Vol.24 2016.6

公益財団法人淡海環境保全財団 淡海環境プラザ正面

CONTENTS
公益財団5年を前にして 〜財団に新風〜
公益財団法人淡海環境保全財団

巻頭言
理事長

力石

伸夫 ……………………………………… 2

財団事業の紹介

ヨシ群落保全事業 …………………………………………………………………………………………… 3
自然保護・環境保全事業 ……………………………………………………………………………………… 4
淡海環境プラザ事業 ………………………………………………………………………………………… 5
温暖化防止活動事業 ………………………………………………………………………………………… 7「COP21パリ協定下の環境ビジネスの展望」（株）日本政策投資銀行

寄稿

環境・CSR部長

竹ケ原啓介氏…………………………………… 9

トピックス

滋賀・矢橋帰帆島メガソーラー発電所開設 …………………………………………………………………11

事務局からのお知らせ……………………………………………………………………………………12

公益財団法人 淡海環境保全財団

巻頭言公益財団５年を前にして〜財団に新風〜
公益財団法人淡海環境保全財団 理事長

今年度は財団創設23年、公益財団４年
淡海環境保全財団は、来年に公益財団移行５年、再来年には創設25年を迎えます。
これまでの間、ヨシ群落の保全、水草異常繁茂の対策と力石 伸夫

今年度事業の概要
今年度、財団が実施する事業は、今号においてそれぞれの部門が紹介するので、新規事業を中心に主なものを述べます。

いった琵琶湖の水環境問題や地球温暖化防止の普及啓発活

ヨシ群落保全事業では、ヨシ苗圃場が長年の使用の結果、動の支援、下水道に関連する水質保全事業等に取り組んで劣化が進んだため、今後の安定的な出荷を可能とすべく、まいりました。ヨシや水草、地球温暖化防止に関しまして

今年度、圃場の一部の整備を行います。

は、この間、経験に基づくノウハウや知見はある程度蓄積できたと自負しております。

ヨシボランティア活動では、ヨシ刈りボランティアが、市民活動に加え、企業が CSR 活動の一環として参加され、しかしながら、琵琶湖の生態系や水質に関しては未解明

参加者数も増加しています。ヨシ保全のためには、ヨシ刈なところもあり、科学的な根拠となりますと外部の研究機

りだけでなく、ヨシ植栽とともに、ヨシ植栽区域の夏の下関にその解明と課題解決を委ねざるを得ず、この点では平草刈りがヨシの生育に重要だということが経験的に分かっ

成26年４月に設立された琵琶湖環境研究推進機構の成果にてこれを勧めていますので、ヨシ植栽、夏の下草刈り、ヨ期待するところ大であります。

シ刈りの３つのボランティア活動を実施する企業が増えて加えて、昨年９月に成立、公布された琵琶湖保全再生法

きてありがたく思います。今後はさらに、県民の方々に、には、多様な主体の協働の推進が謳われており、参画してより理解をしていただくための取り組みも試みたいと考えいかなければなりません。その際には、行政、研究機関、ます。

実働の主体が十分なすりあわせの上での協働が望まれます。

自然保護・環境保全事業では、水草の大量繁茂が本年度ところで、当財団の広報誌『明日の淡海』のサブタイトも懸念されます。この要因の明確な因果関係は分かりませ

ルは、創刊当時から「自然と人との共生をめざして」としんが、近年では琵琶湖の水質、透明度の改善と温暖化が複ています。琵琶湖保全再生法もその目的を「自然と共生す雑に絡んでいるのではないかと思われます。今年度も、県る社会の実現に資すること」とされています。

と連携して水草対策に取り組んでまいります。

そこで、この「共生」についてですが、今年３月に亡く

地球温暖化防止活動推進事業では、今年度から４年間、なられた上田正昭・京都大学名誉教授が、「共生」を古事

滋賀県知事からセンター指定を受け、また、地球温暖化防記では「ともうみ」と訓んでいたと言っておられます。こ止活動推進員も100名の方が滋賀県知事から２年間の委嘱のことから考えられるのは、人間が努力して新しい自然とを受けましたので、ともども、普及啓発活動はじめとしたの関係を「ともうみ」し創造して、「ともいき」していく

