専門調査員報告書（2004 年 4 月−2006 年 3 月）
モザンビークにおける援助の変遷と日本の対応

在モザンビーク大使館専門調査員 大平健二
委嘱事項「モザンビークにおける民主化の定着と経済社会発展の展望」

2006 年 4 月 30 日

目次
はじめに
------------------------------------------------------------------------ 4
要約---------------------------------------------------------------------------------- 5
略語---------------------------------------------------------------------------------- 7
1. モザンビークの政治経済の概要と貧困の現状------------------- 8
1-1 政治経済の概要 ------------------------------------------------------------- 8
1-2 貧困の現状------------------------------------------------------------- 11
2. 対モザンビーク援助史--------------------------------------------------- 15
2-1 援助モダリティの変遷 --------------------------------------------------- 15
2-2 援助量 ------------------------------------------------------------------------ 17
3. モザンビークにおける援助協調：開発援助枠組を中心に--------- 21
3-1 援助協調の進展 -------------------------------------------------------------- 21
3-2 一般財政支援レビュー枠組みを中心とする開発援助--------- 22
3-2-1 一般財政支援の目的----------------------------------------- 22
3-2-2 一般財政支援レビューの仕組み・流れ -------------------- 23
3-2-3 一般財政支援レビューによる評価と今後の展望 -------- 26
3-2-4 一般財政支援の特徴----------------------------------------- 26
3-3 近年の援助協調の動き --------------------------------------------------- 27
4. 日本の対モザンビーク援助：より効果的な援助に向けて--------- 31
4-1 これまでの対モザンビーク援助--------------------------------- 31
4-2 今後の対応-------------------------------------------------------------- 34
4-2-1 モザンビークの位置付け--------------------------------------- 34
4-2-2 対モザンビーク援助モダリティ-------------------- 36
5. 結び------------------------------------------------------------------------ 38

別添 1：各セクターの Working Group ----------------------------------------- 41
別添 2：PAF Matrix------------------------------------------------------------- 43
別添 3：PAPs’ PAF Matrix--------------------------------------------------- 48
参考文献------------------------------------------------------------------------ 522

図表等
表 1：内戦による被害 ------------------------------------------------------------- 9
表 2：モザンビークにおける MDGs 達成見込み------------------- 12
表 3：モザンビークの HIV/AIDS 地域別感染率（%） ------------------- 13
表 4：アフリカ諸国の援助依存度（対 GNI 比）------------------- 17
表 5：マルチ･バイドナーの対モザンビーク援助量------------------- 19
表 6：PAPs の一般財政支援拠出額とドナー数 ----------------------------- 22
表 7：PAPs 組織表------------------------------------------------------------- 25
表 8：一般財政支援グループと密接な関係にあるグループ-------- 25
表 9：パリ宣言実施 WG のタスク---------------------------------------- 28
表 10：当地 ODA-TF が何らかの対応をしているセクター-------- 32
表 11：モザンビーク及びタンザニアにおける主要マクロ指標及び基本情報 – 35

図 1：PAPs の援助モダリティ（2004 年）----------------------------- 16
図 2：対モザンビーク ODA 額とその対 GNI 比率------------------- 17
図 3：PAPs の援助量（2000-04 年） ---------------------------------------- 18
図 4：非 PAPs の援助量（2000-04 年）--------------------------------------- 19
図 5：国家予算に占める援助比率（%）----------------------------- 20
図 6：一般財政支援レビューとモザンビーク政府予算･計画サイクル-- 24
図 7：日本の対モザンビーク援助実績（スキーム別、単位百万円）--- 33
図 8：日本の対モザンビーク一般無償におけるセクター別比率（2001-05 年）------------------------------ 34
Box 1：基本原則（MoU Section 3）---------------------------------------

コラム 1：内戦の跡を垣間見る瞬間（1）コラム 2：内戦の跡を垣間見る瞬間（2）コラム 3：内戦の跡を垣間見る瞬間（3）323----------------------------- 14----------------------------- 20----------------------------- 30

はじめに
本報告書は、原則として 2006 年 3 月 31 日までの動きに関しての報告書である。
援助協調が非常に進んでいるモザンビークにおいては、日々めまぐるしく新たな動きが生じており、今次報告書の提出時には既に新たな動きが生じ、本報告書での記述が若干的はずれなケースもあるが、御容赦願いたい。こうした現状が示すところは、援助の潮流に関し様々な動きがあという現状であり、モザン
ビークは国際レベルでもそのフロントランナーであることの証左と言える。
また、本報告書で述べられている意見は執筆者の個人的見解であり、必ずしも執筆者の所属する在モザンビーク日本国大使館や外務省の見解と一致するわけ
ではないことを申し添える。

4

要約
モザンビークは、1975 年までの植民地時代と独立後の内戦による国土の疲弊と荒廃の結果、1992 年の停戦成立後 1994 年に初の総選挙により現与党の
FRELIMO 党シサノ氏が大統領に就任した当時は、あらゆる指標において発展途
上国の中でも最低のレベルにあった。しかし、その後の目覚しい経済発展と、民主主義の定着や各種法制度の整備等を経て、少しずつ国民の生活レベルも向上し、また、外交に力を入れたシサノ前大統領の努力もあり、地域の平和定着にも力を入れられるほどの状況になっている。その結果、内戦からの復興を遂げた優等国と認識され、欧米のドナー等から賞賛されている。他方、UNDP の
人間開発報告書では、いまだにワースト 10 位から抜け出せず、最貧国の 1 つと位置づけられている。
そのような中、ドナーは特に内戦終結の前後から援助量を増加させているが、援助方法は時代と共に変遷を遂げている。特に、1990 年代後半に保健セクターの薬品部門に関して、スイス等幾つかのドナーがコモン・ファンドを開始したのを受け、セクターレベルでのプログラム援助が導入されるようになった。これが大きな転機となった。その後、マクロ経済分野においても、2000 年に EU、蘭、英等の 6 ドナーが「合同ドナーマクロ金融支援プログラム」を開始したのを契機に、中央政府（企画財務省(当時)）への直接財政支援が行われるようになり、右支援ドナー数はその後増え続けた。そして、2004 年 4 月にプログラム援助パートナーシップにかかる覚書（MoU）がモザンビーク政府と締結された際には、世銀、EU のマルティラテラルドナーを含む 15 ドナーが参加するに至った。プログラム援助パートナー（PAPs）と呼ばれるこれらドナーとモザンビー
ク政府は、PAPRA（｢モ｣版 PRSP）の評価を合同で行い援助額の決定の為の協議を行うことから、本格的にモザンビークの開発援助に関して主導権を握るようになっている（現在は 18 ドナーに増加）。
他方、2005 年 3 月のパリ宣言を受けて、inclusiveness の概念も浸透してきており、2002 年に結成された、在モザンビークのドナーで構成される開発パートナーグループ（DPG）も、その重要性が再認識され始めている。そのような中で、2005 年 11 月には、パリ宣言の現地化を目指した WG が DPG の下に設置され、日本を含む 6 ドナーがメンバーとして活動を開始するなど新たな動きも出ている。しかしながら、PAPs とモザンビーク政府の協議サイクルは、モザンビーク
政府の予算計画の策定サイクルに則って行われ、それまで独自のサイクルを有5していたセクターも徐々に PAPs と政府のそれに合わせて来るなど、ドナー側では PAPs が当国の開発援助の中心にいることに変わりはない。
このような状況の中、日本の援助は、PAPs のそれとは一線を画し、プロジェク
トを中心とした支援を行っているが、現在の援助を巡る潮流では、途上国のリーダーシップとオーナーシップの下、援助供与国はパートナーシップを持って当該国の貧困削減（及び経済発展）に貢献することが求められている。その為
SWAp の枠組みの中では、例え日本が直接関係（実施）するプロジェクトが政府計画に沿っているとしても、それだけでは十分ではない。セクター全体の包括的な取組に如何に貢献するか／できるかが、当該国の開発パートナーとして重要になってきている。今後、日本としてより効果的な援助を行い、且つ日本のプレゼンスを確保し、向上させるためには、プロジェクト（下流）だけではなく、政策レベル（上流部分）にも関与する必要がある。

6

略語
AfDB：
BoP：
CoC：
CS14：
DNPO：
DPG：
EWG：
FRELIMO：
GBS：
HoMs：
HoCs：
INE：
JAS：
JR：
MDGs：
MoU：
MPD：
MTFF：
MYR：
OBTF：
ODA-TF：OE：PAF：PAF CoG：
PAPs：
PARPA：PDCA：
PES：
RENAMO：
RWG：
SWG：
WASABI：

African Development Bank（アフリカ開発銀行）
Balance of Payment（国際収支）
Code of Conduct（実施規則）
Country Strategy 14（2006 年に複数年計画を策定予定のドナー）
Direcção Nacional de Planificação e Orçamento （企画予算局）
Development Partners Group（開発パートナー会合）
Economist Working Group（PAPs 実務者レベル会合）
Frente de Libertação de Moçambique（モザンビーク解放戦線）
General Budget Support（一般財政支援）
Head of Missions（大使級）
Head of Cooperations （援助機関代表級）
Institute Nacioal de Estastica（国家統計院）
Joint Assistance Strategy（共通支援戦略）
Joint Review（一般財政支援年次合同レビュー）
Millennium Development Goals （ミレニアム開発目標）
Memorandum of Understanding（覚書）
Ministry of Planning and Development（企画開発省）
Mid-Term Fiscal Framework（中期財務枠組み）
Mid-Year Review（一般財政支援中期合同レビュー）
On Budget Task Force（オンバジェット・タスクフォース）
ODA Task Force（ODA タスクフォース）
Orçamento Estado（国家予算）
Performance Assessment Framework（GBS の成果評価枠組み）
PAF Coordination Group（PAF 調整グループ）
Programme Aid Partners （一般財政支援ドナー）
Plano Acção para Redução de Pobreza Absoluta （モザンビー
ク版 PRSP）
Plan-Do-Check-Act
Plano Economico e Social（PARPA 年次計画書）
Resistência Nacional de Moçambique（モザンビーク民族抵抗）
Reform Working Group（公共セクター改革部門の作業部会）
Sector Working Group（セクター作業部会）
Water and Sanitation Broad Partnership Initiative（水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ）

7

１．モザンビークの政治経済の概要と貧困の現状
モザンビークは、「戦後復興のモデル国、優等国」−。
今、多くの人々がモザンビークをそのように見ている。首都マプトを中心にここ数年建設ラッシュが続き1、街には車（特に日本の中古車）が溢れている。また、南ア資本の大手スーパーも数件増え、品揃えが格段に充実する等「戦後復興のモデル国」という名にふさわしい趣がある。拙宅から見える、マプト湾を挟んだ対岸のカテンベ地域は、内戦中は時々発射されるロケット弾以外に夜あまり光は見えなかったようだが、今は沿岸沿いに街灯が灯され、ちょっとした夜景になっている。しかし、このような光景が見られるようになったのはつい最近のことである。
＊＊＊
1-1 政治経済の概要
1975 年にポルトガルから独立したモザンビークは、1964 年に始まったポルト
ガル植民地体制下の抑圧に対する闘争と、それ以降の 16 年にわたる内戦の結果、国土は荒廃し世界最貧国の 1 つと位置付けられた2。そして、そこから立ち上がろうにも、政治経済を支えていたポルトガル人の多くが独立を機にモザンビー
クを去り3、また、内戦中には、人口の 3 分の 1 に当る 530 万人強の国内避難民と 150 万人強の難民（人口の 9.4%）、更には 100 万人を超える死者が出たため（Diogo, 2004: 210）、国家の復興・発展に必要な人材を著しく欠いた4。また、インフラの被害も甚大で（表 1）、工業部門の対 GDP 比シェアは 1973 年の 23%
から、1983 年には 14%にまで激減した（Hodges and Tibana, 2004: 20）。加えて、内戦突入前の 1973 年のオイル・ショックや社会主義政策の失敗により、モザンビークの GDP 自体も激減した。特に、1973-76 年、及び社会主義政策を転換する直前の 1981-83 年には極度に悪化し、それぞれ毎年 9.8%、6.3%減少す1

建設部門は、1997 年から 2002 年まではメガプロジェクトの影響もあり、毎年 18.1%、
26.1%、3.4%、4.7%、9.7%、40.3%の成長率を記録した（World Bank, 2004: 6）
2
初めて UNDP が人間開発指標を作成した 1987 年はまだ内戦の最中であったが、当時でさえモザンビークは対象 86 ヵ国中 84 位だった（UNDP, 1990）。
3
30 万人いたポルトガル人の 95%以上が国を去った（Hodges and Tibana, 2004: 19）。
4
1998 年時点でさえ、公務員の 80%は小学校程度（6 年間）の教育しか受けておらず、3%のみ大学卒だった（Joint Donor Reviews 1999, cited in Batlay et al, 2006: 9）。
8

