平成 27 年５月 22 日

各位
会社名
サンデンホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 山本 満也（コード番号 ６４４４ 東証第一部）
問合せ先 執行役員総務本部長 海発 隆男（ＴＥＬ ０３－３８３３－１２１１）

役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、平成 27 年５月 22 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、新たに業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。
）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成 27 年６月 19 日開催予定の第 89 期定時株主総会（以下「本株主総会」という。
）に付議することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記

１.

本制度の導入(1)

当社は、取締役ならびに当社と委任契約を締結している執行役員および参与（海外居住者、社外取締役および非常勤取締役を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。

(2)

本制度の導入は、本株主総会において役員報酬決議に係る承認を得ることを条件とします。
また、取締役等が現に株式の交付を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。

(3)

本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。
）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度および役位に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬となります。

(4)

このたびの役員報酬制度の見直しにより、取締役等の報酬は、「基本報酬」、「賞与」および「株式報酬」により構成されることになります。なお、業務執行から独立した立場である監査役の報酬については、「基本報酬」にて構成されます。

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２．本制度の概要
⑨残余
財産の給付

⑧残余
株式の無償譲渡・消却
④当社株式

株式市場
④代金の支払①本株主総会決議
【委託者】
当社

⑤
配
当

④
代金の支
払

④
当社
株
式

②株
式
交付
規
程の制
定

③
信託設
定

【受託者（共同受託）】（予定）
三菱UFJ 信託銀行（株）
日本マスタートラスト信託銀行（株）⑦当社株式交付

【受益者】

本信託

および金銭給付取締役等

当社株式、金銭⑥議決権不行使の指図

信託管理人①当社は本制度の導入に関して本株主総会において役員報酬の総会承認決議を得ます。
②当社は本制度の導入に関して取締役会において役員報酬に係る株式交付規程を制定します。
③当社は①の総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託（本信託）を設定します。
④本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株処分）または株式市場から取得します。本信託が取得する株式数は、①の総会決議で承認を受けた範囲内とします。
⑤本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦信託期間中、毎事業年度における業績目標の達成度および役位に応じて、取締役等に一定のポイントが付与されます。取締役等の退任時に、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、当該ポイントに応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。
）が交付および給付（以下「交付等」という。
）されます。
⑧信託期間中の業績目標の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。
⑨本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。

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(1)

本制度の概要本制度は、平成 28 年３月末日で終了する事業年度から平成 30 年３月末日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」という。
）を対象として、各事業年度の業績目標の達成度および役位に応じて役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。
(2)

制度導入手続本株主総会において、本信託に拠出する金額および本信託が取得する株式数の上限その他必要な事項を決議します。
(3)

本制度の対象者（受益者要件）

取締役等は、退任後に、受益者要件を満たしていることを条件に、所定の受益者確定手続を経て、退任時に定められる累積ポイント（下記(5)に定める。）に応じた数の当社株式等について、本信託から交付等を受けることができます。
受益者要件は以下のとおりとなります。
①

対象期間中に取締役等であること（対象期間中に新たに取締役等となった者を含む。
）②

取締役等を退任していること（※）③

懲戒解雇等により退任した者や在任中に一定の非違行為があった者でないこと④

下記(5)に定める算定式によって累積ポイントが決定されていること⑤

その他業績連動型株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件※ただし、下記(4)第３段落の信託期間の延長が行われ、延長期間の満了時においても本制度の対象者が取締役等として在任している場合には、その時点で本信託は終了し、当該対象者に対して取締役等の在任中に当社株式等の交付等が行われることになります。
(4)

信託期間

平成 27 年８月 28 日（予定）から平成 30 年８月 31 日（予定）までの約３年間とします。
なお、３年後の定時株主総会において、本信託の継続に関する議案が付議され承認された場合には、当該株主総会決議で承認を得た範囲内で対象期間および信託期間が延長され、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイント（下記(5)に定める。）の付与を継続することがあります。
ただし、信託期間の満了時に、受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任している場合には、それ以降、取締役等に対するポイントの付与は行われませんが、当該取締役等が退任し、当該取締役等に対する当社株式等の交付等が完了するまで、最長で 10 年間、本信託の信託期間を延長させることがあります。
(5)

