【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成14年12月20日【中間会計期間】

第37期中(自【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番１号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番１号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成14年４月１日

吉

田

啓

至

平成14年９月30日)

一(03)3592 ― 5811
木

村

孝

史

(03)3592 ― 5811
木

村

孝

史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北４条西４丁目１番)
川崎近海汽船株式会社

八戸支社(青森県八戸市大字河原木字海岸25番地)
川崎近海汽船株式会社

大阪支店(大阪府大阪市中央区安土町３丁目２番14号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第35期中
自

会計期間

至

第36期中

平成12年
４月１日
平成12年
９月30日

自
至

第37期中

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

自
至

第35期

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第36期

平成12年
４月１日
平成13年
３月31日

自
至

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

売上高

(千円)

12,851,709

13,179,163

13,345,929

25,299,568

26,124,882

経常利益

(千円)

384,965

346,494545,169

683,152

803,230中間(当期)純利益(千円)

130,380

109,286

234,857

205,041

211,428

純資産額

(千円)

9,891,368

9,761,760

9,670,699

9,894,215

9,539,426

総資産額

(千円)

29,608,591

29,670,415

30,762,498

29,603,750

30,478,698

１株当たり純資産額(円)

335.01330.62327.54335.11

323.09

(円)

4.41

3.70

7.95

6.94

7.16

(円)

―

―

―

―

―

(％)

33.40

32.90

31.43

33.42

31.29

(千円)

1,348,697

860,518

2,090,743

2,529,288

2,348,901(千円)△606,437△1,924,074△300,868△2,174,203△4,494,839(千円)△954,383

862,610△390,715△1,067,265

1,929,001(千円)

2,030,372

1,367,797

2,758,663

1,571,409

1,382,567

(名)

352

330

333

341

322

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第35期中
自

会計期間

至

平成12年
４月１日
平成12年
９月30日

第36期中
自
至

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

第37期中
自
至

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

第35期
自
至

第36期

平成12年
４月１日
平成13年
３月31日

自
至

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

営業収益

(千円)

12,769,274

13,158,430

13,358,242

25,200,080

26,156,822

経常利益

(千円)

377,555

360,354492,915

737,772

811,493

中間(当期)純利益(千円)

83,876143,211206,135

209,871249,886

資本金(千円)

2,368,650

2,368,650

2,368,650

2,368,650

2,368,650

発行済株式総数(千株)

29,52529,52529,52529,52529,525

純資産額(千円)

9,825,943

9,791,343

9,670,740

9,878,125

9,567,736

総資産額

(千円)

25,133,231

24,259,119

24,584,367

24,896,539

24,235,383

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

2.50

2.50

2.50

5.00

5.00

自己資本比率

(％)

39.10

40.36

39.33

39.67

39.47

従業員数

(名)

288

262

259

280

256

(注) １
２
３

営業収益は、海運業収益とその他事業収益の合計額で、消費税等は含んでおりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成14年９月30日現在
事業の部門別等の名称

従業員数(名)

近海部門

27

内航部門

175

フェリー部門92

その他事業部門1

全社共通部門

38
合計

(注)

333

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の従業員の状況
平成14年９月30日現在
従業員数(名)(注)259

従業員数は就業人員であります。

(3) 労働組合の状況(イ)陸上従業員には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(ロ)海上従業員は、全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は、同組合と当社グループの所属している船主団体「内航労務協会」、「全内航」及び「大型カーフェリー労務協会」との間で行われております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、５月に政府の景気底入れ宣言がなされたものの個人所得の伸び悩みにより、個人消費・住宅投資が停滞し、また企業設備投資も減少傾向に向かうなど総じて国内需要は低迷状態が続いております。
一方でアジア経済は、世界的なIT関連産業不況の影響からいち早く立ち上がり景気回復の兆しをもたらし、輸出の増加など海外需要拡大の要因となりました。
こうした情勢に加えて燃料油価格の高値が継続し、台風の影響もあるなか当社は顧客ニーズの多様化に応えるとともに、積極的な営業活動を展開し、効率的な配船と諸経費の節減を図り業績の向上に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は133億45百万円（前年同期比1.2%増）、連結経常利益は5億45百万円（前年同期比57.3%増）、連結中間純利益は2億34百万円（前年同期比114.9%増）となりました。

事業の部門別業績概況は次の通りです。

「近海部門」
不定期船部門では、石炭輸送は大口需要先である国内セメント業界の減産により輸送量が減少すると共に運賃市況も低迷しました。近海船の南洋材原木輸送も住宅・建設資材需要の低迷により荷動きが減少しましたが、ほぼ前年同期並みの輸送量を確保しました。チップ輸送は需要が回復するまでには至りませんでしたが、昨年１０月に就航した新造チップ専用船「TROPICAL BREEZE」が順調に稼動し輸送量が増加しました。石炭輸送は不振でありましたが、代替貨物輸送に積極的に取り組み、一般撒積み貨物などによる輸送量確保に努めた結果、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。
定期船部門では、東南アジア諸国の経済が回復基調に転じるなか、国内鉄鋼業界は同地域への輸出攻勢により、往航の香港・海峡地航路およびバンコク航路における主要貨物である鋼材の荷動きはベトナム向け等も含め増加しました。一方、復航のサバ・サラワクからの輸入合板はわが国の住宅着工数の低迷により更なる輸送量の減少が懸念されましたが、国内生産量減少の影響もあり若干の減少に止まりました。このような不安定な荷動きのなか内外地において積極的な集荷活動を展開し前年同期を上回る輸送量を確保しましたが、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。
近海部門全体の売上高は52億91百万円（前年同期比0.02%増）となりました。

