第４９回国立大学図書館協議会総会
議事要録
期

日

平成１４年６月２６日（水）〜２７日（木）

会

場

総

会

鳥取県立県民文化会館（梨花ホール）
鳥取市尚徳町１０１−５

分科会

第１・第２合同分科会（

当番地区

中国四国地区協議会

当 番 館

鳥取大学附属図書館

出 席 者

総会資料

No.49-1会

１０２大学・機関員

同上

p.4-7 参照
２７１人

文部科学省

３人

オブザーバー
第１日

）

５機関

８人

６月２６日（水）９：３０〜１７：００

１．開会式
１）開会の辞

廣

渡

清

吾

２）挨

道

上

正

[のり] 鳥取大学学長

高

阪

一

治

拶

国立大学図書館協議会会長＊[のり]は、矢偏に見鳥取大学附属図書館長

２．議長団選出
司会（東海鳥取大学附属図書館事務部長）から、議長団の選出について、理事会案の提示を求められたのを受けて、田村事務局長（東京大学附属図書館事務部長）から、昨年に続き今総会も合同分科会とした結果２名とする理事会案が提示され、次のとおり承（総会資料 No.49-1

認された。
議長団

佐々木
川

北

丞

平

（京都大学附属図書館長）

稔（大阪大学附属図書館長）

p.9 参照）

続いて、議長団を代表して佐々木京都大学附属図書館長からの挨拶の後、以下の４点（５月の理事会承認）の報告があった。
１）分科会は第１・第２の合同分科会とし、協議題は、①国立大学の法人化に向けての附属図書館の対応、②電子ジャーナルを含めた学術情報の流通基盤の充実に向けた方策、③今後の国立大学図書館協議会のあり方、の３点とする。
２）国立情報学研究所に対し、協議会として出席を依頼した。
３）高エネルギー加速器研究機構、国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、筑波技

1

術短期大学にオブザーバとして出席していただく。
４）文部科学省に総会への出席及び所管事項の説明をお願いした。
３．研究集会座長及び分科会主査選出
議長から事務局に対して理事会案の説明を求めたのを受けて、田村事務局長から提案（総会資料 No.49-1

があり、次のとおり承認された。
研究集会座長植

松貞夫（図書館情報大学附属図書館長）

高

阪

一

治

（鳥取大学附属図書館長）

p.9 参照）

分科会主査（第１・第２合同分科会）
小

田

忠

雄

（東北大学附属図書館長）

宮

澤

啓

輔

（広島大学附属図書館長）

（補佐）坂

上

光

明

（東北大学附属図書館事務部長）

４．報告事項１）一般経過報告
議長指名により、田村事務局長から、昨年度の総会以降における本協議会活動内容について、関係省庁に対する要望書提出の経緯、国立大学図書館協議会シンポジウム（総会資料 No.49-1

及び理事会などを中心に報告があった。

p.10-14 参照）

２）国立大学図書館協議会賞受賞者選考委員会報告
坂上東北大学附属図書館事務部長（同委員会委員長館）から、平成１３年１０月末までに応募２件、推薦１件の計３件があり審査専門委員会に審査を依頼した結果、受賞候補は選定されなかった旨の報告を受けた。選考委員会において審議した結果、選考基準に適するものなしと決定し、理事会に提案して了承を得た旨の報告があった。
（総会資料 No.49-1

p.15 参照）

３）国立大学図書館協議会海外派遣者選考委員会報告
坂上東北大学附属図書館事務部長（同委員会委員長館）から、平成１４年度は応募が２件あり、審査専門委員会に審査を依頼した結果、この２件が候補者として推薦され、選考委員会としてこの２件を海外派遣候補者に決定し、理事会に提案し了承され（総会資料 No.49-1

た旨の報告があった。

p.16-19 参照）

４）図書館高度情報化特別委員会報告
故選京都大学附属図書館情報管理課長（同特別委員会委員長館）から、平成１３年（総会資料 No.49-1

度の活動経過について報告があった。

2

p.20-21 参照）

５）国際情報アクセス特別委員会報告
早瀬北海道大学附属図書館情報管理課長（同特別委員会委員館）から、平成１３年度の活動経過について、NII-OCLC システム間リンクの試行運用、国際 ILL／DD プロ（総会資料 No.49-1

ジェクトの推進を中心に報告があった。

p.22-25 参照）

６）著作権特別委員会報告
森東京大学附属図書館情報サービス課長（同特別委員会委員長館）から、平成１３
年度の活動経過について、文化審議会著作権分科会情報小委員会図書館等における著作物等の利用に関するワーキンググループの審議、日本複写権センターとの協議、「著作権問題についてのアクションプラン」の具体化を中心に報告があった。続いて、文化審議会著作権分科会情報小委員会図書館等における著作物等の利用に関する WG メ
ンバーであった土屋千葉大学文学部教授（国大図協会長補佐）から補足説明があった。
（総会資料 No.49-1

p.26-29 参照）

７）電子ジャーナル・タスクフォース報告伊藤名古屋大学附属図書館長（主査）から平成１２年９月の発足後から現在までの活動、特にコンソーシアム形成、出版社との協議状況、及び今後の課題を中心に報告（総会資料 No.49-1があった。
８）各地区協議会報告（総会資料 No.49-1

p.30-41 参照）

p.42-59 参照）

９）国公私立大学図書館協力委員会報告（総会資料 No.49-1
10）日本図書館協会関連報告（総会資料 No.49-1

p.60-61 参照）

p.62-63 参照）

８）、９）、１０）については、総会資料をもって報告にかえる旨の提案があり了承された。
11）その他（１）会長補佐の設置について
事務局（平元東京大学附属図書館総務課長）から、総会資料 No.49-1 資料編 p.6
により会長補佐の設置について（申し合わせ）と土屋前千葉大学附属図書館長を会長補佐に指名する件がともに理事会において承認されたことについての報告があった。
（２）「法人格取得問題に関する附属図書館懇談会」報告
伊藤名古屋大学附属図書館長（同会世話人）から、総会資料 No.49-1

