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ジェンダー最前線「家族」
難民

共生社会へのリーガルベース

生涯未婚率25%社会の衝撃−

差別とたたかう現場から−−

著者は、経済的、心理的に安心して暮らせる居場所

著者によれば、「共生」とは、認め合い、助け合い、必親密な関係を長期に維持するには、常に努力と幸要とし合い、許し合う関係であり、このような関係を支味で「家族」難民と称し、日本のシングル化現象に警鐘運が必要だ。家族難民にならなくても安心な居場所はえる寛容な社会が「共生社会」である。そしてその寛容を鳴らす。
シングル人口の増加や多様なシングルの形どこに、と考えさせられる著作である。

さは、「社会自身が自ら謙虚に過去の差別を反省し、現めぐろ在を点検することなくしては成立しえない」。

について多くの統計データや身近なエピソードを駆使
確かに、かつて5%程度で安定していた生涯未婚率の急増や成人初期に集中していたシングル人口が中年期や高齢期にも顕著に見られるようになったというデータから、日本人がシングル状態で生きる期間が長くなったといえる。
また、低収入と未婚との相関から経■ 山田 昌弘 著

済的格差と社会的親密性との相関を仮説化すること■ 朝日新聞出版も妥当だろう。

■ 1,600円（税別）

障は「いつ」「誰にとって」で異なる。

を求めているのに、それを確保できない人々という意し、分かりやすく解説している。

■ 2014年初版−

評者が納得することに困難を感じるのは、シングル化と少子化を直線的に結び付けることや、経済的、心理的に安心して暮らせる居場所は家族であるという著者の前提である。特に、家族が長期的に安心な暮らしを保障する居場所であるというには、社会制度の現状を肯定するというリスクが伴う。家族による安全保

フォト･ドキュメンタリー

よりこ

目黒 依子（上智大学名誉教授／市川房枝記念会女性と政治センター理事長）

著者は、弁護士として、女性・障害者・アイヌ民族・受刑者や感染症患者・被災者など社会的に弱い立場に

ライフコースライフコースとは、人が様々な人生上の出来事を経てたどる道、人生行路である。
ライフコース研
究では、
個人時間、家族時間、社会的（歴史的）時間という3つの時間軸の同調性に関心があり、通常、分析単位は個人である。
人生上の出来事には、大多数の人口が通常経験する出来事（出生、入学、就職、離家、結婚、離婚、退職、死亡など）と、歴史的・社会的な非通常的出来事（戦争、経済恐慌、災害など）がある。
経験する出来事の種類やタイミング、転機という概念で個人が歩むコースの特徴を分析し、世代間や同世代のライフコース・パターンの比較がライフコース研究の得意なツールである。

ある人々の法的支援をしてきたが、そこで日本法の欠陥を照らし出す役目を果たすのが国際人権法である。
本年1月、日本政府は障害者の権利条約を批准したことにより、9つある国連の主要人権条約のうち8つを受諾■ 大谷 恭子 著

した（未批准は、移住労働者条約のみ）。国際人権条約■ 現代書館は、国家が自分の国の中にいる個人（国民に限らない）に■ 2014年初版

対して、条約上の権利を保障することを国際的に約束す■ 2,500円（税別）

所在の国際機関で条約上の審査がなされている。
多くの人にとってどこか遠くの「外国の話」のようであった国際人権法も、差別とたたかう当事者が援用することによって、日本社会の中の生きた法律の一部

人間の尊厳

いま、この世界の片隅で−

国際人権法
国際人権法とは、人権保障を目的とする国家間の条約のほか、慣習国際法、国連総会での決議等から成る法規範である。
伝統的な国際法においては、国家が領域内の人をどう取り扱うかは、国内管轄事項であり、国際法が規律するものではなかった。
これに対して、第二次世界大戦後に成立した国
際人権法は、国家が自国の管轄内にある個人の権利を保障することを義務づけるようになった。
また、国家は他国との相互的な関係で負う義務のほかに、国際社会の共通利益を守る義務（対世的義務）があるとするのが今日の一般的な考えである。
国際人権法はみずから国際実施機関（たとえば、
女性差別撤廃委員会）を設立し、国家報告や個人通報によりその履行を監視している。

女性が本当に安心して働ける会社−−がら読み進められるような構成だ。

「ジェンダー論」という授業を通して女子学生に接ャーナリストの、人間の尊厳を守る力強い所信表明の一瞬一瞬をとらえ、人間の尊厳の普遍的価値を示ししていると、就職活動を経験する前と後では、日本社

