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職場の環境改善のための補助金規程
施行日：2018 年 5 月 1 日

最終改正日：2024 年 4 月 1 日（目

的）

第 1 条 一般財団法人あんしん財団（以下「当法人」という。）は、中小企業における労働災害防止のための職場の環境改善等の促進に資するため、安全・衛生のための施策や環境改善等を実施した会員に対して、要した費用の一部を補助する制度を設置し、本制度を公正・適切に運用する目的で、この規程において具体的な事項を定める。

（用語の定義）

第 2 条 この規程（別表を含む。）において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（1） 申請者とは、補助対象者となる当法人の加入者サービス規約に定める会員をいう。
（2）
 申請日とは、当法人が申請者からの補助金申請書類を受領した日をいう。

（3） 補助対象に要した費用とは、補助の対象に実際にかかった費用（税込み）をいう。ポイントやクーポン等の充当額はこの費用に含まない。

（4）
 事由の発生日とは、第 3 条第 1 項各号における設置日・購入日・実施日等をいう。

（補助の対象事項）

第 3 条 第 1 条に定める補助は、次の各号に掲げるものを対象とし、申請者の当法人への加入日（「会員証兼保険証券」に記載の会員（保険契約者）の加入日の年月日）の翌日以降を事由の発生日とする場合に補助金を支払う。

（1） 安全衛生設備等の設置（購入）（2） 動力プレス機械及びフォークリフトの特定自主検査の実施（3） 作業環境測定の実施（4） 特殊健康診断の実施（5） ゼロ災運動研修会等への参加（6） 運転適性診断の受診及び運行管理者指導講習の受講（7） 安全運転教育研修への参加（8） ＡＥＤ等職場の救急対策用設備の設置（購入）2

前項各号の内容は、別表 1 から別表 8 に定めるとおりとする。

（補助金額）
第4条

前条第 1 項各号に対する補助金額は、別表 9 に定めるとおりとする。

（補助金の限度額）

第 5 条 1 会員が 1 年度間（4 月 1 日から翌年 3 月末日まで。ただし、末日が休業日の場合は最終の営業日。）に利用できる補助金の限度額は、別表 10 に定めるとおりとする。

2 前項の補助金の限度額における 1 年度間とは、事由の発生日にかかわらず、申請日の属する年度をいう。

（補助金申請手続）

第 6 条 補助金の申請にあたっては、当法人所定の申請書のほか、当法人が求めるものを提出しなければならない。

（補助金の申請期限）

第 7 条 補助金の申請は、事由の発生日の翌日から起算して 180 日以内に行わないときは、その権利を失うものとする。

（補助金の審査決定及び支払）第8条

当法人は、第 6 条に定める申請手続書類に基づいて審査を行う。

2

審査の結果、補助金を支払う決定をした場合は、書面をもって申請者にその旨を通知する。

3 補助金の振込先は、申請者名義の当法人会費振替口座とする。ただし、会員である個人事業主が死亡し4たときは、保険契約における死亡保険金受取人の口座に振込むものとする。

補助金は、申請日に対応する当月会費の払込が確認された後に支払うものとする。

1

5 補助金を支払わない決定をした場合は、申請者にその旨を通知する。ただし、申請者から書面による通知を求められた場合には、書面にて通知する。

6 申請の際に、第 6 条に定める申請手続書類の不備・不足により審査を保留している案件については、申請者がその申請の当法人受付日の翌日から起算して 180 日以内に不備・不足書類の提出を行わない場合は、その申請の権利を失うものとする。

（補助金を支払わない場合）
第9条

当法人は、次のいずれかに該当する場合は、補助金を支払わない。

（1） この規程に定める支払条件等を満たさないとき（2） 申請手続書類に不備・不明な点があり、当法人の対応要請に正当な理由なく協力しないとき（3） 当法人が、申請内容に疑義があり補助金の支払いが不適切と判断したとき（4） 会員資格喪失年月日以降の事由の発生日であるとき（5）
 前各号に定めるもののほか、加入者サービス規約に定める「ご利用資格の取り消し」及び「補助金をお支払いできない主な場合」に該当するとき（補助金の返還請求）

第 10 条 当法人は、すでに補助金を支払っていた場合において、次のいずれかに該当する事実が判明したときは、補助金の返還を請求できるものとする。

（1） 補助金の申請に不正の事実が認められたとき（2） 会員資格喪失年月日以降の事由の発生日であることが判明したとき（3）
 前各号に定めるもののほか、加入者サービス規約に定める「ご利用資格の取り消し」に該当する行為
により、利用資格が取り消されたとき（その他の事項）
第 11 条

