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外国投資とロシア経済の投資環境
ロシア沿海地方副知事・工学博士・教授（富山県貿易・投資アドバイザー

本稿は2006年9月7日、"NEAR2006 in とやま"に白鳥正明

訳）

資額の81.4％で、そのうち直接投資が79.7％を占参加されたロシア沿海地方ゴルチャコフ副知事のTOP NEWS 2

V.V.ゴルチャコフ

めています。

講演を全訳したものである。ゴルチャコフ副知事

2005年には外国投資の部門別構成がいくらか変は1940年アルチョム市で生まれ、1962年極東国立化し、工業部門が2004年の41.5％から45％に、商業部総合大学（物理学専攻）卒業後、助手・助教授を経て門は37.2％に、運輸・通信部門が7.2％になりました。

教授に就任、1975〜1976年東京大学核物理学研修

地域別では、外国投資総額の半分以上の53％がに参加、1976〜1988年極東国立総合大学学長、1988

中央連邦管区に集中され、第２位のシベリア管区〜1991年旧ソ連共産党沿海地方支部書記、1990〜

は12.6％、第３位の極東管区は10％でありました。

1993年ロシア共和国上院議員、沿海地方議会議員、国際社会にはロシアについての良いイメージが1996〜2001年ロシア連邦税関アカデミー・ウラジ形成されつつあります。ロシアは2003年10月国際ストク分校学長、2001年沿海地方政府・国際協力投的な格付機関ムーディーズ社から、2004年11月フ資部長、2003年から沿海地方副知事（国際協力・投資・ィッチ社から、2005年1月にはスタンダード・プー交通担当）に就任、現在、工学博士・教授の資格を保アズ社から、「投資可能な信用格付」を受けました。

有している。

コンサルタント機関A.T.カーニ−・ロシア社のTOP NEWS 3

評価によると、2006年のロシアは直接外国投資の尊敬する淑女と紳士の皆さん！

誘引度で世界第６位になりましたが、2001年は32位、私は二つの問題についてお話します。

2004年は11位でした。この動きは明らかで、国際金第１の問題は、外国投資家にとっての投資情勢融研究所の見解ではロシアは投資誘引度で中国と並んでおり、イギリスのインデペンデント紙は「投であります。

資家にとってロシア市場は中国よりもはるかに魅

ロシア経済発展貿易省によると2005年のロシアGDPは2004年より6.4％増加し、工業生産は４％、外国投資の専門家の多くは、ロシアに投資する固定資本投資は10.5％、雇用者数は１％、貿易額は外国投資家の関心は、短期的な利益とリスクの補33.2％も増加しました。

TOP NEWS 4力的である」と指摘しています。

2005年のロシアへの外国投資流入額は537億米

填だけ考えては実行できないことである、と指摘㌦で、その累積額は1,118億㌦に達し、2001年に対しています。もっと基本的な（たとえ長期的でも）して3.8倍、2004年比では32,4％増加し、GDPに対状況を考慮する必要があります。ロシアは外国資する外国投資の割合は5.3％に増加しました。

本の大規模な潜在的市場であり、大規模な工業と外国投資の種類別の構成は相変わらず「その他科学の余力があり、財政難はあるが輸送と通信に投資」が優勢で74.8％を占め、直接投資は24.4％、支えられた現代的な宇宙計画をもつ国でもありま証券投資は0.8％であります。

す。また、ロシアは多くの隣接国市場へ直接進出でロシアに対する主要な投資国は、キプロス、ルクきるのです。さらに、ロシアは天然資源の埋蔵でもセンブルグ、オランダ、ドイツ、イギリス、アメリカ、世界で最も豊かな国であるのが重要であります。

