かれた国際シンポジウム “ Asian Studies beyond

つまり、アジア政経学会の蓄積してきたアジア研

Borders: Where do we come from? Where are
we going? ” では、東アジア・東南アジア・南アジ

究に、現在、国内のみならず、国外から大いなる期
待が寄せられているということである。本学会の強アの研究の第一線で活躍されてきた方々を海外からみは、アジアという地域にコミットした、多様なディお招きし、アジア研究の過去・現在・未来を自由に

シプリンの研究者が多数集うという点にある。どの語っていただいた。自国の研究が、植民地支配から研究者も、研究対象としている地域や人々のミクロの解放や国民国家の建設という理念と結びついて展

な変化やローカルな現象を見逃さない。現実を捉え開されてきたアジアの国々で、冷戦時代から冷戦るために、ディシプリンの概念や理論仮説を駆使し、後、そして21世紀を経てどのような変化が起こって必要とあれば、分析道具としての学問の枠組み自体いるか。各国の違いと、それを越える共通性とを強を問い直していく。研究対象との直接的なインター

く認識したシンポジウムだった。

アクション、つまりフィールドワークやインタビュー

自由論題を扱った ８ つの分科会では、経済成長やが必須となる地域研究が中核にあるからである。

格差の拡大とともに、国家、市民社会、国際関係がつい少し前の時代までは、一般的な理論を提供す

変動し、さまざまな新しい現象が起こっていること

る体系的な学問こそが世界を支え、世界を変えるとを指摘する、意欲的な発表が続いた。また、４ つの信じられる時代であったと思う。そうした時代に分科会は「調和社会の政治学」「文化・情報の越境

は、欧米以外の国々を研究する地域研究は、その多と中国の変容歴史学・社会学によるアプローチ」

様性や具体性ゆえに、体系的な理論の構築を阻む、「アジア研究と地理情報システム」「アジア新興国に煩雑で周縁的なものと見なされがちであった。だがおける市民社会と言論」と題され、多角的にアジア

今や、私たちの暮らす世界は、ヒト・モノ・カネ・の新しい動きを捉えようとするチャレンジングな内情報が境界を越えて多次元的なネットワークで結ば容で構成されていた。

れ、予測できないリスクが分散して潜在している、

このように、会員の一人一人が、激しく動くアジ

多様な複雑系のものとして描かれるようになっていアを捉えようと努力を重ねている。アジアの人々はる。急激な変化がどこから起こるかも定かでなく、

これまでになかった生き方を試み、自分たちの未来

ミクロでローカルに見えた現象が瞬時に世界中を動を切り拓こうとしている。そうした人々の織りなす

揺させる大変動へとつながる可能性がある。そうし政治や経済も、ダイナミックにエネルギッシュに展た時代に、世界的な変化の渦を作り出すアジア地域

開し、世界がアジアに熱い視線を送っている。1950

を研究している

年代、戦争や貧困の中から立ち上がってきた頃のアとがあるだろうか。

これほどエクサイティングなこ

ジアと、根っこではつながっていながら、それでもさて、今年 ４ 月 １ 日、アジア政経学会は外務省管

私たちの目の前で息づくアジアは、21世紀の変貌

轄の財団法人としての歴史を閉じ、新公益法人法にを続けるアジアに他ならない。

基づく一般財団法人として生まれ変わった。高原明とはいえ、アジアを研究することは、必ずしも容生・金子芳樹両理事長の指揮の下、澤田ゆかり・高易ではない。宗教・民族・言語・文化、そして政治

橋伸夫・山本信人・田村慶子会員、お手伝いいただ

や経済の制度、それらの歴史も多様である。だから、いた佐和田成美さんなど、多くの方のご尽力の成果

統一的なアジア論など不可能で、多様なアジアをどである。まさに、学会は還暦を期に若い命を授かっう論じるかという、辛抱強い作業を積み重ねていくた。これから次の60年に向けて、新しいアジア研究ことが求められる。演繹的方法より帰納的方法。しが始まる！

かも、対象は日々変化し、越境し、混淆し、ハイブ

そうした課題を胸に、2013 2015年期、大先輩

リッド化し、グローバル化している。そういう複雑や評議員選定委員、評議員、監事、そして会員皆様で変化するアジアとどのようにつきあうべきなのの強力なご支援を頼りに、24名の理事一同で、一千か。いかに認識すべきか。そうした問いへの答えを人以上の会員の乗る、アジア政経学会という大きな共同で探そうという提案が、最近、欧米や近隣のア船を前進させたいと考えている。意欲的な企画のジア諸国のアジア研究学会から続々とアジア政経学研究大会や定例研究会を開催していくこと、『アジ会に寄せられている。

ア研究』を着実に刊行していくこと、『アジア研究』

2

のインターネット上の公開を再編すること、国際交の方々の声に耳を傾けながら、みんなで力を合わせ流を活発化させること、学会賞を中心に若手研究者て私たちの船を前進させたいと思います。私自身大の研究活動を応援していくこと、会員間のコミュニ

変な力不足ですが、チームが楽しく力を発揮できるケーションを豊かにし、学会の社会的な発信を強め

よう、ファシリテーターとして、あるいはモデレー

るために学会 HP やニューズレターを充実させるこターとして力を尽くしたいと思います。どうぞよろと。夢はどんどん膨らむ。

しくお願い致します。

こうした夢を一つ一つ実現していくために、会員

一般財団法人アジア政経学会への移行完了と会員投票
2013年 ４ 月16日付で、東京法務局における新法人

移行にともない新定款のもとで2013年 ４ 月会員への移行登記手続きが完了しました。それを以て移投票が行われ、役員（評議員・理事・監事）候補者

行日を遡及し、2013年 ４ 月 １ 日付で「一般財団法人が選出され、2013年度第 ２ 回理事会（ ５ 月11日）で

アジア政経学会」への移行が完了しました。

承認されました。

新評議員選定委員会紹介
新定款第11条に基づき、第Ⅱ期評議員選定委員会

末廣昭

国分良成

浅野亮

永久寿夫（外部委員、PHP 総合研究所）が設けられました。メンバーは以下の通りです。

神野新（外部委員、情報通信総合研究所）

新評議員会紹介
新定款第11条に基づき、2013年度第Ⅱ期評議員

小此木政夫

加藤弘之

選定委員会（ ６ 月 ３ 日）において、同年度第 ２ 回理

木宮正史

添谷芳秀

田中明彦

唐亮

深川由紀子

藤原帰一

事会（ ５ 月11日）の推薦を受けた候補者の中から、次期評議員15名が選定されました。メンバーは以下のとおりです（任期 ４ 年）。
天児慧

家近亮子

石井明

絵所秀紀

古田元夫
若林正丈

山影進
（以上、氏名のあいうえお順）

新監事紹介
新定款第15条に基づき、新評議員会（ ６ 月15日）

佐藤幸人

によって以下の方々が ２ 名の監事に選任されました

滝口太郎（以上、氏名のあいうえお順）（任期 ２ 年）。

3

新理事会紹介
新定款第15条に基づき、新評議員会（ ６ 月15日）

厳善平（定例研究会主任） 磯崎典世（定例研究会副主任）

によって以下の方々が24名の理事に選任されまし園田茂人（国際交流主任） 平岩俊司（国際交流副主任）

た（任期 ２ 年、カッコ内は担当業務）。

永井史男（国際交流副主任 西日本大会） 山田満（東日本大会）

竹中千春（理事長）

丸川知雄（副理事長）

川島真（総務）

小嶋華津子（財務）山本信人（編集主任）

松田康博（編集副主任）

梶谷懐（広報主任）

加茂具樹（広報副主任）

清水一史（ニューズレター）

金子芳樹（法人・学会企画統括） 高原明生（法人・学会企画）
澤田ゆかり（法人・学会企画） 田村慶子（法人・学会企画）

なお、以下の会員が理事会の補佐業務にあたります。

中溝和弥（法人・学会企画）
大橋英夫（学会賞主任） 渡邉真理子（学会賞副主任）

倉田徹（理事長補佐）

高橋伸夫（研究企画東日本） 三重野文晴（研究企画西日本）

江藤名保子（財務補佐）

杉浦康之（総務補佐）

第10回優秀論文賞〈第10回受賞作〉のものにもわかりやすく整理された記述であるとの評価も得た。

中岡 まり「中国地方人民代表大会選挙における自薦候補と共産党のコントロー

分析の資料としては、数多くの中国語文献を使用

ル」（掲載誌『アジア研究』第57巻第２号、2011年４月）

し、また選挙関係者へのインタビューも多用してい『民主化』と限界ることが特徴である。本論文によって明らかにされたものは、以下の諸点であろう。①北京市における優秀論文賞選考理由
選考委員会委員長

