

株

主各（証券コード 1793）
平成27年6月9日位

岡山市北区内山下1丁目1番13号

株式会社  大  本  組
代表取締役社長

大

本

万

平

第78回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第78回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年6月25日（木曜日）午後5時までに到着するようご返送いただき
たくお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
２．場
所
３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案

平成27年6月26日（金曜日）午前10時
岡山市北区内山下1丁目1番13号 当社本店

6階大会議室第78期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
取締役8名選任の件
監査役2名選任の件
補欠監査役1名選任の件



以

上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎事 業報告、計算書類及び株主総会参考書類の記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をイン
ターネット上の当社ホームページ（http://www.ohmoto.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。

−1−

添付書類

事  業  報  告平成26年4月 1 日から
平成27年3月31日まで

１．企業の現況に関する事項⑴ 事業の経過及び成果 当期のわが国経済は、消費税率引上げに伴う国内消費マインドの回復の遅れなどにより、一部に先行き不透明感が残るものの、政府による各種経済政策や日銀の金融緩和策を背景に円安・株高が進行し、企業収益や雇用環境にも改善が見られました。
 建設業界におきましても、需給ひっ迫による資機材価格高騰の影響を受けつつも、
公共投資は前倒し発注の効果もあって引き続き底堅く推移し、企業業績の回復に伴い民間設備投資意欲も高い水準を維持するなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
 こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプ
ライアンスの徹底に努めるとともに、総合力の向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。
 これらの結果、受注高は4期連続して増加となりました。売上高は前期比減となりましたが、利益面では、営業利益が前期比188.0％増の42億71百万円、経常利益は前期比172.5％増の43億64百万円と前期実績を大きく上回り、その結果、当期純利益は
前期比76.2％増の38億39百万円と創業以来の最高益を計上することができました。
 当期の受注高は、前期比8.3%増加して1,106億7百万円となりました。そのうち建築工事は前期比13.3%減の607億9百万円、土木工事は前期比55.2%増の498億98百万円であり、これらの発注者別内訳は官公庁35.8%、民間64.2%となりました。
 主な受注工事は次のとおりであります。
イ オ ン モ ー ル ㈱
国
土
交
通
省
厚木2ロジスティック特定目的会社
中 日 本 高 速 道 路 ㈱㈱アトル

イオンモール常滑新築工事（愛知県）
東京外環中央JCT北側ランプ改良工事（東京都）
GLP厚木Ⅱ新築工事（神奈川県）
新東名高速道路 新駒門東第二高架橋他3橋（下部工）工事 （静岡県）㈱アトル福岡ALC新築工事
（福岡県）

−2−

 売上高は前期比11.8%減の861億56百万円となりました。そのうち建築工事は前期比
10.6%減の594億73百万円、土木工事は前期比14.3%減の266億83百万円であり、これらの発注者別内訳は官公庁21.8%、民間78.2%となりました。
 主な完成工事は次のとおりであります。
イ オ ン モ ー ル ㈱
東
京
都
国
土
交
通
省
独立行政法人都市再生機構㈱アクティオホールディングス

イオンモール岡山新築工事
業平橋ポンプ所施設再構築その2工事
東九州道（佐伯〜蒲江）蒲江トンネル北新設工事
金町駅前団地1号棟耐震改修工事
いなべテクノパーク（一期）新築工事

（岡山県）
（東京都）
（大分県）
（東京都）
（三重県）

 次期への繰越高は、前期比33.0%増加して985億61百万円となりました。
 当期における受注高、売上高、繰越高は次のとおりであります。
（単位：百万円）

区
建設事業

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

建

分
築

45,74360,70959,473

46,979土木

28,36649,89826,68351,582

74,110110,607

86,156

98,561

計⑵

設備投資の状況
 当期中に実施した設備投資の総額は6億35百万円となりました。そのうち主要なものは、建設中の新東京本社兼テナントビル・青山OHMOTOビルの建設費用及びニューマチックケーソン工事で使用する機械装置の購入等であります。

