避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針

平成25年８月（令和３年５月改定）
内閣府（防災担当）

はじめに
平成23年の東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち 65 歳
以上の高齢者の死者数は約６割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上った。他方で、例えば、消防職員・消防団員の死者・行方不明者は281名、民生委員の死者・行方不明者は56名にのぼるなど、多数の支援者も犠牲となった。
東日本大震災の教訓を踏まえた、平成25年の災害対策基本法の改正により、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務化されたことなどを受けて、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（平成18年３月）を全面改訂し、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成25年８月）（以下「取組指針」という。）を作成した。
近年の災害においても高齢者や障害者が犠牲となっており、災害における全体の死者のうち65歳以上の高齢者の割合は、令和元年台風第19号では約65％、令和２年７月豪雨では約79％であった。
令和元年台風第19号等による災害を踏まえ、中央防災会議の下のワーキ
ンググループやサブワーキンググループで高齢者等の避難のあり方について議論が行われ、「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」（令和２年12月）において、避難行動
要支援者名簿及び個別避難計画等の制度面における改善の方向性が示された。
これらを踏まえ、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、市町村に避難行動要支援者ごとに個別避難計画の作成が努力義務化されるなどの規定等が創設された。
このたび、上記の最終とりまとめや法改正を受けて、取組指針を改定したものであり、留意すべき事項及び関連する参考となる事項をその内容として、市町村が事務を行う際の一助とするものである。
要介護高齢者や障害者等の避難行動要支援者や避難支援等関係者の犠牲を抑えるためには、事前の準備を進め、迅速に避難支援等を行うことが必要となる。
市町村においては、地域の特性や実情を踏まえつつ、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）に、誰一人見逃さないという重要な目標を達成するため、この改定した取組指針を活用し、適切に対応いただきたい。

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災害対策基本法
本取組指針に関係する災害対策基本法の規定は以下のとおりである。
（なお、改正法は令和３年５月10日公布、同年５月20日施行。下線部は改正部分。）（避難行動要支援者名簿の作成）
第四十九条の十 市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎とする名簿（以下この条及び次条第一項
において「避難行動要支援者名簿」という。）を作成しておかなければならない。
２ 避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
一 氏名
二 生年月日
三 性別
四
五
六
七

住所又は居所
電話番号その他の連絡先
避難支援等を必要とする事由
前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項
３ 市町村長は、第一項の規定による避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
４ 市町村長は、第一項の規定による避難行動要支援者名簿の作成のた2

め必要があると認めるときは、関係都道府県知事その他の者に対して、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。
（名簿情報の利用及び提供）
第四十九条の十一 市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、前条第一項の規定により作成した避難行動要支援者名簿に記載し、又は記録された情報（以下「名簿情報」という。）を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、
地域防災計画の定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百九条第一項に規定する市町
村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（次項、第四十九条の十四第三項第一号及び第四十九条の十五において「避難支援等関係者」という。）に対し、名簿情報を提供す
るものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人（当該名簿情報によつて識別される特定の個人をいう。次項において同じ。）の同意が得られない場合は、この限りでない。
３ 市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、
避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。
（名簿情報を提供する場合における配慮）
第四十九条の十二 市町村長は、前条第二項又は第三項の規定により名簿情報を提供するときは、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3

（秘密保持義務）
第四十九条の十三 第四十九条の十一第二項若しくは第三項の規定により名簿情報の提供を受けた者（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であつた者は、正当な理由がな
く、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（個別避難計画の作成）
第四十九条の十四市町村長は、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画（以下「個別避難計画」という。）
を作成するよう努めなければならない。ただし、個別避難計画を作成することについて当該避難行動要支援者の同意が得られない場合は、
この限りでない。
２

市町村長は、前項ただし書に規定する同意を得ようとするときは、当該同意に係る避難行動要支援者に対し次条第二項又は第三項の規定による個別避難計画情報の提供に係る事項について説明しなければならない。

３

個別避難計画には、第四十九条の十第二項第一号から第六号までに掲げる事項のほか、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載
し、又は記録するものとする。

一

避難支援等実施者（避難支援等関係者のうち当該個別避難計画に係る避難行動要支援者について避難支援等を実施する者をいう。次条第二項において同じ。）の氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号その他の連絡先

二

避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項

三前二号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項

４

市町村長は、第一項の規定による個別避難計画の作成に必要な限度で、その保有する避難行動要支援者の氏名その他の避難行動要支援者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

５

市町村長は、第一項の規定による個別避難計画の作成のため必要が4

あると認めるときは、関係都道府県知事その他の者に対して、避難行動
要支援者に関する情報の提供を求めることができる。
（個別避難計画情報の利用及び提供）
第四十九条の十五

市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、前条第一項の規定により作成した個別避難計画に記載し、又は記録された情報（以下「個別避難計画情報」という。）を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、
地域防災計画の定めるところにより、避難支援等関係者に対し、個別
避難計画情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、個別避難計画情報を提供することについて当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者及び避難支援等実施者（次項、次条及び第四十九条の十七において「避難行動要支援者等」という。）の同意が得られない場合は、この限りでない。
３

市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、個別避難計画情報を提供することができる。この場合においては、個別避難計画情報を提供することについて当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者等の同意を得ることを要しない。

４

前二項に定めるもののほか、市町村長は、個別避難計画情報に係る避難行動要支援者以外の避難行動要支援者について避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、避難支援等関係者に対する必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。

（個別避難計画情報を提供する場合における配慮）
第四十九条の十六

市町村長は、前条第二項又は第三項の規定により個別避難計画情報を提供するときは、地域防災計画の定めるところにより、個別避難計画情報の提供を受ける者に対して個別避難計画情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
5

（秘密保持義務）
第四十九条の十七 第四十九条の十五第二項若しくは第三項の規定により個別避難計画情報の提供を受けた者（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくは、その職員その他の当該個別避難計画情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であつた者は、
正当な理由がなく、当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者等に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（災害応急対策及びその実施責任）第五十条 （略）２ 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その他法令の規定により災害応急対策の実施の責任を有する者は、法令又は防災計画の定めるところにより、災害応急対策に従事する者の安全の確保に十分に配慮して、災害応急対策を実施しなければならない。
（市町村長の警報の伝達及び警告）第五十六条 市町村長は、法令の規定により災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報若しくは警報を知つた
とき、法令の規定により自ら災害に関する警報をしたとき、又は前条の通知を受けたときは、地域防災計画の定めるところにより、当該予報若しくは警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に伝達しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、住民その他関係のある公私の団体に対し、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告をする
ことができる。
２ 市町村長は、前項の規定により必要な通知又は警告をするに当たつては、要配慮者に対して、その円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。

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目
第Ⅰ部

次

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の全体像・・・・・・・・・11

第１ 制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１ 避難行動要支援者名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（１）平成25年の法制化の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（２）運用状況を踏まえた、求められる改善事項・・・・・・・・・・・・12
２ 個別避難計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（１）取組指針に基づく個別避難計画・・・・・・・・・・・・・・・・・12（２）運用状況を踏まえた、求められる改善事項・・・・・・・・・・・・12
３ 避難行動要支援者名簿の範囲と個別避難計画の対象者の範囲・・・・・13の関係
４ 個別避難計画と地区防災計画の関係・・・・・・・・・・・・・・・・14
５ 個人番号（マイナンバー）の利用・・・・・・・・・・・・・・・・・14
名簿・個別避難計画に基づく避難支援等の法令上の全体構成・・・・・16【イメージ図】
優先度を踏まえた個別避難計画作成の流れ（例）・・・・・・・・・・・
17【イメージ図】
個別避難計画作成の段取りに係る考え方（例）・・・・・・・・・・・18【イメージ図】
個別避難計画作成のより詳しい段取りイメージ（例）・・・・・・・・19【イメージ図】
第２ 主な手順、活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
１ 避難行動要支援者名簿【フローチャート】・・・・・・・・・・・・・20
２ 個別避難計画【フローチャート】・・・・・・・・・・・・・・・・・23
第Ⅱ部

避難行動要支援者名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第１避難行動要支援者名簿に係る全体的な考え方の整理等・・・・・・・26

１

避難行動要支援者名簿に係る全体的な考え方の整理等・・・・・・ 27

２

避難行動要支援者名簿に係る作成・活用方針等策定に・・・・・・ 31
当たっての留意事項

第２ 避難行動要支援者名簿の作成等・・・・・・・・・・・・・・・・・33
１ 要配慮者の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（１）避難行動要支援者名簿の用途・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（２）市町村内部での情報の集約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（３）都道府県等からの情報の取得・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
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（４）個人番号（マイナンバー）を活用した情報の集約・取得・・・・・・35（５）避難行動要支援者名簿の作成に必要な個人情報の利用・取得・・・・38と個人情報保護法改正との関係
２ 避難行動要支援者名簿の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（１）避難行動要支援者の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（２）避難行動要支援者名簿に記載等する事項・・・・・・・・・・・・・41（３）避難行動要支援者名簿のバックアップ・・・・・・・・・・・・・・41（４）市町村における情報の適正管理・・・・・・・・・・・・・・・・・41（５）避難行動要支援者名簿と災害時要援護者名簿の関係・・・・・・・・42（６）避難行動要支援者名簿の様式の例示・・・・・・・・・・・・・・・42
３ 避難行動要支援者名簿の更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
４ 避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供・・・・・・・・・・・・44（１）事前の名簿情報の提供の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・44（２）条例による特別の定めについて・・・・・・・・・・・・・・・・・45（３）条例による特別の定めがない場合について・・・・・・・・・・・・45（４）名簿情報の提供の在り方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47【避難行動要支援者名簿等の様式例】・・・・・・・・・・・・・・・・49
第３ 発災時における避難行動要支援者名簿の活用・・・・・・・・・・・51
１ 避難のための情報伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51（１）警戒レベル３高齢者等避難の発令・伝達・・・・・・・・・・・・・51（２）多様な手段の活用による情報伝達・・・・・・・・・・・・・・・・52
２ 避難行動要支援者の避難支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55（１）避難行動要支援者名簿の活用方法・・・・・・・・・・・・・・・・55（２）避難支援等関係者等の対応原則・・・・・・・・・・・・・・・・・56（３）避難支援等関係者等の安全確保の措置・・・・・・・・・・・・・・56（４）名簿情報の提供を受けた者に係る守秘義務の考え方・・・・・・・・57（５）避難行動要支援者名簿の活用による避難支援・・・・・・・・・・・57
３ 避難行動要支援者の安否確認の実施・・・・・・・・・・・・・・・ 58
４ 避難先に到着して以降の避難行動要支援者への対応・・・・・・・・・60（１）避難行動要支援者の引継ぎ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60（２）避難行動要支援者の他の避難所等への移送・・・・・・・・・・・・60（３）避難先へ到着後の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
第Ⅲ部

個別避難計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

第１

個別避難計画に係る全体的な考え方の整理等・・・・・・・・・・・・63

１

個別避難計画に係る全体的な考え方の整理等・・・・・・・・・・・63

２

個別避難計画に係る作成・活用方針等、地域防災計画の・・・・・・66

第２策定に当たっての留意事項
個別避難計画の作成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
8

１ 個別避難計画の作成に必要な情報の把握・・・・・・・・・・・・・・69（１）市町村内部での情報の集約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69（２）都道府県等からの情報の取得・・・・・・・・・・・・・・・・・・71（３）避難行動要支援者本人等からの情報の取得・・・・・・・・・・・・73（４）個人番号（マイナンバー）を活用した情報の集約・取得・・・・・・73（５）個別避難計画の作成に必要な個人情報の利用・取得と・・・・・・・75
個人情報保護法改正との関係
２ 個別避難計画の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76（１）個別避難計画の用途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76（２）個別避難計画の作成に係る方針及び体制・・・・・・・・・・・・・76（３）優先度を踏まえた個別避難計画の作成・・・・・・・・・・・・・ 78（４）個別避難計画を作成することなどについての同意・・・・・・・・ 80（５）個別避難計画の記載等事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81（６）避難を支援する者の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84（７）個別避難計画作成への本人や関係者の参加・・・・・・・・・・・・85（８）個別避難計画が作成されていない者への配慮・・・・・・・・・・・86（９）福祉避難所への直接の避難・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87（10）個別避難計画のバックアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88（11）市町村における情報適正管理・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88（12）改正法に基づき作成された個別避難計画と改正法施行前・・・・・ 88に作成された個別避難計画の関係（13）個別避難計画の様式の例示・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
３ 個別避難計画の更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
４ 市町村内部における個別避難計画情報の利用・・・・・・・・・・・・90
５ 避難支援等関係者への事前の個別避難計画情報の提供・・・・・・・・91（１）平常時と災害時の情報提供の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・91（２）事前の個別避難計画情報等の提供の趣旨・・・・・・・・・・・・・92（３）条例による特別の定めについて・・・・・・・・・・・・・・・・・92（４）条例による特別の定めがない場合の同意の取得について・・・・・・93（５）個別避難計画情報の提供先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94（６）「必要な限度」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94（７）個別避難計画情報の提供の在り方・・・・・・・・・・・・・・・・94【個別避難計画の様式例・記入例】・・・・・・・・・・・・・・・・・95
第３ 発災時における個別避難計画の活用・・・・・・・・・・・・・・・103
１

避難のための情報伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103（１）警戒レベル３高齢者等避難の発令・伝達・・・・・・・・・・・・103（２）多様な手段の活用による情報伝達・・・・・・・・・・・・・・・104
２ 避難行動要支援者の避難支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・106（１）個別避難計画の活用方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106（２）避難支援等関係者等の対応原則・・・・・・・・・・・・・・・・107
9

（３）避難支援等関係者等の安全確保の措置・・・・・・・・・・・・ 107（４）個別避難計画情報の提供による避難支援・・・・・・・・・・・ 109
３ 避難先に到着して以降の避難行動要支援者への対応・・・・・・・ 110（１）避難先へ到着時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110（２）避難行動要支援者の他の避難所等への移送・・・・・・・・・・・110（３）避難先へ到着後の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111
第４ 個別避難計画情報を提供する場合における配慮及び秘密保持義務・・113
１ 個別避難計画情報を提供する場合における配慮・・・・・・・・・・113
２ 秘密保持義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115（１）義務の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116（２）義務の対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117（３）義務の違反・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118
第５ 地区防災計画との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119
第Ⅳ部

避難行動支援に係る共助力の向上・・・・・・・・・・・・・・・121

１ 避難行動支援者連絡会議（仮称）の設置・・・・・・・・・・・・・122（１）構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122（２）検討事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122
２ 地域調整会議の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123（１）構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123（２）検討事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123
３ 要配慮者、避難支援等関係者を対象とした研修等の実施・・・・・・123（１）要配慮者への研修等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123（２）避難支援等関係者の研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123
４ 個別避難計画作成の中核的な人材育成・・・・・・・・・・・・・・124
５ 避難行動支援に係る地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・124
６ 民間団体等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124
７ 防災訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125
第Ⅴ部

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126

10

第Ⅰ部
避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の全体像

11

第１
１

制度の概要
避難行動要支援者名簿（１）平成25年の法制化の背景
東日本大震災の教訓として、障害者、高齢者、外国人、妊産婦等について、情報提供、避難、避難生活等様々な場面で対応が不十分な場面があったことを受け、これらの者に係る名簿の整備・活用を促進することが必要とされたことから市町村に避難行動要支援者名簿の作成が平成25年の災害対策基本法（昭和36年法律第223号。以下「災対法」という。）の改正により、義務化された。
（２）運用状況を踏まえた、求められる改善事項
避難行動要支援者名簿に掲載された情報が地域の避難支援等関係者（消防機関、都道府県警察、民生委員法（昭和23年法律第198号）に定める民生委員、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第百九条第一項に規定する市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者。以下同じ。）にも適切に提供され、災害時に当該情報が活用されるよう、これまでも当該名簿の作成に係る市町村の取組が進められてきた。これにより、避難行動要支
援者名簿は、99.2％（令和２年10月１日現在、消防庁調べ）の市町村で作成されている。
しかしながら、「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワー
キンググループ」（以下「サブワーキンググループ」という。）において、課題として、
避難行動要支援者名簿の掲載対象者について、真に避難支援を要する者を正確に把握することができていない場合があることや、災害対応の場面で名簿情報が十分に活用されたと言える状況には至っていない場合があること、平時からの名簿情報の提供が進んでいないこと等が示された。また、今後の対応の方向性として、避難行動要支援者名簿に掲載すべき者が掲載されないことを防ぐため、福祉専門職や町内会、自治会など、地域の鍵となる人や団体と連携することや、名簿は避難支援、安否確認、発災後の生活支援等に活用すること、名簿情報の外部提供への同意を避難行動要支援者から得ることに取り組むことが必要であることなどが示された。
以降の「第Ⅱ部 避難行動要支援者名簿」では、こうした観点から取り組むべき事項を新たに追記している。

２

個別避難計画（１）取組指針に基づく個別避難計画
改定前の取組指針においては、避難行動要支援者名簿の作成に併せて、個別避難計画を作成することが適切であることや、地域の特性や実情を踏まえつつ個別避難計画を作成することが望ましいことが示されていた。これに基づき個別避難計画の作成が進められ、福祉専門職や社会福祉協議会が参画した取組が行われるなど、自治体と関係者との連携の在り方は、地域の実情に応じて多様である。
個別避難計画の作成状況は、名簿に掲載されている者全員について個別避難計画の作成を完了している市町村は9.7%、掲載者の一部について作成が完了している市町村は56.9%、未作成の市町村は33.4％となっている。（令和２年10月１日現在）（２）運用状況を踏まえた、求められる改善事項
近年の災害においても、多くの高齢者が被害に遭い、障害者等の避難が適切に行われなかった事例があった状況を踏まえ、災害時の避難支援等を実効性のあるものとする
12

ためには個別避難計画の作成が有効である。
サブワーキンググループの最終とりまとめにおいて、「個別避難計画の作成について、更に促進されるようにするために、制度的な位置付けの明確化が必要である」旨盛り込まれ、令和３年の改正災対法においては、個別避難計画の作成について市町村の努力義務という形で規定された。
個別避難計画の作成の詳細は第Ⅲ部以降で詳述するが、特に以下の事項に留意する必要がある。
・個別避難計画の作成は、市町村が主体となり、実効性ある計画とするため、地域防災の担い手だけでなく、本人の心身の状況や生活実態を把握している福祉専門職や地域の医療・看護・介護・福祉などの職種団体、企業等、様々な関係者と連携して取り組むことが必要である。また、当該市町村における関係者間での役割分担に応じて作成事務の一部を外部に委託することも考えられる。
・個別避難計画の作成に当たり、計画の実施に関係する者が参加する会議（地域調整会議）を開催し、避難支援等に必要な情報を共有し、避難支援等に関する調整を行うことが望ましい。これにより、共助による避難の取り組みが推進されることにもつながる。
・個別避難計画の作成に当たっては、市町村の限られた体制の中で、できるだけ早期に作成されるよう、優先度が高い方から作成することが適当であり、優先度が高いと市町村が判断した者について、地域の実情を踏まえながら、改正法施行後からおおむね５年程度で取り組んでいただきたい。
・一方で、できる限り早期に避難行動要支援者全体に計画が作成されるようにするためには、市町村が作成する個別避難計画として、①市町村が優先的に支援する計画
づくりと並行して、②本人や、本人の状況によっては、家族や地域において防災活動を行う自主防災組織等が記入する計画（以下「本人・地域記入の個別避難計画」という。）づくりを進めることが適当である。
・個別避難計画は、よりよい避難を実現しようという趣旨のものであって、市町村
や、個別避難計画作成の関係者等に対して、計画に基づく避難支援等の結果について法的な責任や義務を負わせるものではない。
・都道府県が管内の市町村の取組を共有できる場を設け、管内の市町村の事例や経験の共有が図られること等により、市町村単独での取組と比較して効果的・効率的な実施が期待される。このように都道府県の役割は重要であり、都道府県と市町村で対応について検討し、特に、人材育成や関係団体との調整など広域的に取り組むことが効果的・効率的となる事項については、都道府県の関与による個別避難計画作
成促進の取組を実施することが期待される。

３

避難行動要支援者名簿の範囲と個別避難計画の対象者の範囲の関係

災対法は、「自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要するもの」を避難行動要支援者として、その名簿を作成
しておかなければならない」としている。今回の改正で、その名簿情報に係る避難行
動要支援者ごとに、個別避難計画を作成するよう努めなければならないとされたところであり、最終的には、名簿に係る避難行動要支援者全てについて作成が必要となる。
しかし、「65歳以上であること」等避難能力に着目しない要件を用いて名簿を作成
13

している場合には、避難能力や支援の要否について災対法で規定する避難行動要支援者の要件に該当しないものも名簿に記載又は記録（以下「記載等」という。）されていることが考えられるため、真に「自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要するもの」を対象として避難行動要支援者の範囲を設定し、避難行動要支援名簿を精査し、個別避難計画の作成に取り組
んでいくことが適当である。

４

個別避難計画と地区防災計画の関係

個別避難計画の作成は、避難行動要支援者について、関係者による避難支援の確保等を図るため、市町村が作成主体となり、関係者や本人等の参画を得て取り組まれるものである。このため、地区内で個別避難計画が作成されている場合、地区住民等は、
地区防災計画の素案作成に当たり、個別避難計画において記載等された避難支援の内容を前提として、健康加齢者や避難行動要支援者も含む地区住民等を対象に、避難その他の防災の取組を計画する必要がある。
したがって、地区防災計画では、個別避難計画で定められた避難支援を含め、地域全体での避難が円滑に行われるよう、地域全体の中での避難支援の役割分担や支援内容が整理され、両計画の整合性が図られるとともに、避難訓練等で両計画の連動について実効性を確認することが重要である。そのような観点からも、条例に特別の定めがある場合を除き、避難行動要支援者に個別避難計画の外部提供の同意を得て、個別
避難計画情報を避難支援等に活用することが重要である。

５

個人番号（マイナンバー）の利用

今般の災対法改正において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）も改正され、避難行動要支援者
名簿及び個別避難計画の作成・更新事務について、個人番号を利用することができることとなった。
これにより、市町村の事務の負担軽減及び効率化につながるとともに、避難行動要支援者名簿や個別避難計画への記載等した事項の更新を随時、迅速に行うことが可能となり、避難行動要支援者本人にとっても、より実効性のある避難支援等の提供を受けることが可能となる。
（参考）避難確保計画及び非常災害対策計画等
社会福祉施設等には、円滑かつ迅速な避難を確保するため、避難計画として避難確保計
画（水防法等）と非常災害対策計画等（介護保険法等）の作成が義務付けられている。
＜参考＞○避難確保計画関係
・水防法（昭和24年法律第193号）
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）
・津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）○非常災害対策計画等関係
・指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）
等
14

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第172号）
等
・病院におけるＢＣＰの考え方に基づいた災害対策マニュアルについて（平成25年
９月４日医政指発0904第2号）
等

15

16

優先度を踏まえた個別避難計画作成の流れ（例）
計画作成の優先度に関する考え方
個別避難計画は、優先度が高い避難行動要支援者から作成することが適当＜考慮すべきポイント＞① 地域におけるハザードの状況（洪水・津波・土砂災害等の危険度の想定）② 避難行動要支援者本人の心身の状況、情報取得や判断への支援が必要な程度③ 独居等の居住実態、社会的孤立の状況
令和３年改正法施行後からおおむね５年程度で優先度が高い方の計画作成が完了するように、本年度から作成を始める

対象者の個別避難計画作成の優先度は高いか「Yes」に想定される者
上記①かつ②かつ③

Yes

No（市町村支援の個別避難計画を）今年度作成するか

Yes

No

市町村が支援し個別避難計画を作成する

本人・地域記入の個別避難計画の働きかけ

本人・地域記入の個別避難計画の働きかけ

翌年度以降順次
市町村が支援し個別避難計画を作成する

本人・地域が記入し個別避難計画を作成する

本人・地域が記入し個別避難計画を作成する

作成したら終わりではなく、計画の実効性を確保する取組が継続的に必要※更新に当たっては、次のような方法も考えられる
・【市町村支援による個別避難計画】を本人・地域が更新する方法
・【本人・地域記入の個別避難計画】を市町村支援によって更新する方法【市町村が支援】 【 本人・地域が記入】の個別避難計画○

市区町村の限られた体制の中でできるだけ早期に避難行動要支援者全体に計画が作成されるようにするためには、市町村が作成する個別避難計画として、①市町村が優先的に支援する計画づくりと並行して、②本人や、本人の状況によっては、家族や地域において防災活動を行う自主防災組織が記入する計画（本人・地域記入の個別避難計画）づくりを進めることが適当である。

○

本人・地域記入の個別避難計画も必要な内容の計画とすることができ、市町村支援か
本人・地域記入かは個別避難計画の内容の優劣を示すものではないことに留意。
17

個別避難計画作成の段取りに係る考え方（例）
計画作成の優先度を以下の３つのポイントで判断する① 地域におけるハザードの状況（洪水・津波・土砂災害等の危険度の想定）・河川 ：浸水想定区域など （「浸水深が●ｍ以上」や「建物倒壊が予想される」地域など自治体の状況・実情に応じ設定）
・：津波災害特別警戒区域など
・ 傾 斜 地 ：土砂災害特別警戒区域など
等② 対象者の心身の状況、情報取得や判断への支援が必要な程度
・ 重度の要介護や障がいのある者、人工呼吸器使用者等、自力での判断や避難が困難な者③ 独居等の居住実態、社会的孤立の状況
・ 避難支援者が側にいない作成の優先度が高いと判断⇒市町村が支援し個別避難計画を作成
対応の流れ（一例）

