公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会のご案内
www.jaa.or.jp

2024.07版

ご挨拶

公益社団法人日本アドバタイザーズ協会
理事長

川村 和夫

（明治ホールディングス株式会社）

公益社団法人日本アドバタイザーズ協会 (JAA）
は、
広告界にあって、日本で唯一のアドバタイザー（広告主）
のみを会員とする公益法人です。
メディアの多様化や社会の価値観が変容する中で、広告が果たすべき役割と機能はさらなる進化を求められております。広告は、生活者との双方向コミュニケーションを通じて、社会課題の解決に取り組み、
新
しい価値を提供する存在になっていかなければなりません。
我々アドバタイザーは、生活者に必要な情報を「伝わる」
形で提供し、
流行や文化を創ることで、生活を豊かにし、社会をより良い方向に変えていけるよう取り組んでまいります。
協 会 名

公益社団法人日本アドバタイザーズ協会
JAPAN ADVERTISERS ASSOCIATION Inc.

設

1957年（昭和32年）

立

東京都中央区銀座3 ‑10 ‑7 ヒューリック銀座三丁目ビル 8階

理 事 長

川村 和夫（明治ホールディングス株式会社）
人材育成事業
相談助言事業

調査研究事業

上に取り組み、
日本経済、
社会の発展に貢献してまいります。皆様方の格別のご支援、ご協力をお願い申し上げ、ご挨拶といたします。

所 在 地

事業内容

JAA は、会員の皆様と共に、広告の価値を再定義し、不断の価値向

表彰事業

他団体への支援連携事業

啓発普及事業
広報事業

1

JAAについて60年以上の歴史を持つ、日本で唯一のアドバタイザーのための公益法人です

JA Aの主な事 業

情報発信・共有

人材育成

調査研究

セミナーや勉強会を開催し、アド

実践的な業務知識を学ぶため、媒体の利用実態や広告活動の成バタイザーの事業活動に役立つ

経験や分野に応じた階層別・目果 測 定を把 握するため、包 括 的

広告やマーケティングの最新情的別の勉強会や研修会を開催しな調査研究を実 施し、研究 結果

報や事例を発信しています。

ています。

を共有しています。

広告コンクール運営

他団体への支援連携

相談助言

実務に活かせる、最新情報

広告活動の発展のため、先 進的

広告 活 動 の 健 全 な 発 展 を目 指

広告会社との取引契約基準や広開催するセミナー・勉強会は、すべてがアドバタイザーの視点で組み立てられています。他社事例やな取り組みや建設的な貢献事業

し、関係団体との多様な連 携事

告制作における運用上のガイドを担う企業・団体・個人に対し業を推進しています。

ラインなどに関して的確な助言

日本アドバタイザーズ協会（JAA）は、広告活動の健全な発展への貢献目的に、アドバタイザー
のみを会員とする日本で唯一の公益社団法人です。1957年の設立以来、下記を中心に、アドバ
タイザーにとって有益となる活動を行っています。

JA A参画のメリット

課題改善策など、JAA でしか聞けない情報は「実務ですぐに役立つ！」と、高い評価を得ています。
激しく変化するコミュニケーション環境の中、個社ではフォローが難しい領域に関しても業界の動向て表彰を行っています。

を行っています。

がつぶさにわかり、効率的に変化への対応ができます。

一流のアドマン、マーケターが育ちます

JA Aの関 連 組 織

JAA 会員は広告・マーケティング業界のトップクラスの人材が集まっています。こうした人材との交流を通してコミュニケーション戦略やブランディングなどのより深い知識とノウハウが身につき、一流のアドマンが育成されます。JAA の講座に参加した多くの方が、企業を代表する人材として活躍
しています。

幅広い人材交流から生まれるビジネスチャンス
JAA 会員企業は様々な業種に及んでいます。勉強会、研修会は異業種交流や人脈形成の場としても大いに活用でき、こうした交流の中からアドバタイザー同士のビジネスにつながってゆくケースもあります。実際に JAA での交流をきっかけに、アドバタイザー同士でのキャンペーンコラボレーションや商品タイアップなども生まれています。

1社では難しい交渉もJAAが解決します

デジタルマーケティング研究機構
1999 年 4 月 1 日発足。業界の枠を超えて Web 広告・マーケティン
グに取り組むすべてのプレイヤーによる研究活動を行う実践の場として活動し、アドバタイザー、広告会社、制作会社、調査会社、テクノロジーベ
ンダーなど様々な業種から約 330 社が参画しています。

JICDAQ：一般社団法人

デジタル広告品質認証機構

2021 年３月１日発足。デジタル広告関連事業者の業務プロセスの認証基準を制定し、それに沿った業務を適切に行っている事業者を認証する組織。アドバタイザーと広告業界関係者が協働してデジタル広告品質の向上を目指します。

JAA ではアドバタイザーの「声」を反映し、広告活動における諸課題に関して、広告界諸団体、官界等と協働・折衝を行っています。個社では難しい交渉も、JAA から業界団体に働きかけることが可能です。これまでにも、広告取引に関する関係者･団体との一括交渉を行う事で、媒体料金値上げに対する抑止力効果が生まれるなどの成果がありました。

World Federation of Advertisers：世界広告主連盟
ベルギー・ブリュッセルに本部を置く、世界最大のアドバタイザー団体。
世界 60 以上の国、地域のアドバタイザー企業と団体で構成され、構成メンバーの総広告費は世界のマーケティングコミュニケーション費の

