奈良県スキー連盟規約
昭和2 9年 1 月1 2日 一部改正
昭和6 1年６月2 1日 一部改正
昭和6 2年1 1月７日 一部改正
平成２年５月1 3日

一部改正

平成３年1 0月2 7日 一部改正
平成８年５月1 1日

一部改正

平成９年1 1月1 5日 一部改正
平成1 2年1 1月1 2日

一部改正

平成 17 年 10 月 16 日

一部改正

平成 18 年 5 月 21 日

一部改正

平成1 9年５月1 2日 一部改正
平成 19 年 10 月 14 日 一部改正
平成 20 年 10 月 5 日 一部改正
平成 29 年 4 月 8 日 一部改正
令和 3 年 5 月 22 日 一部改正
第１章

総則

第１条 この連盟は、奈良県スキー連盟と称する。
第２条 奈良県スキー連盟（以下、「連盟」という）は、奈良県におけるスキーの健全な発達および振興に必要な事業を行い、もって奈良県スポーツ界の進展に寄与することを目的とする。
第３条 連盟は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
１．スキー体育の啓発および普及
２．スキー技術の研究および指導
３．スキー競技会、研修会、講習会、検定会、講演会等、各種行事の実施
４．他の関係団体との連絡および協調
５．その他目的達成のために必要な事業第４条 連盟の事務所は、理事長が指定する奈良県内に置く。
第２章
第１節

組織

加盟等

第５条 連盟は、奈良県内に所在するスキー団体をもって組織する。
第６条

連盟に加盟しようとする団体は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、加盟を申請しなければならない。
１．名称
２．事務所所在地
３．当該団体に所属する 5 名以上のＳＡＪ登録予定会員名

規約

-1-

４．代表者の住所および氏名５．連盟の評議員予定者の住所および氏名
６．規約
第７条 連盟への加盟は、理事会を経て評議員会の承認を得なければならない。
第８条 連盟から脱退しようとするときは、会長に脱退届けを提出しなければならない。
第９条 １．連盟に所属する団体（以下、「所属団体」という）が、この規約に違反し、その他連盟にとって不都合な行為をしたときは、評議員会の議決によりこれを除名することができる。
２．２年間続けて登録が行われない所属団体については、奈良県スキー連盟会長名にて退会手続きをとることができる。
第２節

名誉役員

第10条 連盟に、次に掲げる名誉役員を置くことができる。
名誉顧問 若干名
名誉会長

１名

顧

問 若干名

参与 若干名第11条 １．名誉役員は、理事会の推挙により、評議員会の承認を得て、会長が委嘱する。
２．名誉役員は、連盟の重要な事項に関し、会長の諮問に応ずる。
第３節

役員

第12条 連盟に、次に掲げる役員を置く。
会

長 １名

副 会 長 若干名
理 事 長 １名
常任理事 ９名（総務部会３名、競技部会３名、教育部会３名）
理事 １２名（総務部会４名、競技部会４名、教育部会４名）

評 議 員 所属団体各１名（ＳＡＪ登録者）
会計監事 ２名
第13条 １．会長および副会長は、理事会で推挙し、評議員会の賛同を得る。
２．会長は、連盟を統轄し、これを代表する。
３．副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
第14条

１．理事は常任理事会で所属団体より推薦された候補から選出され、理事長および常任理事は、理事の互選によりこれを選任し、評議員会の承認を得る。
２．理事長は、その会務を総理し、理事は、総務部会、競技部会、教育部会に所属し、会務を処理する。
３．常任理事は、理事長を補佐し、各部会の会務を執行する。

第15条 評議員は、その所属団体を代表し、会計監事を除き、他の役員を兼ねることができない。

規約-2-

第16条 会計監事は、評議員の中から選出する。
第17条 役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
第４節

役員会

第18条 役員会は、評議員会、理事会および常任理事会とし、それぞれ会長が召集する。
第19条 役員会は、各々定数の 1／2 以上の出席をもって成立する。
１．評議員会は、会長、副会長および評議員をもって構成し、常任理事が出席の上、理第20条

