ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

四半期報告書
（第19期第２四半期）
自至2022年７月１日
2022年９月30日

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
茨城県つくば市学園南二丁目２番地１

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

３
第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

要約四半期連結財務諸表(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

14(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

16

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

16

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

18(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

20(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

22

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

34

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

35［四半期レビュー報告書］

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第19期第２四半期（自【会社名】

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社【英訳名】

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ，ＩＮＣ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県つくば市学園南二丁目２番地１【電話番号】

029-869-9981【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

茨城県つくば市学園南二丁目２番地１【電話番号】

029-869-9981【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

山海至

2022年９月30日）

嘉之

コーポレート部門責任者

コーポレート部門責任者

宇賀宇賀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

伸二

伸二

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第19期
第２四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年９月30日

自
至

第18期

2022年４月１日
2022年９月30日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上収益（第２四半期連結会計期間）

（百万円）

825
(445)

1,542
(791)

2,150

営業利益（△は損失）

（百万円）

△481

△442

△878

税引前四半期利益
又は税引前利益（△は損失）

（百万円）

△389

373

△389

△428

268

△498

(△152)

(27)

（百万円）

△429

490

△371

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

43,351

43,90643,413

総資産額

48,476

51,40749,467

△1.99

1.25

△2.32

(△0.70)(0.12)

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

（百万円）

（百万円）

基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）

（円）

△1.99

1.25

△2.32

親会社所有者帰属持分比率

（％）

89.4

85.4

87.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△151

83

△564

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,649△845△1,788

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

605

1,311

1,248

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

5,544

6,385

5,677

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
３．百万円未満を四捨五入して表示しています（以下も同様です。）。
４．第19期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期の関連する主要な経営指標等について遡及修正しています。

-1-

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

-2-

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』を一体的に扱う新領域「サイバニクス（人・ロボッ
ト・AI/情報系の融合）」を駆使して、誰ひとり取り残さないイノベーションによって人とテクノロジーが共生し相互に支援し合う「テクノピア・サポート社会」の実現、ロボット産業、IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
サイバニクスを駆使した「健康未来社会」
当社グループは、IoH/IoT(ヒトとモノのインターネット)を介して取得されるヒューマンビッグデータ(人間に関わる生理・心理・生活・行動・環境情報など)を集積・解析・AI処理し、人間の機能改善・再生・拡張・支援が可
能な各種サイバニクス技術の社会実装を推進しています。サイバニクスで取り扱うデバイス・ソフトウェア等はす
べて通信機能を有しており、IoH/IoTを介したクラウドによって病院、介護施設、自宅、職場までをデータやサービスの連携でシームレスに繋げ、人々の多様な活動シーンに対応しています。当社グループは、廃用・疾患・障がいという身体状態であっても、高い自立度と健康度を維持しながら社会参加を実現する「健康未来社会」、健康で持続可能な社会としての「Society5.0/5.1」の実現を進めてまいります。
事業推進の状況《医療：サイバニクス治療》
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進す
るサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。
（日本）
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」(両脚モデル)については、緩徐進行性の神経筋難病疾患に対する使用成績調査
での高い有効性と安全性を示す結果を踏まえ、令和４年度診療報酬改定において、DPC対象病院(難病医療拠点病院等の約８割)の入院患者に対しても医療用ＨＡＬ®の診療報酬の算定が認められ、さらに診療報酬点数が増点されたことを受けて、医療用ＨＡＬ®の国内での普及活動を進めています。今後、この使用成績調査結果を世界各国の保険収載などの手続きにも活用することで、有効な治療法が確立されていない進行性神経筋難病疾患にとっての標準治療化と、医療用ＨＡＬ®のグローバル展開を加速してまいります。
また、2022年10月27日には、すでに承認済の進行性神経筋難病（８疾患）に加えて、HTLV-1関連脊髄症(HAM)
および遺伝性痙性対麻痺の適応追加が承認されました。今後、診療報酬保険適用に係る手続きを進めてまいります。
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」(単脚モデル）の脳卒中片麻痺患者に対する医師主導治験については、本治験の評価ポイントとして最重要とされている臨床的な意義と主要評価項目の統計学的有意差について、治験調整医師
や統計専門家を交えて当局と協議しております。なお、本治験の有効性と安全性の評価結果は、諸外国での脳卒中患者に対する医療保険の適用申請にも有用なデータになると考えています。
また、2022年１月には新たに小児脳性麻痺等に伴う運動姿勢障害を呈する患児の粗大運動能力の向上を目的とする医師主導治験が、筑波大学附属病院を中心に2022年１月より開始して現在進行中です。
（米国）
医療サービス子会社のRISEヘルスケアグループ(RHG)社は現在の21拠点（年初から５拠点増加）から年内に数
拠点追加予定です。当社のＨＡＬ®による革新的な医療技術との複合サービスのトライアルについても、サンディエゴに加えて2022年９月よりロサンゼルスにエリアを拡大し進めています。