⑶

資金調達の状況 特記すべき事項はありません。

−3−

⑷

財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）

区

第75期
第76期
第77期
第78期（当期）（平成23年度） （平成24年度） （平成25年度） （平成26年度）

分

受

注

高

69,706

88,123102,166

110,607売上高75,583

68,132

97,664

86,156

利

益

608

787

1,601

4,364

利

益

710

949

2,178

3,839

1株当たり当期純利益

23円13銭32円15銭75円56銭137円22銭

経

常

当

期

純

総

資

産

78,54473,91678,34482,505

純資

産48,20948,98550,292

54,468

1株当たり純資産

1,568円79銭

1,666円10銭

1,797円27銭

1,947円10銭⑸

対処すべき課題
 今後のわが国経済は、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れ等、企業業績を下押しする懸念材料はあるものの、政府による緩和的金融政策の継続及び成長戦略の実行により、景気は着実に回復に向かうものと予想されます。
 建設業界におきましても、東京オリンピックを控えた首都圏交通インフラの整備、
リニア中央新幹線等の大型プロジェクトが次々と進行しており、公共事業を中心とした経済対策によって防災・減災対策関連の工事量も増加することが期待されます。また、経済環境の改善による企業業績の向上によって、民間設備投資も本格的な回復を始めるものと予想されます。
 当社といたしましては、これまで築いてきた信用と健全な財務力に加え、技術力、提案力、営業力を一層強化するとともに、人材育成に注力し、総合力の更なる向上を図ってまいります。
 また、企業の魅力とイメージの更なる向上を図るとともにマーケティングを徹底し、民間建築事業を継続的に強化してまいります。官公庁工事においても、安定的な受注量を確保するべく、総合評価方式での受注競争力を更に強化してまいります。
 現在、建設市況の活性化に伴い、資機材、技能労働者の不足が深刻化していますが、
タイムリーに最新情報の収集に努め、協力業者との一層の連携強化、新規協力業者開拓に注力することにより、施工体制の強化を図ってまいります。
−4− そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
 株主の皆様におかれましては、何卒より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
⑹

重要な子会社の状況
 特記すべき事項はありません。

⑺

主要な事業内容
 当社は、建設業法により特定建設業者（（特−24）第2646号）として国土交通大臣
許可を受け、建築、土木並びにこれらに関連する事業を行っており、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者（（11）第2381号）として国土交通大臣免許を受け、不動産に関する事業を行っております。

⑻

主要な営業所の状況
東京本社 東京都千代田区永田町2丁目17番3号
本
店 岡山市北区内山下1丁目1番13号
支
店 東 北 支 店（仙台市） 東 京 支 店 （東京都千代田区）
横 浜 支 店（横浜市） 名古屋支店 （名 古 屋 市）
大 阪 支 店（大阪市） 岡 山 支 店 （岡山市）
広 島 支 店（広島市） 四 国 支 店 （高松市）
九 州 支 店（福岡市）⑼

従業員の状況
従業員数

前期末比増減

（名）

798

14

（注）１．上記のほかに臨時従業員（年間平均）84名が就業しております。
２．従業員数には外部機関等への出向者4名は含んでおりません。

⑽

その他会社の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

−5−

（名）

２．会社の株式に関する事項⑴ 発行可能株式総数⑵

発行済株式の総数

⑶

株主数

⑷

大株主の状況

124,500,000株
31,704,400株
1,122名株

主当社への出資状況

名

持 株 数
千株

出資比率
30.14

有限会社百栄8,432

公益財団法人大本育英会

5,094

18.21

有限会社大百興産

2,140

7.65

株式会社中国銀行

1,324

4.73

大本組従業員持株会

1,241

4.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

552

1.97

大本

愛子

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
古田

清

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

466

1.67

316

1.13

241

0.86

232

0.83

%

（注）１．当社は自己株式を3,730,320株保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記の大株主から除外しております。
２．出資比率は、平成27年3月31日現在所有の自己株式を控除して算出しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

−6−

４．会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の状況（平成27年3月31日現在）
地位氏

代表取締役名誉会長
代 表 取 締 役 社
執 行 役 員 社
取
締
専 務 執 行 役
取締
常 務 執 行 役
取締
常 務 執 行 役
取締
常 務 執 行 役
取
締
執
行
役

