国民の保護に関する業務計画

平成１９年３月２０日
令和４年６月１３日修正

一般社団法人 秋田県ＬＰガス協会

目
第１章

総次

則第１節 国民保護業務計画の目的……
……

２２第２節 国民保護措置の実施に関する基本方針……

２第３節 用語の定義

……２～３

第２章

平素からの備え

第１節 活動体制の整備…… ４…… ４

第２節 関係機関との連携……

４

第３節 ＬＰガス消費者に対する情報提供、伝達体制の整備……

４

第４節 管理する施設等に関する備え……

４

第５節 ＬＰガス輸送に関する備え……

４

第６節 物資の備蓄……

４

第７節 ＬＰガス安定供給……

４

第８節 訓練の実施

……

５……

５

第１節 武力攻撃事態等対策本部等への対応……

５

第２節 活動体制の確立……５～６

第３節 情報の収集及び報告……

６

第４節 ＬＰガス消費者に対する情報提供……

６

第５節 施設の適切な管理及び安全確保

……

６第３章

武力攻撃事態等への対処

第４章 緊急事態への対処
第１節 活動体制の確立…… ６……６～７

第２節 応援体制の整備

……

７……

７第１節 応急の復旧……

７第２節 災害の復旧……７～８

第３節 災害時における復旧用資機材の確保

……

８……

８

第５章 武力攻撃災害の復旧に関する措置

第６章 その他・資料編

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第１章
第１節

総則

国民保護業務計画の目的

この目的は、武力攻撃等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）の施行により秋田県が定める「秋田県国民保護計画」に基づき、秋田県から指定を受けた指定地方公共機関として、一般社団法人秋田県ＬＰガス協会（以下「ＬＰガス協会」という。）の業務に関する国民保護業務計画を作成し、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための、情報の収集・伝達、応急復旧等に資することを目的とする。
第２節 国民保護業務計画の基本方針
武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令（有事法制及び関係政省令等を言う。以下同じ。
）、国民の保護に関する基本方針（平成１７年３月２５日閣議決定）
及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
第３節 用語の定義
この計画における主な用語の定義は次のとおりとする。
（１）武力攻撃
わが国に対する外部からの武力攻撃をいう。武力攻撃を加えてくる主体としては、国だけでなく、国に準じる者もあり、攻撃の規模の大小、期間の長短や、攻撃の行われる地域、攻撃の態様等も様々である。県国民保護計画においては次の４種類が想定されている。
① 着上陸侵攻② ゲリラや特殊部隊による攻撃③ 弾道ミサイル攻撃④ 航空攻撃（２）武力攻撃予測事態
武力攻撃に至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
（３）武力攻撃事態
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。

2（４）武力攻撃事態等
武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。
（５）武力攻撃災害
武力攻撃により直接または間接に生じる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的または物的災害をいう。
（６）緊急対処事態
武力攻撃の手段に準じる手段を用いて、多数の人を殺傷する行為が発生した事態、又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することにより、国民の生命、身体及び財産を保護することが必要な事態として内閣総理大臣が認定したものをいう。
基本方針においては以下に掲げる事態例が対象として想定されている。
① 攻撃対象施設による分類・危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、ダムの破壊
・多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破② 攻撃手段による分類
・多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ダーティボム等の爆発による放射能の拡散、炭素菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入
・破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、弾道ミサイル等の飛来（７）国民保護措置
国民保護法第２条第３号に掲げる、対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定（地方）行政機関、地方公共団体、指定（地方）公共機関が法の規定に基づいて実施する、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において、当該影響が最小となるようにするための措置(第６号に掲げる措置については、対処基本方針が廃止された後のものを含む。
）をいう。

