令和６年能登半島地震に伴う地域未来投資促進税制の運用について

令和６年１月
経済産業省
地域経済産業グループ

地域未来投資促進税制（災害特例について）⚫ 特定非常災害からの迅速な復興によって、地域の経済発展の基盤強化を図るため、本税制では、特定非常災害で被災した区域での牽引事業計画の課税特例の確認について、要件の一つである「①先進性を有すること」を免除する「災害特例」の制度を設けています。
⚫ なお、災害特例の事業については、上乗せ要件の対象外となります。
STEP１：都道府県知事による地域経済牽引事業計画の承認
都道府県・市町村が作成する基本計画への適合① 地域の特性の活用 ② 高い付加価値の創出③ 地域の事業者に対する経済的効果
STEP２：国（主務大臣）による課税特例の確認【適用期限：令和６年度末まで】※詳細は事業実施場所を担当する経済産業局にお問い合わせください。

① 先進性を有すること（特定非常災害で被災した区域を除く）
以下の通常類型又はサプライチェーン類型に該当すること【通常類型】
・労働生産性の伸び率が４%以上又は投資収益率が５％以上【サプライチェーン類型】
・海外への生産拠点の集中の程度が50％以上の製品製造・事業を実施する都道府県内の取引額の増加率が５％以上 等② 設備投資額が2,000万円以上③ 設備投資額が前年度減価償却費の20％以上（※）④ 対象事業の売上高伸び率がゼロを上回り、かつ、過去５年度の対象事業に係る市場規模の伸び率より５％以上高いこと⑤ 旧計画が終了しており、その労働生産性の伸び率４％以上かつ投資収益率５％以上（※）対象事業者が連結会社の場合には同一の連結の範囲に含まれる他の全ての会社の減価償却費を合算すること。

課税の特例の内容・対象
対象設備特別償却

税額控除

機械装置・器具備品

40%4%

上乗せ要件を満たす場合

50%

5%

20％

2%

建物・附属設備・構築物

税制適用の主な注意点
１.対象資産の取得価額の合計額のうち、本税制措置の対象となる金額は80億円が限度となります。
２.税額控除は、その事業年度の法人税額等の20％相当額が限度となります。
３.対象資産を貸付けの用に供する場合や中古の対象資産の取得は、本税制措置の対象となりません。
４.地域経済牽引事業計画の承認後であっても、主務大臣の確認前に対象設備を取得等した場合には、本税制措置の対象となりません。
※ 詳細は国税庁HP(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5436.htm)
を御確認ください。

〈上乗せ要件〉（平成31年度以降の承認事業のみ）
要件⑥（（ア）または（イ））と要件⑦を満たすこと⑥（ア）直近事業年度の付加価値額増加率が８%以上（イ）対象事業において創出される付加価値額が３億円以上、かつ、事業を実施する企業の前事業年度と前々事業年度の平均付加価値額が50億円以上（令和５年度以降の承認事業のみ）⑦ 労働生産性の伸び率４％以上かつ投資収益率５％以上※ サプライチェーン類型・災害特例の事業は上乗せ要件の対象外

１

（参考）参照条文○ 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示
１ 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「法」という。）第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準は、同条に規定する主務大臣の確認を受けようとする承認地域経済牽引事業（当該承認地域経済牽引事業を共同して行う場合にあっては、当該承認地域経済牽引事業のうち、当該確認を受けようとする法第十四条第一項に規定する承認地域経済牽引事業者が行うもの。以下「対象事業」という。）が、第一号から第四号の二まで（当該対象事業が地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものである場合にあっては、次の各号）（当該承認地域経済牽引事業を行う者に地方公共団体が含まれる場合にあっては、第四号を除く。）のいずれにも該当することとする。
一 次のいずれかに該当すること。
イ （略）ロ 承認地域経済牽引事業の実施場所が、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号。以下「特定非常災害特別措置法」という。）第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害（以下「特定非常災害」という。）に基因して事業又は居住の用に供することができなくなった建物又は構築物が所在していた区域（対象事業を行う承認地域経済牽引事業者（以下「対象事業者」という。）が当該特定非常災害に基因して災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第九十条の二第一項に規定する罹災証明書又はこれに準ずる書類の交付を受けた者である場合には、当該特定非常災害についての特定非常災害特別措置法第七条の政令で定める地区）内であり、かつ、当該承認地域経済牽引事業に係る法第十三条第一項に規定する地域経済牽引事業計画の同条第四項又は第七項による承認を受けた日（以下「計画承認日」という。）が、当該特定非常災害に係る特定非常災
害特別措置法第二条第一項の特定非常災害発生日から起算して一年を経過していないこと。
二～五 （略）２ （略）２令和６年能登半島地震について（特定非常災害特別措置法①）⚫ 2024年１月11日（木）付けで、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（特定非常災害特別措置法）の対象となる「特定非常災害」として、「令和６年能登半島地震」が指定。

