第 68 回国立大学図書館協会総会研究集会議事要旨

日時：令和 3（2021）年 6 月 25 日（金） 10:20～12:00

会

場：オンライン会議（Webex Events）

テーマ：国立大学図書館協会ビジョン 2020 から 2025 へ ―振り返りと展望―
進

行：金藤 伴成（東京大学附属図書館情報管理課長）

報

告：竹内比呂也（千葉大学副学長・附属図書館長）
久保田壮活（東京大学附属図書館総務課長）
尾上 孝雄（大阪大学理事・副学長・附属図書館長）
村上 健治（神戸大学附属図書館事務部長）
佐藤 初美（北海道大学附属図書館管理課長）
山中 節子（京都大学附属図書館図書館企画課長）
冨岡 達治（岡山大学附属図書館学術情報サービス課長）記

録：成澤めぐみ（筑波大学学術情報部情報企画課長）
赤澤 久弥（大阪大学附属図書館箕面図書館課長）

趣旨説明
最初に進行の金藤東京大学附属図書館情報管理課長から、本日の研究集会は、2016 年 6月に第 63 回総会で採択された国立大学図書館協会初のビジョン「国立大学図書館機能の強化と革新に向けて～国立大学図書館協会ビジョン 2020～」（以下「ビジョン 2020」）の総括と、これを受け継ぎ総務委員会下の次期ビジョン策定小委員会（以下「小委員会」）で検討・策定されてきた「次期ビジョン（案）」の概要を紹介し、2025 年のさらに先も見据えながら未来志向の観点で意見交換を行う場としたいとの説明、また意見や質問は Webex の Q&A機能で受け付け、後ほど質疑応答を行うとの説明があった。

第1部

ビジョン 2020 を振り返る

1-1.ビジョン 2020 がもたらしたもの
竹内千葉大学副学長・附属図書館長から、以下の講演があった。
ビジョン 2020 は、法人化後の国立大学および国立大学図書館を取り巻く環境の変化や、大学図書館に新たに寄せられるようになった学習支援等への期待も踏まえ、従前は暗黙知となっていた大学図書館の本質的な役割と今後進むべき方向性を国大図協と各会員館が再1

確認できるものとして検討がはじまったもので、ビジョンではなく「ミッション」に近いものであり、実際ハーバード大学図書館のミッションステートメントも参考にした。また 2020年という節目は、「第４期中期目標・中期計画」に向けた各大学の計画策定と整合性をもたせられるタイミングを見計らったもので、各大学図書館で第 3 期中の達成状況等を 2020 年度に総括し、それを 2022 年度からの第 4 期に反映できるようにと考えて設定したものである。
各大学でビジョン 2020 の重点領域や目標に準拠し、それぞれのミッション、中期目標等に沿ったアクションプランが作られたか、それが実行されたかが「もたらしたもの」を考える際に重要だが、ビジョン 2020 に沿う形での各館取り組みの情報共有等が、地区協会レベルで行われなかったケースもあったと聞く。ビジョン 2020 の広がりを見定めるにあたり留意すべき点である。一方、国大図協はビジョン 2020 の下で何をしたか、国立大学図書館は全体として何を達成できたのか。本日これから行われる議論で明確になる点もあるだろう。
ポストコロナ、ニューノーマルと言われ変化を求められるこれからの時代、図書館の価値についても「変えてはいけない」ものを含めて再発見あるいは再認識し、更に新しい価値を創造できるか、といった点を次期ビジョン策定のなかで考えていくべきである。

1-2.ビジョン 2020 に係る委員会活動の総括と各会員館の取り組み
久保田東京大学附属図書館総務課長（国立大学図書館協会事務局）から、以下の報告があった。
ビジョン 2020 採択以降、各委員会や会員館でどのような関連する活動が行われたかを振り返り、紹介する。
まず各委員会について、総務委員会ではビジョン 2020 推進、オープンサイエンス推進、次期ビジョン策定等に係る事業、オープンアクセス委員会では「重点領域 1.知の共有-目標1.教育研究成果の発信，オープン化と保存」に関連する活動、学術資料整備委員会では「重点領域 1.知の共有-目標 2.出版された資料の整備と利用」に関連する活動、学術情報システ
ム委員会では「重点領域 1.知の共有-目標 3. 知識や情報の発見可能性の向上」に関連する活動、図書館環境高度化委員会では「重点領域 2.知の創出」に関連する活動を主に行った。国大図協シンポジウムやワークショップの開催、関連刊行物の発行、会員館への調査や事例等の情報共有、先進的事業推進のための助成等様々な形の取り組みである。またこれらの取り組みを行うことにより、「重点領域 3.新しい人材」の育成に資することにもなった。今後の課題としては、取り組み後の検証、関連団体との連携体制構築、継続的な人材育成等が挙げられている。
ビジョン 2020 に基づく会員館の取り組みとしては、照会の結果、計 25 大学・58 事業の情報提供があり、重点領域 1 で 19 事業、重点領域 2 で 23 事業、重点領域 3 で 16 事業の取り組みが行われた（照会期間：令和 2 年 12 月 21 日～令和 3 年 2 月 26 日）
。