る等（Hodges and Tibana, 2004: 21）5、内戦は大きな傷跡を残した。。
表 1：内戦による被害
インフラストラクチャー

被害

道路

既存道路の 28%通行不能に、35%が通行困難

給水設備

約 30%の井戸が使用不能に。ダムの 70%、灌漑設備の 30%
も機能不全。

商業インフラ

約 30%の小売ネットワークが破壊された。

農業・家畜

約 40%の種子センター、38%の育苗センター、約 3 分の 2 の
家畜用消毒タンクが破壊乃至は使用不能となった。

地方コミュニケーション

約 87%の地方郵便ネットワークが不通に。

公共行政施設

約 70%の役所、58%の車輌、約 50%の無線設備が破壊乃至は使用不能となった。

教育・保健施設

前期初等学校の約 46%及び約 28%の地方の職業訓練校、保健所の 36%が破壊乃至は使用不能となった。
（出所）Diogo (2004)より筆者が作成

ようやく 1992 年の停戦成立後、1994 年にモザンビーク初の総選挙によって
FRELIMO 党のシサノ氏が大統領に就任し、国家発展のスタートラインに立つことが可能となった。その後の経済発展はマクロ指標を見る限り目覚しい（Tibanaand Hodges 2004、Batley et al 2006）6。内政終結後、現在まで 10 年以上にわたり年平均経済成長率は約 8%であり（Batley et al 2006: S1）、域内でも随一の経済成長率を誇っている。また、輸出額は 1997 年の約 226 百万ドルから（Economic Intelligence Unit, 2001: 6）、2005 年には 17 億ドル強へと激増し7、外貨準備高も 2004 年には 10 億ドルを超え輸入額の 7 ヵ月強分に達した（Economist Intelligence Unit, 2006: 5）。更に、投資受入額は 337 百万ドル（2003
年）とアフリカで第 8 位を記録している（UNCTAD, 2006: 304）。これらマクロレベルの成果は、絶対貧困率の改善にも結びついていると言われる。1996-97
年に 69%を記録した絶対貧困率は、2002-03 年の家計調査で 54%と急激な改善を見せ（INE 2004）、僅か 6 年余りでの 15%もの改善は、様々な報告書で特筆に値する成果としてしばしば引用されている（Batley et al, 2006, World Bank
2005 等）。このようにモザンビークの経済発展は目覚しく、またこのトレンド
5

但し、1976 年から 1980 年の間は、年平均 2.5%の経済成長率を記録した（Hodges andTibana, 2004: 21）
6
内戦終結後は、2000 年の洪水被害による GDP 成長率 1.5%が最低。
7
但し、このうち MOZAL に代表されるメガプロジェクトが 3 分の 2（10 億ドル）以上貢献している。
9

は HIV/AIDS や自然災害等による悪影響の可能性を加味しても暫く続くと考えられている（World Bank, 2005: 104）8。
一方、政治面では、これまで 3 度の総選挙が目立った混乱もなく実施され、新政権発足時に比して格段に安定してきたと言える。先の 2 度の大統領選挙に勝利したシサノ前大統領は、特に外交面に力を入れ、対外イメージの改善に努めたこともあり、外資の導入に成功した。例えば、三菱商事も参画するモザンビ
ーク初のメガプロジェクトであるアルミ精錬事業 MOZAL は、2000 年に第 1 期が完成したが、交渉自体は、遡ること新政権発足後わずか 1、2 年後から開始された。これは民間企業が、モザンビークが再び内戦に戻ることがないと判断したことの 1 つの証左と言える。その後、MOZAL は第 2 期も完成し、現在はアルミ業界で世界 10 指に入る生産量を誇り、電力の調達さえ都合がつけばいつでもMOZAL3 の着工が可能な状況にある9。また、MOZAL に続き、天然ガスの大型
プロジェクトも完成し、現在はチタン、石炭、石油等の開発に民間企業が進出している。スーダン等と異なり、政治体制の良し悪しに拘わらず資源を血眼になって探す中国のプレゼンスが現時点であまりないことが、却ってより純粋な経済・投資活動を行える環境にモザンビークがあることを物語っている10。
但し、現在の政治的安定を得るのに多少の紆余曲折は見られた。1999 年に行われた第 2 回大統領選挙は、4.6%の僅差で現職のシサノ大統領が再選を果たした
為、野党の RENAMO 党が選挙不正を主張し国会をボイコットするなど政治が一時混乱した11。その後 2001 年には、政府系金融機関のアウストラル銀行の不正融資とその焦げ付きが問題とされ、不正を暴こうとした頭取と実態を追求していたジャーナリストが殺害される事件が起きた。この結果、一部のドナーが援助を凍結するなど一時期政治面で停滞した。また、これらの事件に関与したとされる容疑者が何度も脱獄に成功する等きな臭い部分も依然ある12。そして、
8世銀の概算では、長期的な成長率は 7%と見られているが、懸念材料として HIV/AIDS 及び自然災害を挙げ、共に経済成長を 1%下げる可能性を持つと考えられている。
9
メスキータ MOZAL 工場長からの聞き取りによる。
10
但し、Boston（2006）によると、最近の中国企業の進出は著しく、南アや EU 系の企業
は中国企業を脅威と感じている由。また、2005 年の対モザンビーク投資額は、2004 年の25 位から 6 位（5.6 百万ドル）に躍進し（3 月 4 日付 Mozlegal news letter）、徐々に中国のプレゼンスが増大してきている。
11
RENAMO は全国規模の大規模な抗議行動も行い、カボ・デルガド州の警察監獄では 100人以上の拘留者が死亡する事件も発生した（Hodges and Tibana, 2004: 23）。
12
この容疑者は昨年の脱獄の際にはカナダまで逃亡し、彼の地で当局に逮捕された。同容疑者は、最近約 30 年の禁固とその後の国外追放の判決を受けた（2006 年 1 月 21 日付
Noticias 紙）。
102004 年末に行われた第 3 回大統領選挙では、FRERIMO 党のゲブーザ候補がRENAMO 党のドラカマ候補を得票率では大差で破って勝利したものの、国民のある種諦めの表れか、投票率は前 2 回を圧倒的に下回る 40%以下であった13。
当選したゲブーザ大統領は、このような状況に相当の危機を感じたのか、就任演説を含め、以降演説の度に腐敗撲滅を訴え、政権の信頼回復に努めている。
シサノ前大統領時代から策定が進められていた腐敗実態報告書も、ようやくゲ
ブーザ政権になり公表され、現在はそれを基に策定された対腐敗戦略が閣議で審議中である。
しかしながら、上記のような出来事を経験しながらも、大きなトレンドとしては、モザンビークは内戦終結時よりも安定した国家となっている。先述の経済や貧困指標に加え、腐敗に関しても、Transparency International によれば、モザンビークのそれは、2000 年の 90 か国中 81 位から、2005 年には 159 か国中
97 位へと改善が見られる（www.transparency.org）14。内戦終結から約 15 年が経過した現在、モザンビークが再び内戦に戻ると考えているモザンビーク人はほとんどいないと思われる。シサノ前大統領は外政に力を入れたが、裏返せばお膝元が安定していたからこそ出来たと言える。また、同前大統領時代にはブルンジに PKO を派遣するなど、モザンビークはアフリカ地域においても、国際的にも評価されている15。特にここ数年は、スーダン、コートジボワール、ウガ
ンダ、エチオピア等で混乱や紛争がおき、遠く離れた日本では、また「アフリカ＝紛争」という連想がされているであろうことを考えると、そのイメージの違いに良い意味で愕然とさせられるほどにモザンビークの安定さは際立っている。また、1997 年には、同前大統領下で、23 の都市と 10 の町を行政自治都市とするなど、地方分権も徐々に進められている。ゲブーザ大統領は、2006 年度
予算から各郡に一律 70 億メティカイス（30 万ドル相当）の予算を直接付与し、シサノ路線を継承・拡大している。
1-2 貧困の現状
前節では、モザンビークの復興・発展につき述べてきたが、他方、モザンビー
クは、いまだ最貧国の 1 つであることに変わりはない。UNDP の 2005 年人間開13

第 1 回、第 2 回の投票率はそれぞれ 87％、70%（Hodges and Tibana, 2004: 24）。
尚、同調査では日本は 21 位（DAC 主要諸国 22 ヵ国中 18 位）、近隣のアフリカ諸国では、
ガーナ 65 位、ブルキナファソ 70 位、セネガル 78 位、ルワンダ 83 位、タンザニア 88 位、マラウイ 97 位、ザンビア 107 位、ウガンダ 117 位、エチオピア 137 位となっている。
15
シサノ前大統領はその業績が評価され、大統領職を引いた後、ギニアビサウにおける大統領選挙の UN 選挙監視団の特別代表やジンバブウェのムガベ大統領との交渉仲介15を求められるなど、国際社会で活躍している。
1411

発報告書（Human Development Report: HDR）では、177 ヵ国中 168 位といまだにワースト 10 傑内に位置している(UNDP, 2005a)。また、2005 年 9 月の MDGs
中間レビュー時に発表された、モザンビークの MDGs 達成可能性は極めて低いものとなっている（表 2）。MDGs の 8 ゴール 17 指標のうち、ほぼ確実に達成される指標は皆無、可能性があるものは 5 指標、ほぼ達成不可能なものは 6 指標（データのないものが 4 指標）となっている（UNDP, 2005b）。
表 2：モザンビークにおける MDGs 達成見込み
MDGs 目標

MDGs 指標

1. 極 度 の 貧 困

1.貧困ライン以下の人口と飢餓の撲滅比率の半減2.飢餓に苦しむ人口の半

目標値
44%

現状
69%から 54%に改善

達成可
能性
可能性
あり

5 歳未満児の内、低体重時

17%

減

不可能

の比率は 26% (2001 年)から 24% (2003 年)に改善

2. 普 遍 的 初 等

3.全ての子どもが初等教育の全課程修了率は 22%から 39%に

教育の達成

を修了

改善

3. ジ ェ ン ダ ー

4.2005 年までの諸島・中等教育にけ

前期小学校における女子児

平等の促進

る男女格差解消、2015 年までの全教

童の対男子児童比率は 0.71

育レベルでの男女間格差解消

から 0.83 に改善
人不可能

4. 乳 幼 児 死 亡

5.5 歳未満時死亡率を 3

1000

率の削減

分の 2 削減

中 73 人5. 妊 産 婦 の 健

6.妊産婦死亡率を 4 分の10 万人中約 1000 人 (90 年代初頭)か

可能性

康改善

3 削減

250 人

ら 408 人(2003 年)に改善あり

6.HIV/AIDS、マ7.HIV/AIDS 蔓延を阻止し、その上で成人の HIV/AIDS 罹患率は、 不可能

ラリア、他の疾減少させる

8% (1998 年)から 16.2%

病の蔓延防止219 人から 178 人に改善

不可能

可能性
あり

(2004 年)に増加
8. マラリア、他の疾病の蔓延を阻止可能性

し、その上で減少させるあり

7. 環 境 の 持 続

10.安全な飲料水を確保

可能性確保

できない人口比率を半減

60%

37% (2001 年 ) か ら 36%

不可能(2003 年)に悪化。

（注）断りがない限り、「現状」欄の数値は前者が 1997 年、後者が 2003 年。
（出展）UNDP（2005b）

また、地域別で見た場合その格差は大きく、最も絶対貧困率の低いソファラ州
では 36.1%であるのに対し、最も高いイニャンバネ州は 80.7％となっている

12

（DNPO et al, 2004: 25）16。1-1 で述べた約 30 万ドルの直接支援も、人口や面積、貧困度合い等に関係なく一律の支援となっており、また、郡レベルの資金
使用キャパシティの問題もあり、どの程度地域格差是正に有効なのか未知数である。
増え続ける HIV/AIDS の感染率も、貧困にとって大きな脅威である。感染率は、比率ベースで過去 8 年の内に倍増しており（表 3）、この結果、平均寿命も1995-2000 年の 45.2 歳（UNDP, 2000）から 2000-2005 年には 41.9 歳（UNDP,
2005b）に減少している。
表 3：モザンビークの HIV/AIDS 地域別感染率（%）
AIDS が存在するシナリオと
南部
中部
北部
全国
しないシナリオでは、出生時
1998
8.2
12.2
3.2
8.2
平均寿命は 2010 年で 14.4
1999
9.9
13.3
4.1
9.4
歳異なるとの推計もある
2000
11.6
14.2
5.3
10.6
（GoM, 2006c: 14）。この結
2001
13.2
15.0
6.8
11.8
果、経済活動の主要な担い手
2002
14.5
15.7
8.4
13.0
の減少から、経済成長率の伸
2003
15.6
16.2
10.0
14.0
長割合が低下する可能性が
2004
16.4
16.7
11.5
14.9
高い。また、社会指標におい
2005
18.1
20.4
9.3
16.2
ても、上記表 2 の全ての指標が直接間接に悪影響を受ける （出展）GoM, 2006c: 12
ことは必至の状況となっている。また、表 3 の通り、感染率は地域間で大きな格差がある。ベイラ回廊等経
済活動の活発な地域で感染率が高くなっており、特に同回廊に位置する中部のソファラ州は 26.5%（2004 年）と突出しており、（GoM, 2006a）、これらの地域への経済的・社会的インパクトはより大きくなると思われる。
このような状況下、政府は策定中の第 2 次絶対貧困削減戦略計画（PRSP：モザ
ンビークでは PARPA2 と呼称）の中で、上記問題に対処すべくセクター毎に鋭意戦略策定に取り組んでいる。ここで最も重要な点は、右戦略実施の為の資金捻出である。しかしながら、後述するようにモザンビークは援助依存度が高い

