【常勤職員の皆さまへ】

出産・子育てに関する制度一覧
令和４年４月イラスト：WANPUG

妊産婦の方へ※妊産婦とは、妊娠中及び産後１年未満の方です。

母性保護規定 【ワーク・ライフ・バランス応援ガイドブック（以下、省略）P4～6】（妊産婦の方）①妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就くことはありません。
②深夜、時間外及び休日勤務の制限を受けることができます。
③保健指導や健康診査を受けるために必要な時間、勤務が免除されます。
④業務の軽減又は他の軽易な業務に就くことができます。
（妊娠中の方）⑤業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合に、休息、補食をするために必要な時間、勤務が免除されます。
⑥通勤時の交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合に、１日を通じて１時間以内で勤務が免除されます。
【制度のポイント】★②～⑥は、所属長に請求する必要があります。
★②～④は、所属長に請求すれば必ず承認されます。
★⑤～⑥は、所属長に請求し、事由に該当すると判断された場合に承認されます。
★③、⑤、⑥により勤務を免除された時間は有給です。

－ １ －出生サポート休暇（特別休暇）【P15】
不妊治療に係る通院等を行う場合に、１年度において５日（通院等が体外受精及び顕微授精に係るものであれば１０日）の範囲内の期間で取得できます。
【制度のポイント】★男女問わず全ての職員が取得できます。
★休暇の対象となる「不妊治療」とは、不妊の原因等を調べるための検査、不妊の原因となる疾病の治療、タイミング法、排卵誘発法、人工授精、体外受精、顕微授精等を指します。
★休暇の対象となる「通院等」とは、医療機関への通院、医療機関が実施する説明会への出席等をいい、自宅や職場と医療機関等との間の移動も含みます。
また、入院も休暇の対象です。
★所属長に請求し、事由に該当すると判断された場合に承認されます。

特別休暇は、有給の休暇です－ ２ －女性職員の休暇（特別休暇）【P6、7】①産前休暇・・・出産予定日から６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）取得 することができます。
②産後休暇・・・出産日の翌日から８週間は原則として産後休暇となります。
【制度のポイント】★①は、所属長に申し出ることが必要です。
★②は、職場に出産の連絡（電話等）をして下さい。
★①～②は、必ず取得できる休暇です。

男性職員の休暇（特別休暇）【P17】① 妻の出産にかかる入院の日から出産の日後２週間までの間に、入退院の付添い等を行うため、２日の休暇を取得することができます。
② 妻の産前産後休暇中に、出産にかかる子又は小学校入学前の子を養育するため、５日の休暇を取得することができます。
【制度のポイント】★ ①、②は、所属長に請求し、事由に該当すると判断された場合に承認されます。
－ 3－

子育て中の方へ
育児休業【P23】
３歳までの子を養育する職員が申出した場合、育児休業（子を養育するための休業）を取得することができます。
【制度のポイント】★原則として１回に限り申出することができます。
★任命権者に申出すれば必ず取得できます。 ※男性職員も取得できます。
★取得しようとする日の１か月前までに申出する必要があります。
★原則として１回に限り、育児休業期間を延長することができます。
★特別の事情がある場合には、再度の申出又は再度の延長ができます。
【育児休業給付金】★育児休業中、給与は支給されません。
★子が１歳になるまでの期間、育児休業給付金が支給されます。
★支給額は、１日につき「休業開始時賃金日額×５０／１００」です。
（育児休業を開始してから１８０日目までは、６７／１００）－ 4－

保育時間（特別休暇）【P8】
１歳までの子を養育する職員が請求した場合、子どもを保育（授乳や保育園への送迎等）するために１日２回、それぞれ３０分以内の休暇を取得することができます。
【制度のポイント】★女性職員の場合、所属長に請求すれば必ず承認されます。
※男性職員の場合は、事由に該当すると判断された場合に承認され、取得できます。

