宅建
142No.

2021.10.1

CONTENTS
賃貸住宅管理業登録制度のポイント……………………………………… 2-3
最近の判例から〜調査・告知義務違反〜………… 4-5〜浸水被害と賃貸人の責任〜…… 6-7
茨城県建築指導課からのお知らせ…… 8
ハトマーク PR ………………………… 9
茨城県からのお知らせ………………… 9
残置物の処理等に関する契約の活用手引き………………… 10-11
新入会員紹介…………………………… 12

鹿島神宮

逆井城

城里町
マスコットキャラクター

「ホロル」

鹿嶋市公認
マスコットキャラクター

坂東市
マスコットキャラクター

「ナスカちゃん」「将門くん」

那珂川・御前山

美浦トレーニング・センター

東海村
マスコットキャラクター

「イモゾー」

美浦村
マスコットキャラクター

東海夏祭り「みほーす」

賃貸住宅管理業
登録制度のポイント
登録制度概要賃貸住宅管理業登録制度は、賃貸住宅における良好な居住環境の確保を図るとともに、不良業者を排除し、業界の健全な発展・育成を図るため創設。令和 3 年 6 月 15 日から施行。賃貸住宅の維持保全等の業務を行う管理戸数が 200 戸以上の場合は登録を義務付け。

賃貸住宅管理業の登録★賃貸住宅管理業とは ?
賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて管理業務を行う事業

登録義務
管理戸数

登録義務

備考

管理戸数 200 戸以上

登録必須

経過措置期間あり：令和 4 年 6 月 14 日までに登録が必要

管理戸数 200 戸未満

任意

業務管理者の配置▼事務所毎に、賃貸住宅管理の知識・経験等を有する者を配置○『業務管理者』は賃貸住宅管理の知識及び能力・一定の実務経験等を持ち国土交通省で定める要件を備えている者を指します。
○『業務管理者』には管理委託契約の内容の明確性、賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性等の業務の管理及び監督に関する事務を行わせなければなりません。
○『業務管理者』が欠けた状態では管理受託契約を締結することはできません。
業務管理者の要件管理業務に関して 2 年以上の実務経験を持つ者又は国土交通省がその実務の経験を持つ者と同等以上の能力を持つと認めた者で、以下のいずれかに該当すること。
①国土交通大臣の認める登録証明事業による証明を受けている者（登録試験に合格し登録した者）※登録試験は賃貸不動産経営管理士試験として（一社）賃貸不動産経営管理士協議会が、国土交通省に申請予定。
※令和 2 年度までに賃貸不動産経営管理士試験に合格し登録した賃貸不動産経営管理士で、国土交通省大臣が指定する講習を修了した者は、2 年以上の実務経験を持つ①とみなす。
⇒ 業務管理者移行講習②宅地建物取引士で、国土交通大臣が指定する管理業務に関する実務についての講習を修了した者⇒ 賃貸住宅管理業業務管理者講習

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いばらき宅建No.142（令和 3 年 10 月）

「業務管理者となるための講習」の実施機関・講習内容
講習名

賃貸住宅管理業業務管理者講習（宅地建物取引士向け）

業務管理者移行講習（賃貸不動産経営管理士向け）

受講対象者

管理業務に関する 2 年以上の実務経験を持つ宅地建物取引士

令和 2 年度までに賃貸不動産経営管理士試験に合格し、登録を受けた賃貸不動産経営管理士

インターネット回線を使用した
ｅラーニング講習（Web コース）
※ｅラーニング講習以外（郵送）の講習も有

インターネット回線を使用した
e ラーニング講習※講習は令和 4 年 6 月まで（１年間）

講習時間

10 時間（効果測定を含む）

2 時間 20 分（効果測定を含む）

受講料

19,800 円（税込）

7,700 円（税込）

国土交通大臣指定実施機関

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会

学習方法

実施機関認定協力機関≪お申込み≫

https://www.hatomark.or.jp/gyoumukanrikoushu（一社）全国不動産協会◆上記業務管理者の講習に関するご案内（一社）賃貸不動産経営管理士協議会※講義内容・受講料は同一

https://www.jpm.jp/migration/

HP：https://chintaikanrishi.jp/about/course̲g/

お問合せ先◆資格（国家資格について）や試験、講習概要等の全般的質問（一社）賃貸不動産経営管理士協議会受付センター

TEL：0476-33-6660◆講習に関する個別具体的な質問（申込方法、郵送と Web の違い、カリキュラム等）
業務管理者講習 （一財）ハトマーク支援機構（委託：日建学院）
移行講

