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東京市市民協働推進センター
平成２３（2011）年度第 10 回運営委員会会議録（確定稿）■開催日時：平成２４年１月１７日（火） 午後７時〜９時■開催会場：イングビル３階 第３会議室■出席委員：有賀委員、有馬委員、久保委員、熊田委員、小嶋委員、小林委員、坂口委員、田辺委員、中曽根委員、原委員、宮﨑委員、吉田委員＜以上１２名、五十音順＞■事 務 局：西口センター長、丸木地域福祉課長、中澤主事

１．報 告 事 項
１．西東京市市民協働推進センター業務報告について
事務局：１２月は西東京商工会の朝市に出展（１１日）したほか、ＮＰＯ市民フェスティバルの実行委員会（１２日）と事前説明会（１６日）を行った。ＮＰＯ市民フェスティバルの参加団体は３７団体で、事前説明会には２２団体が出席。ホームページのアクセス件数は、前月より多少増える見込み。１２月の新規団体登録はゼロだが１月に２団体の登録があり、今年度の累計登録数は３０団体となった。相談は１件。
２．１月以降の西東京市市民協働推進センターの事業について
事務局：第三者評価の外部委員は４人の方にお願いした。今年度の「行政職員と市民活動団体の懇談会」（１月２７日）は、テーマを子ども分野に絞って開催し、市民団体は１６人が参加する予定。行政職員の参加は昨年よりも多いが、さらに多くの部課から参加してもらえるよう協働コミュニティ課にお願いしている。トークサロン（１月２７日）は「市民活動におけるソーシャルメディアの活用法」をテーマに開催する。
「協働を考えるシンポジウム」（２月１５日）は、市民活動団体の代表と所管課の職員がペアになる形でのパネル討論を考えている。
委 員：協働を考えるシンポジウムは、面白い組み立てだと思う。ただ同じパネリストの立場であっても、行政側と市民活動団体とでは協働についての認識にずれがあると思う。お互いの認識の違いが見えてくるような、仕掛けや資料はあるのか。
事務局：市民活動団体からは言いたいこと、考えていること、こんな課題があるなど発言要旨を事前に提出していただくことにしている。それを持って行政の方と打ち合わせをしたい。
委 員：以前参加したある研修では、行政側と市民団体側に共通のアンケートをした資料が用意されており、認識のずれ、問題のとらえ方の違いが浮き彫りになっていた。協働のシンポジウムについてもそのような資料があればわかりやすいのでは。
事務局：そのような資料は参考にしたい。ちなみに今回の市民活動団体は、協働の実績がそれなりにあるところとこれからの取り組みにウエートがかかりそうなところといった違いがある。
委員長：前の２回は先進事例から学ぶという内容だった。今回は今、実際に地元で行われていることの成果や実績を学ぶことになるわけだが、シンポジウムに出た方が持って帰れるようなお土産があるとよい。
ＮＰＯ市民フェスティバルの準備はどこまで進んでいるのか。
事務局：運営の仕方は基本的には過去２回と同じである。大学生、企業、一部の高校の方にも声を掛けた。次回以降の発展のきっかけになるのではないか。今後はもう少し幅広い形で運営していきたいというのが、実行委員の思いである。また、これ以上団体数が増えた場合、会場をどうするかも課題である。
委 員：実行委員会のメンバーが大幅に代わったと聞いている。
事務局：新しい風を入れたいということでお願いした。雰囲気も新しいものが出てきたが、前任の方の助言を受け、反省点を踏まえてやっていく。
委 員：協働を考えるシンポジウムでパネリストになる自然環境団体は、「みどりの散策路」を設定し、市がお金を出してマップを作製した。さらに団体と市が協働し大勢の市民を案内したことが評価され、東京
都公園協会から表彰された。市の協力に負うことが多かったのだから、市民側からも積極的に協働の事例として出し、市も表彰されればよかったのにと思う。
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委員長：それは協働がうまくいった代表的な例だ。市民サイドからはどのようなアプローチが協働の果実に結びついたのか、また行政側のどのようなことが協働の果実に結びついたのか、それぞれの立場を共有できると、様々な形の協働が広がってゆくだろう。シンポジウムに期待したい。
委 員：行政との懇談の時、参加した団体が物を言うだけで終わってしまうことがある。今回は行政から多くの人が出席するので、意見交換のキャッチボールになることを期待している。
「こそだてフェスタ＠西東京」の呼びかけに応じて企画運営に参加しているが、市報を見ると同じようなものがあり、ばらばらで行われているのは不思議な感じがする。
