ISSN 1346-7328
国総研資料 第1215号
令 和 4 年 7 月

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of
National Institute for Land and Infrastructure Management

No. 1215

July 2022

港湾の親水空間における転落防止柵の現状

松田茂

The Current Situation of Waterside Fences to Prevent Falling Accidents
in Ports and Harbors

MATSUDA Shigeru

国土交通省

国土技術政策総合研究所

National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Japan

国土技術政策総合研究所資料
No. 1215

2022 年 7 月(YSK-N-466)

港湾の親水空間における転落防止柵の現状

松田 茂 ＊

要旨

本資料では，令和3年8月に国土交通省港湾局が実施した港湾の親水空間（親水性護岸，親水性防波堤，
緑地）の転落防止柵の点検結果をもとに，港湾の親水空間における転落防止柵の現状について整理及び分析を行った．併せて，転落防止柵の高さや格子間隔等の諸元に関する法令やガイドライン等について
分野横断的な整理を行った．

キーワード：転落防止柵，港湾，親水空間，高さ，格子間隔，法令，ガイドライン*管理調整部 情報・施工システム研究官〒239-0826 横須賀市長瀬3-1-1 国土交通省国土技術政策総合研究所
電話：046-844-5019 Fax：046­842­9265
e-mail：ysk.nil-46pr@gxb.mlit.go.jpiTechnical Note of NILIM
No.1215 July 2022
(YSK-N-466)

The Current Situation of Waterside Fences to Prevent Falling Accidents
in Ports and Harbors
MATSUDA Shigeru ＊Synopsis

In this study, we arranged and analyzed the results of inspections for the current situation of waterside fences to prevent falling accidents, which were conducted in August 2021 by the Ports and Harbors Bureau of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism. We also compared relevant ordinances and guidelines in various fields that refer to specifications (height, spaces of lattices)of fences to prevent falling accidents.

Key Words: Fences to Prevent Falling Accidents, Waterside, Ports and Harbors, Height, Lattices,
Ordinances, Guidelines＊

Research Coordinator for Information and Construction Systems，Administrative Coordination
Department，Port and Harbor Department，NILIM＊＊
Head，Port Facilities Division，Port and Harbor Department，NILIM
Ministry of Land，Infrastructure，Transport and Tourism
3-1-1 Nagase，Yokosuka，239-0826 Japan
Phone：+81-46-844-5019 Fax：+81-46-842-9265
e-mail：ysk.nil-46pr@gxb.mlit.go.jp

ii

目

次

1．はじめに ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1
2．転落防止柵に関する法令及び指針等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1
2.1 各分野の法令及び指針等の整理方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1
2.2 建築分野‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1
2.3 道路分野‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2
2.4 自然公園分野‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2
2.5 都市公園分野‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2
2.6 港湾分野‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3
2.7 各分野の比較‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5
3．港湾の親水空間における転落防止柵の現状 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6
3.1 転落防止柵の点検 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥·‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6
3.2 転落防止柵の点検結果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥·‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7
3.3 転落防止柵の緊急対策 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥··‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
4．まとめ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11
謝辞 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12
参考文献 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12

iii

iv

国総研資料 No.1215

1. はじめに2．2 建築分野
国土交通省港湾局は，2021年8月，全国の港湾管理者を

建築分野では，建築基準法施行令第126条において，「屋

通じて港湾の親水空間（親水性護岸，親水性防波堤，緑上広場又は二階以上の階にあるバルコニーその他これに地）における転落防止柵の点検を実施した．本資料では，類するものの周囲には，安全上必要な高さが一・一メー

港湾の親水性空間における転落防止柵に関する基礎資料

トル以上の手すり壁，さく又は金網を設けなければならとして，この点検結果の整理・分析を行うとともに，転ない」と規定されており，マンション等を含めた住宅や落防止柵の高さや格子間隔等の定量的な基準値等に関す商業施設等，建築物の2階以上に設置される転落防止柵のる法令やガイドライン等について港湾分野及び各分野

必要高さは1.1m以上とされている．

（建築，道路，自然公園，都市公園）を対象として横断

また，国土技術政策総合研究所が平成30年12月に公表

的に整理し比較を行った．

した，「子育てに配慮した住宅及び居住環境指針に関するガイドライン（案）」3)においては「バルコニーに子どもの転落を防止するために設置される手すり」として「手2. 転落防止柵に関する法令及び指針等

すりの形状は，子どもが容易によじ登れないよう，足がかりがない形状とする」とともに，「腰壁その他足がか

2．1 各分野の法令及び指針等の整理方法

りとなるおそれのある部分（腰壁等）が生じる場合」の本章では，建築，道路，自然公園，都市公園，港湾の各必要な手すり高さを概要次のように定めている．腰壁等分野における転落防止柵に関して，その高さ，格子間隔の高さ（頂部と床面等との距離）が30cm未満または65cm

及び格子の最下部と床面との距離についての定量的な基以上の場合には必要手すり高さは1.1m以上とし，腰壁等

準値等が定められている法令や指針，マニュアル，基準・の高さが30cm以上65cm未満の場合には，必要手すり高さ

同解説等を分野ごとの特徴に留意した上で整理し比較をとして，腰壁の高さに80cmを加えた高さ以上が求められ行う．

ることとなる．これは擁壁の高さが30cm以上65cm未満の

なお，河川分野については，国土交通省河川局等が平場合に，子供が腰壁等によじ登って手すりを超えて落下

1)

成21年に策定した「都市の水辺整備ガイドブック」 におするリスクを考慮した設定となっている（図-1参照）．

いて，安全管理の考え方として，以下枠内のように，親また，「手すり子の相互の間隔」及び「手すりの最下部

水目的の水辺では安全柵が水辺利用上の阻害要因となる
H：必要（最低）手すり高さ
h：腰壁等の高さ：腰壁等の高さの範囲：必要（最低）手すり高さの範囲

旨の記述があること，また，河川関連法及び河川砂防技
術基準，河川関連ガイドライン等において転落防止柵に関する高さや格子間隔等に関する定量的な基準値等が特落下防止柵に定められていないことから，本資料では比較整理の対110cm

