2021 年県議会第３回定例会たいら行雄一般質問（要旨）
2021/9/24
みなさん、おはようございます。
私は、日本共産党県議団として、県政および県民生活に直接かかわる問題について質問させていただきます。なお、先日の代表質問と重複する内容もありますが、通告通りに質問を行なうことをご了承ください。
はじめに、新型コロナウイルス感染防止対策について伺います。
昨年から続く新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈りいたしますとともに、現在入院中の皆様の一刻も早いご回復をお祈りいたします。
さて、本県においては、８月初旬から新規感染者が爆発的に増加し、感染拡大の警戒基
準も「ステージⅣ」の最高レベルに引き上げられました。その後、８月 19 日には新規感染者が過去最多の 251 名に達し、最大確保病床使用率も 80%に近い状況となりました。これ
まで新型コロナ感染者の治療や感染拡大防止のために、昼夜をたがわず全力で取り組んで来られた医療従事者、保健所職員や県職員の皆様、そして、すべてのエッセンシャルワー
カーの皆様に心から感謝を申し上げます。
現時点においては、新規感染者数が一桁台で推移しているものの、県独自の「緊急事態宣言」と、国の「まん延防止等重点措置」が継続中であることに合わせて、「デルタ株」のまん延等により、若い世代への感染拡大が懸念されており、予断を許さない状況が続いています。
こうした中、学校では２学期の授業が始まり、校内での新型コロナウイルスの感染拡大が心配されることから、各学校においては、感染拡大を防止するための様々な努力が行な
われています。
県が所管する県立学校や特別支援学校などにおいても、児童・生徒の学びを保障しつつ、感染を防止していくことが求められますが、現状においては、国のガイドラインにもとづ
く抗原検査キットの配布は行なわれているものの、有症状者を検査対象とするものであり、予防的観点からの対応とはなっていません。
（質問①）そこで伺います。
少なくとも、学校内での感染を防ぐためには、予防的観点が重要であり、そのためには、教職員との協議のもと、県立学校のすべての児童・生徒および教職員を対象にＰＣＲ検査を定期的に行なうことが必要と考えますが、県の見解をお答えください。
次に、児童クラブにおける感染防止対策について伺います。
児童クラブについては、これまで放課後や学校が長期休みの日などに、子どもたちを受け入れています。こうした中で、多くの児童クラブの施設は、狭隘であることから、常に密の状態で運営されていると聞いています。
（質問②）そこで伺います。
県は、こうした現場の状況を把握しておられるかお答えください。
また、これが事実であれば、現状の改善が早急に必要であると考えますが、県の見解と具体的対策についてお答えください。
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続いて、コロナ禍における学生や生活困窮者に対する支援について伺います。
主に学生への生活支援を行なう市民団体「食材もってけ市」実行委員会は、
昨年からこれまで、６回の食材や生活物資の支援を行なってきています。
その中で取られたアンケートによれば、１日３食を摂取することができない学生がほとんどを占め、中には１日１食で５日間過ごしていた学生もいることが分かりました。こうした背景には、これまで高い学費や生活費を捻出するためのアルバイト収入が、コロナ禍
の下で極端に減収となったことがあり、その結果、衣食住を切り詰めざるを得ない状況が続いています。これは、憲法 25 条に照らしても問題であると思われることから、県として何らかの支援を行なうことが必要と考えます。
しかしながら、この間の県との懇談により、県にはこうした学生の実態を把握し、具体的な支援を行なう担当窓口が、明確には配置されていないことが明らかとなりました。
（質問③）そこで伺います。
コロナ禍における学生の、こうした状況を踏まえ、県として学生の支援を行なう担当窓口を配置し、具体的支援を早急に行うべきと考えますが、県の見解をお答えください。
また、県立短大で学ぶ学生についても、同様の実態が懸念されるところです。したがって、県として早急に調査を行なっていただき、学費減免の拡大など、必要な支援を行なっていただきたいと考えますが、県の見解をお答えください。
さらに、「食材もってけ市」には、学生だけでなく一人親世帯の方、就労困難な障がい者の方、高齢単身者などの利用もあり、生活困窮者が幅広く存在する実態が改めて浮き彫りとなりました。
（質問④）そこで伺います
こうした状況を踏まえ、市町村と協力し実態を把握していただくとともに、具体的な支援について、県として何ができるか検討し、実行していただくべきと考えますが、県の見解をお答えください。
続いて、 営業自粛の協力が得られない飲食店に対する県の対応について伺います。
本県においては、県内の飲食店に対する時短要請が全県的に継続しています。中でも、鹿児島市，霧島市，姶良市においては、飲食店に対してお酒の提供を行なわないよう要請
し、ほとんどの店舗が要請に応じていますが、要請に応じない鹿児島市の８店舗について、
先日、店名が公表され、それに加えて、今後、過料を科すことを検討しているとのことです。
（質問⑤）そこで伺います。
県としては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置として行なっているものと考えますが、何故、過料を科せられても営業を続けようとする店舗があると考えておられるか、県の見解をお答えください。
また、協力をもらえない店舗に過料を科すことについては、やめるべきと考えますが、県の見解をお答えください。
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以上を持ちまして、１回目の質問とさせていただきます。
質問 1

