ゼロからはじめるデジタル化－小規模図書館でもできる－

北海道鳥瞰図（吉田初三郎著） ＜北方資料デジタル・ライブラリーより＞

北海道図書館振興協議会
調査研究チーム

はじめに

北海道図書館振興協議会では、これまで北海道における図書館の諸問題について調査研究チームを設置し、道内市町村の図書館職員と北海道立図書館職員から選ばれたメンバーによって、研究成果を報告書としてまとめてきました。
私は平成１４年、当時の北海道立図書館長岩城信吉氏の提唱で設置された、複数の図書館の書誌検索が一度にできる横断検索の研究チームに参加しました。
現在も使われる北海道立図書館ホームページにある横断検索ページは、このときの研究チームによる検討を基にできたものです。この議論に参加できたのは貴重な経験となりました。
近年では、平成２２年度から２か年で児童サービスについて調査研究チームが設置され、報告書『子どもと本をつなぐ図書館１７９』として成果をまとめました。
今回は平成２５年度から２６年度にかけて、資料のデジタル化をテーマに調査研究チームが設置されました。今回のチームでは、击館へ調査に出向くなど、
これまでにない研究ができました。北海道立図書館に集まる会議だけではなく、長時間一緒に列車に乗り、施設で説明を聞き、同じホテルに泊まって議論することで、メンバー相互の理解も深まり、研究も進みました。北海道図書館大会においても分科会を担当し、札幌市中央図書館の設備を見学したり、情報交換も行うなど、活発な活動を行ってきました。
資料をデジタル化して保存、公開するデジタルアーカイブは、コンピュータの容量に制限があった時代は、図書館にとって容易に実現できるものではありませんでしたが、ハードディスクの価格が下がって大型化し、通信回線が極めて高速になった現在では、中小図書館においても取り組む環境が整ってきました。
１２年前の調査研究チームで調べていた頃は、広い地域で検索できる横断検索ページを持つ機関は尐数でしたが、いまは多くの県立図書館等の機関で横断検索ページを持っています。図書館が相互貸借やレファレンスを行うときになくてはならないものでしょう。１０年後には、デジタルアーカイブももっと身近になり、資料提供になくてはならないものになっていることでしょう。
今回の調査研究チームの活動において、多忙な時期に対忚し詳しい説明をしていだいた、はこだて未来大学の川嶋稔夫先生、击館市中央図書館の円山牧子
さん、五十嵐広美さん、札幌市中央図書館の渡辺孝之さんにこの場を借りてお礼申し上げます。
この調査を行うきっかけになったのは、ＭＬＡ〘(博物館(Museum)・図書館(Library)・文書館(Archives)〙連携について考えた講座でした。研究チームの一員として活動の基本となる意見を出してくれた奥野進さんが、击館市中央図書館から市立击館博物館に異動となり、途中で残念ながらメンバーから外れましたが、击館では博物館と図書館との関わりを話してくれて、期せずしてＭＬ-1-

Ａ連携の一端を学びました。そのような機会を提供してくれた市立击館博物館
長阿部司氏にはお世話になりました。
研究チームでは道内の事例をもっと知るために、北海道図書館大会で分科会を担当しました。この分科会で直前に依頼したにもかかわらず発表を快くお引き受けいただいた北海道大学附属図書館の磯本善男さん、会場からの質問に急に指名して答えていただいたＮＴＴデータの羽沢真知子さん、そして分科会に参加いただいた方々にはメンバー一同感謝しております。
この報告書を作成するにあたって、葛飾区立中央図書館、長岡市立図書館、
静岡県立中央図書館のホームページを転載させていただきました。そして問い合わせにも丁寧に対忚いただきありがとうございました。この他多くの方々の支援があり、私たちは活動を行うことができました。
電子アーカイブはまだ始まって日が浅く、手法も流動的です。デジタル化が専門ではないメンバーだけでまとめたため、十分とは言えない研究ですが、是非この報告書をご一読ください。手持ちの資料をスキャンすることから始めて、そのデータをホームページにアップしたら、もう電子アーカイブです。スキャ
ナがなくても、最近のコピー機はスキャナの機能も備えています。図書館資料をもっと幅広く利用していくために、資料のデジタル化を学んでいきましょう。

調査研究チーム座長
丹 羽 秀 人
（石狩市民図書館）

-2-

目次

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章

資料デジタル化の現状

・・・・・・・・・

４

第２章

資料デジタル化と著作権・・・・・・・・

８

第３章

資料デジタル化の事例

１

击館市中央図書館２

札幌市中央図書館

・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・

１７

デジタルライブラリーの概要
３

全国の事例

第４章

・・・・・

３０

・・・・・・・・・・・・・・

３３

・・・・・・

３９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

調査研究チーム設置要項・・・・・・・・・・・・

４５

おわりに

資料デジタル化のこれから参考資料「地域資料における連携及びデジタル化に関する実態調査集計結果 ～市町村編～」

-3-

・・・・・

４６

第１章

資料デジタル化の現状

１ 調査結果に見る道内公共図書館の現状
道内公共図書館のデジタル化の現状について、『地域資料における連携及びデジタル化に関する実態調査集計結果』（北海道立図書館北方資料室編 北海道立図書館 2014）から見てみましょう。この調査は、北海道立図書館（以下、道立図書館）が平成２５年９月に実施したもので、全１７９市町村の図書館（室）の内、１６８市町村から回答を得ています。
設問１は、「地域資料に係る他機関との連携・協力の状況について」です。
１２２市町村が実施しており、連携先は同一自治体内の部署や博物館、郷土資料館等が多く、内容は資料収集やレファレンス、イベント共催等が上位でした。
またデジタルアーカイブについても１２市町村あり、大学と連携してのデジタル化や資料の書誌データ調査、役所（場）や民間団体と連携してのデジタル化
やデジタル化資料の寄贈受入などが挙げられています。
設問２は、「地域資料デジタル化の状況について」です。５３市町村がデジタル化を実施しています。資料点数は１万点以上が６市町村ある一方、２０点以下が１７市町村と最多で、１００点以下で見ると２６市町村と、尐数の館が多い状況です。内容は、動画資料、写真、市町村史、広報、新聞、古地図、古文
書の順に多く、その他所蔵する様々な地域資料をデジタル化しています。
公開手段は、自館または自治体内ウェブサイトによる公開は１５市町村です。
ＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体での保存提供は２３市町村で、これを含む館内利用にとどまる市町村の合計は３５です。
作成方法は、職員による自館作成、業者依頼、デジタル化した状態で購入・寄贈、ボランティア等との協働による自館作成の順になっています。平成２０
年度以降に着手したところが多く、補助金の使用は１３市町村で、緊急雇用創出推進事業や「住民生活に光を注ぐ交付金」が主でした。
設問３は、「今後の地域資料デジタル化について」です。予定なしが９９市町村、予定はないが条件が整えばデジタル化したい資料ありが５５、予定あり準
備中が１２、検討中が２でした。多くの市町村がデジタル化対象資料を所蔵しながらも、予算や人員確保、デジタル化のスキル、機材等が大きな課題となっ
ています。
設問４は、
「新デジタルライブラリーの連携機能参加について」です。道立図書館が平成２７年３月に更新した「北方資料デジタル・ライブラリー」には、新しい連携機能として、道内各機関が「北方資料デジタル・ライブラリー」に
自館のページを持ち、インターネットを介して自館のデジタル資料を登録・公開できる「コンテンツ公開機能」と、道内各機関のデジタルアーカイブの「横断検索機能」の２つがあります。いずれも参加に前向きな回答が約４０市町村ある一方、デジタル化資料が未所蔵あるいは未公開のため参加予定なしが約７０、また調査時にはシステムの詳しい仕様を提示できなかったため、約５０の市町村が保留と回答しています。

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なお、調査結果の概要は、巻末の参考資料（４６～４９ページ）をご覧ください。
２ 図書館と資料のデジタル化
デジタル化のメリットは何なのか、主に公共図書館での提供・利用という面から、デジタル化資料の特性について表にまとめました。電子書籍については
今回の調査研究の対象外ですが、混同されやすいこともあるので、違いがわかるよう併せて概説します。
デジタル化資料

電子書籍

・地域資料や貴重書等、各図書 ・商業ベースによる提供が多い。
館の所蔵資料を元にする。

紙の書籍
文字・静止画・静止画資料、音声資料、映像 情報のみ

・静止画資料、音声資料、映像 資料
資料
加工性
検索性

情報の編集や加工が容易。付加価値を付けることが可能。

△

迅速かつ容易で全文検索も可能。

△

ただし全文検索のためにはテキスト化などが必要。
劣化がほとんどない。ただし、媒 ・劣化がほとんどない。

保存性

体自体は劣化するので適宜マイ ・商業ベースによる提供の場合
グレーション（データ移行）が必 は利用の継続性が保障されな
要。

空間占有率

経年劣化する。

い。

大容量がコンパクトに収まる。

保存に場所をとる。

コンピュータ等の機器や電力が コンピュータ等の機器や電力が すぐに読むことなければ読むことができない。

なければ読むことができない。ま ができる。

しかし、必要な閲覧用ソフトは標 た、対応ＯＳや対応ブラウザが限 ただし、視覚障可読性準装備されていたり無償でダウ 定される。

害者・高齢者にンロードできるなど、閲覧のためとっては必ずしの環境整備は比較的容易。

も読みやすいとは限らない。

権利処理が必要

・商業ベースによる提供の場合 閲覧・貸出しには権利処理済著作権

ついては権利・自館作成の場合は権利処理が 処理が不要
必要

作成に必要な・スキャナ・デジタルカメラ・複合機のいずれか

機器等

・画像加工ソフト提供・利用に必要な機器等

・閲覧用パソコンなど

・閲覧用パソコンなど

・ホームページの管理システム

・電子書籍の管理システム
・ホームページの管理システム

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－
－

（１）資料のデジタル化の概要
資料のデジタル化とは、図書館の所蔵資料をＣＤ－ＲＯＭなどの電子媒体やオンラインで利用できるようにすることです。いわゆる「デジタルライブラリー」もしくは「デジタルアーカイブ」としてホームページ
で提供するなど、特に地域資料の公開に積極的に取り組む図書館が年々増加しています。
資料のデジタル化によって、利用者の利便性ははるかに向上します。
資料をデジタル化しホームページで公開することによって、利用のための距離的・時間的な制約がなくなります。また、オリジナル資料の保存という面でも、デジタル化資料を提供することにより利用との両立が可能となります。
デジタル化の流れは次のようになります。
自館の
現状把握

