株 主 各 位

第95期定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項
会社の支配に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表（2020年4月１日から2021年3月31日まで）

事業報告の一部（会社の支配に関する基本方針）ならびに連結注記表および個別注記表につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.sanden.co.jp/ir/event/meeting.html）に掲載し、株主の皆様に提供しております。

会社の支配に関する基本方針
Ａ．会社支配に関する基本方針
当社は、株主・投資家の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員等の様々なステークホル
ダーとの相互関係に基づき成り立っており、ステークホルダーとの相互関係が当社の企業価
値の源泉の重要な構成要素となっております。
従いまして、当社はステークホルダーとの信頼関係の構築・強化に努め、社会・環境・経済のすべての面においてバランスの取れた経営を行い、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすと同時に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
当社は上場会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社のかかる考えにご賛同いただいた上で、その意思により当社の経営を当社経営陣に委ねてい
ただいているものと理解しております。かかる理解のもと、当社は、当社の財務および事業の決定を支配する者の在り方についても、最終的には、株主の皆様のご判断によるべきであると考えております。従いまして、当社株式の大量の買付行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきであると考えます。
しかしながら、わが国資本市場における大規模な買付等の中には、株主および投資家の皆様に対する必要十分な情報開示や熟慮のための機会が与えられることなく、あるいは当社の取締役会が意見表明を行い、代替案を提案するための情報や充分な時間が提供されずに、突如として株式の大量の買付行為が強行されるものも見受けられます。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断いたします。これらの者に対しては、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役および社外監査役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
Ｂ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中・長期的に当社への投資を継続していただくために、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。
（a）経営戦略による企業価値向上への取組み当社事業報告「１．当社グループの現況 ４．対処すべき課題」に記載のとおりです。
（b）コーポレート・ガバナンスの充実・強化による企業価値向上への取組み
当社グループにおいては、1943年の創立以来、創業の精神である「知を以て開き 和を以て豊に」が、企業文化として脈々と受け継がれています。また、2003年に制定した「国際社会の中で共感する普遍の価値観」および「ステークホルダーに対する基本姿勢」で構成される「企業理念」は、当社グループ全体に浸透されており、この「企業理念」のもと、経営の公正性、透明性、効率性等の経営品質を向上させるという観点からコーポレート・
ガバナンスの充実を図ってまいりました。
当社グループは “ビジョン” である「環境と快適が調和する豊かな社会の実現のために、時代を切り拓き続け、全ての人々から信頼される企業になる」を掲げ、この実現を目指し、
中期経営計画を着実にやり遂げ、新たな企業価値を創造してまいります。
Ｃ．会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するのための取組み
当社は、上記会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入していましたが、本対応策は2020年７月29日開催の当社第94期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了により失効いたしました。
Ｄ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断の概要
上記のＢ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。

連結株主資本等変動計算書
2020 年 4 月 １ 日 から
（ 2021
年 3 月31日 まで ）（単位：百万円）
株
資
2020年4月１日 期首残高
インフレ会計適用による累積的影響額
インフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分インフレ会計の調整に係る剰余金の減少額
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2021年3月31日 期末残高

主

資

本

本
金
11,037

資本剰余金
3,377

利益剰余金
12,772
1,825

自 己 株 式△704

株主資本合計26,482
1,825

11,037

3,377

14,597△704

28,307△030△45,251
△0
30
△291

30
△674

△45,512△17,204△45,251△291

11,037

3,377△45,542△30,944

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

2020年4月１日 期首残高
インフレ会計適用による累積的影響額
インフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分インフレ会計の調整に係る剰余金の減少額
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2021年3月31日 期末残高

そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調整累計額

そ の 他 の
包 括 利 益
累 計 額
合
計

△46

△50

△3,986△1,648△5,732

1,949

22,699
1,825

△46

△50

△3,986△1,648△5,732

1,949

24,524

非 支 配
純資産合計
株主持分

△45,251
△0
30
△291
48

22

3,113

1,306

4,490

48
1

22
△28

3,113
△873

1,306
△341

4,490
△1,241

△459

4,030

△459 △41,481
1,490 △16,956

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
当社グループの業績は、前連結会計年度において、流通システム事業の主要子会社であった
SDRSの発行済株式の全てを売却したことや、自動車機器事業における欧州・中国市場を中心とした車両販売減や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、売上高は2019年３月期対比△25%の204,880百万円となり、営業損失は3,401百万円、経常損失は9,735百万円となりました。前連結会計年度末における借入金及び社債の合計金額は100,252百万円であり、手元流動資金23,711百万円に比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過しておりました。
当連結会計年度においても、SDRS株式の売却や自動車機器事業における新型コロナウイル
ス感染症の世界的な拡大の影響を受け、売上高は前年同期比△32.9％の137,477百万円となり、営業損失は△18,456百万円、経常損失は△23,237百万円となりました。当連結会計年度末における借入金及び社債の合計金額も100,846百万円であり、手元流動資金18,203百万円に比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過しております。また、当連結会計
年度末における負債合計は、172,037百万円であり、資産合計155,081百万円を超過しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。
このような厳しい経営状況を踏まえ、当社らは、2020年６月30日に、今後の再成長に向けた強固な収益基盤の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生ADR手続についての 正 式 な 申 請 を 行 い、 当 社 は、2021 年 ３ 月 １ 日 に 海 信 家 電 集 団 股 份 有 限 公 司 （HisenseHome Appliances Group Co., Ltd.）（以下「ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グル
ープ」といいます。）との間で、第三者割当の方法により、同社が設立する特別目的会社に対して、総額約214億円の普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）等
を内容とする株式引受契約を締結いたしました。
その後、当社らは、2021年３月22日開催の第２回債権者会議（事業再生計画案の協議のための債権者会議）の再々続会において、上記株式引受契約の内容を踏まえ、ハイセンス・ホー
ム・アプライアンス・グループ及び同社が設立した特別目的会社である海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社との協議を経て策定した本事業再生計画案（その後の変更を含み、以下「本事業再生計画」といいます。）をお取引金融機関様に対して説明し、当社の債務免除を実行していただくことを含むその内容についてご検討いただいておりました。そして、2021年５月７日開催の第３回債権者会議（事業再生計画案の決議のための債権者会議）の再続会において、対象債権者たる全てのお取引金融機関様から本事業再生計画について同意が得られ、また、それを証する内容として同意書を提出いただき、同日をもちまして事業再生
ADR手続が成立いたしました。
なお、債務免除の効力発生は、本第三者割当増資に係る払込みの完了を条件としておりますが、本第三者割当増資は、2021年５月27日開催予定の当社臨時株主総会において、発行可能株式総数の増加に係る定款の一部変更を行うこと及び本第三者割当増資に係る各議案が全て原
案どおり承認可決されること等が条件となっております。また、対象債権者の対象債権のうち債権免除後に存続する債権については、本第三者割当増資に係る払込みが完了した日（債務免除の効力発生日ともなります。）後速やかに（但し、本第三者割当増資に係る払込みが完了した日後遅くとも３か月以内に）、残債権全額の元本返済を行う必要がございます。今後、当社は、本第三者割当増資の条件を確実に充足させるとともに、ハイセンス・ホーム・アプライア
ンス・グループの協力の下、残債権全額の元本返済のための資金調達を実行して参ります。
しかしながら、これらの対応策のうち、債務免除の効力発生とも関連する本第三者割当増資の条件の充足及び残債権全額の元本返済のための資金調達は未完了であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。

