2023 年度（令和 5 年度）

事業計画書

2023 年（令和 5 年）4 月 1 日

2023 年度（令和 5 年度）の主な事業
Ⅰ．法人
1．法人の取り組み（1）中期経営計画の策定と推進
2020 年（令和 2 年）4 月に策定した「第Ⅰ期（2020 年度-2023 年度）中期経営計画」を推進します。また、2021 年度（令和 3 年度）に定めた学園の長期ビジョンに基づき、2024 年度（令和6 年度）から開始する中京大学の新たな長期計画（NEXT10 2033）及び附属高校における新計画（NEXT10-sh 2033）の策定を完了し、2024 年度（令和 6 年度）からの施策の実施に向けて準備を進めます。
（2）100 周年記念事業の推進
学園創立 100 周年を迎える 2023 年度（令和 5 年度）は、100 周年記念事業として記念式典の開催や 100 周年に係る広報活動などを行います。また、100 周年記念寄付金事業においても募集
活動をさらに充実・強化し、学生生徒等納付金以外の収入強化に寄与します。
（3）学園史編纂
学園創立 100 周年記念事業の一環として、一世紀に及ぶ学園各校の足跡を改めて調査し、詳細な歴史を残す学園史の編纂を進めます。2023 年度（令和 5 年度）の刊行を目標に、「通史編」と「資料編」の 2 部構成でまとめる計画です。
（4）ガバナンス改革「日本私立大学連盟 ガバナンス・コード（第 1.1 版）」で定められている「基本原則」及び「遵守原則」を遵守すべく、自律的な法人運営及び情報公開を行います。
（5）監査の実施
私立大学ガバナンス・コードを遵守し、学園ガバナンスの強化及び健全性の向上が実現できているかを点検します。また、引き続き監事、公認会計士及び内部監査室三者の連携を図り、監査の実効性を高めます。
内部監査室は、改正した内部監査規程に基づき、内部統制システムの整備及び運用状況を監査し評価します。
（6）デジタル化
大学運営業務における DX を推進するため、電子決裁システムを導入し、紙による申請・決裁処理のデジタル化を行います。また、RPA（Robotic Process Automation）ツールを試験的に導入し、定型業務の自動化を図ります。
2．財務
収入面では、学生生徒等納付金のみに依存しない財政構造の構築を図るため、引き続き 100 周年記念寄付金の募集、補助金の獲得に注力し、収入の多角化を推進します。支出面では、コロナ
禍を契機として、教育分野のデジタル化が加速しましたが、今後は学園運営業務全般における1

DX を推進し、それらに関わる新規事業については、費用対効果を十分見極めたうえで、優先的に予算を配分します。また、社会的責務として今後求められるカーボンニュートラルの実現へ向
け、環境対策や省エネ、脱プラスチックへの取り組みも積極的に行います。並行して老朽化した施設の将来的な更新に備え、減価償却引当特定資産の積み増しを継続して実施します。
3．施設・設備（1）キャンパス整備計画
中京大学名古屋キャンパス及び附属高校を中心とした施設整備を検討し、さらなる教育研究
基盤の機能強化に着手します。2023 年度（令和 5 年度）は、これまでに行ってきた施設全体の点検や関係者からの意見聴取を通じた現状分析を基に戦略的な施設整備計画（キャンパスマス
タープラン）を策定します。具体的には、名古屋キャンパスの 3 号館・4 号館の教育・研究活動の向上に資する機能の強化を優先的に検討します。
（2）設備整備
学生が安心・安全・快適に学修できる ICT 環境を提供するため、無線 LAN エリアのさらなる拡充、豊田キャンパス内の光ケーブル敷設（11 号館-5 号館-12 号館-14 号館）及び中京大学全学 ID（CU_ID）管理システムの更新を行います。
今後もパソコンを充電するための電源設備をはじめとするインフラ整備、図書館や教室、スポーツ施設への AV 設備機器の新設や更新をキャンパスマスタープランに組み込み、計画的な設備整備を実施します。
また、ウィズコロナ・アフターコロナ時代に適した設備、多様な学生への合理的配慮を考慮した設備等に係る整備を検討し、可能な限り対応を進めます。
4．人事（1）人事計画・組織改編①教員
2024年度（令和6年度）に開設を予定している大学院の人文社会学研究科設置計画をはじめとして、学部等においても、大学設置基準に基づいた確実な人員確保を行います。
附属高校については、通信制課程の開設に際して、経営計画を推進するとともに、教員組織の整備を積極的に行います。
②職員
長期的に学園の定型業務を担う特定業務職の採用を継続し、制度の浸透を図りながら、行政本部における事務組織体制と定型業務の安定化を図ります。また、障害者雇用促進法の趣旨に則り、障害者の採用を積極的に行います。
（2）教員業績評価制度の導入
専任教員（教授、准教授、講師）のさらなるモチベーションアップを目的として、NEXT10の新
教員人事制度導入プロジェクトにおいて、引き続き検討を進めます。本制度導入にあたっては、
試行期間を設けて、課題の確認や効果の検証を行い、慎重に導入に向けての検討を進めます。