新型コロナウイルス感染防止対策について

1-1 学校における PCR 検査の実施について答弁者(教育長)
学校における新型コロナウイルス感染防止対策については,文部科学省の衛生管理マニ
ュアルに基づき,3 密の回避,マスクの着用,手洗いの徹底などを行っております。
また,発熱等の風邪の症状がある児童生徒に対しては,登校せずに自宅で休養するよう指導するとともに,登校後に体調に変調を来した場合は,保護者に連絡の上,速やかに帰宅させ,医療機関を受診するよう促しております。
県では,PCR 検査については,濃厚接触者に関する行政検査以外には,本県への感染の流入やまん延を防止するために,感染リスクが高い場面を捉え,必要な時期に絞って実施してきているところであります。
提案のあった県立学校の全ての児童生徒及び教職員に対し,感染状況にかかわらず,一律・定期的に PCR 検査を実施することは,現在のところ考えておりません。
質問 1 新型コロナウイルス感染防止対策について
1-2 放課後児童クラブの現場の状況の把握とその対策等について答弁者(子育て・高齢者支援総括監)
放課後児童クラブの現場の現状を把握するため,市町村を通じて今月 1 日時点で抽出調査を実施いたしましたところ,施設の利用定員に対する利用者数の割合は,約 76 パーセン
トでございました。
放課後児童クラブにおける新型コロナウイルス感染症対策といたしましては,せっけんを用いた流水による手洗いや,定期的な換気といった一般的な感染症対策,児童・職員の健康管理に加えまして,児童の密集性を回避するため,一定のスペースを確保することが必要であることなどから,国は,学校教育に支障が生じない限り,学校の余裕教室などの積極的な活用を一層推進することを求めております。
県といたしましても,このような取組を推進するため,市町村教育委員会と市町村福祉部
局が連携し,現状等を情報共有するとともに,放課後児童クラブによる学校施設の活用促進について協議を行い,地域の実情に応じた対応が図られるよう依頼したところでございます。
県といたしましては,引き続き市町村において,教育委員会と福祉部局の連携が図られるよう助言してまいりたいと考えております。
質問 1 新型コロナウイルス感染防止対策について
1-3 生活に困窮する学生への支援について答弁者(くらし保健福祉部長)
県では,生活に困窮する県民の方々を支援するため,福祉事務所設置市町村を含む県内 33
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の自立相談支援機関が相談窓口を設置し,包括的な支援を実施しております。
このうち,9 つは県が設置するくらし・しごとサポートセンターであり,専門の相談員が学生を含む生活困窮者から多様な相談を受け,生活福祉資金の特例貸付や住居確保給付金の申請手続等の支援を行いますとともに,必要な支援の内容に応じて関係機関を案内するなど,一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな対応を行っております。
なお,今般,くらし・しごとサポートセンターを含む支援機関においては,人員体制や環境の整備など,更なる機能強化を図ったところであります。
質問 1