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第2部

「ビジョン 2025」が目指すもの

2-1.次期ビジョンに求めるもの
尾上大阪大学理事・副学長・附属図書館長（次期ビジョン策定小委員会委員）から、以下の講演があった。
ビジョン 2020 策定後の国立大学法人は、運営費交付金の下げ止まり傾向は見られつつも、機能強化促進分等別枠の使途は縛りがあり、財政はやはり苦しい状況である。同じく大学図書館については、電子ジャーナル購読費増大、統合イノベーション戦略の柱の 1 つである
オープンサイエンス対応等、策定当時から今も続く重要案件に加え、業務やサービスに甚大な影響をもたらした COVID-19、第 4 期中期目標期間でさらに強く求められる戦略的大学経営への関わりといった課題がある。
文部科学省科学技術・学術審議会、日本学術会議、国大協等でもこれらに関連して様々な提言が出されている。科学技術・学術審議会では情報委員会においてコロナ禍以降の学術研究への大学図書館のあり方を含めた提言が、また同委員会の下に設置されたジャーナル問題検討部会の審議まとめでは、ジャーナル契約にとどまらず学術情報流通上の諸課題への対応が必要として、広く課題の整理が行われた。日本学術会議でもオープンサイエンス推進に係る提言が発出された。国立大学法人では現在副学長ごとに課題を分担する形が一般的だが、第 4 期における「戦略的大学経営」という観点からも、学長以下横断的な対応が必要になるだろう。
こうした状況の下、国立大学経営における図書館の役割は重要性を増しており、ビジョン
2020 において謳われた「知の共有」「知の創出」「新しい人材」といった内容へのニーズはより強くなっている。図書館から大学執行部へ働きかける際は、「サービス拡充」だけではアピールできないことを踏まえ、図書館が担うものの大きさを認識させる理論武装をして臨むことが重要である。館長にとどまらず、学長や執行部を「嗾けて」うまく動いてもらえるようなビジョンとなってほしい。

2-2.次期ビジョン（案）の概要
村上神戸大学附属図書館事務部長（次期ビジョン策定小委員会委員長）から、以下の報告があった。
小委員会がまとめた次期ビジョン（案）について説明する。
基本的な考え方は次の 4 点となる。
(1)ビジョン 2020 の考え方を引き継ぐ(2)ビジョン 2020 制定時以降の環境変化への対応(3)ビジョン 2020 達成に向けた活動の総括、ビジョン 2020 に対する評価の反映
3(4)次期ビジョンが示す活動の方向を会員館が中期計画等に取り入れやすくなるよう具体的な行動計画を策定する(1)については、第 1 部でも出たように、大学図書館の本質的な役割の再確認と、それを言語化して共有するということである。また、3 つの重点領域と 7 つの目標という枠組みも踏襲した。
(2)についても既に指摘があったとおりで、策定以前の時間経過による環境変化というだけではなく、コロナ禍がそうした変化をさらに強く認識させるきっかけになった面もあると考えた。次期ビジョン案において具体的には「デジタル化」「国立大学に求められる機能の多様化」「国際的な動向」の 3 点を基本理念の前に記載し、後述する「次期ビジョン解説（案）」において「第３章 国立大学図書館に変化を促す要因」としてまとめた。
(3)としては、各委員会・会員館の取り組みや地区事例の照会結果に基づき、小委員会設置前の 2018 年 11 月、設置後の 2020 年 4 月、12 月の 3 回にわたり活動の総括と共有を行った。また「次期ビジョン（たたき台）」、「次期ビジョン（第一次案）」と段階を踏んで意見照会を行い、寄せられた意見を参考として改訂を進め、案を策定した。2021 年 3 月 24 日の総務委員会、4 月の各地区協会総会、5 月 14 日の春季理事会それぞれにおいて審議され、一部文言等変更を経て承認を得ている。
(4)としては、重点領域 1 で 9 件、重点領域 2 で 5 件、重点領域 3 で 5 件の行動計画を策定し、記載した。
また小委員会では次期ビジョン（案）本文のほか、策定の経緯、概要、変化を促す要因、用語集から構成される「次期ビジョン解説（案）」、全体の概要を 1 枚にまとめた「次期ビジョン概要図（案）」、策定の主な経過を記した「次期ビジョンスケジュール」等の関係資料を作成した。
さらに、先に 3 月以降の審議経過でも触れたが、3 月の総務委員会や 4 月の各地区協会総会で出た意見に基づき、用語統一や一部語句の修正等を行っている。これらを経たものが本日の総会に提出した案である。

