現代インド･フォーラム
Contemporary India Forum
Quarterly Review
2016 年 春季号 No. 29

特集: 3 年目を迎えるモディ政権『日印新時代』の幕開け
The Dawn of the New Era of Japan-India Relationship有吉 孝史 (外務省アジア大洋州局南部アジア部南西アジア課長)『新時代』の日印経済関係
Japan-India Economic Relationship towards a New Era of“Special Strategic and Global Partnership”
田中 秀治 (外務省国際協力局国別開発協力第二課長)

2 年目を終えつつあるモディ政権の現状と課題
Evaluating the Performance of Narendra Modi Government at theEnd of Two Years after Assuming Office
近藤 則夫 (日本貿易振興機構アジア経済研究所南アジア研究グループ長)

3 年目を迎えるモディ政権の経済政策
Economic Policy of the Modi Government Seeing its Third Year小島 眞 (拓殖大学国際学部教授)

公益財団法人 日印協会

THE JAPAN-INDIA ASSOCIATION
http://www. japan-india. com/電子版

※ 本誌掲載の論文･記事の著作権は、公益財団法人日印協会が所有します。
※ 無断転載は禁止します。(引用の際は、必ず出所を明記してください)※ 人名･地名等の固有名詞は、原則として現地の発音で表記しています。
※ 政党名等の日本語訳は、筆者が使用しているものをそのまま掲載しています。
※ 各論文は、執筆者個人の見解であり、文責は執筆者にあります。
※ ご意見･ご感想等は、公益財団法人日印協会宛にメールでお送りください。
E-mail: partner@japan-india. com
件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。

現代インド･フォーラム 第 29 号 2016 年 春季号
発行人 兼 編集人 平林 博
編集協力 現代インド研究センター
発行所 公益財団法人 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604
FAX: 03(5640)1576

『日印新時代』の幕開け
The Dawn of the New Era of Japan-India Relationship
外務省アジア大洋州局南部アジア部南西アジア課長
有吉 孝史
はじめに
昨年 12 月 11 日(金)から 13 日(日)まで、安倍総理が総理として 3 度目の印訪問を行った。この訪問について安倍総理は、共同記者会見において自身の言葉で以下のように総括した。｢私とモディ首相が手を携えて、今日、ここから、『日印新時代』が始まります。歴史的な首脳会談になりました｣。今般の訪問の成果は、共同声明として｢日印ヴィジョン 2025: 特別戦略的グローバル･パートナーシップー インド太平洋地域と世界の平和と繁栄のための協働｣にとりまとめられた。その成果は多岐に亘るが、本稿では、
主に政治安全保障面を中心とした成果について論じたい。

<図 1 インド迎賓館ハイデラバード･ハウスでの首脳会談全体会議 (出典: 内閣広報室)>

Ⅰ. 『日印新時代』の幕開けと戦略的背景
1. 基本的価値観の共有と戦略的利益の一致(1)安倍総理の訪印の具体的成果を論じる前に、その背景について簡単に述べる。インドは、独立後、非同盟中立の外交姿勢を貫き、1974 年や 1998 年の核実験により国際的に孤立した時期もあったが、特に 2000 年以降、我が国や米国はインドとの間で徐々に関係を強化してきた。その大きな要因としては、中国の台頭、インド自身の成長、米国の相対的な地位の低下等により、基本的価値観や戦略的利益を共有する諸国間の協力の重要性が高まったことがある。

- 3 -

(2)中国の台頭については、様々な機関の予想がある。経団連 21 世紀政策研究所の基本
シナリオによると、2050 年には、米中の GDP がともに約 24 兆ドルで 1、2 位となり、印は約 14 兆ドル(3 位)、日本は 4 兆ドル(4 位)となる１。中国が台頭し、｢一帯一路｣構想、上海協力機構、AIIB の設立等の積極的外交政策と相まって、南アジアやインド洋における地域の戦略的バランスに大きな影響を与える。
(3)成長するインド自身の重要性もますます増加する。インドは、2010 年時点では約 3.5
兆ドルと日本の 4 兆ドルを下回るが、2050 年には約 14 兆ドルにまで成長する。また、その人口は約 12 億人から 17 億人に増加すると予想される。特にその若い人口構成を軸に労働人口は、6.7 億人から 10.3 億人に増加し、高齢化が進む中国の 1.4 倍となる。
日本においては、高齢化が進み労働人口が僅か 4,400 万人に減少することが見込まれ、対照的である。日本や米国にとって、民主主義という基本的価値観を共有し、巨大な経済規模と労働人口を持つようになるインドとの協力は、世界と地域の安定のために不可欠である。
(4)以上の戦略的環境を背景に、2000 年代以降、日印関係は大きく強化されることとなった。日印両国は、2000 年 8 月の森総理訪印時に｢日印グローバル･パートナーシップ｣構築に合意したが、その際に歴史的な質的転換を遂げたといえる。その後、｢日印戦略的グローバル･パートナーシップ｣に格上げされ、首脳間の年次相互訪問を通じ発展をとげた。2014 年 9 月のモディ首相の訪日により、精神的絆の意義が加えられて、｢日印特別戦略的グローバル･パートナーシップ｣となった。
そして今般の｢日印新時代｣の到来で、量的にも、大きな変化を遂げたと言える。安倍総理は、昨年末の訪印の際の共同記者会見で次のように述べた。｢日本とインドは、普遍的価値を共有する歴史的な友好国であります。その日印両国が、地域の平和と繁栄のために緊密に協力する。このことは戦略的観点からも極めて重要です。このような認識
で私とモディ首相は、完全に一致しています｣。｢強いインドは日本のためになる、強い
日本はインドのためになる。そしてモディ首相は強い意志と決断力、実行力がある指導者です。モディ首相と協力して、アジアや世界の平和と繁栄を牽引していきます｣。これが、まさに｢日印新時代｣を支える基本的な考え方である。
(5)日印協力のヴィジョンについては、共同声明に記載されており、詳細には立ち入らないが、日印両国が主権及び領土保全の原則、民主主義、人権、法の支配等の基本的価値観という原理原則によって支えられた地域を設けること(パラグラフ 4)２、このために他のパートナーとの関係を強化し、地域の連結性を高め、地域経済や安全保障フォー
ラムを強化すること、さらに国連改革、気候変動及びテロを含むグローバルな課題で協力することが明記された(パラグラフ 5)３。

- 4 -

Ⅱ. 安全保障協力の具体化、制度化
1. 日印原子力協定の原則合意(1)今般の訪印の成果の一つは、日印原子力協定の原則合意であるが、その意義について述べたい。現在、インドで運転中の原子炉は 21 基で設備容量は 5,780MW である。インドは、設備容量を 2020 年までに 20,000MW、2032 年までに 63,000MW とする目標を掲げている。インドの経済成長予測を踏まえれば、印政府が原子力発電量を増加させる計
画を持つことは自然である。インドは 1998 年に核実験を行ったことから、国際社会によるインド･パキスタンに対する制裁の影響を受けたが、核実験後、米印は核不拡散等に関する集中的な対話を開始した。2001 年に米で同時多発テロが発生したことを契機に、米国は、対印、対パキスタン政策を見直し、印パ両国に対する制裁を解除した。2005
年には、米印合意により、インドは、すべての民生用原子力施設を IAEA 保障措置下に置くことに合意した。2008 年には、原子力供給国グループ(NSG)が、インドによる｢約束と行動｣を前提条件に、インドに対する原子力協力を例外的に認める旨、我が国を含むコンセンサスで決定した。｢約束と行動｣とは、2008 年 9 月 5 日に発表されたムカジ
ー印外相の声明において改めて述べられたインドの政策であり、インドの核実験モラト
リアムの継続、民生用原子力施設への IAEA 保障措置の適用、厳格な輸出管理の実施を含む。
(2)我が国は、2010 年 6 月、インドが今後とも｢約束と行動｣を着実に実施していくことを前提に、インドとの二国間関係強化、インドの国際的な不拡散体制への取り込み等を総合的に勘案し、原子力協定交渉の開始を決定した。その後、約 5 年半の交渉の結果、両国政府は原則合意に至り、安倍総理とモディ首相との間で覚書を交わした。
その内容は次のとおりである。｢日本国政府とインド共和国政府は、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定(以下｢協定｣という)につき合意に達した。両政府は、協定が、必要な国内手続に関するものを含む技
術的な詳細が完成した後に署名されることを確認する｣。４(3)本件合意に至った経緯や考え方については、昨年 12 月 12 日の日印首脳会談後に、萩生田官房副長官が記者ブリーフにおいて、端的に述べているので、そのまま紹介したい。
(ア)インドは NPT を締結していないが、2008 年 9 月に、核実験モラトリアムの継続、軍民分離の実施、厳格な輸出管理措置を含む、｢約束と行動｣と呼ばれる政策を表明し、原子力の平和的利用を進める固い決意を明らかにしている。その結果、国際社会がインドとの平和的目的の原子力協力を認め、インドと各国の協力が可能となった。
(イ)日本は唯一の戦争被爆国であり、広島、長崎への原爆投下から 70 年ということ- 5 -は常に念頭にある。日本は核不拡散、核兵器廃絶に向けた最大の努力をしてきており、
本件協定交渉においても、このような点はよく考慮し、米仏が締結した協定以上の内容を目指して交渉してきた。
(ウ)本協定は、原子力の平和的目的の利用についてインドが責任ある行動をとることを確保するものであり、このことはインドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながる。これは｢核兵器のない世界｣を目指し、不拡散を推進する日本の立場に合致するものである。したがって、万が一核実験が行われるようなことがある
場合には、日本からの協力は停止する。
(エ)以上のような判断に基づき、今般、日印間の平和的目的の原子力協力全般に基礎を与える協定につき、原則合意に至ったものである。
(オ)なお、本協定の具体的な文言等について、引き続き調整中であり、インド側との関係もあり、現時点で合意の具体的な内容を含め詳細に立ち入って説明することはできないが、協定の文言が確定した際には、きちんと説明する。
(4)日印両政府は、原則合意を受けて、協定の署名に向けて技術的詳細の調整を進めているが、本件協定は、インドを国際的な不拡散体制に関与させる意味で戦略的に極めて重要な協定といえる。
2. ｢日印防衛装備品･技術移転協定｣、｢日印秘密軍事情報保護協定｣の署名と米印海上共同訓練への日本の定期的参加(1)日印両政府は、安全保障、防衛面での相互の協力強化の重要性が高まっていることを踏まえ、今般の安倍総理のインド訪問の機会を捉え、上記の二つの防衛関連の協定の署名とともに、印米海洋合同演習への日本の定期的参加という具体的な成果を挙げた。
(2)｢日印防衛装備品･技術移転協定｣は、日印両政府が参加する防衛装備品･技術の共同開発･生産又は安全保障･防衛分野における協力の強化のために移転される防衛装備品･技術の取り扱いに関する法的枠組みを設定するものである。我が国は、これまで米、英、豪、仏との間で同様の協定を結んでいるが、インドとの協定はアジアでは初めての協定となる。
また、｢日印秘密軍事情報保護協定｣は、日印両政府間で交換される国家安全保障の観点から保護する必要のある防衛関連情報を、受領国政府が自国の国内法令に従って保護するためにとる措置について定める。これまで、我が国は、米、NATO、仏、豪、英との間で同様の協定を結んでいるが、今般の協定はアジア諸国との間で初めてとなる。本協定により、日印両政府間で交換される秘密軍事情報が適切に保護され、両政府間で有益な情報交換が一層行われることが期待される。
以上の二つの協定により、防衛装備品や技術移転等を行う枠組みができたといえ、今- 6 -後、日印間で具体的な協力案件を進めることが期待される。これまで日印間では、我が国の救難飛行艇 US-2 をインドに輸出する可能性について検討してきており、US-2 は価
格面では競合機種に比較して高価であるものの、性能面で優れていることを踏まえ、インド側で調達に向けた検討が進むことを期待したい。
(3)今般の訪印では、海上自衛隊と印海軍の協力も進んだ。我が国の海上自衛隊は、これまで米印海上共同訓練｢マラバール｣に 2007 年、2009 年、2014 年と参加してきたが、今後定期的に参加することが合意された。2015 年は 10 月 14 日から 19 日までの間に開催され、我が国からは護衛艦｢ふゆづき｣が参加し、戦術技術の向上並びに米国及びインドとの協力の強化を目的とした訓練が行われた。海上交通路としてのインド洋の重要性がますます増加しており、日米印といった有志国が海上安全面での連携を確保することが重要となる中、本件訓練へ海上自衛隊が定期的に参加することは、海上防衛当局間の連携を具体的な形で制度化するものして意義深い。
3. 三国間対話の推進
今般の訪印では、両首脳は、日印米、日印豪三カ国の対話の促進で一致した。地域で基本的価値観や戦略的利益を有する有志国が政策協調を進め、その上で域内諸国との協力を進める意義は大きい。
この関連で 2015 年 9 月に初めての日米印外相会合が開催された意義に言及したい。
その成果は 9 月 29 日に発表された共同メディアノートに明記されているが、日米印の三カ国が、南シナ海を含め、国際法、紛争の平和的解決、航行及び上空飛行の自由等の重要性を強調し、海上安全、人道支援･災害救援、地域連結性等の観点で協力を進めていくことに合意している５。今後、インド太平洋地域を中心に価値観と戦略的利益を共有する有志国が、具体的な協力を進める対話の枠組みとして重要な進展である。