この補助金は、当法人がその年度において計上した予算額の範囲内で実施するものとする。

（規程の改廃）第 12 条 この規程の改廃は、理事会が決議する。ただし、別表の変更は、業務執行理事との協議を経て理事長が
決定する。

1

この規程は、2018 年 5 月 1 日から施行する。

附則2 この規程の実施にともない、旧安全衛生設備等設置補助金規程、動力プレス機械・フォークリフト特定自主検

査実施補助金規程、作業環境測定実施補助金規程、特殊健康診断実施補助金規程、ゼロ災運動研修会等参加補助金規程、運転適性診断等受診補助金規程、安全運転教育研修参加補助金規程及び AED 等「職場の救急対策用設備」
設置補助金規程は廃止とする。

3 この規程の施行日前に補助の事由に該当することとなったものについては、なお従前の例による。
1

附則

この規程の改正（第 12 条の規定に基づく別表の変更）は、2019 年 5 月 1 日から施行する。

2 この規程の改正（第 12 条の規定に基づく別表の変更）施行日前に補助の事由に該当することとなったものについては、なお従前の例による。

1

附

則

この規程の改正（第 12 条の規定に基づく別表の変更）は、2020 年 5 月 1 日から施行する。

2 この規程の改正（第 12 条の規定に基づく別表の変更）施行日前に補助の事由に該当することとなったものについては、なお従前の例による。

附則1 この規程の改正（第 12 条の規定に基づく別表の変更）は、2021 年 5 月 1 日から施行する。

2 この規程の改正（第 12 条の規定に基づく別表の変更）施行日前に補助の事由に該当することとなったものについては、なお従前の例による。

1

附

則

この規程の改正（第 12 条の規定に基づく別表の変更）は、2022 年 4 月 1 日から施行する。

2 この規程の改正（第 12 条の規定に基づく別表の変更）施行日前に補助の事由に該当することとなったものに

2

ついては、なお従前の例による。
1

附則

この規程の改正（第 12 条の規定に基づく別表の変更）は、2023 年 4 月 1 日から施行する。

2 この規程の改正（第 12 条の規定に基づく別表の変更）施行日前に補助の事由に該当することとなったものについては、なお従前の例による。

1

附

則

この規程の改正（第 12 条の規定に基づく別表の変更）は、2024 年 4 月 1 日から施行する。

2 この規程の改正（第 12 条の規定に基づく別表の変更）施行日前に補助の事由に該当することとなったものについては、なお従前の例による。

職場の環境改善のための補助金規程 別表（一部抜粋）

別表１ ［安全衛生設備等の設置（購入）］（第３条第２項）

（表１）

対

象

事由の発生日

安全衛生設備等及びその他の災害防止設備等であって、（表２）「安全衛生設備等設置補助対象設備一覧」に定める設備。

当該設備の設置（設置を伴わない場合は購入）を完了した日

備考１ 設備等の増設、備え付けを含む。
２ 職場へ設置するもの、職場の人員が使用するものに限る。
３ 次のいずれかに該当するものは対象とならない。
（1） 自会員からの購入又は修理等によるもの（2） レジャー、趣味や貸出し等の目的で購入・設置されたもの（3） 改造、修理、メンテナンス、クリーニング、消耗品の交換、アダプター等の付属品として購入したもの（4） 既存設備の移設のみのもの（表２） 安全衛生設備等設置補助対象設備一覧
Ⅰ群

安全衛生設備等

防じんマスク又は防毒マスク
1

2

厚生労働大臣及び型式検定代行機関の型式検定合格品の防じん、防毒マスクが対象です。なお消耗品は本来対象外ですが、フィルター取替式（直結式、隔離式）マスクの場合は対応する本フィルター（ろ過材）、吸収缶の単独購入も対象とします。 《スポンジ、メリヤスカバー、
脱臭フィルター、紙フィルター（プレフィルター）、頭ひも等消耗品は対象ではありません。》

保護帽（物体の飛来、落下又は墜落による危険を防止するためのもの）
建設 ･ 製造加工 ･ 土木作業時に従事する場合、及び災害時に着用するもので厚生労働大臣及び型式検定代行機関の型式検定合格品が対象です。 《名入れのための版代や印刷代、シール代等は対象ではありません。》

