令和５年４月より中小企業においても月６０時間を超える部分の 時
令和5年4月より中小企業においても月60時間を超える部分の具 体 例

1ヶ月の起算日は毎月 1 日。休日は土曜日及び日曜日で、法定休日は日曜日とします。
平日と土曜日の時間外労働（赤字）部分が 60 時間を超えた時間から割増賃金率が50% 以上の率となります。

日

法定休日の労働時間は対象外

深夜労働
との関係

月

火

水

木

金

土

1
5時間

2
5時間

3

4
5時間

5
5時間

6

7

8
5時間

9

10
5時間

11

12
5時間

13
5時間

14

15

16
5時間

17

18
5時間

19

20

21

22
5時間

23
5時間

24
5時間

25

26

27

28

29

30
5時間

31

※24日及び30日の計10時間が該当します。

深夜（22:00 ～ 5:00）の時間帯に月 60 時間を超える時間外労働を行わせた場合は、
深夜割増賃金率 25% 以上に時間外割増賃金率 50% 以上を加えた 75% の割増賃金率で計算することとなります。

深夜時間帯の
月６０時間超の
割増賃金率

休日労働
との関係

月60時間を超える時間外労働は割増賃金率50％以上となります

＝

深夜労働の
割増賃金率

25％

＋

時間外労働の割増賃金率

50％

月 60 時間の時間外労働の算定には、法定休日に行った労働時間は含まれませんが、それ以外の休日に行った労働時間は含まれます。

法定休日とは ?
使用者は 1 週間に 1 日または 4 週間に 4 回の休日を与えなければなりません。これを「法定休日」といいます。 法定休日に労働させた場合は 35% 以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

1

あすか

の 時間外労働の割増賃金率が２５％から５０％に引き上げられます。
時間外労働の割増賃金が25％から50％に引き上げられます。
時間外労働が

月60時間を

超えると
どうなる?
令和5年
3月まで

時給換算 1,700 円※のドライバーの場合

月の所定労働時間を173時間、時間外労働時間を80時間、計253時間を労働時間とする。この場合の賃金がいくら変わるか？
※上記時給1,700円は全日本トラック協会「トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態調査（2021年版）」の男性運転者時給単価を引用

294,100円

170,000円

所定労働時間の賃金

25％割増

173時間

80時間

合計

464,100 円

時間外労働の賃金（８０時間×１，
７００円×１．
２５）
＝１７０，
０００円
8,500円増

294,100円

令和5年
4月～
4月以降

127,500円 + 51,000円＝178,500円

所定労働時間の賃金
173時間

％割増
％割増
2525

50％50％

60時間

割増 割増

1.8%up
合計

472,600 円

20時間

時間外労働の賃金80時間のうち60時間を上回る20時間が5割増となるので（６０時間 ×１，
７００円 ×１．
２５）＋（２０時間 ×１，
７００円 ×１．
５）
＝１７８，
５００円

例えば、
該当するドライバーが10人いれば、ひと月あたり85,000円のコスト増。
1年間で、1,020,000円のコスト増になります。

代わりに
代替休暇を
付与することもできます

長い時間外労働を抑制する目的として 1 か月 60 時間を超える時間外労働については法定割増賃金率を引き上げることとされていますが、労働者の方の健康を確保するため、引上げ分の割増賃金の支払いに代えて、過半数組合（ない場合は過半数代表者）との間で労使協定を結ぶことにより、有給の休暇（代替休暇）を付与することができます。

代替休暇制度の詳細は、右の QR コードから
厚生労働省のパンフレットをご確認ください。

就業規則に変更が必要な
場合があります! 罰則 !

