複製・回覧禁止[日本技術士会 中部本部 化学部会 Ｈ２９年度第２回例会]

憲法９条について学び、技術者の目でともに考えよう。

平成２９年８月２６日
技術士 （化学・総監）
池田和人
0複製・回覧禁止[目次]

１．日本国憲法 前文
２．日本国憲法 第９条 （問題提起）
３．国際法の変遷 （二度の大戦 → 国連憲章）[休憩] 技術者がなぜ憲法を学ぶのか
４．日本国憲法 第９条 （学説と政府解釈）
５．日米安保条約と自衛権
６．日米の本音と駐留米軍経費負担[最後に] 論点1

判例は時間があれば

日本国憲法の構成と基本原理

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（上諭）
前文

平和主義

第１章 天皇 [１条～８条]

天皇・国民主権

第２章 戦争の放棄 [９条]

平和主義

第３章 国民の権利及び義務 [１０条～４０条]

人権規定

第４章 国会 [４１条～６４条]

日本国憲法 （昭和２２年５月３日施行）

第５章 内閣 [６５条～７５条]
第６章 司法 [７６条～８２条]

統治機構

第７章 財政 [８３条～９１条]
第８章 地方自治 [９２条～９５条]

第９章 改正 [９６条]

憲法改正第１０章 最高法規 [９７条～９９条]

憲法保障第１１章 補則 [１００条～１０３条]
日本国憲法 前文の一部

2[日本国憲法の基本原理]■ 基本的人権の尊重■ 国民主権■ 平和主義「基本原理」とは？
実定憲法秩序を指導する根本原理[注] 写真；ウィキペディアより

複製・回覧禁止[２]
日本国憲法 第９条
（問題提起）

９条は国際法を学ばねば理解できない！

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日本国憲法 第９条

複製・回覧禁止[日本国憲法 第２章 平和主義]

第９条 第１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第９条 第２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを
認めない。

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日本国憲法 第９条 第１項

複製・回覧禁止第９条 １項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

【国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄したもの】① 国権の発動たる戦争② 武力による威嚇

永久に放棄した３つは何を意味するのか？
「国権の発動たる戦争」と「武力の行使」は何が違うのか？

③ 武力の行使【国際紛争を解決する手段としては】国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する。

「国際紛争を解決する手段としては」 とは？

【正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し】正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し
5

このような格調の高い文章ができた経緯は？

日本国憲法 第９条 第２項

複製・回覧禁止第９条 ２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
【前項の目的を達するため】「前項の」目的を達するため「前項の」 は何を指すのか？

【戦力】
陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。

「戦力」 とは何か？

【交戦権】
国の交戦権は、これを認めない。

6「交戦権」 とは何か？

複製・回覧禁止[３-１]“国際法”の変遷“戦争の違法化”へ

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国際法 「戦争の違法化」 ～まとめ～

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第一次世界大戦まで
17世紀まで“正戦論”
正しい戦争 & 不正な戦争「戦争をすることは権利である。」
二度の大戦を経て、徐々に“無差別戦争観”「戦争の違法化」へ

交戦当事者は対等戦争ではないと主張“1914～1918 第一次世界大戦”“1919 国際連盟規約”
戦争の違法化（弱い表現） / 集団安全保障“1928 パリ不戦条約”
戦争の違法化（高い理念、侵略戦争の禁止）

しかし、戦争の違法化には欠点があった。
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日本の満州事変

ドイツの欧州侵攻
1941～1945“第二次世界大戦”
1945“国際連合憲章（国連憲章）”

国際法 ～戦争とは～

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戦争 ＝ 国際法に従った戦争 を指す（正戦論でいう “正しい戦争”）＝ 開戦法規（ユス・アド・ベルム）と交戦法規（ユス・イン・ベロ）に従った戦争
武力の行使 ＝ 戦争に至らないものを含む（後述）
開戦法規（ユス・アド・ベルム）① 正当な目的

