資料 3

第 32 軍司令部壕保存・公開に向けた提言（たたき台）【検討委員会の役割】（第 32 軍司令部壕保存・公開検討委員会設置要綱第２条）
検討委員会は、沖縄戦において第 32 軍司令部壕が果たした役割等の歴史的価値を次世代に継承するため、壕の保存・公開の可能性及び平和発信・継承のあり方等について、調査及び検討を行い、意見を取りまとめ知事へ提言する。
【第 32 軍司令部壕について】〇 沖縄戦の軍事的中枢施設であった第３２軍司令部壕は、沖縄戦の方向性を決定づける判断がなされた重要な場所であり、沖縄戦の実相と教訓を伝える歴史的遺産である。
〇 戦後７７年余が過ぎ、戦争を知らない世代が大半を占めるなど悲惨な沖縄戦の記憶が薄れていく中で、沖縄戦の実相と教訓を次世代へ正しく継承し、平和を推進することが重要である。
〇 令和２年度に設置された「第３２軍司令部壕保存・公開検討委員会においては、この間、３２軍壕の保存・公開の可能性や平和発信のあり方等について、議論を交わしてきたところである。
〇 今般、以下のとおり、県が実施している詳細調査結果を踏まえた保存・公開の可能性、平和発信・継承のあり方等に対する意見をとりまとめ、知事へ提言書を提出する。
【提言の項目（たたき台）】（これまでの委員のご意見及び平成９年の基本計画を参考に作成）
第１章 基本理念
１ 保存・公開の背景
２ 保存・公開の意義
３ 保存・公開の必要性
第２章 保存・公開の可能性
１ 保存・公開の可能性
２ 戦跡文化財としての位置づけ
３ 保存・公開のあり方
第３章 平和発信・継承のあり方
１ 文献資料等を活用した平和発信・継承（１）調査研究事業
２ 平和教育・学習への利活用（１）展示活動（２）平和交流事業
３ 広報・ＰＲ活動
第４章 段階的な整備・公開
１ 壕内の安全確保
２ 戦争遺跡としての保全
３ 段階的整備４ 段階的公開と活用
５ 今後の課題（１）詳細調査について（２）整備方針について

赤文字 → 委員意見
青文字 → 事務局追記
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第１章 基本理念
１ 保存・公開の背景
３２軍壕は、熾烈な戦闘が展開された沖縄戦の実相を次世代に語り伝えるために極めて重要な歴史的戦跡である。
戦争の体験や教訓の風化が懸念される中で、戦争の不条理さ、残酷さ、醜悪さを知るとともに、平和の尊さを学ぶ平和教育の場としても貴重な戦跡であることから、その保存・公開が求められている。

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２ 保存・公開の意義
沖縄戦の実相を後世に正しく継承する重要な戦跡であり、今日の沖縄を決定づけた歴史的価値のある遺産である。
沖縄戦の悲惨な体験と教訓を風化させることなく、後世に正しく継承するとともに、平和を希求する「沖縄のこころ」、世界の恒久平和を沖縄から発信することが重要である。
戦後７７年が経ち、戦争体験者の証言を直に聞くことができなくなることから、体験者の証言を収集・記録し、史実等に基づき次世代へ正確に正しく継承する最後のタイミングとしても３２軍壕の保存・公開は歴史的な取組として、進めることが必要である。

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３ 保存・公開の必要性
沖縄の歴史と風土の中で培われてきた平和を希求する「沖縄のこころ」を広く国内外へ発信し、アジア・太平洋地域における平和発信拠点の形成及び沖縄戦の実相と教訓の次世代への継承を進めるため、壕の保存・公開、平和発信に取り組む必要がある。

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第２章 保存・公開の可能性
１ 保存・公開の可能性
32 軍壕の保存・公開を求める県民の声が高まる中で、沖縄県が実施した基礎調査や詳細調査等から現状のまま壕を公開することは困難であり、32 軍壕の公開にあたっては、何らかの対策を講じる必要がある。
このため公開にあたっては実現可能な箇所及び時期並びに整備方法等の検討を進めながら、坑道内の見学だけでなく、保存・公開の過程についても可能な方法により順次示すことが重要である。
実現可能な公開に向けては、絶対的な安全性の確保が前提となることから、安全対策に係る経費を含めた費用及びや財源の検討もあわせて行う必要がある。
また、デジタル技術等を活用した壕内外の情報発信について、実現可能な公開方法の一つとして位置付ける必要がある。

