四

半

期

報

事業年度

自

平成30年１月１日（第79期）

至

平成30年３月31日

Ｅ０２９７９告書

第79期第１四半期（自平成30年１月１日

至平成30年３月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する
開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された

四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第79期第１四半期報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 …………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………

1

１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………

1

２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………

1【事業の状況】 ………………………………………………………………………………

2

１【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………

2

２【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………

2

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

2【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………

4

１【株式等の状況】 …………………………………………………………………………

4

２【役員の状況】 ……………………………………………………………………………

5【経理の状況】 ………………………………………………………………………………

6

１【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………

7２【その他】 …………………………………………………………………………………

15【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………

15

第２

第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年５月11日【四半期会計期間】

第79期第１四半期（自【会社名】

クリヤマホールディングス株式会社【英訳名】

KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】

06(6910)7023【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】

06(6910)7023【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

能勢

平成30年１月１日

広宣

二見

二見

毅

毅

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第78期
第１四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第79期
第１四半期連結累計期間

平成29年１月１日
平成29年３月31日

自
至

第78期

平成30年１月１日
平成30年３月31日

自至

平成29年１月１日
平成29年12月31日

売上高

（千円）

12,575,622

13,165,546

48,942,930

経常利益

（千円）

1,040,559

798,627

2,354,031

親会社株主に帰属する四半（千円）
期（当期）純利益

795,339

522,9812,543,446

四半期包括利益
又は包括利益（千円）

235,024△758,142

2,739,806

純資産額

（千円）

18,575,249

19,563,501

20,674,007

総資産額

（千円）

43,013,912

43,931,737

44,731,789

（円）

76.82

53.65

253.75

（円）

－

－

－

（％）

43.1

44.5

46.1

（千円）

671,436△705,076

1,751,186（千円）△196,334△326,653△52,350

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

119,370499,242△2,070,865

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

6,359,076

4,762,469

5,601,137

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指導等の推移については記載しておりません。
４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -経理の状況１

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済における雇用情勢の改善や個人消費の増加などから堅調を維持しました。北米のシェール関連市場におきましては、原油価格が65ドル近辺まで回復基調に推移したことから、シェール増産の動きがみられました。欧州経済は一部景況感に低下傾向がみられるものの、ユーロ圏を中心に雇用環境の改善を背景とした底堅い個人消費により緩やかな回復が続きました。中国経済は、輸出や個人消費の増加など内外需要の拡大により堅調を維持しました。しかしながら、米国の政策動向、中東・東アジアの地政学的リスク、
英国のEU離脱問題による影響などに不安要素もあり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
日本経済におきましては、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が継続し、個人消費が堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商政策の不透明感や長期金利上昇への懸念か
らくる株価下落、為替相場の変動など不安定要素も目立ってまいりました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は131億65百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は７億40百万円（前年同期比26.4％減）、経常利益は７億98百万円（前年同期比23.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は５億22百万円（前年同期比34.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、従来、建設資材とスポーツ施設資材について、それぞれ別の営業部が設置されていたことから「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」に分けておりました。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ施設及び都市インフラの整備を一体化した営業活動を推進していることや、今後の経営管理体制をより明確にするために、損益管理単位の見直しを行ったことから、当第１四半期連結会計期間よりアジア事業の「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」を「スポーツ・建設資材事業」と統合し記載しております。
また、前第２四半期連結会計期間において、当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するク
リヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメント「ホテル事業」を廃止しております。
なお、前年同期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
◆アジア事業[産業資材事業]
建機・農機メーカーのTier1サプライヤーとして、排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュールタンクな
どの量産機械用製品の販売が堅調に推移しました。また、中国におきましても建機顧客の増産に伴う量産機械用製品の販売が好調だったことから、売上高は31億16百万円（前年同期比4.5％増）となりましたが、前年同期の業績に貢献した船舶関連の収益が剥落したことから、営業利益は１億17百万円（前年同期比35.1％減）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
駅の改修・新築工事の増加を背景に、「エーストンシリーズ」（点字タイル等床材）の販売が堅調に推移しました。また、「スーパーＸ」（全天候型舗装材）及び「モンドターフ」（人工芝）の改修及び新設物件の受注が増加したことなどから、売上高は31億７百万円（前年同期比11.6％増）となり、営業利益は３億83百万円（前年同期比
48.0％増）となりました。
[その他事業]
スポーツアパレル用品販売におきまして、「MONTURA」ブランドの販売強化が徐々に成果を上げ、売上高は上昇基
調に入りました。しかし、新商品販売やブランド認知度強化に伴うマーケティング費用などが発生したことから、売上高は１億78百万円(前年同期比24.1％増）となり、営業損失は48百万円（前年同期は23百万円の営業損失）となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は64億３百万円（前年同期比5.1％増）となり、営業利益は４億51百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

