２１世紀に向けての夢の創生
財団法人

日本分析センター

危惧された 2000 年問題もどうやら大過なく,新しいﾐﾚﾆｱﾑの最初の年を無事迎える事が出来た｡
現在,科学技術においては,まさに"打ち出の小槌''でも在るが如く急速な革新･発展を続けられており,
単純に延長するとしても,21 世紀中には,自然との協調がより求められるものの,予想をはるかに超える科
学･技術･文化の社会が出来上がるような気がする｡
従って今後益々社会の動向を注視すると共に科学･技術面での展開にｷｬｯﾁｱｯﾌﾟは勿論の事,展開の先取りを図る事が望まれるであろう｡これには夢を持
つのではなく,夢を創り出す事ではないだろうか｡
自然の仕組みや,機能,さらには既存の科学･技術に関して興味のみならず好奇心を持つ事である｡"好奇心が種々の試行を呼び新事実の発見となり想像につながり,夢となる｡これが目標となって努力をうみ出し実現化"となる｡
これまでの原子力の発展を振り返ってみても,1896 年,ｳﾗﾝ化合物が写真乾板を感光するという事実がﾍﾞｸﾚﾙを始め多くの研究者に好奇心を抱かせ,
放射能,核壊変,核分裂の発見につながり,さらにこの間,ｷｭｰﾘｰによるﾗｼﾞｳﾑの発熱測定の結果をもとに,当時既に,新しいｴﾈﾙｷﾞｰ源としての利用が一部で注目されていた｡
その後 1942 年ﾌｪﾙﾐらによる原子ﾊﾟｲﾙでの実験等を経て原子力発電につながり,現在全世界で稼働中の原子力発電炉は 4 百数 10 基,日本でも 50 基を上回り人類に対しｴﾈﾙｷﾞｰ供給面から大きな貢献をするまでに成長した。

理事

立川圓造

又,放射線計測器を取り上げてみても,放射線の定性測定から線質･ｴﾈﾙｷﾞｰの定量測定,さらには多核種同時分析への夢が,1960 年代初めには Ge(Li)検出器,
また 1980 年代には高純度 Ge 検出器が開発され,ｴﾚｸ
ﾄﾛﾆｸｽとｺﾝﾋﾟｭｰﾀ技術の飛躍的発展と同調し,今日の高性能･高精度の放射線計測技術の開発となっている｡
辞書によれば,技術とは"社会生活を支える物質,ｴﾈ
ﾙｷﾞｰ,情報などを生産･処理するための方法または手法",また文化とは"人類が自らの手で築き上げた有形,無形の成果の総体であり,学習によって伝承されると共に,相互の交流によって発展するもの"とある｡今後技術についてはﾚﾍﾞﾙの向上のみならず文化として捕らえ,特に原子力分野で求められている安全文化と共に,技術文化の更なる醸成を図ることが必要ではないだろうか｡会得した技術を適正な場で,精度よく且つ正確に用いるためには技術のﾒﾘｯﾄ,ﾃﾞﾒﾘｯﾄのみでなくその技術の弱点をも十分に把握が必要であるが,さらに重要な事は技術を用いて得た生産物の持つ意味とそれが内外部に与えるであろうｲﾝﾊﾟｸﾄを十分に認識する事である｡これにより安全確保とともに新しい
目標の創世につながる｡
多少乱暴では在るが,"化学でいう分析が有形のものを扱う際の出発点であり正しい分析なくしては真実を捉える事が出来ないし,製品の開発にもつながらない｡同様に放射線計測は放射線という無形のものを扱う際の基本であり正しい放射線計測なくしては
原子力･放射線利用の進展は望めない"｡さらに"協会が在っての計測,計測の進歩が原子力分野の進歩につながる''というのはどうであろうか｡是非そうなって欲しい｡

以下｢別表第 1｣､｢別表第 2｣という｡)の改定を想定し1.はじめに国際放射線防護委員会(ICRP)は､1990 年勧告を刊た場合の空気中濃度等の試算[4]について紹介する｡

行後､内部被ばく評価に関する新たな人の呼吸気道ﾓ

2.核種毎の空気中濃度等(別表第 1 関連)