活動に取り組みます。

ことでなければならないということではないかと思います。

また、平成25年度から行っています太陽光発電システム

これからも、「自然と人との共生」、即ち、豊かな琵琶湖の補助金交付については、今年度からスマート・エコハウをとりまく人と自然との地道な「ともうみ」「ともいき」

ス普及促進補助金としてリニューアルし、太陽熱利用シスを目指して取り組むことを通じて、琵琶湖や滋賀の環境のテムや蓄電池等自律分散型エネルギー設備も含め、幅広い

次世代への継承に努めてまいりたいと思います。

メニューで交付を行います。
平成26年度から開始しているエコ・エコノミー推進事業については、政府が推進する「COOL CHOICE」を念頭に、引き続き企業の低炭素化に向けた事業を支援していきます。
水質保全事業では、淡海環境プラザ内１階での新技術展
示の充実等、県の水環境ビジネス拠点としての充実を図ります。

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2016.6 明日の淡海財団事業紹介

ヨシ群落保全事業
ヨシ群落は、湖国滋賀の原風景であり、様々な生物の生息場所、湖岸の侵食防止、水質保全等様々な働きを持っています。

■ヨシ群落保全事業について
当財団では、ヨシ群落の維持・保全を図るため、下記の「ヨシ群落保全事業」を実施しています。

滋賀県では、ヨシ群落を保全するために平成４年７月にこれらの事業は、ヨシ条例の考え方に基づき、琵琶湖と「滋賀県琵琶湖のヨシ群落の保全に関する条例（通称：ヨ人が共生する社会を次世代に引き継いでいくことを目的とシ条例）」が施行されました。ヨシ条例では、ヨシの植生して取り組んでいるものです。

状況に応じて地域・地区の指定を行い、それぞれの地域に応じた適切な保全事業が進められ、ヨシ群落の維持再生がヨシ群落維持育成事業（県委託事業）

図られています。
ヨシ群落保全指定区域概略図

ヨシ帯再生のための浜欠け防止突堤の設置の設置

ヨシ苗育成事業
本年度、経年劣化している
ヨシ苗ほ場について、修復整備をする予定です。

凡例
保護地区
保全地域
普通地域

ヨシ帯造成事業用のヨシ苗、ヨシマットの製造

ヨシ環境学習推進事業

出典：滋賀県「ヨシ群落保全条例のあらまし」（H16.3月改訂）

ヨシ群落面積の推移
300.0
ヨシ群落面積
︵

260.8

250.0
200.0

169.30

︶

ha

150.0

127.50128.80

H3
1991年

H9
1997年

182.62

ヨシ植え、ヨシ刈体験等の出前授業

ヨシふれあい事業

100.0
50.0
0.0

S28
1953年

H19
2007年

H26
2014年

出典：滋賀県「ヨシ群落保全基本計画」（H23.2.23）等
ヨシふれあい事業の新たな取り組みとして、ヨシ簾ワークショップの開催を予定しています。
詳細が決まりましたら、財団ホームページでお知らせします。

ボランティアによるヨシ保全活動の指導

明日の淡海 2016.6

3

財団事業紹介

自然保護・環境保全事業
近年、夏場になると琵琶湖の南湖では、湖底の約90％が水草で覆われるという状況になっています。
滋賀県では、南湖の望ましい水草の状況としている1930■水草管理刈取業務について
当財団では、琵琶湖に繁茂する水草の根こそぎ除去や刈取りの計画を作成し、県が委託する刈取等業者に対して指〜1950年代の水草面積（約40〜60％）に近づけるように水導や管理を行うとともに、水草の揚陸、運搬、堆肥化、そ草刈取等の事業が行なわれています。

して堆肥配布までを一体的に行う「水草管理刈取業務」に取り組んでいます。

南湖における水草繁茂状況の推移
1997年（H9）

2002年（H14）

水草の揚陸から有効利用まで（県委託事業）
刈取った水草を漁港で揚陸集積場所へ運搬

水草を適宜切返して堆肥化

2007年（H19）

2013年（H25）

概ね２年後

堆肥を一般の方へ配布※地図の白い部分は水草がほとんど繁茂していない区域（植被率10％未満）
出典：水資源開発機構琶湖開発総合管理所 ホームページより●水草堆肥利用者の声●本年度の水草堆肥配布予定
今年９月頃と来年２月頃に県下数か所で配布を予定
しています。
水草堆肥モニターに登録いただくと、事前に配布予定の詳細をお知らせします。
水草堆肥モニター登録については、下記ホームペー
ジをご覧ください。
http://www.ohmi.or.jp/water̲grass̲recycle.html

