報告松山遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士

1年前と比べた景気認識、WEB調査開始以来の最低水準の前回調査をさらに下回る－賃金収入が急激に悪化／失業不安も高止まり－
第40回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』首都圏・関西圏版分析結果

本稿では、10 月初旬に実施した「第 40 回勤労者短観調査（勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート）」の首都圏・関西圏版の分析結果概要を報告します。今回の調査内容は、「勤労者の景況感や物価」、「仕事と生活に関する意識」などの定点調査のほか、「労働時間、有給休暇についての意識と実態」、「テレワーク、生活時間についての意識と実態」そして「新型コロナウイ

2．調査時期：
2020年10月1日～ 5日
3．調査方法：インターネットによるＷＥＢ画面上での個別記入方式
4．回答者の構成：
単位：％、（ ）内は回答者数

ルス感染症による雇用や収入への影響」などとしました。
本稿は紙幅の関係から結果の概要の一部のみの紹介となっていますので、詳しくは連合総研ホームページ（http://www.rengo-soken.or.jp）または、報告書をご※四捨五入により行の合計が100.0％にならないことがあります。

覧ください。

調査実施要項
1．調査対象：
首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）ならびに関西圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に居住する20～64歳の民間企業に雇用されているものを対象に、「平成29年就業構造基本調査」に基づいて、居住地域・性・年代・雇用形態で層化した割り付け基準を作成した。2,000名の回答を得られるよう、株式会社インテージリサーチのアンケートモニター登録者へ調査票を無作為に配信した。

調査結果のポイント

5．調査項目：⑴ 定点観測調査［景気・仕事・生活についての認識］／［仕事と生活についての認識］⑵ 準定点観測調査（隔回実施）［労働時間、有給休暇についての意識と実態］⑶ トピック調査①［働くことにかかわる対応策への意識と実態］［テレワーク、生活時間についての意識と実態］⑷ トピック調査②［新型コロナウイルス感染症に関する影響］◆賃金収入の動きが急激に悪化◆時間外労働の上限規制に抵触す

WEB調査開始以来最低水準

る100時間以上が未だ4.2%存在◆新型コロナの影響があった人で◆賃金不払い残業は増加、女性正は、失業不安が５割超で高止まり

社員の４割以上

 くことにかかわる対応策への２. 仕 事と生活についての意識と実 ４. 働
意識と実態

態
１. 勤
 労者の生活と仕事に関する意
識◆経年の変化をみると「仕事と生活◆ 医療・福祉の待遇改善に向けたのバランス」などが改善

公的支援策の充実に＜賛成＞が７◆1年前と比べた景気認識、WEB◆所定外労働時間が長くなると 割弱調査開始以来最低水準の前回調査

WLBの認識は大きく悪化をさらに下回る

 レワーク・生活時間について◆新型コロナの影響があった人のう ５. テ◆「1年前と比べた勤め先の経営 ち、５割弱が転職したいとの意向◆
 在宅勤務・テレワーク経験者で状況が悪化」との認識がWEB調査開始以来過去最大「製造業」と「卸売・小売業・飲食の意識と実態

３. 労 働時間、有給休暇についての 「通常勤務よりも長時間勤務になっ意識と実態た」は約半数

店・宿泊業」の約6割で悪化の認◆ 平均実労働時間はWEB調査開◆テレワークを経験した人の８割以識始以来、最も低い水準

上が、テレワークの継続を希望― 17 ―DIO 2020, 12

調査結果の概要（一部抜粋）

図表２ 1
 年前と比べた勤め先の経営状況と 1年後の経営状況見通し（D.I.）

Ⅰ 勤労者の生活と仕事に関する意識◆景気、物価に対する意識１年前と比べた景気認識が５期連続で悪化、１年後の景気見通しも悪化の認識
・1年前と比べた景気認識D.I.値はマイナス63.2と、2011年4月のWEB調査開始以来の最低水準となった前回調査（マイナス56.9）をさらに下回った。１
年後の景気見通しD.I.値もマイナス17.6で、前回調査（マイナス45.0）からは弱まったものの、景気が悪化するとの認識が継続。

