北越グループ統合報告書

2022

北越グループの CO₂ゼロ・エネルギー比率は70%にまで達しました。
私たちは、人と自然が共生する社会の実現をめざし、2050年までにCO₂排出実質ゼロに挑戦します。

目次
社長メッセージ

北 越グループ企業理念

3

事業ポートフォリオシフトの推進
中期経営計画 2023 の進捗
財務・非財務ハイライト

私たちは人間本位の企業として、

579

北越グループの強み

自然との共生のもと技術を高め

価値創造プロセス― 世界の人々の豊かな暮らしに貢献するために最高のものづくりによって、

ENVIRONMENT― 環境競争力の強化により「ゼロCO 2050」
達成へ

11
13

2

INNOVATION― 社会の要請に応えて技術のさらなる可能性を拓く

世界の人々の豊かな暮らしに貢献します。

HOPE― ステークホルダーとの信頼関係を大切にする

2018年4月制定

15
17

事業別戦略
19
21
23

投資事業
洋紙・白板紙事業
機能材事業

事業を支える基盤となる重要課題への取り組み
グループサステナビリティ活動の取り組み「人間本位の企業」とはグループサステナビリティ活動推進目標と振り返り

私たちの次の Visionを現しています。
・ ステークホルダーとのつながり、信頼関係を大事にする企業
・ 社員の幸せを追求する企業
・ 人の多様性を尊重し、人を活かす企業「自然との共生」とは「技術を高め最高のものづくり」とはイノベーションを追求することを意味し、技術力を高めることによって、お客様に最高のご満足をお届けできるものづくりを目指しています。
以上の「自然との共生」、「技術を高め」、「最高のものづくり」とは、当社グループのValueで「世界の人々の豊かな暮らしに貢献する」
あり、これらのValueを通してこれからもことが、当社グループのMissionです。

1

27
29

E

環境に対する取り組み

S

社会に対する取り組み

G

コーポレートガバナンスの取り組み

35

企業情報

原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめる「ミニマム・インパクト」の考えのもと、自然と共生し、持続可能な社会を実現していくことを意図しております。

25

39
43

編集方針
本レポートは、北越グループの価値創造戦略とその進捗、非財務活動報告のなかでも特に重要課題だと認識しているテーマを中心に編集しています。
ウェブサイトにはさらに詳細な情報を掲載していますので併せてご参照ください。また、財務諸表は有価証券報告書でご覧ください。
なお、文中の「ゼロCO₂ 2050」は「北越グループゼロCO₂ 2050」の略称です。

報告対象範囲など●報告対象組織●報告対象期間

北越グループ（主要連結子会社ほか）
2021年4月1日〜2022年3月31日（この期間以降の活動も一部記載しています）

お問い合わせ先

北越コーポレーション株式会社 総務部

TEL 03-3245-4500

FAX 03-3245-4511

WEB●コーポレートサイト
http://www.hokuetsucorp.com/index.html

2

HOKUETSU GROUP
Integrated Report

社 長メッセージ

2022

強靭な事業ポートフォリオの

長期経営ビジョン「Vision 2030」の達成に向けて「中期経営計画 2023」の推進

構築とサステナブル経営を

長期経営ビジョン「Vision 2030」および「中期経営推進していきます計画 2023」では、「環境競争力の強化」と「事業ポート

るため、クリーンエネルギーの活用につながる設備導入等を進めます。

フォリオシフト」
を企業成長力の要に据え事業活動を推
進してきました。

事業ポートフォリオシフト「中 期 経 営 計 画 2023」
において、2020年4月より

環境競争力の強化
代表取締役社長 CEO

コロナウイルス感染症による事業活動への影響、また
原燃料価格の高騰や印刷・情報用紙の需要減少によって厳しい状況が続きました。
当社グループにおいては「中期経営計画 2023」に基づき、海外事業の拡充と国内事業の強化を推進した
結果、2022年3月期の連結業績は、営業利益と経常利
益でそれぞれ過去最高益を達成するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益も、2年連続で過去最高益

1年前倒しで達成できました。
なお、2022年3月期の年間配当は、長期経営ビジョンに基づく各種経営施策において一定の成果が得られていること等を総合的に勘案し、特別配当を加え1株当たり24円とさせていただきました。

30

1,500

0

3

親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、EBITDA）は

（億円）

2020

14

2021

759
750

（3月期）

びメガソーラー発電設備、CO₂の発生が少ないガスを社の株式を24.8％保有し、同社の収益を取り込むこと使用した高効率タービンを導入するなど、この25年で事業ポートフォリオの拡大につなげています。
さらに脱プラスチック製品やセルロースナノファイ
バー技術を活用した各種製品を商品化することにより、
社会課題解決（BOP・SDGｓ等）
ビジネスの取り組みな
ど、事業ポートフォリオシフトを強力に推進します。

2050」で掲げた2050年CO₂排出実質ゼロを実現す

0

2020

2021

2022

プライム市場上場企業として、
これまでよりも一段上のサステナブル経営を実践
当社グループは、2022年4月に東京証券取引所がまた、TCFD（気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスクフォー実施した市場再編において、プライム市場へ上場してス）提 言 に 賛 同 を 表 明し、1.5℃〜 2.0℃シ ナリオ やおり、今後ますますプライム市場に求められる一段上

4.0℃シナリオをベースに気候変動が当社グループののサステナブル経営を実践していく責任があります。

事業にもたらすリスクと機会の分析を行いました。こうコーポレートガバナンス体制の強化については、任した取り組みを経営戦略に反映させることで、サステナ

意の指名・報酬委員会が主導的に取締役会の機能強化

1,306
974

特別配当
10

2022

また当社は、投資事業の一環として大王製紙株式会

2023年3月期の5つの数値目標（営業利益、経常利益、

（円）

12

において回収ボイラー、木質バイオマスボイラーおよ

ルギーによって生産されています。引き続き「ゼロCO₂

さらに「中 期 経 営 計 画 2023」の 最 終 年 度 で あ る

時価総額の推移

15

ル等の家庭紙製品の生産に向け準備を進めています。

その結果、当社の紙製品は、70％のCO₂ゼロ・エネを達成しました。

1株当たり配当金24

レットペーパー、ティシュペーパーおよびペーパータオ

CO₂排出量の削減に取り組んできました。各生産拠点ています。

「中期経営計画 2023」の 5つの数値目標を1 年前倒しで達成
直近の国内紙パルプ産業における事業環境は、新型した。また家庭紙事業は、同じく新潟工場においてトイ

前より「環境競争力の強化」を最重要経営課題に掲げの間に500億円を超えるCO₂削減設備投資を実施し2022 年 3月期は2年連続最高益となり、新潟工場で段ボール原紙事業の生産・販売を開始しま

当社グループは、気候変動の問題が注目される以（3月末）

ブルな社会の実現に貢献していきます。

に向けた審議を重ね、社外取締役増員の提案を行い、なお、これらの取り組みは当社グループだけで完結

株主総会においてご承認をいただきました。これによするものではありません。IR・SR活動等を含め、さまざり、当社の社外取締役比率は40%となり、ダイバーシ

まなステークホルダーからの客観的なご意見も交えてティへの対応を強化しつつ改訂コーポレートガバナン

いくことで、さらに一段上のサステナブル経営を推進し

ス・コードが求める「独立社外取締役3分の1以上」をていきます。

満たしています。今後も指名・報酬委員会では後継者

今後とも、ステークホルダーの皆さまの期待にお応選定を見据え、取締役選考についても審議を重ねてまえするべく、不断の努力を続けてまいりますので、よりいります。

一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

4

HOKUETSU GROUP
Integrated Report

事 業ポートフォリオシフトの 推 進

2022

新たな事業へのチャレンジを通じ事業ポートフォリオを構築していきます

事業ポートフォリオシフトのあゆみと今後の事業展開

当社グループは、従来国内事業を中心に事業活動を展開してきました。2007年の創業100周年以降は、2007 年〜現在まで

今後の展開「Vision 2030」、「中期経営計画 2023」で掲げた経営指標等の達成に向け、さらなる飛躍をめざします。

創業100周年以降のあゆみ

事業ポートフォリオシフトの推進でさらなる飛躍へ

直近15年間の変化

2009年

段ボール原紙事業

グローバル化に積極的に取り組むとともに、市販パルプ事業への進出など、川上から川下分野まで事業領域の拡大を図り、事業ポートフォリオシフトを推進してきました。今後もグループとして長期経営ビジョン

事業ポートフォリオシフトによる売上高拡大

紀州製紙（株）と経営統合

事業別連結売上高

2011年
江門星輝造紙有限公司（中国）を設立

連結売上高

1.5
2007年度 1,727億円▶

2020年4月より生産・販売を開始。現在、通販向

け段ボールの需要が増加しており、順調に生産・販売を拡大しています。今後は、付加価値の高い薄物
原紙や電子部品、建材用など中芯以外の用途についても開発を進めるとともに、製品品質の安定と供給体制の拡充を進めます。

倍

2021年度2,616億円

2007年度

2021年度■ 洋紙事業 ■ 白板紙事業 ■ 機能材事業■ 紙加工・パッケージング事業 ■ 投資事業 ■ その他

2012年
東洋ファイバー（株）
を子会社化

国・地域別の連結売上高

海外売上高比率の拡大

海外

海外売上高比率7.6
2007年度 5%▶

38%

スト・高効率操業の技術を最大限に活用し、さまざま

アジア

20%

当社グループの研究開発部門は、生産技術本部

研究所および生産技術部ならびに機能材開発室を中心に構成され、セルロースナノファイバー（CNF）
等の新機能材料の開発は機能材開発室を中心として進めています。また、各工場でも現場に立脚した新製品開発や品質改善等を行っています。生産技術本部がこれらの研究開発活動を総括し、生産技術部
が営業部門や工場の製造部門および研究所と緊密

日本
日本な連携をとり、お客さまの要望に直結した新製品開発を行っています。具体的には、ナノセルロースファ

イバーやナノカーボンなどの先端素材の応用から、

2007年度 0%

2021年度な紙製品のなかで需要の拡大が見込めるトイレット

新製品開発体制

Alpac Forest Products Inc. およびAlpac（現在のAllbertaPulp Sales Inc.
（カナダ）
Paciﬁc Forest Industries Inc.）
を子会社化

北米

進めています。当社が長年培ってきた高品質・低コ等の家庭紙製品を生産・販売する予定です。

2015年

欧州

現在、新潟工場での生産設備建設に向け、準備を

ペーパー、ティシュペーパーおよびペーパータオル

2021年度

国別の連結従業員数

%
増加

▶

▶

5

4,270人

2007年度

海外従業員比率倍

2021年度Financiere Bernard Dumas S.A.S.
（フランス）（現在のBernard Dumas S.A.S.）
を子会社化

日本

1.5 202007年度 2,860人

家庭紙事業

日本

グループ従業員数の増加
連結従業員数北米

大王製紙（株）の株式を取得し同社を持分法適用関連会社へ

アジア

倍

2021年度

欧州 他

紙製のパッケージング材料の開発まで幅広い領域で2007年度

2021年度活動をしています。

6

HOKUETSU GROUP
Integrated Report

中 期 経 営 計画 2 023 の 進 捗

2022

北越グループは5つのテーマで中長期の経営戦略を推進します

テーマおよび方針

1 事業ポートフォリオシフト
当社グループの持続的成長をめざして将来の中核となる新たな事業を国内外で開拓し、従来から進めてきた事業ポートフォリオシフトを加速させる「中期経営計画 2023」の進捗
連結経営指標2023年3月期 目標

2022年３月期 実績

売上高2,800億円

2,616億円

営業利益

150億円

204億円

達成（過去最高益）

経常利益

200億円

295億円

達成（過去最高益）

親会社株主に帰属する
当期純利益
ROE
EBITDA

達成度

150億円

212億円

7.0%

10.3%

達成

350億円

432億円

達成

2 海外事業拡充達成（2年連続過去最高益）

海外主力事業を集中的、かつ一括的に管理する体制を整備して、グループ内外の連携を強化し、収益力を高めると同時に、Ｍ＆Ａを実行すること
で海外事業の拡大を図る

中期●江門星輝造紙有限公司の取り組み
生産効率を高めるとともにコータードライヤーのノズル改造工事を実施し、品質・コ
スト改善に注力

3 国内事業強化
需要動向に合わせた最適な生産体制の構築、物流改革等の施策を通じて既存事業の収益力を強化するとともに、段ボール原紙事業の収益事業化およびパッケージング事業のより一層の拡充を図る●製品価格改定の実施
2022年1月以降全品種において価格改定を実施。また、印刷・情報用紙は2022年8月、段ボール原紙・白板紙・包装用紙は2022年10月より改めて価格改定を実施●最適生産体制の構築による競争力強化
2022年6月に新潟工場2号抄紙機を停機し、国内需給バランスの適正化と新潟、紀州両工場によるさらなる最適生産体制の構築を図り、競争力を強化

新素材、新製品開発体制強化

短期

4 ガバナンス経営強化

既存事業収益力強化 ●段ボールコア事業化
大王製紙株式の保有による事業ポートフォリオの拡充● 主力事業
集中管理化●●働き方改革推進

物流改革●環境配慮型製品の開発

監査役室新設●内外連携による収益力強化

3

国内事業
強化

連結経営内部統制会議の開催、グループ統制管
理室の機能強化を通じ、内部統制を強化するとともに、監 査 役 室（監 査 役 の 補 助 使 用 人）を置
き、監査役監査の実効性を高める●最適生産体制の構築●パッケージング事業拡充●人権の尊重●「グループ環境目標2030」の取り組み