「内航部門」
不定期船部門では、粗鋼生産量は、前年度比約７％減の95,000千トンと予想されましたが、東南アジア向け輸
出鋼材が好調に推移した結果、大幅な増産となり１億トンを超える見通しとなっております。一方、国内の鉄鋼およびセメントの需要は依然低迷しており、日本内航海運組合総連合会の暫定措置事業による減船効果から船腹のタイト感が生じているものの、運賃を押し上げするまでには至りませんでした。このような状況下、石灰石専
用船、石炭専用船は安定した輸送量を確保し、一般船につきましても同業他社との貨物の提携を図るなど、積極的な営業活動に努めましたが、全体の売上高は前年同期を下回りました。
定期船部門では、依然として低迷を続ける国内景況下にあって、紙専用船は一部運航航路で輸送数量に若干の陰りが見られたものの、概ね当初予定数量を確保し所期の目標を達成することができました。また生乳専用船は本年度に入り飲用乳の需要回復に加え今夏の猛暑による需要増により、当初予想を上回る貨物量を輸送、前年同期比約15.0％の大幅な増加となりました。
一方、一般雑貨輸送部門では、昨年７月より常陸那珂／苫小牧航路で念願のデイリーサービスをスタート、一年を経過致しましたが、この間鋭意貨物の獲得に努めた結果、所期の目標を達成し、売上高も前年同期を大幅に上回ることができました。
内航部門全体の売上高は51億37百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

「フェリー部門」
景況感としては、依然として不透明な面があるなか、新規荷主獲得の為の積極的な営業活動が漸く実を結び、本年６月に他社の航路編成替えによる運航船腹の減船もあり、収受運賃の単価改善には至らなかったものの、積載率の改善により売上高は前年同期を大幅に上回ることができました。
八戸／苫小牧航路の貨物については、衣料品、水産物等々の新規顧客の開拓、旅客についてはキャンペーンの継続、テレビ、ラジオコマーシャルの浸透もあり貨物、旅客とも売上高は前年同期を大幅に上回りました。
東京／苫小牧航路は東京、苫小牧両港に冷凍電源設備を設置し水産関連、冷凍食品の取り込み、重機の誘致等
積極的な営業活動を展開しましたが、燃料油価格が高値に推移したため売上高はほぼ前年同期並となりました。
フェリー部門全体の売上高は28億53百万円（前年同期比3.1%増）となりました。

「その他事業部門」
当事業は、北海道、東北地区における不動産賃貸収入が主なものでありますが、同部門全体の売上高は64百万円（前年同期比5.1%増）となりました。

最近２中間連結会計期間の事業部門別売上高(外部顧客に対する売上高)の実績は、下記の通りであります。
区分

平成13年４月１日～平成13年９月30日
金額(千円)

比率(％）

平成14年４月１日～平成14年９月30日
金額(千円)

比率(％)

近海部門

5,289,536

40.1

5,291,061

39.6

内航部門

5,063,221

38.4

5,137,853

38.5

フェリー部門2,765,552

21.0

2,853,013

21.4

60,8530.5

64,0000.5

13,179,163

100.0

13,345,929

100.0

その他事業部門合計

なお、所在地別業績については、全セグメントの売上高に占める「本邦」の割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ13億76百万円増加し27億58
百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ12億30百万円増加し、プラス20億90百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加と、役員退職慰労金及び法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ16億23百万円増加し、マイナス3億円となりました。これは主に、設備投資（船舶建造）にともなう支出が減少（前中間連結会計期間：2隻、当中間連結会計期間：1隻）したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ12億53百万円減少し、マイナス3億90百万円となりました。これは主に、船舶建造資金の借入れによる収入が減少（前中間連結会計期間：16億65百万円、当中間連結会計期間：6億円）したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、海運業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売の状況については、「１

業績等の概要」において記載しております。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間に以下の船舶を売却致しました。
会社名

部門

船名

載貨重量屯数(キロトン)

売却時帳簿価額
(千円)

売却年月

提出会社

内航

本州丸

4,848

201,870

平成14年９月

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

97,300,000

計

97,300,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成14年９月30日) (平成14年12月20日)

普通株式29,525,000

29,525,000

計

29,525,000

29,525,000

東京証券取引所
市場第二部―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成14年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

29,525,000―

2,368,650

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,245,615

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成14年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

川崎汽船株式会社

兵庫県神戸市中央区海岸通８番

14,04047.55

東京海上火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

2,300

7.79

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１－26－１

1,355

4.59

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２－27－２

950

3.22

川崎近海汽船従業員持株会

東京都千代田区内幸町２－１－１

875

2.96

北海運輸株式会社

北海道釧路市西港２－101－11

350

1.19

日本トラステイ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－11

335

1.13

株式会社栗林商会

北海道室蘭市海岸町１－22

300

1.02

株式会社ダイトーコーポレー
ション

東京都港区芝浦２－１－13

278

0.94

20,783

70.39

計
(注)

―

上記の所有株式数には、日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式335千株が含まれております。

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成14年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
29,525,000

完全議決権株式(その他)

29,525―

単元未満株式―――発行済株式総数

29,525,000――

総株主の議決権―(注)

29,525―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が54,000株(議決権54個)含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

平成14年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成14年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

161

166

165

167

164

162

最低(円)

150

150

156

152

153

153

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)及び「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び前中間会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)の中間財務諸表並びに当中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び当中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の中間財務諸表について、新日本監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

