日本を目覚めさせた中国の挑戦
常務理事

冨 田 稔

「国家安全保障戦略」の意義
昨年（令和四年）十二月十六日に日本国政府は、七十七年前に大東亜戦争に敗北して以来はじめてとなる、国家安全保障戦略、国防戦略および防衛力整備計画のいわゆる「防衛三文書」を発表した。
この文書は、これまでの「専守防衛」や「非核三原則」などを堅持するとしている点などの改善すべき点はあるが、「我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している。」として我が国が直面している安全保障環境を具体的かつ端的に表現している点は、大いに評価できる。
特に、軍事力の急激な増強（図表１参照）とそれを背景とした覇権的行動を活発化させている中国については、「法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述された。これは、従来からの経済重視で曖昧な対中姿勢を大きく変えるものであり、やっと現実的な国防論議ができる土俵ができたとの感を禁じ得ない。

冒頭で戦後初めての防衛三文書の発表と記したが、これは「国家安全保障戦略」ー「国防戦略」ー「防衛力整備計画」という主権国家として当然持つべき戦略三文書ともいうべき一連の文書が出されたということである。
「国家安全保障戦略」だけであれば、平成二十五（二〇一三）年十二月に、それまでの「国防の基本方針」（文末の参考資料第１参照）に代わるものとして国家安全保障会議および閣議で決定し公表されている。
平成二十五年以前のわが国の防衛政策の基本を律していた「国防の基本方針」は、四百字にも満たない文書である。このペラペラな具体性の乏しい文書が、昭和三十二（一九五七）年以来「安全保障戦略」が作られるまでの約五十七年間―その間に安全保障環境の大きな変化があっても変わることなく―我が国の国防の基本を律する文書であったことは、今考えると何とも恐ろしいことである。
これは、前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれた憲法をＧＨＱに与えられた日本にとって、戦後間もない時期においてはやむを得ない選択であったのかもしれない。しかし、昭和三十（一九五五）年に憲法改正を党是として結成された自由民主党政権下で五十年以上にわたり、平和を愛する諸国民、とりわけ米国民を頼って生きながらえてきたことは驚嘆に値する。お陰で経済発展に専念でき、一時は世界第二位の経済大国にまでなることができた。これひとえに米国のお陰である。憲法九条のお陰で平和が維持できたと声高に叫ぶ人もいるが、自分で努力せず俺に頼れと言って憲法まで作ってくれた米国民のお陰であって、反米を叫びながら米国に与えられた憲法九条を守ることに血道を上げてきた一部の人の叫びの効能などでは決してない。
「国家安全保障戦略」の発表によって、やっと日本が普通の主権独立国家になったとも言えるのではないだろうか。平和ぼけとも言われた時代に終止符を打つための強いメッセージとしての国家安全保障戦略の意義は大きい。