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（3）SDの推進
専任教員にはFD以外の大学運営等に関する内容、行政総合職には課題解決力の向上、管理職には評価者としてのスキルの向上、特定業務職には事務能力向上と業務改善を中心としたSDを推進します。また、全学的に推進するDXや個人情報保護に必要な情報リテラシーについての研修も推進します。
5．スポーツ附属高校の広域通信制課程開設に伴い、強化スポーツを中心とした有望選手獲得のための仕組みを構築し、学園内での人的交流、施設相互利用など高大連携による選手強化を継続的に推進
します。

Ⅱ．大学
1．NEXT10 の推進
学長会議の下、2019 年度（令和元年度）に選定した 24 の重点施策のうち、継続課題となっている 11 の施策及び 3 つの重点化プロジェクト（新教員人事制度導入プロジェクト、キャンパス
マスタープラン策定プロジェクト、DX 推進プロジェクト）を推進します。また、2024 年度（令和 6 年度）から開始する新たな長期計画（NEXT10 2033）の策定を完了し、次年度からの施策の実施に向けて準備を進めます。
2．内部質保証2021 年度（令和 3 年度）受審の大学基準協会による機関別認証評価において表面化した課題について、「改善報告書」の提出に向けて、内部質保証会議が中心となり、学部・研究科等の各部局や全学委員会における教育研究等の組織的な活動を推進し、さらなる質向上と活性化に取り組みます。
3．教育（1）成績評価基準の明確化
能動的な学修へのアクションを学生に起こさせることを狙いとした科目ルーブリックの活用
方法の取り組みについて、継続して検討します。
（2）FD 推進
教育改革の柱としているアクティブ・ラーニングの一層の推進を図るべく、2023 年度（令和5 年度）に採用された教員を主対象としたワークショップ形式の研修をはじめ、実践形式のワー
クを取り入れたセミナーを開催し、教育力の向上に取り組みます。また、「授業改善のためのアンケート」等に基づく授業改善や教育の質向上にも取り組みます。
（3）ICT 教育の推進
ICT 教育の推進に向けて、CHUKYO MaNaBo の活用促進や ICT 教育の推進に関する取り組みを実施します。また、本学が提供する ICT サービスを学生・教職員が十分に活用できるよう、マニュ
アルや説明動画等を継続して提供・更新し、利用促進を図ります。さらに、ICT 教育を推進する

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上で基盤となる情報セキュリティ及び個人情報保護に関する教職員向けの教育を行います。
（4）ゼミナール・卒業研究の重点化
卒業論文（研究）が必修となっている学部における低年次生を対象にした卒業論文等の公開・公表について、教育上の有効性や実現可能性の検討を進めます。
（5）授業効果を高めるクラス設定の検討
面接・遠隔の授業方法の違いによる学生の履修動向を把握し、これを踏まえたカリキュラム及
びそれぞれの授業における適切な履修者数の検討を行います。
（6）全学的数理・データサイエンス・AI 教育の検討
2023 年度（令和 5 年度）に文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制
度(リテラシーレベル)」の認定を得る準備を進めるとともに、全学的なデータサイエンス教育の取り組み強化について検討を進めます。
（7）IR 推進2022 年度（令和 4 年度）に設置した IR 運営会議を中心にデータの収集・整理・分析を行い、教育の質保証、研究の推進、学生支援及び経営改善をサポートするため、全学的な IR 活動を推進します。
（8）他大学との教育連携
名古屋六大学（名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、南山大学、名城大学、中京大学）間の協定を締結することでさらなる連携強化を図り、教育上の連携を推進します。
4．研究（1）科研費申請・採択数の増加へ向けた取り組み
科学研究費助成事業への応募件数を増やすため、説明会の開催方法、開催時期及び回数の検討を行い、より多くの研究者が説明会に参加できる体制を整備します。また、研究計画調書の作成にあたっては、研究者に対し、2020年度（令和2年度）から導入した科研費申請アドバイ
ザー制度の利用を促すことで採択に繋げます。
（2）研究支援体制の整備
研究者業績データベース及び本学ホームページでの研究成果に係る情報公開と、研究者への研究費公募情報の適切な提供を通じて、産官学連携による外部研究資金の受入額の増加を図ります。利益相反マネジメント委員会、安全保障輸出管理委員会、発明委員会、秘密情報管理委
員会等での審議を経て、産官学連携活動に係るリスクマネジメントと研究成果として創出される知的財産の積極的活用を推進します。
（3）若手研究者育成制度の強化
若手研究者育成制度の一環として、2021年度（令和3年度）より「中京大学大学院生研究助4