対象資料の
選定

デジタル化

編集・加工

付加情報の
作成

公開・活用

先の調査結果で課題として挙げられたスキル、機材ですが、デジタル化の技術自体はそれほど難しくはなく、オリジナル資料が大型のものでなければ、スキャナ・デジタルカメラ・複合機などのスキャニングできる機器と画像加工ソフトがあれば容易に作成することができます。オリジナル資料の物量によってはそれほど経費をかけずに済ませることも可能です。すでに、緊急雇用事業や交付金などによるデジタル化資料を所蔵している図書館もあることでしょう。
特に地域資料のデジタル化は、それぞれのまちの歴史的・文化的遺産を継承し、幅広く利用してもらうためにとても意義のあることです。そのまちでなければできないことであり、ひいては地域振興にもつながる事業です。
（２）デジタル化にあたっての課題①対象の選択、②権利処理、③コスト、④人材育成などが課題だと言われています。
権利処理については「第２章 資料デジタル化と著作権」が、その他については「第３章 資料デジタル化の事例」が参考になりますが、最終的には「人」の力が物を言うのではないでしょうか。例えば、「全文検索ができる」、「キーワードで検索できる」などと言われますが、検索できるようにするためにはテキスト化や情報の付与が必要です。網羅的で精度の高い検索のためには地元の事情に通じた「人」が重要なカギになると考えられます。その「人」とは司書かもしれないし、学芸員や郷土史家、あるいは昔から住んでいる一住民かもしれません。図書館は、それらの「人」をつなぐ役割を求められていると言えるでしょう。
また、最初から電子資料による提供も前提に資料を作成すると合理的-6-

です。自治体で資料を作成するときはもちろん、今後は地域への呼びかけも重要となってくるでしょう。
（３）図書館と電子書籍
電子書籍とは、既存の書籍や雑誌に代わる出版物で、電子機器のディスプレイで読むことができるものです。再生のためには、専用端末もし
くは対忚ＯＳや対忚ブラウザが使用できるコンピュータなどを必要とします。ＣＤ－ＲＯＭなどのパッケージ型のもありますが、現在の電子書
籍のほとんどは、インターネット経由で配信されるタイプのものとなっています。これは、出版社や配信業者による配信サービスの提供であり、電子書籍そのものは図書館の所有物とはならないので、利用の継続性は保障されないのが注意点です。
この数年で、商業ベースの電子書籍の出版点数は著しく増大し、主に個人向けの商品は普及しつつありますが、公共図書館でサービスを導入しているのは平成２６年９月１日現在で３０館（電子出版制作・流通協
議会調べ）と、さほど広がりがありません。その大きな要因として、図書館向けの商品があまり豊富ではないことが挙げられます。公共図書館
から見ると、現段階ではまだまだ魅力不足と言えるでしょう。また、導入にあたってのシステム環境の整備や電子書籍そのものを整備するための経費の問題も小さくはありません。
ただ、魅力不足の点については、札幌市のように自館で独自資料（地域資料）を意欲的に作成することで利用を大きく伸ばしている例があり、これが今後の有力なモデルケースの一つになると考えられます。
（加藤ひろみ（参考文献）『電子図書館・電子書籍貸出サービス
ポット出版 2014

調査報告

2014』

中田こずえ）

植村八潮編著（参考ＵＲＬ）『国立国会図書館資料デジタル化の手引き 2011 年版』
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/digitization/digitalguide2011.pdf
総務省『デジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン』
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000041.html
国立国会図書館「公共図書館におけるデジタルアーカイブ事業の優良事例調査」
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/dlib/cooperation/working_group.html
電子出版制作・流通協議会
http://www.aebs.or.jp/link.html

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第２章

資料デジタル化と著作権

１ 資料デジタル化を進める前に
資料デジタル化を進める上で、避けては通れないものが「著作権」です。これからデジタル化しようという資料は、基本的に著作権法で保護される著作物であることがほとんどですから、その利用については「著作権法」（以下、本章では「法」と略）を遵守して進めなければなりません。
まず、次のチャートをご覧ください。今、あなたの目の前にデジタル化しなければならない資料が一つあるとして、どのように何を確認していくかを、簡単にまとめてみました。
デジタル化対象資料の確認（著作物かどうか、著作者が誰か）・著作物ではない
・保護されない
・自館の著作物

・その他

著作権保護期間の確認
・保護期間満了

・保護期間内・保護期間（著者没年）不明

著作権者連絡先の調査
・判明

・不明

文化庁長官の裁定

利用許諾の依頼
・許諾

デジタル化ＯＫ
ネット公開可能

・不可
・未回答

・行わない

デジタル化不可・行う

デジタル化ＯＫ
ネット公開可能それぞれの資料について、順に著作権の状況を確認していき、ＯＫにたどり着けば、デジタル化してインターネット等での公開が可能になります。その確
認内容について、チャートの順に説明していきます。

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（１）デジタル化対象資料の確認最初に、デジタル化対象資料がどのようなものかを確認します。具体的には次の点です。
ア 著作物かどうか
著作物の定義は、法２条１項で「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定めていて、
法１０条では例示もしています。第２項では、「事実の伝達」など、著作物に含まれないものの例示もありますので、その条文を確認してください。
※著作物の例示（法１０条）
小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
音楽の著作物
舞踊又は無言劇の著作物
絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
建築の著作物
地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
映画の著作物
写真の著作物
プログラムの著作物
イ 保護される著作物かどうか
著作物の中には、その性質から権利の目的とならない、つまり保護されない著作物があり、法１３条で定められています。憲法その他の法令、国や地方公共団体等が発する告示、訓令、通達等、広く周知することが目的のものは、著作物であっても保護されず、自由に利用できます。
ウ 自館の著作物かどうか
デジタル化する館が自ら作成した資料であれば、著作権を有しているので、館の判断でデジタル化したり、インターネット等を通じて公開したりすることができます。ただし、同じ自治体内でも、別の機関が作成した資料であれば、それぞれの機関で著作権を有していることになります。
（２）著作権保護期間の確認
詳しくは２（４）で後述しますが、著作権は未来永劫保護し続けるもの
ではなく、決められた保護期間があります。それが満了していれば、公共の財産として資料をデジタル化したり、それをインターネットで公開したりすることが可能です。古文書や古記録、古地図などの江戸期以前の資料や、公表後５０年以上経過した団体名義の資料などは比較的確認が容易な
資料です。

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（３）著作権者連絡先の調査
著作権保護期間内であったり、保護期間にあるかどうか不明な著作物を利用するには、著作権者を特定し、許諾依頼の連絡を取らなくてはなりま
せん。本であれば奥付等の書誌的情報など、あるいは出版者などから情報を得るなどして調査します。
（４）利用許諾の依頼
著作権者の連絡先が判明したら、利用許諾の依頼を行います。
許諾をとる際には、書面で取り交わすことが重要です。法の中で決められた書式があるわけではなく、書面でなければいけないという規定もありませんが、後に確認が必要になったときに、口約束等記録に残らない方法
ではわからなくなる可能性があります。
その場合は、①資料デジタル化やインターネット等を通じて公開することなどについて、許諾の内容をまとめた依頼状、②著作権者が署名、押印
したら送付できるように整えた、自館館長あてで作成した許諾状、③依頼する著作物のリストを送付して、回答をもらうようにします。
（５）文化庁長官の裁定資料の中には、発行した団体がすでになかったり、著名ではない個人著作者だったりと、連絡先が不明で許諾をとることが事実上不可能な場合が尐なくありません。
そのようなときに、補償金を支払って文化庁長官による裁定を受けて利用する方法が、法６７条に定められています。連絡を取るために相当の努力をしたうえで、文化庁長官に裁定の申請をすることで、申請した内容で著作物を利用できるというものです。
平成２６年８月に裁定に係る「相当の努力」の内容が軽減はされましたが、著作権者への呼び掛けの新聞掲載や指定サイトへの掲載には費用がかかり、裁定そのものにも補償金が必要なため、公共図書館ではなかなか難しいですが、国立国会図書館では、この裁定を受けてデジタル化を進めています。
（参考ＵＲＬ）
文化庁「著作権者不明等の場合の裁定制度」
http://www.bunka.go.jp/Chosakuken/c-l/index.html- 10 -

２ 資料デジタル化に係る著作権の基本的な考え方
それでは、図書館が資料をデジタル化し、インターネットやその他の方法で公開する場合、法で確認しなければならないものはどのような権利があるのか、
図式で確認していきます。

デジタル化

ネットで公開・複製権・公衆送信権・送信可能化権

未発表の
・
ものを公表

・公表権

（１）複製権（法２１条）
まず、資料をデジタル化する場合は、電子データとして複製するので、この権利を確認する必要があります。法では、著作権者が権利を専有しています。ただし、法３０条（私的使用のための複製）や法３１条（図書館等における複製等）のように、複製権に制限をかけて、一定範囲内で自由に著作物を利用できるようにしている場合もあります。
図書館が資料をデジタル化する際に利用できる制限として、法３１条に掲げられている条件の一つである、「二 図書館資料の保存のため必要がある場合」が挙げられます。平成２１年１月に発行している『文化審議会著
作権分科会報告書』では、「損傷、紛失の防止等のためにデジタル化することも不可能でなく、また、記録のための技術・媒体の旧式化により媒体の内容を再生するために必要な機器が市場で入手困難となり、事実上閲覧が不可能となる場合において、新しい媒体への移替えのためにデジタル化をすることについても、同規定の解釈として不可能ではないと考えられる」ことから、「所蔵する資料を複製することができる」としています。
この例には、オープンリールなど、再生機器が古くなって利用ができなくなった資料をデジタル化する、といった媒体変換の場合などがあげられます。ただし、この条件では、劣化していないデジタルデータを別の保存形式に変更するなどの、単純な媒体変換には当てはまりませんし、インターネット等で公開するときには後述する「送信可能化権」にかかりますので、注意が必要です。
（２）公表権（法１８条）
法では、著作物を公表するかどうかを、著作権者が決める権利を専有しています。ですから、未公表の資料をデジタル化して公開する、といった- 11 -

場合は確認が必要になります。
ただし、法１８条２において「著作権を譲渡した場合」「美術の著作物又は写真の著作物でまだ公表されていないものの原作品を譲渡した場合」「映
画の著作物著作権が映画製作者に帰属した場合」は公表に同意したものとみなす、という規定があることから、特に写真を資料として寄贈を受けた
場合は、この点については解決します。
いずれにしても、著作物をデジタル化する場合には未公表かどうかに注意する必要があります。また、未公表の資料の寄贈を受ける場合には、所蔵資料として公表するかどうかの取り決めを行い、書面で残しておくと良いでしょう。
（３）公衆送信権、送信可能化権（法２３条）
著作物を、公共の電波やインターネット等で公衆に向けて送信する権利を公衆送信権といいます。また、インターネットなどアクセスした公衆が受信するような状態にする権利を送信可能化権といい、いずれも著作権者が専有しています。
この権利については制限規定が一切ありませんので、インターネットで送信したり、受信できるようにする場合、またファクシミリや電子メール
添付で送信する場合などには、著作権者の許諾が必要になるため、図書館で自由にできる範囲を超えていることに注意する必要があります。
（４）著作権の保護期間（法５１～５８条）（１）～（３）の権利を含めて、著作権の法的保護は、未来永劫続くわけではありません。著作権者に様々な専有的権利を認めて著作活動やその財産を保護する一方で、一定期間が経過したあとは、公共の財産として、著作物を共有できるように法で定めています。その一定期間を著作権の「保護期間」といい、原則次の表のとおりです。
著 作 物 の 種
個人著者による著作物