区分
Ⅰ

注記
番号

(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

13,179,163

100.0

13,345,929

100.0

26,124,882

100.0

10,910,913

82.8

10,934,857

81.9

21,786,460

83.4

2,268,250

17.2

2,411,072

18.1

4,338,421

16.6

1,724,772

13.1

1,585,684

11.9

3,279,153

12.6

543,4774.1

825,387

6.2

1,059,268

4.1

99,0280.4

355,066

1.4

803,230

3.1

341,802

1.3

461,4281.8

247,438

1.0

売上原価
※２

売上総利益
一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
受取利息

4,163

5,700

14,322

受取配当金

5,209

3,887

27,666

為替差益――

47,655

固定資産売却益

―

5,225

―

7,901

その他
Ⅴ

17,2730.1

3,520

18,334

0.1

9,383

営業外費用
支払利息

170,786

177,350

347,724

為替差損

35,22668,038

―

その他

8,244

経常利益
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

売上高

海運業費用及びその他営業費用Ⅲ

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

海運業収益及びその他営業収益Ⅱ

当中間連結会計期間

214,257

1.6

346,494

2.6

53,164

298,5522.2

545,169

4.1

7,341

特別損失
固定資産除却損※３

32,058―55,503

投資有価証券売却損

28,084―28,084

投資有価証券評価損―

77,779181,472

会員権評価損――51,362

貸倒引当金繰入額―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益(△損失)
中間(当期)純利益※４60,142

0.4

286,351

2.2

170,119――

77,7790.6

467,3893.5

232,555
170,119

1.3

6,945
109,286―

25,380271,486△24,047

232,555

1.7

0.1

△24

0.0

2,562

0.0

0.8

234,857

1.8

211,4280.8

② 【中間連結剰余金計算書】

平成13年４月１日 (自平成13年９月30日) 至

前連結会計年度の連結剰余金計算書
平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日
平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高

注記
番号

当中間連結会計期間

6,281,502

配当金73,812

役員賞与金44,000

金額(千円)

147,625―

117,812

6,281,502―――

44,000191,625Ⅲ

中間(当期)純利益

109,286―

211,428

Ⅳ

連結剰余金
中間期末(期末)残高

6,272,976―

6,301,305

資本準備金期首残高―

1,245,615―

資本剰余金中間期末残高―

1,245,615――

6,301,305――

234,857―(資本剰余金の部)
ⅠⅡ

資本剰余金期首残高(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間純利益

Ⅲ

Ⅳ

利益剰余金減少高
配当金

―

役員賞与

―

利益剰余金中間期末残高

73,812――44,000―117,812
6,418,351―――

③ 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成13年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成14年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金870,480

748,663712,567

3,641,683

3,308,439

3,546,068

有価証券

59,315

1,991

1,990

たな卸資産

291,934

279,774

268,302

短期貸付金―2,010,000

670,000

その他

1,221,275

813,068

795,010

貸倒引当金△17,189△16,327△16,579

流動資産合計

6,067,499

受取手形及び営業未収金

Ⅱ

20.4

7,145,610

23.2

5,977,359

19.6

固定資産
有形固定資産船舶※1.2

18,240,936

17,667,426

18,873,755

1,770,720

1,218,825

1,218,825―

1,759,710

1,197,710

1,594,912

989,679

1,036,808

21,606,569

21,635,641

22,327,100

166,218

193,833

210,147

投資その他の資産

1,884,209

1,882,856

2,043,552

貸倒引当金△54,081△95,444△79,461

固定資産合計23,602,916

79.6

23,616,887

76.8

24,501,339

80.4

資産合計

29,670,415

100.0

30,762,498

100.0

30,478,698

100.0

土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産

※１

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成13年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成14年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
支払手形及び営業未払金

1,865,398

2,070,619

1,771,534

2,063,608

2,132,090

2,229,984

未払法人税等

231,141

265,726

118,592

賞与引当金

201,960

191,531

196,303

その他

718,351

780,026

721,774

短期借入金※２

流動負債合計Ⅱ

5,080,461

17.1

5,439,995

17.7

5,038,189

16.5

固定負債
長期借入金

13,677,060

14,431,502

14,650,609

退職給付引当金

448,663

400,935

434,429

役員退職慰労引当金

277,447

351,325

323,793

特別修繕引当金

208,317

227,343

259,866

その他

181,509

211,100

203,174

固定負債合計負債合計※２

14,792,997

49.9

15,622,207

50.8

15,871,873

52.1

19,873,459

67.0

21,062,203

68.5

20,910,063

68.6

35,1960.1

29,5950.1

29,2080.1(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金2,368,650

8.0

―

―

2,368,650

7.8

Ⅱ

資本準備金

1,245,615

4.2

―

―

1,245,615

4.1

Ⅲ

再評価差額金――――△326,721

△1.1

Ⅳ

連結剰余金

6,272,976

21.1

―

―

6,301,305

20.7

Ⅴ

その他有価証券評価差額金△124,919

△0.4

―

―

△50,107△0.2

Ⅵ

為替換算調整勘定

△562

△0.0

―

―

684

0.0

9,761,760

32.9

―

―

9,539,426

31.3

資本合計
Ⅰ

資本金

―

―

2,368,650

7.7

―

―

Ⅱ

資本剰余金

―

―

1,245,615

4.0

―

―

Ⅲ

利益剰余金

―

―

6,418,351

20.9

―

―

Ⅳ

土地再評価差額金――△326,721

△1.1

―

―

Ⅴ

その他有価証券評価差額金――△33,332

△0.1

―

―

Ⅵ

為替換算調整勘定――△1,862

△0.0

―

―

―

―

9,670,699

31.4

―

―

29,670,415

100.0

30,762,498

100.0

30,478,698

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

286,351

467,389

461,428

1,081,529―

1,095,150
77,7792,247,988
181,472

貸倒引当金の増加額又は減少額(△)