p.68-71に基づいて報告があり、続いて坂上東北大学附属図書館事務部長から、「大学図書3

館における評価指標報告書」（総会資料 No.49-3）についての説明があった。
（３）法人化に向けた図書資料の資産評価について事務局（平元東京大学附属図書館総務課長）から、大学図書館の資産評価について本省情報課との協議を行ったことについて、その趣旨、経過、その後の状況について説明があり、結論を出すには時間が必要であるとの報告があった。
（４）SPARC、ISCA、ICOLC への対応について
事務局（平元東京大学附属図書館総務課長）から、ISCA の創設メンバーへの参加、ICOLC の声明への支持表明等についての報告があった後、土屋会長補佐から最近の状況についての報告があった。
（５）外国雑誌センター館の運営・収集方法について
塚田東京工業大学附属図書館情報管理課長から、外国雑誌センター館の運営基
本方針、資料収集方針を定めたこと等について説明があり、今後の対応として幹事会を作ることで意思決定を迅速に行いたいとの報告があった。
（追加資料 No.1、No.2）（６）関係団体への役員派遣について事務局（平元東京大学附属図書館総務課長）から、理事会で承認された派遣役（総会資料 No.49-1

員について報告があった。

資料編 p.51-52 参照）

５．協議事項
１）理事選出について
田村事務局長から、理事会案「平成１４年度理事館・地区連絡館・所属部会一覧（案）」（総会資料 No.49-1が提案され承認された。

p.72 参照）

２）監事選出について
議長から、国立大学図書館協議会会則第８条３項に基づく監事の選出が提案され、選出に先立って事務局（平元東京大学附属図書館総務課長）から選出方法について説明があり、投票が行われた。なお、議長から開票立会人として大谷東京医科歯科大学
附属図書館長、中嶋岩手大学附属図書館長が指名された。投票結果については、午後の新理事会報告で行うこととした。
３）平成１３年度決算報告・同監査報告について（総会資料 No.49-1

p.73-75 参照）

４）平成１３年度岸本英夫博士記念基金収支決算報告・同監査報告について（総会資料 No.49-1

p.76-77 参照）

３）、４）の２件については、事務局（平元東京大学附属図書館総務課長）から、総会資料により決算報告、財産目録の報告があった後、監事館を代表して草刈千葉大学4附属図書館長から適正に処理されている旨の監査報告があり、承認された。
５）平成１４年度事業計画（案）について
田村事務局長から、平成１４年度事業計画の理事会案として、（１）特別委員会等①

著作権特別委員会は、設置期間を１年間再延長する。

②

図書館高度情報化特別委員会は継続する。
（第２年次）③

国際情報アクセス特別委員会は、終了する。

④

国際学術コミュニケーション特別委員会を設置する。

⑤

電子ジャーナル・タスクフォースは、体制を強化し設置期間を１年間延長する。
⑥

組織問題検討タスクフォースを設置する。

（２）法人格取得問題に関する附属図書館懇談会は継続する。
（３）国際学術コミュニケーションの展開と展望をテーマに国立大学図書館協議会のシンポジウムを東西 2 地区で開催する。
（４）来年の国立大学図書館協議会第５０回総会を迎えるにあたり、５０周年記念事業を行う。
（総会資料 No.49-1の提案があり、承認された。

p.78-86, 102 参照）

６）平成１４年度予算（案）について事務局（平元東京大学附属図書館総務課長）から、総会資料 No.49-1

p.87-89 に基づき、平成１４年度予算（案）、岸本英夫博士記念基金平成１４年度予算（案）、国際
文献情報流通基金平成１４年度予算（案）の提案があり、承認された。
７）文部科学大臣等への要望書について
廣渡会長から、各地区から出された要望事項をもとに５月の理事会で協議し、最終的にまとめた要望書を６月１２日に、東京地区連絡館の東京学芸大学附属図書館・鷲山館長にご同行いただき、文部科学省の関係局課に提出したこと、及び「国立大学法
人における附属図書館の法的地位について」の要望書をとりまとめ、６月７日に文部科学省（研究振興局長宛）に提出したことが報告され、承認された。
（総会資料 No.49-1

p.97-101 参照）（追加資料 No.3 参照）
８）その他（１）海外派遣事業の終了について
事務局（平元東京大学附属図書館総務課長）から、当初予定通り平成 14 年度の派遣をもって事業を終了する事が報告され、承認された。

5

（２）第５０回総会（創立５０周年）記念事業について事務局（平元東京大学附属図書館総務課長）から、総会資料 No.49-1

p.102に基づき説明があり、今後の進め方については実行委員会を立ち上げて具体的に進めていく旨の提案があり、承認された。
（３）NII-OCLC ILL システム間リンクの運用参加について
笹川東京工業大学附属図書館事務部長（国際学術コミュニケーション特別委員会・GIF プロジェクトチーム主査）から追加資料 No.4 に基づいて説明及び参加の案内があった。
６．国立情報学研究所からの説明
大埜国立情報学研究所開発・事業部次長より、「大学図書館関連事業の進展」と題して追加資料 No.5 により説明があった。
７．昼食・休憩
新理事会
新選考委員会
８．新理事会報告
田村事務局長から、新理事会において決定された平成１４年度役員館が報告された。
会

