第５章 災害復旧計画

第１節

主担当

公共施設災害復旧計画

政策班 各班連携

国、沖縄県 等

この計画は、被災した施設について、本町がおかれている災害に対する各種の特性と原因を検討し、その被害程度に応じ適切な復旧事業計画を立て、被災施設の原形復旧にあわせて、再度災害の発生を防止し、施設の新設又は改良等を定めるものとする。

１．実施責任者
指定地方行政機関の長、地方公共団体の長、その他の執行機関指定公共機関、その他法令の規定により災害復旧の実施について責任を有するものが実施する。

２．計画の種類
計画は、災害応急対策計画に基づく応急復旧終了後、被害の程度を充分調査検討してそのつど作成実施するが、その主たるものは次のとおりである。
（１）公共土木施設災害復旧事業計画①

河川公共土木災害復旧計画②

道路公共土木災害復旧計画③

地すべり防止施設復旧事業計画④

急傾斜地崩壊防止施設復旧事業計画⑤

海岸施設復旧事業計画⑥

港湾施設復旧事業計画（２）都市災害復旧事業計画（３）農水産業施設災害復旧事業計画（４）上、下水道施設災害復旧事業計画（５）住宅災害復旧事業計画（６）社会福祉施設災害復旧事業計画（７）公共医療施設、病院等災害復旧事業計画（８）学校教育施設災害復旧事業計画（９）社会教育施設災害復旧事業計画（10）その他災害復旧事業計画

３．激甚災害特別援助法に基づく激甚災害の指定促進
著しく激甚である災害が発生した場合は、被害状況を速やかに把握するとともに早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に行われるよう努めるものとする。

- 209 -

第５章 災害復旧計画

４．緊急災害査定の促進
災害が発生した場合、被害状況を速やかに調査把握し、緊急に災害査定が行われるよう措置し、公共施設の災害復旧が迅速に行われるよう努めるものとする。

５．災害復旧資金の確保措置
災害復旧に必要な資金需要額を早急に把握し、この負担すべき財源を確保するための所要の措置を講ずる等、災害復旧事業の早期実施に努めるものとする。

６．施設災害復旧事業に関する国の財政措置等
災害のため、被害を受けた公共施設等の災害復旧事業に関する国の財政措置を十分把握しておき、これらの特別措置等を勘案して、迅速な復旧を図るものとする。

- 210 -

第５章 災害復旧計画

第２節

主担当

災害町民相談計画

住民班

連

携

国、沖縄県
本部町社会福祉協議会 等

この計画は、被災者が抱える多種多様な相談や問い合わせに対して「町民サポートセンター」を開設し、これに総合的、横断的に対処していくことを定めるものである。

１．町民サポートセンターの開設
被災者の抱える相談や問い合わせに対処するため、国の各省庁、県の各部課等その他関係機関と連携して町民サポートセンターを開設するものとする。
センターの開設に当たっては、被災者の便宜を考慮し、できるだけ関係機関を一堂に集めるよう努めるものとする。

２．相談内容町民サポートセンターにおける相談内容（例）は、次のとおりである。
（１）被災建築物の応急危険度判定結果及び処置について（２）倒壊家屋の解体・撤去（３）各種資格証の再発行等（年金証書、免許証等）（４）り災証明の発行手続き（５）仮設住宅の入居（６）住宅金融公庫の関係（返済、支払方法等）（７）事業再開の融資（８）災害援護資金（９）被災に伴う税金の減免措置（10）借地・借家（11）医療、保健（精神保健を含む）