庁内外における推進体制の整備、個別避難計画の作成・活用方針の検討 (共通)
・福祉や医療関係者等の参画を得て、取組を推進するための連絡会議等を開催することが望ましい

計画作成の優先度に基づき対象地区・対象者を選定 (共通)
福祉や医療関係者等に個別避難計画の意義や事例を説明避難支援者となる自主防災組織や地区住民に個別避難計画の意義や事例を説明【Step5】市町村における本人の基礎情報の収集、関係者との事前調整等【Step6】市町村、本人・家族、福祉や医療関係者等による個別避難計画の作成
・福祉や医療関係者等が当事者と避難についての対話、意見交換する・関係者が一堂に会する地域調整会議を開催することが望ましい
・本人の心身の状況等によっては、本人宅で情報共有、調整を行うことも考えられる【Step7】 作成したら終わりではなく実効性を確保する取組を実施
・ 避難支援等関係者への計画の提供 、更新、本人の状況等に応じた訓練の実施等を継続的に実施

庁内外における推進体制の整備、個別避難計画の作成・活用方針の検討 (共通)

対応の流れ（一例）

計画作成の優先度に基づき対象地区・対象者を選定 (共通)
福祉や医療関係者等に個別避難計画の意義や事例を説明避難支援者となる自主防災組織や地区住民に個別避難計画の意義や事例を説明【Step5】本人・地域による個別避難計画の作成
・地区でのマイ・タイムラインや地区防災計画の取組は個別避難計画と相乗効果が期待される【Step6】作成した個別避難計画を市町村に提出、市町村が確認【Step7】作成したら終わりではなく実効性を確保する取組を実施
・ 避難支援等関係者への計画の提供 、更新、本人の状況等に応じた訓練の実施等を継続的に実施

上記のステップは先行自治体を参考に作成。今後のモデル事業を基に改訂の可能性あり
18

個別避難計画作成のより詳しい段取りイメージ（例）・作成の優先度が高いと判断⇒「市町村が支援し個別避難計画を作成」する場合
・避難行動要支援者名簿の外部提供に同意している又は条例に特別の定めがある場合作成の優先度が高いと判断⇒市町村が支援し個別避難計画を作成
庁内外における推進体制の整備 、個別避難計画の作成・活用方針の検討
推進体制については、以下のような者の参加が考えられる（庁内:防災・消防等、福祉・保健・医療等 庁外:社協、福祉事業者、医療関係者等）
計画作成の優先度に基づき対象地区・対象者を選定
・計画作成の優先度を検討する

対応の流れ（一例）① 地域におけるハザードの状況（洪水・津波・土砂災害等の危険度の想定）
・ 河 川 ：浸水想定区域など
・：津波災害特別警戒区域など
・ 傾 斜 地 ：土砂災害特別警戒区域など
等② 対象者の心身の状況、情報取得や判断への支援が必要な程度
・ 重度の要介護や障がいのある者等、人工呼吸器使用者、自力での判断や避難が困難な者③ 独居等の居住実態、社会的孤立の状況

福祉や医療関係者等に個別避難計画の意義や事例を説明避難支援者となる自主防災組織や地区住民に個別避難計画の意義や事例を説明
・関係者への説明が望ましい、また、研修を実施することも考えられる
・個別避難計画は「避難支援等関係者に平時から／災害時にも提供できる」ことを説明する【Step5】市町村における本人の基礎情報の収集、関係者との事前調整等
・避難行動要支援者名簿等に基づき必要な基礎情報を確認する
・避難支援等実施者の候補者に協力を打診する
・避難先候補施設の管理者等に避難の受入れが可能かどうか確認する【Step6】市町村、本人・家族、福祉や医療関係者等による個別避難計画の作成
・市町村や都道府県等が保有する情報を基に、個別避難計画に必要な情報を記入する
・避難行動要支援者に制度の概要や記載事項等を説明し、計画作成に同意か確認する
・避難行動要支援者本人の意向を確認する：「避難先」や「避難支援等実施者」等について
・避難行動要支援者に個別避難計画情報の平常時の外部提供について同意か確認する※１
・避難行動要支援者に個別避難計画（素案）の訂正、追記等を依頼する（※１ 条例に特別の定めがない場合）
・福祉や医療関係者等※２が当事者と避難についての対話、意見交換する ※２ 自主防災組織や福祉専門職など関係者の参画が望ましい
・関係者が一堂に会する地域調整会議を開催することが望ましい
・本人の心身の状況等によっては、本人宅で情報共有、調整を行うことも考えられる・本人の意向を踏まえ、地域の関係者や施設管理者等と調整や検討を行う

・必要事項を記入した個別避難計画を本人に確認してもらう
・個別避難計画の作成完了【Step7】 作成したら終わりではなく実効性を確保する取組を実施
・避難支援等関係者に個別避難計画情報（避難支援等実施者・避難先等）を提供する
・避難支援等関係者への計画の提供 、更新、本人の状況等に応じた訓練の実施等を継続的に実施
・自主防災組織や福祉専門職など関係者と連携した取組が期待される

上記のステップは先行自治体を参考に作成。今後のモデル事業を基に改訂の可能性あり
19

第２

主な手順、活用１

避難行動要支援者名簿【避難行動要支援者名簿に係る全体的な考え方の整理等】
１

避難行動要支援者名簿に係る全体的な考え方の整理等
市町村は、個人情報の取扱いやマイナンバーの活用、名簿情報の外部提供の条例への対応方針も含め、避難行動要支援者名簿の作成・活用方針等（従前の全体計画）を整理する。そのうち、重要事項を地域防災計画に定め、必要な条例の定めを検討する。（本文Ｐ.26）●条例の定めを検討すべき事項
・名簿情報の外部提供の同意に関する特例措置,個人番号の独自利用を行う事務、個人番号の独自利用を行う事務の処理のための庁内連携、番号法に定められた個人番号利用事務の処理のための庁内連携、同一市町村内の機関間の特定個人情報の授受●地域防災計画において定める必須事項
・避難支援等関係者となる者、避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲、名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法、名簿の更新に関する事項、名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために市町村が求める措置及び市町村が講ずる措置、要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるた
めの通知又は警告の配慮、避難支援等関係者の安全確保【平時における避難行動要支援者名簿の作成・活用】
２－１要配慮者の把握
市町村においては、関係部局等が把握している要介護高齢者や障害者等の要配慮者の情報を把握する。
（本文Ｐ.33）

２－２ 避難行動要支援者名簿の作成
家族の状況等を考慮し、避難行動要支援者の要

２－３ 避難行動要支援者名簿の更新
市町村は、避難支援に必要件を設定し、名簿を作成する。（本文Ｐ.38）となる情報を適宜更新する。

市町村は、要介護状態区分、障害支援区分、（本文Ｐ.42）20

２－４ 避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
市町村は、名簿情報の提供について条例による特別の定めがある場合、又は、平常時から名簿情報を提供することに避難行動要支援者の同意を得られた場合に、消防機関、都道府県警察、民生委員、地域医師会、介護関係団体、障害者団体、居宅介護支援事業者や相談支援事業者等の福祉事業者、市町村社会福祉協議会、自主防災組織等の避難支援等
関係者に名簿情報を提供する。（本文Ｐ.44）〈第Ⅲ部に記述〉
個別避難計画の作成
市町村が主体となり、関係者と連携して地域におけるハザードの状況や当事者本人の状況を踏まえ、優先度の高い者から個別避難計画の作成に取り組む（本文Ｐ.76）

21

【発災時における避難行動要支援者名簿の活用】
３－１ 避難のための情報伝達
市町村は、防災無線や広報車、携帯端末の緊急速報メール等により広く周知するとともに、避難行動要支援者が円滑に避難できるよう情報伝達について配慮する。（本文
Ｐ.51）

３－２ 避難行動要支援者の避難支援
市町村は、発災又は発災のおそれが生じた場合は、２－４における同意の有無に関わらず、名簿情報を避難支援等関係者等に提供する。（本文Ｐ.55）○ ２－４において名簿情報の提供されている避難行動要支援者については、避難支援等

関係者が中心となって名簿情報等に基づき、避難行動の支援を実施。
○ ２－４において名簿情報の提供されていない避難行動要支援者であっても、避難行動の支援を実施。

３－３ 避難行動要支援者の安否確認の実施
市町村や避難支援等関係者等は、避難支援が及ばなかった避難行動要支援者（２－４において名簿提供に不同意であった者を含む。）も含め、安否確認を行う。（本文
Ｐ.58）

３－４ 避難先に到着して以降の避難行動要支援者への対応
地域防災計画又は避難行動要支援者名簿の作成・活用方針等に定めた計画に基づき、避難行動要支援者等の引継ぎや他の避難所等への移送を行う。（本文Ｐ.60）

22２

個別避難計画【個別避難計画に係る全体的な考え方の整理等】
１

個別避難計画に係る全体的な考え方の整理等
市町村は、個人情報の取扱いやマイナンバーの活用、名簿情報の外部提供の条例への対応方針も含め、個別避難計画の作成・活用方針等を整理する。そのうち、重要事項を
地域防災計画に定め、必要な条例の定めを検討する。（本文P.63）●条例の定めを検討すべき事項
・名簿情報の外部提供の同意に関する特例措置、個人番号の独自利用を行う事務、個人番号の独自利用を行う事務の処理のための庁内連携、番号法に定められた個人番号利用事務の処理のための庁内連携、同一市町村内の機関間の特定個人情報の授受●地域防災計画において定める必須事項
・優先度の高い避難行動要支援者の範囲及び作成の進め方、避難支援等関係者となる者、個別避難計画作成に必要な個人情報及びその入手方法、個別避難計画の更新に関する事項、個別避難計画情報の提供に際し、情報漏えいを防止するために市町村が求める措置及び市町村が講ずる措置、要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮、避難支援等関係者の安全確保【平時における個別避難計画の作成・活用】
２－１ 個別避難計画の作成に必要な情報の把握
市町村においては、避難行動要支援者名簿に記載されている情報に加え、市町村等の関係部局で把握している個別避難計画作成の対象者に関する情報を集約する（本文P.69）

２－２ 個別避難計画の作成○市町村は、地域におけるハザードの状況や当事者本人の状況を踏まえ、優先度の高い者から個別避難計画の作成に取り組む。作成においては、市町村が主体となり、関係者と連携して行う。
○令和３年法改正を踏まえて、優先度が高い避難
行動要支援者について、地域の実情を踏まえな
がら、改正法施行後からおおむね５年程度で作成に取り組む。（本文P.78）○【市町村支援による個別避難計画】と並行して、【本人・地域記入の個別避難計画】について作成の方法例を本人や地域に示し、取組を促す。（本文P.79）

23

２－３ 個別避難計画の更新
市町村は、避難支援に必要となる情報を適宜更新する。（本文P.89）

２－４ 避難支援等関係者への事前の個別避難計画の提供
市町村は、個別避難計画情報の提供について条例に特別の定めがある場合、又は、平常時から個別避難計画情報を提供することに避難行動要支援者の同意を得られた場合に、消防機関、都道府県警察、民生委員、地域医師会、介護関係団体、障害者団体、居宅介護支援事業者や相談支援事業者等の福祉事業者、社会福祉協議会、自主防災組織、地域の支え合いのネットワーク等の避難支援等関係者に個別避難計画情報を提供する。（本文P.91）【発災時における個別避難計画の活用】
３－１ 避難のための情報伝達
市町村は、防災無線や広報車、携帯端末の緊急速報メール等により広く周知するとともに、避難行動要支援者が円滑かつ迅速に避難できるよう情報伝達について配慮する。
（本文P.103）

３－２ 避難行動要支援者の避難支援
避難支援等実施者は、発災又は発災のおそれが生じた場合は、作成した個別避難計画に基づき、自らの安全確保に配慮しつつ、避難行動要支援者の避難支援を実施する。
市町村は、発災又は発災のおそれが生じた場合は、２－４における同意の有無に関わらず、避難支援等の実施に必要な限度で個別避難計画情報を避難支援等関係者等に提供し、個別避難計画等に基づき避難支援等を実施する。（本文P.106）

３－３ 避難先に到着して以降の避難行動要支援者への対応
地域防災計画又は個別避難計画の作成・活用方針等に定めた計画に基づき、避難行
動要支援者等の引継ぎや他の避難所等への移送を行う。（本文Ｐ.110）

24

第Ⅱ部
避難行動要支援者名簿

25

第１

避難行動要支援者名簿に係る全体的な考え方の整理等○

平成25年の災対法改正以前に運用されていた「災害時要援護者の避難支
援ガイドライン」（平成 18 年３月）においては、災害時要援護者の避難支援についての全体的な考え方等を全体計画において定めることとしていた。

○

平成25年の災対法改正に基づく避難行動要支援者名簿の作成等を制度として運用していくにあたり、市町村においては、まず、避難行
動要支援者の避難支援についての全体的な考え方を整理し、地域防災計画に重要事項を定めることとするともに、細目的な部分も含め、地域防災計画の下位計画として、従来の全体計画を位置付け、策定することが適当であるとされていた。

○

令和３年の災対法改正等を踏まえた取組の実施に当たり、避難行動
要支援者の避難支援等についての考え方を整理し、避難行動要支援者
名簿に係る作成・活用方針等を整理することが適当である。
※従来は、全体計画の策定が適当であるとしていたが、全体的な考え方が整理されていれば、必ずしも「全体計画」という名称の計画がなくてもよいという趣旨であり、すでに全体計画を作成している自治体においては、当該全体計画の見直しにより対応することでも差し支えない。

26

１

避難行動要支援者名簿に係る全体的な考え方の整理等
災対法第四十九条の十第一項
市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努めるとともに、地域
防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支
援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎とする名簿（以下この条及び次条第一項において「避難行動要支
援者名簿」という。）を作成しておかなければならない。

災対法第四十九条の十一第二項
市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度 で、地域防災計画の定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百九条第一項に規定する市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携 わる関係者（次項において「避難支援等関係者」という。）に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場
合を除き、名簿情報を提供することについて本人（当該名簿情報によつて識別される特定の個人をいう。次項において同じ。）の同意が得られない場合は、この限りではない。
災対法第四十九条の十二
市町村長は、前条第二項又は第三項の規定により名簿情報を提供す
るときは、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

27

災対法第五十条第二項
指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その他法令の規定により
災害応急対策の実施の責任を有する者は、法令又は防災計画の定めるところにより、災害応急対策に従事する者の安全の確保に十分に配慮して、
災害応急対策を実施しなければならない。
○ 避難行動要支援者名簿に係る作成・活用方針等において定める事
項の例、地域防災計画において定める必須事項、条例の定めを検討す
べき事項を、次頁に示す。

28

＜避難行動要支援者名簿に係る作成・活用方針等、地域防災計画、条例において定める事項＞

避難行動要支援者名簿に係る作成・活用方針等において定める事項
地域防災計画において定める必須事項
・避難支援等関係者となる者（改正災対法§49の11② 後述「第１ ２ 避難行動要支援者名簿に係る作成・活用方針等策定に当たっての留意事項」（P31）参照）

・避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲（改正災対法§49の10① 後述「第２ ２ 避難行動要支援者名簿の作成」（P38）参照）

・名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法（改正災対法§49の10① 後述「第２ １ 要配慮者の把握」（P33）参照）

・名簿の更新に関する事項（改正災対法§49の10① 後述「第２ ３ 避難行動要支援者名簿の更新」（P42）参照）

・名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために市町村が求める措置及び市町村が講ずる措置（改正災対法§49の12 後述「第２ ２ 避難行動要支援者名簿の作成」（P38）参照及び「第２ ４ 避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供」（Ｐ44参照））

・要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮（改正災対法§56 後述「第３ １ 避難のための情報伝達」（P51）参照）

・避難支援等関係者の安全確保（改正災対法§50② 後述「第３ ２ 避難行動要支援者の避難支援」（P55）参照）

条例の定めを検討すべき事項
・名簿情報の外部提供の同意に関する特例措置（災対法第49条の11第２項）
・個人番号の独自利用を行う事務（番号利用法第９条第２項）
・個人番号の独自利用を行う事務の処理のための庁内連携（番号法利用法第９条第２項）
・番号法に定められた個人番号利用事務の処理のための庁内連携（番号利用法第９条第２項）
・同一市町村内の機関間の特定個人情報の授受（番号利用法第19条第10号）<例>・名簿の活用方法（避難支援、安否確認、発災後の生活支援等）
・個人情報の取扱いの方針や、外部提供に係る条例整備及び同意を得る取り組み等
・マイナンバーを活用する方針
・名簿作成に関する関係部署の役割分担
・避難支援等関係者への依頼事項（情報伝達、避難行動支援等の役割分担）
・支援体制の確保（避難行動要支援者1人に対して何人の支援者を配するか、避難行動要支
援者と避難支援等関係者の組合せ）
・具体的な支援方法についての避難行動要支援者との打合せを行うに当たって、調整等を行う者
・あらかじめ避難支援等関係者に名簿情報を提供することに不同意であった者に対する支援体制
・発災時又は発災のおそれがある時に避難支援に協力を依頼する企業団体等との協定締結
・避難行動要支援者の避難場所

29

・避難場所までの避難路の整備
・避難場所での避難行動要支援者の引継ぎ方法と見守り体制
・避難場所からの避難先及び当該避難先への移送方法※

他

もとより、災対法は、避難行動要支援者名簿の作成等に当たって地域防災計画で定める事項を、上記の事項に限定するものではないことにも留意されたい。
※ 避難行動要支援者名簿と個別避難計画の作成・活用方針等をまとめて作成することも考えられる。

30

２

避難行動要支援者名簿に係る作成・活用方針等策定に当たっての留意事項
以下の点に留意して、策定されたい。
○ 災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、避難行動要支援者名簿の作成に併せて、個別避難計画の作成を進めることが適切である。
○ 避難行動要支援者名簿の作成・活用に取り組むに際し、次の事項についても、整理等を行うこと。
・個人情報の取扱いの方針について、外部提供に係る条例整備や、同意を得る取り組み等を含めて整理すること。
・作成や更新にあたり、マイナンバーを活用する方針について、番号利用法第９条第２項及び第19条第10号に基づく条例の整備等も含めて整理をすること。
○ 地域の防災意識、防災力を高めるとともに、地域の実情に応じた対応の検討に当たっては、消防機関、都道府県警察、民生委員、市町村社会福祉協議会、地域医師会、自主防災組織、福祉事業者、自治会、地域住民等の日常から避難行動要支援者と関わる者や高齢者や障害者等の多様な主体の参画を促すこと。
○ 避難行動要支援者の避難支援にはマンパワー等の支援する力が不可欠であるが、地域によって異なるのが実情であり、実効性のある避難支援を計画するために、避難支援等関係者になり得る者の活動実態を把握して、地域における避難支援等関係者を決定すること。その際、必ずしも災対法で例示している消防機関、都道府県警察、民生委員、市町村社会福祉協議会、自主防災組織に限定して考える必要はなく、地域に根差した幅広い団体の中から、地域の実情により、避難支援者を決めること。
また、避難支援等関係者となりうる者をより多く確保するのに当たっては、年齢等にとらわれず、地域住民の協力を幅広く得ること。
○ 避難行動要支援者名簿は、避難支援、安否確認、避難生活支援等の用途がある。そうした用途も踏まえ、活用方法をあらかじめ決めておくこと。

○ 避難行動要支援者名簿は、外部提供することによって、ＤＶ、スト
ーカー、虐待等の被害を引き起こすことのないよう、各市町村の定める
31

活用方法等により適切に取り扱うこと。

32

第２ 避難行動要支援者名簿の作成等
避難行動要支援者名簿の作成等に当たって留意すべき事項は、以下のとおりである。
※ 法 ：災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和３年法律第30号）による改正
後の災害対策基本法（昭和36年法律第223号）
平成25年通知：「災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について」（平成25年６月21日付 府政防第559号・消防災第246号・社会援総発0621第１号）
令和３年通知：「災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について」（令和３年５月10日付 府政防第601号・消防災第60号）

１

要配慮者の把握
災対法第四十九条の十第一項
市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支
援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎とする名簿（以下この条及び次条第一項において「避難行動要支援者名簿」という。）を作成しておかなければならない。

災対法第四十九条の十第三項
市町村長は、第一項の規定による避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
災対法第四十九条の十第四項
市町村長は、第一項の規定による避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認めるときは、関係都道府県知事その他の者に対して、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。
（１）避難行動要支援者名簿の用途○ 避難行動要支援者名簿の作成目的は「避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする」ことである。
33

○

ここでいう「避難」とは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に危難を避けることをいう。災害の中には、台風や津波などその原因となる自然現象の発生から実際に被害が生じるまでの間に一定の時間的猶予があるものもあり、こうした災害については、その発生のおそれが明らかになった時点で、名簿情報に基づき速やかに避難支援を行い、要支援者を指定緊急避難場所等の安全な場所へと避難させることが重要となる。

○ 一方、地震のように突発的に被害をもたらす災害が発生した場合には、自力での避難が著しく困難である要支援者は被災家屋に取り残されている蓋然性が高いことから、このような場合には、名簿情報に基づき速やかに安否の確認を行い、その結果に基づき的確な救出活動を実施することが重要となる。
○ 「その他の…必要な措置」としては、安否確認に基づいた救出・救助の実施のほか、災害時に迅速な避難支援等が行えるよう、平常時からの避難訓練や防災訓練の実施等に名簿を活用することも想定される。
（２）市町村内部での情報の集約○ 市町村においては、避難行動要支援者名簿を作成するに当たり、避難行動要支援者に該当する者を把握するために、市町村の関係部局で把握している要介護高齢者や障害者等の情報を集約するよう努めること（法49条の10第１項）。
その際、要介護状態区分別や障害種別、支援区分別に把握すること。
なお、障害児の場合、支援区分がないが、保護者のみでは避難行動が困難である可能性の高い重症心身障害児や医療的ケア児は、障害児通所支援における基本報酬や加算の情報により把握する方法もある。
（３）都道府県等からの情報の取得○ 例えば難病患者に係る情報等、市町村で把握していない情報の取得が避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認められる ときは、関係都道府県知事その他の者に対して、情報提供を求めることができることとされているが、積極的に必要な情報の取得に努められたいこと（法49条の10第４項）。
○

また、都道府県においても、難病患者に係る情報等については、
市町村において、適切に把握することができるよう、市町村との間で難病患者等の情報を共有する仕組みを構築するなど、避難行動要支援者名簿への掲載対象から外れることのないようにすること。
34

○ なお、情報提供の依頼及び提供に際しては、法令に基づく依頼又は提供であることを、書面をもって明確にすることが望ましい。
（４）個人番号（マイナンバー）を活用した情報の集約・取得○ 名簿の運用開始から６年が経過し、９９．２％の地方公共団体で名簿の作成が完了し、普及が進んできており、今後は、名簿に掲載された情報を随時更新していく作業が重要である。
名簿に記載する情報は、避難行動要支援者の氏名、生年月日、性別、住所又は居所、電話番号その他の連絡先に加え、避難支援等を必要とする事由、その他避難支援等の実施に必要な事項とされており、「避難支援等を必要とする事由」のうち、・視覚障害、聴覚障害、肢体不自由等の障害の種類及びその程度
・要介護区分
などの情報については、市町村や都道府県の福祉部局等が保有する情報であって、マイナンバーに紐づけられた情報であるケースが多いことから、このような既に名簿に掲載され、対象となる個人が特定された避難行動要支援者の情報の更新にあたり、マイナンバーを活用することにより、市町村の事務の負担軽減及び効率化につながることとなる。
また、個別避難計画の記載事項は、名簿の記載事項に加え、避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項等としており、個別避難計画の作成・更新にあたっても、名簿の更新と同様の理由で、マイナンバーの活用が有効である。
加えて、マイナンバーの活用により、名簿や個別避難計画への記載等した事項の更新を随時、迅速に行うことが可能となり、避難行
動要支援者本人にとっても、迅速に避難支援等の提供を受けることが可能となる。
上記を踏まえ、今般、番号利用法の別表第一（個人番号を利用可
能な事務を定めたもの）及び同第二（複数機関間における情報連携の対象とする事務・情報を定めたもの）を改正し、上記の障害の種類及びその程度、要介護区分等の情報をマイナンバーに紐づく情報として活用できることとした。
なお、名簿及び個別避難計画に個人番号を含んだ名簿情報及び個別避難計画情報を外部提供できるのは、番号利用法第19条各号に該当する場合であるが、個人番号を含まない名簿情報及び個別避難計
画情報は外部提供できることに留意が必要である。これは、紙媒体・電子媒体を問わない。
（令和３年通知第四３）○

番号利用法第９条第１項及び別表第一の規定により、個人番号を利用して避難行動要支援者名簿を作成及び更新することができる。
35

また、避難行動要支援者名簿の作成及び更新に当たって、番号利用法第19条第７号及び別表第二の規定により、情報提供ネットワーク
システム等を使用して都道府県や他市町村から特定個人情報の提供を受けることができる。
○

