巻頭特集
インタビュー

エネルギーからみた地球温暖化問題シリーズ／特別編

英国再生可能エネルギー財団

ジョン・コンスタブル氏にきく

イギリスのエネルギー政策と再生可能エネルギー問題
2004 年に英国で「 Renewable Energy Foundation（ 以下、REF ）」を設立し、精力的に再生可能エネルギーに関するデータ提供や政策提言を行っているジョン・コンスタブル氏が昨年末、キヤノン
グローバル戦略研究所のセミナーに登壇するため来日した。筆者も同セミナーにディスカッサントとして参加することとなり、それを機にインタビューをさせていただいた。
REF 設立のきっかけは、ご自身のお母様の家の近くで風力発電の建設計画が持ち上がったことにあったという。それほど風が強いところでもなく、 風力発電に適しているとは思い難いのに、なぜ建設計画が持ち上がったのかと疑問に思い調べていくと、 過剰な補助制度が原因であると気づいたという。そんな政策のツケを背負うのは子供たちであると強い危機感を抱くに至り、 企業からの寄付は受けず民間の寄付だけで活動するREFを立ち上げた。今回、 再生可能エネルギー普及における政府の役割、 英国の温暖化政策の見通し、日本へのアドバイスについてお話を伺った。
聞き手・構成：竹内 純子（ NPO 法人 国際環境経済研究所 理事 / 主席研究員 ）／写真：本誌編集部

再生可能エネルギー普及における政府の役割

表１／英国の再生可能エネルギー関連補助の推移（ ROとFIT ）YearRO（ £m ）FIT（ £m ）Total（ £m ）2002 - 2003

278278

2003 - 2004

416

416

2004 - 2005

4954952005 - 2006

583

583

2006 - 2007

719

719

2007 - 2008

8768762008 - 2009

1 ,036

1, 0362009 - 2010

1 ,1192010 - 2011

1 ,28514

1, 3002011 - 2012

1 ,458151

1, 6082012 - 2013

1 ,991506

2, 4982013 - 2014

2 ,599691

3, 2902014 - 2015

3 ,114866

3, 980

ためのコストが高くついている。REFで計算した 20022015 - 2016

3 ,743

1 ,1104, 853年から 2016 年までに再生可能エネルギーに対する補Total（ £m ）19 ,818

3 ,33823, 156─── 再生可能エネルギーの普及において、 政府はあまり介入すべきではないと主張している。では政府の果たすべき役割は何か？

コンスタブル：英国政府は 2002 年にRenewabl
es Obligation（RO ）、2010 年に Feed-in Tariff（FIT ）、2015 年にCfD（ Contract for Difference ）を導入し、再生可能エネルギーの普及を支援してきた。しかし、その政策は非効率であり、再生可能エネルギーを支援する助金は総額 231 億 5,600 万ポンド（ 約 3 . 5 兆円 ）にもなる。

1, 119（ 出所：REF＊２）

その上、再生可能エネルギーに対して補助を行った
結果、その歪みで天然ガス火力や原子力にも補助しな

004い負担 ）”をもたらしてしまった。

ければならなくなってしまった。自由化された市場でありエネルギー供給の柱となるには、経済性で勝るようにながら補助金の世界に戻ってしまった。シンプルにいうとならなければならない。政府は技術開発等において長“ too may unintended burden（あまりにも多くの予期しな期的な支援をすることが求められる。

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ジョン・コンスタブル J o h n C o n s t a b l e
英国再生可能エネルギー財団ディレクター

英国のエネルギー・環境政策、 特に再生可能エネルギー政策研究の第一人者。気候変動政策の分析を行う世界的な研究者グループであ特集

る「ハートウェルグループ」においてロンドン経済大学名誉教授であるGwythian Prins 氏とともに共同主筆を務め、 2013 年には「TheVital Spark」を出 版。 現 在は「Out of theDarkness」の発行に向け取り組んでいる。
（キヤノングローバル戦略研究所セミナー時資料＊１より和報告訳・抜粋）

シリーズ連載環境情報
イ ギ リスのエネルギ ー 政 策 と 再 生 可 能エネルギ ー 問 題

竹内 純子 T A K E U C H I S u m i k o
NPO 法人 国際環境経済研究所 理事 / 主席研究員

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ジョン・コンスタブル氏にきくインタビュー─── しかし再エネのコストは世界全体では低下してとなった。家庭部門のエネルギー料金に上限価格規制おり、 英国でも特に風力発電のコストが顕著に低下して（プライス・キャップ）が導入される見込みである

いると報じられているが ?