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２ 文化財指定への取組
壕の整備によって文化財指定への影響が生じないよう十分に検討した上で、32軍壕の適切な保存と活用を図るため、今後、詳細調査等から壕の安全性が確認された区間について、考古学的な調査を実施する。その成果に基づき、保存状態が良好な範囲に関しては、とともに、沖縄戦の実相や歴史的意義を後世に正しく継承していくため、令和８年（2026 年）の首里城正殿復元の時期を目途に中長期的に戦争遺跡としての文化財指定の取組を進める。
文化財指定は全体の一括指定に限定せずながら、段階的な追加指定も検討していく必要がある。

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３ 保存・公開のあり方
３２軍壕全体の安全性を確保するため、関係法令に基づき整備する必要がある。
壕の全体像を把握するためには埋没等により未確認となっている区間の調査を進める必要があるが、当該区間は、民有地や史跡の地下に位置するとともに、内部の保存状態や安全性に課題を有していると考えられることから、関係法令に基づき、有効な調査・整備方法を検討する必要がある。
３２軍壕の保存・公開に当たっては、首里城復興計画や首里のまちづくり等他の計画との整合性を図るため、関係者と十分な調整を行う必要があることに留意しなければならない。
３２軍壕の第１坑口及び第５坑口の保存・公開に向けた取組を優先的に進めながら、詳細調査の結果を踏まえ、安全性を確保しつつ段階的な壕の保存・公開に向け取り組むことが必要である。
安全性に係る検討が必要な坑道については、当面の間、ＶＲやＷＥＢツアーなどの情報技術を活用した公開方法を検討する必要がある。
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３２軍壕を戦跡の中核とし、各地に点在する戦跡のネットワークをつなぐ視点も重要であり平和発信のための取組を積極的に展開する必要がある。
文化財指定を受けた箇所も保存に配慮しながら現地公開できるよう取り組む必要があり、保存に時間を要する場合は、ウｴブサイト等で公開する仕組みの検討も必要である。

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第３章 平和発信・継承のあり方
１ 文献資料等を活用した平和発信・継承
32 軍壕の保存・公開にあたっては、同壕の機能や役割等を史実等に基づき正確に正しく発信・継承していく必要がある。
32 軍壕は、住民が避難した他の壕やガマと異なり、戦争を司令する役割を持っていたことに鑑み、そのからも、公開にあたっては、平和構築・平和教育の観点から、「二度と戦争を起こさせてはいけない」、「命は宝」等のメッセージを、県民のみならず、広く国内外に発信していくための調査研究等を行う必要がある。誰（県か、住民か、軍か）が誰（県民か、内外か、次世代か）に向けて、どのようなメッセージを発信するのかを明確にする必要がある。

1718192021222324252627（１） 調査研究事業
沖縄県が令和 2 年度から３年度にかけて実施した 32 軍壕に関する米軍資料や旧日本軍資料の文献調査を活用しながら、引き続き文献資料や証言記録の収集等を行う必要がある。
証言収集については、鉄血勤皇隊や師範学校生徒等にポイントを絞って実施する必要がある。可能な限り旧日本軍の資料についても収集する必要がある。
調査研究を進めるにあたっては、アメリカ国立公文書館記録管理局における資料収集等も検討する必要がある。
調査研究事業においては、可能な限り続けるため編纂ワーキンググループ等を設置し、アカデミックに取りまとめる必要がある。

2829303132333435363738２ 平和教育・学習への利活用壕が有している暗闇や自然環境は、沖縄戦当時の状態を現出してくれることから追体験に与える効果は大きく、32 軍壕の保存・公開にあたっては平和教育・学習の場として活用することが期待される。
平和教育・学習においては、壕近辺に展示施設を整備し、リアル体験（真っ暗入壕体験）とともに、当該展示施設や平和祈念資料館等での学習の双方を行うことにより、平和学習の効果が更に期待できる。
また 32 軍壕に関連する資料等の展示やインターネットによる情報発信も平和教育・学習の場として活用できるようにする必要がある
さらに 32 軍壕だけでなく、首里城周辺及び首里の街周辺地域に分布する戦争遺31234跡を巡るプログラムを作成することで、面的な広がりを持たせることができる。
32 軍壕を平和教育・学習の場として利活用することは、子ども達が首里地域の歴史や地形、地質等の自然環境を知ることにもつながり、地域の将来を考える総合学習の場となることが期待される。

567891011121314151617（１） 展示活動
首里城復興と連動した情報発信に取り組むとともに、沖縄戦の実相と教訓を史実等に基づき正確に正しく次世代へ伝えていくために、「見る・聞く・体験する」をコンセプトに、住民の視点に立った展示活動を展開する必要がある。
遺品や文献資料の展示に加えて「実物に触れる」などの追体験ができる展示を組み合わせるなど、展示にドラマ性・テーマ性を付加し、見学者にわかりやすい演出を工夫する。
３２軍壕の公開により、戦争を起こした構造や体制を知ることで、二度と戦争の悲劇は起こさないという、沖縄戦の実相と教訓を次世代へ継承することが可能となる。
また、VR や AR などのデジタル技術を活用した入壕体験などの公開手法も検討する必要がある。

