新・群馬県総合計画
2022評価検証結果（2023年度実施）

1新・群馬県総合計画の概要・評価検証の考え方

はじめに

新・群馬県総合計画の概要

評価検証の考え方• 新・群馬県総合計画は、県政を運営するための基本方針となるもので、2040年までの群馬県を取り巻くさまざまな変化を見通した上で、県民の幸福度の向上を目的としている計画です。

• 「ビジョン」で描く2040年に目指す姿を実現するためには、常に時代の大きな変化を読み取り柔軟に対応していくことが求められます。県内や国内の動きだけでなく、世界的な動きにも目を向けていきます。

• 県が2040年に目指す姿を描いた「ビジョン」と、これを踏まえて、2030年までに重点的に取り組む具体的な政策を体系化した「基本計画」の二段構成です。

• また、新・群馬県総合計画策定懇談会メンバーで構成する「新・群馬県総合計画に係る懇談会」を設置し、毎年度、大局的見地から、県政の方向性や新規施策について意見を伺い、群馬県に必要な政策立案を進めています。

＜ 新・群馬県総合計画の構成 ＞

ビジョン

基本計画

●計画期間

●計画期間

2021年～2040年（20年間）

2021年度～2030年度（10年間）

評価検証の方法• 政策の柱ごとに、複数の重要業績指標（KPI）を設定しています。
KPIとともに、ロードマップの進捗・達成状況を毎年度把握し、5年経過時の計画の見直しに反映させていきます。
※毎年度、新・群馬県総合計画ポータルサイトで評価検証結果を公表※5年経過時に見直し●目指す姿●ロードマップ「年齢や性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、すべての県民が、誰一人取り残されることなく、自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる自立分散型の社会」

ビジョンで描く2040年の姿を実現するための施策を、ビジョンで示した政策の柱ごとに、ロードマップの形で体系化▶2023年9月15日 新・群馬県総合計画に係る懇談会

2

評価検証結果の構成

もくじ

第１部 世の中の動きと群馬県の政策・・・P4
第２部 政策評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6

第３部 政策評価（詳細）・・・・・・・・・・P16
3

第１部
世の中の動きと群馬県の政策
本県を取り巻く状況は日々変わっていきます。
県内や国内の動きだけでなく、世界的な動きにも目を向け、それらも踏まえ、群馬県に必要な政策立案を進めています。

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世の中の動きと群馬県の政策（2022年度→2023年度）

A

経済
B

社会

世の中の動き（2022年4月～2023年3月）

群馬県当初予算（2023年度）➢ 新型コロナの感染症法上の位置付けを5類に移行する方針を決定。

ポストコロナ新時代創生予算➢ 世界はウクライナ情勢によるエネルギー危機に直面し、脱炭素への取組をさらに加速。

～逆境をチャンスに変え、新たな群馬を実現する！～• 円相場は一時1ドル=151円台の約32年ぶりの円安水準に• ウクライナ情勢によるエネルギーや食料の供給懸念が相まって、物価上昇が一段と進行

環境

当初予算額：8,197億円
１

重点施策• 化石エネルギー中心の産業・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する、「グリーントランスフォーメーション」（GX）の動きが加速

Well-beingを高める

国際• 世界経済はウクライナ情勢による不確実性の高まりやインフレの
高進、金融引締めの加速により減速感が強まる• 生成AIが世界的に注目を集め、活用方法の議論が活発に• ケアリーバー支援• 新型コロナウイルス感染症対策• 防災インフラの整備・避難のサポート 等• リトリート推進

２• MaaS社会実装支援

未来への投資• GI加速化支援、再エネ等導入促進• ぐんまちゃんブランド化• 教育イノベーション推進• 東北地方を中心に記録的な大雨による災害が相次いで発生
D• 子ども医療費の無料化• 医師確保対策• 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に移行する方針を決定、マスクの着用は個人の判断に委ねられる• 成年年齢が18歳に引下げ

C

第１部 世の中の動きと群馬県の政策• 群馬パーセントフォーアート
３

財政の健全性の確保

等• 基金残高の確保• 県債発行額の抑制• 県債残高の縮減
5

第２部
政策評価
「ビジョン」で骨格を示し、「基本計画」で個別の施策の方向性を示した
７つの政策の柱ごとの評価結果を記載しています。

6２年目の進捗状況
2022年度（KPI実績）
達成A 13%

第２部 政策評価

総括

進捗状況は、概ね良好
有識者意見も踏まえ、引き続き、目標達成に向けさらなる取組を進めていく。後退したKPIについては、要因分析を行った上で、その解決に向けた取組を進めていく。

後退D 22%
 59のKPIのうち、実績値が判明した55のKPIについて評価検証を実施

横ばいC 5%73%
前進B 60% KPI全体の進捗状況は、「達成A」＋「前進B」の割合が73％ 一方、「横ばいC」＋「後退D」の割合は27％

 「後退D」となった12のKPIには、新型コロナの影響を強く受けたものがある
が、12のKPIのうち、6つのKPIは前年から実績値が前進している。引き続き、達成に向けた取組を進めていく。
 【「新・群馬県総合計画に係る懇談会」有識者意見】■進捗状況【達成A】 実績値が目標値を上回り、達成した状態【前進B】 実績値が目標に向かい、基準値（策定時）から前進している状態【横ばいC】 実績値が基準値（策定時）から変動が見られない状態【後退D】 実績値が基準値（策定時）の数値より後退している状態○ 計画を策定してからの取組は非常に良い。
○ ビジョンを実現することでどのように県民の暮らしが変わるのか、見える化するとよい。
○ 群馬県の自然の豊かさを生かしながら、最先端の技術を実践できるとよい。
○ サービスの種類や対象者によって、どのようにデジタルを使い分けていくかが重要である。

※割合（％）は未確定を除く【達成A】～【後退D】の小計を分母にしている
7

KPIの進捗状況
Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進

第２部 政策評価

Ⅲ 医療提供体制の強化

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
達成A 10%

達成A 17%

横ばいC 25%

前進B 83%

達成A 25%後退D 25%

前進B 50%

Ⅴ 地域経済循環の形成

前進B 80%65% 前進B 53%

前進B 60%

Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍

達成A 10%
後退D 10%

後退D 35%70%

前進B 50%

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成

達成A 12%

後退D 30%

75%

75%

100%

達成A 25%前進B 25%後退D 25%25%

90%
横ばいC 50%8

Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
概要

第２部 政策評価

2023年度末までに最先端のデジタル県となることを目指し、全体最適化と個別最適化を両立した社会課題の解決の前提となるデジタル化に集中的に取り組む。

総括

達成A 17%

KPI

前進B 83%100%
KPI （P19～P24）
ICT化の進展により、子どもたちと関わる時間が増加したと考える教員の割合

進捗状況
達成A

行政手続電子化率

 政策Ⅰは、全産業でデジタル化への対応が求められる中で、行政と教育のデジタル化を推進することを目的とし、行政手続きのデジタル化やデジタルメディアを活用した情報発信、小中高生のICT環境整備やICTを活用した個別最適な学びの推進などに取り組んだ。
 KPIの進捗状況について、設定した6つのKPIの「達成A」＋「前進B」の割合は100%であった。
 行政のDXでは、県の裁量で電子化が可能な行政手続のうち、一定の処理件数（年間処理件数50件以上）の手続について、オンライン化を進めている。また、第5次県庁情報ネットワークへの移行やノートPCの整備、働き方改革や災害時業務継続の観点から、職員がテレワークを行いやすい環境の整備が進んだ。
 教育のDXでは、教職員の多忙化解消の取組として、ICT化による業務改善例を明示した「提言R5」を発出し、学校でのICT化を推進した。1人1台端末の活用が進み、授業実践を通じて教師の指導スキルが身についてきたと考えられる。

テレワーク週平均取得日数
児童生徒のICT活用を適切に指導する能力が身についている教員の割合
ICTを活用した授業をほぼ毎日行っている
教員の割合（小学校）
ICTを活用した授業をほぼ毎日行っている
教員の割合（中学校）

前進B

今後の
方針

 国の施策等、申請・届出等に係る情報収集を行うとともに、電子納付や公的個人認証を活用し、さらなる手続きのオンライン化を進めていく。
 児童生徒の学びを深めるために、ICTを活用して各教科等の目標に迫る授業について実践研究を行う。また、ICT化による学校業務効率化がさらに多くの業
務に広がるよう、すでに実施されている好事例を収集し、展開していく。
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Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
概要

KPI

第２部 政策評価

気候変動の影響により、激甚化、多発化する自然災害から県民の命を守るための安全を確保する体制確立に向け、5年間で集中的な取組を進める。

横ばいC 25%

達成A 25%総括

 政策Ⅱは、頻発化・激甚化する気象災害への対応が求められる中で、県民の安全を確保する体制確立を目的とし、水害対策、土砂災害対策、災害時にも機能する強靱な道路ネットワークの構築などに取り組んだ。
 KPIの進捗状況について、設定した4つのKPIの「達成A」＋「前進B」の割合は75%であった。
 水害対策は、令和元年東日本台風で溢れそうになった河川や、甚大な被害が想定される地域等において、河川整備計画に基づく河川整備を推進し、寺沢
川及び丹生川（下流工区）の河川改修事業などが完了し、水害リスクの軽減を図っている。
 土砂災害対策は、砂防堰堤などの土石流対策5箇所、がけ崩れ対策11箇所などが完了し、土砂災害リスクの軽減を図っている。
 災害時にも機能する強靭な道路ネットワークの構築は、上信自動車道、西毛広域幹線道路、渡良瀬幹線道路などのバイパス整備、県道平川横塚線の落石対策などを推進し、概ね計画どおり進捗している。

今後の方針

 引き続き、ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策を進め、気象災害の新たな脅威にしっかりと対応していく。
 国が進める「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等を積極的に活用し、河川改修や土砂災害対策等を推進していく。

75%
前進B 50%KPI （P25～P28）
ぐんま地域防災アドバイザーの市町村
設置率

進捗状況
達成A

土砂災害リスクが軽減される人家戸数
前進B
水害リスクが軽減される人家戸数

水害リスクが軽減される産業団地数

横ばいC

10

Ⅲ 医療提供体制の強化
概要

KPI

第２部 政策評価

誰一人取り残さない、必要な医療が持続的に切れ目なく提供される体制構築に向け、5年間で集中的な取組を進める。

達成A 25%後退D 25%

総括

75%
前進B 50%KPI （P29～P32）
救急要請（覚知）から医療機関への搬送までに要した平均時間

進捗状況
達成A

回復期病床の数（回復期的急性期病床を含む）
前進B

 政策Ⅲは、高齢化の進展や人口減少により地域の医療ニーズが変化していく中で、必要な人に必要な医療を持続的に提供する体制確立を目的とし、救急医療対策や医師確保対策、医療介護連携推進などに取り組んだ。
 KPIの進捗状況について、設定した4つのKPIの「達成A」＋「前進B」の割合は75%であった。
 救急医療体制は、初期救急医療、第二次救急医療、第三次救急医療及び必要な情報を24時間体制で総合的に収集・提供を行う統合型医療情報シス
テムにより体系的な整備が進んでいる。
 医師確保対策は、医学生や研修医への修学資金の貸与において、医師が不足する地域や診療科での勤務を返還免除要件としたほか、貸与額を増額するなど、医師の県内定着や偏在解消に努めている。
 医療介護連携推進は、設備整備、専門研修・多職種連携研修への補助や訪問看護支援ステーションによる事業所への支援等により、在宅医療を担う医療機関の開設・運営、在宅医療に係る人材育成・多職種連携に取り組んでいる。

医療施設従事医師数

訪問診療を行う病院・診療所の数

後退D

今後の
方針

 将来にわたって地域医療提供体制を充実させていくためには、少子高齢化の進展や人口減少など、社会や環境の変化に適切に対応する必要がある。
今後も、地域の医療ニーズの把握に努めるとともに、医師総数の確保と、医師少数区域・医師不足診療科の解消に向けて取り組んでいく。
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Ⅳ 県民総活躍社会の実現
概要

第２部 政策評価

多様な県民が誰一人取り残されることなく活躍できる環境を整え、県民総活躍社会の基礎をつくる。

達成A 10%

KPI

総括

後退D 30%

前進B 60%70%
KPI （P33～P44）
健康寿命（男性）

進捗状況
達成A

健康寿命（女性）
子どもの居場所がある市町村数
民間企業における障害者実雇用率
移住者数

前進B

 政策Ⅳは、年齢や性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、多様な県民がそれぞれの場面で役割を担い活躍できる社会づくりを目的とし、子どもへの支援をはじめ、女性・高齢者・障害者・外国人県民・性的マイノリティの活躍に向けた取組と多様な県民の活躍を支える移動手段の確保対策などに取り組んだ。
 KPIの進捗状況は、設定した12のKPIのうち、10のKPIについて実績値が判明しており、「達成A」＋「前進B」の割合は70%であった。
 子どもへの支援は、子どもの居場所の新規開設支援や、児童養護施設等入所児童への学習支援を進めるなど、次代を担う子どもの活躍支援を進めている。
 高齢者の活躍に向けた取組は、フレイル予防を軸とした健康づくりを展開する取組を進めるとともに、すべての高齢者が自分に合った社会参加の機会を得られるよう支援することで、高齢者の健康づくりと生きがいづくりを促進している。
 外国人県民の活躍に向けた取組は、外国人が安心して暮らせるためのサポート
事業や企業による外国人受入れに対する支援に取り組んだ。
 移動手段の確保に向けた取組は、交通系ICカードの導入支援や中小私鉄・バス等への支援を行ったほか、自動運転技術の開発に向けた取組を進めた。

包括的な支援体制が整備されている市町
村の数

今後の
方針

年次有給休暇取得率
ジョブカフェを利用した就職者数（若者）
留学生の日本企業等への就職状況
公共交通（鉄道・乗合バス）の利用者数

後退D 「後退」となったKPIはいずれも新型コロナによる移動制限や経済状況の悪化などの影響を強く受けたものである。引き続き、社会経済活動の変化に対応した取組を進めていく。
 外国人県民の増加や多国籍化が進む中、外国人県民が安全・安心に暮らす
ために、日本語学習環境整備や情報提供の効率化等に、より一層取り組む。
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Ⅴ 地域経済循環の形成
概要

第２部 政策評価

地域を巡る資源と資金。持続可能性を高める鍵は、私たちの存在の基盤である自然との共生を実現するための資源生産性の高い地
域社会を創るとともに、私たちの生活を支える地域経済も特定の外部に依存することなく自立したものにすることにある。
達成A 12%総括

後退D 35%KPI

65% 前進B 53%
KPI （P45～P62）
燃料用木質チップ、木質ペレット生産量
林業就業人口1人あたりの林業産出額
農業産出額

進捗状況
達成A

1農業経営体あたりの生産農業所得

再生可能エネルギー導入量

素材生産量

フードバンクの人口カバー率

新規就農者数（45歳未満）

前進B

県内木材総需要量における県産木材率
65歳未満の林業従事者数

事業承継計画策定件数

県内総生産（名目） 一般廃棄物の再生利用率
木材産業産出額

青果物輸出金額

1人あたり県民所得

1人あたり賃金

後退D

今後の
方針

 政策Ⅴは、人口減少に伴い国内市場が縮小していく一方、世界人口は増加
しエネルギー・食料等の資源がひっ迫していく見通しであることを踏まえ、資源と資金が循環する自立分散型で資源生産性の高い持続可能な地域社会を創ることを目的とし、資源生産性の向上や各産業の競争力強化などに取り組んだ。
 KPIの進捗状況は、設定した18のKPIのうち、17のKPIについて実績値が判明しており、「達成A」＋「前進B」の割合は65%であった。
 資源生産性の向上は、地域マイクログリッド（エネルギーを地産地消する仕組み）構築に向けた取組や住宅・県有施設等への太陽光発電設備及び蓄電設備の導入促進、水力発電所の整備等、エネルギーの地産地消・自立分散化を進めるとともに、「プラスチックごみゼロ」や「食品ロスゼロ」へ向けた県民運動を推進している。
 各産業の競争力強化は、県産木材の加工体制の強化、農業生産基盤の整備やスマート農業等の推進による生産性の向上のほか、県内企業のデジタル化
や次世代モビリティへの参入支援など、多様なイノベーションを喚起するための取組を推進し、各産業での雇用創出につなげるとともに、各産業における担い手の育成を推進し、循環経済の育成を進めている。
 各産業の競争力強化や県内企業のデジタル化、海外ビジネス展開、幅広い世代への人材育成等を積極的に行ったものの、新型コロナの影響を強く受け、県内総生産や県民所得、賃金等の指標は後退となった。今後はより一層県内企業の競争力を高め、付加価値を生み出す取組を進め、企業所得や雇用者報酬等の増加を図る。

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Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
概要

長期持続性を高めるための取組の場として、さまざまな分野で多様な「県民」の交流からイノベーションが生まれる「官民共創コミュニティ」を立ち上げていく。
後退D 10%

達成A 10%

総括

KPI
前進B 80%90%
KPI （P63～P73）
アートを活用した地域活性化にとりくむ地域

進捗状況
達成A

地域ビジョンから生まれた共創の取組件数
地域運営組織数
サウンディング調査実施件数（累計）
スタートアップ支援事業による支援起業家数（累計）

プロスポーツチームのホームゲームでの1試合あたり平均観客動員数（3チーム）

前進B

今後の
方針

農地・農業用施設の維持・保全が図られた
農地面積
民有人工林の整備率

観光消費額

第２部 政策評価

汚水処理人口普及率

後退D

 政策Ⅵは、さまざまな分野で官民の力をつなげて、公共に生じるイノベーションにより地域課題の解決を図ることを目的とし、地域別未来ビジョン策定のワークショップや官民共創スペース「NETSUGEN」の運営、文化やスポーツによる地方創生などに取り組んだ。
 KPIの進捗状況は、設定した11のKPIのうち10のKPIについて実績値が判明しており、「達成A」＋「前進B」の割合は90%であった
 地域別未来ビジョン策定のワークショップを3地域で開催し、行政・民間のプレー
ヤーが、ワークショップから生まれたアイデアの実装化に取り組んでいる。
 官民共創スペース「NETSUGEN」の運営では、月額会員の更なる獲得に取り組み、「NETSUGEN」の活性化、会員間の交流促進及び会員の満足度向上を図っている。
 地方創生では、プロスポーツへの支援やeスポーツの大規模大会を開催したほか、
若手アーティストへの支援を行うなど、スポーツや文化による関係人口の創出を進めている。また、本県を「リトリートの聖地」とするための情報発信やぐんまちゃんのブランド化に取り組んでいる。
 地域別未来ビジョン策定ワークショップで生まれたアイデアを通して、各地域で自走する取組が増えるよう、県のフォローアップを強化していく。
 観光関連業は、2021年度と比較すると回復基調にあるものの、依然新型コロナによる影響を受けている。今後は、リトリートの推進や、インバウンド需要拡大に合わせた誘客の推進等により、本県観光産業の更なる活性化を図る。
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Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍
概要

自ら考え、新しい領域で動き出す力を持つ人たち（始動人）が育ち、集い群馬をリードする社会を目指し、教育改革を進める。

前進B 25%

KPI

第２部 政策評価

後退D 25%25%

総括

横ばいC 50%

KPI （P74～P77）
課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたと思う児童生徒の割合（中3）進捗状況
前進B

 政策Ⅶは、刷新・創造こそが価値を生む時代に対応していく人材を輩出することを目的とし、ICTの活用促進、課題を解決する力の育成、グローバル人材の育成等の「教育イノベーション」に取り組んだ。
 KPIの進捗状況について、設定した4つのKPIの「前進B」の割合は25%であった。
 ICTの活用促進では、県内の小中学校のモデル校におけるICT教育の実践事
例を県内に周知するほか、ICTリテラシー向上のための動画教材の活用を進めている。
 課題を解決する力の育成では、STEAM教育に関する研修や授業サポート、高校生向けのワークショップを実施し、生徒の探究心と課題解決能力の向上を図っている。
 グローバル人材の育成では、世界で活躍する講師によるトークセッションやセミ
ナー、英語によるプレゼンコンテスト、サマーキャンプを開催するなど、多くの高校生がグローバルな視点を養うことができるよう取り組んでいる。

ICTリテラシーが身についたと感じる生
徒の割合
横ばいC

今後の
方針

自分の理解度に応じて学習できると感じる生徒の割合

課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたと思う児童生徒の割合（小6）後退D

 新型コロナの感染対策が丁寧に行われ、協働的な学習が実施しにくい状況であった。
 引き続き、豊かな人間性を育む教育に加え、ICTを活用した個別最適な学びや探究的な学びを推進し、デジタル人材の育成並びに論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成を図っていく。
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第３部 政策評価（詳細）①KPI②ロードマップ
７つの政策の柱ごとに設定しているKPI個々の評価結果を掲載しています。
今回は、「基本計画」2年目となる2022年度の結果評価をまとめています。

16

第３部 政策評価（詳細）①KPI②ロードマップ
KPI実績値は2023年6月時点で把握したものです。

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KPI一覧

第３部 政策評価（詳細） ①KPIⅠ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
１ 行政手続電子化率
２ テレワーク週平均取得日数
３ 児童生徒のICT活用を適切に指導する能力が身についている教員の割合
４ ICT化の進展により、子どもたちと関わる時間が増加したと考える教員の割合
５ ICTを活用した授業をほぼ毎日行っている教員の割合（小学校）
６ ICTを活用した授業をほぼ毎日行っている教員の割合（中学校）

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
７ 水害リスクが軽減される人家戸数８ 水害リスクが軽減される産業団地数
９ 土砂災害リスクが軽減される人家戸数10 ぐんま地域防災アドバイザーの市町村設置率

Ⅲ 医療提供体制の強化
11 回復期病床の数(回復期的急性期病床を含む)
12 医療施設従事医師数
13 救急要請（覚知）から医療機関への搬送までに要した平均時間
14 訪問診療を行う病院・診療所の数

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
15 子どもの居場所がある市町村数
16 ジョブカフェを利用した就職者数（若者）
17 男女の地位の平等感
18 管理職に占める女性の割合
19 健康寿命（男性）20 健康寿命（女性）21 民間企業における障害者実雇用率
22 留学生の日本企業等への就職状況（在留資格変更許可数・構成比率）
23 移住者数
24 包括的な支援体制が整備されている市町村の数
25 年次有給休暇取得率
26 公共交通（鉄道・乗合バス）の利用者数

Ⅴ 地域経済循環の形成
27 再生可能エネルギー導入量
28 燃料用木質チップ、木質ペレット生産量
29 一般廃棄物及び産業廃棄物の再生利用率（一般廃棄物）
30 一般廃棄物及び産業廃棄物の再生利用率（産業廃棄物）
31 フードバンクの人口カバー率
32 林業就業人口1人あたりの林業産出額
33 素材生産量
34 木材産業産出額
35 県内木材総需要量における県産木材率
36 農業産出額
37 青果物輸出金額
38 1農業経営体あたりの生産農業所得
39 県内総生産（名目）40 1人あたり県民所得
41 65歳未満の林業従事者数
42 累計新規就農者数（45歳未満）（2021年度からの累計）
43 事業承継計画策定件数（累計）44 1人あたり賃金

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
45 地域ビジョンから生まれた共創の取組件数（累計）
46 地域運営組織数
47 サウンディング調査実施件数（累計）48 スタートアップ支援事業による支援起業家数（累計）49 プロスポーツチームのホームゲームでの１試合あたり平均観客動員数（3チーム）
50 アートを活用した地域活性化に取り組む地域
51 観光消費額
52 「森林ビジネス」取組地域数（累計）53 農地・農業用施設の維持・保全が図られた農地面積
54 民有人工林の整備率
55 汚水処理人口普及率

Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍
56 ICTリテラシーが身についたと感じる生徒の割合
57 自分の理解度に応じて学習できると感じる生徒の割合
58 課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたと思う児童生徒の割合（小6）59 課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたと思う児童生徒の割合（中3）18Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

1:行政手続電子化率担当所属

知事戦略部 業務プロセス改革課

関係所属

－

出典

県業務プロセス改革課調べ（とりまとめ）

算出方法

県の裁量で電子化が可能な行政手続のうち、申請件数が多いなど電子化の必要性が高い手続の電子化の割合設定の考え方

必要性の高い手続については期間内にすべて電子化を行う。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2020年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度

8.3％

100％

100％

84.1％

前進B

関係事業

• ぐんま電子申請等受付システム運用

評価検証• 2022年度に、県の裁量で電子化が可能な行政手続のうち、一定の処理件数（年間処理件数が50件以上（2020年度ベース））がある手続について、所管課へオンライン化を依頼した。所管課によってオンライン化の必要性や取組方法の理解にばらつきがあることから、丁寧な説明を続けるとともに必要に応じて伴走支援や進捗確認を実施することでオンライン化推
進した。
19

Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

2:テレワーク週平均取得日数担当所属

知事戦略部 業務プロセス改革課

関係所属

－

出典

県業務プロセス改革課調べ

算出方法
設定の考え方

知事部局職員における週あたりのテレワーク平均取得日数
働き方改革や災害時の業務継続を図るため、情報通信基盤、勤怠管理、コミュニケーション等を考慮し週2日を目標に設定

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2021年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度

0.09日

2日

2日

0.10日

前進B

関係事業

• テレワーク推進

評価検証• 第5次県庁情報通信ネットワークへの移行やノート型PCの整備を行うことにより、職員がテレワークを行いやすい環境の整備が進んだ。また、テレワーク実施要領の改正による申請手続の簡素化やテレワークの推進月間を設定した周知により推進した。前年度は新型コロナウイルス
感染防止に重点が置かれたテレワーク実施が多かったと考えられるが、働き方改革や災害時の業務継続の観点からも実施を進めることができた。
20

Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

3:児童生徒のICT活用を適切に指導する能力が身についている教員の割合

担当所属

教育委員会事務局 義務教育課

関係所属

総務課、義務教育課、高校教育課

出典

学校における教育の情報化の実態等に関する調査（文部科学省）

算出方法
設定の考え方「できる」「ややできる」と回答した教員の割合
5年後にはほぼすべての教員にICT活用指導力が身に付いていることを目指し、2025年度の目標値を95％に設定。2023年度時点では、目標に対する進捗率約60％程度を見込み、85％に設定

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年

2023年度

2025年度

2022年

2022年度

71.7%

85%以上

95％以上

75.3％

前進B

関係事業

・ 教育イノベーション推進体制構築 ・ 県立高校ICT教育推進
・ オンライン学習サポーター ・ 小中学校学習支援ソフトウェア補助

評価検証• 各学校において、「はばたく群馬の指導プランⅡ」（左側画像）を基に、各教科等における児童生徒の情報活用能力の育成や、「はばたく群馬の指導プランⅡ ICT活用ver.」に示されている「GUNMA1人1台端末活用スキル系統表」を参考にし、児童生徒の端末活用スキルの育成を図っている。
• 1人1台端末の活用が進み、授業実践を通じて教師の指導スキルが身についてきたと考えられる。今後は、2022年度に作成した、授業の学習過程に位置付けてICTの活用方法を示した資料「問題解決的な学習を充実させるICT機能」（右側画像）を周知し、指導スキルのチェックリストとしての活用を促すことで更なる改善を図っていく。

▶はばたく群馬の指導プランⅡ▶問題解決的な学習を充実させるICT機能

21

Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

4:ICT化の進展により、子どもたちと関わる時間が増加したと考える教員の割合

担当所属

教育委員会事務局 学校人事課

関係所属

管理課

出典

県学校人事課調べ（令和4年度教職員の業務状況等調査）算出方法
設定の考え方教員向けアンケートにおいて、「感じている」「どちらかといえば感じている」と回答した教員の割合
毎年度確実に増加することを目指す（未調査であり、基準となる数値が不明なため）。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2021年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度23.8％

基準年度（2021年度）よりも増加

2023年度よりも増加

27.3%

達成A

関係事業

• ICT環境整備• 学校の業務改善・効率化PJ

評価検証• ICTによる業務改善の方策・課題を検討するとともに、学校-保護者間のやりとりをデジタル化する取組として、県立学校において欠席連絡デジタル化を推進した。
• 教職員の多忙化解消の取組として、ICTによる業務改善例を明示した「提言R5」を発出し、学校でのICT化を推進した。
• ICT化による学校業務効率化がさらに多くの業務に広がるよう、すでに実施されている好事例を収集し、展開していく。

▶提言R5

22

Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

5:ICTを活用した授業をほぼ毎日行っている教員の割合（小学校）

担当所属

教育委員会事務局 義務教育課

関係所属

総務課、総合教育センター
全国学力・学習状況調査（文部科学省）※2019・2020年度は「教員が大型提示装置（プロジェクター、電子黒板など）などのICTを活用した授業を1クラス当たりどの程度行ったか」、

出典

2021年度からは「一人一人に配備されたPCタブレットなどのICT機器を授業でどのくらい活用しましたか」という質問の値より算出。

算出方法

設定の考え方

「ほぼ毎日行っている」と回答した教員の割合
2020年度末までに県内すべての小中学校に1人1台PCが整備されることから、2021年度末にはすべての教員がICTを活用した授業をほぼ毎日行うこととなるため、2023年
度以降の目標値を100％とした。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度

27.1％

100％

100％

63.0％

前進B

▶大型提示装置による資料提示▶1人1台端末を活用した
協働学習

関係事業

• ICT活用促進PJ• 教育イノベーション推進体制構築• 教員の指導力向上研修

評価検証• ICT活用促進プロジェクトのモデル校における実践等を公開し、ICTの活用を普及している。また、「問題解決的な学習を充実させるICT機能」に各教科等の実践事例を添付し、ICT活用の具体例を示し、その促進を図っている。
• 各学校でICTの活用は進んだものの、児童の学びを深めるために、ICTを有効的に活用して各教科等の目標に迫る授業ついて実践研究を行っていく。また、教師のICT活用スキルを差をうめられるよう、実践授業の公開や指導資料等の更新を行い、県内の小学校に周知していく。

23

Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

6:ICTを活用した授業をほぼ毎日行っている教員の割合（中学校）

担当所属

教育委員会事務局 義務教育課

関係所属

総務課、総合教育センター
全国学力・学習状況調査（文部科学省）※2019・2020年度は「教員が大型提示装置（プロジェクター、電子黒板など）などのICTを活用した授業を1クラス当たりどの程度行ったか」、2021年度からは「一人一人に配備されたPCタブレットなどのICT機器を授業でどのくらい活用しましたか」という質問の値より算出。

出典
算出方法
設定の考え方

「ほぼ毎日行っている」と回答した教員の割合
2020年度末までに県内すべての小中学校に1人1台PCが整備されることから、2021年度末にはすべての教員がICTを活用した授業をほぼ毎日行うこととなるため、2023年
度以降の目標値を100％とした。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度

40.5％

100％

100％

71.4％

前進B

▶1人1台端末を活用した生徒の考えのまとめ▶1人1台端末を活用した
協働学習

関係事業

• ICT活用促進PJ• 教育イノベーション推進体制構築• 教員の指導力向上研修

評価検証• ICT活用促進プロジェクトのモデル校における実践等を公開し、ICTの活用を普及している。また、「問題解決的な学習を充実させるICT機能」に各教科等の実践事例を添付し、ICT活用の具体例を示し、その促進を図っている。
• 各学校でICTの活用は進んだものの、生徒の学びを深めるために、ICTを有効的に活用して各教科等の目標に迫る授業について実践研究を行っていく。また、教師のICT活用スキルの差をうめられるよう、実践授業の公開や指導資料等の改善を行い、県内の中学校に周知し
ていく。

24

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

7:水害リスクが軽減される人家戸数

担当所属

県土整備部 河川課

関係所属

－

出典

県河川課調べ（とりまとめ）

算出方法
設定の考え方

計画期間内における河川整備計画に基づく河川整備により、水害リスクが軽減される人家戸数の累積値
河川整備の進捗を踏まえ、2029年度末までに、水害リスクを軽減させる人家戸数を35,400戸とする将来目標に向け、2025年度目標値を設定した。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度8,819戸

－32,818戸

10,486戸

前進B

関係事業• 堤防嵩上げ、休泊川総合内水対策計画策定• 令和元年東日本台風により溢れそうになった河川や甚大な被害が想定される河川の整備

評価検証• 2022年度は、約1.8kｍの河川整備を行い、寺沢川及び丹生川（下流工区）の河川改修事業が完了するなど、指標の進捗は順調に推移している。
• 引き続き、国が進める「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等を積極的に活用し、河川改修を重点的に推進して、水害リスクの軽減に努める。
▶一級河川寺沢川

25

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

8:水害リスクが軽減される産業団地数担当所属

県土整備部 河川課

関係所属

－

出典

県河川課調べ（とりまとめ）

算出方法

計画期間内における河川整備計画に基づく河川整備により、水害リスクが軽減される産業団地数の累積値設定の考え方河川整備の進捗を踏まえ、2029年度末までに、水害リスクを軽減させる産業団地数を11団地とする将来目標に向け、2025年度目標値を設定した。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度

1団地

－

10団地

1団地

横ばいC

関係事業

• 堤防嵩上げ、休泊川総合内水対策計画策定• 令和元年東日本台風により溢れそうになった河川や甚大な被害が想定される河川の整備

評価検証• 2022年度は、蚊沼川等で河川改修を推進した。年次計画どおりであるものの、産業団地の水害リスクを軽減させる区間の整備完了には至らず、指標の進捗は現状維持となっている。
• 引き続き、国が進める「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等を積極的に活用し、河川改修を重点的に推進して、水害リスクの軽減に努める。
▶一級河川蚊沼川（放水路）

26

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

9:土砂災害リスクが軽減される人家戸数

担当所属

県土整備部 砂防課

関係所属

－

出典

県砂防課調べ（とりまとめ）

算出方法
設定の考え方

計画期間内における砂防関係施設整備により土砂災害リスクが軽減される人家戸数の累積値
砂防関係施設整備の進捗を踏まえ、2029年度末までに、土砂災害リスクを軽減させる人家戸数を21,600戸とする将来目標に向け、2025年度目標値を設定した。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度

約18,000戸－

20,200戸

18,952戸前進B▶みなかみ町：井土上沢▶藤岡市：山﨑町1地区

関係事業• 要配慮者利用施設や避難所を守る施設整備、頻発化する豪雨に対応する砂防堰堤等の機能の維持・回復評価検証• 2022年度は、井土上沢の砂防堰堤などが完了したことから、指標の進捗は概ね順調に推移している。
• 引き続き、国が進める「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等を積極的に活用し、土砂災害対策を重点的に推進して、土砂災害リスクの軽減に努める。
27

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

10:ぐんま地域防災アドバイザーの市町村設置率

担当所属

総務部 危機管理課

関係所属

－

出典

県危機管理課調べ

算出方法
設定の考え方ぐんま地域防災アドバイザーが1人以上設置されている市町村の割合を算出。
10年後に100％にするため、1年に1.43％ずつ増加させる。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2020年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度

85.7%

－

92.9%

94.3％

達成A

関係事業

－
• 2022年11月と12月に2回の「ぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座」を開催し、162名が防災士試験に合格、123名をぐんま地域防災アドバイザーとして登録できた。ぐんま地域防災アドバイ

評価検証

ザーの市町村設置率については、実績値が策定時の数値から前進しており、地域の防災力向上につながる人材確保については一定の成果が得られた。
• ぐんま地域防災アドバイザーが設置されていない市町村に個別に働きかけ、全市町村の設置を目指す。

▶ぐんま地域防災アドバイザー養成講座28

Ⅲ 医療提供体制の強化
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

11:回復期病床の数（回復期的急性期病床を含む）

担当所属

健康福祉部 医務課

関係所属

－

出典

病床機能報告算出方法
設定の考え方各医療機関が病棟単位で報告する医療機能別の病床数
地域医療構想における2025年回復期必要病床数

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2018年度

2023年度

2025年度

2019年度

2022年度5,276床－6,067床5,382床前進B

関係事業• 保健医療計画推進（県保健医療計画推進等）

評価検証• 地域医療構想に沿った医療機能再編・機能分化が徐々に前進している。
• 新型コロナ感染拡大により、2020～2021年度は同構想の議論が事実上中断していたが、2022年度から再開されたことから、各区域の地域医療調整会議の議論を活発化させ、さらなる再編・機能分化を推進していく。
29

Ⅲ 医療提供体制の強化
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

12:医療施設従事医師数

担当所属

健康福祉部 医務課

関係所属

－

出典

医師・歯科医師・薬剤師統計（厚生労働省）

算出方法
設定の考え方日本国内に住所があって、医師法第6条第3項により届け出た医師の届出票に基づき、医療施設（病院・診療所）に従事する医師数を集計したもの
医師偏在指標が全国中央値に達するための医師数※医師偏在指数：厚生労働省により定式化された、医療ニーズや人口構成の変化などの要素を加味して地域の医師の偏在度合いを示す指数

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2018年度

2023年度

2025年度

2020年度

2022年度4,457人

4,663人2023年度より医師偏在指標水準を更に向上

4,534人前進B

関係事業• 医療勤務環境改善支援センター• 医師確保対策

評価検証• 医師確保に係る施策を総合的に推進した結果、着実に医師の確保が進んでいる。
• 引き続き、医学部を目指す高校生向けセミナーの実施や、医学生・研修医への修学資金の貸与、女性医師等の就労支援など、各世代を対象とした取組に加え、臨床研修病院紹介
動画の作成・配信や、県外医学生への病院見学交通費助成など、ニーズに即したより実効性のある取組を行い、医師の確保・定着を進めていく。
30