２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社 ……………………………38社
主要な子会社名
サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社
サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社
SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.),INC.
SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GMBH
SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.
SANDEN MANUFACTURING POLAND SP. Z O.O.
SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.
主要な非連結子会社名
サンデンブライトパートナー株式会社
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響がないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社……………………………６社
主要な関連会社名
華域三電汽車空調有限公司
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社はSANPAKENGINEERING INDUSTRIES(PVT)LTD.であります。持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津三電汽車空調有限公司、蘇州三電精密零件有限公司、重慶三電
汽車空調有限公司、三電汽車科技（上海）有限公司、上海三電環保冷熱系統有限公司、
SANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
ま た、Choon Tian International Trading (Shanghai) CO., Ltd.の 決 算 日 は 12月末日であり、連結計算書類の作成にあたっては、3月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
（4）会計方針に関する事項
Ａ．重要な資産の評価基準および評価方法（a）有価証券
その他有価証券①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
（b）デリバティブ
時価法を採用しております。
（c）たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
Ｂ．重要な減価償却資産の減価償却の方法（a）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
３～50年
・機械及び装置、車両運搬具 ２～15年
また、当社および国内連結子会社において、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（b）無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
（c）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間

を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、主に国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
Ｃ．重要な引当金の計上基準（a）貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
（b）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。
（c）売上割戻引当金
自動車機器等の売上割戻金に充てるため、発生見込額を計上しております。
（d）製品保証引当金
製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。
（e）環境費用引当金
米国における連結子会社であるTHE VENDO COMPANYの旧工場所在地および近隣地区の土壌および水質汚染に係る費用について、将来の発生見積額に基づき計上
しております。
（f）株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
Ｄ．退職給付に係る会計処理の方法（a）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（b）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。なお、当社については発生年度に一括処理をしております。
Ｅ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
Ｆ．重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
Ｇ．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
Ｈ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
Ｉ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
Ｊ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
３．表示方法の変更に関する注記
当社は、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度末から適用し、会計上の見積りに関する注記を開示しております。

４．会計上の見積りに関する注記
自動車機器事業の欧州製造子会社における固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結計算書類において、減損損失19,272百万円を計上しており、当該減損損失計上後の有形及び無形固定資産（以下「固定資産」といいます。）の帳簿価額
は 44,238 百 万 円 と な り ま す。こ の う ち、 自 動 車 機 器 事 業 の 欧 州 製 造 子 会 社 で あ る
SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.（以 下 「SME」 と い い ま す。） 及 び
SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O. （以下「SMP」といいます。）の固定資産に係る金額は以下のとおりです。
（単位:百万円）
ＳＭＥ
電動ライン設備減損損失
減損損失計上後の帳簿価額

ＳＭＰ

その他
－

46

4,956

3,031

783

4,606

②その他の情報
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。固定資産に減損の兆候があると認められる場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額が減損損失として認識されます。なお、SME及びSMPでは国際財務報告基準を適用していることから、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、回収可能価額の算定及び帳簿価額との比較（以下「減損テスト」といいます。）が必要となります。
当連結会計年度においては、当社が策定した事業再生計画において、新型コロナウイル
ス感染症による影響の長期化に伴う当社グループのコンプレッサー販売計画の見直しとともに、グローバルでの生産体制の見直しが計画されていることから、SME及びSMPの固定資産に減損の兆候が認められるものと判断し、減損テストを実施しています。

SME及びSMPの固定資産の減損テストにおいては、回収可能価額は使用価値によって算定しており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定として織り込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の影響が収束していない現状においては、販売台数予測及び割引率の見積りに高い不確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
建物及び構築物
5,619百万円
機械装置
1,996百万円
商品及び製品、仕掛品、原材料
4,595百万円
土地8,449百万円
売掛金
2,488百万円
その他
1,367百万円
計
24,517百万円
上記の物件は、短期借入金1,080百万円および１年以内返済予定の長期借入金115百万円、長期借入金667百万円の担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
187,375百万円（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（3）偶発債務
Ａ．債務保証以下の関連会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。
SANPAK599,998千パキスタンルピー
437百万円ENGINEERINGINDUSTRIES(PVT)LTD.
計
437百万円
Ｂ．その他
米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴
訟（集団訴訟）等が提起されております。このうち一部の訴訟等については、既に和解が成立しております。
また、欧州委員会による課徴金支払決定に関連し、特定顧客からの和解交渉を受けております。これらの係争中の訴訟等及び和解交渉の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
６．連結損益計算書に関する注記（1）アドバイザリー費用
事業再生ADR手続き等に関連する費用（FA費用・財務DD費用等を含む）として、
1,371百万円を計上しております。
（2）操業休止関連費用
新型コロナウイルス感染症による損失として、957百万円を計上しております。