ﾃﾞﾙや体内動態ﾓﾃﾞﾙを発表した｡

2.1 技術的指針による別表第 1 の改定槻要

そして､そのﾓﾃﾞﾙに基づく､作業者及び公衆に対する技術的指針では､核種毎の空気中濃度限度等の規

単位放射能を吸入或いは経口摂取した場合の放射性定に係る別表第 1 の改定について､概ね次の通りと核種毎の実効線量係数(以下｢線量係数｣という｡)を計することが適当であるとしている｡

算して､ICRP Publ.68[1]や ICR PPubl.72[2]等を刊(1)別表第 1 掲載核種は､原則として､現行別表第 1

行した｡

及び ICRP Publ.68､72 に掲載されている核種とす

一方､我が国では､放射線審議会が ICRP1990 年勧る｡

告の国内法令への取り入れに係る意見具申を行う(2)現行の年摂取限度(ALI)の規定は､ICRP Publ.68､(1998 年 6 月)とともに､基本部会において｢外部被ば

72 に線量係数が掲載されたことにより､ALI に代えく及び内部被ばくの評価法に係る技術的指針[3]｣(以て線量係数とする｡また､ICRP1990 年勧告で"1990

下｢技術的指針｣という｡)の検討を行って､1999 年 4

年勧告による線量限度(5 年間に 100mSv)に制限する

月､具体的な被ばく評価法の技術的基準を取りまとことは､どの臓器も確定的影響を引き起こすほどでめた｡はないことを保証するであろう''としていることか

本稿では､上述の技術的指針に示されたところにら､特定臓器の等価線量を考慮する必要はない｡

従って､放射線障害防止法告示別表第 1(核種毎の濃度限度の規定)及び同告示別表第 2(核種毎の濃度限度が示されない場合の規定)(これらを
（現行）
第一欄

第二欄

第三欄

第四欄

ｆ１

吸入摂取した場
合における年摂取限度(括弧は、
当該組織の組織
線量当量に係る年摂取限度)(Bq)

経口摂取した場
合における年摂取限度(括弧は、
当該組織の組織
線量当量に係る年摂取限度)(Bq)

放射性同位元素の種類

核種

化学形

吸入の
区分

第五欄

第六欄

第七欄

空気中濃 排気中又
は空気中
度限度
の濃度限
度
(Bq/cm3) (Bq/cm3)

廃液中又
は排水中
の濃度限
度
(Bq/cm3)（改定後）
第一欄
放射性同位元素の種類

核種

化学形等

第二欄

第三欄

吸入摂取し
た場合の線
量係数
(mSv/Bq)

経口摂取し
た場合の線
量係数
(mSv/Bq)

図１

第四欄
空気中濃度
限度

(Bq/cm3)

第五欄

第六欄

排気中又は空気中の濃度限度(Bq/cm3)

廃液中又は排水中の濃度限度(Bq/cm3)

現行別表第１と改定後別表第１の様式

(3)空気中濃度限度(作業者を対象)は､施設を設計す

関する線量率係数(Publ.68,表 D.1､Publ.72, 表 A.4)

る際の基準として､1 週間につき 1mSv(年 50mSv 相(2)追加計算ﾃﾞｰﾀ

当)の実効線量に相当する濃度とする｡この濃度の算

上記(1)の他､現行別表第 1 に掲載されていて ICRP

出には ICRP Publ.68 掲載の線量係数(吸入摂取に係

刊行物に掲載されていない核種等については､ICRP

る粒子径は 5μm)を用いる｡の新呼吸気道ﾓﾃﾞﾙや新体内動態ﾓﾃﾞﾙを反映した計算(4)排気中及び排水中の濃度限度(公衆を対象)は､年

ｺｰﾄﾞ INDES(表 1 脚注参照)により求めた線量係数を

齢依存(3 ｶ月齢,1 歳,5 歳,10 歳,15 歳,成人)を考慮し､用いた(表 1 に追加計算核種数を示す)｡

同一人が 0 歳(誕生)から 70 歳(満 70 歳誕生日)までの

表１

期間について年平均 1mSv の実効線量に基づくもの

線量係数の追加計算＊１核種数
作業者
公衆
22 元素 24 核種 21 元素 23 核種*25 元素 40 核種
1 元素 1 核種
6 元素 8 核種

量係数(吸入摂取に係る粒径は 1μm)及び各年齢層に

粒子状物質
蒸気状物質
希ガス等＊３

依存した呼吸量､摂水量を用いる｡*1: 追 加 計 算 に 用 い た 内 部 被 爆 線 量 評 価 コ ー ド(5)不活性ｶﾞｽに対する濃度限度は､ICRP Publ.68 掲(INDES Ver.4)は、「原子力発電施設等内部被爆評価

