ＢＯＰビジネス
ＢＯＰビジネスへのビジネスへの政策的支援
への政策的支援と政策的支援と具体的取組

平成２３年１月３１日

経済産業省
貿易経済協力局 通商金融・経済協力課
小山 智１．ＢＯＰビジネス支援の背景と意義

２．ＢＯＰビジネス普及拡大に向けた基本的考え方

３．支援政策と具体的取組の概要＜参考＞人材育成調査（実施中）１．ＢＯＰビジネス．ＢＯＰビジネス支援
背景と意義
ビジネス支援の支援の背景と 主として、途上国の低所得階層を対象（消費者、生産者、販売者のいずれか、またはその組み合わせ）とした持続可能な、現地における様々な社会的課題の解決に資することが期待される新たなビジネスモデル。

（１） BOP層
BOP層（２） 検討の検討の背景【世界の世界の所得ピラミッド
所得ピラミッド】
ピラミッド】＜産業政策として産業政策として＞として＞約１.75億人
年間所得20,000ドル
年間所得（年間所得（※２

約１４億人
年間所得3000ドル
年間所得3,000
年間所得3,000BOP層
約４０億人（５兆ドル）※1●先進国市場先進国市場の先進国市場の相対的縮小、相対的縮小、途上国市場の途上国市場の成長・成長・拡大→世界経済における新たな市場（「ネクスト・ボリュームゾーン」）●ハイエンドハイエンド製品
ハイエンド製品・製品・サービスをサービスを強みとしてきた日本企業
みとしてきた日本企業＜経済協力政策として経済協力政策として＞として＞●途上国
途上国における途上国 における多における 多 くの課題
くの 課題（課題 （ 貧困、貧困 、 衛生、衛生 、 教育等）
教育等 ） の解決の解決の必要性※2※1 世界人口の約72%※2 日本の実質国内総生産に相当出所）「THE NEXT 4 BILLION(2007 World Resource Institute,International Finance Corporation)」より経済産業省作成＜欧米諸国の欧米諸国の動向＞
動向＞●企業
企業、企業、援助機関、ＮＧＯ援助機関、ＮＧＯが、ＮＧＯが連携して連携して、して、ビジネスとビジネスと現地 課
題解決を
題解決を両立●国際機関
国際機関、国際機関、政府も政府も積極的に積極的に支援

1２．ＢＯＰビジネス．ＢＯＰビジネス普及拡大
けた基本的考え
ビジネス普及拡大に普及拡大に向けた基本的考
基本的考え方～ 全ての関係者ての関係者にとって関係者にとって有益にとって有益な有益な（Ｗｉｎ－Ｗｉｎ－Ｗｉｎ型（Ｗｉｎ－Ｗｉｎ－Ｗｉｎ型）取組となる取組となる可能性となる可能性 ～【 日本の日本の視点 】■我が国政府の国政府の視点○官民連携による継続的・効率的な経済協力の実施：途上国の生活水準向上・貧困削減、アジア等途
上国経済発展による我が国経済の活性化○我が国経済協力の認識度、存在感の向上○我が国企業の海外進出支援：海外市場の創出・拡大による企業・経済全体の発展■我が国企業の国企業の視点 （※） ＮＰＯ／ＮＧＯ、社会起業家等も実施主体となり得る○新たな市場の獲得（又は将来の獲得への布石）○基準・スタンダードの獲得○国内市場への逆展開が可能な商品・サービスの開発○中小企業の海外進出の機会○自らの事業のイノベーションの契機（これまでにない、商品、サービス、販路、パートナーシップ等）○企業、政府、援助機関、ＮＧＯ／ＮＰＯ、社会起業家等（※）との相互連携による事業の持続化・効率化【 途上国の途上国の視点 】■政府（政府（途上国）途上国）の視点○市場活性化、雇用、対内直接投資、輸出拡大による経済発展○貧困削減、国民生活水準の向上■ＢＯＰ層
ＢＯＰ層（途上国）途上国）の視点○必要とする商品・サービスの入手機会の拡大・創出○ＢＯＰペナルティ（貧困ゆえに割高・低品質なものを購入せざるを得ない、商品・サービスへのアクセスが困難／不可能な状態）の解消【 援助団体・援助団体・機関の機関の視点 】■ＮＧＯ／ＮＰＯ等
ＮＧＯ／ＮＰＯ等の視点○企業との連携による新たなＢＯＰ層支援ニーズの発掘○企業との連携による持続的・効率的な支援の実施■援助機関の援助機関の視点○民間の資金・商品・サービス・ネットワークを活用した、途上国における社会的課題（ＭＤＧｓ等）の効率的な解決○新たな雇用機会の創出に伴う貧困からの脱出