10,90019,59735,671

賞与引当金の増加額又は減少額(△)△2,898△4,772△8,554△103,838△33,493△118,072△316,214

27,532△269,868

53,504△32,523

105,053△9,372
170,786△9,588177,350△41,546
347,724

為替差益(△)又は為替差損
投資有価証券売却損

3,476
28,084

20,714―△26,263
28,084

固定資産除却損
売上債権の増加額(△)又は

32,058―55,503

338,027

237,629445,604△15,701△11,472

7,930―

20,040△20,040

73,857

264,537△71,823△39,42128,885―△248,448

129,042△253,279△44,000
26,137△44,000△84,635△44,000
106,232

1,324,818

2,345,165

3,169,246

9,522

9,935

41,664△169,433△304,389△176,743△87,614△345,953△516,055

860,518

2,090,743

2,348,901

減価償却費
投資有価証券評価損

退職給付引当金の増加額又は減少額(△)
役員退職慰労引当金の増加額又は減少額(△)
特別修繕引当金の増加額又は減少額(△)
受取利息及び受取配当金
支払利息

減少額
たな卸資産の増加額(△)又は減少額
未収消費税の増加額(△)又は減少額仕入債務の増加額又は減少額(△)
前受金の増加額又は減少額(△)
未払消費税の増加額又は減少額(△)
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入

70,371―

72,366△2,119,318△598,044△4,574,352

有形固定資産の売却による収入―

221,169―

無形固定資産の取得による支出△82,572△8,249△155,227

投資有価証券の取得による支出△30,905△2,999△41,452

投資有価証券の売却による収入

90,00050,27697,857

連結子会社株式取得による支出△11,786―△11,786

貸付金の回収による収入

159,265

14,803

117,500

870

22,175255△1,924,074△300,868△4,494,839

有形固定資産の取得による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

区分
Ⅲ

Ⅳ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額△15,000―△80,000

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

1,665,000△713,649

600,000△917,001

3,665,000△1,508,724

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△73,740△73,714△147,275

862,610△390,715

1,929,001△2,665△23,062

28,095Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)△203,611

1,376,096△188,842

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

1,571,409

1,382,567

1,571,409

Ⅶ

現金及び現金同等物
中間期末(期末)残高

1,367,797

2,758,663

1,382,567

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
旭汽船㈱、シルバーサー
ビス㈱、春徳汽船㈱、新洋興産㈱、㈱五洋海運商会、㈲ 須 崎 汽 船、“K”
LINE KINKAI(SINGAPORE)
PTE LTD、TROPICAL LINE
S.A.、ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A.
持分法を適用していない関連 会 社は KAWASAKI KINKAIKISEN KAISHA(M) SDN BHD
１社で、中間連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の中間決算日はす べ て ６ 月 30 日 で あ り ます。中間連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の中間財務諸表を使用
し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日
前１ヶ月の市場
価格等の平均に基づく時価法( 評 価差額 は 全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 ) によ っ ております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
同左

(自
至

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)
同左

持分法を適用していない関連会社はKAWASAKI KINKAIKISEN KAISHA(M) SDN BHD
１社で、中間連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。
同左

持分法を適用していない関連会社はKAWASAKI KINKAIKISEN KAISHA(M) SDN BHD
１社で、連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日前１
ヶ月の市場価格
等の平均に基づく時価法(評価
差額は全部資本直入法により処
理し、売却原価
は移動平均法により 算定)によっております。

時価のないもの同左

時価のないもの同左

項目

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)(ロ)たな卸資産
主として先入先出法に基づく原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産定率法によっております。ただし、一部の船舶については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウ
ェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
(3) 重要な引当金の計上基
準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のう
ち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(ロ)たな卸資産
同左

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(ロ)たな卸資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基
準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(ロ)無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基
準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。

項目

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結
会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(ニ)役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく年間繰入見積額の２分の１を計上しております。
(ホ)特別修繕引当金
船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(ハ)退職給付引当金
同左(ニ)役員退職慰労引当金
同左(ホ)特別修繕引当金
同左(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結
会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年
度末において発生していると認められる
額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(ニ)役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づ
く期末要支給額を計上しております。
(ホ)特別修繕引当金
船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フ ロ ー 計 算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方
法(イ)繰延ヘッジ等のヘッ
ジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段…金利スワップ取
引
ヘッジ対象
…借入金
(ハ)ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として借入金の金利変動リス
ク軽減のために金利スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ
対象の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容 易 に 換 金 可 能 で あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方
法(イ)繰延ヘッジ等のヘッ
ジ会計の方法同左

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方
法(イ)繰延ヘッジ等のヘッ
ジ会計の方法同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段
…同左

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段
…同左

ヘッジ対象
…同左
(ハ)ヘッジ方針
同左

ヘッジ対象
…同左
(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
同左(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)「還付加算金」は、当中間連結会計期間において営業外
収益の100分の10以下となったため「その他」に含めております。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている
還付加算金は545千円であります。

「為替差損」は、前中間連結会計期間において「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において営業外費用の100分の10を超えたため区分掲記しております。
な お、前 中 間 連 結 会 計 期 間 の「為 替 差 損」の 金 額 は6,856千円であります。

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)「短期貸付金」は、前中間連結会計期間において流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において資産総額の100分の5を超えたた
め区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末の「短期貸付金」の金額は440,000千円であります。
「建設仮勘定」は、前中間連結会計期間において有形固
定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において資産総額の100分の5を超えたため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末の「建設仮勘定」の金額は498,000千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)(退職給付会計)
退職給付債務の算定方法について
は、従来簡便法により計算する方法
によっておりましたが、当中間連結
会計期間から原則法により計算する
方法に変更し、当期首における退職給付債務の差額及び会計基準変更時
差異の未償却残高について全額当連
結会計年度の退職給付費用として計上しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ12,620
千円少なく計上されております。
(金融商品会計)
当中間連結会計期間からその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について、金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成11年１月22日))を適用しております。この結果、その他有価
証券評価差額金△124,919千円が計上され繰延税金負債77,314千円が少なく計上されております。

