○立命館アジア太平洋大学教務規程
1999年12月10日
規程第411号
第１章 総則（目的）
第１条 立命館アジア太平洋大学学則（以下「学則」という。）に定めるもののほか、教務事務の取扱いについては、この規程の定めるところによる。
第２条 削除
第２条の２ 削除
第２章 学籍（入学日の取扱い）第３条 本学への入学日は、春セメスターは４月１日、秋セメスターは９月21日とする。
２ 次の各号に定める事由に該当する場合は、春セメスター入学者は４月１日、秋セメスタ
ー入学者は９月21日を入学日とすることができる。
(1) 査証の発行の遅延等により、日本への入国が遅れた場合。
(2) その他、大学がやむを得ない事由と認めた場合。
３

前項の適用は、入学日から１か月以内に所定の手続を行った場合に限る。

第４条 削除（入学志願）
第５条 本学に入学、編入学または転入学を志願する者は、次の各号の書類を提出しなければならない。
(1) 本学所定の入学願書(2) その他入学試験委員会が定める必要な書類（入学提出書類）第６条 本学に入学、編入学または転入学の合格通知を受けた者は、指定された期日までに以下の手続書類を提出しなければならない。
(1) 本学所定の学籍簿(2) 本学所定の宣誓書(3) 卒業証明書、修了証明書またはこれに準じる証明書(4) 住民票記載事項証明書またはこれに準じる証明書(5) その他入学試験委員会が定める必要な書類

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第７条 削除第８条 削除第９条 削除
第10条 削除（休学の願い出）
第11条 休学を願い出る者は、以下の各号に定める期間に所定の書類を提出しなければならない。
(1) 春セメスターからの休学を希望する場合は前年度の２月末日まで(2) 秋セメスターからの休学を希望する場合は８月末日まで
２

前項の規定にかかわらず、学長がやむを得ない事由があると判断した場合は、各セメス
ターとも１か月以内の遅延を認めることがある。

３

病気のために休学を願い出る場合は、英語または日本語で記載された医師または病院の診断書を添えなければならない。

４

病気以外の理由による休学の場合は、理由書を提出しなければならない。

第12条 削除
第13条 削除
第14条 削除
第15条 削除（休学者の学校学生生徒旅客運賃割引証の発行）
第16条 休学者については、学校学生生徒旅客運賃割引証は発行しない。ただし、学部長
または研究科長が必要と認めた場合に限りこれを発行することができる。
（休学の終了）
第17条 秋セメスター期の休学者は翌年の２月末日、春セメスター期の休学者は当該年度の８月末までに復学願、退学願または休学願を提出しなければならない。
２

前項に定める願の提出がなかったときは、休学期間終了日をもって退学とする。
（復学の願い出）

第18条 休学者が復学しようとするときは、所定の様式により復学願を提出しなければならない。
２ 復学の願い出は春セメスターの復学は前年度２月末日、
秋セメスターの復学は当該年度８月末日までに行わなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、大学がやむを得ない事由があると判断した場合は、各セメス

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ターとも１か月以内の遅延を認めることがある。
（復学日の取扱い）
第19条 復学の開始日は、復学を許可する春セメスターまたは秋セメスターの開始日とする。
（病気により休学した者の復学）第20条 病気により休学した者が復学しようとするときは、復学が可能であることがわかる診断書または意見書を添えて願い出なければならない。
（復学手続）
第21条 復学を許可された者は、許可の日から大学が指定する期間内に復学手続を完了しなければならない。
２

前項に定める手続を完了しない者は復学許可を取り消し、休学期間終了日をもって退学とする。

３

休学者が退学した場合の退学日付を学籍簿等に記載するときは、休学の期間を併記する
ものとする。
（退学の願い出）

第22条 病気その他の理由により退学しようとする者は、所定の様式による退学願に学生証を添えて提出しなければならない。
（退学日の取扱い）
第23条 退学を許可された者の退学日付は、学長が決定する。この場合において、退学を決定した日のセメスター期分の学費が納入されているときは、当該セメスター期末を退学日付とすることができる。
第24条 削除（退学した者の在学期間）
第25条 退学した者の在学期間は退学日付までとする。
第26条 削除（再入学の願い出）第27条 再入学を願い出る者は、次の各号に定める期間に所定の書類を提出しなければならない。
(1) 春セメスターからの再入学を希望する場合は、前年度の２月末日まで(2) 秋セメスターからの再入学を希望する場合は、８月末日まで（再入学日の取扱い）

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第28条 再入学を許可する日付は、春セメスターまたは秋セメスターの開始日とする。
第29条 削除
第30条 削除
第31条 削除（転籍の条件）
第32条 学部の学生の転籍は、次の各号に定める条件を満たした者でなければならない。
(1) 第３セメスター開始時の転籍
第２セメスター終了時点で卒業要件に算入できる修得単位数が30単位以上、かつ、
通算GPAが2.50以上であること。
(2) 第５セメスター開始時の転籍
イ