類

無名・変名の著者による著作物
団体名義の著作物
映画の著作物保護期
間
著者の死後５０年まで（共同著作物の場合は最終に死亡した著者の死後５０年）
公表後５０年まで（周知の変名は個人著者に準じる）
公表後５０年まで（創作後５０年まで公表されなかった場合は創作後５０年まで）
公表後７０年まで（創作後７０年まで公表されなかった場合は創作後７０年まで）

また、保護期間の計算については、複雑にならないように、死亡・公表・創作した翌年１月１日から起算するよう定められています。例えば、平成
２６(２０１４)年に死去した渡辺淳一氏の著作は、翌年である平成２７- 12 -

(２０１５)年１月１日から起算して５０年後の平成７６(２０６４)年１２
月３１日までは保護されますし、昭和３９(１９６４)年に団体発行された著作物は、翌年昭和４０(１９６５)年１月１日から起算して５０年後の平成２６(２０１４)年まで保護されていて、平成２７(２０１５)年には公共の財産となって、自由な利用ができるようになっています。
作品公表

著者の死亡
(例：２０１４年死去)

著者存命中

保護期間終了（例：２０６４年まで）

著者の死後５０年

自由利用可

なお、個人著者については、没年が特定できず、著作権保護期間にある
かどうかわからない場合があります。その場合は、公共の財産という確定的な判断はできません。国立国会図書館では、資料デジタル化に当たり、
江戸期以前の出版物と、生年が判明している場合は、作業時（平成２３（２０１１）年）に保護期間が満了した時点（昭和３７(１９６２)年）で日本最高齢だった方（弘化３（１８４６）年生まれ）より年上に当たる
１８４６年以前に生まれた著者の著作は、あきらかに満了しているという判断をしたとのことです。
１８４６年
１９６２年
（１９６２年時点（この年以前没の最高齢者の生年）
著作は自由利用可）
保護期間満了の判断

最高齢者の生年

２０１１年（作業現在）

著者の死後５０年

保護期間を満了した著作物については、複製したり、インターネットで公開する等、自由に利用することができるようになります。ただし、内容の改変を行ったり、著者名の表示をペンネームから本名に変更するというものについては、「著作者人格権」（法１８条～２０条）という権利で決められており、この権利は著作者本人のみに与えられた権利で、譲渡・相続はできず、保護期間の満了はこの権利に影響を与えないため、勝手にはできないようになっています。
「著作者人格権」は、２（２）の公表権と、前述の内容を無断で改変させない「同一性保持権」（法２０条）、名前の表示の有無や内容を決める「氏名表示権」（法１９条）があります。
したがって、保護期間を満了した著作物については、内容を変更しない
範囲において、自由に利用できるようになります。
また、写真の著作物については、現行の保護期間に改正される前に保護期間が満了していたことから、昭和３１（１９５６）年以前に公表されたものは自由な利用ができるようになっています。

- 13 -

３ まとめ
本章では、著作権法の中でも、資料デジタル化や、その公開に関わりのある点について焦点を当ててまとめました。しかし、図書館に関わる条文は他にもあり、また今回扱った著作権の内容についても、例外的な細かい規定等もあります（例：保護期間に係る戦時加算、写真や映画の著作物等、保護期間改正にともなう保護期間満了の差など）。詳しくは、参考文献等を御参照ください。
また、著作権がクリアできた資料であっても、プライバシーや人権の侵害にならないかどうか、内容に個人情報が含まれていないかを慎重に判断する必要もありますので、特にインターネットでデジタル化資料を公開する場合には注意が必要です。
著作権法は、技術や著作物の媒体等における進歩に、後追いで改訂されていくような法律です。そのため、１～３年程度に１回という早い頻度で改訂され、本腰を入れて学ぶには中々大変な分野です。しかし、図書館では大部分の資料
を著作物として扱っている以上、切っても切れない関係にあると言えます。したがって、最低限、図書館活動に必要な部分については把握しておく必要があるのではないでしょうか。
特に、資料デジタル化や公開を進める場合、著作権問題は必ずクリアしなけ
ればいけない内容です。デジタル化しようとしている資料それぞれについて、著作権保護期間を満了しているかどうか、していないのであれば、許諾やその他の条件で問題ないのかを確認するようにしてください。
（工藤嘉一）（参考文献）『著作権法入門 2014-2015』文化庁編著

著作権情報センター『最新著作権の基本と仕組みがよ～くわかる本
務所監修 秀和システム 2012

第２版』リバーシティ法律事『文化審議会著作権分科会報告書』文化審議会著作権分科会『図書館サービスと著作権
本図書館協会 2007

2014

2010

改訂第３版』日本図書館協会著作権委員会編『図書館活動と著作権Ｑ＆Ａ』日本図書館協会著作権問題委員会編
館協会 2000- 14 -

日

日本図書

（参考ＵＲＬ）『国立国会図書館資料デジタル化の手引 2011 年版』
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/digitization/digitalguide2011.pdf
平成２５年度国立国会図書館資料デジタル化研修講義資料「資料デジタル化の権利処理」
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8841925
文化庁「著作権」
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/- 15 -

第３章

資料デジタル化の事例

地域資料のデジタル化に取り組んでいる図書館のなかから、調査研究チーム
が実地で調査した「击館市中央図書館」及び「札幌市中央図書館」、全国からは「葛飾区立図書館」「長岡市立図書館」「静岡県立中央図書館」の事例を紹介します。
資料をデジタル化することは、原資料をよりよい状態で保存することができるとともに、より多くの方に利用してもらえるという利点があります。デジタル化を考えるときには、まず何をデジタル化するのか、その資料の特性や劣化具合、利用者のニーズ、予算などを考えなければなりませんが、優先的に取り組みたいのが、その土地「ならでは」の地域資料ではないでしょうか。地域の歴史・文化・行政・生活等に関する資料及び、地域で作成・発行された資料は、一般に流通しているものが尐ないため、貴重な資料であり、その地域で後世に残していく使命があります。また、全国の利用者が、その地域のことを調べる際の拠り所となるのが地域の図書館であると言えます。
このように、デジタル化の必要性は把握しているものの、実際どのように取り組んだらよいのか、スキル面の不安、また予算面での不安が、デジタル化に着手するのを遠ざけているようです（「地域資料における連携及びデジタル化に関する実態調査集計結果」より）。
そこで、身近な道内で、先進的に取り組んでいる击館市と札幌市の事例を紹介します。击館市は、調査研究チームで訪問し、実際に見聞きして得た情報をお伝えします。札幌市は、チーム委員の一員でもありますので、自館の実情を報告します。また全国からは、デジタル化をイメージをしやすく、自館でもやってみようと思えるような「その土地ならでは」の取り組みをしている図書館を事例として取り上げました。
事例に挙げた図書館は、いずれもインターネット公開するための業務を委託していますが、すべて委託というわけではなく、絵葉書や写真など小さなもの
は、デジタルカメラやスキャナを使って職員がファイルを作成していたり、手書きの原稿をテキスト化したりと、中小図書館でも取り組むことができるヒン
トがありました。また、全館とも検索方法が多彩で、利用者がより探しやすいように工夫されていました。専用ソフトやシステム導入の課題は、予算であると思いますが、自前でできるものは自前でデータ化して、それを積み上げていき、予算付けの説得材料となるように地道な取り組みも大事ではと感じます。
事例にもあるとおり、助成金をうまく活用したり、時の運が巡り予算がついた
りすることがありますので、諦めず準備したいものです。
それぞれＵＲＬを明記しましたので、実際にインターネットで検索していただけると、よりわかりやすいかと思います。紹介にあたりましては、お忙しい
ところ、各図書館には多大なご協力をいただきました。この場をお借りしてお礼申し上げます。
（山田史恵）- 16 -

１

击館市中央図書館

平成２６年７月１６日と１７日の２日間、北海道図書館振興協議会調査研究
チームは、「公立はこだて未来大学」と「击館市中央図書館」の２か所を訪問し、地域資料のデジタル化に関する取り組みの現状を調査しました。調査に赴いた
メンバーは、丹羽座長、新谷委員、山田委員、工藤委員と近藤の５名でした。
（１）７月１６日（水）公立はこだて未来大学

公立はこだて未来大学では、システム情報科学部の川嶋稔夫（かわしま としお）教授から説明を受けました。川嶋教授が地域資料のデジタル化に取り組
み始めたきっかけは、当時の市立击館図書館の館長から依頼があったことによります。平成１５年６月、川嶋教授はその依頼を受けて市立击館図書館の収蔵
資料を調べに行きます。そこには、明治初期から昭和２０年前後までの写真資料が、古写真だけで約２千枚程度保管されており、その内容は、道南の街の風
景や学校などの教育機関、公共施設、人物写真などが幅広くあり、まさに画像資料の宝庫でしたが、閲覧可能ではあるものの貸出はできないという状況でした。当時の図書館長がデジタル化を依頼したのも、まさに郷土資料利用者の便を図りたいという思いがあってのことでした。
その４か月後の１０月から、川嶋教授は市立击館図書館と共同で、同館と未来大学を往復しながら収蔵資料をデジタル化する作業を開始します。この間、
平成１７年１１月には击館市中央図書館が市立击館図書館から移転して開館、
平成２０年４月からはデジタル化作業により蓄積されたデータをもとに、击館
市中央図書館のホームページ上で「击館市デジタル資料館」の公開が開始されます。
地域資料のデジタル化の作業は、膨大な数の中から取捨選択もしつつ進めていくことになりますので、息の長い取り組みが必要になると言えます。川嶋教
授は私たちに、デジタル化の作業を今後も続けていく上で必要な考え方を次のとおり紹介しました。
ア 業務として続けることが目標
デジタルアーカイブ事業は自治体の業務であることから、これを継続していくには担当者が異動することを前提に進める必要があります。進むス
ピードが年ごとに凸凹があっても、継続することの方がよほど重要であり、担当者自身が異動したり退職したりした後も継続できるような仕組みを作り、計画的に進めることが大切であるということです。１０年、５０年、
１００年…と続けられるような継続性の確保と、成長できるような運用方
法が必要とされます。
はこだて未来大学では、击館市中央図書館から年間予算約５０万円で委託を受けているデジタルアーカイブサーバの構築作業を、指導教員と学生が毎年必ず経験者が残るようにチームを組んで、新規サーバを毎年構築し- 17 -

