行

政

手

続

（定

法

義）

第２条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めると
目 次ころによる。

第１章 総則（第１条－第４条）

一

第２章 申請に対する処分（第５条－第 11条）

法令

法律、法律に基づく命令（告示を含む。）、条例及び地方公共団体の執行機関の規則（規程を含む。以下「規第３章 不利益処分則」という。）をいう。

第１節 通則（第 12 条－第 14 条）

二第２節 聴聞（第 15 条－第 28 条）

処分

行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。

第３節 弁明の機会の付与（第 29 条－第
31 条）

三

申請 法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らか

第４章 行政指導（第 32 条－第 36 条の 2）の利益を付与する処分（以下「許認可第４章の２ 処分等の求め（第 36 条の 3）

等」という。）を求める行為であって、第５章 届出（第 37 条）

当該行為に対して行政庁が諾否の応答

第６章 意見公募手続等（第 38 条－第 45

をすべきこととされているものをいう。

条）

四

不利益処分

行政庁が、法令に基づ

第７章 補足（第 46 条）

き、特定の者を名あて人として、直接附 則に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次の

第１章

総

則

いずれかに該当するものを除く。

（目的等）
第１条

イ

事実上の行為及び事実上の行為をこの法律は、処分、行政指導及びするに当たりその範囲、時期等を明届出に関する手続並びに命令等を定める

らかにするために法令上必要とされ手続に関し、共通する事項を定めることている手続としての処分によって、行政運営における公正の確保

ロ

申請により求められた許認可等をと透明性（行政上の意思決定について、拒否する処分その他申請に基づき当その内容及び過程が国民にとって明らか

該申請をした者を名あて人としてさであることをいう。第 46 条において同

れる処分

じ。
）の向上を図り、もって国民の権利利ハ益の保護に資することを目的とする。
２

名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分

処分、行政指導及び届出に関する手続

ニ許認可等の効力を失わせる処分で並びに命令等を定める手続に関しこの法あって、当該許認可等の基礎となっ律に規定する事項について、他の法律にた事実が消滅した旨の届出があった

特別の定めがある場合は、その定めるとことを理由としてされるもの

ころによる。

五－1－

行政機関 次に掲げる機関をいう。

イ

法律の規定に基づき内閣に置かれうか又はどのような不利益処分とす

る機関若しくは内閣の所轄の下に置るかについてその法令の定めに従っかれる機関、宮内庁、内閣府設置法て判断するために必要とされる基準（平成 11 年法律第 89 号）第 49 条第をいう。以下同じ。
）

１項若しくは第２項に規定する機関、ニ

行政指導指針（同一の行政目的を実

国家行政組織法（昭和 23 年法律第現するため一定の条件に該当する複数

120 号）第３条第２項に規定する機の者に対し行政指導をしようとすると関、会計検査院若しくはこれらに置きにこれらの行政指導に共通してそのかれる機関又はこれらの機関の職員内容となるべき事項をいう。以下同であって法律上独立に権限を行使すじ。）（適用除外）

ることを認められた職員
ロ

地方公共団体の機関（議会を除

第３条

く。
）
六

いては、次章から第四章の二までの規定

行政指導

行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。
七

次に掲げる処分及び行政指導につ届出は、適用しない。
一国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分
二

裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分
三

国会の両院若しくは一院若しくは議

行政庁に対し一定の事項の通会の議決を経て、又はこれらの同意若知をする行為（申請に該当するものを

しくは承認を得た上でされるべきもの除く。
）であって、法令により直接に当とされている処分

該通知が義務付けられているもの（自四検査官会議で決すべきものとされて己の期待する一定の法律上の効果を発いる処分及び会計検査の際にされる行生させるためには当該通知をすべきこ政指導ととされているものを含む。）をいう。
八

命令等

内閣又は行政機関が定める

次に掲げるものをいう。
イ

五刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分及び行政指導

法律に基づく命令（処分の要件を

六

国税又は地方税の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合

いて単に「命令」という。
）又は規則を含む。）に基づいて国税庁長官、国税ロ定める告示を含む。次条第２項にお局長、税務署長、国税庁、国税局若し許認可等をするかどうかをその法令

くは税務署の当該職員、税関長、税関の定めに従って判断するために必要

職員又は徴税吏員（他の法令の規定にとされる基準をいう。以下同じ。）

基づいてこれらの職員の職務を行う者

ハ審査基準（申請により求められた処分基準（不利益処分をするかど

－2－

を含む。
）がする処分及び行政指導並び

に金融商品取引の犯則事件に関する法

警察官若しくは海上保安官又はこれら令に基づいて証券取引等監視委員会、の公益を確保するために行使すべき権その職員（当該法令においてその職員限を法律上直接に与えられたその他のとみなされる者を含む。）、財務局長又職員によってされる処分及び行政指導

は財務支局長がする処分及び行政指導七十四

報告又は物件の提出を命ずる処分

学校、講習所、訓練所又は研修所に

その他その職務の遂行上必要な情報のおいて、教育、講習、訓練又は研修の収集を直接の目的としてされる処分及目的を達成するために、学生、生徒、び行政指導

児童若しくは幼児若しくはこれらの保十五

審査請求、異議申立てその他の不護者、講習生、訓練生又は研修生に対服申立てに対する行政庁の裁決、決定してされる処分及び行政指導

その他の処分八刑務所、少年刑務所、拘置所、留置十六前号に規定する処分の手続又は第施設、海上保安留置施設、少年院、少三章に規定する聴聞若しくは弁明の機

年鑑別所又は婦人補導院において、収会の付与の手続その他の意見陳述のた容の目的を達成するためにされる処分めの手続において法令に基づいてされ及び行政指導る処分及び行政指導

