更新日時:2017/06/28 9:34:00 印刷日時:17/06/28 9:55

ファイル名:0000000_1_0132200102906.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E04269)

事業年度

自平成28年４月１日(第51期)

至

平成29年３月31日

ファイル名:0000000_3_0132200102906.doc

第51期（自平成28年４月１日

更新日時:2017/06/28 9:37:00 印刷日時:17/06/28 9:55

至平成29年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2017/06/28 9:55:00 印刷日時:17/06/28 9:55

ファイル名:0000000_4_0132200102906.doc

目次頁
第51期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………13
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………13
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………14
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………14
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………15
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………19
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………20
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………24
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………31
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………32
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………67
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………86
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………87
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………87
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………87
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………88
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月27日【事業年度】

第51期(自【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

050 - 3821 - 1345

【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

050 - 3821 - 1345

【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

赤

沼

至

島

田

島

田

平成29年３月31日)

宏

一

一

郎

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支店(八戸市大字河原木字海岸25番)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

42,462,812

45,633,304

45,946,355

42,498,425

37,491,895

経常利益

(千円)

1,646,418

1,991,477

2,439,332

3,178,006

1,355,072

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,072,258

530,753

507,484

771,275

592,613

包括利益

(千円)

1,161,035

877,894

1,033,502

280,013736,030

純資産額

(千円)

21,769,823

22,305,650

23,036,693

22,993,766

23,406,857

総資産額

(千円)

44,995,848

42,315,012

40,905,370

37,115,215

38,870,099

１株当たり純資産額(円)

741.49759.73784.66783.16797.24

１株当たり当期純利益金額

(円)

36.52

18.08

17.29

26.27

20.19

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

48.38

52.71

56.32

61.95

60.21

自己資本利益率

(％)

5.03

2.41

2.24

3.35

2.55

株価収益率

(倍)

8.19

16.76

24.06

12.45

14.96

(千円)

4,653,000

6,456,057

5,967,556

4,661,688

2,590,563(千円)△9,958,769

1,609,987△3,142,983△3,539,124△3,315,362(千円)

5,152,513△4,229,641△2,673,867△2,700,305

1,142,359(千円)

3,054,9786,933,391

7,068,135

5,468,984

5,843,868

(名)

385

391

385

396

422

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

営業収益

(千円)

42,207,835

45,368,287

45,695,440

42,246,252

37,232,673

経常利益

(千円)

1,697,612

1,909,663

2,717,964

3,295,327

1,467,612

当期純利益

(千円)

1,068,445

384,588547,915

614,521

601,137

資本金(千円)

2,368,650

2,368,650

2,368,650

2,368,650

2,368,650

発行済株式総数(千株)

29,52529,52529,52529,52529,525

純資産額(千円)

21,175,628

21,630,030

22,104,504

22,211,912

22,544,108

総資産額

(千円)

39,870,045

39,304,082

38,361,862

37,432,354

38,944,947

１株当たり純資産額(円)

721.26736.74752.93756.58767.90

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

8.00

9.00

10.00

13.00

8.00

(円)

(4.00)(5.00)(5.00)(6.00)(4.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

36.39

13.10

18.66

20.93

20.48

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

53.11

55.03

57.62

59.34

57.89

自己資本利益率

(％)

5.16

1.80

2.51

2.77

2.69

株価収益率

(倍)

8.22

23.13

22.29

15.62

14.75

配当性向

(％)

21.98

68.71

53.58

62.11

39.07

従業員数

(名)

210

215

216

215

224

(注) １
２
３
４

営業収益は、海運業収益とその他事業収益の合計額で、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成28年３月期の１株当たり配当額13円には、「会社創立50周年記念配当」２円を含んでおります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

昭和41年５月

川崎汽船㈱の内航部門の全航路及び全船腹の運航を継承し、神戸市生田区に川崎近海汽船株式

昭和43年10月

川崎汽船㈱より、日本／インドシナ定期航路の移管を受け近海部門に進出。

昭和44年４月

川崎汽船㈱より、ソ連／日本の北洋材、加里、石炭輸送及び中国／日本の肥料、工業塩等近海会社を設立。

不定期航路の航権移譲を受ける。
昭和44年４月

子会社兵庫汽船㈱を設立。

昭和45年４月

川崎汽船㈱より、日本／サバ・サラワク定期航路の運営の移管を受ける。

昭和45年10月

日本近海汽船㈱を吸収合併。同時に同社子会社㈲春徳汽船(現 川近シップマネージメント㈱)を継承。

昭和45年10月

川崎汽船㈱より、南洋材配船権の一部移管を受ける。

昭和45年11月

香港・海峡地定期航路を開設。

昭和46年11月

八戸／苫小牧間に旅客フェリー事業を開始する目的で、シルバーフェリー㈱を設立。

昭和48年４月

川崎汽船㈱より、南洋材の配船権を全面的に継承。

昭和50年４月

本社を神戸市生田区より東京都千代田区東京海上ビルに移転。

昭和58年７月

本社を千代田区飯野ビルへ移転。

昭和61年４月

川崎汽船㈱より、バンコク在来船定期航路の移管を受け配船開始。

昭和62年４月

日吉興産㈱(後の新洋興産㈱)の全株式を取得し、子会社とする。

昭和63年12月

シンガポール駐在員事務所を現地法人化(現 “K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD)。

平成３年12月

旭汽船㈱の株式を追加取得し子会社とする。

平成４年４月シルバーフェリー㈱を吸収合併。同時に同社子会社シルバーサービス㈱(現 シルバーフェリー
サービス㈱)を継承。八戸／苫小牧旅客フェリー事業を継承すると共に両社の事業所を統合し北海道支社、八戸支社(現 八戸支店)及び苫小牧支店を設置。

平成４年10月

釧路事務所(現 釧路支店)を設置。

平成５年７月釧路／日立定期航路を開設。

平成７年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成11年９月

パナマ籍子会社 TROPICAL LINE S.A. を設立。

平成11年11月日南事務所を設置。

平成11年12月

日南／大阪／東京定期航路を開設。

平成12年１月

旭汽船㈱と兵庫汽船㈱が合併し、旭汽船が存続会社となる。

平成12年１月

パナマ籍子会社 ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A. を設立。

平成12年９月

東マレーシアに現地法人 KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA(M)SDN BHD

平成13年１月

春徳汽船㈱と㈱ケイ・スリー・サービスが合併し、春徳汽船が存続会社となる。

平成13年７月

常陸那珂／苫小牧航路においてスペースチャーター方式によるデイリーサービス開始。

平成15年11月

パナマ籍子会社 MARINE VICTOR SHIPPING S.A. を設立。

平成16年７月

本社を千代田区大同生命霞が関ビルへ移転。

平成18年６月

日立(現 常陸那珂)／北九州定期航路を開設。

平成23年10月

パナマ籍子会社 POLAR STAR LINE S.A. を設立。

平成24年１月

新洋興産㈱を吸収合併。

平成25年10月

合弁会社㈱オフショア・ジャパンを設立。オフショア支援船事業を開始。

平成25年11月

本社を千代田区霞が関コモンゲート西館へ移転。

平成26年２月

パナマ籍子会社 GALLEON LINE S.A.及びBINTANG LINE S.A. を設立。

平成28年２月

マーシャル諸島籍子会社 S-5958 CO.,LTD を設立。

平成28年10月

清水／大分定期航路を開設。

(現“K”LINE KINKAI(MALAYSIA)SDN BHD)を設立。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは当社、親会社、子会社11社及び関連会社２社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等
は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品等の販売、船舶用機器の賃貸、旅客フェリー関連などの業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。
一方、親会社である川崎汽船㈱は遠洋海上輸送及びコンテナ輸送など当社とは異なった領域において事業を展開しております。
当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
近海部門
バルク貨物輸送 ………

＜主な運航航路＞
ロシア・ベトナム・インドネシア・豪州／日本(石炭)、日本／韓国(スラグ)、タイ／
日本・フィリピン・マレーシア(石膏)、タイ／日本・韓国(砂糖)、フィリピン／日本(ドロマイト)、北米・カナダ／日本(穀物)、日本／韓国・シンガポール（セメント）
括弧内は主要貨物

木材貨物輸送 …………

マレーシア・インドネシア／日本、パプアニューギニア／日本・韓国・ベトナム、ソ
ロモン諸島／日本

鋼材・雑貨輸送 ………

日本／シンガポール海峡地・インドネシア、日本／タイ＜関係会社＞
当 社、“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、POLAR STAR
LINE S.A.、GALLEON LINE S.A.、BINTANG LINE S.A.、S-5958 CO.,LTD、“K”LINEKINKAI(MALAYSIA) SDN. BHD.

内航部門

＜主な運航航路＞

不定期船輸送 ………

日本国内における内地諸港の不定期航路

定期船輸送 …………

苫小牧／東京、日南／細島／東京、苫小牧・釧路／仙台・東京・名古屋・大阪、常陸
那珂／苫小牧、釧路／日立、北九州／常陸那珂、清水／大分

フェリー輸送 ………

八戸／苫小牧＜関係会社＞
当社、旭汽船㈱、川近シップマネージメント㈱、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱、シルバー
フェリーサービス㈱その他
不動産賃貸事業＜関係会社＞
当社
オフショア支援船事業＜関係会社＞㈱オフショア・ジャパン― 5 ―事業の系統図は次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

神戸市中央区

75,457,643

海運業

名称

議決権の被所有
割合(％)

関係内容

(親会社)
川崎汽船㈱ (注)２（注）１
２

当社から資金の貸付を受
51.03
けております。
(3.18)
役員の兼任 無「議決権の被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合であります。
有価証券報告書の提出会社であります。

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
旭汽船㈱東京都千代田区

100,000

船舶貸渡業

シルバーフェリーサービス㈱青森県八戸市30,000

食料品等
販売業

川近シップマネージメント㈱東京都港区

20,000

船舶管理業

春陽汽船㈱

東京都港区

10,000

船舶貸渡業

須崎汽船㈱

高知県高知市

3,000

船舶貸渡業

“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD

シンガポール

S$150千海運貨物
仲介業

TROPICAL LINE S.A.

パナマ

170,105

船舶貸渡業

POLAR STAR LINE S.A.

パナマ

US$10千船舶貸渡業

GALLEON LINE S.A.

パナマ

US$13,342千

船舶貸渡業

BINTANG LINE S.A.

