【 Ⅰ．地域貢献に関する取り組み 】
１．全般に関する事項（１）経営理念・指針 ......................................................

1（２）経営方針 ............................................................

1（３）組合員数・出資金1....................................................

２．地域からの資金調達の状況（１）貯金残高 ............................................................

2（２）貯金商品一覧表 ......................................................

2

３．地域への資金供給の状況（１）貸出金残高 ..........................................................

3（２）制度融資取扱い状況..................................................

3（３）融資商品一覧表 ......................................................

3

４．地域における窓口販売商品の一覧（１）投資窓口販売商品一覧表..............................................

5（２）国債等窓口販売商品一覧表............................................

7

５．文化的・社会的貢献に関する事項（１）全般に関する事項....................................................

8（２）地域からの資金調達の状況............................................

8（３）地域への資金供給の状況..............................................

8（４）文化的・社会的貢献活動..............................................

9（５）店舗一覧 ...........................................................

10【 Ⅱ．財務状況や事業に関する開示項目 】
１．金融再生法開示債権（単体）...........................................

11

２．単体自己資本比率...................................................

11

３．主要勘定の状況.....................................................

11

４．有価証券時価情報...................................................

11

（１）経営理念・指針〔基本理念〕「すべては誠を尽くして」
ＪＡ徳島市は、組合員・地域のみなさまとともに歩み、「食」と「緑」と「水」を守り、地域社会への貢献とふれあい活動を通じて、地域に愛されるＪＡを目指します。
〔基本方針〕＜組合員・地域のみなさまとともに＞組合員・地域のみなさまとの絆を大事にし、ベストパートナーであり続けます。
＜「食」と「緑」と「水」を守り＞元気な産地づくりに取り組み、消費者との懸け橋となり、郷土の豊かな緑を守ります。
＜地域社会への貢献とふれあい活動＞
協同の力を発揮し、人と人とが助け合い、心ふれあう豊かな地域づくりに取り組みます。
＜地域に愛されるＪＡ＞
みなさまの暮らしに安心や明るい未来を創造し、信頼され愛されるＪＡを目指します。

（２）経営方針
第４次中期計画（平成 26～28 年度）「 次世代につなぐ 交流 改革 育成 」
◆第 1 のビジョン 交流
組合員や地域住民にＪＡ組織、事業の理解を深めて頂くために、「出向く営業体制」による地域住民との交流や、地域イベントへの参加・協力を行うことで積極的な交流を図ります。
◆第 2 のビジョン 改革
多様化する組合員や地域住民のニーズに対応するために、ＪＡ事業組織の改革に取り組み、皆様の生活基盤の強化や農家所得の向上に努めます。
◆第 3 のビジョン 育成
地域の核となる担い手、組合員組織を育成するとともに、多種多様な相談に対して的確な対応ができる職員育成に取り組みます。

（３）組合員数・出資金☆ 組合員数＊平成 28 年 9 月 30 日現在

15,936 人☆ 出資金（うち正組合員数 8,264 人 ）処分未済持分

（うち准組合員数 7,672 人 ）-1-3,008,694 千円
－千円

貯金業務
組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。

（１）貯金残高種

類(単位:千円)平成28年9月末

当 座 貯 金64,895

普 通 貯 金46,914,955

そ の 他 貯 金

348,004

定 期 貯 金122,787,067

定 期 積 金3,890,312合

174,005,235

計（２）貯金商品一覧表
貯

金

種

類

（平成28年9月30日現在）
し

く

み

と

特

徴

期

間

当 座 貯 金

特に定めはありません。
手形や小切手の支払いを組合に委託して、その資金として預け
ただし当座貸越は有期限で入れる貯金です。
す。

普 通 貯 金預け入れ、引き出しが自由にできる貯金です。
決済用貯金のお取り扱いもしています。

貯 蓄 貯 金通 知 貯 金納税準備貯金

特に定めはありません。

満期日や据置期間などはなく、自由に払戻ができ、普通貯金より有利な金利※です。残高が10万円以上であれば有利な利率となる貯金です。
特に定めはありません。
※金利情勢によっては10万円以上の金利が同一となる場合があります。
預入日を含めて７日間の据置期間を経過して、解約日の２日前 据置期間までに払戻の予告が必要な貯金です。
７日以上税金の支払いに充てるための貯金で、預け入れはご自由です
特に定めはありません。
が、お引き出しは納税の場合に限られます。

