業界横断ＥＤＩ仕様Ｖ
1.1

ビジネスインフラ ガイドブック
平成

年３月

24

次世代ＥＤＩ推進協議会

業界横断 EDI 仕様 V1.1 ビジネスガイドブック
平成２４年３月 発行
発

行 次世代 EDI 推進協議会

印 刷 新高速印刷株式会社

はじめに
本ガイドブックは、次世代 EDI 推進協議会のビジネスインフラ事業（企業や業界を越えて自由
自在に情報の交換や共有が行える基盤）の一環として策定した、「業界横断 EDI 仕様 V1.1」の成果を取り纏めたものである。
本事業では、ビジネスインフラに成りえる「望ましい業界標準 EDI」の実現を目指し、
「国際性」
「業際性」
「健全性」を実現するツールとして「業界横断 EDI 仕様」を策定した。
業界横断 EDI 仕様 V1.1 は、日本の製造系サプライチェーン取引における国連標準の EDI 辞書に準拠し、複数業界企業と EDI 取引する中小規模等受注企業の健全性を確保するリファレンスである。また、本仕様 V1.1 は、ビジネスインフラ事業による４つの実証プロジェクトの成果を踏まえつつ、３つの業種（電機電子・自動車・化学）およびそれらの業種と関連する中小企業取引の確定注文を対象として、企業間業務プロセス（業務連携）と情報項目を定義した。
本ガイドブッックの構成は以下の通りである。
１編 業界横断 EDI 仕様 V1.1 解説書
２編 業界横断 EDI 仕様 V1.1 業務連携定義
３編 業界横断 EDI 仕様 V1.1 情報項目定義表
４編 業界横断 EDI 仕様 V1.1 ソリューションガイドライン
業界横断 EDI 仕様 V1.1 とは２編と３編を示し、それを解説する１編と、ASP 等相互接続性と健全な EDI インターフェースを確保する４編を含めて、受発注者双方の業務処理が円滑に行われ、企業間取引の効率化が促進することを期待したビジネスインフラガイドブックである。
本ガイドの取扱いはコピーを自由とし、無償で再利用が可能である。
本ガイドが、業界標準 EDI の業界団体、ユーザ企業、IT ベンダー、国や地域の行政機関の各担当者にとって、それぞれの業務の遂行の上にご参考になれば幸いである。
最後に、次世代 EDI 推進協議会の各種委員会にご指導・ご協力を頂いた関係各位に対して、改めて感謝の意を表する次第である。
平成 24 年 3 月
次世代 EDI 推進協議会

標準管理・促進部会 委員名簿（順不同・敬称略）
部会長

野口 秀樹

一般社団法人 電子情報技術産業協会

委員

川内 晟宏

特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会

斉藤 良一

共通 XML／EDI 実用化推進協議会

枝川 眞弓

財団法人建設業振興基金

村上 統英

石油化学工業協会

新井 一之

電気事業連合会

矢野 晴一

一般社団法人 電子情報技術産業協会

塩澤 敬和

一般社団法人 日本自動車工業会

牧野 成憲

社団法人日本自動車部品工業会

高瀬 雅

日本製紙連合会・日本紙商団体連合会

小林 卓

一般社団法人日本鉄鋼連盟

矢野 寛幸

社団法人日本電線工業会

武山 一史

社団法人日本物流団体連合会

藤阪 誠

社団法人 日本貿易会

坂本 真人

財団法人流通システム開発センター

加藤 雅幸

NPO 法人旅行電子商取引促進機構

日野和麻呂

株式会社オービックビジネスコンサルタント

加来 一生

キヤノン IT ソリューションズ株式会社

稲野 清治

株式会社グローバルワイズ

兼子 邦彦

小島プレス工業株式会社

佐藤 東哉

JFE システムズ株式会社

佐分 年治

テービーテック株式会社

石井 雅人

日本アイ・ビー・エム株式会社

柴田 鎮雅

日本情報通信株式会社

佐藤 広隆

日本電気株式会社

池田 一幸

株式会社日立製作所

鈴木 修

特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会

帆足 弘治

財団法人建設業振興基金

高島 民男

一般社団法人 電子情報技術産業協会

久保 智子

一般社団法人 電子情報技術産業協会

三橋 伸之

一般社団法人 日本自動車工業会

戸叶 正美

一般社団法人日本鉄鋼連盟

遠城 秀和

株式会社 NTT データ

菅野 修一

小島プレス工業株式会社

藤野 裕司

株式会社データ・アプリケーション

オブザーバ

事務局

菅又 久直

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

若泉 和彦

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

村田 雅俊

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

水流 正英

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

神酒絵里子

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

酒井 綾子

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

標準管理・促進部会
業界横断 EDI ソリューションガイドライン WG（旧認定制度検討 WG）
メンバー名簿（順不同・敬称略）

主

査

池田 一幸

一般社団法人 電子情報技術産業協会

メンバー

川内 晟宏

特定非営利活動法人 IT コーディネータ協会

鈴木 修

特定非営利活動法人 IT コーディネータ協会

佐藤 広隆

一般社団法人 電子情報技術産業協会

野口 秀樹

一般社団法人 電子情報技術産業協会

村上 統英

石油化学工業協会

武山 一史

社団法人日本物流団体連合会

太田 活雄

株式会社インテック

北川 鉄生

株式会社インテック

永壽 拓宏

株式会社オージス総研

大八木大祐

株式会社オービックビジネスコンサルタント

酒田 裕之

株式会社大塚商会

加来 一生

キャノン IT ソリューションズ株式会社

稲野 清治

株式会社グローバルワイズ

兼子 邦彦

小島プレス工業株式会社

菅野 修一

小島プレス工業株式会社

佐藤 東哉

JFE システムズ株式会社

園部 秀紀

TIS 株式会社

黒渕 達也

株式会社データ・アプリケーション

越川 真治

株式会社データ・アプリケーション

柴田 鎮雅

日本情報通信株式会社

中村 雄一

富士通株式会社

菅又 久直

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

若泉 和彦

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

村田 雅俊

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

神酒絵里子

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

酒井 綾子

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

事務局

ガイドブック構成
第１編 業界横断 EDI 仕様 V1.1 解説書
第２編 業界横断 EDI 仕様 V1.1 業務連携定義
第３編 業界横断 EDI 仕様 V1.1 情報項目定義表
第４編 業界横断 EDI 仕様 V1.1 ソリューションガイドライン

