外国人事件に取り組む弁護士のキャリア～LNF 第 4 回総会記念講演会より～
近年、外国人事件に携わる弁護士は確実に増えてきており、関わり方も多様になっています。その一方で、関心はあるけれども具体的にどのように関わればよいか分からないという方も多いのではないでしょうか。
LNF では、２０１２年５月１７日の第 4 回総会にあわせて、記念講演会 「外国人事件と弁護士のキャリア」を開催しました。実際に様々な形で外国人事件に関わっていらっしゃる、空野佳弘弁護士、土井香苗
ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表、そして小豆澤史絵弁護士・無国籍ネットワーク副代表を講師にお招きし、これまでのご経験や現在のご活動について、パネルディスカッション形式で語っていただきました。
この記事は、上記の講演会の議事録をもとに、3 人の方々が外国人事件に関わられるようになったきっ
かけとその後のご活動、具体的な事件の例、活動を通じて得られたもの、そして外国人事件にご関心をお持ちの皆様へのメッセージをご紹介するものです。ぜひご一読いただき、外国人支援への携わり方や、今後のキャリア構築の参考にしていただければ幸いです。

◇ ◇ ◇空野 佳弘 弁護士
大阪弁護士会所属。外国人登録指紋押捺拒否事件を契機として、周鵬宇事件、そして、様々な国からの難民事件など、数多くの外国人事件に関わり続けてこられています。

外国人事件に関わったきっかけ
空野弁護士が弁護士登録を行った 1985 年当時は、在日コリアンの指紋押捺
拒否運動が全国的に活発化した時期でした。空野弁護士も、司法修習生のときに、「指紋押捺拒否」というる映画の上映会をするなど、在日コリアンの権利問
題に取り組みます。そのことがきっかけで、「弁護士になったらすぐ、指紋押捺拒否の被告人の刑事弁護から入り、そこからずっと（続く取り組みが）始まりました」。

その後の活動1980 年代の空野弁護士の活動は、指紋押捺拒否だけでなく、外登証の切り替え遅延による罰金刑など、外国人登録法を巡る様々な問題への取り組みが中心でした。1990 年代に入ると、戦後補償の問題が表面化し、強制連行・慰安婦の問題などにも取り組むようになります。
1990 年代の終わりから、中国残留邦人の偽装入国者が入管によって次々に摘発･収容され、「子どもが学校から消える」という状況に直面したことから、空野弁護士は子どもの権利を守るため、退去強制問題への取り組みが始まりました。そのきっかけになったのが、次の項目で取り上げる「周鵬宇事件」です。
2000 年代になると、2001 年の 9.11 事件を受けたアフガンの難民の一斉収容が始まり、これを契機に難民事件に関わるようになります。その後も難民申請をはじめ様々な入管訴
訟・難民訴訟に取り組む一方、在日コリアンの権利の問題にも引き続き取り組んでいます。

印象に残っている外国人事件の事例
そんな空野弁護士の印象に残っている事例は、周鵬宇事件です。「ある意味で退去強制事件においての私の出発点みたいな事件だったんです」
周鵬宇くんは、中学 3 年生だった 2000 年の 4 月に退令が出されました。父親は重度の身体障害者で、茨木市の西日本入管センターに収容されていました。相談に来た母親は、「今この子が中国に帰っても、何の希望もない」と訴え、裁判をしてほしいと空野弁護しに依頼しました。「100%勝てない」と言われても揺るがない母親の信念に動かされて、空野弁護士は裁判を引き受けます。
裁判の唯一の争点は、子どもの権利条約で保障された子どもの権利を、日本の国家は守らなければならないのか、ということでした。「国家は管轄の中にある子供の権利を、全て保障しなくちゃいけないと条約に書いてあるじゃないか、国籍は問わないんだと、だから、この子供の将来を保障するために、最善の利益を実現するために、送還してはいけないって訴えたんですけど、裁判所にはなかなか通じなかったということですね」
裁判は一審、控訴審とも敗訴。しかし、大阪高裁の控訴審判決は、それまでの判例の「子どもは可塑性があるから、送還されても柔軟に対応できる」という決まり文句をとらず、「中国へ今、送還されると確かに大きな不利益が起きる」という点を認めたことだけはいい点でした。
事件は最高裁まで争われましたが、周くんが高校 3 年生の秋、上告棄却の判決が出てしまいました。しかし、空野弁護士は裁判の外でも周くんの支援に尽力し、中国領事館の理解と協力を取り付けます。また、周くん自身が学校の人気者だったこともあり、クラブの先生や友達などの多くのサポーターや、マスコミの支援も得ることができました。その結果、周くんは大学の入学式に参加した後、送還に応じましたが、その年の６月に留学での在留資格認定証明書が交付されたのです。周君は、大学院を卒業した後、現在
では社会人となり、家庭も築いているとのことです。

