調査活動／地域での活動「地域包括ケア」に関するシンポジウム
２月２７日（月）、日経カンファレンスルームで行われたシシンポジウム「社会が求める安全安心な在宅医療と地域包括ケアネットワークの現状と将来」に参加しました。
包括ケアネットワークの現状と将来」に参加「治す医療から治し支える医療へ」「“患者”“要介護者”である前に、“生活者”である」という、今後の在り方に対する理念をお聞きし、また、その具体像として、「地域全体をひとつの施設のように捉え、多職種連携での在宅医療を基本とする」「多職種連携をコーディネートするのは市町村の役割であり、円滑に連携するために情報システムは不可欠」との提言もありました。
当区においても「在宅医療地域ケア会議」が開催され、多職種連携が進められてきております。
杉並区が果たすべき役割について今後も考えていくと同時に、公的サービスと民間公的サービスと民間サービスをうまく混在して使えるような仕組みについても考えていきたいと思います。
も考えていきたい

杉並区議会議員(無所属)岩田いくま 区政報告 第５４号（平成２９年春号）

中学生駅伝／青梅マラソン
１２月１１日（日）、済美山運動場で開催された「杉並区中学校対抗駅伝大会２０１６」を観戦しました。
なお、この大会には、招待チームとして南南相馬市チームも参加しております。
相馬市チームも参加
また、２月１９日（日）には、青梅マラソン
大会ジュニアロードレー
スを観戦しました。
なお、この大会には、杉杉並区民招待枠が設けら並区民招待枠れております。

南相馬市、青梅市とも、杉並区の交流自治体です。
区の交流自治体
スポーツを通した身近な自治体間交流は、参加した子供達にとっても強く印象に残ると思います。
「交流」を前面に掲げる企画でなくとも、工夫をすれば効果的な交流は可能であると夫をすれば効果的な交流は可能である
考えますので、こうした視点も忘れずに区政に取組んでいきたいと思います。

発行：岩田いくま 〒168-0082 杉並区久我山5-24-30-103
TEL/FAX；03-3247-8660 E-Mail；ikuma@gakushikai.jp
HP；http://ikuma-iwata.net （←毎日更新しています！）
岩田いくま（生真）略歴：昭和46年（1971年）生。都立西高、東京大学卒。
外資系コンサルティング会社勤務を経て、平成15年5月より杉並区議会議員。
平成27年5月より４期目。
趣味：バレーボール（大学時代は母校で部活動のコーチを行う）、読書。
家族：妻、長男（１４歳）、長女（１１歳）、次男（９歳）。

「先が見えない」予算に反対～ 平成２９年度杉並区予算の課題を考える ～３月１６日（木）、区議会において平成２９年度杉並区一般会計予算が可決されました。
私は、将来の財政面に不安があるにもかかわらず、①長期的な財政展望がない中での財政悪化 ②行財政改革への取組みが不十分等から、一般会計予算には反対しました。
等から、一般会計予算には反対
財政をめぐる状況＜当初予算における借金発行額と貯金取崩し額＞
借金（区債）発行額

２７年度

２８年度

２９年度

２０億円

３７億円

５１億円

０円

９億円

４６億円

貯金（財政調整基金）の取崩し額

借金は増、貯金は減＜今後見込まれる財政需要の増（一例）＞＜経常的経費＞

日本障がい
日本障がい者ダーツ選手権大会
障がい者ダーツ選手権大会
１月２９日（日）、浴風会コミュニティホールにて「第３３回 日本障がい者ダーツ選手権大会」が行われました。
私自身は、昨年に引き続き、大会スタッフ（ボランティア）として参加させていただ
きました。
前日（１月２８日）は会場設営のお手伝い、当日（２９日）は審判補助等として参加しました。
昨年は初参加でしたので、全てにおいて手探り状態でしたが、今年は２回目ということで、当日の流れや必要な作業については、いくらか余裕をもって臨むことができました。
なお今回は、近隣区立中学校の生徒も大会スタッフとして参加
今回は、近隣区立中学校の生徒も大会スタッフとして参加しておりました。このような今回は、近隣区立中学校の生徒も大会スタッフとして参加
得難い機会を中学生に用意していただいた主催者・協力団体の方々には、区政に携わる一人として、また、地域の大人としても、感謝しております。
私自身も、障害の有無や年齢に関わらず、それぞれの人が多様な経験をすることが出来る場づくりに、地道に取組んでいきたいと思います。

