公立大学法人下関市立大学が管理する公文書に係る
下関市情報公開条例の施行に関する規程
平 成 19 年 4 月 1 日
規 程 第改正

2 0 号

平 成 22 年 4 月 1 日 規 程 第 6 号
平 成 27 年 9 月 30 日 規 程 第 60 号
平 成 28 年 4 月 1 日 規 程 第 10 号
令 和 元 年 6 月 21 日 規 程 第 14 号
令 和 3 年 3 月 31 日 規 程 第 44 号
令 和 4 年 11 月 4 日 規 程 第 25 号

（趣旨）
第１条

この規程は、下関市情報公開条例（平成１７年下関市条例第１６号。以下「条例」という。）第２４条の規定に基づき、理事長が管理する公文書の公開について必要な事項を定めるものとする。
（請求書）
第２条

条例第９条第１項に規定する請求書は、公文書公開請求書（様式第１号）によるものとする。
（公開の請求に対する決定等の通知）
第３条

条例第１０条第１項の規定による公開の請求に対する決定の通知は、決定通知書（様式第２号）により行うものとする。
２

公文書の公開の請求を却下するときは、却下通知書（様式第２号の２） により当該請求をしたものに通知するものとする。
（決定期間延長の通知）

第４条

条例第１０条第３項の規定による公開の請求に対する決定を延期する場合の通知は、決定延期通知書（様式第３号）により行うものとする。
（事案移送の通知）
第５条

条例第１１条第１項の規定による移送した旨を通知する書面は、事案移送通知書（様式第４号）によるものとする。
（第三者保護に関する手続）
第６条

条例第１２条第１項及び第２項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 公開の請求に係る公文書に含まれる当該第三 者に関する情報の内容(2) 意見書の提出先及び提出期限
２

条例第１２条第１項及び第２項の規定による通知は、公文書の公開に対する意見照会書（様式第５号）により行うものとする。

３

条例第１２条第１項及び第２項に規定する意見書は、公文書の公開に対する意見書（様式第６号）によるものとする。

４

条例第１２条第３項又は第４項の規定による公開の決定をした旨等を通知する書
面は、公文書の公開の決定について（通知）（様式第７号）によるものとする。
（公文書の公開の方法）

第７条

条例第１３条第１項の規定による公文書の公 開は、理事長が指定する日時及び場所において行うものとする。
２

公文書の写しは、当該公文書を複写する方法その他理事長が適当と認める方法により、作成するものとする。

３

公文書の写しの交付により前項の公文書の公開を受ける請求者（以下「写し交付請求者」という。）で、当該写し の送付を希望するものは、前項の規定により指定された日時までに、送付申出書（様式第８号）により理事長に申し出なければならない。この場合において、当該写しの 送付は、郵送によるものとする。

４

公文書の公開を行う場合において、公文書の写しを交付するときの交付部数は、公開の請求があった公文書１件名につき１部とする。
（公文書の写しの交付に係る費用）

第８条

条例第１４条に規定する費用のうち、公文書の写しの作成に要する費用については 、別表 に定 めると おり とし 、公文 書の 写しの 送付に 要す る費用 につ いて は、その郵送料相当額とする。
２

写し交付請求者（前条第３項の規定による送付の申出をした写し交付請求者を除く。）は、前項に規定する公文書の写しの作成に要する費用を、当該写しの交付を受ける時までに納付しなければならない。

３

前条第３項の規定による送付の申出をした写し交付請求者は、前条第１項の規定により指定された日時までに、第１項に規定する公文書の写しの作成に要する費用及び公文書の写しの送付に要する費用を納付しなければならない。
（審査請求に関する手続）

第９条

条例第１７条第１項の審査請求（条例第１０条第１項の決定に係る審査請求に限る。）は、審査請求書（様式第９号）により行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、審査請求は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１９条第２項から第５項までに規定する記載事項を記載した書面により行うことができるものとする。
（諮問に関する手続き）

第１０条

条例第１７条第１項に規定する諮問は、審査請求に対する審査について（諮問）（様式第１０号）により行うものとする。
２

条例第１７条第３項の規定による諮問をした旨の通知は、審査請求に対する諮問について（通知）（様式第１１号）により行うものとする。
（運用状況の公表）

第１１条

条例第１９条の規定による運用状況の公表は、毎年６月に前年度分について行うものとする。
（その他）
第１２条

この規程に定めるもののほか条例の施行について必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の日前に公立大学法人下関市 立大学が管理する公文書について下
関市情報公開条例施行規則（平成１７年下関市規則第４号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。
附則（平成 22 年 4 月 1 日規程第 6 号）