第４セメスター終了時点で卒業要件に算入できる修得単位数が60単位以上、かつ、
通算GPAが2.50以上であること。

ロ

第４セメスター終了までに言語教育科目の卒業に必要な単位数を修得していること。

２

大学院の学生の転籍は、第１セメスター終了時点で、修了要件に算入できる単位の修得が10単位以上である者でなければならない。

第32条の２ 削除（転籍の願い出）
第33条 転籍を志望する学部の学生は、次の各号に定める期日までに転籍願いおよび志望理由書を添えて学長に願い出なければならない。
(1) 春セメスターからの転籍 前年度の12月10日まで(2) 秋セメスターからの転籍 ６月20日まで
２ 転籍を志望する大学院の学生は、次の各号に定める期日までに転籍願いおよび志望理由書を添えて学長に願い出なければならない。
(1) 春セメスターからの転籍 前年度の１月10日まで(2) 秋セメスターからの転籍 今年度の７月10日まで
３ 前２項にかかわらず、期日が土曜日、日曜日または祝日である場合は、直前の平日とする。
第33条の２ 削除
第34条 削除（転籍手続）

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第35条 転籍を許可された者は、所定の期日までに所定の書類を提出しなければならない。
２

転籍を許可された者が、正当な事由なくして指定された期日までに前項の手続をとらな
いときは、転籍の許可を取り消すものとする。

第36条 削除
第37条 削除
第38条 削除（留学の願い出）
第39条 留学を志願する者は、所定の留学願を学長に提出しなければならない。
第40条 削除（留学の開始日および終了日）
第40条の２ 留学を許可された者の留学の開始日は各セメスター期の開始日、留学の終了
日は各セメスター期の終了日とする。
（留学の終了の手続）
第41条 留学の終了には、帰国の日から１か月以内に所定の留学終了届を提出しなければならない。
第42条 削除（留学許可の取消し）第43条 学長は、留学を許可された者が次の各号に定める場合に該当するときは、留学の許可を取り消すことができる。
(1) 修学の成果があがらないと認められる者(2) この規程の留学に関する条項の定める義務を怠った者(3) 留学に必要な査証が認められない者(4) 条件付で許可された者が当該条件を満たさなかった場合(5) 派遣地域の安全上の問題を理由に学長が派遣中止決定または帰国命令を出した場合(6) 負傷、病気等で留学が適当ではないと学長が判断した場合(7) 懲戒処分を受けた者(8) 第72条に定める不正行為を行った者(9) その他、学生としての本分に反した者
第44条 削除
第45条 削除
第45条の２ 削除

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第46条 削除
（除籍者の在学期間）
第47条 除籍により学籍を失った者の在学期間は除籍の日付までとする。
２

学則第29条の除籍事項の除籍日は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 同条第１号による除籍日は、春セメスターは４月末日、秋セメスターは10月末日とする。
(2) 同条第２号による除籍日は、在学年限の最終日とする。
(3) 同条第３号、第４号および第６号による除籍日は、学長が除籍を許可した日とする。
(4) 同条第５号による除籍日は、死亡日とする。
(5) 同条第７号による除籍日は、春セメスターは５月末日、秋セメスターは11月末日とする。

第48条 削除（卒業日または修了日の取扱い）
第49条 本学の学部における秋セメスター期の卒業日を３月31日、春セメスター期の卒業
日を９月20日とする。
２

本学の大学院における秋セメスター期の修了日を３月31日、春セメスター期の修了日を９月20日とする。

第50条 卒業日または修了日を含めて３か月を超える停学処分を受けた者については、その処分相当期間これを延期する。
第51条 卒業該当者または修了該当者が３か月以内の停学処分を受け、その処分解除日が正規の卒業日または修了日を超えるときは、解除の日の翌日を卒業日または修了日とする。
第52条 第50条または第51条に定める卒業日または修了日がセメスター期の中途となるときは、当該学生の希望により、これを当該セメスター期の卒業日または修了日とすることができる。
第53条 削除
第53条の２ 削除
第３章 履修（履修登録上限単位数）
第54条 学部の学生が１セメスターで履修登録できる上限の単位数は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 第１セメスターおよび第２セメスター 各18単位

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(2) 第３セメスター、第４セメスター、第５セメスターおよび第６セメスター 各20単
位(3) 第７セメスターおよび第８セメスター以降 各24単位
２

博士前期課程および修士課程の学生が１セメスターで履修登録できる上限の単位数は、各22単位とする。

３

前２項にかかわらず、次の各号に掲げる授業科目は、上限を超えて履修科目登録することができる。
(1) 異文化フィールドワークⅠ(2) 異文化フィールドワークⅡ(3) インターンシップ(4) 海外集中言語研修(5) 前号の授業科目のほか、教学委員会にて承認された授業科目（履修科目登録の禁止事項）

第55条 次の各号のいずれかに該当する授業科目の履修科目登録はできない。
(1) 同一の授業科目を複数登録すること。
(2)