Ⅲ 医療提供体制の強化
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

13:救急要請（覚知）から医療機関への搬送までに要した平均時間

担当所属

健康福祉部 医務課

関係所属

－

出典

救急・救助の現況（総務省消防庁）

算出方法
設定の考え方入電から医師引継ぎまでに要するまでの平均時間
高齢化の進展により救急搬送が増加し、搬送に要する時間が延伸傾向にある中、今後も近隣都県の中で、一番早く医療機関に到着し、救急医療が受けられる体制を維持する。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2018年度

2023年度

2025年度

2021年度

2022年度

関東最速（36.7分）

－

関東最速

関東最速
（39.4分）達成A

関係事業• 救急医療対策• 小児救急医療対策

評価検証• 高齢化の進展等に伴う救急搬送数の増加等により、搬送に要する時間は延伸しているが、関東最速を達成した。
• 引き続き、救急医療に関する研修の実施等によるメディカルコントロール体制の充実や統合型医療情報システムの運営・機能強化により救急搬送の効率化・高度化を図る。
▶ぐんま統合型医療システム

31

Ⅲ 医療提供体制の強化
KPI

14:訪問診療を行う病院・診療所の数

担当所属

健康福祉部 健康長寿社会づくり推進課

関係所属

－

出典

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

レセプト情報・特定健診等情報データベース（厚生労働省）

算出方法
設定の考え方

在宅患者訪問診療料を算定した病院・診療所数を、レセプト情報を利用して集計
在宅医療の医療需要（推計）を踏まえ必要量を算出。参考にした医療需要の伸び率（推計）2015年度→2023年度 1.07倍 2023年度→2025年度 1.023倍

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2018年度

2023年度

2025年度

2021年度

2022年度487か所以上

519か所以上

531か所以上

480か所以上

後退D

関係事業• 医療介護連携推進

評価検証• 在宅療養支援診療所等設備整備事業により在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所等の開設・運営を支援したが、策定時の現状値より2021年度の実績値が後退したが、訪問診療を受けた患者数は増加傾向にある。
• 実績値の後退理由としては、比較的診療患者数の少ない医療機関が廃止等により訪問診療を行わなくなったケースが想定される。在宅医療の需要は今後も増加が見込まれるため、在宅医療に取り組む医療機関への支援を引き続き実施していく。
32

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
KPI

15:子どもの居場所がある市町村数

担当所属

生活こども部 私学・子育て支援課

関係所属

－

出典

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

県私学・子育て支援課調べ

算出方法
設定の考え方子どもの居場所とは、子ども食堂や無料学習支援等を指す。
県内全市町村に子どもの居場所が設置される。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2020年度

2023年度

2025年度

2023年度（4月1日）

2022年度

20市町村

－

35市町村

23市町村

前進B

関係事業

• 子どもの居場所づくり応援事業補助金• 子どもの居場所づくりマッチングコーディネーター配置• 子ども食堂フェア開催

評価検証• 「子どもの居場所づくり応援事業補助金」による子どもの居場所の新規開設支援や、「子どもの居場所づくりマッチングコーディネーター」による運営支援のほか、子ども食堂の周知を目的とした「子ども食堂フェア」の開催等により、子どもの居場所が設置された市町村の増加に繋がった。
• 町村部での新規開設を一層推進するため、該当町村との意見交換・調整を進める。
▶子ども食堂の様子

33

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

16:ジョブカフェを利用した就職者数（若者）担当所属

産業経済部 労働政策課

関係所属

－

出典

県労働政策課調べ

算出方法
設定の考え方ジョブカフェを利用した就職者数（非正規雇用者を含む。）「労働力調査（総務省）」の結果から試算したR1時点の県内の完全失業者数について、ハローワークと役割分担しつつ5年間で解消する人数を推計したもの基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度

1,072人／年－

1,280人／年

805人／年

後退D

関係事業• 若者就職対策

評価検証• 延べ16,510件のカウンセリング実施等の支援により、805人が就職決定に至り、若者の就職に一定の寄与があったが、就職者数は2020年度以降、新型コロナウイルス感染症流行により減少した数値が、流行以前の基準値まで回復していない状況である。新規登録者増のた
めにHP改修等により広報・周知に力を入れていくとともに、オンラインによる個別相談（カウンセリング）や就職支援セミナーの実施など、引き続き、時代の変化に対応した取組を進めていく。
▶オンラインカウンセリング

34

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
KPI

17:男女の地位の平等感

担当所属

生活こども部 生活こども課

関係所属

－

出典

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

男女共同参画社会に関する県民意識調査

算出方法
設定の考え方－2014年度から2019年度にかけて、5年間の伸びが＋3.3％（14.1%→17.４%）であったが、伸びを加速させ、1年間で＋3.3％増加させることとし、5年後の目標値を35.0％に設定

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度－

2022年度

17.4%

－

35%

－

－

関係事業

・ 男女共同参画セミナー ・ 男女共同参画相談事業 ・ 事業所の男女共同参画推進・ 女性活躍推進事業 ・ 女性人材育成事業 ・ ぐんま女性活躍大応援団
・ 女性人材データバンク

評価検証• 男女共同参画の視点から社会を見つめ直す機会を提供するとともに、無意識のジェンダーバ
イアスの解消を推進した。
• 各分野において、女性自らの参画意欲の向上を図るため意識啓発を行い、将来の女性リーダーの育成に寄与することができた。
▶エンパワメント・ユースカレッジ

35

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

18:管理職に占める女性の割合

担当所属

生活こども部 生活こども課

関係所属

産業経済部 労働政策課

出典

就業構造基本調査

算出方法
設定の考え方－「第5次男女共同参画基本計画」の「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を30%程度」との国の目標を参考に設定

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2017年度

2023年度

2025年度－

2022年度

16.1%－

33％（3人に1人）

－

－

関係事業

• 働きやすい職場環境づくり

評価検証• 各分野において、女性自らの参画意欲の向上を図るため意識啓発を行い、将来の女性リーダーの育成に寄与することができた。
• 各企業が働き方改革に自律的に取り組むための推進リーダーを養成したり、育児・介護と仕事の両立や職場における女性の活躍推進や従業員の ワーク・ライフ・バランスの実現等に取り組む企業を認証し、働きやすい職場環境づくりを後押しするなど、働く女性の活躍を推進できた。
▶群馬県いきいきＧカンパニー優良事業所表彰

36

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

19:健康寿命（男性）担当所属

健康福祉部 健康長寿社会づくり推進課

関係所属

介護高齢課

出典

厚生労働省算出（算出は不定期）

算出方法
設定の考え方

国民生活基礎調査より「日常生活に制限のない期間の平均」として算出
2016年を起点に、2040年までに3年以上延伸し75歳以上とする国の健康寿命延伸プランを参考に、24年間で3年延伸させるため、2025年までに1.125年延伸を目標とする。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2016年度

2023年度

2025年度

2019年度

2022年度

72.07年－

73.2年

73.41年

達成A

関係事業

・ 活力ある健康長寿社会実現に向けたモデル事業 ・ 健康ポイント制度
・ 県民健康・栄養調査、糖尿病等データ分析 ・ フレイル予防事業
・ 元気高齢者総合支援

評価検証• 健康寿命延伸対策を重点事業として実施し、策定時の現状値より2019年度の実績値は大きく増加し、目標値を達成した。
• 今後、生涯を通じた健康づくりを引き続き実施するとともに、健康無（低）関心層も含めたすべての県民が自然に健康になれる環境づくりを進めていく。
37

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

20:健康寿命（女性）担当所属

健康福祉部 健康長寿社会づくり推進課

関係所属

介護高齢課

出典

厚生労働省算出（算出は不定期）

算出方法
設定の考え方

国民生活基礎調査より「日常生活に制限のない期間の平均」として算出
2016年を起点に、2040年までに3年以上延伸し75歳以上とする国の健康寿命延伸プランを参考に、24年間で3年延伸させるため、2025年までに1.125年延伸を目標とする。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2016年度

2023年度

2025年度

2019年度

2022年度

75.20年

－

76.3年

75.8年

前進B

関係事業

・ 活力ある健康長寿社会実現に向けたモデル事業 ・ 健康ポイント制度
・ 県民健康・栄養調査、糖尿病等データ分析 ・ フレイル予防事業
・ 元気高齢者総合支援

評価検証• 健康寿命延伸対策を重点事業として実施し、策定時の現状値より2019年度の実績値は増加した。今後、生涯を通じた健康づくりを引き続き実施するとともに、健康無（低）関心層も含めたすべての県民が自然に健康になれる環境づくりを進めていく。

38

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

21:民間企業における障害者実雇用率

担当所属

産業経済部 労働政策課

関係所属

地域創生部 スポーツ局 スポーツ振興課、健康福祉部 障害政策課、教育委員会事務局 特別支援教育課

出典

障害者雇用状況の集計結果（群馬県労働局）

算出方法
設定の考え方（障害者である労働者の数＋障害者である短時間労働者の数×0.5）／労働者の数＋短時間労働者の数×0.5
障害者雇用促進法が定める民間企業の法定雇用率2.3％を2025年までに達成する。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度

2.14%

－

2.3%

2.21%

前進B

関係事業

・ 特別支援教育振興（職業自立推進、作業学習充実） ・ 障害者差別解消推進
・ 障害者スポーツ推進 ・ 障害者就労支援

評価検証• 県内民間企業における障害者実雇用率は、2022年6月1日時点で2.21％（前年比＋0.02ポイント）と10年連続で過去最高を更新しており、目標値である2.3％に向かって前進している。
• しかし、雇用率の達成企業割合は54.3%であり、障害者雇用に関する理解が少ない企業も存在する。引き続き、関係機関と連携しながら、障害者の就労先の開拓、障害者雇用の啓発、テレワーク等の新たな働き方の普及等を行うことで、県内企業の障害者実雇用率の向上を図っていく。

▶障害者の就労先開拓

39

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

22:留学生の日本企業等への就職状況（在留資格変更許可数・構成比率）

担当所属

地域創生部 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課

関係所属

－

出典

留学生の日本企業等への就職状況について（出入国在留管理庁）

算出方法

外国人留学生が国内で就職するために在留資格変更が許可された数のうち、群馬県で就職した比率

設定の考え方

過去5年間で最大の構成比率（2016年: 2.5%）を上回る水準（0.5%増）を設定 ※現状値、目標値は暦年調査

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2018年

2023年

2025年

2021年

2022年

2.0%

－

3.0%

1.9%

後退D

関係事業

• 外国人活躍推進

評価検証• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により将来の経済状況が不透明なことから、本県企業による採用活動が一時的に慎重になり、外国人留学生の就職数に対しても影響していると考えられるものの、前年度と比べ0.5ポイント上昇している。
• 引き続き、多文化共生・共創社会の実現に向けて、外国人留学生を含む外国人材も活躍できる環境づくりを推進していく。
40

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

23:移住者数

担当所属

地域創生部 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課

関係所属

－

出典

県ぐんま暮らし・外国人活躍推進課とりまとめ

算出方法
設定の考え方

県内市町村へ照会のうえ報告のあった数値をとりまとめ2040年に180万人の県人口を維持できる観点から目標を設定（現状維持だと160万人）

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2021年度

2022年度

962人／年－

1,400人／年

1,314人／年

前進B

関係事業

• ぐんま暮らしブランド化推進• ぐんまでテレワーク推進プロジェクト

評価検証• コロナ禍において、密接・密集を避けられる地方への関心が高まるとともに、首都圏の企業を中心としたテレワークの普及により「転職なき移住」へも注目が高まっている。
• このような中、本県の、東京からのアクセスの良さ、自然災害の少なさ、豊かな温泉や自然環境などの魅力や強みを活かし、各種情報発信などを強化しているところである。
• また、ふるさと回帰支援センターの移住希望地ランキングでは9位となるなど、本県への移住の関心は確実に高まりつつあると考えられる。

▶オールぐんま移住相談会の様子

41

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

24:包括的な支援体制が整備されている市町村の数

担当所属

健康福祉部 健康福祉課

関係所属

生活こども部 私学・子育て支援課、健康福祉部 健康長寿社会づくり推進課、障害政策課

出典

県健康福祉課調べ
次の支援体制が整備できている市町村数（翌年度4月1日時点）①_重層的支援体制整備事業 ②_①に準じた支援体制を整備

算出方法

重層的支援体制整備事業（※）への移行準備事業実施予定5市町村＋実施可能性あり18市町村の半数（5＋9）〔2020年度調べ〕（※市町村が包括的な支援体制を整備するに当たって活用できる一事業）設定の考え方基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2020年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度

0

－

14市町村

6市町村

前進B

関係事業

• 小規模社会福祉法人等協働推進、包括的支援体制構築事業• 成年後見制度、市民後見推進

評価検証• セミナーや市町村同士の意見交換会の開催、個別訪問による助言など、後方支援を展開した結果、包括的な支援体制の整備に向けた取組を進めていた市町村のうち、6市町村で体制整備が行われるなど、目標達成に向けて順調に進んでいる。
42

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
KPI

25:年次有給休暇取得率

担当所属

産業経済部 労働政策課

関係所属

－

出典

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

就労条件総合調査特別集計（厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課作成）

算出方法
設定の考え方労働者1人平均取得率 取得日数計／付与日数計×100
第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のKPIが70%であり、県の最新値が52.4%と未達成のため設定

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度

52.4%

－

70%

57.6％

前進B

▶新しい働き方実現プロジェクト▶群馬県いきいきＧカンパニー
優良事業所表彰

関係事業• 働きやすい職場環境づくり

評価検証• 誰もが働きやすい職場環境づくりを推進していくために①働き方改革推進事業②企業認証制度、③新しい働き方実現プロジェクトを推進した結果、年次有給休暇取得率は策定時より5.2ポイント上昇し、一定の成果を上げることができた。
• 県では多様な人材が活躍できる働きやすい職場づくりに向けたセミナー等を実施しているが、研修に参加しない企業への意識啓発が課題となっている。今年度改訂した「働き方改革実
践ガイド」を活用して広く職場づくりへのヒントを入手できる環境をつくるとともに、社会保険労務士や銀行等と連携して認定している「働き方改革アドバイザー」を通じて、県内企業への働きかけを広げていきたい。

43

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

26:公共交通（鉄道・乗合バス）の利用者数

担当所属

知事戦略部 交通イノベーション推進課

関係所属

－

出典

県交通イノベーション推進課調べ（とりまとめ）

算出方法
設定の考え方県内の鉄道の乗車人員及び乗合バスの年間延べ利用者数の合計値
自動車以外の移動手段を確保できるよう、鉄道や乗合バスなどの公共交通を維持するため、2018年度の利用者数を維持することを目標値とした。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2018年度

2023年度

2025年度

2021年度

2022年度6,308万人－

6,308万人の維持

4,810万人

後退D

関係事業• 地域公共交通網の再編・効率化• 自動運転技術の開発

評価検証• 計画策定時には想定していなかった、新型コロナウイルス感染症による外出自粛、移動制限、
テレワーク推進などの影響により利用者数が大幅に減少したと考えられる。
• 「誰もが安全で快適に移動できる社会」の実現に向けて、多様な移動手段を確保するため、地域的な暮らしの足の確保、基幹公共交通軸の確保・維持を図るとともに、「ニューノーマル」「DX」「2050年５つのゼロ宣言」や移動手段の技術革新などの公共交通を取り巻く環境の変化に対応した施策に取り組んでいく。

▶地域連携ICカード｢nolbé（ノルベ）｣

44

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

27:再生可能エネルギー導入量担当所属

知事戦略部 グリーンイノベーション推進課

関係所属

企業局 発電課

出典

県グリーンイノベーション推進課調べ

算出方法
設定の考え方経済産業省資源エネルギー庁「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 情報公表用ウェブサイト」、県グリーンイノベーション推進課が実施した調査等を元に推計
再生可能エネルギーの導入量を想定し、10年後（2030年度）の目標を77億kWh/年に設定。そこから中間年(2025年度)の目標値を算出。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2021年度

2022年度5,689,149千kWh／年－

7,059,000千kWh／年

6,343,393千kWh／年

前進B

関係事業

• ぐんま再生可能エネルギープロジェクト• 発電所の新規開発

評価検証• 主に太陽光発電が、比較的場所を選ばずに容易に設置できることや固定価格買取制度により、住宅用・事業用ともに大きく増加した。
（住宅用 2020：3.3億kWh／年 → 2021：3.6億kWh／年）（事業用 2020：22.2億kWh／年 → 2021：25.5億kWh／年）• さらなる太陽光発電の普及促進に向けた支援策として、2016年度に開始した住宅用の長期・低利の制度融資、2021年度に開始した住宅用の共同購入事業・初期費用0円事業に加え、2022年度に事業用の制度融資・初期費用0円事業を開始した。さらに、2023年
度4月から事業用の共同購入事業を開始する。

45

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

28:燃料用木質チップ、木質ペレット生産量

担当所属

環境森林部 森林局 林業振興課

関係所属

－

出典

群馬県木材需給の現況

算出方法
設定の考え方各生産施設に対する生産量調査の結果を集計
新規バイオマス発電所による増加を想定し10年後（2030）の目標を163千㎥に設定。それを按分し中間年（2025）の目標値を算出※現状値、目標値、実績値は暦年調査

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年

2023年

2025年

2021年

2022年度

119千m3／年－

143千m3／年

151千m3／年

達成A

関係事業

－

評価検証

• 低質材の利用拡大を図るため、木質チップを活用したバイオマス発電施設や木質ペレットを活用したボイラーなど電力や熱を供給する施設、チップ加工施設等の整備を推進した。
• 皆伐再造林における低質材の搬出に対する支援制度により、従来林地残材となっていた丸太の有効活用を進めるなどにより木質チップやペレット生産量の増加に繋がった。引き続き、木質バイオマス利用施設の整備や低質材の搬出を支援することで利用拡大を図る。
▶木質チップ加工施設

46

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

29:一般廃棄物及び産業廃棄物の再生利用率（一般廃棄物）

担当所属

環境森林部 廃棄物・リサイクル課

関係所属

環境政策課、環境保全課

出典

一般廃棄物処理実態調査（環境省）

算出方法
設定の考え方

一般廃棄物再生利用率＝（直接資源化量＋中間処理後再生利用量＋集団回収量）÷（ごみ総処理量＋集団回収量）×100
環境省が定めた「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を参考に設定

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2018年度

2023年度

2025年度

2021年度

2022年度

15.2％

－

27％

14.5％

後退D

循環型社会づくり推進
プラスチックごみ「ゼロ」推進
マイクロプラスチック調査
県民運動推進

関係事業

•
•
•
•

評価検証

• 廃棄物の発生抑制、資源循環の推進に関する施策導入を促進するため、一般廃棄物の処理責任を有する市町村や一部事務組合に対し、ヒアリング調査を行い、情報を収集した。
また、県民への普及啓発について、tsulunos動画配信などによる広報も実施したが、再生利用率の向上にはまだ結びついていない。
• 今後も引き続き、市町村が実施する廃棄物の発生抑制、循環資源の回収を支援し、再生利用率の向上を目指していく。

▶リサイクルセンターにおける循環資源の回収47

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

30:一般廃棄物及び産業廃棄物の再生利用率（産業廃棄物）

担当所属

環境森林部 廃棄物・リサイクル課

関係所属

環境政策課、環境保全課

出典群馬県産業廃棄物実態調査

算出方法
設定の考え方

産業廃棄物再生利用率＝再生利用量÷排出量×100
環境省が定めた「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を参考に設定

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2017年度

2023年度

2025年度－

2022年度

51.6％

－

56％

－

－

循環型社会づくり推進
プラスチックごみ「ゼロ」推進
マイクロプラスチック調査
県民運動推進

関係事業

•
•
•
•

評価検証

• 群馬県廃棄物処理施設等の事前協議等に関する規程において、周辺地域の生活環境への影響の程度が低く、かつ、廃棄物の減量化及び循環型社会づくりに対する有効性が高いと認められるリサイクル関連施設の設置手続を簡素化し、施設の設置を促進している。
• まだ総合計画策定後の実績値が出ておらず評価は未確定であるが、施設の設置とともに排出事業者と再生事業者等のマッチングによる廃棄物の有効利用を促進し、再生利用率の向上に取り組む。

▶廃プラスチック類のリサイクル処理施設

48

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

31:フードバンクの人口カバー率

担当所属

環境森林部 廃棄物・リサイクル課

関係所属

－

出典

フードバンクへの聞き取り調査（県廃棄物・リサイクル課調べ）

算出方法
設定の考え方フードバンク設置市町村等の人口／群馬県人口×100
2025年度までに各振興局単位でのフードバンクの空白地域を解消し、人口カバー率95％を目指す。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2020年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度

82.2%

－

95%

92.8%

前進B

関係事業

•

評価検証

• フードバンク同士の運営ノウハウや課題の共有を図るための意見交換会を実施したほか、フードバンク活動PR冊子の作成、フードバンクと食品関連事業者とのマッチングを支援するシステ
ムの運用を開始し、県内のフードバンク活動を支援する取組を実施した。
• この結果、フードバンク活動が活性化し、人口カバー率は向上してきている。
• 今後も、マッチングシステムの利便性向上など、県内の活動に対する支援を継続して行い、目標達成に向けた取組を進めていく。

食品ロス「ゼロ」推進▶群馬県未利用食品マッチングシステムポータルサイトのトップページ画面

49

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

32:林業就業人口1人あたりの林業産出額

担当所属

環境森林部 森林局 林政課

関係所属

－

出典

林業就業人口：農林業センサス、林業産出額：農林水産統計調査（いずれも農林水産省）

算出方法

林業産出額（木材生産）を林業就業者数（居住地）で除した数値

設定の考え方

2030年の目標値を232万円（320千万円÷1,381人）として按分※現状値、目標値、実績値は暦年調査

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2014年

2023年

2025年

2021年

2022年度

174万円

－

220万円

230万円

達成A

関係事業

・ 補助公共造林（工程分析調査委託）・ 林業作業道総合整備（林業作業道作設委託）
・ 森林環境譲与税事業（森林経営管理支援）
・ 森林経営管理対策（林業・木材産業デジタル化推進支援）

評価検証• 新型コロナウィルス感染拡大等の影響により、輸入木材が減少したことにより、国内における木材の需給がひっ迫し、木材価格が上昇した。そのため、林業産出額（木材生産）が増加したと考えられる。
• 今後も引き続き、低コスト化や収益性の向上への取組を支援し、需要拡大と素材生産量の増大、林業産出額（木材生産）の増加を図り、県産木材による自立分散型社会を実現を
目指す。
▶木材生産

50

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

33:素材生産量担当所属

環境森林部 森林局 林業振興課

関係所属

－

出典

群馬県木材需給の現況

算出方法
設定の考え方各生産施設に対する生産量調査の結果を集計
10年後（2030）の目標 500千㎥を按分し中間年（2025）の目標値を算出※現状値、目標値、実績値は暦年調査

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年

2023年

2025年

2021年

2022年度

379千m3－450千m3389千m3前進B▶皆伐再造林による素材生産▶高性能林業機械

関係事業• 林業構造改善対策（林業県ぐんま躍進対策）

評価検証• 皆伐再造林の推進や、高性能林業機械による低コスト林業システムの導入支援、木質バイ
オマス利用などの木材需要の拡大等に取り組んだが、素材生産量としては微増にとどまった。
• 今後、さらに皆伐再造林の推進や収益性の高い林業の確立を支援するとともに、住宅に加えて非住宅建築物など、県産木材の需要拡大に積極的に取り組み、素材生産量の増加を図る。

51

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

34:木材産業産出額

担当所属

環境森林部 森林局 林業振興課

関係所属

－

出典

工業統計調査（経済産業省）

算出方法
設定の考え方

工業統計表 2000表 都道府県・産業中分類別製造品出荷額等（従業者4人以上事業所） 「群馬県」より
なお、本指標は2019年次で調査が廃止されたことから、今後は更新不可

県産木材製品生産量の増加率の想定から10年後の（2030）の目標を11,800千万円／年に設定。それを按分し中間年（2025）の目標値を算出※現状値、目標値、実績値は暦年調査

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2018年

2023年

2025年

2019年

2022年度

826億円－

1,020億円

739億円

後退D

▶中間土場の木材▶建築用材のプレカット工場

関係事業• 林業構造改善対策（林業・木材産業構造改革、県産材品質向上強化対策）• 木材等生産振興対策（県産材流通改革促進対策）

評価検証• 新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、新設住宅着工戸数が大幅に減少したことから、木材使用量の大半を占める建築用材の生産量が減少した。
• 人口減少等による新設住宅着工戸数の減少は今後も続くと考えられるが、木造率の低い非住宅建築物等における新たな木材需要の創出や、大型製材工場の誘致を含めた県内における木材流通・加工体制部門の生産規模拡大や県産木材製品の品質向上などに積極的に取り組み、引き続き林業の競争力強化と木材産業産出額の増加を図る。

52

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

35:県内木材総需要量における県産木材率

担当所属

環境森林部 森林局 林業振興課

関係所属

林業試験場

出典

群馬県木材需給の現況

算出方法

県内木材総需要量における県産木材需要量の割合

設定の考え方10年後（2030）の県内木材需要量を想定し、これに対する素材生産量の目標500千㎥の比率から目標値を60％に設定。それを按分し中間年（2025）の目標値を算出 ※現状値、目標値、実績値は暦年調査

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年

2023年

2025年

2021年

2022年度

47%

－

55%

48%

前進B

▶県産木材を活用した県有施設▶県産木材を活用した
民間介護施設関係事業• 木材等生産振興対策（ぐんまゼロ宣言住宅促進、ZEB推進モデル、ぐんまの木で温もりのある空間づくり）• 高付加価値木材生産システム開発・実証事業

評価検証• 県産木材率を向上させるため、素材生産量の増大と安定的な素材供給体制の確立に取り組んだ。製材品の県産木材率は現状と同程度であったが、木質バイオマス発電所の安定稼働などにより、燃料用木質チップや木質ペレットの県産木材率が高まり、全体では微増となった。
• 今後も引き続き、低コスト林業システムの導入や県内木材流通・加工体制部門の機能強化、
木質バイオマス利用などの新たな木材需要の拡大により、素材生産量の増大と安定的な素材供給体制の確立に向けて積極的に取り組み、県内木材総需要量における県産木材率を高め、森林資源の循環利用と県産木材による自立分散型社会の実現を目指す。

53

Ⅴ 地域経済循環の形成

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

KPI

36:農業産出額担当所属

農政部 農政課

関係所属

農業構造政策課、技術支援課、蚕糸園芸課、ぐんまブランド推進課、畜産課、農村整備課、各農業事務所

出典

生産農業所得統計（農林水産省）

算出方法
設定の考え方

－販売金額規模別の農業者数の推移や、品目別の農業産出額の推移から算出

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2021年度

2022年度2,361億円－

2,600億円

2,404億円

前進B▶生産基盤整備されたほ場での畑作農業の展開▶全国有数の嬬恋村キャベツ

関係事業

・ 小規模農村整備 ・ 農山漁村地域整備 ・ 農業競争力強化基盤整備 ・ 園芸作物研究（環境制御技術の開発推進） ・ 農作物環境研究 ・ 農業技術対策指導（ぐんま農業イノベーション推進） ・ 野菜振興（「野菜王国・ぐんま」総合対策） ・ 野菜振興（園芸産地強化支援） ・ 花き振興 ・ 農産振興（経営所得安定対策等推進）・ こんにゃく総合対策 ・ 果樹振興 ・ ICTを活用した畜産試験場の施設整備（肉用牛） ・ 畜産競争力強化 ・ 肉牛振興 ・ 家畜伝染病予防 ・ 県産農畜産物ブランド力強化対策（Ｇ-アナラ
イズ＆PR等） ・ 地域資源活用推進（6次産業化推進） ・ 農地利用促進対策（担い手への農地集積・集約化）（農地利用最適化促進）・ 農業経営基盤強化対策（農業経営向上事業） ・ 農業経営力向上支
援 ・ ぐんまAgri×NETSUGEN共創•

評価検証

県内の生産基盤の整備や担い手への農地の集積・集約化やスマート農業等の推進による生産性の向上、農畜産物の高付加価値化等に関する各種施策を総合的に進めてきたが、米や野菜の価格が下落したことにより前年に比べて59億円減少となった。ただし、実績値は策定時の基準値よりも上回っていたことから、引き続き、目標値の達成に向け、生産性の高い効率的な経営体による力強い農業構造の確立を目指していく。

54

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

37:青果物輸出金額

担当所属

農政部 ぐんまブランド推進課

関係所属

農政課、農業構造政策課、技術支援課、蚕糸園芸課、各農業事務所

出典群馬県農畜産物等輸出実績調査（群馬県農畜産物等輸出推進機構 調べ）

算出方法
設定の考え方群馬県農畜産物等輸出実績調査に基づき、県内農畜産物及び食品の輸出金額を算出
近年の青果物輸出額の伸び率から推計

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度

116百万円－

200百万円

8.1百万円後退D▶現地PR販売（台湾）▶バイヤー招へい商談会

関係事業• 農畜産物等輸出促進

評価検証• 群馬県農畜産物等の輸出金額は、前年（2021年）比105.4％の14億9千万円となった。
しかし、青果物については、新型コロナウィルスの蔓延をきっかけに、輸出を積極的に進めていた大手の青果卸業者が、輸出部門から撤退するなどの情勢変化があり、青果物の輸出実績は、減少している。
• 2022年2月に輸出が解禁された台湾や中東などの新たな市場での販路拡大と、輸出定着に向けた体制整備を進めるとともに、生産者等が安心して輸出に取り組める環境を整備し、輸出金額の増加につなげていく。

55

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

38:1農業経営体あたりの生産農業所得

担当所属

農政部 農政課

関係所属

農業構造政策課、技術支援課、蚕糸園芸課、ぐんまブランド推進課、畜産課、農村整備課、各農業事務所

出典

生産農業所得統計（農林水産省）、農林業センサス（農林水産省）

算出方法「生産農業所得統計」の生産農業所得の値を「農林業センサス」の農業経営体数で除して算出設定の考え方

過去の推移から生産農業所得（A）及び農業経営体数（B）をそれぞれ推定して、A/Bより算出

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2021年度

2022年度

414万円

－

540万円

466万円

前進B

▶タブレットを活用した生産者への栽培指導▶県育成りんご新品種「紅鶴」
プレデビューイベント 56

関係事業

・ 小規模農村整備 ・ 農山漁村地域整備 ・ 農業競争力強化基盤整備 ・ 園芸作物研究（環境制御技術の開発推進） ・ 農作物環境研究 ・ 農業技術対策指導（ぐんま農業イノベーション推進） ・ 野菜振興（「野菜王国・ぐんま」総合対策） ・ 野菜振興（園芸産地強化支援） ・ 花き振興 ・ 農産振興
（経営所得安定対策等推進）・ こんにゃく総合対策 ・ 果樹振興 ・ ICTを活用した畜産試験場の施設
整備（肉用牛） ・ 畜産競争力強化 ・ 肉牛振興 ・ 家畜伝染病予防 ・ 県産農畜産物ブランド力強化対策（Ｇ-アナライズ＆PR等） ・ 地域資源活用推進（6次産業化推進） ・ 農地利用促進対策（担い手への農地集積・集約化）（農地利用最適化促進）・ 農業経営基盤強化対策（農業経営向上
事業） ・ 農業経営力向上支援 ・ ぐんまAgri×NETSUGEN共創

評価検証• 農業産出額の減少に伴い、1農業経営体あたりの生産農業所得も23万円減少となったが、実績値が策定時の基準値よりも上回る結果となった。
• 目標値の達成に向けて、今後とも生産性の向上や高付加価値化等のための各種取組を進め、農業経営の体質強化を図っていく。

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

39:県内総生産（名目）担当所属

産業経済部 産業政策課

関係所属

地域企業支援課

出典

県民経済計算算出方法
設定の考え方

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

県内における各経済主体（企業、家計、財政）が経済活動により1年間に新たに生み出した価値（付加価値）の流れを生産、分配、支出の三面から捉え産出

IMFによる日本のGDP予測＋αで算出。2025年は、+5.9％（IMF予測に2021より毎年概ね＋0.3％～0.9％程度上乗せ。）全国15位以内を目指す。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2017年度

2023年度

2025年度

2020年度

2022年度

８兆9,704億円

９兆3,000億円

9兆5,000億円

8兆6,535億円

後退D

関係事業

・ スマートファクトリー創出支援 ・ 次世代モビリティ産業参入支援
・ 海外ビジネス展開支援（海外展開支援体制整備、海外進出支援、輸出・販路開拓支援）
・ 受発注振興対策（ものづくり情報発信事業、オンライン販路開拓支援事業）
・ 地場産品商談サポートサイト

評価検証• 県内企業のデジタル化や次世代モビリティへの参入支援、海外ビジネス展開など、多様なイノベーショ
ンを喚起し、高い付加価値を創出する取組を実施したが、新型コロナウイルス等の影響もあり実績値
は策定時から後退となった。
• 2023年度はぐんま未来産業アドバイザリーボードを基に次期産業振興基本計画の策定を実施する。
引き続き、県内企業の競争力を高め、付加価値を生み出す取組を進め、経済循環の形成を図っていく。

▶群馬ものづくりフェア57

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

40:1人あたり県民所得

担当所属

産業経済部 産業政策課

関係所属

地域企業支援課

出典

県民経済計算算出方法
設定の考え方

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

県民所得／県内総人口
現状＋約8％ 全国3位以内を目指す。全国2位愛知県：3,685千円、全国3位栃木県：3,413千円

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2017年度

2023年度

2025年度

2020年度

2022年度

332万5千円

340万円

360万円

293万7千円

後退D

関係事業

・ スマートファクトリー創出支援 ・ 次世代モビリティ産業参入支援
・ 海外ビジネス展開支援（海外展開支援体制整備、海外進出支援、輸出・販路開拓支援）
・ 受発注振興対策（ものづくり情報発信事業、オンライン販路開拓支援事業）
・ 地場産品商談サポートサイト

評価検証• 県内企業のデジタル化や次世代モビリティへの参入支援、海外ビジネス展開など、多様なイノ
ベーションを喚起するための取組を実施したが、1人あたりの県民所得は後退となった。
• 2023年度はぐんま未来産業アドバイザリーボードを基に次期産業振興基本計画の策定を実施する。引き続き、県内企業の競争力を高め、付加価値を生み出す取組を進め、企業所得や雇用者報酬の増加につなげていく。
▶EVティアダウン展示説明会

58

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

41:65歳未満の林業従事者数

担当所属

環境森林部 森林局 林業振興課

関係所属

－

出典

林業従事者実態調査（県林業振興課調べ）

算出方法
設定の考え方

年間30日以上林業に従事し、賃金又は収入を得た者を林業従事者とする。
林業従事者全体の若返りの目標として、10年後（2030）の65歳未満の従事者数を700人に設定。これを按分し中間年（2025）の目標値を算出

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2021年度

2022年度

524人

－

600人

536人

前進B

関係事業

• 林業労働力対策（林業事業体技術者育成、林業就業促進総合対策、ぐんま林業担い手
対策、緑の青年就業準備給付金、伐倒初心者講習、林業労働安全衛生総合対策、森林整備担い手対策、経営体能力評価システム導入支援）• 森林組合強化対策

評価検証• 新規就業者の確保を目的とした就業前研修と、就業者の技術向上を目的とした各種研修会の実施や、林業事業体への雇用管理改善指導及び労働安全衛生の確保のための支援等を行うことにより、65歳未満の林業従事者数の確保につながった。
• 森林資源の循環利用の促進と県産木材による自立分散型社会の実現のため、今後も継続
的に新規就業者の確保と定着率向上に取り組み、担い手である林業従事者の若返りと安定確保、技能向上による林業の競争力強化を図る。

▶新規就業者を確保するための現場研修

59

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

42:累計新規就農者数（45歳未満）（2021年度からの累計）

担当所属

農政部 農業構造政策課

関係所属

技術支援課、各農業事務所

出典

新規就農者実態調査（県農業構造政策課とりまとめ）

算出方法
設定の考え方各農業事務所及び農業構造政策課が、関係機関（市町村・農業委員会、農業協同組合等）から得た情報をもとに集計調査。
農業者の高年齢化等の予測から、施策効果により毎年度同程度の就農者数の確保するものとして算出

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度

170人

－

850人

409人

前進B

関係事業

• 農業者育成対策（就農促進対策）（就農準備資金・経営開始資金）

評価検証• 2022年度は就農相談フェアの対面開催が再開され、積極的な出展を行うとともに、前年度に整備したオンライン就農相談体制を活用し、就農相談対応を着実に行ってきた。また、就農相談件数は過去最高を更新し、相談内容も就農への強い意欲を感じるものが増えている。
• その結果、45歳未満の新規就農者が187人となり、年間確保目標の170人を上回った。
• 2022年度までの累計は409人で、目標に向け順調に推移している。
▶オンラインによる就農相談フェア出展

