様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

高崎商科大学
学校法人 高崎商科大学

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

経営学科
商学部
会計学科

実務経験のある教員等による
夜間･授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目科目
科目
夜・
44
98
通信
32
22
夜・
81
135
通信

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
ホームページ
https://www.tuc.ac.jp/docs/jitsumukakamoku_daigaku_2024.pdf

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

省令
で定める
基準
単位数
1313

配
置
困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

高崎商科大学
学校法人 高崎商科大学

１．理事（役員）名簿の公表方法
学園ホームページ

https://gaku.tuc.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2024/06/Director-list_2024.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

社会福祉法人役員

2024.1.13～
2027.1.12

法人運営体制のチェック機能

非常勤

宗教法人役員2024.1.13～
2027.1.12

法人運営体制のチェック機能（備考）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

高崎商科大学
学校法人 高崎商科大学○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）

開講する全ての授業科目についてシラバスを作成し、学内ポータルサイ
ト及びホームページによって周知を行っている。シラバスには授業概要（授業のねらい）、各回の授業内容を記載した授業計画、授業を通して身に付けることができる能力（DP）、成績評価の方法と基準等について記載されている。シラバス作成にあたっては、学内ガイドラインに基づき、統一ルールが徹底されている。
シラバスは 11 月下旬から 1 月上旬にかけて作成し、1 月から 2 月にかけて学内組織によるチェック作業が行われる。チェック作業によって指摘された事項等の修正を行った後、3 月に学務システムへの移行作業を行い、4月に公表している。

授業計画書の公表方法

学内ポータルサイト及びホームページ
https://www.tuc.ac.jp/uv/disclosure/syllabus_u/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取り組みの概要）

授業科目の学修成果の評価については、シラバスに記載された通りに実施されている。シラバスには、成績評価の方法とその基準を記載する項目があり、必ずどういった方法での評価がどのくらいの割合を占めるのかを記載することとしている。授業科目ごとに設定した到達目標への到達度を測るため、適切な方法による評価を行っており、単位認定を行っている。
学修成果の評価は教員の主観によるものではなく、定期試験やレポート課題、小テストなどの授業内課題、プレゼンテーション等により総合的に行われており、シラバスによって学生にあらかじめ示している。学修意欲の把握については、リフレクションシートの活用や、グループ活動への参画、グループディスカッション等により測り、評価に反映している。また、授業アンケートによる学習意欲の把握も併せて行っている。
3 年次及び 4 年次におけるゼミについては、卒業論文を課しており、その内容により評価を行っている。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学では、成績評価における客観的な指標として、ＧＰＡ制度を導入している。履
修した授業科目ごとの成績評価を以下の表のとおりＧＰに換算し、履修したそれぞれの授業科目の単位数を掛けて合計した数値を全履修単位数で割ってＧＰＡを算出。
評価基準

90～100 点

80～89 点

70～79 点

60～69 点

59 点以下及び評価不能

成績評価ＡＡ

Ｂ

Ｃ

Ｄ・Ｋ

ＧＰ

４３

２

１０

学生の主体的に学ぼうとする学修意欲の向上が図られ、より良い成績が修められるよう努力する指標に繋がる方策として、上記の方法により算出した「ＧＰＡ分布表」を公開している。なお、公表は本学のホームページ・学生専用Ｗｅｂポータルサイト
にて実施し、ＧＰＡの分布だけでなく、ＧＰＡの平均値、並びに４分の１以下となるＧＰＡの値を学生に示している。
客観的な指標の算出方法の公表方法