いつ送還されてもおかしくない状況の中、今にも収容されるかという「心臓が凍る」ような経験もしながら、「分からないなりにもがむしゃらに突き進み、何とかこの少年を救うことができた」と、空野弁護士は振り返っています。

現在の活動状況
周鵬宇事件の後も、同様の摘発が相次ぎ、空野弁護士は、少なくとも学生・子どもは何とか守れないかと、ネットワーク作りや定期会議などの取り組みを継続しました。活動を通じて、各地の裁判で勝訴する例も見られるようになり、入管の対応も、子どもについては在留許可を出すという方向に変化してきました。
しかし、「子どもの利益のために家族全部を保護するところまではまだ至っていない」、「条約の裁判規
範性を裁判所はなかなか認めない」という「壁」を空野弁護士は指摘しています。大学の国際部の先生に、意見書を書いてもらって活用してはいますが、条約の裁判規範性を正面から認めて、原告に勝訴するという判決は、まだ極めてまだ少なく、条約上の規定は、法務大臣が考慮する様々な考慮要素の一つのファクターに過ぎないという判決が、まだ支配的です。「皆さんの努力で、どこかで正面から裁判規範性を認めて、これ（壁）をぶち破らなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています」
そんな空野弁護士には、色々なところから外国人事件の依頼が持ち込まれます。 退去強制の事件は、教師組合から来ることが多いとのこと。また、民族団体や学校からも依頼があります。また、NGO からの依頼は、退去強制と戦う子供の権利ネットワークという NGO や、大阪の RINK という NGO からもあります。
あるいは時々、東京の JAL から、「関西空港で上陸拒否にあった何々の国の人がいるから先生面会に出てくれ」など突然電話がかかってきて、面会に行ってから難民事件を受任するというようなこともあるとのことです。
さらに、大阪弁護士会では、外国人の人権電話相談を月 2 回実施しており、要請があれば入管へ出張
相談で派遣することになっています。そして電話相談を担当すると、最近はかかってくる件数が多いので、必ずそのときは何件か担当しなければならなくなるそうです。
そんな中で、空野弁護士によれば、元の依頼者が紹介者を持ち込んでくること、依頼者が依頼者を呼んでくるという場合が一番多いかもしれないとのことです。
空野弁護士が引き受けている事件は、入管事件ばかりではありません。「交通事故、医療過誤、離婚、相続などの案件も引き受けていますが、依頼者が外国人の場合が多いんです」
依頼者が外国人の事件の場合と、日本人の事件との違いは、あまり感じないという空野弁護士。ただ、弁護士の仕事は「立証」が中心だと、常に思うようにしているとのことです。「一つ一つの外国人事件においても、何を立証しなくちゃいけないのか、というテーマがちょっと（ずつ）違うんですね。
だから自分で何をしなくちゃいけないのか、どこまで立証できるのか、ということを考えて、できる限りとにかく立証を尽くす、裁判官が勝訴判決を書きやすいような材料を少しでも多く提供すると。それをいつも大体考えるようにしているんです」