への補助も含めてエネルギーコストの総額をコントロール＊３。再エネするということである。
コンスタブル：確かに再エネのコスト低下に関する報道は多く、風力発電の設備コストは年間 3 ～ 4％程度低下している。しかし、今後大きく拡大すると期待さ─── では、 英国における再エネ普及政策の見通しは?

れる洋上風力は、沖の深い海に出ていかざるを得ない。
コスト全体を考えると、今後も下落するとは期待しづらい。

コンスタブル：見通しというより、今既に出ている方また、コストが低下しているというのも「トリック」がある。

針がある。英国財務省が先々週（2017 年 11 月23日）にオーいま入札が行われているプロジェクトの多くは、実際にタム・バジェットを発表した。再生可能エネルギーや原設備を建設するのが 2020 年頃の予定だ。その頃には子力のために英国の消費者や企業が負担するコストが温暖化対策の観点から炭素価格（カーボンプライシング）が年間 90 億ポンド（ 約 1 . 47 兆円 ）に拡大するという見通し＊４課せられるなど火力発電のコストが上がっていると期待が示され、財務省は再生可能エネルギーへの新たな補してプロジェクトに応札した事業者が多い。その頃に卸助は凍結するとした＊５。2025 年まではCfDによる新た電力市場での価格が安ければ、彼等は事業を実施しな契約はないという状態が続く。あまりに消費者のコストないだろう。ペナルティがほとんどないに等しいので、負担が膨らみ、クリーン電力への補助に対して世論の「ギャンブルに参加する権利 」を確保しているだけに過支持が得られなくなっている。

ぎない場合も多くある。
しかも再エネの導入量が増えれば、バランシングコス─── フランスに続き、 2040 年までにガソリン車とト、ネットワークコストが必要だ。それらは正確に算出すディーゼル車の販売を全面禁止し電気自動車（ EV ）導入ることが難しいので、これまで十分に議論されてこなかっを進めると発表したことにはどのような背景があるのか ?

たことに留意が必要だ。
コンスタブル：2040 年は遠い未来だ。現在の問題ではないので国民のコンセンサスが得られやすい。また、英国における低炭素化

大気汚染の問題は日本よりは深刻なので、それを改善することには誰もノーとはいわない。私は今日東京に来て、ロンドンと比べて空気が非常にきれいであると実感─── メイ政権の温暖化政策について聞きたい。メイ
政権が発足直後にエネルギー気候変動省（ DECC ）を廃止した。さらに、フォルクスワーゲンに端を発したディーゼルの不正問題も大きく影響していると考えている。

し（ 補記：メイ首相は 2016 年 7 月 14 日、エネルギー気候変動省を廃止し、ビジネス・エネルギー・産業戦略省に吸収すると発表 ）、─── とはいえ、COP 23 では英国とカナダが主導しまた、 彼女の就任演説でも環境対策についてはほとんどて「 Powering Past Coal Alliance 」を設立し、日言及がなかったことに驚いた。もともと英国人は気候変本でも話題になった。 確かに英国においてここ数年石炭動問題に対して欧州の中では関心が低い方にあるという火力は急激に減少しているが、このアライアンス設立の調査結果もあるが、 現状英国人の気候変動問題に対する背景は ?

「 熱意 」はどのようなものか？

コンスタブル：非常に安く済む政治的パフォーマンス

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コンスタブル：現在、ブリグジット（ 英国のEU 離脱 ）以だ。さきほど指摘された通り、ここ数年で石炭火力は急上に困難で、かつ国民の関心を集めている課題はない。

激に減少したため、英国にとって痛みはない。痛みがそれ以外には目が行かないのが実態だ。特に、EU 離ないからできることだ。それより重要なのは、なぜ 2012

脱後の英国の産業界の競争力をどう確保するのかが課

年から 13 年頃にかけて石炭火力の稼働が急増したか題だ。そのため、話題になっているのは、温暖化ではだ。これは、排出規制を満たさない石炭火力が、できなくエネルギーコストの上昇である。今年の総選挙でもるうちに発電しようとした「 駆け込み発電 」による排出でエネルギーコストの負担が増大していることが大きな争点あり、規制は時にこうした皮肉な事態を引き起こすものだ。

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したものの、 国際枠組みの難しさは変わっていない。し努力しなければならない。安ければ自発的にみんなが使特集─── COP 23 にも参加してきたが、パリ協定は成立うようになるから問題は解決するはずだ。

かし一方で、 金融や投資家が低炭素化を求める動きが強まっている。イングランド銀行などは非常に積極的な発信を行っているが、 その背景は ?