パナマ

1,000

船舶貸渡業

S-5958 CO.,LTDマーシャル諸島

1,000

船舶貸渡業

東京都千代田区

100,000

オフショア支援船事業

当社に内航船舶の貸渡し等を行っております。
役員の兼任 ４名
当社に旅客フェリーの食料品の販売等を行ってお100.00ります。
役員の兼任 ３名
当社保有船舶の船舶管理
100.00 等を行っております。
役員の兼任 ４名
当社に内航船舶の貸渡し
100.00
を行っております。
(100.00)
役員の兼任 無当社に内航船舶の貸渡し
80.00を行っております。
(80.00)
役員の兼任 ３名
当社の外航貨物の仲介を
100.00 行っております。
役員の兼任 １名
当社に外航船舶の貸渡し
100.00 を行っております。
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡し
100.00 を行っております。
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡し
100.00 を行っております。
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡し
100.00 を行っております。
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡し
100.00 を行っております。
役員の兼任 ２名
100.00(持分法適用関連会社)㈱オフショア・ジャパン

（注）１
２
３

50.00

当社から資金の貸付を受けております。
役員の兼任 ２名

GALLEON LINE S.A.は特定子会社であります。
「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
当社から川崎汽船㈱への資金の貸付は、川崎汽船㈱が運営するキャッシュ・マネージメント・システム（CMS）に係るものであります。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

近海部門

22

内航部門

350

その他

1

全社共通部門

49
合計

（注）１
２

422

従業員数は就業人員であります。
全社共通部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)224

平均勤続年数(年)39.9セグメントの名称

平均年間給与(円)14.77,870,519

従業員数(名)

近海部門

19

内航部門

169

その他

1

全社共通部門

35
合計

（注）１
２
３

224

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社共通部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況(イ) 陸上従業員には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(ロ) 海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（平成28年４月1日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策等を背景に雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続きましたが、引き続き個人消費は力強さを欠き、海外においても新興国経済の減速懸念や欧米先進国での保護主義の台頭など、先行きは不透明な状況で推移しました。
海運業界を取り巻く環境は、未曽有の市況低迷が続いておりますが、中国の石炭輸入量の回復等により、外航海運では、期央から徐々に市況に回復の兆しが見られる一方、内航海運では、夏場の北海道地区への台風の襲来や燃料油価格が上昇局面になるなど、厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢下、当連結会計年度は近海部門では市況の低迷や前年同期比での円高、内航部門では燃料油価格の前年同期比での下落に伴う燃料調整金収入の減収などもあり、売上高は374億91百万円となり前連結会計年度に比べて11.8％の減収となりました。営業利益は14億12百万円となり前連結会計年度に比べて57.1%の減益、経常利益は13億55百万円となり、前連結会計年度に比べて57.4%の減益となりました。
加えて近海部門の船隊規模の適正化の一環として定期用船契約の期限前解約を実施し、特別損失として用船契約解約金４億64百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億92百万円となり、前連
結会計年度と比べて23.2%の減益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
近海船往航の鋼材・雑貨輸送では、中国からの大量輸出の影響で東南アジアでは鋼材が供給過剰気味であったことから、前年同期を下回る輸送量となりました。復航の木材輸送では、昨年度末にチップ専用船を売船したことで木材チップの輸送量は減少しましたが、バイオマス燃料のPKS（Palm Kernel Shell）は大幅に輸送量が増加し、また合板、製材についても配船数を維持し、シェアの拡大に努めました。
バルク輸送では、高コスト船の期限前用船解約を実施し、市況の低落を見越して先物貨物を取り込む一方、将来への布石として市況に対して競争力のある用船を進めましたが、市況の未曽有の低迷で収支は厳しい結果となりました。
同部門の売上高は、市況の低迷や円高などにより113億80百万円となり前連結会計年度に比べて26.3％の減収となり、営業損失は、前連結会計年度の10億67百万円から損失が拡大し、17億50百万円となりました。
「内航部門」
不定期船輸送では、石灰石及び石炭の各専用船は安定した輸送を維持しました。小型貨物船では引き続き市況は低迷しているものの、トリップ船を活用した効率配船で輸送量は前年同期を上回りました。
定期船輸送では、昨年10月清水/大分間に新規航路を開設したことで取り扱い貨物を増やしましたが、既存の北海道航路では、北海道への台風襲来をはじめとする天候不順により、農産品の収穫量が減少したことや台風の影響による相次ぐ欠航により、輸送量は前年同期を下回りました。
フェリー輸送では、前年同期比で航海数は減少したものの、トラックでは労働基準法に基づきトラック運転
者の休息時間の確保が厳格化されたことで、航海時間８時間の当航路での扱い台数は増加しました。また乗用
車、旅客では、昨年８月に連続して襲来した台風の影響や前年度の大型連休に増加した反動などにより前年同期を下回る乗船となりました。
同部門では、燃料油価格の前年同期比での下落に伴う運賃収入の減少などにより売上高は261億８百万円となり前連結会計年度に比べ3.5％の減収となり、営業利益は売上高の減収に加え新規航路開設に係る費用の増加などにより31億80百万円となり、前連結会計年度に比べて27.1%の減益となりました。

― 9 ―最近２連結会計年度のセグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）の実績は、下記の通りであります。
平成27年４月１日～平成28年３月31日

平成28年４月１日～平成29年３月31日

区分
金額(千円)

比率(％)

金額(千円)

比率(％)

近海部門

15,444,205

36.3

11,380,179

30.4

内航部門

27,051,368

63.7

26,108,733

69.6

2,851

0.0

2,982

0.0

42,498,425

100.0

37,491,895

100.0

その他
合計

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、投資活動による支出が増加したものの、営業活動による収入と財務活動による収入が増加したことにより、前連結会計年度に比べ３億74百万円増加し、58億43百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は25億90百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億円、減価償却費28億８百万円、法人税等の支払額12億62百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は33億15百万円となりました。これは主に新造船等取得の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は11億42百万円となりました。これは主に新造船取得に係る調達30億円と長期借入金の返済15億９百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、海運業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売の状況については、「１

業績等の概要」において記載しております。

― 10 ―

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１．会社の経営の基本方針
当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。
即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収
益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分野にも積極的に取り組んでまいります。
今後とも、人材の適材適所による組織の合理化及び活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。
２．経営環境及び対処すべき課題
日本経済は、政府の経済政策に伴う公共投資の増加や2020年の東京オリンピック開催を控えた需要の盛り上がりを背景に、景気は回復基調が続くものと思われます。しかしながら消費税率の引き上げや将来不安の強まりなどが個人消費を下押しすることで、景気の回復ペースは緩やかにとどまると予想されます。また米国の政策運営や欧州諸国の選挙など海外の政治動向も不透明感が強く、注視していくことが必要と思われます。
当社の経営環境は、内航部門では、トラック運転者の不足などによりモーダルシフトの加速が見込まれる一方、旅客フェリー航路の新規開設に伴う費用などが一時的に増加することになり、また近海部門では、底を脱したとみられる市況も、本格的な回復には暫く時間を要することが見込まれるため、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況下、引き続きコスト削減に努めながら安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、新たな事業分野にも積極的に取り組み、更なる収益の拡大を図ってまいります。
各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次のとおりであります。
(1) 近海部門
近海部門では、収支の改善が喫緊の課題となっていますが、市況に回復の兆しがみられることから、カーゴ
ロングの方針にこだわらずに、市況を慎重に見極めながら貨物の取り込みと船隊規模の拡充を検討してまいります。一方で、現状の船隊においては、高コスト船が存在することから、輸送需要と市況に見合った船への入れ替えを進め、収支の改善を目指してまいります。
近海船往航の鋼材・雑貨輸送では、積極的な営業展開により新規の鋼材貨物を取り込むことで収益改善を図ってまいります。復航の木材輸送においては、合板輸送で積揚港を集約するなど効率配船に注力するとともに輸送シェアの拡大を図ってまいります。またPKSなどバイオマス発電関連の貨物に関してはシェアの確保に努めてまいります。
バルク輸送では、ロシア炭などの新規契約の獲得を目指すとともに、顧客のニーズに合った船型投入を検討してまいります。
(2) 内航部門
不定期船輸送では、石灰石及び石炭の各専用船の安全運航の維持と安定輸送の確保に加え、これまでの経験を活かした発電所関連の輸送など新規顧客の獲得を目指してまいります。
定期船輸送では、茨城港（常陸那珂港区・日立港区）を基点とした既存の航路を含め、新規航路の清水/大分
航路でのトレーラによる海上輸送需要の更なる掘り起こしを図り、事業の拡大を目指してまいります。
フェリー輸送では、八戸／苫小牧航路の４隻体制を維持し、安全運航に努めるとともに的確に需要動向を把握してトラックの輸送量の確保に努めてまいります。乗用車、旅客は魅力ある商品の提供やキャンペーンの実
施により利用客の増加を目指してまいります。また平成30年の八戸航路への新造代替船の投入と同年の宮古／室蘭航路の開設に向け、PR活動の展開、乗組員の確保、育成を含め準備を着実に進めてまいります。
(3) 「OSV部門」
OSV部門では、平成25年10月に株式会社オフショア・オペレーション（OOC社）との共同出資により株式会社
オフショア・ジャパンを設立、平成28年３月には国内最高性能を誇る新造のアンカー・ハンドリング・タグ・― 11 ―

サプライ船（AHTSV）“あかつき”を竣工させ、南海トラフ海底活断層調査支援、海底石油／天然ガス試掘支援などに従事し、同事業へ本格的に参入いたしました。平成29年４月には、OOC社の株式の過半数を取得し、同事業の拡大を図りました。今後も、同社の経験と実績を活かし、日本の領海・排他的経済水域での石油／天然ガ
ス試掘、海洋資源物理探査、洋上再生可能エネルギー施設設置等に対する支援業務などを実施してまいります。
※ OSVとは「Offshore Support Vessel（オフショア支援船）」の略称です。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済要因による影響
当社グループで運航する船舶はアジア水域間及び日本国内間の貨物を長期又は短期の契約を結び輸送しておりま
すが、海運市況や国内外経済の変動は、短期契約の輸送量の減少又は運賃率の低下を招く恐れがあり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 四半期の業績の変動
輸送貨物によっては荷主の供給、需要面において季節的変動が生じるものがあります。また旅客フェリーの乗船数においては夏場の多客期と冬場の閑散期があり四半期の業績に変動を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動
当社グループ近海部門においては運賃収入のほとんどが米ドル建の為、米ドル建費用を増やすことなどにより為替レートの変動影響を抑制していますが、為替が円高に推移する場合に燃料費等のドル費用を差し引いた金額の円
換算後の価値が減少し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 燃料油価格の変動
当社グループで運航する船舶の燃料油価格が上昇する場合は、価格上昇分を荷主から運賃保証される契約以外の非保証契約については燃料油価格変動調整金の徴収に努めておりますが、充分に填補されない場合は運航費が増加しますので業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 船舶運航に係わるリスク
当社グループで運航する船舶については、海難事故・戦争等に備えて船舶保険を付保しリスクを回避しておりま
すが、テロ・戦争等による社会的混乱に巻き込まれ停船、滅失等が発生した場合には代替船の手当てが困難となり業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 他社との提携等の成否
当社グループは輸送量の安定確保のために、他社と業務提携等の活動を行っておりますが、契約終了後は、当事者間での競合もあり得ます。その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 金利の変動
船舶投資を行う場合には借入金金利の固定化などにより金利上昇リスクを回避するように努めておりますが、今後金利の上昇が生じると設備金利の支払い負担が増加し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資産価値の変動
当社グループの保有する資産（船舶、土地、投資有価証券等）について、経済状況や海運市況の変動等の影響に
より資産価値が下落した場合は、当該資産の売却にともなう損失や減損損失が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億54百万円増加し388億70百万円となりました。流動資産は、主に短期貸付金の増加により12億77百万円増加し128億４百万円となりました。固定資産は、主に新造船建造による増加により４億77百万円増加し260億65百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ13億41百万円増加し154億63百万円となりました。流動負債は、主に営業未払金や短期借入金の増加により２億21百万円増加し61億27百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の増加により11億20百万円増加し93億35百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ４億13百万円増加し234億６百万円となりました。
(2) 経営成績の分析「１

