平成28年度事業計画書
東京港においては、国際コンテナ戦略港湾として「第８次改訂港湾計画」や「第４次アクションプラン」に示された物流機能の強化や観光、環境、オリンピック・パラリンピッ
ク、安心・安全などの施策や課題への着実な取組みが求められているとともに、本年夏に開催されるリオデジャネイロ・オリンピック大会を契機として２０２０年東京オリンピッ
ク・パラリンピックの競技会場が多く集まる東京臨海部が注目されるなど、東京港への関心がますます高まることが見込まれる。
また、新たな客船ふ頭の整備が本格化することなどにより、客船誘致活動の強化が急がれているとともに、舟運の活性化など観光面からも東京港をよりＰＲしていくことが必要となっている。
こうした環境の変化に的確に対応し、当協会の主要事業である振興事業を積極的に、かつ効果的な活動に重点的に取組み、見学会の実施や各種資料の発行などはもとより、国外への使節団の派遣や客船誘致などの船舶誘致活動を推進するほか、会員向け事業の更なる充実を図っていく。
また、東京港への関心が高まっていることを踏まえ、協会としてもこれまでの物流機能に加えて、国内外に向けた観光面からのＰＲを更に強化していく。このため、これまで運営してきた東京みなと館「東京港ＰＲコーナー」を一旦、廃止する。
あわせて、現在、東京みなと館のある場所に東京都が新たに平成２９年春から開設運営する「東京港を中心とした臨海部のＰＲ拠点」に対し、協会としてもこれまでのノウハウを活用して協力していく。
加えて、客船誘致に係る営業活動などの新たな受託事業を着実に実施するとともに、これまで以上に経費の削減に努め、収支の改善を図っていく。
さらに、財政基盤確立のため、駐車場の運営などの収益事業を引き続き実施する。

１．港湾振興事業(1) 東京港振興促進協議会「第４次アクションプラン」に示された取り組み事項の実現に向け、中央防波堤外側コンテナターミナル整備や大井・青海両コンテナふ頭再編などの港湾物流機能強化、臨港道路南北線の整備促進などの交通インフラの充実、内航船や鉄道との連携などを活用した国内ハブ機能強化、大型クルーズ客船寄港に対応した新客船ふ頭整備など、港湾管理者などと連携し、官民一体となって東京港の機能強化に取り組んでいくとともに、協議会の事務局として部会、幹事会での円滑な進行管理に努める。

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(2) 船舶貨物誘致活動の推進① 国外における活動
官民一体となった使節団を国外へ派遣し、現地の最新の動向などの情報収集や荷主・船社などと意見交換を行うなど、東京港の利用促進に向けたポートセールス活動を展開する。
② 国内における活動
荷主・船社などを対象として、懇談会や情報交換会を開催するなど東京港の利用促進に努める。

(3) 客船誘致活動の推進
東京都からの新規受託業務として、外国客船誘致のための海外客船社などへの営業活動を実施するなど、東京港における今後のクルーズ客船誘致施策の基本的指針である「東京クルーズビジョン」に示された目標の実現に向け、港湾管理者などと連携し、港の賑わい創出や活性化に繋がるように東京の観光資源を活用した外国客船などの寄港増に取り組む。
また、客船船社などへの訪問やクルーズ客船の寄港促進に向けた東京港の取り組みなどをＰＲするセミナーなどの開催、東京都港湾局、東京港埠頭株式会社及び当協会により立ち上げた東京港クルーズ客船プロジェクトチームの活動への参画など、積極的な客船誘致活動を展開する。
なお、昨年度に引き続き、「全国クルーズ客船誘致連絡会」などの場にも参加して、積極的に客船誘致のための情報収集を行っていく。

(4) 国際交流事業の実施
東京港と姉妹港・友好港の関係にある港及びその他の港との交流を図るなど、港湾管理者と一体になって交流事業の推進に努める。

(5) 都民を対象とした東京港などの見学会の実施① 社会科見学船による東京港案内
昨年度に続き、東京都との共同事業として、船の提供は都が行い、募集・案内業務は当協会の自主事業として実施する。都内の小学４年生から６年生及び中学生を対象に、海上バスを利用して東京港の役割や都民生活とのかかわりなどを説明し、東京港への理解を深める。
今年度から海事施設等見学研修事業と一本化し、より効率的で利用しやすい事業実施を図るとともに年間の運航数を増やすなど事業の充実に努める。
② 新東京丸による東京港見学会
昨年度に続き、公募により参加者を募集し、東京港の見学を行う見学会を実施し、広く東京港のＰＲを行う。
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今年度から実施回数を増やすとともに実施日を土曜日にするなど、より多くの方に参加していただけるよう見直しを行う。
③ 東京港夜景観賞ツアー
昨年度に続き、公募により参加者を募集し、海上バスから東京港の夜景を観賞する「東京港夜景観賞ツアー」を実施し、東京港のより充実したＰＲ活動に努める。
④ 水上バスを活用した大型客船を間近にみる東京港見学会
東京港史上最大の大型客船「マリナー・オブ・ザ・シーズ」が東京港に初寄港することに伴い、公募により参加者を募集し、水上バスから当該船舶を間近に見ることができる東京港見学会を実施し、東京港におけるクルーズ振興の促進を図る。