象外とした．
【安全管理の考え方】

110≦H＜145

H=h+80

H=110

65cm

目的として整備する水辺に安全柵があることは，利用の腰壁等

都市の水辺の利用方法と安全管理は表裏であり，親水

30cm

30≦h＜65

阻害になる．このため，ワークショップ等で施設形状などを検討する際には，併せて安全管理の方法についても検討を行い，地域住民の同意を得ることが望ましい．し

凡例

（a）

（b）

腰壁高さ

hが30cm未満や65cm以上の場合

hが30cm以上や65cm未満の場合

必要手すり高さ

H=110

H=h+80かし，全ての利用者と安全管理に対して同意をえることは困難であるため，維持管理の一環として，危険性の周

単位：cm

知や安全指導を行うことが重要である．
一方，港湾分野のマニュアルである「港湾環境整備施

図-1 子供の転落を防止するためにバルコニー等に設置

設技術マニュアル」2)については，定量的な基準値の根拠される手すりの必要高さ（建築分野）

以外の部分も含め，転落防止柵に関する解説箇所全体について整理の対象としている．

-1-

港湾の親水空間における転落防止柵の現状 / 松田 茂とバルコニー床面との間隔」については，子どもの頭がけて転落するおそれも考慮して，浅間隔および部材と路入らないよう，内法寸法でそれぞれ11cm以下及び9cm以面との間隔を150mm以下とすることが望ましい」と規定下と設定されている．

されている．

2．3 道路分野

2．4 自然公園分野
4)

道路分野では，平成16年3月に防護柵の設置基準 が国自然公園分野では，環境省自然環境局が平成25年7月に土交通省道路局において策定され，国土交通省道路局長

自然公園等施設技術指針6)を制定（令和4年3月改定）してより通達として発出されている．

いる．

当該通達の中で歩行者自転車用柵に関する構造や設置当該指針は，自然公園法に基づく国立公園や国定公園

方法に関する主な内容を表-1に示す．柵の高さをはじめ，等の自然公園等施設の整備に際しての技術指針を示した

設計強度，合流部での視認性等幅広い項目が設定されてものであり，自然公園における柵の種類は，表-2のとおいる中，形状の項目では「突起物，部材の継ぎ目などにり目的に応じて5種類の柵（「転落防止柵」の他，「立入よる歩行者への危害を及ぼすことのない形状」と歩行者防止柵」「注意喚起柵」「侵入防止柵」「その他の柵」）の柵への接触等を考慮した記載があることが特徴としてに分類されている．

挙げられる．

転落防止柵については「一般の人が利用する集団施設

歩行者自転車用柵等の高さについては，防護高さの中地区，園地，園路，探勝歩道などにおいて危険な段差がで「歩行者等の転落防止を目的として設置する柵の路面

生じる展望台，片桟橋，木橋，歩道に接する崖地など，から柵面の上端までの高さは1.1mを標準とする」と規定

歩行者等の転落を防止するため必要となる区間に設置すされている．

る」とされており，さらに「柵の高さは，H=1.1m以上とまた，柵の間隔については，当該通達の形状の中で「転し，利用者の視線を遮らない程度の高さとする」，「児落防止を目的として設置する柵の桟間隔は，歩行者等が童などのよじ登りを防止するために縦格子（縦桟構造，

容易にすり抜けらないものとする」と規定され，定量的

間隔150mm以下）を採用することが望ましい」と道路分には防護柵の設置基準・同解説5)において「幼児がすり抜

野の防護柵設置基準・同解説4)を引用する形で，柵の高さ，形式，間隔に関する具体的記述がなされている．

表-1

道路分野における防護柵の設置基準（抜粋）4)

第3章 歩行者自転車用柵
3-2 種別1.種別の設定
歩行者自転車用柵は、設計強度に応じて以下の種別に区分する
種別

表-2

自然公園における柵の種類 6）

柵の種類

設計強度

設計目的

590N/m(60kgf/m)以上
390N/m(40kgf/m)以上

転落防止 に作用するものとする。
横断防止 このとき、種別Pにあって荷重は、防護柵の最上部

P

垂直荷重
水平荷重

SP

垂直荷重
980N/m(100kgf/m)以上として設計することがで転落防止 きる。
水平荷重 2,500N/m(250kgf/m)以上

概要

一般の人が利用する集団施設地区、園地、園路、探勝歩道などにおいて、危 険な段差が生じる展望台、片桟橋、木橋、歩道に接する崖地など、歩行者 等の転落を防止するため必要と認められる区間に設置する。 柵の高さは、H=1.1m 以上とし、利用者
転落防止柵の視線を遮らない程度の高さとする。児童などのよじ登りを防止するために縦格子（縦桟構造、間隔 150mm 以下）を採用することが望ましい。（防護柵設置基準・同解説）
一般の人が利用する集団施設地区、園地、園路、探勝歩道などにおいて、園路と道路の境界、保護すべき動植物の生息・生育地の周辺などに設置する。
立入防止柵
柵の高さは 0.7～0.8ｍ程度とし、人の視線は遮らずに立入の防止を喚起でき、物理的に人を制止できる耐力を有する。
保護すべき動植物の生息・生育地及び危険な地域の周辺や、山岳部の登山道など一般
注意喚起柵 の人が足を踏み入れにくい場所において設置する。注意を喚起し、立入を防止するための柵であり、物理的に人を制止できる耐力はない。
保護すべき動植物の生息・生育地の周辺などに設置する。
対象動物や防除機能の付帯によって多様な形状・形態となる。防鹿柵では、高さ侵入防止柵 1.8m 以上で、金属製のメッシュパネルなどを用いる。グリーンアノールやプラナリ
アなど小さな生物を対象とする場合、面材の開口率は小さくなり、風の影響が大きくなる。
重要施設や危険施設廻り、保護すべき動植物の生息・生育地の周辺などに設置する。
視線の遮蔽や人のよじ登り防止など目的を考慮した高さや形態とする。人の侵入を防その他の柵止する場合は、概ね、高さ 1.5m 以上、面材は縦格子やメッシュパネル、視線を遮る
場合は金属パネルや板等を用いる。忍び返しや有刺鉄線などが付帯する場合がある。