災対法第49条の10において、避難行動要支援者名簿に記載等する情報として、「避難支援等を必要とする事由」が規定されており、これは、具体的には、避難行動要支援者の視覚障害、聴覚障害、肢体不自由等の障害の種類及びその程度や、要介護区分などの避難能力等に関する情報を指す。市町村や都道府県の福祉部局等が保有する情報であって個人番号に紐付けられた情報であるケースが多いことから、これらの情報について情報提供ネットワークシステム等を利用した情報連携により取得することで市町村が迅速かつ確実な名簿の作成及び更新を行うことが可能となり、自治体業務の効率化、事務負担の軽減につながる。また、避難行動要支援者名簿への記載等された事項の更新を随時、迅速に行うことが可能となり、避難行
動要支援者本人にとって、より実効性のある避難支援等の提供を受けることが可能となる。
※避難行動要支援者名簿の作成や更新などの事務に個人番号を利用する場合、市町村は、番号利用法第９条第２項及び第19条第10号に基づき、庁内連携や、同一市町村内の他機関への特定個人情報の提供等のための条例を整備することが必要となる。また、都道府県や他の市町村から特定個人情報の提供を受けることは、情報提供ネットワークシステム等を避難行動要支援者名簿の作成や更新などの事務で利用できるようになる令和４年６月以降となる。

○

マイナンバー利用事務の処理のための庁内連携に係る条例を制定することで、マイナンバーを利用して、市町村内で保有する番号利
用法別表第二の56の２の項中第四欄に規定された情報を入手して、避難行動要支援者名簿を作成することができる。
番号利用法第９条第２項による庁内連携の条例化に当たっては、庁内連携する特定個人情報が、番号利用法別表第二の第四欄に掲げるものである場合には、包括的な規定を設けることにより当該特定
個人情報の庁内連携が可能となる。
（参考）庁内連携に係る包括的な条例の例（個人番号の利用）
第○条○ 市町村長又は教育委員会は、法別表第二の第二欄に掲げる事
務を処理するために必要な限度において、同表の第四欄に掲
36

げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワー
クシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該
特定個人情報を受けることができる場合は、この限りでない。
○

避難行動要支援者名簿の作成にあたり、同一地方公共団体の他の機関が保有する特定個人情報を利用する場合は、当該他の機関にとっては「特定個人情報の提供」に当たるため、番号利用法第19条第10号に基づく条例の制定が必要である。
・ 避難行動要支援者名簿の作成に当たり、同一市町村内の他の部
署（首長部局内）が保有する特定個人情報を利用するためには、
番号利用法第９条第２項の規定に基づく庁内連携の条例が必要となるが、同一市町村内の他の機関（教育委員会等）が保有する特定個人情報を利用する場合は、異なる機関間での「特定個人情報の提供」に当たるので、番号利用法第19条第10号に基づく条例の規定が必要となる。
・ 同一市町村内における特定個人情報の授受であっても、マイナンバーを利用して同一市町村内の他の機関と連携する場合は、番号利用法上、「特定個人情報の提供」に該当することに注意する必要がある。
（参考）同一地方公共団体の他の機関から特定個人情報を入手するための条例の例（特定個人情報の提供）
第○条 法第19条第10号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第△の第１欄に掲げる機関が、同表の第３欄に掲げる機関に対し、同表の第２欄に掲げる事
務を処理するために必要な同表の第４欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第３欄に掲げる機関
が当該特定個人情報を提供するときとする。
２ 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規定の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提供が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
（別表第△（第○条関係））
情報提供機関情報照会機関 事務
１ 市町村長 災害対策基本 教育委員会
法（昭和36年
法律第223号）
による避難行37

特定個人情報▼▼法による▼▼に要する
費用についての▼▼に関す動要支援者名
簿の作成に関する事務であって規則で定めるもの

る情報であって規則で定めるもの（５）避難行動要支援者名簿の作成に必要な個人情報の利用・取得と個人情報保護法改正との関係○ 令和３年５月に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）の改正では、地方公共団体に関する個人情報保護の取扱いについて規定されることとなるが、改正後の個人情報保護法（以下「改正個人情報保護法」という。）が自治体の個人情報保護に関する一般法であるのに対し、避難行動要支援者名簿の個人情報保護についての取扱いは特別法である災害対策基本法が優先されるため、改正個人情報保護法の施行（公布の日から起算して2年を超えない範囲において政令で定める日）後においても、災対法第49条の10第３項及び第４項の規定により、市町村内部において個人情報を取得（目的外利用）することが可能となる。

２ 避難行動要支援者名簿の作成
災対法第四十九条の十第一項
市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支
援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施する
ための基礎とする名簿（以下この条及び次条第一項において「避難行
動要支援者名簿」という。）を作成しておかなければならない。
（１）避難行動要支援者の範囲○ 高齢者や障害者等（※）のうち、災害時に自ら避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者の範囲について、要件を設定すること。
（※）人口呼吸器や酸素供給装置、胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄38養などの医療的ケアが日常的に必要な「医療的ケア児」等、保護者だけ
では避難が困難で支援を必要とする障害児等も対象となりうる点に留意すること。

○

高齢者や障害者等の要配慮者の避難能力の有無は、主として①警戒や避難指示等の災害関係情報の取得能力、②避難そのものの必要性や避難方法等についての判断能力、③避難行動を 取る 上で必要な身 体能 力に着目して 判断 することが想定されること（平成25年通知Ⅳ５（２）①ア）
また、要件の設定に当たっては、要介護状態区分、障害支援区分等の要件に加え、地域において真に重点的・優先的支援が必要と認める者が支援対象から漏れないようにするため、きめ細かく要件を設けること。

＜例＞
・避難支援等関係者とされた者の判断により、避難行動要支援者として避難行動要支援者名簿への掲載を市町村に求めることとする仕組
・形式要件から漏れた者が自らの命を主体的に守るため、自ら避難
行動要支援者名簿への掲載を求めることができる仕組【自ら避難することが困難な者についてのＡ市の例】
生活の基盤が自宅にある方のうち、以下の要件に該当する方①要介護認定３～５を受けている者②身体障害者手帳１・２級（総合等級）の第１種を所持する身体障害者（心臓、じん臓機能障害のみで該当するものは除く）③重度以上と判定された知的障害者④精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者で単身世帯の者⑤市の生活支援を受けている難病患者⑥上記以外で自治会が支援の必要を認めた者※上記の例に加え、医療機器の装着等により避難させることが難しい児童がいる家庭等を追加することも考えられる。
○

円滑 か つ 迅 速 な 避 難の 確 保 を 図 る た め特 に 支 援 を 要 す る ものかについては、同居家族の有無なども要件の一つになり得るもの
であること。ただし、同居家族がいる場合であっても、時間帯等によって一人となるケースや介護者が高齢者のみのケース、医療機器の装着等により同居家族だけでは避難が困難など、避難が困難な状況もあることから、同居家族がいることのみをもって避難行動
39

要支援者から除外することは適切ではないこと。同様に、保護者と同居する障害児であっても、「保護者と同居していること」
等の 要 件 のみ で 避 難行 動 要 支援 者 名 簿へ の 掲 載が さ れ ない ことがないよう留意すること。
○

また、円滑かつ迅速な避難の確保等のために、社会福祉施設の入所者や病院の長期入院患者については、これらの施設の施設管理者等が水防法等に基づく避難確保計画を、さらに社会福祉施設入居者については、施設の管理者等が介護保険法等に基づく非常災害対策計画を作成することとされていることから、在宅者（一時的に入所、入院している者を含む）か否かも要件の一つになりうる。

○

また、社会福祉施設や病院から自宅に移ることにより、避難確保計画や非常災害対策計画の対象から外れることとなった避難行動要支援者については、速やかに避難行動要支援者名簿に掲載し、個別避難計画を作成するなど、避難支援等に切れ目が生じないように留意すること。

○

避難行動要支援者名簿に掲載すべき者が掲載されないことを防ぐため、福祉専門職やかかりつけ医などの医療職のほか、潜在化・孤立化している者を発見・把握し得る、町内会や自治体等の地縁組
織、地区社協、民生委員や児童委員など、地域の鍵となる人や団体との連携が必要である。

○

避難行動要支援者名簿について、要件だけでは支援を必要とする者を正確に把握できない場合は、逐次、精査することが重要である。
また、個別避難計画作成の訪問調査において、避難能力があるな
ど避難行動要支援者名簿の掲載対象でないことが明らかになった者についても、避難行動要支援者名簿から外すなど、計画作成の過程で避難行動要支援者名簿について精査することも適当である。

40

（２）避難行動要支援者名簿に記載等する事項
改正災対法第四十九条の十第二項
避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
一
二
三

氏名
生年月日
性別

四
五
六

住所又は居所
電話番号その他の連絡先
避難支援等を必要とする事由

七

前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項○ 避難行動要支援者名簿には、掲載者の氏名、生年月日、性別、住所、
電話番号その他の連絡先、避難支援等を必要とする事由、その他避難支援等の実施に必要な事項を避難行動要支援者名簿に記載等すること（法49条の10第２項）。【例１(P49参照】○ 避難行動要支援者名簿に記載し、又は記録する事項（以下「記載等事項」という。）として法49条の 10第 ２項第４号に示している「住所」については、各人の生活の本拠（民法第22条）であり、必ずしも住民基本台帳に記載されていることを要しないこと。「居所」については、人が多少の期間継続して居住しているが、その場所とその人の生活との結びつきが住所ほど密接でなく、生活の本拠であるというまでには至らない場所であることに留意されたい。
（３）避難行動要支援者名簿のバックアップ○ 災害規模等によっては市町村の機能が著しく低下することを考え、クラウドでのデータ管理や都道府県との連携などにより避難行
動要支援者名簿のバックアップ体制を築いておくこと。
また、災害による停電等を考慮し、電子媒体での管理に加え、紙媒体でも最新の情報を保管しておくこと。
（４）市町村における情報の適正管理○ 市町村において、名簿情報を適正に管理することは、避難行動要支援者の個人情報を保護するとともに、避難行動要支援者名簿を活41用した避難支援そのものに対する信頼性を担保し、避難行動要支援者と避難支援等関係者との協働を円滑なものにする上で極めて重要であること。そのため、市町村においては避難行動要支援者名簿について適正な情報管理が行われるよう、情報セキュリティ対策については、総務省の『地方公共団体における情報セキュリティポリシ
ーに関するガイドライン』に基づき、機密性に応じた情報の取得方
法等を具体的に定めた「情報セキュリティポリシー」の遵守を徹底することが求められること（平成25年通知Ⅳ５（４）②）。
（５）避難行動要支援者名簿と災害時要援護者名簿の関係○

平成26年４月の改正災対法の施行前から「災害時要援護者名簿」
等の名称で避難行動要支援者名簿を作成していた市町村については、当該名簿の内容が改正災対法に基づき作成される避難行動要支援者名簿の内容に実質的に相当している場合には、当該名簿を法 49条の10に基づくものとして地域防災計画に位置付ければ、改めて避難行動要支援者名簿を作成する必要はないこと（平成25年通知Ⅳ５（６））。

（６）避難行動要支援者名簿の様式の例示○ 市町村が避難行動要支援者名簿の作成に取り組む際の参考として、個別避難計画の様式を例示している。（P.95）

３ 避難行動要支援者名簿の更新○

避難行動要支援者の心身の状況や生活実態は時間経過とともに常に変化しうるものであることから、市町村はこうした変化の把握に努め、避難行動要支援者名簿の更新サイクルや仕組みをあらかじめ構築し、名簿情報を最新の状態に保つこと。
＜仕組みの例＞① 新たに当該市町村に転入してきた要介護高齢者、障害者等や、新たに要介護認定や障害認定、障害児通所支援等の給付決定等を受けた者のうち、避難行動要支援者に該当する者を避難行動
要支援者名簿に掲載するとともに、新規に避難行動要支援者
名簿に掲載された者に対して、平常時から避難支援等関係者に対して名簿情報を提供することについて同意の確認を行う。

42

② 転居や死亡等により、避難行動要支援者の異動が住民登録の変更等により確認された場合は、避難行動要支援者名簿から削除する。
また、避難行動要支援者が社会福祉施設等へ長期間の入所等をしたことを把握した場合も避難行動要支援者名簿から削除する。
③ 社会福祉施設や病院から在宅に移ることにより、避難確保計
画や非常災害対策計画による避難支援の対象から外れることとなった避難行動要支援者については、速やかに避難行動
要支援者名簿に記載等するなど、避難支援に切れ目が生じな
いように留意すること。
○ また、名簿を活用した避難支援等を有効に機能させるために、更新についても、社会福祉協議会が取り組んでいる地域の支え合いのネットワークなど地域の福祉活動と連携することが有効である。
○ 更新を適切に行うため、負担軽減及び効率化を図るための視点は重要であり、この一環としてデジタルの活用が可能となるよう、災対法の令和３年改正において避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成や更新に関する事務にマイナンバーの利用を可能としたところであり、各市町村においても活用されたい。

43

４

避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
改正災対法第四十九条の十一第二項
市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度
で、地域防災計画の定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百九条第一項に規定する
市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（次項、第四十九条の十四第三項第一号及び第四十九条の十五において「避難支援等関係者」という。）に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人（当該名 簿 情 報 に よ つ て
識 別 さ れ る 特 定 の 個 人 を い う 。次 項 に お い て 同 じ 。）の同意が得られない場合は、この限りでない。
災対法第四十九条の十二
市町村長は、前条第二項又は第三項の規定により名簿情報を提供す
るときは、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（１）事前の名簿情報の提供の趣旨○

避難行動要支援者名簿は平常時から避難支援等関係者に提供され、共有されていることで、発災時の円滑かつ迅速な避難支援等の実施に結びつくため、市町村は避難行動要支援者の名簿情報について、地域の実情に即して地域防災計画の定めるところにより、あらかじめ、地域の社会福祉協議会や医師会、介護関係団体、障害者団体、難病・小児慢性特定疾病患者団体、居宅介護支援事業者や相談支援事業者等の福祉事業者、自主防災組織、自治会等の避難支援等関係者に対して、避難支援等の実施に必要な限度で提供することを促進する必要がある（法49条の11第２項）。

（参考）○ 市町村地域福祉計画（社会福祉法第107条）に盛り込むべき事項として「地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項」が明記されている。市町村地域福祉計画の策定ガイドラインにおいて当該事項の一つに「避難行動要支援者の把握及び日常的な見守り・支援の推進方策」が挙げられており、市町村の庁内・庁外において福祉と防災の施策を連携させて平時から避難行動要支援者名簿の活用を進め44

ることが必要である。
○

名簿を活用した避難支援等を有効に機能させるために、平時から、社会福祉協議会が取り組んでいる地域の支え合いのネットワークなど
地域の福祉活動と連携する必要がある。

（２）条例による特別の定めについて○ 避難支援等関係者に対する避難行動要支援者名簿の平常時からの提供は、より積極的に避難支援を実効性のあるものとする等の観点から、平常時から名簿情報を外部に提供できる旨を市町村が条例による特別の定めがある場合は、平常時からの提供に際し、本人の同意を要しないこととしているので、市町村の実情に応じ、必要な対応を検討されたい。
なお、個人情報保護条例に規定されている一般的な個人情報の外部提供に関する規定を根拠とする場合も、「当該市町村の条例に特別の定めがある場合」に該当する（参考：平成25年通知Ⅳ５（３）②エ）が、令和３年５月に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による改正個人情報保護法の施行（公布の日から起算して２年を超えない範囲において政令で定める日）後は、一般的な個人情報の外部提供は、個人情報保護条例でなく、改正個人情報保護法で規定されることとなることから、一般的な個人情報の外部提供に関する定めをもって、災害対策基本法における条例の特別の定めとすることはできなくなることに留意されたい。
○

改正個人情報保護法では、地方公共団体に関する個人情報保護の取扱いについて規定されることとなるが、改正個人情報保護法
が自治体の個人情報保護に関する一般法であるのに対し、避難行
動要支援者名簿の個人情報保護についての取扱いは特別法である
災害対策基本法が優先されるため、改正個人情報保護法の施行後は、災対法第49条の11第２項の規定により、条例に特別の定めがある場合は、名簿情報を提供することについて本人の同意を要しない。

（３）条例による特別の定めがない場合について○ 災対法第49条の11第２項に規定する条例に特別の定めがない
場合、避難支援等関係者に平常時から名簿情報を外部提供するためには、避難行動要支援者の同意を得ることが必要であるため、
45

担当部局が避難行動要支援者本人に郵送や個別訪問など、直接的に働きかけを行い、名簿情報の外部提供への同意を得ることに取り組むことが必要である。
その際には避難行動要支援 者 に 名 簿 情 報 を 提 供 す る こ と の
趣 旨 や 内 容 を 説 明 す る と と も に、福祉事業者、介護関係団体、障害者団体、難病・小児慢性特定疾病患者団体、福祉専門職等とも連携するなど対応を工夫しておくことが適切である。また、福祉専門職、民生委員などを含め、日常から関係性のある人が関与することが同意につながることがあることに留意すべきである。
また、本来業務の機会を捉えるなどして、福祉専門職等の協力を得て、福祉専門職等とともに避難行動要支援者に自宅の災害リ
スク等について、ハザードマップ等を通じて確認していただくことや、避難支援の必要性に関する啓発活動などを通じて、名簿情報の外部提供への同意を得ることに取り組むことが必要である。
○

避難行動要支援者名簿制度の趣旨等について詳細な説明を求められた場合には、その避難行動要支援者に対して、個別訪問を実施して、本人に対してその趣旨や内容を説明し、平常時からの名
簿情報の提供について意思確認を行うことが適切である。【例２(P50)参照】○

同意は、口頭によるものと書面によるものとを問わないが、状況に照らし本人が実質的に同意していると判断できることが必要となる。
また、重度の認知症や障害等により、個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について判断できる能力を有していない場合などは、親権者や法定代理人等から同意を得ることにより、名簿情報の外部提供を行うこととして差し支えない（平成25年通知Ⅳ５（３）②ウ）。

○

同意を得る際には、避難支援を実施する際に、避難を支援する者が敷地内、住居・居所内に避難支援等を実施する限度内で立ち入る可能性があることについても説明し、了解を得ることが丁寧である。

○

避難行動要支援者名簿の提供に際しては、避難支援等関係者が適正な情報管理を図るよう、市町村において適切な措置を講ずるよう努めることが求められる（法49条の12）。
46

＜市町村が講ずる措置例＞
・避難行動要支援者名簿には避難行動要支援者の氏名や住所、連絡先、要介護状態区分や障害支援区分等の避難支援を必要とする理由等、秘匿性の高い個人情報も含まれるため、避難行動要支援者名簿は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等
関係者に限り提供すること
・避難行動要支援者名簿の提供先が個人ではなく団体である場合には、その団体内部で避難行動要支援者名簿を取扱う者を限定するよう説明すること
・市町村内の一地区の自主防災組織に対して市内全体の避難行動
要支援者名簿を提供しないなど、避難行動要支援者に関する個
人情報が無用に共有、利用されないよう説明すること・災対法に基づき避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明すること・施錠可能な場所への避難行動要支援者名簿の保管を行うよう説明すること・受け取った避難行動要支援者名簿を必要以上に複製しないよう説明すること
・名簿情報の取扱状況の報告を求めること・平常時から避難行動要支援者名簿を保有しない者に対して災害時に提供する場合は、使用後に名簿情報の廃棄・返却等を求めること
・避難行動要支援者名簿の提供先に対し、個人情報の取扱いに関する研修を開催すること（４）名簿情報の提供の在り方○ 避難行動要支援者の避難支援等に必要となる事項に変化が生じた時は、その情報を市町村及び避難支援等関係者間で共有することが適切である。このため、避難行動要支援者名簿の更新を行った場合には、避難支援等関係者に、災対法第49条の11第２項の規定に基づき更新された名簿情報を提供すること。
○

また、転居や入院により避難行動要支援者名簿から削除された場
合、該当者の名簿情報の提供を受けている避難支援等関係者に対して、避難行動要支援者名簿の登録から削除されたことを避難支援等
関係者に周知することが適切である。

47

○

なお、名簿情報の提供と合わせて避難情報に関する制度改正、ハ
ザードマップ、個別避難計画情報などの避難支援等の実施に必要・有効な情報を提供することが考えられる。

48

避難行動要支援者名簿（例１）番号

氏名

生年月日 性別 郵便番号

住所又は居所

電話番号

避難支援等を必要とする事由

その他の連絡先 （障害、要介護、難病・小慢、 障害等級、要介護状療育） の種別
態区分、療育判定等

49

その他

同意を得るための様式例（例２）
フリガナ
氏

名

生年月日
住

性別

男・女

所

避難支援等を□介護保険の認定を受けている

要介護状態区分：必要とする事

□手帳所持

障害名：

由

□難病の特定医療費、小児慢性特定疾病医療費の支給認定を受けている

等級：

□その他
【特記事項】
電話番号

ＦＡＸ番号

携帯電話番号

メールアドレス

避難行動要支援者は、避難支援者への情報提供に同意することにより、避難支援者（地域住民等）から災害発生時における避難行動の際の支援を受ける可能性が高まりますが、避難支援者自身や家族などの安全が前提のため、同意によって、災害時の避難行動の支援が必ずなされることを保証するものではなく、また、避難支援者は、法的な責任や義務を負うものではありません。
上記の内容を理解し、避難の支援、安否の確認、その他の生命又は身体を災害から保護をうけるために、上記内容（氏名、生年月日、性別、住所、障害種別等の内容、連絡先等）及び障害名や病名等を、○○市防災計画に定める避難支援等関係者に提供することに、□ 同意します。
□ 趣旨を十分理解した上で、同意しません。
□ 同意するかしないかを判断するために、市町村からの詳細な説明を求めます。

令和△△年□月◇◇日

氏名※同意の意思について、変更の申出がない限り自動継続とします。
※避難行動要支援者情報を作成するため、避難支援等関係者が訪問調査を行いますので、その際は御協力ください。

50

第３

発災時における避難行動要支援者名簿の活用
発災時における避難行動要支援者名簿の活用に当たって留意すべき事
項は、以下のとおりである。

１

避難のための情報伝達
災対法第五十六条第一項
市町村長は、法令の規定により災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報若しくは警報を知つたとき、法令の規定により自ら災害に関する警報をしたとき、又は前条の通知を受けたときは、地域防災計画の定めるところにより、当該予報若しくは警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民その他関係のある 公私の団体に伝達しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、
市町村長は、住民その他関係のある公私の団体に対し、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告をすることができる。
改正災対法第五十六条第二項
市町村長は、前項の規定により必要な通知又は警告をするに当たつては、要配慮者に対して、その円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。
（１） 警戒レベル３高齢者等避難の発令・伝達○「警戒レベル３高齢者等避難」は、災対法第56条第２項を根拠規定としており、市町村長が、避難に時間を要する高齢者等の要配慮者が安全に避難できるタイミング等の早めの避難を促すための情報提供をするなど、要配慮者が円滑かつ迅速に避難できるよう配慮することとしている。この規定に基づき、市町村長は警戒レベル３高齢者等避難を発令し、避難に時間を要する高齢者等の避難を促すこととなる。

○

警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて５段階に分類した「居住者等がとるべき行動」と、その「行動を促す情報」（避難情報等：市町村が発令する避難情報と気象庁が発表する注意報等）とを関連付けるものである。「高齢者等避難」と関連付けられる警戒レベルは、「警戒レベル３」であり、居住者等がと51

るべき行動等は次のとおり。
・居住者等がとるべき行動：危険な場所から高齢者等（※）は避難※避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害者等、及びその人の避難を支援する者
高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動の見合わせを始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングとなる。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。
○

市町村は、災害時に避難行動要支援者が円滑かつ安全に避難を行うことができるよう「避難情報に関するガイドライン」を参考に、避難情報の発令及び伝達に関する事項を地域防災計画に定めた上で、災害時において適時適切に発令及び伝達すること。

○

警戒レベル等は、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難に当たって重要な情報である。避難行動要支援者の中には避難等に必要な情報を入手できれば、自ら避難行動の準備を行うことが可能な者もいる。そのため、避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早い段階での避難行動を促進できるよう、その発令及び伝達に当たっては、・高齢者や障害者等にも分かりやすい言葉や表現、説明などにより、一人一人に的確に伝わるようにすること・同じ障害であっても、必要とする情報伝達の方法等は異なることに留意すること・高齢者や障害者等に合った、必要な情報を選んで流すことなど、その情報伝達について、特に配慮すること。

（２）多様な手段の活用による情報伝達○ 災害時、特に津波警報等の発表時においては、緊急かつ着実な避難指示が伝達されるよう、各種情報伝達の特徴を踏まえ、防災
行政無線（戸別受信機）や広報車による情報伝達に加え、携帯端末等を活用し、緊急速報メールを活用するなど、複数の手段を有機的に組み合わせること。

52

○

また、避難行動要支援者の中には、避難行動に必要な情報を入手できれば、自力で避難行動をとることができる者もいる。多様な情報伝達の手段を用いることは、避難支援等関係者の負担を軽減することにもつながることから、市町村においては、多様な情報伝達の手段を確保すること。

