上場有価証券等書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の売買等（※１）を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
手数料など諸費用について
上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に別紙 2「上場有価証券等売買手数料一覧」に記載の売買手数料をいただきます。
・上場有価証券等を募集等により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
・上場有価証券等を当社との相対取引により購入する場合は、お客さまと当社が協議のうえ決定した手数料をいただきます。
・外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します（※２）。
・外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
・上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※３）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
・新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券はあらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

1

・外国証券については、我が国の金融商品取引所に上場されている場合や我が国で公募・売出しが行われた場合等を除き、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
上場有価証券等のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・上場有価証券等のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
・ 取引所金融商品市場または外国金融商品市場への委託注文の媒介、取次ぎまたは代理・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎまたは代理・ 上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い・ 上場有価証券等の売出し
・ 上記のほか、売買等の媒介、取次ぎまたは代理※１ 「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
※２ 外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※３ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※４ 本書面上の各有価証券には、外国または外国の者の発行する証券または証書で同様の性質を有するものを含みます。

○その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。

2当社の概要
商 号 等

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 181 号

本店所在地〒103-0027 東京都中央区日本橋 2-3-10

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金

122 億円

主な事業

金融商品取引業（第一種金融取引業および投資運用業）

設立年月

昭和 22 年 9 月

連 絡 先

03-6739-0310（大代表）またはお取引のある支店にご連絡ください。

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒103-0027 東京都中央区日本橋 2-3-10

水戸証券株式会社 お客さま相談担当

電話番号：0120-813-315
受付時間：月曜日～金曜日

９時００分～１７時００分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客さまと金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日

９時００分～１７時００分（祝日を除く）

3

別紙 1
新興市場銘柄のお取引について新興市場銘柄につきましては、次の内容を十分ご理解のうえ、お取引を行ってください。
なお、当社の新興市場銘柄の取引ルールにつきましては、各銘柄が属する金融商品取引所上場銘柄と同様の基準で行います。
1．マザーズ上場銘柄（1）マザーズ上場銘柄の性格
マザーズ上場銘柄は東京証券取引所第一部・第二部上場銘柄と比較し、成長の初期段階として高い成長性が見込まれる反面、企業規模が小さく、事業の継続が困難になる場合もあり得るので、リスクが高く、価格も大きく変動する可能性があることをご理解ください。
（2）上場の審査基準
東京証券取引所における上場審査は、第一部・第二部上場銘柄の場合、その企業の継続性や収益性に重点を置いて行われますが、マザーズ上場銘柄は、事業計画などをもとに高い成長性についての確認を行い、そのうえで企業内容等の開示の適切性や健全性に重点を置いています。
従って、企業の継続性や収益性についての審査は、行われていないことをご理解ください。
（3）情報の開示等
マザーズ上場企業は、上場前の公募増資には目論見書により企業リスク情報が詳細に開示され、さらに上場後には有価証券報告書等の法定開示書類のほか、四半期毎の業績の開示が義務付けられていますので、これらの各種開示資料をお客さまご自身でご確認ください。
2．JASDAQ 市場グロース上場銘柄（1）JASDAQ 市場グロース上場銘柄の性格
JASDAQ 市場には、一定の事業規模と実績を有し、事業の拡大が見込まれる企業を対象とする「スタンダード」と、特色ある技術やビジネスモデルを有し、将来の成長可能性に富んだ企業を対象とする「グロース」の 2 つの市場区分があります。
「グロース」上場銘柄は、「スタンダード」上場銘柄と比較し、成長の初期段階として高い成長性が見込まれる反面、企業規模が小さく、事業の継続が困難になる場合もあり得るので、リスクが高く、価格も大きく変動する可能性があることをご理解ください。
（2）上場の審査基準
JASDAQ 市場への上場審査は、「スタンダード」の場合、その企業の継続性や収益性に重点を置いて行われますが、「グロース」は、特色ある技術やビジネスモデルの有無、将来の成長可能性に重点を置いています。
従って、企業の継続性や収益性についての審査は、行われていないことをご理解ください。
（3）情報の開示等
JASDAQ「グロース」上場企業は、上場前の公募増資には目論見書により企業リスク情報が詳細に開示され、さらに上場後には有価証券報告書等の法定開示書類のほか、四半期毎の業績の開示が義務付けられていますので、これらの各種開示資料をお客さまご自身でご確認ください。