事会より提出された事項を審議し、決定する。
２．評議員の代理は、所属団体の一員で、かつ、ＳＡＪ登録会員でなければならない。
理事会は、理事長、常任理事および理事をもって構成し、常任理事会より提出された事第21条

項を審議し、執行する。
常任理事会は、理事長および常任理事をもって構成し、連盟の重要事項を審議し、これ第22条を理事会に提出する。
第５節

部会

第23条 連盟には、その会務を円滑に行うため、総務部会、競技部会、教育部会の３部会を置く。
各部会には、部長１名、副部長２名を置き、常任理事がその任務に当たり、理事が部会第24条員となる。
第25条 常任理事は、各部長、副部長を互選し、理事会の承認を得る。
第26条 各部会は、必要に応じ、若干名の専門委員を置くことができる。
第３章

会計

第27条 連盟の歳入は、入会金、年会費、寄付金その他の収入をもって、これにあてる。
第28条 １．入会金および年会費については、別にこれを定める。
２．既納の入会金および年会費等は、理由の如何を問わず返還しない。
第29条 連盟の会計年度は、毎年 8 月 1 日に始まり、翌年 7 月 31 日に終わる。
第４章

付則

第30条 この規約を変更しようとするときは、評議員会の議決を経なければならない。
第31条 この規約の施行に関し必要な事項は、その都度、会長が定める。
平成 4 年 6 月 6 日
部会会務分掌奈良県スキー連盟規約第 31 条により、この会務分掌を定める。
総務部会、競技部会、教育部会における分掌は、次の通りとする。
〈総務部〉①

評議員会、理事会等会議の事務処理

規約-3-

②

会議録の作成③

連盟全体の予算の立案と収支決算④

総務部の予算の立案と収支決算⑤

財産及び物品の管理⑥

文書の授受、発送および保管⑦

渉外業務の総括⑧(公財)全日本スキー連盟への団体加盟および会員登録等の事務処理⑨

規約、規定その他必要事項の周知徹底⑩

その他、他の部に属さないもの

〈競技部〉
①

本連盟主催、主管のスキー競技関係行事の計画、立案および執行②

競技部の予算の立案と収支決算③

選手の強化、選考および派遣④

公認資格者の(公財)全日本スキー連盟等への推薦、その資質の向上⑤ 本連盟公認スキー競技会の認定⑥ ジュニアの競技スキーの普及⑦ 競技関係記録の整理並びに記録簿の作成⑧ その他、競技スキーに関すること〈教育部〉① 本連盟主催・主管のスキー関係行事の計画、立案および執行②

教育部の予算の立案と収支決算③

スキー指導者の育成と強化④

スノーボード指導者の育成と強化⑤

公認資格者の(公財)全日本スキー連盟等への推薦、その他資質の向上および技術研修⑥

本連盟主管のスキー教室等の承認⑦

ジュニアのスキー普及⑧

関係記録の整理並びに記録簿の作成⑨

その他、スキーに関すること
平成 19 年 5 月 12 日
登 録 規 定第１条 奈良県スキー連盟規約第 31 条により、この規定を定める。
第２条 登録は毎年これを更新するものとし、8 月１日から 8 月 31 日までに登録手続きを完了しなければならない。
ただし、全日本スキー連盟の手続き日程により、その期限等を変更する場合があり、この場合は、各所属団体へ文書をもって連絡を行う。
第３条 本連盟を通じて(公財)全日本スキー連盟に登録したことにより、本連盟に登録したものとみなす。

規約-4-

第４条 加盟金、年会費は、次の通りとする。
（１） 団体加盟料

10,000 円（２） 団体年会費

40,000 円（毎年 8 月 31 日までに当該年度分を納入するものとする）（３） 個人年会費500 円（毎年 8 月 31 日までに当該年度分を納入するものとする）

第５条 この規定の改廃は、評議員会の議決によるものとする。

平成 2 年 5 月 13 日
令和 3 年 5 月 22 日一部改正
旅費 内 規第１条 奈良県スキー連盟規約第 31 条により、本内規を定める。
第２条

この内規は、本連盟会務遂行のため旅行する役員およびこれに準ずる者に支給する旅費に関する基準を定める。
第３条 旅費の種類は、交通費、宿泊費、日当、雑費および食事費とする。
第４条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のために要した日数による。
第５条 交通費は、最も経済的な通常の経路および方法により使用した額とする。
第６条