子の看護休暇（特別休暇）【P18】
小学校に入学するまでの子を養育する職員が請求した場合、子を看護をするために１年度で５日（小学校に入学するまでの子が２人以上なら１０日）の範囲内で休暇を取得することができます。
【制度のポイント】★所属長に請求し、事由に該当すると判断された場合に承認されます。
※男性職員も取得できます。
※「看護」とは、負傷・疾病の世話、予防接種などを受けさせることをいいます。
－ 5－

育児短時間休業【P36】
小学校に入学するまでの子を養育する職員が請求した場合、育児短時間休業（勤務時間を短縮して勤務するための休業）を取得することができます。
【制度のポイント】★請求した職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく 困難である場合を除き、承認されます。 ※男性職員も取得できます。
★週１９時間２５分から２４時間３５分の範囲内で勤務時間を選択できます。
★１回に請求できる期間は１月以上１年以内の期間です。
★育児短時間休業の期間を延長することができます。
★勤務時間数に応じて比例計算した額の給与が支給されます。

育児時間【P54】
小学校に入学するまでの子を養育する職員が申出した場合、育児時間（勤務時間の始め又は終わりにおいて勤務しないことができる休業）を取得することができます。
【制度のポイント】★所属長に申出すれば必ず取得できます。 ※男性職員も取得できます。
★取得できる時間は、 ３０分単位で１日２時間以内です。
★育児時間を取得した時間について、給与は減額されます。
－ 6－早出遅出勤務【P92】
子どもを養育する職員が次の①又は②の事由により請求した場合、業務の運営に支障がある場合等を除き、早出遅出勤務（１日の勤務時間はそのままに、始業・終業時刻をあらかじめ定められた時間に変更）をすることができます。
① 小学校に入学前の子を養育する場合② 小学生の子どもを次のア～エの施設に、「見送る」又は「出迎える」場合
ア．学童保育イ．ファミリー・サポート・センター
ウ．日中一時支援事業・放課後等デイサービス事業
エ．放課後子ども教室【制度のポイント】★所属長に請求し、事由に該当すると判断された場合に承認されます。 ※男性職員も取得できます。

所定時間外勤務の免除【P95】
３歳までの子を養育する職員が請求した場合、業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、所定時間外勤務が免除されます。
【制度のポイント】★請求した職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、承認されます。 ※男性職員も取得できます。
－ 7－

深夜・時間外勤務の制限【P94、95】
小学校に入学するまでの子を養育する職員が請求した場合、業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、①深夜勤務（２２時から翌日５時にかかる勤務）②時間外勤務が制限されます。
【制度のポイント】★①は、配偶者が深夜に就業している等の事由がある場合に限り、制限を受けることができます。
★②は、月２４時間、年１５０時間を超える時間外勤務が免除されます。
※男性職員も取得できます。

このリーフレットの内容は制度の概要です。
制度の詳細、休暇等の申請方法などについては、職員就業規則、職員勤務時間等規程、ワーク・ライ
フ・バランス応援ガイドブック等でご確認いただくか、病院庶務担当にお尋ねください。
－ ⑧－【非常勤職員の皆さまへ】

出産・子育てに関する制度一覧
令和４年４月イラスト：WANPUG

妊産婦の方へ※妊産婦とは、妊娠中及び産後１年未満の方です。

母性保護規定 【ワーク・ライフ・バランス応援ガイドブック（以下、省略）P111～113】（妊産婦の方）①妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就くことはありません。
②深夜、時間外及び休日勤務の制限を受けることができます。
③保健指導や健康診査を受けるために必要な時間、勤務が免除されます。
（妊娠中の方）④業務の軽減又は他の軽易な業務に就くことができます。
⑤業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合に、休息、補食をするために必要な時間、勤務が免除されます。
⑥通勤時の交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合に、１日を通じて１時間以内で勤務が免除されます。
【制度のポイント】★②～⑥は、所属長に請求する必要があります。
★②～④は、所属長に請求すれば必ず承認されます。
★⑤～⑥は、所属長に請求し、事由に該当すると判断された場合に承認されます。
★⑤により勤務を免除された時間は有給、③、⑥は無給です。