○

さらに、避難行動要支援者自身が情報を取得できるよう、日常的に生活を支援する機器等への災害情報の伝達も活用するなど、多様な手段を活用して情報伝達を行うこと。

＜情報伝達の例＞○聴 覚 障 害 者
・FAX による災害情報配信
・聴覚障害者用情報受信装置
・戸別受信機（表示板付き）
・プラカード・津波フラッグ（津波に限る。）による視覚的な情報伝達・個別訪問○視 覚 障 害 者
・受信メールを読み上げる携帯電話
・戸別受信機・放送や拡声器等を使用した呼びかけ
・個別訪問○肢体不自由者
・フリーハンド用機器を備えた携帯電話○その他
・メーリングリスト等による送信
・字幕放送・解説放送（副音声や２ヵ国語放送など２以上の音声を使用している放送番組：音声多重放送）・手話放送
・SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等のインターネットを通じた情報提供
・やさしい日本語による情報提供（ホームページ、SNS、デジタ
ルサイネージ、ハンドブック等）多言語による情報提供（※）※多言語による防災情報の提供については、多言語で情報発信するアプリケーション（Safety tips 等）や行政機関（気象庁や市町村等）のホームページ等における防災情報の多言語化が重要である。その上で、その利用を市町村内の外国人に周知することが望ましい。周知方法として、例えば、市町村か53

ら外国人向けに以下のパンフレットの配布及びホームペー
ジ・SNS等での紹介等が考えられる。
＜災害時に便利なアプリと WEB サイト（多言語）＞

http://www.bousai.go.jp/kokusai/web/index.html＜外国人のための減災のポイント（やさしい日本語及び多言語 QR コード）＞

http://www.bousai.go.jp/kyoiku/gensai/index.html

54

２

避難行動要支援者の避難支援
災対法第四十九条の十一第一項
市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、前条第一項の規定により作成した避難行動要支援者名簿に記載し、又は記録された情報（以下「名簿情報」という。）を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
改正災対法第四十九条の十一第二項
市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度
で、地域防災計画の定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百九条第一項に規定する
市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（次項、第四十九条の十四第三項第一号及び第四十九条の十五において「避難支援等関係者」という。）に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人（当該名 簿 情 報 に よ つ て
識 別 さ れ る 特 定 の 個 人 を い う 。次 項 に お い て 同 じ 。）の同意が得られない場合は、この限りでない。
災対法第四十九条の十一第三項
市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、
避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、
名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。
災対法第五十条第二項
指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その他法令の規定により
災害応急対策の実施の責任を有する者は、法令又は防災計画の定めるところ
により、災害応急対策に従事する者の安全の確保に十分に配慮して、
災害応急対策を実施しなければならない。
（１）避難行動要支援者名簿の活用方法○

避難行動要支援者名簿は、避難支援、安否確認、発災後の生活支援等の用途があり、そうした用途も踏まえ、状況に応じて適切55に活用することが重要である。
（２）避難支援等関係者等の対応原則○ 避難支援等関係者は、名簿情報の提供について条例による特別の定めがある場合、又は、平常時から名簿情報を提供することに避難支援等関係者の同意を得られた場合の避難支援については、名簿情報に基づいて避難支援を行うこと。
（３）避難支援等関係者等の安全確保の措置○ 避難支援等関係者本人又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提である。そのため、市町村等は、避難支援等関係者等が、地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援等を行えるよう、避難支援等関係者の安全確保に十分に配慮すること（法50条第２項）。
○

地域において、避難の必要性や避難行動要支援者名簿の意義、あり方を自主防災組織や自治会などの地域の関係者に説明すると
ともに、地域で避難支援等関係者等の安全確保の措置を決めておくこと。

避難支援は避難しようとする人を支援するものであり、避難行
動要支援者本人が、想定される災害の状況を正しく認識し、避難が必要であることや無事に避難し得ること等の理解は、平常時に避難行動要支援者名簿の提供に係る同意を得る段階で得ておくこと。
避難支援等関係者等の安全確保の措置を決めるに当たっては、
避難行動要支援者や避難支援等関係者等を含めた地域住民全体で話し合って、ルールを決め、計画を作り、周知することが適切である。その上で、一人一人の避難行動要支援者に避難行動要支援者名
簿制度の活用や意義等について理解してもらうことと合わせて、避難支援等関係者等は全力で助けようとするが、助けられない可能性もあることを理解してもらうこと。
○

消防団が行う避難誘導等の活動に携わる団員の安全を確保する
ため、津波到達時間に応じて活動時間を判断するなど退避ルール
を定めている例もあることから、このような事例も参考に、地域の実情も踏まえ、避難行動要支援者名簿に基づき避難の支援をする者の安全確保を図ることが重要である。
56

○

名簿情報の提供を受けた避難支援等関係者（公務災害補償等の対象者を除く。）が、災害時において、避難支援等を実施するため緊急の必要があると認められるときに、避難支援等に従事したことにより、死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となった場合は、災対法第65条第１項、第84条第１項に基づき損害補償の対象となる。
（平成27年２月19日付け事務連絡（内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(被災者行政担当)付・消防庁
国民保護・防災部防災課））（４）名簿情報の提供を受けた者に係る守秘義務の考え方
災対法第四十九条の十三
第四十九条の十一第二項若しくは第三項の規定により名簿情報の提供を受けた者（その者が法人である場合にあつては、その役員）若し
くはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならな
い。
○

名簿情報の提供を受けた者が、災害時に、避難行動要支援者の避難支援等に必要な応援を得るため緊急に名簿情報を近隣住民等に知らせるような場合は、「正当な理由」に該当すると考えられるため、災対法における守秘義務違反には当たらない。なお、避難支援等の応援を得ることを目的とした場合であっても、災害が現に発生していない平常時から他者に名簿情報を提供することは、「正当な理由」に該当しない（平成25年通知Ⅳ５（５）①）。

（５）避難行動要支援者名簿の活用による避難支援① 不同意者を含む避難行動要支援者名簿の提供
災害時において、避難行動要支援者の生命又は身体を保護するために特に必要があるときは、その同意の有無に関わらず、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に名簿情報を提供できる（法49条の11第３項）。
そのため、市町村は、避難支援等関係者への情報提供に同意していない者についても、避難支援等関係者その他の者に対し、可能な範囲で支援を行うよう協力を求めることができることとなっている。ただし、発災時等であれば無条件に認められるものではなく、例えば、大雨で河川が氾濫するおそれがある場合に、浸水する可能性がない地
区に居住する同意のない避難行動要支援者の名簿情報まで一57

律に提供することは適切ではない。そのため、市町村は予想される災害種別や規模、予想被災地域の地理的条件や過去の災害経験等を総合的に勘案し、同意のない避難行動要支援者名簿の情報を提供する
ことが適切かを判断するよう留意すること。
（平成25年通知Ⅳ５（３）③イ）② 不同意者を含む避難行動要支援者名簿の提供先
地域防災計画で定められる「避難行動要支援者」（消防機関、自主防災組織等）のほか、避難支援等の実施に必要な限度で、「その他の者」として、災害発生後に被災地に派遣された自衛隊の部隊や他の都道府県警察からの応援部隊、避難支援等への協力が得られる企業や団体、さらには、避難行動要支援者の安否確認を迅速に行うため、福祉事業者、障害者団体等に名簿情報を提供することが考えられる。
③ 不同意者を含む避難行動要支援者名簿の情報漏えいの防止
災対法第四十九条の十二
市町村長は、前条第二項又は第三項の規定により名簿情報を提供するときは、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
発災時に、本人の同意の有無に関わらず、緊急に名簿情報を提供する場合、あらかじめ地域防災計画において定められた避
難支援等関係者のみならず、平常時から名簿情報を保有していない者に対しても名簿情報を提供することが考えられる。そのため、これらの者が適正な情報管理を図るよう、第２－４で記述した市町村が講ずる措置例の他、名簿情報の廃棄・返却等、情報漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう努めることが求められる（法49条の12）。

３

避難行動要支援者の安否確認の実施○

安否確認を行う際に、避難行動要支援者名簿を有効に活用すること。

○

自宅に被害がなく、避難行動要支援者が無事であっても、介護者や保護者が外出先で被災し、行方不明となり、支援者がいなく58

なること、また、介護者自身も負傷や高齢、障害により発災時は支援が必要となることも想定される。そういった状況やライフライ
ンの供給が止まるなどした場合、せっかく助かった避難行動要支援者であっても、その後の自力生存が困難となり、その命までも失われかねない。
そのため、安否未確認の避難行動要支援者がいる場合には、市
町村は、避難行動要支援者名簿を活用し、在宅避難者等の安否確認を進めること。
また、安否確認を行ったが、応答がない場合には、現地に最寄りの避難所から人を派遣するなどにより状況を把握するなどして、避難所への移動等の必要な支援を行い、救える命が失われないよ
うに必要な対応をすること。
○○

安否確認を外部に委託する場合には、避難行動要支援者名簿が悪用されないよう適切な情報管理を図るために必要な措置を講じるよう努めることが求められる（法 49条の12）。そのため、適切に安否確認がなされると考えうる福祉事業者、障害者団体、民間の企業や団体等と災害発生前に協定を結んでおくことが適切である。
また、近年の災害においては、ケアマネジャー等の福祉事業者が中心となって献身的に担当利用者の安否、居住環境等を確認し、ケアプランの変
更、緊急入所等の対応を行うなど重要な役割を担っているところもみられる。さらに、令和３年度より、居宅介護支援事業者・相談支援事業者含め、全ての介護サービス事業者等に、業務継続に向けた計画等の策定の実施等が、３年間の経過措置を設けた上で義務づけられたところでもあり、市町村の防災関係部局、福祉関係部局及び保健関係部局は、福祉事業者との連絡を密に取り、積極的に連携していくことも有効な方策の一つである。

避難行動要支援者に該当しない者であっても、発災または発災のおそれがあるときに、地域の高齢者や障害者等を対象とした見守りのための名簿等を別途作成・活用し、安否確認を行うことが考えらえる。
また、福祉事業者や障害者団体等と、避難行動要支援者に該当しない者の安否確認を行うための協力体制等について、あらかじめ協定を結んでおき、それら団体等と連携し、発災後の安否確認を行うことも有効な方策の一つである。

59

４

避難先に到着して以降の避難行動要支援者への対応
発災時に助かった避難行動要支援者の命が、その後の避難生活において配慮が足りなかったために失われるといったことがないように留意する必要がある。そのため、地域の実情や特性を踏まえつつ、以下の事項を参考としながら、避難後の避難行動要支援者の支援を行う必要がある。
（１）避難行動要支援者の引継ぎ○

避難行動要支援者及び名簿情報が避難先において、避難支援等

関係者から避難先の責任者に引き継がれるよう、その方法等について、あらかじめ地域防災計画等に規定し、避難行動要支援者の引継ぎを行うことが適切である。
その際、名簿情報を避難生活の支援に活用できるよう引継ぐことが適切である。
（２）避難行動要支援者の他の避難所等への移送○ 避難行動要支援者が他の避難所等に移送されることが必要なときには、当該避難行動要支援者を一時的に避難したところから速やかに指定福祉避難所等に移送できるよう、あらかじめ移送に係る事業者と避難行動要支援者の移送について協定を結び、作成・活用方針等に定めることが考えられる。
これは、個別避難計画が作成されていないことから、最寄りの指定一般避難所等に到着したが、そこが本人にとって避難生活を送ることが困難な場合に、現在いるところから指定福祉避難所等に移動が必要となる場合などを想定している。
○

発災後は、避難行動要支援者の移送の責任者となった者が中心となり、あらかじめ定めた作成・活用方針等に基づき、避難行動
要支援者を移送することが適切である。

（３）避難先へ到着後の対応○ 避難先等に到着して以降の局面については、市町村が、被災者支援に関するアセスメント調査票や被災者台帳も活用して要配慮者の情報を防災・福祉・保健・医療などの各分野の関係者で共有し、関係各分野の施策や取組を連携させて支援することが重要である。
60具体的には、関連施策である、①都道府県保健医療調整本部による対応、②災害派遣福祉チーム(DWAT)による対応、③被災者見守り・相談支援事業、④地域福祉計画に基づく対応、⑤居宅介護支援事業者や相談支援事業者等の福祉事業者による業務継続計画に基づく対応などと関連づけていく必要がある。
○

なお、このような各種の被災者支援の情報連携の中核となる被災者台帳の作成等を支援するシステム導入を推進するため、令和２年度第３次補正予算・令和３年度当初予算において、各自治体が共同利用できるクラウド上で、住民情報と被災情報を連携して被災者支援に活用することを可能とする被災者支援のための基盤的なシステムについて、市町村とも連携し、検証実験を行いつつ開発することとしている。
本システムの導入により、クラウド上で動作するシステムの活用、罹災証明書等のオンライン申請やコンビニ交付、マイナンバーカードを活用した避難所の入退所管理等が可能となり、市町村の業務の円滑化・効率化、被災者支援手続きの迅速化や被災者の負担軽減が期待されることから、各市町村においては、本事業を踏まえたシステム導入についても検討されたい。

61

第Ⅲ部
個別避難計画62

第１

個別避難計画に係る全体的な考え方の整理等○

１

令和３年の災対法改正を踏まえた取組の実施に当たり、避難行動要支援者の避難支援についての考え方を整理し、個別避難計画に係る作成・活用方針等を整理することが適当である。

個別避難計画に係る全体的な考え方の整理等
改正災対法第四十九条の十四第一項
市町村長は、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画（以下「個別避難計画」という。）を作成するよう努
めなければならない。ただし、個別避難計画を作成することについて当該避難行動要支援者の同意が得られない場合は、この限りでない。
改正災対法第四十九条の十五第二項
市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、
地域防災計画の定めるところにより、避難支援等関係者に対し、個別避難計画情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、個別避難計画情報を提供することについて当該
個別避難計画情報に係る避難行動要支援者及び避難支援等実施者（次項、次条及び第四十九条の十七において「避難行動要支援者等」という。）の同意が得られない場合は、この限りでない。
改正災対法第四十九条の十六
市町村長は、前条第二項又は第三項の規定により個別避難計画情報を提供するときは、地域防災計画の定めるところにより、個別避難計画情報の提供を受ける者に対して個別避難計画情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者等及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
災対法第五十条第二項
指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の法令の規定により災害応急対策の実施の責任を有する者は、法令又は防災計画の定めるところにより、災害応急対策に従事する者の安全の確保に十分配慮して、災害応急対策を実施しなければならない。
○ 個別避難計画に係る作成・活用方針等において定める事項の例、地域防災計画において定める必須事項、条例の定めを検討すべき事項を、次頁に示す。
63

＜個別避難計画に係る作成・活用方針等、地域防災計画、条例において定める事項＞

個別避難計画に係る作成・活用方針等において定める事項
地域防災計画において定める必須事項
・個別避難計画作成の優先度の高い避難行動要支援者の範囲及び作成目標期間、作成の進め方
・避難支援等関係者となる者（改正災対法§49条の15② 後述「第１ ２ 個別避難計画に係る作成・活用方針等、地域防災計画の策定に当たっての留意事項」）（P66参照）

・個別避難計画作成に必要な個人情報及びその入手方法（改正災対法§49条の14① 後述「第２ １ 個別避難計画の作成に必要な情報の把握」（P69）参照）

・個別避難計画の更新に関する事項（後述「第２ ３ 個別避難計画の更新」（P89）参照

・個別避難計画情報の提供に際し、情報漏えいを防止するために市町村が求める措置及び市町村が講ずる措置（改正災対法§49条の16 後述「第２ ２ 個別避難計画の作成」（P76）及び「第２ ５ 避難支援等関係者への事前の個別避難計画情報の提供」（P91）参照

・要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮（改正災対法§56条② 後述「第３ １ 避難のための情報伝達」（P103）参照）

・避難支援等関係者の安全確保（災対法§50② 後述「第３ ２ 避難行動要支援者の避難支援」（P106参照）

条例の定めを検討すべき事項
・個別避難計画情報の外部提供の同意に関する特例措置（災対法第49条の15第２項）
・個人番号の独自利用を行う事務（番号利用法第９条第２項）
・個人番号の独自利用を行う事務の処理のための庁内連携（番号法利用法第９条第２項）
・番号法に定められた個人番号利用事務の処理のための庁内連携（番号利用法第９条第２項）
・同一市町村内の機関間の特定個人情報の授受（番号利用法第19条第10号）<例>・個別避難計画の活用方法（避難支援、安否確認、発災後の生活支援等）
・個人情報の取扱いの方針や外部提供に係る条例整備（同意を得る取り組み等）
・マイナンバーを活用する方針
・個別避難計画作成に関する関係部署の役割分担
・避難支援等関係者への依頼事項（情報伝達、避難行動支援等の役割分担）
・支援体制の確保（避難行動要支援者1人に対して何人の支援者を配するか、避難行動要支援者と避難支援等関係者の組合せ）

64

・具体的な支援方法についての避難行動要支援者との打合せを行うに当たって、調整等を行う者
・あらかじめ避難支援等関係者に個別避難計画を提供することに不同意であった者に対する支援体制
・個別避難計画の作成に不同意、作成の途上、作成に未着手など個別避難計画がない避難行動要支
援者への配慮
・発災時又は発災のおそれがある時に避難支援に協力を依頼する企業団体等との協定締結
・避難行動要支援者の避難場所
・避難場所までの避難路の整備
・避難場所での避難行動要支援者の引継ぎ方法と見守り体制
・避難場所からの避難先及び当該避難先への移送方法
他※ もとより、災対法は、個別避難計画の作成等に当たって地域防災計画で定める事項を、上記の事項に限定するものではないことにも留意されたい。
※ 避難行動要支援者名簿と個別避難計画の作成・活用方針等をまとめて作成することも考えられる。

65

２

個別避難計画に係る作成・活用方針等、地域防災計画の策定に当たっての留意事項
以下の点に留意して、策定されたい。
○ 災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、避難行動要支援者名簿の作成に併せて、個別避難計画の作成を進めることが適切である。
○ 個別避難計画の作成に取り組むに際し、次の事項についても、整理等を行うこと。
・個人情報の取扱い方針について、条例の整備等も含めて整理すること。
・作成や更新にあたり、マイナンバーを活用する方針について、番号利用法第９条第２項及び第19条第10号に基づく条例の整備等も含めて整理をすること。
○

早期に個別避難計画の作成や更新の実務に着手することが重要である。条例や地域防災計画等が手続き的に完成（施行等）していない場合
でも、取組内容が実質的に定まったときは、実施できるところから取組の開始が考えられることに留意すること。

○ 地域の防災意識、防災力を高めるとともに、地域の実情に応じた対応の検討に当たっては、消防機関、都道府県警察、民生委員、市町村社会福祉協議会、地域医師会、自主防災組織、福祉事業者、福祉専門職、自治会、地域住民等の日常から避難行動要支援者と関わる者や高齢者や障害者等の多様な主体の参画を促すこと。
○ 個別避難計画の作成に参画する者（地域調整会議に出席する者など）
は、個別避難計画情報を取り扱うこととなるため、地域防災計画において避難支援等関係者に位置付けておくことが適当である。
○ 作成に際しては、要介護度３～５の高齢者、身体障害者手帳１級・２級等を所持する身体障害者や重度以上と判定された知的障害者等の自ら避難することが困難な者のうち、ハザードマップで危険な区域に住む者
や、独居または夫婦二人暮らしの者など、計画作成の優先度が高いと地方公共団体が判断する者について、地域の実情を踏まえながら、地域防災計画の定めるところにより、改正法施行後からおおむね５年程度で個別避難計画の作成に取り組んでいただきたい。
個別避難計画作成の所要経費については、令和３年度に新たに地方交付税措置を講ずることとされている。加えて、市町村の円滑な作成を推進するため、・作成手順などを明示した本取組指針の提示
66

・令和３年度に、優良事例を全国的に展開するためのモデル事業※の実施（その成果も踏まえ本取組指針も必要に応じ改定）
・活用の可能性がある既存の補助制度の紹介といった支援策を実施することとしており、個別避難計画の作成に積極的に取り組まれたい。
※ 市町村や地域の防災、福祉の関係者が連携する取組であって、地域の実情に応じた特色のある取組を行う自治体を支援し、その成果をモデルとして全国に展開するため、令和３年度政府予算において、モデル事業を実施することとしている。

（令和３年通知第一Ⅱ１（２）①イ））○

市町村は、地域防災計画の中に、計画作成の全体像（【市町村支援による個別避難計画】及び【本人・地域記入の個別避難計画】の作成）や優先して作成する基準等について盛り込むことが必要である。

○ 社会福祉施設や病院から在宅に移ることにより、避難確保計画や非常災害対策計画による避難支援の対象から外れることとなった避難行動要
支援者については、速やかに個別避難計画を作成するなど、避難支援に切れ目が生じないように留意すること。
○ 避難行動要支援者の避難支援にはマンパワー等の支援する力が不可欠であるが、地域によって異なるのが実情であり、実効性のある避難支援を計画するために、避難支援等関係者になり得る者の活動実態を把握して、地域における避難支援等関係者を決定すること。その際、必ずしも災対法で例示している消防機関、都道府県警察、民生委員、市町村社会福祉協議会、自主防災組織に限定して考える必要はなく、地域に根差した幅広い団体の中から、地域の実情により、避難支援者を決めること。
また、避難支援等関係者となりうる者をより多く確保するのに当たっては、年齢等にとらわれず、地域住民の協力を幅広く得ること。
○

個別避難計画に記載されている避難支援等実施者が、避難支援等の実施に当たれない場合も想定される。このような場合も含めての個別避難計画の活用方法をあらかじめ決めておくこと。

○

避難行動要支援者名簿情報の外部提供について条例に特別の定めがある場合、又は、平常時から名簿情報を提供することに避難行動要支援者の同意を得られた場合には、避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成について、避難支援等実施者の候補者や避難先の候補施設が避難支援等関係者となっているときは、事前に当該候補者や当該候補施設の了解を得て、個別避難計画の様式に当該候補者や当該候補施設を記入した上で、避難行動要支援者に個別避難計画の説明を行うことが考えられる。
このような手法は、避難行動要支援者にとって個別避難計画について
具体的なイメージを持つことの一助となり、理解を容易にし、作成の同67

意につながることが期待される。
これは、市町村にとっては事務負担の軽減につながる面もあり、個別
避難計画の円滑かつ迅速な作成に資するものである。
また、同時に、避難行動要支援者にとっても早期に円滑かつ迅速な避難の確保につながることが期待されることに留意するべきである。
このため、避難支援等実施者の候補者や避難先の候補施設について
は、名簿情報の提供が可能となるよう、地域防災計画において避難支援等関係者として定めておくことが適当である。
○

個別避難計画を作成する取組を進めるためには、避難行動要支援者本人、避難支援等実施者を始めとする庁内・庁外の関係者に制度の理解を得ることが重要であることから、市町村が有する各種の広報ツール、人的ネットワーク、各種の説明会などの機会、公共施設などを活用し、制度の周知に努めることが適当である。

68

第２

個別避難計画の作成等
個別避難計画の作成等に当たって留意すべき事項は、以下のとおりである。

１

個別避難計画の作成に必要な情報の把握
改正災対法第四十九条の十四第一項
市町村長は、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画（以下「個別避難計画」という。）を作成するよう努めなければならない。ただし、個別避難計画を作成することについて当該避難行動要支援者の同意が得られない場合は、この限りではない。
改正災対法第四十九条の十四第四項
市町村長は、第一項の規定による個別避難計画の作成に必要な限度で、その保有する避難行動要支援者の氏名その他の避難行動
要支援者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
改正災対法第四十九条の十四第五項
市町村長は、第一項の規定による個別避難計画の作成のため必要があると認めるときは、関係都道府県知事その他の者に対して、避難行動要支援者に関する情報の提供を求めることができる。
（１） 市町村内部での情報の集約① 基本的な考え方○ 市町村においては、個別避難計画を作成するに当たり、避難行
動要支援者名簿に記載等されている情報に加え、市町村の関係部局で把握している個別避難計画作成の対象者に関する情報を集約するよう努めること。
（法第49条の10第１項及び第49条14第１項）
その際、要介護状態区分別や障害種別、支援区分別に把握すること。
○ 本項（第49条の14第４項）は、地域防災計画に基づき避難行動
要支援者の個人情報を取得する場合等の個別避難計画の作成に必要な限度で、避難行動要支援者の氏名その他の避難行動要支
援者に関する情報を、市町村の内部で利用することができることを定めたものである。（令和３年通知第一ⅡⅠ（２）④）
69