WFAWorld Federationof Advertisers

90％にのぼります。WFA の調査やステートメントは業界において大きな影響力を持ち、常にその動向が注目されています。
2

3

組織・委員会について
人材育成プロジェクト

広告活動に関わる多様なテーマの委員会を通して、知見や事例の共有など活発な活動を行っています

リーダー：久保 哲也（株式会社オリエンタルランド）
副リーダー：森 有紀（アフラック生命保険株式会社）

JAA の主な活動は委員会・プロジェクトと、連携組織であるデジタルマーケティング研究機構に人材を育成するためのセミナーを開催しています。同様

よって企画・運営されています。JＡA の委員会・プロジェクトでは、主にマス広告を中心に広告取引やクリエイティブ、社会課題まで幅広い領域に取り組んでおり、デジタルマーケティング研究機
構ではデジタルマーケティングの専門的な調査・研究に取り組んでいます。
なお、JＡA はアドバタイザーのみで構成されていますが､デジタルマーケティング研究機構はアドバ
タイザー、媒体社、広告会社、デジタルマーケティング関連企業などが加わり、活動を行っています。

各委員会の活動成果に基づき、広告の健全な発展を担う

サステナビリティ・コミュニケーション委員会
委員長：幼方 聡子（東レ インターナショナル株式会社）
副委員長：小和田 みどり（ライオン株式会社）に、地方でもセミナーを開催し、首都圏に片寄りがちな情報の共有を図り、地域格差の是正に取り組んでいます。
これらのセミナーには一般の方も有料で参加できます。
チャレンジアワードに関する事業の企画、推進も当プロジェクトで進めていきます。

持 続 可 能 な 開 発 目 標 (Sustainable Development
Goals：SDGs）の達成に向けて、
コミュニケーションはど
うあるべきか、
企業ひいては業界全体がどのような姿勢で取り組みを進めていくべきか、旧ダイバーシティ委員会・
SDGｓコミュニケーション研究プロジェクトを合併し、JAA広告賞プロジェクト

様々な関連団体、プロジェクトと協力を図りながら、包括

クリエイティブ委員会

的に研究・情報発信を行います。

生活者視点から優れた広告を選考する「JAA 広告賞 消費者が選ぶ広告コンクール」を主管しています。同事業

委員長：熊切 淳（株式会社リクルート）

メディア委員会
委員長：鈴木 あき子（サントリーホールディングス株式会社）副委員長 兼 専門委員長：
テレビ･ラジオメディア専門委員会：今西 周（日本コカ･コーラ株式会社）
デジタルメディア専門委員会：山口 有希子（パナソニック コネクト株式会社）
新聞メディア専門委員会：田原 光晃（日本たばこ産業株式会社）
雑誌メディア専門委員会：髙橋 満（資生堂ジャパン株式会社）
プロモーションメディア専門委員会：松山 健児（株式会社明治）

クリエイティブ表現の研究やトップクリエイターとの意見交換から、広告の送り手側、作り手側のクリエイティブ力、表現力、コミュニケーション力の質的向上を目指します。
さらに、新しいコミュニケーションツールやさまざまなメ
ディアに適した広告表現の研究を通じ、豊かな社会の実
現と、広告の受け手である生活者との信頼構築に貢献します。また、広告会社、制作会社との「パートナーシップ」のあり方を考察し、広告制作領域における環境改善と効率化を推進しています。

通広告及びイベント等も含める）・新聞・雑誌などメディアを扱う委員会となります。多岐に渡るメディアの情報を横断的に研究・発信することで、アドバタイザーの最適なメディアコミュニケーション策定への寄与を目指します。また、アドバタイザーの立場から、広告界あるいは広く社会に向け、広告の発展・向上に向けた改善提案・主張などを行うことで、アドバタイザーから発信される広告の質的レベルを向上し、広く生活者の豊かな生活の実現に寄与します。

を通じ、生活者が共感するコミュニケーションのあり方を

ブランディング戦略委員会

ブランディング戦略は、組織や商品・サービスのイメージや価値観を効果的に伝え、市場において競争力を高める
重要な役割を果たしています。この委員会は、ブランドが市場で強力且つ持続可能な存在に高めるための総合的信を進めます。

界の健全な発展に寄与します。また、
円滑で健全な広告取引、効率的・効果的なビジネスモデルの研究による消費者
コミュニケーション活動の信頼性の向上を目指します。

デジタルマーケティング研究機構
代表幹事：中村 俊之（株式会社ポーラ）
副代表幹事：西田 健（キヤノンマーケティングジャパン株式会社）
タルの活用について、アドバタイザーのみならず、広告会
社や制作会社などと共に広く活発な研究を行い、その成

総務委員会

委員長：中塚 千恵（東京ガス株式会社）
副委員長：村岡 慎太郎（ネスレ日本株式会社）

究・隣接権者との協議及びその成果の共有により広告業貢献するとともに、広告の健全な発展に寄与します。

マーケティング・コミュニケーションに必須となったデジ

広告取引委員会

広告法規の遵守を徹底し、広告関連の知的財産権の研考察し、生活者とアドバタイザーのよりよい関係構築に

委員長：深尾 祐紀子（パナソニック オペレーショナル エクセレンス株式会社）
副委員長：佐藤 圭一（TOPPAN ホールディングス株式会社）な戦略の策定や実施に関して、国内外の事例や情報の発