-3-

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（EMEA：欧州や中東)
昨年度に続いて、今年度は新たにトルコを加えた主要各国でのサイバニクス治療の普及が進んでいます。
ドイツにおいては、公的医療保険の当局であるG-BA（ドイツ連邦共同委員会）が、脊髄損傷に対して公的医療保険適用を前提とした臨床試験の実施を決定して、プロトコル骨子を準備中です。
（APAC：アジア太平洋）
2022年２月にAPACの事業推進拠点として、マレーシアにCYBERDYNE MALAYSIA社を設立し、サイバニクス治療の更なる普及を加速しております。
マレーシアでは、当社の事業提携パートナーである政府系の従業員社会保障機構 (SOCSO)が提供する公的従業員社会保障制度により、SOCSO被保険者に対するＨＡＬ®によるサイバニクス治療が拡大を続けております（2022年９月末時点で、同国内10施設に対して98台が有償レンタル）。また、SOCSOが、東南アジア最大の医療複合施設である「国立神経ロボット・サイバニクスセンター」の建設工事が2022年６月に開始し、竣工は2024年末頃を予定しています。
また、シンガポールにおいては、同国最大の医療機関であるシンガポール総合病院にてサイバニクス治療が開始しました。
《介護・自立支援》
当社グループは、主に高齢者の自立度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や自立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています。神奈川県では、2019年の高齢者を対象としたＨＡＬ®腰タイプを活用した介護予防プログラムのパイロット研究における良好な結果を踏まえ、2020年からランダム化比較試験を進めるとともに、2022年10月から、神奈川県、神奈川県立保健福祉大学、慶應義塾大学と共同で、同プログラムを介護現場へ実装するための研究を開始しました。また長野県伊那市においても、ＨＡＬ®腰タイプを活用し、高齢者等の身体機能の改善や生活意欲の向上を通じ、地域生活における健康増進
および生活の質（QOL）向上を図る健康増進事業を開始するなど、自治体との協業を進めています。
（施設型サービスの展開）
ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促すプログラム「Neuro HALFIT」を提供するロボケア事業
は、 個人向けの医療ヘルスケアサービス事業のハブ拠点として、当社グループ並びに各地域の事業パートナーとの協働により全国18箇所で展開し、今後、更なる拠点拡大を計画しています。
（個人向けサービス「自宅でNeuro HALFIT」の展開）
個人向けレンタルとして非接触型の在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」は、サイバーダインのクラウドとデータ連動し、身体動作を指令する生体電位信号や姿勢情報等を可視化するHALモニターによって、装着者自身が視覚的にフィードバックを得ることができるだけでなく、セラピストやトレーナーなどの専門スタッフによる遠隔でのオンラインサポートを提供しています。また、訪問事業者とも連携して、自宅での機器のセットアップからプログラム実施までの対面サポートも推進しています。
≪予防・早期発見≫
心活動、脳活動、体温、SpO2、活動量など様々なヘルスケアデータを日常的に集積・解析・AI処理することで、不整脈や心房細動などのリスクを管理し、心筋梗塞や脳梗塞などを予防することを目的とした超小型バイタルセン
サー「Cyvis(サイビス)」シリーズの製品化を進めています。また、「Cyvis」は、睡眠時の呼吸状態の計測というオプション機能も備えており、SAS(睡眠時無呼吸症候群)のリスクを簡便に高精度スクリーニングすることが可能となります。また、2021年８月に睡眠を見える化するヘルスケア・アプリ「熟睡アラーム」を開発・運営するC2社の連結子会社化とともに、当社グループとしてヘルスケア事業の強化を進めています。なお、Cyvisシリーズの初モデル「Cyvis-1」は2022年４月に医療機器届出を行い、同年５月よりユーザー向けに試験提供を開始しています。
《生活・職場分野》（介護支援用途）
2021年10月より英国ハンプシャー州の介護施設向けに「ＨＡＬ®腰タイプ介護自立支援用」の出荷が開始し、今後はハンプシャー州との契約をモデルケースとして、同州と協力して英国の他のエリアや欧州各国への展開を進めてまいります。