九 公務員（国家公務員法（昭和 22 年法２

次に掲げる命令等を定める行為につい律第 120 号）第２条第１項に規定するては、第六章の規定は、適用しない。

国家公務員及び地方公務員法（昭和 25

一法律の施行期日について定める政令

年法律第 261 号）第３条第１項に規定

二恩赦に関する命令

する地方公務員をいう。以下同じ。）又三

命令又は規則を定める行為が処分には公務員であった者に対してその職務該当する場合における当該命令又は規又は身分に関してされる処分及び行政

則

指導
十

四

外国人の出入国、難民の認定又は帰域その他これらに類するものを指定す

化に関する処分及び行政指導十一る命令又は規則

専ら人の学識技能に関する試験又五は検定の結果についての処分
十二法律の規定に基づき施設、区間、地

公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件について定める命令等

相反する利害を有する者の間の利六

審査基準、処分基準又は行政指導指害の調整を目的として法令の規定に基針であって、法令の規定により若しくづいてされる裁定その他の処分（そのは慣行として、又は命令等を定める機

双方を名宛人とするものに限る。
）及び関の判断により公にされるもの以外の

行政指導

もの

十三

公衆衛生、環境保全、防疫、保安３第１項各号及び前項各号に掲げるもの

その他の公益に関わる事象が発生し又のほか、地方公共団体の機関がする処分は発生する可能性のある現場において（その根拠となる規定が条例又は規則に－3－

置かれているものに限る。
）及び行政指導、

査、検定、登録その他の行政上の事務に地方公共団体の機関に対する届出（前条ついて当該法律に基づきその全部又は一第七号の通知の根拠となる規定が条例又部を行わせる者を指定した場合において、は規則に置かれているものに限る。
）並び

その指定を受けた者（その者が法人であに地方公共団体の機関が命令等を定めるる場合にあっては、その役員）又は職員行為については、次章から第六章までのその他の者が当該事務に従事することに規定は、適用しない。

関し公務に従事する職員とみなされると（国の機関等に対する処分等の適用除

きは、その指定を受けた者に対し当該法外）

律に基づいて当該事務に関し監督上され第４条

国の機関又は地方公共団体若しくる処分（当該指定を取り消す処分、そのはその機関に対する処分（これらの機関

指定を受けた者が法人である場合におけ又は団体がその固有の資格において当該るその役員の解任を命ずる処分又はその処分の名あて人となるものに限る。
）及び指定を受けた者の当該事務に従事する者

行政指導並びにこれらの機関又は団体がの解任を命ずる処分を除く。
）については、する届出（これらの機関又は団体がその次章及び第三章の規定は、適用しない。

固有の資格においてすべきこととされて４

次に掲げる命令等を定める行為についいるものに限る。
）については、この法律ては、第６章の規定は、適用しない。

の規定は、適用しない。

一２

次の各号のいずれかに該当する法人に対する処分であって、当該法人の監督に関する法律の特別の規定に基づいてされるもの（当該法人の解散を命じ、若しくは設立に関する認可を取り消す処分又は国又は地方公共団体の機関の設置、所掌事務の範囲その他の組織について定める命令等二

皇室典範（昭和 22 年法律第３号）第26 条の皇統譜について定める命令等
三

公務員の礼式、服制、研修、教育訓

当該法人の役員若しくは当該法人の業務練、表彰及び報償並びに公務員の間にに従事する者の解任を命ずる処分を除おける競争試験について定める命令等

く。
）については、次章及び第三章の規定

四

国又は地方公共団体の予算、決算及は、適用しない。

び会計について定める命令等（入札の一法律により直接に設立された法人又参加者の資格、入札保証金その他の国は特別の法律により特別の設立行為を又は地方公共団体の契約の相手方又はもって設立された法人

相手方になろうとする者に係る事項を二３

特別の法律により設立され、かつ、定める命令等を除く。
）並びに国又は地その設立に関し行政庁の認可を要する

方公共団体の財産及び物品の管理につ法人のうち、その行う業務が国又は地いて定める命令等（国又は地方公共団

方公共団体の行政運営と密接な関連を体が財産及び物品を貸し付け、交換し、有するものとして政令で定める法人

売り払い、譲与し、信託し、若しくは行政庁が法律の規定に基づく試験、検出資の目的とし、又はこれらに私権を－4－設定することについて定める命令等での他の適当な方法により審査基準を公にあって、これらの行為の相手方又は相しておかなければならない。

手方になろうとする者に係る事項を定（標準処理期間）

めるものを除く。
）

第６条

行政庁は、申請がその事務所に到

五 会計検査について定める命令等達してから当該申請に対する処分をする

六

国の機関相互間の関係について定めまでに通常要すべき標準的な期間（法令る命令等並びに地方自治法（昭和 22 年

により当該行政庁と異なる機関が当該申法律第 67 号）第２編第 11 章に規定す

請の提出先とされている場合は、併せて、る国と普通地方公共団体との関係及び当該申請が当該提出先とされている機関

普通地方公共団体相互間の関係その他の事務所に到達してから当該行政庁の事の国と地方公共団体との関係及び地方務所に到達するまでに通常要すべき標準

公共団体相互間の関係について定める的な期間）を定めるよう努めるとともに、命令等（第１項の規定によりこの法律

これを定めたときは、これらの当該申請の規定を適用しないこととされる処分の提出先とされている機関の事務所におに係る命令等を含む。
）

ける備付けその他の適当な方法により公七第２項各号に規定する法人の役員及にしておかなければならない。

び職員、業務の範囲、財務及び会計そ（申請に対する審査、応答）の他の組織、運営及び管理について定

第７条

行政庁は、申請がその事務所に到める命令等（これらの法人に対する処達したときは遅滞なく当該申請の審査を分であって、これらの法人の解散を命開始しなければならず、かつ、申請書のじ、若しくは設立に関する認可を取り