地方人代選挙の組織、実施手続き、また実施過程に滝口太郎

現代中国政治において、政治体制改革と共産党のおける党のコントロール方法を解明したこと、②

ガバナンスの相関関係は、きわめて重要なテーマに「自薦候補」の多くは政治参加自体を目的としたが、なっている。とくに地方の人民代表大会選挙は、共

選挙民は彼らを利益代表としてとらえており、この産党のコントロールの下で国民の政治参加を進める

状況によって「自薦候補」が将来利益代表になって実験的な役割を果たしているといえよう。しかし従いく可能性を指摘したこと、③党は「自薦候補」を

来の人民代表大会選挙に関する研究は、共産党に認めながらも、その活動を党の許容範囲内にコント

とって有効な選挙制度の構築方法、運営方法などにロールしているが、その範囲は場合によっては柔軟関する研究や、その反対側の視点から民主化の萌芽であり、変化し得ることを指摘したことである。

として単純に評価する研究が中心であった。それに中国政治における共産党のガバナンスは、市民意

対して本論文は、2003年の北京市区人代直接選挙

識の変化によって複雑な対応を迫られている。本研における「自薦候補」を取り上げ、選挙民・候補者

究は、北京市における地方人代選挙の分析を嚆矢とによる利益表出の意義と、それに対する共産党のコして、現代の中国共産党が如何にして統治の正当性

ントロールを立体的に分析したユニークで優れた研を確保していくかとの大きなテーマに発展していく究である。また同時に多くの選考委員から、専門外

可能性を含んだものである。

優秀論文賞受賞の言葉

常磐大学

中岡まり

ます。

この度、アジア政経学会優秀論文賞を受賞させて今回の受賞論文を含めて、私はこれまで中国共産

いただくことになり、身に余る光栄と感激しており

4

党と直接選挙のかかわりについて研究を進めてまい

山田辰雄先生には指導教授としてものの考え方、見りました。一党独裁ができているにもかかわらず、方など基礎の基礎から教えていただきました。国分

なぜ選挙制度が必要なのか、無くてもいいのではな

良成先生、高橋伸夫先生には慶應でのプロジェクト

いか、とのご質問をいただくこともあります。しかにおいて勉強の機会を与えていただきました。まし、建国直後から共産党にとっては、選挙は党の支

た、今、いらっしゃいませんが、小島朋之先生には配の正当性を法的に獲得し、政権を確立するために

人大選挙研究で有名な袁達毅先生と知り合う機会を不可欠なものでした。その後、90年代に入り、共産与えていただきました。慶應の中国研究の末席に連党は選挙制度の再建を図り、選挙民資格・選挙区割

ならせていただくきっかけを作ってくださったのはり・候補者推薦・候補者決定などの段階において党

西村成雄先生です。中兼和津次先生、高原明生先生、の指導を強化し、党が相応しいと考える候補者が選

菱田雅晴先生は研究プロジェクトにおいて多く学ぶ

挙制度を通過して当選し、党が計画した代表構成を機会を与えてくださいました。いつも叱咤激励して維持する選挙制度を作り上げていきます。しかし、くださる山田ゼミの先輩、家近亮子先生、唐亮先生、

現在、選挙制度とその管理工作が精密化する一方

松田康博先生にも感謝しております。今回の受賞論

で、選挙によって得られる党の支配の正当性の規模文に関しましては、学会報告の際に武田康裕先生よは縮小しつつあります。同時に、共産党が選挙の中り、独立候補に対する党のボトムラインがどこかを心的な機能として設定していない利益表出・利益集

描くよう焦点を絞る、というアドバイスをいただい

約を、選挙によって果たそうとする人々も現れていたことが大きな助けとなりました。また、匿名の査ます。制度や法は一度作り上げると、設計者の意図

読者の先生からの、中国研究者以外が読んでも研究しなかった使われ方をすることがあります。中国共の意義が感じられるように、とのアドバイスをいた産党の作り上げた選挙制度にも同様のことが起こりだいたことは、今後の研究にも大変示唆に富むもの始めているのでは、と私は考えております。具体的でした。当時編集委員長を務めていらした大橋英夫

な事例を積み上げながら、こうした中国共産党と選先生、今回審査委員長として評価してくださった滝

挙制度の関係の変化を綺麗に描き出し、共産党の支口太郎先生と審査委員の先生方にもお礼を申し上げ

配の在り方の変化を明らかにすることが今後の自分ます。今後、この賞の名に恥じぬよう、研究に精進の研究課題であると考えております。

してまいる所存ですので、ご指導ご鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。

最後になりましたが、これまでお導き下さった先生方にお礼を述べさせていただきたいと思います。

理事からのお知らせ＊編集担当より＊総務担当・財務担当より『アジア研究』の投稿および投稿に関するお問い

学会誌の送付等を円滑に行うため、ご所属・ご連
絡先等に変更が生じた会員の皆様には、早急にお合わせは、ajiakenkyuhenshu1315@gmail.com に茶の水学術事業会アジア政経学会担当（ jaas-info@

お願いいたします。会員の皆様のご投稿をお待ちしnpo-ochanomizu.org ）までお知らせください。
本学会には、優待会員制度がありますが（ http://
www.jaas.or.jp/pages/rules offer/kisoku.htm ）、ています。

本制度を継続するためにも、ご就職等により制度の＊定例研究会担当より編集委員長

回開催し、従来通りの要領で報告者を募集する予定

願い申し上げます。
川島 真・財務担当

信人

2013年度の定例研究会は、12月と来年 ２ 月の ２

対象外となられた会員の方には、早めのご連絡をお
総務担当

山本

小嶋 華津子です。詳しくは学会ホームページおよび後日の募集
案内でご確認ください。
定例研究会担当

5

厳善平・磯崎典世

2013年度全国大会参加記
2013年度全国大会は、2013年 ６ 月15日（土）〜６ 月16日（日）の ２ 日間、立教大学池袋キャンパス策に把握することを目的とした報告であった。報告
では、FGT 貧困指標の分解手法を用いて、2004年、2006年、2009年の ３ カ年における一時的貧困と慢
性的貧困の測定結果に基づき、農家の経済水準の上昇によって貧困の削減が見られること、ただし動学的貧困考察では一時的貧困が ６ 割から ７ 割を占める
ことが示された。この結果を受けて、政府は慢性的貧困の対策と共に、所得の平準化等を含む一時的貧困への対策を行うべきことが主張された。討論者からは、対象となる農家収入の定義をより厳密に行うべきこと、貧困線の決定には政治性が伴うことを踏まえれば、収入だけではなく消費についても同様の
貧困分析を行い、頑健性を検討すべきであること、などが指摘された。
本セッションに限らないが、個人的には中国経済を新たな枠組みでとらえることを志向する野心的な研究がもう少し見られてもいいのではないか、というのが正直な感想である。今後若手研究者がより意
欲的な研究に取り組んでいかれるよう、期待したい。

にて開催されました。以下、各セッションに参加された会員からそれぞれのセッションの様子を紹介していただきます。

自由論題１

中国経済
神戸大学

梶谷

懐

本セッションの三報告はいずれも、若手・中堅の研究者による、地道なデータ整理をベースにした手堅い報告であり、この分野における層の厚さを感じさせる内容であった。
徐一睿会員による第一報告は、「和階社会」が掲げられて以降の地域間経済格差および財政力格差の実態を、地域間・省間・域内・省内に分類し、その細かい動向をフォローするものであった。報告を通じて、四地域の地域間格差の寄与度は2003年以降縮小に向かっていること、また一人あたり GRP、財政収入の域内格差・省内格差が大きく拡大している
ものの、域内・省内の一人あたり財政支出についてはほとんど変化がないことなど、興味深いインプリ
ケーションが得られた。討論者からは、近年における県レベルの政府間財政力格差の背景や、地域間の財政資金移転に関するロジックなどに関する質問が出された。
馬欣欣会員による第二報告は、家計所得調査における都市部調査の個票データを活用し、国有部門と非国有部門間の賃金格差に関する実証研究が行われた。その結果、国有部門・非国有部門のいずれにおいても、教育収益率が上昇したが、その上昇幅は国有部門が非国有部門より大きいこと、市場化改革の進展に伴い、市場メカニズムが賃金決定に与える影響が大きくなっていること、賃金格差をもたらす要因については、制度の違いに起因する部分が小さくなっていること、などが示された。討論者ならびに参加者からは、国有 / 非国有企業の分類に、一貫性・安定性が欠けているのではないか、また賃金格差に影響を与えると考えられる独占・寡占の存在に関する考察が十分に行われていないのではないか、などの指摘が行われた。
呉青姫会員による第三報告は、中国農村における貧困の動学的考察を通じて、農村貧困の全体像を政