個別事件以外の活動と、活動を通じて得られたもの
空野弁護士は、個別事件以外にも、弁護士会の委員会活動と、弁護団活動を中心に、精力的な活動を続けられています。

弁護士会の委員会は、弁護士登録をしてから一貫して人権擁護委員会に所属し、国際人権部会第 6
部会で二十数年間活動されています。難民関係では、日弁の人権擁護委員会の難民特別部会の会員、入管収容施設の視察委員会のバックアップ委員、そして法務省と日弁の収容問題についての定期協議の委員を務めています。
弁護団の活動は週に 1 回、また西日本難民弁護団の研究会を 1 ヶ月半に 1 回ぐらい継続されています。
入管の中での暴行事件に対する賠償請求訴訟 2 件の弁護団に参加し、2 件とも勝訴した経験もお持ちです。
このような活動の重要性は、「三人寄れば文殊の知恵」の諺どおり、一人では分からないことも、大勢が集まって議論することによって、分かるようになるという点にあると、空野弁護士は考えています。「議論的な問題、訴訟の進め方、ノウハウの問題などは、一人よりも大勢で取り組むほうが、はるかに自分の身になると思います」
そして、そういう中でできた人間関係は宝、財産であり、自分の活動を支えてくれる元になっていると、空野弁護士は言います。また、大勢の人と交わって活動していると、大きな間違いはせずにすむ、とも。「特に若い人は、遠慮なく参加して活動されたらいいと思います」

皆さんへのメッセージ
二十数年間、ひたすら当事者に問われるままに動いてきましたが、振り返ってみると、ある種時代の必然性があったように感じます。人が国際的に移動する時代に、苦しむ外国人の姿があって、そこから必然的に訴えが出てくるということだと思うんですね。
世界中でも、同じような問題を抱えていて、多文化社会にどう転換するかというところで、世界の各国が今、苦しんでいるという状況だと思うんです。日本もそれにむけて進み始めているのは間違いないですが、
ただ、うまく転換できるのか。将来道を誤れば、うまく転換できないで、変な、いびつな形で、経済力も弱くなって、国の品性もおかしくなっていく。そんな衰退した社会が、目の前に迫ってくるような気がして、なんとかうまく多文化社会の転換を成し遂げられないかなぁというふうに思っているんです。
ただそれは、簡単なことではなく、取り上げなければならないことがたくさんあります。児玉先生や関先生の移民政策学会で、『移民政策』という機関紙が発行されていますが、その中でもやはり、多文化社会への転換をどうするかということが、色々論じられているようです。
最近、マリカ・オマツさんという、カナダの日系 3 世で、アジア系で初めての裁判官の人が書いた本で、「ほろ苦い勝利」という、第二次世界大戦中に収容された日系人の補償の問題について触れた本を読みました。カナダもすさまじい人種差別の社会で、やっと多文化社会に転換できたのはまだほんの最近のことのようで、まだそれも大きく揺れ動いている。日系人の歴史からカナダの社会が見て取れます。
それから見ても、日本は至難の業だなぁというふうに思っていて、そこに皆さん方の活躍する場が、これから大いに期待されているところではないかと思います。
◇ ◇ ◇土井 香苗 ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表
アフガニスタン難民事件の弁護団に参加後、ニューヨークへの留学をきっかけにヒューマン・ライツ・ウォッチのインターンを経て日本代表となり、アドボカシーを中心に精力的に活動されています。

外国人事件に関わったきっかけ
土井代表は中学生の頃、犬養道子さんの書かれた『人間の大地』という、アフリカとアジアの難民キャンプのルポを読み、世界の人権問題や、不公正の問題に取り組みたいと思うようになりました。司法試験合格後の大学 4 年生のとき、エリトリアでのボランティアを 1 年間体験。「そんなことがきっかけになって、弁護士になってからも世界で起きているいろんな人権問題、特に大きな問題にも取り組みたいと思っていたんですね」
2001 年、9.11 事件の後で、日本にいるアフガン難民が一斉収容される事件が起こり、アフガン難民弁護団が結成されました。当時まだ駆け出しの弁護士だった土井代表は、このアフガン難民弁護団に参加します。詳細は後の項目で取り上げますが、「結成から一兵卒的な感じで走り回って」、難民の権利保護のために尽力しました。そして、難民の出身国についての情報を調べる中で、ヒューマン・ライツ・ウォッチの活動を知ることになりました。