記載事項に不備がないこと、申請書に必消す処分又はこれらの法人の役員若し

要な書類が添付されていること、申請をくはこれらの法人の業務に従事する者

することができる期間内にされたものでの解任を命ずる処分に係る命令等を除あることその他の法令に定められた申請

く。
）の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者（以下「申第２章申請に対する処分

請者」という。）に対し相当の期間を定め（審査基準）て当該申請の補正を求め、又は当該申請

第５条により求められた許認可等を拒否しなけ

行政庁は、審査基準を定めるものとする。
２

ればならない。

行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる（理由の提示）第８条

限り具体的なものとしなければならない。
３

行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、

行政庁は、行政上特別の支障があると申請者に対し、同時に、当該処分の理由

きを除き、法令により申請の提出先とさを示さなければならない。ただし、法令れている機関の事務所における備付けそに定められた許認可等の要件又は公にさ－5－れた審査基準が数量的指標その他の客観

２

一の申請又は同一の申請者からされた相互に関連する複数の申請に対する処分であって、当該申請がこれらに適合しなについて複数の行政庁が関与する場合にいことが申請書の記載又は添付書類そのおいては、当該複数の行政庁は、必要に他の申請の内容から明らかであるときは、応じ、相互に連絡をとり、当該申請者か申請者の求めがあったときにこれを示せ

らの説明の聴取を共同して行う等によりば足りる。

審査の促進に努めるものとする。

２

的指標により明確に定められている場合

前項本文に規定する処分を書面でする

第３章

ときは、同項の理由は、書面により示さ

不利益処分（情報の提供）第１節（処分の基準）第９条

行政庁は、申請者の求めに応じ、第 12 条 行政庁は、処分基準を定め、かつ、

当該申請に係る審査の進行状況及び当該

これを公にしておくよう努めなければな

申請に対する処分の時期の見通しを示す

らない。

なければならない。

よう努めなければならない。
２

２

通

則

行政庁は、処分基準を定めるに当たっ行政庁は、申請をしようとする者又はては、不利益処分の性質に照らしてでき

申請者の求めに応じ、申請書の記載及びる限り具体的なものとしなければならな添付書類に関する事項その他の申請に必い。

要な情報の提供に努めなければならない。

（不利益処分をしようとする場合の手（公聴会の開催等）

続）第 10 条 行政庁は、申請に対する処分であ

第 13 条 行政庁は、不利益処分をしようとって、申請者以外の者の利害を考慮すべする場合には、次の各号の区分に従い、きことが当該法令において許認可等の要

この章の定めるところにより、当該不利件とされているものを行う場合には、必益処分の名あて人となるべき者について、要に応じ、公聴会の開催その他の適当な当該各号に定める意見陳述のための手続方法により当該申請者以外の者の意見をを執らなければならない。

聴く機会を設けるよう努めなければなら一ない。

次のいずれかに該当するとき 聴聞

イ（複数の行政庁が関与する処分）

許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。

第 11 条 行政庁は、申請の処理をするに当ロ

イに規定するもののほか、名あてたり、他の行政庁において同一の申請者

人の資格又は地位を直接にはく奪すからされた関連する申請が審査中である

る不利益処分をしようとするとき。

ことをもって自らすべき許認可等をする

ハ

名あて人が法人である場合におけかどうかについての審査又は判断を殊更るその役員の解任を命ずる不利益処に遅延させるようなことをしてはならな

分、名あて人の業務に従事する者のい。

解任を命ずる不利益処分又は名あて－6－

を制限する不利益処分をしようとする

利益処分をしようとするとき。

とき。

ニ人の会員である者の除名を命ずる不二

イからハまでに掲げる場合以外の五

当該不利益処分の性質上、それによ場合であって行政庁が相当と認めるって課される義務の内容が著しく軽微とき。

なものであるため名あて人となるべき前号イからニまでのいずれにも該当者の意見をあらかじめ聴くことを要ししないとき 弁明の機会の付与ないものとして政令で定める処分をし次の各号のいずれかに該当するときは、ようとするとき。

２

前項の規定は、適用しない。

（不利益処分の理由の提示）

一

公益上、緊急に不利益処分をする必第 14 条 行政庁は、不利益処分をする場合要があるため、前項に規定する意見陳には、その名あて人に対し、同時に、当述のための手続を執ることができない

該不利益処分の理由を示さなければならとき。

ない。ただし、当該理由を示さないで処

二

法令上必要とされる資格がなかった

分をすべき差し迫った必要がある場合は、こと又は失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている

この限りでない。
２

行政庁は、前項ただし書の場合におい不利益処分であって、その資格の不存ては、当該名あて人の所在が判明しなく在又は喪失の事実が裁判所の判決書又なったときその他処分後において理由をは決定書、一定の職に就いたことを証示すことが困難な事情があるときを除き、する当該任命権者の書類その他の客観処分後相当の期間内に、同項の理由を示的な資料により直接証明されたものをさなければならない。

