2023 年 10 月
お客さま各位
水戸証券株式会社「MITO 積立投信約款」等の一部改訂について
当社は、令和 5 年度税制改正にともない、2024 年 1 月 1 日より「MITO 積立投信約款」等について、下記のとおり
一部改訂を行いますのでご案内いたします。
（下線部分が変更箇所です）

新（変更後）

旧（変更前）「MITO積立投信約款」「MITO積立投信約款」（買付銘柄の選定）（買付銘柄の選定）
第２条 （現行どおり）
第２条 （省 略）
２ （現行どおり）２ （省 略）
３ 選定銘柄のうち、非課税口座（租税特別措置法第３７（新 設）
条の１４に規定する非課税口座をいいます。
）に受入れる場合のみ積立の対象となる銘柄（以下、「非課税積立投信」といいます。
）は、当社が選定する銘柄とします。
（解約）
（解約）
第１４条 （現行どおり）
第１４条 （省 略）
１～３ （現行どおり）
１～３ （省 略）
４ 次のいずれかに該当したときは、本サービスは、その（新 設）
銘柄については解約されるものとします。
① 選定銘柄から除外されたとき② 「特定非課税累積投資に関する約款」の定めにより、非課税口座が廃止されたとき、金融商品取引業者等
変更届出書が提出されたとき、または、法令等により、非課税積立投信を非課税口座に受入れることができなくなったとき（2024 年 1 月 1 日（2021年10月1日

改定）

非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款（非課税口座開設届出書等の提出等）
第２条 お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の一定の日までに､当社に対して租税特別措置法第37条の14第5項第1号､第10項および第19項に基づ
き｢非課税口座開設届出書｣（既に当社以外の証券会社または金融機関において非課税口座を開設しており､新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には､｢非課税口座開設届出書｣に加えて｢非課税口座廃止通知書｣
または｢勘定廃止通知書｣､既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には､｢非課税口座廃止通知書｣または｢勘定廃止通知書｣）を提出するとともに､当社に対して租税特別措置法第37条の11の3第4項に規定する署名用電子証明書等を送信し､または租税特別措置法施行規則第18条の15の3第24項において準用する租税特別措置法施行規則
第18条の12第3項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ､当該各号に定める書類を提示して氏名､生年月日､住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令
第25条の13第32項の規定に該当する場合には､氏名､生年月日および住所。）を告知し､租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし､｢非課税口座廃止通知書｣または｢勘定廃止通知書｣については､非課税口座を再開設しようとする年（以下｢再開設年｣といいます。）または（削除）特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下｢再設定年｣といいます。）の前年 10
月 1 日から再開設年または再設定年の 9 月 30 日までの改定）

非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款（非課税口座開設届出書等の提出等）
第２条 お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の一定の日までに､当社に対して租税特別措置法第37条の14第5項第1号､第10項および第19項に基づ
き｢非課税口座開設届出書｣（既に当社以外の証券会社または金融機関において非課税口座を開設しており､新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には､｢非課税口座開設届出書｣および｢非課税口座廃止通知書｣も
しくは｢勘定廃止通知書｣､既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には､｢非課税口座廃止通知書｣または｢勘定廃止通知書｣）を提出するとともに､当社に対して租税特別措置法第37条の11の3第4項に規定する署名用電子証明書等を送信し､または租税特別措置法施行規則第18条の15の3第24項において準用する租税特別措置法施行規則
第18条の12第3項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ､当該各号に定める書類を提示して氏名､生年月日､住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令
第25条の13第32項の規定に該当する場合には､氏名､生年月日および住所。）を告知し､租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし､｢非課税口座廃止通知書｣または｢勘定廃止通知書｣については､非課税口座を再開設しようとする年（以下｢再開設年｣といいます。）または非課税管理勘定､
累積投資勘定､特定累積投資勘定もしくは特定非課税管
理勘定を再設定しようとする年（以下｢再設定年｣といいます。）の前年10月1日から再開設年または再設定年の91

新（変更後）間に提出してください。また､｢非課税口座廃止通知書｣が提出される場合において､当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において､当該非課税口座を廃止
した日の属する年分の（削除）特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には､当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。

