活動報告

香川大学の情報戦略～平成 30 年度活動報告～
林 敏浩 1 近藤まゆみ 2 小野滋己 2 末廣紀史 2
T.Hayashi1
M.Kondo2 S.Ono2 N.Suehiro2(総合情報センター1, 情報グループ 2)
1. まえがき
総合情報センター情報戦略部門は，香川大学の情報システム（コンピューターシステム，ネットワ
ークシステム，事務系の業務システムなど），大学
情報及び情報基盤の戦略的整備計画の策定に関する基幹タスクを担っている。また，情報戦略部門では教育戦略室，大学教育基盤センターICT 教育部などの学内の他組織と連携した業務にも対応する。
本稿では，平成 30 年度の情報戦略部門の活動を，
第 3 期中期目標・中期計画基づく平成 30 年度実績の総括などを中心に概説する。

として，以下の項目について策定した。
① 情報化推進の目的② 香川大学における情報化の現状と課題③ 情報化推進体制の構造④ 情報化推進の組織⑤ 情報化推進の展望
上記の情報化推進基本構想総括を踏まえて 2020年を目途に「香川大学 ICT ビジョン」の策定するため，以下の項目について検討を行った。
①各大学の個別戦略②香川大学の個別課題③中期目標に対する措置
3. 全学のシステム導入に係る助言・支援・調整
従来，各部署でシステムを導入・更新する場合，
総合情報センター・情報グループへ協力依頼範囲

2. 情報化推進計画の策定
総合情報センター（当時は総合情報基盤センター）では，2005 年 9 月に「香川大学情報化推進基
本構想 2005－情報化推進組織の整備について－」

庵治マリンステーション
10Gbps×2(2016春より)
2系統冗長

xxMbps
高松小学校

データセンター
L2

香川大学クラウドサーバー基盤

高速化

FW

xxMbps高松中学校

xxMbps

坂出小学校

xxMbps
坂出中学校
xxMbpsxxMbps
広域イーサネット

1Gbps

L3

xxMbps幼稚園

特別支援教室xxMbps100Mbps 帯域確保

xxMbps

10Gbps
一部既存サーバーのハウジング

特別支援学校xxMbps

BCP対応用農場
広域イーサネット
10Gbps

10Gbps

10Gbps1Gbps best effort
キャンパス間災害用

10Gbps

工学部

幸町

医学部

農学部

1Gbps best effort
キャンパス間
災害用

図 1 外部ネットワークの冗長化-3-

1Gbps best effort

1Gbps best effort
キャンパス間
災害用

16

キャンパス間災害用

や内容が曖昧なまま，依頼されることが
電気量
25,000250,000
多かった。導入後の運用時，システム管理の役割分担が曖昧になることを防ぐた
20,000200,000
め，「事務情報化に係るシステム導入・開15,000150,000
発協力依頼書」により，担当部署の長から依頼いただくようにした。これにより，10,000100,000
システム化の内容や運用における責任範
5,000
50,000囲を明確にできた。平成 30 年度は，学務系・総務系併せて 10 件のシステム新規案
00
2017年度使用量(kwh)2018年度使用量(kwh)
件の支援・調整を実施した。
2017年度使用量累積値(kwh)2018年度使用量累積値(kwh)
4. 第 3 期中期目標・中期計画基づく平成 30 年度実績の総括
電気料金
450,000
4,500,000① e ラーニングを利用した情報セキュ
400,000
4,000,000
リティ教育の実施として，セキュリ
350,000
3,500,000
300,000
3,000,000
ティ教育前後のアンケートで，情報250,000
2,500,000
セキュリティ理解向上度の割合を 8200,000
2,000,000
割以上にするようにした。
150,000
1,500,000② 外部からの攻撃によるネットワーク
100,000
1,000,000
50,000500,000
停止を防ぐため、高度かつ詳細な設
00
定可能な FW 機能を整備した。具体2017年度使用料金換算値(円)2018年度使用料金換算値(円)的には，標的型メール攻撃のリンク
先ブロック、外部からの通知に基づく通信遮断を行うため，URL ブロッ
図 2 2017 年度・2018 年度の電気量・電気料金の比較
ク機能で、危険なサイトのブロック・（参考:香川大学環境管理室エネルギー使用量検針システム）
カテゴリー別サイトのブロックの対応・対策を実施した。
③ セキュリティ装置の高度化のため，
II. セキュリティ連絡体制に基づき速やかにFW 装置にサンドボックス機能を付加し、未知学内に連絡・対策のウィルスにも対応可能とした。
⑨ セキュリティ監査の強化のため，セキュリテ④ セキュリティ装置の冗長性を確保するため，
ィ監査の頻度を上げた
FW 装置・DNS 装置を二重化した。
⑩ 情報セキュリティ内部対策ソフトの導入とし⑤ 外部ネットワーク回線の冗長化するため，外て，未知のウィルスに感染した場合、内部での部接続ネットワーク回線を二重化した。
図1は振る舞から検知可能なシステムを導入した。
香川大学の外部ネットワーク回線の冗長化の現状を示している。
5. 総合情報センターの管理資源の効率的利用⑥ クラウドサービス利用時の情報管理の実施：
図 2 に示すようにデータセンターへサーバ移設
クラウド利用ガイドラインにより、情報重要
後，サーバ室を縮小し有効利用することにより，電度に応じた、データ管理方法・クラウドサービ
気代の節減を実現した。
ス業者選定を実施した。
⑦ クラウドコンピューティング利用時の情報セ
6. まとめキュリティ対策の確保として以下を実施した。
本稿では，平成 30 年度の総合情報センター情報
I. プライベートクラウド・データの暗号化戦略部門の活動を，情報化推進計画の策定，全学のとパスワード保護・災害対策・信頼性
システム導入に係る助言・支援・調整，第 3 期中期
II. ネットワーク・ストレージ・データ管理・
目標・中期計画基づく平成 30 年度実績の総括，総ログ・バックアップ・準拠法の考慮
合情報センターの管理資源の効率的利用の観点か⑧ サイバー攻撃の早期発見態勢の強化及び学内ら概説した。今後も，情報戦略部門として多様かつ
セキュリティ連絡体制の徹底のため，以下の柔軟な業務遂行が要求される場合が多いと考える。
ことを実施した。
本学の情報戦略の要としての役割を認識して，今I. ファイアウォールのログ監視体制を強化
後とも迅速に質の高い業務遂行をこころがけたい。
し、サイバー攻撃を早期発見-4-

教育デザイン部門報告
藤本 憲市, 岡本 裕之，豊嶋 尚子，安土 正枝，川瀬 舞，中川 えんじゅ，樽見拡樹，七條 強
K. Fujimoto, H. Okamoto, N. Toyoshima, M. Azuchi, M. Kawase, E. Nakagawa, H.Tarumi, T. Shichijo(香川大学)
1.

まえがき
教育デザイン部門は，情報通信技術（ICT）を活用した e-Learning 環境の整備計画や，そこで用いられる電子教材制作の支援に関することを担当しており，四国における大学連携 e-Learning 教育事
業（通称，知プラ e 事業）や学内の e-Learning 教
育を支援する学内組織の一つである．本稿では，平成 30 年度活動実績等について概説する。
2.