ており、主として大型資料の高精細撮影等の作業は川嶋研究室で行っているとのことです。これらの活動を支える組織として、平成２２年度には大学内にデジタルアーカイブ研究センターが設置され、年間予算が約１５０万円となっています。
イ 将来に向けて残す
資料をデジタル化して残すと言っても、特に現在を記録する場合、いま大事だと思えるものだけでは偏りが生じます。そのためには、集めるものの方針を決めたら、将来大事になりそうなものも含めて丁寧に偏りなく記録を残していくことが必要です。いま大事と思われるものは結構あちこちに残ってしまうので、むしろ将来大事になりそうなものを、センスを磨いて見つけていくことを考えた方がよいということです。
また、記録は時代間の推移や地域間の差を分析するのにとても役に立ちます。そのためには、継続的な取り組みが必要となります。例えば、スーパーのチラシであっても、５０年くらい継続的に集めればまさに時代間の推移や地域間の差を分析するのにとても役に立つ資料となりえる、ということです。
デジタル化して収集した資料は、貯まっていくけれども思ったほど活用されないことが起こり得るので、塩漬けにしないで使っていく仕組みを考えることが必要です。まずは、インターネットでできる限り公開していくことが重要であり、击館市中央図書館のデジタル資料館でも、日本全国のみならず中国など海外からもアクセスされるようになっています。グーグ
ル上で資料名での検索ができるようになっているほか、国立国会図書館との連携も行っています。
ウ 普及活動も行う
収集した資料を多くの市民や利用者の目に触れるようにするためにも、講演会や展示会、グッズの販売などの普及活動にも取り組んではどうかということです。击館では、デジタルアーカイブを始めて昨年までの間に、公共施設やホテル、病院など多くの人の目に触れるところに貼ってほしいと願って「古地図カレンダー」を作成・頒布してきました。そうすると、新聞でも取り上げてくれてデジタル資料館の広報につながるとともに、地域の文化財を認識してもらうことも可能になると考えられます。講演会では、グラフィックデザイナーの杉浦康平氏や作家の荒俣宏氏を招き、「知の巨人による講演会シリーズ」を開催してきました。
予算が付いて大がかりに行った時期もありましたが、基本的には継続的にカレンダーを作り続けることで、いくつかの企業が商品のデザインに活用しはじめたり、喫茶店の店内に貼ってくれたりということをされるようになりました。
エ 長く続けるために自治体や地域ごとに持っている資料の量や質は違うので、全てが同じで- 18 -

ある必要はありませんが、資料をスキャンしてインターネットで公開するのは自前で行い、目録の作成は図書館や博物館、資料館と地域の中の詳しい人たちが協働で行い、あまり派手過ぎないようにしてやっていくと、長続きすると思われます。
オ 実際に公開されている画像の例
击館市中央図書館の「デジタル資料館」で実際に公開されている画像のいくつかを紹介します。端末の接続状況によっては、処理速度が遅くなることもありますが、パソコン上でも一度ご覧いただくことをおすすめします。
まず、明治期の击館の風景写真をご覧いただきたいのですが、これは明治期の击館で写真家として活動した田本研造の残した『田本写真帳』に収録されているもので、その冒頭にある击館俯瞰図の原版からデジタル化したものです。

http://archives.c.fun.ac.jp/pub/photos/ph750001-003/TileGroup0/0-0-0.jpg
これは、４枚１組の原版から起こしたものです。この写真を拡大しますと、

このように教会の十字架まではっきり見えるところまで拡大して見ることができます。

- 19 -

http://archives.c.fun.ac.jp/pub/photos/ph750050-004/TileGroup0/0-0-0.jpg
これは、５枚１組の原版から起こしたものです。この写真も拡大しますと、木や柵の１本１本までかなりはっきり見えます。
川嶋教授によれば、デジタル資料館の公開にあたっては、細かいところまでよく見えるようにすることを目指したとのことです。その結果、実物資料を見ただけでは分からないようなところまで見えるようになっています。また、原版から直接デジタル化したので、印画紙に残された画像よりもはるかに高い精度が得られたそうです。これはまさに、田本自身も見ることができなかった世界と言えるのではないでしょうか。

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続いては、デジタル化された絵画資料の例です。蠣崎波響の「夷酋列像」
からの「イコトイ」の肖像です。

http://archives.c.fun.ac.jp/pub/scrollframe/1890002981/TileGroup0/0-0-0.jpg

これも拡大しますと、織り込まれた絹糸の１本１本や、描きこまれた髪の毛の１本１本まで、実にはっきりと見えるようになっています。これもまた、描いた波響自身は見ることのできなかった世界と言えるのではないでしょうか。
このほか、击館中華会館にある関帝壇を撮影した際には、正面から横６分割、縦５分割の計３０枚の撮影を行い、合成にあたっては同一の視野を異なるピント位置で撮影し、ピントが合っている部分だけを合成したということです。
資料を高精細で撮影することで、実物の肉眼による観察では気付きにくいことに着眼できることがあり、また体力や集中力を切らさずに観察する- 21 -

こともできるようになります。つまりは、実物の観察と撮影記録の観察の両方が必要であるということです。
（２）７月１７日（木）击館市中央図書館

ア 事業の推移击館市中央図書館では、担当職員からデジタル化の現状についてお話を伺いました。同館では、図書資料はもとより、写真・絵葉書・ポスター・軸装・額装・ガラス写真など多種多様な郷土資料を所蔵していますが、それぞれの資料の特性等から、個々の利用者の求めに忚じた原資料による資料提供に限界があるため、平成１５年度から公立はこだて未来大学との共同作業でデジタルデータによる二次資料の作成を開始し、デジタル画像による資料提供を行うことで、正確で迅速な資料提供を目指してきました。
また、平成１９年度からは、市内の大学等学術研究機関と積極的に連携を進め、デジタル化作業の効率化を図るとともに、全文検索に代表されるデ
ジタルデータの特性を生かした新たな資料利用の可能性を提供するため、デジタル画像のインターネット公開を進め、空間的・時間的な制約を超えて、資料を必要とする利用者にいつでも手軽にサービスを提供できる体制づくりを行い、図書館資料の一層の活用を図ってきました。
イ 事業の目的（ア）図書館サービス利用の推進①文字情報の尐ない静止画資料をデジタル画像で提供することで、書誌情報の不足を補い、目視検索を可能とします。
②劣化が激しいため原資料の閲覧に制約のある資料やポスターなどの大型資料について、デジタル画像での迅速な閲覧・複写サービスを可能とします。
（イ）資料の保存
劣化の激しい資料について、デジタル画像での閲覧サービスを行うとともに、原資料の保存を図り、劣化の尐ない媒体に変換することでデジタル資料として長期利用を可能にします。
（ウ）資料の活用
多種多様な形態の資料をデジタル化することで、資料の統合的な扱いが可能となるため、図書館資料の活用の範囲が広がります。また、インターネットに公開することで、空間的・時間的制約を超えた閲覧や複写が可能となるため、利用者層の拡大につながります。

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ウ 事業内容（ア）デジタル化対象資料
郷土資料のうち、江戸・明治・大正・昭和戦前（～１９４５年）までの静止画資料や図版のある古文書・古地図等を中心にデジタル化するものです。具体的には、アルバムを含む郷土の写真、アルバムを含む郷土の絵葉書、郷土のポスター、郷土の軸装・額装・屏装類、日清・日露戦争関係の錦絵、郷土の古文書・古地図です。
（イ）デジタル化資料の現状（平成２６年９月末現在）
資料種別

写真

デジタル対象資料

デジタル化済

実施率

A

B

B/A

（点数未集計）（点数未集計）推定 106,000 枚

1,469 枚

（点数未集計）4,023 点

推定 46,000 枚

18,046 枚

推定 5,000 点※３）軸装・額装・屏風

0枚

1,469 枚386 点

3,637 点39％

3,226 枚

14,820 枚

2,331 点

47％

729 点

1,602 点

推定 913 点

858 点

94％

0点

17 点

144 点

144 点

100％

0点

144 点

6,249 点2,380 点38％

1,375 点

1,005 点

錦絵
古文書・古地図

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
259 点

※２）

ポスター

館内限定

C

（点数未集計）

※１）

絵葉書

公開済

※４）

11％

※１）デジタル資料館 1,469 枚、未整理 103,613 枚（重量推定）（内訳：館内限定未整理 10,226 枚、図書館未整理 32,209 枚・市役所広報課旧蔵 27,300 枚・北海道新聞社旧蔵 33,878 枚）の合計 105,082 枚の概数。
※２）デジタル資料館 14,820 枚、館内限定 3,226 枚，未整理 27,613 枚（重量推定）の合計 45,659 枚の概数。
※３）ポスターは 1 枚 1 点とした。デジタル資料館 1,602 点，館内限定 729 点，未整理 2,261 点（重量推定）の合計 4,592 点の概数。
※４）１冊を１点とした。貴重書 5,489 点と戦前期（～1945 年）の古地図（K2901）760 点の合計。

（ウ）デジタル画像の作成①専門業者による高精細デジタルデータの作成
地図などの大型資料や古文書図版、劣化の進んだ資料などを専門業者に作成委託しています。
平成１５年度～２５年度は、主に蝦夷地図類や古文書図版のデジタル化を行ってきました。平成２６年度の击館引揚援護局資料は、閲覧用データ（解像度３００ｄｐｉ、フルカラー２４ｂｉｔ、ＪＰＥＧ形式、ＪＰＥＧ低圧縮）を作成委託しています。
②職員による作成
古文書、古地図、古写真（ガラス写真を含む）、ポスターは原資料の形状、大きさ等に忚じてデジタルカメラやスキャナを使用していま- 23 -

す。はこだて未来大学による撮影機材の開発・提供や撮影方法のアドバイスを受けています。
■デジタルカメラで撮影する場合
古文書(軸装等含む)・ポスターについては、基本的に接写台と一眼レフ・デジタルカメラにより撮影を行っています。古文書の左右別々の画像で問題のない資料については、はこだて未来大学が製作した「古文書撮影機」により撮影を行っています。撮影機は、デジタルカメラ
２台をコンピュータ制御し、１クリックで左右ページの同時撮影が可能であり、画像名が自動的に一連番号で付けられるプログラムを内蔵しています。
同様にポスター撮影についても、全景画像と部分画像が同じフォルダ内に収納されるよう開発した専用プログラムにより撮影を行っています。作成したデータは、ＪＰＥＧ形式でハードディスクに保存しています。撮影に使用する機材の写真を紹介します。
古文書撮影機ポスター撮影システム■スキャナを使用する場合
Ａ３判サイズまでの写真、絵葉書等についてはＡ３スキャナを使用しています。Ａ１判までの一枚もの資料については、未来大学から提供されたＡ１スキャナを使用しています。Ａ３スキャナの解像度は６００ｄｐｉ、Ａ１スキャナの解像度は４００ｄｐｉ（最高解像度）でスキャンした後、ＪＰＥＧ形式でハードディスクに保存しています。