割増賃金率の引き上げに合わせて就業規則の変更が必要となる場合があります。

厚生労働省の「モデル就業規則」
も参考にしてください。

引上げ分の割増賃金を支払わない場合には、罰則（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されることがあります。

あすか 2令和６年４月から改善基準告示が改正されます！

3

あすかあすか 4

改善基準告示の改正に伴い「荷主特別対策チーム」を編成しました
厚生労働省

報道関係者

Press Release奈良労働局

令和４年 12 月 23 日
【照会先】
奈良労働局 監督課
課 長

各位

地方労働基準監察監督官

百歩

健

藤田

浩明

(電話)0742(32)0204

改善基準告示の改正に伴い「荷主特別対策チーム」を編成しました～奈良労働局にトラック運転者のための特別チームが発足～
厚生労働省は、本日、「改善基準告示」（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第７号））を改正（※）するとともに、奈良労働局において、トラッ
ク運転者の方の長時間労働の是正のため、発着荷主等に対して、長時間の荷待ちを発生させないことなどについての要請とその改善に向けた働きかけを行うことを目的とした「荷主特別対策チーム」を編成しました。 ※適用は令和６年４月１日。
道路貨物運送業は、他の業種に比べて長時間労働の実態にあり、過労死等の労災支給決定件数が最も多い業種であることから、トラック運転者の方の長時間労働の是正等の働き方改
革を一層積極的に進める必要があります。しかしながら、長時間労働の要因には、取引慣行など個々の事業主の努力だけでは見直すことが困難なものがあるため、「荷主特別対策チーム」が、発着荷主等に対して要請と働きかけを行うこととしました。
奈良労働局では、改正された改善基準告示を広く周知するほか、こうした取組を通じて、
トラック運転者の方が健康に働くことができる環境整備に努めてまいります。
【荷主特別対策チームの概要】■

トラック運転者の労働条件の確保・改善に知見を有するメンバーで編成されています「荷主特別対策チーム」は、奈良労働局に新たに任命する荷主特別対策担当官を中心に、トラック運転者の労働条件の確保・改善に知見を有する奈良労働局・奈良労働局管内各労働基準監督
署のメンバーにより編成しています。

■

労働基準監督署が発着荷主等に対して要請します
奈良労働局管内各労働基準監督署が、発着荷主等に対し、①長時間の恒常的な荷待ちの改善に努めること、②運送業務の発注担当者に改善基準告示を周知し、トラック運転者がこれを遵守できるよう協力すること、などを要請します。

■

奈良労働局が長時間の荷待ちなどの改善等に向け発着荷主等に働きかけます
奈良労働局のメンバーが、管内各労働基準監督署から要請された事項に発着荷主等が積極的に取り組めるよう、荷待ち時間等の改善に係る好事例の紹介等のアドバイスを行います。

■

長時間の荷待ちに関する情報を収集します
厚生労働省ホームページに、「長時間の荷待ちに関する情報メール窓口」（※）
を新設し、発着荷主等が長時間の荷待ちを発生させていると疑われる事案などの情報を収集し、その情報を基に、労働基準監督署が要請等を行います。

※URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/nimachi.html

社会インフラである「物流」の現状

道路貨物運送業の実態！

他の業種に比べて長時間労働、過労死等の労災支給決定件数が最多
12.5%

道路貨物運送業は、他の業種に比べて長時間労働の実態にあります

7.6% 7.5%
5.0%

5.7% 5.0%

総務省「労働力調査」をもとに厚生労働省において作成

脳・心臓疾患の支給決定件数（上位業種）

国土交通省は
違反原因行為※が疑われる荷主に「働きかけ」等を行っています

56

11

9

6

5

5

5

過労死等の労災支給決定件数も最も多い業種です

厚生労働省「令和３年度『過労死等の労災補償状況』」より引用

このような状況もあって、改善基準告示※が定められており
道路貨物運送業はこれを遵守しなければなりません※自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第７号）
トラック運転者の拘束時間などを定めたもの。

しかし、長時間労働の要因には昔からの取引慣行など事業主の努力だけでは見直しが困難なものもあります5

あすか

国民生活や経済活動に不可欠な社会インフラである「物流」
担い手不足の深刻化や荷待ち時間の非効率の発生などにより危機的状況との指摘もあります

月末１週間の就業時間が 時間以上の雇用者の割合※（上位業種）※ 雇用者のうち、休業者を除いた者の総数に占める割合！ このままでは国民生活や経済活動を支える社会インフラの維持が困難※ 貨物自動車運送事業法等の違反の原因となるおそれのある行為