備考

は部材の耐力を許容限度

2.性能
歩行者自転車用柵は、上表に示す種別に応じた設計荷重に対して塑性変形しな
いものでなければならない。
３.構造及び材料（1）防護高さ
歩行者等の転落防止を目的として設置する柵の路面から柵面の上端までの高さ
は 1.1mを標準とする。
歩行者等の横断防止などを目的として設置する柵の路面から柵面の上端までの高さは 0.7～0.8mを標準とする。
（2）形状
歩行者自転車用柵（種別ＰおよびＳＰ）は、ボルトなどの突起物、部材の継ぎ目などにより歩行者等に危害を及ぼすことのない形状とするなど、歩行者等に配慮した形状を有しなければならない。
また、転落防止を目的として設置する柵の桟間隔は、歩行者等が容易にすり抜けられないものとする。
（3）材料
歩行者自転車用柵に用いる材料は、十分な強度を持ち、耐久性に優れ維持管理が容易なものを用いるものとする。
（4）防錆・防食処理
歩行者自転車用柵に用いる金属材料などのうち、錆または腐食が生じる材料に対する防錆・防食処理は、車両用防護柵の防錆・防食処理に準ずるものとする。
（5）車両用防護柵の兼用
車両用防護柵は上記各号を満足することにより、歩行者自転車用柵として兼用することができる。
3-4 設置方法
歩行者自転車用柵を設置する際は、道路および交通の状況を十分考慮して、防護柵機能を発揮できるように設置するものとする。
（3）柵間のすり抜け防止
転落防止を目的として同一種別の歩行者自転車用柵を設置する場合は、原則として連続して設置するものとする。
（4）合流部などでの視認性確保
道路の合流部または交差部などに歩行者自転車用柵を設置する場合は、運転者が道路および交通の状況を適切に確認できるよう、視線の妨げとならない設置を（5）色彩
歩行者自転車用柵の色彩は、良好な景観形成に配慮した適切な色彩とするものとする。

2．5 都市公園分野
都市公園分野では，都市公園における安全管理の強化を図るための指針として国土交通省都市局（策定当時は都市・地域整備局）が「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」7)（平成14年3月策定，平成26年6月改定）を策定している．
当該指針では，遊具の安全設計にあたって行うべき対-2-

国総研資料 No.1215

策を示しており，落下対策として「転落防止柵を設ける」

まず，転落防止柵の設置基準については，以下のよう「登れないように足がかりをつくらない」，挟み込み対に記載されている．

策として「身体の一部が引き抜けなくなる開口部や隙間【転落防止柵の設置基準】

を設けない」等の対策が示されている．

水際部分に落差もしくは急深部を有する親水護岸には転具体的な柵の寸法等詳細のうち，高さについては，「み

落防止柵を設けるものとする．ただし，落差が十分小さ8)

んなのための公園づくり」 において，防護柵の設置基準

く，水深が浅いなど転落時の危険性が少ない予想される

3)を引用する形で「転落防止柵の高さは110cm以上」とさ親水護岸では，容易に上陸できるよう階段を設けるなどれている．また，格子間隔についても「みんなのための救命設備を設けている場合には，この限りではない．

公園づくり」8)において，「遊具の安全に関する規準」9)

転落防止柵の形状については，港湾環境整備施設技術における記述（柵などの間隔は100mm未満とする）を引

マニュアル 2)の解説において日本道路協会発行の防護柵用する形で「柵の形状が縦格子型の場合，幼児の頭部及設置要綱・資料集10)及び日本建築学会発行の建築設計資

び胴体の入らない構造とし，縦格子の内法間隔は10cm未料集成10 技術11)の記述を引用する形で．以下のように記満とする」としている．

載れている．

また，手すり（格子）の最下部と床面との距離に関し【転落防止柵の形状】ては，「遊具の安全に関する規準」9)において「柵などの歩行者を対象とする転落防止柵の高さは 90～110cm 程

間隔は100mm未満とする」という記述がなされている．

度を目安として考えることができる（※1）．また，自転

これは手すり（格子）最下部との床面との距離に特化し車も対象とする場合には 110cm 程度を目安として考えるたものではないが，手すり（格子）最下部との床面とのことができる（※1）．なお，柵の高さが人体の重心高さ

距離を検討する際の参考値と捉えることは可能であるとよりもかなり低い場合であっても，柵に寄りかかった場思われる．

合転倒しないように人の意思が働く（※1）ことから，必要に応じ，これよりも低い転落防止柵を設けることがで

2．6 港湾分野

きる．ただし，この場合にあっては安全性に関する一層港湾分野では，港湾環境整備施設や親水性を有する外綿密な検討が必要である．形状は，縦桟形式の柵を使用

郭施設（防波堤等）等における利用者の安全確保や利便する場合には，特に部材間隔に配慮し，幼児のすり抜け性に関する技術マニュアルである「港湾環境整備施設技を考慮して 15cm 以下とすることが望ましい（※1）．ま術マニュアル」2)において，転落防止柵については以下のた，建築物においては幼児がすり抜けないために，格子ように示されている．

間隔は 11cm 以下，下端の隙間は 9cm 以下とすることが【転落防止柵】

望ましいとされている（※2）．

(1) 親水護岸の利用者が海中に転落した際に，重大な事※1 防護柵設置要綱・資料集 10)（日本道路協会）

故が生じる可能性の高い施設にあっては，転落防止※2 建築設計資料集成 10 技術 11)（日本建築学会）

柵を設けるものとする．但し，パラペット等により参考までに，港湾環境整備施設技術マニュアルが策定

同等の機能が確保される場合等，その他特別の事由された1991年（平成3年）時点で転落防止柵の形状に関しがある場合にはこの限りではない．

て参照された資料等の記載内容が，その後の改定等によ(2) 転落防止柵は利用者の転落が防止できる高さ及び形

り2022年4月時点でどのように変わっているのかについ状とする．

て以下に整理する．

(3) 転落防止柵は，波力，群衆荷重等に対して安全であ柵の高さについては，港湾環境整備施設技術マニュアるものとする．

ル 1) において参照している防護柵設置要綱・資料集 10)
2)