新型コロナウイルス感染防止対策について

1-4 県立短期大学の学生への支援について答弁者(総務部長)
県立短期大学の学生への支援についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響で,経済的理由により学生が修学を断念することがな
いよう支えていくことが重要であると考えております。
県立短期大学におきましては,授業料の減免について,前年の所得が基準を満たす場合に加えまして,新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う家計急変により当年の所得見込が基準を満たす場合も対象としておりまして,今年度前期は,全学生の 18%に当たる 118 人が減免を受けているところでございます。
また,日本学生支援機構などが実施する奨学金制度に加えまして各種の生活支援策についても周知を行っておりまして,奨学金に関しては,今年度は全学生の約 6 割が奨学生として採用されている状況でございます。
さらに,授業料の期限内納付が困難な学生について納付期限の延長を行いますなど,学生の個別の様々な相談にも丁寧に応じているところでございます。
引き続き,各種支援制度の周知を図りつつ,学生の相談に丁寧に対応するなど,支援に努
めてまいりたいと考えております。
質問 1 新型コロナウイルス感染防止対策について
1-5 生活困窮者への更なる支援について答弁者(くらし保健福祉部長)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による生活困窮者自立相談支援機関での相談者の変化に関し,厚生労働省の調査では,「ひとり親家庭・貧困世帯の子どもに関する課題が顕在化した」が約 5 割,「高齢困窮者からの相談が増えた」が約 6 割となっており,様々な属性の方が生活に困窮していると認識しております。
自立相談支援機関においては,このような生活困窮者に生活福祉資金の特例貸付や住居確保給付金などの支援制度を御活用いただいており,特例貸付の受付及び給付金の再支給が可能な期間は 11 月末まで延長されております。
また,ひとり親世帯以外も含め,低所得の子育て世帯に対しては子育て世帯生活支援特別給付金を支給しているところであります。
県としては,引き続き,市町村とも連携しつつ,生活困窮者に対しきめ細やかな支援を行4ってまいりたいと考えております。
質問 1 新型コロナウイルス感染防止対策について
1-6 時短要請の協力が得られない飲食店に対する対応について答弁者(くらし保健福祉部長)
県におきましては,まん延防止等重点措置区域の飲食店のうち,これまでに,正当な理由なく要請に応じていただけない 15 店舗に対して,営業時間変更の命令を行い,その旨を公表し,現在,13 店舗が未だ命令に応じていただけないところであります。
県としてはこれまで,繰り返し店舗を訪問し,丁寧な説明に努めてまいりましたが,多くの飲食店が営業時間短縮の要請に応じていただいている中で,命令に応じていただけない
店舗があることは,感染拡大防止を徹底する観点から大変残念なことであると考えております。
県としては,営業時間変更を命令してもなお,営業時間の短縮に応じていただけない店舗については,今後,やむを得ず過料を科すための手続を行うことを考えております。
県民一丸となって,このコロナ禍を乗り越えていくためにも,飲食店の皆さまには,営業時間短縮要請に応じていただきたいと考えております。
再質問
自席から再質問させていただきます。営業自粛の協力が得られない飲食店にたいする県の対応についてです。私は先日,協力を得られない店舗について,私も事情聴取といいます
か,事情を聞きに行って参りました。その際ですね、様々な状況があるということがよくわ
かりましたが,県としてはこれまで都合その店舗に 5 回足を運んでいらっしゃるようですけれども,あの,回数としては 5 回ありますが,内容としては,その店舗の方々がどのように思ってらっしゃるかというのを細かく聞いていただけなかったというのが非常にですね,
やっぱりこう,その店舗の方は不満を抱えていらっしゃいました。実はこの方につきましては,以前協力をされておりましたけれども,どうしても協力金だけではなかなか,やっぱり
こう運営が厳しかったこと,そしてまた,あの,支給までに一ヶ月ほどかかったという事例等があって,それで資金繰りがどうしてもうまくいかなかったということで,やむなく今回,
このような形で協力ができないという判断になったようですけれども,それに加えてもう一つ重要だと思われたのが,この方はですね,天文館の火を消したくないと,という思いが非常に強いということを一応おっしゃってまして,私もですね,その意見に関しましては,非常に同感できたところで,いったん火を消しますとどうしても,お客さんがまた戻るのに時間がかかるのではないか,という風な危惧もあるというようなところ等を伺いました。それにですね,三回目の訪問の時に,警察の方も同行されたようです。まあ,不測の事態に備えてという風なことかもしれませんが,それに関してですね,やはりすごい威圧感をプレッシ
ャーを感じたというふうなことでした。このやはり新型コロナウイルス,やはりこう営業される方,されない方それぞれありますが,皆さん被害者だという風な状況からいきますと,どうしてもあのこの方の場合も含めてですけれども,過料を科すということに関しましては,ぜひともお考えいただきたい,お考え直していただきたいという風に考えておりますけ5

