外部評価報告書

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科国際経済法学系
博士課程前期

国際関係法専攻

専門職学位課程

法曹実務専攻博士課程後期国際経済法学専攻

平成１９年１１月

まえがき
本学の法律系の教育研究組織は、大学院国際社会科学研究科に属し、国際経済法学系と称し、博士課程前期国際関係法専攻、専門職学位課程法曹実務専攻（法科大学院）及び博士課程後期国際経済法学専攻の３専攻で構成されています。その前身の国際経済法学研究
科は、グローバル化が進展する中で、国家間もしくは経済活動の主体間で生起する紛争を回避あるいは解決し、更には先進国と途上国の共生を図るための法技術を教育研究することを目的として、独立大学院として平成元年４月に設置されました。その後、平成 11 年４月に、経済学研究科、経営学研究科及び博士課程後期国際開発研究科と合併し、融合型大学院として国際社会科学研究科が設置された際に、国際経済法学研究科は消滅し、博士課
程前期経済関係法専攻及び国際関係法専攻の２専攻と博士課程後期国際経済法学専攻からなる国際経済法学系が誕生しました。現在の組織は、平成 16 年４月に博士課程前期経済関係法専攻が改組され、専門職学位課程法曹実務専攻（法科大学院）が設置され現在に至っています。
この間、平成６年及び平成９年に国際経済法学研究科の自己点検評価を行い、報告書として取りまとめ、改善点を見出し、社会の要請に応えるより適切な教育研究環境の整備に努めてきましたが、それ以降報告書の形でまとめたものはありませんでした。
この度、平成 13 年度から 17 年度までを対象に自己点検評価を行い、報告書として取りまとめるとともに、外部有識者による外部評価を行いました。本外部評価では、国際経済法学系の自己点検評価を基に、運営とその成果について、外部有識者により構成される評
価委員会を開催し、評価を行っていただいたものです。
本報告書作成に当たり、ご尽力下さいました外部評価委員各位に心より感謝申し上げます。
国際経済法学系委員長
池田龍彦

外部評価委員会名簿
委員長

竹下守夫

駿河台大学総長

委員

高橋理一郎

横浜弁護士会弁護士

委員

奥脇直也

東京大学法学部教授

目 次
まえがき
外部評価委員会名簿
外部評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

評価項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

資料一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

評価結果
外部評価委員会委員長総合評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

外部評価委員の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

資料
自己点検評価報告書（平成１８年１２月）

外部評価委員会
日時

平成１９年１１月２１日（水）９：３０～１２：００

場

所

渋谷エクセルホテル東急

出席者

６階ウッドルーム

外部評価委員
委員長

竹下守夫（駿河台大学総長）

委員高橋理一郎（横浜弁護士会弁護士）

委員

奥脇

直也

（東京大学法学部教授）

横浜国立大学国際社会科学研究科国際経済法学系
池田龍彦（系委員長）

柳赫秀（国際関係法専攻長）

岩﨑政明（法曹実務専攻長）

田中利幸（研究教育評議員）

野村

秀敏（教育研究高度化委員長）

根本

洋一（教務厚生委員長）

馬崎真光（社会科学系総務係長）

評価項目
Ⅰ 教育・研究体制
Ⅱ

教員組織

Ⅲ 教育活動Ⅳ

教育改善の試み

Ⅴ

入学者選抜等

Ⅵ

教育・研究施設

Ⅶ

研究活動

Ⅷ 国際交流Ⅸ 社会貢献Ⅹ 管理・運営
ⅩⅠ

自己点検及び評価

ⅩⅡ

教員個人の教育・研究活動

1

資料一覧
１． 横浜国立大学国際社会科学研究科国際経済法学系外部評価の概要
２． 横浜国立大学国際社会科学研究科国際経済法学系自己点検評価報告書（平成 13～17
年度）平成 18 年 12 月
３． 横浜国立大学社会科学系教育研究組織の変遷
４． 平成 17 年度履修案内（法曹実務専攻）
５． 平成 17 年度履修案内（国際関係法専攻）
６． 平成 17 年度履修案内（国際社会科学研究科博士課程後期）
７． 法科大学院・国際関係法（修士課程）パンフレット
８． 国際社会科学研究科パンフレット2

外部評価委員会委員長総合評価
竹 下 守 夫
（駿河台大学総長）
１．横浜国立大学は、その社会的使命を全うするために、
「実践性」
「先進性」
「開放性」
及び「国際性」という４つの理念を掲げているが（中期目標前文）、国際社会科学研究科国際経済法学系は、これを受けて、同系を構成する博士課程前期国際関係法専攻、専門職学位課程法曹実務専攻（法科大学院）及び博士課程後期国際経済法学専攻につき、それぞれ次ぎのような教育目標を設定している。
(1)

博士課程前期国際関係法専攻：国際的視野に立って広く実務的な先端的問題を把握し実践的に解決することのできる、公務員、企業法務担当者などの専門職業人の養成(2)

専門職学位課程法曹実務専攻：法科大学院制度の主旨と結びつけながら、複雑化する社会に積極的に貢献できる、①租税法務に強い法曹、②国際企業法務に強い法曹、③市
民密着型法曹という、特色ある法曹の養成(3)

博士課程後期国際経済法学専攻：国際関係法専攻・法曹実務専攻の修了生のほか、実務上すでに実績のある専門職業人に門戸を開いて、各自の関係する分野における国内外の研究者・高度専門職業人の養成
２．この外部委員評価報告書は、国際社会科学研究科国際経済法学系の「自己点検評価
報告書（平成 13 年度～平成 17 年度）平成 18 年 12 月」（以下では、単に「報告書」という）並びにその添付資料（資料１～資料８）に基づき、これら３専攻の教育目標から見た、その教育組織・運営体制及びその成果、並びに、教育と並ぶ大学の社会的使命である学術研究の組織・研究成果等を評価するものである。
３．総合的に見て、国際経済法学系の教育・研究体制、教育･研究活動等は、これらの教
育目標・社会的使命の達成にとって、概ね適切であると評価できる。とくに国際経済法学
系が、法曹実務専攻、国際関係法専攻において特色ある優れた教育体制を構築していることは、高く評価できる。
また教員各位が、上記の教育目標の実現に向けて真摯な努力を傾注し、また学術研究の社会的意義に相応しい研究活動を行い優れた成果を挙げていることは、提供された資料（「報告書」ⅩⅡ「教員個人の教育･研究活動報告」）から十分に窺うことができる。
４．他方、本「報告書」を読んで、全体的な問題点として、次の諸点を指摘したい。
（1）まず、「報告書」全体を通じて、横浜国立大学国際社会科学研究科国際経済法学系の教育・研究の在り方を、現在の高等教育・学術研究に対するさまざまの社会的要請、大学をめぐる国内的・国際的環境の大きな変化の中に自覚的に位置づけ、この変化との関わりにおいて自己点検・自己評価するとの姿勢が鮮明に打ち出されていないのは、残念に思う。ここ 10 年来の大学審議会、中央教育審議会の各種の報告書に示されているように、21
世紀は、新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化などの社会活動の基盤として飛躍的

3

に重要性を増す「知識基盤社会」の時代となり、学術的「知」を創造・継承する研究者、
高度な専門的知識・能力をもつプロフェッショナルの養成が、大学に課された喫緊の課題となっている。ことに大学院については、今後は、国際的水準での教育研究機能の充実・強化の必要性が叫ばれているところである。
確かに、国際経済法学系が、平成 16 年度から、それまでの経済関係法専攻（博士前期課
程）を改組して法曹実務専攻を創設し、また国際関係法専攻が応用法学・開発協力・法整
備支援・インフラストラクチャー管理学という４コース制の特色ある教育体制をとり、あるいは国際経済法学専攻（博士後期課程）が国際的視点に立って先端的問題を解決しうる
高度専門的職業人の養成を目的としているのは、かかる課題に応えることを意識したものと理解しうる。しかし、横浜国立大学大学院国際経済法学系の自己点検評価報告書としては、そのことが自覚的に記述されていないのには、物足りなさを感じざるをえない。
（2）第２に、国際経済法学系が、それ自体としては特色ある優れた教育体制を構築しているにも拘わらず、法学系大学院としての社会的認知度は、少なくとも我が国内部においては、残念ながらそれに相応しい程に高いとは言い難いように思う。これは、法学部を基礎にもたないことにも起因すると思うが、それ故にこそ、一層情報発信に力を入れる必要があると思う。横浜国立大学のインターネットのホームページを見ても、国際経済法学系のインパクトは、余り強いとは言い難い。
（3）また、「国際経済法学」という概念が、記述概念であるために（後述）、将来の課題としては、国際経済法学系全体のアイデンティティーを何に求めるかという、基本的な問題があるように思う。
（4）さらに、「報告書」の内容の問題として、国際経済法学系の教育が全体として十分な効果を挙げているかを評価する基礎となるべき具体的数値が示されていない。平成 13 年
度ないし平成 17 年度における年度別・専攻別の在籍者数・学位取得者数・学位論文のテー
マ・課程修了者数・課程修了者の進路を正確に把握し、そのような客観的数値に基づいて、国際経済法学系全体として、所期の教育目標を達成しえているかを自己点検評価することが必要であると思う。

4

外部評価委員の評価
外部評価委員長 竹下守夫 （駿河台大学総長）
以下においては、長所として特記すべきものと思量する事項を【特記事項】として、また問題点として指摘すべきものと考える事項を【指摘事項】として記述する。
［項目別評価］
Ⅰ

教育・研究体制

１．国際社会科学研究科国際経済法学系の特質
国際社会科学研究科国際経済法学系は、「各法分野において、国際と経済とに関係する法現象を多面的に研究教育すること」（「報告書」１頁。以下では、頁数のみで引用する）を、その存立の意義とし、また全国の法学系大学院の中にあっての特色としている。そこにいう「国際経済法学」とは、「各法分野の国際と経済に関係する法領域を統合した総称」（１頁）であり、したがって、それは体系的概念ではなく、記述的概念である。
そのため、確かに、この概念には曖昧さ、あるいはコンセプトとしての分かりにくさがつきまとい（「国際経済法」学なのか、「国際経済」法学なのか、さらに「国際・経済」法
学なのか）、そのことが、社会的認知度に影響しているようにも考えられる。しかし、学際的領域の形成期には、一般に、この種の曖昧さがつきまとうことは避けがたく、評価者としては、むしろグローバル経済の時代に国の内外において法の分野で活躍する人材の養成と、そのために必要な法理論の研究を目指す教育・研究組織として、その「先進性」を評価したい。
【指摘事項】ただ、将来の課題としては、国際経済法学系のアイデンティティーをどこに見出すかという困難な問題が残されている。
２．国際社会科学研究科国際経済法学系の教育の目標
国際経済法学系を構成する国際関係法専攻（博士課程前期）、法曹実務専攻（専門職課程）、
国際経済法学専攻（博士課程後期）の各教育目標は、上述のとおりである。これらは、横浜国立大学全体の教育･研究の理念である「実践性」「先進性」「開放性」「国際性」に適合的であり、適切であると評価できる。
３．国際社会科学研究科国際経済法学系の組織・構成
組織構成、教員構成とも適切であると考える。
Ⅱ