5 SDGs活動推進「グループ環境目標2030」
や「ゼロCO₂ 2050」達成への取り組み、プラスチック代替材料等の環境配慮型商品の開発等を通じて、ＳＤＧｓに貢
献する

既存事業

7

回収ボイラー熱回収設備導入工事等による売電事業や物流体制を強化。北米向けのパルプ販売が堅調に推移し、収益は大幅に改善

前年を上回る販売を達成。新型コロナウイルス感染症の影響を見極めつつ事業活動を推進中

家庭紙事業への新規参入

4 ガバナンス経営強化●Alberta-Paciﬁc Forest Industries Inc．
（アルパック）の取り組み●東拓（上海）電材有限公司の取り組み●M＆A推進海外事業拡充

需要の拡大が見込めるトイレットペーパー、ティシュペーパーおよびペーパータオル等の生産に向けた準備を開始

前年を上回る販売を達成。ロシアのウクライナ侵攻による原材料価格の高騰等を見極めつつ事業活動を推進中

長期

2●家庭紙事業進出●Bernard Dumas S.A.S.（デュマ）の取り組み

新規事業

グループ統制管理室機能強化
社外取締役比率40%
連結経営内部統制会議開催

段ボール原紙事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による宅配需要の高まりに呼応し、通販向け段ボール需要が増加しており、順調に生産数量を拡大

投資事業の一環として大王製紙株式会社を持分法適用関連会社とすることで、当社と異なる事業ポートフォリオを有する同社の収益を取り込む

事業ポートフォリオシフト●新規事業開拓
戦略投資拡大●段ボール原紙事業の推進●大王製紙株式会社の株式保有

北越グループの中長期経営戦略「選択と集中」
1

成果

5 SDGs活動推進●東京証券取引所による新市場区分の移行に際し「プライム市場」へ移行●任意の指名・報酬委員会を中心に取締役会の機能強化に向け審議を重ね、社外取締役の増員●「グループサステナビリティ基本方針」を制定するとともに「グループサステナビリ
ティ基本規程」
を改定●リスクマネジメント活動の強化を図るため経営リスクを42項目に分類したうえで、当社グループ全体でリスク調査を実施し、リスクの数値化とリスクマップの作成等を行
い、経営リスクの明確化を図るとともにグループリスクマネジメント基本規程を改定●グループ全体のコンプライアンス体制強化を図るため労働基準法や競争法（独占禁止法）
に関する研修を開催●サイバー攻撃への注意喚起など情報セキュリティ研修の開催●TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づくリスクや機会のシナリ
オ分析を実施し、分析結果を経営戦略に反映●国土交通省が制定し、公益社団法人鉄道貨物協会が運用する「エコレールマーク取組企業」で、「洋紙」がエコレールマーク商品に認定●ダイバーシティ委員会を設置し「多様性確保のための人材育成及び社内環境整備方
針」
を策定●安全衛生の国際規格である「ISO 45001」の認証を取得するとともに2022年度健康経営優良法人の認定を取得●環境省を含めた産官民17団体を発起人とする「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加を表明8

HOKUETSU GROUP
Integrated Report

財 務・非 財 務ハイライト

2022

財務ハイライトG -1stC - next

V- DRIVE

中期経営計画 2023
百万円

千米ドル※1

財務データ

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2022年3月期

売上高¥208,280¥223,865¥228,400¥246,849¥262,398¥269,100¥275,807¥264,618¥222,454¥261,617$2,137,218

経常利益

10,516

8,481

11,463

10,58814,056

13,90813,015

15,652

9,757

29,515

241,115

EBITDA※2

25,53826,97430,582

31,125

総資産343,114350,808

351,033

363,658

362,205

有利子負債

129,137

136,387

123,724

129,586

116,754

親会社株主に帰属する当期純利益

169,529

168,573

158,824

158,795

純資産

9,425

11,12823,91912,160

設備投資額

12,90014,173

20,456
21,207167,108
173,242

33,87132,31334,883

366,448

368,082

344,731363,075

376,956

3,079,455

108,240

109,726

106,832

113,991

99,088809,479

12,751

14,136

180,862

192,861

191,977

24,802

16,231

16,08914,710

181,035

1,702

8,073

9,156

10,32733,938

11,20910,13011,414

10,381

7,477

8,359

6,105

8,169

9,236

6,140

3,308

3,658

営業利益

195,419

43,255
13,462

216,974

353,361
109,972

1,772,522

キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー

20,94427,85818,676

21,203-3,628-16,261-22,805-25,127

28,91843,975

21,627

19,742-13,649

23,761-20,199-19,275-14,158-19,575

20,186-1,648

164,908-13,463

1株当たりの情報（円、米ドル）
55.09

39.69

44.39

30.54

40.08

当期純利益(EPS）

834.44888.16894.74

EBITDA/売上高（%）

12.3%

12.0%

13.4%

12.6%

12.9%

売上高当期純利益率（%）

3.9%

2.7%

3.7%

3.0%

4.0%

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

配当金

43.45

48.44

54.68

956.63770.02

純資産（BPS）

84.40

126.22

1,011.58

1,016.16

1,073.08

1,159.49

1,286.82

12.6%

11.7%

13.2%

11.1%

16.5%

3.8%

3.3%

3.1%

6.4%

12.00

12.00

12.00

14.00

24.00

1.03

10.51
0.20

主要指標

自己資本比率（%）

45.6%

44.8%

47.7%

46.4%

ROE（%）

5.4%

3.9%

5.2%

4.5%

0.65

0.8%

7.8%
8.1%

52.2%

52.2%

52.3%

53.8%

57.6%

5.6%

4.8%

4.3%

7.6%

10.3%

2.8%

0.59

0.57

0.57

※1 米ドル金額は、便宜上2022年３月31日現在の東京外国為替市場での円相場1.00米ドル= 122.41円で換算しています※2 EBITDA=経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費−負ののれん償却費※3 ROA=経常利益÷期首・期末平均総資産×100

4.4%

3.5%

3.8%

6.0%

0.77

0.74

0.87

0.82

D/Eレシオ
（倍）

3.9%

4.2%

3.7%

4.2%

49.8%

3.0%

3.3%

2.4%

3.1%

ROA（%）※3

4.9%

3.7%

2.7%

1.5%

1.8%

売上高営業利益率（%）

0.59

8.0%
0.46

*「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を2019年3月期の期首から適用しており、
2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています

非財務ハイライト
CO₂排出量連結子会社数（千t）

連結従業員数

（社）

800

30

699
644

654
581

600

629

海外従業員比率

6,000

20

20

20

20

18

（人）

20

30

4,779 4,714 4,688

22

過去5年間の取締役の人数

（％）

（人）

4,545

4,270

4,000

20

18

19

19

19

20
11

11

11

10

400
10

2,000

10

9

10

200

0

2018

2019

2020

2021

2022（3月期）

0

2018

2019

2020

2021

2022（3月末）

0

2018

2019

2020

2021

2022（3月末）

0

2018

2019

2020

2021

2022（3月末）

0

2

2
2018

2019

3

2
2020

2021

4
（うち
女性1名）
2022（6月末）■■ 社外取締役

910

HOKUETSU GROUP
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北 越グ ル ープ の 強 み

2022

価値創造プロセス

世界の人々の豊かな暮らしに貢献するためにゼロCO2 2050

当社グループは、「北越グループ企業理念」
・「北越グループ行動規範」の実現によるサステナブルな成長をめざし、長期経営ビジョン「Vision 2030」、「ゼロCO₂ 2050」で設定した目標の実現に向け事業活動を推進して長期経営ビジョン「Vision 2030」

います。そして、ステークホルダーの皆さまとの信頼のもと、社会の変化や課題の解決に貢献するとともに、事業
ポートフォリオシフトを図り、永続的な「経済価値・社会価値」の創造をめざします。

北越グループ企業理念

INPUT

北越グループ行動規範

強化する資本北越グループサステナビリティ活動基本方針

財務資本
A営業利益率7.8％
1株当たり当期純利益 ▶ 126.22 円
格付

▶

※1

▶

※2

OUTCOME

※2

製造資本
設備投資額

134 億円▶ 18 社▶

グループ会社

自然資本
環境保全投資額
環境保全費用
CO₂排出量中期経営計画 2023

※2

※315.6 億円▶ 66.4 億円▶ 629 千t
▶

※4
※4

※4

ISO45001▶ 2021年6月に取得

健康経営▶ 2022年3月に認定

ダイバーシティの取り組み▶ 2021年11月に基本方針を制定

知的資本
▶

研究開発費

▶

397 件※4
5.9 億円洋紙・白板紙事業

工業用紙
段ボール

塗工紙
非塗工紙

家庭紙
パッケージング

人的資本

特許

機能材事業

高特板紙
コート白ボール

1 - ENVIRONMENT
自然との共生▶ P

投資事業

技術を高め最高のものづくり
▶ P

パルプ
白板紙

▶

40 カ国以上

15-16 参照

人間本位の企業であり続ける
▶ P

※5

地球環境
▶ 気候変動への対応による負荷軽減▶ 環境負荷低減機能製品による貢献

顧客企業▶ 高付加価値商品の共創

従業員▶ 職能開発、健康経営の維持

取引先▶ 安定調達による収益・効率の向上

3 - HOPE

社会・関係資本
主な販売国数

13-14 参照

2 - INNOVATION

投資先管理

※2

グループ企業理念実行における
３テーマ

成果と
ステークホルダーへの影響

17-18 参照

地域社会
▶ 生活環境の安全、防災・減災への貢献など▶ 地域との共生

株主・投資家※1 格付投資情報センター（R&I）
による発行体格付（2022.9.13）※2 2021年度の実績（連結） ※3 2022年3月31日現在※4 2021年度の実績（単体） ※5 2021年度の主な販売実績国▶ サステナビリティで評価される銘柄へ

コーポレートガバナンス

サステナビリティ活動

成果は投資に還流
1112HOKUETSU GROUP
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北 越グ ル ープ の 強 み

2022

自然との共生

海外各国からの木材チップ調達（2021年度）

ENVIRONMENT

国別

環境競争力の強化により「ゼロCO₂ 2050」達成へ
北 越コーポレーション単 体 のエネルギー 構 成

木の種類

森林の種類

合法性の確認手段

植林

二次林

トレーサビリティレポート

合法木材宣言書

森林認証制度

ユーカリ

●

─

●

●

●

アカシア

●

─

●

●

●

ユーカリ

●

─

●

●

●

オーストラリア

ユーカリ

●

─

●

●

●

ベトナム

アカシア

●

─

●

●

●

チリ
南アフリカ

輸入チップ
集荷実績
（千BDT）

1,716

ゼロCO₂達成
ベトナム

30%
52%

ハーティン省ブンアン
クアンガイ省ズンクアット
バリアブンタウ省ブンタウ

100%

48%
70%

アカシア

南アフリカ

オーストラリアクワズールーナタール州
リチャーズベイ／ダーバン

1990 年度

2021 年度

CO₂ゼロ・エネルギー

2050 年目標

アカシア

チリ

西オーストラリア州
アルバニー
ビクトリア州
ポートランドユーカリ

第8州コンセプシオン
第10州プエルトモント
ユーカリ

ユーカリ

化石エネルギー

持続可能な原材料調達と森林管理

CO₂排出量について

当社グループは、当社製品である紙の主原料の木材

おり、近年では環境対応型の最新鋭船に順次入れ替え

2021年度の当社（単位）のCO₂排出量は629千tと、チップのすべてを海外から調達しており、それらの木材するなど、木材チップの海上輸送におけるCO₂排出量

2013年 度 比18.9％の 削 減（2005年 度 比38.6％削

チップはすべて合法かつ適切に管理された持続可能なの低減にも取り組んでいます。

減）となりました。2016年に発効された地球温暖化対CO₂排出量（当社単体）の推移
CO₂排出量千t／年
1,200

森林で産出される丸太のみから生産されています。当さらに当社グループでは、日本、南アフリカ、カナダ

策に関する国際的な枠組みの「パリ協定」に沿って、今社は木材原料の調達基本方針を制定、また2006年かにて、合計で約642万ha（日本の関東甲信越を合わせ

後もより一層のCO₂削減対策を進め、2050年のCO₂800ら開始した独自のトレーサビリティシステムを通じ、木た面積630万haを上回る面積）の社有林および管理

排出実質ゼロへの挑戦を続けます。

600

材チップの合法性、持続性等を定期的に確認、その確林を管理しています。当社をはじめ北越パレット（株）や認結果に対する第三者による検証（監査）も2019年よAlberta-Pacific Forest Industries Inc.（アルパッり毎年実施しています。

ク）では持続可能な森林経営を通して、CO₂吸収をはじ

また、海外産木材チップの日本への輸送は燃費効率が良い最大級サイズのチップ船を傭船し海上運搬してめとする森林がもつ多面にわたる公益的機能の維持に取り組んでいます。

2005年度
実績
1,025千t

1,000

400

2021年度
実績
629千t

2013年度
実績
776千t

2030年
目標
450千t
2050年
CO₂排出
ゼロ達成へ

200
0

2005

2014

2016

2018

2020

2030

2050
（年度）

森林管理によるＣＯ₂吸収量について
当社グループは国内外において合計で約642万haの吸収を実現することにより、SDGsにも貢献します。

の 森 林を管 理しています。カナダ の 管 理 林におけるCO₂吸収量は年間約700万ｔ、また、国内および南アフ

当社グループの管理森林面積

日本

カナダ

南アフリカ

12,200ha
6,400,000ha
2,800haリカの 社 有 林におけるCO₂吸 収 量は年 間 約21千ｔと東京ドーム（4.7ha）約2,595個分に相当する規模

