EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第171期第３四半期(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31
日)

【会社名】

北越製紙株式会社【英訳名】

HOKUETSU PAPER MILLS, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号

岸 本 晢 夫

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)【電話番号】―――――【事務連絡者氏名】―――――【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号【電話番号】

03(3245)4120番【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀 川 淳 一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
会計期間

第171期
第３四半期
連結累計期間自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日

第171期
第３四半期
連結会計期間自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

第170期

売上高

(百万円)

143,494

49,001

172,708

経常利益

(百万円)

5,803

1,638

7,891

四半期(当期)純利益

(百万円)

3,078

895

4,074

純資産額

(百万円)

―

139,235

140,184

総資産額

(百万円)

―

329,480

292,726(円)―

652.31656.96

(円)

14.51

4.22

19.19

(円)

―

―

―

(％)

―

42.0

47.6

(百万円)

△2,640―12,994(百万円)△32,794―△35,411(百万円)

40,746―

20,733(百万円)―

13,631

8,363

(名)

―

3,032

2,950

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)3,032(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)1,277(注) 従業員数は就業人員であります。

3/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、その内容、構造、形式等は必ずしも一様ではありません。このため、グループ全体の生産高を表示することは困難であります。そこで、当社の当第３四半期連結会計期間における生産実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
区分

紙生産高(ｔ)

洋紙

279,159

板紙

84,787

合計

363,946

パルプ

200,228

ファイバー

500

繊維板

1,471

紙加工品他

375

(2) 受注実績
当社グループは、一部受注生産を行っているものもありますが、大部分は一般市況及び直接需要を勘案して計画生産を行い、自由契約に基づき販売しております。このため、グループ会社の受注実績を把握することが困難であります。そこで、受注実績については記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)(パルプ・紙製造事業)
パルプ・紙製造事業

43,215(紙加工品製造事業)
紙加工品製造事業

4,348(その他の事業)
建設業、機械製造・販売・営繕

561

その他

875

小計

1,437
合計

49,001(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合(当該割合が100分の10未満の相手先については金額の記載を省略しております。)
相手先

当第３四半期連結会計期間
販売高(百万円)

割合(％)

新生紙パルプ商事㈱10,084

20.6

丸大紙業㈱

9,685

19.8

国際紙パルプ商事㈱

6,483

13.2

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱が、実体経済に大きく影響し、急速な景気後退が進み、深刻な経済状況となりました。
当社グループにおきましては、景気の急速な悪化による需要減に加えて、第２四半期までの仮需の反動もあり、塗工紙を中心として予想を上回る需要の落ち込みが発生しました。これにより、当社グルー
プは、平成20年９月に運転を開始した新潟工場９号抄紙機を長期間停止する等、大規模な生産調整を余儀なくされました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は49,001百万円となりました。
また、バイオマス・エネルギーの有効利用や生産効率向上によるコストダウン等を推進しましたが、原燃料価格の高騰や減価償却費の増加等のコストアップ要因をカバーしきれず、経常利益は1,638百万円、四半期純利益は895百万円となりました。
主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
① パルプ・紙製造事業
パルプ・紙製造事業につきましては、北越製紙㈱において、景気の急速な悪化による需要減や第２四半期までの仮需の反動により、塗工紙を中心として予想を上回る需要の落ち込みが発生したため、
平成20年９月に運転を開始した新潟工場９号抄紙機を長期間停止する等、大規模な生産調整を余儀なくされた結果、業績は以下のとおりとなりました。
売上高 43,215百万円
営業利益 1,681百万円② 紙加工品製造事業
紙加工品製造事業につきましては、北越パッケージ㈱において、飲料用紙容器の販売数量が増加したことや、コストダウンを進めたこと等の結果、業績は以下のとおりとなりました。
売上高4,348百万円
営業利益
170百万円③ その他の事業
その他の事業につきましては、木材事業の㈱北越フォレストにおいて、受託作業が増加したこと、運送・倉庫業の北越物流㈱において、運送取扱量が減少したこと、建設業、機械製造・販売・営繕の㈱北越エンジニアリングにおいて、受注工事が減少したこと等の結果、業績は以下のとおりとなりました。
売上高
1,437百万円
営業利益
214百万円