成規程」に基づく博士学位奨励研究費制度を導入しており、引き続き大学院学生への研究活動
及び博士学位の取得を支援します。また大学院生に向けて、日本学術振興会特別研究員の公募に係る説明会を開催し、かつ、申請書類の第三者による確認体制を強化することにより、応募件数及び採択件数の増加を図ります。
5．大学院
人文社会科学系大学院の再編
既存の人文科学系及び社会科学系の研究科を再編・統合し、新たに「人文社会科学研究科」の設置を計画しています。具体的には、2024 年（令和 6 年）4 月の修士課程開設にあたり、2023 年（令和 5 年）4 月に文部科学省に設置届出書類を提出します。その後、2023 年（令和 5 年）5 月
上旬より入学試験要項等を公開し、前期（2023 年（令和 5 年）9 月）と後期（2024 年（令和 6年）2 月）の 2 つの日程で入学者選抜を行います。また、2026 年（令和 8 年）4 月の博士後期課
程開設に向けて、養成する人材像、教育研究上の目的、3 つの方針、教育課程等の検討を進めます。
6．国際化（1）学生の海外留学・研修派遣の拡大

コロナ禍前の水準に近づけるために必要な施策を検討するとともに、英語運用能力向上を目的としたオンラインプログラムを維持しつつ、多様化するニーズに対応する海外留学・研修プログラムを開発し、海外への留学・研修派遣を推進します。
（2）海外留学支援のための環境整備

留学に挑戦しやすい環境の整備を強化するため、英語能力測定試験の実施回数や受験枠の拡大、英語能力測定試験対策講座の充実化、派遣前オリエンテーションの実施方法と内容の改善、奨学金制度の継続的な改善等に取り組みます。
（3）留学生の受け入れ促進とキャンパスの国際化の実現

海外協定校を対象としたオンラインプロモーションの強化や現地学生とのオンライン交
流会を実施し、協定留学生の受け入れを促進します。国際交流学生ボランティアを中心として、キャンパス内における国際交流の活性化に取り組みます。
7．学生支援（1）修学支援新制度への対応及び中京大学給付奨学金制度の新たな運用
高等教育の修学支援新制度（授業料等減免制度の創設と給付奨学金）の導入から 4 年目を迎え、支援内容の変更が行われる予定です。その変更に対応するための準備及び対象となる学生への円滑な支援の継続的な実施について取り組みます。
中京大学給付奨学金の新たな運用として、経済的な事情により修学が困難な学生を対象とした支援を実施します。本奨学金の申請者数が極端に少ない場合は、新たな支援策について検討を始めます。