３．設置場所
町民サポートセンターは、町役場、本部町民体育館、本部町会館、本部町地域福祉セン
ター等に設置する。

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第５章 災害復旧計画

第３節

主担当

住宅復旧計画

建築班

連

携国、沖縄県 等

この計画は、災害時における被災住宅の復旧対策を定めるものとする。

１．災害住宅融資（１）災害復興住宅資金
町は県と協力して被災地の滅失家屋の状況を調査し、沖縄振興開発金融公庫法令に規定する災害復興住宅資金の融資適用災害に該当するときは、り災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう、借入手続きの指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施して、災害復興資金の借入促進を図るものとする。
なお、この場合資金の融通が早急に行われるよう町において、り災者が公庫に対して負うべき債務を保証するよう努めるものとする。
（２）個人住宅（特別貸付）建設資金
町長は、地震による住家の被害が発生した場合においては、り災者に沖縄振興開発金融公庫による個人住宅（特別貸付）建設資金の災害り災者貸付制度の内容を周知させるものとする。
なお、り災者が借り入れを希望する際には「り災証明書」を交付するものとする。

２．災害公営住宅の建設
大規模な災害が発生し、住家に多大な被害が生じた場合、低額所得者に賃貸するため国庫補助を受けて災害公営住宅を建設するものとする。

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第５章 災害復旧計画

第４節

主担当

農林漁業及び中小企業資金融資計画

農林畜水産班、商工観光班

連

携

国、沖縄県
沖縄振興開発金融公庫
その他金融機関 等

この計画は、災害時の被災農林漁業者及び中小企業経営者に対する融資対策を定めるものとする。

１．農業関係地震により農業者が被害を受け経営に打撃を受けた場合に、低利の資金を融資することによって、農業経営の安定を図ることを目的として、天災融資制度、沖縄振興開発金融公庫等の制度金融による救済制度が設けられている。
したがって、「天災融資法」の発動及び「激甚災害法」が適用された場合は、天災資金の活用を推進する。
沖縄振興開発金融公庫の農業関係資金のうち災害復旧事業をも対象とするものに農業基盤整備資金、農林漁業施設資金（共同利用施設資金及び主務大臣指定資金）、自作農維持資金がある。
その他に「沖縄県農業災害資金利子補給事業補助交付規定」に基づく災害資金があるので、これらの災害金融制度の活用を促進して農業の経営改善及び振興に努めるものとする。
なお、天災融資法が適用されない災害に対しては、県単の「沖縄県農業災害資金利子補給事業補助金交付規定」を適用した低利の資金融通を促進するものとする。

２．林業関係
被災林業者等に対しては、天災融資法に基づく資金又は沖縄振興開発金融公庫の活用を促進するとともに、災害後の復旧資金として林道その他林業用共同利用施設資金（災害）等の長期低利の資金導入を促進し、早期復旧に努めるものとする。

３．水産関係
被災漁業者の施設（漁船、漁具）、漁獲物及び漁業用資材並びに漁業協同組合等の管理する共同施設又は在庫品に対する被害については、天災融資法を適用することにより、災害復旧を促進し、被害漁業の安定を図るよう努めるものとする。また、沖縄振興開発金融公庫等の漁業基盤整備及び業船資金、漁業協同組合（同連合会）の系統金融等の活用を促進する。

- 213 -第５章 災害復旧計画

４．中小企業関係
災害時の被災中小企業者に対する融資対策は、次によるものとする。
（１）緊急連絡会の開催
町（産業振興課）は、県（経営金融課）と連携協力し、必要に応じて関係金融機関、関係指導機関等と緊急連絡会を開催して災害融資の円滑化に努めるものとする。
（２）金融相談の実施
町（産業振興課）は、県（経営金融課）と連携協力し、関係商工会議所、商工会、商工連合会、中小企業団体中央会等の協力を求め金融相談を行い、融資の指導、斡旋に努めるものとする。
（３）被災中小企業者に対する融資
町（産業振興課）は、県（経営金融課）と連携協力し、中小企業向け融資制度の活用を促進するとともに、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫等政府系統金融機関の資金の活用を図るよう指導促進に努めるものとする。

