現代インド･フォーラム
Contemporary India Forum
Quarterly Review
2014 年 秋季号 No.23

特集: モディ政権初期の動向と今後の課題
モディ政権 100 日の実績と課題
Achievements in the 100 days of the Modi Government andFuture Challenges
福永 正明 (岐阜女子大学南アジア研究センターセンター長補佐･客員教授)

モディ政権の成立と今後のインド経済
The Formation of the Modi Government andits Implications for the Indian Economy
小島 眞 (拓殖大学国際学部教授)

モディ新政権と世界―日印関係のゆくえ
Will Modi’s Diplomacy Change the Global Scenery?
Situating Japan-India Global Partnership
竹中 千春 (立教大学法学部教授)

公益財団法人 日印協会

THE JAPAN-INDIA ASSOCIATION
http://www.japan-india.com/

電子版

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件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。

現代インド･フォーラム 第 23 号 2014 年 秋季号
発行人 兼 編集人 平林 博
発行所 公益財団法人 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604- 2 -FAX: 03(5640)1576

モディ政権 100 日の実績と課題
Achievements in the 100 days of the Modi Government andFuture Challenges
岐阜女子大学南アジア研究センターセンター長補佐･客員教授
福永 正明
はじめに
2014 年 5 月 26 日に就任したインド人民党(BJP)のナレンドラ･モディ第 18 代インド首相(1950 年生、64 歳)は、自らの強力なリーダーシップを軸とした国民民主同盟(NDA)を率いて新しいインド政治を開始した。過去 10 年間のインド国民会議派(会議派)主導の統一進歩同盟(UPA)政権からの権力移行も進み、｢ハネムーン期間｣(政権交代後の新政権の初期 100 日)を 9 月 3 日に終えた。
小稿では、本格的に始動したモディ首相の初期 100 日間の成果と今後の課題について考察する。

I. 強力政権の誕生
1. 総選挙での BJP 大勝
本年 5 月の第 16 次連邦議会下院総選挙で、BJP は、総選出議席 543 のうち 282 議席の単独過半数を獲得した。さらに BJP とその他 12 政党が連立を組んだ NDA が安定過半数の計 336 議席を握り、過去 25 年間もの安定性に欠けた連立政権時代が終焉した。
2. BJP の圧倒的単独政権
モディ首相は、5 月 26 日に、閣内大臣(Cabinet Ministers)23 名を任命した１。政党
内訳は、BJP 所属 20 名、シヴ･セーナ(Shiv Sena、当選 18 議席)２、テルグ･デーサム党(TDP、同 16 議席)３、公民の力党(LJP、同 6 議席)４、アカーリー･ダル(SAD、同 4 議席)５が各 1 名である。加えて専任の所管事項をもつ国務大臣(専管)10 名および無任所の国
務大臣 12 名も任命された。
この政権は、まさに BJP 単独に等しい｢1 強政権｣である。連立政権時代に多政党間の政策相違･対立で政治危機が頻発していたが、それも消滅した。
UPA 連立政権期のマンモハン･シン首相は、深刻な与党内対立を抱え、多数の意見を聞く｢配慮の政治｣であった。さらに、ソニア･ガンディー会議派総裁が最重要政策を裁定したとされ、シン首相に対して｢決断と実行力の欠如｣批判が続いた６。いわば、総理大臣と与党総裁の二頭政治｢総･総分離｣政権の宿命の下にあった。

- 3 -

Ⅱ. モディ首相主導の BJP 指導部
1. シャーBJP 総裁就任と長老の引退
2013 年 9 月、グジャラートのモディ州首相は、｢連邦政府首相候補｣に指名された。
その後は過酷な選挙戦を主導し、各地での大規模集会や遊説を続け、｢モディ旋風｣を起こして大勝利を得た。
2013 年 1 月から務めたラージナート･シン(1951 年生)BJP 総裁はモディ首相実現のため尽力し、政権では要職の内相に就任した。さらに 50 歳〜60 歳代前半の党幹部たちが総裁を支え、選挙戦で奮闘を続けた。
党総裁の後任としては、アミット･シャー(Amit Sha、1964 年生)グジャラート州議会議員が就任した。シャー新総裁は、少年期に BJP の支持母体のヒンドゥー主義団体｢民族奉仕団(RSS)｣に参加し、その後に BJP 党員となった。モディ首相との出会いは 1982 年、
まだ 18 歳であった。グジャラート州での RSS と BJP の支部や組織で活動して頭角を現し、BJP の各種選挙を指導して闘い、自らも同州議会議員、州閣僚を歴任した。
今次総選挙の BJP 選挙運動では、インド最大州のウッタル･プラデーシュ(UP)州担当責任者に抜擢され、80 名の下院議員議席が配分されるインド最大の州での選挙戦を指揮した。そして、UP 州での BJP 史上最大勝利となる 71 名を当選させ、モディ首相実現の功労者となった。
シャー総裁の指名は、シン前総裁が、地元 UP 州でのシャー選挙担当責任者の選挙運動戦略を称賛したことによる７。49 歳のシャー新総裁就任は、BJP の完全なる世代交代を示す象徴的なことである。
2. 長老の引退
モディ首相とシャー新総裁が主導した総選挙勝利は、BJP 内に大きな変化を生んだ。
8 月 26 日、｢BJP 国会議員団｣としてモディ首相、シン内相ら 12 名を選出したが、党創設指導者で元総裁･副首相の L. K. アドヴァーニ下院議員(1927 年生)、重鎮の M. M. ジ
ョーシ下院議員(1934 年生)は除外された。BJP は、健康理由から既に引退した A. B. ヴ
ァジパイ元首相とこれら 2 人を含む名誉職の｢指導団｣を新設、党創設から功績ある長老
たちの棚上げ、党務引退を確定させた。
なお党の長老たちへの厳しい方針は、元重鎮で国防相、外相も務めたジャシュワント･
シン元議員(1938 年生)の処遇でも明らかであった。シン元議員は、地元選挙区を離れ
他州選挙区で立候補せよとの党指示に反発、無所属での地元選挙区立候補を表明した。
シン元議員は、マハラジャの家系であり、その地元に固執したのであろう。党は 3 月に除名とし、元議員は落選した。なおシン元議員は 8 月 8 日に自宅で転倒、緊急入院後も意識不明が続いている８。

- 4 -3. 良好な RSS との関係
BJP 長老たちの党務引退は、党内の世代交代だけでなく政治戦略の変化、さらに支持
母体 RSS との関係強化も進めた。今次の総選挙で RSS は、UPA 政権下での組織低迷状態からの脱却のため、過去最大規模の物資･資金･人員で BJP を支援した。BJP の選挙勝利
は、RSS を活性化させたとされる。
RSS の活動強化策を先導したモーハン･バーグワト(1950 年生)最高指導者は、モディ
首相と同世代で関係は緊密である。BJP の世代交代は、過去の両団体の指導部で見られた世代による意見対立を解消させ、BJP と RSS との政策協議と協調を促進した。RSS とBJP の新世代指導部が、今後のインド内政を牽引する。
しかし、RSS が最大目標とするヒンドゥー主義政策の現実化、例えば UP 州アヨーデ
ィヤでの｢ラーマ神生誕地寺院再建｣の実現は難しいであろう。なぜなら、経済改革を進めるインドは、国際社会から｢安全な外国投資受入先｣と認知され世界の大国となることを優先課題とするからである。ヒンドゥー主義に固執し、ムスリム社会やマイノリティ
ーに対し圧迫策をとることは許されない。
だが、高名な歴史学者ロミラ･ターパル教授は、すでに政府の傘下にある文化･教育関連機関への RSS 関係者任命が行われたと指摘する９。それはヒンドゥー主義的歴史教育
や教科書改訂問題などが、紛議となる危険な予兆である。
またモディ首相来日中(8 月 30 日から 9 月 3 日まで)に突然浮上した首相地元でありヒンドゥー教最大聖地のバラーナス選挙区について、京都市とのパートナーシティ提携を締結させた。これは包括的な交流を行う姉妹都市提携と異なり、民間レベルでの交流を主体とし、｢文化･芸術｣、｢学術研究･教育｣、｢経済｣などの特定分野での交流を推進す
る都市間交流である。聖地の保護と発展に尽力するイメージを与えた。同地の｢寺院再建問題｣にも注目が集まる結果となり、ヒンドゥー主義者たちを勢いづけたことは注目しなくてはならない。