しようとするとき。
三３

施設若しくは設備の設置、維持若し

不利益処分を書面でするときは、前二項の理由は、書面により示さなければな

くは管理又は物の製造、販売その他のらない。

において技術的な基準をもって明確に

第２節 聴（聴聞の通知の方式）されている場合において、専ら当該基

第 15 条 行政庁は、聴聞を行うに当たって準が充足されていないことを理由としは、聴聞を行うべき期日までに相当な期て当該基準に従うべきことを命ずる不間をおいて、不利益処分の名あて人とな利益処分であってその不充足の事実がるべき者に対し、次に掲げる事項を書面

計測、実験その他客観的な認定方法ににより通知しなければならない。

よって確認されたものをしようとする

一

取扱いについて遵守すべき事項が法令

とき。
四

聞

予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項納付すべき金銭の額を確定し、一定

二不利益処分の原因となる事実の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の三

聴聞の期日及び場所

給付決定の取消しその他の金銭の給付

四聴聞に関する事務を所掌する組織の－7－

名称及び所在地
２の旨を行政庁に届け出なければならない。

前項の書面においては、次に掲げる事
項を教示しなければならない。
一第 17 条 第 19 条の規定により聴聞を主宰

聴聞の期日に出頭して意見を述べ、する者（以下「主宰者」という。）は、必及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠要があると認めるときは、当事者以外の書類等」という。
）を提出し、又は聴聞者であって当該不利益処分の根拠となるの期日への出頭に代えて陳述書及び証法令に照らし当該不利益処分につき利害拠書類等を提出することができること。

関係を有するものと認められる者（同条

二

３

（参加人）

聴聞が終結する時までの間、当該不第２項第六号において「関係人」という。）

利益処分の原因となる事実を証する資に対し、当該聴聞に関する手続に参加す

料の閲覧を求めることができること。

ることを求め、又は当該聴聞に関する手行政庁は、不利益処分の名あて人とな

続に参加することを許可することができるべき者の所在が判明しない場合においては、第１項の規定による通知を、そのる。
２

前項の規定により当該聴聞に関する手者の氏名、同項第三号及び第四号に掲げ

続に参加する者（以下「参加人」という。）

る事項並びに当該行政庁が同項各号に掲

は、代理人を選任することができる。

げる事項を記載した書面をいつでもその３

前条第２項から第４項までの規定は、者に交付する旨を当該行政庁の事務所の前項の代理人について準用する。この場

掲示場に掲示することによって行うこと

合において、同条第２項及び第４項中「当ができる。この場合においては、掲示を事者」とあるのは、「参加人」と読み替え始めた日から２週間を経過したときに、るものとする。

当該通知がその者に到達したものとみな（文書等の閲覧）す。

第 18 条

当事者及び当該不利益処分がさ（代理人）れた場合に自己の利益を害されることと第 16 条 前条第１項の通知を受けた者（同なる参加人（以下この条及び第 24 条第３条第３項後段の規定により当該通知が到項において「当事者等」という。）は、聴達したものとみなされる者を含む。以下

聞の通知があった時から聴聞が終結する「当事者」という。
）は、代理人を選任す時までの間、行政庁に対し、当該事案にることができる。

ついてした調査の結果に係る調書その他

２の当該不利益処分の原因となる事実を証聞に関する一切の行為をすることができする資料の閲覧を求めることができる。

る。

この場合において、行政庁は、第三者の３

代理人は、各自、当事者のために、聴代理人の資格は、書面で証明しなけれ利益を害するおそれがあるときその他正ばならない。
４

当な理由があるときでなければ、その閲代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でそ覧を拒むことができない。
２－8－

前項の規定は、当事者等が聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となっ４

主宰者は、聴聞の期日において必要がた資料の閲覧を更に求めることを妨げなあると認めるときは、当事者若しくは参い。

加人に対し質問を発し、意見の陳述若し

３

行政庁は、前２項の閲覧について日時

くは証拠書類等の提出を促し、又は行政及び場所を指定することができる。

庁の職員に対し説明を求めることができ（聴聞の主宰）る。

第 19 条 聴聞は、行政庁が指名する職員そ５の他政令で定める者が主宰する。
２

主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、聴聞の期日

次の各号のいずれかに該当する者は、聴聞を主宰することができない。

における審理を行うことができる。
６

聴聞の期日における審理は、行政庁が一 当該聴聞の当事者又は参加人

公開することを相当と認めるときを除き、二公開しない。

前号に規定する者の配偶者、四親等（陳述書等の提出）

内の親族又は同居の親族
三第一号に規定する者の代理人又は次第 21 条 当事者又は参加人は、聴聞の期日条第３項に規定する補佐人
四への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞前三号に規定する者であったことのの期日までに陳述書及び証拠書類等を提ある者
五出することができる。

第一号に規定する者の後見人、後見

２

主宰者は、聴聞の期日に出頭した者に監督人、保佐人、保佐監督人、補助人

対し、その求めに応じて、前項の陳述書又は補助監督人及び証拠書類等を示すことができる。

（続行期日の指定）

六 参加人以外の関係人（聴聞の期日における審理の方式）

第 22 条 主宰者は、聴聞の期日における審第 20 条 主宰者は、最初の聴聞の期日の冒理の結果、なお聴聞を続行する必要があ

頭において、行政庁の職員に、予定されると認めるときは、さらに新たな期日をる不利益処分の内容及び根拠となる法令定めることができる。

の条項並びにその原因となる事実を聴聞

２

前項の場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、次回の聴聞のればならない。

期日及び場所を書面により通知しなけれ

２の期日に出頭した者に対し説明させなけ
当事者又は参加人は、聴聞の期日に出ばならない。ただし、聴聞の期日に出頭

頭して、意見を述べ、及び証拠書類等をした当事者及び参加人に対しては、当該提出し、並びに主宰者の許可を得て行政聴聞の期日においてこれを告知すれば足庁の職員に対し質問を発することができ