国土交通省による「働きかけ」等における時点）
違反原因行為の割合（
10.7%
長時間の荷待ち2.5%
依頼になかった附帯業務
8.3%
過積載
拘束時間超過9.1%
無理な配送依頼
異常気象
12.4%
その他

44.6%

12.4%
「働きかけ」の中で荷主都合による長時間の荷待ちが約半数を占めています発荷主・着荷主・元請運送事業者の皆さまへのお願い
１

長時間の恒常的な荷待ちを改善しましょう
トラック運転者の長時間労働や過労の要因となるため、長時間の荷待ちを発生させないよう努めましょう。

取り組み例

・納品時間の指定を柔軟にする
・納品を特定の曜日・時間帯に集中させない・積込場所を分散し１か所当たりの車両台数を減らす
・パレットを用いるなどで荷役作業の時間を短縮する・注文からお届けまでの期間に余裕をもたせる「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」（厚生労働省・国土交通省・公益社団法人
全日本トラック協会（）改善した現場の声
荷待ち車両がいなくなって、敷地が有効活用できるようになり、
近隣住民の方からの苦情も構内のリフトマンやなくなりました。
荷受け作業員の作業の平準化につながりました。おかげで、ミスも減りました。
荷待ち時間解消のため

出荷順に合わせた荷置きを行ったらピッキング作業などが減り、自社の注文からお届けまでの積込み時間が削減できました。
期間に余裕を持たせることで、安定した物流サービスを受けることができますね。

２

改善基準告示を発注担当者へ周知しましょう
発注担当者にも改善基準告示を知ってもらい、
トラック運転者が告示を守れる着時刻などを設定しましょう。
また、改善基準告示に違反して安全な運転を確保できないような発注を行うことはやめましょう。
改善基準告示の内容は、最寄りの労働基準監督署や裏面の労働時間管理適正化指導員へお問い合わせください。

３

事前通知のない荷役作業の依頼はやめましょう
トラック運転者に事前通知なく荷役作業を行わせてはいけません。
労働災害防止のため、トラック運転者に荷役作業をお願いする
場合でも、事前によく相談して決めましょう。
「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」

あすか 6

事業主・労働者の皆さまへ!

!「 ３６協定 ｣ を締結する際は、!
!
労働者の過半数で組織する労働組合!
その労働組合がない場合は!
労働者の過半数を代表する者!
!!との、書面による協定をしてください。!
サᴾ ブᴾ ロᴾ クᴾ

!

!

!

｢時間外労働・休日労働に関する協定（３６協定）」締結の際は、その都度、当該事業場に➀労働者の過半数で組織する労働組合（過半数組合）がある場合はその労働組合、②過半数組合がない場合は労働者の過半数を代表する者（過半数代表者）と、書面による協定をしなければなりません。
また、①の過半数組合の要件を満たさない場合、②の過半数代表者の選出が適正に行われていない場合には、３６協定を締結し、労働基準監督署に届け出ても無効‒になり、労働者に法定外の時間外・休日労働を行わせることはできません。
本リーフレットを参考に適切に締結を行っていただくようお願いします。
※３６協定の締結・届出に代えて、労使委員会（労働基準法第38条の４第１項に基づくもの。）又は労働時間設定改善委員会の決議・届出により、時間外・休日労働を行うことができます。

過半数組合がある場合 

１!過半数組合の要件!
■ᴾ 事業場に使用されているすべての労働者の過半数で組織する組合であることᴾ
 正社員だけでなく、パートやアルバイトなどを含めた事業場のすべての労働者の過半数で組織する労働組合でなければなりません。

３６協定の締結時に、改めて、事業場の労働者数及び労働組合員数を確認し、過半数組合となっているかを必ずチェックしてください。ᴾ㻌 㻌 㻌 㻌労働組合に確認しましょうȚș✓