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３．支援政策と支援政策と具体的取組の具体的取組の概要（１）これまでの取組
これまでの取組
BOPビジネスのビジネスの概念の概念の普及と普及と意識の意識の醸成

BOPビジネス政策研究会
ビジネス政策研究会① ＢＯＰビジネスフォーラム
ＢＯＰビジネスフォーラム

研究会（座長：（社）日本貿易会 勝俣会長）② 普及啓発セミナー
普及啓発セミナー

ＷＧ（座長：駿河台大学大学院 水尾教授）③ 国際シンポジウム
国際シンポジウム等
シンポジウム等

論 点④ 情報発信

① BOPビジネスの位置付け・可能性② 我が国企業の参入が期待できる分野

BOP層のニーズ
及びBOPビジネスのビジネスの実態調査① 潜在ニーズ
潜在ニーズ調査
ニーズ調査
・ アジア、アフリカ諸国における市場調査② 事例調査・ 国内外の企業、NGO／NPO、支援機関等の取組・事例③ 普及拡大に向けた関係者の役割、支援策の方向性

具体的な具体的なビジネスモデル形成支援
ビジネスモデル形成支援（現地Ｆ／Ｓ
現地Ｆ／Ｓ調査
Ｆ／Ｓ調査）
調査）
・ 10企業・団体からの提案について現地調査を実施。
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（２）今後の今後の対応の対応の方向性 （ＢＯＰビジネス（ＢＯＰビジネス政策研究会報告書ビジネス政策研究会報告書より政策研究会報告書より）より）● 我が国の支援施策、海外機関の支援施策の状況・特徴を踏まえ、下記対応が必要。

対応の方向性（支援すべき内容）① BOPビジネスに必要な情報の 獲得② パートナーシップの構築③ 現地BOP層・関係者への普及・啓発④ 資金・金融面の課題の解決⑤ 技術開発の促進⑥ 途上国のビジネスインフラ（ハード・ソフト）整備⑦ 各種支援策の 有機的な連携
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（３）現在及び現在及び今後の今後の取組（取組（案）① ＢＯＰビジネス
ＢＯＰビジネス支援
ビジネス支援センター
支援センターのセンターの設立【関係省庁、支援機関、民間企業、NGOが一体となったプラットフォームの設置、運営】● ポータルサイトによる一元的情報提供機能● マッチング（関係者間の情報交換・連携促進）支援機能● 相談窓口機能② 官民連携による官民連携による具体的による具体的ビジネス
具体的ビジネスのビジネスの形成支援【我が国の優れた技術・サービスを活用した様々な課題の解決を支援】● 実証事業の実証事業の実施● 研究開発支援● 公的金融（公的金融（NEXI、NEXI、JBIC、JBIC、JICA）
JICA）の活用等③ 各種調査・各種調査・普及啓発事業の普及啓発事業の実施 【上記事業を支える基盤】● 各種調査事業
・ 先行事例・潜在ニーズ
・ 人材育成・ファイナンス関連● 普及啓発活動（国際シンポジウム、プラットフォーム設立シンポジウム（22年10月13日）、普及セミナー他）
5（４）ＢＯＰビジネス）ＢＯＰビジネス支援
ビジネス支援センター
支援センターのセンターの概要①設立の設立の目的
・ＢＯＰビジネスの総合的な支援の実施（２０１０年１０月１３日設立 経済産業省事業）②名称
・「ＢＯＰビジネス支援センター」（英語名：Japan Inclusive Business Support Center）※ＢＯＰは“Base Of the economic Pyramid”の他、“Billions Of People”（世界の７割を占める４０億人のためのビジネス）“Business Of Possibilities”（無限の可能性を持ったビジネス）といった意味も含めて命名。
6

