News Letter

December, 2009

No.8

CONTENTS

東京都のエイズ対策中期計画............................ 1

在日患者外国人に関する要望書提出
第9回 ICAAP参加報告
編集発行／日本 HIV 陽性者ネットワーク・ジャンププラス〒160-0014 東京都新宿区内藤町1-7 ホヲトクビル 402 ［TEL］03-5367-8558［FAX］03-5367-8559［E-mail］info@janpplus.jp ［ホームページ］http://janpplus.jp/.................. 2.................................... 3................. 4from friends of + お騒がせは誰なのか

これからの活動予定.......................................... 4

首都圏におけるエイズ対策のチャレンジ
行政とコミュニティの協働による複合戦略

HIVの感染率の上昇は未だ止まっていません。その現状に対応すべく、東京都は新たに中期的なプランを策定しました。
MSM など各対象層に沿った対策が求められていますが、NGO/NPOとの連携も含め、都福祉保健局に取材しました。

Tokyoや、陽性者へのきめ細かな対応等、団体ならではの活動を展開されて東京都がエイズ対策中期計画「エイズ対策の新たな展開」を策定います。そのような皆さんのノウハウを活かした連携事業を、東京都で日本におけるHIV 感染は相変わらず上昇を続けている。この背景にの 1 つですし、MSMに向けたHIV 検査案内リーフレットや検査 web のはこれまでも色々と実施しています。 Living Together Lounge もそは日本のエイズ対策そのものの在り方を根本的に見直す必要がある

作成、啓発資材の配布等も、皆様と一緒に考え、協働して行っていまのだが、全国の地方自治体で実施されているエイズ対策の多くは過去す」（エイズ対策係渋谷恵美氏）

二十数年間、無料匿名検査、電話相談、パンフレット制作、世界エイ

一方現在深刻な問題となっている“薬物利用者”や“性産業従事者ズデー前後の啓発イベントに加えて、平成 19 年度から始まった6月の検およびその顧客”といった他の層に関する記述は一切なく、その予算も、査推進を定型的に行われるにすぎず、いずれも形式だけでお茶をにご

この数年微増傾向にあるものの 3 億円前後で推移し、平成 7 年度の 6している程度。本気で取り組む姿勢は感じられない。

億 3 千万円に比較すると半減している。この予算縮小を反映して「エイそのような状況の下、東京都福祉保健局健康安全部は本年度よりエイズ対策の全体像、取り組んで行く目標と具体的な方策をとりまとめた「エイズ対策の新たな展開」を公表、着手した。
エイズ・新興感染症対策係の渋谷恵美副参事によると「これは東京の HIV 感染者・エイズ患者の発生動向や、近年の医療の進歩に伴いズ対策の新たな展開」も総花的に薄く広い施策となる懸念が大きい。

戦略研究などMSMへの複合的アプローチでエイズ患者割合は過去5年間で30%減少
HIV感染の広がりを示す指標に新規HIV感染報告に占めるエイズ発コントロール可能な病へと疾病概念が変化した点などを踏まえ、改めて症者の割合があるが、東京都の MSM では過去 5 年間でこれが 3 割以エイズ対策の今後の方向性について考える時期であるとの認識から、上減少しており、12 ～13％とMSM以

平成 19 年度より検討を開始し、平成 20 年度に『東京都エイズ専門家

外の全国平均 40% に比較しておよ会議』で 5 回にわたり議論を重ね、今後の方向性として、若者層から高そ程度にまで下がっている。この齢者層までの幅広い対象層に向けての普及啓発の充実、各対象層

ことは東京都の MSM で発症前にの行動特性に合わせた予防啓発の実施、検査・相談体制の更なる充HIV 抗体検査を受ける人の割合が実、陽性者が安心して生活できる体制の構築が示されたもので、今増えていることを示し、首都圏地域