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(中間連結剰余金計算書)
1 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から中間連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
2 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」と「連結剰余金増加高」は「利益剰余金増加高」と「連結剰余金減少高」
は「利益剰余金減少高」と「連結剰余金中間期末残高」は「利益剰余金中間期末残高」として表示しております。
また、前中間連結会計期間において独立掲記しておりました中
間純利益については「利益剰余金増加高」の内訳として表示しております。
(中間連結貸借対照表)
1 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「資 本 準 備 金」は「資 本 剰 余金」と「連 結 剰 余 金」は「利 益剰余金」として表示しております。
2 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「再評価差額金」は「土地再評価差額金」として表示しております。

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(退職給付会計)
退職給付債務の算定方法について
は、従来簡便法により計算する方法
によっておりましたが、当連結会計年度から原則法により計算する方法に変更し、当期首における退職給付債務の差額及び会計基準変更時差異の未償却残高について全額当連結会
計年度の退職給付費用として計上しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
139,930千円少なく計上されております。
(金融商品会計)
当連結会計年度からその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について、金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成11年１月22日))を適用しております。この結果、その他有価証券評
価差額金△50,107千円が計上され繰延税金負債28,896千円が少なく計上されております。

注記事項(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)※１

一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)※１

一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。

(自
至
※１

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。

役員報酬230,737千円

役員報酬162,460千円

役員報酬

従業員給与

569,258

従業員給与

553,475

従業員給与 1,235,921

役員退職慰
労引当金繰
46,345入額
退職給付引39,644
当金繰入額
賞与引当金
113,982
繰入額※２ 海運業費用に含まれる引当金
繰入額の内訳は次のとおりで
あります。
賞与引当金
87,824千円
繰入額
退職給付引
47,732
当金繰入額
特別修繕引
53,504当金繰入額※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
5,191千円
器具・備品
7,351
ソフトウェア 19,515※４ 法 人 税 等 調 整 額 は、「法 人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

役員退職慰
労引当金繰
51,925入額
退職給付引37,699
当金繰入額
賞与引当金
112,608
繰入額※２ 海運業費用に含まれる引当金
繰入額の内訳は次のとおりで
あります。
賞与引当金
78,690千円
繰入額
退職給付引
45,214
当金繰入額
特別修繕引
62,732
当金繰入額
―――――

※４

同左

367,919千円

役員退職慰
労引当金繰
92,691入額
退職給付引86,866
当金繰入額
賞与引当金
123,559
繰入額※２ 海運業費用に含まれる引当金
繰入額の内訳は次のとおりで
あります。
賞与引当金
72,744千円
繰入額
退職給付引
84,322
当金繰入額
特別修繕引
105,053
当金繰入額※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
5,191千円
器具・備品
19,852
ソフトウェア 30,459―――――

(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成13年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
13,213,648千円※２ 担保に供した資産
船舶

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
14,048,687千円※１

前連結会計年度末(平成14年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
14,120,116千円※２※２

担保に供した資産

17,223,033千円

担保に供した資産
船舶

17,031,129千円

船舶

17,892,174千円

担保を供した債務担保を供した債務担保を供した債務

短期借入金

1,544,888千円

短期借入金

1,616,400千円

短期借入金

1,769,794千円

長期借入金

12,942,406

長期借入金

12,645,227

長期借入金

13,365,629

合計

14,487,294

合計

14,261,628

合計

15,135,424

―――――

３

(追加情報)
４ 中間連結会計期間末日満期手
形の処理
中間連結会計期間末日満期手
形は、手形交換日をもって決済 処 理 し て お り ま す。従 って、当中間連結会計期間末日
は、金融機関の休日であった
ため中間連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形

偶発債務(1) 保証債務
被保証者
従業員
保証金額
7,257千円
保証債務
オフィスローン
の内容
―――――

３

偶発債務
(1) 保証債務
被保証者
従業員
保証金額
2,900千円
保証債務
オフィスローンの内容(追加情報)
４ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、
当連結会計年度末日は、金融機関の休日であったため連結会計年度末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形

43,834千円

38,276千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成13年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年３月31日)

現金及び預金勘定

870,480千円

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

712,567千円

有価証券勘定59,315

短期貸付金

2,010,000

短期貸付金

670,000△1,998

現金及び現金同等物

2,758,663

現金及び現金同等物

1,382,567

債券
その他流動資産キャッシュマネー
ジメントシステム以外
現金及び現金同等物

1,221,275△781,275
1,367,797

748,663千円(自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
その他有形固
定資産

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
その他有形固定資産(自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
その他有形固
定資産

取得価額

97,500千円

取得価額

28,000千円

取得価額

28,000千円

減価償却累計額

92,625

減価償却累計額

12,996

減価償却累計額

7,504

中間期末残高4,875

中間期末残高15,003

期末残高20,496(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年以内

12,300千円

１年以内

8,970千円

１年以内

8,970千円

１年超

9,615

１年超

9,717

１年超

14,202

合計

21,915

合計

18,687

合計

23,172

なお、未経過リース料中間期
末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の中間期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
(3) 受取リース料及び減価償却費

同左(3) 受取リース料及び減価償却費

なお、未経過リース料期末残
高相当額は、未経過リース料期
末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
(3) 受取リース料及び減価償却費

受取リース料

6,150千円

受取リース料

4,485千円

受取リース料

10,892千円

減価償却費

―

減価償却費

5,492

減価償却費

7,504

２

オペレーティング・リース取引(借手側)
未経過リース料

２

オペレーティング・リース取引(借手側)
未経過リース料

２

オペレーティング・リース取引(借手側)
未経過リース料

１年以内

5,172千円

１年以内

6,878千円

１年以内

8,756千円

１年超

7,109

１年超

1,937

１年超

6,315

合計

12,281

合計

8,815

合計

15,071

(有価証券関係)(前中間連結会計期間末)
１(平成13年９月30日)

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)(1) 株式差額(千円)