業績等の概要」で述べた経営環境の下、顧客のニーズ、荷動きに的確に対応しながら各部門に亘りきめ細かな営業活動を行った結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ50億６百万円減少し374億91百万円となりました。売上原価につきましては、燃料油価格の低下や諸経費の一層の節減により、売上原価全体では32億34
百万円減少し322億８百万円となりました。これにより、営業利益は前連結会計年度に比べ18億82百万円減少し14億12百万円となりました。営業外収益は持分法による投資利益の増加などにより46百万円増加し、営業外費用は支払利息の減少などにより12百万円減少しました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ18億22百万円減少し13
億55百万円となりました。特別利益として固定資産売却益を１億14百万円、特別損失として用船契約解約金を４億64百万円計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ１億78百万円減
少し５億92百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析「第２ 事業の状況

１. 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、近海部門の新造船建造等に１億90百万円、内航部門の新造船建造に32億24百万円など、船舶関連投資を中心に総額35億23百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。
セグメントの名称

設備の内容

内航部門

船舶

近海部門

建造中の船舶

載貨重量屯数(キロトン)

総屯数(トン)

前期末帳簿価額
(千円)

3,487

5,811

10,647――

190,000

２ 【主要な設備の状況】(1) 当社グループ(当社及び子会社)における船舶の主要な概要は、次のとおりであります。
セグメントの
名称

近海部門

区分

総屯数
(トン)

隻数

帳簿価額
(千円)

所有船

5

66,501

108,399

1,381,735

用船19

211,718

283,611―24

278,219392,010

1,381,735

12

121,725

78,303

17,071,072

3

10,636

12,262

1,534,922(18,072)(19,000)

8

41,37831,507―23

173,739

122,072

18,605,995(181,175)(128,810)17

188,226

186,70218,452,808

3

10,636

12,262

1,534,922(18,072)(19,000)

27

253,096

315,118―47

451,958

514,082

19,987,730

計
所有船
共有船
内航部門
用船
計

所有船

全セグメント
合計

載貨重量屯数(キロトン)

共有船

用船
合計(459,394)(520,820)（注）総屯数、載貨重量屯数の括弧内は、共有船他社持分を加えた数字であります。

― 14 ―

(2) その他の資産の当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(イ)提出会社

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(東京都千代田区)
北海道支社(札幌市中央区)
八戸支店(青森県八戸市)
苫小牧支店(北海道苫小牧市)
賃貸資産(青森県八戸市他)
厚生施設(千葉県松戸市他)

帳簿価額
建物及び構築物―

73,191

内航部門

1,040

内航部門

151

内航部門

97,639

その他

183

―

(千円)

土地(面積㎡)

その他

―
(―)
―
(―)
―
(―)
596,626(20,233)
137,392(3,624)
151,129(3,927)65,284

従業
員数
(名)

合計

15,53688,728

84

2,506

3,547

11

3,226

3,378

6

4,891

699,156

11―

137,575―452

216,866―(ロ)国内子会社

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額
建物及び構築物(千円)

土地(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

シルバーフェリーサービス㈱(青森県八戸市)

内航部門

575

―
(―)

1,751

2,326

48

川近シップマネージメント(株)(東京都港区)

内航部門

7,517

―

3,660

11,178139（注）１

上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
本社事務所
年間賃借料
173,435千円
北海道支社事務所
年間賃借料
7,977千円
２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両及び運搬具、器具及び備品、ソフトウェア及びその他
有形固定資産の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
セグメント
設備の内容
の名称

内航
部門

船舶

完成後の増加能力
総屯数
(トン)

8,600

載貨重量屯数(キロトン)

3,780

着手
(起工)

完了
(竣工)

平成29年４月

平成30年４月（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 15 ―

投資予定金額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

5,500

530

資金調達方法

自己資金
及び
借入金

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

97,300,000

計

97,300,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年３月31日) (平成29年６月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

29,525,000

29,525,000

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は1,000株であります。

計

29,525,000

29,525,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成７年３月14日（注）（注）有償一般募集
入札による募集
入札によらない募集

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

4,000,000

29,525,000

832,000

2,368,650

発行数 3,500,000株
発行数
500,000株

発行価格
発行価格

420円
415円

― 16 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

846,415

1,245,615

資本組入額
資本組入額

208円
208円

(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
7
19
39
29
4
1,480
1,578
―
(人)
所有株式数
―
3,663
172
16,606850
58,214
29,51015,000
(単元)
所有株式数
―
12.41
0.58
56.27
2.88
0.02
27.83
100.00―の割合(％)（注）１ 自己株式166,845株のうち166単元は「個人その他」に、845株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

川崎汽船株式会社

東京都千代田区内幸町２－１－１

14,04047.6

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

1,104

3.7

東京都中央区晴海１－８－11

940

3.2

東京都新宿区西新宿１－26－１

864

2.9

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３－９

598

2.0

川崎近海汽船従業員持株会

東京都千代田区霞が関３－２－１

417

1.4

小池

東京都港区

403

1.4

北海運輸株式会社

北海道釧路市西港２－101－11

350

1.2

株式会社栗林商会

北海道室蘭市入江町１－19

304

1.0

株式会社ダイトーコーポレーション

東京都港区芝浦２－１－13

278

0.9

19,29865.4

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式
会社

恒三

計

―

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
940千株― 17 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式
166,000
普通株式
29,344,000

単元未満株式29,344―15,000――

発行済株式総数

29,525,000――

総株主の議決権―

29,344―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000 株（議決権１個）含
まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）川崎近海汽船株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区霞が関
３－２－１
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

166,000―

166,000

0.56

166,000―

166,000

0.56(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

166,845―

166,845―（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 19 ―

３ 【配当政策】
当社は、業績に応じて経営基盤の強化、今後の事業展開に備えた内部留保の充実、収益環境などを総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元のために安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金は、１株につき４円の期末配当とし、中間期に１株につき４円の配当を行っておりますので、年間配当金は１株につき８円となりました。その結果、当事業年度の配当性向は、39.07％となります。
内部留保いたしました資金は、将来の設備投資の資金需要等に備える所存であり、将来の収益の向上に貢献し、株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成28年10月31日
取締役会決議平成29年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)117,432

4.0

117,4324.0

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

333

347

440

429

328

最低(円)

178

242

286

293

262

（注）株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年
10月

11月

平成29年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

296

286

313

306

303

314

最低(円)

275

272

282

292

293

296

（注）株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 20 ―

５ 【役員の状況】
男性15名
役名

女性―名
職名

（役員のうち女性の比率―％）
氏名

生年月日
昭和47年４月
平成18年６月
平成21年３月
平成21年４月
平成21年６月

代表取締役会長

石 井 繁 礼 昭和24年11月17日生

平成22年６月

平成23年６月
平成29年６月
平成22年６月
昭和50年４月
平成16年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成22年６月
平成23年６月
代表取締役
社長

赤 沼

宏 昭和27年４月19日生

平成24年６月
平成25年６月
平成26年６月
平成28年６月

平成29年６月
昭和58年４月
平成27年４月
平成27年６月

平成28年４月
専務取締役

久 下

豊

任期

所有株式数
(千株)

川崎汽船株式会社入社
同社常務執行役員就任
同社常務執行役員辞任
当社顧問
当社常務取締役就任総務部、情報システム室、経営企画部及び経理部管掌、内航不定期船部担当
当社専務取締役就任経営企画部及び不定期船部管掌、定航部、近海船企画調整部及び内航不定期船部担当
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任(現)(主要な兼職の状況)"K" LINE KINKAI(MALAYSIA)SDN
BHD CHAIRMAN(現)

(注)３

70

当社入社
当社内航不定期船部長
当社取締役就任内航不定期船部担
当、内航定期船部担当補佐
当社取締役内航定期船部担当、フェリー部担当補佐
当社取締役内航定期船部及びフェリー部担当
当社常務取締役就任内航定期船部及びフェリー部担当
当社常務取締役フェリー部及び船舶部管掌、内航定期船部担当
当社常務取締役フェリー部、内航定期船部及び船舶部管掌
当社専務取締役就任フェリー部、
内航定期船部及び船舶部管掌
当社取締役副社長就任社長補佐、フェリー部、内航定期船部及び船舶部管掌
当社代表取締役社長就任(現)

(注)３

42

川崎汽船株式会社入社
当社入社、外航営業部担当役員付部長
当社取締役就任内航不定期船部担
当、外航営業部担当補佐、内航不定期船部長
当社取締役内航不定期船部担当、
外航営業部担当補佐、外航営業部長
当社取締役外航営業部及び内航不定期船部担当、外航営業部長
当社専務取締役就任外航営業部、
内航不定期船部及び総務部管掌、
内部監査室担当補佐(現)(主要な兼職の状況)"K" LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE
LTD CHAIRMAN(現)

(注)３

10

略歴

昭和35年１月29日生
平成28年６月
平成29年６月

平成29年６月― 21 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年４月

当社入社

平成16年６月

当社不定期船部長

平成23年６月

当社取締役就任不定期船部、内航不定期船部担当、不定期船部長
当社取締役外航営業部、内航不定
期船部担当
当社常務取締役就任内航不定期船部管掌、外航営業部担当
当社常務取締役外航営業部及び内航不定期船部管掌
当社常務取締役外航営業部及び内航不定期船部担当(現)(主要な兼職の状況)

