令和５年１１月８日
各課長・次長・事務局長・事務長

様副町長

岩川実

樹

令和６年度当初予算の編成方針について（通知）令和６年度当初予算について、次のとおり編成方針を定めたので、幌延町財務規則第７条第１項の規定により通知する。
１ 国の動向と国・地方財政について
内閣府が公表した 10 月の月例経済報告によれば、我が国経済の基調判断は「景気は、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」としている。
政府が本年６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針 2023（基本方針2023）では、「我が国を取り巻く環境の変化（ロシアによるウクライナ侵略、世界経済の下振れリスク、気候変動問題等）や国内における構造的課題（デフレ経済からの脱却、少子化、若年層の将来不安、包摂社会の実現、持続可能な経済社会の構築等）など、「時代の転換点」とも言える内外の歴史的・構造的な変化と課題に直面している中、こうした社会課題の解決に向けた取組それ自体を成長のエンジンに変えることで、持続可能で包摂的な社会を構築し、裾野の広い成長と適切な分配が相互に好循環をもたらす「成長と分配の好循環」を目指す『新しい資本主義』を加速し、大胆な改革を進めることにより、新時代にふさわしい経済社会を創造していかなくてはならない。
」としている。そして、新しい資本主義の実現に向け、構造的賃上げの実現や人への投資の強化、分厚い中間層の形成に向けた取組や、ＧＸ・ＤＸ、スタートアップ推進や新たな産業構造への転換など、官と民が連携した投資の拡大と経済社会改革の実行に向けた基本方針が示された。また、社会課題の解決に向けて、少子化対策・こども政策の抜本強化、包摂社会の実現、地域・中小企業の活性化への方針を示し、さらには外交・食料・経済・エネルギー安全保障等の国際環境変化への対応や防災・減災、国土強靭化の推進、国民生活の安全・安心など内外の環境変化への対応を進めるとしている。
国の経済財政は、「経済再生と財政健全化の両立を図るため、潜在成長率の引上げと社会課題の解決に重点を置き、中長期的な視点を重視した持続可能な経済財政運営に取り組む」。とし、国と地方間の役割分担を明確化し、連携・協力の実効性を高めるための対応について、検討する方針も示されている。
国の令和６年度予算は、「基本方針 2022 及び 2021 に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。
」との考え方のもと、構造的賃上げの実現、官民連携による投資の拡大、少子化対策・こども政策の抜本強化を含めた新しい資本主義の加速や我が国を取り巻く環境変化への対応など、重要政策課題に必要な予算措置を講ずること等により、メリハリの効いた予算編成とする一方で、新たな拡充を要する政策課題を含め、ＰＤＣＡやＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の取組を推進し、効果的・効率的な支出（ワイズスペンディング）を徹底する等の基本的な概算要求の方針が示されている。
総務省は、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和５年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしており、令和６年度地方交付税概算要求額 18 兆 5,690 億円は、令和５年度当初予算額と比較すると 2,079 億円の増額見込みとなっているが、今後の社会経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等により交付見込額の変動が予想される。財政基盤が脆弱な地方にとっては、大きな影響が懸念されるところであり、適切に対応していくことが必要である。
２ 町の財政状況と当面の課題について
本町の財政状況は、健全化判断比率等の財政指標において健全性を保っており、予算についても過度な基金取り崩しに拠らず編成し得る財政状況を維持している。しかし、円安や輸入資源・食料価格の高騰による各種産業への影響で税収等の財政収支が見通しづらいうえ、人件費に加え労務費や原材料費等の上昇により委託費や工事請負費等の増加が想定される。また、中長期的には、人口減少に伴う地域経済の縮小、高齢化の進行による社会保障関係費の逓増、老朽化対策として道路橋梁・上下水道等のインフラや公共施設に係る機能保持、長寿命化及び更新等が見込まれるほか、学校や拠点整備に要する大型支出も見込まれるので、今後も堅調な財政運営が求められる。
このような中で、令和６年度予算については、町民が快適に安心して暮らしていけるよう、基礎的な行政サービスの確保と充実を優先に、中長期的な視点で産業・地域振興や公共施設等の老朽化対策を進めるとともに、町長が三期目の町政運営を進めるにあたり掲げた目標施策や新たな行政課題にしっかり対処していく必要がある。
３

予算編成の基本方針について
令和６年度の予算編成にあたっては、上記の１及び２を踏まえ、第 6 次幌延町総合計画に定めるまちの将来像である「共に拓き、共に創り、未来へつなぐ！～笑顔と希望に満ちあふれるまち ほろのべ～」の実現に向けて予算編成を行うこととする。
その際、第 6 次総合計画前期基本計画及び重点戦略に基づく目標施策並びに町長の目標施策実現に必要な取組について重点的に予算配分する。また、国・道の経済対策等と連動した取り組みを視野に入れながら町の経済対策等を継続させることとし、以下のことを基本とする。