ホームページ
https://www.tuc.ac.jp/docs/seisekibunpu_daigaku_2023.pdf

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
本学は「自主・自立」の建学の精神のもと、「実学重視」「人間尊重」「未来創造」を教育理念に、４年以上在学し、学則に定める授業科目及び単位数（１２４単位以上）を充たし、次の能力を身に付けた学生に対し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定、学士の学位を授与する。
１．ビジネスにおける倫理観を持ち、社会や組織で協働できる能力
２．デジタルリテラシーを身に付け、課題発見・解決に臨む姿勢
３．多様性を尊重したコミュニケーションを行い、グローバルな視点で考える能力
４．専門的分野の学びを、社会で応用できる能力
５．大学での学びを地域に還元し、価値を創造する姿勢≪経営学科≫
１．経営学の専門的知識を持ち、組織の在り方や今後の変化を見通せる能力
２．経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を多面的に理解し、活用できる能力≪会計学科≫
１．会計学の専門的知識を持ち、職業会計人として社会的責任を全うできる能力（職業会計人・・・公認会計士、税理士、会計に関する教員・公務員、会計に関する企業人）
２．財務分析を行い、経営改善に関する助言を行える能力
また、学生には、上記の身に付ける能力の各項目を反映させた、ルーブリック「学習成果アンケート」を用いて、年次毎に各能力の修得や向上を確認している。
卒業の認定に関する
ホームページ
https://www.tuc.ac.jp/uv/kengaku/
方針の公表方法

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

高崎商科大学
学校法人 高崎商科大学

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://gaku.tuc.ac.jp/finance/#active1
https://gaku.tuc.ac.jp/finance/#active1
https://gaku.tuc.ac.jp/finance/#active1
https://gaku.tuc.ac.jp/finance/#active1
https://gaku.tuc.ac.jp/finance/#active1

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：対象年度：）

対象年度：）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：ホームページ https://www.tuc.ac.jp/uv/disclosure/（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：https://www.tuc.ac.jp/uv/images/hyokadaigaku.pdf

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 商学部
教育研究上の目的（公表方法：ホームページ https://www.tuc.ac.jp/uv/images/mokuteki.pdf）（概要）（大学の目的）高崎商科大学は教育基本法及び学校教育法に則り、高等学校教育の基礎のうえに、広く深い教養と人格の陶冶に努めるとともに、広く社会科学に関する学問を研究教授し、もって産業の興隆並びに文化の発展に貢献しうる有為な人材を育成することを目的とする。
（商学部の目的）
商学部は、教養教育と商学に関する専門基礎科目の教授研究により、高度な知見と専門的能力及び総合的な判断力、創造力を培い、知識基盤社会を支える素養のある人材を養成することを目的とする。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：ホームページ https://www.tuc.ac.jp/uv/kengaku/）（概要）
高崎商科大学商学部は「自主・自立」の建学の精神のもと、「実学重視」「人間尊重」「未来創造」を教育理念に、４年以上在学し、学則に定める授業科目及び単位数（１２４単位以上）を充たし、次の能力を身に付けた学生に対し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定、学士の学位を授与する。
１．ビジネスにおける倫理観を持ち、社会や組織で協働できる能力
２．デジタルリテラシーを身に付け、課題発見・解決に臨む姿勢
３．多様性を尊重したコミュニケーションを行い、グローバルな視点で考える能力
４．専門的分野の学びを、社会で応用できる能力
５．大学での学びを地域に還元し、価値を創造する姿勢≪経営学科≫
１．経営学の専門的知識を持ち、組織の在り方や今後の変化を見通せる能力
２．経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を多面的に理解し、活用できる能力≪会計学科≫
１．会計学の専門的知識を持ち、職業会計人として社会的責任を全うできる能力（職業会計人・・・公認会計士、税理士、会計に関する教員・公務員、会計に関する企業人）
２．財務分析を行い、経営改善に関する助言を行える能力
また、学生には、上記の身に付ける能力の各項目を反映させた、ルーブリック「学習成果アンケート」を用いて、年次毎に各能力の修得や向上を確認している。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：ホームページ https://www.tuc.ac.jp/uv/kengaku/）（概要）
高崎商科大学商学部は、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身に付けさせるため、以下の方針に基づき教育課程の編成および教育の実施を行う。
１．主体的に人と交わり、探究心を持って自ら進んで学問に相対する姿勢を醸成するため、全学年においてゼミナール形式の授業科目を配置する。
２．基礎教育科目では、学問の実践に必要な基礎的能力と、ビジネスにおける倫理観、社会や組織で協働できる能力を身につけさせるため、「思考力」「人間力」「社会力」「人間の理解」「社会の理解」の区分を配置する。