長

館

：

東京大学

副 会 長 館：東北大学、京都大学

第１部会長館

：

名古屋大学

第１部会幹事館：北海道大学

第２部会長館：

九州大学

第２部会幹事館：大阪大学

監：

千葉大学、神戸大学

事

館

以上の役員が承認された後、新役員館を代表して廣渡新会長（東京大学附属図書館長）
から挨拶があった。
９．文部科学省所管事項説明
明野情報課長から、概ね以下のような説明があった。
１）学術情報の電子化への対応
この 1 年間、科学技術・学術審議会デジタル研究情報基盤ワーキング・グループの審議のまとめとして学術情報の流通基盤の充実についてで文科省としての基本的な考え方を示した点、その第 1 歩の予算を措置した点で大きな動きがあったと思っている。

6

学術情報の流通基盤の充実について

は総合的に学術情報の流通を考えた時に、文科省、大学、国立情報学研究所がそれぞれ何をやるべきかを明確にまとめたものである。ポイントとしては（追加資料 No.6 参照）、①各大学の特色を踏まえ資料収集の方策を検討し、資料収集提供機能の強化を行う②電子ジャーナルの購読契約に関して、情報交換を行い、より強い取り組み体制が必要なのではないか③外国雑誌センター

館が、電子ジャーナル導入の際の情報などを支援するべきではないか④ポータル機能の整備、情報発信のルール作りを大学図書館を中心に取り組んでいかなければならないのではないか⑤情報処理関連施設の支援を受け、電子図書館機能の整備を行わなければならない⑥大学における成果・資料を外に発信していくためのメタデータの作成・蓄積が必要である⑦学協会の情報発信機能の整備、国立情報学研究所が学

術全体のポータル機能の具体的方策に取り組むべきである、などで、大学の図書館にはそれらの機能を果たしていく役割が期待されており、学内の意識作りをお願いしたい。その第１歩として、電子ジャーナル導入経費、国立情報学研究所にも電子ジャー
ナルサーバの電算借料等を予算措置している。文科省としても電子ジャーナル導入経費が拡張できるように努めていきたい。電子図書館関係の経費の措置を受けた大学は、学外への発信、速報性のある情報の取扱いなどの改善方策を検討して頂きたい。
２）文献複写料金徴収の猶予について
今年の４月から徴収猶予の対象機関を拡大したが、その運用について、通知に書いてある条件をみたしているかどうかの確認と、外国の機関・図書館に対して承認を行う場合には国内の歳入代理店において納入することが確保出来ているか確認をお願いしたい。
その改善により、日本とアメリカの間の複写の相互提供が可能になり、NACSIS-ILLと OCLC の ILL システム間でリンクができるようになったので、積極的な参加をお願いしたい。
３）国立大学の法人化に備えての課題
6 月 7 日に国立大学図書館協議会から提出された附属図書館の法的地位をきちんと踏
まえて欲しいという要望については、研究振興局としてしっかり受け止め、国立大学
法人法全体を担当している高等教育局に伝えた。条文の詳細についてはまだ未着手であるが、他の施設のバランスを見ながら法令に明確に位置づけられるよう努力したい。
図書の資産評価については、国立大学法人会計基準、国立大学法人会計基準注解、
事務上の取扱いのガイドラインを示すような Q＆A の策定の検討を現在行っている。
４）学外者への貸出サービスについて
学外者への貸出サービスへのニーズが高まってきており、生涯学習の観点からも文科省として前向きに対応していきたいので、各附属図書館においても地域住民とのコ

7

ネクションを深める意味でも積極的に対応して頂きたい。
５）まとめそれぞれの大学がどう特徴を出していくか考える中で、図書館がどうあるべきかを検討していかなければならない。情報化の急速な進展の中で、図書館機能の重要性の認識がまず学内で一層深まるよう尽力をお願いしたい。
６）木村福井医科大学附属図書館長の発言（カラーの文献複写の料金体系を整えてほしい）に応えて要望を踏まえて考えたい。
７）土屋会長補佐の発言（貸出サービスは開放の実態の適切な評価ではないという立場もあることを行政監察局に知らせて頂いてコメントを頂いた方が納得がいく）に応えて大学図書館は大学における研究・教育をサポートするのがメインであり、貴重書を保存することも大きな使命で、それらが重要であることは論を待たないところである。
閲覧、コピーという考え方もその通りだが、各図書館の運営ポリシーを重視しつつ、どうすれば貸出の可能性はあるのだろうかと前向きに検討していただきたい。

１０．分科会（第１・第２合同分科会）
主査

小田忠雄東北大学附属図書館長
宮澤啓輔広島大学附属図書館長補佐

坂上東北大学附属図書館事務部長

地区からの協議題を次の３件に取りまとめ、本日に２件、明日に残りの１件を協議することとなった。

（総会資料

No.49‑1 p.91‑96 参照）

１．国立大学の法人化に向けての附属図書館の対応について
２．電子ジャーナルを含めた学術情報の流通基盤の充実に向けた方策
３．今後の国立大学図書館協議会のあり方について
１）国立大学の法人化に向けての附属図書館の対応について
主査の小田東北大学附属図書館長から、各地区から協議題として提案されたものをまとめると①国立大学法人における図書館の法令上の位置づけ②中期目標・中期計

画（原案）の作成④資産の承継と資産③法人化に伴う図書館組織・業務の見直し

評価の問題について、情報交換、意見交換を行いたいというものであったという提案

8

理由の説明があった。①については明野課長からの所管事項説明があったため、図書館の中期目標・中期計画について検討を進めている大学の現状紹介から始められた。
○笹川東京工業大学事務部長：東工大図書館における教育研究支援システム中期計画を作成し 2 月 6 日の図書館委員会に諮った。内容は大学のスキームと連動した形で、①グローバル化時代における高度で快適な教育研究学習環境の支援ていく②社会貢献を進め③エンドユーザー主体の学術情報アクセスに対応できる体制の実現を目指す、というもので、今後 3 年間に実施する課題と検討する課題を整理した。３年間で実施する課題を更に①学術情報基盤の整備