-4-

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（作業支援用途）
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット「CL02」は、エレベーター自動
昇降やクラウド連携等によるビルのスマート化と管理コスト削減を実現すべく、オフィスビルや大型商業施設等
で導入を進めています。
（除菌・清掃用途）
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット「CL02」は、空港、公共施設、
オフィスビル等で導入を進めています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応して除菌剤噴霧機能や紫外線照射機能による非対面・非接触での除菌作業が実現するとともに、マルチベンダー型エレベータ連動ユ
ニットにより、人を介さずにエレベータ自動昇降も可能となっており、ポストコロナ社会での次世代技術の実用化を進めています。
研究・製品開発の状況
造影剤不要で非侵襲で末梢の血管や血液をリアルタイムに高解像度3Dイメージングを実現するLED光源方式（当社保有特許）の光音響イメージング装置「Acoustic X」は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の「医工連携イノベーション推進事業(開発・事業化事業)」で研究開発を進めつつ、次世代の医療用画像診断装置としての医療機器化を進めています。また、海外の著名な医療機関や研究施設においても、様々な適用に向けて研究が進められております。
また、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとして、歩行機能を維持向上するための衣服
型ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守り・
コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのパーソナルモビリティロボットなどの研究開発を進めています。
なお、川崎市の殿町国際戦略拠点(キングスカイフロント)において、ＨＡＬ®等のサイバニクス治療の臨床研究に加えて再生医療や創薬などのバイオ系の研究を推進するサイバニクス・メディカル・イノベーションベースA棟の本体建屋が2022年３月に完成し、追加の内装工事を進めています(2023年１月より入居開始予定)。
製品稼働状況について
医療用ＨＡＬ®下肢タイプは、主にAPAC向けレンタルの増台により、2022年９月末時点で臨床試験用も含め国内
外あわせて384台(内、国内レンタル契約86台)が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用の増加により、2022年９月末時点で542台が稼働中です。ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、2022年９月末時点の稼働台数は346台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用は、2022年９月末時点で1,179台が稼働中です。ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、2022年９月末時点の稼働台数は419台となっています。また、清掃ロボット及び搬送ロボ
ットは、2022年９月末時点において154台が稼働中です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は、米国での医療サービス売上及びアジア・欧
州向けレンタル売上が大幅に増加したため、1,542百万円（前年同期比86.9％増加）を計上し、売上総利益は989百万円（同59.8％増加）を計上しました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品開発、臨床研究及び受託研究事業の実施により333百万円（同4.9％減少）を計上、その他の販売費及び一般管理費は前期のM&Aによる増加により1,162百万円（同48.7％増加）を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより65百万円（同103.7％増加）を計上した結果、営業損失は442百万円（同8.1％減少）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益や為替差益などにより681百万円、CEJファンドに係る損益154百万円、法
人所得税費用は繰延税金費用などにより135百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は268
百万円（前年同期428百万円の損失）を計上しています。
なお、当社は独自技術をもったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行っており、当該非上場株式についてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当第２四半期連結会計期間において、公正価値を算定した結果、投資有価証券評価益750百万円を「金融収益」として計上しました。また、当該評価に関する繰
延税金費用134百万円を「法人所得税費用」として計上、CEJファンドの外部投資家持分への振替額105百万円を計上した結果、「四半期利益」に与える影響額は511百万円となります。

-5-

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(2）財政状態の分析①

資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比で1,941百万円増加し、51,407百万円となりました。これは主として、その他の金融資産（流動）が1,941百万円減少したものの、その他の金融資
産（非流動）が3,182百万円、現金及び現金同等物が708百万円増加したことによるものです。

②

負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比で1,461百万円増加し、7,477百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が76百万円減少したものの、CEJファンドにおける外部投資家持分が1,354百万円、繰延税金負債が130百万円増加したことによるものです。

③

資本
当第２四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比で480百万円増加し、43,929百万円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ708百万円増加し6,385百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の資金流入（前年同四半期連結累計期間は151百万円の資金流出）となりました。これは主に、金融収益681百万円を計上したものの、税
引前四半期利益373百万円、減価償却費及び償却費292百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、845百万円の資金流出（前年同四半期連結累計期間は1,649百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資の償還による収入12,500百万円、定期預金の払戻による収入2,500百万円を計上したものの、投資の取得による支出11,000百万円、投資有価証券の取得による支出3,009百万円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,311百万円の資金流入（前年同四半期連結累計期間は605百万円の資金流入）となりました。これは主に、CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入1,380百万円を計上したことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は333百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-6-