5/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べて36,754百万円増加し、329,480百万円となりました。これは主として現金及び預金が5,239百万円増加したこと、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が5,149百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が4,341百万円増加したこと、また新潟工場９号抄紙機関連設備新設工事等により有形固定資産が16,333百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて37,702百万円増加し、190,244百万円となりました。これは主として借入金及び社債等の有利子負債の期末残高が43,807百万円増加し、144,832百万円となったことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて948百万円減少し、139,235百万円となりました。これは主として利益剰余金が525百万円増加したことと、保有株式の株価下落によりその他有価証券評価差額金が1,419百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は13,631百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は727百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,499百万円、減価償却費4,855百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額2,158百万円、仕入債務の減少額3,435百万円及び法人税等の支払額1,435百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は4,772百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出5,215百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は12,237百万円となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加額10,800百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額5,000百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,254百万円及び配当金の支払額1,278
百万円であります。

6/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第127条各号に掲げる事項)は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社は、先進の技術と従業員との強固な信頼関係をベースとして、環境負荷を低減した紙素材の提供
を通して、顧客・株主・取引先・地域社会等に貢献できる会社となり、同時に企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と認識しております。従いまして、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値を増大させ、株主利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。会社の支配権の移転については、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと、認識しております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する
もの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②基本方針実現に資する特別な取組み
当社グループは、国際的な競争力を有し、持続的な成長が可能な企業グループとなることにより、企業価値の向上を目指しております。そのため、効率的な生産システムによる顧客本位のサービス提供に努めております。
また、企業価値向上につながる提携関係を締結し、競争力の強化を図ってまいりました。具体的には、
三菱商事株式会社との業務提携、日本製紙株式会社との戦略的業務提携及び大王製紙株式会社との技術提携をそれぞれ締結し、これらの多角的な提携関係により、海外を含めた販路の拡大、有利な原料調達先の確保、相互生産委託による収益性の向上等の競争力の強化を図ってまいりました。
当社グループは、さらなる国際競争力向上を目指して、平成18年５月にＮ９(当社新潟工場９号抄紙機)建設の意思決定をし、平成20年９月より営業運転を開始しております。
このＮ９事業の早期安定化を図り、さらに当社グループ経営の充実をはかるため、新中期経営計画「Value up ‑ 10計画」を策定いたしました。この新中期経営計画「Value up ‑ 10計画」の期間は、平成20年4月1日より３カ年間とし、基本方針は下記のとおりです。
［Value up ‑ 10計画 基本方針］
北越製紙グループは、品質・環境・コストの総合的国際競争力を有する紙作りカンパニーの実現に向け、Ｎ９事業の早期戦力化を通した洋紙事業の拡充、人財力の活用及びコンプライアンス徹底等の企
業価値増大施策を着実に実行し、全ステーク・ホルダーにとって魅力のある製紙企業となる。
経営の体制として、古紙配合比率問題の反省も踏まえ、コンプライアンスの一層の重視(チーフ・コ
ンプライアンス・オフィサーの設置)、内部統制体制の強化、危機管理に対する組織力の育成を推進してまいります。
また、特殊紙事業の一層の強化を図るため、これを事業部制とし「長岡特殊紙事業部」を創設いたし
ました。

7/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書

具体的な施策といたしましては、まず、平成20年９月より営業運転を開始したＮ９事業の早期安定化を推進いたします。高品質かつ低コストでの製造を実現し、国際市場に対応できる競争力ある事業に育ててまいります。又、従来以上に環境重視経営に徹し、省資源活エネルギー、ＣＯ２削減、植林木及び古紙の有効利用等を図ります。そして、各社との提携関係をフルに活かし、最適な原料調達の実現、販路の国際化も含めた製品販売力の強化を図ります。国際化を目指しながら、同時に地域社会との連携を従来以上に強化し、地域社会との共生、地域経済への貢献を実行してまいります。
当社では、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以上のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
買付者等から大量の株式買付等の提案があった場合において、当社の株主の皆様が、当社の有形無形の経営資源、中長期的に将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する多様な諸要素を十分に把握した上で、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することは必ずしも容易でないものと思料されます。そこで、当社は、当社株式に対する買付等が行われた場合、買付等に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するため、平成20年６月26日開催の第170回定時株主総会において、有効期間を平成21年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとして、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入に係る基本方針」(以下「本基本方針」という。)を必要に応じた変更を加えたうえで更新する議案の承認を得た上で、平成20年６月26日開催の取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」という。)を必要に応じた変更を加えたうえで更新いたしました。
更新後の本プランの概要は以下のとおりです。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。
買付者等が、本プランに定める手続に従うことなく買付等を行う場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、買付等が本プランに定められた客観的な発動要件に該当し、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合は、
当社は、会社法その他の法律および当社定款が当社取締役会の権限として認める措置(以下「対抗措置」という。)をとり、当該買付等に対抗することがあります。当社取締役会は、具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、現時点における具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うことを予定しており、その場合には、当該買付者等による権利行使は認められないなどの差別的行使条件および当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得するなどの差別的取得条項等の条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法(会社法第277条以降に規定されます。)により割り当てます。
なお、対抗措置の発動、不発動又は中止等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主に対して適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、本基本方針の有効期間と同様に、平成21年３月期に係る定時株主総会の終結時までとし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランも変更後の基本方針に沿うよう変更又は廃止されます。又、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。

