１．有老協・評価スケール Ver6.1 による評価の目的
有料老人ホーム事業者には、自立者、要支援者、要介護者等、様々な状態の入居者に対し、日々の生活支援から介護までのサービス提供について、常に自ら質の向上を図ることが求められます。
他方、平成１２年の介護保険制度施行を機に、有料老人ホームにおける介護サービスは“指定特定施設（入居者生活介護）”とされ、また平成１８年には“指定介護予防特定施設（入居者生活介護）”事業が開始されました。さらに「介護サービス情報の公表制度」が義務付けられ、各種の取り組みの有無を都道府県が確認する体制が敷かれています。
有料老人ホーム事業者が提供する各種サービスは、実際にサービスを受けてみなければ質の良否が見極めにくいことから、入居者が自分に合ったホームを選択する上で、サービスの質や内容を第三者が評価した情報の公開が不可欠となります。
本サービス評価プログラムは、事業者が提供するサービスの現状を適正に評価することによって、入居者に対するサービスの質の確保・向上を図り、ひいては入居希望者の選択に資することを目的とするものです。

２．本評価スケールの理念
本評価スケールは、次の３つの基本理念に基づき設定されています。
（１）個人意思の尊重
すべて入居者は、個人としての尊厳を重んぜられ、その尊厳にふさわしいサービスを保障される権利を有すること（２）自立支援
介護を含むすべてのサービスが、入居者の自立支援という観点で提供されること。また、自己決定のできない入居者に対しては、家族等の連携のもとで適切なサービスが提供されること（３）サービスの質の向上
入居者への個別対応の方法を常に検討し、さらにサービス全体の質を高めるための努力が行われていること。また、入居者と社会との関わりについて、十分な配慮が行われること

３．「３段階スケール」の意味について
評価結果は３段階評価で表し、次の水準を意味しています。
Ａスケール：Ｂスケールの内容を満たした上で、施設独自の工夫によってサービス向上の実現に努力している水準
Ｂスケール：老人福祉法、有料老人ホーム設置運営標準指導指針、及び介護保険関係法令等を踏まえ、施設として必要とされる水準
Ｃスケール：より一層の努力が求められる水準
なお、本評価スケールは、指定特定施設である介護付有料老人ホーム（一般型特定施設）を基調として策定したものです。したがって、評価項目によってはＡ～Ｃスケールを選択せず、【非該当】とする場合もあることに留意が必要です。（スケールの「評価のポイント」上に注記している項目についてのみ、【非該当】の選択がありえます）

４．評価結果について
民間事業である有料老人ホームでは、事業者ごとにサービスの特徴が異なっています。入居者においても、ハード面を重視する方もいればサービス面を重視する方もいらっしゃいます。
この、一元的な捉え方が難しい“サービス”の評価、ということを念頭に置けば、施設全体の評価については、価格や他の要素なども加味する必要があり、本評価の結果として、Ａスケールの合計数の多寡が、必ずしも当該施設の優劣を判断するものとは限らないことに留意が必要です。

２

５．評価スケールの項目構成について
現在の評価プログラムは Ver6.1 です。これは平成１９年１２月に改定した Ver5.3 について、平成２２年８月に、①職員の人材管理（キャリア・パス）の推進、②前払い金に係る短期解約特例における消費者保護、③ケアマネジメントの向上、の３点を柱に改定したものです。
（１）評価対象
経営理念やサービス提供の考え方、設備、具体的なサービスなど、有料老人ホーム事業が有している機能を７つに大別しています。
（２）評価スケール
各評価対象について、詳細の評価項目を設定する上での分類を行った上で、合計１０７項目の評価スケールを設けています。
①大項目
評価スケール ver6.1
１０７項目
１．事業主体の経営方針
２０項目
２．ホームの運営方針
３０項目
３．建物・設備７項目
４．生活サービス
６項目
５．食事サービス
７項目
６．ケアマネジメント
１５項目
７．ケアサービス
２２項目②小項目
１．事業主体の経営方針
1.1.1 経営姿勢の周知
1.1.2 経営における社会的責任
1.1.3 コンプライアンスへの取り組み
1.1.4 法人の事業計画策定
1.2.1 財務状況の改善・向上
1.2.2 資金管理
1.3.1 事業関連情報の共有
1.3.2 個人情報保護義務
1.3.3 個人情報の管理
1.4.1 職員の育成
1.4.2 職員の評価・報酬
1.4.3 人事考課
1.4.4 職員のモチベーション維持
1.4.5 職員の就業状況への配慮
1.4.6 中間管理職の役割
1.4.7 資格取得への支援
1.4.8 入居募集に係る職員への指導
1.5.1 入居者の権利擁護
1.5.2 権利擁護に係る外部との連携
1.5.3 虐待防止への組織的対応
２．ホームの運営方針
2.1.1 運営理念の周知
2.1.2 ホームの事業計画の策定･評価
2.2.1 見学受け入れの姿勢
2.2.2 体験入居への取り組み
2.2.3 入居条件の緩和
2.2.4 契約書類内容の整合性
2.2.5 契約関係書類の開示時期