載の実効線量率(以下｢線量率係数｣という｡)を用いて技術調査[6]の成果物である。

算出する｡ﾗﾄﾞﾝ､ﾄﾛﾝについては､ICRP Publ.65[5]に*2:経口摂取に係る物は 22 元素 24 核種準拠する｡*3:C-10,C-11,N-13,O-14,O-15,Cl-34m 及び希ガスとする｡当該濃度の算出には ICRP Publ.72 掲載の線

(6)ICRP Publ.68､72 に掲載されていない核種の線量
係数は､ICRP Publ.66 の呼吸気道ﾓﾃﾞﾙ及び ICRP
Publ.72 までに勧告された体内動態ﾓﾃﾞﾙのうち適切

2.3

空気中濃度等の試算対象核種

核種毎の空気中濃度等の試算は､前節のﾃﾞｰﾀを用なﾓﾃﾞﾙを用いて計算する｡

いて､現行別表第 1 掲載核種(97 元素 786 核種)､ICRP(7)新しい呼吸気道ﾓﾃﾞﾙが複雑になり､簡便な摂取量

Publ.68 掲載核種(94 元素 764 核種)及び｢核種毎の濃算定式を法令に記述することは困難である｡当該算度が示されない場合の空気中濃度等｣(別表第 2 案)を

定式を法令に規定しないことにより､現行別表第 1

補完するために追加した 7 核種(3.3 節(1)参照)の総計の｢吸入の区分｣及び｢ｆ１｣は規定する必要がなくな

97 元素 794 核種について行った｡

る｡

2.4

なお､技術的指針別添資料には､図 1 のように､現行

空気中濃度等の算出と作表

以下では､図 1 の改定後別表様式の作表と核種毎と改定後の別表第 1 の様式を載せている｡の空気中濃度等の算出方法について述べるとともに､

2.2

図 2 に現行別表第 1 の濃度限度と試算値との比の核

空気中濃度等の試算に用いたﾃﾞｰﾀ

核種毎の空気中濃度等の試算には､以下の ICRP 刊

種頻度分布を示す｡なお､ﾗﾄﾞﾝに関しては 2.5 節(1)に行物掲載ﾃﾞﾚﾀと追加計算によるﾃﾞｰﾀを用いた｡

述べた｡また､改定後別表第 1 様式案(化学形等)及び(1)ICRP 刊行物掲載ﾃﾞｰﾀ

全核種の濃度試算値は参考文献 4 を参照されたい｡①

作業者に対する粒子状物質についての吸入及び経口摂取に関する線量係数(publ.68,表 B.1)②

(1)第一欄(核種､化学形等)｢核種｣欄は､現行別表第 1 に倣って､対象核種を元素作業者に対する｢可溶性又は反応性ｶﾞｽ及び蒸

記号､質量数順に掲載した｡元素記号､質量数が同じ

気｣(以下｢蒸気状物質｣という｡)についての吸入摂取で物理的半減期が異なる 8 元素 20 核種については､に関する線量係数(Publ.68,表 C.1)

半減期を付した｡｢化学形等｣欄は､化学形､核種の性③

公衆に対する年齢層(3 ｶ月齢,1 歳,5 歳,10

歳,15 歳,成人)毎の粒子状物質についての吸入及び経口摂取に関する線量係数(Publ.72,表 A.1,表 A.2)④

公衆に対する年齢層毎の蒸気状物質についての吸入摂取に関する線量係数(Publ.72,表 A.3)⑤

作業者若しくは成人に対する不活性ｶﾞｽに状或いは被ばく形態により次により表記した｡①

粒子状物質及び蒸気状物質の化学形は､ICRP

Publ.68 付属書 E､F に示された作業者についての化
合物表現を基に表記した｡②

希ｶﾞｽ等は､人が放射性ｶﾞｽに囲まれた場合の体外からの照射が支配的とされることから現行と同様｢ｻﾌﾞﾏｰｼﾞｮﾝ｣と表記した｡

排水中濃度(第六欄)の算出は､粒子状物質等と希ｶﾞｽ(2)第二欄(吸入摂取した場合の線量係数)及び第三欄等について､それぞれ次式により､有効桁 1 桁(2 桁目(経口摂取した場合の線量係数)

