高根沢町
まちづくり協働推進計画
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め
を
まちづくり

高根沢町

発刊にあたって
協働は、より住みよいまちづくりを進めるためのひとつの手段であって、協働することそのもの（協働事業）が目的ではありません。
この計画書は、協働というものを知り・学
び・理解していただくとともに、まちづくりに協働という手段を用いる場合に、よりスムーズに、あるいはより効果的に進めるための「考え方・制度・仕組み」等を整理したものです。
具体的な取組みとしての施策は、経営資源といわれる「人」
・
「物」
・
「金」
・
「情報」に「持続性」
を加えて、それぞれをキーワードに検討・協議を進めてきましたが、新しいものをあれもこれもと創り出すのではなく、あれかこれかに
選択・集中させるとともに、ないものねだりをせず、主にこれまでの積み重ねからあるもの探しをして整理・体系化しました。
町民のみなさんと町（行政）との協働、町民のみなさん同士の協働など、いずれも協働の形や考え方はさまざまで、その時々の状況や時代背景とともに変化するものですが、背伸びをせず身の丈に合った取組みをすることが、長続きするコツだと思います。
また、まちはみんなのもので、まちづくりは町民のみなさんが主役、行政は脇役（黒子）です。町民・議会・町（行政）、それぞれが自分の立ち位置を踏まえ、やるべきことを果たすことが協働の原点であるようにも思います。
「まちづくり」や「まちづくり活動」と聞くと、「自分には関係ない、できない」と思いがちですが、「まちづくり」は身近なことに関心を持ち、課題や問題に気付いた場合にできることをできる範囲でやってみることがスタートです。
「なんとかして」が「なんとかしなくちゃ」に変わると、高根沢町はもっと元気な町になっていくと思います。
希望のもてるまちづくり、活力あるまちづくりに、みなさんの思いと力をお貸しください。
末筆ながら、平成 20 年６月に公布・施行したまちづくり基本条例の検討に続き、この計画の検討にも大変な労力と時間（手間、暇）をかけていただいたまちづくり基本条例検討委員会のみなさんに、心より敬意と感謝を申し上げます。

平成 22 年 11 月
高根沢町長

高

橋

克

法

目
序

次
章

協働とは

１

協働とはどういうことなのでしょうか？ .......................................................... ４２

協働における町民・町（行政）の役割 . ............................................................ ７
高根沢町まちづくり協働推進計画のめざすところは ....................................... ９３第１章

高根沢町における協働の事例 ............................................................................ 11

高根沢町における協働の現状と課題

１

現状 ..................................................................................................................... 20

２

課題 ..................................................................................................................... 22第２章

計画の基本的な考え方

１

計画策定の経緯 ................................................................................................... 24２

計画の位置づけ ................................................................................................... 24３計画策定の背景 ................................................................................................... 25

４計画の担い手 ...................................................................................................... 26５計画の特徴 .......................................................................................................... 27

６計画の期間 .......................................................................................................... 27

第３章

協働の考え方１

協働とは .............................................................................................................. 28

２

協働の必要性 ...................................................................................................... 28

３

協働のメリット ................................................................................................... 29

４

協働のルール ...................................................................................................... 29



第４章

協働の進め方１

協働の領域 .......................................................................................................... 31

２

協働の分野 .......................................................................................................... 32

３

協働のパートナー ............................................................................................... 33

４

協働の手法 ......................................................................................................... 34

５

協働の基本原則 ................................................................................................... 35

６

マネジメントサイクルにおける協働のあり方 .................................................. 36第５章

施策（協働しやすい環境づくり）

１

施策の体系 .......................................................................................................... 37２

具体的な取組みの内容 . ...................................................................................... 39

第６章

資料編

１

地域経営計画 2006 に盛り込まれた施策の考察 . ............................................... 45

２

まちづくり基本条例検討委員会委員名簿 .......................................................... 46

３

まちづくり基本条例検討委員会設置要綱 .......................................................... 47

４

検討の経過 .......................................................................................................... 48

５

用語の解説 .......................................................................................................... 53この計画書における言葉の意味
英語のシチズン（citizen）の日本語訳。
まちづくり活動の分野では、市町村民の市民（単にそこに住む人）ということではなく、
「社会をよ
し

みん

市 民

り良くしていこうとして義務と責任を果たすために行動する人々」というような意味で使われます。
※この計画では、
「市民」
、
「志民」
、
「町民」を項目や内容に応じて使い分けしています。
高根沢町では、平成 17 年度に高根沢町の将来を考えるための「まち普請志民の会」を創設しました。

し

みん

志 民

１年間の活動ののち自主活動に移行しましたが、趣旨にご賛同いただいた方々のまちづくりへの熱い思いをつなぐために、この計画では「志民」という表記も使用しています。

ちょう

町

みん

民

高根沢町まちづくり基本条例第４条で定義した、「町内に在住、在勤または在学する個人及び町内に事務所を有する法人その他の団体」をいいます。
高根沢町まちづくり基本条例第４条で定義した、まち「町長及び町の執行機関」をいいます。

町※この計画では、項目や内容によってはわかりやす
いように「町（行政）」という使い方もしています。
高根沢町まちづくり基本条例第４条で定義した、まちづくり「よりよい地域の実現を目的として行われる公益的な活動」をいいます。

＊これらを含め、解説をつけた用語は「第６章資料編



５用語の解説」をご覧下さい。

序章
１

協働とは

協働とはどういうことなのでしょうか？

○こんな説明をしている書籍があります…
協働とは、異なる強みを持つ主体が、共通の目標のために、責任と役割を分担し、ともに汗をかいて、成果を共有することです。
まちのレストランにたとえると、行政が設立・運営してきたため、住民は「教育のＡ定食と福祉のＢ定食を」と注文し、それを食べたら帰るだけで、利用はするけど経営はお任せという状態から、店の場所をどこにするか、どんな料理を一緒につくり、食べ終わったら一緒に片付け、収支も一緒に責任を負うという、共同経営者という立場に変わることを意味します。
協働は単なる力の貸し借りではありません、力を合わせることによる相乗効果が期待できなければなりません。 （中略）相乗効果を生むためには、双方がその事業を「したい」という意欲を持ち、「できる」という力を持っていることが不可欠です。この主体性と専門性の重なりの領域が、協働といえるのです。
＜引用：「組織を育てる12のチカラ」 IIHOE〔人と組織と地球のための国際研究所〕＞

◆なぜ今、協働が注目されているのでしょうか･･･
地域社会を取り巻く環境の変化や、個々のライフスタイルの変化などにより多様なニーズ・価値観の広がりが加速しています。こうした状況に行政だけで対応するには限界があり、住民や地域活動団体等と協働しながら、きめ細かく対応していくことが必要な時代になっています。

◆協働を簡潔に言うと･･･「一緒に考え、一緒に汗をかいて（行動して）、結果や成果をいっしょに味わうこと。
お互いにプラスになり相乗効果が得られること。
」◆まちづくり活動で協働を考えるときには･･･
共同・協同

⇒

企画･計画されたものに参加･協力すること

協働⇒最初の企画段階から一緒に考えて行動することỼỢỾỪ 1「協働」という言葉自体はもともとあったものですが、用例が少なかったために広くは知られていませんでした。
ちなみに、広辞苑 ( 第三版／ S58) には共同・協同・協働が次のように載っています。
【共同】二人以上の者が力を合わせて事を行うこと。
【協同】心をあわせ、助けあってともに仕事をすること。
【協働】協力して働くこと。
共同や協同と意味は同じようなものですが、近年、まちづくり活動の分野で多用されているのは、「一緒に汗をかく」＝「協力して働く（動く）」というイメージがあるためともいわれています。

◆協働は、まちづくりのひとつの手段です
協働すること（協働事業をすること）自体が目的ではありません。
「まちづくり」には、「町民主体で実施するのか」、「行政主導で実施するのか」、「協働で実施するのか」の大きく３つの手段があります。
「より住みよいまちづくり」のために、協働という手段を選択し、それにより実施した結果が協働事業となります。

ỼỢỾỪ 2「協働」は仕事の進め方のひとつ⇒「協働＝プロセス ( 過程 )」⇒さまざまな考え方・場面・形に応じて“変化するもの”と柔軟に考えることが大切です。

◆高根沢町まちづくり基本条例（第４条）では、協働を次のように定めています「町民と町、町民と町民とがまちづくりにおける役割と責任を認識し、対等な立場で相互に補完及び協力すること。」

ỼỢỾỪ 3

すべてのことが協働できるとは限りません。
町民と行政との協働では、協働しやすい分野と協働できない分野があります。
○協働しやすい分野……福祉、環境、教育、防犯防災などの公益的なサービス分野○協働できない分野……法律などで決められている分野など＜高根沢町の協働のまちづくりのイメージ図＞

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２

協働における町民・町（行政）の役割◆町民の役割⑴「志民」になりましょう！
単に地域に住む人から、社会的課題・地域課題・身の回りの困りごとなどに気付き、それを解決しようと行動する市民＝「志民」(*1) になりましょう。
まちづくり活動に関心を持つことや、身近な行事やイベントなどに参加することも協働のスタートです。まちづくりというと大げさに聞こえますが、身の回りのことから、できることをできる範囲で活動することが、小さな一歩ではありますが高根沢町のまちづくりに大きな波及効果をもたらします。

ỼỢỾỪ 4（*1）市民＝「志民」 市民は英語ではシチズン（citizen）。
まちづくり活動の分野では、
市町村民の市民ということではなく、社会をより良くしていこうとして義務と責任を果たすために行動する人々というような意味で使われます。
高根沢町では、平成 17 年度に町の将来を考えるための「まち普請志民の会」を創設しました。１年間の活動ののち自主活動に移行
しましたが、趣旨にご賛同いただいた方々のまちづくりへの熱い思いをつなぐために、ここでは「志民」を併記しました。

⑵自助・共助・公助を考えましょう！

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協働は共助の範囲を広げることでもあり、住民自治への回帰を目指すものでもあります。