長
長
役
員
役
員
役
員
役
員
役
員

常

勤

監

査

名

担当及び重要な兼職の状況

大

本

榮

一

大

本

万

平

有限会社百栄代表取締役社長
有限会社大百興産代表取締役社長

大

藤

強

管理本部長（兼）コンプライアンス担当

孝

土木本部長

辻
窪

田

恒

幸

建築本部長

斉

藤

哲

也

営業本部長

宇

治

滋

営業本部副本部長

役

上

野

俊

治

監

査

役

伊

賀

榮

昭

監

査

役

安

藤

忠

夫

（注）１．監査役伊賀榮昭氏及び監査役安藤忠夫氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．常勤監査役上野俊治氏は、長年当社で経理業務を担当しており、財務会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．監査役伊賀榮昭氏は、金融機関における長年の経験があり、財務会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

⑵

当事業年度末日後の取締役の担当の異動
氏

辻

名
孝

新

旧

異動年月日

取締役
常務執行役員 土木本部担当

取締役
常務執行役員 土木本部長

平成27年4月1日−7−⑶取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

（名）

報 酬 額

（百万円）

取締役

7

121

監査役

3

24

（うち社外監査役）

（2）

（10）

計

10

146

⑷

社外役員に関する事項
他の会社の業務執行取締役等の兼任状況等
特記すべき事項はありません。

①②

当事業年度における主な活動状況
・監査役伊賀榮昭氏は、当事業年度開催の取締役会8回の全て、監査役会9回の全てにそれぞれ出席し、主に金融機関に勤めた長年の経験・知見に基づき、取締役の業務執行の適正性を確保するために必要な意見を適宜述べております。
・監査役安藤忠夫氏は、当事業年度開催の取締役会8回のうち7回に、監査役会9回のうち7回にそれぞれ出席し、豊富な経験や高い見識に基づいた客観的かつ広範な視野から、主にコンプライアンス及び危機管理に関する意見を適宜述べております。

③

責任限定契約の内容の概要
 当社は平成18年6月29日開催の第69回定時株主総会で定款を変更し、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
 社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失が無かったときは、会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

④

社外取締役を置くことが相当でない理由
 当社は公開会社である監査役会設置会社であり、金融商品取引法第24条第1項の規定による有価証券報告書提出会社でありますが、当事業年度末日現在において社−8−

外取締役を設置しておりません。
 独立社外取締役については、当社の事業内容、経営理念、社風を理解したうえで、建設事業の特性や業界動向を踏まえた的確な助言をしていただける方に就任していただくことが、コーポレートガバナンスの強化と企業価値の向上に寄与するものと考えております。これらの適性を欠く社外取締役を置くことは、かえって迅速かつ積極的な経営判断を阻害するおそれがあることから相当でないと判断しており、慎重に人選を重ねてまいりましたが、当事業年度中には候補者の決定に至りませんでした。
５．会計監査人に関する事項⑴ 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ⑵

会計監査人の報酬等の額
区

分

報酬額

（百万円）

①公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額

31②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の総額

31（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
 また、会計監査人が関係法令に基づく懲戒処分及び監督官庁からの処分を受けた場
合、若しくは会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査能力等を総合的に検討し監査を遂行するのに不十分であると判断した場合は、経営執行部門と十分な意見交換を行った上で、会計監査人の解任または不再任に関する議案を監査役会の決議に基づき決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
−9−

６．業務の適正を確保するための体制
 当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
 当社は、取締役、執行役員及び従業員の職務の執行に関して、法令及び定款に違反する重大な事実の発生を防止するため、コンプライアンスに係る規程及びマニュアルの制定、委員会の設置、教育等を行うほか、内部通報制度を整備する。また、内部監
査室の監査を中心とした内部統制システムを構築し、内部監査室は監査の方針、計画について監査役会と事前に協議を行い、監査の結果を定期的に取締役会に報告する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 当社は、取締役、執行役員及び従業員の職務の執行に係る情報の記録方法、保存期間及び管理方法等に係る規程を整備し、取締役及び監査役が常時閲覧できるよう重要書類等を保存及び管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 当社は、経営に影響を及ぼす部門横断的なリスクを認識し、評価し、適切に対応するため、リスク管理に係る規程及びマニュアルの制定、委員会の設置、教育等を行う。
また、本部組織単位の業務に付随するリスク管理は規程に基づいて当該部門を統括する執行役員に責任及び権限を付与する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 当社は、経営の意思決定機能の迅速化及び監督機能の強化、並びに業務執行機能の強化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用する。そのもとで適正な業務組織の編成、執行役員及び従業員の業務の分担の決定を行うほか、業務の執行の権限に関する規程を整備して、業務及びその権限と責任の範囲を明確化する。また、内部監査室の監査を中心とした内部統制システムを構築し、執行役員及び従業員の業務の執行及び業務プロセス等の適切性並びに効率性を監査し、監査の結果を定期的に取締役会に報告する。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制
 当社は、管理本部を所管する執行役員に、グループ各社のコンプライアンス及びリ
スクマネジメントの責任及び権限を付与する。グループ各社の取締役及び使用人は、その業務の執行状況等に関し、当社監査役及びグループ各社を管理する執行役員に報告し、当該執行役員は、グループ各社の状況を定期的に取締役会に報告する。また、− 10 −