FSC 認証林のなかで世界最大級なっています。
当社グループは今後も森林の適正な管理によるCO₂※国内および南アフリカの CO₂吸収量の算定方法は以下の通りです
CO₂吸収量＝2021年度CO₂固定量−2020年度ＣＯ₂固定量
CO₂固定量＝蓄積量×バイオマス拡大係数×（１＋地下部率）
×容積密度×炭素含有率×CO₂換算係数（44/12）※カナダ（アルパック）のCO₂吸収量は、アルパックでの概算値を適用しています「ゼロCO₂ 2050」の達成に向けての取り組み●木質バイオマスボイラーの新設や増強

FSC 認証林●パルプ製造工程（ロータリーキルン）での重油代替技術と設備の検討●ガス燃料の代替の必要性の検討

その他、省エネや工程改善にも引き続き取り組んでいきます。

13（Alberta Pacific Forest Industries Inc. License Code FSC-C022642）（NCT FORESTRY AGRICULTURAL CO-OPERATIVE LIMITED License Code FSC-C012171）

14

HOKUETSU GROUP
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北 越グ ル ープ の 強 み

2022

技術を高め最高のものづくり

INNOVATION

社会の要請に応えて技術のさらなる可能性を拓く
当社グループは、110年を超える長い歴史のなかでＨＥＰＡも開発。これらのフィルターを用いた製品は新型

数々のイノベーションを起こしてきました。創業の地でコロナウイルスの感染拡大防止に貢献しています。

紙の可能性を追求し、いつの時代も新しい価値を創造

1907年 〜1960 年代

1970〜1980 年代

創業から製造基盤の確立

白板紙事業、洋紙事業の革新ある越後平野の穀倉地帯で大量に発生していた稲わら

また、当社は紙で人工衛星を制作するプロジェクトにを紙の原料にしようと考えたことは、今振り返ると当社

参加、人工衛星外壁の一部に「ＲeＣelｌ®（」リセル）
を試の環境イノベーションの第一歩であったかもしれませ用し、2023年（予定）に軌道高度での実証実験を行い1907年、当社は新潟県長岡市にて北越製紙（株）として創1970年代には、勝田工場が建設され、白板紙すべてのグん。それ以来、環境への影響を抑え、社会の要請に応えます。
「ＲeＣelｌ 」
は、セルロースナノファイバー（CNF）

業し、稲わらを原料として板紙の生産を開始しました。1910

レードの生産が可能になり、他社に先駆けて白板紙の総合る製品づくりで得た知見やノウハウを紙以外の機能材で強化された素材であり、ナノとマイクロのセルロース

年代には、新潟工場において、洋紙の生産を開始。1960年

メーカーとなりました。1980年代に入ると、コート紙需要の等にも応用し、世界初となるさまざまな製品や技術をが融合したオールセルロース材料です。

代には、包装材としてのコート白板紙の需要急増を受け、市高まりを見据え、新潟工場において塗工紙マシン6号抄紙機

川工場にて白板紙の生産を開始しました。

を稼働。世界初の本格的なオンコート・マシンである6号抄®

生み出してきました。そして現在も、お客さまやパート

近年はデジタル社会の進展と共に電子機器のノイズナー企業とともに新たなイノベーションへのチャレンジ

対策の重要性が高まっています。これまで研究してきたを続けています。

カーボンナノチューブ（CNT）の技術と、コート紙製造

当社が生産し、世界トップクラスのシェアをもつ超高などで培ってきた塗工技術を融合し、5G（第5世代移動性能エアフィルター「ＨＥＰＡ」
はその一例です。0.3ミク

通信）や次世代の移動通信システムであるBeyond

ロンのダストを99.97％除去することからウイルスにも5Gにも対応可能な電磁波ノイズ抑制シートを開発しま効果があります。さらに当社はその効果を高める抗菌した。

質で市場から高く評価されました。当社は、名実ともに洋紙総合メーカーへ成長しました。

創業時の長岡工場

紙素材を宇宙に5Gを支える紙素材

セルロースナノファイバー素材「ReCell ®」が

電子機器の内部に貼付して電磁波ノイズを抑制できる

テラスペース社の超小型人工衛星プロジェクトに採用

紙機でつくられる製品は、軽量コート紙でありながら、高品

勝田工場（現在の関東工場（勝田））電磁波ノイズ抑制シートを開発

1990〜2000 年代

2010 年代〜

環境に配慮した生産体制へ

社会課題解決に寄与する製品を開発

1990年代には北越製紙環境憲章を制定し、環境経営を推2010年以降、当社は地球温暖化による干ばつや急激な工進しました。製造においては、パルプ製造における当時のグ業化による水資源不足等の社会課題解決へ寄与する製品開ローバルスタンダード（世界基準）な技術のECF（無塩素漂発に取り組んでいます。長岡工場では、逆浸透膜（RO膜）支白）を新潟工場に導入しました。上級紙や塗工紙、白板紙ま持体プラントを導入し研究開発を行い、2017年より営業生

でを一貫生産する大規模プラントとしてのECF化は国内で産を開始しました。

初の試みでした。また、ECFで生産されたパルプを「エコパルプ」と命名し、広くアピールしました。

TOPIC

当社がクリーンエネルギーへの転換、古紙再生の利用拡大を進めてきたなかで、化学パルプの製造においても技術

バルカナイズドファイバーが 2021 年度セルロース学会技術賞を受賞

逆浸透膜は、イオンや塩類などの水以外の不純物は透過しない性質をもち、工業用水処理や海水淡水化用途、下水・排水の再利用用途で、民生用では浄水器などさまざまな環境用途で使用されています。

革新を図ったことは、環境に配慮した企業活動の具体化としバルカナイズドファイバーとは、原料となる紙を薬品処理することで、セルロースをナノレベて業界内外から大きな注目を浴びました。

ルまで解繊、強固に結び付けたセルロースナノファイバー材料のひとつ。植物由来原料だけでつくられており、生分解性が高いため、プラスチックに代わる材料として注目を集めています。
この素材に関するこれまでの研究成果とセルロースの産業的発展への貢献が評価され、2022年7月、北越グループ（当社および北越東洋ファイバー（株））は2021年度セルロース学会技術賞を受賞しました。バルカナイズドファイバーは、英国の高級スーツケース「グローブ・
トロッター」の材料などに使われています。

英国の「グローブ・トロッター」のスーツケース
漂白したパルプ

15

逆浸透膜（RO膜）
エレメント

16

HOKUETSU GROUP
Integrated Report

北 越グ ル ープ の 強 み

2022

世界中の最終ユーザー

人間本位の企業であり続ける

HOPE

当社グループは、取締役経営企画部担当役員を委員長とする「ダイバーシティ

株主数委員会」
を2021年10月に発足させました。翌11月には「北越グループ健康宣言」
を制定するとともに数値目標も社内外に公表、12月には「グループダイバーシティ

1株当たり配当金基本方針」と「多様性確保のための人材育成及び社内環境整備方針」を策定するな

10,41424（2022年3月期年間配当）

ど、ダイバーシティ推進に向けた体制づくりを一気に加速させました。

名

貨物輸送
を推
鉄道
い
し

る企業です
。
てい
し
進

株主・投資家人の多様性を尊重し、人を活かす

は、環境に
当社
や
さ

ステークホルダーとの信頼関係を大切にする

円（うち特別配当１0円）

特に人の多様性の尊重については、上層部の意識改革が重要であるという認識に立ち、第1回となる「ダイバーシティ研修」を実施しました。社長をはじめ取締役、執行役員、部長職を対象に外部の専門家を迎え、「 働き方改革」に必須な「ア
ンコンシャス・バイアス」「パラダイムシフト」「心理的安全性」などを大きなテーマ
として、ダイバーシティを考えるうえで重視すべき知見を学びました。

社員の幸せを追求する
ものづくり企業として、社員の幸せを追求するために優先すべきことは、何よ

事業展開している
国やエリア
国数

りも安心・安全な職場環境を構築することであると私たちは考えています。現

6

カ国

販売先企業

北越グループ

在、2025年度にグループの労働災害（軽微な災害を含む）
を25件以下にするこ

1,000
40

企業数 約
輸出国数

社

カ国以上

とをめざし中期的な視点で目標達成に取り組む安全衛生活動を展開しています。製紙工場には巨大な回転体が組み合わさった機械が存在しますが、安全なカバーの取り付けや、危険な状況で作動する安全装置の設置など、個人の注意力のみに頼らない物理的な保護対策による災害防止対策を進めています。
一方、コロナ禍で集合研修の開催が困難な状況のなか、安全教育クラウドシ

仕入れ先・調達先企業

ステムを導入。時間・場所の制約を受けない環境のもと、安全衛生教育の充実による人材育成に取り組んでいます。また、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001認証を取得し、安全衛生の成果にコミットする活動を展開しています。このように
「もの」
「 ひと」
「しくみ」の３つの視点による取り組

地域社会との共生みによって、安心・安全な職場環境の構築による社員の幸せを追求しています。

さまざまなステークホルダーとのつながりを深める

事業場の拠点数30（グループ会社含む）

カ所

当社グループは、多くの外部パートナーとともに事業を展開しており、当社の工場ではパートナー企業の方々も働いています。安全が確保された人間本位の

2,000
4

企業数 約
木材チップ集荷国数社

カ国

北越グループ社員

職場を提供するという責任は、外部パートナーの方に対しても変わることはありません。定期的に行う工場の建設・改修工事の際は、工事を請け負う建設会社に対しても当社と同レベルの安全配慮をお願いしており、それをサポートする安全教育も提供しています。
また、原材料の多くを海外から輸入しているため現地の気候や自然災害、政情

従業員数

不安などが調達リスクになりやすく、
こうしたリスクへの対応に加え、信頼性の高い現地パートナーが、当社事業の持続的な成長に欠かせません。さらに、紙製品（うち、海外従業員数の原紙を提供する企業として得意先の製品開発にも参加することが多い当社は、同じ問題意識を共有できる良好な信頼関係を築くことを常に心がけています。

JQA-OH0341

平均勤続年数
17

4,270
872

19

名

名）

年
18

HOKUETSU GROUP
Integrated Report

事業別戦略

2022

今後の事業戦略投資事業

当社は創業以来、高い競争力を有する生産拠点をベースに、国内市場を中心に発展を遂げてきました。そして国内市場の成熟化に伴って、2010 年代以降、海外市場での成長を実現してきました。今後既存の海外事業に加え、世界的ニーズに沿ったさらなる投資事業を展開します。

中期経営計画 2023 重点施策に関する振り返り
連結子会社

事業概要

Alberta-Paciﬁc
ForestIndustries Inc.
（アルパック）アルパックは、カナダのアルバータ州で事業を展開する北米最大規模の市販パルプ製造販売
会 社です。2021年 実 績で、年 間 約64万tのクラフトパルプ生産量を誇ります。また、アルバー
タ州内の電力網へバイオマスで発電した電力を供給・販売する売電事業も行っています。

■所 在 地：カナダ アルバータ州■事業内容：パルプ製造・販売、売電事業等■生産品種：広葉樹パルプ、針葉樹パルプ■生産能力：64万t ／年
江門星輝造紙有限公司

江門星輝造紙は、中国広東省で白板紙の製造販
売を行う会社です。梱包材に使用されるコート
白ボールのほか、ブリスターパック専用紙、非塗工製品など、お客さまニーズに対応した商品を製造しています。広東省を中心に広範な販売網を構築し、東南アジアへの輸出も行っています。

■所 在 地：中国 広東省■事業内容：白板紙製造・販売■生産品種：コート白ボール、塗工ライナー、
白ライナー■生産能力：30万t ／年
Bernard Dumas
S.A.S.（デュマ）

デュマは、2012年に当社の100％子会社となった、フランスの機能素材・特殊紙メーカーです。
主にガラス繊維を原料とした、空気清浄用フィル
ター濾紙、蓄電池用AGMバッテリーセパレータなどを生産しています。

■所 在 地：フランス ドルドーニュ県■事業内容：ガラス繊維シートの製造・販売■生産品種：AGMバッテリーセパレータ、
フィルター濾紙

持分法適用関連会社
大王製紙株式会社

新規事業への参入
2021年度の取り組み状況
世 界 的 な 物 流 の 混 乱による
供 給 不 安 からアジ アや 北 米
地 区 の 販 売 価 格 が 上 昇したこと、また売電事業も好調であったことなどから良好な収益 を 達 成しました。一 方、物流最適化を目的とした構内倉
庫 の 拡 張や 売 電 事 業 拡 大を目的とした回収ボイラー熱回収設備導入も、収益の向上に貢献しました。
中国国内は、新型コロナウイル ス感 染 拡 大 の 影 響 で 不 安
定 な 経 済 状 況 が 継 続しました。また、環 境 政 策 の 強 化による節電要請、古紙輸入禁止
や パ ル プ 価 格 の 高 騰 など厳しい 事 業 運 営 が 続 きました
が、省エネ投資の推進および効率改善を積み重ねた結果、一定の収益を達成することができました。
原料調達、製品販売の両面で海上輸送の混乱はあったものの、新型コロナウイルス感染拡大による需要減から反転し、2021年は年間を通じて旺盛な需要に支えられました。世界的にバッテリーセパレータの需要が引き続き活発であるため、今後もお客さまへの安定供給に万全を期す計画です。

急激に変化する紙パルプ事業環境のなかで、持続的な成長が可能な事業ポートフォリオの改革に資する新事業の発掘と事業化の推進を図っています。

資により獲得することで、国内外の既存事業との相乗効果を創出していきます。
今後は、急速に関心が高まっている脱炭素社会、カー

国内・海外を問わず、当社グループの基幹技術が活用

ボンニュートラルの実現に向け、気候変動や地球温暖化

できることを前提として、より持続的成長が見込める分防止に貢献する新技術の発掘および導入コーディネー

野への進出をめざしていきます。特に海外事業において

トにつな がる投 資を継 続していきます。同 時に、こうしは、既存海外拠点を最大限に活用した事業拡大を図るとた技 術を活 用することによる共 同 事 業 化も模 索していともに、グループ全体の経営課題に対応した新事業を投

きます。

TOPIC
その他海外事業への取り組み
東拓（上海）電材有限公司

Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.