図表１ 1
 年前と比べた景気認識と 1 年後の景気見通し（D.I.）（注）D.I.＝{ ｢かなり良くなった（かなり良くなる）｣ ×1＋ ｢やや良くなった（やや良くなる）｣ ×0.5＋ ｢ 変わらない｣ ×0＋｢やや悪くなった（やや悪くなる）｣ ×(-0.5)＋ ｢かなり悪くなった（かなり悪くなる）｣×（-1）}÷回答数（｢わからない｣「無回答（10年10月調査まで）」を除く）×100◆勤め先と仕事に関する意識「１年前と比べた勤め先の経営状況が悪化」との認識がWEB調査開始以来過去最大（注１）1年前と比べた勤め先の経営状況D.I.＝{｢かなり良くなった｣×1＋｢やや良くなった｣×0.5＋｢変わらない｣×0＋｢やや悪くなった｣×（-0.5）＋「かなり悪くなった」×（-1）}÷回答数（「1年前は現在とは別の勤め先で働いていた（11年4月調査のみ）」、「1年前は働いていなかった（11年4月調査のみ）」、「わからない」、「無回答・不明（10年10月調査まで）」を除く）×100（注２）1年後の勤め先の経営状況予測D.I.＝{｢かなり良くなる｣×
1＋｢やや良くなる｣×0.5＋｢変わらない｣×0＋｢やや悪くなる｣×（-0.5）＋｢かなり悪くなる｣×（-1）}÷回答数（「わからない」を除く）×100（注３）第21回調査（11年4月）以降の集計対象は20～64歳、第20回調査（10年10月）以前は20～59歳

１年前と比較した勤め先の会社の現在の経営状況は、「製造業」と「卸売・小売業・飲食店・宿泊業」の約6割が悪化と回答
・１年前と比較した勤め先の会社の現在の経営状
況を業種別にみると、＜悪くなった＞とする割合が最も高いのは製造業（58.2%）で次いで卸売・小売業・飲食店・宿泊業（57.3%）と約6割におよぶ。
・現在と比較した勤め先の会社の１年後の経営状
況が＜悪くなる＞とする割合が最も高いのは建設業（33.0%）で次いで製造業（32.6%）と約3割で悪化するとしている。

・１年前と比べた勤め先の経営状況認識D.I.値は、製造業がマイナス41.1、非製造業がマイナス34.7と、前回調査（それぞれマイナス33.6、マイナス24.1）よりも悪化している。
・2011年4月のWEB調査開始以来、最低の水準となった。

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第40回
『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』首都圏・関西圏版分析結果

図表３ １年前と比較した勤め先の会社の現在の経営状況、現在と比較した勤め先の会社の１年後の経営状況（業種別）（注１）（ ）内は、回答者数（Ｎ）（注２）１年前と比較した勤め先の会社の現在の経 営状況が＜悪くなった＞＝「やや悪くなった」＋「かなり悪くなった」（注３）現在と比較した勤め先の会社の１年後の経営状が＜悪くなる＞＝「やや悪くなる」＋「かなり悪くなる」（注４）1年前と比べた勤め先の経営状況D.I.＝{ ｢かなり良くなった｣ ×1＋ ｢やや良くなった｣ ×0.5＋ ｢変わらない｣ ×0＋｢やや悪くなった｣×（-0.5）＋「かなり悪くなった」
×（-1）}÷
回答数（「1年前は現在とは別の勤め先で働いていた（11年4月調査のみ）」、「1年前は働いていなかった（11年4月調査のみ）」、「わからない」、「無回答・不明（10年10月調査まで）」を除く）×100（注５）1年後の勤め先の経営状況予測D.I.＝{｢かなり良くなる｣×
1＋ ｢やや良くなる｣ ×0.5＋ ｢変わらない｣ ×0＋ ｢やや悪くなる｣ ×（-0.5）＋ ｢かなり悪くなる｣ ×（-1）}÷回答数（「わからない」を除く）×100

