国立大学図書館協議会

図書館システム特別委員会
ＩＬＬシステム専門委員会

最終報告

平成１０年４月

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
Ⅰ．検討の事項と結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１．国立大学図書館間における諸形態のＩＬＬを包括する規約の制定・・・・ 2
２．ＩＬＬ基準の調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３．海外とのＩＬＬにおける料金決済・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
４．現物貸借に関わる料金決済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
Ⅱ．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
１．公共図書館等に対する徴収猶予許可番号について・・・・・・・・・・・18
付．ＩＬＬシステム専門委員会設置要項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
ＩＬＬシステム専門委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

資料

１．国立大学図書館間相互貸借実施要項（試案）の作成にあたっての考え方・・・・22
２．国立大学図書館間における相互利用に関する規約類（試案）についての意見集・25
３．アンケート「海外機関からの文献複写依頼の受付記録」集計結果・・・・・・・32
４．国際郵便為替の具体的手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
５．ＩＦＬＡクーポンについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

は じ め に当専門委員会は、平成５年度に発足以来５年目を迎えた。上部委員会である図書館情報システム特別委員会の設置期間が５か年となっているので、当専門委員会も今年が最終年度ということになる。
当専門委員会では、これまで与えられた課題について調査・検討した結果を報告書としてとりまとめてきた。すなわち、平成６年に第１次報告、平成８年に第２次報告、そして平成９年に第３次報告をとりまとめた。今回の報告は最終報告となる。
第３次報告において、残された検討課題として、１．海外とのＩＬＬにおける料金決済、２．
現物貸借に関わる料金決済、３．ＩＬＬ基準の調査、４．国立大学図書館間における諸形態のＩ
ＬＬを包括する規約の制定、５．今後予想される情報資源の共有のかたちと図書館の対応のあり方について、の５つをあげ、そのうち５．については時間的制約もあり、今回は検討をとりやめる旨記した。したがって、この最終報告においては４つの課題について報告する。ただし、この中で２．現物貸借に関わる料金決済については、検討を行ったが現状においては実施がきわめて困難であるとの認識に基づき、実質的な調査は行わなかった。
最終年度にあたり、当専門委員会としては与えられた課題の調査・検討につき、できるだけの努
力はしたつもりではあるが、打開策が見いだせなかったり、内容的に不十分との誹りを受けるものがあるかと思われる。その点ご寛恕いただきたい。また、過去５か年にわたって、アンケート
調査その他で各館から多大のご協力をいただいたことについて感謝申し上げたい。

平成１０年４月
図書館情報システム特別委員会
ＩＬＬシステム専門委員会

1Ｉ．検討の事項と結果
１．国立大学図書館間における諸形態のＩＬＬを包括する規約の制定（１）実施要項等の見直し及び改正試案の策定について
国立大学図書館協議会では、これまで加盟館間および加盟館と類縁機関との間において相互協力を前提とした学術情報の共有（共同利用）に関わる協定を結び、その実施のための実施要項等を整備してきた。これらの実施要項等は必要に応じて順次整備されてきたもので、学術情報の流通、有効利用の面では大きな役割を果たしてきた。
しかし、実施要項等の制定後における状況の変化もあり、当専門委員会の設置にあたり検討項目の中に「ＩＬＬ基準に関する事項」が盛り込まれた。このことに基づき当専
門委員会ではこれまで、検討の参考に供するため、国内、国外におけるＩＬＬに関わる規約類を収集してきた。
当専門委員会の設置期間の最終年度を迎え、これまで収集した資料も参考としつつ、関連の実施要項等の見直しを行い改正試案を策定した。
なお、この改正試案は、当専門委員会で作成した原案に対し協議会加盟各館から寄せられた意見に基づき修正を行ったものである。
（２）見直しの対象とした実施要項等（『第４４回国立大学図書館協議会総会資料』資料編 pp.1120 所収）①国立大学図書館間相互利用実施要項
②

同

実施細則

③国立大学図書館と大学共同利用機関等との相互利用実施要項
④

同

実施細則

⑤現物貸借申し合わせ⑥ファクシミリによる文献複写業務申し合わせ⑦国立大学図書館におけるＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬシステム利用指針（３）改正試案策定に当たっての考え方① 各実施要項等の関連付けと位置づけ（体系化）を行う。具体的には、相互貸借（ＩＬＬ）と訪問利用（現在の実施要項では「相互利用」）の実施要項を「相互利用規約」の下に位置づける形で策定する（「相互利用」の語義を転換する）。現在の「国立大学図書館
におけるＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬシステム利用指針」は、「相互貸借」の実施要項の下に位置づける（別図参照）。
② 大学図書館間相互利用は、今や図書館サービスにとって必須のものとなっており、それは国立大学図書館間という狭い枠組みをとりはずしていかなければいけない時代になりつつある。その意味で、今後公立や私立の大学図書館をはじめ海外の大学図書館との相互利用規約を目指す姿勢を鮮明にする。

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③ 現在ある現物貸借に関わる申し合わせを、文献複写による相互貸借も含めた包括的な規約とし、その内容については米国等における規約類を参照し、できるだけ国際的なルールに沿ったものとする。このことは、将来外国の学術機関とのＩＬＬを実施するための地ならしになると考えるからである。
④ 訪問利用については、平成７年の国立大学図書館協議会総会において、学生証または身分証明書の提示で認める方向で各大学図書館が努力するという申し合わせがされたので、その趣旨により改正する。ただし、共通閲覧証を直ちに廃止すると支障が生じるので、これを学生証または身分証明書に代わるものとして残す。
（教職員、大学院学生に準じる者には、名誉教授や非常勤講師等が含まれている例が多い。
）
また、実施細則については、その内容を実施要項に含めることで廃止する。なお、学部学生の訪問利用については検討の余地があるが、この案には含めなかった。
⑤ 大学共同利用機関等との訪問利用については、上記のような申し合わせはないが、大学共同利用機関等の一部に所属する大学院学生は、総合研究大学院大学の学生でもあるので、この実施要項を国立大学間の実施要項に合わせて改正する。また、実施細則については、④と同様その内容を実施要項に含めることで廃止する。なお、実施要項の改正については、大学共同利用機関等との協議が必要である。
⑥ 現在ほとんど有名無実化している規約は廃止する。（「ファクシミリによる文献複写
業務申し合わせ」）

3国立大学図書館相互利用規約（試案）（趣旨）
１．この規約は、国立大学図書館協議会加盟館（以下「国立大学図書館」という。）間における相互利用を推進することにより、国立大学における教育・研究および学習活動に資することを目的とする。
国立大学図書館は、わが国における主要な学術図書館として学術情報の収集、蓄積提供において重要な役割を担っており、所蔵する学術情報はそれを必要とする人々の共有の資源として活用されることが求められている。その意味で今後この規約が、単に国立大学図書館間だけでなく、公立、私立の大学図書館との間にも適用され、さらに国境を越えて海外の大学図書館との相互利用の実現にもつながる基礎となることを期待するものである。
（相互利用の意義）
２．相互利用は、館種や規模の大小に関わらず図書館サ－ビスにとって欠くことのできな
いものである。これによって図書館は、他館の所蔵資料を含めた広い範囲の資料を提供することができる。また、利用者は、所属する大学の枠を越え、利用可能な資料の範囲を大幅に拡大することができる。
相互利用によるサ－ビスは、資源共有の理念と図書館間協力の発展とが相俟って、今や自館の所蔵資料を補う副次的なサ－ビスとしてではなく、図書館の基本的なサ－ビスとなっており、またこのことは国立大学図書館の利用者の要求にもかなうものであり、
今後更に促進されなければならない。
（相互利用の種別）
３．この規約における相互利用は次のとおりとする。
（１）相互貸借（２）訪問利用（相互貸借）
４．この規約における相互貸借とは、各国立大学図書館が利用者の求めに応じ、自館が所蔵しない資料の現物貸与または複写物の提供を他館に依頼すること、及び他館からの同様の依頼を受け付けてこれに応じる業務をいい、その実施については、「国立大学図書
館間相互貸借実施要項」に定めるところによる。
（訪問利用）
５．この規約における訪問利用とは、教職員、大学院学生及びこれに準ずる者が他の国立

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大学図書館に出むいてその所蔵資料を直接利用することをいい、その実施については、「国立大学図書館間訪問利用実施要項」に定めるところによる。
（その他）
６．この規約の改廃は、総会で決定する。
附則
この規約は、平成年月日から適用する。

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国立大学図書館間相互貸借実施要項（試案）（趣旨）
１．この要項は、国立大学図書館協議会加盟館（以下「図書館」という。）間における相互貸借を円滑化することにより、国立大学における教育、研究及び学習活動に資するため、その運用について必要な事項を定めることを目的とする（相互貸借の定義）
２．この要項にいう相互貸借とは、各図書館が利用者の求めに応じ、自館が所蔵しない資料の現物貸与または複写物の提供を他館に依頼すること、及び他館からの同様の依頼を受け付けてこれに応じる業務をいう。
（相互貸借の基本原則）
３．相互貸借は、各図書館間における相互の協力関係の下で成立するものであり、いずれの図書館にあっても、互恵互助の精神に基づき資料を提供しなければならない。
相互貸借においては、資料の形態その他の要素如何に関わらず他館に依頼することができるが、依頼された資料を提供するかどうかは、受付館の判断による。
（依頼館の責務）
４．依頼館の責務は次の各号のとおりとする。
（１）利用者のための相互貸借の方針を定め、その方針により運用すること。
（２）依頼の処理は迅速に行うこととし、その処理は原則としてＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬ
システムで行うものとする。その処理に関し必要なことは、「国立大学図書館におけるＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬシステム利用指針」（平成９年５月２９日