－ １ －出生サポート休暇（有給休暇）【P126】
不妊治療に係る通院等を行う場合に、１年度において５日（通院等が体外受精及び顕微授精に係るものであれば１０日）の範囲内の期間で取得できます。
【制度のポイント】★男女問わず全ての職員が取得できます。
★休暇の対象となる「不妊治療」とは、不妊の原因等を調べるための検査、不妊の原因となる疾病の治療、タイミング法、排卵誘発法、人工授精、体外受精、顕微授精等を指します。
★休暇の対象となる「通院等」とは、医療機関への通院、医療機関が実施する説明会への出席等をいい、自宅や職場と医療機関等との間の移動も含みます。
また、入院も休暇の対象です。
★所属長に請求し、事由に該当すると判断された場合に承認されます。

－ ２－

女性非常勤職員の休暇（無給休暇）【P113、114、131】①産前休暇・・・出産予定日から６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）取得することができます。
②産後休暇・・・出産日の翌日から８週間は原則として産後休暇となります。
③妊産疾病休暇・保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るためやむを得ないと認められる場合に、必要と認められる期間取得できます。
【制度のポイント】★①は、所属長に申し出ることが必要です。
★②は、職場に出産の連絡（電話等）をして下さい。
★③は、所属長に請求し、事由に該当すると判断された場合に承認されます。
★①～②は、必ず取得できる休暇です。

男性非常勤職員の休暇（有給休暇）【P127、128】① 妻の出産にかかる入院の日から出産の日後２週間までの間に、入退院の付添い等を行うため、２日の休暇を取得することができます。
② 妻の産前産後休暇中に、出産にかかる子又は小学校入学前の子を養育するため、５日の休暇を取得することができます。
【制度のポイント】★ ①、②は、所属長に請求し、事由に該当すると判断された場合に 承認されます。
－ ３ －子育て中の方へ
育児休業【P137】
１歳（特別な事情がある場合には１歳６月又は２歳）までの子を養育する非常勤職員が申出した場合、育児休業（子を養育するための休業）を取得することができます。
【制度のポイント】★原則として１回に限り申出することができます。
★任命権者に申出すれば必ず取得できます。 ※男性非常勤職員も取得できます。
★取得しようとする日の１か月前までに申出する必要があります。
★原則として１回に限り、育児休業期間を延長することができます。
★特別の事情がある場合には、再度の申出又は再度の延長ができます。
【雇用保険制度による育児休業給付金】★育児休業中、給与は支給されません。
★子が１歳になるまでの期間、育児休業手当金が支給されます。
★支給額は、１日につき「休業開始時賃金日額×５０／１００」です。
（育児休業を開始してから１８０日目までは、６７／１００）－ ４ －保育時間（無給休暇）【P115】
１歳までの子を養育する非常勤職員が請求した場合、子どもを保育（授乳や保育園への送迎等）するために１日２回、それぞれ３０分以内の休暇を取得することができます。
【制度のポイント】★女性非常勤職員の場合、所属長に請求すれば必ず承認されます。
※男性非常勤職員の場合は、事由に該当すると判断された場合に承認され、取得できます。

子の看護休暇（無給休暇）【P129】
小学校に入学するまでの子を養育する非常勤職員が請求した場合、子を看護をするために１年度で５日（小学校に入学するまでの子が２人以上なら１０日）の範囲内で休暇を取得することができます。
【制度のポイント】★所属長に請求し、事由に該当すると判断された場合に承認されます。
※男性非常勤職員も取得できます。
※「看護」とは、負傷・疾病の世話、予防接種などを受けさせることをいいます。
－ ５ －育児時間【P152】
小学校に入学するまでの子を養育する非常勤職員が申出した場合、育児時間（勤務時間の始め又は終わりにおいて勤務しないことができる休業）を取得することができます。
【制度のポイント】★所属長に申出すれば必ず取得できます。 ※男性非常勤職員も取得できます。
★取得できる時間は、 ３０分単位で１日２時間以内です。
★育児時間を取得した時間について、給与は支給されません。

