証券コード 4443
2024年8月5日

株

主

各

位
東京都渋谷区神宮前5-52-2
青 山 オ ー バ ル ビ ル 1 3 F
S a n s a n 株 式 会 社
代表取締役社長 寺田親
弘

第17回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第17回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会（以下「本総会」といいます）は、法令及び当社定款の規定に基づき、場所の定めのない株主総会（インターネット上でのみ開催する『バーチャルオンリー株主総会』）
といたします。
本総会には、株主の皆さまが実際にご来場いただける会場はございませんので、オンライ
ンでご出席くださいますようお願い申しあげます。なお、ご出席いただくために必要となる環境やお手続方法等の詳細は、4頁記載の「バーチャルオンリー株主総会の運営について」をご確認ください。また、当日ご出席されない場合、あるいはご出席される予定でも通信障害等に備え、書面またはインターネット等によって事前に議決権を行使することができます
ので、株主総会参考書類をご検討いただき、2024年8月26日（月曜日）午後5時までに議決権を行使くださいますよう、お願い申しあげます。
敬 具

1． 日

時

記
2024年8月27日（火曜日）午前10時※ログインは午前9時30分頃から可能となる予定です。
※通信障害等により本総会を上記日時に開催することができない場合には、予備日として2024年8月29日（木曜日）午前10時より、本総会を開催いたします。
当社が予備日に開催することとした場合は、当社ウェブサイト
（https://ir.corp-sansan.com/ja/ir/stock/meeting.html）
で、お知らせします。

2． 開 催 方 法

場所の定めのない株主総会といたします。
※当社指定のウェブサイト（以下「Sansan株主総会ウェブサイト」）を通じてご出席ください。ご出席いただくために必要となる当該ウェブサ
イトのURL、アクセス・ログイン方法、お手続方法等の詳細は、4頁のご案内をご確認ください。
※完全オンラインにて開催するため、会場はございません。

3． 目 的 事 項
報告事項

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

1. 第17期（自 2023年6月1日 至 2024年5月31日）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第17期（自 2023年6月1日 至 2024年5月31日）計算書類
報告の件
取締役（監査等委員である者を除く）7名選任の件
監査等委員である取締役2名選任の件
補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
取締役（監査等委員である者を除く）の報酬額改定の件－ 1 －4． 電子提供措置に関する事項
本総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://ir.corp-sansan.com/ja/ir/stock/meeting.html

東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show※上記ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コード（4443）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」「株主総会招集通知/株主総会資料」を順に選択のうえ、ご覧ください。
以上◎本総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法は、インターネットによるものとします。
◎議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱います。
◎書面またはインターネット等により事前に議決権を行使された株主さまが本総会に出席し、重複して議決権を行使された場合は、本総会において行使された内容を有効なものとして取り扱います。なお、事前に議決権を行使したうえで本総会に出席されたものの、当日の議決権行使が確認できなかった場合は、書面またはインターネット等により事前に行使された内容を有効なものとして取り扱います。
◎書面またはインターネット等による議決権行使の方法につきましては、7～8頁をご参照ください。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載いたします。
◎本総会の決議結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、本総会終了後、上記当社ウェブサイトに掲載いたします。
◎通信障害等により、本総会の議事に著しい支障が生じる場合は、議長が本総会の延期または続行を決定することができることとするため、その旨の決議を本総会の冒頭に行うことといたします。当該決議に基づき、議長が延期または続行の決定を行った場合には、予備日である2024
年8月29日（木曜日）午前10時より、延会または継続会を開催いたします。その場合は、速やかに上記当社ウェブサイトにてお知らせいたします。また、その他、本総会の運営に関して変更等が生じた場合においても、上記当社ウェブサイトで変更内容等をお知らせいたします。
◎本総会における目的事項に関するご質問について、当社指定のウェブサイトにて事前受付を予定しておりますのでご活用ください。詳細は4～6頁のご案内をご確認ください。

－ 2 －◎書面交付請求された株主さまへ送付している書面には、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、監査等委員会または会計監査人が監査報告または会計監査報告を作成するに際して監査をした書類のうち次に掲げる事項は掲載しておりません。当該事項については、上記の各ウェブ
サイトに掲載している「第17回定時株主総会招集ご通知」をご参照ください。
（1）事業報告
直前3事業年度の財産及び損益の状況対処すべき課題
主要な事業内容
主要な事業所
使用人の状況
主要な借入先の状況
その他企業集団の現況に関する重要な事項
株式の状況
新株予約権等の状況
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
会社の支配に関する基本方針
剰余金の配当等の決定に関する方針（2）連結計算書類
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結注記表（3）計算書類
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表（4）監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
計算書類に係る会計監査報告
監査等委員会の監査報告－ 3 －【バーチャルオンリー株主総会の運営について】
当社は、本総会を『バーチャルオンリー株主総会』方式で開催することといたします。本総会において、議決権のある株主さまは、本総会当日に専用の当社指定ウェブサイト（Sansan株主総会ウェブサイト）にアクセスし、インターネット上でご出席いただくことで、ライブ配信映像のご視聴、議決権行使のほか、株主総会の目的事項に関するご質問、動議の提出等が可能となります。
なお、本総会当日、株主さまが実際にご来場いただく会場はございませんので、オンラインでご出席くださいますようお願い申しあげます。議決権を行使される株主さまにおかれましては、
書面またはインターネット等により事前に議決権を行使いただくか、本総会当日に当社指定の「Sansan株主総会ウェブサイト」を通じたご出席にて行使いただきますよう、お願い申しあげます。
ご出席いただくために必要となるSansan株主総会ウェブサイトのURL、アクセス・ログイン方
法、お手続方法等の詳細は、以下の通りとなります。
また、同サイトでは、事前のご質問等をお受けしていますので、是非ご利用ください。
※同サイトのご利用に際しましては、以下の注意事項を必ずご一読ください。
1. 配信日時
2024年8月27日（火曜日）

午前10時～※ログインは午前9時30分頃から可能となる予定です。
※ただし、通信障害等の影響により本総会を上記日時で開催することができなかった場合には、予備日である2024年8月29日（木曜日）午前10時より、本総会を開催いたします。
2．ご出席方法について①パソコン等を使用し下記URLまたは下記の二次元コードを読み込み、Sansan株主総会ウェブサ
イトにアクセスしてください。

Sansan株主総会ウェブサイト：https://web.sharely.app/login/sansan-17②接続されましたら、議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」「郵便番号」及び「保有株式数」を画面表示に従って入力しログインしてください。
※議決権行使書用紙を投函する前に、「株主番号」「郵便番号」及び「保有株式数」を必ずお手元にお控えください。
※その他ご不明点に関しては下記URLよりヘルプページをご参照ください。
ヘルプページ参照サイト：https://sharely.zendesk.com/hc/ja/
3．ご質問方法について
本総会の目的事項に関するご質問につきましては、本総会当日に上記Sansan株主総会ウェブサ
イトにログイン後、議長の指示に従って、同サイト上で行っていただきますようお願いいたします。また、当日本総会に出席されない株主さまにおかれましては、下記期間内に事前質問受付サイトを通じて事前質問を行うことができます。
なお、ご質問は株主さま1名につき2問まで、ご入力いただく質問の文字数は150文字までとさせていただきます。ご質問内容を正確に把握できるよう、簡潔な入力にご協力をお願い申しあげます。なお、当日のご質問につきましては、本総会の目的事項に関する質問であって、他の質問と重複しないものを中心に取り上げることといたしますが、いただいたご質問の全てに回答できない場合がございます。

－ 4 －事前質問の方法①パソコン等を使用し下記URLまたは下記の二次元コードを読み込み、Sansan株主総会事前質問受付サイトにアクセスしてください。
【事前質問受付サイト】https://web.sharely.app/e/sansan-17/pre_question②接続されましたら、議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」「郵便番号」及び「保有株式数」を画面表示に従って入力しログインしていただき、本総会の目的事項に関する質問内容をご入力ください。
＜事前質問受付期間＞

2024年8月1日（木曜日）午前10時～2024年8月26日（月曜日）午後5時※株主の皆さまからのご関心が特に高いと思われる事項を中心に、本総会当日にご説明させていただく予定です。
4．動議について本総会において動議をご提出される場合は、本総会当日に上記Sansan株主総会ウェブサイトにログイン後、議長の指示に従って、当該ウェブサイト上で行っていただきますようお願いいたします。議長の指定した方法以外の方法によりテキストデータを送信する等、動議であるか否かの判別ができないものは動議として取り上げない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
5．議決権行使の方法
書面またはインターネット等による事前の議決権行使のほか、本総会当日のSansan株主総会ウェブサイトからのご出席によるインターネットを通じた議決権の行使をいただくことができます。
本総会当日の議決権行使をご希望される株主さまにおかれましては、議事進行の様子をライブ中継でご覧いただきながら、議長の案内に従って議決権を行使くださいますよう、お願い申しあげます。
書面またはインターネット等により事前に議決権を行使された株主さまが本総会に出席し、重複して議決権を行使された場合は、本総会において行使された内容を有効なものとして取り扱います。なお、事前に議決権を行使したうえで本総会に出席されたものの、当日の議決権行使が確認できなかった場合は、書面またはインターネット等により事前に行使された内容を有効なもの
として取り扱います。
6．本総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法に係る障害に関する対策についての方針の内容
本総会では、通信障害対策が講じられたシステムを利用し、本総会当日の運用に際しては、通信障害対応が可能な専門スタッフを複数配置します。もっとも、通信障害により議事に著しい支障が生じた場合に備え、本総会当日に、本総会の延期または続行の議長一任決議について諮り、また、株主さまへの周知方法を含む対応マニュアルをあらかじめ整備します。
7．本総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法としてインターネットを使用することに支障のある株主さまの利益の確保に配慮することについての方針の内容
議決権の行使をご希望の株主さまのうち、インターネットを使用することに支障のある株主さまにおかれましては、お手元の議決権行使書用紙を返送する方法により、事前に議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

－ 5 －8．代理出席の取扱いについて
代理人による本総会出席を希望される株主さまは、法令及び当社定款の定めに従い、議決権を有する他の株主さま１名に委任いただきますようお願いいたします。ご希望の株主さまは、本総会の開催に先立って、当社に「代理の意思表示を記載した書面（委任状）」のご提出が必要となりますので、以下の提出先まで必ずメールアドレスを書面にご記載のうえご送付ください。
＜代理人に関する書面の提出先＞〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル3F＜ご提出期限＞

Sansan株式会社株主総会事務局宛

2024年8月20日（火曜日）必着※委任状のひな形は下記URLをご参照ください。
https://sharely.zendesk.com/hc/ja/articles/4407904256791
注意事項
・本総会の進行上の都合やご質問内容により、全てのご質問にお答えできない場合があります。
・ご質問や動議のご提出等を行う際に、同様の内容の送信を繰り返すことや、膨大な文字量のテ
キストデータを送信すること、本総会の目的事項と無関係な内容やプライバシーまたは名誉を害するものその他不適切な内容等の送信等、株主の皆さまとの貴重な対話の場である本総会の趣旨に反する場合や、本総会の議事の進行及び本総会システムの安定的な運営に支障が生じると判断した場合には、議長の命令または議長の指示を受けた事務局の判断により、当該株主さまとの通信を強制的に遮断させていただく場合があります。
・当日は安定した配信に努め、通信障害が発生した場合に備え具体的な対処のマニュアルも準備していますが、視聴される株主さまの通信環境の影響により、ライブ配信の映像・音声の乱れ
及び一時中断などの通信障害並びに送受信に軽微なタイムラグが発生する可能性があります。
・本総会当日において、株主さま側の通信環境等の問題と思われる原因での接続不良・遅延・音声のトラブルにつきましては、一切の責任を負いかねます。
・ご視聴いただく際の接続料金及び通信料等は株主さまのご負担となります。
・映像や音声データの第三者への提供や、SNSなど公開での上映、転載・複製・録画・録音及びログイン方法を第三者に伝えることは禁じます。また、ID及びパスワードを第三者に伝えることも禁じます。
・その他配信システムに関するご不明点に関しましては、下記FAQサイトを確認ください。
https://sharely.zendesk.com/hc/ja/sections/360009585533【当日のログイン方法、操作方法等に関する問い合わせ窓口】＜問い合わせ先＞03-6683-7661（受付日時：2024年8月27日(火曜日）午前9時～本総会終了時刻から1時間後まで）

