令和３年度事業報告（文中すべて敬称略）
本連盟は、過疎対策の推進を図るため、令和３年度においても過疎対策関係政府予算・施策に関する要望をまとめ、政府・国会に対し、その実現に向け積極的に要請活動を行った。令和３年度は、４月１日に施行された「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」の初年度であり、過疎市町村が円滑に過疎対策事業を実施できるように過疎対策事業債の必要額の確保等を要望の重点項目とし、過疎地域における国の財政支援等について強く要請した。
また、会員相互間の意思の疎通と結束の強化を図るため、定期総会、理事会等の諸会議を開催するとともに、調査研究事業、過疎地域持続的発展優良事例表彰、広報事業等の各種事業を行った。

１

第52回定期総会（１）開 催 日

令和３年11月15日（月）（２）場所

メルパルクホール（３）議事

・任期満了に伴う役員の選任について
・令和４年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望について・要請活動方法について
・全国過疎地域連盟の法人化の方針について（４）会議概要
定期総会は、東京都港区のメルパルクホールにおいて、都道府県・市町村の会員及び衆・参両院の国会議員の来賓など約1,000名の出席を得て開催した。
三村申吾会長（青森県知事）の開会の挨拶に続き、金子恭之総務大臣、細田博
之衆議院議長及び谷公一自由民主党過疎対策特別委員会委員長から祝辞を頂戴した後、赤嶺昇沖縄県議会議長が議長となり議事を進行し、議案について審議し、全議題をいずれも原案のとおり決定した。
総会で選任された正副会長及び監事
役職名
会区分氏

名

現 職 名

備考

長 知事

三村

申吾

青森県知事

再任

副会長 知事

内

堀雅雄

福島県知事

〃副会長 都道府県議会議長

中八洲男

島根県議会議長

新任

谷光信

高知県土佐清水市長〃祐人

富山県南砺市議会議長

〃〃

市長

泥〃

市 議 会 議 長榊

〃

町長

古口達也

栃木県茂木町長

再任〃

町 村 議 会 議 長

中城重則

高知県中土佐町議会議長

新任事丸

山達也

島根県知事

再任

〃

都道府県議会議長

小畑保則

北海道議会議長

新任〃

町佐々木哲男秋田県東成瀬村長

再任〃

町 村 議 会 議 長鈴君德

山形県大蔵村議会議長

新任監

２

田村

事 知村長

木理 事 会(１) 第144回理事会① 開 催 日書面開催

令和３年６月25日（金）新型コロナウイルス感染拡大防止のため理事会開催を中止し、代替措置として書面開催とした。
② 議事

・令和２年度事業報告及び決算について
・令和４年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望について・要請活動方法について
・全国過疎地域自立促進連盟規約等の一部改正について
・全国過疎地域連盟の法人化（案）について（報告事項）③ 会議概要会議は書面開催の方法で行い、議案について審議し、いずれも原案どおり決定した。
（２）第145回理事会① 開 催 日

令和３年11月15日（月）② 場所メルパルクホール③ 議事

・理事選任の報告及び承認について
・任期満了に伴う役員の選任について
・令和４年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望について

・要請活動方法について
・全国過疎地域連盟の法人化の方針について④ 会議概要会議は、引き続き開催される第52回定期総会に提出する議案について審議し、いずれも原案どおり決定した。
（３）第146回理事会① 開 催 日書面開催

令和４年２月２８日（月）新型コロナウイルス感染拡大防止のため理事会開催を中止し、代替措置として書面開催とした。
② 議事

・令和４年度事業計画及び予算について
・全国過疎地域連盟の法人化について③ 会議概要会議は書面開催の方法で行い、議案について審議し、いずれも原案どおり決定した。

３

幹 事 会

（１）第150回幹事会① 開 催 日書面開催

令和３年６月４日（金）新型コロナウイルス感染拡大防止のため幹事会開催を中止し、代替措置として書面開催とした。
② 議事

・令和２年度事業報告及び決算について
・令和４年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望について・要請活動方法について・全国過疎地域自立促進連盟規約等の一部改正について
・全国過疎地域連盟の法人化（案）について（報告事項）③ 会議概要会議は書面開催の方法で行い、次回の第144回理事会に提出する議案について審議し、いずれも原案どおり提案することを了承した。
（２）第151回幹事会① 開 催 日

