宅建
147No.

2024.3月

CONTENTS
令和 6 年「新春の集い」を開催いたしました……………………… 2
不動産フェア実施報告………………… 3
研修会実施報告……………………… 4-5
内閣府からのお知らせ ………………… 6
ハトマークが新しくなりました
宅建試験申込期間変更のお知らせ …… 7
低未利用地 100 万円控除に対する活動展開…… 8
改正空家特措法における空家等管理活用支援法人として活動して参ります ………… 9
最近の裁判例から………………… 10-11
新入会員紹介廃業に伴う退会届について…………… 12

Ⓒ桜川市

桜まつり

令和 6 年「新春の集い」を開催いたしました
令和 6 年 1 月 16 日、水戸プラザホテル（水戸市千波町）において令和 6 年「新春の集い」を開催いたしました。茨城県知事を始め、関係各位より多数のご参会を頂き、盛会に執り行うことができました。
これもひとえに皆様方のご厚情の賜物と厚く御礼申し上げます。
当協会は、今後におきましても不動産取引の専門家としての自覚と責任をもって、安心・安全な不動産取引が行われるよう努力し、地域社会の発展と住生活の向上に寄与して参る所存でございますので、より一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

張替武敏会長加藤明良参議院議員

大井川和彦茨城県知事

葉梨衛県議会議員

小川一成県議会議員

高崎進県議会議員

茨城県議会議員の皆様

安藤真理子土浦市長

2

いばらき宅建No.147（令和 6 年 3 月）

高橋靖水戸市長（一社）茨城県建築士会
柴和伸会長

自民党茨城県支部連合会
岡田広最高顧問

不動産フェア
9 月 23 日は「不動産の日」。秋は不動産取引が多くなることと、

実

「2
（ふ）
10
（どう）
3
（さん）
」
の語呂合わせから、
昭和 59 年
（1984 年）に全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）が定めました。例年

施

報

告

通り、不動産の日にちなんで不動産フェアを実施いたしました。

水戸支部

11 月 4 日、5 日
ひたちなか市産業交流フェア（ひたちなか総合運動公園）

県西支部

土浦・つくば支部

11 月 18 日、19 日
水戸市産業祭

10 月 28 日、29 日
無料相談会（リリーアリーナ MITO（青柳市民体育館））（イオンモール土浦）

県南支部

11 月 23 日
無料相談会

9 月 30 日、10 月 1 日
守谷市商工まつり（守谷駅西口駅前広場）（取手緑地運動公園）

鹿行支部

古河・岩井支部

県北支部（イオンモール下妻）

11 月 5 日
無料相談会（鹿嶋勤労文化会館）

石岡支部

10 月 21 日
ふるさとまつり in かさま（友部公民館）

10 月 7 日
古河関東ド・マンナカ祭り（古河市イーエス中央運動公園）

11 月 4 日、5 日
とりで産業まつり

11 月 11 日、12 日
日立市産業祭（日立市池の川さくらアリーナ）

牛久・竜ケ崎支部

11 月 3 日
うしく Wai ワイまつり（牛久市中央生涯学習センター）

11 月 23 日
龍ケ崎市産業祭いがっぺ市（龍ケ崎市役所北側駐車場）

いばらき宅建No.147（令和 6 年 3 月）

3

研 修 会 実 施 報 告
令和 5 年度第 2 回法定研修会
鹿嶋会場【鹿嶋セントラルホテル】令和 6 年1月26日（金） 水戸会場【水戸プラザホテル】 令和 6 年2 月19日（月）筑西会場【ダイヤモンドホール】 令和 6 年2 月15日（木） つくば会場【つくば国際会議場】令和 6 年2 月26日（月）1 「立入調査結果と最近の相談事例について」
講師：茨城県土木部都市局建築指導課 担当官
2 「インスペクション制度の活用と本県の空家等対策について」
講師：茨城県土木部都市局住宅課 担当官
研修

内容 3 「県内における犯罪情勢について」

講師：茨城県警察本部刑事部国際捜査課国際化対策係 担当官

4 「トラブルの未然防止 ! 賃貸仲介と売買仲介の留意点について」
講師：（株）ときそう 不動産鑑定士 吉野 荘平 氏

新規免許取得者研修会
つくば会場【ホテルグランド東雲】

令和 6 年 2 月1日（木）つくば会場

水戸会場【ホテルレイクビュー水戸】 令和 6 年 2 月13 日（火）1 「宅地建物取引業の運営について」
講師：茨城県土木部都市局建築指導課 担当官
2 「不動産広告について」

