CSR REPORT2017

不動テトラが支えているのは「安心・安全」です
山間部でのトンネルから内陸部での河川、道路、鉄道、市街地開発、臨海部での港湾、空港、エネルギー施設にいたる
幅広いフィールドで、豊富な実績と卓越した技術により、安心・安全で快適な社会インフラづくりに貢献しています。

環境修復
盛土の安定対策

鉄道

液状化対策

道路

空港

港湾
岸壁
防波堤
護岸

主な事業領域
インフラ施設の建設

地盤の強化

道路、鉄道、ダム、河川、上下水道、エネルギー施設から海洋での安全な構造物を造るためには、それを支える強い地盤が不可欠です。

会インフラ施設の建設を行っています。また、廃棄物処分場の建設

幅広い地盤を強化して構造物を支えています。多くの自然災害にお港湾、空港、漁港、海岸、人工島まで、広いフィールドにおいて社や汚染土壌の浄化等、環境の維持・修復も行っています。

1 FUDO TETRACSR REPORT 2017

業界ナンバーワンの地盤改良技術を持つ当社は、
陸上から海底面まで、
いて、当社の地盤改良技術は効果を発揮し、構造物の安全を守って
います。

目次
会社概要 	

1

データハイライト3

経営理念／経営方針／行動規範

4

トップメッセージ

5

社外取締役メッセージ

6

特集
特集1：土木事業 細島港（外港地区）防波堤（南沖）ケーソン製作工事

7

特集2：地盤改良事業 地盤改良技術を支える特殊施工機械

9

特集3：ブロック環境事業 不動テトラが取り組む津波対策 11

河川整備

ステークホルダーとのかかわり

13

ガバナンス報告
コーポレートガバナンス 	

波浪・侵食対策14

リスクマネジメント

15

コンプライアンス

16

環境活動報告海岸

環境負荷の全体像

17

地球温暖化防止18

環境や地域に配慮した施工

19

廃棄物の適正処理とリサイクル

20

社会活動報告

離岸堤
沈下対策

支持力対策

波浪・侵食対策

品質管理・お客様の満足 	

22

人材育成

23

職場環境

24

労働安全衛生25

社会貢献活動26

会社概要●会社名：株式会社不動テトラ（Fudo Tetra Corporation）●創業：1947年（昭和22年）
1月28日●資本金：50億円●上場：東証1部●代表者：代表取締役社長 竹原 有二●本社：〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町7-2●建設業許可：国土交通大臣許可(特-24)第1868号●建設コンサルタント登録：国土交通大臣登録 建26第1381号●測量業登録：国土交通大臣登録 第(7)-16272号●宅地建物取引業免許：東京都知事(2)第93542号●品質マネジメントシステム登録：（認証機関）
財団法人 建材試験センター●環境マネジメントシステム登録：（認証機関）
財団法人 建材試験センター●土壌汚染対策法に基づく指定調査機関認定：環2003-3-1149●従業員数：730名（2017年3月31日現在）●主 なグループ会社：
株式会社ソイルテクニカ
地盤改良工事施工・建設機械の賃貸
Fudo Construction Incorporated 地盤改良工事施工（米国）

高橋秋和建設株式会社
土木工事施工株式会社三柱
型枠賃貸・建設資材販売
東亜土木株式会社
型枠賃貸・建設資材販売
福祉商事株式会社
保険代理等のサービス
本レポートの基本事項●対象組織：株式会社不動テトラ

※一部の報告は不動テトラグループを対象としています

国土を保全するための波浪・侵食対策として、全国各地の防波堤、岸壁などの港湾・漁港施設、護岸・離岸堤などの海岸施設において、必要不可欠なコンクリートブロックの開発・型枠賃貸・技術サービスを行っています。また、水際線におけるさまざまな技術・設計サービスの提供や、景観と生態系を守る製品の開発・販売も行っています。

●対象期間：2016年度（2016年4月1日～2017年3月31日）●ウェブサイト：http://www.fudotetra.co.jp/about/csrreport.html●参考ガイドライン：環境省「環境報告ガイドライン2012」●編集部署：管理本部 CSR推進部●連絡先：〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町7-2
TEL：03-5644-8500 FAX：03-5644-8510●発行時期：2017年9月（次回発行予定：2018年9月）
本冊子をPDFでもご覧いただけます
CSRレポート
web http://www.fudotetra.co.jp/about/csrreport.html
FUDO TETRACSR REPORT 20172

20,000

51,77764,551

65,59759,94859,948

2013

2014

2015

2016

0
2012

データハイライト（百万円）■ 売上高
財務データ
80,00060,00095

ー●ー 一人当たり売上高
（百万円）
92

事業内容と売上構成83

77

83
6.7%

4,470百万円

40,00020,0006,000

ブロック環境事業
売上高

51,77702012

港湾・漁港・空港
・河川・海岸等の護岸に使用される
65,59764,551
59,94859,948
消波根固ブロック製作用の鋼製型枠の賃貸、環境商品の販売

地盤改良事業
2014
2013
売上高

25,998百万円

2015

2016

（百万円）■ 営業利益
8,000

ー●ー 対売上高比率
（%）
6.9

6.8

6.0

土木事業

5.4

売上高

36,667百万円

4,000

2.5 道路・鉄道・下水道等の陸上土木工事と、

54.6%

港湾・空港・海岸等の海上土木工事の施工

連結売上高 2,000

67,157百万円

2016年度
38.7%
（年度）

0

（年度）

4,419

4,538

2013

2014

3,572

3,435

2015

2016

1,278
2012

（年度）

陸上・海上の地盤改良工事の施工

営業利益［株式会社不動テトラ単体］（百万円）■ 営業利益
8,000

6.8

6.9

6,000

ー●
ー 対売上高比率（%）

6.0

当期純利益［株式会社不動テトラ単体］（百万円）■ 当期純利益
8,000

7.3
5.8

6,000

5.4

4,000

ー
●ー 対売上高比率
（%）

3.9

3.9

2,323

2,469

2015

2016

4,000
2.5

2,000
0

4,419

4,538

3,572

2,000

3,435

1,278
2012

0
2013

2014

2015

2016

4,694

1.6
826
2012

（年度）

3,772

2013

2014

（年度）

非財務データ
施工段階のCO2排出量（単位施工高当たり）（百万円）■ 当期純利益（千t-CO
8,000 2）■ 総排出量
7.3
60
6,000
45
4,000
30
2,000
15
0
0

49.8

53.4

ー
●
ー 対売上高比率（%）
ー●ー 排出量原単位（t-CO2／億円）

5.8
60.2

1.6

4,694
38.0

42.1
3,772

2012
2012

2013
2013

2014
2014

28.7
826

建設廃棄物の総排出量の推移（t）80,00053.8
3.9

60,000

52.7
3.9

34.4
2,323

35.4
2,469

2015
2015

2016
2016

57,82365,80857,691

土木事業 工事成績評定年度別獲得平均点（国土交通省発注案件）（点）■ 獲得平均点
80■その他（特管含む）
30

0
2012

2013

2014

2015

2016

（年度）

8

2016年度の建設廃棄物の排出量は、分別の徹底・再生資源の積極的利用を推進した結果、前年度より減少しました。

15

土木事業 工事災害率

0

6.00

4.00
78.5

72

77.1

77.7

78.5

79.8

2.00

70

0
2012

2013

2014

2015

2016

（年度）

2016年度は品質や出来栄えに加え、施工条件への対応や現場周辺地域への貢献を高く評価していただき、平均点が向上しました。

64ー●ー 度数率ー◆ー 強度率ー■ー 度数率全国平均（土木工事業）

5.17

78
76

60

■混合廃棄物（管理・安定型） 45

20,000
（年度）
（年度）

■木くず
（建設発生木材含む）■建設汚泥

40,000受注工事量の増加に伴い、2 0 1 6年度のC O 2の総排出量は、前年度より若干増加しました。

74■アスファルト塊

73,824

69,149■コンクリート塊

2

80

1.72

1.38
0.80

0.02

2012

1.05
2013

0.02

0.88
0.65

2014

1.37

0.00

0.72

2015

1.95

78

1.14

76

0.03
2016

（年度）

74

1日以上休業災害の発生件数の増加（2015年度2件→2016年度5件）に伴い、72
2016年度の度数率は、昨年度より増加しました。
度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。
70
強度率：1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。
度数率全国平均（土木工事業）：厚生労働省「災害動向調査の概況」
より引用

3 FUDO TETRACSR REPORT 2017

経営理念／経営方針／行動規範
経営理念（2015年4月1日制定）

Mission（使命）

豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します
Value
（価値観）
あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます
Vision（目標）
世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します

経営方針（2015年4月1日制定）

土木、地盤改良、ブロックの3事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します

行動規範（2015年4月1日制定）

私たちは、不動テトラグループの経営理念を実現するため、ここに行動規範を定めます。
1. 私
 たちは、豊かで安心・安全な国土づくりを目指し、常に独自技術の開発と品質向上を図り、信頼される施工・サービスを提供します。
2. 私たちは、法令・規範を遵守するとともに、健全な倫理観をもって行動します。
3. 私たちは、公正・透明・自由な競争を基本に、誠実な事業活動と適正な取引をおこないます。
4. 私たちは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、

不当な要求には一切応じません。
5. 私たちは、適時かつ適正に会社情報を開示するとともに、

広く社会との双方向コミュニケーションに積極的に取り組みます。
6. 私たちは、常に人命と安全を最優先に考えて行動します。
7. 私たちは、人権を尊重し、人格・個性・多様性を大切にする働きやすい職場環境を築きます。
8. 私たちは、持続可能な社会の実現に向け、環境の保全・再生に真摯に取り組みます。
9. 私たちは、社会貢献活動に積極的に参加するとともに、

国内外の各地域の歴史・文化・慣習等を尊重し、事業活動を通じて、地域社会の発展に貢献します。
10. 私たちは、本規範の実現が自らの役割であることを認識し、誠実に実践するとともに、

あらゆる変化を糧として、輝く未来に向かって常に進化を続けます。

2017年度新入社員
2017年度の新入社員は23人となりました。2015年度26人、2016年度24人と過去3年間の新入社員の人数は20名以上で推移しています。

