じゅうろく E B サービス規定（2020 年 4 月 1 日現在）
Ⅰ．通知・照会サービス
1．取引の範囲
通知・照会サービスは、契約者ご本人（以下「依頼人」といいます。
）が占有・管理する端末機（以下「使用端末機」といいます。）によって、当行所定の情報の提供を依頼する場合に利用できるものとします。
2．サービスの利用・本人確認（1）通知・照会サービスの利用時間は当行所定の時間内とします。
（2）通知・照会サービスを利用する場合には、あらかじめ当行が指定した電話番号あてに送信を行い、預金種目・ロ座番号、暗証番号その他の所定の事項を使用端末機によって、当行所定の方法により入力してください。
当行で受信した暗証番号が届出の暗証番号と一致した場合には、送信した者を加入者とみなし、応答いたします。
当行が受信した暗証番号と届出の暗証番号の一致を確認して取扱いましたうえは、暗証番号などにつき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
3．通知サービスの取扱い
ファクシミリで当行が貴社に送信する通知サービスについては、暗証番号での加入者確認を省略いたします。
ただし、依頼人からあらかじめ暗証番号による加入者確認が必要である旨の申出がある場合には、前条第 2 項に定めた暗証番号による加入者確認を行うことができます。
4．訂正等
振込依頼人からの訂正依頼、その他相当の事由がある場合には、当行が既に連絡又は応答した内容について変更又は取消を行うことがあります。最終的な取引内容については、預金通帳 ·当座勘定照合表などにより確認してください。
5．通信混雑などによる電話回線の不通および機器障害、天災地変ならびに事務処理上の都合、その他やむをえない事由により、連絡・応答が遅延したり、不能となる事があっても当行は責任を負いません。
6．通知・照会サービスの取扱いについて、万一紛議が生じても、当行の責によるものを除き、当行は責任を負いません。
Ⅱ．振込・振替サービス
1．取引の範囲(1)振込・振替サービスは、契約者ご本人（以下「依頼人」といいます。
）が占有・管理する端末機（以下「使用端末機」といいます。）によって、次の振込・振替取引を依頼する場

合に利用できるものとします。
①依頼日当日に、あらかじめ依頼人が指定した依頼人名義のお申込口座（以下「支払指定口座」といいます。
）から振替資金または振込資金（以下「振込・振替資金」といいます。
）を引落しのうえ、依頼人が指定した当行の国内本支店、または当行の承認する金融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます。
）あてに振込、または振替の処理を行う取引。
ただし、プッシュホンを使用端末機とする場合は、当行国内本支店への入金のみに利用が限定されます。
②依頼日の翌営業日以降 7 営業日までの期間のうち依頼人が振込・振替を指定する日（以下「振込・振替指定日」といいます。）に支払指定口座から振込・振替資金を引落しのうえ、入金指定口座あてに振込・振替の処理を行う取引。
（以下「振込・振替予約」といいます。
）(2)前項における入金指定口座の指定は、あらかじめ依頼人が届出る方式、もしくは、都度依頼人が指定する方式（以下「都度指定方式」といいます。
）により行うものとします。
(3)振込・振替取引は、次の各号の区分により取扱います。
①支払指定口座と入金指定口座とが同一店内にない場合、または支払指定口座と入金指定口座とが同一店内にあっても名義が異なる場合は、「振込」として取扱います②支払指定口座と入金指定口座とが同一店内にあり、かつ同一名義の場合は、［振替」 として取扱います。
(4)使用できる端末当行指定機種の端末に限ります。
2．振込・振替取引の依頼(1)振込・振替サービスの利用時間は、当行所定の時間内とします。
(2)振込・振替サービスの振込・振替限度額は以下の通りとします。
①登録振替振込
1 回あたりの振替限度額または振込限度額（以下「振込・振替限度額」といいます。
）
は、あらかじめ当行の所定する上限金額の範囲内とし、契約者ご本人が必ずご指定ください。
②都度指定振込
ア．1 回あたりの振込・振替限度額
1 回あたりの振込・振替限度額は、前号の登録振替振込の振込・振替限度額と同一金額とします。
イ．1 日あたりの振込・振替限度額
1 日あたりの振込・振替限度額は、あらかじめ指定された上限金額の範囲内とし、契約者ご本人が必ずご指定ください 。
(3)振込・振替サービスによる振込 ·振替取引を依頼する場合には、あらかじめ当行が指定した電話番号あてに送信を行い、入金指定口座の登録番号（都度指定方式のときは、入金指定口座のある金融機関名・支店名および当該口座の名義・預金種目・ロ座番号）、支払指定口座の預金種目・ロ座番号、振込・振替金額、暗証番号その他の所定の事項を使用端末機によって、当行所定の方法により入力してください。振込・振替予約の場合には、振込指定日も入力してください。当行は、入力された事項を依頼内容とします。
(4)当行が次のとおり暗証番号、使用端末機の電話番号の一致を確認した場合には、依頼内容を返信しますので、これを確認のうえ、確認コードを使用端末機によって入力してください。また、資金移動暗証番号（可変方式）をご利用でかつ他行宛の振込を行う
