２０１９年度

第３回県議会定例会議一般質問（要旨）
たいら 行雄２０１９年９月１９日

おはようございます。
私は、今年４月の県議会議員選挙におきまして初当選させていただきました。これからは、県民の皆様方のご期待にお応えすべく、全身全霊を傾注して参る所存ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
早速ですが、日本共産党県議団として、初めての一般質問を行います。
一．県知事選挙での「政策合意」に関する政治姿勢について伺います。
今から８年６ヶ月前の２０１１年３月１１日、東北地方を突然襲った大地
震と津波、そして福島第一原発事故は、私の人生をも大きく変えました。それまでも、原発については、漠然とした危険性を感じながら、川内原発に反対する思いを持ってはいましたが、テレビに映し出される爆発の様子、上空から水をかけようとするヘリコプター、悲壮な面持ちの関係者の会見。そして、故郷を追われる人々。私は、原発という代物が、人の手では全くコントロールできない怪物のような存在であること。原発は人類と共存できないということを、衝撃とともに、思い知らされました。
その原発が、この鹿児島にも存在する。すべての原発が止まった後、真っ先に再稼働が狙われた川内原発を、このまま動かしてもいいのか。２０１４年１
１月の臨時議会の傍聴席は、全国から駆けつけた傍聴者で埋め尽くされ、私もその中の一人として、一緒に抗議の声を上げました。
「この鹿児島で、子どもたちの安心・安全な未来と故郷を守っていくためには、何としても、川内原発を止めなければならない！ なくしていかなければならない！」。そういう思いでいる時に、県知事選挙に立候補してほしいと、

市民の皆さんから要請を受けました。政治の世界など無縁だと考えていた私は、即座にお断りしましたが、その後も熱心な要請を受ける中、川内原発再稼働にゴーサインを出し、サイン・コサイン・タンジェントは女子にはいらないと言い、県立ラサール校と言われる楠隼中高一貫校を作った知事。
「このままで良いのか！」自問自答し、「自分自身が、悔いのない人生を送るために、県知事選挙に挑戦すべきではないか！」と思い、大きな決断をしたのでした。
そして、三反園知事、貴方と出会いました。今から３年余り前の、２０１６年６月１５日、県知事選の候補者一本化を協議した日でした。
この日は、貴方の代理人を通して「候補者一本化のための話し合いがしたい」との要請があり、鹿児島市内のホテルの一室でお会いし、貴方の方から「政策合意」の案が示され、お互いに意見を出し合い、協議が終わったのは深夜でした。その日は、合意内容をお互いに持ち帰り、翌日は、それぞれの陣営で協議を重ねた結果、候補者一本化が成し遂げられ、私の思いを貴方に託し、私が立候補を断念しました。そして、この候補者一本化が功を奏し、三反園県政が誕生しました。この候補者一本化がなければ、結果は違ったものになっていたことでしょう。言い換えれば、今の知事の席は、二人の共同の力から生み出されたものであると思うのは、私一人でしょうか。
三反園県政が誕生した当初、私をはじめ、多くの県民が期待に胸を膨らませました。私は、知事となった貴方に面会し、「政策合意」の実現に向けて大いに語り合いたかった。しかし、貴方との面会は、今日に至るまで実現しませんでした。なぜでしょうか？そこで、伺います。
●県知事になられて以降、私の再三の面会要請に対して、ただの１回も応えてもらえませんでした。
いったい何故でしょうか。包み隠さず、正直にお答えください。

