２０１７年１０月３日制定

流通加工段階認証規格に基づいて認証を行う機関に対する要求事項

一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会

１

はじめに
本文書は、一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会（以下「協議会」という。）規格・認証スキーム管理運営規則（以下「管理運営規則」という。）」に規定する「６．認証スキームの管理運営」及び「マリン・エコラベル・ジャパン 流通加工段階認証規格（以下「CoC 認証規格」という。）に基づき認証審査を行う機関に対する要求事項を定める。
本文書は、認証審査を行う機関（以下「認証機関」という。）に対する「製品認証機関に関する国際規格（ISO／IEC17065：2012）」に基づく要求事項のほかに本認証スキームに係る個別・具体的な要求事項を定める。

1.

適用範囲

1.1. 対象となる認証機関「CoC 認証規格」に関する業務を実施する全ての認証機関に適用する。
1.2. 引用規格

マリン・エコラベル・ジャパン流通加工段階認証規格



マリン・エコラベル・ジャパン漁業認証規格



マリン・エコラベル・ジャパン流通加工段階認証規格審査手順書



ロゴマーク使用・管理規程

ISO／IEC17000:2004 適合性評価―用語及び一般原則

ISO／IEC17065:2012 適合性評価―製品、プロセス、及びサービス認証を実行する認証機
関のための要求事項

ISO／IEC17067:2012 適合性評価―製品認証のための基礎、及び製品認証スキームのための指針

ISO19011：2011：マネジメントシステム監査のための指針ISO 9001:2015 品質マネジメントシステム-要求事項

サンプリングに基づく多数サイトの認証のための IAF 基準文書（MD1）

FAO Code of Conduct for Responsible Fisheries



FAO Guidelines for the Ecolabelling of Fish and Fishery Products from Marine
Capture Fisheries (Revision 1)



FAO Guidelines for the Ecolabelling of Fish and Fishery Products from Inland
Capture Fisheries



GSSI Global Benchmark Tool (Version 1)

1.3. 用語の定義
２

本文書で使用される用語を次のように定義する。


サイト：認証水産物を扱う 1 つの住所によって限定される場所。



生産段階認証規格：MEL の漁業認証規格及び養殖認証規格。

不適合（Major Non-Conformity）:MEL の CoC 認証規格の要求事項に対して、認証申請者の組織の CoC 手順が適合していることを示す情報・証拠が不十分であると、審査チームが判断した場合。不適合が 1 つ以上ある場合、MEL の CoC 認証を与えてはならない。



観察事項(Observation)：MEL の CoC 認証規格の要求事項に対して不適合ではないが、改善の余地があると、審査チームが判断した場合。あるいは不適合に発展する可能性があると、審査チームが判断した場合



適合（Conformity）：MEL の CoC 認証規格の要求事項に対して認証申請者の組織のCoC 体制が適合していることを示す情報・証拠が十分に存在すると、審査チームが判断した場合

1.4. 認証機関の要件
認証機関は、管理運営規則「６．認証スキームの管理運営」に要求される事項を満たさなければならない。
1.5. 認証申請者
認証申請者とは、MEL の流通加工段階認証（以下「CoC 認証」という。）を申請している組織、あるいは CoC 認証をすでに受けている組織である。
1.6. 認証機関の審査活動の一部外部委託
認証機関が審査活動の一部を外部に委託する場合は、ISO／IEC17065 の 6.2．2．項に規定される外部資源に係る要求事項を満たさなければならない。
なお、この場合、外部委託機関の適格を判断するにあたっては、本文書の 4.1.で定める認証審査員の資格・訓練・力量の要件を外部委託機関が満たし、かつ、その他関連する要求事項に関する知識・経験を保有していることを、認証機関が確実にしなければならない。

2.
2.1.

一般的な要求事項
法律及び契約関連事項

ISO／IEC17065 の 4.1．項が規定するすべての要求事項が適用される。
2.2.

公平性の管理ISO／IEC17065 の 4.2．項、及び FAO Guidelines for the Ecolabelling of Fish andFishery Products from Marine Capture Fisheries (Revision 1)の 108 項、及び 109 項が３

規定するすべての要求事項が適用される。
2.3.

財務と財政

ISO／IEC17065 の 4.3．項、及び FAO Guidelines for the Ecolabelling of Fish andFishery Products from Marine Capture Fisheries (Revision 1)の 113 項が規定するすべての要求事項が適用される。
2.4.

非差別性

ISO／IEC17065 の 4.4．項、及び FAO Guidelines for the Ecolabelling of Fish andFishery Products from Marine Capture Fisheries (Revision 1)の 112 項が規定するすべての要求事項が適用される。
2.5.

機密性

ISO／IEC17065 の 4.5．項、及び FAO Guidelines for the Ecolabelling of Fish andFishery Products from Marine Capture Fisheries (Revision 1)の 126 項、及び 127 項が規定するすべての要求事項が適用される。
2.6.

情報公開

ISO／IEC17065 の 4.6．項が規定するすべての要求事項が適用される。

3.

構成上の要求に事項

ISO／IEC17065 の 5 項が規定するすべての要求事項が適用される。

4.

資源に対する要求事項細則

4.1.

