（ 1 ）（第697号）

毎月15日発行

令和２年11月15日発行

令和２年度「ふくしワールドinモレラ岐阜」を開催しました
令和２年10月24日（土）モレラ岐阜において福祉のお仕事魅力発信フェスタ
来て・見て・感じて「ふくしワールド」を開催しました。

福祉施設の利用者や職員の日常をうつした「写真展」
では、いいね投票を実施しました。
「ふくしワールド」オンライン特設サイトは令和３年３月３１日までご覧いただけます。
ふくしワールド

2020

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No.697
ともにん●「一般就労を目指して！」（就労準備支援事業の活動紹介）〜「作業体験プログラム」で就労訓練と社会参加能力の向上へ〜 ……Ｐ２●「就労体験等開拓事業」スタート (生活困窮者自立支援制度)〜「就労」に対し不安のある方へ体験の場を〜 …………………………Ｐ３●身近な相談相手として寄り添う〜海津市平田地区民生委員児童委員協議会〜 …………………………Ｐ４●労務相談 法改正情報〜 ……………………………………………………Ｐ５●親と子の福祉の職場体験 オンラインバスツアーのご案内 ………………Ｐ６●お知らせ ………………………………………………………………………Ｐ７●１２月１日から歳末助け合い運動スタート ……………………………………Ｐ８※この機関誌は、赤い羽根共同募金の配分により発行しています。

﹁一般就労を目指して！﹂︵就労準備支援事業の活動紹介︶
も仕事につけず︑社会から離れている方がいます︒こうした方たちが︑一般
就 労や 社 会 参 加に向けたトレーニングを行う場を提 供するため企 画したのが﹁作業体験プログラム﹂
です︒
プログラム内容は︑自己紹介を兼ねたレクリエーション︑就労現場を想定した作業プログラムを行っております︒
自 己 紹 介のプログラムでは︑﹁ 相 手に自分の事を伝える﹂ことを意識して行います︒就労に関して不安や課題を抱えている方たちの中には︑自分の想いや 状 況をうまく 伝 えることが出 来ず ︑対 人 関 係 を 苦 手 としている 方 が多くいます︒こうした課題の改善を目指し︑自分の考えを声にする訓練として︑﹁サイコロトーク︵学校時代の思い出 ︑おススメしたい食べ物 ︑暑い夏の過ごし方︑他︶﹂﹁ 時間以内の出来事紹介﹂などを行っています︒

者の方に参加して頂いております︒

本作業プログラムに参加した利用者は︑黙々と作業される方︑職員に分からないことを積 極 的に質 問する 方 など 様 々でし た が ︑何 よりも会 話を楽しまれているのが印 象的で︑ま た 参 加 し たいとの声 も ありました︒■今後の活動ついて
今 回のプログラムでは ︑事 務 的な封入作業などを中心に行いましたが︑今後はより幅を広げて︑車の洗車や建物周辺や河原での清掃活動など︑様々な作 業 体 験の場 を提供していきます︒まだまだ始まったばかりの取り組みではありますが︑各自治体の機関とも協力しながら︑より 相 談 者の方のためとなり ︑また地域にも貢献できるような活動を実施していきます︒▲作業の説明を受ける利用者（垂井町役場）〜﹁作業体験プログラム﹂で就労訓練と社会参加能力の向上へ〜

就 労 準 備 支 援 事 業は︑平 成 年
度に施 行 された﹁ 生 活 困 窮 者 自 立支援制度﹂のメニューの１つで︑主に一般就労への移行が困難な生活困窮者の方たちに対して︑就労のための基礎的な能力を身につけることができるよう支援するものです︒
例えば︑就労の必要性は感じつつも︑長年引きこもりで︑自信を喪失し 就 労への第 一 歩 が 踏み 出 せない方に対 して︑① 生 活 習 慣 の 改 善 を行い︵日 常生活自立︶︑②ボランティ
アや地域活動への参加を通じて︑他者 との関 わることへの不 安 を 軽 減し
︵社 会 生 活 自 立︶︑③ 企 業 や 事 業所との協 力により就 労 体 験を行います︵就労自立︶︒
このように︑相談者一人ひとりのまた就労訓練に関しては︑本人の〝今〟に寄り添いながら﹁ 対 象 者 が参 加 可 能