平成 30 年度活動実績
平成 30 年度の人員体制は，教員 1 名（併任），
事務職員 1 名，技術補佐員 6 名である。技術補佐
員のうち 2 名は，大学連携教育支援センター四国（修学支援グループ所属）からの応援である。
平成 30 年度は，昨年度末に発生した授業配信シ
ステムにおける不具合の解消を図ったとともに，eLearning 科目のコンテンツ制作支援，授業運用支援，及び Moodle 利用実績の分析支援等を行った。
2.1. 授業配信システムにおける問題解決
これまで，大学連携 Moodle，香川大学 Moodle，
動画配信システム，及びユーザ認証システムは，本学がオンプレミスで構築していたが，e-Learning
科目運用に係る情報セキュリティ対策及び BCP 対策の一環として，両 Moodle と動画配信システム，
学内者用のユーザ認証システムをクラウド化した。
図 1, 2 に構築した大学連携 Moodle と香川大学
Moodle に関係するそれぞれのシステムのアウトラインを示す。なお，このクラウド化は実際には平成
29 年度に実施していたが，知プラ e 科目の講義映
像コンテンツを配置するパブリッククラウド（Microsoft Azure）からの配信不具合が平成 29 年
度末に確認されたため，平成 30 年度にその解決を図った。
これらシステムの更新に伴い，Moodle のバージ
ョンも 3.1 から 3.5（導入当時の最新版）へアップ
グレードされたため，Moodle のインタフェースが大幅に変更されることを余儀無くされた。そのため，大学連携 Moodle，香川大学 Moodle ともに，マニュアルを刷新した。
-5-

平成 30 年度は，図 1 に示した大学連携 Moodle（ただし，動画ファイルは，図 2 に示すオンプレミ
スのストリーミングサーバ 2 台から配信）を用いて計 21 の知プラ e 科目のコンテンツを配信したが，大きなトラブルなく運用することができた。
一方，香川大学 Moodle については，教職員に自動的に付与されるはずのコース登録者権限が付与されないケースが続出するという不具合が発生したが，個別対応することにより事なきを得た。なお，
この問題が生じた原因の特定しているところである。

図 1

構築した大学連携 Moodle 関連システム

図 2 構築した香川大学 Moodle 関連システム

2.2. コンテンツの制作支援
平成 30 年度は，令和元年度以降に新規開講予定の知プラ e 科目及び全学必修科目（主題 C-基礎科目）の更新用コンテンツの制作支援を行った。これ

まで，講義映像の収録は講義室や e-Learning スタ
ジオ等の屋内で行ってきたが，野外での空撮の需要もあったことから，大学連携 e-Learning 教育支援センター四国からドローンを借り受け，ドローン操縦士養成準備にも着手した。
現在開講している知プラ e 科目の主要コンテン
ツは動画であるが，他大学からの要請もあり，コン
テンツのバリアフリー化を検討した。具体的には，映像を使用しないタイプの電子ブック型コンテンツを今後推進すること，字幕付き講義映像コンテンツを制作するために Microsoft Azure などの自動字幕生成機能を利用すること，などを検討した。
検討の結果，前者については今後推進することになったが，後者の自動字幕生成機能については，音声から文字への変換精度が講義映像に使用できるレベルに達していないという結論に達し，今後の動向を注視していくこととなった。
その他，動画コンテンツ更新作業の省力化のため，音声合成ソフトウェアの利用を検討した。その音声合成ソフトウェアは，パワーポイント（PPT）とスピーチ原稿（テキストデータ）さえあれば，そのスピーチ原稿を音声に変換しながら動画コンテ
ンツを自動生成してくれるものである。平成 30 年度後期開講の知プラ e 科目に部分的に導入し，問題なく運用できることを確認した。

図 3

Microsoft Azure Media Indexer による字幕生成

2.3. Moodle アクセス数の分析
今後 e-Learning 科目が増加した場合に，サーバ負荷やネットワークトラフィック量の観点から必要となる対策を検討するため，大学連携 Moodle へのアクセス数を調査した。図 4 において，横軸が日付，縦軸がアクセス数，青色データが平成 30 年 1
月，オレンジ色が平成 31 年 1 月のデータをそれぞれ示している。両年度のデータともに，概ね 3〜4個のピークがみられ，これらピークの日付が課題締切日とほぼ同期していたことが分かった。

図 4 大学連携 Moodle へのアクセス数3.

令和元年度における検討課題
システム面では，より利便性の高い e-Learningシステムの構築を目指して，Moodle の機能強化のためのプラグインを調査したいと考えている。また，現在配信中の大学連携 Moodle マニュアル及び香川大学 Moodle マニュアルの動画バージョンを作成する予定である。
e-Learning 科目のコンテンツに関しては，動画コンテンツのバリアフリー化の推進及び動画コンテンツ制作作業の省力化について引き続き検討して い く 予 定 で あ る 。 ま た ， オ ン デ マ ン ド 型 eLearning 授業における第三者著作物の利便性向上が期待される改正著作権法第 35 条に関わる動向（例えば，一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）への補償金額の設定や本学の支払い可否など）についても注視していく必要がある。
その他，e-Learning 授業の改善に資するデータ提示を目的として，Moodle から得られる学習データを分析し，その分析データを有効活用するための方策についても検討したいと考えている。
4.

あとがき
本稿では，平成 30 年度における教育デザイン部
門の活動と今後の検討課題について概説した。令和元年度も引き続き，知プラ e 科目や香川大学
Moodle 上 e-Learning 科目が問題なく運用される
よう，可能な限り支援していきたいと考えている。
-6-

教育システム部門活動報告～2020 クラウドメールへ～八重樫 理人 1，末廣 紀史 2，近藤 まゆみ 2，岸本 江未 2，川口 政秀 2，
R.Yaegashi1，N.Suehiro2，M.Kondo 2，E.Kishimoto 2，M.Kawaguchi2
南堀 公子 2，香西 理恵 3，高橋 岳水 4，土居 敬典 5
K.Minamihori2，R.Kouzai3，T.Takahashi4，T.Doi5(総合情報センター/創造工学部 1, 学術・地域連携推進室 情報グループ 2,
総合情報センター3, 医学部情報ネットワーク管理室 4, 農学部会計係 5)(3)上位ネットワークの高速化

1.

教育システム部門の概要
教育システム部門は，教育システムを中心とした全学基盤システムの運用・分析・企画をおこなう組織である。現在，教員１名（併任），職員 8 名で構成されている。
本学では教育用途のメール・ファイル共有・印
刷・ソフトウェア等のサービスや，535 台のネット
ブート端末，基幹となる仮想サーバ約 100 台などを包括して教育システムと称している。
2017 年度に 6 年ぶりのシステムリプレイスを完了し，2018 年 3 月より新基盤での稼働を開始している。それらのリプレイスコンセプトの報告と，今後予定をしている業務メールのクラウド移行についての学内 FD を 2019 年 7 月 5 日に開催した。本稿ではそこで発表した内容を中心に端的に報告する。

国際的にも学術ネットワークが高速化し，本学も前回リプレイス時の 2.4Gbps から 20Gbps へ上位回線も拡張している。
(4)職員数の減，業務の変化
従来の「システムの維持をする業務」に加えて，他部署案件の要件定義や設計，提案や分析など，より上流の業務が増えてきている。組織として運用を効率化して新しい業務のあり方を検討していく必要がある。
2.2

4 つのコンセプト

これらの外的要因を組織の課題として設定し，本学の主たる IT 基盤リプレイス 3 案件（教育シス
テム，ネットワークシステム，キャンパス間回線）

2. リプレイスの全体コンセプト
2.1 外的要因(1)クラウド化，BCP 対策の強化

共通のコンセプトを決定した。
それは，

東日本大震災を契機に，災害時のデータ等の保「BCP 対策の強化」，

全を強化すること，高度な物理セキュリティの環「全学的なプライベートクラウド推進」，

境で管理すること，光熱費や設備の維持管理・省ス「セキュリティの強化」，

ペース化をすることなど，プライベートクラウド「運用管理業務のアウトソーシング」である。

化やパブリッククラウドサービスの導入など広義

具体的には，基幹スイッチとサーバ群のデータなクラウド化を国も推進している。

センター設置，従量課金型かつリソース拡張が可(2)サイバー攻撃の増加

能な基盤サーバ，ネットワーク認証強化及び重点本学も標的型メール攻撃の対象となるインシデ

クライアントのゼロデイ攻撃対応，セキュリティントが発生したが，全国的にも未知の攻撃への防分析やサーバ運用のアウトソーシングなどがある。

御システムや攻撃の証跡を確認するシステム，セその他の点にも，コンセプトに基づいて詳細設

キュリティ対策専門チームの構築，組織への教育・啓蒙活動など，セキュリティ対策の高度化も求められている。
-7-

計を進め，その方針を反映させる内容とした。

3.