グループ各社においても、当社に準じたコンプライアンス、情報及びリスク管理を行う。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
 当社は、監査役の職務を補助する監査役会事務局を設置し、監査役会事務局員は、
内部監査室及び管理本部等に所属する従業員のうちから任命する。監査役会事務局員
は、監査役の直接指揮に従い職務遂行に必要な権限を付与される。また、監査役会事
務局員の取締役からの独立性を確保するため、当該従業員の任命、異動及び評価等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得る。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
 取締役は、他の取締役の職務の執行を監視するとともに、取締役、執行役員及び従業員の職務の執行に関して、法令及び定款に違反する重大な事実またはその発生の可能性を発見した場合、取締役会及び監査役会に報告する。また当社は、執行役員及び内部監査室から監査役会に報告すべき事項を定める規程を制定し、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項について、定期的に監査役会に報告する体制を整備するとともに、グループ各社の取締役及び使用人も含め、監査役に対して報告を行った者に不利益が生じないよう内部通報に係る規程に則り適切な措置をとる。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 当社は、法令及び監査役会が定めた監査役監査の基準等及び監査役からの要請に従い、監査役の職務が実効的に執行されるよう、環境の整備に努める。また、監査役からの請求に従い、監査役の職務の執行に必要と認められる費用について負担する。
⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を図る体制を整備及び運用する。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた体制
 当社は、社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、いかなる場合でも経済的利益を供与しないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、これに基づき企業行動指針の制定、マニュアルの作成、委員会の設置等を行う。また、− 11 −

警察、顧問弁護士等の外部の専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。

（注）本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満の端数を切り捨て、比率については表示単位未満の端数を四捨五入しております。

− 12 −

貸

借

対

照

表

（平成27年3月31日現在）

科

目

資
産
の
部
動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
完成工事未収入金
未 成 工 事 支 出 金
材 料 貯 蔵 品
前払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
船舶
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
長 期 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
流

資

産

合

計

金

額

（単位：百万円）

科

64,047
16,29011,6503,400
27,820
1,597
39
10
1,218
2,096
△ 75
18,457
4,857
1,177
55
473
1
6
141
2,505
496
65
15
49
13,534
8,334
61
300
2
396
0
4,296
145
△1

目

負
債
の
部
動 負 債
支
払
手
形
工 事 未 払 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未払費用
未 成 工 事 受 入 金
預
り
金
前
受
収
益
完成工事補償引当金
賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
流

負

債

合

計

金

額
22,1292,002
10,788
1,549
1,554
1,162
3,989
42
6
169
486
378
5,908
3,799
33
1,329
745

28,037

純 資 産 の 部
主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金別 途 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

51,002
5,296
4,314
4,314
0
43,185735
42,45039,1003,350△ 1,793
3,465
3,465

純 資 産 合 計

54,468

負債・純資産合計

82,505株

82,505（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 13 −

損 益 計 算 書（自平成26年4月1日

科
売

上
完

成

売
完

成
上

完

平成27年3月31日）

事

原
工
工

額

原

利
事

86,156

高
価

事

総

成

（単位：百万円）

金

高
工

上

売

至

目



価

益

総

利

9,343

益

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受



益

利

息

43
132

受

取

配

当

金

受

取

賃

貸

料

そ
営

の
業

外

支
手

形

賃

貸

130


他
費

払

息

64

却

損

37

原

価

85

シンジケートローン手数料

10

支

13

収

払

保

そ
常
別
固

証

料

の

経
特

入

定

産



他
利

18



益
売

却

9

益


投 資 有 価 証 券 売 却 益

557



1,512

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

人

税
期

等
純

調

整
利

567
4,931

税 引 前 当 期 純 利 益
法

229
4,364

益

利
資

322

16

用

利
売

5,071
4,271

益

収

取

76,813額益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 14 −

△ 420



1,092



3,839

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日）

株

主

資本剰余金

（単位：百万円）

資 本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益 自己
資本金 資本 その他 資本 利益
繰越 剰余金 株式
資本 剰余金準備金
準備金 別途 利益
合計
剰余金 合計
積立金
剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

