平成 1７年度厚生科学研究補助金（新興・再興感染症研究事業）「効果的な感染症発生動向調査のための国および県の発生動向調査の方法論の開発に関する研究」（主任研究者：谷口清州）
分担研究者報告書「性感染症サーベイランスの評価と改善に関する研究」
分担研究者 中瀬克己（岡山市保健所 所長）
報告要旨：
本年度は性感染症定点医療機関の設定に関して１．性感染症定点報告の地域的活用の際重要となる地域的代表性について、２．岡山県における性感染症全数調査による定点報告のバイアスの評価について検討した。また、３．全数報告疾患である梅毒について
医師の報告状況や認識について、４．性感染症サーベイランス結果の医療・教育関係者
による活用について検討した。この結果、１．現在は定点医療機関の選択を婦人科系・泌尿器科系の 2 層に分けて行っているがＳＴＩ診断数を反映した層による患者把握の効率化が有用と考えられること、人口が少ないか医療機関が少ない地域では患者移動が想定され定点を 2 次医療圏など広域的に設定することが望ましいこと、定点設定が 2 層であることを認識し男女を別にした解釈を徹底する必要があると考えられた。２．現時点
で回収率が３２％であるが回収率の地域差が少ない女性の性感染症罹患率は地域差があり、都市部で高かった。また、医療機関が疎な地域の中核都市では周辺からの流入患者割合が高く１で指摘された患者移動が観察された。また、３で危惧された梅毒の報告漏れが岡山県でも観察された。３．大都市部で梅毒診断・治療経験のある医師等への聞き取りの結果、診断した全ての梅毒を報告する者は少なく、わが国では梅毒が過小評価されていると考えられる。未報告の理由として、報告制度が周知されていない、フィード
バックが無く報告の意義が感じられない等があった。４．性感染症サーベイランス結果を業務上利用することが期待される、助産師、看護師、養護教諭などによる性感染症サーベイランス結果への意見は、情報の地域単位は国・県などで限定されなかったが、時間単位では年への要望が多かった。

研究協力者：

中島一敏：国立感染症研究所感染症情報セ

中谷友樹：立命館大学・助教授

ンター・主任研究員

谷畑健生：国立保健医療科学院・主任研究重松美香：国立感染症研究所感染症情報セ員

ンター・主任研究員

橋戸円：国立感染症研究所感染症情報セン

山本英二：岡山理科大学・教授

ター・主任研究員

神谷信行：東京都健康安全研究センター1

平成１７年度サーベイランス改善班報告書 ＳＴＩ

灘岡陽子：東京都健康安全研究センター

兵庫県における産婦人科，泌尿器科，皮膚堀成美：東京都立駒込病院感染症科

科，性病科を標榜するすべての医療機関

増田和貴：東京都福祉保健局健康安全室感（開業医，診療所および病院）を対象とした

染症対策課

STI 全数調査の資料を利用し、サーベイラン

金子典代：名古屋市立大学大学院

ス報告数との比較を行った。なお、この資料

兒玉とも江：岡山市保健所、岡山大学大学

は、厚生労働科学研究費補助金新興・再興院

感染症研究事業「性感染症の効果的な発生

尾本由美子：滋賀県大津保健所・主幹

動向調査に関する研究」（主任研究者熊本悦松岡宏明：岡山市保健所・課長補佐明）によるものである。

宮川圭子：沖縄県中央保健所

倫理面への配慮
本研究は無記名調査資料および集計資料のⅠ．感染症サーベイランスSTI定点設定の評みを利用することで，倫理的配慮を行った。

価および改善案について
中谷友樹 立命館大学・助教授

Ｃ．研究結果と考察(i) STI 定点の無作為性について

Ａ．研究目的STI 患者は選択的に受診医療機関を選ぶ

感染症サーベイランス・システムによる STI 定

傾向が非常に強く、大半の STI 患者は少数の点のセンシング性能の評価、および現行のシ

医療機関を集中して受診している。医療機関

ステムの改善に関する提言を、主に定点報告

別受診患者数の分布をみると、ばらつき（分の地域的な代表性の見地から考察した。この散）が非常に大きく、かつ分布は患者数の少研究によって、国家レベルではなく地域レベない方に著しく偏っている。そのため、無作為ル（県や保健所管轄圏等）においても STI サー

な定点設定では、患者数報告数が０となる医ベイランスを政策的に活用する可能性を検討

療機関が多く選定されることになってしまい、した。

患者数の動向が有効に把握できない状態にある。定点医療機関による疾患サーベイランス

Ｂ．研究方法では、患者の無作為選択を便宜的に医療機本研究では、以下の現行 STI サーベイラン

関を無作為選択することによって受診を推計しス定点設計に関する諸点について、その妥当ているが、その前提である患者の均一な受診性および改善点を考察した。

が著しく損なわれているといえる。このため動（i）泌尿器科および産婦人科のある医療機関

向把握という目的は果たせるが、罹患の推計から無作為に STI 定点を選択に定点医療機関の受診情報をそのまま用いる（ii）泌尿器科と産婦人科の STI 定点比をおおことができないと考えられる。

