「新しい日本の ODA」マニフェスト発表セミナー議事録
日時：2007 年 12 月 4 日（火） 18 時 30 分〜20 時 45 分

場所：

GRIPS １階 1A・1B 会議室

参加者： 62 名（パネリストを含む、詳細は出席者リストを参照）

１．幹事からの説明（PPT と作成プロセス図、マニフェスト冊子を参照）（１）取りまとめにあたって（小嶋雅彦）• 来年 2008 年は TICADIV、G8 サミット、新 JICA の創設など、日本において開発援助
におけるビッグ・イベントが目白押しで、日本が何を発信するのかを国際社会は注目している。日本はこの 2008 年をチャンスと考えるべきだが、ODA 予算は 10 年前と比較して約 40％削減されており、削減傾向は来年も続くと思われる。
• 「新しい日本の ODA を語る会」は、このような現状に危機感を覚えた各界の専門家が半ば自然発生的に集まったもので、
昨年 7 月から今年 10 月まで全 12 回にわたり会合を開催し、日本の ODA に対する基本的な考え方・問題意識から具体的な行動に至るまで議論を重ねてきた。特に、本会は援助業界の専門家以外からも多くの参加を頂いた点で良かった。
• このマニフェストは、「新しい日本の ODA を語る会」で出された意見の最大公約数を30 の提言としてまとめたもので、援助の現場や国民の視点を反映した意見が多い点を強調したい。本日、マニフェストを発表させて頂く機会を得たが、本会の参加者であり、マニフェストの最終とりまとめにご協力下さった、とりまとめ委員、そして問題提起をして下さった方々に心からお礼申し上げたい。
（２）「新しい日本の ODA」マニフェスト説明（大野泉）「ODA」から「国際協力」へ、オールジャパンによる戦略と政策立案・実施体制を• 援助の理念・戦略性を明確に： 「日本にとって何のために？」という理念・戦略性を
ODA を超えた広いコンテクストで論じる、開かれた場が必要。日本が援助額でトップドナーだった 90 年代までは、国民各層の議論がなくても政界・経済界で世界への資金
還流は国策であり、アジア重視であるとの暗黙のコンセンサスがあった。しかし、今は国際援助環境が大きく変化し、日本として ODA の理念と戦略性を問い直す必要がある。
今こそオールジャパンの議論をすべきで、またそれを促す仕組みづくりが必要。
• 「三層構造」から「四層構造」へ： 進行中の ODA 改革は画期的だが、「三層構造」という現在の枠組みを越えて、一歩進んで、民間・国民の参加を含めた「四層構造」に基づく国際協力の実施枠組みをつくるべき。また、ODA 予算削減は「援助業界」（第二層、三層）にとっては深刻だが、政治家や有権者（第一層、四層）は必ずしもそう感じていない。政治家は戦略レベルにもっと強く関与してほしいが、前提として有権者である国民に働きかけ、第一層と四層をつなぐ必要がある。

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• 具体的には、 海外経済協力会議（司令塔）における議論の透明性を高めるとともに、国際的かつ民間に開かれた国際協力戦略シンクタンクを創設し、そこで援助の理念や戦略をについて政策提言を行い、世論を喚起する。また司令塔に対して、新たに官民から成る諮問会議を設置して戦略レベルで民意の反映を図る。そして、外務省が援助政策の立案・調整、新 JICA が 3 スキームによる実施を一元的に担当する。また、官民連携による援助実施者協議会を設置し、オールジャパンで援助の実施のあり方について議論する体制をつくる。
「日本」、「途上国の現場」、「国際援助社会」の三つの「場」を基本軸に• 三つの「場」を基軸とし、「日本」の内にある知恵、「途上国」におけるニーズ、「国際援助社会」におけるベストプラクティスを日本の援助に如何に有用に活かすかという視点で、各基軸間のネットワークを強化すべき。また、それぞれの「場」で開発援助のための成果をだす必要があり、途上国現場における現地体制の強化、国際協力戦略シンク
タンク設立による知見・経験の体系化や理論化に取り組むべき。
• 特に、アフリカ支援は日本の ODA の問題の縮図であるので、各界から構成されるアフリカ専門部会を援助実施者協議会の中に設置して、2008 年以降の対アフリカ支援のビジョンを明確にすべき。同時に、官民連携を促進する特別の制度設計を行うことも必要。
「30 の提言」の実現にむけて• 本日のセミナーでの議論、モメンタムを継続して、「30 の提言」の具体化にむけて行動していきたい。各界と連携した広報・普及活動、政治への働きかけ、イシューごとに有志でプロジェクトを企画・実施して勉強会を開催するなども一案。