平成24年６月
常務取締役

杉 本 利 文 昭和31年10月30日生

平成26年６月
平成28年６月
平成29年６月

常務取締役

寅 谷

剛

昭和34年４月14日生

平成29年６月

須崎汽船株式会社代表取締役(現)昭和53年４月

シルバーフェリー株式会社入社

平成４年４月

当社入社

平成20年４月

当社フェリー部長

平成23年６月

当社取締役就任フェリー部長

平成24年６月

当社取締役フェリー部担当、フェリー部長
当社常務取締役就任フェリー部担当、フェリー部長
当社常務取締役フェリー部担当(現)

平成27年６月
平成28年６月

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

21

(注)３

20

(注)３

12

(注)３

20

(注)３

14

(注)３

25

(注)３

23

(主要な兼職の状況)
平成28年６月

常務取締役

船舶部長

小 山 卓 三 昭和34年３月４日生

昭和56年10月

川崎汽船株式会社入社

平成20年７月

当社入社

平成23年６月

当社船舶部長平成25年６月

当社取締役就任船舶部担当、船舶部長
当社常務取締役就任船舶部担当、船舶部長(現)

平成28年６月

常務取締役

昭和58年４月

当社入社

平成20年５月

当社内航定期船部長

平成25年６月

当社取締役就任内航定期船部担
当、内航定期船部長
当社取締役内航定期船部担当

川 﨑 誠 司 昭和34年７月20日生
平成27年６月
平成28年６月

常務取締役

経営企画部長 佐 野 秀 広 昭和34年８月31日生

取締役

北海道支社長 馬 場 信 行 昭和31年９月15日生

川 戸淳

当社常務取締役就任内航定期船部担当(現)

昭和58年４月

川崎汽船株式会社入社

平成25年４月

当社入社、経営企画部長

平成26年６月

当社取締役就任経営企画部担当、経営企画部長
当社取締役経理部及び経営企画部
担当、経営企画部長
当社常務取締役就任経理部及び経営企画部担当、経営企画部長(現)平成28年６月
平成29年６月

取締役

シルバーフェリーサービス㈱代表取締役(現)昭和55年４月

当社入社

平成25年４月

当社北海道支社副支社長

平成26年６月

当社取締役就任北海道全域担当、
北海道支社長(現)昭和56年４月

当社入社

平成20年６月

当社内航不定期船部長

平成26年６月

当社取締役就任内航不定期船部担
当、内航不定期船部長
当社取締役総務部担当、総務部長

昭和33年７月11日生
平成27年６月
平成29年６月― 22 ―

当社取締役総務部及び情報システム室担当(現)

役名

職名

取締役

オフショア
支援船事業
推進室長

氏名

池 田

生年月日

強

略歴

昭和30年６月15日生

昭和55年3月

当社入社

平成24年７月

当社経営企画部理事

平成27年５月

当社理事オフショア支援船事業推進室長
当社取締役就任オフショア支援船
事業推進室担当、オフショア支援船
事業推進室長
当社取締役OSV部門担当、オフショ
ア支援船事業推進室長(現)

平成28年６月

平成29年６月

取締役
陶 浪 隆 生 昭和22年８月22日生

昭和46年７月

三井物産株式会社入社

平成14年４月

同社執行役員

平成17年４月

同社常務執行役員機械本部長

平成20年６月

JA三井リース株式会社代表取締役
社長
一般財団法人日本海事協会会長付
参与(現)

非常勤
平成23年12月

監査役
西 浦 廣 明 昭和32年２月12日生
常勤

平成27年６月

当社取締役就任(現)昭和54年４月

当社入社

平成19年６月

当社定航部長平成23年６月

当社総務部長平成25年６月

当社理事総務部長

平成27年６月

当社監査役就任(現)

平成元年４月弁護士登録

平成９年４月

合谷・鈴木法律事務所(パートナー)
山田・合谷・鈴木法律事務所(パートナー)
稲畑産業株式会社社外監査役(現)監査役
鈴 木 修 一 昭和32年９月４日生

平成17年５月

非常勤
平成22年６月
平成23年６月

当社監査役就任(現)昭和56年４月

日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行
三菱商事UBSリアルティ株式会社
執行役員
同社常勤監査役

平成22年７月

監査役
倉 富 正 敏 昭和33年４月19日生
非常勤

平成24年６月
平成28年６月
平成28年６月

計

(注) １
２
３
４
５

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

15

(注)３

―

(注)４

22

(注)４

―

(注)５

―

株式会社ダイトーコーポレーショ
ン社外監査役(現)
当社監査役就任(現)294

取締役 陶浪隆生氏は、社外取締役であります。
監査役 倉富正敏及び鈴木修一の２氏は、社外監査役であります。
任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 23 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ) 企業統治体制の概要
当社の経営及び業務執行は、取締役会による協議合意を頂点とする体制としております。取締役会において取締役の職務の執行を監督するとともに、社外取締役及び監査役（社外監査役含む）が取締役会に都度出席するな
どして監督体制を固めてまいります。なお、提出日現在の監査役の構成は監査役３名（内、社外監査役２名）となります。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、原則として毎月１回以上開催されております。なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。常務会は取締役会の決定した基本方針に基づき、全般的業務執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関する協議機関と位置付けております。常務会は代表取締役及び常務取締役以上の役付取締役が出席し、原則として毎月１回以上開催されております。
なお、コーポレートガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。
コーポレート・ガバナンス体制図（提出日現在）― 24 ―ロ) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、公正な企業活動を通じて、会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。そのために、経営の透明性及び公正性の確保を始めとして、意思決定の迅速化などの経営革新をたゆまず進めること、さらに、株主等関係先への情報ディスクロージャーなどのＩＲ活動にも積極的に取り組み、コーポレートガバナンスの実
効性の確保を図ること、またグループ全体の企業倫理についての「グループ企業行動憲章」及びその行動指針としての「グループ企業行動憲章実行要点」を定め、企業活動に係る法令を遵守するとともに、社会的良識に従った健全な企業活動を行うこと、以上の事柄を実現するため、企業統治の体制を整備しております。
ハ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制として、代表取締役並びにその指揮下にある担当取締役と各部門長が内部統制の枠組みを構築し、有効性を評価し、機能を確保していく責務を負っております。また、各業務部門とは独立した内部監査室を設けて、その実効性を確保するために、各業務部門に対して適宜監査を行い、経営の監視機能を強化するとともに、法令に準拠した業務の執行及び社員の社会的良識に従った行動の確保を図っております。さらに、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引その他の関係を一切持たないようにするために、適宜、警察及び顧問弁護士からの助言を受けております。
ニ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の健全な企業活動の実施に影響を及ぼす、船舶の運航及びその他の当社を取り巻く事象に関して、緊急の事態の発生に対応し、かつ、その発生を未然に防ぐために、代表取締役直轄の組織として、下記の委員会を設置しております。
１．安全運航推進委員会
当社船舶の運航上、発生が予想されるあらゆるリスクを未然に防ぐとともに、万が一、船舶の事故が発生した
場合には、直ちに対策本部を設置して、情報の収集・分析、対策の実施、及び再発防止策の早期策定に取り組
み、迅速にリスクに対して行動できる体制を確立しております。
２．災害対策委員会
大規模地震、新型インフルエンザ蔓延等による大災害に対する組織として災害対策委員会を設置し、防災及び減災の推進並びに災害発生時における業務継続を含む速やかな対応を行うこととしております。
３．コンプライアンス委員会②

当社は、グループ全体の企業倫理についての行動規範である、「グループ行動憲章」に照らした行動を周知徹底し、法令遵守を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る重要な事実を発見した場合には内部監査室に調査を指示し、調査結果の迅速な報告を代表取締役が受けることにより、コンプライ
アンス体制の強化を図っております。
内部監査及び監査役監査の状況
当社は、各業務執行部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、提出日現在、内部監査室長１名及び内部監査担当者１名の２名によって構成されており、関係会社を含めた業務の適正性及び経営の妥当性・効率性を監査し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告しております。
また、監査役監査につきましては、監査役３名（内、社外監査役２名）にて監査役会を組織し、監査役会にて定めた監査規程に基づき、監査を実施しております。監査役会と内部監査室及び会計監査人は定期的に情報交換の場を持ち、それぞれの監査方針、監査計画、進捗状況、監査結果について情報の共有を図り、相互連携を取ることにより、監査の実効性を高めております。

― 25 ―

③

社外取締役及び社外監査役の状況
提出日現在、当社には１名の社外取締役と２名の社外監査役がおります。社外取締役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性（金融商品取引所に独立役員として届け出ることのできる資格）ありと判断する。
一 最近10年間において、当社の業務執行取締役、使用人となったことがある者。
二 最近３年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ）であったことがある者。
なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去３年間の各事業年度において、
当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が２％を超えるものをいう。
三 最近３年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去３年間の各事業年度において、当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が２％を超えるものをいう。
四 最近３年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。
五 最近３年間において当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近３年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法
人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の財産の割合が２％を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に当社グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。
六 当社の議決権の10％以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近３年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
七 上記各号に該当する者の二親等内の親族。
なお、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針は定めていませんが、選任にあたっては上記社外取締役に関する基準及び当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしています。
社外取締役陶浪隆生は、三井物産㈱常務執行役員やJA三井リース㈱代表取締役社長を歴任し、経営についての豊富な経験を有しており、その実績を生かして当社の経営に反映していただくため第51期定時株主総会において社外取締役として再任されました。
社外監査役倉富正敏は、金融機関における長年の業務経験があり、会計・財務に精通しております。その幅広い知識を反映していただくため第50期定時株主総会において社外監査役に選任されました。また社外監査役鈴木修一
は、弁護士として長年の実務経験があり、専門的な知識と経験により、当社の監査業務を十分に遂行し得るものと判断されて、第49期定時株主総会において社外監査役に再任されました。当社と社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。
以上のことから３名とも当社のコーポレートガバナンスにおいて、第三者の視点から当社の経営の適法性等についての監視又は公平公正な監査を行う役割を担っております。
なお、当社は社外取締役陶浪隆生及び社外監査役鈴木修一を独立役員に指定しております。
また、当社は社外取締役陶浪隆生並びに社外監査役倉富正敏及び鈴木修一とは、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める額まで限定する責任限定契約を其々締結しております。なお、社外取締役とは当社定款第29条、社外監査役とは同定款第38条にも其々基づいております。

― 26 ―

④

会計監査の状況
会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、財務諸表及び連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員

