株式会社 確認サービス
平成28年6月1日■ 中間検査を行う建築物の構造、用途及び規模※ 以下の①および②について、その都度検査する（法７条の３参照）①法７条の３第１項第１号によるもの
対象建築物

地 域
全

階数が3以上である共同住宅（2階の床・梁に配筋するもの）
・ ※法7条の3参照

域

適用の除外
・ なし

施 行
H19.6.20～※ﾌﾟﾚｷｬｽﾄの場合を含む②法７条の３第１項第２号により特定行政庁が指定したもの（ 神奈川県 ）
特 定
行政庁

対象建築物

適用の除外

指定期間

法第85条第5項の許可を受け

神奈川
県

新築
増築
改築

・ た建築物・

階数が3以上のもの
又は当該部分の面積の床面積の合計が500㎡以上のもの

法第68条の20第1項の規定に
より認証に係る型式に適合する・ ものとみなされる認証型式部材等である建築物

指定なし

法第84条の2に規定する簡易・ な構造の建築物又は建築物の
部分

横浜市

新築
増築
改築

・

法第6条第1項各号に掲げる建築物で、該当部分の延べ面積が50㎡以上

法第85条第5項に規定する仮設興行場、博覧会建築物、仮・ 設店舗その他これらに類する
仮設建築物
畜舎、堆肥舎並びに水産物の・ 増殖場及び養殖場の上家その他これらに類する建築物
建築物に附属するもので、専ら機械室、電気室、自転車の停・ 留又は駐車のための施設その他これらに類する建築物

指定なし

・

一戸建ての住宅、長屋、兼用住宅又は併用住宅

・

劇場，映画館，演芸場，観覧場（屋外観
床面積の合計が300㎡以上
覧場を除く）その他これらに類するもの

公会堂，集会場
その他これらに類するもの
病院又は診療所
・（患者の入院施設があるものに限る）
幼稚園，社会福祉施設
・その他これらに類するもの
・ ホテル又は旅館

床面積の合計が500㎡以上

・ 共同住宅，寄宿舎又は下宿

床面積の合計が1,000㎡以上

・ 学校又は体育館

床面積の合計が2,000㎡以上

・

川崎市

新築
増築
改築

階数が3以上又は床面積の合計が100㎡を超える博物館，美術館，図書館，ボーリング・ 場，スキー場，スケート場，水泳場又はスポーツの練習場
店舗，飲食店，遊技場
・
その他これらに類するもの

主要な法第18条第3項の規定による確構造形 ・認済証の交付を受けたもの
式が
木造
（丸太組
法第85条第5項の規定による許み構造 ・除く※） 可を受けた仮設建築物

法第68条の11第1項の規定により国土交通大臣が型式部材
・ 等の製造者の認証をした者が製造する当該認証に係る建築物

床面積の合計が200㎡以上
床面積の合計が300㎡以上
床面積の合計が300㎡以上

主要な
構造形
式が
木造※
S造
RC造
SRC造

床面積の合計が500㎡以上

品確法第5条第1項の規定によ・ る建設住宅性能評価書の交付を受ける建築物

指定なし

法7条の3第1項第一号の規定・ による工程を有する建築物

床面積の合計が200㎡以上

2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない※ 構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は、それぞれ別の建物とみなす
法第7条の3第1項第1号に規定・ する共同住宅法第18条第3項の規定による確・ 認済証の交付を受けた建築物
法第26条第3号に規定する畜・ 舎その他の政令で定める用途に供する建築物法第44条第1項各号に該当す

・ る建築物
横須賀
市

新築

・

法第6条第1項各号に掲げる建築物で、当該用途に供する部分の床面積の合計50㎡超法第57条第1項に規定する高・ 架の工作物内に設ける建築物
法第84条の2に規定する簡易・ な構造の建築物

法第85条第5項に規定する仮設興行場、博覧会建築物、仮・ 設店舗その他これらに類する
仮設建築物
建築物に附属するもので、専ら機械室、電気室、倉庫、自転・ 車の停留又は駐車のための施設その他これらに類する建築物

指定なし

法第18条第3項の規定による確・ 認済証の交付を受けた建築物

・ 建築基準法施行令16条第1項の規定により定期報告を要する建築物

法第68条の11第1項の規定により国土交通大臣が型式部材
・ 等の製造者の認証をした者が製造する当該認証に係る建築物
法第68条の25の規定により国
土交通大臣が構造方法等の認・ 定（法第20条第1号の基準に適合するものに限る）をした建築物