授業を実施する曜日および時限が一部でも重複している複数の科目を登録すること。

(3) 既に修得した授業科目を再度登録すること。
(4) 定員を満たしている授業科目を登録すること。
（同一科目再履修）第56条 前条第３号にかかわらず、教育上有用である場合は、既に修得した授業科目を再度登録することを認めることがある。ただし、次の各号の科目を除く。
(1) 言語教育科目(2) 第57条に該当する授業科目２

前項により再度登録することを認めた場合には、再度登録した授業科目の成績評価をもって当該授業科目の成績評価とする。

３

第１項により再度登録することを認めた授業科目の履修科目登録を取り消すことはできない。

第56条の２ 削除
第56条の３ 削除
第56条の４ 削除
第56条の５ 削除

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第56条の６ 削除
第56条の７ 削除（同一科目重複履修）第57条 第55条第１号および第３号にかかわらず、別表１に指定する授業科目は、異なるテーマで開講する場合は、同一の授業科目を重複して登録することを認める。ただし、次の各号に掲げる授業科目については、在籍期間中に通算して卒業に必要な単位数に含める
ことができる単位数の上限を当該各号に定めるとおりとする。
(1) 「ボランティア研究」 ８単位(2) 「プロジェクト研究」 ８単位(3) 「インターンシップ」および「ビジネスインターンシップ」 合計14単位
２

前項により重複して同一の授業科目を登録し、試験に合格したときは、それぞれについて所定の単位を授与する。
（履修科目登録結果の確認）

第58条 学生は、履修科目登録期間終了後、自らの履修科目登録結果を確認しなければならない。
第58条の２ 削除（卒業が見込まれる学生の履修科目登録）
第59条 本大学の学部を当該年度での卒業が見込まれる者は、次の各号の授業科目を登録することはできない。
(1) 卒業予定日の属するセメスターの夏期休暇期間、および春期休暇期間に開講される
授業期間の授業科目(2) その他、教学委員会が定める授業科目（留学終了後の履修の取扱い）
第60条 セメスター開始日までに留学が終了していない場合は、科目の履修は認めない。
ただし、教学委員会が履修を認めた授業科目はこの限りでない。
（学部における早期卒業のための履修の特例）
第61条 学則第30条第２項による卒業（以下「早期卒業」という。）を希望する者が、所定の基準を満たす場合、指定の授業科目について、配当セメスターにかかわらず、別表２に定めるセメスターで履修すること（以下「履修の特例」という。）を認める。ただし、継続審査に合格しなかった場合は、履修の特例を中止する。
２

編入学生または転入学生が早期卒業を希望する場合は、学部の２回生に編入学または転8/26

入学した者のみ履修の特例を認める。
第61条の２ 履修の特例を希望する場合は、所定の期間に所定の申請書を学部長に提出しなければならない。
２履修の特例の許可は、学部長が行う。

３

履修の特例を許可する基準は、次の各号のとおりとする。
(1) 第２セメスター時に申請する場合 修得単位数が32単位以上かつ通算GPAが3.20以
上であること。
(2) 第４セメスター時に申請する場合 次の各号の基準をいずれも満たすこと。
イ

第４セメスター終了までの修得単位数が64単位以上かつ通算GPAが3.20以上であること。

ロ

言語教育科目の必修単位数を修得済みであること。

４ 前項にかかわらず、留学による単位認定が見込める者の履修の特例の基準は、学部長が定めるところによる。
５ 履修の特例が許可された場合は、申請した日の属するセメスターの次のセメスターから適用される。
第61条の３ 第54条にかかわらず、履修の特例が許可された者の履修登録上限単位数は各セメスターにおいて各24単位とする。
第61条の４ 第３セメスターから履修の特例が許可された者は、第４セメスター終了時に次の各号の基準にもとづく再審査を行う。
(1) 第４セメスター終了までの修得単位数が74単位以上、かつ通算GPAが3.20以上であること(2) 第４セメスター終了までに言語教育科目の必修単位数を修得済みであること
２ 前項にかかわらず、留学等による単位認定が見込める者の履修の特例の継続審査基準は、学部長が定めるところによる。
（学部における履修の特例を受ける者の卒業）第61条の５ 学則第30条第２項に定める優秀な成績とは、履修の特例が許可された者が学則に定める卒業を認定する基準に加え、次の各号の基準をすべて満たしていることとする。
(1) 通算GPAが3.20以上であること(2) 日本語基準の者にあっては英語により、英語基準の者にあっては日本語により、それぞれ開講される共通教養科目および専門教育科目から20単位以上修得していること（大学院における早期修了のための履修の特例）

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第62条 学則第31条第２項および第５項による修了（以下「早期修了」という。）を希望する者が、所定の基準を満たす場合、指定の授業科目について、配当セメスターにかかわ
らず、別表３に定めるセメスターでの履修（以下「履修の特例」という。）を認める。ただし、継続審査に合格しなかった場合は、履修の特例を中止する。
第62条の２ 履修の特例を希望する者は、第１セメスター開始日より２週間以内に、研究計画書を添えて研究科長に申し出を行わなければならない。
２