TEL：03-6773-4654

習 （公財）
日本賃貸住宅管理協会（委託：管理士協議会受付センター） TEL：0476-33-6660◆法律関係の質問（登録方法、法に定めている管理業務に関する質問等）
国土交通省不動産・建設経済局 参事官付

TEL：03-5253-8111（内線：25122/25135）

登録申請について★有効期間

賃貸住宅管理業の登録の有効期間は 5 年間。なお、有効期間満了後引き続き登録を受けようとする者は、その有効期間が満了する日の 90 日前から 30 日前までに登録の更新申請を行うことが必要。
★登録手数料、更新手数料

登録免許税法に基づき、申請件数 1 件あたり 90,000 円を納付。登録の更新時は、以下のとおり。
書面による場合：18,700 円

オンラインによる場合：18,000 円★登録申請書類の提出方法

登録の申請は、原則、「賃貸住宅管理業登録等電子申請システム」から行う。紙による申請は以下のとおり。
提出先：本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局等

提出部数：正本 1 部（郵送）★申請から登録までに要する標準的な日数

申請から登録までに要する標準的な日数は、原則として、申請の提出先とされている各地方整備局長に当該申請が到達した日の翌日から起算して 90 日とされている。

いばらき宅建No.142（令和 3 年 10 月）

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最近の
裁判例から

一調査・告知義務違反一

媒介業者に雨漏り等の調査・告知義務違反があったとした、買主の媒介手数料相当額の賠償請求が棄却された事例

不動産媒介業者から紹介を受けたビルに関し、書類の交付確認、雨漏り調査及び特約の説明において、調査・告知義務等の違反により損害を被ったと主張する買主が、媒介業者に対して損害賠償を請求したが、調査・告知義務等の違反はなかったとされ、請求が棄却された事例。
東京地裁 平成 30 年 3 月 28 日判決

1 事案の概要
買主 X（原告、不動産会社）は、投資目的で不平成 28 年 8 月、1 階料理店において漏水が発動産購入を検討していたところ、媒介業者 Y（被生した。その際に、X は物件状況確認書をもらっ告）から本件ビルの紹介を受けた。

ていないと B に伝えた。B は、コピーがなかった

平成 28 年 2 月、X 及び Y はビル 1 階の料理店

ので、売主 A に必要事項を記入してもらい、X にで会食をし、料理店の経営者と話をしたが、そ送付した。確認書には、ビルに雨漏りや設計図書の際、過去にビルで雨漏りがあった旨の話は出ながないこと、土地の境界未確定だが紛争はないこかった。

との記載があった。

その後、X 及び Y は、ビルの各階と廊下・階段

翌月、再度、料理店で漏水が発生した。業者にを内覧した。ビルは昭和 39 年築で、X 及び Y はよる調査を受け、平成 29 年 1 月、X、Y、A、B

状態を注意深くチェックしたが、廊下や階段はきの 4 者で協議し、A が防水塗装等の工事を行い、れいに塗装されており、雨漏りの痕を見つけるこ

漏水調査費を負担する内容の合意書を取り交わしともなかった。後日、Y はビルを再訪し、5 階及た。しかし、A が漏水調査費を支払わなかったた

び 7 階の賃借人に会い、雨漏り等の不具合の有無

め、X が訴訟を提起し、最終的には A が調査費を確認したが、特に問題ないとの回答であった。

を支払う内容の和解が成立した。なお、平成 29

同年 3 月、X 及び Y は、売主 A の媒介業者 B

年に X は本件ビルを 1 億 5,000 万円で第三者に売から売買契約書及び重要事項説明書について説明却した。

を受け、ビルに雨漏りはないこと、古い建物で図X は、Y が①物件状況確認書の交付確認を怠り、面がなく、土地の境界が不明確であるが境界トラ

内容を説明しなかった、② 1 階の賃借人への雨漏

ブルはないことの説明も受けた上で、1 億 3,500

り聞き取り調査を怠った、③境界明示義務免除特万円で売買契約を締結した。売買契約書には「売約の意味及びリスクを説明しなかったと主張し、主は、本ビルの状況について別添「物件状況確認

443 万円余（媒介手数料相当額）の損害賠償請求書」にて買主に告知するものとする。
」との条項

訴訟を提起した。

があったが、B は、書類引き渡しの際、物件状況

4

確認書のコピーを作成するのを失念した。

いばらき宅建No.142（令和 3 年 10 月）

これに対し Y は、①交付は A の義務で、説明

は B が十分にしている、②可能な限度で十分な雨が、そのリスクに関する質問はしなかった。一方、漏り調査を実施した、③ X は B から説明を受け瑕疵担保責任免除特約については、X も Y もそのており、説明義務はないと主張した。