グラムはこうした訓練の場等に繋がる場として多いとされています ︒本 プロ

ビスの補助作業﹂の業務が就労訓練の調査﹂によれば﹁ 清 掃・警 備 ﹂﹁ 福 祉サー﹁令和元年度認定就労訓練事業の事態れの就労に向けた準備段階を各関係﹃作業体験プログラム﹄ってなに？

であ る 事 ﹂に 重 点 を 置 いて お り ま す ︒▲レクリエーションで自己紹介をする利用者

よう ︑その前 段 階の支 援として︑利 用▲レクリエーションで自己紹介をする利用者﹃就労準備支援事業﹄について状況にあったプランを作成し︑それぞ24機関と連携して支援していきます︒

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就労準備支援で関わる相談者の方の中には︑就 労 経 験 が少ない・過去の就労時に辛い体験をした・診断はされてないが 何 らかの特 性 が 見
受 け られる 等 ︑様 々な 理 由で何 年）【当日スケジュール】〜10：00 会場到着・準備
10：00 プログラム開始〇レクリエーション
・自己紹介
・トーク サイコロトーク
24時間以内の出来事紹介〇就労訓練
12：00 作業終了・解散（（第697号）（ 2 ）
令和２年11月15日発行
毎月15日発行

レクリエーション・郵送準備作業

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就労準備支援事業等アンケート調査」より抜粋（令和２年８月実施）﹁就労体験等開拓事業﹂スタート︵ 生活困窮者自立支援制度︶※アンケート調査は各自治体、市町村社協、生活困窮実施機関を対象に実施しました。

〜﹁就労﹂に対し不安のある方へ体験の場を〜

企業側の協力を得るためには『①経済界・経営側への周知』『②企業側のインセンティブ』の必要性が求められています。

﹃就労体験開拓事業﹄ってなに？

②開拓していない69.1％

■実施状況
〇第一回
・日程 令和２年８月 日
・場所 池田町社会福祉協議会
・活動内容
30

20

〇第二回
・日程 令和２年９月 日
・場所 垂井町役場１階
・作業内容
レクリエーション・月刊求人マガジン︵福祉人材総合支援センターが発行する求人誌︶の封入作業︒※コロナウイルス感染・拡大防止のため、検温・アルコール消毒を行い、ソーシャルディスタンスに配慮して実施しています。

平成 年度より岐阜県内の全町村で﹁就労準備支援事業﹂がスタートし︑今年は新たに﹁就労体験開拓事業﹂が加わりました︒﹁就労体験開拓事業﹂では︑社会参加を必要とする方等に対し︑より丁寧な支援を実施するために︑引きこもり等の長期間就労していない方への支援に理解がある協力事業所を開拓していきます︒また︑市町村等関係機関と連携しながら︑より多くの就労体験や就労訓練者を受け入れる体制を構築することを目指しています︒
先行している﹁就労準備支援事業﹂と﹁就労体験等開拓事業﹂が一体化することで︑より効率的な事業運営につながり︑相談者のニーズにきめ細かく応えるとともに︑関係機関との密接な連携が図れることも期待されています︒
岐阜県社会福祉協議会では就労準備・企業開拓員を４名配置し︑順次就労体験や訓練を受け入れていただける企業の訪問を行っています︒今後利用者等とマッチングを行い︑相談支援体制を強化して参ります︒

①開拓した
30.9％

（３）企業開拓を推進(実施)するためにより必要感じるものは何ですか。（複数回答可）①経済界・経営側への周知
23.5%②企業側のインセンティブ
18.8%
③予算
15.6%
④要員・人手・人的リソース
14.0%⑤企業向け説明資料、説明のための事例 12.5%⑥関係機関の協力
10.9%
⑦その他
4.7%

約7割が未実施、未開拓。
隠れている貴重な資源を今後開拓していきます。

②実施を計画/検討している
7.2％③実施していない
67.3％（２）これまで就労体験の場を開拓しましたか。
①開拓した②開拓していない①実施している
25.5％（１）企業開拓を実施していますか。
①実施している②実施を計画/検討している③実施していない▲アンケート調査封入と郵送作業(池田町社協)▲月刊求人マガジン封入作業（垂井町社協）

