令和６年度都民芸術フェスティバル（現代演劇分野）実施要綱
６歴文芸事第７５号
令和６年４月１日（目 的）第１

東京都における芸術文化活動の振興を図るとともに、都民に対して舞台芸術の普及を図るため、公益財団法人東京都歴史文化財団（以下「財団」という。）は、令和６年度都民芸術フェスティバル（以下「フェスティバル」という。）を東京都と共同して開催する。フェスティバルの一環として、現代演劇の分野における公演事業を演目とするにあたり、芸術文化団体（以下「団体」という。）が実施する事業の経費をこの要綱の定めるところにより助成し、フェスティバルの適正かつ効果的な運営を図る。
（助成対象団体）
第２助成の対象となる団体（以下「助成対象団体」という。）は、次の各号に掲げる要件に適合しなければならない。
(1) 原則として、東京都内に主たる事務所を有すること。
(2) 原則として、東京都内で現代演劇の公演に係る活動実績を有し、現在も活動していること。
(3) 主たる構成員が芸術家又は芸術団体であること。
(4) 定款、寄附行為、規約等を有すること。
(5) 事業者の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。
(6) 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。
(7) 原則として、過去３年間において、自ら主催する有料の公演を毎年２作品以上実施していること。
(8) 政治活動又は宗教活動を目的としないこと。
（助成対象事業）
第３ 助成の対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、現代演劇の分野において、第２の団体が自ら主催し実施する公演で、フェスティバルに参加しその開催目的の達成に寄与することが認められ、かつ、次の各号に掲げる要件に適合しなければならない。
(1) 東京都内で令和７年１月から３月までの期間内に実施すること。なお、オンライン配信のみは除く。
(2) 現代演劇の分野において、優れた創造力、発信力が認められる公演であること。
(3) 広く都民に公開され、芸術文化の普及に資する公演であること。
(4) 事業の計画及び方法が、目的を達成するために適切であり、かつ、十分な成果が期待できるものであること。
(5) 政治活動又は宗教活動を目的としない公演であること。
（助成の方法）第４ 助成の方法は、助成金の交付によるものとする。
（助成対象経費）
第５ 助成の対象となる経費は、次に掲げる経費とする。

(1) 別表のとおり。
(2) その他、特に芸術文化の振興に役立つと認める事業の経費。
（交付額）
第６ 助成金の交付額は、助成対象団体が自己負担する予定金額の範囲内で、かつ助成対象経費総額の２分の１以内で1,000万円を限度として、予算の範囲内で決定する。ただし、鑑賞サポートに関する経費（託児サービス、障害者を対象とする各種鑑賞支援等）については、助成対象団体が自己負担する予定金額の範囲内で、予算の範囲内で決定する。
（助成対象事業の公募）
第７ 助成対象事業は公募することとし、公募に必要な事項は別に定める。
（審査会）
第８ 理事長は、助成対象事業を審査するため、都民芸術フェスティバル（現代演劇分野）助成対象事業審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２

審査会の設置及び運営について必要な事項は別に定める。

（助成対象事業の決定）
第９ 理事長は、第８に定める審査会の審査結果を踏まえ、助成対象事業を決定する。
（交付申請）
第10

助成金の交付を受けようとする団体は、助成金交付申請書（第１号様式）に、次に掲げる書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（第１号様式―２）(2) 収支予算書（第１号様式―３）(3) 団体に関する調書（第１号様式―４）(4) 定款、寄附行為、規約等(5) 令和５年度収支決算書(6) 令和６年度収支予算書及び令和６年度事業計画書（交付の決定及び通知）
第11理事長は、第10による申請内容を審査し、交付の決定をした助成対象団体には助成金交付決定通知書（第２号様式）により通知し、交付しないことに決定した団体には助成金交付不承認通知書（第３号様式）により通知する。
２

理事長は、助成金の適正な交付を行うために必要があるときは、助成金の交付に係る事項に修正を加え、又は条件を付して交付を決定することができる。

（申請の撤回）
第12

助成対象団体は、第11の規定による交付決定通知書を受けた場合において、助成金の交付決定内容又はこれに付した条件に異議があるときは、交付決定通知書を受けた日の翌日から１４日以内に申請を撤回することができる。

（請求及び概算払）
第13 助成対象団体は、助成金交付を受けるにあたり、別に指定する期日までに、助成金交付請求書（第４号様式）を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の請求があったときは、その内容を確認し、助成金の支払を適当と認めたときは、概算払でこれを支払うものとする。

（事情変更による決定の取消し）
第14理事長は、助成金の交付が決定した後に、天災地変その他事情の変更により助成対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合は、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
（承認事項等）
第15

助成対象団体は、次のいずれかに該当する場合は、助成対象事業変更承認申請書（第５号様式）に必要な書類を添付のうえ理事長に提出し、助成対象事業変更承認通知書（第６号様式）により、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。ただし、(1)及び(2)に掲げる事項のうち軽微なものについては、書面による報告をもってこれに代えることができる。
(1) 助成対象事業の内容を変更しようとするとき。
(2) 助成対象事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
(3) 助成対象事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
（助成対象事業の完了時期）
第16 助成対象事業は、令和７年３月３１日までに完了しなければならない。
（事故報告）
第17

