事業再構築補助金
電子申請にあたってご注意いただくこと

事業再構築補助金事務局

＜はじめに＞事業再構築補助金において、申請時に提出された書類の不備等によって申請要件を満たさなかった申請が多くありました。
申請における書類等の不備を未然に防止することを目的として、ご注意いただきたい事項をまとめました。電子申請の際にご確認ください。
＜要件を満たさなかった申請の事例＞
事例①「金融機関・認定経営革新等支援機関による確認書」 に記載された法人名等が申請者と異なる。
金融機関等・認定経営革新等支援機関ではなく、申請者名で確認書が作成されている。
事例②
経済産業省ミラサポplusからの「事業財務情報」が添付されていない。
事例③
添付された書類にパスワードがかかっている、ファイルが破損している。
1

【目次】

1.

収益事業を行っていることの説明について添付が必要な書類【法人の場合】

P.4

2.

収益事業を行っていることの説明について添付が必要な書類書類【個人事業主の場合】

P.5

3.

金融機関による確認書として添付が必要な書類

P.6

4.

認定経営革新等支援機関による確認書として添付が必要な書類

P.7

5.

事業財務情報として添付が必要な書類

P.8

6.

決算書として添付が必要な書類

P.9

7.

労働者名簿として添付が必要な書類

P.10

8.

中小企業活性化協議会等から支援を受けていることを証明する書類

P.11

9.

事業場内最低賃金を示すために添付が必要な書類

P.12

10. 過去の公募回で既に補助金交付候補者として採択されている事業者が成長分野進出枠（GX 進出類型）、又は、サプライチェーン強靱化枠に申請する場合に添付が必要な書類

P.13

2

【目次】

11.

市場規模が拡大する業種・業態に属すことを説明するために添付が必要な書類

P.14

12.

市場規模が縮小する業種・業態に属すことを説明するために添付が必要な書類

P.15

13.

給与支給総額の増加計画と実行を誓約するために添付が必要な書類

P.16

14.

成長分野進出枠で補助率等引上げを申請する場合に添付が必要な書類

P.17

15.

複数の事業者が連携して事業に取り組む場合の追加提出書類 （代表申請者）

P.18

16.

複数の事業者が連携して事業に取り組む場合の追加提出書類（構成員となる事業者）

P.19

17.

建物の新築に要する経費を申請する場合の追加提出書類

P.20

18.

リース会社と共同申請をする場合の追加提出書類

P.21

19.

「売上高が10億円以上であり、かつ、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合」の申請について

P.22

20.

サプライチェーン強靱化枠に申請する場合に必要な個有の書類【国内回帰類型を選択した場合】

P.23

21.

サプライチェーン強靱化枠に申請する場合に必要な個有の書類【地域サプライチェーン維持・強靱化類型を選択した場合】

P.24

22.

サプライチェーン強靱化枠に申請する場合に必要な個有の書類【先進性を有する設備を導入することを説明する書類】

P.25

3

１．収益事業を行っていることの説明について添付が必要な書類【法人の場合】
提出必須書類： ①直近の確定申告書別表一の控え②法人事業概況説明書の控え《確定申告書別表一の控え》

１《法人事業概況説明書の控え（両面）》

申請する法人名
直近の年度であることをご確認ください。

２

確定申告書別表一に収受日付印の押印または電子申告の印字が記載されているかご確認ください。
どちらも確認できない場合、電子申告の受信通知の添付が必要です。

直近の受付済み確定申告書類控え

直近の受付済み確定申告書類控え

決算で確定した年月での書類
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２．収益事業を行っていることの説明について添付が必要な書類【個人事業主の場合】
提出必須書類： ①直近の確定申告書第一表の控え②青色申告の場合、直近の所得税青色申告決算書の控え
白色申告の場合、直近の収支内訳書の控え《確定申告書第一表の控え》《所得税青色申告決算書の控え（1ページ目・２ページ目）》

１ 直近の年度であることをご確認ください。

２

３

申請する個人事業主名

確定申告書第一表に収受日付印の押印または電子申告の印字が記載されているかご確認ください。

どちらも確認できない場合、電子申告の受信通知の添付が必要です。

《収支内訳書の控え（1ページ目・２ページ目） 》

直近の受付済み確定申告書類控え

決算で確定した年月での書類
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3．金融機関による確認書として添付が必要な書類
申請時書類：金融機関による確認書＊金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合のみ、「認定経営革新等支援機関による確認書」の提出で要件を満たします。
金融機関に作成を依頼してください
確認書の記載者は金融機関です
事業者名は申請する法人・個人事業主です《事業再構築補助金のホームページ内》《金融機関による確認書》