教職員メールのクラウド化
3.1 対象とスケジュール
本学では学生メールについては 2012 年よりクラウド化が完了しているが，教職員については学
内設置型のメールシステムを利用していた。
基盤のシステムを更新した際，ID 連携システムの設計やセキュリティ機器の選定にもクラウド
メール化を見越して構築を進めており，移行に向けた素地は完成していた。
約 1 年の新基盤運用を経て，安定稼働が確認できたことから，クラウドメール化を進めることとなった。
対象は医学部を除いた本学の教職員とし，2020
年春からの新メールアドレス配布，2020 年夏からは旧メールアドレスによる送信を停止し，2020
年冬での旧メールサーバ切り離しを計画している。

③従来に比べてメールボックス容量の心配がなく，IMAP 接続でメール参照が可能となる。
④従来は部局管理者がおこなっていたメーリング
リスト作成申請，共有メールアカウント作成申請
機能を一般ユーザーが利用できる(追加実装計画
中)。
(2).管理者の負担軽減
本学では合計 8 部局それぞれでメールサーバの管理をしている。サブドメイン毎に仮想サーバが設置され，メールアカウント管理やユーザー対応も含めて部局管理者が行っている。(図 2)
部局管理者の担っている負荷も下記の点で改善することができる。

3.2 メリット
一般利用者，メール管理者，全学運営それぞれの視点でメリット・デメリットが考えられる。本学では下記の要点にて情報共有を行い，同意形成を進めている。
(1).ユーザーの操作性向上①WEB ブラウザ，スマホ/タブレットアプリ等，新たなメール参照環境を提供でき，場所を問わず同

図 2 部局別管理 イメージ

一の環境でメール送受信ができる。一方，既に使用①全学 ID 管理システムと自動連携をし，部局管理者が個別にメール用のアカウント・パスワード発行をする必要がなく，負担を削減することができる。
②緊急時の対応を情報センターにて実施することができる(セキュリティインシデント対応は，各部局においても遂行する必要はある) 。
③仮想サーバ自体の維持管理工数を削減することができる。
④メンテナンス等で停止する業務影響がない(SLA
で 99.9%稼働等が保証されている)ため，利用者対応や動作確認などの負担も軽減される。

しているメーラーでも設定変更のみで引き続き使用することもできる。(図 1)

図 1 複数デバイス 利用イメージ②最新のブラウザ，OS,スマホ環境にも対応できる。
-8-

関に登録していることもある。そのため，旧メー
ルアドレス宛を新メールアドレスへ転送することもユーザーに支障が無いように継続していく必要がある。
(2).メーラーの設定変更
Thunderbird，Outlook といったメーラーで送受信をするユーザーも多いことから，クラウドメー
ルアカウントの追加を行う手順を共有する必要がある。
ただし本学では業務端末での SSO 環境は整備されていないので，メールアカウントの追加だけの手順となり，数分で完了する軽微なものを想定している。
(3).新たなメール活用へのリテラシー教育
WEB ブラウザやスマホ/タブレットでの利用，
HTML 形式でのメール送受信，承認を経てのメー
ル送信や，一斉送信時の制限ルールなど，従来のメールシステムに無い使い方や，機能を提供できるようになる。それらの周知のための検証や，マニュアル作成，研修会など，利用者への対応も継続していく必要がある。

(3).セキュリティ強化
本学でもメールアカウントの乗っ取り，標的型攻撃，誤送信等々，メールサービスに関するセキュリ
ティインシデントが発生しており，利用者の意識啓発と合わせてシステムの強化は急務である。
(図 3)

図 3 攻撃にさらされるサーバ①全学の ID 管理システムと連携し，類推されやす
い名前，脆弱なパスワードのアカウントを制限できる。アカウントを乗っ取られるリスクを軽減できる。
②全学の ID 管理システムと連携し，不要なメール
アカウントが残留するリスクを軽減できる。

4.

③学内にメールサーバを保持しないので，OS・ソフ
トウェアの脆弱性を突く攻撃リスクを回避できる。
④メール送受信に関する統一したポリシーを適用

おわりに新しいシステムにリプレイスし，従来のサービスを安定して提供していくことのみならず，新たなサービスを検討し，提供していく活動も重要ですることができる。

ある。2018 年度は基盤のリプレイスが完了し，⑤常に最新バージョンのサービスを利用すること2019 年からはサービスの見直しを実施していく期ができる。

間であると位置づけている。

⑥多要素認証，誤送信防止など周辺の対策製品の他大学ではメールシステムの見直しとともに，選択肢が増え，導入が検討しやすい。

「メールに依存している業務形態の見直し」を振り返っていることも聞く。メールに代わる新しい3.3 利用者への影響
メリットも多いが，ほぼ全ての構成員が利用するシステムなので変更に際しての影響範囲も非常に大きいものとなる。
(1).新メールアドレスへの移行
クラウドメール化に合わせて，ID システムとの連携を簡素化する目的や，将来的な組織変更・組織間の異動にも対応しやすいようワンドメイン化を検討している。そのため，新たなメールアドレスを発行し，その利用を促していく。
当然，ユーザーは従来のメールアドレスを他機

コミュニケーションツールの導入をすることも有益かもしれないし，もっと他者に理解されやすい
ように自分の業務内容を整理することも有益であるかもしれない。
利用者の理解を得ながら，大学全体として有益なサービスの提供を関係部署と共にこれからも検討していきたい。

-9-香川大学ネットワークシステムの部門報告（平成 30 年度）
今井 慈郎 1 山下 俊昭 2 川口 政秀 2 土居 敬典 3 高橋 岳水 4
Y.Imai1 T.Yamashita2 M.Kawaguchi2 Y.Doi3 T.Takahashi4(総合情報センター1, 情報グループ 2, 農学部会計係 3, 医学部情報ネットワーク管理室 4)
１．まえがきセンター長、情報グループリーダーをはじめとす「香川大学ネットワークシステム」（以下 NS）

るスタッフおよび関係各位の高い意識とその覚悟

は令和の年代へ移行した。そこで、平成最後の 1の賜物（業者の支援も）であったと喜んでいる。

年間を概観し、今後への備えとしたい。まず、NS▼ ネットワークシステムの更新前の現状を簡単に図説し、現状の NS の特徴である
ネットワークの形状や各部の通信速度について述SINETべる。また、ネットワークの利用状況を可視化す
10G×2

るため、基幹ネットワークおよび NS の支線部分を構成する無線 LAN の利用状況の可視化結果につFW

いても紹介する。

ボトルネック幸町

２．ネットワークシステムの改善
NS の大きな変化は図１のような「位相幾何学」

1G×1

的変更と通信速度的変更が実施されることで実現

1G×1
広域イーサネットされた。図でも明らかなように４カ所の分散キャ医学部

ンパス上でのインターネットへの出入口が、伝統

1G×1

1G×1

的に幸町キャンパスに設置されてきた。しかし、医学部、工学部（創造工学部：林町キャンパス）

農学部

林町

および農学部ではこの状況は決してフェアでもな
く、また大学全体の負荷分散という観点からも望まない状況でも無かった。また、SINET（インタ▼ ネットワークシステムのデータセンターへの移行後

ーネットバックボーン）の高速化に対し「ファイアウォール（以下 F/W）
」までは 10G×2 の通信速

SINET

度を準備しても幸町キャンパス以外にはそのメリットが及ばないという状況を打破する策も必要で

10G×2
データセンターあった。そこで、NS としては極めて大きな改善策となるものの、通信速度改善に見合う各キャンパ

F/W

スを均等に扱う方式を検討する＝データセンター
へのキャンパス間の扇の要の収納、という「位相

10G×1

10G×1

幾何学」的変更（ネットワーク・トポロジーの改善）という言わば最後の手段を講じることになっ

10G×1

幸町

た。

医学部
10G×1

これはコスト問題を事由にあげて逡巡してきた従来方式からすればまさに「コペルニクス的転
林町回」と呼べる（禁断、しかし最強の）一手であっ農学部た。これを可能にしたのは「データセンターへの移行」という全国的な情報センターの動向に加図１ネットワークの改善（劇的 Before After）