講師：（公社）首都圏不動産公正取引協議会
研修
内容 3 「保証協会について」

担当官

講師：
（公社）全国宅地建物取引業保証協会 担当官

4 「宅地建物取引業と人権について」

講師：茨城県人権啓発推進センター 担当官

4

いばらき宅建No.147（令和 6 年 3 月）

水戸会場

支部研修会●土浦・つくば支部【ホテルマロウド筑波】令和 5 年 11月 21日

研修 1 「ハトサポの有効的な利活用について」
内容
講師：（公社）全国宅地建物取引業協会連合会事務局

●県西支部
研修
内容

【茨城県県西生涯学習センター】令和 5 年 12 月 7 日

1 「暴力団情勢と不当要求防止対策等について」
講師：公益財団法人 茨城県暴力追放推進センター専務理事
冨澤 実 氏土浦・つくば支部●牛久・竜ケ崎支部 【牛久シャトーレストラン】令和 6 年 1月12 日
1 「今後の市政」
研修
内容 2 「牛久市の市政及び展望」

講師：龍ケ崎市長 萩原 勇 氏
講師：牛久市長 沼田 和利 氏
県西支部

●古河・岩井支部 【古河市商工会館総和事務所】令和 6 年 1月 22 日
研修内容

1 『ヒヤリハット ! 不動産仲介トラブル事例集─失敗事例に学ぶ、
顧客の立場に立った「調査」の重要性─』講師：（公財）不動産流通推進センター 渡邉 宏 氏●県南支部【取手市ウェルネスプラザ】令和 6 年 2 月 2 日

研修 1 『売買営業に活かす不動産相続のコンサルティング知識』
内容
講師：株式会社 K‐コンサルティング 大澤 健司 氏

●水戸支部

古河・岩井支部【ホテルレイクビュー水戸】令和 6 年 2 月 26 日

1 『那珂市区域指定の概要 市街化調整区域における空き家の用途変更について』
講師：那珂市建設部都市計画課開発指導室 担当官

研修
2 『農地取引の基礎知識』〜歴史に学ぶ農地の特殊性〜
内容

3 『不動産取引における本人確認・意思確認』〜改正犯罪収益移転防止法の施行をふまえて〜

水戸支部

講師：茨城司法書士会 会長 中村 慎一 氏

●県北支部

【日立地区産業支援センター】令和 6 年 3 月 8 日

1 国土交通省 建築基準法改正 2025 年施行 4 号特例縮小で木造住宅の安全性確保へ

研修
2
内容

相続した不動産の売却の基礎知識

3 市街化調整区域に関するトラブル事例
講師：深沢綜合法律事務所 弁護士 柴田龍太郎 氏

いばらき宅建No.147（令和 6 年 3 月）

5

〈内閣府からのお知らせ〉

重要土地等調査法に基づく3 回目の区域指定について「重要土地等調査法」に基づき、防衛関係施設等の周囲おおむね 1,000m の区域内及び国境離島等の区
域内の区域を「注視区域」・「特別注視区域」として指定することとされていますが、今般、3 回目の指定として、令和 5 年 12 月 11 日に茨城県内の一部の区域を含む、合計 180 の区域を指定し、令和 6 年 1
月 15 日に施行しました。施行日後においては、指定された区域内の土地・建物で防衛関係施設等の機能を阻害する行為が行われていないか内閣府が調査を行うほか、「特別注視区域」内において面積が 200m2以上の土地・建物を売買等する際には、あらかじめ内閣府に届出をすることが必要になります。
宅地建物取引業者の皆様におかれましては、「特別注視区域」内における土地・建物の売買等の仲介等を行う際に、重要土地等調査法に基づく届出義務について、当事者に対して重要事項として説明することが必要となりますので、適切にご対応いただけますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。
さらに令和 5 年 12 月 26 日に開催された土地等利用状況審議会において、茨城県内も含む 4 回目指定の候補が提示されております。詳しくは内閣府のホームページをご参照いただくか、下記の内閣府のコー
ルセンターまでお問い合わせ下さい。なお、区域の指定状況や区域図については、ホームページの「区域の指定について」のページに順次掲載しています。
【特別注視区域】（重要事項として説明が必要）【注視区域】