意味とリスクを承知して、ビルの瑕疵の有無を慎

2 判決の要旨
裁判所は、次のとおり判示し、X の請求を棄却

重にチェックしたと認めることができる。
Y が、境界明示説明義務免除特約の説明について X から質問がなかったので、リスクについて承した。

知したものと考え、これを改めて説明しなかった（物件状況確認書の交付要求義務の有無）としても、それが媒介業者としての説明義務違反

X は、売買契約の締結日に、物件状況確認書のとなるものではない。

交付及び説明がなかったことから、Y の交付義務

X は会社経営者であり、投資目的による不動の懈怠を主張する。しかし、売主 A が、媒介業

産購入を検討する行動を自ら選択した人物であっ者 B に依頼され、物件状況確認書を再作成したて、瑕疵担保責任免除特約と同様、境界明示義務

際、記入項目について逐一尋ねるのではなく、包免除特約についても、その意味やリスクを相当程括的に「前と同じでいいですか。
」と尋ねて自ら度理解していてしかるべきだからである。また、記入したことに特段不自然な点がないことを考え

本件ビルの転売により X は、1,500 万円の利益をると、売買契約の締結当時、契約書記載のとおり、得ているのであり、リスク説明をしなかったこと「別添」の物件状況確認書をもとに本件ビルの状により損害を被ったということもできない。

況を告知し、契約書及び重要事項説明書とともにX に交付したものと推認することができる。

3 まとめ

B が手元に確認書を置くことなく書面に記載さ本件では、物件状況確認書の交付、雨漏り調査、れている説明を行ったとは考えがたく、もし、B

特約のリスク説明の 3 点について買主側媒介業者

が書面の交付を失念したのであれば、書面が B にに調査・告示義務違反はないとされた。この 3 点

残り、後に再作成する必要もない。

については、トラブルが発生すれば、まず、買主（雨漏りの調査確認業務の程度、履行の有無）

から売主やその媒介業者への責任追及が考えられ

X は、Y が平成 27 年に雨漏りがあった 1 階のるところでるが、本件では漏水に伴う和解が成立

賃借人への聞き取り調査を怠ったと主張するが、し買主から売主側への責任追及が困難なためか、

平成 28 年 2 月、1 階料理店で Y とともに経営者

買主側媒介業者に追及が及んだものと考えられと話をしており、その際に雨漏りの話はでていな

る。

かった。

この点、買主側媒介業者は、買主と共にビルのY は、媒介業者 B からの情報提供に頼るのみな

内覧を行い、さらに、業者単独で雨漏り調査も行っらず、自らも内覧を行い、賃借人に可能な限度でていたため、調査確認義務を尽くしたと認められの聴取等を行っているのであり、X の媒介業者とている。

して果たすべき調査確認義務を尽くしたものと評媒介業者にとって、依頼者の意向や物件の状価するのが相当である。

況に応じ、どこまで調査・告示を行っておいた方（境界明示義務免除特約の説明義務の有無）がよいかを考える上で参考となる事例と考えられ

X は、本件ビルを投資目的で購入しようと考える。

ており、そのことは Y も知っていた。X は B から
境界明示義務免除特約があることの説明を受けた

いばらき宅建No.142（令和 3 年 10 月）

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最近の
裁判例から

一浸水被害と賃貸人の責任一

稀有な豪雨による駐車場内での浸水被害について貸主より浸水履歴の説明がなかったとした借主の損害賠償請求が棄却された事例

マンションの地下に設置されていた駐車場及び倉庫を借りていた賃借人が、豪雨により駐車していた外国製自動車、倉庫に保管していた時計や骨とう品等が浸水被害を受けたとして、賃貸人に対し、損害賠償を請求した事案において、賃貸人は過去の豪雨により浸水事故防止措置を講じており、また、
過去に例のない降雨により発生したもので、賃貸人の義務違反による不法行為及び債務不履行に当たるものではないとして、その請求が棄却された事例
東京地裁 令和 2 年 3 月 26 日判決

1 事案の概要
平成 30 年 7 月 31 日、借主 X（原告：法人）は、貸主 Y（被告）との間で、Y 所有の地下駐車場の
1 区画及び附属倉庫を月額賃料 3 万 7800 円、契約期間 1 年の賃貸借契約を締結した。
本件駐車場には、駐車スペースと公道に通じ

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駐車していた車両及び倉庫に保管していた商品の時価相当額等、1982 万円余の損害賠償を請求した。

