別表１－１（ワンストップ相談窓口）【既存】
市町村が実施する創業支援等事業
創業支援等事業の目標
岩泉町は「森と水のシンフォニー」と謳われており、水に恵まれた町として栄えている。
「水の郷百選」に選出され、日本三大鍾乳洞として有名である「龍泉洞」は多くの観光客で賑わっている。観光業以外には、豊富な自然資源を活かした一次産業も盛んである。
そうした魅力ある地域で、新たな担い手人材の発掘や創業希望者が創業に至るまでのフォローアップを行うため、岩泉町に創業支援担当者を配置するとともに、ワンストップ相談窓口を設け、町内各支援機関との連携体制を構築・強化することで、相談件数を年間９人、創業者３人を目標とする。また、これらの取組により、町の活気と地域性にあふれた地場産業の育成を図る。
（目標数）
創業支援対象者数：９人 創業者数：３人（当町の人口に、県内の策定済み市町村の計画における目標数の平均割合を乗じて算定）
当町人口 8,458 人×0.11％＝9.30≒９人、8,458 人×県内平均 0.03％＝2.54⇒３人
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容〈ワンストップ相談窓口〉
・町役場内に創業支援の総合相談窓口を設け、商工会、地域金融機関等と連携し、様々な創業時の課題を解決する。ワンストップ相談窓口は、岩泉商工会の職員１人を窓口に配置し、相談対応を行う。
・岩泉町窓口では、町、県、国の支援施策一覧を作成し紹介できるようにするとともに、町内で創業支援を行っている支援機関をまとめ、支援機関を紹介できるようにする。(情報についてはＨＰでも公開）。
・また、岩泉町は、相談者の相談内容やステージに応じた支援を可能にするため、相談者が必要とする支援の内容を判断し、岩泉商工会が実施する創業支援等事業を紹介する等、他の創業支援機関と連携して支援を行う。
・創業支援のサイトを町ＨＰに立ち上げ、施策一覧、創業支援機関一覧を掲載するとともに、お助けコーナーを設け、メールでの相談も受け付け、適宜専門家から回答することとする。
・創業に必要となる要素別の各創業支援機関の役割は以下とする。
〈創業に必要な要素と各連携機関が担う役割〉
１.地域資源の活用の仕方
岩泉町は、面積の 93％である森林という豊富な自然資源を生かした第一次産業も盛んである。
これらの地域資源を有効活用するため、岩泉町、商工会等が連携して創業支援にあたる。その際、既存の町内事業者と創業者とのネットワーク構築を図る。
２.ターゲット市場の見つけ方
岩泉町が商工会、町内金融機関等と連携を図り、地域事情を加味した実情を情報提供する。
３.ビジネスモデルの構築の仕方
岩泉町、商工会、町内金融機関が顧客、ニーズへの対応、採算性についてのアドバイスを実施。
４.売れる商品・サービスの作り方
岩泉町が、商工会、専門家と連携し、商品・サービスに対するアドバイスや事業者連携のためのマッチング支援を行う。