本書は、娘を持つ親にとっても貴重な情報源であような本である。
アメリカで国際政治学と紛争学を学てくれる貴重な書である。

会に潜む女性差別への感度が違うことがわかる。男子る。バブル期に形成した「女性の働き方」の価値観や常いく。その実行力と、言葉が通じなくても相手の立場で考えられる共振力は驚くばかりだ。
厳しい報道規制の敷かれるガンビアで新聞社にアポなしで飛び込み職を得、内戦後の混乱が続くリベリアに単身出かけて難民取材をする。ひとつ間違えそし■ 1,040円（税別）

林 陽子（弁護士、国連女性差別撤廃委員会委員）

本書は、過酷な現実に立ち向かって生きる人々の目にしたことがきっかけに、「世界」の中に飛び込んで■ 2014年初版はやし ようこ

本書は新進気鋭の女性ドキュメンタリー写真家でジんでいた著者が、西アフリカ･ガンビアでの研修募集を■ 岩波新書すぐれた著作である。

ホワイト企業−■ 林 典子 著るための法文書である。主に国連で作られ、ジュネーブとなっていく。本書はその過程を鮮やかに描き出した、ば｢無謀｣の誹りを免れ得ない。
本書の文章と写真がグングンと私たちの胸に迫るのいきどお

は、著者が世界の理不尽に憤り、そうした事態に直面してもなお前を向いて生きる人々に共感し、常に被写体に寄り添って写真を撮ろうと覚悟を決めているからである。
カンボジアのHIVと共に生きる人々、キルギスの誘拐結婚による花嫁、パキスタンの硫酸をかけられた女性たち、福島原発の被災者たち…。
そのひとつひとつが数年、数十年の時間を解決に要するテーマである。

かさはら

み ち こ

笠原 美智子（東京都写真美術館事業企画課長）

識は、もはや時代遅れ。娘の就職活動をサポートしたな差別。未だに「うちは女子の採用には積極的ではな

いのなら、まずは現状認識からだ。

いんだよね」「男並みに働けるの？結婚したらどうする

日本
ドメスティック・バイオレンス、レイプ、母子家庭の貧困、報道規制―これらの社会問題の背景には、戦争や貧困、独裁国家、教育の不足や宗教などがある。
本書に記されている現実は、「震災と原発」
以外はみな、日本から遠く離れたアフリカやアジアの途上国で取材されたものである。
しかし、それらは日本社会を映し出す鏡でもある。
経済的に豊かで教育レベルも高い「民主的」な日本で、なぜ。
それは、世界経済フォーラムが発表する男女平等指数（GGGI）が136カ国中105位（2013年）であるというジェンダー構造に起因する日本の現実と無関係ではないだろう。と対等に競争してきた女子が初めて直面する社会的の？」などと言われるというから驚く。
「そういう企業風土なら、就職してからが大変。自分が企業を選ぶつもりで、働きやすそうな企業をリサーチしてみたら？」と何度、声をかけただろう。本書
は、そんな時に手渡したい、女子学生のための「就活リ■ 経済産業省 監修■ 文藝春秋■ 2013年初版■ 1,200円（税別）

テラシー」が凝縮された一冊だ。
監修者は、経済産業省で働くワーキングマザーで、女性の活躍を推進するプロジェクト「なでしこ銘柄」などを担当している。なぜ今、国をあげて「女性の活躍」を推進しているのかをマクロな視点からわかりやすく解説し、女性たちの多様な働き方・生き方の実例や、女性が働き続けられる環境づくりを行っている企業を紹介している。
「自分自身の選択」
をシュミレーションしな

おおさきあさこ

大崎 麻子（関西学院大学総合政策学部客員教授）

なでしこ銘柄
経済産業省と東京証券取引所が、東証一部上場企業の中から女性の活躍の促進に実績をあげている企業を選定し、中長期的な成長が見込める優良銘柄として投資家に推奨する取り組み。2014
年は、野村ホールディングス、東レ、ローソンなど26銘柄が選ばれた。
世界経済フォーラムが2006年からグローバル・ジェンダー・ギャップ・レポー
トを発表していることからわかるとおり、男女が等しく能力を発揮できるような環境は、国際競争力や成長の必須条件だという認識が国際的に広がっている。ジェンダー平等の進展度は、国内外の投資家にとって重要な判断材料になっている。