令和３年11月１日（月）

② 場所

③ 議

事

東京消防庁スクワール麹町・理事選任の報告及び承認について
・任期満了に伴う役員の選任について
・令和４年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望について・要請活動方法について
・全国過疎地域連盟の法人化の方針について④ 会議概要会議は、次回の第145回理事会に提出する議案等について審議し、いずれも原案どおり提案することを了承した。
（３）第152回幹事会① 開 催 日書面開催

令和４年２月10日（木）新型コロナウイルス感染拡大防止のため幹事会開催を中止し、代替措置として書面開催とした。
② 議事

・令和４年度事業計画及び予算について
・全国過疎地域連盟の法人化について③ 会議概要会議は書面開催の方法で行い、次回の第146回理事会に提出する議案について審議し、いずれも原案どおり提案することを了承した。

４

監 事 監 査① 開 催 日書面開催

令和３年５月14日（金）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、書面による監事監査を実施した。
② 議題

令和２年度事業報告及び決算について③ 監査執行者
監

事

島根県知事

丸

山

達也

監

事

北海道議会議長

村田憲

俊監

事

秋田県東成瀬村長

佐々木哲

男

監

事

青森県大間町議会議長

石秀雄

戸④ 監査結果事業報告及び決算について、適正であると承認された。

５

令和４年度政府予算・施策等対策（１）要請活動等
令和４年度政府予算・施策等対策については、新たに制定された過疎対策法の下、過疎市町村等が過疎対策事業を円滑に実施できるよう過疎対策事業債の必要額の確保を始め、過疎対策関係の政府予算の確保について積極的な取り組みを行った。
令和３年７月６日、当連盟の第144回理事会において決定された「令和４年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望」について、当連盟から佐々木哲男監事（秋田県東成瀬村長）と川手晃専務理事が政府・国会に対して要請活動を行い、また、会員は地元選出の国会議員を中心に、要望の実現に向けて働きかけた。
同年８月27日、自由民主党過疎対策特別委員会（谷公一委員長）が開催され、総務省、農林水産省、国土交通省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省、内閣府及び内閣官房から令和４年度過疎対策関係予算概算要求についてヒアリングを行い、続いて意見交換が行われた。当連盟からは、佐々木哲男監事と下河内司専務理事が出席し、「令和４年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望」について強く要請した。
同年11月15日、当連盟の第52回定期総会において、「令和４年度過疎対策関係府予算・施策に関する決議・要望」を決議し、会議終了後、正副会長、監事の役員は政府・国会に対して要請活動を行い、また、会員は地元選出の国会議員を中心に、要望の実現に向けて働きかけた。
同月25日、自由民主党の予算・税制に関する政策懇談会（自治関係）が開催され、地方六団体等地方自治関係団体から令和４年度の予算・税制に関しての要望が行われた。当連盟からは下河内司専務理事が出席し、「令和４年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望」について要請した。
令和４年２月４日、公明党の過疎地に関するプロジェクトチーム（山本博司座長）が開催され、関係府省から令和４年度過疎対策関係予算についてヒアリングが行われた後、総務省から令和２年国勢調査結果に基づく過疎地域の追加について説明が行われた。
同年３月15日、自由民主党過疎対策特別委員会（谷公一委員長）が開催され、有識者ヒアリングとして島根大学の作野広和教授から「過疎地域の実態と解決すべき課題について」と題して講演が行われ、その後、総務省から「令和２年国勢調査結果を踏まえた過疎地域の追加について」及び「令和３年度における過疎対策事業債の活用状況等」の説明が行われた。
同月23日、自由民主党過疎対策特別委員会（谷公一委員長）が開催され、有識者ヒアリングとして明治大学の小田切徳美教授から「新法下における過疎地域再生の課題」と題して講演が行われた。
（２）令和４年度政府予算、地方債計画等
令和４年度の政府予算案は令和３年12月24日に閣議決定され、衆参両院の審議を経て令和４年３月22日に成立した。本予算は一般会計の総額が過去最大の107兆5,964億円(前年度比9,867億円増)にのぼった。
令和４年度地方財政対策では、計画規模（通常収支分）が90兆5,700億円（対前年度比7,600億円増）、「まち・ひと・しごと創生事業費」については、令和４年度においても引き続き１兆円を確保する等、地方創生への取組を進めるとともに、地域社会のデジタル化を推進するため、「地域デジタル社会推進費」について、令和４年度においても、引き続き2,000億円が計上された。また、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額は、62兆135億円（対前年度比203億円増）が確保された。
令和４年度地方債計画は、総額（通常収支分）が10兆1,799億円（対前年度比3兆4,574億円減）と地方債計画全体が減少する中、連盟の重点要望項目である過疎対策事業債の計画額は、5,200億円（対前年度比200億円増）が計上された。また、過疎対策事業債の「光ファイバ等整備特別分」が前年度より継続され、過疎市町村が取り組む光ファイバの整備に関する事業について、引き続き、他の事業に優先されることとなった。
そして、令和３年度までとされていた「公共施設等適正管理推進事業債」については、連盟の要望どおり事業期間が５年間延長されるとともに、対象事業が拡充され計画額は5,220億円（対前年度比900億円増）が計上された。
また、令和４年度総務省過疎対策関連予算では、「過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業」など４事業の取組に「過疎地域持続的発展支援交付金」が8.0億円（対前年度比0.2億円増）計上されたほか、「地域おこし協力隊の推進」に2.4億円（対前年度比0.9億円増）、「地域運営組織の形成・運営」に0.2億円（対前年度比0.1億円増）が計上された。