16

尚、ソファラ州は、1996-97 年の調査時点では 87.9%もあった絶対貧困率が 36.1%へと劇的に改善されているが、当地市民団体 G20 前代表故 Jose Negrao エドワルド・モンドラーネ大学教授は、これを意図的に富裕地域を調査対象に含めた政府の情報操作によるものと発言している（同教授からの聞き取りによる）13

為17、政府はそれからの脱却も目指しており、ドナーの援助資金だけでなく、自己資金を如何に調達するかが重要な課題となっている。後者に関しては、
Hodges and Tibana（2004: 24-25）の試算では、労働人口の 10%以下のみが直接税を支払っており、これら納税者の底辺拡張が税収増加のための大きな鍵を握る。また、徴税機能の法的人的整備も急を要するものである。モザンビーク
は、対外的には紛争からの復興達成国との呼ばれが高いが、乗り越えるべき障壁はまだまだ多い。

コラム 1：内戦の跡を垣間見る瞬間（１）
筆者は、HASH House Harriers（俗に HASH と言う）という世界中にあるジョギングク
ラブのマプト支部に加入している。このクラブは、毎週違うコースをメンバーでジョギ
ングし、その後おいしいビールを飲みましょう！というのが目的の和気藹々としたクラブである。この HASH でマプト郊外のとある村を訪れた時は普段といささか違う経験をした。その日は、最初にコースをセットしたメンバーの一人の「この地域は以前地雷が埋設されていたところで、今は地雷除去活動が行われもう大丈夫なはずだが、くれぐれも道を外れないように」との説明でジョギングが始まった。まさかこんなにマプトの近くまで地雷があったのかと半信半疑のまま、しかし、道からは絶対に逸れないように走っていたが、途中、PKO 活動でニュージーランドから派遣されていたサイモンが私を引きとめ、ある家の門代わりに建てられている 2 本の金属の棒を見て、「健二、これが何かわかるか？」と聞く。もちろん分かるはずもなく思案していると、「これはロケット砲の信管だよ」と彼はあっさりと応えてくれた。その時に私が思ったのは、モザンビーク人のたくましさと、何でも使ってやろうと言ういい意味での図太さと、そしてちょっぴりの怖さ．．．ここは本当に内戦があったところなのだ。

17

World Bank (2004)の用いる指標では、モザンビークの援助依存度は、サブサハラアフリ
カ平均の 2 倍になる。（World Bank, 2004 cited in Hodges and Tibana, 2004: 25）
14

２．対モザンビーク援助史
前章では、モザンビークの独立前後からこれまでの政治経済状況及び貧困状況について概観してきたが、本章では、これらの状況に対するドナーの対応につき詳述したい。
2-1 対モザンビーク援助モダリティの変遷
Batley et al（2006:14）は、モザンビークの独立後の援助に大きな影響を与えたものとして次の 6 つを挙げており、これらの時期に合わせて主要な援助モダリ
ティに変遷が見られる。
● 独立（independence）● 内戦と旱魃（war and drought）● 経済崩壊（economic collapse） ● 平和構築（preparation for peace）● 平和定着（normalisation of life）● 政府機能の強化（strengthening the core government process）
まず、独立直後は、モザンビークは社会主義政策を取ったため、北欧諸国の支援のほか、ソ連（当時）や東欧等東側諸国の支援も多く受けた（第 1 期：1975
年−82 年）。しかし、その後 1980 年代に入り、内戦の激化、旱魃被害等により経済が立ち行かなくなったため、時の FRERIMO 政権は市場経済政策に方向転換した。この結果、IMF による構造調整プログラム（Structural Adjustment
Programme: SAP）が導入された（第 2 期：1983 年−1990 年18）。また、アメリカの二国間援助も解禁された。1985−87 年には、旱魃対応のための食糧援助が倍増した。ここで興味深いことは、同時期に緊急支援や食糧援助を調整する為の組織が設立され、また教育・保健セクターのフォーカル・ドナーをそれぞれスウェーデン及びスイスが担うなど、援助協調の先鞭をつけていることである。第 2 期のもう 1 つの特徴は、プログラム援助の 1 形態である国際収支支援（BoP 支援）や輸入支援が全援助額の 26%に上り、援助形態の 1 つの主流を築いたことである（Abrahamsson and Nilsson 1994, cited in Batley et al, 2006:
Annexes p.22）。
その後、1990 年代に入り、緊急援助や食糧援助が激減したが、BoP 支援や輸入支援は継続して実施された。他方、この時期は内戦が終結した時期に重なり、平和構築に向けてドナーによる援助額も増加し、ドナー支援の調整に UN 機関
18

Batley et al は War and drought（1983-1986） と Economic collapse（1987-1990）の時期を区分しているが、内戦の激化等も経済破綻の理由に挙げられるので、1 期間とした。
15

等が大きな役割を果たした（第 3 期：1991 年−95 年）。また、国際 NGO を通じての支援も増加した。そして第 4 期（1996 年−1999 年）19に入り、経常経費を支援するドナーや、州レベルへの直接支援が増加20した。更に、現在の援助モダリティに大きな影響を及ぼしている、セクターワイドの考え方が現れ、セク
ター向けコモンファンドが開始されたのもこの時期である。その結果、図 1 の通り、現在はこれらの支援形態が更に進み、国家予算への直接財政支援が行われるようになり、全援助に占める割合も増加している（第 5 期：2000 年−）。
モザンビークにおける援助形態の変化や援助効果向上にかかるこのような動き
は、常に国際レベルのそれ（2003 年 3 月のローマ調和化宣言、2005 年 3 月のパリ援助効果向上宣言等）に先んじて行われており、筆者が援助協調先進国と呼ぶ所以である。尚、ここで挙げているドナーは一般財政支援ドナー（Programme Aid Partners: PAPs）のみであるが、これらのドナーの中で、いわゆるプロジェクト援助がマジョリティを占めているのはポルトガル（90%）とフランス（70%）のみである。かつては多くのドナーでプロジェクト援助が大半を占めていたことを考えれば、少なくとも PAPs ドナーの中では、援助モダリ
ティがプログラム援助に大幅に移行していることが見て取れる。この援助形態
は、次章で、援助協調の動きと共に詳述することとする。
図 1：PAPs の援助モダリティ（2004 年）
第 5 期のもう 1 つの特徴は、
民間セクター支援が注目
WBされるようになったことECUKである。近年は、当国に限Switzerland
Swedenらず国際レベルでも民間
Portugal
Norwayセクター支援が重要視さ
Netherlands
Irelandれるようになってきたが、Germany
France
当国では 2003 年のFinland
パリでの CG 会合以降、主
0%
25%
50%
75%
100%
に米が中心となってセク
BoP GBS SBS Basket funding Other Project aid
ター会合が実施されるよ（出展）PAPs (2004) cited in Batley et al, 2006: 20 を筆者が うになった。現在策定中の加工
PARPA2 においても、経済
PAPsの援助モダリティ（2 004 年）

19

Batley et al は平和定着期を 1996-2000 年、政府機能の強化期を 2000 年からとしているが、本レポートでは援助額の計算を容易にすることから、前者を 1999 年まででとしている。
20
現在は、GTZ がマニカ、ソファラ、イニャンバネ各州、DANIDA がカボ・デルガド、テテ、ザンベジア各州、アイルランドがニアサ、イニャンバネ、スウェーデンがニアサ、蘭がナンプラ州等で支援を行っている。
16

発展の 1 重要部門として同セクターが認識されるに至っている。
次に、援助量について、特に 1992 年の内戦終結以降の状況を見ていきたい。
2-2 援助量モザンビークにおける援助量は、年に拠る増減はあるものの、過去 10 年は 10億ドル強で推移し、且つ増加傾向にある（図 2）21。
図 2：対モザンビーク ODA 額とその対 GNI 比率
対モザンビークODA額とその対GNI比率
80
60
40
20
0

19
95
19
96
19
97
19
98
19
94
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

ODA額（百万ドル）（左目盛）（出展）Batley et al (2006): 10、
原典は OECD/DAC 資料

対GNI比率（%）（右目盛）

この援助額は、対 GNI
比率が、内戦終結直後
は実に 60%を越えるものだったが、その後減
少し、近年では 25%前後となっている22。しかし、援助依存度は依然高いと言える。

表 4：アフリカ諸国の援助依存度（対 GNI 比）2002

右の表 4 は、主に援助協調の進 エチオピア
21.7
む近隣のアフリカ諸国を比較 ガーナ
10.8
したものである。この表から、
3.3
ケニア
モザンビークは近隣諸国の中
20.7
マラウイ
でも援助依存度が高いことが64.6
モザンビーク
見て取れる23。他方、援助依存
9.2
度の高さにも拘わらず次ペー セネガル
12.7
ジの図 3 が示すように、一般財 タンザニア
12.4
政 支 援 を 供 与 す る ド ナ ー ウガンダ
（PAPs）は援助量を増加させ ザンビア
18.1ているケースが多い。とりわけアイルランド、イタリア、オラ （出展）OECD/DAC database
21

2003

2004

23.5

22.8

12.8

16.0

3.6

4.1

31.2

26.9

25.2

23.6

7.0

13.9

16.6

16.2

15.8

17.3

13.9

20.7

尚、2002 年が 23 億ドル以上と突出して多いのは、同年実施の巨額の債務救済による。特に、仏、伊の援助量は格段に多く、各々450.73 百万ドル、446.46 百万ドルに上った。
22
この数値は、モザンビーク政府が予算計画書等で発表する数値と大幅に異なるが、表 4で他国との比較を容易にするためにも OECD/DAC の数値を採用。
23
援助協調進捗国（ケニア以外）でも、概して援助依存度が現状維持乃至は増加している。
17

ンダ、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、英国等のそれは顕著である24。これらは、昨今の成果重視の潮流の中、モザンビークが貧困削減の成果を上げており25、また、MDGs 達成の為には更に資金が必要なためと思われる。他方、次ページの図 4 が示すように、日本、国連機関、米国の支援額はここ数年は減少
トレンドである。これらのうち、国連機関の場合、昨今は多くのドナーが一般
財政支援やプールファンド等技術支援よりも財政支援を実施するため、国連に資金が流れにくいという外部要因があるようである。また、米国の場合は、援助量は減少しているものの、2 国間援助では依然第 1 位を記録しプレゼンスを示している。
図 3：PAPs の援助量（2000−04 年）

PAPsの援助量200
175
援助量（百万ドル）

150
125
100
75
50
25
0
2000

2001

2002

2003

2004

Belgium
CanadaDenmark
FinlandFranceGermany
Ireland
Italy
Netherlands
NorwayPortugal
Spain
SwedenSwitzerland
UK
AfDB
EC
IDA

（出展）Batley et al(2006)、annex:57 の表 3D.3 を筆者が加工。

24

脚注 21 で記したように、2002 年は例外的に援助量が多かった。
日本もオブザーバー参加している PAPs の実務者レベル（Economist Working Group）会
合においても、スウェーデン、オランダ等の担当者が 2005 年の「アフリカの年」を受けて、今後の対モザンビーク向け援助量増加が実施されることを発言していた。また、カナダ等
いくつかのドナーも検討中との発言があった。
2518

