乙部町過疎地域持続的発展市町村計画
令和 3 年度～令和７年度

北海道爾志郡乙部町

令和５年５月改訂

目

次

1．基本的事項(1)乙部町の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1(2)人口及び産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5(3)行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8(4)地域の持続発展の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(5)地域の持続発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(6)計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(7)計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(8)公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

2．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成(1)現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(2)その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(3)事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(4)公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

3．産業の振興
(1)現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(2)その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26(3)事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30(4)産業振興促進事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32(5)公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

4．地域における情報化(1)現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34(2)その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35(3)事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35(4)公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

5．交通施設の整備、交通手段の確保(1)現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36(2)その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37(3)事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38(4)公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

6．生活環境の整備(1)現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40(2)その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42(3)事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43(4)公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

7．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(1)現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47(2)その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48(3)事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49(4)公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

8．医療の確保(1)現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53(2)その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53(3)事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54(4)公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

9．教育の振興
(1)現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55(2)その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56(3)事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57(4)公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

10．集落の整備(1)現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58(2)その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58(3)公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

11．地域文化の振興等(1)現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59(2)その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59(3)公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

12．再生可能エネルギーの利用の推進(1)現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61(2)その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61(3)公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

13．その他の地域の持続的発展に関し必要な事項(1)現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62(2)その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62(3)公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

14．過疎地域持続的発展特別事業（再掲）(1)事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）過疎地域持続的発展特別事業分・・・・63

乙部町過疎地域持続的発展市町村計画
1．基本的な事項(1)乙部町の概況(ア)自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
本町は、北海道南部を形成する渡島半島の西部、檜山振興局管内のほぼ中央部に位置（北緯 41 度 58 分、東経 140 度 08 分）し、総面積 162.59 ㎞ 2（東西 18 ㎞、南北17 km）である。北は八雲町（旧熊石町）、南は江差町、西は日本海に面し、東は厚沢部町及び渡島山脈を境に渡島総合振興局管内八雲町に隣接し、人口は、3,906 人（平成 27 年国勢調査）である。地形は、東部に乙部岳（1,017m）、突符岳（849m）など
山岳で形成され、全体的には丘陵地で、海岸線まで山がせまり平坦地は少ない。河川は、東部の山岳から日本海に注いでおり、特に姫川、突符川流域は狭長な平野を形成し、これら河川の流域や海岸の丘陵地域に農耕地が開けている。
集落は、海岸線の国道 229 号線沿と姫川上流地域に形成され、16 の自治会に区分されている。
気候は、日本海を北上する対馬暖流の影響を受け、道内では比較的温暖である。初霜は 11 月上旬、冬期間は北西の強い季節風に見舞われるが、積雪は 0.5～1.2m と少ない。新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）との共同研究事業として館浦地区で行った風力開発フィールドテスト事業の年平均風速は、地上高 20m で 6.3m/s
であった。
主要幹線道路は、海岸線を走る国道 229 号線と 3 本の道道（乙部港線、乙部厚沢部線、旭岱鳥山線）があり、通学、通勤、産業道路、更には観光道路として利用され、本町の振興発展に最重要の路線となっている。
交通は、国道及び道道を走る民間バスが唯一の交通機関となっているが、道央の札幌市までは約 230 ㎞（乗用車で 4 時間 30 分）道南の拠点都市である函館市までは約 70 ㎞（乗用車で 1 時間 30 分）、また、檜山振興局の所在地である江差町までは約 14 ㎞（乗用車で 20 分）で、特に江差町柳崎地区は、江差高校、病院、スーパ
ー等の生活を支える基盤が集積しているため、重要な生活圏となっている。
沿革は、町内で発掘された遺跡の出土品などから、人が住んだ歴史は、6 千年以上も前と推定されている。和人が移住し始めたのは室町時代の嘉吉年間（1441～1443年）と伝えられている。その後、にしんの豊漁期に越後・佐渡・能登方面から移住者らが増え、江戸時代の寛宝元年（1741 年）の松前沖大島の噴火（地震説もあり）に伴う大津波で壊滅的な打撃を受けたが、天明年間（1781 年～1788 年）を迎えるまでに、にしんの千石場所として発展したといわれている。元町、館浦海岸に上陸を開始
した明治政府軍が箱館戦争に終結を告げた明治 2 年（1869 年）、蝦夷地が北海道と1命名され、本町域は渡島国爾志郡所属となった。以後、廃藩置県により館県下などの変遷をたどり、明治 12 年に乙部、三ツ谷に戸長役場が置かれた。明治 19 年北海道
庁函館支庁の管轄下と乙部、三ツ谷戸長役場の合併があって、現在の町域が形成され、明治 30 年に檜山支庁管下、明治 35 年二級町村制の施行により村名を「乙部村」とした。昭和 40 年に町政を施行したが、同年をピークに過疎化が進行、昭和 45 年
振興山村地域、昭和 46 年には、過疎地域に指定された。
平成 27 年 10 月には、町制施行 50 周年を迎えたものの、その間、人口は半減している。
(イ)過疎の状況①人口等の動向
本町の人口は、昭和 35 年国勢調査で 8,760 人、そして昭和 40 年の 9,188 人をピークに年々減少の一途をたどり、昭和 45 年には 8,060 人、昭和 50 年には 7,317 人、
昭和 55 年には 7,031 人、昭和 60 年には 6,719 人、平成 2 年には 6,011 人、平成 7
年には 5,422 人、平成 12 年には 5,143 人、平成 17 年には 4,816 人、平成 22 年には4,408 人、平成 27 年には 3,906 人であり、昭和 35 年と平成 27 年を比べると 4,854人（55.4％）が減少している。
この要因としては、昭和 30 年代後半に始まった高度経済成長の影響を受け第一次産業を中心とした人口が都市へ流出したためと考えられるが、昭和 40 年から昭和 50 年にかけて、1,871 人（20.4％）が減少したことが大きい。昭和 50 年から昭和 60 年にかけては、高度経済成長期から安定成長期に移行した時期であり、598人減少したが、人口の都市部への流出は、昭和 40 年代と比べると少なくなっている。しかし、昭和 60 年から平成 27 年にかけての人口動態は、バブル経済期の都市部への大きな人口流出に加え、出生数の減少に伴い、死亡数が出生数を逆転する「自然減の時代」が続き、その差も大きくなってきている。これは、一貫して続いてきた社会減による、生産年齢人口の減少に伴う子育て等を行う母親世代の減少が主要因と考えられている。
②旧過疎活性化法に基づく対策と評価
本町は、昭和 46 年度から昭和 54 年度まで過疎地域対策緊急措置法、昭和 55 年度
から平成元年度まで過疎地域振興特別措置法、平成 2 年度から平成 11 年度までは過疎地域活性化特別措置法、平成 12 年度から令和元年度まで過疎地域自立促進特別措置法の指定を受け、これに基づく計画を樹立し、地域の振興発展活性化対策のための諸施策の推進を図っている。
この結果、過疎地域対策緊急措置法に基づく成果としては、特別養護老人ホーム、保育園、簡易水道等の生活環境施設等厚生施設や明和小学校、栄浜小学校、町民体育
2

館、町民会館などの教育文化施設等が整備された。また、過疎地域振興特別措置法の成果としては、町道の元和 1 号線、館浦 6 号線や農林道、自然環境活用センター、館
浦温泉憩いの家などの観光レクリエーション施設、公民館、町民グラウンド、テニス
コート、姫川小中学校、乙部小学校などの教育文化施設が整備された。産業の振興では、ホタテ、サクラマスなどの増養殖事業、鳥山地区地熱エネルギー開発振興事業、造林事業など農林漁業の振興を図ったが、第一次産業は厳しい状況が続いた。また、
過疎地域活性化特別措置法に基づく成果としては、交通通信体系の整備として町道、農道、林道整備に加え、公共用ヘリポートや民放ラジオ中継局の設置、防災行政無線
施設の整備など広域的事業の推進に努めた。生活環境の整備では、簡易水道、公共下
水道、消防施設、公営住宅を整備した。産業の振興では、産業基盤整備や水産経営近代化施設などの地場産業の振興や元和台海浜公園整備、おとべ温泉いこいの湯など
観光レクリエーション施設を戦略的に整備した。高齢者福祉の向上のため、在宅福祉総合施設も整備された。教育文化振興整備では、明和中学校、栄浜小中学校に屋内運動場が整備された。その他の地域の活性化に関しては、ふるさと会など都市との交流事業を通じて、地域の活性化を図った。教育の振興では乙部小学校大規模改修や教職員住宅の建設工事が行われ、教育関連施設が整備された。また、その他地域の自立促
進のために、温泉貯湯槽新設事業が行われた。
それぞれの施策において、関連するソフト事業も実施し、ハード、ソフト両面から地域の振興を図った。
③現在の課題と今後の見通し
過疎地域においては、これまでの特例措置で各種の対策が講じられてきているが、当町においても、産業の振興や交通通信体系の整備、生活環境の整備、高齢者等の保健や福祉の向上及び増進、医療の確保、教育の振興などの整備を図り町民の福祉の向上、企業誘致等による雇用の確保、地域格差の是正に努めてきたところである。
しかしながら、依然として若年層の都市への流出が続くとともに、人口の自然減にも歯止めがかからず、第 1 次産業の生産性や収益の向上などに対しては必ずしもその効果が顕著に上がってきているとは言えない状況である。
更に、少子高齢化の進行により、地域コミュニティ活動の担い手不足による活動の停滞が懸念され、老人クラブなどの地域の任意団体についても新規入会者がいな
く、会員の超高齢化により活動が衰退し、今後は形骸化が危惧される。
今後は、これら現状や問題を踏まえて、地域資源を十分に活用するとともに、地域を支える人材の発掘と育成に注力し、町民が誇りと愛着を持ち、安全・安心して生活できる地域社会の実現に向け一層の推進を図っていかなければならない。

3

(ウ)産業構造の変化、地域の経済的な立地特性、社会経済的発展の方向
本町の就業人口は国勢調査によると、平成 27 年に 1,761 人となっており、全人口（3,906 人）の 45.1％を占めている。この比率は、昭和 35 年 51.1％、昭和 40 年
46.2％、昭和 45 年 45.9％、昭和 50 年 43.4％、昭和 55 年 43.4％、昭和 60 年 43.5％、
平成 2 年 51.5％、平成 7 年 53.2％、平成 12 年 52.1％、平成 17 年 43.0％、平成 22
年 42.0％で、昭和 35 年当時の割合と比較すると昭和 40 年代、50 年代は、40％台で推移。平成 2 年、7 年、12 年の国勢調査では、50％台で推移していたが、平成 17 年、22 年からまた 40％台に減少している。
産業別では、昭和 35 年に 72.9％あった第一次産業が年々減少し、平成 27 年では、第一次産業 15.6％、第二次産業が 27.8％、第三次産業が 56.4％の割合に推移している。これらは、昭和 40 年代の高度成長と過疎化の進展、昭和 50 年代の財政危機、更に、昭和 50 年末から平成の今日に至るまでのバブル経済の興隆と崩壊などによる地域農林漁業の停滞、若年労働者の流出、出稼ぎ等による第一次産業から他産業へ従事したことが大きな要因であると考えられる。
このため、農業では、農業を取り巻く環境が厳しさを増している中で、今後も農家戸数の減少や高齢化の進行が見込まれることから、経営の体質強化や農業生産の安定化を図っていく上で、高度な営農技術と経営能力を備えた担い手を確保し、農業構造を確立していくことが、より重要な課題となっている。
漁業については、20t 未満の小型漁船による経営が主体で、基幹漁業は、いか釣り
及びスケトウダラ延縄などの回遊魚を対象とした漁業と、なまこ及び採介藻（ウニ）などの浅海漁業により漁獲金額の約 7 割を占めているが、近年の環境変化等を要因とする急激な資源の減少に加え、高齢化や後継者不足等による漁業者の減少により、漁獲高も減少の一途を辿っている。
このため、つくり育てる漁業（栽培漁業）を中心とした資源管理型漁業への取り組
みを初め、漁場の造成や各漁港機能の維持保全管理を引き続き要望し、付加価値向上対策などの取り組みを計画的に実施し、安定した漁業経営の確保を推進する必要がある。
その中の取り組みとして、特に高品質とされ、珍重されている乾燥ナマコは「檜山
海参（ヒヤマハイシェン）」として中国の富裕層などから支持を集め、令和２年３月に地理的表示（GI）産品に登録されるなど知名度を高めている。
林業については、木材生産だけでなく森林のもつ国土や環境保全、水資源の涵養、
保健休養、風致景観など公益的な機能がこれまでにも増して評価されているため、森林の持つ公益的機能を持続的かつ有効的に発揮させるために、自然環境の保全に努めながら森林資源の循環利用を考慮しつつ、将来の地域林業の振興・発展のための森づくりに努めて、公益性の高い森林整備、林業経営基盤の強化を図る必要がある。
更に、高設イチゴ、立茎アスパラガスなどの収益性の高い作物や、ブロッコリーの4契約栽培での安定経営の振興を図るなかで、若者の定着、IJU ターン者の受け入れな
ど地域の自立を目指す取り組みも着々と進められている。本町に根ざす企業が、行政や住民と一体となって一歩一歩自立できる地域経済発展のための努力が続けられている。
(2)人口及び産業の推移と動向
本町の人口減少は、国勢調査結果によれば、昭和 35 年から平成 27 年までの 55 年間
で 8,760 人から 3,906 人と、55.4％の 4,854 人が減少している。
こうした人口減少の要因は、出生率の低下と、就労確保の場を都市部に求めたことによる生産人口減によることと、農・漁業の第 1 次産業の低迷がその主な要因である。
特に、10 代後半の者が就職、進学等により町外へ転出することが多く、過疎地特有の老齢人口率も平成 27 年国勢調査で 40.4％と年々上昇している。
就業人口の変化を昭和 35 年を基準にして見ると、第一次産業の就業者数は、昭和 35
年から平成 27 年までの 55 年間で 3,259 人から 275 人と 91.6％減少している。第二次産業就業者数は同期間に 595 人から 489 人と 17.8％減少し、第三次産業は 617 人から993 人へと 60.9％増加している。また、産業別就業者の構成比は、昭和 35 年には、第一次、第二次及び第三次産業がそれぞれ 72.9％、13.3％、13.8％であったが、平成 27
年には 15.6％、27.8％、56.4％、その他 0.2％に変化している。
このため、基幹産業である農・漁業の振興や地場産業、企業の誘致、起業の促進など
による就労機会の創出を図り、本町の特性を生かした、第一次、第二次、第三次産業のバランスある発展により、町全体での生産、加工、販売の第 6 次産業を行えるよう、
地域の自立を促進しなければならない。
表１－１（１）人口の推移（国勢調査）
昭和35年
区分
実数
総数
8,760
0歳～14歳3,323
15歳～64歳
4,890
うち
15歳～
2,098
29歳(a)
65歳以上(b)
547
若年者比率
23.9
(a)/総数
高齢者比率6.2(b)/総数

