第５期中期目標期間（令和６～１０年度）
第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

主たる
担当部署

令和６年度 年度計画
（高専名： 米子工業高等専門学校 ）

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の
政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営 規定により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。
「機構」という。）の令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間における中期目標を達成するための中期計画
を次のとおり定める。
１．政策体系における法人の位置付け及び役割（基本方針）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、令和６年＜法人の使命＞
機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界 ３月25日付け５文科高第2180号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別 を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口 学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）
表に掲げる国立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的 の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた に基づき、令和６年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が 多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教
国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的としている（機 育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などを基
構法第３条）。
礎として、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有中学校卒業後の早期に５年一貫の工学分野を中心とした専門的・実践的な技 し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を術者教育を行い、地域の国立高等専門学校を通して、教育の高度化・国際化 持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育を推進するとともに、地域の産業を支える人材を輩出し、もって我が国社会の 成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層発展に寄与することが求められる。
高めていかなければならない。
＜法人の現状・課題＞
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をも全国に51の国立高等専門学校を設置する法人として、これまでも、国立高等 とに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、 業界との連携に引き続き取り組む必要がある。また、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学に Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高加えて、実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指 度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部導を行うことにより、産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、 がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を担ってきた。専攻科において 際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成
は、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術 に取り組む必要がある。
者の育成を行ってきている。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・
学生の進路は、就職希望者の就職率はほぼ100％であり、本科卒業生の約６ 特色をいかしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図るこ
割が就職、約４割はより高度な知識と技術を修得するために専攻科進学又は とにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専大学へ編入学するなど、多様である。
門学校固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりとする。
さらに、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」は、モンゴル、タイ、ベト
ナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保することが重要であり、高等専門学校の特性や魅力発信を継続して行っているものの、入学志願倍率は減少傾向にある。５年一貫のゆとりある教育環
境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、社会・地域ニーズ等を踏まえた特色ある教育を行い、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専
門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。これらについて、機構がイニシアティブを取り、各高等専門学校におけるマネジメントの効率化に継続して取り組む必要がある。
＜法人を取り巻く環境の変化＞「教育振興基本計画」（令和５年６月16日閣議決定）においては、「Society 5.0（超スマート社会）等の社会変革に対応するため、社会的要請が高いデジタ
ル、数理・データサイエンス・AI、ロボット、半導体等の分野における実践的・
創造的技術者を養成することを目指し、アントレプレナーシップ教育の充実、大学との共同教育プログラムの構築や、「社会実装教育」、「地域への貢献」、「国際化の推進」を軸に、各高等専門学校の強み・特色の伸長を図る等、高等専門学校教育の高度化を推進する。」とされている。
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月23日閣議決定）においては、「高等専門学校のシーズを地域の大学や地元企業が活用できるようにすることで、地域課題の解決や地域産業の持続的成長を推進するとともに、高等専門学校を高度化することで、それらを担う人材を育成する。」とされている。大学や企業と連携し、地域課題を解決するとともに、地域特性に応じたカ
リキュラムの構築等を行うことにより、地域に必要な高度人材を高等専門学校から育てていくことが可能となり、ひいては地域産業の持続的成長に寄与するものと考えられる。また、デジタル人材育成等のニーズに対応したカリキュラ
ムの構築を行い、全国の高等専門学校に普及させるなど社会の期待に応じた
高等教育の充実を図ることにより、Society 5.0（超スマート社会）等の社会変革に対応できる人材を育成していくことで、高等専門学校が社会に求められ、少子化の状況下においても、持続的に発展できる学校運営を行っていくことが重要である。

令和６年３月25日付け５文科高第2180号で認可を受けた独立行政法人国立
高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、米子工業高等専門学校（以下「本校」という。）の令和６
年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

主たる
担当部署

令和６年度 年度計画
（高専名： 米子工業高等専門学校 ）加えて、新型コロナウイルス 感染症の経験から得られた教育手法等を活用するとともに、世界的に評価されている日本型高等専門学校教育制度」の海外への導入支援が求められている。
これらの政策的な状況から、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、デジタル人材育成等の社会・産業・地域ニーズの変化等を踏
まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色を活かしつつ、法人本部においてガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図、使命等と目標との関係
２．中期目標期間
中期目標期間は、令和６年（2024年）４月１日から令和11年（2029年）３月31
日までの５年間とする。
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を上に関する目標を達成するために取るべき措置
達成するために取るべき措置

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

３．１ 教育に関する目標
１．１ 教育に関する事項
１．１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高め機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲た学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解・習得させるという特色あ げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、実る教育課程を通し、新たな価値やビジョンを創造し、社会課題の解決を図って 験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技術に興いくことのできる技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リ 味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技
ベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることが 術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはできるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備 じめとする様々な分野において創造力ある技術者として将し、実践的・創造的な技術者を育成する。
来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、
さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身につけさせることができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、小中学生やその保護者、中学校教員をはじめと ① ホームページのコンテンツの充実、小中学校や教育委 ①-１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、小中学校
する中学生の進路指導に携わる者等のみならず、広く社会に対して国立高等 員会等に対する広報活動、複数の国立高等専門学校が共 や教育委員会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特性や魅力を発専門学校の特性や魅力を最大限に伝え、十分な入学者を確保するため、進 同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入 信する。
路を検討する中学生やその保護者など入学を動機づける周りの大人に対し、 試説明会、小中学校・小中学生を対象とした教育支援の取また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連卒業後のキャリアを具体的にイメージできるよう認識を深める広報活動を行 組などを組織的・戦略的に展開することにより、国立高等専 携して合同説明会を開催することにより、組織的・戦略的な広報活動を行い入う。また、女子学生や留学生の一層の確保へ繋がる取組を含め組織的・戦略 門学校の特性や魅力を最大限に伝え、十分な入学志願者 学者の確保に取り組む。
的に展開するとともに入学志願者の受験上の利便性を考慮した制度や志願 を確保するため、進路を検討する中学生やその保護者など者個々の特性に応じた合理的配慮に対応できる体制の充実を図ることによっ 入学を動機づける周りの大人に対し、卒業後のキャリアをて、充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保する。
具体的にイメージできるような広報活動を行い、入学者確保に取り組む。

（１）入学者の確保①-１ 入学者や入学志願者の確保のため、中学生及びその保護者、中学校への組織的、戦略的な広報活動を推進する。
（教務部）【1】 入学希望者を対象に（学校の活動や）入試情報提供などのホームページ
コンテンツの充実を行う。
【2】 中学校等へ訪問により広報活動を行い、国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
【3】 中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携し教務部て開催する合同説明会に参加することにより、近県以外の中学生にも組織
地域創生テクノセ 的・戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。

ンター
広報室

（地域創生テクノセンター）【4】出前講座、連携講座を通じて、小中学生への広報活動を行う。
（広報室）【5】 本校公式ホームページを活用し、中学生及びその保護者への本校に関する情報提供を充実する。
【6】 学生の活躍などを伝える広報誌「彦名通信」を年3回発行し、中学校に配布する。

①-２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパ
ス、学校説明会等の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。

①-２ オープンキャンパスなどの機会を活用し、入学者確保のためのより充実した広報活動を推進する。

入試委員会①-３ 小中学校・小中学生を対象としたSTEAM教育支援の取組み等を通じ、国立高等専門学校の特性や魅力を発信することにより、入学者の確保に取り
組む。

（教務部）
【1】 入学説明会、オープンキャンパス、学校説明会等の機会を活用すること
により、入学者確保のために米子工業高等専門学校の特性や魅力を発信する。

①-３ STEAM教育支援の取組み等を通じ、特性や魅力を発信することにより、入学者の確保に取り組む。

教務部
広報室

（教務部）
【1】 STEAM教育支援の取組みや成果等を中学校に発信することにより、入学者の確保に取り組む。
（広報室）【2】 本校公式ホームページを活用し、中学生及びその保護者への本校の特性や魅力を発信する。

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス ②-１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生による広報活動や、女子学 の女子学生を対象としたブース出展、高等専門学校の女子学生が研究活動
生のキャリアパス形成を支援する活動により、一層の女子 の発表を行うGIRLS SDGs x Technology Contest(高専GCON)や研究紹介等
学生の確保に取り組む。
を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に
また、諸外国の在日本大使館等への広報活動やホーム向けた取組を推進する。
ページの英語版コンテンツの充実などを通じ、留学生等の確保に向けた取組を推進する。

主たる
担当部署

令和６年度 年度計画
（高専名： 米子工業高等専門学校 ）②-１ 中学生及びその保護者向けの広報活動において、女子学生やOGの活躍を取り上げ、女子学生に魅力ある本校の姿を発信する。

教務部
入試委員会
広報室
男女共同参画推進室（広報室）【1】 本校公式ホームページ、広報誌「彦名通信」、学校紹介ビデオ等において、女子学生及びOGの活躍を積極的に紹介する。
（男女共同参画推進室）【2】 高専GCON等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。