図 4：非 PAPs の援助量（2000−04 年）

援助量（百万ドル）

非PAPsの援助量
160
140
120
100
80
60
40
20
0

Australia
Austria
Japan
US
IMF
UNDP
UNHCR
UNICEF
WFP
2000

2001

2002

2003

2004

（出展）Batley et al(2006)、annex:57 の表 3D.3 を筆者が加工。

この他、二国間援助額の増加に伴い26、近年は多国間援助の対モザンビーク援助
全体に占める割合が低下していることも特徴として挙げられる（表 5 参照）27。
表 5：マルチ・バイドナーの対モザンビーク援助量
但し、昨今のモザンビ
1990-1994 1995-1999 2000-2004 ークへの評価の高まり
4,471.01
3,601.51
4,842.53 を受けて、主要多国間計(百万ドル）
70.6%
60.6%
71.2% 援助機関は 2004 年以比率
降援助額を増加させる
Mutilaterals
1,860.16
2,343.32
1,957.81 傾向にあり、AfDB、EU、計(百万ドル）WB はそれぞれ、前年
29.4%
39.4%
28.8%
比率
の 33.52 百万ドル、(出展) Batley et al(2006)、annex:57 の表 3D.3 を筆者が加工
91.67 百万ドル、167.73
万ドルから、2004 年には各々93.28 百万ドル、155.02 百万ドル、205.97 百万ドルと援助量を大幅に増加させており（Batley et al, 2006: annex p.57）、マルチ・ドナーのプレゼンスが再び高まる可能性が高い。いずれにせよ、全体の援助額増加の流れは、昨年の｢アフリカの年｣のような国際的なトレンドを受けて、今後も継続すると思われる28。
Bilateral26

1998−2002 年の間に 2 国間援助は 2 倍以上になった（Batlle et al, 2006: annex, p.22）。
1999 年に限っては、IDA が前後の年に比べ突出した援助を行っている。
28
脚注 23 参照。
27

19

他方で、しかし、モザンビーク政府は最近は援助依存度を下げるコミットメン
トをしている。図 5 の通り、現在策定中の第 2 次貧困削減戦略書（PARPA2）では、2006 年は国家予算に占める援助比率が前年比 6.6%増加し 49.2%となるものの29、徴税等により国内資金調達の努力を行い、本計画の最終年に当る 2009
年に向けて徐々に依存度を下げ、2014 年にはそれを 36%強まで低下させるとの国家目標を掲げている。しかしながら、MDGs 達成の為には今以上の資金が必要と言われており、政府としてジレンマに陥っているのが最近の政府の姿である。
図 5：国家予算に占める援助比率（%）
国家予算に占める援助比率(%)
50
40
30
20
10
0

2005 2006 2007 2008 2009 2014

援助依存率(%) 42.6 49.2 49.8 48.7 47.1 36.3
（出展）GoM (2006)、表 10 から筆者が抜粋、加工

次章では、モザンビークの援助協調の歴史と現状について詳述する。
コラム 2：内戦の跡を垣間見る瞬間（2）以前、マプト駐在員として某商社に勤務していた頃、首都マプトから約 150km 離れた穀倉地帯に直通する道路の状況を視察する機会があった。丁度道路は拡幅されグレーダーがかけられたばかりで、我々の乗る四駆は快調に走っていたが、突然髑髏マークの看板が視界に入ってきた。それも等間隔でいくつも現れた。しかも、どう見ても拡張された道路の外縁から 1m と離れていない。それまで気分良く後部座席に収まっていた私は、自分でも血の気が引くのが分かるほど怖さを覚えた。しかし、もっと驚いたのは、その気配を察した同僚の、「あ、これは地雷ね」とのあっさりとした回答だった。道路はその後急に道なき道となり．．．生きた心地がしないとはああいうことを言うのだと実体験した瞬間だった。ここは本当に内戦があったところなのだ。

29

援助比率増加の理由として、モザンビーク政府はこれまでオフバジェットだった援助の多くがオンバジェット化したためとしている（GoM、2006：39）
20

３．モザンビークにおける援助協調：開発援助枠組を中心に前章では、対モザンビーク援助の変遷を、量・モダリティの観点から概観した。
本章では、現在行われている援助協調を詳述することで、モザンビークの現状を見ていきたい。
3-1 援助協調の進展
モザンビークは、筆者が「援助協調先進国」と称するほど、自他共に認める援助協調の進展している国である。一般財政支援ドナーは世界で最多の 18 ドナーを数え（2006 年 2 月現在）30、パリ宣言の現地化に係る作業や、オン・バジェ
ット化、タンザニア、ザンビアで先行する共通支援戦略（JAS）にかかる議論も行われている。また、セクターレベルのドナー会合、ライン省庁・ドナー合同作業部会（WG）の数は把握しているだけで実に 30 程度に上る（別添 1 参照）。
モザンビークで、最初に援助協調の萌芽が見られたのは、第 2 章で述べた通り、
内戦中（1983 年-90 年）まで遡る。その後、1996 年、1997 年と続けて保健セ
クターでコモン・ファンドが設立された。前者は UNDP の管理の下での外国人
医者に対する支援、後者は薬品に関するそれである。その後、コモン・ファン
ドの数は増加し、現在、農業、教育、保健、給水の各セクターでそれぞれ 1、2、3、1 ずつ存在している。また、道路セクターでも最近 DFID、世銀を中心にコモン・ファンド策定の動きがある。この他、援助協調全般にかかる情報シェアや協議の場として、全てのドナーに参加資格のある「開発パートナーグループ（DPG）会合」が 2002 年頃設置された。本会合は、世銀と UNDP の共同議長のもと、毎月、大使、援助機関代表級会合が実施されている。このような援助協調の加速化を決定付けたのは、2004 年 4 月の GBS に関する覚書（MoU）の新たな締結である。これは、2000 年に当初 6 ドナーで開始された財政支援31に、
15 番目のドナーとして世銀が加盟する機会を捉え行われた。以降、GBS ドナー
はプログラム支援パートナー（PAPs）と呼称され、モザンビーク政府と合同でPARPA の進捗状況を評価することになった（詳細は 3-2 参照）。この GBS レビ
ュー枠組みには PARPA に関連する全てのセクターの WG が、構成メンバーにおける非 PAPs ドナーの有無に拘わらず、年次レビュー（JR）及び中間レビュー（MYR）等の GBS 枠組に必然的に参加することになっている。この結果、PAPs
30

本稿執筆中の 2006 年 2 月に 18 番目のドナーとしてアフリカ開発銀行が加入した（2006
年 2 月 14 日付 Noticias 紙）。
31
開始当初はマクロ経済にリンクしたもので、英文名は、「Joint Donor Programme for
Macro Financial Support to the Government of Mozambique」と呼称されていた。
21

は援助協調の牽引役であり、また GBS レビュー枠組みはその核となっている。
他方、援助協調が進展する中、市民の声も反映させるべきとの声の高まりを受け、各種会合に市民団体の参加が見られるセクターが増えつつある。また、モザンビーク政府は、2003 年から市民団体代表32、「モ」政府、ドナーの 3 者でPARPA の進捗をレビューする年次会合として「貧困オブザーバトリー会合（Observatoria de Pobreza）」を開催している。この会合には、政府側からは大統領乃至は首相をヘッドに、主に PARPA 主要セクター（教育、保健、道路イン
フラ、給水・衛生、農業等）の管轄大臣級が 10 名以上出席し33、前年度の PARPA（モザンビーク版 PRSP）進捗状況を 3 者で協議することになっている。これは、公式の場で市民団体が政府高官に発言できる場として評価されている。
3-2 一般財政支援レビュー枠組みを中心とする開発援助枠組み
本節では、モザンビークにおける開発援助の最新動向を見ていく。特に前節で触れたように、その核となる GBS レビュー枠組みの理解は不可欠である。
3-2-1 一般財政支援の目的
JR 枠組みは 2004 年の世銀の GBS 枠組みへの加盟を持って本格的に始動するに至ったが、その先駆となったのは 2000 年にオランダや英国等 6 ドナーが開始した「合同ドナーマクロ金融支援プログラム」34である。その後、毎年加盟ドナーと援助額を増加させ、2004 年の世銀加盟に合わせた覚書 (MoU)署名を経て、2005 年には 17 ドナーが約 300 百万ドルの支援を行っている（表 6）。
表 6：PAPs の一般財政支援（GBS）拠出額とドナー数
PAPs 支援額（百万ドル）
PAPs ドナー数
GBS の対 ODA 比（%）

2000

2001

2002

2003

29.50

88.17

100.70156.70

6

9?

10

14

2.69

8.88

4.32

14.35

2004

2005

239.41 287.571
15

17

18.57 25-302（注）2003 年以前は PAPs という呼称は使用されていなかったが、ここでは便宜上使用。
（出展）Batley et al, 2006: annex :36 の表 3B.1 から抜粋
1：PAPs Secretariat より 2005 年 9 月に入手の資料による、2：推計

このシステムは、当初はマクロ経済の安定を目指すものだったが、2004 年締結
32宗教団体（キリスト教、イスラム教）、経団連、労組、NGO、農業組合等 20 の市民団体で構成され通称 G20 と呼ばれている。
その他、局長、実務レベル等毎回政府側からは百人単位の出席者が見られる。
34
脚注 29 参照。
33

22

の MoU において、「モザンビーク政府の PARPA の進化、実施、モニタリングを支援することによって、モザンビーク国の貧困削減に貢献すること」（MoU,
Section 1）を全体目的と設定した。また、中期目的として、「i) PARPA に列記
されたモザンビークの成長と貧困削減戦略の中身、またその進捗、中期財政枠組み（MTFF）
・PARPA 年次計画書（PES）
・国家予算書（OE）を通じてそれを実施可能にすることに関して、真摯で開かれた対話を基礎としたパートナーシ
ップを構築すること；ii) 援助効果の向上、開発プロセスのオーナーシップ向上、取引費用の削減、公共支出の配分効率を改善、援助フローの予測可能性及び国家と公共管理の効果向上、モニタリングと評価の改善による国内のアカウンタ
ビリティ強化を目指し成長と貧困削減のために公共セクターへ資金を提供すること、を通じてモザンビークにおける貧困削減を支援する」（MoU Section 2）
ことを設定した。これらの目的の評価方法は後述するが、評価に基づくコミッ
ト額は、以下の 3 つの基本原則（Box 1 参照）が破られない限り PAPs は遵守が必須であり、他の如何なる理由でも減額できない。
Box1: 基本原則（MoU Section 3）（a）平和、自由で信頼できる民主政治、司法の独立、法規定、人権、グッドガ
バナンス、反汚職を含む公的生活の清廉さの促進に対するモザンビーク政府のコミットメント（b）特に PARPA 優先セクターに一致した公共支出を通じての貧困削減へのモザ
ンビーク政府のコミットメント（c）健全なマクロ経済政策追求に向けたモザンビーク政府のコミットメント（IMF プログラムにおいて on-truck かそれに相当する評価を得られること）

3-2-2 一般財政支援レビューの仕組み・流れ
上記目的の達成度合いを評価するために、PAPs とモザンビーク政府は、毎年 4月頃に前年度の PARPA の成果をレビューする「合同レビュー会合（以下、JR会合）」を開催する。その結果に基づき PAPs は次年度の GBS 額を決定する。
そして、MoU の規定により、PAPs は JR 終了後 4 週間以内に次年度の拠出額をコミットし、同年の 8 月 31 日までにコミットメントを確認する義務がある。また 9 月頃に次年度の JR でレビューされる指標（Performance Assessment
Framework indicator: PAF indicator）の策定と、PAPs が達成すべき指標（PAPs’
PAF）を設定するための「中間レビュー会合（以下、MYR）」が開催される。

23

また、これら 2 つの大規模な年次会合の他に、PAPs とモザンビーク政府は予算執行状況をモニターするために 4 半期毎に協議を行うことになっている。これらの会合は、モザンビーク政府の予算・計画サイクルに沿って実施されることになっている（図 6 参照）。JR が 4 月頃開催されるのは、モザンビークの会計
年度が 1-12 月の為、レビューに必要となる前年度の評価報告書や当該年度の計画書が 2-3 月頃に策定・政府の承認を受けるためである。また、MYR が 9 月頃に開催されるのは、9 月末の最初の予算案策定を受けて実施することで、MYRで決定される PAF 指標の数値算出を容易にするためである。この他、予算策定に PAPs が影響力を行使することも念頭している。
図 6：一般財政支援レビューとモザンビーク政府予算・計画サイクル
会計年度

一般財政支援レビュー

予算サイクル計画・その他

1月
前年度年次計画評価書(BdPES)