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

618,300,000

Ｂ種類株式

77,700,000

計

696,000,000②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（2022年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（2022年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業
協会名

内容
単元株式数は100株です。

普通株式

137,445,809

137,445,809

東京証券取引所
グロース市場

Ｂ種類株式

77,700,000

77,700,000

非上場

計

215,145,809

215,145,809－-7-

単元株式数は10株です。
－

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（注）１．株式の内容は次のとおり定款に定めております。
（ⅰ）剰余金の配当及び残余財産の分配
普通株式及びＢ種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。
（ⅱ）議決権
普通株主及びＢ種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
（ⅲ）譲渡制限
Ｂ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がＢ種類株主である
場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第１項の承認をしたものとみなす。
（ⅳ）種類株主総会の決議を要しない旨の定め
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（ⅴ）取得請求権
Ｂ種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するＢ種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＢ種類株主が取得の請求をしたＢ種類株式を取得するのと引換えに、
当該Ｂ種類株主に対して、Ｂ種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。
（ⅵ）取得条項ａ． 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会がそれ以前の日を定めたときはその日）の到来をもって、その日に当社が発行するＢ種類株式の全部（当社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。
①②

当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）にかかる議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない
場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
当社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当社の株式の数が当社の発行済株式（当社が有する株式を除く。）の総数に対して占める割合が４分の３以上となった場合、当該公開買付けにかかる公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「所有」、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める所有、公開買付者又は公開買付報告書を、「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けをいう。

③

株主意思確認手続において、確認手続基準日に議決権を行使することができる株主の議決権（但し、上記内容欄の記載にかかわらず、普通株式及びＢ種類株式のいずれの単元株式数も100株であるとみなして、議決権の数を計算する。以下、本号において同じ。）の３分の１以上を有する株主の意
思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が、当社が本号に基づき当社が発行するＢ種類株式の全部（当会社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付することに賛成した場合、当該株主意思確認手続の日から90日目の日
なお、本号において「株主意思確認手続」とは、(1）山海嘉之が当社の取締役を退任した場合（但し、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。）に、当該退任の日（当該退任と同日を含む。）から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までに、並びに、(2）直前の株主意思確認手続の日の後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものの終了後３か月以内に、それぞれ取締役会の決議により定める方法により確認手続基準日に議決権を行使することができる全ての株主の意思を確認するために行われる手続をいう。また、本号において「確認手続基準日」とは、株主意思確認手続のための基準日として取締役会の決議により定める日
をいう。

ｂ．

当社は、Ｂ種類株主に関して次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社法第170条第１項に定める日に、当該各号に定めるＢ種類株式を取得し、当該Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。

①

Ｂ種類株主が、その有するＢ種類株式を第三者（他のＢ種類株主を除く。）に譲渡し、当該Ｂ種類
株主又は当該Ｂ種類株式の譲受人から、当社に対して、当該Ｂ種類株式につき会社法第136条又は第137条に定める承認の請求がなされた場合、当該承認の請求がなされたＢ種類株式②

Ｂ種類株主が死亡した日から90日が経過した場合 当該Ｂ種類株主が有していたＢ種類株式の全部（但し、他のＢ種類株主に相続又は遺贈されたＢ種類株式及び当該90日以内に他のＢ種類株主に譲渡されたＢ種類株式を除く。）-8-

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（ⅶ）株式の分割、株式の併合等
ａ．

当社は、株式の分割又は株式の併合をするときは、普通株式及びＢ種類株式ごとに、同時に同一の割

ｂ．

合でする。
当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で
与える。

ｃ．

当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

ｄ．

当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
ｅ． 当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
ｆ．

当社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、Ｂ種類株主にはＢ
種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行するＢ種類株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。
ｇ． 当社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びＢ種類株式のそれぞれの単元株
式数について同時に同一の割合でする。
２．

普通株式の単元株式数は100株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は10株としております。普通株式及びＢ種
類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び財団法人に集中させることにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止することにあります。
また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援
産業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在であり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループの企業価値向上（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要であると考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しております。

-9-

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

10

－

26,714

普通株式
2022年７月１日～
2022年９月30日－

137,445,809
Ｂ種類株式
77,700,000（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