(6) 東京港及び臨海副都心の観光案内事業の実施
日の出ふ頭海上バスならびにレストランシップ発着所の船客待合所内に設置した観光案内パンフレットスタンドや掲示板により、各種博物館等の施設案内や港湾局事業をはじめとする東京都のお知らせやイベント情報を提供するほか、外国語のパンフレットを充実させて東京港を訪れた国内外の観光客に対して東京港及び臨海副都心のＰＲを行い、東京港の観光スポットとしての振興発展を図る。

２．情報提供等事業(1) 会誌「東京港」及び東京港関係資料の発行・配布・販売
最新の情報を提供するため、会誌「東京港」「東京港ハンドブック」「東京港便覧」などの発行・配布・販売を行う。
また、「東京港港湾統計月報」については、より活用しやすくかつ最新の情報が提供できるようホームページでの情報提供を行う。

(2) 会員を対象とした東京港の見学会・研修会などの開催① 会員向け東京港見学会・研修会
新東京丸やバスなどを利用し、東京港の現状を直接見ていただく機会を提供するとともに、会員企業・団体の新規採用者研修などの業務研修として活用していただくた
め、東京港の見学会・研修会を実施する。
② 東京港港湾施設等見学会
東京港内の新規施設や普段間近に見ることのできない施設などをコースに取り入れた見学会を実施する。
③ 東京港夜景見学会
東京港の魅力の一つであり、人気が高い東京港の夜景を海上バスから観賞し、国際物流拠点としてだけではない、観光資源としての東京港の魅力を知っていただく見学3

会を実施する。
④ 水上バスを活用した大型客船を間近にみる東京港見学会
水上バスを活用し、東京港に初寄港する東京港史上最大の大型客船「マリナー・オ
ブ・ザ・シーズ」を間近に見ることができる東京港見学会を実施する。

(3) 講演会などの開催
東京港に関わる最新のトピックスなどについての講演会や講習会などを開催する。
事業の実施にあたっては、会場や印刷経費の見直しなどを行い、経費の削減を図っていく。

３．東京みなと祭事業
東京みなと祭協議会の事務局として、５月２０日（金）の開港記念日に東京港港湾功労者表彰式などの各種行事を実施するほか、東京港開港記念祝賀会実行委員会事務局として開港記念祝賀会を実施する。
本年で第６８回を迎える東京みなと祭は都民に「みなと」に係る知識や理解を深めていただく行事として定着しており、本年度は５月１４日（土）、１５日（日）の両日、晴海会場を中心に実施する。
「東京ポートバザール」や「珍しい船の一般公開」「見て！ふれて！東京港（東京港ＰＲブース）」などの恒例行事に加え、新東京丸やレストランシップに加え舟運の活性化に寄与する船舶を利用した体験クルーズや東京みなと館の出張ブース、東京港内のビューポイントをバスで巡るツアーなど、東京港のＰＲを一層図る多彩な行事を実施する。
このほか、共催行事としてドラゴンボート大会、協賛行事として水の消防ページェン
トなどを実施する。

４．広報関連受託事業
東京都から委託を受け、次の事業を東京港ＰＲ活動として行う。
① 初入港船、客船、帆船などに対する歓送迎行事② 新東京丸による東京港案内５．東京みなと館事業
平成２８年５月に開館２０年目を迎える東京みなと館は、小中学生の社会科見学や会
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員をはじめとする港湾事業者、国内外からの視察などに活用され、年間約３万人の入館者があり、東京港の歴史や現状、将来像また臨海副都心の状況などを総合的に紹介する施設として東京港及び臨海部のＰＲ、振興に大きく貢献してきた。
現在、東京港及び臨海部では、新コンテナターミナルの整備による物流機能の強化や新客船ふ頭の整備、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催、舟運の活性化に向けた動きなど、東京みなと館開館時とは大きく環境が変化し、東京港への関心が高まるとともに、国内外からの来訪者の増加が見込まれており、特に観光面からのＰＲがより重要になっている。
こうした状況を踏まえ、協会としてもこれまでの東京港の物流機能に加えて、国内外に向けた観光面からのＰＲをさらに強化する。このため、これまで協会が運営してきた東京みなと館「東京港ＰＲコーナー」を平成２８年６月末をもって一旦、廃止する。
一方、東京都は、東京港を一望できる立地条件などから、現在、東京みなと館のある場所に、新たに２９年春から「東京港を中心とした臨海部のＰＲ拠点」を開設運営する。
協会としては、東京都の取組はこれまでの実績を踏まえ、新たな環境の変化に対応するもので、東京港の振興発展に大きく寄与するものと捉え、これまでの運営で培われてきた経験、ノウハウなどを活用して協力していく。

６．収益事業
東京港ハンドブックや東京港便覧などの東京港関係資料の販売、駐車場の運営などの営業活動を行う。

７．会勢の拡充
引き続き東京港の振興を図るため、会勢の拡充・強化に努める。

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