よそ１：１とする

兵庫県の全数調査資料によれば、産婦人（iii）保健所単位で人口に応じた定点数を配分

科系医療機関 227 機関中、患者数０の医療機（iV）地理情報の最小単位は保健所

関は 86（38%）にのぼる。同様に、泌尿器科系

個々の問題点を具体的に検討するために、
2

医療機関 134 機関中、患者数０の医療機関は

平成１７年度サーベイランス改善班報告書 ＳＴＩ

38(28%)である。他方で、患者数 10 以上の医療診している（第１表）。そのため、現行の STI 定

機関は、産婦人科系、泌尿器科系でともに 18点における泌尿器科系機関と産婦人科系機機関に過ぎないが、これらの患者の集中する関を１：１で指定するというガイドラインは、結果

医療機関を受診した全 STI 患者数は、兵庫県

的に男性 STI 定点、女性 STI 定点を１：１の比の全 STI 患者数の 41％（産婦人科系）および率で設置することを意味している。男性の STI

55％（泌尿器科系）を占める。

と女性の STI とを別の疾患のサーベイランスと医療機関選択における無作為性ならびにこ

みなして、サーベイランス結果を理解解釈する

れに基づいた推計は実施できなくなるが、患限り、泌尿器科系および産婦人科系医療機関

者の集中する医療機関での患者動向を把握の設定数をおおよそ１：１にすることは、あまりする方が、より有効に地域的な STI の動向を把問題ではない。

握できると考えられる。

しかし、泌尿器科系および産婦人科系の定ただし、この問題は医療機関の層化の問題

点医療機関からの報告数を単純に合計した報として、罹患率推計を追及することも可能かも

告数を全人口の性感染症動向とみなすことは、しれない。すなわち STI 診断数を左右する医性比について著しいバイアスを伴うことが明ら

療機関の属性を特定し（例えば、病院か診療かである。また定点医療機関は保健所管轄区

所かなど）現行の泌尿器科系および産婦人科

域ごとに指定することとなっているが、県を細系という層の設定をさらに細分化した層を設定

分化する地理単位では、医療機関の選定がすることで、補足できる STI 患者数の期待値を理論的にも現行のガイドラインに沿った無作為向上させ、なおかつ各層でのランダムサンプリ

な抽出とはなりえない。そのため、サーベイラ

ングから罹患率を推計する方法論も、今後検ンスの STI 患者報告にあたっては、泌尿器科と討すべき点である。

産婦人科の定点を明確に区別した集計を行う

また、罹患率の推計を追及するならば、STIべきである。

診断患者と STI 診断医療機関という 2 つの集
団のずれを減らすことも重要な論点である。

第１表 性別および診療科別性感染症患者分

STI 患者は救急外来や内科でも診断治療され布 兵庫県ているが、現行の定点選択の医療機関母集団の設定は泌尿器科、婦人科という標榜によって設定し推計を行っている。そのため、医療機関を受診する全 STI 患者と婦人科、泌尿器科
系医療機関を受診する STI 患者の乖離について理解した上で、定点報告のバイアスを理解しておく必要がある。
(ii) 泌尿器科と産婦人科の STI 定点比
男性 STI 患者の大部分は泌尿器科を、女性
STI 患者の大部分は産婦人科を選択的に受
3

男性STI患者
合計
平均値
標準偏差
産婦人科
5
0.02
0.17
泌尿器科
589
4.40
7.10
皮膚科
30
0.19
0.75
その他
2
0.06
0.25
女性STI患者
合計
平均値
標準偏差
産婦人科
726
3.20
5.68
泌尿器科
31
0.23
1.16
皮膚科
12
0.07
0.29
その他
0
0.00
0.00
(iiI) 保健所単位で人口に応じた定点数を配平成１７年度サーベイランス改善班報告書 ＳＴＩ

分
人口に比例した定点設定は妥当と考えられ(iv) 地理情報の最小単位は保健所

るが、性別の STI 発生動向を把握するならば、

STI サーベイランス情報は、保健所単位など

泌尿器科定点と産婦人科定点を最低１つずつ

小さな地理的単位で活用することにより、各地は各地域において設置すべきであろう。

域での STI 対策に活用できる可能性がある。ししかし、人口が少ない保健所単位では、STI

かし、それがどの程度有効であるのかは、これまであまり明確にされてこなかった。

がある。第 1 図は、横軸を保健所別の管轄人

第 2 図は、兵庫県において全数調査資料に口とし、縦軸を保健所別の医療機関数としてよる泌尿器科系医療機関あたりの淋菌感染症

示したものである。全体として、医療機関数は患者数（男性）の分布を、2000 年から 2003 年

人口に比例している（第 1 図(上)）。しかし、人にわたるサーベイランス資料を集計した定点あ

口１5 万人以下の部分について拡大してみると、たり淋菌感染症報告数（男性）の分布と比較し産婦人科系ないし泌尿器科系の医療機関がたものである。上述の通り、サーベイランス資存在しない保健所も存在することが分かる第 1

料も診療科に応じた区分を行うべきだが、資料

図(下)）。そのため、人口に応じた定点数の設の制約から全 STI 定点を利用している。全数定という原則は今後もガイドラインとして保持し調査で泌尿器科系医療機関が無く灰色の地