3月
4月

前年度年次予算執行書(BER)

IMF PRGF mission

年次レビュー(JR)四半期予算執行書(QBER)

貧困オブザーバトリー

6月
予算執行評価会合

予算策定プロセス
今年度上半期計画評価書(BdPES)

8月

各省との折衝開始

9月

四半期予算執行書(QBER)

IMF PRGF mission

中期レビュー(MYR)

11 月

四半期予算執行書(QBER)

予算執行評価会合
予算国会審議

12 月

Input

Flow

予算採択

次年度年次計画書(PES)（出展）GoM & PAPs (2004)をベースに、筆者の当地での経験を加味して筆者が作成

上記レビューの実施方法及び実施組織を示したのが以下の表 7 及び表 8 である。
まず、PAPs は、上位から順に、大使級組織である HoMs (Head of Missions)、
援助部門代表級組織である HoCs（Head of Cooperations）、モザンビーク政府との実務レベル対話窓口としての Troika Plus（輪番制で選出される 3 ドナーと世銀、EU の大口ドナー）、実務レベル組織である EWG（Economist Working
Groups）の各組織を持つ。これらの組織はそれぞれの責任に沿って業務を行う。
特に、EWG は実務レベルを受け持つことから、頻繁（原則隔週）に会合を行い

24

状況のモニタリングを行っている。また、これらの組織を支援する事務局（PAPs
Secretariat）も存在する。日本は、EWG 会合にオブザーバー参加し、各種情報の本省等へのフィードバックや意見具申を行っている。尚、これらの組織での会合を通じて PAPs として必要を感じた場合は、HoMs レベルでモザンビーク側
大臣等に申し入れを行うなど、政策対話のチャンネルも確保されている。
表 7：PAPs 組織表
グループ

目的

HoMs1

MoU 基本原則に関

使命

機能

政治的管理

政策討議

する討議、監督
HoCs2

Troika
3

plus

EWG

4

会合頻度
四半期毎
が基本

PAF CG と EWG の

PAF 及び PAPs の責任履行

PAP 戦略及び年間作業計画の

月1回

調整作業

の管理

決定

HoCs グループ機能

HoCs グループを代表して主要会合の必要情報の入手・整のサポート「モ」政府と協議

理及び意思決定の円滑化

実務レベルでの実

MoU 実施の分析作業及びEWG の責任分野の進捗状況に

隔週が基

施評価

政府の実施状況評価

おいて HoCs へ報告、助言

本

隔週(注)1: Head of Missions:大使級会合, 2: Head of Cooperations: 援助部門責任者級会合, 3: 当年度及びその前後の幹事ドナー及び世銀、EU, 4: Economist Working Group: 実務者会合。日、米、
AfDB、IMF、UNDP がオブザーバー参加。

他方、PAPs はこれら自前の組織だけで PARPA 全体を見るのは不可能であり、モザンビーク政府も PAPs と PARPA 全体の状況につき協議するためには、各セクターからのイン
表 8：一般財政支援グループと密接な関係にあるグループ
プットが不可欠で
グループ
目的
機能
会合頻度
ある。そのため、
PAPs の組織外に存上 記 と 他 グ ル ー プ と 情報シェア。包括的イシ 月 1 回
PAF CoG1
在するその他のグの調整
ューの討議・評価
ループ、即ちセクタ
教 育 等 の セ ク タ ー の 情報シェア及び協議の 様々
SWGs2
ーレベルの作業部
イシューの改善
プラットフォーム
会（Sector Working
公 共 セ ク タ ー 改 革 等 情報シェア及び協議の 様々
RWGs3
Group: SWG）や公のイシュー改善
プラットフォーム
共セクター改革部(注)1: PAF Coordination Group, 2: Sector Working Group1,
門の作業部会（
3: Reform Working Group
Reform Working
Group: RWG）と密接な関係にある。両者は、これら WGs に対し、JR プロセスや MYR プロセス時には会合の成果文書となる Aide Memoire の該当部分へのインプットの依頼・提25

供を行う等の関係にある。そして、GBS 枠組みと右枠組み下に直接属さないこれら WG との情報・意見交換の場として PAF 調整グループ（PAF Coordination
Group: PAF CoG）が存在し、e-mail や会合を通じて議論が為される。
3-2-3 一般財政支援レビューによる評価と今後の展望
このような仕組み・流れの中で、2004 年に新たに MoU の下開始された一般財
政支援は、これまで 2 度の JR と 2 度の MYR が実施され、結果は概ね良好とされている。例えば、2005 年の JR では、総論として 2004 年度のモザンビーク政
府の PARPA に対する取組につき、PAPs と政府は概ね良好とすることで合意した（’’Overall, Government PES/PAF performance in 2004 was satisfactory,’’）（GoM and PAPs, 2005a）。但し、各論では司法・法制、調達改革等公共財政管理やガバナンス分野の進展が芳しくないとの結論に至っている。また、同年のMYR では、総論としては双方共に結果は概ね満足で、レビューに必要な書類も提出されるなどモザンビーク政府のキャパシティは向上しているとの評価がなされた。この結果、支援額も、また加盟ドナー数も共にその後増加している（表6）。このうち、拠出額については、PAPs は自らの成果評価枠組み（PAPs’ PAF）の中で、2009 年までに GBS 比率を PAPs の総援助額に対して 54%まで上昇させる目標を立てている（GoM and PAPs, 2005b: Annex 2）。よって、モザンビー
ク政府が MoU の基本原則を破らない限り、また PAF 達成が著しく困難でない
限り、基本的には一般財政支援は今後も増加していくものと思われる。但し、後述するように、ドナーの努力もあり 2006 年実施の多くの案件（プロジェクト、プログラム共）がオン・バジェット化され、公式統計上の対モザンビーク援助
額は増加した。このため、同年の GBS の対 ODA 比率は減少したと言われており、今後どの程度 PAPs が比率を増加させることが出来るかは未知数とも言える。
3-2-4 一般財政支援枠組みの特徴
GBS 枠組みの特徴としては、まず参加ドナーが多いことが挙げられる。それは、他国では参加が稀、乃至は参加が見られないベルギー、ポルトガル、イタリア、スペイン等が加盟しているからである。またドイツも、世銀の PRSC を通じてではなく、初めて単独で無償資金を拠出しでおり35、これらは、各国がモザンビ
ークを、戦後復興の優等国と認識していることの証左と言える36。第 2 に、JRの結果次年度の援助額をコミットすることで、PAPs は援助の予測性を確保し、

35

ドイツは、タンザニア等他国では世銀の PRSC との協調融資は行っているが、単独での参加はモザンビークが最初のケースである（筆者の KfW 当地代表からの聞き取りによる）。
36
悪く言えば財政支援という新しい制度の実験場とも言えなくはないが、現行の MoU 締結
までに既に 3 年以上を経験があったため、右はあまり当らないだろう。
26

モザンビーク政府の予算･計画策定能力向上に寄与している。また、単なる口約束に終わらないよう拠出時期をできるだけ早める努力もされており、相当数のPAPs がモザンビーク政府と合意した時期に資金拠出を行っている37。第 3 に、レビューはモザンビーク政府のみならず、援助を行う PAPs 側も対象としている
38（2005 年 JR 時のモザンビーク政府の評価対象及びその達成度と、PAPs のそれを表した表はそれぞれ別添 2、3 参照）。第 4 に、本枠組みによるレビュー・
サイクルへのセクターの参加が進んでいる結果、PAPs とセクターの連携が進み、また、GBS 枠組みに直接参加しない日本を含む非 PAPs メンバーとの連携が加速度的に進んでいる。これは、4 月 13 日開催の今次 JR に向けての準備でも、EWG とセクター、モザンビーク政府関係者による州の合同訪問や、予算執行報
告書に対するセクターからのコメント提出等、新たな試みが行われている。また、JR に合わせてのセクターレベル（教育、保健、農業等）のレビュー会合開催が予定される等39、中央レベルの予算・計画サイクルに沿った予算・計画サイクルをセクターでも取り始め、その結果、先の図 6 の流れがスムーズに実施されるようになってきている。この意味するところは、対モザンビーク開発援助を実施する上でのドナー側の中心は益々PAPs になってきていることである。
3-3 近年の援助協調の動き
PAPs を中心とする GBS レビュー枠組みが当地の開発援助枠組みの中心にある
ことは、これまで述べたとおりである。しかし、2005 年 3 月のパリ援助効果向上宣言採択以降、inclusiveness の概念が徐々に広まってきたのも事実である。
これは、援助効果向上のためには、特定のグループだけでは対応できず、ドナ
ー社会全体として対応していくべきと UNDP40や日本も主張していたことも大きな要因と思われる。
このような流れを反映して、以下の動きがここ 1 年の間に見られている。まず、
パリ宣言実施にかかる WG が 2005 年 10 月に立ち上げられた。右 WG は、DPGの共同議長である UNDP により DPG 会合の場で提唱され、その場で参加ドナ
37

筆者の PAPs 担当レベルへのインタビューによる（2005 年 9-10 月）。また、Killick et al(2005)の調査でも援助の予測性が改善されたことが確認されている。
38
評価結果は公表される。昨年高評価を得たのは英国、オランダ。
39
これまでは、各セクターは中央政府の予算計画策定実施レビューサイクルとは関係なく、独自に年次レビューや次年度計画策定会合を行っていた。例えば、保健セクターでは、年
次レビューは毎年 6 月頃、次年度計画会合は次年度の始まる直前の 12 月に行われ、セクタ
ーと財務省等の中央管轄官庁とのリンクが弱かった。
40
当地 UNDP 代表は、2004 年 9 月の MYR 後に、同年 4 月に GBS 枠組みが形成されたた
めに、同枠組みとそれまでドナー間の意見・情報交換や調整の場として機能していた DPGの２つの流れができており、harmonisation の観点から遺憾とのコメントを発表した。
27

ーの同意を得て立ち上げられた。メンバーの構成は、PAPs ドナー、非 PAPs ドナー及びマルチドナー（PAPs 及び非 PAPs から各 1）という分類で、日本を含む 6 ドナー（DFID、アイルランド、ノルウェー、日本、EC、UNDP、）が選出された41。その後、本 WG は、その第 1 回会合で以下の 7 つのタスクと各タス
クの担当ドナーを決め活動を開始した（表 9）。
表 9：パリ宣言実施 WG のタスク
タスク
1.共通のデータベースの
作成

中心ドナー

活動内容
1. 各ドナーのフォーカルポイントのトレーニング

EC、UNDP

2.EC 及び UN のデータベースの統合
3.モザンビーク政府へのシステム委譲

2.国家予算・計画プロセ

アイルラン

セクターレベルのコモン・ファンドの MoU の内容

スへのセクター連携

ド

確認、その他現状調査

3.パリ宣言関連活動のマ

DFID、日本、 タスク 2 で実施された調査を基に、各ドナーの状況

ッピング作業UNDP

4.未フォロー事項に関し「モ」政府との協議により、未フォロー事項を確認て、「モ」政府との協議
5.優先事項の決定

全体？

6.進捗状況の M&E

UN

7.「モ」政府のリーダー

UN、EC

シップ確保

確認

タスク 3､4 の結果を踏まえて現実的な優先事項決定
1. 進捗状況をフォローする PAF の策定
2. PAF に沿っての M&E「モ」政府との協議

このうち、タスク 1（共通のデータベースの作成）では、既に HP 上でデータベースを持ち合わせていた EC と UN 機関のそれが極めて類似していたことから42、これらを統合することとされた。そして、どちらにも属さないドナーが EC の技術者によるトレーニングを受け、共通のフォーマットに情報を提供することとなった。その結果、2005 年末時点のほぼ全ての主要ドナーの情報が本年 2 月にWeb 上で公開された（http://www.odamoz.org.mz/reports/rpt_default.asp）。その後 、 技 術 的 な 問 題 か ら 遅 れ た 両 シ ス テ ム の 統 合 も 行 わ れ 、 現 在 ODAmoz
database と呼称されている。尚、今回の公表は次の点で画期的なものとなった。
41

もともとは、パリ宣言採択後に、PAPs 内で援助効果向上のために何をすべきかとの議論がなされており、セクターの更なる連携等の議題が挙がっていた由。
42
データベース作成業者が同一であったため（ボーア EU 担当官談）。違いは、UN 機関の金額表示が US ドル、EU はユーロであること、EU データでは DAC コードがあるが、UN機関のそれにはない、というようなマイナーなもの。フォーマットは全く同じ。
28