719,662528,232△191,429

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

3,994

4,027

33

68,306

57,469△10,837

791,962

589,729△202,233(2) 債券

その他(3) その他
合計

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
マネー・マネージメント・
ファンド
非上場株式
(店頭売買株式を除く)(当中間連結会計期間末)
１57,31779,742(平成14年９月30日)

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)(1) 株式差額(千円)

470,910425,182△45,727

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

3,997

4,003

5

18,306

10,723△7,583493,214439,909△53,305(2) 債券

その他(3) その他
合計

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)(前連結会計年度末)
１68,801(平成14年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)(1) 株式差額(千円)

545,691472,221△73,470

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

3,997

4,002

4

68,306

61,163△7,143617,994537,386△80,608(2) 債券

その他(3) その他
合計

２

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

68,801(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引は、ヘッ
ジ会計を適用しているため記載を省略しております。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日)

当社及び連結子会社の事業のうち、海運業の売上高、営業損益が、全セグメントの売上高、営業損益のいずれも90％超であり、かつ海運業以外には売上高、営業損益が10％以上となるセグメントがないので、事業の種類別セグ
メント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)

当社及び連結子会社の事業のうち、海運業の売上高、営業損益が、全セグメントの売上高、営業損益のいずれも90％超であり、かつ海運業以外には売上高、営業損益が10％以上となるセグメントがないので、事業の種類別セグ
メント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)

当社及び連結子会社の事業のうち、海運業の売上高、営業損益が、全セグメントの売上高、営業損益のいずれも90％超であり、かつ海運業以外には売上高、営業損益が10％以上となるセグメントがないので、事業の種類別セグ
メント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日)

全セグメントの売上高に占める「本邦」の割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)

全セグメントの売上高に占める「本邦」の割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)

全セグメントの売上高に占める「本邦」の割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成13年４月１日
東南アジア

至

平成13年９月30日)
中国

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

3,219,624

1,093,717

962,097

5,275,439

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

13,179,163

Ⅲ

連結売上高に占める
24.4
8.3
7.3
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 東南アジア……………マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、インドネシア(2) その他の地域…………ロシア
３ 海外売上高は、外航に係わる海運業収益であります。

40.0

当中間連結会計期間(自平成14年４月１日
東南アジア

至

平成14年９月30日)
中国

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

3,535,849

1,011,372

739,6215,286,842

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

13,345,929

Ⅲ

連結売上高に占める
26.5
7.6
5.5
39.6
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 東南アジア……………マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドネシア(2) その他の地域…………ロシア、パプアニューギニア
３ 海外売上高は、外航に係わる海運業収益であります。

前連結会計期間(自平成13年４月１日

至

東南アジア

平成14年３月31日)
中国

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

6,762,633

2,049,916

1,648,665

10,461,216

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

26,124,882

Ⅲ

連結売上高に占める
25.9
7.9
6.3
40.0
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 東南アジア……………マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドネシア(2) その他の地域…………ロシア、パプアニューギニア
３ 海外売上高は、外航に係わる海運業収益であります。

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

１株当たり純資産額

330円62銭

１株当たり純資産額

327円54銭

１株当たり純資産額

323円09銭

１株当たり中間純利益

３円70銭

１株当たり中間純利益

7円95銭

１株当たり当期純利益

7円16銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。

(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。

(追加情報)
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、これによる影響はありません。
１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)
１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

―

234,857

―

―

―

―

―

234,857――

29,525―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間損益計算書】

区分
Ⅰ

海運業収益

Ⅱ

海運業費用

前事業年度の要約損益計算書(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(千円)
金額(千円)
金額(千円)
番号
(％)
(％)
(％)

※１

海運業利益
Ⅲ

その他事業収益Ⅳ

その他事業費用※１

その他事業利益
営業総利益
Ⅴ

一般管理費

※１

営業利益

前中間会計期間

当中間会計期間

13,108,495

100.0

13,309,732

100.0

26,057,768

100.0

10,989,985

83.8

11,114,486

83.5

22,022,478

84.5

2,118,509

16.2

2,195,245

16.5

4,035,290

15.5

49,9350.4

48,5090.4

99,0540.4

25,7040.2

24,5160.2

48,8760.2

24,2300.2

23,9920.2

50,1770.2

2,142,740

16.4

2,219,238

16.7

4,085,467

15.7

1,632,406

12.5

1,500,286

11.3

3,097,611

11.9

510,333

3.9

718,952

5.4

987,855

3.8

Ⅵ

営業外収益

※２

14,0580.1

14,4190.1

74,830

0.3

Ⅶ

営業外費用

※３

164,0381.3

240,4561.8

251,1931.0

360,3542.7

492,915

3.7

811,493

3.1

60,142

0.4

77,7790.6

325,090

1.2

300,2112.3

415,135

3.1

486,402

1.9

157,000

1.2

209,000

1.6

252,000

1.0△15,483△0.1

249,886

1.0

経常利益
Ⅷ

特別損失

※４

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益
前期繰越利益※５―
143,211―1.1

206,135

1.5

204,735

309,109

204,735

新造船建造積立金取崩額――

700,000

中間配当額

―

―

73,812347,947

515,245

1,080,808

中間(当期)未処分利益

② 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成13年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成14年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金・預金

421,283

493,732

388,279

受取手形

231,182

187,378

219,484

3,388,720

3,100,055

3,322,798

有価証券

57,317――

貯蔵品

279,693275,094

262,039―

1,746,500

706,500

その他

1,294,067

842,487

794,823

貸倒引当金△17,600△17,100△17,400

流動資産合計5,654,665

海運業未収金

短期貸付金

Ⅱ

23.3

6,628,149

27.0

5,676,524

23.4

固定資産
有形固定資産船舶※1.2

13,057,788

11,305,062

12,244,595

建物※１

784,577

740,973

761,683

1,757,005

1,205,110

1,205,110―

1,759,710

1,197,710

183,036

163,320

159,575

15,782,408

15,174,177

15,568,676

165,596

193,212

209,525

投資その他の資産

2,710,529

2,684,273

2,860,118

貸倒引当金△54,081△95,444△79,461

固定資産合計18,604,453

76.7

17,956,218

73.0

18,558,858

76.6

24,259,119

100.0

24,584,367

100.0

24,235,383

100.0

土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産

資産合計

※１

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成13年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成14年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
海運業未払金1,749,482