60

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

43:事業承継計画策定件数（累計）

担当所属

産業経済部 地域企業支援課

関係所属

－

出典

県地域企業支援課調べ

算出方法
設定の考え方群馬県事業承継ネットワーク構成機関の支援等による事業承継計画策定件数をカウント
群馬県事業承継ネットワーク構成機関の支援等による事業承継計画策定件数の年間目標を200件とし、その5年分を計上したもの

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2018～2019年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度

293件－

1,000件

933件

前進B

関係事業

• 創業・事業承継支援

評価検証• 群馬県事業承継ネットワーク構成機関（金融機関、商工団体等）の承継準備に向けたプッシュ型の働きかけと伴走型の支援により、2022年度の事業承継計画策定件数は年間目標200件を上回る446件の実績となった。
• 事業承継計画策定は、事業者のやるべき取組事項の整理、課題の見える化、スケジュール
等が明確となり、関係者との合意形成やコミュニケーションのツールとしても活用できる重要な取組であり、引き続き事業承継計画の策定支援をしっかりと行うとともに、円滑な事業承継に向けた伴走型の支援の充実を図る。

▶NETSUGENでのカンファレンスの様子

61

Ⅴ 地域経済循環の形成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

44:1人あたり賃金

担当所属

産業経済部 産業政策課

関係所属

未来投資・デジタル産業課 、労働政策課

出典

賃金構造基本統計調査

算出方法
設定の考え方

（「全体の賃金総額」－「パートの賃金総額」）/（「全体の労働者数」－「パートの労働者数」）
現状＋約10％ 全国5位以内を目指す。全国6位佐賀県：458万円、全国5位兵庫県：460万円※現状値、目標値は暦年調査

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2022年

2022年度

431万8千円

450万円

480万円

420万1千円

後退D

関係事業

・ 未来投資促進 ・ 若者就職対策 ・ 職業能力開発計画推進（職業能力開発審議会）
・ 産業技術専門校運営 ・ 地域支援 ･ 地域連携（スキルアップセミナー、高校連携、訓練手当）
・ 離職者等再就職訓練（委託訓練） ・ 障害者能力開発（障害者委託訓練）・技能振興
・ 認定職業訓練（認定職業訓練事業費補助、技能照査委員会、職業訓練指導員免許関係）
・ 人材育成支援（群馬ものづくり改善インストラクタースクール、若年ものづくり人材育成）

評価検証• 企業誘致活動、事業承継支援、若者の就労支援、幅広い世代への人材育成の取組等を積極的に行ったものの、新型コロナウイウルス感染症の影響により、KPIは基準値よりも後退す
る結果となった。
• 今後は高付加価値型企業の誘致やIT人材の育成のみならず、新たな産業の創出にも積極的に取り組み、本県の持続的な経済成長と賃金増加の実現を目指す。

▶ 合同就職説明会の様子

62

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

45:地域ビジョンから生まれた共創の取組件数（累計）

担当所属

知事戦略部 戦略企画課

関係所属

－

出典

県戦略企画課調べ

算出方法

2021年度から取り組む地域の未来ビジョン策定の取組目標件数と、そこから生まれた地域課題解決のアイディアの具体化の取組目標件数の合計設定の考え方

件数目標の内訳：未来ビジョン11件、具体化の取組3件×11地域、全県1件

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2020年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度

0

－

45件

18件

前進B

関係事業

• 官民共創コミュニティ育成

評価検証• 未来ビジョン策定のワークショップ（WS）数は年間想定分を達成し、順調に進んでいる。市
町村への丁寧なアプローチによる関係構築でWSを円滑に実施できた。新たな課題解決技法を取り入れたWSにより、十分な意見交換とアイデア発想が行われた。
• 具体化の取組についても、各地域においてWSに参加した行政・民間のプレーヤーがアイデアの実装化に取り組んでくれており、おおむね計画どおりの成果を上げている。

▶未来ビジョン策定のワークショップ（WS）▶WSから生まれたアイデアの実装例▶湯けむり未来図鑑63

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

46:地域運営組織数

担当所属

地域創生部 地域創生課

関係所属

－

出典

令和4年度地域運営組織の活動状況におけるアンケート調査（総務省）

算出方法
設定の考え方

全市町村を対象としたアンケートを実施し、回答結果を基に集計
国の目標値達成のための現状値からの増加率を参考に算出。国：2019年度調査 5,236団体→2024年度目標 7,000団体（増加率 約34％）

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度

66団体

－

90団体

86団体

前進B

関係事業

• 地域政策推進

評価検証• 地域運営組織は、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織であり、集落機能の強化のために、住民活動の支援や組織化の促進に取り組む必要がある。
• 団体数は着実に増加してきており、引き続き地域づくり活動や集落の維持・活性化に取り組む団体への支援を行う。
64

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

47:サウンディング調査実施件数（累計）

担当所属

総務部 総務課

関係所属

－

出典

県総務課調べ

算出方法

地域プラットフォームを活用したサウンディング調査件数を算出

設定の考え方

2021年度末までに地域プラットフォームを設置し、2022年度からの4年間で年間3～5件程度のサウンディング調査を実施することを想定

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2020年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度

0

－

15

9

前進B

関係事業

• コンプライアンス・行政管理推進

評価検証• 2022年度群馬県PPP/PFIプラットフォームセミナーを2023年2月1日に開催し、6事業に係るサウンディングを実施できた。目標達成に向け、引き続きサウンディングの対象となる個別事
業の掘り起こしに努める。
▶セミナーにおけるサウンディングの様子
65

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

48:スタートアップ支援事業による支援起業家数（累計）

担当所属

産業経済部 未来投資・デジタル産業課

関係所属

－

出典

県未来投資・デジタル産業課調べ

算出方法

未来投資・デジタル産業課が実施するスタートアップ・ベンチャー向け事業（アクセラレーションプログラム、ピッチ等）の採択者、登壇者数の合計

設定の考え方

2021年度から実施するスタートアップ支援事業に参加した起業家数を1年で30者と見込み、その5年分を計上したもの

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2020年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度

0

－

150件

102件

前進B

関係事業

• スタートアップ支援

評価検証• 2021年度からスタートさせたスタートアップ支援であるが、NETSUGENを活用した定期的なピッチイベントを、これまで20回開催するなど、関係所属や関係機関と連携し、円滑に事業を進められている。
• 2023年度以降も継続した目標達成に向けて、確実な事業実施に努めていく。
▶ NETSUGENでのピッチイベント

66

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

49:プロスポーツチームのホームゲームでの１試合あたり平均観客動員数（3チーム）

担当所属

地域創生部 スポーツ局 スポーツ振興課

関係所属

－

出典

Jリーグ、BCリーグ、Bリーグ公開情報（HP）

算出方法
設定の考え方

ザスパクサツ群馬、群馬ダイヤモンドペガサス、群馬クレインサンダーズのホームゲームでの1試合あたり平均観客動員数。
各チームで過去5年間のうちの最大値を上回ることを目指す。（ザスパ：4,744人、ペガサス：722人、サンダーズ：1,355人、計6,821人）※現状値、目標値は競技ごとのシーズンの数値で算出。（シーズン開始の年で計上）

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度5,377人－7,000人

6,627人前進B

関係事業• プロスポーツ支援

評価検証• 新型コロナウイルス感染症5類移行後、各チーム来場者数増加傾向。
• 群馬クレインサンダーズはオープンハウスアリーナ太田がホームアリーナとなり、過去5年間のうち最大値となる数値を記録しており、現状の取組は効果的。
2022シーズン（ザスパ：3,086人、ペガサス：321人、サンダーズ：3,220人）• プロスポーツによる地域活性化の取組を更に加速させ、目標値の達成を目指す。
▶オープンハウスアリーナ太田（2022-2023シーズン）

67

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

50:アートを活用した地域活性化に取り組む地域

担当所属

地域創生部 文化振興課

関係所属

－

出典

県文化振興課調べ

算出方法

集計対象は、官民を問わず、アーティスト・イン・レジデンスに取り組む地域（市町村）とする。

設定の考え方

効果の発揮までには時間がかかるため、基準年度よりも増加とする。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2021年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度4－

基準年度（2021）よりも増加

6

達成A

関係事業

• アーティスティックGUNMA

評価検証• 渋川市でアートイベントが開催され、新たにAIR事業が実施された。また、県でもAIR事業を行い、県内3地域でアーティストの滞在制作や教育プログラムを実施した。
• 今後は「群馬パーセントフォーアート」推進条例の趣旨に基づき、福祉、産業、観光、まちづく
り及び教育等の分野でアートと融合した新たな価値創造が図られるよう努める。
• なお、計画策定時には基準値を5としていたが、1地域で基準年に未実施であったことが判明したため、基準値を4として評価検証を行っている。

▶シロオニスタジオ（藤岡市）
68

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

51:観光消費額担当所属

産業経済部 戦略セールス局 観光魅力創出課

関係所属

－

出典

共通基準による観光入込客統計（観光庁）、宿泊旅行統計調査（観光庁）、観光客数・消費額調査（群馬県）に基づき算出

算出方法
設定の考え方群馬県に訪れた観光客（日帰り客・宿泊客）の滞在中の消費額のことを言い、国や県の統計調査をもとに、「客数（宿泊・日帰り別）×観光客1人あたりの単価」により推計する。
目指すべき観光客数と消費額単価をそれぞれ設定し、目標値とする。（2025年は算出方法を改め目標値を設定）※現状値、目標値は暦年調査

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年

2023年

2025年

2022年（速報値）

2022年度

2,845億円

3,090億円

2023年よりも増加

2,264億円

後退D

関係事業

・ 観光事業振興対策 ・ 観光施設整備 ・ 観光宣伝 ・ ググっとぐんま観光推進
・ 物産振興対策 ・ インバウンド誘客推進 ・ ツーリズムイノベーション ・ リトリート推進

評価検証• 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、観光消費額は2021年より回復しているものの、計画策定時の目標値から後退した。
• 今後は、リトリートの推進や、インバウンド需要拡大に合わせた誘客の推進等により、本県観
光産業の更なる推進を図っていく。

▶リトリートPR動画の作成
69

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

52:「森林ビジネス」取組地域数（累計）

担当所属

環境森林部 森林局 林政課

関係所属

－

出典

森林サービス産業推進に関わるアンケート調査（県森林保全課調べ）

算出方法
設定の考え方市町村への照会「森林ビジネス」取組が行われている市町村数。群馬県森林・林業基本計画では、2030年度に県内全市町村（35地域）で取組が行われることを目標値としており、それに向けて2025年度の目標値を策定した。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2020年度

2023年度

2025年度－

2022年度

13地域

－

25地域

－

－

関係事業

• 「森林ビジネス」の推進体制の構築• 森林空間利用推進（森林サービス産業推進）

評価検証• 森林サービス産業や森林空間利用を推進するには、従来と異なる発想の森林ビジネスや他産業を森林・林業に呼び込むアイデアが必要である。2022年度実施したぐんま森林活用アイ
デアコンテストでは、先進事例の取組や実現性があるアイデアの応募があり、一定の成果があったと考えている。
• 今後は、先進事例を紹介するぐんま森林活用展示会を開催するなど、森林ビジネスの推進に取り組む。

▶ぐんま森林ビジネスコンテスト

70

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

53:農地・農業用施設の維持・保全が図られた農地面積担当所属

農政部 農村整備課

関係所属

各農業事務所出典

県農村整備課とりまとめ

算出方法
設定の考え方

多面的機能支払交付金において、市町村が認定した活動計画書の認定農用地面積
多面的機能支払交付金制度が開始された2007年度から2019年度までの取組推移により算出

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度

17,553ha－

20,000ha

18,869ha

前進B

関係事業

▶遊休農地の有効活用• 多面的機能支払▶農道の補修評価検証• 農業者等の組織が取り組む地域活動の活性化は、農業・農村が有する多面的機能の維持・発揮に加え、農業の担い手に対しては経営規模拡大等の後押しにつながる。
• 引き続き、活動面積の拡大を進めるとともに、地域活動が継続できるよう研修や講習会を通じて活動組織の取組を後押ししていく。

▶草刈り

71

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

54:民有人工林の整備率

担当所属

環境森林部 森林局 林政課

関係所属

－

出典

県林政課業務資料

算出方法

保育等の対象となる民有人工林約11万haに対し、施業履歴の記録が残る1990年以降に施業が行われた森林（小班単位）の面積割合設定の考え方

2030年度の整備率50%を目標とし、年間上昇分を0.8%として算出

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2018年度

2023年度

2025年度

2021年度

2022年度

41%

－

46%

43%

前進B

関係事業

・ 補助公共造林 ・ 造林推進対策 ・ 単独公共造林 ・ 緊急間伐促進対策
・ 苗木生産指導 ・ 補助公共林道 ・ 農山漁村地域整備（林道） ・ 補助公共作業道
・ 単独林道 ・ 林業作業道総合整備 ・ 森林整備地域活動支援

評価検証• 森林資源の循環利用や間伐等の森林整備を推進したことにより、民有人工林における整備率が43%（2021年度末現在）まで向上した。
• 今後も、水源かん養や土砂災害防止等の国土保全機能、二酸化炭素の削減による温暖化防止機能、木材生産機能など、森林の持つ多面的機能が持続的に発揮されるよう、適切な森林整備の促進に取り組む。
▶間伐施業地72

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
KPI

55:汚水処理人口普及率

担当所属

県土整備部 下水環境課

関係所属

－

出典

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

汚水処理人口の普及状況調査（国土交通省ほか4省庁）

算出方法
設定の考え方

汚水処理施設で生活排水の処理が可能な県民の県人口に対する割合
公共用水域の水質保全及び県民生活の環境改善のため、2027年度末までに、汚水処理人口普及率を91.7%まで向上させる将来目標に向け、2025年度目標値を設定した。

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度

81.8%

－

88.7%

84.2％

前進B

▶下水道

▶合併処理浄化槽

関係事業• 下水道等と合併処理浄化槽のベストミックスによる効率的・効果的な整備の推進• 汚水処理の広域化・共同化による維持管理の効率化• 下水道機能維持のための下水道施設の耐水化等の推進

評価検証• 下水道や合併処理浄化槽等の整備により、汚水処理人口普及率は81.8%から84.2％まで向上した。
• しかし、群馬県の汚水処理人口普及率は、84.2％（2022年度末）と全国平均92.9％と比べて約9ポ
イントと低い水準である。
• そのため、今後も最小限の経費で最大の効果が得られるよう、2022年度に改定した「群馬県汚水処理計画」に基づき、下水道等集合処理と合併処理浄化槽のベストミックスにより、より効率的・効果的な整備を推進するとともに、広域化・共同化による汚水処理施設の統廃合を進め、これにより生まれる維持管理コス
トの縮減費用を活用し、普及率向上施策を推進する。
73

Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

56:ICTリテラシーが身についたと感じる生徒の割合

担当所属

教育委員会事務局 高校教育課

関係所属

知事戦略部 戦略企画課

出典

県教育委員会事務局調べ

算出方法
設定の考え方県立高校の生徒向けアンケートにおいて、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」と回答した生徒の割合
初回調査時よりも増加することを目指す（未調査であり、基準となる数値が不明なため）基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2021年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度

89.6%－

基準年度（2021）よりも増加

89.1%

横ばいC

関係事業

• ICT活用促進PJ• ICTリテラシー向上プロジェクト

評価検証• ICTリテラシーが身についたと感じますか？という質問に対して、「感じる」と答えた生徒が34.5％、「やや感じる」と答えた生徒が54.6％であった。1人1台端末活用の定着と併せて、群馬県が作成した体験型web教材の効果的な活用について引き続き取り組んでいく。
74

Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

57:自分の理解度に応じて学習できると感じる生徒の割合

担当所属

教育委員会事務局 高校教育課

関係所属

－

出典

県教育委員会事務局調べ

算出方法
設定の考え方県立高校の生徒向けアンケートにおいて、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」と回答した生徒の割合
初回調査時よりも増加することを目指す（未調査であり、基準となる数値が不明なため）基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2021年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度84.9％－

基準年度（2021）よりも増加

83.3%

横ばいC

関係事業

• COREハイスクール・ネットワーク構想• オンライン教育推進PJ

評価検証• 「自分の理解度に応じて学習できると感じますか？」という質問に対して、「感じる」と答えた生徒は28.1％、「やや感じる」と答えた生徒が55.2%であった。個別最適な学びをよりよく実現するためにICTの効果的な活用について引き続き研究していく。
75

Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

58:課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたと思う児童生徒の割合（小6）担当所属

教育委員会事務局 義務教育課

関係所属

高校教育課、特別支援教育課、総合教育センター、環境森林部 自然環境課

出典全国学力・学習状況調査（文部科学省）

算出方法
設定の考え方「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した児童生徒の割合
5年後にはほぼすべての児童生徒に、主体的に取り組む態度が身に付いていることを目指し、95％に設定

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度

79.7％

－

95％以上

78.4％

後退D

関係事業

・ 先進プログラミング教育実践 ・ STEAM教育推進PJ・ 尾瀬サスティナブルプラン ・ 県立特別支援学校ICT推進

評価検証• 本指標は前年度までの状況について調査しているものであり、今回の実績値に2022年度の取組結果は反映されていない。2021年度もコロナの感染対策が丁寧に行われており、学校で協働的な学習が実施しにくい状況にあったことが、前年度に比べ若干の後退になった一因と考えられる。
• ICT活用促進プロジェクト（モデル校事業）において、各学校の実態や課題等を踏まえ、「はばたく群馬の指導プランⅡICT活用ver.」（左側画像）を基にした各教科等における授業（問題解決的な学習）づくりの支援を行っている。
• また、モデル校での実践研究を公開（右側画像）し、全県へ取組成果の普及を図っている。

▶はばたく群馬の指導プランⅡ
ICT活用ver.

▶モデル校での実践研究を
公開76

Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍
KPI

第３部 政策評価（詳細） ①KPI

59:課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたと思う児童生徒の割合（中3）担当所属

教育委員会事務局 義務教育課

関係所属

高校教育課、特別支援教育課、総合教育センター、環境森林部 自然環境課

出典全国学力・学習状況調査（文部科学省）

算出方法
設定の考え方「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した児童生徒の割合
5年後にはほぼすべての児童生徒に、主体的に取り組む態度が身に付いていることを目指し、95％に設定

基準値（策定時）

目標値

実績値

進捗状況

2019年度

2023年度

2025年度

2022年度

2022年度

76.2％

－

95％以上

80.6％

前進B

▶モデル校での実践研究を公開▶家庭学習を生かした
授業の資料

関係事業

・ 先進プログラミング教育実践 ・ STEAM教育推進PJ・ 尾瀬サスティナブルプラン ・ 県立特別支援学校ICT推進

評価検証• 今回の実績値に反映される2021年度もコロナの感染対策が丁寧に行われ、協働的な学習が実施しにくい状況にあったことが、前年度に比べ若干の後退になった一因と考えられる。
• ICT活用促進プロジェクト（モデル校事業）において、各学校の実態や課題等を踏まえ、「はばたく群馬の指導プランICT活用ver.」を基にした各教科等における授業（問題解決的な学習）づくりの支援として、公開授業（左側画像）を行い、全県へ取り組み成果の普及を行っている。
• 県内4中学校で家庭学習を生かして生徒が主体的に学ぶ授業について実践研究を行い、その成果（右側画像）を周知している。

77

第３部 政策評価（詳細）①KPI②ロードマップ
ロードマップ事業の取組結果は2023年3月末時点のものです。
■７つの政策の柱■Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
Ⅲ 医療提供体制の強化
Ⅳ 県民総活躍社会の実現
Ⅴ 地域経済循環の形成
Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍
78

Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
施策

取組事業
•
•

申請手続のデジタル化を進め、県民の利
便性を向上

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ス
フ
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メ
ー
シ
ョ
ン
の
推
進

ぐんま電子申請等
受付システム運用••

デジタル技術を活用
し定型的な業務の効率化を図り、職員は政策立案業務などに注力できる環境

ICTを活用した業
務効率化推進••情報システム最適
化

•
•
•
•

デジタル技術を活用
し、場所にとらわれない働き方（テレワー
ク）を実現

県庁情報通信ネッ
トワーク更新・運用••

テレワーク推進
•

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

県と28市町村で電子申請受付システムの共同運用している。
2022年度に、県の裁量で電子化が可能な行政手続のうち、一定の処理件数（年間処理件数が50件以上（2020年度ベース））がある手続について、所管課へオンライン化を依頼し、 2023年3月末時点
で 対象手続のうち84.1%がオンライン化された。
施設予約システムは、運用開始から6年経過し、利便性や機能面で不足があったため、2021年12月に更新を行い、新システムを運用している。

• 国の施策等、申請・届出等に係る情報収集を行うとともに、電子納付や公的個人認証を活用し、オンライン化が可能な手続きから順次、手続のオンライン化を進めていく必要がある。
• 施設予約システムが利用可能な施設の追加や、予約方法の多様化を図る必要がある。

会議運営の効率化や印刷コスト削減のため、タブレット端末等を活用したペーパーレス会議システムを運用。2022年度は約72,000枚の紙資料を削減した。
AI議事録作成支援システムの運用により、2022年度は14,452時
間（利用回数2,258回）の作業時間の縮減につながった。
2022年10月の第5次群馬県庁情報通信ネットワーク稼働に伴い、会議運営や情報共有の効率化のため、クラウドサービス「Microsoft365」を導入、運用した。
2021年度に策定した最適化計画に基づき、各システムのクラウドサー
ビス調達支援等を実施した。
複数システムが共通で使用できるサーバ基盤、HP基盤を運用し、最適化支援を行った。
2022年10月に、第5次群馬県庁情報通信ネットワークを稼働させた。
物理端末と主な業務システムを、従来のLGWAN接続系からインター
ネット接続系に移行させるとともに、無線LANの全庁導入や、SSLVPNによる自宅インターネット環境から県庁ネットワークへの接続環境構築により、場所にとらわれない働き方ができる環境を整備した。
「Microsoft365」を導入し、クラウドサービスの利用により、テレワークをしやすい環境を構築した。
第5次群馬県庁情報通信ネットワーク稼働までの間、テレワークに対応するため、閉域網を利用し直接県庁情報通信ネットワークに接続する仕組みを導入し、閉域LTEルータを配付した。
クラウドサービスを利用した業務を行うためGoogle Workspaceの利用契約と管理を行った。

••

2022年10月の第5次群馬県庁情報通信ネットワーク稼働に伴い、無線LANの整備とともにMicrosoft365（マイクロソフト社製クラウドサービス）の利用が開始された。より気軽にウェブ会議や資料共有が可能となることから、さらなる業
務効率化やペーパーレス化を進める。
AI議事録作成支援システムの活用促進のための周知及び新たなICT利活用に係る検討を行う。

•

国の方針等社会情勢や技術動向等をふまえた基盤環境の実現可能性を探るための情報収集を行うとともに、業務プロ
セスのあるべき姿を見据え、各情報システムの調達・更改タイ
ミングで継続的な支援を実施する必要がある。

•

2022年10月の第5次群馬県庁情報通信ネットワーク稼働
により、場所にとらわれない働き方を行うための環境整備は完了した。今後はこれらのツールを利用し業務改革につなげることが必要である。

•

2022年10月の第5次群馬県庁情報通信ネットワーク稼働
により、環境整備は完了した。今後のテレワーク実施率向上には職員の意識改革が必要。
79

Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
施策

取組事業

紙媒体から電子媒体による仕事の仕方へ転換

取組結果

評価検証

• 全庁的な電子決裁の周知・推進により、2022年度は年間を通じて電子決裁率約93％（電子化困難な文書を含めると約64％）となっている。

• 電子決裁率のさらなる向上に向けて、所属に応じたフォローアップを行う。

「イラスト・動画デザイナー」の設置では、会計年度任用職員1名がイラスト動画デザイナーとして課内に駐在し、庁内のちらし・ポスター等の広報物に係る相談やデザイン支援を実施し、各課制作物の品質向上に寄与した。（庁内所属
製作等の相談受付件数：241件）「ぐんま応援びと」では、SNSで本県の魅力発信を行っている県民による、草の根的な発信を推進する事業として、3つのテーマで写真や動画の投稿コンテストを実施した（表彰者総計フォロワー数：23,800、県SNSフォロワー数：
15,328）「ソーシャルリスニング事業」では、県重要施策に関連した28キーワードと各課で運営するX（旧Twitter）アカウント11アカウントについて、委託業者による分析を実施した。

• 群馬県庁内の各所属が、日本最先鋭の自前のコンテ
ンツ創出力を持ち、国内外に発信していくような体制づくりが求められるなか、メディア特性の理解や、媒体の特性を活かしたコンテンツ製作力が依然不足している。
• これを解消するため、庁内研修や、相談受付を通じ、媒体の選択の最適化や、より伝わるコンテンツを製作できるよう各事業を引き続き実施する。

インターネット広報• 県公式ホームページを2022年12月1日にリニューアルし、ス
マートフォンでの閲覧が多いことから、スマートフォン表示に最適化したデザインとした。
• 職員が円滑にスタジオや撮影機材を利用できるよう、研修を延べ8回実施した。
• LINEのメニューにタブを設定し、表示されるメニュー数を増やした。

• 対象者と内容に応じて、各所属が最適なデジタルメディアを選び、発信できる環境が整いつつある。
• 動画制作本数は1,269本、再生回数は、目標の1,500万回にわずかに届かなかったが、達成率は93%と順調に伸びてきている。
• 今後は、更に職員のコンテンツ創出力を高めるとともに、時代に合わせたハード、ソフト環境を継続的に整備していく必要がある。

広報刊行物発行• 県内全世帯を対象に「ぐんま広報」を年12回発行し、県政の主要事業等を写真やイラストを用いて分かりやすく紹介した。なお、群馬県は全国広報コンクールで4年連続受賞している。
• 魅力発信広報紙「tsulunos PLUS」を年4回発行し、SNSや動画等と連携させた紙面により、紙面だけでは伝えきれない本県の深掘りした魅力や情報を発信した。
• 県視覚障害者福祉協会と連携し、県政情報等を必要とする視覚障害者を継続的に掘り起こしながら、「声の広報」・「点字広報」を年12回発行し、県政の主要事業等を紹介した。

• 県政情報の入手媒体は、新聞・TVニュースなどに次いで、紙媒体が2位となるなど、県広報紙のニーズは依然高いため、今後のあり方を見極めながら、他の広報媒体と連携するなど、引き続き県政情報を分かりやすく
タイムリーに発信していく必要がある。
• 紙媒体からの県政情報の入手は20代が最も低いため、この層が最も利用しているインターネットと一層連携するとともに、継続的に紙面のブラッシュアップを行うこと
で、全世代において読者の獲得を図る。
80

•

行
政
の
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ス
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シ
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の
推
進

メディア戦略推進••

県独自のデジタルメ
ディアの整備と発信を進めるとともに、
ネット情報弱者へ配慮した発信を実施

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
施策
メ行
ー政
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進ト
ラ
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ス
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教
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メ
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シ
ョ
ン
の
推
進

取組事業

取組結果
•

県独自のデジタルメ
ディアの整備と発信を進めるとともに、
ネット情報弱者へ配慮した発信を実施•

テレビ広報・ラジオ広報

教育イノベーション
推進体制構築

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ•••

群馬テレビでの番組放送
ニュースJUST6内「県政インフォメーション」の放送（208回）
エフエム群馬でのラジオ放送
ワイグルPREFの放送（208回）、ぐんま情報トッピング（209回）
コミュニティFMでのラジオ放送
全6局（前橋・高崎・伊勢崎・利根・太田・桐生）で放送（計805回）
テレビ東京での番組放送
日経テレ東大学「Re:Hack旅」のYouTube配信及びダイジェスト版（制作は2021年度)
ドラマ「ADオグリの事件簿」
バラエティ番組「AKB48、最近聞いたよね…～一緒になんかやってみません
か？～」

評価検証

•

今後は、県政情報の発信方法を抜本的に見直し、「発信力」「鮮度」そして「コスト」等に優れた方法を検討ながら、多様化する情報発信媒体それぞれの特性を活かした広報に取り組んでいく。

•

2023年度は、教育振興基本計画の策定年となることから、計画策定と個別事業で歩調を合わせながら、各事業を推進する。その中で｢学びのイノベーション｣（自主的・自律的な学びの実現)として、非認知能力の評価・育成等の施策に着手する。
これらの課題に対応するため、「デジタル教育推進室」を改組し、「学びのイノベーション戦略室」を設置する。

2021年度に設置したデジタル教育推進室が牽引し、「デジタル教育推
進アドバイザー」委嘱や「教育DX推進センター」運営を行い、県内公立学校における教育のデジタル化を推進する体制を強化した。
••

ICTを活用した個別
最適な学びと協働的な学びを推進ICT活用促進PJ

県立高校ICT教育推進

オンライン教育推進
PJ

•

•

•

協議会を年3回及びワーキンググループ作業部会を年5回開催し、ICT教育の方向性や各教科等における活用方法等について協議した。
県内の小中学校にモデル校（拠点校4校、実践推進校24校）において、ICTを活用した授業公開や実践発表を実施し、先進的な取組について県内に周知した。
1人1台端末をはじめとするICTを有効に活用し、本県における教育のデジタル化を推進するために、授業用ソフトウェアライセンスの取得、家庭への貸与用モバイルルータの整備、授業目的公衆送信補償金制度の活用を行った。

県立女子大外国語教育研究所の外国人研究員を講師とした、「ぐんま高校生オンライン英語ディスカッションプログラム」を実施した。

••

ICTを活用した授業実践は増えているが、今後はICTを活用して教科等の目標に迫る授業の日常的な実践を推進していきたい。
2023年度から各教科等ごとに指定したモデル校事業の新規開始を予定しており、その着実な実施と2024年度以降の質的な充実について検討していく必要がある。

•

教育の様々な場面においてICTをより効果的に活用していく
ために、各教科の活用方法の更なる研究が必要である。

•

外部人材からオンラインミーティング等で指導助言を受けるなど、県立高校各校でオンラインの活用が日常化しつつあり、各校の実情や生徒のニーズに合わせ、対面と併用して効果的に活用していく必要がある。
81

Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
施策

教
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メ
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推
進

県内の小中学生及び高校生１人１台端末を整備・活用（端末整備は2020年度中）

学びのデータの蓄積による小中高連携を推進

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

教育イノベーション
推進体制構築（再掲）• 2021年度に設置したデジタル教育推進室が牽引し、「デジタル教育推進アドバイザー」委嘱や「教育DX推進センター」運営を行
い、県内公立学校における教育のデジタル化を推進する体制を強化した。

• 2023年度は、教育振興基本計画の策定年となることから、計画策定と個別事業で歩調を合わせながら、各事業を推進する。その中で｢学びのイノベーション｣（自主的・自律的な学びの実現)として、非認知能力の評価・育成等の施策に着手する。
• これらの課題に対応するため、「デジタル教育推進室」を改組し、「学びのイノベーション戦略室」を設置する。

オンライン学習サポーター• ICT活用促進プロジェクトのモデル校を中心に配置し、教員の授業支援等を行った。教育DX推進コーディネーターによるICTス
キル研修会を年3回開催し、サポーターのICTスキルの向上を図った。授業準備や授業中の端末等のトラブルにも対応すること
で、教材研究の時間が十分に取れ、業務改善と授業改善を図ることができた。

• 県内小中学校でICTを活用した授業が行われている。
しかし、ICTの効果的な活用においては地域差がある。
今後も、地域差なく全県でICTを効果的に活用した授業が展開されるよう、教育DX推進センターと連携していく必要がある。

ICT環境整備• 県立学校ICTヘルプデスクの設置・運用により、県立高校において実現した学習用端末の「1人1台」環境をはじめとした、県立学校における学習用端末及び回線等の保守管理を実施した。

• 群馬ならではの新しい学びを実現するため、「教育のデジタル化」を加速することができた。
• 端末の更新と継続的な保守管理が今後の課題となる。

ICT活用促進PJ（再掲）• 協議会を年3回及びワーキンググループ作業部会を年5回開催
し、ICT教育の方向性や各教科等における活用方法等について協議した。
• 県内の小中学校にモデル校（拠点校4校、実践推進校24校）
において、ICTを活用した授業公開や実践発表を実施し、先進的な取組について県内に周知した。

• ICTを活用した授業実践は増えているが、今後はICTを活用して教科等の目標に迫る授業の日常的な実践を推進していきたい。
• 2023年度から各教科等ごとに指定したモデル校事業の新規開始を予定しており、その着実な実施と2024年度
以降の質的な充実について検討していく必要がある。

ICT教育推進研究協議会• 県内全エリアを巻き込んでICT教育を推進するべく、県内すべての市町村が参画する体制に拡充した。
• 全体テーマとして、①共通プラットフォーム活用、②「新時代の学び」推進、③業務改善推進を設定し、各取組について共通理解
するとともに協議を行い、今後の方向性を示した。

• 県と全市町村の連携体制を活用し、取組の横展開を図っていく。
• 全体テーマとして①データ利活用②効果的な実践事例の創出と横展開 ③校務デジタル化を設定し、取組・成果の情報共有と提案等を行っていく。

82

Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進
施策

教
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推
進

1人1台端末を活用した教育に対応した研修を推進

ICTの積極的な活用により、教員の業
務の効率化・省力化
を推進

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

教員の指導力向上
研修• 1人1台端末の活用についてのWebセミナーを2回実施した。
• 1人1台端末活用やメンターの視点を取り入れた研修を基幹研
修（共通講義、教科科目研修）等で実施した。また、1人1台端末の活用に向けたオンラインミニ研修を4回実施した。
• 全市町村向の要望に合わせたカスタムメイド研修を実施した。
• 群馬県ICT活用教育サポートサイト（G.ICTサイト）を運用し、Webセミナーの動画やICT活用のための資料等のコンテンツを掲載した。

• Webセミナー
実施後にはその内容を研修動画としてサポートサイトに掲載しいつでも視聴できるようにすることで、ICT活用
指導力の向上への取組を推進することができた。
• 集合研修（初任者研修等）、オンラインミニ研修
集合研修では、実習や協議を中心に、教職員に直接指導することで、ICT活用指導力の向上を図ることができた。また、オンラインミニ研修は4回で約330名（延べ数）の県内教職員が参加した。
• カスタムメイド研修
全市町村と連携し、それぞれの要望や実態に応じた研修を各市町村ごとに集合やオンラインで実施することが
できた。
• 課題
教職員の実態やニーズに合わせ、ステップアップできる研修を継続的に実施する必要がある。

学校の業務改善・
効率化PJ• ICTによる業務改善の方策・課題を検討するとともに、学校-保護者間のやりとりデジタル化する取組として、県立学校で欠席連
絡デジタル化を推進した。
• 教職員の多忙化解消の取組として、ICTによる業務改善例を明示した「提言R5」を発出した。

• ICT化による学校業務効率化がさらに多くの業務に広がるよう、すでに実施されている好事例を収集し、展開していく必要がある。

83

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
施策
越水・溢水や内水被害が発生した地域な
どの安全性の向上

頻発化する豪雨に対応する河川やダムの機能の維持･回復取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

堤防嵩上げ

• 令和元年東日本台風で越水・溢水により家屋被害が生じた箇
所の堤防嵩上げを推進し、2022年度末までに9箇所の対策が完了した。

• 堤防嵩上げの推進により、令和元年東日本台風と同規模の出水に対して、水害リスクの軽減が図れた。
• 引き続き、越水・溢水により被害が発生した地域の安全性の向上を図るため、国が進める「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等を積極的に活用
し、堤防嵩上げの整備を推進する必要がある。

河川やダムの堆積
土除去• 令和元年東日本台風等により、河川やダムに異常堆積した土砂の除去を推進し、2022年度末までに22河川の対策が完了した。

• 河川やダムに異常堆積した土砂を除去することで、流下・貯水能力を回復させた。
• 今後は、引き続き、本来の流下・貯水能力を回復させるため、異常堆積土砂の除去を行うとともに、その状態を維持していくための点検・維持管理をする必要がある。

住民の主体的な避難行動を促す情報の拡充

危機管理型水位計
設置・河川監視カ
メラ設置• 住民が主体的な避難行動がとれるように、分かりやすい防災情報の発信に取り組んでいる。2022年度は、危機管理型水位計
9基、河川監視カメラ14基の整備を行った。

• 危機管理型水位計、河川監視カメラの整備を、計画的に推進している。
• 引き続き、住民の主体的な避難行動を促すため、国が進める「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等を積極的に活用し、未設置流域における危機管理型水位計、河川監視カメラの整備を推進するとともに、その状態を維持していくための点検・維持管理をする必要がある。

水害リスクを軽減させる防災インフラの整備

令和元年東日本台
風により溢れそうになった河川や甚大な被害が想定される河川の整備• 令和元年東日本台風で溢れそうになった河川や、甚大な被害が想定される地域等において、河川整備計画に基づく、河道拡幅
や堤防、調節池の整備を推進した。2022年度は、約1.8kmの河川整備を行い、寺沢川及び丹生川（下流工区）の河川改修事業が完了した。また、甚大な被害が想定される堤防高3m以上の堤防強化を推進した。

• 河川改修や堤防強化により、社会経済の壊滅的な被害を回避する水害リスクの軽減が図れた。
• 引き続き、水害リスクの軽減を図るため、国が進める「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等を積極的に活用し、甚大な被害が想定される地域の河川改修や堤防強化等を推進する必要がある。

