四 半 期 報 告 書(第53期第２四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月14日【四半期会計期間】

第53期第２四半期(自2018年７月１日

至

2018年９月30日)【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

050 - 3821 - 1345

【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

050 - 3821 - 1345

【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

島

島

赤

田

沼

田

一

宏

一

郎

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西４丁目１番地１)
川崎近海汽船株式会社

八戸支社(八戸市大字河原木字海岸25番)（注）

第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第52期
第２四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年９月30日

第53期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第52期
自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(千円)

20,014,337

22,197,119

41,262,335

経常利益

(千円)

1,323,953

760,630

2,604,608

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

895,913896,946

1,255,426

四半期包括利益又は包括利益(千円)

976,847

1,048,427

1,351,975

純資産額

(千円)

25,318,574

26,379,321

25,536,385

総資産額

(千円)

43,562,072

47,030,534

42,288,399(円)

305.17305.54427.64

(円)

－

－

－

(％)

55.69

53.75

57.78

(千円)

3,171,582

1,938,553

4,453,436(千円)△260,076△3,776,394△1,514,018(千円)△819,585

2,783,465△2,209,436(千円)

7,945,338

7,541,631

6,581,782

第52期
第２四半期
連結会計期間自 2017年７月１日
至 2017年９月30日

第53期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

91.98

328.94

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
「OSV部門」
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社オフショア・オペレーション及び株式会社
オフショア・ジャパンは、株式会社オフショア・オペレーションを存続会社として合併いたしました。本合併は、連結子会社同士の合併のため、連結の範囲に変更はありませんが、連結子会社の数は１社減少しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用・所得情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
海運業界を取り巻く環境は、原油価格の上昇による燃料油高に加え、国内では台風の襲来や豪雨などの自然災
害が頻発し、企業の物流や生産活動への影響が続くなど、先行き不透明な経営環境になりました。
こうした情勢下、当社の第２四半期連結累計期間では、売上高は燃料油価格の上昇に伴い燃料調整金収入が増加したことに加え、近海部門での前年同期比での市況の改善や内航部門での清水/大分航路のデイリー化、八戸/
苫小牧航路の航海数の増加による貨物量の増加などにより221億97百万円となり前年同期に比べて10.9％の増収となりました。営業利益は外航海運の市況の改善はあったものの、内航船で期間中の入渠による修繕費の増加や新造船シルバーティアラの竣工による減価償却費の増加、頻発した台風の影響などで前年同期に比べて47.6％減益の６億81百万円となりました。経常利益は前年同期に比べて42.5％減益の７億60百万円となりました。
また、船隊整備計画の一環として外航船１隻を売船し、特別利益として固定資産売却益５億79百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は略前年同期並みの８億96百万円となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
鋼材輸送では、鉄鋼メーカーの国内向け出荷量が引き続き好調であったことから、輸出の出荷量は伸び悩んだ
ものの、当社の輸送量は前年同期を上回る輸送量を確保しました。
木材輸送では、輸入合板の日本への輸入量が減少するなか、バイオマス燃料として使用されるPKSやウッドペレットの輸送量は前年同期比で増加となりました。
バルク輸送では、穀物輸送などは前年同期を下回る輸送量となりましたが、日本向けの石炭輸送では、前年同期を大幅に上回る輸送量となりました。
同部門では、前年同期に比べ市況が改善したことなどから売上高は63億71百万円で前年同期と比べて13.5％の増収となり、営業利益は前年同期の５億78百万円の損失から当四半期は黒字転換し、期初の計画を上回る１億74百万円の利益となりました。
「内航部門」
定期船輸送では、常陸那珂/苫小牧航路では頻発した台風の影響により前年同期比で航海数は減少しましたが、
スペース拡大の効果もあり前年同期並みの輸送量を確保しました。また清水/大分航路では、航路をデイリー化したことに加え、西日本豪雨の影響による鉄道輸送からの代替輸送需要により貨物量が大幅に増加しました。
不定期船輸送では、台風の影響による不稼働はあったものの、鉄鋼・セメント向け石灰石の需要は底堅く、石灰石専用船は概ね安定した稼働となりました。
フェリー輸送では、八戸/苫小牧航路において４月25日に大型化した新造船シルバーティアラを投入し、各船の入渠期間に合わせ新規航路転配前のシルバークイーンを代船投入したことにより、前年同期比で航海数が増加し、トラックの輸送量は増加しました。一方で６月22日に開設した宮古/室蘭航路では、乗用車、旅客の利用については略想定通りの滑り出しとなったものの、トラックについては台風などの自然災害の影響や三陸復興道路が全線開通していないことなどにより、想定を下回る輸送量となりました。
同部門では、燃料油価格の上昇に伴う燃料調整金収入の増加や航海数の増加による貨物の増加などにより売上高は150億13百万円となり前年同期に比べて8.0％の増収となりましたが、営業利益は入渠による修繕費の増加や新造船シルバーティアラの竣工に伴う減価償却費の増加、頻発した台風の影響、宮古/室蘭航路で定期貨物の定着― 3 ―が進んでいないことなどにより、期初の計画を下回り、前年同期に比べて70.2％減益の５億44百万円となりました。
「OSV部門」
オフショア支援船事業では、株式会社オフショア・オペレーション（以下、OOC）及び株式会社オフショア・ジ
ャパン（以下、OJC）において調査船を含め５隻を運航しておりますが、当期は、JAMSTECの地球深部探査船”ちきゅう”が2017年に実施した渥美沖メタンハイドレート試験掘削の廃坑作業支援や内閣府によるSIP（戦略的イノ
ベーション創造プログラム）での沖縄トラフ海底熱水鉱床調査及び宮崎沖合海底地震計設置作業などを受注しました。
同部門では、上記の支援作業などに従事した結果、売上高は８億10百万円となり、第２四半期より連結範囲に加わった前年同期に比べて63.0％の増収となりました。一方で営業損益は前年同期の54百万円の利益に対して、当期は略期初の計画どおり37百万円の営業損失となりました。
なお、同部門の一層の事業効率化と営業力の強化を目的に、2018年７月１日付けで、OOCを存続会社とする吸収合併方式でOOCとOJCを統合しました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億42百万円増加し470億30百万円となりました。流動資産は、主に営業未収金の増加により19億76百万円増加し156億64百万円となりました。固定資産は、
主に船舶の増加により27億65百万円増加し313億65百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ38億99百万円増加し206億51百万円となりました。流動負債は、主に営業未払金及び短期借入金の増加により15億84百万円増加し89億96百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の増加により23億14百万円増加し116億55百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ８億42百万円増加し263億79百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動による収入が、投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ９億59百万円増加し、75億41百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却前営業利益から、法人税等を支払ったことなどにより、前年同期に比べて12億33百万円減少し、19億38百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶の売却があったものの、新造船を取得したことなどにより、前年同期に比べて35億16百万円増加し、37億76百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などがあったものの、新造船取得に係る資金調達を行ったことにより、前年同期の８億19百万円の支出に対し、27億83百万円の収入となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,730,000

