【参考】「科学技術基本法等改正法案の慎重審議に向けたお願い」付属資料
2020 年 4 月 27 日

「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」運営委員会（目的）
第一条 この法律は、科学技術・イノベーション創出の振興に関する施策の基本となる事項を定め、科学技術・イノベーション創出の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、我が国における科学技術の水準の向上及びイノベーションの創出の促進を図り、もって我が国の経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与するとともに世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献することを目的とする。
問題点質していただきたいこと◆「科学技術」という概念については、かねてから◇科学と技術との区別を明確にするために「科学・日本学術会議が、「我が国において従来用いられ技術」と表記すべきだという日本学術会議の主てきた『科学技術』は、国際的に用いられる張をどう受け止めているのか？

『science and technology』（科学及び技◇「実用化」と不可分な「イノベーションの創出の術）に対応する意味ではなく、『science based振興」を「科学技術の振興」と並んで位置づける

technology』（科学に基礎付けられた技術）のことは、結果として「科学技術」をますます「技意味で政策的に用いられる傾向が強く見られ、術」に引きつけて理解し、「科学」の独自性を軽結果として、 政策が出口志向の研究に偏るとの視することにつながるのではないか？

疑念を生んでいる」として、科学と技術との区別らない保証はどこにあるのか？

を明確にするために「科学・技術」と表記すべきそうな◇以上のような懸念を払拭するためには、科学技だと主張してきた。

術基本法を人文・社会科学を含む学術の総合的

この点について内閣府は、「科学技術」という振興に関する法律として維持し、イノベーショ表記は変えないものの、中味は「科学及び技術」

ン推進はすでに存在する「科学技術・イノベーシという意味であるという立場をとっているようョン創出の活性化に関する法律」（イノベ活性化である。しかし、「実用化」と不可分な「イノベ法）のように、別の法的枠組みで扱うことは考えーションの創出の振興」を「科学技術の振興」とられないのか？

並んで位置づけることは、結果として「科学技術」をますます「技術」に引きつけて理解し、「科学」の独自性を軽視することにつながるという懸念を否定することができない。
◆日本におけるいわゆる「研究力」の低下、とりわ◇日本におけるいわゆる「研究力」の低下、とりわけ基礎研究の置かれている困難は、当事者であけ基礎研究の置かれている困難の原因をどのよる研究者のみならず、幅広い社会的な関心を集うに認識しているか？

め、そのゆくえについての危機感を生んでいる。 ◇「基礎研究、応用研究及び開発研究の調和のとれその原因についても、大方の認識は一致していた発展」という規定を含む現行科学技術基本法る。のもとで基礎研究の困難が生じていることを、このような事態が「基礎研究、応用研究及びどのように認識しているのか？

開発研究の調和のとれた発展」を掲げた現行科

この規定は実際には軽視されてきたのではないか？

学技術基本法のもとで生じている、ということ◇「研究力」の低下の原因を取り除くための政策のである。問題は、「研究力」低下の原因を取り除的確で抜本的な見なおしを行ない方向に進んでく方向での政策の抜本的見なおしであり、改正いるか？

法案にそれに向けての意思が見られるかという及び開発研究の調和のとれた発展」という規定ことである。それなくしては、「基礎研究、応用を維持しても、「実用化」志向の「イノベーショ研究及び開発研究の調和のとれた発展」は謳いン創出」政策のもとで、「研究力」低下の危機は

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それなしには、「基礎研究、応用研究文句にとどまり、「実用化」志向の「イノベーシいっそう深まることになるのではないか？

ョン創出」政策のもとで、「研究力」低下の危機うならない保証はどこにあるのか？

そはいっそう深まることになるのではないか。
（定義）
第二条 この法律において「イノベーションの創出」とは、科学的な発見又は発明、新商品又は新役務の開発その他の創造的活動を通じて新たな価値を生み出し、これを普及することにより 、経済社会の大きな変化を創出することをいう。
２ この法律において「科学技術・イノベーション創出の振興」とは、科学技術の振興及び研究開発の成果の実用化によるイノ ベーションの創出の振興をいう。
問題点質していただきたいこと◆法案は、「イノベーションの創出」を「科学的な◇法案は、「科学技術・イノベーション創出の活性発見又は発明、新商品又は新役務の開発その他の化に関する法律」（イノベ活性化法）のような経創造的活動を通じて新たな価値を生み出し、これ済的な価値に傾斜したイノベーション理解を相を普及することにより、経済社会の大きな変化を対化し、イノベーションをより広くとらえるこ創出すること」と定義し、「新商品又は新役務の開とに道を拓いている。しかし、これまでの科学技発」という経済的な価値に傾斜した狭い理解の前術政策においては、「基礎から応用までの一気通に、「科学的な発見又は発明」を置くことによって、貫」などの表現で、基礎研究も応用・実用化・社「イノベーションの創出」を広くとらえることに会実装という「出口」と結びつけることが常に強道を拓いている。