四捨五入)で算出した｡

現行別表第 1 の第二､三欄には年摂取限度(ALI)が①

粒子状物質､蒸気状物質規定されている｡改定案では､2.1 節(2)に従い､作業者＊排気中又は空気中の濃度(Bq/cm3)=に対する粒子状物質､蒸気状物質に関する線量係数1(mSv/年)×70(年)/を有効数字 2 桁で掲載した｡(3)第四欄(空気中濃度)〔∑各年齢層の線量係数(mSv/Bq)×

空気中濃度については､2.1 節(3)の基準に従って､作業者に対する吸入摂取による線量係数が与えられた粒子状物質､蒸気状物質及び線量率係数が与えられた希ｶﾞｽ等の核種を対象に､それぞれ次式により､
有効桁 1 桁(2 桁目四捨五入)で算出した｡①

粒子状物質､蒸気状物質＊空気中濃度(Bq/cm3)=1(mSv/週)/〔線量係数(mSv/Bq)×呼吸率(cm3/時)×
作業時間(時/週)〕
ここで､線量係数:作業者に対する吸入摂取による線量係数(第二欄の掲載値)､
呼吸率:作業者の呼吸率で 1.2×106(cm3/時)､
作業時間:作業者の作業時間で 40(時/週)
なお､ﾄﾘﾁｳﾑ水の吸入摂取による線量係数には､皮膚を通しての吸収が考慮されていない｡そのため､ﾄﾘﾁｳﾑ水の濃度値は､皮膚からの吸収の割合(吸入による摂取の 1/2)を考慮して､上式から算出された値に2/3 を乗じた値とした｡
②

成人

3 ｶ月児

各年齢層の呼吸率(cm3/年)×適用年数(年)〕
ここで､各年齢層の線量係数:公衆に対する吸入摂取による年齢依存線量係数､各年齢層の呼吸率及び適用年数:次表の値
年齢層
３ヶ月児
１歳児
５歳児
１０歳児
１５歳児
成人

呼吸率(cm３/年)
1.0439×109
1.8834×109
3.1828×109
5.5845×109
7.3365×109
8.103×109

適用年数
１
２
５
５
５
５２

なお､ﾄﾘﾁｳﾑ水の濃度値については､空気中濃度の場
合と同様の理由により､上式から算出された値に 2/3を乗じた値とした｡＊排液中又は排水中の濃度(Bq/cm3)=
1(mSv/年)×70(年)/成人〔∑各年齢層の線量係数(mSv/Bq)×
3 ｶ月児

希ｶﾞｽ等
3

＊空気中濃度(Bq/cm )=1(mSv/遇)/〔線量率係数((mSv/時)/(Bq/cm3))×
作業時間(時/週)〕
ここで､線量率係数:作業者に対する希ｶﾞｽ等による線量率係数､
作業時間:作業者の作業時間で 40(時/週)(4)第五欄(排気中又は空気中の濃度)及び第六欄(排液中又は排水中の濃度)
技術的指針では､排気中及び排水中の濃度について､2.1 節(4)の他､"公衆の排気､排水による被ばく経
路は､現行と同様に､排気口､排水口の空気､水を直接摂取するとの安全側の仮定を設定する"としている｡
これに従って､公衆に対する排気中濃度(第五欄)及び各年齢層の摂水率(cm3/年)×適用年数(年)〕
ここで､各年齢層の線量係数:公衆に対する経口摂取による年齢依存線量係数､各年齢層の摂水率及び適用年数:次表の値
年齢層
３ヶ月児
１歳児
５歳児
１０歳児
１５歳児
成人

呼吸率(cm３/年)
5.11×10５
5.11×10５
5.84×10５
6.57×10５
8.76×10５
9.6725×10５

適用年数
１
２
５
５
５
５２

②

3.核種毎の濃度が規定されない場合の空気中濃度等

希ｶﾞｽ等
3

＊排気中又は空気中の濃度(Bq/cm )=(別表第 2 関連)

1(mSv/年)×70(年)/3.1 技術的指針による別表第 2 の改定槻要3〔線量率係数((mSv/時)/(Bq/cm ))×70(年)〕ここで､線量率係数:成人に対する希ｶﾞｽ等による線量率係数

技術的指針では､別表第 2 の改定に関し､"ｱﾙﾌｧ線放出の有無の区分に加えて､物理的半減期の区分(表 3の物理的半減期の区分参照)毎に､空気中濃度等の値を規定することが適当"としている｡
現行別表第 2 が､ｱﾙﾌｧ線放出の有無の区分のみで