昭和50年
実数 増減率7,317 △ 16.5
2,066 △ 37.8
4,466 △ 8.7

平成2年
実数 増減率6,011 △ 17.8
1,070 △ 48.2
3,926 △ 12.1

平成17年
実数 増減率4,816 △ 19.9
593 △ 44.6
2,776 △ 29.3

（単位：人、％）
平成27年
実数 増減率3,906 △ 18.9
385 △ 35.1
1,943 △ 30.0

1,499 △ 28.6

994 △ 33.7

559 △ 43.8

348 △ 37.7

785

43.5

1,015

29.3

1,447

42.6

1578

9.1

20.5

-

16.6

-

11.6

-

8.9

-

10.7

-

16.9

-

30.0

-

40.4

-

5

表１－１（２）人口の見通し（乙部町人口ビジョン）
乙部町の年齢３区分別人口の推移

1955年
9,117
3,646
生産年齢人口
4,977
老年人口
494

1960年
8,760
3,323
4,890
547

1965年
9,188
2,978
5,586
624

1970年
8,060
2,505
4,919
636

1975年
7,317
2,066
4,466
785

1980年
7,031
1,781
4,359
891

1985年
6,719
1,424
4,321
974

1990年
6,007
1,069
3,924
1,014

1995年
5,420
854
生産年齢人口3,420
老年人口 1,146

2000年
5,143
689
3,185
1,269

2005年
4,816
593
2,776
1,447

2010年
4,408
495
2,397
1,516

2015年
3,906
385
1,943
1,578

2020年
3,410
280
1,582
1,548

2025年
2,941
208
1,322
1,411

2030年
2,508
162
1,095
1,251

2035年
2,110
124
生産年齢人口880
老年人口 1,106

2040年
1,751
96
665
990

2045年
1,440
75
508
857

2050年
1,181
57
390
734

2055年
960
43
313
604

2060年
764
32
249
483

2065年
596
24
193
379

総数
年少人口

総数
年少人口

総数
年少人口

※２０２０年社人研資料
6

表１－１（３）産業別人口の動向（国勢調査）

区分
総数
第一次産
業就業人
口比率
第二次産
業就業人
口比率
第三次産
業就業人
口比率

区分
総数
第一次産
業就業人
口比率
第二次産
業就業人
口比率
第三次産
業就業人
口比率

区分
総数
第一次産
業就業人
口比率
第二次産
業就業人
口比率
第三次産
業就業人
口比率

昭和40年

昭和35年

昭和45年

（単位：人、％）
昭和55年

昭和50年

実数

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

4,474

4,244

△5.1

3,697

△12.9

3,178

△14.0

3,048

△4.1

72.9

70.7

-

59.4

-

39.0

-

30.1

-

13.3

13.0

-

19.4

-

34.0

-

36.1

-

13.8

16.3

-

21.2

-

27.0

-

33.7

-

昭和60年
実数

平成2年

平成7年

増減率

平成12年

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

2,926

△4.0

3,098

5.9

2,885

△6.9

2,681

△7.1

33.1

-

25.1

-

22.6

-

21.6

-

31.2

-

36.1

-

37.8

-

36.1

-

35.7

-

38.8

-

39.6

-

42.3

-

平成17年

平成22年

平成27年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

2,071

△22.7

1,850

△10.7

1,761

△ 4.8

14.1

-

15.1

-

15.6

-

32.2

-

30.5

-

27.8

-

53.7

-

54.2

-

56.4

-

※分類不能 0.2

7

(3)行財政の状況(ア)行政の状況
町の行政機構図は、図―１のとおりで、職員数は令和 3 年 4 月 1 日現在 96 人
（定員 115 人）である。平成 24 年度からスタートした乙部町まちづくり計画について、毎年推進計画を策定し計画的な町政の推進に努めている。広域行政について
は、ゴミ・し尿・火葬場などは、昭和 44 年に檜山南部 5 町（上ノ国町、江差町、厚沢部町、乙部町、八雲町（旧熊石町））で構成された南部桧山衛生処理組合で共同処
理し、消防組織についても平成 2 年 7 月に檜山広域行政組合が設立され、共同運営されている。
平成 12 年 4 月から導入された介護保険制度の介護認定審査会は、本町が事務局となり、厚沢部町との 2 町により広域で事務処理している。地方分権については、
平成 12 年 3 月に関係条例を一部、改正し「自己決定・自己責任」の地方分権型行政システムの構築を目指しているところである。
また、法律に基づく地域指定では、振興山村地域指定が昭和 45 年度に第一期、昭和50 年度に第二期、昭和 56 年度に第三期、平成 4 年度に新山村地域指定を受け、現在、平成 28 年度に策定した山村振興計画に基づき地域資源の利活用の推進に努めている。半島振興対策実施地域の指定は昭和 61 年度から受け、平成 30 年度に乙部町産業振興促進計画を策定している。
(イ)財政の状況
令和元年度の歳入総額は 44 億 4,909 万円で、平成 27 年度対比で 13.6％の増であるが、このうち地方交付税が 46.3％（20 億 5,914 万 4 千円）国・道支出金 12.6％（5 億 6,026 万 2 千円）地方債 19.2％（8 億 5,256 万 2 千円）と全体の 78.0％が依存財源で、地方税は 6.3％に過ぎず、極めて弾力性に乏しい財源構造となっている。
歳出総額は、43 億 2,314 万 8 千円で、平成 27 年度対比で 15.5％の増であるが、人件費及び公債費など義務的経費は 29.3％（12 億 6,477 万 5 千円）と減少している状況だが、今後、会計年度任用職員制度の導入に伴い、人件費等の増加が推測される。
また、普通建設事業など投資的経費は、公共施設等の老朽化による維持修繕等により 27.8％となり、増加傾向となっているが、これら財源も国・道の補助金や起債に依存しなければならない状況は変わらず、今後も引き続き、一層の行政運営に創意、工夫をこらし、合理的かつ効率的な財政運営を図る必要がある。

8

図―１ 乙 部 町 行 政 機 構 図

乙部町機構図爾志郡乙部町字緑町３８８番地

総

務

課

補

佐

総務係
交通住民運動係TEL（０１３９）６２－２３１１

企画係

FAX（０１３９）６２－２９３９〒０４３－０１０３
地域振興対策室

推進係

財

財政係

（令和３年４月１日現在）

町

長

副 町 長

政

課

経理係
主査(経理)

会計管理者・出納室

税

務

課

出納係

補

佐

賦課係
徴収係

町

民

課

補

佐

福祉係
住民係
年金係
国保係
保健衛生係
介護保険係
包括支援係
介護予防係
主査(福祉)

地域包括支援センター次長

在宅福祉保健複合施設
地域包括支援センター

つくし保育園

産

業

課

次

補

長

佐

保育係

農務係
林務係
水産係
商工労働観光係
主査(農務)

9

管理振興係

自然環境活用センター

計画指導係

建

設

課

補

佐

管理係
技術係
建築係
下水道係
水道温泉業務係
水道温泉技術係
主査（技術）

国保病院

事 務 長

庶務係
医事係

薬

局

放射線科

臨床検査係

臨床検査科

理学療法科

看護係
看護師

副看護師長

看護係
看護係
看護主査
看護主査
看護主査

給食栄養科

看護主査

議

会

事

務

局

事務係
議事係

選挙管理委員会

事

務

局

次

長

選挙係
書記

監

査

委

員

書記

10

農 業 委 員 会

事

務

局

書記
書記

教 育 委 員 会

教

育

長

事

務

局

総務学校教育係
社会教育係
文化振興係

学校給食センター

公

民

館

学校給食係

学芸員
主査

表１－２（１）市町村財政状況（単位：千円、％）区分
平成22年度 平成27年度 令和元年度
歳 入 総 額 Ａ
4,205,298
3,917,143
4,449,090
一 般 財 源2,595,115
2,614,531
2,458,063
国 庫 支 出 金
285,033
193,738
370,541
道 支 出 金343,491
221,930
189,721
地 方 債
455,888353,888852,562
うち過疎対策事業債
215,200
187,500
592,600
そ の 他
525,771533,056
578,203
歳 出 総 額 B
4,077,634
3,744,279
4,323,148
義 務 的 経 費
1,399,006
1,351,901
1,264,775
投 資 的 経 費
551,322
72,467
217,460
うち普通建設事業費
431,106
72,467
217,460
そ の 他
1,812,711
1,793,310
1,759,375
過疎対策事業費
314,595
526,601
1,081,538
歳入歳出差引額 C (A-B)
127,664
172,864
125,942
翌年度へ繰越すべき財源 D
52,47951,840970
実 質 収 支 C-D
75,185
121,024
124,972
財 政 力 指 数
0.146
0.134
0.143
公債費負担比率
16.7
17.4
17.9
実質公債費比率9.1
3.9
3.8
起 債 制 限 比 率5.2
経 常 収 支 比 率
69.0
67.4
69.7
将 来 負 担 比 率
地 方 債 現 在 高4,259,674
3,788,553
3,855,79911

(ウ)施設整備水準の現況と動向
交通通信体系については、令和3年4月1日現在で国道の実延長14.6㎞が改良舗装
率ともに100％、道道の実延長は19.3㎞あり、改良舗装率は79.3％と整備が進み、今後は二次改良が迫られている。特に道道乙部港線、乙部厚沢部線は、自動車の増加等に伴い子供から高齢者まで歩行者が安心して通行できるよう地域住民からの強い整備の要望により事業が進められ、乙部厚沢部線は平成21年度、乙部港線は平成23年度で整備が完了した。また、道道旭岱鳥山線は国道（鳥山～館浦）が通行規制になった際の迂回路として、この路線の意義が大きく再評価され、平成31年度から
未改良区間の整備が進められている。
一方、町道は実延長 134.8 ㎞で改良率 76.0％、舗装率 67.1％と改良率、舗装率ともに低いが、日常生活と密接な関連のある道路の整備は進んでいる。このように、住民生活の利便性は向上しているが、今後も全体的に道路整備のレベルアップに加え、橋梁の老朽化対策のため、長寿命化修繕についても計画的に行わなければならない。
更に、産業の自立を促進するためには、農林道についても重要であるため、計画的に整備を促進しなければならない。
また、平成 5 年 4 月には、道南で初の公共用乙部町ヘリポートが開港し、平成
27 年 2 月からは乙部ヘリコプター場外離着陸場として、緊急医療や防災活動、臨時離着陸などに利用されている。
学校教育施設については、平成 16 年に統合した乙部中学校の新設、平成 28 年度
から３カ年で乙部小学校の大規模改修を行うなど、計画的に整備している。
また、平成 16 年には町民会館の大規模改修を行ったほか、公民館などの文化施
設や、町民体育館、町民グラウンドなどの体育施設も整備されているが、施設の老朽化等により計画的な施設改修の必要がある。
社会福祉施設は、保育園、特別養護老人ホームおとべ荘、平成 12 年には介護保険制度導入に伴い温泉入浴もできる在宅福祉保健複合施設「ホームケアセンターおとべ」を整備、平成 14 年には介護予防のための施設「高齢者ふれあいセンター」も整備し、平成 18 年度には敷地内に足湯を設置し、更なる福祉の充実に努めている。地域の集会施設は、各地区に整備されているが、中には老朽化が著しく、改良を要する施設もあることから、平成 26 年度「千岱野ふるさと館」令和元年度「三ツ谷ふれあいセンター」が整備されるなど、計画的な施設整備に努めている。
水道施設については、簡易水道の普及率は令和元年度末で 99.4％に達しているが、今後も施設等の改良整備に努める。また、災害時用水施設として自然湧水を活い のち用した「生命の泉」が町内 5 箇所に整備されている。
下水道事業は、生活環境、公衆衛生の向上、河川、海域の水質汚濁防止を図るため、平成 8 年から管渠などの工事に着工、平成 12 年には公共下水道乙部浄化セン
12

ターが完成し、平成 13 年 3 月末から一部、供用開始され、現在では市街地区域がほぼ充足している。平成 16 年度には、豊浜地区に漁業集落環境整備事業により下水道整備がされた。ゴミ・し尿処理などは、広域組合が共同処理し、消防も共同体
制をとり、平成 2 年度には消防庁舎が新築され、平成 21 年度には第 3 分団格納庫が新築された。
平成 23 年度には、高規格救急自動車を整備するなど、今後もポンプ車や救急救命士仕様高規格救急車など消防施設の整備の充実に努める。
公営住宅については、乙部町公営住宅等長寿命化計画による、住宅の建替えを計
画的に進めていく。医療施設については、老朽化のため平成 25 年度に国保病院の大規模改修を行った。今後更に、医療機器等を計画的に整備し、地域医療等の向上に努める。
また、観光施設は、平成 2 年に海洋型レクリエーション基地として元和台海浜公園「海のプール」がオープンし、館浦地区は、文化・スポーツ・保養ゾーンとして、宿泊体験施設「光林荘」、「おとべ温泉いこいの湯」、民間ホテルや温水プールが整備され、更に平成 27 年度には多目的運動場が整備されている。鳥山地区は、体験農園、パークゴルフ場、ゲートボール場、温泉活性化センターが整備されている。
表１－２（２）主要公共施設等の整備状況
区分昭和55年度末 平成2年度末 平成12年度末 平成22年度末 令和元年度末
市町村道
改良率 ％
35.9
52.6
68.2
73.1
76.0
舗装率 ％
21.8
36.8
58.2
64.3
67.1
農道延長（ｍ）
5116
6732
7968
9177
9488
耕地1ha当たり農道延長（m）
4.4
2.8
5.1
6.5
11.2
林道延長（ｍ）
11,465
11,92915,776
41,46547,931林野1ha当たり林道延長（m）
2.4
2.6
3.4
9.0
10.6
水道普及率（％）
95.9
97.2
100.0
99.8
99.4
水洗化率（％）
(0.9)
2.2
23.5
66.6
72.5
人口千人当たり病院、
8.3
10.0
12.0
13.8
17.3
診療所の病床数(4)地域の持続的発展の基本方針
本町の農業・漁業の第一次産業を取り巻く環境は、価格の低迷、後継者不足などで依然として厳しい状況が続いている。更に、若年層を中心とする人口流出とそれに伴う過疎化、少子・高齢化の進行などの課題を抱えている。このような中、これまで基幹産業である農業・漁業の基盤整備や既存企業の育成、企業の誘致に努める中で雇用の場の創出や産業の振興施策等を積極的に推進してきた。
今後においても、この方針をもとに、IJU ターンの促進、後継者の育成確保等を含めた基幹産業の確立と安定のための施策を積極的に推進し、地域の自立と持続的発展
13を促進しなければならない。
また、温泉などの地域資源や、海洋型レクリエーション基地の元和台海浜公園「海のプール」などを活用した交流人口の増加を念頭に置いたまちづくり等の施策を通じて、所得の向上と特に若年層の就労の場の確保拡大等に一層努める必要がある。
更に、人間性にあふれる人づくり、健康生きがい追求はもとより、都市部との格差を感じさせない教育文化、福祉、医療、交通通信、下水道等の幅広い分野に亘っての環境整備を図らなければならない。
乙部町まちづくり計画（計画年次平成 24 年度～令和 3 年度）で、「豊かで安全・安
心な町－乙部」を基本テーマとし、21 世紀を迎えた乙部町が進むべき方向とその将来像を提示するとともに、その実現を目指す主要施策の大綱を定め、行政と町民が一体となって新しい時代に対応したまちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、６つの基本目標を掲げている①活力ある産業を育むまちづくり②快適で誰もが住みよいまちづくり③安全で安心して暮らせるまちづくり④心豊かで健やかに生涯暮らせるまちづくり⑤人を育て豊かな心を培うまちづくり⑥町民と行政が連携・協働したまちづくり
以上の方針実現のため、次の基本施策を実施する。
(1)環境と調和した持続的な農業の発展をめざし、農業生産過程における環境への負担の軽減を図りながら、消費者ニーズに即した安全で良質、そして安定的な供給体制の充実や、生産性・収益性を高め持続可能な農業を確立するため、農業生産基盤の整備・高度化や農村環境の整備・保全、担い手の育成・確保、特産物の生産奨励
等、関係機関と連携し多様で魅力ある農業の展開に努める。
(2)秩序ある漁業管理体制の構築に努め、漁場環境に適した地域漁業の資源育成と経営
近代化、安全で新鮮な水産物の安定供給のため基盤整備を図り、関係機関と連携のもと豊かな海を未来につなぐ水産業の経営安定に努める。
(3)森林の多様な公益的機能を一層高め、豊かな森林づくりを進めるとともに、担い手の育成・確保、林道網などの林業経営基盤の整備を進め、林業経営の強化や林業技術の向上を図り、森林を育て未来へ引き継ぐ林業の展開に努める。
(4)地域住民のくらしの広場としての商店街を形成するため、個性ある商業空間づく
り、商店街の活性化を推進するとともに、観光客にも魅力ある地域商業の振興に努め、時代の要請にこたえる商業の展開を図る。

14

(5)急激な社会経済情勢の変化に対応できる中小企業を育成するため、経営基盤の強化を図るとともに、新製品開発や生産性の向上、異業種産業との連携などによる既存企業の高度化への支援、地元企業などの技術、経験、意欲を生かした新規産業における起業化及び企業の育成並びに誘致にも努め、就労の場の確保、拡大等を図るため関係機関と連携した総合的な工業振興対策の推進に努める。
(6)自然と共存した魅力あるまちづくりを進めるために、通年型・滞在型・体験型観光の展開を図るとともに、平成２８年３月の北海道新幹線開業を契機とする広域的な連携や観光施設などの充実、食などを生かした魅力ある乙部観光の形成に努める。
また、地域資源の温泉等を活用した地域の振興を図る。
(7)水の需要拡大に対応できる水資源の維持確保を図るとともに、「生命の泉」や安全で良質な水道水を供給できる水資源環境の保全や水道供給施設の整備に努める。
(8)水害や土砂災害、海岸の浸食などによる被害から町民の貴重な生命と財産を守り、安全で安心できる生活を営むため、治山・治水・海岸保全事業等の推進に努める。
(9)車社会が急速に進展する交通需要に対応し、日常生活の確保や経済活動の活性化を図るため、国道、道道の整備を要望するとともに、生活道路の整備を進め、機能的な道路体系の確立に努める。
(10)町民のライフスタイルに応じた良質な住宅環境づくりを支援するため、建築情報の提供や指導を行い、持ち家住宅の促進に努めるとともに、町営住宅の良好な居住環境を維持するため、多様化する居住ニーズに対応した住環境の整備に努める。
(11)快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るため、町民の下水道への理解と協力を得ながら、公共下水道や、漁業集落排水整備事業の計画的な推進と施設整備に努める。
(12)町民の生命と財産を守り、生涯にわたって安全で安心した生活を送ることができるよう、防災意識の高揚と防火管理体制の強化に努めながら、複雑・多様化する各種災害に迅速かつ的確に対応できる消防・救急体制の充実に努める。
(13)自発的な健康づくり活動を支援しながら、保健・福祉・医療との連携のもとに、健康増進対策や保健・予防対策の充実を図り、すべての町民が健康で安心して生活できるまちづくりに努める。また、医療機関の充実や医療関係機関との連携を促進
するとともに、定住自立圏によるドクターヘリの運行や、ID リンクによる医療情報の共有により、救急医療体制の一層の充実を図り、町民が適切な医療を受けることの出来る環境づくりに努める。
(14)少子・高齢化の進行に対応したまちづくりを目指し、地域福祉を担う人材の確保
や地域に根ざした福祉活動のネットワークを形成、ボランティア組織などの育成か
ら実践への転換、介護保険制度の健全な運営、多様化した保育需要に対する保育サービスの充実、子育て世代の負担の軽減を行い、子どもを産み育てやすい町づくりを図ることなどで児童・高齢者や障がい者（児）に配慮した人にやさしいまちづく
15

