現代インド･フォーラム
Contemporary India Forum
Quarterly Review
2014 年 冬季号

No.20

インド政治の現状と2014 年連邦下院選挙の見通し
Current Political Situation in India andProspects for the General Elections in 2014
三輪 博樹 (中央大学)

インド経済の現状と展望
Recent Economic Events in India
佐藤 隆広 (神戸大学)

The Japanese Imperial Visit to India
天皇皇后両陛下ご訪印
K. V. Kesavan (Observer Research Foundation)

公益財団法人 日印協会

THE JAPAN-INDIA ASSOCIATION
http://www.japan-india.com/

電子版

※ 本誌掲載の論文･記事の著作権は、公益財団法人日印協会が所有します。
※ 無断転載は禁止します。(引用の際は、必ず出所を明記してください)※ 人名･地名等の固有名詞は、原則として現地の発音で表記しています。
※ 政党名等の日本語訳は、筆者が使用しているものをそのまま掲載しています。
※ 各論文は、執筆者個人の見解であり、文責は執筆者にあります。
※ ご意見･ご感想等は、公益財団法人日印協会宛にメールでお送りください。
E-mail: partner@japan-india.com
件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。

現代インド･フォーラム

第 20 号

発行人 兼 編集人
発行所

2014 年 冬季号

平林 博

公益財団法人 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604
FAX: 03(5640)1576- 2 -インド政治の現状と 2014 年連邦下院選挙の見通し
Current Political Situation in India andProspects for the General Elections in 2014
中央大学兼任講師
三輪 博樹
はじめに
インドでは現政権の任期満了を間近に控え、次期連邦下院選挙(総選挙)に向けた各政党の動きが活発になっている。インド国民会議派(以下、会議派と略)を中心とする統一進歩連合(UPA)政権が5年の任期を全うすることはほぼ確実であり、予定通りであれば2014年の前半(おそらくは4～5月頃)に第16回連邦下院選挙が行われる。本稿では、2004
年以降のUPA政権のもとでの政治的な動きとそれに対する有権者の評価についてまとめ、その上で、来たる連邦下院選挙の見通しについて検討する。

I. 統一進歩連合政権のもとでの10年間
1. ポピュリスト的政策と政治腐敗会議派は、2004年に行われた第14回連邦下院選挙でインド人民党(BJP)を破って第一党となり、1996年以来8年ぶりに連邦政権を奪回した。選挙後には協力政党とともに政党連合UPAを結成し、マンモハン･シンを首相として連立政権を樹立した(第1次UPA政権)。
会議派は2009年の第15回連邦下院選挙でも勝利を収めて連立政権を維持し、シン首相が続投した(第2次UPA政権)。シン首相は会議派のソニア･ガンディー総裁の側近と言われた人物であるが、UPA政権のもとでの約10年間、政府を担当するシン首相と会議派の党組織を担当するソニア総裁との間では比較的うまく役割分担(いわゆる総総分離)がなされていたようであり、政府の政策などをめぐって与党内に大きな対立が生じることはほとんどなかった。
過去10年間のUPA政権の政策について見てみると、印米原子力協力協定への調印(2008年)や外国直接投資(FDI)の大幅な解禁(2012年)など、対外関係やエネルギー政策、経済政策などの面で重要な決定もあった。それ以上に目立ったのは、雇用、福祉、教育を促進する政策であり、それはポピュリスト色の強い、換言すれば票目当てのものであった。
具体的には、情報公開法(2005年/国民が政府の情報にアクセスする権利を保障)、全国
農村雇用保障法(2005年/農村部で就労を希望する成人に対して一定期間の雇用を保障。
NREGAと略称)、義務教育権利法(2010年/6歳から14歳までの子供の教育を義務化)、そして、2013年に制定された国家食糧安全保障法(全国民の約67%に対して穀物を低価格で供給)である。これらの法律はいずれも、会議派のソニア総裁の主導によるものと言われ- 3 -ており１、会議派は選挙運動などの場において、これらの法律をUPA政権の政策実績として強調している。
しかしその一方で、2009年からの第2次UPA政権のもとでは、閣僚も対象となった複数の汚職疑惑が持ち上がり、政府に対する批判が強まった。2009年末には、第2世代(2G)
携帯電話用周波数帯のライセンスが一部の企業や個人に対して不当な安値で割り当てられていたという疑惑が明らかになり、2010年に当時の通信IT大臣が辞任、その後逮捕されるという事態になった。さらに2012年には、2005年から2009年までの間に民間企業と国営企業に対して石炭鉱区が割り当てられた際、その割り当てが入札を経ずに行われたため、国庫に巨額の損失がもたらされたという新たな疑惑が持ち上がった。このような政治腐敗の問題に対する人々の不満は、2011年4月に大規模な反汚職運動となって現れ、政府もこうした動きに対処せざるを得なくなった(2011年の反汚職運動については後述する)。
2. 次期首相候補をめぐる動き
他方、特に2009年からの第2次UPA政権のもとで注目されたのは、与党会議派と野党第一党であるBJPの次期首相候補が誰になるのかという点であった。この点で先んじたのはBJPのほうであり、BJPは2013年9月、グジャラート州のナレンドラ･モディ州首相(63歳)を同党の次期首相候補に指名した。実のところ、インド国内では早くから、BJPの首相候補としてはモディ州首相が最有力との見方が多かった。州経済の発展をもたらし、2002年以降のグジャラート州議会選挙で3連勝を収めたその政治手腕が高く評価されているからである。
ただし、モディ州首相をBJPの首相候補とすることに対しては、2002年にグジャラー
ト州で発生した反ムスリム暴動(1,000人とも2,000人とも言われるムスリム(イスラム教徒)が殺害された)について、同州首相の責任を問う声が今も根強いことなどから、党内では反対の声もあった。そうした反対派の急先鋒が、自らも首相候補の座を狙っていたL. K. アドヴァニ元総裁(A. B. ヴァジパイ首相率いるBJP政権(1998～2004年)では内務大臣。後に副首相を兼務)であり、そのため同元総裁とモディ州首相の対立は、特に2013年前半のインドの政局において注目されることとなった。しかし最終的には、BJPの親団体である民族奉仕団(RSS)がモディ州首相を推していたことなどもあって、アドヴァニ元総裁も同州首相を首相候補とすることを受け入れた。
一方、与党会議派では、シン首相が81歳と高齢であることや、ソニア総裁も健康上の不安を抱えていることなどから、党幹部の若返りの必要性が指摘されている。そうした中で、会議派の次期首相候補として最有力と見られているのが、ソニア総裁の長男ラフル･ガンディー(43歳)である。ラフルは長く会議派の幹事長を務めていたが、2012年11月に同党の｢総選挙調整委員会｣の委員長に就任し、続いて2013年1月には同党の副総裁に就任した。これらの人事から、来たる連邦下院選挙における会議派の選挙戦はラフル
副総裁を中心としたものになると見られている。現在では、2014年1月に開かれる会議- 4 -派全国大会の場で、ラフル副総裁が同党の次期首相候補に指名されるのではないかとの見方も広がっている。
しかしラフル副総裁に対しては、首相としての資質があるのかという点で疑問を呈する声も多い。ラフル副総裁は2013年4月、インド工業連盟(CII)の会合で演説を行った。
同副総裁が経済界の会合に出席するのは初めてのことであったため、その演説内容が注目されたが、インドが直面する諸問題に対して明確な姿勢を示すことができず、失望の声が上がった２。また、ラフル副総裁は、インドで最多の下院議席数(80議席)を有する
北部ウッタル･プラデーシュ州での会議派の支持拡大に尽力してきたが、2012年に行われた同州の州議会選挙で会議派は伸び悩み、そのため、同副総裁の政治手腕にも疑問符がつけられるようになっている。
3. 有権者の評価
2014年に行われる第16回連邦下院選挙では、前述したUPA政権の政策や汚職問題などに対して有権者がどのような評価を下すのか、ラフル副総裁とモディ州首相という2人の指導者の対決ではどちらに軍配が上がるのか、といった点が注目される。しかし、最近インド国内で行われた世論調査によれば、来たる連邦下院選挙における見通しは、与党会議派にとって不利な状況となっている。