墜落制止用器具（安全帯）
3

4「墜落制止用器具の規格」（労働安全衛生法第 42 条）に適合しているもの、又は「国際標準化機構（ISO）規格」「欧州（EN）規格」等
国際的規格に適合したフォールアレスト用保護具が対象です。なお、「墜落制止用器具の規格」に適合している構造物は単品購入の場合も対象です。 《規格等に適合していないハーネスや業務外のスポーツ用に使用するもの、またワークポジショニング用器具や各種墜落防止装置（システム）は対象ではありません。》

局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置、排ガス処理装置及び排液処理装置
所轄の労働基準監督署に計画届（設置、移転、変更）の提出が必要な設備に限ります。なお、申請には計画届の写しが必要です。

対象設備一覧は次ページに続きます
3

Ⅱ群
1
2
3
4

その他の災害防止設備等運搬用台車又はハンドトラック

人力（動力を使わない）で使用するもので本体購入が対象です。 《キャスター・車輪やブレーキ等の部品購入は対象ではありません。》

安全靴・静電靴

JIS 規格（JIS T8101、JIS T8103）合格ないしはプロテクティブスニーカー（JSAA）認定合格品が対象です。JIS マーク、
JSAA 認定マー
クをご確認ください。

保護めがね、保護ゴーグル

作業中に発生する飛来物、粉じん、薬品、熱、有害光線から眼を保護するために着用する「めがね」「ゴーグル」が対象です。 《レジャー・スポーツ用、花粉防止用、PC メガネ、サングラスは対象ではありません。》

防災面（保護面）

有害光線、飛来物、飛散物等から顔面を保護する面が対象です。

救命胴衣
5

6

船舶などに設置が義務付けられているものなどで、職場の人員が業務用に使用する「着衣型」のものが対象です。ただし桜マーク（国土交通省型式承認品）が付いている救命胴衣は「浮輪型」も対象とします。 《桜マークのない浮輪型のものや顧客用に使用するものは対象ではありません。》

防音保護具

耳栓、イヤーマフ等、体に装着するものが対象です。 《建築資材等は対象ではありません。》

消火器
7

8
9
10

事務所や工場等の職場で使用する消火器本体の購入、薬剤の詰替えが対象です。業務上で使用する場合は、車両や船舶等に備え付けるものも対象です。 《廃棄料やリサイクル代金等は対象ではありません。また、消防設備の点検、屋内外消火栓設備、スプリンクラー設備、各種消火設備（粉末消火設備等）、水バケツ等も対象ではありません。》

乗車用ヘルメット

PSC 又は SG マーク、又は JIS 規格（JIS T8133）のものが対象です。

タイヤチェーン

走行用のタイヤチェーンが対象です。またタイヤチェーンと同時購入の場合にはチェーンバンドも対象とします。 《緊急脱出用チェー
ン（長時間の走行に使用できないもの）は対象ではありません。》

安全ベスト

夜間業務、工事現場や交通整理等の業務時に着用する反射材（LED 電飾タイプ含む）入りのベストが対象です。 《レジャーやスポーツ、
ウォーキング等業務外で使用するものや、ブルゾンタイプは対象ではありません。》

ガス検知器
11

12

酸素、硫化水素、一酸化炭素、可燃性ガス用のもので、自然換気が不十分なタンクや抗等での作業に際してガス濃度を測定するもの、また、ずい道等の建設作業場での可燃ガス濃度測定用のものが対象です。 《事務所や工場等の事業所に設置するガス漏れ警報器等は対象ではありません。》

化学防護服

JIS 規格（JIS T8115）に適合のものが対象です。

デジタルタコグラフ（タコグラフを含む）
13

デジタルタコグラフ本体と同時購入の場合には記録媒体（SD カード等）および、取付工賃や取付に必要な配線コード等も対象とします。
また、デジタルタコグラフ本体のリース（5 年以上 10 年未満）は対象です。 《記録媒体や配線コードの単品購入や記録紙等の消耗品は対象ではありません。》