Ⅲ. インドの成長を後押しする日印経済協力
経済及び経済協力面での成果については、本稿では詳しくは立ち入らないが、様々な具体的な協力が実現した。ムンバイ・アーメダバード間の高速鉄道への日本の高速鉄道
技術(新幹線システム)導入の方針が決定されたほか、訪問に先立ちチェンナイ及びアー
メダバードにおける地下鉄事業(約 1,000 億円)への日本の協力に関する交換公文が署名され、また、北東州における道路改修等に対する円借款供与の意図表明を行った。これらの事業は、インド自身の発展の基礎となるほか、投資環境の改善は日本企業の進出にも資するものである。これらの着実な実施を通じて、インド進出企業(現在約 1,200
社)が、今後さらに増加することが望まれる。特に北東州のインフラ建設は、インドとミャンマーなどのアセアン諸国との結びつき(connectivity 連結性)を強化し、地政学的にもインド･アセアン双方にとって重要な新規プロジェクトである。

- 7 -Ⅳ. 人的交流･絆の強化
1. 安倍総理のヴァラナシ(ベナレス)訪問
首脳間の信頼関係が、地方訪問日程を通じて両国民の絆を高めた点についても言及したい。安倍総理は、今回の訪印の際、ヴァラナシを訪問し、｢ガンガー･アールティ｣というガンジス河での儀式に参加した。ヴァラナシは、ヒンドゥー教の最大最高の聖地であるのみならず、釈尊が最初に説法(初転法輪)を行ったとされるサルナートを擁する仏教の聖地でもあり、インドの中でも特別な場所である。しかしながら、デリーからの移動は空路でも片道約 2 時間を要するなど、外国首脳の訪問地としては難易度が高い。安倍総理は、モディ首相<図 2 ガンジス河での儀式参加(出典: 内閣広報室)>

からの招待であることにかんがみ、日程をやりくりしてヴァ
ラナシを訪問した。約 1 時間の儀式に参加し、その様子はすべてインド国内で生中継された６。日本の総理がインド国民にとって特別な意味をもつ場所を訪れ、モディ首相と親密な時間を過ごしたということは、
インド国民の我が国への親近感と精神的絆を大いに高める結果となった。
2. 留学生や短期招聘の強化
日印関係は、政治、経済面で拡大してきているが、残念ながら人的交流については限定的である。在日留学生数(2014 年)は、中国からの留学生が約 9 万 4 千人であるのに比して、インドからの留学生は 727 人に留まっている。その他観光客等の人の往来も、同様にまだまだ限定的である。このため、安倍総理は、今般の訪印の際、今後、5 年間
で 1 万人の留学生や短期招聘を目指す方針を発表した。今回の取組みでは、国費留学生、大学間交流事業、外務省の招聘事業、国際協力機構(JICA)、日本･アジア青少年サイエンス交流計画(さくらサイエンスプラン)を活用することとしている。優秀な人材を多数輩出しているインドとの人的交流を経済、学術等の様々な面で拡大していくことが、真の関係強化のためにはますます重要となる。

Ⅶ. 結語
以上述べたように、昨年 12 月の安倍総理のインド訪問では多くの成果があった。ここで重要なことは、日本とインドが基本的価値観と戦略的利益を共有しており、その基盤の上に、両首脳の強いリーダーシップにより具体的な協力案件が進められているということである。安倍総理は、｢日印関係は、世界で最も可能性を秘めた二国間関係｣と累次にわたり述べているが、それをどう開花させていくかが、引き続き外交当局に課せられた課題である。

- 8 -(本稿は筆者の所属する機関の見解を代表するものではない。また、文中意見にわたる
部分は筆者の個人的見解である)(2016 年 3 月 25 日)

１

一般社団法人 日本経済団体連合会、21 世紀政策研究所、グローバル JAPAN 特別委員会、｢グローバルＪＡＰＡＮ － 2050 年 シミュレーションと総合戦略 －｣http://www. 21ppi. org/pdf/thesis/120416. pdf

２

日印共同声明｢日印ヴィジョン 2025 特別戦略的グローバル･パートナーシップ インド太平洋地域と世界の平和と繁栄のための協働｣
http://www. mofa. go. jp/mofaj/s_sa/sw/in/page3_001508. html

３

脚注 2 に同じ。

４

http://www. mofa. go. jp/mofaj/files/000117782. pdf

５

日米印外相会合のメディアノートについては、米国務省 HP 参照。
http://www. state. gov/r/pa/prs/ps/2015/09/247483. htm

６ガンガ･アールティの様子はモディ首相自身が You Tube にアップロードした動画で鑑賞できる。
https://www. youtube. com/watch?v=kGQw4BX9FOc

執筆者紹介

有吉 孝史(ありよし･たかし)

外務省アジア大洋州局南部アジア部南西アジア課長
1994 年

東京大学法学部第二類卒業(平成 6 年 3 月)

1994 年

外務省入省

2003 年 8 月

総合外交政策局安全保障政策課 課長補佐

2006 年 1 月

北米局日米安全保障条約課日米地位協定室 首席事務官

2008 年 6 月

経済協力開発機構日本政府代表部 一等書記官

2011 年 1 月

経済協力開発機構日本政府代表部 参事官

2012 年 7 月

大臣官房人事課 首席事務官

2014 年 2 月

大臣官房人事課企画官兼首席事務官

2015 年 9 月

アジア大洋州局南部アジア部南西アジア課長- 9 -『新時代』の日印経済関係
Japan-India Economic Relationship towards a New Era of“Special Strategic and Global Partnership”
外務省国際協力局国別開発協力第二課長
田中 秀治
はじめに
昨年 12 月に安倍総理がインドを訪問した。この訪問は、共同記者会見で総理が自ら言及したように、これまで可能性のつぼみの状態にあった日印関係が現実に開花し、｢日印新時代｣の始まりを記すものとなった。この訪印では、『新時代』の幕開けにふさ
わしく、政治･安全保障、文化、経済といった様々な側面で具体的な成果が上げられた。
本稿ではその中でも、経済･経済協力面に焦点を当てて論述することとしたい。

