2022年3月期
上場会社名
コード番号

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月16日
上場取引所 東 名

三菱ＨＣキャピタル株式会社
8593
URL https://www.mitsubishi-hc-capital.com/

代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員（氏名）柳井 隆博
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員（氏名）井上 悟志
定時株主総会開催予定日
2022年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年6月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家、アナリスト向け）（TEL） 03-6865-3002
2022年6月13日（百万円未満切捨て）

1．2022年3月期の連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日）（1）連結経営成績
売上高
2022年3月期
2021年3月期

百万円
1,765,559
947,658

営業利益
％
86.3
－

百万円
114,092
62,316（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
80.5
99,401
79.7－
55,314
－

経常利益
％
83.1
－

百万円
117,239
64,968（注）1．包括利益 2022年3月期 174,586百万円 （229.0％）
2021年3月期
53,066百万円 （－％）
2．当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社）は、2021年4月1日付で日立キャピタル株式会社と経営統合を行っており、2021年3月期の連結経営成績においては、旧三菱ＵＦＪリース株式会社の実績を記載しております。
3．会計方針の変更にともない、2021年3月期の各数値においては、遡及適用を行っております。
そのため、2021年3月期の対前期増減率は記載しておりません。
1株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
2022年3月期
69.24
69.06
8.0
1.2
6.5
2021年3月期
62.07
61.84
7.0
1.1
6.6
（参考）持分法投資損益
2022年3月期
4,818百万円
2021年3月期
3,261百万円（注）4．2022年3月期の自己資本当期純利益率および総資産経常利益率の算定における期首の数値は、日立キャピタル
株式会社との経営統合を反映した数値を使用しております。

（2）連結財政状態
総資産
2022年3月期
2021年3月期

純資産百万円
10,328,872
6,014,896

自己資本比率

百万円
1,333,467
817,906

％
12.7
13.4

1株当たり純資産円 銭
912.19901.66（参考）自己資本
2022年3月期
1,309,769百万円
2021年3月期
803,796百万円（注）1．2021年3月期の連結財政状態においては、旧三菱ＵＦＪリース株式会社の実績を記載しております。
2．会計方針の変更にともない、2021年3月期の各数値においては、遡及適用を行っております。

（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
2022年3月期
195,845△107,879△192,157
520,083
2021年3月期
199,3141,220△372,808
286,213（注）1．2021年3月期の連結キャッシュ・フローにおいては、旧三菱ＵＦＪリース株式会社の実績を記載しております。
2．会計方針の変更にともない、2021年3月期の各数値においては、遡及適用を行っております。
2．配当の状況
第1四半期末円 銭

第2四半期末円 銭

年間配当金
第3四半期末
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)
百万円

配当性向
（連結）
％

純資産配当
率（連結）
％

2021年3月期
－
12.75
－
12.75
25.50
22,72941.1
2.9
2022年3月期
－
13.00
－
15.00
28.00
40,21040.4
3.2
2023年3月期（予想）
－
15.00
－
16.00
31.00
40.5
（注）1．2021年3月期の配当の状況においては、旧三菱ＵＦＪリース株式会社の実績を記載しております。
2．2022年3月期の純資産配当率の算定における期首の数値は、日立キャピタル株式会社との経営統合を反映した数値を使用しております。

3．2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）（％表示は対前期増減率）

通期

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
110,000
10.7

1株当たり
当期純利益
円 銭
76.61

※ 注記事項（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更をともなう特定子会社の異動）： 有
新規 14社 （社名）キャピタル損害保険株式会社、三菱ＨＣビジネスリース株式会社、Mitsubishi HC Capital
UK PLC、Mitsubishi HC Capital America, Inc.、Mitsubishi HC Capital Canada, Inc.、Mitsubishi
HC Capital Management (China) Limited、Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited、三菱和誠融資租賃(北京)有限公司、三菱和誠商業保理(上海)有限公司、Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd.、
Mitsubishi HC Capital (Thailand) Co., Ltd.、PT HCD Properti Indonesia、CAI International, Inc.、
ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正にともなう会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期
1,466,912,244株 2021年3月期
895,834,160株② 期末自己株式数
2022年3月期
31,056,401株 2021年3月期
4,368,016株③ 期中平均株式数
2022年3月期
1,435,664,701株 2021年3月期
891,207,275株（注）2021年4月1日付の日立キャピタル株式会社との経営統合（合併比率1:5.1）により、発行済株式数が571,078,084株増加し、1,466,912,244株となっております。
（参考）個別業績の概要
1．2022年3月期の個別業績（2021年4月1日～2022年3月31日）（1）個別経営成績