日本へのアドバイス
報告

コンスタブル：金融・投資の関係者はシグナルを出─── 日本は FIT 導入以降、 再エネの導入量が急速

アルの世界にいるわけではないというのが私の理解だ。に拡大した。太陽光発電には「 バブル 」といわれる状況

私自身は、確実な自然保護に出す資金は惜しまないが、も生じて、 導入量は急拡大した。再生可能エネルギーの温暖化はまだ不確実性が高い。

普及を加速させることが目的であったわけだが、 国民負シリーズ連載す役割を担っている。気付きを与える役割はあるが、リ担が膨らんでいる。
─── パリ協定の特色として、 産業革命前からの温度

コンスタブル：どうすればよいか細かいところはわからないが、この 15 年から 20 年程度の間、世界中で再るが ?

エネは大きな補助金を受けてきた。再エネの世界に「 競環境情報上昇を 2 ℃未満に抑制するという目標が合意された。これを達成するために再エネに大きな期待が寄せられてい争のプレッシャー」が必要だ。そして、再エネの問題は、コンスタブル：温暖化対策というのは温暖化の悪影

バランシングコスト、ネットワークコストがかかることだ。
英国を例にとれば、風力を使いこなすためのコストがあるならば三つの要件を満たさなければならないだろう。

急激に増大している。スコットランドには多くの風力発電

まず、きちんと対象リスクをカバーしているということ、保が存在するが、人口 500 万人くらいでピークロードは５険料が妥当な範囲であること、リスクとマッチした保険料～６GW 程度しかない。イングランドでその電気を有効ということだ。2 ℃の目標は保険料とリスクが見合ってい活用できれば良いが、それができないのでお金を払ってないし、リスクをすべてカバーできてもいない。2 ℃を心発電を止めてもらっている。再エネ発電事業者に対して配するより、クリーンテクノロジーのコストを下げることにインバランスのコストを負担させることで、出力をコント

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響に対しての保険のようなものだと考えている。保険で

図１／再エネの補助金とシステムコスト合計の見通し

元エヌソナグリッドのマイケル・コリンギブソン氏によるシステムコストを参照してREFで試算した結果、補助金とシステムコストの合計は 2,560 億ポンドになるとの結果となった。

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インタビューロール（ 見通しを立てる）モチベーションを持ってもらい、社が証明済みだ。なおかつカーボンプライスは低所得世会が負担すべきコストを低下させることが必要だ。日本

帯にダメージを与える。逆進性が高いからだ。エネル

でもこうした問題は発生するだろう。

ギーコストの上昇による家計への影響は、エネルギーコストだけをみていてはいけない。英国の販売電力量の 3

─── ネットワークについては日本ではまだ運用でで割程度が家庭用で、約 7 割が産業や民生部門だ。企きることもあるだろうが、 課題は認識しておかねばならな

業は電気料金が上昇した場合、サービスや商品の値段い。 蓄電技術が急速に進歩しコスト低下することに期待に乗せて消費者にパスする。例えばスーパーの冷蔵庫したいが、 そのペースは再エネの普及ほど早くない。 その電気代が上がったら冷凍食品の値段も上がる。消費の他にも懸念しているのは、 再エネ設備の撤去やリサイ

者への影響はエネルギーコストの上昇だけからみていてクルにかかるコストだ。20 年後、 30 年後に大きな問題はわからない。になるのではと懸念している。 分散型電源と自然との調和について、 英国はどのように取り組んでいるのか ?