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第２章

平素からの備え

第１節 活動体制の整備
ＬＰガス協会は、国民保護を的確かつ迅速に実施するため、協会員との連絡調整組織として、正・副会長、及び専務理事（事務局長）で組織する国民保護連絡調整会議（以下「連絡調整会議」という。
）を設置する。
第２節 関係機関との連携
平素から、県、市町村、関係機関、及びＬP ガス関係団体との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
第３節 ＬＰガス消費者に対する情報提供、伝達体制の整備
管理するＬＰガス設備の被災の状況、国民保護措置の実施状況、供給物資の情報を迅速に収集･集約できるよう、ＬＰガス協会に組織される各地区支部及び理事の緊急連絡網を定める。また、消費者に対する被害発生情報、復旧情報についての伝達について、連絡ルートの多重化、ＬＰガス協会会員相互の連絡体制の整備に努めるものとする。
第４節 管理する施設等に関する備え
ＬＰガス協会は、傘下ＬＰガス販売店、ＬＰガス充填所等の施設について、武力攻撃事態等による被害が発生した場合、被害の軽減、二次災害防止のための措置を講じるため会員相互の応援体制の整備に努めるものとする。
第５節 ＬＰガス輸送に関する備え
国民保護措置のための緊急用物資としてのＬＰガス輸送手段の確保については、県内各地の運送事業者と連携し、輸送手段、輸送ルートの確保のため、協力体制の構築に務めるものとする。
第６節

物資の備蓄

国民保護措置のための緊急用物資及び資機材の備蓄については、供給要請先と連携を取り、備蓄数量等の確実な把握に努めるものとする。
第７節 ＬＰガス安定供給国民保護措置のための緊急用燃料供給の安定を図るため、ＬＰガス協会は、県内ＬＰガス卸事業者（ＬＰガス充填所等）との協力、連携を図るものとする。

4第８節

訓練の実施

秋田県、市町村が実施する国民保護措置についての訓練について、ＬＰガス協会及びＬＰガス協会各支部において積極的に参加するよう務めるものとする。

第３章

武力攻撃事態等への対処

第１節 武力攻撃事態等対策本部等への対応
武力攻撃事態等対策本部等への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。）が定められ、秋田県に秋田県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置された場合には、県対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
ＬＰガス協会は、県知事から県対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて、ＬＰガス協会各協議会に迅速にその旨を周知するものとする。
第２節 活動体制の確立(１) ＬＰガス協会国民保護措置対策本部の設置等① ＬＰガス協会国民保護措置対策本部
・ 県対策本部が設置された場合には、必要に応じて一般社団法人秋田県ＬＰガス協会国民保護措置対策本部（以下「ＬＰガス協会対策本部」という。）を設置する。
・ ＬＰガス協会対策本部は、県及び市町村から国民保護措置の実施に関する要請の調整、情報の収集、集約、連絡及びＬＰガス協会各支部での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
・ ＬＰガス協会対策本部を設置したときは、県対策本部に連絡を行うものとする。
・ この計画に定めるもののほか、ＬＰガス協会対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定めるところによるものとする。
② ＬＰガス協会各協議会国民保護措置対策本部
・ ＬＰガス協会各協議会は、ＬＰガス協会対策本部が設置された場合には、必要に応じ、ＬＰガス協会対策本部に準じた組織（以下「支部対策本部」という。
）を設置するものとする。
・ＬＰガス協会各協議会は、協議会対策本部を設置したときは、ＬＰガス協会対策本部に連絡をするものとする。
（２）緊急参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、別に定めるところにより、必要に応じ、関係職員の緊急参集を行うものとする。

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（３）情報の収集及び報告等連絡体制① 情報収集及び報告
・ 管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運行状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、ＬＰガス協会対策本部は、これらの情報を集約し、必要に応じ、秋田県に報告するものとする。
・ ＬＰガス協会対策本部は、県対策本部より武力攻撃等の状況や、国民保護措置を実施するに当たり、必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、支部対策本部での共有を行うものとする。
②