賃金収入の動きが急激に悪化 WEB
調査開始以来最低水準

図表４ 1 年前と比べた自身の賃金収入の増減（D.I.）（注１）QR1で1年前の就業状況が「働いていなかった」「わからない」「不明」とした回答者を除いて集計（注２）D.I.={「かなり増えた」×1＋「やや増えた」×0.5＋「変わらない」×0＋「やや減った」×（-0.5）＋「かなり減った」×（-1）}÷回答数（｢わからない｣ を除く）×100（注３）2010年4月調査では１年前の就業状況について未調査のため集計をしていない。

◆新型コロナウイルスの雇用や収入に関わる影響

新型コロナの影響があったとする人のうち、失業不安を感じているのは５割超で高止まり
・今後１年間に失業する不安について、新型コロナウイルスの＜影響があった＞人についてみると、＜感じる＞との割合は前回４月調査よりも若干低下しているものの、５割を超える。
・影響の程度別でみると、「大いに影響があった」層で＜感じる＞との割合が60.3％と最も高い。

図表５ 今 後１年間に失業する不安（新型コロナウイルスの影響の有無・程度別）

・1年前と比べた自身の賃金収入の増減D.I.値が、全体でマイナス16.8と前回調査（マイナス3.8）から大きく悪化している。
・正社員、非正社員ともに前回調査から賃金収入の動きが悪化しており、特に非正社員ではマイナ
ス21.9と、前回調査（マイナス9.0）から大きく悪化している。

（注１）新型コロナウイルスの＜影響があった＞＝「大いに影響があった」＋「ある程度影響があった」（注２）＜感じる＞＝「かなり感じる」＋「やや感じる」（注３）（ ）内は、回答者数（Ｎ）― 19 ―DIO 2020, 12

Ⅱ 仕事と生活についての意識と実態◆仕事と生活についての意識

全体では「職業能力・キャリア支援」、男性正社員（20 ～ 54 歳）では「過度な精神的ストレスがない」の D.I. 値が、経年で改善傾向にあるものの最も低い・今の仕事の認識について、12項目全てを2020年のD.I.値でみると、全体では「職場の人間関係」が最も高く（プラス4.5）、「職業能力・キャリア支援」が最も低い（マイナス34.8）。男性正社員（20 ～ 54歳）では、「一定の責任・裁量の付与」が最も高く（プラス1.6）、「過度な精神的ストレスがない」が最も低い（マイナス33.4）
・また、「家計をまかなえる処遇・賃金」、「納得性のある処遇・賃金」について前回調査と比較すると、全体、男性正社員（20 ～ 54歳）共に改善がみられる。
・経年の変化を2011年と2020年のD.I.値の差でみると、全体では、緩やかに改善しているものもあるが、「働きがい」（マイナス6.1）「、一定の責任・裁量の付与」（マイナス2.4）
等が悪化している。男性正社員（20 ～ 54歳）
では「過度な精神的ストレスがない」（プラス8.6）「、仕事と生活のバランス」（プラス8.0）、「職業能力・キャ

図表６ 今の仕事についての意識（性・就業形態別）（D. I.）
QR19（10）仕事と生活のバランス

QR21

仕事満足度

QR22

生活満足度

QR19（1）働きがいQR19（2）能力・専門性の活用

QR19（3）職業能力・キャリア支援

QR19（4）一定の責任・裁量の付与

QR19（5）家計をまかなえる処遇・賃金

QR19（6）納得性のある処遇・賃金

QR19（7）肉体的疲労感がない

QR19（8）過度な精神的ストレスがない

QR19（9）職場の人間関係

全体
正社員（男性 20-54 歳）（注１）各年データは 4 月調査と 10 月調査の結果をマージして作成（注２）QR19 の D. I. ＝｛「当てはまる」× 1「どちらかというと当てはまる」× 0.5 ＋「どちらかというと当てはまらない」
×（－ 0.5）＋「当てはまらない」×（－ 1）｝÷回答数× 100（注３）QR21, 22 の D. I. ＝｛
「かなり満足」× 1 ＋「やや満足」× 0.5 ＋「どちらともいえない」× 0 ＋「やや不満」×（－ 0.5）＋「不満」×（－ 1）｝÷回答数× 100