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（2）障害を持つ学生や性的マイノリティ等への対応
両キャンパスの学生サポートセンターでは、障害者差別解消法の趣旨に則した修学支援の推進機関として、障害のある学生への修学支援、学生生活における悩み等の相談、学生の居場所等を提供していきます。
障害者差別解消法の改正を受けて、2024 年度（令和 6 年度）から多様な学生への合理的配慮の提供が義務化されるため、学生サポートセンターを軸とした組織的な対応を行うべく、各学部・研究科と連携した基盤づくりを行います。
2022 年度（令和 4 年度）に学内で制定した「性の多様性についての基本理念」に基づいた「LGBT 等の学生に対応するためのガイドライン」を策定します。
（3）文化会・体育会活動の活性化
新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行されることを踏まえて、文化会及び大学祭実行委員
会では、これまでの活動制限を撤廃し、対面式の活動を拡充することで学生の積極的な参加を促します。また、活動の活性化に向けた環境整備も同時に取り組みます。
体育会では、大学スポーツ協会（UNIVAS）との連携を強化し、学術の研鑽と競技力向上に伴う心技の錬成による学生アスリートの人格形成をより促進させるため、さらなる制度見直しに取り組みます。
8．キャリア教育・支援（1）キャリア教育の充実
全学的に導入されているキャリア教育科目について、キャリア教育・支援委員会を中心に情報共有を行い、他学部・学科で教育効果の高いと思われる手法は積極的に取り入れる等、各科目のさらなるブラッシュアップを図ります。
（2）キャリア支援体制の強化①入学から卒業に至るまでの学生のステージに応じたキャリア支援の促進
1・2 年生を対象に自らの進路を意識した大学生活を過ごすためのキャリア形成支援として、低年次支援プログラムを新たに構築し、実施します。また、3・4 年生・大学院学生を対象とした少人数・個別対応を中心としたきめ細やかな就職活動支援を展開します。
②業界研究イベントの開催
従来、様々な業界や企業理解を深めることを目的として秋学期に開催してきた業界研究セミナーについて、夏季休暇期間に実施されるインターシップ参加に備えるため、春学期にも開催します。低年次生も参加対象とし、早期から業界・企業理解を深めることを促進し、将来について考える機会を提供します。
③卒業生によるキャリア形成支援
2021 年度(令和 3 年度)より開始した、卒業生が在学生に対して支援するイベント「先輩に聞こう！～大学生活から仕事のやりがいまで～」を継続して開催します。卒業生から学生時代の経験や仕事内容、やりがいなどの講演機会を提供してもらうことで、学生の職業的・社会的自立を

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より一層支援します。
④多様な学生へのキャリア形成支援
学内の学生サポートセンターや外部専門機関と連携し、様々な障害を持った学生等へのキャ
リア形成支援体制を構築します。また、LGBT 等の学生への適切なキャリア支援及び就職支援のため、LGBT 等に関する情報収集を行います。
9．スポーツ（1）競技力の向上
栄養管理面でのサポートを充実させることにより、競技力の向上を図ることを目的に、梅村学園・中京大学スポーツ将来構想会議において、学生アスリートを中心とした食事環境改善を検討します。
（2）学修意欲の向上
一般社団法人大学スポーツ協会（UNIVAS）と連携し、入学前学習及び新入生向けガイダンス
等でのデュアルキャリア教育を実施します。
10．学生の受け入れ（1）入試改革
高大接続システム改革に基づき、高大接続入試の見直しをはじめ、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）との整合性を図り、ア
ドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に即した入試選抜方法の検討を継続して進めます。また、グローバル化に対応した海外現地入試の拡大に取り組みます。
（2）学生募集
アドミッション・ポリシーを理解した志願者及び入学者の確保に向け、Webを活用した受験者との接触機会の拡大に取り組み、受験者のニーズに寄り添った情報提供を行います。また、公式
ホームページや広報誌等のリニューアルに伴い、主要媒体のデザイン等を連動させながら、本学のブランディング強化に取り組みます。
（3）広報活動
公式ホームページや広報誌、プレスリリース等の様々なツールを通して本学の魅力ある教育・研究内容を積極的に外部へ発信します。さらに、Instagram や Facebook といった SNS を活用し、ステークホルダーに則した情報発信及びコミュニケーションを図ります。
11．社会連携（1）産官学連携の取り組み
豊田市高等教育活性化推進プラットフォームにおいては、2022 年度（令和 4 年度）から開始
した「第 2 期中長期計画」（2022 年度（令和 4 年度）～2026 年度（令和 8 年度））に基づき、豊田市の地域課題を解決するための取り組みをさらに推進し、私立大学等改革総合支援事業（タイ
プ 3「地域社会への貢献」）の継続選定を目指します。
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2019年度（令和元年度）から加盟したTongaliプロジェクト（東海地区の国立大学による起業家育成プロジェクト）が主催する各種プログラム等への参加を促進するとともに、2021年度（令和3年度）に設置した本学独自のアントレプレナープログラム「EPoCh（エポック
Entrepreneur Program of Chukyo University）」を学生・教職員に対して提供することにより、自ら行動を起こし、新たな価値を生み出していく精神を育むアントレプレナーシップ醸成に取り組みます。
（2）スポーツを通じた社会連携と地域活性化①スポーツを通じた地域活性化
愛知県、名古屋市、豊田市等の自治体や「CHUKYO ６SPORTS」パートナー企業等との連携を強化し、地域社会のニーズに応えることにより地域活性化を推進します。
②運動機会の増進に向けた取り組み
中京大学子どもスポーツフェスタ及びイーグルススポーツスクールの拡充を行い、子どもから高齢者までの幅広い世代へ運動機会の提供を実施します。また、スペシャルオリンピックス日本との連携事業を通して、知的障害のある人たちのスポーツ活動を支援し、インクルーシブな社
会づくりを推進します。
③地域スポーツの質的向上
豊田市内の小学校における「かけっこ授業」の導入校の拡大に向け、継続的に取り組みます。
また、豊田スポーツアカデミーや中学生への指導等を通じてジュニア世代の育成を行います。
12．卒業生連携
卒業生と在学生の連携推進
卒業生と連携した学生支援を行うことで、支援を受けた学生が卒業した後にも在学生を応援する風土を醸成します。
「県人会」の立ち上げについても継続して検討を行い、興味を持った学生数名で月 1 回のミーティングを行い、併せて新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、地方出身者による対面での懇談会開催も計画を進めます。
13．施設・設備
名古屋キャンパスは、放送大学愛知学習センター（センタービル 4 階、3 号館 5 階）の学外移転に伴う施設改修と 2024 年（令和 6 年）4 月に開設予定の人文社会科学研究科に関連する講義室や演習室、大学院学生研究室等の整備を実施します。豊田キャンパスでは、スポーツ科学部の学科増設に伴う大講義室等の整備、2 号館 1・2 階学生食堂の改修を行います。空調機の更新や換気設備の設置、照明の LED 化等、省エネルギー対策についても計画的に進めます。
14．管理運営
中京大学では、危機管理対策として2023 年度（令和 5 年度）までに「大規模災害等への対策」及び「コンプライアンス対応」の 2つの取り組みを強化します。