令和四年の国家安全保障戦略は、平成二十五年の延長上にあるが、中国の脅威に対する認識という点で大きく異なる。平成二十五年の戦略は、パワーバランスの変化、特に中国の軍事予算の急激な増加に見られるような顕著な軍事力増強とそれを背景とした東、南シナ海での無法な行動並びに、平時と有事を曖昧にしたグレーゾーンでの戦いと多領域での作戦（ＭＤＯ：Multi Domain Operation）の常態化などの時代の要求によるものであるが、その切っ掛けは、二〇一〇年に起こった中国漁船による日本巡視船への突進、衝突事件にある。
この衝突事件は、民主党政権時代に起こり、政府の対応のまずさ等もあり、日中関係の悪化が大きな話題となった。しかし、日中関係の悪化の兆しは、一九七〇年代から始まった東シナ海の日本との境界付近での石油掘削に始まり、二〇〇〇年代に入ってからの公船による尖閣諸島周辺海域の侵犯へと拡大してきた。そして、衝突事件以降、日中関係は急激に悪化していくことになる。
かの衝突事件での「民主党政権の対応がもっとまともであれば」との思いもあるが、どのような対応をとろうと中国の出方はそれほど変わらなかったであろう。米国に次ぐ世界第二位の経済大国となり、軍事力も増強近代化されてきて自信を持ちつつあった中国は、平成二十五年当時には既に米国との覇権争いに舵を切りつつあったことは間違いないであろう。公船による日本領域の侵犯の拡大もその現れの一つとみることができる。
令和四年の「国家安全保障戦略」は、この文脈の延長上にあることは既に述べたが、約一〇年間での中国の国防費の増加は凄まじいものがある。中国の国防費の推移は、図表第１でその状況は見たが、その間ほとんど防衛予算を増やすことのなかった日本との比較（図表第２）を見ると一層よくわかる。
さらに、中国軍は、軍事体制の改革を行うとともに、ミサイルの増産近代化、空母の建造、ステルス戦闘機の開発など、軍事力の増強・近代化が進めている。
また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻により国際秩序変更の既成事実化が行われており、これを教訓とした中国の台湾侵攻の可能性も高くなっていると見られる。こうしたことから、令和四年での「国家安全保障戦略」では、中国に関する記述が大きくクローズアップされる形になっている。
文末に平成二十五年と令和四年の「安全保障戦略」の中国に関する記述内容を参考資料として付したので参照されたい。
日本を含む欧米型民主主義国家と大陸型独裁国家との対立の時代の到来
日本にとって都合の良い米国頼み ー逆に見れば米国による、冷戦の極東正面における第一線に位置する日本の利用ー の時代は、一九九一年のソ連邦の崩壊により、いわゆる米ソ二大国を中心とする東西の冷戦構造が消えるとともに終わった。多くの日本人は冷戦時代の緊張が緩和されて真の平和な時代が来たかのように錯覚した。しかし、米国とソ連の核兵器を頂点とする強大な軍事力の対立は緊張とともに四つに組んで動けない横綱の周りの国々に、ある意味での安定をもたらしていた。
一九九一年のソ連邦崩壊による冷戦の終焉とともに二大勢力の力の箍（たが）が外れ、民族、宗教、国境問題等のさまざまな国家間の紛争要因が火を噴き、先行きの見えない不透明で不確かな世界へと入っていった。そして、世界の警察官とも言われた米国一強の時代、さらに二〇〇一年の米国同時多発テロを切っ掛けとしたいわゆるヤクザ国家や非国家組織といったテロ集団との戦いの時代を経て、新たな混迷の時代へと入ってきた。
二〇一〇年代に入り冷戦後の世界秩序の担い手であった欧米型民主主義国家とその秩序を変えようとする中露などの大陸型独裁国家との対立が顕著に表れる時代へと急激に変化してきた。