取締役等に交付等が行われる株式数

信託期間中の毎年６月迄に、同年３月末日で終了する事業年度（以下「評価対象事業年度」という。）における業績目標の達成度(※1)および役位に応じて、取締役等に対して一定のポイントが付与されます(※2)。取締役等の退任時に、ポイントの累積値（以下「累積ポイント」という。
）に応じて当社株式等の交付等が行われます。１ポイントは当社株式１株とします。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等の累積ポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。
(※1)業績目標の達成度は、連結経常利益率を指標といたします。
(※2)評価対象事業年度の途中で退任した取締役等については、退任時において、在任月数に3/5応じた月割での計算を行ってポイントを付与するものとします。
(6)

本信託に拠出される信託金の合計額および本信託における取得株式の合計株数

信託期間内に本信託に拠出される信託金の合計額および本信託における取得株式の合計株数
は、本株主総会決議において承認されることを条件として、以下の上限に服するものとします。
本信託に拠出する信託金の合計上限額

500 百万円(※)(※)信託期間内の本信託による株式取得資金および信託報酬・信託費用の合算金額となります。
本信託における取得株式の合計上限株数

915,000 株

本信託に拠出する信託金の合計上限額は、現在の当社の取締役等の基本報酬および賞与等を考慮し、信託報酬・信託費用を加算して算出しています。
本株主総会においては、各取締役等に割り当てられる１年当たりの予定ポイント数の総数の上限について、305,000 ポイントとして承認決議を行うことを予定しております。かかる決議がなされた場合、取締役等が本信託から交付を受けることができる当社株式の株数は、かかる予定ポイント数に相当する株数の上限に服することになります。従って、本信託により取得する当社株式の株数は、かかる１年当たりの予定ポイント数の総数に対象期間の事業年度３を乗じた数に相当する株式数（915,000 株）を上限とします。
(7)

本信託による当社株式の取得方法

本信託による当初の当社株式の取得は、上記(6)の株式取得資金および取得株式数の上限の範囲内で、当社（自己株式処分）または株式市場からの取得を予定しています。取得方法の詳細については、本株主総会決議後に改めて当社で決定し、開示いたします。
なお、信託期間中、本信託内の株式数が信託期間中に各取締役等について定められる累積ポイントに対応した株式数に不足する可能性が生じた場合や信託財産中の金銭が信託報酬・信託費用の支払いに不足する可能性が生じた場合には、上記(6)の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託することがあります。
(8)

当社の取締役等に対する当社株式等の交付等の時期当社の取締役等が退任し、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時に定められる累積ポイントに応じた数の 90％に相当する当社株式（単元未満株数は金銭換価）については本信託から交付を受け、また、残りの当社株式については本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けることができます。
(9)

本信託内の当社株式に関する議決権行使

本信託内にある当社株式（すなわち上記(5)により当社の取締役等に交付等される前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとします。
(10) 本信託内の当社株式の剰余金配当の取扱い
本信託内の当社株式についての剰余金配当は、本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費4/5用に充てられます。信託報酬・信託費用に充てられた後、最終的に信託が終了する段階で残余が生じた場合には、取締役等のうち、本信託の終了に際して、所定の受益者要件を満たして信託契約に基づき本信託の受益者となった者に対して給付されることになります。
(11) 信託期間終了時の取扱い
評価対象事業年度における業績目標の未達等により、信託期間満了時に残余株式（信託期間満了時に退任していない受益者要件を満たす可能性がある取締役等に対して、その退任時に交付等することが予定される株式を除く。
）が生じた場合は、株主還元策として、信託期間終了時または上記(4)第３段落の信託期間の延長時には延長期間の終了時に、本信託から当社に当該残余株式の無償譲渡を行い、取締役会決議により消却することを予定しています。
（ご参考）【信託契約の内容】①信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）②信託の目的当社の取締役等に対するインセンティブの付与

③委託者

当社

④受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）⑤受益者

取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者⑥信託管理人

当社と利害関係のない第三者⑦信託契約日平成 27 年８月 28 日（予定）⑧信託の期間平成 27 年８月 28 日（予定）～平成 30 年８月 31 日（予定）⑨制度開始日平成 27 年９月１日（予定）⑩議決権行使行使しないものとします。

⑪取得株式の種類

当社普通株式⑫信託金の上限額

500 百万円（予定）（信託報酬・信託費用を含む。
）⑬帰属権利者

当社⑭残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

【信託・株式関連事務の内容】①信託関連事務三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社が本信託の受託者となり、信託関連事務を行う予定です。

②株式関連事務三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益者への当社株式の交付事務を行う予定です。
以5/5上