②-２ 国立高等専門学校のオンキャンパス国際化に資する外国人留学生の②-２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館や、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が主（教務部）
催する外国人留学生向け進路説明会等を対象とした広報活動を実施する。
【1】 ホームページ英語版コンテンツや広報資料の充実等を通じ、高等専門学
・ホームページ英語版コンテンツや広報資料の充実等を通じ、高等専門学校
校の魅力や特性について、情報発信を行う。
の魅力や特性について、情報発信を行う。
【2】 短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campの実・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロッ
施やブロック内等への学生派遣について調査し、海外から参加する学生と高教務部
クで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を専生が協働し、切磋琢磨する機会の提供についてR7年度の実施を目標に検国際交流支援室 討する。
提供する。
広報室
・外国人留学生に対する教育効果を一層高めるため、日本語教育をはじめと【3】 外国人留学生に対する教育効果を一層高めるため、日本語教育をはじする支援を行う。
めとする支援を行う。
（広報室）【4】 本校公式ホームページの英語版コンテンツを充実させる。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意 ③-１ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持っ
欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、中学校に た多様な入学者を確保するため、令和２年度に策定した作問ポリシーに基づおける学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者 き、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き選抜方法、入学志願者の受験上の利便性を考慮した制度 実施する。
の充実を図る。
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの各国立高等専
門学校等で受験できる「最寄り地等受験」及び一度の学力検査で複数の国立
高等専門学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。
加えて、各国立高等専門学校が実施する講座等の受講証明等を活用した入学者選抜方法の推進を図る。

③-２ 障害がある受験生に対する配慮について、国立高等専門学校における基本的な対応方針を策定するとともに、これまで蓄積された対応事例を各
国立高等専門学校へ共有する。併せて、障害がある中学生等が国立高等専
門学校へ志願する際の参考となるよう、具体的な対応事例等の情報を発信する。

③-１ 本校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、以下の取組を行う。

教務部
入試委員会

（教務部）
【1】 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、米子高専のアドミッションポリシーに基づいた入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
【2】 居住地の近くの各国立高等専門学校等で受験できる「最寄り地等受験」を推進する。
【3】 一度の学力検査で複数の国立高等専門学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」について、精度整備の進捗の確認および準備を行う。
【4】 各国立高等専門学校が実施する講座等の受講証明等を活用した入学者選抜方法について情報収集を行う。

③-２ 障害がある受験生に対する配慮について、本校における基本的な対応方針を策定する。
（学修支援教育室）【1】 障害がある受験生に対する配慮について、国立高等専門学校における基本的な対応方針の確認を行う。
教務部【2】 受験時の配慮について、相談者に対して具体的な対応事例等の情報を
学修支援教育室 発信する。
学生相談室(学生相談室)【3】 入試に際して事前相談や要配慮事項があれば対応の補助を行う。

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、デジタル人 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術 ①‐１-１ 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特材育成、地域課題解決等の社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部が の高度化、デジタル人材育成、地域課題解決等の社会・産 色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署
イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、 業・地域ニーズに応じた高等専門学校教育の高度化・国際 が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行
自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に 化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュラムによる う。
立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成するた教育の質保証を基盤に、各国立高等専門学校にその強み・
め、51校の国立高等専門学校が有する強み・特色を活かした学科再編、専攻 特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法科の充実等を行う。その際、多様な分野との連携を図るとともに、産業界の人本部がイニシアティブを取って、効果的な相談・指導助言
ニーズに応える語学力や異分野理解力、リーダーシップ、マネジメント力、アン の体制を整備し、各国立高等専門学校において教育に関す
トレプレナーシップ（起業家精神）等を備え、グローバルに活躍しうるエンジニ る社会・産業・地域におけるニーズ等を踏まえた教育指導
アを育成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよ の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
う、国立高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための取組をさ また、社会・産業・地域ニーズを踏まえた高度な人材育成にらに推進する。
取り組むため、産業分野との連携を視野に入れつつ各国立
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動など、「豊かな 高等専門学校の強み・特色を生かし、産業界との連携を通人間性」の涵養を図るべく学生の様々な体験活動の参加機会の充実に努め じた教育の高度化を目的とした取組を推進する。
専攻科においては、本科の教育成果を踏まえ、更に教育内 ①‐１-２ 半導体・デジタル人材育成等の社会・産業・地域ニーズに対応するため、産業界との連携を通じ、次世代基盤技術教育のカリキュラム化を推進
容の高度化を行い、高度理工系人材の育成を図る。
するとともに、国立高等専門学校の特色・強みをいかしたアントレプレナーシッ
プ教育や社会実装教育等を実践する。

主たる
担当部署

令和６年度 年度計画
（高専名： 米子工業高等専門学校 ）（２）教育課程の編成等①‐１-１ 機構本部と連携をとり、本校の強み・特色を活かした学科再編、専攻科の充実等に関する以下の取組を実施する。

運営会議
教務部
専攻科
総務部

（教務部）
【1】 令和3年度に実施した学科再編について再編の効果等の確認を行う。
（専攻科）【2】 専攻科の学位申請分野の変更、複合・融合的な視点の教育の継続を目
指し、専攻科のカリキュラム改定を令和8年度に実施するための準備を行う。
(総務部)【3】令和2年度に認可された総合工学科につき、設置計画履行状況報告書を作成・提出する。

①‐１-２ 本校の特色・強みをいかしたアントレプレナーシップ教育や社会実装教育等を実践する。

運営会議
教務部
専攻科
総務部

①‐２ 国立高等専門学校の専攻科及び大学・大学院が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラム を推進する。

（教務部）【1】 特色・強みをいかしたアントレプレナーシップ教育や社会実装教育等を
実践する。
（総務部）
【2】産業界関係者からの意見聴取の場を設け、ニーズの把握をはかる。
①‐２ 専攻科及び大学・大学院が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持
つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。
（教務部・専攻科）【1】 専攻科及び大学・大学院が連携・協力し、教育内容の高度化を図ること
教務部を目的とした連携教育プログラムについて協定校等と協議を進める。
専攻科
地域創生テクノセ 【2】 大学・大学院におけるインターンシップへの参加を推進する。
ンター（地域創生テクノセンター）【3】協定校と連携した事業の検討、実施を行う。

② グローバルに活躍しうるエンジニアとしての能力の伸長 ②‐１ 学生が海外で活動する機会を提供する体制の充実のため、以下の取に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に基づく海 組を実施する。
外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する ・海外大学等との包括的な協定や、単位互換協定の締結などにより、組織的機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の実践的 に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。
な英語力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活動を ・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題
積極的に経験しグローバルな視点で課題解決にチャレンジ 設定し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成する
できる人財を育成する国立高等専門学校の取組への重点 ため、グローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。
的な支援を行う。

②‐１ 学生が海外で活動する機会を提供する体制の充実のため、以下の取組を実施する。

教務部
国際交流支援室
教養教育部門
（外国語科）（教務部）【1】 海外大学等との包括的な協定や、単位互換協定の締結を視野に、調査、検討を進める。
【2】 海外協定校と連携し、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。

②‐２ 学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活②‐２ 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛動を積極的に経験し、グローバル環境下で専門知識・スキルを活用し、協働しび出すマインドを育成する取組を実施する。
て課題解決に取り組むことができる人財を育成する国立高等専門学校の取組を推進する。
（教務部）
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題【1】 学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活動
設定し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成する
を積極的に経験し、グローバル環境下で専門知識・スキルを活用し、協働してため、グローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】
課題解決に取り組むことができる人財を育成する国立高等専門学校の取組を
教務部
・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロッ 国際交流支援室 推進する。
クで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を
教養教育部門 【2】 短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campの実提供する。【再掲】
施やブロック内等への学生派遣について調査し、海外から参加する学生と高（外国語科）
専生が協働し、切磋琢磨する機会の提供について検討する。【再掲】【3】 英語版資料や英語による授業を実施し、国際コミュニケーション力の向上策を推進する。

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するた ③‐１ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学
め、以下の取組を実施する。
校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校ディープラーニングコンテス
・全国高等専門学校ディープラーニングコンテストやロボット ト」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテコンテストなどの全国的なコンテストの活動を支援する。
ストの活動を支援する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰等によりボランティア活動の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラム、海外留学等、グローバルに活躍するエンジニアとして求められる資質・能力を伸長する海外活動等を経験する機会の拡充を図る。
③‐２ 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア
活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰等によりボランティア活動の参加を推奨す
る。

主たる
担当部署

令和６年度 年度計画
（高専名： 米子工業高等専門学校 ）③‐１ スポーツ系、文科系部活動などの全国的な各種競技会等やロボットコ
ンテストなどの全国的なコンテストへの参加を奨励する。

学生部

（学生部）
【1】 ロボコン・プロコン・デザコン・プレコン及び学会発表などを奨励する。
【2】 高専体育大会をはじめとする各種大会への参加を奨励する。
【3】 優秀な成績はホームページや掲示等で、また特に優秀な成績について
は横断幕を作成し学内外にPRする。

