２０１７ 年 度

事

業

報

告

書

１

事業概況

当年度は、2015年度から３箇年を実施期間として策定した中期経営計画「ＫＯＵＳＡ
Ｉ挑む2017」の最終年度として、「経済環境に左右されない安定した経営基盤の確立」
を目指すとともに、「持続的な福祉サービスの提供」を着実に実行するため、情報通信技術の活用による業務改善、情報共有化、広報活動の強化等の諸施策に取り組みました。
また、健全な経営と将来にわたる発展に繋がる人材育成の実施に努めました。
公益目的事業については、社会環境の変化に応じた福祉サービスを提供できるよう、
新しい事業領域を模索し、運営体制の整備を図るとともに、サービスレベルの維持・向上に努めました。
義肢装具サポートセンターでは、難度の高い切断障害者の義肢製作を手掛けるとともに、障害者スポーツの裾野を広げるための施策展開や、３Ｄプリンターを活用した製作研究を進めたほか、業務効率化や材料管理の徹底などによる経営改善に努めました。
総合福祉センター「弘済学園」では、総合療育支援センターの実現を目指し、児童期を中軸に一貫した療育・支援を行う等、質の高いサービスを提供するとともに、生活介護事業と就労継続支援Ｂ型事業からなる多機能事業所の2018年４月１日開設に向け、準備を行いました。
保育所・認定こども園では、一人ひとりの子どもを大切にする保育を心がけ、子育て支援の多様化によるニーズに対応するため特色ある保育等について検証を行い、サービス内容の更なる充実に取り組んだほか、さいたま市に新たに保育所を開設し、札幌、人見、福井保育所が保育所型認定こども園へ移行しました。
札幌南藻園では、家庭的養護推進に向けた分園型小規模グループケア１箇所目を開設するとともに、養護の質的向上を図るための人材育成に取り組みました。
収益事業等については、公益目的事業を費用面で支え、安定した経営基盤づくりに資するため、収益向上等に努めました。不動産賃貸事業においては、老朽建物の再開発として、上野ＫＳビル（ＰＯＫＫＥ、東京都台東区）、ＫＳ代官山（シティカレント代官山、
東京都渋谷区）、ＫＳ鶴見（クレスト鶴見／リノベーション、横浜市鶴見区）及び阿佐ヶ谷ＫＳビル（河北透析クリニック、東京都杉並区）の賃貸を開始しました。また、新大阪ＫＳビル（大阪市淀川区）の解体および札幌弘済ビル（札幌市中央区）の建替えに向け、設計に着手しました。その他、テナントとの賃料増額改定交渉等の施策、駐車場のブラッシュアップ施策等を実施し、収益向上に努めました。
新聞雑誌の取次事業は、今後は公益目的事業の費用を補てんするための利益を安定的に確保することができないとの判断から、2018年10月目途に事業終了することを決定しました。
法人運営については、社会情勢や社会のニーズに対応できる筋肉質な組織を構築する
ため、情報通信技術の活用、人材育成の充実のほか、運営体制の整備・強化等に取り組みました。また、リスク分散による安全・確実な資産運用を基本としつつも、運用益の確保に努めました。
-1-

なお、公益財団法人として満たすべき公益財務三基準の「収支相償」「公益目的事業比率」「遊休財産の保有制限」についてはいずれも達成できており、当期経常増減額は 7.6億円でした。

-2-

２

公益目的事業当年度の公益目的事業の概要は、次のとおりです。なお、公益目的事業の費用は64.7億円で、収益事業による利益から26.7億円を充当しました。

公１

障害者の自立・更生、児童又は青少年の健全な育成及び社会福祉に関する知
識・技術の向上に係る福祉支援事業（１）障害者に係る福祉支援事業①補装具製作及び更生相談に応ずる施設並びに診療所の設置・運営【義肢装具サポートセンター】
義肢装具サポートセンター（東京都荒川区）は、義肢装具の製作・修理から装着・機能回
復訓練、更生相談等、医学的管理のもと一貫したサービスを提供して、早期社会復帰を目指す、民間では国内唯一の総合的なリハビリテーション施設です。
当センターの特色である、両下肢切断や股関節離断等、難度の高い切断障害者の義肢製作を手掛ける高度な技術と、診療・リハビリテーションとの連携により、専門性の高い利用者支援に取り組みました。
経営改善への取り組みとして、これまでの巡回先の見直しを行い、効率化を進めつつ、新規巡回先病院を獲得しました。
国内外の医療・福祉関係機関、義肢装具士並びに理学療法士養成校や地域の小中学生等の見学を797名受け入れました。
３Ｄプリンターによる補装具製作技術等の研究開発を円滑に進めるとともに、研究開発委
員会を設置し、独自の研究を行いつつ、教育機関（東京大学）との共同研究に取り組みました。また、東京電機大学と協力し、軽量かつ安価で、実用性と低コストを兼ね備えた筋電義手の開発を目標として、試作に取り組みました。
障害者スポーツ支援として、陸上競技大会等に義肢装具士を派遣し、選手のサポートを行いました。また、切断障害者スポーツの裾野を広げることを目的に、初心者向け走行体験会「ＴＨＥ ＦＩＲＳＴ ＳＴＥＰ」の開催やスポーツ用義足の無償貸与を実施し、地域における障害者スポーツの普及啓発、学校におけるオリンピック・パラリンピック教育のため、出張授業や義足体験の実施等を行いました。
当年度の義肢装具の製作・修理等の件数は6,640件（前年度6,567件）、入所者数は61人（前年度65人）でした。