教員組織

5

１．教員の任用・人事計画「報告書」の記述から、平成 18 年 12 月の時点における専任教員の任用状況については、次のことが確認できる。
(1)

国際関係法専攻専任教員

16 名（教授・助教授）、うち客員教授 3 名
1名

外国人教師
(2) 法曹実務専攻
専任教員

26 名（教授・助教授）、うち法曹実務客員教授 3 名(3) 国際経済法学専攻
専任教員

19 名

うち法曹実務専攻研究者教員
同

実務家教員

13 名
1名
5名

国際関係法専攻教員

以上によれば、専任教員の任用状況は、概ね適切と認められる。
【指摘事項】ただ、記述の方法としては、一覧性のある記述が望まれる。また教授・助教授・講師の内訳の表示、平成 13 年～平成 17 年の推移を示すことが望まれる。
２．教員の選考･審査
教員の採用・昇任の手続は、概ね適切と評価し得る。ただ、人事系委員会の構成員の数・選任方法などについての記述又はそれらを示す資料の添付が望ましい。
【指摘事項】専任教員の任用・昇任資格については、大学院設置基準に定める学位要件等との整合性を図る必要があると思われる。
３．教員組織の構成「報告書」の記述から、平成 18 年 12 月の時点における専任教員の配置につき、次のことが確認できる。
(1)

専任教員の配置
Ａ

国際関係法専攻 専任教員 13 名（研究者教員 11 名、実務家教員２名）
国際法･国際経済法
租税法

3名

2名

経済法、環境法、国際私法、社会保障法、行政学、国際政治
Ｂ

法曹実務専攻各 1名

専任教員 26 名（研究者教員 18 名、実務家教員８名）

研究者教員の配置：
法

４名

（憲法

2 名、行政法

2 名）

民事法

10 名

（民法

6 名、商法2 名、民事訴訟法

刑事法

４名

（刑法

3 名、刑事訴訟法

公

6

1 名）

2 名）

Ｃ

国際経済法学専攻

専任教員

憲法

1名

行政法

2名

民法

4名

商法

2名

民事訴訟法

1名

刑法

2名

刑事訴訟法

1名

著作権法

1名

国際法・国際経済法

19 名

２名

租税法、経済法、国際私法

各１名(2) 実務家教員の配置
Ａ

Ｂ

国際関係法専攻

２名

開発協力関係科目

1名

留学生担当

1名

法曹実務専攻

８名

法律実務基礎科目

弁護士６名、検察官１名、行政庁派遣１名

以上から見ると、専任教員の配置は、研究者教員、実務家教員とも適切であると評価できる。
【指摘事項】一覧性のある記述が望まれる。
Ⅲ

教育活動

１．教育課程(1) 国際関係法専攻
国際関係法専攻の教育課程については、とくに次の点が注目され、特記されるべきものと思う。
【特記事項】平成 16 年度以降、国際関係法専攻は、上記の教育目標を具体化して、その教育目的を、「国際経済法に関する高度の専門知識を有する実務家の養成と、国際協力分野
において国際貢献に資する人材の養成」と定め（13 頁、「国際関係法専攻・平成 17 年度履
修案内」（資料５）47 頁）、①国際機関の法務部門・官公庁の政策法務部門など専門分野で活躍する高度専門実務家の養成（応用法学コース）、②国際協力機構（JICA）等の国際協力機関で開発協力実務に取り組む高度専門実務家の養成（開発協力コース）、③国際協力機構（JICA）の無償支援留学生プログラムによる移行経済諸国からの留学生に対する日本法・国際経済法の英語による教育（法整備支援コース）、④日本政府及び世界銀行の共同奨学留学生のためのインフラストラクチャーの整備･管理に関する英語による教育（インフラスト
ラクチャー管理学コース）を行っている。

7

このうち、①及び②は、我が国の国際協力・国際貢献のために不可欠の人材養成を目的とするものであり、③及び④は、大学による国際協力・国際貢献そのものである。また上記の法整備支援コースの開講科目は、国際関係法専攻に属する一般の日本人学生も履修し得るとされている（「平成 17 年度履修案内」48 頁）。
(2)

法曹実務専攻

法曹実務専攻が、養成を目指す法曹像として、国際的知見に富んだ法曹、租税法分野などに専門性を有する法曹、市民密着型の在野法曹を上げているのは、横浜国立大学の挙げる４つの理念から見て妥当と評価しうる。
法曹実務専攻の教育課程については、とくに次の点が注目され、特記されるべきである。
【特記事項】いわゆる法学既修者の選別につき独特の既修者認定試験の制度の設けており、注目すべき試みといえる。一般には、既修者認定試験の試験科目すべてにつき一定以上の成績を得なければ既修者と認定されず、逆に既修者と認定されれば、その試験科目に相当する開講科目の履修はすべて免除されるとの仕組みがとられていると思う。これに対して、横浜国立大学の既修者認定試験は、憲法、行政法、民法、刑法の４科目につき合計26 単位相当の科目の試験を実施し、そのうち 20 単位以上の試験科目に合格すればれば既修者と認定され、在学期間の１年短縮が認められるが、履修を免除されるのは、合格した試
験科目に対応する授業科目に限られるものとされている（13 頁・27 頁、「法曹実務専攻・
平成 17 年度履修案内」（資料４）57 頁）。これは、一応法学既修者と認定されても、実際に２年で修了し得るか否かを当該学生の努力に係らせるものであって、法学既修者制度に弾力性を与え、教育上望ましい効果を期待できる。一部の上位校を除き、法学既修者の入学許可に困難を感じている法科大学院が多い現状において、大いに注目に値する。実績からみても、平成 16 年４月に既修者として入学した学生は、実質上（旧司法試験に合格して退学した者１名を除く）全員が、２年間の履修で課程修了し、卒業したとのことである（27頁）。
２．教育実施体制
学生の履修指導･学習指導については、法曹実務専攻、国際経済法学専攻（博士後期課程）
において行き届いた配慮がなされていると認められる。他方、国際関係法専攻については、「外国語関連科目」として外国人研究者の講義が継続的に行われている点が注目される。
各専攻につき、それぞれ、次の点が特記されるべきである。
(1) 国際関係法専攻【特記事項】国際関係法専攻については、授業科目として配置されている「外国語関連科目」が注目される。海外の研究者を外国人客員教授として各学期１名（通年で２名）招聘し、研究関心に沿った講義が行われているとのことであるが（20 頁）、法学系の大学院では、外国人客員教授の外国語の講義を制度的に聴講できる例は少ないと思う。
(2) 法曹実務専攻8

【特記事項】アカデミックアドバイスチームによる履修・学習指導が特記される。法曹
実務専攻の学生１名につき、実務家教員１名を含む３名の教員から成るアカデミックアド
バイスチームが作られ、年度初めにおける履修科目についての指導、半期に１度の個人面
接・集団面接による学習指導が行われているとのことである（18 頁・19 頁）。法科大学院は、多様なバックグラウンドを有する法律家を養成するとの理想から、非法学部出身者、社会人などをも一定の割合で受け入れ、法律学の基礎から先端科目に至るまでの幅広い教育を行い、３年の間に司法試験に合格するだけの学力を身につけさせなければならない。
しかも、その教育は、従来の司法修習の一部に代わる理論と実務との架橋の役割をも果た
すことが期待されている。そのため、学生一人ひとりの個性・学力等に即した個別指導が必要となる。横浜国立大学法曹実務専攻のアカデミックアドバイスチームによる指導は、
優れた実験的試みであると思う。現在のところ、チームによる指導密度にはばらつきがあるとのことであるが（19 頁）、その点は、早急な改善を期待したい。
法曹実務専攻所属の全教員が、週２限のオフィスアワーを設けていることも、他の法科大学院ではなかなか実施し得ないところであり、横浜国立大学法曹実務専攻における学習
指導のきめ細かさを示すものといえる。
(3) 国際経済法学専攻（博士後期課程）【特記事項】国際経済法学専攻（博士後期課程）においても、大学院生１名につき３名の教員から成る指導委員会が設けられ、とくに博士の学位取得を希望する大学院生は、指導委員会に対して第１次・第２次中間報告を行い、さらに予備審査をうけるなど、丹念な指導体制がとられていることは、特記されるべきである（18 頁・19 頁）。
３．成績評価・修了認定(1) 国際関係法専攻
平成 16 年度以降、法曹実務専攻と共通の科目については、筆記試験による学期末試験を実施し、これに伴い平常点の評価を含め、多様な評価方法を採用する科目が増えているといわれている（21 頁）。共通科目以外の科目についても、単位認定につき科目間の不均衡が生じないよう、成績評価方法の明確化、共通化に向けた議論の積み重ねが期待されているが（同頁）、大学院における課程制の趣旨からしても、成績評価の客観化・明確化が望まれる。
【指摘事項】博士前期課程修了認定のための最終試験につき、審査・成績基準に教員間で少なからぬ差異が生じていると見受けられるという（26 頁）。実際に教員間に少なからぬ差異が生じているかを早急に調査し、もし少なからぬ差異があり、学生間に不公平を生じているのであれば、直ちに是正措置を講ずるべきである。
(2)

法曹実務専攻成績評価基準の設定・学生への周知、厳正な成績評価を確保するための措置、成績評価等の学生への告知、学期末試験の適正な実施等、いずれも法科大学院に求められる基準に9したがい、厳正にかつ客観的に行われていると評価しうる。
(3)