③ボランティアによる作成
絵葉書は、図書館ボランティアがスキャナ（解像度６００ｄｐｉ、
保存形式ＪＰＥＧ、画質１２：低圧縮率）を使用して画像データをパソコンに取り込んでいます。その後、職員がトリミング、傾き補正な- 24 -

ど画像データの編集を行っています。
自館作成、資料別データ作成方法と画像解像度
原資料

使用機材

画像解像度

保存形式

写真・絵葉書・一枚ものスキャナ

400～600dpi

JPEG形式古文書

デジタルカメラ

カメラの撮影解像度に依存

JPEG形式ポスター

デジタルカメラ

カメラの撮影解像度に依存

JPEG形式④北海道教育大学への書誌情報調査委託事業での作成
デジタルカメラにより撮影を行っており、大型のものや巻子本など
は分割撮影を行い、画像編集ソフト(Photoshop)で合成しファイルを作成します。保存形式はＪＰＥＧで、ハードディスクに保存します。
⑤はこだて未来大学への公開システム開発委託事業での作成
はこだて未来大学が独自で組み上げたデジタルカメラレール型撮影機材を使い、屏風資料を分割撮影し、画像接合のうえファイルを作成します。保存形式はＪＰＥＧで、ハードディスクに保存します。
はこだて未来大学による屏風分割撮影の様子（エ）書誌データの作成①古文書・古地図・錦絵
古文書・古地図・錦絵は図書館システムに登録しているため、図書館システムからタイトル・人名・出版者・出版年月・ページ数・サイ
ズ・請求記号・資料番号・一般注記をＣＳＶではき出しています。

②写真・絵葉書・ポスター
図書館システムに登録されていない写真・絵葉書・ポスター等は、職員がタイトル・内容説明・印刷発行・西暦・和暦・大きさ・地域分- 25 -

類・資料番号等をパソコン（エクセル）に入力しています。絵葉書は、
ボランティアが「絵葉書資料の整理の手引き」に従って資料上の文字情報をパソコン（エクセル）に入力し、職員が入力内容をチェックして資料番号を付与しています。
③軸装資料等
図書館システムに登録されていませんが、『市立击館図書館蔵郷土資料分類目録』から引用した書誌および北海道教育大学击館校へ内容調査を委託した結果をもとに、職員がタイトル・人名・出版者・出版年月・ページ数・サイズ・請求記号等をパソコン（エクセル）に入力
しています。
（オ）データの管理
画像ファイルと目録（文字情報）は、共通の資料番号(ＩＤ番号)で管理されています。ＯＰＡＣ掲載資料については、資料番号として図書館シス
テムで使用されているバーコード番号を利用。画像データが複数枚にわたる資料は、バーコード番号を画像データのフォルダ番号とし、フォルダ内の画像ファイルは「バーコード番号 (１)」「バーコード番号 (２)」と連番を打っています。
また、ＯＰＡＣ非掲載資料(写真・ポスター・絵葉書等)は、画像ファイ
ルに独自の資料番号を付与しています。一枚ものの絵葉書は「pc000001」、ケースに複数入っている場合は「pc000002-001」のように枝番を付け、写真は同様に「ph」、ポスターは「po」の別置記号で区別しています。
データは、図書館ＬＡＮシステムのネットワークに外付けハードディス
ク（ＮＡＳ）を２台接続し（TS-XHLR6-16(RAID5)-5,500GB、
TS-WXL5E3(RAID1)-900GB）、さらにバックアップ用ハードディスク（TS-XHLR6-17(RAID5)-5,500GB、 TS-HTGL218(RAID1)-900GB）を接続しています。バックアップは、ハードディスクの自動バックアップ機能を使用
して毎週１回、差分バックアップを行っています。
（カ）データの公開
著作権保護期間の消滅した資料のみ、インターネットに公開しています。
著作権未確認や著作権不明の資料は、館内限定公開としています。
館内限定公開は、はこだて未来大学のインターネット公開システム「デジタル資料館」に館内限定閲覧機能（ＩＰアドレスによる制御およびＩＤ・パスワードによるログイン）を付加することで実現しています。
（キ）ホームページでの公開システム
はこだて未来大学への研究開発委託により構築。ＭＹＳＱＬとＰＨＰ、
閲覧用ソフト「zoomify」(http://www.zoomify.com/ FLASH・ライセンス
使用、画像を分割してｗｅｂ上で必要な部分だけを読み取る方式)によるデータベースを構築することで、高精細画像のスムーズな閲覧を可能とし- 26 -

ています。ｗｅｂへのアップロードに際しては、図書館システムおよびエ
クセル目録データベースから作成したＣＳＶデータの資料番号と画像データの資料番号を自動一致させることで操作性を向上させ、更新作業等を行いやすいようにしています。
■击館市中央図書館ホームページ「デジタル資料館」での公開の状況○古文書・古地図データベース（http://archives.c.fun.ac.jp/fronts/index/reservoir）
所蔵資料のうち古文書・絵図・古地図など１,００５点をインターネットで公開中（館内限定は１,３７５点）。
○絵葉書データベース（http://archives.c.fun.ac.jp/fronts/index/postcards）
所蔵資料のうち北海道・東北関係の絵葉書３,６３７点をインターネットで公開中（館内限定は３８６点）。
○ポスターデータベース（http://archives.c.fun.ac.jp/fronts/index/poster）
所蔵資料のうち１,６０２点を公開中（館内限定は７２９点）。
○古写真データベース（http://archives.c.fun.ac.jp/fronts/index/photos）
所蔵資料のうち『田本写真帳(田本アルバム)』など２５９点を公開
中（館内限定は点数未集計）。
○軸装・額装（http://archives.c.fun.ac.jp/fronts/index/scrollframe）
所蔵資料のうち１７点を公開中。
（ク）大学等学術研究機関等との連携
資料公開システムやデジタルデータ作成方法の開発については、大学に研究開発委託をしているほか、図書館資料の内容調査を学術機関に委託しており、市内の研究者等が提供する内容紹介や詳細な書誌情報を図書館の目録データに反映させ、より豊かな書誌データの作成に努めています。
また、関係者間の課題等の共有と事業進捗状況の確認を目的として、「击館市中央図書館デジタルアーカイブ事業関係者連絡会議」を設置し円
滑な事業実施に努めています。
■公立はこだて未来大学との連携
川嶋稔夫教授にインターネット公開システムと効率的な高精細画像の作成方法についての研究開発を委託しています。
※平成１９年度～単年度約５０万円、２６年度までの合計４００万円。

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■北海道教育大学击館校との連携
小栗祐美教授に軸・巻子本・屏風等(約７００点)の内容調査を委託しています。
※平成２０年度～最終年度となる２６年度までの継続調査研究を委託。
単年度約４０万円、合計２４０万円。
エ 図書館サービス（ア）デジタルデータの公開・閲覧
著作権確認済の資料については「デジタル資料館」で公開しています。
著作権確認中や著作権不明の資料は館内限定公開とし、２階レファレンス
コーナーで館内閲覧ができます。
（イ）カウンターサービス■閲覧：情報検索コーナーでインターネットから「デジタル資料館」
を閲覧するか、ハードディスクから該当資料をパソコンで閲覧（タブレットを導入予定）。
■複写：コピー機での白黒コピーは１枚１０円で可としています(カラーコピーを導入予定）。
■掲載許可：出版・放送等で使用する場合に「所蔵資料の掲載・使用等許可」の申請を受け、デジタルデータを提供します。
オ おわりにこの度の調査で、击館市中央図書館の担当職員によれば、のちのちの運用を考えるならば、図書館の職員がシステムの構築を手掛けるよりも、民間企業やはこだて未来大学のような研究機関にお願いをして進めた方がよいということでした。というのも、システムにはトラブルが付き物なので、開発した職員が異動してしまうと、後任者がトラブルに対忚できない、ソフトのバージョンアップに対忚できないなど、適切な対忚ができないことで運用が滞りがちになる恐れがあるためだそうです。
道内の各図書館等においては、地域資料のデジタル化の必要性は認識しながらも、十分な予算や人員、機材の確保が困難であるなどの理由で、なかなか踏み切れないところも多いと思われます。この調査の成果は、そのような悩みを抱える図書館等において、地域資料のデジタル化に取り組む
際の、道しるべになるのではないかと考えております。
（近藤学）- 28 -

【参考 使用機材一覧】（ア）中央図書館備品等
デジタルカメラ Canon EOS10D(有効画素数 約 630 万画素)
FUJIFILM FINEPIX S100FS(有効画素数 約 1,110 万画素) 計２台
スキャナ EPSON ES-8500/Canon Scan8800F 計２台
フィルムスキャナ CABIN Film Scan35 CFS-2.5 ２台
ハードディスク TS-XHLR6（ネットワークハードディスク）ほか １１台
ストロボ COMET TWINKLE 03F II アンブレラセット ２台
ソフトウェア Microsoft Access（２本）/Photoshop CS2/CS3（各１本）（ボランティア用）
パソコン１３台、スキャナ９台（イ）未来大備品（図書館設置分）
ハードディスク TERA BOX(2TB) １台（古文書撮影機）
デジタルカメラ Nikon D200(有効画素数 10.2 メガピクセル・1,020 万画素)
２台
パソコン DELL DIMENSION 3100C ２台
ハードディスク I・O DATA HDH-USR １台
照明器具 ２台（ポスター撮影用機材）
パソコン DELL VOSTRO230 １台
デジタルカメラ Nikon D300(有効画素数 12.3 メガピクセル 1,230 万画
素)(全体撮影用) １台
Panasonic LUMIX DMC-F218K(部分撮影用) １台
ストロボ COMET TWINKLE 03F II アンブレラセット ２台
大型スキャナ KURABO K-IS-A1FⅡ（Ａ１スキャナ）（フィルム撮影用機材）
フィルムスキャン EPSON F3200 １台（マイクロフィルムデジタル化装置）
パソコン １台
マイクロフィルム・リーダー・プリンタ FUJIFILM FDIP7500Ⅱ用インターフェ
ース １台- 29 -

