新聞への消費税軽減税率適用に関する意見書

新聞の公共性に関する研究会
戸松 秀典（学習院大学名誉教授＝座長）
紙谷 雅子（学習院大学教授）
村上 政博（一橋大学名誉教授）
山川洋一郎（弁護士）

平成２５年９月５日

○ はじめに
政府は、消費税増税を予定し、その具体的実施方法を今秋にも決定することが伝えられている。これに対して、日本新聞協会は、以前から知識には軽減税率を適用すべきとの趣旨の声明を発するなど、新聞への消費税課税の在り方について問題を提起し、理解を求めている 1)。
本研究会 2)は、このような状勢のもとで新聞協会会長の諮問を受け、新聞への消費税の在り方を多角的に研究し、検討した。その結果、新聞に消費税軽減税率を適用することが日本の誇るべき文化の維持と民主政治の健全な機能にとって不可欠であるとの結論にいたった。以下は、その根拠を説くものである 3)。
Ⅰ 今日の社会における新聞の役割
新聞が社会で果たしている役割については、ここで改めて説くまでもなく、広く認識されていることである。しかし、情報伝達媒体の大きな変化に直面している今日、次のことは特に再確認しておく必要がある。
まず、新聞は、国の内外で日々発生しているニュースや情報を正確かつ迅速に人々に伝達するとともに、多種多様な意見ないし評論の提供を行っていることを直視しなければならない。新聞が日本の社会で果たしているこの役割は、長年にわたり維持され、広く浸透していて、人々の生活への密着度は、衣食住の必需品につぐものといってよいほどの重要さを示している。これについての具体例として、一つだけ、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の際に果たした新聞の役割のことに言及すれば、十分納得できるであろう。被災地の人々は、電気が切断されるなどの隔絶状態において、新聞を手にして紙に印刷された情報を得たとき、何ものにも代えられない救いを感じたとのことである 4)。
このような新聞の存在を可能にしている要因として、それが安価で、扱いが手軽であること、多様性や新規性に満ちていて、一覧性にも優れており、他にこれに代替するものがないといったことをあげることができる。
しかしながら、この国において今日、以上のような新聞の特性ないし長所は、維持していけるか否か懸念させられる事情が生じている。それは、コンピュータ技術が飛躍的に進歩し、情報の電子化が進行したことに伴い、従来新聞で伝達されてきた情報が、パ
ソコン、タブレット、携帯電話機（スマートホン）などによっても伝達できるようになっているからである。この現象に照らして、新聞の地位・役割が低下するとの予測がなされるかもしれないが、それは、誤った予測であり、実態をとらえていないものである

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ことを強く指摘しておかねばならない。
その根拠として、それらのインターネットで流れている情報のうち、多くの関心を集めるニュース記事は、依然として新聞社が流している記事が母体となっている点があげられる。また、新聞社が発行している電子新聞は、紙の新聞と同様、新聞社の編集過程を経ている点で紙の新聞と同様の信頼性を持つものとみなすことができ、紙を上回る情報量や速報性などの付加価値もある。一方で、情報を相互に関連づけて読者の理解を促す総覧性など、従来の新聞固有の機能は、ネット上のニュースにはいまだ多くを期待できないことも指摘できる 5）。もし、インターネットの情報サイトなどで見た情報のみを
世のニュースだと信ずるならば、情報摂取の偏りが生じるなど、恐ろしい事態を生み出すことになることが容易に想像できる。つまり、新聞がニュースの伝達の主役の地位を譲り渡せるような代替媒体の存在を社会に認めることができないのである。
このように、情報の電子化が進み、伝達媒体に変容がみられるものの、ニュースをはじめとする最新情報の伝達媒体として、新聞は、依然として中心的役割を果たしているのである。このことは、ともすれば、急激な変化の方に目を奪われ軽視されかねないので、われわれ研究会委員は、こぞって強調する必要性を感じている。
Ⅱ 新聞販売・購読にかかる日本の特徴
新聞の販売および購読については、日本的特徴が存在し、それについても、比較的よく知られていることであるが、本テーマの検討のため、ここでもそれを確認しておく必要がある。
まず、新聞読者層についてである。日本は、識字率が高いことに支えられて、伝統的に文字文化が広く全国に、また老若男女を問わず国民の中に浸透している。この高い識字率は教育の普及とともに、その後生涯を通じて日常的に新聞を読む習慣によっても支えられており、また、これが新聞を支える基盤となって、戸別の配達のための販売網が日本の各地に張りめぐらされている 6)。また、これは、定期購読者層の比率が諸外国に比べて高い現象をも生み出している 7)。さらに、少数の全国紙と多数の地方紙の存在も特筆すべきことであり、これも看過できない日本の新聞の特徴である。全国紙は、国内のどこにいても読めるため、ニュース報道の均一性が保たれ、他の全国紙との比較をすることによって、ニュース、情報などの多様性が確保されている 8)。他方、都道府県にほぼ一つの割合で存在し、あるいは、ごく限られた地域に販売網をもつ地方紙は、全国紙が扱うニュース報道を含めつつ地方に密着した情報の提供に努めており、地方での生活や活動に不可欠なものとなっている 9)。