履修の特例の許可は、研究科長が行う。

３

履修の特例を許可する基準は、課程に応じ、次の各号のとおりとする。
(1) アジア太平洋研究科博士前期課程 研究計画書における研究目的、研究計画が早期修了にふさわしい内容であること。
(2) 経営管理研究科修士課程 次の各号の基準をいずれも満たすこと。
イ

研究計画書における研究目的、研究計画が早期修了にふさわしい内容であること次の各号の基準をいずれも満たすこと。

ロ

入学試験結果が早期修了にふさわしいことまたは入学前に高度な専門技術を用いた職種での就労経験があること。

(3) アジア太平洋研究科博士後期課程 研究計画書における研究目的、研究計画が早期修了にふさわしい内容であること。
第62条の３ 履修の特例が認められた者は、課程および修了を希望する時期に応じ、次の各号に定める時期までに研究科長に研究状況報告書を添えて、履修の特例の継続の申し出を行わなければならない。
(1) アジア太平洋研究科博士前期課程（１年修了の場合） 第１セメスター終了時(2) アジア太平洋研究科博士前期課程（1.5年修了の場合） 第２セメスター終了時(3) 経営管理研究科修士課程（1.5年修了の場合） 第１セメスターおよび第２セメスタ
ー終了時
２

履修の特例の継続を許可する基準は、課程および修了の時期に応じ、次の各号のとおりとする。
(1) アジア太平洋研究科博士前期課程（１年修了の場合） 修了に必要な単位を16単位以上修得しており、研究内容および研究状況が早期修了にふさわしいこと。
(2) アジア太平洋研究科博士前期課程（1.5年修了の場合） 修了に必要な単位を22単位以上修得しており、研究内容および研究状況が早期修了にふさわしいこと。
(3) 経営管理研究科修士課程（1.5年修了の場合） 通算GPA3.00以上であり、修了に必10/26

要な全ての必修科目を修得しており、かつ、研究内容および研究状況が早期修了にふさ
わしいこと。
第４章 授業（授業および試験時間）
第63条 通常の授業時間および試験時間は１時限を100分とし、次に定めるとおりとする。
第１時限 ８：45～10：25
第２時限 10：35～12：15
第３時限 12：30～14：10
第４時限 14：20～16：00
第５時限 16：10～17：50
第６時限 18：00～19：40
２

補講日の授業時間および試験時間は１時限を100分とし、次に定めるとおりとする。
第１時限 ８：45～10：25
第２時限 10：35～12：15
第３時限 13：05～14：45
第４時限 14：55～16：35
第５時限 16：45～18：25
第６時限 18：35～20：15

３ 夏期休暇期間および春期休暇期間に開講される授業科目の授業時間および試験時間は
１時限を100分とし、次に定めるとおりとする。
第１時限 ８：45～10：25
第２時限 10：35～12：15
第３時限 13：05～14：45
第４時限 14：55～16：35
第５時限 16：45～18：25
４ 大学は、必要により授業時間を別に定めることができる。
第64条 削除（休講および補講）第65条 授業が休講になった場合は、原則として補講日に補講を行うものとする。
（気象条件悪化や交通機関不通の場合の授業の取扱い）
第66条 気象条件悪化または交通機関不通の場合の授業の取扱いは次の各号のとおりとす

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る。
(1) 次のいずれかに該当する場合は、授業を休講とする。
A 暴風警報または気象等に関する特別警報が別府市に出された場合。
B 本学のキャンパスに乗り入れている全ての交通機関において、本学を往復する路線
が全面的に不通の場合。
C 不測の事態により、本学の学生および教職員の通学および通勤に支障が生ずるおそれがある場合。
(2) 前号にもとづく休講の具体的な取扱いは次のとおりとする。
A 午前６時30分の時点で、前号のいずれかに該当する場合、１・２時限目の授業は休講とする。
B 午前10時30分の時点で、前号のいずれかに該当する場合、３時限目以降の授業は休講とする。
C 午前10時30分を過ぎた時点で、前号のいずれかに該当する事態が発生した場合、休講の判断を行なうことがある。
２

前項は期末試験実施の場合に準用する。
（閉講）

第67条 演習科目を除く学部の授業科目は、受講者が４名以下の場合は、原則として閉講する。
第５章 試験・成績等（成績評価）
第68条 授業科目の成績評価は、100点法により次の各号のとおりとする。
(1) A+（合格、90点以上）(2) A（合格、80―89点）(3) B（合格、70―79点）(4) C（合格、60―69点）(5) F（Fail、不合格、59点以下）(6) P（Pass、合格、60点以上）
２

学則第18条、第19条、第20条および第21条の２にもとづき修得したものとみなされた単位については、T（Transfer、認定）とする。

３

修得または認定した単位の取消しは認めない。
（成績の証明）

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第69条 成績証明書には、次の各号について記載する。
(1) 前条第１項および第２項に定める成績評価(2) 学則第30条の２第７項および第30条の３第５項で定める必修の授業科目 E(3) 第56条第１項で定める授業科目 R（成績の通知）第70条 修得した単位およびその成績評価は、所定の時期に学生に通知する。
（追試験）
第71条 本学の学生が、別表４に定めるやむを得ない事由によって期末試験を受験できな
かった場合は、必要な証明書および届け出を提出の上、追試験を受けることができる。
２