テレビ・ラジオ・デジタル・プロモーション（屋外・交リーダー：岩井 信幸（第一三共ヘルスケア株式会社）

果を共有しています。

委員長：向井 育子（味の素株式会社）
副委員長：平原 秀人（三井不動産株式会社）
協会のガバナンス強化を目的として、総会、理事会で審議・報告する事項の事前審議を行い、広告業界全体と連携しながら、協会の健全な発展につなげていきます。また、旧広報委員会を継承し、協会に関わる新規会員獲得の施策立案、入会希望企業・団体の事前審査等を行うほか、入会基準のアウトライン作成など検討します。引き続き、協会 PR に関する施 策や会 報 誌 等の内容 の検 討も行っていきます。

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セミナーのご紹介
多岐にわたるセミナーやワークショップを開催。
JAA 会員企業は全て無料で参加が可能です
広告やマーケティングにたずさわるトップの人材を講師にお呼びし、事業活動に役立つ広告やプリントメディア（雑誌）●「脱『広告』、BP 流コンテンツマーケティングへの挑戦」● 出版社 Web メディアはデジタルマーケティングの新たな一手になるのか（雑誌協会、雑誌広告協会共催）

マーケティングの最新情報や事例を発信しています。

クリエイティブ

テレビや新聞などのマス広告をはじめ、デジタルマーケティングや広告取引など、マーケター● ADFEST 受賞作品報告

必聴の多種多様なセミナーをラインナップし、毎回多くのアドバタイザーにご参加いただいています。また少人数勉強会では、他では聞くことができない JAA だからこその「ここだけ話」
を聞くことができます。

その傾向と日本の向き合い方● 2023 カンヌライオンズ振り返りから見る日本の広告業界の向き合い方● いまそこにある、広告ビジネスの脱炭素化について考える

コミュニケーション戦略● 混迷のメディアプラン

ーあなたの今を整理するヒントをお伝えしますー● ヤクルト本社「左脳から、右脳、そして社会へ。」
2023年開催セミナー例● KUBOTA のブランドコミュニケーション● BtoB 情報交換会（第一回：日本ガイシ

デジタルメディア

SDGsコミュニケーション● 〜日経記事「閲覧水増し詐欺拡大 国内被害は昨年 1300 億円」緊急セミナー〜デジタル広告の課題 広告主が知るべきこと、取り組むべきこと●「SDGs 広告に必要な視点と消費者の心をつかむ伝え方」〜企業の SDGs 広告に求められる視点とクリエイティブの重要な要素とは？

● デジタルメディアの最新潮流 〜Originator Profile＆オープンインターネット〜● 鹿島グループの SDGｓへの取組み● JAA 会員社向け JICDAQ 事業概要及び登録アドバタイザーに関する説明会

テレビ・ラジオメディア● 新体制紹介・委員会報告セミナー● コネクテッドテレビの基礎知識 〜CTV 広告市場は今度どう拡大・成長していくのか〜● ラジオ・TargetingRadioAD 説明会● コネクテッドテレビの海外動向● 字幕付き CM を、字幕の効果から考える● 在京テレビ局

戦略説明会

プリントメディア（新聞）● 共感を生み、エンゲージメントを高めるための新聞メディア活用 (J-MONITOR 連絡協議会共催 )●「新聞が起こすイノベーション」〜信頼性、公益性を核に、データを活用して広告主と生活者をつなぐ〜●「新聞広告から始まる SDGs コミュニケーション 」〜企業の想いと成果を伝える効果的な方法とは〜（日本新聞協会共催）
6

第二回：パナソニック コネクト）

ダイバーシティ●「商品価値のその先、社会的意義の共感づくり」
ー POLA BA『AGEBILITY』メッセージの確立までー● 広告宣伝担当は押さえたい：広告制作に関する基礎法規セミナー
第五回 広告表現（広告取引委員会共催）

プロモーションメディア●【施設見学】アジアを代表するグローカルシティへ

東急歌舞伎町タワー 新たな挑戦● やっぱり OOH は面白い〜 Netflix から見る会話を生む OOH 活用のヒント〜● 上を向いて歩こう〜リアルの価値を再構築する、古くて新しい OOH 広告の世界〜

広告取引● 広告宣伝担当は押さえたい：広告制作に関する基礎法規セミナー（全 5 回）
● ステルスマーケティングに関するフォローアップセミナー（2 回）
7人材育成講座のご紹介
JAA でしか受講することができない、
充実した人材育成講座をラインナップしています
実践的な業務知識を学ぶため、広告業務の経験や分野、階層に応じた多数の人材育成プログラ
ムをご用意しています。広告､マーケティング業界でもトップクラスの人材を講師に迎え、高い評価を得ています。