その後の活動弁護士として難民事件をはじめとする外国人事件に取り組む一方で、土井代表は「難民問題、人権侵
害から逃げてきた難民を助けるだけではなく、人権侵害そのものをなくす活動もしたい」と思うようになります。弁護士活動を 5 年間経験した後の 2005 年、土井代表は、ニューヨークの NYU に留学しました。
ニューヨークにはヒューマン・ライツ・ウォッチの本部があります。ニューヨークで国際人権法に携わっていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イギリスのアムネスティ･インターナショナルと並ぶ「巨人」で、授業や文献、テレビ、ニュースなど、「とにかく毎日のように目に入ってくる」存在でした。現地の学生たちの間でも、国連と並んで人気の就職先になっています。
広域事件を本業に取り組みたいと思っていた土井代表は、留学をきっかけにヒューマン・ライツ・ウォッ
チへの「転職」を図ります。世界中から優秀な弁護士が就職を目指して集まるヒューマン・ライツ・ウォッチに入るのは容易ではありません。そこで土井代表は、日本の国際交流基金からフェローシップを 1 年間獲得し、それをてこにしてヒューマン・ライツ・ウォッチと交渉して、ニューヨークのオフィスで 1 年間働く契約を取り付けることに成功しました。
しかし、日本に戻った後のことを考えると、「時間的に普通の事件 5 割、人権事件 5 割ではなく、出来たら 10 割人権事件になりたい」と思っても、当時そのような NGO はあま
り日本になく、かつ、そもそも有給スタッフとして「就職」できる NGO がありませんでした。土井代表は、「もう作るっきゃないかな」と思うようになります。「日本の中から世界中の人権問題を解決するような NGO を作りたい」
するとヒューマン・ライツ・ウォッチのほうから、契約延長の話が来ました。2 年間の米国滞在から帰国した土井代表
は、ヒューマン・ライツ・ウォッチの東京事務所を開設するため奔走。2009 年、ついに東京事務所を立ち上げました。

印象に残っている外国人事件の事例
2001 年の 9.11 直後、日本で難民申請中だったアフガン難民数十名が一斉収容される事件が起きました。これに対し、外国人事件のオーソリティである大貫先生を弁護団長とし、若手の弁護士から経験豊か

な弁護士まで多数参加して弁護団が結成されました。当時駆け出しの弁護士だった土井代表も、この弁護団に参加しました。
裁判としてはオーソドックスでしたが、本件は 9.11 直後だったこともあり、メディアが注目したり、大学生など多くの若者がサポーターになってくれたりして、世論が高まりました。それまで難民事件が日本ではほとんど注目されてこなかったことを考えると、「いろいろな意味での日本社会の転換点だった」と土井代
表は振り返っています。
このような状況下、単に裁判で勝とうというだけでなく、メディアを通じて国民的な世論を高めることによって、裁判所や入管に圧力をかける活動も行われました。そのために「足で稼いだ」という土井代表。正月も含めて頻繁に入管の収容施設へ面会に行ったり、一旦釈放された後で再収容の命令が出された難民を守るため、入管がやって来るまで命令に応じない提案を考えたり、結局再収容に応じることになった難民と一緒に、尾行がつく中を千葉県から板橋区の入管まで移動したりしました。
ところが、着いてみると、入管の態度が一変していて、再収容はされず即日仮放免され、大勢の支持者とともに大喜びした土井代表。「入国の管理と、人権とが対立したとき、なるだけ人権を尊重するというのは当たり前の人間の気持ち。もちろん条約もあって論理もあるわけだし、一所懸命やっていけば、どんな人の心もたまには溶ける、そんなことを色々と経験した事件でした」
なお、この事件の詳細な経緯やエピソードは、土井代表の著書『“ようこそ”と言える日本へ』に詳しく書かれています（岩波書店、現在絶版）。皆様もぜひ入手してご一読ください。