フランスであります。これらの国の割合は累積投極めて控えめな推計でも、現在ロシアにある天然18

カ（1.1兆㌦）、中国（６千億㌦）、インド（４千億㌦）務状況が改善され、ロシア経済の国内投資の余力全部の合計よりも多いのです。

が拡大されるようなりました。

ロシアは潜在的に、外国投資の巨大な受入国の2004年1月1日から有価証券取引税の税率が発行一つであり、毎年200〜250億㌦の直接投資、100〜価額の0.8％から0.2％に引下げられ、付加価値税率150億㌦の証券投資を受入れできる状況にあります。

が18％に引下げられました。2005年には、統一社会

ロシア産業企業家同盟ウオリスキー議長の推計に税の基礎税率が引下げられ逓減率も変更されました。

よると、2010〜2015年間のロシア投資市場の受容さらに事業の種類が拡大され、見做し所得に対する力は3〜3.5兆㌦といわれ、この意味では外国投資統一税の形式による課税方式が採択されました。

市場としてのロシアには特に将来性があると言え2005年6月6日ロシア連邦大統領は、投資活動をます。しかしロシアは、外国投資家が資本を有利に活発化させるためのロシア連邦租税法典第２編改投資するとき、慎重に注意深く「投資環境」を構成

訂に関する連邦法と租税・課徴金に関するその他のする多様な要素そのものを考慮するのは当然であいくつかのロシア連邦法令に署名しました。とくにると認識しております。

2006年1月1日から納税者には投資額の10％を経費第２の問題：として直接引落とす権利が与えられました。この他、投資環境を改善するためロシア連邦政府はいく

法律に基づいて将来への損失繰越制限が段階的につかの構造改革を実現しつつあります。

廃止されることになり、たとえば2006年からはこの現在、経済に対する国家の余計な介入を減らす基準が50％まで増額され、2007年からは制限が廃

国家管理システムの改革に主な注意が払われてい止され、損失全額が繰越できるようになります。

ます。行政改革の実現とくに連邦行政機関を最適

また、法律は科学研究・試作を促進する措置を含化して、重複と余計な機能が除去され、目に見えるんでおり、とくに科学研究・試作費支出を原価とす結果が達成されています。

る現在の制限の廃止が予定され、この支出の全額

行政改革では、経済の官僚化と事業の行政的なが２年間で引落とせることになるでしょう。

障害を除去する措置が採択されました。とくに許企業経営の権利を保護する条件の一つは、競争可手続きの効率を引上げ、許可件数を減らすためを維持するための効果的な反独占法令であります。

各種の連邦法が改訂され、2005年7月7日ロシア連

この目的で市場における不法な支配的状態に対す邦大統領が署名公布しました。

る予防的な措置の整備が続けられています。

また、ビジネスの成功条件を創り出し、現在の国

2005年、ロシア連邦大統領は連邦法「旧ロシア共内基準を国際基準に整合させる方向で進められた

和国法律『競争及び商品市場における独占事業の制度的な改革も強調するに値いします。

制限に関する法律』第17及び18条を変更する法律」

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経済活動の課税負担が軽減されたので企業の財TOP NEWS 3

資源（10.2兆㌦）は、ブラジル（3.3兆㌦）、南アフリ

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環 日 本 海 専 門 情 報に署名しました。この法律で経営体資産価値の限2005年には、地域的計画、都市建設の地区分割、地制するロシア連邦都市建設法典が施行されました。

経済活動への投資を保証するため、金融インフ法律制度の改革では、所有権とくに投資家と株ラと金融仲介システムの改編も続けられています。

主の権利保護、企業紛争の解決、商事仲裁・調停手

2005年には証券市場の法令整備計画が実現され始続きを保証するメカニズムの整備が続けられていめました。構想された措置の目的は、金融派生商品ます。また裁判審理の効率向上と裁判所の独立性（デリヴァティヴ）の利用拡大、自主規制原則の拡大、を確保する方向で、司法機関の改革も続けられて自己資本の形成・資金配分・金融機関の資産構成といます。