次回の定例区議会（平成２９年第２回定例会）は、５月３０日（火）開会予定です。
区政や岩田いくまに対する質問・ご意見・ご要望をおきかせください。
ＦＡＸ：０３-３２４７-８６６０ もしくは Ｅ-Ｍａｉｌ：ｉｋｕｍａ＠ｇａｋｕｓｈｉｋａｉ．ｊｐ
４

平成２８年度〜３１年度（４年間）で保育園運営費として、区負担経費が毎年保育定員５，０００名増

６５億円増＜投資的経費＞
平成３０年代は、毎年２校づつ学校改築

学校改築経費として、毎年６０〜８０億円に着手が必要が必要

新たな財政需要に対する財源をどうするか

平成２９年度当初予算においては、区債発行額、貯金取崩し額とも増加し、財政面の不安が顕在化しています。また、保育施設の急増や区立小中学校の老朽化対応等、既に予見されている今後の財政需要の増も、大きな額となります。
財政展望は最大３年間しか示されておらず（現在示されている財政計画は平成２９にもかかわらず、財政展望は最大３年間しか示されておらず～３１年度）、また、行財政改革に伴う財政効果見込額も、田中区政となって以降で最低
行財政改革に伴う財政効果見込額も、田中区政となって以降で最低（平成２９年度当初予算：５億２，７００万円）となっています。
平成２９年度予算のキャッチフレーズは「時代の先を見据え、１０年ビジョンを加速させる予算」とのことですが、これでは「先を見据えた予算」「先を見据えた予算」 と評価することは出来ません。と評価することは出来ません
目の前の行政需要に機敏に対応することは必要ですが、「未来にツケをまわさない、長期を見据えた計画的な区政経営」という視点が、今の区政及び平成２９年度予算には欠けていると、私は判断しました。という視点が、今の区政及び平成２９年度予算には欠けている
１

予算特別委員会【ふるさと納税制度の活用】
ふるさと納税制度の活用】
３月３日～１５日、予算特別委員会が開催され、６日、８日、１３日に質問者として登壇しました。以下、その一部を取り上げます。
＊予算特別委員会の様子は、杉並区議会公式ホームページの委員会録画放映（下記）でご覧いただけます。
http://suginami.gijiroku.com/voices/g07_Video2_Search.asp【質問でとりあげたテーマ】
質問でとりあげたテーマ】
６日

【行革】
行革】
Ｐ．１で示したとおり、新たな財政需要に“借金に頼らずに”対応していくためには、更なる行財政改革は必須です。
そうした視点から、ホワイトカラー（バックオホワイトカラー（バックオフィス業務）の生産性向上策として近年話フィス業務）の生産性向上策
題となっている、ＲＰＡ（ロボティック・プロセ
ＲＰＡ（ロボティック・プロセ
ス・オートメーション）(*1)の行政への導入・適用について質問・提適用案しました。

区債発行（財政計画と予算との差異）
ふるさと納税制度の活用
⾏革（ホワイトカラーの生産性向上）

８日

ふるさと納税による住民税の流出は、都市部の自治体に影響が出始めております（杉並区では、平成２８年度は７億円強の流出）。
こうした課題に区として対応し、かつ、国に問題提起をしていくことは必要であると、私も考えます。
（注）先般、「国が、寄付額に対する返礼品従って、「返礼品競争から一定の距離を置く」という区の方針は理解の上限に、目安を設ける」との報道がありできます。
ました。
一方で、１月３１日に行われた記者会見での区長の過剰とも思える発言（「物欲競争」や「肉食欲」等）には違和感を抱きました。また、他の施策との不整合（地方との共存共栄を掲げながら、地方が産業振興策としてふるさと納税制度を活用していることをほとんど考慮していない点）も感じました。

納付センター／収納方法＜ふるさと納税制度活用に関する区行政の検討経過＞

危機管理情報の提供と収集

6月28日

安全パトロール業務
１３日

11月4日

トイレの洋式化 及び 多機能トイレの設置「時代の先を見据える」のであれば、第４次産業革命といわれる現在の技術第４次産業革命といわれる現在の技術革新を、行政経営にいかに活用するかは、当然考えねばなりません。
革新を、行政経営にいかに活用するか
ましてや、今後の財政状況を考えれば、行革による財源確保（行政コスト削減）
行革による財源確保（行政コスト削減）は必須であり、あわせて、「働き方改革」にも取組む必要「働き方改革」にも取組む必要があります。
は必須「働き方改革」にも取組む必要平成２９年度予算のキャッチフレーズを「時代の先を見据え」と銘打っているにもかかわらず、先端技術の区政への適用に積極性を感じないことから、複数の分野で「行革につながるＩＣＴ活用」について取り上げました。

