更新日時:2014/08/08 9:28:00 印刷日時:14/08/08 9:36

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四 半 期 報 告 書(第85期第１四半期)

自平 成 26 年 ４ 月 １ 日

至

平 成 26 年 ６ 月 30 日

荒川化学工業株式会社
Ｅ ０ １ ０ ４ ８

ファイル名:0000000_2_hyo4_0036646502608.doc

更新日時:2012/11/12 14:34:00

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更新日時:2012/11/12 14:34:00

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

荒川化学工業株式会社

更新日時:2014/08/08 9:36:00 印刷日時:14/08/08 9:36

ファイル名:0000000_4_0036646502608.doc

目次頁
第85期第１四半期 四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書……………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年８月11日【四半期会計期間】

第85期第１四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)【会社名】

荒川化学工業株式会社【英訳名】

ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町１丁目３番７号【電話番号】

06(6209)8500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役業務統轄部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町１丁目３番７号【電話番号】

06(6209)8500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役業務統轄部長【縦覧に供する場所】

荒川化学工業株式会社東京支店

谷奥

勝三

宮下

宮下

泰知

泰知

(東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第85期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日
平成25年６月30日

自
至

第84期

平成26年４月１日
平成26年６月30日

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

17,512

19,82675,025

経常利益

(百万円)

1,030

1,062

2,697

四半期(当期)純利益

(百万円)

628

857

1,487

四半期包括利益又は
包括利益

(百万円)

1,569

827

4,142

純資産額

(百万円)

41,487

44,20043,634

総資産額

(百万円)

77,13981,12382,342

(円)

31.23

42.57

73.86

(円)

―

42.51

73.82

(％)

52.0

52.8

51.5

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注)

１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第84期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従来、技術供与先から受け取る技術料収入を営業外収益に計上しておりましたが、第84期より「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。第84期第１四半期連結累計期間については、遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国を中心とする先進国では緩やかな景気回復が続いたものの、中国をはじめとする新興国の景気減速により、弱い成長に留まりました。一方、国内経済は、消費税増税後の内需の落ち込みから持ち直しつつありますが、円安・原油高によるコスト上昇が製造業・素材業種の収益圧迫の懸念要因となっております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、第３次中期経営計画の方針に沿った重点施策を進め、中国などのアジア地域ならびに欧州における事業拡大や、事業開発の促進に注力してまいりました。また、ロジンをはじめとする原材料価格の上昇が、収益圧迫の要因となっており、製品価格の改定や、経費削減に努めております。そのような状況下、海外での収益拡大により、売上、利益ともに前年同期を上回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は198億26百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は10億７百万円（同20.2％増）、経常利益は10億62百万円（同3.1％増）、四半期純利益は８億57百万円（同36.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①

製紙薬品事業
国内製紙業界は、段ボール原紙など板紙の生産が堅調に推移しました。一方、印刷・情報用紙は、消費税増税の影響もあり需要が減少しました。このような環境のもと、当事業におきましては、国内販売は堅調に推移しました。利益面では、国内での原材料価格上昇による収益圧迫もありましたが、中国を中心としたアジア地域における拡販が寄与し、増益となりました。
その結果、売上高は49億42百万円(前年同期比5.2％増)、セグメント利益は２億72百万円(同22.4％増)となり
ました。

②

化成品事業
国内の印刷インキや粘着・接着剤業界は、電子媒体の普及で需要が縮小傾向にあることから出版分野で低迷が続きましたが、包装分野は堅調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、国内の印刷イ
ンキ用樹脂は低調に推移しましたが、粘着・接着剤用樹脂が欧州地域で伸張し、売上高は119億39百万円(前年同期比23.5％増)となりました。セグメント利益は、原材料価格上昇により収益性が悪化しておりますが、欧州地域での拡販等により、５億80百万円(同46.9％増)となりました。