平塚市

法第68条の26の規定により国
土交通大臣が特殊構造方法等 H28.6.1～H33.5.31
・ 認定をした建築物

新築

木造でその主要な工法が在来軸組工法又は枠組壁工法以外の建築物

一戸建て住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎、下宿又は兼用住宅の用途で・階数が2以上若しくは延べ面積が50㎡を超える建築物

住宅瑕疵担履行法第19条第1号又は第2号に規定する保険・ 契約に係る現場検査を受ける
建築物（住宅以外用途に供する部分があるものを除く）
品確法第5条第1項に基づき、建設住宅性能評価書の交付を・ 受ける建築物（住宅以外用途に供する部分があるものを除く）

・ 法12条第1項の政令で定める建築物

法第18条第3項の規定に基づ・ く確認済証の交付を受けた建・ 次のいずれにも該当する建築物
鎌倉市

新築

1

築物

延べ面積が50㎡を超える新築の一戸建ての住宅、長屋又は住宅と他の用途を含む 法85条第5項の規定による許可 H28.6.1～H33.9.30
・ を受けた建築物
建築物

2 主要な構造に木造（丸太組工法以外の工法に限る）部分を含む建築物

・ 車庫等の附属建築物
法第18条第3項の規定による確・ 認済証の交付を受けた建築物
法第68条の20第1項に規定す

藤沢市

新築
改築
増築

・ る認証型式部材等である建築物

・ 新築、増築又は改築に係る部分の床面積の合計が50㎡を超えるもの

法第85条第5項の規定による許H11.10.1～H29.3.31

・ 可を受けた仮設建築物

法26条3号の規定に適合する・ 用途に供する建築物

専ら機械室、電気室その他こ・ れに類する付属建築物

建築基準法施行令第16条第1項に規定する建築物（これらの建築物の新法第18条第3項の規定による確・ 築又は増築に係る部分に限る。ただし、増築に係る部分が50㎡未満のもの ・ 認済証の交付を受けた建築物
を除く。）
小田原
市

新築
増築

新築

法第85条第5項の規定による許小田原市建築確認等取扱規則（昭和60年小田原市規則第4号）第12条第1 ・ 可を受けた仮設建築物
項に規定する建築物及び集会場の用途に供する部分の床面積の合計が・法第68条の20第1項に規定す300㎡を超える建築物（これらの建築物の新築又は増築に係る部分に限・ る認証型式部材等（建築物でる。ただし、増築に係る部分が50㎡未満のものを除く。）
あるものに限る）
・

延べ面積が50㎡以上の新築の一戸建て住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎、下宿及び兼用住宅

附属建築物（居室の部分がな

・ い建築物に限る）

指定なし

法第6条の4第1項第1号に規定

・ 建築基準法施行令第16条第1項に規定する建築物
新築
増築
改築
茅ヶ崎市

・ する認定型式に適合する建築材料を用いる建築物
法第18条第3項の規定による確・ 認済証の交付を受けた建築物
・新築に係る建築物で階数が3以上のもの又は増築若しくは改築に係る建築法第85条第5項の規定による許物で当該増築若しくは改築に係る部分の階数が3以上のもの
・指定なし

可を受けた建築物品確法第5条第1項の規定によ・ る住宅性能評価書の交付を受
新築

ける建築物

・ 建築主が居住しない一戸建ての住宅

・ 附属建築物
・ 建築基準法施行令第16条第1項で定める建築物※のみの適用除外（法85条第5項に規定する許可を受けた仮設建築物に該当するときは適用除外）

相模原市建築確認等取扱規則第5条第1項で指定する建築物
・ （法85条第5項に規定する許可を受けた仮設建築物に該当するときは適用除外）
1

2

相模原
市

劇場、映画館、演芸場、観覧場（屋外観覧場を除く）
百貨店、マーケット
その他の物品販売業を営む店舗

法第68条の11の規定による型式部材等の製造者が製造する・ 当該型式部材等を有する建築
物

100㎡超
・

住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書の交付を受ける建築物・独立行政法人住宅金融支援機構から建設に必要な資金の貸付けを受ける建築物で現場検査(中間期)を受けるもの