認証行為に関わる人員

4.1.1. 総論
ISO／IEC17065 の 6.1.項が規定するすべての要求事項が適用される。
4.1.2. 認証行為に携わる人員
認証機関は、認証審査、認証結果のレビュー、決定に関わる人員が、それらの行為に関連する適切な知識及び力量を有していることを確実にしなければならない。

４

認証行為に関わる人員は下記の 5 つに分類される。


審査員補：4.1.3．に定める資格を満たした者で、指定指導員の指導の下で認証審査を行う者。



審査員：指定指導員の下で、MEL の認証審査を 2 件以上（初回審査及び更新審査のみ。年
次審査は含まない。）実施した経験を有し、単独で認証審査を行う者＊＊

ただし、2017 年４月 1 日現在、マリン・エコラベル・ジャパンの CoC 認証の審査員として認証機関に登録している者に関しては、スキーム文書の移行期間として特例として、指定指導員の下で 2 件以上（初回審査及び更新審査のみ。年次審査は含まない。）の審査経験がなくても、審査員の資格を与える。



指定指導員：審査員として MEL の認証審査を５件以上（初回審査及び更新審査のみ。年次
審査は含まない。）実施し、単独で認証審査を行うだけでなく、審査員補の指導ができる者



レビューアー：ISO9001 に基づく審査技能の訓練を終了し、ISO/IEC 17024 の認定を取得している ISO9001 審査員評価登録機関に審査員として登録された者で、審査員あるいは指定指導員が策定した認証報告書をレビューする者



認証決定者：ISO9001 に基づく審査技能の訓練を終了し、ISO/IEC 17024 の認定を取得している ISO9001 審査員評価登録機関に審査員として登録された者で、審査員あるいは指定指導員が策定した認証報告の結果を決定する者

4.1.3. 審査員補の資格
認証機関は、審査員補が最低三年間の水産物に関連する産業において正社員（full time）、ある
いは、水産物に関わる公的機関において正職員（full time）として勤務経験を有することを確実にしなければならない。
4.1.4. 審査員及び指定指導員の力量
4.1.4.1.

認証機関は､審査員及び指定指導員が ISO19011 の 7.1．、7.2.1.、7.2.2.、
7.2.3.1.、7.2.3.2.、及び 7.2.3.4.に準じた人格、知識及び技能を有していることを確実にするためのプロセスを文書化しなければならない。

4.1.4.2.

認証機関は、審査員及び指定指導員が CoC 認証審査を行うために必要となる知識・技能を持っていることを確実にするために、協議会が別途定める審査員研修手順書に基づきトレーニングを実施しなければならない。また、当該の審査員及び指定指導員が過去 2 年以内に上述の研修に参加したことを確実にしなければならない。また、スキーム文書が更新された場合は、審査員が審査を実施する前に、必ず最新のスキーム文書に関して研修を終了していることを確実にしなければならない。

4.1.4.3.

認証機関は、審査員及び指定指導員が最新かつ最良の水産加工物を扱う業者の内部
５

管理システム、またはトレーサビリティーを確立するための技術に関する知識を保ち、継続的な専門的な能力開発を行うために、追加の業務経験、訓練、個人学習、指導、会合、
セミナー、会議その他の諸活動（ISO19011 の 7.6 項参照）に参加することを確実にしなければならない。
4.1.4.4.

認証機関は、審査員及び指定指導員が、審査の原則、手順、テクニックに関する知識及びスキルを持ち、審査が一貫した体系的な方法で実行でき力量を持っていること保証にするために、ISO19011 に基づく審査技能の訓練を問題なく終了していることを確実にしなければならない。

4.1.4.5.

認証機関は、審査員及び指定指導員が専門家としてふさわしいふるまいを取れる個人的な力量があることを確実にしなければならない。

4.1.5. 審査チーム
審査チームは、4.1.4.に定める力量の要件を満たした審査員または指定指導員（審査チームリーダ―を含む）一名以上によって構成される。場合によっては、特定の分野に求められる審査を補うために、適切なテクニカルな専門技能を提供するテクニカル専門員が要求されることもある。
4.1.6. 審査員及び指定指導員の力量の管理
ISO／IEC 17065 の 6.1.2.に規定される要求事項が適用される。
4.1.6.1.

認証機関は、審査員及び指定指導員が、4.1.3.に定める資格、及び 4.1.4.に定める力量を有することを確実にするための審査体制を有していなければならない。審査方法に関しては付属書 A に定める。また、認証機関は、審査員及び指定指導員が十分な知識・力量を持っていることを表明した書類を発行しなければならない。

4.1.7. 審査員及び指定指導員との契約
ISO／IEC 17065 の 6.1.3.に規定される要求事項が適用される。
4.1.8. 認証のレビューアー
審査結果のレビューアー、評価活動の手適切性、十分さ及び有効性の検証を行うために、CoC 認証規格、本認証スキーム、適合性評価制度に関する知識を有していることが望ましい。なお、評価結果のレビューアーと認証の決定者は兼ねることができる。また、認証機関は審査結果のレビューアーが、ISO9001に基づく審査技能の訓練を終了し、ISO/IEC 17024 の認定を取得している ISO9001 審査員評価
登録機関に審査員として登録されていることを確実にしなければならない。

６

4.1.9. 認証決定者
認証決定者は、レビュー結果の妥当性を判断し、認証の決定を行うために、認証基準、認証スキーム、適合性評価制度に関する知識を有していることが望ましい。なお、評価結果のレビューアーと認証の決定者は兼ねることができる。また、認証機関は認証の決定者が、ISO9001 に基づく審査技能の訓練を終了し、ISO/IEC 17024 の認定を取得している ISO9001 審査員評価登録機関に審査員として登録されていることを確実にしなければならない。
4.2.

審査のための資源

ISO／IEC 17065 の 6.2.に規定される要求事項が適用される。

5.

流通加工段階認証プロセスに関する要求事項細則

5.1.

総論

ISO／IEC 17065 の 7.1.に規定される要求事項が適用される。
5.2.