りる。

る。
３

３ 第 15 条第３項の規定は、前項本文の場

前項の場合において、当事者又は参加合において、当事者又は参加人の所在が人は、主宰者の許可を得て、補佐人とと判明しないときにおける通知の方法につもに出頭することができる。

いて準用する。この場合において、同条－9－第３項中「不利益処分の名あて人となる理が行われた場合には各期日ごとに、当べき者」とあるのは「当事者又は参加人」

該審理が行われなかった場合には聴聞のと、「掲示を始めた日から２週間を経過し終結後速やかに作成しなければならない。

たとき」とあるのは「掲示を始めた日か

３

主宰者は、聴聞の終結後速やかに、不ら２週間を経過したとき（同一の当事者

利益処分の原因となる事実に対する当事又は参加人に対する２回目以降の通知に者等の主張に理由があるかどうかについあっては、掲示を始めた日の翌日）」と読ての意見を記載した報告書を作成し、第み替えるものとする。

一項の調書とともに行政庁に提出しなけ（当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結）ればならない。
４

第 23 条 主宰者は、当事者の全部若しくは当事者又は参加人は、第一項の調書及び前項の報告書の閲覧を求めることがで一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭きる。

せず、かつ、第 21 条第１項に規定する陳（聴聞の再開）

述書若しくは証拠書類等を提出しない場

第 25 条 行政庁は、聴聞の終結後に生じた合、又は参加人の全部若しくは一部が聴事情にかんがみ必要があると認めるとき聞の期日に出頭しない場合には、これら

は、主宰者に対し、前条第３項の規定にの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠より提出された報告書を返戻して聴聞の書類等を提出する機会を与えることなく、再開を命ずることができる。第 22 条第２聴聞を終結することができる。

項本文及び第三項の規定は、この場合に２ 主宰者は、前項に規定する場合のほか、ついて準用する。

当事者の全部又は一部が聴聞の期日に出（聴聞を経てされる不利益処分の決定）

頭せず、かつ、第 21 条第１項に規定する

第 26 条 行政庁は、不利益処分の決定をす

陳述書又は証拠書類等を提出しない場合

るときは、第 24 条第１項の調書の内容及において、これらの者の聴聞の期日へのび同条第３項の報告書に記載された主宰出頭が相当期間引き続き見込めないとき者の意見を十分に参酌してこれをしなけ

は、これらの者に対し、期限を定めて陳ればならない。

述書及び証拠書類等の提出を求め、当該（不服申立ての制限）

期限が到来したときに聴聞を終結するこ

第 27 条

行政庁又は主宰者がこの節の規ととすることができる。

定に基づいてした処分については、行政（聴聞調書及び報告書）

不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）に

第 24 条 主宰者は、聴聞の審理の経過を記よる不服申立てをすることができない。

載した調書を作成し、当該調書において、

２聴聞を経てされた不利益処分については、当事者及び参加人は、行政不服審査事者及び参加人の陳述の要旨を明らかに法による異議申立てをすることができな

しておかなければならない。

い。ただし、第 15 条第３項後段の規定に

２

不利益処分の原因となる事実に対する当

前項の調書は、聴聞の期日における審－ 10 －

より当該通知が到達したものとみなされる結果当事者の地位を取得した者であっ（弁明の機会の付与の通知の方式）て同項に規定する同条第１項第三号（第第 30 条 行政庁は、弁明書の提出期限（口22 条第３項において準用する場合を含頭による弁明の機会の付与を行う場合にむ。
）に掲げる聴聞の期日のいずれにも出は、その日時）までに相当な期間をおい頭しなかった者については、この限りでて、不利益処分の名あて人となるべき者ない。

に対し、次に掲げる事項を書面により通（役員等の解任等を命ずる不利益処分

知しなければならない。

をしようとする場合の聴聞等の特例）

一第 28 条 第 13 条第１項第一号ハに該当す

予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項

る不利益処分に係る聴聞において第 15

二

不利益処分の原因となる事実

条第１項の通知があった場合におけるこ三

弁明書の提出先及び提出期限（口頭の節の規定の適用については、名あて人による弁明の機会の付与を行う場合にである法人の役員、名あて人の業務に従は、その旨並びに出頭すべき日時及び事する者又は名あて人の会員である者

場所）（当該処分において解任し又は除名すべ（聴聞に関する手続の準用）きこととされている者に限る。
）は、同項

第 31 条 第 15 条第３項及び第 16 条の規定の通知を受けた者とみなす。
２

は、弁明の機会の付与について準用する。

前項の不利益処分のうち名あて人であ

この場合において、第 15 条第３項中「第る法人の役員又は名あて人の業務に従事１項」とあるのは「第 30 条」と、「同項する者（以下この項において「役員等」

第三号及び第四号」とあるのは「同条第という。
）の解任を命ずるものに係る聴聞三号」と、第 16 条第１項中「前条第１項」が行われた場合においては、当該処分にとあるのは「第 30 条」と、「同条第３項

その名あて人が従わないことを理由とし後段」とあるのは「第 31 条において準用て法令の規定によりされる当該役員等をする第 15 条第３項後段」と読み替えるも解任する不利益処分については、第 13 条のとする。

第１項の規定にかかわらず、行政庁は、

第４章

当該役員等について聴聞を行うことを要

行政指導（行政指導の一般原則）しない。

第３節 弁明の機会の付与（弁明の機会の付与の方式）

第 32 条 行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の第 29 条 弁明は、行政庁が口頭ですること