りに努める。
(15)個性的、創造的にたくましく生きる心豊かな児童生徒を育成するため、ゆとりとうるおいのある学びの環境づくりを推進し、教育施設の充実など教育諸条件の整備に努める。
(16)町民が生涯にわたって学びつづけ、生きがいのある生活を送るため、生涯学習の充実を図り豊かな社会を創造する社会教育の充実に努める。
(17)地域特性に応じた文化活動の推進や文化遺産の保全と継承等、町民の主体的な活動を推進しながら、個性豊かな地域文化づくりに努める。
(18)町民が生涯にわたって健康で豊かな生活を送るため、「ひとり１スポーツの実践」
を目指し、健康づくりや体力づくりのための各種事業を推進し、スポーツ少年団や各種競技団体等の育成に努め、生涯スポーツの振興に努める。
(19)安心・安全なまちづくり、住民主体の地域づくりを目指し、自治会町内会組織の強化、景観形成のための美化運動、防災・防犯活動、自治会町内会相互の連携による効果的、効率的な住民運動を展開し、住みよいまちづくりに努める。また、住民運動の次世代の担い手を育成するため、研修会、研究協議会等への参加により、地域リーダーとしての資質向上を図る。
(5)地域の持続発展のための基本目標
基本方針に基づき、目指すべき基本目標は、第 2 期乙部町まち・ひと・しごと創生
総合戦略とまちづくり計画から次のとおりとする。
人口に関する基本目標は、乙部町への新しい人の流れとつながりを構築するための施策を遂行し、転入と転出の差を現在年間 38 人の減少を年間 15 人の減少に抑えることに加え、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるための施策から、合計特殊出生率を令和 2 年全国平均水準の 1.34 に引き上げる。
また、産業に関する基本目標は、従業員 4 人以上の事業所の製造品出荷額を令和元年の約 45 億 5 千万円から 50 億円に引き上げることを計画期間中の基本目標とする。
(6)計画の達成状況の評価に関する事項
計画の達成状況については毎年度評価を行う。また、本計画に記載した事業などについては所管課で評価するとともに検証結果や社会情勢の変化などを踏まえ、必要に応じて計画等について機動的に見直しながら、予算編成などに反映することで効果的な推進を図る。
(7)計画期間
この計画は令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 箇年とする。

16

(8) 公共施設等総合管理計画との整合
乙部町公共施設等総合管理計画では、現状及び将来の見通しを把握し、将来のコストをシミュレーションした結果を踏まえ、公共施設等の長寿命化や利活用推進及び統廃合、施設保有量の最適化などを図ることを目標としている。
乙部町公共施設等総合管理計画には、本計画に記載されている全ての公共施設に関する整備計画が登載されているため、整合性は図られており、公共施設個別計画とも整合性を図りながら公共施設等の整備に取り組む。

17

2．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成(1)現況と問題点①移住・定住
本町の人口動態は、自然動態、社会動態ともに減少を続け、近年は年間約１００人の人口減少を続けている状況にある。
転出の多くは学校の卒業に伴うものや就業に関するもので、進学、就職に伴う一定数の減少はやむを得ないが、転入数の増加に資する取り組みや、その情報発信に努める必要がある。
このような状況の中、平成 30 年 4 月から供用を開始している「バリアフリー移住
体験住宅」の活用により、関東や近畿などから移住希望者を受け入れている。関係人
口を増加させるため、今後の展開については住民との交流など、更に踏み込んだ活用を検討する必要がある。
②地域間交流特に都市との交流事業として、さっぽろ乙部会（会員 162 人）、東京おとべ会（会員 194 人）、をはじめ、函館市、根室市で、ふるさと会を通じて交流事業を展開している。ふるさと会からは「都市の情報、人脈」、町からは「まちの状況・課題・出来事」などの情報を相互に交換しているが、今後は、経済的交流も促進することにより地域の自立促進に寄与することが期待されている。
更に、縁桂と姉妹樹の重歓樹がある中国張家界市との交流もあることから、今後これらの人材も活用し、国際情報の収集にも努めた中で、国際交流に関する取り組みの展開も望まれている。
③人材育成
第一次産業従事者の高齢化及び担い手不足が深刻な状況となる中、抜本的な対策を見いだせない状況にある。
このような状況の中、地域資源を活用した取り組みとして町全体で生産物の付加価値を高め、販路を拡大する取り組みの一環として、付加価値の向上や情報発信力の強化に資するセミナーの開催などに取り組む。
また、地域運営組織などの活用を進めるため、住民の合意形成を進めるとともに担い手の育成に努めなければならない。
(2)その対策～ 移住・定住 ～①移住説明会等に参加し、直接都市部に向けて情報発信を行う。
②地域おこし協力隊を積極的に登用し、更に定住につながるよう受入れ先のサポートを行う。
③移住体験住宅を活用し、都市部からの移住者の増加につなげる。
18

④空き家の状況を把握し、移住希望者等に情報提供をスムーズに行うため、空き家バンクの活用などにより空き家の情報発信を行う。
～ 地域間交流 ～①さっぽろ乙部会、東京おとべ会などのふるさと会活動を支援する②姉妹樹など、多様なつながりによる地域間交流、国際交流を推進する。
～ 人材育成 ～①まちづくりセミナーなど、住民参加型のセミナーを開催する。
②担い手育成のための人材育成や、新規就業者の確保に向けた情報の提供を行う。
③広域で行われるセミナーや就業相談会などを活用した PR を展開する。
④異業種間の交流など情報交換の場を提供する。
上記の施策により次の目標を設定する。
・地域おこし協力隊員を計画期間中に３人以上雇用する。
・ふるさと会の振興等により関係人口を増加する。
(3)事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

1 移住・定住 ・地域間交流の

事

業

内

容

事業主体

(4) 過疎地域持続的発展特別事業
移住・定住

移住体験住宅指定管理委託事業

町［事業内容］
移住体験住宅に係る管理・運営委託事業［必要性］
町への移住定住を促進するため、移住希望者に対し、町内で一時的な生活体験の機会を提供する「乙部町バリアフリー移住体験住宅」を管理・運営する必要がある。
［効果］
ネットを活用した募集等による町のPRや利用者の促進により、移住定住者の増加及び関係
人口の拡大が図られる。

促進、人材育成

地域間交流

ふるさと振興助成事業［事業内容］
乙部町出身者や関係者で構成するふるさと会の振興に対する助成事業［必要性］
ふるさとへの貢献活動や都市圏で町の情報発信をする担い手として円滑に活動するため、ふるさと会との交流や情報共有を行う必要がある。
［効果］
ふるさと会を通じて関係人口に対して特産品等をPRすることで、都市部での町や特産品の認
知度が高まり、ふるさと寄附等へのリピート効果が期待できる。

19町

備考

(4)公共施設等総合管理計画等との整合
効率的な維持管理等の実施による施設の長寿命化や効果的な施設の利活用促進等を計画的に進め、住民サービスの水準と健全な行財政運営との均衡を図るという乙部町
公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

20

3．産業の振興(1)現況と問題点①農 林 業2015 年農業センサスによる耕地面積は 837ha、農家戸数は 152 戸（専業農家 45
戸、第 1 種兼業農家 5 戸、第 2 種兼業農家 24 戸、自給的農家 78 戸）である。米の生産調整等農業情勢の変化により、経営規模の縮小、また農業以外の職業へ転職する農家が増加、更に、農産物貿易の自由化の進展や農業者の高齢化、後継者不足など生産構造の課題も生じ、昭和 55 年から 364 戸もの農家戸数が減少している。更に、個人経営農家の 73.8％の農家は経営耕地面積が 3.0ha 未満で経営規模は小さい。主要
作物の農業粗生産額は、水稲（1 億円）、イモ類（4,700 万円）、雑穀・豆類（5,000 万円）、野菜類（2 億円）である。
今後は、契約栽培による安定的集出荷や稲作とともに畑作振興を推進し、農地の有効活用による経営規模の適正化や営農類型別農業の安定確立に努め、地域農業の維持・発展に努力しなければならない。また、農地所有適格法人等の育成や新規就農者への支援・促進、収益性の高いブロッコリー、施設ハウスでの立茎アスパラ、高設イ
チゴ栽培の振興、肉用牛の飼育などにより、持続可能な農家経営のため、安定的な収益の確保を目指し、自立できる農村、魅力ある農業生産体制の確立に努めなければならない。
林業については、町総面積に占める森林面積は、13,342ha（令和元年：北海道林業
統計）で 82.1％と高い。
（国有林 8,820ha 町有林 1,423ha 私有林 3,099ha）民有
林の人工林は、半数以上が高齢林になりつつあるため、利用間伐を重点的に実施しながら優良人工林の育成を図る必要がある。また、近年の木材価格の低迷等から林業経
営意欲が衰退傾向にあるが、森林の持つ多様な公益機能が見直されて来ている事から、今後も、豊かな森林づくりを推進するため森林資源の整備を着実に促進しなければならない。
表 2－1

専業別農家戸数及び農家人口の推移

区分
昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年
農家世帯員数（人）
2,221
1,844
1,615
1,240
1,055
農業就業人口（人）
562
497
421
農家戸数（戸）
516
454
444
377
340
235
180
152
専業
37
49
44
36
45
42
49
45
第1種兼業
62
42
31
42
16
17
2
5
第2種兼業
417
363
369
299
77
46
33
24
経営耕地（ha）
665
721
743
572
422
431
504
532
田
334
279
286
262
198
231
237
298
畑
330
439
457
310
224
195
261
232
樹園
1
3
0
0
0
5
5
2
一戸当たり耕地面積（ha）
1.3
1.6
1.7
1.5
1.2
1.8
2.8
3.5
（資料 農業センサス）21

表 2－2

生産量と生産額の推移

昭和40年
昭和50年
昭和60年
平成7年
作付 生産 生産 作付 生産 生産 作付 生産 生産 作付 生産 生産
面積
量
額
面積
量
額
面積
量
額
面積
量
額
米
304 1,290
147
219
944
242
218
984
289
191
604
147
雑穀・豆類
85
145
9
76
101
23
121
225
76
55
58
20
い も 類
125 2,250
39
67 1,23048
104 1,820
84
50
278
58
野菜類
95 1,041
45
194
984
184
83
494
373
68
711
104
アスパラガス
- 136
218
64
50
86
35
9
27
11
食用百合根
6
52
28
30
340
266
2
8
7
イチゴ
そ の 他
26 1,531
16
105 4,90911
173 3,309
30
16
113
71
合
計
635 6,257256
661 8,168
508
699 6,832
852
380 1,764
400
区分

平成12年
平成17年
平成22年
平成27年
作付 生産 生産 作付 生産 生産 作付 生産 生産 作付 生産 生産
面積
量
額
面積
量
額
面積
量
額
面積
量
額
米
159
729
135
115
556
102
102
425
71
103
487
100
雑穀・豆類
85
79
29
100
218
59
70
79
27
172
252
50
い も 類
90 1,139
118
27
807
94
25
295
40
30
591
47
野菜類
39
362
67
36
551
103
5
64
83
5
47
62
アスパラガス
3
4
2
2
23
28
3
27
34
2
27
34
食用百合根
2
20
18
2
19
15
1
8
6
1
6
4
イチゴ
1
14
16
3
50
75
2
28
43
2
14
24
そ の 他
4
38
2
10
145
466
107
48
464
131
合
計
377 2,309
387
287 2,224486
353 1,392
411
358 1,841
390
区分

平成30年
令和元年
令和２年
作付 生産 生産 作付 生産 生産 作付 生産 生産
面積
量
額
面積
量
額
面積
量
額
米
94
420
94
90
408
90
84
390
86
雑穀・豆類
249
251
58
234
341
59
234
216
36
い も 類
19
226
28
30
332
29
14
267
16
野菜類
6
32
49
6
31
51
6
34
50 （単位）
アスパラガス
3
18
27
3
16
23
3
16
20 作付面積
ha
食用百合根
1
3
1
1
3
8
1
3
6 生産量t
イチゴ
2
11
21
2
12
20
2
15
24 生産額百万円
そ の 他
37
327
106
35
395
109
36
370
101
合
計
405 1,256335
395 1,507
338
374 1,277
289 （資料） 産業課調査
区分

②漁

業

本町には、乙部（乙部地区、元和地区）（第 2 種）、豊浜（第 2 種）、の 3 漁港があり、整備もほぼ完了し、それぞれ漁業生産基地としての役割を果たしているが、漁港整備から期間が経過したため、老朽化により補修が必要な施設もあり、漁港管理者である北海道が主体となり維持補修事業も進められている。
漁業人口については、高齢化等により漁家戸数は年々減少している。また、漁船
経営規模は 5t 未満船による小規模経営階層が 68.8%（令和元年港勢調査による）を占めている。漁業生産は、主力であったスケトウダラやイカ等の回遊魚が漁獲量の22

減少により年々低下している中において、根付資源であるナマコ、キタムラサキウ
ニの漁獲額は安定して全体生産額の 4 割程度を保っている。環境変化等を要因とす
る急激な資源の減少により回遊魚等の漁獲量が不安定であることから、増養殖事業
等の育てる漁業を推進し、資源管理型漁業に向けた取り組みが求められている。
このため、漁業経営の安定化を期することを目的とした漁港の増養殖事業等への有効活用、漁業者が自主的に実施しているウニ・ナマコ等の資源管理の強化や付加価値の向上対策等への取り組みをはじめ、ニシン・サケの稚魚放流やウニ・ナマコ
等の増養殖など資源管理型漁業の定着を促進し、地域漁業の資源育成と経営近代化、安全で新鮮な水産物の安定供給のため漁港・漁場等の水産基盤整備を図り、ひやま漁業協同組合との連携のもと豊かな海、魅力ある漁業体制の確立に努める。
表 2－3
区
分
漁業世帯数
漁業経営体
無動力
1ｔ未満
1～3t未満
3～5t未満5～10t未満
10～20t未満
20t以上
大型定置網
小型定置網
その他

漁業経営体の推移

昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年
418
382
313
290
226
175
139
287
180
222
171
86
113
132
8
1
207
113
154
109
34
63
80
8
3
1
4
2
1
10
20
21
20
17
7
5
5
17
15
17
12
14
10
12
17
13
19
24
21
26
24
4
9
7
2
4
4
1
1
1
1
1
1
1
4
3
1
2
2
5
1
1
1
-

区
分
平成22年 平成27年 平成30年 令和元年
漁業世帯数
101
89
67
64
漁業経営体
98
87
67
64
無動力
1ｔ未満
56
43
38
35
1～3t未満412
6
6
3～5t未満5
4
3
3
5～10t未満978
8
10～20t未満
23
21
12
12
20t以上
1
大型定置網
小型定置網
その他
（資料 檜山の水産・産業課調査）23

表 2－4

区分
魚
類
水産動物
貝
類
海 そ う類
合
計
区分
魚
類
水産動物
貝
類
海 そ う類
合
計
区分
魚
類
水産動物
貝
類
海 そ う類
合計

生産量と生産額の推移

昭和60年
生産量 生産額
5,268
1,089
553
387
1
7
40
32
5,862
1,515

平成2年
生産量 生産額
7,232
1,666
741
316
4
4
1
1
7,978
1,987

単位：t、百万円
平成7年
生産量 生産額
6,361
1,151
732
240
33
14
2
2
7,128
1,407

平成12年
平成17年
生産量 生産額 生産量 生産額
4,717
871
3,768
932
634
215
341
153
22
16
12
8
7
8
3
1
5,380
1,110
4,124
1,094

平成22年
生産量 生産額
1,521
276
293
356
3
3
0
381
1,817
1,016

平成27年
生産量 生産額
539
151
101
241
11
14
4
5
655
411

平成30年
生産量 生産額
248
68
147
234
6
6
1
2
402
310

令和２年
生産量 生産額
464
99
95
123
6
1
5
1
570
224

昭和55年
生産量 生産額
5,766
912
684
331
4
18
22
31
6,476
1,292

令和元年
生産量 生産額
475
95
93
182
5
5
1
1
574
283

（資料 産業課調査）③中小企業の育成及び起業の促進
平成 28 年の商店数（飲食店は除く）は 37 店、年間販売額 26 億 9,400 万円で、経営規模が零細な商店がほとんどを占めている。卸売業は、町内にウニの水産加工業
者の進出等があり、平成 19 年度は大きく販売額が伸びている。平成 24 年度調査では、新規事業者が参入した反面、スケトウダラやイカの不漁等による原料不足などにより加工、卸売業は厳しい経営を余儀なくされている。一般小売業については、町内
大型スーパーの他町への移転や近年のモータリゼーション社会の発展に伴い近隣市町村への消費購買流出が続いている。
このため、地域住民のくらしに即した商店街の役割を再検討し、消費者や時代のニーズに的確に対応した商業の展開を図る必要がある。
また、商業団体の育成や指導者の充実、更には経営者の意識向上や、後継者の育成を図ることにより魅力ある商業環境づくりに努めることが急務である。
工業は、令和元年 の工業統計調査で 6 事業所があり、農産加工、水産加工、化粧品製造等が主な業種であり、出荷額は 45 億 4,979 万円となっている。また、平成 21
年には町内の製材会社が経営破たんしたことから、それ以前からは約半減している。
24

