２０１５年度 事業・活動計画＜１＞ ２０１５年度事業計画策定にあたっての基本的考え方
２０１５年度は、「２０２０VISION」で掲げた「善意の資金循環 10 兆円時代の実現」に向けて、当協会の「Theory of Change（セオリーオブチェンジ）」を作成し、それに基づき各種事業を展開していく。「Theory of Change」は以下の４つの項目で構成される。
１．社会のお金の流れをデザインする力のあるプロフェッショナルを増やす（１）認定・准認定ファンドレイザーを増やす。
（２）国内外のファンドレイジングの成功事例を可視化し、日本にポジティブな空気を醸成する「ファンドレイジング日本」の開催。
（３）地域レベルで専門家がネットワーク化する場としてチャプター化の推進を行う。
（４）支援者が支援先の社会的インパクトを比較評価することが当たり前の時代にするために、社会的インパクト評価の主流化を実現するとともに評価人材を育成する。
２．新たな大きな社会のお金の流れを創出する（１） 善意の資金循環に必要な寄付や社会的投資を促進する減税制度など政策制度を変える。
（２） 資金・情報・機会を提供・仲介する機能を強化するために、遺贈寄付推進の全国ネットワーク構築や休眠預金の社会的活用の実現、NPO,社会性認証制度の構築支援等を行う。
（３） 資金循環のロールモデルとして Social Impact Bond のモデルづくりや新しいファンドレイジングの仕組みを創出する。
３．寄付、社会的投資への理解を促進する（「空気」の醸成））（１）寄付教育の全国化を推進する。
（２）寄付へのポジティブな空気の醸成として、「寄付白書」の発行、「寄付月間」を実施する。
（３）全国の金融機関、弁護士、税理士にいつでも安心して社会貢献が相談できる時代を実現するために、専門家を対象にした「社会貢献アドバイザー（仮称）」の育成を行う。
４．他のプレーヤーの重要な動きを支援する（１）地域の資金循環の促進、スケールアウトの支援としてコミュニティ財団等を支援する。

（２）全国のスポーツイベントをチャリティ化するスポーツチャリティの支援（３）企業のソーシャルセクター向け新規サービスの参入・拡大支援（４）NPO やソーシャルビジネス向けにサービスを提供するソリューションプロバイダーの可視化・機会提供＜２＞ 事業計画
１．社会のお金の流れをデザインする力のあるプロフェッショナルを増やす（１）ファンドレイザー育成事業（資格制度、研修、スクール）
当年度は、認定・准認定ファンドレイザーを増やすために、研修の回数を増やすと共に、地域の認定取得希望者の利便性向上とチャプターの活性化を目的に、准認定ファンドレイザー必修研修、選択研修、試験をチャプターのある地域で開催する。また、新しい取り組みとして、「ファンドレイジングスクール」を開始する。
① 准認定ファンドレイザー必修研修を東京で９回開催。加えてチャプターのある北海
道、東海、関西、九州などで６回開催する。また、必修研修の前後で選択研修も開催し、地域でポイント付与の研修が受けられるようにする。
② 准認定ファンドレイザー試験も東京で２回開催に加えて、チャプターのある北海道、東海、関西、九州などで５回開催する。
③ 認定ファンドレイザー必修研修を東京で２回開催。
④ ファンドレイジングスクール事業を開始する。
＜ファンドレイジングスクールとは＞共感性をマネジメントしながら事業、組織、財源を成長させ、社会にイノベーションを生み出す力を持つ人材を輩出するスクール＜ファンドレイジングスクールの目的：実践力のあるファンドレイザーを育てる＞■ 全体的な「学びの機会」の可視化
・

NPO1.0（マネジメントの基本）→2.0（ファンドレイジング力向上）→3.0（参加の広がりをイノベーションに繋げる）のタテ、各分野ヨコの主要セミナーをカリキュラムとして一覧・可視化

・

エントリーレベルからアドバンスレベルまでの多様な研修を実施

・

提携団体の研修を積極的にポイント・カリキュラムイン化

実践力を鍛える機会の提供

・

訪問コンサルティング型研修プログラムの構築

・「ゼミ型」の集団学習機会の構築（相互コンサルティング）ニーズに合わせた養成プロセス

・奨励コースパッケージを修了した人への「修了証」の授与

・経験年数別、担当業務別の推奨パッケージの提供（２）ファンドレジグ日本の開催
ファンドレイジング日本２０１６は、さらなる規模の拡大と参加者の体験価値の最大化を目指す。
①