階層別 勉強会

職能別 勉強会｢超｣基礎講座（初心者対象講座）

実践広告塾（中級者対象講座）

新任課長講座
新任部長講座クリエイティブ塾

デジタル人材育成講座

新たに広告宣伝セクションに配経 験 豊富なマーケターやクリエ

他部門から広告宣伝部門に異動

クリエイティブの効果検証や KPI

マーケティングコミュニケーショ

属となった方々を対象に、広告のイターがより実践的かつ実務にさ れ、広 告 界 独 自 の 商 習 慣 になどの課題を､参加者の事例発表

ン施策を推進していく上でデジタ

基礎を半日で学ぶ 講座です。テ役 立つ取り組み 等を紹 介する、日々戸惑いを感じながらも慌たやディスカッションを通して、検ルをよりシームレスに活用するこ

レビ、新聞、雑誌などのマスメディ

広告宣伝実務経験３年未満の中

だしくお仕事をされている管理

討・解決してゆく参加型の勉強とを目指す、アドバタイザー企業

アからデジタルマーケティング、

級者を対 象とした講座です。合職の方々を対象とした、日々のお会です。第一線で活躍するクリエのマーケティング担当者を対象とクリエイティブまでをアドバタイ

計８日間にわたる充実したプログ

悩み、疑問・課題などを解決に導イターをお招きしながら､アドバタした講座です。デジタルに関する

ザーの視点でわかりやすく解説

ラムが特 徴で、講 師陣は各企業

くための勉強会＆情報交換会でイザーの目線でクリエイティブを知識や考え方だけでなく、マーケ

します。年2回開催しており、毎回の広告宣伝セクションの最前線す。各企業の現役部長・課長に多角的に理解､検討しています。

ティングやコンプライアンスも含200名超の受講がある人気講座でご活躍されている方々ばかり

モデレーター役を依頼し、広告宣＊有料

め、総合的に学ぶことができます。

です。

です。豊富な事例に基づくバラエ

伝部署のマネジメントに必要なティ豊かなカリキュラムは、他で実 践 的なノウハウを伝授していは聞くことができない「ここだけただきます。

話」が盛りだくさんです。

2023 年
クリエイティブ塾＊有料

2023 年 実践広告塾

講座例ソーシャルコミュニケーションの基本と活用事例
新聞広告の上手な使い方
電波メディアの有効活用・バイイングについて
B to B 企業のブランド戦略
新たなブランド体験の創出に向けて
トータルコミュニケーションに必要な視点とは

8＊有料

モデレーター

講座例

なかじましんやオフィス

中島 信也氏

第1回

豊かな社会に向けて ―広告を通じて企業ができること―

第2回

企業から見たCM / 動画制作の超基本と「アート」「サイエンス」のバランス

日清食品ホールディングス株式会社

第3回

デジタル時代におけるコミュニケーションプランニングとは

横河電機株式会社

第4回「コアアイデアの創出」と「マインドセット」〜ライオン流クリエイティブの考えかた〜

第5回

サントリー流クリエイターとのコミュニケーション術〜奇跡の確立をあげるために〜

第6回

明日から実践！ グループワーク

日本航空株式会社

山名 敏雄氏

味の素株式会社

三輪 壮氏

米山 慎一郎氏
瀬戸口 修氏日本コカ・コーラ株式会社

今西 周氏

アフラック生命保険株式会社

森 有紀氏

中島 信也氏株式会社リクルート

萩原 幸也氏

サッポロビール株式会社

福吉 敬氏

ライオン株式会社

片桐 理氏／福井 幸二氏

サントリー株式会社

重野 謙介氏全講師＊社名表記は開催時点の表記です。

9

調査・研究活動のご紹介
今では当たり前となっている業界のルールの中にはJAA が作りあげてきたものが数多く存在しています「広告取引基本契約モデル案」の改訂
日本アドバタイザーズ協会は、広告宣伝

アドバタイザーなら当然知りたいデータや情報も、なかなか整備されないのが広告界の現状です。媒体の利用実態や広告活動の成果測定を把握するため、他団体とも連携しながら包括的JICDAQの設立

な調査研究を実施し、その結果をアドバタイザーと共有しています。今では当たり前となっている広告界の常識も、JAA からの提言で変革した成果が多くあります。

CM 共通コードの導入
地方局などによる契約 CM 未放送問題に対して迅速に対応。テレビ CM

正確な運用を目的に各団体に働きかけ､

10 桁の CM 共通コード付与が義務付
け化されました。これにより、ミスの防止と容易に放送確認ができるシステムを広告制作取引
受発注ガイドラインを策定
交通広告共通指標の策定

新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR」の導入

交通広告の関係団体と継続的に検討を長年にわたり日本新聞協会、新聞各紙

推定モデルの策定、および推定システ

重ね、2015 年 4 月 1 日より共 通 指 標に働きかけた結果、2011 年に新聞広告

ムの運用が一部開始となりました。こJ-MONITOR が導入されました。これ

通広告の効果が算出可能となりました。

共 通 調 査 のため のプラットフォーム

れにより、各鉄道会社共通の指標で交により、これまで各新聞社が独自に調広告業務に携わる関係者全員がこれまでの働き方を見直し、長時間労働を抑制するための取り組みとして、関係団体と共に「広告制作取引『受発注』ガイ
ドライン」を策定しました。広告業務における長時間労働削減へ向けた取り組

間の横並び比較が容易にできるように

10

雑誌広告効果測定調査「M-VALUE」の導入

東日本大震災をきっかけに、関係団体

関係団体に働きかけ、2013 年に雑誌に在京 5 局は「重大な事象が発生した調査が実施されました。各出版社の雑誌を同じフレームワークで調査を行う
ことにより、個々の雑誌の広告効果を横並びで確認できるとともに、データを蓄積することで雑誌広告の効果を測るノーム値が整備されました。