委 員：「子ども文化フェスティバル」のことであれば、学童クラブを中心とする旧保谷市の子どもフェスティバルと、教職員組合を中心とする旧田無市の文化フェスティバルが、合併により今の形になった。子どもたちの吹奏楽や演劇などの発表やものづくり、昔の遊びなどの場になっている。
子育てではなく、子どもが遊ぶ祭りだ。
委 員：こそだてフェスタのようなイベントは、他市では行政と民間が一緒になって取り組んでいるように見える。そうならないものか。
事務局：子どもネットワークの２回目の意見交換会では、こどもフェスタに関っている子育て支援団体の方も参加するので、子どものネットワークづくりの中で相互に協力できることはないのかについて意見交換する予定である。
委員長：協働推進センターが去年から取り組んでいる子どもネットワークづくりを形にしていく時期でもある。
皆さんの知っていること、考えていることの断片をつなげていければよい。センターは行政職員との懇談会で実際、手法をどのように考えているのか。
事務局：会場の設営では昨年度は席が行政側と市民活動団体側と分かれていたが、今回はくじ引きで席を決めていただくなど、運営の仕方を工夫したい。各団体には少しでも自分たちの考えや思いを語っていただき、行政側も議会対応のような発言ではなくフランクに話せるような雰囲気づくりを心がけたい。
委 員：全体の出席者が２５人くらいになり、ロの字に座るとなると、全員に話してもらうことは難しいのではないか。小人数でいくつかのグループに分かれたほうが話をしやすいと思う。
委員長：今回は子育てがテーマなので、予想できないような質問が出ることは考えにくい。建設的な意見を出し合い、手を結びましょうという方向になるよう検討してほしい。
委 員：どんな資料を共通に持つかということも大事だ。公になっている子ども分野の資料があるとよい。
委員長：市と市民が作っているものであれば差し支えないと思う。
委 員：東大農場をめぐっての、行政との協働には問題がある。市の合併１０周年記念事業として東大、市、市民活動団体で協働事業を実施し、東大側と市民活動団体が協議会を立ち上げるための準備会をつくったが、行政からの投げかけが何もなく、このままでは行政との関係が断ち切れてしまう。子ども・文化フェスティバルでも行政はお金は出すが実質的に関わってこない感じだ。
委員長：センターはＮＰＯ市民活動ネットワークを分野別にどんどん作っていく戦略を持っている。子ども分野を足がかりに環境、教育、福祉等々に広げていくとよい。
委 員：行政の業務にボランティアの機能を付加するのか。東大と環境の話を取ってもこれは行政の仕事と言っているのか、行政も入ってほしいと言っているのか。
委 員：西東京市という行政は、東大農場に関して責任感を欠いている。行政のどこが何をやろうと考えているのか、どうしていこうとしているのかが全く見えない。
委 員：西東京市は、あれは東大の問題であって市としては口は出せないと、考えているようだ。
委 員：協働事業なのにここにも話が来ていない。なにを行政は協働と思っているのか。
委 員：公募して採択された事業なら、市と意思疎通はあるはずではないか。
事務局：「ＮＰＯ等企画提案事業」、「１０周年記念市民活動団体提案協働事業」は、行政の課題と市民団体の思いがフィッティングするように意見交換していくのが、本来の姿かと思う。ＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）をお互い一緒になって回していくのが、協働のイメージかと考えていた。現実の企画提案事業は、行政が２０万円あげるという資金助成制度になっている。どの分野であれ、悪くはないな、
まあいいなという程度の査定で、「２０万円差し上げます。どうぞやってください」というのが、実態の多くであるようだ。
委 員：行政が１０周年記念という冠を付けられる事業を、協働という手法を使って何か考えてみませんかと呼びかけ、それに市民が応募するというシンプルなものと考えていた。
委 員：各部署に協働という考えがあると思うが、本当に意見があるのか、それとも協働コミュニティ課がやればいいのか。団体と行政の協働に関するズレがどうあるのか。
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委 員：所属する団体には、行政から「昨年はこうでしたが、来年はこうやってみてください」というような意見や要望は届く。毎年進化していると言えよう。お金と場所の提供、広報の部分などで行政には協力してもらっている。２０万円をもらうだけではなく、私たちはこういうことをしたいと意見を言えば、きちんと受け答えしてもらっている。市民がうまく利用していない部分もあるのではないか。
委 員：その程度のものは協働とは思っていない。協力はしてもらっているが協働コミュニティ課、ゆめこらぼも含めてそれは協働と言うレベルには達していない。満足していない。行政も協働としては考えていないと理解している。