－ 6 －

事

業

報

告

2023年 6月 1日(自至 2024年 5月31日 )1. 企業集団の現況（1） 当連結会計年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウ
ドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチ
ャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。

具体的には、企業の営業活動や請求書業務、契約書業務等に対して、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するサービスを展開しており、DXへの意識改革や働き方の変化、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、DX市場は2030年度に8兆350億円（2023年度見込比4兆153億円増）（注1）、国内SaaS市場は2027年度に2兆990億円（2023年度見込比6,862億円増）（注2）の規模に達すると予想されています。当社が提供する営業DX
サービス「Sansan」は、法人向け名刺管理サービス市場において82.4%のシ
ェア（注3）を占めており、同市場は当社サービスの成長等につれて、2013
年から2022年にかけて約16倍に拡大しています。また、当社が提供するイ
ンボイス管理サービス「Bill One」は、クラウド請求書受領サービス市場
においてNo.1の売上高シェア（注4）を獲得しており、2022年度の同市場は、前期と比べて156.8%拡大しています。

－ 9 －b.「Bill One」
人材採用を中心とした営業体制の強化に取り組んだほか、市場
環境やサービスの強化状況等を踏まえ、価格体系と料金設定の適正化を行った結果、中堅・大企業をはじめとした新規契約の獲得が順調に進み、有料契約件数は前連結会計年度末比78.1％増、有料契約当たり月次ストック売上高は前連結会計年度比13.5％増となりました。また、直近12か月平均月次解約率は0.33％（前連結
会計年度比0.31ポイント減）となり、1％未満の低水準を維持しました。
この結果、「Bill One」の2024年5月におけるARR（注9）は7,680百万円となり、売上高は前連結会計年度比155.5％増となりました。
また、売上高のさらなる成長に向け、請求書の発行から入金消込までを一気通貫で完結可能な「Bill One発行」や、「Bill One
ビジネスカード」を活用した「Bill One経費」といった新たな機能開発に取り組み、サービス領域の拡大を図りました。
（注）9. Annual Recurring Revenue（年間固定収入）
c. その他
既存サービスで培った強みや知見、ノウハウ等を活かして、契約
DXサービス「Contract One」等の立ち上げに注力しました。また、連結子会社化したクリエイティブサーベイ株式会社の業績が2023年3月より寄与しています。
この結果、その他売上高は前連結会計年度比188.1％増となりました。
以上の結果、Sansan／Bill One事業の売上高は前連結会計年度比
33.0％増、調整後営業利益は前連結会計年度比23.8％増となりました。

－ 13 －

b. BtoBサービス
各サービスのマネタイズ強化に取り組んだ結果、BtoBサービス売
上高は前連結会計年度比24.8％増となりました。また、「Eight
Team」契約件数は前連結会計年度末比24.4％増となりました。
以上の結果、Eight事業の売上高は前連結会計年度比23.8％増となりました。調整後営業利益は、売上高の増加に加え、収益性を重視した事
業運営に注力した結果、314百万円（前連結会計年度は170百万円の損失）となり、黒字化を実現しました。
事業別の外部顧客への売上高（単位：百万円）

事業区分

第 16 期（2023年5月期）（前連結会計年度）
額

構成比

Sansan/BillO n e 事 業

金22,512Eight事業

2,864

そ の 他
合

②

計

第 17 期（2024年5月期）（当連結会計年度）
金

額

構成比

88.3％

29,938

11.2

3,542

前連結会計年度比
金

額

増減率

88.4％

7,426

33.0％

10.4

678

23.7

134

0.5

397

1.2

263

196.4

25,510100.033,878

100.0

8,368

32.8

設備投資の状況
主として本社オフィス等の増床工事や改修等を行った結果、建物附属設
備等の有形固定資産を131百万円取得しました。また、内製・外注含めて345百万円のソフトウエアを取得しました。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

－ 15 －

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
当社は、2023年6月20日付で株式会社言語理解研究所の株式を取得し、連結子会社としました。

（2） 直前3事業年度の財産及び損益の状況
区分

第 14 期(2021年5月期)

第 15 期(2022年5月期)

第 17 期
第 16 期(当連結会計年度)(2023年5月期)(2024年5月期)

売上高

(百万円)

16,184

20,42025,51033,878

経常利益

(百万円)

375

968

122

1,224

182

857

△141

953

1.47

6.87

△1.13

7.59

親会社株主に帰属する当期純利益ま(百万円)
たは当期純損失（△）
１株当たり当期純利益
ま た は 当 期 純 損 失 (円)
（△）
総資産

(百万円)

24,31026,292

31,20037,592

純資産(百万円)

12,584

12,093

13,19014,772(円)

100.8996.78

105.18111.30

１株当たり純資産（注） 2021年10月8日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っています。当該株式分割が第14期の期首に行われたと仮定して、1株当たり当期純利益または当期純損失及び1株当たり純資産を算定しています。

－ 16 －

（3） 重要な子会社の状況
会

社

名 資

本

金

当社の
出資比率

主 要 な 事 業 内 容

Sansan Global Pte. Ltd.

5,620千シンガポールドル

シンガポール地域等に100.0% おける営業及びマーケ
ティング業務の代行

Sansan Global Development
C e n t e r ,I n c .

10,000千フィリピンペソ

100.0% 当社プロダクトの開発

当社プロダクトに係る100.0% 各種コンサルティング業
デジタルメディア事業／ITコンサルティング
ロ グ ミ ー 株 式 会 社
16,350千円 100.0% ／Webサイトの企画・制
作・運営／イベント・
セミナーの企画・実施
WEBアンケート・リサー
クリエイティブサーベイ株式会社
100,000千円
63.1% チ ツ ー ル の 企 画 ・ 開
発・運営・販売
大規模言語知識を活用
株 式 会 社 言 語 理 解 研 究 所
58,000千円
65.8% した業務効率化及び高度付加価値創出事業（注）1．当社は、2023年10月17日開催の当社取締役会にて当社連結子会社であるSansan
Corporationを同年10月31日付で解散及び清算することを決議しています。
2．当社は、2024年3月4日付で、Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.を当社の連結子会社として新たに設立しました。
3．当社は、2023年6月20日付で、株式会社言語理解研究所の株式を新規取得し、当社の連結子会社としました。

Sansan Global (Thailand)
C o . ,
L t d .

10,000千タイバーツ－ 17 －

（4） 対処すべき課題
当社グループは、企業理念において「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げており、このミッション、ビジョンの実現に向けて、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを展開しています。
これまで、第16期（2023年5月期）から第18期（2025年5月期）にかけて売上高成長と利益成長の両立を目指す中期的な目標を設定していましたが、第17期（2024年5月期）までの堅調な実績を踏まえ、新たに第18期（2025年5月期）
から第20期（2027年5月期）における中期財務方針を掲げました。
新たな中期財務方針の下では、堅調な売上高成長の継続と利益成長の加速を目指します。まず、最も重要な経営指標である売上高については、当該期間の年平均成長率として、22％から27％を目指します。次に、重視する利益指標として採用する調整後営業利益は、売上高成長のために必要な投資を行いながらも成長を加速させ、第20期（2027年5月期）における調整後営業利益率として18％から23％を目指します。
ミッションやビジョンの実現に向け、当社が認識する主な経営課題、対処すべき課題は以下の通りです。
①

Sansan／Bill One事業の売上最大化「Sansan」及び「Bill One」は、業種や業態を問わず、多くの企業を対象とするサービスであり、日本国内だけでも大きな顧客開拓余地があります。第17期（2024年5月期）では、今後の売上高のさらなる成長に向けて「Sansan」「Bill One」それぞれに専属の営業部門を設け、人材採用を加速する等、営業体制を強化しました。
この強化した営業部門の下で、「Sansan」においては、ユーザー企業の全社員によるサービス利用（全社利用）を前提とした新規顧客獲得
や、既存顧客の利用拡大等に取り組みます。また、「Bill One」においては、新規顧客獲得のほか、「Bill Oneビジネスカード」を活用した「Bill One経費」や、請求書の発行から入金消込までを一気通貫で完結可能な「Bill One発行」といった新たな機能の開発、販売を強化することで、さらなる売上高の拡大を図ります。
また、これまで培ってきた技術を活用し、新たなサービスの創出や強化にも取り組みます。契約データベース「Contract One」においては、AI技術の活用等によって、ユーザーのさらなる利便性の向上に努めます。

－ 18 －

②

Eight事業の収益拡大
収益性を重視した事業運営体制の下、登録ユーザー372万人を有する「Eight」のネットワークを活用し、ビジネスイベント等のBtoBサービスのマネタイズを強化するほか、「Eight Team」の契約件数の増加等に取り組むことで、調整後営業利益のさらなる拡大を目指します。

③

M&Aの活用
グループ各社の企業価値向上に向けた施策を推進するとともに、当社グループが保有するリソースやノウハウを有効活用することで、シナジーの創出に取り組みます。また、M＆Aの活用は重要な成長戦略の1つに位置付けており、今後も積極的な検討を進めます。

④

優秀な人材の採用・育成と多様性の確保
当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社グループの企業理念や事業内容に共感した優秀な人材が、高い意欲を持って働ける環境や仕組みを構築しながら、人材の多様性確保を進めていきます。

⑤

セキュリティリスクに対する管理体制の継続的な強化
当社グループは、提供サービスを通じて個人情報をはじめとした重要な情報資産を多く取り扱っているため、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えています。現在においても、情報セキュ
リティ方針や個人情報保護方針等を策定した上で、情報資産を厳重に管理する等、情報保護については万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行っていきます。

⑥

技術力の強化
アナログ情報を正確にデジタル化する技術は、当社グループの競争力の源泉であり、当社グループが手掛けるさまざまなサービスの成長を支える共通基盤でもあることから、継続的な改善、強化が重要であると考えています。国内外における優秀な技術者の採用や先端技術への投資・
モニタリング等を通じて、技術力のさらなる向上に取り組みます。

－ 19 －

（5） 主要な事業内容（2024年5月31日現在）
事

業

区

分

事

Sansan／Bill One事業
E

i

g

h

t

事

業

内

容

営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サー
ビス「Bill One」等の提供
名刺アプリ「Eight」や全文書き起こしメディア「logmi」シリーズの提供

業（6） 主要な事業所（2024年5月31日現在）① 当社
本社
東京都渋谷区②

連結子会社
SansanGlobalPte.

Ltd.

シンガポール

Sansan Global Development Center, Inc.

フィリピン

Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.

タイロ

東京都渋谷区

グ

ミ

ー

株

式

会

社

クリエイティブサーベイ株式会社

東京都港区

株 式 会 社 言 語 理 解 研 究 所

徳島県徳島市－ 20 －

（7） 使用人の状況（2024年5月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

数

前連結会計年度末比増減

1,422名

384名増

業

157名

3名増

他

320名

113名増

1,899名

500名増

分

使

用

Sansan/Bill One事業
E

i

g

h

そ

t

事

の

合

計

人

（注）使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、上記使用人（正社員・契約社
員）以外に、臨時社員・派遣社員を726名雇用しています。

②

当社の使用人の状況
前事業年度末比増
減使 用 人 数
1,698名平 均 年 齢381名増

平均勤続年数

32.1歳

2.9年

（注） 使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、上記使用人（正社員・契約社員）以外に、臨時社員・派遣社員を719名雇用しています。

（8） 主要な借入先の状況（2024年5月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 り そ な 銀 行

1,202百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

885百万円

三井住友信託銀行株式会社

849百万円株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

685百万円株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

600百万円株

行

175百万円株式会社日本政策投資銀行

82百万円

式

会

社

阿

波

銀

（9） その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 21 －

2. 会社の現況（1） 株式の状況（2024年5月31日現在）① 発行可能株式総数
470,800,000株②

発行済株式の総数

125,835,416株（注）1. 発行済株式の総数には自己株式871株が含まれています。
2. 当事業年度中における新株予約権の行使により、発行済株式総数が424,832
株増加しました。

③

株主数

④

大株主

株
株

7,286名

主
式

会

C

株

数

持

株

比

率

32,809,100株

26.07％JPLLC CLIENT ASSET S-SK J

11,311,935株

8.99％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（ 信
託
口 ）

10,636,500株

8.45％

寺

弘

9,415,900株

7.48％

MSCO CUSTOMER SECURITIES

9,064,300株

7.20％

PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.