国立大学図書館協議会理事会採択）に定める。
（３）依頼に先立って、受付館の相互貸借方針を確認すること。また、受付館から正規に請求された費用の支払いについては責任を負うこと。
（４）依頼する資料については、標準的な書誌事項記入方式に従って、正確に記述すること。その資料の所在が正確に確認できない場合には、参照した情報源に関する情報とともに、”未確認”という表示をすること。
（５）依頼を特定の図書館に集中させないこと。
（６）依頼に当たっては著作権法を遵守すること。
（７）借用資料の保全については、受付館からその資料が離れた時から受付館がそれを受け取るまで依頼館側が責任をもつこと。損傷や紛失が生じた場合には、依頼館は受付館の申し出どおり、修理や弁償に要する全経費を負担すること。
（８）借用資料については、返却期限を遵守し、受付館が課した利用条件を履行するこ

6と。
（９）借用資料の返却期限の延長を申し出る場合は、特別な事情がある場合に限ること。
延長の申込みは、返却期限内に受付館に到着するよう行うこと。受付館から回答がない場合には，延長が認められたものとみなす。
（１０）借用資料は返却期限内であっても、受付館から返却の要求があった場合は速やかに返却すること。
（１１）借用資料の返却に際しては、依頼館は資料の損傷がないよう梱包には十分留意すること。また、受付館が提示した指示に従うこと。
（１２）この要項に定める条項に従うこと。この要項に従わなかった場合は、相互貸借サ－ビスを停止されることがある。
（受付館の責務）
５．受付館の責務は次の各号のとおりとする。
（１）相互貸借の方針を定め、その方針により運用すること。他の図書館からの依頼に応えられるよう体制を整えておくこと。
（２）受付の処理は迅速に行うこととし、その処理は原則としてＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬ
システムで行うものとする。その処理に関し必要なことは、４．（２）と同様「国立大学図書館におけるＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬシステム利用指針」に定める。依頼に応じることができない場合、受付館はその明確な理由を依頼館に速やかに通知すること。
（３）資料の送付に際しては、依頼館が、それがどの依頼の資料であるか特定できる情報を付しておくこと。
（４）資料の貸出に際しては、資料の利用条件を提示すること。また、特に必要な場合には返却時の資料の梱包及び返送方法も指示すること。
（５）資料の貸出期間は２０日間、貸出期間の延長を認める場合には１０日間とすることを原則とする。
ただし、資料の貸出後、受付館において特別の事情が生じた場合、貸出期間内であっても、返却を求めることができるものとする。貸出期間とは、受付館から特別の指示を出さないかぎり、資料の受付館からの発送日から受付館への到着日までをいう。
（６）資料の送付の際、損傷することがないように資料を梱包すること。
（７）依頼館から借用資料の返却期限の延長の申込みがあった場合には迅速に回答すること。これに回答しない場合は、延長を認めたものとみなされる。
附則
１．この実施要項は、平成年 月日から適用する。

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２．現物貸借申し合わせ（平成元年６月 国立大学図書館協議会採択）は廃止する。

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国立大学図書館間訪問利用実施要項（試案）（趣旨）
１．この要項は、国立大学図書館協議会加盟館（以下「図書館」という。）における教職員、大学院学生等の訪問利用を円滑化することにより、教育、研究活動に資するため、その利用について必要な事項を定めることを目的とする。
（訪問利用の対象となる図書館等）
２．この要項において、訪問利用の対象となる図書館等は、各図書館の中央館（または本館）、分館、分室及び部局図書館（室）等とする。ただし、訪問利用の対象となる図書館（室）のうち、受入大学の事情により一部図書館（室）の利用を制限することができるものとする。
（サ－ビス内容）
３．訪問利用に対するサ－ビス内容は、館内における資料の閲覧を原則とし、その他のサ－ビスについては各図書館の定めるところによる。各図書館はそのサービス内容について周知に努めるものとする。
（手続き）
４．各図書館は、訪問利用者が所属する大学の発行する身分証明書または学生証を提示した場合、原則として利用を認めるものとする。このことは従来より実施中の他の方式を排除するものではない。
（国立大学図書館間共通閲覧証の交付）
５．
（１）各図書館は、当該大学に所属する教職員、大学院学生およびこれに準ずる者のうち特に申請した者に対し「国立大学図書館間共通閲覧証」（以下「共通閲覧証」という。）
を交付する。この共通閲覧証は、訪問利用に際して身分証明書または学生証と同等の効力をもつものとする。なお、教職員、大学院学生に準ずる者とは、その者が所属する大学の附属図書館長が認める者をいう。
（２）共通閲覧証の発行は、次の各号により行う。
（ア）様式は別紙のとおりとする。
（イ）有効期間は発行の年度内とする。
（ウ）交付に際し利用上の注意事項の周知に努める。
（訪問利用の制限）

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６．訪問利用の受入館は、当該大学に所属する利用者の利用が著しく妨げられると判断した場合には、訪問利用を制限することができる。
附則
１．この実施要項は、平成年月日から適用する。

２．国立大学図書館間相互利用実施要項（昭和５６．６．２３ 第２８回国立大学図書館協議会総会決定）は廃止する。

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国立大学図書館と大学共同利用機関等との訪問利用実施要項（試案）（趣旨）
１．この要項は、国立大学図書館協議会加盟館（以下「国立大学図書館」という。）と大学共同利用機関及び文部省所管の研究所等のうち国立大学図書館協議会が適当と認めた機関（以下「大学共同利用機関等」という。）との間における訪問利用の円滑化を図る
ことによって、それぞれに所属する教職員、大学院学生及びこれに準ずる者の教育・研究活動に資するため、その利用について必要な事項を定めることを目的とする。
（訪問利用の申請）
２．国立大学図書館との訪問利用を希望する大学共同利用機関等は、国立大学図書館協議会会長に訪問利用の申請を行うものとする。
（訪問利用の対象となる図書館等）
３．この要項において訪問利用の対象となる図書館等は、国立大学図書館においては、各大学において附属図書館を構成する中央館（本館）、分館、分室、部局図書館（室）をいい、大学共同利用機関等においては、図書館（室）およびそれに準ずる資料室をいう。
訪問利用の対象となる図書館（室）のうち、受入大学または機関の事情により一部図書館（室）の利用を制限することができるものとする。
（サ－ビス内容）
４．訪問利用に対するサ－ビス内容は、館内における資料の閲覧を原則とし、その他のサ－ビスについては各国立大学図書館及び各大学共同利用機関等の定めるところによる。
各図書館及び大学共同利用機関等はそのサービス内容について周知に努めるものとする。
（手続き）
５．各国立大学図書館及び各大学共同利用機関等は、この要項でいう訪問利用者が、本人が所属する機関等の身分証明書または学生証を提示した場合、原則として利用を認めるものとする。このことは従来より実施中の他の方式を排除するものではない。
（共通閲覧証の交付）
６．
（１）各国立大学図書館または各大学共同利用機関等は、当該の大学または大学共同利用
機関等に所属する教職員、大学院学生及びこれに準ずる者のうち、特に申請した者に対し「共通閲覧証」を交付する。この共通閲覧証は、訪問利用に際して身分証明書または学生証と同等の効力をもつものとする。なお、教職員、大学院学生に準ずる者と11

は、その者が所属する大学の附属図書館長または機関等の長が認める者をいう。
（２）共通閲覧証の発行は、次の各号により行う。
（ア）様式は別紙のとおりとする。
（イ）有効期間は発行の年度内とする。
（ウ）交付に際し利用上の注意事項の周知に努める。
（訪問利用の制限）
７．訪問利用の受入館は、当該の大学または大学共同利用機関等に所属する利用者の利用が著しく妨げられると判断した場合には、訪問利用を制限することができる。
附則
１．この実施要項は、平成年月日から適用する。

２．国立大学図書館と大学共同利用機関等との相互利用実施要項（平成２年６月２８日
第３７回国立大学図書館協議会総会決定）は廃止する。

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２. ILL 基準の調査（１）今年度の調査活動
今年度入手できた海外のＩＬＬ規約は、Canadian Library Association (CLA カナダ図書館
協会)の "Interlibrary Loan Code, revised 1995 / Code du pret entrebibliotheques, revise
en 1995" とＩＦＬＡの "The IFLA Fax Guidelines" である。
Fax Guideline は、前回の報告書に触れていたものである。The IFLA Section on Document
Delivery and Interlending (ＩＦＬＡのドキュメントデリバリーと相互貸借部門)は、相互貸借における依頼をファクシミリを使って行うに当たっての、国際的なガイドラインが必要と考え、IFLA Office for International Lending がいくつかの大きな図書館や国立の機関のファ
クシミリ取り扱い方針を調査して原案をまとめた。これには、さまざまな所から寄せられた注記もともに記載れている。
内容は、３つの項目から成り、付録として依頼のフォーマットを例としてつけている。