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第40回
『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』
首都圏・関西圏版分析結果

リア支援」（プラス7.6）等が改善している。
・全体と男性正社員（20 ～ 54歳）を2020年のD.I.値の差で比較すると、全体の方が高いのは「仕事と生活のバランス」（差は10.0ポイント）、「職場の人間関係」（差は7.4ポイント）等であり、全体の方が低いのは「家計をまかなえる処遇賃金」（差は13.2ポイント）、「職業能力・キャリア支援」（差は11.7ポイント）等となっている。

図表８ 転 職の意向（新型コロナウイルスの影
響の有無・程度別）

所定外労働時間が長くなるとWLB の認識は大きく悪化・所定外労働時間数（2020年9月）とＷLＢがとれている認識との関係をみると、WLBの認識D.I.値は、所定外労働時間が長くなると大きく悪化している（15時間未満と60時間以上の差は43.3）。
・所定外労働時間数と働きがいの関係については、働きがいのD.I.値は60時間未満までは若干高まる傾向がみられるものの、60時間以上で急激に悪化している。

（注１）新 型コロナウイルスの＜影響があった＞＝「大いに影響があった」＋「ある程度影響があった」（注２）＜変わりたい＞＝「すぐにでも変わりたい」＋「いずれは変わりたい」（注３）（ ）内は、回答者数（N）

Ⅲ 労働時間、有給休暇についての意識と実態◆労働時間の実態

図表７ 働 きがい、ＷＬＢがとれている認識と所
定外労働時間数の関係（D.I.）

1 週間あたりの平均実労働時間はすべての性・就業形態で WEB 調査開始以来、最も低い水準
・１週間あたりの平均実労働時間を経年でみると、ゆるやかな減少傾向にあり、性・就業形態別のす
べ て の 属 性 で、2011年4月 のWEB調 査 開 始 以 来、最も低い水準となった。
・前年10月比較では、正社員（男性：マイナス1.1時間、女性：マイナス0.2時間）よりも、非正社員（男性：マイナス2.1時間、女性：マイナス3.1時間）での減少が大きい。

（注１）（ ）内は、回答者数（N）（注２）QR19のD.I.＝{ ｢当てはまる｣ ×1＋ ｢どちらかというと当てはまる｣ ×0.5＋ ｢どちらかというと当てはまらない｣ ×（-0.5）＋ ｢当てはまらない｣ ×（-1）}÷回答数×100

図表９ １
 週間あたりの平均実労働時間（性・就業形態別）

新型コロナの影響があった人のうち、５割弱が転職したいとの意向
・新型コロナウイルスの＜影響があった＞とする人について、転職の意向をみると、「すぐにでも変わりたい」の割合は11.0％、「いずれは変わりたい」の割合は38.1％と、前回４月調査とほぼ同水準であった。
・また、影響の程度が大きくなるほど、＜変わりたい＞が増加し、「変わるつもりはない」が減少する。とくに、「大いに影響があった」層では、「すぐにでも変わりたい」が15.3％、＜変わりたい＞が５割を超える。

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（注）週 労働時間の階級の中央値で平均時間を計算した。
「20時間以上、30時間未満」を25時間、「30時間以上、35時間未満」
を32.5時間、「35時間以上、40時間未満」を37.5時間、「40時間以上、45時間未満」を42.5時間、「45時間以上、50時間未満」を47.5時間、「50時間以上、60時間未満」を55時間とし、「20時間未満」を10時間、「60時間以上」を70時間として算出した。

