COVID-19は、世界・国・個人に大きなインパクトを与え、今後、地殻変動ともいえる変化をもたらすと考えられます。コロナ第一波への日本の対応は、その過程で情報基盤の脆弱さや革新と社会実装の遅滞などを明らかにしており、第二波が来る前に、至急強化が図られねばなりません。
本セミナーでは、広範な影響を多面的に解析し、現在の取り組みの紹介にとどまらず、第二波に備えて至急実施すべきこと、コロナ時代の新しい社会を作るため半年程度で実施すべき施策について、各分
野から提言をいただきます。
開催日時

第1回 医療と科学技術

2020年6月17日（水）17:00-18:30

第2回 経済と労働

2020年7月 1日（水） 17:00-18:30

第3回 社会と法律

2020年7月15日（水）17:00-18:30

第4回 総括討議

2020年7月29日（水）17:00-18:30

開催方法

Zoom Webinarによるオンライン配信

申込方法

下記URLより、お申込みください（4回分）

https://keio-univ.zoom.us/webinar/register/WN_Mks9cByPST-qJmB7Qs5x8w【お問い合わせ】 KGRI事務局 Email: kgri-office@adst.keio.ac.jp

17:00-17:10【開会】 コロナに立ち向かう慶應義塾のグローバルイニシアチブ

安井 正人
慶應義塾大学グローバルリサーチインスティチュート（KGRI）所長。医学部教授（薬理学）。
１９８９年、慶應義塾大学医学部卒業。聖路加国際病院研修医、東京女子医科大学母子総合医療セン
ター助手、スウェーデンカロリンスカ研究所大学院博士課程、米国ジョンズホプキンス大学ポスドク、講師、准教授を経て２００６年に義塾医学部薬理学教室の教授に就任。専門は小児科学、薬理学。２０１８年より
KGRI所長。水チャネル、アクアポリンの研究に従事し、最近ではアルツハイマー病と睡眠の関連性についても研究を進める。国際交流を推進し、グローバルリーダー育成にも力を注いでいる。

17:10-17:30【講演1】 コロナ時代の地政学的地殻変動

中山 俊宏
慶應義塾大学総合政策学部教授
青山学院大学大学院国際政治経済学研究科博士課程修了。博士（国際政治学）。ワシントンポスト紙極東総局記者、日本政府国連代表部専門調査員、日本国際問題研究所主任研究員、ブルッキングス研究所客員研究員等を経て、14年4月より現職。17年にはビクトリア大学ウェリントン客員教授、18〜19年にはウィルソン・センター・ジャパン・スカラー。専門はアメリカ政治・外交、国際政治、日米関係。主著に『アメリカン・イデオロギー』、『介入するアメリカ』などがある。第10回中曽根康弘奨励賞受賞。
講演概要：
コロナ危機は、個の次元、社会の次元、国家の次元、そして国際社会の次元で様々な変化を引き起こしている。
それは、すでに起きていた変化を増幅させ、それぞれのレベルの変化が相互に影響を及ぼしあい、不確実な状況を作り出している。国際社会のレベルでは、コロナ危機は国際協調の必要性を認識させはしたものの、現実にはむしろその逆の力学が加速している。危機以前からあった「主権主義」が伸長し、必要な国際協調を阻んでいる。
さらに、コロナ危機への対応をめぐって「権威主義体制」と「開かれた体制」との間の競争が顕在化するなか、後者の「旗振り役」がいない状況は、デモクラシーの将来に関する不安を引き起こしている。いまや地政学的なプレーヤーになった中国がその空白を埋めようとしている。こうした状況のなか、日本は「ウィズ・コロナ」、そして「コロナ後の世界」を視野に入れたとき、どのような役割を果たしていくべきなのか。