料金体系

5.2.1.

認証機関は、CoC 認証規格の審査を適切に実施するのに十分な料金体系を規定し、利用者が入手可能な状態にしておかなければならない。また、MEL の認証範囲である日本においては様々な規模の流通加工業者が存在することを鑑み、認証機関は、認証申請者の従業員規模、あるいは事業の規模に応じた料金体系を規定することが望ましい。

5.2.2.

認証機関は、認証事業を開始する前に、料金体系表を協議会に提出し、承認を受けなければならない。

5.2.3.

認証機関は、料金体系に基づいた料金の徴収を確実にしなければならない。

5.3.

申請

ISO／IEC 17065 の 7.2.に規定される要求事項が適用される。
5.3.1.

認証機関は、認証申請者に CoC 認証規格による審査に必要な範囲の情報の提供を要求しなければならない。情報には少なくとも次の事項が含まれる。
1.

認証申請者の名称、住所、及び法的な地位

2.

認証申請者が扱う認証水産物のリスト

3.

当該の認証水産物の仕入れ先のリスト

4.

当該の認証水産物の直近の仕入れ先の漁業認証書の写し、または、CoC 認証書の写
し
７

5.

当該の認証水産物の認証申請者のサイト内におけるフロー図、あるいは仕入れから出荷までの動き、及び、仕入れから出荷までに加えられる処理内容（処理の種類に関しては付属書 B を参照）

6.
5.3.2.

マルチサイト認証申請者の場合は、サイトのリスト、本部組織との契約、及びその所在地

認証機関は、認証申請者からの申請があった場合、CoC 認証の取得を必要としているかを確認しなければならない。認証申請者が、認証水産物が梱包された製品を開封せずに運送・保管する事業者である場合 CoC 認証を取得する必要がない。

5.3.3.

認証申請者に CoC の認証が必要であると認められる場合には、認証機関は、どれに認証申請者が適合するのかを確定しなければならない。


シングルサイト認証申請者

マルチサイト認証申請者 Aマルチサイト認証申請者 Bマルチサイト認証申請者 C（マルチサイト認証申請者 A、B 及び C の詳細に関しては、CoC 認証規格、付属書２を参照のこと）
5.3.4.

認証機関は、下記を考慮し、CoC 認証の範囲を確定しなければならない。
1.

認証申請者が取り扱う認証水産物のリスト

2.

当該の認証水産物の認証申請者のサイト内におけるフロー図、あるいは仕入れから出荷までの動き、及び、仕入れから出荷までに加えられる処理内容

3.
5.3.5.

マルチサイト認証申請者の場合は、当該の認証水産物を扱うサイトのリスト

認証機関は、上述の 5.3.4.まで終えた段階で、認証申請者と審査契約を結ばなければならない。また、この際、認証機関は、商業的に機微な内容を除く認証報告書の全文が開示されることに関して、認証申請者と審査契約において合意を形成しなければならない。

5.3.6.

認証機関は、認証申請者がロゴマークの使用を希望する、あるいは、認証水産物として販売することを希望する場合は、認証申請者の仕入れ先から流通・加工を遡って、当該の認証水産物を生産した認証漁業まで遡ることが可能であることを確認しなければならない。この際、認証申請者は、当該の認証水産物を生産した漁業が漁業認証を取得・維持し、また、認証水産物を扱ったすべての加工流通業者が CoC 認証を取得・維持していることを確実にする必要がある。しかし、認証申請者がロゴマークの使用を希望せず、あるいは、認証水産物として販売することを希望しない場合は、その限りではない。

８

5.3.7.

認証機関は、認証申請者が認証を取得できることが確実となった場合、認証申請者とISO/IEC17065、4.1.2.に定める事項を確実にした認証契約を締結すると同時に、下記の２つの条件を満たせば、ロゴマークを使用することが可能であることを認証申請者通知しなければならない。

5.3.8.



認証申請者が認証機関とロゴマーク使用契約を締結した場合



認証申請者が、協議会が定める「ロゴマーク使用・管理規程」に適合している場合

認証機関は、審査申請を受理した段階で、利害関係者が情報提供を行える一貫した体制を整備しなければならない。

5.4.

申請のレビュー

ISO／IEC 17065 の 7.3.に規定される要求事項が適用される。
5.4.1.

認証機関は、審査チームのリーダーを含む審査チームの選考及び任命のための手順を文書化しなければならない。またその手順に基づき審査チームを組織しなければならない。

5.4.2.

認証機関は、審査行為の遂行と日程に関する合意の基盤を作るために、審査ごとの審査
計画が確実に立てられるための手順を文書化しなければならない。
審査計画の準備のための手続きは、ISO19011 の 6.3.2．が該当する。

5.4.3.

審査チームは、ISO19011 の 6.3．に従って、CoC 認証規格との適合性を判定するため、現場審査の前に認証申請者の文書をレビューしなければならない。

5.4.4.

認証機関は、文書レビューのために、認証申請者に対して認証申請者の組織、及びサイトの組織で行っている分離、トレーサビリティー、及び、ロゴマークの管理に関する手順書等を提出することを義務付けなければならない。該当する場合は、認証申請者に内部監査の手順書、及び、内部監査報告書等を提出することを義務付けなければならない。

5.4.5.

審査チームは、認証申請者がマルチサイト認証申請者 A あるいは C である場合、サイトをサンプリングによって抽出し、抽出されたサイトにおいてのみ、現場審査を行うことができる。
認証機関は、付属書 E に定めるサンプリングの方法を利用し、サンプルを抽出しなければならない。

5.4.6.