第１編
業界横断 EDI 仕様 V1.1 解説書

業界横断 EDI 仕様 V1.1
解説書

平成 24 年 3 月
次世代 EDI 推進協議会

㧙㧙

はじめに
次世代 EDI 推進協議会（以下 JEDIC と記載）では、産業構造の変革にともなう我が国
産業全体の最適化による生産性改革、および IT を活用した企業・業種・業界の壁や個別の経済取引を超えた情報共有を実現する情報経済社会基盤構築の方策について検討するため、経済産業省事業の一環としてビジネスインフラの整備を推進している。
この過程において、ビジネスインフラ（企業や業界を越えて自由自在に情報の交換や共有が行える基盤）に成りえる「望ましい業界標準 EDI」の実現を目指し、
「業際性」
「健全
性」「国際性」の３つの要件を設定した。この３つの要件を実現するため、４つの実証プロ
ジェクトが実施された。これらの４つの実証プロジェクトの成果をふまえつつ、「業界横断
EDI 仕様 V1.1」を定義した。現在、大企業・中堅企業で普及が進んでいる業界標準 EDI
を要として、中小企業等 IT 化が遅れている企業・部門への EDI 普及、および異なる業界にある複数の企業との情報交換を進めるため、既存の業界標準 EDI に加えて「業界横断 EDI
仕様 V1.1」を提言するものである。
本解説書は、JEDIC が公開する「業界横断 EDI 仕様 V1.1」の目的と適用範囲を明確にし、「業界横断 EDI 仕様 V1.1」を参照する EDI ユーザー企業および EDI ソリューション
を提供する IT ベンダーに、当該仕様の適用の仕方を明らかにする。
なお、業界横断 EDI 仕様 V1.1 は次の２つの文書から構成される。
（１）業界横断 EDI 仕様 V1.1 業務連携定義
国連 CEFACT の「業務要件定義仕様（BRS）」の流儀に従い、確定注文プロセスの対象領域、業務連携要件、ユースケース図、アクティビティ図、および概念
データモデルを定義する。
（２）業界横断 EDI 仕様 V1.1 情報項目定義
３つの業種（電機電子・自動車・化学）およびそれら業種と関連する中小企業
取引の確定注文を対象にした情報項目を定義する。情報項目の定義は、国連
CEFACT のコア構成要素技術仕様に則って、国連 CEFACT の EDI 共通辞書（コア構成要素辞書）を参照して、日本の対象業種で使われる日本語意味定義を行っている。業界横断 EDI 仕様 V1.1 情報項目定義は表（エクセル・シート）に定義されており、表の見方は当該エクセル・シートに説明されている。

㧙㧙目次

１．業界横断 EDI 仕様 V1.1 の目的と範囲........................................................................... 4
１．１ 目的と位置づけ .................................................................................................... 4
１．２ 取引プロセス........................................................................................................ 5
１．３ 業界横断 EDI 仕様 V1.1 策定の考え方................................................................ 6
１．３．１ 電機電子業界 ............................................................................................. 6
１．３．２ 自動車業界................................................................................................. 7
１．３．３ 化学業界 .................................................................................................... 7
１．３．４ 中小製造業取引 ......................................................................................... 8
２．業界横断 EDI 仕様 V1.1 の適用の仕方........................................................................... 9
２．1 業務プロセスの摺合せ........................................................................................... 9２．２ 情報項目の参照 ...................................................................................................... 9㧙㧙

１．業界横断 EDI 仕様 V1.1 の目的と範囲
１．１ 目的と位置づけ
平成 21 年度、経済産業省のビジネスインフラ事業において、４つの実証プロジェクトが実施され、それら実証プロジェクトで使われる情報項目を参考に、業界横断 EDI 仕様 V1.0が試作された。
業界横断 EDI 仕様 V1.1 は、その業界横断 EDI 仕様 V1.0 をたたき台に、ユーザー業界（電機電子業界、自動車業界、化学業界）および中小企業取引における要望を収集し、共通に参照（Reference）できる定義を取りまとめ、特に複数の業界と取引を行う中小企業等が容易に EDI を導入できる環境を提供することを主眼としたものである（下図参照）
。

A業界

B業界

製品メーカー

製品メーカー

A業界EDI

B業界EDI

部品メーカー

部品メーカー
対応

対応
ASPなど
業界横断EDI仕様
V1.1

共通部品
メーカー

共通辞書
国際標準

中小企業等

（図の説明）
A業界、B業界、それぞれの業界内では、それぞれの業界標準EDI仕様に基づいてEDIが行われる。A業界とB業界の両方と取引のある共通部品メーカーは、業界横断EDI仕様
V1.1に対応すれば、ネットワークを仲介するASP等の変換サービスを経由して、それぞれの業界標準EDI仕様に対応することができる。また、業界横断EDI仕様V1.1の情報項目
は、国際標準に準拠した共通辞書の情報項目に対応している。

なお、業界横断 EDI 仕様 V1.1 における「業際性」「健全性」「国際性」の意味は次のよ
うに解釈される。
「業際性」ある企業が複数の業界標準に準拠した EDI に対応する際に要する労力を縮㧙㧙減できること。
「健全性」中小企業等 IT 化が遅れている企業・部門が EDI を導入する際に取引先の都合で過度の負担を強いられないこと。
「国際性」情報項目定義は国際標準の EDI 辞書（国連 CEFACT コア構成要素辞書）に準拠すること。

１．２ 取引プロセス
業界標準 EDI の前提として、各業界はそれぞれの取引プロセスモデルを想定している。
これが、業界間で異なっていることから、EDI の情報項目の呼称や使い方について差異が生じている。情報項目の共通性を検討するに当たっては、それぞれの業界標準取引プロセスについての相互理解が不可欠となる。
業界横断 EDI 仕様 V1.1 検討の過程で、各業界の取引プロセスモデルを理解し、共通の情報項目の存在を確認した。
業界横断 EDI 仕様 V1.1 の検討では、参加した業界間で共通に認識できると思われる通常の取引に焦点をあてた。
取引プロセスの検討を進める中で、プロセスにはパターンのあることが明らかになってきた。これらのパターンを共有できれば、異なる業界で EDI 情報項目のすり合わせを行う
際に有効である。
取引プロセスパターンの共有においては、各業界の取引プロセスモデルを前提としつつ、
下図の「取引プロセス階層と情報種」を設定した。最上位階層の商取引段階は、国連 CEFACT
において、ビジネスプロセス・マトリックスとして標準認定されているものである。

取引プロセス階層と情報種
選定

商取引
段階

計画

取引プロセス
大分類

受発注

取引プロセス
中分類

所要見込

情報種

・・・

交渉

取引実施

出荷検収

所要計画

予約注文
情報

予約注文

予約注文請
情報

アフター
サービス

請求支払

確定注文

確定注文
情報

納入指示

確定注文請
情報

・・・

業界横断EDI仕様V1.1対象範囲

２階層目の取引プロセス大分類は、段階毎に詳細のプロセスにブレークダウンしたもの㧙㧙である。ここでは、取引実施段階を示しており、受発注・出荷検収・請求支払の大分類プ
ロセスに分解される。この段階は、製造業全般に共通しているものと考えられる。
取引プロセス大分類を更にブレークダウンしたものが、取引プロセス中分類である。これまでの検討経緯から、この中分類レベルは、業界毎に固有の定義がなされていることが判明している。これは、業界毎の事業特性に依存するものと考えられ、製造業を通して共通化することは難しい。そこで、各業界が固有に定義したプロセスとの対応付けを容易にする手段として、JEDIC としての標準的な確定注文プロセスを「業界横断 EDI 仕様 V1.1
業務連携定義」として策定した。各業界は、自らの固有に定めた中分類プロセスを、JEDICの「業界横断 EDI 仕様 V1.1 業務連携定義」に対応させることで、業界間の共通認識を深めることができる。実際の EDI 適用の検討においては、当事者が共通認識可能な取引プロ
セスとして定義した上で、情報項目の擦り合わせを行うことが推奨される。
なお、上図の中分類は、通常の取引の範囲内で検討されたものであり、今後必要に応じて中分類プロセスは追加・修正されていくべきものである。
第４階層の情報種は、中分類取引プロセスを構成する EDI メッセージに相当する。そして、確定注文の場合に見られるように、発信されるメッセージとこれへの回答（応答）メ
ッセージから構成される。中分類プロセスがよりきめ細かく定義される場合は、それぞれのプロセスに対し、要求・応答の形で情報種が定義される。
業界横断 EDI 仕様 V1.1 で定義されたのは、「確定注文」プロセスであり、対応する情報
種は「確定注文情報」「確定注文請情報」である。