Ⅲ. ｢首相府主導の政権｣
1. 首相府の権限強化
モディ首相は、UPA 連立政権時代の政策決定プロセスを一変させた。首相府(Prime
Minister’s Office)は、首相の職務補佐を主務とするが、モディ首相府は、行政統治機
能の統制と、政策立案実行を主導し、重要政策案件や人事などすべてに関わることにした。例えば、｢10 万ルピー以上のすべての政府調達案件は、承認のため首相府に送付｣との報道すらある１０。
首相府は、元インド行政職官僚(Indian Administrative Service; IAS インドの上級官僚)の N. ミュシュラ首席補佐官(Principal Secretary)が率いる。同氏は通信省次官
を経て、2006 年からインド通信規制委員会(TRAI)委員長を務めた。また新首相府には、
グジャラート州首相時代から親しくした現職の IAS 能吏たちが配置され、国家重要情報- 5 -の集中と統制体制が作られている。
国家安全保障補佐官(National Security Advisor; NSA)は、元インド警察官僚(Indian
Police Service; IPS)で国内治安と法執行に詳しい A. K. ドバル氏が就任した。パキスタンに 6 年勤務し、多発したインド国内航空便ハイジャック事件のすべてで政府交渉代表を務めた。この人事は、首相が内政･治安、テロ対策、国内騒乱対策を優先課題とすることを示している。特に、武装軍事力を強めインド各地で官憲を襲うインド共産党
毛沢東主義派(マオイスト)の勢力拡大への対応が重要である。
副 NSA には、安全保障問題の第一人者で日本の研究者とも交流の多い、インド国防研究所(IDSA)の A. グプタ所長が就任した。
2. メディア戦略と SNS首相と首相府の強力なリーダーシップは、マス･メディア戦略も変えた。
かつて首相府でメディアとの交流を担当したメディア顧問職が廃止され、主要マス･
メディア対策は放置となった。新設の｢パブリック･リレーションズ担当官｣に無名の J.
タッカール元記者が就任したが、筆者が知る国営ラジオ放送記者は、同氏が｢笑顔で挨拶するが、何らの情報も持たない｣という。
モディ首相のマス･メディア冷遇は、政府による民間マス･メディアへの便宜供与廃止
として、外遊時の専用機への同行制限でも明らかになった。
首相自身の｢マス･メディア不信｣は、グジャラート州首相時代にメディアからの集中批判を受けたことが理由であろう。2002 年 2 月にグジャラート州で、イスラーム教徒
によるヒンドゥー教巡礼者たちの虐殺事件が起こり、これに反発したヒンドゥー教徒たちがイスラーム教徒たちを襲撃した事件である。これに対しモディ州首相は、ヒンドゥ
ー教徒の暴走を抑えず被害防止どころか拡大させたとの批判が根強い。この問題で内外メディアは、モディ首相が実は｢人権抑圧政治家｣であるとの批判を続けていた。
マス･メディアへの不信から、ソーシャル･ネットワーキング･サービス(SNS)が活用され、首相自ら情報･メッセージ発信を続けている。モディ首相や BJP 公式ツイッター、さらに首相自ら更新するというフェース･ブック(Facebook)のフォロアー(登録者)は、
各 1,000 万人以上である。首相は、自分のメッセージを直接伝えることを方針とし、マス･メディアによる恣意的な情報編集や伝達を拒絶する。
BJP は総選挙での SNS 活用に成功し、新しい政府と国民間の双方向での情報伝達プロセスを作りだした。短文ながら直接手元に首相のメッセージが届くことは、人びとには大きな驚きとして歓迎されている。
さらに首相のメディア戦略では、質疑応答のある記者会見を行わず、閣僚たちの自由なコメントも規制され、閣僚記者会見やテレビ出演も極めて少ない。テレビでのメディア側に都合よく編集される短時間のスピーチより、大規模集会での長時間の迫力ある熱意の演説を全国に伝え、さらに人びとは動画サイトですべてを見ることができる。

- 6 -3. 州知事の更迭と交代
インドの地方行政区画は 29 州と 7 連邦直轄地があり、憲法により大統領任命の｢知事(Governor) ｣ が お か れ る 。 各 州 の 直 接 選 挙 で 選 ば れ 州 政 府 を 担 う 州 首 相 (Chief
Minister)より格は上だが、通常は名誉職的なポストである。州の選挙に基づき州議会が選出した州首相候補者の正式任命、州の行政立法などの最終承認を行うほか、州の政治が乱れた場合には大統領による直轄統治が導入されることになっているが、その際は、州知事が大統領の代理として州政治を行う。
政権発足から 100 日間を経て、かつて UPA 政権が指名した州知事たちが標的となり、多くの州知事が自発的辞任に追い込まれた。
その他政府役職からも UPA 関係者が一掃された。
代表例は、会議派重鎮のディクシット前ケララ州知事である。デリー首都圏州首相を1998 年から務め、2013 年 12 月の議会選挙で新党｢庶民の党(AAP)｣党首に敗れ退任した。
そして UPA 政権が、総選挙直前の 3 月に｢駆け込み｣指名し、ケララ州知事に就任した。
だが 5 ヵ月後の 8 月 25 日、ディクシット女史は辞表を大統領に提出せざるを得なかった１１。UPA 政権が近年に指名した 6 州知事(マハラシュートラ州、西ベンガル州、ナガランド州、UP 州、ゴア州、チャッティスガル州)も、辞任を余儀なくされた。
BJP 政権による強引な UPA 関係者の役職排除は、憲法上疑念があると批判する向きがあるが、国民からの批判は少ない。それは UPA 政権末期の｢駆け込み州知事指名｣が、そもそも問題だったからである。
4. 国家計画委員会の廃止
8 月 15 日の独立記念日、首相恒例のレッド･フォート(デリー観光名所｢赤い城｣)での記念演説において、モディ首相は,ソ連社会主義経済を模倣した形でこれまで累次の｢5カ年計画｣を作成してきた国家計画委員会(Planning Commission)廃止を宣言した。1991
年の経済改革路線開始後も残された｢社会主義経済･計画経済｣の残滓からの脱却宣言である。そしてインド経済が、市場経済･対外開放策･規制緩和を基本政策とする改革路線を明確にしたのであった。
今後｢別組織｣が創設されるが、M. シャー元国家計画委員が指摘するように、｢ネガティブな面は改め、ポジティブな面は継承を｣との提言は重要であろう１２。