１

サプライチェーン強靱化枠に申請される場合、同枠に対応する「申請時に提出する書類」からダウンロードしてご使用ください。

２「金融機関名」※事業者名は記入しないでください。

「申請する法人・個人事業主」
指定のフォーマットで提出してください。
３「金融機関の担当者等」■注意・金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります。
・複数の事業者が連携して事業に取り組む場合において、金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する事業者が連携体に含まれる場合には、当該事業者については、連携体全体で策定される事業計画書について、それぞれが金融機関等の確認を受けている必要があります。この場合、金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する事業者がそれぞれ「金融機関による確認書」を提出してください。

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4．認定経営革新等支援機関による確認書として添付が必要な書類
申請時書類：認定経営革新等支援機関による確認書＊金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合のみ、「認定経営革新等支援機関による確認書」の提出で要件を満たします。
認定経営革新等支援機関に作成を依頼してください
確認書の記載者は認定経営革新等支援機関です
事業者名は申請する法人・個人事業主です《事業再構築補助金のホームページ内》《認定経営革新等支援機関による確認書》

１

サプライチェーン強靱化枠に申請される場合、同枠に対応する「申請時に提出する書類」からダウンロードしてご使用ください。
２

３「認定経営革新等支援機関名」※事業者名は記入しないでください。

「申請する法人・個人事業主」「認定経営革新等支援機関の担当者・ID等」を記載してください。

認定経営革新等支援機関の代表者および担当者ともに、申請事業者の代表者と同一でない事を確認してください。

指定のフォーマットで提出してください。

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5．事業財務情報として添付が必要な書類
申請時書類：ミラサポplus「ローカルベンチマーク」の事業財務情報
経済産業省ミラサポplus にてGビズIDでログインし、「電子申請サポート」より作成する。（https://mirasapo-plus.go.jp/）←左のURLをクリックする※必ず指定のフォーマットで提出してください（独自フォーマットや、独自にアレンジした資料の添付はご遠慮ください）。

タイトルへ事業者名を入力してください。
「事業財務情報」のページを提出してください。
※他のページを提出しないようご注意ください。

金額が入力されているかを確認してください。

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6．決算書として添付が必要な書類
提出必須書類：決算書（法人の場合のみ）＊直近2年分もしくは1期分の添付が必要です。
《決算書》

１

自至

令和４年４月１日
令和５年３月31日

2

決算報告書の事業者名と申請者名が一致していることを確認してください。

決算書の提出ができない場合、代替書類として法人等の全体の事業計画書、及び、収支予算書を提出してください。
※個人事業主の場合は、提出不要です。

★注意点・データにパスワードはかけない・不鮮明ではないか
・白紙になっていないか

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7．労働者名簿として添付が必要な書類
提出必須書類：従業員数を示す書類 ＊サプライチェーン強靱化枠のみ不要です。
《労働基準法に基づく労働者名簿の写しの例》

表題が「労働者名簿」になっている資料を提出してください。

従業員の人数が申請画面と一致していること。
※役員は人数に含みません。
全従業員が分かるものを提出してください。

通し番号を入れてください。

※労働者名簿に該当する者がいない場合→従業員がいない旨を記載した書類を添付してください。

108．中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）から支援を受けていることを証明する書類
申請時書類：中小企業活性化協議会等による確認書対象となる方・・・①中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受けており、公募申請時において再生計画等を「策定中」②中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受けており、公募申請時において再生計画等を「策定済」
かつ公募締切日から遡って３年以内に再生計画等が成立等した者《事業再構築補助金のホームページ内》

対象となる書類は、再生事業者の確認書(ZIP)内、「【別添】提出書類整理」に記載の書類に限られておりますので、ご注意ください。
※経営力向上計画や新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画等、再生計画以外の支援を受けていても加点の対象にはなりません。

119．事業場内最低賃金を示すために添付が必要な書類
申請時書類：最低賃金確認書＋賃金台帳（又はそれに相当する書類）《事業再構築補助金のホームページ内》《最低賃金確認書》