③具体的サービス
具体的サービス内容
サービス内容１）ポータルサイトによる一元的情報提供

２）マッチング（関係者間の情報交換・連携促進）支援

政府関係機関によるＢＯＰビジネス支援施策・支援施策・制度に関連する支援施策・制度

・会員間の情報交換や企業と現地ＮＧＯや支援機関等のパートナーとの連携促進の支援

支援センター
支援センター
関係組織

支援センターに協力いただいている
組織名・連絡先

マッチング支援
マッチング支援

多様な関係者間のパートナーシップ形成に関する情報

イベント情報イベント情報政府関係機関の関連イベント情報

国別情報
／報告書等

国別情報や関連調査報告書（潜在ニーズ、先行事例、Ｆ／Ｓ調査等）

運営協議会

運営協議会関連の資料や実施概要

メールマガジン

会員向けメールマガジン

３）相談窓口・お問い合わせに対する支援セン
ター、ジェトロ、ＪＩＣＡ等の連携による対応

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④実施体制全体像

ＢＯＰビジネスＢＯＰビジネス支援
ビジネス支援センター
支援センター

事業内容に事業内容に関する助言する助言
運営協議会（産学の有識者、民間企業・団体、政府機関等）

事務局（経済産業省（経済産業省（委託先を委託先を含む））

支援センターサー
支援センターサー
ビスのビスの提供
会員ポータルサイトによる一元的情報提供
企業

マッチング（関係者間の情報交換・連携促進）支援

NGO/NPO

研究者・学生等

相談窓口

補完連携

連携

連携

主な関連公的支援施策・関連公的支援施策・機関○経済産業省
実証・研究協力・産業人材育成事業 等○ジェトロ
ＢＯＰ層潜在ニーズ・先行事例調査、普及セミナー開催 等○ＪＩＣＡ
協力準備調査（ＢＯＰビジネス連携促進） 等

関係省庁
（外務省）
外務省）

国際機関、国際機関、各国支援機関

国際的プラット
フォーム

在外日本
政府機関

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（参考）ＢＯＰビジネス支援センターの運営状況【会員数及びアクセス件数の推移・内訳①】○ 1月20日（木）23：59時点における会員数の推移・内訳は以下の通り。（登録者数828名、組織数464）【会員の）】
会員の内訳：（Ｎ＝内訳：（Ｎ＝816）：（Ｎ＝【会員数の会員数の推移】
推移】
900

828
746

800
700

66
企業

616

600
（ 人）

500

ＮＧＯ／ＮＰＯ

139448

学術機関

400

国際機関

300

449

82200

政府関連機関学生

100

13010月末

11月末

12月末

サービス業（他に分類されないもの）
学術研究，専門・技術サービス業
電気機械器具製造業
情報通信業
卸売業，小売業
その他の製造業
その他
金融業，保険業
情報通信機械器具製造業
複合サービス事業
電子部品・デバイス・電子回路製造業
輸送用機械器具製造業
食料品製造業291月20日時点【会員の））登録者数
会員の内訳(企業内訳 企業)：（Ｎ＝企業 ：（Ｎ＝ 449））））登録者数ベース
登録者数ベース】
ベース】（合計数10以上合計数 以上の以上の業種のみ業種のみ抜粋のみ抜粋）
抜粋）
6252413632
2928212018161310

その他
50【会員の：（Ｎ＝50）
会員の内訳(NGO)：（Ｎ＝内訳：（Ｎ＝ ）登録者数ベース
登録者数ベース】
ベース】
MDGsゴール1：極度の貧困と飢餓の撲滅
MDGsゴール2：初等教育の完全普及の達成

8

MDGsゴール3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上
MDGsゴール4：乳幼児死亡率の削減

891742

MDGsゴール6：ＨＩＶ／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
MDGsゴール7：環境の持続可能性確保

20

MDGsゴール5：妊産婦の健康の改善

0

MDGsゴール8：開発のためのグローバルなパート
ナーシップの推進その他

9【会員数及びアクセス件数の推移・内訳②】○会員が興味のあるＢＯＰビジネス対象国・興味分野は以下の通り。（最大3件までの複数回答）【興味のある）
興味のあるＢＯＰのあるＢＯＰビジネス
ＢＯＰビジネス対象国
ビジネス対象国】
対象国】（Ｎ＝1403）（Ｎ＝（下記には下記には合計数には合計数10以上合計数 以上の以上の国のみ抜粋のみ抜粋）
抜粋）【興味のある）
興味のあるＢＯＰのあるＢＯＰビジネス
ＢＯＰビジネス地域
ビジネス地域※】（Ｎ＝1403）（Ｎ＝221位