<表 1 各政党の予想得票率と予想議席数>
予想得票率（％）

予想議席数

統一進歩連合（UPA）

29

149～157

インド国民会議派

28

131～139

会議派の協力政党

1

15～21

国民民主連合（NDA）

29

172～180

インド人民党（BJP）

27

156～164

BJPの協力政党

2

13～19

多数者社会党（BSP）

6

15～19

社会主義党（SP）

4

17～21

左翼戦線

6

22～28

その他の政党合計

26

147～155

表1は、2013年6～7月に行われた世論調査の結果から得られた、各政党の予想得票率と予想議席数をまとめたものである３ 。
現時点で連邦下院選挙が行われると仮定した場合、与党連合 UPAの得票率は29%、議席数は149～157議席(会議派単独では28%、131～ 139議席)と予想されている。一方、BJPを中心とする野党連合･国民

出所; 注 3 を参照

民主連合(NDA)の得票率
はUPAと同じく29%であるが、議席数は172～180議席(BJP単独では27%、156～164議席)と予想されており、UPAのそれを上回っている。2009年の第15回連邦下院選挙における会議派の得票率は28.6%、BJPの得票率は18.8%であったから、この調査結果は、会議派の勢力低下というよりはむしろ、BJPの勢力回復によるものという面が強い。

- 5 -次期首相としてふさわしいのは誰かという問いに対しては、もっとも多かった回答はモディ州首相(19%)であり、以下、ラフル副総裁(12%)、シン首相(6%)、ソニア総裁(5%)の順であった。2011年に行われた同様の調査では、ラフル副総裁という回答がもっとも多く(19%)、モディ州首相の名前を挙げた者はわずか5%にとどまっていた。すなわち、2年ほどの間にラフル副総裁の人気が低下した一方で、モディ州首相が急速に支持を拡大してきたということになる。このように、世論調査の結果は、予想得票率や予想議席数という点でも、また次期首相候補に対する有権者の支持という点でも、与党会議派にとって不利な状況であることを示している。

Ⅱ. ガバナンスをめぐる諸問題
1. 政府の政策実績の重要性
近年のインドの選挙政治に関して指摘されてきたのは、連邦政府や州政府の政策実績などを有権者が厳しく評価するようになり、その結果、連邦下院選挙や州議会選挙で与党が敗北することが多くなったということである。このような傾向は、マスメディアなどによって｢現職批判要因(anti-incumbency factor)｣と呼ばれてきた。ただし、最近の選挙結果を見てみると、必ずしも与党が敗北するばかりではなく、与党が政権の維持に成功する事例も増えているという印象を受ける。実際、2009年の第15回連邦下院選挙では与党の会議派が勝利を収め、政権の維持に成功している。
このことについてY. ヤーダヴとS. パルシカールは、2009年の連邦下院選挙後に行われた世論調査の結果から、カーストや宗教など、有権者の社会的なアイデンティティが強く影響する「アイデンティティ政治」が必ずしも機能しなくなった一方で、政権の｢統治の質｣が選挙における重要な争点になってきたと指摘している。その上で彼らは、｢前の10年間に見られたやみくもな現職批判の傾向はやわらぎ、有権者は同じ政府が再び政権を獲得できるように投票するようになっている｣と指摘している４。政府が質の良い統治(ガバナンス)を提供することができれば、与党が選挙で勝利して政権を維持することも十分に可能なのである。
またヤーダヴとパルシカールは、現在のインドの政党政治における特徴として、経済･外交･安全保障などの政策に関して、各政党の主張内容に大きな違いが見られなくなっていることを指摘している。社会正義、マイノリティー、環境などの諸問題に関しても、各政党の主張が似通ったものになりつつあるという。その結果、選挙における政党間の競合は、連邦下院選挙であっても州議会選挙であっても、電力･道路･水利などの政策や、
教育･健康･雇用など、州ごとのローカルな争点をめぐるものとなりやすい５。
政府の政策実績が選挙における重要な争点になってきたという指摘は、実際の世論調
査の結果からも確認できる。前述した世論調査によれば、2014年の連邦下院選挙における最重要の争点は何かという問いに対して、もっとも多かった回答は｢開発と経済｣(12%)であり、以下、物価の上昇(11%)、ガバナンス(10%)、リーダーシップ(9%)、政治- 6 -腐敗(6%)、雇用(5%)の順であった。
2. ガバナンスをめぐる人々の不満
前章で述べたように、2013年6～7月に行われた世論調査の結果によれば、来たる連邦
下院選挙においては与党会議派にとって不利な見通しが示されている。その理由のひとつとして、政府の政策実績に対する人々の不満があると考えられる。同じ世論調査によれば、第2次UPA政権の実績に対して不満があると回答した有権者の割合(｢まったく不満｣と｢やや不満｣の合計)は、2011年の31%から2013年には40%に増加している。そうした
不満の理由として、開発が不十分であること(21%)、物価の上昇(17%)、政治腐敗(16%)など、政策に関する諸問題が多く挙げられている。
また、政府の提供するガバナンスに不満がある場合には、人々の行動は選挙での投票
だけにとどまらず、政府に対する直接的な行動となって現れるようにもなっている。その例のひとつが、2011年に注目を集めた反汚職運動である。この運動は同年4月、退役
軍人の社会運動家アンナ･ハザレ氏によって、汚職防止対策法の制定を求めるハンストという形で開始されたものである６。ハザレ氏の行動に対する国民の支持は日を追うごとに大きくなったため、政府もこうした国内の盛り上がりを無視することができず、ハザレ氏の要求を受け入れる形で、汚職防止対策法案の起草委員会の設置を決定した。
ガバナンスをめぐる人々の直接行動に関する別の事例として、2012年末に発生した婦女暴行致死事件に対する抗議活動が挙げられる。2012年12月16日夜、首都デリーにおいて、23歳の女子学生がバスの車内で集団で性的暴行を受け、病院に収容されたものの29日に死亡するという事件が発生した。この事件に対しては12月後半から翌2013年1月にかけて抗議活動が激化し、そのため連邦政府としても、女性の保護のために具体的な政策を打ち出す必要に迫られた。政府は2013年2月、性犯罪の厳罰化に関する大統領令を公布し、この大統領令は同年4月に法律(刑法改正法)として制定された。
このような直接行動は、インターネット、特にソーシャル･ネットワーキング･サービス(SNS)の普及によって、若い有権者の間で特に活発になっていくものと思われる。連邦政府や州政府はこうした｢ガバナンスの圧力｣に対処していかなければならないのであるが、前述した世論調査の結果からもわかるように、人々からの増大する要求に対して政府が十分に対応できているとは言い難い状況である。

Ⅲ. 2013年末の州議会選挙と今後の見通し
1. 5州における州議会選挙
2013年後半のインドの政局においてもっとも注目されたのは、11月から12月にかけて5つの州(デリー、ラージャスタン、マディヤ･プラデーシュ、チャッティースガル、ミゾラム。デリーは連邦直轄領であるが、ここでは便宜的に州と表記)で行われた州議会選挙であった。ミゾラム州を除く4州で会議派とBJPが直接対決する構図となっていたた- 7 -め、2014年の連邦下院選挙に向けての前哨戦と位置付けられたからである。開票は12
月8日と9日に行われた。結果は表2に示すとおりである。
<表 2

5 州における州議会選挙の結果〉

デリー
選挙年

ラージャ

マディヤ・

チャッティースタン

プラデーシュ

スガル

ミゾラム

2013 2008

2013

2008

2013

2008

2013

2008

2013 2008

インド人民党（BJP）

31

23

163

78

165

143

49

50

0

0

インド国民会議派

8

43

21

96

58

71

39

38

34

32

多数者社会党（BSP）

0

2

3

6

4

7

1

2

--

--

庶民党（AAP）

28

--

--

--

--

--

--

--

--

--

ミゾ国民戦線（MNF）

--

--

--

--

--

--

--

--

5

3

その他の政党合計

2

1

6

6

0

6

0

0

1

5

無所属

1

1

7

14

3

3

1

0

0

0

合計

70

70

200

200

230

230

90

90

40

40

出所; http://eciresults.ap.nic.in/
http://eci.nic.in/eci_main1/ElectionStatistics.aspx
および、インド国内紙の報道による。