Ⅰ. インド経済と日印経済関係
総理訪問の成果に入る前に、インド経済と日印経済関係の状況について簡単に触れておきたい。
インドは広大な国土と 12 億人を超える人口を有する国であり、生産の拠点として、
また市場としての大きな可能性を有していることは、言を俟たない。本年 2 月末にインド政府が公表したところでは、2015 年度には 7%～7.75%という高い成長率を達成すると見込まれているが、IMF の見通しでも、2016 年、2017 年においても 7.5%の成長を続け、中国と逆転すると見込まれている。また、インフレも 5%以内に抑制されており、財政収支、国際収支も安定している。巨大な国内市場を有することに支えられ、中国経済の減速の影響を受けず、原油価格の低下もインド経済にとっては追い風となっている。
このような安定した経済を背景に、日本とインドの経済面での関係も発展してきている。インドに進出する日系企業数は、2015 年 10 月現在で 1,229 社となっており、
約 10 年前の 2006 年初めには 200 社を上回る程度であったことを考えると、飛躍的に増加している。また、日本からの直接投資も年間 2,000 億円程度で推移しており、各国からの対印直接投資額と比較すると、2010 年以降は日本が米国に代わって第 1 位となっている。
JBIC では製造業企業を対象としたアンケート調査を毎年行っているが、昨年末に公表された最新の調査結果では、中期的に有望な事業展開先として、前年に引き続き 2
年連続でトップとなっている。また、既に海外に進出している企業を対象として JETRO
が行っている調査でも、7 割以上の企業が今後 1～2 年の方向性として事業展開を拡大すると回答している。

- 10 -

このように，日印経済関係は拡大傾向にあり、潜在的に有望であると言われていた
インドの魅力が、ようやく表に出るようになってきたと捉えることができる。しかしながら、中国や東南アジアと比べると、日印両国の経済規模に比して、貿易･投資の規模は限定的と言わざるを得ない。
日本企業からは、インフラの整備状況と制度運用のスピードと透明性が、貿易･投資の阻害要因として指摘されている。政府としても、各種対話のチャンネルを通じた
直接的な働きかけに加え、ODA を活用してインフラの整備や投資環境の整備を図ることで、日印経済関係の一層の進展につなげていくことに取り組んでいる。
一昨年 9 月のモディ首相訪日時には、日印両国の関係が｢特別戦略的グローバル･パ
ートナーシップ｣に引き上げられるとともに、経済面では｢日印投資促進パートナーシ
ップ｣が表明された。今回の総理訪印は、こうした取り組みを踏まえて、経済関係においても日印関係を現実に開花させるものとなったと評価できる。

Ⅱ. 経済面での成果の概観
総理訪印に際して、経済面では、まず、モディ首相が進める改革イニシアティブを、日本が官民挙げて力強く後押ししていくことが表明された。その上で、｢日印新時代｣の幕開けにふさわしいプロジェクトとして、ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道について日本の新幹線システムを採用することが決定された。また、インドへの更なる投資を促進するため、日本工業団地周辺のインフラ整備等、具体的な投資環境の整備を進めることでも両首脳が一致した。
人々の生活という面では、混雑の緩和を通じて市民の生活環境を便利で豊かにする
ことを目指して、アーメダバード及びチェンナイでの地下鉄建設への支援を行うことを表明した。
さらに，NEXI(日本貿易保険)と JBIC が、インドに進出する日本企業向けに 1.5 兆円の金融ファシリティを設けて、ビジネス機会を力強く創設することがアナウンスされるとともに、インド向けの円借款供与額が過去最高の水準に達することへの期待が表明された。こうした金融面での支援を通じて、インドにおける｢質の高いインフラ｣の整備、Make in India 政策、日本からの投資が後押しされることとなります。モディ
首相が掲げる｢Act East｣と日本が提唱する｢質の高いインフラ｣のシナジーにより、地域の連結性が高まり、日印両国がアジアの更なる繁栄を牽引していくことが期待される。

Ⅲ. 高速鉄道計画への我が国新幹線の採用
今回の訪印の大きな成果の 1 つが、我が国の新幹線システムの導入である。安全性、正確性を誇る日本の新幹線システムを活用した、インドにおける高速鉄道の第 1 号路線であるムンバイ･アーメダバード間の路線の実現に向けて、今後具体的な協力を進めていくことで両首脳が一致した。今後，新幹線システムのインドの他の高速鉄道路線- 11 -

への導入が期待される。高速鉄道に関して、モディ首相からは、新幹線の導入は、インドの業界に止まらず、インド全体の経済に大きな影響を与えることとなるであろうという歓迎の言葉があった。
共同声明の中では、｢両首脳は、ムンバイ・アーメダバード路線への日本の高速鉄道
技術(新幹線システム)導入に関する協力に係る覚書の署名を歓迎した。モディ首相は、ムンバイ･アーメダバード路線の高速鉄道のために、高度に譲許的な円借款を供与することに関する日本側の検討に謝意を表明した。両国は、インドの輸送セクターを変革する潜在性を有する高度な技術分野である、高速鉄道におけるパートナーシップの更なる強化を追求する｣とされている。
ここで言及されている覚書は、総理訪印の際に、共同会見に先立って両首脳立ち会
いの下で、
平松駐印大使とミタル印鉄道委員会委員長との間で署名･交換されたものである。覚書では、資金面での協力、高速鉄道路線の運用、保守及び運営に係る人材の育成と Make in India の推進を含む技術移転への取組という 3 点を中心に、協力の基
本的考え方が示されている。そして、覚書において、両国のハイレベルからなる合同委員会を設置し、協議を進めていくこととしている。
覚書では、まず、資金面では、円借款を供与することを念頭に、供与条件の案として、償還期間 50 年、据置期間 15 年、金利年率 0.1%という数字が示されている。次に、人材育成について、研修機関の設立と研修カリキュラムの策定に加え、幹部職員等の日本での研修･訓練も含めて、4,000 人規模の要員の訓練を行っていくために必要な措
置を取ることとされている。そして、技術移転として、ムンバイ･アーメダバード間の高速鉄道建設と訓練を通じて技術移転を行い、高速鉄道システムの Make in India を段階的に推進していくこととされている。
これらの点に関する検討を含む、ムンバイ･アーメダバード間高速鉄道計画の実施に係る詳細について、日印両国が緊密に協議し、2016 年に結論を得ることとされている。
上述の総理訪印時の両国間の合意を踏まえ、既に協議は動き始めている。2 月 14 日には、第 1 回の合同委員会がムンバイで開催された。日本からは、日本側の共同議長を務める和泉洋人内閣総理大臣補佐官を団長として、関係各省(外務省、経産省、国交省)の事務次官、局長級幹部が参加し、インド側代表団としては、インド側の共同議長を務めるアルビンド･パナガリヤ行政委員会副委員長を始め、鉄道省、外務省、商工省
等の関係各省の次官級が参加した。この第 1 回合同委員会では、今後のスケジュール
や協議の進め方を含め、資金、技術及び人材育成の面での協力について議論が行われた。第 2 回の会合は 5 月を目途に開催することとされ、それまでの間、課長級の協議を重ねていくことも決定された。
なお、合同委員会の第 1 回会合は、Make in India ウィークの機会に会場内の会議室で開催された。会場となったバンドラ･クルラ･コンプレックスは、ムンバイの新たなビジネスエリアとしてムンバイ･アーメダバード路線のターミナルとなることが予定されており、
新幹線システムの導入に対する両国の意欲を改めて示すものとなった。

- 12 -

新幹線システムの導入という巨大なプロジェクトの決定には、首脳レベルでの決断が必要であることは言うまでもない。今回、総理訪印の際に、日本の新幹線システムの導入が決まったが、決定に至った最大の要因は、両首脳が深い信頼関係を築いてきたことにある。
一昨年のモディ首相訪日以来、クアラルンプールでの ASEAN 首脳会議、パリでの COP21 といった各種の国際会議の機会を活用して、安倍総理とモディ首相は会談を重ねてきた。インドでの新幹線システムの導入決定は、まさにトップセールス
によるインフラ輸出の成功例と位置づけられるものである。
この間、総理の強いリーダーシップの下で、和泉総理補佐官を中心に関係各省が緊密に連携して新幹線システムの採用決定に向けて取り組んできた。覚書では基本的な考え方についての合意ができているが，事業の詳細については、まさに協議が進められているところである。｢日印新時代｣の幕開けを象徴する、新幹線プロジェクトの実
現に向けて、引き続き関係者間で緊密に連携して取り組んでいく考えである。

Ⅳ. 経済協力面での成果
今般の総理訪印では、高速鉄道以外にも、経済協力面で具体的な成果が上げられた。
一昨年の年次首脳会談で表明された｢日印投資促進パートナーシップ｣の着実な進展を歓迎しつつ、以下の具体的な案件における進捗が共同声明において言及されている。
これらの案件を含めた、2015 年度におけるインド向けの円借款の供与総額は、過去最高であった 2013 年度の 3,650.59 億円を上回る水準になることが見込まれている。
1. インドにおける都市高速輸送
総理訪印に先立つ 11 月 27 日に、以下の 2 案件について、菊田臨時代理大使とインド財務省経済局長との間で書簡の交換が行われており、共同宣言の中で、｢モディ首相
は、チェンナイ及びアーメダバードにおける地下鉄事業のための約 1,000 億円の日本の ODA 借款を歓迎した｣との言及がなされた。特に、アーメダバードはモディ首相の地元であるとともに、今回導入が決まった新幹線の一方のターミナルとなる都市である
ことから、ここでの地下鉄建設には、都市環境の改善と経済成長の促進に向けた効果が期待されている。
(1)チェンナイ地下鉄建設計画(第四期)
本案件は、インド南部のタミル･ナド州チェンナイ都市圏において大量高速輸送シ
ステムを建設するものであり、これにより、増加する輸送需要への対応を図り、交通混雑の緩和と交通公害減少を通じた地域経済の発展及び都市環境の改善に寄与することが期待される(供与限度額 199 億 8,100 万円)。
(2)アーメダバード･メトロ計画(第一期)
本案件は、インド西部のグジャラート州の経済都市であるアーメダバード都市圏において大量高速輸送システムを建設するものであり、これにより、増加する輸送需要- 13 -