43．セントレックス上場銘柄（1）セントレックス上場銘柄の性格
セントレックス上場銘柄は名古屋証券取引所第一部・第二部上場銘柄と比較し、成長の初期段階として高い成長性が見込まれる反面、企業規模が小さく、事業の継続が困難になる場合もあり得るので、リスクが高く、価格も大きく変動する可能性があることをご理解ください。
（2）上場の審査基準
名古屋証券取引所における上場審査は、第一部・第二部上場銘柄の場合、その企業の継続性や収益性に重点を置いて行われますが、セントレックス上場銘柄は、企業経営の健全性や企業の成長性、企業内容・リスク情報等の開示の適切性等に重点を置いています。
従って、企業の継続性や収益性についての審査は、行われていないことをご理解ください。
（3）情報の開示等
セントレックス上場企業は、上場前の公募増資には目論見書により企業リスク情報が詳細に開示され、さらに上場後には有価証券報告書等の法定開示書類のほか、四半期毎の業績の開示が義務付けられていますので、これらの各種開示資料をお客さまご自身でご確認ください。
4．アンビシャス上場銘柄（1）アンビシャス上場銘柄の性格
アンビシャス上場銘柄は札幌証券取引所上場銘柄と比較し、成長の初期段階として高い成長性が見込まれる反面、企業規模が小さく、事業の継続が困難になる場合もあり得るので、リスクが高く、価格も大きく変動する可能性があることをご理解ください。
（2）上場の審査基準
札幌証券取引所における上場審査は、その企業の継続性や収益性に重点を置いて行われますが、アンビシャス上場銘柄は、企業内容・リスク情報等の開示の適正性、企業の収益性、企業経営の健全性等に重点を置いています。
従って、企業の継続性についての審査は、行われていないことをご理解ください。
（3）情報の開示等
アンビシャス上場企業は、上場前の公募増資には目論見書により企業リスク情報が詳細に開示され、さらに上場後には有価証券報告書等の法定開示書類のほか、四半期毎の業績の開示が義務付けられていますので、これらの各種開示資料をお客さまご自身でご確認ください。
5．Q‐BOARD 上場銘柄
（1）Q‐BOARD 上場銘柄の性格
Q‐BOARD 上場銘柄は福岡証券取引所上場銘柄と比較し、成長の初期段階として高い成長性が見込まれる反面、企業規模が小さく、事業の継続が困難になる場合もあり得るので、リスクが高く、価格も大きく変動する可能性があることをご理解ください。
（2）上場の審査基準
福岡証券取引所における上場審査は、その企業の継続性や収益性に重点を置いて行われますが、Q‐BOARD 上場銘柄は、企業経営の健全性や企業内容・リスク情報等の開示の適切性に重点を置いています。

5

従って、企業の継続性や収益性についての審査は、行われていないことをご理解ください。
（3）情報の開示等
Q‐BOARD 上場企業は、上場前の公募増資には目論見書により企業リスク情報が詳細に開示され、さらに上場後には有価証券報告書等の法定開示書類のほか、四半期毎の業績の開示が義務付けられていますので、これらの各種開示資料をお客さまご自身でご確認ください。

6

別紙 2
上場有価証券等売買手数料一覧
１．国内上場株式等（転換社債型新株予約権付社債を除く）（１）当社店舗（水戸ネットを除く）でのお取引①手数料率（税込）
ａ．当社営業員経由で売買する場合
約定金額
100 万円以下

手数料率

割 引

約定金額×1.2650％

100 万円超

300 万円以下

約定金額×0.9350％＋3,300 円

300 万円超

500 万円以下

約定金額×0.8800％＋4,950 円

割引率

500 万円超 1,000 万円以下

約定金額×0.6600％＋15,950 円

1,000 万円超 3,000 万円以下

約定金額×0.5500％＋26,950 円

最大15％3,000 万円超 5,000 万円以下

約定金額×0.3300％＋92,950 円

5,000 万円超

257,950 円

・最低手数料は 2,750 円です。（割引率最大 15％）
・精算金額が最低手数料に満たない売却注文については、不足金額をお支払いいただきます。
ｂ．マルチコール（専用フリーダイヤル経由）で売買する場合
約定金額
100 万円以下