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
28,066,313株－株－株

28,066,313株（2）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
322,538株

1,110株13,855株

309,793株（注）1.普通株式の自己株式の株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首206千株、当連結会計年度末192千株）を含めて記載しております。
2.普通株式の自己株式数の増加1千株は単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、退任した役員に対して支給したことによる減少
13千株であります。

（3）剰余金の配当に関する事項
Ａ．配当金支払額
該当事項はありません。
Ｂ．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。

８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
Ａ．金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画を基に作成した中期資金計画に照らし、必要な長期資金(主に銀行借入や社債発行等)を調達し、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
Ｂ．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッ
ジいたします。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有縮減により、上場株式は２銘柄であり、リスクは限定的であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジいたします。
社債及び長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後８年であります。これらのほとんど
は、固定金利のため金利の変動リスクはありません。変動金利条件の債務は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して一部ヘッジしております。
当連結会計年度におけるデリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び、外貨建て借入金に係わる為替・金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨・金利スワップ取引であります。
Ｃ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（2）金融商品の時価に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計
上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百 万 円）
19,89919,899－（1）現金及び預金
31,576
31,576－（2）受取手形及び売掛金（＊1）
3,313
3,313
－
（3）未収入金（＊２）
4,225
4,225
－
（4）未収消費税等
180180－（5）投資有価証券
59,19559,195－
資産計33,03033,030－（1）支払手形及び買掛金
56,98656,986－（2）短期借入金
9,072
9,072
－
（3）未払金
2,656
2,639
△17
（4）リース債務（流動負債）
452
452
－
（5）未払法人税等
（6）社債
3,847
3,849
1
（1年内償還予定の社債を含む）（7）長期借入金
40,012
43,985
3,973（1年内返済予定の長期借入金を含む）
6,649
6,600
△49
（8）リース債務（固定負債）
152,707
156,615
3,908
負債計
1,323
1,323
－
デリバティブ取引（＊３）（＊1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）未収入金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブに関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金、（4）未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
この時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）リース債務(流動負債)、（6）社債（1年内償還予定の社債を含む）、（7）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、（8）リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、社債発行又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額（百万円）

159
非上場株式
14,856
子会社および関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

９．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、群馬県において、賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

6,494

6,566

（注）1．連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．時価の算定方法
主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく金額であります。

１０．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額△664円58銭（2）１株当たり当期純損失
1,630円38銭（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」として保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度230,747株、当連結会計年度194,771株であります。期末株式数は、前連結会計年度206,494株、当連結会計年度192,639株であります。
１１．減損損失に関する注記（1）減損損失の主な内容
場所

用途

種類

群馬県伊勢崎市

自動車機器事業、その他事業

機 械 装 置、 リ ー ス 資 産、
建設仮勘定、その他

POLKOWICE POLAND

自動車機器事業

機械装置他（2）資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。また本社土地・建物等、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（3）減損損失の認識に至った経緯
当社は、中期経営計画ＳＣＯＰＥ２０２３に基づき、収益基盤の向上及び財務体質の更なる改善を行ってまいりましたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、工場の一時閉鎖等により、大幅減収、減益となり、厳しい経営状況に陥るところとなりました。その結果、当連結会計年度末において、主要設備の残存耐用年数での投資回収が見込まれない生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額や専門家による動産評価額により評価しております。
使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれない事業用資産について、備忘価額により評価しております。
（5）減損損失の金額
種類
建物及び構築物

金額(百万円）774

機械装置及び運搬具

7,203

工具、器具及び備品

665

土地

504

建設仮勘定

1,790

リース資産

5,015

その他

3,319

減損損失計

19,272

１２．重要な後発事象に関する注記（事業再生ADR手続の成立及び債務免除等金融支援）
当社らが2020年６月30日に申請した事業再生ADR手続が、2021年５月７日開催の第３回債権者会議（事業再生計画案の決議のための債権者会議）の再続会において、対象債権者たる全てのお取引金融機関様から、当社の債務免除を実行していただくことを主な内容とする金融支援を含む本事業再生計画案について同意が得られ、また、それを証する内容として同意書を提出いただき、同日をもちまして成立いたしました。
詳細については、１．継続企業の前提に関する注記をご参照ください。
本事業再生計画においてお取引金融機関様にご同意いただいた金融支援の概要は、以下の通りです。
（１） 債務免除① 借入先
お取引金融機関20社② 債務免除の対象となる債務の種類及び額
対象債権（2020年６月30日現在において対象債権者たる全てのお取引金融機関様