自由論題２

内モンゴルの近代と現代
敬和学園大学松本

ますみ

本分科会は、内モンゴルの近現代の諸相を検討する内容であった。
第一報告のナスンムンク、米倉等による「親族関係にみるソロン・エヴェンキの社会変容」は、内モンゴル自治区フルンボイル市エヴェンキ族自治旗での最新のフィールド調査に基づくものであった。サブ＝クランにあたるモホンへの帰属意識の濃淡や、その下位概念であるジューをめぐるエヴェンキ族の一体感を土地利用や政府補償金の分配状況の実態調査で分析しようという内容であった。補償金は牧草地が開発で収用された場合政府から払われるもの
で、かなり高額である。従来エヴェンキ族の独自性を示すものとしてモホンが指摘されてきた。現在は漢族との通婚関係が頻繁になっているエヴェンキ族
であるが、継承や帰属意識を示すものとしてはまだ
モホンは機能している。また、特定の先祖を共通とする強い絆で結ばれたジューが実際生活の上では生活の基盤となっていることが確認された。数世紀の間に狩猟やトナカイ遊牧、牛・羊・馬などの遊牧、
定住牧畜と生業を変えてきたエヴェンキ族は居住形

6ティブ研究者の手で着実な進歩を遂げつつあることが実感できた分科会であった。

態もゲルから都市の高層マンションへと変遷しつつある。子女もモンゴル語学校から緩やかに漢語学校に通学を移行しつつある。討論では、急速に変化しつつある社会の現在の記録を残すことの重要さを評価するという意見、社会変容について論じるならば、その原因についてより精密な議論がなされるべきという意見が出た。
第二報告のシバゴチン・チョロモン「内モンゴルにとっての『文化大革命』
スケープゴートとしてのウラーンバガナを中心に」では、モンゴル人作
家ウラーンバガナを取り上げた。マルクス主義内モ
ンゴル人作家としてその作品が数ヵ国語に翻訳までされた著名人ウラーンバガナ。彼は文革中、偽の証言をしたという意味では加害者に、さらには虚偽証
言のかどで打倒対象になったという意味で被害者になった。いずれにしても、文革中のモンゴル人ジェ
ノサイドの真の加害者滕海清は断罪されておらず、ウラーンバガナはモンゴル人を「売った」人物とされたままである、と指摘した。いつも悪いのはモンゴル人で、良いのは漢族ある、とでも公式見解で主張したいというのは現在も続く傾向である。
第三報告のサラントヤ「1920年代における内モン
ゴル近代知識人の文化活動に関する一考察 「蒙文書社」を中心に 」は、内モンゴル近代知識人の知的営為としてのモンゴル語出版事業を取り上げた。
「植民地化された」内モンゴルでの唯一の民族振興の方法は教育にあると悟ったテムゲトという人物は日本留学組であった。モンゴル文字の読み書き能力、チンギス・ハーンを仰いだ民族意識の涵養を謳いながらも、中華民国の枠組内の「五族共和」には協調していかざるを得なかった。その意味では「政治的独立」ではなく文化的ナショナリズムを追い求めるというスタンスをとらざるを得なかったところに、彼らの運動の限界があったということができよう。
全体討論では、文革中の資料をいかに発掘するのか、という史料の問題、さらには同時代の中国周縁の民族の自立への模索との関連をどのようにつけていくのか、ということが議論になった。いずれも、現代内モンゴル人は現在漢化の危険と漢族資本による土地の収用、自立への疎外を受けている。三本の報告は現在の状況にある意味で直結している問題で、なお一層の議論が喚起されることが期待される。
三人の報告者いずれもモンゴル語を母語、あるいは准母語として育ち、日本で研究を行っている。その意味では、日本における内モンゴル研究は、ネイ

自由論題３

アジアの企業
熊本大学

吉岡

英美

第一報告の赤羽淳会員（横浜市立大学）による「後発企業のキャッチアップメカニズム」は、アジア諸
国の経済発展を特徴づけてきた「キャッチアップ」という国レベルの概念を、企業の視点から捉えなおして精緻化を図ろうとする試みである。企業レベルの「キャッチアップ」を分析する際には、国レベルの「キャッチアップ」において主に焦点が当てられてきた先発国からの技術導入に伴う後発性の利益だ
けではなく、市場開拓に伴う後発性の利益をも視野に入れることが不可欠であると主張し、企業レベルの「キャッチアップ」を「競争優位の形成を巡る後
発企業の挑戦」と定義した。さらに、後発企業による「キャッチアップ」の実現可能性を左右する要素についても、詳細な検討が加えられた。討論者の吉岡からは、企業レベルの「キャッチアップ」の定義
は国レベルの「キャッチアップ」概念にどのような含意があるのか、という質問を提起した。またフロアからは、何をもって企業レベルの「キャッチアッ
プ」の指標とするのか、アジア企業研究としてどのような意義を見出せるのか、「キャッチアップ」を考える際には発展の段階性と時代性を考慮する必要があるのではないか、という質問が寄せられた。
第二報告の張艶会員（福岡女子大学）による「実体経済と株価変動 世界金融危機下の日中米株式市場の比較分析 」は、日本・中国・アメリカの株価
ボラティリティを計測し、マクロ経済変数（実体経済と金融政策）の影響を検証することにより、３ カ
国の株価の連動性を明らかにしようとした報告である。世界金融危機後に ３ カ国の株価連動性が高まったこと、中国の株価ボラティリティは1990年代前
半より世界金融危機後のほうが低いこと、などの分析結果が示された。討論者の徐涛会員（北海学園大学）からは、張報告の重要性を評価しつつも、分析の手法や結果の解釈に関していくつかの疑問点とともに、３ カ国の株価がなぜ連動しているのかという点についても今後の課題として残されているという指摘があった。
第三報告の李点順会員（富山大学）による「韓国における企業規模間福祉格差に関する考察 社内勤

7

おける「ハブ化」の取り組みをはじめとして、豊富な事例をもとに報告された。併せて、そのようなネットワークの維持・拡大の直面する課題について指摘された。報告に対し討論者からは、実態としてアジアにおける「ハブ化」、「地域化」の試みが、大学の国際評価活動の動きに対応したものであること
や、現地における欧米系有力大学の定着率の悪さな
ど課題も多いことが指摘された。
孟哲男会員（大阪産業大学）と小川亮会員（大阪市立大学）による「海外事業拡大が国内雇用に与える影響：大阪府本社の中小・中堅製造企業への調査
データによる実証分析」では、大阪府本籍の中小企業へのアンケート調査に基づいて、生産拠点の海外進出と国内雇用の関係について、実証的な検討が報告された。従来の研究が海外への生産拠点の拡大が意外なことに国内の雇用にプラスの効果をもたらしていることを指摘しているのに対し、報告では、海外進出からの時間経緯が長くなるにつれて、こうした補完関係がその後20年程度の間に弱まっていく
傾向が存在することが指摘された。報告に対し、討論者からは、時間効果は有意ではあるがとても弱いのではないか、過去20年の日本企業の海外展開にはいろいろな経緯があるので一時点のデータによる分
析で時系列的な効果と解釈することは難しいのではないか、アジア経済研究としての意義はどこにあるのか、といった指摘がなされた。

労福祉基金制度との関連を中心に 」は、韓国の大企業と中小企業間の福祉格差の一因とされる社内勤
労福祉基金制度に着目し、その実態と課題を解明しようとした報告である。社内勤労福祉基金制度とは、企業が自主的に基金を設立して福祉事業を運営するものであり、韓国では1992年に法制化されて税制支援策が講じられて以後、この基金制度を設立する企業が着実に増えてきているものの、資金余力のある大企業が中心となっており、税制優遇における公平性という点でも問題を抱えていることが示された。討論者の木崎翠会員（横浜国立大学）からは、労使双方にとって基金の形で福祉事業を運営するメリットは何か、報告者はこの基金制度そのものをどのように評価しているのか、といった点に関して質問があった。