への対応を図り、交通混雑の緩和と交通公害減少を通じた地域経済の発展及び都市環境の改善に寄与することが期待される(供与限度額 824 億 3,400 万円)。
2. 地域の連結性(Connectivity)の強化と持続的で包摂的な成長の支援
インドに対する ODA の重点分野として、産業競争力の強化と並んで、連結性の強化と持続的で包摂的な成長の支援がある。今回の訪印において、インド北東州における道路網の連結性改善のための事業(供与限度額約 670 億円を想定)、ジャルカンド州において点滴灌漑を導入することで、園芸作物栽培を強化するための事業(供与限度額約50 億円を想定)について、円借款を供与するとの日本側の意図が表明され、現在交換
公文の署名に向けた手続きが進められている。

Ⅴ. 経済関係に関する成果
1. 日印 Make in India 特別ファシリティ
日本企業の直接投資及び日本からインドへの貿易を促進し、必要なインフラ開発を含む、インド側カウンターパートとのビジネス活動を支援し、Make in India 政策の実現を支援することを目指して、NEXI 及び JBIC による最大 1.5 兆円の｢日印 Make inIndia 特別ファシリティ｣が設定されることが表明された。
2. 投資環境の整備等
インドに進出する日系企業数が着実に伸びていることを踏まえ、DMIC(デリー･ムン
バイ産業大動脈)構想や CBIC(チェンナイ･バンガロール産業回廊)構想を含むインドへのさらなる投資促進のため、日本工業団地周辺のインフラ整備等、具体的な投資環
境の改善を進めることで両首脳が一致した。モディ首相からも、インフラ整備等の投資に必要な措置をとってゆく、日本のビジネスマンに対するビザの発給を緩和する、との提案があった。

おわりに今回の安倍総理訪印を通じて、経済面においてこのような数々の具体的成果が生まれた。また、共同声明の中で、二国間関係の拡大、深化及び強化において日本の ODAが果たした極めて大きな役割が認識され、モディ首相からはインドの発展と近代化のカギとなる社会的物的インフラの構築に向けた日本国民の貢献に謝意が表明されている。
｢日印新時代｣を迎え、そのフラッグシップ･プロジェクトの 1 つであるムンバイ･アーメダバード間高速鉄道計画を着実に推進していくことはもちろん、地域の連結性強化、産業競争力の強化、持続的で包摂的な成長の支援といった面で、ODA のみならず、
貿易･投資も含めた日印両国の経済関係がより一層強化されることが期待される。

- 14 -

(本稿は筆者の所属する機関の見解を代表するものではない。また、文中意見にわたる
部分は筆者の個人的見解である)(2016 年 3 月 25 日)

執筆者紹介

田中 秀治(たなか･ひではる)

外務省国際協力局国別開発協力第二課長
1991 年 3 月

東京大学法学部卒業

1991 年 4 月

大蔵省入省

1994 年 6 月

英･ケンブリッジ大法律学修士

1998 年 5 月

在インド大使館一等書記官(経済･経協担当)

2009 年 12 月 財務省理財局総務課調査室長
2010 年 7 月

内閣法制局参事官(第三部)

2013 年 7 月

財務省関税局参事官(国際協力担当)

2015 年 7 月

外務省国際協力局国別開発協力第二課長- 15 -

2 年目を終えつつあるモディ政権の現状と課題
Evaluating the Performance of Narendra Modi Government
at the End of Two Years after Assuming Office
日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター南アジア研究グループ長
近藤 則夫
はじめに
2014 年の連邦下院選挙で勝利したのはインド人民党(BJP)率いる国民民主連合(NDA)である。BJP は選挙戦を率いたナレンドラ･モディ･グジャラート州首相(当時)の人気が追い風となって支持を拡大した。いくつかの世論調査１からも明らかであるが、モディ
州首相はグジャラート州の経済発展を成功させた決断力あふれる強力な指導者として人々から見られていた。政策運営の失敗、腐敗、そしてインフレの高止まりなどからインド国民会議派(以降｢会議派｣)率いる統一進歩連合(UPA)が支持を失いつつあったなかで、このようなモディのイメージが、人々の支持を BJP 陣営に向かわせた。従って 2014
年 5 月に連邦首相に就任したモディが人々から期待されたのは、何よりもインフレの押さえ込み、雇用の拡大など庶民の生活に直結する要求に答えることであった。
モディ政権は政策決定過程の刷新から取り組んだ。UPA 政権期に設置された｢国家諮問評議会｣や不必要な｢大臣会議｣は廃止され、モディ首相の下の｢首相府｣に政策決定が集中する構図が作られた。また、歴代の会議派政権が掲げた｢社会主義型社会｣政策の象徴ともいうべき｢計画委員会｣は廃止され、代わって｢政策委員会｣が 2015 年 1 月 1 日に発足した。しかしながら、2016 年はじめまでのモディ政権の実績を見れば、組織改革
は必ずしも政策立法能力の強化、あるいは、政策のスムーズな実施につながっていない。
一方、モディ政権の誕生と共に勢いを増したヒンドゥー民族主義勢力が引き起こした社会的緊張の高まりなどから、2 年目も終わりに近づいたモディ政権の評価は低下気味である。

I. 経済改革の停滞
1. 改革停滞の構造
モディ政権が様々な改革、特に経済構造改革をスムーズに展開できない基本的な理由
は、1991 年の構造改革の開始以来、政治的に抵抗の少ない分野の改革が終わり、現在残されているのは難しい分野であることが大きな理由である。例えば、後述する｢土地収用法｣など社会的弱者層の権利に密接に関係する法の改正、労働諸法の改正などは、
インドの選挙政治において大衆の反発を招くがゆえに改革が難しい。
それに加えて、連邦議会で十分な勢力を確保していないという状況が立法を困難にし- 16 -

ている。NDA は確かに連邦下院では定数 545 中 336 議席を占めるが、上院では 244 議席
中 62 議席(2015 年 8 月時点)を占めるに過ぎない。一般的な法案でも野党が反対する場
合、上院を通過させることは難しいし、憲法改正の場合は両院とも 2/3 の議員の賛成が必要となるのでさらに難しい。特に議会通過が難しいのは、政治化した法案である。典型的なのが、｢土地収用法｣改正法案や｢物品･サービス税｣(GST)法案である。
2. 重要な改革 3 法の行方土地収用法は、国防など国家的事業の推進やインフラ建設などのため、土地の接収、補償、リハビリテーションなどを規定する法である。植民地時代 1894 年に制定された｢土地収用法｣は住民の権利保護などが不十分であったため、代わって、｢土地収用･生活再建･再定住における公正な補償と透明性に関する権利法｣が前 UPA 政権の 2013 年に制定された。この法は、社会影響評価や生活再建と再定住に関する規定の挿入、明確な補償額の設定など社会的弱者層への配慮を強化した。しかし、審査から収用まで時間がか
かり、住民の権利保護に重点がおかれているため、産業界、官界から不満があった。そのような中で経済発展の加速を目指すモディ政権は、同法の改正を目指した。まず、議会閉会中の 2014 年 12 月末に｢大統領令｣によって同法の運用を改正し、官民連携や私企業案件でも、防衛、農村の社会インフラ開発、住宅造成、工業地帯の開発、インフラ案
件などであれば、土地所有者からの同意および社会影響評価の実施が免除されるなど、
政府･産業界に有利な改正であった。
大統領令は議会閉会中の臨時的措置であり、議会再開後 6 週間以内に立法化されない限り失効するから、立法化のためにモディ政権は、2015 年 3 月に改正法案を連邦下院に提出し通過させた。しかし、会議派など野党の反対で上院通過の見込みが立たないため、5 月 11 日に第 2 次改正法案を再び連邦下院に提出した。その採択を待つ間、5 月
31 日に再び大統領令を公布した。しかし、改正案は野党の反対で、議会を通過する見込みが立たず、結局 8 月 30 日には大統領令は自然失効し、改正は断念された。
一方、GST は、複雑な連邦税、州税を統合･整理する一種の付加価値税で、税制の合理化のため導入が望まれていた。しかし、改正には憲法改正を要し、両院で 2/3 の議員の賛成を得た後、州の過半数の賛成決議を得る必要がある。政府は GST 導入のため、2014
年 12 月には連邦下院に憲法第 122 次改正案を上程し、2015 年 5 月に法案は連邦下院を通過した。しかし、上院では会議派など野党の法案修正要求のため、特別委員会に付託され、審議は進んでいない。審議が進まない理由は、税率の上限設定など法案内容について合意がならないこともあるが、与党が関係するスキャンダルや政治的事件への対応によって議会が紛糾し審議が進まないことも大きな原因である。例えば、会議派は、ヒンドゥー民族主義勢力の攻勢(後述)で引き起こされた社会的緊張･紛争などの、いわゆる｢不寛容｣問題が議会で取り上げられなければ、GST の審議に協力しないと 2015 年 11月 29 日に決定した。NDA は 2016 年 2 月末からの予算会期で議会を通過させたい構えで- 17 -

あるが、見通しは不透明である。
中央政府の労働関連法の改正も難航している２。労働組合、特に組織部門の労働組合の抵抗が強いからである。例えば、2015 年 9 月 2 日には BJP 系の 2 つの組織を除く、
主要 10 労働組合組織はモディ政権の法改正の動きに反対して全国規模のゼネストを行い、政府を牽制した。