所属する監査法人名

廿

樂

眞

明

上

林

礼

子

新日本有限責任監査法人(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 10名

その他 15名― 27 ―

⑤

役員報酬の内容イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役
を除く)
監査役(社外監査役
を除く)
社外役員

報酬等の種類別の額(千円)
基本報酬

342,162

200,850

20,412

16,20019,80019,800

ストック
オプション
―

―

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数(名)36,000105,312

13

―

4,212

1

―

―

4

(注) １．上記には使用人兼務役員に対する使用人給与・賞与相当額は含んでおりません。
２．取締役（社外取締役を除く）の員数については、当事業年度末日時点の取締役12名に、第50期定時株主総会
終結の日をもって退任した取締役１名を加えた13名を記載しております。
３．監査役（社外監査役を除く）の員数については、当事業年度末日時点の監査役１名を記載しております。
４．社外役員の員数については、当事業年度末日時点の社外役員３名に、第50期定時株主総会終結の日をもって退任した社外監査役１名を加えた４名を記載しております。
５．取締役に対する基本報酬限度額は、月額2,500万円です。（平成６年６月28日開催第28期定時株主総会決議）ストックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会で決議しております。
６．監査役に対する基本報酬限度額は、月額500万円です。（平成６年６月28日開催第28期定時株主総会決議）
ストックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会で決議しております。
ロ) 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の年間総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員報酬は、上記(注)５.６.の基本報酬限度額の範囲内において、業界他社の水準及び従業員給与とのバランスを考慮して、取締役会及び監査役の協議により決定しています。また、取締役に対する賞与は株主総会の承認をいただき、取締役会にて取締役間の配分を決定しています。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦

取締役の任期
当社の取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。
⑧

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。
⑨

中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするためのものであります。
⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。

― 28 ―

⑪

株式の保有状況イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
22銘柄 1,122,598千円
ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数 (株)
保有目的(千円)
取引関係の維持や業務遂行の円滑化
電源開発㈱50,400177,660などを図るため川崎重工業㈱355,000

116,440

同上

東京海上ホールディングス㈱25,00098,845

同上

JFEホールディングス㈱62,576

97,017

同上㈱三菱ケミカルホールディングス

142,500

86,497

同上

王子ホールディングス㈱105,000

48,405

同上㈱みずほフィナンシャルグループ

149,690

26,540

同上

太平洋興発㈱250,000

19,750

同上㈱リンコーコーポレーション

110,000

16,610

同上

日本製紙㈱

8,000

16,272

同上㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

17,8809,653

同上㈱ロジネットジャパン

20,0008,780

同上㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,800

6,358

同上

㈱ほくほくフィナンシャルグループ

17,6402,928

同上

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

3,000

1,028

同上

銘柄

株式数 (株)貸借対照表計上額(千円)

JFEホールディングス㈱203,676

414,073

取引関係の維持や業務遂行の円滑化などを図るため

電源開発㈱50,400132,048

同上

川崎重工業㈱355,000

125,315

同上㈱三菱ケミカルホールディングス

142,500

124,416

同上

東京海上ホールディングス㈱25,000124,000

同上

王子ホールディングス㈱105,000

56,385

同上㈱みずほフィナンシャルグループ

149,690

31,539同上

太平洋興発㈱250,000

26,250

同上㈱リンコーコーポレーション

110,000

21,340

同上

日本製紙㈱

8,000

16,624

同上㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

17,88013,263

同上㈱ロジネットジャパン

20,00010,500

同上㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,800

7,707

同上

㈱ほくほくフィナンシャルグループ

1,764

3,335

同上

300

1,206

同上

(当事業年度)
特定投資株式

三井住友トラスト・ホールディングス㈱― 29 ―

保有目的

ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の合計額
の合計額
非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の
合計額

売却損益の
合計額

評価損益の
合計額

―

―

―

―

―

3,254

3,456

50

―

1,446

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

39,600―37,600

8,000

連結子会社

―

―

―

―

39,600―37,6008,000

計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。

― 30 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人が主催する各種セミナー等へ参加しております。

― 31 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
用船契約解約金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

42,498,425
35,443,370

※2

※1

※3

7,055,054
3,760,012
3,295,042

37,491,895
32,208,602※2

5,283,292
3,870,572
1,412,720※135,44824,909
1,255
2,990
9,566

39,01022,03749,0781,416
9,417

74,171

120,961

105,278
73,596
12,332

93,16575,34010,103

191,2073,178,006

178,608
1,355,072

240,270

114,678※3

240,270※4

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益― 32 ―

114,678

2,203,000
－

※4

4,289
464,749

2,203,000
1,215,277

469,038
1,000,713

1,126,365△683,395

93,467315,044442,970

408,511772,307592,201

1,031

△412

771,275

592,613

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
772,307(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
592,201△186,843
2,669△105,740△202,379

53,997－△10,336
100,168※1△492,294
280,013
278,981
1,031― 33 ―※1

143,829
736,030
736,442△412

②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

2,368,650

資本剰余金

利益剰余金

1,248,849

18,663,984

自己株式△27,867

株主資本合計22,253,616

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△322,939△322,939

771,275

771,275

13,263

13,263－－

461,599－

461,5992,368,650

1,248,849

19,125,584△27,867

22,715,215

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高

392,717

133,622

252,154

3,941

782,435641

純資産合計
23,036,693

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△322,939
771,275
13,263△186,843△10,593△105,740△202,379△505,557

1,031△504,525△186,843△10,593△105,740△202,379△505,557

1,031△42,926

205,873

123,028

146,414△198,438

276,877

1,673

22,993,766― 34 ―

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

2,368,650

資本剰余金

利益剰余金

1,248,849

19,125,584

自己株式△27,867

株主資本合計22,715,215

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△322,939△322,939

592,613592,613

△515

△515

－

－

269,158－

269,158

2,368,650

1,248,849

19,394,742△27,867

22,984,373

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高

205,873

123,028

146,414△198,438

276,877

1,673

純資産合計
22,993,766

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△322,939
592,613△515
53,997515△10,336

100,168

144,344△412

143,932

当期変動額合計

53,997515△10,336

100,168

144,344△412

413,090

当期末残高

259,871

123,543

136,077△98,270

421,221

1,261

23,406,857― 35 ―

③【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1,※3

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,342,984
4,402,160
408,458
117,580
4,201,000
1,078
1,060,734△6,650865,477
4,531,486
551,512
114,024
5,084,000
573,768
1,090,635△6,45011,527,346

12,804,454

16,799,006
192,088※4
886,898
3,280,509※1
105,326

19,987,730
248,713※4
885,148
530,000※1
113,341※1,※3※1

21,263,828

21,764,934

142,594

112,354※2

823,2121,737,225－
985,795
409,139
247,957△21,885

4,181,445
25,587,869
37,115,215― 36 ―※1※2

1,247,711
1,598,907
75,536584,696
423,544
275,753△17,795
4,188,355
26,065,644
38,870,099(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債

2,169,542
1,433,631
687,040
228,526
40,000－1,347,597※3

当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,832,071
1,589,556
84,777
235,800
36,00022,8401,326,785※3

5,906,338
6,725,914
52,339※4
53,569394,964
726,463
261,858－※3

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計

9,335,410
15,463,241

2,368,650
1,248,849
19,125,584△27,8672,368,650
1,248,849
19,394,742△27,867

22,715,215

22,984,373

205,873
123,028
146,414△198,438

276,877
1,673
22,993,766
37,115,215― 37 ―

8,012,454
26,829※4
53,569456,088408,993
228,900
148,575※38,215,110
14,121,448※4

負債純資産合計

6,127,831※4

259,871
123,543
136,077△98,270

421,221
1,261
23,406,857
38,870,099

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 38 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,215,277
2,948,329
2,203,000
1,320
5,054
－
28,264
178,652△7,595△60,358
105,278
12,968△1,255△240,270
339,008
329,408△23,894
77,635△927,529△73,499
147,556

1,000,713
2,808,595
4,289
1,310
7,273
△4,00061,124△317,470
34,806△61,048
93,16539,265△49,078△114,678△99,986△142,759△112,040
2,685
702,501△45,894
69,151

6,257,349

3,877,926

69,752△107,506△1,589,751
31,84568,891△95,163△1,262,620
1,529

4,661,688

2,590,563△2,313,504
358,418△113,684△10,803
16,829△3,523,689
508,367△25,224△300,456
97,642△1,234,000△206,445
69,649△105,585△1,000△21,0222,435△52,416△3,539,124△3,315,362－－△2,377,274△323,030△25,000
3,000,000△1,509,634△323,006△2,700,305△21,410△1,599,151
7,068,135※
5,468,984

1,142,359△42,675
374,883
5,468,984
5,843,868※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社11社は全て連結しております。
なお、連結子会社名は、「第１

２

企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載しております。

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称

1社㈱オフショア・ジャパン(2) 持分法を適用していない関連会社は“K”LINE KINKAI (MALAYSIA) SDN BHD １社で、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、シルバーフェリーサービス㈱、須崎汽船㈱、“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

― 39 ―

(ニ)契約損失引当金
外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
当社及び一部の子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ヘ)特別修繕引当金
船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出
帆基準によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息(ハ)ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 40 ―

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会
計年度から適用しております。

― 41 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

役員報酬280,403千円

従業員給与

※２

277,934千円
1,618,364

役員退職慰労引当金繰入額

105,949

110,862

退職給付費用

61,16489,070

賞与引当金繰入額

135,932

135,884

役員賞与引当金繰入額

40,00036,000

海運業費用に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

92,593千円

契約損失引当金繰入額

99,916千円―

36,544

退職給付費用69,93792,720特別修繕引当金繰入額

263,694

204,640

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

船舶※４

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,605,849

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

※３

(自
至

240,270千円

114,678千円

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自平成27年４月１日

用途
事業用資産

至

平成28年３月31日)

場所
パナマ 他

種類
船舶 等

減損損失(千円)
2,203,000

当社グループは、事業用資産については、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。事業用資産については、経営
環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

用途売却予定資産至平成29年３月31日)

場所
群馬県吾妻郡長野原町

種類
土地・建物

減損損失(千円)
4,289

当社グループは、事業用資産については、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産は売却予定にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、
正味売却価額は予定売却代金から諸経費を控除して算定しております。

― 42 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△247,054―

千円

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
74,964―△247,054
60,210△186,843

74,964△20,966
53,997

2,669―△105,740△10,336△302,492
12,840112,016
31,286△289,651
87,271△202,379△492,294

143,302△43,133
100,168
143,829― 43 ―千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