旧（変更前）
月30日までの間に提出してください。また､｢非課税口座廃止通知書｣が提出される場合において､当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において､当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定､累積投資勘定､特定累積投資勘定または特定非課税管理勘
定に上場株式等の受入れが行われていた場合には､当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の9月30日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
２～３ （省 略）
４ 当社が｢非課税口座廃止届出書｣の提出を受けた場合
で､その提出を受けた日において次の各号に該当するとき､当社はお客さまに租税特別措置法第37条の14第5項
第10号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① 1月1日から9月30日までの間に受けた場合 非課税
口座に｢非課税口座廃止届出書｣の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投資勘定が設けられていたとき② 10月1日から12月31日までの間に受けた場合 非課
税口座に｢非課税口座廃止届出書｣の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定､累積投資勘定または特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
５ お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき非課
税管理勘定､累積投資勘定､特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を他の証券会社もしくは金融機関に設けようとする場合は､非課税口座に当該非課税管理勘
定､累積投資勘定､特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下｢設定年｣といいます。）の前年10月1日から設定年の9月30日までの間に､租税特別措置法第37条の14第13項に規定する｢金融商品取引業者等変更届出書｣を提出してください。なお、
当該変更届出書が提出される日以前に､設定年分の非課
税管理勘定､累積投資勘定､特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には､当社は当該変更届出書を受理することができません。
６ 当社は､当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定､累積投資勘定､特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定､累積投資勘定､特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を廃止し､お客さまに租税特別措置法第37条の14第5項第9号に規定する｢勘定廃止通知書｣を交付します。

２～３ （現行どおり）
４ 当社が｢非課税口座廃止届出書｣の提出を受けた場合
で､その提出を受けた日において次の各号に該当するとき､当社はお客さまに租税特別措置法第37条の14第5項
第10号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① 1月1日から9月30日までの間に受けた場合 非課税
口座に｢非課税口座廃止届出書｣の提出を受けた日の属する年分の（削除）特定累積投資勘定が設けられていたとき② 10月1日から12月31日までの間に受けた場合 非課
税口座に｢非課税口座廃止届出書｣の提出を受けた日の属する年分の翌年分の（削除）特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
５

お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき（削除）特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を他の証券会社もしくは金融機関に設けようとする場合は､非課税口座に当該（削除）特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下｢設定年｣といいます。）の前年10月1日から設定年の9月30日までの間に､租税特別措置法第37条の14第13項に規定する｢金融商品取引業者等変更届出書｣を提出してください。
なお、当該変更届出書が提出される日以前に､設定年分の（削除）特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には､当社は当該変更届出書を受理することができません。

６

当社は､当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る（削除）特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該（削除）特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を廃止
し､お客さまに租税特別措置法第37条の14第5項第9号に規定する｢勘定廃止通知書｣を交付します。

（非課税口座の開設について）（非課税口座の開設について）
第２条の２ 当社がお客さまから｢非課税口座開設届出書｣ 第２条の２ 当社がお客さまから｢非課税口座開設届出書｣の提出を受けた場合､当社は､当該届出書の提出を受けの提出を受けた場合､当社は､当該届出書の提出を受けた日に（削除）特定累積投資勘定および特定非課税管理た日に非課税管理勘定､累積投資勘定または特定累積投勘定を非課税口座に設定いたしますが､当社において
資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定
は､所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開いたしますが､当社においては､所轄税務署長から当社設ができる旨等の提供があった日まで､お客さまからのにお客さまの非課税口座の開設ができる旨等の提供が上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないこ
あった日まで､お客さまからの上場株式等の買付け等にとといたします。
係る注文等を受け付けないことといたします。
２ 2028 年１月１日以後、当社がお客さまから「非課税 （追 加）
口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」の提出を受けた場合、当社は、所轄税務署から当社にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる
旨等の提供を受けた日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署から当社にお客さまの特定累積投資勘定基準額および特定非課税管理勘定基準額の提供があった日まで、お客さまからの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。

2

新（変更後）（特定累積投資勘定の設定）
第３条の３ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受ける
ための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は 2024 年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）において設けられます。
２

