この議会に1％条例の改正が提出されました。正式には「市川市納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例」といいます。
自分が収めた市民税の1％を指定した団体に支援するという全国で初めて行ったものです。制定後８年目に入り、いろいろな市民活動団体がこの制度に参加しました。このため市民活動団体の基本要件の整理が必要になってきました。これまで制度を運用していた中で「政治的な活動をしていないこと」についての解釈で住民訴訟が提起されたことや支援の対象となる団体に趣味的なものや親睦的なものが含まれているとの声が聞こえてきました。税金で支援すべき団体なのか、活動なのかということをもとに定義について見直しをしました。新しい団体の基本要件の定義は、不特定多数の利益につながっている団体ですが、特定少数であっても潜在的な多数性があればよいとの見解です。全活動の５割以上が外に向かっての活動であることも基本です。
この制度の創設の考え方は、自分の市民税の1％を指定することで納税の意識を啓蒙することでした。加えてそれまで行っていた補助金制度から変わり、行政の手の届きにくい市民活動を支援していくものでした。この1％制度以前は一定の金額を事業内容を審査会にかけて補助金を出すというもので金額の上限もありました。国や県の補助金などは時限的な制度がほとんどで数年後にはなくなる形です。個人的には特定な事業（行政が民間に事業委託としてだしていくべき事業として思えるもの等）は除いて、年数を決めて自立を促す制度にすべきだと思います。支援金は税金であり、財政が厳しい中、いつまでも同じ金額を支援し続けることは難しいと考えます。毎年補助金は削減されているのが現状です。今年度の団体などの補助金は昨年に比べて一律５％カットされています。敬老祝い金なども一部カットしている現況、この制度だけが毎年同じ支援金を続けることはどうなのかという面からも考えたいと思います。

ご意見・ご要望等お気軽にどうぞ！

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稲葉健二のコラム

市川市議会議員

稲葉健二のひと言メッセージ№40
平成２４年１０月１５日発行
稲葉健二事務所
272-0021市川市八幡2-2-10
TEL 047-333-1783
FAX 047-334-1990
URL www.inaba-kenji.jp
MAIL kenjiinaba@aol.com

保育園について考える。

今回の特集は保育園について考えたいと思います。現状の待機児童数や子どもを取り巻く環境なども含めて考えていかなければならないと思います。平成24年9月1日現在の市川市の待機児童数は426人、地域別には北部地区（大柏・宮久保・曽谷・国分・国府台）94人、中部地区（八幡・中山・市川駅南・本八幡駅南・信篤）178人、南部地区（行徳・南行徳）154人です。近隣市では一番多く、毎年新設しても追い付きません。景気の影響もあるかと思いますが、共稼ぎの家庭が増加しています。保育園も定員の弾力化などで入園児童数を増やしています
が申込者の増え方に対応できません。認可保育園ではここ2年間で337人入園児童を増やしています。平成24年4月現在の認可保育園入園児童数は５９園で5768人。認可外保育園は３１園で保護者への補助金を受け取っている方は800人(9/28)です。よく、市は保育園をどんどんつくって対応するべきとご意見をいただきますが、1園をつくるのに1億円以上の補助金と毎年運営補助金を続けていくことになります。今後の少子化が想定される中、ただつくるだけが施策ではないと思います。つくる場所や運営者なども簡単ではありません。現に今年度新設予定をしていた法人が辞退をし、計画が中止となり、この議会に予定していた予算を戻し入れる補正予算が可決されました。
今、認可外保育園をスキルアップしたり、幼稚園の延長保育を進めたり、家庭保育制度やいろいろな施策を使って対応することが早く、予算も少なく進むことができると思います。少しでも応援できるよう頑張ります。

平成２４年９月定例議会報告

平成２４年９月定例議会が、９月７日～１０月５日まで開催されました。下記の内容で一般質問を行い、真摯な御答弁をいただきました。 質問の要旨を掲載いたしました。詳しくは、市議会のいちかわインターネット放送局で録画放送をご覧いただけます。
市川市議会→録画放送→９月２７日へとお進み下さい。直接はhttp://ibs.city.ichikawa.chiba.jp/ibsweb/topPage.do?id=1937です。