３．デジタルリテラシー、情報収集力、データ分析力を身につけさせるため、「ICT 活用力」の区分を配置する。
４．多様性を尊重したコミュニケーションを行い、グローバルな視野を養うため、基礎教育科目に「表現力」の区分を配置し、学部共通基幹科目に発展的な関連する科目を配置する。
５．専門教育科目では、商学の広い知識を身につけさせる。さらに経営学及び会計学の専門的知識と研究法を深めていけるよう、「経営」「会計」の分野を中心に授業科目を体系的に配置する。
経営学科では、主に経営、情報、観光まちづくりの各分野の専門的学修を進めるため、体系的に関連する授業科目を配置する。
会計学科では、主に会計、金融の各分野の専門的学修を進めるため、体系的に関連する授業科目を配置する。
６．学士課程教育での学修成果を地域に還元し、価値を創造する姿勢を身につけさせるた
め、専門教育科目に地域社会や企業課題を発見・解決する P B L 型及び産学官連携等の実践的授業科目を配置する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：ホームページ https://www.tuc.ac.jp/uv/kengaku/）（概要）
高崎商科大学商学部は、本学の「人材育成の方針」に立脚し、総合的に実践する応用能力を有した幅広い職業人を育成します。 本学部への志望者には、基礎的・基本的な知識や技能、及び思考力・判断力・表現力を求めます。特に、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」などを基礎とした国語科の学習内容を重視します。また、自ら課題を発見し、解決に向けて探究し、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を求めます。
さらに、学内外での幅広い活動、ビジネスや ICT、コミュニケーションなどに関する資格の取得は望ましいと考えます。関連した競技会などへの参加やその成果、高度な資格取得は評価します。高崎商科大学商学部では、以下のような志向性、資質を持った志望者を歓迎します。
１．ビジネスモデル開発や起業を通じて、企業社会の革新を志す人
２．情報・ネットワーク技術で、地域や企業の価値創出を目指す人
３．会計学の専門性を深め、職業会計人としての社会貢献を目指す人
４．多様な人と協働して、地域の課題解決に取り組む人②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：ホームページ
https://www.tuc.ac.jp/uv/organization/
https://www.tuc.ac.jp/uv/disclosure/③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・副学長

－教授

准教授

講師

計－

1人

商学部

助手
その他

助教

－

19 人

6人

1人

6人

0人

0人

31 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計

0人

26 人

26 人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：ホームページ
https://www.tuc.ac.jp/faculty/teacher/#university（教員データベース等）

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
商学部
合計

入学定員
（a）

入学者数
（b）

200 人

200 人
（備考）編入学定員 若干名

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学者数

245 人 122.5％

800 人

927 人 115.9％

0人

3人

245 人 122.5％

800 人

927 人 115.9％

0人

3人

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数・修了者数

211 人（100％）
211 人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
商学部

（備考）

就職者数
（自営業を含む。）
0人
199 人（0.0％）（94.3％）
0人
199 人（0.0％）（94.3％）

進学者数

その他
12 人
（5.7％）
12 人（5.7％）

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内卒業・修了者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（％）