2.5

空気中濃度等の試算上の特記事項(1)ﾗﾄﾞﾝ･ﾄﾛﾝについて
技術的指針では､ﾗﾄﾞﾝ･ﾄﾛﾝに関して"ICRP Publ.65

あるのに対し､改定案に物理的半減期の区分を考慮する理由として､現行では"半減期の短い核種が過度に厳しい濃度値になっている”ことが挙げられる｡に準拠する"としている｡しかし､Publ.65 には"ﾄﾛﾝに対する防護は Pb-212 の摂取を制限することで十分"

3.2

空気中濃度等の求め方としたが､ﾗﾄﾞﾝに関する線量係数等が示されていな

第 1 章の｢核種毎の空気中濃度等の試算｣で扱つたい｡そこで､当空気濃度等の試算では､科学技術庁が全核種(794 核種)について､先ず､ｱﾙﾌｧ線放出の有無実施した｢ﾗﾄﾞﾝ･ﾄﾛﾝに関する放射線防護に係る検討及び 4 つの物理的半減期毎に区分し､次に､それぞれ会｣による次のような検討結果を基にﾗﾄﾞﾝについての区分に分類された核種の中から最小の空気中濃度試算した(算定方法等は参考文献 4 参照)｡

等を検索することにより求めた｡表 3 に求めた空気①ICRP Publ.65 に準拠し､平衡係数を 0.4 とした中濃度等を示した｡

場合の吸入摂取による線量係数及び空気中､排気中(年齢依存の考慮なし)の濃度限度を検討する｡②

線量係数及び空気中濃度等の算定には､ICRP

3.3

空気中濃度等策定上の特記事項(1)ｱﾙﾌｧ線放出核種の追加

Publ.65 表 6 中の単位ﾗﾄﾞﾝ濃度当たりの年間被ばく

当初､ｱﾙﾌｧ線を放出する半減期 10 分未満の核種が量及び同表 7 の単位被ばく量当たりの実効線量等をﾃﾞｰﾀに含まれていなかったため､当該欄の値が決ま用いる｡

ら な か っ た ｡ そ こ で ､ こ れ を 補 完 す る た め ､ ICRP

(2)化学形について

Publ.38 の核ﾃﾞｰﾀから半減期 1 秒以上､10 分未満の 6①

化学形(化合物)に関しては､ICRP Publ.68 付

属書 E,F にのみ掲載されており､Publ.72 には(蒸気元素 7 核種をﾃﾞｰﾀに追加した｡(2)試算した空気中濃度等(表 3)について

状物質の一部を除く)掲載されていない｡従って､物理的半減期区分を考慮することにより､半減期

Publ.72 に係る排気中､排水中の濃度値は､Publ.68

が短いほど空気中濃度等の値は大きく(緩く)なるこの化学形に対応させて掲載した｡とが期待される｡②ICRP Publ.68 付属書 F 中の 6 元素に､｢結合している陽ｲｵﾝによって決まる｣の表現がある｡これは､"その元素の吸収のﾀｲﾌﾟに割り当てられる化合物は､その元素とｲｵﾝ結合している相手の陽ｲｵﾝ元素に割り当てられている吸収のﾀｲﾌﾟに割り当てられる"ことを意味している｡従って､それらの元素の化学形表現
は､当該元素のｲｵﾝ結合相手となり得る陽ｲｵﾝ元素を､Publ.68 付属書 F 中に相手元素の吸収のﾀｲﾌﾟ毎に示された化合物表現から選別した｡

4.まとめ
核種毎の空気中濃度等の試算値は､図 2 に示すよ

参考文献

うに､現行別表第 1 の値より小さく(厳しく)なった核[1]ICRP Publication68(1994).

種､或いは大きく(緩く)なったものがあり､全体とし[2]ICRP Publication72(1996).

ては､小さな(厳しい)値となる傾向が認められる｡こ[3]放射線審議会基本部会:外部被ばく及び内部被ばれは､新呼吸気道ﾓﾃﾞﾙが呼吸気道各組織の放射線ﾃﾞﾄ

くの評価法に係る技術的指針(1999).