出典：内閣府防災HP
３令和６年能登半島地震について（特定非常災害特別措置法②）⚫ 特定非常災害特別措置法は、被害者の権利利益の保全等を図るため、行政上の権利利益に係る満了日の延長等に関する特例について規定している。適用される特例及び対象範囲については特定非常災害ごとに個別に政令で定められる。
⚫ これまで指定された特定非常災害は、阪神・淡路大震災（H7）、新潟県中越地震（H16）、東日本大震災（H23）、熊本地震（H28）、平成30年７月豪雨（H30）、令和元年台風第19号（R1）、令和２年７月豪雨（R2）、令和６年能登半島地震（R6）の８件。
特定非常災害特別措置法の構成（赤字は令和６年能登半島地震に適用される特例）
第１条 趣旨第２条 特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定
第３条 行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置
第４条 期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置
第５条 債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置
第６条 相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置
第７条 民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する措置
第８条 景観法による応急仮設住宅の存続期間の特例に関する措置

政令の構成（令和６年能登半島地震）（内閣府防災HP：https://www.bousai.go.jp/taisaku/hourei/pdf/r601noto_01.pdf）

第１条 特定非常災害の指定
第２条 特定非常災害に対し適用すべき措置の指定
第３条 行政上の権利利益に係る満了日の延長期日
第４条 特定義務の不履行についての免責に係る期限
第５条 法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日
第６条 相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日第７条 調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区および期日適用範囲として、災害救助法が引用（調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日）第七条 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は令和六年能登半島地震に際し災害救助法が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。

４令和６年能登半島地震について（特定非常災害特別措置法③）⚫ 令和６年能登半島地震での特定非常災害の対象区域は災害救助法の適用された災害発生市町村。
⚫ 令和６年能登半島地震における災害救助法の適用対象は、全国で４県47市町村（令和６年１月１日時点）。
⇒ 承認地域経済牽引事業の実施場所が上記区域である場合、告示第１号ロが適用される。
（令和６年能登半島地震）（調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日）第七条 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、令和六年能登半島地震に際し災害救助法が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。
（令和２年７月豪雨）（調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日）第七条 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、令和二年七月豪雨に際し災害救助法が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする。
（令和元年台風第19号）（調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日）第七条 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、令和元年台風第十九号に際し災害救助法が適用された同法第二条に規定する市町村の区域とする（平成30年7月豪雨）（調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日）第七条 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、平成三十年七月豪雨に際し災害救助法が適用された同法第二条に規定する市町村の区域とする
５

災害特例の手続きについての留意事項①⚫ 災害特例の活用にあたっては、下記（１）～（５）についてご留意ください。
（１）対象範囲➢ 本要件の適用を受けようとする事業者については、以下（ア）又は（イ）の状況により対象範囲が異なります。

（ア）対象事業者が当該特定非常災害に基因して災害対策基本法第90条の2第1項に規定する罹災証明書又はこれに準ずる書類（以下「罹災証明書等」という。）の交付を受けた者でない場合については、承認地域経済牽引事業の実施場所が、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号。以下「特定非常災害特別措置法」という。）第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害（以下「特定非常災害」という。）に基因して事業又は居住の用に供することができなくなった建物又は構築物が所在していた区域（※）であること。
（※）具体的には、承認地域経済牽引事業の実施場所が実際の被災が生じた地域であることを証明するため、承認地域経済牽引事業の実施場所と同一の字に相当する範囲において、直接の被災が発生したことを証する書類（当該範囲において罹災証明書等）の提出を求めることとします。
経済産業省ＨＰに公開されている『別紙３（特定非常災害関係）』に、上記の『承認地域経済牽引事業の実施場所と同一の字に相当する範囲において、直接の被災が発生したことを証する書類』の書式例がありますので、書式例を参考に、市区町村長の証明を受けてください。
（経産省ＨＰ【別紙３】 https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/file/kakuninnbessi3.docx）