● 相手国政府に対し、同一の様式でドナーが情報提供を行った最初のケース● 各ドナーが企画開発省（MPD）に対して報告義務がある、四半期毎の予算執行状況のベースとして、モザンビーク政府側が使用可能● よって四半期毎に最新情報が更新される● 一般でも閲覧可能● 情報をカスタマイズすることで、様々な分析に応用が可能（例えばリソー
スの薄い州・郡の検知が容易。これに応じた案件形成が可能）● オフ・バジェット案件も含めた案件の情報が包括的に掲載された
但し、まだ改善点も多い。例えば、全てのドナーを含んでいるわけではなく43、
また情報を開示したドナーの中でも、情報の齟齬や未掲載案件が見られる。加
えて予算執行にかかる情報としては十分でないため、今後精度を上げていく必要がある。他方、タスク 2 以降については、一番重要なタスク 2 を担当するアイルランド、DFID の PAPs ドナーが、4 月の JR 会合の準備で動きが取れなくなったこと等から最近はあまり目立った動きはないが44、タスク 2-4 は JR の作業の一環である PAPs の成果評価や DAC レベルで実施中のフィールドテストにも関連するものであり、JR 後動きが活発化することが予想される。
第 2 の大きな動きとしては、今年以降の複数年計画を今年中に策定予定の 14 ドナー45が中心となって結成された非公式会合（俗に Country Strategy の頭文字を採って CS14 と呼称されている）のそれが挙げられる。これは、各々の計画策定に当たって必要とされる情報の内、共通部分（政治経済分析、PARPA I の評
価等）については分担して合同で作成した方が作業効率や資源配分の観点から効率的として結成されたものである。当初は、PAPs や DPG の枠組み外で、勉強会との位置付けで始まったものであるが、数度の会合を通じ自然と共通援助戦略（Joint assistance Strategy: JAS）の話題が挙げられるようになった46。これに対してオブザーバー参加している日本は、JAS はドナーだけの努力で策定できるものでなく、よって必要の有無についてモザンビーク政府の意思を確認する必要があり、協議なくドナーで勝手に JAS を策定すべしと結論付けるのは如何と対応した。同様のコメントはその他ノルウェーや EU 等数ドナーからも出されたため、モザンビーク政府の意向を確認することになり、これを受けて 3
43

AfDB の情報がない。その他、新興ドナーの情報もない。
タスク 3 及び 4 の進捗はタスク 2 のそれに関係するため。
45
AfDB、オーストリア、デンマーク、DFID、EU、ドイツ、アイルランド、ポルトガル、
スウェーデン、スイス、UN 機関、世銀等
46
本件は、JAS の話につながる可能性が高い為、状況をフォローしたほうが得策との判断から、日本もオブザーバー参加している。
44

29

月から、ドナーの支援政策の窓口となる外務協力省と協議が行われている。現状ではまだ先行き不透明な部分もあり、状況に適宜対応していく必要がある。
第 3 に、2005 年 6 月頃から、政府とドナー間でオンバジェット・タスクフォー
ス（以下 OBTF）が立ち上げられ、如何にオフ・バジェット案件をオン・バジェ
ット化させるかについて議論がなされている47。右会合の働きかけもあり、2006
年は相当数の案件がオン･バジェット化されたが、企画開発省（MPD）は 2007年度の予算策定作業においても更なる努力をドナー及びライン省庁に呼びかけている。特に、ライン省庁に対しては、2 月半ばに MPD 主催のワークショップを行い、またドナー側に対しては、PAF CoG 会合48において、来年度予算策定
作業のスケジュールについてモザンビーク政府から各セクターのドナー側代表に説明を行うなど事前の準備を行っている。
このように、現在 GBS のレビュー枠組みを中心にモザンビークにおいては援助協調に関する様々な取り組みが行われている。この動きは本年後半に予定されている DAC のパリ宣言フォローアップ状況確認調査や、2008 年のガーナでの援助効果向上にかかる会合に向けて、益々活発になっていくと思われる。

コラム 3：内戦の跡を垣間見る瞬間（3）
今、自宅には、モザンビーク特産といっても良い 2 つのあるもので作られた置物がある。
1 つは、おじさんが歩いている格好のもの、もう 1 つは、おじさんが座っている格好のもので、我が家のインテリアの重要な一部を為している。ただ、おじさんが座っている格
好のものは、溶接がしっかりしていなかったせいか左腕が外れてしまった。それでも、
私はこの置物が大好きである。何故なら、デザインがいいのと、他ではまず見ないものだからである。この材料は平和な国では通常なかなか手に入らない。しかし、この国では 15 年ほど前まで内戦をしていたため大量にある。それを農機具や自転車等と交換して手に入れるという仕組みである。
もうお分かりと思いますが、この材料は銃です。かわいいこれらの置物もよくよく見ると、胴体が弾奏だったり、足が銃身だったり。回収後の銃の処理方法として作られるこ
れらの置物も、しかし、本来ならば必要がなかったアートとも言えるかもしれません。

47

日本は、マンパワー不足から本件への対応はできていなったが、本年 1 月から JICA に公共財政管理担当の企画調査員が着任したことから、3 月より会合へ出席することとなった。
48
表 7 参照30

４．日本の対モザンビーク援助：より効果的な援助に向けて

第 3 章では、モザンビークにおける援助協調の進展の経緯を踏まえ、GBS 枠組
みがモザンビークの開発援助枠組みの中心にある現状を確認し、また最近の援助協調に関する動きを概観してきた。本章では、このような中で、モザンビー
クにおける日本の対応につき、これまでの対応を整理した上で、より効果的な
日本の対モザンビーク援助実施に向けて私見を述べたい。
4-1 これまでの対モザンビーク援助
援助協調や援助効果向上に対して、これまで日本は、国際レベルでは 2003 年のローマ調和化宣言や 2005 年のパリ援助効果向上宣言に署名し、両宣言採択会合の際には行動計画を発表するなど49、相応の対応を行ってきた。また、2005 年
12 月に発表された「ODA の点検と改善」においても援助効果向上を目指すための様々な措置を掲げている。更に、経済協力局内には、内部の改革を行うべく「内なる改革委員会」も立ち上げられ、援助の現場である在外公館からも日本の援助効果向上に資するべく意見を述べている。しかしながら、在外公館に対していくつかの事項への意見聴取がなされたものの、全体として具体的にどのような議論や決定がされているのか、在外公館にはあまり聞こえてこず、援助
効果向上の進捗はあまり感じられない。
このような中で、モザンビークにおいて ODA-TF50は、少ない人員ながらも当国の開発に資するべく数多くのセクター会合に参加・貢献している（表 10）。

49

ローマ宣言時の行動計画は、以下の URL で入手可能。
www.mofa.go.jp/policy/oda/category/coordinate/state0302.html
また、パリ宣言時の行動計画は以下の URL で入手可能。
http://www.aidharmonization.org/download/253956/JapanActionPlan.pdf
50
ODA-TF は、日本大使館、JICA、JBIC の現地事務所を主要メンバーに、日本の援助政策の立案や実施体制、さらには、他ドナーなど関連機関との連携を強化する目的で、平成 15
年 3 月に設置が決定されたもの（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/kunibetsu/taskforce.html ）。モザンビークでは、大使館、JICA でメンバーを構成し、上記目的に対応している。
31

表 10：当地 ODA-TF が何らかの対応を行っているセクター
テーマ

セクター

サブ・セクター等援助協調全般開発パートナー会合（DPG）

一般財政支援貧困及び成長頻度
毎月

パリ宣言実施 WG

不定期

一般財政支援実務レベル（EWG）

隔週

貧困分析及びモニタリング

メンバー会合3 週間毎

公共財政管理（PFM） オンバジェット・タスクフォース

毎月

民間セクター

毎月

経済発展

農業

ドナー会合（PPG)

隔週

道路

ドナー会合

不定期

ドナー会合

毎週

政府・ドナー会合

毎月

保健多数のサブ WG
人的資源
教育

ドナー会合

隔週

ドナー・政府調整会合

隔週

多数のサブ WG
分野横断

給水・衛生

給水･衛生サブグループ

毎月

HIV/AIDS

ドナー会合

隔週

（出展）別添 1 から抜粋

次に、援助スキーム及び援助額を見ていきたい。次ページの図 7 は、これまでの日本の対モザンビーク援助実績を 5 年毎にまとめたものである。

32

図 7：日本の対モザンビーク援助実績（スキーム別、単位百万円）51
25,00020,00015,00010,0005,000
01975- 1980- 1985- 1990- 1995- 200079
84
89
94
99
2004

0
技術協力
0
水産無償
0
一般無償
0
ノン・プロジェクト無償
0
食糧増産援助
437.8
食糧援助
370
災害・緊急援助

57.6
522
500
0
600
1,387
123.5

156
1,268
2,419
4,000
4,100
3,575
440.5

598
1,450
3,259
4,500
4,600
3,150
450

2,491
2,326
9,527
3,000
2,200
2,330
223.6

2,630
0
9,081
3,000
160
2,410
21

（注 1）ここでは、文化無償や草の根・人間の安全保障無償等は含まない。また、技術協力
は研修員受け入れ、調査団・専門家・協力隊派遣、機材供与を含む。
（注 2）技術協力支援額の単位は 1990 年以前は円ベースの情報がなく、1 ドル＝120 円で計算。
（出展）外務省 HP を筆者がまとめた

図 7 から分かることは、まず、援助額は昨今の日本の厳しい財政事情を反映してか、近年減少している。これは、大使館や JICA の開設により現場で対応する人員が配置されているだけに皮肉である52。また、モザンビークを内戦からの復興国と評価し、援助額を増加させてきた他ドナーの対応とは対照的である（図 3参照）。加えて、日本の支援は、内戦中は物品輸入支援53（食糧援助、食糧増産援助、及び 1980 年代半ばから開始されたノン・プロジェクト無償(以下、ノンプロ無償)）の割合が高く、内戦終結の頃まで、日本の援助の 70%以上を占めていた。その後急激に一般無償が増加し、1995 年以降物品輸入支援は約 30%まで

51

外務省 HP の情報は、表によって円表示ドル表示と異なっており、かつ一貫したデータの入手が困難。例えば、2000-04 年の無償資金協力実績額はある表では、42.27 億円、39.63
億円、26.64 億円、21.55 億円、21.78 億円となっているが、別の表では 11.7 百万ドル、26.66
百万ドル、44.81 百万ドル、32.53 百万ドル、16.57 百万ドルとなっている。
52
モザンビークは 2000 年に大使館が開館するまで、他公館の兼轄であった（タンザニア、
ジンバブエ、南アの順に管轄公館も変更された）。
53
物品輸入支援の定義は難しいが、ここでは White（1999: 9）のそれに従っている。
33

減少している54。しかし、かかる状況も、他の多くのドナーが、非効率と腐敗の両方またはその一方を助長してきたという理由で物品輸入支援を中止したケー
スが多い中（White, 1999: 9）55、日本の対応は他ドナーのそれと対照的である。
また、既述の通り、当地では 18 ドナーによる GBS や 4 セクターにおけるコモン･ファンドが行われているが、日本はそのいずれも行っていない。尚、図 8 が示すように、最近（2001-05 年）の一般無償の内訳（援助額ベース）は、農業、教育、インフラ、マクロ経済支援でほぼ 80%を占めている。
図 8：日本の対モザンビーク一般無償におけるセクター別比率（2001-05 年）

7.5%

4.6%0.2%

7.6%

33.6%

12.1%

12.9%

21.3%

農業 (7)
教育 (3)
インフラ (3)
マクロ経済 (2)給水・衛生 (2)
保健 (1)
民間セクター (1)
文化 (1)（注）各セクター横の数値は案件数。尚、農業案件は食糧援助を含み、期分けの灌漑案件を 1
案件と見なしているが、橋梁、給水案件は期分けのものも別案件としている。
（出展）外務省 (2006)を当館経協班が加工

4-2 今後の対応
では、援助協調や援助効果向上の観点から、今後どの様に対応するのがモザン
ビークにとっても、日本にとってもよいのだろうか？ここでは、大きく日本の対モザンビーク支援の位置付けと、対モザンビークの援助モダリティの 2 つを見て行きたい。
4-2-1 モザンビークの位置付け
第 3 章の図 7 で示したように、日本の対モザンビーク援助額は近年減少しているが、これは相応の対応と言えるのだろうか？結論から言えば、答えはノーで
54

2004 年までの累計では、約 51%が物品輸入支援となっている。
White（1999: 9-10）は、物品輸入支援により供与された資金は、業績の悪い国営企業の補助金と化したか、民間企業に配分され腐敗に使われるケースと化したケースが多いと議論している。また、日本については、他のドナーが外貨割り当て制度を放棄した後も、長い間右制度を維持しており、腐敗や資金の悪用が継続しているザンビアでもいまだに継続していることを批判している。