②身体障害者福祉の増進に寄与するための事業
身体障害者福祉の増進に寄与するため、社会福祉法人鉄道身障者福祉協会に対し、人的支援等の運営協力を行いました。
③知的障害・自閉症児者施設の設置・運営【弘済学園】
総合福祉センター「弘済学園」（神奈川県秦野市）は、知的障害・自閉症児者を対象とし、児童期を中軸に、ライフステージに沿った一貫した療育・支援を行う総合的な施設として発達支援と自立支援に努めました。
当年度は、弘済学園が目指すべき療育・支援の基本的考え方に基づき、児童期中心の施設入所部門と幼児期・青年期も含めた地域生活支援部門からなる「総合療育支援セン-3-

ター弘済学園」構想の取り組みとして、生活介護事業と就労継続支援Ｂ型事業からなる多機能事業所の2018年４月１日開設に向けた、施設の新築工事を実施し、２月に竣工しました。
成人利用者の地域移行を支援するため地域移行支援室に専任職員３名を配置し、当年度は13名の成人利用者が地域に移行しました。
また、利用者の人権擁護に努め、質の高い療育・支援を実践するための人的基盤の整備に取り組みました。
ア． 福祉型障害児入所施設（定員80名）
家庭における生活訓練が困難な知的障害児が、身辺の自立及び社会性を身につけ、それぞれの能力に応じて成長できるよう療育を行っており、当年度は月平均57名（前年度60名）の利用がありました。
イ．福祉型障害児入所施設（主たる対象：自閉症児）（定員 30 名）
自閉症の特性にあった療育方法によって、環境への適応力を培うための療育を行っており、当年度は月平均22名（前年度21名）の利用がありました。
ウ．短期入所事業
家庭の事情等で短期間の入所が必要となった在宅の障害児・者に対し、食事・入浴等の支援を行っており、延利用日数1,959人日（前年度2,640人日）、一日平均5.4名（前年度7.2名）の利用がありました。
エ．共同生活援助事業（グループホーム）（定員 4 名）
共同生活援助事業では、地域生活を営む知的障害者に対し日常生活に必要な支援を行い、当年度は月平均４名（前年度４名）の利用がありました。
オ．生活介護事業（定員20名）
主として障害の重い障害者の日中活動の支援として、創作的活動及び生産活動の機会等を提供しており、当年度は一日平均13名（前年度14名）の利用がありました。
カ．児童発達支援センター（定員20名）
在宅の知的障害児とその保護者に対する専門的な療育支援を行っており、当年度は一日平均18名（前年度12名）の利用がありました。なお、母子通園導入に向け、集団療育に必要な改修工事を実施しました。
キ．放課後等デイサービス（定員10名）
知的障害を有する小・中・高生の放課後支援を行っており、当年度は一日平均７名（前年度８名）の利用がありました。
ク．障害児相談支援事業「障害児支援利用計画」を作成し、一定期間毎にモニタリングを行う障害児相談支援事業を行っており、当年度は延べ79件の利用がありました。
ケ．保育所等訪問支援事業
保育所等を利用している知的障害児が、保育所等で集団生活に適応できるよう専門的な援助を必要とする場合に支援を行う保育所等訪問支援事業を行っており、当年度は８件の利用がありました。
コ．日中一時支援事業
日中一時支援事業では、在宅の障害児・者への日中支援を行っており、延利用日数17人日（前年度26人日）の利用がありました。
-4-

④知的障害者福祉の増進に寄与するための事業
社会福祉法人悠々倶楽部が運営する「ライフステージ・悠トピア」（障害者支援施設）との今後の連携のあり方について、意見交換を行いました。
⑤視覚障害者福祉に携わる者の顕彰
視覚障害者向け録音図書製作に携わるボランティアを対象に、社会福祉法人日本盲人福祉委員会との共催で、第47回「朗読録音奉仕者感謝の集い」を開催しました。
⑥視覚障害者福祉の増進に寄与するための事業
視覚障害者福祉の増進に寄与するため、社会福祉法人日本盲人会連合と社会福祉法人
日本点字図書館への支援を行いました。

（２）児童又は青少年の健全な育成に係る福祉支援事業①子育て家庭の支援事業【保育所・認定こども園】
当年度は、さいたま市浦和区に上木崎保育所(定員90名）を新設しました。この上木崎
保育所を含め、全国24箇所（定員2,058名）の認可保育所を運営しています。このうち、３箇所（札幌、人見、福井）が保育所型認定こども園として運営を開始しました。本法
人の教育・保育理念に基づき、各保育所及び認定こども園においては、一人ひとりの子どもを大切にする保育を心掛け、常に利用者の側にたったサービスを積極的に展開しました。
障害児や特段な配慮が必要となる児童への個々の特性にあった保育、延長保育及び病児・病後児保育等の特別保育事業を実施するとともに、育児相談、一時預かり、園庭開
放、育児講座等の実施、保護者が集う場への保育士の派遣など、保育所を利用していな
い子育て家庭への支援も行い、その地域における子育て支援事業の中心的役割を担いました。また、利用者への情報開示と保育サービスの質の向上を目指して、定期的に第三者評価を受審しており、当年度は、３箇所の保育所が受審しました。さらには、保育の質向上の取り組みとして、各保育所・認定こども園において実践研究を行い、その成果
発表や実践共有の場として、「こうさい保育セミナー」を開催しました。
当年度の通園児童数は、全保育所・認定こども園で月平均2,209名(前年度2,157名）でした。
2018年度より施行される「保育所保育指針」及び「認定こども園教育・保育要領」の改定を踏まえた保育内容の再検討を実施するとともに、保育の可視化を推進し、多様化する保育ニーズに対応すべく、特別保育や特色ある保育への支援に取り組みました。
また、継続して保育所型認定こども園への移行を推進し、2018年４月から青森、富山の２箇所が移行します。
そのほか、社会福祉法人東京弘済園が運営する保育所へ本法人主催の研修及び保育セ
ミナー参加を呼びかける等、引続き協力を行いました。