― 3 ―

③

電子材料事業
電子工業業界は、スマートフォンや車載向けが需要を牽引し、中でも低価格スマートフォンの需要は好調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、高機能スマートフォン関連用途向け光硬化型樹脂
や電子材料用配合製品が振るわず、売上高は28億73百万円(前年同期比6.7％減）、セグメント損失は46百万円(前年同期はセグメント利益48百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億19百万円減少し、811億23百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が11億92百万円、投資有価証券が４億36百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が４億８百万円、たな卸資産が10億57百万円、有形固形資産が４億65百万円減少したことによります。
負債は、支払手形及び買掛金が10億８百万円、賞与引当金が５億５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億85百万円減少し、369億23百万円となりました。
純資産は、利益剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ５億65百万円増加し、442億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億75百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
平成25年４月にスタートしました第３次中期経営計画では、創業140周年（平成28年）に向け、グループ経営理
念を共有した社員が躍動するアジア企業を目指します。さらに、2020年（平成32年）には、アジアから真のグローバル企業へと、グローバルで戦える企業集団となることを目指します。
なお、第３次中計においては、平成27年度の連結売上高800億円、連結営業利益40億円、連結経常利益40億円、連結当期純利益24億円を目標としております。

― 4 ―(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念として「個性を 伸 ば し 技 術 と サ ー ビ ス で み ん な の 夢 を 実 現 す る」の も と、「つ な ぐ を 化 学 す る SPECIALITY CHEMICALPARTNER」をビジョンとして掲げております。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとより、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を目指すことを基本方針としております。
この基本方針を具体的に実現するため、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充をはかり、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献などの社会的責任を果し、グループの発展に努めてまいります。
なお、当社は、グループ経営理念とビジョンの実現に向け、新たに、当社が大切にしている価値観・行動指針を明確化し、「ＡＲＡＫＡＷＡ ＷＡＹ ５つのＫＩＺＵＮＡ」を策定しました。これを荒川化学グループ全社員で共有し、根幹の部分は変わることのない経営を貫き、適切な判断と迅速な行動を積み重ねてまいります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に関しての課題は、当社グループが永続的に付加価値を生み出し、安定的かつ健全な成長を遂げていくことであると認識しております。そのための当面の目標は、第３次中期経営計画に掲げた施策を実行することであります。
第３次中計の基本方針として、「グローバルで通用する経営基盤を構築する」ことを目指し、次の４項目を掲
げ、重点的に取り組みます。
①

グローバル化の加速
製紙薬品事業と化成品事業は、アジアを中心に製造・販売拠点を整備するとともに、グローバルブランドの育成を進めます。電子材料事業では、電子製品の生産拠点となっている中国、台湾、韓国における販売を強化します。

②

日本事業の再構築
日本での市場シュリンクが見込まれる製紙・印刷分野では、事業戦略の見直し、生産拠点の再編を進め、コア事業として収益を確保できる体制を構築します。一方、第２次中計で生産能力を増強した光硬化型樹脂や超淡色
ロジンなどの高付加価値商品については、日本を含めたグローバル市場での拡販を目指します。

③

グローバルガバナンス体制の強化
グローバルで事業を拡大させるためには、全てのステークホルダーから信頼される企業となることが必須であり、増加する海外関係会社のガバナンス体制を強化します。また、ますます加速する環境変化に対応するため、経営資源をグローバルでスムーズに運用できる体制を構築します。

④

事業開発の促進
当社グループの事業領域は、物の表面や隙間に存在することで機能を付与するという、「つなぐ」技術をベースにしています。この事業領域をさらに拡大させるため、「つなぐを化学する」をキーワードに、新規用途・新分野開拓のための開発を促進します。
今回の第３次中計は期間を３ヵ年と設定し、第２次中計で積極的に投資し築いた事業基盤をもとに、キャッチフ

レーズ「グローバル１４０」を共通認識として一層グローバル化を加速させ、「アジアを中心に活躍できる企業」
へと成長することを目指します。さらに、2020年（平成32年）には「真のグローバル企業」となることを見据え、長期的な視点も加えた成長戦略を実行、実現してまいります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

52,800,000

計

52,800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年６月30日) (平成26年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
20,150,400
20,236,500
単元株式数は100株であります。
（市場第一部）

計(注)20,150,400

20,236,500――

提出日現在発行数には、平成26年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年６月30日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

20,150,400

―

3,128

―

3,350

平成26年７月１日から平成26年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が86,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ36百万円増加しております。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成26年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
12,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

