県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和３年１１月分○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、６項目が上昇、３項目が悪化となった。国内のコロナ感染者数が落ち着き、景気は回復傾向にあるが、幅広い業種で原油価格や原材料価格の高騰の影響を受け、力強さに欠ける状況がうかがえる。
○ 製造業においては、５項目が上昇、１項目が横ばい、３項目が悪化であった。経済活動が戻りつつあり、売上高及び取引条件は大幅に改善した。その一方、半導体不足や人手不足から受注があっても生産できない状況も生じており、設備操業度への影響がみられる。好調であったのは、市況が安定している木材・木製品製造業、昨年に比べ状況が好転している印
刷業、スポット物件により出荷量が増加した砂利販売業、原材料価格の上昇から収益圧迫を懸念しつつも、受注は堅調に推移している鉄鋼・金属製品製造業及び一般機械器具製造業、プラスチック製品製造業などであった。一方、悪化していたのは、依然としてファッション衣料関係が低調なままの繊維同製品製造業、冬期間にはいり出荷量が減少し収益も悪化
した粘土かわら製造業、展示会の売上が伸びない漆器製造業などであった。
○ 非製造業は、５項目が上昇、２項目が横ばい、１項目が悪化となった。人の動きが戻り個人消費は高まりつつあるが、業績が好転するほどの勢いに欠ける。好調であったのは、観光客が戻り、海外からの受注も増加しているその他の卸売業、お歳暮や正月用品の引き合いが増えた水産物小売業、修学旅行客が増え、業績が改善した土産物小売業、天候悪化で外作業は大変だったものの、売上及び収益が確保できた板金工事業、ガス工事が２倍増加した管工事業などであった。一方、悪化していたのは、非住宅市場の落ち込みが大きい一般機械器具卸売業、消費者行動が慎重で戻りが鈍いことに加え、原油高騰によりガソリン販売量が減少した燃油小売業、巣籠もり需要や給付金といった昨年の特需の反動があった電器製品
小売業、感染を懸念し、消費に勢いがみられない衣料品小売業、売上高、客数が昨年に及ばない共同店舗、業績に反映されるには宿泊者数が今一つ延びきらない旅館・ホテル業などであった。
○ 原油高の影響について
全業種では、原油高の影響を「やや受けている」が67.3％と最も多く、「大いに受けている」が26.9％であった。業種
別でみても、製造業では、「やや受けている」が73.1％、「大いに受けている」が23.1％であり、非製造業では、「やや受けている」が61.5％、「大いに受けている」が30.8％と、業種を問わず、９割以上の中小事業者に影響が生じている。
影響を受けている内容をみると、製造業・非製造業ともに上位３つは同様の結果となり、「燃料代」が最も多く、次いで「運送コスト」、「原材料価格」が続いた。
価格転嫁の状況については、製造業・非製造業ともに「価格転嫁できていない」が最も多い結果であった。特に非製造業
では「価格転嫁できていない」が82.6％であり、製造業の「価格転嫁できていない」割合の56.0％と比べると非製造業のほうがより価格転嫁に苦慮しているとみられる。その理由としては、非製造業では緊急事態宣言等による行動制限の影
響を長く受けていたことから「状況がまだ戻らない」ことや製品以外のサービス料等に「間接費は転嫁できない」といったことが挙げられる。 製造業・非製造業ともに価格転嫁できない理由として「市場における競争が激しい」が最も多く、中小企業が原材料費やエネルギー価格の上昇を取引価格に適切に転嫁できる環境整備が求められていると思われる。

※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

11月度の売上はほぼ昨年並みであった。加工食品の値上げあるいはその予告が相次いで発表されている。基礎調
味料の分野はこれからといった状況である。値上げの幅は普及品で顕著に表れるので、これを機にワンランクアップ品を試していただきたい。

パン・菓子製造業

今月度は、少し需要が復調、若干ではあるが売上は微増となるものの、収益面については変わらず現状維持である。尚、最近和菓子教室のイベントも少しずつ復活の兆しがある。又、これから菓子の最需要期に入るので期待感を持っている。

食料品

コロナ感染が減少し経済活動が戻るにつれて住宅用途インテリア・カーテン関係と極度に冷え込んでいた着物関係で受注が増えるなど回復に向かっている分野が見られる。衣料関係も最悪は脱したように思われる。しかしながらファッション衣料関係(特に高級婦人服・傘・バック裏地・紳士服裏地)などは依然として低調で産地全体の経営環境は厳しいままである。
織物業（加賀方面）