太平洋戦争開戦（真珠湾攻撃）＝開戦法規上の問題？
太平洋戦争での米空軍による無差別焼夷弾空爆＝交戦法規上の問題？

② 正当な権威による発動 ＝ 主権国家による発動 など③ 最後の手段 ＝ 宣戦布告や最後通牒 が必要
正戦論→無差別戦争観→ 1907年 万国平和会議（開戦に関する条約）
第1次世界大戦以降、国が勝手に起こす戦争は違法とされた。現在は国際法学の対象外。
交戦法規（ユス・イン・ベロ）
権利 ＝ 敵国の兵力・軍事施設を殺傷・破壊、領土の占領、中立国の船舶の臨検、他義務 ＝ 非戦闘員への攻撃禁止、必要以上の暴力の禁止、捕虜の人道的扱い、他
1899年に採択され1907年に改定された「ハーグ陸戦条約」
1949年に採択された「ジュネーブ条約」と1977年に採択された「ジュネーブ条約追加議定書」
現在でも一部の戦争が許されており、これらに受け継がれている。（後述；現在の戦時国際法）
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複製・回覧禁止[３-２]“国際法”の変遷“戦争の違法化”の現在（国連憲章）

10国際法 「戦争の違法化」 ～国連憲章（１）～

複製・回覧禁止1945年6月26日 「国際連合憲章（国連憲章）』（at サンフランシスコ、署名51か国）（前文）

条件付きの武力禁止

われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、・・・ 共同の利益の場合を除くほかは武力を用いないことを・・・（第1条 目的 第1項）

集団安全保障国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
（第2条 原則 第4項）

“戦争”という言葉を避けた !!

すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全
又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

日本国憲法 第９条 １項

戦時国際法適用の戦争。
宣戦布告による戦争

注意!!

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
不戦条約より。侵略戦争。
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注意!!

国際法 「戦争の違法化」 ～国連憲章（２）～

複製・回覧禁止（第51条）（個別的自衛権と集団的自衛権 / 安全保障理事会への報告）
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動
をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
（第39条）（集団安全保障）“戦争”という言葉を避けた !!

安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、又は第41条及び第42条に従っていかなる措置をとるかを決定する。
（第41条）（非軍事的措置 ＝経済制裁・外交関係の断絶）
安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係
及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。
（第42条）（軍事的措置 ＝陸海空軍による行動・示威・封鎖） 【41条の措置が不十分な場合】
安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行
動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。
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国際法 「戦争の違法化」 ～国連憲章（３）～

複製・回覧禁止「国連憲章」（前文）われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を【国連憲章により許されている武力の行使】 救い、・・・ 共同の利益の場合を除くほかは武力を用いないことを・・・(1) 安全保障理事会の決議による武力の行使（国連憲章 第42条）
非軍事的措置が不十分な場合、陸海空軍による行動・示威・封鎖 【集団安全保障】(2) 個別的自衛権の行使（国連憲章 第51条）(3) 集団的自衛権の行使（国連憲章 第51条）
安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間。
直ちに安全保障理事会に報告しなければならない“集団的自衛権” … 同盟国などが攻撃されたとき、自国への攻撃と見なし、反撃できる権利『重要な論点』① 国連憲章により「戦争の違法化」は達成されたか?

② 将来世代の平和のために国際社会は何を目指すべきか?
③ 国際社会の中で日本は何を目指すべきか?
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複製・回覧禁止[休憩]
技術者がなぜ憲法を学ぶのか

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技術者がなぜ憲法を学ぶのか（１）

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１．先人たちに思いを馳せる
技術は自由な発想から生まれる。そして技術の進歩は自由な発想を生む。
今の自由は先人たちが幾多の試練を経て作り上げた歴史の産物である。
先人たちの苦労や努力に思いを馳せることにより、今の自由の重みを知り、自由の重みを知ることにより、技術者としての正しい道を知ることができるような気がする。