② 個人情報保護条例との関係（改正災対法第四十九条の十四第四項）○ 現在、全国の市町村の全てで個人情報保護条例が制定されており、それらの条例では、本人以外からの個人情報の収集、市町村が保有する個人情報の目的外利用及び外部提供を一般的に禁止しつつ、一定の場合に限り例外的にこれらの行為を行うことを許容するという構成を採用している。
各市町村の個人情報保護条例では、こうした例外類型の一つとして「法令に定めがある場合」を規定しているのが一般的であり、本項の規定は、市町村内部において個人情報を目的外利用するに当たっての法律上の根拠を設けるものである。
各市町村の個人情報保護条例によっては、「法令に基づく場合」を個人情報の目的外利用に関する例外類型として規定しておらず、条例による規定と法律による規定とが相互に矛盾抵触することもあり得るが、このような場合には、「地方公共団体
は、…法律の範囲内で条例を制定することができる」との憲法第94条の規定と、本法律の趣旨から、本法律の規定が条例の規定に優越することとなり、各市町村においては、いずれにせよ
個別避難計画の作成等に必要な個人情報を取り扱うことが可能である。
○ なお、令和３年５月に成立した「デジタル社会の形成を図る
ための関係法律の整備に関する法律」による改正個人情報保護法では、地方公共団体に関する個人情報の取扱いについて規定されることとなるが、改正個人情報保護法が地方公共団体の個
人情報保護に関する一般法であるのに対し、名簿及び個別避難
計画の個人情報保護についての取扱いは特別法たる災害対策基
本法が優先されるため、改正個人情報保護法施行（公布の日から起算して２年を超えない範囲において政令で定める日）後においても、本項の規定により、市町村内部において個人情報を取得（目的外利用）することが可能となる。（令和３年通知第一Ⅱ１（２）④）ア）利用範囲「個別避難計画の作成に必要な限度」とは、地域防災計画に基づき避難行動要支援者の個人情報を取得する場合のほか、検討段階において必要な個人情報の取得も含むものである。
「内部で利用」とは、地方自治法第158条第１項の規定により市町村長の権限に属せられた事務を分掌させるために設けられた「内部組織」の間での相互利用である。このため、市町村の機関であっても、教育委員会等はここでいう「内部」に含まれず、これらの機関が保有する個人情報を利用するためには、第５項70

による情報提供の求めを行う必要がある。なお、各市町村において具体的にどの機関が内部組織に該当するかについて疑義が生じる場合も想定されるが、こうした場合には、当該市町村の個人情報保護条例に規定する「実施機関」の区分に則り、市町村長とは別の実施機関として列挙されている主体については、内部組織に含まれないと解するのが適当である。
イ）市町村内部での目的外利用が想定される個人情報
個別避難計画作成に必要な個人情報として市町村内部での目的外利用が想定されるものとしては、名簿と同様に例えば、福祉部局が保有する要介護認定情報、障害者手帳情報などが想定される。
なお、個別避難計画の作成に当たっては市町村が保有する住民基本台帳を活用することも想定されるが、住民基本台帳は、
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき「市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、…その他の住民に関する事務の処理の基礎とする」ことを目的（同法第１条）として作成するものであり、本項に基づく目的外利用によらず、住民基本台帳作成の目的の範疇に属するものとして、個別避難計画作成のため市町村内で活用することが可能である。
（２） 都道府県等からの情報の取得①基本的な考え方○ 本項（法第49条の14第５項）は、個別避難計画を作成するに当たって必要となる個人情報の収集の円滑化を図るため、市町村長は必要があると認めるときは、関係都道府県知事その他の者に対して、
避難行動要支援者に関する情報の提供を求めることができることを定めたものである。
○ 難病患者に係る情報等、市町村で把握していない情報取得が個別
避難計画の作成のため必要があると認められるときは、関係都道府
県知事その他の者に対して、情報提供を求め、共有することができることとされているため、積極的に必要な情報の取得に努められたいこと（法第49条の14第５項）。
また、都道府県においても、難病患者等については、市町村において、適切に把握することができるよう、市町村との間で難病患者等の情報を共有する仕組みを構築するなど、個別避難計画の作成対象から外れることのないようにすること。
なお、情報提供の依頼及び提供に際しては、法令に基づく依頼又は提供であることを、書面をもって明確にすることが望ましい。
②個別避難計画作成に必要な個人情報の取得
ア）個人情報保護条例等との関係
71本項は、市町村長から情報の提供を求められた市町村外部の機関・団体が避難行動要支援者に関する個人情報を市町村長に提供する場合における個人情報保護法制上の根拠を設けたものである。（令和３年通知第一Ⅱ１（２）⑤）
個別避難計画作成に当たり市町村長が外部の機関・団体に情報提供を求める際には、求めを受けた都道府県については当該都道府県の個人情報保護条例、市町村の機関については当該市町村の個人情報保護条例、民間事業者については個人情報保護法がそれぞれ適用され、これらの条例又は法律においては、「法令に定めがある場合」等を除いて、本人の同意を得ずに個人情報の目的外
利用や第三者提供を行うことを禁止しているが、本項の規定による求めに応じて行う情報提供については、「法令に定めがある場
合」等に該当するものとして、条例上又は法律上許容されることとなる。
また、令和３年５月に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による改正個人情報保護法では、地方公共団体に関する個人情報の取扱いについて規定されることとなるが、改正個人情報保護法が地方公共団体の個人情報保護に関する一般法であるのに対し、個別避難計画の個人情報保護についての取扱いは特別法たる災害対策基本法が優先されるた
め、改正個人情報保護法施行（公布の日から起算して２年を超えない範囲において政令で定める日）後においても、本項の規定により、避難行動要支援者に関する情報の提供を求められた市町村
外部の機関・団体は、情報を提供することが可能となる。（令和３年通知第一Ⅱ１（２）⑤）
イ）情報提供の依頼先「関係都道府県知事その他の関係者」としては、障害者手帳の保有に関する情報や公費助成を受けている難病患者に関する情報等を保有する都道府県の福祉医療部局等が想定されるほか、必要に応じて民間事業者に情報提供を求めることも可能である。
なお、本項による情報提供の求めは、個人情報保護法制との関係を整理する観点から法令の根拠を設けることを目的とし
72

て規定したものであり、情報提供を求められた者に対して応諾義務を課すものではないが、市町村長から情報提供を求められた者が、個人情報保護法制における「法令に定めがある場合」に該当するものとして、避難行動要支援者に関する個人情報を市町村に提供することを可能とするものである。
ウ）留意事項
避難行動要支援者に関する情報提供の依頼及びこれに対する情報の提供に際しては、個人情報保護法制との関係を整理する観点から、「法令の定め」に基づく依頼又は提供とは、災害対策基本法に基づくものであることを、書面をもって明確にすることが望ましい。
（３）避難行動要支援者本人等からの情報の取得○ 避難支援等を実施する上で配慮すべき心身に関する事項などについて、避難行動要支援者本人や家族、関係者（本人と関わりのある介護支援専門員や相談支援専門員、かかりつけ医、民生委
員など）から、本人宅や地域調整会議（P.123）、WEB会議等で情報を把握すること。
○

なお、個別避難計画への避難を支援する者の記載等や外部への提供に関しては、避難を支援する者の了解を得て行うことが基本である。

（４）個人番号（マイナンバー）を活用した情報の集約・取得○ 番号利用法第９条第１項及び別表第一の規定により、個人番号を利用して個別避難計画を作成及び更新することができる。
また、個別避難計画の作成及び更新に当たって、番号利用法第19条第７号及び別表第二の規定により、情報提供ネットワークシ
ステム等を使用して都道府県や他市町村から特定個人情報の提供を受けることができる。(※)
なお、個別避難計画に個人番号を含んだ個別避難計画情報を外部提供できるのは、番号利用法第19条各号に該当する場合であるが、個人番号を含まない個別避難計画情報は外部提供できることに留意が必要である。これは紙媒体・電子媒体を問わない。
※ 個別避難計画の作成や更新などの事務に個人番号を利用する場合、市町村は、番号利用法第９条第２項及び第19条第10項に基づき、同一市町村内の庁内連携、他機関への特定個
人情報の提供等のための条例を整備することが必要となる。
また、都道府県や他の市町村から特定個人情報の提供を受けることは、情報提供ネットワークシステム等を個別避難73

計画の作成や更新などの事務で利用できるようになる令和４年６月以降となる。
○

マイナンバー利用事務の処理のための庁内連携に係る条例を制定することで、マイナンバーを利用して、市町村内で保有する
番号利用法別表第二の56の２の項中第四欄に規定された情報を入手して、個別避難計画を作成することができる。
番号利用法第９条第２項による庁内連携の条例化に当たっては、庁内連携する特定個人情報が、番号利用法別表第二の第四欄に掲げるものである場合には、包括的な規定を設けることにより当該特定個人情報の庁内連携が可能となる。

（参考）庁内連携に係る包括的な条例の例（個人番号の利用）
第○条○ 市町村長又は教育委員会は、法別表第二の第二欄に掲げる事務を処理するために必要な限度において、同表の第四欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報を受けることができる場合は、この限りでない。
○

個別避難計画の作成にあたり、同一地方公共団体の他の機関が保有する特定個人情報を利用する場合は、当該他の機関にとっては「特定個人情報の提供」に当たるため、番号利用法第19条第10号に基づく条例の制定が必要である。
・ 個別避難計画の作成に当たり、同一市町村内の他の部署（首長部局内）が保有する特定個人情報を利用するためには、番号利用法第９条第２項の規定に基づく庁内連携の条例が必要となるが、同一市町村内の他の機関（教育委員会等）が保有する特定個人情報を利用する場合は、異なる機関間での「特定個人情報の提供」に当たるので、番号利用法第19条第10号に基づく条例の規定が必要となる。
・ 同一市町村内における特定個人情報の授受であっても、マイナンバーを利用して同一市町村内の他の機関と連携する場合は、番号利用法上、「特定個人情報の提供」に該当することに注意す
る必要がある。
（参考）同一地方公共団体の他の機関から特定個人情報を入手するための条例の例（特定個人情報の提供）
第○条 法第19条第10号の条例で定める特定個人情報を提供す74

ることができる場合は、別表第△の第１欄に掲げる機関が、同表の第３欄に掲げる機関に対し、同表の第２欄に掲げる事
務を処理するために必要な同表の第４欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第３欄に掲げる機関
が当該特定個人情報を提供するときとする。
２ 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規定の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提供が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
（別表第△（第○条関係））
情報提供機関情報照会機関 事務
１ 市町村長 災害対策基本 教育委員会
法（昭和36年
法律第223号）
による個別避難計画の作成に関する事務であって規則で定めるもの

特定個人情報▼▼法による▼▼に要する
費用についての▼▼に関する情報であって規則で定めるもの（５）個別避難計画の作成に必要な個人情報の利用・取得と個人情報保護法改正との関係○ 令和３年５月に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による個人情報保護法の改正では、地方公共団体に関する個人情報保護の取扱いについて規定されることとなるが、改正個人情報保護法が自治体の個人情報保護に関する一般法であるのに対し、個別避難計画の個人情報保護についての取扱いは特別法である災害対策基本法が優先されるため、改正個
人情報保護法の施行（公布の日から起算して2年を超えない範囲において政令で定める日）後においても、災対法第49条の14第４項の規定により、市町村内部において個人情報を目的外利用することが可能となり、第５項の規定により、避難行動要支援者に関する情報の提供を求められた市町村外部の機関・団体は、情報を提供することが可能と
なる。

75

２

個別避難計画の作成
改正災対法第四十九条の十四第一項
市町村長は、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画（以下「個別避難計画」という。）を作成するよう努めなければならない。ただし、個別避難計画を作成す
ることについて当該避難行動要支援者の同意が得られない場合は、
この限りでない。
（１） 個別避難計画の用途○ 個別避難計画の作成目的は「避難行動要支援者について避難支援等を実施する」ことである。
ここでいう「避難支援等」とは、法第49条の10に規定されるように「避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置」である。
これまでは、災害が発生した場合には、名簿情報に基づき速やかに安否の確認を行い、その結果に基づき的確な救出活動を、名簿を用いることで行ってきた例が多かったが、今後は、個別避難計画を用いることにより、あらかじめ決めた避難支援等実施者が避難先への避難の支援を行うなど、避難の実効性を高めていくことが重要となる。
（２）個別避難計画の作成に係る方針及び体制○ 個別避難計画の作成においては、当事者である避難行動要支援者
が、家族及び関係者とともに計画作成のプロセス、避難訓練、検証、見直し等を通じて、災害対応の意識を醸成し、避難の意欲を高めることが重要である。
○

個別避難計画は、市町村が作成の主体となり、関係者と連携して作成する必要がある。なお、作成の実務として、当該市町村における関係者間での役割分担に応じて作成事務の一部を外部に委託することも考えられる。その場合であっても、市町村は、個別避難計画の作成主体として、適切に役割を果たすことが必要である。

○

個別避難計画を連携して作成する関係者としては、庁内の防災・福祉・保健・医療・地域づくりなどの関係する部署、これらの部署による横断的な組織のほか、庁外の介護支援専門員や相談支援専門員などの福祉専門職、民生委員、町内会・自治会等、自主防災組織、地域医師会、居宅介護支援事業者や相談支援事業者などの福祉事業者、社会福祉協議会などの地域の医療・看護・介護・福祉などに関する職種団体、地域で活動する障害者団体や難病・小児慢性特定疾病患者団体、地域福祉コーディネーター・専門機関・社会福祉協議76

会が主導する住民による地域の支え合いのネットワーク等（以下「個別避難計画作成等関係者」という。）がある。
このように、庁内・庁外の関係者間の連携を図ることは、個別避難計画の作成の取組を円滑に進めるために重要であり、そのための仕組みとして推進体制の整備が考えられるところであり、会議体や枠組みを組織横断的かつ庁外関係者にも開かれたものとして整備することもが有効であることに留意すること。（参考）第Ⅳ部１．
避難行動要支援者連絡会議（仮称）の設置○

個別避難計画作成等関係者のうち、特に介護支援専門員や相談支
援専門員は、避難行動要支援者のうち介護保険サービス等の利用者について、①日頃からケアプラン等の作成を通じて、避難行動要支
援者本人の状況等をよく把握しており、信頼関係も期待できること、②ケアプラン作成等に合わせて行うことが効果的であること、③災
害時のケア継続にも役立つことなどから、個別避難計画作成の業務に、福祉専門職の参画を得ることが極めて重要である。

○

また、個別避難計画を作成する際の関係者との連携は、福祉専門
職や社会福祉協議会を始めとして、作成の際に連携する相手方としては多様な主体が考えられることから、地域の実情を踏まえ、自らの地域にとって最善な連携の在り方を検討することが重要である。

○

個別避難計画の作成に必要な情報のうち、市町村が保有する避難
行動要支援者の氏名その他の避難行動要支援者に関する情報は、個別避難計画の作成に必要な限度で、内部で利用することが可能であり、また、関係都道府県等が保有するものについては、市町村長が必要と認めるときは、関係都道府県知事等に対して、情報の提供を求めることができる。このような情報については、名簿情報の提供について条例に特別の定めがある場合、又は、平常時から名簿情報を提供することに避難行動要支援者の同意を得られた場合には、市町村が個別避難計画の様式にあらかじめ当該避難行動要支援者に係る情報を記載した上で避難行動要支援者本人に示し、本人が確認し、個別避難計画の作成の同意を得た上で、必要に応じて訂正や追記等を行うことにより個別避難計画を作成することができる。この手順で作成した場合、【市町村支援による個別避難計画】、【本人・地域記入の個別避難計画】のいずれにおいても避難行動要支援者の負担が軽減されることが期待できる。

○

住居・居所、居住する地域、想定される災害被害の状況、避難支
援等実施者など個別避難計画に記載等する内容に共通の要素がある場合、関係する避難行動要支援者と避難支援等実施者の了解の下、複数の避難行動要支援者の個別避難計画をまとめて作成することも考えらえる。
77

○ 都道府県が管内の市町村の取組を共有できる場を設け、管内の市町村の事例や経験の共有が図られること等により、市町村単独での取組と比較して効果的・効率的な実施が期待される。このように都道府県の役割は重要であり、都道府県と市町村で対応について検討
し、特に、人材育成や関係団体との調整など広域的に取り組むことが効果的・効率的となる事項については、都道府県の関与による個別避難計画作成促進の取組の実施を検討することが期待される。
（３）優先度を踏まえた個別避難計画の作成○ 市町村の限られた体制の中で、できるだけ早期に避難行動要支援者に対し、計画が作成されるよう、優先度が高い者から個別避難計
画を作成することが適当であり、市町村が必要に応じて作成の優先度を判断する際には、次のようなことが挙げられる。
・地域におけるハザードの状況（浸水想定区域（水防法）、津波浸
水想定・津波災害警戒区域・津波災害特別警戒区域（津波防災地
域づくり法）、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域（土砂災害防止法）、噴火に伴う火山現象による影響範囲（活動火山対策特別措置法（基本指針）に基づく火山災害警戒区域）等）※個別避難計画の作成にあたり、ハザードマップ上、危険な場所に居住する者については、特に優先的に作成すべきである。
・当事者本人の心身の状況、情報取得や判断への支援が必要な程度※心身の状況について、医療機器（人工呼吸器等）用の電源喪
失等が命にかかわる者については優先度を判断する際に、このような事情に留意が必要である。
・独居等の居住実態、社会的孤立の状況※家族が高齢者や障害者等であったり、世帯に複数の避難行動
要支援者がいたりする場合等、避難をともにする家族の避難支援力が弱い場合、同居家族の一時的な不在や昼間独居など、避難行動要支援者本人が独り残されて被災する可能性がある
場合は、優先度を判断する際に留意が必要である。
（令和３年通知第一Ⅱ１（２）①イ））○

令和３年法改正を踏まえて、計画作成の優先度が高いと市町村が判断する者については、地域の実情を踏まえながら、地域防災計画の定めるところにより、改正法施行後からおおむね５年程度で個別
避難計画の作成に取り組んでいただきたい。
（令和３年通知第一Ⅱ１（２）①イ））○

優先度が高い者から個別避難計画の作成に取り組む一方で、各市町村の限られた体制の中でできるだけ早期に避難行動要支援者全体に計画が作成されるようにするためには、市町村が作成する個別
78

避難計画として、①市町村が優先的に支援する計画づくりと並行して、②本人や、本人の状況によっては、家族や地域において防災活動を行う自主防災組織等が記入する計画づくりを進めることが適当である。
こうした【本人・地域記入の個別避難計画】は、自分たちの命を自分たちで守る、地域で守るというエンパワーメントの視点も踏まえられたものである。
○【本人・地域記入の個別避難計画】は、本人が記入、あるいは本人の状況によっては、本人の家族や町内会・自治会、自主防災組織等が記入を支援し、市町村に提出する。

○

提出された個別避難計画は、避難支援等実施者や避難先などの法定事項のほか市町村が地域防災計画で定める事項について、個別避難計画の作成主体である市町村が必要な記載等に漏れがないかを確認することが必要である。市町村に提出する際に外部提供の同意を併せて確認することが適当である。この市町村による記載等事項の確認は、外部に委託することも可能である。

○

市町村が、以下について適当と認めた場合には、個別避難計画として取り扱う。
（イ） 市町村が定めた様式で必要な情報が記載等されている場合（ロ） 地域や関係団体において作成した様式で必要な情報が記載等されている場合（本人の了解の下、自主防災組織などの団体が複数の要支援者をまとめて避難計画を作成している場合を含む）○

当該市町村が地域防災計画で定めた必要な情報が記載されていることを確認できた場合には、当該個別避難計画は、当該市町村が作成の主体となっている避難行動要支援者の個別避難計画として取り扱う。
したがって、【市町村支援による個別避難計画】と【本人・地域
記入の個別避難計画】のいずれも避難行動要支援者の個別避難計画と取り扱うこととなる。

○【本人・地域記入の個別避難計画】の在り方として、記入しやすいよう自己チェック方式とし、チェックの結果に基づく避難計画の自己作成を働きかけるという仕組みや、さらに、自己チェックの結果、行政等の協力が必要と自己判断した場合の住民からの連絡窓口を設定し、避難支援等が必要となる住民を把握する、という仕組みも考えられる。

○

優先度が高い避難行動要支援者から【市町村支援による個別避難計画】の作成に年度ごとに段階的に取り組みつつ、当該年度で【市79

町村支援による個別避難計画】の対象とならない避難行動要支援者には、【本人・地域記入の個別避難計画】について作成の方法例を
本人や地域に示し、取組を促すなどの対応も考えられる。
○

なお、本人・地域記入の個別避難計画も必要な内容の計画とすることができ、市町村支援か本人・地域記入かは個別避難計画の内容の優劣を示すものではないことに留意が必要である。

（４）個別避難計画を作成することなどについての同意
改正法第四十九条の十四第一項ただし書き
ただし、個別避難計画を作成することについて当該避難行動要支
援者の同意が得られない場合は、この限りでない。
改正法第四十九条の十四第二項
市町村長は、前項ただし書に規定する同意を得ようとするときは、当該同意に係る避難行動要支援者に対し次条第二項または第三項の規定による個別避難計画情報の提供に係る事項について説明しなけ
ればならない。
○

改正法第49条の14第１項ただし書きの規定は、個別避難計画の作成に避難行動要支援者の同意が得られない場合は、当該避難行
動要支援者から避難支援等に必要な情報が得られず、また、災害時の当該避難行動要支援者の行動も計画できないことから、市町村長の当該避難行動要支援者に係る個別避難計画作成の努力義務
はかからないこととしたものである。
同意が得られない場合でも、市町村長は、引き続き、当該避難行動要支援者の同意が得られるよう働きかける努力は継続する必要がある。また、改正法第49条の15第４項に基づき、当該避難行
動要支援者の避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、避難支援等関係者に対する必要な情報の提供その他の必要な配慮をする必要がある。
同意を得るためには、介護支援専門員や相談支援専門員、民生委員などを含め、日常から関係性のある人が関与することにより同意につながることがあることに留意すべきである。
（令和３年通知第一Ⅱ１（２）①ア））○

個別避難計画の作成に当たっては、避難行動要支援者に個別避難計画の作成の仕方、記載事項等を説明する（郵送等で説明する場合を含む。）。また、必要に応じて、避難行動要支援者に避難先や避難支援等実施者についての意向を確認する。
こうした説明をしているため、個別避難計画を作成する同意を80

避難行動要支援者から得たときは、個別避難計画の作成に必要な限度で避難行動要支援者の個人情報を「避難支援等実施者」や「避難施設その他の避難場所」の施設管理者などの関係者に提供することができることとなる。
○ また、避難行動要支援者に個別避難計画の作成の同意を得ようとするときは、個別避難計画情報について、（イ）平時には、①災害に備え、避難支援等の実施に必要な限度
で、地域防災計画の定めるところにより、避難支援等関係者に提供されること、②ただし、条例に特別の定めがある場合を除き、提供について避難行動要支援者及び避難支援等実施者の同意が得られない場合は提供されないこと、（ロ）災害時には、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するため、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、個別避難計画情報が同意なくとも提供されることを説明しなければならない。
（令和３年通知第一Ⅱ１（２）②）○

合わせて、個別避難計画情報の提供を受けた者に対しては守秘義務を課しているところであり、個別避難計画情報を提供するときは、市町村長は、提供を受ける者に対して漏洩防止のための措置等の必要な措置を講ずるよう求めることなど当該個別避難計画
情報に係る避難行動要支援者などの権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされていることを説明することが適当である。

○

その上で、個別避難計画の作成の同意を得る際には、同時に、条例の特別の定めがない場合の平時の外部提供の同意も併せて得ることが考えられる。（令和３年通知第一Ⅱ１（２）②）
避難支援等実施者についても、個別避難計画に記載等する際に、外部提供について説明の上、条例の特別の定めがない場合、平時の外部提供の同意を得ることが考えられる。

（５）個別避難計画の記載等事項○ 個別避難計画の作成が十分に進んでいない市町村等においては、
特に必要な内容に絞って記載して作成することから始め、更新の機会等を活用して記載する内容の充実を図る方法も考えられる。
（令和３年通知第一Ⅱ１（２）③）○ 避難行動要支援者のマイ・タイムライン（※）について、当事者や地域がすべき対応が時系列でまとめられることは有効であり、内容により個別避難計画の要件を満たしていれば個別避難計画と81

して取扱う、あるいは、個別避難計画を補完するものとしてあわせて作成することも考えられる。
※ マイ・タイムラインとは、住民一人ひとりのタイムライン（防災行動計画）
であり、台風等の接近による大雨によって河川の水位が上昇する時に、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、自ら考え命を守る避難行動のための一助とするもの。

○

避難行動要支援者の「災害・避難カード」（※）について、避難行動のタイムラインを記したものや、何か起きた時には、他の人に自分のこと（避難経路や避難時の支援者等の情報等）が伝わるようになっているものもある。個別避難計画を補完するものとして活用することも考えられる。
※ 災害・避難カードとは、各自が避難すべき場所、避難を支援してくれる人、避難のタイミングなどをあらかじめ認識しておくため、それらの情報をコンパ
クトにまとめたカード。

改正法第四十九条の十四第三項第一号
個別避難計画には、第四十九条の十第二項第一号から第六号までに掲げる事項のほか、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載
し、又は記録するものとする。
一 避難支援等実施者（避難支援等関係者のうち当該個別避難計画に係る避難行動要支援者について避難支援等を実施する者をいう。次条第二項において同じ。）の氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号その他の連絡先○

本項第１号の「避難支援等実施者の氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号その他の連絡先」は、避難支援等実施者の特定に必要とな
る基本的な情報として記載等を求めるものである。（令和３年通知第一Ⅱ１（２）③）
記載等する目的は、平時における避難訓練等の情報提供や災害の発生時又は発生するおそれがある場合において、避難支援等実施者と確実に連絡がとれるようにしておき、避難情報等の情報伝達をする場合
や、避難支援の実施状況を把握する場合、避難行動要支援者が避難支援を求める場合等に連絡するためである。