2このように、以上のかなり集約した把握からも明らかであるが、新聞販売・購読についてみられる特徴は、上記Ⅰで確認した新聞の社会的役割と相俟って、日本の誇るべき文化現象と呼んでよい。また、この特徴が、日本の民主主義が西欧並みの高い水準を維持し、発展させる要因となっていることも広く認識されていることである。
ところが、この新聞の高度の普及による日本の文化がこのまま維持され発展していく
ことに期待がもてない状況が生じており、そこに、本研究会は強い関心を向けたのであった。とりわけ、本研究のテーマである消費税軽減税率の適用の可否は、この日本の文化と民主政治の将来に厳しくかかわっていることを察知したのである。
その由縁を説く前に、現状認識のもう一つの側面である新聞への法的扱いについて考察しておかなければならない。
Ⅲ 新聞に対する法的扱いの現状
1．法的扱いの根源の理念
新聞は、Ⅰでみたように、それが果たす社会での役割ゆえに、法的な面でも、特別な扱いがなされている。その扱いの根源の理念は、法秩序の頂点に位置する日本国憲法に認められ、具体の規定として、表現の自由を保障する 21 条にあることはいうまでもない。
この表現の自由の保障が社会にもたらす機能として、民主主義の維持、人の人格形成、
真理への到達、さらに社会における変化と均衡の維持といったことをあげることができるが 10）、新聞は、この機能を発揮する中心的存在である。
新聞が民主主義の維持にとって不可欠であることは、非民主的な国家の様子をみれば明らかである。民主主義が破壊され、根付かない国においては、新聞は、国の支配権力の道具となり、国民には偏った、一方的な情報や論評しか提供されない。それがいかに不幸な状況を生み出しているのかは、よく知られていることである。
また、新聞が人の人格形成にとって不可欠のものであることは、最高裁判所がはっきり説いている。それは、拘置所に配布された新聞記事を墨塗りして読めなくしたことを争った訴訟に対する判決理由においてであるが、新聞紙閲読の自由が憲法 21 条のもとで保障されている根拠を、「およそ各人が、自由に、さまざまな意見、知識、情報に接し、これを摂取する機会をもつことは、その者が個人として自己の思想及び人格を形成・発展させ、社会生活の中にこれを反映させていくうえにおいて欠くことのできないものであり、また、民主主義社会における思想及び情報の自由な伝達、交流の確保という基本的原理を真に実効あるものたらしめるためにも、必要なところである」と説いている 11）。
ここには、新聞と民主主義の結びつきも併せて説かれている。