旧（変更前）（特定累積投資勘定の設定）
第３条の３ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受ける
ための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で､2024年から2028年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下､この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２ （省 略）（現行どおり）（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の２ 当社は､お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては､お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 2 号イおよびロに掲げる上場株式等のうち､定期的に継続して取得すること
により個人の財産形成が促進されるものとして､当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には､委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり､かつ､内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下､｢累積投資上場株式等｣といいます。）に限り､｢（非課税口座）継続適用届出書｣の提出をしたお客さまが出国をした日から｢（非課税口座）帰国届出書｣の提出があった日までの間に取得をした上場
株式等で①（削除）に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① （現行どおり）（削 除）（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の２ 当社は､お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては､お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 2 号イおよびロに掲げる上場株式等のうち､定期的に継続して取得すること
により個人の財産形成が促進されるものとして､当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には､委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり､かつ､内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下､｢累積投資上場株式等｣といいます。）に限り､｢（非課税口座）継続適用届出書｣の提出をしたお客さまが出国をした日から｢（非課税口座）帰国届出書｣の提出があった日までの間に取得をした上場
株式等で①､②に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① （省 略）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 23 項により読み替えて準用する同条第 10 項第 1 号の規定に基づき､他年分特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいます。）から当該他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過した日に､同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場
株式等③ 租税特別措置法施行令第25条の13第24項において準用する同条第12項第1号､第4号および第11号に規定する上場株式等②

租税特別措置法施行令第25条の13第22項において準用する同条第12項第1号､第4号および第11号に規定する上場株式等（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の３ 当社は､お客さまの非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては､お客さまが当社と締結した
累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第37条の14第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第25条の13第15項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、（｢（非課税口座）継続適用届出書｣の提出をしたお客さまが出国した日から｢（非課税口座）帰国届出書｣の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 第 3 条の 3 第 2 項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場
株式等についてはその購入の代価をいい､払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ
金額をいいます。
）の合計額が 120 万円を超えないも（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の３ 当社は､お客さまの非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては､お客さまが当社と締結した
累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる累積投資
上場株式等（｢（非課税口座）継続適用届出書｣の提出をしたお客さまが出国した日から｢（非課税口座）帰国届出書｣の提出があった日までの間に取得をした上場株式
等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。

第 3 条の 3 第 2 項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場
株式等についてはその購入の代価をいい､払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ
金額をいいます。
）の合計額が 20 万円（第 5 条の 4①

3

新（変更後）の（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。
）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第 1 号､第 4 号および第 11 号に規定する上場株式等

旧（変更前）
第 1 項第 2 号に掲げる上場株式等がある場合であって､当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額から 102
万円を控除した金額が 0 を超えるときは､当該超える部分の金額を控除した金額）を超えないもの（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の４ 当社は､お客さまの非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては､次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載もしくは記録がされ､または当該営業所に保管の委託がされるものに限り､｢（非課税口座）継続適用届出書｣の提出をしたお客さまが出国した日から｢（非課税口座）帰国届出書｣の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの､
租税特別措置法第29条の2第1項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等および第2項に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式 等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。
）
イ 当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株
式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が1,200 万円を超える場合（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の４ 当社は､お客さまの非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては､次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載もしくは記録がされ､または当該営業所に保管の委託がされるものに限り､｢（非課税口座）継続適用届出書｣の提出をしたお客さまが出国した日から｢（非課税口座）帰国届出書｣の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの､
租税特別措置法第29条の2第1項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等および第2項に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で､第3条の4に基づき特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい､払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい､ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が102万円（②に掲げる上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えない
もの

ロ

（削

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 28 項において準用する同条第 12 項第 1 号､第 4 号および第 11 号に規定する上場株式等②

イ

特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介､取次ぎまたは代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で､その取得後直ちに非課
税口座に受け入れられるもの
ロ 当該特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定､特定非課税管理勘
定または当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理勘定もしくは租税特別措置法第37条の14の2第5項第4号に規定する継続管理勘定
から租税特別措置法第25条の13第29項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）② 租税特別措置法施行令第25条の13第30項により読み替えて準用する同条第29項各号（同項第1号、第3号および第4号に係る部分に限る。）の規定に基づき､他年分非課税管理勘定（特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた
未成年者非課税管理勘定もしくは継続管理勘定を当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額
が 1,800 万円を超える場合除）4

