令 和 ２ 年 度

事

業

報

告

書

学校法人 高崎商科大学

目

次

１．法人の概要（１）基本情報（２）建学の精神（３）学校法人の沿革（４）設置する学校・学部・学科等（５）学校・学部・学科等の学生数の状況（６）収容定員充足率（７）役員の概要（８）評議員の概要（９）教職員の概要

２．事業の概要（１）主な教育・研究の概要「卒業の認定に関する方針」「教育課程の編成及び実施に関する方針」「入学者の受入れに関する方針」（２）中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況

３．財務の概要（１）決算の概要①貸借対照表関係②資金収支計算書関係③事業活動収支計算書関係（２）その他①有価証券の状況②借入金の状況③学校債の状況④寄付金の状況⑤補助金の状況⑥収益事業の状況⑦関連当事者等との取引の状況⑧学校法人間財務取引（３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

１．法 人 の 概 要（１）基本情報①法人の名称： 学校法人高崎商科大学②主たる事務所の住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ホームページアドレス等〒370-1214 群馬県高崎市根小屋町７４１番地
TEL：０２７－３４７－３３９９ FAX：０２７－３４７－３３８９
URL：https://gaku.tuc.ac.jp/（２）建学の精神
本学園の建学の精神は、学園創立以来の「自主・自立」に基づく人間性の涵養です。本学園はこの建学の精神に立脚し、実学教育を軸とした全人教育の理念を掲げて、社会ならびに文化の発展に貢献しうる有為な人材を育成することを目指しています。
この建学の精神にたって高崎商科大学では、「実学重視」「人間尊重」「未来創造」を、高崎
商科大学短期大学部では、「実学教育」「人間教育」「地域社会への貢献」を教育理念として、広く深い教養を培い人格の陶冶に努めつつ専門的な教育を行い、産業の興隆並びに文化、地域社会の発展に貢献する人材を育成することを目的としています。
高崎商科大学附属高等学校では、
「親愛」
・
「礼節」
・
「整美」を校訓として、心身ともに健康
で自主・自立を身に付けた豊かな人間性の育成を図ることを教育目標としています。
高崎商科大学佐藤幼稚園では、「明るくのびのびした子ども」・「心身共にたくましい子ども」・「情操豊かな社会性ある子ども」を目指し、一人ひとりの可能性を伸ばしていくことに力を注いでいます。

（３）学校法人の沿革
明治３９年４月 私立裁縫女学校､高崎市柳川町２番地に創立
明治４０年３月 私立佐藤裁縫女学校と改称
明治４２年６月 本科､師範科､専修科､研究科を設置
昭和１８年４月 財団法人に組織変更､佐藤高等技芸女学校(甲種実業学校) と改称、校舎を
現在地の大橋町２３７番地に移転
昭和２３年４月 学校教育法による高等学校となり佐藤技芸高等学校と改称、家庭科設置
昭和２５年２月 校名を高崎技芸高等学校と改称
昭和２６年３月 財団法人から学校法人に組織変更（学校法人佐藤学園）
昭和３６年４月 商業科設置
昭和３６年６月 佐藤学園高等学校と校名変更
昭和３７年４月 普通科設置
昭和４３年４月 佐藤学園高等学校附属幼稚園設置
昭和６２年12月 学校法人名を佐藤学園から高崎佐藤学園に変更

高崎商科短期大学附属高等学校、高崎商科短期大学附属佐藤幼稚園に改称
昭和６３年４月 高崎商科短期大学商学科設置
平成 元年４月 高崎商科短期大学附属高等学校家庭科募集停止
平成 ３年４月 高崎商科短期大学附属高等学校に情報システム科、情報経理科設置
高崎商科短期大学附属高等学校商業科募集停止
平成 ４年５月 高崎商科短期大学附属高等学校家庭科廃止
平成 ５年４月 高崎商科短期大学に秘書科設置
平成 ５年９月 高崎商科短期大学附属高等学校商業科廃止
平成 ６年３月 高崎商科短期大学附属高等学校入学定員変更（普通科 370 名→ 350 名）
平成 ７年７月 高崎商科短期大学附属高等学校情報システム科を国際情報科に名称変更
平成 ８年４月 高崎商科短期大学附属高等学校入学定員変更（普通科 346 名・情報経理科 88 名・国際情報科 88 名）
平成１２年４月 高崎商科短期大学の期間を付した入学定員の廃止に伴う収容定員変更（商学科 入学定員 200 名、収容定員 400 名）
高崎商科短期大学附属高等学校入学定員変更（普通科 340 名・情報経理科 80 名・国際情報科 80 名）
平成１３年４月 高崎商科大学流通情報学部流通情報学科設置
短期大学の名称を高崎商科大学短期大学部に変更、学科名称を秘書科から現代ビジネス学科に変更
平成１６年３月 高崎商科大学短期大学部商学科廃止
平成１７年４月 高崎商科大学収容定員変更（流通情報学部 入学定員 220 名→195 名、３年次編入学定員 20 名→10 名、収容定員 920 名→800 名）
平成１８年４月 高崎商科大学大学院流通システム研究科（修士課程）設置
平成２０年８月 学校法人名を高崎佐藤学園から高崎商科大学に変更
平成２１年４月 高崎商科大学短期大学部収容定員変更（現代ビジネス学科 入学定員 100 名→120 名、収容定員 200 名→240 名）
平成２２年４月 高崎商科大学流通情報学部流通情報学科を商学部商学科に名称変更
平成２３年４月 高崎商科大学大学院流通システム研究科流通システム専攻を商学研究科商学専攻に名称変更
平成２３年４月 高崎商科大学附属高等学校総合ビジネス科設置
高崎商科大学附属高等学校入学定員変更（普通科 340 名 → 380 名）
高崎商科大学附属高等学校国際情報科、情報経理科募集停止
平成２６年３月 高崎商科大学附属高等学校国際情報科、情報経理科廃止
平成２９年４月 高崎商科大学商学部経営学科（130 名）、会計学科（70 名）設置
高崎商科大学商学部商学科募集停止
高崎商科大学佐藤幼稚園を「施設型給付」を受ける幼稚園へ移行
平成３１年４月 高崎商科大学佐藤幼稚園を「認定こども園（幼稚園型）」へ移行

（４）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科等

摘 要

高崎商科大学

平成１３年４月
平成２９年４月
平成１８年４月

商学部商学科
商学部経営学科、会計学科
大学院商学研究科商学専攻

平成２９年４月
商学科募集停止

高崎商科大学短期大学部

昭和６３年４月

現代ビジネス学科

高崎商科大学附属高等学校

昭和２３年４月

全日制 普通科
総合ビジネス科

高崎商科大学佐藤幼稚園

昭和４３年４月

平成３１年４月「認定こども園」へ移行（５）学校・学部・学科等の学生数の状況（令和２年５月１日現在）（単位：人）
学校

高崎商科大学

高崎商科大学短期大学部
高崎商科大学
附属高等学校

名

入学定員

入学者数

収容定員

大学院商学研究科

5

1

10

4

商学部商学 科－－(３年次編入学)

－

－

－

16

商学部経営学科130

151

商学部会計学科70

81

現代ビジネス学科

120

106

240

207

普

科

380

368

1,140

1083

総合ビジネス科

120

95

360

250

通

800

現員数

492
289

（利用定員）

高崎商科大学佐藤幼稚園－－

１号 120
２号 30
３号 10

111

（６）収容定員充足率（毎年度５月１日現在）（単位：％）
学

校 名

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

高崎商科大学

80.3

80.1

82.8

92.2

99.6

高崎商科大学短期大学部

76.7

68.3

65.0

75.0

86.2

（７）役員の概要（令和２年５月１日現在）
定員 理事 ７名、監事 ２名
区 分

氏

名

就任年月日

理事長

森

本 純 生

副理事長

森

本

淳

理 事

渕

理 事

常勤・非常勤の別

平成７年４月５日(理事)常勤

平成 ９年１月１３日

常

勤

上 勇次郎

平成１５年１月１３日

常

勤

安

齊 義 宏

令和 ２年４月 １日

常

勤

理 事

中

村 登美子

平成２１年１月１３日

常

勤

理 事

山

田 富 二

平成 ４年４月３０日

非常勤

理 事

金

井 可佐夫

平成３０年１月１３日

非常勤

監 事

加

藤 勝 二

平成２７年１月１３日

非常勤

監 事

中

島 順 子

平成３０年１月１３日

非常勤

平成９年１月 13 日(理事長)

主 な 現 職
学校法人高崎商科大学
学園長
学校法人高崎商科大学
法人本部長
高崎商科大学・短期大学部学長
高崎商科大学附属高等学校長
高崎商科大学佐藤幼稚園
長
昭和建業(株)取締役会長(株)高崎総合コンサルタ
ンツ代表取締役