1819202122（２） 平和交流事業
内外の戦跡や平和施設と平和のネットワークを構築し、イベントの共同開催や人材の相互交流等を実施することにより、多くの人たちが 32 軍壕を訪れる機会を創出し、また語り部や平和ガイド等の育成に取り組む必要がある。

232425262728293031３ 広報・ＰＲ活動
保存・公開事業の準備段階から県民に様々な情報を提供し、事業の気運を高める必要がある。詳細調査など県の取り組みを発信するとともに、首里城復興と連動した情報発信に取り組む必要がある。
Web ツアーだけでなく、ネット上で、取組の過程を情報発信することは大事であり、できるものから徐々に県民に可視化していくことが重要である。
ウェブコンテンツを作成する場合は、基礎データのオープンデータ化を図る必要があり、またターゲットを決めて取り組むことにより効果的な情報発信につながる。

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第４章 段階的な整備・公開
１ 壕内の安全確保
戦後 77 年以上経過していることから、３２軍壕の劣化が進んでいることが懸念されている。
令和３年度に実施した基礎調査において、第２坑道の迂回坑道での大規模な崩落や落盤や、第２・３坑道内での湛水または一部水没が発生していることが確認されている。
そのため、今後、整備を進めて行くにあたっては、壕の劣化の進行状況や周辺環境への影響に関する調査を継続的に実施し、絶対的な安全性の確保を行いながら、地表部へ影響を及ぼさないことを最優先事項として細心の注意を払う必要がある。

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２ 戦争遺跡としての保全
３２軍壕は、安全対策等を講じながら戦争遺跡としての価値を最大限に生かすために、保存状態が良好な非崩壊区間と崩壊区間に区分して保存・公開の可能性を検討していく必要がある。
保存状態が良好な非崩壊区間については、原則として公開・非公開に関わらず現状のまま保存し、崩壊区間については、公開する場合は関係法に則った整備復元を行い、非公開とする場合は変状調査等のモニタリングにより状態を確認するとともに、劣化防止に努める等の周辺への影響を未然に防ぐ対応が必要である。
乾湿の繰り返しや木の根の入り込みにより壕内の地盤は劣化するため、劣化を止めるために、どこまで、どういう形で保存するかが一番のポイントとなる。

22232425262728293031３ 段階的整備
３２軍壕の整備にあたっては、位置特定調査を行っている第１坑口、第１坑道及び、沖縄県が土地取得を目指している第５坑口の公開に向け、優先的に取り組む必要がある。また、安全性が課題となっている坑道については、ＶＲ等のデジタル技術を活用した公開も検討する必要がある。
同壕の整備に向けては、技術検討グループでの検討結果を踏まえ、見学者の安全性の確保及び整備に要する費用等について十分な検証を行い、整備方針を検討する必要がある。また、整備にあたっては財源の確保も必要であることから、段階的に整備を行っていくことが重要である。

32333435363738４ 段階的公開と活用
３２軍壕の保存・公開にあたっては、中長期的な展望に立って検討していく必要がある。
一方、首里城公園内においては、令和８年度の首里城正殿復元に向けた取組が進められており、国内外からの注目度も非常に高くなっていることから、３２軍壕の整備にあたっても、第１坑口・第１坑道・第５坑口の整備を優先的に進め、首里城公園
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12に来訪する方々の安全対策を前提とした上で、段階的な公開と活用についても検討を進める必要がある。

345678５ 今後の課題（１） 詳細調査について危険度の高い箇所の把握やそれを補強するための方法を検討するため、坑道観察などの地質調査を実施してデータを収集することが重要である。
また、各坑道地表部において陥没が発生しないかなどの調査が必要である。

91011121314151617（２） 整備方針について
詳細調査の結果や関係機関との協議結果に基づき、段階的な整備・公開の方針を立てる必要がある。
整備方針作成の際には、工法パターンとともに初期費用や維持費等の整備に要する財源もあわせて検討することが必要である。
周辺の景観や街づくりとの整合性やバリアフリーに十分配慮したうえで、エレベーター、駐車場、避難路、空調、照明、展示施設、その他に３２軍壕の実情に照らして必要とされる設備を整備する必要がある。

18192021（３） 整備に伴う周辺環境への影響について
壕内に溜まる地下水の強制排水や地中を新たに掘削する場合の地下水への影響について、調査解析により予測し最小限に留めるよう検討が必要である。

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