また当該マニュアル の解説において，転落防止柵の（1986年（昭和61年））では「高欄（歩行者及び自転車設置基準，形状，景観への配慮，強度，維持管理についの橋梁外への転落を防止することを目的として設置されて記述されている内容を以下に順に示す．また，同マニる防護柵）の高さについては，道路橋示方書12)においてュアルの策定（1991年（平成3年））から30年以上が経過

歩道等の路面より90cm以上としているが，実態としては，していることから，参照値を参考文献等から引用してい110cm程度の高さのものが多いこともあり，110cmを標準る場合には，参考文献の最新版等，現行の参照値との違とする」と記述されていた．その後，国土交通省道路局

い等について必要に応じて解説を加える．

長通達として1998年（平成10年）に発出された防護柵の-3-

港湾の親水空間における転落防止柵の現状 / 松田 茂

設置基準3)（2004年（平成16年）改定）において，柵の高らないよう，内法寸法で90mm以下」とされており，両者さについては「歩行者等の転落防止を目的として設置すで格子間隔，下端の隙間ともに変更はない．
このように港湾環境整備施設技術マニュアル 2)における柵の路面から柵面の上端までの高さは1.1mを標準とする」と記述内容が変更されている.

る転落防止柵における形状のうち，柵の格子間隔についこのように，柵の高さについては，港湾環境整備施設ては，現行のガイドラインとも整合が図られていること

2)

技術マニュアル では歩行者を対象とする場合には90～が確認できる．

110cm程度，歩行者と自転車の両者を対象とする場合に次に，景観への配慮については，港湾環境整備施設技は110cm程度と高さの目安を書き分けており，これは港術マニュアル 1)の解説において，以下のように記載され湾環境整備施設技術マニュアル 2)策定当時に参照とした

ている．

10)

道路分野の防護柵設置要綱・資料集 において引用され【景観への配慮】ている道路橋示方書の内容を踏襲している．しかし，道

転落防止柵は，特に景観上の配慮を行い，設計を行う

4)

路分野でその後に策定された防護柵の設置基準 におい必要がある．柵の高さ，形状等は海面の眺望を極力妨げては，対象を歩行者等として統一的に110cmを高さの標ることのないようにしなければならない．特に背後にベ準としている点において異なっている.

ンチ等が設置される場合は，柵が水平線付近の眺望を妨

また，柵の格子間隔については，道路分野と建築分野

げるおそれがあるので適切な対応をとることが望ましの資料からの引用がなされているところである ．

い．

道路分野については，引用元の防護柵設置要綱・資料

転落防止柵の強度については，港湾環境整備施設技術

10)

集 （1986年（昭和61年）日本道路協会発行）においてマニュアル 2)の解説において日本道路協会発行の防護柵

は「高欄の形式としては，横桟型及び縦桟型が一般的で設置要綱・資料集 10)及び道路橋示方書・同解説 13)の記述ある．横桟型は横軸方向にレールが何本か設置される形を引用する形で以下のように記載されている．

式であるが，横レールの間隔が広くなり易いため，学童【転落防止柵の強度】の通学路や幼児の多い市街地では，縦桟型を用いること

転落防止柵は，群衆荷重等の外力に対して安全であるが望ましい．この場合（縦桟型）の部材と地覆の間隔及ように設計するものとし，港外側に設置する場合等必要

び部材相互の間隔は，幼児のすり抜けを考慮して，15cmに応じて波力を考慮するものとする．転落防止柵の強度以下とすることが望ましい」とされていた．後に，同じについては，柵の上端が，垂直方向 60kg/m，水平方向に

日本道路協会より発行された，防護柵の設置基準・同解40kg/m 程度の荷重に耐えうるものとして設計するもの

説5)（2021年（令和3年））においては「転落防止を目的とする（※1）ただし，人が密集して滞留する可能性が高として設置する歩行者自転車用柵については，児童などい場所では，転落防止柵の側面に直角に 250kg/m の荷重のよじ登りを防止するために縦桟形式を採用することがが頂部に作用するものとして設計するものとする（※3）．

望ましい．また，幼児がすり抜けて転落する恐れも考慮

転落防止柵の設計波浪については堤体本体の設計波浪にして，桟間隔及び部材と路面との間隔を150mm以下とす

対し，異常波浪時には施設が利用されないことを勘案し，ることが望ましい」と記されている．両者において，縦必要に応じて再現期間を減ずることができる．なお，こ桟形式が望ましいこと，及び，桟間隔及び部材と路面との場合，柵の維持管理には特に留意する必要がある．たの間隔を150mm以下とすることが望ましい点について変だし，転落防止柵の設計波浪の再現期間を減じた場合に更はない．