・役員賠償責任保険契約の状況
本法人では、役員の万一の損害賠償責任に備え、下記の役員賠償責任保険を契約しています。
保険名称：

２０２０年度 私大協役員賠償責任保険
引受保険会社：東京海上日動保険(株)保険期間：１年間（令和２年４月１日～令和３年４月１日）

加入プラン： Ｆプラン 保険期間中総支払限度額

１億円、免責金額 ０円（８）評議員の概要（令和２年５月１日現在）
定員 １５名
選任区分

氏

名

就任年月日

主 な 現 職

職 員

森

本 純 生

昭和４９年３月３０日

〃

中

村 雅 典

平成２７年４月 １日

学校法人高崎商科大学
学園長、理事長
高崎商科大学短期大学部
現代ビジネス学科長

〃

安

齊 義 宏

令和 ２年４月 １日

高崎商科大学附属高等学校長

〃

中

村 登美子

平成 ６年１月１３日

高崎商科大学佐藤幼稚園長

〃

鰐

渕 一 夫

平成２４年１月１３日

高崎商科大学・短大事務局長

〃

森

本 圭 祐

平成２６年４月 １日

高崎商科大学・短大事務局次長

卒業生

杉

本 ゆかり

平成３０年１月１３日

高崎商科大学附属高等学校
同窓会長

〃

蟻

川 順 子

平成２２年６月 １日

〃

吉

田 広二郎

平成２０年１１月１日(株)ヨシダ取締役副社長

学識経験者森本淳

平成 ９年１月１３日

学校法人高崎商科大学
副理事長、法人本部長

〃

山

田 富 二

昭和６３年１月１３日

昭和建業(株)取締役会長

〃

竹

上

健

平成２５年４月 １日

高崎商科大学商学部長

〃

渕

上 勇次郎

平成１３年３月２６日

高崎商科大学・短期大学部学長

〃

山

端 耕 之

平成１８年１月１３日

長松寺住職

〃

金

井 可佐夫

平成２４年１月１３日（９）教職員の概要（令和２年５月１日現在）（単位：人）
区

分

本

部

大 学

短

大

高

校

幼稚園

合

計

本務

－

33

10

64

15

122

兼務

－

19

28

33

6

86

本務

2

21

8

7

0

38

兼務

0

11

3

10

10

34

教員

職員

２．事 業 の 概 要（１）主な教育・研究の概要●卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）〈大学〉
本学商学部は、所定の卒業要件を満たし、以下の能力を身に付けた者に学士の学位を授与します。
１．職業人的倫理観を持ち、組織で協働できる能力
２．情報の収集、分析を行い、進んで課題解決に臨む姿勢
３．専門的分野の学びを、実務や社会で応用できる能力
４．大学での学びを地域に還元し、価値を創造する姿勢
とりわけ「３．専門的分野の学びを、実務や社会で応用できる能力」では各学科において、次の能力を有することを求めます。
経営学科
１．経営学の専門的知識を持ち、組織全体を見渡す能力
２．経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を多面的に理解し、活用できる能力
３．語学力を持ち、グローバルな視野に立って考える能力
会計学科
１．会計学の専門的知識を持ち、職業会計人として社会的責任を全うできる能力（職業会
計人...公認会計士、税理士、会計に関する教員・公務員、会計に関する企業人）
２．財務分析を行い、経営改善に関する助言を行える能力〈大学院〉
本学大学院は、「２年以上在学して必要な単位を修得し、学位論文又は特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に合格すること」を修了要件とし、以下のような能力を身につけた者に修士の学位を授与します。
１．一般的及び専門的教養の基礎の上に、構造的・システム的分析能力を身につけている。
２．実践的な問題解決能力及び管理運営能力を養い、知識基盤社会を支える高度で知的な素養を身につけている。
３．高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することができる。
４．調査、研究のために必要となる様々なスキルを身に付け、企業や産業が直面する諸課
題に対し高度な判断能力、分析能力を活用することができる。
〈短大〉
本学短期大学部は、以下の能力を身に付け、所定の単位を修得した学生の卒業を認定し、短期大学士の学位を授与します。
１．現代の社会情勢を理解しており、諸課題について主体的に考える姿勢を身に付けている
２．基礎的知識を身に付けており、学んだことを発信できる能力を身に付けている
３．組織において協働できる能力を身に付けている

アカデミック群では、以下の姿勢や能力を身に付け、「対応力」をもった人材を輩出します。
１．生涯にわたって学び続ける姿勢を身に付けている
２．基礎的な英語力（聞く、話す、読む、書く、やり取り）を有し、グローバルな視野と多様な価値観を尊重する姿勢を身に付けている
３．幅広い教養に基づいた創造的思考力と、課題解決力を身に付けている
キャリア群では、以下の姿勢や能力を身に付け、「実践力」をもった人材を輩出します。
１．豊富な実務体験を積んでおり、自ら地域と関わることができ、課題発見能力を身に付けている
２．専門的職業スキルと、デジタルリテラシーを身に付けている●教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）〈大学〉
本学商学部は、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身に付けさせるため、以下の方針に基づき教育課程の編成および教育の実施を行います。
１．基礎教育科目では、学問の実践に必要な基礎的能力と、職業的倫理観、組織で協働できる能力を身に付けさせるため、「思考力の養成」「人間力の養成」「社会力の養成」「人間の理解」「社会の理解」等の区分を配置する。また、情報収集・分析力、課題解決力、応用力を身に付けさせるため、「表現力の養成」を配置する。
２．専門科目では、商学の広い知識を身に付ける。さらに経営学及び会計学の専門的知識を身に付け、組織理解、財務状況の理解、経営状況の理解を自ら進められるよう、「経営」「会計」の分野を中心に授業科目を体系的に配置する。また、グローバルな視野を養う
ため、「グローバル」に関連する科目を配置する。
３．学習成果を社会生活や職場生活で活用できるよう、実業界と連携した実践的な授業科目を配置する。また、職業観を身に付けさせるため、アウトキャンパススタディ（OCS）
に関する科目を配置する。
４．組織で協働できる能力をさらに発展させ、応用力及び活用力を身に付けさせるため、地域社会や企業課題を解決することを目的とした PBL 型の授業科目を配置する。
５．学士課程教育において得た基礎的・専門的知識を地域に還元し、価値を創造する姿勢を身に付けさせるため、専門科目に「地域」に関連する科目を配置する。
６．自ら進んで学問に相対し、自主性をもって人と交わり、課題解決に取り組む姿勢を醸成するため、全学年においてゼミナール形式の授業科目を配置する。
〈大学院〉
本学大学院は、学部教育を基礎に上位の教育機関として高度で知的な素養のある職業人を育成するために、商学研究科商学専攻に「流通・マーケティング担当リーダー養成コース」「情報ビジネス・情報システムの専門家養成コース」「ビジネスリーダー・起業家養成コース」「会計・財務の専門家養成コース」の４コースを設置するとともに、３つの学問領域「基礎科目」「専門科目」「演習」を以下の方針に基づいてカリキュラム編成しています。また、大学院においても教職課程が開設され、高等学校教諭専修免許状（商業）の取得が可能となっています。
１．基礎科目は、導入、総論の科目として必修（１科目）及び流通・マーケティング・経営・マネージメントに関する基礎理論を学ぶ科目として選択（２科目）の計３科目から構成される。
２．専門科目は、院生各々の問題意識や興味、関心にきめ細かく対応し、また応用的・専門的な知識を深めるために、「商学・情報学分野」（１０科目）及び「経営学・会計学・経済学分野」（１３科目）の合計２分野２３科目から構成される。これらの専門科目は全て選択科目である。
３．演習は、基礎科目・専門科目の履修を通して、院生各々が定めた研究テーマについて、修士論文作成を行う科目として必修（２科目）により構成される。
〈短大〉
本学短期大学部は、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身に付けさせるため、以下の方針に基づき教育課程の編成および教育の実施を行います。
１．基礎科目には、基礎的知識を修得し、現代の社会情勢を理解するため「教養」に関する科目を、主体的に考える姿勢を養うために「ビジネススキルズ」に関する科目を、学んだことを発信できる能力を養うために「コミュニケーション」に関する科目を置く。
２．現代ビジネス学科としてビジネスの基礎を理解するため、ビジネスに関する科目を必修として配置する。
３．組織において協働できる能力を養うために演習科目および短期のインターンシップ科
目を配置する。
【アカデミック群】
１．生涯にわたって学び続ける姿勢を身に付け、新たな時代でも通用する「対応力」を養うため、学科に「アカデミック群」を設置し、その下に「英語コース」「編入コース」を置き、それぞれに専門科目を配置する。
「対応力」とは、確かな言語力、広い教養に裏打ちされた創造的思考力により構成される。
２．専門科目には、基礎的な英語力やグローバルな視野と多様な価値観を尊重する姿勢を養うため、英語や国際に関する科目および海外での活動を含む科目を配置する。
３．創造的思考力、課題解決力を養うため、思考に関する科目を置くとともに、各科目内においては積極的にグループワーク、グループディスカッション、プレゼンテーション
等のアクティブラーニングを盛り込んだ教育を行う。
【キャリア群】
１．キャリア形成を主たる目的とし、専門的な職業スキルを学び、「実践力」を養うため、学科に「キャリア群」を設置し、その下に「ホテル・ブライダルコース」「医療コース」「会計・ビジネスコース」を置き、それぞれに専門科目を配置する。
「実践力」とは、デジタルリテラシー、発信力、インターンシップやフィールドワークにより培われる豊富な実務体験で構成される。
２．専門科目には、自ら地域と関わることができる能力や課題発見能力を養うため、長期のインターンシップや地域に関する科目を配置する。
３．デジタルリテラシーを修得させるため、情報に関連する科目を置くとともに、各科目内においては積極的に ICT を活用した教育を行う。

●入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー）〈大学〉

本学商学部は、本学の「人材育成の方針」に立脚し、総合的に実践する応用能力を有した
幅広い職業人を育成します。 本学部への志望者には、基礎的・基本的な知識や技能を求めます。特に、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」などを基礎とした国語科の学習内容を重視します。 この学力に加えて、大学の学びに不可欠である、上記の知識や技能を活用して、自ら課題を発見し、解決に向けて探求し、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度を求めます。 また、商業やコミュニケーションなどに関する資格の取得、学内外での商業や地域に関する幅広い活動は望ましいと考えます。関連する競技会などへの参加や高度な資格の取得は評価します。例えば、以下のような問題意識や志向性を持っている志望者を歓迎します。
１．ビジネスモデル開発や起業を通じて、企業社会の革新を志す人
２．会計学の専門性を深め、職業会計人としての社会貢献を目指す人
３．多様な人と協働して、地域の課題解決に取り組む人
志望者を受け入れるために、上記のような学力、態度、活動実績、志向性を総合的に評価します。そのため、全ての試験種別で、調査書に加え、任意の活動報告書を評価や面接に活
用します。
〈大学院〉
本学大学院は「実学重視」「人間尊重」「未来創造」の教育理念のもとに商学に関する高度で知的な素養のある職業人の育成を目的にしています。この目的にしたがって次のような人を求めます。
１．大学で学んだ専門知識を基礎にしてさらに深く専門的・実践的に学びたい人。
２．企業や社会での経験を活かしてより高度の専門的な能力を身に付けたい人 。
３．IT コーディネーターやファイナンシャル・プランナー、税理士など高度な実務能力を有する専門家を目指す人。
〈短大〉
本学短期大学部は、本学の「人材育成の方針」に立脚し、実践力と素養を持った職業人を育成します。 本学部への志望者には、基礎的・基本的な知識や技能を求めます。特に、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」などを基礎とした国語科の学習内容を重視します。 この学力に加えて、短大の学びに不可欠である、上記の知識や技能を活用して、自ら課題を発見し、解決に向けて探求し、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を求めます。 また、ビジネスやコミュニケーションなどに関する資格の取得、学内外でのビジネスや地域に関する幅広い活動は望ましいと考えます。関連する競技会などへの参加や高度な資格の取得は評価します。例えば、以下のような問題意識や志向性を持っている志望者を歓迎します。
１．マナーとホスピタリティを持って内外の人と接する仕事を通して、地域の豊かさを創造する人
２．地域社会や企業組織の中で多様な人と協働し、深いコミュニケーションを通して問題解決に貢献できる人
３．地域で学び、地域の仕事を通して、地域の価値を外部に発信できる人
志望者を受け入れるために、上記のような学力、態度、活動実績、志向性を総合的に評価します。そのため、全ての試験種別で、調査書に加え、任意の活動報告書を評価や面接に活用します。