委 員：話の中身は、企画提案事業と１０周年記念の協働事業とが一緒になっている。
委 員：成功した例として話がされ、市に表彰してもらってよかったということだった。そういうことを考えているプロジェクトがある。東大の方は違うプロジェクトがある。市の職員の問題になってしまうのか、市の課の問題なのか。うまくいったときは市はどういう協力があったのか。
委 員：市もみどりの散策路があればいいなと前向きで、市民から提案もあったから一緒にやっていこうと市が中心に地図の費用も出している。市が毎月募集してＰＲのところに担当課が使えるわけだ。そういうふうにやってきた。ただ東大の場合は、テーマによって市のビジョンが見えてこない。市民活動団
体提案協働事業ということでやっていこうとしている。
委 員：協働の名があると不満があるが、協働がついていないとうまくいくのか。
委 員：テーマによりけりだろうが、市は協働をどう考えているのかを知りたい。
事務局：東大は特殊な事情かと考える。市の縦割り行政のなかでの課題認識として東大のプログラムをどうするか個別の課としてはプラン作りができていない。企画政策課なりのトップ機構の部署が、全体としてどうするのかが欠落しているところが今の話の苦しさが出てくる原因ではないか思う。他の団体の課のやろうとしているところと市民活動団体がイコールなのかはぶつかり合うが、東大の場合個別して処理できないという要素ではないだろうかと思う。
委員長：お金と協働をめぐる問題はそれぞれの立場、テーマにより違う。協働について多様性の考えがあるということを理解した。西東京市の協働とは何なのかを今後検討したい。
委 員：１月２１日に子どもネットワークの集まりがあり、２７日には「行政職員と市民活動団体の懇談会」がある。それぞれの団体紹介タイムがとてももったいない。子育て支援計画の資料と一緒に、団体の活動内容資料と、行政は何をする部署なのかの資料の提示をいただきたい。
委員長：活動内容紹介資料の用意をお願いしたい。
事務局：工夫したい。
３．企画提案書について
事務局：前回いただいた意見を踏まえて作成した「運営に当たっての基本的な考え方」とそれぞれの事業の年次別深まりについて、ポイントを説明する。
運営に当たっての基本的な考え方では、センターの役割は「市民活動や協働のまちづくりの拠点として市民活動を幅広くサポートし、様々な協働の形を生みだしていくこと」とした。そのうえで、運営に当たっては「受託者が単に下請け機関となることなく、市と社会福祉協議会、および社会福祉協議会が設置する運営委員会とが相互に対等な関係で互いの特性や立場を十分理解し認め合い」ながら進める。基本的な考え方を実現するための方針として、市民活動団体（市民）と行政が「対等な立場で話し合える」環境と「それぞれの立場を理解しあえる」環境をつくること、また「地域課題に即した活動を支援する」ことに取り組む。
基本事業計画は次の通りである。
（１）コーディネート機能を発揮した地域連携促進事業「まちづくり円卓会議」は、２０１２年度は多様な立場の関係者が集い、地域課題の共有化と協働による解決のために取り組むほか、地縁組織とのパイプづくりに取り組む。次年度は、さらにテーマ別会合により密度の濃い意見交換を図り、３年目ではまちづくりの諸課題の共有化を図り具体的な解決に向けて取り組む。
また公民館やボランティア・市民活動センターなど市民と接点の多い各組織の関係者との情報交換の場となる「スタッフ情報交換会」を２０１２年度に設ける。
「ＮＰＯ市民活動ネットワーク」は２０１２年度に、「環境」や「まちづくり」の分野など多様なネットワークづくりに着手し、市民活動団体と市議会議員などとの交流・懇談の場を持つ。次年度は登録団体の枠を超えてネットワークの輪を広げ、３年目は多様なネットワークをさらに強化すると3

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ともに、分野別ネットワークを基盤とする地域に密着した総合的なネットワークづくりを目指す。
（２）市民活動に関する相談事業
２０１３年度に市民活動と行政が連携した地域課題の解決を目指し、次年度は企業を加える形で地域課題の解決を目指す。
（３）市民活動情報および関連情報の収集・提供事業
２０１２年度はソーシャルメディアを活用してタイムリーな情報発信に努めるほか、新しい公共など市民活動をめぐる新しい動きに関する情報を収集するとともに、市民・団体との懇談会などにより情報共有化を図る。また、協働に関する勉強会や先進自治体の視察などを行い、協働の理念や先進自治体の協働推進条例などを自主的に研究するネットワークを立ち上げる。近隣の中間支援センターなどの関係者との情報交換の場を設ける。
