新型コロナウイルス感染症に関する

北海道におけるレベル分類
令和３年１２月８日

北 海 道

１

目 的

○ ワクチンの接種や治療薬の開発が進む中、医療ひっ迫が生じない水準に感染を抑えることで、日常生活や社会経済活動の回復を促進する。
○ このため、新規感染者数等を注視しつつ、医療のひっ迫に重点を置き、感染の状況等の分析や評価を行った上で、必要な対策を講じていく。

２

各レベルの位置付け

レベル０及びレベル１○ 新規感染者数ゼロを維持できている状況を「レベル０」、一般医療が安定的に確保され、新型コロナウイルス感染症に対し医療が対応できている状態を「レベル１」とする。「レベル１」の状況が維持されることを目指して対策を講じる。

レベル２○ 新規感染者の増加が見られ、医療の負荷が生じはじめている状況。このレベルが続くと、新規感染者数が短期間に急速に増加し、医療のひっ迫が進む可能性があることから、警戒を強化して感染リスクを回避するための対策を講じる。
レベル３○ 一般医療を相当程度制限しなければならない状況。このレベルが続くと、必要な人への適切な医療が提供できなくなることが想定されることから、緊急事態措置やまん延防止等重点措置などの「強い対策」が求められる。
レベル４○ 最大確保病床数を超えた数の入院が必要となり、一般医療を大きく制限しても新型コロナウイルス感染症に対応できない、避けなければならない状況。さらなる「強い制限を伴う対策」が求められる。1

３

指標の設定

○ ワクチンの接種や治療薬の開発が進んだことにより、軽症者の割合が多くなり、重症者としての入院病床の利用が減少していることなどを踏まえ、医療ひっ迫の状況に重点を置くという国の分科会の考え方に基づき、設定する。
○ また、新規感染者数は感染拡大の先行指標であり、感染経路の把握や濃厚接触者の特定が適切に実施されなければ医療のひっ迫を招く結果となりかねないことから、レベル２までの状況については、新規感染者数や療養者数を考慮した指標を設定する。
○ さらに、感染動向を的確に把握するため、感染経路不明の割合やPCR陽性率、新規感染者数の今週先週比などの指標についてモニタリングを実施するとともに、将来の病床数を予測する「予測ツール」についても、その特性や課題に留意しながら活用を図り、感染状況等について、総合的な分析、評価を行う。

４

地域を対象とした運用○ 本道の医療提供体制は、札幌市への高度医療の集積、地方部の医療資源の偏在といった特徴から、３次医療圏を単位としてその体制を整備しつつ、必要に応じて圏域外への搬送を行い、機能を補完している。
○ このため、レベルの運用については、原則、全道域で行いつつ、人の往来が多く、感染拡大の中心となってきた札幌市内における対策の重要性を踏まえ、札幌市を対象とした運用を行う。
その上で、対策を講じる際には、札幌市への通勤や通学による感染の広がりなども考慮し、周辺市町村を対象とすることについても検討を行う。
○ さらに、地域の感染状況等については、適切にモニタリングを行い、分かりやすく発信するとともに、医療への負荷の状況を踏まえつつ、感染の広がりや他地域に波及する可能性等を考慮しながら、地域を限定した対策を個別に検討し、機動的に取り組む。

２

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レベルごとの対応の目安（変異株の影響により感染拡大が急速に進む場合など、必要に応じ対策を前倒しする）
レベル０○ 新規感染者数ゼロを維持していくため、基本的な感染防止行動の実践を促進する。
レベル１○ 新規感染者が増加しないよう、特に、感染リスクが高まる場面や行動などに留意して基本的な感染防止行動の実践を働きかける。
○ 感染経路の把握や濃厚接触者の特定を徹底しながら、必要に応じ、幅広い行政検査を実施する。
レベル２○ 急速な感染拡大による医療のひっ迫を防ぐため、警戒感を高めながら、感染リスクが高まる場面や行動を回避するよう、必要な要請等を行う。さらに、一定期間（２週間程度）感染の拡大が継続する場合には、基本的対処方針に基づき、さらなる制限を伴う要請を行うとともに、まん延防止等重点措置の国への要請の検討を行う。
さらにその後も感染の拡大が継続する場合には、感染状況を踏まえつつ、レベル３への移行も見据え、緊急事態措置の実施も含めた国との協議を行う。
○ 保健所の体制強化を行い、さらなる疫学調査の徹底を図るとともに、入院療養、宿泊療養、自宅療養の一体的な運用による医療提供体制の強化を図る。
レベル３○ 国と協議しながら、基本的対処方針に基づき、まん延防止等重点措置又は緊急事態措置の下で、強い制限を伴う要請を行う。
レベル４○ 国と協議しながら、基本的対処方針に基づき、更なる強い制限を伴う要請を行う。