１．３ 業界横断 EDI 仕様 V1.1 策定の考え方
業界横断 EDI 仕様 V1.1 は、電機電子業界、自動車業界、化学業界および中小企業間取引において、それぞれ特定の取引形態、対象製品、業務プロセスおよび諸条件のもとに、中小企業との取引を念頭において、業界横断 EDI で必要となる情報項目を洗い出し、それらの情報項目を国連 CEFACT 標準である EDI 共通辞書の情報項目と突き合わせて策定した。
１．３．１ 電機電子業界
・ 電子機器および半導体・電子部品等の企業間における電子商取引。
・ 対象ビジネス形態としては、通常取引(通常取引・納品代行・ジャストインタイム)。
・ 業務プロセスでは、EDI を行う前提として取引基本契約書を取り交わし、｢仕様・品番の決定｣｢価格の決定｣｢所要計画の提示｣が行われた前提の確定注文（個別の契約申込）㧙㧙

を想定。
・ JEITA/ECALGA の確定注文情報種には 149 項目が定義され、そのうち 15 項目を必須項目としている。業界横断 EDI 仕様 V1.1 には、15 の必須項目と、カスタム品などの顧客個別仕様品目定義のため、｢補足情報ファイル有無｣｢図面・仕様書番号｣｢補足情報ファイル名｣を追加の情報項目とした。
以上は、一般社団法人電子情報技術産業協会／EC センターが代表して提案した。
１．３．２ 自動車業界
・自動車の車両組み立てにおける、完成品メーカーと部品メーカーとの量産部品取引を想定。
・業務プロセスは「確定注文」を想定。
・対象とする情報は、主として、中小企業メーカーに対し、紙により伝達される約３５項
目の情報であり、その中から、業界独自の項目は省いて登録。
以上は、一般社団法人日本自動車工業会が代表して提案した。
１．３．３ 化学業界
・ 取引形態としては、直接取引だけでなく商社取引であることが多く、業態も総合商社、専門商社がある上に企業規模も多岐にわたる。さらに化学会社間での取引があるのも特徴で、これにも直接取引と商社取引とがある。ただし、業界横断 EDI 仕様 V1.1 では、商社取引は対象外としている。
・ 業界横断 EDI 仕様 V1.1 の対象として、現状の化学品取引である次の業種を意識した。
A.加工型化学品を取り扱う業界
塗料、ゴム／プラスティック加工品、洗剤／化粧品、医薬品、写真など
B.素材型化学品を取り扱う業界（同業が含まれる）
無機化学品、有機化学品、合成染料、合成ゴム、石油化学、合成樹脂、
合成繊維、電子材料
・ 業界横断 EDI 仕様 V1.1 では、注文・注文確認のみを対象とした。
・ EDI の選択・標準作成については、販売業務・購買業務両面での利用を考慮した。ただし、業界横断 EDI 仕様 V1.1 では、国際取引を対象外としている。
・ 業務プロセスでは、EDI を企業間情報交換として捉え、業界横断 EDI 仕様 V1.1 では「確定注文情報」と「確定注文請情報」の組み合わせで情報交換が成立するとしている。
・ データ交換の単位は、個数なく総量ベース、また、毎日、連続しての受発注ではなく在庫ベースの取引のため、1 件１オーダーを基本としている。
・ Chem eStandards の OrderCreate(注文情報)には 77 項目が定義され、そのうち 40 項㧙㧙

目を必須項目としている。
・ 業界横断 EDI 仕様 V1.1 には、32 項目を提案した。
以上は、石油化学工業協会／CEDI 小委員会が代表して提案した。
１．３．４ 中小製造業取引
・ 業界横断 EDI 仕様 V1.1 では、検討対象となった 3 業種（電機電子、自動車、化学）との通常の取引で必要となる項目のみを定義している。
・ しかしながら、中小企業における取引においては、紙帳票取引との併用や、多様な業
界との取引形態なども考慮した「中小企業取引拡張版」実装仕様が必要であり、別途これを策定し、公開されることが期待される。
・ 「中小企業取引拡張版」での考慮事項。
Ø

中小製造業の取引は想定 3 業種以外にも、試作品・特注品取引やプロジェクト型取引など受注生産型業界との取引が混在しており、これらのプロジェクト案件等に対応するデータ項目を考慮する。

Ø

中小製造業の顧客の業界は多様であり、中小製造業が紙帳票で発注する場合にも顧客業界の取引慣行に合わせた取引を行っているケースが多い点を考慮する。 (例
えば流通業顧客と取引している場合はチェーンストア協会標準帳票を利用して発注しているなど)

Ø

中小製造業への EDI 導入には時間がかかり、紙帳票と並存する期間が長いと想定している。この並存期間中は紙帳票に印刷されたデータ項目で利用頻度の高いデータ項目は中小製造業 EDI で送受信するデータ項目に取込む方針とし、紙取引から EDI 取引への切替えが円滑に進むよう配慮する。発注者、受注者の住所等は紙帳票に必ず記載されるデータ項目であるため、中小製造業取引用の固有データ項
目として採用する。

Ø

EDI 導入後も納品物に添付する紙納品書が必要であり、紙納品書に印刷する頻度が高いデータ項目を EDI で送信できるように配慮する。

以上は、特定非営利活動法人 IT コーディネータ協会が代表して提案した。

㧙㧙２．業界横断 EDI 仕様 V1.1 の適用の仕方
業界横断 EDI 仕様 V1.1 は参照仕様として策定されている。参照仕様とは、EDI を実施
しようとする企業が、業務プロセスの摺合せや情報項目の相互マッピングにおいて参考または引用するための辞書として使われることを想定している。更に、特定の業界において当該業界の EDI 標準を策定しようとするとき、他の業界標準との相互運用性を実現するために参照することが推奨される。

２．1 業務プロセスの摺合せ
企業間で EDI を実施しようとするとき、それぞれの企業の内部業務プロセスのどの時点
で何の情報を受け渡すのかを両社で合意する必要がある。
取引当事者のそれぞれの内部業務プロセスをベースに、業界横断 EDI 仕様 V1.1 業務連
携定義を参照しつつ、合意出来る取引プロセスを摺合せることができる。

２．２ 情報項目の参照
業務連携のプロセスが合意され、必要な時点で取り交わすメッセージ（情報の集合）が決まったら、当該メッセージに含まれる情報項目（データの名称、意味定義、データの型（文字、数値、桁数、コードなど））を、コンピュータで処理できるだけの精緻さを持って定義しなければならない。
業界横断 EDI 仕様 V1.1 情報項目定義では、異なる業種においても比較的共通に利用され得る情報項目につき、国連 CEFACT の EDI 共通辞書に準拠して収録してある。企業間で取り交わすメッセージの情報項目定義においては、業界横断 EDI 仕様 V1.1 情報項目定義を参照すればより容易に、取引当事者同士が合意できることが期待される。

㧙㧙

第２編
業界横断 EDI 仕様 V1.1 業務連携定義

業界横断 EDI 仕様 V1.1
業務連携定義平成 24 年 3 月
次世代 EDI 推進協議会

㧙㧙目次

１．序説 ................................................................................................................................. 3
１．１ 本書の目的と対象プロセス .................................................................................. 3
１．２ 文書変更履歴........................................................................................................ 3
１．３ 参照 ...................................................................................................................... 3
２． 確定注文プロセスの概要............................................................................................. 4
２．１ 確定注文プロセスの目的...................................................................................... 4
２．２ 業務連携の範囲 .................................................................................................... 4３．業務要件 .......................................................................................................................... 5
３．１ 業務領域 ............................................................................................................... 5
３．２ 業務要件一覧........................................................................................................ 5
３．３ 業務用語定義........................................................................................................ 6
３．４ 業務連携要件........................................................................................................ 6
３．４．１ ビジネスプロセス定義シート ................................................................... 6
３．４．２ ビジネスプロセス・ユースケース図 ........................................................ 7
３．４．３ ビジネスプロセス・アクティビティ図..................................................... 8
３．５ 業務当事者........................................................................................................ 9
３．６ 概念データモデル ........................................................................................... 10㧙㧙１．序説