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さらに、新聞が真理に到達するために重要な役割を発揮していることは、先にⅠであげた多様性、新規性、一覧性といった新聞の特性に照らせば、明白である。人は、新聞に掲載された情報のそうした性格ゆえに、何が真実であるかを他者との論議を通じ、あるいは情報の変化をたどることによって獲得することができるのである。
これら表現の自由の保障が生み出している機能をことごとく備えている新聞は、社会の変化とともに歩み、その様相を伝え、また、社会が極端な方向に進行することをうまく抑制して、均衡のとれた状態を醸し出す役割をも果たしているのである。
こうした表現の自由の保障という憲法理念に根をおろして展開している新聞であるがゆえに、一方で、なるべく公権力の介入を排除した自由さを維持することに配慮し、他方で、上記の機能を害する要因に対しては、国が特別な扱いをするという、法的扱いの基本的要請が認められることになるのである。
2．法的扱いの実際
現在の新聞に対する法的扱いの実際面において、上記の基本的要請がほぼ体現されていると言ってよい。
かつて、すなわち 1990 年代のことであるが、新聞の再販制度の廃止が提案された際、新聞協会ではその維持を主張し、その根拠づけとなる検討がなされた。今回の消費税軽減税率問題を考えるにあたって、その検討成果が参考になるが、とりわけ、新聞が法制上、優遇措置をうけているとの指摘をここでも再確認しておく 12)。
まず、取材、表現、編集上の特別な扱いをみることができる。すなわち、民事・刑事の名誉毀損において、報道機関には特別な抗弁が認められており、名誉毀損があった場
合でも、新聞だけではないが、報道機関には重要な社会的役割があるとして、真実証明の抗弁、公正な論評の抗弁が認められている。また、裁判において、取材源の証言拒否が認められている 13)。これは、個人の利益のためではなく、報道機関ができるだけ広範に取材できるようにするほか、将来の取材が妨げられないために認められていることである。さらに、著作権法 41 条（時事の事件の報道のための利用）により、許諾を得ずに他人の著作物を利用できるなどの特例的な扱いや、公職選挙法 148 条（新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由） により、一定の要件を満たした新聞、雑誌は、選挙期間中でも選挙について自由に論評することが認められている。
次に、新聞経営に関して、株式の譲渡制限は通常、取締役会の承認が必要だが、新聞の場合、日刊新聞紙法により、通常の譲渡制限に加えて、定款に定めがあれば、株式の譲渡人をその新聞社の事業関係者に限定できる（1 条）。これは、譲渡制限をより厳しく認めることにより、新聞社のアイデンティティーを維持しようとするものである。

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さらに、郵便法 22 条により、第３種郵便物の認可を受ければ、安い郵送料が適用され、これは、経済上の優遇措置といえる。
これらに加えて、税務上の扱いについても、取材費の交際費不算入、一部の印刷設備、
報道通信用自動車などの減価償却資産の耐用年数の特例といった特別な扱いがなされていることもある。また、司法記者クラブ所属の記者のみに法廷内でのメモ取りを認める
ことは、報道機関の一員として果たしている役割に鑑みて、十分合理性があるとした最高裁判例での判示をみることができる（ただし、これは、放送を含めて認めたもの）14）。
以上の法的扱いがなされている由縁は、すでに述べてきたところから明白であるが、新聞が社会で果たしている役割と、法秩序の中での存在意義ないし機能とが日本の文化と民主政治にとって特別に重要な役割を果たしているということにある。それ故、新聞への軽減税率適用の是非を検討するにあたっても、従来のこのような法的扱いを支える
理念を維持、発展させなければならないとの観点が当然確認されることとなるのである。
つまり、既存の新聞に対する法的扱いの根拠が、軽減税率適用の根拠と共通のかつ不可分の基盤をなしているのである。
Ⅳ 諸外国の消費税減免制度の様相
今日では、法制度の多くにおいて、自国の事情のみならず世界の諸国の動向を参照したり、国際的要請に促されて制定や改廃をしたりするようになっており、本テーマについても、諸外国の取り扱いを参考にして、実現しようとしていることの正当性を検証しておかなければならない。
そこで、まず、欧州諸国の事情についてであるが、これについては、新聞協会がすでに視察団を派遣して、報告書 15)を示しているので、それを参照することにより明らかとなる。以下では、その報告書を参照した結果得られた特徴的なことを示すこととする。
第一に、欧州では、圧倒的に多くの国が日本の消費税に該当する付加価値税（ＶＡＴ）
制度 16)を採用している。その制度は、1950 年代から 60 年代にかけて導入されており、日本より長い体験を経ている。また、そこでは、新聞については付加価値税のゼロ税率を適用している国があり――イギリス、ベルギー、デンマーク、ノルウェーの４か国であるが――、他の欧州諸国のほとんどでは、軽減税率が適用されている。これらは、大いに注目させられる。
次に、それらの国の付加価値税の標準税率は、低いところでも 15 パーセント（スイスのみが 8 パーセント）で、ほとんどの国が 20 パーセント程度であり、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーのように 25 パーセントの国もあることも注意すべきである。この5

