様式２ 年間事業計画並びに予算計画表
部会名

普及・啓発部会

部会長

メンバー

事業名

１．事業の目的

４．連携部会名または連携する外部組織名

I.

人材育成部会： エコリフォームプロ試験
ＪＳＢＣ ： SWHモデル事業の相談

II.

地域協議会のSWH補助事業の推進（調査事業）と、自発的な普及啓発活動を支援。
SWHに関心を寄せる自治体・団体を発掘し、本部、健康省エネ委員会に繋ぐ。

２．目的達成の為の具体的な業務項目

５．予算計画①地域協議会サポート（普及啓発推進）• 合同部会にて地域状況の共有• 工務店サミットでの断熱改修、省エネ提案手法の事例共有• 地域協議会からのSWH事業の情報発信を推進②自治体等の団体と連携したシンポジウム• 連携または連携先の発掘を目的とした開催を計画する③広報活動• 各地の啓発活動における小冊子の活用（販売）を推進する。
• HEAT２０ G1以上の断熱性能の推奨を進める①地域協議会サポート②自治体等の団体と連携したシンポジウム
重点地域
国費補助採択時③広報活動 千円
＊留意事項
シンポジウムは、国費補助がある前提での開催地域と、補助がなくても自費で開催する重点地域に分ける。

３・．業務項目毎の概略日程（２で挙げた業務項目の実施スケジュール）４月①地域協議会
サポート（運営会議）

５月

６月

5/8地域事務局
会議

7月

８月

各地総会参加

９月

10月

11月

12月

１月

工務店ｻﾐﾂﾄ

SWH延長有の場合申請等支援②シンポジウム③広報活動←

シンポジウムの集客仕込み→←

シンポジウム開催

新規コンテンツ制作

→

２月

３月

ブロック支援体制担当
北海道

責任者：木戸氏

北海度

東北

責任者：宮代氏

青森、秋田、岩手宮城、福島、山形

関東・甲信

責任者：宮代氏

栃木、群馬、茨城
埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野

中部

責任者：白瀬氏

新潟、富山、石川、福井、静岡、愛知、岐阜、三重

近畿

責任者：秋山氏

滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫、和歌山、関西学研

中国

責任者：秋山氏

鳥取、島根、岡山、広島、山口

四国

責任者：布井氏

徳島、香川、愛媛、高知

九州

責任者：宮代氏

福岡、佐賀、長崎、大分
宮崎、熊本、鹿児島

沖縄

責任者：宮代氏

沖縄

様式２ 年間事業計画並びに予算計画表
部会名

調査研究部会

部会長

栗原潤一

メンバー

秋山（副部会長）、布井、風見、門田、馬渕、東、小山、細井

業務名

１．事業の目的

４．連携部会名または連携する外部組織名①国民会議地域型推奨仕様案策定（各地域PJ対応）等②健康・省エネ住宅普及のための、調査研究（高温多湿地域、断熱改修費改修等）①普及・啓発部会②人材育成部会③スマートウェルネス住宅研究開発委員会（JSBC）

２．目的達成の為の具体的な業務項目

５．予算計画①仕様案策定検討②調査研究支援費用③断熱改修費回収期間検討費①地域型住宅対応仕様案策定：躯体仕様+設備仕様検討（布井、栗原、秋山、細井）②高温多湿型住宅調査の推進（木寺、栗原、布井（岩前先生） ）③断熱改修費回収期間の検討（新築・既存、EB・NEB)（布井、小山、栗原（伊香賀先生））④ｴｺﾘﾌｫｰﾑ試験対応（問題作成等）（栗原・秋山・風見・布井（岩前先生））⑤新規健康・住環境関連検討・調査