指定のフォーマットで提出してください。

★全シートの黄色の項目をすべて入力してください。
★こちらの最低賃金確認書はエクセル形式のままご提出ください。

事業場内最低賃金の引上げを実施することによる加点を希望する場合は、その旨を最低賃金確認書に記載してください。

《賃金台帳》①対象となる3か月分が分かるものであること。
②最低賃金＋50円以内の従業員すべてがわかること。

労働基準法に基づく、以下の項目が網羅されていること。
①労働者氏名②性別③賃金計算期間④労働日数⑤労働時間数⑥時間外労働時間数⑦深夜労働時間数⑧休日労働時間数⑨基本給や手当などの種類と額⑩控除の項目と額※明細①～③記載時の注意
最低賃金の算出時に所定外給与（時間外勤務手当、休日出勤手当、深夜勤務手当等）は含みません。12

10．過去の公募回で既に補助金交付候補者として採択されている事業者が成長分野進出枠（GX 進出類型）、又は、サプライチェーン強靱化枠に申請する場合に添付が必要な書類
申請時書類：別事業要件及び能力評価要件の説明書
過去に採択された際の受付番号（Rから始まる11桁）を記載してください。
最大２ページ程度で記載してください。(フォントサイズ等自由)《別事業要件及び能力評価要件の説明書》《事業再構築補助金のホームページ内》

サプライチェーン強靱化枠に申請される場合、同枠に対応する「申請時に提出する書類」からダウンロードしてご使用ください。

※様式に記載されている赤字部分は補足説明です。
計画策定時には削除して使用してください。
※赤字補足事項をよく確認し、各項目に具体的な内容を漏れなく記載してください。

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11．市場規模が拡大する業種・業態に属すことを説明するために添付が必要な書類
申請時書類：市場拡大要件を満たすことの説明書
取り組む事業の業種・業態が事務局から指定されている業種・業態であることを記載してください。
取り組む事業が指定されていない業種・業態である場合には、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態であることを示す信頼性の高いデータ・統計等（政府による公的統計や政府文書による推計の他、業界団体等が作成した統計や推計、著名な第三者機関が公表している業界レポート等）を添付してください。また、その出典について明確に記載してください。

《事業再構築補助金のホームページ内》《市場拡大要件を満たすことの説明書》※成長分野進出枠、及び、サプライチェーン強靱化枠で様式が異なります。

サプライチェーン強靱化枠に申請される場合、同枠に対応する「申請時に提出する書類」からダウンロードしてご使用ください。

１-①②
電子申請画面に入力した業種・業態と説明書の記載が一致しているかご確認ください。
※様式に記載されている赤字部分は補足説明です。
計画策定時には削除して使用してください。
※赤字補足事項をよく確認し、各項目に具体的な内容を漏れなく記載してください。

14

12．市場規模が縮小する業種・業態に属すことを説明するために添付が必要な書類
申請時書類：市場縮小要件を満たすことの説明書（市場規模縮小）
市場縮小要件を満たすことの説明書（市場規模縮小）に現在の業種・業態が事務局から指定されている業種・業態であることを記載してください。
指定されていない業種・業態である場合には、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態であることを示す信頼性の高いデータ・統計等を添付してください。また、その出典について明確に記載してください。

《事業再構築補助金のホームページ内》《市場縮小要件を満たすことの説明書（市場規模縮小）》（市場規模縮小）（基幹大企業撤退）

市場縮小要件に関して様式の選択間違いにご注意ください。

１-①②
電子申請画面に入力した業種・業態と説明書の記載が一致しているかご確認ください。

※様式に記載されている赤字部分は補足説明です。
計画策定時には削除して使用してください。
※赤字補足事項をよく確認し、各項目に具体的な内容を漏れなく記載してください。

15

13．給与支給総額の増加計画と実行を誓約するために添付が必要な書類
申請時書類：賃金引上げ計画の誓約書
補助事業終了後の3～5年の事業計画期間中、給与支給総額を年平均成長率で2％（賃上げ加点を受ける事業者は3～5％)以上増加させる計画を作成し、適切に実行いただく必要があります。応募時に賃金引上げ計画の誓約書を提出してください。

《事業再構築補助金のホームページ内》《賃金引上げ計画の誓約書》※成長分野進出枠、及び、サプライチェーン強靱化枠で様式が異なります。

サプライチェーン強靱化枠に申請される場合、同枠に対応する「申請時に提出する書類」からダウンロードしてご使用ください。

給与支給総額の増加率に関して、電子申請画面と誓約書の記載が一致しているかご確認ください。

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14．成長分野進出枠で補助率等引上げを申請する場合に添付が必要な書類
申請時書類：大規模な賃上げに取り組むための計画書
事業類型（A）又は（B）に申請する事業者で補助率引上げを受ける場合には、補助事業実施期間内に給与支給総額を年平均6％以上増加、及び、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げる必要があります。