2 判決の要旨
裁判所は次のとおり判示し、X の請求を全て棄るスロープとの境には電動式シャッターが設置さ却した。

れ、同シャッターの外側及び駐車スペースの各駐（契約時における信義則上の説明義務違反につい

車区画と通路部分の境にそれぞれ排水溝が設置さて）れている。各排水溝には、電動式排水ポンプが設

X は、本件駐車場の過去に 2 度の浸水事故につ置され、駐車スロープと公道の境には、手動で設いて、本件契約締結時に説明（情報提供）すべき

置することのできる止水版も常備されていた。

信義則上の義務を怠ったと主張するが、浸水事故

平成 30 年 8 月 27 日、本件駐車場の所在する Aの回数につき、2 回あったことを示す証拠は本件地区において、過去 44 年間の中で最大量である

駐車場の他の利用者からの供述の他にはなく、そ

局地的豪雨が発生し、これにより、本件駐車場内の浸水の程度としては、10 センチメートル程度に雨水が侵入して、本件車両等が水没する事故がであったという Y の陳述内容を踏まえても、15発生した。

センチメートル程度であったに過ぎないものであ

X は、Y に対し、賃貸借契約の締結時において、る。Y は、平成 25 年 7 月浸水事故後に、排水ポ

過去に 2 度の浸水事故があったことの説明を怠り、ンプの増強や止水版の制作、備え付けをしたこと

信義則上の説明（情報提供）義務違反があり、駐が認められ、本件駐車場には少なくとも、平成 25

車している車両が浸水被害に遭わないような予防

年 7 月の豪雨と同程度の降雨には、十分に対応で策を講ずるべき義務を負っていたなどと主張し、きる設備上の措置が講じられていた。よって、本

いばらき宅建No.142（令和 3 年 10 月）

件駐車場の利用を申し込む者にあらかじめ提供し以上によれば、Y が本件豪雨の発生を予見し、ておくべき重要な情報であるとまではいえない。

止水版を設置しなかったことが、この事故防止措また、X が本件駐車場を借りるにあたり、特に浸水事故の有無を重視することが表明されていないことから、過去の浸水事故の事実を説明しなかったことが説明義務違反の不法行為に基づく請
求には理由がない。
（浸水事故の防止措置義務違反について）置義務違反の債務不履行となるものではない。
（結論）
よって、X の請求はいずれも理由がないのでこれらを棄却する。

3 まとめ

X は、本件事故当日、午後 3 時過ぎには大雨注

本事案は、契約時における貸主の説明について

意報が発表されており、Y は賃貸人として、本件争われたが、契約締結に当たっての情報収集につ豪雨及び本件事故の発生を予見することができ、いては、各当事者の自己責任が原則であるが、契あらかじめ止水版を設置する事故防止措置をとる

約当事者間の情報収集能力や専門的知識に大きなことができたのに、これを行わなかった債務不履

不均衡がある契約では、信義則上、情報提供をす

行がある旨主張するが、本件豪雨は、本件事故当べき義務が課されることがある。

日午後 8 時から 1 時間の降雨量が A 地区内の過

近年、過去に例のない、観測史上初などの台風

去 44 年間における同数値の中でも最大のもので、等の気候変動により様々な被害が発生しているた

同時間帯における 10 分間最大雨量を記録しておめ、借主は、契約前に入居する物件、その周辺にり、大雨警報及び洪水警報が発表されるより前のおける過去の浸水履歴やハザードマップなどの確時点で相当な降雨となったことが認められる。

認をすることはもちろん、損害の補填については、

これらの事実からすると、本件豪雨は、極めて借主自らが保険に加入することにより、紛争の未短時間に過去に例のない降雨であったことから、然防止に繋げることが必要であると考えられる。

このような稀有な豪雨の発生について、Y が具体

なお、本件同様、豪雨による駐車車両の被害に的に予見することができたとは認められない。

ついて、浸水履歴の説明義務違反、排水設備をまた、本件事故当日、午後 3 時 14 分には大雨理由とした借主の賠償請求が棄却された事例とし注意報が、午後 7 時 27 分には洪水注意報が発表て、（名古屋高判されているものの、各注意報が発表された後、現がある。

平 28・6・24 判例集未搭載）に警報が発表されるほどの降雨が発生する確率は明らかではないことからすると、各注意報の発表によって、本件豪雨に至らないまでも、浸水事故に至る程度の豪雨の発生について、Y が具体的に予見することができたとも認められない。仮に各注意報程度の事実によって、豪雨を予見することができたとしても、各注意報が発表された段階で止水版を設置することは、豪雨に至ることが確実とはいえないにもかかわらず、本件駐車場の利用
車両の入出庫を必要以上に妨げるものになるというべきことからすれば、そのような回避措置をとるべきであったともいえない。

