平成２８年度
Ⅰ

公益財団法人秋田県体育協会 事業計画

事業方針

「スポーツ立県あきた」宣言を踏まえ、競技スポーツについては、国民体育大会（以下「国体」という。）や世界の大舞台で活躍できる選手を育成・強化するため、競技力向上対策を実施するほか、ライフステージに応じてスポーツに参加する環境の整備等を目指し、加盟競技団体、加盟地域団体、加盟学校体育団体（以下「加盟団体」という。）及び関係機関・団体と連携・協力し、各種事業を積極的に推進する。
特に、県人口の減少や少子高齢化の急激な進行と相まって、自動化や人工知能化が進展している中で、自らの力と技を磨き、勝利を目指して頑張っている選手を支援するとともに、スポーツの持つ素晴らしさや感動、スポーツの力を多くの県民が実感できるよう加盟団体と一丸となって取り組んでいく。
１ 公益目的事業の実施（１）競技スポーツ事業
第６７回県民体育大会を、東北総合体育大会や国体の予選会として開催する。
（２）スポーツの競技力向上及び普及等に関する事業「国体で天皇杯順位２０位台」を目指すためには、少年種目の得点を上げることが必要であり、高校強化拠点校を中心とした競技力向上対策を実施し、「チーム秋田」で国体に臨むほか、平成２８年岩手国体から正式種目になる競技の選手強化をするとともに、中学生強化指定選手の育成、女子アスリートをサポート・強化する。
また、「日本スポーツマスターズ2016秋田大会」の実施と併せた日韓スポーツ交流（成人）事業の実施によりスポーツの普及推進を図る。
（３）生涯スポーツ振興事業
総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団の事業へ多くの県民の参加機会を高め、地域の活性化を図る。
また、県内全市町村参加のチャレンジデーに総合型地域スポーツクラブが主体的に参加するよう促すほか、日韓青少年冬季スポーツ交流事業を実施する。
２

収益事業の実施
スポーツ立県キャンペーングッズ及び飲料水等の販売事業を実施し、売り上げの一部をスポーツ振興の財源に充てる。

３

組織の充実及び財政の確立
本会事務局業務を効率的・円滑に運営するため、「競技スポーツ課」と「生涯スポーツ課」を統合して「事業課」に改組し、新たにサポーター制を導入し強化委員会を中心に強化対策を推進する。
また、事業運営には、安定した財政基盤が必要であり、関係機関・企業等に対し、本会の事業の重要性について理解を得る働きかけを行い寄付を募るほか、賛助会員制度や収益事業による自主財源の確保と、効率的な事業執行や経費の節減に努める。

Ⅱ事業内容＜公１＞ 競技スポーツ事業
５，２５６ 千円
１ 第６７回県民体育大会（４，４８０ 千円）
大会の運営に必要な経費の一部を加盟競技団体に助成する。［４２競技］＜公２＞ スポーツの競技力向上及び普及等に関する事業
１４８，２４６ 千円
１ 競技力向上対策事業（７０，２７０ 千円）（１）スポーツ医・科学の活用
スポーツ医・科学委員会のスポーツドクター、トレーナー等によるメデｨカル及びフィジカル面等の医・科学的サポートの更なる充実を図るほか、アスリート、指導者、保護者を対象にドーピング防止教育・啓発のための講習会及び研修会を実施する。
①ドーピング防止活動推進事業、ドーピング防止講習会②選手、指導者等に対するスポーツ医・科学の情報提供（２）国民体育大会・東北ブロック大会派遣
・東北ブロック大会兼第４３回東北総合体育大会（青森県）［平成２８年８月２０日～２３日］
・第７１回国民体育大会本大会（岩手県）［平成２８年１０月１日～１１日］
・第７２回国民体育大会冬季大会（長野県）［スケート競技 平成２９年１月２７日～３１日］［スキー競技平成２９年２月１４日～１７日］（３）秋田県高等学校強化拠点校制度等による選手育成・強化
国体や全国規模の大会で活躍できる選手の育成・強化及び指導者の確保対策を実施する。
①秋田県高等学校強化拠点校
全国ベスト４以上を目指す強化拠点校に対し、強化計画に応じた支援をするほか、優れた競技技術・知識を有する指導者をテクニカルアドバイザーとして配置し、自らも国体に出場し拠点校等の競技力向上を図る。（拠点校数１４校、１５競技）②中学生強化選手の指定・研修
将来の活躍が有望な中学生選手を指定し、全国規模の大会で上位入賞ができるよう中学校から高等学校までの一貫指導による選手育成を推進するとともに、健全な人格形成を目指す。本事業を推進するため、ジュニア育成アドバイザーを配置する。
・中学生強化選手競技力向上研修（メディカルチェック、フィジカルトレーニング研修、宿泊研修等）
・競技力向上研修会（指導者含む。）（４）トップアスリート等の支援［新］オリンピック・パラリンピックで活躍する選手を支援するほか、本県出身者等が県内に就職して安心して競技を続けられるように支援するなど、社会人スポーツ選手等の競技力向上を図る。
①オリンピック・パラリンピック候補選手の支援

本県出身のオリンピック・パラリンピック候補選手に対し、強化のための合宿費や遠征費の一部を寄附金や募金を活用して支援する。
②アスリートの就職支援
県外の大学等で活躍している国体選手等が、県内に就職して生活を安定させ、競技を安心して続けられるよう、企業への就職活動をサポートする。
２

普及啓発・広報事業（３，０３１ 千円）
機関誌「スポーツ秋田」の発行や、ホームページによる情報発信を行うほか、「スポーツ立県あきた応援事業」等の普及啓発事業を実施する。