つつ、診療科の構成比については、2 次医療域がサーベイランスでは表示されているのは、圏程度の地理的単位で調整することが現実的

婦人科系医療機関を含めた定点数で除したな方策と考えられる。

ためであり報告数は何れも０である。瀬戸内海

医療機関数

定点として適当な医療機関が存在しない場合

沿岸部において、それ以外の地域よりも高い

80
70
60
50
40
30
20
10
0

報告数が得られている点では、両分布間には産婦人泌尿器

明確な類似性が認められる（相関係数 0.65）。
性別・疾患別に相関係数を調べてみると、男性について、相関関係が強く、サーベイランスの定点あたり報告数は、全数調査による医療

0

50

100
人口

150
万

が分かる。一方女性で相関性が低いのは、女性の方が、STI の受診に際して、医療機関の

医療機関数

10
8

選択性がより高いためであるのかもしれない。

産婦人
泌尿器

6

あるいは、女性で受診地の選択性が高いため

4かもしれない。

2

現行のサーベイランス・システムでは、患者

0
0

5

10
人口

15

20
万

第１図 兵庫県の保健所別にみた医療機関
数と管轄人口との相関
4機関あたり患者数と、比較的整合性が高いことの受診地別に患者数が集計されている。STIの場合、HIV／AIDS 患者のように、患者の居住地と受診地が一致しない場合も多い可能性がある。第 2 図でも、姫路市のように、適当な平成１７年度サーベイランス改善班報告書 ＳＴＩ

医療機関（淋菌の場合、泌尿器科系機関）のない地域を周辺にもつ都市的地域の患者数

Ｅ．結論が多くなっているようにも見える。すなわち、サ以上の考察から、現行の STI サーベイランス・ーベイランスの地域的な代表性を考えるにあシステムの問題点と課題は以下のように整理たっては、STI の場合、受診地−居住地関係できる。

を検討しておく必要がある。

(i) 無作為定点の改善
患者が受診する医療機関が少数に偏ってい第 2 図兵庫県における、STI 全数調査（左）とるため、無作為による定点医療機関の設定でサーベイランス報告（右）の地理的分布に関すは、報告数ゼロの定点が多くなり、地域的な推る比較（淋菌感染症男性の場合）計に利用し難い。数少ない定点で患者動向を把握するならば、受診者数の多い医療機関を選択的に定点に指定する方が、有効である。
しかし、そのような医療機関が定点として協力して頂けるかは分からない。現行の診療科のみによる層化を改良し、報告される患者数の期待値を増加させる方策も検討すべきであろう。例えば、単純に産婦人科系医療機関から無作為に指定するのではなく、産婦人科系医

緑から赤になるほど医療機関あたりの報告数

療機関の中でも、特定の指標で受診患者数のが大きい。灰色は、全数調査において泌尿器多い層を特定し、ここから無作為に定点を指科系医療機関が存在しなかった保健所を示定することが考えられる。ただし、そのような指す。

標として保険診療報酬請求なども考えられる
が、何が有効であるのかは、まだ明らかにされ第 2 表 兵庫県における STI 全数調査とサーていない。

ベイランス報告との保健所別医療機関（定点）(ii) 医療機関の診療科を無視した性別集計

あたり患者数の相関

の改善

性

STI 名

相関係数

男性

淋菌

０．６５

クラミジア

０．４１

ヘルペス

０．５９

コンジローマ

０．１３

淋菌

０．２８

クラミジア

０．０８

ヘルペス

０．１８

コンジローマ

０．１４

性別に受診する診療科が明確に分かれている。そのため、STI サーベイランスの報告にあたっては、定点の診療科別に地域的な発生動向を把握、解釈する必要がある。
(iii) 定点指定の地理的単位の改善
現行のシステムでは保健所単位で、人口に女性

5応じて泌尿器科系および産婦人科系の STI 定
点をおおよそ１：１となるように指定することが示されている。しかし、保健所の人口規模が小さくなると、割り当てられる STI 定点数が１以下

平成１７年度サーベイランス改善班報告書 ＳＴＩとなってしまい、泌尿器科系ないし産婦人科系

313‑
336.

の医療機関のどちらか一方のみしか、定点としＨ．知的所有権の取得状況 無して指定できなくなってしまう。また、保健所の管轄人口が少ない保健所では、適当な診療科がⅡ．岡山県における性感染症全数調査

管轄内になく医療機関が指定できない場合も

兒玉 とも江 岡山市保健所、岡山大学大ある。兵庫県においては、管内に泌尿器科、

学院医歯学総合研究科

婦人科が無い保健所が複数あり、いづれも管中瀬 克己 岡山市保健所長

内人口が 15 万人以下の保健所であった。
このことから、STI 定点数の配分は、地域人

A. 研究目的口に比例させることを原則としながらも、診療

岡山県内の性感染症患者について、診断科の指定は、２次医療圏程度で調整すべきで数、診断科、受診圏の現状を把握し、代表あろう。ただし、圏域内に泌尿器科 STI 定点と性のある定点選定の基礎となる資料を得る

産婦人科 STI 定点の双方を含むようにすべきことを目的とする。

である。
B. 研究方法(iv) 保健所単位での資料の有用性の検討
STI サーベイランスが地域的な発生動向をどこ

岡山県内の病院の産科・婦人科、泌尿器まで的確に把握できているのかは、今後とも大科、皮膚科に所属する全医師と、産科・婦きな研究課題である。兵庫県での全数調査と人科、泌尿器科、皮膚科を標榜している診