いばらき宅建No.142（令和 3 年 10 月）

7茨城県建築指導課からのお知らせ【重要】宅地建物取引業法に基づく申請・届出方法の変更のお知らせ
今般の新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、感染拡大防止の対応として、宅地建物取引業法に基づく申請・届出につきまして、当面の間、以下の取扱い（郵送による受付の推奨、新規の宅建業者免許申請に係る窓口対応の事前予約制）としますので、ご理解とご協力のほど何卒よろしくお願いいたします。
1．変更内容（郵送による受付の推奨、新規の免許申請に係る窓口対応の事前予約制）（1）郵送による受付の推奨○宅地建物取引業法に基づく申請・届出については、当面の間、宅地建物取引業免許申請（更新）及び宅地建物取引士資格登録申請の郵送による受付を実施しているところです。
○これにより、宅地建物取引業法に基づく各種の申請・届出全般について、（新規の宅地建物取引業免許申請を除き）郵送による手続きが可能となっております。窓口対応による密集・混雑を避けるため、
各種申請・届出はできる限り、郵送による手続きをお願いいたします。

※郵送手続が困難な場合には、事前にお電話にて希望日時をご予約下さい。
（TEL：029-301-4722）（2）留意事項○ご予約せずに来課された場合には、ご予約の方を優先させていただきますので、予めご了承ください。
○また、来課された場合には、窓口での密集・混雑を避けるため、窓口対応は、最低限の申請・届出書
類のチェックのみとし、対応時間を短縮させていただくことがありますので、予めご了承ください。
○来課される際には、引き続きマスク着用等の咳エチケットにご協力いただきますようお願いいたします。
○郵送による手続きにあたっては、一般書留もしくは簡易書留等により申請・届出をしてください。
なお、郵便事故による責任は負いかねます。
○書類不備等で連絡する場合に備え、書類一式のコピーを取り、お手元に保管しておいてください。
2．郵送申請の方法（宅地建物取引業申請 更新）

宅地建物取引業免許申請【更新】を郵送で行うには、下記書類を「4．申請先・お問い合わせ先」まで送付してください。
◆宅地建物取引業免許申請書類 一式【正本及び副本】◆副本返送用の切手を貼った返信用封筒（定形外封筒）◆申請手数料 33,000 円 ※納付方法については、下記「3．手数料納付の方法」をご参照ください。
3．手数料納付の方法

下記のいずれかの方法により納付することができます。
①茨城県収入証紙の貼付による納付○茨城県収入証紙を、
茨城県収入証紙販売所（茨城県 HP「茨城県収入証紙購入場所」参照）で購入し、申請書に貼付して申請してください。

②いばらき電子申請・届出サービスの利用による納付（キャッシュレス納付）○申請の際は「2．郵送申請の方法」に記載した必要書類に加えて、電子納付を希望する旨の書面（茨城県 HP［いばらき電子申請・届出サービス］参照）を添付してください。

○後日、納付方法についてご案内させていただきます。その後、案内に従い手数料を納付してください。
○本サービスを利用する際には、書面上の申請者とシステム上の支払者の名義を一致させてください。
相違がある場合（法人名義と個人名義等）は受付できない可能性があります。また、支払い後の返金や領収書の発行はできませんのでご注意ください。
4．申請先・お問い合わせ

茨城県土木部都市局建築指導課 監察・免許グループ
所在地：〒 310-8555 茨城県水戸市笠原町 978-68

いばらき宅建No.142（令和 3 年 10 月）

TEL：029-301-4722

本部（茨城県不動産会館）にて協会 PR に取り組んでいます
水戸市にあります本部（茨城県不動産会館）建物窓ガラスに、協会の PR となるカッティング文字を完成させました。のぼり旗と併せて、協会 PR を積極的に展開しております。

ハトマークの掲示にご協力ください
ハトマークのぼり旗・ハトマークス
テッカーのご掲示にご協力をお願いします。
店頭にハトマークステッカーが貼ってあれば、安心・信頼のできる、ハトマー
ク加盟店である何よりの証 ! ハトマーク周知のため、そしてお客様の安心のため、
ハトマークを PR しませんか。

