平成 30 年８月７日
各

位
会 社 名 株式会社青山財産ネットワークス
代 表 者 代表取締役社長 蓮見 正純（コード番号 8929 東証第二部）
問合せ先 執行役員経営管理本部長 橋場 真太郎(TEL 03-6439-5800）（訂正・数値データ訂正）「平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

当社は、平成 30 年５月８日に開示いたしました表記開示資料について訂正がありましたので、お知らせします。

記
１． 訂正の内容と理由
平成 30 年５月８日に開示いたしました平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（以下、第１四半期決算短信という。
）の記載事項に一部訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するものであります。訂正理由は以下の通りです。
第１四半期決算短信については、正規の手続きに従い監査法人 A&A パートナーズのレビューを受けて平成 30 年５月８日に開示をさせていただきましたが、平成 30 年８月６日に同監査法人より第１四半期決算短信の税効果会計の見積もりについて誤りがあるとの指摘を受けましたので、当該指摘に従い本日訂正をさせていただくものであります。

２． 訂正箇所
訂正箇所は＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。

平成30年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年５月８日

上場会社名
コード番号

株式会社 青山財産ネットワークス
8929
ＵＲＬ http://www.azn.co.jp/

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）蓮見 正純

問合せ先責任者（役職名） 執行役員

（氏名）橋場 真太郎

四半期報告書提出予定日

経営管理本部長

平成30年５月８日

上場取引所

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

東03-6439-5800－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成30年12月期第１四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
30年12月期第１四半期
4,347
47.5
202 △47.1
146 △56.7
85 △67.1
29年12月期第１四半期
2,947 △19.1
382
55.3
338
88.2
259
63.3
（注）包括利益 30年12月期第１四半期

369百万円 （40.1％）

263百万円 （50.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
7.37
21.81

１株当たり
四半期純利益
円 銭
7.49
21.88

30年12月期第１四半期
29年12月期第１四半期

29年12月期第１四半期（２）連結財政状態
総資産
30年12月期第１四半期
29年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
12,196
12,587

30年12月期第１四半期

自己資本比率
百万円
3,776
3,624

3,768百万円

１株当たり純資産

％
30.9
28.7

29年12月期円 銭
330.16316.81

3,615百万円

２．配当の状況

29年12月期30年12月期30年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
11.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末
円 銭
19.00

合計
円 銭
30.00

14.00

－

21.00

35.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年1月1日～平成30年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
8,600
22.8
590 △15.9
560 △13.3
450 △16.5
39.43
第２四半期（累計）通期17,500

20.2

1,210

10.6

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

1,100

16.6

880

14.5

77.10

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無

新規－社 （社名）－、除外

－社

（社名）－

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年12月期１Ｑ

11,963,500株 29年12月期

11,963,500株②

期末自己株式数

30年12月期１Ｑ

550,078株 29年12月期

550,042株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期１Ｑ

11,413,456株 29年12月期１Ｑ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

11,863,483株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、添付資料 P.３「
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成 30 年 12 月期 第 1 四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8

