会長コラム

テレワークの時代
東京大学名誉教授、一般財団法人国土計画協会会長

第1 回

大西隆

読者の中にも、在宅で仕事をする習慣がついてレワークによって、一極集中状態にあると指摘さいる方が多いのではないだろうか？今年の 3 ～ 4

れていた日本の大都市に関わる問題を改善するこ

月頃のコロナウイルス感染症第一波では、在宅勤とができるのか、という点であった。つまり、職務が緊急的に奨励されたので、多くの方がテレ場であるオフィスへの通勤が必要であれば、通勤ワークを始め、そのまま、自分の働き方の一つと圏内に住まなければならず、職場の集積にともして活用してきたのではないかと思う。コロナとなって、住宅地を含めた都市の範囲は求心構造をの付き合い方に少し慣れた現在は、テレワークを維持しつつ、拡大し、巨大化していく。しかし、毎日するというのではなく、週に、あるいは月にテレワークの活用によって、在宅勤務や、職場と何回かテレワークを織り交ぜながら、仕事をこな住宅の間にあるサテライトオフィスなどへの通勤している方が多くなっているかもしれない。

が増えていけば、都心への通勤頻度の低下に応じ私の場合は、今年の三月で常勤の勤務が終わて、より遠隔地に住宅を構えることができる。住り、もっぱら在宅となった。働くという表現を使まいを選ぶ際に、山が好き、海が好きといった自えば、いわば毎日テレワーカーとなった。通常な分の好みや、故郷やその近くの都市に住むといっら、そのことについて、関係先や、場合によってたそれぞれの願いを生かすことも可能となり、生はご近所に挨拶を兼ねてお知らせしておかない活の満足度が高まるのではないかという仮説を立と、なぜ毎日家にいるのかと訝しがられたのだろてたのである。

うが、コロナ禍で、在宅が共通した生活スタイル住まいを選ぶ際に好みを反映するというのはもになったことによって、お知らせを省いても疑問ちろん十分にあり得ることで、東京郊外の開発にを生まなかったように思えた。これは、コロナ禍

おいても、まず湘南方面など西方向で進んだのの数少ないいい点だったかもしれない。

は、朝日を向かって出勤し、夕日に向かって帰る

テレワークへの期待と経過のが人に合っていると、堤康次郎、五島慶太等、大正・昭和初期の住宅地開発者達が考えたからだ

実は、私は、テレワークにはこれまでも縁がという説もある。もちろんこの時代には毎日オあった。都市計画の研究者として、30年近く前フィスに行くことがサラリーマンにとって必須でからテレワークを提唱してきた。当初は、未だあったろうから、都心からの距離には制限があっテレワークという用語がなかったので、「テレコたわけだが、テレワークを活用できれば、さらにミューティングが都市を変える」（1992年、日経

距離は増し、住む場所に関する好みを反映できる新聞社）と著書のタイトルをつけた。その後、テ度合いも大きくなる。

レワークという言葉が生まれたので、創設に参加

90年代にテレワークを提唱して以降、テレワーした学会の名は日本テレワーク学会とした（1999

クを取り入れる企業も徐々に増えてきたが、しか年）。この学会には、ICTの活用、新しい働き方、し期待したような目的で活用されてきたとも言え都市の在り方等、多様な観点からテレワークに関なかった。加えて、解決の難しい問題にも逢着し心を持つ研究者や実務家が集まった。てきた。特に、情報通信手段の発達とともに、営都市計画や国土計画を専攻する私の関心は、テ

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業担当者をより効率的に働かせる管理ツールとしてテレワーク＝モバイルワークを位置付けるケー

きな変更はないという意識が強かったから、比較スが増えてきたのは難問だった。あるいは、テレ的スムースに移行できたという面もあると思うのワークが仕事熱心なサラリーマンに好まれる働きである。

方であることから、テレワークによる働き過ぎと個人の事情が傍証になるわけではないが、例えいう問題も生じた。また、テレワークは、オフィ

ば、筆者の場合も、今年 3 月までの大学の業務ス外から種々のデータにアクセスすることを含むは、幹部や担当の皆さんと面談で打ち合わす場面ので、セキュリティ問題も大きな心配事項となっが多かったが、正確を期すために、重要なことはてきた。

可能な限り文書にして相互に確認するようにしてこれらの問題に対して、労基法や労使協定を踏いたから、意見交換を何らかの形で遠隔で行うこまえてテレワークを行うようにするためにテレとは必要としても、議論の結果の共有に関してはワーク制度の整備が進んできたように思う。例え従来と変わらないことになる。また、大学業務をば、初期には、テレワークの定義に「時間の制約離れて研究者や専門家として行ってきた仕事は、から自由に働く」という概念が含まれており、深もともと遠隔型の作業であったから、会議さえ遠夜や休日にも働くことを奨励しかねなかったの隔で可能となれば、大きな問題は生じなかった。

で、定義から、何時でも働けるという内容を外しそして、既に遠隔会議については、廉価で性能た。つまり、裁量労働制のルールに対応させたの良いシステムが提供されており、多少人数の多り、テレワーク時にも労働時間の管理を行うことい会議でもスムースな運営が可能であることが分で、通常の時間管理型の労働制としたのである。

かったのではないだろうか。特に、グラフや表で現在では、ICTを活用することと、働く場所の自データを示しながら説明が行われる会議では、リ由がテレワークの定義を構成している。

モート会議ツールとされる、SKYPEやZOOM等テレワークの展望の方が見やすい画面が公平に提供されるという利点さえあるように思う。10月になって時折引っ張

必ずしも順調に増加してきたわけでもないテレり出されるテレビ番組に、リモートで出演する場ワーク利用者が急速に増加することになったの合にも大仕掛けな機器は全く不要で、タブレットは、いうまでもなくコロナ禍の働き方としてでや、場合によってスマホでも十分であることが分あった。ただ、恐らく、その前提として、普段のかった。

オフィスでの仕事が、それぞれのPCを使って作そういう意味では、既に技術や機器は十分にテ業を行い、その結果をオフィスのサーバーにセーレワークを支える環境になっているように思う。

ブすることなのだから、アクセスさえ叶えばどこ恐らく問題はセキュリティであろう。緊急対応でからでも仕事ができそうだと感じていた人が多くテレワークが普及したことを踏まえて、コロナ禍

なってきたことが、テレワークへの移行を加速さが去った後にもうまく定着していけるのかどうかせたのではないかと思う。事務作業ばかりではなが課題となる。それとともに、外部からサーバーく、オフィス内でのコミュニケーションにおいてへのアクセスが活発になる中で、残念ながら、こも、メールやラインで行うことが多いのであれの環境を悪用しようとするハッカーも増えるだろば、オフィスは対面のコミュニケーションが可能う。それを封ずるセキュリティ対策や、捜査の充な職場であるとしても、実際にはネットを介して実、罰則の強化を図っていくことが重要となる。

コミュニケーションをとる場合が少なくなかった

その延長に、リモートでの業務が定着すれば、オのではないか。

フィスからより離れた、低地価で、自然恵まれたしたがって、コロナ禍でのテレワークも、た場所での生活を楽しむためのテレワークのより本だ、パソコンやスマホを操作する場所をオフィス格的な展開と、人々の一極集中離れが可能になるから自宅に移すだけで、仕事のやり方自体には大ように思う。

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