茨城県からのお知らせ
土地は貴重な資源であり、私たちの生活や企業活動にとって不可欠な基盤です。そのため国土利用計画法では、土地取引の届出が義務付けられています。
売買などにより一定面積以上の土地の権利を取得した方は、契約締結日を含めて 2 週間以内に、土地の所在する市町村への届出が必要になりますので、周知についてよろしくお願いします。
※届出の必要な面積
2,000 平方メートル以上【市街化区域】【市街化区域以外の都市計画区域】 5,000 平方メートル以上【都市計画区域外の区域】

10,000 平方メートル以上※問い合わせ先：茨城県政策企画部地域振興課 029（301）2619
URL: https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/mizuto/todokede.html

いばらき宅建No.142（令和 3 年 10 月）

9残置物の処理等に関する契約の活用手引き〜単身高齢者が亡くなったときのために〜
賃借人が死亡すると、賃借権と物件内に残された家財（残置物）の所有権は、その相続人に承継されるため、相続人の有無や所在が分からない場合、賃貸借契約の解除や残置物の処理が困難になることがあります。このようなリスクが主な原因となり、特に、単身の高齢者に対して賃貸人が建物を貸すことを躊躇する問題が生じています。

残置物の処理等に関する契約を活用しましょう

賃借人の死亡時に契約関係及び残置物を円滑に処理することができるように、賃貸借契約の締結にあたり、賃借人と受任者との間で、①賃貸借契約の解除と ② 残置物の処理に関する死後事務委任契約を締結しておくことが有効と考えられます。

賃貸借契約
大

家

委任契約
入居者

受任者

①

賃貸借契約の解除事務の委任に関する契約②

残置物の処理事務の委任に関する契約

賃借人の死亡時に賃貸人との合意によって賃貸借契約を解除する代理権を受任者に与えます。
賃借人の死亡時における残置物の廃棄や指定先への送付等の事務を受任者に委託します。

賃借人は、「廃棄しない残置物」（相続人等に渡す家財等）を指定するとともに、その送付先を明らかにします。

受任者は、賃借人の死亡から一定期間が経過し、かつ、賃貸借契約が終了した「廃棄しない残置物」以外のものを廃棄します。ただし、換価することが後に、できる残置物については、換価するように努める必要があります。

国土交通省及び法務省では、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を公開しています。
是非ご活用ください。
また、単身入居者を受け入れる際の様々な工夫や取組を紹介する「 大家さんのための〉単身入居者の受入れガイド」についても、是非ご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku̲house̲tk3̲000101.html

10

いばらき宅建No.142（令和 3 年 10 月）

モデル契約条項について
Q1
A1

モデル契約条項を利用する場面は？
単身の高齢者（60 歳以上の者）
が賃貸住宅を借りる場合に利用していただくことを想定しています。
入居者がお亡くなりになった後の契約関係の処理や残置物の処理に関する賃貸人の不安感が払拭され、単身の高齢者において賃貸住宅を借りやすくなるという効果が期待されます。
注意点

Q2
A2

入居者がお亡くなりになった後の契約関係の処理や残置物の処理に関して賃貸人の不安感が生じにくい場面（例えば個人の保証人がいる場合や若年層が賃貸住宅を借りる場合
等）
で利用すると、民法や消費者契約法に違反して無効となる可能性があります。

誰が受任者になれますか？
入居者やその相続人の利害に大きく影響する契約であるため、以下のいずれかを受任者とすることが望ましいと考えられます。なお、賃貸人は入居者（の相続人）と利益相反の関係にあるため、賃貸人を受任者とすることは避けるべきと考えられます。また、管理業者は賃貸人の利益を優先することなく、入居者（の相続人）の利益のために誠実に対応することが求められます。
□ 入居者の推定相続人のいずれか□ 居住支援法人、管理業者等の第三者（推定相続人を受任者とすることが困難な場合）

Q3
A3

Q4
A4

入居者は何をする必要がありますか？
ご自分が亡くなった後、廃棄する家財と廃棄しない家財（相続人等に渡す家財）を整理しましょう。
廃棄しない家財については、リストを作成したり、目印となるシールを貼っておく、受任者に示した
一定の場所（金庫等）に保管するなど、廃棄しない家財であることを受任者が認識できるようにする必要があります。また、家財を渡す相手の住所等の送付先についても受任者が分かるように準備しましょう。

受任者は主に何をするのでしょうか？
賃貸借契約の解除事務の委任に関する契約把握できている相続人が引き続き居住することを希望するかどうか等の事情を確認した上で、賃貸借契約を継続させる必要がなければ、賃貸人と合意の上、賃貸借契約を解除することができます。
残置物の処理事務の委任に関する契約
廃棄する家財 …… 入居者の死亡から一定期間（少なくとも３か月）が経過し、かつ、賃貸借契約が終了した後に廃棄することができます。
廃棄しない家財 … 入居者から指定された相手に送付します。