【放課後の居場所 及び 学校運営】
学校運営】＜放課後の居場所＞
平成２９年度から、「放課後等居場所事業（小学生が放課後等を安全・安心に過ごすための居場所を学校内に提供する事業。保健福祉部所管）」が区内１校で始まります。
このこと自体は、子供達の多様な居場所を確保する、という点で、前向きに捉えております。
しかし、従来から放課後の学校を活用して行われている「放課後子ども教室（教育委員会所管）」とは、利用者利用者（児童及び保護者）の視点から見た場合には、制度間の不整合が存在します（保険の扱いが異なる等）。
が存在今後、所管部署の枠を超えて、こうした点を解消していくよう求めました。

織）設置「ふるさと納税制度の活用について」了承

放課後の居場所 及び 学校運営

また、道路の維持管理に関して、他自治体で行われている人工知能（ＡＩ）を活用した実証実験（自治体の公用車に取り付けたスマホで道路の損傷を自動撮影し、ＡＩが修理の必要性を判断する）を取り上げ、日常日常業務に最新技術を組み合わせ、道路等社会インフラの定点観測やモニタリングに活かす仕組みについて、質問・提案しました。
仕組み

ふるさと納税制度検討会（総務部⻑をトップとする区⾏政内組経営会議（区⻑をトップとする区⾏政の意思決定機関）にて⾏革（道路の維持管理）(*1)ＲＰＡ・・・認知技術（ルールエンジン・機械学習・人工知能等）を活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組み。人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者とも言われている。

２

私自身は、ふるさと納税制度について、税の納付先や使い方を納税者自身が選べる点で評価する一方、返礼品に返礼品に選べる点で評価
ついては一定の制限が必要ではない
ついては一定の制限が必要かと考えております。

＜目的＞①財源の確保
②区の魅力発信・区内産業の活性化③自治体間交流の充実

ふるさと納税制度の活用に関する行政としての検討経過を調べてみると、右表のように、半年かけて進めてきた方針が、年明け半年かけて進めてきた方針が、年明けに急遽変更されていることが判明しました。に急遽変更
予算委員会では、こうした点を時系列で確認したうえで、施策の意思決定過程と対外公表のタイミングについて、今回の一連の流れは拙速であり、区政や区民に混乱と負区政や区民に混乱と負の影響を残す、と苦言を呈しました。の影響を残す
ふるさと納税制度の活用は、福祉施策のような緊急性はなく、必ずしも当初予算で盛り込まねばならない優先課題ではありません。施策の方向性を見直すのであれば、しっかりと再検討をしたうえで、予算化及び対外発信をすべきであったと思います。

ふるさと納税返礼品等業務委託公募型プロポーザル開始
11月14日（12月19日に受託候補者を選定し、12月22日の経営会議で了承）

12月11日

1月10日『広報すぎなみ』に「ふるさと納税返礼品等協力事業者向け説明会（1月13日実施）」の案内を掲載

区公式ＨＰに「ふるさと納税返礼品等協力事業者向け説明会」
中止のお知らせ（開催３日前）
経営会議にて「ふるさと納税制度の活用方針の変更について」了承（区⻑記者会⾒の前日）

1月30日

＜目的＞
①チャリティ精神の醸成②来街者の増加（詳細な制度設計は今後検討）
区⻑記者会⾒

1月31日

議会に対し、予算関係資料を配付（「ふるさと納税制度の活用」を含む）＜学校運営＞
現在、約半数の学校で、用務業務等の民間委託約半数の学校で、用務業務等の民間委託が行われております。
約半数の学校で、用務業務等の民間委託
私がよく知っているのは限られた学校ですが、委託事業者の方々は非常に頼りになります。
「チーム学校」を目指していくうえで、「学校に常駐している民間事業者学校に常駐している民間事業者」という点学校に常駐している民間事業者からも、今まで以上に学校運営に効果的に関わっていただくよう、委託の在り方について検討を求めました。
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