れども,県の,知事のご見解いかがでしょうか。よろしくお願いします。
答弁者(知事)
今いろいろと経緯のお話ありましたけども,県の方としても弁明書の提出ということもお願いして,そういったことについてはお伺いした上で,今回の命令の措置というものを判断したところでございます。
また,過去においては応じていただいたけれども今回応じていただけない理由として,その一つとして,一ヶ月ほどかかったということについては今回は,先渡し給付ということで早期の給付も県の方としてはしているところでございますし,また警察の件につきましては,様々なバックグラウンドをお持ちのところもあるという風なことも聞いておりますので職員の安全という観点からも,警察の方に同行していただいておりますが,決して威圧す
るとかなんとかというつもりではなかったということでございます。
それから,天文館の火を消したくないとそういう思い,それは天文館という地域をですね
鹿児島市の中心街に対する思いということは理解いたしますけれども,今回は県民一丸となってコロナ禍を乗り越えようとそういう思いで皆さん頑張っているところでございますので,できるだけコロナ禍を早く収束させるという方を優先して応じていただければ大変
ありがたいという風に考えております。
コメント
それぞれ、ご答弁いただきました。
⑴ 子どもたちへの感染はもとより、家庭内への感染拡大を防ぐためにも、様々な角度から学校内での感染対策を行なっていただくよう要望します。
また、児童クラブの三密対策は急務と考えますので、早急に改善を図っていただくよう要望します。
⑵

コロナ禍の下、県内で学ぶ学生の生活支援は急務です。是非とも早急に具体的支援を行なっていただくよう、改めて強く要望します。
⑷ 繰り返しになりますが、県として、飲食店に対するこれ以上の制裁を科すことのな
いよう切に要望し、次の質問に移ります。
次に、川内原発の 20 年延長運転問題について伺います。
まず、20 年延長運転に対する塩田知事の考えについてです。
川内原発１号機は、あと２年 10 ヶ月、２号機はあと４年２ヶ月で寿命の 40 年を向かえることから、知事が 20 年延長運転を認めるかどうか県民の多くが注目しています。
この川内原発について、今年５月に地元紙がおこなった世論調査によれば、40 年を超える運転延長に「反対」が 59%（昨年より５㌽増）で、「賛成」の 35%（同三㌽減）を大きく上回っており、県民の過半数が「20 年延長運転」に反対していることが明らかとなりました。つまり、福島第一原発事故から十年を経過した現在においても、県民の多くができる
だけ早い時期に「原発のない社会」が訪れることを望んでいるのです。
こうした中、現時点において知事は、20 年延長運転について明確な意思表示をされてい6