２．各界からのコメント（その１）〜援助の現場と国民参加の視点から〜（１）吉村隆（日本経済団体連合会国際第二本部）
官民連携を打ち出しているマニフェストに賛同• 日本の ODA がやせ細ってきたのを実感。予算削減は単なる「スリム化」の次元を超えて、日本外交、国民の ODA に対する理解度、民間企業の関心などの面にも影響を及ぼしつつある。「死に至る病」のように深刻化するのを防ぐには、途上国の人々と共に汗をかく人や、そういう人達を応援しようとする人を日本の中で増やす努力をしなければならない。その意味で、官民連携・同盟を打ち出しているマニフェストに賛同。
• 外務省の「国際協力に関する有識者会議」においても官民連携がキーワードとなっているとおり、担い手としての民間企業の役割は大きい。民間企業の積極的な応援なしではODA 予算を増やすことも困難だろう。官民連携の一つの具体例として、日越共同イニ
シアティブを通じた官民協働によるベトナム政府との対話があげられる。ベトナムにおいては、奨学金の拠出等、民間レベルでの各種の支援も活発に行われている。アジアにおける PPP（Public Private Partnership）については、研究は進んでおり有望と目されるものの実例があまりない。ぜひ具体的な成功例を作るべき。
対アフリカ支援では、とりわけ官民連携が必要• 今年 10 月、経団連はアンゴラと南アフリカに経済調査ミッションを派遣した。例えば2

アンゴラは資源国かつポスト・コンフリクト国であるので、日本の技術を活かした地雷除去機の供与をコミュニティ復興とあわせて支援し、日本企業の進出を促す環境整備を支援できれば、官民連携の成功例となることが期待できよう。
ODA に携わる企業に対する悪いイメージを払拭し、積極的な官民連携支援を• 日本の中ではこれまで「民間企業による ODA 事業は汚い」というイメージもあったが、民間セクター活用は最近の国際援助潮流の主流である。民間企業が入ることで途上国の開発を促進する効果がうまれ、また外交面でより広い効果をもたらす可能性も高い。現状よりもう少し踏み込んで、官民連携のための積極的な制度設計をお願いしたい。
（２）稲場雅紀（2008 年 G8NGO フォーラム／アフリカ日本協議会）
日本の NGO も岐路にあり、政策関与という役割を含め第四層を明確に位置づけたマニフ
ェストを歓迎• マニフェストに示されている、岐路に立つ日本の国際協力、ODA という認識を共有する。同時に、日本の NGO も岐路に立っている点を認識すべき。途上国の現場では援助協調が進み、途上国政府がオーナーシップに基づいて策定する国家政策をドナーやNGO が支援する動きが強くなっている。その結果、政策レベルの関与が重要になってきており、日本の NGO が得意な、小さな村・コミュニティを対象に汗をかいて実施する援助だけでは限界が生じている。特に日本の（緊急・人道支援ではない）開発系 NGO
は、現場における経験を如何にスケールアップするかとの観点にたって、モデル・チェ
ンジする必要性に迫られている。
• 一方、NGO がアフリカの開発において主要なアクターの一つであるにも関わらず、日本の NGO は援助政策の中で正当に位置づけられていない。日本の NGO が TICAD 等の国際的な会議において正式な参加者資格を得ていないことからも分かるように、日本の NGO は政策レベルで援助の対等なパートナーとみられていない。
• 日本の NGO も従来型の活動に留まらず、多様化しなければならない。この意味において、マニフェストの中で NGO を含む市民社会を「第四層」という形で明確に位置づけて頂いたことは、出発点として重要であり、これを歓迎する。
「国際益」の発想を明確に打ち出したマニフェストに賛同• これまでの日本の援助の議論では、非常に狭い意味の「国益」が重視されることが多かったが、このマニフェストの中では「国民益」と「国際益」の二つを掛け合わせたもので援助（対象国、金額）を決めるという発想が紹介されている。「国際益」という発想が明確に説明された点についても、出発点として高く評価したい。
• 日本は、「国際益」を国家政策として打ち出すことで「国益」につなげることが不得意であった。一方、欧米諸国は、地球規模の問題に貢献するグローバルな政策を国際社会に打ち出し、それによりその国の国益を達成している構造がある。日本も「国際益」の領域で政策競争に積極的に参画することが「国民益」につながることを認識すべき。その意味で、11 月末の高村外相の国際保健協力に関する演説は、日本が政策で勝負する意思を示したものとして評価したい。