実施時期： ２０１６年３月１２日、１３日を予定(毎年開催・第７回)②

内容：ＮＰＯ関係者、社会起業家、企業社会貢献室担当者など１２００名以上を対象に３日間開催。
（前日企画を含む）③

FRJ2016 ３つの「進化」軸

・

会場の進化：日本のイノベーションをけん引する「場」としての演出効果の最大化 （メインホール×協賛企業の増加×空間演出）

・

全参加者を「主役化」させる仕掛けの進化：（自分からのアクションラーニング）
全セッションでの参加型ワーク、バズセッションの実施。「365 日の変化を生み出すための 3 日間」という位置づけのメッセージの明確化。

・「未来をビジョニングする」セッションの強化とスキル型セッションによる全体のクオリティコ
ントロール（３）チャプター化の推進
前期に立ち上がった４つのチャプター（北海道、東海、関西、九州）を中心に、ファンドレイザーなど専門家がネットワーク化する場の創出支援を行い、ロールモデルを作り出す。また、新たにチャプター化を目指す地域の支援も実施する。
＜チャプターとの恊働事業＞①

准認定ファンドレイザー必修研修、選択研修、試験を共同開催②

寄付教育「寄付の教室」の共同開催③

協会 Web サイトや各種メディアによる情報発信・ネットワーク化の促進（４）社会的インパクト評価の主流化と評価人材育成
社会的インパクト評価の実践事例の積み上げと標準化の推進と評価人材の育成を行う。
人材育成については、「ファンドレイジングスクール」の中に「社会的インパクト評価」の講座を

設け、ＮＰＯやソーシャルビジネスが自主的に社会的インパクト評価を組み込む意識醸成を行うとともに、他の評価者育成機関などとも連携し、評価者育成を行う。
２．新たな大きな社会のお金の流れを創出する（１） 善意の資金循環に必要な政策制度の研究・提言
昨年日本の社会的投資の最前線でチャレンジしているプレーヤーが集まり発足した「社会的投資促進フォーラム」を中心に、資産寄付を促進するストック減税や社会的投資減税制度などの実現へ向けて、研究、政策提言を行っていく。
（２） 遺贈寄付推進事業
遺贈関心者（24％）への最適なアドバイス体制の構築と、地域の資金循環の促進、高齢者の社会貢献による幸福度向上を目的に、遺贈寄付の全国的な推進を行う。
３．寄付、社会的投資への理解を促進する（「空気」の醸成））（１）寄付教育の全国化推進 ※２０１５年度日本財団助成事業として学校の寄付教育をサポートするモデルを全国で構築するために、当年度は、寄付教育の担い手となる「社会参加ファシリテーター」の養成を中心に事業を実施する。
① 年間２０教室で「寄付の教室」実施② 寄付教育指導者研修のモデル事業開始→認定ファシリテーター制度の開始③ 寄付教育オープンシンポジウムに現場指導者登壇拡大（ファンドレイジング・日本
２０１６と同時開催）④ 寄付者意識・寄付教育実態調査⑤ チャプターと連携しながら全国５カ所で寄付教育の全国化モデル事業を実施（３） 寄付へのポジティブな空気の醸成として、「寄付白書」の発行、「寄付月間」を実施する。
①寄付白書の発行
当年度は、隔年発行となった「寄付白書２０１５」を発行する。寄付白書２０１５は、「ファンドレイジングの実務で活用できる白書」をコンセプトに寄付市場の状況の理解、外部環境分析（支援者ニーズや制度の変化など）などの活用方法を示す内容にする。
②寄付月間の実施
寄付についての社会の理解を促進し、寄付文化を醸成するため、「寄付月間」を制定し、 様々な寄付の普及啓発の取組みを、各方面と連携して全国的に展開する。2015
年 12 月より「寄付月間」を実施する予定。