６

災害特例の手続きについての留意事項①（１）対象範囲➢ 本要件の適用を受けようとする事業者については、以下（ア）又は（イ）の状況により対象範囲が異なります。
（イ）対象事業者が特定非常災害に基因して罹災証明書又はこれに準ずる書類（※1）の交付を受けた者である場合については、事業の実施場所が当該特定非常災害についての特定非常災害特別措置法第七条の政令で定める地区内（※2）であること。
（※1）罹災証明書に準ずる書類とは、市町村が条例等に基づき発行する被災証明書等を指します。
（※2）特定非常災害特別措置法第七条の政令で定める地区内については、令和６年能登半島地震の場合、災害救助法の適用対象となる、以下４県47市町村（令和６年１月１日時点）となります。
【新潟県】新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町【富山県】富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町【石川県】金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町【福井県】福井市、あわら市、坂井市（出典：内閣府防災ＨＰ https://www.bousai.go.jp/pdf/240101_kyuujo2.pdf）

７災害特例の手続きについての留意事項②（２）対象期間➢ 地域経済牽引事業計画の承認日（※1）が、当該特定非常災害発生日（※2）から起算して１年を経過していないこと。

（※1）地域経済牽引事業計画の承認日とは、法第13条第4項又は第7項に基づく承認、すなわち当該地域経済牽引事業計画の初回承認の日付となります。
（※2）令和６年能登半島地震の場合、特定非常災害発生日は令和６年１月１日となりますので、令和７年１月１日以降に初回承認された地域経済牽引事業計画については、災害特例を利用することができません。
（３）現行計画が存在する場合➢ 特定非常災害発生日前に、承認された地域経済牽引事業計画であっても、災害特例を利用することができます。
（４）旧計画が存在する場合➢ 災害特例の対象となる地域経済牽引事業計画と同一都道府県内で、過去に、地域経済牽引事業計画を実施したことがある場合、旧計画要件（旧計画の労働生産性の伸び率４％以上、かつ、投資収益率５％以上）を満たす必要があります。
（５）特定非常災害において、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）又は、なりわい再建支援事業（新グループ補助金）の採択を受けた事業の場合➢ 『地域未来投資促進法における地域経済牽引事業計画のガイドライン』に基づき、災害特例の基準を満たさないものとして取り扱うため、災害特例を利用することができません。

８災害特例の手続きの流れ
STEP１：都道府県知事による地域経済牽引事業計画の承認➢ 「地域未来投資促進法」に基づき都道府県から「地域経済牽引事業計画」の承認を受ける必要があります。
➢ 承認を受けるためには、都道府県・市町村が定める「基本計画」に基づき、以下の要件を満たす必要があります。
（１）地域の特性を生かすものであること

ーものづくりや観光など、都道府県・市町村が「基本計画」で定める地域の特性及び活用戦略に合致する事業であること（２）高い付加価値を創出するものであること

ー都道府県・市町村が「基本計画」で定める基準額以上の付加価値額を創出すること（３）地域の事業者への経済的効果を有すること

ー売上げ・地域取引額・雇用者数・給与総額といった都道府県・市町村が「基本計画」で定める基準を満たすこと

STEP２：国（主務大臣）による課税特例の確認➢ 地域経済牽引事業計画に従って建物・機械等の設備投資を行う際に、法人税等の特別償却又は税額控除をうけることができます。
➢ 措置を受けるためには、都道府県による地域経済牽引事業計画の承認の上、国（主務大臣）による課税特例の確認に加えて、租税特別措置法等の規定に適合する必要があります。
詳細な要件等につきましては、スライド１をご参照ください。
課税特例の確認申請（災害特例）に必要な書類① 課税特例の確認申請書（様式３）② 確認申請書記載項目の各種根拠資料（財務諸表等）③ 下記の(1)又は(2)の書類＜対象範囲がスライド６の（ア）に該当する場合＞(1) 別紙３（特定非常災害関係）※承認地域経済牽引事業の実施場所と同一の字に相当する範囲において、特定非常災害に基因する直接の被災が発生したことを証する書類（当該範囲において罹災証明書又はこれに準ずる書類の発行があったことを市町村が証明する書類）を添付すること。
＜対象範囲がスライド６の（イ）に該当する場合＞(2) 罹災証明書又はこれに準ずる書類の写し

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