前項に定める証明および届け出は、試験日を含めて１週間以内に所定の提出先へ提出しなければならない。
（不正行為の種類）

第72条 期末試験、中間試験等に関する不正行為とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
(1) 本人以外による受験(2) カンニングペーパーなどの所持(3) 答案用紙の交換(4) 答案の見せ合い(5) 机上などへの書きこみ(6) 答案や出席表への虚偽記入(7) 答案用紙の持帰りまたは破棄(8) 私語、のぞき見、わき見(9) 持込許可物件以外の使用(10) 指定された試験教室以外からの試験問題へのアクセス(11) パソコン、携帯電話、スマートフォン、その他情報通信機器を用いて試験において許可された以外のウェブサイトやファイル等にアクセスする行為(12) その他、受験態度不良など厳正な試験実施を妨げる行為
２

レポート、論文等の提出物等に関する不正行為とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
(1) 剽窃(2) 不適切な引用

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(3) データ等の捏造（不正行為の取扱い）
第72条の２ 不正行為を行った学生については、当該試験科目の成績評価を無効とし、「F」評価とする。
２

前項の学生には、立命館アジア太平洋大学学生懲戒規程を適用する。
（成績問合せ）

第73条 次の各号に該当する成績評価に関しては、成績発表日から起算して３日以内に本人からの申請によって問い合わせること（以下「成績問合せ」という。）ができる。
(1) 履修登録をした授業科目の成績評価の未記載(2) 履修登録をしていない授業科目の成績評価の記載(3) その他成績評価がシラバス等に記載された基準と明らかに相違がある場合
２

成績問合せを行おうとする者は、所定の様式によって教学部長に願い出なければならない。

３

成績問合せを受けた授業科目の担当教員は、その成績に変更が生じない場合には、成績問合せ期間最終日から起算して７日以内に、問合せを行った本人および教学部長に理由を添えて回答しなければならない。

４

成績問合せへの回答について教学部長が必要と認めた場合は、調査を行うことができる。

５

教学部長が必要と認めた場合には、成績問合せを受けた授業科目の担当教員は、成績評価の根拠となる成績資料を教学部長に提出しなければならない。

６

教学部長は、調査結果を学部長または研究科長に報告する。

７

前項の報告を受けた学部長または研究科長が必要と判断した場合には、
成績問合せを受けた授業科目の担当教員に成績の変更を命ずることができる。
（成績の変更）第73条の２ やむを得ず成績の変更が必要な場合には、成績評価の担当教員がその理由を添えて教学部長に願い出なければならない。
（単位認定）
第74条 学則第18条、第19条、第20条および第21条の２に定める授業科目の単位の認定を受けようとする者は、修得した成績、単位数、履修期間等が記載された証明書を添えて、所定の期間内に教学部長に願い出なければならない。
第75条 削除
第76条 削除

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（転籍者の単位認定）
第77条 転籍前の学部または研究科専攻において修得した単位のうち、転籍後の学部または研究科専攻において修得したとみなすことができる単位数の限度は設けない。
第78条 削除
第79条 削除
第６章 正規課程以外の学生（聴講生の手続）第80条 聴講を志望する者は、指定された期日までに、所定の書類により出願しなければならない。
第81条 削除（聴講生証）
第82条 聴講生に対しては聴講生証を交付する。ただし、学校学生生徒旅客運賃割引証は交付しない。
（科目等履修生の種類）
第83条 学則第40条に定める科目等履修生の種類は次の各号に定めるとおりとする。
(1) 科目等履修生Aとは、学部において、１セメスター・１セッションの合計で10単位以上を履修する者とする。
(2) 科目等履修生Bとは、学部において、１セメスター・１セッションの合計で10単位未満を履修する者とする。
(3) 大学院科目等履修生とは、大学院の各研究科の授業科目を履修する者とする。
第84条 削除（科目等履修生の手続）
第85条 科目等履修生を志望するものは、指定された期日までに、所定の書類により出願しなければならない。
第86条 削除（科目等履修生の各種証明書の発行）第87条 科目等履修生に対しては科目等履修生証および成績証明書を交付する。ただし、学校学生生徒旅客運賃割引証は交付しない。
（特別聴講学生の受入）第88条 学則第41条に定める特別聴講学生は、所定の申請書類、所属大学の在学証明書および成績証明書を提出しなければならない。

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２

特別聴講学生は本学のいずれかの学部または大学院研究科に所属しなければならない。
（海外からの特別聴講学生の資格）

第89条 海外からの特別聴講学生については「出入国管理及び難民認定法第２条の２別表第１」の在留資格を受けなければならない。
（特別聴講学生の受入時期）
第90条 特別聴講学生の受入時期は、学則第11条を準用する。
（海外からの特別聴講学生の履修）第91条 海外からの特別聴講学生は、当該学生が母語とする言語の言語教育科目以外のすべての開講科目を受講することができる。
２