○

避難支援等実施者として組織や団体も記載等することができる。
なお、組織や団体を記載等した場合、当該組織や団体は、個別避難計画情報の提供を受けることとなるが、当該個別避難計画情報は、避難支援等の実施に必要な限度で提供されたものであり、当該組織又は団体内で実際の避難支援等にあたらない職員や構成員までも共有する
ことは、必要な限度を逸脱する可能性があることに留意すること。

○

避難支援等実施者の氏名又は団体の名称、住所又は居所、電話番号
82

等連絡先は、災害時に避難支援等実施者と連絡がとれる程度の記載をすることで差し支えないが、必ず連絡が取れるものであること。また、住所又は居所については、避難支援等実施者が団体や組織である場合、「代表者の住所」や「消防屯所」のようなものを記載することも考えられる。
○

個別避難計画に記載される避難支援等実施者は、個別避難計画に基づく避難支援等の実施に当たる当事者の一人として、避難支援等の実施に必要な限度で個別避難計画情報を本人と共有することになる。

改正法第四十九条の十四第三項第二号
二 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事
項○

本項第２号の「避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項」は、避難場所と避難経路の記載を求めるものである。「避難施設その他の避難場所」については、避難先として何らかの記載が必要となる。「避難路その他の避難経路に関する事項」については、地図を添付又は記載することが望ましいものの、必ずしも記載を求めるものではない。
特に浸水想定区域や土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域、狭隘部、急勾配、段差等の留意事項や、これを踏まえた具体的な避難支援の方法について、市町村、避難行動要支援者、避難支援等実施者それぞれが、認識を共有し、避難支援等の実効性を確保するために記載を求める趣旨である。
（令和３年通知第一Ⅱ１（２）③）○

「避難施設その他の避難場所」の検討に当たっては、人工呼吸器等の医療機器を装着している場合、電源の喪失は生命に関わることから、非常用電源の有無等を確認した上で避難場所を検討し、非常用電源が確保されていない場合には、医療機関やメーカーと連携した確保策を含め、あらかじめ調整しておくことが適当である。

○ 「避難施設」とは、避難先の建物などの意味である一方、「避難場所」は、避難先であることは「避難施設」と同じであるが建物の内外を問わない。次に「避難路」は、住居の敷地外の公道を意味する一方、「避難経路」は、住居の敷地内（屋内も含む。）の通路も含むものである。
○ なお、災害の種別によって、避難支援等を実施する上で注意すべき事項がある場合には、必要に応じて記載等することが考えられる。
83

○

個別避難計画に記載される「避難施設その他の避難場所」の施設管
理者は、個別避難計画に基づく避難支援等の実施に当たる当事者の一人として、避難支援等の実施に必要な限度で個別避難計画情報を本人と共有することになる。

改正法第四十九条の十四第三項第三号
三 前二号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項○

本項第３号は、市町村が必要と判断した事項を記載等することを求めるものである。（令和３年通知第一Ⅱ１（２）③）○

市町村長が必要と認める事項の例：市町村の状況に応じて、例えば自宅で想定されるハザードの状況、移動の際の持出し品、移動時に必要な合理的配慮の内容などが考えられる。また、避難生活支援に関する内容について、特記事項や留意事項に記載等することが考えられる。
（令和３年通知第一Ⅱ１（２）③）○

避難生活における合理的配慮などの項目を個別避難計画に位置付け
るかは、救急医療情報など当事者本人が記録等したものを災害時に活用する取組も考えられるため、市町村において判断するものとする。

○

避難行動要支援者の性別などにより、避難支援等実施者の選定に配慮が必要な事項を記載等することが考えられる。

（６）避難を支援する者の確保○ 市町村の避難を支援する者の選定に関する考え方は、地域の実情、地域での検討結果を踏まえた内容とすることが必要である。避難を支援する者を確保するためには、地域住民や消防団、自主防災組織等と要支援者をマッチングし、平時からの関係づくりを促すことなどが重要である。この際、地域に事業所や宿舎等を有する企業等も、避難支
援等実施者や避難支援等関係者として協力を得ることも考えられる。
○

なお、個別のニーズから市町村によるマッチングによらず、自ら避難支援等実施者を探すことを望む場合があることに留意すること。

○

市町村との事前の調整により、自主防災組織や自治会等の組織・団体や個人が避難支援等実施者の候補者となることを包括的に了解した
場合には、個別避難計画の作成に当たり、あらかじめ様式に当該組織・団体、候補者を避難支援等実施者の候補者として記入して避難行動要支援者に提示する方法も考えられる。
また、市町村は、名簿情報の提供について条例による特別の定め
84

がある場合、又は、平常時から名簿情報を提供することに避難行動
要支援者の同意を得られた場合には、避難支援等実施者の候補者に避難支援等実施者になることを打診し、事前に了解を得た場合は、
あらかじめ様式に避難支援等実施者の候補者を記入して提示する方法も考えられる。
○

避難を支援する者が支援を引受けやすくなるよう、避難を支援する者の負担感を軽減するための取組が必要である。
《想定される取組の例》
・個々の支援者の体力や状況等を踏まえ、複数人で役割分担し避難の支援を実施することも考えられる。
※複数人で役割分担をする場合、それぞれが、避難を促すための本
人等への電話での連絡や安否確認、避難支援など一部支援を実施
し、全体として適切な避難支援等とすることが考えられる。
※複数人で役割分担し避難の支援を実施することにより避難を支援する者の負担感の軽減が期待される。
※地域の社会資源を最大限に活用する、また、共助の力（高齢者や障害者等にも役割がある、果たすことができる。）を引き出すことにもつながる。
・地域における支援者の輪を広げる取組として、地域の避難訓練等を通じて、同じ地区内に住む避難行動要支援者の支援を近隣住民が経験してもらうことも大切である。
・避難行動要支援者が寝たきりの場合など、心身の状況により避難支援等に困難を来す場合については、あらかじめ近隣の介護施設等の福祉事業者による支援について調整しておくことも考えられる。

（７）個別避難計画作成への本人や関係者の参加○ 市町村支援による個別避難計画の作成においては、個別避難計画の実施に関係する者が参加する会議（地域調整会議）を開催し、避難支援等に必要な情報を共有し、避難支援等に関する調整を行うことが望ましい。
この会議には、地域の実情に応じ、避難行動要支援者やその家族、福祉専門職や社会福祉協議会の職員、民生委員、避難行動を支援す
る者、自主防災組織、自治会、障害者団体その他の個別避難計画作成等関係者が参加することが想定される。
避難行動要支援者と関係者が、円滑に意思疎通ができるようにするなど、本人の状況に応じた合理的配慮がなされることが望ましい。
なお、庁内外の防災と福祉・保健・医療・地域づくりなどの関係者をつなぐことが、地域調整会議を円滑に実施する上で重要である。
○

なお、本人の心身の状況等によっては、会議形態をとらずに、本人宅で必要な関係者だけで情報共有、調整を行うことも考えられる。
85○

避難先への経路を避難行動要支援者本人と避難支援等実施者が実地に辿る避難訓練は、予行して避難支援上の留意点を確認することにより、個別避難計画の実効性を確保することが望ましい。避難行
動要支援者本人に前向きな変化が生じる可能性があり、また、避難先の雰囲気や避難行動の状況を経験し、慣れることにつながる。

○

地域調整会議において取り扱われる避難行動要支援者の個人情報は、適切に情報管理するよう留意すること。

○ 個別避難計画の作成完了時に、記載内容を本人（本人の状況によっては家族）が確認すること。
（８）個別避難計画が作成されていない者への配慮
改正法第四十九条の十五第四項
前二項に定めるもののほか、市町村長は、個別避難計画情報に係る避難行動要支援者以外の避難行動要支援者について避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、避難支援等関係者に対する必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。
○

災害時に、生命・身体を保護するという行政の役割に鑑み、作成作業の途中である、作成の同意が得られない等の事情によって個別
避難計画が作成されていない避難行動要支援者に対しても、逃げ遅れ等が発生しないよう、何らかの配慮が必要となる。そのため、個別避難計画情報に係る避難行動要支援者以外の避難行動要支援者への配慮規定を設けることとした。
配慮の具体的な内容としては、市町村が、避難行動要支援者名簿において個別避難計画の作成の有無を分かるようにしておき、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者については、次のよ
うな仕組みを整えておくことが考えられる。（令和３年通知第一Ⅱ
１（３）④）○

想定される配慮の例としては、名簿情報の外部提供に係る避難行
動要支援者本人の同意又は条例に特別の定めが、［ある場合］
・平時から、市町村は、避難支援等関係者に、避難行動要支援者名簿を提供［ない場合］
・平時においては、市町村は、災害時にどのように避難支援等を実施するかを計画し、避難支援等関係者に事前に人数やおおよその居住地を連絡し、避難支援等を準備
・災害時には、事前に計画した内容に基づき避難支援等関係者等に名簿情報を提供し、避難支援
等を実施
86

○

避難支援等を行うための必要な配慮を行うことは、個別避難計画（【市町村支援による個別避難計画】、【本人・地域記入の個別避難計画】）の作成が未済である避難行動要支援者全体に適用することが適当である。

（９）福祉避難所への直接の避難○ 福祉避難所への直接の避難について、熊本市での「福祉子ども避難所」制度のように実施されている例もあることから、このような事例を参考に、地区防災計画や個別避難計画等の作成プロセスを通じて、避難先である福祉避難所ごとに、事前に受入れ者の調整等を行い、避難が必要となった際に、災害の種別に応じて安全が確保されている福祉避難所等への直接の避難を促進していくことが適当である。詳細については、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン（平成28年４月（令和３年５月改定））を参照のこと。
○

移動により心身の状態の悪化を招く、特別な設備が必要であるなど、福祉避難所等に直接の避難が必要な場合、個別避難計画作成の過程において、事前に避難先との調整を行い、具体的な手順等を定めておく
ことが適当である。

○

今後、地区防災計画や個別避難計画等の作成プロセスを通じて、避難先ごとに、受け入れる避難者の人数や状況等を把握することが可能となる場合には、避難先における事前の準備を進めること。

○

なお、受入れを想定していない避難者により、福祉避難所としての対応に支障が生ずる懸念があることなどから、指定避難所としての福祉避難所の確保が進まないとの指摘があるため、指定福祉避難所を指定するときに、受入対象者を特定して公示することによって受入対象者とその家族のみ避難する施設であることを明確化できる制度を創設したことから、本制度も活用し、避難行動要支援者の避難先の確保を進めること。(災害対策基本法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和３年５月10日付内閣府令第30号））○ また、地方公共団体が、指定避難所として指定されている福祉避難所や社会福祉施設である福祉避難所において、防災機能の強化を行う
場合には、引き続き緊急防災・減災事業債を活用して整備を進めることが可能であるため、積極的な活用を検討されたいこと。
令和３年度からは、社会福祉法人等が整備する福祉施設等（※）における防災機能を強化するための施設に対して補助する場合も、新たに同事業債の活用が可能となったため、避難先における事前の準備に当たって、積極的な活用を検討されたいこと。
※社会福祉法人等が整備する福祉施設等には、社会福祉法人が整備
87

する福祉施設や、学校法人が整備する幼稚園等をいう。
（10）個別避難計画のバックアップ○ 災害規模等によっては市町村の機能が著しく低下することを考え、クラウドでのデータ管理や都道府県との連携などにより個別避難計画のバックアップ体制を築いておくこと。
また、災害による停電等を考慮し、電子媒体での管理に加え、紙媒体でも最新の情報を保管しておくこと。
（11）市町村における情報適正管理○ 市町村において、個別避難計画情報を適正に管理することは、避難行動要支援者の権利利益を保護するとともに、個別避難計画を活用した避難支援そのものに対する信頼性を担保し、避難行動要支援者等関係者との協働を円滑なものにする上で極めて重要であること。
（12）改正法に基づき作成された個別避難計画と改正法施行前に作成された個別避難計画の関係○ これまで「個別計画」、「個別避難支援計画」、「支援プラン」、「避難支援プラン」、「災害時ケアプラン」等の名称で個別避難計画に類する計画を作成していた市町村については、当該計画の内容が、改正災対法に基づき作成される個別避難計画の内容に実質的に相当している場合に限り、改正法の施行後に改めて個別避難計画を作成する必要はない。ただし、この場合においても、個別避難計画の作成方法等について地域
防災計画に位置付ける必要があるのでその旨留意されたい。（令和３年通知第一Ⅱ１（６））
記載内容に不足があるなど、改正災対法に基づき作成される個別避難計画の内容に実質的に不足がある場合には、災対法施行後の更新等の適当な機会を捉えて、個別避難計画の備考や特記事項の欄あるいは余白などに必要な事項を追記することが考えられる。
（13）個別避難計画の様式の例示○ 市町村が個別避難計画の作成に取り組む際の参考として、個別避難計画の様式例（P.95～102）を示すとともに、「第Ⅴ部 参考資料」において自治体の例も示しているので参考とされたい。
○

各市町村においては、本取組指針の内容や地域の実情等を踏まえ、個別避難計画を使用する関係者が連携し、各市町村における様式を検討することが適当である。

○ 内閣府においては、モデル事業を踏まえ様式例を見直すことも検討している。
○

各市町村においても取組が進む中で、様式に変更が生じ得ること88も念頭に置き、様式作成やシステム対応にあたられたい。
○

３

当面は、新規の個別避難計画の作成が中心になると考えられることから、内容を絞って記載等することとし、更新の際に内容を追加することも考えられる。

個別避難計画の更新○

避難行動要支援者の心身の状況は変化するため、医療・福祉関係者等と連携し、その心身の状況に応じて個別避難計画を更新することは、
避難の実効性を高めるものであり、重要である。
また、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等に変更があった場合にも、適時適切に更新すること。
（令和３年通知第一Ⅱ１（２）①ウ））○

更新の考え方（契機、更新が必要となる事情の変更、更新の周期など）に関しては、名簿と同様に地域防災計画において定めることが適当である。
（令和３年通知第一Ⅱ１（２）①ウ））○

市町村や避難支援等関係者等の負担も考えつつ、地域における作成
状況・取組の進捗状況を踏まえ、適時適切に更新がなされるようにすることが重要である。

○

更新に当たっては、次のような方法も考えられる
・【市町村支援による個別避難計画】を本人・地域が更新する方法
・【本人・地域記入の個別避難計画】を市町村支援によって更新する
方法○

適時適切に更新がなされるようにするために、各市町村の実情を踏まえて更新の考え方を地域防災計画等で示している具体例としては、・更新の契機
-本人、家族の申し出（意向、申出、届出）-平常時からの訪問活動や見守り活動、防災訓練などを通じ更新の必要性を確認-自主防災組織や自治会を通じて点検を呼びかけ
・更新が必要となる事情の変更-避難行動要支援者の状態（転居、心身の状況等）-災害時の情報伝達（緊急連絡先、情報伝達手段等）-避難誘導等（避難支援等実施者、避難先、移動手段等）
・更新の周期-本人又は支援者から変更の届出があった場合に随時修正
89

-避難行動要支援者名簿の更新時に合わせて行う-年１回（年１回以上、年１回程度、毎年などのバリエーションあり）○ また、個別避難計画に基づく避難支援等を有効に機能させるために、更新についても、社会福祉協議会が取り組んでいる地域の支え合いのネットワークなど地域の福祉活動と連携することが有効である。
○ 更新を適切に行うため、負担軽減及び効率化を図るための視点は重要であり、この一環としてデジタルの活用が可能となるよう、災対法の令和３年改正において避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成や更新に関する事務にマイナンバーの利用を可能としたところであり、各市町村においても活用されたい。
○ また、社会福祉施設や病院から在宅に移ることにより、避難確保計
画や非常災害対策計画による避難支援の対象から外れることとなった
避難行動要支援者については、速やかに個別避難計画を作成するなど、避難支援に切れ目が生じないように留意すること。

４

市町村内部における個別避難計画情報の利用
改正災対法第四十九条の十五第一項
市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、前条第一項の規定により作成した個別避難計画に記載し、又は記録された情報（以下「個別避難計画情報」という。）を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
○

市町村長は、第49条の14第４項又は第５項の規定により、個別避難計画の作成に必要な限度で避難行動要支援者の個人情報を市町村の内部で目的外利用し、又は関係都道府県知事等から情報提供を受けることが可能となるが、これらの規定は、福祉部局等が保有していた
避難行動要支援者に関する個人情報について、その本来的な利用目
的（社会保障給付に関すること等）を変更することなく、個別避難計画の作成という別の目的に限って目的外利用等することを認めたものであり、個別避難計画に集約された個人情報を避難支援等という更に別の目的に利用することは、これ自体個人情報保護条例上の「目的外利用」に当たる。
本項は、こうした点を踏まえ、避難支援等の実施に必要な限度で市町村が個別避難計画情報を内部利用することができるよう法律に根拠を設けたものであり、本項に基づく個人情報の利用については本人又は避難支援等実施者の同意を得ることを要しない。（令和３年通知第一Ⅱ１（３）①）90

５○

本項に基づき市町村の内部において具体的に想定される個別避難計
画情報の利用用途としては、①個別避難計画情報の外部提供に関する本人又は避難支援等実施者の同意を得るための連絡、②防災訓練への参加呼びかけなど防災に関する情報提供、③災害時の情報伝達、避難支援、④災害時の安否確認・救助等が考えられる。

○

なお、消防機関が、個人情報保護条例において別の実施機関である
場合には、外部提供は同条第２項に基づくことになるため、条例による特別の定めの整備や同意の取得等円滑な運用が図られるように留意されたい。

避難支援等関係者への事前の個別避難計画情報の提供
改正災対法第四十九条の十五第二項
市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、
地域防災計画の定めるところにより、避難支援等関係者に対し、個別
避難計画情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、個別避難計画情報を提供することについて当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者及び避難支援等実施者（次項、次条及び第四十九条の十七において「避難行動要支援者等」という。）の同意が得られない場合は、この限りでない。

（１）平常時と災害時の情報提供の趣旨○ 個別避難計画情報の外部提供については、避難行動要支援者及び避難支援等実施者の個人情報を第三者である避難支援等関係者に対して提供することとなるため、当該計画情報を保護する観点から、平時においては、①災害に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、避難支援等関係者に提供されること、②ただし、条例に特別の定めがある場合を除き、提供について避難行動要支援者及び避難支援等実施者の同意が得られない場合は提供されないこととされている（同条第２項）。
一方で、災害時については、災害により避難行動要支援者の生命又は身体に具体的な危機が迫っている状況下では、個人情報等の利用による利益が当該情報の保護による利益に優越すると考えられるため、避難行
動要支援者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る観点から、避難行動要支
援者の同意を要しないこととされている（同条第３項）。
なお、個別避難計画の作成に係る同意を得ようとするときに併せて、外部提供について説明を行い、平時の外部提供についての同意を得ることが考えられる。
91

（２）事前の個別避難計画情報等の提供の趣旨○ 本項に基づく個別避難計画情報の事前提供は、これを受領した民生委
員等の地域の避難支援者が避難行動要支援者の災害時における避難方
法や避難支援の内容等を事前に把握・検討し、個々の要支援者ごとに個別避難計画の実効性を高める準備をしておくことを可能とすることを主たる目的としたものである。
（令和３年通知第一Ⅱ１（３）②）○

個別避難計画の情報について、災害の発生に備え、地域の実情に即して地域防災計画の定めるところにより、地域の社会福祉協議会や医師会、障害者団体、居宅介護支援事業者や相談支援事業者、自主防災組織、自治会、避難先の施設管理者等の避難支援等関係者に対して、事前の提供を促進する必要がある。

○

避難支援等関係者には、避難情報に関する制度改正、ハザードマップ
や避難行動要支援者名簿・個別避難計画の更新などの情報提供や情報共有をすることが重要である。

○

避難支援先となる避難所等は、あらかじめ受入れる避難行動要支援者に応じて受入れ準備を行うこと。

（３）条例による特別の定めについて○ 本項に基づく個別避難計画情報の事前提供は、名簿と同様に、より積極的に避難支援を実効性のあるものとする等の観点から、平常時から個別避難計画情報を外部に提供できる旨を市町村が条例による特別の定めがある場合は、平常時からの提供に際し、本人及び避難支援等実施者の同意を要しないこととしているので、市町村の実情に応じ、このような対応も積極的に検討すること。
なお、個人情報保護条例に規定されている一般的な個人情報の外部提供に関する規定を根拠とする場合も、「当該市町村の条例に特別の定めがある場合」に該当するが（令和３年通知第一Ⅱ１(３)②）、令和３年５月に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による改正個人情報保護法の施行（公布の日から起算して２年を超えない範囲において政令で定める日）後は、一般的な個人情報の外部提供は、
個人情報保護条例でなく、改正個人情報保護法で規定されることとなることから、一般的な個人情報の外部提供に関する定めをもって、災害対策基本法における条例の特別の定めとすることはできなくなることに留意されたい。

○

改正個人情報保護法では、地方公共団体に関する個人情報保護の取扱92

いについて規定されることとなるが、改正個人情報保護法が自治体の個
人情報保護に関する一般法であるのに対し、個別避難計画の個人情報保護についての取扱いは特別法である災害対策基本法が優先されるため、
改正個人情報保護法の施行後は、災対法第49条の15第２項の規定により、条例に特別の定めがある場合は、個別避難計画情報を提供することについて本人及び避難支援等実施者の同意を要しない。

（４）条例による特別の定めがない場合の同意の取得について○ 個別避難計画情報の提供については、心身の機能の障害や移動の際の持出し品、移動時に必要な合理的配慮の内容等に関する情報を他者に知られることにより、避難行動要支援者やその家族等が社会生活を営む上で不利益を受けるおそれもあることから、平常時から行うものについて
は、事前に避難行動要支援者等の同意を得ることを必要としている。
避難支援等実施者についても自らの氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号その他の連絡先が他者に知られることになるため、事前に同意を得ることを必要としている。
この際、「同意」とは、口頭によるものと書面によるものとを問わな
いが、状況に照らし本人が実質的に同意していると判断できることが必要となる。
なお、要支援者本人が未成年者、成年被後見人等であって、個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について判断できる能力を有していない場合などは、親権者や法定代理人等から同意を得る
ことにより、個別避難計画情報の外部提供を行うこととして差し支えない。
○

個人情報の提供を懸念する避難行動要支援者に対しては、避難支援等実施者に提供する個人情報の範囲を絞ることが、避難行動要支援者の懸念の払拭、外部提供の同意や個別避難計画の作成の促進につながる場合もあることに留意すること。

○

平常時から、避難行動要支援者に自宅の災害リスク等についてハザー
ドマップ等を通じて確認していただくことや、避難支援の必要性に関する啓発活動などを通じて、個別避難計画の外部提供への同意を得ることに取り組むことが必要である。

○

地区防災計画の素案を定めようとする地区内の避難行動要支援者に個別避難計画が作成されている場合には、素案を作成しようとする地区防災計画の内容が当該避難行動要支援者の避難支援等に資するものである
場合、法第49条の11第２項又は法第49条の15第２項に基づき、地区防災計画の素案の作成に関係する者を地域防災計画において避難支援等関係者として位置づけ、当該避難行動要支援者に係る個別避難計画情報を提供することが考えられる。
93

（５）個別避難計画情報の提供先○ 本項で個別避難計画情報の提供先とした主体は、避難支援等関係者であるが、市町村においては、要支援者の人数や所在、必要な避難支援の態様など地域の実情を適切に勘案しつつ、個別避難計画情報の提供先及び方法を地域防災計画に定めるよう取り計らわれたい。
（６）「必要な限度」について○ 個別避難計画情報の外部提供に当たっては、避難行動要支援者に関する個人情報が無用に共有・利用されることがないよう、「避難支援等の実施に必要な限度」で提供することが原則である。例えば、市町村内の一地区の自主防災組織に対して市内全体の個別避難計画情報を提供する
ことは、実際の避難支援等に活用され得ない情報までをも含んだものとして、「必要な限度」を逸脱するものと考えられる。
○ 一方、災害時の避難支援等には直接携わらないものの、個別避難計画に係る避難支援等実施者に事故があった場合の対応に関する事前検討を通じて間接的に避難支援等に関与する者に個別避難計画情報を提供する
こと等は、ここでいう「必要な限度」に含まれる。
（７）個別避難計画情報の提供の在り方○ 更新を行った場合には、避難支援等関係者や避難先の施設管理者等に必要に応じて、更新された個別避難計画情報を提供すること。
○

個別避難計画情報の提供と合わせて避難情報に関する制度改正、ハザードマップ、個別避難計画情報などの避難支援等の実施に必要・有効な情報を提供することが考えられる。

94

個別避難計画の様式例(表)氏名※児童の場合は（ ）で保護者の氏名を記入

生年月日

年齢

住所又は
居所

性別

男 ・ 女

携帯番号

電話番号
ＦＡＸ番号

メール
アドレス
同居家族等

避難場所
緊急時の
連絡先①

名

称

住

所

フリガナ
氏名（団体名）住所
電話番号１：
連絡先

電話番号２：

メールアドレス：
その他：

緊急時の
連絡先②

フリガナ
氏名（団体名）
住所
連絡先

電話番号１：

電話番号２：

メールアドレス：
その他：
フリガナ
氏

名

(団体名及び代表者)

避難支援
等実施者

住

所

情報①

電話番号１：
連 絡 先

電話番号２：

メールアドレス：
その他：

フリガナ
氏

名

(団体名及び代表者)

