(第60期第1四半期)(E02652)

自2022年4月1日

至2022年6月30日

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………… 2
2 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………… 2
第2 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… 3
1 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………… 3
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………… 3
3 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………… 4
第3 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 5
1 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………… 5
2 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………… 8
第4 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 9
1 【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………… 10
2 【その他】 ……………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 22
四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………… 巻末
確認書 ……………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年8月10日【四半期会計期間】

第60期第1四半期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松

松

2022年4月1日

河

村

村

合

晃

晃

利

文

樹

文

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

- 1 -

至

2022年6月30日)

第一部
第1

【企業情報】【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】
回次

第59期
第1四半期
連結累計期間

第60期
第1四半期
連結累計期間

第59期

会計期間

自 2021年4月1日
至 2021年6月30日

自 2022年4月1日
至 2022年6月30日

自 2021年4月1日
至 2022年3月31日

売上高

(百万円)

452,049

473,654

2,003,805

経常利益

(百万円)

142,630

117,692

601,724

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

100,363

88,095437,076

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

110,71283,582

486,183

純資産額

(百万円)

1,072,005

1,314,847

1,347,048

総資産額

(百万円)

1,450,835

1,846,911

1,894,457

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

645.20565.592,807.84

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)

641.70562.982,793.89

自己資本比率

(%)

72.9

70.4

70.5

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -

第2

【事業の状況】

1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う一部地域でのロックダウンによるサプライチェーンへの影響、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げ、為替変動などの影響が見られました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、半導体の重要性が高まっており、半導体製造装置市場は中長期的な成長が見込まれております。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,736億5千4百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益1,175億1千9百万円(前年同期比17.1%減)、経常利益1,176億9千2百万円(前年同期比
17.5%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は880億9千5百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
①

半導体製造装置
ロジック／ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、社会のデジタル化を背景に、最先端から成熟世代まで広い範囲で投資がおこなわれました。また、DRAM及びNANDフラッシュメモリ向けの設備投資も堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は4,640億3百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は1,335億9千6百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
②

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
テレビ用大型液晶パネル向け設備投資が一巡したことにより、FPD TFTアレイ向け製造装置市場全体としては減速傾向となりました。一方、中小型有機ELパネル向け設備投資については、最終製品に搭載されるディスプレ
イが液晶から有機ELへと転換されることに伴う投資が継続しました。このような状況のもと、当セグメントの当
第1四半期連結累計期間の売上高は96億1千4百万円(前年同期比31.8%減)、セグメント損失は6億1千5百万円(前年
同期は16億6千6百万円のセグメント利益)となりました。
③

その他
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は79億5千3百万円(前年同期比27.6%増)、セグメント利益は1億7千万円(前年同期比29.2%増)となりました。

- 3 -また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ487億3千4百万円減少し、1兆3,599億6千9百万円となりました。主な内容は、未収消費税等の減少792億7千3百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少519億9千9百万円、棚卸資産の増加833億6千1百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から152億6千4百万円増加し、2,383億4千2百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から20億6千2百万円増加し、246億3百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から161億3千9百万円減少し、2,239億9千6百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から475億4千6百万円減少し、1兆8,469億1千1百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ186億6千3百万円減少し、4,499億1千5百万円となりました。主として、未払法人税等の減少702億8千4百万円、前受金の増加526億7千4百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ33億1千8百万円増加し、821億4千7百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ322億1百万円減少し、1兆3,148億4千7百万円となりました。主として、前期の期末配当1,188億3千3百万円の実施による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益880億9千5百万円を計上したことによる増加によるものであります。この結果、自己資本比率は70.4%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、421億2千2百万円(前年同期比22.6%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況
状況の分析

2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの(1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。

3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -

第3

【提出会社の状況】

1【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
発行数(株)(2022年6月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2022年8月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。
－

普通株式

157,210,911

157,210,911

東京証券取引所
プライム市場

計

157,210,911

157,210,911－(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日から本四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】

区分

第18回新株予約権

決議年月日

2022年6月21日

付与対象者の区分及び人数①当社取締役(3名)②2022年3月31日時点(当社第59期期末日)の当社執行役員及び幹部社
員、当社国内子会社の取締役、執行役員及び幹部社員、並びに当社
海外子会社の取締役、執行役員及び幹部社員のうち、必要と認められる者(98名)

新株予約権の数(個) ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

770「(1)株式の総数等

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※②発行済株式」に記載の普通株式

77,000
1株当たり1

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※2025年7月1日から2042年5月30日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を2025年7月1日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額(注)1

新株予約権の行使の条件 ※(注)2～5

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)6

新株予約権の行使期間 ※※ 新株予約権の発行時(2022年6月22日)における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)

- 5 -

3

4

対象者が死亡した場合は、その死亡日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日から1年以内、その死亡日が権利行使期間の開始日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、権利行使することができます。
対象者が、当社の取締役、監査役、コーポレートオフィサー若しくは従業員等、又は当社子会社若しくは当社
関連会社の取締役、監査役若しくは従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その喪失日が権利行使期間の開始日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使をすることができます。
5 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。
6 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。
再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整がお
こなわれていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 6 -(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年6月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

－

157,210,911－

54,961,191(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

78,023,165

(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
851,000－「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり

完全議決権株式(その他)

普通株式

156,219,800

1,562,198「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり

単元未満株式

普通株式

140,111－－

発行済株式総数

157,210,911－－

総株主の議決権－

1,562,198

－

(注)

1
2
3

②

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式80,500株(議決権805個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式529,900株(議決権5,299個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式38株
及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式91株が含まれております。
【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

