公益財団法人放射線計測協会定款
第１章
（名

総則

称）

第１条

こ の 法 人 は 、 公 益 財 団 法 人 放 射 線 計 測 協 会 （ 英 文 名 ： Institute ofRadiation Measurements、略称「IRM」）と称する。
（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を茨城県那珂郡東海村に置く。

この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことが
できる。
第２章

（目

目的及び事業的）第３条

この法人は、放射線計測の信頼性向上に必要な事業を実施するとともに、その成果の活用及び放射線計測に係る技術教育を行うことにより、原子力・放射線の開発及び利用の健全な発展並びに安全･安心な社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 放射線計測の信頼性確保に係る調査・試験研究及び技術開発に関すること（2） 放射線測定器の校正、基準照射、特性試験及び放射線・放射能の測定に関すること（3） 放射線計測に係る研修及び知識の普及に関すること（4） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は日本全国において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な、評議員会で定めた財産を、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本1

財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の管理）第６条

この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び予算）第８条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時
評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号、第６号の書類については承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1） 監査報告（2） 理事及び監事並びに評議員の名簿（3） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
2

（ 4） 運 営 組 織 及 び 事 業 活 動 の 状 況 の 概 要 及 び こ れ ら に 関 す る 数 値 の う ち 重 要
なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行

規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第 11条

この法人が新規の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議及び評議員会の承認を得なければならない。
第４章

評議員

（評議員）
第 12 条

この法人に評議員５名以上９名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 13 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法

律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（ 1） 各 評 議 員 に つ い て 次 の イ か ら ヘ に 該 当 す る 評 議 員 の 合 計 数 が 評 議 員 の 総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
3

イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規程の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることはできない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。

（任 期）
第 14 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第 15 条評議員に対して、その職務執行の対価として、毎事業年度の総額が 60万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

4

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができ
る。
第５章

（構

評議員会

成）

第 16 条（権

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第 17 条評議員会は、次の事項について決議する。

（1） 理事及び監事の選任及び解任（2） 理事及び監事の報酬等の額（3） 評議員に対する報酬等の支給の基準（4） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5） 定款の変更（6） 残余財産の処分（7） 基本財産の処分又は除外の承認（ 8） そ の 他 評 議 員 会 で 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定 め ら れ た 事
項
（開

催）

第 18 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第 20 条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、評議員会の日時及び場所並びに会議の目的である事項及びその内容を示した書面をもって、招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
5

（議

長）

第 21 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により選出する。
（決議）

第 22 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除

く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係者を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（1） 監事の解任（2） 評議員に対する報酬等の支給の基準（3） 定款の変更（4） 基本財産の処分又は除外の承認（5） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 23 条理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 24 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場

合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 25 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作

成する。
6

２

議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選任された議事録署
名人２名が前項の議事録に記名押印する。

（評議員会運営規則）
第 26 条評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。
第6章

役

員

（役員の設置）
第 27 条

この法人に、次の役員を置く。

（1） 理事

５名以上９名以内（2） 監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長とし、１名を専務理事とし、２名以内を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第 28 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にあるものの合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係があるものとして法令で定める者である理事の合
計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

６

理事・監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。

（理事の職務及び権限）
第 29 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
7

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、理事長を補佐し、その業務を執行し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

常務理事は、理事長及び専務理事を補佐し、日常の業務を掌理する。

５

理事長、専務理事、常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 30 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければ
ならない。

４

監事は、理事が不正な行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事
実が有ると認めるときは、その旨を理事会に報告しなければならない。

５

監事は、前号の報告をするために必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。

６

監事は、理事が評議員に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。

７

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

８

監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使するものとする。

8

（役員の任期）
第 31 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの

に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 32 条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（兼職の禁止）第 33 条役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。

（理事の取引の制限）
第 34 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1） 自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引（2） 自己又は第三者のためにする本財団との取引（ 3） こ の 法 人 が そ の 理 事 の 債 務 を 保 証 す る こ と そ の 他 理 事 以 外 の 者 と の 間 におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（役員の責任の免除）
第 35 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 198条において準用する第 111 条の行為に関する理事（理事であった者を含む）
及び監事（監事であった者を含む）の責任を法令の限度において免除するこ
9

とができる。
（報酬等）
第 36 条理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすること
ができる。

（顧

問）

第37条
２

この法人に顧問を置くことができる。

顧問は、この法人の業務に関する重要事項について理事長の諮問に応じ答申し、又は意見を具申することができる。

３

顧問は、学識経験者のうちから理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。

４

顧問の任期は、２年とする。

５

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第7章

（構

理事会

成）

第 38 条（権

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第 39 条

理事会は、次の職務を行う。

（1） この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、専務理事、常務理事の選定及び解職（4）その他法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第40条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎年２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1） 理事長が必要と認めたとき。
（2） 各理 事から会 議 の目的で あ る事項を 記 載した書 面 をもって 招 集の請求があったとき。
10

（3） 第30条第５項 の 規定によ り 、監事か ら 招集の請 求 があった と き、又は監事が招集したとき。
（招集）

第 41 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、前条第３項第２号及び第３号に該当する場合は、その日から 14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、５日前までに通知しなければならない。
４

前項の規程にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議

長）

第42条
（決

理事会の議長は、理事長とする。
議）第 43 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 44 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
ただし、第 29 条第５項の規定による報告の省略は除くものとする。
（議事録）
第 45 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第 46 条理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする 。
11

第8章

委員会等

（委員会）
第 47 条

この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、委員会等を設置することができる。
２

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程によるものとする。

（賛助会員）
第 48条

この法人の目的に賛同し、この法人がその目的の達成のために行う諸事業に協力する個人又は団体を、賛助会員とすることができる。
２

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める賛助会
員に関する規程による。
第９章

事

務

局

（設置等）
第49条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 50条

この法人は、その主たる事務所及び従たる事務所に、次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
（1） 定款
（2） 評議員、理事及び監事の名簿（3） 評議員会及び理事会の議事に関する書類（4） 事業計画書及び収支予算書（5） 第９条第１項各号の書類（6） 監査報告（7） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（8） その他法令で定める帳簿及び書類12

第 10 章定款の変更及び解散（定款の変更）第 51 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第 13 条についても適用
する。

（解

散）

第 52 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（合併等）
第 53 条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の多数の決議により、一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 54 条

この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 55 条２

この法人は、余剰金の分配をすることができない。

この法人が精算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 56 条

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

13

第 12 章
（委

補

則

任）

第 57条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附

則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事
業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は今井榮一、専務理事は吉田14真とする。