え、敢えて大ナタを振るおうと覚悟した総合情報- 10 -

３．ネットワーク利用の可視化

上から順に、インターネットバックボーン SINET

利用状況を可視化することで、いくつかのメリとの接続点、幸町キャンパスとの接続点、以下同ットが生じる。一番大きな側面は、比較の容易さ

様に、医学部、創造工学部、農学部のそれぞれのであり、先月と今月の差異を容易に発見でき、問接続点のパケット流量、すなわち NS の利用状況

題点を比較的簡単に発見できる点であろう。図２を可視化して表示している。各キャンパスの特徴を参照して欲しい。

も出ているが、計測時刻の特徴も反映しており、基幹ネットワークを構成する５地点での利用状

一週間の周期性も明確に読み取れる。一年間を通況の可視化を行っている。図１に示す新しい NS

じて利用状況を可視化したデータを解析すれば、の特徴点（接続ポイント）と見比べてもらうと、月ごとの利用状況の違いも読み取れるので、繁忙期と閑散期も容易に把握できる。
次は、無線 LAN の利用状況について述べる。図３を参照いただくとで、無線 LAN の利用状況を把握できるので、ここでも可視化の効果が読み取れる。

図３無線 LAN の利用状況（グラフ化と実績表示）
図３の下部はアクセスポイントの利用実績を表示しているが、Top10 という形で各キャンパスのどの位置（無線 LAN のエリア）がより多くの利用者を得ているかも示せるため、機器の代替えなどの作業における優先順位などを検討して、よりユーザ側の利便性に配慮したリプレース計画なども運用できる。
４．あとがきネットワークシステムはまさに縁の下の力持ち的役割である。可視化の結果、少しでも利用者の理解が得られ、システム管理者の業務がより正当に認識されることを、平成から令和に移っても期
図２「５地点での基幹ネットワークの利用状況」

待している。
- 11 -

情報セキュリティ部門報告～ 情報セキュリティ対策基本計画における訓練の統括 ～後藤田 中 1 喜田 弘司 1 米谷 雄介 1 小野 滋己 2 青木 有香 2 福家 隆 2 山下 俊昭 2 高橋 岳水 3
川口 政秀 2 土居 敬典 4 末廣 紀史 2
N.Gotoda1 K.Kida1 Y.Kometani1 S.Ono2 Y.Aoki2 T.Fuke2 T.Yamashita2 T.Takahashi3
M.Kawaguchi2 Y.Doi4 N.Suehiro2(香川大学 総合情報センター/創造工学部 1, 香川大学 学術・地域連携推進室 情報グループ 2,
香川大学 医学部情報ネットワーク管理室 3, 香川大学 農学部会計係 4)

1. まえがき
政府のサイバーセキュリティ戦略を統括する内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は 2018 年 7 月 25 日に 3 ヵ年計画を公表し，日本の重要インフラ保護と並び，新たに，「大学等における安全・安心な教育・研究環境の確保」が追加された．国立大学 2016 年における，ある不正送金マルウェアの感染率は国立大が 4 割と突出している等，一般企業と比較し，国立大学が標的にされている
事実が明らかになっている[1]. 本学では，Emdivi による標的型攻撃[2]以降，2016 年度に策定した 3 ヵ年の情報セキュリティ対策基本計画（以下：基本計画）に基づき，情報セキュリティ対策を強化してきた．2018 年度はその最終年度にあたる．これまで，インシデントに対して，個々の構成員におけるセキュリティ意識向上を含めた資質強化と，被害拡大を抑制するために，迅速かつ的確な初動対応がとれる組織・体制面強化の両面から取り組んできた．
まず，後者の組織・体制面の強化として，基本計画 1
年度目は，
2016 年4 月に当部門（情報セキュリティ部門）を設置，従来よりも専任に近い形で，教職員スタッフを配置することからスタートした．
2 年度目の2017 年には，横断的な組織対応を意識した香川大学情報セキュリティ
インシデント対策チーム“KADAI CSIRT”の発足に基づき，情報セキュリティのガバナンスを強化した．また，3 年度目を迎え，組織を越えた学外間で，各 CSIRT の専門スタッフが，情報セキュリティに関する情報交換を行う「学術系 CSIRT 情報交流会」へ 2018 年 10 月に正式に加入し，同じ学術組織連携に基づくアンテナからの情報収集能力を強化した．
また，前者に対応する個人の情報セキュリティ対応の資質強化として，1 年度目は，IPA の教材[3]等に基づき「標的型攻撃メールの見分け方」に特化した講習会を全
学の教職員を対象に実施した．2 年度目は，その講習を活かした対応訓練を実施することにより，当事者意識の強化や講習で習得した知識の実践が可能と考え，それぞれ，2016 年 12 月中旬，2017 年 12 月中旬に継続実施した．基本計画最終年度も 2018 年 11 月に全学教職員を対象とした標的型攻撃メール訓練も実施した．
本稿では，基本計画に基づき，総合情報センターにおける CSIRT の構築・運用という枠組みの中で，3 ヵ年にわたる標的型攻撃メール訓練の実施成果を報告する．

2. KDAI CSIRT の活動
CSIRT はインシデント対応だけでなく，情報セキュリ
ティの啓蒙活動，また，収集した情報セキュリティのログ情報に基づき，セキュリティ製品の選定に関わる妥当性の検証も行っているので，その一部を紹介する．

2.1. 情報漏洩・不審メールへの注意喚起
CSIRT 発足は 2017 年 3 月であり，発足前の注意喚起
メール送信数は月 1 件ほど，発足後の注意喚起メール送
信数は月1.7 件ほどで，
CSIRT 活動の効果が現れていた．
徐々に KADAI CSIRT の認識が高まり，2018 年においては，インシデントの相談・通報窓口としてのメールアド
レスだけでなく，個人に届く不審メールの通報窓口への通報件数が飛躍的に増加することとなった．

2.2. 不審メールの情報提供
CSIRT に情報提供のあった不審メール数について，2017 年 11 月には，楽天や Apple，Amazon などの実在企業を騙った不審メールが急増した．2017 年 12 月以降はいったん沈静化し，2018 年 3 月末頃から再び報告数が増加傾向に転じた．2018 年度においては，報告のある不審メールを含み，本学のメールサーバに届く，半数以上がブロックされている状況となっている．構成員からの報告については，本学構成員の不審メールに対する情報セ
キュリティ意識が浸透してきていると判断できることから，今後も啓蒙活動を続けていくと同時に，こうしたブロック割合の状況等の構成員が普段知ることのできない情報も理解促進のため，共有していく．
なお，昨年の訓練実施後のアンケート結果から，連絡- 12 -

体制（CSIRT への一次通報先含む）がわかりにくいといった意見は 2 年連続で多く，窓口を一本化することに対するニーズがあった．また，CSIRT としても，緊急性の高い一次対応と通報を切り分ける必要があった．
そこで，スパムを含む不審メールの学内通報窓口を設置し，学内の情報セキュリティ FD 等を通じて，その都
度，窓口としてのメールアドレスの周知を行っている．
なお，インシデント発生じにおける，CSIRT への通報については，実施手順書に反映できていない部局もあり，順次改訂がすすめられた．その他，学内ヒアリングによってさらなる課題や改善に向けた対応の検討を行う予定
である．