山海

嘉之

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

茨城県つくば市

80,738,000

37.53

大和ハウス工業株式会社

大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号

30,000,000

13.94

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

2,195,400

1.02

BRUXELLES,BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

2,000,000

0.93

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

1,947,3150.91

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２－２

1,690,000

0.79

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,054,500

0.49

FLOOR 20,600 LEXINGTON AVE,NEW
YORK,NY,10022,(USA)（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

766,360

0.36

愛媛県松山市

651,1000.30

東京都中央区晴海１丁目８－12

642,900

0.30

121,685,575

56.56

THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND
ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
矢野

幹夫

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
計

BOULEVARD ANSPACH 1,1000－- 10 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
所有議決権数別
2022年９月30日現在
氏名又は名称山海嘉之

住所茨城県つくば市

所有議決権数（個）

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）

7,800,020

85.30

大和ハウス工業株式会社

大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号

300,000

3.28

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

21,9540.24

BRUXELLES,BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

20,0000.22

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

19,4730.21

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２－２

16,9000.18

東京都港区浜松町２丁目11番３号

10,545

0.12

YORK, NY,10022,(USA)（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

7,663

0.08

愛媛県松山市

6,511

0.07

東京都中央区晴海１丁目８－12

6,429

0.07

8,209,495

89.78

THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND
ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
矢野

幹夫

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
計

BOULEVARD ANSPACH 1,1000

FLOOR 20, 600 LEXINGTON AVE, NEW－- 11 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

11,600普通株式

137,390,800

普通株式

1,373,908「１(1）②

Ｂ種類株式

77,700,000

Ｂ種類株式

7,770,000の「内容」の記載を参照

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

発行済株式」

43,409－－

発行済株式総数

215,145,809－－

総株主の議決権－

9,143,908－（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式72株が含まれています。

②【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ
株式会社

所有者の住所

茨城県つくば市学園南
二丁目２番地１

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

11,600－11,6000.0

11,600－11,6000.0（注）上記の他、当社所有の単元未満株式72株があります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 12 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

- 13 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
注記

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

百万円

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物

10

5,677

6,385

10
10

493
15,151

443
13,210

棚卸資産
その他の流動資産

1,089
455

1,071
225

流動資産合計22,865

21,334

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

非流動資産
オペレーティング・リース資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

610

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 14 -

430

417

13,416499

13,424
534

2,070
76

2,344
59

435
9,571

421
12,753105

119

26,60230,07349,46751,407ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

注記

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

百万円

百万円

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

10

418

342

社債及び借入金

34

34

リース負債
その他の流動負債

118
259

142
274

流動負債合計

828

791

34
3,629
389

27
4,983
410

引当金
繰延税金負債

96
1,040

96
1,170

非流動負債合計

5,189

6,686

6,017

7,477

非流動負債
社債及び借入金
CEJファンドにおける外部投資家持分
リース負債

10,11

負債合計
資本
資本金

10

10

42,869△0△1,14542,873
△0
△923

利益剰余金

1,679

1,947

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

43,41338

43,90623

資本合計

43,45043,92949,46751,407

資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素

負債及び資本合計- 15 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
注記

売上収益
売上原価

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

百万円

百万円

8

売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他の販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計

825
△206

1,542
△553

619

989

△350

△333

△781

△1,162△1,131△1,495

その他の収益その他の費用

32
△1

65
△1

営業損失（△）

△481
27
△1

△442
681
△6

82

154

持分法による投資損失（△）

△16

△14

税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税費用

△389
△50

373
△135

四半期利益（△は損失）

△440

239

四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者

金融収益
金融費用
CEJファンドに係る損益

10
10,11

△428

268

非支配持分

△12

△29

四半期利益（△は損失）

△440

239

△1.99

1.25

△1.99

1.25

１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

9希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 16 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社【第２四半期連結会計期間】
注記

前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

百万円

百万円

売上収益
売上原価

445
△103

791
△292

売上総利益

342

499

△162

△182

その他の販売費及び一般管理費

△390

△594

販売費及び一般管理費合計

△552

△775

その他の収益その他の費用

13
△1

14
△1

営業損失（△）

販売費及び一般管理費
研究開発費

△198

△264

金融収益
金融費用

22
△1

136
△3

CEJファンドに係る損益持分法による投資損失（△）

59
△6

140
△8

税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税費用

△124
△33

1
5

四半期利益（△は損失）

△157

6

四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分

△152
△6

27
△20

四半期利益（△は損失）

△157

6

△0.70

0.12

△0.70

0.12

１株当たり四半期利益（△は損失）

9

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 17 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】
注記