里基地（小美玉市）を中心とした周囲おおむね

支処（土浦市、阿見町）を中心とした周囲おおむ

霞ヶ浦高射教育訓練場（土浦市、阿見町）、百武器学校、航空装備研究所土浦支所、朝日燃料

1,000 メートルの区域

ね 1,000 メートルの区域■お問い合わせ先
内閣府重要土地等調査法コールセンター
TEL：0570-001-125（平日 9：00〜17：00）■内閣府のホームページ
http://www.cao.go.jp/tochi-chosa

内閣府

届

重要土地

出

「特別注視区域」にある土地・建物については、所有権等の移転等をする契約を締結する場合、国への届出が必要となります。

※届出は、土地・建物の取引自体を規制するものではありません。
内容

届出の対象
届出の対象
となる契約

面積（建物［※］の場合は、各階の床面積の合計）［※］マンションは、専有部分の床面積が 200 平
方メートル以上である場合、届出の対象になります。
が 200 平方メートル以上の土地及び建物売買、贈与、交換、形成権（予約完結権、買戻権）
賃貸借、相続等は対象外です。
の譲渡等（これらの予約である場合も含みます。）

届出を行う
契約の当事者必要がある者
届出の期限

届出事項

6

いばらき宅建備考

売主と買主の双方が届出を行う必要があります。

契約締結前（一部を除く。）●当事者の氏名又は名称及び住所［※］●土地等の所在及び面積●土地等に関する所有権等の種別及び内容●土地等の利用目的●譲受け予定者等の国籍等●土地等の利用の現況●契約予定日No.147（令和 6 年 3 月）［※］法人の場合は、代表者の氏名も必要となります。

ハトマークが新しくなりました
令和 6 年 1 月 1 日から、ハトマークが新しくなりました。
ハトマークのロゴは、「ハトマークグループ（全国宅地建物取引業協会連合会、全国宅地建物取引業保証協会、及び 47 の都道府県宅建協会、会員店）」としての価値観や信条、目的などの信念を明確に打ち立て、そのブランドイメージを効率的に浸透させることを目的に、この度リニューアルしました。
会員の皆様は、既存のハトマークも引き続きご利用いただけますが、今後、新たに作成する物については、新しいハトマークをご使用いただきますようお願いいたします。（全宅連 HP 内の会員
業務支援サイト「ハトサポ」にログイン後、ダウンロードできます。）
ロゴマークについて正円にハトマークを整えることでマークの視認性を高め、バランスを整えること
でより印象に残るロゴマー
クとして、安定感・安全・
美しさ・優しさ・広がり・
繋 がりを 表 現 することを目的にリニューアルしました。

令和 6 年度宅地建物取引士資格試験の申込期間が変更となります

令和 6 年度の宅地建物取引士資格試験の申込期間について、以下のとおり郵送申込期限を早め、インターネット申込期限を延長する予定です。

令和 6 年度に受験をお考えの方は、申込期間をお間違えのないようご注意ください。
インターネット申込みは、原則として 24 時間申込みが可能等便利で、送料等の付帯費用も郵送申込に比べて安価ですので、可能な方はご利用をお願いします。
申込み方法
（予定）