あっても，堤体本体の設計安定性を検討する際の転落防建築分野の資料からの柵の格子間隔に関する引用は，止柵に作用する波力の再現期間は減じないこととする．

日本建築学会発行の建築設計資料集成10 技術 11)の記述※1 防護柵設置要綱・資料集 10)（日本道路協会）

をもとに「建築物においては幼児がすり抜けないために，※3 道路橋示方書・同解説 13)（日本道路協会）

格子間隔は11cm以下，下端の隙間は9cm以下とすること

なお，ここで示されている転落防止柵の強度についてが望ましい」とされている.その後，2018年（平成30年）

は，全て 2．2で取り上げた防護柵の設置基準4)に示されに国土技術政策総合研究所住宅研究部が策定・公表した

る現行の道路分野における歩行者自転車用柵の設計強度「子育てに配慮した住宅及び居住環境に関するガイドラとも合致している．

イン（案）」3)の中で，転落防止のための手すり子の間隔

また，維持管理については，港湾環境整備施設技術マについて「子どもの頭が入らないよう，内法寸法で110mm

ニュアル 2)の解説において以下のように記載されている．

以下」，手すりの最下部と窓台との間は「子供の頭が入-4-

国総研資料 No.1215

したガイドラインやマニュアル，基準・同解説において【維持管理】

定められている．

転落防止柵は次の事項について定期的な点検及び異常柵の高さについては，全ての分野で標準値や参考値と時点検を行うものとする．
①

転落防止柵の固定状況

して110cmが採用（港湾においては自転車も参考とする②

転落防止柵の変形，破損状況場合）されており，政令で高さが定められる建築分野以③

支柱の沈下，傾斜状況

外においては，いずれも道路分野の防護柵の設置基準等④

腐食，塗装の剥離状況を引用する形となっている．
格子の間隔については，道路分野の防護柵の設置基準・

転落防止柵の固定状況を点検する際には，目視のほか

同解説 5)において「幼児がすり抜けて転落するおそれも手の力等外力により確認を行うことが望ましい．

考慮して，150mm以下とすることが望ましい」とされ，自然公園分野や港湾分野においてこの値が引用されてい2．7 各分野の比較
以上，ここまでの各分野の転落防止柵の高さや格子のる．また，建築分野では，子育てに配慮した住宅及び居間隔，手すりの最下部と床面との距離（下端の隙間）に

住環境指針に関するガイドライン 3)において「子どもの関する定量的諸元の記載内容を整理すると表-3のように頭が入らないよう，手摺子の間隔として内法寸法でなる．

110mm以下」とされ，港湾分野においても建築分野の数

このうち建築分野の柵の高さについてのみ，法令（政値（11cm以下）を引用している．さらに，都市公園分野

令）で定められており，道路分野の柵の高さについては

においては，みんなのための公園づくり8)において，遊具

国土交通省道路局長通達として発出されている．住宅分の安全に関する規準9)を引用し，「柵などの隙間について

野の転落防止柵の諸元については，国の研究所（国土技は100mm未満とする」と最も小さい値が設定されている．

術政策総合研究所）が策定したガイドライン（住宅分野）

手すりの最下部と床面との距離については，道路分野

で定められる他，それ以外の分野では関係団体等が発行の防護柵の設置基準・同解説5)において「幼児がすり抜け

表-3
分野（所管官庁）

各分野における転落防止柵に関する定量的数値（高さ，格子間隔等）

対象とする柵

柵の高さ

柵の格子（手摺子）間隔

建築基準法施行令第126条
建築分野
（住宅局）

住宅等の柵

道路分野

防護柵
（歩行者自転車用柵）

1.1m以上子どもの頭が入らないよう，内法寸法で110mm以下（手摺子の間隔）

防護柵の設置基準（道路局長通達別添 ★①）

子どもの頭が入らないよう，内法寸法で90mm以下（手すりの最下部とバルコニー
床面の間隔）

防護柵の設置基準・同解説（日本道路協会 ★②）

路面からの高さ1.1mを標準

幼児がすり抜けて転落するおそれも考慮して，浅間隔および部材と路面との間隔を150mm（歩行者の転落防止のための柵）

以下とすることが望ましい

自然公園等施設技術指針（環境省自然環境局）

自然公園分野（環境省/自然

子育てに配慮した住宅及び居住環境指針に関するガイドライン（国総研住宅研究部）（柵・手摺壁・金網）（道路局）

手すりの最下部と床面との距離

転落防止柵

環境局）

柵の高さは1.1m以上とし，利用者の視線を遮らない程度の高さとする（転落防止柵）（★②）

児童などのよじ登りを防止するために縦格子（縦桟構造、間隔 150mm以下）を採用するこ-とが望ましい（★②）

みんなのための公園づくり（日本公園緑地協会）
都市公園分野転落防止のための柵

柵の形状が縦格子型の場合，幼児の頭部及び転落防止柵の高さは110cm以上（★①）

胴体の入らない構造とし，縦格子の内法間隔-

は10cm未満とする（★③）

（都市局）
柵

遊具の安全に関する規準（日本公園施設業協会★③）-

柵などの隙間については100mm未満とする
港湾環境整備施設技術マニュアル（沿岸開発技術研究センター）

港湾分野
（港湾局）

転落防止柵

90～110cm程度を目安

縦桟形式の柵を使用する場合には、特に部材間隔に配慮し、幼児のすり抜けを考慮して（歩行者を対象：★④）15cm以下とすることが望ましい（★④）

110cm程度を目安

また、建築分野では乳幼児のすり抜けを考慮し11cm以下、下端の隙間は9cm以下とするこ（併せて、自転車も対象★④）とが望ましいとされている（★⑤）★①：防護柵の設置基準（1994策定, 2004改定 道路局長通達別添 ）,参考文献4)★②：防護柵の設置基準・同解説（1994策定, 2016改定 日本道路協会）,参考文献5)★③：遊具の安全に関する規準（2014, 日本公園施設業協会）,参考文献9)★④：防護柵設置要綱・資料集（1986, 日本道路協会）,参考文献10)★⑤：建築設計資料集成10 技術 （1983, 日本建築学会）,参考文献11)-5-港湾の親水空間における転落防止柵の現状 / 松田 茂て転落するおそれも考慮して，部材と路面との間隔を150mm以下とすることが望ましい」とされている一方，建築分野では子育てに配慮した住宅及び居住環境指針に関するガイドライン 3)において「子どもの頭が入らない
よう，内法寸法で90mm以下（手すりの最下部とバルコニ
ー床面の間隔）とする」とより小さい間隔が定められている．港湾分野においては，港湾環境整備施設技術マニ
ュアル2)において，道路分野の防護柵設置要綱・資料集10)をもとに「縦桟形式の柵を使用する場合には，特に部材間隔に配慮し，幼児のすり抜けを考慮して15cm以下とすることが望ましい」と15cmの値を引用するとともに，建築分野の日本建築学会発行の建築設計資料集成10 技術
11)をもとに「建築分野では乳幼児のすり抜けを考慮し，下端の隙間は9cm以下とすることが望ましい」と9cmの値も併せて引用していることが特徴である．その他の分野
図-2 港湾の親水空間における転落防止柵の点検箇所