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毎月15日発行（ 3 ）（第697号）

身近な相談相手として寄り添う〜海津市平田地区民生委員児童委員協議会〜

中学校より不登校の生徒の件で連絡を受け︑中学一年生Ａさんの家庭訪問を行いました︒当初は﹁あんたらと話すことはない﹂と冷たい対応でしたが︑の活動をしていへの参加協力等加︑個々に地区サロン活動︑地区社協く交換してくれました︒こちらからは︑交換できる？﹂と話しかけたら抵抗なタブレットを持っていたので﹁ライン定期的に訪問を続けました︒ある時︑西部・南部は三重県︑東部は愛知県にます︒

海津市は︑岐阜県の最南端に位置し︑隣接しています︒人口約３万４千人︑ラインで連絡をすることはしませんで南濃地区・海津地区・平田地区の３地

第一部会は︑学校関係を中心に訪問絡がありませんでしたが︑ある時︑夜りました︒二年生に入り︑しばらく連どうしたものかと考えることも多々あ﹁別に﹂と不愛想な態度で︑こちらもゲームをしていたり︑話しかけてもせて訪問しました︒訪問しても勝手に絡が入るので︑こちらで日にちを合わてよ﹂とか﹁いつ来てくれるの﹂と連明をし︑地域包括支援センターに状況入院を希望されたため︑各種施設の説のち︑一人での生活意欲がわかず︑再ひとり暮らし高齢者の方で退院した

色や取り組みの説明等を受けました︒

ような施設﹂等々があり︑各施設の特安心して過ごすことができるホテルのる施設﹂﹁人生のご褒美として︑生涯用者自らが一日の計画を立てて行動す帰できるようにと取り組む施設﹂﹁利したが︑生徒Ａさんからラインで﹁来しています︒地区には︑中学校一校︑間の軽スポーツに行きたいとのことで︑を伝えつなぎました︒その結果︑親族の民生委員・児童小学校二校︑公立認定こども園一園︑一緒に参加することもありました︒三近隣にある高齢者のみが入居でき︑出入区に単位民児協があり︑民生委員・児

私立認定こども園二園︑特別支援学校年生になると︑今までより登校できる

り自由︑食事場所も自由︑見守りありの

平田地区は︑海津市の北東部に位置し︑西側は揖斐川︑東側は長良川に挟まれ︑南北に細長く広がっており︑日本三大稲荷の一つと言われる﹁千代保駅﹁クレール平田﹂があります︒

平田地区民生委員児童委員協議会
名︑主任児童委

平田地区民生委員児童委員協議会は︑民生委員・児童委員

名で活動しています︒平和 が重 要と認 識しています︒

たことや地域で見る子ども達の様子を民生委員・児童委員の側から見て感じす︒介護サービス提供施設には︑多種第二部会では︑施設訪問をしていま部会の取り組み

８ 〜 ９ 名 で) 構 成 さ れ ︑ 分 野 ︵ 学 校 ・施設︶に分かれて活動しています︒

伝えることで情報の共有をしています︒とができるように自己研鑽に努めていきたいと考えます︒

これからも︑支援を必要とする方に毎年５月の民生委員・児童委員の日に︑チラシ︑ポケットティッシュを配

住みよい地域づくりに向け関係者と連携を図るとともに︑身近な相談相手とスを中心とした地域密着型﹁小規模多して寄り添えるよう︑委員一丸となっお互いが話しやすい関係でいることが機能型居宅介護施設﹂﹁古民家を利用て取り組んでいきたいと思います︒

布し地域でのＰＲ活動を行っています︒

ここで︑不登校の生徒が学校に復帰した家族のように過ごすことができる大切であると思います︒

校と語る会の開催︑市外研修会の実施︑できた事例を紹介します︒

施設﹂﹁永遠の施設ではなく︑自宅復７月には︑地元小中学校・特別支援学多様の施設があります︒通いのサービ

田 地 区 民 児 協 は ︑ 二 つ の 部 会 一( 部 会

委員は︑関係するが一校あります︒日程を調整して訪問ようになり︑受験勉強も頑張るようにアパートに入 居 さ れ た の で す が ︑ こ の名︑主任児童委員７名の計を依頼し︑当日は校内や園内の視察と励ましながら支援した結果︑私立高校