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

百万円

百万円

四半期利益（△は損失）

△440

239

△21

△48

△21

△48

20

274

20

274

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない
項目合計

10

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益

△1

225

四半期包括利益△441

464

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

△429
△12

490
△26

四半期包括利益△441

464- 18 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社【第２四半期連結会計期間】
注記

前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

百万円

百万円

四半期利益（△は損失）

△157

6

△30

△27

△30

△27

22

99

22

99

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益

△8

72

△165

78

親会社の所有者
非支配持分

△159
△6

97
△19

四半期包括利益△165

78

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属- 19 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

資本金

資本剰余金

百万円

百万円

自己株式

百万円

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

在外営業活動体の換算差額

新株予約権

百万円

百万円

百万円

2021年４月１日時点の残高
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益

10－－42,861－－△0－－△1,286
－
△21

△6
－
20

19
－
－

四半期包括利益合計

－

－

－

△21

20

－

非支配持分との資本取引

－
－

4
－

－
－

－
－

－
－

－
－

所有者との取引額合計

－

4

－

－

－

－

2021年９月30日時点の残高

1042,865△0△1,3061419

株式報酬取引親会社の所有者に帰属する持分

注記その他の資本
の構成要素

利益剰余金

合計

百万円

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

合計
百万円
2021年４月１日時点の残高
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
四半期包括利益合計
株式報酬取引非支配持分との資本取引△1,272
－
△1

2,177
△428
－

43,776
△428
△1

10
△12
－

43,786
△440
△1

△1

△428

△429

△12

△441

－
－

－
－

4
－

－
4

4
4

所有者との取引額合計

－

－

4

4

8

2021年９月30日時点の残高△1,273

1,749

43,351

3

43,354- 20 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

資本金

資本剰余金

百万円

百万円

自己株式

百万円

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

在外営業活動体の換算差額

新株予約権

百万円

百万円

百万円

2022年４月１日時点の残高

1042,869△0△1,306142

19

四半期利益（△は損失）
その他の包括利益

－
－

－
－

－
－

－
△48

－
270

－
－

四半期包括利益合計

－

－

－

△48

270

－

自己株式の取得

－

－

△0

－

－

－

株式報酬取引

－

4

－

－

－

－

非支配持分との資本取引
その他

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

所有者との取引額合計

－

4

△0

－

－

－

2022年９月30日時点の残高

1042,873△0△1,354412

19

親会社の所有者に帰属する持分

注記その他の資本
の構成要素

非支配持分
利益剰余金

合計

合計

合計
百万円
1,679
268

百万円
43,413
268

222

－

222

268

自己株式の取得－

株式報酬取引非支配持分との資本取引
その他

－
－
－

2022年４月１日時点の残高
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
四半期包括利益合計

百万円△1,145
－

百万円
38
△29

百万円
43,450
239

222

4

225

490

△26

464

－

△0

－

△0

－
－
－

4
－
－

－
9
2

4
9
2

所有者との取引額合計

－

－

4

11

15

2022年９月30日時点の残高

△923

1,947

43,90623

43,929- 21 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
注記

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）減価償却費及び償却費
金融収益

△389
233
△27

373
292
△681

金融費用
CEJファンドに係る損益（△は益）

1
△82

6
△154

16
△182

14
17

129

50

74

△76

19

230

利息の受取額

△209
6

71
9

利息の支払額△1△0

11

持分法による投資損失
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他
小計

法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出
投資の償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出

2
83△8,99911,000△11,000
12,500△1,000△2,000
2,500
△197

－

△810

無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出

53
△151

△3

－

10
10

△1,250－△3,009
428

6

△561

－

－
－

△67
1

△26

△0

△1,649

△845

△41
△33

△6
△63

680

1,380

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入その他

11

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1

△1

605

1,311

35

159

現金及び現金同等物の期首残高

10△1,160
6,704

708
5,677

現金及び現金同等物の四半期末残高

10

5,544

6,385

- 22 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（以下「当社」という。）は茨城県つくば市に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.cyberdyne.jp）で開示しています。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業により構成されています。
当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、サイバニクスを駆使して、革新技術（イノベーション技術）の創生と基礎的研究開発から社会実装までを一貫した事業スキームとして事業展開し、革新技術の研究開発と新産業創出による市場開拓、これらの挑戦を通じた人材育成を上向きにスパイラルを描くように同時展開する未来開拓型企業であり、ロボット関連事業による単一セグメントで構成されています。詳細は注記「５．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に代表取締役社長
責任者 宇賀 伸二によって承認されています。