2022年3月期
2021年3月期

売上高百万円
838,475
492,019

％
70.4
－

営業利益
百万円
％
18,071△20.6
22,768
－

円 銭
35.93
71.14

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭
35.84
70.87

1株当たり
当期純利益
2022年3月期
2021年3月期（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
％
34,008△44.6
61,392
－

当期純利益
百万円
％
51,584△18.6
63,399－（注）1．2021年3月期の個別経営成績においては、旧三菱ＵＦＪリース株式会社の実績を記載しております。
2．会計方針の変更にともない、2021年3月期の各数値においては、遡及適用を行っております。
そのため、2021年3月期の対前期増減率は記載しておりません。

（2）個別財政状態
総資産
2022年3月期

百万円
5,700,025

純資産
百万円
880,601

自己資本比率％15.4

1株当たり純資産円 銭
612.002021年3月期

4,181,294

557,55413.3

623.69（参考）自己資本
2022年3月期
878,739百万円
2021年3月期
556,002百万円（注）1．2021年3月期の個別財政状態においては、旧三菱ＵＦＪリース株式会社の実績を記載しております。
2．会計方針の変更にともない、2021年3月期の各数値においては、遡及適用を行っております。

※

決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593） 2022年3月期決算短信○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………

2（1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………

2（2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………

5（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

5（4）経営の中長期的方向性 ………………………………………………………………………………………………

6

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………………

6

3．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………

7（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………

7（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

9連結損益計算書……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書

9………………………………………………………………………………………………

10（3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

11（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

13（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………

15（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………

15（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………

17（1株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

20（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………

20

- 1 -

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593） 2022年3月期決算短信

1．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社、以下、三菱ＵＦＪリース）は、2021年4月1日付で日立キャピタル
株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたしました。
そのため、① 主な経営成績とトピックスにおける前連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日）の数値は、三菱ＵＦＪリースの数値に、日立キャピタル（IFRS基準）の数値を簡易的に日本基準に組み替えた
うえで合算した値を参考値として記載しております。
また、② 報告セグメント別の経営成績における前連結会計年度および前連結会計年度末（2021年3月31日）の数値は、三菱ＵＦＪリースの数値に、日立キャピタル（IFRS基準）の数値を簡易的に日本基準に組み替えた
うえで合算し、再編後の報告セグメントに組み替えた値を参考値として記載しております。
① 主な経営成績とトピックス
当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日）における主な経営成績は次のとおりです。
アカウントソリューションセグメントにおける欧米子会社やロジスティクスセグメントにおける海上コンテナ
リースの事業伸長、航空セグメントにおける資産売却益の増加、ならびに、継続的なポートフォリオの入れ替
え、資産回転型ビジネスの着実な推進等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期（参考値）比122億円（14.0％）増加の994億円となりました。通期業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益950億円）に対しては、44億円の超過達成となりました。
1株当たり年間配当金は、通期業績予想に対する超過達成にともない、通期配当予想26円から2円増加の28円とする予定です。これにより、前期実績の25円50銭から2円50銭の増配となります。
主なトピックスとしては、2021年10月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明、同年12月には、当社グループが持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、①脱炭素社会の推進、②サーキュラーエコノミーの実現、③強靭な社会インフラの構築、④健康で豊かな生活の実現、⑤最新技術を駆使した事業の創出、⑥世界各地との共生の6つのマテリアリティ（重要課題）を特定・公表いたしました。当社グループにおいては、これらのマテリアリティの解決にむけた事業戦略・施策を具体化してまいります。
事業面では、脱炭素社会の推進をはじめ、持続可能で豊かな未来の実現にむけた取り組みの一環として、国内において、2021年7月、埼玉県所沢市への太陽光発電の供給とブルーベリーなどの栽培を両立するソーラーシェア
リングを担う所沢北岩岡太陽光発電所を竣工いたしました。海外においては、同年5月、ベトナムにて風力発電事業を開発・運営するTrung Nam Wind Power JSCの株式を取得し、同国の風力発電市場に参入したほか、同年9月には、米国カリフォルニア州における太陽光発電事業にも出資参画いたしました。さらには、同年10月、米国の水素航空機関連企業であるUniversal Hydrogen Co.に出資を行ったほか、同年11月には、航空機エンジンリース
事業において、燃費効率のよい新型航空機エンジン25基を購入、今後もその保有比率を高めることで、航空業界における環境負荷低減にも貢献してまいります。
また、ロジスティクスセグメントにおいて、2021年11月、米国の大手海上コンテナリース会社であるCAIInternational, Inc.の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。本買収を通じて、高い成長性と安定的なリース需要を有する海上コンテナリース事業において、その競争力を高め、当社の今後の成長ドライバーのひとつとして強化してまいります。
（単位：億円）
2021年3月期（参考値）