- 2 -◆北米事業
原油価格の回復や原油の生産性向上に伴う米国シェール増産を背景に、シェール関連市場向けホース販売が堅調に推移しました。また堅調な北米経済を背景に、プロパンホースや配管ホースなどの販売が堅調に推移したことなどから、現地通貨ベースでの売上高は対前年同期比9.5％増となりました。その結果、売上高は57億42百万円（前年同期比4.3％増）となりましたが、人件費や運送費などが増加した結果、営業利益は５億46百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
◆欧州事業
北米のシェール関連市場や南米の消防関連市場向け販売が堅調に推移した結果、売上高は10億19百万円（前年同期比4.3％増）となりましたが、生産体制の見直しなどによる費用が増加した結果、営業利益は37百万円（前年同期比
52.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、439億31百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が８億38百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1.3％増加し、243億68百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が６億94百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、195億63百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が11億36百万円減少したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より８億38百万円減少し、47億62百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、７億５百万円の減少（前年同期は６億71百万円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額８億92百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、３億26百万円の減少（前年同期は１億96百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億72百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、４億99百万円の増加（前年同期は１億19百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出６億21百万円等が要因であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、73百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,800,000

計

36,800,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年５月11日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない

普通株式

11,150,100

11,150,100

東京証券取引所
市場第二部

当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計11,150,100

11,150,100－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年１月１日～
平成30年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

11,150,100－

783,716－

737,400（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年12月31日の株主名簿より記載しております。
①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,401,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,742,900

97,429－単元未満株式

普通株式

5,300

－

－

発行済株式総数

11,150,100－－

総株主の議決権－

97,429－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）クリヤマ

大阪市中央区城見ホールディングス㈱計（注）

１丁目３番７号
－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,401,900－

1,401,900

12.57

1,401,900－

1,401,900

12.57

平成30年３月31日現在の自己株式数は、1,402,001株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産顧客関係資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

6,131,137
8,083,402※２ 871,314
9,346,728
358,317
1,439,224
1,045,042△36,743
27,238,424

5,292,469
8,487,189※２ 1,038,359
9,583,116
337,762
1,573,224
915,193△35,827
27,191,487

3,678,048
5,285,667
8,963,716

3,464,818
5,260,535
8,725,354

747,443402,271
1,091,275
2,240,991※３ 6,288,657

691,076
365,661
1,022,888
2,079,625※３ 5,935,270

17,493,365
44,731,789

16,740,249
43,931,737※２ 6,496,633※２ 7,191,468

1,165,007
3,605,660
2,320,706
856,380
81,132
19,186－2,326,177
16,870,886※２ 1,174,302

4,923,826
339,933－
769,959
20,635
1,132,541
7,186,895
24,057,782

5,148,431
313,358
23,897782,086
20,694
1,026,431
7,314,899
24,368,235

4,039,472
2,393,266
164,039
52,161
133,731
15,641
1,889,252
17,053,336(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

783,716
839,940
19,563,443△1,913,697
19,273,403

783,716
839,940
19,735,492△1,913,747
19,445,401

774,424－
663,794△68,167
1,370,052
30,551
20,674,007
44,731,789

626,022△104△472,613△66,194
87,11030,98919,563,501
43,931,737

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産撤去費用
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)

12,575,622
9,043,583
3,532,039
2,525,209
1,006,830

13,165,546
9,674,968
3,490,578
2,749,655
740,922

4,568
3,265
91,295－19,195
118,325

5,665
6,129
45,39325,015
13,862
96,06527,73645,00011,85984,596
1,040,559

28,395－
9,965
38,361
798,627

24
86,16686,19015,438－15,438

－
219
2,335
2,555
1,124,194
326,748
797,446
2,107
795,339

15,64189－
15,731
798,334
273,534
524,799
1,818
522,981【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)

797,446524,799△39,720△1,578△519,674
2,474△3,922△562,422
235,024△134,358△104△1,125,505
1,972△24,946△1,282,941△758,142