最長預入期間３年で、１年の据置期間経過後は、１ヶ月前に当１年据置後お引き出し自由
期日指定定期貯金 JAにご連絡いただければ自由に引き出しのできる定期貯金で最長３年す。自動継続のお取り扱いも可能です。
ご希望の金額からご利用いただける高利回り商品です。市場金
定型方式：１ヶ月～５年
利の動向にあわせて当ＪＡが設定する利率でお預けいただけまスーパー定期貯金
期日指定方式：１ヶ月を越えす。総合口座にセットすれば、いざというときでも安心な自動融て５年未満の間資がご利用いただけます。自動継続のお取り扱いも可能です。
1,000万円以上のまとまった資金を有利に運用いただけます。 定型方式：１ヶ月～５年
市場金利の動向にあわせて金利を設定します。自動継続のお 期日指定方式：１ヶ月を越え
取り扱いも可能です。
て５年未満の間
預け入れ期間中に適用される金利が６ヶ月ごとの応答日に変わ
変動金利定期貯金 ります。大切な資金をタイムリーに活用いただける新しいタイプ ３年の定型方式です。
の貯金です。自動継続のお取り扱いも可能です。
大口定期貯金

譲渡性貯金(ＮＣＤ)

5,000万円以上のまとまった資金を、短期高利回りで運用いただけます。 この貯金は、第三者に譲渡できます。

新福祉定期貯金

当ＪＡで老齢福祉年金や障害基礎年金などを受給されている方だけの、高利で有利な貯金です。 お一人、一店舗300万円ま 期間１年の定期貯金でお取り扱いいたします。

年金受給者専用
定期貯金

当ＪＡで公的年金等をお受け取りの方または新たにお受け取りになる方に自由金利型定期貯金（Ｍ型）１年ものの金利に0.2％
期間１年の定期貯金の金利を上乗せした定期貯金です。おひとり500万円までの限度があります。

-2-

２週間以上２年以内の期日指定方式です。

融資業務
組合員への融資をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。

（１）貸出金残高(単位:千円)

種

類

組

合

員

平成28年9月末

等

46,674,289

地 方 公 共 団 体 等

1,164,509

そ他

5,469,090

計

53,307,888の合（２）制度融資取扱い状況
種類

平成28年9月末

農 業 近 代 化 資 金
畜

産

特

別

資

(単位:千円）

129,742

金3,600

そ の 他 制 度 資 金537,246

合

670,588

計（３）融資商品一覧表
資金名

資 金 使 途

６ヶ月以上
７年以内

1万～３００万円以内

６ヶ月以上
１０年以内

1万～５００万円以内

カ ー ド ロ ー ン 生活に必要な一切の資金

２年ごと自動更新

１０万～５０万円以内

ワ イ ド カ - ド ロ - ン 生活に必要な一切の資金

１年ごと自動更新

１０万～３００万円以内

最長１５年以内(在学期間+９年)