においては，ガイドライン等において，手すりの最下部と床面との距離に特化した記述はなされていない．

表-4

3. 港湾の親水空間における転落防止柵の現状

港湾の親水空間における転落防止柵の点検箇所（施設別・地域別一覧表）

3．1 転落防止柵の点検形式，その他）や諸元（柵の高さ，格子の間隔，下部の

北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄

隙間の高さ）のデータが収集された．

施設別計

国土交通省港湾局は，2021年8月，全国の港湾管理者を通じて港湾の親水空間（親水性護岸，親水性防波堤，緑地）における転落防止柵の点検を実施した．
対象としたのは，不特定多数かつ多数の者の利用が見込まれる親水性護岸，親水性防波堤及び緑地における転落防止柵で，図-2及び表-4に示すとおり全国で合計700箇所となった．
点検においては，転落防止柵の形式（縦桟形式，横桟

親水性 親水性
緑地 地域別計護岸 防波堤
27
5
10
42
12
2
32
46
57
7
72
136
24
1
13
38
32
12
20
64
26
5
60
91
24
0
28
52
34
2
18
54
47
15
72
134
23
2
18
43
306

51

343

700

14)

図-3，図-4，図-5 にそれぞれ，縦桟形式，横桟形式，
その他形式の転落防止柵における諸元（寸法）の取り方

図-4 横桟形式の転落防止柵における諸元の取り方

図-3 縦桟形式の転落防止柵における諸元の取り方-6-国総研資料 No.1215

図-5 その他形式の転落防止柵における諸元の取り方

230箇所）を占め，その他形式は1割弱（7.6%，53箇所）
を示したものを示す．なお，諸元（寸法）については内であった．

寸データを基本としている．

また，転落防止柵の設置施設別の数を図-7に示す．緑地

また，図-5に示した縦桟形式にも横桟形式にも該当しが約半数（49.0%，343ヶ所）と最も多く，親水性護岸がないその他形式の転落防止柵については，図に例示する

4割強（43.7%，306箇所），親水性防波堤は1割弱（約7.3%，

ように，縦方向あるいは横方向の格子寸法のうち，柵の51箇所）であった．

横の繰り返し形状1単位における横幅及び最上最下枠の間隔を除外したもののうち最も幅の大きい個所の寸法を採用することを基本としている．
51箇所, 7.3%

なお，転落防止柵の形式については，一般的に，縦桟
形式は縦方向の格子部材から構成され，横桟形式は横方向の格子部材から構成されるものであるが，本点検における個々の柵の形式は各港湾管理者の判断によるもので306箇所,
43.7%

ある．

343箇所,
49.0%

3．2 転落防止柵の点検結果(1)転落防止柵の形式及び設置個所
緑地

今回の点検対象となった転落防止柵を，縦桟形式，横桟形式，その他形式に分類した結果を図-6に示す．縦桟

親水性護岸

親水性防波堤図-7 転落防止柵の設置施設

形式が約6割（59.6%，417箇所），横桟形式は3割強（32.9%，(2)転落防止柵の高さ
転落防止柵の高さについて，100cm未満，100cm以上

53箇所, 7.6%

110cm以下，110cm超に3分類した整理結果（全形式）を
図-8に，形式別に整理したものを図-9に示す．2.6で述べ230箇所,
32.9%

た各分野の基準類から，100cmは港湾環境整備施設技術マニュアルにおける歩行者を対象とした場合の柵の高さ

417箇所,
59.6%の目安（90～110cm程度）の中間値，110cmは建築，道路，
自然公園，都市公園分野における法令，ガイドライン等

縦桟形式

横桟形式

に定められる転落防止柵の必要高さ（港湾環境整備施設

その他

技術マニュアルにおいては歩行者に加え自転車を対象とした場合の柵の高さの目安）であり，これらを分類の境

図-6 転落防止柵の形式

界値として整理した．

-7-

港湾の親水空間における転落防止柵の現状 / 松田 茂

全形式での柵の高さについては，過半数の52.6%が100cm以上110cm以下，110cm超が3割弱（29.0%，203箇
129箇所,
18.4%

203箇所,
29.0%所），110cm未満2割弱（18.4%，129箇所）となり，高さ100cm超のものが全体の約8割を占める．
柵の形式別に見た高さについては， 110cm超について
は，いずれの形式においても約3割前後であった．100cm

368箇所,
52.6%

未満については，縦桟形式は1割強（11.5%，48箇所）で100cm未満100cm以上 110cm以下
110cm超あった一方，横桟形式及びその他形式ではそれぞれ28.4%，
30.2%といずれも3割程度であった．100cm以上について
は，縦桟形式の場合，約9割程度であったのに対し，横桟

図-8 転落防止柵の高さ（全形式）

形式及びその他形式の場合は7割程度であった．
(3)転落防止柵の下部の間隔

48箇所,
123箇所, 11.5%
29.4%

柵の下部の間隔（手すりの最下部と床面との距離）について，10cm未満，10cm以上15cm以下，15cm超に3分類
した整理結果（全形式）を図-10(全体)に，形式別に整理

247箇所,
59.1%

したものを図-11に示す．ここで，10cmは児童の頭部・胴体の挟み込みを考慮した隙間間隔（都市公園分野），15cm
100cm未満100cm以上 110cm以下
110cm超は幼児のすり抜けを考慮した間隔（道路分野等）である．
全形式での柵の下部の間隔については，15cm超が4割強（41.0%，287箇所），10cm以上15cm以下が半数弱（47.0%，