賃貸人は、入居者が亡くなったことを知った際に受任者に通知したり、受任者から、住居内に入る際の開錠や家財を搬出等する際の立会いへの協力を求められることがあります。

国土交通省住宅局住宅総合整備課賃貸住宅対策室〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3 TEL :03-5253-8111（代）
法務省民事局参事官室〒100-8977 東京都千代田区霞が関 1-1-1 TEL :03-3580-4111（代）

いばらき宅建No.142（令和 3 年 10 月）

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支部名

新入会員紹介最新免許年月日

商号

代表者（R3.2.1 〜 R3.8.31）

政令使用人

専任取引士

中根

中根

栄一

310-0836 水戸市元吉田町 1056-16

029-353-6505 029-353-7566

詩織

栄一

住所

TEL

FAX

（6） 知 5356 2018.01.10 ㈱大縄林業 水戸店

大縄守（1） 知 7397 2021.02.16 ㈱棚井建築不動産

棚井

詩織

棚井

313-0015 常陸太田市木崎一町 820-4

0294-73-2553 0294-73-2554

五十嵐孝司
岩井 丈尚

310-0817 水戸市柳町 1-4-27
ジーニアスビル 1・2 階

029-303-6387 029-303-6388

大貫

312-0024 ひたちなか市大字勝倉 2915

029-274-6560

裕

310-0841 水戸市酒門町 1261-6

029-248-2727 029-307-8055

塚越敦史（1） 知 7407 2021.03.30 ㈱ひたちの大貫敏則（1） 知 7417 2021.04.27 水戸コミュニティ放送㈱

海老澤啓子

海老澤

（1） 知 7418 2021.05.07 ㈱三河

片桐

熙夫

石井

麻子

312-0012 ひたちなか市馬渡 2736

029-276-0777 029-276-7722（1） 知 7428 2021.05.25 ㈱ World

田中

庸介

田中

庸介

310-0851 水戸市千波町 2455-1

029-291-3169 029-291-3169（1） 知 7433 2021.06.21 アサヒ建築

石川

豊

石川

豊

319-2143 常陸大宮市根本 297-7

0295-53-0200 0295-53-0200

谷早苗

310-0803 水戸市城南 2-4-37

029-297-6305 029-297-3953

水戸（1） 大 9083 2016.11.11 ㈱ひだまりハウス 水戸支店

（1） 大 9947 2021.06.29

東洋ケミカルエンジニアリン
グ㈱ 水戸事務所

佐々木勝彦

五十嵐孝司

谷

早苗

敏則

（1） 知 7398 2021.02.16 ㈱アカラ

春山

裕之

小山

香織

311-0105 那珂市菅谷 2304-2

029-229-3500 029-229-3533（1） 知 7437 2021.06.29 新都市開発㈱

飯塚

愼

大鷹

敏子

310-0902 水戸市渡里町 2335-1

029-353-8287 029-353-8287

PLACE ㈱

雅人

飯田

雅人

（1） 知 7395 2021.02.04 宅地建物取引士あさひ事務所

大野

利明

大野

利明

カイ不動産リアルティ㈱（1） 大 9860 2021.01.25
つくば店

甲斐

徳通

小林

賢

305-0035 つくば市松代 2-7-2 瀬尾ビル 102

029-875-6754 029-875-6755（1） 知 7405 2021.03.17 ㈱ウィステリア商会

須藤

順

須藤

亙

305-0881 つくば市みどりの 2-40-11-2 階

029-886-6501 029-886-5423（1） 知 7409 2021.04.09 ㈱ Cys

下間

幹

下間

幹

305-0854 つくば市上横場 2233
パールマンションつくば 105

090-2073-8704 029-893-4201（1） 知 7414 2021.04.22 ㈱建築工房大曻

八ッ塚

勉

櫻井

晴美

300-2635 つくば市東光台 1-17-8

029-869-8011 029-869-8012（1） 知 7419 2021.05.07 ㈱住まいリンク

太田

達也

太田

達也

305-0074 つくば市高野台 2-11-6

029-883-0035 029-883-0036（1） 知 7426 2021.05.25 ㈱エステート戸田

戸田

裕之

戸田

裕之

305-0042 つくば市下広岡 1091-2-102

029-869-4405 029-869-8539（1） 知 7413 2021.04.22 ㈱ Harvest House

小貫

穫

吉田

廣子

305-0031 つくば市吾妻 3-10-13

029-846-3667 029-850-3521