本県は、4カ月連続で前年比増となった。品種別では、ナイロンは前年対比98.3ﾎﾟｲﾝﾄの大幅増加、ポリエステル
は前年対比40.2ﾎﾟｲﾝﾄの増加となり、織物全体としては、前年対比48.9ﾎﾟｲﾝﾄの増加となっている。

繊維工業

その他の織物業（染色加工）

売上高に関しては、昨年同期と比較すると多少上昇している。昨年同期との比較はあまり意味をなさないと思う
が、生産数は多少増えているようである。収益状況は、改善していない状況である。高級呉服の需要に関して
は、コロナ前から大幅に落ち込んでおり、このままではコロナ前の状況に戻ると思われないため、商品としての着物のみに固執しない、事業再構築等何らかの方策を活用し、新たな商品の開発が必要となっている現状がある。

ねん糸等製造業「売上高」「収益状況」については若干改善傾向にあり、新規の需要があった。ただ、厳しい状態が継続しており、コロナ縮小後も以前には戻らないが、終息と共に市況改善を願う。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

11月度売上げは昨年と比較すると10％増になっている。住宅関係の着工数も例年なみとなっている。木材の価格
及び荷動きの動向を見ても、10月と同様外国産材の入荷が極端に少なくなっていたが、米松の入荷は少しずつ入ってきている。ヨ－ロッパ材は以前と比べると少しづつ物の入りは良くなって来ているが、価格は変わらず(約2-3倍高)になっている。ロシア材も同じだが、この11月依り入荷が少しづつ出て来るとの噂があったがまだ少ない。国産材はここに来て少しづつ出回るようになってきているが、買い手側が品不足の時に買い入れた品物の在庫が膨らみ一時買い入れ方を調整に掛かっているため不足感も一腹している感じである。相変わらず合板関係及び他の品物関係が不足ぎみで大きな問題になっている。また、重油関係も昨年の約倍近くに上がってきているため、生産原価に響いている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

3年11月取扱量（前年比）1,738㎥（-259㎥）、売上金額32,382千円（+6,544千円）、平均単価18,628円（+5,695円）。ここに来て天候不順により入荷が減少しているが、市況は販売に苦慮することなく売りやすい状況に変わりはない。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

先月に引き続き需要量は総体的に低調で推移している。目の前「合板類」が非常事態。此処へ来て価格上昇が大きく始まっている。物は来ないのに価格はアップ。合板がなくて仕事が出来ないということになりそうである。

印刷業

この11月は昨年よりも、全般として売上、収益、共にやや状況が好転していると思われる。しかし、一過性の様相を呈しており、先行きの見通しが立てづらい状態である。また、収益状況は例年の8割程度まで確保されていると思われる。但しこれは、概ね順調に経営が回っている中規模以上の印刷会社の場合で、小規模の組合員企業
では、得意先の状況が違うため、判断がつかない厳しい状態が続いていると見ている。
特に、零細で規模の小さい組合員では、後継者がいないこともあって、今後は、廃業に向けての動きが進められるのではないかと見ており、組合員の減少を覚悟しなければならない時代となってきた。
業界全体の傾向として、需要の低迷に歯止めがかかっていない。一時的に売上高や収益が上がる時があっても、継続的ではない。印刷需要全体は、年々下がっている。これは、社会の仕組み自体の変化がそうさせているのであって、短期的な解決は望めないと考えている。例えば、今、金融機関のATMが段階的に縮小される方向であるが、それに伴い顧客は、デジタルバンキングを利用することになり、従来、ATMで使っていたレジロール紙や、通帳、その他帳票の類が、激減する傾向が出てきている。また、各種スマホのサービスでは、物品を購入する際に現金ではなく、ポイントを利用する方法も普及して、紙幣という印刷物を使わないで買い物ができる時代である。更に、薬に添付される能書もデジタル化が浸透して、薬剤に添付しない方向が提唱されており、今後、紙メ
ディアの存在が益々厳しいものと予測する。新しい時代に必要とされる印刷物（もの又は機能）が何であるかが、今探し求められている。

砕石製造業

11月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は3.4%増、合材用アスファルト向け出荷も22.1%増となり､全出荷量では16.1%の増加となった。これはスポット物件の出荷が全体量の10.8%あったことからである。