スタッドレスタイヤ
14

法人事業所は法人名義の、個人事業所は事業主名義の車輌で、かつ業務用車輌に装着するものに限ります（いずれもあんしん財団に会員登録されている名義の車輌）。また、補助は上記対象車輌 1 台につき 1 回までとし、次回以降は対象になりません。費用はスタッドレス
タイヤのみが対象で、工賃や処分費用、ホイール費用は対象となりません。なおリース車両については、リース契約以外で別途に事業所の経費で購入したスタッドレスタイヤは対象になりますが、スタッドレスタイヤ交換がリース料に含まれている場合は対象になりません。
申請の際は、設置（購入）時に有効な車検証の写を添付してください。 《小型特殊車両等の自動車検査証がない車両に取り付けたもの、
また、オールシーズンタイヤ、特殊車両用等のスノータイヤやミックスタイヤ、２輪車用タイヤは対象ではありません。》

ドライブレコーダー
15

16

ドライブレコーダー本体と同時購入の場合には記録媒体（SD カード等）および取付工賃や取付に必要な配線コード等も対象とします。
また、ドライブレコーダー本体のリース（5 年以上 10 年未満）は対象です。 《記録媒体や配線コードの単品購入、バックモニターカメ
ラ（録画機能がない後方を写すカメラ）や車内撮影専用カメラは対象ではありません。》

送気マスク・電動ファン付呼吸用保護具JIS 規格（JIS T8153、JIS T8157）、厚生労働大臣及び型式検定代行機関の型式検定合格品のものが対象です。

アルコール検知器
17

事業所で業務上運転が必要な場合に、運転を担当する要員の飲酒 ･ 酒気帯びの有無を事前に確認するために使用するものが対象です。車
両設置型のものは工賃も対象です。またアルコール検知システム導入に際しての初期導入（ソフトウェア等）費用は対象とします。 《マウスピースやセンサー、ロール紙等の消耗品、システム使用のためのパソコン等のハードウェアやソフトウェアの月額費用等は対象ではありません。》

4

静電気帯電防止服（静電服）

18

JIS 規格（JIS T8118）又は IEC 規格（IEC 61340-5-1）に適合するものが対象です。

非常口表示灯19

非常口表示灯専用の電球・バッテリーの購入も対象とします。また、高輝度蓄光式避難誘導標識は消防署の指導基準に適合している場合は対象とします。 《非常用照明器具や非常口表示灯専用ではない電球・バッテリーは対象ではありません。》

電動ファン内蔵ウエア

電動ファン内蔵ウエアとして使用できるウエア・ファン・バッテリーを一括購入した場合に対象とします。 《追加でのウエア、ファン、
バッテリー等の単独購入は対象ではありません。》
2025 年 3 月 31 日までの事由発生（設置、購入）分が補助対象期間となります。

20

パワーアシストスーツ（腰部アシスト用）

腰痛防止の作業支援型（腰部アシスト用）で、電動アクチュエータや人工筋肉など動力を用いた装置が対象です。この設備については短期リース（レンタル）も対象とします。 《腰痛サポートベルト・腰痛防止ベルト等動力を用いないものや、また動力を用いる装置であっても医療用・医療実験用や自立支援用（リハビリ用）は対象ではありません。》
2025 年 3 月 31 日までの事由発生（設置、購入）分が補助対象期間となります。

21

水冷式体温冷却服

冷水をウエア内に循環させることで体を冷やす熱中症対策用品。ウエアとポンプユニットを一括購入した場合に対象とします。 《追加でのウエア、ポンプユニット等の単独購入は対象ではありません。》
2025 年 3 月 31 日までの事由発生（設置、購入）分が補助対象期間となります。

22

Ⅲ群
1
2

職場環境改善設備等

自動ドア

自動ドアの新設、あるいは既存の手動ドアから自動ドアへの改造が対象です。

電動シャッター

電動シャッターの新設、あるいは既存の手動シャッターから電動シャッターへの改造が対象です。

空調機器（エアコン・空気清浄機・加湿器・除湿器）

3

職場（事務所・工場等）に設置するものが対象です（各設備については以下に記載）。 《職場ではない社員寮や貸出の物件等に設置するものは対象ではありません。また、車両用も対象ではありません。》
・
「エアコン」…設置型が対象です。移動できるタイプは大型のスポットエアコン（概ね 20㎏以上）のみ対象とします。設置に伴う取付工事費は対象となりますが、取外しやリサイクル費用を含めた処分費は対象ではありません。 《卓上エアコンや小型のスポットエアコン、
冷風扇や工場扇等は対象ではありません。またストーブやファンヒーターも対象ではありません。》
・
「空気清浄機」…集じんを主目的としている商品が対象です。 《除菌を主目的としている商品、イオン・オゾン等を発生して空気浄化や除菌をする商品、脱臭が主目的の商品等は対象ではありません。》
・
「加湿器」…職場内の加湿のために使用するもので、スチーム式（加熱式）、超音波式、ハイブリッド式（加熱気化式）、気化式の商品が対象です。 《噴霧器や美顔器等、室内の加湿を主目的にしていない商品は対象ではありません。》
・「除湿器」…職場内の減湿のために使用する商品が対象です。 《職場ではない浴室乾燥機は対象ではありません。》