場合は、承認暗証番号を入力してください 。都度指定方式による依頼の場合は、確認暗証番号も加えて入力してください。
①資金移動暗証番号（固定方式）
当行が受信した暗証番号・使用端末機の電話番号と届出の暗証番号・使用端末機の電話番号の一致を確認した場合。
ただし、プッシュホンを使用端末機とした場合は、使用端末機の電話番号の確認は行いません。
②資金移動暗証番号（可変方式）
当行が受信した暗証番号と届出の暗証番号の一致を確認した場合。
3．振込・振替契約の成立等(1)依頼内容は、当行が次のとおり暗証番号（承認暗証番号、都度指定方式の場合の確認 暗証番号を含みます。）、使用端末機の電話番号の一致を確認するとともに、確認コードを受信した時点で確定するものとします。当行が暗証番号、使用端末機の電話番号の一致を確認して取扱いましたうえは、暗証番号、使用端末機の電話番号につき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
①資金移動暗証番号（固定方式）の場合
当行が受信した暗証番号・使用端末機の電話番号と届出の暗証番号・使用端末機の電話番号の一致を確認した場合。
ただし、プッシュホンを使用端末機とした場合は、使用端末機の電話番号の確認は行いません。
②資金移動暗証番号（可変方式）の場合
当行が受信した暗証番号と届出の暗証番号の一致を確認した場合。
(2)依頼内容が確定したときは、その旨の通知を依頼人に送信しますので、確認してください。この通知が届かない場合には、直ちにお取引店に照会してください。この照会がなかったことによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3)当行は、依頼内容確定時（ただし、振込・振替予約の場合には、振込・振替指定日の当行所定の時刻）に、振込・振替資金、振込手数料（第 6 条第 1 項ただし書きの方法により支払うものを除きます。）その他振込・振替サービスに関連して必要となる手数料（以下「振込・振替資金等」といいます。）を、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）、その他関係する預金規定、および当座勘定規定にかかわらす通帳 ·払戻請
求書・カード、または当座小切手の提出は不要とし、支払指定口座から自動的に引落します。
(4)振込 ·振替契約は、前項に規定する振込・振替資金等を当行が支払指定座口から引落した時に成立するものとします。
(5)前項により振込・振替契約が成立したときは、当行は、依頼内容にもとづいて振替、 または振込の処理を行います。
ただし、通知預金を支払指定口座とする振替予約の場合には、振替処理時に計算される利息金額および税金額は、利率変更・税制改正その他の諸般の情勢により、振替予約の依頼時に計算された利息金額および税金額と異なることがあります。
4．振込・振替予約における振込・振替資金等の引落し不能の場合の取扱い
振込・振替予約の場合には、当行は、前条第 2 項に規定する依頼内容の確認の通知を送信していても、前条第 3 項に規定する振込・振替資金等の引落しができないときは、その依頼がなかったものとして、振込・振替の取扱いはしません。
この場合、当行は、依頼人に対し振込・振替資金等の引落し不能の旨の通知はしません。
5．依頼内容の変更、組戻し(1)振込依頼の確定後に依頼内容の変更または取消が必要な場合は、当行は契約者からお取引店に組戻依頼書の提出を受けたうえ、当行所定の組戻手続により処理します。
(2)振替取引の場合には、依頼内容の確定後は依頼内容の変更または依頼の取消はできません。
(3)振込 ·振替予約の場合には、当行所定の時限内であれば、依頼人は使用端末機を用いて当行が指定する方法により依頼内容を取消すことができるものとします。
6．手数料(1)振込 ·振替サービスによる振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料をいただきます。
ただし、その支払いについては、当行所定の日に一括して引落す方法によることができ、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）、その他関係する預金規定、および当座勘定規定にかかわらす通帳·払戻請求書・カード、または当座小切手の提出は不要とし、支払指定口座から自動的に引落します。
(2)前条第 1 項に規定する組戻しの受付にあたっては、当行所定の組戻手数料をいただきます。
7．取引内容の確認等(1)振込·振替サービスによる振込・振替取引の内容は、使用端末機により、当行所定の期間・方法によって照会することができます。
(2)振込·振替サービスの取引後は、すみやかに普通預金通帳・通知預金通帳等への記入または当座勘定照合表により取引内容・残高を照合してください。
(3)取引内容・残高に相違があるときは、直ちにその旨をお取引店に連絡してください。
(4)依頼人と当行の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
Ⅲ．その他
1．利用手数料
通知・照会サービスおよび振込・振替サービス（以下「本サービス」といいます。
）の利用に際しては、毎月当行指定日に所定の利用手数料をいただきます。
