県関係団体経営改善計画（統一様式）
１ 団体の概要（２０２１年４月１日現在）
名称

公益財団法人愛知県労働協会

担 当 課

労働局労働福祉課

所 在 場 所

名古屋市中村区名駅四丁目 4 番 38 号

電052-485-7151

設立年月日

1953 年 11 月 20 日 （1971 年 6 月 12 日名称変更）

代 表 者

設 立 目 的主 要 事 業Web サイト

貸借対照表

県の関与の状況

理事長 永井 勇一

勤労者がその能力を十分に発揮して、豊かで健康的な職業生活を実現することができるよう、働く意欲がある人の就労の支援及び勤労者の働く環境の改善を促進し、もって勤労者の福祉の向上に寄与することを目的とする。
職業相談に関する事業、職業適性検査に関する事業、就労支援に関する事業、在宅就業支援に関する事業、労働教育に関する事
業、ワーク・ライフ・バランスの促進に関する事業、労働・産業関係情報の収集及び提供等に関する事業
http://www.ailabor.or.jp/

２ 経営の状況

正味財産
増減計算書話

経常収益（千円）
経常費用（千円）
うち県の委託に係るもの（千円）
当期経常増減額（千円）
当期一般正味財産増減額（千円）
資産合計（千円）
負債合計（千円）
正味財産合計（千円）
うち一般正味財産（千円）
県からの借入金残高（千円）
県からの補助金（千円）
県からの委託料（千円）
県からの損失補償に係る債務残高（千円）
県からの債務保証に係る債務残高（千円）

３ 役職員の状況（２０２０年３月３１日現在）
常勤役員総数（人）
うち愛知県退職者（人）うち愛知県出向者（人）
常勤役員１人あたりの平均報酬（千円）
正職員総数（人）うち愛知県退職者（人）うち愛知県出向者（人）
正職員平均年齢（歳）
正職員 1 人あたりの平均年収（千円）

2015 年度決算

2016 年度決算

2017 年度決算

2018 年度決算

2019 年度決算

621,818
631,681304,845△9,863△9,863
312,674
186,104
126,570
125,5700203,011
304,84500426,661
488,640
207,370△61,979△61,979
187,220
122,628
64,592
63,5920
145,016
207,37000

465,978478,516
204,451△12,538△12,538
211,525
159,471
52,05451,0540
169,315
204,45100534,921477,453
206,775
57,46857,468310,058
200,536
109,522
108,5220
237,821
206,77500447,544448,363
202,732△819△819
289,870
181,167
108,703107,703
0
159,364
202,732002
206,889
18
2
2
55.1
6,198

４ 出資の状況（２０２１年３月３１日現在）基本財産（千円）
うち県出えん額（千円）
割合（％）

41,00000.0

５ 団体の役割と課題【役割】○ 当協会は、勤労者を始めとした県民の教養文化の向上及び福祉の増進を目的に、県有施設である勤労者福祉施設の管理運営を中心に事業を実施してきたが、2015 年度末をもって施設の管理運営を終了した。
○ 2013 年 3 月に愛知県労働協会中長期計画（2013 年度から 2022 年度）を、2017 年 3 月に愛知県労働協会中長期計画（後期）（2017 年度から 2022年度）を策定し、「離転職者等に対する就労支援」、「中小企業の労働環境改善」、「労働関係団体・機関のコーディネート」の 3 項目を柱とする事業をハローワークが行う無料職業紹介業務と一体的に実施してきた。
○ 本計画期間においては、これまで各事業で培ったノウハウを活かし、さらなる勤労者の福祉向上に向け、中長期計画で定めた 3 項目に沿った事業を一層強化・充実を図り、実施していく。
【課題】○ 協会運営面では、自主財源の拡大や事務事業の効率的・効果的な執行による経費の縮減に努めるとともに、委託事業の入札においては民間事業者に勝てるよう事業の企画・実施能力を更に高め、新規事業を積極的に獲得し、安定的・継続的な収益確保を目指していく必要がある。
○ 固有職員の高齢化が進み、人事の停滞、組織の硬直化が生じていることから、計画的に職員を採用するとともに、キャリアコンサルタント等の有資格者の養成に努めるなど職員個々の能力を高め、協会の次代を担っていく人材を育成していく必要がある。