2017年度新入社員（入社式にて）

新入社員導入研修（模型による消波ブロック据付検討）

FUDO TETRACSR REPORT 20174

トップメッセージ
中期経営計画2年目を振り返って
中期経営計画（2015～2017年度）の2年目であった2016年度は、売上高670億円（計画700億円）、営業利益38億円（同31億円）、純利益26億円（同20億円）と、売上高は計画に届きませんでし
たが、利益に関しては計画過達となりました。
セグメント別では、土木事業が期初には要員不足等に伴い入札参加に制約が出る影響を懸念した
ものの、新東名高速道路建設工事等の大型工事受注に加え、手持ち工事の設計変更増が寄与して受注高を伸ばし、工事採算性の改善により大幅に利益が増加しました。地盤改良事業では受注高は堅調に推移しましたが、売上高は当期受注工事に大型工事が含まれ、その売上計上が次期以降となる影響により減収となったものの、完成工事総利益率の改善により利益は増加しました。一方、ブロック環境事業は、受注高は製品販売が増加したものの、型枠賃貸が減少したことにより減収となり、遺憾ながら営業損失となりました。
その結果、中期経営計画の業績目標「連結営業利益（計画期間累計）90億円以上」の3分の2以上をクリアすることができ、配当も、合併1 0周年を迎えたことから記念配当2円を加え、6円配当することができました。今後とも、ステークホルダーの皆様のご期待に添えるよう努力していきます。
今後の取り組みについて
当社グループの課題は、短期的には、需要の変動に機動的かつ柔軟に対応するため全社で経営資源配分を最適化し、収益性の維持・改善に取り組むことです。また中長期的には、施工力を維持するための人材の確保・育成と設備の更新の2つを推進していきます。そのためには、働き方改革の推進とICT※1等を活用した建設現場の生産性向上「i-Construction」※2への取り組みが重要なテーマとなります。2016年度は地盤改良新施工管理システム「Visios-3D®」を不動テトラとソイルテクニ
カが共同開発して実用化し、4件の施工で採用しました。他の工事にも積極的に展開していきます。
当社は2 0 1 6年6月より、コーポレートガバナンスの強化を図るため監査等委員会設置会社に移行しました。ガバナンスの継続的な強化を進めるとともに、資本効率や株主還元の向上等に取り組
むなど、ステークホルダーの視点での経営を実践し、中長期的に企業価値の向上に資する収益力の維持・強化に取り組んでいきます。
※1 情 報 や 通 信 に 関 す る 技 術 の 総 称（Information & Communication

Technology）。
※2 I CTの活用、全体最適の導入およびステークホルダーの皆様には引き続き、
不動テトラグループへのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
株式会社不動テトラ

施工時期の平準化により建設現場の生産性を向上させる国土交通省の政策。

代表取締役社長

中期経営計画（2015-2017年度）
基本方針

経営目標

1. 安定した収益基盤の構築◦国土強靭化、リニューアル需要からの受注に注力する◦次世代のニーズに応えることができる技術、
商品開発を強化する◦技術力、施工力を支える人材の確保と育成に
積極的に取り組む◦施工力を支える設備の更新を計画的に進める
2. ステークホルダーの視点での経営の確立◦資本効率を意識した経営（効率性の維持）◦株主還元の向上（方針の明確化）◦コーポレートガバナンスの強化

2015年度実績

業績目標

連結営業利益※

90億円以上 31億円

5 FUDO TETRA

ROE

8％以上

9.7％

11.6％

株主還元目標連結配当性向

25％以上

32.8％ 38.4％◦防災、減災意識の高まりによる国土強靭化の取り組みの継続◦東京五輪開催に伴う関連施設の建設ならびに首都圏のインフラ整備◦インフラ老朽化対策としてのリニューアル市場（更新／維持補修）の拡大

CSR REPORT 2017

38億円

資本効率目標※計画期間累計

市場動向

2016年度実績

社外取締役メッセージ
豊富な経験と高い知見を通じて不動テトラの経営に助言をいただいている社外取締役の方々に、当社の事業や印象、コーポレートガバナンス、社外取締役としての今後の抱負などについてメッセージをいただきました。
永田 靖一：不動テトラグループは、人と自然が共生できる社を行うことは、コンプライアンス経営の根幹です。

会づくりを目指して、これまで環境に配慮した工法や製品を数

私は、過去の業務経験を活かし、外部会計監査人や内部監査多く開発してきました。そのベースにあるのは、豊かで安全•部門と連携して財務報告のチェックを行います。また、次期中

安心な国土づくりに貢献する使命をうたった経営理念です。こ期経営計画についてもしっかりと検討いたします。

の姿勢は会社全体に行き渡っており、将来にわたって受けつが

さらに、優位な技術力の維持は、経営理念実現の土台でもあります。AI等の進化に対応した技術開発、人材投資、生産性の向上れるものです。
さらに、不動テトラで働くひとりひとりが毎日の仕事を通し等に対する経営陣の対応につき、確認し、後押ししてまいります。

て自然、社会と共生する意識を常に持ち続けることが、継続的に企業の価値を高めるコーポレートガバナンスの土台を築くこ

長谷川 宅司：私は社外取締役として社外の視点、特に株主かとにつながるのだと信じています。

らの視点で経営課題に関する意見を述べていきたいと考えてい株主の皆様、そしてさまざまなステークホルダーの皆様には、ます。私はこれまで、数多くの上場企業の顧問弁護士として、不動テトラが“Good Company”として大きく成長する姿をこ

経営陣の方々のご相談に与りながら、さまざまな業務を行ってれからもぜひ見守っていただきたくお願い申し上げます。

きました。また、全国展開やグローバル展開を行う上場企業をはじめとする建設業分野の企業の事業再生にも、更生管財人な

寺澤 進：監査等委員会設置会社になって1年が経過しました。

どとして数々携わってきました。そういった経験を活かして、取締役会では、各員の経験や知識を活かした意見が出され、活職務に精励したいと考えています。

発な議論が交わされています。不動テトラの経営陣は社外取

2 0 1 6年6月末から、当社の社外取締役に就任しました。当

締役の意見や助言を尊重し、真摯に検討し、コンプライアンス

社からは、優れた技術力と堅実な現場管理力に支えられてすば重視の経営をしていると感じています。

らしい業績を収めているという印象を受けています。また、今コンプライアンス重視の経営と優位な技術力の維持は、持続

後は長期的な将来展望に基づく事業運営、長期的視点での実効的な成長と企業価値向上に不可欠ですが、とりわけ、株主や企的な投資活動あるいは株価を意識した経営上の施策などについ業関係者に適切な財務報告を行い、バランスの取れた利益配分て期待いたします。

指名・報酬諮問委員会にて（2017年5月22日）
指名・報酬諮問委員会は社長および独立社外取締役3名で構成され、独立社外取締役である永田取締役が議長を務めています。
2 0 1 6年度は5回開催し、いずれも全員が出席しました。主に、2 0 1 6年度の取締役固定報酬案、本総会に係る取締役候補者の指名案、本総会後の経営陣幹部の選定案および2016年度の取締役の業績連動型報酬案について答申しました。

長谷川 宅司（写真左）

寺澤 進（写真中央左）永田 靖一（写真中央右）1981年 4月 弁 護士登録 三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）
入所
1990年 4月 同事務所パートナー
2002年 5月 同事務所代表社員
2003年11月 （株）
シティーヒル社外監査役
2016年 6月 当社取締役

1995年 6月 監
 査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）代表社員
2007年 6月 同法人品質管理本部長
2012年 4月 中 央大学専門職大学院国際会計研究科客員教授
2012年 6月 日 清オイリオグループ（株）社外
監査役
2013年 6月 当社監査役
2016年 6月 当社取締役

1994年 3月 サントリーフランス（株）
社長
1997年 9月 サ ントリー（株）欧州支配人 兼
ロンドン支店長
2003年 3月 サ ントリー（株）取締役、海外カンパニー長
2009年 3月 サ ントリーホールディングス（株）執行役員、サントリー酒類（株）
常務取締役
2011年 4月 帝京大学経済学部教授
2014年 6月 当社取締役
FUDO TETRACSR REPORT 2017

6

特集1

土木事業

細島港
（外港地区）
防波堤（南沖）
ケーソン製作工事
土木事業における2016年度の代表的な施工事例である「細島港（外港地区）
防波堤（南沖）
ケーソン製作工事」
をご紹介します。
本工事では、港内の静穏度を確保するという施工目的を達成するだけでなく、工事にあたって、安全の確保や地域社会への情報発信を十分に行いました。

工事概要：沖防波堤の本体となる巨大な函体のケーソンを製作
細島港は九州地方の太平洋側、宮崎県日向市に位置し、古く港外側から天然の良港で海上交通の要衝として栄えてきました。同港
では、近年の商船大型化に対応して港内静穏度確保を目的とし

港内側
斜面部

た沖防波堤の整備が進められています。沖防波堤は太平洋の高波が来襲すること、また設置場所が大水深であることから、堤体の上部を斜面にすることで、水平波力の低減および鉛直下向

ケーソン

きの力によるケーソン断面の縮小化を図った半没水型上部斜面
堤構造を採用しているのが特徴です。
本工事は沖防波堤の本体となる巨大な函体のケーソン（長さ

基礎捨石

30.0m×幅19.5m×高さ22.0m、8,900t）
を製作する工事です。
ケーソンは鉄筋コンクリート製の中空の函体ですが、その製作を沈下・浮上ができる凹形をしたフローティングドック（F D）

半没水型上部斜面堤構造を使用して行いました。

施工のポイント

1 フローティングドック（FD）による製作
製作するケーソンは1 0階建てビルに相当する高さがあるた

うことがポイントです。進水・曳航時はケーソンの傾きを抑制

め、コンクリートを8段に分けて打ち上げる設計です。1～6段

し、安全に移動できるように、函体内にバラスト材※を入れて目まではF Dで製作し、7～8段目は海上打継場に仮置きするこ

重心を調整しました。

とで海面上の低い位置で製作します。このため、施工はF Dで※積載することで構造物を安定させる重量物。ここでは、水砕スラグを使用している。

の施工後にケーソンを進水・曳航し、海上打継場に仮置きを行FDでの施工7 FUDO TETRA

進水状況（FDを沈下させた状況）

CSR REPORT 2017

海上打継場での施工

2 波に耐える強い斜面部の施工
上部の斜面部は波による強い力が作用するため、コンクリー
トの耐久性が特に求められる箇所です。しかし、斜面部は傾斜した壁構造であり、コンクリートの充填不良などが生じやすい形状となっていました。そこで、斜面部のコンクリート型枠面に開口部を設けて締固めが確実にできるようにするとともに、透明型枠を使用することで施工の「見える化」を図り、密実な（密透明型枠を使用度の高い）コンクリートに仕上げました。

3 安全対策施工時には、鉄筋を安全に乗り越えることができる足場を設置するなど、高所作業となるケーソン製作工事特有の危険性に対応し、安全施工に努めました。また、F Dでの施工では、台風が来襲した際の影響が心配されました。台風に備えて気象情報の収集や避難計画の策定を行うとともに、台風接近時には係留アンカーの増強などの対処を行いました。幸い台風の直撃を安全な足場の設置受けず、施工は無事に完了しました。

地域社会への情報発信

工事担当者の声

一般の方にも港湾整備に対する理解や興味を持っていただく

細島港作業所乾 直人所長ために、地元で毎年開催されている細島みなと祭りにテトラ
ポッド模型等を展示し、体験ブースを出展しました。石こうを使ったテトラポッドの模型づくりでは、大人にも子どもと一緒に体験してもらい、消波ブロックのつくり方を理解していただ
きました。

本工事のケーソンは、全国でも大型の部類に入ります。さすがに、太平洋の外海を感じさせる大きさでした。

今回苦労した点は、台風対策です。対応策は大別して2つで、F Dを少し離れた近接の港まで曳航して避難するか、もしくはF Dを沈めて海底に着底させて安定を図るかのどちらかです。
避難する場合は沖合を曳航するので、台風の影響で波が出る前の早期判断が必要となります。また、港内荷役業者との調整なども大変です。海底に着底させ安定を図る場合は、足場など流
細島みなと祭りブース

出する恐れのある資材をすべて撤去する必要があります。どちらの対応策も工程や費用に大きく影響するわけで、自然相手の難しい判断を迫られました。台風が発生するたびに繰り返し苦悩しましたが、結果的に一回も台風の直撃はなく、最小限の対策で施工を終えることができました。