◆町（行政）の役割⑴協働しやすい環境づくり①町民のみなさんの参加、参画を進める体制や仕組みの整備・整理【例】委員の公募、情報公開制度、パブリックコメント②協働の基盤として、協働を進めやすくするための制度や仕組み等の整備・体系化
・新たな整備を研究・検討するほか、既に取り組まれているもの、既に制度化されているものなどは、整理して体系化します。
・具体的な内容は、「施策体系図（37 ページ）」
「具体的な取組みの内容、（39 ページ～）」
をご覧下さい。
⑵コーディネーション (*2)・ファシリテーション (*3)
町民のまちづくり活動を支える黒子として、必要に応じ、人と人、団体と団体等とをつなぎ、対等（水平）な関係を作り出す役割や、スムーズに進むように調整する役割を果たすよう努めます。

ỼỢỾỪ 6（*2）コーディネーション

coordination

同等にする、対等の関係を創りだすという意味があります。
（*3）ファシリテーション

facilitation

促進する、助長する、容易にする、楽にするという意味が
あります。

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10

３

高根沢町における協働の事例
協働は、事例から学ぶとわかりやすいものです。ここでは、高根沢町として特徴的な６件の協働事例を取り上げて見ました。
町民と町（行政）の協働として、過去に冊子等で紹介された事例３件と町民からの提案で実施した事例１件を、町民同士の協働として２件の事例を紹介しています。
これらは、協働の成功事例として外部から評価されたものの一部ですが、協働はこれから新たに取り組むものではなく、既にさまざまな形や考え方で取組まれていることが、ご理解いただけると思います。

◆町民と町（行政）との協働事例
道普請事業
町が創設した事業

町民が提案した事業

P12

心の探検シンポジウム

P13 ～ 14

エコハウスたかねざわ

P15 ～ 16

親子どろんこ道場

P17◆町民同士の協働事例
ちょ蔵野点茶会
よしもとお笑いライブ

P18
IN

高根沢

P19

11

【道普請事業】
事業実施時期

平成 16 年９月～

協働の形態

協働の主体及び役割分担

・行政区･･･労役の提供
・町･･･････資材、機械借上等の現物支給

補助事業の概要（引用：協働リーフレット「協働まちづくり」 栃木県自治会連合会発行 H21.3）

12

【心の探検シンポジウム】
事業実施時期

平成 15 年７月６日

協働の形態

実行委員会

協働の主体及び役割分担

・町（教育委員会）、NPO（とちぎ教育ネットワーク）、町民による実行委員会を設立し、企画段階から丁寧に合意を形成しながら進めた。

事業の概要（引用：とちぎの協働事例集「協働・人がつながる空間」 栃木県発行 H16.3）

13

14

【エコハウスたかねざわ】
事業実施時期

平成 15 年～

協働の形態

委託

協働の主体及び役割分担

・NPO（とちぎボランティアネットワーク）･･･指定管理受託
・町･･･指定管理委託

事業の概要（引用：とちぎの協働事例集「協働・人がつながる空間」 栃木県発行 H16.3）

15

16

【親子どろんこ道場】
事業実施時期

平成 19 年５月 13 日～

協働の形態

事業提案・事業協力

協働の主体及び
役割分担

・親子どろんこ道場支援隊･･･場所や機材の確保・当日のサポート
・塩野谷農協並びにその部会等･･･農家紹介等
・宇都宮白楊高等学校･･･当日のサポート
・成人式実行委員･･･当日のサポート
・町生涯学習課･･･庶務、会計・関係機関との調整業務

事業の概要

・対象 町内の親子
・場所 田は中郷地区内、農産物収穫体験等は町内農家
・内容①通年を通した水稲栽培と農村環境の学習②高根沢町内農産物の収穫体験とそのＰＲ③ふれあい活動
当初はトウモロコシの収穫体験のみだったが、有志から声があがり、餅米栽培をスタートさせ、餅つき等を行った
ことがスタートである。

事業の成果

後に「地産地消」をテーマにコシヒカリを栽培し、学校給食米への提供や、合鴨農法による環境保全型農業の実践、さらには育てた合鴨を食べる「命の大切さ」を学ぶ機会を創出した。
親子どろんこ道場支援隊

ボランティア精神の醸成
参加者とのふれあい効果

塩野谷農業協同組合

町内農産物のアピール等

宇都宮白楊高等学校

ボランティア精神の醸成
青年リーダー育成

町生涯学習課

社会教育活動の活性化
人権教育推進（命の尊厳等）

主体別の
プラス効果

今後の展望

①地域との連携した活動②自立した事業体としての活動（継続性をもった）③各種団体（例；４Ｈクラブや、
高根沢高校等の横断的連携）との協働活動17

【ちょ蔵野点茶会】
事業実施時期

平成 21 年９月９日（水）10:00 ～ 15:00

協働の形態

その他（事業協力）

協働の主体及び役割分担

・ＴＭＯ高根沢…会場の提供、設定。費用負担。宣伝
（ポスター
作成）
。会場設営。チケット販売。
・社会福祉協議会…高齢者への呼びかけ。イベントのＰＲ。
団体間のパイプ役（コーディネート）。
設営補助。チケット販売。
・文化協会…茶道部は手前を披露。琴部は演奏を披露。チケット販売。

事業の概要

・会場 ちょっ蔵広場特設会場
・茶券 200 円
・キャッチコピー 美味しいお茶を野点で！
ちょっ蔵広場のさらなる賑わいの創出としてお茶会の開催を検討していたところ、高齢者の居場所づくりを進めていた社会福祉協議会から高齢者の日常生活の情報が寄せられた。
趣旨や方向性が合致するとともに、世代間交流等の波及効果も期待できると考えた。

事業の成果

様々な年齢層から約 100 名の参加があり、一人暮らし高齢者が気楽に集える場とともに世代間交流にもなり、心を癒し、情操を育むような雰囲気となった。結果的に、広場の賑わいにもつながった。

主体別の
プラス効果

今後の展望

ＴＭＯ高根沢広場の賑わい創出とともに、広場全体のＰＲにつながった。また、予想以上の集客で収支も予算内でまとめることができた。

高根沢町社会
福祉協議会

高齢者が気軽に集える場を創ることができた。世代間交流を促すことが出来た。

高根沢町文化協会

茶道部、琴部それぞれの持ち味（専門性）
を十分に活かし、作法や演奏を披露することができた。文化協会の活動ＰＲにもつながった。

例月開催を検討。
デマンドバスの試行的運行が平成 21 年 10 月から開始されたことから、「デマンドバスでお茶会に出かけよう！」というような合言葉でデマンドバス運用サイドにもメリットが生まれると考えられる。

18

【よしもとお笑いライブ IN 高根沢】
事業実施時期

平成 21 年 12 月 26 日（土）1 部 13:00 ～ 15:30 ２部 16:00 ～ 17:30

協働の形態

その他（事業協力）

協働の主体及び役割分担

・商工会青年部…チケットの販売。全体の運営。会場設営。
・成人式実行委員会…成人者への参加の呼びかけ。当日のお手伝い。
・社会福祉協議会…チケットの販売。模擬店・展示団体のとりまとめ。模擬店・展示会場の段取り設営協力。
・ＴＭＯ高根沢…問合せ窓口。チケット販売

事業の概要

住んでいる誇りと町への愛着心を持ってもらえるよう何か出来ないかと考えお笑いライブを行った。その中で成人を迎える
若者へのお祝いと、この町に住みたいと思ってもらえる様、成人者を無料招待した。
また、景気の低迷等で元気がなくなっている町民にお笑いで活力を与えようという意思の基、開催した。

事業の成果

多くの成人者に来場していただき当初の目的が達成された。
また、様々な年齢層の町民に来ていただき、お笑いを通して活力を与えることが出来たのではないかと思う。

商工会青年部

町民の多くの方に喜んで頂き商工会青年部の存在を知っていただく機会を作れた。内部的にもこの事業を通して部員同士の連携・意思統一が一層図れた。

成人式実行委員会

青年部と連携をとったことで、１月３日の成人式当日のお手伝いにも協力してもらえた。

社会福祉協議会

今回のイベントのおかげで福祉団体の出店機会や展示する発表の場を作れ、多くの方に知って頂く機会を作れた。

TMO 高根沢

チケットの問合せ先、販売窓口になったことでちょっ蔵情報発信館のＰＲが出来た。また、町の情報を発信するという
ＴＭＯ高根沢の本来の目的を遂行出来た。

主体別の
プラス効果

今後の展望

これを機会にお互いの団体の強み（特徴）を生かし協力できる事は協働していきたいと思う。

19

第１章 高根沢町における協働の現状と課題
１

現状（1）町の概略
高根沢町は、栃木県のほぼ中央県都宇都宮市に隣接し、首都東京からおよそ 100kmに位置しています。また、町の西側を国道４号線とＪＲ東北本線が縦断し、首都東京まで新幹線で 45 分程度、車で 120 分程度で連絡します。
地勢は大きく４つに区分され、東側は八溝山系の丘陵が南北に連なり、町の地域振興の核となる「元気あっぷむら」があり、多くの人で賑わいを見せています。
中央に広大な水田地帯が広がり、その中央部には町の文化、スポーツの総合施設「町民広場」があります。西側には、ＪＲ宝積寺駅を中心に、商店街や住宅地が立ち並び市街地を形成しています。その南には「情報の森とちぎ」が立地し、自然を活かした環境の中に最先端の企業群が誕生しています。
西南端は皇室の食料を生産している広々とした御料牧場や本田技研工業の工場があり、西端には国道４号線が縦走し、その両端に純農業地帯が広がり、鬼怒川を挟んで宇都宮市と接しています。
（2）人口と世帯
本町の人口は、住民基本台帳（各年 3 月末現在）によると平成 10 年の 28,700 人から
平成 20 年には 30,941 人へと 2,241 人増加しています。その理由として、本町の自然条件や宇都宮市近郊への交通利便性などから、転入者が増えていることが上げられます。
人口を年齢別の内訳で見てみると、15 歳未満の年少人口比率は減少傾向に、その一方で、65 歳以上の老年人口比率は増加傾向にあり、少子高齢化が進んでいることが分かります。
また、世帯数は平成 10 年の 8,652 世帯から平成 20 年の 11,148 世帯へと 2,496 世帯増加し、一世帯あたりの人数は、平成 10 年の 3.32 人から平成 20 年の 2.78 人となっており、核家族化が進んでいることが伺えます。
（3）町
町民参画や協働の推進は、全庁横断的に取り組むことにより、事業を効果的、発展的に展開していくことが可能となります。
公共サービスは行政だけが担うという考え方から脱し、町民の意欲と実行力を活かし
たまちづくりを進めるため、研修などにより協働に対する意識の高揚を図るとともに、職員一人ひとりが、地域社会への様々な活動の参加を通して、協働の機会を見出し、その情報を発信していくことが大切です。
加えて、協働に取り組む人材を発掘するなど、町民等のまちづくりへの参加・参画・
協働しやすい仕組みづくりを進めていかなければなりません。