審査チームは、認証申請者がマルチサイト認証申請者 B である場合、サイトの全数審査を行わなければならない。

９

5.4.7.

一サイトごとの最低工程数に関しては、その認証申請者のリスクのレベルに応じて、付属書C に定める。審査チームは、工程数を変更することができるが、変更する場合には、認証申請者の CoC のリスクを十分に考慮に入れ、その変更の理由を記録しなければならない。

5.4.8.

審査チームは、文書レビューの結果に基づき、審査計画を作成しなければならない。認証機関は、審査計画に定められた審査時間及びその理由を記録しなければならない。

5.4.9.

審査チームは、審査計画を認証申請者に事前に通知し、日程に関する事前の合意を取り付けなければならない。

5.5.

審査

ISO／IEC 17065 の 7.4.に規定される要求事項が適用される。
5.5.1. 審査チームは、審査を ISO19011 の 6.4．にある関連ガイダンスに従って、実行しなければならない。
5.5.2. 審査チームは、すべての審査をサイトで実行しなければならない。現場審査の実施にあたって
は、認証申請者の組織で認証範囲に含まれるすべてのサイトにおいて、分離、トレーサビリティ
ー、及びロゴマークの管理が、CoC 認証規格の要求事項に適合していることを示す証拠を集めなければならない。
5.5.3. 審査チームは、現場審査を行うにあたって、下記を実行しなければならない。審査の各段階の詳細に関しては付属書 D に定める。
Step 1

審査チームは、認証申請者と初回会議を実施する。

Step 2

審査チームは、認証申請者の組織の管理責任者、従業員、及び、該当する
場合、内部監査員とインタビューを実施する。

Step 3

審査チームは、認証申請者の各サイトの現場において認証水産物と非認証水産物の混交・混入の可能性がない、及び認証水産物の識別されていることを確認する。

Step 4

審査チームは、記録管理の体制及びトレーサビリティーの体制が実施されていることを確認する

Step 5

審査チームは、ロゴマークが「ロゴマーク使用・管理規程」に基づいて使用管理されることを確認する。（初回審査以外の場合）

Step 6

審査チームは、認証申請者と最終会議を実施する。

１０

5.5.4. 審査チームは、審査報告書を作成しなければならない。審査報告書には、下記の事項を明記しなければならない。また、報告書は別途定める CoC 認証審査手順書の添付の報告書のひな形に沿って作成しなければならない。
1．

認証申請者の基礎情報（5.3.1．に明記されたもの）

2．

認証審査の実施日

3．

認証審査を実施した審査チーム

4．

認証の範囲

5．

認証審査の際、発見された不適合の詳細

6．

認証範囲に入るすべての認証水産物についての仕入れ量と出荷量の収支（マスバランス）

7．

審査の最終結果

8．

審査結果の根拠5.5.5. 審査チームは、CoC 認証規格の各要求事項に対して、審査の所見を記載しなければならない。審査の所見は、不適合、観察事項、適合に分類される。
5.5.6. 初回審査において当該の漁業において不適合が発見された場合、審査チームは認証申請者に是正処置の実行を要求し、認証または再認証を決定する前に、不適合が是正されたことを、検証しなければならない。この際、必要の場合には、現場で検証を行う。
5.5.7. 審査チームは、確認された不適合に関して、下記の事項を記録しなければならない。


不適合の発見された日

不適合の内容と原因と問題の解決法



原因を除去するための是正処置の内容



是正処置が完了した日付



是正処置が検証された日付

5.5.8. マルチサイト認証申請者の一つのサイトで不適合が発見された場合、認証機関は、当該の不適合が CoC 全般の不具合を示すものかどうか判断するために、マルチサイト認証申請者に当該の不適合のレビューを要求しなければならない。不適合がすべてのサイトに影響する場合は、是正処置がすべてのサイトで実行されなければならず、その是正処置の完了が認証機関によって検証されなければならない。
5.5.9. 審査チームは 5.5.6 において要求する是正処置の完了が、審査チームが認証申請者と最終会議を行ってから３か月以内に検証できない場合は、その段階で認証審査を終了しなければ
ならない。
１１

5.5.10. 認証機関は、認証申請者が更新審査を希望する場合、更新審査を認証申請者の認証の有効期限が切れる 2 か月前には実施しなければならない。
5.6.

審査結果のレビュー

ISO／IEC 17065 の 7.5.に規定される要求事項が適用される。
5.7.

認証の決定

ISO／IEC 17065 の 7.6.に規定される要求事項が適用される。
5.8.

認証書類

ISO／IEC 17065 の 7.7.に規定される要求事項が適用される。
5.8.1. 認証機関は、認証書に以下の情報を含まれなければならない。認証機関は、付属書Ｆに定めるひな形を利用することが望ましい。


スキームオーナー及び認定機関の名称及び所在地



認証機関の名称及び所在地



認証を授与された組織の名称及び所在地



認証発効日



認証の適用範囲：適用された CoC 認証規格、及び、そのヴァージョン及び認証された認証水産物の詳細

認証の有効期間と有効期限



発行者の署名及び役職

5.8.2. 認証書は最長で 3 年の期間有効である。
5.8.3. 認証機関は、認証申請者の認証の開始、終了、一時停止、及び認証範囲の縮小があった
場合は協議会にその都度、報告しなければならない。また、認証機関は認証状況の全般を協議会に毎年、3 月に報告しなければならない。
5.9.