山海嘉之及び取締役コーポレート部門(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しています。
(4）表示方法の変更（要約四半期連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、「その他の流動負債」に含めていたレンタル保守契約・販売契約に係る前受金は、連結財政状態計算書の明瞭性を高めるため、第１四半期連結会計期間より「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動負債」に含めておりました117
百万円を「営業債務及びその他の債務」として組替えております。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
レンタル保守契約・販売契約に係る前受金は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高める
ため、当第１四半期連結会計期間より「営業債務及びその他の債務の増減額」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました４百万円を「営業債務及びその他の債務の増減額」として組替えております。

- 23 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がりを一定の確実性をもって予測することは困難ですが、当連結会計年度末に向けて徐々に回復していくとの仮定を置いて会計上の見積りを行っています。当第２四半期連結会計期間末においても、この仮定が合理的な範囲で変化した場合であっても、評価結果に基づく結論に与える影響は限定的であるため、会計上の見積りに係る当該仮定及びその変動が当社グループに与える影響は重要ではないと判断しています。

- 24 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ロボット関連事業による単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(3）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
売上収益に関して、注記「８．売上収益」を参照ください。

６．企業結合前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日(1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

至2021年９月30日）

株式会社Ｃ２
スマートフォン向け自社アプリ「熟睡アラーム」の開発・運営
スマートフォン向けＷＥＢソリューションの企画・開発・運用②

取得日
2021年８月31日③

取得した議決権付資本持分の割合
100％④

企業結合を行った主な理由
株式会社Ｃ２は、スマートフォン向けヘルスケアアプリの企画・開発に強みを持っており、自社開発
アプリである『熟睡アラーム』は、ダウンロード数320万以上、アクティブユーザー月30万人を抱えるなど、国内のヘルスケアアプリでもランキング上位を維持しており、蓄積された睡眠データは、7,500万件以上におよびます。
当社は、主力製品の装着型サイボーグＨＡＬ®に加えて、疾病の予防・早期発見を目的とした小型バ
イタルセンサーの開発・多機能化を推進していますが、株式会社Ｃ２社が当社グループに加わることにより、当社のデバイスと株式会社Ｃ２のヘルスケアアプリとの連携、特に『熟睡アラーム』のユーザ基盤の活用により、当社グループとしてのヘルスケア分野での事業加速・企業価値の向上が見込まれることから、本買収に至りました。

⑤

被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額
百万円
支払対価の公正価値

731

取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産

116

非流動資産

91

流動負債
非流動負債

△49
△71

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

88

のれん

643

- 25 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（注）１．企業結合に係る取得関連費用は16百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
２．のれんは、今後の事業展開によって期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力から発生したものです。
(3）取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
百万円
子会社の取得対価

731

未払金

△100

取得により支出した現金及び現金同等物

631

支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物△70

子会社の取得による支出

561(4）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に株式会社Ｃ２から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ35百万円及び８百万円含まれています。
当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、第２四半期連結累計期間における当社グループの売上
収益及び四半期損失は、それぞれ925百万円及び429百万円であったと算定されます。
なお、当該プロフォーマ情報は監査法人の四半期レビューを受けていません。
(5）企業結合に係る暫定的な会計処理株式会社Ｃ２について、前連結会計年度においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な金額となっておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しています。
その結果、遡及修正前と比べ、非流動資産が52百万円、非流動負債が18百万円の増加、のれんが34百万円の減少となりました。
尚、この暫定的な会計処理の確定が損益に与える影響は軽微であります。
前第３四半期連結会計期間に取得したRISE Healthcare Group,Inc.並びに併せて異動する各子会社において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な金額となっておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う修正はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至

該当事項はありません。

- 26 -

2022年９月30日）

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2021年４月１日

至2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

該当事項はありません。

- 27 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
８．売上収益分解した収益の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

百万円

百万円

収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス
一時点で移転される財
一時点で移転されるサービス
合計
（注）

672
34

820
83

119

639

825

1,542

単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載していません。
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入、財の利用権の貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上、及びスマートフォン
向けアプリの提供・運営による利用料売上が含まれております。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。
スマートフォン向けアプリの提供・運営による利用料売上は、アプリケーションを通じてサービスを一定期間にわたり提供しており、時の経過に応じて収益を計上しております。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益、及びファイナンス・リースに係る収益が含まれております。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。取引価格について、変動
対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類されております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しております。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンターでのエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれております。その他に、受託開発業務の提供による収益も含まれております。
サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了した時点で充足したと判断しております。受託開発業務の提供による履行義務は、顧客が検収した時点で充足したと判断しております。