20

（4）まちづくりへの参加
本町では、これまでも各種委員会や各種事業等に多くの町民参加が進められてきました。
また、平成 17 年 4 月に実施した ｢ 高根沢町住民意識調査 ｣ では、5 割強の町民が「地域コミュニティの活性化」を期待していることや、地域活動への参加促進に対しても 4割強という優先度が示され、公益活動やボランティア活動に向けての町民力が潜在しているということが分りました。
しかしながら、本町の特徴の一つとして、「宇都宮市近郊に通勤・通学する人が多い」
ことが上げられます。
国勢調査 ( 平成 17 年実施 ) における昼間人口の推移によると、常住（夜間人口）
30,914 人に対して、昼間人口は 25,200 人であり、他市町からの流入に対し、流出が5,714 人多くなっています。
町外で過ごす時間が長く、ベットタウンの課題である ｢ 昼間人口の減少 ｣ により、行事等への参加者の固定化など、まちづくりへ参加しにくい環境にあります。
（5）行政区と地域コミュニティ
本町では現在、55 の行政区が存在しています。行政区長は、行政に関する連絡・周知のほか、行政に対する要望・提案を行うなど、｢ 行政と町民のパイプ役 ｣ として行政運営の一翼を担ってきました。
また、それぞれの地域においては自治会組織として自治活動を行うなど、地域にとって重要な役割を担っています。それぞれの行政区で行政区長が自治会長を兼ねており、行政の業務に加え自治会長として地域の課題解決を図ってきました。しかしながら、少子・高齢化の進展や価値観、ライフスタイルの変化などにより、地域内のコミュニケー
ションが希薄化してきたことが懸念されています。
（6）ＮＰＯ・地域活動団体等
町内に主たる事務所を置く５つのＮＰＯ法人 ( 平成 22 年７月 31 日現在 ) と、法人格をもたない多くの地域活動団体等が、様々な活動を展開しています。
これらの団体は、もともと行政とは異なる立場から活動を展開していますが、地域の課題や社会的な課題をより具体的に解決するためには、行政とのパートナーシップのもと、お互いに役割分担して取り組むことも必要です。
このため、地域活動団体等には、自らの活動を大切にしながら、協働の土壌づくりについて意識を持つことが求められています。
これらの団体が、まちづくりの担い手として住民ニーズを把握し、その活動情報を発信していくことにより、コミュニティや事業者、さらには地域活動団体同士の協働の進展が期待されます。
（7）企業等
近年、ＣＳＲ ( 企業の社会的責任 ( ※ 1)) を果たすべきとの考え方のもと、利益の追求のみならず、地域の一員として、清掃活動や防災活動などまちづくりに積極的に取り21

組む企業等が増えています。
しかし、コミュニティや地域活動団体等との連携はまだまだ十分とはいえないようです。
今後は、地域活動に対する理解を深めるとともに、資源やノウハウの提供など地域活動団体等との連携が望まれます。

※ 1 ＣＳＲ (Corporate Social Responsibility)
企業の社会的責任をいいます。これまで企業は経済活動を通して社会に貢献してきましたが、社会を構成する一員として、積極的な情報開示、環境への配慮、地域貢献などの社会貢献においても責任を果たしていこうという考えです。

２

課

題

今後、地域経営計画及びまちづくり基本条例を町政運営の基本として、町民と町、町民と町民が築く「協働のまちづくり」を推進するにあたり、
以下のような課題が挙げられます。
（1）町民と町の役割の明確化
町民と町、町民と町民とがまちづくりにおける役割と責任を認識し、対等な立場で相互に補完及び協力していく必要があります。
公共も全ての領域で行政が担う時代から、時代に即した新しい公共空間の形成が求められています。町民の活動は、分野、内容、範囲が様々であり、それぞれの役割（領域）を明確にする必要があります。
また、町は、事業の実施や支援の方法について、従来の手法にこだわることなく行政評価制度等を活用し、Plan( 計画 )Do( 実施 )Check( 評価 )Action( 見直し ) という一連の事務事業の流れを確認しながら、より効果的で効率的に実施していく必要があります。
（2）町民の視点に立った行政の組織づくり
本町では、平成 19 年度に町民にわかりやすい体制づくりを目指し、組織機構の再編を行いましたが、今後も更なる町民の視点に立った組織づくりや、わかりやすい情報の提供と共有が求められています。
行政が進めているまちづくりや計画策定に関する情報が町民に十分に理解されるよう、関係部署が連携できる体制整備を進めていかなければなりません。
（3）地域活動への参加と人材育成
安全・安心や生活環境の向上を図る上では、自治会活動や地域活動などコミュニティの役割が重要であり、そのあり方を検討していくことが必要です。
町民一人ひとりが地域社会の一員として主体性を持って地域に関わり、その地域特性
22である柔軟性や創造性を生かした自主的な活動が求められています。諸問題解決のためには、共通の問題意識を持ち、町民組織・自治組織の再編等も視野に入れながら、「まちづくりに参加する」という意識の向上と積極的な町民参加が望まれます。
また、参加者のすそ野の拡大や新しい人が参加しやすくなるような仕組みづくりを検討する必要があります。
さまざまな活動を通して蓄積された成果が、地域や町民にも広がり、まちづくりに活用されることが期待されています。

宇都宮ガーデン
ゴルフクラブ
グ
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高根沢高校

仁井田駅

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下野

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阿久津中学校

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駅

4

高根沢交番

北小学校
仁井田
ふれあい広場

土づくりセンター
中央小学校

町民広場

五
行
川

保健センター・福祉センター
改善センター
トレーニングセンター

歴史民俗資料館

ちょっ蔵 高根沢町役場
広場

オランダ村

元気あっぷむら

高根沢郵便局

コミュニティーセンター
農業技術センター

高根沢消防署

北高根沢中学校

体験交流施設 太田駐在所
「夢工房」

加茂（雷）
神社

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たんたんプラザ光陽台

白鬚神社神木けやき酪農とちぎ農業協同組合
ふれあい牧場野元川

エコ・ハウス
たかねざわ 情報の森とちぎ

4桧山リンゴ園にじいろ保育園

JA

西小学校

鬼怒グリーンパーク

東小学校

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たから保育園至宇都宮市

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ふるさと創生園

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図書館中央館

阿久津小学校

妙福寺

びれっじセンター

栃木県民ゴルフ場

東雲ゴルフクラブ

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沼
川

線

烏山

台新田古墳

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S

台新田展望台
山崎半蔵の墓

花岡駐在所

岡駅

W

ひまわり保育園



大森果樹園

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

宇津救命丸工場
薬師堂・史料館

上高根沢町駐在所

至真岡市

南高根沢局

上高根沢小学校

御料牧場

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上高根沢町ふれあいセンター
のびのび保育園

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安住神社

湧水おだきさん
観光ブドウ園23

ロイヤルメドウ
ゴルフ倶楽部

第２章
１

計画の基本的な考え方

計画策定の経緯

高根沢町まちづくり協働推進計画は、「高根沢町まちづくり基本条例」の理念を尊重し、この条例の実効性を担保するために必要となる制度、仕組みについて検討を行い、協働のまちづくりの実施指針とするものです。
本町における協働のまちづくりは、「高根沢町まちづくり基本条例」前文が示すとおり
未来志向の考えのもと、このまちに住み、集い、活動する町民一人ひとりが、希望のもてる町をつくる責任を果たすため、自分にできることは何かを常に考え主体的に行動すること、そして、お互いに助け合う「結いの心」をキーワードに、手間、暇かけて活力あるま
ちづくりを実現するための手法の一つとして取り組もうとするものです。

高根沢町まちづくり基本条例
前文
私たちは、豊かな自然に恵まれ、伝統文化が息づく郷土高根沢を愛します。
今を生きる私たちは、先人から受け継いだ郷土高根沢をこれから生まれてくる
子々孫々のために守り、希望のもてる町をつくる責任があります。
この責任を果たすため、私たち一人ひとりは、自分にできることは何かを常に考え、主体的に行動するとともに互いを思いやり、助け合う「結いの心」を持って活力あるまちづくりを進めていかなければなりません。
このような思いに基づき、私たちと町がまちづくりの基本理念を共有し、協働のまちづくりを実現するため、ここに高根沢町まちづくり基本条例を制定します。
※ 高根沢町まちづくり基本条例は、高根沢町のまちづくりにおける基本的な制度や権利などを定め、町の最高規範に位置付けられます。
前文は、まちづくり基本条例制定の趣旨を明確にするために設けるものであり、この中で、町の将来像や目指すべきまちづくりの理念とその手段、制定の決意について
宣言的に定めています。

２

計画の位置づけ

本町では、平成 18 年度から平成 27 年度を目標とする「高根沢町地域経営計画 2006」（第5 次高根沢町振興計画）を定め、長期目標とする地域経営方針書（基本構想）及び平成 22
年度を目標とする地域経営計画書（基本計画）を策定し、現在、この計画に基づきまちづ
くりを進めています。
本計画は、高根沢町地域経営計画 2006 と同位に位置付けられるとともに、平成 20 年 6月に制定された「高根沢町まちづくり基本条例」の理念に基づき、町民と町、町民と町民の「協働のまちづくり」を実践するために策定する計画です。