─── エネルギー安全保障の重要性についても発言されている。英国においてエネルギー安全保障の問題はど

コンスタブル：人々は基本的なことを見逃しがちなものように捉えられているのか ?のだ。英国でもその検討は十分されていない。
コンスタブル：エネルギー安全保障はどの国におい─── わが国では現在、カーボンプライシングの導入ても非常に重要であるが、国によって状況も考え方も異が議論されている。 低炭素化を効率よく進めることが目なるだろう。英国ではGeneral publicもエネルギー安的だが、 FITと排出量取引や炭素税等を同時にやれば、全保障に関心が高いと感じている。石炭火力を 2025政策の重複が生じ低炭素化のコストが膨張すると懸念し年までに廃止すると決定できたのも、国産のシェールガている。

スのポテンシャルが大きいと期待できることにあるだろう。
シェールガスのフラッキングに対する反対も強いので、開コンスタブル：それはその通りである。カーボンプラ発が順調に進むかどうかはわからないが。

イシングはもし「 単一の政策 」であれば効果があるだろうが、そうでなければ大きな無駄を生むというのは欧州─── 原子力についてコンスタブルさんご自身はどう

図２／風力発電の出力抑制に関する補償のコスト

高圧送電線にはボトルネックがある。スコットランドに豊富な風力を活用しきれず、出力抑制の補償として足元（ 2017 年 ）では約 100 億ポンドに膨らんでいる。

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特集
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考えておられるか ?

ローバル戦略研究所 杉山大志上席研究員にも心よりの御礼を申

コンスタブル：どの先進国にとっても、原子力なくして温暖化目標を達成し、同時に経済成長をというのはむずかしい。短期的には天然ガス使うといったことが合理的なオプションだが、長い目で見たら原子力技術は必要だろう。ただし、英国のCfDによる原子力の補助は非常に高く、ガス火力をやったほうが良いという議論があるのは事実だ。原子力技術を維持するには、政府が市場条件を整備することが必要だ。再エネを政策的支援によって導入したため、天然ガス火力発電所すら今英国では誰も建てようとしない。英国政府も容量市場制度を導入したが、うまく機能しているとは言い難い。
─── 最後に、日本のエネルギー政策に対してのメッセージをお願いします。

コンスタブル：英国もいろいろ失敗しながらやっている。失敗したら早く修正すべきだ。英国の成功も失敗も冷静に評価してもらいたい。
【 謝辞 】
コンスタブル氏は京都大学で教鞭をとっていたこともあり、日本には非常に親しみを持っておられます。筆者もこれまで二度ほどロンドンを訪ね、再生可能エネルギー政策のあり方について議論させていただきましたが、常に英国の経験をもとに真摯なアドバイスを

イ ギ リスのエネルギ ー 政 策 と 再 生 可 能エネルギ ー 問 題し上げます。
コンスタブル氏が同研究所で行ったセミナーで使用したプレゼン
資料は下記に掲載されています。
http://www.canon-igs.org/event/report/20171218_4
634 .html＊１ http://www.canon-igs.org/event/report/ 20171207 _program.pdf＊２ http://www.ref.org.uk/ref-blog/340-the-total-cost-ofsubsidies-to-renewable-electricity-in-the-unitedkingdom-20022016＊３ 関連報道2017 年 10 月 5 日Bloomberg“ T h e r e s a M a y ’s U . K . E n e r g y P r i c e C a p S i g n a l s
Wafer Thin Margins ”
https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-1004/theresa-may-s-u-k-energy-price-cap-signals-wafer-thinmargins
2017 年 4 月 23 日FT“ Conservatives promise to cap prices in UK energy
market ”
https://www.ft.com/content/d6f949e2-280b-11e7-bc4b5528796 fe 35 c
＊４ Control for Low Carbon Levies
https://www.gov.uk/government/uploads/system/
uploads/attachment_data/file/ 660986 /Control_for_
Low_Carbon_Levies_web.pdf＊５ 関連報道2017 年 11 月 22 日Guardian“ No subsidies for green power projects before 2025 ,says UK Treasury ”
https://www.theguardian.com/environment/ 2017 /nov/22/no-subsidies-for-green-power-projects-before-2025says-uk-treasury

いただき、感謝に耐えません。今回の来日も大変ハードなスケジュールの中、快く対応いただいたことに感謝申し上げます。また、彼を招聘し本インタビューにも快くご協力をいただいたキヤノング009