8/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書本プランの導入時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主および投資家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込を行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。但し、当社は、買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合、買付者等以外の株主の皆様
は、新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込をせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じません。
なお、本プランの概要は上記のとおりですが、本プランの詳細については平成20年６月26日付の当社
プレスリリースにて公表いたしております。次のURLにてご参照ください。
(http://www.hokuetsu‑paper.co.jp/pdf/OSIRASE/20080626̲baisyuubouei.pdf)④取組みが株主の共同の利益を損なうものでなく、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する取締役会の判断およびその判断にかかる理由
本プランは、当社株式に対する買付等が行われた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。従いまして、本プランは、当社の基本方針に沿うものであって、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株
主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)も完全に充足しています。
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しました。独
立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外監査役または社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます。又、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。本プランの発動については、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
このように、本プランは高度の合理性を有しており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は302百万円であります。
当第３四半期連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

9/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

10/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成20年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成21年２月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)
大阪証券取引所(市場第一部)

普通株式

214,052,054

214,052,054

計

214,052,054

214,052,054―

内容

単元株式数は500株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

214,052―

42,020(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

11/31

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

40,244

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
1,295,000(相互保有株式)
普通株式
1,360,000
普通株式
210,867,000
普通株式
530,054

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

214,052,054

総株主の議決権―

421,734

―

―

―

―

―
421,734―② 【自己株式等】
平成20年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

新潟県長岡市西蔵王
３丁目５−１

1,295,000―

1,295,000

0.60

1,296,500―

1,296,500

0.61

40,000―40,0000.02

23,500―23,5000.01

2,655,000―

2,655,000

1.24

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
北越製紙㈱(相互保有株式)

東京都千代田区神田錦町
３丁目３
新潟県新潟市北区島見町4936
新潟県長岡市西蔵王
３丁目５−１

丸大紙業㈱
北越協立㈱
㈱ニッカン
計

―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

490

490

487

467

494

524

463

430

577

最低(円)

442

422

424

398

448

449

292

360

385

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)における市場相場であります。

12/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役 経営企画部担当
兼 経営管理部担当
兼 営業本部副本部長
兼 社長室長取締役 企画財務部担当
兼 企画財務部長
兼 営業本部副本部長
兼 社長室長取締役 経営企画部副担当
兼 経営管理部副担当
兼 チーフ・コンプライ
アンス・オフィサー
兼兼社長室長補佐営業本部長付部長

取締役 企画財務部副部長
兼 チーフ・コンプライ
アンス・オフィサー
兼 社長室長補佐
兼 営業本部長付部長

13/31

氏名

異動年月日

赤 川 公 一平成20年10月１日

山 田 保 裕平成20年10月１日

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣府令第50号)附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)の四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

14/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

13,723
63,76258,612

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

7,303
1,468
12,227
7,921
△55

4,487
1,328
7,886
3,485
△57

流動資産合計106,352

84,227

受取手形及び売掛金

※２

8,483

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※３

63,617※３

54,362

減価償却累計額△30,414△29,196

建物及び構築物（純額）

33,203354,425

25,165285,222

機械、運搬具及び工具器具備品※３

減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純
額）
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計※３△212,881△204,453

