（2024.6.17 版）
Q&Ai サービス利用規約

株式会社インフォネット（以下「当社」といいます）は、以下の利用規約（以下「本規約」といいます）に基づき、本サービスを提供します。利用者は本規約に同意したうえで利用契約を締結し、本サービスを利用するものとします。また、本サービスの利用があった場合には、本規約に同意したものとみなします。

第１条（規約の適用及び変更）

１． 本規約は、利用契約（当社所定の「Q&Ai サービス利用契約」を意味するものとします。）を締結した
利用者と当社の間での本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとします。 なお、本サービスに関して当社が別途定める料金表その他本サービスの利用に関するルール（利用契約の成立日以後に改定されるものを含み、以下「付属規程」という）も本規約の一部を構成し、一体として適用されるものとします。なお、付属規程と本規約の内容とが異なる場合、付属規程が優先して適用されるものとします。以下、「本規約」という用語は、文脈上不合理となる場合を除き、かかる付属規程の内容を含むものとします。
２． 当社は、以下に定める場合には本規約の内容を随時変更することができ、当社が本規約の変更を利用者に通知した場合、当該通知が到達した時点（但し、当社が変更の効力発生時を指定した場合は当該時点）で本契約変更の効力が発生するものとします。なお、当該変更効力が発生した後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に利用契約の解約の手続をとらなかった場合には、利用者は当該変更に同意したものとみなします。
(1) 変更内容が、お客様の一般の利益に適合するとき(2) 変更内容が、本規約に係る内容の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。

第２条

（定義）

本規約における用語の定義は、利用契約で定める他は、以下の通りとします。
(1) 「利用者」とは、当社との間で利用契約を締結し、本サービスを利用する資格を持つ個人又は法人をいいます。
(2) 「登録情報」とは、利用契約の締結または本サービスの利用にあたり利用者が当社に提供した利用者の属性に関する一切の情報をいいます。
(3) 「ＩＤ」とは、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
(4) 「パスワード」とは、仮パスワード、正式パスワード、その他ＩＤとの組み合わせにより、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
(5) 「料金表」とは、サービスの利用類型毎の本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます）について、当社が本規約と別に定める表<<https://www.q-ai.jp/detail/index.html>>をいいます。
「利用料金」は、「初期料金」と「月額料金」からなり、「初期料金」には環境構築、初期データ登録、操作方法レクチャー、発行証発行費用を含み、「月額料金」には毎月のサービス利用料、システム保守の費用、ラーニングサポートミーティング（月１回）及びレポート作成費用（月 1 回）を含みます。
(6) 「利用情報」とは、利用者が本サービス上に保存・登録した情報、及び本サービスを利用して得た情報をいい、登録情報を除きます。

(7) 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいいます。
(8) 「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、商標権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含みます）及びノウハウ（知的財産権を受ける権利を含みます）
をいいます。

第３条（当社からの通知）

１． 当社が利用者に対して行う本サービスについての一切の通知は、原則として、当社所定のウェブサイ
ト上又は登録情報上の電子メールアドレス宛の電子メールにて行い、これらの通知の効力は、当社が当該通知を掲載又は送信した時点をもって発生するものとします。
２． 当社が前項に定める通知以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知が利用者に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
３． 前二項に定める通知の効力は、利用者が現実に通知を受領又は認識したかどうかを問わず、発生する
ものとします。