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第５章 災害復旧計画

第５節

主担当

生活確保対策計画

福祉班、財政班

連携

国、沖縄県 等

この計画は、災害時における被災者の生活確保対策を定めるものとする。

１．生業資金の貸付
被災した生活困窮者等の再起のため、必要な事業資金その他の小額融資の貸付資金を確保するため、次の資金等の導入に努めるものとする。
（１）災害弔慰金の支給に関する法律（以下「法」という）による災害援護資金①

実施主体

市町村が条例の定めるところにより実施する。

②

対象災害

自然災害であって、都道府県内において災害救助法が適用される市町村が１以上ある場合の災害とする。

③

貸付対象

イにより、負傷又は住居、家財に被害を受けた者

④

貸付限度額

350 万円
被害の種類、程度により区分（世帯１カ月以上の負傷 150 万円、家財の１／３以上の損害 150 万円、住居の全壊 350 万円）

⑤

所得制限

前年の所得が町民税の課税標準で 700 万円（４人世帯）未満⑥

利率

年３％（据置期間中は無利子）

⑦

据置期間

３年（特別の場合５年）

⑧

償還期間

10 年（据置期間を含む）

⑨

償還方法

年賦又は半年⑩

貸付原資負担国（２／３）、県（１／３）（２）生活福祉資金の災害援護資金
低所得世帯に対し、災害を受けたことによる困窮から自立再生するのに必要な経費として貸し付ける資金①

貸付限度150 万円

②

据置期間

貸付の日から１年以内

③

償還期間

７年以内

④

貸付利子

３％

（３）母子福祉資金（４）国民金融公庫資金
①

更生資金

②

恩給担保貸付金③

遺族国債担保貸付金- 215 -

第５章 災害復旧計画④

引揚者国庫債券担保貸付金

２．被災世帯に対する住宅融資（１）生活保護世帯等に対する住宅融資
低所得世帯あるいは母子世帯で、災害により住宅を失い又は破損等のために居住することができなくなった場合、住宅を補修し又は非住家を住家に改造する等のため資金を必要とする世帯に対して、次の資金を融資するものとする。
①「法」の災害援護資金②

生活福祉資金の災害援護資金又は住宅資金③

母子福祉資金の住宅資金（２）災害住宅融資①

災害復興住宅資金
県及び町は、被災地の滅失家屋の状況を調査し、沖縄振興開発金融公庫法令に規定する災害復興住宅資金の融資適用災害に該当するときは、り災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう、借入手続きの指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施して、災害復興資金の借入促進を図るものとする。
なお、この場合資金の融通が早急に行われるよう市町村において、り災者が公庫に対して負うべき債務を保証するよう努めるものとする。

②

個人住宅（特別貸付）建設資金
町長は、管内で地震による住宅の被害が発生した場合においては、り災者に沖縄振興開発金融公庫による個人住宅（特別貸付）建設資金の災害り災者貸付制度の内容を周知させるものとする。
なお、り災者が借り入れを希望する際には「り災証明書」を交付するものとする。