141,544

80,7691,414
12,81554,31012,398

188,977

172,644

無形固定資産投資その他の資産

901
33,248845
35,008

固定資産合計223,128

208,498

329,480

292,726

資産合計

15/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
23,22023,313

47,95917,00010,000768
1,085
11,171

31,996−
10,0001,933
2,120

流動負債合計111,205

83,515

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
負ののれん
その他

20,00049,411
8,026
345
4
1,251

30,00029,028
7,694
346
6
1,950

支払手形及び買掛金

※２

短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等引当金
その他※２

固定負債合計14,151

79,03969,026

負債合計

190,244

152,542

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

42,02040,24456,084△1,07842,02040,24455,559△1,046

株主資本合計137,271

136,777

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

1,341
△195

2,760
△87

評価・換算差額等合計

1,145

2,673

少数株主持分

818

732

純資産合計

139,235

140,184

負債純資産合計

329,480

292,726

16/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

143,494
119,644

売上総利益

23,84917,625

販売費及び一般管理費合計

※１

営業利益

6,223

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
その他

43
786
331
329

営業外収益合計

1,490

営業外費用
支払利息
その他

1,272
638

営業外費用合計

1,911

経常利益

5,803

特別利益
固定資産売却益※２41

貸倒引当金戻入額
補助金収入

8
1,000

特別利益合計

1,049

特別損失
固定資産除売却損※３

固定資産圧縮損※４

投資有価証券評価損
その他

533
1,000
27
15

特別損失合計1,576

税金等調整前四半期純利益

5,276

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,242
△134

法人税等合計2,108

少数株主利益89

四半期純利益

3,078

17/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

49,001
40,778

売上総利益

8,222
6,041

販売費及び一般管理費合計

※１

営業利益

2,181

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
その他

10
153
113
99

営業外収益合計

376

営業外費用
支払利息
設備休止費用
その他

470
265
183

営業外費用合計

919

経常利益

1,638

特別利益
固定資産売却益※２

15

貸倒引当金戻入額
補助金収入

8
1,000

特別利益合計

1,023

特別損失
固定資産除売却損※３

固定資産圧縮損※４

投資有価証券評価損

159
1,000
4

特別損失合計1,163

税金等調整前四半期純利益

1,499

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額271308

法人税等合計579

少数株主利益24

四半期純利益895

18/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

5,276
12,060
332
△1
△830
1,272
492
1,000
△1,000△5,149△7,302△2,726△410
114△2,061小計

1,066

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

842△1,191△3,357

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,640

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

△62
91
△849
1,000
△33,391
118
△132
234
197

投資活動によるキャッシュ・フロー

△32,794

19/31

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

12,89517,00029,200△5,747△10,000△2,554△6△29△10

財務活動によるキャッシュ・フロー

40,746

現金及び現金同等物に係る換算差額△44

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,267

現金及び現金同等物の期首残高

8,363

現金及び現金同等物の四半期末残高

13,631

20/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
会計処理基準に関する事項の変更(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月
５日 企業会計基準第９号)を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ367百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日
最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平
成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を第１四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース契約締結日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間のリース資産が有形固定資産に438百万円計上されており、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

21/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
１ 固定資産の減価償却費の算
固定資産の年度中の取得、売却または除却等の見積りを考慮した予算に基づく
定方法
年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
２ 法人税等並びに繰延税金資
法人税等の納付額の算定に関して、四半期連結財務諸表提出会社においては、加産及び繰延税金負債の算 味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっておりま
定方法す。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会
計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)(有形固定資産の耐用年数の変更)
法人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号)に伴い、法定耐用年数及び資産区分が見直されました。これにより、当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は838百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益はそれぞれ777百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

22/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

１ 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等の債務保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発㈱ (注)26,585百万円
Adelaid Blue Gum Pty Ltd.
63
特別住宅資金(従業員)9

１ 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等の債務保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発㈱ (注)29,466百万円
Adelaid Blue Gum Pty Ltd.
82
特別住宅資金(従業員)12

計26,657百万円

計

29,561百万円(注) 連帯保証による債務保証のうち当社負担額は(注) 連帯保証による債務保証のうち当社負担額は250百万円であります。
277百万円であります。
※２ 期末日満期手形※２―――――――
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
受取手形391百万円
支払手形
2,476
設備関係支払手形
333※３ 有形固定資産の圧縮記帳※３ 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりで額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであ
あります。
ります。
建物及び構築物
8百万円
建物及び構築物
8百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
3,837
機械、運搬具及び工具器具備品
2,837