計

9,730,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2018年9月30日)(2018年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
2,952,500
2,952,500(市場第二部)
2,952,500

2,952,500――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年７月１日～
2018年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,952,500―

2,368,650―

1,245,615― 5 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2018年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(株)
する所有株式数の割合(％)

住所

川崎汽船株式会社

東京都千代田区内幸町２－１－１

1,404,000

47.82

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

110,400

3.76

東京都中央区晴海１－８－11

82,3002.80

73,1002.49

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS－MARGIN（CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社

１ ANGEL LANE， LONDON， EC ４ R
UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１－９－１）
東京都新宿区西新宿１－26－１

65,0002.21三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３－９59,8002.03

川崎近海汽船従業員持株会

東京都千代田区霞が関３－２－１

44,3001.50

SICAV ESSOR JAPON OPPORTUNITES（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

17 AVENUE HOCHE 75008 PARIS（東京都中央区日本橋３－11－１）

40,200

1.36

小池

東京都港区

37,3001.27

北海道釧路市西港２－101－11

35,0001.19

1,951,400

66.47

恒三

北海運輸株式会社
計

３ AB，

―

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社― 6 ―82,300株

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
16,900普通株式
2,934,300
普通株式
1,300

発行済株式総数

2,952,500

総株主の議決権―

29,343

―

―

―

―

―
29,343―（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）川崎近海汽船株式会社

所有者の住所
東京都千代田区霞が関
３－２－１

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2018年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

16,900―16,9000.57

16,900―16,9000.57

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007年）内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年（1954年）運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
用船契約解約金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
20,014,337
16,730,888
3,283,449※
1,982,715
1,300,734(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
22,197,119
19,318,487
2,878,631※
2,197,067
681,564

14,064
49,676
6,785
6,250
11,456
88,232

13,00951,99824,486
9,385
49,043
147,923

52,223
11,7601,029
65,013
1,323,953

68,083－773
68,856760,630－
489,536
489,536579,229－579,229

661,456
661,456
1,152,032
393,818△151,477
242,341
909,691－－
1,339,860
367,174
77,175444,350
895,509

13,777△1,437895,913896,946― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
909,691(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
895,509