６

全国過疎地域連盟の法人化（１）全国過疎地域連盟の法人化の必要性
これまで全国過疎地域連盟は法人格がない任意団体であり、法人として契約や役職員のあり方など好ましい状況ではなかったことから、連盟業務のより一層の透明化と責任の明確化を図るため、令和元年度から連盟の法人化を検討してきた。

（２）法人化の課題とその対応①

法人化については、基本的には現行組織をそのまま移行することを前提としていたが、法人化すると法律により理事会への理事本人の出席が必須となることが課題となった。連盟の理事の構成は首長及び議長（令和２年２月理事定数：274名）であり、過去の連盟会議の出席状況から見ても理事の本人出席の確保が困難であると考えられるとともに、理事交代の都度、法人登記が必要となり、事務手続きも大きな負担となることから、理事の定数及び推薦方法の見直しを行った。

②

見直しの結果、理事については従来各都道府県ごとに地方六団体から各々１名の推薦により合計274名の理事を、全国地方六団体から各３名の推薦（18名）、６つの地方ブロックから各１名の推薦（６名）、会長推薦の学識経験者（２名）で合計26名とした。
また、監事については、従来４名だった監事を全国地方六団体のうち執行三団体（全国知事会、全国市長会及び全国町村会）から各１名の推薦をいただき、合計３名とした。

③

なお、これまでの法人化に関しての経緯としては、令和２年２月理事会で連盟の法人化に向けた検討を進めることについて了解を得た後、同年９月に実施した各幹事への「法人化についてのアンケート調査」を踏まえ、連盟の法人化について必要である旨の結果を令和３年２月理事会に報告し、同年６月理事会に「法人化についての（案）」をお示しした。

④

そして、連盟の法人化の方針は令和３年11月の理事会・総会において、次のように決定された。
１

法人の種類は、「一般社団法人」とする。

２

法人の名称は、「一般社団法人全国過疎地域連盟」とする。

３

法人化の時期は、令和４年４月１日を目途とする（設立登記の日）。

４

法人化に伴う規程等の整備を行う。

５

法人化の具体的な手続き等については、理事会に委任する。

６

認可官署等の指示等による関係書類の変更等は、会長に一任する。

（３）一般社団法人全国過疎地域連盟の設立
令和４年２月の理事会において「法人設立の具体的な内容について」の了解を得た後、一般社団法人の設立発起人（三村申吾青森県知事、泥谷光信高知県土佐清水市長及び古口達也栃木県茂木町長の３名）による設立発起人会を令和４年３月18日に開催するなど法人登記に必要な手続きを行い、令和４年４月１日に法人登記を申請し、同日より新法人に移行することとした。

