令和４年度「農地中間管理機構」広報業務委託契約書（案）
公益社団法人ひょうご農林機構（以下「甲」という。
）と○○○○○○○（以下「乙」という。
）とは、次のとおり委託契約を締結する。
（目的）
第１条 甲は、令和４年度「「農地中間管理機構」広報業務を、乙に委託し、乙は、これを受託する。
（処理方法）
第２条 乙は、この契約及び甲の指示するところに従うほか、関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、委託事務を履行するものとする。
２ 処理すべき業務は、令和４年度「農地中間管理機構」広報業務委託仕様書に記載の業務とする。
（契約期間）
第３条 この契約の期間は、令和４年○月○○日から令和５年３月３１日までとする。
（委託料）
第４条 この契約に係る委託料は、金○○○○○○○円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額○○○○○円）とする。
（契約保証金）第５条 乙は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。
ただし、第４号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、甲が確実と認める金融機関の保証(4) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において、「保証の額」という。
）は、委託料の 10 分の１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、乙が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４ 委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の委託料の 10 分の１に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。
（秘密の保持）第６条 乙は、委託事業の処理に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
（個人情報の保護）
第７条 乙は、委託事業を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第８条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。
ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りではない。

（再委託の禁止）
第９条 乙は、委託事業の処理を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りではない。
（内容の変更など）
第 10 条 甲は、必要に応じて、委託事業の内容の全部又は一部を変更することができる。この場合において、委託料又は契約期間を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面によりこれを定める。
（調査等）
第 11 条 甲は、乙の委託事業の処理状況について、随時に、調査し、若しくは必要な報告を求め、又は委託事業の処理に関して乙に適正な履行を求めることができる。
（検査等）
第 12 条 乙は、委託事業が完了したときは、事業完了報告書を甲に提出しなければならない。
２ 甲は、前項の規定による提出を受けたときは、提出を受けた日から１０日以内に、委託事業の完了を確認するための検査を完了しなければならない。
３ 乙は、前項の検査に合格しないときは、直ちに修補又は甲が適当と認める措置を講じた後、甲の再検査を受けなければならない。この場合において、乙の行った修補又は甲が適当と認める配置に要した費用は、乙の負担とする。
（委託料の支払）第 13 条 乙は、前条第 2 項の検査に合格したときは、委託料の支払いを請求することができる。
２ 甲は、請求書により前項の規定による請求があったときは、請求書を受理した日から３０日以内に委託料を払わなければならない。
３ 前 2 項の規定にかかわらず、甲は必要と認めたときは、委託料を前金払することができる。
（履行遅滞の場合の違約金）
第 14 条 乙の責に帰すべき理由により、履行期限内に契約を履行しないときは、乙は、違約金を甲に支払わなければならない。
２ 前項の違約金の額は、契約の履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、委託料につき年１０．７５パーセントの割合で計算した額とする。ただし、履行が可分の契約で委託料を分割して計算することができるときは、履行遅滞となった部分の委託料について計算した額とする。
（解除等）
第 15 条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
（１）正当な理由なく、契約の履行着手期限を過ぎても履行に着手しないとき。
（２）その責に帰すべき理由により、履行期限内に契約を履行しないとき、又は契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
（３）監督又は検査に際し、職務執行を妨げたとき。
（４）前３号に掲げるもののほか、契約事項に違反し、そのため契約の目的を達することができないと認められるとき。
２ 前項の規定により契約が解除された場合において、乙は、委託料の１０分の１に相当する額を違約金として甲が指定する期限までに甲に支払わなければならない。
３ 第１項の規定による解除に伴い、乙に損害が生じたとしても、乙は、甲に対してその損害を請求することができない。

４ 甲は、この契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により、乙に通知するものとする。
（遅延利息）
第 16 条乙は、第１４条第１項又は前条第２項の違約金を甲の指定した期限までに納付しなかった
ときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納額につき 5.0 パーセントの割合で計算した遅延利息を納付しなければならない。
（暴力団等の排除）
第 17 条
甲は、次条第 1 号の意見を聴いた結果、乙が次の各号のいずれかに該当する者（以下「暴力団等」という。
）であると判明したときは、特別の事情がある場合を除き、契約を解除するものとする。
（１）兵庫県暴力団排除条例（平成２２年兵庫県条例第３５号）第２条第１号に規定する暴力団及び第３号に規定する暴力団員（２）暴力団を排除条例施行規則（平成 23 年兵庫県規則第 2 号）第 2 条各号に規定する暴力団及び暴力団と密接な関係を有する者
２
第１５条第２項から第４項の規定は、前項の規定による契約の解除に準用する。
第 18 条 甲は、必要に応じ、次の各号に掲げる配置を講じることができるものとする。
（１）乙が暴力団等であるか否かについて、兵庫県警察本部長に意見を聴くこと。
（２）前号の意見聴取により得た情報を、他の契約において暴力団等を排除するための配置を講ずるために利用し、又は兵庫県に提供すること。
第 19 条 乙は、この契約の履行に当たり、暴力団等から業務の妨害その他不当な要求を受けたときは、甲にその旨を報告するとともに、警察に届け出て、その操作等に協力しなければならない。
（管轄裁判所）
第 20 条 この契約に係る訴訟の提起については、甲の事務所の所在地を管轄する日本の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（補則）第 21 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。
この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を所持する。
令和４年月日甲神戸市中央区下山手通５－７－１８
公益社団法人ひょうご農林機構
理事長

乙寺尾 俊弘○○○○○○○○○○△△△△△△