ル機能の企画運用③事務の合理化②電子図書館的機能の整備・充実＝ポータの 3 つに分け明確に提示した。3 年間で検討する

課題は建物の新築で、現在審議中である。電子的な整備については、全学の委員会に
IT 基盤計画を出し認められた。現在は自己点検評価のスケルトンを作成中である。
○川北大阪大学附属図書館長：大学としての理念・長期目標が昨年 3 月に承認され、それを前提に去年の 3 月か 4 月に将来目標、将来計画のイメージプランを全部局が提出した。今年の 4 月には、教育・研究・社会貢献の 3 分野に関して詳細なワークシートが配られたが、図書館や博物館などは全体のワークシートには入りにくいということで独自に中期目標・中期計画を作ることになった。続いて財務会計業務の効率化などについてもワークシートが配られているが、図書館のプランは基本的には現行システ
ム・サービスのレベルを維持することを目的にしたものになっている。しかし、図書館をとりまく環境は非常に厳しいものであるので、一応の中期計画である。一番の問
題は定員外職員の取扱いで、深刻な問題であり、図書館の事務職員の位置づけについてもはっきりしないので、制度設計がもう少し進行しないと中期計画は実際には立てられない。
○主査（小田館長）：今の段階で最終的にどうなるのかを予想して完璧に準備するのは非常に難しいので、いろんな形を検討しておくことが大事ではないか。非常勤職員の問題は重要である。
○有川九州大学附属図書館長：九州大学では、平成１１年１１月に長期目標、中期目標・中期計画を策定し、平成１２年１１月にも中期目標・中期計画を作成した。その中で理念としての長期目標として①大学設置基準等が示す大学図書館機能の実現

報配信機能の整備（オンラインジャーナルのアクセスの確保）
ある大学作りに積極的に寄与する
たって②情③大学の改革・活力

ことを掲げている。その長期目標を実現するにあ①学問的雰囲気と活力に満ちた学習図書館の実現②体系的な蔵書と豊富な研究資料が確保される、ネットワーク社会の恩恵を十分に享受できる機能的で充実した研究図書館の実現③経営感覚を備えた事業体としての大学図書館の運営という３つの観点を出した。中期目標・中期計画としては６年程度での実現を目指して、図書館組織機構の再編、財政基盤の確立、学習図書館機能・研究図書館機能・電子図書
館機能の充実強化、図書館業務の改善、リテラシ教育への積極的関与、社会連携・国9

際連携の推進、点検評価システムをサイクルを考えて行っていくことなどの１０項目を挙げた。平成１１年度に自己点検評価と大規模な利用者アンケートを行い、平成 12
年度には学内の部局長を委員に含めた学部評価を行った。6 月２７日が締切りの全学の中期目標・中期計画を提出済みである。
○大橋京都工芸繊維大学附属図書館長：法人化後の統合はどのくらい視野に入っているのか。
○明野情報課長（文部科学省）：今の時点では答えられない。
○伊藤名古屋大学附属図書館長：文部科学省における、法人化後の図書館の人事制度についての見通しをお尋ねしたい。
○明野情報課長：人事制度の細かい点については検討中である。個人的なイメージでは、非常勤職員の方々の給与については運営交付金の中でまかなわれることになるのだと思うので、基本的には大学の判断になるのではないか。
○伊藤館長：いろんな動きがもうすぐ出てくると思うので、国立大学図書館協議会も迅速に対応できる組織を作ることを確認した方がよい。
○主査（小田館長）：全国的な人事異動について文部科学省の方にお話いただきたい。
○明野情報課長：大学間の人事交流は非常に大事なので、担当課で考慮に入れて検討しているのでもう少しお待ちいただきたい。
○廣渡会長：文科省の中の所管が、国立大学法人のシステムに移行した時にどうなるのかが重要な論点の一つではないか。国立大学法人システムになった時に運営交付金としてまとめて大学に渡されることになって、文科省の情報課が独自に配っていたものがそうでなくなる可能性があるかどうかが重要な問題ではないか。国大図協と文科省、国大図協と個々の図書館がどう関連するかの問題は避けて通れないのではないか。
○明野情報課長：図書館、情報基盤センターが情報基盤の整備強化を具体的に行う為の予算の流れをどうするかは非常に重要な問題なので、今後しっかり検討していきたい。
○主査（小田館長）：法人化に伴う図書館組織・業務の見直しに話題を移したい。事例報
告をお願いします。
○清水東北大学附属図書館総務課長：図書館の事務組織は、キャンパス事務センターで処理する考え方と図書館機能を一元化して処理する考え方があるが、東北大学では後者で検討を進めている。
○菅原山形大学情報管理課長：平成１２年１１月に事務組織の見直しについての附属図書館事務部長のレポートとして、附属図書館の事務組織を事務局へ一元化する、その前提として図書購入業務等の契約業務を契約室へ統合するという提案をした。経理部からも図書館の受入業務の経理部への一元化は可能であるとの報告を受け、4 月から経理部で図書等購入にかかる契約業務をおこなうことになった。そのメリットとして、①会計業務を担当しなくなったことで図書館組織を専門家集団として構成できる②