Ⅱ. ヒンドゥー民族主義の拡散と社会的緊張の高まり
モディ政権の最重要課題は経済構造改革であり、改革に障害となるようなヒンドゥー
民族主義は前面に押し出してはいない。しかし、モディ首相および BJP が中央政権に就いたことは、ヒンドゥー民族主義が拡散する状況を作り出したことは間違いない。例えば、中央レベルでは、2015 年 3 月 1、2 日に｢インド歴史研究評議会｣および｢国立書籍トラスト｣の議長に、BJP などヒンドゥー民族主義勢力のバックボーンとも言える民族奉仕団(RSS)の学者や編集長を任命するなど、ソフトな形での｢ヒンドゥー民族主義の浸透が進行している。
また、モディ政権の成立は RSS、BJP、世界ヒンドゥー協会、バジュラン･ダル３など、
いわゆる RSS の｢一家｣とされる勢力を勢いづけ、その運動は社会的緊張を高めている。
例えば、ムスリム男性がヒンドゥー女性をたぶらかして結婚し改宗を余儀なくさせイ
スラーム教徒を増やしているとする｢ラブ･ジハード｣言説は、根拠がないにも関わらず、
反ムスリムキャンペーンの中で頻繁に流布され、｢ヘイト｣を拡散した。｢ガール･ワーパ
シー｣４と称されるヒンドゥーへの改宗運動も社会的緊張につながっている。ウッタル･
プラデーシュ(UP)州アグラでは、2014 年 12 月にバジュラン･ダルなどが多数のムスリ
ムをヒンドゥー教へ改宗させたとして緊張が広がった。また、ヒンドゥー教徒が神聖視する牛の屠殺や牛肉食も、近年ますますセンシティブな争点となっている５。
宗教的少数派への攻撃は、2015 年に入って広がりを見せている。1 月から 3 月にかけてビハール州ジェハナバード県、デリー、ハリヤーナー州ヒサール県などでキリスト教会襲撃事件が発生した。モディ首相はようやく 2 月 17 日に教会への攻撃を非難し，内務大臣ラージナートは 4 月 21 日に少数派への攻撃的言動に政府は賛同しないという声明を出したが、対応は遅い。
ヒンドゥーとムスリム間の緊張が顕著なのが UP 州である。1 月 4 日にはアグラで、9月 4 日にはアグラ近郊のシャムシャバードで宗派間の暴力事件が起きた。また 9 月 28
日にはデリーに近いダードリーで牛肉を食べたという噂からムスリム老人が村人のリンチで殺害され、緊張が高まった。警察は BJP 関係者が扇動したとする報告を行っている。各地での緊張の高まりに対して、連邦内務省は 10 月 6 日に各州の警察に宗教感情を刺激する事件に対して厳重な取り締まりを求めたが、その後もヒンドゥーとムスリムの間の暴力事件は発生しており、社会主義党(SP)州政権は治安部隊を派遣し押さえ込みに懸命となっている。

- 18 -

Ⅲ. かげりが見え始めた BJP 人気: 州議会選挙の動向
1. 当初、BJP は州議会選挙で連続勝利
モディ政権が政策を強力に進めるためには人々の支持が不可欠であるが、政権 2 年目が終わろうとする現在、人々の支持は収縮に向かっているように見える。連邦下院選挙が行われた 2014 年 5 月以降の州議会選挙結果をたどることによってこれを確認してみたい。表は州議会選挙の結果である。表から明らかなように、2014 年中は BJP の勢いは続いた。
10 月 19 日に開票されたハリヤーナー州議会選挙では、BJP は単独過半数を制し、初めて単独で州政権を樹立した。同日に開票されたマハーラーシュトラ州でも BJP は躍進
し、定数 288 議席中 122 議席を獲得した。過半数こそ獲得できなかったが、対立関係にあったにもかかわらず州政治の不安定化を嫌ったナショナリスト会議派６が閣外から信任することにより、政権を樹立した。BJP が議会少数派という状況は NDA の友党の地方政党シヴ･セーナー７が 12 月 5 日に政権に加わったことで解消した。当初は連邦政府の大臣職の割り当てをめぐり両党は折り合いがつかなかったが、12 月までに関係修復がなったからである。
12 月に行われたジャールカンド州の選挙では、定数 81 議席に対して、BJP は 37 議席と過半数には届かなかったが、選挙協力を行った地方政党の協力を得て政権を樹立した。
ジャンムー･カシミール(JK)州でも、12 月に選挙があった。しかし、表のように選挙結果は分裂したため、政権樹立は難航した。BJP はヒンドゥー教徒が多いジャンムー地
方では躍進した。しかし、ムスリム多住地域のカシミール地方では、ムスリム穏健派を代表するジャンムー･カシミール人民民主党(PDP)が躍進し第一党となった。JK 州は憲法 370 条により高度な自治が許されている州であるが、BJP はかねてからこの 370 条を廃棄し、JK 州の統合を完全なものにすることを主張しており、ムスリムを支持基盤とする政党と連立をくむことは難しいと思われた。しかし、ジャンムー･カシミール民族協議会と会議派の前連立政権に対する反発もあり、2015 年 3 月 1 日に PDP と BJP の連合が成り、PDP のムフティ･モハンマド･シャイードが州首相に就任した。しかし、シャ
イード州首相は 2016 年 1 月 7 日に死去し、州首相が決まらないため、州は中央政府の管理下に入っている。
2. 州議会選挙で見え始めた BJP 政権の陰り
以上のように、2014 年は BJP の勢いは明白であった。しかし、2015 年に入るとかげりが見え始めた。2 月上旬に開票がおこなわれたデリー首都圏の州議会選挙では、A･ケ
ジュリワル率いる庶民党が 70 議席中 67 議席を獲得する圧勝を納めた。2014 年 5 月の連邦下院選挙では BJP が圧勝していただけに、BJP にとってはショックであった。
さらに 11 月に行われたビハール州議会選挙でも、モディ首相が 8 月に特別経済援助- 19 -

を発表するなど力を注いだが、結局、敗北した。ビハール州で BJP 連合が敗北した最大の原因は、民族ジャナター･ダル、ジャナター･ダル(統一派)、会議派という主要政党が｢大連合｣を組んで対抗したからである。ビハール以外の州議会選挙では主要政党は基本的に単独で選挙を戦ったが(小政党との協力を除く)、小選挙区であることから、それはデリーを除き、BJP に有利に働いた。BJP が最大の得票率を達成したのはハリヤーナー州であるが、33.2%に過ぎない。ビハールの｢大連合｣の結果が示すのは、反 BJP の選挙
協力が組めれば多くの州で BJP を打ち負かすことができるという教訓であった。
<表 1 州議会(州下院)選挙結果>

2014 年 10 月 19 日開票
ハリヤーナー州 (定数 90 議席)

議席(得票率%)BJP

47(33.2)

インド国民民衆党

19(24.1)

会議派

15(20.6)

2014 年 10 月 19 日開票
マハーラーシュトラ州 (定数 288 議席)

議席(得票率%)BJP

122(27.8)

シヴ･セーナー63(19.4)

会議派

42(18.0)

ナショナリスト会議派党

41(17.2)

2014 年 12 月 23 日開票
ジャールカンド州 (定数 81 議席)

議席(得票率%)BJP

37(31.3)

全ジャールカンド学生連盟

5( 3.7)

ジャールカンド解放戦線

19(20.4)

ジャールカンド開発戦線(民主主義)

8(10.0)会議派

6(10.5)2014 年 12 月 23 日開票
ジャンムー・カシミール州 （定数 87 議席）

議席(得票率%)ジャンムー･カシミール人民民主党(PDP)

28(22.7)

BJP

25(23.0)

ジャンムー･カシミール民族協議会

15(20.8)

会議派

12(18.0)2015 年 2 月 10 日開票
デリー首都圏 (定数 70 議席)

議席(得票率%)庶民党

67(54.3)

BJP

3(32.2)会議派

0( 9.7)- 20 -

2015 年 11 月 8 日開票
ビハール州 (定数 243 議席)
大連合

NDA

議席(得票率%)民族ジャナター･ダル(RJD)

80(18.4)

ジャナター･ダル(統一派)(JD(U))

71(16.8)

会議派

27( 6.7)

BJP

53(24.4)

NDA 連合の他政党

5( - )(出所; インド選挙員会データより

http://eci.nic.in/eci_main1/ElectionStatistics.aspx)

Ⅳ. モディ政権の展望
1. モディ政権支持率の漸減傾向
2016 年 1 月 8 日-13 日に行われた｢ABP News-Nielsen｣による世論調査８では、調査時に連邦下院選挙が行われたら NDA の獲得議席数は 301 議席、UPA は 108 議席と予想された。また 1 月 24 日-2 月 5 日の｢India Today Group MOTN｣による調査９では、NDA は 286
議席、UPA は 110 議席と予想された。2014 年連邦下院選挙の獲得議席は、NDA が 339、
UPA が 62 であったから、NDA の支持率の低下、UPA の支持率の回復傾向が現れている。
また後者の調査で注目すべきは、次の選挙で誰を首相に推すかという問に対して 40%がモディと答えており、確かにモディ首相の人気は高いが、会議派副総裁のラーフール･
ガンディーも 22%と人気の回復が顕著なことである。2014 年 8 月の調査では、ラーフー
ルはわずか 6%であった。今年から 2017 年にかけて多くの州で州議会選挙が予定されているが、かげりが見えはじめたモディ首相･BJP の人気、そして、上述のビハール州での｢大連合｣の経験から、野党が連合して BJP に対抗すれば BJP は守勢に立たざるを得ないであろう。
2. 農村･農業重視で訴求
モディ政権もこのような状況を認識していることは、2016-17 年度の連邦予算案で、政府が農業部門予算を突出させていることから推察できる。農業･農村開発のてこ入れ
によって約 68%(2011 年国勢調査)を占めるこの膨大な人口の支持をつなぎ止め、守勢に立ちつつある BJP 連合の人気を下支えしようとしているのである。モディ政権は 5 年間で農民の所得を倍増することをうたい、実現の第 1 歩として 2016 年 2 月 29 日の 2016-17
年度一般会計予算では、農業関連予算を前年度比 84%増の 4,791 億ルピーとし、また、
長期的灌漑能力強化のため国立農業･農村開発銀行に 2,000 億ルピーの基金を開設するとした。
農業･農村部は投資が停滞し発展から取り残されており、例えば、灌漑率は 2010 年時- 21 -