国際経済法学専攻（博士後期課程）

博士の学位授与の実績は、平成 13 年度１名、平成 14 年度１名、平成 15 年度７名、平成
16 年度７名、平成 17 年度２名であるという（27 頁）。過去５年間で合計 18 名、１年平均
3.6 名であり、定員７名のほぼ半数ということになる。決して少な過ぎるということはないであろうが、すでに述べられているように（28 頁）、指導をより一層高めて、より多くの学生に学位を授与できることが望ましい。なお、今回の「報告書」では、いわゆるオーバー
ドクター問題に触れられているところは多くないが、国際経済法学専攻では、この問題は深刻な状況となっていないためであろうか。
４．学生生活入学料・授業料等の、学生の学費負担については、国際関係法専攻、法曹実務専攻、国際経済法学専攻（博士後期課程）のいずれにおいても、入学料・授業料免除の申請は相当数に上るにも拘わらず、そのすべてが認められているわけではない。しかし、「報告書」の記述によると、国際関係法専攻の私費留学生を除き、日本学生支援機構の奨学金によって、一応、その需要は充たされていると認めることができる。ただ、国際関係法専攻に入学した私費留学生については、授業料等免除による学費負担を切望しており、学費・生活費の支弁のためのアルバイトと学業との両立に悩んでいるとの指摘がある（28 頁）。また国際経
済法学専攻（博士後期課程）の大学院生については、３年で課程を修了できず、この年限を過ぎた後に経済的問題を生じていると推測されるとの記述がある（29 頁）。
他方、障害をもつ学生に対する支援としては、「ノートテイカー・ネットワーク」の組織があり、注目される。
【指摘事項】私費留学生及びオーバー･ドクター大学院生に対する経済的支援は、いずれも、法人化後の国立大学における予算の制約上、解決の困難な問題であると思うが、国際経済法学系としても、まず調査によって実態を把握し、その上で必要に応じ、適切な対策を検討すべきものと思う。
【特記事項】聴覚・視覚・筆記障害のある学生に対する支援として、学生のボランティ
ア団体が、「ノートテイカー・ネットワーク」を組織しており、そのための予算を学長裁量
経費又は部局長裁量経費により手当てする可能性、法科大学院の社会的貢献に対し交付されている寄付金による運用が検討されている（30 頁）。これは、障害者に対する学生側の自発的支援を大学がサポートするという、新しい障害者支援の方法であり、支援する学生に対する良い教育的効果も期待でき、特記されるべきである。
５．修了後の進路
とくに大学院については、課程修了後の進路状況は、教育目標の達成度を客観的に測定するための重要な指標としての意味を有する。

10

（1）法曹実務専攻
法曹実務専攻については、平成 17 年度の課程修了者は 10 名で、その全員が平成 18 年度の第１回新司法試験を受験し、そのうち５名が合格した（合格率 50％）とのことである。
まだ新しい法曹養成制度が始まったばかりで、その評価をするには早すぎるが、横浜国立大学法科大学院としては、一応の教育効果を挙げることができているといえよう（ただし、新聞報道によれば、平成 19 年度の第２回新司法試験では、受験者 38 名、合格者 13 名、合格率 34.2％であり、全国の平均合格率 40.2％に達していない）。
（2）博士前期課程（経済関係法専攻・国際関係法専攻）及び博士後期課程（国際経済法
学専攻）
前者については、平成 16 年３月修了者についてのみ、就職者、大学院博士後期課程進学者、その他に大別して進路内訳がパーセンテージで示され、また就職者の主な就職先が列挙されているにとどまる（31 頁）。また後者については、就職した大学が例示されているのみである（同頁）。
【指摘事項】課程修了後の進路状況は、教育目標の達成度を客観的に測定するための重要な指標であることに鑑み、平成 13 年度ないし平成 17 年度における年度別・専攻別の在籍者数・学位取得者数・学位論文のテーマ・課程修了者数・課程修了者の進路を正確に把握し、国際経済法学系全体として、所期の教育効果を達成しえているかを自己点検評価されるよう望みたい。
Ⅳ

教育改善の試み

１．教育手法の開発･改善
組織的かつ継続的な教育改善を推し進めるため、平成 15 年度に、独立の「ファカルティ･
ディベロップメント（FD）委員会」を設置し、さらに平成 16 年度以後、これを拡充強化
して「教育研究高度化委員会」とし、活動計画を立てて、教育改善の努力を続けていることは（33 頁）
、高く評価しうる。また教員各位の教育方法改善の努力は、「報告書」の「ⅩⅡ

教員個人の教育・研究活動報告」に示されている。

【特記事項】とくに法曹実務専攻において、学期ごとに１回ずつ「公開授業」を実施し、全教員が、それに出席して同僚の授業の方法や進め方を見聞し、相互研修の機会としていることは（35 頁）、他の法科大学院にも類似の事例があるとはいえ、なお特記されてしかるべきものと思う。
２．学生による授業評価
平成 16 年度から、法曹実務専攻の授業科目につき、各学期ごとに２回ずつ「授業に関する学生アンケート」を実施し、その結果を分析して、法学完全未修者に対するアカデミッ
ク・アドバイザーの個別助言指導、既修者２年次の学生に対する指定課題の過重の是正など、学習指導・授業運営の改善にフイードバックしている点は評価しうる。

11

Ⅴ

入学者選抜等
国際経済法学系の各専攻においては、「公平性、開放性、多様性」の基本理念に合致する入学選抜をアドミッションポリシーとして、入試制度を設定し、いずれもそのポリシーに適った入学者選抜の成果を挙げていると認められる。
(1)

国際関係法専攻（平成 15 年度以前は経済関係法専攻を含む）

上記のアドミッションポリシーの下で、一般受験者・社会人受験者・外国人受験者に応じて、英語・専門科目・論文等の試験科目の多様な選択を可能としてきたとのことであり、
平成 17 年度に受験者の大幅な減少を見たものの、なお定員を上回る入学者を得ている（37頁）。ことに生涯学習機会の保障という社会的要請に応えて、社会人が受験しやすいよう配慮している点は評価しうる。
(2) 法曹実務専攻
上記のアドミッションポリシーと、多様なバックグラウンドを持つ法律家の養成という法科大学院制度の趣旨とに即して、非法学部出身者、社会人にも広く門戸を開放している
ことは評価できる。平成 16 年度の入学者 55 名のうち、非法学部出身者、社会人がともに28 名で過半数に達しているのは、全国的に見ても例が少ないと思われる。もっとも、その反面、いわゆる現役学生の合格者が 14 名にとどまったのは、やや異例の感を免れず、平成
17 年度入試から B 日程試験を実施して是正を試みたのは適切と思われる。
(3) 国際経済法学専攻（博士後期課程）
博士後期課程においても、社会人入試に特別の配慮をし、社会人に対し博士の学位取得の道を広く開いていることは、注目される。国際的には、法律実務家は勿論、公務員、企業の上級幹部などでも博士の学位を取得しているのが、むしろ通常である国が多くなりつつあることを考えると、この方針は、今後さらに積極的に推し進められるべきものと思う。
Ⅵ

教育・研究施設
とくに意見なし。

Ⅶ研究活動

１．教員の教育･研究活動の支援体制
近年、大学における人材養成に対する社会の要求が高まり、いずれの大学においても教育機能の一層の充実を図る必要から、研究と教育とをどのように調和させるかが、重要な課題となっている。
その観点から、開講科目を「属人的科目」と「関連科目」とに区分することによる各教員間の教育負担の公平化、リサーチ・アシタントによる教育支援体制の整備、実行可能性を考慮したサバティカル・イヤー制度の導入、専任教員の海外研究派遣等は（44 頁）、いずれも他の大学にも類似の制度はあると思われるが、なお与えられた条件の中で教育と研究

12

との調和的充実を図る試みとして評価し得る。
２．研究会・研究成果の公表
国際経済法学系は、「横浜国際経済法学会」を設置し、内外の客員研究員、外部専門家をも交えて、組織として継続的に研究会を行っている。また「報告書」には、専任教員各位の研究活動の成果が、教育活動の成果とともに詳細に示されている（ⅩⅡ「教員個人の教育・研究活動報告」）。それらは、教員各位が教育活動に真摯な努力を重ねるとともに、研究の面でもそれぞれ優れた成果を挙げていることを示しており、高く評価したい。
Ⅷ

国際交流
「先進性」
「開放性」
「国際性」を全学的な理念としているのに相応しく、外国研究者の受入れ、専任教員の国際研究派遣は極めて活発である。
「報告書」の一覧表によれば（49 頁
以下）、外国人研究者の受入れは、客員教授を除き、平成 14 年度５名、平成 15 年度６名、
平成 16 年度４名、平成 17 年度５名であり、専任教員の国際研究派遣は、平成 17 年 4 月から平成 18 年 3 月までの間に、延べ 49 名に及んでいる。
【特記事項】国際経済法学系では、私費及び国費の留学生の外、外国政府派遣留学生、
世界銀行大学院奨学金プログラムによる留学生、国際協力機構（JICA）の無償資金協力事
業留学生を多数受け入れている。その数は、この３種類の留学生の合計で、平成 15 年度は33 名、平成 16 年度は 32 名、平成 17 年度は 33 名に及んでいる。法学系の大学院としては、顕著に多数に上るということができ、教育面での国際貢献として特記さるべきであると思
う。
Ⅸ

社会貢献
大学の本来的な社会的使命である教育・研究以外の社会貢献としては、各教員による国や地方公共団体の審議会等への参加と、市民を対象とする公開講座が挙げられているが、とくに述べるべき意見なし。
Ⅹ

管理・運営

１．管理・運営の組織・構成
とくに意見なし。
２．予算
法人化以降、国立大学においても、私立大学と同様に、外部資金の導入が財政上の重要な課題となっていると思われる。国際経済法学系固有の外部資金として、法科大学院形成支援経費（平成 16 年度～平成 18 年度）、世界銀行インフラプロジェクト（全学的協力を得ている由）、JICA/JICE プロジェクトからの交付金、税理士会の研修プロジェクトへの協力

13に対する交付金が挙げられているが（61 頁）、文部科学省の科学研究費補助金については、その申請は、各教員の意思に任されているのであろうか。近年、大学あるいは学部等として、所属教員に可及的に科学研究費の申請をするよう促す措置を取っているところも少なくないように聞いている（国際経済法学系でも可なりの数の教員が科学研究費の交付を受けていることは、「報告書」の教育･研究活動報告から窺える）。なお、各教員の裁量によって支弁できる「個人研究費」についても記述されていることが望ましかったと思う。
３．施設・事務体制
とくに意見なし。
ⅩⅠ

自己点検及び評価

１．自己点検評価の体制
国際経済法学系では、平成 15 年度に「ファカルティディヴェロップメント（ＦＤ）委員
会」が教務委員会から独立して設置され、ファカルティ･ディヴェロップメントと合わせて、
自己点検評価を担当することとなったが、同委員会は、平成 16 年度には、拡充強化されて「教育研究高度化委員会」となった。これは、自己点検評価の結果を教育研究の改善により効果的に反映されるためであった。このことは、積極的に教育研究の改善に取り組む姿
勢を示すものとして評価できる。
２．自己点検評価の実績
国際社会科学研究科法律系では、これまで平成６年、平成９年の２度にわたり、自己点
検・評価報告書を作成公表してきた。
また平成 16 年度に発足した法曹実務専攻においては、報告書に作成はしていなものの、継続的に自己点検・評価を行い、教育・方法内容の改善に努めている。
【指摘事項】法曹実務専攻が、継続的に教育改善に努めていること自体は評価されるべきことであるが、個々の改善の努力を列挙するだけではなく（①から⑰まで列挙されている。64 頁）、横浜国立大学の法曹実務専攻（法科大学院）の教育目標とも関連させながら、自己点検評価の結果、どこにどのような問題があり、それをいかなる方針の下にどう改善したのか、あるいは改善しようとしているのか、という大筋を示されることが望ましい。