23/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりです。
運送費7,520百万円
販売諸費
4,254
給料手当
1,911
賞与引当金繰入額
195
退職給付費用148※２ 固定資産売却益は、機械、運搬具及び工具器具備品32百万円、土地9百万円によるものです。
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物除却損
23百万円
機械、運搬具及び工具器具備品除却損
312
撤去費用ほか
197※４ 固定資産圧縮損
連結財務諸表提出会社が新規資産として取得した資産の取得価額から直接減額した価額の内訳は次のとおりであります。
機械、運搬具及び工具器具備品
1,000百万円

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりです。
運送費2,706百万円
販売諸費
1,310
給料手当
648
賞与引当金繰入額
195
退職給付費用46※２ 固定資産売却益は、機械、運搬具及び工具器具備品6百万円、土地9百万円によるものです。
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物除却損
6百万円
機械、運搬具及び工具器具備品除却損
87
撤去費用ほか
65※４ 固定資産圧縮損
連結財務諸表提出会社が新規資産として取得した資産の取得価額から直接減額した価額の内訳は次のとおりであります。
機械、運搬具及び工具器具備品
1,000百万円

24/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金13,723百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△91 〃
13,631百万円
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

214,052,054

２ 自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)1,856,553

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年６月26日
定時株主総会
平成20年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,276

6.00 平成20年３月31日 平成20年６月27日 利益剰余金

普通株式

1,276

6.00 平成20年９月30日 平成20年12月５日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

25/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
パルプ・紙
製造事業
(百万円)

紙加工品 製
造事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

43,215

4,348

366

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

1,437

49,001―49,001

4

6,747

7,119

(7,119)―43,582

4,352

8,185

56,120(7,119)49,001

1,681

170

214

2,066

115

2,181

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
パルプ・紙
製造事業
(百万円)

紙加工品 製
造事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

126,042

13,354

1,078

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

4,096

143,494―

143,494

19

32,81433,912(33,912)―

127,121

13,37436,911

177,406(33,912)

143,494

4,688

653

1,005

6,348

(124)

6,223

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 事業区分の方法
事業区分は、製品の製造方法の類似性等を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な事業
パルプ・紙製造事業 ………… パルプ・紙の製造販売
紙加工品製造事業 ………… 紙加工品の製造販売
その他の事業………… 木材事業、建設業、機械製造・販売・営繕、パルプ等諸資材の輸入・販売、不動
産売買、運送・倉庫業、古紙卸業、その他
３ 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準
第９号)を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益はパルプ・紙製造事業が345百万円、紙加工品製造事業が21百万円及びその他の事業が0百万円減少しております。
４ 追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）「追加情報」に記載のとおり、法人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号)に伴い、法定耐用年数及び資産区分が見直されました。これにより、当社及び子会社は、第１四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益はパルプ・紙製造事業で786百万円減少
し、その他の事業で８百万円増加しております。

26/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

27/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

652.31円

656.96円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
項目
純資産の部の合計額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円)
差額の主な内訳(百万円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
139,235
138,417

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
140,184
139,451818
214,052
1,856

732
214,052
1,783

212,195

212,268

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益
14.51円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益―(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益算定上の基礎
当第３四半期連結累計期間
項目(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)
3,078
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
3,078
普通株主に帰属しない金額(百万円)−
普通株式の期中平均株式数(千株)212,242

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益
4.22円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益―(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間
項目(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)895
普通株式に係る四半期純利益(百万円)895
普通株主に帰属しない金額(百万円)−
普通株式の期中平均株式数(千株)212,217

28/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第171期(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)中間配当については、平成20年10月29日開催の取締役会において、平成20年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

1,276百万円②１株当たりの金額

6円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成20年12月５日

29/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

30/31

EDINET提出書類
北越製紙株式会社(E00645)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月13日
北越製紙株式会社
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

二 ノ 宮

隆 雄

指定社員
業務執行社員

公認会計士

永

勝

井

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越製紙株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越製紙株式会社及び連結子会社の平成20年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

31/31