1万～５００万円以内

２年以上
３５年以内

固定変動金利選択型
１０万～1０，０００万円

１年以上
１５年以内

１０万～1,０００万円以内

１年ごと自動更新

１０万～３００万円以内

フ リ ー ロ ー ン 組合員の方が必要とする一切の資金
マ イ カ ー ロ ー ン

ー

生
活
関
連
ロ

（平成28年9月30日現在）
期 間
貸出金額（）内は据置期間 （単位：万円）

自動車･バイクの購入、修理、車検等に必要な費用

入学金、授業料、学費および就学に必要な

教

育

ロ

ー

ン 資金

住

宅

ロ

ー

ン 住宅購入、新築、増改築等購入などの資金

ン

リフォームローン
住宅の増改築、補修等住宅関連設備資金（ 一 般 型 Ａ ）ーＪ 営 農 ロ ー ン 営農に必要な運転資金
農Ａ
業 プ 大 型 営 農 ロ ー ン 営農に必要な運転資金
関ロ
農機具購入、点検・修理、借換資金パイプ
連 パ 農 機 ハ ウ ス ロ ー ン ハウス等資材、建築費用、発電・蓄電設備
資の取得資金、格納庫建設資金金資
農業の振興と経営の改善を行うために必要
金 農 業 振 興 資 金 な資金-3-

１年ごと自動更新 ３００万～１，０００万円以内
１年以上
１０年以内

１，８００万円以内

２５年（３年）以内

事業費の範囲内※資金ごとにそれぞれ上限が設定※アグリパワー資金に関しては
５，０００万円以内

資

金

名

（１号資金）
建構築物等造成資金（２号資金）
果樹等植栽育成資金（３号資金）
家畜購入育成資金

農 （４号資金）業 小土地改良資金
近代化
資金 （５号資金）
農
業
関
連
資
金

長期運転資金（６号資金）
農村環境整備資金

資 金 使 途期 間（）内は据置期間

貸出金額（単位：万円）畜舎、果樹棚、農機具その他農産物の 農機具等のみ生産、流通又は加工に必要な施設の改 ①７（２）年以内
良、造成、復旧(認定農業者のみ）又 ②認定新規就農者
は取得に要する資金
１０（５）年以内
畜舎・果樹棚等を含む①認定農業者
１５（７）年以内②認定新規就農者
１７（５）年以内③その他
１５（３）年以内
果樹その他の永年性植物の植裁又は育 ①１５（７）年以内成に要する資金(認定農業者以外は制 ②認定新規就農者
限があります。）
１７（７）年以内
乳牛その他の家畜の購入又は育成に要 ①７（２）年以内
事業費の８０％
する資金②認定就農者(認定農業者は１００％1０（５）年以内※７号資金①及び②は除く。）と次のいずれか
事業費1,800万円を超えない規模の農 ①認定農業者
低い額
地又は牧野の改良、造成又は復旧（認 1５（７）年以内
定農業者のみ）に要する資金②認定新規就農者
個人１，８００万円
1８（５）年以内（知事特認２０，０００万円）③その他
１５（３）年以内
農業を営む法人等
農業経営の規模の拡大、生産方式の合 ①認定農業者
２０，０００万円
理化、経営管理の合理化、農業従事の 1５（７）年以内
態様の改善その他の農業経営の改善に ②認定就農者伴い要する資金（資金により、一定要 1７（５）年以内件に該当する方に限ります。）③その他
１５（３）年以内
診療施設その他の農村における環境の ①農協等整備のために必要な施設の改良、造成 ２０（３）年以内
又は取得資金＊個人は対象外(７号資金)大臣特認①農村給排水施設資金 農村における給排水施設の改良、造成 ①認定農業者
又は取得に要する資金
1５（７）年以内②特定農家住宅資金
農業振興地域、過疎地域、振興山村地 ②認定新規就農者
域の農業者が行う農家住宅の改良、造 1７（５）年以内
成又は取得に要する費用で、一定の要 ③その他
１５（３）年以内件に該当するもの③内水面養殖施設資金 水田を利用した水産動物の養殖施設の改良、造成又は取得資金
農業近代化 ① 徳 島 県 農業近代化資金（農村環境整備資金を 農業近代化資金の資金の借受 農 業 担 い 除く）と同じ。ただし、18歳以上41歳 各資金に同じ者のうち、 手 育 成 資 未満で一定要件に該当する方に限りま一定要件に 金す。
該当する方 ② と く し 農業近代化資金（農村環境整備資金を 農業近代化資金の県 に対し、上 ま ブ ラ ン 除く）と同じ。ただし、ブランド産地 各資金に同じ
単 乗せ利子補 ド 推 進 資 政策会議がブランド産地強化計画を策
制 給を行う資 金
定した品目を相当期間生産する見込み
金がある農業者の借入に限ります。
度③ 青 年 等 農業近代化資金（農村環境整備資金を 農業近代化資金の農 業 士 等 除く）と同じ。ただし、県知事が認定 各資金に同じ
経 営 支 援 する「青年就業士」又は「指導農業資金士」であること。