現在の活動状況ヒューマン・ライツ・ウォッチは、世界 90 カ国をカバーしており、基本的には調査、リサーチが主の NGOです。土井代表によれば、スタッフは約 300 人、60 国籍にわたり、バックグラウンドは多様ですが、基本的には元ローヤーが多いとのこと。年間約 100 冊の調査報告書を出しているほか、短いニューズリリース・
声明も一週間に 10 通～20 通は出しており、「人権侵害を暴露して、そこからプレッシャーを作り出して、やめさせるということが基本のメソッドになっています」
ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京事務所は、日本政府、特に外務省向けのアドボカシーを中心に活動しています。日本で弁護士をしていた頃は、「日本は駄目な国だと思っていた」いう土井代表ですが、ヒューマン・ライツ・ウ
ォッチに入って、日本の人権状況は、世界の中では恵まれていることを知ります。特にアジアでは、独裁体制の国や、自由・公正な選挙ができない国がまだ多く、多くの難民や政治犯が発生していると土井代表は指摘しています。
「世界中の人権侵害を止めるために日本の政府が、残念ながらほとんど役割を果たしていないものですから、日本にもちゃんと役割を果たしてもらおうと」、ヒューマン･ライツ･ウォッチ東京事務所を作った土井代表。世界中から挙がってくる情報を政府やメディアに発信したり、人権侵害を止めるため国連や二国間交渉の場でとるべき方策について、日本政府への提案を行ったりしています。
また、最近は日本の子どもの人権、特に親のケアを受けられない子供たちのオルタナティブケア、社会的擁護の問題についても調査中とのこと。猿田佐世弁護士がリサーチャーになり、ヒューマン・ライツ・ウ
ォッチとしては数年ぶりとなる、日本の人権状況に関する報告書の作成に取り組んでいます。

活動を通じて得られたもの
弁護士は「法の支配を基本とする生き物」だという土井代表。人権を無視するような政府の下、特に抑圧がある社会の中では、弁護士たちは、別にすごい人権活動家なろうとしているわけではなくても、どうしても前に出てしまうのだそうです。そういう中で、自分には何の義務もないのに、他人のために自分の命や職業をかけたり、家族の安全も危険に晒しながら活躍している弁護士、孤独の中で戦っている正義感にあふれている弁護士たちに、土井代表は色々な国で会ったり、情報をシェアしたりしています。 「弁護士というものの「宿命（さだめ）」みたいなものを、このヒューマン・ライツ・ウォッチを始めてから、さらに感じるようになっています」
また、土井代表は、日本の社会は完璧ではないにしても、公益活動を行っている弁護士が割合としては多い社会であり、それは戦後、一貫して弁護士たちが、個々の事件を戦いながら、さらには個々の事件から発生したアドボカシー行いながら、社会を下支えしてきたからこそ、今の到達点があるのだということ、さらには、戦争中や戦争前は日本も弾圧国家で、その中で弁護士も資格を剥奪されることがあったということに、思い至るようになりました。「そういうことを、昔は別に何も身近にも感じていなかったですが、今は、世界中で弁護士たちが直面している状況を見ると、戦前の日本の弁護士たちが直面した状況と似ているので、万感、胸に迫るものがあります」
現在の日本は、いくら国を訴えても逮捕される危険はなく、メディアもまっとうなこと言えばちゃんと書いてくれる、恵まれた場所だと土井代表は強調しています。「世界の中では我々みたいなところで気持よく人権活動できる、そういう場にいる弁護士は決して多くないので、やれることやるってことじゃないかなっていうふうに思っています」

皆さんへのメッセージ
世界の弁護士との交流を通じて、感動する気持ちがいつもある、そして、自分がもし彼らの立場だったら、彼女の立場だったら、これできるかなと思って、謙虚な気持ちになることが、今までもたくさんありました。最近リビアとベトナムと中国の弁護士たちを、「自由と正義」のひと筆エッセイコーナーで、「私のヒーロー」というタイトルで紹介しました。
また、最近のそんな例として、陳光誠さんと、シー・ウィージャンさんのことを挙げたいと思います。陳さんは中国の盲目の弁護士で、集団訴訟を引き受けたために当局に監禁され、米国大使館を通じて米国に逃げることになりましたが、その後陳さんの甥が、故意殺人との容疑で当局に逮捕されてしまいます。
その陳さんの甥の弁護を引き受けたのが、土井さんの知人でもある弁護士のシーさんでした。中国で刑事弁護を引き受けるのはたやすいことではなく、しかも政治的にセンシティブな事件であればなおさらです。
いつ弁護士資格を取り上げられてもおかしくない中で、陳さんの甥の弁護を引き受けたシーさんを見て、「すごいなぁ、シー先生」と、とても謙虚な気持ちになれたとのことです。
素晴らしい弁護士たちが世界中にいて、世界中の弁護士会のようなところも、特に欧米では連帯しています。しかし、我が国の弁護士は、そういう弁護士がいることさえ知らないというのが現状であり、自分でも悲しく思っています。皆さんもぜひ、そういう弁護士がいることも知り、自分のやる気にもしていただきたいと思います。
弁護士が法の支配を実現していくというのは、世界中の弁護士に共通の目標だと思うので、ぜひ、そういったことを知っていただいて、日本の中からでも、どんな小さな声でもいいので、支援をしていく声を出していけたらいいなと思っています。協力していただけたら嬉しいです。
◇ ◇ ◇小豆澤 史絵 弁護士/ 無国籍ネットワーク副代表
横浜弁護士会所属。タイで出生したベトナム難民の子の事件に関わったのを契機に、無国籍ネットワークの立ち上げに参加され、副代表として幅広い活動をされています。