③‐２ ボランティア活動などの社会奉仕体験活動の参加を推奨する。

学生部
寮務部

(学生部)
【1】白砂青松アダプトプログラムにボランティアとして継続参加し、雪害を受けた松林の再生に取り組む。
【2】献血活動、プリンターカートリッジ回収等の活動を継続実施する。
【3】災害ボランティア等の参加のための条件の検討する。
（寮務部）【4】「われもこう祭」等イベントの支援・ボランティア活動を継続実施する。

③‐３ 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学③‐３ 学生の国際会議や海外留学等の機会の拡充を図る。
金制度等の情報収集を行い、学生の積極的な活用を促すとともに、学生の国際会議、海外留学、短期教育プログラム等、グローバルに活躍しうるエンジニ（教務部）
アとして求められる資質・能力を伸長する海外活動等に学生が参加する機会【1】 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学金の拡充を図る。
制度等の情報収集を行い、学生の積極的な活用を促す。
教務部
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題【2】 学生の国際会議、海外留学、短期教育プログラム等、グローバルに活躍
専攻科
設定し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成する
しうるエンジニアとして求められる資質・能力を伸長する海外活動等に学生が国際交流支援室 参加する機会の拡充を図る。
ため、グローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】教養教育部門 【3】 短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campの実・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を施やブロック内等への学生派遣について調査し、海外から参加する学生と高（外国語科）
提供する。【再掲】
専生が協働し、切磋琢磨する機会の提供について検討する。【再掲】（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施する ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位育成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経 ことにより、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員 を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。
験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から の教育研究力の向上を図る。
優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つと人事交流や民間人材の積極的な活用を進める。
して、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。
また、高等専門学校教員に相応しい資質・能力習得を目的とした体系的な研修等の組織的な実施(ファカルティ・ディベロップメント)や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員を配置する ②‐１ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。
ため、クロスアポイントメント制度を推進する。
また、民間で活躍する人材の活用を行うことで、教育内容の高度化を図る。
②‐２ 民間で活躍する人材の活用による教育内容の高度化を推進する。
③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支 ③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国 取組を実施する。
立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。
また、女性研究者等キャリア支援事業などの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

（３）多様かつ優れた教員の確保① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則としつつも、多様かつ優れた教員を確保するために以下の取組を実施する。
（運営会議）【1】教員の公募において、専門科目担当教員は、原則として応募資格に博士
運営会議(教員人事会議) の学位を有することを掲げる。
【2】教員の公募において、戦略的かつ多角的な人材の採用が行えるよう、採用方針や募集要項を教員人事会議にて協議する。
【3】教員の公募において、女性や外国人を優先して採用することを掲げる。

②‐１ クロスアポイントメント制度の適用にむけた取組を実施する。

運営会議
(総務部）
(教員人事会議)【1】 クロスアポイントメント制度の校内周知を図り、適用の実現に向けた取組
総務部を推進する。
②‐２ 民間で活躍する人材の活用による教育内容の高度化を推進する。
運営会議(教員人事会議)③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や、女性教職員の働きやす
い環境の整備を進める。
(男女共同参画推進室・総務課(総務))【1】 女性研究者等キャリア支援事業などの実施により、女性教職員の意見を運営会議
聴取しながら、働きやすい環境改善を推進する。
男女共同参画推進 【2】 ライフステージに応じた柔軟な勤務時間精度など、教職員の働きやすい
室
環境への配慮に関する情報を校内に周知する。

総務課（総務・財（総務課（財務））務）【3】 女性教職員が働きやすく、生き生きと活躍し、キャリアアップにつながる環境整備を計画的に推進する。

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的 ④ 外国人教員を積極的に採用する国立高等専門学校への支援を行う。
な採用を行う国立高等専門学校への支援を充実する。

主たる
担当部署

令和６年度 年度計画
（高専名： 米子工業高等専門学校 ）④ 外国人教員の採用に向けて以下の取組を実施する。

運営会議（運営会議）(教員人事会議) 【1】教員の公募において、女性や外国人を優先して採用することを掲げる。
【再掲】⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等 ⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高専門学校や大学などに１年以上の長期にわたって勤務し、 等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。また、国立高等また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。 専門学校間の教員人事交流について推進する。

⑥ 教員の能力の向上を図るため、教育、学生支援、研究等の教員に求められる資質・能力の可視化を進めるとともに、それらを活用し、法人本部及び各国立高等専門学校における体系的な研修等の組織的な実施（ファカルティ・ディ
ベロップメント）とともに、学校の枠を超えた研修グループ等の活動を推奨する。

⑤ 他高専、及び長岡・豊橋両技術科学大学との教員人事交流を実施する。
（運営会議）

運営会議【1】高専・両技科大間教員交流における受入・派遣希望を調査し、教員人事(教員人事会議) 会議での審議を経て交流計画を策定する。

⑥ 教育、学生支援、研究等の教員に求められる資質・能力を更に具体化し、法人本部又は各国立高等専門学校において、職務別・目的別に体系的な研修を実施（ファカルティ・ディベロップメント）とともに、学校の枠を超えた活動を推奨する。

⑥ 教員の能力向上のための各種FD・SD活動を組織的に推進する。

FD・SD委員会⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認めら ⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員れる教員や教員グループの顕彰を実施する。
グループを表彰する。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰・支援する。

運営会議
総務課（総務）（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化、各高等 ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材 ① 教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上を図るため、スケールメリッ
専門学校の特色ある教育内容・教育手法の相互活用といった、スケールメリッ などの共有化、各高等専門学校の特色ある教育内容・教育 トを活かし国立高等専門学校間の教材の共有 や、授業科目の履修・単位トを活かした教育の質の向上に向けた取組を行うとともに、モデルコアカリキュ 手法の相互活用といった、スケールメリットを活かした教育 の互換認定を推進するとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の質保
ラムに基づく教育の質保証をさらに強化する。また、社会ニーズを踏まえてモ の質の向上に向けた取組を行うとともに、モデルコアカリ
証の強化を進める。また、産業界や行政と連携し、社会ニーズに対応したカリ
デルコアカリキュラムを見直しつつ、国立高等専門学校における教育の質保 キュラムに基づく教育の質保証をさらに強化する。また、変 キュラムの検討を進め、各国立高等専門学校の各地域におけるニーズ等を踏証に取り組む。
化する社会ニーズに対応した人材を育成するため、産業界 まえた特色ある教育の強化を図る。
また、各国立高等専門学校においては変化する社会ニーズに加え、各地域 や行政と連携し、モデルコアカリキュラムの継続的な見直し
法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムにおけるニーズ等を踏まえた特色ある教育の強化を図る。
を図る。
ポリシー、アドミッションポリシーが適切に設定され、これらに基づくマネジメン
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく 各国立高等専門学校 においては各地域におけるニーズ等 トが行われているか検証することにより、教学マネジメントの実践を推進し、自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による を踏まえた特色ある教育の強化を図る。
PDCAサイクルにより教育の改善を行う。
評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
また、各国立高等専門学校 におけるディプロマポリシー、カ
実践的・創造的技術者を育成するため、産業界等との連携体制の強化を進 リキュラムポリシー、アドミッションポリシーに基づいた教学
め、地域や産業界等が直面する課題の解決や新たな価値・産業の創出を目 マネジメントの実践を推進し、教育の改善を行う。
指し、地域産業の持続的成長を支える専門人材の育成に取り組むほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。

（FD・SD委員会）【1】 高専機構本部や外部機関が実施する研修を活用するなど、FD・SDの充実化・効率化をはかる。
【2】 採用2年以内の新任教員は原則として合同教員室に入居するものとし、室長以下先輩教員の指導により、効果的な導入教育を行う。

（運営会議）【1】高専機構本部の教員顕彰制度に候補者を推薦する。
【2】校内表彰規定に従い、該当者があれば表彰する。
（４）教育の質の向上及び改善① モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進する。

教務部
総務部
IR室
FD・SD委員会（教務部）【1】 教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上を図るため、教材の共有
や、授業科目の履修・単位の互換認定を推進する。
【2】 モデルコアカリキュラムに基づく教育の質保証の強化を進める。
【3】 産業界や行政と連携し、社会ニーズに対応したカリキュラムの検討を進め、ニーズ等を踏まえた特色ある教育の強化を図る。
【4】 ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーが適切に設定され、これらに基づくマネジメントが行われているか検証する。
（総務部）【5】 外部有識者・地域関係者・産業関係者からなる意見聴取の場を設け、教育向上のための必要事項を把握する。
（IR室）【7】 各部署からの資料を学校ホームページにて公表するための準備を行う。
（FD・SD委員会）【8】 総合工学科の科目で授業改善を実施し、授業力の向上を図る。
【9】 採用2年以内の新任教員の授業スキル向上を目的として、ベテラン教員
や授業評価アンケート結果が優れた教員とのペアによる双方向授業参観を実施する。

② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に ② 各国立高等専門学校の教育の質保証及び向上に努めるため、自己点基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣 検・評価、高等専門学校機関別認証評価及び国立高専教育国際標準(KIS)をの認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を 計画的に進めるとともに、評価結果の優れた点や改善を要する点について図る。そのため、各国立高等専門学校の評価結果につい は、各国立高等専門学校において共有・展開する。なお、法人本部は、改善をて、優れた取組や課題・改善点を共有することにより、評価 要する点のフォローアップを行うことにより、改善を促進する。
を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に努める。

② 機関別認証評価への対応を計画的に進める。

運営会議
総務部

（総務部）
【1】 機関別認証評価における指摘事項を周知し、各部署による改善を促す。

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

主たる
担当部署

③ 地域や産業界が直面する課題解決及び新たな価値・産 ③‐１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を業の創出を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学 目指した課題解決型学習(PBL)を推進する。
習（PBL）を推進するとともに、産業界等との連携による教育 また、企業や自治体、教育機関等と連携し、国立高等専門学校におけるプログラム・教材開発等の取組を実施する。
STEAM教育の高度化を図る。

令和６年度 年度計画
（高専名： 米子工業高等専門学校 ）③‐１ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based
Learning））の導入を推進する。

教務部
総合工学科
各学科・各部門
キャリア支援室
図書館・リベラルアーツセンター
地域創生テクノセンター（教務部・総合工学科・専攻科）【1】 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習(PBL)を推進する。
【2】 地域や産業界が抱える課題をテーマにした卒業研究・特別研究を推進する。
【3】 総合工学科2年次および4年次で開講する「PBL I」「PBLⅡ」において、地域の課題やSDG'sを題材とする課題解決型学習（PBL)を実施する。
【4】 専攻科2年次で開講する「創造実験」において、地域の課題やSDG'sを題材とする課題解決型学習（PBL)を実施する。
(機械システム部門)【5】 卒業研究、特別研究などで地域企業との共同研究などをテーマとしてとりあげる。
(電気電子部門)【6】 部門独自の同窓会（E部門サロン）とは別に、卒業生のネットワークを活用して本校教職員と企業人材とのネットワークを深め、インターンシップや就職活動に活用する。
（情報システム部門）【7】 地域や産業界が抱える課題を共同研究・受託研究等でキャッチアップし、卒業研究・特別研
究等のテーマとして取り上げる。
【8】 地域企業と連携したビジネスモデルキャンパスを実施し、学生の課題解決スキル向上を図る。
（化学・バイオ部門）【9】 地域や産業界に関連する課題解決を目的とした共同研究等を推進し、卒業研究や特別研
究のテーマとしても実施する。
（建築デザイン部門）【10】 地域や産業界に関連する課題解決を目的とした卒業研究のテーマの設定を推進する。
（教養教育部門）【11】 授業にアクティブラーニングや課題解決型学習を導入する。
【12】 検定試験や資格試験を活用して、自学自習を推進する。
（地域創生テクノセンター）【13】振興協力会と連携し、企業が抱えるニーズを掘り起こし、対応する教員へのマッチングを図る。

③‐2 企業と連携した教育プログラムや教材の開発等の取組を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。

③‐2 企業と連携した教育コンテンツの開発、インターンシップ等の共同教育の実施について、以下の取組を実施する。
（教務部）【1】 企業と連携した教育プログラムや教材の開発等の取組を支援する。
（総合工学科・専攻科・キャリア支援室）【2】 2年次で開講する「地域学」において、地域企業との連携による共同教
育、地域や産業に関する学習を実施する。
【3】 ４年生に校外実習の受講を積極的に勧め、校外実習報告会、レポートな
教務部
どで事例を取りまとめる。
総合工学科【4】 校内の助成金等を活用して、企業等との共同教育を実践し、企業が抱え各学科・各部門 る問題事例を卒業研究や特別研究のテーマ等として取り組む準備を進める。
キャリア支援室 【5】 共同研究・受託研究等を通して企業との共同教育を実施し、その取組を
図書館・リベラル 卒業研究や特別研究報告等で取りまとめる。
アーツセンター 【6】 遠隔を含むインターンシップ等の企業と連携した共同教育に学生が参加
地域創生テクノ する機会を提供できるよう努める。
（教養教育部門）センター【7】 企業や地域と連携した授業を実施する。
（地域創生テクノセンター）【8】振興協力会を中心とした企業と連携した事例についてまとめ、文教速報や米子市商工会議所発行の会誌へ広報する。

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

主たる
担当部署

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学と ④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的なの間で定期的な連携・協議の場を設け、教員の研修、教育 連携・協議の場を設け、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の 間の連携教育、共同研究、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
教育の接続、共同研究、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

令和６年度 年度計画
（高専名： 米子工業高等専門学校 ）④ 教育の高度化に向けて、長岡・豊橋両技術科学大学等との連携を推進する。

教務部
専攻科
総合工学科
各学科・各部門
地域創生テクノセンター（教務部）【1】 技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場の情報を収集し、学内に周知する。
【2】 教員の研修、技術科学大学との間の連携教育の情報を周知し、有機的な連携を推進する。
【3】 進路研究セミナーへの技術科学大学の出展を依頼し、学生の参加を促す。
【4】 技術科学大学が実施する研究プロジェクト等への応募を奨励する。
（専攻科）【5】 技術科学大学の教育・研究について周知を図る。
(機械システム部門)【6】 学生に対して技術科学大学の教育・研究の取組の周知を図る。
（電気電子部門）【7】 長岡・豊橋両技術科学大学との研究交流を発展させ、共同研究が実施可能
なテーマを調査する。
【8】 大学教員等との懇談会、出前講義等の継続的な実施を目指す。
(情報システム部門)【9】 長岡・豊橋両技術科学大学または他の理工系大学、他高専との連携した活動や共同研究を実施し、教育・研究分野での交流を推進する。
（化学・バイオ部門）【10】 長岡・豊橋両技術科学大学も含めた理工系大学や他高専との共同研究を推進する。
（建築デザイン部門）【11】 長岡・豊橋両技術科学大学との交流会等の連携・協議への参加を検討し、連携した取組を推進する。
（地域創生テクノセンター）【12】 長岡・豊橋両両技術科学大学との共同研究情報や、高専の第４ブロックの共同研究情報を周知する。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生 ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え、進路選択や心身の健康 割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、カウン等安心安全な生活上の支援を充実させる。また、各種奨学金制度など学生支 セラーやソーシャルワーカー等の専門職を一層活用すると援に係る情報の提供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体 ともに、児童相談所や警察、社会福祉関係機関等との有機制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
的連携を進め、学生支援体制の充実を図る。また、いじめ防止に関する取組や障害を有する学生への配慮に資する
取組等を外部専門家の協力を得て積極的に推進する。

（５）学生支援・生活支援等① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進する。また、各国立高等専門学
校の学生支援担当教職員に対し、いじめ防止や障害を有する学生への支援
等、学生支援に関して、外部専門家や関係機関・専門機関等の協力を得て、最新の知見や具体的事例等に基づいた実効性のある研修等を実施する。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、 ② 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に
高等教育の教育費負担軽減に係る奨学金制度などの学生 適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各国立高等専門学校に積極的なの修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提 情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利供体制を充実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に 用して税制上の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図るこ
情報提供すること等により、産業界等の支援による奨学金 と等により、産業界等広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
制度の充実を図る。
③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、卒 ③ 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリ
業生や同窓会と連携し、低学年からのキャリア教育を推進 ア教育を卒業生、同窓会や企業等と連携を図りながら推進し、キャリア支援をするとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制 担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。また、卒 相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支
業時に満足度調査を実施する等キャリア支援体制の充実に 援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満足度調査を実施
活用すること等により、国立高等専門学校全体の就職率に する。
ついては、第４期中期目標期間と同様の高い水準を維持する。

（５）学生支援・生活支援等① 学生支援体制の充実のため、以下の取組を実施する。

学生部
学生相談室

(学生相談室)【1】 学生支援体制の充実のため、スクールカウンセラー、スクールソーシャ
ルワーカー、インテーカー等の専門職を配置する。
【2】 学生支援に関して、近隣の関係機関との連携を推進する。
【3】 学修支援教育室と連携し、学生支援に関する教職員向け研修会を実施
する。
(学生部)
【4】 教職員に対し、外部の研修会等を活用したいじめ防止に関する研修を実施する。
② 各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる。

学生部

（学生部）
【1】 独立行政法人日本学生支援機構、及び各種財団等の民間の奨学金制
度の情報について、学生だけでなく保護者へも随時提供を行うなど、支援体制の充実を図る。
③ キャリア教育の推進とキャリア支援体制の充実のため、以下の取組を実施する。