係長が全員図書系職員となり専門的職員としての共通の意識、認識にたって業務遂行ができる③

附属図書館の組織全体を事務局へ統合するということも選択肢として10

あるが、その際にも附属図書館の専門的な役割を強調できるの３点がある。今後の課題としては、会計の電算システムと図書館の業務用電算システムが連携できていな
いので、システム間の連携等を検討する必要がある。法人化検討委員会という教官等による組織の下に事務職員の作業班ができ、そこで組織や中期目標を検討する部会に図書館から職員を送って作業を始めている。
○山内筑波大学附属図書館長：筑波大学と図書館情報大学の統合により、中央図書館の他 3 つの図書館に図書館情報学図書館が加わることになり、情報学分野の拠点図書館としての特別措置を引継ぐことや、事務組織のことなどを含めて細則を整備した。法
人化問題に関しては、3 月に大学の評議会の中の将来設計検討委員会が策定した将来計
画の大綱を、専門委員会が審議中で、来年 3 月までに中期計画試案を策定することになっている。
○明野情報課長：資産の承継と資産評価について、国大図協からの意見に対する検討状
況をお伝えしたい。①蔵書点検については引き続き検討する②承継物品目録を、名称、冊数、取得金額を記載した図書原簿で代えることができる方向で検討している。
承継物品目録の文科省への提出方法については、他の物品と共通のこともあるので引き続き検討していきたいというのが会計課の現時点での検討状況である③図書は非償却資産にという方向で検討している。物品管理法上の図書に該当するものを資産とするという点は、国立大学法人会計基準および国立大学法人会計基準注解（試案）に詳しく書かれている。製本雑誌は資産とする方向で、パンフレット、事務用図書等消耗品資料は資産としない方向で検討している。

④評価額は時価評価額ではなく取得価格とする方向で検討しており、未製本雑誌は資産評価の対象としない考えである。
取得価格未定の場合は備忘価格 1 点 1 円の方向で検討している。⑤資産集計作業の効率化の為に昭和 21 年 1 月以前については全て 1 円に、琉球大学の関係のドル建ての価格についても少なくとも昭和 21 年 1 月以前の受入図書については備忘価格 1 点 1 円で評価する見込みである。その他の図書についても簡便な評価方法について引き続き検討中である。

２）電子ジャーナルを含めた学術情報の流通基盤の充実に向けた方策
関東地区千葉大学、北信越地区金沢大学、東京地区東京工業大学からそれぞれ提案
理由の説明があり、主査から、①学内における電子的学術情報の整備方策ャーナル・タスクフォースの今後のあり方ュニケーションの動向への対応
策②電子ジ③ICOLC、SPARC 等の国際的な学術コミ④文部科学省及び国立情報学研究所における整備方の４つの論点が示された。
続いて、以下のような意見交換・質問がなされた。

○井上北海道大学附属図書館長：平成１３年度に電子ジャーナルのある外国雑誌の重複

11

調整を行ったところ、電子ジャーナルを全学的に導入するための方策が必要との意見が出た。全部局から委員の出ている図書館委員会が、学術雑誌の減少傾向に歯止めをかけると共にタイトル数の回復を図ること、財源は新たに枠組みにより確保することを決め、平成１５年度から実施することが部局長会議、評議会でも認められた。平成
１５年から３年間は、部局毎の負担率を設定し共通経費化し、文部科学省措置の電子ジャーナル導入経費と一体的に活用して、平成１４年度購入の外国雑誌について可能
な限り電子ジャーナルを導入することになっている。平成１８年度以降は３年間の実施経過を踏まえて見直しを行う。全タイトルアクセス導入の拡大を図っており、現在は予約調査などの作業を進めている。
○松野島根大学附属図書館長：平成１３年度は、教育研究基盤校費から電子ジャーナル
化と和雑誌を図書館に集中して整備する予算がついた結果、利用できる外国雑誌のタイトル数はもっとも多かった年の３倍程度に回復した。今後、電子ジャーナル購入費
をどのような形で負担していくのかという点を図書館から積極的に提案したい。電子ジャーナルコンソーシアムの充実をお願いしたい。
○西沢新潟大学附属図書館長：14 年度から電子ジャーナル導入費を共通経費の新しい項目として設けてもらい、エルゼビアを含む５社のフルタイトルを獲得した。洋雑誌の購入は各研究室で行っているが、どのように中央での一括契約にもっていかれたのかを伺いたい。
○井上館長：共通経費化するにあたって、大学院生当積算校費と教官当積算校費の合計の３％を最低拠出額とし、それと、今までの外国雑誌購入額の９４％の高い方を部局の負担額とした。全タイトルアクセス分は間接経費や基盤校費の全学で留保している財源から負担することで了解を得ている。
○伊藤館長：電子ジャーナルを導入することで、読めるジャーナルのタイトルが格段に増えている。とりあえず通常校費で利用者のコンセンサスを得られればよいと思うが、毎年の値上がりがあるので外部資金からも学術基盤整備のお金が出るような方策を考えて頂きたい。
○主査（小田館長）：全学的な経費で電子ジャーナルを購入すると、値上がりがあった時に何を切るかということを判断しなくてはいけなくなるので、将来のことを視野に入れておかなければいけないのではないか。
○大谷東京医科歯科大学附属図書館長：電子ジャーナルの費用は、所属する分野ごとに上限を設け、研究者・教官を含めて一律負担にしている。
○有川九州大学附属図書館長：財務委員会に大胆な提案をしている。昨年並みプラスア
ルファぐらいの予算を獲得できるのではないかという感触をもっている。これによって、図書館としての本来の仕事ができ、やりがいもでてくると思っている。
○主査（小田館長）：文部科学省の電子ジャーナル導入経費は、全学的な経費を集めて電子ジャーナルを整備するのに貴重な部分を占めていると思われるが、そのような事例を紹介下さい。