20,094,600

単元未満株式普通株式

43,800――

発行済株式総数

20,150,400――

総株主の議決権―

200,946―

200,946―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
荒川化学工業㈱計

平成26年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区平野町１丁目
３番７号

12,000―12,0000.06―

12,000―12,0000.06

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

6,668
28,167
8,530
1,069
7,878
579
1,670
△157

7,860
27,758
7,922
1,205
7,293
448
935
△156

54,40653,268

7,933
7,828
4,724
266
318

7,735
7,414
4,723
428
304

21,072

20,606

134
540

116
514

674

630

5,480
193
523
△8

5,916
188
519
△7

6,189
27,936
82,342

6,617
27,855
81,123

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
修繕引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

12,867
11,525
272
36
989
40
212
3,103

11,858
11,486
392
149
484
10
10
140
2,925

29,04727,457

5,000
2,079
968
37

5,000
1,892
1,032
58

1,015
88
470

939
88
454

9,660
38,7089,466
36,9233,128
3,350
32,599
△11

3,128
3,350
33,194△11

39,066

39,661

1,370
1,714
256

1,657
1,272
250

3,342
27

3,180
27

1,199
43,634
82,342

1,331
44,20081,123

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
17,512
13,815(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
19,826
15,975

3,697
2,858
838

3,851
2,844
1,007

2
44
29
136
67

1
51
30
94

279

178

62
1
23

62
8
41
10

87
1,030

122
1,062

0
-

四半期純利益― 11 ―

※

0
445

0

445

2

1

2
1,028

1
1,507

108
259

332
134

367

466

661
32
628

1,040
183
857

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
661(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
1,040

214
689
5

286
△484
△6
△7

908
1,569

△212
827

1,441
128

695
131

― 12 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を、期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)

原価差異の繰延処理
定期的な修繕が特定の四半期におこなわれるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（四半期連結損益計算書関係）※受取補償金の内容（当第１四半期連結累計期間）
連結子会社である厦門荒川化学工業有限公司において、都市計画の変更にともなう事業拠点の移転要請により、補償金を受領しております。受領金額より移管費用や固定資産除却損等を控除した金額を特別利益として計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

減価償却費

695百万円

644百万円

のれんの償却額

13百万円

15百万円

― 13 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類 配当金の総額

平成25年６月19日
定時株主総会
２

普通株式

１株当たり
配当額

231百万円

基準日

効力発生日

配当の原資

11円50銭 平成25年３月31日 平成25年６月20日 利益剰余金

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

配当金支払額決議

平成26年６月19日
定時株主総会２

株式の種類 配当金の総額
普通株式261百万円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

13円00銭 平成26年３月31日 平成26年６月20日 利益剰余金

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自１

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
製紙薬品

化成品

電子材料

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,699

9,665

3,080

17,44566

17,512

―

24

―

24

6

30

計

4,699

9,689

3,080

17,47073

17,543セグメント利益又は損失(△)

222

395

48

666

△2

664

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでおります。

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

666「その他」の区分の損失(△)△2

全社費用の配賦差額(注)１219

営業外損益(注)２△46

四半期連結損益計算書の営業利益

838

(注) １
２
３

全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―

当第１四半期連結累計期間(自１

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
製紙薬品

化成品

電子材料

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,942

11,9392,873

19,75472

19,826

―

25

―

25

5

30

計

4,942

11,964

2,873

19,77977

19,857セグメント利益又は損失(△)

272

580

△46

807

5

812

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでおります。

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

807「その他」の区分の利益

5

全社費用の配賦差額(注)１285

営業外損益(注)２△90

四半期連結損益計算書の営業利益

1,007

(注) １
２
３

全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

31.23

42.57

四半期純利益金額(百万円)

628

857

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

628

857

20,138,534

20,138,319

―

42.51

四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(株)―29,864(うち新株予約権(株))―(29,864)項目（1）１株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 平成25年３月21日取締役会
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 決議の新株予約権―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 新株予約権の数 10,200個
概要
普通株式
1,020,000株(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月11日
荒川化学工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

原

健

二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

正

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荒川化学工業株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から
平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荒川化学工業株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。