１．本連盟が委嘱した委員等を含む役員が、規約第３条に基づく競技会、検定会および研修会等本連盟が主催、主管する行事を遂行するために旅行する場合の旅費を支給するものとする。
２．旅費の支給基準は、別表の通りとする。
第７条

本連盟から旅費の支給を受けて派遣された役員が、他の関係団体等から旅費等の支給を受けた場合は、本連盟より支給された額に相当する金額を本連盟に戻入しなければならない。
第８条 全日本・近畿関係への派遣については、次の通りとする。
（１） 全日本スキー連盟評議員会（２） 近畿ブロック協議会

１名

会長・理事長、必要に応じて各部長

第９条 この内規の改廃は、理事会の審議を経て評議員会の承認を得るものとする。
【別表】 旅費支給基準表
種類区 分

支給額等備考運賃算出起点はＪＲ奈良駅とする。
交通費

公共交通機関を原則実費
但し県外会議に出席の場合は、最寄駅とする。

宿泊費
日

実費

１ 日 に つ き

2,000 円

半 日 に つ き

1,000 円

午前出発帰着又は午後出発帰着のとき

朝

食

実費

700 円を限度

昼食

実費

1,000 円を限度

夕

食

実費

2,000 円を限度

等

実費

当

食事費

雑一 泊 (2 食 付 )

費

会

議費

10,000 円を限度

規約

-5-平成 2 年 5 月 13 日
令和 3 年 5 月 22 日一部改正
慶弔 規 定第１条 奈良県スキー連盟規約第 31 条により、この内規を定める。
第 2 条 本連盟の役員および役員の親族・所属団体長に対する慶弔見舞いについては、別表の通りとする。
第３条 この内規に定めない事項については、その都度理事会に諮り決定する。
第４条 理事会に諮る余裕がない場合は、会長、理事長および総務部長で決定し、事後理事会で報告するものとする。
第５条

役員は、慶弔事項が発生または関知した場合は、速やかに総務部長に通知するものとする。
第６条 この内規の改廃は、理事会の審議を経て、評議員会の承認を得るものとする。
【別表】 慶弔基準表
種類

祝金

支

給 額 等

見典

舞 金

考

10,000 円

第３条によるまたは、同等の祝い品
香典 10,000 円

役員の死亡
香

備

樒等 時価

役員の親族の死亡（配偶者および一親等）

香典 5,000 円

所属団体長の死亡

樒等 時価5,000 円入院 20 日以上または、同等の見舞い品

平成 29 年 4 月 8 日
令和 3 年 5 月 22 日一部改正
登録抹消又は休会・再登録規定
第１条 奈良県スキー連盟規約第 31 条により、この内規を定める。
第２条 連盟への登録を抹消又は休会しようとする団体は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて本連盟会長宛に当該年度の 8 月 31 日までに申請しなければならない。
（申請書は総務部登録担当に送付する。
）
１．

名称

２．

事務所所在地３．

代表者の住所および氏名

４．

登録を抹消又は休会する理由

第３条 申請書の受理をもって、登録を抹消又は休会扱いとする。
規約-6-第４条 連盟への再登録をしようとする団体（登録抹消又は休会を申請した団体に限る）は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて本連盟会長宛に登録を希望する前年度の 6 月 30 日までに申請しなければならない。（申請書は総務部登録担当に送付する。）
１．

名称

２．

事務所所在地３．

代表者の住所および氏名

第５条 連盟への再登録をしようとする団体は、本連盟規約「登録規定」により登録手続きを完了しなければならない。
第６条 本連盟を通じて（公財）全日本スキー連盟に登録したことにより、本連盟に再登録したものとみなす。
第７条 再登録に団体加盟料は必要としない。
第８条 この規定の改廃は、評議員会の議決によるものとする。

規約-7-