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（３）伊藤直樹（外務省国際協力局政策課長）
日本の国際協力をオールジャパンでより良くしようというマニフェストの主旨に賛同• オールジャパンの連携による国際協力の重要性は共通の認識。提言の各論について全て賛同というわけではないが、10 の課題が示す方向を支持する。
• ODA 広報について、最近の外務省の取り組みを紹介したい。現在、ODA 白書（2007年度版）を準備中だが、国民の理解と参加を促進するために次のような工夫を行っている。これは、マニフェストの提言と同旨。
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初めての試みとして ODA 白書に副題を導入し、「日本の国際協力」という表現を使う。これは、ODA は援助政策を立案・実施している層だけでなく、NGO や民間企業の活動に支えられているとの考えに基づき、「国際協力」というより広い概念を発信するため。

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国民に親近感をもって ODA を理解してもらうために、途上国の現場におけるヒューマンストーリーや、現場で働く民間企業や援助関係者の事例も多く掲載する。

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特に今年は官民連携を強調し、例えばアフリカにおける民間投資の実例と ODA な
らびに ODA 以外の公的開発資金である OOF の活用について紹介する。

• また、市民社会と連携した広報の取り組みとして、今年 10 月に開催したグローバルフ
ェスタをあげたい。例年より NGO によるブース出展数を増やし、民間企業（6 社）にも初めて出展して頂いた。
戦略・政策レベルでの「選択と集中」• 援助の「選択と集中」は、ODA 大綱と中期政策を踏まえ、外務省国際協力局が取り組んでいる課題である。マルチ・バイの連携も然り。試行的ではあるが今年度はじめて「国際協力重点方針・地域別重点課題」を発表した1。今後も、いわゆる第一層と第二層が一体となって政策や援助の企画・立案の質を高め、「選択と集中」を進めていく。
ODA 予算を増やすためにも、国際協力に対する関心層の拡大を• 財務省に対し来年度の ODA 予算を要求中だが、見通しは厳しい。ODA 予算を増やす
ためには国際協力に関心を持つ国民層を広げ、その関心を如何に ODA の問題につなげていくかを真剣に考えなければならない。
（４）黒田かをり（CSO ネットワーク／ ほっとけない世界のまずしさ）
世界の貧困問題に関心を持つ日本国民は増える傾向• ODA、国際協力や外交に関する各種の世論調査をみると、例えば地球規模の問題解決への貢献が重要と考える国民の割合は 4 年前は 39％だったが、今年は 58％に増えている。
• 気候変動や貧困問題を始めとして、「世界の中で何が起きているか」について関心をもつ人たち、特に若年層が確実に増えていると感じる。こういった問題を解決することを自分の生活のプライオリティにしようという意識が芽生えている。フェアトレードや、
ロハス（健康や環境問題に関心をもつライフスタイル）などへの関心、「世界がもし 100人の村だったら」という本の流行などは一昔前では考えられなかったこと。ただし、現1「平成 19 年度国際協力重点方針・地域別重点課題」（外務省国際協力局）として、以下の外務省ウェブサイトで公開。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/pdfs/19̲jyuten.pdf

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状は、こういった若者や市民の関心が ODA と結びついていない。
国民の関心を ODA 予算増加に結びつけるためには適切な広報と教育を• 地球的問題への国民の関心の高まりが ODA 予算増につながっていない理由として、
ODA に関する情報が国民に正確に伝わっていないことがある。例えば、政府予算全体に占める ODA 予算の割合はそれほど多くないのに、国民は多額の税金を ODA に費やしていると勘違いしている傾向がある。
• また、「国際益」がひいては「国民益」につながる、自分の生活に還ってくることをわ
かりやすく国民に伝えるためには、援助の現場で働く人たちや途上国の人たちを紹介し、私たちは世界を超えてつながっていることが共感できる機会をつくることが重要。その意味で、開発教育を促進すべき。