14

外部評価委員

高橋理一郎（横浜弁護士会弁護士）

横浜国立大学国際社会科学研究科国際経済法学系の外部評価について、以下のとおり報告する。
なお、この評価は、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科国際経済法学系より提供を受けた平成 18 年 12 月付け自己点検評価報告書(平成 13 年度～平成 17 年度)及び以下の資料に基づき、財団法人大学基準協会発行の「法科大学院認証評価ハンドブック」記載の評
価基準を主として参考にしながら評価を行ったものである。
【資料リスト】
１．横浜国立大学国際社会科学研究科国際経済法学系外部評価の概要
２．横浜国立大学社会科学系教育研究組織の変遷
３．平成 17 年度履修案内(法曹実務専攻)
４．平成 17 年度履修案内(国際関係法専攻)
５．平成 17 年度履修案内(国際社会科学研究科博士課程後期)
６．法科大学院・国際関係法(修士課程)パンフレット
７．国際社会科学研究科パンフレット
評

価

１．教育・研究体制(１)平成 17 年度末現在、本系は、法学部を有さない独立の大学院として、①博士課程前期
国際関係法専攻(以下「国際関係法専攻」という)、②専門職学位過程法科大学院法曹実務専
攻(以下「法曹実務専攻」という)、③博士課程後期国際経済法学専攻(以下「国際経済法学専攻」という)の 3 専攻で構成されている。
従って、本評価はこの 3 専攻を対象として行うものである。
(２)理念・目的並びに教育目標が明確に設定されているか。
本系では、「実践性」、「国際性」、「開放性」、「先進性」に富んだ教育を理念として明確に掲げている。また、各専攻においても、上記理念のもとで、以下のとおり目的及び教育目
標を明確にしている。
①＜法曹実務専攻＞
上記理念の下で、法科大学院制度の４つの主旨、『実務への架橋』『専門的資質能力の習得』『先端的法領域の理解』『非法学部出身者・社会人への門戸の開放』と結びつけながら、
ⅰ租税法務に強い法曹、ⅱ国際企業法務に強い法曹、ⅲ市民密着型法曹という類型の特色のある法曹を養成するとその教育の目的および養成する法曹像を明確にしている。
②＜国際関係法専攻＞

15

国際的視点に立って広く実務的な先端的問題を把握し実践的に解決することのできる、
公務員、企業法務担当者などの専門職業人及び国内外の専門職業人を育成するとその目的を明確に掲げている。
③＜国際経済法学専攻＞
実務ですでに実績のある専門職業人にも門戸を開き、それぞれの分野における国内外の研究者や高度専門職業人の養成に努めるとその教育目標を明確にしている。
(３)理念・目的並びに教育目標は、法科大学院制度の目的に適っているか。
本学は、法学部を持たないことから法学部出身者にとらわれずに多様な経歴と基盤を有する学生を受け入れるという特色と、高度な専門職業人の養成という教育目標を実践してきたことのこれまでの実績から、『実務への架橋』、『開放性』、『国際性』、『先進性』という目標を掲げているが、その目標は法科大学院制度の目的に適合しているものと認めることができる。
(４)教職員、学生等の学内の構成員に周知されているか
上記理念や教育目標については、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科のパンフレッ
ト及び法曹実務専攻の履修案内(平成１７年度)に記載されていることから、そのパンフレッ
トや履修案内を見たものは周知しているものと推測される。しかし、その他の専攻の履修案内やパンフレットには明確な記載がないことから、必ずしも学内の構成員に対し、上記
理念や教育目標が徹底して周知されていると推測することはできない。また、例えばホームページ等その他の手段によって周知されているかは、提供を受けた資料からでは判断できない。
(５)ホームページや大学案内等を通じ、社会一般に広く知らされているか。
上記(４)と同。
(６)教育目標の達成状況等を踏まえて、教育目標の検証が適切に行われているか
教育目標の達成に対する自己点検・評価については、自己点検評価報告書の 64 頁以下に記載されているとおり、授業の公開や相互参観や学生へのアンケート調査、シラバスの検討・修正などを不断に実施し、学内での適切な検証がなされている。
また、自己点検・評価を担当するものとして評価委員会が設けられていたが、平成 15 年にはＦＤ委員会が設置され、平成 16 年には、そのＦＤ委員会が教育研究高度化委員会に衣替えされ、自己点検・評価の結果を、より一層効果的体系的に反映させるための体制作りが工夫されている。
この教育研究高度化委員会が、自己評価書を統括するとともに、ＦＤの実施に加えて、学生の授業アンケートに基づき、各科目について教育改善の意見を各教員に提示し、ある
いは教育内容・方法のグループによる検討、全科目公開授業の参観、試験問題の相互点検、
成績分布の公表・点検、解答講評の公表などを実施している点や自己点検評価報告書に、
外部評価書を付加するという点については積極的な評価ができる。
なお、本系の自己点検・評価報告書の作成については、平成 6 年、平成 9 年の 2 回実施

16

しているものの、その後は今回(平成 17 年)とその間隔が長いことから、自己点検・評価がこれまで必ずしも組織的かつ計画的に行われてきたとは評価できない。しかし、法曹実務専攻に関しては、平成 17 年度に第三者である大学評価・学位授与機構による法科大学院認証評価(予備評価)を受けていること、平成 16 年の同専攻発足以来、毎年度文部科学省に対して年次履行報告書を提出し、かつ平成 18 年には同省による現地調査を受けていること、
そして、
今後は 3 年ごとを基本に外部評価者を加えた体制で自己点検評価報告書を作成し、公表を予定しているとのことの各事実は、いずれも評価できる。
２．教員組織(１)選任教員数に関して、法令上の基準(最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教
員 1 名)を遵守しているか(「告示 53 号」第 1 条 1 項)。
①＜法曹実務専攻＞
専任教員は、研究者教員 18 名と実務家教員 8 名合計 26 名であり、入学定員は 50 名、収容定員は 150 名、平成 16 年度の在籍者数は 55 名(実数 50 名)、平成 17 年度の在籍者数は54 名(実数 52 名)であることから、法令上の基準をはるかに上回っている。
②＜国際関係法専攻＞
専任教員は、13 名(内訳は、研究者教員 11 名と実務家教員 2 名)であり、入学定員は 24名、収容定員は 48 名、在籍者数は、平成 16 年度 34 名、平成 17 年度は 30 名であり、上記基準を適用するのが適切であるかは不明であるが、その基準は十分に充たしている。
・＜国際経済法学専攻＞
国際関係法専攻所属の専任教員 5 名と法曹実務専攻所属の専任教員 13 名と実務家専任教員 1 名、合計 19 名の専任教員で構成されている。
また、入学定員は 7 名、収容定員は 21 名であり、平成 15 年度 12 名、平成 16 年度 10名、平成 17 年度 9 名となっている。博士課程後期について、上記基準を適用するのは適当でないと思われるが、上記基準によるとしても同基準を上回っている。
(２)法令上必要とされる専任教員数の半数以上は原則として教授で構成されているか(「告示 53 号」第 1 条第 3 項)①＜法曹実務専攻＞
研究者専任教員 18 名中 14 名が教授、実務家専任教員 8 名中 7 名が教授で構成されているので、法令上の基準をはるかに上回る教授数を確保している。
②＜国際関係法専攻＞
専任教員 13 名中 9 名が教授であり、上記基準以上の教授数を確保している。
③＜国際経済法学専攻＞
19 名の専任教員中 17 名が教授であり、上記基準をはるかに上回る教授数で構成されている。
(３)教員は、専攻分野について、研究業績、教育業績等その担当する専門分野に関し高度の17

指導能力を備えているか(「専門職」第 5 条)。
各研究教員について、教員個人の教育・研究活動報告をもとに、その研究業績、教育業
績等を多角的に検討したが、その各専攻分野を指導するについて、適合した業績を有し、また相応しい知識・経験を有することが認められ、特に問題となる専任教員は認められない。
(４)法令上必要とされる専任教員数のおおむね 2 割以上は、5 年以上の法曹として実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心として構成されているか(「告示第 53号」第 2 条)。
＜法曹実務専攻＞においては、法令上必要とされる専任教員数は１２名であり、その２割(2.4 名)以上が 5 年以上の実務家教員であることが必要である。
実際には、本専攻には実務家教員が８名配置されているので、法令上必要とされる専任教員の６割以上(実際の専任教員数に占める割合でも 3 割以上)を実務家教員が占め、かつい
ずれも 15 年以上の実務経験を有し、その実務経歴から高度な実務能力を有しているものと認められる。
もっとも、うち法曹実務客員教授 2 名については、教員個人の教育・研究活動報告に記載がないことから、シラバスからの記載によって 15 年以上の実務経験を有することの確認はできたが、高度な実務経験を有しているか否かについての評価はできなかった。また、行政庁派遣の実務家教員については、同様に記載がないことから実務経験については不明であったが、いずれにしろ、法令上の基準を充たしていることについての特段の問題は認められなかった。
また、＜国際関係法専攻＞においても、2 名の実務家出身の教員が配置されている。
(５)法律基本科目の各科目に 1 名ずつ専任教員が適切に配置されているか。
①＜法曹実務専攻＞
憲法担当教員 2 名、行政法担当教員 2 名、民法担当教員 6 名、商法担当教員 2 名、民事訴訟法担当教員 2 名、刑法担当教員 3 名、刑事訴訟法担当教員 1 名が各配置されていることから、各分野毎の必要数以上の専任教員が適切に配置されている。
②＜国際関係法専攻＞
国際法・国際経済法担当教員 3 名、租税法担当教員 2.名、経済法、環境法、国際私法、社会保障法、行政学、国際政治各担当の教員が各 1 名配置されている。
③＜国際経済法学専攻＞
憲法担当教員 1 名、行政法担当教員 2 名、民法担当教員 4 名、商法担当教員 2 名、民事訴訟法担当教員 1 名、刑法担当教員 2 名、刑事訴訟法担当教員 1 名、著作権法担当教員 1
名、国際法・国際経済法担当教員 2 名、租税法、経済法、国際私法各担当教員各 1 名が配置されている。
(６)法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目について、専任教員が適切に配置されているか。