（２）中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況
学校法人高崎商科大学では、経営環境の変化とその対応策の認識を共有化し、法人及び各設置学校の進むべき姿などを「基本的目標」として掲げ、これに向けて取り組む具体的な諸施策を「中期計画」として策定し実施しています。
令和２年度からは、第二期の新たな５か年の計画（令和２年度～令和６年度）として実行しており、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の関係から、計画どおり実施が出来ず、変更等を余儀なくされたものもありますが、影響を受けなかったものについては、年次計画に基づいて、概ね計画どおりに進められています。
令和２年度に行われた学校法人及び各設置学校における事業の状況等は、以下のとおりです。
■ 学校法人関係（新理事、監事、評議員が就任）
本学園の意思決定機関である理事会及び評議員会を構成する理事、監事並びに評議員の任期が令和３年１月１２日で満了となり、１月１３日に新理事５名、新監事２名、新評議員１５名が就任しました。また、同日より、森本純生理事長に代わり森本淳理事が新理事長に就任しました。
新たな理事長、理事、監事、評議員の任期は各３年間で、令和６年１月１２日までです。
（働き方改革に対応した就労環境の構築）
働き方改革の関係から、高校教員の勤務形態について、１年単位の変形労働時間制を導入しました。また、有給休暇の取得促進を実施すると共に、全教職員へのストレスチェックを行い、結果から働きやすい職場環境は保たれています。
（寄付金の募集）
令和元年度より法人ホームページに寄付金募集のページを設け、寄付金の募集を開始しました。学園の永続的な発展に向けより魅力ある学園とするため、教育・研究活動や施設設備、課外活動等の目的別に、また、大学・短大・高校・幼稚園の各設置学校に対して支援をお願いするものとなっており、令和２年度は、多くの方にご支援をいただきました。
引き続き、趣旨の周知と寄付への賛同を得られるよう努めて参ります。
（災害等に対する危機管理）
学園全体の基本となる「学校法人高崎商科大学危機管理基本マニュアル」に基づき、各学校において危機管理への取り組みが行われ、施設設備の保守・点検のほか、防災訓練を実施して、防災に対する指導、注意喚起を図りました。

■ 大学・短大関係

１．教育・研究関連活動（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生への緊急支援実施）
新型コロナウイルス感染症拡大による遠隔授業の実施に伴い、大学・短大の全学生に対して、遠隔授業をスムーズに受講するためのネット環境整備資金として、50,000円を給付しました。

また、一人暮らしの学生に対しても生活を支援するため10,000円を給付しました。他に、遠隔授業のサポートや学修環境の整備を行うことを目的に、学生の遠隔授業チューターを有償にて配置し支援金を給付したほか、様々な学生生活についての不安払しょくを目的として、学生ピ
アサポーターを有償にて配置して、支援金を給付しました。また、遠隔による学修相談窓口や臨床心理士による遠隔相談窓口を整備して、学生支援体制の充実を図りました。
（教職課程認定（高一種免・情報）の申請）
教職課程の充実を図るため、高校一種免許（情報）の課程を２０２２年度開設に向けて、令和３年３月に文部科学省へ申請を行いました。
（課外教育プログラムの実施）
教育の質保証及び学修成果の向上を目的として、理論と実践の学修サイクルを構築するために課外教育プログラムを実施しています。正課科目における実践教育の導入や企業連携プロジ
ェクト等による課外教育における実践教育の導入を進めて、実学教育の全体像を明確にするものです。
令和２年度の企業連携における取組みは、以下のとおりです。
●「３.５本の矢プロジェクト」
３.５本の矢プロジェクトは、本学が「型にはまらないこれからの若者」を育成するために企業と連携して行うプロジェクトで、アドビシステムズ(株)、(株)電通、楽天(株)の３社を３本の矢と見立て、成長の可能性を秘めた学生を０.５本の矢とし、３本の矢が０.５本の矢を育て上げるというコンセプトのもと平成２８年度からスタートしました。
・「パスタをつくる。グンマでつくる。2020」プロジェクトの実施
グンマの農産物を使用したパスタのレシピを考案し、４５秒のレシピ＆ＰＲ動画を作成してプロモーション展開、甘楽町にあるイタリアンレストラン「PRETORIO（プレトリオ）」にて販売量を競うもので、この一連のプロセスにより「群馬の農産物をＰＲして群馬の知名度をＵＰさせる」ことを目的として実施しました。
１１月３日（火）から１５日（日）まで本学学生が創作したパスタ３品の販売を行い、レシピ動画の撮影前には、国内最大級のレシピ動画アプリ「DELISH KITCHEN（デリッシュキッ
チン）」から、カンパニー長の菅原千遥氏にも講師として参画いただきました。
・「イオンモールコミュニティ・デザイン・プロジェクト」の実施
昨年に続き、イオンモール高崎とのコラボ企画「イオンモールコミュニティ・デザイン・プ
ロジェクト」を行いました。イオンモール高崎に『人の賑わいを創り出す』ことを最終的な目的として、消費も「モノからコトへ」と変化している中で、その考え方を学びながら、それを切り口としてイベント企画を提案していくもので、今年は「夏休みの自由研究 in イオン」と題し８月９日（日）にイベントを実施しました。
「人の賑わいをつくりだす」がこのプロジェクトのテーマですが、賑わいがつくれない状況の中、「フィジカルディスタンス（身体的な距離）を保ちつつ、どうしたらソーシャルディスタ
ンス（社会的な距離）を縮めることができるのか」。学生達が考えた、新たなコミュニティ形成の方法もこのイベントを通じて来場者に伝えました。

・「いのＢＥＮ2021～弁当革命～」プロジェクトの実施
だるま弁当で有名な高崎弁当株式会社（たかべん）とファーマーズ型店舗を展開する株式会
社エーコープ関東（JA ファーマーズ）の２社と連携協定を結び、弁当の商品開発を行いました。
本プロジェクトは、"弁当"という概念にとらわれず、独自のターゲット層を設定することで、新しい弁当の在り方を考え、弁当の innovation を起こすことを狙いとして実施されました。
今回は初めて附属高校の生徒も加わり、将来、ビジネスシーンで求められるさまざまな力を実践の現場で試しながら、より深い学び・貴重な機会を得られる PBL 型（課題解決型学習）のプロジェクトとして行いました。
３月１３日（土）には、高崎弁当株式会社及び株式会社エーコープ関東が審査員となり、審査プレゼン（企画提案）を実施した後、審査を通過した企画が実際に商品化され、ＪＡファー
マーズ高崎吉井店、富岡店、安中店の３店舗にて販売されました。
今後も企業・地域と連携した取り組みを発展させ、来年度以降の事業や課外活動にフィードバックして活かしていく予定です。
（経理研究所（簿記講座）、公務員プログラム等の実施）
大学では、難関試験の「公認会計士、税理士試験」「公務員試験」合格を目指す学生のために、“次世代型Ｗスクール”の「経理研究所講座」や「公務員プログラム」を開設しています。
これらは、学内に設置された「経理研究所」所属の公認会計士や難関国家試験合格者を多数輩出している TAC 株式会社と連携して、キャンパス内で試験対策に特化した講義を受講できるものです。また、プログラム内で修得した単位の一部は卒業要件単位としても認められること
や、特待生は受講料が全額又は一部が免除されるなど、時間的にも経済的にも効率の良いサポート体制となっています。
令和２年度は、経理研究所の簿記会計講座受講者から、公認会計士試験論文式に５名、公認会計士試験短答式に３名、税理士科目の簿記論に１４名・財務諸表論に９名が合格したほか、
日商簿記検定１級１０名、全経簿記検定上級に２名が合格しています。
公務員等の関係では、大学が教員関係で、群馬県立下仁田高等学校に非常勤教諭として合格したほか、短大では、伊勢崎市役所に合格しています。
（高大連携活動）
大学では、高大連携事業として「商業科高校生のための"高崎商科大学"高大連携プロジェク
ト『Haul-A(ホール・エー)プロジェクト』」を行っています。このプロジェクトは、商業高校の生徒を対象に、「商業高校等」「大学」「公認会計士」の３者が連携して高校３年間と大学４年間の計７年間を通じて、将来「簿記会計を通じて自分らしく地域社会に貢献したいという夢と希望」を実現するための事業です。これまでの協定校数は、新たに１校増えて合計４０校、５団
体となりました。
令和２年度は、８月８日～１０日に日本商工会議所主催で、日商簿記検定１級の合格を目指す全国の高校生や大学生、指導教員約１００名が参加して、合同の勉強合宿を行う「簿記坂セミナー」が開催される予定でしたが、新型コロナウイルスの関係でオンラインでの実施となりました。
（短期大学部の資格取得）
短期大学部では、授業として資格取得の課程をカリキュラムに組み込んでおり、７月及び１月に実施された「医療事務技能士」に３０名が、１１月及び３月に実施された「ホテルビジネ

ス実務検定試験」には２９名が合格しベーシックレベルに認定されました。
その他、「介護事務管理士」に２名、「ドクタークラーク検定」に１５名、「調剤事務管理士検定」に３名が合格しています。