３．各界からのコメント（その２）〜政治とメディアの視点から〜（５）遠山清彦（参議院議員、公明党）
ODA マニフェストを通じた政治家への働きかけを。そして、１年後にマニフェストの実施状況に関する検証・評価を• 自分は「新しい日本の ODA を語る会」第二回会合で外務政務官として報告させて頂いたが、本日のマニフェスト発表セミナーに参加できて光栄。このような有志による会合は非常に重要であり、またマニフェストにある「30 の提言」は包括的で、政府、与野党ともにほぼ賛同できる内容になっている。従って、幹事に 2 つの提案をしたい。
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第一に、外務大臣、官房長官、各政党の党首にこのマニフェストを直接手渡して頂きたい。その機会はぜひ用意させて頂きたい。

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第二に、1 年後にマニフェストの検証・評価を実施してほしい。各提言の実現・進捗状況の一覧表を作成し、実現しなかった提言については何が問題だったのかを検証するなど、事後評価をしてほしい。そして、その障害が政治、政府の怠慢によるものであれば、それが解決されるよう、政治家として貢献したい。

外務省・財務省以外の他省庁による ODA の検証を
• ODA=外務省という印象が一般的に強いが、平成 18 年度の ODA 予算（一般会計）7,597
億円の内訳は、外務省が管轄する予算が 4,733 億円（約 64%）、 他省庁が管轄する予算
が 2,864 億円（約 36％）である。本年 10 月 29 日に開催された第 168 回国会決算委員会で発言した点であるが2、今までの ODA の検証は外務省や財務省管轄分を中心に行われてきており、これらは改善の方向に向かっている。一方、他省庁（農水省、国交省、文科省、厚労省など）の ODA プロジェクトは今までほとんど検証されておらず、これらを含めて政府全体で一元的な検証・評価を行う必要がある。
• マニフェストの提言 11 にも記載されているが、ODA について政治的な説明責任（political accountability）をもつのは司令塔と国会である。立法府と行政府の双方で2第 168 回国会決算委員会の議事録は、以下のサイトで公開。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/168/0015/main.html

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なぜ ODA が必要かという点を国民に対して説明しなければならない。
（６）犬塚直史（参議院議員、民主党）
マニフェストの「四層構造」における第一層と第四層をくっつけてドーナツ型に• マニフェストの中で新しい日本の ODA における四層構造の図が紹介されているが、最上位に位置している第一層（司令塔、政治）と最下位に位置している第四層（民間・国民）をくっつけて、第一層から第四層までをドーナツ型にすることを提案したい。こうすることで、政治や ODA が国民と密接に関連していることがより正確に示せるのではないか。
• 自分の選挙区である長崎県の離島を訪れ ODA の必要性を説いたが、店のシャッターが閉じ閑散とした村の有権者からの反応は「自分たちも苦しい生活をしているのに、見たことも聞いたこともない国に対してなぜ血税を出すのか？」という怒りだった。これは、ODA が票にならないことの象徴であり、政治家の ODA 離れの理由の一つでもある。
• しかし、「もし、アフリカをほっといてよいのなら、（同じ理屈を国内にあてはめると）長崎もほっといてよいのか？」と問うと、有権者からは「いや、そういうことではない。
あなたも苦労人だね。」という違った反応が返ってきた。これは、政治家が地方で ODAの重要性を有権者に問うのをやめるべきではないこと、また、その際に内政と外交を結びつけて説明すべきであることを示している。
「援助量大国」から「人材大国」へ、国際協力人材を育成する環境整備を• 10 月に開催されたグローバルフェスタを訪問したが、参加者の多くは女性だった。国際協力がキャリアになりにくいという日本の社会構造を表していると感じた。
• 日本は「援助大国」から「人材大国」になるべき。国民が国際協力でキャリアを形成できるというインセンティブを感じる社会づくりをしなければならない。結局、これが国
民参加の国際協力を実現する近道なのではないか。そのためには、日本社会の中で長年働いてきた人々がもつ技術を海外で発揮し、途上国のために貢献できるような環境整備が必要。自分が知っている長崎の女医さんは、「国境なき医師団」に参加するために病院を辞めざるを得なかった。参議院 ODA 特別委員会が今年 6 月にまとめた中間報告に、自分が提唱している「人間の安全保障センター」設置が盛り込まれたが、これは継続して国際協力の仕事につける制度づくりをめざしたものである3。
（７）伊藤忠彦（衆議院議員、自民党）
時宜を得たマニフェストの発表• 来年 2008 年 10 月に JICA と JBIC が統合して新 JICA が誕生するが、新総裁となるであろう緒方貞子氏の現在の大きな仕事は、新 JICA がどのような援助や国際貢献をするかについて指針を決め、新しい組織に魂を入れること。今は今後の日本の国際協力にとって非常に重要な時期である。非常によいタイミングで出されたこのマニフェストを、ぜひ緒方氏にも手渡して頂きたい。