労働組合員数ș
すべての労働者ș
（パートなども含む）㻌

7

あすか＞șȮȩ％ș

過半数組合がない場合 

２!過半数代表者の要件と選出のための正しい手続!
■ᴾ労働者の過半数を代表していることᴾᴾᴾ

 正社員だけでなく、パートやアルバイトなど事業場のすべての労働者の過半数を代表している必要があります。

■ᴾ ３６協定を締結するための過半数代表者を選出することを明らかにした上で、投票、挙手などにより選出することᴾᴾᴾ 選出に当たっては、正社員だけでなく、パートやアルバイトなどを含めたすべての労働者が手続に参加できるようにする必要があります。
 選出手続は、労働者の過半数がその人の選出を支持していることが明確になる民主的な手続（投票、挙手、労働者による話し合い、持ち回り決議）がとられている必要があります。

 使用者が指名した場合や社員親睦会の幹事などを自動的に選任した場合には、その人は３６協定を締結するために選出されたわけではありませんので、３６協定は無効です。

■ᴾ労働基準法第４１条第２号に規定する管理監督者でないことᴾᴾᴾ

 管理監督者とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある人を指します。

３６協定の締結に当たり、労働者側の当事者となる過半数代表者については、ᴾ
過半数代表者本人に聞くなどにより、次の３事項を必ず確認してください。ᴾ✓①労働者の過半数を代表していること②その選出に当たっては、すべての労働者が参加した
民主的な手続がとられていること③管理監督者に該当しないこと

労働基準監督署に届け出た３６協定は労働者に周知しなければなリません。‒‒ ‒‒⇒周知しなかった場合、労働基準法第‣• 条違反です（‥•万円以下の罰金）。‒・常時各作業場の見やすい場所に掲示・備え付ける〈周知の具体例〉‒

・書面を労働者に交付する・磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する‒‒

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署（*２）
あすか 8

令和４年中の事業用トラックの飲酒事故事例
令和４年中の事業用トラックの飲酒事故事例

出典：メールマガジン「事業用自動車安全通信」（国土交通省）等
事故等の
種類

車籍地

発生日時

1

酒気帯び
衝突

佐賀県

1月26日
5時52分

2

酒気帯び
横転

千葉県

3月5日
11時00分

死亡 負傷

当 時 の 状 況
神奈川県の高速道路と国道の合流地点において、佐賀県に営業所を置く大型ト
ラックが進路変更しようとした際、右側車線を直進していた乗用車と衝突した。
この事故による負傷者はなし。
事故後の警察の調べにより、当該大型トラック運転者の呼気からアルコールが検出されたため、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された。

1

千葉県の国道において、同県に営業所を置く大型トラクタ・トレーラが運行中に横転した。
この事故により、当該大型トラクタ・トレーラの運転者が軽傷を負った。
事故後の警察の調べにより、当該大型トラクタ・トレーラ運転者の呼気からアルコールが検出されたため、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された。

石川県

3月25日
20時30分

栃木県の国道において、石川県に営業所を置く大型トラックが運行中、国道に合流する際、走行していた側道の左側ガードレールに接触し、弾みで中央分離帯に衝突、更に道路左側のガードレール及び街灯に衝突し停車した。
この事故による負傷者はなし。
事故後の警察の調べにより、当該大型トラックの運転者の呼気からアルコールが検出されたため、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された。

4

酒気帯び
衝突

福岡県

3月28日
0時30分

山口県の高速道路において、福岡県に営業所を置く大型トラックが走行車線を運行中、ハンドル操作を誤り、追越車線を走行していたトラックの側面に衝突した。
この事故による負傷者はなし。
事故後の警察の調べにより、当該大型トラック運転者の呼気からアルコールが検出されたため、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された。

5

酒気帯び
衝突

4月15日
岡山県
16時20分

6

酒気帯び
衝突

4月17日
新潟県
14時00分

新潟県の飲食店駐車場において、同県に営業所を置く大型トラックが後退する際、駐車していた乗用車及び店舗の看板に衝突した。
この事故による負傷者はなし。
事故後の警察の調べにより、当該大型トラック運転者の呼気からアルコールが検
出された。

7

酒気帯び
衝突

4月26日
1時54分

千葉県の国道（トンネル内）において、栃木県に営業所を置く大型トラックが片側２車線の第二通行帯を運行中、第一通行帯を走行していた大型トラクタ・トレーラに接触した。
この事故による負傷者はなし。
事故後の警察の調べにより、当該大型トラック運転者の呼気からアルコールが検
出された。