今後は、既存企業の有する生産技術の継承や高度化を引き続き図るとともに、農水産物加工品の新製品開発をはじめ、販路拡大などのマーケティング調査を実施し、地域の特性を活かした新しい産業の創出や、農林水産業など関連産業との連携を図るなど、積極的な支援が必要である。
表 2－5

商業の概要と推移

卸売業
区分（単位：店、人、万円）
合計

小売業

商店数 従業者数 販売額 商店数 従業者数 販売額 商店数 従業者数 販売額

昭和49年
4
9
3,633
104
昭和54年
6
13
15,752
103
昭和57年
9
20
84,657107
昭和63年
925 193,484
95
平成3年
10
26 268,420
92
平成9年
6
16
20,94976
平成14年
929 199,995
64
平成19年
9
73 682,468
58
平成24年
5
10
21,400
36
平成28年
4
47
86,50033(資料) 商業統計調査、H24、H28は経済センサス

表 2－6

区分
事業所数
昭和63年
28
平成3年
31
平成12年
26
平成17年
9
平成22年
9
平成29年
6
平成30年
5
令和元年
6
（資料 工業統計調査、企画室調査）

259
271
271
267
270
268
294
223
150
122

151,892
249,235
304,646
299,737
339,424
343,201
378,670
242,629
248,168
182,900

268
284
291
292
296
284
323
296
160
169

155,525
264,987
389,303493,221607,844364,150
578,665925,097269,568
269,400

工業の推移

従業者数
269
402
317
213
205
211
200
215

25

108
109
116
104
102
82
73
67
41
37

（単位：人、万円）
製造品出荷額等
445,958
506,818
417,900
585,900
281,483
499,061
462,281454,979

④観光の開発
本町は、すぐれた自然環境、温泉、新鮮で豊富な味覚、歴史を通して培われた地
域特有の文化などの資源に恵まれていることから、これらの資源を活かした観光交流の拡大を図ることが、地域の産業振興や雇用の創出につながり、地域の活性化や特性を活かした個性あるまちづくりを促進する必要がある。
平成 28 年 3 月開業の北海道新幹線を契機に観光振興を更に進める中で、海洋型レクリエーション基地に位置づけられ、環境省快水浴場百選に選定された元和台海浜公園「海のプール」をはじめとする風光明媚な海岸線や全国巨樹・巨木「森の巨人たち百選」に選定された「縁桂」、更には源泉かけ流し 100％の温泉等、これらの観光資源を有機的・積極的に活用し、平成 27 年 3 月に開業した宿泊体験施設「光林荘」とも連携を図り、通年型・体験型・滞在型観光の展開を図る必要がある。
⑤就業の促進（企業の立地促進）
平成 28 年の商業店数は 37 店、従業者数は 169 人で店舗数は減少傾向にあるが、工業の推移をみると、水産加工業者等の進出で、従業者数は横ばい又は増加傾向にある。水産加工業者等の新規事業者の参入がある反面、スケトウダラやイカなど水産物の不漁が続いたことや、事業者の高齢化、担い手不足により、小規模水産加工業者では廃業を余儀なくされている状況にもある。また、水産加工場の増加によりパート従
業員等の働く場は確保されているが、若年層の働く場の確保が急務である。
今後は、一次産業の振興と連携した雇用及び就業の促進、事業承継に対する支援、
新たな産業の誘致など、積極的な支援が必要である。
(2)その対策～

農 林 業 ～
①収益性の高い農業生産基盤の確立
・生産、流通基盤の整備や農村環境の改善、生産性の向上を図るため、農道、用排水路の維持管理を図る。
・低コストで合理的な農業施設の導入・整備を図る。
②多様でゆとりある農業経営の推進
・農業経営基盤の強化と地域複合経営の推進を図る。
・農業生産体制の確立を図る。
・農地の有効利用を図る。
・地場農産物の高付加価値化を図る。
・農福連携活動の推進を図る。

26

③担い手の育成・確保
・関係機関との連携を図り、新規就農支援体制の推進に努める。
・研修、教育機会の拡充を図るとともに、農業者の自主的グループ活動の促進を図る。
・農業研修を受け入れる農家の育成を図る。
・女性農業者による経営や社会活動への参画を推進する。
④環境と調和した農業の促進
・家畜ふん尿の適切な管理、利用の推進や農業用廃プラスチックの適正な処理と有効利用について、関係機関と連携しながら検討する。また、快適な農村環境づくりのため農業施設周辺の環境整備に努める。
⑤公益性の高い森林整備
・長期的施業を基本とした森林整備に努める。
・森林環境保全整備事業等の促進を図る。
・森林環境譲与税を活用した私有林整備等の促進を図る。
・森林所有者に適切な森林経営管理を促し、有効的な森林利用を図る。
・森林景観や生態系の保全と林地開発や森林伐採など施業の適正指導に努める。
⑥林業経営基盤の強化
・林業の生産性向上や森林の多面的利用を図るため、林道や作業路などの林道網の整備促進に努める。
・治山施設や保安林の整備を促進し、山地保全対策の推進を図る。
⑦森林の有効利用・森づくりの思想の高揚、自然体験学習を通じた森林とのふれあいを図る。
・地域材等の有効活用の促進を図る。
上記の施策により次の目標を設定する。
・生産性向上に向けた取り組みへ支援を行うことにより安定した供給の確保、農業用施設の維持管理に努め、令和 2 年度農業生産額（299,000 千円）を最終年度までに１割増大を目標とする。担い手対策の推進としては、農業後継者を含め新規就農者１人の確保を目標とする。
・計画的に伐採、造林、保育を行い、令和元年度の森林蓄積（1,757 千㎥）を最終年度までに森林蓄積約 10％の増加を目標とする。
～

漁 業 ～①水産資源管理の適正化
・漁業者による資源管理措置や管理計画の策定等により資源管理型漁業の推進に努める。
27

②栽培漁業の展開
・関係団体との連携のもと、サケ・ニシン・ウニ・ナマコ等の増殖事業の推進に努める。
③沿岸漁場の整備
・漁場の保全と未利用漁場及び資源の開発に努める。
・水産基盤整備事業による漁場の造成に努める。
④漁港施設の維持管理
・漁港管理者である北海道と連携し、漁港施設の維持管理の推進に努める。
⑤担い手の育成・確保
・関係機関との連携により、研修や研究活動を促進し、経営感覚に優れた漁業の担い手の育成を図る。
⑥海の環境保全と利用の調整推進
・海域や河川などの環境保全対策の推進に努める。
・マリンスポーツなどの適正な利用体制づくりに努める。
⑦魅力ある漁村づくり
・元和台海浜公園「海のプール」の維持補修・利便性の改善等について、引き続き関係機関に要望する。
・漁業生産基盤の充実強化、栽培漁業の展開等による漁業所得の増大に努める。
・海を活かした特色ある地域づくりの推進に努める。
上記の施策により次の目標を設定する。
・これらの取り組みにより最終年度までに漁業所得の１０％向上を目指す。
～

中小企業の育成及び起業の促進 ～①魅力ある商業環境の整備
・商店街を快適でにぎわいのある個性的空間とするため、関係機関と連携し、商業機能の充実に努める。
・個性ある店舗の育成を図り、広域からの集客が可能な魅力ある商店・事業所の整備促進に努める。
②商業経営体制の強化
・経営改善指導、人材育成指導などの充実を促進するため、関係機関との連携強化に努める。
・自主的グループ及び担い手の育成を図るため、各種研修機会や情報提供に努める。

28

③商業活動の推進
・農林水産業や食品製造業などとの連携を促進し、地元産品を活用した新たな食材や製品開発、特産品の PR 事業を推進する。
・経営近代化等による営業所得の増大を図る。
④工業経営基盤の強化
・加工原材料の安定的確保や環境対策、製品安全策などの推進に努める。
⑤地場産業の活性化
・既存企業の育成・支援に努め、就業機会の確保に努めるとともに、企業誘致の促進を推進する。
⑥新しい工業の開発
・新分野への進出や独創的な研究開発などに取り組む創造的中小企業の育成や起業家支援に努める。
⑦起業の促進・起業の促進のため、既存施設及び用地の賃貸のほか、貸工場の整備等により、起業にあたっての様々なニーズに対応できるよう務める。
上記の施策により次の目標を設定する。
・商工関係団体と連携し、既存企業の育成・支援を充実させることにより、事業継続を図る。
・各関係団体と連携し、事業承継を支援することにより、企業の事業運営の維持を図る。
～

観光の開発 ～
①景観眺望地や歴史的遺産等の観光資源の保全・整備に努める。
②自然や産業と調和した観光施設の整備促進に努めるとともに、既存施設の良好な維持管理に努める。
③温泉や地元の農水産物の味を活かした滞在型観光の推進に努める。
④農業、漁業の体験型観光の推進に努める。
⑤観光推進体制、情報提供の充実と関連事業者の育成に努める。
⑥広域観光の展開を推進する。

上記の施策により次の目標を設定する。
・コロナ渦の状況ではあるが、その時の状況に合わせ、創意工夫した観光振興を推進し、観光入込客数の増加を図る。

29

～

就業の促進 ～
①地域資源を活用した取り組みにより、雇用の増加及び所得の向上に努める。
②中高生のインターシップの受け入れを推進することにより、地元企業に対する理解を深めるとともに就業を促進する。
③南檜山地域通年雇用促進支援協議会による各町と連携した事業に取り組むことにより就業の促進を図る

上記の施策により次の目標を設定する。
・地元就職の推進を図るため、インターンシップの受け入れ事業者を 10 社以上となるよう支援を行う。
・少子高齢化、により人手不足の状況ではあるが、商工関係団体との連携を図り、既存企業への支援を充実させることにより、雇用の維持に努める。
(3)事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

2 産業の振興(1) 基 盤 整 備

事

農業

業

内

容

農業水路等長寿命化・防災減災事業

事業主体

町

（乙部町内各頭首工等）
林業

森林環境保全整備事業
植栽、保育一式町
Ａ＝２２０ｈａ(2) 漁 港 施 設
水産物供給基盤機能保全事業負担金

町

檜山サケ海中二次飼育施設整備事業

任意団体(3) 経営近代化施設
水産業(7) 商 業
共同利用施設プラザおとべ整備事業

町

観光拠点整備事業

町

元和台野外緑地広場等整備事業

町

縁桂森林公園整備事業

町

鳥山農村公園パークゴルフ場改修事業

町

滝瀬海岸（シラフラ）展望台整備事業

町

農産物生産向上支援事業補助金

任意団体(9) 観光又はレクリエーション(10) 過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業［事業内容］
農産物生産向上支援事業補助金［必要性］
乙部町の農業再生プランに基づき、農業者等が共同して行う高付加価値農産物等への栽培品目の転換、多様な販売活動の展開等を促進するため、地域農業者の経営発展に向けた取り組みを行う必要がある。
［効果］
付加価値の高いブロッコリー栽培の定着化に
より地域農業者の経営安定が図られるとともに農業者が自らの意識により消費者ニーズに対応した経営を目指す気運の醸成が図られることにつながる。

30

備考持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

2 産業の振興(10) 過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業

事

業

内

容

大豆生産振興奨励補助金

事業主体
任意団体

［事業内容］
大豆生産振興奨励補助金［必要性］
大豆生産者の生産意欲の向上と今後の安定した生産拡大、乙部町奨励品種大豆による６次産業化を目指すことにより、特産品としての安定栽培を行う必要がある。
［効果］
他の産地とは一線を画した乙部町の特産品として確立を図り、栽培の定着化により地域農業者の経営安定と農業者が自らの意識により消費者ニーズに対応した経営を目指す気運の醸成が図られることにつながる。
檜山ナマコ資源増大対策事業

任意団体［事業内容］
ナマコ種苗(10㎜以上)100万個を檜山管内地
先に放流する。(1町あたり166,700個)［必要性］
漁獲が落ち込み疲弊している檜山管内の漁業について、安定した漁業経営の確保を図る必
要がある。
［効果］
定着性魚種であり高単価でもあるナマコ資源の安定化と、ナマコの漁獲量の向上による漁家経営の改善が図られる。
日本海ニシン栽培漁業定着事業

任意団体［事業内容］
檜山産の親魚から生産されたニシン種苗１０
０万尾を購入して檜山管内各地先に放流する。
(1町あたり166,700尾)［必要性］
漁獲が落ち込み疲弊している檜山管内の漁業について、安定した漁業経営の確保を図る必
要がある。
［効果］
檜山管内においてニシンの資源が増大され、漁獲が増加することにより漁家経営の改善が図られる。
ナマコ栽培漁業定着特別推進事業

任意団体［事業内容］
ナマコの種苗生産事業に対する補助金［必要性］
安定した種苗生産を維持するためには、良質卵の確保と初期育成のための資材等が必要となる。
［効果］
地域の重要漁獲物であるナマコ資源の安定化が図られる。
観光

フェスティバル振興奨励補助金［事業内容］
各種フェスティバル事業への補助［必要性］
地域間交流による地域活性化や観光客の誘客に必要である。
［効果］
地域間交流の活性化や観光客等の流入の増加により、地域経済の活性化が図られ、交流人口の拡大や将来にわたり活気のあるまちづくりの推進につながる。

31

任意団体

備考

持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

2 産業の振興(10) 過疎地域持続的発展特別事業

事

業

内

容

ふれあい交流盆おどり推進事業

観光［事業内容］
町民とお盆時期の帰省者との交流事業経費
の補助
［必要性］
町民と帰省する町出身者の相互のふれあいと親睦を目的とし、ふるさと意識の高揚と地域コ
ミュニティの活性化を図かり、本交流事業により、多方面にわたり協力関係をつくる。
［効果］
町出身者のふるさと意識の高揚と町民との交流事業により、グローバル時代において多様な協力関係が期待され、町民においても一体感を持ち、将来にわたり地域コミュニティの活性が期
待できる。

その他

元和台海浜公園運営支援補助金

事業主体

備考

任意団体

任意団体

［事業内容］
元和台海浜公園の運営に対する補助金［必要性］
町を代表する観光拠点である当該施設について、運営を行うために必要である。
［効果］
観光客等の流入の増加により、地域経済の活性化が図られる。
住宅リフォーム推進事業

町［事業内容］
住宅リフォームに対する助成［必要性］
安心して快適に暮らす住環境の向上と定住人口の確保及び地域経済の活性化や雇用の安定を図る必要がある。
［効果］
リフォーム等を促進することにより、町内建設業者等への発注の増加及び地域商品券の発行等により、地域経済の活性化が図られる。
地域資源利活用推進事業

町［事業内容］
地域資源利活用推進協議会に対する補助［必要性］
乙部町の持つ地域資源を活用した産業・雇用の場を創出するための各種支援策を調査、検討実施し、課題解決に向けた取り組みを推進するために必要がある。
［効果］
地域資源を活用した商品開発や販路拡大等
により、加工や販売に伴う雇用の場の創出やネット販売を活用した特産品や町のPR等につながり、地域の活性化が図られる。

(4)産業振興促進事項(ⅰ)産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興
促進区域
乙部町全域

業種

計画期間

製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等

令和３年４月１日～

32

令和８年３月３１日

備考

(ⅱ)当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記 (2)その対策のとおり。
農林業では、北海道との連携により意見交換会等を行い、現状と今後の課題を共有し、檜山管内各町と連携及び情報共有を図る。
漁業では、管内沿岸各町とひやま漁協で構成する檜山管内水産振興対策協議会
による振興対策事業や、北海道が策定している「日本海漁業振興基本方針」による各種取り組みを活用し、育てる漁業の推進を行う。
南檜山地域通年雇用促進支援協議会を中心とし、雇用支援セミナーの開催や技能講習、職場体験実習事業など、構成町と連携した事業を実施し、製造業等各種
産業振興を促進する。
新幹線木古内駅活用推進協議会、ひやまの観光をみんなで考える会など、各町と連携した事業の実施や情報交換等を行うなど、観光振興を図ることにより、旅館業等各種産業振興を促進する。
(5)公共施設等総合管理計画等との整合
効率的な維持管理等の実施による施設の長寿命化や効果的な施設の利活用促進等を計画的に進め、住民サービスの水準と健全な行財政運営との均衡を図るという乙部町
公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