認証製品の名簿

ISO／IEC 17065 の 7.8.に規定される要求事項が適用される。
5.9.1. 認証機関は、認証申請者の認証の状況を、電子媒体で公開しなければならない。また、認証申請者の合意を得た上で、認証報告書の全文に関しては、電子媒体あるいは要請に応じて公開しなければならない。
１２

5.10.

サーベーランス（年次審査、臨時審査、及び抜き打ち審査）

ISO／IEC 17065 の 7.9.に規定される要求事項が適用される。
5.10.1. 認証機関は、認証申請者の CoC のリスクに応じて年次審査の頻度を決定し、実行しなければならない。リスクの評価及び年次審査の頻度の決定方法は、付属書 C に定める。
5.10.2. 要求事項への重大な不適合の可能性がある、またはスキームの信頼性に関わる重大なリスクがあると判断される場合、認証機関は認証申請者に臨時審査(emergency audit)を実施しなければならない。このリスクに関する情報は実証され、MEL が望む場合は共有されなければならない。
5.10.3. 認証機関は、認証申請者に審査の日程を告げない抜き打ち審査（Unscheduled Audit）
を行うことが望ましい。
5.10.4. 年次審査、臨時審査、または抜き打ち審査において、不適合が確認された場合、認証機関
は認証申請者に是正処置の実行を要求しなければならない。不適合の是正と認証機関によるその検証完了のための時期・時間は、審査チームが認証申請者と最終会議を行ってから２か月を超えてはならない。ただし、認証機関が正当な理由があると認める場合は、是正処置の検証完了までの期間を延長することができる。この場合、認証機関は、協議会にその旨をその都度報告しなければならない。
5.10.5. 5.10.4.において確認された不適合に対して、認証機関は、5.5.3.及び 5.5.4.に定める手
続きに基づき、是正処置を完了しなければならない。
5.10.6. 5.10.4.において確認された不適合に対して定められた期間内に是正処置が完了したことが検証できない場合、認証機関は、5.12.に定める手順に従って認証申請者の認証の一時停止、取消、または認証範囲の縮小の手続きを行わなければならない。
5.10.7. 認証申請者の都合により認証の終了の申し出があった場合、認証機関は当該漁業の認証の終了を行うことができる。
5.11.

認証に影響を及ぼす変更

ISO／IEC 17065 の 7.10.に規定される要求事項が適用される。
5.11.1. 認証機関は、管理運営規則 3.5．に定められたスキーム文書に関する変更通知をより受け１３

た場合、その当該の変更内容が、認証申請者に影響を及ぼす可能性がある場合、変更内
容、認証の再発行（再審査）の必要性の有無及び移行期間等を、認証申請者に 30 日以内に通知しなければならない。
5.12.

認証の一時停止、終了、または認証の範囲の縮小

ISO／IEC 17065 の 7.11.に規定される要求事項が適用される。
5.12.1. 年次審査、臨時審査または抜き打ち審査において、認証申請者の分離、トレーサビリティー、及びロゴマークの管理体制の不適合が発見され、定められた期間内に是正処置が完了しなかった場合、認証機関は下記に定める手続きに従い、認証の一時停止、縮小、終了の手続きを取らなければならない。（図１を参照）
Step1

認証機関が、書面にて認証申請者に対して、認証の取消または認証範囲の縮小の処置が取られる可能性があることを、その理由とともに通知する。

Step 2

認証申請者が追加審査を拒否、または要求事項に適合していることを示すに足る
追加証拠を提示できなかった場合、認証機関は認証の一時停止を実施する。

Step 3

認証申請者は、認証の一時停止から 30 日以内に、要求事項に適合していることを示す新たな情報、証拠を提出する。認証申請者が追加の情報あるいは証拠の提示を拒否した場合、認証機関は、認証の終了を通知する。

Step 4

認証機関は、認証申請者から提出された新しい情報、証拠を追加で審査し、当該の CoC の不適合が解消されていないと判断した場合、30 日間の猶予期間を経た
のちに、認証が終了または認証の範囲が縮小されることを、認証機関は認証申請者に通知する。

Step 5

Step4 の通知から 30 日以内に、当該の CoC が要求事項に適合していることを証明する新たな追加情報、証拠を提出できなかった場合、当該の CoC の不適合が解消されていないと判断された場合、認証機関はその認証の取消、または認証の範囲の縮小を行う。

5.13.

記録

ISO／IEC 17065 の 7.12.に規定される要求事項が適用される。
5.14.

苦情と提訴

ISO／IEC 17065 の 7.13.に規定される要求事項が適用される。
5.15.

認証の合意

ISO／IEC 17065 の 4.1.2.に規定される要求事項が適用される。
１４

5.16.

ロゴマークの使用

ISO／IEC 17065 の 4.1.3.に規定される要求事項が適用される。
5.16.1. 認証機関は、認証書の発行とともに、認証申請者が認証水産物にロゴマークを貼付する場
合には、ロゴマーク使用契約を結ばなければならない。契約書は、本書の付属書Ｇにある契約のひな形を利用するものとする。
5.16.2. 認証機関は、ロゴマーク使用契約に基づき提出された商品サンプルを、提出された翌月の末日までに協議会に報告しなければならない。
5.16.3. 認証機関は、年次審査、及び抜き打ち審査においてロゴマークの使用・管理が別途定める「ロゴマーク使用・管理規程」及びロゴマーク使用契約に基づいて適切に行われているかを確認しなければならない。

6.