1998 年に作成しました。その後「広告取 引 基 本 契 約 モ デル 案」につ いては

2009 年、2023 年に日本広告業協会との共同作業で法律等の改定に対応するため内容を修正し、最新版を広く協会
ウェブサイト等で配布しています。

立しました。



字幕付き CM の普及促進
WFAによるDEI Census 2021に参画

アドバタイザー宣言
テレビCMの有事対応に関する検討

広告の効果測定調査として M-VALUE

案」「タレント広告出演契約モデル案」
を構（通 称：JICDAQ）」を 2021 年に設





る機運を醸成することになりました。

般社団法人 デジタル広告品質認証機



なりました。



告会社における報酬制度の見直しを図ブ広告協会の広告関係３団体は、
「一

なるよう、
「広告取引基 本 契 約モデル





ションという言葉が広告界に定着し、広日本広告業協会、日本インタラクティ

ムで調査することが可能となり、新聞社



機に、
広告取引の透明性、
フィーとコミッするため、日本アドバタイザーズ協会、

ています。



フェアな取引に向けて」
を発表。これを業務を適切に行っている事業者を認証

みをアドバタイザーの立場から推進し

2003 年、「広 告 会 社 へ の 報 酬 制 度 〜スの認証基準を制定し、それに沿った査していたものを共通のプラットフォー

確立しました。

報酬制度の見直し

デジタル広告関連事業者の業務プロセ取引に関する契約を交わす際の指針とへ有事の際の TVCM 放送に関する基本対応ルールの作成を提案。2016 年

ことにより、番組内容の変更が発生した場合は各局の判断で何らかの対応をとる」との考え方を示しました。更に、「重大な事象」の定義について更に踏み込んだ「重大な事象発生時のテレビジョ
ン放 送に関して」を取りまとめていま

日本アドバタイザーズ協会では、会員社のメンバーで構成するデジタルメディア委員会（1996 年 2 月設立）を中心に、
デジタル環境下における広告活動の適正化と広告取引の透明化、生活者のよりよいデジタル体験と、健全な業界発展への一助となることを目指し活動を進め、2019 年に「デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言」を発表。
成長の陰で顕在化してきているデジタ

WFA が 27 の国と地域で実施した、世界のマーケティング・広告業界におけるダイバーシティ・インクルージョン（D&I）の調査（業界全体の労働力構成
や、職場での多様性、公平性、包括性に対する人々の認識）に、日本の窓口とし2014 年に設 立された「字 幕付き CM

普及推進協議会」の検討、
セミナー実施や個社への働きかけにより、字幕付き

CM を出稿した企業も 90 社まで増えました（2023 年 10 月期 調査対象：
在京キー 5 局）。ほぼすべての CM 放

送枠で字幕付き CM への対応が可能となったことで、今後更に普及が進むことが期待されています。

て協力、会員社・業界団体へのアンケー
ト回答依頼を通じて、アドバタイザーのみならず業 界全体の D&I に関する意

識や取り組み状況の実態把握に努めました。

ル広告の課題について、アドバタイザーとすべてのパートナーが取るべき８つの原則をまとめました。

す。

11広告コンクール運営

出版物のご案内

広告活動の一層の発展のため、広告コンクールを開催し、アドバタイザーの提言や各委員会の活動をわかりやすく紹介している

先進的な取り組みや建設的な貢献事業を担う

協会報『月刊 JAA』をはじめ、JAA が独自に行った企業・団体・個人に対して表彰を行っています

調査結果やアンケートなどをまとめた出版物を刊行しています

Pick Up

JAA 広告賞

スポットCMって何だ？

月刊JAA

消費者が選んだ広告コンクール

JAA 広告賞は、生活者視点から優れた広告を表彰することを通じて、時代に即したコミュニケーションのあり方を模索し、広告の健全なる発展に寄与〜広告主から見たスポットCM取引の現状と課題〜
1957 年より毎月発行している協会報です。コミュ

テレビのスポット CM の入門書です。JAA 会員

ニケーション領域に携わる会員社を対象に、キャン社への実態調査結果に基づく現状と課題の分析

ペーンや事例紹介をはじめ、様々な企画をアドバタにはじまり、購入に関する基礎知識や実務経験

イザーの視点で発信しています。JAA 会員社をは者によるスポットバイイングへの提言などを盛りじめ、様々な方の元へ毎月お届けしています。

込んだ、単なる調査結果報告書にとどまらない

毎月15日発刊 / B5 平均40P/ 定期購読：8,800 円（税込/年間）＊会員社は会費に含まれております。

内容となっています。
2004 年 9 月発刊 /A5 140P/3,300 円（税込）

することを目的に開催しています。数ある広告賞の中でも広告の受け手である消費者が実感に基づいて審査するという世界でも類を見ない大きな特徴を持つ総合広告賞です。

Web グランプリ
Web グランプリは、企業にスポットを当てた「企業グランプリ部門」と人にス
ポットをあてた「Web 人部門」の 2 つの部門で構成されています。企業グランプリ部門では、応募各社の審査によって受賞作品を決定する、相互審査方式を取り入れており、Web に関わる人々の意識を高め、研鑽し合う事で、企業コンテンツの充実と質の向上を目指しています。また、第 11 回 Web グランプ
リからは、一般社団法人 Interactive Communication Experts との共催にて、若 手 の 登 竜 門 を 目 指したクリエイティブ アワード
『U35 Creative &Communication Award』
も同時開催しております。

