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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年６月13日【四半期会計期間】

第57期第１四半期(自【会社名】

太洋基礎工業株式会社【英訳名】

Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中川区柳森町107番地【電話番号】(052)362-6351【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中川区柳森町107番地【電話番号】(052)362-6351【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長

庄【縦覧に供する場所】

太洋基礎工業株式会社

東京支店

2023年２月１日

加

藤

庄

行

田

正

義

政

義

田

政

(東京都品川区南大井５丁目27番17号)
太洋基礎工業株式会社

大阪支店(大阪府高槻市五領町20番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2023年４月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第56期
第１四半期累計期間
自 2022年２月１日
至 2022年４月30日

第57期
第１四半期累計期間
自 2023年２月１日
至 2023年４月30日

第56期
自
至

2022年２月１日
2023年１月31日

売上高

(千円)

3,961,298

3,865,065

14,709,755

経常利益

(千円)

312,127

267,869

941,234

四半期(当期)純利益(千円)

213,874

183,609613,516

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

456,300

456,300

456,300

発行済株式総数(株)819,600

819,600

819,600

純資産額

(千円)

8,022,487

8,354,906

8,619,671

総資産額

(千円)

11,357,514

11,895,824

12,171,696

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

311.65271.55889.69潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

100.00

自己資本比率

(％)

70.6

70.2

70.8

(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移については、記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第1四半期累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、個人消費、設備投資は緩やかに持ち直しており、企業収益は緩やかながら改善の動きとなっております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇や供給面での制約等の影響などに十分注意する必要があります。
建設業界におきまして、公共投資・住宅投資は底堅く推移しており設備投資は持ち直しの動きとなっております。しかし、建設業界を取り巻く環境は、建設資材・労務価格の高騰や建設従事者の人材の確保や高齢化など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社はコンストラクション・カンパニーとして、土木、建築、環境の分野で多様なニーズに貢献できる技術力の強みを生かし、売上高目標達成に向け全社を挙げ取り組んでまいりました。発注をいただ
いた工事物件は、施工前・引渡しまで定期的な施工会議をおこない、安全・良質な工事施工に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、38億65百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。損益につきましては、営業利益は２億65百万円（前年同四半期比11.3％減）、経常利益は２億67百万円（前年同四半期比14.2％減）、四半期純利益は１億83百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は20億64百万円（前年同四半期比7.8％増）とな
り、セグメント利益は１億70百万円（前年同四半期比20.0％減）となりました。
住宅関連工事事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は10億10百万円（前年同四半期比21.7％減）とな
り、セグメント利益は56百万円（前年同四半期54.1％増）となりました。
環境関連工事事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は２億18百万円（前年同四半期比9.0％減)とな
り、セグメント利益は26百万円（前年同四半期48.4％減）となりました。
建築事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は５億60百万円（前年同四半期比12.0％増）となり、セグ
メント利益は３百万円（前年同四半期はセグメント損失11百万円）となりました。
機械製造販売等事業における当第１四半期累計期間につきましては、受注実績および販売実績ともになく、売上高およびセグメント利益は発生しませんでした。なお、前年同四半期期間における売上高は３百万円、セグメント
利益は１百万円となっております。
再生可能エネルギー等事業における当第１四半期累計期間の売上高は11百万円（前年同四半期比2.0％減）とな
り、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。

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四半期報告書②財政状態(資産)
当第１四半期会計期間末における資産合計は118億95百万円となり、前事業年度末に比べ２億75百万円減少いたしました。その主な要因は、完成工事未収入金が５億１百万円減少し、契約資産が１億44百万円が増加したことによります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は35億40百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等１億67百万円および未払金27百万円がそれぞれ減少し、契約負債97百万円
および工事未払金86百万円がそれぞれ増加したことによります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は83億54百万円となり、前事業年度末に比べ２億64百万円減少いたしました。その主な要因は、自己株式が３億77百万円増加したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

2,800,000

計

2,800,000

2023年６月13日開催の取締役会において、当社普通株式について、１株を３株に分割する旨及び株式分割の効力発生日(2023年８月１日)をもって発行可能株式総数を2,800,000株から8,400,000株に定款変更をする旨が承認されております。

② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2023年４月30日) (2023年６月13日)

普通株式819,600

819,600

計819,600

819,600(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
―

内容
単元株式数

100株

―

2023年６月13日開催の取締役会において、当社普通株式について、１株を３株とする株式分割が承認され、株式分割の効力発生日(2023年８月１日)をもって発行済株式総数は2,458,800株となります。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

819,600─

456,300─

340,700

2023年２月１日〜
2023年４月30日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 114,100―

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

704,800

7,048

同上

単元未満株式

普通株式

700

―

―

発行済株式総数

819,600――

総株主の議決権

―

7,048

―

(注) １. 証券保管振替機構名義の株式はありません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
太洋基礎工業株式会社
計

所有者の住所2023年４月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

名古屋市中川区柳森町107
番地

114,100―

114,100

13.92―

114,100―

114,100

13.92

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人 アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
契約資産
未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,538,934
167,391
305,945
1,543,223
2,403,067
35,872
248,0118/18

当第１四半期会計期間(2023年４月30日)