３2.2.6 特定施設利用契約の説明時期
2.2.7 利用料改定方法
2.2.8 契約解除に係る入居者保護
2.2.9 保全措置
2.2.10 短期解約特例
2.2.11 原状回復取扱規程
2.3.1 要介護者等への職員配置
2.3.2 夜間の職員配置
2.3.3 サービスの質向上への取り組み
2.3.4 ニーズの把握
2.3.5 運営懇談会の開催
2.3.6 ホーム運営状況の報告方法
2.3.7 介護保険会計との区分
2.3.8 ホーム以外の事業会計との区分
2.3.9 社内の苦情処理体制
2.3.10 社外の苦情処理体制
2.3.11 損害賠償
2.4.1 金品授受の取扱い
2.4.2 業務マニュアルの策定･見直し
2.4.3 事故防止への取り組み
2.4.4 感染症予防の取り組み
2.4.5 災害対策マニュアルの整備
2.4.6 防災訓練の実施
３．建物・設備
3.1.1 バリアフリー
3.1.2 緊急通報装置
3.1.3 安否確認の実施
3.1.4 車いすでの移動
3.1.5 相部屋でのプライバシー配慮
3.1.6 共用施設の設置
3.1.7 来訪者との談話スペース
４．生活サービス
4.1.1 生活相談業務
4.1.2 小口現金の管理
4.1.3 生活利便サービスの実施
4.1.4 外部からの生活サービスの導入
4.2.1 コミュニケーション
4.2.2 アクティビティの計画的な実施
５．食事サービス
5.1.1 バリエーション
5.1.2 入居者のニーズの反映
5.2.1 自立の観点での食事介助
5.2.2 疾病に対応した食事の提供
5.2.3 適温での提供
5.2.4 個別の食事管理
5.2.5 口腔ケアへの取り組み
６．ケアマネジメント
6.1.1 介護の提供方針
6.1.2 接遇上の配慮
6.1.3 介護保険の制度説明
6.2.1 ケアマネジメントの実施

４

6.2.2
6.2.3
6.2.4
6.2.5
6.2.6
6.2.7
6.2.8
6.2.9
6.3.1
6.3.2
6.3.3

個別アセスメントの実施
ケアプランの作成
暫定ケアプランの作成
ケアプランの見直し
ケース会議等の開催
ケース会議等の個人情報利用
家族等との連携
身体拘束廃止への取り組み
職員の技術向上
職員の認知症介護技術向上
サービス評価の実施

７．ケアサービス
7.1.1 健康管理
7.1.2 緊急通報装置への対応
7.2.1 閉じこもりの予防
7.3.1 個別ケア(入浴)の実施
7.3.2 入浴介助時のプライバシー配慮
7.3.3 入浴環境の整備
7.3.4 入浴介助中の事故防止対策
7.4.1 個別ケア(排泄)の実施
7.4.2 排泄介助時のプライバシー配慮
7.4.3 おむつ交換の実施
7.4.4 臭気への配慮
7.4.5 排泄介護用品の選定
7.5.1 褥瘡予防7.5.2 寝･食分離への取り組み
7.5.3 福祉用具の選定
7.5.4 館外での介助
7.5.5 機能訓練の実施
7.5.6 居住環境の整備
7.5.7 他の入居者との関わりの支援
7.6.1 医療機関との協力
7.6.2 家族との医療面での連携
7.6.3 服薬管理の実施（３）「設問のポイント」について
各評価項目ごとに、「設問のポイント」を付記してありますが、これは老人福祉法や有料老人ホーム設置運営標準指導指針、介護保険法令、消費者契約法、等において、事業者に求められるコンプライアンス経営（法令等の遵守等）を簡単に解説したものであり、評価を行う上で、また日常のサービスを向上させる上で参考にしていただくためのものです。
（４）用語の定義について
本評価スケールで使用する用語の定義については、概ね以下のとおりです。
①「指針」：厚生労働省・有料老人ホーム設置運営標準指導指針(H18.3.31 改正)を指す。
②「令３７」「令」：厚生省令第３７号（H11.3.31 介護保険サービス基準）を指す。
③「企２５」「令」：老企第２５号（H11.9.17 厚生省令第３７号の解釈通知）を指す。
④「指定特定施設」：介護保険の特定施設入所者生活介護事業者を指す。
⑤「入居者」：ホームの入居者全体、または特定施設等の入居者全体を指す。
⑥「入居者等」：入居者及びその家族等を指す。
⑦「要介護者等」：要支援者又は要介護者を指す。
⑧「職員」：常勤か非常勤かを問わず、指揮命令下にあるすべての役職員を指す。
⑨「定期的」：一定の期間を指す。
⑩「多床室」：２名以上の要介護者等が入居する居室を指す。
⑪「公表」：広く社会に発表すること。消費者の求めがあって交付する場合は含まない。ホームページ等への掲出

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