外国人事件に関わったきっかけ
小豆澤弁護士は、配偶者の方が海外赴任のある仕事をされていたことから、帰国後に復帰しやすい弁護士という職を選び、子育てと弁護士活動を両立していました。その後配偶者の方がパリに転勤になり、小豆澤弁護士も、弁護士活動を一時中断して同行します。パリ滞在期間を利用して、小豆澤弁
護士はロンドン大学に留学し、そこで国際人権法と出会いました。
日本に帰国後、小豆澤弁護士は、国際人権法がご専門の神奈川大学の阿部浩己先生のすすめもあり、
神奈川大学のリーガルクリニックに関わるようになります。そこに訪れた 3 人の無国籍者からの相談に、小豆澤弁護士は大きな衝撃を受けました。「どこにも出れないんだと、退令が出ているんだけど、行くとこ
ろがないし、ビザも出ないと。どうしたらいいんだろうか、本当にどうしたらいいんだろうかと」それまで全く経験がなかった、国籍がない人たちの事件を担当することになってしまった小豆澤弁護士でしたが、退令の取り消し訴訟を起こし、見事完全勝利を収めます。詳しくは下の項目で取り上げていますが、この事件が、小豆澤弁護士が無国籍者の問題に取り組むきっかけでした。

その後の活動小豆澤弁護士のところには、その後口コミで無国籍者の相談が増加。小豆澤弁護士も、国籍がないという人たちの問題に関心をもつようになります。「ご自身が無国籍だった、中華街で生まれた陳さんという、今大学の先生をしている素敵な方がいるんですけれど、彼女と色々と情報交換しながら、無国籍の人たちの支援をしようということで」すると、難民とはまた違って、色々な事情から国籍がない人たちが、日本にたくさんいるということが、続々と分かってきました。最初の事件は、タイで生まれたベトナム難民 2 世のケースでしたが、そのほかにも、ユーゴスラビアや旧ソ連のように、国家が崩壊してしまった混乱の中で逃げざるを得ず、国籍が確認できないというケースもありました。国籍がない彼らは、本物のパスポートを入手できるわけがないので、当然偽造パスポートで日本にやって来ます。
また、フィリピンなど本国できちんと出生登録をされないまま偽造パスポートで日本に来て、日本で子どもを産み、母子共に国籍が確認できないケース、在日の方などで色々な理由から、日本籍も、朝鮮籍も、韓国籍も確認できないケース等、色々なケースがあります。
日本人は、えてして、偽造パスポートを使ったことを責めがちですが、それでは問題解決にはなりません。世界には色々な国があり、正規のルートで登録をしてパスポートをもらうよりも、買ってしまったほうが早いという国も多いのです。

散々たらい回しになっている無国籍の人々を見捨てられないという思いから、小豆澤弁護士は、陳先生らとともに「無国籍ネットワーク」という NGO を立ち上げ、その副代表となりました。「主体的に外国人の事件に関心をもってやろう、というよりは、家族と仕事をどうやっていこうかな？と思っていたら、気がついたらこうなったという感じです」