海上工事全般にいえることですが、近年では気象予報の精度が高くなり情報も入手しやすくなったとはいえ、自然相手の仕事なので厳しい判断を迫られる局面が出てきます。難しいところですが、そこが海上工事の一番面白みのある部分だと思います。
模型づくり

DATA
● 工事名称：細島港（外港地区）
防波堤（南沖）
ケーソン製作工事● 発注者：国土交通省

九州地方整備局● 工事場所：宮崎県日向市● 工期：2016年5月～2017年2月● 工事内容：共通工（標識灯設置・管理）、本体工（摩擦増大用マット取付、ケーソン製作、ケーソン進水、ケーソン仮置）
FUDO TETRACSR REPORT 2017

8

特集2

地盤改良事業

地盤改良技術を支える特殊施工機械
東京機械センター

地盤改良技術で世界をリードする不動テトラでは、サンドコンパクションパイル工法（商標名：コンポーザー）など、50以上もの工法を保有しています。あらゆるニーズに応えるため、施工機械も大きさ、形状を多種多様に用意しています。
主な特殊施工機械と、その歴史をご紹介します。

1950

1960

クレーン改造からスタート

1950年代当初の施工機は、普通のクレーンを改造して地盤改良機としていました。
1950年頃木製機械
コンポー ザ ーは、
当初「木製やぐら」
方式で施工が始ま
りました。

1970
専用機の開発1970年頃に専用の杭打ち機が開発されました。エンジンの動力をギヤで伝える機械式からスタートし、1975年頃に油圧方式に変わったことで、施工性が向上し、結果として品質の安定を実現しました。自動車でいえばマニュアルからオートマチッ
クに変わったということです。

1980
大型機による大深度・広範囲の改良

コンポーザーが広く適用されるにつれ、深さ30mを超える改良が求められるようになり、機械が大型化していきました。改良深度が深くなると施工機械の安定性が問題となり、足まわりの大型化が図られました。

特殊環境対応機

特殊な環境に対応できる機械が次々と生まれました。これらは、メーカーより購入した機械から図面を起こして独自に改造したものです。
夜間に起こして施工

1960年頃
二本子式(懸垂式)
1 9 6 0 年 頃に、クローラクレーンに
「二本子」
（ 二本の
柱 で 組 むやぐら）を吊る方式に変わりました。

1973年頃ガントリーワイヤー式

1976年頃
油圧ステー式

バイブロハンマーとケーシングを吊る「リーダー」
を、木製から鋼製に変更。鋼製リーダーは軽量で振動に強いトラス形式になっています。

1 9 7 6 年 頃 、鋼 製リー
ダーの 背 面に油 圧ステーを備えた三点式施工機が登場しました。

1982年 折りたたみ式
空港内の施工では、滑走路周辺に高さ制限があり、リーダーの高さが制約となります。そこで、航空機の離発着のある昼間にはリーダーを折りたたんで待機し、夜間にリーダーを起こしてコンポーザーの施工を行いました（那覇空港・大分空港など）。

施工管理計器
地盤改良の施工管理には、改良深度や材料投入量を把握するために、施工管理計器が用いられています。コンポーザーにおいては、旧型は、施工記録をペンで紙に記録するアナログ記録方式でしたが、現在では、
デジタル記録方式の専用ソフト「CONOS」が用いられています。
2016年には、CI-CMC工法において、
リアルタイム施工管理システム+3次元モデル化シス
テム「Visios-3D」
を不動テトラとソイルテクニカが共同開発して実用化しました。
➡関連情報P22「社会活動報告-品質管理・お客様の満足」

1974年頃 専用紙にアナログ記録

9 FUDO TETRACSR REPORT 20171993年頃 専用ソフト「CONOS」
を導入

2016年「Visios-3D」
リアルタイム施工
管理システム+3次元モデル化システム

開発担当者の声

株式会社ソイルテクニカ 東京機械センター リース事業部機械課

木下 義規

機械センターでは、地盤事業本部の自社機械による自社オ

ペレーター施工を基本とした品質に応えるため、数多くの特殊施工機械を保有しています。また、市場環境の変化に伴う

大阪機械センター

施工ニーズに対応して、多種多様な特殊機械を不動テトラとソイルテクニカが共同で開発しています。

これらの特殊施工機械を効率的に運用する機械課と、万全な機械を提供する整備課が一体となって、工事で発生するさまざまな事象に対し迅速に対応する体制を整えています。これからも、安全・安心な機械を提供し続けていきます。

1990

2000
施工機械の
大きさ比較図1993年頃多目的式（175t）

1980年頃長尺
スワンプ式（210t）

1996年頃SP200（200t）

油圧式。
人間の足の接地圧より小さい大型クローラを
使用

機械式で当
時、
日本最大
の施工機械

油圧式。
多目的でさ
らに大型化

60m
（220t）
35.6m（110t）

22.7m
（60t）
8.33m
（12t）

狭隘地での施工ニーズに応え小型化が進行

1994年 SAVEコンポーザー「SAVEコンポーザー」
は、
バイブロハンマーを用いずにケーシングを回転貫入し、引抜き打ち戻しを行うことができる
強制昇降装置を採用した画期的な技
術で無振動・低騒音を実現しています。

市街地での施工が可能になると、さらに狭隘な場所での施工が求められるようになってきました。そのため、1990
年代からは小型の施工機械を導入。新幹線の橋梁下部での施工や、河川堤防の液状化対策等でも活躍しています。

オペレーター乗車
1999年頃 60t 23m 小型
2001年頃 15t 15.5m 低頭超小型

2005年頃33t 21m
小型強力

桁下での施工が可能に※写真はリーダー長 6.3m

街中での
施工

無人
1992年頃 リモコン式
オペレーターの振動負担軽減のため、遠隔操縦する施工機械を開発しました。

折りたたんで運搬

アタッチメントにより機能が発展
バイブロハンマー

強力な起振力を持つバイブロハンマーが、地盤を強固に締固めます。
低周波バイブロハンマーは、当社の施工機械に合わせて開発された独自製品です。

V-75

V-120

V-180

V-240

陸上用

撹拌翼

深層混合処理工法は、撹拌翼を地盤に貫入し、セメントスラリーと地盤をよく混ぜて強固な地盤を造成する工法です。当社は1975年頃にCMC工法を開発し、陸上・海上での施工を行っています。その後、大径および高速施工を可能としたCI-CMC工法を開発し、エジェクター技術に基づいた貫入能
力向上・変位低減という付加価値により、大きな飛躍を遂げました。
機械撹拌に加えて、高圧噴射を併用する工法として、JACSMANやFTJ、
FTJ-FANが開発され、さまざまなタイプの撹拌翼が適用されています。

V-300

海上用

モーター出力 75kw 120kw 180kw 240kw 300kw
起振力※

41.8t

69.7t

105.3t126.3t 175.4t

重量

4.5t

6.3t

9.3t

13.5t

※振動を起こす力

19.1t

さまざまな形のCI-CMC翼

2000年 画期的に能力が向上した
エジェクター吐出機構※海上施工機械（専用船）
については、次の機会にご紹介します。

FUDO TETRACSR REPORT 2017

10

特集3

ブロック環境事業

不動テトラが取り組む津波対策
ブロック環境事業では、津波に対する「粘り強い化」に寄与する
さまざまな消波ブロック・被覆ブロックや関連技術を有しています。

取り組みの背景
2 0 1 1年3月に発生した東日本大震災による地震・津波は、各地に甚大な被害をもたらしました。内閣府中央防災会議にて「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が設置され、地震・津波の発生、被害の状況等の分析や今後の対策が検討され、2011年9月に今後の想定地震・津波に対する考え方がまとめられました。「発生頻度は極めて低いものの甚大な被害をもたらす最大クラスの津波」に対しては、ハード対策だけでなく避難を軸とした総合的な津波対策の確立が必要とされました。一方、「発生頻度が高く津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波」に対しては、多重防護の考え方から海岸保全施設等の整備が必要であり、設計対象の津津波の仕組み津波は、主に地震の発生などにより海底の地形が変形することで、その周辺の海水が短時間に急激に持ち上げられたり下げられたりして発生した海面の波が、周囲に広がっていく現象です。その波長は非常に長く、海底から海面までの海水が影響を受け、水の塊となって水深が浅い沿岸に押し寄せるため、波が急激に高くなります。さらに、津波は沿岸に到達しても衰えず、連続して押し寄せ、津波の高さ以上の場所にまで遡上することもあります。押し寄せて遡上した津波は、長時間にわたって沖合に引いていき、さらに被害が拡大します。
波長

波長波高を超えた場合でも、施設の効果が粘り強く発揮できるような構造物の技術開発が必要であると示されました。
これを受けて、全国各地で想定される津波高や施設での越波量の数値シミュレーションによる計算が行われ、また各省庁において設計指針（右参照）が示されました。指針には、民間企業の最新の研究成果が一部反映されており、民間企業における津波対策技術のより一層の向上が求められてきています。
豊かで安全・安心な国土づくりに貢献することを使命とする
当社では、津波被災軽減が重要な課題のひとつであることはいうまでもありません。東日本大震災に先立つ2 0 0 4年に発生したインド洋大津波を端緒として本格的な研究に着手しており、総合技術研究所を中心として継続的な研究を進めてきました。

日常的に見られる波（波長：数m～数百m） 津波（波長：数km～数百km）

各省庁における津波に対する設計指針
港湾（国土交通省港湾局）「防波堤の耐津波設計ガイドライン」(2013年9月制定、2015年
12月一部改訂)

海岸（国土技術政策総合研究所）「粘り強く効果を発揮する海岸堤防の構造検討」（2012年)
漁港（水産庁）「平成2 3年 東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方」(2013年8月制定、2014年1月改訂)「漁港・漁場の施設の設計参考図書」(2015年7月)

不動テトラの津波対策技術

1 防波堤における対策
防波堤の「粘り強い化」では、防波堤の港内側のマウンド上に腹付石を設ける腹付工法が効果的ですが、腹付石は打ち込んでくる津波越流に直接的にさらされるため、石が飛散しないよう適切に保護する必要があります。そこで当社は、流れに対して安定性の高い消波ブロックや被覆ブロック（ペルメックス）
を用いて腹付石を保護する技術を提案しました。ブロックの所要質
量は、水理模型実験や数値解析による現象の詳細な把握を踏ま

混成防波堤（粘り強い化）えて開発した当社独自の算定法で求めることができます。このペルメックス

算定法は簡便で精度の高い方法であるとの評価を受け、国土交
通省の「防波堤の耐津波設計ガイドライン」や水産庁の「漁港・漁場の施設の設計参考図書
11 FUDO TETRA

2015年版」に採用されています。

CSR REPORT 2017

港外側

港内側

腹付石

本工法（粘り強い工法）「防波堤の耐津波設計ガイドライン 参考資料Ⅲ-46 6.2(1)」2 海岸堤防における対策

越流

海岸堤防の「粘り強い化」では、津波越流により堤防法面で生切り欠きによる
かみ合わせ

じる速い流れから堤体を保護する必要があります。当社は、隣接ブロック同士が上下方向にかみ合うことで粘り強く堤体を保護する新型ブロック（クラブロックE型）を開発し、海岸堤防の「粘り強い化」の実現に寄与しています。

クラブロックE型

陸側 クラブロックE型（裏法被覆）
1:

クラブロックE型（表法被覆）

2.0

1:

海側

2.0

クラブロックE型による海岸堤防の「粘り強い化」

開発を支える実験施設
当社は、津波発生装置を備え付けた水槽を用いて実験を行っています。ポンプ式津波発生装置およびピストン型造波装置にな津波波形を再現できるため、より詳細な検討が可能となりました。

加え、2 0 1 4年には新たにチャンバー式津波発生装置を導入し解決すべき課題は未だ残されていますが、最新の設備と機能ました。この装置は、真空チャンバーの中に貯めた水をバルブを有する実験施設を最大限に活用し、課題解決に向けた取り組の開放により落下させることで、水槽内に津波を発生させるこみを今後も継続していきます。

とができます。バルブを調整することで現地に即したさまざま
チャンバー式津波発生装置
ピストン型造波装置

2.5m
3.1m

ポンプ式津波発生装置
3つの津波発生装置

津波越流の模型実験

施工事例
防波堤港内側のマウンドの被覆工による「粘り強い防波堤構造」が19施設、および海岸堤防の被覆工による「粘り強い海岸堤防」が7施設で採用されています。

粘り強い防波堤構造（マウンドの被覆工）

粘り強い海岸堤防（被覆工）●八戸港八太郎地区防波堤(北) (青森県)：
エックスブロック

2t型●真野川漁港海岸 南右田地区(福島県)

1,400個クラブロックE型●山田漁港 東防波堤(岩手県)：
ペルメックス
2t型：222個

1,380個

表法側、裏法側：

16t型：273個、8t型：111個、4t型：178個、●八重根漁港（1）防波堤(東京都)：
ペルメックス

16t型：282個、8t型：175個

港外側

港内側

18,000100
9,350+10.10

3,050

100
9,050

+10.60.5

消波ブロック（ドロス50t型）

1:0

.3

1:1

H.W.L.+1.70

17,8005,700
3,900

ペルメックス16t型

+4.00
+3.00

真野川漁港海岸に採用されたクラブロックE型

L.W.L.±0.00
-2.00
-5.00
5,000

3,000

-7.10～-8.20

八重根漁港
（1）
防波堤標準断面図

FUDO TETRACSR REPORT 201712

ステークホルダーとのかかわり持続的に成長し、社会的責任を果たしていくために、企業活動を積極的に開示し、ステークホルダーとの双方向のコミュニケー
ションを実現しています。

顧客
重点テーマ：
安全・品質確保／顧客満足度の充足
ニーズを的確に捉えた構築物・サービスを提供することを重要な課題と認識し、品質管理を徹底して、お客様の満足の向上を目指しています。
具体的な対話の例：お客様満足度調査

社員
株主・投資家重点テーマ：
安定的な生活／働きやすい職場／キャリア形成

重点テーマ：
持続的な成長／株主還元／適切な情報開示
すべての株主・投資家に対して、自らの経営情報等を積極的かつ公平に情報提供するよう努めて
います。

不動テトラ
グループ

具体的な対話の例：経営者現場パトロール（経営者と現場とのコミュニケーション）、安全大会・安全衛生推進大会

具体的な対話の例：株主総会、株主通信の発行

行政・取引先重点テーマ：
法令遵守、BCP、公正で安定的な取引人を人材から人財へと育み、人と技術の融合に努めています。ワーク・ライフ・バランスを実現する
柔軟な働き方が可能になる労働環境を整備しています。

地域社会・環境
重点テーマ：
安心・安全な社会資本整備／環境保全・環境負荷低減

社会資本の復旧、企業活動の復興など、発注者、取引先、行政などの関係者と連携し、復旧・支援活動を積極的に展開します。
取引先とは公正かつ対等な関係のもと、コンプライ
アンスを徹底し、適正な調達活動を行っています。

環境配慮型製品の提供や施工における大気・水・土壌の保全を通じ、環境保全に取り組んでいます。また、良き企業市民として、積極的に地域社会の発展に貢献します。

具体的な対話の例：ウェブサイトでの情報提供、安全大会、各種展示会、発表会

具体的な対話の例：現場見学会、環境イベント、
社会貢献活動TOPICS
海外への事業展開
インドネシア共和国ジャカルタに駐在員事務所を開設

地盤改良事業を中心に、海外でも事業を展開しています。

2 016年2月には、インフラの整備が盛況で、地盤改良ニーズの伸びが期待されるインドネシアにおいて、駐在員事務所を開設しジャカルタ駐在員事務所にて
左より Rozakさん、井上所長、
Aulyaさんました。井上透所長のほか、2名の現地スタッフが働いています。
事務員

A. Jamita「事務所の皆さんや本社の方との交流を通じて、社会人として自身が成長しているのを実感しています。日本の文化や仕事に対する考え方についても学ぶことができ、働きがいを感じています。
」
ドライバー

海外施工事例

施工現場では、当社社員、協力会社社員、現地スタッフが協力し、工事を進めています。

A. Rozak「言葉や文化の壁を感じることなく働ける職場です。ジャカルタの地理は井上所長の方が詳しいくらいです（笑）
。事務所の皆さんと接することで、建設に関する知識も少しずつ増えてきました。
」

13 FUDO TETRACSR REPORT 2017

バングラデシュ人民共和国

中華人民共和国香港特別行政区

ガバナンス報告

コーポレートガバナンス

中期経営計画に「ステークホルダーの視点での経営の確立」
を掲げ、資本効率を意識した経営、株主還元の向上とともに、コーポレートガバナンスの強化を経営課題の大きな柱としています。

基本的な考え方コーポレートガバナンスは、企業経営の健全性と効率性を高めるための意思決定の仕組みないし会社運営の規律です。その充実・強化は、ステークホルダーの利益の尊重と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、最優先の経営課題の一つであると考えています。 経営理念の実現に向け、コーポレートガバナンスの実効性、透明性を高めるとともに、最適な仕組み、運営のあり方
を永続的に追求していきます。
コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

報告

取締役会

選定・解職
監督
補佐

報告

監査等委員である取締役4名

経営会議

内部監査

指示／
報告

報告

監査／報告

報告

委員会
指名・報酬諮問委員会
報告

リスク管理委員会
投融資委員会指示／
報告

内部監査部門報告

監査／報告

環境活動報告（重要な決定および業務執行に関する状況の報告）

答申・報告

監査等委員会

監査等委員である取締役4名（うち独立社外取締役3名）

企業倫理ヘルプライン
︵窓口︶

執行役員会

監査・監督

会計監査人

選任・解任

（重要案件の審議等）

業務執行

監査報告

取締役9名
（うち独立社外取締役3名）
監査等委員以外の取締役5名

総括・指揮ガバナンス報告代表取締役社長

選任・解任

選任・解任

監査

通報

各部門・グループ会社・従業員情報の収集・共有を図り、監査・監督の実効性の向上に努めて

社会活動報告各組織の機能います。

取締役会
取締役会は重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任し、指名・報酬諮問委員会

また決議・報告事項とは別に審議事項を設けるなどして、会社

指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役3名と代表取締役の方向性、戦略など、より重要な経営課題についての審議の充社長で構成され、委員長（議長）
は独立社外取締役が務めていま実に努めています。

す。当委員会の答申に基づき監査等委員でない取締役、経営幹

取締役会は、監査等委員でない取締役5名、監査等委員である取締役4名（うち独立社外取締役3名）で構成され、取締役会部の選任、報酬を取締役会で決定しており、客観性、透明性の向上を図っています。

の3分の1を占める独立社外取締役の独立的、客観的な立場からの意見、監督を受けることにより、取締役会全体としての実効性の向上に努めています。

監査等委員でない取締役の業績連動型報酬制度
監査等委員でない取締役の報酬について、会社業績、株主価
値との連動性をより明確にする観点から、基本報酬（固定）に加

監査等委員会
監査等委員は、4名（うち独立社外取締役3名）で構成され、そのうち１名を常勤監査等委員に選任しています。監査等委員
会は、月1回開催し、必要な決議、同意、協議および報告を行い、決定した監査方針、監査計画に基づき、監査・監督を行ってい

え、業績連動型金銭報酬（賞与）
および業績連動型株式報酬を導入しています。
詳細はウェブサイトをご覧ください
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
web http://www.fudotetra.co.jp/ir/ir-governance.html

ます。
監査等委員会は、内部監査部門と定期的に意見・情報を交換するとともに、代表取締役社長、監査等委員でない取締役とも
定期的に意見交換会を開催するなどして、監査等委員会として
FUDO TETRACSR REPORT 201714

ガバナンス報告

内部通報制度当社および子会社の役員・従業員（契約社員、派遣社員を含む）

企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）のフローを対象とした
「企業倫理ヘルプライン」（内部通報制度）を設置し、相談・通報者

法令遵守と企業倫理に関する通報・ 相談を受け付け、必要な通報・相談（E-mail・書面）

措置を講ずる体制を整えています。通報の窓口は、総務部門の

通報・相談（電話・E-mail・書面）

企業倫理ヘルプライン

ほか、監査等委員および弁護士事務所に設け、通報者に関する〈社外窓口〉
弁護士事務所

情報管理の徹底と通報を理由とした不利益な取り扱いを禁止し
ています。

監査等委員
リスク管理委員会

連絡〈社内窓口〉
監査等委員／
総務部門

結果報告

調査依頼

是正措置
再発防止措置対応・結果連絡結果報告

調査担当部門※1

協力依頼※2

各部門※1 総務部門が調査担当部門になる場合もあります。
※2 必要に応じて関係部門へ協力を依頼する場合もあります。

リスクマネジメント
事業活動に関わるさまざまなリスクに適切に対応しています。

基本的な考え方経営・事業・業務に関するリスクに対し、企業グループ全体

を確保しつつ、中核となる事業を継続することによって企業活動、社会資本の復旧に全力で取り組むことができるよう事業継
続計画
（BCP）
および危機管理マニュアルを策定しています。

として適切に対応していくことが、企業の損失を軽減し企業価値の向上に資するとの考えに基づき、平時の備えとしてのリス
クアセスメントならびに有事の際の緊急時対応における規程と体制を整備し、運用しています。

リスクマネジメント体制
平時はリスク管理規程に基づき、全取締役と本部長で構成するリスク管理委員会のもと、東北地方整備局・関東地方整備局・
近畿地方整備局で承認された計画に基づき、企業グループ全体
としてリスク管理活動を実施したうえで、同委員会にて有効性

不動テトラグループBCPカード
災害発生時における基本行動や安否報告の方法を簡潔に記載したもので、役員・従業員およびその家族が携帯しています。
防災訓練
災害を想定した全社一斉の防災訓練や、拠点ごとの徒歩出社訓練、防災の日（9月1日）には安否確認訓練を実施しています。
詳細はウェブサイトをご覧ください
事業継続計画
web http://www.fudotetra.co.jp/about/bcp.html

を毎年評価しています。また、顕在化したリスクをはじめ重要な事項については取締役会に報告するなど、全社レベルでPDCAサイクルを構築しています。
リスクが顕在化した場合の緊急時対応については、会社およ国土交通省による災害時事業継続力の認定
当社は国土交通省により災害時の事業継続力の認定を受けています。

び役員、社員に対する被害・損害を最小化することを念頭に基本的事項を危機管理規程に定めるとともに、分野別に有事の際の対応を各種規程や要領に展開しています。これらについては、
研修・訓練・パトロール等、さまざまな形で周知・啓蒙の機会を設けています。