自由論題４

アジアの人材と雇用
京都大学

三重野

文晴

本セッションでは、アジアの人材育成、雇用に関連した ３ つの研究報告が行われた。３ つの報告はそれぞれに具体的なイシューと対象地域が異なるものの、全体として高度化するアジアの経済と社会が抱えるこの課題を広く提示するものとなった。
徳丸宣穂会員（名古屋工業大学）による「インドIT 産業の高度化と知識・人材のマネジメント 聞
き取り調査・質問紙調査による分析」では、ニューデリーとバンガロールに立地する IT 企業の人材マ
ネジメントについて、詳細なアンケート聞き取り調
査にもとづく報告が行われた。実証研究によって、
インド IT 企業の一部が受動的にシステム開発を受注するだけでなく、問題解決を提案する「ソリューション指向」の能力を備えつつあることを確認し、その能力形成には外部からの情報源の多様性や内部労働市場による人材の育成が関係していることが確認された。報告に対し、討論者からは、ニューデリーとバンガロールにおける IT 企業や労働供給の違いなど、留意すべき点が指摘された。
杉村美紀会員（上智大学）による「アジアの高等教育連携におけるハブ化と地域化」では、アジア諸国で進行する高等教育における国際的な連携の最新の動向が報告された。最近では、各国で特定の拠点を中核とする「ハブ化」への志向と、学生移動によって生み出される「地域化」の形成が顕著であることが、英語圏、旧英領の特性を活かしたマレーシアに

分科会１

調和社会の政治学
防衛大学校

武田

康裕

本分科会では、「調和社会の政治学」を共通課題とする科研費基盤研究（平成22年度〜24年度）に参加した三名の会員による成果報告が行われた。中国
共産党が掲げる調和社会の実現に向けた様々な政策過程の中で、各報告は代表機関、選挙制度、地方行
財政制度に焦点を当て、利害調整の制度整備をめぐる政治力学の解明に取り組んだ。
第一報告者の加茂具樹会員（慶應義塾大学）は、
中国の「民意」機関が共産党による一党支配の安定にどのように寄与してきたかを、江蘇省揚州市における人民代表大会代表と政治協商会議委員の行動か
ら明らかにしようとした。聞き取り調査に基づいて議案・提案の提出動機を分析した結果、人代代表と政協委員は、共産党や政府の政策を伝達する「代理者」、共産党や政府に必要な情報や過ちを伝える「諫8言者」に加え、近年では選挙区や業界の利益を代表する「代表者」として活動し、両者が「共演（連携）」することで、共産党支配の安定に寄与していることを示した。
第二報告者の中岡まり会員（常磐大学）は、2011
年に実施された北京市の区・県・郷鎮人民代表大会
直接選挙における独立候補への対応を通じて、中国
共産党の適応能力と自己改革能力を分析した。独立
候補の活動を暴力的に封じる一方で、対立候補の立て方が杜撰であったことから、選挙民の多元化した
利益表出要求に対して共産党の適応能力は硬直化し低下していると結論づけた。
第三報告者の三宅康之会員（関西学院大学）は、
地方行財政制度に関する「省管県（省が県を管理する）」方式の導入・普及過程を分析することで、胡錦濤時代の中央地方関係の実態を検討した。従来の「省 市 県 郷」の ４ 層構造を「省 市・県 郷」の ３ 層構造にする行財政の効率化と県以下の発展をめざす改革が、地区級市の抵抗を受けながら全国の約半数で実現される一方で、早期に導入された地方での問題が未解決のままに各地に拡大している現実が紹介された。
以上の報告に対して、討論者の川井悟会員（プール学院大学）と任哲会員（アジア経済研究所）からは、インタビュー情報の信憑性や分析概念の精緻化など、主に方法論をめぐる批判的な指摘が相次いだ。また、中国における民意や代表性を分析する際に、形式的な変化と実質的な意味を峻別する重要性
や、制度面の変化だけでなく連続性にも注目する必要性が指摘された。こうした討論者による辛口かつ
建設的なコメントに刺激され、約50名の聴講者からも活発な質問が寄せられた。特に、中国以外の地域を研究対象とする会員諸氏から、比較を念頭に置いた質問がでたことは印象深かった。
本分科会の報告と質疑応答を通じて、学会報告が真剣勝負の場であり、真理の追求の厳しさと楽しさを改めて実感させられた。また、中国固有の問題群を分析対象としつつも、他の国や地域との比較分析を可能にする共通の土俵が形成されつつあることが確認できたことは大きな収穫であった。

分科会２

文化・情報の越境と中国の変容：歴史学・社会学によるアプローチ
立教大学

倉田

徹

本分科会では、越境する情報や文化の流入が中国や日中関係をどう変えるのかという問題意識に対し、日本・台湾・香港から歴史学・社会学の研究者がそれぞれの角度から報告を行った。
CHEUNG Yuk man 氏（ 香 港 中 文 大 学 ） の 報
告 Japan's Tamed Nationalism in a Runaway

world? Sino-Japan relations from a sociologicalconstructivist approach は、従来の政府間関係を重視する日中関係の分析を批判し、コンストラク
ティヴィズムの視角から、近年の日本に見られた様々な社会・政治現象が日中関係の近年の変容をもたらしていることを説いた。日本のナショナリズム
は、せいぜいアイデンティティの構築や消費行動に影響する程度の「飼い慣らされた」ものに過ぎないが、現代社会において民主主義は集権化・組織化された権威に対抗する概念と見なされ、正統性は熟議や透明性、参加に賦与されるというように変容しており、これが政府の行動を縛るであろうことを
Chueng 氏は指摘した。
家永真幸氏（東京医科歯科大学）の報告「清末民初期の中国における越境文物の国宝化と博物館建設」は、公開性の原則と保護の思想を特徴とする西洋起源のミュージアムというシステムを中国が受容した事例の研究である。当初博物館というものに関心を示さなかった清朝が、西洋社会の視察を経て、自らの必要において万牲園というミュージアムの受容に到り、その流れが中華民国による故宮博物院の建設に引き継がれて行ったと家永氏は指摘した。この研究を通じて、家永氏は中国が近代性を受容していく過程を分析していると同時に、清朝皇帝の私物が中華民国国民の共有財産へと転化されるという、帝国の国民国家化の歴史も家永氏は見出している。
周東怡氏（東京大学大学院）は、「清末近代学制における『読経講経』科目と日本とのかかわりに関する一考察」と題する報告を行い、清末の学制改革で導入された読経講経科目という儒教科目に潜む日本の影響を指摘した。近代中国史上はじめて明文化された近代教育の学制である1902年公布の「欽定学堂章程」と1904年公布の「奏定学堂章程」は、「日本モデル」の教育改革と評されるが、儒教科目の「読経講経」だけは中国的な科目と見なされてきた。しかし、周氏は学制の設計者が日本との密接な接触を

9

き投資依存型経済と位置付け、過剰な投資がやがて投資効率の低下と資本ストップ調整の局面を招く危険性を示唆した。また、その過剰投資の牽引主体として独占的寡占的な国有企業と地方政府をあげ、それらの内部に積み上げられた強固な既得権益が、現在求められている所得再分配政策ひいては中国政府が掲げる発展方式の転換を妨げる要因となっていると結論づけた。

持ち、日本の知識人も清国の学制改革に熱意と関心を向けていたことを指摘し、「読経講経」科目にも日本の影響が見いだせることを鋭く指摘した。
会場からは博物館が展示する文物を選別した方法や基準、古物陳列所の歴史的位置づけ、学制改革における日本の議論の影響力の程度などについて、専門的で鋭い質問が寄せられ、活発な議論が繰り広げられた。
本分科会はサントリー文化財団の「人文科学、社
会科学に関する学際的グループ研究助成」対象の研究チーム「文化・情報の越境と中国政治・日中関係：
政治学・歴史学・社会学によるアプローチ」の中間報告的意味合いを持つ。小規模ではあったが、文化の越境を多角的に考察することができた本分科会は大変有意義であった。

共通論題

アジア政経学会設立60周年シンポジウム
第二部 パネルディスカッション
アジア研究における「ボーダー」の意味とその変化
防衛大学校

共通論題

アジア政経学会設立60周年シンポジウム
第一部 記念講演会
獨協大学

金子

芳樹

アジア政経学会創設60周年目にあたり、全国大会
ではそれを記念するシンポジウムを開催した。第一部では政治、経済それぞれの分野でアジア研究および本学会を長い間牽引してこられたお二人の名誉会員による記念講演会が、第二部では「アジア研究における『ボーダー』の意味とその変化」と題するパネルディスカッションがそれぞれ開催された。
記念講演会で最初に演壇に立った岡部達味名誉会員（東京都立大学名誉教授）は、「アジア政経学会と私」と題する講演の中で、自らの研究史と本学会の発展の過程を結び付けながら、様々な角度からアジア研究の60周年を跡づけた。特に、本学会がイデオロギーからの中立性の確保や国際交流の推進などにいかに取り組んできたかを、時にユーモアを交えて語り、その「岡部節」で百数十名の聴衆を引きつけた。最後に後輩への助言として、瑣末主義（トリビアリズム）に陥らないこと、立体的な対象把握のために研究対象への多角的な接近が重要であることを説いた。
二人目の講演者である渡辺利夫名誉会員（拓殖大学総長）は「中国経済成長の構図」との演題で中国のマクロ経済を鳥瞰し、その成長パターンの特徴を分析するとともに内包する問題を鋭く指摘した。まず、固定投資形成、家計消費支出、限界資本係数の統計を用いて、現在の中国経済を家計消費の拡大な