-4-

事業費の８０％(認定農業者は１００％)と１，８００万円のいず
れか低い額
事業費の８０％(認定農業者は１００％)と１，８００万円のいず
れか低い額
事業費の８０％(認定農業者は１００％)と１，８００万円のいず
れか低い額

（１）投信窓口販売商品一覧表
投資信託の窓口販売をしています。
（平成 28 年 9 月 30 日現在）
商品名
JA 日本債券ファンド

主な投資対象日本国内の債券

特色

申込単位

日本国内の債券を主要投資対象とし、国内投信つみたてサービス対
象ファンド
累積投資（分配金再投資）コースのみ
１万円以上１円単位
投信つみたてサービス対象
ファンド
累積投資（分配金再投資）コースならびに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位
投信つみたてサービス対
象ファンド
累積投資（分配金再投資）
コースのみ
１万円以上１円単位
投信つみたてサービス対象
ファンド
累積投資（分配金再投資）
コースのみ
１万円以上１円単位
投信つみたてサービス対
象ファンド
累積投資（分配金再投資）コースならびに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位
投信つみたてサービス対
象ファンド
累積投資（分配金再投資）コースならびに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位
累積投資（分配金再投資）
コースのみ
１万円相当額の口数以上１円単位投信つみたてサービス対象
ファンド
累積投資（分配金再投資）コースならびに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位債券の代表的な運用指標(ベンチマーク)であるＮＯＭＵＲＡ-ＢＰI 総合指数を中長期的に上回る収益獲得を目指します。
農中日経２２５オープン

日本国内の株式

日本国内の株式を主要投資対象とし、日経平均株価(日経 225)に連動した収益獲得を目指します。

ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン

日本国内の株式

日本国内の株式を主要投資対象とし、東証株価指数(TOPIX)に連動した収益獲得を目指します。

ＪＡ日本株式ファンド

日本国内の株式

日本国内の株式を主要投資対象とし、運用指標（ベンチマーク）である東証株価指数(TOPIX)を中長期的に上回る収益獲得を目指します。

農中日本株オープン

日本国内の株式「ニューチョイス」

日本国内の株式を主要投資対象とし、個別銘柄選択を重視した運用により中長期的な収益獲得を目指します。

ＮＺＡＭ日本好配当株オー プン（ 3 カ 月 決 算型 ）「四季の便り」

日本国内の株式

日本国内の株式を主要投資対象とし、配当
利回りに着目した銘柄選定により、安定した配当収入の確保及び株価の値上がり益の獲得を目指します。

モルガン・スタンレ-

米ドル建て債券

残存期間が短く格付けの高い米ドル建ての

米ドルＭＭＦ

及び短期金融商品

債券及び短期金融商品等に投資し、安定的な運用を行います。

農中ＵＳ債券オープン

米国の債券

為替ヘッジを行わずに米国国債を中心とする米国の債券に投資し、日米金利差益及び為替差益獲得を目指します。

-5-

商品名

主な投資対象特色

申込単位

JA 海外債券ファンド

日本を除く世界各国の債券

為替ヘッジを行わずに日本を除く世界各国の債券に投資し、海外債券の代表的な運用指標(ベンチマーク)であるシティグループ世
界国債指数(除く日本)を中長期的に上回る収益獲得を目指します。海外債券の運用は
米ウエリントン社に委託します。