第４条（契約の締結）１． 利用者は、利用契約の締結（利用登録）にあたり、真実、完全、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
２． 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合、利用契約の締結及び本サービスの利用を拒否することができるものとし、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1) 利用者が既に本サービスにつき利用登録を完了している場合(2) 契約締結の申込に際して当社に提供された情報の全部又は一部につき、記載漏れ、誤記又は虚偽の情
報、不十分な情報、不正確な情報、登録希望者以外の情報若しくは最新のものでない情報がある場合(3) 本規約第 13 条の禁止行為に該当する行為を行った、あるいは行う可能性が高いと認められる場合）(4) 過去に利用契約の締結を拒否又は抹消された者である等、過去に本規約違反に基づく措置が講じられていた者からの申請である場合(5) 本サービスの利用にかかる利用料金の支払いを怠る可能性が合理的に認められる場合(6) 本サービスの提供（初期導入設定を含みます）が技術的に困難である場合(7) 本サービスと競業し得る事業を行う者である場合(8) 第三者の委託を受けて本サービスを利用する者である場合（但し、当社が事前に承諾した場合は除き
ます）(9) 反社会的勢力等である又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合(10) その他、本サービスの利用が相当でない場合
３． 当社は、利用契約締結後、利用者が前項の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあることが判明した場合、当該利用者の利用登録を抹消（利用契約を解除することをいいます。以下同じです）するとともに、以後、当該利用者の本サービスの全部又は一部の利用を禁止することができます。
４． 利用契約締結（利用登録）完了後、当社は、利用者のシステムに対して初期導入設定を行い、初期導入設定完了後ＩＤ及びパスワードを発行します。利用者は、ＩＤ及びパスワードの発行後に初めて本サービスを利用することができます。初期導入設定の開始からＩＤ及びパスワードの発行までには

通常の場合で１か月程度（但し、一定の期間を保証するものではありません）を要しますので、予めご了承ください。
５． 当社は、前項の義務が完了をもって本サービス開始時の義務が完了したものとし、利用者は ID 及びパスワードの発行を受けた後、直ちに検収書を発行するものとします。

第５条（ＩＤ及びパスワードの管理）

１． 利用者は、第三者に、自己のＩＤ及びパスワードを利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
２． 利用者は、ＩＤ及びパスワードについて責任をもって管理するものとし、第三者の不正利用等に起因する全ての損害については利用者が一切の責任を負い、当社は一切の責任を負わないものとします。
３． 利用者は、ＩＤ又はパスワードについて、紛失、盗難又は第三者による不正利用を知った場合は、自らの責任で速やかにパスワードの変更の手続を行うとともに、速やかに当社にその旨を報告するものとします。
４． 第三者が利用者のＩＤ及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなし、利用者は当該利用により生じる料金の支払いその他の一切の債務を負担するものとします。なお、この規定は、当社から当該第三者への賠償請求等を妨げるものではありません。
５． 利用者のＩＤ及びパスワードの管理不十分又は第三者の利用によって利用者に損害が出た場合、その負担は利用者の故意・過失に関わらず利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者に帰すべき事由により当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し賠償責任を負う
ものとします。

第６条（利用料金）

１． 本サービスの利用料金は、当社所定のウェブサイト上の本サービスに関する料金表の記載に従い算定されるものとします。なお、かかる料金表と異なる料金が記載された利用登録の申込書又は当社と利用者と間の合意書面が存在する場合は、当該書面が優先するものとします。
２． 利用者は、利用料金に消費税を加えた金額を、当社が別途定める方法により、当社が申込書に記載またはその他別途定める支払期日までに支払うものとします。なお、利用者は、当社が定めた支払期日を経過しても支払いが行われない場合は、遅延損害金として、年１４．６％の割合で計算した金額を当社が定める方法により支払うことに同意するものとします。
３． 利用者は、利用料金が当社により改定される場合があることに予め同意するものとします。 なお、料金の改定は、本規約の変更手続きに準じて行います。
４． 利用者が当社に支払った利用料金は、利用契約が解除された場合その他事由のいかを問わず返還しないものとします。

第７条（本サービスの利用設備）

１． 利用者は、当社所定のクライアント環境を準備し、当社が提供するクラウド環境にネットワーク経由で接続する方法により、本サービスを利用することができます。
２． 利用者は、本サービスの利用に供するコンピューター、ソフトウェア、インターネット回線その他一切の設備を、自己の費用と責任において準備、維持、管理するものとします。
３． 当社は、本サービスの利用に供する利用者の設備の瑕疵、欠陥、欠損、機能不全その他の不備につき、一切責任を負いません。