コンチネンタルホーム不動産（1） 大 9950 2021.07.01㈱ つくば支店

廣澤

英次

小林

勝

305-0005 つくば市天久保 1-17-11

029-850-3160 029-860-6096（1） 知 7439 2021.07.21 ㈱千代田商事

君山

毅

君山公実子

300-0011 土浦市神立中央 5-35-6

029-831-1765 029-831-1766（1） 知 7402 2021.03.10 ㈱ R-home

吉田

健司

吉田

健司

302-0118 守谷市立沢 1785-5

0297-44-7207 0297-44-7208（1） 知 7434 2021.06.21 ㈱はなぶさ

大場

英二

大場

英二

300-2308 つくばみらい市伊奈東 54-40

0297-57-0957 0297-57-0957（1） 知 7431 2021.06.03 クルー㈱

小牧

将

小牧

将

302-0004 取手市取手 2-2-7 3F

0297-84-6066 0297-84-6067（1） 知 7401 2021.03.10 ありがとうホーム㈱

永木

康浩

永木

康浩

307-0033 結城市山川新宿 744-2

0296-35-0631 0296-35-0672（1） 知 7323 2020.12.25 ㈱レステコ 筑西支店

沖村

鋼郎

齋藤美佐子

308-0803 筑西市直井 1161-3

0296-54-5199 0296-54-5188（1） 知 7422 2021.05.10 ひがの製菓㈱

日向野

佐藤

309-1115 筑西市蓮沼 1535-18

0296-57-3511 0296-57-6019（1） 知 7427 2021.05.25 ㈱彦八

髙安

智彦

山本美沙子

314-0145 神栖市平泉東 1-64-182

090-7949-4236（1） 知 7420 2021.05.07 ワタルハウジング

草野

耕平

草野

耕平

314-0143 神栖市神栖 1-16-12
ラフィーネ A101

0299-93-8114 0299-93-8114（1） 知 7400 2021.03.10 かしま野管理サービス㈱

石川裕理子

市毛

哲也

311-2111 鉾田市上沢 1979-2

0291-39-5411 0291-39-7380
0280-33-3962 0296-35-1073

県南飯田

土浦・つくば（1） 知 7391 2021.01.04 ALPHA

305-0817 つくば市研究学園 5-8-3
アルファビル 302
300-1152 稲敷郡阿見町荒川本郷 2033-486
クープル・マリエ A202

小林

賢

小林

県西

滝田

勝

謙介

博

常夫

029-846-3042 029-846-3043
029-846-0907 029-846-0908

鹿行

明勇

荒川

明勇

（1） 知 7429 2021.05.27 坂東不動産㈱

木村

満

木村

佑子

306-0651 坂東市半谷 331

0297-21-8333 0297-21-8332（1） 知 7436 2021.06.29 ㈱山壱

山中

一真

内田

啓子

306-0236 古河市大堤字松並西 1999-1

0280-33-7981 0280-33-7982（1） 知 7399 2021.03.10 ㈱ゾイデザイン

淑登

鈴木

淑登

318-0021 高萩市安良川２１１- １

0293-24-9099 0293-24-9098
0294-51-3151 0294-51-3160

鈴木（1） 知 7423 2021.05.13 リヴァイ and ㈱

橘

涼太

割貝

仁美

316-0025 日立市森山町 3-1-35
田村ビル 201

牛久・竜ケ崎

古河・岩井

荒川

県北

（1） 知 7404 2021.03.17 アラカワ不動産

306-0012 古河市旭町 2-14-65
コーポサンシティ 107（1） 知 7393 2021.01.15 根本不動産

根本

親応

根本

親応

300-1222 牛久市南 1-3-36

029-872-0460 029-872-7134（1） 知 7411 2021.04.09 ㈱坂口建築工房

坂口

進一

佐藤

千鶴

300-1223 牛久市栄町 6-35-5

029-875-6561 029-875-6562（1） 知 7406 2021.03.17 ㈱ヒーロー

小栗

政克

安藤

修麻

300-1214 牛久市女化町 718

0298-74-8851 0298-74-8853

http://www.i-takken.or.jp

8 月 31 日現在会員数：1,776 名

新規免許取得者研修会へのご出席をお願いいたします。

いばらき宅建 No.142 2021.10.1■発行所／公益社団法人 茨城県宅地建物取引業協会・公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会茨城本部■住 所／〒 310-0066 茨城県水戸市金町 3-1-3 茨城県不動産会館 ■ TEL ／ 029-225-5300■発行者／情報提供委員会