２．地域連携・社会貢献活動
大学では、平成２５年度から平成２９年度までの５年間に亘り文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（事業名：『「地と知から（価）値」を創出する地域密着型大学を目指して』）を実施
してきました。また、これに加え平成２７年度からは共愛学園前橋国際大学が実施する COC＋事業へも参加して取組みを行ってきました。
上記事業については、終了後も継続して実施しており、各自治体等と連携して、①上信電鉄
沿線地域における「観光まちづくり」とそれを推進する「人づくり」、②「点から線、線から面への継続的取組み」の２つを事業目標として、教育・研究・社会貢献活動を通じた地域の問題
解決や活性化に引き続き取り組んでいます。
令和２年度は、新型コロナウイルスの関係から多くの活動が中止となりましたが、「地域連携センター」において、主な事業として以下の取組みを実施しました。
●上信電鉄沿線地域資源研究プロジェクト
・第７回「富岡製糸場周辺における観光客満足度調査」を実施●富岡地域活性化プロジェクト
・「工女おもてなしプロジェクト」の実施
富岡製糸場や富岡市、周辺地域について学んだ学生が、女子学生は明治期の工女をイメージさせる袴姿で、男子学生は着物姿で観光客をもてなす活動で、上信電鉄の車内や富岡製糸場のある上州富岡駅等で観光案内などを行いました。
以前から活動していた８名の学生に加え、令和２年度は新たに１２名が参加して、合計２０名での活動となりました。
・富岡製糸場レゴ展でのおもてなし事業
１０月３１日（土）から１２月１３日（日）に富岡製糸場で開催された「PIECE OF
PEACE『レゴブロック』で作った世界遺産展 PART４」において、「工女おもてなしプロ
ジェクト」のメンバー延べ５０名の学生が来場者のアテンド役として参加しました。
・「とみおかマルシェ」への企画運営に参加
１２月５日（土）の「とみおかマルシェ」開催に向け、学生１１名が準備を進めてきま
したが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い中止となりました。
・上州福島駅リニューアルプロジェクト
令和元年に包括連携協定を締結した甘楽町より、上信電鉄「上州福島駅」駅舎内にある
老朽化した案内看板の刷新を依頼され、松元ゼミ及び公募の学生が甘楽町での情報収集の後、説明文やデザインを練り上げ、３月１８日（木）、上州福島駅で茂原壮一町長に「甘楽の観光マップ」を寄贈しました。茂原町長から「甘楽の色々なものを磨いて甘楽の魅力を発信したい」と感謝の言葉をいただきました。

●次世代地域リーダー育成プロジェクト・「ビジネスアイデアコンテスト」の開催
地域を担うビジネスリーダーを育成し、地元を元気にすることを目的に、毎年実施しており、１２月１２日（土）に「第１９回ビジネスアイデアコンテスト」を開催しました。
同コンテストは群馬県の活性化を念頭にしたビジネスアイデアをテーマとして、本学の学生のみならず、県内の大学生、短大生、高校生が参加して行われ、本年は合計で３３件の応募がありました。一次審査（書類審査）を通過した１０チームにより、最終プレゼン
テーションが行われ、学長賞のほか４賞を授与しました。
・「富岡製糸場・西置繭所にて模擬ブライダル」を開催
短期大学部ホテル・ブライダルコースの１年生３０人が、「富岡製糸場の国宝・西置繭所」のグランドオープンに先駆けたイベントとして９月２０日（日）に「模擬ブライダル」を開催しました。４年目となる今年は、学生を中心に企画・開催し、当日の受付では学生が工女を模した袴姿で対応したり、繭や生糸はもちろん、生糸を作るのに欠かせない水など、富岡の魅力を盛り込んだ「ふたりの愛を紡ぐ NEW BRIDAL～繭糸・水・たすきの街 富岡
で～」をテーマとした結婚式と披露宴を作り上げました。
開催にあたり、地元結婚式場マリエール高崎と連携して、機材の提供やソーシャルディ
スタンスなど with コロナ時代における結婚式の運営方法についても指導いただきました。
また、新たな取り組みとして遠隔地からの挙式・披露宴の参加を想定し、分身ロボット「OriHime」を導入するなど環境面・健康面から参加が難しい方でも参加できる新たなブライダルスタイルについても考えました。
「模擬ブライダル」開催を通して地域への理解や活性化を促すとともに、多様化するニーズに対して挙式・披露宴会場やスタイルに捉われず新たな提案や企画を行える人材育成を行っています。
その他、・近隣小中学校への学習支援、学校行事支援の実施
・市内私立大学・短期大学連携事例発表会への参加 など●上信線沿線広域活性化プロジェクト
・道の駅しもにた活性化事業：「下仁田パンフェスティバル 2020」を開催
１０月３日（土）・１０日（土）の２日間、「道の駅しもにた」において、「下仁田パンフェスティバル 2020」を開催しました。下仁田町との連携事業で、「道の駅しもにた」の活性化策として、学生が下仁田の魅力を詰め込んだ７種の新作パンを考案し、道の駅のパン職人が実際に製作して販売しました。
当日は町内外から多くの方に購入いただくと共に、商品に関するアンケートにも協力をお願いし、１０月３１日（土）には投票結果が発表され、下仁田町長より表彰されました。
●その他の活動・ＳＤＧｓ推進プロジェクト
ＬＩＯＮとテラサイクルが共同で推進する「ハブラシ回収プログラム」に参加すること
で、プラスチック製品のリサイクルを通じた環境問題について広く理解し、SDGs の推進を図りました。１１人の学生が中心となりプロジェクトを始動しました。

・藤岡市桜山公園魅力アップ調査研究を実施
藤岡市からの委託により、藤岡のシンボルとして親しまれている桜山公園に、四季を通じて誘客を促進し、人にやさしい公園、満足していただける公園とするために、SDGs の観点から調査研究を実施し、散策マップの提案等を行いました。
・嬬恋キャベツ収穫・運搬・販売体験
JR 東日本グループの高崎ターミナルビル株式会社との共同企画として、９月２２日（火）に「嬬恋キャベツの収穫・運搬・販売体験」を実施しました。群馬が誇るブランド「嬬恋キャベツ」を多くの県民に知ってもらう機会として、現地での収穫から運搬・販売までを
短大生１０名が体験しました。当日は、午前中に嬬恋村の広大なキャベツ畑で収穫を行い、午後に高崎駅構内の「群馬いろは」にて収穫した嬬恋キャベツ 210 個を販売しました。
・県内農家支援プロジェクトの実施
高崎ターミナルビル株式会社と地域連携センターが連携し、１１月２８日（土）に「県内農家支援プロジェクト」を実施しました。今回支援した農家は、前橋市粕川町にあるワ
タナベファームで、学生は各野菜を収穫した後、手作業による袋詰めや専用の機械を使って包装・梱包を行い、労働力不足に悩む農家に協力しました。
収穫した野菜は、高崎駅構内の「群馬いろは」にて販売し、学生は販売コーナーの売り
場作りを担当しました。その他、ブランド野菜の魅力を伝える POP や収穫した野菜を使ったレシピを作成し PR を行いました。
・地域創造フォーラム 2021 の開催
令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学びのあり方や、地域と大学・学生の関係に変化が求められるようになりました。そこで、今回は、with コロナ時代におけるニューノーマルな大学と地域との連携のあり方を創造することを目的として、３月６日（土）に「地域創造フォーラム 2021」を開催し、コロナ禍の中、それぞれの立場で活動を続ける大学が集まり、地域と大学の新たなあり方について検討しました。
第Ⅰ部は「コロナ禍と大学地域連携」についての基調講演を、第Ⅱ部では、高崎市内４
大学の活動発表を行いました。また、第Ⅲ部では、「コロナ禍で見えてきた地域連携のたい
せつなコト」をテーマにパネルディスカッションを行い、with コロナさらには after コロ
ナにおける地域連携の在り方について、一つの指針を示すことができました。
上記の各取組みに加え、地域での活動を活発に行うため、大学内のセンターとは別に富岡市に地域拠点として「富岡サテライト」を、高崎市内に「高崎サテライト」を開設しています。
そのほか、高崎市・富岡市・下仁田町・甘楽町・上信電鉄株式会社・しののめ信用金庫・高崎信用金庫とそれぞれ包括連携協定を結んでいます。また、株式会社テグレット技術開発並びに、ワッフルコンピュータ株式会社（東京都板橋区）と産学連携を行うための協定も締結しています。
これまでの活動により地域とのネットワークは一層充実し、より多くの学生が地域活動を経験しました。また、これらの活動は、学生の地域への理解を深めると共に、地域における課題
発見や課題解決能力の向上にも繋がりました。

●公開講座
本学では毎年生涯学習や地域交流、地域連携活動の一環として公開講座を実施しています。
令和２年度の公開講座は、新型コロナウイルスの感染拡大や感染リスクの高まりから、対面による講座は全て中止としましたが、受講者の安全を確保した運営として、下記の通り「Zoomを使ったオンライン公開講座」を実施しました。
『あなたも実感！上野三碑～歩いて見て読むバーチャル体験～』
第１回１０月１０日（土）、第２回１０月２４日（土）、第３回１１月７日（土）
本学の熊倉特任教授による解説に加え、上野三碑の３Ｄ映像やドローンによる映像を楽しんでもらい、オンラインならではの内容に、受講者の方からは満足したとの感想をいただきました。
（大学２０周年事業（to TUC 計画）の推進）
2021 年度に大学が設立２０周年を迎えるにあたり、「Academic」「Business」「Community」「TUC」の４つのフィールドを設けて、それぞれ事業を推進しています。
2020 年度について、「Academic」は、ゼミ及び大学院にてアントレプレナーシップを養成する起業講座を企画しました。
「Business」では、文部科学省に対し女性の再就職を支援するリカ
レント教育事業を３月に申請しました。また、「Community」は、学園ＨＰで寄付金の募集活動を開始したほか、「TUC」では 20 周年記念事業イベントを企画し、2021 年 9 月に実施を予定しています。

３．国際交流、海外大学との提携
本学では、べトナムのハノイ市にある私立フォンドン大学及びハノイ貿易大学、ハノイ国家
大学 外国語大学のほか、カンボジアのパンナサストラ大学、インドのシンバイオシス国際大学、
台湾の中台科技大学、南台科技大学、オーストラリアのサン・パシフィック・カレッジと大学間協定を締結しています。また、アメリカ（ハワイ）のカピオラニ・コミュニティ・カレッジとは教育プログラムに関する連携協定を締結しています。
大学ではベトナム フォンドン大学とハノイ国家大学 外国語大学より交換留学生を受入れて国際交流を行っています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年度は渡航を伴う海外プログラムが中止となったことで、国際交流の機会が奪われてしまいました。このため「その場で IPPO」と題し、自宅からでも参加できる遠隔国際交流を実施しました。
●「その場でIPPO～ベトナム編～」の実施
本学と協定を結んでいるハノイ国家大学（ベトナム・ハノイ市）の学生と SDGｓをテーマにプレゼンテーションやディスカッションを行い、お互いの国の状況や文化、習慣、価値を共有し、異なる価値観を理解し合うことを目的として４日間実施しました。
●「その場でIPPO～Hawaii編～」の実施
ハワイ大学マノア校の教授２名の協力のもと５日間に亘って実施しました。
初日は「Hawaii を知ろう」をテーマに、ハワイ語のレッスンや観光スポット、宗教、食べ物などのテーマごとに各自リサーチを行いました。２日目以降は、現在のハワイの様子や観光について、 また、ハワイと日本のクロスカルチャーをテーマとして、プレゼンテーション
やディスカッションを行いました。
●短大グローバルプログラムの実施
短期大学部では、より高い学習意欲を持つ学生のニーズに応えるため、グローバルプログ
ラムを各設置コースの勉強とは別に行っています。
グローバルプログラムでは、英語を学ぶ教室内での授業と、英語で学ぶ教室外での授業を通して、社会が求める実質的な英語力を目指します。
令和２年度は、新型コロナウイルスの関係から、６月にオーストラリアのケアンズにある
Sun Pacific College とオンラインで海外英語研修を実施しました。

