目的積立型定期預金規定

目的積立型定期預金規定

申出てください。この場合、元利金は目標日以後に支払います。

（2023年 6 月 1 日以降、新規口座開設停止）

５ .利息⑴この預金口座の各別の定期預金の利息は、預入日現在における当行所定の利率によって計算します。
⑵期日指定定期預金の場合には、その利息は、次のとおり取扱います。
利息は、預入日から満期日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
Ａ預入日から満期日までの期間が 1 年以上 2 年未満の場合、預入日現在における当行所定の期日指定定期預金の 2 年未満の利率
Ｂ預入日から満期日までの期間が 2 年以上の場合、預入日現在における当行所定の期日指定定期預金の 2 年以上の利率⑶自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）の場合には、預入日から 1 年後の応当日（以下「中間利払日」といいます。）に、預入日から預入日の 1 年後の応当日の前日までの日数について、その自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）の預入日現在における当行所定の中間利払利率による中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として支払い、中間利払額を差し引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。この中間払利息は、税引後の中間利払額をもって中間利払日を預入日とする前記２ .⑵による目標日までの期間に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。）を作成し、その利率は中間利払日における当行所定の利率を適用します。
中間利息定期預金および満期払利息は満期日に指定預金口座へ入金します。
⑷この預金口座の各別の定期預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑸この預金を ６ .⑴により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第4 位以下は切り捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額と次の利率によって計算した利息額との差額を清算します。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切り捨てます。
）
Ａ 6 か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満
2 年以上利率×40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満 2 年以上利率×50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満 2 年以上利率×60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満 2 年以上利率×70％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満 2 年以上利率×90％②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
Ａ 6 か月未満
解約日における普通預金利率Ｂ 6 か月以上 1 年未満
預入日における店頭表示のこの預金の「 6 か月」利率×70％
Ｃ 1 年以上 2 年未満
預入日における店頭表示のこの預金の「 1 年」利率×70％⑹この預金の付利単位は 1 円とし、 1 年を365日として日割で計算します。

1 .預金の預入れ等⑴目的積立型定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、自動振替の方法により預入れるものとします。自動振替による預入れの場合の振替日、振替金額、引落口座等は別に提出された「自動振替届（目的積立型定期預金）」等の所定の書面に記載のとおりとし、その取扱いは後記 ８ .自動振替によります。
⑵この預金は自動振替のほか、現金、小切手その他直ちに取立てのできる証券類により、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預入れることができます。この場合は必ず通帳を持参してください。
⑶この預金は最終の目標日の 1 か月前の応当日まで預入れることができます。
２ .預金の種類等
各預入れの都度、あらかじめ「自動振替届（目的積立型定期預金）」により指定をうけた目標日までの期間に応じ、次の種類・方法により定期預金を作成しこの預金に預入れます。
⑴期日指定定期預金型の場合①預入日から目標日までの期間が 1 か月以上 1 年未満の場合各預入日に、目標日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）とします。
②預入日から目標日までの期間が 1 年以上 3 年以下の場合各預入日に、目標日を満期日とする期日指定定期預金とします。
③預入日から目標日までの期間が 3 年超の場合
ａ預入日から目標日までの期間が 3 年超 3 年 1 か月未満の場合には、各預入日にまず自由金利型 1 年定期預金（Ｍ型）とし、その満期日に元利合計金額をもって目標日を満期日とする期日指定定期預金に継続します。
ｂ預入日から目標日までの期間が 3 年 1 か月以上の場合には、各預入日にまず預入日の 3 年後の応当日を満期日とする期日指定定期預金とし、その満期日に元利合計金額をもって前①、②、③－ａの方法（この場合「預入日」は「継続日」とします。
）により、目標日までの期間（以下「残りの期間」といいます。）に応じた定期預金に継続します。
ｃ前ｂの場合に残りの期間が 3 年 1 か月以上になるときは、前ｂの方法（この場合「預入日」は「継続日」とします。
）により、残りの期間に応じた定期預金に継続します。
⑵自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合①預入日から目標日までの期間が 1 か月以上 2 年以内の場合各預入日に、目標日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）とします。
②預入日から目標日までの期間が 2 年超の場合
ａ預入日から目標日までの期間が 2 年超 2 年 1 か月未満の場合には、各預入日にまず自由金利型 1 年定期預金（Ｍ型）とし、その満期日に元利合計金額をもって目標日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）に継続します。
ｂ預入日から目標日までの期間が 2 年 1 か月以上の場合には、各預入日にまず自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）とし、その満期日には元利合計金額をもって前①、②－ａの方法（この場合「預入日」は「継続日」とします。
）により、目標日までの期間（以下「残りの期間」といいます。）に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）に継続します。
ｃ前ｂの場合に残りの期間が 2 年 1 か月以上になるときは、前ｂの方法（この場合「預入日」は「継続日」とします。
）により、残りの期間に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）に継続します。

