一般
財団法人

経済産業調査会

ご挨拶
戦後、経済復興が緊急な課題とされていた頃の昭和24年5月25日に「商工省」が改組され、産業の合理化と輸出振興を柱とする政策の確立をめざして「通商産業省」が発足いたしました。
その際、新しい時代に即した通商産業施策立案の基礎となるべき資料の収集及び調査研究を目的とした機関の設立が要請され、関係主要産業団体のご協力により、昭和24年12月27日に通商産業大臣から「財団法人通商産業調査会」として設立を許可され、当会が発足いたしました。
設立以来、変化する経済社会のニーズに即応すべく、経済産業施策全般にわたる資料の収集と、これら施策の普及・啓発事業を中心に据え運営してまいりました。その後、激動する時代の要請に対応すると同時に、行政改革の一環として行われた平成13年の省庁再編に併せ、当会の名称も「財団法人経済産業調査会」に変更いたしました。
また、公益法人制度の抜本的改革の流れの中で、平成18年5月に成立、平成20年12月に施行された「公益法人制度改革関連３法」を受け、当会も平成25年4月に「一般財団法人経済産業調査会」へ移行いたしました。
近年においては、横断的な視点での経済産業政策の展開が求められており、当会においても、新たな視点とIT・ウェブなどを活用して、皆様のお役に立つよう事業のさらなる改革と拡充に努めてまいりますので、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

事 業の内容
Ⅰ． 会員事業１.

経済産業会員
経済産業に関する情報を総合的かつ有効に活用していただくために設けた会員制度で、各種の会員サービスを行っています。全国の各分野の企業、団体、シンクタンク等の方々に加入いただき、本制度で提供する資料やセミナーなどをご利用いただいています。
会員には特別会員と普通会員とがあり、配布資料の種類やセミナーの受講料の割引等が異なります。
会員には次のような特典があります。
① 会報『リーチレター』、経済産業公報、経済産業統計などの各種刊行物や経済産業関係資料の配布② 説明会、講演会、セミナー受講料の割引③ 当会出版書籍の割引④ 会員向け専用ウェブサイトでの情報配信（研修会の音声と資料、経済産業省人事情報等）

２.

知的財産情報会員
知的財産に関する総合的かつタイムリーな情報と資料の提供を行う会員制度です。常に的確な情報収集と多様な情報提供に努め、主に企業の知財部門や特許事務所等の方々にご利用いただいています。
会員には次のような特典があります。
① 知的財産情報誌『知財ぷりずむ（月刊）』の配布② セミナー招待（無料・年２回）及び受講料の割引③ 各国産業財産権制度概要一覧の配布④ 特許庁部課係長・審判官・審査官名簿の配布⑤ 当会出版書籍の割引

３.

企業経営者研究会
中堅・中小企業経営者と政府の情報交換・勉強会の場として、平成17年10月に「企業経営者研究会」制度を発足させました。年５回程度、経済産業省等の幹部の方々から経済・産業に関するホットな話題のほか、産業政策、中小企業政策、産業技術政策、エネルギー政策等についてご説明いただき、これを基に企業経営者と懇談・意見交換する場を設けています。
会員には次の資料を配布しています。
① 会報『リーチレター』② 日本経済の現状と先行き（月例経済報告）1

Ⅱ． 経済産業関係情報サービス提供事業
１.

定期刊行物
⑴ 経済産業公報 （日刊紙）
本紙は、昭和24年９月に創刊された当会の編集による行政公報紙です。行政に関する法令・通達や発表資料はもとより、経済産業省幹部のインタビュー記事など、経済産業省の施策等に関する情報を提供しています。あわせて重要なテーマについては随時特集号を組み、問題の背景や論点等を担当原課の執筆によりわかりやすく解説するほか、経済関係省庁の主要な情報・資料を積極的に掲載するなど詳細な日刊情報紙として定評があります。
なお、毎月１回、経済産業省の局課長名簿を掲載しています。