Ⅳ. まとめBJP には、総選挙前から｢新政権 100 日計画｣があり、その実行を公言してきた。しかしその詳細は明らかにされず、100 日を迎えた頃には、インドを変える長期政権であることを強調することとなった。つまり｢ハネムーン期｣の目標は、当初より不明であった。
経済運営の最大課題である物価安定とインフレ抑制は、南西モンスーンの到来が遅れ少雨状態が続き懸念が高まったが、8 月に入り北インドの穀倉地帯で雨が続き、消費者
物価を鎮静させた。この大雨のため、カシミール地域は大洪水となり、緊急事態への対- 7 -処が問われる。
現実にモディ新首相が｢何を実行したのか｣は、国民には不明である。だが、閣僚や官僚に関する限り、執務室に 1 日 12 時間勤務するなどの明確な方針、果敢な決断と実行力を掲げるモディ首相への好感度は高い。
世論調査での首相支持率は高く、全国英語紙のヒンドスターン･タイムズは、9 月 1
日付けのモディ首相 100 日評価の記事で｢75%が満足｣と報じた１３。
しかし、8 月 21 日投票のビハール州、マディヤ･プラデーシュ州、カルナータカ州、
パンジャーブ州での州議会議員補欠選挙の結果は、BJP 苦戦となり大きな衝撃となった。
9 月中旬投票の計 9 州での下院補欠選挙 3 議席、州議会補欠選挙 33 議席の結果が注目される。年内には、さらに 4 州で州議会選挙が予定されており、全国で｢モディ旋風｣の現状を確認する機会となろう。
下院での安定過半数を占める BJP 政権に対する国民の期待度は高い。｢ガバナンスと透明性｣、｢国民の立場での政治判断｣などを着実に実行できるか、まさに有言実行のイ
ンド改革が求められている。
他方、首相の強権ぶりとヒンドゥー主義政党の｢暴走｣への懸念は残る。ヒンドゥー主
義政策の強行は、マイノリティーを苦しめるだけでなく、国際社会の信頼失墜を招き、イスラーム勢力の暴力的反発であるテロを誘発することに留意すべきである。
最後に、タイムズ･オブ･インディア紙のブログで、S. デサイは、今後のインド議会
制民主主義の発展には野党の成長が重要と指摘した１４。総選挙大敗で壊滅寸前の国民会議派が、5 年後の総選挙に向けて再起できるのか。第三勢力は勃興できるのか。野党壊滅状態では、
BJP 政権が反民主主義的方向へ進む可能性は高い。健全な野党の再生が、
インド民主主義の発展には不可欠であろう。民主主義的に強権首相を抑えることができるか否かが、今後のインド政治のカギとなろう。
2014 年 9 月 21 日

- 8 -

<モディ首相 100 日評価の記事で｢75%が満足｣と報じた記事>“Narendara Modi gets the mandate again, from readers”,

The Hindustan Times, New Delhi, September 1. 2014.

- 9 -

１

モディ内閣 閣僚名簿(2014 年 5 月 26 日就任、内閣府発出)
http://cabsec.nic.in/showpdf.php?type=council_cabinet_cabinetministers２

ムンバイを州都とするマハラーシュトラ州を中心に西インドにおいて勢力をもつ。ヒン
ドゥー主義に近いが、マラーティー語を話す地元民優遇を政策として、他州からの移民
労働者の排斥を掲げる。

３

南インドのアンドラ･プラデーシュ州、2014 年に同州より分離したテランガーナ州を中心とする地域政党。

４

北インドのビハール州における地域政党、パスワン党首は消費者問題･配給相に就任、人民の力党ともいう。

５

北インドのパンジャーブ州におけるシク教徒による宗教･地域政党。

６

第 1 次政権当時のマンモハン･シン首相については、今次総選挙中の本年 4 月刊行の以下の著作が詳しい。

Sanjaya Baru, The Accidental Prime Minister, New Delhi, Penguin Books India 2014.
７

Times of India, July 9, 2014.
http://timesofindia.indiatimes.com/india/Amit-Shah-Modis-close-aide-takes-cha
rge-as-BJP-president/articleshow/38068666.cms

８

The Economic Times, August 28, 2014.
http://articles.economictimes.indiatimes.com/2014-08-28/news/53324822_1_jaswa
nt-singh-army-hospital-coma

９

Romila Thapar, “History Repeats Itself”, India Today, pp.52-53, July 21, 2014.

１０“100 days of Modi government: Bouquets and Brickbats”, Elections. in , September
3, 2014.
http://www.elections.in/100-days-of-modi-government/100-days-in-office.html

１１

The Hindu, New Delhi, August 27,2014.
http://www.thehindu.com/news/national/kerala-governor-sheila-dikshit-resign
s/article6353435.ece?utm_source=Most%20Commented&utm_medium=Homepage&utm_ca
mpaign=Widget%20Promo

１２

Mihir Shah, “The ‘New’ Planning Commission”, Economic and Political Weekly, Vol.
XLIX No.35, August 30, 2014. Web Exclusives,
http://www.epw.in/web-exclusives/%E2%80%9Cnew%E2%80%9D-planning-commission.
html- 10 -

１３“Narendora Modi gets the mandate again, from readers”, The Hindustan Times, New
Delhi, September 1. 2014.
http://www.hindustantimes.com/india-news/allaboutmodisarkar/narendra-modi-g
ets-the-mandate-again-from-readers/article1-1258811.aspx

１４

Santosh Desai, “Need for a new Opposition”, Blogs, The Times of India, New Delhi,
September 7, 2014.
http://blogs.timesofindia.indiatimes.com/Citycitybangbang/the-need-for-a-new-opposition/

執筆者紹介

福永 正明 (ふくなが･まさあき)

岐阜女子大学南アジア研究センターセンター長補佐・客員教授。
インド国立バナーラス・ヒンドゥ−大学大学院にて
Ph. D. (Sociology)取得。
専門は、現代南アジアの社会政治動向分析、インド社会論、
インドにおける反原発運動。
岩波書店の月刊誌『世界』に南アジア関係論考を多数寄稿。
その他著作多数。

- 11 -

モディ政権の成立と今後のインド経済
The Formation of the Modi Government andits Implications for the Indian Economy
拓殖大学国際学部教授
小島 眞
去る 5 月にモディ政権が圧倒的支持の下で成立したが、その背景にあったのは前政権の｢決められない政治｣の下での政策の滞りに伴う経済的停滞である。モディ政権の経済政策における最優先課題は雇用創出、インフラ整備、製造業の振興であり、そのため製造業への直接投資流入が強く奨励されるとともに、スマートシティ建設が大規模に推進されることになる。それと並行して、貧困者や女性を対象にした政策においても意欲的な提案が打ち出されている。
ガバナンス改善に向けて、中央政府では首相のリーダーシップ強化のための閣僚のス
リム化、重層的な意思決定プロセスの廃止、プロジェクト認可における担当省庁の権限強化の措置が講じられている。今後、インド経済が高レベルの持続的成長を実現していく上で、モディ政権において経済改革の推進が求められる。その懸案事項として注目されるのが、物品･サービス税(GST)の導入、新土地収用法の改正、硬直的な労働法規の改正、農産物の流通改善のための制度的変革である。
モディ政権が製造業の振興、インフラ整備に本格的に取り組む中で、それを推進する
ためのパートナーとして最重視しているのが日本である。対印投資の拡大は、日本の成長戦略にとっても重要なテーマである。対日投資拡大を実効性の高いものにするためにも、投資環境改善に向けてのモディ政権の今後のリーダーシップが大いに注目されるところである。

Ⅰ. 総選挙前後の経済動向
1. 経済成長の鈍化
統一進歩連合(UPA)政権下の 2004 年度から 11 年度までの当初 8 年間、インドの GDP
成長率は平均 8%強の高水準を維持していたが、11 年度に 6.2%に低下すると、その後 12
年度には 4.5%、13 年度には 4.7%へと半減した。経済成長の減速に伴い、物価上昇や財
政赤字、経常収支赤字といったマクロ経済不均衡の問題も無視できない状況になってきた(表 1 参照)。UPA-I(2004-09 年)の時代には、閣外協力を仰いでいたインド共産党の執拗な抵抗に合いながらも、不退転での覚悟で米印原子力協定を成立させるなど、マン
モハン･シン首相のリーダーシップはそれなりに強く発揮される面があった。