24

３

計画策定の背景（1）社会経済情勢の変化
国全体では、少子・高齢化や高度情報化、国際化の進展、環境問題など様々な課題に直面しており、地域社会においては、核家族化やコミュニティの希薄化が進んでいます。
また、景気の低迷などにより個人消費が伸び悩み、大幅な経済成長も期待できないことから、税収の増加が見込めない状況にあります。
現在、より効果的に公共課題を解決する方策が求められています。
（2）地域コミュニティの機能低下
都市化や核家族化の進展による社会構造の変化が、地域的な人のつながりの希薄化を招き、地域住民の助け合いの意識を低下させています。その結果、これまで地域社会を支えてきた自治会などの地域コミュニティは、加入率の低下や役員等の活動の担い手の固定化などにより、共同体としての機能が低下しつつあり、地域住民も価値観や課題を共有していくことが難しくなっています。
町民が自治意識を高め，互助の必要性を再認識し、連帯意識や相互の信頼の絆を再生していくことが重要となっています。
（3）住民ニーズの多様化
個人の生活様式・価値観が大きく変化してきています。また、求められる行政サービ
スも高度化・多様化してきています。
このような環境変化に対応するために、課題を解決するための新たな手法が求められています。
（4）町民活動の活発化
社会変化の流れの中で、町民が自発的に地域の課題を解決していこうとするボランティア活動や地域活動が活発化し、その活動領域も拡大してきています。
多くのボランティアが災害救援や生活の復旧・復興に活躍した、平成 7 年の阪神・淡路大震災をきっかけに、改めて地域の力が見直され、注目されています。
また、このことを契機として、平成 10 年 3 月には「特定非営利活動促進法」（NPO 法）が制定され、活動団体が法人格を取得できるようになるなど、その活動への社会的期待が高まっています。
（5）地方分権の進展
平成 12 年 4 月に施行された地方分権一括法により、国と自治体の役割が明確化され、自治体に対する国の関与等が見直されました。
また、平成 19 年 4 月には地方分権改革推進法が施行、第 2 期分権改革がスタートしました。地方分権が進展する中にあって、自治体は、時代の変化に的確に対応し、将来にわたり安心・安全に暮らすことのできる持続可能な町を、自らの力で切り拓く必要があります。それぞれの自治体は、自己決定と自己責任のもと、個性豊かな地域社会を築
25

くことが求められています。

４計画の担い手この計画の担い手は、町民等及び町とし、それぞれの定義は ｢ 高根沢町まちづくり基本
条例 ｣ に基づくものとします。
条例第４条では、町民及び町について次のとおり定義しています。

高根沢町まちづくり基本条例
第４条(3) 町民 町に在住、在勤または在学する個人及び町内に事務所を有する法
人その他の団体をいいます。
※ 町民とは、地方自治法第 10 条に定める「住民」（市町村の区域内に住所を有する自然人と法人）のほか、在勤または在学する個人及び町内に事務所を有する法人その他の団体としています。
町民の範囲を広げて定義しているのは、地域社会が抱える様々な課題の解決やまちづくりを進めていくためには、高根沢町に関係する幅広い人々が力を合わせていくことが必要であるとの認識に基づくものです。

(4)

町

町長及び町の執行機関をいいます。

※

町とは議会を除く町の執行機関をいいます。
執行機関とは、独自の執行権を有し、担任する事務について、自治体としての意思決定を自ら行い、外部に表示することができる機関をいいます。
☆地方自治法が定める各執行機関の権限は、概ね次のとおりです。
①長 ( 町長 )( 第 147 ～ 149 条 )地方公共団体を統轄し、これを代表する。「統轄」とは、普通地方公共団体の事務の全般について、長が総合的な統一を確保する権限を有することを意味する。議会の議決事項として定められているものと長以外の執行機関の権限とされているものを除いた一切の地方公共団体の事務を管理執行する。
②教育委員会 ( 第 180 条の８)
教育機関の管理・教育職員の任免・学校の組織編制等、教育・学術・文化に関する事務の管理執行③選挙管理委員会 ( 第 186 条 )選挙に関する事務及びこれに関係のある事務の管理④監査委員 ( 第 199 条 )財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理、一般行政事務の執行に関する監査の実施⑤農業委員会 ( 第 202 条の２第 4 項 )農地等の利用関係の調整、農地の交換分合その他農地に関する事務及び農政
事務の執行

26

５

計画の特徴

（1）考え方の基本①「ないものねだり」から「あるもの探し」へ②「あれもこれも」ではなく「あれかこれか」に③「手間、暇かけて」④背伸びをしない協働（身の丈に合った協働の取組み）⑤ボランティアやＮＰＯのチカラをまちづくりへ（2）これまでに取り組んできた参加・参画・協働のススメ①行政主体から住民参加へ②住民参加から住民参画へ③住民参画から行政参加へ（まちづくりの主体は町民）④行政参加から行政創造へ（新たな町民と行政の関係づくり）

６

計画の期間

高根沢町まちづくり基本条例の検証・見直しや地域経営計画の計画期間等に合わせることとして、本計画自体の計画期間は規定しないものとします。

27

第３章
１

協働の考え方協働とは「高根沢町まちづくり基本条例」における協働の定義は、｢ 町民と町、町民と町民とがまちづくりにおける役割と責任を認識し、対等な立場で相互に補完及び協力することをいいます。｣ と定めています。
議会と行政による自治に加え、町民と町、町民と町民、自治会、NPO、ボランティア、学校、企業などが良きパートナーとなり、それぞれの役割と責任の下でお互いの考え方や役割を理解し、ともに力をあわせてまちづくりを推進することとしています。

２

協働の必要性計画の策定に当たっては、協働のまちづくりが単なる行政の経費削減策であってはならない、という認識のもと、自治の原点でもあり本町「地域経営計画」の基本理念でもある、「安心して暮らせる地域社会をつくる」「持続的に成長できる仕組みをつくる」ことの実現に向けて取り組みます。
協働のまちづくりが求められる具体的な情景は、次のとおりです。
（1）町民と地域社会の架け橋
町民活動は、共通のミッション（社会的使命）の下に人が集い、課題解決に向かって共に活動していくものであり、自治組織等の地縁にもとづく従来型の共同体とは異なる
人と人との新たな結びつきを生み出します。
また、その活動領域も活動目的に応じて多岐にわたり、町民の様々な関心に対応した各種活動があるため、町民がその活動を通じて自らの経験や能力を生かすことで、生きがいを得られる場ともなります。
このような町民の新たな結びつきや活動は、地域社会への参加の窓口として、町民自身の社会参加への関心を高め、自治意識を育てることにつながります。
（2）町民主体の地域社会の形成
地域コミュニティの共同体としての課題解決力が弱まる中で、町民自らの社会的使命や価値観に基づいて、自発的・主体的に課題に取り組む町民活動は、地域の課題解決に向けた新たな動きであり、従来の共同体に代わる新たなコミュニティの形と言えます。
（3）新しい公共の担い手
地域活動団体等は、その特性（自主性・個別性・柔軟性・機動性・専門性・先駆性・地域性）によって、公平性・平等性を重視する行政や営利を第一とする事業者では十分に対応できない部分や分野でのサービスの担い手として期待されています。
これまでのように、行政のみが公共を担うのではなく、多様な人々や多様な主体がそ28

れぞれの特性を生かし、適切な役割分担によって、ともに支えていく公共が求められています。
町民、地域活動団体、地域コミュニティは、行政、事業者に次ぐ「新しい公共」の担い手として成長が期待されており、行政、事業者が協働するための体制の整備が必要となっています。

３

協働のメリット（1）町民①きめ細やかで多様な公共サービスの提供を受けることができます。
②社会貢献活動に参画する機会が増え、生きがいづくり、自己実現の機会の創出につながります。
③町民と行政との距離が縮まることにより、行政の施策に参加しやすくなり、町民が主体の新しい地域社会の形成につながります。
（2）地域活動団体・地域コミュニティ等①自らのミッション（社会的使命）をより効果的に実現する機会が増え、活動の場が広がり、社会貢献活動の活発化につながります。
②公共サービスの新たな担い手となります。社会貢献活動への地域住民の理解を得やす
くなり、社会的認知を高められます。
③新たな地域コミュニティの形成へとつながります。
④異なる発想・行動原理をもつ行政との協働を通じて、運営基盤の強化や政策提言能力の向上など、組織のレベルアップを図ることも可能となります。
（3）企業等①より効果的な社会貢献活動が実現でき、地域社会の一員として、地域や市民との結びつきが強化されます。
②事業者のイメージアップを図ることができます。
（4）行政①企画段階から協働を行うことで、地域活動団体、地域コミュニティの様々な特性やノウハウを行政施策に取り入れ、きめ細やかで、町民ニーズに沿った行政サービスを提供することができます。
②行政とは異なる特性をもつ組織である地域活動団体、地域コミュニティの考え方や活動に直接触れることで、職員の意識改革と資質向上につながります。
③行政の事業のあり方や組織のあり方などの見直しにつながり、行政のスリム化など、行政の体質を改善する契機とすることができます。

29

４

協働のルール

ここでは、市民活動団体と町（行政）との協働を例に、よりよい協働が進められるよう、
お互いの心得となるもの、また、考え方や行動の指針となるものを挙げています。これら
は、市民活動団体と町（行政）だけでなく、いろいろなパートナーにもあてはまるものです。
（1）信頼関係をつくる①お互いの違いを認める③お互いのできることとできないことを理解する⑤相手の強みと弱みを理解する②話し合う④課題は率直に伝える⑥相手の強みを活かし、弱みを補う⑧具体的な見通し・予測に基づいて提案する⑦相手の困りごとの解決に協力する＜参考：「組織を育てる12のチカラ」（IIHOE
〔人と組織と地球のための国際研究所〕＞（2）目的・目標・手段を共有する①目 的･･･何のために協働するのか？
②目③手

標･･･いつまでにどれだけの成果をあげるのか？
段･･･そのためにはどのような方法で進めるのか？

（3）パートナーシップを保つ
お互いをパートナーとして認め合い、自主性・自立性・専門性を尊重し、対等（水平）の関係性を持ちながら進める。
（4）透明性の確保と説明責任に努める
協働事業について、企画立案、計画、実施、振り返り等一連の流れを通じて風通しの良い運営に努め透明性を確保するとともに、対外的な説明責任を果たす。
（5）市民活動団体の基本姿勢① 社会課題・地域課題の発見・解決など、活動の背景や必要性を十分精査し、思いだけで活動しない。
② 協働の取組みの中で知りえた個人情報や秘匿すべき情報については、守秘義務を厳守する。
③

協働事業を進めるにあたり、公金を財源とする場合には、その意義を自覚し、透明性の確保と説明責任を果たす。

（6）町（行政）の基本姿勢① 部署横断的な連携・協力に努める。
② 協働を理解し、協働は全部署・全職員に関わることを認識する。
③ 市民活動団体の性格、活動形態、組織形態等、
個性と多様性を理解することに努める。
④

