利用許諾契約約款（複写複製・個別）（目的）
第１条 この利用許諾契約約款（以下「本約款」といいます。）は、一般社団法人学術著作権協会（以下「当協会」といいます。
）と、当協会が著作権を管理する著作物（以下「管理著作物」といいます。）の利用を希望する者（以下「利用者」といいます。
）との間で締結する複写複製に係る個別的利用許諾契約（許諾の対象となる管理著作物を特定して複写複製の利用許諾を行う契約）に適用される契約条件を定めることを目的とします。
（用語の定義）
第２条 本約款における用語の定義は以下のとおりとします。
（１） 「国内管理著作物」とは、当協会の管理委託契約約款に基づき当協会が著作権を管理する著作物をいいます。
（２） 「海外管理著作物」とは、海外の複製権機構その他の団体との間で締結した著作権管理契約に基づき当協会が著作権を管理する著作物をいいます。
（３） 「複写複製」とは、著作物の内容及び形式に変更を加えず、紙、フィルムその他前号に規定する方式以外の方式により著作物を記録する媒体（紙等媒体）又は電子的方式、電磁的方式そのほか人の知覚をもって認識することのできない方式により著作物を記録する媒体（電磁的記録媒体）上に当該著作物を単独で再製することをいいます。
（利用許諾契約の締結）
第３条
利用者は、当協会に対し、次の各号のいずれかの方法により管理著作物の利用許諾の申込みをするものとします。
（１） 当協会所定の利用許諾申請書を提出する方法（２） 当協会のウェブサイト上に設けた利用許諾申請システム（JAC 複製利用許諾システム）に所定の事項を入力して申請する方法
２ 当協会は、利用者からの利用許諾の申込みを承諾するときは、前項第１号の申込みに対しては利用許諾書を発行する方法、同項第２号の申込みに対しては利用者のｅメールアドレスに利用許諾書のダウンロード用 URL を表示したｅメールを送信する方法によりそれぞれ利用許諾の通知をします。
３ 当協会と利用者との間の複写複製に係る個別的利用許諾契約は、前項の利用許諾書又はｅメールの利用者への到達をもって成立するものとします（本条の手続により成立した利用許諾契約を、以下「本契約」といいます。
）。
（利用許諾の範囲）
第４条 本契約に基づく利用許諾の範囲（利用できる著作物の名称、種類、複写複製の態様・目的、複製量等）は、利用許諾書に添付の明細書に記載のとおりとします。
２ 当協会は、前項の許諾の対象となる管理著作物を、著作物の利用目的及び複写複製する媒体毎にリスト化して当協会のウェブサイトに掲載して公示します。
３ 利用者は、本契約に基づく著作物の利用権限を第三者に譲渡又は貸与することができません。
（著作物使用料）
第５条 利用者は、前条に定める利用許諾の対価として、管理著作物の種類及び複製の目的に応じ、当協会の使用料規程に定める使用料（以下「使用料」といいます。
）を支払うものとします。
（使用料の支払い）
第６条
利用者は、前条の規定により算出した使用料を、当協会が利用者に対して発行する請求書記載の期限までに当協会所定の銀行預金口座に振込送金する方法で支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
（著作権侵害防止のための表示義務）
第７条
利用者は、本契約に基づき作成する管理著作物の複製物を第三者に提供するときは、当該複製物
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に、著作権者の許諾を受けずに本著作物を複製、送信又は頒布する行為は著作権法により禁止されている旨を明示しなければなりません。
２ 利用者は、前項に規定する以外の場合においても、本契約に基づき作成する管理著作物の複製物に、著作権者の許諾を受けずに著作物を複製、送信又は頒布する行為は著作権法により禁止されている旨を表示するよう努めるものとします。
（著作者人格権）
第８条
利用者は、本契約に基づく管理著作物の利用にあたり、著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはなりません。
（守秘義務）
第９条
当協会は、本契約に基づく利用者の個人情報及び管理著作物の利用に関する情報をもっぱら著作権管理業務（管理著作物の利用許諾、使用料の徴収及び分配をいいます。）にのみ利用するものとし、法令上の義務を負う場合及び著作権の管理業務の実施に必要な場合を除き、これを第三者に開示することはしません。
（反社会的勢力の排除）
第１０条 本契約のいかなる規定にもかかわらず、当協会及び利用者は、現在次の各号（以下総称して「反社会的勢力」といいます。
）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１） 暴力団（２） 暴力団員（３） 暴力団準構成員（４） 暴力団関係企業（５） その他前各号に準ずる者
２ 本契約のいかなる規定にもかかわらず、当協会及び利用者は、現在、反社会的勢力と以下の各号のいずれに該当する関係も有しないことを表明し、かつ将来にわたっても有しないことを確約するものとします。
（１） 反社会的勢力がその経営を支配していると認められるとき（２） 反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められるとき（３） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき（４） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき（５） その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
３ 当協会及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１） 暴力的な要求行為（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為（３） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４） 虚偽の風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当協会の信用を毀損し、又は当協会の業務を妨害する行為（５） その他前各号に準ずる行為
４ 当協会及び利用者が、第１項若しくは第２項のいずれかに該当し、若しくは第３項のいずれかに該当する行為をし、又は第１項若しくは第２項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、本契約に基づく取引を継続することが不適切である場合には、当協会及び利用者は本契約の全部又は一部を直ちに解除するものとします。
（違約金等）
第１１条
利用者が第６条の規定に違反して本契約に伴う使用料を期限までに支払わないときは、利用者は、違約金として、使用料のほかに当該使用料の２０／１００の額を当協会に支払わなければなりません。
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２ 前項に定める場合のほか、利用者が本約款に違反して、当協会に損害を与えたときは、利用者は当協会に対してその損害の賠償をしなければなりません。
（契約の解除）第１２条 当協会は、利用者が本約款に違反したときは、相当期間を付した催告の上、本契約を解除することができます。
２ 前項の解除は、前条に基づく損害賠償の請求を妨げません。
（利用者と第三者間の紛争）
第１３条
本契約に基づく管理著作物の利用に関して利用者と第三者との間に紛争が生じたときは、利用者が自らの責任において解決するものとします。ただし、利用者の責に帰することのできない事由による場合には、この限りではありません。
（本約款の変更）
第１４条 本約款の変更は、民法第５４８条の４の規定により行います。
２ 本約款を変更するときは、当協会はその効力発生時期を定め、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を当協会のウェブページに掲載して公示します。
（合意管轄裁判所）
第１５条
本約款又は本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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