-5-

②児童養護施設の設置・運営【札幌南藻園】
札幌南藻園（札幌市中央区・定員 48 名）は、家庭の破綻、保護者の疾病、虐待等で保護者による養育が困難な児童を受け入れ、成長期にある児童を家庭的な雰囲気のなかで養育し、養護の質的向上に取り組みました。
家庭的養護推進計画のため、中期的要員計画に基づき、人材を確保するとともに、利用者の人権擁護に努め、質の高い養育・支援を実践するための研修を実施したほか、職員のメンタルヘルスケアとして、精神科医師による定期的なカウンセリングを導入しました。
当年度は、月平均 43 名（前年度 44 名）の児童が入所し、保護者が疾病等で一時的に養育できない場合に短期間養育する「子育て支援短期利用事業」では、延利用日数 223
人日（前年度 204 人日）の利用がありました。
また、家庭的養護推進のため、分園型小規模グループケアを１箇所開設し、地域小規
模児童養護施設の設置計画を推進しました。

（３）社会福祉に関する知識・技術の向上に係る福祉支援事業①社会福祉に関するセミナーの開催「社会福祉セミナー」は、社会福祉の今日的課題や将来展望について、専門家による講演やパネルディスカッションをとおして、参加者とともに考える場として開催し、学術的な側面から社会福祉の発展に寄与しております。第 54 回「社会福祉セミナー」を７
月 28 日に開催し、全国各地から地方公共団体、福祉関係施設、学校・研究機関、一般企業の方々など 351 名(前年度 438 名）の参加がありました。
「こうさい療育セミナー」は、弘済学園の療育実践を通じ、社会福祉施設関係者との連携や情報交換の場となることを目的に、第 29 回「こうさい療育セミナー」を２月２日に開催し、全国各地から福祉施設職員の方々など 274 名（前年度 216 名）の参加がありました。
②社会福祉に関する研究誌の発行「社会福祉研究」は、社会福祉分野における問題・課題をテーマに論文等を掲載し、理論と実践をつなぐ専門誌として発行しており、学術的な側面から社会福祉の発展に寄与しております。
当年度は、第128号「「死」と向き合う社会福祉」、第129号「社会福祉と社会変革－ソーシャルアクションをどう展開するか－」、第130号「社会福祉研究の軌跡と未来を探る」(創刊50周年記念号)を発行いたしました。
③社会福祉に関する資料室の設置・運営
福祉資料室（東京都千代田区・弘済会館ビル内）を設置し、社会福祉関係の資料を広く収集して、一般に無料で閲覧・貸出を行うとともに、インターネットによる蔵書検索サービスも行いました。
図書・資料の収蔵総数は、3 月末日時点 26,675 冊(前年度 25,445 冊）となりました。

-6-

公２

高齢による要介護者への支援及び生活・法律問題を抱える者への援護・相談を行う福祉支援事業（１）高齢者に係る福祉支援事業
高齢者福祉の増進に寄与するための事業
本法人が 1955 年に東京都三鷹市に設立した社会福祉法人東京弘済園は、総合老人福祉施設として、各種老人ホームの経営及び在宅老人のための福祉サービスを行っており、本法人はその充実のため、人的支援を行いました。
また、中長期的視野に立って、共同して今後の施設経営のあり方につい ての研究を進めるとともに、新しく改正された社会福祉法への対応のほか 、財務規律の確立に向けた支援について取り組みました。

（２）援護・相談等の福祉支援事業①ソーシャルワーク活動【福祉所】
全国６箇所の福祉所のソーシャルワーカーは、心理的、身体的、経済的問題等を有する方の家庭を訪問し、関係機関との連携を図りながら、ソーシャルワーク活動に取り組
み、相談、助言、あっせん等個別に必要な援護を行っております。
当年度末の全体の保有ケース数は82件（前年度末137件）であり、主な内容は、高齢者問題70件（心理的問題57件、医療・介護的問題９件、経済問題２件、その他２件）、その他障害者問題等12件でした。
なお、「地域包括支援センター」等の社会福祉制度も整備されてきた今日的状況も踏まえ、2014年度より福祉所は順次廃止することとし、当年度は２箇所（米子、鹿児島）の業務を終了しました。
②社会福祉施設への研修等の受け入れ
当年度も、本法人の福祉施設で他企業や教育・養成機関等から、次のような研修・実習生を受け入れました。
施