東拓（上海）電材は、当社長岡工場等で生産している原

Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.は、当 社 と紙をコンデンサや抵抗器などの電子部品を搬送するため

NCT（南アフリカの森林組合）の2社が出資し、当社主導のチップキャリアテープに加工・生産している中国上海市のもと南アフリカ共和国で植林地を管理運営している会の会社です。2021年度はIoT分野等の拡大によって前年社です。植林地ではアカシア、ユーカリを植林しており、を上回る販売を達成しました。今後は新型コロナウイルス

当社グループの原料調達の一端を担うだけでなく、10年

感 染 症 の 影 響を見 極めつつ、さらなる成 長に向け取りサイクルで植林と伐採を繰り返し、環境に優しい持続可能

組んでいきます。

な原料を供給しています。

東拓（上海）電材有限公司

南アフリカの植林地

事業概要
大王製紙は、東京および四国に本社を置く総合製紙メーカーです。2012年より、当社の持分法適用関連会社となっています。段ボール事業のほか、今後当社が参入を予定している家庭紙事業に高い競争力を有しており、当社グループの事業ポートフォリオの拡大に貢献しています。

■本店所在地：愛媛県四国中央市■事業内容：紙・板紙・パルプおよびその副産物の製造加工ならびに販売 他■生産品種：新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ、衛生用紙、紙おむつ 他■生産能力：210万t ／年

19

基幹技術と培った経験を活かし新規事業へ

20

HOKUETSU GROUP
Integrated Report

事業別戦略

2022

今後の事業戦略
洋紙事業、特に印刷･情報用紙については、国内需要がコロナ禍で激減し、回復基調にあるものの2019年には戻らない状況にあります。需要漸減に真摯に向き合い、「ゼロCO₂ 2050」に取り組み、CO₂削減・軽量化（微塗工紙）
・モーダルシフト等をキーワー
ドに需要を掘り起こし、新潟2号抄紙機停機後の新潟・紀州工場の最適生産体制を再構築していきます。強烈な円安が続き、欧米のグラフィック用紙の停機が具現化するなか、輸出市場の動向を的確に捉え、収益の改善につながる販売策を講じます。
白板紙事業については、環境対応として脱プラ・減プラ需要を取り込み、紙カップ・食品一次容器・持ち帰り用容器の提案を積極的に進め、北越パッケージと連携した拡販に努めます。関東工場（勝田）
では、2030年より前にCO₂ゼロをめざし、関東工場（市川）はクリーンエネルギーである天然ガス（都市ガス）
を使用し､バイオマスエネルギーの比率を高めていきます。

洋紙・白板紙事業
中期経営計画 2023 重点施策に関する振り返り

最適な生産体制の構築

事業戦略

2021年度の取り組み状況

国内外の需要動向に応じた
印刷・情報用紙の最適生産体制を構築する

2021年度は、紙販売とパルプ生産の優位性や需給バランスの適正化を追求し、洋紙事業の再構築による競争力強化を図りました。市場の変化に即応できる機動的な体制による最大収益をめざしています。

直接貿易体制を基軸として輸出販売力を強化する

2021年の直接貿易の販売実績は前年比112%を達成。直接貿易の割合は新潟工場・関東工場（勝田・市川）の洋紙・白板紙輸出全体の44％を占めています。30年ぶりに輸出を再開したマ
リコートは、2021年度計画を上回る販売を達成しました。

パッケージ対応製品・
プラスチック包装代替材料を拡販する

カップ原紙の輸出販売は、台湾にも安定的に輸出できるようになったことから前年比で155％となりました。また、ファストフードやコンビニ向けの食品一次容器や持ち帰り用容器など、新たなプラスチック代替需要も獲得しています。

印刷・情報用紙の製造技術を応用し新たな用途の商品を開発する

プラスチック代替品として紙ファイルとしても活用できる透明紙の開発を進め、フィルム製品からの置き換えをめざしています。また、吸水紙についてもその特性を活かし、保存・包装用途への展開を進めています。

当社製品の潜在需要を掘り起こし
顧客満足度の向上を図る

卸商部・印刷直需部・出版部は、各部の主要商品をベースに、全商品を扱える強みを活かし、スピード感ある営業活動を展開しています。生産物流部は、各工場の生産情報の共有
による配送効率向上を実現しました。

パッケージング事業に北越グループ一体で新たな製品ニーズを取り込む

グループ会社の北越パッケージ、北越紙販売と協業し、ユーザーからの要請に応えるべく
各種開発に取り組んでいます。パッケージング分野における研究開発は、今後もグループ一体となりスピード感をもって進めていきます。

洋紙・白板紙事業本部
■ 洋紙

■ 白板紙

生産高

品種別・工場別生産割合（2021年度）■ 特殊紙

関東工場（勝田）（ｔ）
2,000,000

関東工場（市川）1,500,000

特殊紙

長岡工場

1,000,000

業態別営業組織（卸商部・印刷直需部・出版部・輸出部）
体制のユーザーへの周知・定着により、顧客ニーズの深耕輸出部は、直接貿易と代理店ルート販売の2本の柱で、いきます。営業各部門と生産物流部にプロフィットセン

日々目まぐるしく変化する海外市場に対応し、バンニン

ターで横串を通し、高効率最適生産体制の構築をめざし

グ 体 制を強 化し生 産 地に近 接する港から出 荷することます。新潟・紀州工場では、月ごとの生産体制の平準化をで、地理的優位性を活かしコンテナ確保による持続的な図り、フレキシブルな生産体制を維持していきます。関東

輸出環境をめざします。

工場（市川・勝田）は、古紙市場の急激な変化により、原料既存事業の収益力強化

効率改善と収益性の確保
洋紙事業の再構築による競争力強化のため、2022年6

コストダウン施策を進めていきます。円安が続く状況では、

月もって新潟工場2号抄紙機を停機しました。新潟・紀州

輸出拡大は収益確保に直結すると考えています。一方、輸両工場の効率アップを図り、プロフィットセンターを活用し入紙（塗工紙・LWC）の減少による国内回帰需要として新た高効率最適生産を進めるとともに、工場の固定費および潟9号抄紙機での微塗工紙生産増を進め、面積が同じでも比例費の削減や製品輸送コストの効率化など、さまざまな軽い製品による輸送上のCO₂削減につなげていきます。

環境に配慮した事業活動
洋紙

新潟
工場

環境配慮型商品の提供や環境設備投資の加速で脱炭素に貢献
法」
により、今後ユーザーニーズの変化が予想されること

白板紙
0

21

2019

2020

2021

（年）

基準を徹底していきます。

拡大を図り、コミュニケーションを大事に販売につなげて

2022年4月に施行された「プラスチック資源循環促進
500,000

由来の異物の除去に十分注意するとともに製品出荷管理

特殊紙
白板紙

紀州
洋紙
工場

販売先ニーズを捉えた事業体制の確立

全社でも2050年までにCO₂排出を実質ゼロにする「ゼロ
CO₂ 2050」
を宣言しています。

から、紙カトラリー、透明紙、カップ原紙など、プラスチック

輸送面での環境負荷低減の取り組みとしては、鉄道貨代替素材となる環境配慮型製品の販売拡大を進めていき

物協会が運営するエコレールマーク取組企業に認定され、ます。また、自社で使用するエネルギー脱炭素化をめざしさらに商品認定を取得しました。自社で保有している20て環境設備投資を行っており、関東工場（勝田）で2030年

フィートコンテナの導入数を増やし、モーダルシフトをさらより前にCO₂排出実質ゼロをめざしていることをはじめ、に推進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

22

HOKUETSU GROUP
Integrated Report

事業別戦略

2022

今後の事業戦略

機能材事業

国内外のお客さまの多様なニーズに迅速にお応えするために、関係グループ会社（国内・海外 計６社）および、本部内に組織化した機能材開発室との連携強化により、事業本部の総力を挙げ持続可能な成長戦略を推進してまいります。

キーワードは環境配慮型製品の継続開発とご提案による社会への貢献です。

中期経営計画 2023 重点施策に関する振り返り

機能材部および機能材開発室

機能材部

事業戦略

2021年度の取り組み状況

成長商品を、グローバルな観点で生産・販売する体制を構築する
施策に関する取り組み

フランスのグループ会社、デュマで生産しているAGMバッテリーセパレータは、世界トッ
プシェアをめざし、長岡工場の生産設備の活用なども含め最適生産に向けた検討を進めています。

プラスチック材料に対する代替需要を取り込む

硬質繊維ボードのPASCO はプラスチック代替素材として、フック・ハンガー用途において大手アパレルでの採用が広がっています。グループ会社の北越東洋ファイバーで生産しているバルガナイズドファイバーも、文具やアパレル向け副資材などに用途を広げています。

原紙から加工製品までのグループ一貫生産の強みを活かした事業を展開する

チップキャリアテープ原紙のHOCTO は、新潟工場製のパルプを主原料とし、長岡工場、
関東工場（勝田）で原紙を生産し、その一部を中国のグループ会社、東拓（上海）電材で加工する一貫生産体制により、安定的な供給体制を構築しています。

●【ReCell 】セルロースナノファイバー素材

また、その特性を活かし、電動車のバッテリーケースへ

セルロースナノファイバーを応用した新素材で、名前はの応用も進めています。

Reinforced Cellulose（強 化 さ れ た セ ル ロ ー ス）、●電磁波ノイズ抑制シート

Reborn Cellulose（生まれ変わったセルロース）
に由来
します。

製紙で培った分散と塗工の技術をカーボンナノチュー

ブに応用し、厚さ55μmの電磁波ノイズ抑制シートを完

紙をはるかに超える強度と電波透過特性や電気絶縁特成させました。この技術を応用し5G（第５世代移動通信性を有しており、2023年打ち上げを予定している人工衛システム）などの高周波帯向け電磁波対策市場に参入し

星の外壁部材への試用を計画しています。

ます。

段ボール部

事業ポートフォリオの再構築を実行するとともに新規分野・新事業の検討を進める

総合パッケージング・紙加工分野への事業拡大に向け、グループ会社、北越パッケージとの一貫生産体制の下、紙カップ事業の拡張も進めています。

グループ会社間の連携深化により事業を強化する

管轄のグループ会社６社とともに、「情報先端技術」「環境、衛生」「プラスチック代替素材」「その他機能紙」の主要４分野での連携深化を進めています。

チップキャリアテープ原紙（HOCTO ）、研磨紙原紙、
金属合紙、電磁波ノイズ抑制シート

逆浸透膜（RO膜）支持体、
フィルター濾材、バッテリーセパレータ、
メディカル関連

顧客との関係を深め、段ボール原紙事業の生産・販売の基礎を拡充する

顧客との直接的な関係を強化し、顧客ニーズに正確かつ迅速に対応するため、販売面では代理店を介さない直接販売を中心に展開しています。2021年度下期には、国内および輸出の納入先はそれぞれ60・30を超え、輸出/国内販売を併せてフル生産・フル販売を実現しました。

感染症対策や半導体製造に欠かせない空気清浄用ガラス繊維濾紙
は、今後も安定した需要が見込まれます。国内唯一のメーカーとして水の浄化用濾紙や逆浸透膜の支持体など、環境・衛生分野の研究開発を継続しています。

生産効率の改善を進め、早期に収益力を向上させる

原燃料の原単位改善、日産量拡大等による生産効率改善に取り組んでいます。また収益改善を加速すべく、当社設備が得意とする薄物原紙を中心に、付加価値の高い製品の開発・販売に注力しています。

主力のチップキャリアテープは、5Ｇ通信を利用したIoT分野の拡大
およびEVの普及に伴う自動車分野の拡大によって中長期的な成長が期待できます。長年蓄積してきた技術を活かし、品質の向上と供給体制の充実を図っていきます。

プラスチック材料代替需要

その他機能紙（情報用紙関連など）

機能材事業本部■ 機能紙

生産高■ 情報用紙

品種別・工場別生産割合（2021年度）■ 段ボール原紙（ｔ）

段ボール原紙

200,000

長岡工場

150,000

新潟工場
機能紙（工業用紙）

情報用紙

情報用紙

50,000

大阪工場

2019

2020

2021

（年）

関東工場（勝田）

機能紙（工業用紙）

紀州工場

情報先端技術関連

環境・衛生関連

食品包装用耐油紙、食品トレー用紙、パッケージ用紙、紙カップ原紙
硬質繊維ボード（PASCO ）、バルカナイズドファイバー

圧着紙、フォーム用紙、ＯＣＲ用紙、各種加工原紙

樹脂ラミネートを用いずに耐油性を発揮する食品包装用耐油紙や食品トレー原紙を大手コンビニ各社向けにグループ会社の北越パッ
ケージと連携し積極的に展開しています。また、アパレル分野においても、PASCO やバルカナイズドファイバー製のフック・ハンガー等を広く展開し環境対策に積極的に取り組みます。

