2023 年４月 27 日
九電みらいエナジー株式会社

資源エネルギー庁からの「法令等遵守のための指示」に対する報告について

当社は、2023 年３月 30 日、特別高圧電力及び高圧電力の供給に関して、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」に違反しているとして、公正取引委員会より、排除措置命令を受けました（2023 年３月 30 日お知らせ済み）（以下、「本事案」といいます）。
お客さまをはじめ関係者の皆さまには、多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
本事案に関して、当社は、資源エネルギー庁から法令等遵守のための指示を受けており（2023 年３月 30 日お知らせ済み）、本日、資源エネルギー庁に報告いたしました。
現在、公正取引委員会からの命令の内容を精査・確認し、今後の対応を慎重に検討しているところですが、当社は、このたびの命令を厳粛に受け止め、二度とこのような疑いをもたれることのないよう、これまで進めてきた取組みに加え、別紙の取組みを着実に実施し、独占禁止法を含む法令等遵守のための取組みの一層の強化を図ってまいります。

以上

別紙

法令等遵守のための取組みについて

九 州 電 力 株 式 会 社
九電みらいエナジー株式会社
2 0 2 3 年 ４ 月 2 7 日

はじめに

1

ｏ 当社及び九電みらいエナジー株式会社は、2023年３月30日、特別高圧電力及び高圧電力の供給に関して、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」に違反しているとして、公正取引委員会より、排除措置命令及び課徴金納付命令（九電みらいエナジー株式会社は排除措置命令のみ）を受けました。

ｏ 当社らは、このたびの命令を厳粛に受け止め、二度とこのような疑いをもたれることのないよう、独占禁止法を含む法令等遵守のために取り組むべき事項を取りまとめました。

ｏ なお、取りまとめにあたっては、弁護士など専門家の知見をいただきながら、社外有識者及び社外取締役等を含むコンプライアンス委員会において審議し、その結果を反映しています。

本件についてｏ

本件の事実認定等に関しては、現時点では公正取引委員会との間で見解の相違もあり、排除措置命令等の内容を精査・確認しているところですが、本件につきまして公正取引委員会から疑いを持たれた原因としては、競争事業者と接触するだけでも独占禁止法違反の疑いを持たれるリスクがあることなど、独占禁止法についての理解が不十分な面があったまま、競争事業者との間で面談を行っていたことなどと考えています。

ｏ

公正取引委員会より独占禁止法違反を認定されたことを厳粛に受け止め、独占禁止法違反を疑われる行為を「しない」ための意識・組織風土改革や、「させない」ための体制及び仕組みを整備するため、次の各取組みを実施します。

2

取組みの概要（１）独占禁止法の理解・意識の向上

3【「しない」ための取組み】① 「コンプライアンス行動指針」の内容拡充
役員・従業員が判断に迷ったときの行動基準やステークホルダーとの関係における留意点などを具体的に記載した「コンプライアンス行動指針」について、今回と同様の事案を二度と起こさないという観点から、内容を拡充し、全役員・従業員へ周知徹底［強化］[主な改正内容]
・ 排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた旨を記載
・ 競争事業者との関係における留意点や問題行動の記載を拡充② 教育・研修の実施
全役員・従業員を対象に、排除措置命令の内容や、独占禁止法遵守のための具体的な行動基準について研修を実施［強化］[主な内容]
・ 本事案の具体的問題点、役員・従業員が留意すべき点や競争事業者と接する際の遵守事項
・ 独占禁止法上問題となり得る行為（言動）及びそうした行為を疑われないための具体的な行動基準