印象に残っている外国人事件の事例
小豆澤弁護士が、無国籍者の問題に関わるきっかけになったのは、神奈川大学のリーガルクリニックにたまたま相談に来た 3 名の無国籍の方々の事件でした。
彼らはタイで生まれたベトナム難民の子で、彼らが日本に来た 1990 年初めの時点では、今と違って、タイで生まれたベトナム難民の子供にタイの国籍を与えていませんでした。また、タイの国民の登録制度が整備されていく中で、偽造の名前を使ったり、国民の ID 番号がない人を送還の際に受け入れなくなります。
そのため、国民としてタイに登録されていない彼らが、タイに帰りたいと言っても、タイのほうで受け入れられず、送還できなくなってしまっていたのです。
小豆澤弁護士が彼らと出会ったとき、既に相当たらい回しにされている状況で、入管担当者は、帰れないかどうかもそもそも確実ではない、仮に帰るのが困難だとしても、それはビザを与える理由にならないとの立場でした。確かにガイドライン上もそのように読めることから、小豆澤弁護士は、退令の取り消し訴訟を起こすことにしました。既に取消訴訟の係争期限は過ぎていたので、無効の訴訟を起こすしかありませんでした。
本音では、やはり彼らには在留資格を与えるべきだという、義務付け訴訟を起こしたかったという小豆澤弁護士ですが、無謀な裁判をやって負けてしまうと、それはそれで影響も大きいので、「意思表示の錯誤」という論点で争いました。「調書の中で、退令に服して、私は本国に帰りますと書いてあるんですね。
入管はベトナムだと言うんですけど、私は彼らは絶対にベトナムに帰ると言うはずはない、意思表示の錯誤であると。非常にマニアックな論点で完全勝利を収めまることができたんです」
裁判に勝ってもビザが出るわけではなく、問題の根本的な解決になるわけではないと思っていた小豆澤弁護士ですが、実は意外な効果がありました。入管は負けたことを謙虚に受け止めてくれたようで、彼らに対する政策が変わり、在留資格を出してくれるようになったのです。さらに、収容された人に関しても、「国籍が確定できない人だから、すぐに仮放免して欲しい」と言ったら、翌日に仮放免をしてくれて、基本的にはもう収容しないという方針に変えてくれました。
「もちろん入管は、公式には送還不能であることは認めませんが、実態として送還ができない人にはビザを与えるというふうに変えてくれたことは、自分でも裁判をやって、勝ったという影響大きいんだなと思いました。それが一番印象に残っている事件です」
なお、この勝訴判決は、LNF のホームページにも掲載されていますので、ぜひごらんください。

現在の活動状況
無国籍ネットワークは、ご自身が無国籍だった陳さんという中華街出身の女性が立ち上げて、それに小豆澤弁護士や、神奈川大の阿部先生など、横浜に関係する方々が集まって結成されました。実は神奈
川県は、昔ベトナム難民の定住促進センターがあった所で、ベトナム系の人が多く、当然、難民の方や、

国籍の問題を抱えている人も多かったのです。横浜で定期的に集まるようになり、2011 年、認定の NPOになりました。
無国籍ネットワークでは、電話やウェブでの法律相談を、弁護士 2 人体制受け付けています。「難民と違って一個一個、国ごとに事情が違って、私たちも毎回色々調べながらどうやって解決したらいいんだろうと頭を悩ませているような状況です」
小豆澤弁護士は、無国籍の問題だけでなく、普通の弁護士活動も実施しています。離婚事件が圧倒的に多く、外国人も日本人もいるそうです。