500㎡超

新築
増築
3 ホテル及び旅館
改築

指定なし

300㎡超
令第19条第1項に規定する児童福祉施設等（避難階（令13条第1号に規定するも4 （入所者のための宿泊施設を備えるものに限
財団法人住宅保証機構が実施の）以外の階に当該用途を供する部
る）・ する住宅性能保証制度に係る分を有するものに限る）
現場検査を受ける建築物
5 病院

住宅（一戸建ての住宅、長屋、共同住宅及び住宅で事務所、店舗その他こ ・・ れらに類する用途を兼ねるものを含む）で住宅部分（人の居住の用に供する部分をいう）の延べ面積が50㎡を超える建築物※
・ 秦野市建築基準法施行細則第6条第1項に規定する建築物
1

劇場、映画館、演芸場、観覧場及び公会堂

100㎡超（屋外観覧場は、1,000㎡超）

2

百貨店、マーケット
その他の物品販売業を営む店舗

500㎡超

3 ホテル及び旅館

秦野市

令第19条第1項に規定する児童福祉施設等
新築 4 （入所者のための宿泊施設を備えるものに限 300㎡超
る）
（棟毎）
5 病院

住宅瑕疵担保履行法第19条
第1号及び第2号に規定する保険契約に係る現場検査を受ける建築物
法第85条に規定する仮設建築・物法第68条の11第1項の規定により国土交通大臣が型式部材
・ 等の製造者の認証をした者が製造するその認証に係る建築物
法第68条の26の規定により国
土交通大臣が構造方法等の認・ 定(法第20条第1号及び省令第1条の3第1項第1号イの規定による認定に限る。)をした建築物

神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例第2条第1項第2号に規定する
法第18条第3項の規定による確・ 公共的施設（同施行規則別表第1に施設の用途面積が定められているもの 認済証の交付を受けた建築物
・ のうち、階数が2以下又は延べについては、同表の規定にかかわらず、用途面積が300㎡超）
面積が200㎡以下の建築物

・ 一戸建ての分譲住宅
市が工事監理を行っている建・ 地階を除く階数が3以上の建築物

・ 築物

指定なし

・

一戸建ての住宅で延べ面積が50㎡を超える建築物（建築主の居住の用に供するものを除く）

法第6条の4第1項第1号に掲げ

・ る建築物法第18条第3項の規定による確

厚木市

新築

・ 地階を除く階数が3以上の木造建築物（混構造建築物を含む）

・ 建築基準法施行令第16条第1項に規定する建築物

・ 認済証の交付を受けた建築物

H28.6.1～H31.5.31

品確法第5条第1項の規定によ・ る建設住宅性能評価書の交付を受ける建築物

・ 附属建築物法18条第3項の規定による確認

・ 済証の交付を受けた建築物

・ 建築基準法施行令第16条第1項の規定により定期報告を要する建築物（法7条の3第1項第1号の規定を有する建築物及び※1に該当する建築物を除く）

法第68条の11第1項の規定により国土交通大臣が型式部材
・ 等の製造者の認証をした者が製造する当該認証に係る建築物
法第68条の25の規定により国・ 土交通大臣が構造方法等の認定（法20条第1項第一号及び規則1条の3第1項第一号イの規定による認定に限る）をした
建築物

大和市

新築

・ 3 以上の階数を有する木造の建築物

法第68条の26の規定により国
土交通大臣が特殊構造方法等認定をした建築物法第85条第5項の規定による許可を受けた仮設建築物
木造でその主要な構造が軸組工法又は枠組壁工法以外の建築物
住宅瑕疵担保履行法第19条

一戸建ての住宅、長屋、共同住宅（法7条の3第1項1号の規定による工程を有する建築物除く）
・及び兼用住宅で延べ面積が50㎡超建築物※1※新築は、棟新築の建築物です。
※変更される場合がありますので、あくまでも参考として下さい。
※詳細につきましては、各特定行政庁へご確認ください。

・ 第1号及び第2号に規定する保険契約に係る現場検査を受ける建築物
品確法第5条第1項に基づき、同法第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書の交付を受
ける建築物

指定なし

株式会社 確認サービス
平成28年6月1日■ 中間検査の特定工程および特定工程後の工程①法７条の３第１項第１号によるもの
地 域
全

域

主要な構造
RC・ＳＲＣ造など

特定工程
2階の床およびこれを支持する梁への配筋（ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ部材ならば接合部）の工事（※法7条の3参照）