換気装置（分煙機・換気扇等）
4

5
6
7
8
9
10

屋内の換気設備、換気扇、分煙機等、強制的動力を用いて内気と外気の入れ替えを行う設備が対象です。本体と同時購入の場合はウェザー
カバーも対象とします。 《フィルターやダクト部分だけの購入や送風機、換気レジスター等は対象ではありません。また、車両用も対象
ではありません。》

リフト

資材等荷物や車両専用で、動力を用いて昇降する機械や装置（運搬・作業用リフトや車両整備用リフト等）が対象です。 《フォークリフト、
ウインチやジャッキは対象ではありません。》

手すり又は階段等の滑り止めの設備

職場の敷地内に設置するものが対象です。 《滑り止めマットなどの移動可能なものは対象ではありません。》

作業用踏み台又は脚立・はしご

脚立用・はしご用の滑り止め装置及び補助脚は、本体と同時購入の場合は対象とします。また、足場台、移動式作業台、移動式足場（ローリングタワー等）は対象とします。 《足場、足場板、アルミブリッジ、また滑り止め装置等の単独購入は対象ではありません。》

書庫等転倒防止器具《転倒防止器具の記載がない留め具、金具等は対象ではありません。》

黒球付熱中症指数計（WBGT 測定器）

黒球付で暑さ指数（WBGT 値）が計測できるものが対象です。
2025 年 3 月 31 日までの事由発生（設置、購入）分が補助対象期間となります。

オイルミスト除去装置

2025 年 3 月 31 日までの事由発生（設置、購入）分が補助対象期間となります。

5

別表２ ［動力プレス機械及びフォークリフトの特定自主検査の実施］（第３条第２項）
対象

事由の発生日

労働安全衛生法第 45 条第２項に基づく特定自主検査のうち、厚生労働大臣又は都道府県労働局長登録の検査業者が行った動力プレス
機械の検査及びフォークリフトの検査。
備考１

動力プレス機械及びフォークリフトの特定自主検査を実施した日

自会員による特定自主検査を実施したものは対象とならない。

別表３ ［作業環境測定の実施］（第３条第２項）
対象

事由の発生日（以下の法令に基づく作業環境測定）（1） 有機溶剤中毒予防規則第 28 条
（2） 特定化学物質等障害予防規則第36条（3） 鉛中毒予防規則第52条（4） 電離放射線障害防止規則第54条及び第55条

作業環境測定を実施した日（5） 粉じん障害防止規則第26条（6） 労働安全衛生規則第590条による騒音（7） 石綿障害予防規則第36条
備考１ （4）を除き、厚生労働大臣又は都道府県労働局長の作業環境測定機関名簿に登録された作業環境測定機関
によって行われたものに限る。
２ 自会員による作業環境測定を実施したものは対象とならない。

別表４ ［特殊健康診断の実施］（第３条第２項）
対象

事由の発生日（以下の法令に基づく特殊健康診断）（1） 有機溶剤中毒予防規則第 29 条
（2） 特定化学物質等障害予防規則第 39 条
（3） 鉛中毒予防規則第 53 条
（4） 四アルキル鉛中毒予防規則第 22 条
（5） 高気圧作業安全衛生規則第 38 条

特殊健康診断を受診した日（6） 電離放射線障害防止規則第 56 条
（7） じん肺法第８条（じん肺健康診断）（8） 石綿障害予防規則第40条（9） ＶＤＴ特殊健康診断（「ＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に基づくもの）

備考１ 会員事業所において、対象とする労働者以外の役員等が、上記の（1）から（9）に掲げる各特殊健康診断と検査項目が同一の健康診断を受診した場合は、各特殊健康診断と同様に補助対象とする。
２ 自会員による特殊健康診断を実施したものは対象とならない。

