【ちばぎんカードローン契約】
私はエム・ユー信用保証株式会社（以下「保証会社」という。）の保証にもとづき、株式会社千葉銀行（以下「銀行」という。）の当座勘定利用による当座貸越取引（ちばぎんカードローン取引）をするについて、次の各条項を約定します。
第１条（契約）
本契約は、私からの申込を銀行が承諾したときに成立します。
第２条（取引方法）
１．本契約によるちばぎんカードローン取引は、銀行の本支店のうちいずれか１か店のみで開設できるものとします。
２．ちばぎんカードローン取引は、インターネットバンキング、テレフォンバンキングまたはローンカード（以下「カード」という。）の使用による当座貸越取引の専用口座とし、小切手、手形の振出しあるいは引受け、公共料金等の自動支払い（別途約定のあるものを除く）は行いません。
３．ちばぎんカードローン取引にもとづく当座貸越はインターネットバンキング、テレフォンバンキングまたはカードを使用して払戻しすることにより発生し、また入金することにより減少します。
４．前２項にかかわらず銀行が認めた場合に限り、私は銀行所定の手続きをしたうえで、当座貸越契約書または当座貸越口座開設後に送付するご契約内容のご案内に記載の私名義の返済用預金口座（以下「指定預金口座」という。）に当座貸越の代わり金を入金する方法により、当座貸越による借入ができるものとします（以下、当該借入方法を「カードローン入金サービス」という）。この場合、銀行は当座貸越口座から第４条に定める貸越極度額の範囲内で当座貸越を行い、指定預金口座に入金するものとします。
５．カード、現金自動支払機、現金自動預金機の取扱いは、別に定めるローンカード規定によります。
第３条（契約期限）
１．本契約の期限は、契約日の１年後の応当日の属する月の末日とします。ただし、契約期限の前日までに銀行或いは私のいずれか一方より別段の意思表示がない場合は、この期限はさらに１年間延長するものとし、以後も同様とします。
２．契約期限の前日までに銀行或いは私から期限を延長しない旨の申出がなされた場合は次によることとします。
（1）カードは取扱店に返却します。
（2）契約期限の翌日以降本契約による当座貸越はうけません。
（3）当座貸越元利金は、本契約の各条項に従い弁済し、当座貸越元利金が完済した日に本契約は当然に解約されるものとします。
（4）契約期限に当座貸越元利金がない場合は、契約期限の満了をもって本契約は当然に解約されるものとします。

３．第１項にかかわらず、契約期限は、私の満65歳の誕生日以降に到来する契約期限をもって満了するものとし、契約期限の延長は行わないこととします。その後の手続きは前項と同様とします。
４．私について相続の開始があったときは、第１項にかかわらず、本契約は終了するものとし、私の相続人等が当座貸越を受けることはできません。
第４条（貸越極度額）
１．本契約の貸越極度額は、銀行および保証会社が審査のうえ決定し、私に通知します。
２．銀行および保証会社は私の借入状況に関する審査により、貸越極度額を上限として利用限度額を定めます。私は利用限度額の範囲内で繰り返し当座貸越による借入ができるものとします。なお、銀行が利用限度額を超えて当座貸越を行った場合も、私はこの約定により債務を負担します。
３．私について、次の各号のいずれかにあたる場合、銀行および保証会社は利用限度額を減額（利用限度額を０にすることを含みます。）することができるものとします。
（1）本契約に違反したとき、または債務不履行があったとき。
（2）私の信用状況に関する銀行および保証会社の審査により相当と認められたとき。
４．前項により、利用限度額を減額した後に、私の信用状況に関する銀行および保証会社の審査により相当と認められた場合には、銀行および保証会社は貸越極度額を上限として利用限度額を増額することができるものとします。
５．利用限度額の変更に関しては、銀行から私あてに、変更後すみやかに書面にて通知するものとします。
６．第３項の取扱いにより利用限度額を減額（利用限度額を０にすることを含みます。）されている間、弁済は第６条の定めにより行われるものとします。
第５条（貸越金利息・損害金等）
１．本契約による当座貸越金の利息は付利単位１００円とし毎月銀行所定の日に、銀行の定める利率・方法により算出するものとし、計算の都度第２条第３項にかかわらず、当座貸越口座残高に組入れることに同意します。また、銀行が現金による利息の支払を請求したときは、直ちにこれに応じます。
２．銀行に対する債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対し年１９.８％の割合の損害金を支払います。この場合の計算方法は年３６５日の日割計算とします。
３．保証会社の保証にかかわる保証料は、銀行の負担とします。
４．銀行が特に私に対して割引利率を適用した場合には、私に通知することなく銀行はいつでもその優遇利率を変更し、または優遇利率の適用を中止することができるものとします。
第６条（約定弁済・任意弁済）
１．本契約にもとづく毎月の弁済は借入要項記載の日（銀行休業日の場合は翌営業日とし、以下「約定返済日」という。）に、前月約定返済日（銀行休業日の場合は翌営業日）現在貸越残高があり、かつ引き続き約定返済日前日に貸越残高があるものが対象となり、約定返済日前日現在の当座貸越残高につき下記のとおり弁済します。ただし、約定返済日前日現在の当座貸越残高が約定弁済額に満たないときは、当座貸越残高の全額を弁済します。