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年 9 月 30 日規程第 60 号）（施行期日）
１

この規程は、平成２７年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の際、この規程による改正前の公立大学法人下関市立大学が管理する公文書に係る下関市情報公開条例の施行に関する規程様式第１号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（平成 28 年 4 月 1 日規程第 10 号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（令和元年 6 月 21 日規程第 14 号）

この規程は、令和元年７月１日から施行する。
附則（令和 3 年 3 月 31 日規程第 44 号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和 4 年 11 月 4 日規程第 25 号）

この規程は、令和４年 １１月４日から施行する。

別表（第８条関係）
区分
1複写機（カラー複写機を除く。）による写し

金額
１枚につき１０円の交付（日本産業規格 Ａ列３番以下の大きさの用紙によるものに限る。）
2

1 以外の方法による公文書の写しの交付

当該写しの作成に要する費用

様式第１号（第２条関係）
公文 書公 開請 求 書
年月日（宛先）公立大学法人下関市立大学理事長

〒

請求者

住所氏

名

電話番号

公文書の公開を受けたいので、下関市情報公開条例第９ 条の規定により次のとおり請求します。

公開を請求する公文書の名称又は具体的な内容

公 開 の 方 法
注

1

閲覧

2

写しの交付

1

請求 者の 住所及 び氏 名につ いて は、 請求者 が法人 その 他の団 体の場 合に あっては、その所在地及び名称並びにその代表者の氏名を記入すること。
2 「公開の方法」欄は、該当するものの番号を○で囲むこと。
3 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。

※以下の欄には記入しないでください。
受付 年 月日・・

窓口受付番号・・

公開予定場所

担当 部 等名決定 期 限日

受付担当

様式第２号（その１）（第３条関係）
決定

通知書

第年号
月日

様
公立大学法人下関市立大学理事長

印

年
月日付けで請求のありました公文書の公開について、下関市情報公開条例第１０条第１項の規定により、次のとおり公文書の全部を公開することと決定しましたので、通知します。
請求対象公文書年
公 開 の 日 時

午前
午後月日（）

時分から午前
午後時分までの間

公 開 の 場 所
1

閲覧

2

写しの交付

公開 の方 法等

担 当 部 等 名

注12

電話番号（写しの作成方法作成に要した費用）―円

内線

公文書の公開を受ける際には、この通知書を提示してください。
指定さ れた 公開の 日時 が都 合の悪 い場 合 は、あ らか じめそ の旨 を担 当 部等 に連絡してください。
3 写しの 交付 による 場合 は、 作成に 要し た 費用の 納入 通知書 を添 付し ていま すので、交付前に同書記載の納付場所で払い込み、領収書を公開を受けるときに提示してください。
4 公文書の写しについて、送付を希望するときは、送付申出書（様式第８号）を提出してください。

様式第２号（その２）（第３条関係）
決定

通知書

第年号
月日

様
公立大学法人下関市立大学理事長

印

年
月日付けで請求のありました公文書の公開について、下関市情報公開条例第１０条第１項の規定により、次のとおり公文書を公開しないことと決定しましたので、通知します。

請求対象公文書下関市情報公開条例第６条第１項第号に該当

公開をしな い理 由 （説明）※公開をし ない 理
由がなくな る時 期
担 当 部 等 名
電話番号（注）―内線※印 欄は 、公開 をし ない理 由が なく なる時 期を明 示で きる場 合に記 載し てあります。
2 この処 分に ついて 不服 があ る場合 は、 こ の処分 があ ったこ とを 知っ た日の 翌日から起算して３か月以内に、理事長に対して審査請求をすることができます。
3 この処分については、上記２の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、法人を被告として（訴訟において法人を代表す る者 は理事 長と なり ます 。）、処 分の取 消しの 訴え を提起 する こと がで きます。なお、上記２の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求 に対 する 裁決 があっ たこ とを 知っ た日 の翌日 から 起算 して ６か月 以内 に提起することができます。
4 ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査 請求 に対 する 裁決） があ った 日の 翌日 から起 算し て１ 年を 経過し た場 合は、審 査請 求を する ことや 処分 の取 消し の訴 えを提 起す るこ とが できな くな ります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した 後で あっ ても 審査請 求を する こと や処 分の取 消し の訴 えを 提起す るこ とが認められる場合があります。
1

様式第２号（その３）（第３条関係）
決定

通知書

第年号
月日

様
公立大学法人下関市立大学
理事長

印

年
月日付けで請求のありました公文書の公開について、下関市情報公開条例第１０条第１項の規定により、次のとおり公文書の一部を公開することと決定しましたので、通知します。