ないことから、県民の不安も大きくなってきています。
（質問①）そこで伺います。
このような点を踏まえ、川内原発の 20 年延長運転に対する知事の考えをお答えください。
次に、マニフェストの実施について伺います。
知事は、昨年の県知事選で示された「マニフェスト」において、「県専門委員会のメンバーを見直し、科学的検証を徹底的に行なう」ことと合わせて、「県民投票を行なう」こ
とを明記され、川内原発の 20 年延長運転について慎重に対応することを県民と約束されました。
しかしながら、40 年を目前にした現時点においても、県民との約束は守られておらず、県民の不安は高まってきています。
（質問②）そこで伺います。
知事におかれては、こうした状況を踏まえ、マニフェストに記された、これらの２点について、そもそも実行される意思があるのか明確にお答えください。
続いて、馬毛島への米軍 FCLP 施設および自衛隊基地建設問題について伺います。
まず、 FCLP および基地建設に対する知事の考え方についてです。
2011 年６月の日米安全保障協議会（２プラス２）の共同文書に米空母艦載機陸上離着陸訓練施設（FCLP）の移転候補地として馬毛島が明記されました。その後、政府は 2019 年 11月以降、評価額のおよそ 3.6 倍の約 160 億円で馬毛島のほとんどを買い取りました。そして今、地元住民から「宝の島」と大切にされてきた馬毛島に、米軍 FCLP 施設と大規模な自衛隊基地が建設されようとしています。しかし、これは地元の頭越しに決められたものであるとともに、馬毛島の土地は、当時の地権者により違法開発されたものであり、このような問題のある土地を、巨額の税金を使って購入すること自体、断じて許されません。
こうした中、基地建設を強引に進めようとする防衛省によって、種子島の住民が分断され、これまで平和で安全に暮らしてきた住民の日常生活が、将来にわたって脅かされよう
としています。
こうした状況を生み出したのは、もちろん防衛省であることは言うまでもありませんが、知事の責任も免れるものではありません。その理由は、今年１月に行われた西之表市長選
挙によって、地元住民の民意が示されたにもかかわらず、それを厳粛に受け止めることな
く、防衛省からの要請を知事が受け入れたことによって、ボーリング調査や環境アセスなど、基地建設の準備が着々と進められているからです。
（質問①）そこで伺います。
知事は改めて西之表市長選挙で示された民意を重く受け止め、防衛省に対し馬毛島への
FCLP 施設移転および自衛隊基地建設の白紙撤回を求めるべきと考えますが、知事の見解をお答えください。
次に、「環境影響評価方法書」への知事意見について伺います。
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県は、防衛省が示した「環境影響評価方法書」への知事意見の中で、関係の市町や地域住民の意見に十分配慮するよう求めるとともに、大気や水環境，土壌環境や景観などに対する影響に加え、動植物，生態系に対する影響についても、より詳細に調査し評価するよ
う求めています。
中でも、マゲシカ（意見書では馬毛島のニホンジカと表記）にかかる環境保全措置について、ゾーニング等の複数の措置案を検討することにより、個体群への影響を回避または低減することを求めています。
（質問②）そこで伺います。
果たして馬毛島に基地が建設された暁には、マゲシカは生存することができるのか甚だ疑問であることから、この問題について、県はどのようにイメージしておられるのか、県の見解をお答えください。
続いて、地元住民への丁寧な説明について伺います。
防衛省は「港湾施設のイメージ図」について、アセスの「方法書」に対する知事意見を提出した７月 29 日から間もない８月６日に発表しました。このことに対して地元の八板俊輔西之表市長は、「市民の混乱を招きかねない」とコメントし、基地誘致に賛成の立場の中
種子、南種子の担当者も「なぜ今なのか」と疑問を投げかけたことが地元紙で報道されました。
これまで知事および地元自治体は、防衛省に対して繰り返し「丁寧な説明」を求めて来られたにもかかわらず、このような対応は、信頼関係を損ねる極めて重大な問題であると思われることから、知事は防衛省に対して遺憾表明などの声をあげるべきと考えます。これに対して知事は、「ただのイメージ図」と問題視していない様子ですが、こうした知事の態度そのものも問題であると考えます。
（質問③）そこで伺います。
これらの問題について、知事の見解をお答えください。
さらに、県は７月時点で「防衛省から公表の事前連絡を受けていた」とのことですが、地元へ知らせなかったのは何故なのか、説明を求めます。
次は、西之表市職員の馬毛島への立ち入りを認めない問題についてです。
西之表市では「馬毛島の活用策」を検討し、2021 年度の活動案を防衛省に提出して協力を求めていると聞いていますが、調査のための馬毛島への立ち入りについて、７月 30 日時
点で国が立ち入りを認めず、「馬毛島活用計画が暗礁に乗り上げている。」と、地元紙が報道しました。
（質問④）そこで伺います。
今でも西之表市が所有する馬毛島の土地や建造物、市管理の道路があるにもかかわらず、
地権者の立ち入りを認めないこのような防衛省の対応は明らかに問題であると考えますが、県の見解をお答えください。
さらに、地元西之表市の意向を尊重し、島への立ち入りを認めるよう県として防衛省に働きかけるべきと考えますが、県の見解をお答えください。
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以上をもって、２回目の質問とさせていただきます。
質問 2 川内原発の 20 年延長運転問題について
2-1 20 年延長運転に対する見解について答弁者(知事)まず,原子力発電所の 20 年延長運転に対する見解についてでございます。
原子力発電所の運転期間につきましては,原子炉等規制法で 40 年とされており,国の原子力規制委員会が認めた場合,1 回に限って 20 年まで延長することが認められております。
川内原発について,九州電力が運転期間延長の認可申請を行う場合には,「原則 40 年」との認識の下,特例的な取扱いの可否について,原子力政策に批判的な学識経験者を含む形で,県の原子力安全・避難計画等防災専門委員会の委員構成を見直した上で,特別点検の結果や原子炉等の劣化状況の評価,原子力規制委員会における審査の状況等について,九州電力に説明を求め,科学的・技術的な検証を徹底的に行い,九州電力及び原子力規制委員会に対し,厳正な対応を要請してまいりたいと考えております。
質問 2 川内原発の 20 年延長運転問題について
2-2 専門委員会の委員構成の見直しについて答弁者(危機管理防災局長)
川内原発の 20 年延長に関するお尋ねのうち,専門委員会の委員構成の見直しについてでございます。
専門委員会の委員構成の見直しについては,九州電力における特別点検の実施の時期など今後の運転延長に関する動向を踏まえながら,しっかりと対応できるよう,現在,原子力発電所の運転延長に関する科学的・技術的な検証に必要な専門分野における学識経験者について,関係学会や国及び他県の原子力関係委員会の委員等への就任状況,当該委員会等における発言内容,研究内容等を踏まえながら検討を進めているところであります。
再質問
自席から知事に質問いたします。
川内原発の 20 年延長のところにつきまして,今,学識経験者の方の選定を行っているということでしたが,私が昨年 10 月に出しました学識経験者のリスト,それについても同じ
くその選定に加えていただいているのでしょうか。
答弁者(知事)
たいら議員からいただいたリストに掲載されていらっしゃる方々の専門分野,あるいはその見識内容等も踏まえてですね,しっかりその辺も含めて検討しております。
質問 2 川内原発の 20 年延長運転問題について
2-3 県民投票の実施について答弁者(知事)9