BJPは自らが州政府与党を務めるマディヤ･プラデーシュ州とチャッティースガル州
で州議会の過半数を確保し、州政権の維持に成功した。さらに、州野党であったラージャスタン州では州議会の3分の2以上の議席を確保して圧勝を収め、会議派から州政権を奪回した。BJPはまた、デリーでも会議派を破って第一党となったが、州議会の過半数を制することはできなかった。会議派はこれら4州でいずれも敗北を喫し、デリーとラージャスタン州では州政権を失った。会議派はミゾラム州では圧勝を収めて州政権を維持したが、同州はインド北東部に位置する小規模な州であるため、国政への影響力は限定的である。
この選挙結果が、会議派にとって大きな打撃となったことは間違いない。その一方で
BJPにとっては、2014年の連邦下院選挙に向けて士気を高め、次期首相候補であるモディ州首相を中心に党内をまとめ上げていく上で、この結果は大いに役立つものと思われる。ただし、この選挙結果から、BJPへの支持が拡大していると結論付けることはできない。
前章で述べたように、最近のインドでは、経済･外交･安全保障など国家全体にかかわる政策に関して各政党の主張内容に大きな違いが見られなくなっているため、選挙における政党間の競合は、州ごとのローカルな争点をめぐるものになる場合が多い。したがって、これら5州の州議会選挙の結果も、各州の州政権の実績を有権者がどう評価した- 8 -かという点から検討されるべきである。そうした有権者の評価の結果、結果として4つの州で会議派が敗北を喫することになったというだけであり、この結果が会議派に対する全体的な評価を反映したものであるとは限らないのである。
2. 庶民党に関する評価と今後の見通し
2013年11～12月に行われた州議会選挙の結果においてもっとも重要であると考えられるのは、デリー州議会選挙(定数70)に初めて参加した庶民党(Aam Aadmi Party)が、28議席を獲得して大躍進を果たしたことである。デリーでは会議派とBJPによる事実上の二大政党制が長く続いていたが、庶民党の躍進によって、デリーの政党システムにおいて初めて第三の極が出現したことになる。
庶民党は、社会運動家アンナ･ハザレ氏とともに反汚職運動を行っていたグループが、同氏と袂を分かつ形で2012年11月に結成した政党である。このような出自を考慮すると、デリー州議会選挙で庶民党が躍進を果たしたのは、会議派とBJPという既存の政党に対する人々の不満の現れであると言えるかもしれない。実際、デリー州議会選挙の投票直後に行われた世論調査によれば７、庶民党に投票したと答えた有権者のうち17%が、投票の理由として「変化を望んでいるから」というものを挙げた。この割合は、庶民党への投票理由としては2番目に多いものであった８。また、BJPに投票した有権者の中で同じ
投票理由を挙げた者は9%、会議派に投票した有権者の中では4%にとどまっており、このことから、庶民党に投票した有権者の中に、既存の政治システムにおける何らかの変化を望んだ者が多かったことが見てとれる。
第I章と第II章で述べたように、現在のインド政治においては、政府が質の良いガバ
ナンスを提供できるかどうかが重要となっている。しかし、2013年6～7月の世論調査の結果や、人々による直接行動の事例などからもわかるように、有権者からの「ガバナンスの圧力」に対して政府が十分に対応できているとは言い難い。こうした状況に対する不満が、デリー州議会選挙において庶民党の躍進となって現れたのだとすれば、似たよ
うな現象が他の州でも生じる可能性がある。庶民党は現在のところデリーで支持基盤を固めただけの段階であり、同党が今後、デリー以外の地域に勢力を拡大できるかどうかはわからない。しかし、庶民党がこれ以上勢力を拡大できなかったとしても、人々の不満の受け皿となるような別の政治勢力が各地に出現し、庶民党と同じような役割を担うかもしれない９。
このような動きが全国的に広がれば、来たる第16回連邦下院選挙では、会議派陣営とBJP陣営のどちらも政権を樹立するのに必要な議席数を確保することができず、その結果、選挙後の政局が極めて不安定なものになる恐れがある。その可能性は、前述した世論調査の結果でも示されている。表1からもわかるように、この調査結果ではNDAの議席
数がUPAのそれを上回ると予想されているが、NDAの予想議席数は172～180議席にとどまっており、連邦下院(定数545)の過半数にははるかに及ばない状態となっている。
前回(2009年)の連邦下院選挙における事前予想では、UPAもNDAも下院の過半数を制す- 9 -ることができず、非会議派･非BJPのいわゆる「第三勢力」が結集して、これが政権を担う可能性があるという見方も示されていた。中には先走って、ウッタル･プラデーシュ
州で旧不可触民を主な支持基盤とする、多数者社会党(BSP)のマヤワティ党首を首相に擬した向きもあった。今回はまだそこまで具体的な予想は出ていないが、会議派やBJPに対する不満がこうした第三勢力への支持に向かう可能性は前回以上に高いため、その動向には注意が必要である。もっとも、2014年の連邦下院選挙まではまだ数カ月という時間が残されており、選挙までの間に起こる出来事が有権者の投票行動に大きな影響を与える可能性もあるため、選挙結果については予断を許さない。
2013年12月23日“The Sonia Years: Is It Welfare or Farewell to India's Growth?” Economic Times, Aug.
28, 2013,
http://articles.economictimes.indiatimes.com/2013-08-28/news/41539027 (2013 年
12月20日に内容確認)
２“Rahul's Day Out, ” The Hindu, Apr. 6, 2013,
http://www.thehindu.com/opinion/editorial/article4585411.ece (2013年12月20日に
内容確認)
３
この世論調査は、発展途上社会研究センター(CSDS デリーの研究機関)、ニュースチャン
ネルCNN-IBN、ヒンドゥー紙の共同で行われたものである。調査時期は6月最終週から7
月第1週までの期間で、インド国内18州の合計19,062人の有権者から回答を得たとされている。
以下のウェブサイトを参照;“BATTLEGROUND 2014, ” The Hindu,
http://www.thehindu.com/system/topicRoot/Battleground_2014/ および、
“Poll Tracker: NDA to Win 172-180 Seats, UPA 149-157, Others 147-155, ” CNN-IBN,
Jul. 27, 2013,
http://ibnlive.in.com/news/poll-tracker-nda-to-win-172180-seats-upa-149157-ot
hers-147155/409672-37-64.html(ともに2013年12月20日に内容確認)
４
Yogendra Yadav and Suhas Palshikar, “Between Fortuna and Virtu: Explaining theCongress' Ambiguous Victory in 2009, ” Economic and Political Weekly, 44(39), 2009,
p.33,38.
５
Yogendra Yadav and Suhas Palshikar, “Revisiting 'Third Electoral System': Mapping
Electoral Trends in India, 2004-9, ” in Sandeep Shastri, K. C. Suri and Yogendra
Yadav, eds., Electoral Politics in Indian States: Lok Sabha Elections in 2004 andBeyond, New Delhi: Oxford University Press, 2009, p.400.
６
インドでは、汚職防止対策法は「ロークパール(Lokpal)法」と呼ばれる。ロークパールとは、ヒンディー語でオンブズマンの意味である。
１- 10 -