避難支援
等実施者

住

所

情報②

電話番号１：
連 絡 先

電話番号２：

メールアドレス：
その他：※これは例であり、地域において様式に記載すべき事項を検討した上で、各市町村において様式を作成し、利用すること。
※特に記載が必要な内容事項がない場合「なし」や「－」と記載等 することで足りるものとする。

95

個別避難計画の様式例（裏）（あてはまるものすべてに☑）
避難時に配慮しなくてはならない

事項□介護保険の認定を受けている【要介護状態区分：】□手帳所持【障害名：】等級：□難病の特定医療費、小児慢性特定疾病医療費の支給認定を受けている□医療機器の装着等をしている□立つことや歩行ができない□音が聞こえない（聞き取りにくい）□物が見えない（見えにくい）□言葉や文字の理解がむずかしい□危険なことを判断できない□顔を見ても知人や家族とわからない

□その他

特記事項

避難支援時の留意事項※これは例であり、地域において様式に記載すべき事項を検討した上で、各市町村において様式を作成し、利用すること。
※特に記載が必要な内容事項がない場合「なし」や「－」と記載等 することで足りるものとする。

96

個別避難計画の作成・更新・提供に関し避難行動要支援者の同意を得るための様式例
令和△△年□月◇◇日
個別避難計画は、高齢者や障害者等などの避難行動要支援者の名簿である避難行動要支援者名簿に掲載される方お一人ごとに、避難支援を行う人や避難先等を記載等した計画です。この計画は、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図るために作成するものです。作成に当たっては、作成に必要な範囲で、避難支援等実施者の候補者や避難先の候補施設の施設管理者などの関係者に、名簿情報を提供します。
個別避難計画の完成後は、①平常時は避難支援等関係者に、②災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に、個別避難計画情報を提供します。
以上のことを承知し、個別避難計画の作成に同意することにより、避難行動要支援者（あなた）は、避難支援等実施者から災害が発生
し、又は、発生するおそれがある場合における避難行動の際の支援を受ける可能性が高まりますが、避難支援等実施者自身やその家族などの安全が前提のため、同意によって、災害時の避難行動の支援が必ずなされることを保証するものではなく、また、避難支援等実施者などの関係者は、法的な責任や義務を負うものではありません。
上記の内容を理解し、避難の支援、安否の確認、その他の生命又は身体を災害から保護を受けるために、
個別避難計画を作成・更新することに、
□

同意します

□

趣旨を十分理解した上で、同意しません□

同意するかを判断するために、市町村からの詳細な説明を求めます
⇒□

同意します

個別避難計画を提供することに、
□

同意します

□

趣旨を十分理解した上で、同意しません□

同意するかを判断するために、市町村からの詳細な説明を求めます
⇒□

同意します

署名
97

個別避難計画の記入例（例３－１）(表)氏名

ﾎﾞｳｻｲ ｶｵﾙ

※児童の場合は（ ）で保護者の氏名を記入

防災 かおる

生年月日

昭和△年△月△日

住所又は東京都□□区□□△-△

居所

性別

男 ・ 女

携帯番号

090-△-△

メール◇◇＠◇.jp

年齢

△歳

電話番号

03-△-△

ＦＡＸ番号

なし

アドレス
同居家族等

避難場所
緊急時の
連絡先①

なし
名

称

□区立□小学校

住所

東京都□□区□□-△

フリガナ

ﾎﾞｳｻｲ ﾊﾅｺ

氏名（団体名）防災 花子

住所東京都□□区□□-△
電話番号１：03-△-△

連絡先
緊急時の
連絡先②

電話番号２：

メールアドレス：なし
その他：不在時は携帯へ

090-△-△

電話番号１：

電話番号２：

フリガナ
氏名（団体名）
住所
連絡先

メールアドレス：
その他：
フリガナ■ﾁｸｼﾞｼｭﾎﾞｳｻｲｿｼｷ

ﾁ ｸ

氏■地区自主防災組織

会長 地区 一郎

名ｲﾁﾛｳ

(団体名及び代表者)

避難支援
等実施者

住

所

情報①

東京都□□区□□-△
電話番号１：080-△-△

連 絡 先

電話番号２：

メールアドレス：◇＠◇
その他：

フリガナ
氏

名

(団体名及び代表者)

避難支援
等実施者

住

所

情報②

電話番号１：
連 絡 先※ 避難支援等実施者を複数記載等しない場合も想定される。

電話番号２：

メールアドレス：
その他：※これは例であり、地域において様式に記載すべき事項を検討した上で、各市町村において様式を作成し、利用すること。
※特に記載が必要な内容事項がない場合「なし」や「－」と記載等 することで足りるものとする。

98

個別避難計画の記入例（例３―１）（裏）（あてはまるものすべてに☑）
避難時に
配慮しなく
てはならな
い事項

□介護保険の認定を受けている【要介護状態区分：☑手帳所持【障害名：視覚障害

等級：３級

】
】

□難病の特定医療費、小児慢性特定疾病医療費の支給認定を受けている□医療機器の装着等をしている□立つことや歩行ができない☑物が見えない（見えにくい）□危険なことを判断できない☑音が聞こえない（聞き取りにくい）□言葉や文字の理解がむずかしい□顔を見ても知人や家族とわからない

□その他

特記事項

・自宅は浸水想定区域内である（最大浸水３ｍ）※特記事項は、法第49条の14第３項第３号に基づき、市町村長が必要と判断した事項を、必要に応じて記載等することが考えられる。
例：自宅で想定されるハザードの状況、心身の身体的な状況、普段いる部屋、寝室の位置、不在時の目印、避難済の目印、自宅で想定されるハザードの状況、移動の際の持出し品等※特に記載等が必要ない場合、「なし」や「－」と記載等することで足りるものとする。
※改正法施行前に作成された個別避難計画について、改正法に基づく計画とするため追記する場
合、準備されている欄では不足する際には、欄外に記載等しても差し支えないと考えられる。
（必ずしも様式の変更をしなくても良いと考えられる。）

避難支援時の留意事項
・ご本人は弱視であり、耳も聞こえにくい状況※避難支援時の留意事項については、避難場所や避難経路の浸水想定区域や土砂災害警戒区
域・土砂災害特別警戒区域、狭隘部、急勾配、段差等※必要に応じて「避難場所等情報」に変更し記載等することも想定される。その際は、避難所の位置や自宅からの経路を地図に記載等し、移動するまでの注意点等の記入。
※特に記載等が必要ない場合、「なし」や「－」と記載等することで足りるものとする。

※これは例であり、地域において様式に記載すべき事項を検討した上で、各市町村において様式を作成し、利用すること。
※特に記載が必要な内容事項がない場合「なし」や「－」と記載等 することで足りるものとする。

99

個別避難計画の記入例（例３―２）(表)氏名

ﾎﾞｳｻｲ ﾀﾛｳ

※児童の場合は（ ）で保護者の氏名を記入

防災 太郎

生年月日

昭和△年△月△日

住所又は東京都□□区□□△-△

居所

性別

男 ・ 女

携帯番号

090-△-△

メール◇◇＠◇.jp

年齢

△歳

電話番号

03-△-△

ＦＡＸ番号なし※ 代理記入が必要な場合は児童の場合と同様の取り扱いを行うことが考えられる。

アドレス
同居家族等

避難場所
緊急時の
連絡先①

なし
名

称

□区立□中学校

住所

東京都□□区□□-△

フリガナ

ﾎﾞｳｻｲ ﾊﾅｺ

氏名（団体名）防災 花子

住所東京都□□区□□-△
電話番号１：03-△-△

連絡先

メールアドレス：なし
その他：不在時は携帯へ

緊急時の
連絡先②

電話番号２：

フリガナ

ﾎﾞｳｻｲ ｲﾁﾛｳ

氏名（団体名）防災 一郎

住所千葉県□□市□-△

連絡先

電話番号１：03-△-△090-△-△

電話番号２：

メールアドレス：なし
その他：不在時は携帯へ
フリガナ

ﾁ ｸ

氏

地区 太郎

名

090-△-△

ﾀﾛｳ(団体名及び代表者)

避難支援
等実施者

住

所

情報①

東京都□□区□□-△
電話番号１：080-△-△

連 絡 先

電話番号２：

メールアドレス：◇＠◇
その他：

フリガナ

ｹﾝｺｳ ｻｸﾗｺ

氏

健康 桜子

名

(団体名及び代表者)

避難支援
等実施者

住

所

情報②

東京都□□区□□-△
電話番号１：090-△-△

連 絡 先

電話番号２：

メールアドレス：
その他：※これは例であり、地域において様式に記載すべき事項を検討した上で、各市町村において様式を作成し、利用すること。
※特に記載が必要な内容事項がない場合「なし」や「－」と記載等 することで足りるものとする。

100

個別避難計画の記入例（例３－２）（裏）（あてはまるものすべてに☑）
避難時に
配慮しなく
てはならな
い事項

☑介護保険の認定を受けている【要介護状態区分：要介護３□手帳所持【障害名

等級：

】
】

□難病の特定医療費、小児慢性特定疾病医療費の支給認定を受けている□医療機器の装着等をしている☑立つことや歩行ができない☑音が聞こえない（聞き取りにくい）□危険なことを判断できない□顔を見ても知人や家族とわからない□物が見えない（見えにくい）□言葉や文字の理解がむずかしい

□その他

特記事項

・車椅子での生活（自操可）
・自宅マンション１階、想定最大規模の洪水が発生した場合、ハザードマップでは自宅で想定２階まで浸水してしまうエリアである（□□川の洪水）

されるハザ・常備薬は□□に保管。かかりつけ医は□□、主治医○○先生

ード状況・

・左耳が聞き取りにくいため、話をするときは右側から常備薬の有・電話を使うことができる

無等

・寝室はトイレの横の部屋

記入例3－1より詳しい内容を記載。
市町村が予め特記事項に必要な内容を決めている想定。

避難支援時の留意事項
・□□区水害ハザードマップ△ページ参照
・避難所は自宅より徒歩５分程度
・避難所（□□中学校）の前の道には段差があり注意が必要
・避難所（□□中学校）にはEVあり
・避難経路
自宅⇒○○信号を左折⇒○○交差点を右折⇒直進⇒□中学校正門

記入例3－1より詳しい内容を記載。
自宅から避難所までの経路図や留意事項を記載している。

※これは例であり、地域において様式に記載すべき事項を検討した上で、各市町村において様式を作成し、利用すること。
※特に記載が必要な内容事項がない場合「なし」や「－」と記載等 することで足りるものとする。

101

個別避難計画の作成・更新・提供に関し避難行動要支援者の同意を得るための様式例
令和△△年□月◇◇日
個別避難計画は、高齢者や障害者等などの避難行動要支援者の名簿である避難行動要支援者名簿に掲載される方お一人ごとに、避難支援を行う人や避難先等を記載等した計画です。この計画は、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図るために作成するものです。作成に当たっては、作成に必要な範囲で、避難支援等実施者の候補者や避難先の候補施設の施設管理者などの関係者に、名簿情報を提供します。
個別避難計画の完成後は、①平常時は避難支援等関係者に、②災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に、個別避難計画情報を提供します。
以上のことを承知し、個別避難計画の作成に同意することにより、避難行動要支援者（あなた）は、避難支援等実施者から災害が発生
し、又は、発生するおそれがある場合における避難行動の際の支援を受ける可能性が高まりますが、避難支援等実施者自身やその家族などの安全が前提のため、同意によって、災害時の避難行動の支援が必ずなされることを保証するものではなく、また、避難支援等実施者などの関係者は、法的な責任や義務を負うものではありません。
上記の内容を理解し、避難の支援、安否の確認、その他の生命又は身体を災害から保護を受けるために、作成・更新の同意欄、情報提供の同意欄の２か所それぞれにチェックし、氏名を記入する。

個別避難計画を作成・更新することに、☑ 同意します□

趣旨を十分理解した上で、同意しません□

同意するかを判断するために、市町村からの詳細な説明を求めます
⇒□

同意します

個別避難計画を提供することに、☑ 同意します個別避難計画作成の同意については、① 市町村で記載等できる項目を入力した状態で避難行動要支
援者に確認する方法② 事前に同意をいただき記入を開始する方法等が考えられる。

□

趣旨を十分理解した上で、同意しません□

同意するかを判断するために、市町村からの詳細な説明を求めます
⇒□

署名

同意します

防災

太郎
102

第３

発災時における個別避難計画の活用
発災時における個別避難計画の活用に当たって留意すべき事項は、以下のとおりである。

１

避難のための情報伝達
災対法第五十六条第一項
市町村長は、法令の規定により災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報若しくは警報を知つたとき、法令の規定により自ら災害に関する警報をしたとき、又は前条の通知を受けたときは、地域防災計画の定めるところにより、当該予報若しくは警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に伝達しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、市町村長
は、住民その他関係のある公私の団体に対し、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告をすることができる。
改正災対法第五十六条第二項
市町村長は、前項の規定により必要な通知又は警告をするに当たつては、
要配慮者に対して、その円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。
（１）警戒レベル３高齢者等避難の発令・伝達○ 「警戒レベル３高齢者等避難」は、災対法第56条第２項を根拠規定としており、市町村長が、避難に時間を要する高齢者等の要配慮者が安全に避難できるタイミング等の早めの避難を促すための情報提供をするなど、要配慮者が円滑かつ迅速に避難できるよう配慮することとしている。この規定に基づき、市町村長は警戒レベル３高齢者等避難を発令し、避難に時間を要する高齢者等の避難を促すこととなる。
○

警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて５段階に分類した「居住者等がとるべき行動」と、その「行動を促す情報」（避難情報等：市町村が発令する避難情報と気象庁が発表する注意報等）とを関連付けるものである。「高齢者等避難」と関連付けられる警戒レ
ベルは、「警戒レベル３」であり、居住者等がとるべき行動等は次のとおり。
・居住者等がとるべき行動：危険な場所から高齢者等（※）は避難※ 避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害者等、及びその人の避難を支援する者。
103

高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせて始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングとなる。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。
○

市町村は、災害時に避難行動要支援者が円滑かつ安全に避難を行う
ことができるよう「避難情報に関するガイドライン」を参考に、避難情報の発例及び伝達に関する事項を地域防災計画に定めた上で、災害時において適時適切に発令及び伝達すること。

○

警戒レベル等は、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難に当たって重要な情報である。避難行動要支援者の中には避難等に必要な情報を入手できれば、自ら避難行動の準備を行うことが可能な者もいる。
そのため、避難支援等関係者が個別避難計画情報を活用して着実な情報伝達及び早い段階での避難行動を促進できるよう、その発令及び伝達に当たっては、・高齢者や障害者等にも分かりやすい言葉や表現、説明などにより、一人一人に的確に伝わるようにすること・同じ障害であっても、必要とする情報伝達の方法等は異なることに留意すること・高齢者や障害者等に合った、必要な情報を選んで流すことなど、その情報伝達について、特に配慮すること。

（２）多様な手段の活用による情報伝達○ 災害時、特に津波警報等の発表時においては、緊急かつ着実な避難指示が伝達されるよう、各種情報伝達の特徴を踏まえ、防災行政無線（個別受信機）や広報車による情報伝達に加え、携帯端末等を活用し、緊急速報メールを活用するなど、複数の手段を有機的に組み合わせること。
また、避難行動要支援者の中には、避難行動に必要な情報を入手できれば、自力で避難行動をとることができる者もいる。多様な情報伝達の手段を用いることは、避難支援等関係者の負担を軽減することにもつながることから、市町村においては、多様な情報伝達の手段を確保すること。
さらに、避難行動要支援者自身が情報を取得できるよう、日常的に生活を支援する機器等への災害情報の伝達も活用するなど、多様な手段を活用して情報伝達を行うこと。
＜情報伝達の例＞○聴覚障害者・FAXによる災害情報配信
・聴覚障害者用情報受信装置
104

・戸別受信機（表示板付き）
・プラカード・津波フラッグ（津波に限る。）による視覚的な情報伝達・個別訪問○視覚障害者
・受信メールを読み上げる携帯電話
・戸別受信機・放送や拡声器等を使用した呼びかけ
・個別訪問○肢体不自由者
・フリーハンド用機器を備えた携帯電話○その他
・メーリングリスト等による送信
・字幕放送・解説放送（副音声や２ヵ国語放送など２以上の音声を使用している放送番組：音声多重放送）・手話放送
・SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等のインターネッ
トを通じた情報提供
・やさしい日本語による情報提供（ホームページ、SNS、デジタルサイ
ネージ、ハンドブック等）多言語による情報提供（※）※

多言語による防災情報の提供については、多言語で情報発信するアプリケーション（Safety tips 等）や行政機関（気象庁や市町村等）のホームページ等における防災情報の多言語化が重要である。その上で、その利用を市町村内の外国人に周知することが望ましい。周知方法として、例えば、市町村から外国人向けに以下のパンフレットの配布及びホームページ・SNS等での紹介等が考えられる。
＜災害時に便利なアプリと WEB サイト（多言語）＞
http://www.bousai.go.jp/kokusai/web/index.html＜外国人のための減災のポイント（やさしい日本語及び多言語 QR コード）＞
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/gensai/index.html

105

２

避難行動要支援者の避難支援
改正法第四十九条の十五第一項
市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、前条第一項の規定により作成した個別避難計画に記載し、又は記録された情報（以下「個別避難計画情報」という。）を、その保有に当たつて特定された利用の目
的以外の目的のために内部で利用することができる。
改正法第四十九条の十五第二項
市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、
地域防災計画の定めるところにより、避難支援等関係者に対し、個別避難計画情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、個別避難計画情報を提供することについて当該
個別避難計画情報に係る避難行動要支援者及び避難支援等実施者（次という。
）
項、次条及び第四十九条の十七において「避難行動要支援者等」の同意が得られない場合はこの限りでない。
改正法第四十九条の十五第三項
市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、
避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等
関係者その他の者に対し、個別避難計画情報を提供することができる。
この場合においては、個別避難計画情報を提供することについて当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者等の同意を得ることを要しない。
第五十条第二項
指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その他法令の規定により災害応急対策の実施の責任を有する者は、法令又は防災計画の定めるところにより、災害応急対策に従事する者の安全の確保に十分配慮して、災害応急対策を実施しなければならない。
（１） 個別避難計画の活用方法○

個別避難計画は、避難支援、安否確認、発災後の生活支援等の用途があり、そうした用途も踏まえ、状況に応じて適切に活用することが重要である。

106

（２）避難支援等関係者等の対応原則
第五十条第二項
指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その他法令の規定により災害応急対策の実施の責任を有する者は、法令又は防災計画の定めるところにより、災害応急対策に従事する者の安全の確保に十分配慮して、災害応急対策を実施しなければならない。
○

避難支援等関係者は、避難行動要支援者の避難支援等については、個別避難計画に基づいて避難支援等を行うこと。

○

個別避難計画については、計画に基づく避難支援等が必ず実施されることを保証するものではない。このことから、計画作成主体である市町
村や、福祉専門職や社会福祉協議会など個別避難計画の作成事務の一部を受託等した者、民生委員や自主防災組織など個別避難計画作成等関係者、避難行動要支援者の避難を支援する者等に対し、その結果について
法的な責任や義務を負わせるものではなく、あくまで避難の円滑化や避難行動への支援の可能性を高める性格のものとして周知することが適当である。

（３）避難支援等関係者等の安全確保の措置○ 避難支援等関係者本人又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提である。そのため、市町村等は、避難支援等関係者等が、地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援等を行えるよう、避難支援等関係者の安全確保に十分に配慮すること（法50条第２項）。
○ 地域において、避難の必要性や個別避難計画の意義、あり方を自主防災組織や自治会などの地域の関係者に説明するとともに、地域で避難支援等関係者等の安全確保の措置を決めておくこと。
避難支援は避難しようとする人を支援するものであり、避難行動要支援者本人が、想定される災害の状況を正しく認識し、避難が必要である
ことや無事に避難し得ること等の理解は、平常時に個別避難計画情報の提供に係る同意を得る段階で得ておくこと。
避難支援等関係者等の安全確保の措置を決めるに当たっては、避難行
動要支援者や避難支援等関係者等を含めた地域住民全体で話し合って、ルールを決め、計画を作り、周知することが適切である。その上で、一人一人の避難行動要支援者に避難行動要支援者名簿制度の活用や意義等について理解してもらうこととあわせて、避難支援等関係者等は全力で助けようとするが、助けられない可能性もあることを理解してもらう
こと。
107

○

消防団が行う避難誘導等の活動に携わる団員の安全を確保するため、津波到達時間に応じて活動時間を判断するなど退避ルールを定めている例もあることから、このような事例も参考に、地域の実情も踏
まえ、個別避難計画に基づき避難の支援をする者の安全確保を図ることが重要である。

○

個別避難計画の実施は、避難行動要支援者名簿に基づく避難支援等と同様の行為であると考えられるため、個別避難計画の実施において負傷等万一のことがあった場合も、避難行動要支援者名簿に基づく避難支援等があった場合と同様に、災対法に基づく補償の対象
となる。

（参考）
○ 名簿情報の提供を受けた避難支援等関係者（公務災害補償等の対象者を除く。）が、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場
合において、避難支援等を実施するため緊急の必要があると認められるときに、避難支援等に従事したことにより、死亡し、負傷し、若し
くは疾病にかかり、又は障害の状態となった場合は、災対法第65条第１項、第84条第１項に基づき損害補償の対象となる。（平成27年２月19日付け事務連絡（内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(被災者行政担当)付・消防庁国民保護・防災部防災課））○

避難を支援する者や避難行動要支援者に負傷等万一のことがあった場合には、災害との因果関係など所要の要件を満たす場合には、
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく支給や貸付の対象となる。

○

現状、避難訓練などの際には、民間の保険を活用し、負傷等万一の際に備えている例もあることから、このような事例を参考に、個別避難計画に基づく避難支援等においても、負傷等万一の場合の補償や損害賠償等に備えることが考えられる。

○ こうした負傷等万一のことがあった場合の整理について、個別避
難計画に避難を支援する者として記載等することの了解を得るためにも、分かりやすく説明していくことが重要である。

108

（４）個別避難計画情報の提供による避難支援
改正災対法第四十九条の十五第三項
市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度
で、避難支援等関係者その他の者に対し、個別避難計画情報を提供することができる。この場合においては、個別避難計画情報を提供することについて当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者等の同意を得ることを要しない。
① 不同意者を含む個別避難計画の提供○ 個別避難計画を作成している者は、個別避難計画に基づき避難支援がなされることが基本である。
○

本項は、災害により避難行動要支援者の生命又は身体に具体的な危険が迫っている状況下においては、個人情報の利用による利益が個人情報の保護による利益に優越するとの判断に基づき、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合であって、避難行動要支援者の生命・身体を保護するために特に必要があると認めるときは、市
町村長は、避難行動要支援者等の同意を得ることを要せずに、個別
避難計画情報を外部提供できることを定めたものである。
災害時には、第２項による事前提供と同様の「避難支援等関係者」
や（地域防災計画に避難支援等関係者として定めていない場合でも）「その他の者」として、避難支援等への協力が得られる企業や団体にも提供が可能である。
（令和３年通知第一Ⅱ１（３）③）○

作成した個別避難計画を適切に活用し、避難行動要支援者の生命・身体を災害から保護するために、個別避難計画情報が地域の支援者等にも適切に提供され、個別避難計画情報が最大限活用されるよう、災害時の市町村外部への提供について、各市町村においては適切に対応することが重要である。そのため、市町村長は、避難支援等関係者への情報提供に同意していない者についても、避難支援等関係者その他の者に対し、可能な範囲で支援を行うよう協力を求めることができることとなっている。

○

本項に基づく個別避難計画情報の外部提供は、発災時等であれば無条件に認められるものではない。例えば、大雨で河川が氾濫する
おそれがある場合に、浸水予想区域内にいる避難行動要支援者の個別避難計画情報を同意なく外部提供することは本項の趣旨に合致すると考えられるが、およそ浸水の可能性がない地区に居住する避難行動要支援者の分までも同意なく一律に提供するようなことは適当でない。
109

市町村においては、本項の趣旨を十分に踏まえ、予想される災害の種別や規模、予想被災地域の地理的条件や過去の災害経験等を総合的に勘案し、「避難行動要支援者の生命・身体を保護するために特に必要がある」か否かを適切に判断するよう留意されたい。
② 個別避難計画情報の提供先○ 地域防災計画で定められる「避難行動要支援者」（消防機関、自主防災組織等）のほか、避難支援等の実施等に必要な限度で、「その他の者」として、災害発生後に被災地に派遣された自衛隊の部隊
や他の都道府県警察からの応援部隊、避難支援等への協力が得られる企業や団体、さらには、避難行動要支援者の安否確認を迅速に行うため、福祉事業者、障害者団体等に個別避難計画情報を提供することが考えられる。