３．業務項目毎の概略日程（２で挙げた業務項目の実施スケジュール）

業務項目①地域型住宅対応仕様案策定②高温多湿型住宅調査の推進③断熱改修費回収期間の検討④ｴｺﾘﾌｫｰﾑ試験対応⑤新規健康・住環境関連検討・調査

４月

５６

７

８：計画

９１０

１１：６50万円：100万円： 10万円

：実績
１２１月

２３

様式２ 年間事業計画並びに予算計画表
部会名

人材育成 部会部会長

白瀬布井（副部会長）

メンバー

国民会議基準の住まいづくり講習会の開催

事業名

１．事業の目的

４．連携部会名または連携する外部組織名

調査研究部会が検討中の国民会議基準の住まいづくりを普及促進するため、エコリフォームプロ講習のテキストをベースとし、平成２８年度で設定した「健康・省エネ住宅推進員」を介して各地域協議会の会員向け定例勉強会を開催する■調査研究部会：調査研究部会で設定する推奨基準案を参考に講習会のテキストを作成する■各地域協議会：会員向け勉強会の運営

２．目的達成の為の具体的な業務項目

５．予算計画①講習会用テキストの制作②健康・省エネ住宅推進員の認定③健康・省エネ住宅推進員向けの講習会開催（札幌、仙台、東京、名古屋、金沢、大阪、高松、広島、福岡の計９箇所にて開催）
・講習は各地域担当者が対応④推進員による各地域協議会毎の会員向け講習会の運営
・人材育成部会にて対応①講習会用テキストの制作
・原稿制作（エコリフォームプロテキストをベースとする）
・制作費用（外注費）：１０万円
・テキスト印刷費：１０万円（プリントパックにて）③推進員向け講習会の実施（地区担当者が行う）
・出張費用：５０万円

合計：７０万円
３．業務項目毎の概略日程（２で挙げた業務項目の実施スケジュール）

業務項目①テキストの制作②推進員向け講習会開催（主要都市）③推進員による地域毎の講習会

４月

５６

７８：計画

９１０１１：実績
１２１月

２３

様式２ 年間事業計画並びに予算計画表
部会名

人材育成 部会

部会長

白瀬

メンバー

布井（副部会長）

健康・省エネ住宅推進員の認定

事業名

１．事業の目的

４．連携部会名または連携する外部組織名

・平成２８年度にて検討を重ね、認定基準案が固まった「健康・省エネ住宅推進員」の認定を行い、各地域協議会毎に、本部の企画等を実行・運営する先生役の人材を育てる

・各地域協議会

２．目的達成の為の具体的な業務項目

５．予算計画①基準案の明文化、申請書式作成②「健康・省エネ住宅推進員」制度のスタートを全地域協議会へ通知③全地域協議会から自薦・他薦による候補者を募集④本部にて推進員の選定→認定を実施⑤認定証を発行⑤認定証の作成と発行
・認定証紙：４００円／枚×５０＝２０，０００円
・認定証の印刷代：５，０００円（プリントパックにて）・認定証の発行、発送：５，０００円

合計：３万円３．業務項目毎の概略日程（２で挙げた業務項目の実施スケジュール）

業務項目①基準案の明文化、申請書式作成②制度スタートの通知③候補者の募集④推進員の選定→認定⑤認定証の発行

４月

５６

７８：計画

９１０１１

：実績
１２

１月２３

様式２ 年間事業計画並びに予算計画表
部会名

人材育成 部会

部会長

白瀬

メンバー

布井（副部会長）

生活者向け定期勉強会の開催

事業名

４．連携部会名または連携する外部組織名

１．事業の目的・各地域協議会にて地元の生活者向け勉強会を定期的に開催し、国民会議が目指す住まいづくりへの関心度を高める草の根活動の展開

２．目的達成の為の具体的な業務項目

５．予算計画①地元の医療・介護関係者、行政との連携を構築②①で得られた連携に基づく勉強会用テキストの制作（国民会議でこれまでに制作したテキスト等をベースとして編集）③①で得られた連携に基づく定期勉強会の開催（講師は地元の医療・介護関係者、健康・省エネ住宅推進員など）②テキスト制作
・既存資料、データを基に編集する・原稿制作費：５万円③定期勉強会開催費用の補助・会場費、資料印刷代：協議会にて負担
・講師料（国民会議にて１／２を補助）：１５０万円
合計：１５５万円

３．業務項目毎の概略日程（２で挙げた業務項目の実施スケジュール）

業務項目①医療・介護、行政との連携を構築②勉強会用テキストの制作③定期勉強会の開催

４月

５

６

７

８：計画

９

１０

１１：実績
１２

１月

２３