２

札幌市中央図書館デジタルライブラリーの概要

札幌市中央図書館デジタルライブラリーは、所蔵している古書、古地図、絵はがきなどの貴重書等をデジタル化して原資料の劣化防止を図り、広く活用をされることを目的としています。平成１５～１６年度に緊急雇用事業（プロポーザル方式による業務委託）として郷土資料の貴重書と教育会和書についてデ
ジタル化マイクロ化を行いデジタルライブラリーとしてインターネット上に公開しました。
平成１９年度のシステム更新の際、サービスを一旦停止しましたが、第二期事業として平成２１年度に機器を更新し公開分を再調査の上、追加し再開しました。平成２３年度には絵はがきコンテンツ等追加に伴い検索機能を向上させるリニューアルを行いました（緊急雇用事業による）。デジタルライブラリーで公開している資料、利用条件等については以下のとおりです。
（１）公開資料について
・古書（１,２５３点）
主に江戸後期から明治期の北海道（樺太、千島を含む）、札幌に関する出版物、自筆資料、錦絵、北海道教育会から引き継がれた古典籍など （松浦武四郎書簡、野帳、林家文書、札幌区関係資料など）
・古地図（５８点）
主に江戸後期から明治期の北海道（樺太、千島を含む）、札幌に関する
地図資料
・絵はがき（３,９９８点）
明治期から昭和２０年代の北海道、樺太を中心とした絵はがき※合計公開点数５,３０９点（平成２３年更新後）（２）公開の基準
著作権の保護期間が満了しているもののみ公開（著作者不明のものは非
公開）（３）利用条件
・画像データの印刷、ダウンロードについて
調査・研究・学習を目的とする場合に限る。
・画像データの二次的利用について他の印刷物への掲載、展示、放送な
ど、画像データの転載利用をする場合は、あらかじめ申請し、許可を受ける必要がある。

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（４）利用環境について
利用者の方に安全で快適にサービスを利用いただくために、サイト上で推奨ブラウザおよびバージョンを提示しています。新たに開発されたブラウザや最新バージョンの場合には、画像がうまく表示されない場合があります。
（５）機能について「フリーキーワード検索」「５０音検索」「個別キーワード検索」が可能。
また業務システムとも連携しており業務端末および、「札幌市蔵書検索・予約システム」上でも書誌データの検索が可能となっている（絵はがきを除く）。
（６）管理者画面について
管理者業務は以下のとおり
・書誌データの管理（内容紹介の追加、アクセス数の管理のみ。）
・公開非公開の管理※新規登録画面はなし。
（７）データ作成について
・画像データ
古書、巻物、絵図、地図などサイズと形状に合わせて撮影。
圧縮形式：ＪＰＥＧ
解像度：２００～４００ｄｐｉ
・書誌データ
古書・古地図⇒資料登録しているので目録の項目を選択し書誌デー
タ作成。平成２３年度のリニューアルで追加検索キーワード（場所・時代・分野区分※書誌データとしてシステムに登録済）を付与した。
絵はがき⇒場所・分野区分を可能な限り詳細設定し入力。
・公開システム及び画像データ作成、システムへのデータ投入は業務委託による。最新の追加は平成２３年度。

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（８）その他（参考 URL）
札幌市中央図書館デジタルライブラリー
http://gazo.library.city.sapporo.jp/index.php（坪田美菜子）- 32 -

３

全国の事例

葛飾区立図書館

ＵＲＬ：https://www.lib.city.katsushika.lg.jp/

東京都葛飾区立図書館では、普段なかなか目にする機会のない葛飾ゆかりの作家の自筆原稿や地域の貴重な資料をデジタル化し公開しています。

【葛飾区立図書館ホームページ】

葛飾区立図書館ホームページ
から、「かつしかデジタルライ
ブラリーデジタル地域資料」を選びます。

多彩な検索手段「デジタル地域資料」内には●Ｗｅｂギャラリー
●デジタル葛飾コレクション●デジタル地域資料検索という３つの入口があり、テーマや興味に従って気軽に検索できるようになっています。

【栗本薫『グイン・サーガ』シリーズ自筆原稿】
保存するだけでは
もったいない自筆原稿もデジタル化することで、全国の方が手軽に目にすることができます。

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＜デジタル化のきっかけ＞
平成２２年、葛飾区立中央図書館オープン１周年を記念して作られた『葛飾コレクション図録』の制作の際に、葛飾ゆかりの作家、故・栗本薫氏のご遺族から、まとまった自筆原稿を寄贈いただいたことが、デジタル化のきっかけだったそうです。
栗本薫氏のご遺族から寄贈を受けた原稿は約 15,000 枚、作品数にして創作ノートも含め
39 タイトルにも及ぶものでした。

これだけの貴重資料をただ保管・保存するだけでは地域の貴重な財産を埋もらせてしまうのではないかと考え、この寄贈を機会にデジタル化に取り組みました。

ここめ※初年度は、東京都の緊急雇用創出事業の補助金制度を利用できました。
＜デジタル化までの経緯＞
平成２２年 故・栗本薫氏のご遺族よりまとまった自筆原稿の寄贈を受ける。
平成２３年 第 1 期のデジタル化作業（委託）平成２４年 システム改修（デジタルコンテンツが閲覧できるように）
平成２５年 ４月、第１期画像公開
平成２６年 ５月、第 2 期画像公開
現在（平成２７年）は３期目のデジタル化作業（委託）に入っているとのことです。
＜かつしかデジタルライブラリーの特色＞◆凡用性のある検索のしくみ
デジタル資料情報をＯＰＡＣと連携させることで、館内の検索機や図書館ホーム
ぺージから、通常の本を検索するのと同じ流れの中で、気軽にデジタル画像を閲覧することができます。
◆多彩な検索手段「ｗｅｂギャラリー」「デジタル葛飾コレクション」「デジタル地域資料検索」という３つの入口から、テーマや興味に従って、気軽に検索できます。
◆多様な形態の資料をデジタル化
地域の図書資料だけでなく、自筆原稿や、講演会等で図書館を訪れた作家の自筆
色紙、写真、地図、オブジェまで、地域への関心や読書への興味につながる様々な形態の資料がデジタル化の対象となっています。
＜デジタル画像概要＞平成２５年、第１期・（ ）は平成２６年、第２期○自筆原稿…285 点、15,000 枚○写真・オブジェ…60 点、60 枚（358 点、10,744 枚）（55 点、69 枚）○図書資料…80 点、2,800 枚○自筆色紙・図画…60 点、60 枚（105 点、2,745 枚）（20 点、21 枚）- 34 -

長岡市立図書館

ＵＲＬ：http://kataritsugumono.jp/※長岡市立図書館の HP にリンクが貼られています。

新潟県にある長岡市立図書館では、平成１６年１０月に中越地方を震源として発生したＭ６.８の「新潟県中越地震」についてデータベース化しています。
【長岡市立図書館ホームページ】

長岡市立図書館のホームページ
トップ右側にリンクがあります。

こちらをクリックすると…

キーワード入力で探す方法のほか、下記のカテゴリから選択する方法で探すことができるようになっています。色々な切り口で当時の写真や体験談を検索することができるのが、このデータベースの特徴です。
□地震被害 □避難 □生活 □ライフライン □交通 □学校・保育□居住地・被災地 □社会福祉 □行政 □報道 □産業 □雇用
カテゴリのなかでもさらに細かくキーワードに分かれていて、探しやすくなっています。

- 35 -

＜デジタル化のきっかけ＞◆平成１６年１０月２３日、中越地震が発生。この大地震による被災者の経験を後世に伝えるため、必要性を感じデータベース化したそうです。
◆現在、長岡市立図書館は、中央図書館が直営で、分館７館は指定管理で運営されています。平成２０年、その指定管理者である図書館流通センターが、自主事業の目玉として提案したのがこのデータベース化であったという背景があります。
＜デジタル化までの経緯＞
平成２０年

２１年度自主事業として提案。経費は情報提供者負担と考えていたが
見直し。

平成２２年

・(財)図書館振興財団へ助成事業として認可申請、５月決定。
・１２月、体験談募集開始。

平成２３年・１月、既刊体験談集の掲載許諾を得る。
・６月、新聞記者ＯＢと同行取材開始。
・１０月、データベース入力作業開始。掲載許諾得る。

平成２４年「語り継ぐもの」中越地震データベース公開（掲載許諾が取れたも
の）
。

平成２５年

４月、公開できるものすべてについて許諾を得、公開。今後も継続。

＜デジタル化の方法＞◆自前で行ったこと
・手書きでいただいた原稿のテキスト入力
・体験談集のＰＤＦ化
・写真（現物）のデータ化
・検索用キーワードの作成 等◆業者委託
・システム開発。「早稲田システム開発」に依頼＜公開件数（平成２５年９月現在）＞
公募原稿、写真１３９件、取材記事３３件、個別体験談２９５件、体験談集
１３冊
こういった災害は、記憶の風化を防ぐとともに、教訓を後世に伝え、今後の防災・減災対策や防災教育等に活用できるように、その地域で残しておきたいものです。

- 36 -

静岡県立中央図書館

ＵＲＬ：http://www.tosyokan.pref.shizuoka.jp/

富士山のある静岡県立中央図書館では、富士山に関する資料を、絵画・写真・
絵はがき・観光案内等広くデジタル化しています。
【静岡県立中央図書館ホームページ】

静岡県立中央図書館
ホームページから「デジタルライブラリー」を選びます。

「デジタルライブラリー」のなかに、「富士山関係資料」に特化したコンテンツがあります。

当館が所蔵している富士山関係資料および富富士山関係資料

士山が描かれた貴重書のうち、デジタル化が完了したものを閲覧することができます。下のリンクから各ジャンルにアクセスできます。

１．江戸・明治期の絵図・絵画
２．江戸期の地誌
３．明治～昭和期の写真・絵はがき
４．富士登山・観光案内
５．浅間大宮司富士家文書
６．その他富士山関係資料- 37 -

＜デジタルライブラリー概要＞
・平成１１年公開
・特別コレクション「葵文庫」「久能文庫」「上村翁旧蔵浮世絵集コレクション」
を中心として貴重書をデジタル化・公開。
・公開点数…「葵文庫」925 点、「久能文庫」180 点、その他の貴重書 30 点、地域資料 108 点、浮世絵 2,793 点の合計 4,036 点（平成２６年４月現在）
この“デジタルライブラリー”のなかに「富士山関係資料」があります。