もう一方のカナダ図書館協会の規約についても、前回の報告書で紹介し、入手中であることを報告したものである。
これは、１９８０年のＩＬＬ規約を、カナダ国立図書館の Carrol Lunau さんほかが構成す
るＣＬＡの Resource Sharing Committee (資源共有委員会)が、Association pour l'avancement
des sciences et des techniques de la documentation (ASTED 情報科学技術振興協会) を代表する Danielle Langlois さんの協力を得て、１９９５年に改訂したものである。
この規約の下に、前回紹介した National Guidelines for Document Delivery がある。すな
わちこの Interlibrary Loan Code が、カナダに於いて国内の図書館間相互貸借を総括的に規定するナショナル・コードである。
実 際の 原 案作 成は 、前 述 の資 源 共有 委員 会の 構 成員 で ある Naomi Krym さ ん (Canada
Institute for Scientific and Technical Information)と Bruce Grainger さん(McGill
University)によるものである。他の委員は両人が作成したドラフトに対し、コメントを述べる
ことで協力している。さらに協会の月刊機関誌 "Feliciter" の１９９５年３月号に素案を掲載
し、協会メンバーの意見を広く聞いて最終案をまとめ上げている。
アメリカとカナダの図書館の協力関係を反映して、すでに紹介したＡＬＡ (アメリカ図書館協会) の "National Interlibrary Loan Code for the United States, 1993" について言及
し、両国のＩＬＬ規約が互換性を持つようにするため、これにならった同じ様な内容としている。
（２）ＡＬＡ及びＣＬＡのＩＬＬ規約の内容
ここで、世界的に代表されるＡＬＡのＩＬＬ規約とＣＬＡのそれとを比較しながら、両者の内容を紹介したい。
ともに序文(Introduction)を持つが、ＣＬＡはその前に前書き(Preface)を置き、ＡＬＡの規約との関係などを述べている。

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序文では、両者ともほぼ同じ記述であり、それぞれの国において、図書館間で資料を貸借すること（ＩＬＬ）は、図書館サービスの拡大のために重要であり、これの促進は公共の利益にそうものと信じて、この規約を制定するとしている。さらに、ＩＬＬはすべての図書館の基盤となるものであり、より多くの資料をこれでもって利用者に提供できるとしている。
そして、ＩＬＬは蔵書構築に替わるものではなく、これを補助するものであると以前はしていたが、この十年間のさまざまな変化は資料利用の可能性を拡大してき、図書館間で資料を借りだすことは、すべての図書館の蔵書を発展させる上で、副次的ではなく、重要な要素となっているという転回を行っている。すなわち、以前は、自館の蔵書を充実することなく他館の蔵書をあてにするという行為に対抗して、自館の蔵書の発展を行った上で、収集方針にそぐわない資料などをＩＬＬでもって利用させるという方針であった。
しかし、すでに、各図書館に於いて収集しなければならない資料でも購入できない状況にある。そのため、ＩＬＬで補完されてはじめて各館の蔵書構成が完成するのであり、ＩＬＬはそのような意味で重要となってきた。
この国家的資源共有システムは、依頼と提供が相互に公平でなければならないとし、他館から借りるためには貸すことをしなければならないとし、流れが一方的になって業務の過偏重が生じることを防ごうとしている。
さらに、この規約は図書館間貸借関係を整序づける（regulate ＣＬＡでは guide）ことを意図しており、その他の意図はないことをいい、さらにこれは図書館間での資料の依頼と提供に関する一般的ガイドラインを示すのであり、個々の詳細なガイドラインは別に規定する。
このようなことが、序文で述べられている。
以下本文について述べると、ＩＬＬの定義の後、この規約で定義するＩＬＬの目的は、図書館利用者の要求に応じて、個々の図書館で所蔵していない資料を提供することとしている。
また、提供する資料の範囲を、各館は自らが資料の利用依頼を行うのと同じほど自由に、資料を提供するよう努力しなければならないと前置きした上で、どのような資料も他館から依頼されるのであり、貸出館はそれに応じるかどうか決めることができるとしている。 このような総則のもと、依頼館の責務を１３項目、受付館（貸出館）の責務として１０項目（カナダは１１項目）揚げている。そのつぎに読むべきマニュアル等の文献リストをあげている。
詳細についての説明は避けるが、アメリカとカナダの違いに触れておく。
団体名などの固有名詞が異なるのは自明であるが、その他の相違点は、つぎのようであり、
すべてカナダの規約に於いて追加されているものである。
依頼館受付館それぞれの責務として、迅速な処理を促している項目で、カナダでは先述のガイドラインにおいてターンアラウンドの時間を定めていると案内していること。（４．２）（５．２）
所蔵していることと、提供しうるであろう図書館を選定するという依頼館の義務を定めた項
目で、カナダ国立図書館 (National Library of Canada) とカナダ科学技術情報研究所(Canada Institute for Scientific and Technical Information (CISTI)) で資料の所在情報

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を提供してくれること。（４．３）
さらに次項で、「所在未確認」のまま所蔵しているであろう図書館に依頼することは、この両館（NLC と CISTI）による所蔵調査で確認できないときに限るとしている。（４．４）すなわ
ち、ＡＬＡでは無規定であるが、ＣＬＡでは、規約に盛り込んで、この二館による所蔵調査を推奨している。
依頼の電子的フォーマットについて述べている項目で、カナダでは Envoy 100 による依頼既述が多く使われていることと、電子的書式がないときには、ＡＬＡのみならず、ＩＦＬＡの書式を使用することとしている。（４．６）
最後に、国境を越えた搬送について触れ、税関手続きを手早く終えさせるよう、また免税であることを明確に知らせるべきであることをあげている。（４．１２）（５．１１）
以上のみがＣＬＡに追加された相違点であり、その他の項目については一言一句といって良いほど同じである。基本的考え方については、全く同一といって良い。
二国間における図書館協力に基づく図書館間相互貸借の規定は、さまざまな検討の後、このようなよく似た規定を作成するに至った。細かい規定などを同一とすることで、はじめて二国間の図書館協力が成り立つと結論されたといって差し支えない。
（３）結語
長期にわたり海外の状況を調査してきた結果、差し迫る国際化に対応するための相互貸借規約のありようは、この二国間の協力関係の上にたった規約に集約的に見ることができよう。それぞれの国での規定はそれぞれの国に於いて適用されるものであるが、その内容にお互い共通部分を多く持つことで、両国間の業務をスムースにすることができるという考えである。
ＩＦＬＡの国際的なＩＬＬの規約においては、このような場合の一大原則を定めているのである。それに従うことだけでも、各国の規約はある程度の共通性を持つが、さらにこの精神に基づき、各国の規定を参照し、できるだけ共通性を持たせながら自国の規定を定めることは、
国際化を課題としている図書館員の責務といえる。逆にこれを行うことで、さらに国際化に対する新たな規定も必要であるという考えがあり得なくなることは明白である。
ＩＦＬＡの親規定のもと、各国の共通化された規定を整備することで、国際間のＩＬＬ業務
がスムースに処理され、学術情報の流通が国際的に発展することとなる。料金決済などさまざ
まな課題を多く抱えているものの、これらの課題は制度的に整えることが困難であっても、解決できない課題ではないといえるし、このような中、規約を整備することが持つ意味の大きさは計り知れない。
以上が、国立大学図書館協議会の相互貸借規定の整備のために、海外の諸規程を調査し、考察してきた結論であり、報告である。