●次に、締結した「政策合意」への認識について伺います。
これが、あなたと交わした「政策合意文書」です。議場のみなさまにも、同じものをお配りしていますのでご覧ください。
この「政策合意文書」は、候補者一本化に至った重要な確認事項であり、この内容そのものが県民との公約と言えるものです。
実は、一本化協議の最中に、私は「本当にあなたを信じて良いものか？」と何度も自問自答しました。そんな私の煮え切らない思いを察してか、あなたは私に、「約束は守りますから信じてください。」と何度も繰り返しました。
そんな中、最終的に、私が、あなたに、自分の原発に対する思いのすべてを託し、立候補を取り下げようと決意したのが、この③にある「原子力問題検討委員会」に関しての協議でした。この委員会の設置目的を改めて問いかけたとき、あなたは、はっきりと私を見て「廃炉にするため」と答えられました。
だから、私も言質を取るために、「原発を廃炉にする方向で可能な限り早く」という言葉を入れ込むことにこだわったのです。あなたは、「賛成派」・「反対派」双方のメンバーを選定することも約束されました。このことは、候補者一本化についての二人で行った記者会見の場において、あなた自身の言葉で語られました。
私は、あなたの言葉に「ウソはない」と思い、貴方から提案のあった一本化を受け入れる決意をしたのでした。
そして、知事就任直後の８月と１０月の二度にわたって、「反対派」の立場の専門家を多数、提案しましたが、結果として、その中の誰一人、任命されませんでした。さらに、設置された専門委員会では、第２回の委員会開催の後、宮町座長から、専門委員会の今後の方針として、「本専門委員会では、原子力発電所自体の是非については、検討対象外」とする旨の意見書が知事に提出されたのでした。
このような現状を見たときに、私は、知事が私との約束を反故にされたと受け取らざるをえません。そこで伺います。
●専門委員会に関する「政策合意」と実際の現状について、知事は、どのように考えられますか、お聞かせください。
●続いて、脱原発に向けた今後の進め方について伺います。
三反園県政の実現を願った多くの県民は、知事の「脱原発」の姿勢に期待をしたものです。私との「政策合意」においても、④に「原発を廃炉にする方向で可能な限り早く原発に頼らない自然再生エネルギーの構築に取り組んでいく」としました。
知事選で、三反園知事を選んだ県民の思いに応え、私との「政策合意」の約束を守るとすれば、当然ながら、川内原発の２０年延長など、ありえない話です。ましてや、３号機増設は、これからさらに４０年、６０年と、原発に頼る社会を作っていくことになるものですから、これも、ありえない話です。
●知事の意思をお尋ねします。１・２号機の２０年延長を認めないこと、３号機増設については、知事の同意を白紙撤回すること。この明確な態度表明を求めますが、見解を伺います。
続いて、「政策合意」以外の質問をまとめて行います。
二．まず、高すぎる国保税を引き下げるための施策について伺います。
昨年４月から始まった国民健康保険の都道府県単位化によって、「保険料（税）水準の統一を図る」との名目で、全国の多くの市町村において国保料の引き上げが行われています。
この国保の都道府県単位化の狙いは、国が決めた「医療費抑制」の方針を自治体に押し付けることにあり、制度導入以前から、高すぎる国保料の更なる引き上げと、医療サービスの低下を招くことが危惧されていました。そして、それが現実のものになりつつあります。
すでに、県が示す本年度の各市町村一人当たりの「保険税必要額」は、昨年度に比べ７７１９円（率にして２．４１％）引き上がっています。しかも、昨年度から６年連続で保険税必要額が引き上げられる計画です。これに対し国は、急激な保険料引き上げを避けるため「激変緩和措置」を設けていますが、場当たり的な対応と言わざるを得ません。こうした状況のもとにおいて、県民のいのちと暮らしを守るという観点から、県の施策の重要性が高まってきたことは明らかです。そこで、次の点について伺います。
<質問内容>●一つ目は、現在、県が独自に行っている市町村の国保財政へ支援はありますか。あるのであれば、その額をお答えください。
●二つ目は、昨年度から今年度にかけて、一人あたりの国保税必要額が７７１９円（２．４１％）上がっており、これに対応するために市町村は、法定外繰入金を増額するか、保険料の引き上げを行う必要があります。このような負担増については、市町村や国保加入者の負担を避けるために、「財政安定化基金」や積立金などを活用して、県が負担すべきと考えますが、見解を伺います。
●三つ目は、この間、国保税の滞納に対する差押え件数が増加傾向にあり、市町村においては、違法性が疑われる差押えの事例もあると聞いています。
県は、そのような事例を確認されていますか。また、県として違法な差押えを防止するための対策を講じていますか。お答えください。

