新型コロナウイルス感染症
予防対策及び活動指針

令和４年

８月１０日

名古屋商工会議所

鯱の会

※以降、アンダーラインの箇所が今回の改定です

1． 基本指針「令和四年度鯱の会はウィズコロナを意識し、新型コロナウイルス感染症の対策を講じながら、事業の開催を行う」「令和三年度鯱の会は会員の新型コロナ感染者０活動を徹底する」でしたが国の基本的対処方針に基づく対応〈内閣官房ホームページ（厚生労働省ホームページも同様）〉の最新発表に基き、上記ウィズコロナ対応を鯱の会で実施。
特に「これに記載されている、BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応に関する事項中である、新たな行動制限を行うのではなく社会経済活動をできる限り維持しながら・社会経済的な損失と得られる効果のバランスを失しない」という国の考え方、及び愛知県・名古屋市・名古屋商工会議所等から、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集し、各種団体の取り組みを参考にしながら、鯱の会も変化していく状況に応じ対策を講じ実施する。
鯱の会は５０歳以上の会員で構成されており、「感染しない、感染させない」を徹底して、会の活動においてコロナ感染者を出さないための「三つの密」（密閉空間、密集場所、密接場面）の回避や、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」「こまめな換気」をはじめとした基本的な感染対策とともに、参加する会員に検温（37.5 度以下）を実施し、新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状の有無を確認の上、発熱や咳をするなど体調の思わしくない会員は参加を禁止するなどの措置を継続して実践しながら活動し、地域社会全体の感染症拡大防止に繋げていく。また鯱の会事業の開催前・開催中・開催後の新型コロナウイルス感染対策についても十分な対応を行う。

２．指針策定経緯（指針第１２版以前の経緯は第１４版で割愛）（１）本指針は令和 3 年１０月１日に第１２版の発信後、愛知県が発出していた厳重警戒措置期間が１０月１７日をもって解除されました。
以降、基本的なコロナウイルス感染症対策を持続するため、愛知県独自の警戒領域へと移行したので、１０月１８日以降の指針を改定することとした。(第１３版)（２）本指針は令和３年１０月１８日に第１３版を発信後、コロナウイルス感染者数は少数で落ち着いていましたが、令和４年に入りオミクロン株を起因とする感染者数が増大してきたことを憂慮し、令和４年１月２１日以降の指針を改定することとした。（第１４版）（３）本指針は令和４年１月２０日に第１４版を発信後、令和４年７月 BA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大を懸念し、令和４年８月１１日以降の指針を改定することとした。（第１５版）

３．今後の活動について（１）「定例会・総会」について
上記１.基本指針に準じるとともに、ハイブリッド方式（対面方式の会議とｗｅｂ会議を併用すること）による開催の工夫や対面方式による開催
直前に、必要に応じて抗原検査等で陽性者の有無を確認するとともに、参加人数は国・愛知県・名古屋市、そして会場のコロナ基準に合わせ設営。その際、陽性反応を示した参加者については参加を辞退していただ
き、陰性であった参加者同士もマスクを着用した状態で１メートル程度のソーシャルディスタンスが確保できる体制で行う。
万が一、参加した会員が開催日より１週間以内に新型コロナウイルスに感染した場合、この会員は鯱の会総務委員長に速やかに連絡し、感染拡大防止に協力しなければならないものとする。