１．１ 本書の目的と対象プロセス
本業務連携定義は、次世代 EDI 推進協議会（JEDIC）で承認された、わが国製造業サプライチェーンの受発注における確定注文プロセスを対象とした業界横断 EDI 仕様 V1.1 の業務連携定義書である。本業務連携定義は標準的で効率的な確定注文プロセスを実現する目的で、取引当事者が両者の社
内業務プロセスを連携するときに参照されることを想定している。

１．２ 文書変更履歴
状況

最終更新日

ドラフト第 1 版

ＷＧ承認

2011.04.14

ドラフト第 2 版

部会承認

2011.12.12

ドラフト第 3 版

事務局修正2011.12.27

フェーズ

１．３ 参照参照する技術仕様および辞書・カタログ（バージョンを含む）
・国連 CEFACT 業務要件定義仕様（BRS）
・国連 CEFACT CCL10A

㧙㧙２．

確定注文プロセスの概要

２．１ 確定注文プロセスの目的
発注者と受注者によって注文内容の確認を行い、両社の合意による注文を確定することで「“もの”の確保（役務提供）」を含めた個別契約の申し込みを明確にすること。

２．２ 業務連携の範囲
わが国製造業サプライチェーンの受発注業務の内、確定注文プロセスを対象の範囲とする。

㧙㧙

３．業務要件
３．１ 業務領域
業務領域

取引プロセス（ 大分類）

製造SCM

取引プロセス（ 中分類）

受発注

所要計画

通常取引
確定注文

本標準書の対象

出荷検収

納入指示

請求支払

３．２ 業務要件一覧
要件番

業務要件

取引プロセス

トランザクション号－
A.1

本業務連携定義の対象外とする。
発注者は契約諸条件の全てを確定し、

所要計画
確定注文

確定注文
トランザクション

個別契約の申し込みを行う場合、確定注文情報を発行する。
A.2

受注者は個別契約の申し込みに対する

確定注文

トランザクション

意思表示として確定注文請け情報を作成する。受発注者間において、全件確定注文請け情報を返信するか条件付き受諾および拒否の場合のみ返信するかを事前に取決める。
－

本業務連携定義の対象外とする。

㧙㧙

確定注文請け納入指示

３．３ 業務用語定義
対象業務（確定注文）において、他の業務プロセスとも共通して使用しなければいけない主要な用語を定義する。
発注番号

発注者が付番した，発注を特定する番号。

３．４ 業務連携要件
３．４．１ ビジネスプロセス定義シート

業務プロセス記述
概要
名称

確定注文

説明

発注者と受注者によって注文内容の確認を行い、両社の合意による注文を確定することで「“もの”の確保（役務提供）」を含めた個別契約の申し込みを明確
にする。
詳細

業務領域

製造ＳＣＭ

プロセス領域

確定注文

業務プロセス
関係者

発注者／受注者／出荷元企業／納入先企業

業務処理担当者

購買部門（発注者）、営業部門（受注者）
開始と終了

業務プロセス
開始時の条件発注準備（発注要件の確定と社内承認の完了）

業務プロセス
終了時の状態

確定注文請け確認（個別契約の成立）

業務プロセス
開始時期

確定注文情報送信

業務プロセス
終了時期

確定注文請け情報受信業務プロセス
内の活動

確定注文請け情報に関する運用ルール
１）受発注者間において、全件確定注文請け情報を返信するか条件付き受諾および拒否の場合のみ返信するかを事前に取決める。

㧙㧙２）主な条件付き受諾の対象項目
項目№

UN01006632

UN01005794

UN01006632

UN01005628

項目名

注文数量単位

単価

注文数量

納入期日

３）受注者が条件付受諾の確定注文請け情報を送信した場合、個別契約は成立しない。
４）受注者が条件付受諾の確定注文請け情報を送信した場合、発注者はその確定注文について変更処理を行わず両者条件調整した結果の内容で再度、確定注文情報を送信する。なお、両者条件調整の結果最初の条件で合意した場合も発注者が再度同一内容の確定注文情報を送信する。

例外処理の説明

確定注文請け情報を返さない場合は、基本契約もしくは EDI 個別契約に沿って判断される。基本的には個別契約が成立してしまうことが多い。
他業務との関連含まれる業務プロセス
影響を受ける
業務プロセス
及び業務情報発注番号で連携される「出荷検収プロセス」および「請求支払いプロ
セス」が影響を受ける。

３．４．２ ビジネスプロセス・ユースケース図

確定注文ユースケース図
発注者

受注者

確定注文
プロセス

確定注文
トランザクション

確定注文請けトランザクション㧙㧙

３．４．３ ビジネスプロセス・アクティビティ図
発注者

受注者

発注準備
・発注要件の確定
・社内承認の完了

確定注文
情報送信

確定注文
情報受信

確定注文情報

受注
内容確認
・社内生産能力の調整／確保・注文請け判断

受諾

無条件

受発注者間での取り決め
・注文内容を受諾する方法
・注文内容の変更を申し入れる方法
・個別契約成立

確定注文請け情報

確定注文請け情報受信

確定注文請け情報（条件明示）

確定注文請け情報（拒否）
確定注文請け内容確認
・個別契約成立・変更及び拒否の場合は、受発注者間の取り決めに従う㧙㧙

回答不要

拒否

条件付き

回答要

確定注文請け情報を送信しない
確定注文請け情報
送信

確定注文請け情報（条件明示）送信

確定注文請け情報（拒否）を送信３．５ 業務当事者

本業務連携定義に関与する全ての当事者につき定義する
・発注者
物品及び役務提供の注文者
・受注者
物品及び役務提供の注文を受ける者
・出荷元企業
受注者または、受注者の指示により出荷する者
・納入先企業
発注者または、発注者の外注委託先