が当社らに対して有する貸付債権、社債及び保証債務履行請求権をいう。以下同じ。）に係る債務 63,000百万円③ 債務免除日
本第三者割当増資（ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループが設立した特別目的会社である海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社に対する、総額約214億円の普通株式による第三者割当増資をいう。以下同じ。）に係る払込みが完了した日（効力発生日）④ 上場廃止基準への該当等に関する事項
今回の金融支援による債務免除により、当社単体の債務免除額が、直前事業年度の末日における債務の総額の10％以上となることから、当社は、2021年５月７日、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第601条第１項第７号後段及び同規程第605条第１項に定める再建計画等の審査に係る申請を行い、本事業再生計
画を株式会社東京証券取引所に提出し、同日付で本事業再生計画につき、「施行規則で定める再建計画」であるとの認定を受けております。本事業再生計画に係る認定をいただいたことを受け、当社株式は、同規程に基づき、上場時価総額に関して１か月間（2021年５月８日～2021年６月７日）の平均上場時価総額及び当該１か月間の最終日（2021年６月７日）の上場時価総額のいずれもが10億円以上となったときに上場維持されることになります。また、上場時価総額に関して１か月間（2021年５月８日～2021年６月７日）の平均上場時価総額又は当該１か月間の最終日（2021年６月７日）の上場時価総額のいずれかが10億円以上とならない場合
は、当社普通株式は上場廃止となります。
（２） 債務の貸付条件の変更① 借入先
お取引金融機関20社② 貸付条件の変更の対象となる債務の種類及び額
対象債権者の対象債権については、本事業再生計画の成立以降、上記（１）記載の債務免除の効力発生日までの間、元本残高を維持し、基準日である2020年６月30日における約定に従った利息の支払を継続する。また、対象債権者の対象債権のう
ち債権免除後に存続する債権（以下「残債権」といいます。）について、上記（１）
記載の債務免除の効力発生日以降、下記内容に従い各残債権が返済されるまでの間は、当該各残債権の元本残高を維持する。

(ア)本第三者割当増資に係る払込みが完了した日（上記（１）記載の債務免除の効
力発生日）後速やかに（但し、本第三者割当増資に係る払込みが完了した日後
遅くとも３か月以内に）、残債権全額の元本返済を行う。
(イ)債務免除の効力発生日の翌日以降、残債権に係る基準日における約定に従った利息の支払を継続する。また、各残債権の元本返済日に、直前の利息支払日から元本返済日までの利息を支払うものとする。
な お、 当 社 は、 当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 負 債 合 計 が 172,037 百 万 円 と、 資 産 合 計
155,081百万円を超過しており、16,956百万円の債務超過となっておりますが、お取引金融機関様にご同意いただいた本事業再生計画の内容等を踏まえて、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程施行規則第601条第4項第4号ｂに規定する「債務超過の状態でなくなることを計画している場合」に該当するため、上場廃止基準には該当しない旨を株式会社
東京証券取引所に確認しております。
（事業再生計画の株式会社東京証券取引所への提出）
当社は、本事業再生計画における債務免除額が直前事業年度の末日における債務総額の10％以上となることから、2021年５月７日付で、株式会社東京証券取引所に対し、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第601条第１項第７号後段及び同規程第605条第１項に定める再建計画等の審査に係る申請を行い、本事業再生計画を提出いたしました。
（債務免除に係る再建計画の認定、時価総額審査の開始）
上記に引き続き、当社は、株式会社東京証券取引所より、本事業再生計画につき「施行規則で定める再建計画」であるとの認定を2021年５月７日付でいただいております。
本事業再生計画に係る認定をいただいたことを受け、今後、当社株式は、上記規程に基づ
き、上場時価総額に関して１か月間（2021年５月８日～2021年６月７日）の平均上場時価総額及び当該１か月間の最終日（2021年６月７日）の上場時価総額のいずれもが10億円以上となったときに上場維持されることになります。
また、上場時価総額に関して１か月間（2021年５月８日～2021年６月７日）の平均上場
時価総額又は当該１か月間の最終日（2021年６月７日）の上場時価総額のいずれかが10億円以上とならない場合は、当社普通株式は上場廃止となります。
この際、本事業再生計画は、産業競争力強化法第２条第16項に規定する特別認証紛争解決手続に基づく事業再生により債務超過の状態でなくなることを計画しており、適当であると

認められるため、当社株式は、有価証券上場規程第601条第１項第５号（上場廃止基準）に該当しない旨株式会社東京証券取引所より申し受けております。
１３．その他の注記（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響につきましては、未だ今後の感染拡大や収束時期、収束後の市場動向の見通し等、不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロ
ナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間は続くものと仮定し、継続企業の前提に係る資金繰りや固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
尚、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
（超インフレ経済下における会計処理）
第２四半期連結会計期間より、イランの関連会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で、持分法を適用しております。
これに伴い、当該会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額として、当連結会計年度の期首の利益剰余金が1,825百万円増加しております。

株主資本等変動計算書
2020 年 4 月 １ 日から（ 2021
年 3 月31日まで ）（単位：百万円）
株
資本剰余金
資本金

2020年4月1日 期首残高 11,037

主

資
利益剰余金

本

そ の 他
資 本 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自己株式準備金 合
計 繰 越 利 益 合
計
剰 余 金
4,453