４．学生生活支援（入学前教育等の実施）
本学では入学予定の学生に対して、入学予定者同士の親睦を深めるための交流のほか、「学習
動機の維持」や「大学・短大での学びを知る」「学生生活の不安の解消」などを目的として、毎年入学前教育を実施しています。
新型コロナウイルスの関係から、大学は、３月２３日（火）にオンラインで実施しました。
また、短大も、２月６日（土）にオンラインでの実施となりました。
その他、例年入学後の４月には、ひとり暮らしの新入生を対象とした「自宅外通学生の集い」
や本年度入学した外国人留学生を対象として「留学生の集い」を開催していますが、こちらも本年度はオンラインでの実施となりました。学生生活・学習支援センターや学生部の教職員とコミュニケーションを図ることで、安心して学生生活が送れるようサポートしています。
（新入生交流会の開催）
令和２年度は、新型コロナウイルスの影響でオンライン授業が続いていましたが、一部対面授業が開始されたことで、短大生にとって初登校となる日に、短大ピアサポーターが新入生交流会を企画・開催しました。当日は５～６人のグループとなって、動物当てゲームやジェスチャーゲームを行いました。急遽教員も参加して、終始、笑顔で打ち解けた雰囲気の交流会となりました。
そのほか、大学の新入生に対しては６月と７月に、短大の新入生に対しても７月に各々新入生対象イベントを実施しました。
（進路状況）
令和２年度卒業生の進路状況は以下のとおりです。
大 学

短 大
123 名

就職者

就職者

81 名

就職未定者

3名

就職未定者

1名

進学者

2名

進学者

4名

その他

7名

その他

6名

計

135 名

就職率 97.6％（123／126）

計

92 名

就職率 98.8％（81／82）

キャリアサポート室では、学生の将来の進路に向け、個別相談のほか、就活支援講座や合同
企業説明会等を実施しています。
令和２年度は、新型コロナウイルスの関係から大幅に制限を受けましたが、オンラインも活用してサポートを行いました。
８月１１（月）、１２日（火）には「サマーキャリアトレーニング」をオンラインで実施した
ほか、１１月７日（土）には「三短大合同企業説明会（本学・育英短大・新島短大）」を新島学
園短期大学にて開催しました。
また、１２月３日（木）には「しごと発見フェア」をオンラインにて開催し、午前は株式会
社リクルートキャリアによる企業の探し方セミナー「自分だけの企業リストを作ろう！」を、午後には県内企業３社による業界及び企業説明が行われました。
その他、例年実施されている東京開催の合同企業説明会へのバスツアーや、県内私立５大学による「五大学合同企業説明会」等は、新型コロナウイルスの関係で中止となりました。
これまで、本学のほか、関東学園大学、共愛学園前橋国際大学、上武大学、高崎健康福祉大
学の５大学で、相互の就職関係情報や就職支援施策を共有するなど連携を図ってきましたが、新たに育英大学が加わり改めて協定を締結しました。今後は６大学により各種施策の効率化や学生の進路選択における満足度を向上させるための取り組みを行っていきます。
（学生の課外活動）●空手道部
空手道部は、新型コロナウイルスの関係で活動が制限され、例年開催、出場している群馬県
空手道選手権大会ほか、関東学生空手道選手権大会、東日本大学空手道選手権大会、関東空手道選手権大会の各大会は中止となりました。
唯一、９月２７日（日）に第１７回群馬県学生空手道選手権大会が開催され、個人組手で男女共に優勝、準優勝した他、個人形では男子が２位、３位、女子は優勝、３位に、また団体組
手では男子が準優勝、女子が優勝と活躍しました。
●群馬県私立大学スポーツ大会
１０月３日（土）、４日（日）の２日間にわたり、第３１回群馬県私立大学スポーツ大会を本学が主幹校として実施する予定でしたが、新型コロナウイルスの関係から中止となりました。

５．施設・設備等の充実●Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備
本学では、これまでも学内において Wi-Fi が使用できる環境を整備していますが、最近では学生所有のＰＣやスマートフォンなどの端末を活用しながら学修を進める授業も増えています。
また、新型コロナウイルス感染拡大により遠隔授業が開始されたことにより、今後 ICT を活用した教育スタイルへの移行も考えられることから、このような状況に対応するため、ほぼ全ての教室等で Wi-Fi が使用できるよう学修環境を整備しました。
●新型コロナウイルスへの対応
新型コロナウイルス感染拡大の防止と感染リスクを最小限にするため、検温装置や消毒器、便座除菌クリーナーのほか、学生食堂等を中心に飛沫防止のアクリル板を設置するなどして感染防止に努めました。

■ 高崎商科大学附属高等学校（国際力向上プログラムの実施）●持続可能な開発のための教育（ESD）とユネスコスクールへの加盟
地球環境の課題を自分のこととして捉え、身近なところから取り組むことにより、課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動を行っています。
また、ユネスコの理想を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校としてユネスコが認定する、ユネスコスクールへの加盟を申請しており、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育に取り組んでいます。
●海外教育研修
国際交流として独自のプログラムに基づき、英語力の向上はもとより国際的な視野を広げ、さらなるグローバル人材の育成を目的として、７月から８月にかけての３週間、アメリカのシ
アトル近郊で海外研修（２年生希望者）を行っています。ホームステイ先は、海・山・湖の自然に恵まれた、オークハーバーやスタンウッドです。ホームステイの中で、生のアメリカの文化や生活習慣に接して、日本との違いを経験することは、かけがえのない貴重な体験となります。
令和２年度は、新型コロナウイルスの関係から、中止となりました。
●エンパワーメントプログラム
グローバル化した社会に、自分たちはどのような意識を持って、何をしなくてはならないのか、これらのことを、まさにグローバルマインドを持った海外の大学生・大学院生との交流を通して考え、その答えを自分自身で見つけ出すプログラムとして実施しています。
令和２年度は、新型コロナウイルスの関係から、中止となりました。
●ベトナムショートステイプログラム（SSP）
系列の高崎商科大学では、学生の成長を促すための海外プログラム「ベトナムショートステ
イプログラム」を４年前から実施しています。2018 年度からは高大連携事業の一環として附属高校生も参加できるようになりました。“ 何か自分を変えてみたい方”“ 経験値を増やしたい方”に特にオススメなプログラムとなっています。
令和２年度は、新型コロナウイルスの関係から、中止となりました。
（全教室 Wi-Fi 導入×ICT やクラウドサービスを活用した多彩な学び）タブレット PC などによる ICT 教材を利用しての授業や総合的な探究の時間、Classi やスタ
ディサプリなどの学習支援ツール活用により自ら学ぶ姿勢を身につけるため、全教室に Wi-Fi
や LAN を利用できる環境を整備しています。
情報端末を活用した授業で思考力や創造力を伸ばすほか、オンライン英会話や動画講義の利用など、いつでもどこでも学べる環境により、学習を強力にバックアップしています。さらに、Classi 等を利用して高校３年間の活動記録や学びをポートフォリオに蓄積し、新しい大学入試制度に対応しています。
また、パソコンなどの情報機器を活用する力や情報モラルを学び情報社会で不可欠な情報力も養います。

（進路状況）普通科・総合ビジネス科のほとんどの生徒が大学・短大・専門学校への進学を希望し、進学率は急速にアップしています。特に四年制大学への進学が急速に増えています。この進学率上昇の理由は生徒一人ひとりの希望に合わせたきめ細かな指導システムにあります。
放課後や休日の学習のサポートのため、リクルートの提供する個別通信授業「スタディサプ
リ」の利用や Z 会の添削コースを通じて着実な実力アップにつながっています。
生徒の希望に合わせた文系・理系や科目の選択、各学年ごとのタイムリーな進路ガイダンス
や個別面談、小論文対策や学力の把握と定着を狙った模擬試験など、適切な進路指導ときめ細かい受験対策を行っています。また、集中して受験に向けた勉強のできる合宿や ICT を活用した効率的な学習など、ワンランク上の大学を目指すことができるカリキュラムが充実しています。
また、3 月には卒業生を招いて「合格者による体験発表」を行い、大学に合格した先輩たち
から受験のノウハウや悩みを聞くことができる貴重な機会を提供しています。
令和２年度進学状況
国公立大学

私立大学

短期大学

専門・各種学校

２２名

２２６名

３９名

１５１名

（部活動）
部活動においては、新型コロナウイルスの関係からほとんどの大会が中止となりました。
（高校グラウンド災害復旧事業の実施）
令和元年１０月の台風１９号による河川の氾濫により、大学及び高校の河川敷グラウンドが被害を受け、復旧工事を実施しました。大学グラウンドは、同年３月までに完了しましたが、高校グラウンドはより被害が甚大であったことから、令和２年５月末で復旧工事が完了しました。
なお、今回の事業は、国の激甚災害指定の関係から、私立学校建物其他災害復旧費補助金の対象となりました。
（施設・設備等の充実）●教室用プロジェクターの設置
新入生一人ひとりへのタブレット PC 導入に伴い ICT 教材を活用した授業を実施するため、
１学年の１３教室にプロジェクターを設置し、教育環境の充実を図りました。
●各種改修工事等
教育・課外活動環境の充実を図るため、並榎キャンパス アーチェリー場拡張工事や照明機器入替を実施したほか、新型コロナウイルスの感染対策から、全教室への空気清浄機の設置ほか、アクリルパネルやサーマルカメラの設置等を行いました。

■ 高崎商科大学佐藤幼稚園（認定こども園として）平成３１年４月より「認定こども園（幼稚園型）」へ移行し、新たに保育部分の園児（２号認定子ども及び３号認定子ども）の受け入れが開始されました。