ﾘﾒﾝﾄを考慮した線量評価となったこと､1990 年勧告[4] 河 合 勝 雄 ､ 遠 藤 章 ､ 桑 原 潤 ､ 山 口 武 憲 ､ 水 下 誠による組織荷重係数の変更､さらに､公衆に対する濃一:ICRP の内部被ばく線量評価法に基づく空気中濃度(0 歳から 70 歳までに年平均 1mSv の実効線量に度等の試算､JAERI-Data/Code 2000-001(2000).

基づく濃度)計算における年齢依存線量係数(特に低[5]ICRP Publication65(1994).

年齢層)などによるものと考えられる｡[6]日本原子力研究所:平成 10 年度原子力発電施設等

核種毎の濃度が規定されない場合の空気中濃度等

内部被ばく評価技術調査報告書(1999).

に物理的半減期の区分を考慮することは､短半減期核種に対する過度に厳しい規制の解消に有効である
ことが明らかとなった｡

表３

核種毎の濃度が規定されない場合の空気中濃度等

放射性同位元素の区分
アルファ線放出の区分 物理的半減期の区分
10 分未満アルファ線を
10 分以上、1 日未満
放出する
1 日以上、30 日未満
放射性同位元素30 日以上
10 分未満アルファ線を
10 分以上、1 日未満
放出しない
1 日以上、30 日未満
放射性同位元素30 日以上空気中濃度(Bq/cm3)
2×10-3
3×10-6
2×10-6
3×10-8
4×10-2
6×10-4
4×10-6
1×10-5

排気中又は空気中の濃度(Bq/cm3)
2×10-5
3×10-8
8×10-92×10-102×10-4
5×10-6
2×10-8
4×10-8

排液中又は排水中の濃(Bq/cm3)
5×10 0
4×10-2
5×10-3
2×10-42×10 1
1×10-1
5×10-3
7×10-4

業務部業務課はを 4,060 台程,保有していますが 10 年以上事業が継(1)国の機関等から委託する放射線知識の普及に係わ続されているため,その機能にも利用者の意見や要望る業務の総括｡

が反映されてきています｡従来の｢はかるくん｣はγ(2)放射線知識の普及に係わる業務の連絡調整に関す線の測定機能だけでしたが,平成 9 年度からこれにβること｡

線の測定機能とﾃﾞｰﾀの記憶機能を付加した｢はかる(3)放射線知識の普及に係わる業務の執行に係わるこくんⅡ｣を製作し,平成 10 年度からは従来の｢はかると｡

くん｣にﾃﾞｰﾀの記憶機能を付加した｢はかるくんﾒﾓﾘｰ(4)その他,放射線知識の普及に関すること｡を中心にﾀｲﾌﾟ｣を製作しています｡今後,この｢はかるくんﾒﾓﾘｰﾀ

計測協会のなかでの,放射線知識ｲﾌﾟ｣が従来の｢はかるくん｣にの普及に係わる業務全般を行っ

変わっていく予定です｡

ています｡

(図-1)

現在,業務課の業務の中で最も貸出しは,一般個人と学校や大きなｳｪｲﾄを占めているのが,自治体等の団体を対象に送料｢簡易放射線測定器の貸出し事も含め全て無料で行っていま業｣と｢移動車両による原子力発す｡貸出総数については年々増電に伴う放射線知識普及事業｣

加の傾向にあります｡(図-2)です｡

個人への貸出しは,夏休みの期

以下にこれらの事業の概要を紹介します｡
1.｢簡易放射線測定器の貸出し事業｣

間と秋の行楽ｼｰｽﾞﾝがもっとも多く,特に,ここ数年は夏休み期間の利用が増えています｡これは,夏休みのこの事業は一般の人達が抱いている放射線に対す自由研究でのﾃｰﾏとして,身の回りの放射線を測定す

る不安を取り除く方法として,簡易放射線測定器(以る子供たちが増えてきたためです｡また,お母さん方

下｢はかるくん｣という)を無料で貸出し,それを用いを中心に子供と一緒に環境問題等を考えようとするて実際に自然界の放射線を測定することによってそ動きも活発になってきており,そこでも利用されるよの存在を実感し,放射線に対する理解を深めていくこ