市民活動団体は、新たな公共的サービスの担い手であることを理解し、ともに成長することがよりよいまちづくりにつながることを認識する。

⑤

市民活動団体は、ミッション（使命）をよりどころとして活動するが、すべてが行政との協働に関わるということではないことを理解する。

30

第４章
１

協働の進め方協働の領域

町民の多様なニーズに対し、効果的な公共サービスを提供するには、町民と行政の役割分担が必要です。公益の領域には、町民の主体性の下に行う領域、行政の主体性の下に行う領域、協働により取り組む領域など様々な領域が存在します。
こうした領域の中で、協働にふさわしい領域は、両者が町民の利益（公益）の実現という目的を共有でき、協力できる部分です。協働にふさわしい領域としては、下図の②から④の領域がありますが、あらかじめ固定的に考えるのではなく、社会の変化や町民のニーズに合わせて柔軟に考えていくべきです。
また、協働の場面は様々な段階があり、行政の関与の仕方や程度も多様です。このため、実施、検証を経ながら、協働にふさわしい領域を考えていく必要があります。
【協働の領域図】

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31

２

協働の分野

地域経営計画における政策体系図から、協働による取り組みが考えられる項目・分野を挙げました。
なお、これらに限ることなく、広く町民に利益をもたらすことができるものであれば、積極的に取り組む必要があると考えます。
地域経営計画の分野

施策等

１．かいてき～都市・生活基盤分野～
快適に暮らせるまち○公共交通の充実（運行までのプロセス）

２．いきいき
～保健医療・福祉分野～
健やかにいきいきと暮らせるまち○保健福祉の推進○保健医療の充実○児童福祉・子育て支援○高齢者福祉
○障害者福祉

３．やすらぎ～自然・生活環境分野～
豊かな自然を守る安全なまち

○防災活動
○防犯活動
○交通安全活動○環境保護活動○景観形成活動

４．げんき～産業経済分野～
活力ある地域産業を育てるまち○産業振興イベント開催○観光ボランティア活動○産業体験・交流活動○地産地消の推進○商店街の活性化○企業の社会貢献活動の推進

５．かがやき～教育・文化分野～
豊かな心を育むまち○生涯学習活動○学校教育・教育環境の充実○青少年健全育成活動○文化・芸術の振興○国際交流活動○活動団体間の連携強化

６．やるき～地域コミュニティ分野～
まち普請元年―自助・共助・公助○地域活動○コミュニティ活動○ＮＰＯ活動○ボランティア活動○地域間交流活動○地域リーダーの育成○行政情報の共有

32

３

協働のパートナー

協働は、パートナーとなる相手の特性を知り、その特性を十分に生かし、協力すること
で、個々に活動する以上の効果を得ることができます。
協働のパートナーには、次のような形が上げられます。
パートナー

内

容

特

性

民

町内に住む、働く、学ぶ、町民活動を行う人など、日常生活で町と関わる全ての人

多様性・独創性
自発性

地域活動団体町内会（自治会）、子供会、ＰＴАなど一定の区域に居住している町民で構成され、地域の課題の解決に向けて活動する団体

地域性・継続性
共益性

市民活動団体ＮＰＯ、ボランティアなど営利を目的とせず、
不特定多数の利益の増進に寄与することを目的に活動している団体

自主性・機動性
専門性

公益法人等

営利を目的としない公益的な法人 ( 財団・社団
法人、社会福祉法人など )

共益性・専門性
安定性

企利益を目的に経済活動を行う組織体であるが、社会的責任という概念から、地域と連携した
社会貢献活動を行う組織

専門性・先駆性
機動性

町
一定の地域及びそこに住む町民を存立の基礎（地方自治体） とし、その地域における行政事務を行う団体

公平性・安定性
専門性

町

業

等

33

４

協働の手法

協働の形態を選択する際には、事業の目的や内容に応じて目指す成果のために、もっとも効果的な形態を選択することが大切であると共に、どのような形態であっても、その役割分担や経費分担について明確にする必要があります。
手

法

内

容

具

体

例

情報の共有

町民と町がお互いの必要な情報を共有することにより、行政だけでは把握できない地域の実情や課題を知ることができ、町民の活動の場も広がります。

・懇談会
・ワークショップ
・アンケート調査など事業への参加町が事業を企画立案する段階で、町民からの意見や提案を受け、町の事業にその特性や能力を活かす方法です。

・公募委員
・ワークショップ
・パブリックコメ
ントなど

事 業 提 案

町民の多様なアイディアや発想を事業に反映する方法です。町民が持つ専門的な知識や技術、地域での活動経験を、行政運営に生かすことができます。

・企画提案の募集

共催

町民と町が共に主催者となって、協力しながら事業を行う方法です。

・実行委員会によるイベントなど

後援

町民が主催する公共性の高い事業に対し、町が後援名義の使用を承認する方法です。

・講演会、講習会
・イベントなど

助事業を実施する団体に、資金の支援を行う方法です。ただし、補助する側と受ける側という立場から、対等性を失いやすいということが考えられます。

・各種補助金など

託

本来、行政の責任で行う事業を企業やＮＰＯ等に委託する方法です。専門性の高い業務を委託することで効率性の向上が図られ、行政ではできないきめ細やかなサービスが提供可
能となります。

・指定管理者制度
・アウトソーシン
グなど

補

委

34

５

協働の基本原則

より効率的で効果的な公共サービスを提供するためには、町民や地域の活動団体等と行政がお互いの特性を理解しあい、良好な協働関係を築くことが大切です。
このため、協働を進める際には次に揚げるような原則を踏まえることが重要です。
（1）目的及び課題の共有
地域活動団体等と行政は、何のために協働するのかという目的と解決すべき課題を共有し、合意形成を行う必要があります。
（2）相互理解と相乗効果
地域活動団体等と行政とがお互いの特性を十分認識・尊重しながら協働を進める中で、信頼関係を築き上げ、両者が単独で事業を進める以上の効果（相乗効果）を生み出すよ
う努めることが必要です。
（3）対等性（水平性）
地域活動団体等と行政とが協働して課題を解決する際、特に地域活動団体等がその特性を発揮するためには、双方が対等（水平）な関係を意識し合い、連携することが必要です。
（4）自主性の尊重と自立化の促進
自治意識の向上を促すために、地域活動団体等の自主性・主体性を尊重することが重要です。
また、地域活動団体等がその特性を発揮しながら、自立化できる方向で協働を進め、依存や癒着関係に陥らないようにすることが重要です。
（5）公開・機会平等
特定の地域活動団体等と行政とが協働関係を結ぶ際は、外部からの透明性を確保する
ために、協働相手の選出過程、基準などの基本的事項が情報公開されている必要があります。
また、協働を希望する地域活動団体等には平等に協働の機会が開かれている必要があります。
（6）補完性
従来、行政が行ってきたサービスでも地域活動団体等が行政に代わって担うことのできるサービスは積極的に地域活動団体等に委ねていくことが重要です。
（7）期限の明確化
地域活動団体等と行政とが協働する場合、目的が達成又は事業が終結した時は協働関係を解消することを明確に決めておくことが重要であり、協働関係の既得権化などを防35

ぐことが必要です。

６

マネジメントサイクルにおける協働のあり方（1）政策の形成段階における協働（Plan：計画）
課題解決のために、どのような行政サービスを行うかという政策の決定にあたり、住民が実質的に参画できる機会を保障するための仕組みを整備・充実します。
（2）施策の実施段階における協働（Do：実施）
施策の実施段階における協働は、単なる行政から地域活動団体等へ業務を委託するということではなく、町民との協働の意義を意識しながら推進していきます。
（3）施策の評価段階における協働（Check：評価）
行政サービスの目的に照らし、限られた財源で最大の効果をあげるためには、絶えず施策の見直しが必要であり、そのために施策を適切に検証し、改善点を発見し、次年度以降に反映していくため仕組みをつくります。
（4）施策の見直し段階における協働（Action：改善）施策の実施結果を町民に公開し、それに対する町民からの意見を募り、改善を図っていくことが必要です。

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第５章

施策 （協働しやすい環境づくり）

協働を進めるためには、その環境を整えることが重要になります。ここでは、
「人」
「物」
「金」
「情報」

１

施策の体系
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「持続性」という五つのキーワードから具体的な取組を示しています。

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２

具体的な取組みの内容◆ 1-1-1-(1)

学習機会の設定・提供

概

要

協働に関すること、まちづくりに関すること、地域リーダー育成など、様々な研修や講座等を開催する。
（他機関が主催する研修等への出席を含む）

標

まちづくりへの関心を高めるとともに、自己のスキルアップを図る機会を設け、まちづくり・地域づくりの担い手を発掘・育成する。

現 状・ 課 題

・主に生涯学習課が講座等を開催しているほか、各課等でも関係する講座等を開催している。
・地域や団体等の担い手の発掘・育成が進んでいない。
・講座等によって参加者数（率）にバラツキがある。

想定される成果

・まちづくりの担い手として身近な地域のリーダーが育ち、地域が町が元気になっていく。
・ボランティア体験・研修等で、ボランティア活動への理解・関心が高まる。
・官民合同の研修や、町民からの提案・要望を聞いて社会的背景
や時代の要請に配慮した内容で開催することで、より充実したものとなる。

目

主な関係課等

住民課、生涯学習課、（社会福祉協議会）※主な関係課等とは、主体的に取組む部署・関係機関のことです。
◆ 1-1-1-(2)

職員研修

概

要

町職員を対象とした協働に関する研修等を実施する。
（他機関が主催する研修等への出席を含む）

目

標

まちづくり活動に関する課題問題発見・解決方法、会議の進行・調整・合意形成の手法などを学び、協働力と志民活動支援力の向上を図る。

現 状・ 課 題・協働に関する職員研修は、全職員を対象に実施した実績がある
が、定期的ではない。
・随時、関係機関が主催する研修等へ出席している。
・協働に対する考え方や理解が均一とはいえない。