84

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

施策

取組事業

取組結果

評価検証

土砂災害リスクを軽減させる防災インフラ整備• 要配慮者利用
施設や避難所を守る施設整備• 頻発化する豪雨に対応する砂防
堰堤等の機能の維持・回復• 土砂災害リスクを軽減させるため、砂防堰堤などの防災インフラ整備を推進し、2022年度は、井土上沢（みなかみ町）などの土石流対策5箇所、山﨑町1地区（藤岡市）などのがけ崩れ対策11箇所が完了した。

• 土石流対策やがけ崩れ対策の推進により、土砂災害リ
スクの軽減が図れた。
• 引き続き、土砂災害リスクの軽減を図るため、国が進める「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等を積極的に活用し、要配慮者利用施設・避難所を守る施設整備等を推進する必要がある。

災害時にも機能する
強靭な道路ネット
ワークの構築• 防災・物流拠点
集積エリア間を結ぶ強靱な道路ネットワークの構築ほか• 県を越えた広域的な連携を強化する強靭な道路
ネットワークの構築• 災害時にも機能する強靱な道路ネットワークの構築に向け、上信自動車道、西毛広域幹線道路、渡良瀬幹線道路などのバイパス整備をはじめ、県道高崎駒形線の無電柱化、県道平川横塚線の落石対策などを推進している。
• 2022年度は、１次緊急輸送道路の落石対策［国道353号（渋川市村上）、国道120号（片品村東小川）ほか］が完了した。

• バイパス整備や落石対策の推進により、「災害時にも機能する強靱な道路ネットワークの構築」は概ね計画通り進捗している。
• 引き続き、「災害レジリエンスNo.1の実現」に向け、災害に強く、安定した経済活動が可能な群馬県を実現するため、早期の救命救助や被災地への支援物資輸送、経済活動の継続性を確保する「災害時にも機能する強靱な道路ネットワークの構築(レジリエンスネットワー
ク)」を計画的に推進していく必要がある。

水害による「逃げ遅れゼロ」に向けた避難
行動の促進• 個人の避難行
動計画（マイ・
タイムライン）の作成支援• 広域避難計画の策定支援• 2022年度は、17市町村に対してマイ・タイムライン作成支援を実施した。また、避難行動の促進に資する河川水位情報等の提供等を行った。

• 住民の避難行動の促進のため、市町村等へ向けての支援を実施した。
• 引き続き、住民の避難行動の促進を図るため、マイ・タ
イムライン講習会を実施していく必要がある。

85

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
施策

土砂災害による「逃げ遅れゼロ」に向けた
避難行動の促進

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

評価検証

土砂災害警戒区域等の見直し（3巡目）• 土砂災害の発生のおそれのある区域を「土砂災害警戒区域」に、さらに建物が損壊し住民に大きな被害が生じるおそれのある区域を「土砂災害特別警戒区域」として指定（2014年10月に全県27市町村で指定済み）しており、2021年度から3巡目の土砂災害警戒区域等の見直し（砂防基礎調査）に着手し、2022年度は、前橋市ほか9市町村で調査を開始した。
• 2022年度は、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設2施設を対象に、避難訓練支援を実施した。
• また、渋川市（7地区）を対象に、地域住民が自らの意思で適切な避難行動がとれるよう防災への意識向上や知識習得に向けた取り組みを進めた。

• 住民の避難行動の促進のため、計画的な土砂災害警
戒区域の見直しや市町村等への支援を行った。引き続き、住民の避難行動の促進を図るため、計画的な調査など市町村等への支援を進めていく必要がある。

• 皆伐再造林一貫作業（9ha）への支援を行った。
• また、保育、搬出間伐、獣害防止対策の森林整備事業（1,115ha）への支援を行った。

• 森林資源の循環利用や間伐等の森林整備を推進し、健全な森林を育成することにより、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図るため、2022年度に1,115haの森林整備を実施したが、前年度比108％と増加した。
• 今後も低コスト化の取組を推進し、皆伐再造林の一層の推進を図る。

• 造林、下刈り等の森林整備や獣害防止対策（310ha）への支援を行った。

• 造林や保育等の森林整備を推進し、健全な森林を育成することにより、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図るため、造林、下刈、獣害防止対策として、2022年度に310haの森林整備を実施し、前年度比106%と増加した。
• 今後も、森林整備に対する森林所有者の負担軽減や意欲の向上を図る。

補助公共造林災害に強い森づくり

造林推進対策86

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
施策

取組事業

単独公共造林

緊急間伐促進対策

取組結果

評価検証

• 補助公共造林で実施した搬出間伐に対し嵩上げ補助（32ha）を行い、間伐の促進を行った。

• 間伐等の森林整備を推進し、健全な森林を育成する
ことにより、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図るため、補助公共造林で実施した2022年度の搬出間伐32haに対し嵩上げを実施したが、前年度比89%と減少した。
• 減少した理由は、施業地調整に伴う搬出間伐箇所の減少であるが、今後も、森林整備に対する森林所有者の負担軽減や意欲の向上を図る。

• 森林の有する多面的機能の持続的な発揮に資するため、間伐及び枝払い等（165ha）への支援を行った。

• 間伐等の森林整備を推進し、健全な森林を育成する
ことにより、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図るため、2022年度に165haの間伐及び枝払い等を実施した。（前年度比80%）• 今後も、補助公共造林の対象とならない森林整備に対する森林所有者等の負担軽減や意欲の向上を図る。

• 松くい虫対策として、予防対策（樹幹注入2,305本）・駆除対策（伐倒駆除660m3)への支援を行った。
• ナラ枯れ被害対策として、防除対策（おとり丸太の設置等
70m3）への支援を行った。
• また、林業試験場と連携し、ナラ枯れの原因であるカシノナガキク
イムシの生息調査を実施した。

• 松林として保全する区域の防除対策を図るため、予防対策として樹幹注入（2,305本）を実施した。（前年度比86%）• また、駆除対策として伐倒駆除（660m3）を実施した。（前年度比111%）• ナラ枯れ被害の拡大防止や被害が発生していない地域への拡散防止を図るため、防除対策としておとり丸太を70m3設置した。（前年度比70%）• ナラ枯れ被害の原因であるカシノナガキクイムシの生息調査等については林業試験場と連携して実施した。
• 松くい虫被害及びナラ枯れ被害とも、これまで被害がなかった区域に発生していることから、今後も、被害状況の早期把握や関係期間との情報共有を行い、防除対策を推進する。

災害に強い森づくり

森林病害虫等防除
対策

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

87

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
施策

取組事業

補助公共林道

災害に強い森づくり

農山漁村地域整備（林道）

補助公共作業道

取組結果

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

評価検証• 林道の開設1路線（供用開始前312m）、改良5路線
888m、合計6路線888mの整備を行った。

• 2022年度の林道整備延長は888mで、前年度比159.7%と増加した。
• 木材の生産及び流通の効率化を図るとともに、森林の適正な管理を進める上で林道や作業道等の基盤整備が不可欠である。このため、引き続き地形状況や高性
能林業機械等の規格・性能に応じて、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を推進する。

• 林道の開設5路線1,827m、改良2路線0m、合計7路線
1,827mの整備及び支援を行った。

• 2022年度の林道整備延長は1,827mで、前年度比
204.6％と増加した。
• 木材の生産及び流通の効率化を図るとともに、森林の適正な管理を進める上で林道や作業道等の基盤整備が不可欠である。このため、引き続き地形状況や高性
能林業機械等の規格・性能に応じて、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を推進する。

• 林業専用道の開設9路線2,932m、改良1路線297m及び森林作業道の開設16路線31,321m、合計26路線
34,550mの整備及び支援を行った。

• 2022年度の林業専用道及び森林作業道の整備延
長は34,550mで、前年度比77.2%と減少した。整
備延長が減少した主な要因としては、森林作業道の開設路線数が減少したことが挙げられる。
• 木材の生産及び流通の効率化を図るとともに、森林の適正な管理を進める上で林道や作業道等の基盤整備が不可欠である。このため、引き続き地形状況や高性
能林業機械等の規格・性能に応じて、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を推進する。

88

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
施策

取組事業

単独林道

災害に強い森づくり

林業作業道総合整備

治山事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• 林道の開設2路線49m、改良54路線6,780m、舗装7路線
1,737m、合計63路線（供用開始延長8,566m）の整備及び支援を行った。

• 2022年度の林道整備延長は8,566mで、前年度比116.6%と増加した。
• 木材の生産及び流通の効率化を図るとともに、森林の適正な管理を進める上で林道や作業道等の基盤整備が不可欠である。このため、引き続き地形状況や高性
能林業機械等の規格・性能に応じて、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を推進する。

• 森林作業道の開設92路線94,084m、改良18路線
10,190m、合計110路線104,274mの支援を行った。

• 2022年度の森林作業道整備延長は104,274mで、前年度比91.1%と減少した。整備延長が減少した主な要因としては、森林作業道の改良の路線数が減少したことが挙げられる。
• 木材の生産及び流通の効率化を図るとともに、森林の適正な管理を進める上で林道や作業道等の基盤整備が不可欠である。このため、引き続き地形状況や高性
能林業機械等の規格・性能に応じて、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を推進する。

• 治山施設を整備して荒廃山地の安定を図るとともに、間伐等の森林整備を実施して、土砂災害防止機能など、森林が有する公益的機能が高度に発揮する健全な森林の維持、造成を行った。
2022年度施工地区：303地区• 健全な森林の維持・造成により、災害発生の恐れが低下し、県民の安全・安心な暮らしの実現に資することができた。
• 引き続き、山地災害防止対策の計画的な実施と、既往施設の適正な維持管理、山地災害危険地区の周知等により、ハード・ソフト対策が一体的となった取組を
強化する。

89

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
施策

災害に強い森づくり

誰もが安心して暮らせる農村地域に向けた防災・減災対策の強化

自助・共助による防災対策

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

評価検証

ぐんま緑の県民基金事業(水源地域
等の森林整備)• 手入れのされていない人工林に強度間伐を実施することで林内照度を高め、下層植生の回復を図った。
• 2014年度から2022年度末までの9年間で5,602haの整備を実施した。（2022年度実績：683ha）• 整備の実施により、公益的機能が低下した森林における、豪雨時の倒木や土砂流出のリスクを低減させることができた。
• 整備が必要な森林はまだ残っており、公益的機能向上のために今後も引き続き整備を進めることが必要である。

農村地域防災減災• 防災重点ため池23箇所のハザードマップ作成及び豪雨・地震に対する詳細調査を完了させた。また、安全性が低いと確認された2箇所の防災重点ため池の改修、補強工事を実施した。
• 6地区において、石綿管の撤去及び安全な材料による布設替えを実施した。

• 必要な防災減災対策を講じ、豪雨や地震などの自然災害から、農業への被害を軽減するとともに、県民の生命、財産等を守るため、災害に強い農村づくりを推進することができた。
• ハザードマップ作成及び豪雨・地震に対する詳細調査や改修・補強工事を計画的に事業を推進していく。

単独農村整備（防災重点農業用
ため池等緊急整
備）（地すべり防止区
域保全対策）• 安全性が低いと確認された2箇所の防災重点ため池の改修、補強工事を実施した。また、2箇所の防災重点ため池の詳細設計を実施した。
• 県内9箇所の地すべり防止区域を適正に保全するため、地下水
位等の監視を実施した。また、地すべり防止施設の維持管理及び補修を実施した。

• 必要な防災減災対策を講じ、豪雨や地震などの自然災害から、農業への被害を軽減するとともに、県民の生命、財産等を守るため、災害に強い農村づくりを推進することができた。
• 地すべり防止区域における地下水位等の監視や防止
施設の維持管理・補修を計画的に事業を推進していく。

• 2022年11月と12月に2回の「ぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座」を開催し、162名が防災士試験に合格、123
名がぐんま地域防災アドバイザーとして登録した。

• ぐんま地域防災アドバイザーの市町村設置率について
は実績値が策定時の数値から前進しており、地域の防災力向上につながる人材確保については一定の成果が得られた。
• 今後は、ぐんま地域防災アドバイザー等の活動により自主防災組織が効果的に機能するよう、スキルアップ
や市町村との更なる連携を図る。

危機管理・防災対策推進

90

Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現
施策

取組事業

取組結果

評価検証

消防団員確保対策••••

企業向け優遇措置（入札参加資格）：累計540社
消防団応援の店：累計283店
県内2大学の学園祭にて消防団PRブースを出店
消防団PR動画を4本作成し、県公式YouTubeチャンネル「tsulunos」を通じて配信• 4市町村の消防団PR動画配信等により、消防団活性化に努めた。
• 新型コロナの影響により中止としていた学園祭での消防団PRブースの出展PRを再開することができた。
• 団員数は全国的に減少傾向にあるが、市町村と連携を深め、若者や女性を中心に入団促進を図りたい。

消防職、団員等教
育• 複雑多様化、大規模化する災害に対応できる消防職団員を育成するため、全国における先進事例や最新の話題を講義に取り入れるとともに、ドローンなどの先進資機材を取り入れた教育を実施している。

• ICTを活用したリモート講義を取り入れ、対面にこだわらず柔軟に学校運営に取り組んでいる。このような中で、老朽化する訓練施設の維持管理、進化する資機材の整備、さらなる教育訓練のDX化が課題となっている。

防災情報通信管理運用• 通信設備については、地上回線を光回線化する工事を2022年
度末までの工期で実施中であり、2022年6月からは新回線の仮運用を開始した。衛星回線については令和5年から更新工事を実施すべく、設計委託を契約し、関係防災機関と工事内容、実施時期等を協議中である。
• また、防災ポータルサイトについては、改修を実施して2021年
12月より、多言語化対応、音声自動読上げ機能の追加、色覚バリアフリー対応を開始した。自動翻訳機能による多言語化については、翻訳の精度を上げるために、翻訳結果を検証し翻訳を随時修正している。

• 老朽化した地上回線設備が新回線に移行したことで、通信の信頼性向上が図られた。衛星回線については
現在設計中であり、必要な機能を発揮しつつコストを抑えた設備になるよう、設計内容を精査していく必要がある。
• また、災害時に見るべき情報が一元化されている防災
ポータルサイトを、様々な人が人が閲覧できるように改修を行なったことで、より多くの人が迅速かつ適切な避難行動を選択できるようになった。課題点としては、自動翻訳の精度を上げていく必要があり、継続して検証と修正を行っていく。

危機管理・防災対策推進• 県関係部局や防災関係機関と連携した災害対策本部図上訓練や、災害種別毎の対処訓練を実施した。
• また、危機管理課・消防保安課、更には、市町村、県関係部局の職員を対象とした、情報収集に必要となるシステムの操作習熟訓練を実施した。

• 県関係部局、防災関係機関と連携した訓練の実施や、実災害等を通じた検証により、随時、正確かつ迅速な情報収集体制の見直しを行っていく。

自助・共助による防災対策「自らの命は自らが守る」防災意識の徹
底

市町村との連携を密にし、住民が早期に避難行動に移れるよ
う、ICTを活用した
災害情報の収集、伝達体制を整備

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

91

Ⅲ 医療提供体制の強化

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

施策

取組事業

取組結果

評価検証

今後の医療需要を見据えた医療機関同士の役割分担と連携を推進

保健医療計画推
進（県保健医療計
画推進等）• 地域医療構想調整会議で協議された病床機能再編・機能分化事業について、該当医療機関に補助を実施した。また、次期保健医療計画策定に向けて、基礎調査を実施するとともに各種会議を運営した。

• 人口減少・高齢化の進行による医療需要の変化に対応するため、地域医療構想調整会議等の議論を深め、地域の実情に応じた質の高い効率的な医療提供と疾病・事業ごとの連携体制を構築する。さらに在宅医療や介護サービスとの連携・充実も図る。

救急医療対策• 消防機関と医療機関との連携によって救急隊が迅速に医師に指示等の要請ができるような体制（メディカルコントロール体制）の充実を図るために協議会の運営や救急医療に関する研修を実施した。
• 救急医療機関、消防本部等に設置した端末をインターネット回線で結び、救急医療等に必要な情報を24時間体制で総合的に収集・提供を行う統合型医療情報システムを運営した。
• 第二次、第三次救急医療機関に対する補助事業を実施し、医療提供体制を確保した。

• 本県の救急医療体制については、初期救急医療・第二次救急医療・第三次救急医療及び統合型医療情報システムにより体系的な整備が進んでいる。
• 一方、高齢化の進展等に伴い救急搬送数が増加しており、救急医療体制の整備充実が求められている。
• そのため、統合型医療情報システムの運営や消防機関と医療機関の連携体制の確保により、より効率的な救急搬送とするため、これまでの取組を継続、強化していく。

• 災害医療人材の確保として、災害医療サブコーディネーターを新たに5名追加で委嘱したほか、各種災害医療研修、訓練等を実施し、計151名が本県主催の研修に参加した。
• 日本DMAT研修にも20名を受講推薦し、19名が資格取得した• 災害拠点病院における災害時医療機能の強化として、1病院に対して医療機器設備導入の補助を実施した。

• 災害医療コーディネーターはサブコーディネーター・地域コーディネーター合わせて計65名となり、全国で10番目に多い。また、日本DMATチーム数は計65チームとなり、現行の保健医療計画の目標数値達成に向け、順調にチーム数を増やしている。（目標値2024年3月末で64チーム）• 災害時の医療人材確保については一定の成果が出ていると捉え、現在実施している各種研修は継続して実施し、人材確保及び活動者の技能維持に努める。
• 現行の体制でより効率的・効果的に対応するため、災害時に活動する関係者の連携強化（小児周産期分野・透析医療分野で活動するメンバー間の連携、あるいは亜急性期で活動する団体間の連携、保健、福祉
分野で災害時に活動する機関との連携など）に取り組む必要がある。

救急・災害医療の連携体制を構築

災害医療対策92

Ⅲ 医療提供体制の強化
施策

周産期医療の連携
体制を構築

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

評価検証

周産期医療対策• ハイリスクの妊婦及び新生児に対して、高度かつ専門的な医療を提供するため、周産期母子医療センターを指定し、その運営
事業費補助を行っている。
• 周産期医療情報システムを整備し、応需情報の共有により、搬送に係る時間の短縮をはじめ、得られるデータの集積・分析により、今後の周産期医療の推進に役立てている。
• 原則二次医療圏に１箇所・計12箇所に新生児搬送用保育器を整備し、一般分娩取扱機関でハイリスク児が出生した際により高度な周産期母子医療センター等への搬送に生かし、救命と予後改善につなげている。

• 各事業は、リスクに応じて役割分化した周産期医療を提供できる体制の維持に寄与している。医師の働き方改革や当直可能な産婦人科医・小児科医の減少が続
く中、持続可能な周産期医療を提供し続けるため、そのあり方の検討が求められている。

小児救急医療対策• 県内を4ブロックに分け、小児科を標榜する11病院が輪番を組
むことにより、夜間・休日における二次救急医療体制を整備している。11病院と人件費と空床確保費用を補償する委託契約を締結することにより、受入れ不能日（空白日）ゼロを維持している。
• 子ども医療電話相談では、子育て中の保護者に小児の症状に応じた適切な医療の受診を促す相談・助言を行っている。
2022年度実績：相談件数19,822件（1日あたり約54件）• 保護者の不安解消につなげるとともに、適正受診を促して特に
休日夜間救急に携わる小児科医の負担の軽減につなげている。
• 啓発事業では、保護者講習会を開催するとともに、子どもの急病に対応方法を案内する「子どもの救急ってどんなとき？」を作成
し、市町村等を通じて頒布し、不安軽減・適正受診促進をしている。

• 小児二次救急輪番の取扱患者数は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響等により、2020年度に大きく減少したため、2021年度・2022年度は前年度比で大きく増加しており、引き続き空白日が生じないよう体制を維持していくことが求められる。また、医師の働き方改革の実行等により、輪番体制の再編が求められる局面があると予想されるが、持続可能な輪番体制実現のため関係者との協議・連携を継続していく。
• 子ども医療電話相談においても2021年度・2022年
度の実績が前年度比で増加している。休日夜間救急に携わる小児科医の負担の軽減のため、また、保護者の不安解消のため、さらには子育てのしやすい環境整備のため、引き続き確実な事業実施が求められる。

小児等在宅医療連
携拠点事業• 小児等在宅医療連絡協議会の開催• 小児の訪問看護研修、医師向け研修を実施• 小児等在宅医療に取り組む医療機関等の数は限られていることから、関係機関と連携しながら、今後も小児等在宅医療に係る人材育成等に取り組んで行きたい。

小児医療の連携体
制を構築

93

Ⅲ 医療提供体制の強化
施策
在宅医療の連携体
制を構築

医師・医療従事者の働き方改革

地域および診療科の医師偏在対策

遠隔医療の推進

取組事業

医療介護連携推進

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果
•
•
•
•
•

在宅療養支援診療所等設備整備補助
専門研修・多職種連携研修補助
訪問看護支援ステーションの指定
患者の意思決定支援研修
地域医療介護連携感染症予防・対策事業

評価検証• 設備整備、専門研修・多職種連携研修への補助や訪問看護支援ステーションによる事業所への支援等により、在宅医療を担う医療機関の開設・運営、在宅医療に係る人材育成・多職種連携を推進した。
• 今後も、在宅医療を担う医療機関の開設・運営や人材育成、多職種連携を積極的に支援していきたい。

医療勤務環境改善支援センター• 各医療機関が抱える個別の課題に対応するため、医療労務管
理アドバイザーを派遣し、相談対応や助言、研修会の開催など、様々な形式により勤務環境改善を支援した。また、2024年4月から適用される医師の働き方改革に関して、各医療機関の状況把握と適切な助言に努めた。

• 医師や医療従事者の健康を確保し、より質の高い医療を提供していくためには、労働時間の短縮や、多様な働き方に対応した勤務環境の改善が必要である。また、
働き方改革に対応しつつ、地域医療提供体制を確保していくためには、医師の確保と偏在解消、働きやすい環
境づくりが不可欠であることから、引き続き、これらの課題に対して総合的に取り組んでいく。

医師確保対策• 医学生や研修医への修学資金の貸与において、医師が不足する地域や診療科での勤務を返還免除要件としたほか、貸与額の増額も行った。また、地域医療支援センターが作成したキャリア
パスの活用等により、若手医師のキャリア形成を支援したほか、女性医師等の就労支援にも取り組み、医師の県内定着や偏在解消に努めた。

• 将来にわたって地域医療提供体制を充実させていくた
めには、少子高齢化の進展や人口減少など、社会や環境の変化に適切に対応する必要がある。
• 今後も、地域の医療ニーズの把握に努めるとともに、修学資金貸与やキャリア形成支援、情報発信の強化など、世代やニーズに合わせた施策を実施し、医師総数の確保と、医師少数区域・医師不足診療科の解消に向けて取り組んでいく。

遠隔医療連携推進• 県内における遠隔医療の実施体制を構築するため、過疎地域
及び周産期医療分野におけるオンライン診療モデル事業を実施した。
• 県内医療関係者にオンライン診療について理解を深めてもらうた
め、県医師会及び日本遠隔医療学会共催のもと、オンデマンド
配信形式でセミナーを開催した。

• オンライン診療など医療DXを進め、限られた医療資源を効率的・効果的に活用することで、安全・安心かつ持続可能な医療サービス提供体制を構築する。

94

Ⅲ 医療提供体制の強化
施策

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

評価検証

高度医療機器の更新• 心疾患の治療やがんの診断等に必要となる医療機器について、
計画どおり更新を行った。

• 計画通り機器の更新を行ったことで、高度・専門医療の提供体制を継続して確保することができた。
• 今後も収支の黒字化を意識しつつ、高度・専門医療のさらなる充実を図っていく。

DXの推進• RPAやAI-OCRを活用して定型的作業を効率化した。
• 病院局職員向けにRPA研修会を開催したほか、M365の導入を契機にWinActorからPower Automate Desktopへのシナリオ移行を図った。
• オンライン資格確認を2病院（心血・がん）で導入し、マイナン
バーカードの健康保険証利用を開始した。（精神・小児はR3
導入済）※RPA（Robotic Process Automation）
人間がパソコン上で行っているキーボードやマウス等の端末操作を記録して自動化するソフトウェア※AI-OCR（AI-Optical Character Recognition）
従来の OCR 技術にAIを搭載し、前後の文字や学習データから文字を連想し、手書きの読取りづらい文字を認識させる技術• RPAやAI-OCRの導入により業務を効率化することができた。今後さらにPower Automate Desktop等を活用して、各病院においてもRPAの普及を図っていく。
• オンライン資格確認については、電子カルテの更新等に併せて医事システムの連携を図り、更なる利便性を図っていく。
• 今後もDX推進のための取組を継続し、医療の質の向上と業務の効率化に取り込んでいく。

県立病院の機能強化と経営の安定化

95

Ⅳ 県民総活躍社会の実現

子
ど
も
た
ち
の
将
来
の
活
躍
ま
で
の
支
援

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

施策

取組事業

取組結果

評価検証

生活困窮世帯への学習・生活支援の実
施

子どもの生活・学習
支援• 県内町村部の11会場において、生活困窮世帯の中学生等に対し、生活・学習支援事業を実施したほか、ICT教育で取り残されることのないよう、県庁でプログラミング教室を開催した。

• 学習支援事業を実施していない市町村を解消するた
めにどのような方策が有効であるかを今後も調査研究していく必要がある。

子どもの居場所づくり応援事業補助金• 子どもの居場所を新たに開設する団体等に対し、備品購入等にかかる経費やコロナ禍における実施環境整備費用に対して補助した。（実績：11団体 計1,260千円）• 子どもの居場所が未設置の市町村を解消するためにどのような方策が有効であるかを今後も調査研究していく必要がある。

子どもの居場所づくりマッチングコーディ
ネーター配置• 子どもの居場所づくりマッチングコーディネーターを配置し、合計266件のマッチングを成立させた。

• 子どもの居場所の継続的な提供が可能となるよう、今後も継続してマッチングの支援に取り組んでいく。

児童養護施設等対
策（児童保護措置費）• 児童保護措置費（県独自加算を含む）の支弁により、施設措
置児童等の学習機会を確保した。

• 施設措置児童等の大学進学率が一般家庭よりも低い
状態は継続しており、学習モチベーションの向上や大学に進学する児童への援助を充実させることが課題である。

母子家庭等就業・自立支援センター• 群馬県母子寡婦福祉協議会に委託し、就業相談や養育費相談、弁護士による養育費相談会を実施することで、ひとり親家庭等の総合的な支援を行った。

• 就業や養育費についての相談、就業相談員によるカウンセリング、就業支援講習会などを実施し、ひとり親家
庭等の自立を促進することができた。今後の課題として、相談者を実際の就業につなげていく必要がある。

母子家庭等自立支
援給付金• 自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金を支給することで、ひとり親家庭の就業や資格取得の支援を行った。

• ひとり親家庭等の自立促進を図るため、資格取得のための支援を実施した。今後の課題として、制度の更なる周知を図り、利用者を増やしていく必要がある。

子どもの居場所づくりの推進

児童養護施設等入
所児童への学習支
援の充実

ひとり親が安心して就業でき、育児と仕事が両立できる環境を整備

96

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策
ひとり親が安心して就業でき、育児と仕事が両立できる環境
を整備

子
ど
も
た
ち
の
将
来
の
活
躍
ま
で
の
支
援

• 社会的養護が必要な子どもたちがより家庭的な環
境で養育される環境の整備• 児童養護施設や里親の下で生活していた子どもたちが自分らしく自立できる環境の整備

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

評価検証

ひとり親家庭子育て支援事業• 各地域ファミリーサポートセンター等の利用料の一部を補助することで、仕事や病気等で一時的に子育てが困難なひとり親家庭等の支援を行った。

• ひとり親家庭がファミリー・サポート・センターを利用する
際の利用料の一部を補助することにより、ひとり親家庭の子育てを支援した。今後の課題として、制度の更なる周知を図り、利用者を増やしていく必要がある。

児童養護施設等対
策（里親委託等推進事業）• 里親制度の普及啓発やリクルート活動等について、民間のノウハウを活用した取組を行い、様々なチャンネルへの広報対応を行った。

• 民間事業者によるリクルート活動については、「里親制
度は児童相談所の業務」という社会的認知があることなどから、これを変えていくとともに、委託につながる養育力の高い里親となりうるターゲット層の開拓が今後の課題である。

児童養護施設等対
策（里親支援事業）• 登録希望者に対する義務研修を年複数回実施し、里親登録数を増やした。
• 群馬県里親の会に委託し、里親に対する訪問支援や、里親による相互交流・相互支援を実施することで、里親家庭における養育を支援を行った。

• 義務研修については、現行体制では主に児童相談所が対応しているが、事務負担が大きく、マッチングやアフターケアなど、優先度の高い里親養育支援業務を行う
上での支障となっていることから、この在り方を見直すことが必要である。

児童養護施設等対
策（里親委託等加
速化事業）• 県内児童福祉施設等で構成される「群馬県児童養護施設連絡協議会」に委託し、未委託里親等に対して「里親トレーニング」を実施し、里親自身の養育力の向上を図った。

• 里親トレーニング事業については、より委託につながるような形での実施形態への変更、また事業者ー児相、事業者ー里親の会間による共有をより進めていく必要がある。

社会的養護自立支
援事業• 一般社団法人ヤング・アシストに委託し、施設経験者（ケアリーバー）が、施設退所後も安定した自立生活ができるよう、生活相談や就労相談など各種サポートを行うとともに、措置解除後も引き続き支援が必要な者に居住費・生活費等を支給した。

• 事業受託者に寄せられる相談件数は、（事業開始以来）右肩上がりの傾向が続いており、この傾向が続く
場合、一事業者で対応しきれなくなる可能性もあるため、実施体制について検討していく必要がある。

97

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策
すべての高校中退
者・中学校卒業後進
路未決定者へのきめ
細かい支援
子
ど
も
た
ち
の
将
来
の
活
躍
ま
で
の
支
援

児童生徒の多様化（不登校、障害、外国人等）に対応した、すべての児童生徒が安心して教育を受けられる体制づくりの推進

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

評価検証

青少年育成推進（子ども・若者計
画推進）• 高校中退者や中学卒業後進路未決定者に対して、社会的自立に向けた就労・再学習支援の相談・情報提供を行うとともに、必要に応じて寄り添い型の訪問支援を実施した。
• また、行政職員や教員、民間団体の支援職員などを対象とした研修会を実施するとともに、相談支援機関や支援事例を紹介した支援ガイドの発行、民間における支援者・団体との情報交換を実施した。

• 官民の支援職員などの相談機能強化等を目指して開催した研修会や支援ガイドの発行が、官官、官民の情報交換や連携につながる機会となった。
• 今後は、支援が必要な子ども・若者その保護者に対して、適切な支援や支援機関同士の連携が行えることを目指して、引き続き研修等を実施するともに、より実効性のあるものとなるよう内容を工夫していく。

学びと家庭のサ
ポート（生徒指導担当嘱
託員配置、スクール
ソーシャルワーカー
配置、スクールロイ
ヤー活用事業委託
ほか）• 39中学校区に巡回型、3教育事務所に派遣型のスクールソー
シャルワーカーを配置し、児童生徒や保護者、学校に対して福祉の面からの支援を行った。
• スクールロイヤーの活用促進に向けて、会議等で積極的に周知をするとともに、4名のスクールロイヤーが学校や市町村教育委員会に対して、法的側面からの助言や研修を行った。

• 子どもや家庭の様々な状況に応じて、学校が社会的な資源を活用しながら対応できるよう、スクールソーシャル
ワーカー等との効果的な連携を推進していく。
• 学校の法的側面からの対応力を強化していけるよう、
スクールロイヤーの積極的活用や活用例を周知していく。

児童生徒の心のケ
アシステム推進• スクールカウンセラー連絡協議会を開催し、各学校の教育相談体制の充実に向けたスクールカウンセラーの役割及び本県が抱える生徒指導上の諸課題について説明し、相談体制の充実を図った。
• スクールカウンセラー等の専門家との協働による教育相談体制の充実に向けたリーフレットを作成し、各学校へ配布するとともに、研修会等で周知した。

• 時間的制約がある中、児童生徒や保護者へのカウンセ
リング、教職員とのコンサルテーションに加え、教職員研
修やPTA活動における講師や社会性育成プログラムを実施等の様々な業務を効果的に行えるよう、各学校における協働体制を一層推進していく。

98

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策

取組事業

特別支援教育振興（職業自立推進、
作業学習充実）

子
ど
も
た
ち
の
将
来
の
活
躍
ま
で
の
支
援

児童生徒の多様化（不登校、障害、外国人等）に対応した、すべての児童生徒が安心して教育を受けられる体制づくりの推進
外国人児童生徒等
教育充実総合対策

若者のライフデザイン
支援

高大連携ライフデザ
イン支援

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• 特別支援学校に配置した就労支援員により就業体験実習先、就労先の開拓を行った。（就労支援員7名を13校に配置）• 企業採用担当者対象の特別支援学校の見学会を開催し理解啓発を図った。（高等部を設置する県立特別支援学校（高等特別支援学校を含む。）18校で21回実施し、282社328名が参加）• 企業採用担当者学校見学会においては、障害者雇用の経験のない企業からの参加を増やしていく工夫が必要である。そのためには、就労支援員による事業所開
拓や、関係他課と連携し、県内事業所への周知及び理解啓発の取組を継続して続ける必要がある。
• 今後の課題として、職業体験実習等に係る情報のデー
タベース化を進め、情報共有を図り、障害者雇用に対する企業の理解を高める。
• 企業との情報交換の機会を工夫することで、障害者に対する企業の理解を促進し、さらなる雇用先の拡大を図る。

• 集住地域については、市町村が行う児童生徒の母国語が分かる支援員の配置などの事業について支援を行った。
• 散在地域については、巡回型日本語指導教員（JLT）を5名、外国人学習サポーターを3名配置した。
• 外国人児童生徒等やその保護者の学校生活に関する悩み事等
に対して心理的支援を行なった。

• 「日本語指導中期プログラム」「学習支援ガイドブックぐんまのかけはし」を作成。JLT等が活用することで、散在地域においても、実態に応じた指導を行うことが可能となり、児童生徒に少しずつ自信が付き、学習に前向
きに取り組めるようになった。
• 日本の教育制度、高等学校の課程や入試、学費等について説明した進路ガイダンス動画を7カ国語で作成し、保護者への啓発や進路指導等に役立てることができた。
• 外国人児童生徒等は散在化、増加傾向にあるため、市町村の事業への支援及び、散在地域における日本
語指導のできる人材育成を進めることで、日本語指導と学力保障のための指導・支援体制を充実していく必要がある。

• 高校生を対象として、大学生とのゼミ形式のライフデザイン支援事業を実施した。

• 参加した高校生及び大学生のアンケート結果から、当事業がライフデザインについて考えるきっかけとなった参加者の割合が9割以上となり、事業効果は高かったと考える。今後も県内の若者が早い時期からライフデザ
インについて考え、自分の希望する将来を実現させていくためにより効果的な事業の実施を図りたい。
99

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策

子
ど
も
た
ち
の
将
来
の
活
躍
ま
で
の
支
援

性
別
に
関
わ
ら
ず
活
躍

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

評価検証

若者向け「ライフデザインを考える」デジタル冊子の制作• デジタル冊子「LIFE100」を作成し、結婚・子育て応援ポータル
サイト「ぐんまスマイルライフ」上にて公開した。

• 若者の声を取り入れ自分事として考えやすい冊子として仕上げることができた。若者が抱える将来への不安感を払拭し、希望する将来を実現するための足がかりとして活用してもらうため、一層の周知を行っていきたい。

ライフデザイン支援
事業• 若者の人生設計を応援するための異世代との交流事業等を行う3団体への補助を実施した。

• 県内の若者が自身のライフデザインについて考え、自分の希望する将来の実現に向かっていくために、若者のラ
イフデザイン支援に取り組む団体の取組の広域化等について、引き続き支援する必要がある。

若者就職対策

• 若者就職支援センター（ジョブカフェぐんま）において、フリー
ター等の不安定雇用者や未就職卒業生などの若者に対し、カウンセリングから職業紹介、就職後のフォローアップまで、ワンストッ
プでの就職支援を実施した。

• 延べ16,510件のカウンセリング実施等の支援により、805人が就職決定に至り、若者の就職に一定の寄与があった。
• 新規登録者増のためにHP改修等により広報・周知に力を入れていくとともに、オンラインによるキャリアカウン
セリングや就職支援セミナーの実施など、時代の変化に対応した取組を進め、利用拡大を図っていく。

男女共同参画セミナー• 「男性の育児休業取得促進セミナー」をYouTube動画で配信し、育児休業を取得しやすい職場環境を整備することにより、育休取得の促進を図ることを目的に実施。
• 「防災基礎セミナー」を対面で開催し、避難所の運営側に女性をはじめ様々な人たちが参画する重要性を学んだ。

• 各事業を通し、参加者が社会のなかの「無意識のジェ
ンダーバイアス」に気づくきっかけをつくり、考える機会を提供することができた。
• 無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消に向け、職場・地域・家庭・学校教育などあらゆる場において、意識啓発を行う必要がある。

若者のライフデザイン
支援

若者が能力を活かし、活躍する社会の実
現「固定的な性別役割分担意識の解消（ジェンダーの平等）」が家庭や地域社会にもたらす意義について普及を図り、社会全体の意識改
革を推進