＜富士山関係資料デジタル化の経緯＞

早期に取り組むことが効果的な調査研究に関する事業等、臨時的な経費

平成２５年

静岡県企画調整費充当事業により事業化。
所蔵する富士山関係資料（約９００点）のうち、著作権保護期間が満了した６６点をデジタル化、公開。

平成２６年

２月２３日（富士山の日）一部公開、３月１４日全点公開
当時、富士山世界遺産登録が見込まれており、記念事業として適当と判断されたそうです。

＜デジタル化対象資料の選定＞●デジタル化の対象●
・学術的価値の高い資料
・利用者の活用が見込まれる資料
・一般の方が面白いと思われるもの
・資料の希尐度や劣化具合を考慮●デジタル化対象外●
・他の図書館等ですでにデジタル化、公開している資料
・著作権保護期間が不明な資料※保存が必要な貴重書等はデジタル化と併せてマイクロフィルム撮影も行っています。
＜デジタル化の方法＞ 資料の種類や状態によって、委託するか自前で行うか決定。
◆自前で行ったもの…絵はがき・写真帖など取扱が簡単な資料をスキャニング。
登録も３０ＭＢまでは自前で登録。
（システム上３０ＭＢまでは自前で可能）◆委託したもの…貴重書や大型の地図など自前で行うことが難しい資料
気になる費用…資料の種類や大きさ、１冊のページ数などによって費用は変わりますが、１ショットあたり(Ａ２ｻｲｽﾞ以下)変換費等込みで１６０円、
２５年度は７３タイトル９９５ショットで約３０万円かかったそうです（静岡県立中央図書館の委託業者の場合）。撮影点数が尐ないと単価が上がることがあったり、システムによってはシステム登録のための費用がかかる場合があったりするということです。予算については、恒常的に配分されているわけではなく、臨時予算などを活用しているため、委託によるデジタル化は不定期な事業となっているそうです。
（山田史恵）- 38 -

第４章

資料デジタル化のこれから

１ 国立国会図書館の「図書館向けデジタル化資料送信サービス」
平成２６年は資料デジタル化のこれからを考える上で重要な展開があった年でした。そのひとつが平成２６年１月から始まった国立国会図書館の「図書館向けデジタル化資料送信サービス」です。これまで、国立国会図書館東京本館、関西館、国際子ども図書館の施設内利用に限られていたデジタル化資料約１３１万点が最寄りの公共図書館等で利用できるようになったのです。
さらに、このサービスについては、平成２４年６月に「著作権法の一部を改正する法律案」が参議院で可決されており、国立国会図書館の絶版等資料（絶版等の理由により一般に入手することが困難な資料）について、国立国会図書館から送信を受けた図書館等では、現行の著作権法第３１条第１項第１号による複製に準じて複製を行うことが可能になりました。絶版であればプリントも可能です。
これは、国立国会図書館の所蔵資料にまつわる地方の利用者の負担を一気に軽減する画期的なサービスです。まさに、デジタル化資料の時代の威力をまざ
まざと見せつけられた事態と言っていいでしょう。また、このサービスは、全国の、資料デジタル化を考えている図書館に大きな示唆を与えるものとなっています。
まず、約１３１万点というデジタル化資料数がもたらす安定感。
「図書館向けデジタル化資料送信サービス」以前の同種の試みとして「ＴＲＣ-ＡＤＥＡＣ」がありますが、そこに集まった参加館（資料点数）のあまりの尐なさと、取り上げられている資料の重要さの間の落差に、資料デジタル化の難しさを思わずにはいられませんでした。財力や人手のある大図書館でなければできない仕事というイメージがつきまとっていました。
そういう思いを払拭してくれるものとして「約１３１万点」という数字はあります。このデータ群を起点・水準とすることによって、そこに、公共・大学
図書館といった館種のちがい、あるいは、大規模館から中小の図書館までのち
がいといったものを鑑み、北海道の資料デジタル化の道筋を考えることができれば、新しい「北海道」を表現し、情報発信することができるのかもしれません。

２ 障害者差別解消法
平成２８年４月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（通称:「障害者差別解消法」）が施行されます。その障害者の読書アクセシビリテ
ィに関連する条文では、「合理的配慮」（第７条第２項）が謳われています。

- 39 -

（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）
第７条 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権
利利益を侵害してはならない。
２ 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に忚じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
本を、障害者にとっての「社会的障壁」ととらえる視点は、今までの図書館
界ではあまり存在しなかった視点かもしれません。しかし、この法律の施行後は、全国の公共図書館では視覚障害や発達障害などの読書困難者に対して、音声読み上げなどの「合理的配慮」を行うことが義務となってくるでしょう。あるいは、音声読み上げ対忚が実装された電子書籍の導入が現実的な図書館運営の課題となってくるでしょう。
公共図書館がどれだけ電子書籍や電子資料に消極的であったとしても、平成
２８年４月の「障害者差別解消法」施行に向けて、むしろ地方公共団体総体の政策として、障害者の読書アクセシビリティを保障するための動きが出てくる可能性があります。公共図書館の思惑とは別に電子書籍や電子資料の導入が促進されるような動きがあるかもしれません。
そしてまた、この法律の施行は、電子書籍などの電子資料が持っている多様な機能・能力の開花を強く後押しする可能性もあるのです。その、本にはない能力が、今まで図書館には無縁だった利用者層を新たに呼び込むことも考えられます。図書館運営・業務も大きく変化するかもしれません。ある意味、図書
館職員のデジタル化に対する意識にも決着のようなものをもたらすかもしれま
せん。
公共図書館がデジタル化資料に臆病だったり消極的だったりする根底には、デジタル化資料が当然のように内包された図書館世界、図書館日常というもの
をうまくイメージできないところにあると考えます。しかし、平成２６年暮れの今でも虚心に耳を澄ませば、新しい図書館の鼓動は日本の各地から聞こえてくるのです。
「まんのう町立図書館にも視覚障がい者の方が来館されますが、タブレット
端末をよく利用されています。一般に視覚障害というと、まったく目が見えな
いというようにイメージしがちですが、来館される視覚障がい者のほとんどが色盲等の弱視と呼ばれる方で、まったく何も見えないというわけではありません。そのため、タブレット端末で電子書籍を読むときは画面を拡大したり、文字色を変更することで利用されています。それでも見えない方は音声読み上げ機能を使用されています（著作権保護の関係で読み上げができないものもあります）。
」（鍋嶋賢市「まんのう町立図書館における電子化時代への対忚について」）- 40 -

香川県のまんのう町立図書館では、タブレット端末を、電子書籍の読書用だ
けではなく、館内ＯＰＡＣとしても使用しているといいます。館内ＯＰＡＣとして固定式ＰＣも３台ありますが、本を探している利用者がわざわざ固定式
ＰＣの場所まで戻る必要はないというのです。
「本を数冊手に持った利用者が、すぐ近くの書架のタブレット端末で片手で簡単に書籍検索をする。小さな子どもたちもタブレット端末で本のある場所を検索して目的の場所に早足で歩いていく。センターテーブルでは設置された電子書籍リーダーを高齢の方が楽しそうに操作している。その横で中学生がタブ
レット端末を使って電子書籍を読む。上記のような電子端末を活用した図書館
利用が、まんのう町立図書館では既に日常になっています。」（同論文）
図書館資料のデジタル化には、どうしても具体的な将来の図書館イメージが必要と考えます。

３ デジタルアーカイブのこれから
平成２６年８月の北海道図書館大会の分科会「図書館資料のこれからを考える」の質疑忚答で出された意見、図書館のデジタルアーカイブや電子書籍導入に強い関心を示すのはじつは高齢者層であるということなどは、じつに鋭い指摘でした。現場の図書館職員でないとなかなか気がつかないポイントです。このように、私たち図書館職員が見落としてはならないサインが現在の図書館や教育現場などには数多く存在するように思います。図書館資料のデジタル化を語る際、ともすれば私たちは技術的な側面にどうしても傾きがちになりますが、それだけでは越えられない課題というものがあることを知らなければなりません。
筆者は、击館市中央図書館のデジタルアーカイブがスタートする以前の击館
にしばらく暮らしていたことがあります。その時期は、市立击館図書館が所蔵する大量の古写真・絵葉書を公立はこだて未来大学の協力を得てデジタル化していた時期にあたると思いますが、ここで思わぬ光景を目にすることになりました。市立击館図書館は、ただ単にデジタル化作業を行っていたわけではなく、
デジタルデータ化した資料を、その時点でできる市民への「公開」の努力をも抜かりなく行っていたのです。
それは、市役所の一角なり、击館駅の一角をかりてのパネル展の開催という形で実現しますが、その時、会場に集まってきた市民たちのうれしそうな顔を今でも忘れることができません。この街に生まれた、この街の歴史に誇りを持っている人たちの会心の笑顔でした。真に、「击館デジタル資料館」を生み出した原動力は、あの時の人々の笑顔であったことを信じて疑いません。

- 41 -

▲ 国立国会図書館デジタルコレクション▼
http://dl.ndl.go.jp/
筆者のような小規模館でも資料デジタル化～アーカイブ化を構想していた素材はいくつかあります。ただ、それを形にして行くプロセスがわからず停滞していたのですが、今回の「図書館向けデジタル化資料送信サービス」によって、すでに何点かがデジタル化されていることを知りました。
これにより、小規模館なりの資料デジタル化への道筋がおぼろげながら立ち始めたところです。何を、どの順序で、どうやらなければならないかが見えてきました。

- 42 -

▲ ＴＲＣ－ＡＤＥＡＣ：歴史資料検索閲覧システム
https://trc-adeac.trc.co.jp/
北海道からは苫小牧市立中央図書館が参加しているのですが、公開している
資料は、鳥獣標本採集家・折居彪二郎の採集記録（採集日誌・ノート）ほかの関連資料なのです。苫小牧以外のＡＤＥＡＣ参加館１５館のほとんどが古文書・古文献の公開に終始している中でひときわ異彩を放っています。北海道の図書館が資料デジタル化を進める場合、北海道の資料特性をどのように表現していくかは大きな課題です。
（新谷保人）（参考文献）「図書館とメタデータの新たな関係性」深見嘉明/著（『現代の図書館』 Vol.50 No.2/2012.6）「国立国会図書館におけるオンライン資料収集制度について」藤原誠/著（『現代の図書館』Vol.51 No.4/2013.12）「公共図書館における電子資料提供の新展開」湯浅俊彦/著（『図書館雑誌』 Vol.108 No.10/2014.10）「まんのう町立図書館における電子化時代への対忚について」鍋嶋賢市/著（『図書館雑誌』Vol.108 No.10/2014.10）「電子図書館サービスの動向」盛田宏久/著 矢口勝彦/著（TRC「図書館のためのブックフェア 2014」講演資料 2014.10）- 43 -