5月14日
5時49分

千葉県の国道において、同県に営業所を置く大型トラックが運行中、赤信号を無視して交差点内に進入し、対向車線から右折してきた乗用車と衝突した。
この事故により、乗用車の運転者が軽傷を負った。
事故後、当該大型トラック運転者は現場から立ち去り、約１時間後に警察に出頭した。
その後の警察の調べにより、当該大型トラック運転者の呼気からアルコールが検出されたため、道路交通法違反（酒気帯び運転等）の疑いで逮捕された。

3

酒気帯び
衝突

栃木県

8

酒気帯び
衝突

千葉県

9

酒気帯び
衝突

5月16日
兵庫県
23時27分

酒気帯び
衝突
事故等の
種類

6月6日
富山県
13時00分

酒気帯び
横転

7月14日
高知県
15時30分

10

11

9

死傷状況

車籍地

1

1

岡山県の国道において、同県に営業所を置く大型ダンプが対向車線にはみ出し、
対向車線を走行してきた大型トラックと衝突し、そのまま現場から立ち去った。
この事故により、大型トラックの運転者が軽症を負った。
事故後の警察の調べにより、当該大型ダンプ運転者の呼気からアルコールが検出されたため、道路交通法違反（酒気帯び運転等）の疑いで逮捕された。

広島県の市道において、兵庫県に営業所を置く大型トラックが運行中、ガードレー
ルに衝突した。
この事故による負傷者はなし。
事故後の警察の調べにより、当該大型トラック運転者の呼気からアルコールが検出されたため、道路交通法違反（酒酔い運転）の疑いで逮捕された。

富山県の県道において、同県に営業所を置く中型トラックが運行中、中央分離帯を乗り越えて反対車線の街路樹に衝突した。
この事故による負傷者はなし。
事故後の警察の調べにより、当該中型トラック運転者の呼気からアルコールが検死傷状況出されたため、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された。
発生日時
当 時 の 状 況
死亡 負傷

高知県の国道において、同県に営業所を置く大型ダンプが運行中、対向車線には
み出し、歩道に乗り上げ横転した。
この事故による負傷者はなし。
事故後の警察の調べにより、当該大型ダンプ運転者の呼気からアルコールが検出されたため、道路交通法違反の疑いで逮捕された。

12

酒気帯び
衝突

埼玉県

8月28日
23時30分

新潟県の店舗駐車場において、埼玉県に営業所を置く大型トラック①が車両を駐車しようと後退したところ、当該車両の右後部が、停車中の大型トラック②の左側面前部に接触した。
この事故による負傷者はなし。
事故後の警察の調べにより、当該大型トラック①運転者の呼気からアルコールが検出されたため、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕された。

13

酒気帯び
衝突

10月18日長野県
12時30分

茨城県の高速道路において、長野県に営業所を置く大型トラックが運行中、パー
キングエリアにて車両を駐車するため後退していたところ、駐車していた車両に接触した。
この事故による負傷者はなし。
事故後の警察の調べにより、当該大型トラック運転者の呼気からアルコールが検
出された。

14

酒気帯び
衝突

11月1日
0時50分

埼玉県の国道において、長野県に営業所を置く大型トラックが運行中、道路脇に置いてあった物品に接触した。
この事故による負傷者はなし。
事故後の警察の調べにより、当該大型トラック運転者の呼気からアルコールが検
出された。

あすか

長野県

トラック運送事業者のための健康起因事故防止マニュアルをご活用下さい
事業用トラックによる交通事故が全体的に減少傾向にあるのに対し、脳・心臓疾患や体調不良など、
ドライバーの健康に起因する事故や事案は、むしろ増加傾向にあります。この原因として、近年の少子高齢化や人手不足などを背景とした中・高年運転者の増加と健康管理への意識不足、また健康診断後の有所見者やハイリスク者への対応の不徹底などが挙げられます。
このような状況を踏まえ、トラック運送事業者や運行管理者等が、トラックドライバーをはじめとする従業者に対して、より適切な健康管理指導が実施できるよう、トラック運送事業に特化した健康管理マニュアルを作成しましたのでご活用ください。