- 28 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
９．１株当たり利益(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

△428

268

－

－

△428

268

215,135,581

215,134,138

△1.99

1.25

前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

△152

27

－

－

△152

27

215,134,138

215,134,137

△0.70

0.12

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

△428

268

－

－

△428

268

215,135,581

215,134,138－－

215,135,581

215,134,138

△1.99

1.25

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数（株）
調整（注）
希薄化後の普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 29 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（注）

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

株

株

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（普通株式）
2015年第１回ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（普通株式）
2016年第１回無償ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
2017年第１回無償ストックオプション（普通株式）（普通株式）

7,800

4,600

（普通株式）

4,600

10,500（普通株式）

10,500

前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

△152

27

－

－

△152

27

215,134,138

215,134,137－－

215,134,138

215,134,137

△0.70

0.12

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数（株）
調整（注）
希薄化後の普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
（注）

7,800

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

株

株

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（普通株式）
2015年第１回ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（普通株式）
2016年第１回無償ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（普通株式）
2017年第１回無償ストックオプション- 30 -

7,800（普通株式）

7,800

4,600

（普通株式）

4,600

10,500（普通株式）

10,500ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
10．金融商品の公正価値公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値(1）公正価値の算定方法
当社グループの主な金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及びその他の債
務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（その他の金融資産（非流動））上場株式の公正価値については、公表市場価格で測定しています。
非上場株式の公正価値については、直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を用いて算定しています。
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。
（CEJファンドにおける外部投資家持分）
CEJファンドにおける外部投資家持分については、当該帳簿価額を各四半期末で同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額としており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項に関する情報は下記の表には含めていません。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

百万円

百万円

百万円

百万円

資産：
償却原価で測定する金融資産
敷金・保証金
合計
（注）１
２

82

87

88

89

82

87

88

89

敷金・保証金の公正価値はレベル２に分類しています。
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間における振替は行われていません。

- 31 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(3）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
公正価値
帳簿価額
百万円

レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産

8,370

54

－

8,316

8,370

で測定する金融資産
その他の金融資産

1,091

162

合計

9,460

216

－

929

1,091

－

9,245

9,460

その他の包括利益を通じて公正価値

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
公正価値
帳簿価額
百万円

レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産

11,61930－

11,58911,619

1,022

90

－

932

1,022

合計

12,641

120－

12,521

12,641

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度において、保有銘柄の上場に伴いレベル３からレベル１への振替が行われました。当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替は行われていません。
(4）評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、コーポレート部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果はコーポレート部門責任者
によりレビューされ、承認されています。
(5）レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って、報告末ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされています。公正価値を測定するに際しては、インプッ
トを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適
切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しています。
レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。

- 32 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(6）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

百万円

百万円

期首残高
利得及び損失合計純損益（注）１

6,908

9,245

106

750

その他の包括利益（注）２
購入

0
1,250

3
3,009

売却
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１
２

－

△486

8,264

12,521106750

要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」に含まれています。
要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

11．CEJファンド関連
CEJファンドに係る損益の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

百万円

百万円

CEJファンドに係る損益
CEJファンド損益
投資による未実現評価損益
管理費用等
CEJファンド損益
外部投資家持分への振替額
合計

85

206

△59

△59

26

148

56

6

82

154

CEJファンドにおける外部投資家持分の増減は以下のとおりです。
外部投資家持分百万円
2022年４月１日時点の残高

3,629

外部投資家からの払込による収入
外部投資家持分の増減額

1,360
△6

2022年９月30日時点の残高

4,983- 33 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

２【その他】
該当事項はありません。

- 34 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 35 -ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日

Ｃ Ｙ Ｂ Ｅ Ｒ Ｄ Ｙ Ｎ Ｅ 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人ト
東

京

ー

マ

ツ

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士 古業 務 執 行 社 員

谷

大 二 郎

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

川

譲

古

二

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＹＢＥＲＤＹ
ＮＥ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【会社名】

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社【英訳名】

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ，ＩＮＣ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

茨城県つくば市学園南二丁目２番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山海嘉之

コーポレート部門責任者

宇賀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

伸二

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長である山海嘉之及び当社取締役コーポレート部門責任者である宇賀伸二は、当社の第19期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。