新（変更後）旧（変更前）
いいます。）から､当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から5年が経過した日（当該他年分非課税管理勘定が継続管理勘定である場合には､お客さまがその年1月1日において18歳である年の前年12月31日の翌日）に移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法施行令第25条の13第31項において準用する同条第12項各号に規定する上場株式等
２ 特定非課税管理勘定には､お客さまの区分に応じそれ
ぞれ次の①または②および③に定める上場株式等を受け入れることができません。
① ②以外のお客さま第1項第1号イに掲げる上場株式等で次のいずれかに該当するものイ 特定非課税管理勘定に当該上場株式等を受け入れようとする日以前6カ月以内にその者の特定累積投資勘定において上場株式等を受け入れていない
場合に取得をしたもの
ロ その上場株式等が上場されている金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき､当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄または上場を廃止する
おそれがある銘柄として指定されているもの
ハ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権､投資信託および投資法人に関する法律第2条第14項に規定する投資口または特定受益証券発行信託の受益権で､同法第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）､同法第67条第1項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）
または信託法第3条第1号に規定する信託契約において法人税法第61条の5第1項に規定するデリバテ
ィブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第25条の13第15項第2号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの② お客さまが租税特別措置法施行令第25条の13第25項第4号ロに規定する特定個人に該当する場合に､当社に対して｢特定累積投資上場株式等受入選択不適用届出書｣の提出をしたお客さま（不適用届出書の提出をされた後に､当社に対して｢特定累積投資上場株式等受入選択申出書｣を提出されたお客さまを除きます。）
第1項第1号イに掲げる上場株式等のうち､株式（投資口および①ロに掲げる上場株式等に該当するものを除きます。）以外のもの②

租税特別措置法施行令第25条の13第31項において準用する同条第12項各号に規定する上場株式等
２ 特定非課税管理勘定には､お客さまの区分に応じそれぞれ次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
① その上場株式等が上場されている金融商品取引法
第２条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの②

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委
託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項第１号及び第３号の定めがあるもの以外のもの③（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第７条 （現行どおり）
２ （現行どおり）３ 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により､特定累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし､租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用す
る同条第 12 項第 1 号､第 4 号および第 11 号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るもの

第1項第1号ロまたは第2号の移管により受入れをしようとする上場株式等のうち、同条第2項第1号ロおよびハに掲げる上場株式等に該当するもの（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第７条 （省 略）
２ （省 略）３ 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により､特定累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし､租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 28 項において準用す
る同条第 12 項第 1 号､第 4 号および第 11 号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るもの

5

新（変更後）を除きます。）があった場合（同項第 1 号､第 4 号および第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって､特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は､お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
４ （現行どおり）

旧（変更前）
を除きます。）があった場合（同項第 1 号､第 4 号および第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって､特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は､お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
４ （省 略）（非課税管理勘定終了時の取扱い）
第８条 （現行どおり）
２ 前項の終了時点で､非課税管理勘定に係る上場株式等
は､次の各号に掲げる場合に応じ､当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお､｢（非課税口座）
継続適用届出書｣の提出をしたお客さまが出国をした日から｢（非課税口座）帰国届出書｣の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は､一般口座へ移管いたします。
（削 除）（非課税管理勘定終了時の取扱い）
第８条 （省略）
２ 前項の終了時点で､非課税管理勘定に係る上場株式等
は､次の各号に掲げる場合に応じ､当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお､｢（非課税口座）
継続適用届出書｣の提出をしたお客さまが出国をした日から｢（非課税口座）帰国届出書｣の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は､一般口座へ移管いたします。
① お客さまから非課税管理勘定の終了する年の一定の日までに当社に対して第5条第1項第2号の移管を行う旨その他必要事項を記載した｢非課税口座内上場株
式等移管依頼書｣の提出があった場合 非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定または特定非課税管理勘定への移管② お客さまから非課税管理勘定の終了する年の一定の日までに当社に対して租税特別措置法施行令第25条の13第8項第2号に規定する書類の提出があった場
合またはお客さまが当社に特定口座を開設していな
い場合 一般口座への移管③ 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管①