4,579,500株

3.64％

富

圭

4,160,000株

3.31％

株式会社日本カストディ銀行
(
信
託
口
）

3,897,100株

3.10％

塩

治

2,285,000株

1.82％

MSIP CLIENT SECURITIES

1,835,500株

1.46％

親

岡

見

賢

N

持
K

田

社

名

（注） 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

－ 22 －

（2） 新株予約権等の状況①

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第 3 回 新 株 予 約 権

発
新

行
株

決
予

約

議
権

日
の

2019年1月9日
136,984個

数547,936株
新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 普通株式
(新株予約権1個につき4株)
株 式 の 種 類 及 び 数
新 株 予 約 権 の 払 込 金 額
新株予約権の行使に際して出資され る 財 産 の 価 額
権
行

利

行

使

期

無償
新株予約権1個当たり間

3,400円(1株当たり 850円)
2021年2月1日から2029年1月8日まで

使

の
条
件
（注）1
取
締
役
新株予約権の数
役 員 の （監査等委員及び目的となる株式数
保 有 状 況 社外取締役を除
保有者数
く
）

16,500個
66,000株
1名（注）1． 第3回新株予約権の行使の条件は以下の通りです。
（1）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」といいます。）は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとします。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。
（2）本新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとします。
（3）本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。
2． 取締役1名が保有している第3回新株予約権は、使用人として在籍時に付与されたものです。

－ 23 －

第 9 回 新 株 予 約 権
発
新

行
株

決
予

約

議
権

日
の

2022年8月30日
3,250個数

325,000株
新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 普通株式
(新株予約権1個につき100株)
株 式 の 種 類 及 び 数
新 株 予 約 権 の 払 込 金 額
新株予約権の行使に際して出資され る 財 産 の 価 額
権
行

利

行

使

使
の

期
条

無償
新株予約権1個当たり間

126,900円(1株当たり 1,269円)
2024年8月31日から2032年8月30日まで

件

（注）

取
締
役 新株予約権の数
役 員 の（監査等委員及び社外取締 目的となる株式数
保 有 状 況役 を 除 く ） 保有者数

3,250個
325,000株
5名（注）第9回新株予約権の行使の条件は以下の通りです。
（1）本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日（2032年8月30日）に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が2,344円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができるものとします。
ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、次の算式により調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価

＝

調整前株価

×

１
分割・併合の比率（2）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」といいます。）は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとします。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとします。
（4）本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（6）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。

－ 24 －

第 1 2 回 新 株 予 約 権
発
新

行
株

決
予

約

議
権

日
の

2023年8月29日
1,448個数

144,800株
新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 普通株式
(新株予約権1個につき100株)
株 式 の 種 類 及 び 数
新 株 予 約 権 の 払 込 金 額
新株予約権の行使に際して出資され る 財 産 の 価 額
権
行

利

行

使

使
の

期
条

無償
新株予約権1個当たり間100円(1株当たり 1円)
2026年8月30日から2033年8月29日まで

件

（注）

取
締
役 新株予約権の数
役 員 の（監査等委員及び社外取締 目的となる株式数
保 有 状 況役 を 除 く ） 保有者数

1,448個144,800株
4名（注）第12回新株予約権の行使の条件は以下の通りです。
（1）本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日（2033年8月29日）に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が2,344円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができるものとします。
ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、次の算式により調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価

＝

調整前株価

×

１
分割・併合の比率（2）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」といいます。）は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとします。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとします。
（4）本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（6）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。

－ 25 －

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
第 1 0 回 新 株 予 約 権

発

行

決

議

日

2023年7月13日

数1,243個新 株 予 約 権 の 目 的 と な る
株 式 の 種 類 及 び 数

普通株式
124,300株(新株予約権1個につき100株)

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

無償

新

株

予

約

権

の

新株予約権の行使に際して出資され
る
財
産
の
価
額
権
行

利

行

使

使用人等へ
の交付状況

使
の

当

期
条

社

使

用

新株予約権1個当たり
155,250円
1,552.5円)(1株当たり

間

2025年7月14日から2033年7月13日まで

件

（注）

人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

1,243個124,300株
57名（注）第10回新株予約権の行使の条件は以下の通りです。
（1）本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日（2033年7月13日）に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が3,987円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができるものとします。
ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、次の算式により調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価

＝

調整前株価

×

1
分割・併合の比率（2）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」といいます。）は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会
社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとしま
す。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとします。
（4）本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（6）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。

－ 26 －

（3） 会社役員の状況①

取締役の状況（2024年5月31日現在）

地

位

氏

代表取締役社長 寺田

取

締

役 富 岡

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

親弘圭執行役員/CEO/CPO
執行役員/COO/Sansan事業部・Bill One事業部管
掌役員
Unipos㈱ 社外取締役

取

締

役 塩見

賢治

執行役員/CISO/DPO/技術本部・Eight事業部管掌
役員

取

締

役 大間

祐太

執行役員/CHRO/人事本部管掌役員

取

締

役 橋本

宗之

取
締
役
鈴木
（監査等委員）真紀

執行役員/CFO/コーポレート本部管掌役員
Unipos㈱ 社外取締役
佐藤真太郎法律事務所 弁護士
nmsホールディングス㈱ 社外取締役 監査等委員
長谷川香料㈱ 社外監査役
インキュベイトファンド㈱ 代表取締役㈱エスプール 社外取締役

取
締
役
赤 浦
（監査等委員）徹㈱ダブルスタンダード 社外取締役㈱jig.jp 社外取締役㈱ispace 社外取締役

取
締
役
塩月
（監査等委員）燈子㈱サイバーエージェント 取締役 常勤監査等委員㈱dof 代表取締役㈱CARTA HOLDINGS 社外取締役

取
締
役
齋藤
（監査等委員）太郎㈱CC 取締役
フォースタートアップス㈱ 社外取締役㈱ZOZO 社外取締役（注）1． 取締役 鈴木真紀氏、赤浦徹氏、塩月燈子氏及び齋藤太郎氏は、社外取締役です。
2． 取締役 塩月燈子氏は会計士補資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
3. 当社は、監査等委員会の職務を補助する常勤の監査等委員会補助人を置き、主要会議への参加や重要書類等の閲覧等を通じて情報把握を行い、内部統制システムを通じ十分な監査業務を遂行できる環境が整備されているため、常－ 27 －

勤の監査等委員を選定していません。
4． 当社は、監査等委員である取締役 鈴木真紀氏、赤浦徹氏、塩月燈子氏及び齋藤太郎氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。
③

補償契約の内容の概要等

当社は、取締役（監査等委員である者を除く） 寺田親弘氏、富岡圭
氏、塩見賢治氏、大間祐太氏及び橋本宗之氏並びに監査等委員である取締役 鈴木真紀氏、赤浦徹氏、塩月燈子氏及び齋藤太郎氏との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次に掲げる事項に該当する場合には補償の対象としないこととしています。
・争訟費用のうち通常要する費用の額を超える部分
・当社が損害金等を賠償するとすれば被補償者である取締役（以下「被補償者」という。）が当社に対して会社法第423条第1項の責任を負う
場合には、損害金等のうち当該責任に係る部分・被補償者がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があったことにより責任を負う損害金等の全部
また、当社が被補償者に対し補償金を支払った後であっても、次の事項に該当する場合には、被補償者は当社に対して補償金の全部または一部を返還することとしています。
・被補償者が自己若しくは第三者の不正な利益を図りまたは当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には、補償を受けた費用等の全部・本契約に基づき補償を受けた費用等の全部または一部について補償を受けることができないことが判明した場合には、補償を受けた費用等のうち本契約に基づき補償を受けることができない部分－ 28 －

・当社が保険者との間で締結する保険契約のうち被補償者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害を保険者が填補することを約するものであって、被補償者を被保険者とするものに基づき、被補償者が保険者から填補を受けた場合には、補償を受けた費用等のうち当該填補を受けた部分
なお、当該補償契約の履行に関する該当事項はありません。
④

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役（監査等委員である者を除く）、監査等委員である取締役、執行役員及び当社子会社取締役（以下「役員等」といいます。）であり、取締役会決議により被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により被保険者が当社または当社子会社の役員等としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び争訟費用を負担することで被る損害が塡補されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次に掲げる事項に該当した場合には塡補の対象としないこととしています。
・当社及び役員等が違法に利益または便宜を得た場合
・法令及び当社社内規程等に違反することを認識しながら行った行為－ 29 －

⑤

取締役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、当事業年度の取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等に係る決定方針につき、指名報酬諮問委員会への諮問を行った後、その答申内容に基づいて取締役会において決定しています。当事業年度の取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等は、固定の金銭報酬である
基本報酬、短期のインセンティブ報酬である業績連動賞与並びに中長期
インセンティブ報酬である株価条件付ストックオプション及び株式報酬型ストックオプションから構成しています。なお、監査等委員である取締役の報酬等は、その役割と職務を勘案し、固定の金銭報酬である基本
報酬のみとしています。
当事業年度の取締役（監査等委員である者を除く）の個別報酬等については、客観性及び透明性を確保する観点から委員の過半数及び委員長
を独立社外取締役とする指名報酬諮問委員会において審議し、その内容
及び決定プロセスが当該決定方針に基づくものである旨の答申を行い、その答申内容に基づいて取締役会が決定していることから、その内容は当該決定方針に沿うものであると判断しています。
また、当社取締役会は2024年7月23日付で、2024年8月27日開催の定時株主総会における第1号議案及び第4号議案の承認可決を条件として、第18期以降の取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等に係る決定方
針を一部変更する旨の決議を行っています。
【当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針】
ａ．基本報酬（固定の金銭報酬）及び業績連動報酬に関する取締役の個別報酬等の額または算定方法の決定方針
取締役（監査等委員である者を除く）に対する個別の金銭報酬等として、基本報酬（固定の金銭報酬）及び事業年度毎の業績向上に対する短期のインセンティブ報酬としての業績連動賞与を支給する。
取締役（監査等委員である者を除く）の個別基本報酬額は、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において、各取締役の職責や業務執行状況及び会社業績や経済状況等を勘案し、毎期、更新・決定するものとする。
取締役（監査等委員である者を除く）の個別業績連動賞与額は、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において、各事業年度の－ 30 －

業績目標値に対する達成度合いに応じて0％～200％の範囲で算出し、各取締役の職責等を勘案したうえで、毎期、更新・決定するものとする。各事業年度の業績目標値には当社において最も重要な経営指標である連結売上高を用いる。
なお、監査等委員である取締役の個別基本報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内において、監査等委員全員の協議により決定している。
ｂ．非金銭報酬の導入及び決定方針
取締役（監査等委員である者を除く）の個別報酬等として、中長期のインセンティブ報酬としての株価条件付ストックオプション及び株式報酬型ストックオプションを付与する場合がある。これらのストックオプションについては、経営環境や他社における報酬水準
等を踏まえ、取締役のパフォーマンス及び貢献意欲を最大化させ、かつ株主価値との連動性をより強化し適切なリスクテイクが図られるようなインセンティブとなるべく、基本報酬との割合の決定並びに適切な制限及び条件設定を行うものとする。
また、その他取締役の個別報酬等として非金銭報酬制度を導入する場合には、取締役会の決議を要するものとする。当該報酬制度を導入する際には、その内容及び金額（算定方法）の決定方針並びに個別報酬等を構成する各報酬の割合について、指名報酬諮問委員会への諮問を行った後、その答申内容に基づいて取締役会にて決定する。
ｃ．取締役の報酬等の支給・付与の時期や条件の決定方針
取締役の報酬等のうち、固定報酬は月例とし、取締役（監査等委員である者を除く）の個別報酬等として導入する業績連動賞与については、毎年一定の時期に一括して支給する。また、株価条件付ス
トックオプション及び株式報酬型ストックオプションは過去の付与実績や在任年数等を踏まえ支給・付与の時期及び条件等を検討する
ものとする。
なお、報酬として支払われるべき費用が別途発生する場合にはこの限りではない。
d．報酬等の内容決定に関する事項
取締役（監査等委員である者を除く）の個別報酬等は、指名報酬諮問委員会への諮問を行った後、その答申内容に基づいて取締役会にて決定する。