三．続いて、子ども医療費無料化の実現に向けて伺います。

昨年１０月から、子ども医療費の窓口無料化が一部（非課税世帯に限り）始まりましたが、三反園知事の公約に照らせば、まだまだ不十分です。また、この９月議会に向けて新たな改善の提案が行われました。その内容は、現在の「非課税世帯の未就学児」という範囲を、「非課税世帯の高校生まで」に引き上げたいとし、有識者懇談会の設置を表明されました。確かに、対象となる範囲を拡大することそのものについては、一定評価するものです。
しかし、現時点において多くの保護者が求めているのは、現在の「非課税世帯」の規定を、「すべての子ども」に広げていただくことです。
「３つの医療費の窓口無料で 安心して医療を受けられる かごしまをつくる会」は、「すべての子どもたちの３つの医療費（すなわち、乳幼児医療、ひとり親家庭医療、重度心身障がい者医療）の窓口無料」を求め、これまで４回にわたって、１０５９４筆の署名を、三反園知事あてに提出されました。
こうした状況を踏まえ、次の点について知事に伺います。
●一つ目は、これまで知事宛てに提出された署名にもあるように、ます、優先されるべきは、所得制限の撤廃であり、すべての子どもを対象とすべきです。
今回、「住民税非課税世帯の高校生まで拡大する」ことは前進ではありますが、知事のマニュフェストに照らしても不十分であり、併せて、所得制限も撤廃すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
●二つ目は、今後、「有識者懇談会を設置し、検討を進める」とのことですが、そうであるならば、有識者懇談会の中に「３つの安心をつくる会」などの保護者代表を加えるべきと考えますが、見解を伺います。

四．次は、１０月からの幼児教育・保育の無償化にかかわって伺います。
この１０月から幼児教育・保育の無償化が始まります。わが国において、少子高齢化が大きな課題となっている中で、子育て世代の負担を軽減し、子育て支援が強まるのは望ましいことです。
しかしながら、今回の無償化には、大きな問題があります。一つは、財源が消費税だということです。これによって、施策の拡充を求めれば、さらなる消費税増税が求められることになります。加えて、国の基準を満たさない施設まで無償化の対象としたために、安心して保育が受けられるどころか、命の危険と隣り合わせになりかねません。さらには、保育所等に通う３歳から５歳児については、これまで保育料に含まれていた給食のおかずやおやつ代にあたる「副食費」が、実費徴収になることにより、無償化といいながら、一部の負担が残ることや、給食費の徴収が保育所の業務となってしまう点です。以上のような問題を見ても、今回の幼児教育・保育の無償化について、県がどのように受け止め、どのような対策を講じられるかが、重要であると考えます。
そこで、次の点について伺います。
●一つ目は、この幼児教育・保育の無償化にあたって、子育てを支援し、子どもたちの安心・安全な施設での健やかな成長・発達を守っていくための県の役割について、どのように認識されているか、見解を伺います。
●二つ目は、秋田県では、無償化に合わせて、県と市町村の共同事業として、多子世帯の副食費を助成する事業を実施することとしているなど、多くの自治体が助成制度の実施を検討しています。そこで、本県において、副食費の徴収について、県として考えている対応と県内の市町村の対応についてお答えください。
●そして、もう一つ。国に対して、「子育て支援として、保育の無償化を実現するのであれば、０歳から５歳児全員を対象にすべきこと」、「消費税を財源とすれば、今後、制度拡充のために、さらに消費税の増税が求められることになることから、財源は消費税としないこと」、さらに、「副食費を含めて無償化すること」などを求めるべきと考えますが、見解を伺います。