33

4．地域における情報化(1)現況と問題点①情報化推進のための施設
町内において、多くの集落で高速ブロードバンドが整備されているものの、一部では基盤整備が遅れている状況にある。
また、携帯電話及びスマートフォンについては、ほぼ町内全域で通信が確保されているものの、第５世代移動通信システム（5G）については、まだ整備されておらず、都市部との情報格差がある状況が続いている。
また、テレビ放送は現在、当町において一般アンテナによるテレビ受信が不可能な地区は 6 箇所あり、それぞれ共同受信施設のアンテナが設置され、共聴組合として管理運営されている。
各地区の地上デジタル放送の受信設備は順次改修しているが、20 年以上が経過し、故障のリスクが増大するため、アンテナ施設、幹線等の改修が必要な箇所がまだあり、各共聴組合から設備整備経費に対して助成の要望があったことから、整備経費への助成を検討している。
町民の情報文化等の向上に欠かせないラジオ受信については、一部地域で難聴解消が望まれる状況にある。
②防災情報無線
北海道南西沖地震による災害を教訓に、平成 8 年 1 月に防災行政用無線を整備
し、屋外拡声器設備のほか町内全世帯に戸別受信機が設置され、緊急時の情報伝達手段を確保し、防災・減災活動に寄与している。防災行政用無線は、防災情報だけ
でなく、有効的に運用し、町民の日々の行政情報等の収集には、なくてはならない
ものであることから永続的な運営が望まれている。
しかし、定期点検を行い、適正な維持補修を行ってきたが、部品供給などのサポート終了、屋外拡声器設備の老朽化と戸別受信機の不具合が多発していたこと、電波法の改正により現在の地上アナログ無線（400MHZ 帯周波数使用）は最終使用
期限が令和 4 年 11 月までとなるため、令和 3 年 4 月に、デジタル方式へ移行した。
移動系無線については、携帯電話の普及・通信網整備により、町内ほぼ全域で利用が可能となり、移動系無線の必要性は薄れていたが、北海道ブラックアウトにより、携帯電話通信の子局設備が停電し、町内でも不感地帯が発生した。
移動系無線により、災害対策本部と地域との双方向通信を確保できたが、現在の移動系無線は、電波法改正により、使用期限が迫っているため、過去の災害の経験から、災害対策本部と各避難所や被災現場との、通信手段の確保が再認識され、複数の双方向通信手段が課題となり、整備方法の検討が進められている。

34

(2)その対策①ラジオ難聴、携帯電話不通話地区の解消を要望する。
②地域間交流、国際交流の促進に努める。
③町ホームページの充実など情報提供の推進に努める。
④情報通信の基盤整備⑤防災行政無線の整備
上記の施策により次の目標を設定する。
・緊急時の情報伝達手段の確保、防災・減災活動や町民の日々の行政情報等の収集等に必要なことから、現在の入居家屋の防災行政無線設置率 100％を計画期間中も維持する。
(3)事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

3 地域における
情報化

事

業

内

容

事業主体

備考

(1) 電気通信施設等情報化のための施設
テレビジョン放送等難視聴解消 緑町テレビ共同受信施設光ケーブル化のための施設

改修工事

64戸

町

スマート化推進事業

町(2) 過疎地域持続的発展特別事業
デジタル技術活用［事業内容］
乙部町スマート化推進協議会に対する補助［必要性］
ICT等の先進技術を活用し、乙部町の地域課
題の解決、将来にわたって持続可能な町づくりを推進するために必要がある。
［効果］
多様化する行政サービスや地域のニーズを的確にとらえ、効率的に課題を解決するための方
向性を確認し、解決策の実証を行うことができる。

(4)公共施設等総合管理計画等との整合
効率的な維持管理等の実施による施設の長寿命化や効果的な施設の利活用促進等を計画的に進め、住民サービスの水準と健全な行財政運営との均衡を図るという乙部町
公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

35

5．交通施設の整備、交通手段の確保(1)現況と問題点①道路

本町の道路網は、国道 1 路線（229 号）道道 3 路線、町道 184 路線がある。令和2 年 10 月 1 日現在の総延長は 168.1 ㎞である。
国道は、全線第一次改良を終了しているが、渡島半島の主要交通網は、噴火湾沿いに集中し、過去に噴火を繰り返している駒ケ岳は依然活動を続けており、万一の場合、大きな影響が懸念されているところである。このようなことから、自然災害に備えるためにも、影響の少ない日本海ルートの交通網の整備が地域発展の観点から重要である。
この観点に立ち、本町を南北に縦断している国道 229 号線の交通安全を配慮した
線形改良、土砂崩れ防止などを要望している。
道道乙部港線沿線は町内最大の商店街を形成しており、まちづくりと連動した整備が平成 23 年に完了している。また、道道旭岱鳥山線は国道（鳥山～館浦間）が通行規制になった際の迂回路として、この路線の意義が大きいことから、未改良区
間の早期整備を望んでいる。
町道の整備状況は、次表のとおりであり、改良率及び舗装率ともに必ずしも高くなっていないため、今後も計画的な整備が必要である。
また、令和元年度公共施設状況調査による町の農道については、12 路線
9,488m、林道は 21 路線 50,909m を有しているが、産業活動の自立促進を図る観点から、今後も計画的な整備が必要である。
冬期間における道路確保については、国道、道道ともにほぼ除雪体制は確立されており、町道においても主要町道の除排雪を実施しているが、今後も更にきめ細かい体制の強化が必要である。
表 3－1

区 分

道路延長

道路整備状況

改良済
延長

国 道
14.6
14.6
道 道
19.3
15.3
町 道
134.2
102.0
総 数
168.1
131.9
（資料 道路現況調査 令和2年10月1日現在）

36

改良率
100.0
79.3
76.0
78.5

（単位：㎞、％）
舗装率
延長
舗装率
14.6
100.0
15.3
79.3
90.1
67.1
120.0
71.4

②交

通
本町の公共交通は、人口減少や車社会の発展により、唯一の公共交通である函館

バスについても利用者が減少しているため、その経営は厳しく投入している補助金
も町財政を圧迫する要因となっている。
しかし、町内に高校がないため通学の足の確保に加え、深刻な高齢化の中、高齢者や障がい者など町民の生活を支える面から、その重要性は更に高まってきている状況にあることから、現行路線の運行確保に努めなければならない。
このような状況の中、町民の生活交通を確保するため、路線バスの運行、空白時
間及び空白地域をフォローする交通手段の確保について、地域の交通資源を有効活用し、町民のニーズに合ったデマンド交通等の検討、整備が必要である。
また、平成 5 年 4 月には、救急医療、防災対策上の充実を図るため公共用乙部ヘ
リポートが開港している。同年 7 月 12 日に発生した北海道南西沖地震の災害復旧
活動時には、離発着が 385 回にも達した。（平成２７年２月６日からは、乙部ヘリコプター場外離着陸場として管理）(2)その対策～

道 路 ～①国道の土砂崩れ防止、交通安全に配慮した線形改良等の整備を要望する。
②道道改良事業の促進を要望する。
③町道は、国道や道道改良事業との調整を図りながら、産業振興、日常生活に関連する路線を重点に整備する。
④冬期間の移動手段の確保のため、除排雪体制の強化を図る。
⑤農林道の整備を促進する。また、一般農道整備事業の代行事業の促進を要望する。
⑥生活路線の維持確保に努める。

～

交 通 ～
①公共交通の利用促進のため、通学バス定期券の購入費を助成する。
②公共交通会議を設置し、地域課題の把握やニーズ調査を実施する。
③バス路線の空白時間など、交通弱者の対策を検討する。
④乙部町地域公共交通計画を策定し、地域の交通資源を最大限に活用して住民の生活を支える。

37

上記の施策により次の目標を設定する。
・郊外の町道改良を行うことで観光地への周遊性やアクセスも向上し、交流人口増
を 800 人から 1300 人を見込む。
・市街地の町道改良を行うことで、病院・福祉施設への自動車での移動の際、交通の流れの満足度が向上する。
・橋梁補修を行い長寿命化計画に基づく進捗率を 43.8％から 87.5％とする。
・江差高校に通学する生徒のバス定期購入率を 30％以上とする。
(3)事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）

持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

4 交通施設の(1) 市 町 村 道

整備、交通手

道路

段の確保

事

業

内

容

元和１号線改良事業（災害防除）
法面処理

事業主体

町

L=750m

緑町４号線改良事業（災害防除）
改 良

L=270m W=4.0m

舗 装

L=270m W=4.0m

町

地方創生道整備推進交付金事業
富岡５号線改良事業
改 良

L=1,946m W=5.5m

舗 装

L=1,946m W=5.5m

縁桂線改良事業

橋りょう

町

町

改 良

L=526m W=5.5m

舗 装

L=526m W=5.5m

橋梁長寿命化修繕事業
橋梁修繕

8橋

橋梁点検

41橋

町

(3) 林 道
森林環境保全整備事業
林業専用道女男沢1号線開設事業

町

新設 L=1,438m W=3.0m
林業生産基盤整備道汐見栄豊線開設事業

町

新設 L=4,075m W=3.0m
農山漁村地域整備交付金
橋梁点検

38

２橋

町

備考

持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

4 交通施設の(6) 自 動 車 等

整備、交通手
段の確保

自動車

事

業

内

容

事業主体

除雪機械整備事業

町

地域公共交通計画策定事業町

備考(9) 過疎地域持続的発展特別事業
公共交通［事業内容］
地域公共交通の確保・維持・改善に向けた「地域公共交通計画」の策定事業［必要性］
地域における住民の生活に必要なバスやタクシー等の旅客輸送の確保、利便性の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスを実現する必要がある。
［効果］
地域交通の特性・実情に応じた最適な計画が作成され、将来に渡って維持可能な町の活性化に寄与する公共交通網の構築が期待される。
乙部町デマンド交通の検討、運行

町［事業内容］
地域公共交通の確保・維持・改善に向けたデマンド交通の検討、運行［必要性］
地域における住民の生活に必要な公共交通の確保、利便性の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスを実現する必要がある。
［効果］
町民のニーズに合った公共交通網が構築され、将来に渡って維持・持続可能な町民の生活交通路線の確保が期待される。
(10) そ の 他
緊急自然災害防止対策事業
護岸改修

町

L=300m

緊急浚渫推進事業

町突符川浚渫

V=7,500m3

来拝川浚渫

V=4,000m3

小茂内川浚渫

V=2,500m3

小川浚渫

V=2,000m3(4)公共施設等総合管理計画等との整合
効率的な維持管理等の実施による施設の長寿命化や効果的な施設の利活用促進等を計画的に進め、住民サービスの水準と健全な行財政運営との均衡を図るという乙部町
公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

39

6．生活環境の整備(1)現況と問題点①水道施設
本町の簡易水道施設は、乙部地区、鳥山・栄浜・元和・三ツ谷地区、豊浜地区の給水区域に簡易水道が布設されており、普及率 99.8％に達し、町内ほぼ全域が給水区域となり、飲料水等の確保が図られている。
しかし、生活水準の向上による水の需要拡大に対応できる水資源の維持確保、水供給体制の充実、下水道事業に必要な水量を確保するための対策、また、一部地区
では導水管等の老朽化が進んでいることから、施設の改良整備が望まれているた
め、今後も計画的な水道施設整備に努める。
②火葬場・廃棄物処理施設
火葬場、し尿、ゴミ処理等については、南部桧山衛生処理組合（江差町、上ノ国
町、厚沢部町、乙部町、八雲町（熊石地区）、の 5 町で組織）が組織され、火葬場、一般廃棄物焼却施設・最終処分施設で広域処理しているが、今後とも町民の理解と協力のもとに、分別収集の徹底によるゴミの減量化と資源化を図る必要がある。
③下水処理施設
本町の下水道事業は、平成 8 年度に事業着手した特定環境保全公共下水道事業が6 年の歳月を経て、平成 13 年 4 月から一部処理可能区域の各家庭から下水道への接続が始まり、現在処理区域の拡大を図っている。
また、公共下水道の整備区域から外れる地区については、平成 16 年度から漁業
集落環境整備（漁業集落排水）事業に着手し平成 19 年度から供用開始している。
今後も、公衆衛生の向上、河川、海域の水質汚濁防止の観点から、計画的に公共下水道事業等の整備促進を図り、生活環境の向上に努める。
④消防施設
本町の消防救急体制は檜山管内町村が構成町となり、昭和 49 年 4 月に檜山広域消防組合（乙部支署）を組織し、昭和 50 年 7 月に、日赤乙部町分区より救急業務を引き継ぎ、平成 2 年 7 月には、現名称である檜山広域行政組合乙部消防署として、現在、乙部町区域を管轄して消防・救急業務にあたっている。
乙部消防署では、火災・救急業務をはじめその他の災害による被害の軽減を図る
ために、消防施設、装備整備を行い、効率的に機能するように適正な整備及び配置を行い業務の充実を図ってきているが、消防車両及び救急自動車などについては、耐用年数経過後においても整備点検を実施して、老朽化による不測の故障を防止し災害・救急時に出動している現状にある。
災害時等に安全かつ迅速な消防活動の実施のため消防車両及び救急自動車等の更新整備を計画的に推進する必要がある。
40

また、消防庁舎も平成 2 年 9 月に新築され、現在 30 年以上経過しており、その一部に老朽化が見られ、消防活動の拠点となる施設であり、整備を計画して施設の機能を維持することにより、消防体制を強化する必要がある。
消防水利は、火災発生時に円滑な消火活動を行うため、人員及び消防車両等とともに重要な消防力の一つであり、町民の生命、身体、財産を守るため、計画的に整備することにより火災による被害を軽減するために防火水槽等の設置をして、消防水利の充実を図る必要がある。
表 4－1

団員数

消防力の状況

水槽付ポ
小型動力 小型動力
ンプ
ポンプ自動車 ポンプ付 ポンプ付自動車
積載車 水槽車

92人

1台

3台

2台

指令車

貯水槽

消火栓

消化薬剤

62基
1基
(1)
(32)
（令和３年３月３１日現在）
1台

460L

1台

処理剤等
中和剤 吸着剤
126L

160枚（乙部消防年報）（ ）は基準外⑤公営住宅
公営住宅は、昭和 34 年から建設が始まり、令和 2 年度末現在の管理戸数 228 戸（町営住宅：220 戸、特定公共賃貸住宅：8 戸）となっている。現在、老朽化が進
み、耐用年数の 1/2 を経過した建て替えが可能な住宅は、全体の約半数存在する。
今後の少子高齢・核家族社会のさらなる進行が予想されることから、公営住宅の建て替え・改善を計画的に推進する必要がある。
⑥地域コミュニティとの連携による安全・安心できるまちづくり
本町は、16 の自治会町内会が組織され、自治会が中心となり、地域の合意形成が図られ、地域内での相互の支え合いと行政や関係機関との連携及び協力により、豊かで安心・安全なまちづくりのため、行政と一体となり、コミュニティ活動を活性化させ、防災・防犯・美化運動などのまちづくりを担ってきた。
しかし、少子高齢化から地域のリーダーとなる担い手も高齢化し、更に人口減少による会員数も減少しており、今後は人材不足及び財源の縮小による活動の停滞が懸念されることから、人材育成と地域防犯などのコミュニティ活動の維持を図る必
要がある。

41

表 5－1
区分

町
営
住宅

公営住宅の概要

団地名

建設年度

構造

管理戸数

滝瀬第1団地

S48～H24

簡平・簡二

38

滝瀬第2団地S51～S53

簡平

34

緑町団地

S52～H30

木造平屋

52

ふれあい通り
元町団地

Ｈ23

木造平屋

4

ふれあい通り
緑町団地

Ｈ27

木造平屋

4

館浦団地

H5～H14

準耐・中耐

60

鳥山団地

S60

簡平

2

栄浜団地

S57

簡二

6

元和第1団地S50～S51

簡平

8

元和第3団地

S54

簡平

4

潮見団地

H2

簡平

4

豊浜団地

H10

準耐

4

合計
特公賃
総数

みどり団地

220
H8～9

耐二

8

合計

8

13団地

228

（令和３年３月３１日現在）(2)その対策①老朽化した水道管の布設替えを計画的に行い、水道供給施設の保全を図る。
②新たな水源の確保や施設の整備を行い、必要量を確保し、安定的な水の供給を図る。
③一般廃棄物を適正に処理し、資源の有効利用を図る。
④資源・リサイクルの啓発・普及を図り、ゴミの減量化を推進するため、円滑なリサイ
クルに向けた広域処理施設の整備に努める。
⑤公共下水道、漁業集落環境整備（漁業集落排水）事業の接続率の向上を図る。
⑥消防施設や装備、救急・救助体制等の充実と強化に努める。
⑦町営住宅の計画的な建て替えや長寿命化の推進を図る。
⑧地域集会所施設の整備を図る。
⑨地域コミュニティと連携し、花苗等の植栽及び道路清掃など、美化運動の推進を図る。

42

上記の施策により次の目標を設定する。
・町有住宅の建替や長寿命化改修を行うことで生活環境改善率 50.0%から 53.1％へ向上させる。
(3)事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）