７

この世論調査はCSDSとCNN-IBNの共同で行われたもので、調査時期は12月4～5日、2,263人の有権者から回答を得たとされている。
以下のウェブサイトを参照;“Delhi Post-Poll Survey: BJP to Win 32-42 Seats, AAP 13-21, Cong 9-17, ” CNN-IBN,
Dec. 7, 2013,
http://ibnlive.in.com/news/delhi-postpoll-survey-bjp-to-win-3242-seats-aap-13
21-cong-917/438122-80-258.html (2013年12月20日に内容確認)
８
庶民党への投票理由としてもっとも多かった回答は、リーダーシップや政策が好ましいからというもので、同党への投票者全体の18%であった。
９
Vikas Kumar, “Capital Nourishment, ” Outlook, Dec. 23, 2013,
http://www.outlookindia.com/article.aspx?288849 (2013年12月20日に内容確認)

筆者紹介

三輪 博樹 (みわ･ひろき)

1971 年生まれ。
筑波大学第三学群国際関係学類卒。
筑波大学大学院国際政治経済学研究科 単位取得退学。
修士(学術)(筑波大学)。
現在、
中央大学法学部兼任講師、
拓殖大学国際学部非常勤講師、放送大学客員准教授。
専門は、比較政治学、インド政治。

- 11 -

インド経済の現状と展望
Recent Economic Events in India
神戸大学教授佐藤 隆広
はじめに
インド経済は、現在、｢スタグフレーション｣に直面している。スタグフレーションとは、スタグネーション(不況)とインフレーションを合成した比較的新しい経済用語であり、不況とインフレの並存を意味する。政府および中央銀行は、景気後退とデフレ(デフレ不況)の場合には拡張的なマクロ経済政策をとれば良いし、景気加熱とインフレ(インフレ好況)の場合には引締め政策をとれば良い。しかし、スタグフレーションの場合、不況からの脱却を重視して拡張政策をとるとインフレが亢進してしまうし、逆にインフレ抑制のために引締政策をとると一層深刻な不況を生み出してしまう。このように、スタグフレーションは、不況対策とインフレ対策の間に深刻なジレンマをもたらし、マクロ経済政策の不確実性を高める。さらに、こうした困難なマクロ経済状況が、政府をして首尾一貫した経済改革を推進させるのを妨げるのである。
本稿は、まず主要マクロ経済変数の推移を追いながらインドのマクロ経済の現状を解説し、つぎにマクロ経済政策とりわけ金融政策を重点的に検討する。最後に、今後のイ
ンド経済を展望したい。

I. マクロ経済の現状
1. ルピーの暴落
2013 年 5 月に、ベン･バーナンキ FRB 議長が量的緩和縮小(テーパリング)に言及した
ことを契機として、新興市場国から急激な資本逃避が発生した。新興市場国のなかでもとりわけ、インドからの資本逃避は激しく、外国為替市場で膨大なルピー売り･ドル買いがなされ、ルピーの対ドル為替レートが急落した。実際、ルピーは、図 1 のとおり、2013
年 5 月初旬の 1 ドル 54 ルピーから 8 月末の 68 ルピーにまで下落している。わずか 4 カ
月の間に、実に 23%の下落である。こうした状況を受けて、Morgan Stanley は、マクロ経済が脆弱で為替レート下落の激しいブラジルのレアル･インドネシアのルピア･南アフ
リカのランド･トルコのリラの 4 通貨に加えて、インドのルピーを｢フラジャイル･ファイ
ブ｣(The Fragile Five)と名称付けた(Morgan Stanley, FX Pulse, August 1, 2013)。
インドの為替レートの急落は、FRB の量的緩和縮小に関する市場予想を直接的契機とはしているものの、膨大な国際収支赤字というより根本的な要因に規定されている。実際、インドの貿易収支と経常収支の推移を確認してみると、2003 年以降、赤字幅を拡大- 12 -

させていることがわかる。対 GDP 比でみて、2012 年の貿易収支赤字は 11.3%、経常収支
赤字は 5.1%に達している。これは、独立後インド経済史上最悪の水準である。

70.0
68.0
66.0
64.0

62.0
60.0
58.0
56.0
54.0

26-Nov-2013

12-Nov-2013

29-Oct-2013

15-Oct-2013

01-Oct-2013

17-Sep-2013

03-Sep-2013

20-Aug-2013

06-Aug-2013

23-Jul-2013

09-Jul-2013

25-Jun-2013

11-Jun-2013

28-May-2013

14-May-2013

30-Apr-2013

16-Apr-2013

02-Apr-2013

52.0<図 1 日次の対ドル為替レート(単位: ルピー)>
出所; Reserve Bank of India, Database on Indian Economy より筆者作成

4.0%
2.0%

0.0%
-2.0%
-4.0%

貿易収支

-6.0%

経常収支

-8.0%
-10.0%

2012-132011-122010-11

2009-10

2008-09

2007-08

2006-072005-06

2004-05

2003-04

2002-03

2001-02-12.0%<図 2 貿易収支と経常収支(対 GDP 比)>
出所; Reserve Bank of India, Database on Indian Economy より筆者作成- 13 -

2. 不況
また、｢BRICs｣という言葉の生みの親である元 Goldman Sachs のジム･オニールは、深刻な経済停滞に直面している BRICs は終わったとし、｢私なら C だけを残す。しかしそれではもう頭文字にする意味がないだろう｣、
とくにインドの成長率が｢期待外れ｣と断じている(『ニューズウィーク日本版』、2013 年 10 月 24 日)。実際、国内の経済状況に目を向けると、インド経済は過去 10 年間で最悪の状況を迎えている。IMF は 2013 年度の経済成長率見込みを 3.8%、インド政府は 5.3%と予測しているが、いずれにしても、過去
10 年間で最低の成長率である。
2013 年 9 月までデータが利用可能である国内総生産(GDP)と鉱工業生産指数の増加率を図 3 で確認してみても、2011 年以降、インドが景気後退局面に突入していることをはっきりと読み取ることができる。とりわけ、インド製造業の成長を牽引してきた自動車部門の不振は深刻であり、その国内販売台数は 2013 年 10 月まで 11 カ月連続で対前年比を下回っている。

16%
14%
12%
10.8%

10%

9.1%

8%

8.3% 8.8%

9.5%
7.2%

6%

6.3%

鉱工業生産
5.8%

4%

4.9% 5.2% 5.1% 4.6% 4.7%

4.3% 4.7%

国内総生産

2%
0%

-2%
-4%

Jul-13

Sep-13Mar-13May-13Jan-13

Nov-12

Jul-12

Sep-12Mar-12

May-12

Jan-12

Nov-11

Jul-11

Sep-11

May-11

Jan-11Mar-11

Sep-10Nov-10Jul-10May-10Mar-10-6%<図 3 国内総生産(GDP)と鉱工業生産の増加率(対前年同期比)>
出所; Reserve Bank of India, Database on Indian Economy より筆者作成

3. インフレ
さらに、図 4 でインフレ率をみると、とりわけ消費者物価の上昇率が高止まりしており、2013 年度に入ってからは卸売物価も上昇傾向にある。とくに、インドの絶対的貧困層の主体を形成している農業労働者の消費者物価は、年率 12%という極めて高い上昇率を示している。

- 14 -

14%12%
消費者物価指数

10%8%

農業労働者消費者物価指数6%
4%

卸売物価指数2%

Sep-13

Jul-13May-13Mar-13Jan-13

Nov-12

Sep-12

Jul-12

May-12Mar-12

Jan-12

Nov-11

Sep-11

Jul-11

May-11Mar-110%<図 4 インフレ率(対前年同月比率)>
出所; Reserve Bank of India, Database on Indian Economy, and Office of the Economic
Adviser, Wholesale Price Index (WPI) Data 2004-05=100 より筆者作成

20.0%
320.0%
280.0%
15.0%

240.0%
200.0%

10.0%

160.0%
120.0%

5.0%

80.0%
40.0%

0.0%

0.0%
-40.0%

Sep-13

Jul-13May-13Mar-13Jan-13

Nov-12

Sep-12

Jul-12

May-12Mar-12

Jan-12

Nov-11

Sep-11

Jul-11

May-11-80.0%

Mar-11-5.0%<図 5 品目別でみた卸売物価指数の上昇率(対前年同月比)>出所; Office of the Economic Adviser, Wholesale Price Index (WPI)
Data 2004-05=100 より筆者作成- 15 -