29,525,000減少―

当連結会計年度末―

29,525,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

166,845減少―

当連結会計年度末―

166,845

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式146,790

普通株式

176,148

平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会

基準日

効力発生日

5.0

平成27年３月31日

平成27年６月26日

6.0

平成27年９月30日

平成27年11月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成28年６月29日
普通株式
利益剰余金
205,507
7.0 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会（注）１株当たり配当額には「会社創立50周年記念配当」２円が含まれております。
当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

29,525,000減少―

当連結会計年度末―

29,525,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

166,845減少―

当連結会計年度末―

166,845

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式205,507

普通株式

117,432

基準日

効力発生日

7.0

平成28年３月31日

平成28年６月30日

4.0

平成28年９月30日

平成28年11月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
基準日
効力発生日
決議
株式の種類 配当の原資(千円)
配当額(円)
平成29年６月27日
普通株式
利益剰余金
117,432
4.0 平成29年３月31日 平成29年６月28日
定時株主総会― 44 ―

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額※２

当連結会計年度(平成29年３月31日)
33,072,089千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)(うち、共同支配企業に対する投資の金額)※３

前連結会計年度(平成28年３月31日)
30,456,971千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
69,556千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
118,634千円(52,311千円)(101,389千円)

担保資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度(平成28年３月31日)
期末簿価

当連結会計年度(平成29年３月31日)
期末簿価

11,810,142千円

13,559,669千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
期末残高

当連結会計年度(平成29年３月31日)
期末残高

短期借入金

1,269,655千円

1,510,980千円

長期借入金

6,547,362

7,862,478

7,817,018

9,373,458

種類
船舶
担保に係る債務

債務区分

合計― 45 ―

※４

土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)△314,587千円△318,036千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

現金及び預金勘定
短期貸付金(キャッシュ・マネージメント・システム)
流動資産その他（預け金）

1,342,984千円

―

4,390

現金及び現金同等物

5,468,984

5,843,868

4,126,000― 46 ―

865,477千円
4,974,000

(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(貸主側)(1) リース投資資産の内訳①

流動資産

リース料債権部分

前連結会計年度(平成28年３月31日)
15,988千円

見積残存価額部分②

当連結会計年度(平成29年３月31日)
26,532千円――

受取利息相当額△1,035△1,733

リース投資資産14,953

24,799

投資その他の資産

リース料債権部分

前連結会計年度(平成28年３月31日)
89,244千円

見積残存価額部分

当連結会計年度(平成29年３月31日)
131,703千円――

受取利息相当額△5,778△8,611

リース投資資産83,465123,091(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
①

流動資産

１年以内
②

前連結会計年度(平成28年３月31日)
15,988千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
26,532千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
15,988千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
26,532千円

投資その他の資産

１年超２年以内
２年超３年以内

15,98826,532３年超４年以内

15,98826,532４年超５年以内

15,98826,532

５年超25,29025,571

合計

89,244

131,703

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成28年３月31日)
251,965千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
264,494千円

１年超951,750

699,627

合計

1,203,715

964,122

１年以内― 47 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画
等に照らして、金融市場の情勢や資金繰り等を勘案しながら都度決定しておりますが、主として銀行等の金融機関からの借入によっております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金、短期貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、未収管理システム等により取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについてデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用してリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
借入金のうち短期借入金については、運転資金の資金調達であり、長期借入金については主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、一部について変動金利による借入金調達コストを固定化するためデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッ
ジ会計の方法」をご覧ください。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこととしており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、適時の資金繰計画の作成や月次の資金繰実績・予想を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 48 ―

2

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

1,342,984

1,342,984―(2) 受取手形及び営業未収入金

4,402,160

4,402,160―(3) 短期貸付金

4,201,000

4,201,000―

736,039736,039―

資産計10,682,184

10,682,184―(1) 支払手形及び営業未払金

2,169,542

2,169,542―(2) 短期借入金

1,433,631

1,458,415

24,783(3) 長期借入金

6,725,914

6,844,812

118,897

負債計

10,329,088

10,472,769

143,681(4) 投資有価証券
その他有価証券

当連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)

差額(千円)

865,477

865,477―(2) 受取手形及び営業未収入金

4,531,486

4,531,486―(3) 短期貸付金

5,084,000

5,084,000―

1,111,460

1,111,460―

資産計

11,592,424

11,592,424―(1) 支払手形及び営業未払金

2,832,071

2,832,071―(2) 短期借入金

1,589,556

1,598,4568,900(3) 長期借入金

8,012,454

8,057,219

44,765

負債計

12,434,082

12,487,747

53,665(4) 投資有価証券
その他有価証券― 49 ―

(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、(3) 短期貸付金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
全て上場株式であるため、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(1) 支払手形及び営業未払金 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、「(2) 短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内返済予定額については、下記「(3) 長期借入金」に記載の方法により時価を算定しております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

平成28年３月31日

非上場株式

平成29年３月31日

17,616千円

17,616千円

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,325,353―――

受取手形及び営業未収入金

4,402,160

―

―

―

短期貸付金

4,201,000―――

9,928,514―――

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

851,251―――

受取手形及び営業未収入金

4,531,486

―

―

―

短期貸付金

5,084,000―――

10,466,738

―

―

―

合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金合計― 50 ―

10年超
(千円)

(注)４

短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

75,000

―

―

―

―

―

長期借入金

1,358,631

1,208,531

1,208,531

2,479,926

649,796

1,179,128

合計

1,433,631

1,208,531

1,208,531

2,479,926

649,796

1,179,128

当連結会計年度(平成29年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

50,000

―

―

―

―

―

長期借入金

1,539,556

1,539,556

2,809,466

981,903

823,056

1,858,472

合計

1,589,556

1,539,556

2,809,466

981,903

823,056

1,858,472― 51 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成28年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取 (3) その他
得原価を超えるもの

590,616――

317,263――

273,353――

小計590,616

317,263

273,353(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取 (3) その他
得原価を超えないもの

145,422――

158,987――△13,564――

小計

145,422

158,987△13,564

736,039476,250

259,789

合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取 (3) その他
得原価を超えるもの

1,111,460――

776,707――334,753――

小計

1,111,460

776,707334,753(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取 (3) その他
得原価を超えないもの

―
―
―

―
―
―

―
―
―

小計

―

―

―

1,111,460

776,707334,753

合計― 52 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,969,069
118,374
17,721
256,664△127,695―
2,234,135（千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
2,234,135
138,352
335△101,756△45,143
11,5972,237,520

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,145,308
32,179△45,827
138,635△127,633
2,142,662（千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
2,142,662
32,13921,856
145,547△45,1432,297,063(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
2,213,970
2,221,526
積立型制度の退職給付債務△2,142,662△2,297,063
年金資産71,307△75,536
20,164
15,993
非積立型制度の退職給付債務
91,472△59,543
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
91,472―91,472

15,993△75,536△59,543

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
118,374
17,721△32,179
12,742
97
116,757（千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
138,352
335△32,139
30,359926
137,833

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用― 53 ―

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
97△289,749△289,651

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計（千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△10,670
153,972
143,302(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)△782△283,106△283,889（千円）
当連結会計年度(平成29年３月31日)△11,453△129,133△140,587(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
一般勘定
51.5%
株式
22.1%
債券
25.6%
その他
0.8%
合計
100.0%

当連結会計年度(平成29年３月31日)
50.4%
17.4%
29.0%
3.2%
100.0%

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(自至割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
0.015%
1.5%
1.6～4.1%― 54 ―(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
0.015%
1.5%
1.8～4.1%

３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
156,041
30,229△15,885
170,385

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高（千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
170,385
48,833△6,312212,906(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
170,385
212,906
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
170,385
212,906
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

170,385
170,385

前連結会計年度 30,229千円― 55 ―

当連結会計年度 48,833千円

212,906
212,906(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

賞与引当金

72,175千円

74,781千円

未払事業税

34,1195,069

役員退職慰労引当金

119,845

137,785

特別修繕引当金

116,427

55,479(繰延税金資産)

貸倒引当金

8,602

7,317

―

12,943

退職給付に係る負債

85,450119,926

会員権評価損82,31882,813

有価証券評価損

63,99963,9991,219,211

1,020,037―

42,934

資産除去債務

減損損失
繰越欠損金

109,263

108,939

繰延税金資産小計

1,911,413

1,732,025

評価性引当額△281,467△322,902

繰延税金資産合計

1,629,945

1,409,123

特別償却準備金△421,318△549,225

圧縮記帳積立金△20,046△16,708

その他有価証券評価差額金△53,915△74,882

その他△83,629△96,415

繰延税金負債合計△578,909△737,231

繰延税金資産(負債)の純額

1,051,036

671,891

その他(繰延税金負債)２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成28年３月31日)
32.2％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
評価性引当額の変動
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度(平成29年３月31日)
30.4％

3.9

5.5

0.9

1.2

△5.1

4.3

3.7

―

0.8

△0.6

36.5

40.8

― 56 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などから勘案して「近海部門」、「内航部門」の２つに分類し、報告セグメントとしております。
「近海部門」は、国際海上貨物輸送を行っております。「内航部門」は、国内海上貨物輸送を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)

合計

近海部門

内航部門

計

外部顧客への売上高

15,444,205

27,051,368

42,495,573

2,851

42,498,425

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

15,444,205

27,051,368

42,495,573

2,851

42,498,425

セグメント利益又は損失(△)△1,067,900

4,363,006

3,295,106△63

3,295,042

3,776,474

27,095,291

30,871,765

1,895,571

32,767,337

減価償却費

546,687

2,401,599

2,948,287

41

2,948,329

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

205,954

2,131,735

2,337,689－

2,337,689

売上高

セグメント資産その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びオフショア支援船事業を含んでおります。

― 57 ―

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)

合計

近海部門

内航部門

計

外部顧客への売上高

11,380,179

26,108,733

37,488,912

2,982

37,491,895

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

11,380,179

26,108,733

37,488,912

2,982

37,491,895

セグメント利益又は損失(△)△1,750,092

3,180,279

1,430,186△17,465

1,412,720

3,151,970

28,335,260

31,487,230

1,869,569

33,356,800

減価償却費

235,248

2,573,304

2,808,553

41

2,808,595

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

201,4453,367,528

3,568,974－

3,568,974

売上高

セグメント資産その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びオフショア支援船事業を含んでおります。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
42,495,573

37,488,912

2,851

2,982

42,498,425

37,491,895「その他」の区分の売上高
連結財務諸表の売上高(単位：千円)
利益
報告セグメント計

前連結会計年度

当連結会計年度
3,295,106

1,430,186「その他」の区分の利益△63△17,465

連結財務諸表の営業利益

3,295,042

1,412,720― 58 ―

(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

30,871,765

31,487,230「その他」の区分の資産

1,895,571

1,869,569

全社資産（注）

4,347,878

5,513,299

連結財務諸表の資産合計

37,115,215

38,870,099（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、提出会社の余資運用資金（短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