6

別表５ ［ゼロ災運動研修会等への参加］（第３条第２項）
対象（ 中央労働災害防止協会等の当法人が指定する）団体及び研修会等に参加したものに限る

１

ゼロ災運動

01

ゼロ災運動トップセミナー

02

ゼロ災運動プログラム研究会

03

危険予知活動トレーナー研修会

04

安全運転のための交通危険予知活動実践セミナー事由の発生日（1） 中央労働災害防止協会（2） 陸上貨物運送事業労働災害防止協会
11

交通 KYT（3） 港湾貨物運送事業労働災害防止協会
21

指差呼称定着化研究会

22

指差呼称実践者養成教育

２

労働安全衛生マネジメントシステム

41

マネジメントシステムリーダー研修

42

安全衛生スタッフ向けリスクアセスメント実務研修

43

システム監査実務研修

44

職場リーダー向けリスクアセスメント研修

45

OSHMS内部監査者養成研修（1） 中央労働災害防止協会

研修会の修了証発行日（2） 建設業労働災害防止協会
51

COHSMS 構築・認定担当者研修講座

53

COHSMS 内部システム監査担当者研修講座

３

石綿使用建築物等解体等業務特別教育

54

石綿取扱い作業特別教育

建設業労働災害防止協会及び労働局登録の研修機関

４

教育、セミナー・研修

中央労働災害防止協会
60

経営幹部のための安全衛生セミナー

備考１ 補助対象として指定する団体が実施するもので、研修会等の内容は同一ながら、実施する地域によってその呼称が異なるものについては、上記表に掲げる研修会等と同一として取り扱う。
２ 補助対象として指定する団体等以外のものが、当法人が補助対象として指定する上記団体等より派遣を受けて実施されるものは補助対象とならない。

別表６ ［運転適性診断の受診及び運行管理者指導講習の受講］（第３条第２項）
対象（ 独立行政法人自動車事故対策機構やヤマト・スタッフ・サプライ等の国土交通省が認定した運転適性診断等実施機関が実施するものに限る ）

１

適性診断

01

一般診断

02

初任診断

03

適齢診断

２

指導講習

11

基礎講習

12

一般講習

備考１

事由の発生日

運転適性診断受診日及び運行管理者指導講習受講日

自会員による運転適性診断又は運行管理者指導講習を実施したものは対象とならない。

7

別表７ ［安全運転教育研修への参加］（第３条第２項）
対１

象（ 当法人の指定する安全運転教育機関が実施する安全運転教育研修課程に参加したものに限る ）自動車安全運転センター安全運転中央研修所

Ａ-01

安全運転管理課程（５日間）

Ａ-02

安全運転管理課程（４日間）

Ａ-03

貨物自動車運転者課程

中型・大型貨物車課程

Ａ-04

貨物自動車運転者課程

普通・準中型貨物車課程

Ａ-05

特定業務運転者課程（普通３日間）

Ａ-06

特定業務運転者課程（普通２日間）

Ａ-07

特定業務運転者課程（普通１日間）

Ａ-08

青少年運転者課程（２日間）普通車

Ａ-09

青少年運転者課程（１日間）普通車

２

事由の発生日研修修了証発行日

埼玉県トラック総合教育センター

Ｂ-01

新人乗務員研修（２日間コース）

Ｂ-02

事故防止乗務員研修（２日間コース）

Ｂ-03

事故惹起者運転研修（１日コース）

Ｂ-04

安全確認研修（１日コース）

Ｂ-05

中型・大型トラックの上位免許取得・運転技能向上研修（半日・１日コース）

備考１ 特定業務運転者課程は、電気・通信などの公益事業、運送業、警備業、医療・介護、各種保守・修理業等の安全性・確実性・迅速性が強く要請される業務に従事する運転者を対象とするものをいう。
２ 青少年運転者課程は、25 歳未満の者を対象とするものをいう。

別表８ ［AED 等職場の救急対策用設備の設置（購入）］（第３条第２項）
対象

事由の発生日（1） AED（自動体外式除細動器）
薬
 事法上の医療機器（非医療従事者向け自動除細動器）として認可されているもので、事務所・営業所・工場等の事業所の施設に設置するものに限る。
（2） 担架事務所・営業所・工場等の事業所の施設に設置するものに限る。

当該設備の設置（設置を伴わない場合は購入）を完了した日（3） 人工呼吸用マスク
事務所・営業所・工場等の事業所の施設に設置するものに限る。
備考１ 次のいずれかに該当するものは対象とならない。
（1） 自会員からの購入又は修理等によるもの（2） 定期保守点検、クリーニング、消耗品の交換、既存設備の移設のみのもの

8