851,000－

851,000

0.54

851,000－

851,000

0.54(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社 東京都港区赤坂五丁目3番1号
計

(注)

2

1
2

2022年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)－

当第1四半期会計期間末の自己株式数は、833,200株(単元未満株式数52株を除く)であります。
「自己保有株式」欄の株式及び上記1の自己株式数には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -

第4
1

【経理の状況】
四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -

1

【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

274,274
433,948
97,000183,512
144,330
146,002129,796△160
1,408,703

269,601
426,137
45,000218,746
164,942
173,51762,223△199
1,359,969

223,078

238,342

22,54022,54024,60324,603

241,434△1,298240,135
485,754
1,894,457

225,344△1,348
223,996486,941
1,846,911(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等前受金
製品保証引当金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

120,908
107,193
102,555
26,56844,871
5,353
61,129468,578

119,115
36,909155,229
29,694
24,717
3,908
80,340449,915

6,402
62,533
9,894
78,829547,408

4,107
62,174
15,86582,147532,063

54,96178,011
1,104,983△27,418
1,210,537

54,96178,011
1,074,152△27,118
1,180,006

93,492△52
30,640535
124,615
11,895
1,347,048
1,894,457

70,849△68
48,958364
120,102
14,7381,314,847
1,846,911

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
付加価値税追徴税額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)

452,049
241,118
210,931473,654
273,126
200,528

34,35634,783
69,140141,791

42,12240,88683,009117,519

841
588
351
1,781

1,069
500
752
2,322

683
258
942
142,630

1,772
377
2,149
117,692

0
0

0
0

20
4,577
4,597
138,033
37,669100,363
100,36349－
49
117,642
29,54788,09588,095

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)

100,363

88,095

8,437
1,663
178
68
10,348110,712△22,639
18,145△167
148△4,513
83,582

110,71283,582

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第1四半期連結累計期間
2022年4月1日 至 2022年6月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第1四半期連結累計期間
2022年4月1日 至 2022年6月30日)(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)(自当第1四半期連結累計期間
2022年4月1日 至 2022年6月30日)(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)

7,934百万円

9,724百万円

51百万円

53百万円

減価償却費
のれんの償却額- 14 -

(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日
1決議
2021年5月13日
取締役会

(注)

2

至

2021年6月30日)

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

65,746

421

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月31日

2021年5月28日

利益剰余金

2021年5月13日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金259百万円が含まれております。

基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

3

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日
1

2022年6月30日)

配当金支払額決議

2022年5月12日
取締役会

(注)

2

至

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

118,833

760

効力発生日

配当の原資

2022年3月31日

2022年5月31日

利益剰余金

2022年5月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金464百万円が含まれております。

基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

3基準日

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 15 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装
置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ、及びウェーハレベルのボンディング／デボンデ
ィング装置などの半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッ
シング装置及び有機ELディスプレイ製造用インクジェット描画装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日
1

至

2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ
製造装置

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高437,924

14,0906,234

458,248△6,199452,049

セグメント利益

152,886

1,666

131

154,684△16,651

138,033(注) 1「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△16,651百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△5,109百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

- 16 -

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日
1

至

2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ
製造装置

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高464,003

9,614

7,953

481,571△7,917473,654

セグメント利益又は損失(△)

133,596△615

170

133,151△15,508

117,642(注) 1「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△15,508百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研
究又は要素研究等の研究開発費△6,667百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

- 17 -

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日

至2021年6月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
半導体
製造装置

その他
(注) 1

ＦＰＤ
製造装置

合計

地理的区分
日本

54,861254

35

55,151

北米

43,911－－

43,911

欧州

13,411－－

13,411

韓国

95,304

1,466－

96,771

台湾

62,853582－

63,435

中国

153,684

11,771－

165,455

その他

13,897

14－

13,912

合計

437,924

14,09035

452,049

345,012

11,717－356,730

92,911

2,372

35

95,319437,924

14,09035

452,049

製品及びサービス
新規装置

(注) 2

フィールドソリューション他
(注) 2
合計

(注) 1

「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業
務等であります。
2 新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれておりま3す。
当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高452,049百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューショ
ン他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。

- 18 -

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至2022年6月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
半導体
製造装置

その他
(注) 1

ＦＰＤ
製造装置

合計

地理的区分
日本

42,022350

36

42,409

北米

67,325－－67,325欧州

56,526－－56,526

韓国

85,172819－

85,991

台湾

96,816479－

97,295

中国

94,086

7,948－

102,035

その他

22,05515－

22,070

合計

464,0039,614

36473,654(注) 2

356,792

7,299－

364,092

フィールドソリューション他(注) 2

107,2112,315

36

109,562

合計

464,0039,614

36473,654

製品及びサービス
新規装置

(注) 1

「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業
務等であります。
2 新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。
3 当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高473,654百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューショ
ン他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。

- 19 -

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)

645円20銭

565円59銭

100,363

88,095－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

100,363

88,095

普通株式の期中平均株式数(千株)155,555

155,756(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

641円70銭

562円98銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

847

722

項目
(1) 1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)

－

－

株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は前第1四半期連結累計期間615千株、当第1四半期連結累計期間610千株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 20 -

2【その他】
第59期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)期末配当については、2022年5月12日開催の取締役会において、2022
年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

1株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日(注)118,833百万円
760円
2022年5月31日

配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金464百万円が含まれております。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宍

戸

通

孝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

聡

人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

紳

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

(注) 1

2

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年8月10日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河

合

利

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

樹

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 河合 利樹は、当社の第60期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。