その他

調整額

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

減価償却費

2,948,287 2,808,553

41

41

－

－ 2,948,329 2,808,595

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,337,689 3,568,974

－

－

－

－ 2,337,689 3,568,974― 59 ―

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
27,054,220

東南アジア
7,917,659

ロシア

中国

3,369,465

その他の地域

373,0433,784,036

合計
42,498,425（注）売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
26,111,715

東南アジア
4,845,563

ロシア

中国

2,878,236

206,526

その他の地域
3,449,853

合計
37,491,895（注）売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 60 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
近海部門
減損損失

内航部門

2,203,000

当連結会計年度(自平成28年４月１日

その他

計
－

2,203,000

至

平成29年３月31日)

全社・消去
－

－

合計
2,203,000(単位：千円)
報告セグメント
近海部門
減損損失

内航部門
－

4,289

その他

計
4,289

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 61 ―

全社・消去
－

－

合計
4,289

【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類 会社の名称 所在地

資本金
(千円)

事業の
内容

議決権等の 関連当事者
被所有割合 との関係

取引の
内容

直接
資金の
資金の貸付
貸付
47.84%
神戸市
親会社 川崎汽船㈱75,457,643 海運業
中央区
間接
役員の兼任 利息の
3.18%
1名 受取

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

5,072,868

短期貸付金

3,580,000

19,227――(イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等
種類 会社の名称 所在地㈱オフショ 東京都
関連会
ア・ジャパ 千代田
社
ン
区

資本金
(千円)

事業の
内容

100,000 海運業

議決権等の 関連当事者
所有割合
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

直接

資金の
貸付

1,230,000

長期
貸付金

1,705,500

役員の兼任 利息の2名 受取

10,693―50.00%
間接
―

資金の貸付

―

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類 会社の名称 所在地

親会社 川崎汽船㈱

資本金
(千円)

事業の
内容

議決権等の 関連当事者
被所有割合 との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

直接

資金の
貸付

851,844

短期貸付金546,000

3,152

―

―

―

資金の貸付

神戸市
75,457,643 海運業
中央区
間接
役員の兼任 利息の100.00%
1名 受取(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．親会社に対しての資金の貸付及び利息の受取については、親会社が運営するキャッシュ・マネージメン
ト・システム(CMS)に係るものであります。
２．貸付金利は、市場金利を勘案して利率を決定しております。また、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。なお、担保の提供は受けておりません。

― 62 ―

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類 会社の名称 所在地

資本金
(千円)

事業の
内容

議決権等の 関連当事者
被所有割合 との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

直接

資金の
貸付

2,842,986

短期貸付金

4,370,000

利息の
受取

8,189

―

―

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

貸付金の
回収

75,000

短期
貸付金
長期
貸付金

役員の兼任 利息の―2名 受取

24,828――47.85%
神戸市
親会社 川崎汽船㈱75,457,643 海運業
中央区
間接
3.18%

資金の貸付

(イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等
種類 会社の名称 所在地

資本金
(千円)

事業の
内容

議決権等の 関連当事者
所有割合
との関係
直接

㈱オフショ 東京都
関連会
ア・ジャパ 千代田
社
ン
区

資金の貸付
50.00%

100,000 海運業
間接

期末残高
(千円)
110,000
1,520,500(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類 会社の名称 所在地

親会社 川崎汽船㈱

資本金
(千円)

事業の
内容

議決権等の 関連当事者
被所有割合 との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

直接

資金の
貸付

876,531

短期
貸付金604,000

利息の
受取

2,534

―

―

―

神戸市
75,457,643 海運業
中央区
間接
100.00%

資金の貸付(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．親会社に対しての資金の貸付及び利息の受取については、親会社が運営するキャッシュ・マネージメン
ト・システム(CMS)に係るものであります。
２．貸付金利は、市場金利を勘案して利率を決定しております。また、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。なお、担保の提供は受けておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
川崎汽船株式会社（東京、名古屋、福岡証券取引所に上場）― 63 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

783円16銭797円24銭

１株当たり当期純利益金額

26円27銭20円19銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)

項目
１株当たり当期純利益金額

771,275

592,613――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

771,275

592,613

普通株式の期中平均株式数(千株)29,35829,358

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)（うち非支配株主持分(千円)）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)― 64 ―

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

22,993,766

23,406,857

1,673

1,261

(1,673)(1,261)

22,992,092

23,405,595

29,35829,358(重要な後発事象)
当社は平成29年４月21日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第51回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数
を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
（2）株式併合の内容① 株式併合する株式の種類
普通株式② 株式併合の方法・比率
平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日）

29,525,000株

株式併合により減少する株式数

26,572,500株

株式併合後の発行済株式総数

2,952,500株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（3）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年４月21日

株主総会決議日

平成29年６月27日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月１日（5）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

7,831.59円

7,972.43円

262.71円

201.86円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 65 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

75,00050,0000.46―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,358,631

1,539,556

1.13―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

6,725,914

8,012,454

1.02

平成30年４月～
平成37年９月

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

8,159,545

9,602,010――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

注 １
２「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,539,556

2,809,466

981,903

823,056【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額又は税金等調整前四半期
純損失金額(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期
純損失額(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

8,735,800

17,996,599

28,001,329

37,491,895(千円)△728,853

235,248

761,290

1,000,713(千円)△542,328

101,604

448,264592,613(円)△18.47

3.46

15.27

20.19

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第２四半期

第１四半期

(円)

△18.47― 66 ―

第２四半期

21.93

第３四半期

11.81

第４四半期

4.92

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【損益計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃
その他運賃
運賃合計
貸船料
その他海運業収益
海運業収益合計
海運業費用
運航費
貨物費
燃料費
港費
その他運航費
運航費合計
船費
船員費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
船舶消耗品費
船舶保険料
船舶修繕費
特別修繕引当金繰入額
船舶減価償却費
船舶管理料
その他船費
船費合計
借船料
その他海運業費用
海運業費用合計
海運業利益
その他事業収益
不動産賃貸収入
その他事業費用
不動産賃貸費用
その他事業利益
営業総利益
一般管理費
営業利益

※1

― 67 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

38,655,366
976,555

33,525,085
989,119

39,631,922

34,514,204

2,554,784
56,693

2,636,564
78,922

42,243,400

37,229,691

3,238,125
8,858,591
3,775,190
453,881

3,156,704
7,368,927
3,645,332
429,970

16,325,788

14,600,934

954,426
58,37842,211
124,324
21,881
329,385
241,1422,040,167
1,707,993
136,659

998,829
68,916
43,203
120,340
20,979183,031
179,524
2,205,391
2,026,647
126,033

5,656,571

5,972,896

13,815,754
37,27012,026,816
43,11035,835,384
6,408,016

32,643,758
4,585,933

2,851

2,982

1,237

910

1,613
6,409,630
3,163,501
3,246,128

2,071
4,588,004
3,230,748
1,357,255※1

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
関係会社用船契約損失引当金繰入額
用船契約解約金※2※2

特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 68 ―

52,542150,201
2,990
8,350

(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※2※2

54,898185,037
6,617
7,504

214,083

254,057

80,256
72,582
770
11,276

68,53665,088670
9,405

164,885
3,295,327

143,700
1,467,612－
2,203,000
－

4,289
－
464,749

2,203,000
1,092,327

469,038
998,574

1,188,000△710,194477,805
614,52141,784355,652
397,436
601,137

②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

2,368,650

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

1,245,615

3,234

1,248,849

当期変動額
剰余金の配当新造船建造積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の積
立圧縮記帳積立金の取崩当期純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

2,368,650

1,245,615

3,234

1,248,849

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

321,703

新造船建造
積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

3,100,000

12,500,000

872,874

17,988,534△322,939△322,939

17,912△17,912－△264,003

264,003

－

954

△954

－

△9,2659,265－

614,521614,521

13,263

13,263

特別償却準備金
1,139,167

圧縮記帳
積立金
54,788

当期変動額
剰余金の配当新造船建造積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の積
立圧縮記帳積立金の取崩当期純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△246,090△8,311－－

559,246

304,844

321,703

893,077

46,4773,100,000

12,500,000

1,432,121

18,293,379― 69 ―

株主資本
自己株式
当期首残高

△27,867

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
21,578,165

392,717

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

133,622526,339

22,104,504

当期変動額
剰余金の配当新造船建造積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の積
立圧縮記帳積立金の取崩当期純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△322,939△322,939

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

614,521614,521

13,263

13,263△186,843△10,593△197,437△197,437－

304,844△186,843△10,593△197,437

107,407△27,867

21,883,010

205,873

123,028

328,901

22,211,912― 70 ―

当事業年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

2,368,650

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

1,245,615

3,234

1,248,849

当期変動額
剰余金の配当新造船建造積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の積
立圧縮記帳積立金の取崩当期純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

2,368,650

1,245,615

3,234

1,248,849

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

321,703

特別償却
準備金
893,077

圧縮記帳
積立金
46,477

新造船建造
積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

3,100,000

12,500,000

1,432,121

18,293,379△322,939△322,939

当期変動額
剰余金の配当新造船建造積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の積
立圧縮記帳積立金の取崩△3,100,000

3,100,000

540,152△540,152－△222,949

222,949－－△7,746

当期純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,746

－

601,137

601,137

△515

△515

－

317,203△7,746△3,100,000－

3,068,226

277,682

321,703

1,210,280

38,730－12,500,000

4,500,347

18,571,062― 71 ―

株主資本
自己株式
当期首残高

△27,867

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
21,883,010

205,873

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

123,028

328,901

22,211,912

当期変動額
剰余金の配当新造船建造積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の積
立圧縮記帳積立金の取崩当期純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△322,939△322,939

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

601,137

601,137△515△515
53,997515

54,51354,513－

277,682

53,997515

54,513

332,195△27,867

22,160,693

259,871

123,543

383,414

22,544,108― 72 ―

③【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
海運業未収金関係会社短期貸付金
立替金
原材料及び貯蔵品
繰延及び前払費用
代理店債権
繰延税金資産未収還付法人税等
リース投資資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両及び運搬具
減価償却累計額
車両及び運搬具（純額）
器具及び備品※1

減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計― 73 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

623,876
209,354
4,199,178
4,138,351
167,476
366,577
507,330
229,988
87,005－
14,95386,662△9,800307,028
211,612
4,292,249
5,063,938
233,429
510,939498,595
201,275
85,678573,768
24,79948,146△9,90010,620,954