食料

燃料・電
力
玉葱(右
目盛)

インドでは、総選挙前年のインフレ率が 2 桁になると翌年実施される総選挙で現職政権が敗北するという政治的経験則がある(これは、佐藤宏氏がはじめて見出した)。イン
フレで多大な被害を受ける貧困層が現職政権に No を突き付けるのが、
インド民主主義のダイナミズムである。とくに、今年度はインド料理に欠かせない玉葱の価格が急騰し2013 年 9 月時点でみると対前年同月比でみて 3.2 倍(図 5)、
地域によっては 10 倍近くも上昇しており(図 6)、｢玉葱危機｣(Onion Crisis)という社会問題になっている。
図 5 によれば、玉葱のみならず、食料や燃料･エネルギー価格の上昇率も、今年度には
対前年同月比でみて 2 桁を上回っている。すなわち、来年 4 月に実施が予想される総選挙を目前として、現在のインフレは極めて深刻な社会政治状況を生み出している。

60

50
40
30
20

September, 201210

September, 2013

KeralaAssam

Himachal Pradesh

OrissaJammu and Kashmir

NCT of Delhi

RajasthanWest Bengal

Average

Jharkhand

Uttar Pradesh

Haryana

Uttrakhand

PunjabGujarat

Maharashtra

Andhra Pradesh

NagalandKarnataka

Madhya Pradesh0<図 6 玉葱の卸売価格(単位: 1kg 当りルピー)>
出所; Directorate of Marketing & Inspection, Ministry of Agriculture, Governmentof India, State wise Wholesale Prices Monthly Analysis for Onion, various
months より筆者作成

Ⅱ. ラジャン新 RBI 総裁と金融政策
1. インフレ抑制に向けた金融政策
為替レートが下落し、不況とインフレが同時進行するというスタグフレーションという深刻な経済危機にインドが直面しているなか、マンモハン･シン首相は、2013 年 8 月 6日に、シカゴ大学教授･IMF チーフエコノミストを歴任し、当時インド大蔵省主席経済顧問であったラグラム･ラジャンをインド準備銀行(RBI)の第 23 代目総裁に指名した。
1990
年代以降の RBI 総裁は、大蔵省の高級官僚か RBI で長く金融政策実務を経験した経済学者からの就任が一般的になっており、第 22 代が大蔵省出身、第 21 代が RBI で実務経験- 16 -

を積んだ経済学者出身であった。これは、全く予想もできなかったサプライズ人事であった。
2013 年 9 月時点の IDEAS による経済学者ランキング(Average Rank Score)でみて、ラジャン博士は 45 位にランクされている。ちなみに、43 位はマクロ経済学の Michael
Woodford、44 位は労働経済学の Alan B. Krueger である。ラジャンの経済学者としての実力は相当なものであるが、彼が経済学の領域を超えて世界的に注目されたのは 2005
年のワイオミング州ジャクソンホールでのカンザスシティ連銀主催の講演会であった。
このとき、FRB 議長退任が予定されていたアラン･グリーンスパンを賛美する講演が続くなか、当時 IMF チーフエコノミストだったラジャンは、金融自由化や証券化によって生み出された金融機関のインセンティブ構造の歪みを指摘し、大規模な金融危機が発生しかねない現状に警告を発した。ラジャンは、その後展開する世界金融危機を予見したとして世界中の注目を浴び、世界同時不況を分析した Fault Lines は 2010 年のビジネス書のベストセラーとなった。
さて、8 月 6 日に首相から指名を受けたラジャンは、9 月 4 日に任期を満了するスバラ
オ RBI 総裁のもとで、3 週間、特別職事務官として RBI に着任し業務の引継ぎをし、9月 5 日に RBI 第 23 代総裁に就任した。任期は 3 年である。ラジャンは 1963 年生まれの50 歳であり、歴代総裁のなかでも最年少の部類に入る。
就任早々、ラジャンは、9 月 18 日に予定していた金融政策レビューを同月 20 日に変更した。なぜなら、ラジャンは、まず何よりも 9 月 17 日･18 日に開催される米国の連邦
公開市場委員会(FOMC)の決定を見届ける必要があったからである。この FOMC では、FRB
が量的緩和縮小を開始することが事前に予想されており、そのせいで深刻な通貨不安に見舞われているインド経済にとって、ラジャンは米国の金融政策を織り込んだうえで
RBI の金融政策を決定する必要があった。
FOMC の決定は、事前の予想を完全に覆すものであった。量的緩和縮小を先送りしたのである。端的にいって、これはインド経済にとってグットニュースであった。一方、9月 20 日の RBI の金融政策レビューについては、
市場は政策金利であるレポレートの据え
置きかないしは引き下げで意見が一致していた。レポレートの引き上げを予想する一人の経済アナリストも存在しなかった。景気後退に苦慮していたインド財界も、国際的な知名度もありフレッシュなラジャン新総裁による金融緩和を期待していた。
しかしながら、9 月 20 日、ラジャンは市場の期待を完全に裏切る政策措置をとった。
すなわち、レポレートを 7.25%から 7.5%まで 25 ベーシスポイント引き上げたのである。
ラジャンは、｢タカ派とみられるハーバード大学のローレンス･サマーズ教授の FRB 議長
指名辞退｣→｢FOMC での量的緩和継続決定｣を受けて、グローバルな流動性逼迫が生じないという環境が整ったとみて、市場やインド財界の期待を裏切って、インフレ対策のためにレポレートの引き上げを断行したのであろう。さらに、10 月 29 日の金融政策レビ
ューでも、ラジャンは、レポレートを 7.5%から 7.75%まで 25 ベーシスポイント引き上げ- 17 -

た。ラジャンは、これまで金融緩和基調で動いてきた RBI の金融政策の｢微調整｣を行ったわけである。
9 月 26 日に金融経済学に対するドイツ銀行賞の受賞のために訪れたドイツのフランク
フルトにて、ラジャンは通信社のインタビューに応じて、｢われわれは、過剰な景気刺激政策の危険性を考える必要がある。われわれは、景気刺激策によって生み出される成長の持続可能性を考える必要がある｣と述べている(The Economic Times, September 27,
2013. ちなみに、これまでのドイツ銀行賞の受賞者は、Eugene F. Fama、Michael Woodford、
Robert J. Shiller、Kenneth Rogoff の 4 名であり、ラジャンが 5 回目の受賞者である。
Fama と Shiller は 2013 年度のノーベル経済賞を受賞している)。量的緩和縮小に消極的であるといわれているジャネット･イエレンが米国の次期 FRB 議長になることが内定しているが、長期間にわたる先進国における量的緩和に懐疑的なラジャンは、安易な金融緩和に流されずインフレ抑制に断固たる決意で臨むことを内外に示したわけである。
2. 金融政策の平常化
さて、ラジャン新総裁下の金融政策の理解を深めるために、政策金利についてごく簡
単な解説を加えたい。図表 5 は、政策金利であるレポレートと MSF レートの推移を示したものである。銀行が短期資金を RBI と取引する代表的手段としては、流動性調整ファ
シリティ(Liquidity Adjustment Facility; LAF)とマージナル･スタンディング･ファシ
リティ(Marginal Standing Facility; MSF)の 2 種類がある。LAF は、短期流動性の安定化のために、RBI と銀行の間で取引される適格政府証券の現先取引のためのファシリテ
ィである。このときの適格政府証券の割引率がレポーレートやリバースレポレポートである。レポーレートは、RBI がターゲットとしている代表的な政策金利である(リバース
レポレートはレポレートの 100 ベーシスポイント低く設定される)。これに対して、MSFとは、銀行の預金総額の 1%まで、RBI がレポレート＋一定のスプレッド(これを MSF レー
トという)で銀行に対して資金供給するためのファシリティである。
短期流動性を必要とする銀行は、まず LAF によって資金調達を行い、その上限を超えてなお流動性が不足する場合に MSF から資金調達を行う。
図 7 から政策金利の推移を読み取れるが、平常時において MSF レートとレポレートのスプレッドは 100 ベーシスポイントであるが、2013 年 7 月 15 日に通貨危機対策のために、RBI はレポレートを据え置きにしたままスプレッドを 300 ベーシスポイントにまで引き上げ MSF レートを 10.25%にまで引き上げた。
これに対して、
ラジャン新総裁下の RBI
は、9 月 20 日に 75 ベーシスポイント、10 月 7 日に 50 ベーシスポイント、10 月 29 日に25 ベーシスポイントと断続的に MSF レートを引き下げている。10 月 29 日以降、スプレ
ッドは 100 ベーシスポイントになり、平常時の水準に戻った。