主力の圧着紙は、需要の伸びが期待できるＩ
Ｊ圧着紙に注力して拡販活動を継続しています。また、加工原紙用途の販路拡大とＩ
Ｊフォーム等の新商品の拡販も図っており、積極的な営業活動を展開しています。

段ボール部
情報用紙

100,000

0

営業と開発の連携強化により、市場ニーズに応える機能紙の開発を推進

機能紙（工業用紙）

環境配慮型製品の開発・販売と地産地消の推進で脱炭素に貢献
事業開始から3年を迎え、さらなる成長をめざし国内・輸出ともに販売を強化し、生産効率の最大化、高付加価
値商品の開発・販売により収益向上を図っていきます。
生産・輸送時のCO2 排出量低減に貢献するため、薄物原紙の開発・販売に注力していきます。同時に、地元で発大を通じ、地産地消をさらに推進し、輸送時のCO2 排出量低減を強化していきます。
輸出については地元の新潟港を有効活用し、中国やASEANなど現地の声も取り入れた品質設計を行い、安定販売をめざします。

生する段ボール古紙の使用拡大、近隣取引先への販売拡

23

24

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Integrated Report

事 業を支える基 盤となる重 要 課題へ の 取り組み2022

グループサステナビリティ活動の取り組み
企業の事業活動におけるサステナビリティ（ESG要素を含む中長期な持続可能性）は、ますます重要度が高まっています。当社グループは2005年からESGなど非財務の側面を主体にCSR活動を推進し、国際規格等を参考にしな

グループサステナビリティ活動推進体制

がら独自の活動を展開することによって新たな価値創造をめざしてきました。

グループサステナビリティ委員会で決定した事項を取締役会へ報告することにより、取締役会による実効的な監督を行います。

取締役会

サステナビリティが社会的に認知されたことを受け、2021年12月に「グループサステナビリティ基本方針」およ報告

び「グループサステナビリティ基本規程」
を制定し、財務と非財務の融合性を高めた、サステナビリティ活動を積極的

グループサステナビリティ委員会(1)グループサステナビリティ基本方針の決 定、(2)マテリアリティ（重 要 課 題）の 決
定、(3)グループサステナビリティ推進目標の決定、(4)グループサステナビリティ推進
目標の点検等を行います。

代表取締役社長 CEO
委員長（総務部担当役員）
委員（代表取締役社長 CEO が指名するもの）
事務局（総務部）

かつ能動的に推進しています。

グループサステナビリティ事務局会議

グループポリシー

議長（総務部長）

当社グループは「グループ企業理念」を実現するため、従業員一人ひとりが「グループ行動規範」を強く意識して業務を遂行するとともに長期経営ビジョン「Vision 2030」「グループサステナビリティ基本方針」およびマテリアリ

委員（議長が指名するもの）

事業場サステナビリティ委員会
委員長（事業場長）
委員（委員長が指名するもの）
事務局（事業場事務部）

ティ（重要課題）の実現に向け、中期経営計画やサステナビリティ活動を日常の業務のなかで取り組むことにより、新
たな企業価値の向上をめざします。

事務局（総務部）

主にグループサステナビリティ委員会への上程する議案等の検討を行います。

グループ会社サステナビリティ委員会
委員長（グループ会社社長）
委員（委員長が指名するもの）
事務局（委員長が指名するもの）

各事業場等で推進するサステナビリティ推
進目標（施策・KPI）の作成や推進目標の点検等を行います。

グループ社員

グループ
企業理念
グループ
行動規範
長期経営ビジョン「Vision 2030」
グループサステナビリティ
基本方針
マテリアリティ（重要課題）

マテリアリティの特定
当社グループでは、2020年に国際規格等を参考にしながらグループ企業理念のキーワード等より「社会からの要請・期待」と「当社グループの事業における重要度」の2軸で34項目の課題を選定し、中長期的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）
を特定しました。
マテリアリティを特定し社会課題の解決に寄与する「中期経営計画 2023」「サステナビリティ活動推進目標」① 事業ポートフォリオシフト② 海外事業拡充③ 国内事業強化④ ガバナンス経営強化⑤ SDGs活動推進① 環境（2 項目）② 社会（5 項目）③ ガバナンス（3 項目）

ことが当社グループのサステナビリティを高めるもの※マテリアリティ（重要課題）
は「中期経営計画」に合わせ設定を行うほか、必要に応じ見直しを行います

当社グループは、グループ企業理念に掲げる「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献します。
・2050 年までにCO 2 排出実質ゼロに挑戦します。

重要度
社 会 か らの要 請・期 待

北越グループサステナビリティ基本方針

重要度

中（13 項目）大（11 項目）
マテリアリティとして
明確化

重要度

重要度

（4 項目）（6 項目）

小中25①気候変動対策の推進②環境に優しい原材料の調達③環境負荷の低減による地球環境への配慮

S （社会） 6項目④職場の安全衛生の確保⑤多様性の尊重と人材育成⑥ワークライフバランスと健康増進⑦ステークホルダーとの対話の充実⑧製品安全の確保と顧客への責任ある対応⑨持続可能な社会発展に貢献する製品の創造

G （ガバナンス） 2項目⑩コーポレートガバナンスの継続的な改善

・長期経営ビジョンに基づき、事業を通じて社会的課題の解決に取り組みます。
・取引先のお客様とともに法規制等の遵守を徹底し誠実な企業であり続けます。

E （環境） 3項目と考えています。

環境・社会・ガバナンスに関する課題
事業活動

マテリアリティの分類（11項目）

当社グループの事業における重要度⑪企業理念の浸透と法令遵守の徹底

26

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事 業を支える基 盤となる重 要 課 題 へ の 取り組 み2022

グループサステナビリティ活動推進目標と振り返り
グループサステナビリティ活動推進目標は、中期経営計画に合わせて設定しています。今後も活動目標の達成に向けて、グループ一丸となってサステナビリティ活動を推進します。

No.

グループサステナビリティ活動推進目標（グループ共通KPI）

バイオマスエネルギーや最新技術の活用によって2050年までにCO₂排出を実質ゼロとする「ゼロCO₂ 2050」の達成をめざす
1

グループ共通KPI

2030年のCO₂排出量を2005年度比43％削減する

E
2

3

環境に優しい原材料の調達を推進する

製品安全の確保と顧客への責任ある対応を継続する

関連性の高いSDGs
ゴール

2021年度活動推進目標の点検（振り返り）

ISO26000による
分類

本誌掲載
関連ページ

●2020年11月に自主目標「ゼロ CO₂ 2050」を発表し、重油や石炭から黒液、廃材等のバイオマスエネ
ルギーのさらなる活用によるCO₂排出の削減に向けた取り組みを推進した。
●2021年10月にゼロCO₂推進室が発足し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿う情報開示に向け対応した。
を発行し、ステークホルダーへPRを実施した。
●環境情報誌『KINKON』●ＣＤＰ（カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト）に関する活動を進めるとともに生物多様性「30 by
30アライアンス」
への参加を決定した。

環境

P.8
P.13-14
P.29-34

12.7
15.4●デュー・ディリジェンスシステム（D.D.S）に則り、調達する木材原料の出所や合法性を確認するとともに、違法伐採木材対策委員会やSGS Japan等の第三者機関による監査を実施した。

環境

P.13-14
P.20 P.30

14.1●製品に関連する情報は、営業会議、品質会議等を通して、営業部門、工場担当者、生産技術部門と共有を図った。
●品質内部監査を当社全事業場で実施し、納入仕様書-製品規格-品質基準-抄造基準の整備状況および整合性の確認を実施した。
●パルプ販売において内航船輸送を実施し安定供給を図った。

消費者課題

P.15-16
P.19-24
P.38

3.6●安全衛生の国際規格ISO45001認証を取得し、マネジメントシステムに沿った活動を展開した。
●他社で発生した火災事例を踏まえて、
夜間勤務時の防災対策の強化を図った。
●交通事故（加害・自損）の撲滅に向けた取り組みを実施した。
●国内外グループ会社の災害発生における再発防止や報告手続きの支援・指導を実施した。

労働慣行

P.8
P.17
P.35

5.1
5.C

●2021年10月ダイバーシティ委員会が発足し多様性の確保に向けて、必要な施策の立案、実施、点検を行うとともに「ダイバーシティ基本方針」および「多様性の確保のための人材育成及び社内環境整備方針」を制定した。
●2022年度新卒学卒採用においては多様性の観点を考慮した採用活動を実施した。
●2022年2月10日に経営層向けのダイバーシティ研修を実施し、啓蒙を図った。

人権

P.8
P.17
P.36

8.5

●「北越グループ健康宣言」を公表するとともに、
健康経営体制や数値目標の明確化、安全成績の改善を評
価され2022年度経済産業省が選出する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定された。

労働慣行

P.8
P.37

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

P.38

ターゲット

６.３
７.２
９.４
11.6

12.4
12.5
13.3
15.2

職場の安全衛生を確保する
4

グループ共通KPI

重篤災害ゼロ（毎年度）
多様性の尊重と人材育成を推進する
5

S

グループ共通KPI

経営陣、管理職層における女性・外国人・中途採用者等の割合を
現状（2021年度）の約１割から2030年に倍増させる
健康の増進を進めるとともに、
ワークライフバランスを推進する
グループ共通KPI

6

G

27

一般定期健診受診率
100％
喫煙率
30％以下
運動習慣者比率30％以上
ストレスチェック受検率 95％以上（2023年度目標数値）

7

ステークホルダーとの対話の充実を継続する●救缶鳥プロジェクトへの協力を実施した。
●「新潟港セミナー2021」「2022北東アジア経済発展国際会議イン新潟」に参加し荷主として新潟港利用促進等について事例発表等を実施した。
●NPO団体とのつながりによる新たな支援活動の取り組みとして、
カレンダーや手帳等のチャリティーカ
レンダー展への寄付等を実施した。

8

コーポレートガバナンスの継続的な改善を進める●東京証券取引所による市場区分の見直しにおいて、プライム市場への対応を実施した。

組織統治

P.8
P.39-42

9

新型コロナウイルスをはじめとするリスクマネジメントの強化を図る

3.3●リスクマネジメント活動では、
リスクマップの作成や自己点検チェック表を作成する等、次年度に向けたリ
スクマネジメント活動全体の見直しを図った。
●国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」
等を参考に「人権リスク」の対応を進める。

組織統治

P.8
P.42

10

グループ企業理念の浸透と法令遵守の徹底を図る

10.2
10.3
16.5

●コンプライアンス研修（独占禁止法、
労務管理、
ビジネスメール詐欺）を開催した。
●消費者庁所管「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」
への登録の更新を行った。
●コンプライアンスハンドブックの改訂を実施した。

公正な事業慣行

P.8
P.42

28

HOKUETSU GROUP
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事 業を支える基 盤となる重 要 課題へ の 取り組みE

2022

環境に対する取り組み

CO₂排出実質ゼロをめざして

バイオマスエネルギーと最新技術の活用でゼロCO₂をめざす
紙を生産する工程で木材からパルプをつくる時にバ

グループ共通KPI

2030年のCO₂排出量を2005年度比43%削減する

当社グループは、グループ共通 KPI の達成、さらに2050 年に向けて、バイオマスエネルギーや最新技術の活用によって、CO₂の排出を実質ゼロとする「ゼロCO₂ 2050」の達成をめざします。

CO₂削減対策のあゆみの25年間に約500億円の設備投資を実施した結果、現問題への取り組みに対応するため、1993年に労使連

在では、CO₂ゼロ・エネルギー比率を約70％まで高める

名による「北越製紙環境憲章」を制定するとともにCO₂ことができました。

天然ガス発電開始（関東工場（市川））

2013

2014
高温高圧回収ボイラー新設（新潟工場）

1999

天然ガス発電開始（新潟工場）

2005

国内最大級の高温高圧
回収ボイラー新設（新潟工場）

2006

大型天然ガス発電
設備新設

メガソーラー発電
設備新設（関東工場（勝田））2014

メガソーラー発電設備新設（（株）北越マテリアル）

2015

メガソーラー発電設備新設（新潟工場）

2020「グループ環境目標 2030」を策定「ゼロCO₂ 2050」を策定

国内最大級の木質

バイオマス

2021

重油ボイラーの全量天然ガス化（長岡工場）

2007

木質バイオマスボイラー新設（新潟工場）

2008

木質バイオマスボイラー

2022

TCFD提言への賛同を表明「ゼロCO₂ 推進室」新設

福島県のバイオマス発電事業への参画
TCFD提言に基づく情報開示

場（勝田）に導入しているバイオマスボイラーは、紙を大限利用することに取り組んでいます。

天然ガスは石炭や重油に比べるとCO₂発生量が少な

いため、地球温暖化防止に貢献します。また、天然ガス

は窒素酸化物（NOx）の発生量も少なく、硫黄酸化物

バイオマス燃料はカーボンニュートラル
植物由来の燃料を燃やした場合、発生したCO₂は再び植物が成長する際に吸収されます。地球温暖化という観点では排出量はプラスマイナスゼロ、これがカー
ボンニュートラルという考え方です。