利用手数料は、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）、その他関係する預金規定、および当座勘定規定にかかわらす、通帳・払戻請求書・カード・当座小切手の提出なしに、あらかじめ依頼人が指定した利用手数料引落口座から自動的に引落します。
2．届出事項の変更
暗証番号、支払指定口座、印章、名称、商号、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって取引店に届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当行はその責任を負いません。また、変更の届出がなかったために当行からの通知等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
3．災害等による免責(1)次の各号の事由により本サービスによる取引の不能、遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
①災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき②当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき③当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき(2)この規定にもとづき、当行が本サービスを取扱いまたは依頼人が取扱わなかったことにより受けた損害については、当行は責任を負いません。
4．解約等(1)本サービスの利用契約（以下「この契約」といいます。）は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。
なお、解約手続終了時点で処理が完了していない取引がある場合には、原則として、当行は当該取引の手続きを行います。当該取引の手続きが不要の場合は、当行所定の組戻し・取消手続を行ってください。

(2)依頼人に次の各号の事由が一つでも生じた場合において、当行がこの契約を解約する
ときは、当行が依頼人にその旨の通知を発信した時に解約されたものとみなします。
①支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき②手形交換所の取引停止処分を受けたとき③住所変更の届出を怠るなど依頼人の責に帰すべき事由によって、当行において依頼人の所在が不明となったとき(3)お申込口座が解約されたときは、この契約はすべて解約されたものとみなします 。
5．規定の準用(1)この規定に定めのない事項については、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）、その他関係する預金規定および当座勘定規定、当座勘定貸越約定書により取扱います。
(2)振込取引に関する振込通知の発信後の取扱でこの規定に定めのない事項については、振込規定により取扱います。
6．契約期間
この契約の当初契約期間は契約日から起算して一年間とし、依頼人または当行から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日から一年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
7．規定の変更(1)本規定の各条項は、法令等の改正、金融情勢等諸般の事情の変化その他の相当の事由があると認められる場合には、当行 WEB ページでの公表、店頭掲示その他の適切な方法で周知することにより、変更ができるものとします。
(2)前項の変更は、前項の周知の際に定める効力発生日から適用されるものとします。
Ⅳ．
「VALUX」利用時の特約
1．契約者ご本人が㈱NTT データが提供する端末認証サービス「VALUX」を契約したうえで、「VALUX」を利用して通知・照会サービスおよび振込・振替サービスを利用する場
合は、Ⅰ．Ⅱ．Ⅲのほか、この特約を適用します。
2．振込・振替サービスを利用する場合には、Ⅱ．振込・振替サービスの第 2 条 4 項（①ただし書きのプッシュホンの場合を除きます）および、第 3 条 1 項（①ただし書きのプッシュホンの場合を除きます）にある「使用端末機の電話番号」を、「使用端末機の VALUXの接続 ID」と読み替えたうえで取扱います。
3．「VALUX の接続 ID」のほか「VALUX」の利用・契約に関する取扱いについては、㈱NTT データの定めによることとします。
VALUX センタの障害や「VALUX」の契約解除その他の事情により「VALUX」が利用できないことにより発生した損害については、当行はその責任を負いません。
4．
「VALUX」の利用にあたって、VALUX センタが VALUX クライアント証明書を識別したうえで特定した接続 ID を当行へ通知、または、当行コンピュータと通信を行い通知・照会サービスおよび振込・振替サービスを利用した場合は、VALUX クライアント証明書・接続 ID につき不正使用その他の事情により発生した損害については、当行はその責任を負いません。
5．通知・照会サービスおよび振込・振替サービスのご利用は、日本国内からのご利用に限ります。
以上