特定工程後の工程
特定工程の配筋（ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ部材ならば接合部）を覆うコンクリートを打設する工事②法７条の３第１項第２号により特定行政庁が指定したもの（ 神奈川県 ）
特定
行政庁

主要な構造
基礎に
関する
工程
建て方に
関する
工程
基礎に
関する
工程
建て方に
関する
工程
基礎に
関する
工程

木
造

Ｓ
造

Ｒ
Ｃ
造

特定工程
基礎の配筋工事

特定工程後の工程
基礎の配筋を覆うコンクリートを打ち込む工事

屋根の小屋組工事及び構造耐力上主要な軸組の工事並びに枠 構造耐力上主要な軸組及び耐力壁を覆う外装工事（屋根ふき組壁工法にあっては、耐力壁の工事
工事除く）並びに内装工事
基礎の配筋工事

基礎の配筋を覆うコンクリートを打ち込む工事

Ｓ造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事

構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火被覆を設ける工事、壁の外装工事（屋根ふき工事除く）及び内装工事

基礎の配筋工事

基礎の配筋を覆うコンクリートを打ち込む工事

ャ

階数が1の場合は屋根版及びこれを支持するはりの配筋工事、建て方に
階数が2以上の場合はＲＣ造の部分において、その最下階から数関する特定工程の配筋を覆うコンクリートを打ち込む工事
えた階数が2の主要構造部である床版及びこれを支持するはりの
工程
配筋工事
神奈川県
基礎に
関する 基礎の配筋工事
基礎の配筋を覆うコンクリートを打ち込む工事
Ｓ
工程
Ｒ
Ｃ 建て方に構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆うコンクリートを打ち込む工造
関する Ｓ造の部分において、初めて工事を施工する階の建て方工事
事
工程
プ 基礎に
レ 関する 基礎の配筋工事
基礎の配筋を覆うコンクリートを打ち込む工事
Ｒ
キ
工程
Ｃ
建て方に 階数が1の場合は屋根版、階数が2以上の場合はプレキャストＲＣ 階数が1の場合は屋根版、階数が2以上の場合はプレキャスト
造
ス 関する 造の部分において、その最下階から数えた階数が2の主要構造 ＲＣ造の部分において、その最下階から数えた階数が2の主要ト部である床版を取り付ける工事
工程
構造部である床版と壁の相互を接合する部分を覆う工事
造 上 基礎に以 記 関する 基礎の配筋工事
基礎の配筋を覆うコンクリートを打ち込む工事
外構工程
・法7条の3第1項第1号に規定する工事の工程を含む建築物については、建て方に関する工程の欄の規定は適用しない。
備 ・主要な構造部とは、1の構造の場合はその構造を、2以上の構造を併用している場合はそれぞれの構造で区画された部分の考 床面積の合計のうちその床面積の合計が最大のもの（最大のものが2以上となるときは、初めて特定工程に係る工事を終えた部分の構造）をいう。

基礎工事
に関する
工程
建方工事
に関する
工程
基礎工事
に関する
工程
建方工事
に関する
工程
基礎工事
に関する
工程
建方工事
に関する
工程

木
造
軸
組
木
造
枠
組

Ｓ
造

、

基礎工事
Ｓ
に関する
Ｒ
Ｒ
工程
Ｃ
Ｃ
造
造 建方工事
等
に関する
※
工程
3

基礎の配筋を覆うコンクリートの打設工事の工程※１

木造の軸組を金物等により接合する工事の工程

木造の軸組を覆う床、壁又は天井を設ける工事の工程

基礎の配筋工事の工程※1

基礎の配筋を覆うコンクリートの打設工事の工程※１

小屋組工事の工程
壁を設置する工事の工程※2

枠組を覆う屋内側の壁又は天井を設ける工事の工程

基礎の配筋工事の工程

基礎の配筋を覆うコンクリートの打設工事の工程

鉄骨の軸組を溶接又はボルト等により接合する工事の工程※２

鉄骨の軸組の相互の溶接又はボルト等の接合を行った部分を覆う床、壁、天井又は耐火被覆を設ける工程※2

基礎の配筋工事の工程

基礎の配筋を覆うコンクリートの打設工事の工程

階数が1の場合は屋根版、階数が2以上の場合は主要な構造の 階数が1の場合は屋根版、階数が2以上の場合は主要な構造部分についてその最下階から数えた階数が2の床版の配筋工事 の部分についてその最下階から数えた階数が2の床版のコンクの工程※２
リートを打設する工事の工程※2
基礎の配筋工事の工程