県民投票の実施についてでございます。
私は,マニフェストにおいて,「川内原発 1 号機・2 号機の 20 年延長については,必要に応じて県民の意向を把握するため,県民投票を実施する」としているところであります。
県民投票につきましては,専門委員会の意見が集約されない場合において,県民の意向を把握するために,公聴会やアンケート調査,パブリックコメント等の他の手段より適切であると判断した場合が想定されるところであり,今後,様々な観点から検討を行い,総合的に判断してまいりたいと考えております。
質問 3

馬毛島への米軍 FCLP 施設及び自衛隊基地建設問題について

3-1 馬毛島における自衛隊施設の整備等に対する見解について答弁者(知事)
馬毛島における自衛隊施設の整備等については,これまで,住民や関係自治体などから,騒音による周辺環境への影響や,漁業への影響などを懸念する意見が出ているところであります。
県としては,今後,国により,環境影響評価等が行われ,住民の皆様方が適切に判断できる
材料が示されると考えており,その時期や内容を見極める必要があると考えております。
今後とも,関係自治体の首長と意見交換を行い,その内容を国にお伝えするとともに,国による説明や地元の意見をお聞きした上で,県としての考え方を整理し,対応を検討してまいりたいと考えております。
質問 3 馬毛島への米軍 FCLP 施設及び自衛隊基地建設問題について
3-2 馬毛島のニホンジカの環境保全措置について答弁者(環境林務部長)
環境影響評価方法書に対する知事意見においては,関係市町長や住民等の意見,県環境影
響評価専門委員の意見を勘案し,「専門家の助言を受けながら,ニホンジカの個体群の規模,
構成,動向,森林や草地等の生息環境や利用状況の把握などについて,適切に調査,予測及び評価を行うこと」や「対象事業実施区域内を含め,ゾーニング等の複数の措置案を検討する
ことにより,ニホンジカの個体群への影響を回避又は低減すること」と国に述べたところであります。
馬毛島のニホンジカの個体群に対する影響については,これらの意見を踏まえ,事業者である国において,環境影響評価法に基づき,適切に調査・予測・評価を実施し,環境保全措置の検討を行っていただきたいと考えております。
再質問
馬毛島のマゲシカへの影響のところについてお尋ねしますが,島全体が基地化してしまうと,マゲシカの生存が基本的には難しいという風に考えますけれども,もし仮に生存が難しいという判断が出てきた場合には,この計画そのものもストップさせるという考えが県としてあるかどうか,お聞かせください。
10答弁者(環境林務部長)
先ほども述べましたとおり,馬毛島のニホンジカの個体群に対する影響については,事業者である国において,環境影響評価法に基づき,適切に調査・予測・評価を実施し,環境保全措置の検討を行っていただきたいと考えております。
質問 3 馬毛島への米軍 FCLP 施設及び自衛隊基地建設問題について
3-3 港湾施設の配置のイメージ図について答弁者(総合政策部長)
国による住民説明会におきましては,港湾施設の配置等に関する多くの質問があったと聞いており,また,環境影響評価方法書に対する住民等の意見などにおきましても,同様に,港湾施設の配置等に関するものが確認されたところです。
国は,これらを踏まえ,港湾施設の整備が住民の皆様方の関心の高い分野であることから,地元への情報提供の一環として,港湾施設の配置のイメージ図について,今後,変更される可能性があるものの,現時点におけるイメージとして示したと聞いております。
質問 3 馬毛島への米軍 FCLP 施設及び自衛隊基地建設問題について
3-4 地元への情報提供について答弁者(総合政策部長)
国からは,港湾施設の配置のイメージにつきまして,公表する意向があることは聞いておりましたが,公表する際には,改めて県及び関係市町にも情報提供を行うとのことであったことから,関係市町への情報提供は行わなかったところであります。
質問 3 馬毛島への米軍 FCLP 施設及び自衛隊基地建設問題について
3-5 西之表市の馬毛島への立ち入りについて
答弁者(総合政策部長)
西之表市の馬毛島への立ち入りにつきましては,現在,西之表市が,史跡の現地調査や馬毛島体験活動等の実施につきまして,国に協力の依頼をしているところであります。
一方,国は,国有地として適切に管理する必要があり,原則として,立入りができるものではないが,活動の目的や内容,財産管理に影響がないこと,立入者の安全確保等が確認されれば,職員を同行させ,例外的に立入りを認める場合がある,としております。
このようなことから,引き続き,西之表市が,国が求める確認事項等について協議していくものと考えております。
それぞれ、ご答弁いただきました。
⑴ 川内原発の 20 年延長運転については、県専門委員会の委員の改選を急いでいただ
くとともに、経年劣化だけではなく、少なくとも地震、火山、核廃棄物問題についても議題として取扱っていただき、時間を十分にかけて科学的検証を行なっていただく
よう強く要望します。
⑵