- 18 -

10.5
10
9.5
9
レポレート

8.5

MSFレート8
7.5

2011/5/3
2011/6/3
2011/7/3
2011/8/3
2011/9/3
2011/10/3
2011/11/3
2011/12/3
2012/1/3
2012/2/3
2012/3/3
2012/4/3
2012/5/3
2012/6/3
2012/7/3
2012/8/3
2012/9/3
2012/10/3
2012/11/3
2012/12/3
2013/1/3
2013/2/3
2013/3/3
2013/4/3
2013/5/3
2013/6/3
2013/7/3
2013/8/3
2013/9/3
2013/10/3
2013/11/3

7<図 7 政策金利(単位: ％)>出所; Reserve Bank of India, Database on Indian Economy より筆者作成

さらに、ラジャンが総裁に就任する直前の 8 月 28 日から RBI は、ドル需要が巨額にのぼる石油輸入業者 (すなわち Indian Oil Corporation Limited、Bharat Petroleum
orporation Limited、Hindustan Petroleum Corporation Limited や IBP Co. Limitedなどの石油会社)に対して、外国為替市場を介さずに直接にドルを供給し始めた。これに対して、ラジャン新総裁下の RBI は 10 月 14 日以降、石油輸入業者に外国為替市場での取引を誘導する措置をとり、11 月 13 日時点で石油輸入業者のドル需要は市場で満たされることになった(Raghuram Rajan, “No Fundamental Reason for Rupee Volatility,”

RBI Press Releases, November 13, 2013)。
すなわち、ラジャンは、FRB の量的緩和縮小の先送りを見届けたうえで、通貨安対策のための緊急避難措置を次々と解除し、金融政策の平常化を実現したともいえるのである。このあたりの手際は鮮やかであり、RBI 総裁就任後の通貨安定と株高を促したひとつの要因であろう。インドの新聞各紙は、これを｢ラジャン効果｣(Rajan Effect)と名付けているほどである。

Ⅲ. 財政赤字問題
つぎに、財政政策を一瞥しておきたい。2003 年に成立し 2004 年から施行されている
財政責任予算管理法(Fiscal Responsibility and Budget Management Act)は、インド中
央政府に対して、対 GDP 比でみて財政赤字を毎年 0.5%ポイント削減することを義務付けている。図 8 で中央政府の財政赤字の推移を確認してみると、2001 年から 2007 年まで
順調に財政赤字が縮小していく様子を観察できる。しかしながら、2008 年に世界同時不況が発生したあと、インド政府は大胆な拡張財政政策を実施した。そのため、2008 年に- 19 -

は、対 GDP 比でみて 4%ポイントも財政赤字が増加した。2010 年初頭から景気回復とイン
フレの亢進に対応するために RBI が政策金利を高め、世界同時不況下の金融緩和の出口戦略をとるようになったのに対して(図 7)、図 8 でも確認できるように、財政政策はそうした出口戦略からの脱却に失敗している。2012 年度の中央政府の財政赤字水準 5.2%
は、財政責任予算管理法が成立した 2003 年度の赤字水準よりも上回っている。

12.0%

10.0%

8.0%
統合政府

6.0%

中央政府

4.0%

2.0%

0.0%
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

<図 8 財政赤字(対 GDP 比)>
出所; Reserve Bank of India, Database on Indian Economy より筆者作成

また、中央政府と州政府をあわせた統合政府の財政赤字をみても、中央政府の財政赤字と同様の動きをしており、その水準も 2012 年度において 7%に達している。
現在、インド経済は不況に直面しているが、その点からいえば財政赤字は景気の安定化に一定程度の貢献をしているのであるが、インフレを同時に加速させる要因にもなっていることを強調しておきたい。さらに、巨額の財政赤字は、長期的にみればインド政府が発行する国債に対する市場の信認を損ないかねない。もちろん、外国機関投資家が保有している国債残高はわずか 2%にも満たないレベルであるので、いまのところインド
では国家債務問題(ソブリン危機)が大規模な資本逃避と直結しているわけではない。しかしながら、無制限に国債を発行し続けることは不可能であり、いずれかの段階で、財政責任予算管理法の理念にそって財政赤字を削減し、財政の持続可能性を維持する必要がある。

Ⅳ. 今後の経済展望
1. 対外的要因
今後のインド経済にとって切実で極めて重要な対外的要因は、2 つ存在している。第 1- 20 -

は、FRB の量的緩和縮小がいつ開始されるのか、そのタイミングと縮小規模である。すでに、2012 年 5 月に FRB 議長が議会証言で量的緩和縮小に言及しただけでも、インドをはじめとする新興市場国から急激な資本逃避が発生し、深刻な通貨不安が引き起こされた。
次期 FRB 議長に内定しているジャネット･イエレンは金融政策についてはハト派とみなされており、就任直後に量的緩和縮小に踏み込むことはないことが予想されているが、しかし、永遠に量的緩和を継続することはできない。いずれかの段階で必ず量的緩和縮小は実施されるのである。
第 2 は、原油価格の推移である。イランの核開発問題は、強行姿勢をとるイスラエルに対する対抗措置としてイランがホルムズ海峡を機雷封鎖する事態にまで発展しかねないほどであったが、このことが近年の原油価格上昇の地政学的要因であった。しかも、インドにとってイランは原油の重要な輸入先であり、米国のイラン制裁にインド側も一定程度の譲歩を迫られた。こうしたイランの核開発問題に絡んだ原油価格上昇は、インドの国際収支運営にとって重い負担を課している。
すなわち、インド経済は、米国の量的緩和が継続しており、イランと米国の間の核協議が進展している間に、量的緩和縮小や原油価格上昇にも耐えうるだけのマクロ経済の健全性を回復する必要がある。
2. 経済回復の兆し
インフレと不況の並存というスタグフレーションにインド経済は依然として苦しんでいるが、明るい展望も 3 点ほどであるが指摘できる。
第 1 は、図 1 でも観察できるように、2013 年 8 月後半からルピーが安定してきたことである。為替レートの安定化は輸入物価の経路を通じて、インフレを抑制するように機能するであろう。
第 2 は、図 9 で示したように、2013 年 9 月以降の株価の回復である。株価の回復は、企業の設備投資意欲に刺激を与えるであろうし、家計の資産効果を通じて総需要を高める効果も期待できよう。
第 3 は、国際収支赤字の大幅な改善である。RBI によれば、経常収支赤字は、対 GDP
比でみて 2012 年度第 2 四半期の 5%から 2013 年度第 2 四半期の 1.2%にまで 3.8%ポイン
トも減少している。2013 年度第 1 四半期の 4.9%からみても、2.7%もの減少である。こうした経常収支赤字の急減は、とくに、繊維製品･皮革製品･化学製品などの輸出の増加と金(gold)輸入の減少に起因する貿易収支赤字の大幅な減少による(RBI, Developments in

India’s Balance of Payments during the Second Quarter (July-September) of 2013-14,
December 2, 2013)。

- 21 -

21000
20000
19000
18000
17000
16000

Nov-13Oct-13

Sep-13Aug-13

Jul-13Jun-13May-13Apr-13Mar-13

Feb-13Jan-13

Dec-12

Nov-12Oct-12

Sep-12

Aug-12

Jul-12

Jun-12

May-12

Apr-1215000<図 9 ボンベイ証券取引所平均株価(BSE Sensex、単位: 1978－79＝100)>
出所; Reserve Bank of India, Database on Indian Economy より筆者作成