比較した場合、男性の STI については概ね地療所の医師で上記の診療科の診察をしてい域的（保健所別）にみても相関が高かった。しる全医師の計 649 名（351 医療機関、のべかし、資料的な制約も多く、とくにこの整合性

414 診療科）を対象とした。あらかじめ医が他の地域でも成立するものかは明らかでは療機関名を記載した自記式質問票を対象者なく今後も検討が必要である。また、STI の受に送付し、平成 18 年 1 月 25 日から 2 月 28

診行動は、インフルエンザなどと異なり、より遠日の５週間に診断した（臨床診断含める）

距離への受診移動を伴う可能性がある。性感性感染症患者の診断名・性別・年齢・患者

染症サーベイランスをどの程度の地理的範囲の居住市町村名の記入を依頼し、調査期間で活用できるかを検討するにあたっては、この終了後に医師ごとに郵送で回収した。

受診行動に関連した検討も行う必要がある。

対象とする性感染症は、淋菌感染症・性器クラミジア感染症・尖圭コンジローマ・

Ｆ．健康危険情報 無し。

性器ヘルペスウィルス感染症・梅毒・非淋Ｇ．研究発表菌性非クラミジア性尿道炎の６疾患とした。

Nakaya, T., Nakase, K and Osaka, K.
(2005):

Spatio‑temporal modelling of

the HIV Epidemic in Japan based on thenational
Journal6

HIV/AIDS
ofsurveillance ,Geographical

Systems

7,

倫理面への配慮
医師名は無記名とし、診断日や患者名の情報は得ず、患者個人の特定が出来ないよ
うに配慮した。また、岡山大学大学院医歯平成１７年度サーベイランス改善班報告書 ＳＴＩ

学総合研究科の疫学研究倫理審査委員会に関で 42.9%、45.0%であり、市外からの患申請し承認された。

者の流入が高い割合で認められた。[表 4]C. 研究結果

上記の結果は 3 月 14 日までに返送された

現在(平成 18 年 3 月 14 日)までの回収率は 32.3 ％（210 名/649 名）である。
地域別、診療科別回収率は、岡山県全体
で産婦人科系 41.2%、皮膚・泌尿器科系

質問票の集計分であり、質問票未回収の対象者については現在督促中である。増えた
回答に基づく、今後の分析結果は学術誌に掲載予定である。

24.6%であり、地域別にみても、皮膚・泌
尿器科系が産婦人科系に比べ低い傾向がみられた。[表 1]

D. 考察
岡山県全体の推定罹患率と 1999 年の熊６疾患の合計患者数は 643 名、総診断数

本班の全数調査（回収率 85%、推定罹患率：は 658 であり、男性 235(35.7%)、女性

男性 461.3、女性 597.3）と比較すると、男423(64.3%)、平均年齢は男性 33.0 歳、女性性の罹患率が特に低かった。また岡山市のが 27.0 歳であった。

推定罹患率と 2001 年 1〜3 月に行った岡山

疾患別診断報告数は淋菌感染症が男性 75、 市内での全数調査（回収率 86%、推定罹患女性 50、性器クラミジア感染症が男性 66、率：男性 670.4、女性 397.3）と比較すると、女性 262、尖圭コンジローマが男性 21、女

男性で低く女性で高いという結果であった。

性 48、性器ヘルペスウィルス感染症が男性

これは表に示すように、産婦人科系の回収

18、女性 54、梅毒が男性 2、女性 3、非淋率が皮膚・泌尿器科系よりも高く、また岡菌性非クラミジア性尿道炎が男性 53、女性

山市ではとくにその差が顕著であったため、6 であった。[表 2]

女性の性器クラミジ

男性の罹患率が過小評価されていると考え

ア感染症が最も診断報告数が多く、女性のられる。なお、梅毒には発生動向調査への診断報告数の 61.9%を占めていた。[図 1]

報告がなされていない例が含まれていた。

居住市町村別推定罹患率（10 万人・年）

女性では人口の多い都市部（岡山市、倉は岡山県全体（人口 195 万 7 千人）では男

敷市）において推定罹患率が高かったが、性 251.6、女性 413.4、岡山市（人口 66 万

男性の罹患率は人口に比例しなかった。こ人）では男性 216.2、女性 666.7、倉敷市（人れも最も人口の多い岡山市の皮膚・泌尿器

口 47 万人）では男性 403.7、女性 364.1、科系回収率が 19.8%と低かったためと思わ

津山市（人口 11 万人）では男性 395.6、女れる。

性 235.1、その他の岡山県内（人口 71 万 7

市外から受診する患者は、岡山県南部の千人）では男性 160.6、女性 240.2 であっ岡山市や倉敷市でも認められたが、岡山県た。[表 3]

北部で医療機関が疎に分布する地域の中核

医療機関の所在市町村以外から受診した的都市である津山市の医療機関では特に市患者の割合は男性、女性がそれぞれ岡山市

外居住者の割合が高く、男女とも 40%以上の医療機関で 20.9%、24.1%、倉敷市の医にのぼった。これは津山市周辺地域に医療療機関で 19.0%、24.4%、津山市の医療機機関が少ないため、周辺地域の患者が岡山