㧙㧙

３．６ 概念データモデル
確定注文情報/確定注文請情報
注文情報文書クラス＊発効日、注文種別、履歴、回答理由

注文情報備考クラス＊備考

注文情報取引内容クラス
注文契約内容クラス＊発注番号、受注番号

受注者クラス＊受注者コード、発番機関、名称受注者担当クラス＊部門コード、部門名

発注者クラス＊発注者コード、発番機関、名称発注者担当クラス＊部門コード納入条件クラス
納入先企業クラス＊納入先コード、名称

納入先企業住所クラス＊郵便番号、住所

納入先企業担当クラス＊部署コード、担当者氏名、担当部
門名、担当者コード、電話番号

決済クラス＊通貨コード

決済条件クラス＊支払方法等文言

明細行クラス
明細行見出クラス＊明細行番号、回答理由

発注品クラス＊発注者品名コード、品名、補足情報ファイル有無

製品特性クラス＊製品特性識別子

個品クラス＊ロット番号

図面・仕様書クラス＊図面・仕様書番号、補足情報ファイル名

明細行毎契約内容クラス
明細行契約クラス
単価クラス＊単価区分、単価、回答単
価、単価当たり数量、単位

明細行毎納入クラス＊注文数量、回答数量、単位

明細行毎要求納入クラス＊納入期日

明細行毎回答納入クラス＊回答納入期日

明細行毎確認納入クラス＊納入指示日・時刻

明細行毎納入場所クラス＊納入場所コード、納入場所名称

㧙㧙第３編
業界横断 EDI 仕様 V1.1 情報項目定義表

㧙㧙

項目名

－

－

注文契約内容 注文契約内容に係る－クラス
情報からなるクラス。

17 ヘッダ部

18 ヘッダ部契約タイプ

注文情報で伝達され注文情報取引 る個別取引の内容に－内容クラス
関する情報からなるクラス。

16 ヘッダ部

2

注文情報備考 注文情報の備考から－クラスなるクラス。

9 ヘッダ部

参考情報を入力する
フリースペース。

注文受諾区分。（注
注文回答理由文通り、納期・単価・コード
数量を変更、拒否）

8 ヘッダ部

11 ヘッダ部備考

1

注文または受注の変
発注／受注履更履歴を管理する番
歴番号号。

7 ヘッダ部－1○

注文種別コー 注文か注文請かを区
ド分。

5 ヘッダ部－

4○

注文情報の文書全体
注文情報文書に係る情報からなる －
クラス
クラス。

石化協/CEDI

○

○

○

996

996

130

発注コメ 発注時のコメン
ント
トを表記

発注コメ 発注時のコメン
ント
トを表記

購買発注番号
注文履歴
毎の更新履歴番号の管理番号

JEITA/ECALGA標準

ITC/中小企業共通EDI
(一般）

00263

18103

備考

注文日

参考情報を入力
するフリース○ペース。

注文を行った日
○
付。

<注文書
備考>

注文日

<注文書の全体
に関する参考情報を記載するフリースペース。>

注文を行った
日付，または注文書の書面上の発行日付

ECALGA
中小EDIでECA
ECALGAI
中小での項目
ECALGAでの定の項目ID 中小EDIで 中小EDIでの定
LGA
での項目
企業
ID（データ
義（データタ の項目名 義
使用
名
使用
タグ番号）
グ番号）

購買発注データ
を相手先の連絡
127 注文日時 した日（yyyy○
mmddThh:mm:ssZ)

CEDI CEDIでの CEDIでのCEDIでの定義
使用 項目ID
項目名

注文書・納品書等の書面上の発 ○行日

内示／確 内示/確定を区
定区分
分

発注日

JAMAでの定義

JAMA/JAMA-JAPIA標準
JAMA
JAMAで
得票 JAMAでの数 JAPIA の項目ID
項目名
使用

受発注段階において、受注者・発注者間で交換される諸々の－メッセージを構成する際に使用する情報項
目からなるクラス。

項目定義

注文または注文請を
注文書発効日
行った日付，または
3 ヘッダ部または注文請
注文書／注文請書の書発効日
書面上の発行日付。

2 ヘッダ部

注文情報クラ
1 ヘッダ部ス（項目セット）ヘッダ/
明細

10 ヘッダ部備考タイプ

行番号

業界横断EDI仕様情報項目㧙㧙

受注者に関する情報－からなるクラス。

21 ヘッダ部受注者クラス

受注者コードを発番した機関の識別コード。
（UN/EDIFACT Dataelement 3055のコード
リストを使用する。）－

受注者コード24 ヘッダ部
発番機関

28 ヘッダ部住所タイプ

33 ヘッダ部－

受注部門コー 受注部門を表すコードド。

32 ヘッダ部連絡先タイプ－

受注者の担当（窓口）
受注者担当ク 部署・担当者に関す
31 ヘッダ部－
ラス
る情報からなるクラス。

2

2

注文を受ける企業/
工場・事業所・事業部
門等を表すコード。

23 ヘッダ部受注者コード

－

4○

－

22 ヘッダ部当事者タイプ－○

受注者が付番する、受注を特定する番号。

受注者

石化協/CEDI○

注文を受ける企
業/工場・事業○所・事業部門等

○

451

451

○

受注企業 受注企業または○コード
企業 部署名称

受注企業
コード

JEITA/ECALGA標準

ITC/中小企業共通EDI
(一般）

18031

18027

00005

00007

受注者コードを管理する団体を ○示すコード。

注文を受ける企
業（６桁）およびその営業所・事業所・事業部門 ○等（６桁）を表す
コードで企業コー
ドにより示す。

発注者が注文情報に付与した管○理番号。一意性を持たせる。

受注部門 受注部門を示す
○
コード
コード。

受注者
コード管
理組織

受注者
コード

注文番号

受注者コードを管理する団体を示すコード。

受注部門 受注部門を示
コード
すコード。

受注者
コード管
理組織

受注者
コード

＜受注者コード
管理組織が発番した注文を受ける企業/工場・事業所・事業部門等を識別するコード＞

一品一葉注文書において発
注者が付番した，発注を特定する一意性を持たせた管理番号
注文番号
多品一葉注文書の場合は，
明細は「明細行
番号」と組み合わせるかまたは「明細発注番号」で識別する

ECALGA
中小EDIでECA
ECALGAI
中小での項目
ECALGAでの定の項目ID 中小EDIで 中小EDIでの定
LGA
での項目
企業
ID（データ
義（データタ の項目名 義
使用
名
使用
タグ番号）
グ番号）

購買発注番号※複数明細がある場合は、明124 注文番号○
細は「購買発注
明細番号」項目で管理

CEDI CEDIでの CEDIでのCEDIでの定義
使用 項目ID
項目名

注文を特定する
番号(複数の明細を包含する)
注文番号○《 キー単位で注文(指示)を表わす(括る)もの 》

JAMAでの定義

JAMA/JAMA-JAPIA標準
JAMA
JAMAで
得票 JAMAでの数 JAPIA の項目ID
項目名
使用

20 ヘッダ部受注番号

項目定義

4○

項目名

19 ヘッダ部発注番号

ヘッダ/
明細

発注者が付番した，
発注を特定する番号。
（複数明細がある場
合は，明細は「明細行番号」または「明細発注番号」で識別す
る。）

行
番
号

業界横断EDI仕様情報項目㧙㧙

注文を行う企業/工場・事業所・事業部門等の名称。

46 ヘッダ部発注者名称－－

発注者の指示により、発注者以外の企業に発注品を納入する場合に使用する、納入先企業ク
68 ヘッダ部
納入先企業に関する －ラス
情報からなるクラス。
（製品を直送などで納入する場合の納入先。）