5,296

4,314

0

4,314

735

37,300

5,296

4,314

0

4,314

735

37,300

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

株主
資本
合計

2,551

40,586 △ 1,787

48,410

△ 918

△ 918

△ 918

1,633

39,668 △ 1,787

47,4911,800 △ 1,800
△ 321
3,839

－
△ 321
3,839

△6

－
△ 321
3,839
△6

1,800
39,1003,517△643,185 △ 1,793

3,510
51,002

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

－
5,296

－
4,314

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

1,881

－
0

－
4,314

純資産合計
50,292
△ 918

1,881

49,373

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当

△ 321

当期純利益

3,839

自己株式の取得△6

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,584

1,584

当期変動額合計

1,584

5,094

当期末残高

3,465

54,468（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 15 −

－
735

1,717
3,350

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法による原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金…………………………個別法による原価法
不動産事業支出金………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
材料貯蔵品………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定
 率法（但し、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
自 社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③

リ ー ス 資 産所
 有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑶

引当金の計上基準①

貸 倒 引 当 金債
 権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

完成工事補償引当金③

賞 与 引 当 金④

工事損失引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績率を基礎として計上
しております。
従 業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
受
 注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤

退職給付引当金従 業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

− 16 −

イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退 職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過 去勤務費用は、その発生時に一時に費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑷

完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の工事
工事完成基準⑸

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記
 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。）を当事業
年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、割引率決定の基礎となる債
券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払
見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事
業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
 この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が918百万円増加し、繰越利益剰余金が918百万円減少しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。
３．表示方法の変更に関する注記
 前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「手形売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。

− 17 −

４．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
取引先の金融機関からの借入に対し、現金預金（定期預金）6百万円を担保に供しております。

⑵

有形固定資産の減価償却累計額⑶

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

5,629百万円

短期金銭債権

36百万円

短期金銭債務	 0百万円⑷

圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、土地23百万円であります。

５．損益計算書に関する注記⑴

工事進行基準による完成工事高⑵

関係会社との取引高

82,117百万円

営業取引による取引高
仕入高

162百万円

営業取引以外の取引による取引高	 18百万円
６．株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当事業年度末における発行済株式の種類及び総数⑵

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数⑶

配当に関する事項

普通株式

31,704,400株

普通株式①

3,730,320株

配当金支払額決議

平成26年6月27日
定時株主総会②

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

321

11.5

基 準 日

効力発生日

平成26年3月31日 平成26年6月30日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
 平成27年6月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案

しております。
・配当金の総額

363百万円・1株当たり配当額

13.0円

・基準日

平成27年3月31日・効力発生日平成27年6月29日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

− 18 −

７．税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金		

百万円
1,218

工事未払金		

383

未払費用		

344

減損損失計上額		

262

長期未払金		

222

賞与引当金		

156

その他

431

繰延税金資産小計		
評価性引当額繰延税金資産合計

3,019△1,5331,485

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

⑵

1,596

繰延税金負債合計

1,596

繰延税金資産の純額△111

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」
（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算（ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事
業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのもの
は32.8％、平成28年4月1日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
 その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が43百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が122百万円、その他有価証券評価差額金額が165百万円それぞれ増加しております。
８．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については取引金融機関9社と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
 受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、営業管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
 支払手形及び工事未払金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、1年以内の支払期日であります。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
 平成27年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

− 19 −

（単位：百万円）
貸借対照表計上額
（※）
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
投資有価証券
その他有価証券
支払手形
工事未払金（※）負債に計上されているものについては、（

