（2023 年 10 月現在）

外貨普通預金規定
１.（預金契約の成立）（1）当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この預金に係る契約が成立するものとします。
（2）この預金については通帳を発行しません。
（3）この預金の取引明細は、当金庫が作成するステートメント（取引明細）に記載して交付します。
２．
（取扱店の範囲）
この預金の預入れまたは払戻しは、当店に限り取扱います。
３．
（預入単位）
この預金の預入額は、当該外貨１通貨単位以上の金額とします。
４．
（口座への受入れ）
この預金に受入れできるものは、為替による振込金とします。
５．
（預金の払戻し）（1）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して提出してください。
（2）前項に定める記名押印は、個人（個人事業主を含む）である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることができます。
（3）前２項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
６．
（利 息）
この預金の利息は、毎年２回一定の期日に当金庫所定の利率、付利単位および計算方法により算出のうえ、この預金に組入れます。
７．
（相場、手数料）（1）この預金口座へ預金口座と異なる幣種を受入れる場合、またはこの預金口座から預金口座と異なる幣種により支払う場合には、当金庫所定の為替相場により換算します。
（2）この預金口座と同一の幣種にて受入れ、または支払う場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
８．
（届出事項の変更等）（1）印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（2）印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．
（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てく
ださい。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合に1も同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（5）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
10．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたう
えは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
11．（譲渡、質入れの禁止）
この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他の第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
12．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１４条第３項第 1 号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１４条第３項第 1 号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
13．
（取引の制限等）（1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場
合、または預金者に送達されなかった場合には、本規定１５条の通知等に基づき到達されたとみなし、入金、払戻し、振込み等の本規定にもとづく預金取引の全部または一部を制限する場合があります。
（2）１年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し、振込み等の本規定にもとづく預金取引の全部または一部を制限する場合があります。
（3）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を再度の取引時確認により届出るものとします。
当該預金者が当金庫に届出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し、振込み等の本規定にもとづく預金取引の全部または一部を制限することができるものとします。なお、中長期在留者の取引時確認は在留カードに限定いたします。
（4）第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引または法令や公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると判断した場合には、当金庫は入金、払戻し、振込み等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（5）第１項から第４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの合理的な説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
14．（解約等）（1）この預金口座を解約する場合には、届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
（2）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１１条第１項に違反した場

合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当金庫が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当金庫が預金口座の解約が必要と判断した場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ 第１３条第１項から第４項までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が１年以上に亘って解消されないとき（3）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時等にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他本号ＡからＥに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる行為（4）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合も同様にできるものとします。
（5）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める
場合には、届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
15．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきに到達したものとみなします。
16．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）相殺する場合の手続については次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、直ちに当金庫に提出してください。ただしこの預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務で2ある場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（4）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．（適用法令）
この預金には、上記規定のほか外国為替に関する法令が適用されます。
18．（規定の変更等）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上