4,453

10,046

10,046△42,093△42,093

△433

株主資本
合
計

25,105

事業年度中の変動額
当 期 純 損 失△42,093

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分3030

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

△42,093△42,09330△42,0632021年3月31日 期末残高 11,037

4,453

4,453

△32,046△32,046△402△16,957

2020年4月1日 期首残高

評 価 ・ 換
その他有価証券
評 価 差 額 金

算 差 額 等
評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

△34

△34

25,070

事業年度中の変動額
当 期 純 損 失△42,093

自己株式の取得△0

自己株式の処分30

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

42

42

42

事業年度中の変動額合計

4242△42,0202021年3月31日 期末残高

7

7△16,950

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
当社の当事業年度末における借入金及び社債の合計金額は87,073百万円（前事業年度
末：79,839百万円）であり、手元流動資金6,169百万円（前事業年度末：11,959百万円）に比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過している状況となっております。さらに、当事業年度末における負債合計は、92,675百万円（前事業年度末：86,391百万円）であり、資産合計75,725百万円（前事業年度末：111,462百万円）を超過しております。
また、連結計算書類の連結注記表1. 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当社及び連結子会社を含む当社グループにおいては、当連結会計年度において自動車機器事業の売上高が著しく減少し、重要な営業損失を計上しており、当連結会計年度末時点における連結貸借対照表上の流動負債が流動資産を超過している状況となっており、さらに、負債合計が資産合計を超過しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような厳しい経営状況を踏まえ、当社及び一部の当社子会社（以下、総称して「当社ら」といいます。）は、2020年６月30日に、今後の再成長に向けた強固な収益基盤の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生ADR手続についての正式な申請を行い、当 社 は、2021 年 ３ 月 １ 日 に 海 信 家 電 集 団 股 份 有 限 公 司 （Hisense Home AppliancesGroup Co., Ltd.）（以下「ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループ」といいます。）との間で、第三者割当の方法により、同社が設立する特別目的会社に対して、総額約214億円の普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）等を内容とする株式引受契約を締結いたしました。
その後、当社らは、2021年３月22日開催の第２回債権者会議（事業再生計画案の協議のための債権者会議）の再々続会において、上記株式引受契約の内容を踏まえ、ハイセンス・
ホーム・アプライアンス・グループ及び同社が設立した特別目的会社である海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社との協議を経て策定した本事業再生計画案（その後の変更を含み、以下「本事業再生計画」といいます。）をお取引金融機関様に対して説明し、当社の債務免除を実行していただくことを含むその内容についてご検討いただいておりました。そして、2021年５月７日開催の第３回債権者会議（事業再生計画案の決議のための債
権者会議）の再続会において、対象債権者たる全てのお取引金融機関様から本事業再生計画
について同意が得られ、また、それを証する内容として同意書を提出いただき、同日をもちまして事業再生ADR手続が成立いたしました。

なお、債務免除の効力発生は、本第三者割当増資に係る払込みの完了を条件としておりま
すが、本第三者割当増資は、2021年５月27日開催予定の当社臨時株主総会において、発行可能株式総数の増加に係る定款の一部変更を行うこと及び本第三者割当増資に係る各議案が全て原案どおり承認可決されること等が条件となっております。また、対象債権者の対象債
権のうち債権免除後に存続する債権については、本第三者割当増資に係る払込みが完了した日（債務免除の効力発生日ともなります。）後速やかに（但し、本第三者割当増資に係る払込みが完了した日後遅くとも３か月以内に）、残債権全額の元本返済を行う必要がございます。今後、当社は、本第三者割当増資の条件を確実に充足させるとともに、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループの協力の下、残債権全額の元本返済のための資金調達を実行して参ります。
しかしながら、これらの対応策のうち、債務免除の効力発生とも関連する本第三者割当増資の条件の充足及び残債権全額の元本返済のための資金調達は未完了であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
Ａ．子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
Ｂ．その他有価証券（a）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
（b）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
（2）たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（3）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
（4）固定資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物、構築物
３～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
Ｂ．無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
Ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
Ｂ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。
Ｃ．退職給付引当金
年金受給者分の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合には「前払年金費用」として計上しております。
Ｄ．株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
Ｅ. 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等の債権金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。
（6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（7）ヘッジ会計の方法
Ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
Ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
先物為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権および外貨建予定取引、変動金利の借入金利息

Ｃ．ヘッジ方針
原則として、外貨建営業債権に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。また、支払利息に係る金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。
Ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額が20％以上乖離していないことを条件とし、その有効性評価の確認のもとヘッジ会計を適用しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（8）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(9) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(10）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
３．表示方法の変更に関する注記（1）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
当社は、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末から適用し、会計上の見積りに関する注記を開示しております。
（2） 無形固定資産の表示方法
当社は、無形固定資産の表示方法として、従来、貸借対照表上、借地権、ソフトウェ
ア及びその他の区分でそれぞれの金額を表示していましたが、重要性が低下したため（当事業年度末残高はいずれも0百万円）、当事業年度より、無形固定資産として一括で表示しています。

４．会計上の見積りに関する注記
関係会社株式及び出資金、関係会社に対する債権、並びに関係会社事業損失引当金の評価①当年度の計算書類に計上した金額
当事業年度において、関係会社株式及び出資金に係る評価損19,637百万円を計上しています。なお、当該評価損計上後の関係会社株式及び出資金の帳簿価額は16,643百万円となります。また、債務超過の状況にある関係会社貸付金及び営業未収入金に対して貸倒引当金26,453百万円を計上するとともに、関係会社事業損失引当金4,220百万円を計上しています。
上記の金額のうち、子会社であるサンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社（以下「ＳＤＡＣ」といいます。）及びサンデン・オートモーティブクライメイ
トシステム株式会社（以下「ＳＤＡＳ」といいます。）に係る金額は以下のとおりとなります。
（単位：百万円）

ＳＤＡＣ
関係会社株式評価損
評価損計上後の関係会社株式

ＳＤＡＳ
15,8130

3,3260

関係会社貸付金（△貸倒引当金）

12,680(△12,680)

6,648(△2,210)

営業未収入金（△貸倒引当金）

426(△426)

38
(-)

3,808

-

関係会社事業損失引当金②その他の情報
関係会社株式及び出資金は、発行会社である関係会社の財政状態の悪化によって、純資産を基礎として算定した実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しています。また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、主に当該関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を計上するとともに、関係会社が債務超過の状況にあり、且つ当該債務超過の金額が債権の帳簿価額を超える場
合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しています。

