令和６年度既存住宅状況調査普及促進事業助成金交付要綱
（趣旨）
第１条

公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会（以下「協会」という。）は、既存住宅の流通促進と空き家の発生抑制に資するため、既存住宅の売買時に実施する既存住宅状況調査を受ける者に対し、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内で助成金を交付する｡（定義）
第２条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）既存住宅
次のいずれにも該当する住宅とする。ただし、宅地建物取引業者が所有するものにあっては、自ら建設した住宅を除く。
（イ）山梨県内に所在する既存の住宅（ロ）居住を目的とする売買に供する一戸建ての住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のもの）を含む。）（２）既存住宅状況調査
建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として宅地建物取引業法施行規則（昭和３２年建設省令第１２号）第１５条の７各項に規定するものの状況の調査であって、既存住宅状況調査方法基準（平成２９年国土交通省告示第８２号）に従い既存住宅状況調査技術者が行うものをいう。
（３）既存住宅状況調査技術者
経年変化その他の建物に生じる事象に関する知識及び能力を有する者として、宅地建物取引業法施行規則第１５条の８第 1 項に規定する者をいう。
（助成対象者）
第３条 助成金の交付対象となる者は、既存住宅の売主又は買主とする。ただし、売主は個人（個人事業者を除く。）又は宅地建物取引業者（同一年度内において２回までとする。）に限るものとし、買主は個人（個人事業者を除く。）に限るものとする。
（助成対象の既存住宅）
第４条 助成金の対象となる既存住宅は、既存住宅状況調査技術者による既存住宅状況調査を実施した住宅とする。
（助成対象となる調査）
第５条 助成金の交付の対象となる調査（以下「助成対象調査」という。）は、既存住宅状況調査及び必要に応じてこれに付随して行う給排水管路の調査とし、令和６年４月１５日以降に実施したもの（ただし、一の既存住宅につき１回とする。）とする。
（助成金の額）第６条 助成金の額は、助成対象調査を行う既存住宅１戸につき、助成対象調査に要した経費（消費税相当額を除く）の２分の１の額又は５万円のいずれか低い額とする。

（助成金交付申請及び実績報告）第７条 助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、助成金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）（以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて協会に提出するものとする。なお、申請書の提出期限は令和７年３月７日（必着）とし、１申請につき既存住宅１件とする。
（１）口座振替申込書（様式第１号別添様式１）（２）調査報告書の写し（３）調査費領収書の写し（４）調査した者の既存住宅状況調査技術者講習の修了証明書の写し（５）アンケート調査への協力に関する同意書（様式第１号別添様式２）（６）その他協会が必要と認める書類
２ 助成金の申請（兼実績報告）は、先着順に受け付けるものとする。
（助成金交付決定及び額の確定）第８条 協会は、申請書の提出があった場合には、書類の審査を行い、助成金を交付すべきものと認めたときは助成金の交付を決定し、併せて交付すべき助成金の額を確定し、助成金交付決定通知書兼交付額確定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（助成金交付の除外要件）
第９条 協会は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付の決定をしないことができる。
（１）暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。次号において「暴力団対策法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。第３号から第４号までにおいて同じ。)（２）暴力団員(暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。次号から第４号までにおいて同じ。)（３）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者（４）暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者がその事業活動を支配する者（助成金交付の取消し等）
第１０条 協会は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、第８条の規定により交付決定した助成金を取り消すことができる。
（１）この要綱及び助成金交付の条件に違反したとき（２）助成金に関して協会に提出した書類に虚偽の記載があったとき（３）その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき（助成金の返還等）
第１１条 協会は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、申請者に対し助成金の返還を求めるものとする。

２ 申請者は前項の規定により返還を求められた場合は、直ちに当該助成金を返還しなければならない。
（書類の提出）第１２条 この助成金に関する書類は、協会に提出するものとし、提出部数は１部とする。
（その他）
第１３条 この要綱の施行に関し必要な事項は、協会が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１５日から施行する。

様式第１号
令和年月日

公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会会長長

田満殿
申請者

郵便番号
住所
フリガナ

氏名㊞

電話（）

令和６年度既存住宅状況調査普及促進事業助成金交付申請書（兼実績報告書）
既存住宅状況調査普及促進事業助成金交付要綱第７条の規定により、関連書類を添えて下記のとおり助成金の交付を申請します。
記
１．交付申請額円（調査経費の１／２の額。ただし、５万円を上限とする。）
２．調査対象既存住宅概要
対象既存住宅の所在地
対象既存住宅の所有者氏名
対象既存住宅の売主氏名

３．調査実績
調査日

令和

調査経費

年月円

調査した者の氏名調査した者が受けた登録講習の実施機関
４．添付書類（１）口座振替申込書（様式第１号別添様式１）（２）調査報告書の写し（３）調査費領収書の写し（４）調査した者の既存住宅状況調査技術者講習の修了証明書の写し（５）アンケート調査への協力に関する同意書（様式第１号別添様式２）（６）その他公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会が必要と認める書類

日

様式第１号別添様式１

口座

振替

申銀
振 込 先 銀 行 名込書行信用金庫店信用組合

預 金 の 種 類

普通・当座

フリガナ
口座

名名義人

口座

番

号

NO .

助成金の支払いについては、上記のとおり口座振替されるよう申し込みます。

令和年月日
住所

電話番号
（フリガナ）
氏

公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会会長

長

田満殿

名㊞

様式第１号別添様式２
アンケート調査への協力に関する同意書
既存住宅状況調査（インスペクション）制度の普及に資する基礎資料の作成を目的として、国土交通省の補助事業者である（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会ではインスペクションをご利用された方へのアンケート調査を実施していますので、調査へのご協力をお願いします。

＜アンケートの概要＞
・アンケートでは、インスペクション制度と山梨県の助成金について、知ったきっかけ、利用の動機、利用して役立ったことや感じたことなどをお尋ねします（回答時間 10 分程度）。
・アンケートは無記名調査のため、個人情報の取得はありません。
・いただいた回答は統計処理し、回答者が特定できる情報を基礎資料に掲載することはありません。

＜ご同意いただきたいこと＞・アンケート調査票の送付（助成金交付決定通知書に同封させていただきます。）
・アンケート調査結果について、国土交通省、山梨県、（公社）山梨県宅地建物取引業協会 並びに（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会の四者が共有すること□ 上記について同意します□ 上記について同意しません

様式第２号
第令和年号
月日

様

公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会会長長

田満

令和６年度既存住宅状況調査普及促進事業助成金交付決定通知書（兼交付額確定通知書）
令和年

月日付けで交付申請のありました標記事業について、既存住宅状況調査普及促進事業助成金交付要綱第８条の規定により、助成金の交付を決定し、併せて助成金の額を金円に確定します。