国分

良成

第二部「アジア研究における『ボーダー』の意味とその変化」では、三人の報告にもとづいてパネル
ディスカッションが行われた。
石井明会員（東京大学）による報告「中国のボーダー政策 陸疆問題の解決から海疆問題の取り組みへ」では、中国が1960年代に北朝鮮との間で国境確定作業を進めた結果、中朝間には安定した国境地帯が築かれ、密貿易も活発化していること、中ソ、中越の国境問題も、紛争を経た後にほぼ対等な形での解決が図られたことが説明された。他方、今日の尖閣諸島をめぐる日中の紛糾は解決への方図が見えない。1978年の園田直外相訪中時の鄧小平との会
談記録についても、外務省により不開示（不存在）処分とされ、歴史の真相は闇の中である。報告は、「ボーダー」を当地の住民のためのものとするべく、
尖閣周辺海域を八重山と台湾北部の漁民に返すべきだとの提言で締めくくられた。
次に末廣昭会員（東京大学）より「大陸部東南ア
ジアと広域経済圏：大メコン圏と中国 ASEAN 博覧会」と題する報告が行われた。報告によれば、大メコン圏（ GMS ）加盟国間の経済関係は強まりつつあるものの、GMS の経済効果や大陸部東南アジアのボーダーレス化を過大評価することはできない。
今や GMS 開発事業の最大の出資者はアジア開発銀行から中国へとシフトし、中国 ASEAN 博覧会（ CAEXPO ）における投資成約は、中国国内の企業同士のものが61％を占める。中国は、GMS を大陸部東南アジアでの資源開発や電力確保、国内内陸部の経済開発、さらには自らが主導する「もう一つの」地域協力の枠組みとして利用しようとしているので10ある。結果として域内には、中国のプレゼンスの強大化を懸念するカンボジア、ラオス、ミャンマー、
ヴェトナム、タイと中国の対峙という新たな構図が生じている。
最後に、園田茂人会員（東京大学）が「アジアの『アジア認識図』」と題する報告を行った。報告では、報告者が関わった ２ つの調査（2005〜2007年アジア・バロメーターおよび2008年アジア学生調査）のデータに基づき、①「アジア」と聞いて想起する国（イメージとしたのアジア）、②自らの「アジア」ア
イデンティティ（アイデンティティとしてのアジア）が、各国によって大きく異なることが明示された。園田会員はこうした結果に基づき、アジア研究において、社会心理学的アプローチを援用することの重要性を指摘した。
三報告に対し、司会兼討論者としての立場から、経済相互依存、ボーダーレス化という現象と政治・安全保障面におけるナショナリズムの高まりの間に
いかなる相関性があるのか、その相関はアジアに特有のものであるか、中朝、中ロ、中越間で国境紛争が解決された時代と今日の国際的・国内的状況の相違を認識すべきではないか、GMS における中華経
済圏の拡大を中国経済の自然な膨張と見なすべきか／国家的意思の反映と見なすべきか、各国の「アジア認識」のずれとナショナリズムの相関はどのように説明できるか等の問題を提起した。また、フロアからも、領土問題の解決策、GMS への日本の関与、地域認識におけるアジアの独自性（ EU との比較）等について質問があり、限られた時間ではあったが、闊達な議論が展開された。
地域の境界（ボーダー）ならびに研究の境界（ボーダー）をどのように捉えるか 学問の専門分化が進む今日にあって、重要なのは、決して瑣末主義に陥ることなく、学際的学問領域としての地域研究の本分を守り、アジアという大きな枠で地域の営みを考察する視点であろう。そうした学問の場として、本学会は、60周年を迎え、その存在意義をますます高めているのである。

自由論題５

東南アジア経済
関西大学

後藤

健太

本セッションでは、３ つの報告が行われた。第一
報告は池部亮会員（福井県立大学）の「華越経済圏
華南とベトナムの国際分業」であった。同11

報告は、中国（広東省）とベトナム北部が補完関係を強めながら進展する国際分業構造を取り上げ、
Global Trade Atlas を中心とした詳細な品目別の貿易データによる分析と現地調査で得られた知見をもとに、この地域内の分業の新しい工業集積地・経済圏としての可能性に関する議論であった。この報告に対し、討論者の後藤はその報告が経済統合の急展開がみられる地域であるという点でまさにタイムリーであり、多くの詳細なデータが示されていて示唆に富むものであるとしつつ、その研究のさらなる発展に関して広東省・北部ベトナムの「相互補完」
性を示す生産要素費用などの具体的なデータを上げることや、中間財・最終財といった財の違いをより全面に出した貿易パターンと生産立地の分析が有効である点を指摘した。
第 二 報 告 は XAYAVONG Sithixay 会 員（ ラ オ
ス 国 立 大 学 ） の “ Motivations and Satisfactionof Thai Tourists Who Visit Luang Prabang
Province, Lao PDR ” であった。同報告ではタイ人観光客がラオスの世界遺産都市であるルアンプラ
バーンを訪れる要因に関し、フィールドワークで収集した小規模サンプルを用いた実証分析が紹介された。同分析では、“ knowledge seeking ” および“ novel experience ” などといった要因がタイ人観
光客のルアンプラバーン訪問を動機付けているという結論を得ている。この報告に対し、討論者の豊田三佳会員（立教大学）からは、世界の観光到着数の伸びが最も高かった東南アジア、その中でも intraregional（域内）な国際観光の隆盛がある背景において、この問題点にフォーカスしたという意味で、第一報告と同様に極めてタイムリーなものであるとしながら、次のようなコメントがあった。まず、地域内の国際観光客に関しては、一般的に彼らの特性としては lower spender であるとされていたが、同報告ではこの点と異なることが示されており、大変興味深いものの、そのデータのサンプルサイズが小さく、そのサンプル属性も大卒比率が高いことなどから、その代表性に関する疑問があるという点が述べられた。また、pull/push 要因の分析の結果は、
これまでの研究で言われてきたことと総じて同じであり、タイ人観光客に固有な特徴や、destination
としてのルアンプラバーン特有のデータが出ていな
い（ destination を identify しきれていない）ため、調査票の再構成等の検討が有効である点などが述べられた。
第三報告は高井哲彦会員（北海道大学）の「植民化・脱植民化経済のアーカイブ論
フランス植民地商工会議所における情報と記憶」で、フィールド
ワークで収集した膨大な資料に基づき、旧仏植民地
帝国におけるアーカイブを、インドシナとマグレ
ブ、サブサハラの商工会議所を事例に比較し、植民化経済と脱植民化経済の情報と記憶についてのものであった。同報告の中で、ビジネス・アーカイブの構造が、①発信者の主観、②保存者の主観と制度、③物理的な偶然、によって規定されている点を議論している。討論者の松尾信之会員（名古屋商科大学）
からは、同報告が大変に有益であり、今後の発展可能性も大きい点を述べたうえで、研究対象である旧
仏植民地下にあったビジネス・アーカイブ（植民地の商工会議所文書）が、そもそもなぜ現在の状態にあるのか、その「形成史」をさらに掘り下げてみる
ことでさらに研究の広がりが期待できる点などのコメントがあった。
本セッションのいずれの報告においても、フロアーからの活発な質問やコメントがあり、大いに盛り上がったことを最後に付け加えておきたい。

自由論題６

アジアの国際政治
早稲田大学

青山

瑠妙

を契機にブット首相は国を挙げて核兵器開発に乗り出したが、抜擢された A.Q. カーンを中心とする核拡散のネットワークが形成された。密かに核兵器開発を目指すイラン、北朝鮮、リビア、シリアなどの国々は、多額の資金援助やミサイルなどの武器援助の見返りとして核兵器関連の設計、施設建設、部品調達などをパキスタンに対して求めたが、ソ連によるアフガン侵攻を背景として、アメリカもパキスタ
ンの核兵器開発に対し効果的な阻止手段を取らなかった。こうしたなか、カーン・ネットワークを通じて、一部独裁国家は核開発に成功した。矢野会員の報告に対し、ブット首相とその娘のベーナズィー
ル・ブット首相の政治プロセスにおける役割などに関する質問があった。
最後に村上享二（愛知大学大学院）は、1960年代、1970年代に、台湾と中華人民共和国（以下、中国）の外交の草刈場であったアフリカ諸国に対する農業技術援助についての分析を披露した。村上会員は、
シオラレオネ、ブルキナファソに対する台湾の農業技術援助と、マリ、タンザニア、シエラレオネに対する中国の農業技術援助をケーススタディに選び、台湾と中国による農業技術援助がアフリカ諸国の持続的な農業発展にはつながらず、さらに台湾にとっては国連代表権問題に示されるように政治的にも成功したといえないと指摘した。村上会員の報告に対し、ケース選びにかかわる問題など多数の意見が出され、研究テーマに対して高い関心が示された。
三つの報告に対し、吉田修（広島大学）、松田康
博（東京大学）、青山瑠妙（早稲田大学）からコメントが寄せられたほか、会場からも積極的かつ鋭い意見が出され、活発な議論が展開された。