マネジメントシステムに関する要求事項

ISO／IEC 17065 の 8 項に規定される要求事項が適用される。

附則
この規程は、２０１７年１０月３日から施行する。

１５

付属書 A. 審査員補、審査員及び指定指導員の資格・力量の審査方法

本付属書では、審査員補、審査員及び指定指導員の資格・力量を審査するに当たり、確認の方法と参照すべき文書について定める。認証機関は、これらの参照すべき文書、あるいは実施した試験に関する記録を保管しなければならない。


資格（要求事項４.1.3.）

確認の方法：認証機関は、下記に定めるすべての参照文書を確認し、審査員・指定指導員の資格が、要求事項 4.1.3．に適合していることを確実にしなければならない。
参照文書：





履歴書



学歴については、修了証明書あるいは学位証明書



職歴に関しては、直近の職場からの推薦書あるいは雇用を証明できる書類

CoC 認証審査を行うために必要となる知識・技能（要求事項 4.1.4.2.）

確認の方法：認証機関は、下記に定めるすべての参照文書を確認し、審査員・指定指導員の力量が、要求事項 4.1.4.2.に適合していることを確実にしなければならない。とくに、研修参加証明書に関しては、審査員あるいは指定審査員が最新のスキーム文書に基づく研修に参加し、さらに直近の二年以内に受けたことを確実にしなければならない。
参照文書：


研修参加証明書

当該の審査員・指定指導員が審査員補の時代に指導に当たった指定指導員が作成した報告書

継続的な専門的な能力開発・力量（要求事項 4.1.4.3.）

確認の方法：認証機関は、追加の業務経験、訓練、個人学習、指導、会合、セミナー、会議その他の諸活動に参加したことの記録を作成し、審査員・指定指導員が要求事項 4.1.4.3.に定める能力開発を行ったことを確実にしなければならない。また、認証機関は、当該の審査員・指定指導員
が、能力開発を通じて、取得した項目、取得した内容及び認証業務への貢献に関して報告を義務付けなければならない。会合、セミナー、会議に関しては参加証明書が発行される場合には、その提出することが望ましい。


審査の原則、手順、テクニックに関する知識、スキル及び一貫した体系的な方法で実行できる力量（要求事項 4.1.4.4.）

確認の方法：認証機関は、審査員・指定指導員に下記に定める文書のいずれかの提出を義務付
１６

け、審査員・指定指導員の力量が、要求事項 4.1.4.4.に適合していることを確実にしなければなら
ない。
参照文書：


認証機関以外が実施する ISO19011 に関する研修に参加した場合、6 時間以上受けたことを証明できる記録（認証機関以外が実施する ISO19011 に関する研修に参加する場合、認証機関はその研修の内容に関して ISO19011 に適合しているかどうかを確認しなければならない。）



認証機関が実施した ISO19011 に参加した場合は、認証機関が発行するその研修に関する実施内容と証明書



専門家としてふさわしいふるまいを取れる個人的力量（要求事項 4.1.4.5.）

確認の方法：認証機関は、審査員・指定指導員に下記に定める文書を確認し、審査員・指定指導員の力量が、要求事項 4.1.4.5.に適合していることを確実にしなければならない。
参照文書：


当該の審査員・指定指導員が審査員補の時代に指導に当たった指定指導員が作成した報告書

１７

付属書 B. 認証水産物に対して行う処理の種類と定義
本付属書では、認証水産物に対して行う処理の定義を行う。


プロセスの種類保管

プロセスの定義

認証水産物を加工の前にあるいは後に、出荷の前に、梱包を開封せずに、一定の場所にとどめておくこと。

梱包・再梱包認証水産物の梱包は変更するが、当該の認証水産物そのものには変更を加えないこと。

加工

認証水産物そのものに変更を加えること。
一次加工：認証漁業から生産された認証水産物に最初に変更を加えること。具体的には、内臓処理、フィレ処理、鱗の処理など。
二次加工：一次加工がなされた後に、認証水産物に行われる処理のこと。例えば、調味料の添加、すり身あるいはフレーク状への変形、など。
三次加工：二次加工がなされた後に、さらに認証水産物に行われる処理のこと。例えば、長期保存が可能なように、スモークをする、缶詰の生産、冷凍処理など。

最終加工：出荷用の最終製品にするために、行われる処理のこと。

１８

付属書 C. リスクの評価方法
本付属書は、認証機関が利用すべきリスク評価の手法と、そのリスク評価に基づいた１サイトの最低工程数及び年次審査の頻度を定める。
表 1 リスク評価のための質問票・スコア表
No

質問

1

1 つのサイトにおいて、同時に扱う認証水産物の魚種あるいはそれが

ポイント

スコア

由来する認証漁業が一つである。

2

2 種類以上3

1 種類以下1

1 つのサイトにおいて、認証水産物と、同じ魚種あるいは見た目が類似する魚種の非認証水産物を扱う。

3

はい

4

いいえ

1

認証申請者のサイトにおいて、直近の審査において、１つ以上の不適合があった。

4

はい

5

いいえ

1

認証申請者の組織は、3 つ以上の物理的に離れたサイトにおいて、認証水産物を扱う。

5

はい

3

いいえ

1

認証申請者の組織は、認証水産物に申請者のサイト内で、ラベル、サインなどを付けて、非認証製品と識別を行っている。（CoC 認証規
格 3.2.を満たしている場合）

6

はい

-1

いいえ

3

（マルチサイト認証申請者のみに該当）認証申請者の組織は、すべての認証水産物の仕入れ量と出荷量を管理する電子化されたシステ
ムを持っている。

7

はい

-2

いいえ

1

（シングルサイト認証申請者のみに該当）認証申請者の組織は、内部監査を CoC 認証規格の付属書２の手順に従って実施している。
１９

はい

-2

いいえ

1

合計スコア

表 2 リスクのレベル、最低工程数、年次審査の頻度
認証申請者のスコ
ア

１サイトのリスクのレベル

最低工程数

年次審査の頻度

1-6

低リスク

0.7 日（5 時間）

18 か月に一回

7-14

中リスク

1日

12 か月に一回

15-20

高リスク

1.3 日（10 時間）

8 か月に一回

２０

付属書 D. 審査の各段階の詳細

本付属書では、認証機関は、現場審査を行わなければならない事項を、各段階に分けて定める。
Step 1 初回会議
審査チームは初回会議において認証申請者に下記の事項を説明・確認しなければならない。