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（1）大規模災害及びパンデミック等への対策
災害発生時の対策の実効性を高めるため、より実践的な防災訓練を引き続き模索し、実施しま
す。また、各部門が保有する重要書類等の管理体制、持出方法等について見直しを進めます。 BCP（事業継続計画）に関しては、現行の計画が有効に機能するかの検証を継続します。
（2）コンプライアンス対応
私立学校に係る法令の改正に備え、関係諸規程の改正や業務内容の見直しを実施します。また、教職員のコンプライアンス意識向上のため、研修会等において事例研究・情報共有を行います。そのほか、対外的な取引における契約書について、その内容に係る基準の精緻化に向けた取り組みを継続します。

Ⅲ．高等学校
1．中期計画の推進「中京大学附属中京高等学校中期計画 2016－2023」は校長会議が主導して推進しており、例年どおり達成状況の振り返りを行います。また、学園の長期ビジョンに基づいた新計画（NEXT10-sh 2033）の策定を完了し、施策の実施に向けて準備を進めます。
2．コース及びクラス編成
コース及びクラスの現状把握のため、入試データ、学業成績、進学実績等の各種データの分析を行います。コース及びクラスの特色をより明確化し、各コース及びクラスで設定した目標を達成するため、分析したデータを基に入試制度をはじめとする各種制度を見直します。
3．教育課程2022 年度（令和 4 年）施行の新学習指導要領に沿った魅力ある教育課程を 1 年生を対象に実施し、2024 年度（令和 6 年度）の全学年での実施に向けて段階的に進めます。
4．国際化（グローバル教育の推進）
アフターコロナ時代におけるグローバル教育を推進できる効果的なプログラムを構築していきます。
現在、提携協定を締結している St. Andrew’s Regional High School（カナダ）、Forest Hills High School（アメリカ）及び漢西高校（韓国）との相互訪問交流に加え、今後もリモートによる交流を継続し連携強化を図ります。
国際コースのカナダ語学研修（8 週間）をはじめ、様々な海外研修プログラムについて
時期を含めて検討していきます。
5．生徒支援（1）組織的な授業改善アンケートの実施
学習支援ツールを活用した全生徒に対する授業改善アンケートを実施します。アンケー
トは全授業共通のアンケートフォームに加え、生徒の個別コメントも入力できる形として9実施し、クラス毎の集計結果を全教員が確認できるものとします。結果を基に全体・個別の対応を考えるとともに、その結果を全教員が授業向上に活かす体制を整えます。
（2）奨学生制度の充実
入学時には、「スポーツ奨学生」（推薦入学試験合格者で、運動技能に特に優れた者を入学試験結果と書類審査等により選考）及び「学業奨学生」（一般入学試験合格者のうちの成績優秀者から、入学試験結果と書類審査等により選考）の 2 つの奨学生制度を導入しています。そして卒業時には、東京大学や京都大学等の最難関大学合格者を対象とした「難関大学進学者給費奨学金」を授与しています。この 2 つの制度の充実化を図ります。
（3）進学サポート体制の充実
これまで進めてきた難関大学合格への支援とスポーツクラスをはじめとしたトップアス
リートへの文武両道を支援する 2 つの特任チームを編成し、合格に向けた細やかなサポー
ト体制を整備します。
6．施設・設備
安心・安全な学校づくりの一環として、体育館のサッシ改修工事、グラウンドのフェンス改修工事、1 号館や体育館のトイレ改修工事を行います。また、施設設備の長寿命化を図るため、3 号館の屋上防水工事や教室照明の LED 化を図ります。
7．スポーツ
競技実績のさらなる向上を図るため、進学コース内にあるスポーツクラスの在り方や競技力の高い生徒の募集について検討します。
8．通信制課程の開設
スポーツ・文化芸術活動等の分野において、国内外で活動する特別に秀でた生徒の学習活動を支援する、広域通信制課程の運営の充実化を図ります。