自由論題 ６ では、今日のアジアの国際政治を紐解く上で非常に重要な三つのテーマについて報告がなされた。
まず井上一郎（関西学院大学）は、一昨年から展開されているアメリカの「戦略的リバランス」に対する中国外交の対応に焦点を当て、今後の米中関係及び習近平外交を展望した。井上会員の分析によると、中国政府の公式コメントはアジア太平洋地域における米中の分岐、あるいは競争関係を強調せず、
自由論題７ 中国・台湾の産業・企業
極めて慎重であった。他方、学者、研究者の議論は淳
横浜市立大学 赤羽
楽観論と警戒論とが併存しているが、総じて言えば
アジア地域では安定した関係の維持は可能と見てい自由論題 ７ 「中国・台湾の産業・企業」では、中る。習近平政権の施政は今後国内問題に集中すると考えられ、今後はアメリカとの交流を拡大しつつ、 国・台湾を巡る今日的な問題を取り上げた三つの報告が行われた。岸本千佳司（ [ 公財 ] 国際東アジ
アメリカと共同して地域のアジェンダを形成していア研究センター）は、対中融和策をめぐる台湾のくと予想できる。井上会員の報告に対し、中国の政戦略・課題について、「両岸経済協力枠組み協定
策レベルの対応や、日本の中国政策による影響など「両岸懸け橋プロジェクト」および「台（ ECFA ）」、に関する質問が出された。
日経済連携」の ３ つに焦点を当て検討した。岸本報次に矢野義昭（日本経済大学）は、「パキスタン
告によると、ECFA は物品・サービス貿易の促進のカーン・ネットワークの形成とその背景
パキなどの直接的効果に加えて、中国以外の主要国とのスタンの核開発と A.Q. カーンを中心とする核拡散の要因」と題する発表を行った。印パ戦争での敗北
FTA 交渉推進など間接的効果の点である程度成果12が得られた一方で、両岸懸け橋プロジェクトについては、これによる中国ビジネス推進を期待する台湾側にとって不満の多い現状であることが判明した。
斎藤幸則（桃山学院大学）は、中国における債権管理について、主に日系 N 社のケーススタディを行った。斎藤報告では、まず代金回収に関する現状
および課題を先行研究や既存のアンケート調査結果を援用して明らかにし、続いて日系 N 社の事例を用いて、代金回収リスクをコントロールするための管理方法について検証を行った。
伊藤博（東京大学）は、中国人民保険公司（略称
PICC ）、平安保険、太平洋保険を題材として、中国保険業における改革、開放を検証した。伊藤報告によると、これら ３ 社の中では平安が相対的に優れた経営パフォーマンスを示したことが明らかになった。背景には、平安が開放を通じて経営資源を外部から積極的に取り入れたこと、事業ポートフォリオ
も柔軟に生保事業にシフトしたこと、そして資本市場を活用して投資収益を拡大させたことが指摘された。
コメンテータは、司会者の赤羽（横浜市立大学）と古島義雄会員（福山大学）が担当した。岸本報告に対し、赤羽は個別論の評価を踏まえて、中台の経済や政治関係に与える全体的な視点が必要であると指摘した。古島会員は、斎藤報告に対し、中国では銀行の仲介機能が低下したことや商業金融における情報の非対称性の問題などを考慮したより大局的な見地から債権管理問題を議論する必要性を指摘するとともに、90年代に脚光を浴びた三角債が相変わらず大きな問題であることの根本的な原因解明が望まれることを指摘した。また、伊藤報告に対しては、研究の遅れている中国保険業界の研究の底上げにつながる点で当該研究が意義深いこと、そして政策の関与の問題を正しく検証するためには歴史と制度の理解が前提条件となることが指摘された。聴衆からは、岸本報告に対して台湾政府の公表した資料に依存しすぎている点や斎藤報告に対して N 社の会社概要を明示すべき点、そして伊藤報告に対しては中国の保険企業の経営指標を日本と比較する妥当性について、意見が提出された。
自由論題ということもあり、司会者としては、当初三報告の相互関連性が薄いように感じた。しかし、三報告は、いずれも改革、開放以降、今日まで変化してきた中国経済が直面する課題の一側面を捕捉したという点で共通点を見出すことができた。そしていずれも、中国事業を進めていこうとする日系企業の事業戦略にとって、重要なインプリケーショ

13

ンを提示した貴重な報告であったと今では感じてい
る。

自由論題８

日本をとりまく海
東京大学

木宮

正史

いささか奇妙なセッションタイトルの下、尖閣諸島、竹島など日本が抱える領土問題をめぐる二つの報告が行われた。黄宰源「独島 / 竹島問題の再検証」は、1965年の日韓国交正常化に至る交渉過程
で、領土問題に関して、日韓それぞれ ４ 種類の新聞
報道の内容分析を試みたもので、日韓双方の新聞報
道が国交正常化間近、自国政府の立場を代弁する強硬論から問題の棚上げを是認する妥協姿勢へと変容したが、国交正常化以後、問題解決への具体的な展
望が見えない中、再び非妥協的な報道姿勢へと転換したと主張した。また、日本という国家自体を非難する韓国の新聞とそうではない日本の新聞とを対照した。
小笠原欣幸「馬英九の博士論文から読み解く日台
漁業交渉」は、尖閣をめぐる日中間の緊張が激化する真っ只中、締結された日台漁業協定に関して、台湾の現総統馬英九の意図を、彼が1980年にハーバード大学に提出した東アジア国際海洋秩序に関する博士論文から読み解こうとした。国際法学者としての側面、政治指導者としてのナショナリズムを体現す
る側面、日米中という大国間関係の中で生存確保と経済的利益を模索する台湾の指導者としての側面など多様な視角から、馬英九の選択を説明した。
小笠原会員の報告に関して、討論者の川島真会員
は、①蒋介石日記の記述などを手がかりに、馬英九の姿勢は馬英九個人に独特のものというよりも、蒋介石をはじめとする国民党外省人エリートに共通したものではなかったか、②この問題に関する馬英九の指導教授ジェローム・コーエンの影響をどのように考えるのか、③日台漁業協定に関する馬英九の姿勢に関して、動揺があったのではないか、さらに、
そもそも総統自身の影響力はどの程度のものであったのか、という質問が提起された。黄会員の報告に関しては、討論者の木宮が、新聞記事の役割に関する位置づけを明確にする必要性を指摘したうえで、①事実報道と意見報道とを区別して見れば、新聞記
事はそれほど劇的に変容したと見ることができないのではないか、②日韓間の違いだけでなく、日本の新聞間、韓国の新聞間における報道の違いに注目すれた。
討論者の脇村孝平会員（大阪市立大学）は高橋氏の研究に対して19世紀前半のインドにおける人口増加をハードな証拠によって示した研究だと評価した上で、経済史の課題としてこうした増加がなぜ起きたのかを考える必要があると問題提起した。
また討論者の日置史郎会員（東北大学）は、中国の GIS データを応用した日系企業の立地に関する研究や、中国の歴史的な GIS データを用いた研究などを紹介した。
３ 人の報告はアジア研究における GIS の有用性をさまざまな面から示していた。他方で、かなり細か
い地理区分による GIS データまで商品化されて比較的容易に手に入るのは今回取り上げられた ３ カ国のなかでは中国ぐらいで、タイやインドについては細かい地図については手作業でデータを作る必要があるのが現状であり、一般の研究者にはまだ敷居が高い面がある。それでも、「地域」を対象とする学であるアジア研究にとって、時間軸、数量とともに空間軸によって事象を把握することは不可欠であり、GIS がそうした空間的把握にとって有用な道具であることをあらためて感じた。