- 12 -

<表 1 インド経済の基本指標>
2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
ＧＤＰ成長率
（％）
9.2
6.7
8.6
9.3
6.2
4.5
4.7
財政赤字（中央政府）（対ＧＤＰ比率：％）
2.5
6
6.5
4.8
5.7
5.2
4.5
貿易赤字
（対ＧＤＰ比率：％）
-7.4
-9.8
-8.7
-7.4
-10.1
-10.6
-7.9
経常収支
（対ＧＤＰ比率：％）
-0.7
-2.5
-2.8
-2.8
-4.2
-4.8
-1.7
ＦＤＩ流入額（100万ドル）
24,57927,30925,834
19,42735,121
22,42324,299
消費者物価上昇率
（％）
6.2
9.1
12.4
10.4
8.4
10.2
9.5
卸売物価上昇率
（％）
4.8
8.0
3.8
9.6
8.9
7.4
6.0
出所; Reserve Bank of India, Ministry of Commerce and Industry その他の資料より作成。

しかしながら UPA-Ⅱ(2009-2014 年)を迎えると、ソニア･ガンディー総裁との間での権力の二重構造という問題が指摘されるようになり、政府のリーダーシップに次第に翳りが生じるようになった１。2010 年の英連邦競技大会汚職疑惑を皮切りにして、石炭鉱区の割当、第 2 世代携帯電話周波数の割当、鉄鉱石の不正採掘など一連の汚職スキャン
ダルが噴出するとともに、森林･環境保全、土地収用の分野での許認可が一段と厳しく適用され、大型プロジェクトの差止や遅延につながった。いわゆる｢決められない政治｣の下で政策の滞りが顕著になり、そのことが経済成長の減速を招いた最大の理由であるといえる。
UPA-Ⅱ時代の過去 2 年間、インドの GDP 成長率はいずれも 4%台に低迷したままであったが、今年 5 月にモディ政権が成立するに伴い、インド経済は早くも上向きの傾向を示している。今年度第 1 四半期(4-6 月)の GDP 成長率は早くも 5.7%を記録し、11 年年度第 4 四半期(1-3 月)以来、2 年振りで 5%台の水準に回復した。グジャラート州首相としてガバナンス向上やインフラ整備面で顕著な成果を挙げたモディ氏のリーダーシッ
プへの人々の期待の大きさを物語っている。
2. モディ新政権の経済運営の基本ライン
モディ政権の経済運営の基本ラインとされるのは、ジャイトリー財務大臣の予算演説で示されているように、インフレ、財政赤字、経常収支赤字を低レベルに抑えた堅実なマクロ運営を図りつつ、今後、3～4 年以内にインド経済を 7～8%以上の成長軌道に乗せることである。財政赤字削減の今年度の目標値は、前 UPA 政権の目標値を踏襲する形で対 GDP 比 4.1%とされており、16 年度までに 3%にまで引き下げることが目指されている。
経常収支赤字については、金輸入の関税引き上げ、総需要の停滞によって対 GDP 比で2012 年度の 4.7%から 13 年度には 1.7%に低下しており、今後とも注意深く見守られることになる。さらに消費者物価上昇率については、RBI のラジャン総裁によれば、15 年- 13 -

1 月までに 8%、さらに 16 年 1 月までに 6%へ低下することが目標とされている２。

Ⅱ. モディ政権の経済政策
モディ政権の目指す経済政策とはいかなるものであろうか。その内容は多岐に及ぶとともに、UPA 政権時代のものと重なり合う部分も少なくないが、その経済政策の注目すべき特徴として、とくに次の 3 点が指摘することができる。
1. 3 つの優先事項
第 1 に、BJP のマニフェストから窺われるように、雇用創出、インフラ整備、それに製造業の振興の 3 つが優先的政策課題として最重視されているということである。力強い経済成長の実現する上で、上記の 3 者の政策課題はいずれもセットとして不可欠な政策課題である。｢雇用なき成長｣から脱皮するためにも、雇用については労働集約的製造
業(繊維、履物、エレクトロニクスの組み立てなど)、さらには観光業の戦略的推進、農業や小売業の雇用基盤の強化、自営業向け若者支援とパワーアップなどが課題とされる。
また製造業の推進に不可欠なインフラ整備では、貨物専用鉄道や産業大動脈の工事推進、
国道建設プロジェクト(とりわけ国境や沿海部沿いの国道)の促進が図られる。さらに製造業においては品質管理を重視したゼロディフェクトを目指すとともに、グローバル製
造業ハブを目指して世界クラスの投資産業地域の設立が謳われている。
上記の目的を達成すべく、外国直接投資(FDI)に対しては ｢レッドテープではなく、レッドカーペットで対応する｣という積極的な姿勢を鮮明にしている。モディ首相の独立記念日演説での“Come and Make in India”の呼び掛けが示しているように、特に期待されているのが製造業への FDI である。早速、今年 8 月には、鉄道において自動承認
ルートによる 49%までの外資出資、さらにケース･バイ･ケースで 100%までの外資出資が新たに認められることになった。また国防産業でも外国投資促進委員会(FIPB)の事前承認による外資出資の上限を従来の 26%から 49%に引き上げ、技術移転を伴う場合には74%(最先端技術の場合には 100%)までの出資が認められることになった。他方、BJP では零細小売業者が有力な支持母体になっていることを反映して、マルチブランドの小売りに関する限り、外資自由化を認めないという方針がマニフェストによって提示されている３。
2. 貧困層･弱者への配慮
第 2 に、モディ政権は｢良きガバナンスと発展｣を錦の御旗に掲げ、中間層･新中間層を強力な支持基盤にしており、中道右派としての印象を与えているものの、他方では貧困者や弱者を対象にした政策を打ち出すことにおいても極めて意欲的だということである。UPA 政権時代に導入された全国農村雇用保障スキーム(NREGS)４、さらには食糧安
全保障法５などポピュリスト的色彩の措置について、基本的にそれを維持する姿勢を示
すとともに、インド社会の変革と底上げにつながる新たな画期的な提案を打ち出してい- 14 -

る。それには女性の尊厳を守る上で極めて重要な課題でありながら、これまで不当にも放置されてきた農村での衛生設備(トイレ)６の大々的な普及運動の推進、さらには｢デジタル･インド｣としての理想を貧しい人々の間にも実現させるべく、固有識別(UID)番号の活用を通じた国民各自への各種便益の新たな供与方式７の提示が含まれている。
3. 都市問題の政策課題
第 3 に、これまで農村票を取り込むことには熱心であった歴代の政権とは一線を画し、都市問題を政策課題として本格的に取り上げたことである。実際、インドの都市人口は2008 年当時の 3 億 4,000 万人から 30 年には 5 億 9,000 万に増加し、都市化率は現在の30%強から 40%近くにまで上昇することが見込まれているにもかかわらず、これまで都市化を政策課題とした正統は皆無であったといえる８。実際、より良き生活水準の向上を求める新中間層の要望に沿うべく、マニフェストではツインシティあるいは大都市の衛星都市として、あるいは既存の中堅都市の近代化を通じての 100 に及ぶスマートシテ
ィの建設が謳われており、そのために今年度予算では 706 億ルピーが計上されている。