一般質問の主な内容は、○認可外保育園について（1）現在の状況と今後の方向性（2）今後、新設される園への支援方法について（3）待機解消に向けて今後の考え方と方向性について
平成２４年９月１日現在で、市川市の待機児童数は４２６人。市内の認可外保育園は３１園あり、その内県の指導監督基準を満たしている園は今年度4園増えて17園になりました。今年度から一定の基準を満たした認可外保育園に施設補助制度を市川市は創設し、園のスキルアップに向けて応援しています。
市川市の待機児童数は近隣市では高く、県内では千葉市に次ぐ高さです。認可保育園の新規開設予定も1件事情で中止になりました。ともすれば認可保育園ばかりが話題になりますが、認可外保育園でもレベルが高く、独自の保育や幼児教育も同時に進めている園などもあります。支援を認可並みに応援し、スキルアップすれば選択肢として同等になると信じています。今回待機数の多い地域に、空きビルや空き店舗を利用して認可外保育園を新設を進めることはできないか、支援の方法はないか質問しました。ご答弁は国の補助制度などを利用できる条件などを精査し、対応できるものであれば支援していきたいとのことでした。今までの考え方だけに頼らず進めて行くことに期待したいと思います。
○商業振興施策について（1）現在の状況と今後の考え方（2）市川駅北口「いちかわ観光・物産案内所」とアイ・リンク情報コー
ナー整備事業の考え方（3）アンテナショップの必要性について（4）年間を通じた形のイベントづくりや地域別の拠点づくりの考え方（5）施策の運営の考え方○子育て支援施策について（1）現在の状況と課題（2）千葉県の「ちばの子育て家庭優待カード『チーパス』」の市川市での現状について（3）市川市独自の子育て優待施策について（4）市内商業活性化につながる連携について
子育て支援の施策とは、子育てしやすい市川市をつくるためにいろいろなことを考え進めるべきだと思います。今年度から千葉県が子育て家庭の優待カードを進めて経済的支援や店舗の独自サービスを受けれる施策をはじめました。近隣市の浦安や松戸では独自の優待施策を行っていました。市川市もチーパスに協力し拡大を進めていますが、同時に地域で子育てを進める市川市独自の施策をつくることはできないかお聞きしました。また、引っ越してきて地域をよく知らない子育て家庭を地域の商店会などで経済的やおむつ交換場所サービス、わからないことを気軽に聞ける街づくりに向けた施策を提案しました。ご答
弁は、市民・行政・企業などが参加する「子育て優待施策」は、子育て家庭を地域で支えていく上で有効な施策であると十分認識しており今後の展開を商業活性化にもつながるよう経済部や市川商工会議所と連携を図っていきたいとのことでした。住んでみたい街、子育てしたくなる街に向けて応援していきたいと思います。

市内の商店は景気の影響や後継者などの問題も含めて厳しい状況です。売り上げや客数の減少はアンケートなどでもはっきり見えています。現在市川駅北口に「いちかわ観光・物産案内所」がありますが、10月に南口アイ・リンク情報コーナーに新しい形で「観光・物産の紹介」市川地域ブランドや市川土産などを販売する「物産品等の販売」「喫茶サービスの提供」を整備します。市川だけではなく、八幡・行徳などでも拠点をつくって相互に地産品の販売や紹介をすることができないか。「市川バル」などのイベントが今年、八幡・行徳とつながって開催されていますが、年間を通して定期的な開催を進めて地域を活性化できないかお聞きしました。ご答弁は、地域で行っているイベントや商店会の活性化事業を年間スケジュールとしてまとめて応援していきたい。また、地域商店やブランドを拡大するための様々な施策を支えていきたいとのことでした。１商店だけではできないことを行政が商工会議所などといろいろな形で連携して、しっかりと応援して欲しいと思います。