２．人の心を学び、人間社会を知る
技術者はエンジニアリングというテクニックを知れば十分だろうか。
今私が会社生活で悩んでいることは、技術の知識不足というより、会社の中で仕事をどのように進め、どのように合意を得、そしてどのように成功に導くかだ。
あるいは平凡に、身近な上司・部下や関係者とどのように良好な関係を築くかだ。
人の心は難しく複雑である。また人は良心と悪心を持っている。
歴史は人の良心と悪心の現れである。歴史を学べば何かわかる気がする。

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技術者がなぜ憲法を学ぶのか（２）

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３．論理力を鍛え、原理原則を知る
憲法や法律は、歴史や人間の本能に根差し、よく考えて作られている。
そこにはロジックがあり原理原則がある。
裁判で法律を使うことを「法技術を駆使する」というが、法律を技術だとする理由はここにある。

論理力を鍛え、様々な原理原則を知れば、現状と将来を見抜く力を養えるかもしれない

４．異なる価値観を融合させる
我々技術者には絶対に曲げられないものがある。それは自然の法則だ。そこには必ず真理が存在する。
一方、憲法や法律は所詮人間が作ったものだ。いつでも曲げられる。絶対的真理はわからない。

また、技術は進歩するだけだが、歴史は繰り返される。つまり科学と人文学は異なる面が多いのだ。
イノベーションを起こすには異なる思考の融合が必要だと言われる。
科学と人文学の両面を学ぶことにより、自分の中で異なる価値観を融合させたい。
そうすれば、技術士の目標とよく言われる「T型人間、π型人間」に近づけるかもしれない。
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T型人間、π型人間＝「技術士への誘い ～三つの眼と三つの場」 創造工学研究所 本田尚士著

複製・回覧禁止[４]
日本国憲法 第９条
（学説と政府解釈）17日本国憲法 第９条 第１項

複製・回覧禁止第９条 １項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

【国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄したもの】① 国権の発動たる戦争② 武力による威嚇＝ 開戦法規と交戦法規に準じた戦争＝ 武力を背景に自国の要求を強要・実現すること＝ 宣戦布告か最後通牒が必要＝ 国際的な脅迫行為＝ 単に“戦争”のこと＝ 国連憲章で採用された単語＝ 国際連盟規約と不戦条約で“違法化”＝ 国連憲章ではこの言葉は避けられた③ 武力の行使＝ 開戦法規と交戦法規に準じない戦争（を含む）＝ 宣戦布告や最後通牒なしの事変など＝ 国連憲章で採用された言葉（国連憲章では“戦争”という言葉を避けた）＝ 国連憲章では３つの武力行使が許されている。集団安全保障・個別的自衛権・集団的自衛権。
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日本国憲法 第９条 第１項

複製・回覧禁止第９条 １項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
【国際紛争を解決する手段としては】1928年8月27日 「不戦条約』（at パリ、署名63か国）（第1条 戦争放棄）
締約国は、国際紛争解決のため戦争に訴えることを非とし、且つその相互関係において国家の政策の手段としての戦争を放棄することを、その各自の人民の名において厳粛に宣言す。
不戦条約では、「国際紛争解決のため」 および 「国家の政策の手段としての」 とは、定義が明示されたわけではないが、侵略戦争を意味するものと解された。
（加盟国は原則として自衛権を保持していることが交渉の過程で繰り返し確認された。）ｃ
それでは、日本国憲法は侵略戦争だけを放棄したのか？
一方、日本国憲法
19９条２項との関係

により→ “限定放棄説” と “全面放棄説” 。 激しい対立がある。

日本国憲法 第９条 学説と政府解釈
第９条 １項

複製・回覧禁止芦田修正

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇
又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第９条 第２項

侵略戦争を意味する（不戦条約より）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
芦田修正

限定放棄説 【一部の書籍で通説とされている】① 1項で放棄するもの ＝ 侵略行為のみ（不戦条約と同じ解釈）② 2項の「前項の目的」 ＝ 侵略行為の放棄③ 結論 ＝ 侵略行為のみを放棄。“自衛戦争”や“武力による制裁措置”は許される。