Ⅲ. ガバナンス改善に向けての取り組み
モディ氏は｢最小限の政府、最大限のガバナンス｣のスローガンを掲げて政権の座に就いたが、登場したモディ政権に最も大きな期待を寄せているのは、中央･州の双方のレベルでガバナンス向上を図り、速やかな政策を実施に移すことである。
政策実施上の機動性を高めるべく、モディ首相は閣僚の兼任を増やして閣内･閣外を含む閣僚数を前政権の 70 人から 46 人へと削減し、閣僚の大幅なスリム化を図った。ちなみに経済政策の要である商工省については、モディ首相は閣内大臣ではなく閣外大臣のみを当てるという措置を取った。閣外大臣の活用は経済政策面での首相のリーダーシップ強化を狙った措置であると受け止めることができる。
政府の重層的な意思決定プロセスがプロジェクト認可の遅れにつながったとの認識にもとづいてから、UPA 政権時代に設置された関係閣僚会議はすべて廃止されることになった。また 1 件当たり 100 億ルピー以下のプロジェクトについては、内閣の承認を必要とせずに担当省庁の一存で認可できることになった。
現在、インドの政策実施面においては、中央政府レベルのみならず、州レベルでの取り組みがより重要性を増していることである９。世界銀行の投資環境調査によれば、2014
年現在、｢ビジネスのしやすさ｣においてインドは 189 カ国中、パキスタンよりも低い
134 位にとどまっているが、これはかなりの程度州レベルの投資環境の実態を大きく反映した結果であるといえる。モディ氏は、首相就任直前まで 12 年半にわたってグジャ
ラート州首相として豊富な経験と実績を積み、州政府の現場を熟知しており、州レベルの改革に手腕を発揮することが期待される。独立記念日での演説において、モディ首相
はネルー時代の遺産であり、かつ混合経済体制のリード役であった計画委員会の全面的改組を宣言したが、そこには州レベルでの改革を進めていく上で、従来の中央集権的な- 15 -

経済運営が足かせになっているとの判断があったためと思われる。
現在、与党･インド人民党(BJP)は下院では圧倒的過半数を確保する一方、上院では250 議席中、42 議席を占めるのみであり、統一会派･国民民主連合(NDA)でも 56 議席でしかなく、典型的なマイノリティーである。ねじれ国会の状況下において政策実現のための法案をどの程度成立させることができるのか、懸念されるところであるが、土地収用や労働法の場合のように、中央政府と州政府の双方が係る共同専管事項の分野においては、かりに中央レベルで法律改正が実現されない場合であっても、憲法上、州レベルで独自に先進的手段を率先して導入する可能性は残されている。通常、共同専管事項において中央と州の法律が乖離している場合、中央の法律が優先されるが、憲法 254 条の規定を活用すれば、大統領は州の法律は中央の法律よりも優先するとの発令を下すことができるからである。

Ⅳ. 経済改革の懸案事項
今後、インドが長期的に高レベルの持続的成長を実現していくためには、単に産業政策の自由化にとどまらず、土地、労働、資本など要素市場にメスを入れた経済改革を果敢に実行していくことが不可欠である。モディ政権が早急に取り組むべき経済改革上の課題として、次の 4 つを挙げることができる。
1. GST の導入
その一つは、物品･サービス税(GST)の導入である。これは中央政府と州政府の各種間接税の一本を目指したもので、これが実現すれば、州間の物流円滑化が進み、文字通りの国内市場統合が実現することになる。インド応用経済研究協議会(NCAER)によれば、
GST の実現は GDP を 1.7%増加させるとの試算を出している。当初、2010 年度からの導入が目論まれていたが、前政権下では BJP 支配の州政府を中心に税収減少を懸念する反対意見が強かったため、実施に移されないままとなっていた。去る 7 月の予算演説において、ジャイトリー財務大臣は今年度中にも GST 導入の道筋をつけたいと意向を表明した。前政権下において反対に回っていた BJP 支配の州政府からの合意を取り付け、いかに迅速に GST 実現に漕ぎつけることができるのか、モディ政権の手腕が問われている。
2. 土地収用手続きの簡素化
土地収用に関する件である。プロジェクト立ち上げのボトルネックの約 70%は土地収用に係るものとされている。昨年 8 月、1894 年に制定された土地収用法に代えて、新
たな土地収用法が下院を通過し、今年 1 月より発効した。土地収用に伴う拗れがプロジ
ェクト遅延の原因を形成しているとの認識に基づいて、新法では土地収用の対象となる
住民への公正な補償を目指した形になっている。しかしながら、土地収用に際して住民の 80%(官民パトナーシップの場合には 70%)の同意を必要とし、また補償額が市場価格の 2 倍(都市地域)、あるいは 4 倍(農村)に設定されたため、新法では土地収用それ自体- 16 -

を困難なものにしているとの不満が高まっている。そのため目下、商工省の産業推進政策局(DIPP)を中心に改定に向けた準備が進行中である。
3. 労働法規の改定
雇用拡大を伴う工業部門の競争力強化のために避けて通ることのできないのが労働法規の改定である。産業紛争法に基づいて、100 人以上の従業員を抱える企業の場合、事前に州政府による許可を必要なしには労働者を削減できないなど、硬直的な労働法規が温存されてきた。そのため企業はあえて規模的拡大を回避し、あるいは解雇が難しい
正規労働者ではなく派遣労働者などインフォーマル雇用を活用するなど、変則的対応を迫られてきた。豊富な労働力を抱えているにもかかわらず、これまでインドでは国際競争力を持った有力な労働集約的産業が台頭しなかったこと、また雇用形態において非組
織部門(非法人企業及び従業員 10 人未満の事業体)が雇用全体の 85%を占めてきたとい
うのも、上記の理由からである。既得権を有する労働組合の抵抗が予想される中で、いかに旧来の労働法規の改定を実現していくのか、注目されるところである。
4. 農産物の流通改善
農産物の流通改善のための制度的変革が求められていることである。農民と消費者の双方にとって合理的な価格を確保するという狙いから、各州において農産物マーケッテ
ィング委員会(APMC)法が制定され、農民は州政府指定の卸売市場に農産物を卸すことを義務付けられてきた。そのため農民は農産物を小売業者や消費者に直に販売することができず、アグロビジネスや近代的なコールドチェーンの展開が阻まれてきた。農業バリューチェーンの構築を図る観点からも、APMC 法の見直しは不可欠である。

Ⅴ. おわりに
今後、インド経済の力強い成長を実現していく上で、モディ政権が最重視しているのが製造業の底上げとインフラ整備である。それを推進するためのパートナーとして、強い期待を寄せられているのが日本である。去る 8 月 30 日から 9 月 3 日までモディ州首相の来日が実現し、経済、戦略両面にわたっての日印関係拡大に向けて大きな道筋がつけられる結果となった。｢特別な戦略的グローバル･パートナーシップ｣を謳った東京宣言が採択され、今後 5 年間で日系企業の進出数と直接投資額の倍増が目指され、官民で3 兆 5,000 億円の投融資を約束されることになった。
現在、日系企業の対印進出は大きな広がりを見せている。インドは最も有望な国内市場を提供するのみならず、中東、アフリカを睨んだ輸出拠点としても活用でき、対印投資の拡大は日本の今後の成長戦略にとっても重要なテーマである。日本がコミットしている 9 兆円規模のデリー･ムンバイ産業大動脈構想(DMIC)については、その目玉というべき貨物専用鉄道も 17 年 3 月までの部分開通を目指して、すでに工事に向けて業務が開始されている。DMIC に続いてチェンナイ･バンガロール産業回廊構想(CBIC)も控えて- 17 -

おり、ムンバイ･アーメダバード間の高速鉄道網(新幹線)、50 大都市でのメトロ建設への日本の参加が期待されている。今後、日本の対印投資拡大がどれだけ実効性の高いものになるかどうか、中央･州の両レベルでの投資環境改善に向けてのモディ政権の実行力が注目されるところである。
2014 年 9 月 16 日

１

マンモハン･シン首相自身、当時メディア･アドバイザーを務めたサンジャヤ･バル氏に対して、｢権力には 2 つの中心は存在しない。政府は党に対して説明責任があり、党総裁が権力の中心であることを受け入れざるを得なかった｣と語ったとされている(SanjayaBaru, The Accidental Prime Minister: The Making and Unmaking of Manmohan Singh,
Penguin, 2014, p. 270)。

２

The Economic Times, August 11, 2014.