2-3.意見交換
1)次期ビジョン（案）の策定を振り返って（進行）次期ビジョン策定小委員会委員による意見交換を、4 つのセクションに分けて行う。
まず、自己紹介を兼ねて次期ビジョン（案）策定の振り返りをお願いする。
（神戸大学・村上部長）従来の図書館業務を続けていればよいとは言えない状況から、試行錯誤を含めた国大図協会員館の取り組みを共有することで、これからの図書館像を創っていかなくてはならないと考えている。このことは、次期ビジョン（案）のなかでも、情報共有の必要性として示されている。
4（北海道大学・佐藤課長）次期ビジョン（案）は、達成度を確認することが前提となっているため、指標として具体的な行動計画が設けられている。また、所属している学術情報システム委員会の観点から、「目標 1-3) 知識や情報の発見可能性の向上」は、DX の下で検討と実装を速やかに進めること、コロナ禍を踏まえたリモートサービス充実の必要性を意識した内容になっている。
（京都大学・山中課長）先年、国大図協の派遣事業で北米の大学図書館へ調査に行き、学術情報の変化に合わせて変わる大学図書館像を見てきた。一方、国内では利用者のデジタルシフトが進んでいるにも関わらず、大学図書館は来館前提のサービスを実施してきた。コロナ
禍がその課題を可視化するなか、次期ビジョン（案）には、図書館員の行動変容を促すメッセージが込められている。
（岡山大学・冨岡課長）図書館環境高度化委員会に所属していることもあり、次期ビジョン（案）の検討においても、場としての大学図書館のあり方に関心を持ってきた。コロナ禍で限定的なサービスしか提供できないなかでも、学生が図書館に来て勉強している姿を見ると、大学図書館が学習環境としての場を提供することの重要性をあらためて感じている。

２)策定時に寄せられた主な意見の紹介（進行）次期ビジョン（案）の策定過程における会員館への意見招請では、合計 516 件の意見があった。ここでは、寄せられた意見がどのように取り上げられたかを紹介していただく。
（冨岡課長）コロナ禍のなか、「たたき台」に対しては、場の提供に係る意見が多かった。
これについては、ポストコロナを見据え、災害時等における BCP も含むサービスの継続性の観点が「重点領域１. 知の共有」に追加された。なお、その後の「第一次案」への意見招請では、デジタル化やオンライン化によるサービス継続に係る意見が多数となった。
（佐藤課長）次期ビジョン（案）の前文で触れられている SDGs について、本文とのつながりがないのではとの意見があった。これについては、大学図書館と社会の接点をなすもの、また、大学図書館サービスをもって実現しようとする社会のあり方に関わるものとしての位置づけで記載したものである。
（山中課長）次期ビジョンを推進する上で、国大図協の役割を明確化すべきという意見があった。このため、果たすべき役割として、情報共有、調査研究・研修事業等及び提言活動等が「国立大学図書館の基本理念」の次に明示されている。また、国レベルの視点が必要との意見に対しては、前文で背景に触れるとともに「解説」に国の答申等がまとめられている。
なお、図書館関係団体の枠を超えた連携先を記述していることを評価する意見もあった。
（村上部長）次期ビジョン（案）の採択後、会員館はどのように取り組むべきかとの意見もあった。まず、委員会活動等をとおした国大図協活動への参画がある。また、「国立大学図書館協会及び会員館の果たすべき役割」にあるように、各会員館には、次期ビジョンのなかから各機関のミッション等に沿った「行動計画」を選択し達成を図ることで、「国立大学図書館の基本理念」を実現していく取り組みが求められると考えている。
5３)参加者との質疑応答（進行）参加者からのご質問を受け付けたい。
（浜松医科大学・椙村館長）DX の観点から、PC でアクセスする電子ブック等の従来のコンテンツに加えて、大手民間企業が提供する電子ブックリーダーを活用した大学図書館サービスを展開することは可能か。
（冨岡課長）そのような電子ブックリーダーは、個人利用が前提となっており機関契約ができない現状がある。また、コロナ禍において、大学図書館が電子ブックの導入を進めるにあたり、教科書になっている日本語書籍が電子ブックとして提供されていない課題もある。そのため、プラットフォーム提供者や出版社と大学図書館とが連携することで、対応していく必要性を感じている。
（神戸大学・櫻井館長）尾上先生の講演で、今後、附属図書館が大学経営へ関わっていくた
めに、「理論武装」をして「学長を嗾ける」提案があったが、そのためのキーワードは何が有効か。たとえば、DX もその１つになるか。
（大阪大学・尾上館長）DX は重要な鍵だと考える。また、学長や理事は、それぞれが担当する重点施策を持っている。よって、大学図書館の取り組みが施策実現にいかに有効かを示すべきだろう。その時には、人たらしになるとともに、客観的データと併せて説得していく必要がある。