67 ヘッダ部納入タイプ

納入条件クラス

66 ヘッダ部－納入に関する情報か－らなるクラス。

発注部門コー 発注部門を表すコードド。

53 ヘッダ部－

発注者の担当（窓口）
発注者担当ク 部署・担当者に関す－ラスる情報からなるクラス。

52 ヘッダ部連絡先タイプ

51 ヘッダ部

2

発注者コードを発番した機関の識別コード。
（UN/EDIFACT Dataelement 3055のコード
リストを使用する。）

発注者コード45 ヘッダ部
発番機関

2

3○

4○

注文を行う企業/工場・事業所・事業部門等を表すコード。

44 ヘッダ部発注者コード－－

43 ヘッダ部当事者タイプ

2

石化協/CEDI

○

○

○

396

395

396

450

発注企業
コード

発注企業 発注企業または名称
企業 部署名称

発注企業
コード受注企業 受注企業または名称
企業 部署名称

CEDI CEDIでの CEDIでのCEDIでの定義
使用 項目ID
項目名

注文を行う企業/
工場・事業所・事 ○業部門等

発注者名 発注者の名称

発注者

JAMAでの定義

JAMA/JAMA-JAPIA標準
JAMA
JAMAで
得票 JAMAでの数 JAPIA の項目ID
項目名
使用

発注者に関する情報－からなるクラス。

項目定義

42 ヘッダ部発注者クラス

項目名

受注部門の名称。

ヘッダ/
明細

35 ヘッダ部受注部門名

行番号

業界横断EDI仕様情報項目

ITC/中小企業共通EDI
(一般）

○

○

00006

18022

00004

○

発注者コードを管理する団体を ○示すコード。

原価の責任部門
発注部門 または納入部門○
コードを示す発注者部
門コード。

発注者
コード管
理組織

発注者
コード

注文を行う企業（６桁）およびその工場・事業所・事業部門等（６ ○桁）を表すコードで企業コードにより示す。

○

受注者コードを管理する団体を示すコード。

発注部門 ＜発注部門をコード示すコード＞

発注者企 ＜注文を行う企
業名業の名称。＞

発注者
コード管
理組織

発注者
コード

＜発注者コード
管理組織が発番した注文を行
う企業/工場・事業所・事業部
門等を識別するコード＞

受注部門 受注部門の名
名称。

ECALGA
中小EDIでECA
ECALGAI
中小での項目
ECALGAでの定の項目ID 中小EDIで 中小EDIでの定
LGA
での項目
企業
ID（データ
義（データタ の項目名 義
使用
名
使用
タグ番号）
グ番号）

JEITA/ECALGA標準㧙㧙

納入先の住所。

－

納入先担当者 納入先の発注品担当
82 ヘッダ部
コード
者のコード。

納入先担当部 納入先の担当部門の
門名
名称。

1○

2

3○

納入先の発注品担当
納入先担当者
80 ヘッダ部者の氏名または担当
氏名
者を表す名称・呼称。

81 ヘッダ部

3○

－

2

2

納入先担当部 納入先の発注品担当
79 ヘッダ部
署コード
部署のコード。

－

納入先企業の担当
納入先企業担 （窓口）部署・担当者－
当クラス
に関する情報からなるクラス。

78 ヘッダ部連絡先タイプ

77 ヘッダ部－

納入先郵便番
納入先の郵便番号。
号

75 ヘッダ部納入先住所

74 ヘッダ部

73 ヘッダ部住所タイプ

納入先企業住 納入先企業の住所情－所クラス報からなるクラス

3○

納入先の企業/工場・事業所・事業部門等の名称。

71 ヘッダ部納入先名称

72 ヘッダ部

3○

－

手配担当

手配担当

手配担当

石化協/CEDI

発注者の部品手配担当。また、納入先の部品手配
担当を表わすこ
ともある

505

508

発注者の部品手配担当。また、納入先の部品手配 ○担当を表わすこ
ともある
○

506

515

519

505

発注者の部品手配担当。また、納入先の部品手配 ○担当を表わすこ
ともある

○

○

○

506

納入先企 納入先（工場
業名称 等）名称

納入先担 製品納入先の当者名称 担当者名称

○

○

○

○

納入先住 納入先住所。全所
角文字を編集

○

○

○

納入先企
業コード

ITC/中小企業共通EDI(一般）<納入先の企業
名を示す><納入先企業の納入先部部署を表す名
署名
称>＜納入先 <納入先企業の担当名＞ 担当者を示す><納入先企業の納入先部部署を表すコー
署コードド>＜納入先 <納入先の住所
住所＞
を示す>

＜納入先
<納入先の郵便郵便番号
番号を示す>＞

納入先名

発注者が採番＜納入先 した納入先企
コード＞ 業の管理番号。

ECALGA
中小EDIでECA
ECALGAI
中小での項目
ECALGAでの定の項目ID 中小EDIで 中小EDIでの定
LGA
での項目
企業
ID（データ
義（データタ の項目名 義
使用
名
使用
タグ番号）
グ番号）

JEITA/ECALGA標準

納入先郵
郵便番号
便番号

納入先企 納入先（工場
業名称 等）名称

納入先企
業コード

CEDI CEDIでの CEDIでのCEDIでの定義
使用 項目ID
項目名

部品納入先の企
業/工場・事業 ○所・事業部門等

納入先名
納入先の名称称

納入先

JAMAでの定義

JAMA/JAMA-JAPIA標準
JAMA
JAMAで
得票 JAMAでの数 JAPIA の項目ID
項目名
使用

納入先の企業/工場・事業所・事業部門等を表すコード。

項目定義

70 ヘッダ部納入先コード

項目名

－

ヘッダ/
明細

69 ヘッダ部当事者タイプ

行番
号

業界横断EDI仕様情報項目㧙㧙

ヘッダ/
明細

項目定義

－

支払条件タイプ

支払方法等文 商取引上の支払方法
言等に関する文言。

100 ヘッダ部

102 ヘッダ部－－

明細行の見出となる
明細行見出ク
情報（行番号、備考 －ラス等）からなるクラス。

114 明細部 文書行タイプ

113 明細部－

112 明細部 明細行タイプ－

明細行に記載される－情報からなるクラス。

111 明細部 明細行クラス－

決済条件に関する情－報からなるクラス。

決済条件クラス

99 ヘッダ部－－

97 ヘッダ部決済タイプ

決済通貨を表すコード。円建て・ドル建て・
ユーロ建てなど。
（ISO 4217を使用す
決済通貨コー
98 ヘッダ部る。
ド
例：JPY，USD，EURなど）＊省略時は日本円と見なす。

決済条件および金額
等の情報からなるク －ラス。

－

96 ヘッダ部決済クラス

納入先電話番
85 ヘッダ部
納入先の電話番号。
号

－

2○

1

2

石化協/CEDI○864

支払条件が識
支払条件
別できる文字テ
テキスト
キストを補完納入先担当者
納入先担の連絡先番号1510 当者連絡項目：Tel№、2
番号
項目：Fax№

CEDI CEDIでの CEDIでのCEDIでの定義
使用 項目ID
項目名

支払方法 支払方法等に関
○
等文言
する文言。

JAMAでの定義

JAMA/JAMA-JAPIA標準
JAMA
JAMAで
得票 JAMAでの数 JAPIA の項目ID
項目名
使用

納入先担当電 納入先担当の電話番－
話番号クラス 号からなるクラス。

項目名84 ヘッダ部通信タイプ

83 ヘッダ部

行番
号

業界横断EDI仕様情報項目

ITC/中小企業共通EDI(一般）○

000281

通貨コー 通貨種別を表ドす。

○＜製品を直送＜納入先 などで納入する電話番号 場合の納入先＞の電話番号。
＞

ECALGA
中小EDIでECA
ECALGAI
中小での項目
ECALGAでの定の項目ID 中小EDIで 中小EDIでの定
LGA
での項目
企業
ID（データ
義（データタ の項目名 義
使用
名
使用
タグ番号）
グ番号）