２年目となる令和２年度は、保育部門の受け入れ希望が増加するなど、順調に推移しています。
（子育て支援事業の実施）『マミーズハウス』において、幼稚園に入園前の子ども達の「コアラくらぶ（未就園児の親子登園）」と放課後の「きりんクラブ（預かり保育）」を開設しています。
マミーズハウスには、保育室のほか、子ども図書館や父母の会などの会議で使用できるスペースも整備されています。
令和２年度も多くの方々に利用いただきました。
（正課内特別教室）
幼稚園では、正課内において担任教諭による通常保育に加えて、外部講師を招いての下記の特別教室を行っています。個性豊かな内容で、子どもたちもこの時間を楽しみにしています。
「キッズダンス」「英語で遊ぼう」「体操指導」「プール指導」「茶道の時間」の５教室
そのほか特別教室として歯磨き教室や交通ルールを教えるリスクラブ等も行っています。
（課外教室）
昨年に引き続き、課外教室として「英語教室」「美術教室」「キッドビクス」「サッカー教室」の４教室のほか、「クラシックバレー教室」を実施しています。
（施設・設備等の充実）
満３歳児の教室に収納家具を設置したほか、新型コロナウイルスの感染対策から、園児の手洗い場を自動水栓化及び温水が出るよう改修すると共に、サーマルカメラを設置するなど、教育環境のほか衛生・安全面の充実も図りました。

３．財 務 の 概 要（１）決算の概要①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
貸借対照表は、会計年度末における資産、負債、基本金及び繰越収支差額を把握し、学校法
人の財政状態を表わす書類です。

貸 借 対

照 表
（単位：円）

資

産

の

部
科

目

固定資産
有形固定資産特定資産9,374,490,740△

24,399,968

7,525,749,937

7,649,731,457△

123,981,520
93,813,211
5,768,341

1,850,137,146

1,829,231,287

20,905,859

11,200,227,918

11,203,722,027

本年度末

前年度末

678,224,080

785,340,773△△

3,494,109

部
科

目

流動負債
負債の部合計資9,350,090,772

496,591,088

固定負債

純

減

1,228,168,195

資産の部合計の増

590,404,299

流動資産
債

前年度末

1,233,936,536

その他の固定資産

負

本年度末

産

の
科

増

減

107,116,693

432,512,054

508,209,999△

75,697,945

1,110,736,134

1,293,550,772△

182,814,638

本年度末

前年度末

増

9,994,969,366

152,149,948

84,798,111

27,170,581
179,320,529

部
目

基本金
繰越収支差額10,147,119,314△

57,627,530△

純資産の部合計

10,089,491,784

9,910,171,255

負債及び純資産の部合計

11,200,227,918

11,203,722,027△

減3,494,109【資産の部】「有形固定資産」では、大学・短大部門は、仮想サーバ・ネットブートシステム構築や Wi-Fi 設
備整備等、高校部門は、プロジェクター設備整備やアーチェリー場拡張整備等、また幼稚園部
門は、手洗い場の自動水栓化及び電気温水器設置等で資産の増加がありましたが、合計では、
対前年度 123,981 千円の減少となりました。
「特定資産」では、育英基金や周年事業、施設設備拡充資産への増加により合計では、対前年度
93,813 千円の増加となりました。
「その他の固定資産」では、有価証券の増加等により、合計では、対前年度 5,768 千円の増加となりました。
この結果、「固定資産」全体では対前年度 24,399 千円の減少となり、本年度末 9,350,090 千円となりました。
「流動資産」では、学生生徒等納付金や補助金の増加に伴い現金預金等が増加したことから、合計では対前年度 20,905 千円増加し、本年度末 1,850,137 千円となりました。
この結果、総資産は、前年度末に比較して 3,494 千円の減少となり、本年度末 11,200,227 千円となりました。

【負債の部】「固定負債」では、日本私立学校振興・共済事業団からの長期借入金が減少したことにより、合計では対前年度で 107,116 千円減少し、本年度末 678,224 千円となりました。
「流動負債」では、未払金、前受金が減少したことで、合計では対前年度で 75,697 千円減少し、本年度末 432,512 千円となりました。
この結果、総負債は、前年度末に比較して 182,814 千円減少し、本年度末 1,110,736 千円となりました。
【純資産の部】「基本金」では、第１号、第３号の基本金で組入れが行われた結果、基本金の合計は、対前年度
で 152,149 千円の増加となり、本年度末 10,147,119 千円となりました。
また、「繰越収支差額」は、27,170 千円の収入超過となり、前年度繰越収支差額の△84,798 千円と合わせて、翌年度繰越収支差額は 57,627 千円の支出超過となりました。
この結果、純資産は、前年度末に比較し 179,320 千円の増加となり、本年度末 10,089,491 千円となりました。
なお、総資産から総負債を差し引いた正味資産は 10,089,491 千円となり、対前年度で 179,320
千円増加しました。
（単位：千円）
２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

固定資産

8,410,009

9,175,088

9,392,612

9,374,491

9,350,090

流動資産

2,380,276

1,883,869

1,728,562

1,829,231

1,850,137

資産の部合計10,790,285

11,058,957

11,121,174

11,203,722

11,200,227

固定負債

715,335

945,933

875,636785,341

678,224

流動負債

415,018

429,950

474,779

508,210432,512

負債の部合計

1,130,353

1,375,883

1,350,415

1,293,551

1,110,736

基本金

9,004,332

9,515,870

9,840,280

9,994,969

10,147,119

繰越収支差額655,599

167,204

純資産の部合計

9,659,931

9,683,074

9,770,759

9,910,171

10,089,491

負債及び純資産の部合計

10,790,285

11,058,957

11,121,174

11,203,722

11,200,227△

69,521△

84,798△57,627イ）財務比率の経年比較（単位：％、運用資産余裕比率は年）
２８年度
運用資産余裕比率

２９年度

３０年度

元年度

２年度

1.3

1.0

1.1

1.1

1.2

流動比率

573.5

438.2

364.1

359.9

427.8

総負債比率

10.5

12.4

12.1

11.5

9.9

前受金保有率

882.5

710.5

541.8

537.7

588.5

基本金比率

92.8

91.0

92.0

92.9

93.9

積立率

138.4

119.4

111.4

110.4

108.3

②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較
資金収支計算書は、その年度の諸活動に対応する資金の収入と支出のほか、その年度内において現実に収納し、また支払った資金の収入と支出について、その顛末を明らかにする書類です。

資 金 収 支 計 算 書（単位：円）
収

入

の

部

科

目

予

学生生徒等納付金収入
手数料収入

算

決

算

差

1,642,894,800

1,618,288,630

53,998,000

51,305,320

異24,606,170
2,692,680

寄附金収入

22,092,879

22,113,672

補助金収入

788,578,146

777,116,271

資産売却収入201,192,000

201,192,0000

付随事業・収益事業収入

19,780,000

18,449,927

1,330,073

受取利息・配当金収入

19,250,000

20,870,155△

1,620,155

雑収入

67,849,541

67,873,492△

23,951

借入金等収入△20,793
11,461,875

0

0

0

前受金収入

303,500,000

288,604,500

14,895,500

その他の収入139,398,063

118,405,161

20,992,902

419,955,105

105,976,105

資金収入調整勘定△

前年度繰越支払資金
収入の部合計支出の313,979,000△

1,679,514,517

1,679,514,517

4,624,068,946

4,443,778,540

180,290,406

部

人件費支出

1,395,535,433

1,395,535,433

0

教育研究経費支出

649,046,962

629,199,288

19,847,674

管理経費支出

147,926,531

9,372,527

借入金等利息支出

3,599,210

借入金等返済支出

91,090,000

138,554,004
3,599,210
091,090,000

施設関係支出

23,480,400

22,994,400

486,000

設備関係支出93,782,225

89,126,873

4,655,352

資産運用支出312,100,000

312,100,0000

その他の支出98,854,408

98,304,408

550,000〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計36,157,481△

25,541,033

00

36,157,481△

35,117,810

9,576,777

1,798,037,329

1,698,392,734

99,644,595

4,624,068,946

4,443,778,540

180,290,406

収入については、学生生徒等納付金収入や補助金収入、前受金収入等の科目で減少し、予算に対して 180,290 千円減の 4,443,778 千円となりました。
また、支出については、教育研究経費支出、管理経費支出、施設関係支出及び設備関係支出等で減少した結果、「翌年度繰越支払資金」は予算に対し 99,644 千円減少し、1,698,329 千円となりました。

【収入の部】「学生生徒等納付金収入」は、予算から 24,606 千円の減収となりましたが、元年度から比べると大学・短大・高校でそれぞれ増加し 96,997 千円の増収となりました。
「手数料収入」は、入学検定料・証明手数料等で、2,692 千円の減収となりました。
「寄付金収入」は、特別寄付金及び一般寄付金収入で、20 千円の増収となりました。
「補助金収入」は、国庫補助金（日本私学振興・共済事業団、文部科学省）と地方公共団体補助金（群馬県、高崎市）収入の他、幼稚園関係の施設型給付費収入が加わっています。予算に対しては、大学・短大の補助金が減少したことで、11,461 千円の減収となりました。
主な補助金は、大学・短大の経常費補助金のほか、経営強化集中支援事業補助金や高校・幼稚園の群馬県振興費補助金、高校の群馬県私立高校授業料等支援事業補助金、幼稚園の保育充
実促進費補助金等の各種補助金による収入です。
「資産売却収入」は、有価証券売却による収入です。
「付随事業・収益事業収入」は、高校の寮費や購買、幼稚園の給食費や送迎バス代、子育て支援事業等による収入です。
「受取利息・配当金収入」は、有価証券と定期預金の受取利息収入です。
「雑収入」は、大学・短大のロッカー貸出や高校の携帯基地局に伴う収入のほか、群馬県私学振興会からの退職資金収入、大学・短大の科学研究費補助金における間接経費や検定試験関係の手数料等の収入です。
「借入金等収入」は、令和２年度は借入を行っていないことから、ありません。
「前受金収入」は、令和３年度入学者分の納付金で予算からは 14,895 千円の減収となりました。
「その他の収入」には、前期末未収入金に高校グラウンドの災害復旧費補助金が含まれています。
【支出の部】「人件費支出」は、教職員人件費及び退職金等で、予算どおりとなりました。
「教育研究経費支出」は、教育・研究に係る経費であり、予算に対しては 19,847 千円の減少となりました。２年度は新型コロナウイルス感染症の関係から、元年度から比べると旅費交通費等は大幅に減少したものの、大学・短大学生への遠隔授業実施に伴う緊急支援金支給による奨学費支出等で増加しており、7,886 千円ほどの増加となりました。
「管理経費支出」は、学生・生徒・園児の募集経費や法人の運営経費等で、ほとんどの支出で減少し、合計で 9,372 千円の減少となりました。また、元年度と比べると広報費支出等は増加しましたが、報酬委託手数料支出等の減少により 5,251 千円減少しました。
「借入金等利息支出」は、高校並榎キャンパス購入時、大橋キャンパス校舎建設時の借入金と大学４号館建設時の借入金に対する日本私学振興・共済事業団への利息支出です。
「借入金等返済支出」は、高校並榎キャンパス購入時と大橋キャンパス第１校舎及び第７校舎建
設時及び大学４号館建設時に借り入れた日本私学振興・共済事業団への返済支出です。
「施設関係支出」は、構築物支出の減少により 486 千円減少し、元年度と比べても 110,218 千円の減少となりました。主なものは、大学・短大関係は、空調設備更新工事等に、高校関係は、アーチェリー場拡張工事やフェンス設置工事等に、また幼稚園関係は、園児手洗い自動水栓化
及び電気温水器設置改修工事等への支出が行われました。
「設備関係支出」は、全体で 4,655 千円の減少となり、主なものは、大学・短大関係は仮想サー
バ・ネットブートシステム構築や Wi-Fi 環境の整備等に、高校は教室へのプロジェクター設置
やタブレットＰＣ購入、マイクロバス更新等に、幼稚園は収納家具設置等に、また大学・短大・高校の図書等へ支出が行われました。
「資産運用支出」は、有価証券購入支出等です。