設

主な機関等

機関数 受入者数（箇所） （名）保育所・認定こども園（24
短大・専門学校生
箇所）

95

326

弘済学園

大学・福祉施設職員

24

46

義肢装具ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

大学・専門学校生

8

11

札幌南藻園

大学・専門学校生

10

22

大学・専門学生

18

106

（参考）
社会福祉法人東京弘済園-7-

義肢装具サポートセンターにおける独自の研究開発

＜参考＞
テーマ

取り組み内容進捗状況（2017 年度末）

電動ハンド試作機のユーザーの潜在的ニーズに対して、軽量か

制御・電気系の検証のため、試作開発

つ安価で、実用性と低コストを兼ね備えた

ハンドを東京電機大学 大西准教

【前年度より継続】

筋電義手の開発を目標に試作を行う。

授へ預けた。同大学での検証結果をまとめている途中である。

オープンソースデー

軽量かつ安価で、実用性と低コストを兼ね3Ｄプリンターによる試作を行っタを利用した義手の備えた機能性義手の開発を目標に、製作技

たが、細かな部品や複雑な曲面の製作術の習得と実地試用、シーズの抽出のため、 出力に難渋した。現在、被験者を【前年度より継続】

オープンソースの設計データを利用した機

募りソケットの試作に取り組ん

能的義手の試作を行う。

でいる。今後は、実使用における検証を予定している。

歩

行

補

助

具

片麻痺の歩行リハビリで使用していた訓練

３名の被験者に試した。リハ効果

T-support を 用 い た

用補助具を、リハビリ部門のサービス拡充も得られ、より円滑に歩行を獲得

義足歩行訓練の効果の観点から大腿切断者にも用いて、効果判できた。顧客満足度も高い。

について

定を行う。

廉価版板バネ

板バネ状スポーツ義足は極めて高価なた

試作品を作成し、国立ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ【前年度より継続】

め、安価で自費購入できる価格帯の板バネ

ｾﾝﾀｰ研究所において、静的圧縮試の設計を目指す。

験を行った。試験実施後は５ミリ程度の永久変形が生じていたが安全性は確認できた。今後は、形状を変更し、実地試験を行う。

「紹介ビデオ」およ

ビデオ視聴により概略を理解してから施設

下腿用義足製作については、製作

び「見学者向け説明を見学することで、案内時に見学者のニー済。出張授業や見学時に活用してキット」の製作ズに応じた説明が可能となることや、作業いる。今後は、ユーザーの紹介な【前年度より継続】

工程を実物で説明して理解を深めるためのど製作していきたい。

キットを作成する。
脚長差補正のための病院でのリハビリや歩行高さの評価に役立

試作品を２パターン製作した。そ補高キットてるため、利用者が使用している靴が使用

れぞれ長所短所があることから、でき、かつ、容易に高さが調整できる補高

今後はさらに改良を加えていきキットを製作する。

たい。

ラミネーション・ダ

作業効率の向上や経費節減の観点から、消OSSUR 社の ICELOCK ラチェッミー耗性の高い義肢製作時のダミーパーツにつトアダプタのダミー

いて、3D プリンターを用いた内製化を試み（ICELOCK680 製作キット）をる。

３D プリンタで製作した。
OSSUR 社のダミーに比べても、遜色なく使用できた。

下腿義足用板バネ接

下腿義足の場合、日常用の義足で板バネを素材をアルミ切削からチタン板

続治具の開発装着することが困難であるため、容易に装金に変更し強度と軽量化の両立【前年度より継続】

着可能な治具を開発し、実際の使用状況のを目指している。より断端の長い分析を行う。

ユーザーまでカバーできる形状に変更検討をしている。

-8-2017 年度保育所・認定こども園状況表（年度平均値）
箇所名

札
人
旭
釧
青
仙
秋
山
郡
高

幌
見
川
路
森
台
田
形
山
崎

与野本町駅前

上木崎
戸田駅前
南千住駅前

新 津
長 野
富 山
福 井
福知山
和歌山
松 江
西 条
門 司
戸 畑
計

入所児童数（名）

入所定員
（名）

０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳以上

総数

充足率
（％）

66
96
90
90
90
90
70
100
90
60
72
90
60
48
170
60
90
106
90
90
90
70
90
90
2,058

6.5
10.3
5.8
9.6
8.0
7.6
7.1
8.3
8.0
4.5
10.9
9.0
10.0
9.0
9.0
3.8
4.9
8.4
8.5
6.0
10.8
6.6
10.8
10.7
188.8

9.0
18.3
11.9
20.0
16.3
14.0
12.0
14.2
19.0
10.8
13.9
15.8
10.0
9.0
24.0
10.4
14.7
17.7
13.2
11.0
18.0
9.0
21.3
16.3
340.6

10.7
16.9
12.0
19.3
15.6
18.0
14.3
23.1
19.6
13.0
14.0
17.0
11.0
9.0
32.0
11.0
17.8
21.3
19.1
18.0
18.0
18.0
18.6
20.5
397.7

12.5
22.0
18.8
20.0
13.0
21.9
14.5
20.3
18.0
14.0
14.9
16.8
13.0
9.0
38.5
12.0
19.0
23.9
19.8
19.8
19.8
16.6
20.0
20.1
428.3

11.5
12.9
24.7
16.0
21.9
21.2
15.0
21.8
16.6
14.0
14.0
13.0
14.0
9.0
44.0
14.0
18.8
23.2
23.4
19.5
20.0
18.0
14.7
14.3
427.6

12.0
22.0
21.3
19.8
22.3
20.0
12.0
21.0
16.0
11.0
13.9
2.0
14.0
9.6
44.0
12.0
14.0
24.0
20.5
20.4
20.0
15.0
20.0
20.0
425.6

62.2
102.5
94.5
104.7
97.2
102.7
74.8
108.6
97.2
67.3
81.7
73.6
72.0
54.6
191.5
63.2
89.3
118.5
104.5
94.7
106.6
83.2
105.3
101.8
2208.5

94.2
106.8
105.0
116.3
108.0
114.1
106.9
108.6
108.0
112.2
113.4
81.8
120.0
113.7
112.6
105.3
99.2
111.8
116.1
105.2
118.4
118.8
117.0
113.1
107.3