17:30-17:50【講演2】 ポスト・コロナ時代の「情報自己決定権」

山本 龍彦
慶應義塾大学法科大学院教授。慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（KGRI) 副所長。専門は憲法学、情報法学。現在、総務省「AIネットワーク社会推進会議（AIガバナンス検討会）」構成員、ヤフー株式会社「プラットフォームサービスの運営の在り方検討会」座長などを務める。主な著書に、『プライバシーの権利を考える』（信山社）、『おそろしいビッグデータ』（朝日新聞出版社）、『ＡＩと憲法』（日本経済新聞出版社〔編者〕）などがある。
講演概要：
日本においては、プライバシー権の内実は、「私生活をみだりに公開されない権利」（『宴のあと』事件判決）から、自己情報を自らコントロールする権利、自己情報を誰とシェアするかを自ら決定する権利（情報自己決定権）へと変容してきたと説かれる。本報告では、こうしたプライバシー権論の発展過程を概観したうえで、近年の1つの到達地点として、アーキテクチャ志向型の情報自己決定権論（第3期プライバシー権論）を提示する。
次に、本報告は、こうした権利観念が、ポスト・コロナ時代にどのように機能するのかを具体的に検討する。特に、①リモートワークが拡大する労働環境、②コロナ対策によりデジタル化が進む公衆衛生・ヘルスケア領域、③給付金の円滑な支給によって利用が拡大するであろうマイナンバー制度に着目し、各領域における情報自己決定権の具体的な実現の在り方を考えてみたい。最後に、with コロナ時代に加速するデジタルトランスフォーメーション（DX）が、「個人」と「集団」との関係にどのような変容をもたらすかを検討し、ネットワーク空間において個人の主体性を実現するために、情報自己決定権がいかなる役割を果たすべきかを考察したい。

17:50-18:10【講演3】 コロナ時代における企業のデータ戦略

若目田 光生1988年NEC入社、金融機関向けサービス事業、全社ビッグデータ事業の立上げに従事。AIやデータ利活用の推進に従事する反面、プライバシーや人権課題の重要性を強く認識し専門組織を立上げ、社内外への発信・啓発・政策提言を行う。現在は、経団連や理事を務めるデータ流通推進協議会などの活動を通じ国のデータ流通政策に関わるとともに、日本総研において官民データ流通に関するコンサルティングに従事する。
講演概要：
今回のコロナ危機では、位置情報などを収集し、公共空間の混雑状況を可視化することにより、国民の外出の自粛や三密の回避を促した。都市全体を可視化し、人の行動予測やコントロールする「デジタルツイン」技術は、コロナ以前からスマートシティやMaaSといった産業政策として期待されている。また、マスク等の品薄問題などの反省から、メーカー、卸、小売といったサプライチェーン情報のリアルタイム共有や、購買行動や消費者需要の予測の仕組みが検討されている。こちらも、コロナ以前から、物流最適化、フードロス削減などの目的で検討されていた取り組みである。つまり、今回のコロナ危機は、これらパーソナルデータの新たな活用を加速する契機となっているのである。
他方、コロナ危機は、感染拡大防止とプライバシー、人権というテーマを、広く国民を巻き込んだ関心事とした。
すなわち、個人がサービスを選ぶ基準として、その企業のプライバシーへの価値観、インテグリティを重視する時代となるであろう。それを踏まえて、アフターコロナにおけるプライバシーガバナンスの在り方、サービス開発におけるプライバシーや人権配慮の在り方などについて述べたい。

18:10-18:30【閉会】 まとめ課題リストと優先順位

中谷 比呂樹慶應義塾大学特任教授（グローバルリサーチインスティテュート：KGRI）及び国立大阪大学大学院医学系招聘教授（公衆衛生）。併せて、前世界保健機関（WHO）執行理事会議長、厚生労働省国際参与、（公社）グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）代表理事、環太平洋大学連盟人口高齢化研究ハブ・ディレクターなど様々な公益事業に関与。 教職に就く前は、40年にわたり国内外で公衆衛生専門家として活動。2007年3月から2015年5月までWHO本部事務局長補（ADG）。慶應義塾大学医学部卒、医学博士。

第3回 社会と法律

2020年7月15日（水）17:00-18:30

開会

17:00-17:10
コロナに立ち向かう慶應義塾のグローバルイニシアチブ
安井 正人（KGRI所長／慶應義塾大学医学部教授）

講演1

17:10-17:30
コロナ時代の地政学的地殻変動
中山 俊宏（慶應義塾大学総合政策学部教授／KGRI副所長）

講演2

17:30-17:50
ポスト・コロナ時代の「情報自己決定権」
山本 龍彦（慶應義塾大学大学院法務研究科教授／KGRI副所長）講演3

17:50-18:10
コロナ時代における企業のデータ戦略
若目田 光生（日本総合研究所上席主任研究員／KGRI客員所員）

閉会18:10-18:30
まとめ課題リストと優先順位
中谷 比呂樹（慶應義塾大学KGRI特任教授）【お問い合わせ】 KGRI事務局 Email: kgri-office@adst.keio.ac.jp