ように、欧州諸国では、付加価値税が国税中に占める割合が高く、国庫の重要財源であるにもかかわらず、新聞に対して特別な扱いをしており、そこに、新聞を優遇するという価値観の浸透をみることができるのである。
さらに、この新聞を優遇するという価値観は、それぞれの国の伝統ないし事情によるもので一律でないことも観察しておかなければならない。たとえば、イギリスでは、「知識には課税しない」という考えが歴代政権に受け入れられ維持されているということであるし、フランスでは、フランス語を守るという文化にかかわるコンセンサスが基盤となって、新聞への政府支援がなされているし、スウェーデンでは、日刊新聞紙上の多様性を維持するため経済的基盤の弱い新聞社を助成する制度を設けているといったように、それぞれ固有の事情がゼロ税率ないし軽減税率の適用や新聞への直接の助成策に働いているのである。
また、隣国韓国もゼロ税率を適用しているが、そこには欧州諸国とは異なる事情が働いていると察知できるし、カナダやアメリカ合衆国の税制についても、それぞれの特徴をみることができる。しかし、その違いや特徴について立ち入った分析をすることよりも、以上の概観したところから得られる教訓を確認しておくことに意義がある。
すなわち、上記のⅠからⅢで把握した日本の新聞にかかる誇るべき文化的特性に照らすと、少なくとも、消費税軽減税率の適用は、当然のことであって、決して異常なことではないということである。もちろん、これは、他国がそうであるから日本も、といった単純な思考によるものではない。そこで、以上を背景に、項を改めて、消費税軽減税率の適用を必要とさせる根拠を考察することとする。
Ⅴ 日本における消費税軽減税率適用の必要性
１．租税法上の基本的性格と政策判断
日本の消費税は、1988（昭和 63）年に導入されたもので、それより 30 年ほど前から税制の基幹を占めていた欧州諸国と比べ、かなりその歴史が浅い。また、税率もそれらの国と比べ低いものであったため、消費税軽減税率適用にかかる問題に対してはそれほど関心が向けられてこなかったといってよい。それ故、今般の消費税増税を期に、新聞という前項までにみた文化の中枢にかかわるところについて、消費税課税の在り方を正面から検討対象とする由縁は、十分納得できることである。
この消費税の基本的性格は、複数税率をなるべくとらないものだと学説上説明されている 17)。それは、ある課税対象の消費税率に例外を設けると、次々に同様の措置が求められ、それに応じると制御できないほどの複雑な税率体系が生じ、その合理的説明が不6