JEITA/ECALGA標準㧙㧙

ヘッダ/
明細

項目名

発注者品名
コード

－

製品特性タイプ

128 明細部－

製品の特性に関する－情報からなるクラス。

製品特性クラス

127 明細部

2

3○

発注品の品名・名称。

補足情報ファイル（図補足情報ファ
面・仕様書など）の有
イル有無区分無を表すコード。

4○

発注者が付番した，
発注品を特定する番号。

126 明細部

124 明細部 品名

122 明細部－－

120 明細部 製品タイプ

3○○

発注者が部品等の品目を特定す○るために設定した番号

部品名称 部品等の名称

部品番号

石化協/CEDI

製品コード

メッセージで付
明細行番 与される明細行
号の連続番号。｢1｣から連番製品名称。発注
676 製品名称 企業の管理名
称を補完

675

670

CEDI CEDIでの CEDIでのCEDIでの定義
使用 項目ID
項目名

注文情報の明細毎に付ける番号
注文明細《 個々の注文を ○番号特定するもの：個別注文単位 》

JAMAでの定義

JAMA/JAMA-JAPIA標準
JAMA
JAMAで
得票 JAMAでの数 JAPIA の項目ID
項目名
使用

発注品に関する情報－からなるクラス。

明細別注文受諾区
注文回答理由 分。（注文通り、納期・
コード
単価・数量を変更、拒否）

明細行を識別する番号。

項目定義

119 明細部 発注品クラス

116 明細部

115 明細部 明細行番号

行番号

業界横断EDI仕様情報項目

ITC/中小企業共通EDI
(一般）

○

○

○
補足情報 補足情報ファイ
C00361/1
ファイル ルの有無を示す ○8856
有無区分 コード。

一般的製品名称。

発注者品 発注者が採番し名コード た発注品の管理 ○
●
番号。
品名(品
C00142/0 名仕様）
0262
(漢字)
●

00024

○

＜注文品の品名・名称＞
補足情報
補足情報の有ファイル有無を示すコード
無区分

品名

発注者が採番
発注者品
した発注品の
名コード
管理番号。

<注文行
番号>

＜複数行注文
書の注文明細を特定するための管理番号。明細行毎の注文は注文
番号と注文行
番号との複合キーによりユニークとする
ケースに利用する。明細行毎にユニークな明
細注文番号を付与するケー
スや一品一葉
注文書の場合は使用しない。
＞

ECALGA
中小EDIでECA
ECALGAI
中小での項目
ECALGAでの定の項目ID 中小EDIで 中小EDIでの定
LGA
での項目
企業
ID（データ
義（データタ の項目名 義
使用
名
使用
タグ番号）
グ番号）

JEITA/ECALGA標準㧙㧙

ヘッダ/
明細

項目名

項目定義

受注者が付番する製造ロット番号。

146 明細部 ロット番号

補足情報ファ
イル名

明細行毎の契約内容
明細行毎契約に関する情報からな －
内容クラス
るクラス。

明細行契約ク－ラス

150 明細部

151 明細部

152 明細部－

単価が確定単価か仮単価か暫定単価か単価未定かを表すコー
ド。

165 明細部 価格タイプ

166 明細部 単価区分－

発注品の単価に関する情報からなるクラ －ス。

164 明細部 単価クラス

22

補足情報のファイル
名称を表す。

図面・仕様書番号149 明細部－

2

発注者が受注者に提示する図面・仕様書
等の管理番号。

－－

引用文書タイプ

図面・仕様書に関す
図面・仕様書クる情報からなるクラ －
ラス
ス。

2

148 明細部

147 明細部－

145 明細部 個品タイプ－

発注品の個品に関する情報からなるクラ －ス。

JAMAでの定義

JAMA/JAMA-JAPIA標準
JAMA
JAMAで
得票 JAMAでの数 JAPIA の項目ID
項目名使用

144 明細部 個品クラス

このクラスで記述する
製品特性が何である
製品特性識別 かを指定するコードま129 明細部子
たは特性の名称。
（色、材質、規格、寸法、形状、など。）

行
番
号

業界横断EDI仕様情報項目

○

695

ロット番
号

ロット指定注文を行う場合などに使用

CEDI CEDIでの CEDIでのCEDIでの定義
使用 項目ID
項目名

石化協/CEDI

ITC/中小企業共通EDI
(一般）

○

○

○

単価が確定単価
単価区分
か未定単価かを ○●示すコード。

単価区分

単価が確定単価か単価未定かを示すコード。

補足情報のファ補足情報
イル名称を表ファイル名
す

補足情報 補足情報のファC00362/1
ファイル イル名称を表
○
8857
名
す。

00014

＜発注者が受注者に提示す図面・仕 る仕様。原則と様書番号 して図面番号
仕様書番号に使用する。＞<受注者
受注者の製品
製造ロット
製造ロット番号
番号>

発注者が受注者
C00149/0 図面・仕 に提示する図○0173
様書番号 面・仕様書等の
管理番号。

○

ECALGA
中小EDIでECA
ECALGAI
中小での項目
ECALGAでの定の項目ID 中小EDIで 中小EDIでの定
LGA
での項目
企業
ID（データ
義（データタ の項目名 義
使用
名
使用
タグ番号）
グ番号）

JEITA/ECALGA標準㧙㧙

実施作業タイプ

187 明細部 納入期日

186 明細部

発注者から受注者者に提示する、発注品の納入期日/時刻，または納入希望日。

－－

明細行毎の、発注者
明細行毎要求 から要求された納入
185 明細部 納入作業クラ 作業に関する情報－
ス（納入日時など）からなるクラス。

179 明細部 注文数量単位 注文数量の単位。

注文請の回答数量。

NEW 明細部 回答数量

3

3

4○

明細行納入タ－イプ

177 明細部

発注品の注文数量。

明細行毎の納入に関明細行毎納入する情報からなるクラ －クラスス。

176 明細部

178 明細部 注文数量

1

単価当たり数 単価表示の基礎とな
量単位
る数量の単位。

170 明細部－

1

単価当たり数 単価表示の基礎とな
量
る数量。

4○

注文数

単価

石化協/CEDI

○

○

○

○

○

単価当た
99999
り数量

○

yyyy-mmddT00:00:00Z（日付部分のみ
設定）
時間は、「発注
700 希望納期○コメント」欄で指定1品目複数納期
は、希望納期を複数編集

注文数量「KGM」等単位

数量。
689 注文数量 S9999999999.99 ○9(S10.3)

690

JEITA/ECALGA標準

ITC/中小企業共通EDI
(一般）

18104

00012

00015

00013

製品１単位当た
○
りの価格。

納期●

単位●

製品の納入期日。

○

数量を表す基準○を示すコード。

注文数量 受注者に対する
○
●
発注数量。

単価●

納期

単位

注文数量

単価

＜製品の納入期日、または納入希望日＞＜数量を表す基準を示すコー
ド、又は単位名＞

受注者に対する発注数量

製品１単位当たりの価格。

ECALGA
中小EDIでECA
ECALGAI
中小での項目
ECALGAでの定の項目ID 中小EDIで 中小EDIでの定
LGA
での項目
企業
ID（データ
義（データタ の項目名 義
使用
名
使用
タグ番号）
グ番号）

S99999999999.9○
9(S11.2)

単価当た855 り数量単 「KGM」等位

854

850 注文単価

CEDI CEDIでの CEDIでのCEDIでの定義
使用 項目ID
項目名

当該部品の注文○(内示､確定)数量

単価(型の場合は型
総額)

JAMAでの定義

JAMA/JAMA-JAPIA標準
JAMA
JAMAで
得票 JAMAでの数 JAPIA の項目ID
項目名使用

169 明細部

発注品１単位あたりの回答価格。

項目定義

NEW 明細部 回答単価

項目名

発注品１単位あたり
の価格。

ヘッダ/
明細

167 明細部 単価

行番号

業界横断EDI仕様情報項目㧙㧙

ヘッダ/
明細

項目名

項目定義

実施作業タイプ－

2○

納入場所または受渡場所の名称。

194 明細部 納入場所名称

3○

納入場所コー 納入場所または受渡ド
場所を示すコード。

193 明細部－

物流拠点等所－
在地タイプ

192 明細部

1○

明細行毎の納入場所
明細行毎納入に関する情報からな －
場所クラス
るクラス。

－

191 明細部

発注者と受注者との間で、発注以前に合意・確認されている納入日付/時刻。

－

納入指示日/
時刻

実施作業タイプ

190 明細部

189 明細部

納入先の最初に受け入れる場所。工場の入口等に相当する。

納入場所
納入場所の名称
名称

納入場所

発注者が受注者
納入指示に提示する納入
日/時刻
日付/時刻

JAMAでの定義

JAMA/JAMA-JAPIA標準
JAMA
JAMAで
得票 JAMAでの数 JAPIA の項目ID
項目名
使用

受注者から発注者に提示する、発注品のNEW 明細部 回答納入期日 回答納入期日/時
刻，または回答納入希望日。
明細行毎の、当事者明細行毎確認 間で確認された納入
188 明細部 納入作業クラ 作業に関する情報－
ス（納入日時など）からなるクラス。