－ 31 －

なお、取締役（監査等委員である者を除く）に対する株価条件付
ストックオプション及び株式報酬型ストックオプションを発行する
場合、株主総会決議を得るものとし、株主総会議案の内容について
は、指名報酬諮問委員会への諮問を行った後、その答申内容に基づいて取締役会にて決定する。
【第18期以降の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針】
ａ．基本報酬（固定の金銭報酬）及び業績連動報酬に関する取締役の個別報酬等の額または算定方法の決定方針
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する個別の金銭報酬等として、基本報酬（固定の金銭報酬）及び事業年度毎の業
績向上に対する短期のインセンティブ報酬としての業績連動賞与を支給する。監査等委員でない社外取締役に対しては基本報酬（固定の金銭報酬）のみを支給する。
監査等委員でない取締役の個別基本報酬額は、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において、各取締役の職責や業務執行状況
及び会社業績や経済状況等を勘案し、毎期、更新・決定するものとする。
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の個別業績連動賞
与額は、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において、各事
業年度の業績目標値に対する達成度合いに応じて、各取締役の職責等を勘案したうえで、毎期、更新・決定するものとする。各事業年度において計算基礎となる個人別の賞与基準額と業績目標値の達成度合いに応じた支給係数を設定し、賞与基準額に支給係数0％～200％の範囲で乗じて計算される額を支給する。各事業年度の業績
目標値には当社において重要な経営指標である連結売上高及び調整
後営業利益を用いる。業績目標値の達成度合いが100%の場合における金銭報酬全体に占める業績連動賞与総額の割合は、15%程度を目安とする。
なお、監査等委員である取締役の個別基本報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内において、監査等委員全員の協議により決定している。
ｂ．非金銭報酬の導入及び決定方針
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の個別報酬等として、中長期のインセンティブ報酬としての株価条件付ストックオプ－ 32 －

ション及び株式報酬型ストックオプションを付与する場合がある。
これらのストックオプションについては、経営環境や他社における報酬水準等を踏まえ、取締役のパフォーマンス及び貢献意欲を最大化させ、かつ株主価値との連動性をより強化し適切なリスクテイクが図られるようなインセンティブとなるべく、基本報酬との割合の決定並びに適切な制限及び条件設定を行うものとする。
また、その他取締役の個別報酬等として非金銭報酬制度を導入する場合には、取締役会の決議を要するものとする。当該報酬制度を導入する際には、その内容及び金額（算定方法）の決定方針並びに個別報酬等を構成する各報酬の割合について、指名報酬諮問委員会への諮問を行った後、その答申内容に基づいて取締役会にて決定する。
ｃ．取締役の報酬等の水準・支給・付与の時期や条件の決定方針
取締役の報酬等は、外部調査機関の役員報酬データベースを活用し、当社と同程度の事業規模及び関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を参考として設計する。
取締役の報酬等のうち、固定報酬は月例とし、業績連動賞与については、毎年一定の時期に一括して支給する。また、株価条件付ス
トックオプション及び株式報酬型ストックオプションは過去の付与実績や在任年数等を踏まえ支給・付与の時期及び条件等を検討する
ものとする。
なお、報酬として支払われるべき費用が別途発生する場合にはこの限りではない。
d．報酬等の内容決定に関する事項
監査等委員でない取締役の個別報酬等は、指名報酬諮問委員会への諮問を行った後、その答申内容に基づいて取締役会にて決定する。
なお、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する株
価条件付ストックオプション及び株式報酬型ストックオプションを発行する場合、株主総会決議を得るものとし、株主総会議案の内容については、指名報酬諮問委員会への諮問を行った後、その答申内容に基づいて取締役会にて決定する。

－ 33 －

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等
区

分

報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる

の総額
（百万円）

業績連動 ストックオ 役員の員数
基本報酬
賞与

プション

（名）

取締役（監査等委員である者を除く）

305

229

14

61

5

（うち社外取締役）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

監査等委員である取締役

23

23

－

－

4

（うち社外取締役）

(23)

(23)

(－)

(－)

(4)

329

253

14

61

9

(23)

(23)

(－)

(－)

(4)

合

計

（うち社外役員）（注）1. 取締役（監査等委員である者を除く）の基本報酬の額には、2023年5月30日に国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」において、信託型ストックオプションが権利行使時に行使価格と行使時点の株式の時価との差額について給与所得課税が行われるとの見解を示したことに伴う対応として、取締役（監査等委員である者を除く）2名が付与を受けた
権利未行使の信託型ストックオプションに係る追加負担分に対する補填として支給した金銭80百万円を含んでいます。
2． 業績連動賞与の額の計算基礎となる業績目標値として最も重要な経営指標である連結売上高を用いており、当事業年度における業績目標値及び実績
は、目標連結売上高33,164百万円に対し、連結売上高33,878百万円（達成率102.2％）となっています。当事業年度の業績連動賞与の額の計算方法は以下の通りです。
業績連動賞与の額＝賞与基準額×支給係数
支給係数
業績目標達成率
支給係数110％以上200％
100％以上
120％
95％以上
80％
90％以上
50％
90％未満
0％
3． ストックオプションの欄には、取締役（監査等委員である者を除く）に対する株価条件付ストックオプション及び株価条件付株式報酬型ストックオ
プションとしての新株予約権に係る当事業年度における費用計上額を記載
しています。
4． 取締役（監査等委員である者を除く）の報酬限度額は、2019年1月30日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含
まない。）と決議しています。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者を除く）の員数は5名です。
5． 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年1月30日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議しています。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。

－ 34 －

6． 取締役（監査等委員である者を除く）に対する株価条件付ストックオプシ
ョンとしての新株予約権に関する報酬限度額は、2022年8月30日開催の第15回定時株主総会において、上記4.の報酬限度額とは別枠で250百万円以内（当該株主総会開催日から1年以内に発行する本新株予約権の総数は、5,000個を限度とする）と決議しています。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者を除く）の員数は5名です。当事業年度において当該株主総会決議に基づく新株予約権の発行はありません。当該株主総会決議に基づき第16期に発行した新株予約権の内容は、「2.会社の現況 (2)新株予約権等の状況 ①当事業年度の末日において当社役員が保有している職
務執行の対価として交付された新株予約権の状況」の第9回新株予約権の欄に記載の通りです。
7． 取締役（監査等委員である者を除く）に対する株価条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬限度額は、2023年8月29日
開催の第16回定時株主総会において、上記4.及び6.の報酬限度額とは別枠で250百万円以内（当該株主総会開催日から1年以内に発行する本新株予約権の総数は、3,000個を限度とする）と決議しています。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者を除く）の員数は5名です。当該株主総会決議に基づき当事業年度に発行した新株予約権の内容は、「2.会社の現況 (2)新株予約権等の状況 ①当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況」の第12回新株予約権の欄に記載の通りです。

ハ. 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 35 －

⑥

社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

区

分

氏

名

兼

職

状

況

当 社 と の 関 係

佐藤真太郎法律事務所 弁護士 特別の利害関係はありません。

社外取締役 鈴木

社外取締役

赤浦

nmsホールディングス㈱社外取締役 監査等委員

特別の利害関係はありません。

長谷川香料㈱ 社外監査役

同社と当社の間では、Sansan/Bill Oneサービスに関する取引関係がありますが、両者にとっての取引金額は僅少（当社の売上高に占める比率は1％未満）であり、特別な利害関係を生じさせる重要な取引関係ではありません。

㈱エスプール 社外取締役

同社と当社の間では、Sansan/Bill Oneサービスに関する取引関係がありますが、両者にとっての取引金額は僅少（当社の売上高に占める比率は1％未満）であり、特別な利害関係を生じさせる重要な取引関係ではありません。

インキュベイトファンド㈱代表取締役

同社と当社の間では、Sansan/Bill Oneサービス及びEightサービスに関する取引関係がありますが、両者にとっての取引金額は僅少（当社の売上高に占める比率は1％未満）であり、特別な利害関係を生じさせる重要な取引関係ではありません。

㈱ダブルスタンダード
社外取締役

特別の利害関係はありません。

㈱jig.jp 社外取締役

特別の利害関係はありません。

㈱ispace 社外取締役

同社と当社の間では、Sansan/Bill Oneサービス及びEightサービスに関する取引関係がありますが、両者にとっての取引金額は僅少（当社の売上高に占める比率は1％未満）であり、特別な利害関係を生じさせる重要な取引関係ではありま
せん。

真紀

徹

－ 36 －

区分

氏

社外取締役 塩月

名

燈子

兼

職

状

況

㈱サイバーエージェント
取締役 常勤監査等委員㈱dof 代表取締役㈱CARTA HOLDINGS
社外取締役㈱CC 取締役
社外取締役 齋藤

当 社 と の 関 係
同社と当社の間では、Sansan/Bill Oneサービス及びEightサービスに関する取引関係がありますが、両者にとっての取引金額は僅少（当社の売上高に占める比率は1％未満）であり、特別な利害関係を生じさせる重要な取引関係ではありません。
特別の利害関係はありません。
同社と当社の間では、Sansan/Bill Oneサービスに関する取引関係がありますが、両者にとっての取引金額は僅少（当社の売上高に占める比率は1％未満）であり、特別な利害関係を生じさせる重要な取引関係ではありません。
特別の利害関係はありません。

太郎
フォースタートアップス㈱社外取締役㈱ZOZO 社外取締役－ 37 －

同社と当社の間では、同社提供
サービスに関する取引関係がありますが、両者にとっての取引
金額は僅少（当社の売上高に占める比率は1％未満）であり、特別な利害関係を生じさせる重要な取引関係ではありません。
同社と当社の間では、Sansan/Bill Oneサービスに関する取引関係がありますが、両者にとっての取引金額は僅少（当社の売上高に占める比率は1％未満）であり、特別な利害関係を生じさせる重要な取引関係ではありません。

ロ. 当事業年度における主な活動状況
区

分

社外取締役

氏

名

鈴 木 真 紀(監査等委員)社外取締役

徹

当事業年度に開催された取締役会15回、監査等委員
会13回及び指名報酬諮問委員会3回の全てに出席しました。ベンチャーキャピタル事業における長年の職務経験及び他の会社における役員としての豊富な知見を踏まえ、当社の投資・財務戦略及び事業成長に対する意見具申を始めとして、独立役員として経営全般を俯瞰した発言を行っています。また、指名報酬諮問委員会の委員として客観的な立場から取締役の候補者選任、報酬決定プロセス等について審議に参画しました。

塩 月 燈 子

当事業年度に開催された取締役会15回、監査等委員
会13回及び指名報酬諮問委員会3回の全てに出席しました。会計士補資格並びに法務博士（専門職）の学位並びに事業会社における職務経験に基づいた会
計・監査・法務に関する幅広い見識を活かし、監査・監督の観点並びに多様性も含めた意見具申を中心に、独立役員としてより客観的な立場から発言を行っています。また、指名報酬諮問委員会の委員として客観的な立場から取締役の候補者選任、報酬決定プロセス等について審議に参画しました。

齋 藤 太 郎

当事業年度に開催された取締役会15回のうち14回、監査等委員会13回及び指名報酬諮問委員会3回の全てに出席しました。経営者観点並びにブランディング
及びコミュニケーションデザインに関する幅広い知見を踏まえ、当社の経営全般及びコーポレートガバ
ナンス等に係る意見具申を中心に、独立役員としてより客観的な立場から発言を行っています。また、
指名報酬諮問委員会の委員として客観的な立場から取締役の候補者選任、報酬決定プロセス等について審議に参画しました。

赤 浦(監査等委員)社外取締役(監査等委員)社外取締役(監査等委員)

出 席 状 況 、 発 言 状 況 及 び
社 外 取 締 役 に 期 待 さ れ る 役 割に 関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要
当事業年度に開催された取締役会15回、監査等委員
会13回及び指名報酬諮問委員会3回の全てに出席しました。弁護士としての豊富な知見と経験を踏まえ、当社の新規事業戦略やガバナンス等に係る法的整理への意見具申を始めとして、独立役員としてより客観的な立場から発言を行っています。また、指名報酬諮問委員会の委員長として取締役候補者選定、報酬決定プロセス等について審議を主導しました。

－ 38 －

3. 会計監査人の状況（1） 名称
有限責任 あずさ監査法人（2） 報酬等の額
報 酬 等 の 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

33百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37百万円（注）1． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
2． 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況及び報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額について相当と判断し、同意しています。
3． 当社の重要な子会社のうち、Sansan Global Pte. Ltd.、Sansan Global
Development Center, Inc.及びSansan Global (Thailand) Co., Ltd.については、当社の会計監査人以外の監査人の監査を受けています。