基礎の配筋を覆うコンクリートの打設工事の工程

ャ

プ 基礎工事レ に関する
Ｒ
工程
キ
Ｃ
建方工事
造
ス に関する
工程
ト

基礎の配筋工事の工程※1

※
4
※
5

横浜市

※
6
造上
以記
外構

基礎工事
に関する
工程
基礎工事
に関する
工程
基礎工事
に関する
工程
基礎工事
に関する
工程

階数が1の場合は屋根版、階数が2以上の場合は主要な構造の 階数が1の場合は屋根板、階数が2以上の場合は主要な構造部分についてその最下階から数えた階数が2の床版を取り付ける の部分についてその最下階から数えた階数が2の床版と壁の工事の工程※2
相互を接合する部分を覆う工事の工程※2
基礎のコンクリートの打設工事の工程

基礎と土台、柱又は壁との接合部分を覆う工事の工程

基礎の配筋工事の工程

基礎の配筋を覆うコンクリートの打設工事の工程

認証建築物の基礎に相当する部分のコンクリートの打設工事の工程

認証建築物の基礎に相当する部分と土台、柱又は壁との接合部分を覆う工事の工程

基礎の配筋工事の工程

基礎の配筋を覆うコンクリートの打設工事の工程

階数が1又は2であり、かつ、延べ面積が500㎡以下の建築物
または、木造とその他の構造の併用の場合は、階数が1であり、かつ、延べ面積が200㎡以下の建築物を除く。
※２： 階数が1であり、かつ、延べ面積が200㎡以下の建築物(木造とその他の構造の併用含む)を除く。
※１：

備
考

※３： 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、補強コンクリートブロック造又は組積造の建築物
認証建築物又は法第68条の26の規定により国土交通大臣が構造方法等の認定(省令第1条の3第1項の本文の規定による認定※４：に限る)をした建築物
法第68条の26の規定により国土交通大臣が構造方法等の認定(令第36条第2項第3号及び第4項の規定による認定に限る)をした※５：
建築物
認証建築物の部分の床面積の合計がその他の構造で区画された部分の床面積の合計(2以上のその他の構造で区画された部※６：分がある場合にあっては、それぞれの床面積の合計のうち最大の床面積の合計)より大きい建築物(1) 土台、柱、はり及び筋かいを「木造の軸組」という。
建築基準法施行令第80条の2第1号の規定に基づく構造耐力上主要な部分に枠組壁工法を用いた建築物又は建築物の構造部(2)分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準に規定する枠組壁工法(この表において「枠組壁工法」という。)(3) 基礎は杭基礎を除く。
(4) 建築物の規模、敷地又は周辺の状況により段階的に工事を行う場合は、最初に当該工事の工程を完了する範囲とする。
法第68条の11第1項の規定により国土交通大臣が型式部材等の製造者の認証をした者が製造する当該認証に係る建築物を「認(5)証建築物」という(6) 柱、斜材及びはりを「鉄骨の軸組」という。
(7) 鉄筋コンクリート造に壁式鉄筋コンクリート造を含む。
(8) 鉄骨造は軽量形鋼構造及び鋼管構造を含む
主たる用途が住宅(兼用住宅、共同住宅及び長屋を含む。)で、地階を専ら自動車車庫(延べ面積が50㎡未満で、かつ、地階の外
１． 周の見付面積(政令第46条第4項に規定するものをいう。)の4分の3以上が周囲の地盤と接しているものに限る。)の用途に供している建築物は、地階を有しない建築物とし、この表の規定を適用する。
木造以外の建築物(木造とその他の構造含む)において、主要な構造とは、1の構造の場合はその構造とし、2以上の構造を併用
２． している場合はそれぞれの構造で区画された部分の床面積の合計のうちその床面積の合計が最大のものをいう。ただし、その最大のものが2以上となる場合は、最初に特定工程に係る工事を終えた部分の構造を主要な構造とみなす。
３． 法第7条の3第1項第1号に規定する工程を含む工事に係る建築物については、建方工事に関する工程の規定は、適用しない。