なお、ＳＤＡＣ及びＳＤＡＳはそれぞれ子会社（当社の孫会社）に対する株式及び出資金を保有していることから、両子会社に対する株式、債権及び事業損失引当金の評価の基礎となる純資産額の算定に当たっては、当該投資先会社（当社の孫会社）の純資産額に基づいてＳＤＡＣ及びＳＤＡＳが保有する株式及び出資金の含み損益を算定した上で、当該含み損益を両子会社の純資産額に加味しています。
当事業年度においては、ＳＤＡＣ及びＳＤＡＳを含む当社の子会社、並びにＳＤＡ
Ｃ及びＳＤＡＳの投資先会社の固定資産に減損の兆候が認められていることから、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定を行っています。固定資産の帳簿価額と比較する回収可能価額は主として使用価値によって算定しており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数
予測及び割引率を主要な仮定として織り込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の影響が収束していない現状においては、自動車用空調製品の販売台数の予測及び割引率の見積りに高い不確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、当社の子会社及びその投資先会社の固定資産について、減損損失の認識が必要となる可能性があります。この場合、当社の子会社及びその投資先会社の財政状態が悪化し、当該会社の純資産が毀損することにより、翌事
業年度の計算書類において、当社が保有する関係会社株式及び出資金、関係会社に対する債権、並びに関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
28,643百万円（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（2）関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものを除く）
短期金銭債権額
4,848百万円
短期金銭債務額
488百万円（3）偶発債務
Ａ．関係会社の金融機関からの借入金に対して債務保証等をしております。
金額
SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GMBH
7,800百万円
SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.),INC.
1,854百万円
SANDEN VIKAS (INDIA) PRIVATE LIMITED.
2,642百万円
SANDEN VIKAS PRECISION PARTS PRIVATE
416百万円LIMITED.
天津三電汽車空調有限公司
107百万円SANPAK ENGINEERING INDUSTRIES PVT.LTD.
437百万円計
13,261百万円
Ｂ．下記の会社の電子記録債務に関する金融機関への債務に対し、保証を行っております。
金額
サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式378百万円会社
サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社
7,712百万円
計
8,090百万円
Ｃ．その他
米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴
訟（集団訴訟）等が提起されております。このうち一部の訴訟等については、既に和解が成立しております。
また、欧州委員会による課徴金支払決定に関連し、特定顧客からの和解交渉を受けております。これらの係争中の訴訟等及び和解交渉の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

６．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高

営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

4,792百万円
2,957百万円
746百万円(2)アドバイザリー費用
事業再生ADR手続等に関連する費用（ＦＡ費用・財務ＤＤ費用等を含む）として、
1,371百万円を営業外費用に計上しております。
(3)貸倒引当金繰入額
当社の一部の連結子会社に対する貸付金の回収等に懸念が生じたため、15,276百万円
を営業外費用に計上しております。
７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

通 株 式
219,338株
1,110株13,855株
206,593株（注）1.普通株式の自己株式の株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首206千株、当連結会計年度末192千株）を含めて記載しております。
2.普通株式の自己株式数の増加1千株は単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、退任した役員に対して支給したことによる減少
13千株であります。

８．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（百万円）
繰延税金資産繰越欠損金
賞与引当金繰入限度超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
退職給付引当金
有価証券等評価損否認
関係会社株式関係会社事業損失引当金
減価償却超過額
減損損失
その他
評価性引当額繰延税金資産 合計

4,463
17
8,098
137
8,026
444
1,287
311
2,929
192
△25,910－

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額

33△3繰延税金負債（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項

目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

９．関連当事者との取引に関する注記(1）子会社等
種

類

会社等の名称

資本金
又は
出資金

事業の内容

サ ン デ ン ･
自 動 車
オートモーティブ 1,985
子会社
空調システムクライメイトシステム
百万円 事業
株 式 会 社

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取内

引の 取引金額科
容 (百万円)ＣＭ

Ｓ 5,739

金
受

利

の
取

貸 付 金 の自動
車実行
空 調 シ ス テ ム
100
製品の製造・販売役 員 の 兼 任
ロイヤリティの受
取

サ ン デ ン ・
自 動 車
オートモーティブ 2,282
子会社
空 調 用
コンポーネント
百万円 コンプレッサー 事業
株 式 会 社

6,088

関係会社
期
210 長
貸 付 金

560

49

152

346

電子記録債務の
連帯保証

378

Ｃ

Ｍ

Ｓ 10,357

金
受

利

の
取

電子記録債務の
連帯保証

期末残高
(百万円)

関係会社
短
期
貸 付 金

マネジメントフィーの
受
取

自
動
車
空
調
用
ロイヤリティの100 コ ン プ レ ッ サ ー
受取製品の製造・販売役 員 の 兼 任
マネジメントフィーの
受
取

目

52

営
業
未収入金

38

-

-

関係会社
短
期 12,680
貸 付 金

821
営
業
未収入金

426

822

7,712

-

-

種

類

会社等の名称

サ ン デ ン ・リ ビ ン グ子会社 エンバイロメント
シ ス テ ム株 式 会 社

サ ン デ ン ・エンバイロメント
子会社
プ ロ ダ ク ツ
株 式 会 社子会社

サ ン デ ン ・
ア ド バ ン ス ト
テ ク ノ ロ ジ ー
株 式 会 社

サ ン デ ン ・ビ ジ ネ ス子会社
ア ソ シ エ イ ト
株 式 会 社子会社

サ ン デ ン ・シ ス テ ムエンジニアリング
株 式 会 社

資本金
又は
出資金

事業の内容

住 環 境
システム
百万円 事
業

100

100

自然系冷媒
百万円 コンプレッサー 事業

10
百万円

20
百万円

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

取
内

引

の 取引金額科
容 (百万円)Ｃ

Ｍ

Ｓ 5,043

金
受

利

の
取

Ｃ
自 然 系 冷 媒
100 コ ン プ レ ッ サ ー
製品の製造・販売 金受Ｍ

Ｓ 5,769

利の取関連当事者との関係

100 住 環 境 シ ス テ ム
製品の製造・販売

先 行 技 術 開 発業
役 員 の 兼 任委

5,292

関係会社
短
期
貸 付 金

5,796

務
営
業
1,531
費
未 払 金

91

100

共通の専門サービス

Ｃ Ｍ Ｓ
当社の共通の専門 ( 資 金 のサー
ビス借 入 )
100
福利厚生業務及び務
研修センターの運営 業
委 託 費

電子計算
システムの
百万円 開発・運用

30

100

電子計算システムの 業
開 発 ・ 運 用 委

託

期末残高
(百万円)