1,958,532

1,729,856

1,684,210

1,615,490

1,740,990

未払法人税等

216,970

238,812

107,071

賞与引当金

184,642

177,869

190,759

その他

713,215

短期借入金※２

流動負債合計Ⅱ

4,548,520

740,70918.7

4,731,413

692,378
19.3

4,461,055

18.4

固定負債
長期借入金

8,925,265

9,159,775

9,123,880

退職給付引当金

432,792

372,904

412,717

役員退職慰労引当金

277,447

351,325

323,793

特別修繕引当金

158,749

139,174

197,285

その他

125,001

159,033

148,915

固定負債合計負債合計※２

9,919,255

40.9

10,182,213

41.4

10,206,591

42.1

14,467,775

59.6

14,913,627

60.7

14,667,647

60.5(資本の部)
Ⅰ

資本金2,368,650

9.8

―

―

2,368,650

9.8

Ⅱ

資本準備金

1,245,615

5.1

―

―

1,245,615

5.1

Ⅲ

利益準備金

321,703

1.3――

321,703

1.3

Ⅳ

再評価差額金―――△326,721△1.3

Ⅴ

その他の剰余金5,619,609―

4,919,609

347,947―

1,080,808

任意積立金
中間(当期)未処分利益
Ⅵ

その他の剰余金合計

5,967,556

24.6

―

―

6,000,41824.8

その他有価証券評価差額金△112,181

△0.4

―

―

△41,928

△0.2

資本合計

9,791,343

40.4

―

―

9,567,736

39.5

―

―

2,368,650

9.6

―

―

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ――

1,245,615―

1,245,615

―
5.1

―

―

利益剰余金
利益準備金

―

321,703

―

任意積立金

―

5,573,496―

中間未処分利益―

515,245―

利益剰余金合計――

6,410,444

26.0

―

―

Ⅳ

土地再評価差額金――△326,721

△1.3

―

―

Ⅴ

その他有価証券評価差額金――△27,247

△0.1

―

―

資本合計

―

―

9,670,740

39.3

―

―

24,259,119

100.0

24,584,367

100.0

24,235,383

100.0

負債及び資本合計

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

(自
至

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)(自至当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式移動平均法に基づく原価法によっております。

(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) たな卸資産
先入先出法に基づく原価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法 (ただし、長期契約により定額法償却に基づいて運航収益が確定している船舶については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェ
アは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

(自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市
場価格等の平均に基づく時価法(評価差
額は全部資本直入法
により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

項目
３

引当金の計上基準(自至前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく年間繰入見
積額の２分の１を計上しております。
(5) 特別修繕引当金
船舶の定期検査に要す
る修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当中間会
計期間の負担額を計上しております。

(自至当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 特別修繕引当金
船舶の定期検査に要す
る修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左(5) 特別修繕引当金
同左

項目
４

リース取引の処理方法

５

ヘッジ会計の方法

６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項(自至

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(イ)繰延ヘッジ等のヘッジ
会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取
引
ヘッジ対象
……借入金
(ハ)ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として借入金の金利変動リスク軽減のために金利スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間
においてヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によって
おります。

(自
至

当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

同左

同左(イ)繰延ヘッジ等のヘッジ
会計の方法
同左

(イ)繰延ヘッジ等のヘッジ
会計の方法
同左

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジの有効性評価の方法同左(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)(自至当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)「短期貸付金」は、前中間期において流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間期末において資産総額の100分の5を超えたため区分掲記しております。
なお、前中間期末の「短期貸付金」の金額は484,502千円であります。

追加情報

(自
至

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)(退職給付会計)
退職給付債務の算定方法について
は、従来簡便法により計算する方法
によっておりましたが、当中間会計期間から原則法により計算する方法に変更し、当期首における退職給付債務の差額及び会計基準変更時差異の未償却残高について全額当期の退職給付費用として計上しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、経常利益及び税引前
中間純利益はそれぞれ11,466千円少なく計上されております。
(金融商品会計)
当中間会計期間からその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について、金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成11年１月22日))を適用しております。この結果、その他有価証券評
価差額金△112,181千円が計上され繰延税金負債77,314千円が少なく計上されております。

(自至当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(中間貸借対照表)
１ 中間財務諸表等規則の改正により当中間会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳と「利 益 準 備 金」「任 意 積 立
金」「中間未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。
２ 中間財務諸表等規則の改正により当中間会計期間から「再評価
差 額 金」は「土 地 再 評 価 差 額金」として表示しております。

(自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(退職給付会計)
退職給付債務の算定方法について
は、従来簡便法により計算する方法
によっておりましたが、当期から原則法により計算する方法に変更し、当期首における退職給付債務の差額及び会計基準変更時差異の未償却残高について全額当期の退職給付費用として計上しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、経常利益及び税引前
当期純利益はそれぞれ143,036千円
多く計上されております。
(金融商品会計)当期からその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について、金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年
１月22日))を適用しております。この結果、その他有価証券評価差額金△41,928千円が計上され繰延税金負債28,896千円が少なく計上されてお
ります。

注記事項
(中間損益計算書関係)

項目
※１

※２

※３

※４

※５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産
営業外収益の主
要項目
受取利息
営業外費用の主要項目
支払利息
特別損失の主要項目
投資有価証券評
価損
法人税、住民税
及び事業税