100

Ⅳ 県民総活躍社会の実現

性
別
に
関
わ
ら
ず
活
躍

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

施策

取組事業

取組結果

評価検証

「固定的な性別役割分担意識の解消（ジェンダーの平等）」が家庭や地域社会にもたらす意義について普及を図り、社会全体の意識改革を推進

男女共同参画相談事業• 女性又は男性からの様々な悩みに応じる電話相談のほか、
NPO法人等に委託し、不安を抱える女性への相談支援事業を実施した。

• 女性電話相談950件（週4日、6h/日）、男性電話相談73件（月2日、3h/日）、委託相談延べ1,137
件。様々な関係機関と情報共有を行うネットワークの構築が必要である。

事業所の男女共同参画推進• 男女共同参画推進条例に基づき、事業所に対して職場の男女共同参画を中心となって進める推進員の設置を促進し、事業所の男女共同参画を推進した。

• 694事業所と前年から18事業所増加。
• 県内事業者に対し、男女共同参画推進員設置への理解を促進するため、庁内関係課と連携し、周知を図る
必要がある。

女性活躍推進事業• 女性のためのハッピーキャリアセミナー（2023.3.8オンライン開催）、女子高校生理工系チャレンジ支援セミナー（YouTube
により県内高校生向けに動画配信）、とらいあんぐるんサロン（2023.2.4対面開催）• 動画配信は、利用者が時間や場所に制限されることなく視聴でき、広く啓発できた。リアル開催では、同じ目的を持つ方が思いを共有し、つながりを持つ機会を提供することができた。
• 地域で活躍する女性リーダーを育成するため、大学や民間企業と一層連携を図ることが必要。

女性人材育成事業• 6日間の連続講座（大学教授や女性リーダーの講義、男女共同参画の現状とその課題について分析、課題解決に向けたグ
ループワーク、県等への提言まとめ）を実施。

• 定員20名のところ参加者3名。学生が将来の自分や社会を考えるきっかけとなった。地域で活躍する女性
リーダーを育成するため、今後も大学や民間企業等と連携し、効果的な事業を実施していく。

ぐんま女性活躍大応援団• あらゆる分野での女性の活躍を地域ぐるみで応援していくという趣旨に賛同した地域の団体や企業を登録団体として登録し、男女共同参画に係る情報提供を実施した。

• 392団体と前年から6団体増加。地域の団体や企業に対し、ぐんま女性活躍大応援団への登録を促進するため、庁内関係課と連携し、周知を図る必要がある。

女性人材データバ
ンク• 県内の女性有識者の情報を収集した「群馬県女性人材データ
バンク」を設置・管理し、各種審議会等への女性の参画を促進した。

• 女性データバンク新規登録者56名。各種審議会・委員会等への女性の参画率を更に上げていくため、新たな人材の発掘と審議会委員に登用する女性を育成する必要がある。
101

政策・方針決定過程に女性の参画が拡大することが、社会の変革にどのように結びつくのかを発信するとともに、将来に向けた人材を育成

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策
妊娠期から子育て期まで切れ目のない支
援を実施

取組事業

取組結果

評価検証

地域母子保健対策• 身近な地域で子どもやその保護者の心身の健康支援をきめ細かに行えるよう、研修会開催や小さく生まれた子どもと家族のためのハンドブック作成など、市町村で実施する母子保健事業の取組を支援した。

• 有識者を委員とした検討会議を開催する等し、健診の精度管理や手引きの改訂を実施した。今後も、医師、市町村等と情報共有・連携を図りながら、研修会等も開催し市町村の取組を強化する。

児童虐待対応強化• コミュニケーションアプリ「LINE」を活用した相談窓口により、家族や友達との人間関係や子育ての不安、虐待など、さまざまな相談に対応した。（平日9時～17時）• 気軽に相談できる窓口としてのメリットが生かせるよう、継続した周知が必要である。
（LINE相談受付件数：2022.4.1～2023.3.31
193件）

女性の健康支援事
業• 生涯にわたる女性の健康や、予期せぬ妊娠に関する相談に応じるため、「ぐんま女性の健康・妊娠SOS相談センター事業」を実施。電話相談の他、若年者も利用しやすいようLINE相談を行い、さらに必要な場合は医療機関への同行支援等を行った。

• 事業を通し、生涯にわたる女性の健康や、予期せぬ妊娠に関する相談に応じることができた。今後も、相談対応や必要な支援等を行うとともに、必要としている人が相談窓口に繋がれるよう、相談窓口の周知を強化する。

認定こども園整備事業• 保育ニーズへの対応や施設の老朽化による改修、遊具等の環境整備等にかかる経費を補助した。（実績：68施設）• 子どもを安心して育てることができるよう、安心安全かつ質の高い保育環境を整えるために必要な施設整備に取り組むことができた。今後も、各市町村の保育ニー
ズの変化等に柔軟に対応するため、情報収集を行いながら、継続して支援をしていく。

保育所等緊急整備
事業費補助• 保育ニーズへの対応のため、施設整備を行う予定であったが、市での計画の見直しにより、事業が取下げとなった。（予定：1施設）• 安心安全かつ質の高い保育環境整備につなげていくた
め、本事業を有効に活用していく必要があるが、安心こども基金の残高が限られており、基金に関する国の動向も確認しながら、活用を検討していく必要がある。

保育士人材確保対策• 県内の保育人材の定着・確保を図るための各種事業を実施した｡• 各種研修（キャリアアップ研修、新規採用向け研修、施設長研修など）、幼児教育･保育の魅力体験ツアー（2回）、修学資金貸付（57名）、就職準備金貸付（5名）、保育士･保育の現場の魅力発信事業（各種広報媒体の活用、イメージアップ
動画の作成）• 保育士の人材確保、定着のための各種事業を継続していく。更に、保育の質の向上のための研修事業を継続していく。
• 魅力発信事業については、ひとつの手法にこだわらず、
効果検証分析を行いながら見直し・拡充を行い取り組
んでいく。
102

SNS等の新たな手段も活用した子育て相談支援の実施
性
別
に
関
わ
ら
ず
活
躍
幼児教育・保育施設の整備や、携わる人
材の確保

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策
性
別
に
関
わ
ら
ず
活
躍

従来の働き方では困難な状況にある人も含め、希望する女性
が、職場において持てる能力を発揮できるジェンダー平等の社会の実現

群馬モデルに基づく
施策展開
健
康
寿
命
の
延
伸
と
高
齢
者
の
活
躍

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

評価検証

働きやすい職場環
境づくり• 性別に関わらず誰もが働きやすい職場環境づくりを推進していくために以下の事業を実施した。
・働き方改革推進事業
・企業認証制度・新しい働き方実現プロジェクト• 管理職を目指す女性を対象にキャリアアップに向けた不安解消
や意欲の向上、既に管理職として働いている方を対象に女性の活躍推進を意識づけを図るワークショップを開催した。

• 管理的職業に占める女性の割合は増加傾向であるが、女性の正規雇用の割合は減少傾向であるため、女性の活躍の場の拡大を推進していくことと仕事と家庭の両立が可能な多様で柔軟な働き方の普及をしていく必
要がある。
• 企業における女性の活躍推進をする体制づくりへの支
援や、働く女性への管理職となる意欲向上などといった取り組みを進めていく必要がある。

活力ある健康長寿社会実現に向けたモデル事業• フレイル予防を軸とした健康づくりを展開するための新たなサポー
ト技術や社会システム（プラットフォーム）の開発・検証と健康な高齢化の尺度として「エイジング度」の検討を開始した。
・モデル地区における研修会等の開催
・健康づくり推進懇話会の開催
・健康づくり講演会の実施• フレイル予防を軸とした健康づくり展開の社会システム
開発の方向性を提示し検討することができた。今後はモデル地区での取組結果を踏まえた健康長寿社会づくり研修会（報告会）を開催し、県内市町村へフレイル
予防を軸とした健康づくりの横展開を行う。
• アプリの利用促進を図るため、G-WALK＋のプロモーション活動を実施し、2023年3月末時点でのインストール者数は45,000人となった。
• 今後は本アプリのターゲット層である、働き盛り世代のほか、女性や子育て世代をメインターゲットにしたイベン
トやアプリの機能を活用した広報を充実させプロモーション活動を実施する。
• また、市町村や保険者への活用を促していくため、アプリ内の機能の充実を図っていく。
• 県民健康・栄養調査は、調査項目のうち身体状況調
査と栄養摂取状況調査を実施した。2021年度調査の結果と併せ、今後データ分析を行っていく。

自然に健康になれる
環境づくりや行動変容を促す新たな仕掛
けづくり

健康ポイント制度• 県民の自主的な健康づくりを支援するため、本県独自のスマートフォンアプリの活用を促し、ぐんま健康ポイント県民運動の推進を図った。
・群馬県公式アプリ「G-WALK＋」構築・運営等
・群馬県公式アプリ「G-WALK＋」プロモーション活動の実施

エビデンスの構築・強化・活用• 県民健康・栄養調査• 糖尿病等データ分析• 県民健康・栄養調査の企画、実施• 糖尿病対策推進協議会の実施

103

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策
健
康
寿
命
の
延
伸
と
高
齢
者
の
活
躍

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証
•

市町村におけるフレ
イル予防の取組支援

高齢者の社会参加を促進

障害に対する情報発
信や理解を深める研
修等の開催

障
害
者
の
活
躍
障害のある人の地域活動への参加を促進

フレイル予防事業• フレイル予防市町村実証事業• 地域リハビリテーション支援センター地域リハビリテーション広域支援センター運営• オンライン通いの場体験実証事業••

市町村における介護予防の取組推進のため、フレイル事業実証事
業や地域リハビリテーション広域支援センターを通じた支援を実施した。
スマートフォンを活用したオンライン通いの場体験実証事業など、高齢者のフレイル予防に取り組んだ。
通いの場におけるフレイル予防の取組を推進するため、今後も地域のリーダーとなるフレイル予防推進リーダー養成に向け、専門職派
遣などの支援に取り組む必要がある。

高齢者の外出や社会参加の機会を充実させることは、健康寿命の延伸や介護予防につながるため、関係団体の取組に対する支援を継続する必要がある。
高齢者の積極的な外出を促すため、引き続き、「ぐーちょきシ
ニアパスポート」協賛店舗の拡大に取り組む必要がある。

•

元気高齢者総合支援• 高齢者の社会参加のための各種事業を実施する群馬県長寿社
会づくり財団や老人クラブに対する支援を行った。
• 65歳以上の高齢者を対象に「ぐーちょきシニアパスポート」を作成・配布するとともに協賛店舗の拡大に取り組んだ。

障害者差別解消推進• 「群馬県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」の普及啓発を図るため、県民等を対象に出前講座を実施するとともに、専門の相談員を配置した障害者差別相談窓口（相談件数2022年度：146件）を設け、障害者とその家族その他の関係者からの相談に対応するなどの取組を行った。
• また、ヘルプマークの普及啓発を行った。（交付（累計）枚
数：13,587枚（2022年度末））• 「障害者理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の一部改正により、民間事業者による「合理的配慮の提供」が義務化されることを見据え、DET（障害平等研修）の開催等、普及啓発を積極的に進めるとともに、相談窓口の運用、障害者
差別解消推進協議会の開催等により、今後も障害者差別解消に向けた取組を推進する必要がある。

• 福祉のまちづくり推進• 障害者週末活動支援事業• 「人にやさしい福祉のまちづくり条例」の一層に普及啓発に努めるとともに、ソフト・ハード両面からバリアフリーのまちづくりの推進を図った。
・人にやさしい福祉のまちづくり条例の普及啓発
・特定生活関連施設の新築等の届出に対する助言・指導等
・適合証の交付 (交付累計件数：118件(2022年度末))
・思いやり駐車場利用証制度の実施（制度協力施設数：867
施設（2022年度末））• 障害者就業・生活支援センターを運営する社会福祉法人に事業委託し、障害者のある人の余暇活動支援を通じて、生きがいづくりや生活の安定と充実を図るとともに、当事者家族間の交流を促進した。

• 共生社会の実現に向け、条例の普及啓発、特定生活関連施設の所有者等に対する指導などのこれまでの取組に加え 「心のバリアフリー」の観点からの施策の充実など、ソフト対策を強化する必要がある。
• また、思いやり駐車場利用証制度では、利用ニーズへの対応や適正利用の推進方策について、更なる取組を行っていく必要がある。
• 支援者の人材確保が困難であることから、民間力を活用した障害者の余暇活動支援に繋げていく。

•

104

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策
障害のある人の体験の可能性を広げる情報アクセシビリティの向上や活躍の機会の拡大を推進芸術活動やスポーツ
活動等を楽しめるよ
う、人材（指導者）
育成や体験の場の拡大等の環境づくり
を推進
障
害
者
の
活
躍

特別支援学校を核として、すべての学びの場が地域と協働して特別支援教育を推進第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

評価検証

意思疎通支援事業• 盲ろう者向け通訳・介助員派遣：155回 字幕入り映像ライブ
ラリー作品製作・頒布：100枚 失語症者向け意思疎通支援者養成：12名 手話通訳者派遣：549人 点字図書貸出：
1,884冊等意思疎通支援者の養成・派遣及び点字図書館、聴覚障害者コミュニケーションプラザを運営した。

• 引き続き意思疎通支援者の確保・養成・資質の向上に取り組むとともに、障害者による情報取得等に資する機器等の利用方法習得のための取り組みや国民の関心・理解を深めるための広報・啓発活動の充実を図る
必要がある。

障害者スポーツ推進• パラアスリート支援を強化するため、パラアスリートが抱える課題を調査した。
• 全国障害者スポーツ大会（栃木県）において、群馬県選手団が金メダル12個を含む35個のメダルを獲得した。合計35個は過去最多。
• 湯けむり全スポぐんまに向けて体験会・練習会を23回実施した。
• ふれあいスポーツプラザ・ゆうあいピック記念温水プールの指定管理期間更新にあたり、新たな指定管理者を選定した。

• パラアスリートからは、アスリート雇用のマッチングを含めた人的・経済的サポートや練習環境の改善等の要望が寄せられている。また、「パラスポーツを楽しみたいが、どこに行けばできるのか分からない」といった声もある。
• パラアスリートの支援強化や障害者と健常者が一緒になって取り組めるパラスポーツの更なる普及等により、すべての県民が幸福を実感できるインクルーシブな社
会を実現していく必要がある。

特別支援教育振興（小中学校・高等学校等相談支援）• 小中学校、高等学校等サポート事業により、県立特別支援学校
教諭の専門アドバイザー23名及び教育事務所の専門相談員
11名が学校園を訪問し、主に小中学校、高校等の担任等に対して、障害の特性等に応じた関わり方や配慮、指導方法などの相談に応じた。
• 相談件数は11,391件（新規4,933件、継続6,458件）。

• 小中学校等において特別支援学校のセンター的機能の積極的な活用が図られた。新規相談件数も上昇しており、支援を必要とする児童生徒の把握や専門家の助言を効果的に活用しようとする各学校の取組が進んでいる。
• 継続相談については校内支援体制を充実させていくことで自校での解決力を高める必要がある。

• 特別支援学校に配置した就労支援員により就業体験実習先、就労先の開拓を行った。（就労支援員７名を13校に配置）• 企業採用担当者対象の特別支援学校の見学会を開催し理解啓発を図った。（高等部を設置する県立特別支援学校（高等特別支援学校を含む。）18校で21回実施し、282社328名が参加）• 企業採用担当者学校見学会においては、障害者雇用の経験のない企業からの参加を増やしていく工夫が必要である。そのためには、就労支援員による事業所開拓や、関係他課と連携し、県内事業所への周知及び理解啓発の取組を継続して続ける必要がある。
• 今後の課題として、職業体験実習等に係る情報のデータベース化を進め、情報共有を図り、障害者雇用に対する企業の理解を高める。
• 企業との情報交換の機会を工夫することで、障害者に対する企業の理解を促進し、さらなる雇用先の拡大を図る。

特別支援教育振興（職業自立推進、
作業学習充実）（再掲）

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策

障
害
者
の
活
躍

多
文
化
共
生
・
共
創

働く意欲のある障害者が活躍できる社会の実現

外国人県民のコミュ
ニケーション支援・外国人県民が安心して暮らせる環境を創る
ための生活支援
ぐんまを創る「仲間」
である外国人県民とともに新たな価値を創造していくことを推進

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

障害者就労支援• 企業訪問による、障害者求人・職場実習案件開拓や、障害者雇用に関するオンライン研修会、企業内研修会等を実施した。
• 労働政策課の障害者就労サポータによる個別企業訪問をとおして各企業に働きかけ、障害者雇用の普及啓発を図った。
• 障害者テレワークの普及啓発や企業への導入支援を行った。

• 県内民間企業における障害者実雇用率は、2022年
度6月1日時点で2.21％（前年比＋0.02ポイント）と10年連続で過去最高を更新しており、目標値である
2.3％に向かって前進している。
• しかし、雇用率の達成企業割合は、54.3%と、障害者雇用に関する理解が少ない企業も存在するため、引続き関係機関と連携しながら、障害者の就労先の開
拓、障害者雇用の啓発、テレワーク等の新たな働き方の普及等を行うことで、県内企業の障害者雇用の実
雇用率の向上を図る必要がある。

多文化共生支援• 市町村や関係機関と連携し、外国人が安心して暮らせるためのサポート事業に取り組んだ。（ぐんま外国人総合相談ワンストッ
プセンター運営、日本語学習支援、「やさしい日本語」普及推進、
災害時外国人支援、医療通訳ボランティアの養成・派遣等）• 外国人県民の増加や多国籍化が進む中、外国人県民が安全・安心に暮らすために、日本語学習環境整備や、情報提供の効率化等に、より一層取り組む必要がある。

外国人活躍推進• 2021年度に創設した「群馬県多文化共創カンパニー認証制度」で新たに3事業者を認証したほか、県内留学生等を対象とした合同企業説明会の実施や企業による外国人受入れに対する支援に取り組んだ。

• 労働力不足が深刻化し、外国人材獲得の国際競争が増す中、働く場として選ばれる群馬県となるため、引き続き外国人材も活躍できる労働環境づくりを促進する
ともに、外国人材への認知を高めていく必要がある。

106

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策

多
文
化
共
生
・
共
創

構移
成住
す者
るや
人関
々係
の人
活口
躍を

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証
• 「日本語指導中期プログラム」「学習支援ガイドブックぐんまのかけはし」を作成。JLT等が活用することで、散在地域においても、実態に応じた指導を行うことが可能となり、児童生徒に少しずつ自信が付き、学習に前向きに取り組めるようになった。
• 日本の教育制度、高等学校の課程や入試、学費等について説明した進路ガイダンス動画を7カ国語で作成し、保護者への啓発や進路指導等に役立てることができた。
• 外国人児童生徒等は散在化、増加傾向にあるため、市町村の事業への支援及び、散在地域における日本
語指導のできる人材育成を進めることで、日本語指導と学力保障のための指導・支援体制を充実していく必要がある。

• コロナを機にテレワークの普及など、働き方・ライフスタ
イルの変化が見られたが、今後、さらに新しい変化が起こる可能性がある。これらの流れに対応して、様々な移住希望者を受け入れられる体制を整備するため、これまで以上に県内市町村と一体となった取組を行う必要がある。

NPO法人等との連携を強化し、ICTを活かし、県内どの地域でも学習の保障や生活支援の取組を推進

外国人児童生徒等
教育充実総合対策（再掲）• 集住地域については、市町村が行う児童生徒の母国語が分かる支援員の配置などの事業について支援を行った。
• 散在地域については、巡回型日本語指導教員（JLT）を5名、外国人学習サポーターを3名配置した。
• 外国人児童生徒等やその保護者の学校生活に関する悩み事等
に対して心理的支援を行なった。

ぐんま暮らしのブランド化による移住促
進・関係人口創出• ぐんま暮らしブラ
ンド化推進• ぐんまでテレワー
ク推進プロジェクト• 県内各市町村等との連携の下、東京都内での移住相談会やオンラインによる県内各地のきめ細かな情報発信など、オール群馬
で移住を促進した。また、コロナ禍で東京圏のテレワーカーの移住ニーズが高まったことを踏まえ、テレワーク関連事業として、全国初の県内自治体と首都圏企業とのマッチング商談会の開催、モニターツアーの開催等「転職なき移住」の促進に取り組んだ。

107

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策

多
様
な
県
民
が
支
え
合
い
活
躍
す
る
共
生
社
会
の
実
現

各人権分野の関係
機関や支援団体等と連携・協力しながらさまざまな啓発や相談を実施• 地域における高齢者や障害者等も含んだ社会参加の場の創出を支援• 対象者ごとの制度も活用した包括的な支援体制の整備を促進第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

評価検証

人権啓発講師派遣、人権啓発活動事業• 県内企業や大学、学校等の教育機関などに人権専門員を派遣し、様々な人権課題に係る講話を行ったほか、人権相談に応じた。（派遣回数：15回、人権相談件数：21回）• 同和問題や拉致被害者等の人権問題に対する正しい理解と認識を深めるため、市町村及びNPO法人等と緊密に連携し、講演会や研修会の開催、新聞・テレビ等を利用した広報等の啓発活動を行った。

• 新型コロナウィルス感染症が蔓延する状況であったが、オンラインを活用するなど総意工夫を行い、可能な限り積極的に広報啓発を行った。
• 人権啓発は社会情勢に合わせた最適な手法で実施しなくてはならないため、引き続き関係機関と連携しながら啓発を行う必要がある。

人権問題に関する
県民意識調査• 今後の人権施策や人権に関する基本計画改定の基礎資料とするため、人権に関する県民意識調査を実施した。
（配布数：3,000人、有効回収件数：1,346人、有効回収率：44.9%）• 新型コロナウィルス感染症の蔓延が収まらない状況ではあったが、調査を行い、県民の人権意識の変容を把握した。
• 同調査の結果を踏まえ、今後の人権施策や人権に関する基本計画の改定を進める必要がある。

インターネット上の誹謗中傷相談窓口の運営• 民間団体に委託、運用した相談窓口において相談を受け付け、必要に応じて法律相談を実施した。
（相談件数：236件、法律相談実施回数：5回、心理相談
実施回数：1回）• 多くの県民からの相談を受け付け、必要な支援につなげることが出来た。
• インターネット上の人権問題の変遷を注視し、今後も対応を継続していく必要がある。

• 小規模社会福祉法人等協働推進• 包括的支援体
制構築事業• 福祉施設を運営する法人が、連携して地域貢献事業に取り組め
るよう支援した。（2カ所）• 市町村の体制整備を支援するため、セミナーや市町村同士の意
見交換会の開催、個別訪問による助言などを行った。

• 先行して実施された好事例を横展開するなど、引き続き積極的な支援を行う必要がある。
• 重層的支援体制整備事業など市町村における包括的な支援体制の整備に向けた取り組みを支援し、人と人とのつながりが実感できる地域づくりに向けた施策を推進する必要がある。

108

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策

多
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す
る
共
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社
会
の
実
現

地域包括ケアシステ
ムの深化・推進

支援を必要とする方に必要な情報が届く
よう市町村と関係機
関の連携強化を図るなど権利擁護支援体制の整備を促進

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

医療介護連携推進

•
•
•
•
•

在宅療養支援診療所等設備整備補助
専門研修・多職種連携研修補助
訪問看護支援ステーションの指定
患者の意思決定支援研修
地域医療介護連携感染症予防・対策事業• 設備整備、専門研修・多職種連携研修への補助や訪問看護支援ステーションによる事業所への支援等により、在宅医療を担う医療機関の開設・運営、在宅医療に係る人材育成・多職種連携を推進した。
• 今後も、在宅医療を担う医療機関の開設・運営や人材育成、多職種連携を積極的に支援していく。

地域包括支援セン
ター機能強化事業
及び生活支援体制
整備推進

•
•
•
•
•

地域包括支援センター職員研修
介護予防支援従事者研修
自立支援型ケア個別会議へのアドバイザー等派遣
生活支援コーディネーター養成研修
生活支援体制整備事業に係るアドバイザー派遣• 地域包括支援センターの職員が増加するなか、各研修により職員の資質向上を図ったほか、自立支援型個別ケア会議に専門職のアドバイザーを派遣し、効果的な会議運営の支援を行った。
• 生活支援体制整備事業ではアドバイザー派遣により各市町村が抱える個別課題に対し、よりきめ細やかな支援を行うことができた。

認知症施策推進•••••認知症キャラバンメイト養成研修、オレンジコーディネーター研修
認知症への理解促進のための動画作成
認知症疾患医療センター設置
かかりつけ医等を対象とした認知症対応力向上研修
若年性認知症遅延コーディネーター設置• オレンジコーディネーター研修や、新たに実施した市町
村担当者の情報交換会により、各市町村でのチームオ
レンジ立ち上げに向けた支援を行うことができた。
• 認知症疾患医療センターの配置等により、身近な地域での医療、相談支援体制を整えることができた。

成年後見制度、市
民後見推進• 市町村の体制整備を支援するため、市町村職員向け研修会の開催や地域別での情報交換会を開催した。
• 担い手の確保及び育成の観点から、次の取組を行った。
・法人後見事業の立ち上げ支援（4カ所）
・法人後見従事者向け研修の実施
・市民後見人養成研修の支援（4市）• 県内市町村の取組状況は様々であるため、引き続き積極的な支援を行う必要がある。

109

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策
躍多
す様
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共県
生民
社が
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実合
現い
活

多
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県
民
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躍
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支
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移
動
手
段
の
確
保

誰もが働きやすい職
場環境づくりの推進

地域的な暮らしの足
を確保

取組事業

働きやすい職場環
境づくり

新たな移動手段の確保

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• 誰もが働きやすい職場環境づくりを推進していくために以下の事
業を実施した。
・働き方改革推進事業
・企業認証制度・新しい働き方実現プロジェクト• セミナーや認証制度により誰もが働きやすい職場環境づくりを推進した結果、意識改革や生産性向上により、KPIである年次有給休暇取得率は策定時より上昇していることから、一定の成果を上げた。
• 今後は、労働力人口が減少する中で県内企業が必要な労働力を確保していくためには、誰もが働きやすく、活躍できる職場づくりと時間や場所にとらわれない新しい
働き方の普及の促進につながる実効性の高い支援を行っていく必要がある。

• 2022年度は、新たな移動手段の確保に向けて、鉄道やバスが運行していない地域の移動手段を導入するために必要な検討
手法や先進事例などをまとめた｢手引き書｣について市町村担当者等を対象に説明会の開催など周知を図った。

• 市町村職員への説明会を開催したことにより、導入手法等への理解を得た。
• 活動を支える住民や市町村職員などのマンパワーの確保、運行経費の確保、タクシー事業者等との共存関係構築等が課題となっているため、専門家派遣・研修会等を通じて市町村等への導入を支援していく。
•

基幹公共交通軸の確保・維持（鉄道・バス）

地域公共交通網の再編・効率化• 2022年度は、交通系ICカードの導入支援を行い、高崎市、東吾妻町、大泉町、川場村、昭和村が運行委託しているバス路線に地域連携ICカード｢nolbé（ノルベ）｣が導入された。（県内バス路線への交通系ICカード普及率約8割）• また、一般乗合バス及び市町村乗合バスの運行費及び車両購入・減価償却費の一部について補助を行うとともに、中小私鉄が実施する線路・電路等の鉄道基盤設備や安全性向上に資する設備整備、市町村が行う駅施設や駅周辺施設の交通関連施設の整備、鉄道事業者及び市町村が実施する駅舎のバリアフリー化に対して補助を行った。

••

交通系ICカードの導入支援や中小私鉄・バス等への支援を行ったが、計画策定時には想定していなかった、新型コロナウ
イルス感染症による外出自粛、移動制限、テレワーク推進な
どの影響により利用者数が大幅に減少している。
コロナ渦による事業者の経営状況等への影響から、継続的な運用や対象路線の拡大が図れない可能性があるため、安定的運用に向けた支援とともに、バスロケの実績データやIC
カードの利用データ等の収集･分析により、利便性向上や事業者の業務効率化･簡素化へ繋げる。
また、県民の移動手段の確保のため、乗合バス事業者・市
町村に対して、地域公共交通の確保・維持・改善を支援するととも、中小私鉄については、各路線を維持していくため、経営再建計画を踏まえた鉄道事業者の一層の自助努力を求めつつ、より効果的な支援の方法を検討していく。
110

Ⅳ 県民総活躍社会の実現
施策

新技術を活用した効率的で持続可能な移動手段の確保

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移
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手
段
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確
保

誰もが生活に必要なサービスを持続的に享受できる道路整備

将来を担う子どもたちが安心して通学できる環境の整備

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

自動運転技術の開発• 2022年度は、県の実証実験の成果や知見について、実証を継続している前橋市に情報提供を行い、技術開発を進捗させた。
• また、今後の他の市町村への普及に向けて、県・前橋市の実証実験の課題の共有を図った。

• 県での実証実験の成果を、実装を目指す市町村（前橋市）と共有したことにより、技術開発は一定程度進捗している。
• 一方、社会実装するためには、複雑な交通環境情報の検知・判断に関する技術開発を実証実験の積み上げにより行う必要があるため、路側の情報インフラの整備などを支援していく。また、他の市町村へ技術情報などを提供し、自動運転の普及に向けた取組が必要である。

まちのまとまりをつなぐ道路整備ほか• 誰もが生活に必要なサービスを持続的に享受できるよう、県道
寺尾藤岡線のバイパス整備をはじめ、県道桐生伊勢崎線の現道拡幅、国道254号（福島西交差点）の交差点改良などを推進している。
• 2022年度は、県道渋川東吾妻線（槻木交差点） 交差点改良、県道佐野太田線（東長岡交差点） 交差点改良などが完了した。

• バイパス整備や交差点改良等の推進により、「まちのまとまりをつなぐ道路整備」は概ね計画通り進捗している。
引き続き、人口減少社会においても生活に必要な都市機能（医療、福祉、商業等）を市町村間で相互利用できるよう、市町村間や都市機能がまとまったエリア間
をつなぐ幹線道路の整備を推進する必要がある。また、安全で快適な移動を可能にするため、渋滞箇所やすれ
違い困難箇所の解消を図る道路整備などを推進していく必要がある。

• 通学路の歩道整備• 自転車通行空間の整備• ヘルメット着用の促進• 2022年度は、子どもたちが安心して通学できる環境を整備するため、学校や警察等の関係機関や地域住民と連携し、通学路の合同点検の結果を踏まえた安全対策を実施するとともに、安全な歩行空間を確保するため、県道高崎神流秩父線吉井町神保工区などで歩道整備事業を推進した。
• また、県内の主要駅や高校などにおいて、年間を通じ、ヘルメット着用に関する啓発活動を実施するなど、2021年4月に改正した交通安全条例を踏まえ、啓発活動などの取組を推進した。
• 「官民共創による政策実現のためのコミュニティプラットフォーム（PoliPoliGov）」にて、「自転車事故を減らすアイデア」に関する意見募集を行った。

• 歩道・自転車道の整備や四季の交通安全運動など様々な取組を実施した結果、交通人身事故件数は減少傾向にある。
• 一方、2022年中における本県の人口10万人当たりの人身事故発生件数は全国ワースト2位であるほか、自転車の関係する事故は全国ワースト3位と高い状況にあることから、交通事故防止対策が重要な課題となっている。
引き続き、交通安全対策を計画的に推進するとともに、特に自転車事故防止対策として自転車のルール・マナーの啓発などにも取り組む必要がある。
• PoliPoliGovの意見を踏まえ、「自転車事故注意喚起
看板」の設置を進めるほか、新たな取組を検討していく必
要がある。
111

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

取組事業

取組結果

評価検証

「官民共創事業」共同購入事業 市場価格比で約20％割引で購入、1,594件申込、151件成約「官民共創事業」住宅用初期費用0円事業 6事業者13プラン登録「官民共創事業」事業用初期費用0円事業 2事業者２プラン登録
住宅用太陽光発電設備等導入資金 認定26件、融資額52,870千円
電力価格高騰対策・再エネ導入支援事業費補助金 支払額確定中小企業者等18件、個人343件、合計361件
地域マイクログリッドの構築に向け、上野村の対象地域における設備
導入に向けた工事を実施した。
県内に事業所のある大手製造業者と、脱炭素に向けた意見交換を複数回実施し、民間事業者の脱炭素に向けた現状・課題等を把握した。
意見交換参加事業者によりコンソーシアム準備会を立ち上げつつ、他のステークホルダーにも参加を募って正式にコンソーシアムを設立した。

• 概ね計画どおり進捗している。
• 2050年カーボンニュートラルに向けて、さらなる再生可能エネルギー設備導入促進が課題である。
• 県内産業部門の脱炭素化に向けて、コンソーシアム会
員の意見を踏まえ、民間事業者の取組が一層促進されるよう、具体的な施策の実現が課題である。

水素エネルギー活用調査研究• 板倉ニュータウンにおける地域マイクログリッド事業及び水素利活用事業に係る優先交渉者を公募型プロポーザル方式により決定した。

• 確実な事業推進体制の構築、計画戸数（60戸）の住宅分譲の実現が課題である。

発電所の新規開発• 霧積発電所の建設に向け、関係機関との調整を図るとともに実施設計を進め、現場作業に着手した。
• 川場薄根発電所（仮称）建設事業に着手し、設計施工一括型により、工事業者と契約した。

• 残り3か所の新規発電所建設に向けて調査を継続し、有望な地点から開発を行っていく。

• 県産木材のマテリアル利用可能性について情報収集を行った。

• 木材の需要拡大のため必要であり、今後も改質リグニン等の利用可能性について、専門機関が行うセミナー等を通じて情報を収集し、製造・活用の可能性について調査を行う。

••••

ぐんま再生可能エネ
ルギープロジェクト
資
源
生
産
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高
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環
経
済
の
育
成

•
•
•

地域における自立分
散型電源の普及を推進する。

県産木材のマテリア
ル利用の促進第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ•

木材等生産振興対策（木材振興対策）112

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

資
源
生
産
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高
い
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環
経
済
の
育
成

5R（Reduce、Reuse、Recycle、Refuse、Respect）を普及啓発するとともに、代替プラスチック技術の開発支援、ワン
ウェイプラスチックから再生プラスチック利用への転換を推進

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

評価検証

循環型社会づくり推進• ぐんま3R宣言サイトを運営し、3R活動の普及啓発を継続した。
• 環境月間における環境美化活動については、市町村及び各団体等において活動が行われた。（合計参加人数33,813人、ごみ収集量289,207kg）• また、リユース食器については、2023年2月に開催した脱炭素ラ
イフスタイルフェアwithぐんま環境フェスティバルにおいて活用した。（使用食器数1,900個）• これまでの3R（リデュース、リユース、リサイクル）に加え、リフューズ（断る）、リスペクト（敬意を表す）の2
つのRを加えた5R定着のため、学びの機会の提供を継続するとともに、実際にリユース食器を利用してもらうなどの5Rへの参加機会を提供する必要がある。
• また、美しいふるさと群馬づくりを一層推進するため、環境美化推進についても引き続き取り組んで行く。

プラスチックごみ「ゼロ」推進• プラスチックごみ削減をテーマにしたビジネスプランについては、
2021年度は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により、事業を実施できなかったこと、また、2022年度においても予算の縮減により事業実施が困難であったことから、事業を廃止した。
• ビジネスプラン事業に代えて、ワンウェイプラスチックを削減し、プ
ラスチック以外の素材への代替、再生プラスチックやバイオプラス
チックの利用の促進を図るため、2023年2月に開催した脱炭素
ライフスタイルフェアwithぐんま環境フェスティバルに出展し、県内で製造されたプラスチック代替製品を紹介した。

• ビジネスプラン事業に代えて、ワンウェイプラスチックの削減に取り組む県内事業者を支援する事業や再生プ
ラスチックを含むプラスチック代替製品の普及促進を図る事業を実施していく必要がある。

• 県内河川水中のマイクロプラスチック調査を年2回行い、調査結果を県HPで公表した。

• 2021年度に策定した群馬県海岸漂着物対策推進地域計画で定めた発生抑制対策等の取組について、利根川河口に面する県と連携・協力して、確実に実行していく必要がある。
• 本県から海洋に流出するプラスチックの実態を把握するため、今後も継続して河川中のマイクロプラスチック調査を実施していく必要がある。

マイクロプラスチック
調査113

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

資
源
生
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高
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環
経
済
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成

5R（Reduce、Reuse、Recycle、Refuse、Respect）を普及啓発するとともに、代替プラスチック技術の開発支援、ワン
ウェイプラスチックから再生プラスチック利用への転換を推進