屋根工事の工程

Ｓ造

1階含む鉄骨建方工事の工程

ＲＣ造、
ＳＲＣ造

2階の床及びこれを支持するはりに配置された鉄筋をコン
2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工 クリートその他これに類するもので覆う工事の工程
程(当該配筋工事を現場で行わないものは、同部分の取付工 (2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事
事の工程)
を現場で行わないものは、直上階の柱又は壁の取付工事
の工程)

川崎市

横須賀市

木造
屋根の小屋組工事及び構造耐力上主要な軸組の工事又は耐(在来軸組又は力壁の工事
枠組壁工法等)構造耐力上主要な軸組及び耐力壁を覆う外装工事(屋根ふき工事を除く)及び内装工事

Ｓ造

屋根の小屋組工事及び構造耐力上主要な軸組の工事。ただし、建築物の規模、敷地又は周囲の状況により段階的に工事を行う場合は、鉄骨造の部分において、初めて工事を施行する階の建方工事

構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火被覆を設ける工
事、外装工事(屋根ふき工事を除く。)及び内装工事

ＲＣ造、
ＳＲＣ造

階数が1の場合は屋根版の配筋工事、階数が2以上の場合は初めて工事を施工する階の直上の階の床版及びこれを支持するはりの配筋工事

特定工程の配筋を覆うコンクリートを打ち込む工事

木造（在来軸組工法、枠組壁工 屋根の小屋組工事並びに構造耐力上主要な軸組の工事及び法）及び木造を 耐力壁の工事
含む混構造
Ｓ造
平塚市

木造の軸組を覆う壁の外装又は内装工事の工程(枠組壁工法にあっては、耐力壁を覆う壁の外装又は内装工事の工程)
構造耐力上主要な部分を覆う工事の工程

木造

ＲＣ造

鉄骨造部分において、初めて工事を施工する階の建方工事
階数が1の場合は屋根版の配筋工事、階数が2以上の場合は鉄筋コンクリート部分において、初めて工事を施工する階の主要構造部である床版及びはりの配筋工事

構造耐力上主要な軸組及び耐力壁を覆う内外装の工事（屋根ふき工事を除く）
構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う工事
特定工程の配筋を覆うコンクリートを打ち込む工事

構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆うコンクリートを打ち込む工事
特定工程及び特定工程後の工程は、附属建築物以外の建築物の工事の工程に係るものとする。
備考 附属建築物以外の建築物が2以上ある場合は特定工程に係る工事を施工する全ての建築物とし、1の建築物の工区を分けた場合は全ての工区の工事の工程に係るものとする。
ＳＲＣ造

鉄骨造部分において、初めて工事を施工する階の建方工事

木造※又は
木造※と
木造以外の
併用構造

屋根の小屋組工事及び構造耐力上主要な軸組工事又は耐力
壁の工事

構造耐力上主要な木造の軸組又は木造の耐力壁を覆う外装工事（屋根ふき工事を除く）及び内装工事

Ｓ造

鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工
事

構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火被覆を設ける工事

ＲＣ造

階数が1の場合は屋根版の配筋工事、階数が2以上の場合は鉄筋コンクリート造の部分において、初めて工事を施工す
る階の直上の階の主要構造部である床版の配筋工事

特定工程の配筋を覆うコンクリートを打ち込む工事

ＳＲＣ造

鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工
事

構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆うコンクリートを打ち
込む工事

鎌倉市

建築物の規模、敷地の状況又は工事を行う周辺の状況により段階的に工事を行う場合の特定工程は、当該工事着手後の特定工程に係る工備 事の段階に限る。
考※丸太組工法以外の工法に限る。
木造
屋根の小屋組工事及び構造耐力上主要な軸組の工事(枠組壁 構造耐力上主要な軸組及び耐力壁を覆う外装工事(屋根ふき（軸組工法又は工法にあつては，耐力壁の工事)
工事を除く)並びに内装工事
枠組壁工法）

Ｓ造

藤沢市

鉄骨造の部分において初めて工事を施工する階の建て方工
構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火被覆を設ける工事，事(一戸建ての住宅にあつては，屋根の小屋組工事及び構造
外装工事及び内装工事
耐力上主要な軸組の工事)

ＲＣ造その他これ 1の階を有する建築物にあつては屋根版の配筋工事，2以上
らに類するもの の階を有する建築物にあつては鉄筋コンクリート造その他
特定工程の欄に掲げる工事において配筋を覆うコンクリート打（プレキャスト これらに類するものの部分において初めて工事を施工する
込みの工事
RC造除く）
階の直上の階の主要構造部(法第2条第5号に規定する主要構造部をいう)である床版の配筋工事