特別聴講学生に対する履修科目登録単位数の制限は設けない。
（特別聴講学生の成績評価）

第92条 特別聴講学生は受講した科目について成績評価を受け、修了証の発行を受けることができる。
（特別聴講学生の施設・設備の利用）
第93条 特別聴講学生は本学学生に準じて、本学の施設・設備を利用することができる。
第94条 削除
第95条 削除（特別聴講学生の各種証明書の発行）第96条 特別聴講学生に対しては特別聴講学生証および成績証明書を交付する。ただし、学校学生生徒旅客運賃割引証は交付しない。
第97条 削除（研修生および研究生の手続）
第98条 研修生および研究生を志望する者は、指定された期日までに、所定の書類により出願しなければならない。
第99条 削除
第100条 削除（期間）
第101条 研修生および研究生の許可の期間は、原則として１年間（２セメスター期）とする。
２

研修生については、所定の手続を行い、研究科長が許可した場合、引き続き１年間（２セメスター期）を限度として継続することができる。

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３

研究生については、所定の手続を行い、研究科長が許可した場合、引き続き２年間（４セメスター期）を限度として継続することができる。ただし、１年（２セメスター期）ごとに、所定の手続を行い、継続の許可を受けなければならない。
（研修生証および研究生証）

第102条 研修生に対しては研修生証、研究生に対しては研究生証を交付する。ただし、学校学生生徒旅客運賃割引証は交付しない。
（研修生および研究生の施設・設備の利用）
第103条 研究生は、本学の研究プロジェクトのメンバーとして研究活動に参加することができる。
２

研修生および研究生は、大学院学生に準じて本学の施設を利用することができる。ただし、共同研究室は除くこととする。

３

その他の施設については、研究科長が認めた場合に限り利用することができる。
（研修生の履修）第104条 研修生が、本学の大学院研究科の授業科目を履修しようとする場合は、大学院科目等履修生に準じて許可する場合がある。
第７章 証明書（証明証の発行）
第105条 学生証、在学証明書、成績証明書、卒業証明書、学校学生生徒旅客運賃割引証等の証明は、学長の職名により行うものとする。
（学生証）
第106条 学生証の取扱いは、次の各号の定めるとおりとする。
(1) 学生証は本学の学生たる身分を証明するものとする。
(2) 学生は、学生証の交付を受け、これを携帯しなければならない。
(3) 学生証に貼付する写真は、最近撮影した無帽半身正面像のものを使用する。
(4) 学生証の有効期限は１か年とし、毎学年度初めにこれを更新して交付する。
(5) 学生証を携帯していない者には、本学の施設および設備の利用を認めない。
(6) 教職員から学生証の呈示を求められたときは、学生はこれに応じなければならない。
(7) 学生証を紛失したときは、直ちに所定の様式により大学に届け出て再交付を受けなければならない。
(8) 新たに学生証の交付を受けた者、本学学生の身分を失った者および休学が許可された者は、直ちに学生証を返還しなければならない。

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(9) 学生証は、卒業証書・学位記の授与と同時に、これを返還しなければならない。ただし、帰省のために学生証を必要とする者については、帰省後に学生証を返還することができる。
２

前項は、聴講生証、科目等履修生証、研修生証、研究生証および特別聴講学生証の場合に準用する。
第８章 規程の改廃第107条 この規程の改廃は、大学評議会の議を経て、学長が行う。
附則

本規程は、2000年４月１日から施行する。
附則（2000年５月12日早期卒業制度の実施に伴う一部変更）

この規程は、2000年５月12日から施行し、2000年４月１日から適用する。
附則（2001年１月19日休学期間延長、早期卒業プログラムの名称変更、および単位認定の拡大に伴う一部変更）
この規程は、2001年４月１日から施行する。
附則（転籍者の単位に関する取り扱いの変更）

この規程は、2001年２月２日から施行する。
附則（2003年２月４日教育システムの改革および大学院の設置等に伴う一部変更）

この規程は、2003年４月１日から施行する。
附則（2003年９月30日気象条件悪化や交通機関不通の場合の授業の取り扱い変更に伴う改正）
この規程は、2003年９月30日から施行する。
附則（2004年２月３日カリキュラム改革および大学院転籍制度実施に伴う一部改正）
この規程は、2004年４月１日から施行する。ただし、2003年度以前の入学生にも適用する。
附 則（2005年１月18日履修科目登録修正内容の変更に伴う一部改正）
この規程は、2005年４月１日から施行する。
附則（2006年１月18日立命館アジア太平洋大学学則の変更および立命館アジア太平洋大学学費等の納付に関する規程の制定に伴う一部改正）
この規程は、2006年４月１日から施行する。
附則（2006年３月28日APU管理運営体制の変更、カリキュラム改革および立命館