232,9172,107△759,960
1,818

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)

1,124,194
252,943
34,203△91,295△86,166△17,195△9,202△7,83427,736
15,611△1,392,145
4,589
947,240
81,825884,505
19,158△22,846△209,380
671,436

798,334
272,152
34,135△45,393－
17,629563△11,794
28,3959,726△874,220△847,551
946,165△213,380
114,762
94,636△22,269△892,206△705,076△100,000
100,000
60△370,466
230△50,902△1,887232,168△5,536△196,334△100,000
100,000－△372,640
54,586△6,886△1,914－201△326,653

2,361,000
10,000△508,330△334,701△1,398,491△910△9,195
119,370△106,505
487,967
5,871,108※ 6,359,076

463,2141,000,000△621,582△332,444△50－△9,895499,242△306,179△838,667
5,601,137※ 4,762,469

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度（平成29年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成30年３月31日）
236,616千円※２346,396千円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成30年３月31日）

電子記録債権

20,482千円

8,750千円

支払手形及び買掛金
電子記録債務

99,883千円―千円

56,236千円
295千円※３

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成29年12月31日）

投資その他の資産

当第１四半期連結会計期間（平成30年３月31日）

175,961千円

175,961千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日）

現金及び預金勘定

6,889,076千円

5,292,469千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△530,000△530,000

現金及び現金同等物

6,359,076

4,762,469（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額

平成29年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年３月28日
定時株主総会

普通株式

354,44233

２.

至平成29年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月31日

平成29年３月29日

利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式792,300株の取得を行いました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,398百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,523百万円となっております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１.

配当金支払額決議
平成30年３月28日
定時株主総会

平成30年１月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

350,932

36- 12 -

至

平成30年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年12月31日

平成30年３月29日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結

アジア事業
スポーツ・
産業
ホテル
建設資材
資材事業
事業
事業

その他
事業
(注１)

合計

北米
事業

欧州
事業

合計

調整額 損益計算書（注２） 計上額
（注３）

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

2,983,915

2,784,438

180,054

144,370

62,625

2,681

3,128,285

2,847,064

182,736

143,752 6,092,161 5,506,054

977,406 12,575,622

31,364

11,624

241,042

1,357

175,117 6,333,203 5,507,412－

12,575,622

254,024 △254,024－

989,031 12,829,647 △254,024

12,575,622

セグメント
180,764
259,028
61,743△23,187
478,349
650,182
78,965 1,207,498 △200,667
1,006,830
利益又は損
失（△）
（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△200,667千円には、セグメント間取引消去3,843千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△204,511千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結

アジア事業

調整額 損益計算書
（注２）
計上額

北米
事業

欧州
事業

合計

6,403,185

5,742,724

1,019,635

13,165,546－

13,165,546

13,991

328,259

4,701

51,696384,657△384,657－

192,382

6,731,445

5,747,426

1,071,331

13,550,203△384,657

13,165,546

産業
資材事業

スポーツ・
建設資材
事業

その他
事業
(注１)

3,116,998

3,107,796

178,390

194,795

119,472

3,311,794

3,227,268

合計

（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント
117,287
383,346△48,846
451,787546,767
37,203
1,035,758△294,835
740,922
利益又は損失（△）（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△294,835千円には、セグメント間取引消去△47,389千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△247,445千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、建設資材とスポーツ施設資材について、それぞれ別の営業部が設置されていたことから「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」に分けておりました。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ施設及び都市インフラの整備を一体化した営業活動を推進していることや、今後の経営管理体制をより明確にするために、損益管理単位の見直しを行ったことから、当第１四半期連結会計期間よりアジア事業の「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」を「スポーツ・建設資材事業」と統合し記載しております。
また、前第２四半期連結会計期間において、当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するク
リヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメント「ホテル事業」を廃止しております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日）

76円82銭53円65銭795,339

522,981－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

795,339

522,981

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,3539,748

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当社は、平成30年2月14日付で公表した「（BBT＝（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という）の導入に伴い、平成30年５月11日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。
１．処分の概要（１）払込期日平成30年５月30日（２）処分株式数（３）処分価額

普通株式150,000株
１株につき2,255円（４）処分価額の総額（５）処分方法

338,250,000円
第三者割当の方法による処分（６）処分先資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

２．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行
株式会社（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年５月11日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松浦

大

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会
社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。