民放テレビ局エリア調査』※本調査は2008年をもって終了しました。

消費者の媒体別広告評価と行動調査』※本調査は2009年をもって終了しました。

全国の民放テレビ局 127 局の「日常一般に視聴

首都圏在住の男女各 400 サンプルを対象に、広習慣のある地域」を捉えたデータブックです。全

告媒体別の接触状況や関心度、広告と購買行動

127 局に照会をした上で収集サンプルの分析ととの関係などについて、様々な角度からその実

エリア策定を行っているため、電波料金の妥当態を解明したデータブックです。消費者の行動性、広告効率算定の基礎資料として幅広くご活用を把握できる戦略データ、広告調査データとしていただけます。

ご活用いただけます。

2008 年 8 月発刊 / A4 272P/ 33,000 円（税込）

2009 年 4 月発刊 /A4 173P/23,100 円（税込）

日本における広告会社への報酬実態調査

広告主はどのように広告会社に報酬を支払っているか

フェアな広告取引実践のすすめ

広告会社に対する報酬制度の実態調査結果をま

契約書や報酬制度のほか、広告会社評価の取組

とめたものです。海外の調査会社に調査項目やから交渉・検証の仕方までを具体的に解説して分析を委託し、同社が手がける欧州各国の同様います。透明性の高い広告取引を行い、イコール・の調査と比較分析を行っています。

パートナーをどう実現するのか、アドバタイザー

2009 年 6 月発刊 / A4 167P/3,300 円（税込）

として知っておくべき常識が網羅されています。
2010 年 4 月発刊 /A5 220P/2,750 円（税込）

JAA チャレンジアワード
JAA チャレンジアワードは、アドバタイザーが主体となって取り組んだチャレ
ンジから得られた学びや、イノベーションにつながる提言を広く募集し、表彰するものです。チャレンジ事例の規模や成否ではなく、アドバタイザーの課題
や社会課題の解決につながるクリエイティブなアイデアを歓迎しており、そこから得た新たな発見を、プレゼン形式（パワーポイント 10 コマ以内）でご応募いただきます。こうした先進的な取り組みを共有することで、アドバタイ
ザーの広告活動の健全な発展を目指します。

第3回生活と情報についてのアンケート調査報告書
生活者の一日の行動、それに伴う情報接触実態、
メディアとの関係性などを様々な切り口で明らかにした調査報告書です。生活者の接触メディアを横断的に比較することで、生活者への有効な接点がわかる、日本アドバタイザーズ協会ならではの調査資料です。
2014 年 12 月発刊 /A4 146P /33,000 円（税込）