投信つみたてサービス対象
ファンド
累積投資（分配金再投資）
コースのみ
１万円以上１円単位

ＪＡ海外債券ファンド（隔月分配型）

日本を除く世界各国の債券

為替ヘッジを行わずに日本を除く世界各国の債券に投資し、海外債券の代表的な運用指標（ベンチマーク）であるシティグルー
プ世界国債指数（除く日本）を中長期的に上回る収益獲得を目指し、原則として、奇数月（年６回）、安定的な分配を目指します。海外債券の運用は米ウェリントン社に委託します。

投信つみたてサービス対
象ファンド
累積投資（分配金再投資）コースならびに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位

ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン（毎月決算コース）「ハッピークローバー」

高格付資源国の公社債

グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）

世界主要先進国のソブリン債

為替ヘッジを行わずに実質的に高格付資源国（カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・
ノルウェー）の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指し、原則として、毎月、収益分
配方針に基づく分配を目指します。
為替ヘッジを行わずにファミリーファンド方式により、世界主要先進国のソブリン債券に分散投資し、リスク分散をはかったうえで、長期的に安定した収益の確保と信託財産の成長を目指し、原則として、毎月、収益分配方
針に基づく分配を目指します。

投信つみたてサービス対象
ファンド
累積投資（分配金再投資）コースならびに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位
投信つみたてサービス対象
ファンド
累積投資（分配金再投資）コースならびに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位

JA 海外株式ファンド

日本を除く世界先進
各国の株式

為替ヘッジを行わずに日本を除く世界先進
各国の株式に投資し、海外株式の代表的な運用指標(ベンチマーク)であるＭＳＣＩコクサ
イ指数を中長期的に上回る収益獲得を目指します。海外株式の運用は米ウエリントン社に委託します。

投信つみたてサービス対象
ファンド
累積投資（分配金再投資）
コースのみ
１万円以上１円単位

ＤＩＡＭ世界好配当株
オープン（毎月決算コース）「世界配当倶楽部」

日本を除く海外の株式相対的に高い配当利回りをねらい、実質的に世界各国（日本を除く。）の様々な業種の株式へ分散投資し、配当利回りの伸長の機会を捉えることを目指します。

JA 資産設計ファンド
安定型/成長型/積極型

日本の株式・日本の債券・海外の株式・
海外の債券

ゴールドマン・サックス世
界資産配分オープン「果樹園」

日 本 を含 む 世 界 各
国の債券、株式、短期金融商品

ダイワ・グローバル ＲＥＩ
Ｔ ・オー プン（ 毎月分 配型）「世界の街並み」

日本を除く海外の
ＲＥＩＴ

日本ならびに海外の株式・債券に分散投資することにより、中長期的な収益獲得を目指します。資産配分の異なる３つのファンドを選択できるうえ、スイッチング(３ファンド間の乗換)が可能です。海外の株式・債券の運用
は米ウエリントン社に委託します。海外の運用は原則として為替ヘッジを行いません。
為替リスクを限定しながら日本を含む世界各国の債券・株式・短期金融商品に分散投資し、長期的に安定した収益獲得を目指します。
海外の証券取引所及び店頭登録の不動産投資信託証券を主要投資対象とし、安定的な配当利回りの確保と信託財産の中長期的な成長を目指して分散投資を行います。

投信つみたてサービス対
象ファンド
累積投資（分配金再投資）コースならびに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位
投信つみたてサービス対象
ファンド
累積投資（分配金再投資）
コースのみ
１万円以上１円単位-6-

累積投資（分配金再投資）
コースのみ
１万円以上１円単位
投信つみたてサービス対象
ファンド
累積投資（分配金再投資）コースならびに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位