2022年3月期

増減率（％）

売上高

17,13817,655

3.0

売上総利益

2,958

3,346

13.1

営業利益

980

1,140

16.4

経常利益

1,054

1,172

11.2

871

994

14.0

親会社株主に帰属する
当期純利益

- 2 -

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593） 2022年3月期決算短信② 報告セグメント別の経営成績
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、2021年4月1日付の日立キャピタルとの経営統合にともない、報告セグメントの再編を行い、次の10セグメントに変更いたしました。
（変更後の報告セグメントの内容は17ページ「3.連結財務諸表及び主な注記」の「（5）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。）（カスタマービジネス）
米国販売金融会社ENGS Holdings Inc.における業績の伸長、ならびに、政策保有株式に係る売却益の増加等に
より、セグメント利益は前期（参考値）比79億円（31.2％）増加の334億円となりました。
（アカウントソリューション）
営業活動の拡大にともなう販売費及び一般管理費の増加があったものの、欧米を中心とした事業の伸長等により、セグメント利益は前期（参考値）比69億円（34.9％）増加の269億円となりました。
（ベンダーソリューション）
契約実行高は増加したものの、セグメント資産残高減少の影響により、セグメント利益は前期（参考値）比
11億円（28.2％）減少の30億円となりました。
（ライフ）
不動産関連事業における売却益の増加、さらには、販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益は前期（参考値）比6億円（14.6％）増加の48億円となりました。
（不動産）
前期に計上した売却益の反動減、ならびに、再開発事業にともなう受取補償金の剥落により、セグメント
利益は前期（参考値）比88億円（31.7％）減少の191億円となりました。
（環境・再生可能エネルギー）
売電収入は増加したものの、前期に計上した太陽光発電事業における段階取得に係る差益の剥落等により、セグメント利益は前期（参考値）比で横ばいの70億円となりました。
（航空）
一部の既存取引先への貸倒関連費用の計上、既存リース取引における契約条件変更等にともなう費用や減損
損失の計上、ならびに、一部事業における外貨建て借入に係る為替差損の計上等があったものの、資産売却益の増加や一部破綻債権の売却益計上等により、セグメント利益は前期（参考値）比29億円（105.4％）増加の57億円となりました。
（ロジスティクス）鉄道貨車リース事業におけるポートフォリオ組替に係る一時的費用の計上、ならびに、CAI International,Inc.の買収に係る費用の計上等があったものの、海上コンテナリース会社Beacon Intermodal Leasing, LLCにおける業績の堅調な推移、さらには、オートリース事業における持分法投資利益の増加等により、セグメント
利益は前期（参考値）比8億円（47.7％）増加の27億円となりました。
（モビリティ）国内および海外の堅調な中古車市場を背景に、リース満了車両の売却益が増加したこと等により、セグメント
利益は前期（参考値）比11億円（160.7％）増加の19億円となりました。
（その他）
インフラ事業の一部延滞先における貸倒関連費用の計上等により、セグメント利益は前期（参考値）比31億円
減少し、34億円の損失となりました。
なお、翌連結会計年度（2023年3月期）におきましては、組織体制の改編にともない、報告セグメントの変更を行う予定です。

- 3 -三菱ＨＣキャピタル㈱（8593） 2022年3月期決算短信

報告セグメントごとの利益または損失（単位：億円）
2021年3月期（参考値）

2022年3月期

増減率（％）

カスタマービジネス

255

334

31.2

アカウントソリューション

199

269

34.9

ベンダーソリューション

41

30

△28.2

ラ

イ

フ

42

48

14.6

セ

不

動

産

280

191

△31.7

グ
メ
ン

環境・再生可能エネルギー

70

70

0.8

航

空

28

57

105.4

ロ ジ ス テ ィ ク ス

18

27

47.7

モ

ィ

7

19

160.7

他

△2

△34

-

額

△69

△21

-

計

871

994

14.0

報
告

ト

ビ

リ

そ

テ

の

調

整

合

（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。
2．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しております。
報告セグメントごとの資産（単位：億円）