第８条（利用情報の取扱い）

１． 利用者は、利用情報について、自らの費用と責任で保存、管理、バックアップ、あるいは削除をする
ものとします。
２． 当社は、ディープラーニング、チューニング又は利用者のサポート等の目的で、利用者の利用情報のバックアップを行いますが、利用者の利用情報の保存、管理、バックアップ、あるいは削除について
一定の義務を負担するものではなく、利用情報の保存等について一切責任を負いません。
３． 利用契約終了後は、利用者は本サービスのクラウド環境にアクセス、閲覧等することができなくなります。利用者は、利用契約が終了するときには、あらかじめ利用情報をダウンロードするなど、必要と考える処理を自己の費用と責任により実施しなければなりません。
４． 利用契約終了後は、当社は、任意の時点で、本サービスに用いるサーバーに保存・管理されている登録情報、利用情報その他の各種設定情報など、一切の情報を削除することができるものとします。
５． 当社は、利用情報その他本サービスの利用状況に関する情報を、個人・法人を特定しない形で、本サービスの提供・改善や新サービスの開発のために利用し又は第三者に提供することがあります。

第９条（セキュリティ）１． 当社は、本サービスの安全を確保するために、セキュリティ防護措置に努めます。但し、当社は、ハッキング、サイバー攻撃その他本サービスの不正な利用を完全に防止することを保証するものではありません。
２． 利用者は、ネットワークやソフトウェアには、既知（公表されたソフトウェア等のセキュリティ上の脆弱性で脆弱性対策が未実装の場合等を指しますが、これに限られません）及び未知のセキュリティ
脆弱性が存在する可能性があることを承諾することとし、自己の判断において当該ソフトウェア等に対してライセンサーその他第三者より提供される修正、更新ソフトウェアの適用、その他必要な措置を講じることとします。

第１０条 （利用者の協力義務）
１． 利用者は、当社によるディープラーニング設定、システム保守その他のサポート等が行われる場合において、当社から要請があった場合には、本サービスを提供するに際して必要な情報の提供、利用者の事務所への立ち入り、利用環境の説明その他の協力を行うものとします。
２． 利用者は、本サービスの利用に際して、当社から要請があった場合には、当社との連絡窓口となる担当者を定め、当社に通知するものとします。また、当該担当者が変更となった場合は、直ちに変更後の担当者情報を当社に通知するものとします。

第１１条 （禁止事項）
１． 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 本規約若しくは法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為(2) 著作権、商標権、プライバシー権、肖像権、名誉権その他第三者の権利を侵害する行為(3) 個人や団体を誹謗中傷する行為(4) 当社又は第三者に不利益を与える行為(5) 本サービスと競業し得る事業を行う者が登録を行う行為(6) 当社所定の仕様を満たさない利用環境から本サービスを利用しようとする行為(7) 本サービスのソフトウェア、システム等を解析するリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等の行為(8) 本サービス又は当社に損害を与えるようなプログラムの改変、利用をする行為(9) 当社が提供するサーバーに過大な負荷を与える行為等により、他の利用者若しくは第三者に迷惑・不利益を与え又は本サービスに支障をきたす行為(10) 有害なコンピュータープログラムの送信等、当社による本サービスの提供又は他の利用者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為(11) 政治的又は宗教的な勧誘、宣伝その他不適切な行為(12) 当社が不適切と判断する情報を第三者に送信する行為(13) 公序良俗に反する行為(14) 前各号に定める行為を援助又は誘発する行為(15) その他当社が不適切と判断する行為
２． 当社は、利用者に第１項各号に該当する行為があったことが判明した場合又は該当する行為があったと当社が判断した場合には、利用者に通知することなく利用者の利用登録を抹消し、本サービスの利用を拒否することができます。