7

平成１７年度サーベイランス改善班報告書 ＳＴＩ

県北部で最も医療機関の多く、交通の便がでは、患者移動によって罹患率を過大評価

よい津山市に流入し広域的な患者が集中ししている可能性が示唆された。

ている可能性がある。このように、医療機

Ｆ．健康危険情報 無し。

関所在地で推定した罹患率と、患者居住地

Ｇ．研究発表 なし。

の罹患率は大きく異なることがありえる。

Ｈ．知的所有権の取得状況 無し。

特に周辺地域に医療機関の少ない地方都市
[表 1]
全体
診断数

割合

平均年齢

SE

男

235

35.7%

33.0 0.77

女

423

64.3%

27.0 0.49

淋菌感染症
診断数

性器クラミジア感染症

平均年齢

SE

診断数

平均年齢

尖圭コンジローマ

SE

診断数

平均年齢

SE

男

75

33.3 1.28

66

31.2 3.84

21

31.6 1.68

女50

27.8 1.37

262

25.5 1.58

48

23.9 0.73

梅毒

性器ヘルペスウィルス感染症

診断数

平均年齢

SE

診断数

非淋菌性非クラミジア性尿道炎

平均年齢

SE

診断数

平均年齢

SE

男

18

34.6 4.30

2

39.5 9.55

53

34.3 1.63

女

54

34.6 2.26

3

48.7 14.4

6

32.7 4.09

図１

疾患別診断数
300
250
200
150
100
50
0

男

女
淋菌感染症

8

男

女

性器クラ ミジア感染症

男

女

尖圭コン ジロ ーマ

男女

性器ヘルペスウィルス感染症

男

女
梅毒

男

女

非淋菌性非クラ ミジア性尿道炎

平成１７年度サーベイランス改善班報告書 ＳＴＩ

[表 2]

送付数
岡山県全体

岡山市

倉敷市

津山市

返信数

回収率(%)

産婦人科

208

92

44.2

産婦人科系回収率

婦人科

35

8

22.9

41.2%

泌尿器科

154

43

27.9

皮膚・泌尿器科系回収率

皮膚科

241

52

21.6

皮膚科・泌尿器科

40

12

30

産婦人科

87

45

51.7

産婦人科系回収率

婦人科

19

2

10.5

44.3%

泌尿器科

59

13

22

皮膚・泌尿器科系回収率

皮膚科

103

20

19.4

皮膚科・泌尿器科

20

3

15

産婦人科

64

22

34.4

産婦人科系回収率

婦人科

5

2

40

34.8%

泌尿器科

43

15

34.9

皮膚・泌尿器科系回収率

皮膚科

49

12

24.5

皮膚科・泌尿器科

8

4

50

産婦人科

17

8

47.1

婦人科

0

0

泌尿器科

9

3

33.3

皮膚科

7

3

42.9

皮膚科・泌尿器科

3

3

100

40

17

42.5

産婦人科系回収率

婦人科

11

4

36.4

41.2%

泌尿器科

33

12

36.4

皮膚・泌尿器科系回収率

皮膚科

82

17

20.7

皮膚科・泌尿器科

9

2

22.2

上記 3 市以外 産婦人科

24.6%

19.8%

31.0%
産婦人科系回収率47.1%
皮膚・泌尿器科系回収率47.4%[注] 表中の送付数、返信数はのべ数とし、同一の医師が複数科診療している場合にはそれぞれの科に含めて記載しているため、実際の医師数とは一致してない

9

25.0%

平成１７年度サーベイランス改善班報告書 ＳＴＩ[表 3]

居住地別推定罹患率
人口（H18.1 末）

男

女

岡山県

1957633

251.6

413.4

岡山市

660389

216.2

666.7

倉敷市

470080

403.7

364.1

津山市

110297

395.6

235.1

上記３市以外716867

160.6

240.2
（10 万人・年）[表 4]

医療機関所在地
岡山市
市外から

倉敷市

津山市

男性

20.9%

19.0%

42.9%

受診した患者の割合 女性

24.1%

24.4%

45.0%

Ⅲ．性感染症サベイランス：梅毒(5サベイランスの質の確保は重要であり、現類・全数報告）の現状からみた課題

在のシステムからより現状を反映するものへと改善が必要である。

堀成美：東京都立駒込病院感染症科■臨床分野では、現在の梅毒サベイランスの意義・報告システム・フィードバック各【要約】

事項について疑問や批判があり、現状把握■梅毒は①放置すると重症化/パートナーのためにはサベイランスの見直しが急務でへの感染拡大②母子感染③HIV 流行に影響ある。

することから、各国が国の感染症対策においてサベイランス・介入の中に位置づけてられている。

Ａ．研究目的
梅毒は古くからある性感染症のひとつで■日本では感染症法の 5 類・全数報告に位あるが、ペニシリンによる治療が可能にな置づけられているが、過小報告であり、日って以後の感染症対策における位置づけは本における流行状況を把握している統計数

国によって異なる。

字となっていないことが推定される。

ＨＩＶ感染症流行以後は、ＨＩＶ感染拡■梅毒の検査治療を行う臨床現場では、梅大に影響する疫学上の重要パラメーターと毒サベイランスのシステムや意義についてしてあらためて位置づけられ、各国が現状の認知が低く、報告のためのモチベーショ