関係会社
短
期
貸 付 金

先行技術開発

託

目

50

56

625

短
期
借 入 金

901

986

営
業
未 払 金

0

務
営
業
1,835
費
未 払 金

129

貸 付 金 の
2,445
実
行

SANDEN
子会社 INTERNATIONAL(U.S.A.),INC

18百万
米ドル

自動車機器事業関係会社
貸 付 金 の2,153 短期
回
収
自 動 車 機 器 の
貸 付 金
100 製
造
販
売
役 員 の 兼 任 金 利 の60
受取
債 務 保 証 1,854

-

5,535

-

種

類

会社等の名称

資本金
又は
出資金

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取内

引の 取引金額科
容 (百万円)

目

期末残高
(百万円)

貸 付 金 の
1,180
実
行
貸 付 金 の
回
収
SANDEN
子会社 INTERNATIONAL(EUROPE)
GMBH

25千
ユーロ

自動車機器事業100

自動車機器の販売 金役 員 の 兼 任 受

利の取

マネジメントフィーの
受
取

関係会社
590 短
期
貸 付 金
85

586 営業未収入金

債 務 保 証 7,800

子会社

SANDENTHAILAND
CO., LTD

100百万
自動車機器事業
タイバーツ

TIANJINSANDENAUTOMOTIVE 143百万
子会社
自動車機器事業
AIR人民元CONDITIONING
CO., LTD.

自 動 車 機 器 の
95
製
造
販
売

貸 付 金 の
実
行
金
受

853

の
取

30

貸 付 金 の
実
行379

自 動 車 機 器 の 金
51
製
造
販
売 受

利

利

の
取

債 務 保 証

8,501

-

-

関係会社
短
期
貸 付 金

2,262

関係会社
短
期
90 貸 付 金

107

50

-

2,441

-

種

類

会社等の名称SANDENCHONGQINGAUTOMOTIVE
子会社
AIRCONDITIONING
CO., LTD.

資本金
又は
出資金

65百万
人民元

事業の内容

自動車機器事業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

100

関連当事者との関係

自 動 車 機 器 の
製
造
販
売

取
内

引

の 取引金額科
容 (百万円)SANDEN
6,000千シ
INTERNATIONAL
ンガポー 自動車機器事業(SINGAPORE)
ルドル
PTE.LTD.

関係会社
665 短
期
貸 付 金

2,242

金
受

関係会社
91 長
期
貸 付 金

309

利

の
取

自 動 車 機 器 の
100 製
造
販
売 貸 付 金 の収役 員 の 兼 任 回
金
受

子会社

子会社

SANDENINTERNATIONAL 3,138千米
自動車機器事業
PHILIPPINES
ドル
INC.

蘇州三電精密零件
有限公司

74百万
人民元

自動車機器事業

99

65

利

子会社

50

131
関係会社
期
99 短
貸 付 金

の
取

4

貸 付 金 の
実
行

237

自 動 車 機 器 の 貸 付 金 の
製
造
販
売 回
収

関係会社
54 短
期
貸 付 金

金
受

利

の
取

14

金
受

利

の
取

73

自 動 車 機 器 の 貸 付 金 の
行
製
造
販
売 実

361

貸 付 金 の
回
収
SANDEN
296百万
VIKAS (INDIA)
インドル 自動車機器事業
PRIVATEピー
LIMITED.

期末残高
(百万円)

貸 付 金 の
実行

貸 付 金 の
実
行
子会社

目

1,212

1,184

関係会社
短
期
貸 付 金

1,010

関係会社
213 長
期
貸 付 金

720

自 動 車 機 器 の債 務 保 証 2,642
製
造
販
売

-

-

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
期末残高には消費税等を含めております。
なお、CMS(キャッシュ･マネジメント･サービス)の取引金額は期中の平均残高を記載しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等(A) 上記各社へのロイヤリティについては、契約に基づき双方の合意により、取引価格を決定しております。

(B) 資金の貸付・借入の利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
(C) 当社は、国内子会社の電子記録債務に対して、みずほ信託銀行株式会社へ連帯保証を行っております。
(D) サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社には、開発に係る業務、サンデン・ビジネスアソシエ
イト株式会社には、人事総務に係る業務、サンデン・システムエンジニアリング株式会社には、システム開発に係る業務を委託しております。
(E)当社は、SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.、SANDEN INTERNATIONAL(EUROPE)
GMBH、TIANJIN SANDEN AUTOMOTIVE AIR-CONDITIONING CO.,LTD. 及 び SANDEN
VIKAS (INDIA) PRIVATE LIMITED.の銀行借入に対して債務保証を行っております。
(F)サンデン･オートモーティブクライメイトシステム株式会社、サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社、サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社、サンデン・エンバイロメント
プロダクツ株式会社に対する貸付金等の債権に対して、合計26,419百万円の貸倒引当金を計上しております。また、合計15,800百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(G)サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社に対する貸付金等の債権に対して、3,808百万円の関係会社事業損失引当金を計上しております。また、3,808百万円の関係会社事業損失引当金繰入額を計上しております。

１０．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失△608円41銭
1,510円99銭

１１．減損損失に関する注記（1）減損損失の主な内容
場所
群馬県伊勢崎市

用途
グループ会社経営管理

種類
建物、土地、ソフトウェア等（2）資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。
（3）減損損失の認識に至った経緯
当社は、中期経営計画ＳＣＯＰＥ２０２３に基づき、当社及び子会社の収益基盤の向上
及び財務体質の更なる改善を行ってまいりましたが、2020年に入り、新型コロナウイル
ス感染症の世界的な拡大の影響を受け、子会社における工場の一時閉鎖等により、大幅減
収、減益となり、厳しい経営状況に陥るところとなりました。当社は、子会社からのグループ運営収入が主たる営業収益であることから、当事業年度末において、投資回収が見込
まれないグループ会社運営管理用の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
（5）減損損失の金額
種類