CO₂（ 二酸化炭素）

SO X（硫黄酸化物）

NO X（窒素酸化物）

石炭 100石炭 100石炭 100

石油 80

天然ガス
57

石油 68

天然ガス
0

石油 71

天然ガス
20〜37

1) The Institute of Applied Energy, Report on Evaluation of
Thermoelectric Power Generation on the Atmosphere (1990) for CO₂
2) OECD/IEA, Natural Gas Prospects to 2010 (1986) for NOX and SOX

環境に優しい原材料の調達
グループサプライチェーンへの取り組み
当社グループでは、「 原材料調達基本方針」において

持続可能性に対する遵守における宣言書を年１回提出「環境・社会・人権に配慮した調達を推進します」と公表させる等、定期的に取り組み状況を確認しています。さし実行しています。また、木材チップやパルプサプライ

らに、使用する薬品は安全性確認の調査を行い、自主基

ヤーに対しても、権利の侵害や強制労働・児童労働など

準に適合したものを調達しています。

北越グループ原材料調達基本方針
私たちは企業としての社会的責任を果たすため、「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」に基づき、原材料の調達に際し、以下の方針により環境と社会に配慮したCSR調達を推進します。
1. 適用される法令、国際規範等を遵守します。
2. 環境・社会・人権に配慮した調達を推進します。

新設（紀州工場）25年間で約500 億円のCO₂削減設備投資を実施
29

CO₂ 2050」達成に向け、バイオマスエネルギーを最を禁ずる森林認証登録情報の確認、ならびに合法性、

ボイラー新設（関東工場（勝田））

気をつくっています。
また、新潟工場、紀州工場、関東工石炭を100とした場合の発生量の比較 1) 2)（新潟工場）

1996

2050年までにCO₂の排出を実質ゼロとする「ゼロ（SOx）
やばいじんも発生しません。

排出削減対策を推進してきました。そして2020年までなどからつくられた木質燃料を使用しています。

ボイラーで燃料として利用し、工場で使用する蒸気と電天然ガスの環境特性
ー GHG（温室効果ガス）発生量の削減に貢献ー

当社グループは1990年以降、国際的な地球温暖化

1995

イオマス燃料の「黒液」が生まれます。
この黒液を回収生産する際に発生する製紙スラッジと家屋の解体廃材

3. 森林の持続可能性及び生物多様性に配慮した木材原料の調達を推進します。
4. すべてのサプライヤーに門戸を開放し、公平公正な取引を行います。
5. 取引先の皆様と相互信頼を築くとともに、相互の発展を目指します。
6. 取引を通じて知り得た情報を適切に管理します。

30

HOKUETSU GROUP
Integrated Report

事 業を支える基 盤となる重 要 課題へ の 取り組み

2022

環境に対する取り組み

E

環境関連データ

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減に向けて原材料の調達から製品の使用・廃棄に至るまでライ

当社のエネルギー構成比
1990年度実績

2021年度実績
化石エネルギー

52%

30%

1%

15%

購入電力

10%

70

CO₂ゼロ・エネルギー量（Scope3 排出量）を算定しています。2017年度か
らは海外のグループ会社も対象範囲に加え、グループ

非化石エネルギー投入量
水資源投入量
原材料使用量分類

古紙

対象：北越コーポレーション株式会社

排水BOD※2410t

24,357千GJ

SOx

388t

排水COD

952t

95,707千m3

NOx

2,000t

排水SS

644t

62千t

ばいじん

83t

PRTR法対象

335千ｔ

化学物質

排出量

1.4t

移動量

0t

※2

廃棄物発生量（うち廃プラ発生量）

257千t
（9千t）

廃棄物最終処分量5千ｔ

紙・板紙生産量

31

内訳

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度SOx

kg/ 製品t

0.33

0.36

0.31

0.32

0.26

NOx

kg/ 製品t

1.45

1.36

1.31

1.60

1.32

ばいじん

kg/ 製品t

0.07

0.07

0.07

0.06

0.06

用水使用量

m3/ 製品t

58.1

59.1

60.6

70.1

63.2

排水BOD※2kg/ 製品t

0.26

0.29

0.28

0.27

0.27

排水COD※2kg/ 製品t

3.54

3.94

4.23

4.37

4.1

排水SS

kg/ 製品t

0.28

0.35

0.36

0.42

0.43

化学物質

PRTR法対象物質排出・移動量g/ 製品t

0.91

0.99

0.96

-

0.93

廃棄物

最終処分量

kg/ 製品t

4.5

4.3

4.3

4.0

3.3

エネルギー投入量・CO₂排出量は、2021年8月時点での暫定値です。 ※2

河川放流の事業所はBOD、海域放流の事業所はCODで水質管理を行っています

投資額

金額単位： 百万円

費用額

1,561

5,648

314

2,809

a. 大気汚染防止対策

28

501

b. 水質汚濁防止対策

252

2,225

33

82

② 地球環境保全コスト

864

770

a. 温暖化防止対策

812

764

b. 省エネルギー対策

35 （製造費用に含む）

c. 国内社有林関連

17d. 海外植林関連--③ 資源循環コスト

381

2,068

5

a. 資源の有効的利用

352 （製造費用に含む）

b. 産業廃棄物の減量化、削減、リサイクル、
処理、
処分等

29

2,068

-

467

① 環境負荷の少ない原材料等の購入--② 容器包装等のリサイクル・回収等

-

467

-

228

① 社員への環境教育等-

1② 環境マネジメントシステムの構築、
運用、
認証取得等

-

10

③ 環境負荷の監視、
測定

-

68

④ 環境保全対策組織運営費等-

147

4. 研究開発活動における環境保全コスト（研究開発コスト）

-

144

内訳

2017年度※1① 公害防止コスト

3. 管理活動における環境保全コスト（管理活動コスト）

単位

水質

主な取り組みの内容およびその効果

2. 生産・サービス活動に伴って上流または下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（上・下流コスト）

1,502千t

環境パフォーマンスの推移

大気

69%

対象期間： 2021年4月1日〜 2022年3月31日

c. 騒音・振動・悪臭防止対策

629千ｔ

1,750千t

Scope3 :自社のサプライチェーンなどScope1、2以外からの排出量Scope3

1. 生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト（事業エリア内コスト）

CO₂※1

木材パルプ

31%

カテゴリ10販売した製品の加工

集計範囲：北越コーポレーション株式会社%

10,611千GJ

木材チップ＋
Scope215%

環境保全コスト

Output※1

Scope127%2021 年度マテリアルバランス
化石エネルギー投入量※1

カテゴリ4
輸送、配送（上流）

カテゴリ1
購入した製品・サービス

内訳

Input

Scope1 :
自社施設からの
直接排出量
Scope2 :購入した電気・エネルギー製造
時の排出量

6

21%

14%

6%

48

サプライチェーン全体での間接的な温室効果ガス排出

%

木質燃料

廃プラ燃料等

%

その他

50%

15%

37%

することが重要だと考え、自社の製造段階だけでなく

黒液

ガス

48%

の算定結果（2021年度実績）

ざしています。

4%

黒液

フサイクル全体での温室効果ガス排出量を把握・管理一丸となって温室効果ガス排出量の効果的な削減をめ

重油

購入電力

重油

石炭

当社グループのサプライチェーン温室効果ガス排出量

内訳① 環境保全に資する製品等の研究開発-

40② 製造時の環境負荷の抑制のための研究開発・企画設計等

-

104

1

59

① 緑化・環境美化等

133② 地域住民の行う環境活動への支援等-

0③ 環境保全を行う団体への支援-

14

5. 社会活動における環境保全コスト（社会活動コスト）
内訳④ 環境情報の公表および環境広告-

10

6. 環境損傷に対応するコスト（環境損傷コスト）

-

92

1,562

6,641

合計

32

HOKUETSU GROUP
Integrated Report

事 業を支える基 盤となる重 要 課題へ の 取り組み
E

環境に対する取り組み

TCFD 提言に基づく情報開示2022

主なリスクと機会
分類

近年、地球環境において、干ばつや森林火災、集中豪雨、大型台風、土砂災害など、気候変動が原因と考えられる
異常気象がしばしば発生しています。
当社グループは、2021年2月、G20 (20カ国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議)の要請を受け、FSB（金融安定
当社グループは、TCFDの提言に基づき分析したリスクや機会を経営戦略に反映し、2050年CO₂排出実質ゼロをめざします。

移行リスク理事会）が設置したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しました。

ガバナンスについての取り組みに関してそのうえで、代表取締役社長CEO直轄のグループサス

リティ課題が経営の最重要課題であることを経営層全員

テナビリティ委員会において、基本方針、推進目標の策定で共有し、積極的かつ能動的に推進していくため、グルーと進捗管理などを行うとともに、同委員会で決定した事項

プサステナビリティ基本方針を制定し、は、取締役会へ報告を行うしくみとなっております。

①気候変動対策の推進②環境に優しい原材料の調達③環境負荷の低減による地球環境への配慮をマテリア
リティ（重要課題）
として掲げています。

また、継続的に環境保全活動に取り組むことにより、地域社会および地球環境の保全を図り、グループ環境憲章の理念および基本方針を実現することを目的として、
グルー
プ環境委員会を設置しています。

分類

戦略についての取り組みに関して当社グループでは、1.5〜2℃シナリオ(IEAのSDS等）
や

物理的リスク

当社グループでは、気候変動対策を含めたサステナビ

リスク管理の取り組みに関して
また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化、コーポレートリスクとして認識するとともに、グループリス

リスクコントロールを主とした内部統制の強化、コンプラ

クマネジメント活動において、当社グループを取り巻く内

イアンスの徹底などを図る目的のもと、代表取締役社長

外のリスク環境を調査する際は、環境に関するリスク項目

CEOも出席して開催されるリスクマネジメント・オフィサーに気候変動に関する事項を加え、リスク調査を実施してい会議において、当社グループの気候変動対策をはじめとします。そのうえで、
リスクマネジメント基本計画書を作成たリスクコントロールを実施しています。

し、リスクの回避・低減・移転等の対策を推進しています。

指標および目標に関して

今後は、パルプの製造工程や回収ボイラーで使用して33いる重油のガス化や、バイオマスボイラーの設置など、一層のCO₂削減対策を進め、2050年の実質ゼロへの挑戦を続けます。

機会

当社グループでは、気候変動に起因するリスクを重要なロとする「ゼロ CO₂ 2050」の達成をめざしています。

リスクの詳細CO₂排出に関する規制強化

・炭素税や排出量取引制度等、カーボンプライシングの導入・強化

再生可能エネルギー
普及に向けた規制強化

・再生可能エネルギーの発電促進に向けた賦課金の単価上昇

化石エネルギーの価格高騰

・脱炭素社会実現に向けた石油開発
投資減少等による化石燃料由来のエネルギー価格の高騰

環境配慮不足に対する非難の高まり

・気候変動対策や森林保全等における環境配慮不足に対する、消費者等からの非難の高まりや製品の不買運動

投資家からの評価低下

・気候変動への取り組み遅れによるESG投資における評価低下や投資撤退（ダイベストメント）

異常気象増加による事業への影響

・豪雨や洪水、巨大台風等の異常気
象による自社の工場・設備の損壊
・異常気象による電力や水等のインフラ損壊によるサービス供給停止
・異常気象によるサプライチェーンの寸断

・工場における自然災害リスクの評価と対策
・「緊急事態対応規程」に基づいたBCP（事業継続計画）の策定
・サプライヤーの多様化等による有利購買・安定調達の推進

気象パターン変化による原料調達への影響

・気温の上昇や山火事の頻発、病虫害の発生等による、紙パルプ原料の樹木の生育悪化

・森林の多面的機能の向上をめざした山林経営の推進
・サプライヤーの多様化等による有利購買・安定調達の推進

機会

機会の詳細

機会活用に向けた対策

環境配慮型製品・サービスへのニーズ拡大

・消費者の意識高まりに伴う、環境配慮型製品・サービスへのニーズ
拡大・FSC® 認証製品の提供（北越コーポレーションFSCライセンスコード：FSC―C005497）
・脱プラスチックに向けた紙素材等のプラスチック代替材料の開発と拡販
・最先端のバイオマス素材であるセルロースナノファイバーと炭素繊維の複合材料開発
・住宅の省エネに貢献する二重窓の断熱性能を向上させる、透明性のある断熱性多孔体の開発
・バッテリーセパレータの開発と拡販

先進的な環境配慮に対する共感

・気候変動対策や森林保全等における環境配慮に対する、消費者や取引先からの共感の高まりや製品の積極的な購入投資家からの評価向上

・先進的な気候変動への取り組みによるESG投資における評価向上や投資誘引

カーボンフリーエネルギーへのニーズ拡大

・カーボンニュートラル実現に向けたカーボンフリーエネルギーへのニーズ拡大

・太陽光、バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業の展開

森林吸収源への関心の高まり・CO₂を 吸 収・固 定し、気 候 変 動 問題に貢献する、森林吸収源に対する関心の高まり・持続可能な森林経営を通じた、森林資源の維持・活用

水資源への関心の高まり・気候変動等により水量減少・水質悪化が懸念される水資源への関心の高まり

・水処理にあたり、強度を増すために使用するシートである分離膜
支持体の提供・製紙事業で培った排水処理技術を活用した水処理事業の検討

森林資源への関心の高まり・気候変動等により生育悪化・生態系喪失が懸念される森林資源への関心の高まり・植林事業や森林認証取得を通じた持続可能な森林経営の推進
・森林経営計画に基づく間伐の実施
・建築や合板、燃料用チップ等における間伐材の有効活用