陶磁器・同関連製品製造業

昨年の11月は、GO TOキャンペーンのおかげで売上、収益共に上がった経緯があった。今年は、昨年ほどではな
いが全国的に感染状況が長い期間少人数で推移していることから人の動きがやや活発化してきている。ただ世界的にオミクロン株の感染拡大が懸念されるが年末商戦に影響がないようにと思う。

生コンクリート製造業

令和3年11月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比107.1％(組合員会社のみでは108.3％)となった。地区の状況では、鶴来白峰地区が182.2％、金沢地区が113.8％、羽咋鹿島地区が115.1％、能登地区が103.7％と前年同月比でプラスの出荷となった、出荷増の要因としては、鶴来白峰地区、金沢地区については公共工事の出荷、羽咋鹿島地区・能登地区については最終処分場の新設等である。マイナスの出荷となったのは、南加賀地区が79.7％、七尾地区が92.4％となった。官公需、民需（組合員外社を含む）の前年同月比は、官公需114.1％、民需101.4％の状況である。

粘土かわら製造業

昨年比、出荷量が減少し、収益も悪化した。例年12月～2月は冬期間となり、出荷量が鈍くなるが、ガス代金高騰が続いており、更なる収益悪化が懸念される。

一般機械器具製造業

鋼材や樹脂材料のほか、原材料価格の高騰が続く中にあって、更に円安の加速とエネルギー価格の値上がりから生産活動への悪化が懸念される。営業活動では、公共交通機関を利用した対面活動は再開したが、海外での販路については、未だ出入国規制の影響で制限中である。新型コロナ前までの回復はまだまだ見込めず、今後の景況については慎重な見方をする組合員が多い。

木材・木製品製

造業
印刷

対前年同月比生産（絹織物37％増加、合繊4.8％増加）全体で5％増加。コロナが落ち着き、回復が見られ、売上が上昇しているも収益（絹織物）が良くない。

窯業・土石製品

非鉄金属・同合金圧延業 まん延防止解除後は、観光客も徐々に戻っている傾向にあり、売上も回復基調にある。

鉄鋼・金属

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

11月度の売上（生産量）は、対前月比4.5%増、対前年同月比では10.8％増となった。原材料の価格高止まり、さらに原油価格の高騰と経営環境が厳しくなっている。

鉄素形材製造業

先月同様受注は好調さを持続しているが、資材関連の物価上昇により収益性は悪化している為、ほとんどの組合
員は価格改定交渉を客先としている。材料支給の企業は、まとめて納入され置き場に困っている企業や鋳物材が計画通りに入らない為、常に短納期対応に追われている企業もある。建機業界は中国以外は好調さを持続しており、特に大型建機の需要が高まっている。しかし部品調達が計画通りに入らない為、随時生産調整している状況でもある。需要はあるが生産できない環境になってきている。

集計上の分類業種

鉄鋼・金属

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

10月の売上高\42,400,000-、粗利\1,900,000-と久々の4千万円超えは7カ月振り、その前に遡るとその9カ月前のため、ざっくりと約2年の間低迷していたことになる。コロナの影響は大きく、この先も予断を許さない状況は続くと考えるが、スピード感を持って地道にひとつずつ課題解消して行きたい。足許は回復傾向にあるが、これまでのダメージは深く、借入れ返済が始まると更に厳しさが増してくる。

コロナショックによる大打撃はほぼ回復したものの、半導体不足や東南アジアのコロナ感染拡大に伴う部品生産停滞が回復の足を引っ張っているが、12月から年明けに向けて改善されるとの見通しである。建機は好調、産業
一般産業用機械・装置製 機械は回復の兆しが見える。形綱機械は半導体部品の長納期化益々拡大し、生産活動がままならないため、納期造業の回答もできない状況である。軸受けは生産量・売り上げも増加しているが、世界的な原材料・副資材・燃料等の値上げによるコストプッシュが大きい。他方でグローバルコストを求める顧客はコストアップの転嫁を受け入れないところが多いことから、売上高が上がっても収益力は弱まる傾向がある。