想定される成果

定期的・継続的に開催することで、全職員が協働についての理解が深まる。

主な関係課等

総務課、住民課39◆ 1-1-2-(1) 人材（財）バンク
概

要

秀でた知識・技術・経験をもった個人・団体の情報を収集し登
録する。

目

標

人材（財）のもつノウハウを、まちづくりに活かしていただく。

現 状・ 課 題

・「ＴＡＮＴＡＮ ( ﾀﾝﾀﾝ ) バンク」を運用している。
（所管は生涯
学習課）
・利用率が低い。
・登録しても活動する機会がない（または少ない）。

想定される成果制度の利用促進を広くＰＲすることで、利用率が向上し、それに伴って人材（財）が顕在化・可視化する。

主な関係課等◆ 2-1-1-(1)

生涯学習課

まちづくりやボランティア活動に関する場・機会・情報を提供する拠点整備の研究・検討修概要

まちづくりやボランティア活動を、場所・機会・情報の提供で支援する拠点の整備を研究・検討する。
（既存施設の活用を含む）

目標

ボランティアやＮＰＯの活動支援。 まちづくり活動の活性化。
まちづくり情報の集約化・一元化。

現 状・ 課 題

・一元化した拠点は整備されていない。
・志民（生活者）側に立ったまちづくりやボランティア活動に関する相談窓口が整備されていないため、思いを行動に移すきっかけを逸しているケースがある。

想定される成果拠点が整備され、そこに活動する個人・団体等をつなぐ中間支
援機能の付加並びにコーディネーターの配置によって、市民（＝志民）活動がさらに活発化する。

主な関係課等

総務課、住民課、生涯学習課、（社会福祉協議会）

40

◆ 2-1-2-(1)公共施設利用促進

概要インターネットを利用した予約システム

目標

まちづくり活動の場として、公共施設を利用しやすくする。

現 状・ 課 題

・インターネットから仮予約ができる「公共施設予約システム」が運用されている。
（所管は生涯学習課）。
・操作が容易な「タッチパネル端末」が農村環境改善センターと図書館中央館に設置されている。
･インターネットを利用しない方はこのシステムを活用できない。（⇒所管課が窓口で受付している。なお、予約システムは
仮予約のため、利用日の７日前までに窓口で手続きが必要。
）

想定される成果

現行の「公共施設予約システム」は有用性が高いことから継続
するとともに、従来どおり窓口での予約受付も行う。システムの見直しは必要に応じて行うこととし、より使いやすいシステムの運用に努める。

主な関係課等生涯学習課

41

◆ 3-1-1-(1)まちづくり活動、地域活動等への現行補助制度の整理・体系化の研究・検討

概要

現在運用されている補助制度の統廃合及び体系化について研究・検討する。

目標

ボランティアやＮＰＯの活動を支援するために、より使いやすい制度の研究・検討を行う。

現 状・ 課 題

・あるもの探し事業（所管は総務課）、たかねピア推進事業（所
管は住民課）、
小山文化スポーツ振興事業（所管は生涯学習課）、
文化財保存事業（所管は生涯学習課）が運用されている。
・審査に申請団体のプレゼンテーション（事業内容の発表）を取り入れた制度もあるが、団体の活動内容が広く知られてなかったり、その団体を支援したい人々の思いが反映されていない。

想定される成果補助制度が充実することによりまちづくり活動が活発化するとともに、活動する個人・団体が広くＰＲされる。

主な関係課等◆ 3-1-1-(2)

総務課、住民課、生涯学習課

志民の思いが反映するシステムの研究・検討

概要

既存の補助制度の整理・体系化と平行して、新たな活動費補助制度構築の研究・検討を行う。

目標

市民（＝志民）活動のさらなる活性化と活動団体・活動内容のＰＲ。

現 状・ 課 題

・あるもの探し事業（所管は総務課）、たかねピア推進事業（所
管は住民課）、
小山文化スポーツ振興事業（所管は生涯学習課）、
文化財保存事業（所管は生涯学習課）が運用されている。
・審査に申請団体のプレゼンテーション（事業内容の発表）を取り入れた制度もあるが、団体の活動内容が広く知られていな
かったり、その団体を支援したい人々の思いが反映されていない。

想定される成果

申請団体のプレゼンテーション（事業内容の発表）を取り入れるなど、審査を公開する仕組みにより、団体の活動内容が広く知らせたり、その団体を支援したい人々の思いが反映されるようになる。

主な関係課等

総務課、住民課、生涯学習課

42◆ 4-1-1-(1) 広報・公聴
概

要

目

標

まちづくりについて、「町民の皆さんと行政が一緒に考える機会」、「地域の情報を提供いただく仕組み」、「行政のしくみや制度を説明する機会」の周知・充実
地域との情報共有。

現 状・ 課 題

・あなたが主役のまちづくり懇談会、各行政区の広報レポーター
による記事・話題の提供（所管は秘書広報課）、
職員出前講座（所管は生涯学習課）が運用されている。
・町からの広報媒体としては、広報たかねざわ（月１回発行）、
町政だより（月１回発行）、ホームページがあるが、一方通行であることは否めない。

想定される成果

あなたが主役のまちづくり懇談会や職員出前講座の利用向上、並びに広報レポーターからの地域情報増により、地域との交流が深まり信頼関係構築の一助となる。

主な関係課等◆ 4-1-1-(2)概目

インターネットの活用
町ホームページの質（更新状況）や量（情報量）の向上を図る。
要（自己情報のほかリンクを含む）
標

現 状・ 課 題想定される成果
主な関係課等◆ 4-1-1-(3)

秘書広報課

より早く、より多くの情報を提供する。
・町のホームページの更新は、秘書広報課が総括している。
・公共施設でインターネットを閲覧できるパソコンは、図書館３
館と改善センターに配置されている。
・情報更新の頻度が低いものがある。
・関連するサイトへのリンクが少ない。
より多くのまちづくりに関する情報が、より早く提供されるようになる。
秘書広報課（ホームページ掲載情報の収集および更新依頼は各課等）

多様な広報媒体の活用、新しい媒体の研究・検討

概

要

目

標

現行の広報紙等の紙媒体や町ホームページに加えて、新たに開発・運用されるデジタル技術活用の研究・検討を進める。
広報媒体の多様化を図る。

現 状・ 課 題

・広報たかねざわ（月１回発行）、町政だより（月１回発行）、町
ホームページ（随時更新）、チラシ（随時作成配布）、ポスター（随時作成掲示）
・必要な人に必要な情報が届きにくい現状がある。
・紙媒体では即時性に欠けるが、インターネットからの情報収集
は機器（パソコン等）とある程度の検索のコツが必要。

想定される成果

町民のニーズや時代に即した広報媒体活用の研究・検討が進む。

主な関係課等

秘書広報課（チラシやポスター作成はその担当課等）
43

◆ 5-1-1-(1)行政評価システムの活用概要

町の全事務事業の政策経費を、協働による取組みが可能かどう
か行政評価システムを活用して検証する。

目標

協働の考え方の浸透ならびに協働の取組みの動機付けを図る。

現 状・ 課 題

・行政評価の項目には「協働」という観点はない。
・職員の協働の理解が均一ではない。
・職員の人事異動によって、協働レベル・取組み度合いが異なることがある。

想定される成果

・政策評価、施策評価、事務事業評価において、協働の観点を取り入れ、事務事業の進捗状況の検証とともに、協働推進計画の進行管理も行うことができる。

主な関係課等◆ 5-1-2-(1)

総務課

ボランティアや市民活動団体の活動 PR 方法の研究・検討

概要ボランティアやＮＰＯ等が一同に介して、団体やその活動内容
をＰＲできる機会について研究・検討する。
（他行事との合同開催や他機関等主催への参加を含む）

目標

協働の相手方として、お互いを知り・理解しあう場・きっかけとする。

現 状・ 課 題

・多様なボランティアやＮＰＯ等が一同に介して行うことは実施していない。
・誰が、どんな団体が、どんな活動をしているか、可視化されていない。

想定される成果

まちづくり活動を実践しているボランティアやＮＰＯ等のＰＲになるとともに、その活動内容等に関する情報を得ることによって、相互理解が深まる。

主な関係課等

住民課、生涯学習課、（社会福祉協議会）

44

第６章
１

資料編

地域経営計画 2006 に盛り込まれた施策の考察①コミュニティビジネスの充実②地域担当制度の創設③行政区連合体の組織化

これらは、地域経営計画 2006 の分野別経営計画書「６．やるき ～地域コミュニテ
ィ分野～」のなかで、「6-1. 住民と行政の協働の推進」の施策として、「まちづくり基本
条例の制定」（※平成 20 年 6 月公布・施行済み）、「住民協働推進計画の策定と運用」（※
この計画）とともに盛り込まれているものです。
検討委員会では、この３つの施策について、協働の基盤（協働しやすい制度や仕組み）としての是非や協働推進計画に盛り込む項目とするかどうかを検討・協議しました。
結果として、必要性・重要性は認めるが拙速な創設・運用は見合わせること、まずは協働の理解や普及啓発を重視すべきこととの合議に至ったため、この計画では項目として盛り込まないこととしました。
※参考までに、集約された意見は次のとおりです。
①コミュニティビジネスの充実
・協働を進めるための制度ではなく、地域活性化のためのひとつの手法である。
②地域担当制度の創設
・地域との協働を進めるうえで、一体的に整備する仕組みである。
③行政区連合体の組織化
・多くの行政区（町内会・自治会）が、担い手や後継者等に課題・問題を抱えており、
必ずしも順風満帆な運営とはいえない現状において、新たな連合組織の構築や事業展
開は負担が大きく地域資源の許容範囲を超えてしまう。また、過去に、小学校区のコ
ミュニティ推進組織が創設され様々な事業を実施していたが、かえって地域が疲弊し原点回帰志向のもと発展的解散に至った例がある。