３

避難先に到着して以降の避難行動要支援者への対応
発災時に助かった避難行動要支援者の命が、その後の避難生活において配慮が足りなかったために失われるといったことがないように 留意する必要がある。そのため、地域の実情や特性を踏まえつつ、以下の事
項を参考としながら、避難後の避難行動要支援者の支援を行う必要がある。
（１） 避難先へ到着時の対応○ 避難所に到着した際に、避難行動要支援者の個別避難計画情報が、避難支援等実施者と避難先等の施設管理者等の間で、引継が確実に行われるよう、その方法等について、あらかじめ個別避難計画に記入しておくことも考えられる。
その際、服用薬、通所先、通院先、担当ケアマネジャー、担当医などの情報が個別避難計画に記載等されている場合は、避難生活の支援に有用と考えられる。
（２）避難行動要支援者の他の避難所等への移送○ 避難行動要支援者が他の避難所等に移送されることが必要なときには、当該避難行動要支援者を一時的に避難したところから速やかに指定福祉避難所等に移送できるよう、あらかじめ移送に係る事業者と避難行動要支援者の移送について協定を結び、作成・活用方針等に定めることが考えられる。
これは不測の事態等により、個別避難計画を作成したときに予定した避難先に到着できなかった等の場合に、一時的に避難した
ところから指定福祉避難所等に移動が必要となる場合などを想定110している。
○

発災後は、避難行動要支援者の移送の責任者となった者が中心となり、あらかじめ定めた作成・活用方針等に基づき、避難行動
要支援者を移送することが適切である。

（３）避難先へ到着後の対応○ 避難先等に到着して以降の局面については、市町村が、被災者支援に関するアセスメント調査票や被災者台帳も活用して要配慮者の情報を防災・福祉・保健・医療などの各分野の関係者で共有し、関係各分野の施策や取組を連携させて支援することが重要である。
具体的には、関連施策である、①都道府県保健医療調整本部による対応、②災害派遣福祉チーム(DWAT)による対応、③被災者見守り・相談支援事業、④地域福祉計画に基づく対応、⑤居宅介護支援事業者や相談支援事業者等の福祉事業者による業務継続計画に基づく対応などと関連づけていく必要がある。
○

なお、このような各種の被災者支援の情報連携の中核となる被災者台帳の作成等を支援するシステム導入を推進するため、令和２年度第３次補正予算・令和３年度当初予算において、各自治体が共同利用できるクラウド上で、住民情報と被災情報を連携して被災者支援に活用することを可能とする被災者支援のための基盤的なシステムについて、市町村とも連携し、検証実験を行いつつ開発することとしている。
本システムの導入により、クラウド上で動作するシステムの活用、罹災証明書等のオンライン申請やコンビニ交付、マイナンバーカードを活用した避難所の入退所管理等が可能となり、市町村の業務の円滑化・効率化、被災者支援手続きの迅速化や被災者の負担軽減が期待されることから、各市町村においては、本事業を踏まえたシステム導入についても検討されたい。

○

個別避難計画に基づき、避難行動要支援者の避難を実施する際に、避難支援等関係者から市町村（個別避難計画の担当部署）に連絡を行うことは、避難行動要支援者の安否確認、災対法第49条の15第３項に基づく個別避難計画の外部提供の必要性の判断などに役立つと考えられる。避難支援等実施者から市町村への連絡を行う時機は、
111

避難行動要支援者の避難開始、避難先への到着などの時点で、その旨連絡することが考えられる。連絡の実施を確実なものとするためには、個別避難計画を作成する際や避難訓練などの機会にあらかじ
め定めておくことにより確実な実施が可能となる。
避難行動要支援者の避難及び個別避難計画の実施状況を把握することにより、事後検証が可能となり、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の取組の改善が図られ、避難行動要支援者の避難の実効性を高めることにもつながる。

112

第４
１

個別避難計画情報を提供する場合における配慮及び秘密保持義務
個別避難計画情報を提供する場合における配慮
改正法第四十九条の十六
市町村長は、前条第二項又は第三項の規定により個別避難計画情報を提供するときは、地域防災計画の定めるところにより、個別避難計画情報の提供を受ける者に対して個別避難計画情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該個別
避難計画情報に係る避難行動要支援者等及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
○ 発災時に、本人の同意の有無に関わらず、緊急に個別避難計画
情報を提供する場合、あらかじめ地域防災計画において定められた避難支援等関係者のみならず、平常時から個別避難計画情報を保有していない者に対しても個別避難計画情報を提供することが考えられる。そのため、これらの者が適正な情報管理を図るよう、市町村は、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされている（法49条の16）。
○ 本法に基づく個別避難計画情報の外部提供は、避難行動要支援者に対する避難支援等に必要な範囲内で、消防機関や警察機関等の行政機関、民生委員等の個人、市町村社会福祉協議会や自主防災組織等の民間団体に対して幅広く行われることとなる。
この際、個別避難計画情報の取扱いについては、個人単位では守秘義務を課すことにより秘密保持を図ることとしている（法第49条の17）が、個別避難計画情報が不用意に外部漏えいする危険性を最小化するためには、このような個人単位での措置はもとより、個別避難計画情報を受け取る団体そのものにおいても、個別
避難計画情報を取り扱う職員を必要最小限に限定するなど、個別
避難計画情報の管理に関し組織単位で適切な措置を講じられることが求められる。
このため、名簿情報の取扱いと同様に、個別避難計画情報の取扱いについてもその適正管理に万全を期す観点から、個別避難計
画情報の受領者個人に対する守秘義務と両輪をなすものとして、市町村長に対し、個別避難計画情報の漏えい防止のために必要な措置を講じることを個別避難計画情報の提供先に求めるなど個人の権利利益の保護に必要な措置を講ずるよう努めることを義務付けるものである。
（令和３年通知第一Ⅱ１（４））
113①努力義務の内容
本条に基づき市町村長に課せられる努力義務は、個別避難計画
情報を外部提供する際に、その提供先に対して個別避難計画情報の漏えい防止等に必要な措置を講じるよう求めることなど、避難
行動要支援者等と避難行動要支援者の家族等の権利利益を保護するために必要な措置を講じることである。なお、本条に基づく努力
義務は、発災時に緊急に個別避難計画情報を提供する場合も対象としているが、平常時から個別避難計画情報を保有しない者に対する個別避難計画情報の提供についても本条の対象としているのは、使用後の個別避難計画情報の廃棄・返却等について求めることも念頭に置いたものである。
「個別避難計画情報の漏えいの防止のために必要な措置」としては、次のようなことが考えられる。
＜市町村が講ずる措置例＞
・個別避難計画には避難行動要支援者名簿と同様に避難行動要支
援者の秘匿性の高い個人情報も含まれるため、個別避難計画情報は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供すること・個別避難計画情報の提供先が個人ではなく団体である場合には、その団体内部で個別避難計画情報を取扱う者を限定するよう説
明すること
・市町村内の一地区の自主防災組織に対して市内全体の個別避難計画情報を提供しないなど、避難行動要支援者に関する個人情報が無用に共有、利用されないよう説明すること
・災害対策基本法に基づき避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明すること・施錠可能な場所への個別避難計画情報の保管を行うよう依頼すること・受け取った個別避難計画情報を必要以上に複製しないよう説明すること
・個別避難計画情報の取扱状況の報告を求めること・平常時から個別避難計画情報を保有しない者に対して災害時に提供する場合は、使用後に個別避難計画情報の廃棄・返却等を求めることの取扱いを説明すること・個別避難計画情報の提供先に対し、個人情報の取扱いに関する研修を開催すること
また、「その他の当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者
114

等及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置」としては、受領した個別避難計画情報を避難支援等以外の目的のために使用することを禁止することのほか、個別避難計画情報の適正な管理を促進するため、市町村において個別避難計画情報の提供先を対象とした研修を実施すること等も想定される。
なお、個別避難計画情報の提供先に対してどのような情報管理措置を求めるかは、提供する個別避難計画情報の量や提供方法（紙媒体・電子媒体の別）、受領者の特性（行政機関・民間団体の別や個人情報保護条例等の適用の有無）等を総合的に勘案して判断するべきであることから、その具体的な内容については地域防災計
画で定めることとしている。このため、市町村においては、個別避難計画情報の提供先を地域防災計画に定めるのにあわせて、個別
避難計画情報の提供先に対して求める情報管理措置の内容等についても一体的に定めることが適当である。
② 市町村内における個別避難計画情報の適正管理
本条は、市町村が外部の避難支援者に個別避難計画情報を提供する際の努力義務を規定したものであるが、市町村内部においても個別避難計画情報が、名簿情報と同様に適正に管理されるべきことは言うまでもない。
市町村内部における情報管理については、かねてより、総務省の『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』に基づき、機密性に応じた情報の取扱方法等を定めた情報セキュリティポリシー及び具体的な実施手順（マニュアル）が各
地方公共団体で策定されており、各市町村においては、避難行動要支援者個人の秘密を含んだ個別避難計画についても適正な情報管理が行われるよう、改めてこのセキュリティポリシー等の遵守を徹底されるよう配慮されたい。

２

秘密保持義務
改正法第四十九条の十七
第四十九条の十五第二項若しくは第三項の規定により個別避難計
画情報の提供を受けた者（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員その他の当該個別避難計画情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者等に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
○

個別避難計画に記載された個別避難計画情報は、避難行動要115

支援者に関する心身の機能の障害や疾病に関する情報等といった極めて秘匿性の高い秘密を含むものである。
このため、個別避難計画情報の提供を受けた者が、正当な理
由なくこうした秘密を他者に漏らすことは、避難行動要支援者
等はもとより、避難行動要支援者の家族等の権利利益をも不当に侵害することになりかねない。また、個別避難計画情報に含まれる秘密の保持について避難行動要支援者等及び家族等からの信用が十分に得られない場合には、平常時からの個別避難計
画情報の提供に対する同意を躊躇させることにもつながり、結果として、地域住民等の「共助」による避難支援等の充実・強化を目的とした個別避難計画制度の実効性を大きく毀損するおそれもある。
本条は、こうした考えから、名簿情報と同様に、個別避難計
画情報の不当な漏えいを防止し、もって避難行動要支援者等及び家族等の個人情報の保護並びに個別避難計画制度の信頼性及び実効性の確保を図るため、個別避難計画情報の提供を受けた者その他の個別避難計画情報を利用して避難支援等の実施に携わる者に対して守秘義務を課すものである。
市町村においては、本条の趣旨・内容を十分に承知の上、個別避難計画情報を外部に提供する際には、その相手方に法律上の義務内容等を適切に説明するなど、個別避難計画情報に係る秘密保持が徹底されるよう特段の配慮を図られたい。
（令和３年通知第一Ⅱ１（５））（１）義務の内容○ 本条に基づく秘密保持義務の内容は、市町村から直接又は間接に個別避難計画情報の提供を受けた個人について、それによって知り得た要支援者に関する秘密を将来にわたり正当な理由なく他者に漏らさないことである。
ここでいう「秘密」とは、一般に『非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値するものをいう。』と解されており（最判昭和52年12月19日）、本法の避難行動要支援者に関しては、心身の機能の障害に関する情報や疾病その他の健康状態に関する情報等が典型的に該当するものと考えられる。また、個別避難計画情報として直接的に知り得るこれらの秘密に加え、個別避難計画情報を利用した避難支援等の活動に携わる中で知り得た非公知の情報である家庭環境、人種、国
籍、門地、信条等も秘密に該当しうる。
ただし、本条による秘密保持の対象となるのは、個別避難計
画情報の提供を受けたことによって直接又は間接に知り得た秘密であり、本法に基づき個別避難計画情報の提供を受ける以前
116

から地縁関係等を通じて同様の事実を既に知っていた場合には、ここでいう知り得た秘密には該当しない。
○ 「正当な理由がなく」とは、避難行動要支援者に対する避難支援等に必要のない理由で秘密を漏らすことを禁止する趣旨である。このため、次の例のような場合は、「正当な理由」に該当すると考えられ、本条の守秘義務違反を構成しない。
（例）
個別避難計画情報の提供を受けていた者が、災害時に、避難行
動要支援者の避難支援等に必要な応援を得るため緊急に個別避難計画情報を近隣住民に知らせるような場合

一方、避難支援等の応援を得ることを目的とした場合であっても、災害が現に発生していない平常時から他者に個別避難計
画情報を提供することについては、以下の理由から「正当な理由」に該当しない。すなわち、本法においては、個人情報の保護と利用のバランスを図る観点から、平常時からの個別避難計
画情報の提供については、その相手方をあらかじめ地域防災計
画で定めるとともに、①災害に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、避難支援等関係者に提供されること、②ただし、条例に特別の定めがある場
合を除き、提供について避難行動要支援者及び避難支援等実施者の同意が得られない場合は提供されないこととしている。このため、市町村長から個別避難計画情報の提供を受けた者が、市町村及び避難行動要支援者の関知しない者に独断で個別避難計画情報を提供することはこれらの規定の趣旨を没却することになることに鑑みても適当でないためである。
（２）義務の対象者○ 本条による秘密保持義務が課せられる対象者は、第49条の15第２項又は第３項の規定により、市町村長から個別避難計画情報の提供を受けた者又は個別避難計画情報の提供を受けた団体の職員等であって、実際に個別避難計画情報を取得した者である。
本法による個別避難計画情報の提供は、地域防災計画に基づ
き平常時からなされる場合と災害が発生した場合等に緊急になされる場合があるが、いずれの場合に個別避難計画情報を取得した者についても、本条による義務が課せられる。一方、（１）の破線囲み内で例に挙げたような場合に、避難支援等の応援のために緊急的に個別避難計画情報の提供を受けた住民等については、本条の義務は課せられない。
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○ 「個別避難計画情報の提供を受けた者」とは、第49条の15第２項又は第３項の規定により市町村長から直接的に個別避難計画
情報の提供を受けた者を指すものであるが、個別避難計画情報の提供は個人に対して直接的に行われる場合だけでなく、社会福祉協議会等の市町村内の一定の区域を管轄する法人に対してなされることも想定されることから、このような場合には、個別避難計画を受領した法人に対してではなく、実際に個別避難計画情報を取り扱う役員又は職員に対して義務が課せられる。
また、個別避難計画情報を受領する主体としては、法人格を有していない自主防災組織等の団体も想定されており、このような場合における当該団体の構成員は、社会通念上、当該団体の役員又は職員とは観念されないことから、こうした者についても本条による義務が課せられるよう「その他の当該個別避難計画情報を利用して避難支援等の実施に携わる者」と規定したものである。
○

なお、本条による秘密保持義務は、個別避難計画情報を活用した避難支援等を行う立場にあった間はもとより、これらの立場を退いた後についても引き続き課せられるものであり、この点
条文上も「又はこれらの者であつた者」と明確にされているので、留意されたい。

（３）義務の違反○ 個別避難計画情報を提供先として想定される者のうち、職務として避難支援等に携わる消防機関や警察機関、自衛隊等の職員については、地方公務員法等において秘密漏えいに関する罪が設けられており、仮にこれらの者が個別避難計画情報を外部に漏えいした場合には、これらの法令に基づき所要の罰則が課せられる。
一方、自主防災組織の構成員など、職務としてではなく善意に基づき無償で避難支援等に携わる民間人については、個別避難計画情報の受領について過度な心理的負担を課し、「共助」
による避難支援等の裾野自体を限定的なものとすることのない
よう、本法では守秘義務違反に対する罰則を設けていない。ただし、この場合においても、個別避難計画情報が漏えいし、民事上の損害賠償訴訟が提起された場合には、本条の義務違反が不法行為責任の認定根拠となり得るのでその旨留意されたい。

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第５

地区防災計画との連携○

災害が発生した際に高齢者の避難が遅れる状況があり、その背景には、高齢者は情報を受けにくく、かつ、その情報に対して危機感を持ちにくい実態がある。このため、高齢者の避難には
地域ぐるみの支援が必要であり、地区防災計画の役割が期待される。

○

地区防災計画は、地区住民等の共助による健康加齢者の避難計画を定め、地域における避難の実効性を高めるとともに、住民共通の関心事である防災を入口にして地域のつながりを深めるものであるため、地域ぐるみの支援の方法として積極的に活用されたい。

○

地区防災計画を推進する際には、次の点に留意されたい。
・地区防災計画については、個別避難計画と同様に災害の危険度の高いところから優先的に素案の作成を促すとともに、まずは命を守る避難について計画すること、さらに災害関連死を防止するため避難生活についても計画することが望ましいこと。
・個別避難計画は、自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者について、関係者による避難支援の確保等を図るため、市町村が作成主体となり、関係者や本人等の参画を得て取り組まれるものである。このため、地区内に個別避難計画が作成されている場合、地区住民等は、地区防災計画の素案作成に当たり、個別避難計画において記載等された避難支援等の内容を前提として、健康加齢者や避難行動
要支援者を含む地区住民等を対象に、避難その他の防災の取組を計画すること。したがって、地区防災計画では、個別避難計画で定められた避難支援等を含め、地域全体での避難が円滑に行われるよう、地区全体の中での避難支援の役割分担
や支援内容が整理され、両計画の整合性が図られるとともに、訓練等で両計画の連動について実効性を確認することが重要である。
・地区防災計画及び個別避難計画並びに、水防法及び土砂災害防止法に基づく要配慮者利用施設における避難確保計画との連携や整合性にも留意すること。
・地区防災計画がインクルーシブな内容となるよう、また、地区住民等が地区防災計画の素案を作成する際、個別避難計画との整合を図ることができるよう、防災、福祉、さらに可能なら医療的ケアを理解する方など地域の様々な分野の方が関わることができる環境を整えるよう努めること。
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・市区町村の中でこうした様々な分野の関係者を調整・連結できる人材を育てていくよう努めること。
・地区防災計画の素案作成に当たっては、避難行動要支援者自身が参画し、地域の関係者とつながるよう促すとともに、ユニバーサルデザインの観点等から避難行動要支援者本人の意
思の尊重、コミュニケーション等の支援が必要な場合における合理的な配慮にも努めること。

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第Ⅳ部
避難行動支援に係る共助力の向上

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発災時に円滑かつ迅速に避難支援等を実施するためには、平常時から住民同士の顔の見える関係を作るなど、地域の防災力を高めておくことが必要である。そのため、地域の特性や実情を踏まえつつ、以下の事項について、防災や福祉、保健、医療、地域づくり等の各分野間の関係者や機関同士が連携して取り組むことが適切である。
また、被災市町村のみでは対応が困難な状況となることも予想される
ことから、広域的な応援が受けられるよう、事前に協定を結ぶなど連携体制を整備しておくことも適切である。

１

避難行動要支援者連絡会議（仮称）の設置（１）構成○ 市町村においては、避難行動要支援者の支援業務を的確に実施するため、避難行動要支援者連絡会議（仮称）の構成に当たっては、庁内において防災部局及び福祉部局が中心となり、保健関係部局、地域づくり担 当 部 局 等 も 参 加 し た 横 断 的 な 組 織 で 構 成 す る こ とが適切であり、庁外の関係者にも開かれたものとすることが考えられる。既存の会議体や枠組みを活用し、必要に応じて機能を追加することも考えられる。このような会議体や枠組みを整備することは、関係部局を連結し、名簿や個別避難計画の作成など避難行動要支援者の避難支援等の実効性を確保する上で重要であることに留意すること。
○

また、避難支援体制の整備に関する取組を進めていくに当たっては、必要に応じ避難支援等関係者の参加を得ながら進めていく
ことが適切である。

（２）検討事項○ 発災時から避難生活まで組織的な避難行動要支援者対策ができるよう、避難行動要支援者名簿や個別避難計画に係る作成・活用方針等及び地域防災計画に盛り込む事項、また、地区防災計画等の関係がある制度との連携の検討や、それに沿った役割分担を検討し、平常時から決定しておくことが適切である。
○

また、平常時においては、名簿・個別避難計画の共有、避難訓練、普及啓発、発災時の情報伝達、在宅の被災者の安否確認・見守り支援、避難所運営などとの連携の在り方を検討しておくことが考え
122

らえる。

２

地域調整会議の開催（１）構成○ 地域の実情に応じ、避難行動要支援者やその家族、福祉専門職や社会福祉協議会の職員、民生委員、避難行動を支援する者、自主防災組
織、自治会、障害者団体等その他の個別避難計画作成等関係者が参加することが想定される。
（２）検討事項○ 関係者で避難支援等に必要な情報を共有し、避難支援等に関する調整を行うことで共助の推進にもつながる。
また、避難行動要支援者と関係者が、円滑に意思疎通ができるようにするなど、本人の状況に応じた合理的配慮がなされることが望ましい。なお、庁内外の防災と福祉・保健・医療・地域づくりなどの関係者をつなぐことが、地域調整会議を円滑に実施する上で重要である。

３

要配慮者、避難支援等関係者を対象とした研修等の実施（１）要配慮者への研修等○

高齢者、障害者自身が避難について考え、発災時又は発災のおそれが生じた場合、自らの身を守るための主体的な行動をとることができるよう、研修等を通じて促しておくことが適切である。

＜例＞
・避難行動要支援者名簿への積極的な登録・個別避難計画の積極的な作成
・名簿情報や個別避難計画情報の外部提供の意義
・障害者団体や福祉関係者等との関係作り
・家具固定等の室内安全化や備蓄などの備え
・地域の防災訓練等への参加
・発災時に支援を期待できる連絡先（人・場所）を３ヵ所程度決める
等（２）避難支援等関係者の研修○ 地域の防災力の質を高めるため、避難支援等関係者自らの生命及び安全を守りつつ、避難行動要支援者の命を守ることに協力してもらえる人材を育成することが適切である。
＜例＞
・自主防災組織や自治会等の防災関係者に対する、要介護高齢者や障害者等との関わり方などの福祉や保健に関する研修
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・地域の会合等における、避難行動要支援者名簿、個別避難計画の意
義やその 活用について普及・啓発するための防災に関する研修
・個人情報の漏えいを防止するための研修

４

個別避難計画作成の中核的な人材育成○

個別避難計画作成の中核的な役割を担うことが期待される人材（※）の確保と育成を支援する仕組を構築していくことが重要である。

※中核的な役割を担うことが期待される人材の例
・防災部局、福祉部局、福祉関係者など個別避難計画作成等関係者、地域を相互に調整、連結し個別避難計画作成の工程全体をマネジメントする人材・個別避難計画の作成に関与する知識・技術があり、作成に参画する福祉専門職、民生委員、自主防災組織などの関係者 等

５

避難行動支援に係る地域づくり○

住民相互の助け合いを促し、避難支援等の体制を構築するために、
平常時から地域づくりを進めておくことが重要である。このため、市
町村や自主防災組織、自治会等は、避難行動要支援者も含め、普段から住民同士が顔の見える関係を構築することを促し、避難支援等関係者を拡大するための取組を行っていくことが適切である。
その際、防災に直接関係する取組だけでなく、日常の様々な事業の中で避難行動要支援者が地域社会で孤立することを防ぎ、避難行動
要支援者自身が地域にとけ込んでいくことができる環境づくりに努めること、また、地域おこしのための様々な事業やボランティアとの連携を検討することが考えられる。
＜地域づくり例＞
・地域行事への避難行動要支援者等の参加の呼びかけ
・避難行動要支援者等への日頃からの声かけや見守り活動 等

６

民間団体等との連携○ 災害時においては、避難行動要支援者の生命又は身体を保護するために、名簿情報を避難支援等関係者に提供することを同意していない避難行動要支援者の名簿情報を、避難支援等関係者その他の者に提供できるとしている。
このような場合においては、名簿情報の提供先となる避難支援等関係者その他の者として、ボランティア団体、障害者団体、福祉事業者、
民間の企業等の力を借りることも有効な方策の一つであることから、地域の民間団体等と連携を図るよう、あらかじめ名簿情報の提供について協定を結ぶなど、必要な連携を図ることが適切である。
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７

防災訓練
○ 防災訓練等を実施するに当たっては、避難行動要支援者と避難支援等関係者の両者の参加を求め、情報伝達、避難支援等について実際に機能するか点検しておくことが適切である。
○ 作成した避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を活用したり、障害者団体等と連携したりするなどして、企画段階から避難行動要支援者の防災訓練への参加の機会を拡充することが適切である。避難行動要支援者
が訓練に参加することは、各参加者が、例えば車いすなどへの対応を実際に経験することにより、避難行動要支援者について理解する観点からも重要である。
また、避難行動要支援者も参加した防災訓練を実施する際、 発災時に避難行動要支援者が円滑に避難できるよう、防災に関するパンフ
レット等を点字訳や拡大文字、音声等でも提供すること、分かりやすい内容で作成することなど、避難行動要支援者一人一人の防災意識を高めることが適切である。
さらに、避難先への経路を避難行動要支援者本人と避難支援等実施
者が実地に辿る避難訓練は、予行して避難支援上の留意点を確認する
ことにより、個別避難計画の実効性を確保することが望ましい。避難
行動要支援者本人に前向きな変化を感じる可能性があり、また、避難先の雰囲気や避難行動の状況を経験し、慣れることにつながる。
個別避難計画の作成後も、計画内容の改善や避難の実効性の向上につながると考えられるため、避難訓練を行うことが適切である。
○ 市町村は、考えうる様々な災害や被害を想定し、避難行動要支援者への確実な情報伝達や物資の提供等の実施方法等に関する訓練を、民生委員や消防団、自主防災組織、自治会、福祉事業者、ボランティアや地域企業の従業員等の様々な分野の関係機関・者の参加を得ながら実施することが適切である。
＜訓練例＞

・警戒レベル３高齢者等避難の発令や伝達・避難場所への避難行動支援
・名簿情報や個別計画情報の平常時からの避難支援等関係者への提供に不同意であった者への支援の開始
・発災直後の安否確認
・避難場所から避難所等への移送

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等