点で 45.7%にしかすぎず、天水依存地域が膨大に残されている。それが、北部、中部では 2 年続きとも言われる旱魃と農民の困窮の背景にある１０。有力な農民カーストと言われてきたハリヤーナー州のジャート１１、グジャラート州のパティダール、マハーラ
ーシュトラ州のマラーター、ラージャスターン州のラージプートなどが、近年、政府部門の雇用で優先的に扱われる｢その他後進階級｣の認定を求めて強力に運動している背景には、有力な農民層でさえ農業･農村の将来性に期待を持てない状況がある。
2016-17 年度予算案では農業部門の強化に加えて、インフラ関係事業の強化、財政赤
字を 3.5%に抑えるとの財政規律の強化などがポイントとされ一定の評価を得た。しかし、上記の有力農民の不満の噴出や土地収用法の改正失敗が、究極的には農村部の不満に根ざしているとすると、農業の発展にせよ、あるいは、かねてから主張されている製造業の発展による都市部での雇用拡大にせよ、不満を緩和する｢発展｣=｢雇用｣を大規模にもたらさない限りはモディ政権の人気は縮小傾向が続くと思われる。
近年まれに見る支持によって政権に上り詰めたモディ政権であるが、選挙直後のハネ
ムーンは終わり、成果を上げるために残された時間は限られていると見るべきであろう。
(2016 年 3 月 25 日)

１

例えば、India Today (September 1, 2014) “Cover Story - Mood of the Nation Poll”

２

憲法上｢労働｣に関する立法行政は中央と州、どちらでも執り行える｢共同管轄事項｣である。2014 年 7 月に BJP 政権下のラージャスターン州では｢労働争議法｣、｢工場法｣などが改正されている。しかし、他の州では目立った進展はない。

３｢ハヌマーン神の党｣の意味。1984 年に VHP の戦闘的青年行動隊として発足。

４｢家に帰る｣という意味。ムスリムなど他の宗派はもともとヒンドゥー教徒であったと考えることから、このように称される。

５2014 年 10 月の州議会選挙で BJP 州政権が成立したハリヤーナー州，マハーラーシュトラ
州では 2015 年 3 月にそれぞれ牛保護法，牛屠殺禁止法を成立させている。これにより、インドのヒンディー語地域、西部のほとんどの州では牛の屠殺が禁止となった。

６

1999 年に会議派から分裂した政党。マハーラーシュトラ州などで一定の支持基盤を持つ。

７

マハーラーシュトラ州民の排他的利益優先を掲げて 1966 年に創設された地方政党。当初
は、南インド出身者の排除、後にはムスリムの排除をめざした。

８

主要 19 州を対象として応答者 16,732 人から聞き取りを行っている(http://www.abplive.in/india-news/abp-news-nielsen-poll-modi-above-average-pmnda-to-get-301-seats-if-elections-were-held-today-281371 2016 年 3 月 4 閲覧）。

- 22 -

９

主要 19 州を対象として応答者 13,576 人から聞き取りを行っている。
(India Today, “Mood of the Nation - Modi's New Challenger”, February 29, 2016. )１０

Frontline, “Despair and Death”, March 4, 2016.

１１

2016 年 2 月 16 日から 23 日にかけてハリヤーナー州ロータクなどを中心に｢その他後進
階級｣の認定を求めるジャート･カーストの運動が暴力化した。軍が導入され鎮圧したが、23 日までに 19 人が死亡した。

執筆者紹介

近藤 則夫(こんどう･のりお)

専門 現代インドの政治社会地域研究、比較政治学
1981 年 アジア経済研究所入所
1986 年～88 年 インド行政研究所(デリー)客員研究員
2004 年～06 年 ジャワハルラール･ネルー大学、
法律･統治研究センター(デリー) 客員研究員
2006 年～現在 日本貿易振興機構アジア経済研究所
地域研究センター南アジア研究グループ長- 23 -

3 年目を迎えるモディ政権の経済政策―その光と影
Economic Policy of the Modi Government Seeing its Third Year
- Its Lights and Shadows
拓殖大学国際学部教授
小島 眞
はじめに
一昨年 5 月に誕生したモディ政権は、今年で 3 年目を迎えることになる。グジャラー
ト州首相として在任中の 12 年有余、強い信念と実行力でもってインフラ整備、ガバナ
ンス向上、外資導入面で顕著な実績を挙げたモディ首相は、当初、国民からの高い支持を受けながら、国内的には貧困者･弱者にも考慮しつつ、力強い経済成長を求めて、さまざまな改革に意欲的に取り組むとともに、対外的には活発な首脳外交を展開し、戦略的なグローバル外交を精力的に展開してきた。インドは今年中には中国を上回る経済成
長を長期にわたって実現することが見込まれている。
しかしながら支持母体である民族奉仕団(RSS)、与党･インド人民党(BJP)の間でのヒ
ンドゥー原理主義の色彩を帯びた不寛容な言動に対する不満を背景として、昨年のデリー、ビハールの州議会選挙で BJP が敗北を重ねるとともに、｢ねじれ国会｣の壁に阻まれて、経済改革の二つの重要法案がいずれも頓挫、ないしは先送りを余儀なくされ、モデ
ィ政権の経済政策とその実行力に翳りが見られるようになっている。以下、ここではモディ政権下でいかなる経済政策が展開されてきたのか、インド経済のパフォーマンスを一瞥しつつ、その実態と今後の課題について検討することにしたい。

Ⅰ. マクロ経済の安定性と経済成長
1. 高レベル経済成長の実現
モディ政権が成立した 2014 年当時、インドを取り巻く世界経済はすでに低成長時代を迎えていた。2012 年以降、世界経済の成長率は 3%台で低迷を続けるとともに、世界貿易(実質輸出ベース)も 2%台という小幅な伸びにとどまっている。それに伴い、インドの輸出成長率も 2013 年度の 4%台から 14 年度、15 年度はマイナス成長に陥った。さらには 2 年連続の不順なモンスーンによる雨不足の影響で、農業部門の成長率は 13 年度の 4.2%から、14 年度は－0.2%、さらに 15 年度は 1.1%という低成長を余儀なくされた。
こうした逆風下にもかかわらず、インドの GDP 成長率は 13 年度の 6.6%から 14 年度
は 7.2%に上昇し、さらに 15 年度には 7.6%の成長が見込まれている。インドの経済成長はすでに中国を凌駕し、現在、世界で最も高いレベルにある。工業部門を構成する製造- 24 -

業が新たな成長を示すとともに、インド経済を牽引してきたサービス部門も引き続き好調な拡大を示したためである(表 1 参照)。
<表 1 インドの部門別 GDP 成長率>
(％)

部門
農林水産業
工業
鉱業・採石
製造業
電気・ガス・水道
建設
サービス
商業・ホテル・運輸・通信
金融・不動産・専門的サービスなど
行政・国防・その他サービス
粗付加価値総額
GDP（市場価格ベース）

2013年度
4.2
5.0
3.0
5.6
4.7
4.6
7.8
7.8
10.1
4.5
6.3
6.6

2014年度
-0.2
5.9
10.8
5.5
8.0
4.4
10.3
9.8
10.6
10.7
7.1
7.2

2015年度
1.1
7.8
6.9
9.5
5.9
3.7
9.2
9.5
10.3
6.9
7.3
7.6

（出所; CSO, Press Note on Advance Estimates of National Income (February, 2016)
Ministry of Finance, Economic Survey 2015-16 ）豊富な人的資源に恵まれたインドでは、すでに幅広い分野で国内市場が急速に拡大す
る勢いを示している。IT-BPO 産業といえば、インドは世界のオフショアリング先の過半数を占める輸出産業としての側面が注目されていたが、近年、IT 国内市場も急速に拡大を遂げ、2015 年にはモバイル･インターネット利用者は 3 億 600 万人、スマホ利用者は 2 億 2,000 万に達するとともに１、15 年度の e コマース(ネット通販)は前年度比で21.4%増の 170 億ドル規模に達すると見込まれている２。
2. 堅実なマクロ経済運営
経済成長の基盤形成という観点から、モディ政権下では堅実なマクロ経済運営が重視されており、そのことが高レベルの経済成長の実現に有効に作用したものと思われる。
すでにインドでは財政責任予算管理法(2003 年)が制定されており、財政赤字拡大には一定の歯止めが掛けられている。2013 年当時、財政赤字の対 GDP 比は 4.5%であり、消費者物価、卸売物価とも、いずれも 9.5%、6.0%という高水準にあった。インフレ抑制を最優先すべきという観点からレポ金利の引き上げられるとともに、財政赤字の対 GDP
比は 14 年度には 4.0%、さらに 15 年度には 3.9%に削減された(表 2 参照)。
経常収支赤字の対 GDP 比は 12 年度には 4.8%であったのが、輸入減少を通じて 13 年度以降はすでに 1%台へと低下し、大幅に改善されている。とりわけ 14 年度以降の石油価格の減少は経常収支の改善、さらには物価の下落にプラスに作用した(表 2 参照)。物- 25 -

価上昇への懸念が薄らいだことを見極めて、インド連邦銀行(RBI)のジャラン総裁は昨年 1 年間でレポ金利を 4 回にわたって 8%から 6.75%へと引き下げることに踏み切ったが、このことは国内市場の拡大に好材料を提供することになった。
<表 2 インドのマクロ経済指標>

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
GDP成長率（％）
粗資本形成率（対GDP成長率：％）
財政赤字（対GDP成長率：％）
経常収支（対GDP成長率：％）
ＦＤＩ流入額（100万ドル）
消費者物価上昇率（％）
卸売物価上昇率
（％）

6.2

5.6

6.6

7.2

7.6 a

34.3

33.4

31.6

30.8

29.4 a

5.7

4.9

4.5

4.0

3.9 a

-4.2

-4.8

-1.7

-1.3

-1.4 b35,121

22,42324,29930,931

16,631 b

8.4

10.2

9.5

5.9

4.9 c

8.9

7.4

6.0

2.0

-2.8 c(注) a: 事前推定値である。
b: 2015 年 4-9 月の数値である。
C: 2016 年 1 月末の数値である。
(出所; Minstry of Finance, Economic Survey (various issues); Department ofIndustrial Policy & Promotions, FDI Statistics (various issues))