（１） 町民の暮らしを着実に支え続ける
主人公は町民という考え方の下、町民目線を基本とし、町民の日々の暮らしを着実に支え、「幌延町で暮らして良かった」と町民が実感できるよう、基礎的行政サービスの確保と充実に努め、まちづくりを進める。
（２） 町民の安全と安心を守る
自然災害や感染症等から町民の生命・財産・生活を守るために、防災・減災対策や感染予防対策等の行政課題に取り組むこと。また、幌延町強靭化計画の推進に向け、施設の老朽化対策を進めること。
（３） 町総合計画基本計画・重点戦略に基づく取組の推進
第 6 次幌延町総合計画に定めるまちの将来像の実現に向け、基本計画・実施計画に掲げる施策の取組みを進めること。特に、重点戦略（第 2 期幌延町地方創生総合戦略）に掲げる各種施策は、産業の活性化、移住・定住、少子化対策、子育て・高齢者支援、人材育成など、人口減少の緩和と活力ある地域づくりに直結する取組みであり最適化を図りながら着実に進めること。
（４） 町長の目標施策に掲げる「主な施策」の推進
目標施策に掲げる「主な施策」は重点施策であり、令和８年度までに達成もしくは道筋がつけられるよう、今後３年間をとおして計画的かつ着実に推進すること。その際、施設の整備や更新・改修等にあたっては、再エネ化や省エネ化など脱炭素社会の実現に向けて必要な施策や取組みを検討し進めること。
（５） 事務事業の見直しとデジタル化の推進
これまでの事務・事業について、前例踏襲に甘んじることなく社会課題解決に向けて必要性や有効性、あり方にも踏み込み徹底した評価と見直しを行い、更なる創意工
夫・改善によって新たなサービス・財源確保と過剰な経費や無駄の縮減を図り、選択と集中の視点に立ち施策の優先順位付けを行い、予算を見積もること。
また、町民の利便性向上と職員の業務効率化推進のため、問合せ・申請～事務処理～集計等の業務フローの再構築やデジタル化を積極的に検討し進めること。
以上、予算編成の基本方針を示したので、全職員が一丸となって、現下の状況を認識するとともに、以下の具体的事項を遵守して予算要求にあたられたい。
記１

総括的事項
(１)一般財源の7割を超える地方交付税については、総務省が出口ベースで前年度対比1.1％増を概算要求しているが、今後の経済情勢等により変動が予想されるため、前年度当初予算対比0.5％増を見込むこととする。一方、町税は固定資産税や町民税の減少が見込まれることから、歳出は一般財源ベースで前年度当初予算額を基準に０（ゼロ）シーリングの設定とする。各事務事業単位で達成できない場合は、各部局等が分掌する事務事業全体で調整すること。
(２)継続事業予算については､「事務事業自己点検表・事務事業評価表」に基づき、事業目的の達成度や費用対効果等施策内容を十分点検したうえで算定すること。
(３)投資的事業については、新たな行政課題や住民の要望等に配意するとともに、「総合計画」や「重点戦略」、「町長の目標施策」に掲げられた「主な施策」や各種個別計画に照らし合わせながら、理事者及び関係課等と事前協議を十分に行いつつ企画し推進すること。
(４)健全な財政運営を維持していくために、町債の発行額及び債務負担行為の設定については、事前に副町長及び総務企画課長と協議のうえ、指示を受けること。
２

歳入に関する事項(１)町税については、地域経済等の動向や課税客体の把握に努め、税収確保に留意するとともに税制改正を踏まえ的確な見込額を計上すること。また、徴収率の向上対策に意を用いること。
(２)地方交付税は、令和６年度概算要求による出口ベースで前年度対比1.1％増であるが、人口減少影響分や基準財政需要額の増減を考慮した予算編成とする。
(３)使用料及び手数料については、利用者数の動向や施設等の運営を考慮しながら的確な見込額を積算すること。
(４)国、道支出金については、補助制度等の改定動向や補助金確保の情報把握などに十分留意すること。
３

歳出に関する事項(１)一般財源ベースで前年度当初予算額を基準に０（ゼロ）シーリングの設定とする。
各事務事業単位で達成できない場合は、各部局等が分掌する事務事業全体で調整のうえ予算要求すること。
(2)消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、労務単価の改定や原材料価格の上昇による増加など、特別な事情があるものを除き、一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内とすること。
事務事業の改廃、効率化等、一層の創意工夫による経費節減に努め、適切な財政運営を行うこととする。
(3)公共施設等の維持保全については、施設の安全性確保や利用者の安全安心を第一に考慮し計画的な維持補修が施されるよう前もって長寿命化計画又は維持補修計画等を策定し、当該計画等に基づき予算要求すること。
(4)負担金、補助金及び交付金については、その目的を達成したと認められるもの、負担金等を縮減しても影響が少ないと考えられるもの、効果が見受けられないものについて、削減に努めること。また、負担金等についても「事務事業自己点検表・事務事業評価表」を活用し、費用対効果等を総点検したうえで算定すること。