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13

役員一覧
（敬称略・社名五十音順

理事長

川村

和夫

専務理事

中島

聡

2024 年 7 月24 日現在） ◎ = 常任理事

明治ホールディングス株式会社

化粧品・雑貨〉※常勤◎

板橋

万里子 花王株式会社

織田

浩行

髙橋

満

中村

俊之

株式会社ポーラ岡村

達憲

ユニ・チャーム株式会社

松本道夫

ライオン株式会社

田辺義晴

鹿島建設株式会社

株式会社コーセー
資生堂ジャパン株式会社

理事

医薬品〉
◎

印刷・出版〉

飲食料品〉
◎

◎

◎

運輸・運輸機器〉

金融・保険〉14新井茂和

アリナミン製薬株式会社

樋口慎司

エーザイ株式会社

泉本圭介

大和ハウス工業株式会社岩井

信幸

第一三共ヘルスケア株式会社

平原

秀人

三井不動産株式会社

相原大輔

大正製薬株式会社

スポーツ・レジャー・サービス〉久保哲也

株式会社オリエンタルランド

生活文化〉

田原

光晃

日本たばこ産業株式会社

吉川剛志

ヤマハ株式会社

精密・事務機器〉

孫田貴行

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

繊維・紙〉

坂元

善洋

旭化成株式会社幼方聡子

東レ インターナショナル株式会社

小池哲夫

株式会社ワコール碓 氷 早矢 手

株式会社講談社

林正人

株式会社小学館

石川智之

TOPPAN ホールディングス株式会社

向坊

健

橋本

英知

熊切

淳

建設・不動産〉

株式会社文藝春秋
株式会社ベネッセコーポレーション
株式会社リクルート望月

省二

アサヒビール株式会社

向井育子

味の素株式会社

澤村

厚之

キッコーマン食品株式会社

秋葉

航

多胡

賢之

キリンビール株式会社

◎

電気機器〉

月桂冠株式会社◎

東 海 林 直子

日本電気株式会社（ＮＥＣ）

深尾 祐紀子

パナソニック オペレーショナル エクセレンス株式会社

鈴 木 あき子

サントリーホールディングス株式会社

山口 有希子

パナソニック コネクト株式会社

今西

日本コカ・コーラ株式会社

津島和紀

株式会社日立製作所

村岡 慎太郎

ネスレ日本株式会社

阿部敬人

三菱電機株式会社

横山

哲也

ハウス食品グループ本社株式会社

松山健児

株式会社明治電力・ガス・

寛司

久人

株式会社 NTT ドコモ

猪瀬剛宏

森永製菓株式会社

通信・公共サービス〉馬場

剛史

KDDI 株式会社

辻本

聡

周

トヨタ・コニック・プロ株式会社

大谷 由希子日産自動車株式会社

寺尾嘉雄

日本航空株式会社

宮島浩一

本田技研工業株式会社

森有紀

アフラック生命保険株式会社

監事

小泉

徹

中塚

千恵

早川

徹

セイコーグループ株式会社
東京ガス株式会社
日本空港ビルデング株式会社
15

会員社一覧
会員数 267 社（2024 年7 月24 日現在）

東洋水産株式会社

NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社

株式会社世界文化ホールディングス

株式会社トリドールホールディングス

日本航空株式会社

株式会社宣伝会議株式会社永谷園ホールディングス

株式会社ブリヂストン

アース製薬株式会社

大日本印刷株式会社

日清オイリオグループ株式会社

本田技研工業株式会社

株式会社浅田飴

株式会社ダイヤモンド社

日清食品ホールディングス株式会社

ヤマト運輸株式会社

アリナミン製薬株式会社

株式会社宝島社

株式会社ニッスイ

ヤマハ発動機株式会社

エーザイ株式会社

株式会社中央公論新社

日本ケロッグ合同会社

株式会社太田胃散

株式会社東京ニュース通信社

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社

大塚製薬株式会社

株式会社徳間書店

日本コカ・コーラ株式会社

株式会社大塚製薬工場

TOPPAN ホールディングス株式会社

日本マクドナルド株式会社

出光興産株式会社

救心製薬株式会社

株式会社日経ＢＰ

ネスレ日本株式会社

ＥＮＥＯＳ株式会社

興和株式会社

株式会社ビジネスガイド社

ハーゲンダッツ ジャパン株式会社

コスモエネルギーホールディングス株式会社

小林製薬株式会社

株式会社日之出出版

ハウス食品グループ本社株式会社

株式会社ＵＡＣＪ

佐藤製薬株式会社

株式会社扶桑社

株式会社不二家ゼリア新薬工業株式会社

株式会社文藝春秋

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社

第一三共株式会社

株式会社ベネッセコーポレーション

丸美屋食品工業株式会社

第一三共ヘルスケア株式会社

株式会社マガジンハウス

株式会社Ｍｉｚｋａｎ

アフラック生命保険株式会社

大正製薬株式会社

株式会社リクルート

株式会社明治ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社

株式会社桃屋

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

森永製菓株式会社

株式会社かんぽ生命保険

森永乳業株式会社

株式会社クレディセゾン

医薬品

大鵬薬品工業株式会社
株式会社ツムラ
テルモ株式会社

金融・保険

久光製薬株式会社

株式会社アキタフーズ

株式会社ヤクルト本社

株式会社商工組合中央金庫

養命酒製造株式会社

アサヒ飲料株式会社

ヤマキ株式会社

ソニー損害保険株式会社

株式会社龍角散

アサヒグループ食品株式会社

山崎製パン株式会社

損害保険ジャパン株式会社

ロート製薬株式会社

アサヒビール株式会社

ヤマサ醤油株式会社

第一生命保険株式会社

味の素株式会社

雪印メグミルク株式会社

株式会社大和証券グループ本社

味の素ＡＧＦ株式会社

株式会社𠮷野家

東京海上日動火災保険株式会社

味の素冷凍食品株式会社

理研ビタミン株式会社

日本生命保険相互会社

株式会社朝日新聞出版

江崎グリコ株式会社株式会社ロッテ

一般社団法人日本損害保険協会

株式会社岩波書店

エスビー食品株式会社

株式会社オレンジページ

カゴメ株式会社

株式会社 Gakken

カルビー株式会社

株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ

キッコーマン食品株式会社

いすゞ自動車株式会社

株式会社講談社

キユーピー株式会社株式会社 SUBARU

株式会社光文社

キリンビバレッジ株式会社

全日本空輸株式会社

株式会社ＣＣＣメディアハウス

キリンビール株式会社

ダイハツ工業株式会社

株式会社集英社

月桂冠株式会社

東急株式会社

株式会社主婦と生活社

サッポロビール株式会社

東京地下鉄株式会社

株式会社小学館

サントリーホールディングス株式会社

TOYO TＩＲＥ株式会社

株式会社新潮社

株式会社Ｊ- オイルミルズ

トヨタ・コニック・プロ株式会社