全面放棄説（遂行不能説） 【通説、政府解釈】① 1項で放棄するもの ＝侵略行為のみ（不戦条約と同じ解釈）② 2項の「前項の目的」 ＝正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求すること（この目的のために戦力の保持だけでなく交戦権まで否認している）
20③ 結論 ＝侵略行為、自衛戦争、制裁戦争のすべてを放棄。

日本国憲法 第９条 全面放棄説

複製・回覧禁止第９条 １項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇
又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第９条 第２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

全面放棄説（遂行不能説）【通説、政府解釈】

侵略行為、自衛戦争、制裁戦争のすべてを放棄。

とは言え、“交戦権”の解釈は後ページに譲るとして、“自衛戦争”を放棄したとしても、「保持しない」と宣言したものは 「陸海空軍その他の戦力」 である。

『戦力に至らない“自衛権”（自衛行動権）』 は認められるのではないか？
現に“自衛隊”があるではないか、現に“駐留米軍”がいるではないか。

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日本国憲法 第９条 自衛権留保説

複製・回覧禁止第９条 １項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇
又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第９条 第２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
「自衛戦争」は放棄したけれど、戦力に至らない「自衛権」は放棄していない。

『自衛権留保説』
参考
非武装自衛権説

自衛力肯定説

自衛戦力肯定説

警察力を超える実力

戦力

なし

② 言い分

そもそも武力を放棄している

保持しないと宣言したものは戦力だ

自衛戦争は国際法で主権国家に認められている③ 支持層

学説（多数説）政府（公定解釈）

少数

④ 根拠

全面放棄説

全面放棄説

限定放棄説

外交交渉、警察力
民衆蜂起（群民蜂起）

戦力に至らない自衛力

戦力① 禁止されている実力⑤ 自衛の方法
22 自衛隊を違憲とする説

戦力とは？

日本国憲法 第９条 戦力とは

複製・回覧禁止第９条 １項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇
又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第９条 第２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

『戦力』 とは、
戦力とは、

支持層

警察
予備隊
1950

保安隊
警察隊
1952

自衛隊
1954

補足

転用可能な潜在能力

少数説

戦力

戦力

戦力

大部分の科学技術は戦力

警察力を超える実力

通説（多数説）

非戦力

戦力

戦力

前ページの ”非武装自衛権説”
この説だと自衛隊は違憲

近代戦争遂行能力

保安隊・警察隊発足時の政府見解（第四次吉田内閣）

非戦力

非戦力

-

自衛隊発足後しばらく公定解釈

自衛に必要な最小限度を超える実力自衛隊発足時の政府見解（第一次鳩山内閣以降）

非戦力

1954 MSA協定
日米相互防衛援助条約
これにより自衛隊法を創設

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非戦力

非戦力

日本国憲法 第９条 交戦権とは複製・回覧禁止第９条 １項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇
又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第９条 第２項

通説；かからない!!
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

『交戦権』 = ２つの説あり。
① 国際法（交戦法規）で認められる権利② 戦いをする権利

敵国の兵力の殺傷、軍事施設の破壊

文字どおりの意味

相手国の領土の占領
中立国の船舶の臨検（敵性船舶の拿捕）

この説を採用すると、戦力という物質面だけでなく、国際法上の用法に従うと、この説

交戦権という法的側面も放棄したとなる（一説）この意味だと、交戦権＝交戦法規が適用される”戦争”
よって自衛権は許される。（政府見解）
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この交戦権の解釈は諸説あり。

複製・回覧禁止[５]“日米安保条約”と“自衛権”

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政府による自衛権発動の要件（従来の政府解釈）（２０１４年７月１日 閣議決定）

個別的自衛権

集団的自衛権を限定容認（三要件）（新三要件）

自衛権発動の旧３要件（旧政府解釈）（違法性）
我が国に対する急迫不正の侵害があること。
すなわち我が国に対する武力攻撃が発生したこと。
（国連憲章51条の政府公定翻訳）（必要性）
これを排除するために他の適当な手段がないこと。
（均衡性）
必要最小限度の実力行使にとどまること。