把握や制圧プログラムに取り組んでいる。

ンとなっていない■今後の感染症対策において重要な梅毒の10

日本においては５類感染症のひとつとして全数報告を行う感染症となっており、検平成１７年度サーベイランス改善班報告書 ＳＴＩ

査・治療アクセスともに整備されているも感染源・感染ルート・感染率などを特定し、のの、そのデータを用いての感染症対策コ

有効と思われる介入を行っていくこと（1ントロールに生かされているとは言いがた

次予防）、発見症例からの拡大を防ぐこと（2い。

次予防）である。

１．文献的考察による現在の梅毒報告シ
ステムの現状と課題について検討を行う

梅毒は感染源が特定されたのは 1905 年、その後血清反応による検査法が確立した。

２．診断報告を担う臨床家の梅毒の報告

1943 年にはマホニーらがペニシリンによやサーベイランスに関する考えを知り、質る治療に成功してから梅毒の数は減少した

問紙調査等の定量的検討を行う際の設問をが、各国において再流行が報告されている。

明らかにする。

日本では 1938 年に厚生省設置されての
ち、1950 年の「性病予防法」によって患者Ｂ．研究方法
１．文献による考察

届出制度が開始された。
この後、1947 年から 1999 年までは伝染

２．大都市に勤務する梅毒の診断・治療経病予防法が関連事項を規定し、1999 年４月

験のある医師・コメディカルを対象に、「報には「伝染病予防法」「性病予防法」「後天

告経験」「サベイランスシステムについての性免疫不全症候群の予防に関する法律」が自由意見」について対面での聞き取り、ま廃止され、感染症新法による対応がはじま

たはメールを使って調査する。

った。

期間：平成 17 年 12 月〜平成 18 年 2 月

梅毒は「感染症発生動向調査」の全数把

対象：医師(内科と皮膚科)およびコメディカ

握４類感染症となり、2003 年 8 月の改正時

ル 13 名には４類から５類(全数把握）へと変更され倫理的配慮：回答者についての個人情報・た。梅毒感染者を診断した医師は、早期顕

属性は明らかにしないことを確認した上で症梅毒（１期梅毒・２期梅毒）、晩期顕症梅

協力を得た。

毒（旧来の３期梅毒・４期梅毒）、無症候梅
毒、先天梅毒のいずれかに分け、7 日間以Ｃ．研究結果と考察
梅毒報告システムの現状と課題についての内に届け出る義務がある。
医師・医療機関が保健所に報告を行い、文献的考察

都道府県の衛生保健所経由で国立感染症研

１．梅毒についての国の対応究所に報告された数字が国のサベイランス

梅毒をどのように予防・制圧するかは個データとして集約されている。この集約さ人生活や社会においても古くから重要な課れたデータを解説つきでフィードバックし題であった。 性行為という個人的なことているかどうかは自治体によって異なってがらであるものの、時に公的な権力が関与いる。

してきたのは、特に戦争時における健康な兵力の確保等の事情が大きいといわれる。
感染症の対策をたてるうえで重要なのは
11２．感染症対策における梅毒サベイランスの意義平成１７年度サーベイランス改善班報告書 ＳＴＩ2006 年 1 月現在、全数報告となっているあり、公費の補助制度がある。

性感染症は梅毒と後天性免疫不全症候群

さらに、国によっては HIV 感染症の拡大（HIV 感染症）のみである。クラミジア・に影響する可能性に注目し、梅毒のサベイ

淋菌・ヘルペス・尖圭コンジローマは定点

ランスシステム・予防介入についての統合

医療機関からの報告となっている。

プログラムが検討されている。

梅毒がなぜ全数報告なのかということにHIV 陰性であっても他の性感染症、特については明確に記載されていないが、今回

梅毒やヘルペスのように感染源の侵入口とヒアリングを行った臨床分野にとっては次なる潰瘍をつくる疾患の増加は、そのコミのようなインパクトがある。

ュニティ全体の HIV 感染拡大リスクにつな①放置すると重症化/パートナー感染がることが指摘されている。
また、HIV 陽性の患者が新たに性感染症②母子感染
梅毒は適切な治療が行われなければ重症に罹患すると、血液・体液中のウイルス量化し、循環器系や脳神経系の問題をひきおが増加し、他者への感染力が高くなるといこす。このため、感染者を早期に発見し治うことがある。このことから、各国の感染療を行う必要がある、という認知がある。

症政策プログラムではモニタリングおよび

現在、医療機関が行う梅毒の検査のひとつ

介入対象として梅毒が位置づけられている。

として、 慣習 としての入院時・観血的処

8）〜14）

置前・検査前血液検査（ルチン検査）とし③ＨＩＶ感染症流行に影響ての「感染症チェック」がある。

HIV 陰性+性感染症[あり]→HIV 感染しやすさ

しかし、検査結果についての理解が徹底されていないため、サベイランスで把握す↑HIV 陽性＋性感染症[あり]→HIV の感染力 ↑べきケースではないものが報告されていることが指摘されている。都道府県別の梅毒３．HIV 陽性患者間における梅毒の流行報告で高齢者と女性が目立つのがその例とHIV 陽性の MSM（Men who have sexいえる。治療対象でない場合は感染性もなwith men,男性と性行為を行う男性）におけ