⑵ 特許ニュース（日刊紙）
本紙は、昭和36年４月18日「発明の日」に創刊された知的財産を中心とした専門情報紙です。特許、実用新案、意匠、商標等を柱に、知的財産の周辺問題と技術開発に関する情報・資料を提供しています。
経済のグローバル化の進展に伴い、企業も一つの発明を多数の国へ特許出願する傾向を強めるなど、知的財産に関する活動は加速度的にグローバル化しています。本紙は、産業財産権界唯一の日刊紙として、その社会的役割はますます重要になっています。

⑶ 月刊刊行物
月刊刊行物は､『経済産業統計』や『機械統計月報』など産業分野別統計資料を中心に発行しています。産業別統計月報は当会または経済産業省関係部局の編集によるもので、企業の企画調査部門で基礎的な資料として活用されています。
現在発行している月刊刊行物は、『経済産業統計』『機械統計月報』『化学工業統計月報』『資源・エネルギー統計月報』『商業動態統計月報』『石油等消費動態統計月報』『eg（電気とガス）』『リーチかんさい』です。

⑷ 年刊刊行物
年刊刊行物は、『現行輸入制度一覧』『輸出注意事項集』等の実務書のほか、産業別の統計年報（『経済産業省生産動態統計年報機械統計編』『経済産業省生産動態統計年報化学工業統計編』『資源・エネルギー統計年報』『商業動態統計年報』『石油等消費動態統計年報』）を発行しています。
また、『工業統計表（産業編）』『工業統計表（品目編）』『工業統計表（市区町村編）』『工業統計調査産業細分類別統計表（経済産業局別・都道府県別表）』等年次統計の刊行物を発行しています。

２.

書

籍

書籍は毎年20点程度を発行しています。各種審議会・調査会・研究会の報告書や新法ある
いは改正法の法規集又は解説書等のほか、当会独自の企画によるシリーズものとして『現代産業選書』（経済産業研究シリーズ・知的財産実務シリーズ・企業法務シリーズ）などを発行しています。
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定期刊行物や書籍等については随時、出版目録等を作成し、各都道府県にある官報販売所のほか、全国各地の大手書店と常備店契約を結び、普及頒布に努めています。

３.

統計情報提供⑴ 電子媒体による情報提供① CD-ROM等による提供
・産業連関表（全国表、接続表、地域表、延長表、国際表等）
・商業統計表・工業統計表・商業統計メッシュデータ
・工業統計メッシュデータ
・鉱工業関連各種指数
・経済産業省生産動態統計等② プリントアウトによる提供
・商業統計（立地環境特性別統計編詳細情報、メッシュデータ）・工業統計（メッシュデータ）⑵ 閲覧
情報量が膨大なため刊行物による公表が困難な商業・工業統計のメッシュデータは、経済産業省のウェブサイトで公表されていますが、当会ではこれらの詳細情報の閲覧業務を行っています。

Ⅲ． 広報・研修事業
1.

説明会、講演会、研修会等の開催⑴ 経済産業関係説明会等
経済産業に関する政策や現在注目を集めている経済関係のテーマの中から主要なものについて、経済産業省及び経済関係省庁の政策担当官やエコノミスト等を講師にお招きし、説明会、講演会等を当会独自又は関係団体との共催により無料で年間25回程度開催しています。
最近開催した説明会等の主なテーマは次の通りです。
① 日本経済の現状と先行き－月例経済報告（毎月）－② 中小企業白書・通商白書③ 経済産業政策の重点④ 経済財政白書3

⑵ 知的財産権関係研修会等
特許・実用新案・意匠・商標など、今後の経営戦略に重要な役割を果たす知的財産関係の研修会等を年間50回程度開催しています。最近開催した研修会等の主なテーマは次の通りです。
① 特許の交渉と訴訟② 裁判例から見る進歩性判断③ 意匠の理論実務④ 判断手法の違いから考える日米欧の進歩性⑤ AI・IoT関連発明の発掘と権利化の勘所⑶ その他
随時、新たな説明会、研修会等を企画し開催しています。

Ⅳ． その他事業
１.