「特色ある保育への支援」の 2017 年度実施内容
箇所名

支出内容
木育（もくいく）・自然保育の資格取得・実践の場の提供

人見保育カウンセラーの資格取得
太鼓教室の開催

釧路

スイミング教室の回数増
筆遊び

青森

ダンス教室
英語教室
ねぶた祭の襦袢購入費
保護者支援講演会等の実施

仙台

茶道教室の回数増
サッカー教室の回数増
荒馬・太鼓の修復及び研修

秋田

英会話教室（4,5歳児用）の実施

山形「障がい児」及び「乳幼児の運動遊び」研修の実施

与野本町駅前
南千住駅前

リトミック体操の実施
親子リトミックの実施
リトミック体操の実施

-9-

箇所名

支出内容
リトミック体操の実施

新津

鼓隊用スネアドラム買い替え
鼓隊のフラグ購入

富山

年齢別体育あそび（3歳以上児）の実施

福井

体操教室の実施

福知山

保育・子育てアドバイザーの資格取得

和歌山

体操教室の実施

松江「お茶のお点前」地域交流の実施

西条スポーツ体操教室実施

門司

幼児体育指導者資格の取得

戸畑サッカー教室の回数増
絵画指導インストラクターの資格取得

特別保育の状況について

札 幌
人 見

一時預かり
○
○

子育て支援

病児病後児

○

旭 川
釧 路
青 森
仙 台
秋 田
山 形

○
○

郡 山
高 崎
与野本町駅前

◎

○

○

◎
◎
○

○
○

○

上木崎
戸田駅前
南千住駅前
新 津

○

長 野
富 山
福 井
福知山

○
○
◎

和歌山
松 江
西 条
門 司

◎
◎
◎

○

○

戸 畑

２０１８年３月現在
障害児等
◎
◎
◎
◎
○
◎
○
○
○
◎
○
○
◎
○
◎
◎
○
◎
○
◎
○
◎
○
◎

・現在実施しているものを ○ で表示。
・障害児保育については、全ての保育所及び認定こども園で対応している。
◎ は、２０１７年度において行政から現に障害児の委託を受け、療育加算の適用を受けているもの及び補助金を受領しているもの。
なお、会の独自施策として行政の認定を受けていないいわゆる「配慮が必要な児童」の対応も行っている。
・一時預かりについては、専用の部屋を設けて実施しているものを ◎ で表示。
・２０１７年４月から、西条保育所において病児病後児(体調不良型）保育を実施。

- 10 -

地域子育て支援拠点事業
保育所名

曜日

実施状況
時間帯

平日

9:30

～

15:30

土曜日

9:30

～

15:30

平日

9:30

～

15:00

土曜日

9:30

～

15:00

平日

10:00

～

16:00

土曜日

10:00

～

16:00

9:30

～

12:00

14:00

～

16:00

平日

9:45

～

11:45

土曜日

9:45

～

11:45

平日

9:00

～

17:00

日曜日

9:00

～

17:00

内容

旭川

与野本町
駅前

戸田駅前

南千住駅前

平日

子育てサロン、子育て講座、子育て相談、育児サークルの支援、各種講座の開催、図書貸出、子育て情報の提供、お出かけサロン

子育てサロン、子育て講座、子育て相談（食事含む）、育児サークルの支援、各種講座の開催、図書貸出、子育て情報の提供、園庭開放、身体測定

子育てサロン、子育て講座、子育て相談、育児サークルの支援、子育て情報の提供、保育園の行事
参加

子育てサロン、子育て講座、子育て相談、屋上・ホール開放、身体測定、子育て情報の提供

長野

子育てサロン、子育て講座、子育て相談（食事含む）、図書貸出、子育て情報の提供、親子遊び

西条

子育てサロン、子育て講座、子育て相談、育児サークルの支援、各種講座の開催、子育て情報の提供、おもちゃ図書館（おもちゃの貸出）- 11 -

3

収益事業等
当年度の収益事業の概要は、次のとおりです。
なお、収益事業等の評価損益調整前経常増減額は、22.4億円となり、みなし寄附金として、公益目的事業の費用に26.7億円を充当しました。

収１

不動産賃貸業・管理業等、その他の卸売業（１）不動産賃貸業等①不動産賃貸事業
賃貸事業については、収益基盤強化に向け、所有不動産の有効活用として開発推進していた上野ＫＳビル(ＰＯＫＫＥ／商業ビル)、ＫＳ代官山(シティカレント代官山／マンション）、阿佐ヶ谷ＫＳビル（河北透析クリニック）、及びリノベーションを行ったＫＳ
鶴見(クレスト鶴見／マンション)の賃貸を開始しました。
また、新大阪ＫＳビルの設計を行い解体工事に着手したほか、札幌弘済ビルの建替に向け設計に着手し、広弘ビルの建替についても最有効用途の調査を行いました。
既存賃貸ビルの収益向上としては、リーシング活動に積極的に取り組み、空室率を改善するとともに、テナントとの賃料増額改定交渉を実施し増収を図る一方、管理委託費の削減や新電力への切替を実施しコストダウンに取り組み、利益増を図りました。
このほか、低効率用地の売却を行うとともに、名古屋交通ビルとの交換によって取得した２物件についても収益向上に向けて運用を始めました。
②貸会議室・宴会場の運営
弘済会館の増収施策として、貸会議室では初回割引や直前割引等の各種割引プランを積極的に実施、宴会場ではレディースプランやシニアプラン等の新たなコースメニューを実施しました。
また、ホームページをリニューアルし、貸会議室・宴会場の空室状況等を新たに掲載しました。

（２）その他の卸売業（新聞雑誌の取次業）
ＪＲ駅構内店舗運営会社への新聞、雑誌、書籍の取次事業は、今後は公益目的事業の費用を補てんするための利益を安定的に確保することができないとの判断から、2018 年
10 月目途に事業終了することを決定し、これを踏まえ関係会社に説明のうえ、理解を得
ました。

他１

奨学金事業

（１） 奨学金
福祉人材の養成を目的として、福祉系大学及び専門学校の学生に、無利子貸付（新規20名）を行いました。また、児童養護施設の卒園者等の自立支援を目的として、 札幌南
藻園の在園児及び卒園者に対する給付・無利子貸付（新規２名）を行いました。
なお、当年度末時点での奨学金貸付者は769名（前年度末848名）です。
- 12 -