内容の一元化であります。

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度が引上げられました。

域整備、建築・建設設計、固定設備の建設・再建を規4 TOP NEWS

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2005年には証券市場拡大のため多くの法律が施[解説]行されました。その中には、「 証券市場参加者の顧ゴルチャコフ副知事講演の前半は、ロシアの外国客資金を保全する行政執行法」と効果的な配当政投資情勢が述べられ判りやすい。しかし、後半では策の実施及び財務・経営の透明性順守による株式投資環境改善に2002年から2005年までに実施され会社の投資活動を改善する連邦法「株式会社法」のた行政手続き簡素化、税負担軽減、証券・金融改革改訂もありました。

等が述べられ、内容が極めて専門的なので解説を2007年からは、公開株式会社による現在の上場手試みる。行政手続き簡素化では、経済活動への余計続きで提出される財務報告書に、国際基準の強制的な政府介入を除くため許可が必要な事業を減らし、な適用が計画されています。この法律は公開される

全国的な住宅建設や公共工事を促進する2005年「都情報の内容を定めて、投資家がロシア企業の信頼で市建設法典」が施行され、投資家・株主の保護、企業きる情報を受けられるようにするもので、2004年間紛争の調停、裁判所改革も進められた。租税負担

12月連邦下院の第２読会で法案が採択されました。の軽減では、付加価値税基本税率が20％から18％

2005年には、ロシア連邦政府とロシア中央銀行に引下げられ、統一社会税（日本の年金・健康保険・がロシアの銀行部門の発展戦略を決定しました。

雇用保険の掛金合計に相当。企業の実質税率2〜26

信用記録法も施行され、借入債務の履行に関する％）の税率引下げと企業負担軽減のため給与年額

債務者情報の提出・処理・保全業務を実施する信用が増えるほど税率が低くなる逓減率が改訂された。

記録局を公開する手続きが定められました。

法人税、個人所得税、付加価値税、統一社会税の代

2005年7月13日、連邦上院は「特別経済地域法」案

わりに小売業、飲食店、自動車輸送業等の小規模事を承認しましたが、この法律は、内外ビジネスの投業者に適用される見做し所得統一税（税率15％）の資活動に有利な条件を創り出し、ハイテク製品の適用対象が拡大された。また、企業の設備投資額の製造を促進することが定められています。

10％が2006年から損金に認められ、前期の欠損繰

さらに、連邦上院は「利権契約法」案も承認しま

越限度が当期利益の30％から50％に増額され2007

したが、この法律の目的は利権契約の締結、変更及年からは前期欠損全額を繰越できる。さらに、科学び解約手続きを含む、利権関係を規制する法的基研究・試作費の全額が２年間で損金処理できる。証礎を創出したことであります。この法律の施行に券・金融制度では金融派生商品（スワップ、オプシより、インフラ、住宅共益事業、その他の公共領域ョン等のデリヴァティヴ）取引、自主規制、自己資に民間資本を導入できることになり、国有・自治体本の拡大、企業財務報告に国際基準の適用が進め所有資産の運営と新設のための財政支出を節減し、られ、銀行取引には日本の個人信用情報制度のよ税収その他の財政収入を増加し、投資家に保証をうな信用記録制度も2005年から導入された。最後提供できることになります。に指摘された特別経済地域では税制優遇や財政資最後に、次のことを指摘したいと思います。

金が提供され2005年に製造工業２地域、技術開発

2003年から2006年までにロシア投資環境の改善

４地域が、2006年にはカリーニングラド州が指定は非常に早くなっています。ロシアの市場は外国

さ れ 、法 律 改 正 で 保 養・観 光 地 域 も 新 設 さ れ た 。の機関投資家にとって益々、魅力的になりつつあり、2005年施行の利権契約法は公有地開発に内外民間

2006年上半期の実績では前年比で3.5倍に増加し資本を導入して公共投資を促進するため、投資企ています。この傾向は安定的で長期的になると思業が道路・施設等の経営に参加する制度である。
（白鳥正明）

います。そしてこれは、ロシアが世界の投資市場で対等のパートナーになりつつあることを意味しているのです。

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