マニュアルより抜粋

あすか 10新たに雇い入れた運転者への実施事項
新たに雇い入れた運転者 への実施事項
自動車安全運転センター交付の無事故・無違反証明書又は運転記録証明書の取得
過去３年間の事故歴を把握
※事故有り

事故無し

雇入れ時の健康診断の実施（労働安全衛生規則第43条）

労働者を雇い入れた際に実施することが義務付けられています。
※本人が雇用前３ヵ月以内に健康診断を受診しており、その結果が提出された時は、雇入れ時健康診断を省略することができます。

事故惹起運転者（特定診断Ⅰ･Ⅱ）

初任運転者（初任診断）

高齢運転者（適齢診断）

交通事故後、再度乗務する前に特定診断
Ⅰ又は特定診断Ⅱを受診。

過去3年間に初任診断を受診したことがな
い者で、自社で初めて事業用自動車に乗務する前に受診。

65歳に達した日以後1年以内に受診。その後3年以内ごとに受診。

特定診断Ⅰ…※欄（ア）に該当し、当該事
故前1年間に別の交通事故を起こしていない者。又は※欄（イ）に該当する者。
特定診断Ⅱ…※欄（ア）に該当し、当該事
故前1年間に別の交通事故を起こしていた者。

事故惹起運転者特別指導
交通事故後、再度乗務する前に実施｡
内容及び時間
①事業用自動車の運行の安全の確保に関する法令等②交通事故の事例の分析に基づく再発防止対策③交通事故に関わる運転者の生理的および心理的要因並びにこれらへの対処方法④交通事故を防止するために留意すべき事項⑤危険の予測及び回避⑥安全運転の実技①～⑤までについては、合計６時間以上実施する。
⑥については、可能な限り実施することが望ましい。

初任運転者及び高齢運転者にも該当する場合は、それぞれ該当する特別指導を行う。

初任運転者特別指導
過去3年間に他事業者で事業用自動車の乗務経験がない者。自社で初めて事業用自動車に乗務する前に実施。
内容及び時間
①事業用自動車を運転する場合の心構え②事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき基本的事項③事業用自動車の構造上の特性④貨物の正しい積載方法⑤過積載の危険性⑥危険物を運搬する場合に留意すべき事項⑦適切な運行の経路及び当該経路における道路及び交通の状況⑧危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法⑨運転者の運転適性に応じた安全運転⑩交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法⑪健康管理の重要性⑫安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法⑬安全運転の実技

高齢運転者特別指導
適齢診断結果判明後1か月以内に実施｡
内容

適齢診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた事業用自動車の安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。

初任運転者にも該当する場合は、初任運転者特別指導も行う。

①～⑫について15時間以上実施する。
日常点検、トラックの構造上の特性、貨物の積載方法については実車を用いて指導する。
⑬について20時間以上実施する。実際に運転させ、添乗等により指導する。

なお、特定診断、初任診断、事故惹起運転者特別指導及び初任運転者特別指導について、やむを得ない事情がある場合には、乗務開始後1か月以内に実施すること。

各 指 導 記 録 は 営 業 所 に おいて3 年 間 保 存※事故惹起運転者とは（ア）
死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令第5条第2号又は第3号）を生じた交通事故を引き起こした運転者（イ）
軽傷者（同条第4号）を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の3年間に交通事故を引き起こしたことがある運転者（自動車損害賠償保障法施行令）
第5条第2号 次の傷害を受けた者
イ 脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有するもの
ロ 上腕又は前腕の骨折で合併症を有するもの
ハ 大腿又は下腿の骨折
ニ 内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの
ホ 14日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のもの
第3号 次の傷害（前号イからホまでに掲げる傷害を除く。）
を受けた者
イ 脊柱の骨折
ロ 上腕又は前腕の骨折
ハ 内臓の破裂ニ 病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のもの
ホ 14日以上病院に入院することを要する傷害第4号 11日以上医師の治療を要する傷害（第2号イからホまで及び前号イからホまでに掲げる傷害を除く。）
を受けた者

11 あすか

令和５年３月発行