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３．海外とのＩＬＬにおける料金決済（１）海外とのＩＬＬをめぐる状況と検討の経緯
大学図書館を取り巻く状況の変化は、学術審議会の建議及び報告書の中でも取り上げられているように、情報化への対応ならびに国際化への対応が求められ、文献複写サービスに関する機能は、１．大学図書館の連携協力、２．国際的連携協力、３．料金処理方法の簡便化、４．電子的手段による外国からの情報提供体制の整備、等について整備することが強く望まれていた。
ＩＬＬシステム専門委員会では、その中でも特に海外における大学図書館及び学術研究機関とのＩＬＬに関する諸課題について一昨年から検討を重ねてきた。
第３次報告では、海外機関との料金決済として考えられるいくつかの方法を取り上げ、国の会
計制度との整合性について調査し、その結果を報告した。
今年度は、英国図書館文献提供センター（ＢＬＤＳＣ）が行っている料金決済方式を参考にして、学術情報セン夕－（ＮＡＣＳＩＳ）を中心とした料金決済方式のモデルをつくり、「文献複
写サ－ビス推進のための改善方策」としてまとめ、文部省学術情報課に助言を求めつつ協議してきた。
一方、平成９年５月に日米文化教育交流会議（ＣＵＬＣＯＮ）の中の情報アクセス・ワーキン
グ・グル－プから「日米間のドキュメント・デリバリ－の改善」についての提言がなされたが、この中で日本からの情報発信体制の整備が強く求められた。
このような状況のもとで、料金の合理的決済方式の実現が望まれ、今後さらにこの問題について検討を重ね、幾つかの改善方策と会計規則等との整合性も含め、関係機関との継続的協議が必要である。
（２）海外機関からの文献複写依頼状況調査
当専門委員会では、海外機関とのＩＬＬに関わる料金決済の問題を検討する基礎資料とするために、海外の大学や研究機関から日本の国立大学図書館に対し、どれだけ文献複写依頼があり、それがどのように処理されているか調査することとし、国立大学図書館協議会の全加盟館にデータ提出を依頼した。調査期間は、平成９年の１月から１２月までの１年間とし、前半と後半に分けてデータの回収を行った。
その結果は、資料３のとおりである。依頼件数については、これ以外に学部や学科の図書室
または資料室等が行っていて洩れているものもあるかと思われ、今後検証が必要かと思われるが、おおよその状況が把握できたことは成果であったと考えている。また、依頼機関及びその所属国が把握できたことも検討する際の参考になるものと考えている。

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４．現物貸借に関わる料金決済

この課題については、郵便料金の相殺についての強い要望や手数料の徴収についての提案等があったことから、第４年次において次の４点について検討を行ったところである。
①郵送料金の国庫納入について②郵送料金の予算振替による相殺システム③現物貸借に関わる手数料の徴収について④郵送料金の校費支弁検討の結果については、第３次報告（平成９年６月）の１０～１３頁に記したとおり、いずれも会計制度の関係で早急の実現はきわめて困難なものばかりである。昭和６３年の「相互貸借の推進方策調査研究班報告」以来９年の歳月を経てなお有効な解決策は見い出せなかった。第３次報告において検討を継続することとしたが他の課題もあり、今年度は実質的な調査は行わなかった。
現状においては、ＩＬＬシステムの弾力的運用の可能性を模索すること、あるいは、現物に標題紙等の複写物を添付することで文献複写の相殺制度を利用できないかとの意見もあったが、そのことは今後の努力にゆだねることとして、当専門委員会としては第３次報告をもって最終報告にかえたい。

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Ⅱ．その他
１．公共図書館等に対する徴収猶予許可番号について（１）公私立大学等に対する許可番号統一の実現
文献複写料金徴収猶予制度における「許可番号」の統一については、これまで当専門委員会で改善方策の検討をおこない、文部省の助言も得、国立大学図書館協議会事務局とも連絡調整を行い、平成９年４月から公私立大学等に対してＪＩＳの大学・高等専門学校コードを統一許可番号として使用することとした。
このことにより、依頼館側の公私立大学等はもとより受付館側の国立大学双方の業務の省力化、効率化に資するとともに、学術情報センターのＩＬＬシステム利用に際して自動転送機能を活用できるなどの利点も得られた。
（２）公共図書館等に対する許可番号の統一
一方、公共図書館等の機関についてはＪＩＳでコード化されていないため、当面各国立大学が独自に許可番号を与えることとした（ＪＩＳコードで使用していない９０００番代を利用）。しかし、公私立大学等に比べＩＬＬシステムの効率的な運用上問題があった。 このため、国立大学図書館協議会では学術情報センターに対し、これらの機関についても機関コードを統一して付与・管理するよう依頼をおこない、平成１０年４月から学術情報センターで統一
機関番号を付与することとなり、各国立大学ではこれを許可番号として使用することとした。

18

付．図書館情報システム特別委員会
ＩＬＬシステム専門委員会設置要項

平成 ５年 ７月１５日
図書館情報システム特別委員会

１．目 的
図書館情報システム特別委員会に、大学図書館における情報資源の共有を推進するために、相互貸借（以下「ＩＬＬ」という。）に関わる諸問題を検討することを目的として、実務担当者によるＩＬＬシス
テム専門委員会（以下「専門委員会」という。）を設置する。
２．検討事項
国立大学図書館間並びに公私立大学その他の機関とのＩＬＬに関わる次の事項を検討する。
(1) ＩＬＬ基準に関する事項(2) ＩＬＬの手続きに関する事項(3) ＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬシステムに関する事項(4) その他、ＩＬＬに関わる事項
３．専門委員会の構成
専門委員会は近畿地区が担当する。委員は、近畿地区の図書館情報システム特別委員館が選考する。
４．その他
専門委員会は原則として年１回検討結果をまとめ、図書館情報システム特別委員会に報告するものとする。

19

図書館情報システム特別委員会
ＩＬＬシステム専門委員会
委

員

会

名

簿

（平成５年度～平成９年度）
主査館

大阪大学附属図書館

委 員
平成５年度
主 査

三浦 勝利（大阪大学・医学情報課長）

副主査

由良 信道（滋賀医科大学・図書課長）

委 員

水野 孝夫（京都大学・情報サ－ビス課相互利用掛長）
宮岸 朝子（大阪大学・医学情報課専門員）
岸本 晴広（大阪外国語大学・図書館専門員）
吉田 秀紀（神戸大学・情報サ－ビス課長）
小川 仁美（神戸大学・情報サ－ビス課情報サ－ビス第二掛長）

平成６年度
主 査

田村 潤二（大阪大学・情報サ－ビス課長）

副主査

京藤

委 員

岡野 拓也（京都大学・情報サ－ビス課相互利用掛長）

貫（滋賀医科大学・図書課長）

宮岸 朝子（大阪大学・医学情報課専門員）
吉田 秀紀（神戸大学・情報サ－ビス課長）
小川 仁美（神戸大学・情報サ－ビス課情報サ－ビス第二掛長）
由良 信道（横浜国立大学・情報サ－ビス課長）
特別委員 故選 義浩（国立民族学博物館・情報システム課長）
平成７年度
主 査

山中 康行（大阪大学・医学情報課長）

副主査

京藤

委 員

長坂 みどり（京都大学・情報サ－ビス課相互利用掛長）

貫（滋賀医科大学・教務部図書課長）

宮岸 朝子（大阪大学・医学情報課専門員）
故選 義浩（神戸大学・情報サ－ビス課長）
池川敏（神戸大学・情報サ－ビス課情報サ－ビス第一掛長）

由良 信道（横浜国立大学・情報サ－ビス課長）

20

平成８年度主 査

山中 康行（大阪大学・医学情報課長）

副主査

松藤 典生（滋賀医科大学・教務部図書課長）

委 員

伊藤 祐三（東京大学・情報サービス課長）
長坂 みどり（京都大学・情報サ－ビス課相互利用掛長）
宮岸 朝子（大阪大学・医学情報課専門員）
山崎 隆史（大阪大学・情報サービス課専門員）
故選 義浩（神戸大学・情報サ－ビス課長）
後藤 登 （神戸大学・情報サ－ビス課情報サービス第一掛長）

オブザーバー 笹川 郁夫（学術情報センタ-事業部目録情報課長）
相原 雪乃（学術情報センタ-事業部目録情報課相互協力係長）
平成９年度
主 査

山中 康行（大阪大学・医学情報課長）

副主査

松藤 典生（滋賀医科大学・教務部図書課長）

委 員

笹川 郁夫（東京大学・情報サービス課長）
長坂 みどり（京都大学・情報サ－ビス課相互利用掛長）
山崎 隆史（大阪大学・情報サービス課専門員）
伊藤 彰 （大阪大学・医学情報課専門員）
故選 義浩（神戸大学・情報サ－ビス課長）
後藤 登 （神戸大学・情報サ－ビス課情報サービス第一掛長）

オブザーバー 牧村 正史（学術情報センタ-事業部目録情報課長）
相原 雪乃（学術情報センタ-事業部目録情報課相互協力係長）

21

資料１
国立大学図書館間相互貸借実施要項（試案）の作成にあたっての考え方
近年の図書館を取り巻く環境変化は、従前にも増して利用者の量的拡大及びサービス内容の多様化・高度化の進行を余儀なくさせているのが現状である。
このような環境下にあって、図書館サービス業務の中でも、現在著しく業務量が増大しているのがこの相互利用規約（試案）でいう相互貸借業務であり、その業務量増大の背景と思われる要因として以下の点が指摘される。すなわち、①近年の大学等教育研究機関の増加、あるいは規模拡大による研究者数の増加、そして、その結果としての利用者の量的拡大②近年の研究分野の多様化・細分化及び学際的研究領域の拡大による学術文献情報の量的増加③外国雑誌センター館における資料の整備・充実による提供可能資料の増加、大規模館をはじめとする各図書館における遡及入力の充実④総合目録データベースの充実、各種二次情報の電子化、ＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬシステ
ム等、情報アクセスの多様化と情報基盤の整備⑤資料費の高騰と資料購入費の頭打ち、その結果としての資料購入の見直し、あるいは中止、また、その対応策としての相互貸借サービスへの依存
このような状況下にあっては、各図書館は自館利用者の種々の資料要求に対し、自館蔵書だけでは十分対応できないものであり、また、そのような要求に対しては相互貸借サービスという図書館間協力に依存せざるを得ないのが現状である。現行の現物貸借申し合わせに書かれている、「いずれの図書館も、本来の自館利用対象者の持つ研究上の、教育上の、情報を得るうえでの、そして通常の調査上のニーズに応じ得る資料を整備しておくこと」すら、現状の図書館が置かれた状態からは困難であると認識されるところである。
一方、National Interlibrary Loan Code for the United States, 1993（以下「ＡＬＡ規約
１９９３年版」という）序文によれば、①ＩＬＬは、あらゆる種類、規模の図書館の活動にとって必須のものであり、また、それは利用者にとって役立つ資料をより広範囲に拡大する手段でもあるとしている。図書館は、自館の資料では利用者の要求を満たさないとき、利用者の情報要求を満たすために資料を入手する責任を有するとして、質の良い図書館サービス提供の重要性を指摘している。
②ＩＬＬは、個々の図書館の蔵書発展についての代替物ではなく、それを補助するもの