商品名

主な投資対象

特色

申込単位

全世界株式債券ファンド（日本・先進国・新興国）
毎月分配型「ワールドクルーズ」

日本・海外先進国・新興国の株式及び債券拡大が続く世界経済を、日本・海外先進国・新興国の３つの地域から捉え、各地域の株式・債券にグローバル分散投資を行うこと
で、資産の長期的な成長を目指します。

世界の財産３分法ファン
ド（不動産・債券・株式）
毎月分配型

日本の不動産、日本の債券、日本の株式、海外の不動産、
海外の債券、海外の株式

NZAM J-REIT インデック
スファンド（毎月分配型）

日本国内の不動産
投資信託證券

主として国内外の不動産、債券および株式を投資対象とし、原則としてそれぞれ純資
産総額の６分の１を基本に国際分散投資を行い、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指し、原則として、毎月、安定した分配を目指します。
東京証券取引所に上場されている不動産
投資信託証券（J リート）を主要投資対象とし、東証 REIT 指数（配当込）の動きに連動する投資効果を目指します。

投信つみたてサービス対象
ファンド
累積投資（分配金再投資）コースならびに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位
投信つみたてサービス対
象ファンド
累積投資（分配金再投資）コースならびに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位

高格付短期豪ドル債ファンド

オーストラリアの公社債

主としてオーストラリアの公社債に実質的な投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指します。

投信つみたてサービス対象
ファンド
累積投資（分配金再投資）コースならびに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位
投信つみたてサービス対象
ファンド
累積投資（分配金再投資）コースならびに一般（分配金受取）コースとも
１万円以上１円単位

投資信託
特

色

申込単位

ご希望のファンドを毎月一定金額、自動的に購入します。日々の値動きにかかわらず 毎月１万円以上
毎月一定金額をコンスタントに投資するので、時間の分散を図ることができ、リスクの低 （１，０００円単位）
減が図れます。また、一定口数を継続的に購入する方法に比べると、平均購入単価を低くする効果も期待できます。

（２）国債等窓口販売商品一覧表（平成 28 年 9 月 30 日現在）
個人向け国債
期間3年

中、長期利付国債

５年

１０年

２年･５年･１０年

ご購入単位

１万円以上１万円単位

５万円以上５万円単位

お払込金額

額面金額

銘柄により異なります

非課税の特典

障害者の方などは特別マル優が適用されます

利子のお支払

年２回、ご指定の口座にお振込いたします

中途換金１年経過すれば直近２回分の利子相当額を支払うことで換金可能-7-

市場価格により買取り

（１）全般に関する事項
私たちＪＡ組織は、農業を守り、農業を育て、農業者(組合員)の生活を守りその地位の向上に貢献することを主な目的としていますが、同時に私たちのまわりの地域の皆さまの生活にも密着した、より開かれたＪＡを目指しています。
このような考えの下に、私たちは管内の各市町村で開催される産業文化祭や、食材フェアなどの各種イベントへの参加をはじめ、新鮮な野菜や果物を提供する朝市・直売所の開催、ご老人のネットワーク作りの年金友の会活動など、たくさんの活動を行っています。

（２）地域からの資金調達の状況
1. 貯金・定期積金残高
組合員をはじめ利用者皆さまからお預かりした貯金の残高は、174,005 百万円（うち定期積金の残高は 3,890 百万円）となっています。
資格別貯金残高は次のとおりです。
（単位：千円）資格

H28 年 3 月末

H28 年 9 月末

増減

組合員等

141,123,303

143,335,568

2,212,265

その他

29,160,083

30,669,667

1,509,584

合計

170,283,386

174,005,235

3,721,848

平成 28 年 9 月 30 日現在

2. 貯金商品
目的・金額・期間にあわせてご利用いただける各種貯金商品を取り扱っています。主な貯金
商品については、本誌のｐ.2 をご覧ください。

3. 出資金組合員の皆さまに払い込んでいただいている出資金の残高は次のとおりです。
（単位：千円）資格

H28 年 3 月末

H28 年 9 月末

増減

正組合員

2,430,354

2,429,727

△627

准組合員

543,846

578,967

35,121

処分未済持分

26,1000△26,100

合計

3,000,300

3,008,694

8,394

平成 28 年 9 月 30 日現在（３）地域への資金供給の状況
1. 貸出金残高
組合員をはじめ利用者皆さまへの貸出金の残高は、53,307 百万円となっています。
資格別貸出金残高については、本誌のｐ.3 をご覧ください。