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参議院 ODA 特別委員会の活動及び中間報告については以下のサイトを参照。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/san60/s60̲column/oda̲iinkai.htm

6次は地方展開、地方における国際協力の発信を• 本日のセミナーに参加し、これは首都圏の東京だからできる会合だと感じた。というのは、自分は選挙区である愛知県で国際協力を発信しているが、国際協力に対する関心は首都圏と地方では温度差があると常日頃感じている。
• 県会議員に初当選後、愛知県で国際交流議員連盟を設立したが、当初は途上国に関心をもつ議員は少なかった。そこで、同連盟の最初の仕事として愛知県出身の青年海外協力隊を見送り帰国隊員を迎えることに決め、それを継続した結果、徐々に国際協力の重要性が議員の中で認識されてきた。愛知万博の経験もあり、現在では、愛知県民には、他
府県民よりも国際化・国際交流の重要性の認識が芽生えていると思う。
• ODA 予算は将来、再び増える時がくると信じているが、今は難しい。世銀の国際開発協会（IDA）から IDA 増資に日本も協力してほしいとの陳情をうけたが、今、愛知県
は地方の法人二税の見直し問題で揺れているところ。厳しい財政事情の時に県民が納める税金を国、ましてや国際機関にまわせという理屈は納得し難い。
• 最終的には、国民が胸をはって国際協力の重要性を主張できるような日本社会にしなけ
ればならないと思う。日本の国内問題を考えながらも、与野党をあげて ODA を通じた国際協力をすることは重要である。そして、新 JICA がよいスタートをきれる 2008 年にしたい。
（８）脇阪紀行（朝日新聞論説委員）
メディアの視点から、国民に対する ODA 広報として良いストーリーを発信することに限界あり• 国民の理解と参加を促進するためには、どのようなストーリーをつくるかが鍵となる。
メディアは（フィクションではなく）事実に基づいたストーリーの発信が求められるが、従来のやり方では限界がある。今までのやり方を大別すると、①人間的感動を誘うヒューマンストーリー（青年海外協力隊を含む、技術協力が象徴）、②経済成長・発展を中心とした、アジアの成長など知的刺激を誘うストーリー（円借款協力が象徴）、③戦略
的援助を中心としたストーリー（無償資金協力が象徴）、の 3 つがある。
• しかし、①のヒューマンストーリーの題材となる技術協力は、ODA 予算の減少によって 1 件あたりのプロジェクト額が減り個々の事業の実施すら大変な状況、さらに「プログラム化」の流れは現場離れをおこしかねず、なかなか本領を発揮できない。②の経済成長・発展の題材については、「南南協力」という形でのアフリカ支援の拡充が叫ばれるようになったが、アジアに援助卒業国が増える今、アフリカで日本の存在感を強く打
ち出しにくいという限界がある。③の戦略的援助はこれから期待できるものの、生臭い印象を受けるといった状況。
これからの ODA 広報を考える鍵は、地球環境問題と新興国• 今後の ODA 広報を考える際に重要になりえる視点が 2 つある。一つは地球環境問題の視点で、これは将来にわたり長期的に続くことが見込まれており、これまでの ODA と質が異なる課題である。もう一つは、BRICS 等の新興国の台頭により途上国と先進国の区別が曖昧になってきているという視点。例えば、ブラジル、中国、インドは今まで途上国だったが、CO 2 の主要排出国であり、かつ新興ドナーである。この 2 点から今7

後の ODA 広報に有用な示唆が得られないか、期待したい。

４．質疑応答・意見交換（＊参加者との質疑応答・意見交換は各界からのコメントをうけて二回にわけて行ったが、要旨は以下に一括してイシューごとにまとめた。コメンテーター･参加者ともに匿名。）