約定返済日前日現在の貸越残高

約定返済金額

約定返済日前日現在の貸越残高

約定返済金額

１０万円以下２千円

２５０万円超 ３００万円以下

３万５千円

１０万円超 ２０万円以下

４千円

３００万円超 ３５０万円以下

４万円

２０万円超 ３０万円以下

６千円

３５０万円超 ４００万円以下

４万５千円

３０万円超 ４０万円以下

８千円

４００万円超 ４５０万円以下

５万円

4０万円超 5０万円以下

１万円

４５０万円超 ５００万円以下

５万５千円

50万円超 １0０万円以下

１万５千円

５００万円超 ６００万円以下

６万円

１0０万円超 15０万円以下

２万円

６００万円超 ７００万円以下

６万５千円

150万円超 ２0０万円以下

2万5千円

７００万円超 ８００万円以下

７万円

200万円超 ２5０万円以下

３万円

２．前項による約定弁済のほかに当座貸越口座へ直接入金することにより随時に任意の金額を弁済することもできるものとします。ただし、証券類は当座貸越口座へ直接入金できないものとします。なお、入金額が当座貸越残高相当額を超える場合は、その超える金額について指定預金口座に入金するものとします。
３．前２項以外による弁済は、原則として行わないものとします。
第７条（弁済方法）
１．前条第1項による当座貸越金の弁済にあたっては、払戻請求書等の提出なしに指定預金口座から引落しのうえ充当してください。なお、万一預け入れが遅延した場合にも銀行は、預け入れ後いつでも約定返済額に第５条第２項の損害金を加えた額（以下「弁済額相当額」という。）について同様の取扱いを行ってください。
２．指定預金口座の残高が約定弁済額または弁済額相当額に満たないときは、銀行はその一部の弁済にあてる取扱いはせず、その全額について期限に弁済がないものとします。
この場合、約定弁済額または弁済額相当額が全額弁済されるまで当座貸越の利用を一時中止されても異議ありません。
第８条（諸費用の引落し）本契約の締結に関し、私が負担すべき印紙代等の費用は銀行所定の日、方法により第２条第３項にかかわらず当座貸越口座から引落しのうえ費用の支払いにあてることに同意します。
ただし、印紙代については銀行が認めた場合に限り、銀行所定の日に払戻請求書等の提出なしに指定預金口座から引落しのうえ、支払いにあてることができるものとします。
第９条（期限前の全額弁済義務）

１．私について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行から通知催告等がなくても、当然に当座貸越元利金全額について弁済期が到来するものとし、直ちに当座貸越元利金全額を弁済します。なお、この場合銀行からの通知なしに直ちに本契約を解約されても異議はありません。
（1）支払の停止または破産の申立があったとき。
（2）手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（3）私の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
（4）第６条第１項の約定弁済を遅滞し、書面等により督促したにもかかわらず翌々月の約定返済日までに弁済額相当額を弁済しなかったとき。
（5）保証会社から保証の中止または解約の申出があったとき。
（6）住所変更の届出を怠るなど私の責めに帰すべき事由によって、銀行に私の所在が不明となったとき。
２．私について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行が通知したときに、当座利金全額について弁済期が到来するものとし、直ちに当座貸越元利金全額を弁済します。
（1）私が銀行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
（2）私が銀行との取引約定の一つにでも違反したとき。
（3）私について、民事再生手続または個人民事再生手続開始の申立があったとき。
（4）この取引に関し私が銀行に虚偽の資料提供または報告をしたとき。
（5）前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
第９条の２（反社会的勢力の排除）
１．私は、現在、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（1）私が事業を経営する場合であって、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（2）私が事業を経営する場合であって、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（3）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（5）私または私が事業を経営する場合であって経営に実質的に関与している者が、暴力