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アジア太平洋大学学費等の納付に関する規程の制定に伴う一部改正）
この規程は、2006年４月１日から施行する。
附則（2007年１月16日長期間所在不明学生の学籍の取扱いに関する新制度制定に伴う一部改正）この規程は、2007年１月16日から施行する。
附則（2008年１月30日休学・復学・再入学 審査・事務手数料の新設に伴う一部改正）
この規程は、2008年１月30日から施行し、2007年10月３日から適用する。
附則（2008年11月11日入学関連会議の運用改善等に伴う一部改正）

この規程は、2008年11月11日から施行し、2008年４月１日から適用する。
附則（2009年１月29日国際経営学部への学部名称変更および学位名称変更、二重学籍の例外事項等の変更に伴う一部改正）
この規程は、2009年４月１日から施行する。
（アジア太平洋マネジメント学部アジア太平洋マネジメント学科および学士（アジア太平
洋マネジメント学）に関する経過措置）
アジア太平洋マネジメント学部アジア太平洋マネジメント学科および学士（アジア太平洋
マネジメント学）は、変更後の第２条の規定にかかわらず、2009年３月31日に当該学部学科に在学する者が、当該学部学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（2009年12月８日学則への移行等に伴う一部改正）

この規程は、2010年４月１日から施行する。
附則（2010年７月27日プログラムの単位集計要件の変更に伴う一部改正）

この規程は、2010年７月27日から施行する。
附則（2011年３月29日履修条件の変更等に伴う一部変更）

この規程は、2011年４月１日から施行する。ただし、2010年度以前の入学生は、第53条の２、第54条、第56条の２、第69条、第74条、第79条および別表５については2010年４月１日施行の教務規程の各規定を適用し、第54条および別表５の科目名称については立命館
アジア太平洋大学学則の別表１による。
附則（2012年２月14日除籍日の変更にともなう一部改正）

この規程は、2012年４月１日から施行する。
附則（2014年３月18日 2014年度大学院教育課程の変更に伴う一部変更）

この学則は、2014年４月１日から施行する。ただし、2014年３月31日に在籍する者につ19/26

いては、なお従前の例による。
附則（2015年３月17日 休学期間の学費、再入学、聴講料等の条文削除等に伴う一部改正）
この規程は、2015年４月１日から施行する。
附則（2015年３月24日 気象条件悪化や交通機関不通の場合の授業の取り扱い変更に伴う一部改正）
この規程は、2015年４月１日から施行する。
附則（2016年３月22日 履修科目登録の禁止事項の変更、同一科目重複履修の追加等に伴う一部改正）
この規程は、2016年４月１日から施行する。
附則（2017年３月７日 カリキュラム改革等に伴う一部改正）

この規程は、2017年４月１日から施行する。ただし、2017年３月31日以前に入学した者については、改正後第32条は従前の例により、改正後第54条第３項および第61条別表２については適用しない。
附則（2020年１月21日 不正行為の条文追加等に伴う一部改正）

この規程は、2020年４月１日から施行する。
附則（2020年２月４日 アジア太平洋学部学部則、国際経営学部学部則、アジア太平洋研究科研究科則および経営管理研究科研究科則の制定ならびに立命館アジア太平洋大学学位規程との整理に伴う一部改正）
この規程は、2020年４月１日から施行する。
附則（2020年７月21日 授業時間の変更に伴う一部変更）

この規程は、2021年４月１日から施行する。
附則（2021年２月２日 学則の変更に伴う一部改正）

この規程は、2021年４月１日から施行する。
別表１（第57条関係）
重複履修することを認める授業科目
科目名

学部、研究科

アジア太平洋学部 環境・開発 フィールド・スタディ、観光学 フィールド・スタディ、
国際関係 フィールド・スタディ、文化・社会・メディア フィールド・
スタディ、環境・開発 特殊講義、観光学 特殊講義、国際関係 特殊
講義、文化・社会・メディア 特殊講義、地域研究、APSフィールド・

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スタディ、プロジェクト研究、メディア制作ラボ、ボランティア研究、
インターンシップ、特殊講義(ICT)、海外集中言語研修、特殊講義（言語教育科目）、特殊講義（共通教養科目）、特殊講義（専門教育科目）、特殊講義（日本学）
国際経営学部

会計 特殊講義、ファイナンス 特殊講義、マーケティング 特殊講義、
経営戦略と組織 特殊講義、イノベーション 特殊講義、経済学 特殊講義、APMフィールド・スタディ、プロジェクト研究、メディア制作
ラボ、ボランティア研究、インターンシップ、ビジネスインターンシッ
プ、ビジネスケース分析・コミュニケーション、特殊講義(ICT)、海外
集中言語研修、特殊講義（言語教育科目）、特殊講義（共通教養科目）、特殊講義（専門教育科目）、特殊講義（日本学）