（単位：千円）
収入の部

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

1,385,886

1,391,886

1,401,546

1,521,291

1,618,288

手数料収入

52,12549,06053,12656,09851,305

寄附金収入

68,804

21,237

12,42820,99822,113

補助金収入707,377

660,970

736,376

774,163

777,116

資産売却収入209,429

250,700

100,000

461,956

201,192

付随事業・収益事業収入

15,53527,65528,382

22,38918,449

受取利息・配当金収入

23,053

21,85919,66421,017

20,870

雑収入

104,60239,20360,134

100,753

67,8730

300,000

0

0

0

前受金収入

251,919

250,302297,430

312,379

288,604

その他の収入286,740

128,540

73,484

212,588

118,405

学生生徒等納付金収入

借入金等収入資金収入調整勘定△

356,667△

325,543△

332,925△442,629△

419,955

前年度繰越支払資金

2,116,341

2,223,235

1,778,454

1,611,529

1,679,514

収入の部合計4,865,149

5,039,107

4,228,103

4,672,535

4,443,778

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

1,375,511

1,274,082

1,305,664

1,366,146

1,395,535

教育研究費支出

483,601

498,035

508,005

621,313629,199

管理経費支出

171,912148,142

138,342

143,805

138,554

借入金等利息支出

3,970

4,549

5,062

4,330

3,599

借入金等返済支出

61,21061,09091,09091,09091,090

施設関係支出291,962696,666

300,128

133,21222,994

設備関係支出

76,589132,226

50,561

27,951

89,126

資産運用支出205,560

423,942

220,287

612,126

312,100

その他の支出31,532

66,82245,762

77,76798,304

支出の部
人件費支出

資金支出調整勘定△

59,937△44,905△48,331△

84,722△35,117

翌年度繰越支払資金

2,223,235

1,778,454

1,611,529

1,679,514

1,698,392

支出の部合計4,865,149

5,039,107

4,228,103

4,672,535

4,443,778イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を「教育活動」（教育活動による資金収支）、「施
設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動」（施設整備等活動による資金収支）
及び「資金調達その他前記二つの活動に掲げる活動以外の活動」（その他の活動による資金収支）の３つの区分に組み替えて表示したものです。

活動区分資金収支計算書（単位：円）
科目

金

学生生徒等納付金収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

1,618,288,630

手数料収入

51,305,320

特別寄附金収入10,009,853

一般寄附金収入2,120,000

経常費等補助金収入772,780,271

付随事業収入18,449,927

雑収入

67,873,492

教育活動資金収入計

2,540,827,493

人件費支出

1,395,535,433

教育研究経費支出

629,199,288

管理経費支出

138,554,004

教育活動資金支出計

2,163,288,725

差引

377,538,768

調整勘定等

△

85,123,898

教育活動資金収支差額

292,414,870
科

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

目

金

額

施設設備寄附金収入

9,983,819

施設設備補助金収入

4,336,000

施設設備売却収入

151,000

第２号基本金引当特定資産取崩収入

支出0

施設整備等活動資金収入計

14,470,819

施設関係支出22,994,400

設備関係支出89,126,873

百二十周年事業引当特定資産繰入支出

4,100,000

第２号基本金引当特定資産繰入支出

0

施設設備拡充引当特定資産繰入支出

100,000,000

施設整備等活動資金支出計

216,221,273

差引△

201,750,454

調整勘定等

△

7,112,176

施設整備等活動資金収支差額△

208,862,630

小計（教育活動資金収支差額＋施設設備等活動資金収支差額）
科
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

額

目

借入金等収入有価証券売却収入第３号基本金引当特定資産取崩収入

収入83,552,240
金額
0201,041,000
0

預り金収入

4,845,469

退職給与引当特定資産取崩収入

11,286,789

預託金回収収入小計

33,740217,206,998

受取利息・配当金収入

20,870,155

収益事業収入0

その他の特別活動資金収入計

238,077,153

借入金等返済支出

91,090,000

有価証券購入支出

207,000,000

第３号基本金引当特定資産繰入支出

1,000,000

収益事業元入金支出

支
出0

仮払金支払支出

28,966

預託金支出

33,000小計

299,151,966

借入金等利息支出

3,599,210

その他の活動資金支出計302,751,176

差引△

64,674,023

調整勘定等

0

その他の活動資金収支差額△

64,674,023

支払資金の増減額（小計＋その他の資金収支差額）

18,878,217

前年度繰越支払資金

1,679,514,517

翌年度繰越支払資金

1,698,392,734

本業である教育活動による資金収支では、教育活動資金収支差額が 292,414 千円、施設整備等活動による資金収支では、施設整備等活動資金収支差額が△208,862 千円となりました。また、その他の活動による資金収支では、その他の活動資金収支差額が△64,674 千円となりました。
これにより、３つの区分を合わせた支払資金の増減額は、18,878 千円の増加となり、前年度の繰越支払資金 1,679,514 千円と合わせ、翌年度の繰越支払資金は 1,698,392 千円となりました。

（単位：千円）
収入の部

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

教育活動資金収入計

2,280,138

2,179,368

2,263,335

2,485,394

2,540,827

教育活動資金支出計

2,031,026

1,920,261

1,952,012

2,131,264

2,163,288

249,112259,107311,322354,129

377,538

8,275

10,696

59,136257,387

269,803

370,459

322,511

292,414

施設整備等活動資金収入計

93,17011,34528,658110,460

14,470

施設整備等活動資金支出計

373,112933,112454,790

366,433

216,221

教育活動による資金収支

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額△

31,618△85,123

施設整備等活動による資金収支差引△

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△

135,590

調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

279,941△

921,767△

426,131

21,925△

20,676△△

255,973△

201,750

19,513△

7,112

236,460△

208,862

144,351△

899,841△446,808

113,036△

630,038△

76,34886,05083,552

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計260,942

579,044

128,015

513,508

238,077

その他の活動資金支出計

267,085393,788

218,591

531,574

302,751

△

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額△

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

6,142

185,256

0

0

6,142

185,256△

90,575444,781△

166,924

67,984

18,878106,893△△

90,575△18,0650△64,6740△

18,0650△64,674

前年度繰越支払資金

2,116,341

2,223,235

1,778,454

1,611,529

1,679,514

翌年度繰越支払資金

2,223,235

1,778,454

1,611,529

1,679,514

1,698,392ウ）財務比率の経年比較（単位：％）
２８年度
教育活動資金収支
差額比率

11.3

２９年度
12.4

３０年度
16.4

元年度

２年度
13.0

11.5

③事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
事業活動収支計算書は、その年度の「教育活動」、「教育活動以外の経常的な活動」及び「前記二つ以外の活動」に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、
基本金組入額を控除したその年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡状態を明らかにし、学校法人の経営状況を把握するための書類です。