3. 今後の課題
さて、格付け大手の Standard & Poor's は、2014 年前半に行われる総選挙後においても、インドの新政府が低成長を打開するような措置をとらないならば、インドの格付けを下げると警告した(『ウォール･ストリート･ジャーナル』2013 年 11 月 7 日)。実際、総選挙後に、新政権がどのような政策や改革を実行するのかが、今後数年間のインド経
済にとって極めて重要である。とりわけ、マクロ経済の健全性を回復するために、スタ
グフレーションや国家債務問題と密接に関係している財政赤字の削減に向けて、新政権がどれだけ真剣に取り組むのかが、今後のインド経済を展望するうえで注目すべきポイントであろう。
4.インドの政局への影響
上記Ⅰ. 3. で述べたように、経済の状況は国民生活に影響し、インドの政局を大きく揺さぶる。国民会議派主導の現連立政権下においては長引くスタクフレーションのもと国民の不満が高まっているほか、汚職問題、性犯罪の多発など社会問題も深刻化している。
インドでは来年 5 月までに 5 年ぶりで下院の総選挙が行われるが、すでに政権与党が敗北する兆候が出ている。
さる 12 月 9 日までに行われた 4 州とデリー首都圏(準州)の州選挙において、すべての州で野党第 1 党のインド人民党(BJP)が第 1 党になった。15 年間にわたり高い評価を受- 22 -

けてデリーに君臨していたディクシット準州首相(わが国で言えば東京都知事に当たる)率いる国民会議派が、全議席中 43 議席から 8 議席まで議席を減らす一方、BJP は 31 議席を獲得し、首都の政権を奪回することになった。象徴的な出来事である。ミゾラム州
を除く他の 3 州での BJP の勝利と合わせ考えると、国政においても 2 期 10 年間続いた国民会議派主導の政権が交代する予兆を感じさせる。
2013 年 12 月 11 日

＊参考文献
石上悦朗･佐藤隆広(編)『現代インド･南アジア経済論』ミネルヴァ書房、2011 年。
絵所秀紀･佐藤隆広(編)『経済成長のダイナミズム』(叢書｢激動のインド｣第 3 巻)日本経済評論社、近刊。
佐藤隆広『経済開発論: インドの構造調整計画とグローバリゼーション』世界思想社、
2002 年。
佐藤隆広｢インド経済の躍進とアジア経済の行方｣水島司･田巻松雄(編)『日本･アジア･
グローバリゼーション』日本経済評論社、第 2 章所収、2011 年。
佐藤隆広(編)『インド経済のマクロ分析』世界思想社、2009 年。

筆者紹介佐藤 隆広 (さとう･たかひろ)

神戸大学教授。
同志社大学卒業、博士(経済学)。
福岡大学講師、大阪市立大学准教授、カリフォルニア大学バークレー校客員研究員、ジャワハルラールネルー大学フェローを経て現職。
第 1 回日本南アジア学会賞を受賞。

- 23 -

The Japanese Imperial Visit to India
天皇皇后両陛下ご訪印
Prof. K.V. Kesavan
Distinguished Fellow, Observer Research Foundation, New Delhi
Japanese Emperor Akihito and Empress Michiko made a historic visit to India
from 30 November until 5 December 2013 and received an exceptionally warm androusing welcome from the host country. The visit was reported widely by the Indian
media which described the royal visit as a ‘defining moment’ or a watershed event in
the history of India-Japan bilateral relations. As the Japanese Government stated,
India had long been eager to invite the imperial dignitaries and the joint statement
signed by Prime Minister Manmohan Singh and Prime Minister Shinzo Abe in May
2013 made a specific reference to it. Subsequently both governments worked very
hard to make the visit materialise.

Ⅰ. First visit as Crown Prince and Crown Princess in 1960
Both Emperor Akihito and Empress Michiko were quite familiar to India having
visited it in December 1960 soon after their marriage. For two reasons, that was amemorable visit for the young imperial couple.
First, they travelled fairly extensively across the country and visited Calcutta,
Patna, Gaya, Agra and Bombay. They had opportunities to visit especially important
Buddhist sanctuaries which even today attract hundreds of Japanese pilgrims. In
addition, they also visitd Rabindranath Tagore’s home in Calcutta.
Second, they were greeted at Delhi airport with twenty guns salute by President
Rajendra Prasad, Vice-President Radhakrishnan and Prime Minister Jawaharlal
Nehru. Far senior in age and experience, the three Indian leaders had themselves
paid separate visits to Japan in the preceding years and met with Emperor Hiriohito
and the Crown Prince Akihito. One should remember that those were critical years
for Japan when it was making serious efforts to regain its identity in Asia after its
traumatic experiences in the Second World War. President Prasad described the visitof the Crown Prince Akihito and Princess Michiko as “the most auspicious event in
the history of Indo-Japanese relations.” １ . Describing Japan’s “rapid economic
recovery as a source of inspiration for Asian countries”, Prime Minister Nehru
lauded Japan’s rapidly changing society in which “traditional patterns are gracefully- 24 -

adapting themselves to modern requirements.”２. Though the Crown Prince and thePrincess visited India a couple of times later, they were only brief transit visits on
their way to Pakistan and Nepal.
In September 1998, Empress Michiko was expected to come to New Delhi todeliver the keynote address at the 26th Congress of the Board of Books for Young
People ( IBBY ). But unable to make the visit due to the nuclear tests conducted in
May the same year, she sent instead her keynote speech which was read out in her
absence. In that speech, she made very touching references to her earlier visit toIndia in 1960. She wrote, “I have many fond memories of the Land of India where
the present Congress is held. In 1960 I visited India, accompanying His Majesty who
was still Crown Prince then. At the time, I was twenty five and the young mother ofa nine months baby. In India, which some thirteen years earlier, after long years ofhope, had at last achieved independence, it was the time of President Prasad,
Vice-President Radhakrishnan and Prime Minister Nehru. The days I listened withdeep feelings to the conversation of these distinguished people, their thoughtsonfreedom, democracy and peace-; the warm welcome in which people enveloped us:
the days of travel in Calcutta, New Delhi, Agra, Bombay, Bodh Gaya and Patna; allthese I recall with keen nostalgia..”３ Empress Michiko has since then shown deeper
interest in the IBBY movement and met many of its members in New Delhi during
her present visit.
The same sentiments were expressed by Emperor Akihito at the banquet hosted
by Indian President Pranab Mukherji on 2 December, 2013. The Emperor recalled
the warm welcome he and the Empress had received throughout their 1960 journey
including the Delhi citizens’ reception at the historic Red Fort organised by Prime
Minister Nehru. He also referred to the influence of Nehru’s book the Glimpses ofWorld History on Empress Michiko as a student.４

Ⅱ. The present visit
１. Events in New Delhi
There was great expectation in both countries that the present imperial visit
would give a new impetus to the already expanding bilateral ties. The fact that theimperial couple have drastically cut down their overseas trips in recent years due tohealth considerations has underscored the importance they attached to India. It is
well-known that under the present Constitution of Japan, the Emperor is a symbolof the state and of the unity of the people. His functions therefore relate to matters of- 25 -