３

昨年 12 月、英テスコが 1 億 1,000 万ドルを投入し、タタ･グループのトレントと間でマルチブランドの小売業の合弁事業(50:50)を立ち上げることが前政権によって承認されており、今後の状況次第で柔軟な対応に転じる可能性も否定できない。

４

農村の貧困以下の人々を対象に最低賃金を目安にした 100 日分の雇用を保障するスキー
ムである。

５

農村の 75%、都市の 50%の人々を対象に 1 人当たり毎月 5 キログラムの穀物を安価に提供するための法律である。今年 7 月、WTO のジュネーブ会議において貿易円滑化協定の合意が実現しなかったが、それというのもインド側代表が貿易円滑化協定の合意の条件として、食糧安全保障法を念頭において公的食糧備蓄制度を恒常的な措置として認められることを強硬に主張し、合意が得られなかったためとされている。

６

2011 年現在、農村でトイレを設置している世帯は全体の 32.7%にとどまっており、3 つの基本的サービスである安全な水、トイレ、電気を享受できている農村世帯は全体のわず
か 19%である(IDFC, India Rural Development Report 2012|13, Orient BlackSwan, 2013,p. 12)。

７

UID 番号に裏付けられた各自の銀行口座への直接現金移転がなされ、各自、モバイルを通じて銀行口座を管理できることが目指されている。生体認証を伴った UID 番号の登録済
み人数については、現在の 6 億 5,000 万人から早急に 10 億人に達することが目指されている。

８

Fareed Zakaria, “The Rediscovery of India,” in McKinsey & Company, ed. Reimaging
India: Unlocking the Potential of Asia’s Next Superpower, Simon & Schuster, 2013,
p. 7.

９

100 億ルピー以上の大規模プロジェクトの認可を優先させるべく、内閣投資委員会が 2012
年 1 月に設置され、総額 6 兆ルピーのプロジェクトが認可されたものの、そのうち 3 分- 18 -

の 2 のプロジェクトは州レベルで躓いた状態のままになっていたとされている(Swaminathan S Anklesaria Aiyar, “What a strong Modi govt implies for markets &economy,” The Economic Times, May 14, 2014 )。

執筆者紹介
小島 眞 (こじま･まこと)
インド経済論専攻。
拓殖大学国際学部教授。
著書、『インドソフトウェア産業』(東洋経済新報社、2004 年）、『タタ財閥』(東洋経済新報社、2008 年)など。
共編著に、『インド－成長ビジネス地図』(日本経済新聞出版社、2010 年)、『インド vs. 中国』(同、2012 年)など。

- 19 -

モディ新政権と世界―日印関係のゆくえ
Will Modi’s Diplomacy Change the Global Scenery?
Situating Japan-India Global Partnership
立教大学法学部教授
竹中 千春
Ⅰ. モディ首相の劇的な登場
1. モディ外交の試金石としての日印首脳会談
2014 年 8 月 30 日、新しく発足したインド人民党(Bharatiya Janata Party; BJP)政権のナレンドラ･モディ(Narendra Modi)首相が訪日した。2014 年 4-5 月の第 16 回総選
挙で BJP が大勝し、5 月 26 日にモディ氏が第 15 代インド首相に就任してから、100 日余りが経過した時期である。モディ氏は州首相の経歴が長く、中央政界や外交畑ではニューフェースに近い。選挙マニュフェストにも対外政策の記述は少なかったから、｢モディ外交｣は基本的に未知数に止まっていた。だからこそ、タイムリーな時期に行なわれたモディ氏の訪日には世界が注目し、BBC や CNN も大きく報道した。
モディ氏にとっては、今回が初めての来日ではない。一度目はグジャラート州首相としての 2007 年 4 月の来日で、当時の安倍首相と会談を行なった。二度目は 2012 年 7 月
外務省の招きで来日し、再び州首相として日本からの投資拡大を求める旅となった。モ
ディ氏は、州政府のホームページに日本語版を開設したと言われるほどの親日派として知られており、1981 年にインドに進出してマルチ･スズキを立ち上げた鈴木修スズキ会長とも親しいと言われる。今回は、多忙なスケジュールを押して数々の挨拶･講演を行
い、日本の豊かな資本および発展した技術とインドの広大な市場および豊富で良質な労働力を組み合わせれば、大きな発展が見込めることを力説した。キャッチワードは、｢インドでつくろう(Make in India)｣であった。
2. モディノミクス(Modinomics)への期待
モディ氏の人気と評判は、世界的にも高い。それもあって、BJP 優勢が伝えられた総選挙前からインド株が上昇し、選挙後も上昇した。それ以来株価は高水準で維持され、経済成長率も 4%台から 5%台に回復した。その背景には、モディ氏が強靱な意志と指導力でインドを高成長に導くにちがいないという、国内外や市場からの強い期待がある。
モディ首相は、14 年間州首相を務めたグジャラート州では年率平均で 10%を超える成長が達成されたとされ、総選挙では BJP こそ｢グジャラート･モデル｣を全国に実現すると訴えて、国民の圧倒的な支持を得た。1990 年代半ば以降、どの政党も単独過半数が取れず、諸政党の連合なしには何も動かなかったインドで、BJP が下院の単独過半数を獲- 20 -

得して政権を樹立したことは、強力な実行力を発揮できる政府が生まれたことを示している。とはいえ、モディ氏は友党の代表を組み込み、党内の結束を図る慎重な人事を行なうなど幅広い視野も持っている。外交面では、女性議員で実力派のスシュマ･スワラ
ジ氏を外相に起用し、これまでのところ、モディ氏とスワラジ氏が息の合った外交を展開している。
3. 最近の日印関係
日印両国は、これまで戦略的グローバル･パートナーシップで結ばれており、日印首脳会談は毎年交互に相手国の首都を訪問すると言う特別の約束がある。2013 年 11 月末
から 12 月上旬にかけて、天皇皇后両陛下が元首としては初めて(皇太子時代を含めれば50 年ぶり)インドを訪問した後、2014 年 1 月下旬のインド共和国記念日の主賓として安倍首相が訪印し、マンモハン･シン首相と最後の首脳会談を持った。
そして 5 月の新政権誕生後、さっそく 7 月にはモディ首相来日の予定が組まれたが、インド国会における初めての予算審議に備えるために実際にはずれ込み、8 月末から 9
月初めに実現された。直前にインド側が来日を繰り上げて訪日期間を延ばすというハプ
ニングもあった。それに応ずる形で安倍首相は、1 日早く関西入りしたモディ首相を京都迎賓館の非公式夕食会でもてなした。翌日には自ら東寺を案内する等、仏教伝来以来の関係がある京都でともに時間を過ごした。