ることによって、むしろ、領土問題をはじめとした
新聞報道における日韓の違いを明らかにすることができるのではないか、③韓国は領土問題を「歴史問題化」しているわけだが、こうした見方は新聞報道
ではいつから始まっていたのかという質問およびコメントを投げかけた。
さらにフロアからは、日台関係に対する中国の反応をどのように見るのかなどの質問が投げかけられた。朝早くにもかかわらず25名程度の参加を得られ、この問題に対する関心の高さを実感するとともに、非常に熱い政治的な争点でありながらも、両者
とも、冷静で科学的な分析に徹した報告であったことが、議論の盛り上がりに貢献した。

分科会３

アジア研究と地理情報システム
東京大学

丸川

知雄

本分科会では最近社会科学分野での応用が増えている地理情報システム（ GIS ）という道具をアジアの政治経済に関する研究にどのように使えるか、その利用で成果を挙げている若手研究者に紹介してもらうために企画した。
まず藤井大輔会員（神戸大学）から「 GIS を用いた中国外資の立地分析」と題する報告があった。藤井会員は GIS とはどういうものかという解説から入り、中国に関する地理データの状況、GIS を使った
中国経済研究の状況、そして中国での外資企業の立地に関して集積が起きている地域を明らかにする研究への応用を示した。ある現象の地理的集積が隣接する地域に与える影響を検出する空間的自己相関の導出について詳しい紹介を行った。
宇根義己氏（広島大学）は「アジアの産業地理研
インド・タイを対象と究における GIS の利活用した調査・研究を事例に」と題し、特にタイに関する産業地理の研究での GIS の利用について紹介があった。タイについては既成の GIS データが得られないので、現地で入手した地図から GIS のデータを作成し、そこへ企業立地のデータを載せて作図していく過程が示された。
高橋昭子氏（東京大学）は「耕地開発の地域差が人口変動に与える影響の分析
18〜19世紀のインド、タミルナード州チングルプット地域を対象として」と題し、18〜19世紀の植民地インドに関する文
献と現在の地図とをつきあわせて当時の人口増加や耕地面積の拡大を地図上に示していく研究が紹介さ

分科会４

アジア新興国における市民社会と言論
拓殖大学

岩崎

育夫

分科会には30名ほどが出席して報告と議論が行われた。
報告 １：石塚迅（山梨大学）「中国・南方週末事件
からみた言論の自由と憲政」
石塚報告は、最近発生した『南方週末』の社説差し替え事件を事例に、中国における言論の自由を巡る法制度の現状と、その課題についてであった。具
体的には、（ １ ）中国における言論の自由の概念、それを保障や規定した条文の説明、（ ２ ）中国の憲政を巡る諸問題の指摘、（ ３ ）中国における市民社
会の受け止め方と実態について、現状の動きや問題
点や課題を主に憲法学の観点から報告が行われた。
報告 ２：伊賀司（京都大学）「マレーシア：スラン
ゴール州における情報公開法の制定」
伊賀報告は、マレーシアの有力州であるスラン
ゴール州における情報公開法の制定過程の分析を通じた、マレーシアにおける市民社会の言論の実態と展望についてであった。具体的には、（ １ ）マレー
シアの中央政権であるＢＮ体制とその言論統制政14ンドの人口変動・人材と発展」の三つの報告が行わ
策、（ ２ ）スランゴール州における情報公開法の制
定過程と制定に関わった州政権、市民社会（ NGO ）、 れ、澤田ゆかり会員（東京外国語大学）が①と②、（ ３ ）スランゴー
官僚の ３ つの政治アクターの動き、
柳澤悠会員（東京大学名誉教授）が③の討論者を務ル州の動きが中央政府や東南アジア諸国に与える影めた。
響について行われた。
厳報告では、「未富先老」・中国の急速な人口転換
報告 ３：中溝和弥（京都大学）「暴力と市民社会：の要因として、すでに日本を下回る合計特殊出生率
インド・グジャラート州の事例」（ TFR ）の「謎」を取り上げ、2010年が「人口ボーナス」から「人口オーナス」への転換点であること
中溝報告は、民主主義国家で国家による暴力にが報告された。ただ、現下の人手不足は、戸籍制度、いかに市民が対処できるかについて、2002年のグ
ジャラート州の暴動を事例に分析と考察であった。 計画育成政策、定年制度の欠陥に起因するものであ
具体的には、（ １ ）インドにおける主要な市民社会
り、現状に合致しない制度の改革を進めれば、労働論の検討、（ ２ ）2002年に発生したグジャラート州
不足はかなり緩和されることが指摘された。
の政治的暴動に関する背景説明、州政府の動き、暴討論者からは、人手不足を緩和する制度改革の可動の実態、（ ３ ）インドにおける市民社会の展望が能性、過疎化に伴う農村の土地所有制改革の必要行われた。
性、現実には「在職」中の早期退職者への対応が問題提起された。フロアからは、出産許可証に対す３ つの報告は時間が足りないほどに熱のこもったものであった。その後の討論では、菱田雅晴（法政る質問が寄せられるとともに、中国の TFR の数字に関する組織間の相違についてコメントが寄せられ大学）は、各報告への具体的な質問に加えて、「国た。
家と社会」という視点からすると ３ カ国の市民社会の現状はどのように評価できるのかという問題提起
中森報告では、30バーツ医療制度の導入を中心に、タイで国民皆保険が短期間に達成されたことがを行った。岩崎育夫（拓殖大学）は、３ カ国それぞれ固有の政治社会の文脈の中で、市民社会と言論や報告された。しかし同制度は社会的弱者滞留型の制暴力の問題をどう理解できるのかについて質問を度設計になっており、事実上、農民、インフォーマ行った。これ以外にも、フロアーから、中国政府は
ル部門の低所得者向け医療扶助制度に転化する可能社会を管理できる能力があるのか、政府の市民社会性があること、またリハビリ・介護に関しては、政の抑圧にはどのような大義名分があるのか、インド
府、自治体、住民のマッチング・ファンドの枠組み
で政治的暴力は本当になくなるのか、などの質問がができあがったものの、サービスの質や格差の問題だされた。最後に ３ 人の報告者が、様々な質問に対が内包されていることが指摘された。
してまとめて答え丁寧な説明を行ったが、もっと質討論者からは、自己負担を伴わないタイの税方式
疑の時間があればさらに理解が深まったのではないの持続可能性、またコミュニティを前提とした介護か、というのが司会者の正直な感想であった。
におけるマンパワーの確保といった基本問題が提起された。フロアからはモラルハザードとサステナビ
リティの両立の可能性について、またタイの高齢者
医療・介護の「先進性」とタクシン政権の「人気取共通論題
アジアの人口変動と経済・社会の変容り」政策との関係が指摘された。
専修大学 大橋 英夫
木曽報告では、インドで人口ボーナス期の到来に対する期待が高まっているにもかかわらず、現実には就業者の過半が農業部門、職種的にはブルーカ
アジア諸国の高度成長は、出生率の低下と生産年ラーの比率が圧倒的であり、非組織部門を対象とす
齢人口比率の上昇に伴う人口動態の変化、すなわちる社会保障整備は緒についたばかりであること、む「人口ボーナス」の典型例である。一方、急速な高しろ巨大な生産年齢人口をボーナスにしうる環境づ齢化が進むアジア諸国では、医療や介護などの社会くりの重要性が強調された。
保障への対応が迫られている。
討論者からは、インフォーマル・フォーマル部門
今回の共通論題では、①厳善平会員（同志社大学）からなる雇用の二層性、低水準の教育とフォーマルの「中国における少子高齢化の実態、背景および対部門参入に要する資産の必要性、流動性が高い労働策」、②河森正人会員（大阪大学）「タイの高齢者医市場が低価格市場から脱却することの困難性が指摘
療と介護何が達成されたのか、何が課題となるされた。フロアからは、３ 次産業の可能性、また停、③木曽順子会員（フェリス女学院大学）、
「イ
のか」