通信体制の確保・ 武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとする。
・ 通信手段の確認は各協議会対策本部相互間、及びＬＰガス協会対策本部との間の通信について確認するものとする。
第３節 ＬＰガス消費者に対する情報提供
ＬＰガス協会対策本部は、県及び市町村から武力攻撃等に関する情報を得た場
合は、必要に応じ、支部対策本部を通じ、地域におけるＬＰガス消費者に対し被災の状況、その他安全に関する情報の提供を行うものとする。
第４節 施設の適切な管理及び安全確保
県からの指導等によりＬＰガス協会会員が管理するＬＰガス充填所については、安全の確保に十分配慮の上、巡回、警備員配置の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努めるものとする。

第４章 緊急事態への対処
第１節 活動体制の確立（１）一般社団法人秋田県ＬＰガス協会緊急対処事態対策本部の設置
・ 秋田県緊急対処事態対策本部（以下「県緊急事態対策本部」という）が設置された場合には、被災状況に応じて、一般社団法人秋田県ＬＰガス協会緊急対処事態対策本部（以下「ＬＰガス協会緊急対処事態対策本部」という）を設置するものとする。
・ ＬＰガス協会緊急対処事態対策本部は、緊急対処事態の状況に応じ、その事務を処理するための体制を強化するものとする。
・ ＬＰガス協会緊急対処事態対策本部を設置したときは、県緊急対処事態対策本部にその旨を連絡するものとする。

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（２）ＬＰガス協会各協議会緊急対処事態対策本部の設置
・ ＬＰガス協会各協議会はＬＰガス協会緊急対処事態対策本部が設置された場
合には、必要に応じ、ＬＰガス協会各協議会緊急対処事態対策本部を設置するものとする。
・ＬＰガス協会各協議会は、ＬＰガス協会各協議会緊急対処事態対策本部を設置したときは、その旨をＬＰガス協会緊急対処事態対策本部に報告するものである。
第２節

応援体制の整備（１）応援隊の組織
ＬＰガス協会各協議会会員の中から会員数に応じた人員及び必要に応じてＬＰガス協会緊急対処事態対策本部の協力を得て、応援隊を編成する。
（２）応援隊の出動
被害状況に応じて、ＬＰガス協会緊急対処事態対策本部との打合せにより、応援復旧活動を行う。

第５章 武力攻撃災害の復旧に関する措置
第１節 応急の復旧
・協議会対策本部は武力攻撃災害が発生した場合、ＬＰガス設備の緊急点検を実施し、被害状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう務めるものとする。
・

応急の復旧に当たっては被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うように務めるものとする。
・ 復旧にあたっては、協議会対策本部相互間の連絡調整に務めるものとする。
・ ＬＰガス協会対策本部は協議会対策本部からの報告を受け、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を秋田県に報告するものとする。
第２節 災害の復旧（１） 復旧計画の策定
災害が発生した場合は、被害状況の調査を行い、正確な情報を収集し、次により復旧計画を策定する。
・ 復旧の地域、箇所・ 復旧手順及び方法
・ 復旧要員の動員及び配置計画
・ 復旧用資機材の調達

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・ 復旧作業の日程
・ その他必要な対策（２） 重要施設の最優先復旧計画
被害が甚大な場合には、病院、避難所等を優先的に復旧するよう計画立案する。
第３節 災害時における復旧用資機材の確保
ＬＰガス協会緊急対処事態対策本部は復旧用資機材の在庫量について、調達が必要とされる資機材及び、ＬＰガスについては、各協議会対策本部との連携をとり、次の方法等により資機材の確保を行うものとする。
・ 取引先、メーカー等からの調達
・ 卸事業者、配送事業者からの応援
・ 被害地域以外の販売事業者からの融通

第６章 その他・資料編
１ (一社)秋田県ＬＰガス協会関連組織図
２ (一社)秋田県ＬＰガス協会緊急連絡体制表
３ (一社)秋田県ＬＰガス協会○○協議会緊急連絡体制表
４ ＬＰガス災害応援隊出動体制組織図
５ 災害によるＬＰガス被害状況報告様式
６ 関係行政機関・関係団体

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