手数料率

割 引

約定金額×1.0120％

100 万円超

300 万円以下

約定金額×0.7480％＋2,640 円

300 万円超

500 万円以下

約定金額×0.7040％＋3,960 円500 万円超 1,000 万円以下

約定金額×0.5280％＋12,760 円

1,000 万円超 3,000 万円以下

約定金額×0.4400％＋21,560 円

3,000 万円超 5,000 万円以下

約定金額×0.2640％＋74,360 円

5,000 万円超

206,360 円

割引率最大15％・最低手数料は 2,200 円です。（割引率最大 15％）
・精算金額が最低手数料に満たない売却注文については、不足金額をお支払いいただきます。
※マルチコール（専用フリーダイヤル経由）（0120-310-273）のご利用は、当社の定める支店でお取引されている個人のお客さまに限らせていただきます。また、信用取引口座、発行日取引口座、先物・オプション取引口座をご開設されているお客さまは、マルチコール（専用フリーダイヤル経由）でのご注文をお受けいたしません。

7

※マルチコール（専用フリーダイヤル経由）をご利用の場合、カスタマーセンターがご注文をお受けいたします。
ｃ．マルチネット（オンライントレード経由）で売買する場合約定金額

手数料率

100 万円以下

割 引

約定金額×0.7590％

100 万円超

300 万円以下

約定金額×0.5610％＋1,980 円

300 万円超

500 万円以下

約定金額×0.5280％＋2,970 円

500 万円超 1,000 万円以下

約定金額×0.3960％＋9,570 円

1,000 万円超 3,000 万円以下

約定金額×0.3300％＋16,170 円

3,000 万円超 5,000 万円以下

約定金額×0.1980％＋55,770 円

5,000 万円超

154,770 円

割引率
最大15％

・最低手数料は 1,650 円です。（割引率最大 15％）
・精算金額が最低手数料に満たない売却注文については、不足金額をお支払いいただきます。
※マルチネット（オンライントレード経由）の売買は、当社の定める支店でお取引されている個人のお客さまに限らせていただきます。また、信用取引口座、発行日取引口座、先物・オプション取引口座をご開設されているお客さまは、ご利用できません。
※マルチネット（オンライントレード経由）の売買については、マルチチャネルサービスご利用のお申込みが必要となります。
○割引率内訳
・「預り資産」による割引 ··········· 最大 5％・「取引実績」による割引 ··········· 最大 10％○「預り資産」および「取引実績」による割引内容
基準値計算期間
割引適用期間毎年 3 月 1 日～8 月 31 日、9 月 1 日～2 月 28 日（29日）の 2 期間
毎年 10 月 1 日～3 月 31 日、4 月 1 日～9 月 30 日の 2 期間

「預り資産」基準割引

基準値計算期間における各月末の預り資産平均残高に応じて割引率を決定します。（下表「割引率表」参照）※ジュニア NISA 口座分を含みます。

「取引実績」基準割引

基準値計算期間中にお客さまが売買された株式に対する売買手数料の累計額に応じて割引率を決定します。
（下表「割引率表」参照）※ジュニア NISA 口座分を含みます。

8割引率表
5,000

預万円超
り
資 5,000
産 万円以下

5％

9％

10％

11％

12％

13％

14％

15％

4％

8％

9％

10％

11％

12％

13％

14％

3,000万円以下

3％

7％

8％

9％

10％

11％

12％

13％

1,000万円以下

2％

6％

7％

8％

9％

10％

11％

12％

500万円以下

1％

5％

6％

7％

8％

9％

10％

11％

300万円以下

0％

4％

5％

6％

7％

8％

9％

10％

5 万円
以下

30 万円
以下

50 万円
以下

70 万円
以下

100 万円以下

300 万円
以下

500 万円
以下

500 万円
超

取引実績②ベーシスポイントによる手数料算出
前項①による手数料算出のほか、ベーシスポイント（手数料上限金額を含む）による手数料算出の選択が可能です。このベーシスポイントの選択は、お客さまと当社と協議のうえ決定いたします。
なお、ベーシスポイントによる手数料算出を選択された場合、マルチコール（専用フリーダイヤル経由）でのご注文、およびマルチネット（オンライントレード経由）のご注文はお受けいたしません。