団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．私は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為（5）その他前各号に準ずる行為
３．私が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または私が第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、銀行から請求があり次第、当座貸越元利金全額について弁済期が到来するものとし、直ちに当座貸越元利金全額を弁済します。
４．前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合でも、銀行は何らの責任を負わないものとします。また、銀行に損害が生じた場合は、私がその責任を負います。
第１０条（解約等）
１．第９条各号の事由があるときは、いつでも銀行は当座貸越を中止しまたは本契約を解約することができるものとします。
２．前条の規定により、当座貸越元利金全額の弁済がなされたときに、本契約は解約され、失効するものとします。
３．本契約による当座貸越取引が終了した場合には、直ちに当座貸越元利金を弁済します。
４．本契約による契約期限前に当座貸越取引を解約する場合で当座貸越元利金があるときは直ちにその全額を弁済します。
第１１条（相殺払戻充当）
１．本契約の定めによって当座貸越元利金を弁済しなければならない場合には、その債務と私の預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも銀行は相殺することができます。
２．前項の相殺ができる場合には、銀行は事前の通知および所定の手続を省略し、私にかわり預金の払戻しを受け、本契約による債務の弁済に充当することもできます。
この場合、銀行は私に対して充当した結果を通知するものとします。
３．前２項によって銀行が相殺または払戻充当をする場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、利率、料率は銀行の定めによるものとします。
第１２条（借主からの相殺）
１．弁済期にある私の預金その他の債権と本契約の債務とを、その債務の期限が未到来であっても、私は相殺することができます。
２．前項により私が相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、相殺の手続きは銀行の定めるところによるものとします。また、相殺した預金その他の債権の証書および通帳がある場合には、当該証書および通帳に届出印を押印して直ちに銀行に提出します。
３．私が相殺した場合における債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を相殺通知の到達の日までとし、利率、料率は銀行の定めによるものとします。
第１３条（充当の指定）
１．弁済または第１１条による相殺または払戻充当の場合において、私の債務全額を消滅させるに足りないときは、銀行が適当と認める順序方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べることができないものとします。
２．第１２条により私が相殺する場合、私の債務全額を消滅させるに足りないときは、以下のとおり取扱うものとします。
（1）私は銀行に対して、書面による通知をもって充当の順序方法を指定することができます。
（2）私が前号による指定をしなかったときは、銀行は適当と認める順序方法により充当することができ、私はその充当に対しては異議を述べることができないものとします。
３．第２項の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短、割引手形の決済見込みなどを考慮して、銀行の指定する順序方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べることができないものとします。
４．前２項によって銀行が充当する場合には、私の期限未到来の債務については期限が到来したものとして、銀行はその順序方法を指定することができるものとします。
第１４条（危険負担・免責条項等）
１．私が銀行に差し入れた証書等が、事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情によって紛失、滅失、または損傷した場合には、銀行の帳簿、伝票等の記録にもとづいて債務を弁済します。なお、証書等の紛失、滅失、または損傷が銀行の責めに帰すことのできない事情による場合には、銀行の請求によって代りの証書等を差し入れます。
２．当座貸越金支払請求書、諸届その他の書類の印影または署名、暗証を私の届出た印鑑または署名、暗証に相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引したとき、もしくはカードによる払戻しにおいて、当該カードが、銀行が交付したものであることおよび入力された暗証と届出の暗証が一致すること等を銀行所定の方法により確認のうえ、当座貸越を行った
ときは、それらの書類、印鑑、カード、暗証等につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害は私の負担とし、銀行にはなんらの請求をしません。
ただし、ローンカード規定第９条（偽造カード等による払戻し等）および第１０条（盗難カードによる払戻し等）が適用される場合はこの限りではありません。
３．インターネットバンキング、テレフォンバンキングまたはカードローン入金サービスによる払戻しにおいて、本人確認のために入力または通知されたＩＤ・パスワード等の情報と銀行に登録されている情報が一致することを銀行所定の方法により確認のうえ、当座貸越を行ったうえは、ＩＤ・パスワード等の情報につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害は私の負担とし、銀行にはなんらの請求をしません。
４．私に対する権利の行使もしくは保全または担保の取立もしくは処分に要した費用、および私の権利を保全するため銀行の協力を依頼した場合に要した費用は、私が負担します。
第１５条（届出事項の変更）
１．氏名、住所、職業（勤務先）、電話番号、印鑑等その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面または銀行所定の方法によって届出をします。この届出の前に生じた損害は私の負担とし銀行にはなんらの請求をしません。
２．私が前項の届出を怠ったために、銀行からなされた通知または送付された書類が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとされても異議はありません。
３．私またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、私について、補助、補佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって銀行に届出るものとします。
（1）私またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名等その他必要な事項を届出るものとします。
（2）私またはその代理人は、既に補助・補佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも第１号および第２号と同様に届出るものとします。
（3）私またはその代理人は、第１号から第３号の届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様に銀行に届出るものとします。
（4）第１号から第４号の届出の前に生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第１６条（報告・調査）
１．銀行から財産、債務、経営、業況、収入等について、資料の提供または報告を求められたときには直ちに応じます。
２．財産、債務、経営、業況、収入等について重大な変化が生じる恐れがあるときは銀行に報告します。
第１７条（契約の変更）
１．銀行は、法令の定めにしたがい、お客さまの利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由がある場合で、お客さまの契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本契約を変更することができます。
２．前項による本契約の変更は、変更後の本契約の内容を銀行ホームページへの公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
第１８条（合意管轄）
本契約にもとづく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、銀行本店または表記の銀行取扱店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第１９条（個人信用情報機関の登録等）
１．私は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。
登録情報
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の登録期間
下記の情報のいずれかが登録されている期間有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報