アジア太平洋研究 特別研究（アジア太平洋地域関連科目）、特別研究（国際関係）、特別科博士前期課程

研究（社会・文化）、特別研究（国際行政）、特別研究（パブリック・
ヘルス・マネジメント）、特別研究（サステイナビリティ学）、特別研
究（ツーリズム・ホスピタリティ）、特別研究（開発経済）、特別研究（日本語）経営管理研究科修 特別研究（会計とファイナンス）、特別研究（マーケティングとマネジ
士課程メント）、特別研究（イノベーションとオペレーションマネジメント）、特別研究（経営管理）、特別研究（日本語）

別表２（第61条関係）学部
アジア太平洋学部

科目名配当セメスターキャリア・デザインⅢ

3

キャリア・デザインⅣ

3

データベースシステム

3

特殊講義(ICT)

3

NPO／NGO研究

3

環境コミュニケーション

3

コミュニティー開発論

3

開発のプロジェクト・マネジメント

3

開発政策

3

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環境経済学

3

環境政策

3

産業生態学

3

環境モデリング3

資源マネジメント

3

GISとリモートセンシング

3

国際経済学

3

開発経済学

3

国際機構論

3

環境・開発 特殊講義

3

観光開発と計画

3

観光・ホスピタリティと法3

健康とウェルネスツーリズム

3

観光とソーシャルメディア

3

観光地マーケティングとマネジメント

3

農業遺産とツーリズム

3

MICE産業論3

リゾート開発

3

観光経済学

3

オペレーションズ・リサーチ3

人材マネジメント（上級）3

観光学 特殊講義

3

組織行動論（上級）3

グローバリゼーションと規範

3

冷戦後の紛争と地政学

3

アイデンティティと政治

3

国際紛争解決3

国際政治経済学3

アジア太平洋における国際関係

3

戦略分析と意思決定

3

22/26

国際経営学部

暴力とテロリズム3

アジア太平洋地域システム論

3

メディアと政治3

日本の外交政策3

エスニシティと国民国家

3グローバルメディアと紛争

3

日本の対外関係史

3

国際関係 特殊講義

3

多文化社会論

3

組織社会学

3

ジェンダー研究

3

教育と社会

3

メディアと歴史

3

宗教と信仰

3

文化・社会・メディア 特殊講義

3

卒業研究Ⅰ

5

卒業研究Ⅱ

6

キャリア・デザインⅢ

3

キャリア・デザインⅣ

3

データベースシステム

3

特殊講義(ICT)

3

特殊講義（共通教養科目）

3

ビジネスケース分析・コミュニケーション

3

経営情報システム3

ビジネスインターンシップ

3

金融市場と金融制度

3

国際金融論

3

投資・証券分析

3

投資戦略

3

管理会計論

3

23/26

上級会計

3

国際会計

3

監査

3

会計 特殊講義3

ファイナンス 特殊講義

3

国際物流論

3

国際マーケティング論

3

サービスマネジメント

3

製品開発論

3

マーケティング 特殊講義

3

国際取引

3

ファミリービジネス3

人材マネジメント（上級）3

組織行動論（上級）3

経営戦略と組織 特殊講義

3

技術経営

3

オペレーションズ・リサーチ

3

アジア経済論

3

国際経済学

3

国際政治経済学

3

開発経済学

3

イノベーション 特殊講義

3

経済学 特殊講義

3

グローバルマネジメント(Capstone)

6

卒業研究

5

卒業論文

6

別表３（第62条関係）
研究科

在学期間

科目名

配当セメスター

アジア太平洋研究科博士前 1年

ファイナル・リサーチ・プロジェク 2

24/26

期課程

ト
1.5年

ファイナル・リサーチ・プロジェク 3
ト

1.5年

マネジメント・セミナーⅠ

1

マネジメント・セミナーⅡ

2

マネジメント・セミナーⅢ

3

アジア太平洋研究科博士後 2年

アジア太平洋特別研究Ⅱ

1期課程

アジア太平洋特別研究Ⅲ

2

アジア太平洋特別研究Ⅳ

2

アジア太平洋特別研究Ⅴ

3

アジア太平洋特別研究Ⅵ

4

研究発表演習1

リサーチ・ペーパーⅠ

1

リサーチ・ペーパーⅡ

2

チュートリアルⅠ

2

チュートリアルⅡ

3

経営管理研究科修士課程

別表４（第71条関係）
不受験理由
本人の病気

必要な証明書
医師の診断書、法定感染症病状証明書・医療機
関受診証明書のいずれかと治療費領収書（受診日または入院・療養などに要した期間が試験日を含む証明書のみ有効）

忌引（2親等内の血族または姻族）

死亡日または会葬日が記載されている会葬礼状
もしくは死亡に関する公的証明書（死亡日から起算して、1親等は日祝日を含め7日以内、2親等は日祝日を含め5日以内を適用期間とする）

災害

被災証明書

就職試験

就職活動証明書（キャリア・オフィスにて交付）

大学院受験

大学院受験票

交通機関の延着

交通機関の延着証明書

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裁判員制度等に関する事由（事前の届け出に対し、教学部長が必要な証明

課外活動その他におけるやむをえない事由 書を別途判断する）

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