58,914
7,698
542
67,156
976,847

56,183
94,984
1,749
152,917
1,048,427

963,069
13,777

1,049,864△1,437― 10 ―

(2) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※― 11 ―

2,248,002
5,210,460
624,444
4,326,000
106,800
1,179,926△7,506
13,688,128

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)※

2,672,504
5,988,968
876,349
4,860,000－
1,276,062△9,333
15,664,550

21,118,845
248,715885,148
2,669,182
566,245
25,488,137
88,48125,019,191
248,330
885,148
1,602,079
555,961
28,310,712
80,116

1,227,178
71,479190,538
769,576
441,367
342,011△18,498
3,023,653
28,600,271
42,288,399

1,287,078
67,265206,266
679,575
436,931316,535△18,4972,975,155
31,365,984
47,030,534(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

3,464,279
1,827,186
467,652
254,623
40,0001,357,528
7,411,269

4,121,885
2,628,720
433,065
265,516
20,0001,526,873
8,996,061

7,550,052－
18,75253,569665,920
406,335
272,444373,668
9,340,744
16,752,013

9,831,689
544,288
12,19553,569149,600
440,488279,137
344,182
11,655,151
20,651,213

2,368,650
1,248,849
20,385,945△28,609
23,974,834

2,368,650
1,250,124
21,077,400△28,609
24,667,565

327,745
123,543
59,743△50,862
460,170
1,101,381
25,536,385
42,288,399

383,929
123,543
154,728△49,113613,087
1,098,668
26,379,321
47,030,534

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

1,152,032
1,486,332△489,536
3,962△31,678△18,000△8,653△76,212△103,249△63,741
52,223△8,777
11,760－△267,576
74,304873,394
133,240
2,719,825
63,551△48,213△162,405
598,824
3,171,582

1,339,860
1,744,910－
1,825
10,893△20,000△6,53327,96834,152△65,00868,083△12,135－△579,229△744,740△252,256624,250
53,6882,225,729
64,965△67,291△391,805
106,955
1,938,553△841,433
3,575△405△18,52272,000△4,455,348
665,350△17,988－－481,944－

30,104△217
12,876△260,076

4,594△4,83031,828△3,776,394

25,000－△727,073△117,512－△819,585
9,549
2,101,469
5,843,868
7,945,338－
4,000,000△989,325△205,248△21,960
2,783,465
14,224
959,848
6,581,782
7,541,631

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―※

【注記事項】(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年（2018年）２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
役員報酬172,502千円
従業員給与及び賞与
784,381
役員退職慰労引当金繰入額
63,034
退職給付費用
29,208
賞与引当金繰入額
143,234
役員賞与引当金繰入額
18,690

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
222,586千円
823,322
36,47327,751
148,072
20,000(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
受取手形及び営業未収入金
22,692千円― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)
23,756千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
短期貸付金（キャッシュマネージ
メントシステム）
流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
2,392,107千円

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
2,672,504千円△215,522－

5,762,000

4,860,000

6,752
7,945,338

9,126
7,541,631(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2017年６月27日
定時株主総会

普通株式

117,432

4.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2017年10月31日
取締役会

普通株式

146,790

5.0

当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月30日

2017年11月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

2018年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

205,49170.0

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年10月31日
取締役会

普通株式

176,135

60.0― 15 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年11月26日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
近海部門

その他
（注）

合計

内航部門

OSV部門

計

5,614,757 13,900,520

497,371

20,012,648

1,688

20,014,337

－

－

－

－

－

5,614,757 13,900,520

497,371

20,012,648

1,688

20,014,337△578,774

54,7681,300,193

540

1,300,734

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)－

1,824,199（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,300,193「その他」の区分の利益540

四半期連結損益計算書の営業利益

1,300,734

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間に、株式会社オフショア・オペレーションの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益489,536千円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

― 16 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
近海部門

その他
（注）

合計

内航部門

OSV部門

計

6,371,028 15,013,608

810,742

22,195,379

1,739

22,197,119

－

－

－

－

－

6,371,028 15,013,608

810,742

22,195,379

1,739

22,197,119△37,520

681,180383

681,564

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)－

174,391

544,309（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益

金額
681,180

報告セグメント計「その他」の区分の利益383

四半期連結損益計算書の営業利益

681,564３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

305円17銭

305円54銭

895,913896,946－－

895,913896,946

2,935

2,935

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第53期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当については、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①

中間配当の総額②

１株当たり中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

176,135,760円
60円
2018年11月26日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月14日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

礼

子

聡

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株
式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月14日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

赤

沼

宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西４丁目１番地１)
川崎近海汽船株式会社

八戸支社(八戸市大字河原木字海岸25番)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

赤沼宏は、当社の第53期第２四半期（自2018年７月１日

至

2018年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。