設立発起人会で選任された正副会長、監事及び理事
役 職 名

氏

名

現 職 名

会長・理事

三村 申吾

青森県知事

副会長・理事

内堀 雅雄

福島県知事

副会長・理事田中 八洲男島根県議会議長

副会長・理事泥谷 光信

高知県土佐清水市長

副会長・理事篠原 藤雄

北海道岩見沢市議会議長

副会長・理事古口 達也

栃木県茂木町長

副会長・理事中城 重則

高知県中土佐町議会議長

理事

小畑 保則

北海道議会議長

理事内田 幹夫

新潟県魚沼市長

理事

長田 共永

愛知県新城市議会議長

理事

山崎 親男

岡山県鏡野町長

理事八鍬 太

山形県舟形町議会議長

理事宮本 憲幸

北海道初山別村長

理事

遠藤 雄幸

福島県川内村長

理事

羽田 健一郎長野県長和町長

理事

青木 茂二

和歌山県支部事務局長

理事

笹岡 貴文

高知県地域振興総合協議会事務局長

理事

高岡 秀規

鹿児島県徳之島町長

理事

川島 正治

全国知事会調査第一部長

理事

植野 隆志

全国都道府県議会議長会調査部長

理事

百武 和宏

全国市長会行政部長

理事

福田 将巳

全国市議会議長会政務第一部長

理事

角田 秀夫

全国町村会財政部長

理事

鈴木 毅

全国町村議会議長会企画調整部長

理事

岡﨑 昌之

法政大学名誉教授

専務理事

下河内 司

一般社団法人全国過疎地域連盟専務理事

監事

丸山 達也

島根県知事

監事

佐藤 智

宮城県栗原市長

監事

佐々木 哲男秋田県東成瀬村長

７

過疎地域の振興に係る人材確保・育成に関する調査研究会
人口減少、少子高齢化が進展する過疎地域において、地域社会を担う人材の確保・育成は、尽きない課題であるとともに喫緊の課題でもある。令和３年４月に施行された「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」では、多様な人材の確保・育成が法案の目標の冒頭に位置付けられるなど、過疎対策において人材確保・育成の取組は、これまで以上に重要な位置を占めている。
そこで、自治体や地域コミュニティ、中間支援組織等における人材確保・育成の現状や先進的な事例について実態調査を行い、取組事例をまとめ、共有をすることで、過疎地域の人材確保・育成に資することを目的に調査研究会を設置した。
調査研究の内容は、過疎地域の振興に係る人材確保・育成に関して、全国の過疎市町村や地域リーダー等を対象に取組状況等についてのアンケート調査や現地調査を実施し、これらの調査結果を踏まえ、各地における取組事例を盛り込んだ報告書を作成し、会員に配付した。
① 委員構成 （敬称略、五十音順）
委員長

岡﨑昌之

法政大学 名誉教授

委

稲垣文彦

NPO 法人ふるさと回帰支援センター 副事務局長

図司直也

法政大学現代福祉学部 教授

田口晋

青森県総務部市町村課 課長

田口太郎

員

徳島大学大学院社会産業理工学研究部 准教授
法政大学法学部 教授

大田総務省過疎対策室 室長

オブザーバー

土山希美枝泰介② 調査研究会の開催(第１回)・開催日

令和３年６月 30 日（水）・議調査に当たっての考え方について事

調査の進め方（案）について
調査スケジュールについて
(第２回)
・

開催日

令和３年９月９日（木）・議

ゲストスピーカーからの話題提供事アンケート調査及び現地ヒアリングについて
(第３回)
・

開催日

令和３年 12 月 22 日（水）・議アンケート調査の中間報告について事

現地ヒアリングの結果について報告書の作成について
(第４回)
・

開催日

令和４年２月９日（水）・議

報告書（案）について

事③

アンケート調査の実施
過疎地域の振興に係る人材確保・育成に関して、全国の過疎市町村や地域リーダー等を対象に取組状況等について、アンケート形式による調査を実施した。

④

現地ヒアリングの実施
過疎地域の持続的な発展に向けて、戦略的に人材育成に取り組むための全体像を把握するため、アンケート調査を実施した地域リーダーやその周辺自治体の職員・地域づくり団体等に対して現地ヒアリングを実施した。
秋田県五城目町（丑田 俊輔）