18

＜法曹実務専攻＞においては、法律基礎科目は、本専攻に所属する専任教員が担当し、基礎法学・隣接科目については、国際関係法専攻の兼担教員と兼任教員が担当している。
また、展開・先端科目Ⅰ群は、租税法務と国際企業法務に関する科目を配置していることから、国際関係法専攻の兼担教員を中心に担当し、展開・先端科目Ⅱ群は、市民密着型の科目を配置していることから、横浜弁護士会の第一線の弁護士である実務兼任教員が主として担当している。
従って、各科目につき、概ね適切な配置がなされているものと認められる。
(７)法律実務基礎科目のうち、主要な科目に実務経験のある教員が配置されているか。
法律実務基礎科目は、上述のとおり実務経験のある教員によって担当されている。
(８)専任教員の年齢構成が、教育研究の水準の維持向上および教育研究の活性化を図る上で支障を来たすような、著しく偏ったものになっていないか。
＜法曹実務専攻＞の専任教員の年齢構成は、40 歳以下が 5 人(19%)、41 歳から 50 歳までが 11 人(42%)、51 歳から 60 歳までが 8 人(31%)、61 歳が 2 人(8%)と、バランスのとれた年齢構成となっている。
＜国際関係法専攻＞の専任教員の年齢構成は、40 歳以下が 3 人(25%)、41 歳から 50 歳までが 5 人(42%)、51 歳から 60 歳までが 4 人(33%)とやはりバランスのとれた年齢構成となっている。
(なお、国際関係法専攻のもう 1 名の専任教員については、記録上不明である。)(９)教員の男女比率について、配慮を行っているか。
＜法曹実務専攻＞においては、専任教員 26 名中女性は 4 名(15%)であり、その比率は少ないといえる。また、非常勤講師に占める女性の比率が 14 名中 3 名(21%)とやや改善されているが、教員の男女比率については、今後より一層の改善が求められる。
(10)教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、手続きに関する規程が定められているか。また、その規程に則って、教授会等の法科大学院固有の専任教員組織の責任において適切に行われているか。
専任教員の採用・昇任に関しては、専任教員によって構成された人事系委員会によって行われ、教授の昇任については、教授で構成した組織で、助教授以下の昇任に関しては、助教授及び教授で構成した組織をもって行われている。
また、採用人事に関しては、スカウト委員会を設置して候補者の予備選考を行っている。
また、研究者教員及び実務家教員の各採用・昇任についての基準については、適切な内容が定められ、そうした基準に適合することの資料を研究者総覧やホームページで公開している。
なお、上記内容が定められた規程の存在については、確認がなされていない。
３．教育活動
(１)法令が定める法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目

19

の全てにわたり、法科大学院制度の目的に即して構成され、授業科目がバランスよく開設されているか。また、授業科目の内容がそれぞれの科目群にふさわしいものとなっているか(「連携法」第 2 条、「告示第 53 号」第 5 条)。
①＜法曹実務専攻＞
本専攻は、コア科目群として、法律基本科目群、法律実務科目群、総合演習科目群と、本専攻の特色を有する展開・先端科目Ⅰ群・Ⅱ群、そしてこれらの科目群の基礎を提供する基礎法学・隣接科目群とＴutorial で構成されている。
そして、法律基本科目群は、公法系科目、民事法系科目、刑事法系科目に細分され、公法系 5 科目(10 単位)、民事法系 15 科目(32 単位)、刑事法系 5 科目(12 単位)が必修とされ、
１・2 年次に受講することが求められている。
また、3 年次には、この法律基本科目についての総合演習 5 科目(10 単位)が必修科目として配置されている。
法律基本科目以外の基礎法学・隣接法学は基本的に 1 年次に履修することが求められ、展開・先端科目群は２ないし 3 年次に配置されている。
また、法律実務基礎科目群としてとして 11 科目(必修 6 単位、選択必修 8 単位)が設けられ、これら法律基本科目以外の科目の修了要件単位数は、修了要件の 3 分の１以上を占めるように構成され、各科目がバランスよく受講できるように工夫されているとともに、その構成も法科大学院制度の目的に適ったものとなっている。
また、具体的な授業科目の内容も各科目群にとって相応しい内容となっているとともに、本系が前述したその教育目標としていることの特色を反映した内容の科目群となっている。
②＜国際関係法＞
本専攻は、租税法務、国際経済法、政策法務、比較法、開発協力という５つの分野を設け、同分野における高度な専門的知識を有する研究者・実務家の養成を教育目標としている。
そのため、本専攻では、その分野での専門的な知識を修得するために必要な科目(12 科目)を、各選択できるものとし、指導教員による履修指導や修士論文作成のための研究指導を行うものと同一テーマに関して複数指導員が共同で行う演習科目を設け、研究テーマに関し、直接の指導教員以外の教員からの指導、専門の垣根にとらわれることのない多角的な助言やアドバイスが受けられるような工夫がなされている。
また、修了に必要な全体の単位数の 3 分の１をこの個別的な専門研究のための演習科目に割当てるなど、専門分野について深く研究するための授業内容となっている。
③＜国際経済法学専攻＞
講義科目 4 科目と責任指導教員の下での演習及びその他の演習で授業科目が構成され、この演習が修了に必要な単位数の 5 分の３を占めている。
そして、責任指導教員による演習は、2 年間にわたり、専門的な教育を行うとともに博士
論文の指導を行うことになっている。また、紀要への論文の投稿等を通じて複数の教員に20

よる論文指導を受ける機会も設けられている。
博士の学位取得については、3 名の教員からなる指導委員会に対し、2 回の中間報告を行い、さらに予備審査、最終審査を受ける仕組みを設け、複数の教員による指導が受けられるとともに、厳格な審査体制の下での学位審査が行われていると認めることができる。
(２)法科大学院固有の教育目標を達成するためにふさわしい授業科目が開設されているか(「連携法」第 2 条)。
上述したとおり、法律基本科目のみに偏らずに、かつ本系の特色を反映したバランスのよい授業科目が開設されている。
(３)学生の履修が、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科
目のいずれかに過度に偏らないよう規定するなど、適切に配置されているか(「告示第 53号」第 5 条第 2 項)。
上記(１)で述べたとおり、法律基本科目、法律実務基礎、基礎法学、展開・先端科目のいずれにも偏らないバランスのよい履修ができるように工夫されている。
(４)カリキュラム編成においては、授業科目が必修科目、選択必修科目、選択科目等に適切に分類され、学生による履修が系統的・段階的に行えるよう適切に配置されているか。
上記(１)で述べたとおり、学生による年次ごとの履修が系統的で、かつ学修の段階に応じた適切な配置がなされている。
(５)法理論教育と法実務教育の架橋を図るために、カリキュラム編成、授業の内容、履修方
法等について工夫がなされているか。
第１段階は、法律基本科目、第２段階は演習、第 3 段階は法律実務科目と総合演習科目というように、法理論から法実務教育へと段階的に学習が進むような以下のとおりのカリキュラム編成がなされ、基本から応用(実務)へという履修方法の工夫が行われている。
①1 年次配当
必修科目―法曹倫理Ⅰ②2 年次配当
必修科目―刑事実務演習、民事実務演習、商法演習
必修選択科目―ローヤリング(5 日間のエクスターンシップが主体)
選択必修科目―要件事実・事実認定論③3 年次配当
必修科目―民事訴訟演習、法曹倫理Ⅱ、民事法総合演習Ⅰ、民事法総合演習Ⅱ、刑事法総合演習Ⅰ、刑事法総合演習Ⅱ
必修選択科目―民事模擬裁判、
選択必修科目―刑事訴訟演習、刑事模擬裁判、法律相談(リーガル・クリニック)
上記の通り、年次がすすむにつれて、実務家教員の関与と実務的な視点が強まり、実務との架橋が十分に意識されている。
特に、第 3 段階においては、一層の実務への架橋をはかり、理論と実務との関係を体系

21

的に理解してもらうための科目群を配置するとともに、総合演習科目では、実体法と手続法を専攻する研究者教員と実務家教員とが合同で担当することにより、理論と実務とを統合するための教育も試みられている。
また、選択展開先端科目Ⅱ群では、自由選択科目として、実務登記法、実務ジェンダーと法、実務高齢者・障害者問題、実務少年法、実務破産管財業務、実務消費者法、医療過誤、裁判員制度と刑事訴訟法といった実務科目が 3 年次を中心に段階的に自由に選択できる科目として設けられているなど実務を十分に意識したカリキュラム構成となっている。
(なお、必修選択科目と選択必修科目と記載が書き分けられていたので、そのまま上記のとおり書き分けて表示したが、履修案内を見る限りでは、同じ内容ではないかと思われる。)(６)法律実務基礎科目として、法曹倫理に関する科目ならびに民事訴訟実務および刑事訴訟実務に関する科目が必修科目として開設されているか(「告示第 53 号」第 5 条第 1 項の２)。
上記(５)記載のカリキュラムのとおり、法曹倫理ⅠⅡ、民事・刑事実務演習、民事法・刑事法総合演習等は必修科目として配置されている。
なお、民事訴訟演習及び民事模擬裁判が必修科目とされているのに対し、刑事訴訟演習
及び刑事模擬裁判が選択必修科目と異なった取扱いがなされている。
(７)法情報調査および法文書作成を扱う科目が開設されているか。
法情報調査のための必修科目として、法情報学(１年次)が設けられている。
また、法文書作成を扱う科目として、English Legal Writing（３年次）、選択必修科目として、リサーチ・ペーパー作成指導(３年次)が、自由選択科目としてそれぞれ設けられている。
(８)法律実務基礎科目として、法曹に求められる実務的な技能を修得させ、法曹としての責任感を涵養するために実習を主たる内容とする科目(模擬裁判、ローヤリング、リーガルク
リニック、エクスターンシップ等)が開設されているか。
上述のとおり、いずれの科目も設けられている。
(９)リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施されている場合、それが、臨床実
務教育にふさわしい内容を有し、かつ、明確な責任体制のもとで指導が行われているか。
履修案内によれば、いずれも選択必修科目として設けられ、ローヤリング(５日間のエク
スターンシップを含む)は実務家教員１名、法律相談(リーガルクリニック)は４人の実務家
教員の責任指導のもとで、実施されていることが認められる。また、その内容も、地元の弁護士会や商店街の協力を得て、臨床実務教育にふさわしい内容で行われていることが窺われる。
もっとも、自己点検評価報告書に上記記載が認められないこと等から、実際の内容がどのようなものであるかは不明である。
(10)リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施されている場合、関連法令等に規定される守秘義務に関する仕組みが学則等で整えられ、かつ、適切な指導が行われているか。