2. 制度資金取扱状況
農業制度資金は、農業経営の改善や、経営規模の拡大などに必要な資金で、国・県・市町村の農業施策に基づいて融資される低利の資金です。
制度資金の取り扱い状況については、本誌のｐ.3 をご覧ください。
-8-

3. 融資商品
事業資金・住宅ローン・マイカーローン・教育ローンなど、組合員へのご融資をはじめ、地域の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しております。
詳しい融資商品については、本誌のｐ.3～ｐ.4 をご覧ください。

（４）文化的・社会的貢献活動
1. 文化的・社会的に関する事項◇ 市民菜園への協力◇ 食材フェアへの参加◇ 各支所で開かれる朝市・直売所◇ 松茂直売所、なっとく市場、川内直売所「十郎兵衛」◇ 小学生の農作業体験支援・交通安全教室◇ 食農教育のオリジナル教材を小学校に贈呈◇ 全国のＪＡの食農教育等の取組みに対する助成を実施◇ まちかど救急ステーションへの登録など

2. 利用者ネットワーク化への取り組み◇ 年金友の会ゲートボール大会開催◇ 年金友の会グラウンド・ゴルフ大会開催など

3. 情報提供活動◇ 広報誌「びざん」の発行◇ ホームページによる情報発信

など

-9-

（５）店舗一覧
郵便番号
住所
770-0941 徳島市万代町５丁目71-11（平成28年9月現在）
電話
ＦＡＸ ＡＴＭ設置数
622-6335 622-6710〃 金融共済部(金融）770-0941〃