もたらすリスクや機会を分析しています。

4℃シナリオ（IPCCのRCP8.5等）
をベースに、気候変動が当社グループでは、2050年までにCO₂の排出を実質ゼリスクリスク低減に向けた対策
・「北越グループ ゼロCO₂ 2050」「グループ環境目標2030」の策定
・省エネルギーのさらなる推進・パルプ製造工程で発生する黒液等のバイオマスエネルギーの積
極的な活用
・カーボンニュートラル燃料の活用
・CO₂排出量の少ない鉄道等へのモーダルシフトの推進
・高効率のチップ専用船の導入
・上記の気候変動対策の推進
・「グループ原材料調達基本方針」「木材原料調達の基本方針」策定
・非認証材の排除やトレーサビリティーシステムの活用、第三者機関による監査、当社社員による現地調査等を通じた、合法性・持続可能性が証明された木材原料の調達
・工場見学の積極的な受け入れ、環境活動通信誌『KINKON』の発行、環境等をテーマにした出張講義等を通じた、当社グループの環境保全活動の情報発信

・上記の環境配慮型製品・サービスの積極的な展開や、気候変動対策や森林保全等の取り組みの推進
・工場見学の積極的な受け入れ、環境活動通信誌『KINKON』の発行、環境等をテーマにした出張講義等を通じた、当社グループの環境保全活動の情報発信

34

HOKUETSU GROUP
Integrated Report

事 業を支える基 盤となる重 要 課題へ の 取り組み
S

2022

社会に対する取り組み

安心・安全で活き活きと働くための革新的な安全活動
グループ共通KPI

重篤災害ゼロ（毎年度）

多様性の尊重と人材育成の推進
グループ共通KPI

当社グループでは、従業員が安心・安全かつ活き活きと働くことができる職場づくりを進めるため、グループ企業
理念のもと、「グループ安全衛生基本方針」を定め、安全衛生が経営の根幹であることを明確にしています。また、安全衛生のパフォーマンス向上のため、積極的な安全衛生活動を推進しています。

ゼロ、労働災害（軽微な災害含む）件数25件以下を達揮できる環境の整備は不可欠です。当社グループでは、事業ポートフォリオの転換やイノベーションを迅速に推進す

北越グループダイバーシティ基本方針の制定

hSA25（hokuetsu Safety Action25）に取り組んでいます。

成するため、中期的な活動施策により実現をめざす、

hSA25ロードマップ

事業環境の急激な変化に対応するうえで、人種、宗教、性、文化的背景が異なる多様な人材の能力を最大限に発るための原動力となる多様性の確保に向けてダイバーシティを推進しています。

グループ全体が中期的な視点で取り組む安全衛生活動「ｈSA25」
北越グループは、2025年度にグループの重篤災害

経営陣、管理職層における女性・外国人・中途採用者等の割合を現状（2021年度）の約1割から2030年に倍増させる

JUMP

当社グループは2021年12月に、「グループダイバー図るとともに、従業員の自主性とチャレンジ精神を尊重しシティ基本方針」を定めました。性別や国籍にかかわらずた人材育成をすることで、多様な人材の活躍を支援し、働

従業員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に形成するこきやすい会社風土の醸成をめざしています。

とによって、個人のモチベーション向上と組織の活性化を

北越グループダイバーシティ基本方針

STEP

当社グループは、グループ企業理念において、「人間本位の企業」
として人の多様性を尊重し、人を活かすというHOP
第1期
2020 〜 2021

ビジョンを、また、グループ行動規範においても、各国・地域の文化・宗教・慣習等を尊重し、価値観の多様性を
第2期
2022 〜 2023

しくみへのアプローチPROCESS

理解したうえで行動することを共有しています。

第3期
2024 〜 2025
ひとへのアプローチPROCESS

ものへのアプローチPROCESS

これらの基本認識に基づき、事業環境の急激な変化に応じて事業ポートフォリオの転換やイノベーションを迅速
2025年度末
目標達成

Action 1

Action 2

Action 3● 安全衛生活動の基盤づくりのプロセス● 飛躍への足掛かりとするプロセス●目標達成への最終段階● ｢しくみへのアプローチ｣の取り組み● ｢ひとへのアプローチ｣の取り組み● 実績を確かな実力へと高めるターン● 活動を強力に推進するしくみの構築● 確実な活動推進で実績を積み上げる● ｢ものへのアプローチ｣継続● ｢ものへのアプローチ｣の計画･実践● ｢ものへのアプローチ｣継続

第1期「HOP」（2020 〜 2021年度）の振り返り
第1期は、hSA25活動の3本柱のうち、「しくみへのることで、次へのステップを確実に踏み切る力を蓄えてダイバーシティ委員会の設置と重点課題
当社は、ダイバーシティ推進のために必要な施策の立率の向上、法定雇用率を超える障害者採用●多様な人材の活躍支援と働きやすい会社風土の醸成

置しています。ダイバーシティ委員会の重点課題は以下

無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）の啓蒙、自他をの通りです。

尊重するコミュニケーショントレーニングの実施ため職制規程の改定も実施しました。

●中核人材における多様性の確保●仕事と生活の調和

経営陣、管理職層における女性・外国人・中途採用者等の柔軟な勤務制度の導入、育児介護支援制度の拡充、健康第2期「STEP」（2022 〜 2023年度）に向けて割合を現状の約1割から2030年に倍増させる

経営の推進

安全衛生管理活動を主導できる責任と権限を強化する

第２期は、第1期で構築した安全活動の基盤を軸とし●多様な人材の採用て、特に「ひとへのアプローチ」に特化した取り組みを

中途採用の拡大、ポジティブアクションによる女性採用比

具体的には、グループ安全衛生管理方針により、安展開します。社員一人ひとりと向き合う安全衛生活動

全衛生思想・指針を明確にし、グループ社員全員が同を通して安全と健康を最優先に考え行動できる人材のダイバーシティ研修の実施

じベクトルで安全衛生活動を推進できるようにしまし

育成をめざします。

きました。

35

向上を目指します。

案、実施、点検を行うため、「ダイバーシティ委員会」を設アプローチ」
を主として取り組みました。hSA25を着実に推進し成果を得るための基盤となるしくみを構築すに推進するために、その原動力となり得る中核人材の登用等における多様性の確保により企業価値の持続的なた。ま た、労 働 安 全 衛 生 管 理 の 国 際 規 格 で あ る

第1期で取り組んだ「しくみへのアプローチ」、第2期

ISO45001認証を取得し、目標設定から成果の実現まの「ひとへのアプローチ」、継続的に取り組む「ものへので確実に遂行する安全衛生管理システムを構築。このアプローチ」の3本柱により、北越グループの安全衛生

しくみのもと、各事業場の安全環境管理室長が工場のパフォーマンスを向上するべく果敢に取り組みます。

2022年2月に、役員、管理職を対象としたダイバーシティ研修を実施しました。講師に白河桃子氏を迎えて、「働き方改革」という大きなテーマのなかで「アンコンシャス・バイアス」「パラダイムシフト」「心理的安全性」などについて解説いただきました。今後も継続して研修を実施し、ハラスメントのない働きやすい職場づくりをめざします。

白河桃子氏によるご講演

36

HOKUETSU GROUP
Integrated Report

事 業を支える基 盤となる重 要 課題へ の 取り組み
S

2022

社会に対する取り組み

ワークライフバランスと健康の増進に向けて
グループ共通KPI

一般定期健診受診率 100%
運動習慣者比率30%以上

製品安全の確保とお客さま・社会への責任ある対応

喫煙率
30%以下
ストレスチェック受検率 95%以上

徹底した品質管理とともに、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご要望を的確に把握し、正しい情報提供に努めることで、顧客満足度の向上を図っています。

製品安全の確保とお客さまへの責任ある対応

北越グループ健康宣言
北越グループは「グループ企業理念」のもと、従業員一人ひとりの安心・安全を最優先した職場づくりを進めるとと当社グループでは、品質管理室が原材料の安全性確認

もにワーク・ライフ・バランスの実現や心の健康づくりなど健康経営の推進により、企業活動の活性化を図ります。

や食品用途向けの容器・包装に使用される製品についての自主基準への適合状況など、各規程の遵守状況につい従業員の健康の維持・促進

業場およびグループ会社に対して、グループ統制管理室

当社グループでは、人事部担当役員を健康経営責任

健康経営優良法人2022（大規模法人部門）
に認定

者とする
「健康経営体制」を組織し、従業員一人ひとり

健康経営優良法人認定制度とは、経 済 産 業 省 が 主 導し日本健康会議が進める健康増進の取り組 み を もとに、特 に 優 良
な健康経営を実践している大企業や中小企業等を日本健康会議が認定する制度です。

の安心・安全を最優先した職場づくりを進めるとともにワークライフバランスの実現や心の健康づくりなど健康経営を推進しています。また、2023年度の数値目標も設定しています。こうした取り組みが評価され、当社は「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。
健康経営体制図グループ共通KPIの進捗状況（当社単体）
項目

健康経営責任者（人事部担当役員）

産業医

人事部

健康保険組合

産業医

事業場

構内子会社

2020年度（実績） 2021年度（実績）

一般定期健診受診率

100％

100％

喫煙率

34.2%

34.1%

運動習慣者比率

24.9%

26.9%

ストレスチェック受検率

87.8%

91.6%

が受注から出荷までの管理システム全体の監査を行うこグループ統制管理室「受注̶製造̶仕上げ包装̶出荷」
までの管理システム全体の監査

代理店
品質依頼書

営業部

要求事項の確認

品質要請書

生産技術部
品質要請書

とにより、お客さまが安心して使用いただける製品である

製造方法の確認

品質管理室
品質の確認

て定期的に内部品質監査を実施しています。さらに各事

顧客

製品

工場

ことを確認しています。

持続可能な社会貢献に寄与する製品の製造
SDGsの認知度の高まりとともに、地球規模でCO₂の製品を生み出しています。

排出量の削減をはじめとした気候変動等への課題に取り当社グループは、これまでに培ってきた知識と技術を活組むことが求められています。当社グループは、新しい紙

かし、分野や常識にとらわれない自由な発想で世の中のの可能性に向けた取り組みを推進し、サステナブルで社会ニーズに対応した製品を開発し、SDGｓへの貢献を果たしに貢献する製品開発を推進しています。

ます。

プラスチック代替材料として、紙カップ原紙や紙カトラ
リー原紙を生産し、食品衛生法に適合した各種食品向けの原紙として販売実績も拡大してきました。
また、バイオマスを原料とした特殊な素材を開発し、紙を 超 える強 度と耐 久 性、さらに独 特 の 素 材 感 をもった
PASCO やバルカナイズドファイバーなど、生分解性に優れた地球に優しい材料で環境とともにデザイン性の高い

環境配慮型の紙包装材による
紙コップ

循環をイメージしたブーメラン型
ハンガー

働きやすい職場づくり
ステークホルダーとの対話の充実

働きやすい環境の整備を進めるため、当社、本社内に従業員やお客さまが利用できるリフレッシュスペース
を新設しました。また、各事業場では熱中症対策や空気

当社グループは、サステナビリティ活動を推進するにあ

従来から実施していたIR活動だけでなく、2021年度からたり、各事業場やグループ会社が、それぞれ独自の目標をは新たにSR活動も開始いたしました。2021年度はIR・SR

清浄機の設置など、労働環境の整備を進めています。

設定し、お客さま、近隣の皆さま、研究機関および自治体等、活動で70回以上、機関投資家との対話を行い、有益な意

さまざまなステークホルダーとの対話を推進しています。

見をいただいています。当社グループは今後もステーク

インターンシップや工場見学の受け入れ、各種イベント

ホルダーとの対話を推進し、事業活動へ反映させ、企業価への協賛等、地域社会とのかかわりに取り組むとともに、値の向上へ取り組んでいきます。

投資家や株主との良好な関係構築にも取り組んでいます。
本社リフレッシュスペース

37

38

HOKUETSU GROUP
Integrated Report

事 業を支える基 盤となる重 要 課題へ の 取り組み

2022

G コーポレートガバナンスの取り組み

透明性と公正性のさらなる向上をめざして

コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社は、経営の最重要課題である長期安定的な企業価

開示し、意思決定の透明性と公平性を確保します。

値の向上を達成するために、以下の基本的な考え方に従役員一覧●当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、い、適正なコーポレートガバナンス体制を構築します。

取締役会の実効性の確保に努めます。
また、取締役会の●当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使す

分析・評価を通じて、その戦略機能、判断機能および監ることができる環境の整備と株主の平等性の確保に努め

督機能を向上させます。

ます。

●当社は、企業価値の長期安定的な向上に資するよう、「株●当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、株主をは代表取締役社長 CEO