情報セキュリティ
業務上取得・利用する全ての個人情報について、不動テトラ
グループプライバシーポリシーのもとに取り扱います。
また、「番号法」の施行に伴い、「特定個人情報の適正な取扱

事業継続計画（BCP）

いに関するガイドライン」に沿って社内規程を整備し、特定個
人情報（マイナンバー）
保管を適正に実施しています。

大規模災害の発生時に迅速に社会資本の復旧活動を行うこと

さらに、企業秘密を含む秘密情報につき、秘密情報管理規程

が当社の社会的使命の一つであり、最も重要な社会貢献であるに従い、その適正な管理、保護および活用を図ることにしていと認識しています。このため、社員や家族の生命・身体の安全ます。

15 FUDO TETRACSR REPORT 2017

ガバナンス報告

コンプライアンス
法令の遵守を徹底し、誠実かつ公正な業務を遂行しています。

基本的な考え方

独占禁止法遵守

役員・従業員は、事業展開に関係する法令の遵守を徹底する

自由経済の基本である独占禁止法を遵守し、公正、透明、自ことはもちろん、法令の精神や社会的な倫理・良識を踏まえた
企業倫理の実践を信条に、行動規範に則り、誠実かつ公正な業務を遂行しています。

由な競争を行うことを会社の基本としています。
受注活動全般に関連して、法令ならびに会社の各種規程の遵守を徹底し、公正な事業活動を維持・増進するために、具体的な業務の指針、準則や具体的な行動を例示して違法な行為類型

コンプライアンス監査体制
コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンスに関するいます。

為だけでなく違反を疑われる行為も禁止した「受注活動業務マニュアル」
を定めています。
2016年度は、「受注活動と当社のコンプライアンス・ルール」

ガバナンス報告

取り組み、推進体制や実効性を担保するための諸制度を定めてと適切な行動をわかりやすく明示し、独占禁止法に違反する行の研修会を開催し、その浸透を図りました。

リスク管理委員会や内部通報制度（適法性等に関する相談受付体制を含む）のほか、重大なコンプライアンス抵触事案発覚
時の緊急対応体制、コンプライアンス監査体制、コンプライア
ンスの違反者に対する懲戒に関する体制も整備し、実効性の向上を図っています。
さらに毎年、コンプライアンス計画を策定し、重点課題・施

協力会社との公正かつ対等な関係のもと、コンプライアンスの徹底、適正な購買・調達活動を行うことを行動規範に明記し、社員全員に周知しています。
この行動規範に則り、社内および協力会社に対し、関連する

また、コンプライアンスに関する教育ツール（建設業法令ルー

法令等の改正や監督官庁等の施策等に関する情報をウェブサイ

ルブック、受注活動業務マニュアル、法令ごとの企業行動基準

ト、安全大会等を通じて発信し、法令遵守の徹底、顧客満足度

シリーズなど）を作成し周知するとともに、役員・従業員を対の向上を図っています。協力会社との取引に対しては、契約前象とした研修も行い、実効性の向上を図っています。2 0 1 6年に取引条件を明確にし、品質・納期・安全・価格・環境対策等

度は、社外講師を招いて品質管理の重要性が問われた問題を取を相互で確認しています。

環境活動報告策の実施、モニタリング、改善・是正を行っています。

取引先・協力会社との関わり

り上げ、「企業不祥事とコンプライアンス」をテーマに啓蒙を行
なお、コンプライアンスに関する内部監査は、監査部による業務監査にて行い、監査等委員との合同実施とすることで株主・投資家との関わり
第71期定時株主総会

チェック体制の強化を図っています。
2016年度は本社・本支店・2017年6月23日に開催された定時株主総会では、150名の営業所および関係会社等、計4 0箇所の監査を行い、重大な指株主の皆様が来場されました。報告事項2件と決議事項2件が摘事項はありませんでした。

上程され、報告事項については議長（社長）
および監査等委員か➡P23「人材育成／教育・研修制度：コンプライアンス研修」

ら報告が行われるとともに、決議事項については議長から説明

不動テトラCSRカード
経営理念・経営方針および行動規範などが記載されたもので、役員・従業員が携帯し、これらに則り、誠実かつ公正な業務を遂行するよう常に心がけています。

社会活動報告いました。

が行われ、株主様のご支援・ご協力により全議案ともご承認い
ただくことができました。会場では各事業の説明パネルや各種模型を展示し、皆様からの熱心なご質問に説明員が対応し、当社の事業をご理解いただきました。

FUDO TETRACSR REPORT 201716

環境活動報告

環境負荷の全体像

事業活動で必要とされる資源・エネルギーの量と、それに伴う廃棄・排出量との関係を把握し、各段階での削減活動を推進しています。

マテリアルバランス
パリ協定※1・SDGs（持続可能な開発目標）※2の採択、環境法規制の強化等、地球温暖化防止をはじめとする地球環境保全への要
請がますます高まっています。
当社では、「環境方針」に基づき、「低炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現」など、社会的課題の解決に向けた環境経営を推進しています。2016年度における各段階の取り組みは、以下の通りです。
また、企業経営と環境経営をさらに一体的に推進するため、2016年10月より、ISO14001:2015に準拠した環境マネジメント
システムの運用を開始しました。
※1 第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されたパリにて、2015年12月12日に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定※2 2015年に国連総会で採択された、地球環境と人々の暮らしを持続的なものとするための具体的行動指針。世界が2030年までに取り組む17の目標を提示している。

研究・開発：環境研究・技術開発の推進

施工：CO2の抑制、建設副産物の適正処理とリサイクルの徹底
CO2の総排出量は、工事受注量の増加に伴い、前年度より若社会的な課題の解決を目指し、環境修復技術や、環境負荷を干の増加となりました。建設廃棄物の排出量は、分別の徹底・低減する地盤改良工法の研究・開発を継続しています。

再生資源の積極的利用を推進した結果、前年度より減少となり
設計：環境配慮設計・提案の推進ました。

多くの環境配慮設計および技術提案が採用され、環境負荷低
オフィス：電気使用量の削減減に寄与することができました。

オフィスでの電気使用量は、人員の増加等に伴い前年度より
購買：グリーン調達の推進微増となりました。

高炉セメントコンクリート、エコガイアストン®（下記注3）の調達量が前年度より大幅に増加しました。

INPUT

INPUT

OUTPUT

建設現場 投入エネルギー
電力

5,766千kWh

軽油11,657千L

重油

549千L

灯油

73千L

研究・開発

建設廃棄物

57千t

62千m3

鉄筋

3千t

砕石

317千m

設計

3

セメント、固化材

269千t

エコガイアストン®

167千m

3

※主要資材のグリーン調達量
高炉セメントコンクリート44千m3、

施工活動 CO2排出量

オフィス活動 投入エネルギー

35.4千t-CO2

購買

高炉セメント60千ｔ、エコガイアストン®167千m3

電力

63,218百万円

営業

建設現場 投入資源（主要資材）
生コン

売上高

施工

オフィス活動 CO2排出量 0.31千t-CO2

778千kWh

注1：施工活動のCO2排出量（データハイライト（3ページ）も同様）は、施工段階投入エネルギーをCO2換算しています（2016年度は、サンプル46現場より算出）。
注2：主要資材は、発注数量で算出しています。
注3：エコガイアストン ® は、鉄鋼スラグを原料として粒度・膨張率・水硬性などを品質管理した、液状化対策等に用いるサンドコンパクションパイル中詰材料です。
（日本経団連値（各年変動）
引用）。オフィス活動の電力使用量は、
本社および本支店ならびに営業所の数量を集計しています。
注4：電力使用量の換算係数は、0.534kg−CO2／kWhを採用しています

17 FUDO TETRACSR REPORT 2017

環境活動報告地球温暖化防止

世界的に地球温暖化への対応が求められています。
当社は、その原因となるCO2排出量の削減を重点課題として取り組んでいます。

建設現場における取り組み

オフィスにおける取り組み

作業所では全国共通の環境目標として、CO2排出量の削減活動に取り組んでいます。省燃費運転の励行や燃費効率の高い建機・省エネ機器の採用等により成果を上げています。

電気使用量削減のための試み
事務所面積・レイアウトの見直し、O A機器の削減および省エネ機器への転換、こまめな消灯等を実施し、電気使用量の削

2 0 1 6年 度 のC O 2排 出 量 原 単 位 削 減 率（1 9 9 0年 度 比 ）は減に努めています。また夏季・冬季にはクールビズ・ウォーム

19.6％で、前年度より1.4ポイントの改善となり、目標達成に

ビズ等の各種対策を実施しています。2 0 1 6年度の電気使用量

向け順調に推移しています。

は人員の増加等に伴い778千kWhとなり、前年度比1.7％の微増となりました。

建設現場におけるCO2排出量（t）■ 混合廃棄物（管理・安定型）
排出量 ー●ー 混合廃棄物排出率（%）
4,000
6.0
5.0

建設現場におけるCO2削減目標と実績
目標：施工段階におけるCO2排出量を1990年度比で2020年度までに20％削減

24.0

25

18.5

20
15
10

13.8

17.8

18.3

5

495
2012

2013

2020 2030 （年度）

821

0.40

2014

2015

0.20

42,163

788

765

778

34,3970.37

400
0.32 30

0.31

0.30

0.31

2014

2015

2016

25

0.00

28,749

800
600

0.10
35,3530（年度）

ー●ー 電気使用量（千kWh）
1,000

0.30

■電力

1.5

2012

201320

社会活動報告30,000

540

0.6
0.5
夏季節電対策ポスター
352
317（2016年度版）

オフィスにおけるCO2排出量

2016年度 施工段階のエネルギー別使用量
38,008

0

3.0

3,695

（千t-CO2）■ CO2排出量
0.50
948

2012 2013 2014 2015 2016

■灯油

2,000
窓用省エネスプレーの塗布（本社、東京本店）
1.1
1,000
0.7

18.2

0

■重油

4.5

2011

8.1

（t-CO2）■軽油
45,0003,000

環境活動報告ー●ー CO2排出量原単位削減率（1990年度比）
ー■ー 業界CO2排出量原単位削減率（1990年度比）
業界目標値
25.0
19.6
18.7
20.0

（％）
30

ガバナンス報告

建設現場におけるC O 2排出量は、データハイライト（3ページ）に掲載しています。

200
0
（年度）

4500

15

15,000（t）■ 混合廃棄物（管理・安定型）
排出量 ー●ー 混合廃棄物排出率（%）
ハイブリッ
ド車の導入
4,000

10

5.0

6.0

2 0 0 7年度より、業務用車両におけるハイブリッド車導入を

0
2012

2013

2014

2015

2016

（年度）

活動項目

灯油

軽油

2016年度

こまめな消灯

57.7％

75.8%

高効率照明の採用

63.5％

90.6%

空調温度の適正化

73.7％

78.0%

適正暖房

―

83.3％

エアコンへの切り替え

―

91.3％

車両

77.4％

82.0%

重機

75.2％

82.0%

―

96.6％

車両

48.0％

33.6％

重機

41.1％

40.2％

適正整備
省燃費運転研修

した。

0

1500

の割合は87.0％です。
2011年度アイドリングストップ

全社で進めており、2016年度までの累計台数は88台となりま
3,000
4.5
2,000
3.0
3,695
2 0 1 6年度内にリース契約した車両に占めるハイブリッド車