（２）水戸ネットでのお取引○手数料率（税込）
約定金額

手数料率

50 万円以下

一律50 万円超

約定金額×0.0880％

500 万円以下

500 万円超

440 円

一律 4,400 円

・割引率の適用はありません。
・最低手数料は 440 円です。
・精算金額が 440 円に満たない売却注文については、不足金額をお支払いいただきます。
※パソコンの故障等によりインターネット経由での売買ができない場合、電話でご注文をお受けします。なお、この場合の売買手数料は、前述（1）① ｂ「マルチコール（専用フリーダイヤル経由）で売買する場合」に記載する手数料率とさせていただきます。

9

2．転換社債型新株予約権付社債○手数料率（税込）
約定金額

手数料率

100 万円以下
100 万円超

約定金額×1.1000％
500 万円以下約定金額×0.9900％＋1,100 円

500 万円超 1,000 万円以下

約定金額×0.7700％＋12,100 円

1,000 万円超 3,000 万円以下

約定金額×0.6050％＋28,600 円

3,000 万円超 5,000 万円以下

約定金額×0.4400％＋78,100 円

5,000 万円超

1 億円以下

約定金額×0.2750％＋160,600 円

1 億円超

10 億円以下

約定金額×0.2200％＋215,600 円

10 億円超約定金額×0.1650％＋765,600 円

3．外国株式等（1）現地委託取引○手数料率（税込）
海外精算代金（円換算金額）

国内取次ぎ手数料率

100 万円以下

海外精算代金×1.2650％

100 万円超

300 万円以下

海外精算代金×0.9350％＋3,300 円

300 万円超

500 万円以下

海外精算代金×0.8800％＋4,950 円

500 万円超 1,000 万円以下

海外精算代金×0.6600％＋15,950 円

1,000 万円超 3,000 万円以下

海外精算代金×0.5500％＋26,950 円

3,000 万円超 5,000 万円以下

海外精算代金×0.3300％＋92,950 円

5,000 万円超257,950 円

・割引率の適用はありません。
・最低手数料は 2,750 円です。
・精算金額が最低手数料に満たない売却注文については、不足金額をお支払いいただきます。
※海外精算代金は現地約定金額に現地費用（外国金融商品市場における売買手数料及び租税公課その他の賦課金）を加減した金額となります。

（2）国内店頭取引（仕切）○手数料相当額
お客さまに提示する売り・買い仕切価格は、前日の取引所価格などを基準に合理的かつ適正な方法で算出した社内基準価格を仲値として、仲値と売り・買い仕切価格との差がそれぞれ 2.5％（手数料相当額）となるように設定したものです。
なお、仕切価格には手数料相当額が含まれているため、別途手数料は頂戴しません。

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（３）外貨決済サービス
外貨決済サービスとは、外国株式の受渡時に日本円から直接米ドルへ転換させるサービスです。
（米ドルから日本円への転換も可能となります。この場合、為替差損益（※）
が発生する可能性があります。）
外国株式の受渡し精算について、お客さまから米ドル MMF を介した受渡しの指定がない限り、外貨決済サービスによる受渡で対応いたします。
※為替差損益に対する税金
為替差益は、雑所得として総合課税の対象となるため、確定申告が必要です。ただし、年収 2,000 万円以下の給与所得者で、為替差益を含めた給与所得および退職所得以外の所得が年間 20 万円以下であれば確定申告は不要です。（複数の会社から給与を得ている等、一定の場合を除きます。）
また、為替差損は、他に雑所得（総合課税）がある場合、確定申告をすることにより、相殺することも可能です。詳しくは、税理士、税務署等の専門家へお問い合わせ下さい。

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