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Ⅳ.予算の概要（1）資金収支予算書（単位：円）
収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計予
算17,209,620,000
487,805,000
253,771,000
1,725,473,000
1,234,804,000
490,669,000
0199,184,000
28,968,000
148,614,000
02,655,771,000
25,000,000△ 2,742,481,000
10,938,430,796
30,930,155,796

前 年 度 予 算
16,796,905,000
514,665,000
253,091,000
1,696,292,000
1,201,762,000
494,530,000
256,173,000
216,762,000
23,643,000
137,943,00002,663,415,000
216,289,990△ 3,059,647,500
12,101,651,119
31,817,182,609

予
算9,251,379,000
5,624,738,000
1,609,138,000
14,367,000
211,110,000
656,148,000
510,620,000
2,020,001,000
575,124,000
100,000,000△ 861,148,000
11,218,678,796
30,930,155,796

前 年 度 予 算
8,922,599,000
5,816,140,000
1,985,115,000
17,702,000
526,610,000
527,186,000
516,543,000
2,010,001,000
1,028,958,461
100,000,000△ 572,102,648
10,938,430,796
31,817,182,609

差異412,715,000△ 26,860,000
680,000
29,181,000
33,042,000△ 3,861,000△ 256,173,000△ 17,578,000
5,325,000
10,671,000
0△ 7,644,000△ 191,289,990
317,166,500△ 1,163,220,323△ 887,026,813

支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計11

差異328,780,000△ 191,402,000△ 375,977,000△ 3,335,000△ 315,500,000
128,962,000△ 5,923,000
10,000,000△ 453,834,461
0△ 289,045,352
280,248,000△ 887,026,813

（2）事業活動収支予算書
科目
学生生徒等納付金
事
業 手数料
活 寄付金
動 経常費等補助金
収国庫補助金
入
地方公共団体補助金の付随事業収入教 部
雑収入
育教育活動収入 計
活
動
科
目
収
人件費
支 事
業 （退職給与引当金繰入額）
活 教育研究経費
動 （減価償却額）
支 管理経費
出 （減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出 計
教育活動収支差額
科目収事
教 入 業 受取利息・配当金
育 の 活 その他の教育活動外収入
活 部 動 教育活動外収入 計
動 支事
科目
外 出 業 借入金等利息
収 の活
その他の教育活動外支出
支 部動
教育活動外支出 計
教育活動外収支差額
経常収支差額科
目収事
入 業 資産売却差額の 活 その他の特別収入
部 動 特別収入 計
特
科
目
別 支事
収 出 業 資産処分差額
支 の 活 その他の特別支出
部 動 特別支出 計
特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計予
算17,209,620,000
487,805,000
192,059,000
1,676,053,000
1,187,484,000
488,569,000
199,184,000
85,264,000
19,849,985,000
予算9,312,589,000
652,408,000
7,462,620,000
1,837,882,000
1,818,704,000
209,566,000
2,000,000
18,595,913,000
1,254,072,000
予算28,968,000
028,968,000
予算14,367,000
014,367,000
14,601,000
1,268,673,000
予算0111,132,000
111,132,000
予算70,000,000
070,000,000
41,132,000
100,000,000
1,209,805,000△ 1,913,016,449△ 703,211,449