持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

5 生活環境の(1) 水 道 施 設

整備

簡易水道

事

業

内

容

乙部地区導水管更新事業

事業主体

備考

町

施設の更新・整備を行うことにより、安全で安定した水道供給を図る。

導水管更新 φ250mm L=1,869m
水道施設電気計装設備更新事業
電気計装装置更新町

1式

雑用水施設設備更新事業

町（施設設備の修繕・更新等）(2) 下水処理施設
公共下水道

乙部浄化センター外長寿命化対策事業

町（施設、設備の修繕・更新等）
農村集落排水施設

漁業集落排水施設設備更新事業

町（施設設備の修繕・更新等）(3) 廃棄物処理施設
ごみ処理施設南部檜山衛生処理組合負担金事業

任意団体（施設設備の修繕・更新等）(5) 消 防 施 設
救急自動車購入事業

檜山広域行政組合

高規格救急自動車 救急救命士
仕様

１台

小型動力ポンプ付積載車購入事業

１台

檜山広域行政組合

消防ポンプ自動車購入事業

１台

檜山広域行政組合

小型動力ポンプ付水槽車購入事業

１台

檜山広域行政組合(6) 公 営 住 宅
一般公営住宅整備事業
公営住宅任意建替
除却 緑町地区 1棟4戸
公営住宅任意建替
新設 滝瀬地区 4棟10戸

43

町

施設の更新・整備を行うことにより、公共水域の水質保全と生活環境の向上、安全で安定した水道供給を図る。

持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

事
5 生活環境の
整備

業

内

容

事業主体

備考

(7) 過疎地域持続的発展特別事業
その他

地域づくり活動推進事業

町（内 街灯料助成）［事業内容］
自治会町内会設置防犯灯経費の補助［必要性］
自治会等で地域内に約800基の防犯灯を設置しているが、ランニングコスト等の経費が大きな負担となっている。地域安全・交通安全のため、防犯灯の経費助成は必要
である。
［効果］
地域に防犯灯が設置されることにより、地域安全が図られ、防犯及び交通安全につながる。
（内 自治会町内会連合会補助）［事業内容］
自治会町内会連合会運営費の補助［必要性］
地域コニュニティの活性化を図るため、担い手の高齢化などにより、活動が衰退しないよう、次世代の担い手育成のため、研修事業等を行う必要がある。
［効果］
次世代の担い手を育成することにより、継続して地域コミュニティ活動が維持され、地域共助に必要な防犯・防災活動の維持が図られる。
（内 美化運動推進事業）［事業内容］
美化・景観形成のための活動経費の補助［必要性］
住民の自主的で主体的な活動により、景観の美しいまちづくりを推進するため、活動経費の一部を補助する必要がある。
［効果］
住民が主体的となり、美化運動を展開することにより、美化・景観形成の普及啓発の意識を持ち、ゴミのポイ捨てなどの防止が図られる。
（内 納税貯蓄組合補助）［事業内容］
各納税貯蓄組合の活動経費の補助［必要性］
納税貯蓄組合への加入促進や口座振替制度の説明を行うことにより、納期内納税など納税意識の普及を図る必要がある。
［効果］
地域全体の納税意識の向上及び口座振替利用者の増加が図られる。
公共下水道事業計画変更事業［事業内容］
事業計画変更経費［必要性］
下水道事業の変更をするためには計画変更を策定する必要がある。
［効果］
事業計画を適宜変更することで効果的で効率的な整備をすることができる。

44

町
効率的な整備と施設の更新による長寿命化を図る。

持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

事
5 生活環境の整備(7) 過疎地域持続的発展特別事業
その他

業

内

容

公共下水道ストックマネジメント計画策定

事業主体
町［事業内容］
計画策定経費［必要性］
下水道施設を安全に管理するためには計画を策定する必要がある。
［効果］
施設の設備等を計画的に更新することで施設の安全な管理と予算確保ができる。
町有施設解体事業

町[事業内容］
維持管理が困難となった町有建物の撤去［必要性］
老朽化の進む町有建物の建材の飛散等による周辺地域の不安を解消する必要がある。
［効果］
建物を解体することで周辺地域の安全性の確保及び維持管理経費の縮減ができる。

浄化槽設置促進事業

町[事業内容］
浄化槽設置促進事業［必要性］
公衆衛生環境の向上のためより一層地域自然環境の維持・改善が必要である。
［効果］
地域住民の環境保全に対する意識を高めるとともに、公衆衛生環境の向上に寄与することができる。
資源ごみリサイクル運動推進推進事業交付金

町[事業内容］
資源ごみリサイクル運動推進推進事業交付金［必要性］
公衆衛生環境の向上のためより一層地域自然環境の維持・改善が必要である。
［効果］
地域住民の環境保全に対する意識を高めるとともに、公衆衛生環境の向上に寄与することができる。
不法投棄処理業務委託料

町[事業内容］
不法投棄処理業務委託料［必要性］
公衆衛生環境の向上のためより一層地域自然環境の維持・改善が必要である。
［効果］
地域住民の環境保全に対する意識を高めるとともに、公衆衛生環境の向上に寄与することができる。
クリーン作戦及び粗大ごみ回収委託料[事業内容］
クリーン作戦及び粗大ごみ回収委託料［必要性］
公衆衛生環境の向上のためより一層地域自然環境の維持・改善が必要である。
［効果］
地域住民の環境保全に対する意識を高めるとともに、公衆衛生環境の向上に寄与することが
できる。

45

備考

町

効率的な整備と施設の更新による長寿命化を図る。

持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

5 生活環境の
整備

事

業

内

容

事業主体

備考

(8) そ の 他
緑町一地区多目的集会施設整備事業

町

木造平屋建 A=330㎡
建築主体、電気設備、機械設備
外構、監理委託、備品整備
青空市場倉庫建替事業

町

車両格納庫兼書庫（旧建設課）建替整備事業

町

車両格納庫兼書庫（旧消防）建替整備事業

町(4)公共施設等総合管理計画等との整合
効率的な維持管理等の実施による施設の長寿命化や効果的な施設の利活用促進等を計画的に進め、住民サービスの水準と健全な行財政運営との均衡を図るという乙部町
公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

46

7．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(1)現況と問題点①高齢者等の保健及び福祉
本町における 65 歳以上の高齢者人口は、令和 2 年 9 月 30 日現在（住民基本台帳）
1,605 人で総人口 3,530 人の 45.5％、そのうち 75 歳以上の高齢者人口は 891 人で25.2％に上り、実に町民の約 4 割が高齢者、4 人に 1 人が 75 歳以上となっている。
総人口の減少に伴い、高齢者人口は平成 30 年をピークに減少傾向にあるが、高齢者人口の構成割合は増加を続けており、総人口・現役世代人口が減少するなかで、令和 7 年には、いわゆる団塊の世代全てが 75 歳以上となることから、地域の状況に応じた介護サービスの基盤の整備が重要となってきている。また、今後増加が見込まれる世帯主が高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯のほか、認知症の人の増加も見込まれるなど、介護サービスの需要が更に増加・多様化することが想定され、地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保も重要になってきている。
高齢者人口の増加や今後見込まれる高齢者介護を取り巻く諸課題に対応するためには、既存の社会資源の維持・更新のほか、地域の実情に応じ、限りある社会資源を効率的かつ効果的に活用しながら、十分な介護サービスの確保のみに留まらず、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の深化・推進を図っていかなければならない。また、「健康づくり」
や「生きがいづくり」といった社会との関わり持つための施策や地域包括支援センターを中心とした高齢者の介護予防及び重度化防止の取り組み、介護サービス等の提供体制を確保するための介護・福祉に対する理解促進、多様な人材の就業促進、職場定着・離職防止の促進、業務改善の取り組みの普及推進など、総合的な取り組みを進めていかなければならない。
②児童の保健・福祉
本町の出生数は、母親年齢階層人口の減少もあり、近年では平成 21 年の 32 人をピークに減少し続け、令和 2 年で 14 人となっている。また、総人口に占める若年者比率（15～29 歳）は、平成 17 年 11.6％、平成 22 年 10.0％、平成 27 年 8.9％と減
少し、現状のままでは少子化が一層進行していき、地域の子育て機能の低下も進み、子どもの社会性や自主性の低下など、社会全体を巻き込んだ深刻な影響が予測される。
このような流れに歯止めをかけるため、子ども・子育て支援法が制定され、新たに子ども子育てを支援する子ども・子育て支援事業計画を策定し、障がい児保育や子育て支援センターの設置などの保育環境の充実や保育料助成などの子育て世帯の経済的負担軽減事業を取り組んできた。
しかし、依然と少子化の進行に歯止めがかからず、厳しい状況が続くほか、子育て支援に対するニーズが多様化しており、よりきめ細かなサービスが求められている。
47

今後は、子ども・子育て支援事業計画を確実に実行し、子育て家庭のニーズに沿った事業の見直しを行いながら、健やかに生み育てる環境づくり、次代を担う心身ともにたくましい人づくり、子どもと子育てにやさしい町づくりを積極的に進めていか
なければならない。
③障がい者（児）の保健・福祉
本町の障がい者（児）数は、３障がい（身体・知的・精神）合わせて、令和 3 年 3月 31 日現在で 319 人、総人口に占める割合は 8.4％となっている。障がいの有無にかかわらず地域の中で生き生きと暮らせる環境を整備し、さまざまな活動に参加できるような社会を作ることが重要である。
高齢社会が急速に進む中、障がい者の高齢化や介護者の高齢化などの重度化・重症化といった問題の表面化が進むとともに、障がい者を取り巻く社会状況や環境等についても情報化や価値観・ライフスタイルの多様化が進んできている。
また、社会生活におけるストレスの増大などを要因に精神障がいの増加も予想され、障がい者への対応は地域全体の重要な課題となっている。
今後は、障がいを持つ人が、住みなれた家庭や地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、教育、雇用、社会参加、保健・医療・福祉と幅広い分野での取り組みを総合的に進めていく必要がある。
④ひとり親家庭の保健・福祉
本町におけるひとり親家庭は、令和 3 年 3 月 31 日現在で 43 世帯、総世帯数に占める割合は 2.3％となっている。
子どもたちの心身ともに健やかな成長には、あたたかい家庭と地域社会の健全な環境が必要であるにもかかわらず、産業災害や交通事故などの社会を取巻くさまざ
まな要因や結婚観の変化に伴う離婚などにより、母子家庭、父子家庭といったひとり
親家庭が増加している。
ひとり親家庭の多くは、社会的、経済的、精神的に不安定な状況で、育児、家事、教育など日常生活面での悩みを抱えていることが多く、複雑な問題に適切かつきめ
細かに対応できる相談・指導体制の充実や経済的支援や子育て支援の推進により、ひとり親家庭の自立と生活の安定を図る必要がある。
(2)その対策①高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく総合的対策の推進に努める。
②高齢者等を地域で支える地域ボランティアの育成に努める。
③高齢者の生きがいの増進・社会参加の促進のため、各種学習機会の充実に努めるとともに、高齢者の知識・技能の伝承事業の推進を図る。
④高齢者の健康づくりを推進する。
⑤老人クラブ活動の育成支援の推進に努める。
48

⑥在宅高齢者世帯の自立生活の支援に努める。
⑦多様なニーズに対応した保育機能の充実に努める。
⑧子ども・子育て支援事業計画に基づき、母性や乳幼児の健康の保持増進、子どもを生み育てるなど、子ども子育てのための支援を総合的・一体的に推進する。
⑨医療費の公費負担など経済的支援を図る。
⑩健康づくり組織の育成支援及び啓発事業の推進に努める。
⑪障がい者（児）の相談体制充実を図る。
上記施策により、次の目標を設定する。
・高齢者の生活基盤の充実や社会参画を促進するためシルバー人材センターを開設する。
・子ども子育てのための支援を総合的・一体的に推進するため子育て世代包括支援センターを開設する。
・障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らすための切れ目ない支援を受けられる
よう地域生活支援拠点を開設する。
(3)事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

6 子育て環境(3) 高齢者福祉施設

事

業

内

容

事業主体

の確保、高齢

老人ホーム

特別養護老人ホームおとべ荘改築事業

町者等の保健及その他

デイサービスセンター送迎車購入事業

町

び福祉の向上

送迎車

及び増進

1台

福祉バス購入事業町

マイクロバス １台
福祉バス等車庫新築事業

町

保育園通園バス運行事業町(8) 過疎地域持続的発展特別事業
児童福祉［事業内容］
保育園通園バス運行事業［必要性］
少子化対策として子供を産み育てやすい環境整備が求められている。
［効果］
子育て環境を整備することにより少子化の改善が期待できる。
学童保育運営事業補助金［事業内容］
学童保育運営事業補助金［必要性］
少子化対策として子供を産み育てやすい環境整備が求められている。
［効果］
子育て環境を整備することにより少子化の改善が期待できる。

49

町

備考

持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

6 子育て環境の確保、高齢(8) 過疎地域持続的発展特別事業
児童福祉者等の保健及び福祉の向上
及び増進

事

業

内

容

常設保育園保育料補助事業

事業主体
町［事業内容］
常設保育園保育料補助事業［必要性］
少子化対策として子供を産み育てやすい環境整備が求められている。
［効果］
子育て環境を整備することにより少子化の改善が期待できる。
子育て家庭応援事業

町［事業内容］
子育て家庭応援事業［必要性］
少子化対策として子供を産み育てやすい環境整備が求められている。
［効果］
子育て環境を整備することにより少子化の改善が期待できる。
子ども医療費助成事業

町［事業内容］
子ども医療費助成事業［必要性］
少子化対策として子供を産み育てやすい環境整備が求められている。
［効果］
子育て環境を整備することにより少子化の改善が期待できる。
高齢者・障害者福祉

高齢者医療機関通院バス助成事業

町［事業内容］
高齢者医療機関通院バス助成事業［必要性］
高齢者の中核医療機関への通院にかかる経済的負担が大きく、通院控えをする方もいることから負担軽減を図る必要がある。
［効果］
交通費の負担を軽減することで健康増進が図られる。
敬老会補助金町［事業内容］
敬老会補助金［必要性］
引きこもりがちとなる高齢者の社会参加を促進するため生きがい対策事業を充実させる必要
がある。
［効果］
高齢者の積極的な社会参加が進むことことにより健康の維持増進が期待できる。
長寿祝金支給事業［事業内容］
長寿祝金支給事業［必要性］
引きこもりがちとなる高齢者の社会参加を促進するため生きがい対策事業を充実させる必要
がある。
［効果］
高齢者の積極的な社会参加が進むことことにより健康の維持増進が期待できる。

50

町

備考

持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

6 子育て環境の確保、高齢(8) 過疎地域持続的発展特別事業
高齢者・障害者福祉者等の保健及び福祉の向上
及び増進

事

業

内

容

温泉入浴バス運行事業

事業主体
町［事業内容］
温泉入浴バス運行事業［必要性］
引きこもりがちとなる高齢者の社会参加を促進するため生きがい対策事業を充実させる必要
がある。
［効果］
高齢者の積極的な社会参加が進むことことにより健康の維持増進が期待できる。
老人健康ふれあい交流事業（老人クラブ）町［事業内容］
老人健康ふれあい交流事業（老人クラブ）［必要性］
引きこもりがちとなる高齢者の社会参加を促進するため生きがい対策事業を充実させる必要
がある。
［効果］
高齢者の積極的な社会参加が進むことことにより健康の維持増進が期待できる。
高齢者等生活支援団体運営費補助金

町［事業内容］
高齢者等生活支援団体運営費補助金［必要性］
高齢者世帯が増加し、買い物や軽作業等の支援が必要とされている。
［効果］
支援団体の安定的な運営が期待できる。
シルバー人材センター事業団運営費補助金

町［事業内容］
シルバー人材センター事業団運営費補助金［必要性］
高齢者世帯が増加し、買い物や軽作業等の支援が必要とされている。
［効果］
支援団体の安定的な運営が期待できる。
障がい者相談支援委託事業

町［事業内容］
障がい者相談支援委託事業［必要性］
障がい者が地域で安心して暮らせるよう相談体制の充実が求められている。
［効果］
障害福祉の増進が図られる
その他

妊婦健診交通費助成［事業内容］
妊婦健診交通費助成［必要性］
少子化対策として子供を産み育てやすい環境整備が求められている。
［効果］
子育て環境を整備することにより少子化の改善が期待できる。

51

町

備考

持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

6 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(8) 過疎地域持続的発展特別事業
その他

事

業

内

容

産後健診助成事業

事業主体

備考

町

［事業内容］
産後健診助成事業［必要性］
少子化対策として子供を産み育てやすい環境整備が求められている。
［効果］
子育て環境を整備することにより少子化の改善が期待できる。
新生児聴覚検査助成

町［事業内容］
新生児聴覚検査助成［必要性］
少子化対策として子供を産み育てやすい環境整備が求められている。
［効果］
子育て環境を整備することにより少子化の改善が期待できる。

(4)公共施設等総合管理計画等との整合
効率的な維持管理等の実施による施設の長寿命化や効果的な施設の利活用促進等を計画的に進め、住民サービスの水準と健全な行財政運営との均衡を図るという乙部町
公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