機械、機械器具の製造
又は加工修理当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。とくに最近は新型コロナウイルスの感染拡大化にあって、その明暗が大きく分かれている。今月も前月に引き続いて産業用機械および工作機械については受注が好調で、関連する各企業とも設備の稼働率が高くなっている。しかし人員面でも設備面でもすでに飽和状態に達しているところが多く、「働き方改革」による規制の強化の下、残業による対応も限界があって、納期遅れが発生しつつある。無理に納期に間に合わそうとすれば不良品の発生を招くリスクが高まるため、経営者としては難しい局面に直面している。また原材料費、輸送費などのコスト上昇も続いていて、今後の見通しが立ちにくい状況にある。

機械金属、機械器具の製 操業状況は殆んど変わっていない。一部回復の遅れている事業所もあるが、大半は順調に推移しており、中には造
残業の続いている事業所もある。

製

繊維機械製造業

全体的に状況としては、フラットに進行している。しかし、生産ロットがなかなか上がらず、結果、コスト・採算的には改善されていない。一方、対応する業態として、基幹となる分野だけではなく、繁忙な別の業態にも参画するような所謂リスクヘッジとしての転換・拡大も模索しているところも出てきているように聞く。マクロ的に言えば、半導体・リレーやコネクターなどを含む電子部品等の納期遅れあるいは入手のしづらさに加え、鋼材・船積運賃などのコスト上昇、さらに、競合先で得意分野でのヴォリュームゾーンでの受注が進まず、量的に予定計画にまでなかなか達していないことが大きい要因。ミクロ的には、加工・処理等で、従い取り決めた生産
ロットにまで至らず、収益を圧迫している。

機械工作鈑金加工

工作機械の2021年11月の受注は前月比97.4、前年同月比164.0となっている。金額も高い水準を維持している。
半導体製造増産による影響が大きいと思われる。しかしながら、その半導体が不足のため産業用の制御機器類が入手困難となっており、受注はあるものの生産できない状況が深刻化してきている。これが景気へのブレーキとなる不安がある。また、軒並み金属、非鉄金属、原油の価格高騰していることも懸念される。工作機械の状況だ
け見ると、受注額は2018年春頃のピークに次ぐ受注高まで回復している。景気は下がれば上がるし、上がれば下がる。現在ピークであるかどうか。ピークであることで下がることを考え活動していく必要があると思われる。

機械器具及び其の他
金属製品の製造

前月比では売上高減少が1社あり、増加3社であった。前年同期比では採算性が良くなっている。外国人研修生が入国できない問題で人手不足は続いている。2019年と比較しても良くなっている企業が多い。輸送機器は、前月比売上高・資金繰り良くなり、採算性・従業員数・業績状況は悪くなっている。見通しは資金繰り以外は良くなっていて、前年同期比からは悪くなっている項目が増えている。電気機械は、全て横ばいだが、従業員が前年同期比から少なくなっている。デバイス関係の陰りが見えてきた。チエーン部門は、前月比・見通しは全て横ばい、前年同期比から売上高が良くなっており、好調を維持している。繊維機械は、2月以降全て良くなっている。従業員数だけが前年同期比から少なくなっているが、人手が足りないのは変わらない。

一般機器

造

業

機械金属、機械器具の製 企業間において、好調・不調の差が大きい。建設機械関連は、好調を維持。工作機械関連は、企業により差があ造る。繊維機械関連は、不調。全体としては、7割程度と思われる。
売上高は継続して、対前年同月比プラスを維持（30％弱）。しかし、弊組合以外の企業の部品供給の問題（遅れ）もあり、お客様での生産計画平準化が続いている。継続して中国以外は受注好調とのことだが、外部要因
機械金属、機械器具の製（原材料の高騰、電力事情、新型コロナによるサプライチェーンへの影響等）により不透明感はある。世界的な造又は加工
資源価格高騰が継続している間は鉱山機械の需要は高い。操業度は一部企業を除き、高いレベルなりに落ち着きつつある。原材料の価格への転嫁が最重要の課題である。
漆器製造業（能登方面）

首都圏などでの展示会の開催はされるようになってきたが、買い上げにつながるお客層の方が少ない。10月からの緊急事態宣言が解除され、旅行客も増えている。また、定期観光バスも再開され、利用人数も徐々に増えてきている。この状況が、続いていくのか？続くような政策をとってほしい。

