◆米中貿易摩擦をはじめとする通商問題や、新型コロナウイルス感染症の影響など、先行き不透明な状況においても、臨機応変に対応し、永続的な成長サイクルを創出できるよう、事業の変革を進める以下要因より、中計スタート時に掲げた計数目標達成は困難な見込み（内部要因）◆2017年12月1日に発生した富士工場爆発・火災事故・印刷インキ用樹脂の供給量減少・製紙用薬品事業の固定費負担の大幅増加◆水素化石油樹脂第3拠点の選定遅れ（千葉アルコン製造株式会社の設立・建設は予定通りに進捗）◆新規事業創出の遅れ（外部要因）◆米中貿易摩擦の影響・電子材料などの需要の減少◆新型コロナウイルス感染症の影響による幅広い分野での需要の減少など

◆連結業績推移・光硬化型樹脂をはじめとする主力製品の需要環境が悪化（要因）米中貿易摩擦などの通商問題、中国経済の減速・水素化石油樹脂の採算性の悪化（要因）ドイツのコンビナートの再度停止、定期修理、市場における需給バランスの軟化など新型コロナウイルス感染症の影響等、先行き不透明な状況が続くが、引き続き、事業の新陳代謝とグローバル展開の加速により、収益力の向上に努める◆2019年度経常利益の進捗状況2018年度よりも悪化（要因）・光硬化型樹脂などの主力製品の需要環境の悪化が継続・ドイツのコンビナートの低稼働が継続2020年度では、新型コロナウイルス感染症の影響はあるも、全事業の収益力を向上させ、次期中期経営計画に繋げる◆2020年度経営目標予想コーティング事業以外は中計の最終目標から大きく乖離見込み◆重点施策・真のグローバル化＜紙力増強剤＞・2019年12月 荒川ケミカルベトナム社設立・建設開始に向け、各種申請手続きを進行中＜精密部品洗浄剤＞・2019年6月 荒川化学合成（上海）有限公司 東莞分公司を開設（中国での顧客ニーズにスピーディーに対応、新規販売先の獲得など中国国内での事業拡大推進中）＜水素化石油樹脂＞・2019年7月 千葉アルコン製造株式会社 新プラントの起工式を実施（グローバル需要への対応、原料からの一貫生産体制による競争力向上2020年度中の稼働に向け建設進行中）◆関連業界における生産量上期：５～30％減・自動車関連、製紙・印刷関連やスマートフォン等の電子業界への影響が見込まれる・生活関連製品は堅調の見込み下期：概ね回復基調◆売上高通期：各セグメントで５～７%減収の見込み◆業界別の需要見込み・印刷インキ・塗料用樹脂などの需要減少・自動車関連やスマートフォン関連における販売が減少・半導体関連やHDD関連は堅調に推移◆感染拡大防止の取り組み例・テレワーク・時差出勤・国内外の出張取り止め・Web会議の積極活用 など◆2019年度売上高・・・189億12百万円（前期比11.2％の減収）セグメント利益・・・３億46百万円（前期比5.3％の減益）（要因）・国内では、板紙向け紙力増強剤の販売が減少・海外での収益性の改善があったものの、国内の販売減で減益◆2020年度見通し売上高・・・182億円（3.8％の減収）セグメント利益・・・3億円（13.5％の減益）（要因）・新型コロナウイルス感染症の影響により、チラシ等の印刷物の需要が減少すると見込まれる◆2019年度売上高・・・160億92百万円（前期比10.8％の減収）セグメント利益・・・９億73百万円（前期比7.4％の減益）（要因）・機能性コーティング材料用の熱硬化型樹脂の販売は堅調に推移・主力の光硬化型樹脂が大幅に減少も、一部で需要の回復が進んだ◆2020年度見通し売上高・・・168億円（4.4％の増収）セグメント利益・・・14億円（43.7％の増益）（要因）・新型コロナウイルス感染症の影響で、印刷インキ用、車載向け電子部品やスマートフォン向けなどの需要減少を見込むも、光硬化型樹脂の需要回復が見込まれる◆2019年度売上高・・・258億36百万円（前期比6.7％の減収）セグメント利益・・・10億48百万円（前期比40.1％の減益）（要因）水素化石油樹脂・生産拠点を置くドイツのコンビナートが再度停止したことに伴う原材料コスト上昇・定期修理での生産停止・市場における需給バランスの軟化◆2020年度見通し売上高・・・253億円（2.1％の減収）セグメント利益・・・15億円（43.0％の増益）（要因）・新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車関連分野を中心に粘着・接着剤用樹脂の需要減少を見込むも、利益面ではドイツでの収益性改善が見込まれる・粘接着材用水系樹脂の採算改善、台湾荒川で設備増設し、BCP対策強化