(自
至

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)(自至当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

843,760千円
23,527千円

786,415千円
24,563千円

1,711,138千円
51,958千円

5,197千円

7,950千円

17,631千円

126,451千円

124,136千円

248,532千円―
法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

77,779千円

164,760千円
―――――

同左

(中間貸借対照表関係)項目
有形固定資産の減価償却累計額※２ 担保資産担保に供した資産
船舶
担保を供した債
務
短期借入金
長期借入金
３ 偶発債務(1) 金融機関借入に対する保証債務

前中間会計期間末(平成13年９月30日)

当中間会計期間末(平成14年９月30日)

前事業年度末(平成14年３月31日)※１(2) 連帯債務(追加情報)
４ 中間会計期間末日(期末日)満期
手形の処理

被保証者
TROPICAL
LINE S.A.
ASIA
SHIPPING
NAVIGATION
S.A.
旭汽船㈱
―
合計

11,448,433千円

11,500,343千円

12,089,521千円

12,204,800千円

10,810,120千円

11,474,080千円

1,207,400千円
8,494,100千円

1,109,400千円
7,384,700千円

1,290,400千円
7,854,900千円

保証金額
千円
844,053809,500
142,500

1,796,053
連帯債務
連帯債務者
他社負担額
千円
旭汽船㈱
480,000
中間会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当 中 間 会 計 期 間 末 日は、金融機関の休日であったため中間会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
38,276千円

被保証者
TROPICAL
LINE S.A.
ASIA
SHIPPING
NAVIGATION
S.A.
旭汽船㈱
従業員
合計

保証金額
千円
1,469,281

742,000
112,500
7,257
2,331,038
連帯債務
連帯債務者
他社負担額
千円
旭汽船㈱
480,000―――――

被保証者
TROPICAL
LINE S.A.
ASIA
SHIPPING
NAVIGATION
S.A.
旭汽船㈱
従業員
合計

保証金額
千円
1,556,667

775,750
127,500
2,900
2,462,817
連帯債務
連帯債務者
他社負担額
千円
旭汽船㈱
480,000
期末日満期手形は、手形交
換日をもって決済処理しております。従って、当期末
日は、金融機関の休日であったため当期末日満期手形が以下の科目に含まれてお
ります。
受取手形
43,834千円

(リース取引関係)
前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)

項目

(自
至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)

オペレーティング・リ
ース取引

(自
至

当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(借手側)

取得価額相当額

213,412千円
122,893

90,519(27,702)
16,164千円

減価償却費相当額の算定方法はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末
残高相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により算定しております。
(借手側)
未経過リース料
１年以内 5,172千円
１年超
7,109
合計
12,281

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

(借手側)

その他
有形固定資産減価償却累計額
相当額
中間期末残高相当額
未経過リース料
中間期末残高相当額(うち１年以内の金額)
支払リース料(減価償却費相当額)

(自
至

その他
有形固定資産取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末残高相当額
未経過リース料
中間期末残高相当額(うち１年以内の金額)
支払リース料(減価償却費相当額)

131,145千円
97,70233,443(16,800)
11,153千円

その他
有形固定資産取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
期末残高相当額
未経過リース料
期末残高相当額(うち１年以内の金額)
支払リース料(減価償却費相当額)

174,628千円
130,03144,597(19,874)
29,536千円

同左

同左

(借手側)
未経過リース料
１年以内 5,172千円
１年超
1,937
合計
7,109

また、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過
リース料期末残高の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない
方法により算定しております。
(借手側)
未経過リース料
１年以内 5,172千円
１年超
4,523
合計
9,695

(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
第37期(自平成14年４月１日

至平成15年３月31日)中間配当については、平成14年11月14日開催の取締役会において、平成14年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当の総額②

１株当たり中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

73,812,500円
2円50銭
平成14年12月6日

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第36期)

自至

平成13年４月１日
平成14年３月31日

平成14年６月27日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

中

間

監

査

報

告

書

平成13年12月21日
川崎近海汽船株式会社代表取締役社長

吉

田

啓

一

殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

鈴

木

啓

之

㊞

関与社員

公認会計士

田

光

完

治

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成13年４月１日から平成14年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書、中間連結貸借対照表及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成13年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注)

会社は、当中間連結会計期間より追加情報の注記に記載のとおり、その他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法については、金融商品に係る会計基準が適用されることとなるため、同会計基準により中間連結財務諸表を作成している。

以※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上

中

間

監

査

報

告

書

平成14年12月19日
川崎近海汽船株式会社代表取締役社長

吉

田

啓

一

殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

鈴

木

啓

之

㊞

関与社員

公認会計士

矢

口

哲

成

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書、中間連結貸借対照表及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成14年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上

中

間

監

査

報

告

書

平成13年12月21日
川崎近海汽船株式会社代表取締役社長

吉

田

啓

一

殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

鈴

木

啓

之

㊞

関与社員

公認会計士

田

光

完

治

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成13年４月１日から平成14年３月31日までの第36期事業年度の中間会計期間(平成13年４月１日から
平成13年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間損益計算書及び中間貸借対照表について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が川崎近海汽船株式会社の平成13年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注)

会社は、当中間会計期間より追加情報の注記に記載のとおり、その他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について
は、金融商品に係る会計基準が適用されることとなるため、同会計基準により中間財務諸表を作成している。

以※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上

中

間

監

査

報

告

書

平成14年12月19日
川崎近海汽船株式会社代表取締役社長

吉

田

啓

一

殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

鈴

木

啓

之

㊞

関与社員

公認会計士

矢

口

哲

成

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第37期事業年度の中間会計期間(平成14年４月１日から
平成14年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間損益計算書及び中間貸借対照表について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が川崎近海汽船株式会社の平成14年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上