令和３年12月６、７日
令和４年１月14日（ｵﾝﾗｲﾝ）

山形県小国町（山口 政幸）福島県二本松市（関 元弘）

〃

12月９日

島根県海士町（山内 道雄、岩本 悠）〃

11月11、12日

岡山県美作市（水柿 大地、藤井 裕也）〃

12月13、14日〃

12月14日（地域おこし協力隊の方々） 〃10月24日岡山県西粟倉村（牧 大介）
愛媛県内子町８

令和３年12月10日

高知県四万十市（竹葉 傳）〃

10月25日高知県四万十町（畦地 履正）〃

10月26日大分県竹田市（首藤 勝次）〃11月９日

宮崎県高千穂町（飯干 淳志）

〃

11月８日

全国過疎問題シンポジウム
過疎地域のさまざまな取組について議論を深めるとともに、全国の優れた取組にふれ、参加者相互の交流を図るなど、人と人とのつながりを通じて今後の過疎地域の持続的な発展につなげていくため、総務省及び全国過疎問題シンポジウム実行委

員会（高知県、全国過疎地域連盟及び高知県地域振興総合協議会）の共催により、令和３年11月に「全国過疎問題シンポジウム2021 inこうち」を開催した。
なお、シンポジウムは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインにより開催した。
(1) 開 催 日

令和３年11月４日（木）(2) 開催方法

オンライン開催

(3) 内
①

容
開会式

開会宣言

吉田尚人（高知県地域振興総合協議会過疎部会長
高知県梼原町長）

主催者挨拶

金子恭之（総務大臣）
三村申吾（全国過疎地域連盟会長

歓迎挨拶

濵田省司（高知県知事）

来賓挨拶

谷青森県知事）公一（自由民主党過疎対策特別委員会委員長衆議院議員）②

令和３年度過疎地域持続的発展優良事例表彰式③

基調講演 「過疎地域の持続的な発展をめざして」
宮口④

侗廸 氏（早稲田大学名誉教授・文学博士）

パネルディスカッション「高齢者の暮らしを守り、若者が誇りと希望を持てる地域づくり」～小さくても、キラリと光る地域づくり～
コーディネーター

小田切徳美（明治大学教授）

パネリスト 岩崎 憲郎（前高知県大豊町長）
尾野 寛明（(有)エコカレッジ代表取締役）
高橋 明子（(株)エンパブリック コーディネーター）
谷岡 優花（高知県広報広聴課チーフ〔公聴担当〕）⑤⑥９

表彰団体等事例紹介
次期開催県紹介（熊本県）

過疎地域持続的発展優良事例表彰
総務省と本連盟は、過疎地域が抱える課題に取り組み、過疎地域の持続的発展と風格の醸成を目指した過疎地域の取組を奨励し、過疎対策の先進的・モデル的事例としてふさわしい、地域の特性を生かした創意工夫ある優良事例（団体）を表彰した。選考委員会の審査により令和３年度の過疎地域持続的発展優良事例表彰団体

（９団体）は、次のとおりである。
表彰式は、令和３年11月４日の「全国過疎問題シンポジウム2021 inこうち」の中でオンラインにより実施され、総務大臣賞が３団体、全国過疎地域連盟会長賞が６団体に授与された。
（１） 総務大臣賞 … ３団体
・与布土地域自治協議会（兵庫県朝来市）
・特定非営利活動法人 美郷宝さがし探検隊（徳島県吉野川市）
・いしはらの里協議会（高知県土佐町）（２）全国過疎地域連盟会長賞 … ６団体
・標津町商工会女性部（北海道標津町）
・NPO法人いなかみ（高知県香美市）
・八女市大淵区（福岡県八女市）
・からつ七つの島活性化協議会（佐賀県唐津市）
・渡川いこいの郷加工グループ（渡川マンマ）（宮崎県美郷町）
・狩俣自治会（沖縄県宮古島市）

10

ブロック会議令和３年度のブロック別過疎対策担当課長等会議を次のとおり開催した。
当会議には、例年、総務省過疎対策室及び財務調査課の担当官も出席し意見交換等を行っていたが、令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各ブロックとも一堂に会する会議を中止し、代替措置として書面開催とした。
なお、総務省過疎対策室、財務調査課、地域振興室及び当連盟からの説明等については、ブロック別にオンラインで配信した。
(1) 開催日及び開催県
ブロック