任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはなを認めたときを除き、弁明を記載した書らないこと及び行政指導の内容があくま面（以下「弁明書」という。
）を提出してでも相手方の任意の協力によってのみ実するものとする。

現されるものであることに留意しなけれ

２

弁明をするときは、証拠書類等を提出することができる。

ばならない。
２－ 11 －

行政指導に携わる者は、その相手方が

行政指導に従わなかったことを理由とし

３て、不利益な取扱いをしてはならない。

行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前二項に規定する事項を（申請に関連する行政指導）記載した書面の交付を求められたときは、第 33 条

申請の取下げ又は内容の変更を

当該行政指導に携わる者は、行政上特別求める行政指導にあっては、行政指導にの支障がない限り、これを交付しなけれ携わる者は、申請者が当該行政指導に従ばならない。

う意思がない旨を表明したにもかかわら４

前項の規定は、次に掲げる行政指導にず当該行政指導を継続すること等によりついては、適用しない。

当該申請者の権利の行使を妨げるような一ことをしてはならない。

相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの（許認可等の権限に関連する行政指導）

二第 34 条

許認可等をする権限又は許認可

電磁的記録（電子的方式、磁気的方式そ等に基づく処分をする権限を有する行政の他人の知覚によっては認識することが機関が、当該権限を行使することができできない方式で作られる記録であって、ない場合又は行使する意思がない場合に電子計算機による情報処理の用に供されおいてする行政指導にあっては、行政指るものをいう。
）によりその相手方に通知導に携わる者は、当該権限を行使し得るされている事項と同一の内容を求めるも旨を殊更に示すことにより相手方に当該の既に文書（前項の書面を含む。）又は行政指導に従うことを余儀なくさせるよ（複数の者を対象とする行政指導）

うなことをしてはならない。

第 36 条

同一の行政目的を実現するため（行政指導の方式）

一定の条件に該当する複数の者に対し行

第 35 条 行政指導に携わる者は、その相手

政指導をしようとするときは、行政機関

方に対して、当該行政指導の趣旨及び内は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導

容並びに責任者を明確に示さなければな

指針を定め、かつ、行政上特別の支障がらない。

ない限り、これを公表しなければならな

２

行政指導に携わる者は、当該行政指導い。

をする際に、行政機関が許認可等をする（行政指導の中止等の求め）権限又は許認可等に基づく処分をする権

第 36 条の 2 法令に違反する行為の是正を限を行使し得る旨を示すときは、その相求める行政指導（その根拠となる規定が手方に対して、次に掲げる事項を示さな法律に置かれているものに限る。
）の相手ければならない。

方は、当該行政指導が当該法律に規定す一る要件に適合しないと思料するときは、当該権限を行使し得る根拠となる法

令の条項

当該行政指導をした行政機関に対し、そ二 前号の条項に規定する要件の旨を申し出て、当該行政指導の中止そ三の他必要な措置をとることを求めること当該権限の行使が前号の要件に適合する理由ができる。ただし、当該行政指導がその－ 12 －

相手方について弁明その他意見陳述のた所又は居所めの手続を経てされたものであるときは、

二 法令に違反する事実の内容

この限りでない。

三 当該処分又は行政指導の内容

２

前項の申出は、次に掲げる事項を記載

四 当該処分又は行政指導の根拠となるした申出書を提出してしなければならな

法令の条項

い。
一

五 当該処分又は行政指導がされるべき申出をする者の氏名又は名称及び住であると思料する理由

所又は居所

六

二 当該行政指導の内容
三３

当該行政指導がその根拠とする法律

その他参考となる事項
当該行政庁又は行政機関は、第一項の規定による申出があったときは、必要なの条項調査を行い、その結果に基づき必要があ

四 前号の条項に規定する要件

ると認めるときは、当該処分又は行政指五

導をしなければならない。

当該行政指導が前号の要件に適合しないと思料する理由

第５章

六 その他参考となる事項
３

当該行政機関は、第一項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、

（届

届出

出）

第 37 条

届出が届出書の記載事項に不備

当該行政指導が当該法律に規定する要件がないこと、届出書に必要な書類が添付に適合しないと認めるときは、当該行政されていることその他の法令に定められ指導の中止その他必要な措置をとらなけ

た届出の形式上の要件に適合している場

ればならない。

合は、当該届出が法令により当該届出の第４章の２

処分等の求め提出先とされている機関の事務所に到達

第 36 条の 3 何人も、法令に違反する事実したときに、当該届出をすべき手続上のがある場合において、その是正のために義務が履行されたものとする。

されるべき処分又は行政指導（その根拠第６章となる規定が法律に置かれているものに

意見公募手続等限る。
）がされていないと思料するときは、 （命令等を定める場合の一般原則）
当該処分をする権限を有する行政庁又は第 38 条 命令等を定める機関（閣議の決定

当該行政指導をする権限を有する行政機により命令等が定められる場合にあって関に対し、その旨を申し出て、当該処分は、当該命令等の立案をする各大臣。以又は行政指導をすることを求めることが

下「命令等制定機関」という。
）は、命令

できる。

等を定めるに当たっては、当該命令等が２ 前項の申出は、次に掲げる事項を記載

これを定める根拠となる法令の趣旨に適した申出書を提出してしなければならな合するものとなるようにしなければなら

い。

ない。

一 申出をする者の氏名又は名称及び住２－ 13 －

命令等制定機関は、命令等を定めた後においても、当該命令等の規定の実施状

三

予算の定めるところにより金銭の給況、社会経済情勢の変化等を勘案し、必付決定を行うために必要となる当該金要に応じ、当該命令等の内容について検銭の額の算定の基礎となるべき金額及討を加え、その適正を確保するよう努め