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

2021年3月期（参考値）

2022年3月期

増減率（％）

カスタマービジネス

21,29520,021△6.0

アカウントソリューション

21,092

23,534

11.6

ベンダーソリューション

4,344

4,246

△2.3

ラ

イ

フ

3,218

3,127

△2.8

不

動

産

9,556

9,749

2.0

環境・再生可能エネルギー

3,224

3,154

△2.1

航

空

12,03813,651

13.4

ロ ジ ス テ ィ ク ス

5,455

10,632

94.9

モ

ィ

1,611

1,748

8.5

他

3,557

3,555

△0.1

額

654

32

△95.1

計

86,04893,453

8.6

ビ

リ

そ
調
合

の
整

テ

（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
2．セグメント資産の調整額は、主に2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース
株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証
券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産及びセグメント間での取引の相殺であります。

- 4 -三菱ＨＣキャピタル㈱（8593） 2022年3月期決算短信（2）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は、2021年4月1日付で日立キャピタルと経営統合を行った影響等により、前期末比4兆3,139億
円増加の10兆3,288億円となり、純資産は、前期末比5,155億円増加の1兆3,334億円、有利子負債（リース債務を除く）は、前期末比3兆4,311億円増加の8兆660億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比2,338億円（81.7％）増加の5,200億円となりました。
資金が2,338億円増加した内訳は、営業活動により1,958億円の資金獲得があった一方、投資活動により1,078億円、財務活動により1,921億円の資金の使用、および合併にともない3,168億円増加したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,472億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損および売却原価4,439億円を調整した収入等を、賃貸資産およびその他の営業資産の取得による支出4,049
億円等に振り向けた結果、1,958億円の資金収入となりました（前期は1,993億円の収入）。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却および償還による収入360億円等に対し、連結の範囲の変更をともなう子会社株式等の取得による支出1,245億円、投資有価証券の取得による支出136億円等により、1,078億円の資金支出となりました（前期は12億円の収入）。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で685億円、銀行借入等の間接調達で732億円の純支出、配当金の支払額328億円等により1,921億円の資金支出となりました（前期は3,728億円の支出）。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明① 外部環境について
新型コロナウイルス感染拡大については、オミクロン株などの変異株の拡大、ワクチン普及、重症化率や死亡率に応じた外出行動など、国・地域ごとにその状況は異なっておりますが、防疫措置の緩和もみられることから、社会経済活動における新型コロナウイルスとの共生が進み、消費・投資を柱とした経済活動の回復が期待されます。
一方、ロシアによるウクライナへの侵攻については、新型コロナウイルス感染拡大からの経済回復を遅らせる要因となっており、局地的な紛争にとどまらず、世界全体のエネルギー供給、金融市場などに影響を及ぼしてきております。当社グループにおけるロシア・ウクライナ向けの債権は少なく、その影響は現時点で僅少でありますが、今後の世界経済への波及による当社業績への間接的な影響を注視してまいります。
② 2023年3月期の連結業績予想および配当予想について
2023年3月期は、各事業の伸長や前期に完全子会社化した米国の大手海上コンテナリース会社CAIInternational, Inc.の連結貢献のほか、貸倒関連費用および減損損失の減少等を見込んでおり、2023年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比105億円増益の1,100億円と予想しております。
上記の純利益予想額は、新型コロナウイルス感染拡大の直前期である2020年3月期実績（経営統合前における
三菱ＵＦＪリースおよび日立キャピタルの業績の単純合算値）を上回り、過去最高益に相当いたします。
また、2023年3月期の1株当たり年間配当金は、前期比3円増配の31円と予想しております。

