直近の温暖化データと共済・保険への影響
専門職

１．温暖化進行の観測データ

渡部 英洋

80ppm増加したのに対し、１万年前の時代ま気象庁の2017年12月21日の発表によれば、では、同じ80ppmの増加に数千年間を要した

2017年の世界の年平均気温は、統計を開始しことが記され、約100倍のペースとなってお１た1891年以降で３番目に高い値となる 見込り、過去数十万年間で前例のない水準の増加みである（図１）。最も高かったのが2016年、速度である点が解説されている（図２）。

２番目が2015年であるが、いずれも平均気温（図１）世界の年平均気温偏差の経年変化（1891～2017年）の上昇要因となるエルニーニョ現象の発生年であり、2017年はエルニーニョ現象が発生していない年の中では最も高い値となる見込みとされており、世界各地で異常高温が発生した旨も公表されている。
日 本 に お け る 2017 年 の 平 均 気 温 は 本 年（2018年）１月４日の速報値では1891年以降14番目に高い値となっているが、偏西風の蛇行等の局地的・一時的な要因があり、平年よりは高く、100年あたりの上昇割合をさらに引き上げる水準の数値となっている。
その他にも温暖化を今後進行させる観測値が以下のとおり公表されている。
（※以下の数値、図等はいずれも気象庁（注）2017年は１～11月の期間から算出した値（速報値）（図２）過去２万年間と最近数十年間のCO2濃度増加速度

ＨＰに基づく。
）
 前例のないCO2濃度の増加ペース
2016年10月30日に公表された世界気象機関（WMO）温室効果ガス年報第13号によれば、2016年の主要な温室効果ガス（二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素）の世界平均濃度は観測史上最高を更新し、その増加ペースが低下する兆候が見られないことが示された（CO2のケースは図２右図）。
特に、今回の年報ではトピックとして、CO2 が 1950 年 以 降 わ ず か 数 十 年 間 で
１ 2018年１月18日のNASA（アメリカ航空宇宙局）の発表によれば、集計方法が異なるが、2017年は2016年に次いで２番目の高さである。

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本年報はCOP23でも基礎資料として用い（図３）表面海水中の水素イオン濃度の長期変化(全球)られた。同会議では２年前倒しして、2018年に排出量削減目標上積みなどを話し合うことで合意したが、このような増加速度の現状を踏まえると、排出削減では不十分で大気中のCO2の回収手段を本格的に協議する必要性が２高まっていると考えられる 。
 進む海洋酸性化とCO2吸収能力低下（注）塗りつぶしは観測データの標準偏差。太線が平均値。

気象庁は、全球の海洋酸性化の進行状況について、世界で初めて、2017年11月27日から（図４）日本近海の海域平均海面水温（年平均）の長期変化傾向（℃／100年）毎年定期的な情報の提供を開始した。

50 Ｎ○

これによると、水素イオン濃度指数（pH）

全海域平均

北海道周辺・日本東方海域が最低水準となる（図３）とともに、1990年以降の低下速度は過去約250年の低下速度よ日本海

３り大幅に速まっている 。
酸性化が進むとプランクトンの減少等によ

40 Ｎ○

り、海洋における生物連鎖に支障をきたし、水産資源への悪影響が生じるとともに、海洋

関東沖海域のCO2吸収能力が低下し、大気中のCO2濃度
30 Ｎ○が増加し、温暖化がさらに加速するという悪循環が懸念される。

日本南方海域
九州・沖縄海域

２．共済金支払に影響を及ぼす諸データ

20 Ｎ
120 Ｅ
○

○

 日本近海の海面水温の上昇傾向と影響

130 Ｅ
○

140 Ｅ
○

150 Ｅ
○

要因となり得る。

日本近海における、2016年までのおよそ100年間にわたる海域平均海面水温の上昇率を表

また、日本近海の中でも、南方海域の水温したのが（図４）である。これによれば、日が高いことが、台風の勢力が衰えずに本土に本近海全海域平均では100年あたり1.09℃上接近する確率が高まるとされているが、当該昇しており、これは世界全体の上昇率（100海域（四国・東海沖（図４の＋1.23の海域）年あたり0.53℃）よりも高くなっている。

および沖縄の東（図４の＋0.75の海域））の最特に蓄熱しやすい内海の日本海において高近の状況をみると、停滞傾向にあったものがい上昇率となっており、冬季の西高東低の気特に2016年頃から正の偏差を示すようになっ

圧配置下で大陸からの季節風が水蒸気を蓄ている（次頁図５）。

え、日本海側での一層の大雪被害をもたらす

この傾向が継続的なものかの断定は難しい

２ 2017年11月22日付日本経済新聞「パリ協定の欠陥、直視せぬ各国（The Economist 11月18日付を引用）」において、排出量削減策の策定と並行し、CO2回収技術に資金を拠出する仕組みの必要性が唱えられている。
３ 1990年以降約0.05（10年あたり0.018）低下しているが、そのpHの低下速度は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書（2014年）で報告されている「産業革命以降の約250年間に、pHは全球平均で約0.1低下（10年あたり約0.004低下）した」よりさらに速まっているとされる。