令和 6 年度（参考）

令和 5 年度

郵送申込み

インターネット申込み

7 月 1 日（月）〜7 月 1 日（月）〜7 月 3 日（月）〜 31 日（月）7 月 3 日（月）〜 19 日（水）16 日（火）

31 日（水）令和 5 年 9 月 1 日
指定試験機関 一般財団法人不動産適正取引推進機構
電話 （03）3435-8181

いばらき宅建No.147（令和 6 年 3 月）

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低未利用地 100 万円控除に対する活動展開
令和 5 年度税制改正において、「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の 100 万円特別控除（令和 2 年度創設）」について、延長・拡充がされました。
譲渡価額 500 万円以下については、これまで通り、都市計画区域内にある一定の低未利用地を対象とすることが３年間延長となりました。
また、今回の見直しでは、これまで譲渡価格 500 万円以下であったものが、上限 800 万円に引き上げられることとなりましたが、この上限額の引き上げ対象となる取引には、次の要件が定められております。
次に掲げる区域内にある低未利用土地等を譲渡する場合における低未利用土地等の譲渡対価に係る要件を 800 万円以下（従前：500 万円以下）に引き上げる。
（イ）市街化区域又は非線引き都市計画区域のうち用途地域設定区域に所在する土地（ロ）所有者不明土地対策計画を作成した自治体の都市計画区域内に所在する土地
上記、要件の（ロ）については、線引き都市計画区域内の市街化調整区域や非線引き都市計画区
域内の用途地域の設定がない区域に対する要件として所有者不明土地対策計画の策定を要件としているものです。
令和 2 年に創設された「低未利用地等を譲渡した場合の 100 万円控除」では、本県が全国で 2 番目に多くの低未利用土地等確認書が自治体より交付されており本制度が有効に活用されております。
そこで本会と致しましては、市町村に対しまして所有者不明土地対策計画の策定を求める要望活動を展開し、令和 6 年 2 月現在、県内 7 つの自治体において対策計画が策定されております。
会員の皆様方におかれましては、該当の取引の際には、是非ご活用くださいますようお願いいたします。
【所有者不明土地対策計画策定済み自治体】
つくば市、ひたちなか市、常総市、龍ケ崎市、北茨城市、牛久市、小美玉市

常総市：神達市長

8

いばらき宅建No.147（令和 6 年 3 月）

ひたちなか市：大谷市長

龍ケ崎市：萩原市長

改正空家特措法における空家等管理活用支援法人として活動して参ります
速報 本会は小美玉市より空家等管理活用支援法人として指定されました
令和 5 年 6 月に空家等対策の推進に関する特別措置法が一部改正され、12 月 13 日に施行されました。

この改正法では、空家等の活用拡大のために新たに支援法人制度が定められ、市町村長が「空家等管理活用支援法人」を指定することができることとなっております。

現在、本会では、多くの自治体と空家バンクの協定を締結し空家の利活用の促進に関わらせて頂

いております。また、本会より空家等対策協議会の委員として多数の会員が空家特措法に基づく協議に参画させていただいております。

さらには、市町村で開催する空家相談会へも相談員を派遣し、空家所有者に対する具体的アドバ

イス等にも対応しているところで御座います。

以上の通り、本会では、空家等に対する利活用の促進について積極的に活動を実施していることから、多くの自治体より支援法人の指定を受け、支援法人としての業務を実施して参りますので会員の皆様のご協力をよろしくお願い致します。
法律の概要（1）所有者の責務強化- 現行の適切な管理の努力義務に加え、国、自治体の施策に協力する努力義務を追加（2）空家等の活用拡大①空家等活用促進区域- 市区町村が空家等活用促進区域及び空家等活用促進指針を定めた場合に接道規制や用途規制を合理化し、用途変更や建替え等を促進- 市区町村長は、区域内の空家等の所有者等に対し指針に合った活用を要請②空家等管理活用支援法人- 市区町村長は、空家等の管理や活用に取り組む NPO 法人、社団法人等を空家等管理活用支援法人として指定（3）空家等の管理の確保- 市区町村長は、放置すれば特定空家等になるおそれがある空家等を管理不全空家等として、指導、勧告- 勧告を受けた管理不全空家等の敷地は固定資産税の住宅用地特例を解除（4）特定空家等の除却等- 市区町村長に特定空家等の所有者等に対する報告徴収権を付与- 特定空家等に対する命令等の事前手続きを経るいとまがないときの緊急代執行制度を創設- 所有者不明時の略式代執行、緊急代執行の費用徴収を円滑化- 市区町村長に財産管理人の選任請求権を付与

いばらき宅建No.147（令和 6 年 3 月）

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最近の
裁判例から

一媒介業者の説明義務一

土地を購入して賃貸する事業を提案した媒介業者に対して地代支払開始日について誤った説明をしたことによる賠償責任が認められた事例

媒介業者から土地を購入して賃貸する提案を受けて土地を購入した買主が、媒介業者から当初説明された期日を過ぎても地代収入を得られる見通しが立たなかったため、媒介業者の未払い報酬請求を拒んだところ、媒介業者がその支払いを求める訴訟を提起したことから、買主が媒介業者の誤った説
明による損害の賠償を媒介業者に求めて反訴した事案において、媒介業者の請求を棄却し、買主の請求を一部認容した事例（宮崎地判 令 4・3・22 判例時報 2557-35 葉山 隆）