（３）借地借家制度の特例適用
町長は、必要な場合は、「り災都市借地借家臨時処理法」の適用手続きをとるものとする。

３．災害弔慰の支給（１）災害弔慰金の支給①

実施主体

市町村が条例の定めるところにより実施する。

②

対象災害

いわゆる自然災害（法第２条）であって、住家の滅失した世帯が５世帯以上の災害及び都道府県内において、災害救助法が適用される市町村が１以上ある場合の災害とする。

③

支給対象

②により死亡した者の遺族に対して支給する。

④

弔慰金の額

ア

生計維持者が死亡した場合 500 万円

イ

その他の者が死亡した場合 250 万円

⑤

費用の負担

国（１／２）、県（１／４）、町（１／４）- 216 -

第５章 災害復旧計画（２）災害障害見舞金の支給①

実施主体

市町村が条例の定めるところにより実施する。

②

対象災害

いわゆる自然災害（法第２条）であって、住家の滅失した世帯が５世帯以上の災害及び都道府県内において、災害救助法が適用される市町村が１以上ある場合の災害とする。

③

支給対象

②により、精神又は身体に次に掲げる障害を受けた者に対して支給する。
ア

両眼が失明した者

イ

そしゃく及び言語の機能を廃した者

ウ

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する者

エ

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する者

オ

両上肢をひじ関節以上で失ったもの

カ

両上肢の用を全廃した者

キ

両下肢をひざ関節以上で失ったもの

ク

両下肢の用を全廃した者

ケ

精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号と同程度以上と認められる者

④⑤

弔慰金の額
費用の負担

ア

生計維持者が死亡した場合 250 万円

イ

その他の者が死亡した場合 150 万円

国（１／２）、県（１／４）、町（１／４）

４．災害義援金品の募集及び配分
災害義援金品の募集、輸送及び配分は、次の機関をもって協議会を構成し、各機関が共同、あるいは協力して行うものとする。
・日本赤十字社沖縄県支部
・県社会福祉協議会
・県市長会
・県町村会
・沖縄タイムス
・琉球新報
・その他県単位の各種団体- 217 -

第５章 災害復旧計画

第６節

主担当

被災者振興計画

税務班、政策班連

携公共職業安定所、国、沖縄県 等

この計画は、被災者の生活確保を目的とし、次のような諸便宜を供与する対策等を定めるものとする。

１．職業の斡旋（１）職業相談公共職業安定所が職業斡旋の対象とする被災者は、災害のため転職又は一時的に就職を希望し本人の技能、経験、健康、その他の状況から判断し就職可能な者とする。
被災者が遠隔地に居住する等、その他の事由により公共職業安定所に出頭することのできない被災者について町長は、公共職業安定所長の指示により被災者の求職申し込みを公共職業安定所長に取次ぐものとする。
さらに、公共職業安定所長は、町長の求職取次ぎに基づき、状況により被災地に出向いて職業相談を実施させるものとする。
（２）求人開拓及び職業紹介
公共職業安定所長は、職業相談の結果、希望職種、その他の希望条件等を的確に把握し、被災者の個人的な事情、身体状況、能力等を考慮し、適職求人の開拓を行い通勤地域、広域紹介又は日雇労働者として斡旋するものとする。

２．町税の徴収猶予及び減免
町長は、地方税法、本部町税条例に基づいて、被災者の状況により町税の徴収猶予及び減免を行うものとする。
・「町税期限の延長」について
・「町税の徴収猶予」について
・「町税・保険税の減免」について
・国税、県税
国及び県は被災者の納税すべき国税及び県税について、法令及び県条例に基づき申告、申請、請求、その他書類の提出（不服申立てに関するものを除く）又は納付若しくは納入に関する期限の延長や徴収猶予及び滞納処分の執行の停止、並びに減免等の措置を災害の状況により実施するもものとする。

- 218 -

第５章 災害復旧計画

第７節

主担当

復興の基本方針

政策班、総務班

連

携国、沖縄県 等

この方針は、被災地の復興又は、被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設の復旧を図る等、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを定めるものとする。

１．復興計画の作成
大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害において、被災地域の再建を速やかに実施するため、復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を進めるものとする。

２．がれき処理がれきの処理方法を確立するとともに、仮置場、最終処分場を確保し、計画的な収集、分別、運搬及び処分を図ることにより、がれきの円滑かつ適正な処理を行うものとする。
また、環境汚染の未然防止又は住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずるものとする。

３．防災まちづくり
防災まちづくりにあたっては、避難路、避難場所、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川、港湾など骨格的な都市基盤施設及び防災安全区の整備、ライフラインの耐震化、建築物や公共施設の耐震、不燃化、耐震性貯水槽の設備等を基本的な目標とする。
復興のため、市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法〔都計法第 10 条の 4（必要に応じて定めることができる）〕等を活用するとともに、住民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向についてできるだけ、速やかに住民の合意を得るように努め、合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図るものとする。

- 219 -