プラスチック製品
製造業

受注としては堅調に推移しているが、これから先は不透明である。半導体関連の産業は好調であるが、材料が入
手できにくくなっていて、このことはコロナによる輸入のシステムダウンや、中国の政治システムが転換するな
ど不安定な要因により、国内生産に志向を強めていることにもよるものと思われる。しかし、国内の生産コスト
は競争力という点で不利であるため、元に戻った場合には生産拠点がまた海外に展開する事になると思う。ここ数十年続いたグローバル化により、国内では固有技術の継承ができておらずなくなってしまった業種もあり、産業基盤が弱くなった。大手企業も株主配当を確保するため、雇用が正社員から派遣・海外研修生に変動シフトすることで利益確保・配当確保が優先され、製造企業の成長力がなくなっているように思われる。今年度に入り、樹脂材料の入手が難しくなっており、特にPBT、PA66、PETなどのエンプラ関係が入手困難となっていて、生産計
画がスムーズにたたなくなってきている。また、原油価格の高騰により、材料価格も値上げの傾向を強めており、採算性が悪くなる可能性が大きくなってきている。石油関係の価格上昇は、材料に限らず輸送コストやエネ
ルギーコストの上昇を招くため今後はより一層採算性に影響を与えそうである。脱・炭素といってはいるが、産業全体の構造を急激に変化させようとする風潮には不安と疑問を感じる。CO2の排出に関して言えば、最大の排出国の中国や米国を中心とした国連の枠組みの中で日本だけが踊らされているように感じる。このまま進めばこれまでの産業基盤をすべて手放してしまい、国民の生活は困窮する一方ではないかと危惧している。

各種商品卸売業

今月の売上は先月に引き続き順調で前年比138％となっている。その背景には全国的にコロナウイルスの感染者が減少し、地元に観光客が戻りつつあるのに加え、中国をはじめとする海外からの受注が大変増加している組合
員がおり、それが組合全体の売上を伸ばした大きな要因であると思われる。1ケ月の売上高は組合が始まって以来の最高の売上高となった。

一般機械器具卸売業

住宅市場は回復基調が続いているが、非住宅市場が官公需の落ち込みと民間設備投資の落ち込みが大きく、売上、収益ともに前年を割り込んでいる。

水産物卸売業

組合員の取引が先月後半から徐々に量が増加している。新型コロナウイルス感染症が落ち着き人が動き出したことによって、先月よりは売上高が増加している。しかし、オミクロン株の状況によっては売上高等に影響が出てくると思っている。

各種商品卸売業

徐々に回復しつつあると思われるが、厳しい状態は続いている。大きな変化はない。

その他の製造業

卸売業

非

製

燃料小売業

11月ガソリン販売量は前年同月比で10％前後減少。前々期では15％以上減少している。コロナが沈静化している
ものの、消費者行動は慎重で戻りは鈍い。加えて原油高騰も要因と思われる。価格は高値で推移し売上は上昇傾向にあるが、仕入上昇分を転嫁できていないため利益は減少傾向にある。12月のＯＰＥＣプラス会議での更なる増産方針が待たれるところであるが、アメリカ・日本・中国等の国家備蓄放出策をＯＰＥＣプラスの国々がどう捉えどう判断を下すか注目される。前年同期は一旦コロナが落ち着きＧＯＴＯなどで上昇した時期。当期は、コ
ロナは落ち着いているものの、原油価格高騰によるガソリン価格の上昇、経済活動や観光等の戻りは弱く販売量は減少。原油高騰は、世界的な天然ガスの不足とＯＰＥＣプラスの協調減産による供給不足が大きな要因。12月のＯＰＥＣ会議での更なる増産方針により需給バランスが改善されることを期待。ただ、円安が続けば原油仕入に与える影響は大きく、ガソリン価格に影響を与えることは否めない。

機械器具小売業

原油高騰による電気代やガソリン代、灯油代など光熱費の値上げから、省エネ家電のエコキュート、ＩＨ２００
Ｖ調理器が堅調な売れ行きを見せ共に111％。他、主力商品販売状況は、カラーテレビ75％、冷蔵庫376％、洗濯機117％、掃除機68％、電子レンジ87％、炊飯器56％、エアコン39％であった。11月に入り朝晩の気温低下による肌寒さが感じられエアコン、暖房機など冬場対策商品に期待が高まったが特別定額給付金の支給や巣ごもりといったコロナ特需で好調だった昨年からの反動で11月度は総販売前年比89％と減収減益となった。

造

業

小売業

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

前半（上旬）は気温が高かったため大変苦戦したが、中旬以降は気温低下に伴って客数、客単価も増えた（前年比92.9％の実績）。感染を懸念しながら「とまどい消費」の段階。回復の手応えの乏しい状況である。