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2016.6 明日の淡海

水草堆肥を使うと野菜にうまみ、甘みが増す。
特に実のなるものに効果がありそう。

土がふんわりしてきたように思う。

財団事業紹介

淡海環境プラザ事業
淡海環境プラザのご紹介●淡海環境プラザとは

展示室３については大きく改装し、水環境ビジネスを支

当財団が管理運営しています「淡海環境プラザ」は旧県援するための独立したプレゼンルームや商談スペースを設

立水環境科学館の建物を活用して、下水道をはじめとする置したほか、滋賀県が製作された PR 動画や水環境技術の

水関連技術の開発や普及、水環境ビジネスに関連した情報検索ができるデータベースを紹介するコーナーも整備しま発信を行う施設として平成25年４月に新しくスタートしま

した。

した。
開館以来、水処理技術に関する海外からの視察や国内自治体職員の研修、水処理技術関連企業の商談や社内研修などに活用されています。

プレゼンルーム、パソコンデスク等を追加：展示室3

なお、同じ展示室内に、滋賀県も参画している国の水・
環境ソリューションハブ（WES Hub ※）について紹介するとともに、現在この取り組みに参画している11の自治体等のパネルも展示しています。
国内自治体技術者の研修の受け入れ：展示室2●展示施設等の充実
平成27年度は、淡海環境プラザ１階の展示室等をリニュー
アルし、水環境ビジネスに関わる企業等の皆様がより活用しやすくなるよう施設の充実を図ったところです。

※水・環境ソリューションハブ（WES Hub）とは日本の水・環境インフラの技術と政策を海外に積極的に提供していくため、
国土交通省が平成24年４月に発足させたネットワークで、下水道分野で海外展開に先進的に取り組む地方公共団体等が認定されています。
【登録団体】東京都、横浜市、大阪市、神戸市、福岡市、北九州市、川崎市、埼玉県、地方共同法人日本下水道事業団、滋賀県、仙台市●コーディネート活動の充実

まず、広いエントランスを活用して、最新の滋賀県の共オープンから４年目を向かえる平成28年度は、これまで同研究成果など水環境技術に関する情報掲示を充実させまの取組をさらに進めるため、新たに新技術普及促進と新技した。また、矢橋帰帆島メガソーラー発電所事業の関連事

術開発支援のための専任職員を置くこととしました。

業でリアルタイム発電モニターも設置されました。

企業等の相談に対するコーディネート活動を強化すると
1F エントランスホール

ともに、これまで以上に水環境技術に関係する企業等との展示室１の公共展示室と展示室２の新技術等展示室は展

連携を深めることより、滋賀県における水環境ビジネスの示内容を充実させるとともにレイアウトを見直しました。

拠点の一つとしてご活用いただきたいと考えています。

明日の淡海 2016.6

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財団事業紹介JICA 草の根技術協力事業（第1フェーズ）が終了しました
滋賀県と当財団が JICA（日本国際協力機構）「草の根技

当財団は実施主体として、湖南省関係者を受け入れ訪日術協力事業」として平成25年から実施してきた「中国湖南研修（３カ年で延べ16人）を実施したほか、財団の技術者を省における都市汚水処理場運転管理技術と住民の環境意識専門家として現地に派遣し、様々な技術指導を行いました。

の向上のためのプロジェクト」が終了し、平成28年１月28

成果報告会では、湖南省政府から高い評価をいただくと日に湖南省長沙市にて事業の「成果報告会」が開催されま

ともに、これまでの取組に対して、感謝状が贈呈されました。

した。
この事業は、湖南省の都市汚水処理場の運転管理能力と下水道を使用する住民の環境意識を向上することで、汚水処理場の処理効率や処理水質を改善すること目的としたものです。