より実効性の高いエイズ
後、NGO/NPOや企業等様々な主体と連携し、における予防啓発活動の成果が現対策を着実に推進していきたい」という。

れていると解釈できる。

NGO/NPOとの連携も積極的に問題は過去15年で半減した対策予算

この背景には各団体の通常の活動に加えて、平成 18 年度から感染経路・男性同性間の性的接触におけるエイズ発症割合の変化（7 年間）

Rainbow Ring、ぷれいす東

ここでは啓発、予防、HIV 陽性者支援に加えその実現のための基盤

京、横浜 cruise ネットワークな

この中には男整備を4 つの柱として、22 の行動計画が設定されている。

どの NGO が協働で展開していや外国人など対象層を具体的に示し、それぞれの性同性愛者（MSM）

る「エイズ予防のための戦略

コミュニティの NGO/NPOとの協働を明言するなど進展がみられ、実際、

研 究 MSM 首 都 圏グ ループ

この数年の東京都の取り組みは新宿2丁目でコミュニティセンターakta（研究リーダー：市川誠一）」のを運営するRainbow Ring や支援団体の特定非営利活動法人ぷれい

多様なアプローチが進んでいす東京との協働にも熱心だ。

ることが挙げられる。

予防啓発の個別対象層へのアプローチ「NGO/NPO 等の皆さんは、（エイズ動向委員会報告より）

新 宿 2 丁目 Arch で 毎月開 催されるイベント“Living Together Lounge”で HIV 陽性者の手記を朗読する東京都エイズ対策係の渋谷さん。

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JaNP+ News Letter

HIV 陽性外国人に関する要望書を法務省に提出（木）、法務大臣および法務省入国管理局長に対し、2009 年 11 月5日
JaNP+とシェア＝国際保健協力市民の会は「HIV 陽性外国人の入国審査と生存権に関する要望」を提出しました。

〈要望書全文〉

Requestが与えられなかったことを私たちは特に憂慮します。
万一、こうした予期せぬ事態が繰り返される場合は、医療機関の診療

私たちは、日本に在住するHIV 陽性者の医療に関する相談を受け、その権利擁護活動を行う立場から貴職及び関連機関に対し次の通り要望いたします。

受け入れに混乱を生じHIV 陽性者の生きる権利を危うくするものです。
同様の HIV 陽性外国人の生命が軽視される事件は多数存在しており、ここにその詳細をご報告するとともに、上記項目について関係各位の改善を要望します。

一、治療を急ぐ在日外国人患者の再入国申請審査の迅速化
一、入国審査に関する機関格差、担当官格差の解消

日本 HIV 陽性者ネットワーク・ジャンププラス 代表 長谷川博史
神奈川県勤労者医療生活協同組合 港町診療所 所長

HIV 陽性者にとって治療はその生命存続に関わる重大な問題です。

（シェア＝国際保健協力市民の会副代表） 沢田貴志

とくに抗 HIV 薬による治療は数日の服薬中断が現行治療を無効化するという特殊性を有し、治療の継続そのものが患者の生存に直結します。
いっぽう国内には抗 HIV 治療を受診する多数の外国人患者が存在します。これらの患者の治療継続が無理解な入国管理官によっていたずらに手続が遅滞され、患者が治療中断を余儀なくされる事態が見受けられます。
例えば、本年、日本人の配偶者であり日本人の子供を養育する母親でもある外国人女性が、エイズ治療の中断を余儀なくされるという事件がありました。これは、この女性が日本人の家族の重要な構成員であるにもかかわらず、2 年もの長い間在留資格が与えられず、これにより健康保険の加入も身体障害者の認定を受けることもできず、医療費の支払いが困難になってしまったためです。
現在の国際社会では、人道的な理由からも公衆衛生の向上のためにも全ての人に確実なエイズ治療を届けることが重視されています。
今回の出来事は、憲法において国民の生存権を保障し、国際的には各種人権条約に批准し人間の安全保障を推進し、先進国の一員として人権擁護について主導的立場にあるべき法治国家としてはあるまじき事態と言わざるをえません。また、治療の促進により差別や偏見をのりこえようとする国際的な潮流に逆行するものであり、極めて遺憾なものです。
本年 4 月に発表された入国管理局のガイドラインに示されたように、在留資格の審査にあたっては、日本人配偶者や日本国籍の子供の養育者、難病患者に対して配慮がなされ特に治療を急ぐ患者に対しては1 ～ 2ヶ月で審査が終えられ在留資格が与えられていました。
しかしながらこの点は全国の関連機関および担当者に周知されているとは言い難く、先の事案についても担当機関および担当官の理解が不十分なために不適切な対応が行われ、患者を危機的状況に陥れたものです。
これは偶々所轄機関および担当官の無理解によって引き起こされた問題とも言えます。また、このような対応の格差は安定した治療環境を必要とする患者には自らの生存権が常に脅かされていることを意味します。
緊急を要する外国人患者に対して、病院や本人の再三にわたる要請にもかかわらず、明確な理由が示されずに長期にわたって在留資格◉これまでの事例
1．在留資格取得まで 2 年を要した例
日本人の妻であるAさんは日本国籍を有する子供を養育している母親。生命を守るためには毎月20 万円程度の医療費が必要だった。在留資格がなかなか下りず、健康保険への加入も身体障害者としての認定作業もできないために経済的に立ち行かなくなり治療費が支払えなくなってしまった。この結果、治療の中断を余儀なくされた。中断後になって在留資格が与えられたが、ひとたび中断してしまったことで薬の効きにくいウイルスに変異してしまった恐れがあり人道的にも公衆衛生的にも深刻な事態を引き起こしてしまったことには変わりない。
2．病気で帰国するために出頭する途上で逮捕拘留され生命の危険にさらされた例