可能な税制度となり、およそ受容可能といえない税制度が生じるからである。しかしながら、そのような基本的性格を維持しようとする体制のもとでも、一定の例外的税率（ゼロ税率を含め）を導入せざるを得ないことがある。前項でみた欧州諸国の実情がそれを物語っている。
そこで、問われるべきことは、例外的消費税率導入の根拠は何か、ということである。
この問いについては、すべての国に通用する何か合理的で客観的な基準なるものは見いだせないようであり、結局は、それぞれの国において制度導入の際に働く独自の政策判断によるものであることが避けがたい。そうであるならば、問われるべきことは、導入された例外的措置が、広く国民に受容されるものであるか否かということである。政策判断は、国民による受容ということに敏感であらねばならないからである。先に見た欧州におけるゼロ税率や軽減税率は、それを導入した国において受容されるだけの基盤があり、それは、政策決定権限をもつ政治家などが敏感にくみ取った結果であると説明することができる。
２．新聞という誇るべき日本の文化
そこで、日本においては、新聞に軽減税率を適用するとして、それを受容できる基盤が存在するか、また、その実態は何かを問わなければならない。
本研究会は、この問いに対して、すでに確認しているように、新聞は誇るべき日本の文化であることをもってその答えであると結論している。新聞は、日本全土のいたるところでサービスを受けられるようになっており、このユニバーサル・サービスこそが日
本の民主主義の支柱であり、基盤であるといってよい。これは、維持、発展させていくべき価値であり、そのことについて日本の社会は異論や抵抗を示すことなく受け入れるものとみている。それは、すでに進行している次のような施策にも現れているのである。
今日の日本が抱えている政治課題の一つは、少子高齢化にかかる対策をいかに構築し推進するかということであるが、新聞については、人口減を示す若年層におけるリテラ
シー（読み書き能力、教養や常識）の低下との関係で、対策がとられている。経済協力開発機構（OECD）が実施した国際学習到達度調査（PISA）で若者の読解力を国際比較すると、日本の順位に低下傾向がみられ、いわゆる文字離れや活字離れとの関連が注目された 18)。これを受け政府は、2008 年に改訂し 2011 年度から導入された新学習指導要領
においては、国語や社会をはじめとする各教科で新聞を活用することによって、問題解決のための思考力、判断力、表現力等の育成や言語活動の充実をはかろうとしている 19)。
ここに、新聞の活用が導入されていることは、上述した新聞の意義、効用が認められている証拠だと言ってよい。

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これに併せて、日本新聞協会が文部科学省の理解と後援を得て実施している NIE（教育に新聞を）運動の推進にも注目させられる 20)。これは、新聞業界が NIE 実践指定校に新聞を提供して、若者が新聞になじむよう支援し、新聞閲読による読解力の向上に効果を発揮せしめているものである。
他方、高齢者層についても、人生でなじんできた新聞の購読を継続できるようにする施策が急務となっている。
こうした動向の背景には、新聞の価格が上がったなら購読をやめるとする割合が無視できない数値を示しているという実情があり 21)、これが日本の誇るべき文化や民主政治を後退させるのではないかとの懸念を生み出している。そうであるからには、新聞が安価で手軽に入手できる状態が維持されることが何よりも必要であるといわなければならない。また、購読部数の減少が零細な新聞販売店にもたらされる影響についても配慮しなければならないのである。そこで、本研究会は、新聞への消費税軽減税率適用が不可避であるとの結論に到達したのであった。
なお、新聞へ軽減税率の適用を導入することにより困難な問題が生ずることは、本研究会が十分承知するところである。とりわけ、本項の１の冒頭で確認したように、消費税の税率に例外を設けることに伴う問題がそれである。具体的には、新聞への例外的措
置が新聞発行者つまり新聞社への優遇措置とならないかという問題はその一つである。
しかし、新聞への例外的措置は、あくまでも新聞読者への措置でなくてはならず、新聞社への経営支援を意図するものではない。そこで、この趣旨の具体的実現方法が問われるのであるが、本研究会の任務は、実施のための具体的方法についてまで及ぶものではなく、政策実現の担当者による工夫が期待されるところである。
○ むすび
日本の現在の財政状況に照らすと、消費税の増税は不可避であるということができ、われわれ研究会の委員は、そのことをしっかり認識している。しかし、新聞に軽減税率が適用されることによって生じる税収減は、それほど大きな額でなく 22)、これに対して、以上で確認した日本の文化と民主政治のレベルが維持されることの利益は多大である。
両者を比較衡量することにより、本研究会は、新聞には消費税軽減税率を適用すべきとの結論に至った。
関係者のご理解を期待する次第である。
以上