－ ６ －早出遅出勤務【P187】
子どもを養育する非常勤職員が次の①又は②の事由により請求した場合、業務の運営に支障がある場合等を除き、早出遅出勤務（１日の勤務時間はそのままに、始業・終業時刻をあらかじめ定められた時間に変更）をすることができます。
① 小学校に入学前の子を養育する場合② 小学生の子どもを次のア～エの施設に、「見送る」又は「出迎える」場合
ア．学童保育イ．ファミリー・サポート・センター
ウ．日中一時支援事業・放課後等デイサービス事業
エ．放課後子ども教室【制度のポイント】★所属長に請求し、事由に該当すると判断された場合に承認されます。 ※男性非常勤職員も取得できます。

所定時間外勤務の免除【P191】
３歳までの子を養育する非常勤職員が請求した場合、業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、所定時間外勤務が免除されます。
【制度のポイント】★請求した非常勤職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、承認されます。 ※男性非常勤職員も取得できます。
－ ７ －深夜・時間外勤務の制限【P189、190】
小学校に入学するまでの子を養育する非常勤職員が請求した場合、業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、①深夜勤務（２２時から翌日５時にかかる勤務）②時間外勤務が制限されます。
【制度のポイント】★①は、配偶者が深夜に就業している等の事由がある場合に限り、制限を受けることができます。
★②は、月２４時間、年１５０時間を超える時間外勤務が免除されます。
※男性非常勤職員も取得できます。

このリーフレットの内容は制度の概要です。
制度の詳細、休暇等の申請方法などについては、非常勤職員就業規則、非常勤職員勤務時間等規程、ワーク・ライフ・バランス応援ガイドブック等でご確認いただくか、病院庶務担当にお尋ねください。
－ ⑧－

【期間職員の皆さまへ】

出産・子育てに関する制度一覧
令和４年４月イラスト：WANPUG

妊産婦の方へ※妊産婦とは、妊娠中及び産後１年未満の方です。

母性保護規定 【ワーク・ライフ・バランス応援ガイドブック（以下、省略）P4～6】（妊産婦の方）①妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就くことはありません。
②深夜、時間外及び休日勤務の制限を受けることができます。
③保健指導や健康診査を受けるために必要な時間、勤務が免除されます。
④業務の軽減又は他の軽易な業務に就くことができます。
（妊娠中の方）⑤業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合に、休息、補食をするために必要な時間、勤務が免除されます。
⑥通勤時の交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合に、１日を通じて１時間以内で勤務が免除されます。
【制度のポイント】★②～⑥は、所属長に請求する必要があります。
★②～④は、所属長に請求すれば必ず承認されます。
★⑤～⑥は、所属長に請求し、事由に該当すると判断された場合に承認されます。
★③、⑤、⑥により勤務を免除された時間は有給です。

－ １ －出生サポート休暇（特別休暇）【P15】
不妊治療に係る通院等を行う場合に、１年度において５日（通院等が体外受精及び顕微授精に係るものであれば１０日）の範囲内の期間で取得できます。
【制度のポイント】★男女問わず全ての職員が取得できます。
★休暇の対象となる「不妊治療」とは、不妊の原因等を調べるための検査、不妊の原因となる疾病の治療、タイミング法、排卵誘発法、人工授精、体外受精、顕微授精等を指します。
★休暇の対象となる「通院等」とは、医療機関への通院、医療機関が実施する説明会への出席等をいい、自宅や職場と医療機関等との間の移動も含みます。
また、入院も休暇の対象です。
★所属長に請求し、事由に該当すると判断された場合に承認されます。

特別休暇は、有給の休暇です－ ２ －女性期間職員の休暇（特別休暇）【P6、7】①産前休暇・・・出産予定日から６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）取得することができます。
②産後休暇・・・出産日の翌日から８週間は原則として産後休暇となります。
【制度のポイント】★①は、所属長に申し出ることが必要です。
★②は、職場に出産の連絡（電話等）をして下さい。
★①～②は、必ず取得できる休暇です。

男性期間職員の休暇（特別休暇）【P17、18】① 妻の出産にかかる入院の日から出産の日後２週間までの間に、入退院の付添い等を行うため、２日の休暇を取得することができます。
② 妻の産前産後休暇中に、出産にかかる子又は小学校入学前の子を養育するため、５日の休暇を取得することができます。
【制度のポイント】★ ①、②は、所属長に請求し、事由に該当すると判断された場合に承認されます。
－ 3－