施工段階のCO2削減活動と実施率

電力

3000

5

1,000

1.1

1.5
0.6
0.5
352
317
540
0
0
2013年度4952014年度 2015年度 2016年度
累計
2011
2012
2013
2014
2015
（年度）
ハイブリッド車
13台
1台
4台
27台
88台
導入台数
0.7

※累計は、統計を開始した2007年度からの合計値※2016年度増加要因：工事連絡車15台を切り替え

FUDO TETRACSR REPORT 201718

環境活動報告

環境や地域に配慮した施工
各施工現場では、環境対策、粉塵対策、騒音・振動対策を積極的に行っています。

国道45号気仙沼地区下部工工事（宮城県）

既設構造物撤去時のコンクリート圧砕機・バックホウ等は低気仙沼湾横断橋（仮称）は、三陸沿岸道路の気仙沼道路（気仙

騒音対策機械を使用し、ゴムクローラを使用することで、重機

沼～唐桑南）のうち、気仙沼湾を横断する橋で、全長1,344ｍ、

走行時の騒音・振動を抑制しました。破砕コンクリートの場内

海面（航路）から橋桁までの高さ3 2ｍと、東北地方で最大級と運搬も低騒音・低振動のゴムクローラダンプを使用しました。

なる見込みです。
当工事では、気仙沼湾横断橋の橋脚を二級河川である大川に１基、陸上部に4基の合計5基を建設しています。河川内施工のP 4橋脚（壁式小判型中空断面橋脚

場所打杭基礎）は、仮桟橋からの施工のため、油流出による水質汚濁対策として、重機のエンジンルーム下送風機を使用して削孔時に発生する粉塵の飛散を防ぐ部にシートや受け皿を設置し枠組足場に防音シートを設置て、河川への油流出を防止し
平成27年度東海環状口ケ島南高架橋橋台工事
（岐阜県）

ました。
重機のエンジンルーム下部にシートを設置

当工事は岐阜県大垣市から三重県四日市市へ延伸中の東海環状自動車道のうち、インターチェンジ部にて大型の橋台（幅約40m）を施工するものです。

平成27年度 津松阪港津地区（阿漕浦・御殿場）3-1工区堤防
（改
良）
本体工事
（三重県）

施工場所は水田に囲まれており、近くに住宅地もあるため、粉塵抑制および水質保全に配慮して施工を行いました。施工に

津松阪港における海岸堤防は、伊勢湾台風後に高潮対策の先立ち、高さ5 mの防塵ネットフェンスで施工範囲を囲うことために整備されていましたが、沈下による高さ不足、コンク

で粉塵の発生と周辺への拡散を抑制しました。また、農作物等

リートの劣化が生じているため、現在改良工事を行っています。

への影響を特に抑制した濁水処理設備を使用するとともに、水

阿漕浦・御殿場工区では、2014年度から堤防の構造物撤去工・質監視装置を併用することで水質の悪化を防止しました。

仮設工・土工・本体工を施工し、2 0 2 3年度の完成を目指し
ています。
粉塵対策
本工事は、堤防背後に家屋、北側に海の家や地域住民の集会所が近接しているため、既設構造物撤去時における粉塵発生抑制対策と飛散抑制対策を行いました。

防塵ネットフェンスで施工範囲を囲う

水質監視装置施工期間中は、飛散防止ネットを設置して施工区域を囲い、現場外への粉塵飛散を抑制しました。撤去作業時は、施工箇所

下水道管渠布設
（導-2）
工事
（福岡県）

から確認できる場所に吹流しを設置して風向・風速を確認し、本工事は、福岡県久留米市内において、推進工（泥濃式）に粉塵が風に流されて周辺施設側へ飛散すると判断した場合は、て地下に下水道管渠（φ1,350mm、延長145m）を施工するも作業を一時中断しました。さらに、適時散水を行いながら破砕のです。

作業を行うことで、粉塵の発生量そのものを抑制しました。

施工場所が市街地であったため、騒音・振動の抑制に配慮

既設裏法被覆コンクリートの撤去には静的破砕剤工法を採用

して施工を進めました。推進工事施工時は施工機械の稼働音

し、粉塵が民家側へ飛散しないように送風機を使用しました。

による周辺環境への影響が懸念されたため、施工機械の周囲に特殊な防音マット（発泡ポ

騒音・振動対策
本工事では、既設構造物撤去時における騒音・振動発生抑制と騒音伝達の抑制対策もあわせて行いました。
施工期間中は、堤防背後に防音シートを設置し、施工時に発リプロピレン性吸遮音マット）を設置し、さらに防音シー
トで覆うことで、騒音の伝播を抑制しました。

生する騒音の伝播を抑制しました。既設裏法被覆コンクリート
および既設裏法基礎コンクリートの撤去は静的破砕剤工法、それ以外の既設コンクリートの撤去はコンクリート圧砕機工法を採用することにより、撤去作業時の騒音・振動を抑制しました。
19 FUDO TETRACSR REPORT 2017

防音マットと防音シートを設置

環境活動報告

廃棄物の適正処理とリサイクル

工事現場では、廃棄物の適正処理を徹底し、再生資源の積極的利用にも取り組んでいます。
オフィスでは、外部団体のリサイクル活動に積極的に参加しています。
再生資源の利用率

建設現場における取り組み
各現場においては、産業廃棄物の分別を徹底しています。また、リサイクルを妨げる要因の一つである混合廃棄物の削減に取り組んでいます。なお、2 0 1 3年度と2 0 1 6年度は産業廃棄（t）■ 混合廃棄物
（管理
・安定型）
排出量 ー
●
ー 混合廃棄物排出率（%）
物処分場跡地にて支障（不法に投棄された廃棄物等）
の除去工事
4,000

6.0

5.0

を行ったため、混合廃棄物の排出量が多くなっています。

現場に搬入する建設資材については、再生資源を積極的に利
3,000
4.5

用しています。2016年度の再生資源の利用率は、土砂73.3％

2,000
3.0
3）
3,695
、アスファルト85.3％（5,088ｔ）、砕石77.4％（259,355ｍ
1,000

1.1

1.5

0.7
での砕石使用量が多く、汚濁防止に配慮し新材を用いたため再
0.6
0.5
352

317

540
生資源の利用率が他年度と比較して低くなっています。
0
0
495
2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

混合廃棄物の排出量および排出率0495 0.7

4,979

2012

4.0

3,695

2013

2.0

0.6

0.5

2014

2015

352

81.6

ー
●
ー 土砂
ー
◆ー アスファルト
85.3 ー
■
ー 砕石
77.4

83.1

50

57.9

5000

25

73.3
51.5

39.9

4000

14.6

0
3000

2012

2013

23.2
2014

10

26.9

8

6.5
2015

6
2016

（年度）

※本データは、建設副産物情報交換システムより抽出したものです。
42000

オフィスにおける取り組み
1000

2

0

0

本社、本支店においては、自治体・ビル管理会社の分別基準

317

0
2016

（年度）

体のリサイクル活動に積極的に参加しています。
エコキャップのリサイクル
ペットボトルのキャップをリサイクルすることで焼却処分に

環境活動報告

6.0

5.0

2,000
1,000

96.5

に準拠した一般廃棄物の分別を徹底しています。また、外部団（t）■ 混合廃棄物（管理・安定型）
排出量 ー●ー 混合廃棄物排出率（%）
5,000
10.0
8.6
4,000
8.0
3,000

84.4
75

92.7

ガバナンス報告（75,373ｍ3）となっています。2013～2015年度は海洋工事

（％）
100

伴うCO2の発生を抑制を図っています。キャップの売却益は医療支援、障がい者支援、震災支援等の活動への寄付に用いられています。
テープ巻芯のリサイクル
ニチバン株式会社が主催する「ニチバン巻心ECOプロジェク
ト」の趣旨に賛同し、活動に参加しています。この活動はゴミ各現場では、廃棄物を資源として循環利用できるよう特定建として捨てられていたテープの巻芯を資源として回収し、緑の設資材の適正処理を行っています。2
0 1 2～2 0 1 6年度におけ
3,000
4.5

地球を守るための環境活動に役立てるもので、古紙回収業者にる作業所での特定建設資材の再生資源の利用促進率（リサイク

巻芯を売却した利益は環境NGOイカオ・アコに寄付され、フィ2,000は、コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材す
3.0
3,695
ル率）

リピン・ネグロス島でのマングローブの植樹と維持・管理費にべて100％となっています。

役立てられています。

1,000

1.1

0.7

352

540
電子マニフェストの導入
0
495

0.6

1.5
0.5

317

社会活動報告（t）■ 混合廃棄物（管理・安定型）
排出量 ー●ー 混合廃棄物排出率（%）
建設廃棄物のリサイクル率
4,000
6.0
5.0

0

2011
2012
2013
2014
2015
（年度）
従来、産業廃棄物の運搬・処理委託時には産業廃棄物管理表（マニフェスト）という紙の伝票を使用して運搬・処分状況を管理していましたが、事務処理の効率化と適正処理データの透明性を担保するため、2 0 1 2年度より電子マニフェストを試験導入し、2 0 1 3年度より本格的に導入しており、年々電子化が進使用済みのテープ巻芯を回収んでいます。
「チャリティカレンダー市」
へのカレンダーの寄贈
特定非営利活動法人日本災害救援ボランティアネットワーク

電子マニフェスト普及率の推移
2014年度

2015年度

2016年度の活動趣旨に賛同し、チャリティカレンダー市に余剰のカレン

69.9%

82.7%

91.4％

ダーを寄付しました。カレンダーの売上金は東日本大震災、熊※電子マニフェスト普及率はマニフェスト枚数で算出しています。

本地震、佐用町水害、丹波町水害等の被災者支援に活用されています。

FUDO TETRACSR REPORT 201720

環境活動報告

廃棄物の適正管理に寄与した施工の例
大船渡港湾口地区防波堤（災害復旧）
上部外工事
（その2）
（岩手県）

これら、石材（岩塊）の有効利用により良質な護岸や埋戻しの施工を実施できたとともに、仮設道路の効果により気象・海象の影響を回避できたため、約1ヶ月の工程短縮を実現しました。

東日本大震災の大津波により大規模に被災した大船渡港湾口
地区防波堤の災害復旧として、陸上との取付け部にある防波堤
上部工の改良および護岸整備を主とする施工を行いました。
海上施工は気象や海象の影響による稼働率低下が懸念されるため、防波堤機能の早期復旧、2 0 1 6年度末の完成に向けて、陸上からの施工を計画しました。
陸上からの施工では、大量の石材を使用して仮設道路を造成

仮設道路の造成

被覆石護岸の完成する必要があったため、他工事にて施工するトンネル掘削にて発生した岩塊を約10,000m3調達して造成を進めました。

23年災大須漁港ほか１漁港災害復旧工事（宮城県）調達した岩塊は現場内で粒径別に大割石、中割石、中割石以

災害復旧工事で漁港施設（-2.0ｍ物揚場）の上部工撤去の際に下に選別し、護岸整備工事の被覆石や埋戻し材に使用すること発生したコンクリート殻を現場内で自走式破砕機にて再資源化

で有効利用を図りました。その結果、新たな石材の調達が不要

し、新設した物揚場背後地の埋戻し材として使用しました。

となり、省資源化を実現できました。
●大割石→主に被覆石として利用（200～800kg/個）●中割石→主に仮設道路盛土材として利用（30～200kg/個）●中割石以下→埋戻し材として利用（30kg/個以下）
さらにその後、仮設道路撤去により発生する岩ズリを、場内の盛土材や別の港湾工事の捨て石として再利用することで、廃移動式がれき類等破砕施設看板設置