(5)政策的な経費については、町長の目標施策や町の各種計画における重要度・優先度の観点や施策の全体工程などから必要性等を検討したうえで、関係課等と協議を行い、事前に理事者の指示を受けること。
(6)新規事業については、必要性や効果等を十分検討し厳選するとともに、一般財源の負担が極力増大することにならないよう、財源の確保及び既存事業の廃止（スクラップ・アンド・ビルド）または見直しにより所要一般財源を確保すること。ただし、「総合計画」、「重点戦略」 、「町長の目標施策」及び「防災・減災・強靭化」に資する取組みについては、この限りとしない。
(7)その他、歳出に関する事項については、添付している「予算見積りに係る留意事項」に配意すること。
４

特別会計に関する事項(１)特別会計についても、消費的経費（人件費及び扶助費を除く）は、労務単価の改定や原材料価格の上昇による増加など、特別な事情があるものを除き、一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内とすること。
(２)前記事項に準じて適正な負担の確保に配慮しながら、収支の均衡が図られるよう、一層の努力を行うこと。
(3)簡易水道事業特別会計及び下水道事業特別会計については、令和５年度から公営企業会計に移行しているので、(2)の事項に加えて適切な会計処理が行われるよう留意するとともに、見積もれのないよう十分配意すること。
５

予算見積書の提出期限等について(１)予算見積書提出期限①経常的経費

令和５年12月01日（金）②投資的経費

令和５年12月15日（金）(２)提出書類及び部数(３)予算査定日程
６「令和６年度予算見積書等提出書類一覧表」による。
別途通知する。

参考資料(1)経済財政運営と改革の基本方針2023（概要）(2)地方財政（財務省）(3)町長の目標施策と主な施策の内訳

令和６年度予算編成方針のポイント

１ 基本方針〇町民目線を基本に、日々の暮らしを支え、町民が暮らし良さを実感できるよう基礎的行政サービスの確保と充実に努め、まちづくりを進める。
〇自然災害や感染症等から町民を守り、防災・減災対策や感染予防対策等の行政課題に取り組む。
〇幌延町強靭化計画の推進に向け、施設の老朽化対策に取り組む。
〇総合計画に定める町の将来像実現に向け、基本計画・実施計画に掲げる施策を推進する。特に重点戦略に登載している施策は着実に推進する。
○町長の目標施策に掲げる「主な施策」は、令和８年度までに達成もしくは道筋がつけられるよう、計画的かつ着実に推進する。
〇施設の整備や更新・改修等の際には、再エネ化や省エネ化など脱炭素社会の実現に向けて必要な施策や取組を検討し進める。
〇事務事業評価により必要性や方法等について再検討し、選択と集中の視点に立ち、施策の優先付けを行う。
〇町民の利便性向上と職員の業務効率化のため、業務フローの再構築やデジタル化を積極的に検討し進める。

２ 具体的な枠組み○一般財源ベースで前年度当初予算額を基準に０（ゼロ）シーリングの設定とする。各事務事業単位で達成できない場合は、各部局等が分掌する事務事業全体で調整すること。
○継続予算事業は、「事務事業自己点検表・事務事業評価表」に基づき算定すること。
○投資的事業は、理事者及び関係課等と事前協議を実施すること。
○町債の発行及び債務負担行為の設定は、副町長及び総務企画課長と協議すること。

３ 歳入に関する事項○地方交付税は、総務省が出口ベースで前年度対比1.1％増を概算要求しているが、今後の経済情勢等により変動が予想されるため、人口減少影響分や基準財政需要額の増減を考慮したうえで予算編成する。
○使用料及び手数料は、利用者数の動向や施設等の運営を考慮しながら積算すること。
○国、道支出金は、補助制度の改定動向や補助金確保の情報把握などに十分留意すること。

４ 歳出に関する事項○消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内とすること。
○公共施設等の維持補修は、事前に補修計画等を策定し計画的な予算計上に努めること。
○負担金、補助金及び交付金は、「事務事業自己点検表・事務事業評価表」を活用し、削減に努めること。
○政策的経費は、関係課等と協議を行い、事前に理事者の指示を受けること。
○新規事業については、緊急性や効果等を十分検討し厳選するとともに、財源の確保及び既存事業の廃止（スクラップ・アンド・ビルド）または見直しにより所要一般財源を確保すること。

５ 特別会計に関する事項○特別会計についても、消費的経費（人件費及び扶助費を除く）は、一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内とすること。
○収支の均衡維持を図ること。
○公営企業会計は、適切な会計処理が行われるよう留意するとともに、見積もれのないよう十分配意すること。

６ 提出期限等○提出に当たっては、次の期限を厳守すること。
①経常的経費

令和５年12月0１日（金）②投資的経費

令和５年12月1５日（金）○予算査定日程は、別途通知する。