前 年 度 予 算
16,796,905,000
514,665,000
198,061,000
1,681,529,000
1,189,279,000
492,250,000
216,762,000
136,533,000
19,544,455,000
前 年 度 予 算
8,960,551,000
570,728,000
7,707,237,000
1,889,177,000
2,231,981,000
246,866,000
018,899,769,000
644,686,000
前 年 度 予 算
23,643,000
023,643,000
前 年 度 予 算
17,702,000
017,702,000
5,941,000
650,627,000
前 年 度 予 算
244,150,000
78,213,000
322,363,000
前 年 度 予 算
849,570,000
0849,570,000△ 527,207,000
100,000,000
23,420,000△ 1,128,985,871△ 1,105,565,871（単位：円）
差異412,715,000△ 26,860,000△ 6,002,000△ 5,476,000△ 1,795,000△ 3,681,000△ 17,578,000△ 51,269,000
305,530,000
差異352,038,000
81,680,000△ 244,617,000△ 51,295,000△ 413,277,000△ 37,300,000
2,000,000△ 303,856,000
609,386,000
差異5,325,000
05,325,000
差異△ 3,335,000
0△ 3,335,000
8,660,000
618,046,000
差異△ 244,150,000
32,919,000△ 211,231,000
差異△ 779,570,000
0△ 779,570,000
568,339,000
01,186,385,000△ 784,030,578
402,354,422

19,990,085,000
18,780,280,000

19,890,461,000
19,867,041,000

99,624,000△ 1,086,761,00012[資金収支予算書について]
資金収支予算書は、当該会計年度の教育研究活動に対応するすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、かつ当該会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものです。
（収入の部）
・ 学生生徒等納付金収入
172億9百万円を計上しました。学生数の予測により、対前年度比4億12百万円の増加を見込んでいます。
・ 手数料収入
4億87百万円を計上しました。このうち97.6％が入学検定料です。
・ 寄付金収入
主に梅村学園創立100周年記念寄付金として、2億53百万円を計上しました。
・ 補助金収入
国庫補助金12億34百万円、地方公共団体補助金4億90百万円を計上しました。
・ 付随事業・収益事業収入
受託事業および資格対策講座受講料等が含まれています。
・ 受取利息・配当金収入
28百万円を計上しました。対前年度比5百万円の増加を見込んでいます。
・ 雑収入
施設設備利用料収入、科学研究費補助金の間接経費等が含まれています。
（支出の部）
・ 人件費支出
退職金支出を含んだ人件費支出は92億51百万円で、対前年度比3億28百万円の増加を見込んでいます。
・ 教育研究経費支出
56億24百万円で、対前年度比1億91百万円の減少を見込んでいます。
・ 管理経費
16億9百万円で、対前年度比3億75百万円の減少を見込んでいます。
・ 借入金等利息
14百万円で、前年度に比べて3百万円の減少です。
・ 借入金等返済
2億11百万円で前年度に比べて3億15百万円の減少です。
・ 施設関係支出
校内施設整備などの事業費として6億56百万円を計上しました。
・ 設備関係支出
教室設備、情報機器、ソフトウェア、図書費などの支出として5億10百万円を計上しました。
・ 資産運用支出
将来の施設更新等に備える積立金として20億20百万円を計上しました。
[事業活動収支予算書について]
事業活動収支予算書は、当該年度の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするためのものです。
・ 経常収支差額
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせたもので、12億68百万円、前年度に比べて6億18百万円
増加の見込みです。
・ 基本金組入前当年度収支差額
経常収支差額と特別収支差額を合わせたもので、12億9百万円、前年度に比べて11億円86百万円の増加の見込みです。
・ 基本金組入額合計
基本金組入額は19億13百万円で、前年度より7億84百万円増加の見込みです。
・ 当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除したもので7億3百万円の支出超過で、前年度に比べ4億2百万円増加となる見込みです。
・ 事業活動収入・事業活動支出
事業活動収入の合計は199億90百万円であり、対前年度比0.5％増加の見込みです。一方、事業活動支出は187億80百万円で、対前年度比5.7％の減少の見込みです。
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