22

と考えられてきたが、最近十年間の変化は、大量の書誌及び所在情報の入手、及び多様な形態の資料の利用可能性を増大させ、真の図書館相互協力の必要性をもたらしたとしている。そして、ＩＬＬはすべての図書館の蔵書発展の補助的選択ではなく、不可欠の要素であるとしている。
③国家的規模の資源共有システムは、貸借の責任ある分配により有効になるとし、あらゆる種類、規模の図書館は、特定の図書館に負担のかからないよう資源を自由に共有する意志を持つべきであるとしている。そして、図書館は、もし借りることを望むなら、貸す意志を持たねばならないというのである。
これらのことから、図書館の相互貸借業務を考えるに際しては、自館の蔵書のみでは、利用対象者の増大及び要求資料の多様化と学際化、学術文献情報の増加、図書館資料購入費の頭打ちと資料の削減あるいは見直し等といった諸問題にとうてい対応できるものではないということである。
しかし、また一方で全国共同利用を目的とした外国雑誌センター館の整備・充実が図られ、そこでは相互貸借業務量が確実に増大している。あるいは、ＡＬＡ規約１９９３年版の考え方に見られるように、図書館間協力の発展の中で相互貸借業務の位置づけを図書館の主要業務あるいは図書館の責任であるとして、資源共有の理念のもとに積極的な促進が謳われているのも現実である。
この実施要項（試案）の作成にあたっては、上記に掲げた種々の点を踏まえ、ＡＬＡ規約１
９９３年版を基本に据え、以下のように考えた。すなわち、①相互貸借業務を、従前のように「個々の図書館における蔵書の整備充実を補完するものであって、取って代わるものでない」という考え方を、前述したように、現行の図書館が置かれている環境の変化という視点から見直す。
②相互貸借業務は、図書館サービスの中でも主要なサービスのひとつであり、それを促進することは利用者はもちろん、図書館自身の発展のためにも有益であるという視点に立ち、資源共有という理念を念頭に置く。
③利用者に対して図書館が相互貸借サービスによって資料要求に応じるのは当然のことであり、図書館の責任でもある。
もちろん、そのような相互貸借業務においても、外国雑誌センター館等特定の大規模館にのみサービスを集中させるべきではないのは当然のことである。

23

構成については、ＡＬＡ規約１９９３年版の項目を参考とし、その考え方を基本とした。また、現行の現物貸借申し合わせの適用できる部分は実施要項（試案）の中に生かすことにし
た。

24

資料２
国立大学図書館間における相互利用に関する規約類（試案）についての意見集
当専門委員会では策定した試案について全加盟館に意見を求めたところ、２２大学から回答があった。これらの意見を参考に試案の修正案を作成した。以下に、寄せられた意見のうち、修正案に採用しなかった意見及び試案に対する一般的な意見を紹介する。
（１）実施要項等の見直し及び改正試案の策定について（ｐ．２）
・ＩＬＬシステム専門委員会で試案を策定したことは、今後の図書館活動を進めるうえ
で大きな力になるが、規約（試案）等を実行あるものとするためには、なお解決すべき課題がある。これらの課題を、協議会として検討すべきもの、個々の大学において解決すべきもの、その他、として整理して提示すること、及び、第３次報告で示した今後の展望を増加する業務への対応を含めて提示することは、規約等の成案を得るためのプロセスを考えるとき重要なことである。
（３）改正試案策定に当たっての考え方（ｐ．２）②
・国立大学のほか、大学共同利用機関のみならず、国立短期大学、国立高等専門学校とも等しく相互協力を行うべきである。
・公立、私立の大学図書館より以前にまず、国立大学と同じ設置母胎である国立短期大
学、国立高等専門学校も相互利用の対象として明記すべきである。
③
・「相互貸借」→「相互利用」でないか。
・参考とした国際ルールと従来との相違点について、明らかにすることが必要。
④
・共通閲覧証は、平成７年度の国立大学図書館協議会総会での申し合わせもあり、この機会に全面的に廃止すべきである。
・他大学の学生、教職員が大学図書館を利用する際最も望ましいのは、何も所持していなくても簡単な手続きで入館でき、館内閲覧できることであるが、現状ではせめて学生証か身分証明書、あるいは、免許証、保険証など、本人であることを証明するものの呈示で可能な制度にすることが望まれる。
・事務の合理化、効率化の趨勢にも照らし、共通閲覧証発行事務の省力化からも廃止が
望ましい。

25

「国立大学図書館相互利用規約（試案）」（ｐ．４）についての意見
１．（趣旨）
・「その意味で今後この規約が・・・期待するものである。」という文章は規約の文章として適切か。
・「国立大学図書館」は、実施要項と同じく単に「図書館」でよい。
２．（相互利用の意義）
・各館の資料収集が相互利用におんぶすることがないよう、各館の使命に即した資料整
備の努力義務を付加すべきである。
・「自館の所蔵資料を補う副次的なサ－ビスとしてではなく」は言い過ぎである。「自館の所蔵資料を補うものとして、利用者の要求に十分に応えるために不可欠の、図書館の基本的サービスとなっている」とする。
３．（相互利用の種別）
・「次のとおりとする」→「次の二つからなる」とする。
・「訪問利用」→「閲覧」もしくは「直接利用」でもよいのでは。
・閲覧は別の意味になるので「訪問利用」でよい。あるいは、「来館利用」か。
・利用者による直接の借用（学外者への個人貸出）についてどのように扱うかが示されていない。
４．（相互貸借）
・「各図書館が利用者の求めにより、他館の所蔵する資料の現物貸与又は複写物の交付を他館に依頼すること、及び、他館からの同様の依頼を受け付けてこれに応じる業務をいう。」とする。
・「自館が所蔵しない」は、ここで書いても規定としての意味は持たないので、別に規定すべきである。
５．（訪問利用）・「教職員、大学院学生及びそれに準ずる者」はここでは単に「利用者」でよい。利用資格者の範囲は、別に規定すべきである。

26

「国立大学図書館間相互貸借実施要項（試案）」（ｐ．６）についての意見
１．（趣旨）
・「訪問利用実施要項」に出てくる分館等は、書かなくてもよいか。それらは、相互貸借の主体に直接なりうるのでないか。
２．（相互貸借の定義）
・「相互利用規約」の４．と重複している。
３．（相互貸借の基本原則）
・「資料の形態その他の要素如何に関わらず・・・依頼することができる」という文章はレンディングポリシーの確認はしなくても依頼できると読みとれはしないか。
・自館蔵書の代替としない、購入すべきものは相互貸借の対象としない等の原則も示す必要がある。学部生に対する教育段階で必要となる資料でなく、研究対象の資料が相互貸借の対象となることを明らかにすべきである。
・「受付館の判断による」では、個々の資料について個別に判断するという意味にとられる余地があるので、「受付館の方針による」とする。
・「他館に依頼することができる」→「他館に借用を依頼することができる」とする。
４．（依頼館の責務）・自館で所蔵している資料を他館に借用依頼してはならないこと、自館が所蔵しない資料であることを確認すべきである旨明記すべきである。
（５）・特定の図書館に集中しない方策や手だてはどのようにするのか。
（６）
・著作権法の遵守は相互貸借業務全体に係る要件であるので、「相互貸借の基本原則」の項で記述する。例、「相互貸借業務に従事する者は、著作権法に定めるところにより業務を行い、また、利用者に対し同法に係る遵守事項の周知を図る」。
・著作権法の遵守については受付館についても規定すべきである。
（７）
・「受付館からその資料が離れた時から受付館がそれを受け取るまで依頼館側が責任をもつこと。破損や紛失が生じた場合には」→「資料の受付館からの発送日から受付館への到着日まで依頼館側が責任をもつこと。損傷や紛失が生じた場合には」とする。