1 事案の概要
Y（本訴被告・反訴原告・賃貸人・買主）は、X（本その後も A が着工等の営業開始に向けた具体

訴原告・反訴被告・媒介業者）から、所有者の異的な準備をする様子がなかったため、令和元年 5なる a 市内の 2 件の土地（全体を「本件土地」、
各々

月、Y は X に対し、A に本契約締結の協議に応は「本件土地①および②」）を購入し、A（自動じるように伝えて協議日程の目処を Y に報告する

車販売業・賃借人）に賃貸する事業の提案を受けよう求めたところ、X は Y に対して、Y を信頼した。

て仲介業務を続けることは困難である等として本

平成 30 年 12 月中旬頃、Y と A（賃借人）は Xの立会で、本件土地について、期間：営業開始か契約の仲介契約を解除し、仲介報酬相当額を請求する旨の回答をした。

ら 20 年間、地代：月額 255 万円、とする事業用

令和元年 8 月、Y は A に対し、本契約締結や定期借地権設定契約（本契約）の基本合意（合意

地代支払開始の時期を回答するよう求めたが、具①）をした。また翌月、Y は X の立会で、A と本体的な回答を得られなかったことから、
同年 10 月、件土地について、合意①とほぼ同内容の本契約の同月中に本契約が締結されない場合には合意②を覚書（合意②）を締結したが、これには、有効期解除する旨を通知した。

限や約定解除権についての定めはなかった。

10を支払った。

同年 12 月、A は Y に対し、支出済費用 123 万

平成 31 年 1 月、Y は、X の仲介で本件土地①円余を Y が支払えば、合意②の解除に応じる旨をを 4600 万円で購入し、翌月にその売買の仲介報

通知し、Y は A に同額の和解金を支払い、Y と酬として X に 155 万円を支払った。

A は合意②を合意解除した。

同年 2 月、Y は X および他の宅建業者の仲介

その後 X は、本件売買についての X の仲介報で本件土地②を 5 億 1150 万円で購入する契約を

酬は 1500 万円と合意しており、700 万円が未払い締結（本件売買）し、翌月その引渡しを受けるとである、また、本契約が締結できるよう最善の努

ともに、X にその売買の仲介報酬として 800 万円

力をしていたところ、Y が本契約締結を拒んだの

いばらき宅建No.147（令和 6 年 3 月）

で、本契約の賃貸仲介に係わる報酬相当額である

一方、
A は X に対して「建物着工から 3 か月後」

255 万円の支払いを求める、として計 955 万円のを地代支払開始日としたい旨申入れていたことが支払いを Y に求めて提訴した。

認められる。そうすると、X は Y に対して、地代これに対して Y は、本件売買に係る X の仲介

支払開始日について誤った情報を提供したことが報酬は 800 万円と合意していた、本契約締結に必認められ、Y の主張する逸失利益（地代の 6 か月分：須の条件である A の営業開始日の調整が未了の1530 万円）と A に支払った和解金（123 万円余）
は、段階で X が一方的に賃貸仲介契約を解除した、とX の本契約の仲介契約の債務不履行による損害にして争うとともに、X が地代支払開始日についてあたる。

事実と異なる説明をしたことにより損害（逸失利

ただしこれは、本件売買の仲介上の義務違反と益・A に支払った和解金・支払済仲介手数料の計までは言えず、Y は X の仲介により、本件売買2608 万円余）を蒙った、として反訴した。