22

履修案内によれば、法律相談・ローヤリングの実施に先立ち、法律相談実施要領、ロー
ヤリング心得に定められた義務(守秘義務等)を遵守する旨、誓約書を提出しなければならないとされ、この義務に違反した時は、学則により懲戒の対象となるとしている(専攻規則 14条)。また、守秘義務について適切な指導がなされる仕組みになっていることも認められる。
(11)課程修了の要件については、在学期間および修了の認定に必要な単位数が法令上の基準(原則として 3 年、93 単位以上)を遵守し、かつ、履修上の負担が過重にならないよう配慮
して設定されているか(「専門職」第 23 条)。
①＜法曹実務専攻＞
規則により、原則 3 年、94 単位以上を取得することが求められ、かつ上述したように履修上の負担が過重にならないように、段階的な履修方法がとられている。
②＜国際関係法専攻＞
大学院学則により、2 年以上在学し、32 単位以上取得することと、必要な研究指導を受けたうえでの修士論文の審査及び最終試験に合格することが求められている。
なお、修士論文を提出するためには、1 年以上在学し、かつ 16 単位以上取得することが必要とされるが、全科目ついて選択制を採用し、他は演習科目とすることで、2 年次以降の修士論文作成・指導との関係での履修上の配慮がなされている。
③＜国際経済法学専攻＞
本専攻では、研究科委員会から指名された 5 名からなる審査委員会が審査する最終審査に合格した者に、博士を授与している。
そして、この最終試験に進むためには、20 単位を取得する必要があるが、その内容は、博士論文作成に重点が置かれた履修内容となっている。
(12)学生が各年次において履修科目として登録することのできる単位数の上限が、法令上の基準(36 単位を標準とする)に従って適切に設定されているか(「告示第 53 号」第 7 条)。
＜法曹実務専攻＞の履修案内によれば、1 年次 30 単位(既修者認定試験に合格した者に関しては 42 単位)、2 年次 42 単位、3 年次 42 単位を超えて履修登録することはできないとされている。従って、法令上の基準（36 単位）を若干超えるが、1 年次を 30 単位と制限していることを考慮すれば、登録単位数は年次に従って、適切に設定されているといえる。
(13)学生が当該法科大学院に入学する前に大学院で履修した授業科目について修得した単位を入学後に当該法科大学院で修得した単位として認定する場合、その認定が法令上の基準(原則として 30 単位)のもとに、当該法科大学院の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われているか(「専門職」第 22 条)。
＜法曹実務専攻＞に入学する以前に大学院で取得した単位について、同専攻のカリキュ
ラムと照らし合わせて相応するものについては、専攻会議の議を経て、修了要件の単位に算入することができるとしている(「専攻規則」9 条)。
また、他大学大学院又は本学大学院の他の研究科若しくは学府又は国際社会科学研究科の他の専攻の授業科目を履修することができ、これによって修得した単位についても一定

23

の範囲で修了要件の単位数に算入することができるとしているが、算入可能な単位数は、
上記の場合と合わせて合計 12 単位までと制限されている。
(14)在学期間の短縮を行っている場合、その期間が法令上の基準(1 年以内)に従って設定され、適切な基準および方法によって、その認定が行われているか(「専門職」第 24 条)
既修者認定試験を実施し、合格者に対しては、法律基本科目群の授業科目のうち認定された試験科目の合計単位を修得したものとみなし、その結果修業年限の 1 年が短縮可能とされている。
もっとも、20 単位以上の試験科目について合格点に達した者は、当該科目の単位とともに法学既修者の認定を受けるが、合格点に達しなかった科目については履修し、修了要件に必要な単位を取得しなければならないことになっている。
従って、適切な基準及び方法によってその認定がなされているといえる。
(15)オフィス・アワーを設定するなど、教員による学習方法等の相談体制が整備され、学習支援が効果的に行われているか。
①＜法曹実務選考＞
学生 1 名につき 3 名の専任教員(うち 1 名は実務家教員)によるアカデミックアドバイザー
チームが設けられ、年度はじめの履修科目や学習上の問題点についての指導や進路等についての相談を行っている。
また、本専攻に所属する教員全員について、週 2 限のオフィスアワーが設けられ、学習指導や学生生活全般についての相談ができる体制が整備されている。
②＜国際関係法専攻＞＜法曹実務専攻＞のようなアカデミックアドバイザーやオフィスアワーといった制度は設けられていないが、指導教員による同様の指導及び相談が実際上行われている。
しかし、このような実態に委ねる場合は、指導教員による熱意によって左右されることになることから、学生のためには、制度的な体制として整備することが望ましいといえる。
(16)授業の内容・方法および 1 年間の授業計画が、学生に対してシラバス等を通じてあらか
じめ明示されているか(「専門職」第 10 条第 1 項)。
本系全ての 1 年間の授業計画が、履修案内によって予め明確に示されている。
(17)授業科目に相応して、双方向または多方向の討論もしくは質疑応答等、法曹養成のための実践的な教育方法が取り入れられ、それが適切に実施されているか(「専門職」第 8 条)。
自己点検評価報告書及び履修案内によれば、授業科目に相応して、双方向での授業等法
曹養成のための実践的な教育方法を実施するための工夫がなされていることが窺われるが、それが実際に適切に実施されているかについては不明である。
(18)法律基本科目については、一つの授業科目について同時に授業を行う学生数が法令上の基準(50 人を標準とする)に従って適切に設定されているか(「告示 53 号」第 6 条第 2 項)。
定員及び在籍者数から推測して、法令上の基準を下回っていることが認められるが、一つの授業科目につき受講する学生数が実際に何名であるかは、頭書の資料からは不明であ24

る。
(19)個別指導が必要な授業科目(リーガル・クリニックやエクスターンシップ等)については、
それにふさわしい学生数が設定されているか。
頭書資料からは不明である。
(20)学修の成果に対する評価、単位認定および過程修了の認定の基準および方法が、学生に対してシラバス等を通じてあらかじめ明示されているか(「専門職」第 10 条第 2 項)。
履修案内から、予め明示されていることが認められる。
(21)学修の成果に対する評価、単位認定および課程修了の認定は、明示された基準および方法に基づいて客観的かつ厳格に行われているか(「専門職」第 10 条第 2 項)。
①＜法曹実務専攻＞
成績評価に関する基本方針を明確定め、その基本方針に基づき、学期末試験の実施に向けた 8 項目からなる申し合わせ事項を定め、成績評価基準等を明確に設定するとともに、その基準等を学生に周知する措置を講じている。
また、学期末試験は、原則として筆記試験によることとするとともに、受験者の匿名性が確保されるなど、成績評価が恣意的になされないための仕組みが工夫されている。
さらには、科目ごとの試験の出題意図や採点基準、配点などを学生に知らせる措置がとられている。
以上のとおり、成績評価及び単位認定については、明示された基準および方法に基づいて客観的かつ厳格に行われていることが認められる。
②＜国際関係法専攻＞
学期末試験を実施する科目はごく少数であり、大半は、学期中の報告・討論及び学期末の提出レポートによる成績評価の方法を採用している。
しかし、＜法曹実務専攻＞が設けられた以降は、筆記試験による学期末試験を実施することが求められるようになり、中間試験や小レポートといった評価を含め、多様な評価方法を採用する科目が増加し、成績評価方法の明確化や共通化に向けた議論の積み重ねが期待されているようである。
③＜国際経済法学専攻＞
学期末試験は行われず、学期中の報告・討論及び学期末の提出レポートにより成績評価が行われている。
(22)単位認定に関わる再試験を行っている場合、その基準および方法が学生に対してシラバ
ス等を通じてあらかじめ明示されているか。また、その認定が客観的かつ厳格に行われているか。また、追試験についてはどうか。
いずれも、学期末試験と同一の問題を用い、学期末試験と同じ実施方法で行われていることから、その認定が客観的かつ厳格に行われていることが認められる。
しかし、学生に対する明示方法が定かではないが、通常の定期試験と同様の方法で実施
していることから、通常の定期試験と同様の方法で明示されているものと推測される。

25

(22)一学年修了に必要な単位数を修得できない学生や成績不良の学生の進級を制限する措置がとられているか。また、進級制限が行われていない場合は、それに代わる適切な措置が講じられているか。
進級制限措置はとられていないが、2 年次以降の演習科目履修のためには、一定の科目又は単位の修得が要件とされている(専攻規則別表２)ことから、所定の修業年限では修了できないこととなり、結果的には、進級制限と同様の措置となっている。
(23)専任教員の授業担当時間は、教育の準備および研究に配慮した適正な範囲(多くとも年間 30 単位相当。みなし専任教員は 15 単位相当を上限とする)となっているか。
＜法曹実務専攻＞についての資料１によれば、年間 30 単位を超える専任教員は 1 名でかつ 34 単位である。また、みなし専任教員についてはいずれも 10 単位未満であり、適正な範囲となっている。
(24)研究専念期間制度(サバティカル等)、教員の研究活動に必要な機会が保障されているか。
本系の専任教員については、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるサバティカル
制度の対象となっている。
また、授業負担が偏ることのないような工夫がなされ、本系に所属する専任教員等によって構成される学会やその他の研究会等も適宜開催されている。
さらに、学会活動における活動を広く勧奨し、あるいは、これまでの実績として、毎年１ないし 2 名程度の教員に対し長期または短期の海外研究派遣を認めるなど、教員の研究活動に必要な機会は十分に保障されている。
４．教育改善の試み(１)教育内容および方法の改善を図るために、組織的な研究および研修を継続的かつ効果的に行う体制(ＦＤ体制)が整備され、実施されているか(「専門職」第 11 条)。
平成 16 年度からＦＤ委員会をさらに拡充強化した教育研究高度化委員会を設け、新たに、ⅰ教育改善に関する諸課題についての取組み、ⅱ活動方針、ⅲ具体的な計画といった活動計画を立て、ほぼ毎月 1 回以上の会議を開くなど教育内容及び方法の改善を図るための組
織的かつ継続的な活動を実施していることが認められる。
(２)ＦＤ活動は、教育内容および方法の改善に有効に機能しているか。
上記教育研究高度化委員会で検討された改善計画等が、＜法曹実務専攻＞の教育内容等
として具体的に実施されていることについては、前述したとおりである。
(３)学生による授業評価の効果を教育の改善につなげる仕組みが整備されているか。
＜法曹実務専攻＞の授業科目(国際関係法との共通科目を含む)については、前後学期ごとに中間及び学期末の 2 回にわたる「授業に関する学生アンケート」を実施している。
また、平成 16 年末には、教育環境面に対する学生アンケートも実施している。
そして、その分析結果については、各授業科目の担当教員に還元するとともに、高度化委員会の参考意見を付したりあるいは専攻会議の場においても検討課題と思われる要点を26