認証の範囲



認証審査に用いる CoC 認証規格（認証規格のヴァージョン）



CoC 認証の種類（シングルサイトあるいはマルチサイト認証申請者 A、B、C）



現地審査の目的

認証審査の日程



審査のために必要となるサイトへのアクセスあるいはそれらの現場で保管されている記録・文書へのアクセスの必要性



審査の範囲

審査チームは初回会議において、認証申請者の下記の最新情報を確認しなければならない。


仕入れ先のリスト



サイトのリストとその契約内容



本部、各サイトにおける文書化された分離、及び、トレーサビリティーに関する書類



本部、各サイトにおける文書化されたロゴマーク管理体制に関する書類

もし、申請時に提出された書類と情報に相違がある場合、審査チームはレビューを行い、必要があると認められる場合、審査日程及び審査の範囲に修正を加えなければならない。またこの修正に関しては、認証申請者と合意しなければならない。
Step 2 管理責任者及び内部監査員とのインタビュー
審査チームは、管理責任者と内部監査員（該当する場合のみ）とのインタビューを実施し、彼らがCoC 認証規格を十分に理解していることを確認しなければならない。
Step 3 認証水産物と非認証水産物の分離及び識別に関する現場確認
審査チームは下記のことを実際に認証水産物が扱われる現場において確認しなければならない。


認証水産物と非認証水産物を識別するために具体的に取られている処置（認証水産物にラベルの添付するなど）の実施の確認



認証水産物と非認証水産物を分離するために取られている方法・処置の実施の確認


時間的仕分け２１



物理的仕分けマルチサイト認証申請者 A、C においては、サンプリングで抽出されたサイトにおいて上記、二点を確認しなければならない。また、マルチサイト認証申請者 B においては、すべてのサイトにおいて上記、二点を確認しなければならない。
審査チームはこれらの現場確認によって得られた事実と、認証申請者が文書化した分離の手順に齟
齬がないかを確認しなければならない。
また、マルチサイト認証申請者の場合は、すべてのサイトにおいて共通の分離の体制が確立されていることを確認しなければならない。
Step 4 記録及びトレーサビリティーに関する体制に関するテストの実施
審査チームは、下記のテストを実施するとことを通じて、認証水産物の記録が取られ、トレーサビリティーが確立されていることを確認しなければならない。


認証申請者の組織内のトレーサビリティーの検査：認証水産物のバッチ・ロットから無作為にサンプルを抽出し、出荷伝票から遡って、仕入れ伝票にまで遡れるかをテストする。



出入荷照合：認証水産物のバッチ・ロットから無作為にサンプルを抽出し、入荷量と出荷量の収支（マスバランス）をチェックする。合理的な比率で説明できるかを確認する。



サプライチェーンのトレーサビリティーの検査：認証申請者がロゴマークを使用して最終消費者に販売している場合は、一つの認証水産物のバッチ・ロットから無作為にサンプルを抽出し、トレーサ
ビリティー・テストを認証申請者の組織内だけでなく、一つ前の仕入れ先まで遡れるかを検査する

審査チームは、一種類の出荷前の認証水産物に対して、認証申請者のリスクのレベルに応じて下記に定めるサンプル数を抽出し、上記の三種類の検査実施しなければならない。
認証申請者のリスクの最低サンプル数

レベル
低リスク

2

中リスク

4

高リスク

6

Step 5 ロゴマークの管理体制に関するチェック

２２

審査チームは、下記の事項をチェックすることを通じて、認証申請者がロゴマークの管理体制を維持していること確認しなければならない。認証申請者がロゴマークを使用しない場合は、この部分は適用されない。
貼付されたロゴマークのデザインが「ロゴマーク使用・管理規程」と適合していることの確認



認証申請者が、認証水産物と非認証水産物を混交する製品を生産している場合は、別途定める「認証水産物と他の原材料との混合規定」に則って、混合されていることを確認

審査チームは、種類の出荷前の認証水産物に対して、認証申請者のリスクのレベルに応じて下記に定めるサンプル数を抽出し、上記の二種類の検査実施しなければならない。
認証申請者のリスクの最低サンプル数

レベル
低リスク

2

中リスク

4

高リスク

6

Step 6．最終会議
審査チームは、最終会議を実施し、認証申請者が下記の事項を説明・確認し、合意をしなければならない。


審査の所見（各要求事項に対して適合あるいは不適合）

認証申請者は、認証書が発行されるまでは、認証水産物として当該の水産物を販売・流通させることはできないこと。



認証申請者は、認証機関とロゴマーク使用契約を締結するまでは、ロゴマークの使用はできないこと。



審査において発見された重大不適合事項は、認証が発行されるまでに是正され、是正処置の完了が認証機関によって検証されなければならないこと。



認証申請者は、今後、MEL の CoC 認証規格 2.2.1.項に定める事項に関して変更を行う場合
は、認証機関に変更の届を行わなければならないこと。2.2.2.に定める事項に関しては、変更
前に認証機関の承認を受けなければならないこと。