27

・郵送期間内のトラブルについては双方で解決すべき表現が必要。
・受付館の梱包に落ち度があっても、依頼館が責任を負うということは実際的か。
（９）・受付館から回答がない場合でも確認の事前協議が必要と思われるので、この字句は不要でないか。
・「回答がない場合には，延長が認められたものとみなす」→「受付館は必ず可・不可を回答する」に変更する。
・共通のルールとして規定すべきである。
５．（受付館の責務）（１）
・相互貸借の方針の公表とその具体的公表方法を規定する必要がある。
（３）
・「資料の送付に際しては、依頼館の依頼資料がどの資料であるか特定できる情報を付しておくこと」と表現する方が意味のとおりが良い。
（４）
・「提示すること」→「付することができる」とする。提示は提案にすぎない。
・「指示」→「指定」とする。
（５）
・各館の裁量に委ねる。
・依頼館、受付館の双方に関与するので（貸出期間）として独立させる。
・「かぎり」→「限り」とする。
（６）
・具体的梱包方法を明記しない限りは、要項としてあげるまでもない。

28

「国立大学図書館間訪問利用実施要項（試案）」（ｐ．８）についての意見・「訪問利用」の語よりも「閲覧」がなじみがあり、わかりやすい。
・「訪問利用」→「相互訪問利用」とする。
１．（趣旨）
・「相互利用規約」、「相互貸借実施要項」には教育、研究の他に学習活動が目的とされているが、「訪問利用実施要項」には除かれているがなぜか。
・「大学院学生等」の「等」が意味する具体的な身分を明確にしないと、受付の現場で混乱が生じる恐れがある。本要項もしくは実施細則により明確にする必要がある。
・学部学生の利用もかなりあるので、学部学生も含むよう検討していただきたい。
・「この要項は、国立大学図書館協議会加盟館（以下「図書館」という。
）の相互間における利用者の訪問利用を円滑化することにより、その教育、研究活動に資するため、必要な事項を定めることを目的とする。」とする。だれが利用できるかについては、別に規定すべきである。
２．（訪問利用の対象となる図書館等）
・学部所蔵資料の利用についてはどのように考えているのか。
４．（手続き）・共通閲覧証を廃止していない現状ではそれが従来からの方法であり、上位に位置づける必要がある。身分証明書、学生証は原則論として扱う。
・４．
、５．をまとめて身分証明書、学生証と同一に扱う。
・学部学生を含むことになるが、それで良いか。
５．（国立大学図書館間共通閲覧証の交付）
・「所属」という用語は概念規定が不明確で定義しにくく、将来統一的解釈を巡り疑義が発生する恐れがある。改正例、「各図書館は、当該大学に所属する教職員、大学院学生．．
．
」→「各図書館は、その定めるところにより、当該大学に所属する教職員、大学院学生．．
．」とし、「なお、教職員、大学院学生に準ずる者とは」以下を削除する。（大学共同利用機
関等に係る実施要項も同様）。
・有効期間を３年あるいは５年位とする。共通閲覧証の毎年発行は、利用者、事務双方にとって負担が大きい。身分証明書にかわるものとしての「共通閲覧証」という解釈にたてば５年位の有効期間としてもよいのでないか。
・この条項全体を削除する。

29

７．（その他）・貴重書等の利用についてどのように対応するのか。
・「訪問利用実施要項」の定義がない（「相互利用実施要項」にはある）。
（訪問利用マニュアル）（試案においては、実施細則で規定していた）
・「実施要項」の（その他）へ移行する。
・「訪問利用マニュアル」は、現行の「共通閲覧証による国立大学図書館間相互利用の手引き」に代わるものと考えてよいか。
・訪問利用マニュアルの編集主体を明確にする必要がある。
・訪問利用マニュアル作成の明記までは、少し荷が重い。

30

「国立大学図書館と大学共同利用機関等との訪問利用実施要項（試案）」（ｐ．１０） についての意見

１．（趣旨）
・「文部省所管の」→「文部省及び文化庁の」とする。
・「国立大学図書館協議会が適当と認めた機関・・・」は不要。両者は文部省傘下の全く同類の大学関連機関であるため。
・国立短期大学及び国立高等専門学校も加えるべき、または、そう読ませるべきである。
２．（訪問利用の申請）・相互利用であるはずなのに、主語が共同利用機関のみになっている。
・具体的申請方法はどうするのか。
・「訪問利用の申請」→「訪問利用の包括申請」とする。
６．（共通閲覧証の交付）・有効期間を３年あるいは５年位とする。共通閲覧証の毎年発行は、利用者、事務双方にとって負担が大きい。身分証明書にかわるものとしての「共通閲覧証」という解釈にたてば５年位の有効期間としてもよいのでないか。
（訪問利用マニュアル）（試案においては、実施細則で規定していた）・訪問マニュアル作成についての明記までは少し荷が重い。

31

資料３
海外機関からの文献複写依頼受付記録集計結果

１．調査対象期間

平成９年（１月～１２月）

２．調査依頼館

９８大学

３．回答数

９８大学

４．受付実績

あり ２３大学

５．受付実績（あり）の内訳（表１）

６．料金徴収方法の内訳（有償分）（表２）

７．申込機関一覧（表３）

８．東南アジア医療情報協力事業受付件数 （表４）*1

32

なし ７５大学

（表１） 受付実績（あり）の内訳
件数

うち国内発行

受付

転送

謝絶

その他

有償

無償

706

213

526

40

136

4 *2

311

215

（表２） 料金徴収方法の内訳（有償分）
種

別

件

数

国際返信切手券（International Reply Coupon)

5

国際郵便為替（International Money

Order）

0

国際郵便振替（International Giro Service）

0

銀行・普通送金（Mail Transfer）

0

銀行・送信小切手（Check of Demand Draft）

0

ユネスコ・クーポン

0

ＩＦＬＡ ヴァウチャ

0その他

306 *3*1 東南アジア医療情報協力事業（ＳＥＡＭＩＣ）受付分は日本国際医療団の料金決済。上記受付件数に含めていない。
*2 照会中。
*3 日本医学図書館協会経由の決済

33

（表３）
国

申 込 機 関 一 覧
名

申

込

機

関

名

件 数

米国

５３件
Advanced Information Consultants.
Apryl Philippy(Advanced Information).
Colgate University.
Columbia University .
Duke University.
Johns Hopkins Applied Physics Laboratory.
Johns Hopkins Library.
Lipton Library/Information Center.
NASA Lewis Research Center.
National Library of Medicine.
New York University.
North Carolina State University.
Research Investment, Inc.
Rice University.
Stanford University.
Texas Tech University.
University of Arizona.
University of California.
University of Cincinnati.
University of Colorado at Boulder.
University of Iowa.
University of Kentucky.
University of Oklahoma.
University of Wisconsin.
USDA National Agricultural Library.
Washington State Department of Natural Resources.
Western Michigan University.
その他

アルゼンチン

２件
Museo Argentino de Ciencias Naturales.

34

英国

１１件
Institute of Grassland & Environmental Research
Library of Japanese Science & Technology.
その他

イタリア

５件
Universita degli Studi di Brescia.
Universita degli Studi di Firenze.
その他

インド

２件
個人

インドネシア

１０９件
Gadjah Mada University.

エジプト

１件
Cairo University.

オーストラリア

１８件
Australian National Library.
Edith Cowan University.
Griffith University.
La Trobe University .
Library and Information Service of Western Australia.
Monash University.
University of Melbourne.
University of New South Wales.
University of Queensland.
University of Sydney.
University of Western Australia.
その他

オーストリア

２件
Universitatsbibliothek Innsbruck.

35

Universitatsbibliothek Linz.
オランダ

２件
Ministerie van Verkeer en Waterstaat
Technische Universiteit Delft.

カナダ

１４件
Carleton University.
DalTech.
Ecole polytechnique.
Natural Resources Canada.
Royal Military College of Canada.
Universite de Montreal.
University of Alberta.
University of Saskatchewan.
University of Toronto
University of Waterloo.
その他

韓国

３８２件
Catholic University Medical College.
LGIS R&D Center.
Research Inst. Industrial Science & Technology.
韓国医学図書館協議会
慶北大学校
その他

クロアチア

１件
University of Split.

シンガポール２件
National Institute of Education.
National University of Singapore.

スイス

４件
Bibliotheque de la Faculte de Medicine.

36

CERN(Conseil Europeen pour la Recherche Nucleaire).
Ecole Polytechnique Federale de Lausanne.
Swiss Federal Institute of Technology.
スウェーデン

５件
Lund University.
Royal Institute of Technology.
Stockholm University.

スペイン

９件
Universidad

de Alicante.

Universidad Complutense de Madrid.
Universidad de Deusto San Sebastian.
タイ

６件
Asian Institute of Technology.

台湾

５件
国立成功大学
National Science Council.
その他

中国

４件
Wuhan Institute of Chemical Technology.
その他

デンマーク

５件
Aalborg University.
Statsbiblioteket(State and University Library), DABL.

ドイツ

９件
Humbolt-Universitat zu Berlin.
Universitat Stuttgart.
Universitatsbibiothek Zentralbibliothek.
Universitatsbibliothek Regensburg.
その他

37ナイジェリア１件
個人

ニュージーランド

１件
University of Canterbury.