Ⅱ. ｢特別｣戦略的グローバル･パートナーシップへの格上げ合意
それでは、今回の首脳会談はどのような成果を達成したか。9 月 1 日、両国首脳は｢日本インド特別戦略的グローバル･パートナーシップのための東京宣言｣と題する共同声
明に署名し、その内容を公表した。インドはすでに多くの国々と戦略的パートナーシッ
プを結んでいるが、日本は一番早く締結した国であり、今回の会談ではさらに｢特別(special)｣という形容詞を頭に付けて、両国とも日印関係の重要性を象徴的に確認する形となった。
冒頭で、安倍首相は、｢アジアの二大民主主義国である日印両国は、最も可能性を秘めた二国間関係である｣と述べ、モディ首相は｢日印間には永きにわたる精神的絆が存在する、今回の訪問によって特別な戦略的グローバル･パートナーシップへと更に強化されたことは喜ばしい｣と応じた。内容的には、政治･安全保障、経済･経済協力、人的交
流･学術交流、地域情勢･グローバルな課題の 4 つの柱から成っている。
1. 政治･安全保障
モディ首相は、｢21 世紀はアジアの世紀と言われるが，それがどのような世紀になる
かは日印及び日印関係によって決まると言っても過言ではない。日印間の特別な戦略的
グローバル･パートナーシップを更に強化していきたい。｣と述べ、その上で、包括的な安保･防衛協力を深めたいという日本側の期待に応えて、両国間の防衛協力･交流に関す- 21 -

る覚書に署名した。安倍首相は、｢地域の安全保障に関する対話の深化のため、日印『2+2』の強化，日米印三カ国外相会談の立ち上げを歓迎する｣と述べ，とくに｢防衛装備協力の推進を目的とした事務レベルの協議開始｣、および｢二国間･三国間海上共同訓練の継続への期待｣を表明した。
両国間では、毎年の首相の相互訪問とともに、外務省や防衛省同士の各レベルの対話のほか、外務･防衛担当省の次官級がそろう｢2+2｣が開催されている。日本はアメリカやオーストラリアとこうした会合を閣僚レベルで開催しているが、インドの事情は異なっている。したがって、毎年の閣僚級の｢2+2｣に格上げするかどうかは、今後の課題として検討されることとなった。また、インドは、日米安全保障条約によって日本と同盟を組むアメリカを含めた日米印のトライラテラルな関係に強い関心を抱いている。米印はインド洋での海上共同訓練(マラバール演習)を実施してきているが、今回、日本も恒常的に参加することへの地均しができた。これに先立つ 2014 年 5 月、アメリカのオバマ
大統領訪日の際には、インド側も多くの関係者を来日させ、外務次官のスジャータ･シン氏らは日米との折衝を試みていた模様であった。
｢防衛装備協力の推進を目的とした事務レベルの協議開始｣と｢二国間･三国間海上共同訓練の継続への期待｣については、すでにここ数年議論してきた事項について改めて声明に盛り込んだ形である。日本側は、安倍政権成立以来、集団的安全保障をめぐる憲
法 9 条解釈の見直しや、武器輸出三原則の緩和を進めてきたが、未だにさまざまな制約を維持している。日本の製造する水陸両用の救難飛行艇 US-2 をインドに輸出できるのか、その技術移転は可能か。最終的な結論は出なかった。2009 年以来の原子力協定交渉も継続審議となった。再処理燃料の取り扱いについて結論が出なかった模様である。
2. 経済･経済協力
日本側は、日本の直接投資額及び進出日系企業数を 5 年間で倍増させること、および
政府開発援助(ODA)を含む 3.5 兆円規模の投融資を実現すると約束した。インドのイン
フラ金融公社向けの 500 億円の円借款、インド北東部州の下水道整備計画のための 156
億円の円借款も約束された。モディ首相からは、鉄道や道路網の整備による地域連結性強化やガンジス川浄化の必要性が指摘された。現在、インドにおいては、｢デリー･ムン
バイ間産業大動脈構想(Delhi-Mumbai Industrial Corridor； DMIC)｣をはじめ、各都市
および都市間を結ぶインフラ整備が行われているが、日本側はこれを機会に新幹線の建設や都市交通網の拡充に参入したいという思惑がある。安倍首相は日本からの注文として｢インドにおける規制緩和や制度の安定性を含むビジネス環境の整備｣を求め、モディ
首相は｢ジャパン･ヘルプ･デスクを創設し，日本の企業の抱える問題をワンストップで解決したい｣と約束した。日本企業にとっては、重要な約束となるだろう。
3. 人的交流･学術交流
安倍首相は｢女性が輝く社会の実現｣を掲げ、｢留学生数の大幅増加、科学技術協力の- 22 -

抜本的強化｣を提案した。インド側も｢先端科学技術協力や青少年交流の重要性を共有する｣と応じている。インド側は経済発展を進めるための人材育成に関心があり、モディ
首相はこれまでもインド工科大学(IIT)のエンジニアを積極的に登用してきたことで知られている。
4. 地域情勢、グローバルな課題
日本側は、｢北朝鮮による、ウラン濃縮活動及び昨今の弾道ミサイル発射を含む、核兵器及び弾道ミサイル開発計画の継続について懸念｣についての合意を求め、｢拉致問題の解決に向けたインドのさらなる協力｣も要請した。また、国連改革に関しては、｢日印の緊密な連携は G4 の原動力であり，国連創設 70 周年を見据え、具体的成果を得るべき｣だという点で合意がなされた。
以上、日印共同宣言の内容を確認してきた。インド側の外交筋は大筋として大成功と判断していた。US-2、新幹線、原子力協定についてはさらなる前進、できれば合意にまで達したかったという声が聞こえてきたが、日本側のほうでは、政界のみならずビジネ
スやメディアの世界に｢モディ旋風｣が吹き、かつてないほどのインド熱が湧き起こったと言えるだろう。

Ⅲ. 日印関係とモディ外交のゆくえ
1. 日印関係の 15 年間
さて、こうした共同関係進展の裏には、この 15 年間の日印交流の歩みがある。冷戦期には政治的なイデオロギー、経済体制、米ソとの関係のいずれをとっても、互いに遠く離れた位置にあり、その状態は、ソ連の解体後の 1991 年暮れにナラシマ･ラオ国民会
議派(コングレス)政権のマンモハン･シン蔵相が｢インド型社会主義｣からの脱却を宣言
した後もなかなか変わらなかった。1998 年 5 月にはインド人民党ヴァジパイ政権が核実験･核保有を断行し、日本はアメリカなどとともに経済制裁に踏み切って、両国関係は冷え込んだ。だが、この時期にインド経済は成長局面に入り、ロシアやフランスなど
多くの国々がインドへの接近を試み、そうした潮目を前に、2000 年に入ると日米両首
脳ともインドとの関係改善に踏み出した。
2000 年 8 月に森喜朗首相がインドを訪問し、ヴァジパイ首相と｢21 世紀における日印
グローバル･パートナーシップ｣に合意した。森氏は、インドで成長がめざましい IT 分野に着目して協力を呼びかけた。翌年 12 月にはヴァジパイ首相が訪日し、｢日印共同宣言｣が発表された。2005 年 4 月に小泉純一郎首相がインドを訪問し、政権交代後のインド国民会議派政権マンモハン･シン首相と｢アジア新時代における日印パートナーシッ
プ―日印グローバル･パートナーシップの戦略的方向性｣に合意した。日本側はデリーの地下鉄建設などインフラ事業拡大を約束し、日本語教育や留学支援や日本語教師 5,000- 23 -