認証の範囲、サイトのリスト（マルチサイトの場合）

年次審査、更新審査の頻度



認証の一時停止、終了、認証の範囲の縮小の可能性とその手順



異議申し立ての手順

２３

付属書 E. サンプリング方法
本付属書では、認証機関がサンプリングを利用できる条件、その実施方法、最低のサンプルサイズについて定める。
1. サンプリングに関する一般原則：審査の間にすべての利用可能な情報を調査するのが現実的でない場合、または費用対効果が高くない場合、認証機関はすべての利用可能なデータセット（母集団）の中から、対象の 100％未満を選定するサンプリングを利用することができる。認証機関は、
サンプリングを利用する場合は、ISO19011 の付属書 B.3.に定める要求事項に従い、サンプリングを実施しなければならない。また、サンプリングを利用する場合は、サンプルが選定された母集団を代表していない可能性があるというリスクを十分考慮し、サンプル抽出を行わなければならない。
2.

CoC の認証審査においてサンプリングが利用条件およびサンプル数：


認証機関はマルチサイト認証申請者 A、C において、サイト数が 5 以上ある場合、サイトを抽出する際に、サンプリングを利用できる。最低サンプル数の最低のサンプル数は次の計算式を用いて計算されなければならない。

最低サンプル数 = √母集団 （端数切り下げ）

さらに、認証申請者のリスクのレベルに応じて、最低サンプル数に次の係数をかけた数のサイトにおいて、最低限、現場審査を行わなければならない。
認証申請者のリスクの

係数

レベル



低リスク

0.7

中リスク

1.0

高リスク

1.5

認証機関は、すべての認証申請者に対して、仕入れ伝票、出荷伝票、あるいはバッチ（ロット）などを母数とする場合、リスク評価の結果に応じて、下記の数の標本を抽出し、サンプルとして利用することができる。ただしこの標本数は、一サイトに対してである。
認証申請者のリスクの最低サンプル数
２４

レベル
低リスク

2

中リスク

4

高リスク

6

２５

付属書Ｆ 認証証明書のひな形

２６

付属書Ｇ ロゴマークの使用契約書のひな形

ロゴマークの使用契約書
認証機関 XXXX（甲）と認証申請者 XXXX（乙）は、一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会（以下「協議会」という。）が管理運営する規格・認証スキームであるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）のロゴマークの使用について、以下の通り契約締結する。
（ロゴマークの通常使用権の許諾）第一条 甲は乙に対して、協議会が所有するロゴマークの使用について、「ロゴマーク使用・管理規程」に基づき通常使用権を許諾する。
（通常使用権の範囲）
第二条 ロゴマークの通常使用権の範囲は次の通りとする。
使用期間：
使用指定商品名：（使用料）
第三条 乙は甲に対して、ロゴマークの使用の対価として、マリン・エコラベル・ジャパン協議会が定める「ロゴマーク使用・管理規程」に定められた使用料を支払うものとする。
（使用の提示及び商品の適正使用）第四条 （一）乙は甲に対し、ロゴマークの使用に際し、一般顧客への販売前に本件のロゴマークを貼付した商品サンプルを提出するものとする。
（二）乙は、協議会が定める「ロゴマーク使用・管理規程」に基づき、ロゴマークを使用・管理しなければならない。
（三）乙のロゴマーク使用が下記の状況に該当するとき、甲または協議会は乙に対して是正を求め、乙はその是正を行わなければならない。


ロゴマークの信用を毀損するとき



第二条に定める商品以外にロゴマークを使用するとき



協議会が定める「ロゴマーク使用・管理規程」に沿って使用・管理されてない年次審査、抜き打
ち審査あるいは臨時審査において認められたとき（ロゴマーク侵害行為の対処）
第五条 （一）甲及び乙は第三者によるロゴマークの侵害行為を知った場合、相互に相手方に通知す
２７

るとともに、甲乙協力して侵害に対処するものとする。
（二）前記、侵害行為に対する対処、手続きにかかる費用等は、甲乙協議の上定めるものとする。
（契約の解除及び損害賠償）第六条 （一）甲又は乙は、相手方に本契約に定める条項違反する行為があったとき、その他の債務不履行があったときは、催告の上、本契約を解除することができる。相手方に破産手続き開始申し立て、民事再生手続き開始申し立てなどの信用不安が生じたときは、なんらの催告なしに本契約を解除することができる。
（二）甲又は乙は、本契約の不履行等により損害を生じたときは、相手方に対し損害賠償請求をすることができる。
（契約終了後の処理）
第七条 本契約が終了した場合、乙の在庫商品については、契約終了時から二か月に限り、販売することができる。
（書面による変更）
第八条 本契約を変更するときは、書面によるものとし、口頭での合意は、これを認めない。
以上の通り、契約が成立したので、本書面を二通作成し、甲乙が各一通保有する。
西暦 XXXX 年 XX 月 XX 日
甲）

乙）

２８

図―1 認証の一時停止、終了、または認証の範囲の縮小までのプロセス

最終会議（不適合の通知）

軽微不適合の場合：60日
重大不適合の場合：
30日

是正処置の不履行

 追加審査、追加情報・証拠提示の拒否した場合
 追加情報・証拠が不十分な場合

認証の一時停止

 追加情報・証拠が
十分な場合

認証継続

30日
追加情報・証拠を提出した場合

追加情報・証拠を提出しなかった場合認証機関による
追加審査

認証の取消
Or
認証範囲の縮小

追加情報・証拠が不十分な場合

追加情報・証拠が十分な場合認証の取消
Or認証範囲の縮小

認証継続30日

２９