契約成立の法律効果を享受していることからしても、Y の本件売買に係る仲介手数料の返還の求め

2 判決の要旨
裁判所は、次のとおり判示し、 X の請求を棄には理由がない。
（結論）

却し、Y の請求を一部認容した。

したがって、X の請求はこれを棄却し、Y の請（本件売買の仲介報酬について）求は 1653 万円余の支払いを求める範囲で認容す

本件売買の売買金額からすれば、X の主張するる。

報酬（計 1500 万円）は、たしかに法定の報酬額の上限内であるが、 あくまでもこれは上限であ3 まとめり、仲介契約書の提出もされておらず、X 主張の

本件は、媒介業者の報酬請求が棄却された一方、金額で X ＝ Y 間において報酬額の合意があった

媒介業者は誤った説明をしたとして、賃貸人の賠とは認められない。

償請求が認められた事例である。

（本契約の仲介報酬について）

当然のことながら、媒介業者の皆様は、調査に

X は Y に対して令和元年 5 月に本契約の仲介

あたり細心の注意を払っていただくとともに、契契約の解除を通知したこと、その時点において、約の相手方の意向や調査により知り得たことにつ

本契約の締結に不可欠な A の営業開始日についいて、正確にこれを当事者に伝達していただくよて調整未了であったことが認められ、X が当該仲う留意していただきたい。

介契約を解除した時点において、その履行割合はまた、この事案においては、媒介業者が当事者ゼロであったと言える。

間の土地賃貸借の基本合意を成立させるにあたっ（Y の請求について）て、お互いの拘束力が弱い内容となっていたこと

Y は、合意①や合意②を締結した当時、X から「A に本件土地への立入りを認めれば、その 3 かにより、賃貸人がその解除にあたり和解金の支払いを余儀なくされている。