３

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移行指標及び対応の目安
レベル

移行指標

対応の目安

０

感染者ゼロレベル

一定期間（２週間程度）新規感染者数ゼロの日が継続○基本的な感染防止行動の実践の促進

１

維持すべき
レベル

新規感染者が散発的に発生○特に感染リスクが高まる場面や行動に留意した基
本的な感染防止行動の実践を働きかけ

２○感染リスクが高まる場面や行動の回避を要請等①「病床（又は重症病床）使用率」が２０％を超える○一定期間（２週間程度）感染の拡大が継続する場
合には、さらなる制限を伴う要請を行うとともに、警戒を強化 ②「新規感染者数」が１０万人あたり１５人／週を超えるすべき③「療養者数」が１０万人あたり２０人を超えるまん延防止等重点措置の国への要請を検討
レベル○さらに、感染の拡大が継続する場合には、レベル①～③の全てを満たす
３への移行も見据え、緊急事態措置の実施について国と協議

３対策を強化すべき「病床（又は重症病床）使用率」が５０％を超える
レベル○緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の下で、強い制限を伴う要請

避けたい
レベル

○さらなる強い制限を伴う要請（例）外出自粛、飲食店の休業、施設の使用停止、イベントの中止、公共交通機関のダイヤの大幅見直し、職場の出勤者数の大幅削減 等

４「病床使用率」が１００％を超えるおそれがある◆移行の判断に当たっては、将来の病床数を予測するツールに加え、感染経路不明割合や陽性率など様々な指標をモニタリングし、感染状況等の分析や評価を行う。
◆変異株の影響により感染拡大が急速に進む場合など、必要に応じ、レベルの移行や対策を前倒しする。

４

参 考

国の基本的対処方針における要請等の考え方

行動変容
主な要請・協力依頼
下記区域以外で感染拡大の ・混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出を自粛する傾向が見られ ・同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食を避ける（注）る場合・混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動を自粛する
・不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は、極力控える（注）まん延防止等・感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を自粛する
重点措置区域・営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしない・同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食を避ける（注）緊急事態措置区域・混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動を自粛する
・不要不急の帰省や旅行等都道府県間の移動は極力控える（注）・感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控える・同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食を避ける（注）（注） ワクチン・検査パッケージ適用で例外規定あり※ 上記のほか、感染が拡大傾向にある場合には、感染に不安を感じる無症状者に対して、ワクチン接種者を含めて検査を受けることを要請する。
※ 基本的対処方針の改定に伴い、要請等の内容については変更となる。

５飲認証店下記区域以外で時短要請なし・酒類提供可
感染拡大の傾向（協力金なし）が見られる場合まん延防止等重点措置区域

緊急事態措置区域

食
非認証店

20時までの時短要請・酒類提供可（協力金あり）

ＶＴ
Ｐ
21時までの時短要請・酒類提供可 ５ （人（協力金あり）
未注満 ） 20時までの時短要請・酒類禁止〔都道府県の判断により〕の 適 （協力金あり）
時短要請なし・酒類提供可
会用
食で（協力金なし）
を人
要数
20時までの時短要請・酒類禁止
制（酒提供店は休業）（協力金あり） 請 限
な 20時までの時短要請・酒類禁止
し （協力金あり）〔都道府県の判断により〕21時までの時短要請・酒類提供可（協力金あり）（注）ＶＴＰ：ワクチン・検査パッケージ※基本的対処方針の改定に伴い、要請内容については変更となる。

５人
未満の会
食を要請

６イベント
大声の有無

５千人以下

５千人超～
１万人以下

１万人超～
２万人

５千人
下記以外の区域

なし

２万人超
５０％

１００％
計画（注）策定で収容定員まで可あり

５０％
５千人

まん延防止等重点措置区域なし

１００％
計画（注）策定で収容定員まで可

あり

５０％

計画策定で上限２万人（VTP（注）適用で人数上限なし）
５千人

５千人
緊急事態措置区域なし

あり

１００％

計画（注）策定で収容定員まで可５０％（注）ＶＴＰ：ワクチン・検査パッケージ、計画：感染防止安全計画※基本的対処方針の改定に伴い、要請内容については変更となる。

計画（注）策定で上限１万人（VTP（注）適用で人数上限なし）
５千人

７国におけるまん延防止等重点措置の実施と緊急事態宣言発出の考え方
都道府県の特定の区域において感染が拡大し、全域に感染が拡大するおそれがあり、それに伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生ずるおそれがあると認められる以下のような場合に、政府対策本部長が基本的対処方針分科会の意見を十分踏まえた上で、総合的に判断する。
まん延防止等
重点措置

緊急事態宣言・都道府県がレベル３相当の対策が必要な地域の状況になっている場合
・都道府県がレベル２相当の対策が必要な地域において、当該都道府県の特定の区域において感染が急速に拡大し、都道府県全域に感染が拡大するおそれがあると認められる場合
・都道府県がレベル２相当の対策が必要な地域において、感染が減少傾向であっても、当該都道府県の特定の区域において感染水準が高い又は感染が拡大しているなど、感染の再拡大を防止する必要性が高い場合
国内での感染拡大及び医療提供体制・公衆衛生体制のひっ迫の状況（特にレベル３相当の対策が必要な地域の状況等）を踏まえて、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるか否かについて、政府対策本部長が基本的対処方針分科会の意見を十分踏まえた上で、総合的に判断する。

※基本的対処方針の改定に伴い、要請内容については変更となる。

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