また、総務委員長はこの感染状況を正副会長と委員長及び鯱の会事務局に報告をするとともに、以下を実施。
＊＊＊

感染した会員へのヒアリング（症状の現況と濃厚接触者の把握）〃と同テーブル会員の連絡（健康状態のヒアリング等）

この対応は３日～１週間とする。

事業を主管する委員会と総務委員会はこの事業の開催後、新型コロナウイルス感染者等の情報収集に努める。
（２）「定例会・総会」開催案内発信後の開催可否について
上記１.基本指針に準じ、正副会長委員長会議及び役員会において開催の可否は決定されるが開催日前に県或いは国による各種行動制限令等が発せられると予想され、開催可否もしくは開催方法変更についての判断に緊急を要する場合は各委員長が担当委員会の意見を取りまとめた上で、正副会長委員長会議を緊急開催し、決定する。
（３）正副会長委員長会議・役員会・委員会について対面・集合する方式を基本とするが新型コロナウイルス感染者増の時期により、出席数減の工夫やweb 会議システム等の活用・併用を行い、上記１.基本指針に従うこと。
万が一、出席した役員が開催日より１週間以内に新型コロナウイルスに感染した場合、この会員は鯱の会総務委員長に速やかに連絡し、感染拡大防止に協力しなければならないものとする。
また、総務委員長はこの感染状況を正副会長と委員長に報告をするとともに、前述（１）の対応を実施。
（４）研究会・サークル活動について対面・集合する方式を基本とするが新型コロナウイルス感染者増の時期により、参加数減の工夫やweb 会議システム等の活用・併用を行い、上記１.基本指針に従うこと。

万が一、参加した会員が開催日より１週間以内に新型コロナウイルスに感染した場合、この会員は鯱の会総務委員長に速やかに連絡し、感染拡大防止に協力しなければならないものとする。
また、総務委員長はこの感染状況を正副会長と委員長に報告をするとともに、前述（１）の対応を実施。
加えて、研究会・サークルは鯱の会会員を中心とした有志の会ではあるが名古屋商工会議所及び鯱の会に与える影響を鑑み、名古屋商工会議所
鯱の会の名称を使用して活動する場合、活動案内を配布する７日以上前に、その計画と内容を鯱の会総務委員長に報告すること。
総務委員長はその報告を正副会長と委員長に周知し、報告された活動方
法等に感染症対策の不備が疑われる場合は正副会長委員長会議を経て、本会名称の使用及び活動の中止を依頼することがある。
（５）各会議及び活動後の飲食を伴う懇親会について
令和４年８月１１日以降に行う、上記の飲食を伴う懇親会については開催地の自治体及び名古屋商工会議所の行動制限等の規定に従う。
併せて、感染症対策実施済店舗の利用、黙食・個食・マスク会食、こまめな手指消毒、大声を出さない、席の間隔を空ける、飛沫防止シートの設置、席移動時の注意喚起等の感染症対策を行うこと。
また、体調不良や嗅覚の低下など、自覚症状を少しでも感じた会員は参加の自粛を行う。
今後も感染症の拡大状況や国や県等が発する、感染症対策指針と名古屋商工会議所の要請を確認し、その状況に合わせて開催の可否を慎重に判断されることを要望する。

４．本指針について
本指針は新型コロナウイルス感染症予防対策の基本事項を定めたものであり、本指針に定めのない具体的な事項に関しては上記１.基本指針に従って、正副会長委員長会議・役員会・各委員会及び研究会・サークル内にて判断するものとする。

今後も本指針に沿って活動を進めることとし、行政の指針や要請、医療体制の状況、感染症の動向、各種団体における取り組み等を踏まえ、正副会長委員長会議にて、適宜に必要な見直しを行うものとする。

５．その他
鯱の会は新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）と接種証明書アプリの利用を推奨。
※接触確認アプリは厚生労働省が配布しており、新型コロナウイルス感染症の感染者と接触した可能性について通知を受け取ることができ、接種証明書アプリはデジタル庁が配布している、新型コロナウイルスワクチン接種証明用のスマートフォンのアプリ。
第１版

令和２年８月２０日

制定

第２版

令和２年１０月６日

改定

第３版

令和２年１１月２６日

改定

第４版

令和３年

１月１９日

改定

第５版

令和３年

３月３１日

改定

第６版

令和３年

４月２０日

改定

第７版

令和３年

５月１２日

改定

第８版

令和３年

６月２１日

改定

第９版

令和３年

７月１２日

改定

第１０版

令和３年

８月

８日

改定

第１１版

令和３年

８月２７日

改定

第１２版

令和３年１０月

１日

改定

第１３版

令和３年１０月１８日

改定

第１４版

令和４年

１月２０日

改定

第１５版

令和４年

８月１０日

改定