4

法人運営（１）内部統制の確立と法令遵守
効率的な業務運営の実施状況について検証を行ったほか、法令遵守経営の強化を図りました。
内部監査では、牽制機能及び法令遵守の取組み状況等をテーマとして、本部（２箇所）、
直轄業務機関（１箇所）、地方機関（３箇所）及び業務機関（10 箇所）の実地監査を行いました。

（２）法人運営体制の整備
法人の円滑な事業運営及び目的達成に向け、本部会議のあり方や機能等の見直しを図ったほか、義肢装具サポートセンターの事務部門の統合など、組織運営体制の改正を実施
し、業務の効率化を図りました。また、援護・相談等の福祉事業におけるソーシャルワ
ーク活動の縮小を前年度に引き続き実施し、組織運営体制の整備と経営資源の集中化を行いました。
さらに、公益部門における人材の確保を目的として、保育職員等の採用権限や福祉職採用選考フローの見直し、61 歳から 65 歳の者を対象とした「シニア保育準職員」及び「シニア福祉準職員」の制度化、「義肢装具士におけるシニアマイスター制度」の創設等を実施しました。

（３）危機管理体制の強化
業務遂行に関連する法令及び内部規程等の遵守状況を各業務機関で自らチェックする「法令等遵守自主点検」を 2011 年度から継続して実施しました。
また、災害情報等を一度に送信できる緊急配信メールのテスト配信実施、防災用備蓄品の更新等、災害発生時に対する対策の強化を図りました。

（４）広報活動の推進
法人の認知度向上のため、ホームページのリニューアルを実施し、維持コストの削減と外部への迅速な情報提供に努めるとともに、社内ポータル「こうさいねっと」を利用した従業員への情報共有を行いました。

（５）明るく働きやすい職場構築の推進「一億総活躍プラン」に応じた福祉職の処遇改善策として、保育所・認定こども園における特別加算金の支給や、札幌南藻園における処遇改善月例金の創設、弘済学園や義肢装具サポートセンターにおいては、リ－ダー（主任）手当等の増額を行いました。そのほか、管理職４級の新設及び都市手当の保障期間の見直し並びに保育所・認定こども
園、義肢装具サポートセンター及び福祉所の年間休日を 94 日から 112 日に改善しました。
また、ワークライフバランスを推進するため、本部においてフレックスタイム制を導入し、働き方改革に取り組んだ他、メンタルヘルスケアをはじめとする衛生管理体制の充実を目的に、安全衛生管理規程の一部改正を行い、支部ごとに「衛生推進委員会」を設置するともに、当該規程に「ストレスチェックに関する事項」を追記しました。
なお、弘済会館ビル建替えについて建物に関する基本計画の策定と中長期資金計画等の見直しを行ったほか、新ビルに期待される社会的ニーズの検討を実施しました。
- 13 -

また、建替えをにらんだ文書保存のあり方を議論し、本部におけるファイリングに着手しました。

（６）人材育成と意識改革の推進
職場管理や業務知識の向上を目的に「新任管理職研修」や「新任指導職研修」、「実践業務機関長研修」や「保育園長フォローアップ研修」等の集合研修を計画的に実施しました。
また、総合職の育成について、研修期間等の見直しを行い、2017 年４月よりメンター（先輩職員）制度の導入を実施しました。
なお、2015 年度に策定した女性活躍推進法の施行に伴う行動計画の進捗状況については、本法人全体の管理職に占める女性の割合が 13．5％（2020 年度末目標 15％）、保育所においては 25．0％（2020 年度末目標 50％）となりました。
さらに、環境保全の観点から、弘済学園近傍の森林でボランティア団体の協力を得つ
つ、整備に取り組みました。また、伐採した木材を活用し、地域の方も利用いただける
山頂見晴し台が設置されました。
本部従業員のごみ・資源分別の徹底により、紙のリサイクル化を推進しました。

（７）計画的な設備投資、施設補修工事及び用地管理
公益施設・収益施設の設備整備については、「中期設備投資計画」に基づき計画的に実施し、また、施設補修工事は、老朽化度を見極めつつ、順次進めました。工事費については、本法人の厳しい財政状況の中、工事費チェックシートの活用により経費の一層のコストダウンに努めました。
① 公益施設弘済学園デイケアセンター新築工事、上木崎保育所新築工事、戸畑保育所建替工事、旭川保育所増築他の実施設計、秋田保育所改修工事、門司保育所補修工事のほか、和歌山保育所の移転計画を推進し、公益施設のアスベスト調査を行いました。
② 収益施設上野ＫＳビル（ＰＯＫＫＥ）、ＫＳ代官山（シティカレント代官山）、阿佐ヶ谷Ｋ
Ｓビル（河北透析クリニック）を完成させ、ＫＳ鶴見（クレスト鶴見）、ＫＳ仙台

木町（ＴＢＧ木町）、ＫＳ徳川（メルヴェイユ徳川）、ＫＳ仙台葉山町（ＴＢＧ葉山町）、ＫＳ京都（ブラントワール京都）、小倉ホテル（ＪＲ九州ホテル小倉）等の改修を実施したほか、新大阪ＫＳビルの解体工事に着手しました。
③ 用地関係
ＫＳ目黒中町（シティカレント目黒学芸大学）等の表示登記のオンライン申請、
ＫＳ茨木（ブラントワール茨木）等の境界立会い、戸畑保育所等の測量、和歌山保育所移転に伴う用地購入を行いました。

（８）コスト意識の慫慂
職員一人ひとりがコスト意識を持ち、日々の業務の中で経費削減を実行することを目的に導入した「経費節減インセンティブルール」に基づき、 2016 年度還元金を配賦し、引き続き経費削減への取り組みを推進することとしました。
また、文書の電子化、タブレットの活用等によるペーパーレスの推進を図りました。
- 14 -