MOTTAINAI運動の実践を通して、県民及び事業者に食べ物を無駄にしない行動を定着させる。

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

県民運動推進• 「動く環境教室」「地域環境学習」「子ども向け地域環境学習」「こどもエコクラブ」を通じた環境学習の推進、「環境アドバイザー
制度運営」「ぐんま環境学校」「環境に関するフォーラム開催」を通じた環境人材の育成、「環境にやさしい買物スタイル」「体験の機会の場」「ECOぐんま」を通じた企業等や地域・学校との連携・協働を推進した。
・「動く環境教室」 実施回数73回 3,425人参加
・「地域環境学習」 実施10件 開催講座数22回 延べ709人参加
・「子ども向け地域環境学習」 4件 680人参加
・「こどもエコクラブ」登録状況 96クラブ 会員数1,077人
・「環境アドバイザー」登録者数 360人
・「ぐんま環境学校（エコカレッジ） 全7回 19人参加• 新型コロナウイルス感染症の拡大が、「動く環境教室」の実施回数等の実績に影響（感染拡大前に比べて減少）を与えた。
• 引き続き、主体的に課題に取り組む人材確保に努めるとともに、研修会等や施策説明を通じ、主体的に課題に取り組む個人、団体や企業等が活動しやすい土台作りを行う。
• また、環境に関する県の登録制度を広くPRしていく。

食品ロス「ゼロ」推進• 飲食店等70店舗の協力店にドギーバッグ等の普及啓発物を支給し、外食時の食べ残しの持ち帰りを普及推進した。また、ドギーバッグWEB事例集及びインタビュー動画を作成し、取組のPRを図った。
• フードバンク同士の運営ノウハウや課題の共有を図るための意見交換会を実施したほか、フードバンクと食品関連事業者とのマッチングを支援するシステムの運用を開始し、県内のフードバンク
活動を支援する取組を実施した。また、県庁及びぐんま環境フェスティバルにおいてフードドライブを実施し、県内フードバンクに食品を寄贈した。

• これまでの取組により、MOTTAINAI運動は広がりを見せ、フードバンク活動の人口カバー率も高まっている。
• 県民誰もが食品ロス削減を意識して行動するような姿を目指し、MOTTAINAI運動への取組の更なる普及が必要である。また、県内全域にフードバンク活動が広げられるような食品関連事業者、フードバンク、子ども食堂等の食品利用者の各者に情報が行き渡る体制が必要である。

114

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

資
源
生
産
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林
業
の
競
争
力
強
化

尾瀬の魅力再発見を推進し、官民共創による保全と利用及び新たな魅力づくり
により、尾瀬の可能性を最大限に発揮

県産木材加工体制の強化（製材・加工体制の再編）

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

評価検証

尾瀬サスティナブル
プラン• 尾瀬シーズンズスクール
民間主体によるハイクオリティなSTEAM教育の事業化に向けてモデル事業を実施し、県内外の高校生、大学生、社会人計7名が参加。事前、事後の学習の他、5泊6日で尾瀬の自然を体感。
AIについて学ぶとともに、自らが感じた尾瀬の課題についてAIの技術を取り入れて解決策を提案した。その成果を県庁32階「NETSUGEN」で発表した。
• 尾瀬ネイチャーラーニング
入門的なSTEAM教育の題材として尾瀬又は芳ヶ平湿地群を訪れた県内外の小中学校等にガイド代等を支援。実績は以下のとおりとなった。
・参加学校・社会団体数48校（小学校：33校、中学校：15
校、社会団体：1団体）
・参加児童生徒数 2,448人（小学校：1,157人、中学校：
1,267人、社会団体：24人）• 官民共創導入促進
植生保護柵支柱の越冬状況を確認し、さらなる改良が必要と判断。形状の異なるモデルを新たに設置し、越冬試験を実施した。

• 尾瀬シーズンズスクール
2022年度のモデル事業では、参加者や発表会視聴者から好評価を得た。昨年度の課題であった運営負担の大きさは、運営ノウハウのある旅行会社との連携などにより解決された。残る課題は、コスト面であるため、2023年は参加人数や参加者負担を増やし実施する。
あわせて、民間主体での事業化に向けて、効果的・効率的な実施方法についても引き続き検討する。
• 尾瀬ネイチャーラーニング
2022年度に参加した学校では現地学習を踏まえ、独自の工夫を凝らした事後学習や成果発表に結びつけている。このため、2023年度も引き続き、事後学習等に対する支援など、事業の効果を高める工夫を行う。
• 官民共創導入促進
植生保護柵支柱は越冬試験の結果を確認し、本格導入に向けて実用化の検証を行う。あわせて、2023年
度は尾瀬の魅力を体験可能なデジタルコンテンツの開発を行う。

林業構造改善対策（林業・木材産業
構造改革）• 林業経営体の高性能林業機械の導入及びリースに対し支援を行った。また、スマート林業機械の導入に対し支援を行った。
（林業機械7台、スマート林業機械の導入17件）• 林業・木材産業の生産性の向上、県産木材の安定供給のため、今後も継続して取り組む必要があり、製材工場等の施設整備に対し支援していく。

林業構造改善対策（県産材品質向上
強化対策）• 県産製材品の工場に対しJAS 認証の取得に係る経費に支援した。（JAS認証取得1施設）• 非住宅建築物などへの木材利用の拡大を進めるためには、JAS認証工場の増加が必要である。
• 引き続き、県内の中小規模製材工場の連携によるJAS認証材の安定供給体制の構築を進めていく。

115

Ⅴ 地域経済循環の形成

林
業
の
競
争
力
強
化

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

施策

取組事業

取組結果

評価検証

流通システムの効率化

木材等生産振興対策（県産材流通改革
促進対策）• 森林から伐採した木材を、市場を通さずに直接製材工場に販売する取組に対して補助を行った。(直送販売量30,000㎥)• ウッドショック等による木材の流通混乱に対し、本事業の実施により安定的な供給体制の構築に寄与した。
• 直送販売も定着しつつあり、自立した直送販売体制の取組をさらに進めていく。

木材等生産振興対策（ぐんまゼロ宣言住宅促進）• ぐんま優良木材を使用した環境性能の高い県産木造住宅建設を推進するグループについて補助を行った。（6グループ、51
棟）• 「温室効果ガス排出量ゼロ」の実現や林業・木材産業の自立、成長産業化を図るため必要な施策であり、引き続きぐんま優良木材を使用した環境性能の高い県産
木造住宅建設の支援を継続する。

木材等生産振興対策（ZEB推進モデル）• 本事業は県内でも事例の少ないZEBの建築に対して支援を行うもので、木造介護施設の建設に対し支援を行った。（介護施設1棟）• 「温室効果ガス排出量ゼロ」の実現と非住宅分野における県産木材の需要拡大に必要な取組であることから、県産木材を構造材に活用したZEBを推進していく。

木材等生産振興対策（ぐんまの木で温もりのある空間づくり）• ぐんまの木で温もりのある空間づくり事業について、学校法人、社会福祉法人等に対する周知に努めたが、申請がなかった。

• 民間のこども園、保育園の外構施設を木造化すること
で温もりのある空間とすることができ、県産木材の活用
促進と木の温もりを感じる施設の普及に寄与するもの。
• 今後も継続して、こども園、保育園、介護施設等の木造・木質化に対し補助することにより、県産木材の活用を促進する。

木材等生産振興対策（県産木材利用促
進対策）• 木工工作コンクールの開催を支援し、子供の頃から木とふれあう機会を創出した。（応募作品2,943点）• 次代を担う世代に木工工作を通じて木材に対する理解を深めてもらうとともに、県産木材の需要拡大に有効であり、引き続き事業を実施していく。

建築物の木造化116

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

取組事業

取組結果

評価検証

木材等生産振興対策（みんなで拡げるぐ
んま木づかい推進）• 職場や地域などで「木育」の推進に取り組むリーダーとなる人材を養成するため、木育インストラクター養成講座を開催した。(養成、登録28人)• 木育教室や木育空間の整備を県内全域へ拡大するた
め、今後も継続して木育インストラクターの養成を行っていく。

木材等生産振興対策（中大規模木造建
築マイスター養成講座）• ぐんま中大規模木造建築マイスター養成講座を開催し、中大規
模非住宅木造建築物の担い手となる建築士を養成した。修了
生をぐんま中大規模木造建築マイスター名簿に登録して県HPで公表した。（養成・登録22人）• また、将来の木造建築設計を担う、建築に興味を持つ若者を育成するため、県内の大学生等を対象として木造建築の基礎や木材加工等の現地を見て学ぶ、 ぐんま木造建築未来マイスター養成講座を開催した。（受講者24人）• 県産木材の新たな需要拡大を担う人材育成の取組として継続的に取り組む必要がある。
• 今後も木造建築に携わる建築士を確保するため、中大規模非住宅建築物の木造化の知識や技術などを内容としたぐんま中大規模木造建築マイスター養成講座と、建築の基礎を学べるぐんま木造建築未来マイスター養成講座を実施する。

補助公共造林
（工程分析調査委
託）• 初期保育や獣害防止対策等の省力化、低コスト化の取り組みを公募し5事業体から企画提案書が提出され、実証試験を実施した。

• 新たな機械を導入することで、全体的に労働力の負担軽減に繋がることは実証されたが、作業の工夫や増大する機械経費の縮減が重要であり、更なる検証に取り組むことが必要である。

• デジタル技術により業務改革を支援するアドバイザーにより1事
業体の業務デジタル化診断・計画策定を支援した。

• 労務管理や生産管理等の業務におけるデジタル化について、事業体のきっかけをつくることができた。個人事業主などの小規模事業体ではデジタル化の効果が得にく
いため、事業規模に合わせた段階的な対策を行う必要がある。

建築物の木造化

林
業
の
競
争
力
強
化
林業システムの改革（森林資源情報の高度化、森林のゾー
ニング導入、デジタル化・自動化による低コスト林業の取組）

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

森林経営管理対策（林業・木材産業
デジタル化推進支
援）117

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

林
業
の
競
争
力
強
化

林業システムの改革（森林資源情報の高度化、森林のゾー
ニング導入、デジタル化・自動化による低コスト林業の取組）

取組事業
林業構造改善対策（林業県ぐんま躍
進対策）

次世代型森林管理
実証事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• 高性能林業機械等の導入を支援し、小規模な林業事業体の生産規模拡大を促進した。(3台)• 林業・木材産業の生産性の向上、県産木材の安定供給のためには、低コスト林業システムの導入が重要であることから、今後も高性能林業機械の導入に対し支援していく。

• 林業経営体を対象として、ドローン技術者養成研修を開催し、ドローン技術者の養成を行った（8人）• 航空法の改正やオルソ画像の造林補助金申請への活用等、林業分野でのドローンの活用が期待される中、林業経営体を対象とした実践的な研修を通じて、ドローンの操作技術者の養成ができた。
• 今後は、継続的な操作技術者の養成に加え、造林補助金業務への具体的な活用についての支援の強化を
図る。

118

Ⅴ 地域経済循環の形成

林
業
の
競
争
力
強
化

農
業
の
競
争
力
強
化

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

施策

取組事業

取組結果

評価検証

県・市町村・林業事業体が参画する森
林資源情報の共有・高度利用システムの構築

森林環境譲与税事
業（森林経営管理支援）• これまでに整備したデータを、県、市町村、林業事業体による円
滑な共有・利用を図るため、森林クラウドシステムの構築に着手した。
• 森林資源情報の高度化や、境界確定時の参考資料となる過去の航空写真のデジタル化を行った。

• 森林クラウドシステムを活用して森林情報の共有・利用を図るため、利用者の拡大を図るとともに、各種手続を
森林クラウドシステムに集約することで、森林情報の高度化を図る必要がある。

丸太の高付加価値化

高付加価値木材生産システム開発・実証事業• 森林内で立木状態での在庫管理、生産・供給方法についての総合的な試験、最新のデジタル機器の活用による長尺大径材の選木技術の開発等を実施した。

• レーザースキャン技術により、立木状態での推定在庫量の把握手法を確立した。推定在庫量と実際の取得量の差異を評価し、推定在庫量の精度を高める必要がある。

農地利用促進対策（担い手への農地
集積・集約化）• 担い手への農地集積・集約化のため、農地中間管理機構の事
業運営や関係機関との調整などを行った。

• 担い手への農地集積率は、年々上昇している。
• 関連法令の一部改正により農地の貸借に関する仕組みが大きく変わる。担い手への農地集積が円滑に進む
ように、猶予期間が終了する2024年度末までに、各市町村における地域計画策定の推進、農地中間管理機構の運営支援などを行う必要がある。

農地利用促進対策（農地利用最適化
促進）• 国の集積協力金事業に該当しない農地集積の奨励金交付（184戸、120ha、3,501千円）、遊休農地の解消費用の支援（5地区、2.8ha、1,277千円）等を行った。

• 遊休農地の面積は、中長期的には増加傾向になっている。
• 地域計画の策定、農地中間管理機構の運営支援など
により、遊休農地の発生防止、早期解消が重要である。

• 市町村等が行う小規模な農業用排水路整備等の農業生産基
盤整備、災害復旧等の農村地域保全整備及び獣害対策等の地域の課題解決を図る事業について、合計193地区に補助した。

• 市町村、土地改良区等が行う、小規模な農業生産基
盤整備や農村の生活環境整備に補助し、優良農地の確保と農業用施設の保全及び担い手農家の課題解決を図ることができた。
• 地域農業を守り農村の振興を図るため、農村地域の多様なニーズに対応した地域密着型事業として継続する必要がある。

農地利用の最適化と生産基盤の整備による農業の成長産業
化

小規模農村整備119Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• 3地区において、区画整理などの基盤整備を実施し、担い手への農地集積を促進した。また、5地区の農業用水利施設の保全対策を実施し、農業用水の安定供給を図った。さらに、農地等への湛水被害を軽減・防止するため排水対策を1地区で実施した。

• 力強い担い手が活躍できる農業生産基盤の整備を推進し、担い手の経営体質を強化し競争力の向上を図ることができた。
• また、排水対策に係る整備を推進し、農業用水施設の保全対策や農地への湛水被害を軽減･防止することができた。
• 今後も計画的に事業を推進していく。

農業競争力強化基
盤整備• 19地区において、区画整理などの基盤整備を実施・支援し、担い手への農地集積を促進した。
• 5地区において、農業水利施設の老朽度に応じた保全対策を実施し、農業用水の安定供給を図った。

• 力強い担い手が活躍できる農業生産基盤の整備を推進し、担い手の経営体質を強化し競争力の向上を図ることができた。
• 農業水利施設の適時・適切な保全対策を推進し、持続的な農業用水の安定供給を図ることができた。
• 今後も計画的に事業を推進していく。

園芸作物研究（環境制御技術の開発推進）• キュウリの抑制作型において、熟練の技術が必要な摘心整枝法と同等な収量を得られ、マニュアル化しやすく雇用労働者も簡単に取り組める新整枝法「群馬県版更新型つる下ろし整枝法」を開発した。

• 今後は遠隔操作でも対応できるデータ駆動型生産技
術や、キュウリの促成作型における「群馬県版更新型つる下ろし整枝法」を検証し、周年で多様な栽培者に対応できるシンプルな栽培管理技術の開発について取り組んでいく。

農作物環境研究• 嬬恋村の詳細土壌図を作成し、スマート技術活用のために必要な基本情報を整備した。この情報を活用することで地力に合わせた可変施肥が可能になる。

• 温暖化対応、環境負荷軽減に貢献できる基礎技術を開発できた。また、新規病害虫に対する総合的病害虫管理（IPM）のための素材技術の開発を進めることができた。

農山漁村地域整備
農地利用の最適化と生産基盤の整備による農業の成長産業
化
農
業
の
競
争
力
強
化

ニューノーマルにおける園芸産地等の競
争力強化

120Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

取組事業

取組結果
•

農業技術対策指導（ぐんま農業イノ
ベーション推進）

•
•

•

農
業
の
競
争
力
強
化

水田の水管理自動化技術について、導入経費が比較的安価な自動給水装置を用い、実用性や省力効果を確認した。
コンニャク「みやままさり」栽培において、土壌水分や地温等の土壌環境を見える化し、休眠を助長する要因を明らかにした。
イチゴ、バラ施設栽培において栽培環境を「見える化」し、生育・収量への影響を解析するとともに、環境測定データの生産者で共有し栽培管理技術の向上を図った。また、バラについてはLED補光による、低日照期の増収技術を検証した。
タブレットを活用した、高度かつ効率的な普及活動を展開した。

評価検証
•
•
•
•

水管理自動化の技術については、省力効果の他、ほ場条件に照らした費用対効果を確認し、農業者に対して明示することが必要である。
施設園芸における環境制御技術については、環境測定デー
タを栽培の改善に活かすためのノウハウの蓄積が必要である。
バラのLED補光については、増収効果の検証とともに費用対効果等の普及性も確認する必要がある。
コンニャク「みやままさり」生子における休眠発生の原因が解明でき、課題解決に繫がる成果が得られた。

• 35事業主体に対して本事業を活用し、施設整備や機械導入を図った。その成果もあり、出荷量で夏秋キャベツは、53年連続、夏秋ナスは7年連続、ホウレンソウは2年連続の日本一を達成した。

• 省エネルギー化された施設園芸を振興し、環境負荷低
減・資源循環型農業、有機農業の取組を推進していく• 野菜は、本県農業産出額の約4割を占める重要な品目であり、本県農業がもつポテンシャルを最大限発揮し、持続的に発展していくための施設整備や機械導入に対する補助を継続していく必要がある。

野菜振興（園芸産地強化支援）• 産地生産基盤パワーアップ事業（基金事業）により、1協議会（2事業主体）にパイプハウス資材、リース機械が導入された。

• 産地の発展には、国庫事業を活用することが有効であり、産地との調整や要望の掘り起こしが課題である。農業者の要望に応じて、事業の活用推進や計画作成の相談を行い、産地強化に繋がる施設整備や機械導入を図っていく。

花き振興• 群馬県花き振興計画（第7次）で定めた重点9品目を中心に生産性の向上、販売促進、消費拡大に取り組んだ。
• 2022年度は、群馬県産花きを紹介するパンフレット「HANAGUNMA」を作成し、消費者向けのPRに活用した。
• 群馬県園芸協会との共催により、スマホを活用した花き商品の情報発信の研修会を開催した。
• ぐんま施設園芸省エネ転換緊急対策事業を創設し、燃油使用量等の削減に資する機器等の導入を推進した。

• 資材高騰による生産コスト増大により、切り花類の収益性が低下しているため、複合環境制御装置の導入及び活用を推進し、切り花類の更なる生産性、品質の向上を図る必要がある。
• 販売単価を高めるため、農業者や生産組織に対し、産地見学会の開催、出荷予測技術の確立、SNSを活用した出荷前情報の発信等を積極的に促し、予約相対取引の割合を高める必要がある。
• 施設園芸では、燃油価格高騰の影響を受けにくい、省エネ型施設園芸への転換を促進していくことが必要である。

野菜振興（「野菜王国・ぐんま」総合対策）ニューノーマルにおける園芸産地等の競
争力強化

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

農
業
の
競
争
力
強
化

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

評価検証

農産振興
（経営所得安定対策等推進）• 経営所得安定対策の制度周知や農家等への加入促進に取り組んだ。また、需要に応じた主食用米の生産を促すため、飼料用米等の新規需要米の生産拡大を進めるとともに、麦類との二毛作体系による農家所得の確保に努めた。

• 国内の米の需要は年々減少していることから、今後も需要に応じた主食用米の生産が重要となる。麦類と新規需要米との二毛作を基本としつつ、新たな高収益作物等を導入するぐんま型「水田フル活用」を推進する必要がある。

こんにゃく総合対策• 持続的なこんにゃく生産を支える総合対策により、生産基盤の強化や消費拡大の推進を支援した。
• 持続的なこんにゃく生産支援では、11名の生産者に対しブーム
スプレーヤ、生子植付機、拾い上げ機などの導入補助を行い、経営規模拡大を支援した。
• 消費拡大推進支援では、こんにゃく製品の見本市への出展や消費者向けのカレンダー作成等に対する補助を行い、消費拡大のためのPRを支援した。

• こんにゃく経営を強化するため、低コスト化、省力化をさらに進めることが課題であり、生産基盤の強化を図ることで、こんにゃく産地の活性化につなげる。
• 近年、こんにゃく製品の消費が低迷していることから、消費拡大を図ることが課題であり、消費者向けのPRを強化することで、消費拡大につなげる。

• 県育成りんご新品種「紅鶴」のプレデビューイベントを開催し、新品種を中心に「ぐんまのりんご」を消費者にPRした。
• 「紅鶴栽培マニュアル」を作成し、栽培技術の向上と「紅鶴」の導入推進を図った。
• りんご生産者の団体に対し、PR用資材の制作に係る費用を補助し、販売促進を図った。

• りんご、梅、ブルーベリーなどの成分分析から得られたデータを活用し、県育成品種を中心に消費者に向けてさらなるPRを実施し、果樹の生産振興と産地の活性化を図る。
• 県育成りんご新品種「紅鶴」の知名度を高めるため、消費者向けのPRイベントを実施し、リンゴの生産振興につなげる。
• ウェブ版果樹園マップ「味覚あふれるぐんまのくだもの
園」の内容を充実させることで、若者など新たな客層の観光果樹園への来園増加につなげる。

ニューノーマルにおける園芸産地等の競
争力強化

果樹振興

122

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

農
業
の
競
争
力
強
化

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

ICTを活用した畜産試験場の施設整備（肉用牛）• 工期延長のため繰り越しとなったが、2022年5月に竣工・引き渡しとなり、6月から黒毛和種繁殖牛の飼養管理を開始した。

• 2022年の12月までに、旧吾妻肉牛繁殖センターから牛の移動が完了し、2022年末から新牛舎が全面稼働となった。
• 今後、黒毛和牛の繁殖基盤強化に向けて、高能力黒毛和種受精卵に係る試験研究や供給体制の強化に取り組んでいく。

畜産競争力強化• 畜産クラスター事業により肉牛及び採卵鶏及びブロイラー経営
体へ畜舎等建設の支援を行い、畜産の収益力・競争力の強化による地域活性化を図った。

• 畜産クラスター事業で畜舎等の整備を行い規模拡大を推進し、生産コストの低減を進め、収益性の向上を高めることができた。引き続き、県内各地での畜産クラスター事業の実施により、規模拡大等を行い収益力・競争力の向上を図っていく。

肉牛振興• 優良繁殖雌牛基盤強化事業により、県外からの高能力牛の導入や家畜市場を活用した優良繁殖雌牛の県内保留を推進した。
• スーパー黒毛和牛受精卵供給事業により、高能力繁殖雌牛から生産した受精卵の地域内利用と、県内和牛子牛市場における出荷牛のゲノミック評価表示を推進して、和牛改良の加速化を図った。
• 全国和牛能力共進会出品対策事業により、鹿児島県で開催された第12回全国和牛能力共進会に出品し、過去最高の成績を獲得した。
• 畜産ICT導入支援事業により、畜産経営体へのICT機器導入支援を行い、精密な飼養管理や省力化の取組により生産性向上を図った。

• 引き続き、黒毛和牛の繁殖基盤強化のため、県外からの導入や高能力牛の県内保留の取組を実施していく。
• 地域で生産された高能力な繁殖雌牛を有効に活用するために、地域内での受精卵流通を推進していく。
• 県全体で黒毛和牛のゲノミック評価を定着させるために、県内子牛市場でのゲノミック評価を表示する取組を推進する。

家畜伝染病予防• 法令に基づき、家畜伝染病の発生予防、発生予察を行うとともに、豚熱及び鳥インフルエンザ発生時は速やかにまん延防止を図った。また、家畜衛生に関する情報収集や調査等を行い、畜産農家等に対して指導を実施した。
• 豚熱ワクチン接種の体制整備や備蓄資材の十分な確保等、発生予防とまん延防止の対策に取り組んだ。

• 家畜の衛生管理は安定的な畜産経営の基盤であることから、畜産農家による飼養衛生管理基準の遵守徹
底はもとより、関係機関による指導や検査体制を維持・強化していく。
• 平時から、特定家畜伝染病の発生予防とまん延防止に向けた取組や関係者の連携体制を更に強化していく。

国際競争力に打ち勝つ強靱な畜産経
営の確立

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

取組事業

取組結果

評価検証

県産農畜産物ブラ
ンド力強化対策（Ｇ-アナライズ＆PR等）• 県産農畜産物のブランド力の向上を図るため、G-アナライズ＆PRチームの取組と連携し、それぞれの品目の強みや特長を「コト視点」に立った施策展開により効果的に伝えることで、認知度向上を図る取組を行った。

• 首都圏の料理教室や産直ECサイトを活用し、消費者へ県産農畜産物を実際に食べる機会を提供する取組を進めるとともに、動画やSNS等を活用したメディアミックスによる情報発信により、県産農畜産物の魅力発信や認知度向上を図ってきた。
• 今後は、施策の効果検証及び品目毎のターゲットの明確化や、遡及方法の最適化が必要である。

地域資源活用推進（6次産業化推進）• 6次産業化や農山漁村発イノベーション（農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、新事業や付加価値を創出することにより、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る）に取り組む県内農林漁業者等に対し、電話や訪問による個別相談を延べ155件実施、各分野の専門家である地域プラ
ンナーを延べ38回派遣し、経営管理、販路開拓、販売促進、商品開発、生産管理、品質管理、雇用・人材育成等の取組に対する助言を行った。
• 6次産業化等イノベーションに係る人材育成研修会を開催した。
（講義参加者延べ357名、インターンシップ参加者延べ76名）• デジタルを活用したマーケティング戦略や、ECサイト・SNS等を活用した販路開拓に必要な知識等、6次産業化や農山漁村発
イノベーションに取り組む人材の育成を行った。

• 本県では6次産業化関連事業の事業体数が2018年
度以降前年比で減少が続いている状況である。
• 今後、6次産業化を発展させ、地域の文化・歴史や森
林・景観など農林水産物以外の多様な地域資源を活用し、農林漁業者はもちろん、地域の企業なども含めた多様な主体の参画によって新事業や新付加価値を創出していく「農山漁村発イノベーション」を推進する方針となっている。
• 6次産業化のみならず「農山漁村発イノベーション」対策を軸に、農家所得の向上や農村地域の雇用創出につながるような取組を進めていく。

農畜産物等輸出促進• 輸入規制が緩和された台湾向けに現地フェアやバイヤー招へい
商談会を行い、販路拡大を図った。
• また、欧州では上州和牛プロモーション（レストランでの料理提供やSNS等によるPR）を実施した。こうしたPR活動に加え、生産者等に対して、輸出促進支援員による伴走型支援を行った結果、2022年の輸出金額は1,485百万円（対前年比5.4%増）となった。

• 輸出に取り組む産地・事業者に対する伴走型支援や、
オンラインを活用したバイヤー招へい商談会及び海外
現地PR販売等の取組により、輸出に取り組む産地・事業者数は順調に増加してきた。
• 2023年度に策定する群馬県農畜産物等輸出促進戦略に基づき、中長期的な視点で生産から販売まで一貫した戦略により、輸出品目・量の拡大を図っていく。

県産農畜産物の「強み」を生かした魅力
発信と需要拡大
農
業
の
競
争
力
強
化

農畜産物等の輸出促進による販路拡大

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

124Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

産
業
の
競
争
力
強
化

取組事業

取組結果

評価検証

スマートファクトリー
創出支援• 「デジタルソリューションラボ」（群馬産業技術センター内）を拠点としてスマートファクトリー化を目指す県内企業をワンストップ
で支援するため、専門のコーディネーターを設置し県内企業のデジタル技術の導入支援を実施した。企業のエンジニア等を対象にデジタル技術や知識を学んでもらうための人材育成講座を実施した。

• 企業訪問によるきめ細かな伴走支援や座学と実習を組み合わせたものづくりの現場の生産性向上に係る実践的・体系的な講座により、おおむね目標を達成できた。
今後も「デジタルソリューションラボ」を拠点とし、県内企業のワンストップ支援や企業内でデジタル化を推進する
人材を育成するための講座を開催していく。

次世代モビリティ産
業参入支援• 「自動車サプライヤー支援センター」を設置し、カーメーカー等から招聘したコーディネーターを中心に、県内自動車関連部品メーカーの支援を実施した。また、EV化を見据えた関連技術の知識
や技術の理解を促進し、ハードウェアとソフトウェアの両方の知識を有するエンジニアを育成するため、人材育成講座を実施した。

• 2022年度までの取組において、自動車産業の国内主要集積地域の動向、本県の現状と課題等を把握することができた。これらの結果を踏まえ、2023年度は技術職のコーディネーターを招聘し、県内サプライヤー
企業の技術的課題を収集し、技術研究や販路拡大を探るための事業を実施。
• 今後も、「自動車サプライヤー支援センター」の機能を拡充し、EV化への技術支援の強化及びデジタル化に向けた人材育成等に取り組む。

海外ビジネス展開支援（海外展開支
援体制整備、海外進出支援、輸出・
販路開拓支援）• 県内事業者の海外展開支援に関する課題解決のため、ジェトロ等と連携して、輸出に関する基礎知識から商談会参加までを一貫して支援する「グローバルビジネス実践塾」や市場が拡大している越境ECへの参入支援を行った。
• グローバルビジネス実践塾参加企業：25社（加工食品・雑貨
事業者）、セミナー・ワークショップ：全6回越境EC参入支援事
業参加企業：10社、販売額：＄9,852.55（1,330,094円※1＄/135円換算）• 人口減少等に伴う国内市場の縮小、国内での感染症
拡大や自然災害等に伴う販路縮小に備え、海外での販路開拓を進める。
• 特に年々拡大しているEC市場に対応するため、越境
EC参入支援を促進する。

デジタルとアナログに通じた経営者、エンジニア等を養成し、デジタル技術とデータを活用した生産性向上等を図る。

今後も人口・市場規模の増加が見込まれる海外市場（グローバルビジネス）への挑戦を支援

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

125Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

産
業
の
競
争
力
強
化

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

評価検証

受発注振興対策（ものづくり情報発
信事業、オンライン
販路開拓支援事業）• ものづくり企業の販路拡大を支援するため、大型展示商談会や個別マッチング、オンライン展示場を活用したバーチャル商談会などを実施した。
• 県内企業の技術や製品のPR動画を作成した。

• リアル、オンライン併用での販路拡大支援を継続しながら、輸送機器を中心としたものづくり産業集積の強みをさらに伸ばしつつ、成長が見込まれる分野への進出を支援するなど、産業の高付加価値化を図る。
• マッチング支援によりサプライチェーンの多元化を促進する。

地場産品商談サポートサイト• オンライン商談会参加企業：24社、商談件数：84件• 関係機関や関係事業と連携しながら、地場産業商談サポートサ
イトの登録者を増やし、商談機会の創出の活性化を図った。

• ブランディングやマーケティングは食品事業者だけでなく、全ての地域企業に共通する課題のため、対象を広げた支援を行う必要がある。
• リアル展示会への来場者がコロナ以前程度にまで回復
してきており、オンラインだけでなくリアル展示会を活用した販路開拓支援を行う必要がある。

サービス産業イノ
ベーション事業• ストップコロナ！対策認定制度の一部として、Googleビジネス
プロフィール活用セミナーを4回実施した。（参加人数：166名）• 新たなビジネスモデルや事業展開を目指す企業等に対して、戦略策定や民間資金の活用を支援する取組を実施し、企業の稼ぐ力の向上を図る。

サプライチェーンの多元化や国内回帰を支援

ITや新たな技術を積極的に活用し、商業・サービス業が抱える課題解決を行う
ことで、稼げる地域・
まちを創出

126

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

良
質
な
雇
用
の
創
出
と
担
い
手
の
育
成

林業事業体の組織
強化

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

森林経営管理対策
林業・木材産業デ
ジタル化推進• デジタル技術により業務改革を支援するアドバイザーにより1事
業体の業務デジタル化診断・計画策定を支援した。

• 労務管理や生産管理等の業務におけるデジタル化について、事業体のきっかけをつくることができた。
• 個人事業主などの小規模事業体ではデジタル化の効果が得にくいため、事業規模に合わせた段階的な対策を行う必要がある。

林業金融対策

• 林業者等の日本政策金融公庫資金借入利息に対する助成を行った。（6件）• 間伐材の生産、流通及び加工に必要な資金について、金融機関との協調による融資を実施した。（5件）• 林業・木材産業の経営基盤の強化のために必要な助成であり、引き続き支援していく。
• また、間伐と間伐材の有効利用を促進するため必要であり、今後も融資による支援を継続していく。

森林組合強化対策• 地域林業の中核的担い手である森林組合の健全な発展を図る
ため、群馬県森林組合連合会が行う事業に支援し、経営基盤の強化、組織・執行体制の強化、系統共販体制の強化に努めた。

• 森林組合の経営基盤は依然として脆弱であり、引き続き連合会を通じた経営基盤の強化への継続的な支援が必要である。地域林業の中核的な担い手として、森林組合の経営基盤や組織体制の強化をさらに進めていく。

林業振興資金貸付• 群馬県森林組合連合会に対し、各種林業用資機材の購入資金等を貸し付けることにより、会員である森林組合に対する造林用苗木等の安定供給と経営の安定化を図った。
• 温室効果ガスの吸収量の確保に資するため、間伐を実施する森林組合に対して事業資金を貸し付けた。

• 地域の森林管理の中核的な担い手である森林組合の事業活動の拡充促進や、温室効果ガス吸収量確保のための間伐・再造林の推進に必要な支援であり、今後も引き続き必要な資金の貸付を行っていく。

林業労働力対策（林業事業体技術者育成）• 新規就業者のための初任者研修を行った（5人）ほか、初任者の育成、資格取得、手当支給を行う林業事業体を支援した。
（延べ17人）• 森づくりの計画や森林所有者との交渉等を担う林業事
業体の技術者を体系的に育成することは必要であり、今後も引き続き支援していく。
127

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

良
質
な
雇
用
の
創
出
と
担
い
手
の
育
成

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

評価検証

林業労働力対策（林業就業促進総合対策）• 林業事業主体の雇用管理の改善や、事業の合理化及び新規就業支援を行うために必要な事業等に支援した。
（就業相談22件、巡回指導43件、新規就業者支援25件、安全装具支援175件、HP「森ワーク」情報発信数34件）• 群馬県の森林林業に興味がある者を対象に、バスツアーを開催した。（首都圏編5人、高校生編6人）• 群馬県での林業就業を希望する者を対象に、ぐんま林業就業支
援研修を開催した。（10日間研修8人）• 群馬県林業労働力確保支援センターによるオンラインを活用した就業相談や「森ワーク」による県内の森林・林業に関する情報発信により、就業支援の充実が図れた。
• 県が主催する「ぐんま林業就業支援研修」の受講生が県内林業事業体に就業するなど、新規就業者向けの各種取組について一定の成果があがっている。
• 今後は引き続き新規就業対策を進めるとともに、林業従事者のメンタルヘルスや賃金上昇等雇用環境の改善、林福連携に取り組む。

林業労働力対策（ぐんま林業担い手対策）• 将来を担う林業従事者の育成・定着を図るため、OJT指導者や雇用主・雇用管理者をを対象とした研修を実施した。（OJT指導者4人、雇用主・雇用管理者16人）• 林業従事者の定着を図るためには、働きやすい職場環境が重要となる。職場で指導を行う班長などのOJT指導者や雇用管理を行う雇用主等に対する研修を継続的に実施し、定着に向けた支援に取り組む。

林業労働力対策（緑の青年就業準備給付金）• 林業への就業を希望する県立農林大生に対し、生活資金を給付した。（給付対象者2人）• 農林大学校と連携し、将来林業現場への就業に対し強い意欲のある学生に対し、支援を行うことができた。
林業従事者数を確保するために、給付事業は継続して取り組む。

人材確保・育成と定着

128

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

良
質
な
雇
用
の
創
出
と
担
い
手
の
育
成

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• 林業従事者を対象とした高性能林業機械のメンテナンスに関する研修や、森林作業道作設オペレーターと施業プランナーを対象とした効果的な森林作業道の計画及び作設に関する研修を実施（高性能林業機械安全作業研修9人、群馬県高度路網作業システム研修4人）• 林業における労働災害を減少させるため、伐倒練習機を活用した正確な伐倒技術習得のための研修会を実施した。（受講者6人）• 皆伐地におけるタワーヤーダによる全木集材に関する実証事業の実施や集材機による架線系作業システム基礎研修を開催した。

• 高性能林業機械等の技術や安全に関する研修を事業体毎で実施することは、指導者や研修フィールドの確保の面で難しいことから、専任の講師による集合研修は重要な取組である。林業従事者の定着・確保では、現場作業の安全確保と技術力の向上が共に必要なことからこれらの取組を継続する。
• 県内の労働災害の約7割がチェーンソー伐倒によることから、専任の講師による伐倒練習機を使用した、安全な環境下での新たな研修手法は有効である。今後はこれらの研修手法の更なる普及と県内における指導者の育成を図り、県内全体の伐倒技術の向上を図る。
• 素材生産量を増大させるためには、これまでの車両系作業システムに加え、架線系作業システムの導入に向けた検討が必要となる。今回タワーヤーダや集材機による架線系
作業システムに関する実証や基礎的な研修を実施することで、検討に向けた情報収集等を図ることができた。

林業労働力対策（林業労働安全衛生総合対策）• 林業労働災害の減少のため、労働安全衛生の確保・向上及び、体制の強化を目的とした取り組みに対して支援した。
• （巡回指導12現場、リスクアセスメント普及講習会22人）• 林業現場の巡回指導や講習会の実施は、林業労働災
害を防止する上で重要な取組である。
• 今後は現場作業の実態の把握と現場の労働環境の改善に向けた実践的なリスクアセスメントと実施に加え、関係者間の林業現場での労働災害情報の共有、ヒヤ
リハット事例などの共有等の仕組みを構築し、現場の労働安全の向上を図る。