第１２条 （本サービスの変更・廃止）
１． 当社は、当社の都合により、事前の通知なく、本サービスの内容や仕様を変更（サービスとしての同一性を維持しつつ、本サービスの内容や仕様の全部又は一部につき、改良その他異なる内容や仕様とすることをいいます）し、又は本サービスの一部若しくは全部を廃止することができます。
２． 本条に基づく当社の措置につき、利用者は異議を申し立てることはできず、これによって利用者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

第１３条 （サービス提供の中断）
１． 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
(1) 当社が、定期的又は緊急に、本サービス提供のための設備（コンピューターシステムを含みます）の保守・点検・工事等を行う場合(2) 本サービス提供のための設備に障害が発生した場合(3) 電気通信サービスの提供の中止により、本サービスの提供ができなくなる場合(4) 戦争、内乱、暴動、労働争議、火災、停電、天災地変等の事態により本サービスの運営が不能となった場合(5) 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合(6) その他当社がやむを得ないと判断した場合
２． 当社は前項による中断が生じる場合には、事前に利用者に通知するよう努めるものとします。但し、緊急の中断の場合にはこの限りではありません。
３． 当社が第１項により本サービスの全部又は一部の提供を中断した場合でも、利用者は当社に対する
当該期間中の利用料金の支払義務を負うものとします。但し、本サービスの提供の全部が中断し、１回あたりの連続した中断時間が２４時間を超過した場合は、当該超過時間数に相当する利用料金（２４時間ごとに１日とみなし、２４時間未満の時間は切り捨てとし、１ヶ月を３０日とする日割り計算により算定します）については利用料金の支払いを免除するものとします。
４． 本条によるサービス中断により利用者及び第三者に損害が生じたとしても、前項但し書所定の利用料金の免除を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 1４条（知的財産権）
１． 本サービス及び当社が本サービスにおいて提供するシステム、ソフトウェア、アプリケーション、モ
ジュールその他一切のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます）に関する知的財産権等は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に独占的に帰属するものとします。利用者は本コンテン
ツを当社の許諾なしに加工、改変、編集、複製、転載、第三者への販売、譲渡、貸与、占有の移転その他知的財産権等を侵害する行為をしてはならないものとします。
２． 利用者による本サービスの利用により生じた利用情報その他本サービスの利用状況に関する情報の知的財産権等は、当社又は本サービスの創作的寄与によるものを除き利用者に帰属するものとします。ただし、利用契約期間中及び利用契約終了後、当社は、利用情報その他本サービスの利用状況に関する情報を本サービスの提供・改善や新サービスの開発のために利用し又は第三者に提供できるものとし、利用者は、当該利用又は提供を予め許諾するものとします。
３． 利用契約は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の全ての利用を許諾することを意味するものではありません。

第１５条（不可抗力）
当社は、コンピューターウィルス、天災、事故、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分その他の当社の責によらない事由により損害が利用者に生じた場合、一切の責任を負わないものとします。

第１６条（損害賠償責任）
１． 利用者が本規約に違反し、当社に損害を与え又は費用を出捐させた場合、利用者は、当社に対し、当社が被った損害及び出捐した一切の費用（通常損害、特別損害、訴訟費用、弁護士費用、信頼回復のために要した費用等を含みますが、これに限りません。本条において同じです）の賠償義務を負担するものとします。
２． 前項のほか、利用者の行為に起因して、当社が第三者からの請求に応じて損害賠償その他の支払い又は費用の負担を余儀なくされた場合、当社は、利用者に対し、当社が被った損害及び出捐した一切の費用を請求できるものとします。

第１７条（免責事項）
１． 当社は、本サービス、本サービスによる回答内容、検索結果、本サービスに関する提案・サポート等の内容について、精度を保てるよう商業上合理的な努力を払います。しかしながら、当社は、本サー
ビス、本サービスによる回答内容、検索結果、当社の提案・サポート等の内容その他一切の事由について、正確性、有用性、適法性、完全性、再現性（同一のリクエストに対して同一の結果を生じること）、利用者の特定の利用目的に合致すること、利用者の期待する機能ないし成果を実現すること等を保証するものではなく、これらによって生じた損害について一切責任を負わないものとします。
２． 当社は、本サービスへの利用登録、本サービスの利用、本サービスの変更・中断・利用拒否・廃止、
利用登録の抹消又は本サービスの利用による機器の故障・損傷その他本サービスに関して利用者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
３． 当社は利用者の活動に関与する義務を負わず、本サービスの利用に関連して、利用者と第三者との間で生じた紛争等については、利用者は自己の費用と責任において解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。