キャリア支援室
総務部（キャリア支援室）【1】 入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を卒業生、同窓会や企業等と連携を図りながら推進する。
【2】 キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。
【3】 次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満足度調査を実施する。
(総務部)【4】 本校と同窓会との連携強化を図る。
【5】 同窓会と連携した学生のキャリア教育(OB講演会、メルマガ等による情報提供など)を推進する。

第５期中期目標

主たる担当部署

令和６年度 年度計画
（高専名： 米子工業高等専門学校 ）第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

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１．２ 社会連携に関する事項① 広報資料の作成や「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実、プレスリリースの活用などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。

１．２ 社会連携に関する事項① 広報資料の作成や「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実、プレスリリースの活用などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。

【重要度：高】本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society 5.0をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業務である。
【評価指標】
３．１－１ 入学者の状況
３．１－２ カリキュラム編成の状況
３．１－３ 教員構成の状況
３．１－４ 学生の学習状況や満足度等の状況、カリキュラム編成の状況
３．１－５ 学生の就職状況【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の入学志願倍率（第４期中期目標期間の平均
志願倍率：1.61倍）、入学者における女子学生比率（第４期中期目標期間の平均：本科…23.97%）等を参考に判断する。
３．１－２ 各国立高等専門学校のカリキュラムの編成状況及び実施状況について、モデルコアカリキュラム(MCC plus含む)に対応した科目割合の状況を踏まえ判断する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人教員、若手教員、他機関とのクロスアポイントメントを活用した教員等の比率（第４期中期目
標期間のうち、実績が明らかになっている2019～2022年度の新規採用者における実務家教員の平均割合：41%）を参考に判断する。
３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。また、各国立高等専門学校のカリキュラムの編成状況及び実施状況について、モデルコアカリキュラム(MCC plus含む)に対応した科目割合の状況を踏まえ判断する。（再掲）
３．１－５ 学生の就職状況（第４期中期目標期間のうち、実績が明らかになっている2019～2022年度の平均就職率：本科…99%、専攻科…99%）を参考に判断する。
３．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産学連携を活性 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等の化させ、地域課題の解決に資する研究を推進するとともに、国立高等専門学 シーズを広く企業や地域社会の課題解決に役立てることが校における共同研究などの成功事例等を地域社会に還元し、広く社会に公開 できるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果する。
などの情報を印刷物、ホームページなど多様な媒体を用い
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共 て発信する。
団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
また、理工系人材の拡充や社会人のスキルや知識の再習得が求められている中で、国立高等専門学校が蓄積してきた人材育成の経験を活かし、地域の小中学生及び社会人の学びの支援に関する取組を推進する。

地域創生テクノセ （地域創生テクノセンター）
ンター【1】文教速報や米子市商工会会報誌などへ、教員の状況や学校の取組みを
広報室
発信する。
【2】地域自治体や各種団体・協会との連携による展示会へ参加する。
（広報室）【3】 教員の研究活動の情報を本校公式ホームページなどを通じて情報発信する。

② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠 ② 国立高専リサーチ・アドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター、②② 国立高専リサーチ・アドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンを超えた連携などを図りつつ、社会連携のコーディネートや 国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体
ター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公教員の研究分野の活動をサポートする国立高専リサーチ・ との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進する。また、KRAによる工学技共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進する。また、KRAによるアドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用 術分野の展示会への出展活動や効果的技術マッチングのイベント等を通じて工学技術分野の展示会への出展活動や効果的技術マッチングのイベント等
して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の受 各国立高等専門学校の研究力や成果を社会に発信し、知的資産化など社会を通じて各国立高等専門学校の研究力や成果を社会に発信し、知的資産化
地域創生テクノセ
入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産 還元に努める。
など社会還元に努める。
ンター化に努める。
（地域創生テクノセンター）【1】第４ブロックが行う研究ボードを活用し、教員の研究連携を促進する。
【2】教員へ研究助成などの情報を周知する。
③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性 ③‐１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発 報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組信することを促進する。
む。

③‐１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む。

広報室
総務課（総務）（広報室・総務課（総務））【1】 学生活動などの最新の情報を本校公式ホームページなどを通じて情報発信する。
【2】 報道機関への取材依頼など、外部メディアの活用も含む広範な広報活動を実施する。

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

主たる
担当部署

③‐２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

令和６年度 年度計画
（高専名： 米子工業高等専門学校 ）③‐２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

広報室
総務課（総務）④ 地域ニーズを踏まえ、各国立高等専門学校の特色をい ④ 地域の自治体等と連携し、小中学生を対象としたSTEAM教育支援の取組
かし、地域の小中学生を対象とした理工系人材育成支援を み等を通じ、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成支援を推進する行う。また、地域の社会人を対象とした講座等の実施を推
また、地域の社会人を対象としたリスキル、リカレントに関する講座等を実
進する。
施する。

（広報室）
【1】 地域連携の取り組みや学生活動等の情報を本校公式ホームページを通じて情報発信する。

④ 地域の自治体等と連携し、小中学生を対象としたSTEAM教育支援の取組
み等を通じ、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成支援を推進する
また、地域の社会人を対象としたリスキル、リカレントに関する講座等を実施する。

地域創生テクノセ（地域創生テクノセンター）
ンター【1】JSTのジュニアドクター育成塾事業を通じ、地域の理工系人材の早期発掘
及び人材育成を行う。
【2】地域の自治体、企業、団体及び協会等が主催する勉強会などに講師を派遣する。
【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立高等専門学校における実践的な教育の一例であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。

-

-

-

３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専門学校における様々な取組を参考に判断する。
３．３ 国際交流に関する事項
１．３ 国際交流に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構(JICA)等の関係機関と ① 諸外国への「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」 ①‐１ 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展
組織的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正し の導入支援にあたって、以下の取組を実施する。
開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構
い理解を得つつ、我が国教育への裨益を重視し、海外における日本型高等専 ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構(JICA)等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議
門学校教育制度（KOSEN）の導入支援と国立高等専門学校の国際化を一体 （JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、諸外国の しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
的に推進する。
政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じ学生の海外派遣及び外国人留学生の受入れ推進を図り、国立高等専門学校 て、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
のオンキャンパス国際化を通じて、グローバルに活躍しうるエンジニアの育成 ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整 ①‐２ モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力にを推進する。
備を図る。
より設立された高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程や学校運営
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理 ・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏ま 向上への助言等の支援、学校間交流を実施する。
に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生を適切に受け入れる。
え、「KOSEN」導入に向けた教育課程の編成を支援するとともに、当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な研修等を実施する。
・「KOSEN」導入機関の国立高専教育国際標準（KIS）認定 ①‐３ タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
に向けた指導・助言を実施し、「KOSEN」の国際的な質保証 ・令和元年5月に開校したKOSEN-KMITL及び令和2年6月に開校したKOSEN
を担保する。「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モン KMUTTを対象として、日本の国立高等専門学校と同等の教育の質と内容がゴル、タイ、ベトナムの３か国については、各国政府と連携・ 担保されるよう、日本の国立高等専門学校教員を常駐させ、教員研修、教育
課程や学校運営向上への助言等の支援、学校間交流を実施する。
協議し、その要請等に応じた支援に取り組む。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育制度を取り入れて設置された5年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等、学校間交流の支援を実施する。
①‐４ ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・ベトナムの工業短期大学において日本型高等専門学校教育制度を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援、学校間交流を実施する。
①‐５ エジプトにおける「KOSEN」の導入支援について、日本政府により、JICA技術協力プロジェクトとして実施することを踏まえ、関係府省・独立行政法人国際協力機構（JICA）と緊密に連携しながら、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①‐６ 上記各国以外への「KOSEN」導入支援として、相手国政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい
理解の浸透を図る。
①‐７ 諸外国の「KOSEN」導入機関に対して、国立高専教育国際標準（KIS）
認定に向けた指導・助言を実施し、「KOSEN」の国際的な質保証を担保する。

１．３ 国際交流等に関する事項

運営会議
教務部
国際交流支援室

運営会議

運営会議

運営会議

運営会議

運営会議

運営会議

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門 ② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のも学校における教育への裨益を重視し、学生及び教職員が参 と、学生及び教職員が実践的な研修・スキル開発等として参画し、国際交流
画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、機会として活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体 体的に推進する。
的に推進する。

