に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる行為(4) この預金を質入れする場合には、前 3 項が準用されるものとします。
4．（取引の制限等）（1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合、または預金者に送達されなかった場合には、本規定１０条の通知等に基づき到達されたとみなし、本規定にもとづく預金取引の全部または一部を制限する場合があります。
（2）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を再度の取引時確認により届出るものとします。当該預金者が当金庫に届出た在留期間が超過した場合、本規定にもとづく預金取引の全部または一部を制限することができるものとします。
（3）第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引または法令や公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると判断した場合には、当金庫は本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（4）第１項から第 3 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの合理的な説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと当金庫が認める場
合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
5.（預金の解約）（1）この預金は満期日前に解約することはできません。
（2）この預金を満期日以後に解約するときは、この証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
6．（届出事項の変更、証書の再発行等）（1）証書や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によって当店に届出てください。
（2）前項の印章、氏名、住所その他届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（3）証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（4）証書を再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
７．
（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、（2023 年 10 月現在）

譲渡性預金規定
1．（預金の支払時期）
この預金は、証書記載の満期日以後に支払います。
2．（利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書表面記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、満期日を預入日の２年後の応当日とした場合には、預入日の１年後の応当日（以下「中間利払日」といいいます。
）を基準として次により取扱います。
① 預入日から中間利払日の前日までの日数および証書記載の約定利率によって計算した利息（以下「中間払利息」といいます。
）を中間利払日以後に支払います。なお、中間払利息の支払いを請求する場合には、当金庫所定の譲渡性預金中間払利息支払請求書（以下「中間払利息支払請求書」といいます。
）に、届け出の印章により記名押印して、証書とともに当店に提出してください。
② 中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息を、満期日以後に、この預金とともに支払います。
(2) この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は、最終の譲受人に支払います。
ただし、中間払利息は、支払請求時の譲受人に支払います。
(3)この預金には、満期日以後は利息を付けません。
(4)この預金の付利単位は１千万円とし、１年を 365 日として日割りで計算します。
3.（譲渡）(1) この預金は、利息(未払いの中間払利息を含みます。)とともにのみ譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
(2) この預金の譲渡に関する手続は次によるものとします。
① 当金庫所定の譲渡通知書に、譲渡人が届出の印章により記名押印したうえ、確定日付を付し、遅滞なく証書とともに当店に提出してください。
なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲受後のこの預金の届出印鑑とします。
② 当金庫は、この証書に譲渡についての確認印を押印したうえ返却します。
(3) この預金は、次の各号の一にでも該当する場合には、譲渡することができないものとし、次の各号の一にでも該当し、この預金取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金の譲渡を認めず、この証書に譲渡についての確認印を押印しないことができるものとします。
ただし、預金者または譲渡人が、譲渡の相手方が第 2 号または第 3 号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったとき、ならびに、譲受人が、預金者または譲渡人が次の各号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったときは、この限りではありません。
① 預金者が、この預金の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をした場合② 預金者、譲渡人または譲受人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能
暴力集団等
Ｆ．その他本号ＡからＥに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか

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前２項と同様に、直ちに書面によって当店に届出てくだ
さい。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（5）前４項までの届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
８.（印鑑照合）証書、中間払利息支払請求書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９.（譲受人に対する規定の準用）
この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、その後の譲受人についても同様とします。
10．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
11．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書は受取欄に届出の印章により記名押印し、ただちに当金庫に提出してください。ただしこの預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（4）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12.（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホー

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ムページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上