《事業再構築補助金のホームページ内》《大規模な賃上げに取り組むための計画書》

添付書類の様式をよくご確認ください。

※様式に記載されている赤字部分は補足説明です。
計画策定時には削除して使用してください。
※赤字補足事項をよく確認し、各項目に具体的な内容を漏れなく記載してください。

1715．複数の事業者が連携して事業に取り組む場合の追加提出書類 （代表申請者）
申請時書類：連携の必要性を示す書類（代表事業者用）
個々の事業者が連携して遂行する事業である場合、又は、代表となる事業者が複数の事業者の取り組みを束ねて一つの事業計画として申請を行う場合は、事業者ごとの取組内容や補助事業における役割等を具体的に記載してください。

《事業再構築補助金のホームページ内》《連携の必要性を示す書類（代表事業者用）》※代表申請者が提出

サプライチェーン強靱化枠に申請される場合、同枠に対応する「申請時に提出する書類」からダウンロードしてご使用ください。

※様式に記載されている赤字部分は補足説明です。
計画策定時には削除して使用してください。
※ 1事業者当たり1/2ページ程度で記載してください。
※赤字補足事項をよく確認し、各項目に具体的な内容を漏れなく記載してください。

18

16．複数の事業者が連携して事業に取り組む場合の追加提出書類（構成員となる事業者）
申請時書類：連携体各者の事業再構築要件についての説明書類（連携体構成員用）
連携体の構成員それぞれが事業再構築要件を満たすことを説明する書類となります。
最大２ページ程度で記載してください。(フォントサイズ等自由)《事業再構築補助金のホームページ内》《連携体各者の事業再構築要件についての説明書類（連携体構成員用）》

サプライチェーン強靱化枠に申請される場合、同枠に対応する「申請時に提出する書類」からダウンロードしてご使用ください。

※様式に記載されている赤字部分は補足説明です。
計画策定時には削除して使用してください。
※赤字補足事項をよく確認し、各項目に具体的な内容を漏れなく記載してください。

19

17．建物の新築に要する経費を申請する場合の追加提出書類
申請時書類：新築の必要性に関する説明書
建物の新築に要する経費は、補助事業の実施に真に必要不可欠であること及び代替手段が存在しない場合に限り認められます。
建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合は「新築の必要性に関する説明書」の提出が必要です。
最大２ページ程度で記載してください。(フォントサイズ等自由)《事業再構築補助金のホームページ内》《新築の必要性に関する説明書》※様式に記載されている赤字部分は補足説明です。
計画策定時には削除して使用してください。
※赤字補足事項をよく確認し、各項目に具体的な内容を漏れなく記載してください。

■注意
事業計画の内容に基づき採択された場合も、 「新築の必要性に関する説明書」の内容に基づき、建物の新築については補助対象経費として認められない場合がありますのでご注意ください。

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18．リース会社と共同申請をする場合の追加提出書類
申請時書類： ①リース料軽減計算書 ②リース取引に係る宣誓書①中小企業等がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されていることが確認できる証憑として、（公社）リース事業協会が確認した「リース料軽減計算書」を事務局に提出する必要があります。
詳しくは、リース契約の締結を検討しているリース会社、又は、（公社）リース事業協会にお問い合わせください。
②共同申請の場合、リース会社に対しては、適切なリース取引を行うことについての誓約書（リース取引に係る宣誓書）の提出を求めます。

《事業再構築補助金のホームページ内》《リース取引に係る宣誓書》

サプライチェーン強靱化枠に申請される場合、同枠に対応する「申請時に提出する書類」からダウンロードしてご使用ください。

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19． 「売上高が10億円以上であり、かつ、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合」の申請について
申請時書類：①直近の決算書 ②再構築を行う事業部門の売上高確認書類①売上高が10億円以上であり、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上であることが分かる書類を追加で提出してください。
決算書において分かる場合には追加での提出は不要です。
②会計ソフトやエクセルなどで部門別に管理している売上台帳や部門別集計を行っている確定申告の基礎となる資料を提出してください（試算表や部門別採算表や部門別損益計算書など）。