請求対象公文書年
公 開の 日時

午前
午後

公 開の 場

月日（）

時分から午前時

午後分までの間

所
1

閲覧

2

写しの交付

公 開 の 方 法 等

写しの作成方法
作成に要した費用円

公開をしない部分
及 び そ の 理 由

下関市情報公開条例第６条第１項第号に該当

電話番号（内線※公開をしない理
由がなくなる時期
担 当

注

1
2部 等名）―

公文書の公開を受ける際には、この通知書を提示してください。
指定さ れた 公開の 日時 が都 合の悪 い場 合 は、あ らか じめそ の旨 を担 当 部等 に連絡してください。
3 写しの 交付 による 場合 は、 作成に 要し た 費用の 納入 通知書 を添 付し ていま すので、交付前に同書記載の納付場所で払い込み、領収書を公開を受けるときに提示してください。

4

公文書の写しについて、送付を希望するときは、送付申出書（様式第８号）を提出してください。
5 ※印欄 は、 公開を しな い理 由がな くな る 時期を 明示 できる 場合 に記 載して あります。
6 この処 分に ついて 不服 があ る場合 は、 こ の処分 があ ったこ とを 知っ た日の 翌日から起算して３か月以内に、理事長に対して審査請求をすることができます。
7 この処分については、上記６の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、法人を被告として（訴訟において法人を代表す る者 は理事 長と なり ます 。）、処 分の取 消しの 訴え を提起 する こと がで きます。なお、上記６の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求 に対 する 裁決 があっ たこ とを 知っ た日 の翌日 から 起算 して ６か月 以内 に提起することができます。
8 ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査 請求 に対 する 裁決） があ った 日の 翌日 から起 算し て１ 年 を 経過し た場 合は、審 査請 求を する ことや 処分 の取 消し の訴 えを提 起す るこ とが できな くな ります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した 後で あっ ても 審査請 求を する こと や処 分の取 消し の訴 えを 提起す るこ とが認められる場合があります。

様式第２号の２（第３条関係）
却下通知書

第年号
月日

様

公立大学法人下関市立大学理事長

印

年月日付けで請求のありました公文書の公開について、次のとおり却下することと決定しましたので、通知します。

請求対象公文書

却 下 の 理 由

担 当 部 等 名
電話番号（注1）―内線

この 処分 につい て不 服があ る場 合は 、この 処分が あっ たこと を知っ た日 の翌日から起算して３か月以内に、理事長に対して審査請求をすることができます。
2 この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、法人を被告として（訴訟において法人を代表す る者 は理事 長と なり ます 。）、処 分の取 消しの 訴え を提起 する こと がで きます。なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求 に対 する 裁決 があっ たこ とを 知っ た日 の翌日 から 起算 して ６か月 以内 に提起することができます。
3 ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査 請求 に対 する 裁決） があ った 日の 翌日 から起 算し て１ 年を 経過し た場 合は、審 査請 求を する ことや 処分 の取 消し の訴 えを提 起す るこ とが できな くな ります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した 後で あっ ても 審査請 求を する こと や処 分の取 消し の訴 えを 提起す るこ とが認められる場合があります。

様式第３号（第４条関係）
決 定 延 期 通 知 書

第年号
月日

様

公立大学法人下関市立大学理事長

印

年
月日付けで請求のありました公文書の公開について、下関市情報公開条例（以下「条例」という。）第１０ 条第３項の規定により、次のとおり公開の諾否に係る決定を延期しましたので、通知します。

請 求 対 象 公 文 書
条例第１０条第１項の年規定による決定期限

月日

決 定 を す る こ と ができる時期

延期の理由担当部

等名
電話番号（）―

内線

様式第４号（第５条関係）
事 案 移 送 通 知 書

第年号
月日

様

公立大学法人下関市立大学理事長

印

年
月日に請求のありました公文書の公開について、下関市情報公開条
例第１１条第１項の規定により、次のとおり事案を移送しましたので、通知します。
なお、今後の公開の諾否の決定等は、移送を受けた実施機関において行います。

請 求 対 象 公 文 書
1

実施機関名

移送を受けた実施機関 2

担当部課名

電話番号（
移送をした日）
年

―
月

内線
日

移 送 を し た 理 由
移送をした実施機関の担

当

部

等名

電話番号（）―

内線

様式第５号（第６条関係）公文書の公開に対する意見照会書

第年号
月日

様

公立大学法人下関市立大学理事長

印

下関市情報公開条例第５条の規定に基づき、次のとおりに関する情報が含まれた公文書について、公開の請求がありました。
本件請求に係る公文書の公開の決定についてご意見があれば、公文書公開決定等に係る意見書（様式第６号）により、年月日までに回答してください。