鮮魚小売業

冬季の売上高が多くなる時期であり、11月期は年間で繁忙期に入る。ここ何年かはかにの漁獲が減少しており、高値での取引となり、利益は減少しているが、取引量はお歳暮等や正月用品の引き合いが増えて年間で最も活気づく時期である。しかしコロナウイルス感染症の為、飲食関係や宿泊施設の関係者はまだ本来の正常な状態には戻っていない。ただ、宿泊は11月県内客等の割引プランにより多かったようである。飲食業は、懐疑的な動きであるが、幾分は消費者が動き出した。

他に分類されないその他
コロナが少しおさまり、本県への教育旅行が多数。来県により営業成績も良かった。
の小売業
小売業

百貨店・総合スーパー

全体昨年売上対比：93.24％
客数昨年対比：91.56％（ファッション：98.47％、服飾・貴金属：79.62％、生
活雑貨：82.17％、食品：85.49％
飲食：102.69％、サービス：105.97％）。新型コロナの新規感染者数県内０人が続いており、人の流れが出てきた。館内にキャリーケースを持った人の姿が多くみられるようになったが、県民宿泊応援割の影響なのか、県外の方だけではなく、県内の方が多くなっている。サービスでは、旅行会社の売上が上がってきているため、年末年始に向けての旅行需要が増えていると思われる。

農業用機械器具小売業

11月単月では、昨年同月と比較して54.2％と落ち込みが大きい。ただし、1月～11月の累計では昨年の120％となっている。12月決算なので、数字的にはいい状況で今期終了する。しかし、11月の落ち込みは、そのまま来期の落ち込みにつながる可能性が高い。スマート農業の普及等、業界は変革し、組合員も世代交代が進み、また、後継者がいない組合員はそのまま廃業となる。

近江町商店街11/7加能ガニ初売り以降は来場者が急増。先月のまん延防止や緊急事態宣言の解除後に様子を見て外出を控えていた人々が一気に動き出したようだ。特に週末や連休中は老若男女を問わず来場が多かった。また、研修を兼ねた修学旅行の学生来場者が一気に増加し制服姿が目立った。

輪島市商店街昨年対比売上98.9％。10月6日に輪島市長との意見交換会が開催され、年末に向けて「輪島市プレミアム付商品券」の発行と国の「月次支援金支給要件が2年前に比べて50％以上の売上減少」と条件のハードルが高いので「輪島市独自で30％以上の減少」した事業者の給付金の創設をお願いした。お陰様で「輪島市プレミアム付商品
券」は、12月7日から発売になり、年末年始に向けて消費の拡大に繋がるものと期待している。また、月次支援金の給付も「8月、9月に30％以上売上減少」の事業者に5万円の支給が開始された。

片町商店街

11月に入ってから人出は戻ってきた感はある。観光客も増え週末に関しては和食を中心に飲食店も賑わっている様子である。ただ観光客頼りでもあり週末は良いが平日はまだまだという感じでもある。物販に関してはまだそ
こまでも戻ってきていない感じもする。気温が低く推移しているのでこれからの冬物衣料に期待。業況は少し上向きつつある状況。コロナが落ち着き業種や業態によっては即売上増に結びついているところもあるが、少しテンポがずれて上がってくる業種もある。このままコロナが落ち着き全体的に上がってくることを期待したい。店
舗や企業規模にもよるがコロナでかなりダメージを受けているというのは間違いなく、早期の景気回復を組合としては願うばかりだ。

竪町商店街

昨年もこの時期GoToで短い時期元に戻った様な頃である。そのため、今年の中では良い方の11月であったが、昨年と比べるとトントンの様な気がする。昨年とは違い、今年は回復基調なので期待している。

旅館、ホテル（金沢方面）

11月度は零細施設とも40％の稼働になったようで、2年ぶりの好調稼働であった。ただ、コロナ前より20％程度低下している。中規模ホテルは50～60％の稼働であった。公的な割引の効果があったようである。稼働状況は好転しているが、採算が好転しているほどの上昇ではない。昨年比では10％程度良くなっているが、コロナ前の半減状態には変わりない。

商店街

非

製

造

10月の県民割再開、カニシーズンの到来、コロナ感染者数の減少等ブラス要因が見られたが、なかなか宿泊実績に反映されない状況がうかがえる。カニシーズンを迎え、単価は年間でも高額月に入っており、高稼月ではあるが、売上総額に反映されるには宿泊者数が今一つ延びきらない。コロナ禍を長期間経験した状況打破には、まだまだ時間を要するのかも知れない。