人材育成と雇用のミスマッチ• 国際協力人材については、需要と供給のミスマッチがある。ODA や開発に関心があり、海外で修士号を取得している若者が増加しており、国際協力のキャリアに対する需要が高まる一方で、日本国内にはその需要に見合う職の供給が不足している。
理念・戦略の中味も重要• マニフェストという形で世論を啓発することは素晴らしいが、これから日本としてどのような開発戦略を打ち出すかが重要なポイントであり、一番の勝負どころ。器とともに中味をつくることが重要になる。
• 今後、イシューごとに有志によるプロジェクトの企画・実施を呼びかけているのは適切。
• 日本はこれまで自助努力・オーナーシップを援助の理念として強調してきたし、特に教育分野においてこの概念は他ドナーと比較しても日本が優位性をもっていると思う。マニフェストにおける自助努力・オーナーシップの位置づけは？
→（幹事）自助努力・オーナーシップは、特にマニフェストの提言 6〜8 の項目である「世界の援助潮流をリードする」という文脈で論じている。提言の中にある「卒業のための援助」は、日本が援助を通じて、東アジア諸国の援助からの卒業に貢献してきた経験にもとづいて、途上国の自立化を助ける援助を理念として掲げるべきという主張で、
これはまさに途上国のオーナーシップの尊重に合致する。
新 JICA を「世界一」の援助機関に• 2008 年の新 JICA 創設にむけて、「世界一の援助機関になる！」というベクトルを皆で共有しなければならない。英国も 1997 年に国際開発省（DFID）ができて元気だが、それ以前の海外開発庁（ODA）という組織は必ずしも目立たなかった。新 JICA を契機にモメンタムを作るべき。
• 「世界一」の援助機関という評価は、新 JICA の職員からでなく、10 年後に途上国や他ドナーから言われるようになってほしい。
• 「世界一」の援助機関といってもらえる国民的背景をつくるべき。本日のようなセミナ
ーを地方でも行い、日本国内で広く発信してもらいたい。次のステップは地方展開ではないか。
官民連携、市民社会の参加• 「四層構造」をドーナツ型にするという犬塚議員の提案に賛同。さらに言えばミルク（途上国にたとえて）の中にドーナツが浸かり、各四層がそれぞれ途上国と接しているとい8

う形が理想的。
• これまで官は民間を避けてきた傾向がある。官民連携のためには官が民間との距離をもっと縮め、民間を意識した政策をつくるべき。また、最近は、”Bottom of the Pyramid（BoP）”と言われる、貧困層に着目した商売を考える動きも生まれている。アフリカを市場として見る視点をもつべきではないか。
• 自分は、地域の市民の品物寄付・ボランティア参加を中心としたリサイクルショップ事
業に取り組んでいる。収益をアジアで活動する NGO 支援に充てている。参加者はほとんど主婦で、リサイクルを通じて途上国の貧困問題を考える教育の場を提供したり、実際の支援活動に参加する機会をつくっている。身近な活動でできることは多く、市民の力に期待してほしい。
• 去る 11 月に家庭内暴力（ドメスティック・バイオレンス）をテーマにした国際フォーラムに参加したが、3 日間で 2500 人もの入場者数があった。日本のほか韓国、中国、
香港、モンゴル等からのパネリスト、そして国会議員も出席した。途上国と日本の市民同士がジェンダー、環境等のお互いの関心領域で交流し、一市民として同じ価値観を共有できたことは素晴らしかった。国境を越えて市民感覚で共感する場をつくることが、国際協力への国民参加を広げるうえで重要。
マルチ・ステークホルダーという発想で• 地域の課題解決に市民が関わることは当然である。
「官」「民」という二者関係に限定するのではなく、広がりや多様性を髣髴させる用語を使ってはどうか。
「オールジャパン」
は国内向けの用語で一種の疎外感がある。それぞれが国境を越えた国際社会の中で生きていることを意識して、「マルチ・ステークホルダー」という用語を使っては如何。
• ISO の社会的責任と国際規格に関する国際会議に参加する機会があったが、世界各国からの多数の参加者の中でリーダーシップをとる日本の経済界や労働組合の方々がおられることを心強く感じた。いろいろなセクターの知見、リソースを最大限に活用していくべき。
多国間援助や他ドナーの資金の積極活用を• 日本の ODA 予算を増やすことは必要だが簡単ではない。予算を多く使わずに成果をだす方法として、知恵で勝負して他ドナーの資金を使うという発想も重要。具体的には、
TICADIV や G8 サミットの場で日本がイニシアティブを打ち出して援助の枠組みを提案し、それに対して他ドナーに資金を供与してもらうこと等を考えるべきではないか。
• マニフェストの中で多国間援助について言及があるが、特に世界銀行や国際金融公社（IFC）は存在感が大きく、今後、多国間援助の重要性はますます増えると思われる。
日本は世銀の第二位の拠出国だが、その管轄は財務省である。このマニフェストに財務省の意見はどれほど反映されているか？
→（幹事）「新しい日本の ODA を語る会」には、少数ではあるが有志として財務省の方も参加頂いた。ただし、皆、個人の資格での参加。
広報やメディア発信の革新を

