12018 年 11 月●日

水産ジャーナリストの会

水産ジャーナリストの会
会長：金子弘道会
Japan報＜連絡先No. 143

金子＞

松戸市八ヶ崎 6－50－23
090－4936－0759

Fisheries Journalists Association

hkaneko@ucre.teikyo-u.ac.jp
http://jaef.la.coocan.jp/jf/「ＩＵＵ防止寄港国協定」 の内容と意義
森下丈二 ・ 東京海洋大学教授
水産ジャーナリストの会は５月 16 日、森下丈二・東京海洋大学教授を迎えて「違法操業と寄港国措置協定」をテーマに研究会を開催した。
森下氏のレクチャー概要をレポートする。
ＩＵＵ漁業とは、Illegal Unreported and Unregulated 漁業、つまり「違法、無報告、無規制」漁業のことである。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などの呼びかけにも関わらず、ＩＵＵ漁業は依然として存在する。
世界の海には、資源保存のために多国間協定や国際条約が結ばれている。しかし、それらの協定や条約に加盟している国の船舶のオーナーが規制逃れのために、非加盟国に船籍を移し、その国の旗を掲げて操業する。この場合、協定や条約に定められている一切の規制に従わなくていい。ここにＩＵＵ漁業が跋扈する場が生まれている。また、北朝鮮のように、日本海の日本の領海内でイカを獲る違法漁業もある。
ＩＵＵ漁船は現在、世界中で 250 ～ 300 隻あると見られている。これらの漁船が獲る漁獲量は、正規の漁船が獲る量の３分の１に相当すると推測されている。
ＩＵＵ漁業を排除するための動きは 2008 年から始まった。ＦＡＯの主導で国際的な話し合いが始まり、2009 年 11 月にローマで開かれたＦＡＯ総会で、国際協定が採択された。協定は「違法漁業防止寄港国措置協定」（ＰＳＭＡ）という名前で、日本は８年後の 2017 年６月に発効している。
ＩＵＵ漁船の入港拒否が可能に協定は目的の中で、ＩＵＵ漁船が寄港する国が、効果的な措置を講ずることによって、ＩＵＵを排除することができるという点を強調している。寄港国は、ＩＵＵ漁船をチェックし、検査するための効
果的な措置として、あらかじめ入港できる港を指定し、公表 shiteshishi てＦＡＯに提出することを義務づけている。
寄港国は入港を希望する船舶のＩＵＵ関連の情報を十分入手したうえで、入港の諾否を船舶に通知する。入港の際には、入港許可書の提示を要求できる。寄港国は入港を拒否した船舶に関する情報を、旗国以外の関連する国際機関に通報することが義務づけられている。
ブラックリストは各海域の資源管理機関に送付されており、国際的ブラックリストが完成している。

ＩＵＵ漁業を追放する国際包囲網は、徐々に整いつつある。
「ＩＵＵ防止協定」で注目すべき点は、旗国の責務を明確にしていることだ。従来はＩＵＵ漁船の登録を受け付け、国旗を掲げて操業を認める旗国は、その責任を追及されることはなかったが、協定では次のように規定している。
「締約国は自国の旗を掲げる船舶がＩＵＵ漁業に従事し、他の国の港に入ることを認めている場合は、他の国に対しその船舶を検査することを要請する」
他国に要請するだけでなく、 自国でも措置をとるよう次のように規定している。
「旗国である締約国は自国の旗を掲げる船舶が、ＩＵＵ漁業に従事したと信ずるに足る明白な根拠があることを示す検査の報告書を受領した場合は、 自国で調査のうえ十分な証拠があるときは、 自国の法令に従って取り締まりを行う」
この協定が採択されてから日本での国会承認までに８年もかかっている。 理由は、 どれほど多くの国が参加するかを見極めていたことと、 日本の関係官庁との横断的調整に時間がかかったためである。 国交省に大きな負担がかかるため、 水産庁は大きな借りを作った。 今後は関係法を整備しつつ、 早急に協定が実行できる態勢を築きたい。

新たな漁業 ・ 水産業に向けた７つの提言
日本経済調査協議会 ・ 第２次水産業改革委員会
委員長 高木勇樹氏
主 査 小松正之氏
７月 17 日の水産ジャーナリストの会の研究会は、日本経済調査協議会（日経調）第２次水産業改革委員会の高木勇樹委員長と小松正之主査から同委員会がまとめた中間提言を聞いた。
高木委員長