湖南省政府からの感謝状贈呈

当財団としても、今回の貴重な経験を活かして、今後も琵琶湖周辺で培ってきた水処理技術を活用した海外技術支
平成27年度訪日研修

援事業などに取り組んでいきたいと考えております。

淡海環境プラザの役割とウォーターバレー滋賀

滋賀県下水道課【ウォーターバレー滋賀】
滋賀県では、昭和30年代後半からの高度経済成長に伴う産業活動の活発化、都市化の進展により、琵琶湖の水質が悪化しました。滋賀県では下水道をはじめとする行政による対応や規制だけでなく、県民、企業、大学等がそれぞれ問題解決に取り組んできました。その結果として、多くの技術やノウハウ・経験がこの滋賀には蓄積されており、これを「琵琶湖モデル」として推進し、日本で有数の「ものづくり県」として産業を振興し、水環境と経済発展の両立を遂げてきました。
また、本県には、水処理膜や上下水道用の管材や水質分析などの企業や研究機関等が立地をしています。この資源を活かし新たな水環境関連分野への進出や事業展開を推進するなど、水環境関連技術や企業、研究機能等の集積を目指した「ウォーターバレー滋賀」を推進しています。
【淡海環境プラザの役割】
淡海環境プラザは、旧滋賀県下水道公社が実施してきた高度処理の運転管理の経験を継承するとともに、各種研修会、講習会等を通じ、市町を含めた下水道に携わる技術者の技術力発展に資することを目的に整備しました。
また下水道分野での新技術に関する共同研究、実証実験フィールドの提供等を行う制度やプラザ施設内に水環境関係の技術、製品の展示が可能なスペースを設け、琵琶湖流域下水道に導入された新技術や共同研究を行っている新技
術だけでなく、県内企業等の技術も併せて紹介していることから、水関連技術等の集積を目指す「ウォーターバレー滋賀」構想実現に必要な拠点の一つとなることが期待されます。
淡海環境プラザの施設、用地を含め下水道施設であり、下水道関連技術、下水道職員の技術力の維持・向上といった関連性が不可欠といった制約があるものの、関係機関との連携を密にし、構想の実現のため取り組んでいきたいと考えています。

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2016.6 明日の淡海財団事業紹介滋賀県地球温暖化防止活動推進センター事業
当財団は、温暖化対策法24条に基づき、平成28年４月１

２年前に作成した教材集から毎年日に知事より、滋賀県地球温暖化防止活動推進センター（以バージョンアップし、本教材集では

下、「センター」という。）として指定を受け、県内で地球

32プログラムを掲載しています。国

温暖化問題についての気づきと行動のための拠点として相立環境研究所の藤野純一主任研究員

談や助言、講座の開催などの、普及啓発広報活動や各家庭に指導いただき、推進員とセンターに省エネを提案するうちエコ診断等を行うとともに、法23が創作したオリジナルプログラムを、条に基づいて知事より委嘱を受けた滋賀県地球温暖化防止

写真を多く掲載し、わかりやすくま活動推進員（以下、「推進員」という。）等が、地域で実施

とめています。

する出前講座等の活動を支援し、滋賀県内での取り組みを推進しています。

県内はもちろんのこと、日本各地から「もっと部数がほしい」「どうすれば購入できるか」といった問い合わせされるなど、反響が大きく、「教材集を見て、出前講座をお■滋賀県地球温暖化防止活動推進員の活動について〜教材開発チームの成果と活動状況〜

願いしたい」との依頼も多くいただいています。
一度ご覧いただき、関心を持たれたプログラムを受講さ４月９日（土）滋賀県庁で、れませんか。

21歳から88歳の方まで、様々な知識やキャリアをお持ち●教材開発ハードグループの活動紹介の100名の方に、第９期（平昨年度より、新たに教材開発ハードグループの活動が始

成28年４月〜平成30年３月）

まりました。推進員がそれぞれのキャリアを活かして、実推進員として、三日月知事

験器具や体験装置の作成および維持管理など、ハード面かより委嘱状が渡されました。

ら教材チームをサポートしています。

今後、地球温暖化防止のため、出前講座や啓発活動など、

太陽光パネル、小水力の各プロジェクト（以下 PJ）では、県民の皆様への啓発のキーマンとして活躍が期待されます。

新しい発電実験装置を開発、また、ソーラークッカー PJ で

ここでは、推進員が出前講座等で活動するために必要なは、教材としての使用方法について検討されました。修理・教材を開発することを目的とし、自発的に結成された教材

メンテナンス PJ では、様々な実験器具の修理をお願いし、開発チームの成果と活動状況を紹介します。

事業を支えていただきました。
これらの活動は、全国に例を見ない滋賀県の推進員独自●地球温暖化防止のための環境学習教材集

集大成！

のものであり、すべて自主的に取り組んでいるところに、

滋賀県地球温暖化防止活動推進員教材開発チームが総力

滋賀の推進員の温暖化防止への熱い思いが伺えます。年々をあげ、「地球温暖化防止のための環境学習教材集」を集活発になっていく推進員活動に新たな推進員を迎え、さら大成しました。