童委員

稲荷神社﹂︑宝暦治水の功労者であるともに︑子ども達の様子を見せていたに合格し︑公立高校にも合格して︑高今後は︑初めて施設利用を考えていような所は市内には無く驚きました︒

員２名の計

15

団体との連携・調平田靱負翁の銅像がある﹁平田公園﹂

だいています︒そして︑校長先生︑園校入学後は︑部活動にも参加している名で構成されています︒のほか︑長良川の右岸堤防沿いに道の長先生との懇談の場にて経営方針を伺とのことで︑自分で学校での居場所を17

食事サービスボランティア活動への参る地域の高齢者の方々の相談に乗るこい︑さらに子ども達の普段の様子や先

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▲施設研修
「就労支援B型
自家製ワインのラベル張り」

生方の関わりの話しをお聞きしました︒▲学校長と語る会

見つけてくれたようです︒

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令和２年11月15日発行（第697号）（ 4 ）毎月15日発行

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令和２年11月15日発行

最新情報
年金制度改正法成立

令和２年６月５日公布★被用者保険の適用拡大①年金手帳

短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の●企業規模要件の段階的引き下げ
現在 従業員数 500人超 ⇒令和４年10月 100人超規模、令和６年10月
50人超規模●賃金要件（月額8.8万円以上）かつ労働時間要件（週労働時間20時間以上）
学生除外要件は 変更なし
●勤務期間要件 現在 １年以上
⇒フルタイムの被保険者と同様の２か月超の要件を適用(通常の被保険者数)②

５人以上の個人事業所の適用業種に、弁護士、税理士等の士業を追加
令和４年10月から適用★在職中の年金受給の在り方の見直し①②

令和４年４月から適用

在職老齢年金制度の見直し
60〜64歳の在職老齢年金制度（低在老）支給停止基準
現行28万円⇒65歳以上の在職老齢年金制度（高在老）と同じ47万円に合わせる。
在職定時改定の導入
現在 退職等により厚生年金被保険者の資格を喪失時に改定⇒65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者について、年金額を毎年10月に改定する。

★受給開始時期の選択肢の拡大

令和４年４月から適用

公的年金 原則として、65歳から受け取り現在 希望すれば60歳から70歳の間で自由に受給開始時期を選択可能⇒上限を75歳に引き上げ
繰下げ増額率は1月あたり、プラス0.7％（最大プラス84％）★確定拠出年金の加入可能要件の見直し等
★その他
①②③
④⑤

(国民年金法、厚生年金保険法、年金生活者支援給付金の支給に関する法律、児童扶養手当法等 )国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え 令和４年４月
未婚のひとり親等を寡婦と同様に国民年金保険料の申請全額免除基準 等に追加 令和３年４月
短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を３年から５年に引上げ 令和３年４月
年金生活者支援給付金制度における所得・世帯情報の照会の対象者の見直し 令和２年６月
児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し 等 令和３年３月

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毎月15日発行

令和２年11月15日発行ありがとうございました！
住友生命保険相互会社岐阜支社様よりタオルの寄贈
去る１０月６日、住友生命保険相互会社岐阜支社（支社長安保利和）様より、未使用タオルの寄贈をいただきました。
同社は、コロナ渦の中、医療福祉の現場においてタオルの需要が見込まれることから社会貢献活動の一環として、職員の方々が未使用タオルを持ち寄り、県内の社会福祉施設に約500本の未使用タオルを寄贈されることになりました。
寄贈式においては、本会小林常務理事から住友生命岐阜支社総務部長志賀様に感謝状が贈られました。
また、寄贈先施設を代表して岐阜老人ホームの林理事長がタオルを受け取られ、お礼の言葉を述べられました。