調されてきたし、法案においては、「イノベーシ

しかし、法案においては、「イノベーションの創ョンの創出」はあくまでも「実用化」と結びつけ出」はあくまでも「実用化」と結びつけられている。

られている。このような中で、「イノベーションこれまでの科学技術政策においては、「基礎から応の創出」の広い理解が実際に生かされる保証は用までの一気通貫」などの表現で、基礎研究も応どこにあるのか。

用・実用化・社会実装という「出口」と結びつけることが常に強調されてきた。これは、科学技術政策が「日本経済の再生」という経済政策の一環として位置づけられ、イノベーションの創出が新たな産業や投資機会の創出と結びつけられてきたことの反映である。このことが、「出口」を念頭に置かない「科学的な発見又は発明」それ自体の学術的価値を軽視することにつながってきた。したがって、せっかく掲げられた「イノベーションの創出」の広い理解が実際に生かされる保障は、法案やその実施体制（後述する「司令塔」）のどこに見出すことができるのかが問われなければならない。
（科学技術・イノベーション創出の振興に関する方針）
第三条
２ 科学技術・イノベーション創出の振興に当たっては、広範な分野における各分野の特性を踏まえた均衡のとれた研究開発能力の涵養、学際的又は総合的な研究開発の推進、基礎研究、応用研究及び開発研究の調和のとれた発展、学術研究及び学術研究以外の研究の均衡のとれた推進並びに国の試験研究機関、研究開発法人、大学等、民間事業者その他の関係者の国内外にわたる有機的な連携について配慮されなければならず、また、自然科学と人文科学との相互の関わり合いが科学技術の進歩及びイノベーションの創出にとって重要であることに鑑み、両者の調和のとれた発展について留意されなければならない。
問題点質していただきたいこと

2◆現行科学技術基本法が議員立法として制定され◇現行科学技術基本法が議員立法として制定されたさいに中心的な役割をはたした尾身幸次氏

たさいに中心的な役割をはたした尾身幸次氏

は、「人文科学のみに係る分野については、人間は、「人間や社会の本質を取り扱うものであり、や社会の本質を取り扱うものであり、それを自それを自然科学と同列において計画的、総合的然科学と同列において計画的、総合的な推進策な推進策を講ずることが必ずしも適当ではなを講ずることが必ずしも適当ではないと考え、い」と指摘していたが、それはなぜだと認識してこれをこの法律の対象外とした」と述べていた。

いるか？

尾身氏の説明に見られるような制定時の態度を尾身氏の指摘はまったく意味を失ったというこ

変更するというならば、「自然科学と同列においとか？て計画的、総合的な推進策を講ずることが必ずその考えを変更するということは、◇人文・社会科学分野の「特性」はどのようなものしも適当ではない」という指摘の意味を十分吟だと認識しているか？

味する必要があるはずである。

その「特性」を「踏まえる」とは具体的にどのようなことか？

◆人文・社会科学には、「文理連携」という言葉で◇現行法で除かれているのは「人文学のみに係る表現されるような、共通の課題の解決に向けてもの」だけであるから、人文・社会科学でも自然自然科学と足並みをそろえて協力するという役科学と結びつきのあるものは基本法の対象とな割もあるが、場合によっては、人権、倫理、価値っているはずである。現に、「自然科学と人文科観の多様性、利害の対立などの観点から、設定さ学との相互のかかわり合いが科学技術の進歩にれた課題やプロジェクトそのものに対して根本とって重要であることにかんがみ、両者の調和的な疑問を提起するという役割もある。また、とのとれた発展について留意されなければならな

くに人文学においては、具体的な課題の解決にい」という文言が現行法にもある。それでは、こ直接には結びつかない広範な諸分野が広がってれまで、人文・社会科学の発展のために何がなさおり、その発展も忘れてはならない。