ノルウェー

６件
Det Norske Veritas.
Fiskeriforsking, Biblioteket.
Technical University Library of Norway.
University of Oslo.

パプア・ニューギニア

１件
University of Papua New Guinea.

フィンランド

４件
Helsinki University of Technology.
National Library of Health Sciences.
Universityof Jyvaskyla.

ブラジル

３件
Catholic University of Rio de Janeiro.
Universidade Estadual de Campinas, Sao Paulo.

フランス

２０件
Bibliotheque Interuniversitaire des Langues Orientales.
Bibliotheque universitaire Paris.
Office nationale d'etude et de recherches aerospatiales.
Universite de Caen.
Universite de Rouen.
その他

ベルギー

３件
Universite catholique de Louvain.
Universiteit Antwerpen.

38

Vlaamse Instelling voor Technologisch Onderzoek.
ポーランド

１件
個人

ボスニア・ヘルツェゴビナ

１件

Nacionalna i Univerzitetska Biblioteka Bosne i Hercegovine.
香港

７件
Hong Kong University of Science & Technology.
University of Hong Kong.

メキシコ

１件
Instituto Mexicano del Petroleo.

ユーゴスラビア

２件
個人

ロシア

４件
Russian State Library
その他（表４） 東南アジア医療情報協力事業受付件数
国

名

受

付 件 数

インドネシア

772

フィリピン

1,643

シンガポール

1,347

タイ

5,810

マレーシア

2,370

ブルネイ

139

合 計

19,08139

資料４

国際郵便為替の具体的手順

海外とのＩＬＬにおける料金決済の方法については、第３次報告においていくつかの手段を整理・紹介したが、その中で郵便局を利用する方法のひとつである「国際郵便為替」（International Money Order）に関して資料を入手することができたので以下に紹介する。
Ｉ．日本から送金する場合
1. 日本から送金可能な国
別表１2. 使用通貨
送金先の国により決まる。
郵便局への支払は、送金金額を日本円に換算し、日本円で支払う。
3. 換算割合
毎日変更され、郵便局独自の換算割合
4. 送金手数料
住所宛送金の場合 １０００円 （送金額 １０万円以下の場合）
5. 送達日数
通常の郵送取扱

１０－１４日程度

6. 払渡し方法
国際郵便為替証書と引き換えに郵便局で、現金（相手国通貨）が引渡される。
手数料不要。
7. 為替の有効期間振り出した月の翌月から３ヶ月

40

II．日本へ送金する場合
A. 円建て為替で送付される場合
1. 日本へ円建てで送金できる国
別表２（住所宛航空便による送付）
住所宛電信扱いの場合は、可能な国が上記の１／４程度になる。
口座宛送金の場合は、もっと減る。
2. 払渡し方法（１）相手国から送金され、全て日本の東京貯金事務センターで円建て為替が作られる。
（例外としてアメリカは直接円建ての為替を作って送付される。）（２）日本の為替と同じ扱いで、請求どおりの日本円の額であるが、東京交換所でないと換金できない。
（３）手数料は不要。
（４）日本の郵便為替と同じなので現在行われているのと同じ方法で国庫に入れるために債権発生させることは出来るが、取扱銀行が上記（２）の事
情により取り扱えなければ不可。
＊上記（４）の事情により国立大学の取引銀行の事情により国際郵便為替の取扱が困難な場合が生じる可能性がある。
3. 送達日数
国によって異なる。
4. 為替の有効期間
国によって異なる（振り出した月の翌月から３ヶ月より短いことはない）
B. 外貨建て国際郵便為替で送付される場合
利用不可
理由（１）円建ての為替でないと国庫納入出来ない。
（２）為替を日本円に換えて国庫に納入する必要があるが、料金受け取り時に日本の郵便局の窓口で、日々変更される換算割合で換算されるので、請求どおり複写料が払渡しされないことが生じる。

41

（別表１） 日本から送金可能な国
アイスランド、アメリカ、アルジェリア、イスラエル、イタリア、インド、インドネシア、ウルグアイ、ウォリス・フォートアイランド、英国、エジプト、オーストラリア、オーストリア、
オランダ、カタール、カナダ、韓国、ギニア、ギリシャ、グアドループ、コートジボワール、コロンビア、サンピエール及びミクロン、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スーダン、スペイ
ン、スリナム、スリランカ、スロバキア、タイ、台湾、チェコ、中国、チュニジア、チリ、デン
マーク、ドイツ、トルコ、ノルウェー、パキスタン、バチカン、ハンガリー、バングラデッシュ、
フィリピン、フィンランド、ブラジル、フランス、ベニン、モナコ、コンゴ、セネガル、中央ア
フリカ、トーゴ、ブルキナファソ、ベトナム、マリ、コモロ、ニューカレドニア、仏領ポリネシ
ア、ガボン、カメルーン、ニジェール、仏領ギアナ、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポル
トガル、マダガスカル、マルチニック、マレーシア、メキシコ、モロッコ、ユーゴスラビア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、ルーマニア、レユニオン、ヨルダン（別表２） 日本へ円建てで送金できる国（住所宛航空便による送付の場合）
アイスランド、アメリカ、アルジェリア、イタリア、インドネシア、ウルグアイ、エジプト、
オーストリア、オランダ、カタール、カナダ、韓国、ギニア、グアドループ、コートジボワール、
コロンビア、サンピエール及びミクロン、サンマリノ、スイス、ステキン、スペイン、スリナム、
スリランカ、スロバキア、タイ、台湾、チェコ、中国、チュニジア、デンマーク、ドイツ、ノル
ウェー、バチカン、ハンガリー、フィリピン、フィンランド、ブラジル、フランス、モナコ、コンゴ、セネガル、中央アフリカ、トーゴ、ブルキナファソ、ベトナム、ペナン、マリ、コモロ、
ハイチ、ニューカレドニア、仏領ポリネシア、ガボン、カメルーン、ニジェール、仏領ギアナ、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マダガスカル、マルディニック、マレーシア、
メキシコ、モロッコ、ユーゴスラビア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、ルーマニア、レユニオン、ヨルダン
参考
Guide to Overseas Remittances （国際送金のご案内）
問合せ先
東京貯金事務センター TEL．０３－３８６５－６１００
国際郵便局

TEL．０３－３２４１－４８９１

42

資料５
ＩＦＬＡクーポン（Ｖｏｕｃｈｅｒ）について

１．概要（１）ＩＦＬＡクーポン（ＩＦＬＡ Ｖｏｕｃｈｅｒ）は、ＩＦＬＡ（国際図書館協会連盟）が販売する国際ＩＬＬのためのクーポンであり、この制度に参加している図書館間での複写経費等の支払いに用いられる。参加図書館は、１９９８年２月現在で１８４である。
（２）ＩＦＬＡクーポンは、プラスチック製で、１枚８ドルである（この他に４ドルの半クーポンがある）。クーポンはＩＦＬＡ事務局で販売する。
（３）このクーポンのメリットは、１送金手数料不要、２為替手数料不要、３請求書不要、４換金可能等である。
２．利用方法（１）ＩＦＬＡ事務局に参加の申込を行い、クーポンを購入する（最小１００ドル）。
（２）図書館は、他の本制度参加の図書館に複写を申し込む際に、ＩＦＬＡクーポンを同封する。参加図書館は、８ドルのクーポン１枚で１冊の貸出又は１５ページまでの複写代金とすることが推奨されている。
（３）受付図書館は、受け取ったクーポンを同様に他の図書館に申し込む際に使用する。
（４）受付が多い図書館では、クーポンをＩＦＬＡ事務局で換金することもできる。
３．参加図書館（１）このクーポン制度に加入している図書館は、１９９８年２月現在で１８４である。
その内訳は別紙のとおり。
（２）地域別内訳は、次のとおりである。
・アメリカ・カナダ ４０
・南アメリカ３・アフリカ １０・オーストラリア・ニュージーランド
・アジア（日本を除く）

４

・英国 ２５・ヨーロッパ（英国を除く） ７１
・日本

１

43

３０

＊ＩＦＬＡクーポンについての紹介が次のＩＦＬＡホームページに掲載されている。
http://www.nlc-bnc.ca/ifla/VI/2/p1/vouchers.htm＊また、参加図書館の最新リストは、以下のＵＲＬに掲載されている。
http://www.nlc-bnc.ca/ifla/VI/2/p1/partcpnt.htm

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（別紙）
ＩＦＬＡクーポン参加図書館（１９９８年２月現在）
The USA and Canada
Allen County Public Library, Fort Wayne, Indiana.
Arizona State University Libraries, Tempe, Arizona.
Ball State University Library, Muncie, IN.
Boston University, Mugar Memorial Library, Boston, MA.
Carnegie Mellon University Libraries, Pittsburgh, PA.
Cornell University Library, Ithaca, NY.
Creighton University, Omaha, Nebraska.
Emory University, Woodruff Library, Atlanta, GA.
George Mason University, Fairfax, Virginia.
Iowa State University, Ames, IA.
Loyola University of Chicago, IL.
National Marine Mammal Laboratory Library, Seattle, WA.
Northern Illinois University, IL.
Rochester Institute of Technology, NY.
University of California, Loren D Carlson Health Sciences Library,Davis, CA.
University of California, Shields Library, Davis, CA.
University of Hawaii at Manoa, Honolulu, Hawaii.
University of Illinois at Urbana Champaign, Urbana, IL.
University of Missouri-Rolla, MO.
University of Missouri-St Louis, MO.
University of New Hampshire, Dimond Library, Durham, NH.
University of North Carolina at Chapel Hill, NC.
University of Pennsylvania, Van Pelt Library, Philadelphia, PA.
University of Pittsburgh, Hillman Library, PA.
University of Texas at Arlington, TX.
University of Texas Health Science Center at San Antonio, TX.
University of Washington Libraries, Seattle, WA.
University of Washington, HSLIC Library, Seattle, WA.
Utah State University, Logan, UT.
Wake Forest University, Winston-Salem, NC.
Washington State University, Pullman, WA.