- 5 -三菱ＨＣキャピタル㈱（8593） 2022年3月期決算短信（4）経営の中長期的方向性
当社は、「経営の中長期的方向性」を策定いたしました。
「経営の中長期的方向性」は、「経営の基本方針（経営理念・経営ビジョン・行動指針）」を前提としており、経営理念の実現に向けて、「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター)」を描き、各ス
テークホルダーからどのように認識される企業になりたいか、そのためにどう変革していくかをお示しするものです。
2023年度（2024年3月期）からの3年間を対象期間とする中期経営計画を一次の「ホップ」とし、二次「ステップ」、三次「ジャンプ」の3期にわたる中期経営計画を経て、「SX（サステナビリティ トランスフォーメーション） / DX（デジタル トランスフォーメーション）」と「事業ポートフォリオ変革」を通じたCX（コーポレート
トランスフォーメーション / カスタマー エクスペリエンス）を推進し、「10年後のありたい姿」を達成してまいります。CXはコーポレート トランスフォーメーション（全社的変革）とカスタマー エクスペリエンス（顧客価値の創造）の二つの意味をもち、全社的変革の実行を通じて顧客価値の創造を実現してまいります。
「ホップ」の最終年度である2025年度（2026年3月期）の計数イメージは、ROA:1.5％程度、ROE:10％程度、新中期経営計画期間中の配当性向のイメージは40％程度としておりますが、中期的な経営方針・戦略および目標とする具体的な経営指標は、2023年度（2024年3月期）からの3年間を対象期間とする新中期経営計画の策定のなかで検討を進めてまいります。

「経営の中長期的方向性」の詳細につきましては、当社ホームページ IRライブラリに掲載しております、「2022年3月期 決算概要資料」の24～29ページをご覧ください。
（当社ホームページ IRライブラリ URL）
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/outline/

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。IFRSの適用については未定ですが、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく予定です。

- 6 -三菱ＨＣキャピタル㈱（8593） 2022年3月期決算短信

3．連結財務諸表及び主な注記（1）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
有価証券
商品
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計その他の営業資産
社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計その他の無形固定資産
のれん
ソフトウエア
電話加入権
その他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他の投資
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年3月31日)

294,241
191,043
1,628,749
809,345
58,39331,1985,469
27,468120,042△5,794
3,160,157

540,942
255,143
3,265,267
1,662,226
183,749
80,382
2,019
48,242
156,006△22,657
6,171,321

2,051,082
59,7502,110,833
152,138
6,248
2,269,220

3,086,149
34,622
3,120,771
222,654
13,782
3,357,208

4
439,49539,49557,2778,467
27
84,984
150,757
150,762

90,32625,632
35
112,150
228,145
267,641

357,791
39,26910,22921
46,491△22,501
431,301
2,851,284

376,645
108,188
38,137
1,593
80,134△76,791
527,908
4,152,758

3,454
3,454
6,014,896

4,791
4,791
10,328,872

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593） 2022年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
リース債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債保険契約準備金
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(2022年3月31日)

88,062
236,730
244,025
372,344434,171
61,995
23,133
10,805
10,0955,384
505
103,527
1,590,780

184,042
591,431443,647
810,475
682,593247,900
21,676
24,818
11,11014,685
2,535
200,425
3,235,343

980,1812,261,273
44,234
66,66725,05552,816112
3,060
172,806
3,606,209
5,196,990

1,820,244
3,113,196
356,592
53,33140,431
108,580136
8,856
11,148247,542
5,760,061
8,995,404

33,196167,280
568,335△1,528767,283

33,196
548,586
638,043△19,369
1,200,456

30,678△15,519
22,278△925
36,512
1,552
12,557
817,906
6,014,896

14,953
1,460
92,776
123
109,313
1,861
21,835
1,333,467
10,328,872

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593） 2022年3月期決算短信（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
償却債権取立益
その他の営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
その他の営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
段階取得に係る差益受取補償金
社用資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 9 -

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

947,658
787,174
160,483
98,16662,316

1,765,559
1,430,898
334,661
220,569
114,092

356
3,384
319
3,261
706
1,957
9,986

540
2,447
134
4,818
2,218
5,469
15,629

4,205
756
853
1,518
7,334
64,968

5,878
3,718
2,884
12,482
117,239

10,029
431
1,395
3,488
3,112
18,45729,967431
30,399242
242
83,18322,457
3,907
26,36456,8181,504
55,314

114
273
388
147,250
38,807
7,088
45,896
101,354
1,953
99,401

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593） 2022年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

56,818101,354

19,845△10,516△14,194
330
782△3,75153,066△15,578
15,001
69,3581,061
3,389
73,232
174,586