五．続いて、すべての水俣病被害者の救済に向けてお聞きします。
２００９年７月に成立、施行された水俣病特別措置法は、「あたう限りの救済」を原則としていながら、実際には、多くの未救済者を残しています。
それは、特措法の対象地域と非対象地域とに分断され、対象地域での「１年以上」の居住歴がない被害者には、汚染された魚介類を多食したことを証明する責任が負わされ、その証明ができず、判定に必要な検診を受けられずに対象外とされた被害者が多数いるからです。また、制度の周知が十分でない中で、被害者団体の反対を押し切って、わずか２年で救済措置への申請を打ち切ったからです。
今回、原因企業のチッソに損害賠償を求める裁判の中で、対象地域外から救済の対象となった人が、どこでメチル水銀の被害を受けたのか、詳細が明らかとなりました。
鹿児島県では、長島町の本島内で地域外とされた旧長島町に６９人、出水市の地域外は３７人、伊佐市内の旧大口市が４人、阿久根市が２３人。これだけの人たちが、対象地域外から、一時金給付の救済対象の被害者であると認定されたのです。そこで伺います。
●一つ目は、旧長島町や出水市など、特措法の対象外地域から、多くの救済対象の被害者がいたことが確認されました。この事実をどのように受け止めておられますか。見解を伺います。
●二つ目は、特措法第 37 条には、「調査研究」として、指定地域等居住者の健康調査やメチル水銀による住民健康被害について調査を行うことを定めていますが、未だ、手が付けられていません。国に対して、速やかな「調査研究」への着手を要請すべきと考えますが、見解を伺います。

六．最後に、今年６月末からの大雨による被害と、その対策について伺います。
６月末から７月初めにかけて発生した大雨は、各地で 26 年前の８・６豪雨を上回る雨量を観測しながらも、これまで県が行った河川整備や砂防事業などによって、浸水や土砂災害の発生件数及び被害を大きく減らすことができたと県土木部はまとめられています。このように、いつ発生するとも分からない大雨に対して、日ごろから対策を講じることの重要性が明らかとなりました。
こうした中、一方では県の河川対策が行き届かず、床上浸水などが発生した地域もありました。
霧島市の隼人町東郷橋之口地区、中須西地区、隼人町内地区、姫城地区などはその典型です。
天降川と松永上溝及び宮内原用水に挟まれたこれらの地域においては、大雨のたびに床上浸水などの被害が繰り返されており、今回も例外ではありませんでした。こうした中、共産党県議団として現地調査を行なう過程で、河川の寄洲除去が行われていなかったり、浸水被害を防ぐための有効な対策が講じられていなかったりした事例が散見されました。そこでお伺いします。
●一つ目は、霧島市隼人町内の角之下川流域などにおいて発生した外水被害について、県は被害状況（地域や浸水した住居の数）について把握されていますか。お答えください。
●二つ目は、これらの被害に対しては、隼人町内の角之下川のほか、河川の寄洲除去が行われていない箇所も確認されており、被害発生の一因であると考えられます。このように、県内には、寄洲が除去されていない箇所が多く残っており、今後、大雨が発生した場合には、同様の被害が生じることも考えられます。このような（寄洲が除去されていない）箇所があることについて、県の見解を伺います。
●三つ目は、天降川周辺の地域など、県内においては、これまで頻繁に浸水被害などが発生しており、（国が川内川に配備している）移動式ポンプ車を、県にも早急に配備すべきと考えますが、見解を伺います。
●最後に、（災害救助法の早期適用について鹿児島市から要請があったと聞いていますが、それは事実ですか。事実であるならば、それに対して県はどのように対応されたのか、お聞かせください。

三反園知事におかれては、そのことも十分にお考えいただき県民のいのちと暮らし最優先の県政を進めていただくよう心よりお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。