（９）財務業務における改善公益法人会計基準の変更に伴う会計処理や決算早期化への取り組み等、財務業務における業務改善を着実に進めました。
12 月に、回収不能な滞留債権の貸倒損失処理について審議するための債権管理委員会を開催しました。
経営意識の向上や健全な経営基盤確立を目的とし、2018 年度について「収支目標」を新たに各箇所別に設定し、「収支」を主眼においた予算配賦を行いました。

（10）資産運用の推進
資金の運用は、2016 年度に改正した規程及びガイドラインを軸に、新たに「資産運用の基本的考え方」「個別運用基準」を制定し、安全・適正かつ効率的な運用に努め、財政基盤の安定・強化に取り組みました。
資金運用益は、6.3 億円となりました。

（11）情報通信技術の活用
ＩＣＴ推進による業務効率化を図るため、会内ポータル「こうさいねっと」の新機能の検証を行ったほか、義肢装具サポートセンターではシステム改修プロジェクトを立ち上げ、現行システムのバージョンアップを決定しました。
そのほか、上木崎保育所への保育業務支援システムを試行導入したほか、保育所支援システム「ぴいたっち」の機能追加を実施しました。
また支部・保育所等 22 箇所の老朽複合機更新を機に経費削減を推進しました。

（12）内部統制に関する基本方針の制定
理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、別紙に記載いたします。

- 15 -

別紙
内部統制に関する基本方針
本法人は、平成 26 年 3 月 25 日開催の理事会において、理事の職務執行が法令及び定款に適合すること及び業務の適正を確保するための体制の整備に関し、基本方針を以下のとおり決定した。
１

理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
理事の職務の執行に関する文書は、法令及び定款に従い必要な規程等を整備し、適切に保存、管理する。また、理事及び監事は、必要に応じて常時これらの文書を閲覧できることとする。

２

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
本法人の運営に重大な影響を与えるリスクについては、リスク管理に関する規程を制定し、その事象が予見、または、発生した時は規程に則り適切かつ速やかに対応す
ることとする。

３

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）定款に基づき、定例理事会を毎事業年度 4 回以上開催するほか、必要に応じて臨時理事会を開催する。理事会では、会長が作成する各年度の事業計画及び予算の承認のほか、業務執行及び重要事項の決定を行う。
（２）必要な規程を整備し、各箇所の分掌事項と職務権限を明確に定めて効率的な業務体制を整える。
（３）本法人の事業に関する中期計画及び年度計画を定め、その計画に基づいた事業の推進及び進捗状況のトレースを行う体制を確立する。
４

従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員が、法令及び定款に適合した職務執行を行うための指針となるコンプライア
ンス規程を制定し、法令違反その他の不正行為の発生を防止するとともに、業務の適正を確保するためのコンプライアンス管理を推進する。

５

監事がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監事が、その職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、理事及び各箇所の責任者はこれに協力するものとする。

６

前項の従業員の理事からの独立性に関する事項
監事の職務を補助する従業員は、監事から直接指示を受けることにより、理事及び他の従業員からの独立性を確保する。

- 16 -

７

理事及び従業員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
監事は、理事が本法人に著しい損害が発生するおそれのある事実を発見した時は、その報告を受けるほか、いつでも理事及び従業員に対して報告を求めることができる。

８

その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監事は、理事会及びその他重要な会議に出席し、必要があるときは意見を述べるとともに、理事の不正行為、重大な法令・定款違反等が認められたときは自ら理事会を招集することができる。

- 17 -

５

役員及び評議員（１）役員及び評議員（2018 年 3 月 31 日現在）
会長（代表理事）

浅

井

克

巳

専務理事（代表理事）

山

科

清

一

常務理事（業務執行理事）

山

口

孝

明

常務理事（業務執行理事）

矢﨑

常務理事（業務執行理事）

中

司

成

一

常務理事（業務執行理事）

嵩

井

雅

幸

理事

青

山

和

子

理事

和

田

敏

明

理事

茅

根

煕

和

監事

波多野

監事

杉

本

貞

夫

評議員

須

田

征

男

評議員

清

野

評議員

山

田

佳

臣

評議員

真

鍋

精

志

評議員

泉

雅

文

評議員

唐

池

恒

二

評議員

稲

生

評議員

阪

田

雅

裕

評議員

平

尾

隆

弘

評議員

小

山

聡

子

評議員

江

頭

誠

評議員

江利川

毅

評議員

岩

剛

肇

智

武

田

貞

男

（２）役員及び評議員の異動2017 年 6 月 8 日

評議員

阪

田

雅

裕

新

任

2017 年 6 月 8 日

評議員

平

尾

隆

弘

新

任

2017 年 6 月 8 日

評議員

小

山

聡

子

新

任

2017 年 6 月 8 日

評議員

江

頭

誠

新

任

2017 年 6 月 8 日

評議員

本

間

三

退

任

2017 年 6 月 8 日

評議員

曽

我

健

退

任

2017 年 6 月 8 日

評議員

山

崎

美貴子

退

任

2017 年 6 月 8 日

評議員

岩

田

守

弘

退

任

2017 年 6 月 8 日

理

嵩

井

雅

幸

新

任

2017 年 6 月 8 日

会長（代表理事）

佐々木

信

幸

退

任

2017 年 6 月 8 日

専務理事（代表理事）

松

敏

明

退

任

事

- 18 -田2017 年 6 月 8 日

会長（代表理事）

浅

井

克

巳

昇

任

2017 年 6 月 8 日

専務理事（代表理事）

山

科

清

一

昇

任

６

理事会

第１回理事会
１． 場

2017 年 4 月 25 日（火）所

鉄道弘済会本部

２． 決 議 事 項(１)金融商品購入の件

３． 主な報告事項(１)2016 年度下期

代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について(２)金融商品の購入及び売却結果について(３)「一億総活躍プラン」に応じた福祉職処遇改善の検討状況について
第２回理事会
１．場