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〔注〕

〔はじめに〕
１）日本新聞協会（以下、単に「新聞協会」という）は、本年 1 月に「知識には軽減税率の適用を――どこでも、誰でも、容易に情報を入手できるために」との声明を発し、それ以前にも「知識課税の強化は民主社会を損なう――消費税に関する新聞界の基本的考え方」（2011 年 12 月）を発表している。また、2011 年 5 月発行のパンフレット「新聞と消費税――軽減税率は世界の常識」
は、主題について分かりやすい説明がなされている（2012 年 10 月と 2013 年 2 月に一部修正）。
【資料 1、２参照】
2）本研究会すなわち「新聞の公共性に関する研究会」は、新聞協会会長の諮問を受けて本年 5月に設置された。この研究会は、4 人のメンバーおよび各新聞社からのオブザーバーで構成され、新聞への消費税軽減税率適用について理論的研究を精力的に行い、ここに意見書をまとめた。研
究会には、新聞協会から多くの有益な資料の提供を受けた。その主要なものは、本意見書に資料として添付している。
3）本意見書で述べるところは、雑誌や書籍にもあてはまることが少なからずあると思われ、その分野においても軽減税率が考慮されることを排除するものではない。日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、および日本書店商業組合連合会による共同声明「文化を支える出版物に軽減税率が必要です」参照（前掲の【資料１】）。

〔Ⅰ

今日の社会における新聞の役割〕

4) 大震災の実態を報じる新聞を互いに廻し読みして、自らに何が降りかかっているのかを認識したとのことである。また、「情報の生命線を果たしたのは紙の情報であり、それを届ける地域の新聞販売所が『ライフライン』を支えた」とされている（「新聞の公共性と役割～私たちはこう考えます～」日本新聞協会 2013 年 6 月、5 頁）【資料３】。その他、次のような例をみる。岩手日報社には、〈「大震災の非常時にもかかわらず新聞が届いたことに感激した。社会のすべてが活動停止したように思っていたとき新聞社は動いている。その安心感ですよ」〉との声が寄せられた（『新聞研究』2011 年 7 月号、11 頁）。また河北新報社には読者から〈「『あっ、新聞がきている』。
玄関を開けて郵便受けを見た瞬間、まさかと驚きました」「新聞が配達されて目の前が明るくなりました。取材して記事を書く人、印刷する人、配達する人、そういった大勢の人たちとつながっていると感じられたからです」〉との手紙が届いた（同誌 2011 年 10 月号、32 頁）。
5) 「新聞整理（編成・編集）からみた新聞の特長」【資料４】参照。ここに示されているような作業が、ネットのニュースなどでなされておらず、このことからも、ネット上の情報だけで新聞に代替できるとはいえず、表現がよくないかもしれないが、新聞の成果のつまみ食いといった様相である。

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〔Ⅱ

新聞販売・購読にかかる日本の特徴〕

6) 日刊紙全体の 94.9 パーセントが戸別配達であることは、世界に類例をみないもので、全国
1 万 8367 店の新聞販売所と 36 万 7809 人の従業員がいる（日本新聞協会『データブック 日本の新聞 2013』4、22 頁【資料５】による）。
7)

国内の日刊新聞発行部数は、2012 年現在で約 4778 万部。成人 1000 人あたり 436.9 部(2011年)で、これは世界トップクラス（日本新聞協会『データブック 日本の新聞 2013』７～8 頁による）。
8)

全国紙と呼ばれる新聞には、朝日新聞、産経新聞、日経新聞、毎日新聞、読売新聞があるが（50 音順）、いわゆる政治思想の右寄り、左寄りの分類をすると、うまく順に配列できるといわれている。つまり、国民は、偏った報道のみを受けることがなく、これも、新聞にかかる日本の誇るべき文化といってよい。
9)