なる飛躍を期待しています。

うちエコ診断、今年度も実施します！
環境省の診断ソフトを用いて、各家庭に最適な省エネ対策を提案
する「うちエコ診断」を、
今 年 度 も 実 施 し ま す。
三日月知事も受診され、「冷蔵庫を買い替えたら、電気代が大幅に下がりました！」とお礼の言葉をいただきました。皆様も、ぜひご受診してください。
▶受診希望は、TEL：077-569-5301
e-mail：ondanka@ohmi.or.jp まで

うちエコ診断でできること
エネルギー消費状況の把握（立ち位置の確認）
ご家庭のエネルギー消費状況や光熱費を「見える化」し、他の世帯と比べて使いすぎていない
かチェックできます➡ お住まいの地域でのランキングが分かります

CO₂の排出内訳の分析（CO₂の見える化）
CO₂の排出内訳で「どこから、どのくらいCO₂が出ているか」をチェックできます➡ 給湯や暖房など、エネルギーを使いすぎている場所が分かります

分野別対策検討（具体策の認知）診断士による具体的な対策提案で、ご家庭のラ
イフスタイルに合わせたアドバイスが受けられます➡ 対策を取ることで、どのくらいCO₂・光熱費が下がるのかが分かります

明日の淡海 2016.6

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財団事業紹介滋賀エコ・エコノミー推進事業
滋賀経済界と滋賀県が「環境と経済が両立する持続可能

次に、竹ケ原部長から、金融機関の視点で「COP21パリ

な低炭素社会」を目指して立ち上げられた「滋賀エコ・エ協定下の環境ビジネス

コノミープロジェクト」では、平成26年４月に、プロジェの展望」と題し、クトの理念が財団の「地球温暖化防止に向けた低炭素社会

温暖化に対応した実現に関する事業」に引き継がれることを期待され、県内イノベーションの196社が参画されて創設された「しが炭素基金」から財団

必要性に寄付金を贈呈され、発展的に解消されました。

ビル等建物および当財団では、196社の意志を引継ぎ、温室効果ガス削減

家庭での省エネ投に取り組む県内事業者を支援するため、滋賀県低炭素社会

資づくり賞受賞者への副賞贈呈、事業者向けセミナーの開催

電池産業の拡大・水素社会への移行

および広報・情報発信を滋賀エコ・エコノミー推進事業と環境金融の変化などについて講演されました。特に、温暖化に対するイノして行っています。

ベーションを「地方創生」に繋げることが課題であり、滋■企業向けセミナーの実施状況を紹介します
本事業の柱の一つである事業者向けのセミナーについて、
平成27年度の本事業の取り組み状況を紹介します。

賀の産業集積と環境保全への意識の高さが、滋賀県の優位性をもたらすということを強調されました。
竹ケ原部長からは、本機関誌に講演の内容について、投稿いただきましたので、一読ください。

●エコ・エコノミー推進セミナーを開催しています。
エコ・エコノミー推進セミナーでは、地球温暖化防止に●事業所出前講座での講師派遣を開始しました。

関する最新の話題について、第一線の講師を招いて基調講

平成27年度から、県内各事業所で従業員を対象として実演を行い、低炭素社会づくりへの方向性を明らかにしてい施される職場環境研修を支援するため、推進員を講師としくものです。

て派遣する事業所出前講座の実施を開始しました。

平成27年度は、12月にパリで開催された COP21で地球温平成27年度は、４事業所で460名を超す従業員の方に、暖化対策について、ほとんどの国の間で合意が得られたこ

出前講座を実施しました。その内容は、地球温暖化の現状とから、これを歴史的転換点と考え、田中聡志環境省大臣と防止対策、企業での省エネの進め方、環境マネジメント

官房審議官と竹ケ原啓介（株）日本政策投資銀行環境・CSR

システムについて、そして家庭での省エネの必要性につい部長の２名を招き、「COP21てでした。

パリ協定下の日本の政策と環境ビジネスの方向性」をテーマとして講演会を企画しました。
セミナーでは、まず、田中審議官から、行政担当者の視点で「COP21の成果と今後の取り組み」と題して
COP21までの国際交渉の経緯
COP21で得られた削減の推進とともに、従業員の方々の家庭での取り組みの成果