2.3. 情報セキュリティ教育

的は以下の通りとした．
(1) 標的型攻撃メール訓練対象者(以下：訓練対象者)が，標的型攻撃メールを受信した際には，不審な URL の開封を行わなくなる．
(2) 対象者が標的型攻撃メールを開封し，ウイルス感染の可能性が疑われる場合には，本学で定められた手順に従い，部局のシステム管理者・責任者等に速やかに連絡・相談を行うようになる．
(3) 標的型攻撃メールは，特定の個人を対象とする事例も多いが，複数人への攻撃（特に対象アカウントがメーリングリストであった場合の複数人受信）の可能性もあり，
標的型攻撃と疑われるメールを受信した場合には，部局内の関係者に情報共有を行い，また，必要に応じて（2）の手順と同様に対応関係者へ連絡・相談を行うようになる．
訓練を繰り返すことにより上記の効果を期待し，これらを見据えた情報セキュリティ意識調査項目を設計し，実践後，教職員に対してアンケートを実施した．

2017 年度も教育活動として情報セキュリティe ラーニ
ングを実施した．
大学における FD（Faculty Development）の一環として行っており，実施期間は，システムリプレ
イスによる LMS(香川大学 Moodle)の改修のため，年度跨りの 2018 年 3 月 26 日～5 月 11 日であった．2018 年度
3.2. 本訓練の体制
は，2019 年 2 月 4 日～3 月 4 日に実施した．
本学の教育組織は６学部（教育，経済，法，創造工，
e ラーニングは香川大学 Moodle を活用し，情報セキュ
医，農）7 研究科（教育，経済，法，創造工，医，農，地
リティ対策の自己点検シートと一般的な情報セキュリテ
域マネジメント）体制で構成されており，これらに加えィの知識を問うクイズ形式とした．教材は，既存の教材て法人本部および各種の機構，センター，室により支え[4-9]を基に大学教職員にとって有用と思われる内容を抽られている．学内部局によっては，独自に情報環境（メ出し，大学組織の特徴に合わせ本学内部で修正したオリールサーバ等）を立ち上げている．こうした背景から本
ジナル教材である．Moodle の機能である多肢選択式問題
学では，情報セキュリティポリシー（対策基準）は大学と自動採点機能を利用し，回答に対して判断の正誤およ
全体での共通基準とし，各部局の状況を反映した部局ごび詳細な解説が提示されるようにしたことにより，学習との実施手順を整備する体制を取っている．各部局にはとしても機能するようにし，正答率が 80%を超えることシステム管理責任者が存在し，通常のインシデント対応を修了条件とした．なお，後述する標的型攻撃メール訓
手順は各構成員から CSIRT に集約することとなってい練の結果を受けて香川大学の正規 Web サイト URL と不るが，2017 年度からは，訓練結果の調査に関しては情報審な URL リンクを見分ける設問を必須問題としている．
システム管理責任者に依頼し，部局ごとに集約した内容
受講率は，2016 年度の 45%ほどからスタートし，2017 年
を CSIRT に連絡する方法を採用している．
度は，全学で約 60%，2018 年度で，約 55%であった．な
上記の本学の現状を考慮し，2016 年から 2018 年度をお，受講期間は，4 月や 10 月などの入職者の教育機会に通じて，手順を以下の７つのステップで構成した．
即時的に対応するため，2019 年の 4 月以降は，Moodle (1) 各部局内の連絡体制の確認と部局内の実施手順書確認
連絡を実施
で，ほぼ年間を通じて公開することを決定した．

セキュリティ対応関係者へ，部局内で整備されている連絡体制の確認と訓練を含むインシデント発生時に，迅3. 標的型攻撃メール訓練

速な対応が可能なようセキュリティ対応関係者間の連絡手順について確認するよう連絡を行った．

3.1. 本訓練の目的
標的型攻撃メールの大学への潜在的脅威の認識及び，大学教職員の情報セキュリティ意識の向上，情報セキュ
リティインシデントが発生した場合に，報告・連絡，被害拡大防止等，迅速かつ的確な初動対応を取れるように訓練を実施した．標的型攻撃メール訓練に関する主な目(2) 各部局の情報セキュリティ実施手順書の確認と周知の実施
訓練に先立ち，対象者へ，セキュリティ対応関係者への連絡先やインシデント発生時の対応手順の確認を行うよう通知した．
(3) 標的型攻撃メールの訓練実施予告メールの送信- 13 -

対象者へ，訓練を予告に定める期間内（5 日間）において実施することを周知した．
(4) 標的型攻撃メールの訓練実施
対象者に対して，訓練メールの配信を行った．メール
は，学内に訓練用のサーバを設置しそこから配信した．
(5) 報告・連絡・被害拡大防止等実施の確認（2）の手段により，対象者からの開封に関する連絡・相談，また情報共有について，報告を受け付けた．なお，
その状況を訓練後に取りまとめられるよう，事前にセキュリティ関係者へ記録の依頼を行った．
(6) 標的型攻撃メールの訓練実施終了メールの送信
訓練の終了を通達すると同時に（4）におけるメールのの結果では，低い値となっていたのは，総合情報センタ
ー名で送信されることを含めて，添付された PDF に記載の URL クリックを開封としたことから，世間一般のものと比較して標的型攻撃メールと気づかれやすいものだ
ったと部門として判断した．そこで 2017 年度は真に訓練に繋がることを狙いに，より判別が難しいテーマを選択した．その結果として，表１に示すとおり，メール開封率は上昇したが，標的型攻撃メール訓練としては教職員へ有効な課題を提供できたと考えている．2018 年度は，
2017 年度に続き，学内の部局を装う形で実施したが，開封率は，低下した．
表１ 標的型攻撃メール訓練の結果

内容を公開した．
(7) 訓練の解説及びアンケートの実施訓練用メールの解説を学内専用サイトに掲載し，メー
ルにて対象者に案内を行った．解説サイトのページ最下部にアンケートへのリンクを設け，対象者に回答しても

年度

受信
者数

開封
者数

受信
開封
受信
開封
開封率
報告数 報告数
報告率 報告率

2016

2179

241

452

65

11.1%

20.7%

27.0%

2017

2388

767

533

306

32.1%

22.3%

39.9%

2018

2507

345

713

170

13.8%

28.4%

49.3%

らった．

3.3. 訓練メールの内容
2018 年度では，題材として，「ストレスチェック」を利用した．昨年の続き，学内の部局の手続きを彷彿させる内容とした．主要な内容は以下のとおりである：
・メール題名：ストレスチェックの訂正について
・送信者：給与福利グループ
・アドレス：給与福利グループを騙った学内アドレス（kagawa-u.ac.jp）
・添付ファイル：なし
・外部リンク：詳細を確認できるようにした．本リン
ク先で本メールが訓練メールであることの種明かしを行った．リンク先が学外の不審なアドレス，マウ
スオーバーで確認することができるようにした．

3.4. 採用した訓練メールシステム
2017 年度に続き，2018 年度においても，学内で別途メールサーバを立て，そこから送るようにした．実在する組織を騙る攻撃メールの実態に沿った形で，メール本文に外部へのリンクを記述する形にした．大学のドメインと異なる偽装した URL リンクを用意し，この URL をクリックすると，開封者が特定される Web ビーコン型で情報を収集した．

3.5. 訓練の実施結果
訓練対象者は，本学の教職員とし，教務職員，事務職
員，技術職員，看護師等の附属病院等における医療系職員であった．対象者の総数は， 2018 年度は 2,507 名であった．
表１に標的型攻撃メール訓練の結果を示す．2016 年度

表１の組織全体の開封報告率をみると，2016 年度は実際に開封を行った対象者のうち，報告があったのは，27.0%にとどまったが，2017 年度はこれが 39.9%まで大幅に改善した．さらに 2018 年度は，49.3%と約半数から報告が得られる形となった．

4. 事後のアンケート調査について
4.1. 調査の趣旨および各年度の目的
開封率や報告率については，訓練結果の集計によって定量的に観測可能である．一方で，明らかになった数値
的指標の改善に向けた方略の検討が必要である．個人の意識，または，それに寄らない組織的な課題，訓練自体の課題等を調査するために，訓練対象者から訓練実施後に 2016 年度に続き 2017 年度，2018 年度も同様のアンケート調査を実施した．