Cさんは、体調不良を自覚し帰国するために友人に付き添われ入国管理事務所に向かった。しかし、駅についたところで超過滞在を理由に警察官に逮捕され、近隣の警察署に拘留された。すでに軽い意識障害と麻痺があったため、友人が病状の深刻さを訴え病院への受診を働き掛けましたが受け入れられなかった。数日の拘留の後さらに 1 週間先まで病院受診ができないとされたため、依頼を受けた私たちが入院先を手配したうえで受診したところ既に脳内に多数の膿瘍を形成しており、あと数日放置していれば生命に危険の及ぶ状態であることがわかった。
3．日本人の子供を養育しながら身体障害者認定が受けられず死亡した事例

Dさん、Eさんはいずれも日本人の子供を養育する母親であり、日本人の実質的な配偶者であった。しかし、それぞれ事情により夫が在留資格の手続きに行くことが困難だった。この結果、日本人との間に生まれた子供を養育する母親であるにもかかわらず、長期にわたり在留資格が得られなかった。病院では約 2 年間健康保険取得を待っていたが、その間に病状は進行し、Dさんは脳の病変のために重度の障害を負い、同年 Eさんは悪性腫瘍の合併のために死亡した。

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JaNP+ News Letter

第9回 ICAAP 参加報告

09 年 8 月中旬に、インドネシアのバリ島で、アジア太平洋国際エイズ会議（International Congress on AIDS in Asia andthe Pacific、ICAAP）が開催されました。日本からも複数の参加者が現地に赴き、アジア・太平洋地域におけるHIV/AIDSICCAPの諸問題についてさまざまな角度から議論を交わしました。

私は HIV 陽性者であり「MSM」の一員であるが、女性ではない。け

参加者レポート

れども自分も彼女たちと同じ悩みを抱えているのだ。多くの人たちがじゅんぺい

HIV に関する治療技術の進歩や、陽性者の健康状態についてもっと「世界でいちばん人口の関心を持ち理解を示してくれたらもっと堂々と生きられる…。マジョリテ多い国は ?」と問いかけた

ィであろうがマイノリティであろうが関係なく…。

ら、「中国」「次がインド」

薬物使用の問題にも同様のことが言える。IDU（注射針による薬物「そしてアメリカだよね」と常用者）については以前からさまざまな場所で焦点が当てられてきた答えがあがってくると思う。

が、最近は注射を伴わないタイプの薬物が蔓延し、感染リスクも高まと聞いて「ではその次は?」ってきているようだ。主流とされてきたアンフェタミンに変わり、エクスタ「インドネシア」と即答できシーなど新タイプの合成麻薬がアジア各国で速いスピードで広がってる人はどれくらいいるだろいる結果が ICCAP2009 でもレポートされた。薬物とHIV 感染の問題が知っているようでなかなか核心に踏み込めずにいるのは、犯罪者として扱われることをうか ?