－

1 －

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成 30 年 12 月期 第 1 四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の拡大が続くなか、緩やかな回復基調が続いております。
また、先行きについては欧米の政治的な混乱、中国の景気失速などによる国際金融市場の混乱による世界経済の減速要因など、不透明な状況が続いております。
当社グループの顧客層である資産家を取り巻く環境は大きな変化を迎えております。65歳以上の人口割合が増加の一途をたどり総人口にしめる割合は27%を超え、相続による移転財産規模はＧＤＰの1割に達する水準になっております。このような超高齢社会の下では今後も相続市場が拡大し続けることが予想されております。
同時に、企業経営者の高齢化が進展しつつあり、事業承継の意思決定の遅れから廃業が急増しております。ＧＤＰや雇用の損失をまねく、事業承継問題の放置は既に社会問題と認識されており、事業承継税制の特例の創設等による事業承継対策が行われております。
このような環境下で当社グループは、事業承継について後継者の問題を抱えておられる企業経営者に対して、株式会社
日本Ｍ＆Ａセンターと共同で設立した株式会社事業承継ナビゲーターによる事業承継の意思決定支援を行う仕組みを作りました。事業承継コンサルティングを行う上で従来は同族・従業員承継における資本政策のコンサルティングに軸足をおいておりましたが、事業承継の選択肢の中で同族承継によらない選択をされた経営者に対してのＭ＆Ａの提案やファンドを活用した事業承継コンサルティングをメニューに加え、あらゆる事業承継の課題に対するコンサルティングを行える環境整備に努めてまいりました。
一方、持続的な業績拡大の観点から相続と事業承継支援を新たなビジネスモデルと掲げる都内の複数の金融機関との連携を行い顧客基盤の拡大につとめてまいりました。
他方、当社グループは個人の資産家に対しましては保有資産のキャッシュ・フローの拡大に向けた資産組み換えコンサ
ルティングと良好な不動産市況を背景に遊休不動産の売却コンサルティングに注力してまいりました。
また主力コンサルティング商品である不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ
ＣＬＵＢ」の組成を引き続き積極的に行い、当第１四半期では青山一丁目任意組合を組成し、224口の募集に対して278口のお申込みを頂きました。さらに1月には船舶オペレーティングリースを647百万円で組成いたしました。これらの案件につきましては、昨年立ち上げたストラクチャードファイナンスグループによるもので、海外物件を含め順調に案件化を進め、日本国内の個人及び法人の財産コンサルティングに寄与するものと確信しております。
このような資産家向け財産コンサルティングと企業経営者向け事業承継コンサルティングのニーズの増大を背景に社内体制を一層強化すべく、中途入社によるコンサルタントの採用、コンサルタントの育成と能力向上を図るための育成プロ
グラムの充実や、生産性の向上を目的としたノウハウの見える化や標準化を実施しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は不動産取引収益が牽引し4,347百万円（前年同四半期比47.5%増）と大幅な増加となりました。また、営業利益は202百万円（前年同四半期比47.1%減）、経常利益は146百万円(前年同四半期比56.7%減）となりましたが、これは前第１四半期連結累計期間において財産コンサルティング収益における大型案件が集中していたことから、前年同四半期比で減少したものであり、当第２四半期連結累計期間以降に複数の大型案件の成約を予定していることから計画通りに進捗しております。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法
人税、住民税及び事業税18百万円、法人税等調整額を42百万円計上したこと等により85百万円（前年同四半期比67.1%減）となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第１四半期連結累計期間における営
業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(平成29年12月期)

当第１四半期連結累計期間(平成30年12月期)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

財産コンサルティング収益

1,297

44.0

835

19.2

不動産取引収益

1,348

45.8

3,239

74.5

サブリース収益

291

9.9

259

6.0

その他収益
合計

9

0.3

12

0.3

2,947

100.0

4,347

100.0

－

2 －

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成 30 年 12 月期 第 1 四半期決算短信① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする法人コンサルティングに大別され、内訳は次の通りであります
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間（平成29年12月期第１四半期）（平成30年12月期第１四半期）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

個人財産コンサルティング収益

639

49.3

439

52.5

法人コンサルティング収益

658

50.7

396

47.5

1,297

100.0

835

100.0

合

計

財産コンサルティング収益につきましては、本年度も計画通り進捗しておりますが、前年同四半期連結累計期間の比較におきまして、前第１四半期連結累計期間は下期に見込んでいた大型案件が計画より早く成約し、当該期間に集中したことから、前年同四半期比で減少しております。
なお、当連結会計年度におきましては当第２四半期連結累計期間以降に複数の大型案件の成約を予定しております。
また、売上件数につきましては、昨年来から取り組んでまいりました首都圏の金融機関との連携が実を結びつつあり、
前年同四半期連結累計期間に比べ大幅に増加いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」を１件組成したことにより2,221百万円、収益不動産の購入コンサルティングの成約999百万円等により3,239百万円（前年同四半期比140.2%増）の計上となりました。なお、当第1四半期において「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」用の販売用不動産の仕入れを行っており、当第２四半期にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を計画しております。
③ サブリース収益
サブリース収益は、2012年以前に組成した２件のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ

ＣＬＵＢを昨年３月と８月に解散したことにより減少し、259百万円（前年同四半期比11.1%減）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、自社開発の財産コンサルティングシステムの利用による売上が増加したことから12百万円（前年同四半
期比28.7%増）の計上となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は390百万円の減少、負債は543百万
円の減少、純資産は152百万円の増加となりました。
資産の主な減少要因は、前連結会計年度末に所有しておりました販売用不動産の売却による減少1,543百万円であります。
また、主な増加要因は、保有株式の時価上昇による増加453百万円、船舶オペレーティングリースに対する出資307百万円、新生青山パートナーズ４号投資事業組合に対する出資290百万円等による投資有価証券の増加1,046百万円、現金及び預金の増加177百万円等であります。
負債の主な減少要因は、アドバンテージクラブ組成にともなう販売用不動産の売却により、有利子負債の返済をしたことによる減少436百万円等であります。
純資産の主な増加要因は、保有株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加314百万円であります。主な減少
要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円を計上しましたが、2017年12月期の配当を３月末日に216百万円実施したことによる利益剰余金の減少131百万円、為替の変動による為替換算調整勘定の減少30百万円等であります。
これらの結果、自己資本比率は30.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年２月６日の「平成29年12月期
累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

－

3 －決算短信」で公表いたしました第２四半期連結

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成 30 年 12 月期 第 1 四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

4 －

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

5,386,770
331,094
2,771,485
4,863
291,782
724,943△79,270
9,431,668

5,564,272
331,588
1,227,706
3,374
249,149
729,885△79,195
8,026,782

137,310
1,406
64,605203,321

133,611
1,406
65,210200,228

60,826
152,757
2,249
215,832

40,550146,016
2,228
188,796

2,303,508
108,028
1,197
324,066
2,736,800
3,155,955
12,587,623

3,350,322
108,029
1,188
321,3873,780,927
4,169,952
12,196,735

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成 30 年 12 月期 第 1 四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未払金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－5 －

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

82,9382,120,000
888,200
494,000
65,600705,565－
418,3774,774,683

51,856
1,409,651
909,600
524,000
28,630328,161
199,345
385,780
3,837,024

1,384,000
1,467,460
1,105,243
61,472
170,745
4,188,921
8,963,605

1,572,000
1,501,510
1,141,796
58,408309,614
4,583,329
8,420,354

1,088,937
795,016
1,703,941△346,548
3,241,347

1,088,937
795,016
1,572,530△346,621
3,109,863

397,190△22,616
374,573
8,097
3,624,018
12,587,623

711,675△53,256
658,419
8,097
3,776,380
12,196,735

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成 30 年 12 月期 第 1 四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)

1,599,056
1,348,940
2,947,997

1,107,384
3,239,619
4,347,004

779,625
1,294,626
2,074,251873,746
491,161
382,585

667,477
2,948,992
3,616,469
730,534
528,088
202,446

742
954
2,917
4,614

4,038
1,009
1,863
6,911

14,709396
4,110
26,6552,885
48,757
338,441

17,65515,153
6,287
19,1104,629
62,834
146,522

3,120
3,120
335,32149,256
26,46575,722259,599
259,599－－
146,522
18,362
42,71561,07785,44485,444

営業収益
営業収入
不動産売上高営業収益合計
営業原価
営業原価
不動産売上原価
営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－

6 －株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成 30 年 12 月期 第 1 四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－

7 －

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)

259,599

85,444

23,834△19,893
3,941
263,540

314,484△30,639
283,845369,290

263,540-369,290-

(財)財務会計基準機構会員（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－

8 －