4.2. 調査方法
訓練が終了した後，アンケートを対象者全員に対して，通知を行い実施した．アンケートは，CSIRT の Web サイ
トで標的型攻撃メール訓練の解説を掲載し，その最後にGoogle Form を用いたアンケートへのリンクを掲載し，Web ブラウザから回答を行ってもらった．

4.3. 調査項目- 14 -

課題を探るために，調査項目を事前に検討した．代表
的な項目としては，以下があげられる．
・標的型攻撃メールが届いたことを認識していたか・標的型攻撃メールをどのように見抜いているか・部局内で情報共有したか
・報告を行わなかった理由は何か

撃メールの例と見分け方”，https://www.ipa.go.jp/files/
000043331.pdf (参照日：2017 年 10 月 01 日)[4] IPA，“ここからセキュリティ！：セキュリティチェ
ック，”http://www.ipa.go.jp/security/kokokara/quiz/，（閲覧日：2017 年 7 月 4 日）
[5] 内閣官房情報セキュリティセンター，“情報セキュ
リティ自己診断チェックリスト，”http://www.nisc.go.jp/
security-site/files/checklist_20120417_02.pdf（閲覧日：2017
年 7 月 4 日）
[6] TREND MICRO，“is702：クイズで判定あなたのセキュリティレベルは？，”https://www.is702.jp/special/1314/partner/12_t/（閲覧日：2017 年 7 月 4 日）
[7] MOTEX，“セキュリティ７つの習慣・20 の事例，”
http://www.motex.co.jp/vision/enlightenment_activity/
education_book/（閲覧日：2017 年 7 月 4 日）
[8] 日本ネットワークセキュリティ協会，“知っておきたい情報セキュリティ理解度セルフチェック，”https://slb.jnsa.org/slbm/，（閲覧日：2017 年 7 月 4 日）
[9] JPCERT コーディネーションセンター，“新入社員
等研修向け情報セキュリティマニュアル，”https://www.jpcert.or.jp/magazine/security/newcomer.html（閲覧日：2017 年 7 月 4 日）
[10] 米谷 雄介，後藤田 中，小野 滋己，青木 有香，
宮﨑 凌大，八重樫 理人，藤本 憲市，林 敏浩，今井 慈郎，最所 圭三，“香川大学での標的型攻撃メール訓練の導入と改善点の検討，” 学術情報処理研究, No.22, pp.5463, 2018 年

4.4. 調査結果
2018 年度のアンケートは，訓練対象となった教職員全員
2507 名に対して，回答数は 342 件(2017 年度:384 件)で回
答率は 13.6%(2017 年度：16.1%)であった．先に示したとおり，2017 年度は，本学で実施している題材としたことから開封率が上昇したとみられるが，2018 年度は低下に転じ，一定の割合で，組織を騙る点の可能性を考慮できていたものとみられる．なお，開封の有無に関わらず不審メールを受け取ったことを報告することが，訓練の目的の一つであることを周知してきたが，インシデントの報告先として、「香川大学 CSIRT」が加えられ点についても問い，その結果，8 割弱が，CSIRT を聞いたことがあると回答していたことから，報告先の一元化が報告率を向上させた可能性もある．開封率は，ヒューマンエラーの抑止の限界から不可避の可能性もあり，今後は，報告に重点をおいた訓練への転換を検討している．

5. おわりに
標的型攻撃メール訓練は，本学の情報セキュリティ対策基本計画（2016～2018 年度）の実施項目の一つではあるが，本計画の実施を統括する上で，構成員の資質の変化を捉える上で，重要な指標が示されている．特に報告率の大幅な向上は，インシデントの未然の抑止，インシデント発生時の迅速な初期消火につながる可能性がある．
本報告で述べている標的型訓練の詳細については，2017年度までに実施された内容を，2018 年度の学術誌に投稿・採録されており，別途参照いただきたい[10]．以上，
情報セキュリティ対策基本計画(3 ヵ年)における標的型訓練の統括について，当部門の年次報告とした．

6. 参考文献[1] 日経 BP 社，“世界から脅威が迫る「間接攻撃」に
備えよ”，日経コンピュータ，2018 年 9 月 27 日.
[2] マクニカネットワークス株式会社，“標的型攻撃の実態と対策アプローチ，” https://www.macnica.net/file/security_report_20160613.pdf (参照日：2017 年 10 月 01 日)[3] 独立行政法人情報処理推進機構（IPA），“標的型攻- 15 -

ユーザーサービス部門活動報告
米谷 雄介 1,2，最所 圭三 1,2，後藤田 中 1,2，近藤 まゆみ 3，小野 滋己 3，山下 俊昭 3，
Y.Kometani1，K.Saisho1，N.Gotoda3，M.Kondo2，S.Ono2， T.Yamashita2，
豊嶋 尚子 1，岸本 江未 3，青木 有香 3，香西 理恵 1，南堀 公子 3
N.Toyoshima3，E.Kishimoto2，Y.Aoki2，R.Kozai3，K.Minamihori2(1 香川大学総合情報センター，2 香川大学 創造工学部，3 香川大学 学術・地域連携推進室 情報グループ)1.

本報告では，ユーザーサービス部門の 2018 年度

ユーザーサービス部門について
香川大学総合情報センターのサービスは，(1)香川大学の情報基盤（「コンピュータ＆ネットワーの活動を概観するとともに 2019 年度の活動計画
を示す．

ク」
）
，(2)情報基盤において動作するソフトウェア，
システム（「ソフトウェア＆システム」），(3) ユー

利用者支援

ザーが香川大学の情報基盤，ソフトウェア，システ

サービス利用環境整備（PCルーム／ オープンスペース）

ムを効果的に活用できるよう支援する「利用者支情報メディア整備（ホームページ／マニュアル／刊行物）

援」の３つに大別される．ユーザーサービス部門はトラブル解決支援（ヘルプデスク）「利用者支援」の提供を主な仕事としている．

教職員ICT活用支援（FD・SD企画 ／ イベント協力）
サービス評価・改善（業務可視化／Webサイト解析）

図 1 に業務範囲を示す．サービス利用環境の整コンピュータ＆ネットワーク

備，ユーザーに向けた情報メディアの整備，ユー

ソフトウェア＆システム

統合認証アカウント

ザーに対するトラブル解決支援，教職員の ICT 活
用支援，行動分析に基づくサービス評価・改善など

認証連携サービス

図１ ユーザーサービス部門の業務範囲の「利用者支援」が中心となっている．これらに加えて，統合認証アカウントの管理や認証連携の管表１ ユーザーサービス部門の活動内容