state and not to those of government. He is not directly connected with theformulation of Japan’s foreign policy. It is the Japanese government which plans his
foreign visits and very often it does with a focus on fostering relations with any
country which it considers very important. By selecting India for the imperial visit,
the Government of Japan clearly underscored its interest in consolidating its
partnership with India.
The imperial dignitaries had several engagements in New Delhi including ameeting with Indian and Japanese communities at the Lodhi Gardens, Indian
President’s official Banquet at the Rashtrapathi Bhavan, a meeting with a selectgathering of people at the India International Centre, and a visit to Jawaharlal
Nehru University. In his speech at the Banquet, President Pranab Mukherji
described the royal visit as “historic milestone in the bilateral relations, referred to
the “civilizational connect” between the two countries and recalled the contributionsof Swami Vevekananda, Jamshedji Tata, Rabindranath Tagore, Subhash Chandra
Bose and Radha Binod Pal in strengthening the bonds of friendship between the twocountries. He was confident that the imperial visit would give an impetus to theefforts of the two countries “to engage, take new initiatives, and elevate thepartnership to greater heights.” In his response, Emperor Akihito also reciprocatedsimilar warm greetings and hoped that his visit would “help to further deepen themutual understanding and further strengthen our bond of friendship.” ５ Bothcountries share common concerns on regional security and regional cooperation.
Both the Emperor and Empress also visited India International Centre (IIC)
which is one of the major hubs of cultural and academic activities in New Delhi. It
was a nostalgic visit to them since it was Emperor Akihito who laid the foundationstone of the IIC in November 1960. Their visit to Jawaharlal Nehru University(JNU) was equally significant as it provided them with opportunities to mingle
freely with a number of students learning the Japanese language and doing research
on Japan.
2. Visit to Chennai
The Imperial itinerary included a visit to the southern city of Chennai which they
could not visit earlier in 1960. This visit gave them an opportunity to deepen theirunderstanding of India’s diversity. In recent years, Tamilnadu has emerged as amajor partner in trade and investment. A large number of Japanese companies havebeen located in and around Chennai. It is stated that more than four hundred
Japanese companies have invested in the region. The Japan Chamber of Commerce- 26 -

and Industry has given figures stating that about 40% of Japanese investment inIndia has gone into Tamilnadu. There were only 77 Japanese projects in Tamilnadu
four years ago and the number jumped to 344 in 2012. Some of the big names like
Nissan in Auto sector, Komatsu in earth moving equipment, Toshiba in turbines andgenerators, Mitsubishi in elevators are figuring prominently among the Japanesecompanies. In November this year, the Japan International Cooperation Agency(JICA ) signed an agreement with the Government of India for extending a loan of 13
billion yen ( about Rs 829 crore ) for investment promotion in Tamilnadu. As
Chennai city is getting increasingly overcrowded, it has an urgent need to provide an
efficient mass transportation system for its citizens. Japan has extended its financial
assistance to build a modern, efficient metro system as in the case of New Delhi. In
addition, Japan is developing a mega integrated township with a view toencouraging the flow of large investment. Both India and Japan are also planning an
industrial corridor between Chennai and Bengaluru on the lines of Delhi-Mumbai
Industrial Corridor.

Ⅲ. Imperial visit in the context of overall bilateral relations
The imperial couple’s visit came at a time when the bilateral partnership is stable
and multifaceted. For a long time. Indo-Japanese relations were narrowly focussed
only on economic matters like trade, investment and economic assistance. But today
the partnership has diversified to encompass a wide spectrum of subjects likecounter terrorism, maritime security, energy cooperation, UN reforms, regional
integration and climate change. Both countries share common concerns on regional
security and regional cooperation.
Apart from participating in such regional forums like the ASEAN Regional Forum(ARF) and the East Asian Summit (EAS), both India and Japan have also signed abilateral agreement for security cooperation followed by an action plan. Assertingthat their security cooperation is not directed against any third country, they do notwant at the same time to see any single country emerge as a dominant regionalhegemon and upset the prevailing geo-strategic balance in the Asia-Pacific region.
They are firmly opposed to any country attempting to change the status quo in theregion by force. In recent years, they have moved closer in the sphere of maritime
security. They strongly believe that freedom of navigation in the oceans should be
respected by all countries. In addition, both have also signed a comprehensive
economic partnership agreement (CEPA) with the objective of accelerating theirtrade and investment ties.

- 27 -

Both countries have taken prompt steps to carry forward several proposals
mentioned in the Singh-Abe joint statement signed in May 2013. First, a joint
working group has been constituted to explore the modalities for India’s purchase of
US -2 amphibious aircraft from Japan. In November, the foreign ministers of bothcountries met at New Delhi and decided to hold the first session of the joint working
group soon. This will be a path-breaking development in the sense that Japan,
despite its policy decision not to make arms sales to foreign countries, has agreed toprovide aircraft to India. Many analysts believe that this will open up new
possibilities for joint defence production too.
Second, both countries have gone a long way to forge a strong understanding in
the realm of maritime security. They depend on the security of sea-lanes for theirexternal trade across the seas. Both depend on the smooth and stable supply ofenergy resources for sustaining their economies. In the initial years, the coast
guards of the two countries cooperated and conducted joint maritime exercises
essentially to address the problems posed by ocean piracy. Now they have upgradedtheir cooperation and their two navies – Japan’s Maritime Self-defence Forces andthe Indian Navy are conducting naval exercises and maritime dialogue. Both sharecommon maritime and strategic interests in the Indo-Pacific region where China’s
naval profile is rapidly increasing and posing serious challenges.
Third, Japan’s official development assistance ( ODA ) has been a core componentof the partnership and India has been the largest recipient of Japanese aid for thelast several years. It may be recalled that India was the first country to receive
Japan’s aid as early as in 1958 following Prime Minister Nehru’s visit to Japan.
Since the Tokyo’s aid has flowed rather liberally into several sectors of Indian
economy and social sectors making a valuable contribution.
There has been a deepening of Japan’s involvement in India’s infrastructuredevelopment including metro rail projects in New Delhi, Kolkata, Bengaluru,
Chennai, and Mumbai. Japan is also involved in the execution of two major flagshipprojects – the Delhi- Mumbai Freight corridor and Delhi-Mumbai Industrial
Corridor. These two projects run through six major Indian states and whencompleted could turn those regions into flourishing global industrial andmanufacturing hubs.
Despite all these developments, there is still a feeling that the potential of thebilateral partnership has not been fully tapped. For instance, the total annual
volume of the bilateral trade is still about $18 billion even though both countries
have signed a comprehensive economic partnership agreement (CEPA). Similarly,- 28 -

there is enormous scope for dramatically increasing Japanese investment in India
which is right now far below its potential.
The Indo-Japanese partnership has come a long way and is now robust andmultifaceted. The interests of the two countries will continue to converge on a wide
spectrum of subjects. The imperial visit has instilled a new sense of trust andconfidence in both countries. This will be further reinforced by Prime Minister
Shinzo Abe’s visit which is scheduled take part as the main guest of the Republic
Day in later January, 2014.
19 December, 2013１

The Hindu, 30 November, 1960
Ibid
３
Ministry of Foreign Affairs, Tokyo. Keynote speech by Her Majesty Empress Michikoof Japan for 26th Congress of International Board on Books for Young People (IBBY)
in New Delhi- Reminiscences of Childhood Readings
http://www.mofa.go.jp/j_info/japan/ibby/congress26.html
４
See Address by His Majesty the Emperor at the welcome Banquet on the occasion of
their Majesties’ visit to India dated2, December, 2013.
５
Speech by the President of India, Pranab Mukherji at the Banquet in honour of Their
Majesties the Emperor and Empress of Japan dated 2 December, 2013
２

Bio-Profile

K. V. Kesavan

Distinguished Fellow of Observer Research Foundation
The leading Indian scholars in the field of JapaneseStudies, obtained his doctoral degree from the Indian
School of International Studies, New Delhi.
He was on the faculty of the Centre for East Asian Studies,
School of International Studies, Jawaharlal Nehru
University, New Delhi for well over thirty years.
He is the author of several books on Japan. He has published numerous research papers
in Indian and foreign academic journals on Japan's foreign policy and domestic
politics.

- 29 -

He has been a Visiting Fellow at Columbia University, New York; the University ofCalifornia, Berkeley; the Australian National University, Canberra; Tokyo
University; and so on. During 2003-2006, he was a Visiting Professor at the
Ritsumeikan University, Kyoto, Japan; Kobe Gakuin University, Kobe, Japan; and the
Ocean Policy Research Foundation, Tokyo.
In 2011, His Majesty the Emperor of Japan conferred on him the Order of the Rising
Sun in recognition of his outstanding contributions to the advancement of JapaneseStudies and the promotion of the understanding of Japan in India.

- 30 -