事業活動収支計算書（単位：円）
科目

予学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

差

異

手数料

53,998,000

51,305,320

2,692,680

寄附金

12,454,060

12,351,431

102,629

経常費等補助金

787,794,146

772,780,271

15,013,875

付随事業収入19,780,000

18,449,927

1,330,073

雑収入

67,849,541

67,873,492

教育活動収入計

2,584,770,547

2,541,049,071

人件費△

23,951
43,721,476

1,384,248,644

1,384,248,644

0

教育研究経費877,674,707

857,994,361

19,680,346

管理経費

157,302,121

147,912,994

9,389,127

4,752,000

4,752,000

02,423,977,472

2,394,907,999

29,069,473

160,793,075

146,141,072

14,652,003

19,250,000

20,870,155

00

教育活動外収入計

19,250,000

20,870,155

借入金等利息3,599,210

3,599,210

0

0

0

0

徴収不能額等
教育活動支出計
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

経常収支差額特別収支

算24,606,170

教育活動外収支差額

事
業
活
動
収
入
の
部

決

1,618,288,630

教育活動収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部

算

1,642,894,800

3,599,210

3,599,210

15,650,790

17,270,945△

1,620,155
0△

1,620,155

0△

1,620,155

176,443,865

163,412,017

13,031,848

資産売却差額1,191,998

1,191,9980

その他の特別収入

10,672,819

14,716,774△

4,043,955

特別収入計

11,864,817

15,908,772△

4,043,955

262

260

2

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

〔予備費〕

0

0

0

262

260

2

11,864,555

15,908,512

基本金組入前当年度収支差額△

当年度収支差額△

9,373,730

前年度繰越収支差額△

84,798,111△

94,171,841

基本金取崩額156,517,045

4,043,957
41,165,105

147,143,315

基本金組入額合計翌年度繰越収支差額△

41,165,105△

179,320,529△

32,177,214

152,149,948△

4,367,097

27,170,581△

36,544,311△

84,798,111△

57,627,530

0

0

0

0
△

36,544,311（参考）
事業活動収入計

2,615,885,364

2,577,827,998

事業活動支出計

2,468,742,049

2,398,507,469

38,057,366
70,234,580

令和２年度の事業活動収入は予算に対して38,057千円減の2,577,827千円、事業活動支出は予算に対して70,234千円減の2,398,507千円で、基本金組入前の当年度収支差額は179,320千円の収入超過となりました。また、施設・設備整備、育英基金等の基本金組入は152,149千円となり、基本
金組入後の収支差額は27,170千円の収入超過となりました。
これにより、前年度繰越支出超過額の 84,798 千円を加え、翌年度繰越収支差額は、57,627 千円の支出超過となりました。
【教育活動収支】
教育活動収支は、教育研究活動に係る収入・支出を区分したものです。
「寄付金」は、特別寄付金が特別収支の「その他の特別収入」にある施設設備寄付金とに分かれて計上されています。また、資金収支計算書の寄付金収入に現物寄付金を計上しています。
「経常費等補助金」は、国庫補助金が特別収支の「その他の特別収入」にある施設設備補助金とに分かれて計上されています。
「人件費」は、資金収支計算書の人件費支出に退職給与引当金繰入額を計上しています。また、事業活動収支計算書の退職金は、資金収支計算書の退職金支出から退職者の引当金を控除しています。
「教育研究経費」は、資金収支計算書の金額に減価償却額を加算しています。
「管理経費」は、資金収支計算書の金額に減価償却額を加算しています。
「徴収不能額等」は、大学・短大でまだ徴収できていない授業料等です。
その他の「学生生徒等納付金、手数料、付随事業収入、雑収入」は、資金収支計算書の収入の部と同額です。
【教育活動外収支】
教育活動外収支は、経常的な収支の内、財務活動に係る収入・支出を区分したものです。
「受取利息・配当金、借入金等利息」は、資金収支計算書の収入の部、支出の部と同額です。
【特別収支】
特別収支は、資産の売却・処分、施設設備寄付金(現物寄付を含む)、施設・設備に対する補助金等の臨時的な収入・支出を区分したものです。
「その他の特別収入」は、現物寄附として、大学・短大・高校への図書等が計上されています。
また、施設設備補助金として、高校の非構造部材の耐震化に対する補助金や ICT 環境整備の補助金が計上されています。
「資産処分差額」は、大学・短大の空調設備更新や高校の武道館、合宿所、倉庫の除却によるものの他、グループ償却による除却分となります。

（単位：千円）
科

目

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

1,385,886

1,391,886

1,401,546

1,521,291

1,618,288

手数料

52,12549,06053,12656,09851,305

寄附金

33,551

15,558

12,232

14,79812,351

経常費等補助金

689,983

657,230

708,251

771,093772,780

付随事業収入15,53527,65528,382

22,38918,449

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

雑収入

104,60239,561

60,663

100,753

67,8732,281,684

2,180,952

2,264,202

2,486,425

2,541,049

教育活動収入計事業活動支出の部
人件費

1,348,750

1,292,805

1,320,851

1,372,002

1,384,248

教育研究経費672,599

717,151

733,829

845,881

857,994

管理経費

180,220

157,878

144,924

153,286

147,912

徴収不能額等

10,649

8,491

730

5,835

4,752

教育活動支出計

2,212,218

2,176,326

2,200,336

2,377,005

2,394,907

教育活動収支差額

69,465

4,626

63,866

109,419

146,141

23,053

21,85919,66421,017

20,870

0

0

0

0

0

23,053

21,85919,66421,017

20,870

3,970

4,549

5,062

4,330

3,599

0

0

0

0

0

事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

3,970

4,549

5,062

4,330

3,599

教育活動外収支差額

19,082

17,30914,602

16,686

17,27088,54821,93678,468126,105

163,412

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額

1,605

0

0

11,955

1,191

その他の特別収入

11,787

11,78729,434

10,974

14,716

特別収入計

13,393

13,39329,43422,93015,90862,696

12,187

20,2189,623

260

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

0

0

0

0

0

62,696

12,187

20,218

9,623

260

3,284

1,206

9,216

13,306

15,90891,83323,142

87,684

139,412179,320

基本金組入額合計△

290,094△

511,538△

324,410△

154,688

当年度収支差額△

198,260△

488,395△

236,726△

15,276167,204△

69,521△

84,798

前年度繰越収支差額
基本金取崩額853,860

655,599

152,149
27,170△84,798△57,62700655,599

167,204

事業活動収入計

2,370,719

2,216,205

2,313,301

2,530,372

2,577,827

事業活動支出計

2,278,886

2,193,063

2,225,617

2,390,960

2,398,507

翌年度繰越収支差額

0△△69,52100（参考）イ）財務比率の経年比較（単位：％）
２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

人件費比率

58.5

58.7

57.8

54.7

54.0

教育研究経費比率

29.2

32.6

32.1

33.7

33.5

管理経費比率

7.8

7.2

6.3

6.1

5.8

事業活動収支差額比率

3.9

1.0

3.8

5.5

7.0

学生生徒等納付金比率

60.1

63.2

61.4

60.7

63.2

経常収支差額比率

3.8

1.0

3.4

5.0

6.4

（２）その他① 有価証券の状況（単位：円）

種

類

債

権

合

当年度（令和３年３月３１日）
貸借対照表計上額

計

時 価

差

1,637,000,000

1,634,391,900△ 2,608,100

1,637,000,000

1,634,391,900△ 2,608,100

時価のない有価証券
有価証券合計額

5,000
1,637,005,000② 借入金の状況
借

入

先

借入残高

利

率

返 済 期 限担保等

日本私立学校振興・共済事業団

0

年 1.70％

令和 3 年 9 月 20 日

日本私立学校振興・共済事業団

183,260,000

年 0.50％

令和 14 年 9 月 15 日 土地･建物

日本私立学校振興・共済事業団

66,600,000

年 0.50％

令和 15 年 9 月 15 日 土地･建物

日本私立学校振興・共済事業団

133,320,000

年 0.50％

令和 16 年 3 月 15 日 土地･建物

日本私立学校振興・共済事業団

180,000,000

年 0.31％

令和 9 年 9 月 15 日

返済期限が１年以内の長期借入金

91,090,000

－

合

計

654,270,000

土地･建物

土地･建物
なし

③ 学校債の状況
該当なし④ 寄付金の状況
寄付金の種類寄120 周年記念事業協力金高校卒業生一同

4,100,000 円

育英基金

高校父母の会1,000,000 円

経常費補助

教職員、卒業生、大学サークル

419,853 円

経常費補助

日本学生支援機構、高崎市

1,080,000 円

経常費補助

高校父母の会、部活動後援会

13,162,940 円

経常費補助

高校卒業生一同

2,050,000 円

経常費補助

幼稚園父母の会

300,879 円

施設設備拡充等－

618,533 円

図書、出版物等

高崎商科大学短期大学部

高崎商科大学
附属高等学校

現物寄付金

付

者

金

額

摘

要

施設設備拡充等

新型コロナウイルス感染対策
支援

部活動補助等⑤ 補助金の状況
高崎商科大学
国庫補助金
地方公共団体補助金

高崎商科大学佐藤幼稚園

141,878,100

52,149,600

8,863,000

029,48014,666454,413,650

5,867,190

000113,900,585

取引の内容

取引金額

一般建設
工事請負

17,398,700

施設型給付費⑥ 収益事業の状況
該当なし⑦ 関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者

属性

役員、
法人等
の名称

資本金
又は出
資金

事業内容
又は職業

理事

山田冨二

－

昭和建業(株)代表取締役会長

イ）出資会社
該当なし⑧ 学校法人間財務取引
該当なし

関係内容
役員の
兼任等

事実上
の関係

－

－

（３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①経営状況の分析
学校法人高崎商科大学の令和２年度決算における資金収支の状況は、元年度に比べ学生生徒等納付金収入や寄附金収入、補助金収入等の各収入で増加し、収入は前年度繰越支払資金の1,679,514 千円を加え、合計で 4,443,778 千円となりました。
一方、支出については、人件費支出、教育研究経費支出、設備関係支出は増加しましたが、管理経費支出及び施設関係支出等の支出が減少したことで、翌年度繰越支払資金は 1,698,392
千円となり、この結果、資金収支差額は 18,878 千円の収入超過となりました。
また、事業活動収支においても教育活動収支差額及び教育活動外収支差額共に収入超過であり、これらを合計した経常収支差額も 163,412 千円の収入超過となっています。これに特別収支差額を加えた基本金組入前当年度収支差額は、179,320 千円となり、収入超過を継続しています。
貸借対照表における法人全体の資産状況は、資産総額が 11,200,227 千円で 3,494 千円減少し、負債総額は 1,110,736 千円で 182,814 千円減少しました。正味財産（純資産の合計）は 10,089,491
千円で、総負債及び純資産の合計（総資金）に占める純資産（自己資金）の割合である純資産構成比率は 90.1％と財政は安定している状態です。負債における総負債比率も 9.9％と低く、また、流動比率は 427.8％、内部留保資産比率 21.3％と負債に備える資産の蓄積も十分にされています。
本法人の経営状態は、以上の状況に加え、日本私立学校振興・共済事業団が示す「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」に照らし合わせた場合、昨年度に続きこれまで過去１
９年間「Ａ区分」の正常状態に位置しており、財政基盤は安定しています。
②経営上の成果と課題
今後とも健全な経営を継続するためには、安定した財政基盤の維持が不可欠です。そのためには、教育の継続的な見直し改善と同時に、財政面での各経費の適切かつ効果的な配分と本法人の主要な収入である学生生徒等納付金及び補助金収入を増加させることが必要となり、何よりも学生の安定的な確保が課題となります。
令和２年度は、大学が定員を確保できており、次年度以降も継続することで、財政基盤はより安定し、収支バランスも確保できることになります。
特に大学及び短大については、平成３０年度から令和２年度の３年間で、教育研究経費及び管理経費について奨学費支出及び広報費支出を中心に見直しを行い、経費削減を図ることで財務状況を改善し、令和２年度には大学・短大共に基本金組入前当年度収支差額をプラス化する
計画を実行しました。その結果、大学は計画どおり目標を達成し、短大は惜しくも 65 千円のマ
イナスとなりましたが、収支状況は大幅に改善が図られています。
③今後の方針・対応方策
各設置学校の中長期の事業計画と共に、法人全体の中期計画に基づく財務計画により、今後
とも施設設備の計画的な整備と教育環境の充実に向けて取組み、引き続き財政基盤の安定と収支バランスの確保された適切な財務運営を行っていきます。
また、これからも科学研究費補助金や文部科学省の補助金事業などの競争的資金獲得に向けた取組みを強化すると同時に、寄附金収入を更に増加させることにより、収入の安定を図って参ります。