時

価（※）

差

額

16,29011,6503,400
27,820

16,29011,6503,400
27,813

－
－
－
△7

7,652
（2,002）（10,788）

7,652（2,002）（10,788）－－－）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法⑴

現金預金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。

⑵

受取手形
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑶

電子記録債権 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑷

完成工事未収入金
 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

⑸

投資有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

⑹

支払手形
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。

⑺

工事未払金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）非上場株式（貸借対照表計上額682百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑸投資有価証券
証券」には含めておりません。

− 20 −

その他有価

９．賃貸等不動産に関する注記⑴

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、岡山県その他の地域において、賃貸用等の土地及び建物を有しております。

⑵

賃貸等不動産の時価に関する事項

（単位：百万円）
貸借対照表計上額

1,566

時

価

3,811

（注1）貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
10．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額

1,947円10銭

1株当たり当期純利益金額

137円22銭− 21 −

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年5月8日

株式会社 大 本
取 締 役 会組

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 中村

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

基夫 ㊞

公認会計士 生越栄美子 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社大本組の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上− 22 −

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第78期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
 さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

− 23 −

２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
 なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備は認識していない旨の報告を取締役等及び有限責任監査法人トーマツから受けております。

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
 会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年5月14日

株式会社大本組  監査役会
常勤監査役

上

野

俊

治㊞

監

査

役

伊

賀

榮

昭㊞

監

査

役

安

藤

忠

夫㊞

（注） 監査役伊賀榮昭、監査役安藤忠夫は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以− 24 −

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第 1 号議案
剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
 当社は業績動向を考慮しつつ、株主の皆様に安定した配当を継続することを基本方針とするとともに、企業体質の強化を図るために内部留保に努めることとしております。
 このような方針のもと、当期の期末配当につきましては、創業以来の最高益となる当期純利益を計上するなど好調に推移した業績を勘案し、前期に比べ1円50銭増配し、13円とさせていただきたいと存じます。
⑴ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき 金13円 総額363,663,040円⑵ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年6月29日
２．その他剰余金の処分に関する事項
 剰余金の処分につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、財務体質の強化を図るため、次のとおりといたしたいと存じます。
⑴ 増加する剰余金の項目及びその金額
別途積立金
2,600,000,000円⑵ 減少する剰余金の項目及びその金額
繰越利益剰余金 2,600,000,000円
第 2 号議案

取締役8名選任の件
 取締役全員（7名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の一層の強化を図るため社外取締役を1名増員
し、取締役8名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は次のとおりであります。

− 25 −

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
当社取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（兼）社長
当社代表取締役名誉会長
現在に至る

577株

2

株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
平成12年4月 当社入社
平成13年6月 当社取締役
平成15年6月 当社常務取締役
おお
もと
まん
ぺい
平成17年6月 当社常務執行役員
大 本 万 平平成19年6月 当社取締役（昭和46年10月16日生）
平成23年6月 当社代表取締役社長（執行役員社長）
現在に至る（重要な兼職の状況）
有限会社百栄代表取締役社長
有限会社大百興産代表取締役社長

160,767株

3

昭和28年3月 当社入社
平成元年8月 当社常任監査役
おお
ふじ
つよし
平成 6年8月 当社常勤監査役
強大 藤
平成19年6月 当社取締役（昭和10年2月4日生）
	（専務執行役員管理本部長（兼）コンプライアンス担当）
現在に至る

15,467株

4

昭和44年4月 当社入社
くぼ
た
つね
ゆき
平成22年6月 当社取締役
窪 田 恒 幸（昭和26年1月2日生）（常務執行役員建築本部長）
現在に至る

11,000株

1

昭和21年9月
昭和24年6月
おおもとえいいち
大 本 榮 一昭和36年8月（大正8年1月30日生） 平成11年6月
平成23年6月

所有する当社の株式の数

平成 7年4月− 26 −

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和50年4月 当社入社
とうてつや
斉 藤 哲 也平成25年6月 当社取締役（昭和27年11月17日生）（常務執行役員営業本部長）
現在に至る