12,041,562

35,245,614△21,374,923

40,091,559△23,574,575

13,870,691※1

16,516,984

475,093△311,608

473,638△325,972

163,485

147,665

202,353△183,540

281,510△188,554

18,812

92,955

5,175△5,175

5,175△5,1750039,262△33,698

38,361△35,127

5,564

3,233

146,080△74,068

183,305△93,509

72,012

89,795886,898
3,029,509
37,627△24,735

885,148
530,000
27,981△20,945

12,891
18,059,863

7,035
18,272,818(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
リース投資資産
敷金及び保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
代理店債務
賞与引当金
役員賞与引当金

363
139,2351,020

363
109,283
1,020

140,618

110,666

750,633
1,956,107
103,725
4,154,485
6,545
200,021
838,899
83,465388,359
150,365
191△21,885

1,126,054
1,956,107
76,007
4,029,349
7,708
213,181463,606
123,091
402,771
139,624
191△17,795

8,610,917
26,811,400
37,432,354

8,519,900
26,903,384
38,944,947※1

契約損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務特別修繕引当金
関係会社用船契約損失引当金
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成29年３月31日)

1,970,125964,956
110,052
44,649635,216
171,583
328,648287,689－
338,687
165,352
40,000－※1

5,056,960※1

5,000,152
53,5697,605
377,964－
681,962
4,042,228－
10,163,481
15,220,441― 74 ―

2,633,864
1,183,056
23,801
42,464－142,988282,654377,260
13,424
379,506
165,459
36,00022,8405,303,321※1

6,700,696
53,56913,050444,988
43,000353,187
3,383,450
105,575
11,097,517
16,400,838(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
新造船建造積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 75 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

2,368,650

2,368,650

1,245,615
3,234

1,245,615
3,234

1,248,849

1,248,849

321,703

321,703

893,077
46,4773,100,000
12,500,000
1,432,121

1,210,280
38,730－12,500,000
4,500,347

18,293,379△27,867

18,571,062△27,867

21,883,010

22,160,693

205,873
123,028

259,871
123,543

328,901
22,211,912
37,432,354

383,414
22,544,108
38,944,947

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 契約損失引当金
外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給②付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(7) 特別修繕引当金
船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

― 76 ―

(8) 関係会社用船契約損失引当金
関係会社との用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。
５

重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基
準によっております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについて
は、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息(3) ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会
計年度から適用しております。

― 77 ―

(損益計算書関係)※１

一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
(自
至
役員報酬
従業員給与

※２

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
237,453千円

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
239,412千円

1,256,109

1,253,836

役員退職慰労引当金繰入額

100,449

106,962

退職給付費用

58,37868,916

賞与引当金繰入額

123,141

122,256

役員賞与引当金繰入額

40,00036,000

福利厚生費

281,603280,296

資産維持費

211,598

228,848

減価償却費

70,30373,361

旅費交通費

160,891

188,184

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

受取利息

50,339千円

53,113千円

受取配当金

128,491

166,200― 78 ―

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

種類

前事業年度
(平成28年３月31日)
期末簿価

当事業年度
(平成29年３月31日)
期末簿価

10,889,835千円

12,762,188千円

前事業年度(平成28年３月31日)
期末残高

当事業年度
(平成29年３月31日)
期末残高861,380千円

1,104,480千円

船舶担保に係る債務

債務区分
短期借入金
長期借入金
合計
２

4,821,600

6,550,720

5,682,980

7,655,200

偶発債務金融機関等からの借入金及び契約に係る履行債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(1) 保証債務

被保証者
TROPICAL
LINE S.A.
POLAR STAR
LINE S.A.
GALLEON LINE S.A.
合計

前事業年度
(平成28年３月31日)
保証金額

保証債務の内容
船舶建造資金借入金

60,400千円

当事業年度(平成29年３月31日)
保証金額
―千円

船舶購入資金借入金

1,011,026

794,684

船舶建造資金借入金

1,123,012

923,574

2,194,438

1,718,258(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社の貸借対照表計上額
前事業年度(平成28年３月31日)
1,888,862千円

子会社株式
関連会社株式合計

当事業年度(平成29年３月31日)
1,888,862千円

67,244

67,244

1,956,107

1,956,107

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

― 79 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

賞与引当金

50,101千円

50,299千円

未払事業税

33,328―

役員退職慰労引当金

113,767

133,941

特別修繕引当金

113,054

50,759

会員権評価損82,31882,813

有価証券評価損

63,99963,999

貸倒引当金

9,556

8,365

(繰延税金資産)

資産除去債務
関係会社用船契約損失引当金―

12,943

1,219,211

1,020,037

繰越欠損金

―

41,71532,229103,300

1,717,568

1,568,175△271,983△308,487

1,445,584

1,259,687

特別償却準備金△385,511△522,396

圧縮記帳積立金△20,046△16,708

その他有価証券評価差額金△53,915△74,882

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２△60,206△96,415△519,679△710,402

925,904

549,285

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

前事業年度(平成28年３月31日)
32.2％

当事業年度
(平成29年３月31日)
30.4％

4.2

5.3

△3.7

△5.0

0.9

1.2

評価性引当額の変動
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
特定外国子会社留保金課税

1.2

3.7

4.3

―

3.6

1.5

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
率

1.0

2.7

43.7

39.8

― 80 ―

(重要な後発事象)
当社は平成29年４月21日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第51回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式
数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
（2）株式併合の内容① 株式併合する株式の種類
普通株式② 株式併合の方法・比率
平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日）

29,525,000株

株式併合により減少する株式数

26,572,500株

株式併合後の発行済株式総数

2,952,500株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（3）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年４月21日

株主総会決議日

平成29年６月27日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月１日（5）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株
当たり情報は以下のとおりです。
前事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）

当事業年度
（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

7,565.84円

7,678.99円

209.32円

204.76円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 81 ―

④ 【附属明細表】【海運業収益及び費用明細表】(単位：千円)
区
分

要目

外
航

10,095,782

貸船料

1,276,396

他船取扱手数料

24,418,421

貸船料1,360,167

他船取扱手数料

41,623トリップ船差益

その他

32,773

船内営業等

計25,852,986

合計

37,229,691
5,020,645

船費

―

借船料

7,437,398

他社委託手数料
その他

内航―
18,992

計

海
運
業
費
用

11,376,705

運賃

運航費

外
航

4,525
―

計

内
航

備考

運賃

その他
海
運
業
収
益

金額

12,477,036

運航費

9,580,289

船費5,972,896

借船料

4,589,417

他社委託手数料
その他

海運業利益

海外子会社業務委託料、クレーム処理コンサルタント料―
24,117

計

20,166,721

合計

32,643,758
4,585,933― 82 ―

船内営業等

【有価証券明細表】【株式】(1) 有価証券
該当事項はありません。
(2) 投資有価証券
銘柄

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

JFEホールディングス㈱203,676

414,073

電源開発㈱50,400132,048

川崎重工業㈱355,000

125,315㈱三菱ケミカルホールディングス

142,500

124,416

東京海上ホールディングス㈱25,000124,000

王子ホールディングス㈱105,000

56,385㈱みずほフィナンシャルグループ

149,690

31,539太平洋興発㈱250,000

26,250㈱リンコーコーポレーション

110,000

21,3408,000

16,624

日本製紙㈱その他11銘柄

54,062

計

1,126,054― 83 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産船舶

35,245,614

4,846,024

建物

475,093

1,430

構築物

202,353

84,903

機械及び装置

5,175

―

―

5,175

5,175

―

0

車両及び運搬具

39,262―900

38,36135,127

2,330

3,233

器具及び備品

146,080

41,118183,305

93,50923,157

89,795

土地

886,898[176,597]―

885,148[177,112]――

885,148

建設仮勘定

3,029,509

2,332,156

3,893
1,749
(1,749)[515]
4,831,665

530,000――

530,000

37,627

―

5,659

7,035

40,067,613[176,597]

7,305,633

9,646
27,981
20,945
4,856,567
42,516,679
24,243,861(4,289)[177,112]
[515]

借地権

―

―

―

363

―

―

363

ソフトウエア―――

237,073

127,789

46,841

109,283

電話加入権

―

―

―

1,020

―

―

1,020

―

―

―

238,456

127,789

46,841

110,666

6,728

2,944

1,368

8,304

595

413

7,708

その他
有形固定資産計

79 40,091,559 23,574,575
2,885
473,638
325,972(2,539)5,746
281,510
188,554

2,199,731 16,516,984
14,710147,665

10,63592,9552,256,225 18,272,818

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)

１.有形固定資産の当期増加額は、主に船舶建造に伴う増加（4,831,665千円）であります。
２.当期減少額のうち（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３.土地の当期首残高、当期減少額、当期末残高における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により再評価を行なった土地の、再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４.無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

31,685

11,4104,760

10,64027,695

賞与引当金

165,352

165,459

165,352―

165,459

役員賞与引当金

40,00036,00040,000―36,000

契約損失引当金―

36,544

13,704―

22,840

退職給付引当金

7,605

5,445

―

―

13,050

役員退職慰労引当金

377,964

106,962

39,937―444,988

特別修繕引当金

681,962

179,524508,300―

353,187

関係会社用船契約損失
4,042,228―
539,777
119,000
3,383,450
引当金(注) １．計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針の項に記載の通りであります。
２．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収及び洗替による戻入額であります。
３．関係会社用船契約損失引当金の「当期減少額(その他)」は、本船売却による取崩額であります。

― 84 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 85 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（http://www.kawakin.co.jp）

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

平成29年６月27日開催の株主総会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
なお、実施日は平成29年10月１日であります。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 86 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第50期(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)平成28年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第51期第１四半期(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

平成28年８月15日関東財務局長に提出。

第51期第２四半期(自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日)

平成28年11月14日関東財務局長に提出。

第51期第３四半期(自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)

平成29年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成28年６月30日関東財務局長に提出。

― 87 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 88 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月27日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

廿 樂 眞 明㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

上 林 礼 子㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 89 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎近海汽船株式会社の平成
29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、川崎近海汽船株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 90 ―

独立監査人の監査報告書
平成29年６月27日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

廿 樂 眞 明㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

上 林 礼 子㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 91 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月27日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

赤

沼

宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

川崎近海汽船株式会社

北海道支社（札幌市中央区北三条西３丁目１番地47）

川崎近海汽船株式会社

八戸支店（八戸市大字河原木字海岸25番）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

赤沼宏は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行なった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価
範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高及び船舶（いずれも連結
会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高及び船舶の概ね２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、営業未収入金、棚卸資産及び船舶に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月27日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

赤

沼

宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支店(八戸市大字河原木字海岸25番)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 赤沼宏は、当社の第51期(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。