▲写真右から、
住友生命岐阜支社 志賀氏、岐阜老人ホーム 林理事長、 本会小林常務理事

障害者就労施設商品展示販売会「岐阜福祉の森」開催のお知らせ
毎回、ご好評をいただいております障害者就労施設商品展示販売会「岐阜福祉の森」ですが、第４回について感染防止対策を講じたうえで下記のとおり開催いたします。
岐阜県内の障害者就労施設で取り扱う食品や雑貨、日用品などを取り揃え、みなさまのお越しをお待ちしております。
※この販売会は赤い羽根共同募金の配分により開催しております。
日会時：令和2年11月26日（木）〜12月1日（火）10：00〜17：00（最終日のみ10：00〜16：30）
場：カラフルタウン 1階レインボーコート

お問い合わせ先〒500-8385 岐阜市下奈良2-2-1
岐阜県社会福祉協議会 施設福祉部（担当：飯田）
TEL 058-201-1561※写真は前年度開催の同イベント

毎月15日発行

令和２年11月15日発行

岐阜県共同募金会（第697号）（ 8 ）ＴＥＬ（058）２０１−１５９1

１２月1日から歳 末 たすけあい 運 動スタート
１２月１日から共同募金運動の一環として、歳末たすけあい運動が始まります。
今年も歳末たすけあい運動に、皆さまのご協力をお願いいたします。
１．主 旨「歳末たすけあい運動」は、共同募金の一環として地域住民やボランティア、民生委員・児童委員、社会福祉施設、社会福祉協議会等の関係機関･団体の協力のもと、新たな年を迎える時期に、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、住民の参加や理解を得てさまざまな福祉活動を重点的に展開します。
２．スローガン「つながり

３．歳末たすけあい募金目標額（１）地域歳末たすけあい募金（２）ＮＨＫ歳末たすけあい募金
４．期

間

ささえあう

みんなの地域づくり」

７４,１７２,０００円
６０,９３９,０００円
１３,２３３,０００円

令和２年１２月１日〜同年１２月３１日

５．運動実施主体（１）地域歳末たすけあい運動
各市町村においては、社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会、支会分会（共同募金委員会）などを中心に、地域の実情に応じて必要な組織を加え、本運動を推進します。
（２）ＮＨＫ歳末たすけあい募金
岐阜県共同募金会、ＮＨＫ岐阜放送局

配分事業調査部会 プレゼンテーション・ヒアリング調査を実施
本会では、県民の皆様からの寄付金を、より公正かつ効果的に活用するため、社会福祉法第１１５条の規定に基づく配分委員会に配分事業調査部会を設置しています。
10月16日に配分事業調査部会を開催し、申請のあった施設整備事業の内の６施設から具体的な事業の内容・必要性・効果等について説明をいただき、質疑応答形式で調査するプレゼンテーション・ヒアリング調査を実施しました。
＜調査施設＞①障がい福祉サービス事業所「石谷事業所」授産製品運搬用車両更新事業②障がい者支援施設「羽島学園」作業棟トイレ改修工事③障がい福祉サービス事業所「生活訓練はばたき」３階浴室・洗面所改修工事④障がい福祉サービス事業所「あしたの会ふくろうの家」施設改修に伴う設備更新事業⑤障がい福祉サービス事業所「ぶなの木学園」利用者の衛生管理・感染予防に係る電解水生成器購入事業⑥障がい者支援施設「第二あゆみの家」利用者外出用車両更新事業
また、配分事業調査部会では、１１月に６日間にわたり、申請額が１００万円以上の施設整備事業を対象として現地調査を行います。現地調査では申請事業の現状及び申請者の福祉活動の状況等について実地に調査し、その必要性･効果等の判定をいたします。各種調査の結果については、配分委員会に報告し、同委員会において慎重な審議を重ねて、社会福祉法第１１７条に基づき配分の承認を行うことにしています。

＊本誌に対してのご意見、ご要望等ございましたら、下記までお寄せください。

発行所 社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会 〒500−8385 岐阜県岐阜市下奈良２−２−１
TEL（058）
205-1545 FAX（058）275-4858 ホームページアドレス https://www.winc.or.jp/ 購読料30円は会費に含む 毎月1回・15日発行