インド

224

15位

南アフリカ

232位

バングラデシュ

147

16位

ミャンマー

203位

インドネシア

133

17位

イラク

194位

ベトナム

82

17位

ラオス

195位

中国64

19位

ネパール

176位

カンボジア

55

20位

スリランカ

167位

ケニア

52

21位

イラン

138位

タイ

42

21位

トルコ

139位

フィリピン

38

23位

エチオピア

1210位

タンザニア

37

23位

東ティモール

1211位

ウガンダ

33

25位

ルワンダ

1112位

ガーナ

30

26位

ザンビア

1012位

ナイジェリア

30

26位

ペルー

1012位

ブラジル

30

26位

マレーシア

10

855
86

アジア
アフリカ
欧州（NIS諸国を含む）

328

大洋州
904

中東
中南米

※地域区分は外務省ウェブサイト「各国・地域情勢」の区分を参照【興味のある）
興味のある分野のある分野】
分野】（Ｎ＝1623）
（Ｎ＝教育

5382

保健医療・福祉

226

水・衛生

122
148
171

農林水産業
食料・ 栄養環境エネルギー機器

220

127

家電電気・産業機械
情報・通信

109

215
150

金融・ファイナンス
運輸・輸送機器
その他

10

ＢＯＰビジネス
ＢＯＰビジネス支援
ビジネス支援センター
支援センター
以下のポータルサイトより御登録下さい（無料）。
http://www.bop.go.jp～チャンスは世界に！
日本企業等のＢＯＰビジネス参入を総合的にサポートします～
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＜参考＞
参考＞人材育成調査（人材育成調査（実施中）実施中）○国内外の公的機関が提供している人材育成プログラムについて調査を実施中。
••

調査の内容は実際の研修の概要、感想、参加者の状況、効果、等。
収集したプログラムについては右図に示すような項目を中心として、個別の内容を整理。

BOPビジネスに関連する人材育成プログラム
実施組織

プログラム名プログラム名World Bank InstituteExecutive Development Programs on
Inclusive and Sustainable Business

The Inter-American Development Bank(IDB)

Corporate Leaders Program for Success in
Majority Markets

UNDP

2010 oikos-UNDP Young Scholars
Development Academy

WBCSD

The WBCSD’s Future Leaders TeamFASID

開発と企業情報収集・整理する内容

プログラム名：○○・プログラムの目的（狙い）・参加者の属性、人数
・参加者の選定基準、選定方法
・目指す人材要件
・プログラム概要（アジェンダ、教材、講師一覧など）
・連携組織
・実施期間
・参加費用
・プログラム後の具体的な成果

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（示唆①）○国内外の支援機関等において提供されている人材育成プログラムの参加対象者は、ＢＯＰビジネスの取組段階により下記の３種類に分類することができると考えられる。

ＢＯＰビジネスＢＯＰビジネス
取組段階

具体的状況

1.興味
興味・興味・理解・BOPという言葉を初めて聞いて興味を持っている。
・BOPビジネスの全体像や概念を理解したい。
・BOPの言葉や概念を理解している。
・具体的なビジネスや進め方が分からないため、基礎スキルの習得を考えている。

2.事業検討事業検討

・BOPについて具体的な理論やケースを知っている。
・これからBOPビジネスの取組みを開始しようとしているため、実務上の留意点などを知りたがっている、もしくは、より専門的に研究を考えている。

3.事業展開事業展開

・BOPビジネスについて実際にビジネスを展開している。
・研修を通じて、更なる前進や巻き返し、今後のビジネス展開を考えている。

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（示唆②）○国内外の支援機関等において提供されている人材育成プログラムの提供内容は、下記の４種類に分類することができると考えられる。

提供内容

具体的な具体的な提供内容○BOPビジネス
ビジネス全般ビジネス全般や全般や個別手法についての個別手法についての理論についての理論、理論、理屈a.理論学習a.理論学習 BOPビジネス全般についての概念や概略についての紹介、講義（※特に前ページ分類の「1興味・理解」を対象とした場合）
 BOPビジネスにおけるビジネス展開上の個別の手法や新たな概念についての紹介、講義（※特に前ページ分類の「2事業検討」「3事業展開」を対象とした場合）○先進的にビジネスに先進的にBOPビジネス
ビジネスに取り組んでいる担当者んでいる担当者からの担当者からの紹介
からの紹介