12

○西沢館長：財務委員会で認められた経費でエルゼビアのコンプリートコレクションを購入しようとしていたところ、文科省からの配分でフルタイトル獲得し、他の電子ジャーナルの導入も図っている。
○主査（小田館長）：電子ジャーナルタスクフォースの今年度の活動、今後のあり方についてお話願いたい。
○伊藤館長：今年度も出来ることは何でもやろうということで対処している。専任の職員がいて定型的な部分や前処理について対処し、非定型的な部分を館長や部長が対処するという組織ができればと思っている。学会系の出版社との交渉では通常の出版社よりも厳しい状況が出てくるので協力をお願いしたい。時間的な余裕が無く意思決定をしていただくことが必要になると思うので、図書館主体で電子ジャーナルを購読利用できる体制を整えて頂きたい。値上げ阻止が難しいので、長期的視野で学術情報流
通を変えるような方策を同時に考えていかなくてはならないと思っている。
○平元東京大学附属図書館総務課長：新年度のタスクフォースの組織強化をしていただ
き、出版社対応・地域対応の担当者を作っていただいたので、少し緩和ができるのではと思っている。日本の社会に電子ジャーナルが定着していくような仕掛けを作っていくことが大切だと思う。
○主査（小田館長）：タスクフォースの参加館以外の方からご意見・ご質問をお願いします。
○富盛東京外国語大学附属図書館長：自然科学・医学の教官がほとんどいない大学では、
電子ジャーナルの導入自体理解を得にくい実情だが、電子ジャーナル導入努力が大学
評価の基準の一つになるようだと予算への反映が心配である。是非人文科学系・社会科学系のタイトルを豊富にしていただきたい。
○土屋会長補佐：現在交渉中である。
○伊藤館長：人文社会系の電子ジャーナルは随分あり、名古屋大学でもポジティブアク
ションとして人文社会系のタイトル数を増やすようにしている。人文社会系の大学院生や若手研究者の教育が重要である。
○主査（小田館長）：ICOLC、SPARC 等の国際的な学術コミュニケーションの動向への対応については国際学術コミュニケーション特別委員会で今後検討していただくことになっている。
○土屋会長補佐：ProQuest と JSTOR というアメリカ・イギリスの主要な人文系、数学・統計学なども含む雑誌を初号から画像ファイル化したものを準備しているので検討下さい。
ICOLC、ライブラリーコンソーシアムは、既存の商業的な流通をシステムとして認めた上で買い叩くということだが、結果的にはコンソーシアムの交渉では値段を下げることは出来ない。それに対して SPARC は学術情報流通のあり方そのものを変化させようという考え方で、無謀なアクションのように見えるが、それしかないのではないか。現在日本の状況でどのようなことが可能であるかということを委員会などで研究

13

していかなければならないだろう。図書館としては、学術情報流通の実態について広
めていくことが大切で、それが図書館の学内で果たす役割を大きくする可能性があるかもしれない。
○主査（小田館長）：日本の研究者は研究成果を発表する際、日本のジャーナルではなくインパクトの高い雑誌に投稿することが非常に多いので、雑誌の保つ権威を高めるのは簡単に実現できるものではない。プレプリントサーバーもジャーナルに取って代るとは言えないと思う。
○土屋会長補佐：ICOLC の去年１２月に出したステートメント改訂版の一番大きな変更
はエレクトリックプライスを重要だととらえた点である。電子ジャーナルを基本とする価格モデルが提案されている。これは重要な動向なので、よく検討していただきたい。
○主査（小田館長）：文部科学省及び国立情報学研究所における整備方策については明野
情報課長の所管事項説明にあった。
１１．

散会

１２．

懇親会

第２日

６月２７（水）９：３０〜１６００（総会資料 No.49-1

１３．研究集会座長

Ⅰ

p.90、No.49-2、No.49-4 参照）

植松

貞夫（図書館情報大学附属図書館長）

高阪

一治（鳥取大学附属図書館長）

大学図書館機能の新たな展開（１）データ・マイグレーション―シームレスな検索システムを目指して―（東北大学情報シナジーセンター学術情報支援掛長（２）コンソーシアム契約から見えてきたもの日出弘）―学会系出版のコンソーシアム契約を成立させて―（長岡技術科学大学附属図書館高専支援グループ代表（３）京都大学総合人間学部図書館の取り組み

深澤百合子）―パイロットプラン「読書案内」

について（京都大学総合人間学部図書館読書案内ワーキンググループ代表松田泰代）（４）愛媛大学附属図書館所蔵「西條誌稿本」CD-ROM 作成とインターネット公開（愛媛大学附属図書館情報管理課図書館専門員

松本秀毅）

（５）
「幕末・明治期日本古写真超高精細画像データベース」の開発について14（長崎大学附属図書館情報管理課情報システム係長
Ⅱ

宮脇英俊）

平成１３年度海外派遣報告（１）韓国の図書館における ILL 活動と国際 ILL 事情（一橋大学附属図書館情報管理課図書情報係（２）デジタルレファレンスの動向とその可能性―米国における調査をもとに―（熊本大学附属図書館情報サービス課電子サービス係
Ⅲ