受託事業
経済産業関係各団体等から委託を受けて調査研究報告書を作成するほか、機関誌等の製作、シンポジウム、セミナー等の開催事業を受託して行っています。
また、経済産業統計に係わる調査研究や統計情報データの加工・編集等の受託業務を行っています。

２.

ウェブ事業
ホームページで、刊行物の新刊案内やセミナー開催のお知らせを行うほか、『経済産業公報』（日刊紙）や『特許ニュース』（日刊紙）の目次を毎日掲載し、利便性の向上に努めています。
また、『特許ニュース』については、創刊から１年前の発行分までのバックナンバーを電子ファイル化したデータを、ウェブ上で検索・閲覧できるサービスの提供を行っています。

4付属機関
経済産業政策史研究所
昭和49年５月、付属機関として「産業政策史研究所」を設置し、通商産業省（現 経済産業省）が過去に実施した主要な通商産業政策について調査研究を行ってまいりました。その後、昭和59年10月に通商産業省が決定した “通商産業政策史”の編纂事業に全面的に協力することとなり、同年12月、名称を「通商産業政策史研究所」に改め、編纂事業の進展に応じ逐次体制を強化拡充する方向で、業務を推進してまいりました。
さらに、平成18年１月には、名称を「経済産業政策史研究所」に改めました。

１.

通商産業政策史の編纂に対する協力及び刊行事業⑴ 通商産業政策史（全17巻）
通商産業省が通商産業政策史編纂に係る重要事項について審議するため設置した「通商産業政策史編纂委員会」（委員長 隅谷三喜男東京大学名誉教授ほか委員13名）の編纂委員として当研究所の研究スタッフが加わり、通商産業政策史の執筆をはじめ、年表編及び資料編の作成等編纂に関する事業に積極的に協力してまいりました。
通商産業政策史全17巻は、関係各位のご協力により、平成６年12月に完結し、全巻刊行いたしました。また、中国語版（全17巻）と英文版（全１巻）を各々制作・刊行いたしました。

⑵ 通商産業政策史1980-2000（全12巻）
経済産業省が独立行政法人経済産業研究所に対して指示して編纂された「通商産業政策史」
全12巻の編纂事業（通商産業政策史編纂委員会委員長：尾髙煌之助）に当研究所のスタッフが参加・協力するとともに、当会がその出版事業を受託し、関係各位のご協力により、平成25年３月に完結し、全巻刊行いたしました。

⑶ 原子力安全・保安院政策史
独立行政法人経済産業研究所の政策史・政策評価プログラムのプロジェクトの一つとして実施された事業成果を、当会がその出版事業を受託して刊行いたしました。原子力安全・保安院が設立されてから廃止までの政策等を一冊にとりまとめております。

２.

研究の内容及び実施方法
戦後、広汎な分野で、時代の要請に応じて展開されてきた通商産業政策について、当時の経済諸情勢を踏まえつつ、その立案、実施過程、効果等を系統的に調査研究してまいりました。
また、研究の実施にあたっては、通商産業省当局ならびに通商産業政策の企画、実施を担当された通商産業省OBその他関係者の方々に広く協力を求め、ヒアリング、座談会等を行うとともに、通商産業政策に関する貴重な図書、資料、情報等を広範に発掘、収集することにより、通商産業政策史に関する情報の復元、保存に努めてまいりました。

5一般財団法人 経済産業調査会
http://www.chosakai.or.jp/
一般財団法人 経済産業調査会組織図

参事
総務担当

総務部

監

事

経理担当

会

長

出版担当

理事長

理
参事

事務局

出 版

経済産業公報担当

部

特許ニュース担当

与会員担当

理事会
業

評議員会

務

セミナー担当部

業務担当
企業情報提供担当
統計情報提供事業担当
統計情報編集・出版担当

統計情報部

調査・分析担当
調査研究チーム
情報管理室
経済産業政策史研究所参事

総務企画担当

近畿支部

編集担当
業務担当

RESEARCH INSTITUTE OF ECONOMY, TRADE AND INDUSTRY
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