b.事例学習b.事例学習 実際にBOPビジネスに対して先進的に取り組んでいる企業や研究者からの事例の紹介
 BOPビジネスを展開する上での苦労点や留意点などを、講義形式、もしくはパネルディスカッションなどの形式をとり、参加者に生の話をインプット○開発途上国に開発途上国に行き、企業インタビュー
企業インタビューやインタビューやフィールドワークc.現地視察
c.現地視察 BOPビジネスを展開している企業やBOPビジネスを研究している研究者へのインタビュー もしくは、「BOP」と呼ばれる人たちの生活ぶりや今後事業の対象と想定する地域などの実情について、現地視察をしたり、現地の行政関係者へのインタビューを実施○ワークショップ形式
ワークショップ形式などで形式などで、などで、ビジネスモデルのビジネスモデルの構築、構築、ケースタディのケースタディの深耕

d.ビジネスプラン
d.ビジネスプラン検討
ビジネスプラン検討

 BOPビジネスに対して先進的に取り組んでいる企業や団体、大学等から、担当者を招へいし、受講者とのディスカッションを中心としたインタラクティブを重視するワークショップ形式での実践研修（一定程度のBOPビジネスに対しての知識や取り組みが必要） 詳細なケーススタディを活用したり、実際に企業が取り組んでいるビジネスモデルや展開方法を対象とし、詳細な点を実務を想定しながら行う育成プログラム

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○示唆①②より、国内外の支援機関等において提供されている人材育成プログラムを整理すると、下記の通り整理できる。
提供研修メニュー
提供内容

BOPビジネスBOPビジネスのビジネスの取組段階
1 興味・
興味・理解2 検討

3 展開

a.理論学習a.理論学習WBIb.事例学習b.事例学習c.現地視察c.現地視察d.ビジネスプラン
d.ビジネスプラン検討
ビジネスプラン検討

UNDP
IDB
FASID

WBCSD

○今後は国内企業のBOPビジネスに対する取組み度合いやリクエストを考慮しながら、プログラム内容や提供方法を検討する。
（考察） 日本国内では、BOPビジネスに取り組むことを考えている企業担当者への人材育成プログラムは多くはない。
 他方、海外においては、既に人材育成プログラムを提供している機関や団体などのプログラムが存在しており、まず、これらを活用することが考えられる。
 また、「c.現地視察」については、短期間のもの又は対象者を企業のエグゼクティブするハイレベルなものとなっているため、青年海外協力隊の活用を検討するなど、その充実を検討するとよいのではないか。
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（参考）
世界的に層（途上国低所得階層）」
世界的に注目されている注目されている「されている「BOP層途上国低所得階層）」への）」へのビジネスへのビジネスをビジネスを、先行事例等を先行事例等を織りまぜ解説
りまぜ解説！
解説！
国内市場が少子高齢化などにより縮小し、先進国経済の大きな成長も期待しがたい中、新たな市場として、途上国低所得階層、いわゆる「BOP層」が世界的に注目されています。
BOP層の市場規模は日本の実質GDPに匹敵する約5兆ドルとの試算もあり、大きなポテンシャルを有する市場となる可能性を秘めています。
こうした中、近年、官と民が連携し、事業活動を通じて社会課題の解決を目指す「BOPビジネス」に注目が集まっています。
既に欧米のグローバル企業では積極的な取組が行われていますが、我が国では未だ低い水準に留まっているのが現状です。
BOPビジネスは、持続的、効果的な経済協力の実施、わが国企業の海外進出という二つの目的を同時に達成するものであり、政府、企業、国際機関、援助機関、NPO、NGO等の様々な関係者にとって新たな挑戦分野であるとともに、各々にとって有益な関係を構築できる新たな契機ともなりうるものと考えられます。
そして何よりもこれらの挑戦により、日本の将来を担う、世界に雄飛する人材の輩出につなげることこそが、現在の我が国に必要であります。
本書は、単なる政策的方向性としてのBOPビジネスのあり方を示すだけでなく、実際にBOPビジネスに関わる方の利便に資し、行動の一助となるよう、欧米企業等の先行事例や、潜在ニーズの調査結果等が提示されています。

編：経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課 発行：財団法人経済産業調査会
ISBN978-4-8065-2846-3 A5判260ページ 税込定価：2,310円 （2,200円 + 5％税） 発売日：2010年6月

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