４)次期ビジョンとバックキャスティングで大学図書館の DX を考える
（進行）教育や研究の DX 対応が強く求められるなか、2025 年を目標とする次期ビジョンの実現と DX による大学図書館のあり方とを合わせて、バックキャスティングの手法により、2030 年の大学図書館像から逆算して考えてみたい。まず、冨岡課長に、教育・学修のDX に係る今後の展望について話題提供をお願いする。
（冨岡課長）教育・学修の DX と大学図書館について、2030 年の学生像を想像する。まず、家庭にスマホやタブレット端末がある環境で育っており、今後、小中学校でも 1 人 1 台 PCを使う環境が整備されていく。また、小学校でのプログラミング教育が実施されており、2025 年には学習者用デジタル教科書の普及が見込まれている。こうした環境を学習の前提としてきた学生が、大学図書館にどのようなサービス環境を期待するかを考える必要がある。2030 年の教育環境としては、LMS の活用が進むであろうし、授業目的公衆送信補償金制度のような著作権制度の動向も、大学図書館サービスに影響を与えていくだろう。
（佐藤課長）従来から取り組んできた貴重資料に留まることなく、扱う資料全体を電子化していくなど、教育・学修の DX のみならず研究の DX にも関わる取り組みを、大学図書館として進める時機ではないか。
（村上部長）新学習指導要領でもアクティブラーニングが重視され環境整備が行われてい6るなか、大学図書館でもそれに対応した環境を用意しておく必要がある。また、2030 年には、オンライン会議システムを活用したコミュニケーションがごく当たり前のことになっているはずなので、それを前提とした環境整備も求められるだろう。
（山中課長）大学での学びに期待して入学してくる学生の期待に応えるためにも、2030 年の学生にとって前提となっている学習環境を、大学図書館として提供しなければならないと考える。
（冨岡課長）教科書になっている日本語書籍の多くが電子ブックで利用できない現状を踏まえると、2030 年に向けて、大学図書館から国内出版社へ働きかけをしていく必要がある。
（進行）続いて、研究の DX と大学図書館について考えてみる。それでは、山中課長に話題提供をお願いする。
（山中課長）研究者と話していると、電子ジャーナル利用や研究データ活用、研究者間交流等において研究の DX が進むなか、研究手法自体も変化しているのを感じる。大学図書館
は、2030 年に向けて、資料のデジタル化とオープン化、非デジタル資料の遠隔利用対応等、研究 DX を支援する取り組みを進めて行く必要がある。特に、データライブラリアン等、人にしかできない支援の価値は高まっていくだろう。その上で、先端研究のみならず萌芽的研究も支えたり、障壁なく情報アクセスを保証したりする学術情報基盤としての役割は不変だと考える。
（村上部長）大学図書館が機関リポジトリを活用して出版機能を担うことで、萌芽的な研究成果を世に出す役割を担えるのではないか。
（冨岡課長）コロナ禍で館内閲覧を制限せざるを得ないなかで、資料の利用希望を受ける側としても、デジタル化を進めていく必要性を強く感じている。
（佐藤課長）国大図協の各委員会でこれまで行ってきた検討には、大学図書館の DX につながる諸課題に関わるものがある。よって、人材育成の意義も含め、会員館にはこうした国大図協の活動に参画いただきたい。
（山中課長）意見交換から取り組むべき方向性が見えてきたと感じる。国大図協として連携しながら対応していきたい。
（進行）DX を進めるにあたっては、大学図書館関係者の考え方を変革していく必要があるのではないか。また、次期ビジョン（案）の前文にあるように、社会が急激に変化し、国立大学のあり方も多様化するなか、ビジョンの実現においても、各大学図書館の考え方に沿って進めていくことになると感じている。本研究集会の内容を午後の次期ビジョン（案）の審議の参考にしていただきたい。また、採択された暁には、各会員館での取り組みと国大図協の活動への参画をお願いしたい。
以上

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