伝統的様式のオープニングセレモニー

いて知らないこと、意外に恐れ現場で何が起こっているのかを正確に証言する人間が少ないた多いものだ。

めだろう。法的な規制と取締ばかりが強調されれば、当事者たちは自約2億3,000万人の人口分たちを厚いヴェールの下に包み込んでしまうだけのような気がする。

を誇るので、地球上で最最近、日本でも有名人の薬物使用が社会的問題になり、一般的なもイスラム教徒が多く住関心は高い。しかしながら、その報道姿勢の多くに偏向に満ちたものむ国であって不思議はなを感じる。ぜったいダメと言うけれど、そのダメから外れてしまった人たい。しかしムスリムの厳格ちに対してきちんとした道筋を示してくれてはいないからだ。外国には、な戒律に閉じ込められた国かといえばそうではなく、個人としての生き「ハームリダクション」と呼ばれる、薬物常用者に対するサポートや治方や多様を認めている。「各個人は宗教的な規則や教育から自由で療、カウンセリング、社会復帰のプログラムを社会の中できちんと制あるべきである」という国家的ポリシー（世俗主義）が国民の間に定着度化しシステム構築している国がたくさんある。日本の現状はどうだろしているためだ。その点を考えあわせると、ICCAP2009（第 9 回アジア

それで問題が解決するう? 厳罰を科すことで他者への見せしめとし、太平洋国際エイズ会議）が首都ジャカルタではなくヒンドウー教徒がならば、現在の日本でさまざまな年齢層の人たちの間にこれほど薬物多く住む小さなバリ島で開催されたという事実は、私にとってとても興が蔓延することはなかったのではないか ?

味深い符合に思えた。

たくさんの人たちがいる中で、自分という存在はたったひとり。誰もが世界約 65 カ国から5,000 人もの参加者が来場し、8 月 9 日から13 日

マジョリティに属しながら同時にマイノリティとして暮らしている。自分

ま で 開 催 され た ICCAP2009。テ ー マ は「Empowering People,の中にある既成の概念にとらわれず、自分と他人の違いを認めながら（人々に権利を与え ネットワークを強化しStrengthening Network」

多様性を尊重する生き方。ゆったりとしたバリ島の自然は、いろいろなよう）。私にとっては「マイノリティ（少数派）とマジョリティ（多数派）はことを学ばせてくれた。

それぞれが別個の存在でなく、両者は多くの部分で重なり合う。無関心というバリアが隔てているのだ」というメッセージを受け取った国際会議であった。
例えば、アジア / オセアニア地域で暮らす女性たちにHIV 感染が急速に広がりつつあるという発表があった。
MSM（男性と性的関係をもつ男性）の中で HIV の感染率が 高くなっていることは言うまでもないが、この「MSM」という言葉、日本では「男性同性愛者」と同義で引用される機会が多い印象を受ける。しかしアジア・オ
セアニア全体を見れば“マイノリティ”である MSM グループに属する男性の大半が“マジョリティ”である女性と結婚しており、セックスのパートナーとして男性と女性の両方を含んでいるのだ。男女間でも HIV 感染の危険性が急速に高まっているそうだが、残念ながらこの点に関する社会的な認識は非常に薄い。

バリ島の空気の中でリラックスした雰囲気

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JaNP+ News Letter

変化の時代と言うべきなのか、最近は次々にいろいろなことが起き、少し前の出来事はどんどん忘れられていく。ニュースの賞味期限が一段と短くなっている印象だ。

する差別や偏見をなくします》
おざなりというか、そっけないというか…。

鳩山新政権が発足する前日の 9 月15日、小沢ガール

厚生労働省のエイズ動向委員会によると、今年 3 月ズと呼ばれる民主党新人議員の 1 人、田中美絵子氏がライターをやっていた」
とか「映画にヌード出演していた」

31日〜 6 月28日の 3カ月間に保健所などで HIV 抗体検査を受けた人の数は 3 万 869 人で、昨年同時期より4000 人も減っている。各保健所が新型インフルエンザの対応に追われ、HIV 検査に手が回らなかったからだといった「過去」が盛んに報じられていたからだ。という。新型インフルエンザに限らず、何か他の感染症報道陣を前に「世間をお騒がせし、心からおわびします」
Columnる正しい知識の教育、広報を拡充し、感染症患者に対と謝罪した。テレビのワイドショーやスポーツ新聞で「風俗初登庁を控え、逃げ回ってばかりもいられなかったのの流行に対する不安が高まると、エイズ対策への関心だろうが、どうして謝らなければいけないのか。私にはいは低下する。今年は新型インフルエンザの影響で、HIVまも不思議である。そもそも「世間をお騒がせ」したのは感染の報告が減少し、見かけの流行はおさまっている