縦桟形式

329箇所）と全体の9割弱が10cm以上であり，10cm未満は1割強（11.7%，82箇所）であった．

64箇所,
27.9%

また，柵の形式別に見た棚の下部の間隔については，

65箇所,
28.4%

縦桟形式では，間隔15cm超が約1/4（24.7%，103箇所）であるのに対し，横桟形式では間隔15cm超が7割強（72.6%，
167箇所）と多数を占めていることが大きな特徴である．

100箇所,
43.7%
100cm未満100cm以上 110cm以下
110cm超

横桟形式

16箇所,
30.2%

2箇所, 0.3%

16箇所,
30.2%

287箇所,
41.0%

21箇所,
39.6%
100cm未満100cm以上 110cm以下
110cm超82箇所,
11.7%
329箇所,
47.0%
10cm未満10cm以上 15cm以下
15cm超
その他（計測不能）

その他形式
図-9 転落防止柵の高さ（形式別）

図-10 転落防止柵の下部の間隔（全形式）-8-

国総研資料 No.1215

38箇所, 5.4%

3箇所, 0.4%

51箇所,
103箇所, 12.2%

247箇所,
35.3%

24.7%

412箇所,
58.9%

263箇所,
63.1%
10cm未満10cm以上 15cm以下
15cm超
その他（計測不能）

10cm未満10cm以上 15cm以下
15cm超
その他（計測不能）

縦桟形式

図-12 転落防止柵の格子間隔（全形式）

12箇所, 5.2%
51箇所,
22.2%

22箇所,
5.3%

28箇所,
6.7%

167箇所,
72.6%

367箇所,
88.0%

10cm未満10cm以上 15cm以下
15cm超
その他（計測不能）

10cm未満10cm以上 15cm以下
15cm超
その他（計測不能）

横桟形式

2箇所, 3.8%
縦桟形式

17箇所,
32.1%

1箇所, 0.4%

19箇所,
35.8%

38箇所,
16.5%

15箇所,
28.3%

191箇所,
83.0%

10cm未満10cm以上 15cm以下
15cm超
その他（計測不能）

10cm未満10cm以上 15cm以下
15cm超
その他（計測不能）

その他形式
図-11 転落防止柵の下部の間隔（形式別）
横桟形式

3箇所, 5.7%
15箇所,
28.3%

(4)転落防止柵の格子間隔
転落防止柵の格子間隔について10cm未満，10cm以上

28箇所,
52.8%

15cm以下，15cm超に3分類した整理結果（全形式）を図12(全体)に，形式別に整理したものを図-13に示す．

7箇所,
13.2%
10cm未満10cm以上 15cm以下
15cm超
その他（計測不能）

全形式での格子間隔は，10cm以上15cm以下が過半数（ 58.9%，412箇所）を占め最も多く， 15cm超は 1/3 強（35.3%，247箇所），10cm未満は5.4%（38箇所）であっ
た．

その他形式

柵の形式別に見た格子間隔については，縦桟形式では

図-13 転落防止柵の格子間隔（形式別）

10cm以上15cm未満のものが全体の約9割（88%，367箇所），-9-

港湾の親水空間における転落防止柵の現状 / 松田 茂

15cm超及び10cm未満はいずれも全体の1割未満（それぞ1箇所, 3%

れ6.7%（28箇所）及び5.5%（22箇所））であった．横桟
形式では15cm超が全体の8割以上（83.0%，191箇所）を占3箇所, 11%め，10cm以上15cmが16.5%（38箇所）であった．また，その他形式の柵の格子間隔については，格子間隔15cm超が過半数（52.8%，28箇所) ， 10cm未満は3割弱（28.3%，

24箇所, 86%15箇所），10cm以上15cmが約1割強（13.2%，7箇所）であった．
このように，格子間隔については，15cm超が縦桟形式

緊急措置実施済においては1割未満と少数派であった一方，横桟形式では緊急措置実施予定

8割強，その他形式では過半数と，形式別でその特徴に大転落防止柵手前箇所における立入禁止措置のため柵への対応不要

きな差があった.
図-14 縦桟形式で 15cm を超える格子間隔を有する

3.3 転落防止柵の緊急対策

転落防止柵への緊急措置

2021年8月，国土交通省港湾局から全国の港湾管理者に対して，利用者の安全を確保するため，港湾緑地等に設置する転落防止柵の緊急措置に関する事務連絡が発出さ

表-5 縦桟形式で 15cm を超える格子間隔を有する転落防止柵への緊急措置の具体的内容

れた．
これは，港湾環境整備施設技術マニュアル2)において，「転落防止柵の形状について，縦桟形式の柵を使用する

箇

場合には，特に部材間隔に配慮し，幼児のすり抜けを考

実施状況

緊急措置の内容

慮して15cm以下とすることが望ましい」とされているこ所
数とを踏まえ．縦桟形式の転落防止柵で格子間隔が15cmをトラロープによる隙間処理

6超えるものを対象に，当該施設の置かれている自然状況

ロープによる隙間処理

3や利用状況等に応じてロープやネットを張るなどによりネットによる隙間処理

4

利用者の安全を確保するための管理措置を適切に講じる

ネット又はトラロープによる隙間処理

2

よう依頼を行ったものである．

トラテープ、トラロープによる隙間処理 1
ロープ隙間処理及び注意掲示
緊急措置 近傍に浮輪設置済

図-13のとおり，縦桟形式の転落防止柵417箇所の格子の間隔のうち，格子間隔が15cmを超えるものは全国に28実施済箇所（6.7%）であった．国土交通省港湾局からの事務連