子育て中の方へ
育児休業【P137】
１歳（特別な事情がある場合には１歳６月又は２歳）までの子を養育する期間職員が申出した場合、育児休業（子を養育するための休業）を取得することができます。
【制度のポイント】★原則として１回に限り申出することができます。
★任命権者に申出すれば必ず取得できます。 ※男性期間職員も取得できます。
★取得しようとする日の１か月前までに申出する必要があります。
★原則として１回に限り、育児休業期間を延長することができます。
★特別の事情がある場合には、再度の申出又は再度の延長ができます。
【雇用保険制度による育児休業手当金】★育児休業中、給与は支給されません。
★子が１歳になるまでの期間、育児休業手当金が支給されます。
★支給額は、１日につき「賃金日額×５０／１００」です。
（育児休業を開始してから１８０日目までは、６７／１００）－ 4－

保育時間（特別休暇）【P8】
１歳までの子を養育する期間職員が請求した場合、子どもを保育（授乳や保育園への送迎等）するために１日２回、それぞれ３０分以内の休暇を取得することができます。
【制度のポイント】★女性期間職員の場合、所属長に請求すれば必ず承認されます。
※男性期間職員の場合は、事由に該当すると判断された場合に承認され、取得できます。

子の看護休暇（特別休暇）【P18】
小学校に入学するまでの子を養育する期間職員が請求した場合、子を看護をするために１年度で５日（小学校に入学するまでの子が２人以上なら１０日）の範囲内で休暇を取得することができます。
【制度のポイント】★所属長に請求し、事由に該当すると判断された場合に承認されます。
※男性期間職員も取得できます。
※「看護」とは、負傷・疾病の世話、予防接種などを受けさせることをいいます。
－ 5－

育児時間【P152】
小学校に入学するまでの子を養育する期間職員が申出した場合、育児時間（勤務時間の始め又は終わりにおいて勤務しないことができる休業）を取得することができます。
【制度のポイント】★所属長に申出すれば必ず取得できます。 ※男性期間職員も取得できます。
★取得できる時間は、 ３０分単位で１日２時間以内です。
★育児時間を取得した時間について、給与は支給されません。

－ 6－

早出遅出勤務【P92】
子どもを養育する期間職員が次の①又は②の事由により請求した場合、業務の運営に支障がある場合等を除き、早出遅出勤務（１日の勤務時間はそのままに、始業・終業時刻をあらかじめ定められた時間に変更）をすることができます。
① 小学校に入学前の子を養育する場合② 小学生の子どもを次のア～エの施設に、「見送る」又は「出迎える」場合
ア．学童保育イ．ファミリー・サポート・センター
ウ．日中一時支援事業・放課後等デイサービス事業
エ．放課後子ども教室【制度のポイント】★所属長に請求し、事由に該当すると判断された場合に承認されます。 ※男性期間職員も取得できます。

所定時間外勤務の免除【P95】
３歳までの子を養育する期間職員が請求した場合、業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、所定時間外勤務が免除されます。
【制度のポイント】★請求した期間職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、承認されます。 ※男性期間職員も取得できます。
－ 7－

深夜・時間外勤務の制限【P94、95】
小学校に入学するまでの子を養育する期間職員が請求した場合、業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、①深夜勤務（２２時から翌日５時にかかる勤務）②時間外勤務が制限されます。
【制度のポイント】★①は、配偶者が深夜に就業している等の事由がある場合に限り、制限を受けることができます。
★②は、月２４時間、年１５０時間を超える時間外勤務が免除されます。
※男性期間職員も取得できます。

このリーフレットの内容は制度の概要です。
制度の詳細、休暇等の申請方法などについては、
期間職員就業規則、期間職員勤務時間等規程、ワー
ク・ライフ・バランス応援ガイドブック等でご確認いただくか、病院庶務担当にお尋ねください。
－ ⑧－