３

スポーツ普及推進事業（４５，０３５ 千円）
県民がスポーツに親しむ機会の増加等により、スポーツの普及を推進ため、加盟団体が実施するスポーツ事業を支援する。
スポーツ愛好者の中で、競技志向の強いシニア世代を対象とする「日本スポーツマスターズ2016秋田大会」と、日韓スポーツ交流事業・成人交歓交流を通じたスポーツ交流を実施し、スポーツの普及推進を図る。
①日本スポーツマスターズ2016秋田大会［主会期：平成28年9月23日～27日 １３競技 約8千人参加］②日韓スポーツ交流・成人交歓交流［派遣：平成28年5月26日～6月1日 受入：平成28年9月22日～28日］

４

スポーツ表彰・顕彰事業（２，０９８ 千円）
本県の体育･スポーツの振興に寄与し、その功績が顕著な者に対し、その栄誉を顕彰する。
（秋田県スポーツ賞、人見スポーツ賞、畠沢国体賞、辻ジュニアスポーツ大賞）

５

人見スポーツ傷害基金事業（６００ 千円）
本会の加盟団体が主催するスポーツ行事に参加し、死亡した者に弔慰金を給付するほか、障害を受けた者に対するカウンセリングや傷害防止対策事業を行う。

６

共同主催及び後援事業
県民の体育・スポーツの技術向上又は普及・振興に寄与すると認められる競技会、研修会、講習会等の各種事業に対して、団体等と共同主催あるいは後援をする。

＜公３＞ 生涯スポーツ振興事業
４１，１１３ 千円
１ 総合型地域スポーツクラブ育成・自立支援事業（４３０ 千円）（１）総合型クラブの普及・啓発
総合型クラブの運営に指導・助言するほか、未育成市町村（旧市町村単位では、１１町２村）の新規創設に向けて助言等を行う。
総合型クラブが障がい者も楽しめるものとなるよう関係機関と連携する。
（２）秋田県総合型クラブ連絡協議会事業
総合型クラブの定着・発展のため、設立済、創設準備中の総合型クラブ関係者を対象にクラブ運営に関する研修会や情報交換等を行う。
①秋田県総合型クラブ連絡協議会運営委員会の開催（加盟：７１クラブ）

②秋田県総合型クラブ総会・研修会、地区交流会、全県交流大会等の開催③県内の全市町村で開催される「チャレンジデー」に、総合型クラブが主体的に参加し、各クラブ会員の増加と発展を目指す。
２

スポーツ指導者養成事業
スポーツ指導者養成講習会及び指導者研修会を実施する。

（２６０ 千円）

３ スポーツ少年団交流大会（２２，１９２ 千円）（１）交流大会①競技別交流大会［９競技］スポーツ少年団の競技別交流大会を通してフェアプレー精神の涵養と友情を培い、地域における活動の活性化を図る。
②全県交流大会
野外活動を中心としたスポーツ活動を行うほか、リーダーとしての自覚やその役割等について学習するとともに諸活動を通じて「健康・規律・奉仕・友情・協力」等を体験させるため、県交流大会を開催する。
（２）リーダー養成
スポーツ少年団の指導者及びリーダーは、単にスポーツの実技指導にとどまらず、人格や識見、豊富な知識が求められることから、資質と能力の向上を図るためのリーダー養成事業を実施する。
（３）海外交流
海外の青少年と指導者が相互交流により友好と親善を深め、国際知識を高めるとともに、両国のスポーツの発展に寄与する。
①スポーツ少年団日独同時交流事業［派遣：平成28年7月31日～8月17日 受入：平成28年7月30日～8月3日］②日韓スポーツ青少年冬季スポーツ交流事業（雪上競技）
平成２９年１月から３月の間に派遣及び受入を行う。
（４）スポーツ少年団モデル育成事業
市町村スポーツ少年団の共通的な事業について、実施モデルを確立させるため、指定スポーツ少年団が具体的な企画・立案を行い事業を実施する。
４ スポーツ少年団指導者育成事業（９，３２０ 千円）（１）認定員養成講習会
市町村においてスポーツ少年団の育成・指導にあたる「スポーツ少年団認定員」の養成講習会を県内７地区で開催する。
（２）認定員等再研修会
指導者の相互研修、情報交換を通して資質向上と団活動、指導活動の充実を図るため、県内３地区で開催する。
（３）育成母集団研修会
認定員等再研修会と同時に開催する。

（４）スポーツ少年団顕彰事業
本県のスポーツ少年団の育成・指導に寄与し、その功績が顕著な者に対し、その栄誉を顕彰する。
（５）スポーツ少年団広報普及事業
広報誌「スポーツ少年秋田」及び「スポーツ少年団の現状」を発行する。

＜収１＞スポーツ立県キャンペーングッズ販売、飲料水等販売
自主財源の確保のため、グッズ販売及び飲料水等の販売を行う。
・スパッキーグッズ販売事業
・自動販売機事業

Ⅲ

６，２９２ 千円

組織の充実及び財政の確立

１ 組織の充実（１）「事業課」の設置
競技スポーツ課と生涯スポーツ課の多くの業務は、密接な連携が必要であり、業務を効率的・円滑に実施するため、両課を統合し「事業課」とする。
（２）サポーター制度の導入
これまでの「強化戦略チーム」は廃止し、新たな強化体制とする。
強化委員会の委員を増員し、委員と事務局職員に加え、新たに強化対策をサポートするス
ポーツ秋田サポーター制を導入し、３者が一体となって強化対策を推進する。
２ 財政の確立（１）賛助会員の募集（２）寄附金の募集