一般社団法人ベターライフリフォーム協会

定款

平成２５年４月２２日 設立
平成２６年１２月１日 一部変更
令和元年６月７日 一部変更

第１章

総 則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人ベターライフリフォーム協会と称する。
（事務所）
第２条 当協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 当協会は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 当協会は、住宅リフォーム事業者及び住宅リフォーム関連の事業者が連携協同し、住宅リフォーム事業者の技術力の向上及び経営基盤の強化等を行うことにより、住宅リフォーム事業者の健全な発展を行うとともに、消費者の安全・安心を図り、便利な暮らしを実現するためのリフォームを推進することを目的とする。
（事業）
第４条 当協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）消費者への暮らしの向上に資するリフォームに関する普及啓発及び相談（２）消費者へのリフォーム事業者に関する情報提供（３）リフォームに関する業務品質向上及び技術向上の支援（４）住宅行政、補助制度等に関する情報提供及び普及啓発（５）住宅リフォーム事業の健全な発展のための調査研究（６）その他当協会の目的を達成するために必要な事業

第２章

会 員

（会員種別）
第５条 当協会の会員は、次の５種とする。
（１）一般会員：住宅リフォームを行う法人若しくは個人（２）推進会員：一般会員に住宅リフォームに関する機器、部品、部材等を供給している
法人若しくは個人、又は一般会員と連携関係にある団体（３）運営会員：住宅リフォームに関する機器、部品、部材等を生産、又は供給している
法人（４）協力会員：住宅リフォームに関する事業を行う団体又は学識経験等を有する個人（５）特別会員：当協会の目的に賛同する前号までの会員以外の団体又は個人

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会員のうち、一般会員、推進会員、運営会員及び協力会員を正会員とし、これを一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条

当協会に入会しようとする者は、会員の種別を明らかにして、当協会が別に定める入会申込書により、会長に提出しなければならない。
２ 前項の提出があった場合は、当協会が別に定める入会及び退会規程に定める入会基準により、理事会において入会の可否を決定するものとする。ただし、理事会は、入会審査を第 36 条で定める委員会に委任することができるものとする。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、当協会が別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）６ヶ月以上会費を滞納したとき。
（３）別に定める入会基準に適合しなくなったとき。
（４）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総正会員の同意があったとき。
（退会）
第９条

会員は、当協会が別に定める退会届を会長に提出することにより、任意に退会することができる。
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前項の場合において、未納の入会金及び会費があるときは、会員はこれを完納しなければならない。

（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第 19 条第２項に定める総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。この場合においては、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）当協会の定款、その他の規程又は総会の決議に違反したとき。
（２）当協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、当協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
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当協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の搬出金品は、これを返還しない。

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第３章

総 会

（総会）
第 12 条 通常総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から理事に対し、総会の目的を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（構成）
第 13 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、第12条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の７日前までに正会員に通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、14日前までに正会員に通知しなければならない。
（権限）
第 15 条 総会においては、次に掲げる事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（３）定款の変更（４）会員の除名（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（議長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 各正会員は、各１個の議決権を有する。
（定足数）
第 18 条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開会することができない。

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（決議）
第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもって、これを決する。
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前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）会員の除名（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面議決等）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当協会に提出しなければならない。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、議事録を作成し、会長及び出席した理事のうちから選任された議事録署名人２人以上がこれに署名し、又は記名押印するものとする。

第４章

役 員

（種類及び定数）
第 22 条 当協会に、次の役員を置く。
代表理事 １名以上３名以内
理事

３名以上 30 名以内

監事

１名以上２名以内

２ 代表理事のうち１名を会長、他の代表理事を副会長とする。
３ 副会長を２名以上８名以内置くことができる。
４ 法人法第 91 条第１項第２号の規定による理事（以下、業務執行理事という。）１名を置くことができる。
（選任等）
第 23 条 当協会の理事及び監事は、当協会の正会員の代表者又は代表者が推薦する者から総会において選任する。ただし、必要があるときは、それ以外の者から選任することができる。

4２ 会長、副会長、代表理事及び業務執行理事は理事会において理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（職務）第 24 条 会長は、当協会を代表して当協会の業務を総理する。
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代表理事である副会長は、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときに、その職務を代行する。

３ 理事は、理事会を構成し、業務執行を決定する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）財産及び会計を監査すること。
（２）理事の業務執行を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べること。
（４）財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
（５）前号の報告をするために必要があるときは、総会若しくは理事会の招集を要請し、又は総会を招集すること。
５ 法人法第 91 条第２項の報告は、毎事業年度４箇月を超える間隔で２回以上とする。
（任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
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任期満了前に辞任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
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任期満了前に辞任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事及び監事並びに代表理事は、第 22 条で定める定数に欠ける場合には、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
（理事及び監事の報酬）
第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事については、総会の決議を経て、報酬を提供することができる。
２ 理事及び監事には、費用を弁償することができる。
（理事等の解任）
第 27 条 理事及び監事が、業務上の権限又はその地位を私的な利益のために用いた場合、いつでも、総会の決議によって解任することができる。この場合において、当協会は、当該理事又は監事に対し、当該総会の日から７日前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与える。
（責任の免除又は限定）
第 28 条 当協会は、役員の法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件

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に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

理事会及び委員会（構成）
第 29 条 当協会に理事会を置く。
２ 理事会は全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の決議した事項の執行に関する事項（３）正会員の入会の承認等を委員会に委任する事項（４）その他総会の決議を要しない当協会の執行に関する事項（種類及び開催）
第 31 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度４箇月を超える間隔で２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）監事から必要あると認めて招集の請求があったとき。
（招集）第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 会長及び代表理事である副会長が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
４ 理事会を招集するときは、日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の７日前までに理事及び監事に通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があ6ったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（委員会等）
第 36 条 当協会の目的及び事業を遂行するため必要があるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員会の運営に関する必要な事項は、別に定める。

第６章

資産及び会計（資産の構成と管理）
第 37 条 当協会の資産は、次の各号に掲げるものにより構成する。
（１）会費、負担金（２）事業に伴う収入（３）基金（４）資産から生ずる収入（５）その他収入
２ 当協会の資産は、会長がこれを管理する。
（負担金及び長期借入金）
第 38 条 当協会は、特定の活動に要する経費については、全部又は一部の会員に負担を求めることができる。
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当協会が資金の借り入れをしようとするときは、当該事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経なければならない。

（事業年度）
第 39 条 当協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 当協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度開始前に予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条 当協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、通常総会の承認を受けなければならない。

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（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（剰余金分配の制限）
第 42 条 当協会は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

第７章

基金

（基金）
第 43 条 当協会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 基金の募集、割当て及び払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取り扱いについては、理事会の決議によるものとする。
３ 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。ただし、次項に定める基金の返還の手続きにより、基金をその拠出者に返還する場合は、この限りでない。
４ 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について通常総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第 44 条 この定款は、総会において総正会員の３分の２以上の決議により変更することができる。
（解散）
第 45 条 当協会は、法人法第 148 条第４号から第７号に規定する事由によるほか、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を経て解散する。
（解散による残余財産の扱い）
第 46 条 当協会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により当協会と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。
（公告の方法）第 47 条 当協会の公告は、電子公告による。

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第９章

事務局

（設置等）
第 48 条 当協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第１０章

補 則（委任）第 49 条 この定款に定めるもののほか、当協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により定めるものとする。

附則
１ この定款変更は、平成 26 年 12 月１日から施行する。
２ この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
３ この定款変更は、令和元年 6 月 7 日から施行する。

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