林業労働力対策（森林整備担い手対策）• 林業従事者の厚生年金や退職金共済の充実を図る林業事業体に対する助成を行う市町村を支援した。（延べ619人）• 労働安全衛生や技能向上を図る林業事業体の雇用主を支援した。（特殊健診489人、緑の雇用27人ほか）• 林業従事者の確保・定着を図るため必要な取組であることから、引き続き雇用条件の改善、労働安全衛生、
雇用環境の改善に対する支援を実施していく。

林業労働力対策（ぐんま林業担い手対策）• 林業従事者の技
術向上• 離職者を減らすた
めに林業従事者の雇用条件を改善129

Ⅴ 地域経済循環の形成

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第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

施策

取組事業

• 林業従事者の技
術向上• 離職者を減らすた
めに林業従事者の雇用条件を改善

林業労働力対策（経営体能力評価
システム導入支援）• 能力評価システムの導入を希望する林業経営者はなかった。

• 能力や業績に応じた公正な処遇による働く意欲の向上、
職場への定着を図ることは重要であることから、引き続き能力評価システムの意義や目的を周知し、システム導入を支援する。

農業者育成対策（就農促進対策）• 就農促進対策として主に次の事業を実施した。
・就農相談窓口による就農支援
・就農相談会への出展
・就農促進のための研修会の開催
・ファームトレーニング事業
・農業体験事業・就農支援事業費補助• 新規就農希望者の技術レベルや参入志向に応じた細やかな就農促進体制の充実が必要である。

農業者育成対策（農業次世代人材
投資）• 次の交付対象者に給付金を交付した。
・就農前の研修期間に対する交付 6人 6,375千円
・経営開始後の認定新規就農者に交付 106人 114,518
千円• 制度創設の2012年度から2022年度までに研修支
援137人、経営開始支援296人の利用があり、新規就農者の確保に貢献している。
• 新規就農者の中で所得確保ができない者がいることから、農業を通じて地域を活性化していくためには、新規就農者の着実な経営発展や所得増加のための取組が必要である。

農業経営基盤強化
対策（農業経営向上事業）• 認定農業者や認定新規就農者等の経営向上のための機械・施設の導入への補助を行った。（49戸、補助額56,159千円）• 経営改善・向上という目的意識を明確にした上で各種国庫事業、県単事業を組み合わせた効果的な補助事
業活用の推進が重要である。

農福連携推進• 農福連携を推進するため次の事業を実施した。
・農福啓発イベントの開催
・特別支援学校生徒が行う農業法人等での現場実習支援
・障害者雇用への環境整備支援• 農業者や関係機関等へ普及啓発・情報提供を継続し、農福連携の推進を行うことが必要である。

ニューノーマルに対応した多様な農業従事
者の確保

取組結果

評価検証

130

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

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地域農業を支える力
強い経営体の育成

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

農業経営力向上支援• 農業経営の支援のため、群馬県農業経営・就農支援センターを活用し、重点指導農業者の選定（76者）、専門家派遣による経営診断･相談（延べ43件）､経営相談会の実施（4回)に取り組んだ｡• 2023年4月から農業経営基盤強化促進法の改正法が施行され、農業経営・就農支援センターが、法律に基づき設置される機関に位置づけらることになった。肥料や各種資材が高騰する中、本事業による経営サポー
トにより、経営改善や法人化につながるなどの実績も増えてきている。今後、同事業をより一層、充実するには、農家のニーズに合った、専門家を派遣できるような体制を構築する必要がある。

ぐんまAgri×
NETSUGEN共創• （一社）AgVenture Labと連携したスタートアップ企業の情報収集（随時）、実証事業等に協力いただく農業経営体の募集（随時）、双方のマッチングイベントの開催（3回）等を実施した。

• 協力農業経営体（20者）、並びにマッチング件数（15件）共に良好な実績を得た。
• 今後は、スタートアップ企業の持つ斬新な技術を用いて、これまで解決できなかった群馬県農業の課題を解決するための、現地決実証試験や、その後の社会実装に向けた各種取組が必要になる。

農業経営基盤強化
対策（農業経営向上事業）• 人・農地プランの中心経営体の経営向上のための機械・施設の導入への補助を行った。
• 自然災害により被害を受けた農業用施設の復旧支援への補助を行った。

• 経営改善・向上という目的意識を明確にした上で各種国庫事業、県単事業を組み合わせた効果的な補助事
業活用の推進が重要である。

131

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

建設産業の働き方
改革
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建設現場の生産性向上

取組事業• 週休2日制現場の導入、適正な
工期設定• 建設キャリアアッ
プシステムの活用促進• ICT活用工事の適用工種拡大• 建設生産システ
ムの効率化・高度化• 非接触リモート型の働き方への転換

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• 週休2日制現場については、2022年度から本格導入し、原則、対象工事は全て受注者希望型で入札公告することとした結果、502件の現場で取組が行われた。
• 適正な工期設定については、建設工事従事者の休日確保などを加味した適正な工期を設定した。
• 建設キャリアアップシステムについては、登録へのハードルを把握するため、建設業協会の人材確保育成・キャリアアップ推進特別部会と意見交換を行い、挙げられた意見から課題の洗い出し・対応策の検討を行った。また、モデル工事の試行に取り組み、457件の現場でシステムが活用された。

• 週休2日制現場の取組については、2017年度から試行着手し、以降、順次実施件数の拡大を図ってきたところであるが、実施件数は伸び悩んでいる状況である。2024
年度から労働基準法改正に伴う時間外労働の上限規制が適用となることから、週休2日制現場の本格導入を行
い定着を促しているが、民間事業者がどの程度希望するかや日払いなどの課題があるため、引き続き、課題の把握に努めるとともに、労働環境の改善に向けた取組を支援して参りたい。
• 建設キャリアアップシステムの課題としては、新規登録等に時間を要するほか、登録したことに対するメリットがわかりづらいことや登録料の負担などがあるため、引き続き、より多くの事業者が登録されるよう認定登録機関である建設業協会と連携し、技能者登録会等を実施するなど登録促進を図る必要がある。

• ICT活用工事については、適用工種の新規追加や単独発注工種を拡大するなど、導入拡大を図った。また、県の工事規模に見合った小規模工事でも活用できるよう県独自の試行要領を策定しており、2022年度は379件の工事現場で活用が図られた。
• BIM/CIMについては、2022年度から4事業の試行に着手し、問題・課題の抽出や整理・検証を行った。
• Web監督については、2022年度から本格導入として、通信環境が確保できる現場は、原則、発注者指定型で入札公告することとし、291件の現場で活用が図られた。

• ICT活用工事の取組については、2016年度から試行着手し、以降、順次対象工種や実施件数の拡大を図り、概ね計画通り進捗している。
• ICT技術の積極的な活用を促進しているが、特に中小企業ではICTツールの導入費用が負担になっていることや、ICT技術を活用できる技術者の確保・育成が課題となっているため、引き続き、課題の把握に努めるとともに、生産性向上に向けた取組を支援して参りたい。
• BIM/CIMについては、県担当者や受注者で構成するワーキンググループを立ち上げ、問題・課題の抽出や整理検証を行い、本格導入の時期などを検討する。
• Web監督については、対面でのコミュニケーションによる信頼関係の構築を前提に、全ての現場で適用し、非対面・非接触への働き方への転換を図る。
132

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策
•

•

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成

•

魅力的な雇用の創出等、高付加価値
企業の多様な投資を促進
総合的な支援体制を強化し、企業ニーズを効果的に支援
するとともに、企業にとって魅力的な環
境を整備
県民生活に必要不
可欠な物資の地産地消や、テレワーク
等による拠点の地
方分散等の新たな需要の取込

物流の効率化と観光振興を支える道路
ネットワークの構築

取組事業

未来投資促進• 経済活動を支える物流・人流ネッ
トワークの構築• 高速道路ネット
ワークのストック
効果を最大限に活用するスマートIC整備・機能強化

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• 本社機能等の移転や県内企業の投資拡大を促進するため、東
京圏、大阪圏での営業活動や県内企業フォローアップ、地域未来投資促進法等の優遇措置の活用など、積極的な誘致活動を展開した。
• 2022年工場立地動向調査において、立地件数で第6位と全国上位の実績に繋がった。

• 製造業など既存産業の強みを活かしつつ、新たな価値を創造できる産業を取り込み、高付加価値型産業への転換と集積を進める必要がある。
• 急速なデジタル化に即応すべく、県内産業の高付加価値化につながる研究関連施設や、IT系オフィスなどデジタル技術の活用を中心とした高付加価値型企業の誘致を促進する• 高付加価値型企業に選ばれる立地環境を整備するため、災害レジリエンスに強い企業立地エリアを実現する必要がある。

• 物流の効率化と観光振興を支える道路ネットワークの構築に向け、上信自動車道、西毛広域幹線道路、渡良瀬幹線道路などのバイパス整備をはじめ、国道120号の現道拡幅などを推進している。
• 2022年度は、甘楽スマートICが開通した。

• バイパス整備や道路拡幅等の推進により、物流の効率化と観光振興を支える道路ネットワークの構築は概ね
計画通り進捗している。引き続き、物流の効率化による産業の発展や観光地の周遊性向上による観光振興などを図るため、物流拠点や観光拠点と高速道路イン
ターチェンジ等を結ぶ道路ネットワークの構築を推進する必要がある。
• なお、甘楽スマートICの供用により、移動の迅速化が図られ、物流・防災・救急医療等の多面的な時間短縮効果が発揮されている。

133

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

取組事業

県営水力発電所で発電した電力の地産地消を実施
し、県内企業へ環境価値の高い電力を提供

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第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• 地産地消メニュー「電源群馬水力プラン」の企業への周知、問い合わせ対応などを行い、県内企業への電力販売を拡充した。
• 地産地消のPPAメニューについて、企業、小売電気事業者へのヒアリングを行い、実施に向けて検討を行った。

• 電力の地産地消、料金設定、再生可能エネルギーによる価値向上などを含めた最適な売電方法を検討する必要がある。
• 2022年度の事業承継計画策定件数は年間目標
200件を上回る446件の実績となった。
• 群馬県事業承継ネットワーク構成機関（金融機関、商工団体等）の承継準備にむけたプッシュ型の働きかけと伴走型の支援により、事業承継計画策定支援につながっている。
• 引き続き伴走型の支援による、事業承継計画策定支援等を行うとともに、多様な人材等による事業引継ぎ
実現に向けた支援の充実や、事業承継を契機とした新たな取組への支援等を行っていく必要がある。

• 大学と企業の連携による各講座・イベントに72名の学生及び高校生向け講座に11名の高校生が参加した。
• 自分なりに考え、意見を発表できる学生を増やし、次代を担う子どもたちの資質を向上させる必要がある。

• 事業承継支援の充実• 事業者のデジタル化支援（磨き上げ）とあわせて事業承継を推進• 多様な担い手や、M＆A等による承継手段により事業
承継支援を展開

創業・事業承継支援• 事業承継を予定する13者に専門家を派遣し、事業承継に係る課題とあわせて、経営課題解決に向けたデジタル活用の可能性を提案した。
• 「事業承継ネットワーク」と連携し、経営者に対して事業承継計
画の策定支援を実施した。（446件）

産学官連携による各世代に対するIT教
育や、デジタル関連
シーズを活用した新たな事業への取組を推進

自動車関連産業における産業人材育成講座• 全7回の学生向け自動車関連産業における産業人材育成講座を実施した。
• あわせて、小中学生を対象として、モビリティを題材とした体験型の人材育成事業を実施した。

134

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

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• 大学卒業期や結婚・育児・親の介
護等、各世代のステージに応じた
情報発信を行い、県内就職者を確
保• 金融機関等の新たな機関と連携したPRや事業推進

ICT技術を活用した
新たな就労支援、人材誘致策の推進

取組事業

若者就職対策

若者就職対策

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• 県内出身大学生等のUターン就職率を上げるため、以下の事
業を実施した。
・オンライン、バーチャル合同企業説明会、大学と企業の交流会
等、各種イベントの開催
・就職支援ポータルサイトの開設
・Ｇターンシップの実施
・企業訪問バスツアー
・ぐんま暮らし支援センターにおける就職相談の実施• 景気回復と人手不足を背景に、東京圏・大手企業の採用意欲が高まっていること• コロナ禍をきっかけとした就職活動のオンライン化等の影響で地方就職への意識が高まっているものの、学生優位の売り手市場が続く中、中小企業へ目が向きづら
いこと• ワークライフバランスを重視する傾向が強く、大手企
業・都市圏への就職志向が高いこと• 上記理由により、厳しい状況ではあるが、引き続き、就職情報や企業情報を積極的に発信・提供し、Uターン
就職につながる支援を実施していきたい。

• 県内出身大学生等のUターン就職率を上げるため、以下の事業を実施した。
・オンライン、バーチャル合同企業説明会、大学と企業の交流会
等、各種イベントの開催
・就活支援ポータルサイトの開設
・Ｇターンシップの実施
・ぐんま暮らし支援センターにおける就職相談の実施• ジョブカフェぐんま内に「企業人材確保サポートデスク」を設置し、企業がICTを活用した人材確保に取り組めるよう、アドバイスを行った。（2022年度相談件数：88件）• 景気回復と人手不足を背景に、東京圏・大手企業の採用意欲が高まっていること• コロナ禍をきっかけとした就職活動のオンライン化等の影響で地方就職への意識が高まっているものの、学生優位の売り手市場が続く中、中小企業へ目が向きづら
いこと• ワークライフバランスを重視する傾向が強く、大手企
業・都市圏への就職志向が高いこと• 上記理由により、厳しい状況ではあるが、引き続き、就職情報や企業情報発信、各種イベントを実施し、U
ターン就職につながる支援を実施していきたい。
• 企業からの相談に対し、丁寧なアドバイスを実施した。
今後は、対応企業数を増やすとともに、ICTを活用した
人材確保の取り組みが一過性のものとならず、企業のノウハウとして定着するよう継続支援していく必要がある。

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Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

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産業や地域のニーズに基づいた人材育成の抜本的強化

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

評価検証

職業能力開発計画
推進（職業能力開発審議会）• 第11次群馬県職業能力開発計画の進捗状況について、委員に報告し、進行管理を行うとともに、デジタル人材の育成の議論をするため、2023年2月に開催した。

• 産業構造の変化や急速に進む経済社会のデジタル化に対応すべく、第11次計画で掲げる施策を前進させていく必要がある。今後も当審議会でしっかりと進行管理していく。

産業技術専門校運営• 県立産業技術専門校の管理運営・施設等維持管理、訓練生
募集、職員研修等を実施したほか、職業訓練を行うための実習
用機械器工具の整備、点検、修繕等を実施した。

• より一層、企業等と連携し、ものづくり職種の魅力を高め、訓練生の就業意欲を高めていく必要がある。

地域支援･地域連
携（スキルアップセ
ミナー、高校連携、訓練手当）• 主に企業の在職者を対象に標準12時間程度で技能向上・資格試験対策等の職業訓練を実施した。
• 雇用保険受給資格のない求職者の技能習得を容易にするための給付金を支給した。（18名）• 事業認知度を向上させるためのPRを強化するとともに、県内企業の人材育成に係るニーズを把握し、今後も企業の受講満足度が高いコースを設定していく必要がある。

離職者等再就職訓練（委託訓練）• エッセンシャルワーカーの育成では、准看護師コース新設、女性のキャリア形成支援では、女性が職業訓練を受けやすいよう、託児サビース付コースを設置した。デジタルスキルの向上支援では、
基本情報技術者やITパスポート、Webデザイン関連の資格取得を支援する職業訓練を実施した。

• 社会のデジタル化が急速に進む中、デジタル人材・IT
スキルを持つ人材へのニーズが高まっているため、デジタル系の資格取得・スキル向上を図る訓練コースを拡充させ、企業ニーズを捉えた職業訓練を実施することで、早期の再就職を支援する。

障害者能力開発（障害者委託訓練）• 障害者の就職及び雇用継続を推進するため、企業、社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間教育訓練機関等、地域の多様な委託先を活用し、障害者の能力、適性及び地域の障害者雇用ニーズに対応した職業訓練を実施した。（入校者25名、修了者20名、就職者9名）• 企業実習型訓練は、障害者委託訓練の中でも就職率が高いため、訓練コース設定拡大を図るため、受託企業の開拓を更に強化していく。

136

Ⅴ 地域経済循環の形成
施策

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産業や地域のニーズに基づいた人材育成の抜本的強化

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

評価検証

技能振興（群馬県
職業能力開発協会
補助、技能検定実
施事務、技能検定
場借地料、技能五輪大会出場選手強化補助）• 働く人の技能習得レベルを評価する国家検定を実施した。
（受検者2,647名、合格者1,398名）• 「第60回技能五輪全国大会」に出場する本県選手を支援する
ため、強化練習費や派遣費について助成を行った。
（13職種20名が出場し、8名が入賞、交付実績200千円）• 新型コロナウイルス感染症の影響で受検者が大幅に減
少した2020年度（1,424名※前期中止）からは回復しているが、コロナ禍以前（2019年度：3,331名）の水準には戻っていない。
• 今後も関係団体等に広く周知を図り、受検者数の回
復、さらなる増加に向けて取り組んでいく。

認定職業訓練（認定職業訓練事業費
補助、技能照査委
員会、職業訓練指導員免許関係）• 認定職業訓練校（37校）において、訓練が実施された。
（普通課程28コース 短期課程 69コース）• 県では、うち14校に対し運営費の補助を実施した。
（14校、交付実績33,498千円）• 少子化や訓練ニーズの変化など、認定訓練校を取り巻く環境は厳しく、訓練生数は減少傾向が続いている。
（2022年度：747名）• 今後も各認定職業訓練校の運営状況を把握しつつ、必要な支援を行っていく。

人材育成支援（群馬ものづくり改善イ
ンストラクタース
クール、若年ものづくり人材育成）• 小学校高学年児童を対象に、熟練技能士の指導によるものづくり体験事業を実施した。（県内小学校5校、参加者274名）• 新型コロナの影響を受けやすい事業ではあるが、小学校ともよく調整を図りながら、子供たちに、熟練技能士の指導による、ものづくりの楽しさや達成感を味わう機会を提供していく。

137

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策
を官
つ民
く共
る創
コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
の
芽

取組事業

取組結果

評価検証
•

地域ビジョンづくり支援とファシリテーターの育成

官民共創コミュニティ育成

NPO法人・企業・県民・行政の協働
推進

地
域
課
題
解
決

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

市民活動、協働の必要性や有効性を伝え、従事者増を図るとともに関連する取組を推進• 行政の始動人育成を目的とし、市町村職員や県職員向けのファ
シリテーター養成研修を開催した。
• また、地域別未来ビジョン策定ワークショップを各地域で開催し、2022年度の目標を達成した。
• さらに、ワークショップから生まれた地域の未来の姿を「湯けむり
未来図鑑」として公表するとともに、生まれたアイデアに基づいた
具体的な取組（実装）が各地域で実現した。

• 全県的な課題解決に向けたテーマ型協働ミーティング（2回）
を県庁32階「NETSUGEN」で実施し、協働を推進した。

•

•

•

地域未来ビジョンの策定と始動人育成のワークショップ数は
年間目標数を達成した。
目標の最終年度までに県内全地域（11地域）で開催し、参加者との丁寧な対話により納得感のあるテーマを設定し、地域の将来ありたい姿や取組を実現するためのワークショッ
プを開催する。
また、企業からの参加も促すための工夫を施し、アイデアの実装確度を高める。
さらに、官民同士の意見交換の場で生まれたアイデアを通して各地域で自走する取組（実装）が増えるよう、県のフォ
ローアップを強化していく。

• 県とNPO等との協働件数は増加(2020年度：207
件→2021年度：493件※2022年度の実績については調査中）しており、協働が推進されているが、更に、様々な主体の協働・共創を推進するため、市民活動相談窓口における協働のコーディネート機能を強化していく。
•

新型コロナの影響があり、県サロン年相談件数は減少(2021年度：1,801件→1,321件）したが、一部セミ
ナーをWeb開催したり、法人総会のWeb開催に関するセミナーを開催するなど時流に合わせた支援を行った。
県サロンや市町村市民活動相談窓口の機能強化に資する事業を引き続き行うとともに、協働のコーディネート力向上を図っていく。

市民活動相談窓口の充実、市町村との連携強化• 県サロンスタッフを2名常駐させることにより相談業務機能を強化
するとともに、市町村・中間支援組織スタッフのスキルアップ研修
や情報交換会を実施し、市民活動相談窓口の強化を図った。

•

ボランティア啓発講
演会等の開催• ボランティア実践者の確保・育成のため、災害ボランティア動画を作成しtsulunosで公開するとともに、協働型災害ボランティア
センター設置・運営者研修を県社協と共催で開催した。
• 群馬県ボランティアマッチングサイト「ボラスルン」を構築し、2023
年3月より運用を開始した。

• 引き続き、災害ボランティアの確保及び技能向上のための研修等を実施する。また、2023年3月に運用を開始した
ボランティアマッチングサイトを通じたボランティア活動の活性化推進とともに、地域において課題となっている市民活動の担い手不足や高齢化を解決するため、若者が社会貢献活動に参加したくなる環境の醸成に取り組んでいく。

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成

地
域
課
題
解
決

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

施策

取組事業

取組結果

評価検証

市民活動、協働の必要性や有効性を伝え、従事者増を図るとともに関連する取組を推進NPO法人強化・
DX活用講習等の開催• NPO関係者を対象に、組織基盤強化、DX活用方法や先進事例を学ぶための講座を開催し、NPO法人の経営力強化・運営効率化等を図った。

• DXの進度や経営力は団体によってばらつきがあるため、研修等の実施にあたっては、団体のレベルに応じた内容としていく。

地域政策推進• 県、市町村、地域づくり団体で構成される「群馬県地域づくり協議会」を運営するとともに、地域づくり実践講座やぐんま地域づく
りAWARDを通じて、地域づくり団体等の相互の交流や連携を深めた。また、両毛広域都市圏総合整備推進協議会としてホームページの運営等を行った。

• 地域づくり団体の活動は多岐にわたり、自主的・主体
的に地域づくりに取り組む団体が増えてきている。多様な主体との連携・協力や、既存の行政単位の枠を越えた地域間連携の促進など、総合的な地域づくりに向けた取組が必要になっている。

地域振興調整費
地域公共事業調整費• 地域における課題解決や地域振興、県民の県政への参画促進等のため、地域活性化、地域づくり活動などのソフト事業や、コミュニティ機能強化のための住民センター整備、複数分野にかかわる基盤整備などのハード事業について、振興局長を中心に各地域機関が連携し、機動的・弾力的に各種事業を実施した。

• 住民による地域づくり活動への支援等が迅速かつ効果的に行われ、地域振興が図られたほか、住民の地域づくり活動参加への機運醸成が図られた。住民の地域への愛着がさらに高まり、地域の暮らしを支える活動が持続的に行われるよう、県として地域の特色ある取組や広域的な連携の支援に引き続き取り組んでいく必要がある。

過疎地域持続的発
展支援• 過疎地域オンライン体感事業では、下仁田町、桐生市、嬬恋村の3市町村でオンライン会議ツールを活用したキャンプ体験、トークイベント等を実施した。過疎地域いきいき集落づくり支援事業
では、県内4町村6集落での取組を支援した。

• 地域住民の交流事業やイベントの開催、商品開発による産業創出、オンラインイベントの活用など地域が主体となった取組を支援することで、集落の維持・活性化が図られている。

住民主体の地域活動（地域運営組織、地域づくり団体等）の促進

139

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策
地域おこし協力隊の起業・継業や特定地
域づくり事業協同組合の設立を支援

地
域
課
題
解
決

住
み
続
け
ら
れ
る
ま
ち
づ
く
り

取組事業

取組結果

評価検証

地域おこし協力隊の活動・定住支援• 協力隊員及び市町村担当者向けに情報交換会、導入支援セミ
ナー、スキルアップ研修会等を開催するとともに、ポータルサイトを運営し、協力隊員の定着定住支援を行った。
（隊員数2021：149名 →2022：171名、定着率2021：56.7%→2022：59.7%）• 隊員・市町村担当者向けの研修会等を開催し、定着
率は着実に増加している。地域おこし協力隊制度の利用に積極的な市町村が増えてきているので、その動き
を県内全域に波及させることが必要。

鳥獣害防止• 鳥獣交付金事業による支援は、捕獲・被害防除27市町村、侵入防止柵整備4市町村である。
• 県単事業による支援は34市町村である。
• 広域対策として、群馬・長野県境ニホンジカ広域捕獲にかかる意
見交換会を実施した。

• 営農活動地域と野生動物生息地域の棲み分けを図る
ため、「捕る」、「守る」、「知る」の3つの基本対策を持続するために、農業者・地域住民・行政が連携した活動体制を今後とも継続していく。

鳥獣被害対策支援• 嬬恋村内の農作物被害を軽減するため、群馬県・長野県境ニホ
ンジカ広域捕獲計画【群馬県計画】を策定した。
• ICT活用捕獲実証を4カ所で、鳥獣害強い集落づくり支援事業
を9地区で実施した。また、人材育成研修を12回実施して271名が受講した。

• 農業被害等が発生しないよう各獣種を適正な生息密度へ低減させるため、今後とも捕獲従事者の確保・育成や被害対策を推進・実施する人材育成を図っていく。

官民連携まちづくりの実践• 道路空間の活用について、道路管理者との調整や事業者に対して道路占用許可申請手続の支援などを行い、1件の社会実験を実施した。
• また、「トライアル・サウンディング」※について、関係課と協議し、3施設において実施するとともに、啓発のためのシンポジウムを開催した。
※「トライアル・サウンディング」とは、公共施設・空間の暫定利用を希望する民間事業者を募集して、一定期間の使用後に、事業者から施設等の活用可能性や課題のフィードバックを受けて、その後の公募条件に反映させることを目的とした市場調査• 県営住宅ほか2施設でトライアル・サウンディングモデル
事業を支援し、公共空間等の利活用につなげた。また、
その結果を検証し、事業制度の要綱、公募手法等を改善中である。
• 今後は、各施設管理者に有効活用を意識してもらうための啓発活動及び市町村が主体的に官民連携まちづ
くりに取り組むための支援が必要となることから、市町村等に対する啓発キャラバンやシンポジウムを継続実施
するとともに、道路空間等の利活用による社会実験を通じ、実際の利活用に向けた検討やワークショップ等を市町村、民間事業者と連携して実施する。

官民共創による野生鳥獣被害防止対策の強化

公共施設・空間の新
たな活用による「居心地が良く歩きたくな
るまちなか」の創出

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

140Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
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援

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

施策

取組事業

取組結果

評価検証

• 民間との対話の場づくりや多様な主体とのコーディ
ネートにより民間
活力の導入推進• 適正なインセン
ティブの付与等を通じて民間活力を最大限に活用

コンプライアンス・行
政管理推進• 2023年2月1日に開催した群馬県PPP/PFIプラットフォームセ
ミナーにおいて、6事業に係るサウンディングを実施した。

• 2021年度に立ち上げたPPP/PFI地域プラットフォー
ムの運営により、継続的にPPP/PFI事業が創出・実施される土壌を作っていく。

官民共創スペース
運営・活用• 2022年度は、NETSUGENの更なる活性化のために、月額会員の獲得に取り組み、2022年度末に月額法人会員65社、月額個人会員65人、交流事業実施回数350回となった。
(2021年度実績：月額法人会員54社、月額個人会員36人、交流事業実施回数190回)• また、NETSUGEN をハブとした、県内コワーキングスペース等とのアライアンスを推進し、コワーキング施設16カ所と連携した。

• 目標の会員数を獲得できた。（目標：法人60社、個人30人 達成率：法人108%、個人217%）• 今後は会員数の更なる獲得と「知」の交流を目指し、会員間の交流促進事業や会員の満足度向上を図っていく。

スタートアップ支援• 県内研究機関等で生まれた科学技術の事業化を支援するため、研究シーズを発表するコンテストを開催するなどして、研究開発型のスタートアップの事業化に向けた支援を行った。
• スタートアップやベンチャー等が登壇するピッチイベントを定期開
催し、事業者や支援者の交流機会を創出による事業拡大を支援した。
• 成長への意欲を有するスタートアップやベンチャーに対し、短期集中的な支援プログラムを提供し、事業拡大や成長を支援した。

• 現状実施しているスタートアップ支援は、発表の場、交流の場を創出し、スタートアップエコシステムの基礎を構築する点に力を入れている。
• 今後、エコシステム形成という部分から、資金調達、人材獲得などの事業拡大にシフトしていくことで、さらにス
タートアップが活動しやすく、成長しやすい地域となるような事業展開が必要になっていく。

• イノベーションハブの情報発信• 多様な人材の交流、新たな事業への挑戦、地域課
題の解決に繋がる事業実施• 専門的な知識や人脈を有するコー
ディネーターの配置• 自律的にイノベーションが起きる「スタートアップ・エコシステム」の形成• その時点におけるスタートアップや起業家の成長を促進させる事業を複合的に展開141

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策
県内のプロスポーツ
チームの魅力発信や活動サポートをするとともに、プロスポーツ
を核としてスポーツを
成長産業にしていく。

ス
ポ
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に
よ
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地
方
創
生

アウトドアスポーツを活用して、交流人口を増大させる。

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

評価検証

プロスポーツ支援• NETSUGENを活用し、ザスパクサツ群馬、群馬クレインサン
ダーズの公式戦パブリックビューイングを開催した。また、群馬ス
ポーツビジネスセミナーを2回開催した。
• ザスパクサツ群馬、群馬クレインサンダーズ、群馬ダイヤモンドペ
ガサス、群馬銀行グリーンウイングス、ビックカメラ高崎
BEEQUEEN、太陽誘電ソルフィーユにより、教室を15回開催した。

• NETSUGENを活用し、企業とプロスポーツの連携や、子どもたちがプロスポーツに触れる機会の提供を進めることができた。
• 今後はプロスポーツと民間企業等との連携をさらに進める取組やプロスポーツチーム同士の連携による効果
的な事業展開を進める必要がある。

アウトドアスポーツ推進• 登山シーズンに野反湖にガイドを常駐させるなど、安全対策の更なる強化と登山者への情報発信を両立して推進した。
• より多くの登山者を呼び込むため、他のアウトドアスポーツと連携させた情報発信を計画したが、新型コロナの感染拡大に伴い中止した。
• 稜線トレイル関連町村（嬬恋村・みなかみ町）が主催する「山の日」イベントに参加し、タオル等物品を配布して周知を図った。

• 認知度向上と安全対策の2点を大きな柱に据えて取り組み、協議会が主体となって事業を展開できた。
• 全国及び海外にアピールできるアウトドアスポーツとしての活用を進めるため、更なるPR（ファムトリップ）や誘
客手法の検討を進める必要がある。

ｅスポーツ推進• 福祉分野や教育への活用、県内事業者向けのセミナーや、県内企業等が手軽に参加できる仕組みとして、群馬県企業等対抗社
会人ｅスポーツリーグ（GUNMA LEAGUE）を開催した。また、県主催の「U19eスポーツ選手権」や「全日本eスポーツ実況王決定戦」など大規模大会を開催した。

• 群馬県主催の大会・イベントを開催することで、本県のeスポーツの取組を県内外に発信し、本県のブランド力向上を図ることができた。引き続きｅスポーツを活用した地方創生を推進する必要がある。

アーバンスポーツ推進• 県内市町村の推進状況等調査や県内競技団体代表者ヒアリン
グを行った。
• 伊香保リンク夏フェスタを開催した。
※アクティビティイベント(スケートボード、ローラースケートなど)※協力：群馬県ローラースポーツ連盟（2022.7発足）• SLS日本開催について、群馬県への誘致を行ったが、誘致には
つながらなかった。

• 今後の施策展開を検討するにあたり、県内自治体あて調査の継続（調査内容の見直し）、県内施設の意向把握のため現地視察を行う。

eスポーツ、アーバン
スポーツを活用して、地域経済を活性化させる。

142

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策

ス
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地
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文
地化
域に
創よ
生る

取組事業

取組結果

評価検証

競技力向上対策• 競技力向上対策として次の事業を実施した。
・競技団体、高体連、中体連に対する選手強化事業
・ジュニア発掘・育成事業
・指導者育成事業
・スポーツ医科学活用事業• 選手のジュニア期からの一貫指導体制構築、また、競技団体の組織強化（含む法人化）を図りスポーツ環
境の整備を進める。
• 群馬県ゆかりの選手が指導者となり、選手を育成する
好循環を作る。
• 科学的データを活用した指導体制の構築を図る。

国民体育大会• 本県代表選手の大会派遣に係る次の経費を補助した。
・関東ブロック大会負担金
・国体関東ブロック大会派遣費補助
・国民体育大会派遣費補助
・国体入場行進グッズ作成費補助
・輸送費（セーリング・馬術）補助• 開催基本構想の策定、大会愛称の決定、会場地市町村の選定調整等、開催準備業務を進めるとともに、10億円の基金の積み増しを行った。

• 群馬県選手団が代表としての誇りをもって大会へ参加
し、大会において選手が実力を発揮できるような支援を行う。また、県民が、代表選手の活躍を見てスポーツに取り組んだり、応援する契機となること、また審判やボラ
ンティアで参加した県民が自己有用感を感じられるよう支援を行う。
• 2029年の「湯けむり国スポ・全スポぐんま」の開催に向けて、準備スケジュールに基づき準備を進めることができた。引き続き、開催基本構想に基づいた大会の実現に向けて準備を進めていく。

歴史博物館イノベーション文化観光推進• 埴輪や榛名山噴火関連遺跡などの文化資源を活用しながら、文化観光を促進する群馬県立歴史博物館イノベーション文化観
光拠点計画に基づき、県内で出土した埴輪の3Dアーカイブ化
や展示のデジタル化、解説の多言語化等を実施した。

• 群馬が世界に誇る文化資源である「埴輪」などのコンテンツを活用し、歴史博物館の来館者満足度を上げることができた。
• 引き続き、計画に基づいて歴史博物館の整備を進め、文化観光拠点としての機能強化を図る。

本県スポーツ選手の活躍により、県民の感動・誇りを醸成する。

新しい文化価値の創造第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

143

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策

アートを活用した地
域振興

文
化
に
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地
域
創
生

歴史文化遺産の保存・活用

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

評価検証

アーティスティック
GUNMA• 5名の若手アーティストが3地域（高崎市、藤岡市、中之条町）で滞在制作を行うAIRアートプロジェクトを実施した。また、
県立近代美術館で完成した作品を展示した。
• 県有文化施設の企画展と連動したワークショップを実施した。
• 若手アーティストの計22作品を県庁32階「NETSUGEN」で展示した。

• アーティスト･イン・レジデンスやNETSUGENアートプロ
ジェクトを通じ、若手アーティストの支援や地域振興、
アート教育・体験機会の提供を行うことができた。
• 2023年4月より「群馬パーセントフォーアート」推進条
例が施行されたため、「アート振興」、「地域経済の活性化」及び「安定的な財源」のアートによる循環エコシ
ステムを意識した事業展開とする必要がある。

世界遺産保存整備• 関係市町村が行う世界遺産構成4資産の保存整備事業に対して補助金を交付し、計画的な保存整備を支援した。一部次年度への繰越や計画変更があったため、当初の予定より減額となった。

• 世界遺産の継承のため、継続的な保存整備事業の実施が必要となることから、構成資産所在4市町と協力して、保存と活用の好循環を確立していく必要がある。

世界遺産センター
運営・普及啓発• 年間341日開館、来館者33,558人（対前年度182%）。
HPやSNS、アプリ等による情報発信に努め、インスタグラムのフォロワー数は1,281人に達した。
• ワークショップを開始するなど館内での普及啓発事業を質・量ともに強化し、トピックス展示を5回実施した。
• 学校団体受入（37校、1,217人）など学校教育連携事業に積極的に取り組み、県立高校と協働した動画制作や花壇植栽も行った。
• 研究会や講演会（伊勢崎市と共催）・講座の開催、紀要発行など、世界遺産の価値を深め将来へ継承する研究を継続して行い、その成果を公表した。

• アフターコロナの段階となり、過去最も高い利用実績となる一方、認知度向上に向けて引き続き周知を図っていく必要がある。
• 今後は、構成4資産の市町との連携をより密にしながら、情報発信及び調査研究のハブとしての機能を強化
し、観光誘客促進の役目も果たしていく。
• 学校団体への周知をさらに強化し、次代を担う世代にぐんまの絹文化の歴史的意義と価値を継承していく。

伝統文化継承事業• 県内各地域に伝わる伝統芸能や祭り・行事等を継承する活動支援。（13件）• 伝統文化継承事業として、義太夫、篠笛等のワークショップ（全8回）を実施。
• 県内小中学校で、人形芝居、日本舞踊の体験、鑑賞の機会を提供した。（全3回）• 少子高齢化、過疎化等により、次代への継承が懸念されていたが、コロナ禍で伝統芸能の活動ができない状
況が続いていたため、さらに深刻な状況となっている。
• 地域内での伝承が厳しくなっていることから、外部の方を巻き込み継承したいという団体の支援や、活動をアーカイブ化し継承していく必要がある。
144