主たる担当部署

令和６年度 年度計画
（高専名： 米子工業高等専門学校 ）② 機構本部が実施する「KOSEN」の導入支援に係る取組を、本校の国際交流の機会としても活用する。

教務部
（教務部）
専攻科
国際交流支援室 【1】 各国の「KOSEN」への教職員、学生派遣プログラム等の情報を収集し、教養教育部門 教職員、学生へ情報提供および参加を呼びかける。
（外国語科）③ グローバルに活躍しうるエンジニアの育成を図るため、 ③‐１ 学生が海外で活動する機会を提供する体制の充実として、以下の取組③‐１ 学生が海外で活動する機会を提供する体制の充実のため、以下の取以下の取組を実施する。
を実施する。
組を実施する。【再掲】・グローバルに活躍しうるエンジニアとしての能力の伸長に ・海外大学等との包括的な協定や、単位互換協定の締結などにより、組織的教務部
取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に基づく海外 に海外留学やインターンシップ、学生交流を推進する。【再掲】
（教務部）
専攻科
留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機 ・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題【1】 海外大学等との包括的な協定や、単位互換協定の締結を視野に、調国際交流支援室
会を後押しする体制を充実するとともに、学生の実践的な 設定し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成する
査、検討を進める。【再掲】教養教育部門 【2】 海外協定校と連携し、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生
英語力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活動を積 ため、グローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】（外国語科）
極的に経験し、グローバルな視点で課題解決にチャレンジ
交流を推進する。【再掲】できる人財を育成する国立高等専門学校の取組への重点的な支援を行う。【再掲】③‐２ 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、 ③‐２ 学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外活動
び出すマインドを育成する取組を実施する。【再掲】
学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラム、海 を積極的に経験し、グローバル環境下で専門知識・スキルを活用し、協働して外留学等、グローバルに活躍するエンジニアとして求められ 課題解決に取り組むことができる人財を育成する国立高等専門学校の取組を（教務部）る資質・能力を伸長する海外活動等経験する機会の拡充を 推進する。【再掲】・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題【1】 学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活動図る。【再掲】
教務部
設定し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成する
を積極的に経験し、グローバル環境下で専門知識・スキルを活用し、協働して専攻科ため、グローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】
国際交流支援室 課題解決に取り組むことができる人財を育成する国立高等専門学校の取組を
・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロッ
教養教育部門 推進する。【再掲】
クで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を【2】 短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campの実（外国語科）
提供する。【再掲】
施やブロック内等への学生派遣について調査し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会の提供について検討する。【再掲】③‐３ 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学③‐３ 学生の国際会議や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】
金制度等の情報収集を行い、学生の積極的な活用を促すとともに、学生の国際会議、海外留学、短期教育プログラム等、グローバルに活躍しうるエンジニ（教務部）
アとして求められる資質・能力を伸長する海外活動等に学生が参加する機会【1】 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学金の拡充を図る。【再掲】
制度等の情報収集を行い、学生の積極的な活用を促す。【再掲】教務部
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題【2】 学生の国際会議、海外留学、短期教育プログラム等、グローバルに活躍
専攻科
設定し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成する
しうるエンジニアとして求められる資質・能力を伸長する海外活動等に学生が国際交流支援室 参加する機会の拡充を図る。【再掲】ため、グローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】教養教育部門 【3】 短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campの実・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を施やブロック内等への学生派遣について調査し、海外から参加する学生と高（外国語科）
提供する。【再掲】
専生が協働し、切磋琢磨する機会の提供について検討する。【再掲】④ 国立高等専門学校のオンキャンパス国際化を推進する ④ 国立高等専門学校のオンキャンパス国際化に資する外国人留学生の受④ 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
ため、以下の取組を実施する。
入れを推進するため、以下の取組を実施する。
・外国人留学生の受入れ推進を図り、日本人学生と留学生 ・諸外国の在日本大使館や、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が主（教務部）
が切磋琢磨する教育環境を整備するために、リエゾンオフィ 催する外国人留学生向け進路説明会等を対象とした広報活動を実施する。
【1】 短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campの実スを活用した海外への情報発信を強化する。
【再掲】
施やブロック内等への学生派遣について調査し、海外から参加する学生と高・英語による短期教育プログラムの実施や、外国人留学生 ・ホームページ英語版コンテンツや広報資料の充実等を通じ、高等専門学校
専生が協働し、切磋琢磨する機会の提供について検討する。【再掲】に対する日本語教育支援の強化等により、留学生の受入 の魅力や特性について情報発信を行う。【再掲】【2】 外国人留学生に対する教育効果を一層高めるため、日本語教育をはじ
教務部
れ体制を充実する。
・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロッめとする支援を行う。【再掲】専攻科
クで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を寮務部提供する。【再掲】（寮務部）
広報室
・外国人留学生に対する教育効果を一層高めるため、日本語教育をはじめと【3】1年次からの留学生を受け入れるため引き続き指導寮生（チュータ）の役
国際交流支援室 割、業務等について検討する。
する支援を行う。【再掲】・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの外国人
留学生の受入を継続する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN KMUTTから本（広報室）
科３年次への外国人留学生の受入を継続する。
【4】 本校への進学を考えている留学生や帰国子女が必要な情報にアクセスしやすいよう、本校公式ホームページの英語版コンテンツを充実する。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科 ⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガ 学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を
イドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮 講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成 動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の 人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。
在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に
在籍管理状況の確認を行う。

⑤ 外国人留学生の適正な在籍管理に取り組む。

教務部
専攻科

（教務部）
【1】 外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に引き続き取り組む。

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

-

-

主たる
担当部署

令和６年度 年度計画
（高専名： 米子工業高等専門学校 ）【評価指標】
３．３－１ 学生の海外活動の実施状況
３．３－２ 在校生における外国人留学生比率の状況【目標水準の考え方】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の海外活動を経験した学生の割合（第４期は新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航ができない
期間があったことから第３期中期目標期間中の平均値：本科…4.3％、専攻科…12.9％）を参考に判断する。

-

３．３－２ 在校生に占める外国人留学生の割合（第４期は新型コロナウイル
ス感染症の影響により、海外渡航ができない期間があったことから第３期中期
目標期間中の平均値：本科…0.92％、専攻科…0.33％）を参考に判断する。
４．業務運営の効率化に関する事項

２．業務運営の効率化に関する事項-

２．業務運営の効率化に関する事項

４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費を含む人 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費を含む人
件費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交 給与費を含む人件費相当額及び各年度特別に措置しなけ 件費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交（総務課（財務））付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき ればならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業 付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき【1】 予算の効率的な運用を検討し、運営費交付金の縮減に対応する。
一般管理費及びその他の業務経費について、１％の業務の効率化を図る。 務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般 一般管理費（及びその他の業務経費について、１％の業務の効率化を図る。 財務・インフラ整備
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高 管理費及びその他の業務経費について、１％の業務の効率 なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の委員会の発生状況にも留意する。
化を図る。
発生状況にも留意する。
総務課（財務）
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
４．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組む
とともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入 を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進につ 札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進についいて（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施すること さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の て（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することととし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施に 取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に し、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施につついては、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で 基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」 いては、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状 の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施について
会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状
況をホームページにより公表する。
は、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する 況をホームページにより公表する。
監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

４．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減及び業務効率化の観点 学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減及び 学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減及び業務効率化のたから、デジタル・トランスフォーメーションの活用等に取り組む。その際、「６．３ 業務効率化のため、デジタル・トランスフォーメーションを活 め、デジタル・トランスフォーメーションを活用した各学校の教育における業務
情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて」を踏まえ適 用した業務改善等を推進する。 その際、「情報システムの の効率化及び教職員の業務効率化等を推進する。その際、「情報システムの切な整備及び管理を行う。
整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタ 整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっ
ル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管 とり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
理を行う。

５．財務内容の改善に関する事項--

２．２ 給与水準の適正化

２．３ 契約の適正化（総務課（財務））【1】 随意契約の適正化を推進するとともに、契約は原則として一般競争入札等によることで、契約の競争性・透明性を確保する。

総務課（財務）

２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化

運営会議
総務課（総務）（総務課（総務））【1】業務の電子化を推進し、業務の効率化を図ることで、常勤職員の抑制に努める。

-

５．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金 ３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自 計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、透明性・公平性を確保しつ ３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自機構本部の予算編成・配分方針を踏まえたうえで、本校の運営方針に沿っ
つ、各国立高等専門学校の学生活動、外部資金獲得状況等及び学校運営状 理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校にお 主性や強み・特色などの機能強化を後押しするため、学生活動、外部資金獲た予算配分を行い、戦略的な予算執行、適切な予算管理のために、以下の取況に応じた戦略的な予算配分に取り組む。
ける教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しする 得状況等及び学校運営状況に応じた予算配分方針をあらかじめ定め、各国組を推進する。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理とし ため、学生活動、外部資金獲得状況等及び学校運営状況 立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努め
財務・インフラ整備 （総務課（財務））て、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益 に応じた予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門 る。
委員会
化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に【1】 校長裁量経費等を財源として、各部署の特性に応じた戦略的かつ効果
総務課（財務） 的な資源配分を行う。
努める。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位【2】 財務・インフラ整備委員会を開催し、予算の戦略的かつ適正な配分につ
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の の業務ごとに予算と実績を管理する。
いて審議する。
会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされ【3】 予算執行状況について、運営会議等で適宜報告・確認を行う。
たことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

第５期中期目標
５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の在り方を検討するとともに、その拡充を図ることにより、財政基盤を強化する。