プレキャスト
RC造

ＳＲＣ造
上記以外の
構造

1の階を有する建築物にあつては屋根版を取り付ける工事，
2以上の階を有する建築物にあつてはプレキャストRC造の部
特定工程の欄に掲げる工事において屋根版又は床版と壁の分において初めて工事を施工する階の直上の階の主要構造
相互を接合する部分を覆う工事部(法第2条第5号に規定する主要構造部をいう)である床版を取り付ける工事
鉄骨造の部分において初めて工事を施工する階の建て方工事

構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆うコンクリート打込みの工事

構造耐力上主要な軸組及び耐力壁の工事

構造耐力上主要な軸組及び耐力壁を覆う外装工事（屋根ふき工事除く）並びに内装工事

備 建築物が2以上のときにあつては各建築物の工事の工程に係るもの、1の建築物に係る建築を工区を分けて行うときにあつては各工区につい
考 て初めて施工する特定工程に係る工事を特定工程及び特定工程後の工程とする。

木造
Ｓ造
小田原市

ＲＣ造

ＳＲＣ造

木造
Ｓ造

茅ヶ崎市

屋根の小屋組工事及び構造耐力上主要な軸組の工事並びに枠組壁工法にあっては、耐力壁の工事
鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事
階数が1の場合は屋根版の配筋工事、階数が2以上の場合は鉄筋コンクリート造の部分において、初めて工事を施工す
る階の直上の階の主要構造部である床版の配筋工事
階数が1の場合は屋根版の配筋工事、階数が2以上の場合は鉄骨鉄筋コンクリート造の部分において、初めて工事を施工する階の直上の階の主要構造部である床版の配筋工事
屋根の小屋組工事及び構造耐力上主要な軸組の工事並びに枠組壁工法にあっては耐力壁の工事の工程

構造耐力上主要な軸組及び耐力壁を覆う外装工事（屋根ふき工事を除く）及び内装工事
構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火被覆を設ける工事
特定工程の配筋を覆うコンクリートを打ち込む工事

特定工程の鉄骨及び配筋を覆うコンクリートを打ち込む工事
構造耐力上主要な軸組及び耐力壁を覆う外装工事(屋根ふき工事を除く。)及び内装工事の工程

階数が1の場合は屋根の工事の、階数が2以上の場合は2階の 柱、はり、斜材、床材等の相互の溶接又はボルト接合等の部分
床の取付工事の工程
を覆う内装工事、外装工事及び耐火被覆を設ける工事の工程

階数が1の場合は構造耐力上主要な部分の配筋部分を覆うコ
階数が1の場合は屋根の工事の、階数が2以上の場合は2階のンクリートを打ち込む工事の、階数が2以上の場合は2階の床の床の配筋工事の工程
配筋を覆うコンクリートを打ち込む工事の工程
階数が1の場合は構造耐力上主要な部分の鉄骨及び配筋部
階数が1の場合は屋根の工事の、階数が2以上の場合は2階の 分を覆うコンクリートを打ち込む工事の、階数が2以上の場合はＳＲＣ造
床の取付工事の工程
2階の構造耐力上主要な部分の鉄骨及び配筋部分を覆うコン
クリートを打ち込む工事の工程
建築物が2以上ある場合にあっては各建築物の構造に応じ各建築物ごとに、1の建築物の工区を分ける場合にあっては当該建築物の構造に
備
考 応じ各工区ごとに、同様とする。
建方工事(屋根の小屋組工事及び構造耐力上主要な軸組の工 構造耐力上主要な軸組及び耐力壁を覆う外装工事(屋根ふき
木造
事並びに枠組壁工法にあっては、耐力壁の工事)
工事を除く)及び内装工事
基礎配筋工事基礎の配筋を覆うコンクリートを打ち込む工事
Ｓ造
鉄骨部の部分において、初めて工事を施工する階の建方工
構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う工事
事
ＲＣ造、
ＣＢ造

