（一社）全国過疎地域連盟

令和５年度

過疎地域の移住受入施策・体制に関する調査研究
概 要

第１章：過疎地域への移住を取り巻く現状
・都市部から過疎地域への移住は平成 20 年代に入って以降増加傾向にあり、特に平成 27 年のまち・ひと・しごと創生法施行以降は一層顕著になっている。平成 27 年に 108,253 件であった全国の都道府県・市町村移住相談窓口での相談件数は、令和 4 年度には 305,056 件に増加した。
・国や地方では移住者に対して多岐に渡る支援を行い、移住の促進を図っている。
→都道府県及び過疎市町村における移住施策の現況について、全国規模のアンケート調査とヒアリング調査を実施した。

第２章：アンケート調査＜目的＞都道府県・市町村による移住施策の推進状況及び課題、民間団体の活動状況の把握＜対象＞都道府県（47 団体）及び過疎市町村（926 団体、特定市町村含む）＜項目＞都道府県向け：移住担当人員の配置状況、管内の民間団体の活動状況など
過疎市町村向け：具体的な移住施策の内容、移住者の地域での活躍に対する支援策など＜回答＞都道府県向け：35 団体（回答率 74.5%）過疎市町村向け：517 団体（回答率 55.8%）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜主な結果＞
１．移住促進策としてどのような施策が行われているか・地域おこし協力隊の受入は、回答市町村の 8 割以上で行われている。また、都道府県、市町村ともに、移住を呼びかける広告の各種媒体への掲載や移住促進イベントへの参加といった移住関連情報の提供、住宅や就労にかかる費用の補助などを行っている自治体が多い。
２．どのような移住促進策が移住につながっているか
・実施している自治体が多い施策のうち、住宅や就労に関する支援は、移住につながっているケースが多い。同様に地域おこし協力隊も、移住につながっていると回答する市町村が多い。
３．どのような民間団体が、どのような活動を行っているか
・民間団体の法人格や規模は、自治体によって大きく異なり、一様ではない。
・活動内容も多岐に渡るが、移住者と地域住民の関係づくりや移住者同士の交流を支援するなど、移住者の定着段階を支援している団体が多い。
４．移住施策を推進するにあたり、どのような悩みや課題を抱えているか。
・管内の空き家等を利活用できないといった事情から、移住者が入居できる住宅が不足していることを悩みや課題として回答する市町村が多い。
５．どのような市町村が移住施策を積極的に推進しているかI

・コミュニケーション能力や柔軟性など、移住者に求めるノウハウやスキルを明確に提示している市町村の方が、交流機会の提供など、移住施策をより積極的に推進している。

第３章：ヒアリング調査＜目的＞
・特徴的な移住施策や体制づくりに取組んでいる自治体や民間団体について、現場で具体的な情報を収集し、他地域の参考とする。
＜調査先＞
・事前調査により、移住促進について特徴的な取組が行われていることが確認された自治体及び民間団体＜調査先一覧＞
・現地調査
北海道美瑛町

岩手県遠野市

高知県梼原町

愛媛県

岩手県花巻市

福島県田村市

京都府南丹市

福井県大野市

鹿児島県南九州市

・オンライン・書面調査
北海道安平町

千葉県館山市・南房総市※

沖縄県伊江村※２市に跨って活動する団体に対してヒアリング調査を実施したため、非過疎市町村である館山市を含む。

移住者と地域住民のサロンが開かれる

民間団体による移住相談所交流施設（北海道美瑛町）

廃校を活用したテレワーク施設（岩手県花巻市）

古民家をリノベーションした移住者宅の例（福島県田村市）（京都府南丹市）

II

第４章：移住者の定着及び地域での活躍に向けて（１）地域資源の利活用と地域人材の育成支援
・移住者向けの住宅の不足が、住宅そのものの不足というよりも、移住者向けに貸出される住宅を確保できないことに起因するケースが多いなど、移住施策上の課題である資源の不足は、地域に潜在的に存在する資源を掘り起こせずにいることも一因となっている。
・町が空き家を借り上げ、改修を行った上で移住者に貸出している高知県梼原町や、民間団体が空き家の融通を担っている鹿児島県南九州市のように、潜在的に存在する地域資源を利活用し、移住の受入につなげている事例が確認された。
・地域の資源を利活用し、移住受入へとつなげていくことに加え、その利活用の担い手として移住コーディネーターを任用したり、管内の民間団体に移住支援の役割を委嘱している北海道安平町、福井県大野市のような事例が見られた。
・地域の潜在的な資源を利活用し、移住受入につなげていくこと、及びその担い手たる人材を育成し、支援していくことが求められる。