４． 当社は、当社が本規約に従って行った措置、又は利用者による本規約違反行為による利用者の損害について、一切の責任を負わないものとします。
５． 万一何らかの理由により本サービスに関し当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社による損害賠償額は、直接かつ通常の現実損害の額に限られ、かつ、当該利用者の直近の利用料金の１ヶ月分相当額を上限とします。

第１８条（秘密保持）
１． 利用契約において、秘密情報とは、利用契約又は本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭、記録媒体等の方法により提供された、口頭若しくは書面で秘密情報である旨明示された情報、利用登録の申込書、提案書その他合理的に秘密情報と解される全ての情報を意味します。但し、秘密情報には次の情報を含まないものとします。
(1) 利用者が当社から提供若しくは開示を受け又は知得したときに、既に一般に公知となっていた情報(2) 利用者が当社から提供若しくは開示を受け又は知得した後、利用者の責めに帰せざる事由により公知となった情報(3) 利用者が提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの(4) 利用者が秘密情報によることなく単独で開発したもの(5) 当社が利用者に対し、秘密保持の必要がない旨を書面で通知したもの
２． 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、厳に秘密として管理し、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
３． 第２項の定めにかかわらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
４． 利用者は、秘密情報を記載した文書又は記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物についても秘密情報として厳重に取り扱うものとします。
５． 利用者は、当社から求められた場合又は利用契約が終了した場合には、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載した文書又は記録媒体等の全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第１９条（個人情報の取り扱い）
１． 利用者は、別途定める「プライバシーポリシー」に同意のうえ、当社が求める個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項によって定義された「個人情報」と同じものをいい、以下同様です）を当社に提供しなければなりません。なお、当社は、当社が取得した利用者の個人情報を「プライバシーポリシー」に従って適正に管理します。
２． 利用者は、利用者が本サービスにより取得する個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令等にしたがって、適正に取得及び管理しなければなりません。なお、当社は、利用者が本条に違反することによって利用者又は第三者に生じたいかなる損害についても一切責任を負わないものとします。

第２０条（情報セキュリティ）本サービスの情報セキュリティに関しては、当社情報セキュリティ基本方針及び当社WEBサイトにて公開のホワイトペーパーに基づき適切に実施いたします。

https://www.e-infonet.jp/sustainability/corporategovernance/security.html
https://www.e-infonet.jp/Portals/0/images/iso/whitepaper_q-ai.pdf

第２１条（権利義務等の譲渡等）
１．利用者は、当社の書面による事前承諾なく、利用契約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、
譲渡若しくは担保に供する等の処分をし、又は引き受けさせることはできません。
２．当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約に基づく権利及び義務並びに本サービスの提供に必要な情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２２条（導入事例への掲載）
利用者による本サービス利用の実績は、当社の導入事例として当社パンフレット、同ＷＥＢサイト等の媒体に掲載する場合があり、利用者は予めこれを承諾するものとします。

第２３条（裁判管轄）利用契約に起因し、又は関連して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２４条（準拠法）
利用契約に関する一切については、日本法に準拠して解釈するものとします。

第２５条（本規約の効力）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効、又は執行不能と判断された場合でも、本規約の残部の有効性には影響がないものとし、かかる違法、無効、又は執行不能と判断された条項若しくは部分については、当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項若しくは部分と置き換えて適用し、又は当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用するものとします。

第２６条（協議）
本規約に記載のない事項並びに本規約の解釈に疑義が生じた場合、信義誠実の原則に基づき、当社及び利用者が協議の上、解決するものとします。

以上