45

Wesleyan University Library, Middletown, CT.
Acadia University Library, Wolfville, Nova Scotia, Canada.
CISTI, Ottawa, Canada (for payment into deposit accounts only).
Concordia University, Webster Library, Montreal, Canada.
Dalhousie University, Killam Library,Halifax, Nova Scotia, Canada.
Defence and Civil Institute of Environmental Medicine, Ontario, Canada.
Harriet Irving Library, University of New Brunswick, Canada.
National Library of Canada, Ottawa, Ontario, Canada.
York University Libraries, North York, Ontario, Canada.
South America
Biblioteca Central, Instituto de Investigaciones Agropecuarias, Santiago, Chile.
Comision Chilena de Energia Nuclear, Santiago, Chile.
Universidad de Concepcion Campus Chillan, Casilla, Chile.
AfricaThe American University in Cairo, Egypt.
World Health Organization, Regional Office for the Eastern Mediterranean, Alexandria,
Egypt.
Al Akhawayn University, Ifrane, Morocco.
Biblitheque de l'UniversitCheikh Anta Diop, Dakar, Senegal.
Cape Technikon, Cape Town, South Africa.
Rand Afrikaans University, Johannesburg, South Africa.
The State Library, Pretoria, South Africa.
University of the Witwatersrand, South Africa.
University of South Africa, Pretoria, South Africa.
University of Stellenbosch, South Africa.
Australia and New Zealand
University of Adelaide Library, South Australia.
Australian Sports Commission, Belconnen, ACT.
Bond University, Gold Coast, Queensland.
National Library of Australia, Canberra, ACT.
Central Queensland University, Rockhampton.
CRA ATD, Information Centre, Bundoora, Victoria.

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CSIRO Division of Wildlife & Ecology, Lyneham, ACT.
Curtin University of Technology, Perth, Western Australia.
DSTO Library, Salisbury, South Australia.
Deakin University Library, Geelong, Victoria.
Department of Natural Resources Library, Coorparoo Delivery Centre, Queensland.
Department of Natural Resources and Environment, East Melbourne, Victoria, Australia.
Edith Cowan University Library, Churchlands, WA.
Griffith University Library, Nathan, Queensland.
James Cook University of North Queensland, Townsville, Queensland.
La Trobe University Library, Bundoora, Victoria.
Macquarie University Library, North Ryde, NSW.
Monash University, Clayton, Victoria.
National Gallery of Australia Research Library, Canberra, ACT.
National Sport Information Centre, Australian Sports Commission, Belconnen,
Australia.
University of New England, Armidale, NSW.
State Library of New South Wales, Sydney, NSW.
University of Newcastle Library, Callaghan, NSW.
University of Queensland Libraries, St Lucia Campus, Brisbane, Queensland.
Queensland University of Technology, Brisbane, Queensland.
Sydney Conservatorium of Music Library, Sydney, NSW.
University of Sydney Library, NSW.
University of Western Sydney, Kingswood, NSW.
University of Auckland, New Zealand.
National Library of New Zealand, Wellington.
Asia
Hong Kong Polytechnic University, Kowloon, Hong Kong.
Iranian Information and Documentation Center (IRANDOC), Tehran, Iran.
Sri Lanka National Library Services Board, Colombo, Sri Lanka.
University of Colombo, Sri Lanka.
Osaka Women's University Library, Sakai, Japan.
Scandinavia
State and University Library (Danish Loan Center), Aarhus, Denmark.
Aalborg University Library, Denmark.

47

Aarhus School of Business, Denmark.
Danish National Library of Science and Medicine, Copenhagen, Denmark.
Danish Veterinary and Agricultural Library, Frederiksberg, Denmark.
Det Kongelige Bibliotek (The Royal Library), Copenhagen, Denmark.
Odense University Library, Denmark.
Roskilde University Library, Denmark.
Technical Knowledge Centre of Denmark, Lyngby, Denmark.
National Library of Education, Copenhagen, Denmark.
Southern Denmark School of Business and Engineering, Denmark.
Joensu University Library, Finland.
Tampere University of Technology Library, Finland.
National and University Library of Iceland, Reykjavik, Iceland.
Universitetsbiblioteket I Oslo, Norway.
University of Oslo, Faculty of Mathematics & Natural Sciences Library, Blindern,
Norway.
Bibliotekstjanst AB, Lund, Sweden.
Goteborg University Library, Sweden.
Linkoping University Library, Sweden.
LuleUniversity Library, Sweden.
MalmStadsbibliotek, Sweden.
Stockholms Stadsbibliotek, Sweden.
UmeStadsbibliotek, Sweden.
Uppsala University Library, Sweden.
Volvo Technological Development, Goteborg, Sweden.
Other European
National Library of Albania, Tirana, Albania.
Central Agricultural Library, Sofia, Bulgaria.
Central Library of the Bulgarian Academy of Sciences, Sofia, Bulgaria.
Central Medical Library, Sofia, Bulgaria.
Central Technical Library, Sofia, Bulgaria.
Sts. Cyril & Methodius National Library, Sofia, Bulgaria.
Sofia University Library, Bulgaria.
Carl von Ossietzky Universitat Oldenburg, Germany.
European University Viadrina Frankfurt (Oder), Germany.
Hessische Landes- und Hochschulbibliothek, Darmstadt, Germany.

48

Universtatsbibliothek Augsburg, Germany.
University Library of Bochum, Germany.
Universitatsbibliothek Erlangen-Nurnberg, Germany.
Universitatsbibliothek Hannover und TIB, Germany.
Niedersachsische Landesbibliothek, Hannover, Germany.
Niedersachsische Staats- und Universitatsbibliothek, Gottingen, Germany.
Staatsbibliothek zu Berlin, Germany.
Universitatsbibliothek Heidelberg, Germany.
Universitatsbibliothek Kiel, Germany.
Universitatsbibliothek Mannheim, Germany.
Universitats- und Stadtbibliothek Koln, Germany.
University Library of Regensburg, Germany.
National Szechenyi Library, Budapest, Hungary.
Technical Library & Information Services, G Richter Ltd, Budapest, Hungary.
CSELT, Torino, Italy.
European University Institute, Florence, Italy.
Universita' Degli Studi di Macerata, Italy.
Biblioteca Centrale dell `Universita' Degli Studi di Urbino, Italy.
National and University Library, "St Kliment Ohridski", Skopje, Macedonia.
Universidade da Madeira, Funchal, Madeira.
Koninklijke Bibliotheek, The Hague, The Netherlands.
Leiden University Library, The Netherlands.
Library of Utrecht University, The Netherlands.
Library University Twente, Enschede, The Netherlands.
Tilburg University, The Netherlands.
Russian State Library, Moscow, Russia.
Central Technological Library, Ljubljana, Slovenia.
National and University Library, Ljubljana, Slovenia.
Universidad Autonoma de Madrid, Spain.
Universidad de Cadiz, Spain.
Universidad Complutense, Madrid, Spain.
CERN, Geneva, Switzerland.
Stadt- und Universitatsbibliothek, Bern, Switzerland.
University of Zurich-Irchel, Switzerland.
EMRO Library(World Health Organization), Geneva, Switzerland.
Zentralbibliothek Luzern, Switzerland

49

United Kingdom
The British Library Document Supply Centre (for purchase of forms and coupons),
Boston Spa.
The British Library Document Supply Centre Worldwide Searches Section, Boston Spa.
BP International Ltd, Library & Records Management, Sunbury-on-Thames.
Bristol University Library, Clifton.
Derbyshire County Libraries, Matlock.
University of Dundee, Scotland
Essex Libraries, Chelmsford.
Exeter University Library.
University of Glasgow Library, Scotland.
HM Customs and Excise, Library & Information Service, Salford.
University of Hull.
John Rylands University of Manchester Library.
Kings College London.
Leeds Central Library, Leeds.
Leeds University, Brotherton Library, Leeds.
Liverpool John Moores University.
Norfolk County Council, Norwich.
University College London.
University of Portsmouth.
Queen Mary and Westfield College, London.
Radcliffe Science Library, Oxford.
University of Reading.
National Library of Scotland, Edinburgh.
University of Sheffield,
University of Sussex Library, Brighton.

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