（２）移住者・地域住民双方に求められる移住後の生活への理解
・都道府県及び市町村向けアンケートでは、多くの自治体が移住希望者に向けた情報発信を行っているとの回答結果が得られた。移住希望者が移住候補地への正確な理解を持つことは、円滑な移住施策の実施にもつながる。
・移住希望者を県内の市町に取り次いでいる愛媛県のえひめ暮らしネットワークや、先輩移住者が後輩移住者を支援している京都府南丹市のように、民間の団体や個人も、移住者や移住希望者に移住後の生活についての情報を提供する役割を担いうる。
・一方、移住者が移住先で活躍するためには、受入れ先となる地域の側にも、移住者の位置付けや役割について、明確なイメージを持つことが求められる。東京都内に独自の移住相談拠点を設置している福島県田村市では、移住者の移住後の役割を展望し、その活躍を支援する取組を実施している。
・市町村向けアンケートのクロス集計も、移住後の生活に必要なスキルやノウハウを明確に示している市町村の方が、それらを示していない市町村よりも充実した移住推進体制を構築していることを示しており、受入地域として移住者の移住後の展望を明確に持つことが重要であると言える。

（３）地域住民が一体となった移住受入体制の確立
・市町村向けアンケートでは移住後の生活についての相談窓口を設けているとする回答も一定数見られた。移住後の移住者が地域に定着していくことも、重要な移住施策の一部である。
・移住者が移住先に定着していく上では、移住先の地域住民も移住の受入に理解を示し、移住者を地域の一員として迎え入れることが重要となる。移住コーディネーターが村内の集落を回り、移住者の受入について地域住民と情報を共有している沖縄県伊江村や、地元住民から成る中間支援組織が移住者の支援に取組んでいる千葉県館山市・南房総市、また町職員と地域住民の交III

流サロンを開いている北海道美瑛町は、地域一体で移住者を受入れている事例であると言える。

（４）市町村に求められる適切な介在と移住支援者の負担の軽減
・民間団体は、行政よりも移住者に近い立場を生かし、移住者の定着支援に取組んでいることが多い。岩手県花巻市東和町や同遠野市の民間団体は、元市町村職員が設立に関わり、その運営においても大きな役割を担ってきた。
・しかし、移住者及び移住希望者への相談対応は、案件によっては長期に及ぶこともあり、民間団体の負担は小さくない。また、全ての民間団体に行政経験者が在籍している訳でもない。
・自治体には、民間団体の民間組織としての特性や長所を生かしつつ、その活動に過度な負荷が生じないよう、情報の交換や共有、助言など、適切な介在を図っていくことが求められる。

過疎地域の移住受入施策・体制に関する調査研究会
委

員
委長員

岡﨑 昌之

法政大学 名誉教授

稲垣

認定 NPO 法人ふるさと回帰支援センター 副事務局長

文彦

上野台

オブザーバー

事務局

基礎調査機関

委員名簿直之

福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課課長

図司直也

法政大学現代福祉学部 教授

田口太郎

徳島大学大学院社会産業理工学研究科 教授

役重眞喜子

岩手県立大学総合政策学部

松本欣也

総務省過疎対策室 室長（令和５年９月まで）

大瀧洋

総務省過疎対策室 室長（令和５年９月から）

下河内司（一社）全国過疎地域連盟 専務理事（令和５年６月まで）

金谷裕弘（一社）全国過疎地域連盟 専務理事（令和５年７月から）

宮原則幸（一社）全国過疎地域連盟 事務局長

菊地進

（一社）全国過疎地域連盟 総務部長

吉川瞳

（一社）全国過疎地域連盟 主任

縄倉晶雄（一社）全国過疎地域連盟 主任研究員

清田瑞穂（一社）全国過疎地域連盟 主事

准教授

平野 秋吾

株式会社ジックセクションリーダー（令和５年８月まで）

岸本雅弥

株式会社ジックリーダー

大関亮人

株式会社ジック

山本佳奈

株式会社ジック

過疎地域の移住受入施策・体制に関する調査研究
令和６年３月２９日
編集・発行

一般社団法人発行

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IV加藤ビル３階