45

2

まちづくり基本条例検討委員会委員名簿（協働推進計画検討）
№
1

区

分

(1) 公募委員

氏 名 ( 敬称略）
井

上

徹

2

加

藤

章

3

加

藤

友

弘

4

佐

藤

晴

彦

5

鶴

見

登

代

6

福

田

正

英

7

増

田

8

森

9

(2) 学識経験委員

委嘱時の所属・役職等（公募委員、副町長以外）

茂
富

男

加

藤

晴

一

高根沢町区長会会長

10

菅

野

忠

雄

特定非営利活動法人グループたすけあいエプロン事務
局長

11

内

藤

博

子

（元）とちぎコープ生活協同組合非常勤理事齋

藤勝

高根沢町議会

副議長

齋

藤

満

則

高根沢町議会
員長

総務常任委

菊

地

三

夫

12

(3) 議会推薦委員

1314(4) 副町長46

３

まちづくり基本条例検討委員会設置要綱（目的）第１条 地方分権の時代にふさわしい町民と自治体の関係、町政運営の基本理念や原則、
そしてこれらを実現するための基本的な仕組みの在り方等を明らかにし、町民の信託に基づく町政運営を名実ともに実りあるものとするためのまちづくり基本条例及び住民協働推進計画の策定に向けた検討を目的として、「高根沢町まちづくり基本条例検討委員会」（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、町長から諮問を受け、まちづくり基本条例及び協働推進計画の策定の意義、目的、盛り込むべき内容等について検討を行い、町長に答申するものとする。
（組織等）
第３条 委員会は、委員 16 人以内をもって組織する。
２ 委員会の委員は、次の各号に掲げるもののうちから町長が委嘱する。
（１）公募委員 10 人以内（２）学識経験者 ３人以内
（３）議会推薦委員 ２人以内
（４）副町長（任期）第４条 委員の任期は、委員委嘱のときから町長に対し答申が完了するまでとする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長１名を置き、委員の互選により選出する。
２ 委員会に副委員長１名を置き、委員の互選により選出する。
３ 委員長は、委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を行う。
（委員会の招集）第６条 委員会は、必要に応じて委員長が召集する。
（関係者の出席）第７条 委員会において、必要があると認めた場合は関係者の出席を求めて、意見を聞くことができる。
（運営委員会）
第８条 委員会に、委員会の運営に関する事項について調整するため、運営委員会を置く。
２ 運営委員会の委員は、委員会から選出された委員若干名を持って構成する。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は、住民課協働推進担当において処理する。
（その他）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が委員会に諮って定めるものとする。
附 則
この要綱は、平成１８年８月２日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。

47

４
№
1

検討の経過
期

日

平成20年
８月29日(金)項目

概(1) 新委員への委嘱状交付(2) 町長あいさつ

要(1)議会選出委員２名中１名が代わった
ため、新委員へ、町長から委嘱状を交付しました。

(3) 学習会(2)町長が、次のような主旨のあいさつを述べました。
(4) 協議・町長に就任して10年が経つが、こ・委員会の進め方についてれまでの町民の皆さまとの参画、協働の中で、まちづくり基本条例
制定の策定に向けたプロセスは大きな成果であったと認識していること。
・人財とはたぶん、「役に立つ人」のことであると考えていること。
それを「道普請事業」の現場を見て確信したこと。
・「町民の皆さま一人ひとりが、それぞれに役に立つ仕組みをつくる
こと」こそが、この計画の大きな目標になるのではないかと考えていること。
・この仕組みづくりこそが、高根沢町の将来をつくる一番大切な部分になるのではないかと考えていること。
(3)「協働の基礎」と題して、協働の意
味や考え方、計画の検討のポイントなどについて、講話を拝聴しました。
(4)次回以降の会議の進め方等について協議を行いました。

48

№

期

日

項

目

概

要

平成20年
９月25日(木)○協議(1) 計画について、事務局が資料に基き、(1)住民協働推進計画につ
次のような内容の説明を行いました。
いて ( 概要説明 )①計画策定に関する基本的な考え方や(2)計画 ( 案 ) 策定に向け位置付けての今後の進め方につ②策定方針のポイント
いて・策定主体：本委員会で研究・検討して計画（案）を策定する。
・計画の位置付け：地域経営計画およびまちづくり基本条例に基く計画である。
・策定の時期：H20.8 月から町長への答申まで。
・策定の視点：町民が実践しやすいよ
う、わかりやすく、親しみやすい計
画。高根沢町の特性を活かした計画。
③他市町の事例紹介(2) 今後は、グループワークにより検討を進めることになりました。

3

平成20年
10月21日(火)○グループワーク・計画策定に向けての課
題の洗い出し4

平成20年
11月18日(火)(1)グループワーク(1) 前回まとめたものの見直しと補足を
・前回のグループワーク
行いました。
の続き(2) Ａグループから順に成果を発表し、(2)発表
それに対して質疑応答を行いました。
・グループワークの結果・発表された内容をもとに、さらに課
発表
題の絞込みを行いました。

5

平成20年
12月11日(木)(1)グループワーク(1) 前回発表された内容をもとに、再度・前回のグループワーク
課題の絞込みを行いました。
の続き(2) Ａグループから順に成果を発表し、(2)発表
それに対して質疑応答を行いました。
・各班のまとめ

平成21年
1月23日(金)○協議・課題・問題点の整理

代表者会議①

2

49

・委員長が、計画策定の意義と本日の作業内容を説明しました。
・その後、各グループで、現在の高根沢町の課題や問題点を洗い出しました。
（ＫＪ法活用）○協議・過去 5 回開催した全体協議及びグルー
プワークにおいて各班がまとめた課
題・問題点を項目ごとにまとめました。
・続いて、これらの課題・問題点への対応策を、取組み内容をまとめることから検討しました。

№

期

日

項

目

概

要

代表者 会 議 ②

平成21年
２月12日(木)○協議○協議
・前回の代表者会議に引き続いて、課題・・課題・問題点の整理
問題点への取組み内容をまとめまし・計画 ( 案 ) 策定に向た。
けての今後の進め方
・計画 ( 案 ) 策定に向けた、今後の進めについて方について協議を行いました。

6

平成21年
４月14日(火)(1)全体会議及び代表者 (1) 代表者会議の状況と結果について、記録を担当した委員から報告がありまし
会議のこれまでのまた。
とめ(2) 今後の進め方について全体協議を行いましたが、課題・問題点に対する具体的(2)協議な対策等を、本計画の性格や地域経営計・策定に向けての今後
画 2006 との整合性なども含めて、グルーの進め方についてプワークにて検討していくことになりま
した。

7

平成21年
５月19日(火)(1)前回会議のふりかえ (1) 委員長が、あいさつを兼ねて、計画の考え方や前回までの会議内容を述べましりた。
(2)協働推進計画の策定に向けた進め方につ (2) 前回会議の意見の集約や、計画の位置づけと考え方等について、事務局が資料いてを基に説明しました。
(3)グループワーク(3)上記をもとに、協働の基盤づくり（協働しやすい環境、制度・仕組みづくり）
に関して、
グループワークを行いました。

8

平成21年
６月23日(火)(1)グループワーク○前回の引き続き、協働の基盤づくり（協働しやすい環境、制度・仕組みづくり）
に関して、グループワークを行いました。

9

平成21年
７月21日(火)(1)グループワーク○前回の引き続き、協働の基盤づくり（協働しやすい環境、制度・仕組みづくり）
に関して、グループワークを行いました。
○次回は、各グループの検討・協議内容について、中間発表（経過報告）を行うことになりました。

10

平成21年
８月25日(火)(1)これまでのグループ ○発表は、各グループが作成した資料をプ
ロジェクターで投影し、プレゼンテー
ワークの中間発表
ション形式で行いました。
（経過報告）○質疑応答は、各自が、意見・感想等を含(2)質疑応答
めて、ポストイットに書き出す形式で行いました。
○次回は、ポストイットに書き出された内容を元にしたグループワークにより、まとめに向けた協議を行うことになりまし
た。
50

№
11

代表者会議③
12

期

日

項

目

概

要

平成21年
９月24日(木)(1)グループワーク○前回の各班の中間発表に対する各委員からの評価をもとに、さらに各班で検(2)全体協議
討を深めました。
① 地 域 経 営 計 画 2006 ○地域経営計画 2006 に掲載されている掲載項目について施策のうち、「6-1-3 ｺﾐｭﾆﾃｨﾋﾞｼﾞﾈｽの②協働推進計画素案作
充実」、「6-1-4 地域担当制度の創設」、
成に向けた作業手順 「6-1-5 行政区連合体の組織化」についについてて、事務局から協働の基盤（協働しやすい環境）としての是非を諮りました。
委員からは多様な意見がありました。
○各班のまとめから協働推進計画素案作成にむけて、「具体的な取組み」を集約する手順について事務局から説明しました。委員長が全委員に、この手順で進めることの是非について諮りました。委員からは多様な意見があり、計画案のたたき台の検討・作成を含めて、代表者会議を開催することになりました。
○次回は、代表者会議の結果について検討・協議することになりました。

平成21年
10月8日(木)※台風 18 号の接近に伴う荒天のため中止

平成21年
10月20日(火)(1)協働推進計画の全体構 ○代表者会議で協議する予定だった内容
成のイメージについて
について、全体で協議を進めました。
(1) 協働推進計画に盛り込む項目及び(2)施策体系図について
項目の内容並びに全体の構成を、資料（検討のたたき台）をもとに協議しましたが、結論には至りませんでした。
(2) 協働しやすい環境（仕組み）づくりとして、具体的な取組みを体系化した「施策体系図」とそれぞれの具体的な取組内容を説明する「個表」
について協議しましたが、結論には至りませんでした。
○次回、引き続いて協議することになり
ました。

51

№

期

日

項

目

概

要

13

平成21年
11月17日(火)(1)協働推進計画の全体 ○前回の続きを協議しましたが、結論には至らなかったため、次回引き続いて協議
構成のイメージにつすることになりました。
いて(2)施策体系図について

14

平成21年
12月17日(金)（仮(1)協働推進計画の全体 ○前回までの意見を反映して作成した「称｝まちづくり協働推進計画（原案）（答
構成について
申書素案）」、「施策体系図」、「具体的な取組みを説明する個表」について、検討・協議を行いました。
・構成については、概ね合議を得ました。
・内容については、文言等の修正を加える
ことになりました。
○委員会としての検討・協議は終了とし、今回の意見を反映させた答申書案を作成
して正副委員長で協議し、答申書としてまとめることになりました。

平成22年
１月19日(火)○「仮称」高根沢町ま ○前回の意見を反映させて作成した答申書案について、正副委員長で協議しました。
ちづくり協働推進計
画（原案）（答申書案） ・前回資料「答申書素案」から大きな変更がないこと、もくじを含めた全体の構成についてが見やすく町民にわかりやすい流れになったことから、この協議結果をもって「答申書」とすることについて合議を得ました。
○答申書の提出は 1 月 28 日 ( 木 ) 10:00 からとすることで、合議を得ました。