れてきたのか？

◆「人文科学のみに係るもの」を除くという転換が◇政府の科学技術政策は圧倒的に理系の方を向い積極的な意味をもつためには、人文・社会科学のてきたが、「人文・社会科学には金がかからない」「特性」を踏まえた明確な研究資金政策によっ「人文・社会科学には金をかける必要はない」とて裏づけが与えられなければならない。そのさ考えてきたのではないか？

い、「人文・社会科学の研究には多額の経費は必◇基盤的経費を削減し、競争的資金に比重を移す要としない」という通念を払拭することが必要政策が、競争的資金や寄付金を獲得する機会がであり、前提となる。

相対的に限られている人文・社会科学に、自然科学以上に打撃を与え、ポストの削減をもたらし、多様な学問分野を維持・継承してゆくことに対する脅威となっていることを認識しているか？
◇人文・社会科学の振興のためには、何が必要だと考えているのか？

基本法に人文・社会科学を組み込むことによって、人文・社会科学にとってどのような変化が生まれると期待できるのか？
◇「イノベーションの創出の振興」を目的に加えるのと同時に人文・社会科学を取り込むことは、イノベーションの創出と直接には結びつかない広範な諸分野が軽視されることにつながるのではないか？

そうならない保証はどこにあるのか？
◇国の資金を投入する以上、人文・社会科学も「国3益」に沿った研究を行なうことを求められることになるのか？
３ 科学技術の振興は、科学技術がイノベーションの創出に寄与するという意義のみならず学術的価値の創出に寄与するという意義その他の多様な意義を持つことに留意するとともに、研究 開発において公正性を確保する必要があることに留意して行われなければならない。
問題点質していただきたいこと◆「科学技術の振興」について、科学技術が「イノ ◇「科学技術の振興」の意義として、「イノベーシ．．
ョンの創出に寄与するという意義」が第一に掲ベーションの創出に寄与するという意義」のみ．．．
げられているのはなぜか？ 「学術的価値の創ならず「学術的価値の創出に寄与するという意出に寄与するという意義」こそが真っ先に挙げ義」、「その他多様な意義」を持つというように、られるべきではないのか？
「イノベーションの創出に寄与するという意義」を真っ先に挙げている。しかし、第一に挙げられるべきなのは「学術的価値の創出に寄与するという意義」であり、「イノベーションの創出に寄与するという意義」はそこから派生されるものと考えるべきではないか。
６ 科学技術・イノベーション創出の振興に当たっては、あらゆる分野の科学技術に関する知見を総合的に活用して、次に掲げる課題その他の社会の諸課題への的確な対応が図られるよう留 意されなければならない。
一 少子高齢化、人口の減少、国境を越えた社会経済活動の進展への対応その他の我が国が直面する課
題
二 食料問題、エネルギーの利用の制約、地球温暖化問題その他の人類共通の課題
三 科学技術の活用により生ずる社会経済構造の変化に伴う雇用その他の分野における新たな課題
問題点

質していただきたいこと◆これらの課題は確かにそれぞれ重要であり、し◇基本法という理念的な性格をもつ法律にこのよかも長期的に取り組まなければならない課題でうな具体的課題を直接に書き込むのはなぜか？

ある。しかし、基本法という理念的な性格をもつ◇この規定は、問題が多いとされている「選択と集法律にこのような具体的課題を直接に書き込む中」政策の呼び水になるのではないか？

ことの意味はどこにあるのか、明らかにすべきである。ここでは、一種の「選択と集中」政策の呼び水になるのではないか、という危惧が大きい。
（研究開発法人及び大学等の責務）
第六条 研究開発法人及び大学等は、その活動が科学技術の水準の向上及びイノベーションの創出の促進に資するものであることに鑑み、振興方針にのっとり、科学技術の進展及び社会の要請に的確に対応しつつ、人材の育成並びに研究開発及びその成果の普及に自主的かつ計画的に努めるものとする。
（大学等に係る施策における配慮）
第九条 国及び地方公共団体は、科学技術・イノベーション創出の振興に関する施策で大学等に係るものを策定し、及びこれを実施するに当たっては、大学等における研究活動の活性化を図るよう努めるとともに、研究者等の自主性の尊重その他の大学等における研究の特性に配慮しなければならない。
問題点質していただきたいこと4◆「イノベーションの創出の促進」は、大学の活動．．．．の理由づけのひとつとして明示されることによ．．．．
り、それが大学の活動の方向づけとしても間違◇現行法にある「研究者等の自主性の尊重その他の大学等における研究の特性」に配慮することを求める条文はそのまま維持されるが、「大学等における研究の特性」とは何か？