9• 革新的なアイデアを用いて国民に対して ODA を発信すべき。現在のメディアによる
ODA 広報はどれも同じ論調で、現場の事実が正しく発信されていない傾向がある。思いつかないような方法で国民に訴える広報を実施すべき。
• 本日のセミナー会場の熱気や途上国現場における熱心な取り組みを国民に発信する際、どのように噛み砕いて分かりやすい方法で伝えるかという点が重要。
「プロジェクト X」
は不断の努力で成し遂げた人達のヒューマンストーリーだが、より普段着で国際協力に触れられるようなメディア発信も必要ではないか。ホワイトバンドを「かっこいい！」と思って購入した人は多く、身近に国際協力を知るきっかけを作る努力もすべき。
• メディアが子供に与える影響は大きいため、遠い場所というイメージを払拭しアフリカをより身近に感じてもらえるような発信をして欲しい。例えば、TICADIV の開催地である横浜市は横浜の小学生全員にアフリカのパンフレットを配布する予定。
アフリカを身近に、一緒に考える• アフリカの開発問題は国際社会の中でも解決策が見出せておらず、単純にお金で解決できる問題ではなく、日本によるアジアの経験を単純に適応できるわけでもない。重要な点は、ステレオタイプを捨てて、皆で一緒になって知恵を絞り考えること。
• アフリカの現状を日本国民が知らない一因はメディアにある。例えばアフリカは野生の王国というイメージが強いが、タンザニアでは環境問題の影響でがけ崩れや村の水没が起こっている。もっと多角的な視点から、メディアや政治家にアフリカを発信してもらいたい。

５．最後に〜マニフェスト取りまとめ委員4から一言〜（１）荒木光弥（国際開発ジャーナル主幹）• 国際協力において政治が果たす役割は大きく、国際協力の重要性を日本国内に普及するためには、また日本の ODA 予算を増加するためには、政治家が国政と外政の一体性をどう考えるかが肝要。日本の国際協力の現状は危機的状況だと感じていたが、本日の国会議員の方々の発言に感心すると共に、政治家に対する先入観を変えなければならないと思った。今後の国際協力における政治家の役割と活動に多いに期待したい。
（２）大崎麻子（開発政策コンサルタント／ほっとけない世界のまずしさ）• 本日のコメンテーターの発言内容は第一層と四層に関するものが多かったが、特に第一層と第四層をドーナツ型にするという発想はとりまとめ委員の間でも思いつかなかったもので、非常に重要。また、地方の国民に ODA の重要性を正しく理解してもらうことの重要性、市民の ODA リテラシーを高めるために何をすべきか、等について貴重なアイデアを頂いた。市民社会・NGO の立場から 2008 年の開発関連の重要な国際会議

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セミナーにはご欠席であったが、取りまとめ委員として浅沼信爾氏（一橋大学客員教授）にも多大なご協力を頂いた。

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に向けて、市民運動を盛り上げていきたい。現在、地元の国会議員に葉書を送るプロジ
ェクトの実施も検討中。
（３）福井龍（世界銀行東京開発ラーニングセンターマネージャー）• マニフェストの検証と評価、地方における国際協力発信の展開など、特にコメンテータ
ーを務められた政治家からの具体的な提案に感銘を受けた。また、マニフェストの中で自分なりに強調したいのは、援助理念における「日本らしい援助」とは、日本が広めるべきだと思う援助を実施し普及していくことではないか。その過程においても日本らしさが生まれるはずで、そのことを日本国民に対して広報すればさらに国民から広い支持が得られるのではないかと思う。

以上

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