重要性について、意識向上が図られるよう本事業を進めて今後の各国および日本の対応いきます。是非、事業所出前講座の開催をご検討いただき、について講演されました。
全世界からほとんどの国が参加し、産業革命からの気温上昇を２℃までに抑えることが確認され、また、５年ごとに削減目標を提示するなど、長期的にかつ後退することなく取り組んでいく体制が整えられたことが画期的であったとまとめられました。

8

今後も、企業内でのさらなる省エネと温室効果ガス排出2016.6 明日の淡海

実施を希望される際は、下記 WEB を参照のうえ、メール
もしくは FAX でお申し込みください。

http://ohmi.or.jp/eco-economy/

寄稿

COP21パリ協定下の環境ビジネスの展望
株式会社日本政策投資銀行

1．COP21パリ協定がもたらすもの
COP21で採択されたパリ協定は、脱炭素社会への移行に向けた新たな法的枠組みをもたらす「歴史的合意」

環境・CSR 部長

竹ケ原 啓介野に位置づけ、省エネ、畜エネ、創エネ及び CO₂の固定化・有効利用を具体的な期待分野として例示している。この文脈において、その担い手である環境ビジネ
スにはどのような変化が生じるだろうか。

と評価されている。事実、「平均気温上昇を産業革命

環境省による推計によれば、わが国の環境ビジネス

以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃にの市場規模は、2013年時点で93兆円と試算されている。

抑える努力を追求する」と、温度を KPI（主要（業績）定義によれば、これは、①環境保全に資する製品やサー評価指標）に設定したうえ、今世紀後半には人為的なビスの提供と、②社会経済活動を環境配慮型のものに温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする長期目標を変えていく上で役立つ技術やシステム、から構成され掲げるなど、野心的な目標を設定しつつ、同時に、先る。前者が、公害防止装置など誰が見ても明らかな狭進国、途上国の区別なく、全ての国が参加可能な柔軟

義の環境ビジネスなのに対し、後者は、一見環境財になスキームを構築するなど、これまでとは一線を画すは見えないものの、ユーザーに使用される過程で環境る国際条約といえるだろう。

保全に役立つ広義の環境ビジネスであり、硫黄分が極もっとも、これに魂を入れるのはこれからの仕事だ。

めて少ないサルファフリーガソリンやエコカーなど多パリ協定は、厳しい目標を定める一方、米国や中国を様な財・サービスが含まれる。近時の市場拡大は、もっ始め主要国を参加させるために、目標達成を義務とはぱら後者によることから、今後も様々な新顔が加わっ

せず、各国の国情に合わせた貢献の策定・報告を求めてくることは確実だが、ここでは、現時点で展望できるに留めている。各国の努力が５年毎に集計され、そるものを概観してみよう。

の達成状況を長期目標と対比しつつ、漸進的なアプロー
チが講じられる。多くの識者が指摘しているように、

環境産業の市場規模推移
൨෇1,000,000

トップダウンの野心的な目標を、ボトムアップ式に個々

900,000の努力の積み重ねで達成するのは難しい。両者を結び

800,000

つけるには、非連続的なジャンプ、すなわちイノベー
ションが必要である。パリ協定が環境ビジネスにどのような意味をもつか、という小稿のテーマは、まさにこの点に直結する。

700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
02．環境ビジネスで予想される変化

2000

01

02

D：自然環境保全

03

04

05

06

07

C：廃棄物処理・資源有効利用

08

09

10

B：地球温暖化対策

11

12

13

A：環境汚染防止

出展：環境省「環境産業市場規模調査」

パリ協定にうたわれる脱炭素社会を実現するうえでイノベーションが鍵になるという認識は、わが国でも共有されている。COP21に併せて発表された「美しい（１）省エネ投資の拡大

星への行動2.0（ACE2.0）」は、途上国貢献と並ぶ柱に脱炭素社会に向けて確実に拡大するのが、省エネ投

イノベーションを掲げ、これを受けた「エネルギー・資である。産業部門での革新的な生産プロセスの導環境イノベーション戦略」の概要（案）
では、エネルギー

入、エコカーの更なる普及等と並んで、その中核を占システム統合技術とこれを構成するコア技術を有望分めるのが喫緊の課題である業務部門・家庭部門の省エ

明日の淡海 2016.6

9

ネである。今年４月から施行された建築物省エネ法やの大幅な向上による経済性の改善、再エネ内でのベス

グリーン・リース制度など、不動産市場の価格決定メ

トミックス追求、その一環として地熱やバイオマスのカニズムに省エネ性能を織り込む効果が期待出来る新拡大など、既に各所で着手されている取り組みの更な政策の影響もあり、今後、新築ビルの ZEB（ゼロエネ