5534

ある。モザンビークを、今後日本の援助の重点国とする理由は十分あると思われる。第 1 に、「戦後復興のモデル国、優等国」であるモザンビークに対し支援を行うのは、結果を重視する PDCA56サイクルの観点からも、それを支持する日
本の ODA 改革の流れからも57合理的である。モザンビークが優等国であることを客観的に支持するデータを、日本の重点国であり援助実績もある隣国のタンザニアと比較して示す58（次ページの表 11）。
表 11：モザンビーク及びタンザニアにおける主要マクロ指標及び基本情報
国名GDP 成長率2001

モザンビークタンザニア

1 人当り GDP (ド モザンビーク

2

2002

2003

13.0

7.4

7.1

5.7

6.2

5.6

185.8

192.5

225.1

2004
7.2
283.5

ル)

タンザニア

265.2

260.4

265.6

人口（百万人）モザンビーク

18.3

18.7

19.1

19.4

タンザニア

35.2

35.9

36.6

モザンビーク

64.6

25.2

23.6

タンザニア

12.7

16.6

16.2

9.1

16.8

13.4

12.7

5.2

4.5

4.4

726.0

809.8

1,043.9

776.4

902.5

1,142.4

8.6

6.5

6.8

6.3

8.3

8.9

ODA の対 GNP
比（%）

1

インフレ率（%） モザンビーク
タンザニア
輸出額（FOB）(百 モザンビーク
万ドル)

タンザニア

外貨保有高(輸入 モザンビーク
月数)

タンザニア

3

1,503.9
7.3(注) 1：OECD/DAC database、2：Economic Intelligence Unit (2006)の数値から筆者が計算
3：Economic Intelligence Unit (2006)の数値を月数に換算(出展) モザンビークのデータは主に Economist Intelligence Unit (2006)、タンザニアのデータは 在タンザニア大使館資料、原典は Ministry of Finance of Tanzania ‘’Public
Expenditure Review (PER) for FY 2004/2005 Consultative Meeting’’。その他は注参照。

表 11 から、経済成長率は常にモザンビークが秀でており、1 人当り GDP、輸出額もほぼ同額であることから、モザンビークのマクロ経済パフォーマンスは、タンザニアと比べても相当良好であると言える。もちろん、これらマクロ経済
指標が全てではないが、1-1 で述べた通り、例えば腐敗に関するデータも両国で
56

Plan-Do-Check-Act の略。計画、実施、レビューの一連のサイクル。
外務省が昨年末に公表した「ODA の点検と改善」でも、より質の高い成果重視の ODA
を目指すことが明言されている。
58但し、タンザニアの情報は 2004 年の数値を持ち合わせておらず、また、出展が異なることから完全な比較にはなっていない。
57

35

大差はない。こうしたデータはモザンビークを重点国とするに必要な情報を提供し、成果を上げている国へのより多くの支援が、他の途上国の努力を促すイ
ンセンティブとなる。
第 2 に、「復興のモデル国、優等国」とは言え、モザンビークはいまだに最貧国の 1 つであり（第 1 章参照）、様々な支援を必要としている。そして第 3 に、モザンビークは援助協調先進国であり、DAC レベルを越えた最先端の議論が展開されていることから、当国の現状を把握することは、日本が他国での援助協調の動きに対応する際の参考となる。
以上 3 つの理由から、モザンビークは重点国にふさわしい国と思われる。
尚、これまで、日本はモザンビークの援助協調重点国への位置付け（2002 年）
や、大使館開設（2000 年）、JICA 開設（2003 年）の他、2009 年の国別援助計
画策定国への選定（2005 年）等、モザンビークを重点国と見なすに足る対応を既に行っている。特に国別援助計画策定の決定は上述のような基準をクリアしてのものであり、少なくとも、セクターの重点国としての対応をすべきである。
但し、セクターの重点国として位置付けられる場合、いくつか注意すべき点がある。第 1 に、MoU や CoC、リードドナーによるセクター支援等の動きが非重点セクターで生じても対応しないことが重要である。これは選択と集中の観点からも特に問題ないと思われる。第 2 に、本省で立ち上げる各種イニシアティ
ブに対しては、それに該当する重点セクターがある場合にのみ対応する。全てに対応するとなると、人員面の問題があり現実的でない。イニシアティブの具体的な成果を挙げるためには、まずそれが対象とするセクターを重点とする国をパイロット国として選出し、そこから必要に応じ対象国を増加させていくべきである。そうでなければ、給水や民間セクターが重点でない国の在外公館は、給水（WASABI）や開発イニシアティブに対応できず、他方、相手国政府は大きな期待を抱くため、後には失望しか残らない。
4-2-2 対モザンビーク援助モダリティ
次に、援助モダリティであるが、これまで複数のモザンビーク政府関係者は、財政支援が恐らくもっとも望ましい支援であると発言している59一方で、政府は、
援助モダリティとして、財政支援、コモン・ファンド、プロジェクトの 3 つを認めている。また、現時点での財政支援の実施が困難な日本の現状も理解され
59

ディオゴ首相、コート財務副大臣、ライセ財務省国庫局長等36

ている60。他方、3-2-4 で述べた通り、GBS を実施する PAPs は当国の開発援助において大きな影響力を有し、また、現在実施中の DAC の GBS にかかる調査においても、相応の有用性が認められている（Batley et al, 2006）。よって、今後は、プロジェクト援助のみならず、GBS への支援も検討していくべきと考える。GBS への参加は、それを望ましいとするモザンビーク政府のオーナーシッ
プや同政府とのパートナーシップを尊重することを意味する。また、プロジェ
クトという下流への支援・関与だけでなく、GBS による政策レベル（上流）への支援･関与を通じて、日本のプレゼンスの確保・向上を図ることが可能となる。
そして、これに関連して日本のプロジェクトとの相互補完の可能性も高まり、また全体として援助効果向上に寄与することもできる。また、プロジェクトを実施するセクターへのコモン･ファンドも、特に相互補完の観点から検討に値すると思われる。但し、全体としては、プログラム援助への資金配分は最大 20%程度とし、残りは日本が得意とするプロジェクトを通してモザンビークを支援することが望ましい。このようにベスト･ミックスで対応することが、日本にとってもモザンビーク政府にとっても、双方が win-win の関係になれる最良の方法と思われる。

60

尚、平成 17 年度のノン･プロ無償要望調査の際には、ノン・プロの代わりに一般財政支援を公式に依頼されている。
37

５．結び
モザンビークにおける援助潮流は、モザンビーク海峡の海流のごとく速い。特に、ここ数年の動きは、相応のキャパシティがなければ対応できない。このよ
うな中、日本は、これまでその流れに本格的には飲み込まれないように、つかず離れずの対応を行ってきたと言える。しかし、モザンビークにおいては、本論において議論してきたとおり、日々の目まぐるしい援助協調や援助効果向上にかかる議論や動きにつき、単に情報収集すれば良いという時期は過ぎつつある。
「虎穴に入らずんば虎子を得ず」である。日本として、その虎子（援助効果向上を通じたモザンビークの貧困削減）が重要という判断を下すのであれば、具体的な目標を定め、虎穴に飛び込むべきであり、また、そのような判断を下すべきと思料する。

38

別添 1：各セクターWG
テーマ
援助協調全般セクター

サブ・セクター等

頻度
毎月

開発パートナー会合（DPG）
パリ宣言実施 WG

不定期

一般財政支援一般財政支援実務レベル（EWG）

隔週

貧困及び成長貧困分析及びモニタリング

メンバー会合3 週間毎

ドナー会合（BAG）

隔週

政府・ドナー会合（BWG）

4 半期毎

予算分析

公 共 財 政 管 理
（PFM)

税制改革

不定期

調達

6 週間毎

監査

ドナー会合

隔週

政府・ドナー会合

年8回

ドナー会合
SISTAFE（総合財務管理）

オン・バジェット・タスクフォース

毎月

公共セクター改革
ガバナンス

地方分権化
法律・司法改革

経済発展（民間セク
ター支援）

金融セクター

4 半期毎

民間セクター

毎月

農業

インフラ：道路等

ドナー会合（PPG)

隔週

政府・ドナー会合（PWG)

毎月

大臣級・ドナー会合（FC)

4 ヶ月毎

ドナー会合

不定期

インフラ：電気等

不明

保健

ドナー会合

毎週

政府・ドナーSWAP 会合

毎月多数のサブ WG
人的資源

教育

ドナー会合

隔週

ドナー・政府調整会合

隔週

多数のサブ WG
給水・衛生
分野横断

HIV/AIDS

39

コア･グループ

不定期

給水･衛生サブグループ

毎月

ドナー会合

隔週

政府･ドナー会合

毎月

政府・ドナー会合

毎月

ジェンダー
平和構築（地雷除去）
環境40

別添 2:Performance Assessment Framework – Short Matrix (“Short PAF”)
Government Program – PARPA
Strategic
Areas
Sub-areas
Objectives
Poverty
Education
Primary
reduction
Education
throughprivilegedorientation of
publicservices to themost needy
HealthMotherpopulations& Child

HIV-AIDS

Infrastructure

Promotion of
economicdevelopment,with priority
to the rural
areas andreduction of
the regional
unbalances

Agriculture andruraldevelopm
ent

CNCS

Roads

Indicators

Priorities

EP1 net enrolment rate - total
EP1 net enrolment rate – girlAssessment performance 2004
Targets
Joint review 2005
2004
75,,6%
Targets
72%
73,2 %
met
69%

EP1 completion rate – total
EP1 completion rate – girls

43%
36%

Increase offer of obstetric care

Proportion of institutional deliveries amongexpected births

47%46.9 %

Increase coverage of the Extended
Vaccination Programme
Expand access to quality treatment forcommunicable andnon-communicable diseases
Start implementation of PNCS II

Coverage R DPT3 and HepB
monthsUtilization rate - consultations per
inhabitant per year

Objectives

Actions

Universal education:- increase access andretention- increase quality ofeducation- reduce genderdisparities

Implement the 2004-2008 Strategic
Plan

Maternal
mortality
reducedInfant mortality
reduced
Expanding access toessential healthservices
Infection andmortality rates
reducedNational network
improved

0-11

n/a

Target met

95%

91.5

Not met

0.91

0.96

Targetmet

HIV-AIDS prevalence rate in adults

14.9%

14.9 %

Reduction of vertical transmission# HIV+ pregnant women and neonates
receiving PMTCT Prophylaxis

8,000

6511

Increase access to antiretrovirals# PLWHA on antiretrovirals

4,000

7414

Kms. RehabilitatedKms Periodic MaintenanceKms Routine Maintenance

184%
84%
103%

Targetmet
Not met but
reasonable
progress
observed
Targetmet
Met
Not metmet

Water

Access increased

Rehabilitate and improve the national
network;
Improve the procurement system andexecution of works and services
Open well and make new connections% Population with access to potable water

813
1,392
13,57841%

39.8%

Partially met

Sanitation

Access increased

Improved latrines, septic tanks% Pop with access to sanitation services

35%

45%

Met,based ondata from
IAF survey
2002-2003

Agricultural
Services

Promotion ofagricultural
production

Increase coverage of agricultural
outreach services% agricultural farms assisted by the rural
outreach services and/or animal farming
during the previous 12 months (public,
private and NGOs)
Micro-credit clients% of crop production actually marketed fora selected number of relevant crops

20%

Proxy
table

80,00054.5%

n/a
15,4 %

2,500

2117

Facilitate access to funding
Stimulate market mechanisms

Manag. of
NaturalAccess to land

Simplify mechanisms of obtaining therights for land tenure41

Nº of processes authorized in 90 days

Referred
to % ofagriculture
farms thatmarketproduction

Resources

Government Program – PARPA
Strategic ObjecAreas
Sub-areas
tives
Develop.
EducationofeducationCreationoffavourableenvironment for
privatesectoractionAd-hoc legal reforms

Promotion ofsustainable
exploration

Promote sustainable usage of
irrigation techniques
Stimulate sustainable commercial
management of natural resources% of small and medium farms that use
irrigation techniques% concessions approved with application
plans

Priorities
Objectives
Universal primary education:- increase access andretention- improve quality ofeducation

11.5%
22%

Proxy
table
50,5%

Met

Assessment performance 2004
Indicator

Actions

Targets 2004

Joint review

2005

Implement
national programs
CRESCER and
ADE, and pilot
program for low
cost construction
Strategic plan
2004/08
approved,
implemented, andevaluated
Amendment of the Labour Law and Submission to the
Assembly of the Republic of the Amended Labour
Law.
Submit to parliament revised Commercial CodeEvaluate implementation

Partially met

Approved

Not met, but
progress
observed

Published decree 57/03

fair –revisionongoing√

Approve the regulations on the licensing ofcommercial and industrial activities√

fair; delayed
but progressing
Good

Implement 2004/08 strategicPlan:- implement low cost classroom
construction- implement teacher training
strategy42Macroeconomic
andfinancial
policies

FinancialsystemStrengthen supervision
capacitiy of Banco deMoçambique
Improve financial
intermediation including for
micro, small, medium
enterprises and unbanked
households:

Approve the inspection regulations for commercial andindustrial activities
Conduct forensic audit of BAu commissioned through
PGR

√

Good

Audit initiated.