６ 経営改善方針 （２０２１年度～２０２５年度）
愛知県労働協会中長期計画（後期）の 3 つの柱である「離転職者等に対する就労支援」、「中小企業の労働環境改善」、「労働関係団体・機関のコーディネート」に沿った事業を確実に推進していく。
今後も自主事業の拡充や効率的な運営に努めるとともに、県など関係機関と連携を図りながら、中立・公正な立場で、就労支援や中小企業の労働環境改善などの事業に取り組み、勤労者福祉の向上に寄与するよう、県内唯一の労働関係の公益財団法人としての役割を果たしていく。
１ 離転職者等に対する就労支援
就職が困難な若年者を始め、障害者、高齢者、女性等の就労支援に向けて、求職者個人の状況に応じたきめ細かな相談・助言等を実施し、就労支援に努めていく。
２ 中小企業の労働環境改善
職場や家庭で生き生きと豊かで生きがいのある職業生活を送ることができるよう、中小企業等における適切な労務管理を推進し、健全な労使関係を醸成するとともに、働く人のメンタルヘルス対策や能力向上支援を行う中で、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っていく。
３ 労働関係団体・機関へのコーディネート
行政機関、労使団体、NPO 等の関係団体間の情報の共有化・連携を促進し、中立的な立場で労働関係情報の収集・分析・提供を行うとともに、キャリアカウンセラー等の有資格者のコーディネートや学生・生徒の職業意識形成の支援に努めていく。
４ 協会運営の効率化
効率的な組織を構築するとともに、事業の企画・実施能力を高め委託事業の積極的な獲得と自主事業の充実・拡大により、経営基盤の強化を図っていく。また、専門性の高い固有職員の育成・確保を行い、労働関係の専門性が評価される団体を目指していく。
７ 主要事業・取組の内容
主要事業・取組名内容 （継続・新規の別、実施予定年度）
１ 離転職者等 に ○ 職業相談事業（継続、毎年度）
対する就労支援
就職について相談したい者、職場で悩みを抱えている者、または離転職を考えている者等を対象に、適性検査を活用し自己理解を深めるなど、キャリアカウンセラーによる職業相談を行い、ハローワークと緊密に連携した就職支援や職場に適応できるような支援を行う。
⇒ 指標①：職業相談件数 継続○ 職業適性検査事業（継続、毎年度）
求職者等の適職探し、生徒・学生の進路選択や職業意識形成、企業の採用及び職場配置等の雇用管理を支援するた
め、検査の実施及び検査を活用した事業を行う。
⇒ 指標②：職業適性検査処理件数 継続○ 就労支援事業（継続、毎年度）
出産や子育てのために離職した女性、再就職・転職を目指す女性や中高年求職者、就職が困難な若年失業者・フリーター等の就労支援に向けたセミナー等を開催し、就職に結びつける。
⇒ 指標③：就労支援セミナー受講者の満足度 継続○ 在宅就業支援事業（継続、毎年度）
家庭外で働くことが困難な者を対象に、社会参加や生活の安定を図るため、在宅就業（内職）に関する相談及びあっせんを行う。
２ 中小企業の 労働環境改善○ 労働教育事業（継続、毎年度）
健全な労使関係の確立と時代に即した労務管理の推進を図るため、労働問題に関する専門知識を提供する講座を実施しているが、よりタイムリーな内容の講座を中心に、利用者のニーズに幅広く対応できる事業を展開する。
○ ワーク・ライフ・バランス促進事業（継続、毎年度）
社会情勢の構造変化や多様な働き方の実現のため、勤労者個々のキャリアアップのためのセミナー及び仕事に役立つスキル習得につながるセミナー等を実施する。
また、ストレス社会に対応するための心の健康対策の必要性が高まるなか、メンタルヘルスに関する予防法や対処法を紹介する講習会等を開催する。