業

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

旅館、ホテル（能登方面）

浴客数 R2対年比93％、売上 R2対年比95％。緊急宣言解除により、減少抑制が見られるが、コロナ禍前（R１）の数字と比較すれば、依然として大幅に減少している。（R2対比は比較対象にならない）石川県民割・地元
七尾割の再開で、週末を中心に予約が入ってきたが、平日は弱い。

自動車整備業

検査(車検)需要は、対前年103.6%と予想に反し好調であった。特に軽自動車では、対前年109.5%と販売が低調であった分、予想を上回った。
新車販売台数では、対前年96.1％(登録車101.2%、軽自動車88.3%)と5カ月連続で前年割れとなったが、新車供給
が徐々に回復したことでマイナス幅が前月と比べて大幅に改善された。

板金・金物工事業

11月の売り上げ及び収益は前年度同月比104％程度に留まった。大きな理由は天候の悪化が占めていて、日没が早く外の作業はやりづらかったようである。組合員の一番の悩みは職人不足(ベテラン職人)のような話はよく耳にする。しかしながら、全てがそうではなく差はあるように見える。

管工事業

11月度における受付件数は前年同期比で、給水装置工事が12％、ガス工事は2倍に増加した。収益は、給水装置工事が1％増加、ガス工事も34％増加した。

一般土木建築工事業①

10月分建設工事受注高の対前年比率。10月末現在、コロナ禍まん延防止重点措置期間が終了し、発注増が続いている状況である。民間元請・下請け受注高は土木工事部門120％台、建築工事部門140％台と好調であった。一方、官公庁元請・下請け受注高は、建築工事は前月から変わらず100％台であったが、土木工事は60％台と減少している。前年もコロナ禍にあり、増減分析は一概に困難な点がある。4月から10月の通算ベースでは、土木工
事・建築工事合わせて民間受注前年比140％台で推移している。また、官公庁分受注は90％に復活している。官公庁土木、建築工事部門とも補正予算での発注増に期待したい。総じて、民間・官公庁の土木・建築合わせた受
注高は、前月106％台から104％台と堅調に推移している。

一般土木建築工事業②

公共事業では、コロナ禍や人件費上昇の影響が多少あるものの、昨年同期に比べ、「売上高」「収益状況」とも概ね同程度である。

一般貨物自動車運送業①

前年同月と比べ輸送量は2割程増加しているが、軽油価格が4割程上昇しており、収益を圧迫させている。ドライ
バーの労働環境改善に向けて、運賃の見直しも必要であるが、原油価格上昇を受け、ガソリン価格や経由価格が7年ぶりとなる高水準となっていることから、燃料サーチャージ制度を取り入れていない荷主に対しては周知・理解を幅広く求め、早急な導入を実施していただく必要がある。

建設業

運輸業

当月温泉地全体の宿泊客数は昨年比約76％、一昨年比では約74％と減少した。各旅館売り上げ、収益とも減少する見込み。個人消費は高まりつつあるが、まだまだコロナ前の水準には程遠い。さらに原油・原材料価格の高騰
は厳しい旅館経営に追い打ちをかけている。ただ、新型コロナウイルスが次第に落ち着きをみせたなか、県民割や市民割利用も増え、県外からの宿泊も週末に集中して満室旅館も多かった。首都圏等からの修学旅行での来訪も前月同様にみられた。この先、年末年始の予約も例年に比べて早く動いている状況である。観光庁の補助金を活用して、地域として実証実験イベントの実施、施設改修を行う旅館もある。

輸送需要は対前年比1.04で若干上昇しているが、上昇率は5月をピークに鈍化している。燃料価格は上昇が続いており、本年1月比で約20％上がっているように高値で推移している。売上原価への影響が懸念される。また、軽油使用トラックの排気ガス対策に不可欠な尿素水の原料不足に起因する価格の値上げと品薄が懸念されてきて一般貨物自動車運送業②いる。貨物自動車運送事業の所管庁の国土交通省は標準的運賃を告示し、事業への適用推進を図っているが事業者自身適用されていない現状がある。また、事業者団体は荷主団体に対し標準的運賃の告示制度の周知と協力要請を行ってはいるが不透明感がある。