うになってきました｡とを目的としたもので,平成元年度から科学技術庁の委託を受けて行っています｡

団体への貸出しは順調に増加していますが,そのなかでも教育機関への貸出しの伸びが特に顕著で今年

この事業に係わる度には貸出総数の 6 割

主たる業 務内容を あを占めるまでになる

げると,①測定器の製見込みです｡貸出し先

作,②測定器の貸出しの内訳では高等学校

及び,維持管理(測定がもっとも多く､教育

器の点検･校正や修機関全体の 5 割を占め,

理),③放射線に関する次いで大学 2 割,小学説明会の実施,④測定

校 2 割,中学校 1 割の器利用者 からの質 問

順になつています｡

や要望等 への対応 などが有ります｡
現在,｢はかるくん｣

高等学校がもっとも多い理由としては,物理の授業等で活用

の時間｣が設けられるため,高等学校において｢はかるくん｣が利用される機会は更に増えるものと思われます｡物理の授業等で活用しやすかった高等学校に比べて,小,中学校においては環境問題や放射線に対して関心の高い,一部の先生方によって生活科や課外授業等で利用される程度でした｡このため貸出台数もそれほど多くはありませんでしたが,今年度になってこれが急に増えてきました｡これは,高等学校と同じく｢総合的な学習の時間｣が平成 14 年度から新設されるため,ここでの教材として｢はかるくん｣を使っしやすいことが挙げられます｡このため,高等学校へてみようという動きがでてきたためです｡今後はその貸出しに重点を置いて,そこでの活用方法の検討やの動きを捉え,利用拡大につながるようにﾃｷｽﾄ類の整

資器材の整備,説明会の実施等を行ってきました｡特

備や活用方法の検討を進めることが課題となっていに,平成 5 年度後半から｢はかるくん｣とともに貸出します｡

を開始した｢実習用ｷｯﾄ｣とそれに付随したﾃｷｽﾄ類が2. ｢ 移 動 車 両 に よ る 原 子 力 発 電 に 伴 う 放 射 線 知利用拡大に大きな効果をあげました｡

識普及事業｣｢実習用ｷｯﾄ｣とは鉄,鉛,ｱﾙﾐﾆｭｰｳﾑ,ｱｸﾘﾙの 4 種類の遮

この事業は原子力発電に伴う放射線に対する不安蔽材とこれらを立てる木枠,法令の規制以下を解消する方法として,放射線･放射能の測定実演と(740KBq)の Cs-137 のγ線源をｾｯﾄにしたもの(図-3)

放射線安全の基礎知識についての啓蒙活動を実施し,で,これと実験手引書である実習ﾃｷｽﾄの組み合わせに

これによって電源立地について地域住民の理解と協よって,50 分の授業時間のなかで効率的に,放射線の力を得,電源立地の円滑化に資することを目的とした特性(ｲ.放射線の距離による減弱,ﾛ.遮蔽による減弱,ﾊ.

もので,財団法人

遮蔽材の厚みによる減弱)について実験ができるよ

受けて行っています｡

社会経済生産性本部からの委託をうにしたものです｡また,先生方のための虎の巻としこの事業に係わる主たる業務内容をあげると,①放て,放射線の特性や実験の進め方について詳しくまと射線に関する説明会の実施,②説明会用資器材の整備

めた教師用ﾃｷｽﾄも整備しました｡現在,高等学校におなどが有ります｡

いて授業のなかに実験を取り入れている先生は,全体からすればそれ程多くはなく,まだまだ一部の熱心な

電源立地地域の一般住民を対象に,今年度は 5 地域において説明会を実施しました｡

先生が行っているにすぎません｡それでも,適当な器事業の開始当初は,ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原子力発電所事故の影材が無いために実験を行うことに二の足を踏んでい響もあり,食品中の放射能の測定とそれに関する説明

た先生も多く,｢実習用ｷｯﾄ｣と｢はかるくん｣の組み合が中心でしたが,現在は,身の回りの自然放射線や放わせは大変に好評です｡

射線の利用についての説明が中心になってきていま

平成 14 年度から実施される｢新教育課程｣には,具す｡ただ説明を聞くだけではなく,実際に放射線測定

体的にｴﾈﾙｷﾞｰのなかの原子力に関連して天然放射性器を用いて身の回りのいろいろなものを測定したり,同位体の存在やα線,β線,γ線の性質にも触れるこ

霧箱で放射線の飛跡を観察したりできるため大変にとを明記した｢理科総合 A｣や各学校が.地域や学校,好評です。

生徒の実態等に応じて,横断的･総合的な学習や生徒の興味･関心等に基づく学習など創意工夫を生かした教育活動を行うことを目標とした｢総合的な学習
放計協ニュース No.25 March.2000
発 行 日
発行編集

平成 12 年 3 月 31 日
（財）放射線計測協会

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