基礎配筋工事基礎の配筋を覆うコンクリートを打ち込む工事
階数が1の場合は屋根版の配筋工事、階数が2以上の場合はＲＣ造
鉄筋コンクリート造の部分において、初めて工事を施工す 特定工程の配筋を覆うコンクリートを打ち込む工事
る階の直上階の主要構造部である床版配筋工事
基礎配筋工事基礎の配筋を覆うコンクリートを打ち込む工事
秦野市
階数が1の場合は屋根版の配筋工事、階数が2以上の場合は
ＳＲＣ造
鉄筋コンクリート造の部分において、初めて工事を施工す 特定工程の配筋を覆うコンクリートを打ち込む工事
る階の直上階の主要構造部である床版配筋工事
１． 令第11条に規定する特定工程を含む建築物の場合は、鉄骨造においては「初めて工事を施工する階の建方工事」を「2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事」に、鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造においては「初めて工事を施工する階の直上階の主要構造部である床版配筋工事」を「2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事」に読み替えて
備
適用する。
考
２． 木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の構造を併用している建築物にあっては、それぞれの構造部分について適用する。
３． 工区を分けた場合は、それぞれの工区ごとに適用する。
屋根の小屋組工事及び構造耐力上主要な軸組の工事並びに 構造耐力上主要な軸組及び耐力壁を覆う外装工事(屋根ふき
木造
枠組壁工法にあっては、耐力壁の工事工事を除く)及び内装工事
鉄骨造の部分において、2階の床及びこれを支持する構造耐 構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火被覆を設ける工事、力上主要な軸組の工事。ただし、住宅にあっては、屋根の 外装工事(住宅にあっては、屋根ふき工事を除く)及び内装工
Ｓ造
小屋組工事及び構造耐力上主要な軸組の工事
事
地階を除く階数が1にあっては屋根版の配筋工事
ＲＣ造
地階を除く階数が2以上にあっては鉄筋コンクリート造の部 特定工程の配筋を覆うコンクリートを打ち込む工事
相模原市分において、2階の床版の配筋工事
鉄骨造の部分において、2階の床及びこれを支持する構造耐 構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆うコンクリートを打ち込む工ＳＲＣ造力上主要な軸組の工事
事
主要な構造は、1の構造の場合はその構造をいい、2以上の構造を併用している場合はそれぞれの構造で区画された部分の床面積の合計が備 最大のものをいう。
考 特定工程及び特定工程後の工程は、附属建築物以外の建築物の工事の工程に係るものとし、附属建築物以外の建築物が2以上ある場合はすべての建築物を対象とし、1の建築物の工区を分けた場合はすべての工区を対象とする。

木造
Ｓ造
厚木市

ＲＣ造
ＳＲＣ造

大和市

屋根の小屋組工事及び構造耐力上主要な軸組の工事並びに枠組み壁工法にあっては、耐力壁の工事
鉄骨造の部分においては、初めて工事を施工する階の建方
工事
階数が１の場合は屋根版の配筋工事、階数が2以上の場合は最下階から２つめの床版の配筋工事
階数が１の場合は屋根版の配筋工事、階数が2以上の場合は最下階から２つめの床版の配筋工事

構造耐力上主要な軸組及び耐力壁を覆う外装工事（屋根葺き工事を除く）及び内装工事
構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火被覆工事、外装工
事及び内装工事
特定工程の配筋を覆うコンクリートを打ち込む工事
特定工程の鉄骨及び配筋を覆うコンクリートを打ち込む工事

備
建築物が２以上ある場合又は１の建築物の工区を分けた場合は、最も早く施工する工区の工事を特定工程とする。
考
屋根の小屋組み工事及び構造耐力上主要な軸組の工事並び 構造耐力上主要な軸組及び耐力壁を覆う外装工事（屋根ふき木造に枠組壁工法にあっては、耐力壁の工事工事を除く）及び内装工事
鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工
Ｓ造
構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う工事
事
階数が１の場合は屋根版の配筋工事、階数が2 以上の場合
ＲＣ造
特定工程部分の配筋を覆うコンクリートを打設する工事
は第2 層における主要構造部である床板の配筋工事
鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工 構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆うコンクリートを打設する工ＳＲＣ造事特定工程後の工程
事
備 特定工程及び特定工程後の工程は、附属建築物以外の建築物の工事の工程に係るものとする。
考 １の建築物の工区を分けた場合は、初めて特定工程に係る工事を行った建築物又は工区の工事の工程に係るものとする。

※変更される場合がありますので、あくまでも参考として下さい。
※詳細につきましては、各特定行政庁へご確認ください。