定款

一般社団法人日本自動車リサイクル機構

第１章 総 則（名称）第１条

この法人は、一般社団法人日本自動車リサイクル機構（英文名ＪＡＰＡＮ ＥＬＶＲＥＣＹＣＬＥＲ’Ｓ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ 略称ＪＡＥＲＡ）と称する。

（主たる事務所の所在地）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的）
第３条 この法人は、自動車リサイクル業に携わる事業者が使用済自動車を適正に処理する事業を推進・支援し、並びに自動車リサイクル部品の活用普及と地球環境保全を促進し、社会貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）自動車リサイクルに関係する全ての法令の情報収集と普及・伝達（２）行政及び関連諸団体に対し、提言・要望（３）自動車リサイクルに関係する事業の調査・研究及び業界の実態把握と充実（４）使用済自動車の適正処理を推進するため、資格制度の充実を通じ、業界の地位向上と発展をはかり、次世代に引き継ぐ。
（５）使用済自動車からより多くの資源をリサイクルするための共同出荷事業（６）前各号に付帯又は関連する一切の業務。
（支部の設置）第５条 この法人は、各地域においてこの法人の事業を推進するため都道府県ごとに支部を置くことができる。
（公告の方法）第６条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。
第２章 社員及び会員（法人の構成員）
第７条 この法人に次の社員及び会員を置く。
（１）社

員 この法人の目的に賛同して入会した自動車リサイクル業に携わる正会員で構成された各都道府県の団体（２）正 会 員 この法人の目的に賛同して入会し、この法人の社員の団体に属する事業者（３）団体会員 この法人の目的に賛同して入会した自動車リサイクル部品流通業又は自動車リサイクル業に携わる都道府県をまたぐ広域団体（４）賛助会員 この法人の目的に賛同し協力しようとする法人等（５）特別会員 この法人の事業活動に不可欠な知見を有する団体及び個人
２．前項の社員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」

という）上の社員とする。
（入社及び入会）
第８条

社員として入社或いは会員として入会をしようとする者は、特別会員を除き、所定の様式による入社入会申込書を代表理事に提出しなければならない。

２．入社入会は理事会が別に定める規定に基づき可否を決し、これを申込者に通知する。
（入会金及び会費）
第９条 会員は、理事会で別に定める規定により入会金及び会費を納付する。
２．前項に関わらず賛助会員は入会金の納付を要せず、特別会員は入会金及び会費の納付を要しない。
３．会員のその他の内部管理に必要な規則は理事会が定める。
４．既納付の入会金及び会費は、理由の如何を問わず返還しない。
（除名）
第１０条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議をもって当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２．会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議をもって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（資格の喪失）第１１条 前条第２項に関わらず、会員は更に次のいずれかに該当すれば、その資格を喪失する。
（１）納付義務が継続して１年以上なされなかったとき（２）当該会員に破産、民事再生・会社更生・会社整理・特別清算の手続き開始の申立てがあったとき（退社後の権利及び義務）
第１２条

社員が退社したときは、この法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。

（社員名簿）
第１３条 この法人は、社員の名称、住所及び代表者氏名等を記載した名簿を作成し保管する。
第３章 社員総会（社員総会）

第１４条 社員総会は毎年６月に定時社員総会を開催し、必要に応じて臨時総会を開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、代表理事がこれを招集する。
２．社員総会の招集は、会日より１ヶ月間前までに、各社員に対し、その通知を発する。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２．代表理事に事故がある場合は、他の理事がこれに代わる。
（決議の方法）第１７条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。ただし、委任状による委任も出席とみなす。
（議決権）
第１８条 社員は、社員である団体を構成するこの法人の正会員数分の議決権を有する。
（議事録）
第１９条

社員総会の議事については、議事録を作り、これに議事の経過の要領とその結果を記載し、議長及び出席した理事がこれに記名押印する。
第４章 役 員（員数）
第２０条 この法人には、理事３０名以内、監事２名以内を置く。
２．理事のうちから、専務理事１名を定めることができる。
（資格）
第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によりこの法人の正会員である個人又は法人の代表者もしくはその従業員の中から選任する。ただし、必要がある場合は、上記以外の者から選任することができる。
（任期）第２２条 理事の任期は、就任後２年内の事業年度に関する定時社員総会の終結時までとし、監事の任期は、就任後４年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結時までとする。ただし再選を妨げない。
２．任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
３．任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（代表理事）
第２３条 この法人は、理事会により代表理事１名を選任する。
２．代表理事は、この法人を代表し、法人の業務を統括する。

（報酬）第２４条 理事及び監事の報酬は社員総会の決議をもって定める。
第５章 理事会（構成）
第２５条 この法人に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
３. 理事会は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上の開催とするが、必要に応じて開催することができる。
（権限）第２６条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（１）社員総会に付議すべき事項（２）社員総会の決議した事項の執行に関する事項（３）社員総会の決議を要しない業務の執行に関する事項（招集）第２７条 理事会は代表理事が招集する。
２．理事会を招集するには、会日の２週間前までに各理事に通知しなければならない。
３．理事会は、理事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開催することができる。
（議長）
第２８条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
２．代表理事に事故がある場合は、他の理事がこれに代わる。
（決議）
第２９条 理事会の決議は、理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって決する。
２．前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
（理事会の決議の省略）
第３０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、監事が当該提案について異議を述べないときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
第６章 その他の機関（部会）

第３２条 この法人は、その運営を円滑に処理するために必要な部会を設置する。
２．部会に関して必要な規則は、理事会の承認を得て別に定めるこの法人の運営規約による。
（委員会）
第３３条 この法人の事業推進に必要な調査研究を行うため、理事会において別に定めるところにより、委員会を置くことができる。
第７章 基 金（基金の募集）第３４条 この法人は基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利）第３５条 拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。
（基金の返還の手続）
第３６条

この法人の基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第１４１条第２項に規定する範囲内で行う。

２．基金の返還の際、利息を付することはできない。
（代替基金）
第３７条 返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 この法人の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時社員総会に提出しなければならない。なお、貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（６）財産目録

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散の事由）
第４２条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）社員総会の決議（２）法人の合併（３）社員が一人になった時（４）法人の破産（５）解散を命ずる判決（法人の継続）第４３条 前条第１号の場合には、社員総会の決議をもってこの法人を継続させることができる。
２．前条第３号の場合には、新たに社員を入社させてこの法人を継続させることができる。
（解散登記後の継続）
第４４条

この法人は、解散の登記をした後であっても、前条の規定に従って、法人を継続することができる。

（合併）
第４５条 この法人を合併するには、社員総会の承認がなければならない。
（清算）第４６条 この法人の解散の場合における法人財産の処分方法は、社員総会の決議をもってこれを定める。ただし、法令の規定により、理事又はその選任したものにおいて清算することを妨げない。
２．清算人の選任及び解任は、社員総会の決議をもってこれを決する。
（残余財産の帰属）第４７条 この法人の解散後の残余財産の処分は、社員総会の決議による。
第１０章 事務局（事務局）
第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４９条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）社員名簿及び会員名簿

（３）理事及び監事の名簿（４）認定、許可、認可などに関する書類（５）定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類（６）財産目録（７）事業計画及び収支計画書（８）事業報告書及び計算書類等（９）その他法令で定める帳簿及び書類
２．前項各号の帳簿及び書類の保管期間及び閲覧については、法令の定めによる。
第１１章 付 則（法令の準拠）第５０条 この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。
（効力発生日等）
第５１条 この定款は、令和６年６月２０日より施行するものとする。

以上は、一般社団法人日本自動車リサイクル機構の現在の定款である。