取組みの概要（つづき）（２）独占禁止法遵守体制の整備及びけん制機能の強化【「させない」ための取組み】① 「独占禁止法遵守規程」の制定
当社における独占禁止法遵守に関する取組み及び体制に関する規程を制定［新規］[主な内容]
・ 独占禁止法遵守のために役員・従業員が遵守すべき事項を定め、違反した場合には懲戒処分等の対象とする旨を明記
・ 独占禁止法違反が疑われる行為を行った場合や、見聞きした場合は法務部門等へ申告する旨を明記
・ 独占禁止法違反行為の自主的な申告・調査協力があった場合には同違反行為の懲戒処分等において考慮（社内リニエンシー）② 「不当な取引制限(カルテル・入札談合)防止マニュアル」の制定「独占禁止法遵守規程」に基づき、カルテル等を防止するため、カルテル等に関する基礎知識や競争事業者との接触時の注意点及び遵守事項（ルール）について定めるマニュアルを制定［新規］[主な内容]
・ 競争事業者との接触時の遵守事項（競争情報の交換禁止等）や、不適切な働きかけ（競争制限的な合意・競争情報の交換持掛け等）があった場合の対応手順を明記
・ 上記の遵守事項・対応手順を記載した確認シートをもとに、電気・都市ガス事業者との接触前の自己確認の実施を義務付け
・ 電力小売部門等を対象に旧一般電気事業者等との接触時における法務部門への事前申請・事後報告の実施

4

取組みの概要（つづき）③ けん制機能の強化及び取組み等の検証
独占禁止法遵守状況等に関する監査を行うとともに、外部人材（社外弁護士）による再発防止の取組みの検証を実施［新規］[主な内容]
・ 独占禁止法違反リスクの検知や競争事業者との接触ルールの遵守状況等の把握を目的に、全役員・従業員を対象にアンケートを実施し、その結果をもとに、法務部門及び社外弁護士が個別調査（ヒアリング、資料提出等）を実施
また、電力小売部門等を対象に、特に旧一般電気事業者等との会合などについて個別調査を実施
・ アンケートでは、独占禁止法の理解・意識の浸透度や競争事業者との接触ルールの制定などの再発防止の取組みの効果についても併せて確認し、取組みの改善に繋げる・ 独占禁止法遵守状況等の監査や再発防止の取組みの検証状況については、
コンプライアンス委員会及び取締役会に報告

5

（参考）独占禁止法遵守状況等の監査及び取組みの検証を行うための体制
九州電力の体制

6

意見

監査等委員会

取締役会
報告 意見

報告

コンプライアンス委員会 (法令遵守体制)

報告

委員⾧:社⾧ 副委員⾧:副社⾧
委 員:社外有識者、社外取締役（監査等委除く）、地域共生本部⾧ 等

意見

報告

第２線

監査・検証

地域共生本部
（法務）

報告

第３線

連携

社外弁護士

内部監査

内部監査※
※社⾧直轄部署【実施事項】 ・ コンプライアンス意識浸透度の確認
・ 独占禁止法遵守状況等に関する監査・ 再発防止の取組みの検証

第１線業
務
執
行

相談

支援、アンケート等を通じた監査・検証

内部監査

各所のコンプライアンス責任者及び担当者
連携

本店・支店・各事業所※九電みらいエナジーにおいても同様の体制を構築

取組みの概要（つづき）

7（３）再発防止に向けた経営トップのコミットメントと全社を挙げた意識改革・組織風土改革【「しない」ための取組み】① 経営トップによる宣言の発信
独占禁止法違反を疑われる事態を二度と繰り返さないという強い決意と、再発防止に向け全社一丸となって意識を新たにする旨を社長が表明し、全役員・従業員へ意識改革と組織風土改革を呼びかけ［強化］② コンプライアンスを最優先する意識や法令違反リスクを指摘しあう組織風土の醸成
全役員・従業員の研修を通じて、業界・職場等の慣習や業務目標よりもコンプライアンスを優先する意識を醸成［強化］また、役員自らが、出席する経営会議等の会議体において、担当部門を越えて積極的な議論を展開することなどを通じて（役員対象の研修に織り込み）、率先して法令違反リスクを指摘し合う組織風土を醸成［強化］8o

今回、公正取引委員会から行政処分を受けたことにより、お客さまをはじめ関係者の皆さまには、多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

o

今後、二度とこのような疑いをもたれることのないよう、これまで進めてきた取組みに加え、本取組みを着実に実施し、独占禁止法を含む法令等遵守のための取組みの一層の強化を図ってまいります。