自走式破砕機による作業

棄物発生がゼロとなるよう工夫しました。

TOPICS
建設副産物の管理体制
委託契約前における産業廃棄物処理業者のチェック

施工段階における建設副産物の管理状況のチェック契約をする前に、現地を訪問して実態を確認することが義務付

委託契約書・（電子）マニフェスト・分別保管チェックリスト」

各自治体では条例や要綱により、産業廃棄物処理業者と委託けられている場合があります。

当社では、「産業廃棄物業者チェックリスト／産業廃棄物の各本支店の安全担当者が「再生資源利用（促進）計画書・処理に基づき、入念に管理状況を点検しています。

処理委託先の実施確認記録」に基づき、全ての作業所で確認します。

産業廃棄物業者チェックリスト／産業廃棄物の処理委託先の実施確認
記録（左）再生資源利用（促進）計画書・処理委託契約書・（電子）マニフェス
ト・分別保管チェックリスト（右）チェックリストに基づく点検（安全週間本社幹部特別パトロールにて）

竣工後における記録の保管状況のチェック

各本支店の安全担当者が、処理委託契約書、委託先の実施確

認記録、マニフェスト伝票等の保管状況を点検しています。

記録類の保管状況の点検

21 FUDO TETRACSR REPORT 2017

社会活動報告

品質管理・お客様の満足

ニーズを的確に捉えた構築物・サービスを提供することを重要な課題と認識し、品質管理を徹底して、お客様の満足の向上を目指しています。

品質管理体制品質教育

各事業ともに、独自の技術とノウハウを活用し、お客様のニー

技術力、施工力を支える人材の確保と育成に積極的に取りズに的確に応えるため、専門的立場から確かな成果品を提供する仕組みを構築し、運用しています。

組んでいます。
2016年度は、40歳未満の技術者を対象にi-Constructionな

土木事業・地盤事業では、I S O 9 0 0 1の認証を取得し、マネどの最新技術の動向や、品質確保に関する新たな業界指針をジメントシステムを内部監査や各種パトロールにて定期的に説明するなど、業務に必要な知識・経験を深め、スキルの向チェックし、適正化や改善を図っています。

上を目的とした教育を、室内での講義のほか、現場での研修

事業環境の変化に柔軟に対応できるマネジメントシステムを会を通じて行いました。

目指し、2016年10月1日より、品質と環境を統合した品質環
ガバナンス報告境マネジメントシステムの運用を開始しました。
お客様満足度調査の実施
お客様からの評価を収集・分析し、各種会議体等で共有し、サービス向上を図っています。
➡P3「データハイライト：土木事業 工事成績評定年度別獲得平均点（国土交
通省発注案件）」

気仙沼地区下部工工事における現場 第二東名高速道路高森第一高架橋
研修（下部工）工事のための事前講義

技術開発

全社的な技術力の蓄積と継承を目的として、技術情報や施次世代ニーズに応えることができる技術、商品開発を強化し工事例を、土木事業・地盤事業では「工事情報システム」で管環境活動報告ノウハウの継承と蓄積ています。

理し、ブロック環境事業では技術情報をデータベース化して地盤改良新施工管理システム「Visios-3D®[リアルタイム施工管

お客様にタイムリーかつ適切にサービスを提供する体制を整理システム+3次元モデル化システム]」の開発実用化

えています。

（ビジオス・スリーディー）は、地盤改良の施「Visios-3D ®」社会活動報告います。また、機械や型枠についても、独自のシステムにより、工状況を「見える化」
する新しい施工管理システムで、不動テト
技術発表会

ラとソイルテクニカが共同開発して実用化しました。

技術力の向上と蓄積、技術情報の共有を目的に土木、地盤、施工中にオペレータが確認する施工支援画面に、地盤内の施ブロック環境の3事業本部共催による「不動テトラ技術発表会」

工状況がアニメーション表示され、視覚的に状況を把握するこを毎年開催しています。11回目となった2016年度は、各分野とができます。また、施工支援画面と同じ情報をタブレット端の新技術や施工技術について1 7編の発表を行いました。会の末等で見ることができ、現場内にいる複数のスタッフが施工状

様子は、全国の拠点へもテレ況を共有・確認できます。さらに、施工記録は国土交通省が推ビ会議システムで中継し、活進するC I M※に適応した3次元モデルに図化され、現場全体を発な意見交換が行われました。

視覚的に評価できます。
国土交通省近畿地方整備局発注の下東地区基盤整備工事ほか、4件の実績があります。他の工事にも随時積極的に展開していきます。
第11回技術発表会※Construction Information Modeling / Management

若手社員への技術研修
若手社員の技術力向上を図るため、新入社員、入社2 - 3年目の社員を対象にした技術研修を定期的に行っています。2 0 1 6
年度は本社での講義のほか、現場見学も交え、現場で必要な技
術計算、安全対策、品質向上等を中心に、受講者の実践を重視した内容で実施しました。

施工支援画面に表示されるアニメー
ション

タブレット端末を使用して確認➡P9-10「特集2：地盤改良技術を支える特殊施工機械」
FUDO TETRACSR REPORT 201722

社会活動報告

人材育成
人を人材から人財へと育み、人と技術の融合に努めています。

コンプライアンス研修

方針／体制

コンプライアンスの重要性を意識し、社員教育にも取り入れ

建設業の基本は、一つとして同じものがないものを、それぞています。関係法令の遵守を目的とした研修会を継続的に実施

れ環境の違う条件下で安全に施工することです。特に私たちがし、コンプライアンスマニュアルを作成、配布しています。

手がける仕事は、土の特性、気象などさまざまな自然環境に影

2 0 1 6年度は、「企業不祥事とコンプライアンス」「受注活動

響されます。これらに対応できるのは、やはり人の力です。豊と当社のコンプライアンス・ルール」などをテーマに計８回の富な知識と経験をもち、的確な判断で仕事を指揮していく人材研修を実施し、延べ390人が受講しました。

が求められます。
各職場でのOJTと職場を離れての集合研修などのOff JTを融社内表彰制度合させた教育・研修体制のもと、社員の個性を尊重し、キャリ社内の活性化と社員のモチベーション向上を目指し、会社発ア形成や能力開発支援策を提供するなど、能力を最大限発揮で展のために業務・安全衛生に顕著な功績をあげたグループまたきる環境整備を行っています。

は個人を表彰する制度を導入しています。2 0 1 6年度社長賞の表彰式は、2 0 1 7年4月3日に本社で開催し、特別賞を含め4件の授与を行いました。

教育・研修制度
階層別研修、目的別研修を中心とした教育体系のもと、各種教育・研修制度を充実させ、人材育成に積極的に取り組んでいます。階層別研修では、新入社員導入研修から始まり、階層別にそれぞれのニーズに合わせた体系的なカリキュラムを組んでいます。目的別研修では、目指すべきテーマ別に、実務能力を養成するための専門的な知識・スキルの習得を目的にしたカリコンプライアンス研修

社長賞の表彰式

キュラムを組んでいます。
人権への取り組み
行動規範に「人権を尊重し、人格、個性、多様性を大切にす
る働きやすい職場環境を築きます」と掲げ、「差別をしない、させない、許さない」
企業風土づくりに努めています。
具体的には、人権啓発推進委員会を組織し、人権啓発活動計
画のもと、新入社員から幹部（役員）に至るまで、研修活動を通
新入社員導入研修

じ、グループ全体の人権意識の向上を図っています。

OJTトレーナー研修

また、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントなど、
研修プログラム

社員の尊厳を傷つけたり、職場秩序や業務遂行を害する行為を

役員

階層別研修

防止するため、各種方針を就業規則に明示し、研修を行うなど

目的別研修

周知・啓発を徹底しています。さらに、相談・苦情の申し立て

役員研修

新入社員導入研修

23 FUDO TETRACSR REPORT 2017

健康管理研修新入社員フォローアップ研修

実務研修

Sステージ

入社2・3・5・7年目
フォローアップ研修

事務系若手社員研修

昇格者
（P3）
研修

➡P15「コーポレートガバナンス：内部通報制度」

DC継続教育

Pステージ

中堅社員研修新任管理職研修

昇格者
（EX）
研修

窓口とするヘルプラインを設置しています。

ＯＪＴトレーナー研修

上級管理者(部長)研修
人事制度・考課者被考課者研修

EXステージができるように、社内に専用電話を、社外にも弁護士事務所を資格取得支援社員の自己啓発を促し、社会に通用する専門能力を身につけてもらうため、「資格・免許取得奨励金支給規程」を設け、資格取得支援を行っています。
奨励金支給対象資格の例●技術士●土木施工管理技士●コンクリート診断士●コンクリート技士・主任技士●建設機械施工技士●電気主任技術者●建設業経理士●宅地建物取引士●実用英語検定他

社会活動報告

職場環境

社員の個性を尊重し、多様な人材が能力を発揮できる人事制度の構築、
快適でゆとりある職場環境づくりに努めています。
健康づくりの推進

ワークライフバランスへの取り組み

社員の健康は企業経営における最優先事項の一つであるとの多様な社員が仕事のやりがい、生きがいを感じられるよう、認識から、経営トップの率先垂範のもと、健康増進を促すさま

柔軟な働き方が可能な労働環境を整備しています。

ざまな取り組みを行っています。

休暇・休業制度の充実のための運動指導・栄養指導や、職場における健康増進活動等

健康保険組合や医務室と連携し、生活習慣病などの疾病予防
年次有給休暇、夏季･年末年始休暇、慶弔休暇、リフレッシュを進めています。時間外労働が多い社員に対しては休日取得を休暇制度のほか、育児休業・介護休業等を制定し、仕事と家庭奨励するなど、
長時間労働による健康障害防止にも努めています。

の両立を支援するための環境づくりに努めています。

メンタルヘルス対策として、研修を継続的に行うとともに、早期に不調に気づき適切な対社員が家庭や地域社会により深く関わることを奨励しています。

応ができる相談体制を整備しガバナンス報告

連続5日間の休暇が取得できるリフレッシュ休暇制度では、ています。さらに、休職した
長時間労働の抑制

社員がスムーズに職場復帰で政府の「働き方改革」政策において、長時間労働の是正は最重要課題の一つであり、罰則付きの残業時間の上限規制が今後導きるよう、プログラムを充実させています。

入される見込みです。建設業界においても、本件は日本建設業

医務室看護師による健康管理研修

連合会を中心に積極的に議論されています。
当社では、社長による訓示のほか、時間外労働が多くなりが多様な人材の活躍支援

生産性向上・適正な勤怠管理の徹底・研修会の実施など、意識性別・年齢などを問わずに、多様な人材が気持ちよく勤務し面の改革、管理面の徹底を、労使一体となり取り組んでいます。

て全力を発揮できるような職場環境を整えていきたいとの想い

環境活動報告ちな作業所において、着実に休暇取得ができる体制づくりや、から、さまざまな取り組みを実施しています。

TOPICS

シニアの再雇用制度

生産性向上委員会を設立（土木事業本部）

改正高年齢者雇用安定法に対応し、積極的に定年後の再雇用

作業所の実態調査を基に目標を掲げ、2 0 1 7年度より4週6休の8 0％以上取得、4週8休推奨を計画。さらに、計画的な休日

取得・時間外労働の「見える化」を目的とした「休暇計画・実績表」の作成を開始し作業所内に掲示しています。また、現場の進捗状況により休暇取得ができなかった場合は、工事終了後にまとめて休暇を取得できる仕組みも整備しています。