金額(百万円）

建物

642

土地

493

ソフトウェア
その他
減損損失計

3,125
211
4,473

１２．重要な後発事象に関する注記（事業再生ADR手続の成立及び債務免除等金融支援）
当社らが2020年６月30日に申請した事業再生ADR手続が、2021年５月７日開催の第３回債権者会議（事業再生計画案の決議のための債権者会議）の再続会において、対象債権者たる全てのお取引金融機関様から、当社の債務免除を実行していただくことを主な内容とする金融支援を含む本事業再生計画案について同意が得られ、また、それを証する内容として同意書を提出いただき、同日をもちまして成立いたしました。
詳細については、１．継続企業の前提に関する注記をご参照ください。
本事業再生計画においてお取引金融機関様にご同意いただいた金融支援の概要は、以下の通りです。
（１） 債務免除① 借入先
お取引金融機関20社② 債務免除の対象となる債務の種類及び額
対象債権（2020年６月30日現在において対象債権者たる全てのお取引金融機関様が当社らに対して有する貸付債権、社債及び保証債務履行請求権をいう。以下同じ。）に係る債務 63,000百万円

③

債務免除日
本第三者割当増資（ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループが設立した特別目的会社である海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社に対する、総額約214億円の普通株式による第三者割当増資をいう。以下同じ。）に係る払込みが完了した日（効力発生日）④ 上場廃止基準への該当等に関する事項
今回の金融支援による債務免除により、当社単体の債務免除額が、直前事業年度の末日における債務の総額の10％以上となることから、当社は、2021年５月７日、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第601条第１項第７号後段及び同規程第605条第１項に定める再建計画等の審査に係る申請を行い、本事業再生計
画を株式会社東京証券取引所に提出し、同日付で本事業再生計画につき、「施行規則で定める再建計画」であるとの認定を受けております。本事業再生計画に係る認定をいただいたことを受け、当社株式は、同規程に基づき、上場時価総額に関して１か月間（2021年５月８日～2021年６月７日）の平均上場時価総額及び当該１か月間の最終日（2021年６月７日）の上場時価総額のいずれもが10億円以上となったときに上場維持されることになります。また、上場時価総額に関して１か月間（2021年５月８日～2021年６月７日）の平均上場時価総額又は当該１か月間の最終日（2021年６月７日）の上場時価総額のいずれかが10億円以上とならない場合
は、当社普通株式は上場廃止となります。
（２） 債務の貸付条件の変更① 借入先
お取引金融機関20社② 貸付条件の変更の対象となる債務の種類及び額
対象債権者の対象債権については、本事業再生計画の成立以降、上記（１）記載の債務免除の効力発生日までの間、元本残高を維持し、基準日である2020年６月30日における約定に従った利息の支払を継続する。また、対象債権者の対象債権のう
ち債権免除後に存続する債権（以下「残債権」といいます。）について、上記（１）
記載の債務免除の効力発生日以降、下記内容に従い各残債権が返済されるまでの間は、当該各残債権の元本残高を維持する。
(ア)本第三者割当増資に係る払込みが完了した日（上記（１）記載の債務免除の効
力発生日）後速やかに（但し、本第三者割当増資に係る払込みが完了した日後

遅くとも３か月以内に）、残債権全額の元本返済を行う。
(イ)債務免除の効力発生日の翌日以降、残債権に係る基準日における約定に従った利息の支払を継続する。また、各残債権の元本返済日に、直前の利息支払日から元本返済日までの利息を支払うものとする。
な お、 当 社 は、 当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 負 債 合 計 が 172,037 百 万 円 と、 資 産 合 計
155,081百万円を超過しており、16,956百万円の債務超過となっておりますが、お取引金融機関様にご同意いただいた本事業再生計画の内容等を踏まえて、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程施行規則第601条第4項第4号ｂに規定する「債務超過の状態でなくなることを計画している場合」に該当するため、上場廃止基準には該当しない旨を株式会社
東京証券取引所に確認しております。
（事業再生計画の株式会社東京証券取引所への提出）
当社は、本事業再生計画における債務免除額が直前事業年度の末日における債務総額の10％以上となることから、2021年５月７日付で、株式会社東京証券取引所に対し、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第601条第１項第７号後段及び同規程第605条第１項に定める再建計画等の審査に係る申請を行い、本事業再生計画を提出いたしました。
（債務免除に係る再建計画の認定、時価総額審査の開始）
上記に引き続き、当社は、株式会社東京証券取引所より、本事業再生計画につき「施行規則で定める再建計画」であるとの認定を2021年５月７日付でいただいております。
本事業再生計画に係る認定をいただいたことを受け、今後、当社株式は、上記規程に基づ
き、上場時価総額に関して１か月間（2021年５月８日～2021年６月７日）の平均上場時価総額及び当該１か月間の最終日（2021年６月７日）の上場時価総額のいずれもが10億円以上となったときに上場維持されることになります。
また、上場時価総額に関して１か月間（2021年５月８日～2021年６月７日）の平均上場
時価総額又は当該１か月間の最終日（2021年６月７日）の上場時価総額のいずれかが10億円以上とならない場合は、当社普通株式は上場廃止となります。
この際、本事業再生計画は、産業競争力強化法第２条第16項に規定する特別認証紛争解決手続に基づく事業再生により債務超過の状態でなくなることを計画しており、適当であると認められるため、当社株式は、有価証券上場規程第601条第１項５号（上場廃止基準）に該当しない旨株式会社東京証券取引所より申し受けております。

１３．その他の注記（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響につきましては、未だ今後の感染拡大や収束時期、収束後の市場動向の見通し等、不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロ
ナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間は続くものと仮定し、継続企業の前提に係る資金繰りや固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
尚、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。