月後には地代支払が開始される」旨の説明を受け媒介にあたっては、当事者が不測の損害を蒙る

たと主張する。Y は本件土地②の購入にあたって、ことのない合意内容とするよう注意を払うことも金融機関からの借入金を代金支払いに充てている必要であろう。

が、その借入金の返済条件等からしてもこれは不（調査研究部主任研究員）

自然ではない。

いばらき宅建No.147（令和 6 年 3 月）

11

支部名

新入会員紹介最新免許年月日

商号

代表者

政令使用人

（R5.9.1 〜 R6.2.29）
住所

TEL

FAX

水戸
土浦・つくば1

知 7582 R05.08.17 ㈱ Second Selection

薗部理美子

311-1213
ひたちなか市牛久保 2-7-5

029-212-9898

029-212-9899

1

知 7606 R06.01.09 ㈱リッド

根本茂之

310-0062 水戸市大町 1-2-6
水戸プライムビル 6 階029-297-1747

029-297-1748

3

知 6927 R05.12.16㈱ｅ - スマイル
水戸茨大前支店

村上

眞哉

久野

玲子 310-0055 水戸市袴塚 3-11-41

029-225-7200

029-224-8916

1

知 7581 R05.08.17 ライフスタッフ㈱

松井

伸一

髙木

聡 310-0053 水戸市末広町 2-3-1

029-231-2068

029-231-2061

1

知 7589 R05.10.05 ㈱土地Ｌａｂ

石川

義忠

1

大 10420 R05.05.30

近藤

昭

1

知 7599 R05.11.21 中久不動産

中田

勝也

1

知 7575 R05.07.31 ㈱建翔

中沢

正之

1

知 7612 R06.01.12 ㈱メルシー

1

県南310-0914 水戸市小吹町 1990-1

029-246-5486

311-4151 水戸市姫子 2-201-1
水戸赤塚住宅公園内

029-257-1880

029-257-1882

中田スミ子 305-0853 つくば市榎戸 670

029-836-1849

029-836-3135

300-4353 つくば市沼田 998

029-866-0508

029-866-0561

佐原久美子

300-2655 つくば市島名 2335
ウィンズヒル 4C

029-836-3656

029-893-5172

知 7611 R06.01.12 佐野建設㈱佐野正彦

300-4114 土浦市上坂田 1481

029-829-3353

029-862-1779

上総屋不動産㈱12 知 2814 R06.02.04
販売センター渡辺博

029-855-1186

029-858-1577

1

知 7595 R05.11.06 柴原商事

柴原成一

300-1152
稲敷郡阿見町大字荒川本郷 1163

029-842-7015

029-842-5978

1

知 7594 R05.10.24 ㈱松葉型枠

松葉秀邦

300-3261 つくば市花畑 3-8-28

029-864-6836

029-864-7000

1

知 7596 R05.11.06 リアルライフ㈱

岡野

崇宏

関根

翔 305-0035 つくば市松代 1-14-16

029-869-6902

029-886-8685

1

大 10420 R05.05.30㈱ヒノキヤグループ
桧家住宅カンパニー茨城営業所

近藤

昭

門永

智明 305-0074 つくば市高野台 2-3-6

029-828-6631

029-828-5214

1

大 10420 R05.05.30㈱ヒノキヤグループ
パパまるハウスカンパニーつくば営業所

近藤

昭

照沼

隆之 305-0035 つくば市松代 1-9-7

029-859-1880

029-859-1885

1

知 7579 R05.08.17 ㈱トーマン

梶岡

博樹

1

知 7602 R05.12.06 アートワークス

山﨑謙二

302-0131 守谷市ひがし野 2-12-4
リバーサイドひがし野 1 号棟 1050297-21-8578

1

知 7587 R05.09.21 ㈱ブライト森山慶一

302-0102 守谷市松前台 6-12-13

070-8946-1978
0297-63-4734

0297-63-4736㈱ヒノキヤグループ
パパまるハウスカンパニー水戸営業所

川瀬

染谷

聡

裕二 305-0051 つくば市二の宮 1-2-5

渡邊麻貴子 302-0127 守谷市松ケ丘 4-5-11

0297-21-7755 050-3131-9680
0297-21-8579

県西1

知 7586 R05.09.07 ㈱ベース

向江脇諭

302-0034 取手市戸頭 4-10-13
ベースビル 1011

知 7580 R05.08.17 ㈱フォレスト

井上学

302-0102 守谷市松前台 7-11-2

0297-21-9384

0297-21-9384

1

知 7604 R05.12.25 ㈱リード伊藤吉起

308-0853 筑西市伊讚美 779-1

0296-54-6610

0296-54-6606

0296-48-1995

0296-49-3563

鹿行
古河・岩井

県北
石岡

1

知 7590 R05.10.11 ㈲平岡建築平岡光明

300-3555
結城郡八千代町大字芦ヶ谷 1868-3

1

知 7576 R05.07.31 ㈱ほおり渡邊美絵

311-1517 鉾田市鉾田 617-37

050-3595-4006 0291-33-3306

1

知 7598 R05.11.21 （同）孝桜ホーム德田義伸

314-0017 鹿嶋市旭ケ丘 1-14-3

0299-95-7617

1

知 7603 R05.12.25 ㈱愛光ホーム

齊藤

徳親

314-0116

神栖市奥野谷 8168

0299-97-1557

4

大 6857 H31.04.20 タマホーム㈱神栖店

玉木康裕

茂雄 314-0146 神栖市平泉 2423-3

0299-91-0155

0299-91-0158

1

知 7583 R05.08.22 東拓不動産㈱加藤理佐

306-0012 古河市旭町 1-4-5

0280-31-0337

0280-33-2201

1

知 7591 R05.10.11 ㈲岩井建物

横張泰子

306-0632 坂東市辺田 655-5

0297-35-0551

0297-35-3637

1

大 10420 R05.05.30

近藤昭

316-0022 日立市大沼町 1-6-3
日立ハウジングステーション内

0294-29-7880

029-429-7881

1

知 7585 R05.09.07 ㈱田山建設

田山文男

311-3404
小美玉市飯前 1376-179

0299-37-3465

0299-37-3467㈱ヒノキヤグループ
パパまるハウスカンパニー日立営業所

小見

大場

恵介

0299-95-7618

廃業に伴う退会届について 〜協会への退会手続きをお忘れなく〜
宅地建物取引業を廃業する場合、免許権者に「廃業等届出書」を提出した上で、協会に退会届を提出してください。
協会において退会届を受け付け後、弁済業務保証金分担金の返還手続きを開始いたします。
なお、年会費につきましては、毎年 4 月 1 日時点での会員が年会費請求対象となり、免許権者に「廃業等届出書」
を 3 月 31 日までに提出している場合でも、協会への退会届が 3 月 31 日までに提出されていない場合は、年会費の支払義務が発生します。ご注意ください。

いばらき宅建 No.147 2024.3 月

https://www.i-takken.or.jp■発行所／公益社団法人 茨城県宅地建物取引業協会・公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会茨城本部■住 所／〒 310-0066 茨城県水戸市金町 3-1-3 茨城県不動産会館 ■ TEL ／ 029-225-5300■発行者／情報提供委員会

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