（3） 非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4） 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の決議に基づき会計監
査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

－ 39 －

4. 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）（1） 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要（内部統制システムに関する基本方針）は以下の通りです。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（法令定款遵守体制）
取締役及び従業員は、当社の経営理念並びに行動準則である「Sansanのカタチ」に則り、法令及び定款をはじめとする社内規程を遵守することはもとより、高い倫理観に基づく適正な企業活動を行う。
代表取締役社長をコンプライアンスの最高責任者として、コンプライ
アンス体制を統括する「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプラ
イアンスに係る方針及び施策の決定を行うとともにその状況把握に努
め、コンプライアンスを推進する。
「内部通報制度規程」を整備し、その周知及び運用により取締役及び従業員等による違法・不正・反倫理的行為の未然防止、早期発見、是正
措置及び再発防止に努める。
代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づく監査を実施し、法令や定款、社内規程等に基づく業務執行が行われているかを確認するとともに、発見された課題について
は、随時改善を図る。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）
取締役の職務執行に関する文書、帳票類、電磁的記録等の各種情報については「情報資産管理規程」に基づき、機密度に応じて分類の上、適切に作成・保存・管理する。
取締役は、当該文書及び記録を常時閲覧することができる。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（損失危機管理体制）
当社の事業活動に潜在する各種リスクについては、社内規程及び対応体制の整備を通じ、適切に管理する。
業務執行上または内部監査プロセス等において各部署で抽出されたリスクについては、発生頻度及び影響度の観点からリスク評価を行い、リスクの未然防止や早期発見に努める。
当社事業の特性上、個人情報の適切な取り扱いを最重要視し、個人情－ 40 －

報保護管理者を設けるとともに、「個人情報保護基本規程」を中心とした各種社内規程を定め、個人情報管理に伴うリスクの極小化を図る。情報システムにおけるセキュリティ及びリスク管理に関する責任と権限を有する最高情報セキュリティ責任者を選任し、「情報システム管理規程」を定め、情報セキュリティリスクの低減に努める。
インシデントの発生及び各種リスクの顕在化に備え、迅速かつ適切に報告・管理・対応する仕組みを整備する。当社に重大な損失の発生が予測されるインシデントが発生し、または各種リスクが顕在化した場合、取締役は速やかに監査等委員会に報告を行う。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率性確保体制）
法令、定款及び「取締役会規程」に則り、定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて適宜開催し、経営計画をはじめとした重要事項についての審議・決定並びに業務執行取締役からの報告を受け、業務執行状況についての監督を行う。
取締役会の決定及び委任に基づく機動的な業務執行を実現するべく、業務執行取締役等で構成する経営会議を設置するとともに、執行役員制
度及び組織規程の整備・運用を通じて、機関、組織及び役職に関する権
限と責任を明確化することにより、適切かつ効率的な意思決定及び業務執行体制を構築する。
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（企業集団内部統制）
当社及びその子会社等から構成されるSansanグループは、グループ共
通で適用される方針及び規程、各会社の経営理念及び行動準則並びに各会社に適用される法令及び定款をはじめとする社内規程をそれぞれ遵守
し、高い倫理観に基づく適正な事業活動を行うことを方針として掲げ、公明正大かつ責任あるビジネスの展開に努め、Sansanグループの持続的成長に資するものとする。
子会社に対する経営関与についての基本方針として、「子会社管理規程」を制定し、子会社との間で経営管理契約を締結することにより、子会社の事業運営における重要事項について当社の承認または当社への報告を求める体制を整備する等、グループガバナンスが機能する体制を整備する。
内部監査室は、当社及び子会社の業務運営が法令、定款、社内規程等を遵守しているかを確認するため、定期的に監査を実施する。

－ 41 －

⑥

財務報告に係る内部統制体制（財務報告の適正性を確保するための体制）
当社及び子会社の財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法
その他当社及び子会社に適用される国内外の法令等に基づき、「財務報告に係る内部統制基本方針」をはじめとする社内規程を整備し、適切に運用する。
また財務報告に関するモニタリング体制を整備・運用し、それらを通じて内部統制上の問題（不備）が把握された場合には、適時・適切に報告される体制を整備する。
IT（情報インフラ）について、財務報告に係る内部統制に関し有効かつ効率的に利用するとともに、それらの全般統制及び業務処理統制について適切に対応する。
⑦

監査等委員会の職務を補助すべき事務局に関する事項、当該事務局員の独立性に関する事項及び当該事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項（監査等委員会事務局及び事務局員の設置）（監査等委
員会事務局員の独立性）（監査等委員会事務局員への指示実効性確保）監査等委員会に直属する事務局を設置し、監査等委員の職務補助に専従する事務局員を置く。
当該事務局員に対する指揮命令権限は監査等委員会に専属し、その選
任・異動・人事考課・処分等の人事に関する事項については、監査等委
員会に事前通知の上、同意を得る。
⑧

取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（監査等委員会への報告体制）
取締役及び従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項や内部監査の実施状況を速やかに報告するとともに、監査等委員会からの要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行う。
「内部通報制度規程」の運用により、適切な報告体制を確保するとともに、当該制度を利用して報告を行った取締役及び従業員に対し、当該報告を理由とした不利な取り扱いを行わない。
⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（監査等委員会監査の実効性確保のための体制）
監査等委員または監査等委員会事務局員は取締役会その他の重要な会議に出席し、監査に必要な情報収集を行うことで、監査の効率性と実効－ 42 －

性を確保する。
代表取締役社長は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に意見交換の場を持ち、意思の疎通を図る。
監査等委員会は、会計監査人と定期的に意見交換を行うほか、内部監査室からの監査計画及び監査結果の報告を受ける等、監査機関との情報交換を随時行う。
内部通報制度をはじめとするコンプライアンス体制の運用状況について、定期的に監査等委員会へ報告する。
監査等委員会がその職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めた時は、これに応じる。

－ 43 －

（2） 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は上記「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し運用しており、その運用状況の概要は以下の通りであります。
当事業年度において取締役会は15回開催されました。取締役による職務執行の適法性を確保し効率性を高めるため、当社と利害関係を有しない社
外取締役が常時出席し、業務執行取締役との意見交換が行われました。また、社外取締役4名によって構成される監査等委員会は13回開催されています。監査等委員会には専任の事務局員を配置し、内部監査実施状況の他、監査等委員会の要請に応じた報告や情報提供を行っています。なお、取締役会については、上記の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議が4回ありました。また、本事業年度からは常勤取締役及び管掌役員の全員をもって構成される経営会議を設置し、取締役会及び管掌役員等の適正かつ迅
速な業務執行に資する体制を整備しています。
法令遵守体制並びに業務適正性の確保については、前年度に引き続き、第17期内部監査計画の中核に本社全部署を対象とする網羅的監査を据え、時系列観点での精査を踏まえた課題の洗い出しを通じて、全社的な体制整
備及び強化に資することを目的に内部監査を実施しています。監査結果については被監査部門への説明並びに改善状況確認を行うとともに、監査等委員会との連携等を通じて内部統制システムの更なる高度化を図っています。
リスク管理については、個人情報漏えいの可能性がある事故並びに緊急事態の一覧を取締役会に月次報告し、潜在的リスクの把握に努めています。また、個人情報の適正な取扱への知識及び理解を深めるため、臨時社員を含む従業員に対し個人情報保護研修を実施するとともに、社員及び契約社員については個人情報保護士の資格取得を奨励し、取得状況の把握を行っています。なお、個人情報保護基本規程等の整備・運用状況についても個人情報保護監査責任者によって策定された年間監査計画書に基づき監査を実施しています。その他、当社の情報システムセキュリティについて、脆弱性診断及びペネトレーションテストを実施し、客観的視点を入れた脆弱性対策を行っています。
子会社管理体制については、子会社管理規程に基づき連結対象となる子
会社と経営管理契約を締結の上、重要事項の事前承認等を通じた業務執行状況の把握を行うとともに、実務運営面における課題共有や指導・助言を－ 44 －

行っています。また海外の各子会社については現地監査法人による独自監査を受ける等、当社並びに子会社の業務運営の適正性を確保しています。
財務報告に係る内部統制体制については、社内規程である「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、内部統制評価年度計画書に基づく評価
を内部監査室が実施しました。期中評価を元に各評価項目を対象にロール
フォワード手続を実施した結果、当連結会計年度における内部統制は有効である旨を確認しています。

－ 45 －

5. 会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、持続的かつ安定的な成長を目指し、企業価値の最大化及び株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきだと考えています。
現時点では特別な買収への対抗措置は導入していませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行っていきます。

－ 46 －

6. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、内部留保とのバランスを考慮した上で安定した株主還元を実施していくことを基本方針としています。
当社では、第18期（2025年5月期）から第20期（2027年5月期）にかけて、堅調な売上高成長の継続と調整後営業利益の成長加速を目指す中期財務方針を設定しています。この方針に加えて、足元の財務状況や株価動向並びにストックオプションの発行・権利行使による株式の希薄化率等を総合的に勘案した上で、株主還元の一環として自己株式の取得についても機動的に実施を検討していく方針です。
当事業年度においては、事業が成長フェーズにあることから、財務体質の強化に加えて、内部留保の充実を図り、事業拡大のために必要な投資を実行していくことが株主の皆さまに対する最大の利益還元につながると考え、配当は見送りとしています。
なお、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当を行う場合、中間と期末の年2回の実施を基本方針としています。

－ 47 －

連 結 貸 借 対 照 表（2024年5月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

動

産

27,671

現 金 及 び 預 金

24,874

売

金

1,229

用

884

他

715

掛

前

払

そ
固

資

費
の

貸 倒 引 当 金

△34

定

9,920

資

産

有 形 固 定 資 産

313

そ

206

他

無 形 固 定 資 産

1,610

ソ フ ト ウ エ ア

691

の

れ

ん

919

そ

の

他

0

投資その他の資産

資520

建物及び構築物の7,790

投 資 有 価 証 券

3,799

敷

金

2,528

繰 延 税 金 資 産

950

そ

511

の

産

合

他

計

金

額

（負 債 の 部）（資 産 の 部）
流

目

37,592

流

動
負
債
買
掛
金
1年内返済予定の
長 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
為替換算調整勘定
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注） 金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 48 －

19,004
637
930
1,701
315
676
13,660
846
235
3,815
3,549
53
58
1
152
22,81913,792
6,774
4,371
2,648
△2
213
134
79
638
128
14,77237,592

連 結 損 益 計 算 書
6月 1日( 自2023年
至2024年 5月31日 )（単位：百万円）
科

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
助
成
金
収
保
険
解
約
返
戻
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
為
替
差
支
払
手
数

33,8785,064
28,81427,477
1,337
4
16
12
16

息
損
料

16
25
3

投 資 事 業 組 合 運 用 損

40

損

27

賃貸借契約解約違約金損失
そ
の
他
常
利
益

19
29

特
新
特

額

息
入
金
他

事

経

金

業

別
株

予

撤

利
約

退

権

益
戻

入

163
1,224

益

2

投 資 有 価 証 券 売 却 益
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損

37

40

15

投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

13380

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

301
△363

409
855

非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益（注） 金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 49 －

49

△61
917
△35
953

連結株主資本等変動計算書
6月 1日( 自2023年
至2024年 5月31日 )（単位：百万円）

資 本 金
当連結会計年度期首残高

資
剰

株

主

余

本 利
金 剰

6,582

4,178

192

192

資
余

本

益
自己株式
金

1,695

△2

株主資本
合
計
12,454

当連結会計年度変動額
新

株

の

発

行

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当連結会
計 年 度 変 動 額 ( 純 額 )

384
953

953
－

当連結会計年度変動額合計

192

192

953

－

1,337

当連結会計年度末残高

6,774

4,371

2,648

△2

13,792

その他の包括利益累計額
その他有
その他の包
為替換算
価証券評
括利益累計
調整勘定
価差額金
額 合 計
当連結会計年度期首残高

156

49

206

新
株 非支配株 純 資 産
予 約 権 主 持 分 合
計
457

72

13,190

当連結会計年度変動額
新

株

の

発

行

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当連結会
計 年 度 変 動 額 ( 純 額 )