Not met but
minimalprogress

Implement IAS on the financial sector (incl. tax
harmonisation)

IAS strategy presentedMet

LFL submitted to Parliament;
LICEF regulations prepared

Partially met
Reasonable
progress madeStrengthen institutional capacity of BdM and otherregulatory authorities
Divest of public equities in banking sector

Reform of
the State
Financial
Administration System

Upgrade efficiency andeffectiveness of the
management of State funds

Tax Reform

Simpler and more covering,fair and balanced taxation

Procurement

Creation of a transparent andefficient procurement system

Audit

Improve coverage andfunction on internal andexternal audit

Reform insurance sector

Chart of Accounts prepared

Spending in PARPA priority sectors at least 65% of
total expenditure less interest payments. Of the 65%,
at least half in education and in health.

65%

Implement budgeting through programs, starting in 5
sectors, among which education and health

Develop methodology andchoose sectors

Implement the Sistafe

DPPFs + MPF, MINED pilot

Create the Revenue Authority by 2006

Submit draft law toparliament

Budget revenue collection (% of GDP)
Approve Decree based on international recognizedprinciples on the regulation of contracts for public
works, commodities, services and concessions
Review functions of internal and external audit
institutions

14.7
√

43

Partially met

BAu Gov shares sale process
initiated; Strategy for BIM
Gov. shares sale and public
enterprises equity strategy
defined.

Review

Met

63.3%, of wich
50.4% ineducation andhealthAgainstindicator as
agreed at
MYR: start
off-budget
study in health
DPPF + MPF
partially met;
MINED notmet

65% not met,
50% on healthand educationmet
MetPartially met andcritical progress
observed
Met

13.6%

Not metNot met but
some progress in2005
Internal audit
met, but delayed
External audit :not metGovernment Program – PARPA
Priorities
Strategic
Areas
Sub-areas
Objectives
Actions
Objectives
Planning
Harmonization of medium
Insure integration among PES, PARPA and CFMP
andand long term instruments
Adapt the “Balanço do PES” to be the primary instrument for PARPA
Monitoring
Monitoring
Deconcentration/Decentraliza Deconcentration
tion
Introduce District Planning - number of districts
Good
PublicApprove regulation of the Law of Local State Organs and implement
GoverSector
nance,
ReformLegality
Decentralization
and JusticePrepare policy and strategy for decentralization(Fight corruption)
Restructuring plans agreed and implementation started in the areas of
Health, Education, Agriculture, MAE (Min. Of State Admin.), MIC and
MPF
Rationalization and
Government approves Medium Term Pay Policy and implementation
professionalization ofstartedstructures and processes

44

Assessment performance 2004
Targets 2004

Joint review

2005

√
√

Partially met
Partially met

37

Met(130%)

Approve regul. and implem.

Not metn/aFunctional
analisis: 2 outof 6presented
by CIRESP

Partially met

Not met: Preparatory
work done

Government Program – PARPA
Strategic
Sub-area
Areas
Objectivess

Priorities
Objectives
Combat corruption

Assessment of performance 2004
Actions

Targets 2004

Anti-corruption law

PassedUndertake a study on Good Governance, corruption and provision ofservices, and develop and implement anti-corruption strategy
Survey on corruption in the justicesystem (proposing solutions for
Survey finalized and results
procedural simplification andpublishedother causes of corruption) andrecommendations implemented
Follow-up study

Study undertaken

Consolidate
peace,
national
unity, justiceanddemocracy

Justicesectorreform

Improve the efficiency in theprovision of services by thejustice sector
Simplification and fasterprocessing of judicial cases
and legal legislation

45

2005
Met

Study not published

Partially met

n/a
√
n/a

Action Plan approved and implementation started
Increased Government resources (particularly upgraded staffing)allocated to Anti Corruption Units
Increase the number of judicial
Increase in % (% to be submitted
sentencesby the judiciary)
Reduction in number of prisoners
Maximum % of prison population
awaiting accusation and trials
awaiting trial
Presentation of a long-term reform Submitted to the Council ofprogram including a system of
Ministersplanning, budgeting, andmonitoring that provides priority
to the sector services
Review the following legislation:
Submitted to Parliament
civil procedure, the law of judicialorganization including the legal
basis for introduction ofcommercial sections, penal
procedure, notary, civil
registration, penal code and prison
legislation

Joint review

n/a
√

n/a

20%

Met

65%

Not met√Not metPartially met

別添 3:
1.

The PAPs’ PAF matrix – a mirror of 2004 performance

Indicators on core MoU donor commitments

Areas of Objectives
Concern
Short-term
predictability ofPredict
BS/BOPs
ability
improves

Activities

Indicators

1.

1. Share of donors
disbursing according
to agreed schedule ofdisbursements andcommitments (subject
to no breach ofunderlying principles)
2. Same as (1) but interms of the % of total
BS/BOPs
3. Number of
instances of agencies
NOT meeting thesecommitments asstated in the MoU(taking account of MoU
exceptions)••

Alignment&
Harmonisation

Medium-term
predictability of
BS/BOPs
improves
Full alignment
andharmonisationof BS/BOPs in
the spirit of the2004 MoU•

2.

Donors agreewith MPF on
disbursement
schedules foryear n+1 by 31
December ofyear nDonors inform
GoM ofcommitments
within fourweeks of theannual review
and do notchange the sizeof commitments
afterwards
Donors confirm
commitments foryear n+1 by 31
August(exceptions exist
in MoU Annex 10)
4. Share of donors
Donors commit
with a multi-year
funds on a
indicative commitment
multi-year basis
Reduction ofbilateral
conditions,bilateraladministrativeand reporting
requirements,
and bilateral legal
and statutory
requirements

5. Share of donors
strictly adhering to thecommon conditionality
framework (PES PAF
matrix)6. Share of donors
with bilateral
exceptions in the MoU(Annex 10)

46

2003
actual2004
target2004
actual

2005
target2006
target

40%

>60%

80%

>80%

100%

>60%

89%

>80%

100%

n.a.

0

1

0

0

60%

>70%

81%

>80%

>90%

87%

87%

87%

>90%

>95%

n.a.

53%

50%

<55%

<55%

Areas of Objectives
ConcernTheadministrative
burden on GoM
related to thenumber of visits
on BS/BOPs
and overlapping
activities isreduced.
PAPs fulfil their
Transpa information
requirements
rency
according to
obligations(MoU Annex 3,§3)
Capacities to
Capacity design,building implement,
monitor andevaluate GoM
PARPA arestrengthened
AdministrativeburdenActivities

Indicators

3.

7. Number of donors
NOT using the core
MoU response
mechanisms(disbursement in year
n+1 based on
performance in yearn-1)
8. Number ofmissions related to
BS/BOPs is reduced

•

•

•

•

Harmonise
responsemechanisms

The number ofmissions related
to BS/BOPs isreducedDonorsincreasingly use
joint missions
Provision ofquarterly reporton release of
Programme Aid
within 2 weeks ofthe end of eachquarter
Explore thepossibility for along term joint
strategy forTechnical
Assistance

9. Number of
instances of donors
NOT meeting thesecommitments

10. An issues paper
exploring thepossibility for a longterm joint strategy forTechnical Assistanceis drafted in 2005 anddiscussed with GoM

2003
actual2004
target2004
actual

2005
target2006
target

n.a.

3

3

3

2

?

2
(JR &
MYR
only

?1

2

2

n.a.

0

3

0

0

n.a.

/

/

yes

/

On track or better than targeted
No data, not applicable
underperformance

Could not be assessed due to lack of data. Question 5.1 of the questionnaire covers all missions, not only
those for BS/BOPs.

1

47

2.

Monitorable indicators

Areas ofconcern

Objectives

Activities

Short-term
Predictab predictabilityof BS/BOPs
ility
improves•

Medium-term
predictabilityof BS/BOPs
improves•

Donors make •Portfolio use of thecomposit most effective
aid modalities
ion•

Administ
rativeburdenDonorscontribute to
reduction of
GoM burden

•

•

•

Indicators

11. % Total
BS/BOPs committed
for year n+1 within fourweeks of the year n
Joint Review and forwhich disbursement inyear n+1 is guaranteed
unless there is abreach of underlying
principles2
12. Number ofDonors commit
donors providing
BS/BOPs in linewith GoM planning indicative multiyear
commitments ofhorizon
BS/BOPs on a rollingbasis in line with the
MTFF
13. Share of
PAPs and GoM
BS/BOPs in PAPs’
evaluate thetotal aid (excl. aid toeffectiveness ofNGOs and private
BS/BOPs as amodality in terms sector)of the objectives
stated in section 1
and 2 of the MoU
Whereappropriate
donors increase
volume of
BS/BOPs and turnother aid
modalities into
BS/BOPs
14. Number ofDonors manage
examples of delegatedfunds for othercooperation among
donors ordonorsconcludeagreements toperform tasks forother agencies
15. Number ofDonorsco-ordinate sector sectors with 10 ormore PAPs is
workdecreasing
16. Pooled funding/
Donors pool5
stand alone projects
project funding
Based onperformance inyear n-1 donors
commit funds foryear n+1 at thestart of the GoM
budgetpreparation cycle

2003
actual2004
target2004
actual

2005
target2006
targetn.a.

55%(estimat
e)

62%

tbm

tbm

0

tbm

0

tbm

tbm

35%3

tbm

32%4

tbm

tbm

4

tbm

3

tbm

tbm

3

tbm

3

tbm

tbm

1.26

tbm

0.37

tbm

tbm

Taken to be total BS/BOPs minus the variable tranches and WB BOPs
The percentage does not exclude aid to NGOs and the private sector as part of total aid because of a lack of data.
Belgium, Germany and Portugal are excluded as they did not yet disburse budget support in 2003. Denmark is
excluded from the calculation because the required information was not provided.
4 The percentage does not exclude aid to NGOs and the private sector due to lack of data. Canada and Denmark are
not included as they did not disburse budget support in 2004.
5 Ratio in financial terms.
6 To avoid definition problems, ‘pooled funding’ includes ‘sector budget support’ and ‘basket funding’. ‘Stand alone
projects’ refers to ‘Project aid’ in the baseline study. Due to data problems (particularly clarity around what is meantwith ‘Other’) the ratio is calculated based on information from 6 donors only.
2
3

48

Areas ofconcern

Objectives

Activities

Indicators•

17. Number ofsectors with an MoU
containing comparable
donor commitments as
the PAP’s MoU
18. Number ofsectors with a donor
performance matrix
19. Donors agree‘quiet periods’ withGoM
20. Share of studies
timely available in
Portuguese•

Transparency

Donors’•
BS/BOPs
related•analytic workon
Mozambique
is shared with
GoM
Transparency •on aid flows is
improved•

Sector aid is mademore harmonised,aligned, andpredictable

Donors respect
GoM corebusiness
GoM participatesin study
Analytic work isdone inPortuguese ortranslated into
Portuguese
Donors & GoM
negotiate & agree
on aid reporting
standards
PAPs report aid
flows to DCI

21. Share of PAPs
reporting aid flows to
DCI based on anagreed format anddefinitions

2003
actual2004
target2004
actual

2005
target2006
target

0

tbm

0

tbm

tbm

0

tbm

0

tbm

tbm

/

tbm

no8

tbm

tbm

69%

tbm

87%

tbm

tbm

60%

tbm

56%

tbm

tbm

tbm = to be monitored
na = not applicable
BS/BOPs = Budget support and Balance of Payments Support

On track or better than 2003
Not applicable, no change
Underperformance related to 2003

For definitions, see note 15. Canada and Denmark are not included as they were not disbursing budget support in
2004. The ratio is calculated based on information from 11 donors; for Germany, Norway and Switzerland data were
missing.
8 A dialogue on “quiet periods” took place in 2005 only.
7

49

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