おわりに報告書をお読みになって、資料のデジタル化についてどうお考えになりましたか。
まだ、「電子書籍」と「電子アーカイブ」を混同して語られる場面にもしばしば出会うことがあります。この二つは同じ部分もありますが、使い分けることで、飛躍的に図書館のデジタル化が進みます。
特に資料のデジタル化は、図書館にとって資料の活用の幅が大きく広がります。郷土資料等のデジタル化による公開が広がれば、日本における歴史を始め様々な研究に寄与することは間違いありません。そのような時代はもう始まっています。
今回の調査研究チームに参加したメンバーは、それぞれの図書館において多忙な業務を持ちながら、活動を続けました。また、メンバーの職場も快く協力してくれたおかげで、無事任期を終え報告書をまとめることができました。この他にも協力いただいた皆さんにお礼を申し上げます。ありがとうございました。
平成２７年３月１３日

調査研究チーム
座長

丹羽秀人
坪田美菜子
近藤学
山田史恵
奥野進
新谷保人
加藤ひろみ
中田こずえ
工藤尚子
工藤嘉一

石狩市民図書館
札幌市中央図書館
江別市情報図書館
浦河町立図書館
击館市中央図書館（平成２６年３月３１日まで）
京極町湧学館（平成２６年６月１７日から）
北海道立図書館
北海道立図書館
北海道立図書館
北海道立図書館- 44 -

調査研究チーム設置要項(平成 25 年 10 月 5 日決定）
北海道図書館振興協議会
１

目的
電子書籍の出版や、資料の電子化が進む中、道内の市町村立図書館等においても、

電子書籍の導入や、特に地域資料の電子化についての情報収集が急務である。このため、調査研究チームを設置し、電子書籍を含む資料の電子化の実態や今後の方向性について調査研究を行う。
２

調査研究を行う事項
調査研究チームは、次のことについて調査研究を行う。

（１）資料の電子化に係る調査
道内市町村図書館等を中心として、地域資料の電子化等に関する調査を行い、現状と課題を分析する。
（２）資料電子化の現在及び未来についての検証
電子書籍を含む資料の電子化の最新情勢や、今後の方向性について研究する。
３

調査研究チームの委員（１）委員は、北海道図書館振興協議会長が指名する。
（２）委員は、おおむね、市町村立図書館等職員５名、北海道立図書館職員４名とする。
（３）調査研究チームに座長を置く。座長は、委員からの互選とし、調査研究チームを招集・主宰する。
４

委員の任期
委嘱又は指定した日から平成２７年３月３１日までとする。

５

調査研究の成果
調査研究チームは、調査研究の成果を北海道図書館振興協議会長に報告するとともに、市町村立図書館等に配付するほか、北海道立図書館ホームページに掲載する。
６

事務局
調査研究チームに係る事務は、北海道図書館振興協議会事務局が担当する。

- 45 -

参考資料「地域資料における連携及びデジタル化に関する実態調査集計結果 ～市町村編～」『地域資料における連携及びデジタル化に関する実態調査集計結果』（北海道立図書館北方資料室編 北海道立図書館 2014）は、道立図書館が平成２５年９月に道内関係機関にアンケートを行い、集計結果をまとめたものです。公共図書館は１７９市町村の内、１６８市町村から回答をいただきました。本報告書の参考として、公共図書館（市町村編）のみを抜粋し、一部要約しました。詳細は、道立図書館ホームページで公開していますので、そちらをご覧ください。
http://www3.library.pref.hokkaido.jp/digitallibrary/dsearch/da/detail.php?libno=11&data_id=3-27575-0
設問 1 地域資料に係る他機関との連携・協力の状況について
１－１ 貴館において、地域資料の収集・保存・活用等について、連携・協力している機関の有無
有無
ア あり
イ なし
計

市町村数
４６
１２２
１６８

１－２ 連携・協力の内容について
【連携先】
連携先
ア 行政機関（国・道は除く）
イ 国・道
ウ 博物館・郷土資料館・美術館等
エ 大学・教育機関等（次のオは除く）
オ 小中高等学校
カ その他機関
その他機関：管内公立図書館（室）
（２）

市町村数
２８
３
２８
４
４
６
保育園，自治体内金融機関，郷土史研究団体（各１）【連携内容及び詳細】
内容
市町村数ア レファレンス
３２
イ 資料収集
４３
ウ デジタルアーカイブ
１２
エ その他
２０
その他：イベント共催（１１） 資料展示協力（６） 郷土史料の刊行・提供、情報提供（３）
講師依頼，デジタル化技術開発，古文書等の書誌調査，資料情報の提供 （各１）１－3 連携・協力の理由について・レファレンス回答や資料収集にかかる資料・情報提供を受けられる （２３）・地域資料に明るい学芸員等専門職員と連携する （６）・連携先と図書館が複合施設となっている，連携先と図書館が兼務となっている，連携先である管内自治体で広域連携に派生した資料の分担収集を行っている，共催事業を実施する（各２）
・その他（１１）- 46 -

設問２ 地域資料デジタル化の状況について
２－１ デジタル化している地域資料の有無
有無
ア ある
イ ない

市町村数
５３
１１５

【資料点数】
資料点数
1～20
21～50
51～100101～500
501～1000
1,001～5,000
5,001～10,000
10,001～
不明（資料点数記載なしを含む）
計

市町村数
１７
３
６
６
４
２
１
６
８
３７

２－２ デジタル化している資料について
【種類】
種類
市町村数
ア 市町村史
１２
イ 古文書
４
ウ 古地図
５
エ 新聞
１０
オ 写真
１７
カ 広報
１２
キ 音声資料１
ク 動画資料
２２
ケ その他
１４
その他：自治体発行の地域資料（３） ポスター（２） 絵ハガキ（２）
観光チラシ・パンフレット等，新聞折込チラシ，家分け資料，議会会議録，自治体内企業の関係資料，絵本（開館記念作成），錦絵，書画，自治体の当直日誌，論文、記念誌 （各１）【公開手段】
公開手段
市町村数
ア 自館ウェブサイトで公開
７
イ 自治体内の他ウェブサイトで公開
８
ウ ＣＤ－ＲＯＭ等記録媒体に保存し、提供
２３エ 館内利用者用パソコンで提供
６
オ パソコン以外の端末で提供
６
カ その他
６
キ 提供していない
１６
その他：職員がデータを検索・提供，AV ブースでの視聴，提供手段検討中，職員用パソコンで印刷し提供，コピーを提供，具体的な記載なし （各１）

- 47 -

【デジタル化の方法】
方法
市町村数
ア 職員による自館作成
２６
イ ボランティア等との協働による自館作成
７
ウ 業者依頼２２エ デジタル化した状態で購入・寄贈
１１
オ その他
４
その他：ボランティアの作成・寄贈，緊急雇用 （各２）【デジタル化の時期】
時期
平成２５年度
平成２４年度
平成２３年度
平成２０～２２年度
平成１７～１９年度
平成１４～１６年度～平成１３年度

市町村数
７
１２
１０
１６
７
６
３

【主な資料と点数】 省略。市町村別内訳は本編を御参照ください。
２－３ 資料のデジタル化に際しての補助金等の使用について
使用の有無
市町村数
ア 使用した１３
イ 使用する予定がある
０
ウ 使用していない
３２
使用した補助金等：緊急雇用創出推進事業（１０） 住民生活に光を注ぐ交付金（光交付金）（２）
地域活性化交付金（１）
設問 3 今後の地域資料デジタル化について
3－1 今後の地域資料デジタル化の予定について予定
市町村数
ア 予定があり、現在準備している
１２
イ 現在検討している
２
ウ 予定はないが、条件が整えばデジタル化したい資料がある
５５
エ 特にデジタル化の予定はない
９９
予定時期：随時（３） H25 年度内（７） H26 年以降（２） H27 年以降（１）3－2 デジタル化する予定の地域資料省略。市町村別内訳は本編を御参照ください。
3－3 地域資料をデジタル化するにあたっての課題について課題
市町村数
ア 予算確保が難しい
９１
イ 資料のデジタル化を進める機材がない
７１
ウ 人員確保が難しい
８０
エ デジタル化資料を公開する場がない
１５
オ デジタル化のためのスキルが不十分
７２
カ その他
７

- 48 -

その他：著作権処理 （２）地域資料をデジタル化する態勢が整っていない，地域資料の収集・保存態勢が整っていない，予算確保のためには、行政諸課題の中で優先順位と効果に対する説明が必要，作業のための時間の確保 （各１）
設問 4 新デジタルライブラリーの連携機能参加について
４－1 「コンテンツ公開機能」への参加について内容
ア 公開を希望するコンテンツがあるので、ぜひ参加したい
イ 公開を希望するコンテンツがあるので、条件が整えば参加したい
ウ コンテンツはまだ作成していないが、ぜひ参加したい
エ コンテンツはまだ作成していないが、条件が整えば参加したいオ 参加を前向きに検討したい
カ 現段階では保留としたい
キ 現在のところ自館で地域デジタル資料を作成・公開する予定がない【理由】省略
４－２ 「横断検索機能」への参加について内容
ア ぜひ参加したい
イ 条件が整えば参加したい
ウ 参加を前向きに検討したい
エ 現段階では保留としたい
オ 自館ではデジタルアーカイブ資料を公開していない【理由】省略

市町村数
３
１
０
１３
２２
５２
７５

市町村数
８
１１
２６
５１
６９

４－３ 新デジタルライブラリーの連携機能についての要望や意見等
・資料のデジタル化とは何か、自館でできるデジタル化の方法などの講習会の開催や、役立つ補助金・助成金の情報提供、相談窓口になるなど、道立図書館が市町村支援を （２）・将来的に道内図書館間の連携事業の中核となる可能性もあり、持続可能な形で制度設計を
・地域資料の整理は各自治体が独自に取り組むよりも、道立図書館が各館のデジタル化を必要とす
る資料を調査し、例えば地図や広報などの整備指針を示すなどして計画的に取り組むようにすると資料価値が高まるのではないか。
・資料を提供する側と利用する側の双方にとって利用しやすい仕組みを
・北方資料室の所蔵資料と親和性の高い資料や欠号のある新聞資料などのデジタルコンテンツを一体的に扱えるような連携
・北方資料室の資料等、北海道の歴史的資料を公開して欲しい。
・図書館以外のデジタル資料も検索できるようになると便利である。
・参加館にとってもサービス拡大にあたるため、応分負担は求めるべきではないか。
※主なもののみ列記- 49 -

ゼロからはじめるデジタル化－小規模図書館でもできる－（調査研究チーム報告書）

発行日
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電 話
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ＵＲＬ
E-mail

平成２７年３月２４日
北海道図書館振興協議会調査研究チーム
北海道図書館振興協議会（事務局：北海道立図書館企画支援課）〒069-0834 北海道江別市文京台東町 41
011-386-8521
011-386-6906
http://www.library.pref.hokkaido.jp/
shienka@library.pref.hokkaido.jp