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

主たる
担当部署

令和６年度 年度計画
（高専名： 米子工業高等専門学校 ）３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の在 社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の
外部資金の獲得など、自己収入の増加のために、以下の取組を推進する。
り方を検討するとともに、その拡充を図ることにより、財政基 獲得の増加を図る。また、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図り、盤を強化する。また、地域等の産学官との連携強化により、 寄附金の獲得につながる取組を推進する。
（地域創生テクノセンター）
共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得に努める さらに、法人本部及び各国立高等専門学校のホームページにおける寄附案
地域創生テクノセ 【1】研究助成金などの応募情報を教員へ周知する。
とともに、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、 内ページの改修や寄附者にとって利便性の高い決済手段の導入等により、寄【2】コーディネーターを通じて、企業と教員のマッチングを図る。
ンター
同窓会等との連携を強化した広報活動を行い、寄附金の獲 附金の募集方法の改善を図る。
総務部得に努める。
(総務部）
総務課（総務） 【3】 同窓会役員と意見交換を実施し、同窓会による学校支援体制の見直しと充実を図る。

３．３ 予算別紙１

３．３ 予算別紙１

３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画
別紙２

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画
別紙３

４．短期借入金の限度額
４‐１短期借入金の限度額
156億円

４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
157億円

４‐２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊 運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対急に必要となる対策費として借入することが想定される。
策費として借入することが想定される。

６．その他業務運営に関する重要事項

５．不要財産の処分に関する計画
以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30
番7）1,500.44㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）479.05㎡③長野工業高等専門学校
黒姫団地（長野県上水内郡信濃町大字野尻字黒姫山
3884-6）8,547.00㎡④沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）
287.59㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）
453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）
1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦有明工業高等専門学校
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）
2,773.00㎡
６．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,500.44㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）479.05㎡③長野工業高等専門学校
黒姫団地（長野県上水内郡信濃町大字野尻字黒姫山3884-6）8,547.00㎡④沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓町4197番1）1,311.35㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦有明工業高等専門学校
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡

７．その他業務運営に関する重要事項

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

６．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

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第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

主たる
担当部署

令和６年度 年度計画
（高専名： 米子工業高等専門学校 ）６．１ 施設及び設備に関する計画
７．１ 施設及び設備に関する計画
７．１ 施設及び設備に関する計画
７．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校について、施設等の老朽化や高等専門学校教育の高度 ① 安全・安心な教育環境の確保等にあたっては、「国立高 ① 「国立高専機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立① 施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や、寄宿舎などの学生支援施化、国際化等の課題に的確に対応するため、老朽改善整備を迅速かつ着実 専機構施設整備５か年計画」及び「国立高等専門学校機構 高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画・行動計画）2021」
設について実態やニーズに応じた整備及び施設マネジメントの取組を計画的に実施しつつ、安全・安心な教育環境の確保や災害に強いキャンパスづくり、 インフラ長寿命化計画」に基づき、老朽化した施設の改善に （令和3年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施に推進する。
高等専門学校教育の高度化・国際化への対応、SDGs等への対応を計画的か 併せて、非構造部材の耐震化やライフラインの更新、避難 設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメント
つ重点的に進めていく。
所としての防災機能強化等を実施する。
に取り組む。
（総務課（財務））
また、高等専門学校教育 の高度化・国際化へ対応するた施設の非構造部材の耐震化について引き続き計画的に対策を推進すると【1】 高専教育の一層の高度化・国際化を推進するために寮学生を受け入れ
また、各国立高等専門学校の特色を踏まえた、入学志願者や在校生にとって め、社会の変化や時代のニーズ等国立高等専門学校を取 ともに、地域の災害対応拠点としての体育館等の防災機能強化などを推進するための寄宿舎の改修を行う。
財務・インフラ整備 【2】 計画的にＰＭ（予防保全）に取り組み、修繕、更新等を行うことで機能維も魅力あるキャンパス環境を形成する。
り巻く環境の変化を踏まえ、必要な整備を計画的に推進す る。
委員会
る。
女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の持、機能回復につなげ、長寿命化を推進する。
総務課（財務）
さらに、SDGsへの対応として、男女共同参画を推進するた 環境整備を計画的に推進する。
めの環境整備などダイバーシティを考慮した施設整備を進めるとともに、老朽化した施設を改修する際の省エネ・カー
ボンニュートラルの促進や適切な維持管理の実施など、戦略的な施設マネジメントに努める。

② 中期目標の期間中に専門科目の指導にあたる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。

② 各国立高等専門学校において、教職員・学生に安全管理のための各種講習会を実施するとともに、「実験実習安全必携」を配付する。

② 安全衛生管理のための各種講習会等を実施する。
（安全衛生委員会）【1】 教職員の技術向上を図るため、ＡＥＤ等の講習会を開催する。
【2】 安全管理講習会等に参加し、安全衛生管理業務の向上に役立てる。
【3】 危険因子を取り除き、労働災害を未然に防止するため、構内巡視・報告、４S（整理・整頓・清掃・清潔）の実施、ヒヤリハット報告書の提出等を実施
安全衛生委員会 する。
技術教育支援セン 【4】 特定化学物質等のリスクアセスメントの実施率向上に取組む。
ター【5】 「心の健康づくり計画」に基づきストレスチェックを実施した後の産業医による面談を推進するとともに、 メンタルヘルス講習会を実施し心の健康作りに取組む。
(技術教育支援センター)【6】 入学時の「修学ガイダンス」において「安全ガイダンス」を実施する③ 各国立高等専門学校 の特色を踏まえた、入学志願者 ③ 中学生や保護者、在校生等にとって魅力ある、各々の国立高等専門学校や在校生にとっても魅力あるキャンパス環境の形成に資す の特色にふさわしいキャンパス環境の形成に資する取組を計画的に推進する整備を実施する。
る。

③ 修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。
（総務課（財務））

財務・インフラ整備 【1】 高専の魅力・特色の座学、実験・研究等を安定的に実施できるように、営繕要求を行い、教育研究環境の継続・充実を推進する。
委員会
総務課（財務）

６．２ 人事に関する計画
７．２ 人事に関する計画
７．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性を踏まえつつ、 （１）方針教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材 （１）方針
理事長のリーダーシップのもと、教職員の業務の在り方を見直すとともに、人 の確保及び育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各員の適正かつ柔軟な配置が可能となるよう、教職員のキャリアパスやダイし資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
バーシティ等に配慮した人事マネジメント改革に取り組む。
① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働 ① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育 き方改革に取り組む。
を促進する。
成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。【再掲】教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。

② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高 ② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。
等専門学校の特色形成、高度化のための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組む。

③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教員人員枠管理の弾力化を行う。

７．２ 人事に関する計画（１）方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を進める。

学生部
寮務部

(学生部)
【1】 課外活動における外部指導員を採用し、教員の業務負担軽減を更に進
めていく。
（寮務部）
【2】 土曜日、日曜日の日直の外部委託をし、引き続き教員の負担を軽減する。
【3】 朝の巡回指導については点検項目を見直し、巡回回数を減らし、引き続き教員の負担を軽減する。
② 教員の戦略的配置を行う。

運営会議（教員人事会議）③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

(運営会議)【1】令和4年度に見直した教授・准教授枠の下位(助教)流用の方針を踏まえつ
つ、学校全体を見据えた教員の配置を行う。
③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

運営会議（教員人事会議）(運営会議)【1】教員人員枠の範囲内で若手教員を確保し、年齢構成のバランスをとる。

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施 ④‐１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学することにより、多様かつ優れた教員を確保するとともに、 位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知す
教員の教育研究力の向上を図る。
る。【再掲】
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員を配置するため、クロスアポイントメント制度を推進する。【再掲】④‐２ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】
・外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校への支援を充実する。【再掲】④‐３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者等キャリア支援事業などの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】

主たる
担当部署

令和６年度 年度計画
（高専名： 米子工業高等専門学校 ）④‐１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】

運営会議（教員人事会議）（運営会議）【1】教員の公募において、専門科目担当教員は、原則として応募資格に博士の学位を有することを掲げる。【再掲】④‐２ クロスアポイントメント制度の適用に向けた取組を推進する。【再掲】

(総務部）
運営会議
（教員人事会議） 【1】 クロスアポイントメント制度の校内周知を図り、適用の実現に向けた取組を推進する。【再掲】総務部④‐３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や、女性教職員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】(男女共同参画推進室・総務課(総務))【1】 女性研究者等キャリア支援事業などの実施により、女性教職員の意見を運営会議
聴取しながら、働きやすい環境改善を推進する。【再掲】男女共同参画推進 【2】 ライフステージに応じた柔軟な勤務時間精度など、教職員の働きやすい
室
環境への配慮に関する情報を校内に周知する。【再掲】

総務課（総務・財（総務課（財務））務）【3】 女性教職員が働きやすく、生き生きと活躍し、キャリアアップにつながる環境整備を計画的に推進する。【再掲】④‐４ 外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。
【再掲】④‐４ 外国人教員の採用に向けて以下の取組を実施する。【再掲】運営会議（運営会議）（教員人事会議） 【1】教員の公募において、女性や外国人を優先して採用することを掲げる。
【再掲】④‐５ シンポジウム、研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