人計画を打ち出し、さらにインド洋を中心に安全保障上の協力も約束した。マンモハン･
シン首相が訪日した 2006 年 12 月には、福田康夫首相との会談で｢日印戦略的グローバ
ル･パートナーシップに向けた共同声明｣に調印した。
大国の首脳が国際会議で会談することに加え、交互に相手国を訪問し毎年首脳会談を開くのは大事業だ。にもかかわらず、日印とも国内政治の不安定な時期にも何とかこのしくみを持続させてきた。現在、安倍首相とモディ首相は、ともに安定的な国会下院での圧倒的多数を握る与党の支持を得て、両国関係を円滑に展開する絶好の条件に恵まれている。今回の共同宣言もその成果である。
2. インドをめぐる国際競争
ただし、両国政府の目的や利益がすべて合致しているわけではない。安倍首相は、｢モディノミクス｣と｢アベノミクス｣のシナジーによりウィン･ウィンの関係を構築しようと謳ったが、成長を期待されるインドには世界各国から好条件のオファーが殺到している。とくに、日本、韓国、中国の競争は激しくなることが予想される。
貿易について、日本とインドは 2011 年 2 月に署名し、6 ヶ月後より発効した包括的経済連携協定(CEPA)を締結し、94%に相当する品目の関税を 10 年間で撤廃するなどを約束した。韓国は、これに先立って 2009 年 8 月に調印し、2010 年 1 月に包括的経済連携協定を発効させて、韓国側は 93%、インドは 75%の品目の関税を即時･段階的に撤廃すると約束している。最大の貿易相手の中国は、最近 9 月の習近平国家主席の訪印に際して、5 年間の期限付きの貿易経済協定に合意した。インフラ建設についても日中韓の競争は避けられない。新幹線あるいは高速鉄道についても熾烈な競争となるだろう。
エネルギー部門では、原子力発電が焦点となっている。燃料資源に乏しいインドは、
マンモハン･シン首相がアメリカと原子力協定を締結し、国際原子力エネルギー機関(IAEA)でも承認されて、核不拡散条約(NPT)に加盟していないにもかかわらず、核燃料の輸出入を認められる原子力協定を各国と結んできた。最近では、日本から帰国したモ
ディ首相は 9 月 4 日オーストラリアからアボット首相をインドに迎え、さっそく両国の原子力協定を締結し、オーストラリアが産出するウランなどの核燃料の輸出入を可能にした。また現在、南インドのクダンクラムではロシアの支援による原発建設が進められており、原発反対運動が展開されているものの、モディ政権は前政権以上に建設を断行する姿勢を示している。日本は、2011 年 3 月の福島第一原子力発電所の事故とその後の復興支援という深刻な問題を抱えつつも、より厳しい安全規制の下で国内の原発の再開を模索中であり、さらに海外に輸出する方針を言明している。インドは日本にとっての魅力的な市場だが、韓国はすでに 2011 年 7 月インドと原子力協定の締結を済ませ、積極的な売り込みをしている。
今までのところ、モディ政権は前政権の外交路線を継承しつつ、経済成長を促進する
ためより迅速かつ強力な外交を展開してきた。その焦点は、やはり中国である。7 月にはワールドカップの開催されたブラジルに BRICS の首脳が集まり、モディ首相はプーチ- 24 -

ン大統領や習近平国家主席らと会談した。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカが同額の拠出金を出して BRICS 銀行を設立することに決まり、上海に銀行が設置され、インドが初代総裁の地位を獲得した。また、モディ首相就任直後の 6 月には、中国の王毅外交部長がニューデリーを訪れて祝辞を述べ、日印首脳会談直後の 9 月中旬には習近平国家主席が訪印し、グジャラート州でモディ氏の誕生日を祝った。両国は、｢貿易･経済開発 5 カ年計画｣を結び、中国企業専用の工業団地の建設、高速鉄道建設への提案、
民生用原子力協定の交渉開始などを取り決めた。中国が今後 5 年間に行なう投資は、日本の 2 倍以上になると予想され、日本としては頭越しをされる恐れも生まれている。9
月下旬には、モディ首相がアメリカを訪問してオバマ大統領と会談を行なう予定であり、その後はロシアのプーチン大統領との会談も控えている。
日本は、二国間の関係に加え対中政策の一環としてとしてアメリカ、オーストラリア、
ASEAN 諸国､インドなどとの安全保障上の協力を呼びかけているが、インドは、自国にプラスである限りは協力するものの、日本と一蓮托生の道を選択する可能性は低い。
インドは核大国の中国と 2,000km 以上の国境を持ち、カシミール地方や北東地方では領土問題を抱え、しかも周辺諸国と中国との間の緊密な結びつきにも懸念を抱いている。
実際、習近平国家主席がインドに滞在した間にも、国境周辺で人民解放軍の動きがあり、モディ首相が習氏に注意喚起をしたと伝えられる。しかしだからと言って、強大な隣国で最大の貿易相手の中国との関係を悪化させることは、経済成長を第一の課題とするモディ政権にとってまったく得策ではない。
中国を懐柔しつつ、中国を利用し、さらに中国を抑止するプラグマティックな政策として、モディ首相は首相就任式に南アジア諸国首脳を招待し、パキスタンのシャリフ首相とも握手を交わした。その後、中国とインドの間に位置するブータン、ネパールにはモディ首相自身が訪問し、バングラデシュにはスワラジ外相を派遣するなど、周辺諸国に対しインドの存在感を確認させ、自国の味方を増やす動きを展開している。モディ首相とスワラジ外相は、中国のインド包囲網、いわゆる｢真珠の首飾り｣戦略に対抗し、インド洋やベンガル湾におけるインドの主導権を確保するヘッジ政策を展開している。

Ⅳ. 終わりに次第に姿を現しつつあるモディ外交は、どのようなものだろうか。モディ首相は、子どものころはお茶売りをして母親を助けながら学業を続け、青年となってからヒンドゥ
ー至上主義運動の中で頭角を現した。その後、インド人民党の政治家に転じたが、信念と努力の人として知られている。民族義勇団(RSS)の指導者として、数千人のイスラム教徒が犠牲になった 1992 年のアヨーディヤ暴動や 2002 年のグジャラート暴動への関与が批判された時期もあった。そうした紆余曲折を乗り越えて一国の首相となった現在、モディ氏は、おそらくはヒンドゥー至上主義的な政策を控え、国家的な安定を優先して経済成長を進め、確実に｢偉大な国家インド｣を実現しようとしていくだろう。
ここ数ヶ月で、モディ氏は内政だけでなく外交においても、独自のスタイルを貫くこ- 25 -

とが判明した。指導者として官僚組織を従え、相手方との交渉でイニシャティヴをとり、自らの政策を実現する。国民にわかりやすい言葉で語りかけ、メディアを使い、魅力的なパフォーマンスで人々を動かす。そうした指導力に支えられたモディ外交は、日米の影響力低下と中国の台頭というアジア･太平洋地域の権力移行の渦の中で、権力政治を上手に操りながら、インドの大国化を実現していくものと考える。
結論的には、日本にとって利益となる｢ウィン･ウィンの関係｣を日印間で実現するには、インド外交の冷徹なしたたかさを十分に理解しながら、柔軟かつ賢明に｢特別な戦略的グローバル･パートナーシップ｣を実体化していく必要があるのではないだろうか。
2014 年 9 月 26 日

執筆者紹介

竹中 千春 (たけなか･ちはる）

立教大学法学部教授
国際政治･インド政治･ジェンダー研究。
東京大学法学部助手、東京大学東洋文化研究所助手、
明治学院大学教授などを経て現職。
公益財団法人日印協会理事。公益財団法人国際文化会館評議員。
一般財団法人アジア政経学会理事長。
著書に『世界はなぜ仲良くできないの? 暴力の連鎖を解くために』(阪急コミュニケーションズ、2004 年)、『盗賊のインド史―
帝国･国家･無法者』(有志舎、2010 年）。

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