51,785
1,281

171,878
2,708

三菱ＨＣキャピタル㈱（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年4月1日

至（8593） 2022年3月期決算短信

2021年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

33,196

利益剰余金

167,164

自己株式

538,977

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計

△1,665

737,671△3,107

会計方針の変更を反映した当期首残高

33,196167,164

535,869△3,107△1,665734,564

当期変動額
合併による増加-

剰余金の配当△22,501△22,501

親会社株主に帰属する当期
純利益

55,31455,314

連結範囲の変動

△336

△336

持分法の適用範囲の変動

△10

△10

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

83

83

自己株式の取得-

自己株式の処分

32

137

169

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

115

32,466137

32,71933,196167,280

568,335△1,528767,283

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

10,752△5,59736,219△1,33340,041

1,507

19,599798,820△195△3,303

19,404

795,517

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

10,752△5,59736,219△1,33340,041

1,507

当期変動額
合併による増加-

剰余金の配当△22,501

親会社株主に帰属する当期
純利益

55,314

連結範囲の変動△336

持分法の適用範囲の変動△10

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

83

自己株式の取得-

自己株式の処分169

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,925△9,922△13,940407△3,52845△6,846△10,330

当期変動額合計

19,925△9,922△13,940407△3,52845△6,84622,389

当期末残高30,678△15,519

22,278△925

36,512

1,552

12,557

817,906- 11 -

三菱ＨＣキャピタル㈱当連結会計年度（自2021年4月1日

至（8593） 2022年3月期決算短信

2022年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

33,196

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金

167,280

自己株式

568,335

株主資本合計

△1,528767,283-

33,196167,280

568,335△1,528767,283△18,022

363,457

当期変動額
合併による増加

381,480

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△29,693△29,693

99,401

99,401

連結範囲の変動-持分法の適用範囲の変動-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△113

△113

自己株式の取得
自己株式の処分

△60

△3

△3

184

123

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

381,306

69,707△17,840

433,172

33,196

548,586

638,043△19,369

1,200,456

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

30,678△15,519

22,278△925

36,512

1,552

12,557

817,906-

30,678△15,519

22,278△925

36,512

1,552

12,557

817,906

当期変動額
合併による増加

363,457

剰余金の配当△29,693

親会社株主に帰属する当期
純利益

99,401

連結範囲の変動-持分法の適用範囲の変動-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△113

自己株式の取得△3

自己株式の処分123

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△15,725

16,97970,4971,049

72,800308

9,278

82,387△15,725

16,97970,4971,049

72,800308

9,278

515,560

14,953

1,460

92,776

123

109,313

1,861

21,835

1,333,467- 12 -

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593） 2022年3月期決算短信（4）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸資産減価償却費
賃貸資産除却損及び売却原価
その他の営業資産減価償却費
社用資産減価償却費及び除却損
その他減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）受取補償金
社用資産売却損益（△は益）負ののれん発生益
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
貸付債権の増減額（△は増加）
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による増加
その他の営業資産の取得による支出
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

83,183
135,61045,783
5,488
3,557
1,286
5,866
9,810
△3,74165,803△9,787△431△1,395△3,488△3,112△28,357
23,824

147,250
295,793
148,205
13,05010,331
3,378
6,135
19,479△2,98882,118△29,853
273
△7
△431
1,598
8,225

77,426△29,406

97,317△26,169△17,293

7,242△185,989△32,7819,602△890
277,289
5,338△64,466
3,488△22,335
199,314△397,205△7,7703,885
57,770310,905
4,522△83,076△36,505
195,845△2,648
3,272△15,699
14,664△9,623553△13,663
36,065-△124,592

2,019

2,271

△55,524
54,250886
1,220△5,9136,976
45△107,879

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593） 2022年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)△211,716△328,318
103,767△132,989
578,241△402,652
280,426△230,079△22,501△5,53049,90430,707359,310△423,974
562,540△685,685
498,011△532,561△29,693△3,140△1,068△12,346△388△372,808
2,818△169,455
455,588△5,229△192,157
21,066△83,124
286,21380