る加速が求められる領域である。同時に、数多あるプ

ルギービル）化はもちろん、膨大な既存建築物を対象

ロジェクトの終価を考える段階に差し掛かっている点とする省エネ改修の進展が期待される。コジェネや地もポイントである。具体的には、急拡大した太陽光パ

域熱供給などのハードウェアに加えて、小回りの効くネルの使用後が当面の課題となる。先行する欧州では、

BEMS、HEMS によるマネジメントに代表される情報

既に小型電気電子機器処理の一環として、メーカー主技術の活用が期待される分野である。ここでのキーワー

導のリサイクルスキームが構築されている。こうしたドの一つが IoT（Internet of Things）による差別化で先例を参考にしながら、わが国に合ったシステム導入ある。

が必要である。これは同時に、３R 関連ビジネスに新たな領域を追加することにもつながる。

（２）電池産業の裾野拡大
ハイブリッドカーの普及を受けて、車載用リチウムイオン電池を中心に拡大してきた二次電池市場は、今

3．求められるスキーム作りと金融の関与

後社会インフラとしての役割が拡大すると予想されてこのように、個々の技術面に着目しても、パリ協定

いる。既に、再生可能エネルギーの拡大を背景に、電後の環境ビジネスには様々な展開が予見できる。しか力貯蔵システムやバックアップ電源用など、電力網のし、最も重要なのは、こうした技術革新を活かす社会安定に不可欠なデバイスに位置づけられつつある。ボ

的な仕組み・スキーム作りであろう。一見独立していトルネックは価格だが、現在、各電池メーカーが、素るようにみえる個々のテーマも、実際には、例えば、材メーカー等と連携しつつ、エネルギー密度や耐久性

再エネの拡大→余剰電力による水素製造→メタンによを高めた次世代二次電池の低コスト化に鎬を削っておる貯蔵（CCU）などの形で有機的に組み合わせることり、日本の環境ビジネスを代表するイノベーション分

で、より大きな便益をもたらしてくれる。こうした最野ということが出来るだろう。

適化を可能にするための仕組み作りという観点は、脱炭素化の動きを地域における事業機会創造、つまり地（３）水素社会への移行加速

方創生に結びつけていく上で、特に重要である。その脱炭素社会を支えるエナジーキャリアとして期待さためには、地方自治体が、自らの持つリソースを確認れる水素については、家庭用燃料電池や燃料電池車がし、地域の経済界と連携しながら、環境配慮型の社会上市されるなど、水素・燃料電池戦略ロードマップにシステムとして作り込み、実装していく努力が必要で沿った水素社会移行プロセスが始まっている。パリ協ある。ドイツで「人口減少下のまちづくり」を巡り地定を経た今後は、水素ステーション整備などのインフ

域間競争が展開されたように、わが国でもパリ協定下

ラ整備と並んで、普及拡大に向けた関連資材の低価格の脱炭素型社会モデルを巡る地域間の競争は激しさを化が急速に進むことが予想される。並行して、海外を増していくだろう。この点、滋賀県の持つポテンシャ

含めた大規模な水素供給システムの確立と水素発電とルの高さは際立っている。これまで培ってきたブラン

いった脱炭素型の社会システムへの転換が図られるこ

ド、高い環境意識、イノベーションの担い手を数多くとになる。現状の延長ではない、ジャンプを象徴する擁する厚い産業集積の存在とこれとの連携実績、そし分野である。

て、滋賀銀行の存在は、大きなアドバンテージである。
滋賀発の新たなモデル像の提示が期待される。

（４）再エネの更なる拡大の追求
省エネと並ぶ脱炭素化の柱である再生可能エネル
ギーについては、既に欧州等で顕在化している FIT 制
度による家計負担の増大という問題を視野に入れつつ、
持続可能な拡大を追求していく必要がある。発電効率