理を行っている．2019 年 7 月 5 日現在，
教員 3 名，内容

期日※

入学式（学部・大学院・夜間主）において総合情報センターガイダンスを実施する。

１Ｑ

総合情報センター活動報告会を実施する。

２Ｑ

FD・SDを企画・実施する。

年間

総合情報センターマニュアルを作成する。

年間

ヘルプデスクによる対応を実施する。

年間力の制約等に基づき，ユーザーサービス部門の活動

総合情報センターホームページにより，広報活動を行う。

年間

内容を規定している．表１に活動内容を示す．活動の年報を作成し，広報活動を行う。

２Ｑ

統合認証システムで，採用教職員・入学生のアカウント追加、退職教職員・卒業
生・退学生のアカウント削除を実施する。

年間

新入生用パンフレットを作成する。

４Ｑ

外部組織主催のイベントへの協力

年間

事務職員 8 名が本業務範囲を担当している．
図１の業務範囲，周辺（他部局，地域，他部門）からの要請，ユーザーサービス部門のもつ業務遂行能

種類は以下の２種類に大別される：(1) 定型的な活動：総合情報センターガイダンス開催，

１Ｑ：４～６月、２Ｑ：７～９月、３Ｑ：１０～１２月、４Ｑ：１～３月

総合情報センター活動報告会開催，年報作成，
パンフレット作成，統合認証アカウント管理等(2) 非定型的活動：ユーザーニーズ，ベンダーサポー

2. 2018 年度活動報告

トの変化，「コンピュータ＆ネットワーク」「ソフトウェ

定型的な活動は，表１の計画どおりに実施された

ア＆システム」の更新等に応じたサービス利用環

ので割愛する．本章では，2018 年度の非定型的活動

境整備，情報メディア整備，トラブル解決支援，教のうち，特筆すべき活動を紹介する．また業務可視化

職員 ICT 活用支援

／Web サイト解析の結果に基づき，サービスの利用状
況を示す．
- 16 -

2.1. 2018 年度の特筆すべき活動
学生オープンスペース１

2018 年度の特筆すべき活動を以下に示す．

学生オープンスペース１

2.1.1. 学生オープンスペース１の改修計画

トイレ

サービス利用環境の整備として，ヘルプデスク
セミナー室１が配置されている学生オープンスペース１の改修案を検討した．図２に 2017 年度の部屋配置図を示

PCルームC1

コンピュータ室

す．2017 年度の総合情報センターシステムリプレ
イスによって，コンピュータ室に配置されていた
サーバ・ネットワーク機器がデータセンターに移

カウンター

多目的室

行した．空いたスペースを活用するため，セミナー
室１を移動させ，学生オープンスペース１を広げ

教員室

PCルームC2

事務室

共用室

図２ 2017 年度時点の部屋配置

る計画を議論した．
学生オープンスペース１

図３に議論のたたき台となった改修案の一つを学生オープンスペース１

示す．ユーザーの作業スペースを拡張するとともトイレに，ユーザーとの距離が縮まることでよりトラブ
ル解決相談のしやすい環境を提供できると期待される．
本計画は 2019 年度末の実行を予定しており，PCルームC1

コンピュータ室2019 年度も継続審議され，什器の種類や壁の撤去

ヘルプデスク室等，より利用しやすさを高める案を策定していく．

カウンター

カウンター新設

2.1.2. Windows10 アップグレードマニュアル

カウンター

多目的室

2020 年 1 月 14 日における Windows7 のサポート切れに備えて，本学の事務端末を中心として Windows10

教員室

共用室

事務室

PCルームC2

図３ オープンスペース改修案の一つへのアップグレードが急務となった．情報メディア整備の一環として，Windows10 へのスムーズな移行をサ

2.2. 2018 年度のサービス利用状況

ポートするため Windows10 のアップグレードマニュア

業務可視化／Web サイト解析の結果に基づき，

ルを整備し，2018 年度の末にマニュアルを公開した．

サービスの利用状況を示す．図４に 2018 年度のヘル

2.1.3. Excel 講習会の実施

プデスクの問合せ状況を示す．ヘルプデスクに対する

教職員 ICT 活用支援の一環として，Excel の有効な問合せはその内容に応じて，「無線 LAN」「MS-Office」

使い方を大学の構成員が学べる講習会を企画・運用「ウイルス対策ソフト」「プリンタ」「メール」「Moodle」「統した．日時は，2018 年 9 月 4 日 13:00～16:00，場所は合認証 ID」「その他」に分類して記録している．図４に総合情報センター１階 PC ルーム C1 に行われた．本

よると，新入生が増える 4 月に問合せが多いことがわ

センターの加入している富士通ファミリ会（富士通株式

かる．問合せの上位を占めるのは「無線 LAN」「プリン会社提供）の講師派遣を利用し，Excel の関数，表，グ

タ」「メール」である．

ラフ，データベース，ピボットテーブルの利用方法につ

図５に，2018 年度のユーザーからの問合せ件数といて講習を行った．受講者は 17 名，総合情報セン2019 年度の問合せ件数の比較を示す．本報告執筆

ター側からサポート６名が参加した．

時点で得られている，問合せ件数の多い，4・5 月分（2 ヵ月分の累計）を比較している．問合せ件数の多かった「無線 LAN」「プリンタ」「メール」に関して減少が- 17 -

見られた．これは，本部門による情報メディア整備や，

表２に Google Analytics を用いた Web サイト解教育システム部門，ネットワークシステム部門などの他

析の結果を示す．2017 年度と 2018 年度との間でア部門におけるシステム改修の効果によるものであると

クセスランキングを比較した．上位 10 位以内に含推察される．特に無線 LAN については，当センターでまれる Web ページの組み合わせにはほとんど違いが導入している認証サービスのユーザインタフェースの見られないが，各 Web ページにおけるアクセス数は改修があり，iOS 機器（iPhone，iPad 等）を介したサー2018 年度においては大きく伸びていることがわかる．

ビスの利便性が向上したことが，問い合わせ減少につ

情報サービスの利用者数増加が主な要因であると推

ながった．

察される．
本学の Learning Management System（LMS）の一つである香川大学 Moodle は，大学教育基盤センターの所管するシステムであり，総合情報センターはシステムを稼働させるための情報基盤を提供するという形で連携している．ただし，ユーザーの目から見ると，情報サービスの所管は総合情報センターであるというイメー
ジが強いことから，総合情報センターのホームページに香川大学 Moodle に関する紹介（大学教育基盤センターの提供するホームページへの誘導）を行っている（/service/kagawaumoodle/）．本ページについては，
アクセス数だけでなく順位も向上しており，香川大学

図４ 2018 年度のヘルプデスク問合せ状況

Moodle の利用者数の増加に伴い，ユーザーの導線確保に役立っていると考えられる．
表２ Web ページアクセスランキングの経年比較
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

2017年度アクセスランキング
Webページ
回数/service/gmail/loginlink/
46462
/
33086
/service/gmail/8218/service/gmail
5581/contact/network
3098/service/wifi/
1498/service/1296/new_ts/
983/service/office365/
944/service/kagawaumoodle/
736

3.

2019 年度活動計画#

2018年度アクセスランキング
Webページ
回数/
175140/service/gmail/loginlink/
104429/service/gmail/33234/service/
23850/service/wifi/
17094/service/ninsyo/
9902/service/kagawaumoodle/
7621/service/gmail
7554/contact/network
6169/service/gmail/login/
5919

2019 年度も引き続き，図１の業務範囲，表１の活動内容に沿って業務を遂行する．特筆すべき活動および業務改善として次の事項を考えている：
・サービス利用環境の整備として，本報告において述べた学生オープンスペース１の改修工事を実行
する
図５ 4 月・5 月の問合せ件数の比較

・情報メディアの強化としてビデオコンテンツの- 18 -

利活用を検討する・トラブル解決支援の強化として，チャットボットの導入を検討する・教職員 ICT 活用支援の強化として，オンライント
レーニングコースの展開（業務に役立つ Excel ス
キルを題材として，香川大学 Moodle におけるビデ
オコンテンツ配信を計画している）
4.