今年は明治漁業法（1910 年）から 108 年、戦後の漁業法（1949 年）から 69 年目に当たる。この間、水産業をめぐる環境は大きく変化したが、漁業法の理高木勇樹委員長 （左） と小松正之主査

念は変わっていない。

日本経済調査協会（日経調）の水産業改革高木委員会は、10 年前の第１次提言で水産資源を日本国民共有の財産と位置付けるなど改革案を提言したが、いまなお制度の根幹になっておらず、今回の中間提言になった。
中間提言のミッションは、日本の水産業のあるべき姿を描くことにある。現行制度の延長線の改革
では水産業の抜本的な改善につながらない。水産資源の科学的調査を行うシステムを創り、それをベースに制度を仕組んでいく必要がある。そこで中間報告では７つのあるべき姿（基本原則）に基づいて提言をまとめ、今後 10 年間の工程表を示した。
提言には漁業権の廃止など抵抗感が強いものもあるが、抵抗感があっては漁業の持続可能な発展は難しい。提言の詳しい内容は小松主査から説明する。
国連海洋法で開いた欧米との格差
小松主査

日本の漁業・水産業の生産量はこの 30 年間に遠洋、沖合、沿岸、養殖を含めて 850 万㌧を失い、ピーク時の 3 分の１に減った。漁業は負のスパイラルに陥っている。

こうした状況を招いた根本原因は、人と人との話し合いを基本に管理する日本独特の制度やシステムにある。沿岸域には漁業権が設定され、漁業者の排他的「海」の利活用が認められ、国民の参加が阻害されている。さらに海や河川の魚は「無主物」とされ、先に取った者のものになるため「早取り競争」が絶えず、資源の減少につながった。
一方、欧米は国連海洋法の発効後、科学的データに基づく生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）を基に、それを下回る総漁獲可能量（ＴＡＣ）を併せ、新たなＩＴＱ（譲渡可能個別割当）制度を導入し、資源管理の徹底と経済利益を達成している。
日本が漁船の規模や隻数を制限して漁獲努力量を管理する「インプット・コントロール」なら、欧米はＴＡＣの設定などで漁獲量を制限する「アウトプット・コントロール」だ。日本と外国との乖離は大きくなった。こうした背景を踏まえ高木委員会は７項目を提言した。
＜提言１＞海洋と水産資源は国民共有の財産である。
日本は資源管理を漁業者間の自主管理にゆだねてきた結果、「早取り競争」が広がり、乱獲による水産資源の減少につながった。国連海洋法では、沿岸国は自国の排他的経済水域での生物資源の総漁獲可能量を決定し、科学的証拠を基に保存措置をとると定めている。
欧米は科学的機能と取り締まり機能を持つ、国や州のみが管理する方向に切り替えた。日本も水産資源を国民共有の財産と位置づけ、国や自治体が管理すべきだ。
＜提言２＞科学的根拠に基づく水産資源の持続的利活用を徹底し、 直ちに悪化資源の回復を図るとともに、 広く国民に開かれた海洋と水産資源の保存管理を行え。
日本は水産資源の基本データがない。国や都道府県は責任を持って水産資源を管理し、早急に資源回復の方策をとらなければならない。科学的評価には科学的データと漁獲データの収集が重要で、漁獲データの提出をすべての漁業に義務付ける必要がある。
水産資源の調査や評価は、対象魚種・系統群は２年先、５年先の計画に沿って拡大する。また、有用魚種は系統群ごとにＡＢＣを設定、ＴＡＣはＡＢＣを下回るものとする。
＜提言３＞現行の漁業権を廃止し、 すべての漁業 ・ 養殖業に許可制度を導入せよ。
日本は漁業権の管理、つまり資源管理を漁協にゆだねている。これは国際的な流れに反し、科学的根拠による水産資源保存管理を難しくしている。漁業権を廃止し、漁船漁業者は海域を管轄する
国や都道府県の許可を受ける。そしてＴＡＣやＩＴＱ対象魚種を漁獲する者は、あらかじめ漁獲割当量の配分を受けるか、調達すべきだ。
＜提言４＞譲渡可能個別漁業 （生産） 割当 （ＩＴＱ） 方式を導入し、 過剰漁獲 （生産） 能力を早急に削減するとともに、 漁業経営を持続可能な自立経営とせよ。
ＩＴＱは個別漁獲枠を与えることから漁獲量のモニターと取り締まりに効果的である。また、漁船数の削減や経営体数や漁業者数の合理化にも有効だ。
ＴＡＣ制度でのＩＱ（個別漁獲割当）方式の導入は、欧米各国はもちろん、新潟県佐渡のホッコクアカエビなどでも効果をあげている。しかし、ＩＱ方式は漁業者の経営が漁獲枠の範囲にとどまるため、規模拡大などが難しく、過渡的措置でしかない。
一方、ＩＴＱ方式は、ＩＱの売買など譲渡できるようにしたもので、漁業者の経営戦略に沿って経営規模の拡大ができる。ＩＴＱを導入する際は、漁船や隻数などのインプット・コントロールは原則として廃止すべきだ。
＜提言５＞国際社会の動向の反映と消費者マインドを確立せよ。
水産資源は持続的に利活用することが基本である。このため、国連決議に基づく持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向け、国内法を整備するとともに、持続可能な漁業管理の強化、乱獲を助長する漁業補助金の廃止などを水産政策に反映させるべきである。