2017 年 5 月 23 日（火）所

２．決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 2016 年度（4 月～3 月期）事業報告書の件(２)2016 年度（4 月～3 月期）決算の件(３)本部における組織改正の件(４)重要な使用人選任等の件(５)第 13 回評議員会招集の件(６)弘済学園におけるデイケアセンター新築工事の実施の件(７)「一億総活躍プラン」に応じた福祉職処遇改善の件（８）個人情報取扱規程改正の件

第３回理事会
１．場

2017 年 6 月 8 日（木）所

２．決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１)会長、専務理事及び常務理事選任の件(２)常勤する理事の職務担当事項の件(３)役員報酬の件(４)常勤役員の退任に伴う退職慰労金の件(５)顧問選任の件(６)会計監査人に対する報酬等の件(７)賠償責任限定契約の締結の件(８)保有株式に係る議決権行使の取扱いの件(９)弘済学園におけるデイケアセンター新築工事に係る福祉医療機構への資金借入の件(10)金融商品の組替の件

第４回理事会
１． 場

2017 年 6 月 27 日（火）所

鉄道弘済会本部- 19 -

２．決 議 事 項(１)和歌山保育所高台移転のための不動産購入及び基本設計着手の件(２)戸畑保育所改築工事の実施の件(３)「一億総活躍プラン」に応じた札幌南藻園における処遇改善の一部修正の件(４)弘済学園の不適切支援についての神奈川県からの勧告に対する改善報告書作成の件

第５回理事会
１．場

2017 年 7 月 25 日（火）所

２．決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１)保育準職員制度等（アルバイト就業規則）の改正の件(２)弘済学園における不適切支援についての神奈川県からの勧告に対する改善報告の件

３．主 な 報 告 事 項 (１) 金融商品の組替結果について
第６回理事会
１．場

2017 年 8 月 29 日（火）所

２．決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１)上木崎保育所の設置及び組織職務規程等の一部改正の件(２)2018 年度における保育所型認定こども園への移行の件(３)JR 東海との物件交換の件

第７回理事会
１．場

2017 年 9 月 26 日（火）所

２．決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１)札幌南藻園における処遇改善月例金創設に伴う規程改正の件(２)「育児・介護休業法」等の改正に伴う規程改正等の件(３)新大阪 KS ビル建替計画の「実施設計」および「解体工事」
着手の件(４)和歌山保育所移転改築計画推進の件(５)新聞雑誌取次事業終了の件

第８回理事会
１．場

2017 年 10 月 24 日（火）所

２．決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１)「札幌南藻園における家庭的養護推進」の計画変更及び地域
小規模児童養護施設整備計画推進の件

３．主 な 報 告 事 項 (１)2017 年度上期

代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について
第９回理事会
１．場

2017 年 11 月 28 日（火）所

２．決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１)義肢装具サポートセンターにおける PO シニアマイスター制度の創設等の件(２)金融商品の組替の件

３．主 な 報 告 事 項 (１) 金融商品の売却結果について- 20 -

第１０回理事会
１．場2017 年 12 月 19 日（火）所

２．決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１)和歌山保育所移転に対する対応の件

３．主 な 報 告 事 項 (１)札幌弘済ビル建替計画の施工業者決定および設計着手について(２)金融商品の組替結果について
第１１回理事会
１．場

2018 年 1 月 23 日（火）所

２．決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１)組織及び給与に関する規程改正等の件(２)富山市立豊田保育所民営化に対する打診対応の件(３)東海支部の事務所移転の件

３．主 な 報 告 事 項 (１)鉄道弘済会及び東京弘済園と三鷹市の東西道路延伸整備に関する覚書の締結について
第１２回理事会
１．場

2018 年 2 月 27 日（火）所

２．決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１)次期中期経営計画の件(２)2018 年度事業計画書の件(３)2018 年度収支予算書等の件(４)第 14 回評議員会の招集の件(５)社会福祉法人東京弘済園への貸付金回収方法（償還期限）変更の件(６)2018 年度社会福祉法人東京弘済園への助成の 件(７)弘済学園児童発達支援センター「すきっぷ」の設備用途変更に係る神奈川県への届出の件(８)弘済学園における就労支援継続 B 型事業の実施及び神奈川県への指定申請等の件

第１３回理事会
１．場

2018 年 3 月 27 日（火）所

２．決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１)規程改正の件(２)2018 年度外部法人への助成の件(３)新大阪 KS ビル建替計画の件(４)2018 年度資産運用計画の件

３．主 な 報 告 事 項 (１)2017 年度総括監査報告について- 21 -

７

評議員会

第１３回評議員会
１．場

所

２．決議事項2017 年 6 月 8 日（木）鉄道弘済会本部(１)評議員選任の件(２)役員（理事）選任の件(３)役員（監事）選任の件(４)役員候補者推薦委員会の委員選任の件

３．報告事項(１)2016 年度（4 月～3 月期）事業報告書について(２)2016 年度（4 月～3 月期）決算について

第１４回評議員会

2018 年 2 月 27 日（火）１．開催方法

報告の省略の方法

２．報告事項(１)次期中期経営計画について(２)2018 年度事業計画書について(３)2018 年度収支予算書等について

８

従業員数

1,038 人（2018 年 3 月 31 日現在、アルバイトを含む）

９

事業報告の附属明細書
2017 年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する施行規則第 34 条第 3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しませんので作成いたしません。
2018 年 5 月
公益財団法人鉄道弘済会- 22 -