報告するなどして、全教員への周知徹底を図ることで、学生のニーズを反映した授業や教育環境面での改善に役立てている。
(４)理念・目的並びに教育目標を達成するため、また、カリキュラムに即した教育を実現するために、教員組織について特色ある取組みを行っているか。
①司法研修所での刑事研修および民事研修に研究者教員が参加している。
②民事・刑事で、それぞれ新司法試験のサンプル問題を素材に研究者全員と実務家教員が合同で検討会を重ね、それぞれの視点を確認するとともに、研究者・実務家両者の経験と知見を融合し、その協働による教育効果の検証を行っている。
③実務家教員においても、研究者教員の授業にも参加するなどして、研究者の授業のあり方を学び、あるいは討論を交わすなどして相互研鑽に努めている。
④年２回、教員間の相互研修を目的とした「公開授業」を実施し、全教員が同僚による授業の方法や進め方を参考にし、また点検し合う機会としている。
５．入学選抜等(１)法科大学院制度の目的に合致し、かつ、各法科大学院の理念・目的ならびに教育目標の即した学生の受け入れ方針、選抜方法および選抜手続きが設定され、事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表されているか。
①＜法曹実務専攻＞
「公平性」
「開放性」
「多様性」という基本理念を基に、広く門戸を開放し、多様な社会的経験を有する者を積極的に受け入れるための入学選抜を基本方針としている。
その結果、平成 16 年度は、法学部出身者 27 名対非法学部出身者 28 名、現役学生 14 名
対社会人 28 名となっている。また、平成 17 年度は、現役学生に不利な入試制度を改善したことから、現役学生 21 名対社会人 33 名となっている。
②＜国際関係法専攻＞
上記の基本理念に合致する入学選抜を実施しうる入試制度として、「一般受験者・社会人
受験者・外国人受験者」に応じて、英語・専門科目・論文等の試験科目の多様な選択を可能としている。
しかし、本専攻における志望者の減少傾向が認められることから、その原因が法科大学院の設置という一般的な制度改革によるものか、本専攻自体の魅力の低下によるものかの分析が必要となり、将来検討委員会が設けられ入試制度のあり方及びカリキュラムについての再検討が行われていることが認められる。
③＜国際経済法学専攻＞
基本的には、上記基本理念に基づく共通した入学選抜制度としているが、一般選抜とは別に社会人特別選抜を設け、TOEIC・TOEFL の成績証明書による英語試験の免除を認めている。
(２)学生募集方法および入学選抜方法は、法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に27

対して、入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保したものとなっているか(「専門職」
第 20 条)。
①＜法曹実務選考＞
上述のとおり、公正な機会を等しく確保したものとなっている。
入学者選抜方法は、第１次大学入試センター適性試験、第２次小論文試験、第３次面接試験(法曹志望理由及び社会活動暦重視)により選抜している。しかし、前述したとおり、現役学生に不利である点を是正する必要から、現役学生には、小論文に代えて法律科目試験を導入し、入学試験の競争上不利とならないように配慮を行っている。
②＜国際関係法専攻＞
ⅰ一般受験者は、「応用法学コース」と「開発協力コース」に区分され、試験科目は両者共
通の「英語Ⅰ」、前者には法律科目から２科目選択、後者は「政治学、国際法、開発協力論、英語Ⅱ」から２科目選択としている。
ⅱ社会人受験者は、「一般」と「派遣」に区分され、前者については、上記ⅰに準拠しつつ、法律科目に代えて「日本語による論文」を選択できるようにし、後者については、「日本語による論文」のみを試験科目とすることで配慮している。
ⅲ外国人受験者は、「私費留学生」と「国費・政府派遣生」とを区別し、前者については、法律科目等から１科目選択、後者については、「日本語又は英語による論文」を試験科目としている。
③＜国際経済法学専攻＞
出願書類として研究業績リスト・審査用論文・研究計画書の提出を求め、選抜方法は、外国語試験(英語)・論文審査・口述試験を中心として実施している。
(３)法学既修者の課程修了の要件については、在学期間の短縮および修得したものとみなす
単位数が法令上の基準(1 年、30 単位を上限とする)に基づいて適切に設定されているか(「専門職」第 25 条)。
前述したとおり、法令上の基準に基づき適切に設定されている。
(４)多様な知識または経験を有する者を入学させるよう適切に配慮しているか(「連携法」
第 2 条、「専門職」第 19 条)。
前述のとおり、本系の基本理念に基づき多様な者を入学させるよう十分な配慮がなされている。
(５)入学者のうちに法学以外の課程履修した者または実務等の経験を有する者の占める割合が 3 割以上となるよう努めているか。また、その割合が 2 割に満たない場合は、当該法科大学院における入学者の実施状況を公表しているか(「告示第 53 号」第 3 条)。
前述のとおり、平成 16 年度においては、法学部出身者 27 名対非法学部出身者 28 名と法学以外の履修者が多数を占めている。
また、平成 17 年度においては、法学以外を履修した者の数は不明であるが、社会人が現役生を上回っていることは認められる。

28

(６)身体障がい者等が入学試験を受験するための仕組みや体制等が整備されているか。
平成 16 年度に歩行障害を有する学生が、＜法曹実務専攻＞を受験したが、合格に至っていない。
なお、受験についての仕組みについては、不明である。
支援体制については、全学でその対策に取組んでいるようである。具体的には、全キャンパスをバリアフリーとし、図文字でそのアクセスルートがわかるような工夫がなされている。
また、ノートテイカーのネットワークがボランティア団体として組織され、学部学生に対する手書きのノートテイクは既に実施されているが、その他については、具体的な事案が生じていないために詰められていない状況にある。
(７)法科大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在学学生数は適正に管理されているか。
前述したとおり、入学定員に対する管理が適正になされていることは認められるが、具体的にどのようになされているかは不明である。
(８)休学者・退学者の状況および理由の把握・分析に努め、適切な指導等がなされているか。
前述したとおり、＜法曹実務専攻＞においては、アカデミックアドバイスチームを設け、あるいはオフィスアワーを設定するなどして、学生の生活全般に対する適切な指導・相談がなされる制度を構築している。
また、＜国際関係法専攻＞においても、上記制度はないが、指導担当教員がその役割を担っている。
６．教育・研究施設(１)講義室、演習室その他の施設・設備が、各法科大学院の規模および教育形態に応じ、適切に整備されているか(「専門職」第 17 条)。
教室の数が不足していることから、本系の他の専攻の会議室並びに経済学部及び経営学部の会議室を教室として借用し、授業を行っていることが認められる。その他の演習室や施設・設備については、整備されていることが窺われるが、具体的に適切とまで評価できるかは不明である。
(２)学生が自主的に学習できるスペースが十分に備えられ、かつ、利用時間が十分に確保されているか。
学生自習室は、各学生１席の自習室及び１個のロッカーが配分され、かつ利用時間が十分に確保されている。
なお、自習室のスペースが十分であるかは不明である。
(３)各専任教員に十分なスペースの個別研究室が用意されているか。
常勤専任教員には、旧国立大学の基準を充たした広さ及び設備の個人研究室が設けられ
ている。

29

(４)学生の学習および教員による教育研究のために必要な情報インフラストラクチャーおよびそれを支援する人的体制が適切に整備されているか。
学生の共同利用に供する情報処理室が設けられ、専門的知識を有する職員が常駐し、学生の電子資料の検索や印刷等を行うについて、その支援及び助言を行っている。
また、他の資料室にも資料検索用のＰＣが若干配置されているし、学生自習室や教室においても無線 LAN 端末が配備され、学生がいつでもアクセスできるような仕組みになっている。
(５)図書館には法科大学院の学生の学習および教員の教育研究のために必要かつ十分な図書および電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されているか。
本系専攻の学生及び教員のための資料室として、①国際社会科学研究資料、②貿易文献
資料センター及び社会科学系研究図書館、③国際経済法学資料室、④付属中央図書館が設けられている。
その運営は、研究図書委員会によって実施され、同施設の利用規程を策定するとともに、各教員及び学生の申請に対応して、蔵書の選定を行っている。
また、上記図書資料の検索については、各自が PC を使って常時検索可能となっているし、裁判例・判例評釈については自宅からでも常時アクセスできるようになっている。
もっとも、必要とされる図書や各種資料が十分であるかについては頭書資料からでは不明である。
(６)図書館の開館時間は法科大学院の学生の学習および教員の教育研究のために、十分に確保されているか。
国際経済法学資料室は、月曜日から金曜日までは、午前９時から午後 10 時まで、土曜日
は午前 10 時から午後 4 時 45 分まで開室し、利用に供されている。
このうち、月曜日から金曜日までの午前 9 時から午後 5 時までの時間帯には、3 人の非常勤職員が交代で勤務し、図書・雑誌の整理、検索支援等の本来の資料室職員としての業務を行っているほか、教員の依頼に応じて、教材をコピーする等の教育サービス業務も行っている。
なお、他の図書館等の開館時間については不明である。
(７)国内外の法科大学院・研究機関等との図書等の学術情報・資料の相互利用のための条件整備を行っているか。
頭書資料からは不明である。
７．国際交流「国際性」が本学全体の理念であることから、本系においても国際交流は極めて盛んである。そのことは、法律系教員の外国への研究派遣の状況からも明らかに認められる。
また、平成 17 年度に本系学生 1 名を交流協定に基づき、ベルン大学(スイス)に派遣している。

30

留学生の受け入れについては、平成 15 年度 74 人、16 年度 63 人、17 年度 52 人となっている。
また、本系では、以下の外国の機関と国際交流協定を締結している。
ⅰ中国・精華大学法学院
ⅱギリシャ・アテネ大学法学部ⅲ韓国･キョンポク(慶北)大学法学部
さらには、＜国際関係法専攻＞においては、選択科目以外に、教育上の必要から海外の研究者を外国人客員教授として各学期１名(通年 2 名)を招聘し、講義が提供されている。
８．社会貢献本系の研究者である教員が、学生に対する教育あるいは研究成果を公表することがその役割を果たすことになるが、加えて、各教員が国や地方公共団体の各種審議会あるいは委員会を務め、また、社会のニーズに応える特定のテーマに対する公開講座を開講し、あるいは特定機関の研修プログラムに協力することでの社会貢献も果たしている。
９．管理・運営(１)法科大学院の管理運営に関する規程等が整備されているか。
規程等は整備されている。
(２)法科大学院の設置形態にかかわらず、法科大学院の教学およびその他の管理運営に関する重要事項については教授会等の法科大学院固有の専任教員組織の決定が尊重されているか。
本系は学部との関係は生じることなく、独立固有に運営されている。
本系の各専攻固有の問題については、各専攻会議を構成する専任教員によって意思決定されるが、各専攻に共通する問題については、合同の合議体である系委員会で意思決定される。
また、＜国際経済法学専攻＞会議は、それを構成する専任教員が限定的であるため、系委員会とは別に開催され、固有の事項について審議し、決定している。
(３)法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して適切な基準が設けられ、かつ、適切に運用されているか。
本系を統括する職として系長を置き、各専攻を統括する職として専攻長が置かれているが、これらの長は、選出規則にしたがってそれぞれの構成員の中からその構成員によって選ばれることになっている。
なお、免ずる場合については、頭書資料からは不明である。
(４)法科大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、それとの連携・役割分担
は適切に行われているか。
法科大学院に関係する学部はないが、本系の他の二つの専攻が関係していることは、前31