者を受け入れ、定年後も引き続き働く意欲のある社員が、長年

社会活動報告土木事業本部では、労働時間の短縮、作業の効率化を目指し、生産性向上委員会を2016年11月に立ち上げました。

培った技能・技術・知識を活かせる雇用機会を提供しています。
人材の確保および社員のモチベーション維持を目的として、成果が賃金に反映されるメリハリのある処遇体系としています。
女性活躍推進法への対応
同法に基づく行動計画策定・提出を行い、2 0 1 6年4月からの計画期間に、総合職採用における女性比率の向上と管理職および指導者層の女性の人数の増加を目指しています。

次世代育成支援対策推進法への対応
仕事と育児の両立支援として、育児休業のほか、子どもが小学校3年生まで利用できる短時間勤務制度などを実施していま

従業員の状況
2014年度

2015年度

2016年度

従業員数（連結）
（人）

866

872

862

従業員数（単体）
（人）

716

721

730

女性（人）

60

67

63

女性管理職（人）2

4

4

提出しており、2 0 1 6年4月からの計画期間に男性社員も含め新入社員（人）

15

26

24

た育児休業取得の推進、短時間勤務制度の拡充、社員の休暇取

シニア（人）

57

70

63

障がい者（人）8910

平均年齢（歳）

47.5

47.4

47.4

平均勤続年数（年）

22.4

22.2

21.9

す。2 0 1 7年に施行された改正育児・介護休業法に伴い社内規程を改正するとともに、男女問わず制度を利用しやすくするた
め、法定を上回る施策を一部導入しています。
さらに、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定・得促進、総労働時間削減のための取り組みを実施しています。
育児支援制度の活用実績
制度

2014年度

2015年度

2016年度

育児休業

3人

1人

2人

育児のための短時間勤務

6人

6人

5人

項目

※定年後再雇用者を含む※2017年4月 女性総合職4人入社

FUDO TETRACSR REPORT 201724

社会活動報告

労働安全衛生安全を最優先し、働く人が安心できる職場環境の整備に努め、社会から信頼される企業を目指しています。

労働安全衛生マネジメントシステム

安全教育

安全衛生水準の向上を図るため、安全衛生方針のもと、労働全社安全大会・安全衛生推進大会

安全衛生マネジメントシステム（不動テトラコスモス）の適切な

毎年5～6月にかけて、本社では全社安全大会、各拠点にお運用により管理計画を年度ごとに策定して、労働安全衛生活動

いては安全衛生推進大会を実施しています。大会は各地区協を実践しています。

力会と共催で、社員と協力会社社員に年度安全衛生管理計画・重点施策を周知しています。また、安全衛生管理が優秀な作

2016年度 安全衛生管理計画

業所・協力会社への表彰を行い、安全衛生管理への意識を高めています。

安全衛生行動指針
1．全従業員の一人ひとりが意識を高め､ 安全衛生活動を自ら推進し､ 無事故・無災害の職場づくりを進めます。
2．職場でのリスクアセスメントを実行し､ 労働安全衛生マ
ネジメントシステムの適切な運用により､ 安全衛生管理の継続的改善に努めます。
3．心とからだの健康づくりに取組み､ 快適で明るく働きがいのある職場環境をつくります。
4．労働安全衛生関係法令を確実に遵守します。
安全目標
1．死亡災害：0件

安全衛生教育2016年度 安全教育実施状況

2．公衆災害：0件

3．災害発生件数：休業１日以上 2件以内
（統計内）

休業0日
5件以内
（同上）

全社安全大会での表彰



教育の種類

受講者数

職長・安全衛生責任者研修

78人

事業主研修

1,686人

衛生目標

特別教育（低圧電気、アーク、刈払機、チェーンソー）

86人

1．定期健康診断および特定業務従事者健康診断の受診率
100％

工事部会教育120人

新入社員研修43人

1・2年目研修44人

2．健康管理意識の向上と有所見者への確実なフォロー
3．快適な職場環境の形成・促進
重点施策
1．リ
 スクアセスメントの確実な実施
2．安全衛生活動の活性化
3．三大災害の絶滅(はさまれ・巻き込まれ災害、飛来・落下災害、熱中症)
4．公衆災害・公衆事故・交通事故の防止
5．
「 心とからだの健康づくり」
および職場環境改善
最重点施策

3・4・5年目研修

20人

安全教育
（社員・協力会社）

541人

合計

2,618人

経営者現場パトロール
全国安全週間および年末年
始強調期間をはじめ、本社経営者による全国の主要現場パトロールを実施しています。
このパトロールの点検結果は関係者全員に水平展開し、安全衛生管理活動の活性化につ 国道45号 田老北地区道路工事にてなげています。

2 0 1 6年度の最重点実施事項を「やるぞ、やろう！指差呼称」と定め、ステッカーを各現場に配布して注意喚起しました。

安全訓話の伝達パトロール時には、幹部や各本支店安全担当者が安全訓話を行い、安全管理の重要性

安全成績を伝達しています。

2016年度の安全成績は度数率1.95、強度率0.03でした。
今後も安全衛生方針のもと、労働災害および公衆災害の撲滅、工事事故の防止を目指します。
➡P3「データハイライト：土木事業 工事災害率」

25 FUDO TETRACSR REPORT 2017

新東名高速道路 伊勢原高架橋他2橋（下部工）における安全訓話

社会活動報告

社会貢献活動

良き企業市民として、多角的な視点で経営資源を活かし、地域社会や行政、NPO・NGO、建設業界団体などと連携・協働して、積極的に地域社会の発展に貢献します。

環境活動

文化・芸術活動▶東北支店

音楽文化の振興と普及、さらなる発展を支援するため、音楽「美しい田園21」への参加

分野における芸術家の育成、優れた音楽活動に対する支援等を

美しい田園の創造のため、水と土、地域環境等の資源保全活動などを通じて農業・農村の●公益財団法人新日鉄住金文化財団への寄付（2006年～）／本社

振興を支援するとともに、美●公益財団法人新日本フィルハーモニー交響楽団への寄付（2 0 0 3年～）／
東京本店

しい田園の創造、都市と農村●公 益財団法人大阪フィルハーモニー交響楽団への寄付（1 9 9 7年～）／
大阪支店
等の共生、国土の保全、地域社会の健全な発展の一つとして現地にて草刈り、苗植え、収穫を実施

教育活動

ガバナンス報告

耕作放棄地解消支援活動に参加しています。（宮城県）

行っています。

▶本社・東北支店・大阪支店・中国支店・九州支店・総合技術研究所▶中国支店

インターンシップの受け入れ「2016松江水郷祭早朝清掃」への参加
花火大会翌日の早朝清掃活

各地の大学からの要請により、インターンシップの受け動に毎年参加しています。

入れを実施しています。就業体験を通じて、建設業界への理解と信頼を深めていただくのマナー向上につながったた

機会を提供しました。
（全国）

環境活動報告継続して当活動を実施していることが、花火大会見物客

土木技術の講習を受ける参加者

めか、昨年よりゴミの量が減っていました。（島根県）

花火大会翌日早朝の清掃活動

TOPICS(株)ソイルテクニカ「特別支援学校生徒の作業学習活動」の支援

地域社会活動鹿児島大教育学部附属特別支援学校の生徒の社会的自立と職▶本社・東京本店「東京湾大感謝祭2016」への参加
都市に住む市民や企業、団体と国や自治体がともに海の再生を考え、行動するきっかけを提供する場として開催された「東京湾大感謝祭 2 0 1 6」に出展。

社会活動報告業教育の推進を目指した「作業学習」の支援として、「めぐい(目杭：地盤改良施工箇所の目印として、五寸釘にリボンを巻いたもの)」の製作を依頼しています。

本作業を通じて、仕事をする上でのコミュニケーションや工程管理を経験できます。製作してもらっためぐいを地盤改良工事に使用することで、作業の効率化を石膏によるテトラポッドの製図ることができ、生徒の自立にも作体験や、ペーパークラフト

つながることから、本活動は1995

によるテトラポッド製作を実年から継続して実施しています。

施し、多くの方に楽しんでい

めぐいの製作

ただきました。（東京都）
テトラポッド石膏模型の製作体験

災害救援活動

▶中部支店

▶九州支店

「第７回ドラゴンボートレース大会」への参加「熊本震災支援活動」の実施

名古屋市中川運河において第7回ドラゴンボートレース大会

熊本地震に対する支援として、熊本在住の社員とその家族にが開催され、地域活性化、地

食料品や生活雑貨などの物資

域密着を目的に中部支店社員を届けました。また、国土交

2 6人 が 参 加 し ま し た。 総 勢通省の要請により、日本埋立

20チーム・約550人が参加し、浚渫協会が中心となった国土

大盛況の大会となりました。

交通省所有船「白山」による輸

当社は2年連続でクラス別優送活動に参画し、感謝状を授

勝を勝ち取りました。
（愛知県） ドラゴンボートレースの模様

与されました。
（熊本県）

輸送船への支援物資の積み込み
FUDO TETRACSR REPORT 201726

事業所所在地
本社〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町7-2

03-5644-8500

東京本店〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町7-2

03-5644-8550

北海道支店〒060-0001 北海道札幌市中央区北一条西7-3

011-233-1640

東北支店〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町1-6-9

022-262-3411

北関東支店〒330-0843 埼玉県さいたま市大宮区吉敷町1-23-1 048-658-4881

千葉支店〒260-0015 千葉県千葉市中央区富士見2-3-1

043-227-5301

横浜支店〒231-0016 神奈川県横浜市中区真砂町2-25

045-681-5621

北陸支店〒950-0078 新潟県新潟市中央区万代島5-1

025-255-1171

中部支店〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄5-27-14

052-261-5131

大阪支店〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場2-3-2

06-7711-5210

中国支店〒730-0041 広島県広島市中区小町3-19082-248-0138

四国支店〒760-0023 香川県高松市寿町2-2-10

087-821-1541

九州支店〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前4-1-1

092-451-4171

総合技術研究所〒300-0006 茨城県土浦市東中貫町2-7029-831-7411

表紙の写真

❶

❷

❸

❶地盤改良事業
Visios-3D®
地盤改良の施工状況を「見える化」する新しい施工管理シ
ステムです。地盤内の施工状況のアニメーション表示や
複数スタッフでの情報共有を実現するとともに、施工記
録のCIM対応など、施工の信頼性を向上させるシステムとなっています。
❷土木事業
九州新幹線（西九州）、袴野橋りょう他（佐賀県武雄市）
福岡市と長崎市を結ぶ西九州ルートの一部区間（延長9 1 5 m）において、橋りょうの下部工と上部工および路盤工を施工しました。
❸ブロック環境事業
鹿島港没水型長周期波対策工（茨城県鹿嶋市）
鹿島港において、当社が開発した新しい工法が採用され、捨石マウンドの被覆材としてテトラネオが使われました。
これは、構造物の天端を静水面に合わせることにより、荷役作業に悪影響を及ぼす港内の長周期波の消波効果を高めた工法です。

http://www.fudotetra.co.jp/
2017年9月発行