52

５

用語の解説
用

語

意

味

・

解

説

新しい公共

行政が単独で行ってきた従来の「公共」や「公益」ではなく、町民と行政が共に担う公共をいう。多様な社会変化からの必要性から生ま
れた考え方

ＮＰＯ

「Nonprofit Organization(ノンプロフィット・オーガニゼーション)」の略語で、直訳すると「非営利組織」となる。
政府や自治体も非営利組織と考えられるため、行政機関ではないということを明確にするために「民間非営利団体」と訳すこともある。
元々は米国で非営利団体全体を指す言葉で、日本では市民活動団体
やボランティア団体を指す場合に用いられることが多い。
本来は「営利を目的としない団体」の総称であることから、
宗教団体、学校、病院、財団、業界団体、生協、農協、地縁団体なども含めて指すこともある。一方、NPO法が1998年に施行されてからは、この法律のもとで法人格を取得したNPO法人のみを指してNPOと呼ぶ人も多い。

ＮＰＯ法人

特定非営利活動促進法（通称「NPO 法」）に従って所轄庁から認証され、設立された法人。
「特定非営利活動法人」の通称。
NPO法に定められた17分野の特定非営利活動を行うことを主な目的とし、定められた要件さえ満たせば簡易に取得できる法人格。
設立時の基金や資本金、手数料などは不要であるが、法人としての義務（納税など）が発生し、情報の公開などNPO法に即した運営が求められる。設立に際して資金はいらないが、事業を行うには、事業計画、資金計画などについて検討し、社員などの了承を得る必要がある。
非営利とは利益を構成員に分配しないということであり、収益を得てはいけないということではない。

共助「自助・共助・公助」参照

行政区連合体

複数の行政区（自治会・町内会）が連携して地域の活性化に取り組
むための組織。

行政評価

町が実施している行政サービスの実態を事業ごとに分析し、費用対効果等を明らかにする仕組みのこと。政策評価、施策評価、事務事業評価で構成される。
【政策評価】大きな目標や課題解決のため立案する政策を評価【施策評価】政策を実現するための方策である施策を評価【事務事業評価】施策を行うために体系づけられた事務事業について、施策への有効性や効率性という観点から具体的に評価。この評価結果に基づき、事務事業の採否決定や事務の効率性の向上等を図る。

公助「自助・共助・公助」参照ỮἲἂỞἈἲỲἢἮ

同等にする、対等の関係を創りだす。

ỮἲἂỞἈἲỺἲ

物事を調整し、まとめる役目の人

53

用

語

コミュニティ

意

味

・

解

説

住民が、共同体意識または連帯感を持って生活する一定範囲の基礎的な地域的生活共同体のこと｡
住民による積極的･主体的なまちづくりなどの地域活動は､コミュニ
ティ活動と呼ばれている｡

コミュニティ・ ◆地域活性化・たすけあい・高齢就労支援・障害者支援・高齢者自立支援等。代表的なものではＮＰＯ法人や地域協同組合など。
ビジネス
また行政からの受託事業を行う形態も含む。利益追求型でなく自立・自律型ビジネス。
①生き方の創造･･･生甲斐作り②コミュニティの再構築･･･仲間意識③利益最大化から幸せ最大化･･･拝金主義からの脱皮④規模の経済から希望の経済へ･･･小さいビジネスで活性化⑤資本主義から志本主義･･･弱肉強食でなく心が主体⑥サステブル（持続性）ビジネス･･･地道な運営⑦市民プライドの充足･･･住んでいる地域を誇りに思う◆地域の人々が、地域に眠っている資源（労働力、原材料、技術力など）を活用して行う小規模ビジネスのこと。利益の追求に加え、地域課
題の解決を目指すものでもある。
三位一体の改革

国から地方への税源の移譲、国庫補助負担金の削減及び地方交付税
交付金の見直しの３つを同時に行い、自治体の歳出構造を地方税中心とし、地方の財政運営の自主性を強め、地方分権を推進しようという国の政策。

自助・共助・公 【自助】自分の責任で、自分自身が行うこと。
【共助】自分だけでは解決や行うことが困難なことについて、周囲や地助域が協力して行うこと。
【公助】個人や周囲、地域あるいは民間の力では解決できないことにつ
いて、公共（公的機関）が行うこと。
指定管理者制度

平成15（2003）年9月の地方自治法改正により導入された考え方で、従来は公共的団体等に限定されていた公の施設の管理運営にＮＰＯな
どの市民団体や民間企業も参入できるようになった。
運営の自由度は高く、市民感覚の創造性、先駆性のある施設の運営管理が行える。

市民

英語のシチズン（citizen）の日本語訳。
まちづくり活動の分野では、市町村民の市民（単にそこに住む人）ということではなく、「社会をより良くしていこうとして義務と責任を果たすために行動する人々」というような意味で使われる。
※この計画では、「市民」、「志民」、「町民」を項目や内容に応じて使い分けしています。

志民

高根沢町では、平成17年度に高根沢町の将来を考えるための「まち普請志民の会」を創設しました。１年間の活動ののち自主活動に移行
しましたが、趣旨にご賛同いただいた方々のまちづくりへの熱い思いをつなぐために、この計画では「志民」という表記も使用しています。
※この計画では、「市民」、「志民」、「町民」を項目や内容に応じて使い分けしています。

54

用

語

意

味

・

解

説

市民活動

「市民活動」とは、社会的・地域的課題解決のために自立して活動する人々（＝「市民」）による公益を目的とした非営利の自主的・主体的な社会参加活動を指す言葉。

市民活動団体「市民活動」の主体となる組織・団体。

主体

自覚や意思に基づいて行動したり、作用を他に及ぼしたりするもの。
物事を構成するうえで中心となっているもの。
「まちづくりの主体は町民」という使い方のなかでは、町民のみが責任を持ってまちづくりを進めるということではなく、まちづくりを進
めるうえでの「主役」という解釈が必要。

住民自治

住民自身の意思と責任において、地域における住民生活に直接関係を持つ公共・共同の事柄の監督・運営を住民自身の手によって行うこと。
本来、自治体の運営は、その自治外の住民の意思に基づき、住民自身の手によって行われるべきという考えのもと、自治体経営について
広く住民の参加を認め、地域内の課題解決をその地域の住民と自治体が同じ立場で行うことを意味する。

地域経営計画町が策定する振興計画。長期目標(10年)の基本構想と、基本構想に沿って５年間の行動計画を示す基本計画から成る。町ではこの振興計画を地域経営計画と名づけている。現在の計画は第５次振興計画で、地域経営計画2006である。
より活力ある地域づくりに向けて、職員が参加する制度。
各地域（行政区）に、その地域のまちづくりの一助となるよう、地域活性化やまちづくりの研修を受けた職員を割り振るもの。
地域住民による地域の構想。
その地区の住民が主体となって、町から情報や技術的な支援を得ながら策定し、行政はそれを施策や計画に盛り込むことを検討するとともに、具体的な事業実施の際には、必要に応じてその運営を支援する。
地域住民の知恵と行政からの支援との協働で地域の経営を支えようとする仕組み。

地域担当制度地区計画

地方分権

国と地方公共団体とが、分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ること。

中間支援組織（団体）

市民活動を支援することを主たる業務にしている組織・団体等のこと。
高根沢町まちづくり基本条例第４条で定義した、「町内に在住、在勤
町民
または在学する個人及び町内に事務所を有する法人その他の団体」。
※この計画では、
「市民」
、
「志民」
、
「町民」を項目や内容に応じて使い分けしています。
特定非営利活動法人
ＮＰＯ法人参照
認定ＮＰＯ法人

NPO法人の中で、一定の要件を満たし、国税庁長官の認定を受けたもの。
認定を受けることで、その団体に寄附金を出した法人や個人が、その寄附金の一定の額を申告の時に所得から控除する（差し引く）ことができるようになるため、寄附を集めやすくなる。
認定を受けるためには、適切な情報公開や事業・組織運営の適正性などの基本的要件の他に、広く一般からの支援を受けているなど、数多くの条件をクリアする必要がある。

55

用

語

意

味

・

解

説

まちづくり活動などにおいて、住民、自治会、ＮＰＯ、事業者、行政などの各主体が対等な立場で協力・連携し、役割や責務を自覚する
ことを通じて築いていく相互の信頼関係のこと。
町が立案しようとする計画や実施しようとする施策の内容を広く町ἌἑἥỾỪỮἜἮἃ
民に公開し、最終的な意思決定のために意見や情報を募る手法。
ἌἲἃἅἲỲỾἒ

ファシリテート「促進する、助長する、容易にする、楽にする」の意味がある。
ファシリテーターは、会議やワークショップなどで、参加者の心の動きや状況を見ながら、実際にプログラムを進行していく人のこと。
議論の流れや話し合いの全体像を見失った場合、参加者が論点整理やまとめに役立つきっかけをつくるほか、活発な論議が進むよう、アドバイスや進行役を担う。

ボランティア

自発的な意思に基づき他人や社会に貢献する活動を行う個人。ある
いはその活動そのものを言う場合もある。
【特徴】①自発的・主体的…自らの意思で参加・活動すること②社会的・公益的…社会の中で必要と認められること③無償性・無給性…お金を稼ぐことや生計をたてることを目的としない④先駆性・創造性…自由な発想で、新しい課題やテーマを発掘

ボランティアグループ

ボランティアの集団。
一緒に同じ活動を行うことに意義があり、個々の思いを活動を通して共有することを目的としている。

町

高根沢町まちづくり基本条例第４条で定義した、「町長及び町の執行機関」。
※この計画では、項目や内容によってはわかりやすいように「町（行政）」という使い方もしています。

まちづくり

高根沢町まちづくり基本条例第４条で定義した、「よりよい地域の実現を目的として行われる公益的な活動」
。

ミッション

使命、目標。ＮＰＯ法人の活動目的や任務、使命を表す言葉として
使われる。

56

高根沢町まちづくり協働推進計画
発行年月日／平成２２年１１月〒３２９-１２９２
栃木県塩谷郡高根沢町大字石末２０５３
高根沢町住民生活部住民課
TEL ０２８-６７５-８１３６

協働推進担当FAX ０２８-６７５-８９８８E-mail kyoudou@town.takanezawa.tochigi.jp

本紙は環境に配慮し再生紙と大豆油インキを使用しています。