４．他のプレーヤーの重要な動きを支援する（１）ファンドレジジングジャーナル（オンライン）の開始
これまで、季刊誌として年４回発行してきた「ファンドレイジングジャーナル」を当年度からオンライン化し、ファンドレイジングのトップランナーのインタビューや、最新の動き、ファンドレイジング成功事例などを定期的に配信し、他のプレーヤーの重要な動きを情報発信の面から支援する。
＜３＞ 組織基盤のさらなる強化
１．事務局体制
事務局長を含めて５名が常勤。週３回のパートタイムが２名。週１～２回のアルバイトが３名。こうした常勤職員に加えて専門的知識をもった契約調査員、プロボノ、インターンなどを募って事業を行っているが、今後はさらに、認定・准認定ファンドレイザーを中心により多くの人を巻き込みながら各種事業遂行を図る。また、職員の能力開発とネットワークの拡大に向のために、積極的に外部の研修や会合に参加することを促す。
２．
「Theory of Change（セオリーオブチェンジ）」と中期計画の作成「２０２０VISION」で掲げた「善意の資金循環 10 兆円時代の実現」に向けた「Theory ofChange（セオリーオブチェンジ）」とそれに基づく中期計画を作成する。
「Theory of Change（セオリーオブチェンジ）」作成の課程では、会員を含む多くの方のご意見をいただきながら作成する。
３．会員拡大
２０１６年３月末時点で会員数１３００名を目指す。
※２０１５年３月末時点：会員１１３３名
内訳：運営会員８０名、賛同個人会員１００２人、賛同団体会員５１団体
４．ボランティアの組織化
ボランティア登録は現在１２０名。引き続き、毎月１回、ボランティアデーを開催する。
さらに、大会の運営を通じてボランティアリーダー人材が誕生しているため、リーダーを中心に自己組織化を促進し、協会の強力なパートナーとして恊働する。
５．認定ＮＰＯ法人化
今年度、認定ＮＰＯ法人化して（２０１２年度に仮認定取得）、積極的に寄付集めを行っていく。

２０１５年度 予算計画

活動予算書
[税込]（単位：円）

特定非営利活動法人日本ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ協会

自 平成 27 年 4 月 1 日

至 平成 28 年 3 月 31 日

【経常収益】【受取会費】
運営会員受取会費

1,450,000

賛同会員受取会費

12,000,000

13,450,000【受取寄付金】
受取一般寄付金

3,120,000

Giving Japan 基金

1,915,000

5,035,000【受取助成金等】
受取助成金

21,940,000【事業収益】
事業

収益

48,232,000【その他収益】
受取利息

5,000

雑収 益

45,000

経常収益

計88,707,000【経常費用】
【事業費】
（人件費）
役員手当

3,600,000

給料 手当(事業)5,460,000

補助作業者給与12,100,000

通勤費(事業)

900,000

法定福利費(事業)2,623,000

人件費計24,683,000（その他経費）
売上原価

5,400,000

業務委託費(事業)5,657,000

諸金

5,240,000

印刷製本費(事業)4,867,000

会

2,109,000

謝議費(事業)

広告宣伝費(事業)1,180,000

旅費交通費(事業)2,962,000

通信運搬費(事業)304,000

備品消耗品費(事業)70,000

新聞図書費(事業)
賃

借

0

料(事業)

5,780,000

減価償却費(事業)

0

保険

料(事業)

0

研

修費

0

雑費(事業)
その他経費計事業費

320,000
33,889,000

計

58,572,000

【管理費】
（人件費）
給料 手当
補助作業者給与通勤03,000,000

費

200,000

法定福利費

372,000

福利厚生費

80,000

人件費計

3,652,000（その他経費）
印刷製本費

650,000

会費

100,000

旅費交通費

1,826,000

業務委託費

2,314,000

議

研修費

100,000

通信運搬費

1,960,000

備品消耗品費1,040,000

水道光熱費

300,000

地代 家賃4,440,000

賃借料

200,000

広告宣伝費

0

新聞図書費

10,000

減価償却費

2,000,000

保険料

20,000

諸会費

500,000

租税 公課2,429,000

支払手数料

3,772,000

雑費

100,000

その他経費計管理費

21,761,000

計

経常費用

25,413,000計

当期経常増減額

83,985,000
4,722,000【経常外収益】
経常外収益

計

0

計

0

【経常外費用】
経常外費用

税引前当期正味財産増減額

4,722,000

法人税、住民税及び事業税

70,000

当期正味財産増減額

4,652,000

前期繰越正味財産額

24,350,109

次期繰越正味財産額

29,002,109