複製・回覧禁止

自衛隊法・事態対処法に明記された

武力行使の新３要件 “新事態”（２０１４年７月１日；閣議決定）
我が国に対する武力攻撃が発生、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。（存立危機事態）
これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。
必要最小限度の実力行使にとどまること

これには日本政府を取り巻く世界が関わっている ＝ 日米関係の歴史を見よう
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年表；日米条約

複製・回覧禁止“駐留米軍” と “自衛隊” ＝ 日米条約が根拠になっている。

1945 ポツダム宣言受諾

1952 保安隊に改組

1947 日本国憲法施行

1954 ＭＳＡ協定
1954 自衛隊 設立

1950 朝鮮戦争勃発
1950 警察予備隊 設立

1960 新日米安全保障条約
1960 日米地位協定

1951 サンフランシスコ平和条約
1951 旧日米安全保障条約

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現在に至る

駐留米軍の法的根拠 ； 日米安保条約（旧条約）1951年9月8日
サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）

複製・回覧禁止

日本が主権国として国連憲章51条の個別的自衛権と集団的自衛権を有することが定められている。

第６条（ａ） 連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しく
は多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。
1951年9月8日

1950 朝鮮戦争（駐留米軍が人員不足に）1950 警察予備隊が創設（旧条約） 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
第１条 平和条約及びこの条約の効力発生と同時に、アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本
国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する。この軍隊は、極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、並びに、一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起された日本国における大規模の内乱及び騒じようを鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる。

駐留米軍が定められた。しかし、米軍は日本を防衛できるが義務ではなかった。
（武装解除されている日本が駐留米軍を希望するという前文がある）
当時は、日本の軍国主義化を
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この条約は、1960年の新安保条約締結により失効

恐れる気持ちが強かった。

自衛隊の法的根拠 ； ＭＳＡ協定

複製・回覧禁止

MSA協定 1954年3月8日（昭和29年） （米国国内法 Mutual Security Act ; MSA に基づき締結された）(1) 相互防衛援助協定（MDA協定） (2) 農産物購入協定 (3) 経済的措置協定 (4) 投資保証協定
日本の経済発展が防衛力増強のために必要であることが確認され、MSA援助（経済援助・軍事援助）を受けるために「自国の防衛能力」を増強する法的義務を負った。

1954年3月8日

朝鮮戦争を契機に“経済援助”から“軍事援助”へ（MDA協定） 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定

日本が主権国として国連憲章51条の個別的自衛権と集団的自衛権を有することが確認されている。

第８条 日本国政府は、国際の理解及び善意の増進並びに世界平和の維持に協同すること、国際緊張の原因を除去するため相互間で合意することがある措置を執ること並びに自国政府が日本国とアメリ
カ合衆国との間の安全保障条約に基いて負っている軍事的義務を履行することの決意を再確認するとともに、自国の政治及び経済の安定と矛盾しない範囲でその人力、資源、施設及び一般的経済条件の許す限り自国の防衛力及び自由世界の防衛力の発展及び維持に寄与し、自国の防衛能力の増強に必要となることがあるすべての合理的な措置を執り、且つ、アメリカ合衆国政府が提供するすべての援助の効果的な利用を確保するための適当な措置を執るものとする。

この協定に基づいて保安隊が自衛隊に改組された。

1950 警察予備隊が創設

保安隊＝「警察力を補う治安維持組織」

1952 保安隊に改編

自衛隊＝ 「直接侵略及び間接侵略」に対する防衛

1954 自衛隊法が制定

戦後復興中、吉田茂は軍備より経済を優先（吉田ドクトリン）。しかし、共産主義国に対する防衛力の増強について、アメリカからの圧力が強まった。
29とは言え、日本への軍事的制御は引き続き必要との考え。（前文）日米安保条約（新条約、旧条約は失効）