馬毛島問題については、改めて地元を代表する西之表市長や市民の声を真摯に受け11

止めていただき、将来に禍根を残さない判断を切に要望します。また、西之表市職員
が馬毛島へ立ち入れるよう、県として防衛省へ働きかけていただくよう要望し、次の質問に移ります。
なお、今年７月及び８月の豪雨災害について の質問は、時間の関係で要望に変えさせていただきます。
続いては、本県における再生可能エネルギーの問題と県の果たすべき役割について伺います。
まず、本県において計画されている再エネ施設の建設問題についてお聞きします。
本県において、再生可能エネルギー施設の建設計画が大規模かつ急激に進められつつありますが、「環境破壊につながること」、「大規模災害が懸念されること」、「人体への健康被害が心配されること」などにより、地元住民から強い反対の声が上がっています。
こうした中、今年７月の豪雨により、霧島市のメガソーラー建設予定地では、大規模な土砂災害が発生し、住家や農地への被害が発生しました。
また、紫尾山系への巨大風力発電建設計画地においても、多くの場所で土砂崩れが発生
し、至る所で道路が寸断されるなど、大規模な被害が発生しました。
このような状況のもとにおいて、もしこのまま建設が進むようであれば、さらに大きな災害につながることは必至と考えます。
さらに、吹上浜沖の巨大洋上風力発電計画についても、漁業や人体などへの影響に加え、景観も損なわれることから、地元住民から強い反対の声が上がっています。
知事は、今議会冒頭での「提案理由説明」において、「地産地消型再生可能エネルギーの導入促進」を表明しておられますが、環境に大きな負荷がかかるこれらのメガソーラーや
巨大風力発電などについては、「地産地消型再生可能エネルギー」にそぐわないのではないかと考えます。

（質問①）そこで伺います。
知事が考える「地産地消型再生可能エネルギー」とはいかなるものか、知事の見解をお答えください。
合わせて、県内で計画されているこれらの大規模発電施設計画については、「地産地消型」とは対極にあるものと考えますが、知事の見解をお答えください。
次に、再生可能エネルギー推進に向けての県の果たすべき役割について伺います。
日本共産党中央委員会は今月１日、「気候危機を打開する 2030 戦略」を発表し、低すぎる政府の CO2 削減目標、原発、火力発電に依存する菅政権の気候危機対策の問題点を指摘し、省エネと再エネを組み合わせて活用することで、2030 年までに CO2 を 50～60%削減できると提起しました。その中において、再エネ導入の最大の障害になっているのが、メガ12ソーラーや大型風力発電のための乱開発であり、森林破壊や土砂崩れ、住環境の悪化や健康被害の危険を広げていることであるとし、環境を守り乱開発を規制するために、環境保全地区と建設可能地区を明確にしたゾーニングを、住民参加・合意のもとで行なうことに合わせて、森林法改正や自治体の環境保護条例の制定などを提起しています。
（質問②）そこで伺います。
本県においても、既に建設予定地で土砂崩れなどが起こっている現状のもとで、環境を守りながら再生可能エネルギーの推進を図って行く上において、県の果たす役割は大きいものがあると考えますが、県の認識をお答えください。
合わせて、環境保全地区と建設可能地区を明確にした、住民合意にもとづくゾーニングの必要性ついての見解もお答えください。
以上をもって、３回目の質問とさせていただきます。
質問4