いなく機能するであろう。
．．．
確かに、改正法案では、「自主的かつ計画的に◇改正案は、大学等に「振興方針にのっとり」、「自務める」責務となっている。現行法にある「研究現在、大学は「自主的」に改革を行なうことが求者等の自主性の尊重その他の大学等における研められている。しかし、その内実は、文科省によ究の特性」に配慮することを求める条文は、そる詳細な方向づけにもとづく財政的手段によるのまま維持される（第 9 条）。しかし、「自主性」統制であり、しばしば「改革のための改革」になの現実は、財政的手段による統制にほかならなっていることを認識しているか？

い。国がなすべきことは、「責務」を課すことできことは、「責務」を課すことではなく、大学がはなく、大学が自主的に多様な使命を豊かには自主的に多様な使命を豊かにはたすことができたすことができるように、大学を「支援」するこるように、大学を「支援」することではないか？

主的かつ計画的に務める」責務を課しているが、とではないか。

国がなすべ◇学術の中心としての大学は多様な使命をもって◆教育基本法によれば、「大学は、学術の中心としいる。そのさい、「自主性、自律性その他の大学て、高い教養と専門的能力を培うとともに、深くにおける教育及び研究の特性が尊重されなけれ真理を探究して新たな知見を創造し、これらのばならない」（教育基本法第 7 条 2 項）。
「イノベ成果を広く社会に提供することにより、社会のーションの創出の促進」を特記して責務を科す発展に寄与するものとする」（第 7 条 2 項）とさのは、大学のあり方を歪めるものではないか？

れている。学術の中心としての大学は多様な使命をもっている。そのさい、「自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない」（第 7 条 2 項）。
「イノベーションの創出の促進」を特記して責務を科すのは、大学のあり方を歪めるものである。
内閣府設置法第四十条 本府に、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、北方対策本部、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局及び金融危機対応会議を置く。

◆改正法案の吟味に際しては、科学技術・イノベー◇内閣府に新たに設置される「科学技術・イノベーション推進の「司令塔」がこれまでどのように動ション推進事務局」はどのように構成され、どのき、どのような役割をはたしてきたのか、そしような役割をはたすのか？て、そのあり方がどのように変わるのか、しっか◇昨年、京都大学における iPS 研究の支援をめぐりとした検証の対象とされなければならない。

り「司令塔」を実質的に担う内閣府の役人（イノとりわけ、人文・社会科学全体を基本法の中に位ベーション推進室長ら）による不透明な動きが置づけた場合でも、「司令塔」のあり方が従来か社会的な問題となった。また、大規模な予算をつらの延長線上にあるのならば、前述したようなけられたプロジェクトの内容の妥当性について人文・社会科学振興の積極的可能性は画餅に終の批判的意見も出されている。いわゆる「司令わる恐れがある。

塔」の活動は、透明性を高め、その意思決定の妥◆そもそも、人文・社会科学の振興にトップダウン

当性について、科学者コミュニティをはじめ社

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的な「司令塔」システムが適合的なのかどうか、会からのコントールを受ける仕組みを設けるべ

そうでないとすれば、どのような推進体制がふきではないか？

さわしいのか。

◇科学技術政策における「司令塔」とされてきた総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）には、人文・社会科学と自然科学とを包括する日本学術会議の会長が職務上加わっているが、イノベーションの強調にともない、CSTI は統合イノベーション戦略推進会議のもとで調整を受けるさまざまな「司令塔」のひとつとなり、その地位は相対化されるに至っている。人文・社会科学全体を基本法の中に位置づけるとしたとき、「司令塔」のあり方は従来からの延長線上で考えてよいのか？
◇そもそも、人文・社会科学の振興にトップダウン的な「司令塔」システムは適合的なのか？

個々の「有識者」を集めて意見を聞くだけでなく、関係する科学者コミュニティの意見を広く集約する仕組みを考えるべきではないか？
◇日本学術会議は、科学技術基本計画の策定にさいして、毎回、「提言」を出している。これまで、この提言はどのように生かされてきたか？
「わが国の科学者の内外に対する代表機関」（日本学術会議法第 2 条）としての地位に鑑み、例えば、その提言にどのように応えたかについて文書で回答する、という関係を築くことを考えるべきではないか？

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