10 2016.6 明日の淡海トピックス1

滋賀・矢橋帰帆島メガソーラー発電所 開設

現在、私たちの生活に欠かせないエネルギー源となっている石油・石炭等の化石燃料は、約9割が海外に依存しているとともに、化石燃料の利用に伴う温室効果ガスの増加も課題となっています。また、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を契機として、
これまでの「大規模集中型」のエネルギー供給体制に関して様々な課題が浮き彫りになり、
国民生活や産業活動を支えるエネルギーの安定的な確保が課題となっています。
このようなことから、エネルギー資源の乏しい日本では、資源の節約、経費削減、リサ
イクル、そして、エネルギーの地産地消に貢献できる
再生可能エネルギーの導入が促進されています。

島内の矢橋帰帆島公園にソーラー街灯・時計、発電所を一望できる見晴らし台が設置されており、また、

滋賀県においても矢橋帰帆島の湖南中部浄化セン

当財団が入居している淡海環境プラザには非常用電源

ターに隣接する約96,138㎡の県有地を利用した「矢橋設備設置と発電所の発電状況モニターも設置されまし

帰帆島大規模太陽光発電施設設置運営事業」を計画さた。

れ、京セラ（株）および京セラ TCL ソーラー合同会社

また、このメガソーラーの売電料の一部は、地球温を共同事業者として、「滋賀・矢橋帰帆島メガソーラー

暖化防止活動推進センターの活動に寄附頂ける事と発電所（約8.5MW）」が、平成27年10月31日に完成しなっております。

ました。

発電状況モニター

トピックス

2発電所竣工式

平成28年度スマート・エコハウス普及促進事業
補助金の受付を6月1日から開始します。

家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組を総合的に広め、再生可能エネルギーの普及拡大と、徹底した省エネ（節電）の推進を図るため、個人用既築住宅において、次の取組を行う県民の方に補助金を交付します。
①太陽光発電システムおよび省エネ製品（LED 照明器具・省エネ給湯器・省エネエアコン等）の購入・設置②自立分散型エネルギーシステム（コージェネレーションシステム・蓄電池・太陽熱利用システム等）の購入・設置
詳細な交付要件や申請要領は、下記 WEB ページを参照してください。
http://www.ohmi.or.jp/ondanka/10taiyoko/1001taiyokohojo/1001taiyokohojo2016.html

明日の淡海 2016.6 11

事務局
からの

お 知 ら せ寄附を募っています

当財団では、財団の事業活動に賛同いただく、ご寄附を募っています。
寄】附 に 際 し て寄附金や固定資産等、寄附の内容についてご連絡を下さい。
詳細は、http://www.ohmi.or.jp/donation/index.htmlをご覧下さい。
平成27年度は、株式会社関西アーバン銀行様より環境配慮型定期預金の残高に応じた額のご寄附を、株式会社ハートフレンド様よりレジ袋削減の取組に関する協定に基づくご寄附を、パイプオル
ガンスプリングコンサート出演者・来場者一同様より募金活動の一部に当たる額のご寄附をいただ
きました。
誠にありがとうございました。有効に活用させていただきます。

ヨシ製品のお知らせ
当財団では、冬場に刈取ったヨシを有効利用するため、様々な製品を販売しています。詳しくは、
http://www.ohmi.or.jp/hanbai/01.html をご覧下さい。
商品価格（税込）

絵葉書（5種入）308円

名刺（機械漉）545円

名刺（手漉）

1,080円

一筆箋

360円

栞（3枚入）

216円

腐葉土（1袋）750円など

琵琶湖の魚 絵葉書

一筆箋

名刺（機械漉）大津絵 絵葉書

名刺（手漉）

栞

腐葉土

賛助会員募集のお知らせ
当財団では、財団の活動趣旨に賛同いただき、ご支援をいただける賛助会員を募集しています。
皆様方のご入会をお待ちしています。
会員の申し込み】
入会申込書に必要事項をご記入のうえ、財団までご提出して下さい。
費
1口

1,000円／年

琵琶湖

会
】
個人会員

淡海環境プラザ ※橋を渡りすぐ右手の建物

団体会員 1口 10,000円／年

矢橋大橋

26

県道18号

矢橋中央

ＪＲ南草津駅

湖岸道路〒525-0066草津市矢橋町字帰帆2108番地
淡海環境プラザ内
TEL：077-569-5301・5306 FAX：077-569-5304・5334
E-mail：info@ohmi.or.jp URL：http://www.ohmi.or.jp

矢橋北

プール

県道 号

矢橋帰帆島

公益財団法人 淡海環境保全財団

県道42号