述したとおりである。
なお、その相互の連携が密接であり、その役割が適正に行われていることについては、
これまで述べてきたとおりである。
(５)法科大学院の教育研究活動の環境整備のために十分な財政基盤および資金の確保に努めているか。
予算の審議は、前述した系委員会によって決定されている。
学内予算及び一般公募外部資金と、本系プロジェクト外部導入資金とは分けて系委員会
で審議決定されている。
学内プロジェクト応募配分予算は、毎年数件個別のプロジェクトを立てて応募し、その交付を獲得している。
一般公募外部資金についても、法科大学院形成支援経費を 3 年計画で交付されることになっている。
また 、系固有のプロジ ェクトによる予算 についても、世銀 インフラプロジェ クト、JICA/JICE プロジェクトからの交付金、税理士会の研修プロジェクトに対する立案・実施を提供することで、交付金を得ている。
10．自己点検及び評価(１)自己点検・評価のための組織体制を整備し、適切な評価項目および確立された方法に基づいた自己点検・評価を実施しているか。
前述したとおり、ＦＤ委員会を教育研究高度化委員会として拡充強化し、3 年ごとを基本に外部評価者を加えた体制で自己点検評価書をまとめ、公表することを予定している。
もっとも、＜法曹実務専攻＞の発足があったこと等から、本報告書についても十分な整理がなされていないとの自己評価がなされている。
また、本自己点検評価を実施するにあたって、どのような評価基準に則って自己評価がなされたのか必ずしもその基準が明確でない。
なお、平成 16 年度以降の自己点検評価については、かなり厳密に実施されはじめたことが認められる。
(２)自己点検・評価の結果を広く公表しているか。
平成 6 年、平成 9 年の 2 回自己点検評価報告書が作成されるとともに、公表されている。
そして、本報告書についても、冊子体にして広く配布するとともに、ホームページにも公開することが予定されている。
(３)自己点検・評価および認証評価の結果を法科大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけるためのシステムを整備しているか。
平成 16 年度以降、前述の教育研究高度化委員会を設置してからは、この委員会を中心として、自己点検評価の分析検討を実施し、かつその結果を専攻会議で共有し、あるいは高度化委員会を通じて改善検討を行うなど、その改善、向上に結びつけるためのシステムを

32

整備している。
以上。

33

外部評価委員 奥脇直也 （東京大学法学部教授）
Ⅰ・教育・研究体制
横浜国立大学では、独立大学院として国際経済法学研究科を創設した当時から、研究者養成にこだわらず、広く社会に門戸を開放し、高度な専門知識を有する職業人の育成という方向をも目指し、それがその後現在に至るまでのかなり頻繁な組織改革の中においても一貫して目指されており、その組織目的の明確性・一貫性において非常に評価できる。
→実務重視の高度専門知識に特化した教育体制をとっているため、限られた教員の定数のなかで、魅力的な教員スタッフを充実させているが、反面、いわゆる基礎法的な科目（法哲学、法制史、法思想史、比較法、法社会学など）などが見劣りする。とくに博士後期課程に進学する希望を持つ学生について、非常勤などでもよいので、基礎法科目の充実を図る必要があるのではないか。

・ こうした目標は、その後の、いわゆる専門職大学院の設置を先取りするもの
であり、時代の流れを捉えるその先駆性にとくも見るべきものがある。法科大学院も学部の基礎をもたないものとして設置され、全国から注目されているが、その際にも、租税法務・国際企業法務・市民密着型というように、養成する法曹像が具体的に示されており、明確に目的を定めこれを着実に実現していこうとする横浜国大国経法系の伝統が発揮されているように見える。
・ 現在においても教育の目標としての「実践性」
「国際性」
「開放性」
「先進性」
が掲げられており、時代の先を見定めながら柔軟に組織を組み替え、学問の発展に即応する体制を作り続けようとする熱意が伺える。
Ⅱ教員組織
・ 国際経済法学系が「国際」と「経済」をキーワードに時代の要請に組織的にも研究面においても柔軟に応えることを可能にしているのは、学界の最先端で活躍している教員スタッフが充実していることによる。教員の採用におけるスカウト委員会の試
み、厳格かつ明確な審査基準の設定などが、客観的かつ公平な人事を可能にし、それが個々の教員の学問に対する柔軟な態度を引き出しているものと思われる。
→スカウト委員会はどのような方針で構成されているか伺いたい
・ 教員の採用に当たって教育上の指導能力をも重視していることは大いに評価できる。
→指導能力の評価にあたり、人事の段階での模擬講義などを実施しているか？
・ こうした人事の結果として、教育体制における種々の試みが可能となっているように思われる。とくに複数の教員による合同の講義・演習、論文の共同指導などは、
教員相互の学問に対する信頼関係と個々の教員の努力がなければ成り立ち得ないと思わ34

れるが、同時に教育することを通じて教員自身が他の学問分野あるいは実務の世界を知ることともなり、それぞれの教員の学問の裾野を広げて新しい学問分野へ柔軟な対応を可能にすることにもつながるという良循環を産み出しているように見受けられる。またそうした職場の教育環境は外に人を求める場合にも横浜国大を魅力あるものとし、有意な人材を補充することを可能にしているように思われる。
→合同演習などは同時にピア・レビューといった機能をも持つように思われるが、横浜国大ではこれとは別にピア・レビューについてどのような方針をとっているか、またこれを義務化しているか？その場合、どのような制度作
りをしているか？
→合同演習などの教員の組み合わせはどのようにして決まるか、また固定化されることはないか、とくに新任の教員を迎える場合に、専門分野のことなる教員とのマッチングをどのようにして誰が責任を持って行っているか。教員の全く自発的な話し合いによるのか？
Ⅲ教育活動
・ 教育体制に付いても様々な試みが積み重ねられており、学生をコースに縛り付けるのではなく、科目選択の余地を広くし、それぞれの学生の興味関心、将来の志望に応じた履修を可能にするような仕組みが模索されていることが分かる。このような指導体制がうまく作用するためには、学生の個別指導がきわめて重要となるが、その点、論文指導における委員会制度の導入や個人面接・集団面接などが試みられている点が評価できる。反面、オフィス・アワーやアカデミック・アドバイザーといった制度が一部で導入されるに止まっていることは、自己評価書において指摘されているように、検討の余地がある。ただし、オフィス・アワーを設けるまでもなく、教員と学生との日常的な緊密な関係が維持されているということかも知れず、一概には言えない。
→オフィス・アワーを設定しないのに何か特別な事情があるか？
・ 博士論文の指導における中間審査・予備審査・最終審査という制度は、非常にきめの細かい指導体制がとられていることは評価でき、学生が自然に論文執筆を開始
するインセンティブを与える制度として有益であろう。ただしこうした手続きは、下手をすると、学生が広く関心を維持することを不当に抑制し、逆に最終審査の厳格性を阻害する場合も予想される。このシステムがうまくいくためにも、既成の学問にこだわらない柔軟な指導体制と、それを実現できる指導委員会を構成する教員相互の信頼が不可欠であろう。
→このシステムが実際にどのように機能し、学問の発展に結果としてどのよ
うにつながっているかについて、資料をお示しいただきながら、その実際について伺いたい。
・

博士後期課程について講義と演習がセットになった科目（「国際取引と法」や「社会発

35

展と法」
）が設置されているというのは、このセットをとらないと全体が単位にならないという制度設計になっているものであると思われ、学生の学習効果が大きいであろうことは容易に想像できるので、この点は大いに評価したい。
→学生の学習効果についての実績についてご感想を伺いたいが、同時に、こうしたセット科目は、特定の分野のインテンシブな訓練には資すること大であると思うが、多くの科目がそういう形をとると、学生の選択肢が硬直化し、かえって学問の発展に柔軟に対応できる人材の育成にはマイナス面もあり得るように思う。どの程度の科目を将来こうしたセット科目として設置することを考えておられるか、またセット科目を履修する学生に異なる分野の科目の履修をどういう形で推奨し指導されているかについても伺いたい。
IV.授業内容など
・GP を導入されていることは評価できる。
・法曹養成専攻では平常点と筆記試験の併用が計られ、成績の客観化をはかるために大学院係において平常点を加味した最終的な成績を集計することとされているが、それは成績評価に平常点を加えている以上、当然のこととして評価できる。大学院係がこうした事務を引き受けてくれるというところにも、貴学の教員・職員一体となった教育への熱意が感じられ、評価に値する。
→ただ教員にとっても集計結果が公表されるまで最終成績が不明というので責任を持った成績評価といえるのかには問題がないとはいえない。平常点と最終試験との相関性が常にあり、また集計の結果出される成績と司法試験合格率との間に相関性が常にあるのであればよいが、必ずしもそうでないという場合には、学内の成績評価と司法試験の合格率との間に亀裂が生じかねな
い。とりわけ法科大学院における教育が司法試験準備に留まらない高度の内容をもつ場合には、個別の科目の成績がよい学生が司法試験に通らないという現象も生じてきているようにおもわれ、もしそうしたことが放置されるのであれば、結局は再びダブル・スクール化の現象が再来するおそれもあるように思われる。
V.教育改善の試み
・FD のみにとどまらない所掌をゆだねられた「教育研究高度化委員会」が設置されていることにも、学科全体として教育問題に正面から挑戦する姿勢が現れており、この点大いに評価できる。

・

学生による授業評価が中間・期末と二度にわたって行われている点も評価できる。
→授業評価のフォーマットがあればお見せいただきたい。また学生アンケー
トは個別の意見を除いて、フォーマットに対する回答という形をとった場合、36

経年的にはアンケートの結果に有意な差が現れにくくなっていくと思われるが、アンケート調査の結果の経年的に比較可能なデータをお見せいただきたい。
・

大学院進学志望者の減少傾向に対処するために、「将来検討委員会」を設置している点は評価できる。
→将来検討委員会が出している報告書の類を見たい。とくに全国的に同様の傾向があると思われる志望者の減少が何を原因とするものであるか、これを是正するた
めにどのような措置がとられているかも伺いたい。

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