④‐５ 男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。
(男女共同参画推進室・総務課(総務))

男女共同参画推進 【1】 シンポジウムや研修会の情報提供、ニューズレターの配付等を通じて、室
男女共同参画やダイバーシティに関する校内の意識啓発を図る。

⑤ 教職員について、国立高等専門学校幹部人材育成を視 ⑤ 国立高等専門学校幹部人材育成を視野に入れ、個人の事情にも配慮し野に入れ、個人の事情にも配慮しつつ、機構のスケールメ つつ、機構のスケールメリットを活かした教職員の積極的な人事交流を進め、リットを活かした積極的な人事交流を進め多様な人材の育 多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上 進する。また、教職員の人事交流の更なる活発化を図るための仕組みを構築を図る。また、教職員の人事交流の更なる活発化を図るた する。
めの仕組みを構築する。

⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
（運営会議）【1】高専・両技科大間教員交流における受入・派遣希望を調査し、教員人事会議での審議を経て交流計画を策定する。【再掲】【2】機構本部が実施する「教員研修（管理職研修）」に適任者を参加させる。

運営会議(教員人事会議)
技術教育支援 （技術教育支援センター）【3】 中国地区高専間での技術職員の授業見学等、各種の人事交流を継続しセンターて実施する。
【4】 機構本部や大学法人・高専等、及び企業等が主催する各種研修・講習会に技術職員を参加させる。
【5】 技術教育支援センター主催の部内研修を実施する。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効 常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT 切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。 勤職員の抑制に努める。

（２）人員に関する指標(運営会議)【1】令和4年度に見直した教授・准教授枠の下位(助教)流用の方針を踏まえつ
運営会議（教員人事会議） つ、中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
総務課（総務）
総務課（総務）【2】業務の電子化を推進し、業務の効率化を図ることで、常勤職員の抑制に努める。【再掲】（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立
高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明
示する。

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第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

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６．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
７．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリ
７．３ 情報セキュリティについて「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル ティについて
情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリティの確保を目的
大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 として、以下の事項を進める。
また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づ 12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適 ① 法人のプロジェクト管理組織（PMO）として位置付けた情報戦略推進本部
き、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従っ切な整備及び管理を行う。
を中心に、情報システムの最適化に取り組む。
て、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部 また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリ 一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の
ティ対策を講じる。
基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント
内容並びにインシデント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報セキュリティインシデント予防及び② 法人のデジタル・トランスフォーメーションに持続的に取り組むため、各国被害拡大を防ぐための啓発を行う。
立高等専門学校の情報担当者を対象とした研修を進め、人材確保を図る。
③ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人のサイバーセキュリティポリシー対策規則等に則り、法人が行う情報セキュリティ監査及び内閣サイバーセキュリティセンターが実施する監査の結果を評価し必要な対策を講じる。
④ 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、情報セキュリティ教
育及びインシデント対応訓練等を実施する。また、管理職を対象とした情報セ
キュリティトップセミナーなど、職責等に応じて必要となる情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
⑤ 複雑化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリ
ティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進
本部情報セキュリティ部門が連携し、今後の情報セキュリティ対策等を進める。
⑥ 国立高等専門学校機構CSIRT（KOSEN-CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

主たる
担当部署

７．３ 情報セキュリティについて
情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリティ向上のために、以下の取組を推進する。
（情報セキュリティ管理委員会）【1】情報セキュリティ実施規則・実施規程に基づく実施手順の整備を継続し、情報セキュリティ 情報セキュリティ管理体制の充実を図る。
管理委員会【2】機構本部による情報セキュリティ監査等を実施し、監査結果の分析・検討
情報センターを行って、課題解決に努める。
【3】情報セキュリティに関する最新情報をリアルタイムに提供するとともに、定期的な注意喚起を行って、啓発に努める。

情報センター

情報センター

情報センター

情報センター

校長
事務部長
総務課（総務）② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能 ②‐１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するたを強化するため、理事長と各国立高等専門学校長との面談 め、理事長と各国立高等専門学校長との面談等を実施する。
等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底する
ため、事案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。

（情報センター）【4】情報セキュリティ実施規則・実施規程に基づく実施手順を必要に応じて順次整備し、情報セキュリティ管理体制の充実を図る。
【5】高専機構IT資産管理システムによるパソコン・ソフトウェア検査を実施する。
【6】高専統一ネットワークシステムの安定運用に努める。
【7】教職員の情報セキュリティに対するコンプライアンス意識の向上のため、情報セキュリティに関するeラーニングや研修を1回以上開催する。
【8】米子高専CSIRT（シーサート）と協力し、インシデント発生時の早期対応と被害拡大の防止を図る。

情報センター

６．４ 内部統制の充実強化
７．４ 内部統制の充実強化
７．４ 内部統制の充実・強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実 ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ ①‐１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決現する。また、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学 責任ある意思決定を実現するため、役員会・企画委員会や 定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員
校の特徴を尊重しつつ、機構が実施する各種会議、その他主要な会議や研 校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を 会の開催を行う。
修等を組織的・効率的に実施することにより、法人全体の共通課題に対する 通じ、法人としての課題や方針の共有化を図るとともに、学機構のマネジメント機能を強化する。これらが有効に機能していること等につ 校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門
いて内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場 学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等から評価するために、監事による監査機能を強化する。
専門学校の意見等を聞く。また、必要に応じ機動的に、WEB ①‐２ 役員会・企画委員会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各会議システムを活用した役員会の開催を行う。
種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。

①‐３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議や、理事長と各国立高等専門学校長との面談を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。

令和６年度 年度計画
（高専名： 米子工業高等専門学校 ）

校長
事務部長

①-２ 機構本部主催の校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じて共有化された、法人としての課題や方針について、速やかに校内へ展開する。
（総務課（総務））【1】機構本部からの情報をTeamsや各種会議等を通じて本校教職員に速やかに展開・共有し、連携を図る。
①‐３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や本校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、機構本部への具申を適宜行う。

②‐１ 機構理事長との面談等を通じて、機構本部と本校教職員の連携を図
る。

校長
事務部長
②-２ 機構本部の方針に沿って、教職員のコンプライアンスの向上を図る。

②-２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコン
プライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門
学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。

総務課（総務）（総務課（総務））【1】コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェック
リストの活用や、階層別研修に教職員を積極的に参加させること等により、教職員のコンプライアンス向上を図る。

第５期中期目標

第５期中期計画

令和６年度 法人本部 年度計画

主たる
担当部署

②‐３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

②‐３ 事案に応じ、機構本部と本校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

校長
リスク管理室総務課（総務）③ これらが有効に機能していること等について、内部監査 ③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立 相互監査については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報 題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果
告、監事を支援する職員の配置などにより、監事による監 を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に査機能を強化する。
監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④ スケールメリットを活かしマネジメント機能の強化を図る ④ 法人化以降整備を行ってきた各種規程・ガイドライン・マニュアル等についため、法人全体の共通課題等を踏まえ、必要に応じ各種規 て、法人全体の共通課題を踏まえ、必要に応じ見直しを行う。
程・ガイドライン及びマニュアル等の見直しを行う。
法人共通の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」
法人共通の「研究機関における公的研究費の管理・監査の 及び「公的研究費等不正防止計画」に基づく取組の実施、また、必要に応じ適ガイドライン」及び「公的研究費等不正防止計画」に基づく取 切に取組内容を見直すことにより、組織全体として、不正を事前に防止する体組の実施、また、必要に応じ適切に取組内容を見直すこと 制や不正を発生させない組織風土を形成する。
により、組織全体として、不正を事前に防止する体制や不正を発生させない組織風土を形成する。

（総務課（財務））総務課（総務・財 【1】 各種監査の指摘事項（他高専含む）を分析し、改善を図る事項があった
務）
場合は、速やかに検討し対応する。

④ 研究費の適切な取扱いについて、以下の取組を実施する。

総務課（総務・財
務）（別紙２） 略

（別紙２） 略

（別紙３） 略

（別紙３） 略

（総務課（財務））【1】「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の見直し、実施及び研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。

⑤ 本校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、令和6年度の年度計画を策定する。

運営会議（別紙１） 略

（総務課（総務））【1】事案に応じ、機構本部と十分な連携を図りつつ、学内関係部署への速やかな情報の伝達及び対策等を行う。
③ 各種の監査への対応を図る。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年 ⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。な
個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学
お、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性 科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
に応じた具体的な成果指標を設定する。

（別紙１） 略

令和６年度 年度計画
（高専名： 米子工業高等専門学校 ）（運営会議）【1】機構本部の第5期中期計画及び令和6年度年度計画を踏まえ、本校の令和6年度年度計画を策定する。
【2】年度計画に対する実施状況のフォローアップを各部署で実施する。

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