622-6336 622-6189 ＡＴＭ １台〃 金融共済部(共済）770-0941〃

622-6011 622-6077〃 営農経済部(経済）770-0941〃

622-6337 622-6710〃 営農経済部(営農）770-0941〃

622-6338 622-6710

本・支所名
本所 総務部・監査室・役員室

八万支所

770-8063 徳島市南二軒屋町１丁目1-22

622-4957 654-9444 ＡＴＭ １台

加茂名支所

770-0046 徳島市鮎喰町１丁目40631-3408 632-3794 ＡＴＭ １台

渭東支所

770-0872 徳島市北沖洲４丁目１－73

664-0710 664-3196 ＡＴＭ １台

眉山支所

770-8040 徳島市上八万町下中筋98-１

668-0334 668-2759 ＡＴＭ １台〃 中部出張所

779-3132 徳島市一宮町東丁56644-0502 644-0274 ＡＴＭ １台〃 西部出張所

779-3133 徳島市入田町春日108-1

644-0427 644-0275 ＡＴＭ １台

不動支所

770-0063 徳島市不動本町２丁目183-１

631-0511 632-3962 ＡＴＭ １台

佐那河内支所

771-4101 名東郡佐那河内村下字中川原21679-2221 679-2268 ＡＴＭ １台〃 選果場

771-4101 名東郡佐那河内村下字中辺44-2

679-2224 679-2785〃 給油所

771-4101 名東郡佐那河内村下字中川原11-１

679-2718 679-2718〃 嵯峨出張所

771-4101 名東郡佐那河内村下字東内11-3

679-2331 679-2786 ＡＴＭ １台

国府支所

779-3122 徳島市国府町府中55-２

642-1044 642-6687 ＡＴＭ １台

北井上支所

779-3102 徳島市国府町西黒田字南傍示207642-1210 642-6689 ＡＴＭ １台

応神支所

771-1153 徳島市応神町吉成字西吉成50-1

641-1115 641-2579 ＡＴＭ １台〃 給油所

771-1153 徳島市応神町吉成字西吉成106-1

641-5377 641-5377

川内支所

771-0142 徳島市川内町沖島257

665-0921 665-5402 ＡＴＭ １台〃 川内東部事務所

771-0104 徳島市川内町小松西37665-0717 665-6421 ＡＴＭ １台

多家良支所

771-4264 徳島市多家良町小路地80-１

645-0111 645-0876 ＡＴＭ １台〃 渋野丈六事務所

771-4267 徳島市渋野町浅田10-1

645-0522 645-0522 ＡＴＭ １台〃 八多選果場

771-4266 徳島市八多町蔵の内23-１

645-0211 645-0212〃 南部センター

771-4264 徳島市多家良町小路地78-1

645-0130 645-1440

勝占支所

770-8023 徳島市勝占町中須15669-0611 669-2404 ＡＴＭ １台

徳島支所

770-0003 徳島市北田宮４丁目1-46

632-0155 632-0185 ＡＴＭ １台

南井上支所

779-3117 徳島市国府町日開944-3

642-1235 642-0930 ＡＴＭ １台〃 給油所

779-3117 徳島市国府町日開中977-2

642-8051 642-8051

ガスセンタ－

779-3127 徳島市国府町西矢野590

642-1679 642-6691

機械化センタ－770-0064 徳島市不動西町３丁目832

631-0111 631-0769

予冷集出荷場770-0064 徳島市不動西町３丁目832

631-2121 632-3941

農産工場

771-4101 名東郡佐那河内村下字菅沢184679-2411 679-2412

中央集出荷場

771-4267 徳島市渋野町浅田10-1

645-0568 645-2370

アグリサポートセンター

770-0064 徳島市不動西町３丁目832

637-0673 632-8478

松茂直売所

771-0212 板野郡松茂町中喜来字前原東四番越14-1

699-0767 699-0767

なっとく市場

770-8022 徳島市大松町榎原外71-11

636-3077 636-3077

川内直売所十郎兵衛

771-0121 徳島市川内町鈴江東39-4

666-2325 666-2328○ 店舗外ＡＴＭ・徳島市北矢三町4丁目868－1
・徳島市住吉6丁目205-1
・徳島市飯谷町上里38-１
・徳島市大原町中須61-3
・名東郡佐那河内村下字高樋53

ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台-10-

１．金融再生法開示債権（単体）(単位：千円）
債

権

区

平成２８年３月末分

平成２８年９月末

増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,056,446

1,008,046△ 48,400

危権

1,023,618

984,995△ 38,623

要 管 理 債 権

0

37,51237,512

権

51,722,941

51,314,553△ 408,388

計

53,803,006

53,345,109△ 457,897

正

険

債

常

債

合

２．単体自己資本比率
平成２８年９月末

平成２８年３月末

13.58%

13.54%

注記
平成19年3月末より、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示2号）の規定に基づいて自己資本比率を算定しています。

３．主要勘定の状況(単位：千円）
平成２７年９月末

平成２８年３月末

平成２８年９月末

種

類

貯

金

171,051,875

170,283,386

174,005,235

貸

出

金

54,220,192

53,761,152

53,307,888

預

け

金

112,266,232

110,434,467

116,901,401

券

6,753,357

6,783,352

6,194,129

有価証

４．有価証券時価情報(単位：千円）
平成２８年３月末
種そ合

平成２８年９月末

類
の

帳簿価額

時価

評価損益

他

6,207,409

6,783,352

計

6,207,409

6,783,352

帳簿価額

時価

575,942

5,607,404

6,194,129

586,724575,942

5,607,404

6,194,129

586,724

注記
１．9月末の有価証券の時価は9月末日における市場価格等に基づく時価としています。
２．帳簿価額は償却原価適用後、減損適用後の帳簿価格を記載しております。

-11-

評価損益