地方紙は、発行地域の政治、経済、文化について、具体的で、継続的かつ詳細な報道をしており、それが地方自治の活力になっているといわれている。それ故、政治家は、選出母体の地
方紙に無関心ではいられない。

〔Ⅲ

新聞に対する法的処遇の現状〕

10) Thomas I. Emerson, TOWARD A GENERAL THEORY OF THE FIRST AMENDMENT (1966, Random
House)〔邦訳書：小林直樹＝横田耕一訳・表現の自由（1972 年、東京大学出版会）〕による。この表現の自由の保障に関する論説は、日本の論議に多大の影響を与え、後述するように、最高裁判例の中にも表れている。
11) よど号ハイジャック記事墨塗り事件の判決・最大判昭和 58・6・22 民集 37 巻 5 号 793 頁
参照。そこに説かれた表現の自由の保障についての意義は、他のレペタ法廷メモ訴訟においても述べられており（最大判平成元・3・8 民集 43 巻 2 号 89 頁）、確立した法理念であるといえる。
12）山川洋一郎「新聞をとりまく法律問題と新聞の公共性」新聞経営〔別冊〕新聞の公共性と再販（日本新聞協会、1995 年）8 頁【資料６】。新聞再販問題研究会「新聞再販制度の見直しは必要か――憲法的視点と『中間報告』の問題点」新聞経営〔別冊〕新聞の公共性と再販③（日本新聞協会、1999 年）59 頁【資料７】。
13)最高裁判所は、NHK 記者証言拒否事件に対する判決（最三判平成 18・10・3 民集 60 巻 8号 2647 頁）において、次のように判示している。
「報道関係者の取材源は、一般に、それがみだりに開示されると、報道関係者と取材源となる者との間の信頼関係が損なわれ、将来にわたる自由で円滑な取材活動が妨げられることとなり、報道機関の業務に深刻な影響を与え以後その遂行が困難になると解されるので、取材源の秘密は職業の秘密に当たるというべきである。そして、当該取材源の秘密が保護に値する秘密であるかどうかは、当該報道の内容、性質、その持つ社会的な意義・価値、当該取材の態様、将来における同種の取材活動が妨げられることによって生ずる不利益の内容、程度等と、当該民事事件の内容、性質、その持つ社会的な意義・価値、当該民10

事事件において当該証言を必要とする程度、代替証拠の有無等の諸事情を比較衡量して決すべきことになる」。この判決前では、札幌高決昭和 54・8・31 判時 937 号 16 頁において、新聞記者の取材源は、旧民事訴訟法 281 条 1 項 3 号（現行の 197 条 1 項 3 号に該当）にいう職業の秘密に属し、公正な裁判の実現という利益と取材源秘匿により得られる利益とを比較衡量するにあたり、その証言拒絶の当否を判断すべきであるから、新聞記者の取材源に関する証言拒絶は肯認される、と判示され、最高裁判所は、その上告に正面から答えず却下したため（最三小判昭和 55・3・6〔判
例集未登載〕）、この判示が判例法となっていた。
14)

前掲注 11）のレペタ法廷メモ訴訟判決参照。また、判決要旨を司法記者クラブ所属記者のみに配布することを争った事件について東京高判平成 13・6・28 訟務月報 49 巻 3 号 779 頁参照。

〔Ⅳ

諸外国の消費税減免制度の様相〕

15) 日本新聞協会税制対策特別委員会・税制に関するプロジェクトチーム『税制に関する欧州視察団 報告書』（平成 23 年 4 月 20 日）
【資料８】
。
16)

ＶＡＴ(value-added tax)は、付加価値税の訳が適当であるが、中曽根政権の時に大型間接税は導入しないと公約したため売上税法案が頓挫し、その後、竹下政権時代に消費税と名称を変えて導入された経緯がある。両者の実質は同じであると言ってよい。