トラロープ、スズランテープによる隙間処理

絡を受けての，2021年10月末の時点での港湾管理者の措置を図-14に示す．
措置実施の対象となる28箇所のうち「転落防止柵手前1
1
1

警告看板の設置

1

注意喚起看板設置

1

標識テープによる隙間処理

1

箇所における草木の繁茂による立入禁止措置のため柵へ緊急対策実施日時の記入のみ確認の対応不要」と回答した1箇所及び「緊急措置実施予定（内容不明）

2（2021年9月予定）」と具体的処理方法と併せて回答した

緊急措置 メッシュﾌｪﾝｽによる隙間処理を実施予定 2

3箇所（メッシュフェンス2件，トラロープ1件）を除いた実施予定 トラロープによる隙間処理を実施予定

24箇所において，緊急措置が実施済みである．

対応不要

この緊急措置の具体的内容（2021年8月末段階，実施予定の3件も含む））について表-5にまとめる．「ロープに転落防止柵手前箇所における立入禁止措
置のため柵への対応不要
合計

1
1
28

よる隙間処理」が15箇所と最も多く過半数に達し（53%），
次いで「ネットによる隙間処理」が8件と約3割（29%）をな措置を講ずる依頼も併せて発出されている．縦桟形式

占めている．

を含めた，今回の緊急措置の実施事例を図-15に示す.

また，同事務連絡においては，横桟形式やその他形式の転落防止柵についても，同様の考え方のもとでの必要- 10 -

国総研資料 No.1215

4. まとめ本資料では転落防止柵の高さや格子間隔等の諸元に関する法令やガイドライン等について分野横断的な整理を行うとともに，2021年8月に国土交通省港湾局が実施した
親水性護岸等の転落防止柵の点検結果について整理し，分析を行った．得られた知見の概要を以下に示す.
【転落防止柵の諸元】・転落防止柵の諸元において，建築分野における柵の必
要高さのみ法令で定められており，建築基準法施行令
ネットによる隙間処理（縦桟形式）

第126条において安全上必要な高さとして1.1mとされている．
・自然公園，都市公園，港湾分野の各ガイドライン等において，転落防止柵の高さの基準値は道路分野の防護柵の設置基準等（通達）を参考として1.1mとしている（港湾分野（港湾環境整備施設技術マニュアル2)）では歩行者のみを対象とする場合の目安0.9～1.1m程度を策定時点の道路分野基準から記載）．
・格子の間隔については，15cm，11cm，10cmの3種類の基準値が各分野のガイドライン等で定められている（港湾分野（港湾環境整備施設技術マニュアル2)）ではネットによる隙間処理（その他形式）

15cm及び11cmを他分野基準から参考値記載）．
・格子最下部と床面との距離については，15cm，9cmの基準値が各分野のガイドライン等で定められている（港湾分野（港湾環境整備施設技術マニュアル2)）では9cmを他分野基準から参考値記載）．
【港湾における転落防止柵の現状】
・国土交通省港湾局の点検の結果，転落防止柵の高さについて，縦桟形式では高さ1m以上が約9割であった．一方，横桟形式やその他形式では高さ1m未満が約3割程度であった．

トラロープによる隙間処理（横桟形式）

・転落防止柵の下部の間隔について，15cm超が縦桟形式
では約1/4であった一方，横桟形式では約3/4であった．
・柵の格子間隔については15cm超が縦桟形式においては1割未満であった一方，横桟形式では8割強，その他形式でも過半数であった．
・縦桟形式の柵のうち，格子間隔が15cmを超えるものについては，立ち入り禁止の措置予定も含めれば，全て緊急対策を実施済または実施予定であり，その具体的な措置として「ロープによる隙間処理」が半数を超え（53%），次いで「ネットによる隙間処理」が約3割（29%）
を占めた．

注意喚起のための表示（縦桟形式）
図-15 港湾管理者による緊急措置の事例（2022年6月2日受付）- 11 -

港湾の親水空間における転落防止柵の現状 / 松田 茂

謝辞
本資料の作成にあたり，本省港湾局総務課，技術企画課，技術監理室，海洋・環境課，海岸・防災課及び国総
研住宅研究部藤本住宅性能研究官よりデータの提供及び助言をいただきました．
ここに記して，深く感謝の意を表します．

参考文献
1) 国土交通省 都市・地方整備局 下水道部，河川局 河川
環 境課（2009）：都市の水辺整備ガイドブック，p.95
2) 財団法人 沿岸開発技術センター（1991）：港湾環境整備施設技術マニュアル，pp.26-28．
3) 国土交通省 国土技術政策総合研究所（2018）：子育てに配慮した住宅及び居住環境指針に関するガイドライ
ン（案），pp.Ⅱ34-35．
4) 国土交通省道路局（2004）：防護柵の設置基準，pp.810．
5) 公益社団法人 日本道路協会（2021）：防護柵の設置基
準・同解説（改訂版），p.75
6) 環境省 自然環境局 自然環境整備課（2013）：自然公園
等施設技術指針，pp.柵 1-柵 4．
7) 国土交通省 都市・地域整備局 公園緑地課（2018）：都
市公園における遊具の安全確保に関する指針，p.6．
8) 一般社団法人 日本公園緑地協会（国土交通省都市局公園緑地・景観課 監修）（2017）：みんなのための公園づくり【改訂版】，p.245．
9) 一般社団法人 日本公園建設業協会（2008）：遊具の安全に関する規準，p.18．
10)社団法人 日本道路協会（1986）：防護柵設置要綱・資料集，p.6．
11）社団法人 日本建築学会編（1983）：建築設計資料集
成 10 技術，安全 2 日常災害，丸善．
12)社団法人 日本道路協会（1980）：道路橋示方書（改訂版）Ⅰ共通編 ，4.2.1．
13)社団法人 日本道路協会（1980）：道路橋示方書・同解説 Ⅰ共通編，p.79．
14)Google Maps: https://www.google.co.jp/maps（図-5 左側の図作成時に引用）- 12 -

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of N I L I M
No. 1215
編集・発行

Juｌｙ 2022©国土技術政策総合研究所

本資料の転載・複写のお問い合わせは〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1
管理調整部企画調整課 電話：046-844-5019
E-mail:ysk.nil-46pr@gxb.mlit.go.jp

国土技術政策総合研究所資料

No.1215

港湾の親水空間における転落防止柵の現状

July 2022