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が、仮に一時的なものとしても、長期的なト （図５-１）平均海面水温偏差の時系列（四国・東海沖）
レンドとしては図４のとおり上昇傾向に変化はなく、たとえば拙稿で幾度か取り上げた４が被害の甚大さで昭和三大台風といわれる室戸台風（1934年）・枕崎台風（1945年）・伊勢湾台風（1959年）の上陸時よりも海水温が高 （図５-２）平均海面水温偏差の時系列（沖縄の東）い傾向が年々強まっているのであり、保有契約件数が膨大となっている現在の建物更生共済などの共済や保険にとって多額の支払いとなることの想定が必要である。
また、伊勢湾台風では戦後最大の高潮被害（図６）日本沿岸の海面水位変化（1906～2016年）を引き起こしたが、温暖化・海水膨張によって当時より世界的に海面水位が上昇傾向にあり、台風の最低気圧がさらに低下して海面を吸い上げる作用との相乗効果によって、伊勢湾台風を上回る潮位となり、より大きな被害が生じる可能性が否定できない。
日本沿岸の海面水位変化は（図６）のとお（図７）北極域の海氷域面積の年最大値・年最小値の経年変化（1979年～2017年）

りであるが、温暖化がどの程度影響しているかは検証が必要であるが、1980年以降の上昇傾向がより顕著となってきている。
 北極域の海氷面積縮小による異常気象災
害多発化
海水温上昇により、北極域の海氷面積が縮小すると、巨大な気流の渦が北極に安定して居座らず周辺部が南北に波打ち、偏西風が蛇態での損害を引き起こす傾向がさらに強まる行する。このことが世界的に異常気象を引きことが懸念される。

起こす要因の一つとする見方が有力説の一つ
５ 短時間強雨発生回数増加による前例のなとなっている点は以前に取り上げた 。

い損害

直近のデータでも北極域海氷面積の縮小傾

気温の上昇は、大気中の飽和水蒸気量を増向は継続しており、特に2017年は年最大値が加させるため、無降水日が増加することにな最小を記録した（図７）。
これによって偏西風が大きく蛇行し、今後、るが、反面、ひとたび飽和量に達すると大量世界各地でかつて発生したことのないようなの水分が降水として放出される。すなわち、気象災害（豪雪、異常乾燥による山林火災、水蒸気量の増加は、年や季節の総降水量より異常高温等）が従来以上に頻発し、多様な形も、１時間降水量や日降水量など一度の事象

４ 拙稿「気候変動と災害リスク」（『共済総研レポート』No.131（2014年２月））Ｐ.26他
５ 拙稿「観測史上最も暑かった2015年」（『共済総研レポート』No.143（2016年２月））Ｐ.3128

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（図８）日本における１時間降水量50mm以上の発生回数 常乾燥による大規模火災などが世界各地で発(アメダス・～2016年）生し、今年に入ってからも、米国等にみられる異常寒波、大雪という多岐にわたる災害形態をもたらしている。
前例のない地域での災害頻発を踏まえ、被災者の生活再建を円滑に進めるためには保険・共済への加入を促進することが重要として、2017年３月、内閣府「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」におい（注）2017年は１月から11月までで251回を記録。て、加入促進策・論点整理が行われている。
昨今の災害発生の特徴が、上記のようにこでもたらされる降水量に明瞭に影響する。地れまでの経験則と異なる時間的・地理的特性

上温度が高まり、温度差から激しい上昇気流を示していることから、発生の不確実性が大等の大気の不安定化を生じ、過去に経験したきな課題となってきており、その点に対応すことのないような極端現象や対流性暴風雨るという面で、包括的な保障を基本とするＪＡ（局地的な豪雨・突風（竜巻）・雹）が増加すの建物更生共済方式などは有効性の高い保障ることになる点は拙稿（注５に同じ）で記した。

方式ということもできよう。

温暖化が継続し、１時間降水量80mm以上・また、温暖化リスクは異常気象災害によっ

50mm以上といった猛烈な豪雨の年間観測回数て生じる従来型の壊滅的な物理的損傷を受けが 2017 年 に お い て も 漸 増 す る 傾 向 に あ る

る被害にとどまらず、腐敗や電気器具の故障（50mm以上の回数については（図８）のとお等の新たな損害形態を引き起こす。さらに人り）。このことにより、今まで発生したことの的被害に加えて、その広域性から経済生活全ない地域で大水害が発生するといったケース般の停滞につながり、また、生態系の変化かが頻発する可能性が高まる。これまで水害経ら第一次産業の衰退・失業率上昇という問題

験がないことを理由に、共済・保険に未加入も引き起こす。これらの新たなリスクに対しあるいは水害不担保とする選択は、高台・高て共済・保険としてこれまでにない保障の視層階などの合理性がなければ避けるべき状況点の検討が不可欠となってこよう。
さらに、事前の回避・防災措置コスト負担になってきているといえよう。という新たな領域で、公的な支援とのバラン

３．共済・保険の今後の機能スを図りながら対応策を追求していくことの重要性が、直近の温暖化を加速する諸データ

以上みてきたように、温暖化リスクをさらからくみ取れるのである。に高めるデータが観測される状況下で、温暖（2018年１月19日 記）

化を直接・間接原因として、極端な猛暑、異iii. 地上温度上昇

前例のない極端な気象（未発生地域での大災害発生）

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巨大台風・集中豪雨・豪雪

日本海季節風・水蒸気吸収増
大雪（低温地域等で前例のない大雪）（特に日本南海域で）台風が勢力維持したまま日本上陸
猛烈な暴風雨海面水位上昇高潮被害
グリーンランド等氷床の融解
ii. 北極域海氷縮小
北極域の寒気が安定せず、南北に波打ち、偏西風の極端な蛇行時間・地域的に前例のない災害

海面水温の上昇損害形態の多様化i.

人的・経済的損失、失業率増（図９）地球温暖化と被害形態、共済・保険への影響

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