52

8．医療の確保(1)現況と問題点①診療施設の整備
医療機関は、乙部町国保病院のほか、民間歯科医院が 1 施設あり、住民の健康管理や地域医療に重要な役割を果たしている。しかしながら、これらはすべて中心市街地にあるため、無医地区の町民の利便性を図るため患者輸送車を定期運行している。
また、課題だった救急医療体制については、平成 27 年 2 月 16 日に道南ドクターヘリの運航が開始し、救命率の向上など地域住民の安全、安心な暮らしを守る救急医
療体制の推進が図られたところである。
乙部町国保病院は、医師の定着化に加えて診療施設の整備が図られているものの、近年における医療の高度化や専門化などによる、二次、三次医療への対応は十分とは言えず、近隣の道立病院や総合（専門）病院に依存している状況である。
特に高齢化の進展とともに医療需要はますます必要とされており、診療内容の複雑化、多様化、更には在宅医療に対応していくために、地域医療と介護の連携強化等
含め医療体制の整備を図る必要がある。
(2)その対策①医師、看護職員、医療技術員の安定的確保と定着を図り、医療体制の確立と、医療機器の整備充実に努める。
②在宅医療体制の充実に努める。
③圏域内の医療機関相互の地域連携システムのＩＴネットワークの充実に努める。
④町民の通院のための交通手段の確保に努める。
上記施策により、次の目標を設定する。
・医師体制の確保に努め、現状の常勤医師 2 人、非常勤 1 人から、計画最終年度までに常勤医師 3 人、非常勤 1 人を目標とする。

53

(3)事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

7 医療の確保(1) 診 療 施 設
病院

事

業

内

容

国保病院医療機器購入事業

事業主体

備考

町

CR装置（フラットパネルシステム）
骨密度装置
心細動除去装置
地域連携システム一式
全自動散薬分包機
解析付心電計血液凝固分析装置
内視鏡システム一式
経鼻上部消化管汎用ビデオスコープ
電子カルテ導入事業

町

消防設備等改修事業

町（有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業）

患者輸送車

へき地患者輸送バス購入事業

町

患者輸送車運行事業

町(3) 過疎地域持続的発展特別事業
その他［事業内容］
患者輸送車運行事業［必要性］
移動手段のない住民の通院に対する支援を図る必要がある。
［効果］
交通費の負担なく、健康の維持増進が図られる。
医師確保対策事業

町［事業内容］
医師確保対策経費［必要性］
常勤医師の勤務環境の改善を図るため。
［効果］
非常勤医師の確保により、医師の働き改革に資するものである。

(4)公共施設等総合管理計画等との整合
効率的な維持管理等の実施による施設の長寿命化や効果的な施設の利活用促進等を計画的に進め、住民サービスの水準と健全な行財政運営との均衡を図るという乙部町
公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

54

9．教育の振興(1)現況と問題点①学校教育
令和 3 年 5 月 1 日現在の学校基本調査では、小学校 3 校、児童数 127 人、中学校
は 1 校生徒数 68 人である。学校規模別にみると小学校 16 学級（普通学級 12、特別支援学級 4）、中学校 5 学級（普通学級 3、特別支援学級 2）であり、少子化・過疎化の進行とともに児童・生徒数は年々減少している。
学校施設は、平成 30 年度に乙部小学校大規模改修事業が、令和元年度に同校屋内運動場大規模改修事業が完了し、令和 2 年度に乙部中学校暖房設備改修事業が完了した。
しかし、乙部中学校は平成 15 年度に建築されてから 16 年が経過し、明和小学校
は平成 8 年度に建築されてから 24 年が経過していることから、施設の長寿命化を図るための検討と対策を講じる必要がある。32 戸あるへき地教職員住宅は、処分制限
期間を経過しているものが 10 戸、令和 8 年度末までに経過するものが 16 戸あり、更新又は長寿命化を図る等の検討と対策を、学校給食センターは建築後 49 年が経過していることから、施設整備の検討を進める必要がある。また、閉校が予定される栄浜小学校の閉校後の利活用について検討しなければならない。
学校教育は、令和型日本教育の構築を目指し、個々に応じた指導の充実を図るため、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて令和 2 年度までに整備した情報通信ネットワークの活用や 1 人 1 台端末の活用及び更新を行い、個別最適な学びが進められるよ
うＩＣＴを活用し、学校や地域の特色を生かした創造力に満ちた教育活動を展開するため、創造力に満ちた学校づくり推進事業を実施し、子供たちの豊かな成長を図り、個別最適な学びが、孤立した学びに陥らないよう、探究的な学習や体験活動を通じ、子供同士であるいは多様な他者（地域住民等）と協働しながら、他者を価値ある存在として尊重し、様々な社会的変化を乗り越え、持続可能な社会の作り手となることができるよう、協働的な学びを充実することも重要となっている。
学校給食は、保護者の負担軽減を考慮し、給食費の半額助成を行い、児童生徒の栄養とバランスのとれた食事提供に努める必要がある。また、児童生徒が地域の食文化を通した様々な経験から食育を推進するとともに、地場産品を取り入れた給食づくりに努める必要がある。

55

表 7－1

小中学校児童・生徒数・学級数及び教育施設の状況（令和2年5月1日現在）
学級数
施設の有無
児童・
危険校舎
学校名
へき地級数
備考
生徒数
普通 特別支援
屋内体育館 プール
屋体面積
乙部小学校
105
6
5
準
有
無
栄浜小学校
10
3
1
1
有
無
明和小学校
13
3
0
1
有
無
小計
128
12
6
乙部中学校
78
3
3
準
有
無
小計
78
3
3
合計
206
15
9
（資料 学校基本調査、教育委員会調べ）②社会教育
社会教育施設は、町民会館、公民館、町民体育館、町民プール、町民グラウンド
等コミュニティづくりを推進するにふさわしい施設整備が進んでいるが、一部老朽化していることから、今後計画的な改修に努める必要がある。
また、令和 2 年度に貝子沢化石公園が改修されたことにあわせ、町内外の小学生、中学生だけでなく、社会教育事業として大人に向けても乙部の地層の学習機会をつくりながら、施設の利用に努める必要がある。
(2)その対策①老朽化している学校教育施設の計画的な整備に努める。
②創造力に満ちた学校づくり推進事業を実施し、子供たちの豊かな成長を図る。
③老朽化している社会教育関連施設の計画的な整備に努める。
④地域ぐるみの教育の推進に努める。
⑤学校給食センターの施設整備の検討を進める。
⑥学校給食費の半額助成を行い、児童生徒の栄養とバランスのとれた食事提供に努める。
⑦社会教育施設の充実を図る。
上記施策により、次の目標を設定する。
・人口減少等により厳しい状況にある町民体育館の利用者を、計画期間中も現状の約２万人（年間）に維持する。

56

(3)事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

8 教育の振興

事

業

内

容

事業主体

備考

(1) 学校教育関連施設
給食施設

乙部町給食センター改築工事基本・実施設計委託業務事業

町

町民体育館大規模改修事業

町

乙部地区町民ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ改修事業

町

高校通学費助成事業

町(3) 集会施設､体育施設等
体育施設(4) 過疎地域持続的発展特別事業
高等学校［事業内容］
町内に住所を有し、高校等に在学する生徒の保護者に対して、路線バスの定期券の購入費の3分の2を助成する。
［必要性］
公共交通の利用の促進を図るため、路線バスで通学できる高校生を対象とした助成を行い、生活路線の利用拡大、維持等を図る必要がある。
［効果］
通学に要する経費の一部を補助することにより、路線バスの利用の促進及び保護者の経済的負担の軽減等が図られる。
その他

創造力に満ちた学校づくり推進事業

町［事業内容］
創造力に満ちた学校づくり推進事業補助金［必要性］
子どもたちの豊かな成長を図るため、乙部町
立小・中学校において、学校や地域の特色を生かした創造力に満ちた教育活動を実施する必
要がある。
［効果］
校長をはじめ教職員が知恵を絞り一体となって、子どもの実態を踏まえ、豊かな成長を図る
ための教育活動を展開できる。
学校給食費助成金事業

町［事業内容］
学校給食費助成金［必要性］
給食費の一部を助成することにより、保護者の経済負担を軽減するとともに、少子化対策及び子育て支援育成を進める必要がある。
［効果］
保護者の経済的負担を軽減することにより、
少子化対策及び過疎地域の自立促進につながることが期待できる。

(4)公共施設等総合管理計画等との整合
効率的な維持管理等の実施による施設の長寿命化や効果的な施設の利活用促進等を計画的に進め、住民サービスの水準と健全な行財政運営との均衡を図るという乙部町
公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

57

10．集落の整備(1)現況と問題点
本町の集落は、町内に点在しており、世帯人口の半数以上が役場所在地の市街地に集中している。地形的には、集落の多くは海岸沿いを南北に走る国道 229 号線沿いと、東部の山岳から日本海に注ぐ河川の姫川上流地域に形成されている。
地形的に集落の背後地が急斜面で前面は海に臨んでいることから、危険箇所もあり、生活環境整備等の面からも、地域の実情に即した整備が必要とされている。
また、各集落は、独自の自治組織として運営されているが、基幹産業の担い手不足などで高齢化が進み、生活扶助や環境保全などで集落の維持も困難となるところもでてくるので支援も必要となってくる。
更に、少子化、雇用の場を求める若者、交通手段がなく自立した生活が困難となった高齢者などは利便性の関係から都市部への流出による人口減少により、一部の集落
ではコミュニティ活動が衰退し、町内全域に空き家が点在している状況となっている。
建物等は、利用されることにより適正な維持管理が図られるが、近年は人口減少により、令和 2 年 3 月には 261 件が空き家となり、防犯・防災・景観形成の関係からも優良空き家の利活用や老朽化した建物の解体が課題となっている。
(2)その対策①地域の実情を踏まえた、コミュニティ関連施設の整備、充実に努める。
②背後地が急傾斜地となっている住宅等の安全対策を要望する。
③自然環境との調和や生態系に配慮した河川環境の保全、治水対策に努める。
④海岸保全施設の整備、拡充を要望する。
⑤集落維持への支援に努める。
⑥空き家の適正管理の周知及び利活用の推進に努める。
⑦集落支援員を配置し、集落間の連携や限界集落対策を実施する。
上記施策により、次の目標を設定する。
・集落支援事業を計画期間中継続する。（現在１事業・鳥山、富岡、千岱野地区）(3)公共施設等総合管理計画等との整合
効率的な維持管理等の実施による施設の長寿命化や効果的な施設の利活用促進等を計画的に進め、住民サービスの水準と健全な行財政運営との均衡を図るという乙部町
公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

58

11．地域文化の振興等(1)現況と問題点
本町には、長い歴史と伝統を受け継いだ文化財・郷土芸能などが数多くあるが、過疎化等の影響で伝承活動の停滞や忘失を余儀なくされてきていた。しかし、近年、心のよりどころとして地域文化の見直しの高まりを見せ、郷土芸能の保存活動、地域文化の創作活動が活発化してきている。
埋蔵文化財は、町内に 111 箇所が確認されているが、まだ多くの未調査の遺跡があることから、重要な文化財として、更に分布調査を実施しながら、啓発活動を推進する必要がある。
また、生きた教材として 100 万年以上昔の化石を含んだ地層（第 4 紀化石露頭層）
が間近で見学できる貝子沢化石公園が整備され、体験学習公園として活用されており、今後も引き続き貴重な資源として保全に努める必要がある。
本町では、地域文化を育むために町史（本編上・下巻）や歴史マンガブック（全 3
巻 4 冊）、自然に恵まれた乙部の素晴らしさをまとめた植物ガイドブック、乙部町史
年表など、楽しみながらふるさとを知ることのできる冊子を制作してきた。
今後も歴史を生かした町づくりの一環として、文化財、自然、郷土芸能等の保護、保存、伝承、調査、研究などの機能強化を図るとともに、新しい地域文化を醸成する
創作郷土芸能などの保存、育成に努めながら、町民が連帯意識を持ち、やすらぎのある町づくりを推進する必要がある。
(2)その対策①町民の多様な芸術文化活動を促進するため、地域文化の伝承活動を支援する。
（地
域文化伝承団体への支援）②地域に根ざした新しい文化の創造のため、地域文化の掘り起こしや育成に努める。
（地域文化の調査・把握。それに伴う掘り起しなど）③文化財等の保全と活用、文化遺産の継承に努める。（文化財等の保全・調査・保管・活用）④町民がすぐれた芸術文化に触れる機会の拡充を図る。
（町民文化祭・公民館講座等の実施）⑤芸術・文化活動施設の整備充実を図る。（公民館などの維持・整備）⑥多様な体験を通じて感性と情操を培い、豊かな想像性を養うため、青少年の芸術文化活動への支援を図る。
（町民文化祭等諸文化活動への参加奨励）⑦芸術文化活動を支援するため、指導者の発掘と養成・確保を図る。
（芸術文化指導者の発掘と養成・確保）⑧未指定文化財の発掘に努める。（未指定文化財の精査・調査・研究）59上記施策により、次の目標を設定する。
・地域文化の振興を図るため、公民館講座をはじめとする施設を利用した事業等の開催を、現状の年 14 回（参加者約 2,300 人）を計画期間中も維持する。
(3)公共施設等総合管理計画等との整合
効率的な維持管理等の実施による施設の長寿命化や効果的な施設の利活用促進等を計画的に進め、住民サービスの水準と健全な行財政運営との均衡を図るという乙部町
公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

60

12．再生可能エネルギーの利用の推進(1)現況と問題点
化石燃料の枯渇問題と地球温暖化問題について、深刻な問題ととらえるとともに、
災害時の電力等の確保等想定外の事態も念頭に置き、自然環境の保全と地域資源の有効活用を図るため、再生可能エネルギーの利活用を検討する。
(2)その対策①町内で活用できる、太陽光、風力、水力、バイオマス等の再生可能エネルギーの自然環境の保全と住民の生活への影響などの検証を行い、利活用を検討する。
②庁舎や公共施設の省エネルギーを推進する。
③蓄電池の活用など新たな技術を活用した温暖化ガスの排出抑制や災害時への対応に取り組む。
④温泉熱の活用など、地域資源を活用した再生エネルギーの活用を推進する。
上記施策により、次の目標を設定する。
・温泉熱等の再生可能エネルギーを活用した公共施設を、現状の 3 施設（ケアセン
ター、公民館、滝瀬寿の家）から 1 施設増加を目標とする。
(3)事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

11 再生可能エネ(1) 再生可能エネルギー利用施設

事

業

内

容

防災設備拠点施設再生可能エネルギー設備整備事業

事業主体

備考

町

ルギーの利用の推進(4)公共施設等総合管理計画等との整合
効率的な維持管理等の実施による施設の長寿命化や効果的な施設の利活用促進等を計画的に進め、住民サービスの水準と健全な行財政運営との均衡を図るという乙部町
公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

61

13．その他の地域の持続的発展に関し必要な事項(1)現況と問題点
本町の自立対策としては、産業の振興を最重点に位置づけ、地場産業の育成等に努めてきたが、依然として第一次産業を取り巻く情勢は厳しさが予想されるだけに、町の基幹産業である農業・漁業の振興を図る必要がある。
当町の人口は、依然として減少し、若者は構造的に流出、高齢者の割合も年々高くなっている。この現実を直視した中で、町民自らが住みよい町にしようとする意識の向上などが、更に期待されるところである。
また、長引く景気の低迷等により厳しい財政状況のもと、経済の活性化、資源循環型社会の構築、福祉政策の充実など、構造変化等を踏まえた新しい時代に対応した行政を展開していくことが求められている。
町民一人ひとりが地域づくりの主役となる時代を迎えた今、乙部町の個性を生かしながら、町民が誇りと自信を持って、経済的にも精神的にも、町民と行政が協働して自立した乙部町の確立を目指さなければならない。
(2)その対策①長寿時代にふさわしい人生設計や高齢者の生活に配慮した環境整備、地域で支えあう福祉社会づくりに努める。
②国際協調時代にふさわしい環境づくりや人材育成に努める。
③地域内外とのさまざまな交流や情報発信を積極的に推進する。
④地域と行政の意思疎通を深め、住民の自らの選択と責任ある参加を促進しながら主体的な町づくり活動を推進する。
⑤地場産業の高度化を進めるとともに、新たな地域企業起こしへの取り組みを強化する。
⑥省資源とリサイクルを基本とする循環型社会への転換を推進する。
⑦地域自らが選択し、決定するという地域の主体性と責任に基づく自立した地域づくりに努める。
⑧オートピア創造振興奨励金制度の有効活用を図る。
⑨地場産業、企業の誘致を推進し、若年層の定着を図る。また、町民の所得の増大対策に努める。
(3)公共施設等総合管理計画等との整合
効率的な維持管理等の実施による施設の長寿命化や効果的な施設の利活用促進等を計画的に進め、住民サービスの水準と健全な行財政運営との均衡を図るという乙部町
公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。
62

14．過疎地域持続的発展特別事業（再掲）(1)事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

1 移住・定住 ・地域間交流の

事

業

内

容

事業主体

(4) 過疎地域持続的発展特別事業
移住・定住

移住体験住宅指定管理委託事業

町［事業内容］
移住体験住宅に係る管理・運営委託事業［必要性］
町への移住定住を促進するため、移住希望者に対し、町内で一時的な生活体験の機会を提供する「乙部町バリアフリー移住体験住宅」を管理・運営する必要がある。
［効果］
ネットを活用した募集等による町のPRや利用者の促進により、移住定住者の増加及び関係
人口の拡大が図られる。