６ .預金の解約、書替継続⑴この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
⑵この預金を解約（各別の定期預金を解約する場合および期日指定定期預金の場合の一部解約を含みます。）または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。ただし、解約（減額して書替継続する場合を含みます。）については、当行の定める一定限度額までは当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも取扱います。また、書替継続（減額して書替継続する場合を除きます。
）については、通帳のみでも、また当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも取扱います。この場合、書替継続後の預金の印鑑はこの預金の届出印鑑を使用します。なお、各目標日に自動解約し指定預金口座へ振替入金する場合には、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。この場合、その目標日に支払期の到来する預金は支払済となります。
⑶前⑵の解約または書替継続の手続きに加え、この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。

３ .預金のおまとめ
前記 1 .⑴による預入れおよび後記 ５ .⑶による利払いの取扱いに際し、これらの預入日・利払日が同一日となる定期預金については、これを合算した金額をもって 1 口の定期預金とします。
４ .預金の支払時期等⑴この預金の各別の定期預金は目標日（満期日）に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金はあらかじめ指定された預金口座に入金するものとします。
なお、複数の目標日の指定をうけた場合には、各目標日ごとにこの取扱いをします。
ただし、最終目標日以外の各目標日の 1 か月前応当日の翌営業日以後各目標日までを預入日とする各別の定期預金については、次の目標日にこの取扱いをします。
⑵定期預金の種類が期日指定定期預金の場合には、預入日から 1 年経過した後は満期日を変更することができます。この場合、当店に対してその 1 か月前までに通知を必要とします。この通知があったときは、この預金は変更後の満期日以後に支払います。ただし、各別の期日指定定期預金の目標日後の日を満期日にすることはできません。なお、 1 口の預金の一部について満期日を変更する場合には 1 万円以上の金額に対して行ってください。この場合、その口の残りの金額は 1 万円以上とします。また、変更後の満期日から 1 か月経過しても解約されなかった場合または変更後の満期日以後解約されないまま目標日が到来した場合には、満期日の変更はなかったものとします。
⑶前⑴の自動解約・入金を停止するときは、目標日の前営業日までにその旨を７ .目標日の取扱い⑴この預金の目標日は別に提出された「自動振替届（目的積立型定期預金）」等の所定の書面により指定された日とします。
⑵目標日の指定は次のいずれかの方法によります。
①あらかじめ任意の日を目標日として指定できます。この場合、指定できる目標日は 3 回までとします。
ただし、各目標日までの期間は 7 年までとします。
②初回目標日と次の目標日までの期間を指定できます。この場合、特に申し出のない限り、初回目標日からあらかじめ指定をうけた期間ごとの応当日
1目的積立型定期預金規定を目標日とします。
⑶初回入金後に初回目標日の変更はできません。あらかじめ複数の任意の日を目標日として指定を受けた場合には、第 2 回目の目標日の変更は、初回目標日の預入期限到来前に限り取扱います。第 3 回目の目標日の変更は、第 2 回目の目標日の預入期限到来前に限り取扱います。また、初回目標日と次の目標日までの期間の指定を受けた場合には、次の目標日までの期間の変更は、初回目標日の預入期限到来前に限り取扱います。
⑷あらかじめ任意の日を目標日として指定する方法と初回目標日と次の目標日までの期間を指定する方法との変更は、初回目標日の預入期限到来前に限り取扱います。
８ .自動振替⑴振替日にはあらかじめ指定された引落口座から指定金額を自動的に引落し、この預金口座へ入金します。ただし、積増月の指定がある場合には、積増月の指定金額はあらかじめ指定された積増月指定金額とします。
⑵前⑴の場合、普通預金規定または当座勘定規定にかかわらず預金通帳および預金払戻請求書の提出または小切手の提出は必要ありません。
⑶振替日当日が銀行休業日の場合には、翌営業日に振替えます。ただし、その場合の振替えが各目標日の 1 か月前の応当日より後となるときは、その前営業日に振替えます。
⑷振替日当日に次のいずれかに該当するときは、ご通知することなくその月は振替えません。
①指定預金口座の残高が指定金額に満たない場合②指定預金口座が総合口座またはカードローン取引口座で引落後のお預り残高が零未満になる場合（ただし、別途の指定がある場合を除きます。）⑸指定預金口座が解約された場合には、この規定は終了したものとして取扱います。
⑹この自動振替契約は、特にお申し出のない限り同一条件で取扱います。
⑺この自動振替契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。
なお、当行に対する解約の通知がないまま、長期間にわたり振替がなされない等相当の事由があるときは、特に申出がない限り、この契約は終了したものとして取扱います。
９ .非課税貯蓄限度超過時の取扱い
この口座が少額貯蓄非課税制度の適用を受けている場合で、次のいずれかに該当する場合には、新たに口座（以下「別口座」といいます。）を作成のうえ（すでに別口座がある場合には当該口座）その振替金額または利息額を入金することがあります。
⑴自動振替による預入れによりこの口座の非課税貯蓄限度を超過するとき。
⑵前記 ５ .⑶に規定する中間利息定期預金の作成によりこの口座の非課税貯蓄限度を超過するとき。
1０.通帳の記帳方法⑴複数の定期預金を同時期に支払う場合には、これらを合計で記帳する場合があります。
⑵「お預り残高」欄には、記帳日現在でこの口座にお預りしている定期預金の総額を記帳します。
1１.定期預金共通規定の適用
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとしますが、本規定は「定期預金共通規定」に優先して適用されるものとします。
以 上
202４年 ４ 月 1 日現在

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