99

286,213

316,895
520,083

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593） 2022年3月期決算短信（5）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度における売上高と売上原価がそれぞれ9,400百万円減少しておりますが、
税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、期首利益剰余金への影響も軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度について新たな表示方法による組み替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（日立キャピタル株式会社との合併にともなう会計方針の変更）
当社は、2021年4月1日を合併期日として日立キャピタル株式会社と合併いたしました。
これにともない、当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社の以下の項目について会計方針を変更いたしました。
なお、いずれの項目についても、会計方針の変更は遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
〈リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法〉
従来、再リース開始日に再リース料（通常、1年分）に係る売上高を計上する処理としておりましたが、再リース期間にわたり月ごとに按分して計上する方法に変更いたしました。
合併にともない、再リース契約の資産残高が増加していること、また、再リース契約は、通常、契約開始時に賃貸期間の再リース料を一括で受領し、かつ、解約があった場合にも未経過期間に対応する再リース料の返還を要しないものが多く、契約開始時に再リース料を一括で収益計上してきましたが、再リース契約は資産の賃貸借取引であり、賃貸期間の経過に応じて按分して売上高を計上する方法が、賃貸借取引の収益をより適切に連結財務諸表に反映することができると判断し、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、その他の流動負債が8,392
百万円増加し、賃貸料等未収入金、利益剰余金がそれぞれ1,884百万円、6,926百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,833百万
円減少しております。
なお、この変更による前連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においても遡及適用を行っておりますが、営業活動、投資活動及び財務活動の各区分のキャッシュ・フロー合計額に変更はありません。
〈リース取引のうち金融として取扱う取引の処理方法〉
従来、リース契約のうち、その形態等から実質的に金融取引として取扱う契約について、営業貸付金として連結貸借対照表に、受取利息相当額を連結損益計算書の売上高に計上する処理としておりましたが、契約形態に合わせ、リース債権及びリース投資資産として連結貸借対照表に計上し、リース売上高、リース原価を連結損益計
算書の売上高、売上原価に計上する方法に変更いたしました。
これまで取引当事者の意図、リース物件の内容等から、そのリース物件を担保とする実質的な金融取引として貸付金に準じた会計処理及び表示を行っておりましたが、これらの取引についてリース期間終了後に当該リース物件が当社に返還されるものが増加しており、ファイナンス・リースとしての性質が強まってきていると判断いたしました。また、合併にともない、同様の取引の資産残高が増加したことから、本変更を行うものでありま- 15 -

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593） 2022年3月期決算短信

す。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、リース債権及びリース投資
資産、利益剰余金がそれぞれ214,643百万円、1,732百万円増加し、営業貸付金が212,146百万円減少し、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ53,460百万円増加しております。また、前連結会
計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,732百万円増加しております。
なお、この変更による前連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においても遡及適用を行った結果、リース債権及びリース投資資産の増減額にて17,684百万円減少、貸付債権の増減額にて17,684百万円増加しておりますが、営業活
動、投資活動及び財務活動の各区分のキャッシュ・フロー合計額に変更はありません。
〈繰延資産（社債発行費）の処理方法〉
従来、支出時に全額費用として処理していた当社及び国内子会社の発行する社債に係る社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却する方法に変更いたしました。
社債発行費が社債利息と同じ資金調達費用であること、また、国際的な会計基準における費用処理の方法が利息法によって償却する方法とされており、当社の在外子会社の発行する社債に係る社債発行費については利息法で処理をしていることから、当社グループの資金調達活動をより適切に連結財務諸表に反映するため、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、社債発行費、利益剰余金がそれぞれ3,454百万円、2,070百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,993百万円増加しております。
なお、この変更による前連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においても遡及適用を行っておりますが、営業活動、投資活動及び財務活動の各区分のキャッシュ・フロー合計額に変更はありません。

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三菱ＨＣキャピタル㈱（8593） 2022年3月期決算短信（セグメント情報等）
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社、以下、三菱ＵＦＪリース）は、2021年4月1日付で日立キャピタル
株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたしました。
本経営統合にともない、三菱ＵＦＪリースの報告セグメントと日立キャピタルの報告セグメントにおいて再編を行い、当連結会計年度は、報告セグメントを「カスタマービジネス」「アカウントソリューション」「ベンダーソ
リューション」「ライフ」「不動産」「環境・再生可能エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「モビリティ」
および「その他」の10セグメントに変更いたしました。
なお、「ヘルスケア」、「インフラ・企業投資」、その他の事業については、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」における集約基準に基づき、「その他」に集約しております。
変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
報告セグメント
カスタマービジネス