び率並びに算定方法その他の事項を定なければならない。

める命令等を定めようとするとき。

（意見公募手続）

四

法律の規定により、内閣府設置法大第 39 条 命令等制定機関は、命令等を定め

49 条第１項若しくは第２項若しくは国ようとする場合には、当該命令等の案（命家行政組織法第３条第２項に規定する

令等で定めようとする内容を示すものを委員会又は内閣府設置法第 37 条若しいう。以下同じ。
）及びこれに関連する資くは第 54 条若しくは国家行政組織法

料をあらかじめ公示し、意見（情報を含

第８条に規定する機関（以下「委員会む。以下同じ。
）の提出先及び意見の提出等」という。
）の議を経て定めることとのための期間（以下「意見提出期間」とされている命令等であって、相反するいう。
）を定めて広く一般の意見を求めな利害を有する者の間の利害の調整を目ければならない。

的として、法律又は政令の規定により、

２

前項の規定により公示する命令等の案

これらの者及び公益をそれぞれ代表すは、具体的かつ明確な内容のものであっる委員をもって組織される委員会等にて、かつ、当該命令等の題名及び当該命おいて審議を行うこととされているも令等を定める根拠となる法令の条項が明のとして政令で定める命令等を定めよ

示されたものでなければならない。

うとするとき。

３第１項の規定により定める意見提出期

五他の行政機関が意見公募手続を実施間は、同項の公示の日から起算して 30 日

して定めた命令等と実質的に同一の命

以上でなければならない。

令等を定めようとするとき。

４

次の各号のいずれかに該当するときは、

六

法律の規定に基づき法令の規定の適第１項の規定は、適用しない。

用又は準用について必要な技術的読替一えを定める命令等を定めようとすると公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、第１項の規定による手続き。

（以下「意見公募手続」という。）を実

七施することが困難であるとき。
二

命令等を定める根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必要とされる当該納付すべき金銭について定める法律

命令等の廃止をしようとするとき。

の制定又は改正により必要となる当該

八

他の法令の制定又は改廃に伴い当然金銭の額の算定の基礎となるべき金額必要とされる規定の整理その他の意見及び率並びに算定方法についての命令

公募手続を実施することを要しない軽等その他当該法律の施行に関し必要な微な変更として政令で定めるものを内事項を定める命令等を定めようとする

容とする命令等を定めようとするとき。

とき。

（意見公募手続の特例）－ 14 －

第 40 条 命令等制定機関は、命令等を定め示しなければならない。

ようとする場合において、30 日以上の意

一

命令等の題名見提出期間を定めることができないやむ

二

命令等の案の公示の日を得ない理由があるときは、前条第３項

三

提出意見（提出意見がなかった場合の規定にかかわらず、30 日を下回る意見にあっては、その旨）

提出期間を定めることができる。この場

四提出意見を考慮した結果（意見公募合においては、当該命令等の案の公示の手続を実施した命令等の案と定めた命

際その理由を明らかにしなければならな令等との差異を含む。
）及びその理由い。
２

２

命令等制定機関は、前項の規定にかか命令等制定機関は、委員会等の議を経わらず、必要に応じ、同項第三号の提出て命令等を定めようとする場合（前条第意見に代えて、当該提出意見を整理又は４項第四号に該当する場合を除く。
）にお要約したものを公示することができる。

いて、当該委員会等が意見公募手続に準

この場合においては、当該公示の後遅滞じた手続を実施したときは、同条第１項

なく、当該提出意見を当該命令等制定機の規定にかかわらず、自ら意見公募手続

関の事務所における備付けその他の適当を実施することを要しない。

な方法により公にしなければならない。

（意見公募手続の周知等）

３

第 41 条 命令等制定機関は、意見公募手続命令等制定機関は、前２項の規定により提出意見を公示し又は公にすることにを実施して命令等を定めるに当たっては、

より第三者の利益を害するおそれがある

必要に応じ、当該意見公募手続の実施にとき、その他正当な理由があるときは、

ついて周知するよう努めるとともに、当当該提出意見の全部又は一部を除くこと

該意見公募手続の実施に関連する情報のができる。

提供に努めるものとする。

４

命令等制定機関は、意見公募手続を実（提出意見の考慮）施したにもかかわらず命令等を定めない

第 42 条 命令等制定機関は、意見公募手続こととした場合には、その旨（別の命令を実施して命令等を定める場合には、意等の案について改めて意見公募手続を実見提出期間内に当該命令等制定機関に対施しようとする場合にあっては、その旨し提出された当該命令等の案についてのを含む。
）並びに第１項第一号及び第二号

意見（以下「提出意見」という。
）を十分に掲げる事項を速やかに公示しなければに考慮しなければならない。

ならない。

（結果の公示等）５

命令等制定機関は、第 39 条第４項各号

第 43 条 命令等制定機関は、意見公募手続のいずれかに該当することにより意見公を実施して命令等を定めた場合には、当募手続を実施しないで命令等を定めた場

該命令等の公布（公布をしないものにあ

合には、当該命令等の公布と同時期に、っては、公にする行為。第五項において次に掲げる事項を公示しなければならな同じ。
）と同時期に、次に掲げる事項を公い。ただし、第一号に掲げる事項のうち－ 15 －