３ 労働関係団体・機関へのコーディ
ネート○ 労働・産業関係情報の収集、提供等に関する事業（継続、毎年度）
労働者、求職者、中小企業人事労務担当者、経営者等を対象に、就労支援、勤労者福祉、雇用管理、企業の経営管理など労働・産業関係全般に関する情報の提供を行う。
⇒ 指標④：産業労働情報コーナー利用者数 継続

４ 協会運営の 効率化○ 効率化・合理化の推進（継続、毎年度）
適切な人員配置や組織体制の見直しについて引き続き取り組む。また、業務能力の向上や事務の簡素化・合理化・経費縮減を進め、持続可能で効率的な運営を図る。
○ 自立性の強化（継続、毎年度）蓄積されたノウハウを生かし、事業の企画・実施能力を高めて、委託公募事業を積極的に受託していくとともに、自主事業の充実と拡大を図っていく。
また、職員に対し、キャリアコンサルタントなど事業実施に有用な資格及び高度で専門的な知識取得を奨励するとともに、県ＯＢや県派遣を必要最小限に留め、協会固有職員を登用していく。
⇒ 指標⑤：労働教育講座・セミナー受講料収入 継続 財務指標

８ 指標と数値目標 （計画期間：２０２１年度～２０２５年度）
年度
指標

２０１９実績

２０２０実績

①職業相談件数（件）
継続2,864―②職業適性検査処理件数（件）
継続47,856―③就労支援セミナー
受講者満足度（％）（高評価回答者数/回答者数）
継続94.5④産業労働情報コー
ナー利用者数（人）継続

16,661⑤労働教育講座・セミナー受講料収入（千円） 財務指標 継続

18,458２０２１２０２２２０２３２０２４２０２５

上：目標値
下：実績値

上：目標値
下：実績値

上：目標値
下：実績値

上：目標値
下：実績値

上：目標値
下：実績値

3,100

3,150

3,200

3,250

3,300

―

―

―

―

―

52,40052,40052,40052,40052,400

―

―

―

―

―

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

―

目標数値の説明2018 年度実績（3,011 件）の 10％増2018 年度実績（52,334 件）の達成・維持

毎年度 90％以上の確保
―

―

―

―

―

16,70016,90017,10017,30017,500

―

―

―

―

―

19,80020,35020,90021,45022,000―――――――2018 年度実績（16,667 人）の 5％増2018 年度実績（19,330 千円）の10％増≪指標・目標値設定の考え方≫○ 2019 年度実績については、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による行事等の開催中止の影響があるため、2018 年度実績を計画期間の目標値設定の前提に用いる。
○ 指標②：職業適性検査処理件数は、学校におけるキャリア教育の多様化（適性検査以外の授業内容の増）や教員の多忙化及び、企業におけるコロナ禍での採用控え等減少する要因が多いが、コロナの影響が出る前の 2018 年度実績の水準を確保することを目標とする。
○ 指標③：就労支援セミナー受講者満足度は、受講者に対する 5 段階アンケート調査結果の高評価回答者数/回答者数（上位 2 つ）の割合で算出する。
○ 指標⑤：労働教育講座・セミナーは、タイムリーな内容や利用者のニーズに幅広く対応したものを企画して受講者を増やすとともに、コロナ禍でも参加が見込めるＷＥＢセミナー等を取り入れて、収入増を図り自主財源を確保する。

９ 経営改善計画に対する県所管局の意見○ 労働協会は、2013 年度に公益法人化し、現在、離転職者向けの就労支援、中小企業の労働環境の改善、労働関係団体・機関のコーディネート事業を 3 本の柱として事業を展開してきた。
○ 今後は、これまで以上に効率的な運営と自立性の強化を目指すとともに、関係諸機関と連携し、自主財源の確保に努め、時代のニーズにあった内容に見直しを行いながら事業を展開していく必要がある。
○ 県としては、コロナ禍において見通しが立ちにくい中での策定であるが、経営改善計画に基づき、利用者サービスの向上、時代のニーズへの対応及び健全で長期的に安定した財政基盤の確立等、当協会の取り組む諸課題の改善に向けて、適切な助言・指導を行うとともに、必要な支援を実施していくこととする。