入学者数

留年者数
（（（人％）人％）人％）

中途退学者数（（（人％）人％）
人％）

その他（（（人％）
人％）
人％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
授業科目はディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づいて設定されており、授業内容についても同様である。開講する全ての授業科目についてはシラバスが作成されており、授業概要（授業のねらい）、各回の授業内容を記載した授業計画、授業を通して身に付けることができる能力（DP）、成績評価の方法と基準等について定められている。
シラバスは 11 月下旬から 1 月上旬にかけて作成され、1 月から 2 月にかけて学内組織によるチェック作業が行われる。チェック作業によって指摘された事項等の修正を行った後、3 月に学務システムへの移行作業を行い、4 月に公表している。
授業内容については、各回の内容が明確に示されており、年間の授業計画もシラバスとして学生に対して公表されている。大学全体としての年間授業計画については、年度初めに学年暦を配付しており、履修ガイダンスにおいても周知を行っている。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
授業科目の学修成果の評価については、シラバスに記載された通りに実施されている。シラ
バスには、成績評価の方法とその基準を記載する項目があり、必ずどういった方法での評価がどのくらいの割合を占めるのかを記載することとしている。授業科目ごとに設定した到達目標への到達度を測るため、適切な方法による評価を行っており、単位認定を行っている。
学修成果の評価は教員の主観によるものではなく、定期試験やレポート課題、小テストなどの授業内課題、プレゼンテーション等により総合的に行われており、シラバスによって学生にあらかじめ示している。学修意欲の把握については、リフレクションシートの活用や、グループ活動への参画、グループディスカッション等により測り、評価に反映している。また、授業アンケートによる学習意欲の把握も併せて行っている。
3 年次及び 4 年次におけるゼミについては、卒業論文を課しており、その内容により評価を行っている。
卒業の認定については、教務委員会及び教授会にてディプロマ・ポリシーに基づき内容の確認を行い、学長が許可を行っている。

学部名

学科名

卒業又は修了に必要となる単位数

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

経営学科

124 単位有・無会計学科

124 単位有・無単位

有・無履修単位の登録上限（任意記載事項）
半期 20 単位
年間 40 単位
半期 20 単位
年間 40 単位単位有・無単位

商学部

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

単位
公表方法：ホームページ

https://www.tuc.ac.jp/docs/seisekibunpu_daigaku_2023.pdf

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：ホームページ
キャンパスマップ https://www.tuc.ac.jp/campus/introduction/
校地・校舎等の施設の概要 https://www.tuc.ac.jp/uv/disclosure/⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

商学部

商学科
経営学科
会計学科

授業料
（年間）
696,000 円

入学金

その他

備考（任意記載事項）

250,000 円

300,000 円 その他 300,000 円は施設整備費⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
学生生活・学習支援センターを設置し、主に①学習支援・スタディーズスキル育成、②学生相談・自己発見・自己実現支援、③資格取得・キャリア形成のための支援をおこなっている。当該センターでは毎日担当教員が順番に常駐して、学生の学生生活の中で発生する問題や悩み、学修に関する質問や相談に応じている。また当該センターのみならず、事務局窓口においても随時学生の相談に乗るなど、相談窓口機能を果たしている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
正課科目の必修科目として「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」また選択科目としても「ライフイベントと価値観」「チームワークとリーダーシップ」「長期キャリアプログラム」「短期キャリアプログラム」「インターンシップ」など多くのキャリア教育科目を配置しており、万全な体制づくりに努めている。
一方で正課外における支援としては、主に就職委員会及びキャリアサポート課が担当する各種就職ガイダンスを実施している。これは就職活動全体に係る網羅型の複数回連続ガイダンスである「就職活動支援講座」を中心とし、その他にスポット型の各種講座を開催している。これによりキャリアや職業といった教育的な側面と自己分析や履歴書の書き方から面接対策といった具体的な就職対策までを支援し、学生の進路選択に資するよう取り組んでいる。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
精神的問題を抱える学生に対する支援機関として学生生活支援室を設置している。当該支援室では、公認心理士 2 名で 1 週間に 2 日間開室、学生からの相談を受け付けており、守秘義務に十分配慮しながらメンタル面でのサポートを行っている。また保健師の資格を保有する常勤職員を配置し、体調を崩した学生の対応や健康に関する相談にも対応できるよう配慮している。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：ホームページ https://www.tuc.ac.jp/uv/disclosure/

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F110310101817

学校名（〇〇大学 等）

高崎商科大学設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人

高崎商科大学

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

128人

122人

第Ⅰ区分

71人

67人

第Ⅱ区分

37人

37人

第Ⅲ区分

20人

18人

第Ⅳ区分

0人

0人

134人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

134人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

人

人

0人

人

人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人

人

人

「警告」の区分に連続して該当

-

人

人

計-

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

15人

人

人

-人

人

15人

人

人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

計（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。