高橋菜奈子）中尾康朗）

まとめ（研究集会記録は別に作成）

１４．昼食・休憩
議長団等打合せ会議
出席者：

京都大学、大阪大学、東北大学、広島大学、北海道大学、名古屋大学、九州大学会長、会長補佐、事務局長、東大総務課長、鳥取大学

１５．分科会（第１・第２合同分科会）
３）今後の国立大学図書館協議会のあり方について
東北大学及び大阪大学から、法人化に伴い協議会のあり方はどう変わっていくのか、
また、協議会を継続するかあるいは別の形にするか等についてご協議願いたい、と提案理由の説明があり、以下のような意見交換が行われた。
○主査（宮澤館長）：本協議題については昨日承認されました組織問題検討タスクフォー
スが今朝ほど開かれているので、その詳細の報告をお願いしたい。
○有川館長：組織問題検討タスクフォースとしては、何らかの形で協議会を継承することを確認した。今後は、１０月中旬頃に中間報告を行い、平成１５年３月には新しい形の協議会の規則案を提案し、その後は来年の総会でそれを承認という３つの段階になるのではないかと話した。
○主査（宮澤館長）：前提となる話題として、国大図協存続の是非がこれから作業を進めていく上でも大変重要になるので、その点について意見をいただきたい。
○伊藤館長：これまで国大図協はいろいろな面で活躍してきており、良い点を継承し、長所を伸ばすような形で存続すればよい。
○大橋京都工芸繊維大学附属図書館長：法人化後は統合等によりメンバー校の数が半分以下に減り、さらに法人化が進めば、大学や図書館の形態も変わっていくだろう。先の読めない今は、単純に組織の自己維持を図るという姿勢より、極めてフレキシブル

15な体制、とりわけ私立系の図書館をもにらんだ体制を考えなければならないのではないか。
○西澤館長：国立大学から独立法人に移行するという特異な状況を迎えている私達だか
らこそ公私立大学とは異なった問題を抱えているのであって、同様な状況にあるこのメンバーの範囲で継承するのが適当ではないか。
○有川館長：図書館の新人採用・人事交流の問題について、当然国大協でも重大な関心事となっていると思いますが、国大協は大学全体のことを見ますので、国大協の推移を見守りながら、一方で図書館の特殊性、専門性をどう確保していくかに配慮することが非常に重要ではないか。
国大協との関連でやっていかなければならないので、例えば場合によっては国大協の中にこの図書館協議会を位置付けるというようなことも検討しなきゃいけない時もあるのではないかと思う。
○由良広島大学附属図書館事務部長：図書館職員は専門職なので、将来はユニオンまたはオックスブリッジのような形、あるいは国大協で採用という形もあり得るのではな
いか。もし人事についての話がでるようなことがあれば迅速な対応が必要であろう。
○宜保琉球大学附属図書館長：現在の人事交流システムにより、国立大学は同じようなレベルで維持されているので、それだけは法人化後も最低維持して欲しい。
○主査（宮澤館長）：国立情報学研究所の立場から見て、国大図協のような組織があることの意味について、発言いただきたい。
○大埜開発・事業部次長（国立情報学研究所）：情報学研究所は、図書館や学会が相手であり、やはりそれぞれの事情がわかっている人間が中に是非欲しいので、今後も従来の人事交流の形を続けたいし、別にもっといい方法があればそれにこしたことはない。
協議会との関係だが、国立大学にまず動いていただかないと話が始まらない、うまく成果が出ないということがあるので、国立大学図書館協議会との密接な協議の場ある
いは連携は大事だと思っている。
○主査（宮澤館長）：財政的なことについてはいかがか。
○有川館長：今事務局は、東京大学に全面的にお世話になっているが、こういうやり方
を法人化後も継続するためには、協議会を維持していくための人件費などの問題も解決しなければならない。最終的には会費の問題などにつながってくるわけだが、それらも含めて、タスクフォースでは考えていこうと思っている。何かいいお考えなどあればお聞かせいただきたい。
○大橋館長：現在の国大図協の存在理由というのは有り体に言えば文科省にいろいろプ
レッシャーをかけて、各大学図書館の志向するところを実現しやすくするということに尽きるだろう。旧国立系の大学が１つの組織を維持するというのは極めて大事だと思うが、同時に過渡期ということも念頭において、フレキシブルという観点が要求されるのではないか。
○石井九州大学附属図書館事務部長：財政的な話に戻るが、大学図書館研究や大学図書16

館協力ニュースについて、差し支えない範囲で教えていただけないか。
○笹川東京工業大学附属図書館事務部長：大学図書館協力ニュースや大学図書館研究は
国公私立大学図書館協力委員会のもとに専門委員会として組織されて事業展開している。大学図書館研究は東工大で預かり、１冊３千円で３千部を年３回発行している。
広告も掲載しており、収入は出版者である学術文献普及会と国公私協力委員会とで６対４である。
○石井事務部長：財源にでもなればと思ったが、難しいようだ。
○補佐（坂上事務部長）：国大図協の重要な協力基盤の１つに、共通の財布を持っていたということがある。だから国立大学が協力して、その共有の文部科学省の事項指定経費を増やす努力をやってきたというのが協議会として非常に大きな役割だった。法人化後、もしそのような国全体の事項指定の予算が全てなくなってしまえば、これまでの国大図協の協力基盤の１つがなくなる可能性もある。そのことから考えると、今後の文部科学省の予算と運営費交付金との関係がどうなるのかが非常に大きな関心事だと思うが、文部科学省として少なくともどういうことが望ましいと考えておられるのかコメントをいただけないか。
○佐藤大学図書館係長（文部科学省）：まだ制度設計が未整備なので具体的にどうなるかは未定である。ただ、こちらの希望としては、今の状態と法人化後でそれぞれの大学が著しく予算の上下の変動がないようにしたいが、今のところ詳しいことは申し上げられない。
○逸村学術調査官（文部科学省）：佐藤係長のお答え通りでして、私の業務の範疇でも図書館のシステム電算化統合の話があるが、これも全て統合動向の問題とは別途である。
○主査（宮澤館長）国大図協のような組織がこれまで通りあった方が望ましいかどうかという点についてはいかがでしょうか。
○逸村学術調査官（文部科学省）：図書館情報学に携わってきた者としての見解だが、少なくとも国公私立あるいは短大レベル等いろいろな形での合従連衡は今後も続くだろう。国大図協の加盟館が減少することになっても、共通の目的、見解あるいは基盤がある以上は、何らかの連携は必須であり、少なくとも図書館が本来の業務を成しえていく
ためには、本来個々の図書館がなすことと同様に協力してなすべきことが多々あると考える。
○伊藤館長：人事がもし大学に任されてしまった時に、全国から優秀な人材をとってくるのが図書館長の役割であるというようなことにも、今の制度ですとなり兼ねない。
大学に対してこの程度は最低限維持しないと連携もとれませんよというような基準ができて、なお且つ職員の異動ができるといいのではないか。図書館などどうでもいいという大学が出てくると、同じ設置形態の国立大学で連携が非常にとりにくくなるので、競争はしながらなお且つ最低限を割らない努力をすることが、こういう協議会の非常に大きな役割になるだろう。
○主査（宮澤館長）：従来の良い点は残してということになりましたが、従来の国大図協