促進、人材育成

地域間交流

ふるさと振興助成事業

町［事業内容］
乙部町出身者や関係者で構成するふるさと会の振興に対する助成事業［必要性］
ふるさとへの貢献活動や都市圏で町の情報発信をする担い手として円滑に活動するため、ふるさと会との交流や情報共有を行う必要がある。
［効果］
ふるさと会を通じて関係人口に対して特産品等をPRすることで、都市部での町や特産品の認
知度が高まり、ふるさと寄附等へのリピート効果が期待できる。
2 産業の振興(10) 過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業

農産物生産向上支援事業補助金

任意団体［事業内容］
農産物生産向上支援事業補助金［必要性］
乙部町の農業再生プランに基づき、農業者等が共同して行う高付加価値農産物等への栽培品目の転換、多様な販売活動の展開等を促進するため、地域農業者の経営発展に向けた取り組みを行う必要がある。
［効果］
付加価値の高いブロッコリー栽培の定着化に
より地域農業者の経営安定が図られるとともに農業者が自らの意識により消費者ニーズに対応した経営を目指す気運の醸成が図られることにつながる。
大豆生産振興奨励補助金［事業内容］
大豆生産振興奨励補助金［必要性］
大豆生産者の生産意欲の向上と今後の安定した生産拡大、乙部町奨励品種大豆による６次産業化を目指すことにより、特産品としての安定栽培を行う必要がある。
［効果］
他の産地とは一線を画した乙部町の特産品として確立を図り、栽培の定着化により地域農業者の経営安定と農業者が自らの意識により消費者ニーズに対応した経営を目指す気運の醸成が図られることにつながる。

63

任意団体

備考

持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

事
2 産業の振興(10) 過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業

業

内

容

檜山ナマコ資源増大対策事業

事業主体
任意団体

［事業内容］
ナマコ種苗(10㎜以上)100万個を檜山管内地
先に放流する。(1町あたり166,700個)［必要性］
漁獲が落ち込み疲弊している檜山管内の漁業について、安定した漁業経営の確保を図る必
要がある。
［効果］
定着性魚種であり高単価でもあるナマコ資源の安定化と、ナマコの漁獲量の向上による漁家経営の改善が図られる。
日本海ニシン栽培漁業定着事業

任意団体［事業内容］
檜山産の親魚から生産されたニシン種苗１０
０万尾を購入して檜山管内各地先に放流する。
(1町あたり166,700尾)［必要性］
漁獲が落ち込み疲弊している檜山管内の漁業について、安定した漁業経営の確保を図る必
要がある。
［効果］
檜山管内においてニシンの資源が増大され、漁獲が増加することにより漁家経営の改善が図られる。
ナマコ栽培漁業定着特別推進事業

任意団体［事業内容］
ナマコの種苗生産事業に対する補助金［必要性］
安定した種苗生産を維持するためには、良質卵の確保と初期育成のための資材等が必要となる。
［効果］
地域の重要漁獲物であるナマコ資源の安定化が図られる。
観光

フェスティバル振興奨励補助金

任意団体［事業内容］
各種フェスティバル事業への補助［必要性］
地域間交流による地域活性化や観光客の誘客に必要である。
［効果］
地域間交流の活性化や観光客等の流入の増加により、地域経済の活性化が図られ、交流人口の拡大や将来にわたり活気のあるまちづくりの推進につながる。
ふれあい交流盆おどり推進事業［事業内容］
町民とお盆時期の帰省者との交流事業経費
の補助
［必要性］
町民と帰省する町出身者の相互のふれあいと親睦を目的とし、ふるさと意識の高揚と地域コ
ミュニティの活性化を図かり、本交流事業により、多方面にわたり協力関係をつくる。
［効果］
町出身者のふるさと意識の高揚と町民との交流事業により、グローバル時代において多様な協力関係が期待され、町民においても一体感を持ち、将来にわたり地域コミュニティの活性が期
待できる。

64

任意団体

備考

持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

2 産業の振興

事

業

内

容

事業主体

(10) 過疎地域持続的発展特別事業
その他

元和台海浜公園運営支援補助金

任意団体［事業内容］
元和台海浜公園の運営に対する補助金［必要性］
町を代表する観光拠点である当該施設について、運営を行うために必要である。
［効果］
観光客等の流入の増加により、地域経済の活性化が図られる。
住宅リフォーム推進事業

町［事業内容］
住宅リフォームに対する助成［必要性］
安心して快適に暮らす住環境の向上と定住人口の確保及び地域経済の活性化や雇用の安定を図る必要がある。
［効果］
リフォーム等を促進することにより、町内建設業者等への発注の増加及び地域商品券の発行等により、地域経済の活性化が図られる。
地域資源利活用推進事業

町［事業内容］
地域資源利活用推進協議会に対する補助［必要性］
乙部町の持つ地域資源を活用した産業・雇用の場を創出するための各種支援策を調査、検討実施し、課題解決に向けた取り組みを推進するために必要がある。
［効果］
地域資源を活用した商品開発や販路拡大等
により、加工や販売に伴う雇用の場の創出やネット販売を活用した特産品や町のPR等につながり、地域の活性化が図られる。
3 地域における
情報化(2) 過疎地域持続的発展特別事業
デジタル技術活用

スマート化推進事業

町［事業内容］
乙部町スマート化推進協議会に対する補助［必要性］
ICT等の先進技術を活用し、乙部町の地域課
題の解決、将来にわたって持続可能な町づくりを推進するために必要がある。
［効果］
多様化する行政サービスや地域のニーズを的確にとらえ、効率的に課題を解決するための方
向性を確認し、解決策の実証を行うことができる。
4 交通施設の整備、交通手段の確保(9) 過疎地域持続的発展特別事業
公共交通

地域公共交通計画策定事業［事業内容］
地域公共交通の確保・維持・改善に向けた「地域公共交通計画」の策定事業［必要性］
地域における住民の生活に必要なバスやタクシー等の旅客輸送の確保、利便性の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスを実現する必要がある。
［効果］
地域交通の特性・実情に応じた最適な計画が作成され、将来に渡って維持可能な町の活性化に寄与する公共交通網の構築が期待され
る。

65

町

備考

持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

4 交通施設の整備、交通手(9) 過疎地域持続的発展特別事業
公共交通

段の確保

5 生活環境の
整備

事

業

内

容

乙部町デマンド交通の検討、運行

事業主体
町［事業内容］
地域公共交通の確保・維持・改善に向けたデマンド交通の検討、運行［必要性］
地域における住民の生活に必要な公共交通の確保、利便性の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスを実現する必要がある。
［効果］
町民のニーズに合った公共交通網が構築され、将来に渡って維持・持続可能な町民の生活交通路線の確保が期待される。

(7) 過疎地域持続的発展特別事業
その他

地域づくり活動推進事業（内 街灯料助成）［事業内容］
自治会町内会設置防犯灯経費の補助［必要性］
自治会等で地域内に約800基の防犯灯を設置しているが、ランニングコスト等の経費が大きな負担となっている。地域安全・交通安全のため、防犯灯の経費助成は必要
である。
［効果］
地域に防犯灯が設置されることにより、地域安全が図られ、防犯及び交通安全につながる。
（内 自治会町内会連合会補助）［事業内容］
自治会町内会連合会運営費の補助［必要性］
地域コニュニティの活性化を図るため、担い手の高齢化などにより、活動が衰退しないよう、次世代の担い手育成のため、研修事業等を行う必要がある。
［効果］
次世代の担い手を育成することにより、継続して地域コミュニティ活動が維持され、地域共助に必要な防犯・防災活動の維持が図られる。
（内 美化運動推進事業）［事業内容］
美化・景観形成のための活動経費の補助［必要性］
住民の自主的で主体的な活動により、景観の美しいまちづくりを推進するため、活動経費の一部を補助する必要がある。
［効果］
住民が主体的となり、美化運動を展開することにより、美化・景観形成の普及啓発の意識を持ち、ゴミのポイ捨てなどの防止が図られる。
（内 納税貯蓄組合補助）［事業内容］
各納税貯蓄組合の活動経費の補助［必要性］
納税貯蓄組合への加入促進や口座振替制度の説明を行うことにより、納期内納税など納税意識の普及を図る必要がある。
［効果］
地域全体の納税意識の向上及び口座振替利用者の増加が図られる。

66

町

備考

持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

5 生活環境の
整備

事

業

内

容

事業主体

備考

(7) 過疎地域持続的発展特別事業
その他

公共下水道事業計画変更事業

町［事業内容］
事業計画変更経費［必要性］
下水道事業の変更をするためには計画変更を策定する必要がある。
［効果］
事業計画を適宜変更することで効果的で効率的な整備をすることができる。
公共下水道ストックマネジメント計画策定

町［事業内容］
計画策定経費［必要性］
下水道施設を安全に管理するためには計画を策定する必要がある。
［効果］
施設の設備等を計画的に更新することで施設の安全な管理と予算確保ができる。
町有施設解体事業

効率的な整備と施設の更新による長寿命化を図る。

町[事業内容］
維持管理が困難となった町有建物の撤去［必要性］
老朽化の進む町有建物の建材の飛散等による周辺地域の不安を解消する必要がある。
［効果］
建物を解体することで周辺地域の安全性の確保及び維持管理経費の縮減ができる。
浄化槽設置促進事業

町[事業内容］
浄化槽設置促進事業［必要性］
公衆衛生環境の向上のためより一層地域自然環境の維持・改善が必要である。
［効果］
地域住民の環境保全に対する意識を高めるとともに、公衆衛生環境の向上に寄与することができる。
資源ごみリサイクル運動推進推進事業交付金

町[事業内容］
資源ごみリサイクル運動推進推進事業交付金［必要性］
公衆衛生環境の向上のためより一層地域自然環境の維持・改善が必要である。
［効果］
地域住民の環境保全に対する意識を高めるとともに、公衆衛生環境の向上に寄与することができる。
不法投棄処理業務委託料[事業内容］
不法投棄処理業務委託料［必要性］
公衆衛生環境の向上のためより一層地域自然環境の維持・改善が必要である。
［効果］
地域住民の環境保全に対する意識を高めるとともに、公衆衛生環境の向上に寄与することが
できる。

67

町

持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

5 生活環境の整備

6 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(7) 過疎地域持続的発展特別事業
その他

事

業

内

容

クリーン作戦及び粗大ごみ回収委託料

事業主体
町[事業内容］
クリーン作戦及び粗大ごみ回収委託料［必要性］
公衆衛生環境の向上のためより一層地域自然環境の維持・改善が必要である。
［効果］
地域住民の環境保全に対する意識を高めるとともに、公衆衛生環境の向上に寄与することができる。

(8) 過疎地域持続的発展特別事業
児童福祉

保育園通園バス運行事業

町［事業内容］
保育園通園バス運行事業［必要性］
少子化対策として子供を産み育てやすい環境整備が求められている。
［効果］
子育て環境を整備することにより少子化の改善が期待できる。
学童保育運営事業補助金

町［事業内容］
学童保育運営事業補助金［必要性］
少子化対策として子供を産み育てやすい環境整備が求められている。
［効果］
子育て環境を整備することにより少子化の改善が期待できる。
常設保育園保育料補助事業

町［事業内容］
常設保育園保育料補助事業［必要性］
少子化対策として子供を産み育てやすい環境整備が求められている。
［効果］
子育て環境を整備することにより少子化の改善が期待できる。
子育て家庭応援事業

町［事業内容］
子育て家庭応援事業［必要性］
少子化対策として子供を産み育てやすい環境整備が求められている。
［効果］
子育て環境を整備することにより少子化の改善が期待できる。
子ども医療費助成事業［事業内容］
子ども医療費助成事業［必要性］
少子化対策として子供を産み育てやすい環境整備が求められている。
［効果］
子育て環境を整備することにより少子化の改善が期待できる。

68

町

備考

持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

事
6 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(8) 過疎地域持続的発展特別事業
高齢者・障害者福祉業

内容

高齢者医療機関通院バス助成事業

事業主体
町［事業内容］
高齢者医療機関通院バス助成事業［必要性］
高齢者の中核医療機関への通院にかかる経済的負担が大きく、通院控えをする方もいることから負担軽減を図る必要がある。
［効果］
交通費の負担を軽減することで健康増進が図られる。
敬老会補助金町［事業内容］
敬老会補助金［必要性］
引きこもりがちとなる高齢者の社会参加を促進するため生きがい対策事業を充実させる必要
がある。
［効果］
高齢者の積極的な社会参加が進むことことにより健康の維持増進が期待できる。
長寿祝金支給事業

町［事業内容］
長寿祝金支給事業［必要性］
引きこもりがちとなる高齢者の社会参加を促進するため生きがい対策事業を充実させる必要
がある。
［効果］
高齢者の積極的な社会参加が進むことことにより健康の維持増進が期待できる。
温泉入浴バス運行事業

町［事業内容］
温泉入浴バス運行事業［必要性］
引きこもりがちとなる高齢者の社会参加を促進するため生きがい対策事業を充実させる必要
がある。
［効果］
高齢者の積極的な社会参加が進むことことにより健康の維持増進が期待できる。
老人健康ふれあい交流事業（老人クラブ）町［事業内容］
老人健康ふれあい交流事業（老人クラブ）［必要性］
引きこもりがちとなる高齢者の社会参加を促進するため生きがい対策事業を充実させる必要
がある。
［効果］
高齢者の積極的な社会参加が進むことことにより健康の維持増進が期待できる。
高齢者等生活支援団体運営費補助金［事業内容］
高齢者等生活支援団体運営費補助金［必要性］
高齢者世帯が増加し、買い物や軽作業等の支援が必要とされている。
［効果］
支援団体の安定的な運営が期待できる。

69

町

備考

持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

事
6 子育て環境の確保、高齢業内容(8) 過疎地域持続的発展特別事業

シルバー人材センター事業団運営費補助金

高齢者・障害者福祉［事業内容］
シルバー人材センター事業団運営費補助金［必要性］
高齢者世帯が増加し、買い物や軽作業等の支援が必要とされている。
［効果］
支援団体の安定的な運営が期待できる。

者等の保健及び福祉の向上及び増進

障がい者相談支援委託事業

事業主体
町

町

［事業内容］
障がい者相談支援委託事業［必要性］
障がい者が地域で安心して暮らせるよう相談体制の充実が求められている。
［効果］
障害福祉の増進が図られる
その他

妊婦健診交通費助成

町［事業内容］
妊婦健診交通費助成［必要性］
少子化対策として子供を産み育てやすい環境整備が求められている。
［効果］
子育て環境を整備することにより少子化の改善が期待できる。
産後健診助成事業

町［事業内容］
産後健診助成事業［必要性］
少子化対策として子供を産み育てやすい環境整備が求められている。
［効果］
子育て環境を整備することにより少子化の改善が期待できる。
新生児聴覚検査助成

町［事業内容］
新生児聴覚検査助成［必要性］
少子化対策として子供を産み育てやすい環境整備が求められている。
［効果］
子育て環境を整備することにより少子化の改善が期待できる。
7 医療の確保(3) 過疎地域持続的発展特別事業
その他

患者輸送車運行事業［事業内容］
患者輸送車運行事業［必要性］
移動手段のない住民の通院に対する支援を図る必要がある。
［効果］
交通費の負担なく、健康の維持増進が図られ
る。

70

町

備考

持続的発展

事

業

名

施策区分

（ 施

設

名 ）

7 医療の確保(3) 過疎地域持続的発展特別事業
その他

8 教育の振興

事

業

内

容

医師確保対策事業

事業主体
町［事業内容］
医師確保対策経費［必要性］
常勤医師の勤務環境の改善を図るため。
［効果］
非常勤医師の確保により、医師の働き改革に資するものである。

(4) 過疎地域持続的発展特別事業
高等学校

高校通学費助成事業

町［事業内容］
町内に住所を有し、高校等に在学する生徒の保護者に対して、路線バスの定期券の購入費の3分の2を助成する。
［必要性］
公共交通の利用の促進を図るため、路線バスで通学できる高校生を対象とした助成を行い、生活路線の利用拡大、維持等を図る必要がある。
［効果］
通学に要する経費の一部を補助することにより、路線バスの利用の促進及び保護者の経済的負担の軽減等が図られる。
その他

創造力に満ちた学校づくり推進事業

町［事業内容］
創造力に満ちた学校づくり推進事業補助金［必要性］
子どもたちの豊かな成長を図るため、乙部町
立小・中学校において、学校や地域の特色を生かした創造力に満ちた教育活動を実施する必
要がある。
［効果］
校長をはじめ教職員が知恵を絞り一体となって、子どもの実態を踏まえ、豊かな成長を図る
ための教育活動を展開できる。
学校給食費助成金事業［事業内容］
学校給食費助成金［必要性］
給食費の一部を助成することにより、保護者の経済負担を軽減するとともに、少子化対策及び子育て支援育成を進める必要がある。
［効果］
保護者の経済的負担を軽減することにより、
少子化対策及び過疎地域の自立促進につながることが期待できる。

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町

備考