今年 2 月末に 2016 年度予算が発表された。そこでは第 7 次給与委員会に勧告に基づいて、今年 1 月より中央政府の公務員の退職者の給与、年金の引き上げが実施され、これによって 1 兆 200 億ルピーの新たな財政負担が生じ、財政赤字の拡大が懸念される状況になったが、16 年度の財政赤字は対 GDP 比の 15 年度の 3.9%から 3.5%まで削減するとの目標が掲げられ、財政規律の原則は堅持されている３。
3. 経済成長の先行きへの懸念材料
インドではマクロ経済安定性が確実に改善されつつある中、今後の経済成長の先行きへの懸念材料として、次の 3 点を指摘することができる。
第 1 に、投資率が低下しつつあることである。粗固定資本形成の対 GDP 比率は 2011年度では 34.3%であったのが、15 年度には 29.4%まで低下している。投資率の低下は、
経済改革の停滞への不満、インフラ･プロジェクトの滞り、インド企業の将来への不安などを織り込んだ悲観的な投資見通しの結果であるといえる(表 1 参照)。

- 26 -

第 2 に、インドにおいて物価の下落は基本的に歓迎されるところであるが、近年、消費者物価と卸売物価の乖離が顕著になり、卸売物価の上昇率が 2014 年 11 月より連続してマイナスの値を示していることである。卸売物価上昇率が連続してマイナスの値を示しているということは、投資率の低下の場合と同様、経済の回復が万全ではなく、とりわけ工業製品の需要不足にあることを意味している。
第 3 に、インドの代表的株価指数である SENSEX(ボンベイ証券取引所の大型株 30 銘
柄で構成)の推移を見ると、モディ政権成立時の 2014 年 5 月時点では 23,000 レベルであったところ、その後上昇を続け、翌 15 年 3 月には 30,000 の大台に達した。しかし、その後 5 月より低下傾向に転じ、今年 2 月 12 日にはモディ政権成立時の 22,986 まで低下した。こうした株価の下落は、世界経済の変調の影響もあるが、インドの内政に起因する要素もある。特に、昨年 1 月のデリー準州に続いて、11 月のビハール州での州議会選挙でも与党インド人民党(BJP)が敗北を喫し、経済改革を進める上でのモディ首相のリーダーシップに対する懸念が高まったことの反映ともいえる。

Ⅱ. 経済政策の特徴と実績
１. “Make in India” イニシアティブ
与党･インド人民党(BJP)が強く目指しているのは、｢一つのインド、強いインド｣であり、モディ政権の経済政策が一貫して目指しているものは、インド社会の変革と底上げを伴いながらの力強い経済成長の実現である。そのための最優先課題とされてきたのが、①雇用創出、②インフラ整備、③製造業の振興、の 3 つであり、それぞれ労働集約的部
門の戦略的活用、産業大動脈構想の推進、グローバル製造業ハブの形成が目指されている。上記の目標達成のためには、外国直接投資(FDI)の誘致が不可欠であるとして、国内外に向けてモディ首相自らの陣頭指揮に基づいて大々的に打ち出されているのが“Make in India” イニシアティブである。
モディ首相はこれまで各国首脳、さらにはグローバル企業の CEO と精力的に会見し、インドへの投融資や FDI を数多く取り付けており、投資先としてのインドのイメージア
ップに一役買っている。デリー･アーメダバード間の高速鉄道建設に日本の新幹線方式の導入決定、世界最大の EMS(電子機器受託製造)企業であるホンハイ(鴻海精密企業)が今後 5 年間で 50 億ドルの対印投資、ソフトバンクが今後 10 年間で太陽光発電(2 万 KW規模)の建設に向けて 200 億ドルの対印投資をそれぞれ発表したのも、モディ首相とのトップ会談が決め手となっている。
対印 FDI を促進すべく、外資出資比率の上限が一昨年 5 月には国防産業において 26%
から 49%(最新鋭の設備･機械を製造する場合には 100%も可能)、また昨年 3 月には保険業においても同じく 26%から 49%まで引き上げられた。実際、2014 年 10 月から 15 年 9- 27 -

月までの期間中、それ以前の 12 か月に相当する期間に比べて、対印 FDI は 40%近く増加している。
インド政府は “Make in India” の対象として 25 業種を指定しており、そこにはイン
フラ、観光、健康産業、IT 産業なども含まれている。いずれにせよ指定業種の大半を占めているのは国防産業、自動車、鉄道を含む製造業であり、“Make in India” が基本的に目指しているのは製造業の拡大である。2011 年に発表された国家製造業政策に基づいて、
2022 年までに GDP に占める製造業のシェアを 15—16%から 25%にまで拡大させ、さらには 1 億人分の追加雇用を創出することが目指されている。
“Make in India” が目指す製造業の拡大は、中国で見られた輸出志向型を目指したものではなく、より幅広い分野をカバーしたものになっている。そこでは単に労働集約的なものではなく、生産性向上につながるイノベーション、設計に関連したものが重視されている。1 億人分の新規雇用の創出を実現すべく、幾つかの関連したキャンペーンが開始されている。Skill India は労働者/失業者の技能向上を目指したものであり、技能開発省が新設された。さらに Start-up India/Stand-up India は数多くの潜在的な企業家を育成すべく、それを目指す若者への各種の機会提供を意図したものである。
2. 直接便益移転
力強い経済成長の実現と並んで、モディ政権が目指す経済政策のもう一つの目標は、インド社会の変革と底上げである。インドは食糧、肥料、LP ガスなどの分野で多額の補助金が供与されており、2015 年に場合、その額は GDP の 1.7%に相当する 2 兆 4,400億ルピーに及んでいる４。膨大な貧困層の経済状況の改善に取り組む上で、より効率的
で歪みのない補助金制度を目指して、新たに提唱されているのが、受益者本人に直接に補助金を支給する直接便益移転である。そこでは中央政府(州政府)から県やブロックといった中間の行政機関を経由することが省略されるため、途中で受益者以外に資金が不透明に漏出するというリスクが軽減されることになる。直接便益移転を有効に実施するための鍵とされるのが、固有識別番号(Aadhaar)と銀行口座のリンクである。前政権の統一進歩同盟(UPA)政権の下で導入された固有識別番号制度は Digital India を提唱す
るモディ政権によって引き継がれ、昨年末現在、全人口の 75%(成人人口のほぼ 95%)に相当する 9 億 7,500 万人に固有識別番号カードが支給されている５。また金融的包摂を目指すモディ政権の下では国民皆銀行口座(Jan Dhan)プロジェクトが導入され、昨年 9月末現在、これによって 4 億 4,100 万もの銀行口座が開設されるまでになった６。今後、銀行口座の開設が増加するにつれて、貧しい人々に照準を合わせた直接便益移転の可能性が増すことになる。将来的には、携帯電話(Mobile)とリンクさせ、モバイルマネー･
プラットホームに基づいた JAM と呼ばれる三位一体型の直接便益移転が目指されている。
直接便益移転はすでに農村雇用保障スキーム(MGNREGS)、
LP ガス補助金制度(PAHAL)、- 28 -

社会福祉制度、奨学金制度において活用されており、2014 年度現在、その受益者数は 3
億人弱に及んでいる。このうち固有識別番号に基づいて直接便益移転が実施されているのが PAHAL であり、その受益者数は 1 億 5,100 万を超えている７。ただし、LP ガスの利用者は都市部に集中しているため、そこでの直接便益移転は必ずしも貧困者支援に結びついているわけではない。今後、直接便益移転については、食糧、灯油、さらには肥料を対象にした補助金制度にも適用し、その普及拡大を図ることが課題として残されており、その実現に至るまでは前途遼遠と想定される。
3. ガバナンス改善の取り組み
モディ政権は｢最小限の政府、最大限のガバナンス｣ (Minimum Government, Maximum
Governance) をスローガンに登場したことからも窺われるように、ガバナンス改善において見るべき成果を挙げている。
第 2 次 UPA 政権においては、
プロジェクト認可の滞り、さらには石炭や鉄鉱石の鉱区の割り当てをめぐる汚職といった問題が吹き出し、立ち行
かない状況が顕著となっていた。モディ政権成立後、事態の打開が図られ、首相府のリーダーシップの強化、プロジェクト認可の権限移譲、環境関連の認可や用地取得の面でスピードアップが図られた。また石炭や鉄鉱石の鉱区の割り当てをめぐっては、新たな立法化に基づいて、鉱区の割り当てやリースは競売や競争入札を通じて実施されることになり、それまでの巨大な汚職は影を潜めるようになった。
ビジネス活動の障害となる行政上の煩雑な手続きや介入を改善すべく、中央政府の労働法規 16 本に係る各種許認可申請の一本化、頻繁に実施される工場臨検プロセスの透明化、従業員積立基金の統一番号化などが実施された。さらに独立以来、ネルー型の中央計画体制の中枢を担っていた計画委員会を解体し、シンクタンクとしての政策委員会(NITI Aayog)に新たに改組させた。これまで計画委員会は州別計画資金配分に大きく関与していたことを考えれば、こうした措置は協調的ないしは競争的連邦主義の考え方に基づいており、州レベルでの開発競争を促進する狙いがあるものと思われる。
上記のガバナンス改善に向けての取り組みは、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいてインドの順位が上昇したことにも反映されている。世界銀行の 2015 年度版ラン
キングよれば、ビジネスのしやすさでのインドの総合順位は 189 ヶ国中、134 位であったのが、16 年度版では 130 位へと順位を上げている。インド政府は、今後 3 年間で総合順位において 50 位以内に入ることを目指している。ただし項目別で見た場合、インドは事業の立ち上げでは 155 位、建設許可では 183 位、納税では 157 位、契約履行では178 位という低い順位に甘んじている。すでにマハーラーシュトラ州ではビジネスの立ち上げの際に必要とされる認可数を 76 件から 35 件に削減し、レッドテープの改善を図っているが、今後、こうした州レベルでの取り組みをいかに促進していくかが、大きな課題となっている。