特に大国間の パワーバランスの変化で象徴的なのが、中国の台頭と、米国の力の相対的な低下であろう。これが我が国の安全保障に最も衝撃を与えている。加えて、帝政ロシア時代そしてソ連邦時代の覇権を夢見るロシアのプーチン大統領の力による現状変更の試みが、中国の覇権指向に追い打ちをかけている。ウクライナへの軍事侵攻の部分的な成功も、現状国際秩序変更という独裁国家（アジア・太平洋正面での中国）の理不尽な大義を認めることになり、日本は断じて容認できない立場にある。
日本にとっては、直接国境を接する北朝鮮の核・ミサイル開発の動きなども看過できないが、最も重視しなければならないのは中国の動きであることは論を待たない。この際、中・露・鮮の関連した動きにも警戒が必要であることは当然である。
その国家間のパワーバランスの変化に加え、科学技術の進歩による戦い方、戦争形態の変化が各国の安全保障環境をより複雑なものとしている。
この科学技術の進歩に伴う戦い方の変化は、それまでの陸軍、海軍、空軍の激突の時代から、その後方を含む全縦深での戦い、そして情報戦の概念がクローズアップされて戦いの様々な手段をネットワークで連接する新たな戦い方の優劣が戦況を左右する時代をもたらした。
そして現在では、サイバー、電磁波、宇宙と言った領域を加えた多領域、多次元での戦いが常態となり、平時と有事の境が曖昧なグレーゾーンの概念が定着してきている。平和を謳歌している日本国民に対して今現在も、中国などによる心理戦、認知戦などといわれる戦いの魔の手が伸びており、徐々に国民の心が蝕まれてきているかもしれないのである。この平時から有事の切れ目のない多次元の戦いは、二〇一四年に表に現れたロシアのウクライナ侵略に見ることが出来る。
この二つの大きな変化が、これまで米国に頼って国防の努力を最小限にしてきた、日本の平和ぼけした世相から国民を目覚めさせつつある。それが、「国防の基本方針」に変わる「国家安全保障戦略」に表れていることは、前に述べたとおりである。
中国の軍事力の増強「平成二十五年の国家安全保障戦略」は、中国の継続した軍事予算の大幅な伸びと軍事力の強化を背景に国際社会に向かって挑戦する中国に危機感を持つに至ったことを危惧しているが、まだ切羽詰まってはいないことが窺える。一方、「令和四年の国家安全保障戦略」では、凄まじい勢いで軍事力を増強して自信をつけた中国が覇権を目指して動きだしたことに対する切羽詰まった危機感を感じる。この間に中国が如何に軍事力を強化してきたのか見てみたい。
中国の軍事予算は、図表第２の通り、平成十九年（安全保障戦略がはじめて作られた年の六年前）に日本の防衛費を超えている。それ以降急激な勢いで上昇し、今では日本の防衛費の五倍近くになっている。これだけみても中国の軍事力強化に向けた勢いが感じられる。
中国は、この膨大な予算をつぎ込んで太平洋から接近してくる米国に対抗できる海・空戦力とミサイル戦力を重視した軍事力と台湾侵攻等に必要な経海能力を持った陸戦力の強化を図ってきている。次ページの図表は令和四年版の｢防衛白書｣に掲載された中国の海上戦力、航空戦力とミサイル戦力の急激な増強の一端である。これを見れば急激な増強の様子が一目瞭然である。
また、中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿論（よろん）戦」、「心理戦」および「法律戦」を軍の政治工作の項目としているほか、軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させるとの方針も掲げて、平時からグレーゾーンにおける戦いを挑んでいる。
日本はこれにどう対応していくのか、「国家安全保障戦略」に掲げた国を挙げた対処の早急な具体化を切に願うものである。
この中国の軍事力増強とそれを背景とした覇権的行動を見ていると、習近平の顔がちらつく。この中国の動勢は毛沢東以来のものであるが、その動きが顕在的な脅威と見られるようになってきた時期と習近平が権力を掌握して来た時期が重なるのである。毛沢東の夢見た中華民族の復興は、彼とともに革命を戦いその後副首相まで務めた周仲勲の息子がその実現に意欲を燃やしている。機会があれば、習近平がどのようにして権力を掌握したのか、そして彼が中華帝国の夢はどのように追求していこうとしているのかを見てみたい。

【参考資料第一】国防の基本方針 昭和三十二年五月二十日
国防の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守ることにある。この目的を達成するための基
本方針を次のとおり定める。
（一）国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。
（二）民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する。
（三）国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。
（四） 外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。
【参考資料第二】《平成二五年の国家安全保障戦略おける中国の記述内容》
中国は、国際的な規範を共有・遵守するとともに、地域やグローバルな課題に対して、より積極的かつ協調的な役割を果たすことが期待されている。一方、継続する高い国防費の伸びを背景に、十分な透明性を欠いた中で、軍事力を広範かつ急速に強化している。加えて、中国は、東シナ海、南シナ海等の海空域において、既存の国際法秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力による現状変更の試みとみられる対応を示している。とりわけ、我が国の尖閣諸島付近の領海侵入及び領空侵犯を始めとする我が国周辺海空域における活動を急速に拡大・活発化させるとともに、東シナ海において独自の「防空識別区」を設定し、公海上空の飛行の《自由を妨げるような動きを見せている。
こうした中国の対外姿勢、軍事動向等は、その軍事や安全保障政策に関する透明性の不足とあいまって、我が国を含む国際社会の懸念事項となっており、中国の動向について慎重に注視していく必要がある。

【参考資料第三】《令和四年の「国家安全保障戦略」における中国の記述内容》中国は、「中華民族の偉大な復興」、今世紀半ばまでの「社会主義現代化強国」の全面的完成、早期に人民解放軍を「世界一流の軍隊」に築き上げることを明確な目標としている。中国は、このような国家目標の下、国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含む軍事力を広範かつ急速に増強している。
また、中国は、我が国の尖閣諸島周辺における領海侵入や領空侵犯を含め、東シナ海、南シナ海等における海空域において、力による一方的な現状変更の試みを強化し、日本海、太平洋等でも、我が国の安全保障に影響を及ぼす軍事活動を拡大・活発化させている。さらに、中国は、ロシアとの戦略的な連携を強化し、国際秩序への挑戦を試みている。
図表第 1 中国の軍事費推移（令和 4 年度防衛白書から抜粋）
図表第 2 国防費の推移（日中比較）