（４）人材養成、研修事業
２０１２年度は市民活動団体の基盤強化を支援するために資金調達、広報活動、会員増強などをテーマとする講座を開催する。次年度はメディアや大学などとの連携に資するセミナーなどを開催する。３年目は企業との連携にも資するセミナーなどを開催する。
（５）施設の提供およびその他の事業
２０１２年度は協働の事例集の作成費用について別途、市と協議する。
来年度以降もセンター長１名とスタッフ７名で運営する。しかし、現在のスタッフのうち５名は今年度で退職予定なので、スタッフとして適任の方がいたらご紹介願いたい。
委 員：なぜスタッフは５名も辞めるのか。
事務局：５名のうち２名は、社会福祉協議会の規定により６５歳での定年となる。他の３名は自己都合により契約の延長を希望しないとの申し出があった。
委 員：スタッフの労働条件はどうなっているのか。
事務局：現在、２交代制で昼勤務が午前１０時から午後６時、夜勤務が午後５時３０分から９時となっている。
時給は昼夜ともに８４０円。経験的に夜勤務のスタッフは集めにくい。スタッフの平均年齢はできれば下げたい。
委 員：自己都合で辞める方の話を聞いたところ、行政の関与が強く、センターの主体性のあり方に疑問を呈していた。これでは意欲のある人材も長続きしないのではないだろうか。
委員長：スタッフと運営委員会の連携を深め、市に働きかけていく必要がある。
事務局：話は変わるが、次年度以降の受託に際し、社協の理事会から二つの条件が示された。一つは、公設民営で運営している近隣他市の施設で、市と受託者の関係はどうなっているのか調べることで、もう一つは、受託契約をする前に契約内容が実施可能かどうかよく検討することという条件だ。
一つ目に関し、武蔵野市を視察してきたので報告する。まず、武蔵野市の職員は意識が高いと感じた。
昨年「ゆめサロン」の実施を提案した時に問題となった、市と反対意見を持つ団体の協力による事業実施について、武蔵野市では「反対意見の団体も排除しない」との回答を得た。また、視察した施設「武蔵野プレイス」は、武蔵境駅前、図書館併設という立地条件もあるが、月に１０万人の利用があるとのことだ。武蔵野市は先進的であるとの印象を受けた。
委 員：武蔵野市は民度が高い。市民活動が盛んなので、自分たちでまちを作るという気運がある。しかし、行政職員の協働への意識はアンケート結果によるとあまり高くない。それよりも担当課に誰が配属されるかの方が重要だ。公設民営施設の課題として、市と意見が合わない、スタッフの賃金が安いというのは共通している。それを説得するのがわれわれの役目ではないだろうか。
２．審 議 事 項
１．２０１１年度第９回西東京市市民協働推進センター運営委員会会議録について
委員長：２０１１年度第９回運営委員会会議録（未定稿）を確定稿とする。
２．西東京市市民協働推進センター運営委員会の次回傍聴について
委員長：次回の会議も今回と同様に傍聴は３人までとする。

３．協 議 事 項
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１．西東京市市民協働推進センター運営業務受託にかかる今後の予定と対応について
委員長：どういう団体が受託に名乗りを上げているのか、日程はどうなっているのか。
事務局：市の所管課は決裁が下りていないから言えないとのこと。エントリーは社会福祉協議会だけだと思うが、はっきりしない。
委 員：次回の運営委員会ではわかるのか。
事務局：今の予定でいけば、２月の上旬から中旬までにプレゼンテーションを開催し、受託候補者を選定する。
遅くとも中旬までには候補が決まり、その後、委託契約書の内容が示され、双方が合意すれば決まる。
予算については内示という形をもとに準備を進めていくことになる。社会福祉協議会が受託するにしても職員を採用するにあたり、議会の議決を待っていてはできないので、過去と同様に内示をもって進めていくことになると思う。
委 員：次回の運営委員会では内示の内容も見えるのか。
事務局：その時点では候補団体も決まっているのではないか。
委 員：プレゼンテーションは公開か。
事務局：公開である。
なお事業計画書の中に協働の事例集の作成が業務として入っているが、外部評価委員会で話したところ、各課ベースでどのように協働しているかを把握できるのは行政しかなく、このセンターには情報を収集する権限も能力もないので、行政が取り組むべきであるとの意見をいただいた。社会福祉協議会の理事会見解も踏まえ、受託契約する際に十分議論する必要があると考える。
４.そ の 他
１．次回運営委員会日程について■ 日時：２月２１日（火）１９時〜２１時■ 会場：イングビル３階
以上をもって散会した。

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