384
953
△22

29

7

181

55

244

当連結会計年度変動額合計

△22

29

7

181

55

1,581

当連結会計年度末残高

134

79

213

638

128

14,772（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 50 －

連結注記表1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1） 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数 8社
・連結子会社の名称
Sansan Global Pte. Ltd.
Sansan Corporation
Sansan Global Development Center, Inc.
Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.
ログミー株式会社
クリエイティブサーベイ株式会社
株式会社言語理解研究所
他1社（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、株式会社言語理解研究所の株式を取得したことにより、また、Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.を設立したことにより、連結の範囲に含めています。
② 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
（2） 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
投資事業有限責任組合等への出資
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差
額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しています。
ロ. 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

－ 51 －

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
2016年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法を、その他については定率法を採用しています。
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3年）に基づく定額法を採用しています。
ハ. リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
③ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
④ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
ハ. 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
イ. 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑥ 収益及び費用の計上基準
Sansan／Bill One事業
一定の期間で移転されるサービスには、営業DXサービスである「Sansan」及びイ
ンボイス管理サービス「Bill One」等があり、その主たるサービスは契約期間にわ－ 52 －

たりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しています。
また、「Sansan」の名刺、「Bill One」の請求書のデータ化の従量課金部分については、対象となる名刺または請求書の枚数及び契約に基づく単価より算出された金額を収益として認識しています。
Eight事業一定の期間で移転されるサービスには、BtoCサービスである個人向け名刺管理サービス「Eightプレミアム」、BtoBサービスである企業向け名刺管理サービス「Eight Team」、採用関連サービス及び広告配信サービスがあります。これらは、契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス
提供期間にわたり契約に基づく取引価格の総額を按分し収益を認識しています。
一時点で移転される財またはサービスには、BtoBサービスである採用関連サービ
ス、広告サービス及び各種ビジネスイベントサービスがあります。
広告サービスにおいて広告物を制作し、顧客に提供される場合には、顧客に広告物が移転された時点で、収益を認識しています。また、イベントビジネスサービス
ではイベントの開催により財またはサービスが顧客に移転されるため、開催の都度、収益を認識しています。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却を行っています。
⑧ 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めています。
2. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 1,027百万円（相殺前）(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積もっています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 53 －

のれんの評価(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん 919百万円(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損
損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として認識しております。
なお、当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
投資有価証券の評価(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券 2,599百万円（非上場株式）(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
投資有価証券（非上場株式）は、主に既存事業とのシナジーの創出や事業領域の拡大を目的として投資した市場価格のない株式であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1
株当たりの純資産を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した
実質価額により減損処理の要否を判断しています。超過収益力等の減少の有無の判断評
価にあたっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価しています。
なお、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において減損処理を行う可能性があります。
3. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

1,300百万円

4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
125,835,416株－ 54 －

(2) 自己株式の種類及び株式数
普通株式

871株

(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
2,101,796株
5. 金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針です。資金調達については、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による調達で賄っています。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
敷金は主に本社オフィスの敷金であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払金はすべてが1年以内の支払期日です。
長期借入金は主に運転資金及び投資資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で4年7ヶ月後です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金については、当社グループの債権回収対応に関する細則に従い、財務経理部において取引先別に期日残高を管理するとともに入金状
況を事業部門に随時連絡し、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。
敷金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っています。
ロ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

－ 55 －

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2） 金融商品の時価等に関する事項
2024年5月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（（注）3.参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
投 資 有 価 証 券
敷

長

金
資

産

計

期

借

入

負

債

計

金

時

価

差

額

299

299

－

2,528

2,504

△24

2,828

2,803

△24

4,479

4,474

△5

4,479

4,474

△5

（注）1． 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
2． 長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金が含まれています。
3． 市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券
その他有価証券（非上場株式）

2,599

投資事業有限責任組合への出資

880

J-KISS型新株予約権

20－ 56 －

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時
価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資

産

計

299

－

－

299

299

－

－

299

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価

区分

レベル1

敷金
資

産

計

長期借入金
負

債

計

レベル2

レベル3

合計

－

2,504

－

2,504

－

2,504

－

2,504

－

4,474

－

4,474

－

4,474

－

4,474

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
敷金
敷金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時－ 57 －

価に分類しています。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類
しています。
6. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
セグメント区分

当連結会計年度

Sansan／Bill One事業
Sansan（ストック）

21,507

Sansan（その他）

1,379Bill One

6,166

その他

884

Eight事業
BtoCサービス

347

BtoBサービス

3,195

その他事業

397

顧客との契約から生じる収益

33,878外部顧客への売上高

33,878（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (2) 会計方針に関する事項 ⑥ 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づく債権です。
契約負債である前受金は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点またはサービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は以下の通りです。なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた
額は10,599百万円です。

－ 58 －

（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
売掛金（期首残高）
売掛金（期末残高）

1,180
1,229

契約負債
前受金（期首残高）前受金（期末残高）

10,72013,651②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めていません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
1年以内

120

1年超

115

合計

235

7. 1株当たり情報に関する注記（1） 1株当たりの純資産（2） 1株当たりの当期純利益

111円30銭
7円59銭－ 59 －

8. 重要な後発事象に関する注記（第13回新株予約権の発行）
当社は、2024年7月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、第13回新株予約権を発行することを決議しました。
第13回新株予約権
新株予約権の数

2,231個新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式
223,100株（新株予約権1個につき100株）

新株予約権の行使価額（円）

新株予約権1個当たり

178,300円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格1株当たり
資本組入額1株当たり

1,783円
892円

新株予約権の割当日

2024年8月7日

新株予約権の割当対象者

当社従業員

新株予約権の行使期間

103名

2026年7月12日から2034年7月11日

新株予約権の行使の条件(※) 1.

※

本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」）は、本新
株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日（2034年7月11日）に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が3,987円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。
ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、次の算式により調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。
調整後株価

＝

調整前株価

×

1
分割・併合の比率

2.

本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3. 本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。
4. 本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
5. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
6. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

－ 60 －

（第14回新株予約権（有償ストックオプション）の発行）
当社は、2024年7月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び当社執行役員に対し、第14回新株予約権を発行することを決議しました。
第14回新株予約権
新株予約権の数

800個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式80,000株（新株予約権1個につき100株）

新株予約権の発行価額（円）

新株予約権1個当たり

18,500円

新株予約権の行使価額（円）

新株予約権1個当たり

178,300円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の割当日

1,783円
892円

2024年9月5日
当社取締役
当社執行役員

新株予約権の割当対象者
新株予約権の行使期間

5名
13名

2025年9月5日から2034年9月4日

新株予約権の行使の条件(※) 1.

発行価格1株当たり
資本組入額1株当たり※本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」）は、2025
年5月期における、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、43,303
百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
2. 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3. 本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。
4. 本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
5. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
6. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

－ 61 －

（自己株式の取得）
当社は、2024年7月11日開催の当社取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項を決議しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
2024年5月期業績は、主要事業がけん引し好調な実績となったことに加え、2025年5月期から2027年5月期にかけては、売上高の成長に向けた投資を継続しながらも、利益成長を加速させる中期財務方針を掲げています。かかる状況に基づき、株主の皆さまに対する還元が可能な財務状況になったと判断し、株価動向やストックオプションの発行による株式の希薄化率等も勘案した上で、株
主還元の一環として、自己株式の取得を行うものです。
2. 自己株式取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式(2) 取得し得る株式の総数
200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.16％）(3) 株式の取得価額の総額(4) 取得期間(5) 取得の方法

300百万円（上限）2024年7月12日 ～ 2024年8月31日
東京証券取引所における市場買付(ご参考)
2024年5月末日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）
125,834,545株
自己株式数

871株

－ 62 －

貸 借 対 照 表（2024年5月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建物
工具、器具及び備品
リ ー ス 資 産
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
敷金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

資

産

合

計

額
26,582
23,858
1,106
857
794
△34
10,803
469
307
45
103
12
689
689
9,644
3,799
1,823
50
2,515
950
505

37,386科目（負 債 の 部）
流
動
負
債
買
掛
金
1年内返済予定の
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
任 意 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 63 －

金額
18,637
629
930
39
1,713
307
636
13,402
103
819
55
3,701
3,549
74
77
22,33914,274
6,774
4,514
4,514
2,986
2,986
150
2,836
△2
134
134
638
15,04637,386

損 益 計 算 書
6月 1日( 自2023年
至2024年 5月31日 )（単位：百万円）
科

目

売

上

売

金

額

高

上

32,519

価

4,806

益

27,712

販売費及び一般管理費

26,153

営

1,559

売

原

上

総

利

業

営

利

業

外

受

益
収

取

助

利

成

金

外

費

そ
営

益
収

の
業

支

利

払

為

手

数

16

他

26

息

16

料

3

損

22

投 資 事 業 組 合 運 用 損

替

差

40

事

損

27

賃貸借契約解約違約金損失

19

そ

29

業

撤

退

の

他

経

常

利

益

特

別

利

益

新

株

予

約

益

2
37

別
固

権

損

定

資

戻

入

除

却

損

13
380

当

期

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

40

15

投 資 有 価 証 券 評 価 損
前

160

失
産

投 資 有 価 証 券 売 却 損
引

44

1,443

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

税

1

入

用

払

支

息

等
純

調

整
利

額
益

（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 64 －

409
1,074

292
△369

△76
1,151

株主資本等変動計算書
6月 1日( 自2023年
至2024年 5月31日 )（単位：百万円）
株

主

資 本 剰 余 金
資 本 金

当 期 首 残 高

資本準備金

資本剰余金
合計

6,582

4,322

4,322

192

192

192

資
利

益

本
剰

余

その他利益剰余金
任意
積立金

繰越利益
剰余金

150

1,685

金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計1,835△2

12,738

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

384

当 期 純 利 益

1,151

1,151

1,151

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－

当期変動額合計

192

192

192

－

1,151

1,151

－

1,535

当 期 末 残 高

6,774

4,514

4,514

150

2,836

2,986

△2

14,274

評価・換算差額等

当 期 首 残 高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

156

156

新株予約権

純資産合計

457

13,352

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

384

当 期 純 利 益

1,151

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△22

△22

181

158

当期変動額合計

△22

△22

181

1,694

当 期 末 残 高

134

134

638

15,046（注） 金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 65 －

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
投資事業有限責任組合等への出資
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しています。
③ 棚卸資産仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、その他については定率法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3年）に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。

－ 66 －

（3） 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しています。
（4） 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。
（5） 収益及び費用の計上基準
Sansan／Bill One事業
一定の期間で移転されるサービスには、営業DXサービスである「Sansan」及びイ
ンボイス管理サービス「Bill One」等があり、その主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しています。
また、「Sansan」の名刺、「Bill One」の請求書のデータ化の従量課金部分については、対象となる名刺または請求書の枚数及び契約に基づく単価より算出された金額を収益として認識しています。
Eight事業一定の期間で移転されるサービスには、BtoCサービスである個人向け名刺管理サービス「Eightプレミアム」、BtoBサービスである企業向け名刺管理サービス「Eight Team」、採用関連サービス及び広告配信サービスがあります。これらは、契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス
提供期間にわたり契約に基づく取引価格の総額を按分し収益を認識しています。
一時点で移転される財またはサービスには、BtoBサービスである採用関連サービ
ス、広告サービス及び各種ビジネスイベントサービスがあります。
広告サービスにおいて広告物を制作し、顧客に提供される場合には、顧客に広告物が移転された時点で、収益を認識しています。また、イベントビジネスサービス
ではイベントの開催により財またはサービスが顧客に移転されるため、開催の都度、収益を認識しています。

－ 67 －

2．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 1,027百万円（相殺前）(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類における会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しています。
投資有価証券及び関係会社株式の評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券

2,599百万円（非上場株式）

関係会社株式
1,823百万円(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類における会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しています。
3. 貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額

1,274百万円（2） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
4. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外による取引高

174百万円
126百万円

14百万円
97百万円
504百万円
12百万円

5. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 68 －

871株

6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
投資有価証券評価損
賞与引当金
関係会社株式評価損
未払事業税
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

861百万円
451百万円
250百万円
80百万円
36百万円
564百万円
283百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

2,528百万円△188百万円△1,312百万円△1,500百万円

繰延税金資産合計

1,027百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

77百万円
77百万円

繰延税金資産の純額

950百万円7. 関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
種類

会社等の
名称また
は氏名

所在地

資本金
または
出資金

事業の 議決権などの 関連当
内容また 所有（被所 事者とは職業有）の割合 の関係

役員 橋本

宗之

－

－

当社
取締役

（被所有）
直接 0.1%

－

役員 大間

祐太

－

－

当社
取締役

（被所有）
直接 0.1%－

取引の内容
新株予約権の権利行使(注1)
新株予約権の権利行使(注2)

取引
金額

科目

期末
残高

107

－

－

40

－

－

（注）1． 2019年1月9日開催の当社臨時株主総会の決議により付与された第3回及び第4回
新株予約権の当事業年度における行使によるものです。なお、「取引金額」欄
は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。
2． 2019年1月9日開催の当社臨時株主総会の決議により付与された第3回及び第4回
新株予約権の当事業年度における行使によるものです。なお、「取引金額」欄
は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。
8. 1株当たり情報に関する注記（1） 1株当たりの純資産（2） 1株当たりの当期純利益

114円50銭
9円16銭－ 69 －

9. 重要な後発事象に関する注記（第13回新株予約権の発行）
当社は、2024年7月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、第13回新株予約権を発行することを決議しました。
第13回新株予約権
新株予約権の数

2,231個新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式
223,100株（新株予約権1個につき100株）

新株予約権の行使価額（円）

新株予約権1個当たり新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）178,300円

発行価格1株当たり
資本組入額1株当たり新株予約権の割当日

2024年8月7日

新株予約権の割当対象者

当社従業員

新株予約権の行使期間

103名

2026年7月12日から2034年7月11日

新株予約権の行使の条件(※) 1.