時間外労働の上限規制に抵触する、100時間以上が未だ 4.2％存在
・実労働時間が週40時間以上と回答した人の2020年9月の所定外労働時間をみると、60時間以上行った割合は、全体で11.1％と、前回調査（2019年10月：15.3%）から減少しており過去７年と比較して最も低い。
・一方、時間外労働の上限規制に抵触する、100時間以上の所定外労働を行った割合は全体では4.2％、300人以上規模企業で2.8％となっており、2019年10月調査（全体：6.5％、300人以上：4.6％）からの低下は見られるものの、未だ存在する。

所定外労働が増えるほど「仕事をやりたくないと感じることが多かった」と回答した割合が高い
・2020年9月に所定外労働を行った人のうち、所定外での「仕事をやりたくないと感じることが多かった」と回答した割合は 36.7%で、所定外労働時間が増えるほど「仕事をやりたくないと感じることが多かった」とした回答割合が高い。
・とりわけ、恒常的であれば時間外労働の上限規制に抵触する可能性がある、80時間以上では6割以上と高く前年調査（2020年10月：52.1%）から大きく増加。

図表11 所 定外労働と仕事への意欲（所定外労働時間別）

図表10 週 実労働時間40時間以上の人の所定外労働時間（9月）の分布（従業員規模300人以上）（注１）管理職（課長クラス以上）も含めた集計（注２）QT1で「所定労働時間を超えて働いた」と回答した人のみ集計（注３）（ ）内は、回答者数（N）（注４）休日労働を含み、2 ヵ月間、3 ヵ月間、4 ヵ月間、5 ヵ月間、6 ヵ月間のいずれかの法定時間外労働が月80 時間を超える場合、労働基準法36条６項３号（2019年４月施行）の定める時間外労働の上限規制に抵触する。

◆賃金不払い残業の実態（注１）QT1で「所定労働時間を超えて働いた」と回答した人のみ集計（注２）QT2で「時間数はわからない」と回答した人を除いて集計（注３）（ ）内は、回答者数（N）（注４）労働基準法36条5項及び6項の定める時間外労働の上限規制（大企業：2019年4月から施行、中小企業：2020年4月から施行）＝年間の時間外労働（休日労働を除く）が月平均「60時間」以内となること/休日労働を含み、2 ヵ月間、3 ヵ月間、4 ヵ月間、5 ヵ月間、6 ヵ月間のいずれかの月平均時間外労働時間が「80時間」を超えないこと/休日労働を含んで、単月は「100時間」未満となること/
自動車運転業務や医師などは2024年3月31日まで上限規制の適用が猶予されている

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残業手当の未申告が増加。女性正社員の不払い残業「あり」が4割以上・残業手当の支給対象で2020年9月に所定外労働を行った人の29.2%が残業手当の未申告（賃金不払い残業）があると回答した。
・性・就業形態別でみると女性正社員で残業手当の未申告（賃金不払い残業）があると回答した割合が高く41.2％であった。
・残業手当の未申告割合、不払い残業時間平均は、ともに前年調査（2019年10月）よりも増加している。

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第40回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』
首都圏・関西圏版分析結果

図表12 2
 020年9月の賃金不払い残業（性・就業形態別）（注）＜賛成＞＝「賛成である」+「どちらかといえば賛成である」＜反対＞＝「反対である」+「どちらかといえば反対である」

Ⅴ テレワーク・生活時間についての意識と実態◆在宅勤務・テレワーク時における問題のある経験の有無

在宅勤務・テレワーク経験者で「通常勤務よりも長時間勤務になった」は約半数（注１）QT5で残業代が「支給される立場である」と回答し、かつQT1で「所定労働時間を超えて働いた」と回答した人について集計（注２）表中の「未申告の所定外労働時間（平均）」は、QT1で「所定労働時間を超えて働いた」と回答した人の未申告の所定外労働時間数の平均（注３）（ ）内は、回答者数（N）

・在宅勤務・テレワークにおける、問題のある経験で最も多いのは、「通常よりも長時間勤務になった」が約半数（45.3％）。
・ 次に、勤務時間外の連絡（43.8%）、休憩時間がとれない（42.9％）が続く。
・ いずれの経験も男性の割合が高く、男性の約半数（49.9％）が通常よりも長時間勤務を経験している。