主なサービス・事業内容
法人向けファイナンスソリューション

アカウントソリューション 企業・官公庁・ベンダーに提供する金融サービス
ベンダーソリューション

ベンダーと提携して提供する販売金融

ライフ

物流・商業施設の開発・運営・賃貸、まちづくり、食農・生活産業、損害保険

不動産

不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、不動産アセットマネジメント事業、不動産リース

環境・再生可能エネルギー 再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス
航空

航空機リース事業、航空機エンジンリース事業

ロジスティクス

海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業、オートリース事業

モビリティ

オートリース事業及び付帯サービス

その他

債権回収、信託、決済サービス、医療機器リース・ファイナンス、
社会インフラ投資事業等

前連結会計年度のセグメント情報については、三菱ＵＦＪリースの報告セグメントの区分で作成したものを記載
しております。
2．報告セグメントごとの利益または損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度より、「3.連結財務諸表及び主な注記」の「（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針を変更したため、前連結会計年度のセグメント情報については遡及適用後の数値を記載しております。

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三菱ＨＣキャピタル㈱（8593） 2022年3月期決算短信

3．報告セグメントごとの利益または損失、資産の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

セグメント利益セグメント資産
（注）3

カスタマー
ビジネス

環境・
エネルギー

ヘルスケア

25,503

3,734

712

28,0372,129,561

198,592

157,373955,654

調整額
（注）1

連結
財務諸表
計上額
（注）2

ロジスティ
クス

インフラ・
企業投資

2,807

1,878

304

△7,66455,314

1,203,858

545,525

111,688712,641

6,014,896

不動産

航空（注）1．セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。
セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告
セグメントに帰属しないセグメント資産34,426百万円が含まれており、当該金額と各報告セグメントのセ
グメント資産との合計額は5,336,681百万円であります。また、セグメント資産の調整額の残額678,215百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産との差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しております。
3．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等であります。
当連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

カスタマー
ビジネス
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産
（注）3

アカウント
ベンダー
ソリューション ソリューション

ライフ

不動産

環境・再生可能エネルギー

航空

33,472

26,956

3,008

4,846

19,162

7,081

5,767

2,002,128

2,353,483

424,629

312,745974,937

315,486

1,365,126（単位：百万円）
報告セグメント
ロジスティクス
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産
（注）3

モビリティ

その他

調整額
(注）1

連結
財務諸表
計上額
(注）2

2,774

1,905

△3,424△2,14899,401

1,063,226

174,807355,578986,721

10,328,872（注）1．セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額
2,877百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告
セグメントに帰属しないセグメント資産及びセグメント間での取引の相殺の合計額3,226百万円が含まれており、当該金額と各報告セグメントのセグメント資産との合計額は9,345,376百万円であります。また、セグメント資産の調整額の残額983,495百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産との差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産であります。
2．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しております。
3．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等であります。

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三菱ＨＣキャピタル㈱（8593） 2022年3月期決算短信

4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
航空セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失2,578百万円を計上しております。当該減損損失は売上原価に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
航空セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失3,550百万円を計上しております。当該減損損失は売上原価に計上しております。
5．報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
カスタマー
ビジネス

環境・
エネルギー

ヘルスケア

当期償却額

645

－

－

500

当期末残高

11,261

－

－

2,669

不動産

全社・消去
（注）

合計

ロジスティ
クス

インフラ・
企業投資

2,546

56

－

2,117

5,866

29,907734－

12,70457,277

航空（注）当期償却額および当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース
株式会社が合併し、三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額および残高であります。
当連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

カスタマー
ビジネス

アカウント
ベンダー
ソリューション ソリューション

ライフ

環境・再生可能
エネルギー

不動産

航空

当期償却額

663

－

－

－

500

－

2,621

当期末残高

11,820

－

－

－

2,168

－

30,489（単位：百万円）
報告セグメント
ロジスティクス

モビリティ

全社・消去
（注）

その他

合計

当期償却額

198

33

－

2,117

6,135

当期末残高

34,485775－

10,58790,326（注）当期償却額および当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース
株式会社が合併し、三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額および残高であります。

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三菱ＨＣキャピタル㈱（8593） 2022年3月期決算短信（1株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）

1株当たり純資産額

901.66円

912.19円

1株当たり当期純利益

62.07円69.24円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

61.84円

69.06円（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計
年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
1．1株当たり純資産額
前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

817,906

1,333,467

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

14,11023,697（うち新株予約権（百万円））（1,552）（1,861）（うち非支配株主持分（百万円））（12,557）（21,835）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

803,796

1,309,769

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

891,466

1,435,855

2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前連結会計年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）

1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

55,314

99,401--

55,314

99,401

891,207

1,435,664

-

-

3,334

3,736

（3,334）（3,736）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式―の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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