3,558,595
203,560※1
305,830※1

1,041,592
2,547,103
26,796247,187

8,242,445

7,930,666

146,823
1,019,843
948,886
30,872
4,688

144,001
1,005,871
953,606
28,3024,567
4,142

2,151,115

2,140,492

14,79013,6891,396,255
12,50053,863346,990△46,264

1,455,830
12,50039,385349,524△46,264

1,763,344
3,929,251
12,171,696

1,810,975
3,965,157
11,895,824

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2023年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
工事損失引当金完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(2023年４月30日)

920,302
1,099,807
133,332
14,170243,338
28,595
9,076
32,03846,093
328,415

384,172
497,094
1,186,383
136,109
14,33275,380125,899
5,390
391
94,362390,0912,855,169

2,909,607

244,444
42,959298,201
107,260
3,990

211,11139,314
267,194
109,700
3,990

696,8553,552,024

631,309
3,540,917

456,300
423,157
7,879,114△434,869

456,300
423,157
7,992,176△812,296

8,323,702

8,059,337

295,969

295,569

295,9698,619,671
12,171,696

295,569
8,354,906
11,895,824

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】
前第１四半期累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)
売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
生命保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益10/18(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年４月30日)

3,945,549
15,7483,853,082
11,982

3,961,298

3,865,065

3,392,533
6,937

3,419,134
4,533

3,399,471

3,423,667

553,0158,810

433,9487,449

561,826
263,041
298,784

441,397
176,271
265,125

805
100
3,540
8,705
2,953

891
116
3,524
890

16,105

5,421

858
1,883
20

847
1,575
256

2,761
312,127
312,1272,678
267,869
267,869

153,200△54,946

70,43013,82998,253
213,874

84,259183,609

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第１四半期累計期間
2023年２月１日 至 2023年４月30日)（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとししました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)※１

四半期会計期間末日満期手形等四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度(2023年１月31日)
―千円

受取手形
電子記録債権当第１四半期会計期間(2023年４月30日)
17,687千円―

10,360(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)
減価償却費

78,132千円

当第１四半期累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年４月30日)
79,427千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自１．配当金支払額

2022年２月１日

至2022年４月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年４月22日
定時株主総会

普通株式

68,627100.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年１月31日

2022年４月25日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自１．配当金支払額

2023年２月１日

至2023年４月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年４月21日
定時株主総会

普通株式70,547100.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年１月31日

2023年４月24日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自2022年２月１日

至2022年４月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
住宅関連工事事業

環境関連工事事
業

官公庁

1,374,909

78,113

750

―

―

―

1,453,772

民間

540,521

1,212,503

238,864

499,888

3,522

12,2262,507,526

1,915,430

1,290,616

239,614499,888

3,522

12,226

3,961,298

1,915,430

1,290,616

239,614499,888

3,522

12,226

3,961,298

―

―

―

―

―

―

―

1,915,430

1,290,616

239,614499,888

3,522

12,226

3,961,298

213,493

36,70951,403△11,540

1,201

7,517

298,784

建築事業

機械製造販売等 再生可能エネル
事業
ギー等事業

合計

特殊土木工事等事業
売上高

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注) セグメント利益又は損失の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間(自2023年２月１日

至2023年４月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
住宅関連工事事業

環境関連工事事
業

官公庁

975,126

4,000

17,638―――996,765民間

1,089,001

1,006,798

200,460

560,056―

11,982

2,868,300

顧客との契約から生じる収益

2,064,128

1,010,798

218,099

560,056―

11,982

3,865,065

2,064,128

1,010,798

218,099

560,056―

11,982

3,865,065

―

―

―

―

―

―

―

2,064,128

1,010,798

218,099

560,056―

11,982

3,865,065

170,794

56,562

26,502

3,816

―

7,449

265,125

建築事業

機械製造販売等 再生可能エネル
事業
ギー等事業

合計

特殊土木工事等
事業
売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)

１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年４月30日)

311円65銭271円55銭

213,874

183,609――

213,874

183,609686

676(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年６月13日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．株式分割(１)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(２)株式分割の方法
2023年７月31日を基準日として、同日の最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
(３)株式分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数② 今回の分割により増加する株式数③ 株式分割後の発行済株式総数④ 株式分割後の発行可能株式総数(４)株式分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

819,600株
1,639,200株
2,458,800株
8,400,000株

2023年７月14日（金）2023年７月31日（月）2023年８月１日（火）(５)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)

当第１四半期累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年４月30日)

１株あたり四半期純利益

103円88銭

90円52銭潜在株式調整後
１株あたり四半期純利益

103円88銭

90円52銭２．株式分割に伴う定款の一部変更(１)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年８月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
(２)変更内容
変更内容は次のとおりです。（下線部は変更部分を示します。）
現行定款（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は
２,８００,０００株とする。
(３)定款変更の日程
取締役会決議日
効力発生日

変更後（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は
８,４００,０００株とする。

2023年６月13日（火）2023年８月１日（火）３．その他(１)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月13日
太洋基礎工業株式会社
取締役会

御中監査法人 アンビシャス
岐阜県岐阜市代表社員
業務執行社員

公認会計士

今

津

邦

博

代表社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

昭

仁

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株
式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの第57期事業年度の第１四半期会計期間（2023年２月１日から2023年
４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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