15

生活を続ける人々も多く、ポストコロニアルの視点から現存の国民国家を批判し、超大国アメリカや国際社会の介入を肯定的に評価する傾向も強い。今日、さらに若い世代が育っている。氏は、グローバ
リゼーションや民主化の趨勢に洗われるアジアで、今一度「長老世代」の歴史的な問題提起を再評価すべきだと論じる。
インド・デリー大学社会科学大学院研究科長および政治学部長を務めたアチン・ヴァナイク（ Achin
Vanaik ）氏は、“ Asian Studies Beyond Borders ”
として、社会科学的な研究が現実社会の動きに押し流されることの危険を指摘する。今後20年間のアジア研究は、世界の軍事的あるいは経済的な大国、とくにアメリカの覇権の強い影響の下で形作られる可能性が強いと推測する。アメリカとともに、中国・
インド・ロシア・日本・ASEAN が geo-economic
かつ geo-political な players として位置づけられるという国際構図の中で、アジア研究は、貧困、不平等、エコロジー、文化的排他主義、ミリタリズムなど、地域を横断した課題に共同して取り組めるか。アメリカの強い影響力の下でもそれが可能か。
それを可能にするためには、境界を越えるアジア研
究のイニシャティヴが必須だと結論する。
デンマーク・コペンハーゲン経営大学でアジア
研 究 を 担 う 指 導 的 存 在 ケ ル・ エ リ ッ ク・ ブ ロ ズ
ガ ー（ Kjeld Erik Brodsgaard ） 氏 は、“ ChineseStudies and Beyond ” と題し、中国研究の歴史的滞していたインドと発展し始めたインドとの市場の分断性に関する質問が寄せられた。
共通論題を通したコメントとして、人口ボーナス
は「ルイス転換点」が近付かない限り意識され難いのではないかという指摘があったが、そろそろ安定
成長期に入ったアジア経済・社会の課題を究明すべ
き時期なのかもしれない。

国際シンポジウム

Asian Studies beyond Borders: Where
do we come from? Where are wegoing?
（境界を越えるアジア研究―どこから来たか、どこへ行くのか？―）
立教大学
九州大学

竹中
清水

千春
一史

アジア研究は、その出自を辿ると、欧米の列強諸国が世界を支配した19世紀の帝国的な秩序と深く関係した歴史を負い、20世紀における世界戦争、社会主義革命、植民地解放と新興国家の独立などさま
ざまな変動を経て、今日の姿に変わってきた。しかし、冷戦時代には、東西冷戦の文脈の中で基礎的な概念や理論が導入されながら、同時にアジアの国々
では国民建設がめざされるという屈折の中で、アジア研究の方法も内容が形成された。その後、自由化や民主化、冷戦の終焉という激動の1980年代から90年代を経て、2000年代には中国やインドの台頭、 な変化を論じた。ソ連の全体主義論が転用された時代と異なって、毛沢東以後の時代には、中国独特
東南アジアの成長、イスラーム世界の激動、そしての傾向や文化を強調する議論が提起され、なぜ独日本の地盤沈下という状況を前に、新しい展開を期
裁が壊れないかが論じられてきた。最近では、多待されている。
様な活動を展開する社会を前に権威主義的な一党
今日、どのようなアジア研究が必要なのか。ある
支配が継続させられていることについて、「分散いは可能なのか。アジア政経学会の60年の歴史を踏み台に、国境、宗教、エスニシティ、言語、身分、 型 権 威 主 義（ fragmented authoritarianism ）」 という概念が提起されている。しかし、氏は、権威ジェンダー、そして何よりも学問のディシプリンと主義的な支配が強固な生命力 を発揮している状
しての境界を越えて、21世紀のアジア研究の構築
態 に つ い て、「 回 復 力 の あ る 権 威 主 義（ resilientをめざして、国際的な「知の対話」を企画した。
authoritarianism ）」あるいは「統合的な権威主義
シンガポール国立大学で教鞭を執ってきたレイ（
integrated authoritarianism ）」 と い う、 よ り 積
ナ ル ド・C・ イ レ ー ト（ Reynaldo C. Ileto ） 氏
極的な概念で捉えることを提唱する。
は、 “ Nation and Empire in the Intellectual
高 原 明 生（ 東 京 大 学 ） は、“ What should be”と題
Biographies of Southeast Asian Scholars
Done?
Burning Questions of Our Asian Studies ”
し、東南アジア研究の歴史的変遷を分析した。どのと題し、ヒト・カネ・モノ・情報が国境を越えて行き来する時代に、グローバリゼーションやリージョ
ナリゼーションを進展させるだけでなく、むしろ反動的に国家的なナショナリズムを強化し、攻撃的な民衆運動を拡大したり、世論が国境や領土をめぐる国でも70才後半から80才を越える、研究自体を創設した「長老世代」は、植民地、帝国、世界戦争、冷戦を経験し、「独立国家」や「帝国」を中心に議論を展開してきた。現在50才代の「中間世代」は、英米やオーストラリアで博士号を取得し、国外で研究

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緊張を高めるという状態も生まれていると指摘した。氏は、そうした状況を前に、国際政治・国際関係論、各国研究と歴史研究、国家間の比較研究を連携させたアジア研究が求められているという。とくに、強い緊張を抱える日中関係を好転させていくた
めに、短期的・中期的・長期的な視点からの構想と、
パブリック・ディプロマシーの実施が重要だと指摘した。
これらの報告を受けて、討論者の二人が新しい論点を提起した。清水展（京都大学教授）は、急激な変化の中で緊張が高まる南シナ海地域を検討していく上でも、ベトナム戦争後に「対立から協力へ」という変化を遂げた東南アジア諸国の事例を参照しつ
つ、対立は必然ではないと考えることが重要だと説いた。また、冷戦時代にアメリカの大学を拠点に形作られたアジア研究を乗り越え、国境線や学問的な専門領域の境界線を越え、現代的な課題に答える新しいアジア研究を構築できるかという課題があり、自身も東南アジア研究の新しいネットワーク構築に着手し始めたと語った。
半世紀近い会員歴を持つ平野健一郎会員は、自らの研究歴を回顧しつつ、アジア研究の歴史的な変化を位置づけ、現代的な課題を指摘した。氏は、博士論文の課題として、日本の植民地支配と戦争の歴史
をアジアの国際関係の中で描き出すことを選んだが、ハーバード大学に留学した1960年代のアジア研
究には、複数の国々にまたがる「地域研究」の性格も強かった。しかしその後、欧米をモデルとする近代化論の影響の強い、一国研究主流の地域研究の時代となった。さらに冷戦後の民主化や経済成長の時代を経て、最近十年ほどは越境するアジアという現象が関心を引いている。こうした現実を的確に捉えるために、境界線を越えるアジア研究を求める努力
が、一層必要となるだろうと指摘した。
討論の後、会場からの質問を受け、活発な議論を行い、存在感を増すアジアをどう捉え、アジア研究の成果に期待が高まる時代となっているという見解を共有した。アジア研究の重要なハブとして、アジア政経学会の貢献が今後ますます期待されるだろうという思いとともに、長時間にわたったシンポジウ
ムの幕を閉じた。

2013年度研究大会（東日本大会・西日本大会）の予告
ログラムは近日中に学会のウェブサイトに掲載いた＊東日本大会します。早めにご予定に入れておいてくださるよう2013年度アジア政経学会東日本大会は10月12日
お願いいたします。
（土）に、早稲田大学早稲田キャンパス（東京都新宿区西早稲田1-6-1、JR 山手線・西武新宿線「高田＊西日本大会馬場」下車徒歩20分、東京メトロ東西線「早稲田駅」徒歩 ５ 分、都電荒川線「早稲田駅」徒歩 ５ 分、
2013年度アジア政経学会西日本大会は11月 ９ 日
都バス「高田馬場駅 早大正門前」10分）にて開 （土）に、大阪市立大学杉本キャンパス（大阪市住催いたします。本年度はアジア政経学会設立60周
吉区杉本3-3-138、JR 阪和線「杉本町 ( 大阪市立大
年記念大会として、共通論題を「中国の外交と近隣
学前 ) 駅」東口すぐ、または地下鉄御堂筋線「あびこ駅」下車、４ 号出口より南西へ徒歩約15分）にて諸国」というテーマで予定しております。躍進を続開催いたします。今年は学会設立60周年にあたるこ
ける中国は、日本のみならず世界各国にとってもっとから、先日の全国大会でもテーマとなった “Asian
とも注目を集めています。胡錦濤指導体制から習近平体制に移行したものの、いったい何が変わり、何Studies beyond Borders：Where do we comeが変わらないのかなど依然として新体制の行方が不from? Where are we going? ” に因み、オーストラリア国立大学のテッサ・モーリス・スズキ氏をお招透明です。世界第 ２ 位の経済大国になった中国、しきして、日本とアジア諸国との草の根交流に関する
かしその一方で、国内の経済格差、環境汚染の問ことでご講演並びにコメンテーターを交えての国際
題、対外的には領土問題にみる大国主義的な強硬路
ワークショップを予定しております。また、自由論
線は今後も続くのかなど疑問は尽きません。今回は、このような中国をめぐる近隣諸国、日本、韓国、 題・自由応募分科会の募集も ９ 月 ７ 日（土）まで学会ホームページ上で行っておりますので、会員皆さ
ASEAN、南アジア、そして米国との関係から台頭する中国の「アジアと世界」における課題と展望をまからの応募をお待ちしています。
少しでも明らかにすることをめざします。詳細なプ

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入・退・休会者（2013年２月20日〜2013年７月18日）

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