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のあり方の問題点について、継承していくべきでない問題の方につきましてご意見がございましたらお願いします。
○有川館長：もっと心配なことがあるんです。競争というキーワードが出てきましたが、その競争というのが大学の中でも出てきそうな気がする。そうすると図書館の役割というのは対学生、対教官ということで競争の中の一番核になるという形を作り上げていないと、大学の中で重荷になる可能性がある。大学の理念というか運営の仕方によって図書館の形が変わるだろうという風に考えた場合に、誰が責任を持つのかによる
大学の温度差がでてくるので、最低限は維持できるような体制は従来通りできないか。
○由良事務部長：同じ国立大学といっても、内実は全くという程異なり、今後ますます各大学がそれぞれ独自の行動様式をとるだろうということは容易に推測できるが、それでもなお共通の課題はある。その分は全大学、全図書館が一体となって提起していかなければならない。（現組織・体制について、）今の形はどちらかと言うと、中央集約型の行動原理だが、これからは、逆に会員館の方に要望書を出すとかも含め、双方向のシステムが必要になるのではないか。
○主査（宮澤館長）：今回でましたご意見等につきまして、タスクフォースの検討に委ねることにしたい。協議題３について、全体を通してご発言があればお受けしたい。
○石井事務部長：主査館としまして、全く時間がない状況でやる形になると思いますので、何かアクションを起こしました時には、絶大なるご支援をお願いしたい。
○有川館長：なるべく早い時期に何らかの形で中間的な報告、或いは考え方を示す事が出来るように努力をいたします。
○主査（宮澤館長）：２日間に渡りました分科会の議論の中で浮びあがってきた問題点や今後の課題等についてまとめました。
協議題１：国立大学の法人化に向けての附属図書館の対応について。
（中期目標・中期計画の策定について）
・①大学全体の制度設計や国立大学法人のあり方自体が必ずしも現在のところ明確でない、②また、図書館が作成した計画が大学全体の中期目標・中期計画の中での位
置付けがはっきりしない、という状況のもとで、目標・計画を作成しなければならないという困難さがある。
・図書館職員の採用、全国的人事交流、非常勤の処遇等、人事制度のあり方について早急に検討する必要がある。
（法人化に伴う図書館組織・業務の見直しについて）
・各大学では何らかの形で組織・業務の集約化、一元化が進むことは避けられない。
その中で地域別集約化或いは機能別集約化を進める上で厳しい選択を迫られる事例が報告された。
協議題２：電子ジャーナルを含めた学術情報の流通基盤の充実に向けた方策。
・従来の雑誌購入システムの抜本的な見直しや、学内における新たな財源措置により、大規模な電子ジャーナルの導入に成功した事例が報告された。

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・文科省による電子ジャーナル導入経費の予算措置は、学内における収集・提供体制の構築に際して有力なてことなっている。
・値上がりにどう対処していくのか、また、新規購読、購読中止に対応できる選択シ
ステムをどのように構築していくのかという問題が指摘された。
（電子ジャーナルタスクフォースの今後のあり方について）
・タスクフォースの契約モデルの提案に対して、各大学が迅速に対応できるように学内の意思決定システムを確立する必要性が指摘された。
・人文社会系の電子ジャーナルの充実に向けてタスクフォースへの期待が表明された。
・学術雑誌の長期的な値上がり傾向に対して、コンソーシアムが抑止力としては限界を持っており、学術出版のあり方そのものを見直す視点も必要であるとの指摘があった。
（国際的な学術コミュニケーションの動向への対応について）・ICOLC や SPARC について活動の紹介があった。
協議題３：今後の国立大学図書館協議会のあり方について。
・国立大学法人に属する図書館が今後も独立した協力組織を持つ必要がある。
・国大図協が果たしてきた役割のうち、何を継承するかを整理する必要がある。
・国立大学協会との密接な連携協力がこれから必要になる。
・図書館職員の採用と全国的な人事交流が重要な課題となる。
１６．議長団打合せ
１７．全体会議（まとめ）分科会からの提案である次の２点について諮られた結果、了承された。また、２）については、理事会への付託事項とすることについても併せて了承された。
１）法人化後においても国立大学図書館協議会のような、この種の組織を存続させる。
２）法人化後の附属図書館の法的地位、人事交流や国立大学協会との関係等の問題をめぐる外部との折衝については、迅速な対応が必要なことから、緊急度に応じて会長一任も含め、常務理事会・理事会に一任する。
１８．次期総会会場館館長挨拶
檜山埼玉大学附属図書館長から、次期総会会場館の当番館としての挨拶があった。
１９．事務局報告１）平元東京大学附属図書館総務課長から、岸本英夫博士記念基金募金結果について、
３７万３千円の寄付を頂いた旨の報告があった。
２）平元東京大学附属図書館総務課長から、総会後、総括理事会を開催する旨通知さ

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れた。
２０．閉会式20