請求対象公文書に関する情報の内容〒
意見書の提出先（担 当部 等）
電話番号（）―内線

様式第６号（第６条関係）公文書の公開に係る意見書

年月日

（宛先）
〒
住所氏

名

電話番号

年月日付けのとおり回答します。

第号で照会のありました件について、次請求対象公文書1

公開について支障がない。

2

公開について支障がある。
(1) 支障がある部分(2) 支障がある理由

注

1

該当する番号を○で囲み、2 を○で囲んだ場合は、「支障がある部分」及び「支障がある理由」についても記入してください。
2 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。

様式第７号（第６条関係）
第年号
月日

様
公立大学法人下関市立大学理事長

印

公文書の公開の決定について（通知）

先に照会しましたに関する情報が含まれている公文書の公開について、次のとおり公文書の全部又は一部を公開することと決定しましたので、下関市情報公開条例第１２条 第３項 の規定により通知します。
第４項
請 求 対 象 公 文 書公開することと決定したに関する情報の内容※公文書の公開を決定した理由
年
公開の日

時

午前
午後

等

名時

日（分から）
午前
午後時分までの間担当

注※印 欄は 、下関 市情 報公開 条例 第 １ ２条第 ４項の 規定 により 通知す る場 合に記載してあります。
2 この処 分に ついて 不服 があ る場合 は、 こ の処分 があ ったこ とを 知っ た日の 翌日から起算して３か月以内に、理事長に対して審査請求をすることができます。
また、 当該 審査 請求 とは別 に理 事長 に対 して 同法に よる 執行 停止 の申立 てを されたときは、当該個人情報の開示を停止することがあります。
3 この処分については、上記２の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、法人を被告として（訴訟において法人を代表す る者 は理事 長と なり ます 。）、処 分の取 消しの 訴え を提起 する こと がで きます。なお、上記２の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求 に対 する 裁決 があっ たこ とを 知っ た日 の翌日 から 起算 して ６か月 以内 に提起することができます。
4 ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査 請求 に対 する 裁決） があ った 日の 翌日 から起 算し て１ 年を 経過し た場 合
1部

月

電話番号（）―内線

は、審 査請 求を する ことや 処分 の取 消し の訴 えを提 起す るこ とが できな くな ります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した 後で あっ ても 審査請 求を する こと や処 分の取 消し の訴 えを 提起す るこ とが認められる場合があります。

様式第８号（第７条関係）

送付

申出書

年月日

（宛先）公立大学法人下関市立大学理事長

〒

請求者

住所氏

名

電話番号（）―

年月日に通知のありました写しの交付による公文書の公開について、送付を希望しますので、公立大学法人下関市立大学が管理する公文書に係る下関市情報公開条例の施行に関する規程第７ 条第３項の規定により、下記のとおり申し出ます。
記
1

写しの送付先
〒
住所
氏名

2

費用の納付
(1) 作成に要した費用円については、送付された納入通知書により、同封の領収書のとおり納付しました。
(2) 送付に要する費用については、郵送料円分の郵便切手を同封いたします。

様式第９号（第９条関係）

審

査

請

求書

年

月日

（宛先）公立大学法人下関市立大学理事長

〒
審査請求人

住所氏

名

次のとおり、審査請求をします。
審査請求に係る処分の内容処分があったことを知った年月日

年月日

審査請求の趣旨

審査請求の理由

処分庁の教示の有無及びその内容

添付書類等
注

審査請求人の住所及び氏名については、審査請求人が法人その他の団体の場合にあっては、その所在地及び名称並びにその代表者の氏名を記入してください。

様式第１０号（第１０条関係）
第年号
月日

（宛先）
下関市公文書公開審査会会長

公立大学法人下関市立大学
理事長

印

審査請求に対する審査について（諮問）次のとおり、審査請求がありましたので、下関市情報公開条例第１７ 条第１項の規定により諮問します。
(1) 氏名審査請求人の氏名及び住所(2) 住所

審査請求に係る処分の内容

審査請求の趣旨

審査請求の理由

審査請求年月日

年月日

下関市情報公開条
例第１０条第１項の決定を行った理由
担当部等名

電話番号（）－内線

様式第１１号（第１０条関係）

第年号
月日

様

公立大学法人下関市立大学理事長

印

審査請求に対する諮問について（通知）

あなたがした審査請求について、次のとおり下関市公文書公開審査会に諮問をしましたので、下関市情報公開条例第１７ 条第３項の規定により通知します。

審査請求に係る公開請求対象公文書審査請求に係る公年

月日

審査請求年月日

年月日

諮問をした年月日

年月日

開決定等

第号

担当部等名
電話番号（）－内線