NEW 明細部

明細行毎の、受注者
明細行毎回答 から回答された納入NEW 明細部 納入作業クラ 作業に関する情報
ス（納入日時など）からなるクラス。

行
番
号

業界横断EDI仕様情報項目

CEDI CEDIでの CEDIでのCEDIでの定義
使用 項目ID
項目名

石化協/CEDI

ITC/中小企業共通EDI
(一般）

○

18421
18422

受入場所
名
受入場所
名（漢字）

○

納入場所または
C00167/0 受渡場所
受渡場所を示す ○
0028
●
コード。

納入場所また
受渡場所
は受渡場所を名表す名称。

納入場所また<受渡場
は受渡場所を所コード>示すコード。

ECALGA
中小EDIでECA
ECALGAI
中小での項目
ECALGAでの定の項目ID 中小EDIで 中小EDIでの定
LGA
での項目
企業
ID（データ
義（データタ の項目名 義
使用
名
使用
タグ番号）
グ番号）

JEITA/ECALGA標準

第４編
業界横断 EDI 仕様 V1.1
ソリューションガイドライン











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6.1

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ASP サービス

4章

4-6．サービス提供時間

インターフェース

4-5．Web 画面

4-4．データ送受信

4-3．伝送手段

4-2．トランスレータ

4-1．情報種と情報項目

項目

章（附表）チェックリスト

グ等）について、利用者に説明するべきである。

他 ASP と連携する場合は、利用者の業務への影響を考慮し、その接続仕様（接続タイミンい。

ASP 稼動時間（無停止、保守時間帯設定あり等）について、利用者に明示しなければならなじ画面）で参照、受信、送信する機能を提供しなければならない。

複数の取引先（発注企業または受注企業）からの EDI メッセージを 1 インターフェース（同じ伝送手段）で送信する機能を提供しなければならない。

複数の取引先（発注企業または受注企業）への EDI メッセージを 1 インターフェース（同じ伝送手段）で受信する機能を提供しなければならない。

複数の取引先（発注企業または受注企業）からの EDI メッセージを 1 インターフェース（同なければならない。

ユーザと ASP との間の通信プロトコルや通信ソフトについては、利用可能な範囲を明示し変換可能な情報種、および対応可能な業界については明記すべきである。

したメッセージへ変換する機能を有するべきである。

業界横断 EDI 仕様以外のメッセージを業界横断 EDI 仕様「情報項目定義」を参照して定義してメッセージを定義し、仕様を明確にしなければならない。

取り扱う EDI 情報種と情報項目（名称等）は、業界横断 EDI 仕様「情報項目定義」を参照

内容

○

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

◎

重要度

㧙㧙5章

章② 受信確認① 通信確認5-4．送達確認

5-3．接続仕様

5-2．振り分け機能

メッセージの送受信

5-1．業界横断 EDI

ASP 間連携項目

セージを返すことが望ましい。

受信側 ASP がドキュメントを受信完了(振り分け)したときに、送信側 ASP に受信完了メッ

できなければならない。

通信上、受信側 ASP がドキュメントを受信完了したときに送信側 ASP へ応答を返すことが送信側から起動する方式が、各々望ましい。

（メッセージングサービス）の採用、接続タイミングはリアルタイム方式、発着呼はデータ接続にあたっては、接続元 ASP の認証機能の実装、通信手順は国際標準である ebXML/MSない。

ータの取り扱い等の接続仕様は、ASP ベンダー同士で調整し、事前に取り決めなければなら通信手順や接続タイミング(リアルタイム方式、バッチ方式)、発着呼の役割分担、エラーデ

与するヘッダ情報等により、そのあて先（ASP や利用ユーザ）を特定できるべきである。

ASP 間連携機能をサポートする業界横断 EDI 対応 ASP は、業界横断 EDI メッセージに付ならない。

である場合、その ASP に対して業界横断 EDI メッセージを送信する機能を提供しなければまた、サービス利用者が送信する EDI メッセージの宛先が、異なる ASP のサービス利用者い。

界横断 EDI メッセージを受信してサービス利用者に配信する機能を提供しなければならな

ASP 間連携機能をサポートする業界横断 EDI 対応 ASP は、異なる ASP から送信された業

内容

△

◎

△

◎

○

◎

◎

重要度

㧙㧙

6章

5章

章

6-2．画面6-1．情報種と情報項目

業務パッケージ

5-5．責任分界点④ ﾋﾞｼﾞﾈｽ確認③ 受領確認5-4．送達確認

ASP 間連携項目

健全性を考慮し、複数の発注者からのデータが同一の画面で参照できなければならない。

い。

項目との対比表が提示されていることとし、その対比表はユーザに開示しなければならな

断 EDI 仕様「情報項目定義」と業務パッケージ内に格納可能な情報項目及び出力可能な情報

なお、上記で「業務パッケージが業界横断 EDI メッセージに対応する」のレベルは、業界横など）を業界横断 EDI メッセージとして出力することが出来なければならない。

ージ内の情報項目として格納し、利活用し、業務パッケージ内で処理された結果（出荷実績

業界横断 EDI 対応の業務パッケージは、業界横断 EDI メッセージを受け入れ、業務パッケ

タ保証の責任が受信側 ASP へ移転するポイント）を、ASP 間で取り決めなければならない。

ASP 間連携機能をサポートする業界横断 EDI 対応 ASP は、データ授受の責任分界点（デートを送信側 ASP ユーザへ返すことが望ましい。

受信側のアプリケーションが、ドキュメントの処理受付したときにビジネス確認ドキュメン

受領完了メッセージを返すことが望ましい。

受信側の ASP ユーザが受信側 ASP からドキュメントを受信完了したときに送信側 ASP に

内容

◎

◎

◎

◎

△

△

重要度

㧙㧙

トランスレータ

7章

7-3．チェック機能

7-2．変換定義情報

7-1.メッセージ変換機能

項目

章

えば、属性の違い、桁あふれなどのエラー）

変換エラー発生時には、エラー内容の出力、エラーの検証等が行えなければならない。（例

ッセージ変換を行う際、チェック機能を有していなければならない。

業界横断 EDI 対応のトランスレータは、業界横断 EDI メッセージのデータを入力としてメ

義等の雛形が提供されることが、望ましい。

更に、業界横断 EDI メッセージと各業界標準メッセージの項目を対応付けしたマッピング定力側として、トランスレータから提供される辞書を用いて、型定義できなければならない。

業界横断 EDI 対応のトランスレータは、業界横断 EDI メッセージを変換の入力側または出ない。

ージ／企業固有メッセージ／社内形式データの双方向の変換機能を有していなければなら

業界横断 EDI 対応トランスレータは、業界横断 EDI メッセージと、各業界標準 EDI メッセ

内容

◎

◎

△

◎

◎

重要度