借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容

本契約期間中および本契約終了日（完済しておよびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手いない場合は完済日）から５年を超えない期間

続、解約、完済等の事実を含む。）
銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した

当初利用日から１年を超えない期間

日および本契約またはその申込みの内容等
不渡情報

第１回不渡は不渡発生日から６カ月を超えない
期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申本人から申告のあった日から５年を超えない期間

告情報

２．私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
３．前項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません。）。
①銀行が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL ０３－３２１４－５０２０②同機関と提携する個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）
https://www.jicc.co.jp/
TEL ０５７０－０５５－９５５
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
https://www.cic.co.jp/
TEL ０５７０－６６６－４１４〔自動融資取引の特約〕
自動融資を利用する場合には、上記のちばぎんカードローン契約の各条項のほか次の条項が適用されるものとします。
１．指定預金口座が、銀行所定の預金口座振替契約による引落し口座に指定されている場合、その預金口座振替の請求額が指定預金口座の支払可能預金残高（指定預金口座に総合口座取引規定にもとづく当座貸越契約がある場合、その当座貸越を利用できる金額を支払可能預金残高に含む。）を超えるとき、銀行は当座貸越口座から第４条に定める利用限度額の範囲内で自動的にその不足金相当額の当座貸越（この当座貸越を以下「自動融資」という。）を行い、指定預金口座に入金するものとします。
なお、第６条および第７条に定める約定弁済金、第８条の諸費用の支払いのほか銀行との融資取引に関し私の負担する債務の弁済金の自動引落し、預金の払戻し、預金間の振替・送金については、自動融資の対象としません。
２．指定預金口座に対して、同日に数件の預金口座振替の請求があり、その合計額が前項により自動融資のできる額を超える場合は、そのいずれの預金口座振替請求額相当分を自動融資するかは銀行の任意とします。
３．指定預金口座への自動融資による入金（当座貸越口座からの当座貸越）と同日付での現金・振込および振替による指定預金口座への入金があった場合は、銀行は前者を優先して指定預金口座の支払可能預金残高不足に充当する取扱いとしても異議はありません。
以 上