1,783円
892円※

本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」）は、本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日（2034年7月11日）に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が3,987円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。
ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、次の算式により調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。
調整後株価

＝

調整前株価

×

1
分割・併合の比率

2. 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
3. 本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。
4. 本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
5.

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

6. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

－ 70 －

（第14回新株予約権（有償ストックオプション）の発行）
当社は、2024年7月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び当社執行役員に対し、第14回新株予約権を発行することを決議しました。
第14回新株予約権
新株予約権の数

800個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式80,000株（新株予約権1個につき100株）

新株予約権の発行価額（円）

新株予約権1個当たり

18,500円

新株予約権の行使価額（円）

新株予約権1個当たり

178,300円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の割当日

1,783円
892円

2024年9月5日
当社取締役
当社執行役員

新株予約権の割当対象者
新株予約権の行使期間

5名
13名

2025年9月5日から2034年9月4日

新株予約権の行使の条件(※) 1.

発行価格1株当たり
資本組入額1株当たり※本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」）は、2025年5月期における、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、43,303百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
2. 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
3. 本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。
4. 本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
5. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
6. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

－ 71 －

（自己株式の取得）
当社は、2024年7月11日開催の当社取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項を決議しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
2024年5月期業績は、主要事業がけん引し好調な実績となったことに加え、2025年5月期から2027年5月期にかけては、売上高の成長に向けた投資を継続しながらも、利益成長を加速させる中期財務方針を掲げています。かかる状況に基づき、株主の皆さまに対する還元が可能な財務状況になったと判断し、株価動向やストックオプションの発行による株式の希薄化率等も勘案した上で、株
主還元の一環として、自己株式の取得を行うものです。
2. 自己株式取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式(2) 取得し得る株式の総数
200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.16％）(3) 株式の取得価額の総額(4) 取得期間(5) 取得の方法

300百万円（上限）2024年7月12日 ～ 2024年8月31日
東京証券取引所における市場買付(ご参考)
2024年5月末日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）
125,834,545株
自己株式数

871株

－ 72 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年７月22日
Sansan株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員髙

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

鶴

木

修
彦

太

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、Sansan株式会社の2023年６月１日から2024
年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Sansan株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 73 －

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成
及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 74 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年７月22日
Sansan株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

髙
鶴

木

修
彦

太

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、Sansan株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 75 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 76 －

上監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年6月1日から2024年5月31日までの第17期事業年度における取締役の職務執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。
1.

監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項
に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
（1） 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内
容、取締役及び主要な使用人等の職務の執行状況、並びに本社及び主要な事業所等の業務及び財産の状況を調査しました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
（2） 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 77 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしまし
た。
2.

監査の結果
（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年7月22日
Sansan株式会社
監査等委員会委
員
長 鈴
監査等委員 赤塩
監査等委員 齋

監査等委員

監査等委員会

木

真

紀 ㊞

浦
月
藤

燈
太

徹 ㊞
子 ㊞
郎 ㊞

(注）監査等委員 鈴木真紀、赤浦徹、塩月燈子及び齋藤太郎は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役です。

以－ 78 －

上株主総会参考書類
第1号議案

取締役（監査等委員である者を除く）7名選任の件

取締役（監査等委員である者を除く。以下、本議案において同じ。）5名全員
は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、コーポレート
ガバナンス体制を一層強化するため、社外取締役を2名増員することとし、取締役7名の選任をお願いするものです。
なお、本議案については、独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を独
立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会に諮問したうえで取締役会において決議されています。
取締役候補者は次の通りです。
候補者
番 号

ふ

てら

1

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)
だ

ちか

ひろ

寺 田 親 弘(1976年12月29日)
再任

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
( 重
要
な
兼
職
の
状
況 )
1999年 4月 三井物産㈱入社
2006年 2月 三井物産セキュアディレクション㈱経営管理部長
2007年 6月 当社代表取締役社長(現任)

所 有 す る
当社の株式数

9,415,900株＜当社における担当＞
執行役員/CEO/CPO

2

けい

おか

とみ

圭
岡
富
(1976年5月26日)
再任

1999年 4月 日本オラクル㈱入社
2007年 6月 当社取締役(現任)
2021年 6月 Fringe81㈱（現Unipos㈱）社外取締役(現任)

4,160,000株＜当社における担当＞
執行役員/COO/Sansan事業部・Bill One事業部管掌役員

しお

3

み

けん

じ

塩 見 賢 治(1970年8月12日)
再任

1994年 4月 ㈱物産システムインテグレーション(現三井情報㈱)入社
2005年 4月 ㈱ウィズダムネットワークス入社
2006年 6月 ㈱ユナイテッドポータル 代表取締役社長
2007年 6月 当社取締役(現任)2,285,000株＜当社における担当＞
執行役員/CISO/DPO/技術本部・Eight事業部管掌役員

おお

4

ま

ゆう

た

大 間 祐 太(1983年9月27日)
再任

2006年 4月 ㈱ワークポート入社
2008年10月 ㈱Blast入社 取締役
2010年 2月 当社入社
2019年 8月 当社取締役(現任)＜当社における担当＞
執行役員/CHRO/人事本部管掌役員－ 79 －

138,112株

候補者
番 号

ふ

はし

5

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

もと

むね

ゆき

橋 本 宗 之(1982年1月10日)
再任

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
( 重
要
な
兼
職
の
状
況 )
2004年 4月 リーマン・ブラザーズ証券㈱入社
2008年 9月 バークレイズ・キャピタル証券㈱入社
2013年 1月 DBJ投資アドバイザリー㈱入社
2017年11月 当社入社
2020年 8月 当社取締役(現任)
2021年 6月 Fringe81㈱（現Unipos㈱）社外取締役(現任)

所 有 す る
当社の株式数

179,192株＜当社における担当＞
執行役員/CFO/コーポレート本部管掌役員

あか

6

とおる

うら

徹
赤 浦
(1968年8月7日)
新任

7

さい

とう

た

ろう

齋

藤

太

郎

(1972年11月24日)
新任

1991年 4月 日本合同ファイナンス㈱（現：ジャフコ
グループ㈱） 入社
1999年10月 インキュベイトキャピタルパートナーズ設
立 ゼネラルパートナー
2000年 3月 ㈱エスプール 社外取締役(現任)2005年 6月 ㈱jig.jp 社外取締役(現任)2007年 8月 当社社外取締役
2010年 9月 インキュベイトファンド㈱ 代表取締役(現任)2014年10月 ㈱ダブルスタンダード 社外監査役
2015年 8月 当社社外取締役[監査等委員](現任)2017年12月 ㈱ispace 社外取締役(現任)
2021年 6月 ㈱ダブルスタンダード 社外取締役(現任)

1,720,000株

1995年 6月 ㈱電通 入社
2005年 5月 ㈱dof設立 取締役就任
2009年 6月 ㈱dof 代表取締役(現任)2014年12月 ㈱VOYAGE GROUP（現：㈱CARTA HOLDINGS）
社外取締役(現任)2017年 1月 ㈱CC設立 取締役(現任)2019年 6月 フォースタートアップス㈱ 社外取締役(現任)
2020年 6月 ㈱ZOZO 社外取締役(現任)
2022年 8月 当社社外取締役[監査等委員](現任)－（注）1． 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、赤浦徹氏
は当社普通株式を1,720,000株保有しているほか、同氏が間接的に関係しているファンドに対して当社も出資を行っていますが、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
2． 各候補者の所有する当社の株式数は、当期末（2024年5月31日）現在の株式数を記載しています。
3． 赤浦徹氏及び齋藤太郎氏は、社外取締役候補者です。
4． 取締役の選任理由並びに社外取締役の選任理由及び期待される役割の概要について（1）寺田親弘氏は、当社創業以来一貫して当社代表取締役を務め、長年にわたる経営経験を有するとともに、CEOとして当社の事業全般に関する戦略立案－ 80 －

及び業務執行において強いリーダーシップを発揮し、適時適切な意思決定、経営監督の実現を図っていることから、引き続き取締役候補者としました。
（2）富岡圭氏は、代表取締役 寺田親弘氏とともに当社を創業し、COO及び管掌
役員として当社の主要事業であるSansan事業はもとよりBill One事業の成長加速を牽引するほか、国内外の事業展開を推進する等、営業部門における知見を活かして事業拡大及び売上最大化に貢献していることから、引き続き取締役候補者としました。
（3）塩見賢治氏は、代表取締役 寺田親弘氏とともに当社を創業し、Eight事業管掌役員として同事業のサービス拡大及びマネタイズを推進するほか、
CISO及び技術本部管掌役員として開発部門及び情報セキュリティ部門を牽引し、プロダクトの強化を通じた事業拡大及び売上最大化に貢献していることから、引き続き取締役候補者としました。
（4）大間祐太氏は、CHRO及び人事本部の管掌役員として、現場目線を取り入れた実践的な人材育成及び採用に係る戦略の立案及び実行責任を担い、拡大・多様化する組織において難易度が高まる人事施策及び制度の整備を推進し、事業成長に必要不可欠な人的資本の拡充及び事業拡大に貢献していることから、引き続き取締役候補者としました。
（5）橋本宗之氏は、CFO及びコーポレート本部管掌役員として財務戦略の指揮及び業績管理を通じて当期事業計画の達成に貢献したほか、投資戦略及びコーポレート部門の統括・組織運営を通じて事業拡大及びコーポレートガバ
ナンスの強化に貢献していることから、引き続き取締役候補者としました。
（6）赤浦徹氏は、インキュベイトファンド㈱の代表取締役として、ベンチャー
キャピタル事業における長期の職務経験と他の会社における役員としての豊富な経験及びそれらを通じて培われた幅広い見識を有しています。当社の事業成長に資する積極的な意見具申を行うほか、指名報酬諮問委員として当社取締役の指名、選解任、取締役（監査等委員である者を除く）の報
酬に関する事項その他取締役会が諮問する事項について客観的・中立的立場での関与を行っています。客観的かつ専門的な観点から適切な意思決定及び経営監督並びに経営全般及び企業投資に関する経営助言を期待できるものとして、社外取締役候補者としました。なお、同氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役であり、当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって17年となります。同氏は、本総会終結の時をもって監査等委員である社外取締役を辞任する予定です。本議案が承認可決された場合は引き続き指名報酬諮問委員とすることを予定しています。
（7）齋藤太郎氏は、㈱dofの代表取締役として、ブランディング及びコミュニケ
ーションデザインに関する長期の職務経験と他の会社における役員としての豊富な経験及びそれらを通じて培われた幅広い見識を有しています。当社経営全般及びコーポレートガバナンスに関する有意義な意見具申を行うとともに、指名報酬諮問委員として当社取締役の指名、選解任、取締役（監査等委員である者を除く）の報酬に関する事項その他取締役会が諮問する事項について客観的・中立的立場での関与を行っています。客観的かつ専門的な観点から適切な意思決定及び経営監督並びに経営全般及びコー
ポレートガバナンスに関する経営助言を期待できるものとして、社外取締－ 81 －