く、職務の特別の感染防止対策も不要である梅毒の報告増加は欧米でアウトブレイクる 6)。しかし、高齢者施設への入所の際にとして報告されている。疫学的に重要な情断られたり、職務上曝露事故における対応報であると同時に、個人レベルではハイリを定める医療機関があったりと、現場の混スク行動の継続・再開として重視されてい乱は小さくない。検査の必要性や結果の理る。米国では専門医療に継続してアクセス

解が十分でない医療者によって引き起こさしている患者への、定期的な問診・性感染れる課題といえよう。

症検査、予防教育の強化といった介入が妊婦の感染は流産・早産・死産・先天性「HIV 陽性者と協力しての予防」として、梅毒等の問題につながることから、妊婦検感染症対策の中で新たに位置づけられた。

診において妊婦は必ずスクリーニング検査

このような新たな対応は、継続的にモニを受け、必要時治療が行われるシステムがタリングを行う中での動向の早期把握・早12平成１７年度サーベイランス改善班報告書 ＳＴＩ期対応につながっている。15)〜17）
日本でも厚生労働省研究班等によって、た。過小報告と推定されているのは他の感染症も同様である。4）5）

大都市で MSM を対象とした検査イベント

別表のように平成 15 年度の大都市比較が実施され、HIV 抗体・HBｓ抗原・梅毒

統計では各都市の状況は一様ではなく 7)、抗体の検査が行われた。

感染症流行状況については、医師・医療機

この結果、2002 年〜2003 年に大阪で行われた検査イベントでは、14.6-19.4％が関の報告の実態調査が必要であると思われた。

TPHA 陽性（梅毒トレポネーマ特異抗体。

また、都道府県に報告されている梅毒症

梅毒感染の既往を示す）、2002 年に名古屋例の総数をみると、高齢者にシフトしておで行われた同様のイベントでは 14.1%と報り、現在感染性のない既往症例が多く報告告された。１）

されているのではないかと思われる。つまり治療が必要な、サベイランスで把握した

このほか、日本エイズ学会において、HIVい症例ではなく、ターゲット外の症例が混陽性患者のケアにあたる医療者らが HIV 陽

入した数字となっていると推定された。

性者の性感染症の混合感染（合併）率等についての複数の演題を報告している。
後藤らは 2002 年 4 月から 2003 年 3 月の平成 15 年度大都市比較統計年表(文献 7 を改
変)

1 年間に大阪市立総合医療センターを受診

都市

HIV

梅毒

した HIV 陽性患者 116 例を検討した。う

札幌市

9

1

ち男性 116 例（日本人は 95 例、85％）
、

仙台市

13

8

さいたま市

６

２

この内 MSM87 例では梅毒陽性 69％、ク

千葉市

９

１

ラミジア陽性 58％、アメーバー赤痢陽性

東京都区部

332

60

27％、A 型肝炎陽性 23％、Ｂ型肝炎陽性

川崎市

14

6

23％と報告している。2）

横浜市

39

1

名古屋市

40

4

また、仙台医療センターの伊藤らは 1995

京都市

11

13

年〜2005 年受診の 73 例のＨＩＶ感染者に大阪市

おける性感染症の合併率が 66％であると

79

61

神戸市

14

8

広島市

6

7

北九州市

1

5

福岡市

12

7

MSM は 87 例(同 75％)。

報告。このうち梅毒合併は同性間感染では40％（異性間では 30％）であった 3)
４．日本の梅毒統計の信憑性
梅毒の統計数字が実際に臨床で把握されている実数よりも過小報告になっていることは以前から関係者によって指摘されてき13

５．臨床から見た梅毒サベイランスシステ
ムの問題平成１７年度サーベイランス改善班報告書 ＳＴＩ

梅毒症例把握上の問題は「報告漏れによってサーベイランス結果は発生実数を反映答であった。
その他、していない」「報告対象ではない症例がサー「梅毒の統計をみたことがない」

ベイランス結果にまじっている」ことであ「報告用紙が職場にない」

る。診断・報告を担当する臨床の場におけ「もっと報告しやすい書式･システムにすべきる問題は次のようにまとめることができる。 だ」「なぜ梅毒の統計が必要なのか理解できない」■梅毒検査が行われる機会①性感染症「診断」の場（皮膚科・泌尿器科等）「病院で誤診・見逃している症例もあると思う」「入院時や処置前のルチン検査が医療者の梅毒②医療関連施設のルチン検査（入院・処置前）検査の理解を妨げている」③予防啓発イベントでの検査といったコメントが得られた。

④人間ドッグ・献血

これらのことから、

梅毒サベイランスで明らかにしようとし●フィードバックシステムの必要性ているのは、治療が必要な active な梅毒症●報告システムの見直し例であり、①の診断の場での把握と報告が●臨床と公衆衛生の接点についての啓発重要である。

●診断基準・報告基準についての啓発●医療における梅毒検査の位置づけの再検■臨床医・医療機関の課題①報告することを知らない討が必要と思われた。

②全数報告であることを知らない（定点と誤解）③報告することを知っているが全部は出していない④報告することを知っているが全く出していな

また、臨床サイドから① 全数報告は無理があるので、定点報告にするほうがよい。患者が自発的に受診をする皮膚科を定点にしてはどうか

い

感染症法の規定・変更事項を臨床医が知② 報告基準が「治療をした時点」であるこっているか、報告するためのシステムが院とをもっと強調したほうがよい（検査結内に整っているのかということが課題にな