- 29 -

Ⅲ. 正念場を迎えた経済改革の本丸
1. ｢ねじれ国会｣の壁
経済改革の本丸は生産物市場、さらには土地、労働、資本などの生産要素市場の改革ということになるが、その分野でのモディ政権の実績は未だ挙げられないままになっている。それというのも与党 BJP は下院で絶対的過半数を握っているにもかかわらず、上院では少数派にとどまっているという｢ねじれ国会｣の壁に阻まれ、当初、予定していた経済改革の目玉とされていた 2 つの重要法案がいずれも頓挫ないしは先送りを余儀な
くされているからである。
その一つは、土地収用法改正案である。前 UPA 政権の下で 2013 年土地収用法が成立したが、そこでは土地収用の条件として、①住民の同意、②社会的インパクトのアセス
メント、③手厚い補償、④リハビリと再定住、の 4 つの要素が盛り込まれており、それは農民など住民側にとって一方的に有利な内容のものになっていた。とりわけ①と②の条件は土地収用の実施を事実上困難なものにする可能性があり、そのため公共性の高い
インフラ･プロジェクトなどについては、その適用において例外規定を設けるというのがモディ政権の用意した改正案の狙いであった。改正案の実現は、モディ政権の政策看板である “Make in India” を推進する上で不可欠であると考えられていたわけである。
土地収用法改正案は一昨年 8 月に下院では通過したものの、上院での通過が容易ではない見込まれたため、モディ政権は一昨年 12 月末に大統領令を発令して暫定的に改正案を成立させ、改正案が正式に成立するまでの時間稼ぎを図った。しかしその後、会議派など野党は改正案を反貧困者、反農民法案であるとのキャンペーンを大々的に展開させた。他方、昨年 11 月のビハール州での州議会選挙を控えて、与党 BJP の支持基盤である RSS などの団体からも農民の側に立った意見が広がりを見せるようになった。そのため 8 月末に大統領令が失効するに伴い、モディ政権は改正案の正式な成立を断念し、2013 年土地収用法が復活する結果となった。憲法上、土地収用は中央と州の双方が係る共同専管事項の分野に属するため、大統領の承認があれば、州レベルで中央とは異なる内容の土地収用法の制定が可能とされている。そのためモディ政権としては、今後、それぞれの州レベルで中央の土地収用法とは異なる内容の先進的な土地収用法の制定を期待するという方針を示している。
もう一つは、財･サービス税(GST)法案である。GST は中央と州に錯綜して存在する各種間接税(中央：物品税、サービス税、州: 付加価値税、遊興税、中央売上税、オクト
ロイ･入境税、購入税、奢侈税など)を一本化することを狙ったもので、今年 4 月からの導入が目指されてきた。GST が導入されれば、納税に伴うコスト非効率性が大幅に改善され、文字通りインド国内の共通市場が実現することになり、これによって税収入の対GDP 比が 2%、GDP が 1-1.5%上昇するものと期待されている８。しかし GST の導入については、中央、州の憲法上の課税権の変更を伴うため、憲法改正の手続きが必要となる。
そのため上下両両院で 3 分の 2 以上の賛成を得た上、過半数を超える州で批准される必- 30 -

要がある。
GST はすでに前 UPA 政権の時代に提唱され、2011 年に下院に法案が提出されたが、当時、野党であった BJP の賛成が得られず、成立できなかったという経緯がある。産業界から熱い期待が寄せられる中、GST 法案は昨年 5 月に下院で可決され、その後上院で審議されることになったが、今度は、議席数で優位に立つ国民会議派が GST 法案に新たな要求を突き付けたため、審議が難航した。国民会議派が提示した要求とは、①州間取引税(1%)の撤回、②GST 税の上限 18%の設定、③GST 協議会の紛争処理メカニズムにおける利害関係者からの独立性確保、といった 3 点であった。このうち②と③は UPA 政権時
代に提出された GST 法案には含まれておらず、明らかにその要求は政治的思惑によるものであったといえる。
国民会議派からの要求に対して、モディ政権側は州間取引税の撤回要求に対しては弾力的に対応し、GST の標準税率を 17-18%(必需品: 12%、奢侈品: 40%) に設定する方針を示唆しながらも、GST 税の上限設定を憲法規定に盛り込むという要求に対しては否定的な姿勢を貫いたため、結局のところ、両者の間の溝が埋まらないまま、上院での審議は新年度に持ち越されることになった。今後の GST の実現のためには、感情的なしこりを超えて、両者が政治的な折り合いをつけるだけの度量を発揮できるか否かが鍵となっている。
2. 新たな政策課題
3 年目を迎えるモディ政権にとって、経済改革上の多くの課題に向き合わざるを得なくなっている。経済改革の本丸に迫るべく、モディ政権にとって忽せにできない新たな政策課題となっているのが、次の 2 点である。
一つは、企業の退出問題である。インドでは破綻処理のための法制度が十分に整備されておらず、そのため破産が容易にできないというのが現状である９。債務不履行の企業であっても、銀行から救済してもらう場合が多いため、不良債権が拡大することにな
る。昨年 9 月末現在、公共部門銀行の不良債権比率は 6.2%に及んでいる１０。昨年 12 月、
より迅速な破綻処理を可能にすべく、破産法案が下院に提出された。同法案では破綻委
員会を設置した上で、経営再建、もしくは破産かといった経営破綻についての結論を
180 日以内に下すことを目指されている。企業退出が遅滞なく進行するという道筋が立てられれば、銀行融資がより生産的な用途先に向けられ、信用市場が活況を呈し、インドの投資環境の改善につながることになる。ちなみに不良債権が顕著なのは、道路、電力関係などインフラ分野への投資を行っている企業への融資においてである。そもそも
インフラ･プロジェクトを採算が合うものにすることが重要であり、そのためには公共
料金の合理的設定と厳格な徴収が不可欠となっている。
もう一つは、農業･農村部門の振興が新たな優先課題として掲げられるようになったことである。2016 年度の予算演説において、農業･農民の厚生、農村部門、社会問題(保健を含む)の 3 分野が真っ先に取り上げられるとともに、2022 年までに農民の所得を倍- 31 -

増させる方向で積極的に農業･農村部門に積極的に関与していくという方針が打ち出された。当初、モディ政権は、前 UPA 政権が導入した MGNREGS に対して、仕事内容を問わない雇用提供だけのスキームだという理由で批判的な姿勢を示していたが、その後、灌漑整備、多毛作化、畜産振興などによる農民の生計向上に活用するという新たな考え方に基づいて、その推進を図る方向に転じるようになった。農村物市場は州政府によって制定された農産物マーケット委員会(APMC)法の規制を受け、全国市場の形成を困難なものにしている。農業･農業部門の振興にとっての大きな課題は、農民ができるだけ多くの販売先を選択できるよう、APMC 法の規制から解き放ち、農業市場の歪みを是正することである。

Ⅳ. おわりに
インドは豊富な人材に恵まれ、厚みのある国内市場を形成しており、すでに長期的な経済成長力を持った国である。高いリーダーシップのモディ政権が成立して以来、世界の経済成長が減速する中で、高レベルの経済成長を実現している。プロジェクト認可の滞りの改善など、ガバナンス面での改善が見られたこと、堅実なマクロ経済運営の下でマクロ経済安定性が確保されたこと、などが経済成長の潜在力を発揮させる上で、有利に作用したものと考えられる。ただし、投資率の低下、株価指数の変動は、今後の経済成長の先行きに対する懸念材料として留意される。
モディ政権の経済政策の目標は、インド社会の変革と底上げを伴いながらの力強い経
済成長の実現である。そのための政策の目玉とされているのが、外資誘致を伴いつつ、幅広い分野の製造業の拡大を目指した “Make in India” イニシアティブである。モディ首相自らのトップ外交は投資先としてのインドのアピールに一役買っており、インドに製造拠点を形成する外国企業が確実に増加しつつある。また貧困層の経済状況の改善に取り組むべく、固有識別番号制度と国民階銀行口座プロジェクトの推進を図りながら、
より効率的で歪みのない補助金制度を目指して、新たな形態の直接便益移転の導入が開始されている。
モディ政権の悲願としてきた土地収用法の改正、さらには間接税一本化を目指した
GST の導入については、いずれも｢ねじれ国会｣の壁に阻まれ、頓挫ないしは先送りを余儀なくされるという結末になっている。目下、破産法の成立、さらには農業･農村の振興が新たな重要課題として加わっている。いずれにせよ、今年 5 月に 3 年目を迎えるモディ政権にとって、今年度中に GST 法案を成立させることが至上命令であることには変わりがなく、そのためには国民会議派の協力を得ることが不可欠となっている。これまでの対決姿勢を乗り越えて、国民会議派との間で折り合いつけることができるかどうか、その度量が問われている。
(2016 年 3 月 25 日)- 32 -

１

The Economic Times, February 3 and 4, 2016.

２

Ministry of Finance, Economic Survey 2015-16, VolumeⅡ, Chapter 7.

３

第 7 次給与委員会の勧告とは別に、退役軍人を対象にして、退職時期の相違にかかわらず、同一ランクの退役軍人には同額の年金が支給されるという One Rank One Pension の原則が 2016 年度より新たに適用されることになった。

４

Ibid., Volume Ⅱ, Chapter 2.

５

Ibid., Volume Ⅰ, Chapter 3.

６

Ibid., Volume Ⅱ, Chapter 3.

７

Ibid., Volume Ⅰ, Chapter 3.

８

インド応用経済研究協議会(NCAER)が第 13 次財政委員会に提出した報告書によれば、GSTに実施によってインドの GDP は 0.9-1.7%上昇するとの試算を提示している。
Cf. NCAER, Moving to Growth and Services Tax in India: Impact on India’s Growth andInternational Trade, December 2009.

９2015 年 6 月の世界銀行の Doing Business データによれば、インドで破綻処理に要する期
間は 4.3 年の期間を要するとされている。

１０

Ministry of Finance, op. cit., Volume Ⅱ, Chapter 3.

執筆者紹介

小島 眞（こじま･まこと）

拓殖大学国際学部教授
インド経済論専攻
慶應義塾大学博士(経済学)
千葉商科大学教授を経て、2000 年 4 月より現職。
公益財団法人日印協会 現代インド研究センター上席研究員
著書『インドのソフトウェア産業』(東洋経済新報社、2004 年)『タタ財閥』（同、2008 年）など。
共編著『インド―成長ビジネス地図』(日本経済新聞出版社、2010 年)『インド vs. 中国』(同、2012 年)など。

- 33 -