名開催

日開 催 県

北海道・東北北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島

書 面 開 催（ 12月 ）

岩手県

関東・甲信越茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・
東京・神奈川・新潟・山梨・長野

書 面 開 催（ ６月 ）

東京都

富山・石川・福井・岐阜・静岡・
東 海・近 畿愛知・三重・滋賀・京都・大阪・
北陸
兵庫・奈良・和歌山

書 面 開 催（ ５月 ）

和歌山県中 国・四 国

鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知

書 面 開 催（ ９月 ）

愛媛県

九 州・沖 縄福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄

書 面 開 催（ 11月 ）

熊本県

(2) 会議内容① ブロック内の都道府県から提出された議題に係る意見交換（関係都道府県）② 過疎市町村計画の策定等について（総務省過疎対策室）③ 過疎対策事業債の取扱い及び協議手続きについて（総務省財務調査課）④ 特定地域づくり事業協同組合制度について（総務省地域振興室）⑤ 全国過疎地域連盟の令和３年度事業予定について（全国過疎連盟）（備考）新たな過疎対策法「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が令和３年４月に施行され、全ての過疎関係団体が新たに過疎計画を策定する必要があったこと等から、②～⑤については令和３年４月26日～28日に総務省関係課室及び当連盟からブロック別にオンライン説明会を実施した。

11

過疎対策担当職員研修会
都道府県、市町村、連盟支部・協議会・町村会等の過疎担当職員等を対象とした研修会を令和３年８月に開催を予定としていたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から開催を中止した。
なお、講演会場で実施する研修会に代えて、当研修会において講師を予定していた先生方から過疎対策についての寄稿をお願いし、令和３年12月に次の内容で「令和３年度過疎対策担当職員研修会 特別寄稿集」を発行し、会員に配付した。

令和３年度過疎対策担当職員研修会 特別寄稿集
テー・新たな過疎法についてマ

講師（寄稿者）

自由民主党過疎対策特別委員会委員長
谷公一

・過疎地域の持続的発展の支援に関する特 総務省地域力創造グループ過疎対策室長
別措置法の成立とその施行状況について 大田 泰介
・過疎対策事業債について

総務省自治財政局財務調査課課長補佐
黒川 了威

・「ＳＤＧｓ」を取り入れた過疎地域の課題 北海道下川町長
谷一之
解決とまちづくり
長野県伊那市企画部企画政策課
・伊那市新産業技術推進の取り組み～「伊那に生きる、ここに暮らし続ける」 新産業技術推進係係長 安江 輝の実現に向けて～・地域づくり事業協同組合の立ち上げと運営

東成瀬村地域づくり事業協同組合
代表理事 尾形 新一・四万十町での地域おこし協力隊活動

高知県四万十町地域おこし協力隊員
吉岡 亜紀

12

広報事業

(1) 機関紙「過疎情報」の発行
過疎対策に関する国、地方公共団体等の動向及び関連する統計資料等を適宜収録した「過疎情報」を発行し、会員等に配付した（年６回、毎回2,250部発行）。
(2) 過疎総合情報誌「DePOLA（でぽら）」の発行及び動画の配信①

過疎地域から都市部への情報発信と過疎地域相互間の情報共有を目的として、過疎総合情報誌「DePOLA」を発行し、全市町村、図書館、関係省庁、会員等に広く配付した（7,000部発行）。

② 「DePOLA」の動画版を次のとおり作成し、YouTubeで配信した。
・古民家再生の新たなムーブメント（新潟県十日町市松代地域）
・日本森林ボランティア協会２４年の活動（大阪府千早赤阪村）
・過疎地域の役割 ～環境保全と災害防止～（全国過疎地域連盟）(3) 全国過疎地域連盟ホームページによる過疎関連情報の提供
全国過疎地域連盟ホームページにより、会員への過疎関連情報の提供に努めた。

(4) 電子メールによる会員への情報提供
過疎関係に関する資料等を「過疎連盟ニュース」としてタイムリーに会員等へ電子メールで配信した。
(5) その他（説明動画の配信）
令和２年国勢調査結果を反映した追加過疎市町村等に対して、過疎計画の早期策定や円滑な過疎対策の取組に資することを目的に、総務省過疎対策室及び財務調査課のご協力の下、説明動画を配信した。
・過疎市町村計画の策定等について（総務省過疎対策室）
・過疎対策事業債等について（総務省財務調査課）

13

全国自治体病院協議会への助成
過疎・農山村・離島等のへき地における医師の確保・定着を図るため、へき地等に勤務する医師の職業紹介事業、勤務医師の定着化事業及び広報事業を実施している全国自治体病院協議会に対して助成を行った。