〔Ⅴ

日本における消費税軽減税率適用の必要性〕

17) 本研究会は、消費税について、租税法の専門家である岩崎政明教授（横浜国立大学）から説明を受け、有益な示唆が得られた。ただし、以下の叙述の内容については、もっぱら本研究会の責任であることは言うまでもない。
18) 経済協力開発機構（OECD）は 15 歳児を対象に、2000 年から３年ごとに国際学習到達度調査（PISA）を 4 回実施した。最新調査（2009）結果によると、日本の若者の総合読解力（平均得点）は 2000 年の 522 点に対して、2009 年は 520 点となっており、統計的な有意差はないという。
国・地域別順位の経年変化を見ると、8 位（2000 年）、14 位（2003 年）、15 位（2006 年）、8 位（2009年）となっている。一方、2009 年の総合読解力を、新聞を「読まない」（「まったくか、ほとんどない」「年に 2～3 回」「月に 1 回ぐらい」）グループと「読む」（「月に数回」「週に数回」）グルー
プに分けてみると、新聞を読まないグループの平均得点が 506 点なのに対し、読むグループは 531
点と高い。また、オンライン上で「読むこと」に関わる活動の頻度によって 4 グループに分け、総合読解力の平均得点をみると、頻度が低い方から順に、484 点、521 点、538 点、539 点となっ
ている。
19)

2008 年に改訂された新しい学習指導要領が、2011 年４月の小学校での全面実施を皮切りに、順次、中学、高校で実施されている。この新学習指導要領では、総則に「言語活動の充実」
があげられ、小中高の各校種で、国語をはじめ各教科において、「新聞の活用」が具体的に明記された。http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/syo/sou.htm

11

20)

NIE(Newspaper in Education)は、学校などで新聞を教材として活用する活動。世界新聞・

ニュース発行者協会(WAN-IFRA)の調査によると、NIE は 2011 年 1 月現在、世界 74 か国で実施され、多くの国で「民主主義を支え、よりよい市民を作る」と考えられている。アメリカ、フランス、ノルウェーなどでは NIE 週間を設け、期間中、新聞記者が学校で記事の書き方を指導したり、教師向けセミナーや公開授業を開催したりしている。このほか、実際に授業で使う新聞の提供を実施しているところもある。日本では 1985 年、静岡で開かれた新聞大会で提唱された。その後、新聞協会は教育界と協力し、社会性豊かな青少年の育成や活字文化と民主主義社会の発展などを目的に掲げて全国で展開。学校に新聞を提供する「NIE 実践指定校」制度は、47 都道府県全ての地域で導入され、2013 年度は、全国で小中高校 571 校が NIE 活動を実践している。
21)「新聞と消費税」に関する全国調査（日本新聞協会、2012 年 9 月実施）によると、増税時には購読を中止する可能性のある人は、約 3 割いた。

〔むすび〕22）消費税税収のうち、新聞販売にかかわる額は、税率 5％で 750 億円程度であり、米や味噌などにも軽減税率が適用されることによる兆円単位の減収とは大きな開きがある。

以

上

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研究員略歴戸松秀典（とまつ・ひでのり）

１９６６年東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科博士課程修了（法学博士）。成城大学、学習院大学法学部・法科大学院教授を経て、２０１２年より同大名誉教授。専門は憲法。

紙谷雅子（かみや・まさこ）

１９７５年東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科博士課程修了（法学博士）。北海道大学、学習院大学法学部・法科大学院教授を経て、２００９年より同大法学部教授。専門は英米法。

村上政博（むらかみ・まさひろ）

１９７２年東京大学法学部卒業。米ミシガン大学ロースクー

ル比較法修士。弁護士、公正取引委員会室長、横浜国立大学教授、一橋大学教授等を経て、２０
１３年から一橋大学名誉教授、成蹊大学教授、弁護士。専門は競争法、経済法。

山川洋一郎（やまかわ・よういちろう） １９６４年東京大学法学部卒業。６６年弁護士登録。
ミシガン大学ロースクール比較法修士。９１～９２年同大ロースクール客員教授。古賀総合法律事務所パートナー。

このＰＤＦ版では、別添資料を割愛しています。ご了承ください。

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