果の理解が均一でないため）る。

③書式の簡素化といった提案があった。

臨床医からのヒアリングの結果及び考察
全症例報告をしている：１名、報告はしＥ．結論ているが全数ではない：2 名、報告していない：10 名であった。報告の必要性につい日本の梅毒サベイランスシステムは、報ては、「全数報告」と知っていたのは 5 名で告を担う臨床家にその必要性や効用を理解あり、残りは「定点報告であると思っていされていない可能性がある。

た」「はっきり認知していなかった」との回
14

昨今の性感染症の拡大状況と HIV 感染症

平成１７年度サーベイランス改善班報告書 ＳＴＩ報告の増加から今後の梅毒の感染拡大が懸４）宇都宮啓： 伝染病統計の実情について念される。特に、近年指摘されているオー−アンケート調査結果より；. 厚生の指標

ラルセックスの一般化は、梅毒の流行にも35（1）9-20,1988.

影響を与えることが米国の調査などからわかっている 18)19)。
医療者の報告モチベーションの改善、診

５）谷原真一：エイズ診療拠点病院担当医
師の HIV/AIDS 患者届出状況に関する調断能力の向上、スムーズな報告システムの査確立のために、今後詳細な調査・検討が必届出に影響を及ぼす因子の解析を含めて,要である。

日本エイズ学会誌 5(１)27−31,2003
http://jaids.umin.ac.jp/journal/2003/2003

Ｆ．健康危険情報

0501/200305012732.pdf

無し。
６）日本感染症学会；院内感染対策講習会
Ｇ．研究発表と施設内感染対策相談（厚生労働省の委託）

なし。

「梅毒」
http://www.kansensho.or.jp/information/

Ｈ．知的所有権の取得状況

madoguchi/2005_10_pdf/24.pdf

2005

無し。

年

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Primary
Sex

---

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Secondary

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2002.

2006.

MMWR

Morb

MortalWkly

Rep.

2003;52:1117–20.

Ⅳ．インターネットを用いた効果的な性感
14）Fleming DT, Wasserheit JN. From

染症サーベイランス・予防対策に関する情

epidemiological synergy to public health policy and

報提供のあり方の検討

practice: the contribution of other sexually

金子典代：名古屋市立大学大学院

transmitted diseases to sexual transmission of HIV

中瀬克己：岡山市保健所

infection. Sex Transm Infect. 1999;75:3–17.

Ａ．目的15）Centers for Disease Control and Prevention.

わが国におけるインターネットを用いた

states,

効果的な性感染症サーベイランス・予防対1999–2002. MMWR Morb Mortal Wkly Rep.

策に資する情報提供のあり方を検討するた

2003;52:1145–8.

め、性感染症サーベイランスの結果の利用

IncreasesinHIV

diagnoses—29が期待される医療関係者、教育関係者およ16 ） Buchacz K, et al. Trends in primary andび若者を対象としたサーベイランス結果を

secondary syphilis and HIV seroincidence among

掲載するホームページを作成した。作成しmen who have sex with men in San Francisco,

たホームページの内容の評価を行い、より1998–2002. 11th CR OI, San Francisco 2004 Feb

効果的なサーベイランス情報公開のありか

8–11; Abstract #88.

たを考える上での資料を得ることを目的としたアンケート調査を行ったのでその結果

17）Koblin BA, et al. High-risk behaviors among

を報告する。

men who have sex with men in 6 U.S. cities:
baseline data from the EXPLORE study. Am J
Public Health. 2003;93:1203.

16

Ｂ．研究方法
地域の助産師、保健師等の医療関係者、

平成１７年度サーベイランス改善班報告書 ＳＴＩ

性感染症診療に関わる医師、高等学校、中る情報の地域単位は全国、県、市かは違憲

学校で性感染症等に関し生徒の教育およびが分かれ、時間単位は年単位の情報が必要相談を担当する養護教諭等の教員に対してと回答したものが最も多かった。現在開発

無記名自記式質問紙調査を行った。インタ

中のホームページで役立った情報は、県レーネットを利用した性感染症関連の情報収

ベルの性感染症の現状解説、過去に同県内集のニーズ、現在開発中のホームページので行われた研究結果をもとに作成された性

使いやすさ、有用度の評価に関する項目で感染症に関する疑問と回答集であった。そある。

の他インターネット上で必要な情報・機能としては、掲示板（男女別）、メール相談、

Ｃ．結果・考察
2 月末現在で 16 名よりの回答を得た。回
答者の職種の内訳は養護教員、看護師、助STD 治療の実際（費用など）や性被害を受けた際の対処方法、研修会の案内が挙げられた。

産師などであった。性感染症の情報収集のニーズが生じる機会としては、予防教育を

Ｆ．健康危険情報行うとき、患者さんに情報提供をする必要無し。

が出たとき、特定の性感染症について学ぶ必要が出たときとの回答が多かった。具体Ｇ．研究発表的に必要となる性感染症関連の情報の内容なし。

としては、発生動向、治療方法、学習会や学会の案内、医療機関情報を挙げるものがＨ．知的所有権の取得状況多かった。サーベイランス情報で必要とな無し。

17