同時に水産物の安全・安心を確保するためのトレーサビリティ、資源管理を促進する「認証制度」の確立、そうした取り組みに対する消費者マインドを醸成する施策の展開が必要だ。
＜提言６＞水産予算の大幅な組み替えを実行せよ
日本は漁港や漁場整備などハード事業に予算を投入してきた。しかし、継続的な衰退が続く現状をみれば、新たな制度・システムに移行するための予算の組み替えが必要である。
＜提言７＞現行の漁業法制度を廃止し、 新たな制度 ・ システムを構築せよ。
日本の漁業や資源管理の関する関連法は 69 もあり、他国に比べ数が多く、難解である。シンプルな法体系に改める必要があるが、漁業権があると明治の漁業法の理念を引きずり、現行の漁業法を手直ししても改革にならない。新しい制度・システムが必要だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

シーフードショーを共同取材
水産ジャーナリストの会は 8 月 22 日、「第 20 回
ジャパン・インターナショナル・シ―フードショー」を共同取材した。取材には当会から５人、食生活ジャーナリスト会から１人の計６人が参加した。
ジャパン・インターナショナル・シーフードショー
は８月 22 日から 24 日までの３日間、東京ビックサイトで開催された。特に今年は 20 年目の節目に当たるため、主催の大日本水産会は「来場者 3 万 5,000人を見込む」と意気込んでいた。台風の影響があったものの最終日までに過去最多の 3 万 4,018 人が足を運んだ。
開会式では 20 年間の活動を振り返ったのち、白須敏朗会長が「シーフードショーは出展者とバイヤーの真剣勝負の場。日本の魚の素晴らしさを知ってもらいたい」と述べ、関係者がそろってこも樽を割った。
今回のシーフードショーには国内外から過去最多の 835 社・団体が参加し、多様なテーマのセミナーも開催された。会場には水産品メーカー、水産加工会社、冷蔵装置、厨房調理器具、包装物流機器、漁場保全、養殖技術など水産に関するブースが並んだ。道府県、市町村のほか、英国やエストニア、中国、韓国といった海外勢のブースも目を引いた。特に中国は数多く出店しており、輸出に力を入れていることがうかがえた。
共同取材では各人が関心のあるブースを取材した後、セミナー会場で「水産エコラベル認証取得のための講習会」に参加した。セミナーでは、マリン・エコラベル・ジャパンの垣添直也会長が日本の水産エコラベルの現状を説明。天然水産物を認証するＭＳＣ（海洋管理協議会）と、養殖魚を対象にするＡＳＣ（水産養殖管理協議会）の担当者が「国際水産認証の最前線」をテーマに、それぞれの認証制度の内容や国際的な動きなどを講義した。
縮小する国内マーケットや水産資源の減少が叫ばれる中で、しのぎを削る水産メーカーの動向、加工や冷蔵、物流の最新技術などが分かって興味深かった。