おわりに
2018 年度から米谷教員が部門長として就任した．

2019 年度からは，部門員として，事務職員の新メンバーも加わる．部門員一致協力して，より良い「利用者支援」を目指して仕事に取り組んでいきたい．

- 19 -

医学部キャンパス報告
高橋 岳水 1， 川田 延枝 1， 多田 志乃舞 1
T．Takahashi1， N．Kawada1， S．Tada1(医学部情報ネットワーク管理室 1)
１．はじめに情報ネットワーク管理室では医学部キャンパス

３．２ 設備の改善に於ける情報セキュリティ対応と医学部キャンパ
スネットワークの整備などを担当している．

再開発ではネットワーク機器や情報コンセントの配置がゼロベースで見直しされ改修工事と共に

本稿では平成 30 年度で完了した医学部附属病一体で整備された．アクセススイッチは各フロア

院の再開発に於ける学内ネットワークの対応につの EPS 内１箇所（中央診療棟、外来診療棟は各フいて報告する．
（学内ネットワークは Web やメー

ロア 2 箇所）に 19 インチラックを設置し廊下かルが使用可能なネットワークで電子カルテや PACS

ら平服ですぐにアクセスが可能となった．情報コなど医療業務ネットワークとは完全に分離されてンセントは各部屋のレイアウトに合わせ数量と配いる）

置の最適化が図られた．これにより部屋内で LAN
ケーブルが床や頭上を配線されることが無くなり

２．医学部附属病院再開発の概要

安全面や見た目でも改善された．（図１）

医学部附属病院は旧香川医科大学附属病院として昭和 58 年（1983 年）に開院し病院機能充実と医療の高度先進化・専門化等を推進し地域医療の中核的役割を担っている．しかし経年による施設の老朽化や狭隘化はサービス面や特定機能病院として十分な状態ではなくなってきていた．このため平成 24 年度（2012 年度）に開院以来の大規模な再開発に着手し南病棟と手術棟の新営、既存施設の改修を推進、平成 30 年度（2018 年度）に完了した．
３．再開発に於ける学内ネットワークの対応

図１ EPS 内の通信ラック
３．３ 基幹ネットワークの整備

３．１ 再開発前の学内ネットワーク
旧香川医科大学に学内ネットワークが最初に整医学部の基幹ネットワークは既に 10Gbps 化していたが、附属病院内の学内ネットワークは備されたのは平成 6 年（1994 年）である．以後

1Gbps の構成であった．再開発では基幹ネットワ

ネットワーク機器の変革や更新で整備、拡充が図ークを 10Gbps 化で整備し、また L3 とアクセスス

られて来た．ただ建屋に後付けで整備を重ねて来イッチ間はリンクアグリゲーションによる冗長化たため機器の多くは壁掛けか天吊りで、外来の待と帯域拡張を図っている．また、アクセススイッ

合や入室時に更衣が必要な手術機材準備室などす

チと各部屋の情報コンセント間は LAN ケーブルをぐにアクセスができない箇所も多かった．また情Cat6A で整備しており将来は末端の機器まで

報コンセントは増設時に空きポートのあるスイッ

10Gbps 通信が行える環境としている.

チに繋ぐ対応がされたため情報コンセントとは別

附属病院と医学部間はファイアウォールによりフロアや隣接する建屋のスイッチにも収納されてセキュリティを確保しているが、ファイアウォー

おり、結果行先不明の配線も多数存在する状況とルについても 10Gbps 化とパフォーマンスの向上なっていた．

を実施した．（図２）- 20 -

表３ 附属病院の情報コンセント数
図２ 附属病院の学内 LAN 基幹ネットワーク

医学部へ

再開発前 再開発後

L3スイッチ

附属病院間ファイアウォール
リンクアグリゲーション

スタック構成アクセススイッチ

アクセススイッチ

３．４ アクセススイッチ更新と情報コンセント

東西病棟

129

283

中央診療棟

164

475

外来診療棟

100

401

管理棟

11

11

放射線関連棟4646(新営)南病棟－

120(新営)手術棟

－

45

合計

450

1381

３．５ その他の整備

附属病院のアクセススイッチは平成 19 年度

附属病院のヘリポートは平成 26 年（2014 年）（2007 年度）の導入で老朽化によるトラブルが課に新営され香川県防災航空隊などにより特に島嶼題となっていた．このため、工事の工程に合わ部や山間部などの患者輸送で大きな役割を果たし

せ、平成 27 年度（2015 年）から 4 年計画で順次ている．ヘリポートの気象情報などはヘリの安全更新を実施した． （表１）
表１ 附属病院内のアクセススイッチ更新

運航に欠かせないため関係機関に常時提供できる

平成27年度 平成28年度

よう整備されている．

平成29年度 平成30年度

東西病棟
中央診療棟
外来診療棟
管理棟
放射線関連棟

アクセススイッチの台数は新営の南病棟と手術棟
で 10 台を整備したが、既設の建屋で設置場所の最適化やスイッチのポート数変更で 4 台削減し計
6 台の増加に抑制することができた．
（表２）
表２ 附属病院内のアクセススイッチ台数
再開発前 再開発後
東西病棟

9

8

中央診療棟

9

9

外来診療棟

8

5

管理棟

1

1

放射線関連棟44(新営)南病棟-

8(新営)手術棟

-

2

合計

31

37

情報コンセントについては部屋のレイアウトに合

３．６ 再開発工事中の対応について
再開発工事中も附属病院の診療や業務は通常通りでこの間に病院内で部屋の移動対応やネットワ
ーク構成の変更が発生した．このため業務に支障がないよう仮設のフロアスイッチを延べ 11 箇所に設置、また移動に合わせ VLAN 変更や IP アドレスの割り当てを実施した．仮設のフロアスイッチは工事個所での設置が多く、主に撤去した機器を充当したが工事による粉塵は相当なもので機器内部に大量に入り込んだ．これによる故障やトラブルの発生はなかったが機器は工事後に全て廃棄となった．
４．おわりに
本報告では医学部附属病院の再開発対応に於ける学内ネットワークの対応について述べた．医学
部では経年による施設の老朽化が進んでいる．今後の施設の改修時に今回の実績を踏まえて関係部
門と連携しながら対応していきたい．

わせる対応により再開発前に比べ約 3 倍と大幅に増加している。
（表３）- 21 -

平成３０年度の総合情報センター R & D：対外発表

平成３０年度サマリー
原著論文：1

招待論文：１ 招待講演：１ 講演論文：４

原著論文[1] 米谷 雄介，後藤田 中，小野 滋己，青木 有香，宮﨑 凌大，八重樫 理人，藤本 憲市，
林 敏浩，今井 慈郎，最所 圭三，"香川大学での標的型攻撃メール訓練の導入と改善点の検討", 学術情報処理研究，Vol.22, No.1, pp.54-63, 2018 年 9 月 19 日（水）招待論文
[2] 米谷 雄介，“香川大学における情報基盤のデザイン〜技術的・物理的・人的・組織的観点からの総合的アプローチ〜”，信学技報，ICTSSL2018-26，IN2018-43，pp.1-6，2018 年
10 月 18 日（土），電子情報通信学会 情報ネットワーク研究会（於 高松商工会議所）

招待講演[3] 米谷雄介，“香川大学での標的型攻撃メール訓練の導入と改善点の検討”，第 15 回総合
情報メディアセンターシンポジウム 2018，2018 年 11 月 30 日（金），（於 東京農工大学）

講演論文[4] 宮崎 凌大，後藤田 中，米谷 雄介, 小野 滋己，青木 有香，八重樫 理人，林 敏浩，今井 慈郎，喜田 弘司，最所 圭三，“判断基準学習のための模擬インシデントによるリスクア
セスメント訓練システム”，平成 30 年度電気関係学会四国支部大会論文集，愛媛，p.193，
2018 年 9 月 22 日（土）- 22 -

[5] 宮崎 凌大，後藤田 中，米谷 雄介，小野 滋己，青木 有香，八重樫 理人，藤本 憲
市，林 敏浩，今井 慈郎，喜田 弘司，最所 圭三，“振り返り強化のための模擬インシデ
ント訓練によるリスクアセスメント情報共有システム”，大学 ICT 推進協議会 2018 年
度年次大会論文集，TC1-4，2018 年 11 月 21 日（於 札幌）[6] 小野 滋己，後藤田 中，米谷 雄介，青木 有香，八重樫 理人，藤本 憲市，林 敏浩，
今井 慈郎，最所 圭三，“パターン定義に要する対応期間の調査に基づくセキュリティ
製品の妥当性点検”，WA1-3，2018 年 11 月 21 日（於 札幌）[7] 宮崎 凌大, 後藤田 中, 米谷 雄介，小野 滋己，青木 有香，八重樫 理人，藤本 憲市，
喜田 弘司, 林 敏浩，今井 慈郎，最所 圭三，“リスクアセスメント情報を活用した判断基
準共有のための模擬インシデント訓練システム”，教育システム情報学会 2018 年度第 5 回
研究会論文集，pp.67-74，2019 年 1 月 12 日（土）（於 福島）- 23 -