本県における再生可能エネルギーの問題と県の果たすべき役割について

4-1 地産地消型再生可能エネルギーについて答弁者(地域政策総括監)
地産地消型再生可能エネルギーについてでございます。
地産地消型再生可能エネルギーにつきましては,森林,畜産,温泉など本県の恵まれた多様で豊かな地域の資源をエネルギー源として,地域で有効活用することにより,エネルギーの自給率の向上や,雇用創出,地域の活性化等につながるものであると考えております。
このため,県におきましては,市町村などと連携し,蓄電池の活用を含めたエネルギーを地
産地消するまちづくりの促進,県立奄美高校に蓄電池を併設した太陽光発電設備のモデル的な導入,民間事業者等が,燃料電池自動車や蓄電池等の自立・分散型エネルギー設備の導入を行う際の支援などに取り組んでいるところでございます。
県といたしましては,引き続き,このような取組を通じて,市町村などと連携し,地産地消型再生可能エネルギーの導入促進を図ってまいりたいと考えております。
質問4 本県における再生可能エネルギーの問題と県の果たすべき役割について
4-2 県内における大規模発電施設計画について答弁者(地域政策総括監)
県内における大規模発電施設計画についてでございます。
再生可能エネルギーにつきましては,先日公表された第6次エネルギー基本計画案において,2050年カーボンニュートラルの実現に向けて,主力電源として,最大限の導入に取り組むとされていますが,安全面,防災面等に対する地域の懸念が高まっているという事実もあることから,地域と共生を図りながら導入を進めていくことも示されております。
県内でも,大規模発電施設の計画について,景観や自然環境防災面等に対する地域の懸念があることは承知しております。
県におきましては,大規模発電設備を含め,再生可能エネルギーの導入に当たりまして,
地元の理解などが重要であり,自然環境へ配慮しつつ,地域との共生を図っていく必要があ13

ると考えております。
質問4 本県における再生可能エネルギーの問題と県の果たすべき役割について
4-3 再生可能エネルギーの導入促進における県の役割について答弁者(地域政策総括監)
再生可能エネルギーの導入促進における県の役割についてでございます。
再生可能エネルギーの導入につきましては,防災・環境上の懸念等をめぐり事業者と地域住民との関係が悪化するなどの問題が顕在したことなどから,国は,平成29年4月,再生可能エネルギー発電事業計画の認定制度を創設し,事業者に対し,国が指導・助言や改善命
令,認定取消しを行うことができるとしたところでございます。
県におきましては,エネルギーの自給率向上や雇用創出,地域活性化に繋がる再生可能エ
ネルギーの導入を促進する必要があると考えております。
このためには,地元の理解などが重要であることから,環境影響評価の実施に当たっては,地域住民等に対し,積極的に情報公開や説明を行うことなどの意見を述べているほか,
森林法などの個別法令や県土地利用対策要綱に基づき,防災面を中心とした指導・助言を行っているところでございます。
県といたしましては,今後とも,法令に基づく指導・助言を適切に行うとともに,国による事業計画認定制度の厳格な運用を求めるなど,再生可能エネルギーの適正な事業実施が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
それぞれ、ご答弁いただきました。
近年、大きな問題となっている「気候危機」を打開するためには、CO2削減のための再エネの推進は必要不可欠と考えます。しかし、環境破壊や人体への悪影響があるような計画については認められません。
いま、本県において進められている「メガソーラー」や「巨大風力発電」などは、まさしくそれに該当するものです。
県としては、持続可能な社会の実現に向けて、真に環境に優しい再生可能エネルギーの導入に努めていただくよう強く要望します。
河川の氾濫を防ぐための重要な対策として、寄州の除去は欠かせません。毎年、豪雨災害が続いている現状において、今後はテンポを上げて除去作業が進むよう、予算の増額も含めて対応されることを要望します。
＜まとめ＞
さて、去る９月３日、菅首相は、次期総裁選への出馬を断念し、突然政権を投げ出してしまいました。わずか１年前、菅首相は「安倍政権の継承」を看板に政権を引き継いだものの、沖縄の辺野古新基地建設の強行、違憲・違法な日本学術会議への人事介入など、強権政治の限りを尽くしてきた結果、多くの国民から批判を浴びてきました。
そして、コロナ対応においても無為・無策と逆行を続け、感染爆発と医療崩壊を招いた
ことにより、「もうこんな政治はごめんだ！」という国民の世論と運動に追い詰められ破綻
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を招きました。
いま、次の首相を選出するための自民党総裁選が行なわれていますが、派閥によって選出される新総裁に、新しい政治を期待できるはずがありません。
当然のことながら、国政と県政は、密接につながっており、県民生活を向上させるためには、まずは、国政を刷新し、国民本位の政治を実現することが求められます。そのためにも、日本共産党県議団は、来る総選挙において市民と野党の共闘の勝利によって「政権交代」を実現し、新しい政治を産み出すために、全力を上げて闘い抜く決意を表明いたします。
最後に、新型コロナウイルス感染症の脅威が終息し、希望に満ちた新たなコロナ後の社会が一刻も早く訪れることを心から祈りながら、日本共産党県議団としての、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。

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