複製・回覧禁止
日本が主権国として国連憲章51条の個別的自衛権と集団的自衛権を有することが再確認されている。（前文）1960年1月19日（新条約）日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
第３条 締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。
駐留米軍への攻撃＝日本への攻撃（個別的自衛権を発動）

自衛隊の増強義務

第５条 前段 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃
が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
日本では５条と６条は引換条件と解されている

個別的自衛権から集団的自衛権の限定容認へ

駐留米軍の再確認
日本国憲法との矛盾が議論に

第６条 前段 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
1950 警察予備隊が創設

この条約に基づいて自衛隊の任務が拡張 ?
（日本国憲法との矛盾が議論に）1952 保安隊に改編
1954 自衛隊に改組
2003 自衛隊イラク派遣

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2014 集団的自衛権の限定容認

複製・回覧禁止[６]“日米の本音”と“駐留米軍経費負担”

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年表；日米の本音 （推測含む）

1945 ポツダム宣言受諾
1947 日本国憲法施行

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アメリカの本音

日本の本音

日本が再び軍国主義の道を突き進み、脅威にならぬようにすべきだ。日本に武力を放棄させるべきだ。

この貧困と焼野原からどうやって復興すべきか。軍備なぞに金を使っていられない。まずは経済復興だ。戦争に負けても外交で必ず勝つ。

1950 朝鮮戦争勃発
1950 警察予備隊 設立
1951 サンフランシスコ平和条約
1951 旧日米安全保障条約
1952 保安隊に改組
1954 ＭＳＡ協定
1954 自衛隊 設立
1960 新日米安全保障条約

現在に至る
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朝鮮戦争が始まり共産国の脅威が高まった。脅威にならないよ
うに気を付ければ日本に軍備を持たせてもいいのではないか。
日本を共産国の脅威にすべく、
日本を経済発展させるべきだ。
徐々に防衛力を持たせるべきだ。
軍事費がばかにならない。東アジアの安全保障体制に日本を組
み入れるべきだ。日本は得をしすぎている。
現在に至る

まだ経済的に復興できていない。経済
援助がほしい。そもそも軍備は憲法で許されていない。それはあなた方が一番知っているだろう。

ようやく経済も復興しつつあるが経済にまだ金がかかる。そもそも軍備は憲法で許されていない。個別的自衛権が精一杯だ。それはあなた方が一番知っているだろう。軍備・軍備と言うならその技
術をくれ。

現在に至る

現在；駐留米軍経費負担（１９７８年～）

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日本急速な経済発展と物価上昇そして円高ドル安を受け、1978年6月当時の防衛庁長官であった金丸信
が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部（62億円）を日本側が負担すると決めたことから始まる。日米地位協定と特別協定により定められている。（思いやり予算は駐留米軍経費負担の一部とも）
現在のアメリカの本音（推測含む）
日本は今や経済大国だ。日本を守っているのだから日本に軍事費を負担させるべきだ。
中国の脅威が高まっている。中国が太平洋に出てこないように日本・台湾・フィリピンに防波堤の役割を担ってもらわねばならない。
日本への軍事的制御は今も必要だ。日本の過去は軍国主義国でありアメリカの脅威であった。真珠湾を忘れてはならない。

駐留米軍はなぜ必要か。
日本を守るため？ アメリカを守るため？

一方、日本を守るための米軍でなければ。
米国の利益ばかりを考えられては困る。
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上図；2016年5月30日 毎日新聞 東京朝刊より

日本は経費の大半を負担ている。

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“最後に”
『論点』
① 第三次世界大戦を防ぐために国際社会は何を目指すべきか?
② 国際社会の中で日本は何を目指すべきか?
③ そのために憲法はどうあるべきか?
④ 技術者として将来世代に残すべきものは何か?
⑤ そのために我々技術士は何をせねばならないか?

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ご清聴をありがとうございました。

35[注] 写真；インタネット写真集より