◆2019年度売上高・・・118億48百万円（前期比2.8％の減収）セグメント利益・・・３億85百万円（前期比39.1%の減益）（要因）・米中貿易摩擦の影響などにより電子部品やスマートフォンの需要が引き続き低調・電子材料用配合製品およびスマートフォン関連の販売は減少◆2020年度見通し売上高・・・124億円（4.7％の増収）セグメント利益・・・4億円（3.7％の増益）（要因）・新型コロナウイルス感染症の影響で、自動車関連やスマートフォン関連における販売の減少が見込まれる・半導体関連やＨＤＤ関連は堅調に推移すると見込まれる◆2019年度海外売上高・・・270億18百万円で前期比9.5％（28億27百万円）の減収海外売上高比率・・・37.0%（前期・・・37.5%）（要因）欧米における水素化石油樹脂の販売減少・ドイツのコンビナート が再度停止したことや定期修理での生産停止・市場における需給バランスの軟化など◆2020年度予想海外売上高・・・275億50百万円で前期比2.0％（５億31百万円）の増収海外売上高比率・・・37.7%（要因）・アジア地域での各セグメントの販売拡大・ドイツの水素化石油樹脂の回復

◆当社製品の特徴・ロジンマークがついているものが、主にロジンを使った製品

◆水素化石油樹脂「アルコン」2019年度売上高・・・約90億円2020年度売上高予想・・・約93億円◆競合他社の増産や新規参入の動きあり需給バランスの変化に留意しながら、グローバルな販売ネットワークの強化を図り、千葉アルコン製造株式会社の立ち上げに備える◆ビームセット・オプスター（光硬化型タイプ）2019年度売上高・・・約50億円2020年度売上高予想・・・約58億円◆アラコート（2液熱硬化型タイプ）2019年度売上高・・・約4億円2020年度売上高予想・・・約6億円

◆精密部品洗浄システム2019年度売上高・・・約8億円2020年度売上高予想・・・約8億円◆2019年6月より中国東莞市の洗浄実験室の開設・当社の取引先が集中する立地に開所・新規販売先の獲得により、業績への貢献が期待される◆荒川化学グループのマテリアリティすべてのステークホルダーにとっての関心・影響と、当社にとっての重要度が極めて高い項目を優先的な重要課題として示す＊策定にあたってはSDG CompassやGRIスタンダードなどグローバルガイドラインを参照◆ESGの取り組み事業活動では、SDGｓの目標にも関連付けて取り組んでおり、今後、具体的な数値目標を設定し、達成を目指す◆次代へつなぐ取り組み・SDGｓ目標４番・・・「楽しく化学する」を基本に小学生対象の体験学習・SDGｓ目標８番・・・ダイバーシティの推進、社員がイキイキ・ワクワクと働くことが出来る環境整備、人財の雇用・育成、安全文化の醸成活動の促進（2019年に『安全文化を創り出す人間力と現場力 ～TPMによる変革について～』と題し公益社団法人 日本プラントメンテナンス協会において「TPM優秀論文賞」を受賞）・SDGｓ目標15番・・・アカマツの再生を目指す植林活動「マツタロウの森」プロジェクト 2016年より始動し、昨年までで3500本植栽

◆当社初の試みであるUMI２号投資事業有限責任組合（ＵＭＩ２号ファンド）への出資・素材・化学産業に特化した日本唯一のファンド・・・投資事業領域が当社の注目分野と合致各種テーマを収集し、新規事業に繋げていく◆「10万着で飛ばそう!JALバイオジェット燃料フライト」プロジェクト・2018年10月に日本航空株式会社（JAL）が主催・衣料品（綿）を原料として、コリネ菌が生成するイソブタノールからバイオジェット燃料の製造に挑戦し、国内の技術力で製造できることを立証・約1年3カ月かけて完成、2020年3月下旬にバイオジェット燃料の国際規格であるASTM D7566 Annex5 Neatの適合検査に合格・技術的サポート・協力会社・・・Green Earth Institute株式会社（GEI）日本環境設計株式会社、公益財団法人地球環境産業技術研究機構など◆高圧化学工業㈱がGEIからの委託を受け、製造プロセスの一部（脱水・オリゴマー化、水素化）を担当・GEIからの委託を受け、実施◆ガバナンス体制の強化・KIZUNA活動の継続により、根幹の揺らぐことのない経営を実践・安全文化の醸成の活動の一環としてKIZUNAワークショップを実施（写真は昨年12月に本社で開催されたワークショップの様子）◆配当金の推移・2019年度配当・・・中間配当22円と期末配当１株当たり22円を合わせた44円・2020年度配当・・・中間配当22円に加え、期末配当は１株当たり22円、これにより年間配当は44円となる見込み