助成対象団体は、助成対象事業が予定の期間内に完了しない場合、又は助成対象事業の遂行が困難となった場合は、その理由及び遂行の見通し等を、書面により理事長に報告しなければならない。
（状況報告）
第18理事長は、助成対象事業の遂行状況について必要があると認められるときは、状況報告書の提出を求め、又は帳簿等の検査をすることができる。
（助成事業の遂行命令）
第19

理事長は、第17及び第18の報告又は検査により、助成対象事業が交付決定の内容又はそれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、これらに従って助成対象事業を遂行すべきことを助成対象事業者に命ずることができる。
（完了報告）
第20 助成対象事業者は、助成対象事業が完了したのち又は助成対象事業廃止の承認を受けたのち、３０日以内又は令和７年４月１０日のいずれか早い期日までに、助成対象事業完了報告書（第７号様式）に次に掲げる書類を添えて、理事長に提出しなければならない。

(1) 助成対象事業実績報告書（第７号様式―２）(2) 助成対象事業収支決算書（第７号様式―３）(3) 助成対象事業予算決算対照表（第７号様式―４）(4) 収入及び支出に係る証拠書類(5) 助成対象事業実施に係る各種資料（交付額の確定）
第21理事長は、第20の規定による完了報告の審査及び財団が必要に応じて行う現地調査等により、助成対象事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成対象団体に対し、助成金交付額確定通知書（第８号様式）により通知する。
（精算書の提出）
第22助成対象団体は、第21の規定による交付額の確定通知書を受けたときは、速やかに助成対象事業経費精算書（第９号様式）を提出しなければならない。
（是正のための措置）
第23理事長は、完了報告の審査又は調査の結果、助成対象事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、助成対象事業につき、これらに適合させるための処置をとるべきことを命ずることができる。
（決定の取消し）
第24理事長は、助成対象団体が次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき。
(2) 助成金を助成対象事業の目的以外に使用したとき。
(3) 助成金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。
２

前項の規定は、第21の規定により交付すべき助成金の額を確定した後においても適用する。

（助成金の返還）第25理事長は、第14又は第24の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、助成対象団体に対し、期限を定めてその返還を命ずることができる。
２

第21の規定により交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときもまた同様とする。

（違約加算金及び延滞金）
第26

助成対象団体は、第14又は第24の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命ぜられたときは、当該助成金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２

助成対象団体は、助成金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納入しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。

（違約加算金及び延滞金の計算）
第27

理事長が第26の１の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成対象団体の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
２

理事長が第26の２の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算基礎となるべき未納付額は、その納付額を控除した額によるものとする。

（その他）
第28 この要綱に定めるもののほか、この要綱の取扱いに関して必要な事項は別途定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日より施行する。

別表（第５関係）

都民芸術フェスティバル（現代演劇分野）助成対象事業助成対象経費
１

本体事業

区分

科 目

出
演・
音楽・
文芸費

出演費
音楽費

内
俳優等出演料 等

作曲料、編曲料、作詞料、訳詞料、音楽制作料、調律料、楽器借料、楽譜借料、写譜料、楽譜制作料

文芸費

会場・舞台費等

成対

会場費

舞台費
運搬費

象謝金

経謝金
・旅費
・宣伝費
等費

舞台美術・衣裳等デザイン料、演出等助手料、脚本料、翻訳料、等

会場使用料（付帯設備（託児施設を含む。）費を含む。）
稽古場借料（定期的な練習は除く。） 等
大道具費、小道具費、衣裳費、かつら費、メイク費、履物費、照明費、音響費、字幕費、舞台スタッフ費、機材借料 等
道具運搬費、楽器運搬費 等
原稿執筆謝金、翻訳謝金、会場整理員賃金、託児謝金、講師謝金、税理士・公認会計士謝金（対象公演に限る）等

旅費

交通費（事務所経費に該当するものは除く。）、宿泊費、日当 等

通信費

案内状送付料 等

宣伝費

印刷費
記録費

広告宣伝費（新聞、雑誌、駅貼り、宣伝デザイン料

等）、入場券等販売手数料、立看板費 等
プログラム印刷費（無料配布のものに限る。）、台本印刷費、資料印刷費、入場券印刷費、チラシ印刷費、ポスター印刷費 等
録画費、録音費、写真費 等○ 有料頒布する場合のプログラム等の作成経費（原稿執筆謝金、印刷費
助
成対
象
外経費

等

演出料、監修料、振付料、舞台監督料、音響・照明プラン料、著作権使用料、企画制作料助

容○ 航空・列車運賃の特別料金（ファーストクラス料金、グリーン料金等）等）○ 助成対象団体が自ら設置し又は管理する会場施設において活動を行う場合の会場使用料、稽古場借料○ 催事保険料○ 事務所経費（事務所維持費、職員給与、事務機器等購入費、会議費、交際費、飲食費、交通費、各種振込手数料 等）（注）

関連行事（トークイベント、シンポジウム等）における予算書計上を可とする。

２

鑑賞サポートに関する経費
区分

科目

内

容

鑑賞者・参加者を対象としたアクセシビリティ向上のための経費
助
成対
象
経費

（手話通訳費、バリアフリー日本語字幕費、音声認識アプリの活用
鑑賞サポートを含めたリアルタイム字幕費、音声案内費（バリアフリー音声ガイド等）、点字サイン費、点字パンフレット、バリアフリー対応費、ガイドヘルパー費、多言語翻訳費、鑑賞者・参加者等に向けた託児費、外国語対応スタッフ費 等）