所有する当社
の株式の数

さい

5

5,000株昭和52年4月
平成19年9月
いのうえ
もとひろ
平成24年4月
6
井 上 基 宏※ （昭和29年8月16日生） 平成24年6月
平成27年4月

当社入社
当社東京支店土木部長
当社土木本部副本部長
当社執行役員
当社執行役員土木本部長
現在に至る

2,275株昭和52年4月
こばしやすお
平成20年8月
7
小 橋 康 男※ （昭和29年5月1日生） 平成25年4月

当社入社
当社営業本部営業企画推進部長
当社執行役員営業本部副本部長
現在に至る

7,279株昭和40年4月
平成13年7月

広島国税局採用
広島国税局調査査察部調査管理課長
広島東税務署長
光岡税理士事務所開設
当社監査役
当社監査役退任
現在に至る

0株

みつ

おか

けい

いち

平成16年7月
8
光 岡 敬 一※ （昭和22年3月14日生） 平成17年8月
平成23年3月
平成23年6月（注） １．※は新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．光岡敬一氏は、平成22年6月29日に開催された第73回定時株主総会で補欠監査役に選任され、当社の監査役であった故凪欽也氏が平成23年3月2日に逝去されたことに伴い社外監査役に就任しました。
社外監査役としての任期は、故監査役凪欽也氏の任期が満了する平成23年6月29日に開催された第74回株主総会終結の時まででありました。
４．光岡敬一氏は、社外取締役の候補者であり、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
５．光岡敬一氏につきましては、税務の専門家としての豊富な経験と高い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、社外取締役として業務遂行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断し、社外取締役と− 27 −

して選任をお願いするものであります。また、同氏は、業務執行者として会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
６．当社は、現行定款において、社外取締役との間に会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外取締役候補者が社外取締役に就任した場合、当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。
当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

第 3 号議案

候補者
番 号

監査役2名選任の件
 監査役上野俊治氏及び安藤忠夫氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役2名の選任をお願いいたしたいと存じます。
 本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
 監査役候補者は、次のとおりであります。

氏
名（生 年 月 日）
昭和40年4月のしゅん
じ
上 野 俊 治平成19年6月（昭和21年6月19日生） 平成23年6月

当社入社
当社取締役
当社常勤監査役
現在に至る

昭和34年4月
平成 4年9月
あんどう
ただお
平成10年4月
安 藤 忠 夫
平成13年4月（昭和10年9月6日生）
平成18年9月
平成19年6月

警察庁入庁
警視総監
内閣危機管理監
自動車安全運転センター理事長
株式会社損害保険ジャパン顧問
当社監査役
現在に至る

うえ

1

2

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数
10,540株

0株（注） １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者のうち、安藤忠夫氏は、社外監査役の候補者であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．安藤忠夫氏につきましては、警視総監及び内閣危機管理監を務めるなど幅広い経験や見識を有しております。この経験や見識を生かし、コンプライアンス及び危機管理の観点から監査していただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外監査役として選任をお願い− 28 −

するものであります。なお、同氏は、業務執行者として会社の経営に関与した経験はありませんが、
上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
４．安藤忠夫氏は、現在、当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって8年となります。
５．当社は、安藤忠夫氏との間で、会社法第427条第1項及び現行定款第34条の規定に基づく責任限定契約を締結しており、本総会において同氏が選任された場合には、本契約は継続する予定であります。
なお、責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

第 4 号議案

補欠監査役1名選任の件
 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役
1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
 なお、その選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただ
きます。
 また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
 補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。

氏
名（生 年 月 日）
昭和35年4月
平成10年7月
小 野 好 彦平成11年7月（昭和16年9月29日生）
平成12年8月
お

の

よし

ひこ

略歴、地位及び重要な兼職の状況
広島国税局採用
広島国税局課税第一部国税訟務官室長
岡山西税務署長
小野好彦税理士事務所開設
現在に至る

所有する当社の株式の数

0株（注） １．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．小野好彦氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．小野好彦氏につきましては、税務の専門家としての豊富な経験と高い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、社外監査役として当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと考え、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
また、同氏は、業務執行者として会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
４．当社は、現行定款において、社外監査役との間に会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結できる旨を定めております。これにより、補欠の社外監査役候補者が社外監査役に就任した場合、− 29 −

当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。
当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

以− 30 −

上

—— メ

モ ——

− 31 −

株主総会会場ご案内図

会場

岡山市北区内山下1丁目1番13号
当社本店 6階大会議室
TEL.（086）225−5131

交通

岡山電気軌道（路面電車）東山線
県庁通停留所下車徒歩約2分