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策

取組事業

文化財保存管理指
導
文
化
に
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る
地
域
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歴史文化遺産の保存・活用「偲ぶ毛の国」群馬の魅力発掘・発信第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• 所有者等が行う国指定文化財修理等19件、県指定文化財修理等20件、国指定重要文化財防災設備保守点検等8件に対して補助金を交付した。また、市町村が行う重要遺跡範囲確認
調査等10件に対して補助を実施した。
• 県指定の無形民俗文化財（20件）及び建造物（32件）を対象に現状や管理状況などを把握するための調査を行った。
• 高山蝶のパトロールを渋川市赤城町、嬬恋村湯ノ丸地域で実施し、密漁予防等の保護啓発や生息状況等の確認を行った。
• 県内の国・県指定文化財等について、約530箇所を対象にパトロールを実施して管理状況等を把握し、市町村と共有した。

• 補助要望のあった国・県指定文化財の保存修理等の事業に対して内容を精査して、適切に執行されるよう事業者へ指導を行った。また、予算の執行状況に応じて追加要望に対応し、県内文化財の保存と活用を推進することができた。県内文化財が次世代へ確実に継承されるよう、維持管理上の問題点を早期に把握し、保存修理等を計画的に実施していくことが課題となる。
• 県指定文化財の管理状況調査を通して、保存上の問題点を把握することによって、その改善措置を補助事業等により行うことができた。今後も修理の必要性や防犯・防災上の問題点の把握に努め、文化財の保存と継承を適切に進める必要がある。
• 県指定天然記念物である高山蝶の保護保全について、地元市町村や保護団体等との連携を継続する必要がある。
• 国・県指定文化財に対するパトロールでは、管理者が気がついていなかったき損や問題点を発見することができ、適切に対処することにつながった。文化財パトロールは所有者の日常管理を補完する役割を果たしており、問題が見つかったときには、修理等が適切に行われるように所有者に指導や支援をする必要がある。

• 史跡上野国分寺跡及び史跡観音山古墳の保存管理及び情報発信等の活用事業を行った。
• 県内の近世を中心とした寺社建築や寺社の伝統文化等の調査
成果を活かしてシンポジウムを開催した。さらに、利用者の意見を把握できるようにアプリを改良した。

• 史跡上野国分寺跡及び史跡観音山古墳の保存管理を適切に実施するとともに、情報発信を計画的、継続的に行うことで、価値や魅力を後世に伝えていく。
• 近世寺社に関する調査を行い、その歴史的価値や魅力を把握することができた。今後は調査成果をもとに指定・登録を進め、寺社建築を始めとして寺社に所在する文化財が適切に継承されるように保護措置をとるとともに、情報発信を続ける必要がある。
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Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策

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第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

評価検証

観光事業振興対策• 観光審議会を2回開催。群馬県が目指す「リトリートの聖地化」
について審議を実施し、今後の観光誘客施策について改善点等を取りまとめた。
• 県や観光地域づくり法人（DMO）を中心として、地域の稼ぐ力を創出するための事業に取り組んだ。
• DMOである（公財）群馬県観光物産国際協会に各種データの集約・加工・分析を行うデータプラットフォームを構築。県や市町村等が抱える観光の課題をデータにより分析し、作成したレポートを提供することにより事業検討の基礎資料等として役立てた。
• 県内観光地の次代を担うリーダーを育成するための研修事業や、県内観光団体等と連携して地域の課題解決に取り組む事業等
をDMOである県観光物産国際協会に委託して実施した。
• 高齢者や障害等の有無に関わらず、誰もが気兼ねなく旅行を楽しむことができる「ユニバーサルツーリズム」を推進するため、「ぐんまユニバーサルツーリズム相談窓口」を開設。また、市町村や観光協会等の職員を対象としたセミナーを開催した。

• 観光審議会では、観光振興計画（2021-2023）の第１期（2021年度実績）について報告するとともに、県のリトリートの聖地化に向けた方向性について、多様な分野において委員から意見を聞くことができた。
2023年度は委員会改選により、リトリートに深く関わるような分野から委員を選出することで、本県の観光振興計画立案や観光誘客事業実施等に活かしていく。
• 持続可能な観光地域づくりにおいて、県域DMOである
観光物産国際協会の役割が重要である。協会におけるデータプラットフォームを活用したマーケティングや事業の伴走支援といった地域の自立を促すためのサービスの提供体制の構築を推進していくことが今後の課題である。

観光施設整備• ぐんまビジタートイレ認証制度の推進や、スキー場への直行バスを運行する事業の支援により、以下の魅力ある観光地域づくりに取り組んだ。
• 本県を訪れる観光客が使いやすいトイレを「ぐんまビジタートイレ」
として認証し、きれいなトイレを確保することにより、県内観光地のイメージアップと集客を図った。（新規認証＝3件、更新認証90件）• （一社）みなかみ町観光協会が実施した「みなかみエリア・ス
キーバス」の費用の一部を補助することにより、観光客の周遊を支援した。
※（一社）渋川伊香保温泉観光協会が実施を計画していた「羽田空港バスターミナル線高速バス運行事業」は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により事業中止となった。

• 車椅子でも利用できるトイレの情報をホームページに掲載しており、今後のバリアフリー観光推進にも寄与する制度である。
（※千客万来支援事業は2020年度で事業終了し、観光客周遊化支援事業のみ令2021年度から5年間の経過措置をとっている。）

ニューノーマルに対応した観光地づくり146

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策

観
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新しい価値や魅力を
創造・発信

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

観光宣伝

• 本県の観光地や魅力を幅広く紹介・宣伝し、以下の取組により観光客の誘致を促進した。
• バラエティに富んだ群馬の山々とその周辺の観光情報を掲載したガイドブックの作成や、登山アプリと連動したぐんまの山岳観光
プロモーション業務を行った。
• 動画配信サービスにおける広告配信と来訪計測を実施し、広告を視聴した観光客の動向を調査・分析した。
• 群馬県観光物産国際協会が実施する県全体にわたる観光振興、
観光宣伝事業に対し、負担金を支出した。
• 北関東3県による観光誘客動画を配信し、誘客促進を図った。

• 山岳観光を推進し、本県への誘客を促進できたが、今後は、登山だけでなく、併せて近隣地域の観光振興を図るPRやキャンペーンを強化し、周遊観光促進を図る。
• 本県や、北関東三県の観光誘客動画広告をSNS上に配信し、広く情報発信ができた。今後は、広告配信によるデータ分析に基づき、より効率的な観光PRを進めるなど、様々なツールを生かしてぐんまの観光資源を効
果的にPRし、観光誘客につなげる。
• 遠方やインバウンドからの誘客促進を強化するため、北関東三県連携による広域的な観光PRを強化していく。

ググっとぐんま観光推進• 本県の観光地や魅力を幅広く紹介・宣伝し、観光客の誘致を促進したほか、コロナ禍で疲弊した地域経済の早期回復を図るた
め、観光需要喚起策や宿泊施設におけるコロナ対策への支援を行った。
• 観光需要喚起策として、宿泊割引や日帰り旅行割引等事業（愛郷ぐんまプロジェクト第4～5弾、愛郷ぐんま全国割）を実施した。
• ぐんま大使が、県内主要メディアに出演し、県の観光・物産についてPRした。

• 宿泊割引や日帰り旅行割引等事業を実施することにより、コロナ禍で疲弊した地域経済の回復を図ることができた。
• 全国的にも知名度の高いぐんま大使のメディアでの観光・物産PRにより、幅広く情報発信をすることができた。

物産振興対策• 以下の県庁、県内外の百貨店などを活用した観光物産展やオンラインイベントの開催により、県産品の認知度向上と販路拡大を図った。
• （公財）群馬県観光物産国際協会と連携し、県内の百貨店を活用した観光物産展を開催し、県産品の認知度向上と販路拡大を図った。
• 本県を代表する「近代こけし」について展示販売を行うなど県内物産の振興を図った。
• 群馬の特産品や農畜産物など、「食」を中心とした魅力を発信し、本県への来訪促進を図るオンラインイベントを2回開催した。

• 県内百貨店等で群馬県の物産を一堂に集めた物産展の開催により、県産品の認知度向上に繋げられた。
• コロナ禍においても、首都圏在住者を対象としたオンラ
インイベントの実施により、県産品の認知度を高めることができた。
• 今後も、コロナ収束を見据え、県産品の発掘・磨き上げ及び効率的な情報発信をしていく必要がある。
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Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策

観
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出

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

評価検証

インバウンド誘客推進• ポストコロナのインバウンド需要のいち早い回復のため以下の取組を実施した。
• インバウンドに取り組む施設として27施設、その中でも一定の基準を満たしているGunmaExcellence施設として13施設をそれぞれ新規登録をするとともに、オンライン研修会や対面研修会
を通じて登録施設のレベルアップを行った。
• 台湾・タイ・豪州等を主なターゲットとして、FITを対象とした広告宣伝、KOLを活用した情報発信等を行った。
• 隣県や県内市町村、北陸新幹線沿線地域等との広域連携事
業の枠組みを活かし、海外有力メディアを活用したオンライン記
事、動画やSNSによる情報発信など様々なメディアをミックスして情報発信した。
• 外国語観光情報サイトやSNSの運用により、海外に向けて観光情報を恒常的に発信した。

• 様々な取組をとおして本県の認知度向上のための情報発信を複数のメディアを通じて実施するとともに、県内事業者のインバウンド受入環境整備を推進することができた。
• インバウンドの受入が再開されたことから、引き続き外国語観光情報サイトを最大限活用した情報発信の強化や個人旅行者がストレスフリーで来訪、滞在できる環境の整備、長期滞在・高付加価値コンテンツ開発促進
等により、インバウンド誘客を推進していく必要がある。

ウィズコロナ時代の「変化」に柔軟に対応

ツーリズムイノベー
ション

•
•
•
•

「新たな観光スタイル」PR動画2本制作・web配信
ニューノーマル普及ゼミ ５回実施
ワーケーションモニターツアー ２回実施
ニューツーリズム創出支援事業 5件採択（4件実施）• ニューノーマル普及ゼミや、ニューツーリズム創出支援事業等を実施し、ニューツーリズムに「取り組んでいる」市
町村数が、2022年8月時点では17市町村であったが、2023年2月時点では21市町村に増加した。
• ニューツーリズム創出支援事業において、県が推進したい事業テーマ（リトリート、ユニバーサルツーリズム等）の補助事業が実施できるよう、市町村等への促しを強化していく必要がある。
•

リトリート推進• 県内7カ所の温泉地でリトリートモデルプランを12プラン作成• リトリートPR動画3本制作及び配信• 県内2地域からリトリート環境整備に向けた事業計画案の提出を受け、アドバイザーによる現地視察を実施（採択は0件）•

PR動画配信や、モデルプランの観光HPでの特集記事の掲載によって、群馬県が推進するリトリートの過ごし方について、よりイメージしやすい形で情報発信をすることができた。
観光客の長期滞在化・高付加価値化を促進するため、エリ
アにこだわらず、リトリートプランの造成を幅広く支援するほか、「リトリートの聖地 群馬」のイメージ定着に向けた情報発信の強化及び受け入れ環境の整備が必要である。
148

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
取組事業

取組結果

評価検証

ウィズコロナ時代の「変化」に柔軟に対応コンテンツ推進（ぐんまちゃんブラ
ンド化）• ブランド化に必要なぐんまちゃんの認知度向上を図るため、コンテンツの制作と全国的プロモーション、キャラバン隊活動を中心に実施した。
• ぐんまちゃんの認知度と好感度は2021年度と比較すると、認知度44%→42%、好感度10%→8%と、ほぼ横ばいとなった。
（認知度・好感度は日本リサーチセンター調査結果参照）【具体的取組】• アニメ2期の制作を行い2023年4月テレビ放送開始を決定• ぐんまちゃんの認知拡大のためにSNSを中心にした施策を展開、新規アカウント（TikTok）を開設• アニメPRのための広告出稿• 利用許諾事務のデータベース構築• 公式絵本や新規公式グッズ作成などライセンスを活用した県収入策を実現• 2022年度はアニメ放送という大きなトピックスが無く、認知度・好感度はほぼ横ばいという結果となった。これをさらに向上させて認知度70％以上にすることが当面の目標となる。
• 認知度・好感度を維持向上し続けるためには、途切れなくぐんまちゃんがメディアに露出し、話題を提供するプ
ロモーション活動が必須である。
• 同じく、プロモーションツールであるコンテンツの制作も継続が必要。新しいファンを獲得していくためには、コンテンツの種類も拡げていくことが重要。

「森林ビジネス」の創出森林が持つ多様な価値をビジネス化する「森林ビジネス」の推進体制の構築• ぐんま森林活用アイデアコンテストにおいて、応募のあったアイデ
アや先進事例のパネル展示を行い、来場者投票を実施した。
（2日間会場来場者数：1,000人、一般投票者数277人）• ぐんま森林活用アイデアコンテストを開催し、森林活用のアイデア・事例を発信することができた。
• 今後は、森林活用の先進事例を展示する機会を設けて森林ビジネスの推進に取り組む。

森林空間を利用した
ビジネス

森林空間利用推進(森林サービス産業推進)• 森林空間を活用したビジネスを推進することを目的にぐんま森林
活用アイデアコンテストを開催。（コンテスト応募数：20件）• ぐんま森林活用アイデアコンテストを開催し、先進的な取組事例や実現性があるアイデアを発掘することにより、森林空間利用の推進を図ることができた。
• 今後は、先進事例を紹介するぐんま森林活用展示会を開催するなど、森林ビジネスの推進に取り組む。

施策

観
光
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新
た
な
魅
力
創
出

森
林
と
農
村
の
新
た
な
価
値
の
創
出

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

149

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策

森
林
と
農
村
の
新
た
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価
値
の
創
出

取組事業

取組結果

評価検証

多面的機能支払交付金による支援• 農業者及び農業者と地域住民が取り組む、276組織による水路法面の除草や泥上げなどの協働活動に対する経費を一部補助し、18,869haの農用地の保全を図った。また、そのうち156
組織が、農業施設の長寿命化を図るため、用水路や農道の補修などに取り組んだ。

• 活動面積の拡大を進め、農業・農村が有する多面的機能の維持・発揮に加えて、農業の担い手に対して経営規模拡大等の後押しを図ることができた。
• 今後も地域活動が継続できるよう、研修や講習会を通じて活動組織を支援する必要がある。

中山間地域等直接支払交付金による支援• 18市町村において、172の農業者等による組織が協定農用地
1,403haの維持・保全活動を実施し、中山間地域の農業・農村を下支えした。

• 農業者等への制度周知や共同活動に係る事務負担軽減等の支援を行ったところ、高齢化や人口減少が著し
い中山間地域における取組であるが、取組面積の維持・増加を図ることができた。
• 引き続き、維持・保全活動に対して支援を行い、取組面積の維持・増加を図っていく。

グリーン・ツーリズム推進• 本県の農泊、グリーン・ツーリズムに関するプロモーション動画を5本配信して、都市住民等に向けた広報宣伝を行った。
• グリーン・ツーリズムインストラクター育成スクールやグリーン・ツー
リズム農泊推進講演会を開催し、人材育成による受入体制づくりを行った。

• コロナ禍により、首都圏等の現地における広報宣伝を実施できなかったが、webを活用したプロモーション動画の配信や、web参加によるセミナーの開催により、効
果的な広報宣伝を実施することができた。
• 関係人口の増加を図るため、今後もwebによる広報
宣伝や受入れ体制づくりを促進して、農泊等に係る取組支援を継続する必要がある。

農村協働力（地域の絆）の深化による多面的機能の維持・発揮「快疎な空間」としての農村地域を求める
関係人口の拡大・深化

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

150Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策

取組事業

補助公共造林（再
掲）
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任

造林推進対策（再掲）

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果• 皆伐再造林一貫作業（9ha）への支援を行った。
• また、保育、搬出間伐、獣害防止対策の森林整備事業（1,115ha）への支援を行った。

• 森林資源の循環利用や間伐等の森林整備を推進し、健全な森林を育成することにより、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図るため、2022年度に1,115haの森林整備を実施したが、前年度比108％と増加した。
• 今後も低コスト化の取組を推進し、皆伐再造林の一層の推進を図る。

• 造林、下刈り等の森林整備や獣害防止対策（310ha）への支援を行った。

• 造林や保育等の森林整備を推進し、健全な森林を育成することにより、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図るため、造林、下刈、獣害防止対策として、2022年度に310haの森林整備を実施し、前年度比106%と増加した。
• 今後も、森林整備に対する森林所有者の負担軽減や意欲の向上を図る。

• 補助公共造林で実施した搬出間伐に対し嵩上げ補助（32ha）を行い、間伐の促進を行った。

• 間伐等の森林整備を推進し、健全な森林を育成する
ことにより、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図るため、補助公共造林で実施した2022年度の搬出間伐32haに対し嵩上げを実施したが、前年度比89%と減少した。減少した理由は、施業地調整に伴う搬出間伐箇所の減少であるが、今後も、森林整備に対する森林所有者の負担軽減や意欲の向上を図る。

• 森林の有する多面的機能の持続的な発揮に資するため、間伐及び枝払い等（165ha）への支援を行った。

• 間伐等の森林整備を推進し、健全な森林を育成する
ことにより、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図るため、2022年度に165haの間伐及び枝払い等を実施した。（前年度比80%）• 今後も、補助公共造林の対象とならない森林整備に対する森林所有者等の負担軽減や意欲の向上を図る。

自立した林業経営による森林整備の推進

単独公共造林（再掲）

緊急間伐促進対策
（再掲）

評価検証

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策

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取組事業

苗木生産指導自立した林業経営による森林整備の推進

補助公共林道（再掲）

農山漁村地域整備（林道）（再掲）

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• 苗木生産の安定確保を図るため、苗木生産団体(1件)への貸付と、少花粉スギ、ヒノキ等の球果採種107kg、育種母樹林整備等に対し支援を行った。

• 林業用種苗需給計画に基づき、優良種苗の安定供給確保を図るため、2022年度に、苗木生産団体(1件)への貸付けと、少花粉スギ、ヒノキ等の球果採種
107kg、育種母樹林整備等を実施した。
• 今後については、民有林におけるスギ苗木の需要は約6割が裸苗木であり、生産者の高齢化、後継者不足等から裸苗木の生産量が減少しているため、苗木生産者の確保・育成を図る。

• 林道の開設1路線（供用開始前312m）、改良5路線
888m、合計6路線888mの整備を行った。

• 2022年度の林道整備延長は888mで、前年度比159.7%と増加した。
• 木材の生産及び流通の効率化を図るとともに、森林の適正な管理を進める上で林道や作業道等の基盤整備が不可欠である。このため、引き続き地形状況や高性
能林業機械等の規格・性能に応じて、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を推進する。

• 林道の開設5路線1,827m、改良2路線0m、合計7路線
1,827mの整備及び支援を行った。

• 2022年度の林道整備延長は1,827mで、前年度比
204.6％と増加した。
• 木材の生産及び流通の効率化を図るとともに、森林の適正な管理を進める上で林道や作業道等の基盤整備が不可欠である。このため、引き続き地形状況や高性
能林業機械等の規格・性能に応じて、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を推進する。

152

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策

豊
か
な
水
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川
水
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任

取組事業

補助公共作業道（再掲）

自立した林業経営による森林整備の推進

単独林道（再掲）

林業作業道総合整備（再掲）

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• 林業専用道の開設9路線2,932m、改良1路線297m及び森林作業道の開設16路線31,321m、合計26路線
34,550mの整備及び支援を行った。

• 2022年度の林業専用道及び森林作業道の整備延
長は34,550mで、前年度比77.2%と減少した。整
備延長が減少した主な要因としては、森林作業道の開設路線数が減少したことが挙げられる。
• 木材の生産及び流通の効率化を図るとともに、森林の適正な管理を進める上で林道や作業道等の基盤整備が不可欠である。このため、引き続き地形状況や高性
能林業機械等の規格・性能に応じて、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を推進する。

• 林道の開設2路線49m、改良54路線6,780m、舗装7路線
1,737m、合計63路線（供用開始延長8,566m）の整備及び支援を行った。

• 2022年度の林道整備延長は8,566mで、前年度比116.6%と増加した。
• 木材の生産及び流通の効率化を図るとともに、森林の適正な管理を進める上で林道や作業道等の基盤整備が不可欠である。このため、引き続き地形状況や高性
能林業機械等の規格・性能に応じて、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を推進する。

• 森林作業道の開設92路線94,084m、改良18路線
10,190m、合計110路線104,274mの支援を行った。

• 2022年度の森林作業道整備延長は104,274mで、前年度比91.1%と減少した。整備延長が減少した主な要因としては、森林作業道の改良の路線数が減少したことが挙げられる。
• 木材の生産及び流通の効率化を図るとともに、森林の適正な管理を進める上で林道や作業道等の基盤整備が不可欠である。このため、引き続き地形状況や高性
能林業機械等の規格・性能に応じて、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を推進する。

153

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
施策
自立した林業経営による森林整備の推進
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• 水道水質検査体制の充実（安全）• 水道老朽施設の更新と耐震化を推進、今後、頻発する地震等に備えた危機管理対策を強化（強靱）• 水道施設の管理・運用の適正化、技術力の確保（持続）• 関係市町村と連携して県央地域
における水道用水
供給地域及び量を拡大する。
• 水質管理体制を充実・強化すると
ともに調整池や高濁度原水に対応する施設を整備する。

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

森林整備地域活動
支援• 意欲ある森林所有者等が森林経営計画の作成や施業の集約化等を行うために必要な活動に対して交付金を交付• 森林所有者の高齢化や、経営意欲の低下、不在村所有者の増加により森林の境界が不明確な箇所が増加しており、森林整備事業等の基となる境界の確定が進まない状況であるため、更なる支援を行い境界確定の促進を図る。

水道事業促進• 県単独費による補助を2事業者、厚生労働省の交付金事業による補助を5事業者に対して実施し、水道事業の広域化と水道施設の耐震化を促進した。

• 水道事業者への助言・指導により、国庫補助等採択率を向上させ、施設整備を更に促進していく。

水道施設維持管理• 水道水質管理計画に基づき、主要水源の水質監視を県内20地点で実施した。また、精度管理を実施し、理化学検査は21機
関、クリプトスポリジウム等検査は3機関が参加し、水質検査結果の信頼性を確保した。
• さらに、県内126カ所の水道施設の立入調査を実施し、事業者等へ施設の適切な運用及び保守管理の徹底について指導した。

• 今後も安心・安全で、より質の高い水道水を供給する
ため、水道水質管理計画に基づいて水質管理を実施する。

• 県央第二水道の2023～2025年度（3ヶ年予定）の年度別
使用水量の協定見直しについて、受水市町と水量増量の協議や調査を実施し、段階的に増量する変更協定を締結した。
• 緊急時における水質管理体制強化のため、水質検査センターの浄水場（県央第二水道事務所）内への移転作業を完了させた。
• 原水の水質変化においても、安定した浄水処理を行うため、県
央第一水道2系浄水処理施設の設備更新工事を完成させた。

• 県央第二水道の更なる増量に向けて、受水市町との協議を継続する。
• 浄水場内への移転に伴い、2023年度から水質管理センターとして、水質管理及び浄水処理体制の一層の充実・強化を図る。
• 引き続き、集中豪雨等による原水の水質変化にも対応できるよう計画的に施設整備等を進める。

水道用水の供給154

Ⅵ 官民共創コミュニティの育成
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施策

取組事業

地域の特性を踏まえた汚水処理人口普及率の向上• 下水道等と合併
処理浄化槽のベストミックスによる効率的・効果的な整備の推進• 汚水処理の広域化・共同化による維持管理の効率化• 下水道機能維持のための下水道施設の耐水化等の推進

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

• 市町村が実施する公共下水道事業や合併処理浄化槽に関する補助制度への支援のほか、県が実施する流域下水道整備を推進し、汚水処理人口普及率は、84.2％（2022年度末）に向上した。
• 市町村維持管理コストの負担軽減を計画的に促進するため、「群馬県汚水処理計画」を2022年度に改定し、汚水処理施設の統廃合などの広域化・共同化計画を盛り込んだ。

• 下水道や合併処理浄化槽等の整備により、群馬県汚水処理計画等の指標である汚水処理人口普及率は
概ね計画通り上昇している。
• しかし、群馬県の汚水処理人口普及率は、84.2％（2022年度末）と全国平均92.9％と比べて約9ポ
イント低い水準である。
• そのため、今後も最小限の経費で最大の効果が得られるよう、下水道等集合処理と合併処理浄化槽のベスト
ミックスにより、より効率的・効果的な整備を推進する必要がある。
• また、広域化・共同化による汚水処理施設の統廃合を進め、これにより生まれる維持管理コストの縮減費用を活用し、普及率向上施策を推進する。

155

Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍
施策

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

評価検証

ICT活用促進PJ（再掲）• 協議会を年3回及びワーキンググループ作業部会を年5回開催
し、ICT教育の方向性や各教科等における活用方法等について協議した。
• 県内の小中学校のモデル校（拠点校4校、実践推進校24校）
において、ICTを活用した授業公開や実践発表を実施し、先進的な取組について県内に周知した。

• ICTを活用した授業実践は増えているが、今後はICTを活用して教科等の目標に迫る授業の日常的な実践を推進していきたい。
• 2023年度から各教科等ごとに指定したモデル校事業の新規開始を予定しており、その着実な実施と2024
年度以降の質的な充実について検討していく必要がある。

県立高校ICT教育推進（再掲）• 1人1台端末をはじめとするICTを有効に活用し、本県における教育のデジタル化を推進するために、授業用ソフトウェアライセン
スの取得、家庭への貸与用モバイルルータの整備、授業目的公衆送信補償金制度の活用を行った。

• 教育の様々な場面においてICTをより効果的に活用していくために、各教科の活用方法の更なる研究・周知が必要である。

先進プログラミング
教育実践• 先進プログラミング教育推進のため、小学校のモデル校4校での実践や、小・中・高校生向けのプログラミング教育集中セミナーを実施した。
• モデル校では、推進協議会や担当者連絡会、アドバイザーによる校内研修への支援を行い、テキストプログラミングを取り入れた
授業実践を進め、オンラインで公開授業を行った。全ての児童生
徒が試行錯誤し、課題解決に向かう様子が見られた。
• 集中セミナーでは、大学や企業の講師によるセミナーを夏季休業
中に3日間オンラインで実施した。2部門に分け、小学生部門はビジュアルプログラミングによるアプリ制作、中・高生部門はテキス
トプログラミングによるアプリ制作を実施した。
（参加者：小学生部門23名、中・高生部門29名）• モデル校事業では、公開授業において、全ての児童が試行錯誤し、課題解決に向かう様子が見られた。さらに、2年間の成果をWebページで発信することができた。
• セミナー事業では、参加者それぞれが創意工夫をしている様子が見られ、3日目には代表者による成果発表が行われた。さらに、2021年度・2022年度の内容をWebページで発信することができた。
• モデル校事業の実践や集中セミナーについて、Web
ページを視聴して関心をもち、問合せを寄せた県内の学校に対し、内容の説明や教員の研修、教材の貸出等の支援をする必要がある。

DXを基盤とした新しい学びの確立156

Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍
施策
群馬の環境を生かした教育で感性を磨きながら、小中高の教育の中でICTを横断
的・連続的に活用し、
いつでもどこでも世界とつながる幅広い「学び」を推進• STEAM教育等の探究的な学習を群馬の土壌を生かして推進し、さまざまな知識や考え方を総合的に働かせながら課
題を解決する力を育む。
• 国際理解教育、
多文化共生教育等を推進し、グ
ローバル人材を育成

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組事業

取組結果

評価検証

COREハイスクー
ル・ネットワーク構想• 県立高校5校（渋川・長野原・嬬恋・尾瀬・吾妻中央）に設置した遠隔授業システムを用い、年間を通じた遠隔授業及びコンソーシアムによる地域協働の取組を進めた。

• 遠隔授業の本格実施を通して得られた、教育課程の共通化や単位認定等に関するノウハウを元に、授業配
信に関する課題を整理し、展開等について検討を進める必要がある。

オンライン教育推進
PJ（再掲）• 県立女子大学外国語教育研究所の外国人研究員を講師とした、「ぐんま高校生オンライン英語ディスカッションプログラム」を実施した。

• 外部人材からオンラインミーティング等で指導助言を受けるなど、県立高校各校でオンラインの活用が日常化しつつあり、各校の実情や生徒のニーズに合わせ、対面と併用して効果的な活用していく必要がある。

STEAM教育推進
PJ• 高校生数学コンテスト、数学キャンプ、科学コンテストを実施し、未来に向けて新しい価値を創造するための資質や能力を身に付けたサイエンスリーダーを育成するための事業を行った。
• 県立高校10校の教員を対象にSTEAM教育に関する研修を行った。また、4校（前橋東、高崎女子、桐生清桜、藤岡中央）の授業サポートを行い、探究活動の成果について、4校の合同発表会を県庁32階「NETSUGEN」で行った。

• 社会人講師をはじめ、外部資源の積極的な活用により、学問と社会とのつながりを重視した取組を強化する必要がある。
• 総合的な探究の時間の活動を充実させていくためには、大学や民間企業等の外部団体の協力を得ながら、高校を支援していく体制が必要である。

• OECDが実施する教育分野の国際調査である「社会情動的ス
キルに関する調査」（SSES）に日本で唯一参加。
• 2022年度は、調査手順の確認および設問内容の調整のため、
県立高校14校で予備調査を実施した。

• 2023年度に実施する本調査に向けた準備を進めることができた。
• 調査結果については、分析、活用方法の検討を行い、予測困難な時代の中で生きる力を育むため、認知能力に加え、非認知能力の育成に取り組んでいく。
• 群馬ならではの非認知能力の評価・育成方法を確立
し、県内学校への展開を図るとともに、「群馬モデル」として全国に発信していく。

OECD社会情動的スキルに関する調査

157

Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍
施策• STEAM教育等の探究的な学習を群馬の土壌を生かして推進し、さまざまな知識や考え方を総合的に働かせながら課
題を解決する力を育む。
• 国際理解教育、
多文化共生教育等を推進し、グ
ローバル人材を育成

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証

グローバル始動人
育成PJ• グローバル始動人テイクオフ事業については、県内の生徒・学生を対象に、世界で活躍する講師によるトークセッションやセミナー、
英語によるプレゼンコンテスト等を開催した。
• グローバル始動人サマーキャンプについては、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により、県内外の高校生を対象に、対面とオンラインで、リベラルアーツ教育を再現した1週間のオンラインプロ
グラムを実施した。

• グローバル始動人テイクオフ事業は、参加生徒・学生が世界で活躍する講師との対話や、英語によるプレゼン
テーション等の経験を通して世界に目を向け、グローバ
ル始動人を目指すきっかけ作りとなる事業展開はできている。今後も参加者アンケートなどを参考にしてメニューを見直しながら、若者に刺激を与える機会を創出していく必要がある。
• グローバル始動人サマーキャンプは2023年度に初の全面対面開催となる。これまでの開催結果や成果を踏まえ、多くの高校生がグローバルな視点を養うことができるよう、事業の見直しを図っていく。

尾瀬サスティナブル
プラン（再掲）• 尾瀬シーズンズスクール
民間主体によるハイクオリティなSTEAM教育の事業化に向けてモデル事業を実施し、県内外の高校生、大学生、社会人計7名が参加。事前、事後の学習の他、5泊6日で尾瀬の自然を体感。
AIについて学ぶとともに、自らが感じた尾瀬の課題についてAIの技術を取り入れて解決策を提案した。その成果を県庁32階「NETSUGEN」で発表した。
• 尾瀬ネイチャーラーニング
入門的なSTEAM教育の題材として尾瀬又は芳ヶ平湿地群を訪れた県内外の小中学校等にガイド代等を支援。実績は以下のとおりとなった。
・参加学校・社会団体数48校（小学校：33校、中学校：15
校、社会団体：1団体）
・参加児童生徒数 2,448人（小学校：1,157人、中学校：
1,267人、社会団体：24人）• 官民共創導入促進
植生保護柵支柱の越冬状況を確認し、さらなる改良が必要と判断。形状の異なるモデルを新たに設置し、越冬試験を実施した。

• 尾瀬シーズンズスクール
2022年度のモデル事業では、参加者や発表会視聴者から好評価を得た。昨年度の課題であった運営負担の大きさは、運営ノウハウのある旅行会社との連携などにより解決された。残る課題は、コスト面であるため、2023年は参加人数や参加者負担を増やし実施する。
あわせて、民間主体での事業化に向けて、効果的・効率的な実施方法についても引き続き検討する。
• 尾瀬ネイチャーラーニング
2022年度に参加した学校では現地学習を踏まえ、独自の工夫を凝らした事後学習や成果発表に結びつけている。このため、2023年度も引き続き、事後学習等に対する支援など、事業の効果を高める工夫を行う。
• 官民共創導入促進
植生保護柵支柱は越冬試験の結果を確認し、本格導入に向けて実用化の検証を行う。あわせて、2023年
度は尾瀬の魅力を体験可能なデジタルコンテンツの開
発を行う。
158

Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍
施策

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証
• ICTの活用については各研修で取り入れ充実してきている。更に、ICT活用による実践事例を踏まえ、その特性や強みを生かした活用の在り方に関する研修内容を充実させる必要がある。
• 非認知能力の育成に向けて、研究と研修内容を充実させる必要がある。

新しい専門性（ファシリテーター、チェン
ジメーカー等）に対応した研修を推進

教職員研修• 経験者研修の各教科指導において、ICTを活用した指導の工夫や効果的な活用方法に関わる研修を実施した。また、校務におけるICT活用や教育の情報化に伴う情報セキュリティ等に関わる研修を実施した。
• 教科等に関わる希望研修において、「授業中にICTを活用して指導する能力」や「児童生徒のICT活用を指導する能力」等の内容を扱う研修を実施した。

ICTリテラシーの育成

ICTリテラシー向上
プロジェクト• 体験型Web教材は、2022年度に約24,000人のユーザが使用した。7月末から8月、土日でのユーザ数が少ないことから学校での利用率が高いと考えられる。また、いじめ防止フォーラムや各学校での学級活動等の授業で活用された。

• 学校、学級単位での活用、長期休業等での個人での活用がより促進されるよう、一層周知していく必要がある。

県立特別支援学校
ICT推進• 実践協力校参加のワーキンググループを年3回、年度末に県内
全特別支援学校参加の下、ワーキンググループ報告会を開催した。
• 各学校の情報担当者間の情報交換ツールをGoogleクラス
ルームで作成した。
• 学習者用端末650台、指導者用端末600台、計1,250台の
iPadを追加整備した。これにより、小中学部児童生徒については1人1台端末の整備が完了した。

• 学校間及び学校内におけるICT活用の差を解消し、全教員が適切にICTを指導に活用できるよう、学校間での実践事例の情報共有、ICT活用教育サポートサイ
トのコンテンツ充実、個別最適な学びや協働的な学びを充実するための研修が必要である。

ICTを活かした教育の推進により、障害の状態に応じた個別
最適化された学びを推進

159

Ⅶ 教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍
施策

取組事業

第３部 政策評価（詳細） ②ロードマップ

取組結果

評価検証
• 障害者や外国籍住民、子どもや若い世代を対象とした学習講座を充実させる。
• 時間や場所の制約を超えて学習できるよう、講座のオンラインやオンデマンドによる配信型講座を充実させる。
• 県内の様々な場所で学習ができるよう、県・市町村・大学等が連携し学習講座等を提供する。
• 県民の学習状況や学習ニーズに関する情報を収集･分析する仕組みを構築する。
• 学習成果を活かした活動やボランティアが充実するよう支援するとともに学びと活動の好循環を生み出す仕組
みを構築する。

多様な学習機関と連携してさまざまな
学習サービスについて、ICTを活用して体系的、総合的、広域的に提供

ぐんま県民カレッジ
運営• 県内で実施される生涯学習に関する講座･イベント等の情報を集約し検索可能な形式で提供する「ぐんま県民カレッジWebページ」の運営を行った。
• ｢ぐんま県民カレッジWebページ」内で子ども向け講座や群馬の
自然･歴史等に関する講座･イベントがより検索しやすくなるよう、デザインの改善を行った。
• より利便性の高いWebページへの改修に向け、開発企業とともにシステムリニューアルに着手し、2022年度末に完成した。

大学連携による産業
人材育成

自動車関連産業における産業人材育成講座（再掲）• 全7回の学生向け自動車関連産業における産業人材育成講座を実施。併せて、小中学生を対象として、モビリティを題材とした体験型の人材育成事業を実施。

• 大学と企業の連携による各講座・イベントに72名の学生及び高校生向け講座に11名の高校生が参加した。
自分なりに考え、意見を発表できる学生を増やし、次代を担う子供たちの資質を向上させる必要がある。

• 地元ぐんまに誇りを持ち、突出した才能・アイディアを持つ"将来の始動人"を輩出することを目的とした地域課題解決型の教育プログラム「始動人Jr.キャンプ」等を実施。

• 中高生24名が全プログラムを終了し、成果発表することができた。また、卒業生のうち、希望者に対し、開発作業に繋がる計画づくりを指導し、将来への橋渡しを行った。
• 将来の始動人を輩出させるような事業内容を今後とも検討していく必要がある。

中高生をメインターゲットに自由な発想を育成

始動人Jr.キャンプ160