図表14 在 宅勤務・テレワークにおける問題のある経験の有無（性別）Ⅳ 働くことにかかわる対応策への意識と実態◆特定業種の長時間労働是正と人材確保への対応策

医療・福祉の待遇改善に向けた公的支援策の充実に＜賛成＞する人は 7 割弱
・待遇改善等の対応策（長時間労働・人手不足対策等）
について、運輸業（65.4％）、卸売・小売業（65. ８％）は、営業時間の短縮の＜賛成＞割合が最も高い。医療・福祉（65.8％）、教育・学習支援（59.6％）は、公的支援策の充実の＜賛成＞割合が最も高い。
・公務は、営業時間の短縮の＜賛成＞割合が最も高いが、46.3％にとどまっており、利用者負担増の＜賛成＞割合は、4割に満たない（35.5％）。

（注１）５月又は９月に在宅勤務・テレワークを行った人について集計。
（注２）＜あった＞＝「よくあった」＋「ときどきあった」+「まれにあった」の合計。

図表13 特定業種に関する待遇改善等の認識「家事の分担が進んだ」（男性13.9％、女性8.8％）、一方で、「家事負担が増えた」（男性9.6％、女性19.6％）と認識に男女差・既婚者全体では「家族の会話が増えた」の割合が最も高く約4割（38.4％）。
・既婚者を性別でみると、男性の方が「家族の会話が増えた」「家での仕事で家族から迷惑がられることがあった」「家事分担が進んだ」と回答した人の割合が多い。女性の方が「家事の負担が増えた」と回答した人の割合が多い。「家族から迷惑がられ― 23 ―DIO 2020, 12

ることがあった」（既婚男性14.2％、既婚女性1％）、「家事の分担が進んだ」（既婚男性13.9％、既婚女性8.8％）、「家事負担が増えた」（既婚男性9.6％、既婚女性19.6％）、など、既婚男女間で認識の差が大きい。
・単身者の約3割が「孤独感が増した」と回答しており、全体より9.5%ポイント高くなっている。

図表15 在 宅勤務・テレワークの実施による生活への影響（性、結婚の状況、末子年齢、要介護家族、生計同一家族の有無別）（複数回答）

図表16 今 後、在宅勤務・テレワークを希望する人の割合（継続を含む）（注１）宅勤務・テレワークを一度も行っていない人＝5月又は9月に行っていない人（注２）＜希望する＞＝「希望しない」以外のすべての回答の合計◆生活時間についての意識と実態

体調不良時や余暇のための労働時間調
整・休暇付与の制度を必要とする回答が多い（注１）５月又は９月に在宅勤務・テレワークを行った人について集計。
（注２）既婚＝既婚（配偶者あり）であり、既婚（離婚、死別）は含まない。
（注３）太字＝全体と比較して５％ポイントの差があるもの／網掛け＝全体と比較して５％ポイント以上高いもの。

・労働時間調整や休暇付与に関する会社の制度の必要性について聞いたところ、「必要だ」とする回答が最も多かったのは、体調不良時の休息のための労働時間調整・休暇付与であり（48.1%）、次に、余暇のための活動（32.9%）が続く。
・
「必要だ」
、
「やや必要だ」との回答の合計で見ると、体調不良時の休息（75.5%）で最も多く、余暇のための活動（68. 2%）、治療通院（60.7%）が続く。

図表17 労 働時間調整・休暇付与に関する会社の制度の必要性について（目的別）◆テレワークの希望

全体の半数以上、５月又は９月中に在宅勤務・テレワークを経験した人の８割以上が、継続を希望
・今後の在宅勤務・テレワーク実施を＜希望する＞との回答は、全体で半数以上（52.4％）。
・５月又は９月の在宅勤務・テレワーク経験者では84.1％となっており、未経験者の35. １％と比べて49％ポイントもの差がある。

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