スターツ出版株式会社

敷島製パン株式会社

日産自動車株式会社

印刷・出版

16

飲食料品

化学・石油

野村證券株式会社

運輸・運輸機器

三井住友海上火災保険株式会社
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱 UFJ 銀行

17

会員社一覧
化粧品・雑貨旭化成ホームプロダクツ株式会社

株式会社東京會舘

ラクスル株式会社

パナソニック コネクト株式会社

東宝株式会社

楽天グループ株式会社

パナソニック ホールディングス株式会社

ヨネックス株式会社

株式会社ＬＩＸＩＬ

株式会社日立製作所

リシュモンジャパン株式会社

富士通株式会社

株式会社アテニア
株式会社アデランス
株式会社伊勢半

生活文化

精密・事務機器

三菱電機株式会社

エステー株式会社

AGC 株式会社

花王株式会社

エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ株式会社

アドビ株式会社

株式会社カネボウ化粧品

株式会社エウレカ

株式会社インターメスティック

クラシエ株式会社

ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトン・ジャパン株式会社

エプソン販売株式会社

株式会社コーセー

株式会社快活フロンティア

カシオ計算機株式会社

株式会社ＮＴＴドコモ

サンスター株式会社

ギネスワールドレコーズジャパン株式会社

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

株式会社カカクコム

株式会社資生堂株式会社 KINTO

コクヨ株式会社

グーグル合同会社

日本メナード化粧品株式会社

株式会社 Gunosy

セイコーグループ株式会社

ＫＤＤＩ株式会社

P&G ジャパン合同会社

株式会社クボタ

株式会社トンボ鉛筆

ソフトバンク株式会社

株式会社ファイントゥデイ

株式会社グライダーアソシエイツ

株式会社ニコン

Twitter Japan 株式会社

株式会社ファンケル

コマツ

日本ビジネスシステムズ株式会社

電源開発株式会社

株式会社ポーラ株式会社 STARTO ENTERTAINMENT

株式会社日本レジストリサービス

東京ガス株式会社

株式会社マンダム

スポティファイジャパン株式会社

株式会社パイロットコーポレーション

日本郵政株式会社

ユニ・チャーム株式会社

スマートニュース株式会社

富士フイルム株式会社

LINE ヤフー株式会社

ライオン株式会社

住友金属鉱山株式会社

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

セガサミーホールディングス株式会社

株式会社リコー

建設・不動産

象印マホービン株式会社
株式会社ディー・エヌ・エー

繊維・紙

横河電機株式会社

電力・ガス・通信・公共サービス

百貨店・流通株式会社ＡＯＫＩ

株式会社大林組

デロイト トーマツ エスピーアイ株式会社

鹿島建設株式会社

ＴＯＴＯ株式会社

旭化成株式会社

株式会社小田急百貨店

積水ハウス株式会社

独立行政法人日本スポーツ振興センター

株式会社オンワード樫山

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

大和ハウス工業株式会社

日本たばこ産業株式会社

帝人株式会社

株式会社そごう・西武

タマホーム株式会社

一般社団法人日本 BtoB 広告協会

東レ株式会社

株式会社大丸松坂屋百貨店

野村不動産株式会社

公益社団法人日本マーケティング協会

トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社

株式会社ニトリ株式会社長谷工コーポレーション

任天堂株式会社

株式会社ワコール株式会社松屋

三井不動産株式会社

株式会社野村総合研究所

三菱地所株式会社

パーソルホールディングス株式会社
株式会社ファンデリー

株式会社ＡＯＫＩホールディングス

株式会社丸井

電気機器

Facebook Japan株式会社

京セラ株式会社

ホーユー株式会社

株式会社ＪＶＣケンウッド

株式会社オリエンタルランド

三井物産株式会社

シャープ株式会社

松竹株式会社

ミドリ安全株式会社

ソニーマーケティング株式会社

株式会社ダンロップスポーツマーケティング

ヤマハ株式会社

TVS REGZA株式会社

株式会社帝国ホテル

株式会社ユーキャン

株式会社東芝東映株式会社

吉本興業ホールディングス株式会社

日本電気株式会社（NEC）

スポーツ・レジャー・サービス

18

富士電機株式会社

株式会社ローソン

19

ご入会について
ご入会について様式第 1 号

公益社団法人日本アドバタイザーズ協会あて

まずは、電話または E-mail などで事務局までご連絡ください。具体的な入会メリットや活動内容など、詳しいご説明に伺います。なお、ご入会には入会申込書受付後、理事会での承認が必要となります。手続きが完了次第、事務局からご連絡させていただきます。

入会申込書
公益社団法人日本アドバタイザーズ協会の趣旨に賛同し、（賛助）会員として入会を申し込みます。

● 入会金50,000円□正会員 （広告を出稿する企業・団体）

口数

口

●会

1口

□賛助会員（広告を出稿する企業・団体以外） 口数

口費

264,000 円 / 年間

半期毎のご請求です。口数は別途、会費規定によります。

● お問い合わせ
〒104‑0061
東京都中央区銀座3‑10‑7 ヒューリック銀座三丁目ビル8階
T E L 03‑3544‑6580
F A X 03‑3544‑6581
MAIL jaa-info@jaa.or.jp U R L https://www.jaa.or.jp□入会希望日

年

月

日

申込日：
〒
本社住所

会員社の声 （2023 年 JAA 会員社向け「重点広告課題アンケート」より一部抜粋）● J AA ミーティングなど、同業他社の方の生々しい言葉を聞ける場は他にはありません。自社の現在地課題を、俯瞰的に知るきっかけでもあり、有意義に活用させていただいております。
● 法律関連セミナーは担当にとっては必須の知識であり、業界の常識を知る上でとても貴重な機会だと考えます。
● 実践広告塾は宣伝配属 2-3 年目の部員に参加させていますが、広告にまつわる知識を網羅的に学べる場、社外ネットワークを作れる場として最適と考えています。

申込部署所在※ 1

会社・団体名

部署名・役職

申込責任者※ 2電話● 最新情報や最新手法、基礎知識など幅広い情報を網羅的あるいは系列的にたてて、タイムリーに提供いただいています。

E-mail● 広告賞は、普段の商品広告等では、中々できにくいクリエイティブや媒体等にチャレンジすることができ、社内外どちらも刺激になっています。

備考● 広告主全般が抱えている課題を共有することで、自分だけが悩んでいるのではないと感じられました。
20〒※ 1 本社住所と異なる場合は、ご記入ください。
※ 2 申込責任者は、会社の代表者（社長等）でなくても結構です。

年月日