役候補者としました。なお、同氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役であり、当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。同氏は、本総会終結の時をもって監査等委員である社
外取締役を任期満了により退任します。本議案が承認可決された場合は引き続き指名報酬諮問委員とすることを予定しています。
5． 当社は、赤浦徹氏及び齋藤太郎氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。本議案が承認可決された場合、当該契約を継続することとなります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は法令の定める最低責任限度額です。
6． 当社は、各候補者との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、その内容の概要は事業報告「2.会社の現況 (3)会社役員の状
況 ③補償契約の内容の概要等」に記載の通りです。本議案が承認可決された場合、当該契約を継続する予定です。
7． 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その内容の概要は事業報告「2.会社の現況(3)会社役員の状況 ④役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載の通りです。当該契約の被保険者の範囲は取締役（監査等委員である者を除く）、監査等委員である取締役、執行役員及び当社子会社取締役となっています。各候補者は既に当該契約の被保険者に含まれており、本議案が承認可決された場合、引き続き被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該契約を現在の契約期間満了後も更新することを予定しています。
8． 当社は、赤浦徹氏及び齋藤太郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、本議案が承認可決された
場合、赤浦徹氏及び齋藤太郎氏について引き続き独立役員とすることを予定しています。

－ 82 －

第2号議案

監査等委員である取締役2名選任の件

監査等委員である取締役鈴木真紀氏及び齋藤太郎氏は、本総会終結の時をもって任期満了となり、赤浦徹氏は、本総会終結の時をもって辞任するため、監査等委員である取締役2名の選任をお願いするものです。
なお、本議案については、独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を独
立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会に諮問したうえで取締役会において決議されており、また、本議案の提出については、予め監査等委員会の同意を得ています。
監査等委員である取締役候補者は次の通りです。
候補者
番 号

ふ

すず

1

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)きまき

鈴 木 真 紀(1977年7月4日)
再任

2

しろ

た

つね

ひろ

代

田

常

浩

(1982年9月22日)
新任

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
( 重
要
な
兼
職
の
状
況 )

所 有 す る
当社の株式数

2003年10月 東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所入所
2009年 7月 ニューヨーク州弁護士登録
2017年10月 佐藤真太郎法律事務所入所(現任)
2021年 2月 第二東京弁護士会登録
2022年 8月 当社社外取締役[監査等委員](現任)
2023年 6月 nmsホールディングス㈱ 社外取締役[監査等委員](現任)
2023年12月 長谷川香料㈱ 社外監査役(現任)－2005年 4月 リーマン・ブラザーズ証券㈱ 入社
2008年12月 バークレイズ・キャピタル証券㈱ 入社
2012年 8月 Evernote Corporation 入社
2014年 5月 同社 Vice President, Analytics
2016年 1月 同社 Vice President, Business
Operations and Strategy
2016年 9月 WiL, LLC, Partner(現任)－（注）1． 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2． 鈴木真紀氏及び代田常浩氏は、社外取締役候補者です。
3． 監査等委員である社外取締役の選任理由及び期待される役割の概要について（1）鈴木真紀氏は、会社経営に直接関与した経験はないものの、他の会社における社外役員としての経験があるほか、弁護士としての企業法務やコンプ
ライアンス等に関する専門的な知識並びに判例を通じた事例への豊富な見識を有しています。当社経営に対し法律的な側面かつ多様性も含めた有意義な意見具申を行うとともに、指名報酬諮問委員長として当社取締役の指名、選解任、取締役（監査等委員である者を除く）の報酬に関する事項その他取締役会が諮問する事項について客観的・中立的立場での関与を行っています。当社取締役の職務執行の監査及び監督に加えて、当社経営に対し多様性を含めた有意義な意見具申を期待できるものとして、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としました。なお、同氏の当社社外取締－ 83 －

役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。本議案が承認可決された場合は引き続き指名報酬諮問委員長とすることを予定しています。
（2）代田常浩氏は、米国証券会社及びグローバルファンドにおいて国内外のM&Aや資金調達、スタートアップ投資に従事したほか、米国ソフトウェア
企業における副社長を歴任するなど豊富な経験及び幅広い見識を有しています。また財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。当社取締役の職務執行の監査及び監督に加えて、当社経営に対し投資・財務・コー
ポレートガバナンスの観点を含めた有意義な意見具申を期待できるものとして、新たに監査等委員である社外取締役候補者としました。
4． 当社は、鈴木真紀氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。本議案が承認可決された場合、当該契約を継続
するとともに代田常浩氏との間においても同内容の契約を締結する予定です。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額です。
5． 当社は、鈴木真紀氏との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、その内容の概要は事業報告「2.会社の現況 (3)会社役
員の状況 ③補償契約の内容の概要等」に記載の通りです。本議案が承認可決された場合、当該契約を継続するとともに代田常浩氏との間においても同内容の契約を締結する予定です。
6． 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その内容の概要は事業報告「2.会社の現況(3)会社役員の状況 ④役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載の通りです。当該契約の被保険者の範囲は取締役（監査等委員である者を除く）、監査等委員である取締役、執行役員及び当社子会社取締役となっています。鈴木真紀氏は既に当該契約の被保険者に含まれており、本議案が承認可決された場合、引き続き被保険者に含められることとなります。
また、代田常浩氏については、本議案が承認可決された場合、新たに当該契約の被保険者に含められることになります。なお、当社は、当該契約を保険期間終了後も更新することを予定しています。
7． 当社は、鈴木真紀氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、本議案が承認可決された場合、鈴木真紀氏について引き続き独立役員とすることを予定しています。また、
代田常浩氏については、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、新たに独立役員として届け出る予定です。
8． 代田常浩氏は、WiL, LLCに在籍していますが、2024年8月に同社を退職する予定です。

－ 84 －

第3号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものです。
なお、本議案については、独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を独
立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会に諮問したうえで取締役会において決議されており、また、本議案の提出については、予め監査等委員会の同意を得ています。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次の通りです。
ふ

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

さい

とう

た

ろう

齋

藤

太

郎

(1972年11月24日)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
( 重
要
な
兼
職
の
状
況 )

所 有 す る
当社の株式数1995年 6月 ㈱電通 入社
2005年 5月 ㈱dof設立 取締役就任
2009年 6月 ㈱dof 代表取締役(現任)2014年12月 ㈱VOYAGE GROUP（現：㈱CARTA HOLDINGS）
社外取締役(現任)2017年 1月 ㈱CC設立 取締役(現任)2019年 6月 フォースタートアップス㈱ 社外取締役(現任)
2020年 6月 ㈱ZOZO 社外取締役(現任)
2022年 8月 当社社外取締役[監査等委員](現任)－（注）1． 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2． 齋藤太郎氏は、社外取締役候補者です。
3． 齋藤太郎氏は、第1号議案が原案通り承認可決されますと監査等委員でない
取締役に就任する予定ですが、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合には、監査等委員でない取締役を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定です。
4． 補欠の監査等委員である社外取締役の選任理由及び期待される役割の概要について齋藤太郎氏は、㈱dofの代表取締役として、ブランディング及びコミュニケ
ーションデザインに関する長期の職務経験と他の会社における役員としての豊富な経験及びそれらを通じて培われた幅広い見識を有しています。当社経営全般及びコーポレートガバナンスに関する有意義な意見具申を行うとともに、指名報酬諮問委員として当社取締役の指名、選解任、取締役（監査等委員である者を除く）の報酬に関する事項その他取締役会が諮問する事項について客観的・中立的立場での関与を行っています。当社取締役の職務執行の監査及び監督に加えて、当社経営に対し経営全般及びコー
ポレートガバナンスに関する有意義な意見具申を期待できるものとして、補欠の監査等委員である社外取締役候補者としました。なお、同氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役であり、当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
5． 当社は、齋藤太郎氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。監査等委員である取締役に就任した場合、当該契約－ 85 －

を継続することとなります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額です。
6． 当社は、齋藤太郎氏との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、その内容の概要は事業報告「2.会社の現況 (3)会社役員の状況 ③補償契約の内容の概要等」に記載の通りです。監査等委員である取締役に就任した場合、当該契約を継続する予定です。
7． 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その内容の概要は事業報告「2.会社の現況(3)会社役員の状況 ④役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載の通りです。当該契約の被保険者の範囲は取締役（監査等委員である者を除く）、監査等委員である取締役、執行役員及び当社子会社取締役となっています。齋藤太郎氏は既に当該契約の被保険者に含まれており、監査等委員である取締役に就任した場合、引き続き被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該契約を現在の契約期間満了後も更新することを予定しています。
8． 当社は、齋藤太郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、監査等委員である社外取締役に就任した場合、齋藤太郎氏について引き続き独立役員とすることを予定しています。

－ 86 －

【ご参考】取締役候補者スキルマトリックスについて
当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンの実現に向けて、さまざまなビジネス課題を抱える企業やビジネスパーソンの働き方を変えるDXサービスを展開し、これらの事業活動を通じて社会課題の解決に貢献していくことを目指しています。
また、グループの経営戦略として(i)Sansan／Bill One事業の売上最大化、(ⅱ)Eight事業の収益拡大、(ⅲ)M&Aの活用により、堅調な売上高成長の継続と利益成長の加速を目指すとともに、優先的に取り組むべきサステナビリティ上の重要課題として(1)セキュリティと利便性の両立、(2)革新的なDXサービスで働き方を変革、(3)人材の多様性を尊重し、イノベーションを生み出す、(4)急速な事業成長を支える強固な経営基盤の確立、(5)事業活動を通じた自然環境の保全の5つの重要分野において10の重要課題を特定しサステナビリティの実現に向けた活動を推進しています。
このような当社グループの経営方針、経営戦略の実行のために取締役会が備えるべき専門性及び経験として6つのスキルを特定し、スキルの多様性やバランスを考慮した上で取締役を選任することとしています。
各取締役候補者が有する専門性及び経験は、以下の通りです。
専
ﾃﾞ ｰ ﾀ 領 域

門

性

及

び

経

験

担当するサステナビリテ

人 事 労 務 グローバル

氏名企 業 経 営

寺田親弘

●

●

●

富岡圭

●

●

●

塩見賢治

●

●

●

大間祐太

●

橋本宗之

●

赤浦徹

●

齋藤太郎

●

情報ｾｷｭﾘﾃｨ

財務・会計 法務

人 材 開 発 経●●●

ィ 上 の 重 要 分 野験●(5)事業活動を通じた 自然環境の保全(2)革新的なDXサー
ビスで働き方を変革(1)セキュリティと利便性の両立(3)人材の多様性を尊重し、 イノベー
ションを生み出す(4)急速な事業成長を支える 強固な経営基盤の確立

●
●

鈴木真紀

●

塩月燈子

●

●

代田常浩

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●

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●
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※上記一覧表は、各取締役候補者が有する全ての専門性、経験等を表すものではありません。

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第4号議案

取締役（監査等委員である者を除く）の報酬額改定の件

当社の取締役（監査等委員である者を除く。以下、本議案において同じ。）の報酬額は、2019年1月30日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内とご承認いただき、現在に至っていますが、第1号議案が原案通り承認可決されますと社外取締役が2名増員されることや、持続的な企業価値向上に資する優秀な経営人材の獲得と保持のため競争力のある報酬水準とする必要があること、昨今の当社を取り巻く経済情勢や経営環境の変化等の諸般の事情を考慮し、取締役の報酬額を年額500百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）に改定することにつき、ご承認をお願いするものです。また、取締役の報酬額には、従来通り使用
人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。
当社は、取締役の報酬額改定に際し、指名報酬諮問委員会で審議・答申を経た
うえ、2024年7月23日付で、本議案をご承認いただくことを条件として取締役の報酬等に係る決定方針を事業報告「2.会社の現況(3)会社役員の状況⑤取締

役の報酬等 イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載の通り一部変
更する旨の取締役会決議を行っています。また、本議案は、上記の目的及び当該決定方針に沿うものであり、指名報酬諮問委員会での審議・答申を経たうえで取締役会が決定していることから相当であると判断しています。あわせて、監査等委員会からも審議の結果、相当である旨の意見を得ています。
現在の取締役は5名であり、第1号議案が原案通り承認可決されますと、取締役は7名（うち社外取締役2名）となります。
以上－ 88 －