【電子申請システム操作マニュアル】単独申請はこちら【電子申請システム操作マニュアル】連携体申請はこちら

注意：売上高が10億円以上であり、かつ、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合のみ、チェックボックスの内容をお確かめください。

電子申請マニュアルより抜粋

2220．サプライチェーン強靱化枠に申請する場合に必要な個有の書類【国内回帰類型を選択した場合】
申請時書類： ①事業計画書表紙（サプライチェーン強靱化枠）/国内回帰②生産（増産）要請に関する証明書（国内回帰）③納品があった事実を示す書類③当該製品の海外からの納品の事実を裏付ける取引実績を提出してください（例：Commercial Invoice、納品書等）。
※Proforma Invoice等、確定していない書類は認められません。
※全ての取引の実績を示す必要はありません。
※取引実績を確認できる書類が日本語以外で記載されている場合は、日本語訳を添付してください。

《生産(増産)要請に関する証明書》《事業再構築補助金のホームページ内》《事業計画書表紙》※複数の事業者が連携して事業を行う場合
代表申請者が提出してください※事業計画書作時は事業計画書表紙を冒頭に添付しそれを含めた１ファイルとしてください。
※表紙を除き、最大15ページで作成してください。

申請する類型ごとに様式が異なります
選択間違いにご注意ください。

※生産要請者に作成を依頼する箇所がございます。
※様式A、様式Bを正しく選択してください。

※様式に記載されている赤字部分は補足説明です。
計画策定時には削除して使用してください。
※赤字補足事項をよく確認し、各項目に具体的な内容を漏れなく記載してください。

■注意
複数の書類に同一の内容を記載する事項がございます。
電子申請画面に入力した内容と各書類の表記が一致しているかをご確認ください。

証明書右下、〈本件に関する問い合わせ担当者〉には作成者（生産要請者）の情報を入力してください。
申請者情報ではありませんので、ご注意ください。

2321．サプライチェーン強靱化枠に申請する場合に必要な個有の書類【地域サプライチェーン維持・強靱化類型を選択した場合】
申請時書類： ①事業計画書表紙（サプライチェーン強靱化枠）/地域サプライチェーン維持・強靱化②生産（増産）要請に関する証明書（地域サプライチェーン維持・強靱化）③地域不可欠性要件を説明する書類③主たる事業実施場所と異なる都道府県においても事業実施する場合は、主たる事業実施場所についていずれか及び双方を示したうえで、他の事業実施場所についてもいずれかを示していただく必要があります。複数地域の計画を提出する場合は、各計画のファイルを 1 つに統合して提出してください。

《事業計画書表紙》《事業再構築補助金のホームページ内》《生産(増産)要請に関する証明書》※複数の事業者が連携して事業を行う場合代表申請者が提出してください※事業計画書作時は事業計画書表紙を冒頭に添付しそれを含めた１ファイルとしてください。
※表紙を除き、最大15ページで作成してください。

申請する類型ごとに様式が異なります
選択間違いにご注意ください。

※生産要請者に作成を依頼する箇所がございます。

※様式に記載されている赤字部分は補足説明です。
計画策定時には削除して使用してください。
※赤字補足事項をよく確認し、各項目に具体的な内容を漏れなく記載してください。

■注意
複数の書類に同一の内容を記載する事項がございます。
電子申請画面に入力した内容と各書類の表記が一致しているかをご確認ください。

証明書右下、〈本件に関する問い合わせ担当者〉には作成者（生産要請者）の情報を入力してください。
申請者情報ではありませんので、ご注意ください。

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22．サプライチェーン強靱化枠に申請する場合に必要な個有の書類【先進性を有する設備を導入することを説明する書類】
申請時書類： ①導入設備のカタログ②先進性を有する設備を導入することの誓約書①補助事業により導入する全ての設備について、特注品であることの説明書類や製造機器メーカーの最新カタログを添付してください。
②既存設備と同程度の設備で製造することは、先進的な製造方法を有するとはいえません。補助事業により導入する全ての設備が特注品又は製造機器メーカーの最新カタログに掲載されているもの（またはこれに相当するもの）であることをお示しください。

《先進性を有する設備を導入することの誓約書》《事業再構築補助金のホームページ内》※様式に記載されている赤字部分は補足説明です。
計画策定時には削除して使用してください。
※赤字補足事項をよく確認してください。

■注意・導入設備のカタログを添付する際は、対応する導入設備とナンバリングの一致を確認してください。
・１設備で複数ファイルとなる場合は、１つのPDFファイルにまとめるなど調整してください。

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