個別事件以外の活動と、活動を通じて得られたもの
小豆澤弁護士によれば、無国籍ネットワークには、無国籍の問題をもっと広く知ってもらうおうという目
的もありますが、アドボカシーよりは、当事者の方々に寄り添いながら支援をしています。
難民と異なり、無国籍の場合は、国籍が欲しかったけどもらえなかった人が多いので、国籍に対する憧れもあるのだそうです。単にリーガルな側面だけでなく、アイデンティテ
ィーの深いところで問題を抱えてしまうのです。「どこの国か
らもきちんと国民として登録をされていない存在であるということを、どう受け止めるかっという問題は、私たちにはなか
なか寄り添えない部分でもあるんです。それを深く考えてしまう人もいるし、むしろそれをポジティブに捉えて、国境を越えた存在として捉える人もいるし。」
その一端を垣間見た例は、入管における国籍認定が「無国籍」になった人と「ベトナム」になった人が出たときでした。
それまでは全員無国籍と認定することが望ましいと思っていた小豆澤弁護士に対し、ある人は「無国籍だとちょっと恥ずかしいから、ベトナムのほうがよかった」と言い、別の人は「ベトナムと書かれても仕方ないから、無国籍でいい」と言いました。
「無国籍ネットワークは元々ご自身もそういった経験をされた陳さんが代表なので、当事者の人たちのそういう面にも寄り添いながら、リーガルな支援が必要であれば支援をし、メンタルな支援が必要であれ
ばメンタルな支援をしていきたい」と、小豆澤弁護士は述べています。
また、弁護士活動をしていると、どうしても法的なこと手続きばかり考え、勝つためには無国籍のほうがいいのではないかとか、立証、勝つための戦略みたいなとことを考えがちになりますが、無国籍ネットワークでは、それが当事者に最終的にどういう影響あるかを振り返られると、小豆澤弁護士は考えています。
「弁護士として自分が何か意義を与えているというよりは、その活動から私が得るものが大きいなと思っています」
無国籍ネットワークでは、タイでの調査も実施しています。タイでは国境を越えてどんどんいろんな国か
ら人が入ってきてしまい、山岳民族の問題もあるので、無国籍問題の先進国であり、また NGO 先進国だと小豆澤弁護士は言います。「日本だとどちらかと言うと、日本がタイに教える側みたいに思いがちかもしれないですけど、実は日本が NGO 後進国なので、途上国のほうがアクティブな NGO がいっぱいあって、どんどん政府に提言をし、どんどん政策を変えていくっていうパワーがあるし、実は日本のほうが NGO 後
進国なので、調査というより学びに行く感じ。」日本から伝えることはあまりなく、むしろノウハウなどタイから学ぶことは大きいのだそうです。「途上国の NGO は、素晴らしい活動をしているところがたくさんあるので、ぜひ見て触れてほしいです」。

皆さんへのメッセージ
外国籍の人が日本で裁判所などに関わるときは、ものすごく大きな不安を抱えています。最近 DV 被害者のタイ人女性と離婚調停の打ち合わせをしたのですが、彼女は子供を抱えて逃げて来て、不安定で、「ダメだよ」と言っても時々旦那さんに電話してしまったりして危なっかしく、いまひとつ信頼してもらってな
いかなと思ったりもしました。でもとにかく「大丈夫だからね」と、「ちゃんと離婚の手続き取れるからね」っていう話を通訳さんをつけて話をしました。帰ったあとに通訳さんから打ち合わせの件で電話をもらったときに、その人が、「先生に相談して本当によかった。何を聞いても必ず先生が最後に、にっこり微笑んでくれるから」と言ってくれました。弁護士が「大丈夫だよ」とにっこり微笑むことで、そんなに安心してくれるんだと、私も初心に帰ることができました。いきなり正義のために命をかけて戦う弁護士になることは容易ではないかもしれないけれども、打ち合わせのときに笑顔だけで依頼者を励ますことは、簡単なことなので、ぜひ、そういう気持ちで事件に望んでほしいなと思います。
◇ ◇ ◇いかがでしたでしょうか。退去強制や難民問題等への取り組みを通じて、日本や世界で求められている多文化社会への転換の必要性を訴えられている空野弁護士。世界の人権問題に立ち向かう弁護士たちと連帯し、感動と謙虚な心を原動力に活動されている土井代表。そして、無国籍者や外国人の不安に寄り添いながら、笑顔で励ますことを大切にされている小豆澤弁護士。外国人事件に関わられた経緯も、分野もそれぞれ違いますが、全ての人の権利が守られる社会になってほしいという思いは共通ですね。
その時々の時代を反映して生じてくる、新たな問題を前に試行錯誤を重ねながら、それぞれの分野でキャリアを切り開いてこられたお三方の姿勢と努力は、私たちに感銘を与えるとともに、弁護士としてのキャリア形成について、多くのヒントを提供してくださいます。
外国人事件は日本と世界の複雑なつながりの中で生じる問題であり、どの部分に注目するかによって、色々な関わり方があり得ることが、お三方のお話を通じてお分かりいただけたかと思います。この記事をお読みくださった皆様が、外国人事件へのご自分なりの関わり方を見出され、ご活動を続けていかれます
ことを願っています。
（以上）