５.適正な価格の設定と効果的な販売方法について
岩泉町、商工会が、販路開拓のためのマッチング支援を行う。
６.資金調達の方法
岩泉町、商工会が、資金調達のアドバイスを行い、町内金融機関や日本政策金融公庫と連携して金融支援を行う。また、書類作成の補助、補助金等の申請書の作成支援を行うとともに、岩泉町が補助金交付や公的制度融資、利子補給を行う。
７.事業計画書の作成
岩泉町、商工会が、事業計画書の策定について専門家と一緒にアドバイスを行う。
８.許認可、手続き
岩泉町が、担当課において、創業手続き・許認可についてのアドバイスを行う。
９.コア事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大可能性
岩泉町、商工会が創業後の事業展開や新分野への進出可能性等について継続的なアドバイスを行う。
〈創業支援機関との連携〉
岩泉町は、各支援機関の支援体制や内容について情報交換を行うと共に、広報誌等への掲載により町内の創業希望者への周知を図る。
また、各支援機関の支援状況を把握し支援した創業希望者のその後の操業状況等をとりまとめ、必要に応じて各支援機関のフォローアップの対応について連携を図る。
〈各事業の共通事項について〉
本創業支援等事業計画の全体の進捗状況を岩泉町が把握することとし、創業希望者等に対するアンケート調査等により常に体制を改善していくこととする。また、創業後についても、商工会と連携してフォローアップを行い、適切な支援を行っていくとともに、成功事例については、岩泉町、岩泉商工会の広報誌やホームページへの掲載、パンフレットの配布を行うなど広くＰＲする。
公序良俗を害する恐れのある事業を行う創業希望者等に対しては、創業支援サービスを行わない。各支援機関にもこの方針を徹底する。
（２）創業支援等事業の実施方法
・岩泉町経済観光交流課に、担当者１名を配置し、創業支援機関と連携した総合相談窓口を設置する。また、創業支援機関と連携のうえ、窓口設置のパンフレットを作り、各機関の窓口にそれぞれ配架し、幅広く、創業支援対象者の目に届くようにする。加えて、岩泉町の広報紙においても、相談窓口設置を幅広くＰＲしていくこととする。
・また、岩泉町のＨＰにおいてＰＲページを開設し、ネット上でも施策を紹介していくとともに、ネットでも相談対応ができるようにする。
・必要な予算においては、町が手当てすることとする。
・各創業支援機関が支援を行った創業支援対象者情報等に関しては、個人情報保護に配慮しつつ、岩泉町が一元管理を行い、名簿や集計表の作成を行い、『創業支援カルテ』を作成し、創業支援機関と共有を図る。
・創業支援機関との連携を密にするため、月に１度程度、各創業支援機関担当者との連絡会議（または資料配布）を開催し、各創業支援機関の活動状況、改善点について、情報共有を行う。
計画期間

平成３１年４月１日～令和１０年３月３１日

別表１－２（空き店舗利活用事業）【既存】
市町村が実施する創業支援等事業
創業支援等事業の目標
本町の中心市街地は、高齢化による廃業等により近年空き店舗が増加傾向にあり、活力低下の影響を及ぼしている。こうした中、創業・新規開業をしようとする人材を支援することで、空き店舗の活用、ひいては地域経済の発展、活性化に寄与するものと考えているところである。
そこで、空き店舗に出店・創業に際し、改装費への補助を行うことで、空き店舗の活用・創業促進を図る。
過去３年間の補助金活用の相談件数が概ね１～２件であったが、周知の徹底を図ることで、年間５件の相談件数を目標とする。
また、同補助金を活用し創業を行うものは過去３年間の実績が０件であったが、周知の徹底等により年間１件の創業実現を目標とする。
（目標数）
創業支援対象者数：５人 創業者数：１人
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容〈空き店舗利活用事業の実施〉【既存】
・創業者が空き店舗へ出店する際の改装費に対し、補助金を交付する。
（補助率２分の１、上限額30 万円）。
・創業支援とあわせ、まちなかの賑わい創出・商店街活性化を図る目的から、対象事業としては、店舗の１階部分を使用すること、道路から店舗用の物件の店舗部分へ直接出入りできる店舗とするなどを条件とする。
・対象地区については、中心市街地等とする。
・公序良俗に反し、または違法な行為を伴うものは事業対象外とする。
（２）創業支援等事業の実施方法
・創業セミナーの受講者など、創業に意欲のある者に対象を絞り制度の周知を行うことで、より効果的に制度の活用を促進する。
・その他、広く創業希望者に向け、制度周知の徹底を図るため、従来から行ってきた町広報紙の活用のほか、町ホームページへの掲載、空き店舗に係る不動産所有者にも情報提供し、その活用を図る。
・町が定住促進、地域活性化のために開設している「空き家・空き地バンク」事業と連携して、住いの確保からトータルなフォローアップを行うことで、長期的に事業が継続できる支援体制を構築する。
・金融機関等と連携し、運転資金や設備資金など、資金繰りの面での制度紹介や相談等を実施する。
・当事業を活用し創業（出店）した者に対しては、年に１回以上、経営状況のフォローアップを実施する。
計画期間
平成３１年４月１日～令和１０年３月３１日