命令等の趣旨については、同項第一号から第四号までのいずれかに該当すること

方法により 行うものとする。
２

により意見公募手続を実施しなかった場

前項の公示に関し必要な事項は、総務大臣が定める。

合において、当該命令等自体から明らか

第７章

でないときに限る。

補則

一 命令等の題名及び趣旨（地方公共団体の措置）

二

第 46 条 地方公共団体は、第３条第３項に

意見公募手続を実施しなかった旨及びその理由

おいて第２章から前章までの規定を適用（準 用）

しないこととされた処分、行政指導及び第 44 条 第 42 条の規定は第 40 条第２項に届出並びに命令等を定める行為に関する

該当することにより命令等制定機関が自手続について、この法律の規定の趣旨にら意見公募手続を実施しないで命令等をのっとり、行政運営における公正の確保定める場合について、前条第１項から第と透明性の向上を図るため必要な措置を３項までの規定は第 40 条第２項に該当講ずるよう努めなければならない。

することにより命令等制定機関が自ら意
見公募手続を実施しないで命令等を定め附

則た場合について、前条第４項の規定は第（施行期日）

40 条第２項に該当することにより命令等

１

この法律は、公布の日から起算して１制定機関が自ら意見公募手続を実施しな

年を超えない範囲内において政令で定めいで命令等を定めないこととした場合にる日から施行する。

ついて準用する。この場合において、第（経過措置）

42 条中「当該命令等制定機関」とあるの

２

この法律の施行前に第 15 条第１項又は「委員会等」と、前条第１項第二号中は第 30 条の規定による通知に相当する「命令等の案の公示の日」とあるのは「委行為がされた場合においては、当該通知

員会等が命令等の案について公示に準じに相当する行為に係る不利益処分の手続た手続を実施した日」と、同項第四号中に関しては、第３章の規定にかかわらず、「意見公募手続を実施した」とあるのはなお従前の例による。

「委員会等が意見公募手続に準じた手続３を実施した」と読み替えるものとする。

この法律の施行前に、届出その他政令で定める行為（以下「届出等」という。
）（公示の方法）がされた後一定期間内に限りすることが第 45 条 第 39 条第１項並びに第 43 条第１できることとされている不利益処分に係項（前条において読み替えて準用する場

る当該届出等がされた場合においては、合を含む。）、第４項（前条において準用

当該不利益処分に係る手続に関しては、する場合を含む。
）及び第５項の規定によ

第３章の規定にかかわらず、なお従前のる公示は、電子情報処理組織を使用する

例による。

方法その他の情報通信の技術を利用する

４－ 16 －

前２項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令

施行する。

で定める。
附

附

則〔平成 11 年 12 月８日法律第73 号）抄（施行期日）

151 号〕抄（施行期日）

第１条

第１条 この法律は、平成 12 年４月１日か

この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令でら施行する。
第４条

則（平成 17 年６月 29 日法律第定める日から施行する。ただし、次条及この法律の施行前にした行為に対び附則第８条の規定は、公布の日から施する罰則の適用については、なお従前の

行する。

例による。

〔平成 18 年２月３日政令第 17 号により、附

平成 18 年４月１日施行〕

則〔平成 11 年 12 月 22 日法律第（経過措置）

160 号〕抄（施行期日）
第１条

第２条

この法律による改正後の行政手続

この法律（第２条及び第３条を除法（以下「新法」という。
）第２条第八号く。
）は、平成 13 年１月６日から施行すに規定する命令等（以下この条においてる。

「命令等」という。）を定める機関（以下附則〔平成 14 年 12 月 13 日法律第この条において「命令等制定機関」とい152 号〕抄う。）は、命令等を定めようとするときは、（施行期日）

この法律の施行前においても、新法第六第１条

この法律は、行政手続等における章の規定の例によることができる。この情報通信の技術の利用に関する法律（平場合において、同章の規定の例により実成 14 年法律第 151 号）の施行の日から施施した手続は、新法の適用については、行する。

当該命令等制定機関が同章の規定により（罰則に関する経過措置）
第４条

実施したものとみなす。

この法律の施行前にした行為に対

２

前項の規定の適用がある場合を除き、する罰則の適用については、なお従前の命令等制定機関がこの法律の施行の日か例による。

ら 60 日以内に定める命令等については、（その他の経過措置の政令への委任）
第５条

新法第６章の規定は、適用しない。

前３条に定めるもののほか、この附則〔平成 18 年 6 月 8 日法律第 58 号

法律の施行に関し必要な経過措置は、政（施行期日）

令で定める。
附抄〕

則〔平成 15 年７月 16 日法律第第 1 条 この法律は、公布の日から起算し119 号〕抄て 1 年を超えない範囲内において政令で（施行期日）

定める日から施行する。
〔平成 19 年 5 月

第１条

政 167 号により、平成 19 年 6 月 1 日から

この法律は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 108 号）の施行の日から－ 17 －

施行〕

附則〔平成 18 年 6 月 14 日法律第 66 号〕
この法律は、平成 18 年証券取引法改正法〔証券取引法等の一部を改正する法律＝
平成 18 年 6 月法律第 65 号〕の施行の日〔平成 19 年 9 月 30 日〕から施行する。
〔後略〕
附

則〔平成 26 年 6 月 13 日法律第 70号抄〕（施行期日）
第１条 この法律は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附

則〔平成 29 年 3 月 31 日法律第 4号抄〕（施行期日）
第１条 この法律は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一～四 〔略〕
五 次に掲げる規定 平成 30 年 4 月 1 日
イ～ハ 〔略〕
ニ 〔前略〕附則〔中略〕第 129 条〔中略〕の規定
ホ～ル 〔略〕
六～十八 〔略〕（罰則に関する経過措置）
第 140 条 この法律（附則第 1 条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。
）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお
従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第 141 条 この附則に規定するもののほ－ 18 －

か、この法律の施行に関し必要な経過
措置は、政令で定める。