岸本 晢夫

常務取締役

山本 光重

常務取締役

取締役

立花 滋春

じめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協働

取締役

近藤 保之

主と積極的かつ建設的な対話を行うための基本方針」に基づき、株主と積極的かつ建設的に対話を行います。

に努め、自己規律に基づき健全に業務を運営する企業

若本 茂

取締役会は、当社グループのすべての役員・社員が共有

文化・風土を醸成します。

する基本行動規範として「グループ行動規範」を定め、開●当社は適時開示業務の執行体制を定めるとともに、法令示します。

に基づく開示以外の非財務情報についても適時・適切にコーポレートガバナンス組織体制図
取締役

取締役（社外取締役）

大塚 裕之

岩田 満泰

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

中瀬 一夫

取締役（社外取締役）

倉本 博光

株主総会

二瓶 ひろ子

選任

解任

解任

選任
連携

上野 学

糸魚川 順

会計監査人

監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）

渡邊 啓司

取締役スキルマトリックス
氏名

役位

国際性

業界
知見

ESG／
サステナビリティ

財務・
会計

人事・
テクノロジー・ 営業・
マーケティング 労務・法務
IT

購買・
調達

●

●

●

岸本 晢夫

代表取締役社長 CEO

●

●

●

●

山本 光重

常務取締役

●

●

●

●

立花 滋春

常務取締役

●

●

●

●

近藤 保之

取締役

●

●

若本

茂

取締役

●

●

●

大塚 裕之

取締役

●

●

●

岩田 満泰

社外取締役

●

中瀬 一夫

社外取締役

●

倉本 博光

社外取締役

●

二瓶ひろ子

社外取締役

●

●

39

栗林 雅之
杉本 麻王

連携

●

●

●

後藤 考司
水口 秀

鹿島 久仁彦
岡本 敏

指名・報酬
委員会

（経営・監督）重要事項の付議

解任

代表取締役社長CEO

統制・支援

経営執行会議業務執行部門・グループ各社

監査

●
●
●

●

●

●

選任

報告

グループ統制管理室

会計

構成および実績

●
●

報告

取締役会
取締役
社外取締役

報告

監査役室

解任

（業務執行）

監査

●
●
●

執行役員

柳澤 誠
安藤 邦宏

連携

専門性・特徴
企業
経営

監査

監査役会
監査役
社外監査役
監査

常勤監査役

選任

三宅 哲
笠原 隆

飯田 智之
※1

機関設計

取締役の人数※1

取締役会・監査役会
設置会社（うち社外取締役4名）（うち社外監査役２名）

10名

監査役の人数※1

独立役員の人数※1

3名

6名
会計監査人

取締役会の
開催回数※2

監査役会の開催回数※2

社外取締役の取締役会出席率※2

社外監査役の監査役会出席率※2

12回

15回

100%

100%

2022 年 6 月 29 日現在の人数

※2

有限責任
あずさ監査法人

2021 年度の実績

40

HOKUETSU GROUP
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事 業を支える基 盤となる重 要 課題へ の 取り組み

2022

コーポレートガバナンスの組織と役割

リスクマネジメント

取締役会

リスク管理体制

取締役会は、企業価値および株主共同の利益の増大にしてその運用が有効に実施されているかを監督しています。

グローバル企業である当社グループの経営リスクは設置。定期的に開催されるリスクマネジメント・オフィサー

努め、適正なコーポレートガバナンスを実現することにより取締役会の人数は、定款で定める15名以内とし、取締役

年々多様化しており、より高度な対策が求められています。

会議や連結経営内部統制会議を通じ、当社グループの経長期安定的な企業価値の向上をめざし、経営陣による職務

会における多様性および専門性を有する取締役および監

当社グループは、
リスクマネジメント活動を推進するた

営リスクを回避または最小化するための方針の決定や内執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担うとと査役で構成しており、議長は代表取締役社長 CEOです。

め、社長直轄のチーフ・リスクマネジメント・オフィサーをもに、法令、定款および取締役会規則にて定められた重要事項についての意思決定をしています。また、業務執行のなお、当社はコーポレートガバナンス体制の強化を図る
ため、社外取締役の人数を3分の1以上としています。

機動性を高め、かつ経営の活力を増大させるために上記に当社は、取締役会の機能向上を図るため、社外役員を含記載する事項以外の業務執行の意思決定を経営陣に委任めたすべての役員により、取締役会の実効性（戦略機能、するとともに、その職務執行の状況を監督しています。

判断機能、監督機能等）について評価を実施し、その分析

社外取締役は、長期安定的な企業価値の向上を図る観結果に基づき取締役会で議論を行いました。その結果、取点から、経営陣から独立した中立的な立場から助言し、当締役会を構成するメンバーは、その役割・責務を実効的に社経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分果たすための知識・経験・能力等を備え建設的な議論が行な役割を果たしており、当社と経営陣などとの利益相反をわれており、適切な監督機能も有していると判断されるこ

監督しています。

とから、取締役会の実効性は全体として確保されているこ

取締役会は、内部統制等の体制を整備し、関連部署と連携とが確認されています。

リスクマネジメント活動
2021年度は、当社グループのリスクマネジメント活動

ました。さらにこれらの取り組みを恒常的に進めるため、グの整備と強化を図るため、労働災害の撲滅と労働時間の

ループリスクマネジメント基本規程を改定するなど、リス

適切な管理を重点課題に設定し、リスクの極小化に向けた

クマネジメント活動全般の見直しをしました。

取り組みを推進しました。
また、当社グループの発展を阻害する経営リスクを特定への対応として、グループ全体の情報の集約と具体的なするため、経営リスクを42項目に分類したうえで、グルー対応策の発信を行うとともに、各事業場およびグループ会

プ全体でリスク調査を実施。
リスクを数値化するとともに社単位で「感染症に対するBCP（事業継続計画）」の改定を

リスクマップの作成等を行い、経営リスクの明確化を図り

進め、感染症拡大防止に向けた実行策を推進しました。

リスク調査票
監査役会は、外部会計監査人が負う株主および投資家に対する責務を踏まえ、外部会計監査人に求められる独立会計監査を実施しています。また、監査役は、各取締役の性と監査の品質管理のための組織的業務運営に関して確

職務の執行を監査し、取締役会において上記受託者責任認し、外部会計監査人を適切に評価しています。

リスクマップ高監査役会の人数は、定款で定める５名以内とし、監査役会

監査役と監査役会は、社外監査役が有する強固な独立の独立性確保のため、半数以上は社外監査役で構成してお性と、常勤監査役が有する高い情報収集力とを有機的にり、議長は常勤監査役です。なお、社外監査役は金融商品取組み合わせて実効性を高めています。

引所が定める独立性判断基準を踏まえて決定しています。

取締役は、総数10名、うち独立社外取締役4名体制で取ます。なお、本委員会の委員長は、当社の事業全体に最も精締役会を運営するとともに、任意の指名・報酬委員会を設通している代表取締役社長CEOです。指名・報酬委員会は、置し、コーポレートガバナンスの強化を図っています。

取締役会からの委託に基づき取締役の指名（後継者計画を

本委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とすること含む）および報酬等に関し、独立かつ客観的な立場から公により、独立性・客観性は十分に担保されているものと考え

正な審議を行い、その結果を取締役会に答申しています。

社外取締役メッセージ

コンプライアンス確保にとどまらない建設的な議論の活性化を
当社は25年前、多くの製紙メーカーがボイラーの燃料に石炭を使用していたのに対し、天然ガスやバ
イオマスへシフトいたしました。燃料価格等の高騰という難局を迎えている現在、当時の先見性のある経営判断が当社の業績を力強く支えていると感じます。
コンプライアンスの確保は、法律家であり経営陣から独立した立場にある私の重要な役割ですが、それにとどまらず、
このような当社の中長期的な発展に貢献するべく、取締役会において多様な視点から自由で建設的な議論をしていきたいと考えています。

取締役（社外取締役）

二瓶 ひろ子最優先
リスク

経営への影響

監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において業務監査および低

指名・報酬委員会

41

併せて、2020年度と同様に新型コロナウイルス感染症

リスクマップで経営リスクを明確化

監査役および監査役会を踏まえた適切な意見を述べています。

部管理体制の点検を実施しています。

数値化した調査結果をリスクマップに落とし込んでリスクを可視化

発生可能性

高

コンプライアンス
当社は「グループ企業理念」の実現による企業価値の向た、毎年、廃棄物管理業務に携わる当社および国内グルー上をめざし「グループ行動規範」で掲げた遵守事項を実行

プ会社の担当者を対象として「廃棄物コンプライアンス研することにより、グループ全体のコンプライアンス体制の修」を実施しています。
これらの研修を通じて、グループ全強化に取り組んできました。

従業員のコンプライアンス意識の向上を図りました。

2021年度は、すでに制定している「競争法遵守基本規

また、当社は2019年に優れた内部通報制度を整備・運程」「 競争法遵守ガイドライン」の趣旨・内容を改めて周知用する企業を高く評価するために消費者庁が導入した「内徹底するために「独占禁止法の遵守」をテーマとした研修部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」の自己適合宣や、従業員の労働時間の適切な管理を目的とした「労務管言登録事業者に、紙・パルプメーカーとして初めて登録さ理」、システム障害や社外への情報漏洩につながるサイれており、2021年度においても同認証の更新を行うととバー攻撃への注意喚起を目的とした研修を行いました。
まもに、
さらなる信頼度向上に努めています。

42

HOKUETSU GROUP
Integrated Report

企業情報

2022

事業拠点

国内グループ会社

主な拠点■本社・支社・営業所・生産・研究拠点

■東京本社

■新潟工場

●北越紙販売（株）●（株）
北越ペーパーテック新潟●北越パッケージ
（株）

●
（株）
テクノ北越

●北越パレット（株）●MC北越エネルギーサービス（株）●国内グループ会社

海外グループ会社

主な拠点●海外グループ会社●Bernard Dumas S.A.S.

■長岡工場

▲海外拠点

●Alberta-Paciﬁc Forest Industries Inc.

■研究所

●北越物流
（株）
●北越東洋ファイバー（株）▲HOKUETSU CORPORATION USA

●北越水運
（株）
●
（株）
北越エンジニアリング▲ホーチミン駐在員事務所●（株）北越マテリアル●江門星輝造紙有限公司

●東拓
（上海）
電材有限公司■関東工場（勝田）■名古屋営業所●北越パッケージ
（株）
関東工場
●
（株）
北越ペーパーテック勝田

連結子会社

■大阪支社
■大阪工場

生産・研究拠点■紀州工場

新潟工場／紀州工場／関東工場
（市川）
／関東工場
（勝田）
／長岡工場／大阪工場／研究所
国内

■関東工場
（市川）

海外

●
（株）
北越ペーパーテック紀州

43

持分法適用関連会社

紙パルプ事業北越紙販売（株）／北越東洋ファイバー
（株）
／
（株）
北越ペーパーテック新潟（株）北越ペーパーテック紀州／（株）
北越ペーパーテック勝田（株）テクノ北越／MC北越エネルギーサービス（株）パッケージング・紙加工事業

北越パッケージ
（株）

木材事業

（株）
北越マテリアルエンジニアリング事業（株）北越エンジニアリング

運送・倉庫事業

北越物流
（株）
／北越水運
（株）

その他

北越パレット（株）

紙パルプ事業

Alberta-Paciﬁc Forest Industries Inc.／星輝投資控股有限公司
江門星輝造紙有限公司／Bernard Dumas S.A.S.

パッケージング・紙加工事業

東拓（上海）
電材有限公司
大王製紙
（株）
／
（株）
ニッカン／
（株）
新潟ジーシーシー／（株）新潟ピーシーシー

44

HOKUETSU GROUP
Integrated Report

企業情報

2022

株式情報

会社概要（2022年3月31日現在）

株式の状況（2022年3月31日現在）
株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

発行済株式総数

188,053,114株

株主数

10,414名

発行可能株式総数（自己株式を含む）

上場証券取引所

東京

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

単元株式数

500,000,000株

独立監査法人100株
有限責任 あずさ監査法人

株式の所有者別分布状況（2022年3月31日現在）

大株主の状況（2022年3月31日現在）

証券会社
0.46％

株主名

金融機関
0.42％

外国法人等
1.90％

自己株式
0.01％

国内法人等
3.34％

株主数

個人
93.87％

合計
10,414名

証券会社
0.70％
自己株式
10.32％
個人
10.36％

所有株式数

外国法人等
20.28％

金融機関
34.07％

合計
188,053,114株

国内法人等
24.27％

持株数（千株）日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

19,80411.74（株）
第四北越銀行

8,632

5.12

大王海運
（株）

8,011

4.75

北越コーポレーション持株会

6,644

3.94

住友不動産
（株）

6,066

3.60

OASIS JAPAN STRATEGIC FUND
LTD.-CLIENT ACCOUNT

5,615

3.33

損害保険ジャパン
（株）

4,499

2.67

美須賀海運
（株）

4,400

2.61

川崎紙運輸
（株）

4,350

2.58

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NONCOLLATERAL NON TREATY-PB

3,822

2.27

新潟県長岡市西蔵王三丁目5番1号

決算期

3月31日

持分法適用関連会社

4社

1907年4月27日

資本金42,020,940,239円

連結子会社

18社（国内子会社13社、海外子会社5社）

従業員数

連結4,270名

単体1,537名

ウェブサイトのご案内 （北越コーポレーションおよび国内主要グループ会社）

北越コーポレーション
http://www.hokuetsucorp.com/index.html

北越パッケージ
終値

出来高
（千株）
40,000

45

本店所在地

設立

北越紙販売
https://hokuetsu-kami.jp/* 上記のほかに、当社保有の自己株式19,420千株があります。

■ 出来高

https://www.hokuetsu-pc.co.jp/

北越東洋ファイバー
https://hokuetsu-toyoﬁbre.jp/

株価
（円）
800

30,000600

20,000400

10,000

200

2018年
4月

北越コーポレーション株式会社

持株比率（％）

株価および出来高の推移

0

会社名

2019年
4月

2020年
4月

2021年
4月

2022年
4月

0

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北越グループ 統合報告書2022
2022年 10月発行〒103-0021
東京都中央区日本橋本石町三丁目2番2号

TEL 03-3245-4500
FAX 03-3245-451 1

www.hokuetsucorp.com

表紙にハイ-アピスNEO（F）マックスホワイト174.5g/m2

本文にミューマット127.9ｇ/m2を使用しております。