どっと押しかけた取材陣の方だし、その取材陣のみなさかのような印象になる可能性もある。

産経新聞編集委員 宮田一雄

お騒がせは誰なのかんは実は、総選挙後のつなぎのネタができてかえって喜ニュースの賞味期限だけでなく、政策の賞味期限も短んでいたのではないか。風俗ライターや映画出演の経くなり、政治家も官僚も目先の騒ぎにしか対応できなくなっ験は、政治家としてみれば、おわびが必要な負の遺産ているのだとすると、わが国のエイズ対策は今後、ますまではなく、むしろ貴重な財産だろう。

す大きな試練に直面することになりそうだ。

8 月の総選挙では、各党マニフェストにエイズ対策へ謝罪会見の場で田中議員は「厳しい経済状況の中の言及がなかったことからJaNP+ やエイズ対策関係ので、生きるためにいろんなことに挑戦した」と説明し、「社NPO が公開質問状を出し、民主党は以下のように回答

会的弱者の目線に立ったぬくもりのある政治をしたい」としている。

も述べたという。いったんおわびをしてみせた後の、この《民主党は、エイズ対策の拡充を主張してきましたが、切り返しは見事である。政権党の空疎な回答を「ぬくもり今後とも取り組んでいきます。エイズウイルス（HIV）感のある政策」に変え、エイズ対策分野でも「いろんなこと染者数は増えていることから、検診の普及、治療の支援に挑戦した」経験を生かしていただくことを期待したい。

を拡充し、感染の拡大防止に努めます。感染症に関す最近の活動報告（土）● 11 月28日、
全国 HIV 陽性者交流会を名古屋市内にて開催し、（土）● 8 月22日
・8 月29日（土）、フレンズ＋ミーティングを東京都内にて45 名が参加しました。

開催しました。

（火）● 12 月15日、東京都エイズ予防月間シンポジウム「企業とHIV（日）の衆議院選挙に先立ち、エイズ関連団体とともに各政● 8 月30日〜だれもが働きやすい社会へ〜」に JaNP+メンバーが出演しました。

党への公開質問を実施しました。
（http://www.janpplus.jp/project/advocacy/）

今後の活動予定●雑誌『保健師ジャーナル』
第 65 巻 11 号
（医学書院）に、JaNP+ 代表・● 2010 年 1 月 31日（日） HIV 陽性者参加支援スカラシップ委員

長谷川博史の執筆記事が掲載されました。

会による学会参加報告会が開催されます。

● 10 月下旬、法務省に対し、他団体との連名により「HIV 陽性外国● 2010 年 3 月 21日（日）～22日（月・祝）人の入国審査と生存権に関する要望書」を提出しました。

HIV 陽性者スピーカー研修（動機・スキル●東京都提供番組『東京サイト』（テレビ朝日）に、JaNP+ 代表・長谷編）を実施します。

（金）放送予定）。
川博史が出演しました（11 月13日

illustration: しらい しろう

編集後記 from editorsってしまいました。この先、HIV/AIDS をとりまく●寒くなってきました。一人暮らしでは衣替えなを取ってもこのニュースレターはいつも通り、環境はどう変わっていくのでしょう?

誰が政権ど特にしないものですが、いつも冬が終わろうか

淡々と、でも面白く読ませるものでありたいものという頃に衣装ケースの奥から「そういえば、こんです。

な服もってたっけ !」と得したような損したような発●季節はすっかり冬。とはいえ東京ではいまい見をしています。今年は気をつけたい ! （高久）ち実感に欠ける。「雪降らないかなー」と呟くと、●政権交代がダイナミックにかつアッサリと起こ

たいてい周囲の人に怒られます（笑）
。 （加納）（神谷）

JaNP+ News Letter | No.8

編集／高久陽介・神谷浩樹・長谷川博史
編集発行／日本 HIV 陽性者ネットワーク・ジャンププラス〒160-0014 東京都新宿区内藤町1-7 ホヲトクビル 402［TEL］03-5367-8558［FAX］03-5367-8559［E-mail］info@janpplus.jp［ホームページ］http://janpplus.jp/
イラスト／しらい しろう
デザイン／加納啓善 印刷／株式会社テンプリント