お客さまから非課税管理勘定の終了する年の一定の日までに当社に対して租税特別措置法施行令第25条の13第8項第2号に規定する書類の提出があった場
合またはお客さまが当社に特定口座を開設していな
い場合 一般口座への移管② 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移
管
（削

除）

（特定累積投資勘定終了時の取扱い）

第８条の３ 本約款に基づき非課税口座に設定した特定累積投資勘定は当該特定累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以降5年を経過する日に終了いたします（第2条第6項または租税特別措置法施行令第25条の13の2第3項の規定により廃止した特定累積投資勘定を除きます。）。
２ 前項の終了時点で､特定累積投資勘定に係る上場株式
等は､次の各号に掲げる場合に応じ､当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお､｢（非課税口座）
継続適用届出書｣の提出をしたお客さまが出国をした日から｢（非課税口座）帰国届出書｣の提出があった日までの間に特定累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客さまから特定累積投資勘定の終了する年の一定の日までに当社に対して第5条の2第1項第2号の移管を行う旨その他必要事項を記載した｢非課税口座内
上場株式等移管依頼書｣の提出があった場合 非課税
口座に新たに設けられる累積投資勘定への移管② お客さまから特定累積投資勘定の終了する年の一定の日までに当社に対して租税特別措置法施行令第25条の13第26項において準用する租税特別措置法施行令第25条の13第8項第2号に規定する書類の提出があった場合またはお客さまが当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管

6

新（変更後）旧（変更前）
前各号に掲げる場合以外の場合③

特定口座への移管（削除）（特定非課税管理勘定終了時の取扱い）
第８条の４ 本約款に基づき非課税口座に設定した特定非課税管理勘定は当該特定非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以降5年を経過する日に終了いたします（第2条第6項または租税特別措置法施行令第25条の13の2第3項の規定により廃止した特定非課税管
理勘定を除きます。）。
２ 前項の終了時点で､特定非課税管理勘定に係る上場株
式等は､次の各号に掲げる場合に応じ､当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお､｢（非課税口座）継続適用届出書｣の提出をしたお客さまが出国をした日から｢（非課税口座）帰国届出書｣の提出があった日までの間に特定非課税管理勘定が終了した場合は､一般口座へ移管いたします。
① お客さまから非課税管理勘定の終了する年の一定の日までに当社に対して租税特別措置法施行令第25条の13第26項において準用する租税特別措置法施行令第25条の13第8項第2号に規定する書類の提出があった場合またはお客さまが当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)
第９条 当社は､お客さまから提出を受けた第2条第1項の｢非課税口座開設届出書｣（｢非課税口座開設届出書｣の提出後に氏名または住所の変更に係る｢非課税口座異動届出書｣の提出があった場合には､当該｢非課税口座異動届出書｣をいいます。）に記載または記録されたお客さまの氏名および住所が､次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを､基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます。）から1年を経過する日までの間（以下｢確認期間｣といいます。）に確認いたします。ただし､当該確認期間内にお客さまから氏名､住所または個人番号の変更に係る｢非課税口座異動届出書｣の提出を受けた場合および｢（非課税口座）継続適用届出書｣の提出をしたお客さまから､出国をした日から当該1年を経過する日までの間に｢（非課税口座）帰国届出書｣の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第18条の15の3第6項に規定する住所等確認書類の提示またはお客さまの同条3第7項に規定する署名用電子証
明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類
または特定署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所②（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)
第９条 当社は､お客さまから提出を受けた第2条第1項の｢非課税口座開設届出書｣（｢非課税口座開設届出書｣の提出後に氏名または住所の変更に係る｢非課税口座異動届出書｣の提出があった場合には､当該｢非課税口座異動届出書｣をいいます。）に記載または記録されたお客さまの氏名および住所が､次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを､基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます。）から1年を経過する日までの間（以下｢確認期間｣といいます。）に確認いたします。ただし､当該確認期間内にお客さまから氏名､住所または個人番号の変更に係る｢非課税口座異動届出書｣の提出を受けた場合および｢（非課税口座）継続適用届出書｣の提出をしたお客さまから､出国をした日から当該1年を経過する日までの間に｢（非課税口座）帰国届出書｣の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第18条の12第4項に規定する住所等確認書類の提示またはお客さまの租税特別措置法施行令第25条の13第8項第2号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または特定署名用
電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② （省 略）（現行どおり）（特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）第１０条 当社は、お客さまから提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座
異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客さまの氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお

（追

7

加）

新（変更後）客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場
合を除きます。
① 当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18
条の 15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示
またはお客さまの同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名
および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書
類または署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② 当社からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当社に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載した氏名および住所
２ 前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経
過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る特定累積投資勘定および特定非課
税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名および住所を確認できた場合またはお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではあり
ません。
（削

除）

旧（変更前）（非課税管理勘定、累積投資勘定と特定累積投資勘定（特定非課税管理勘定）の変更手続き）
第１０条 お客さまが､当社に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には､勘定の種類を変更す
る年の前年中に、当社に対して｢非課税口座異動届出書｣を提出していただく必要があります。
２ お客さまが､当社に開設した非課税口座に設けられた
その年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の一定の日までに､当社に対して｢非課税口座異動届出書｣をご提出いただく必要があります。
３ 2024年1月1日以後､お客さまが当社に開設した非課税口座（当該口座に2023年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には､当社に対して｢非課税口座異動届出書｣を提出していただく必要があります。

（特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から特定口座への払出しについて）
第１３条 お客さまが特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定で保有する上場株式等を特定口座に移管しようとする場合には、当該移管しようとする上場株式等と同一
銘柄については、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。

（追（契約の解除）第１４条 （現行どおり）（契約の解除）第１３条 （省 略）（合意管轄）
第１５条 （現行どおり）（合意管轄）
第１４条 （省（約款の変更）第１６条 （現行どおり）（約款の変更）第１５条 （省 略）附附則
この約款は、2024 年 1 月 1 日より適用させていただきま
す。

8

加）

略）

則
この約款は、2022 年 9 月 1 日より適用させていただきます。

新（変更後）旧（変更前）

未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款
第２章 未成年者口座の管理（未成年者口座開設届出書等の提出）（削 除）

未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款
第２章 未成年者口座の管理（未成年者口座開設届出書等の提出）
第２条 お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の一定の日までに､当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号および同条第 12 項に基づき｢未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書｣または｢未成年者口座開設届出書｣および｢未成年者非課税適用確認書｣もしくは｢未成年者口座廃止通知書｣の提出をするとともに､当社に対して同法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し､または租税特別措置法施行規則第 18
条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名､生年月日､住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第25 条の 13 の 8 第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には､氏名､生年月日および住所。
）を告知し､租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし､当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった
未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは､当該廃止した日から同日の属する
年の 9 月 30 日までの間は､当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお､当社では別途税務署より交付を受けた｢未成年者非課税適用確認書｣を受領し､当社にて保管いたします。
（削 除）
２ 当社に未成年者口座を開設しているお客さまは､当社
および他の証券会社もしくは金融機関に､｢未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書｣および｢未成年者口座開設届出書｣の提出をすることはできません。
第２条 お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適３ お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適用用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条
条の 14 の 2 第 20 項に規定する｢未成年者口座廃止届出の 14 の 2 第 20 項に規定する｢未成年者口座廃止届出書｣書｣の提出をしてください。
の提出をしてください。
２ お客さまがその年の 3 月 31 日において 18 歳である年
４ お客さまがその年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以下､｢基準年｣といいます。）の前年 12 月 31 日（削除）（以下､｢基準年｣といいます。）の前年 12 月 31 日またはまでに､当社に対して｢未成年者口座廃止届出書｣の提出
2023 年 12 月 31 日のいずれか早い日までに､当社に対しをした場合または租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第て｢未成年者口座廃止届出書｣の提出をした場合または
20 項の規定により｢未成年者口座廃止届出書｣の提出を租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定によりしたものとみなされた場合（災害､疾病その他の租税特｢未成年者口座廃止届出書｣の提出をしたものとみなさ別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 8 項で定めるやむをれた場合（災害､疾病その他の租税特別措置法施行令第得ない事由（以下､｢災害等事由｣といいます。
）による移25 条の 13 の 8 第 8 項で定めるやむを得ない事由（以下､管または返還で､当該未成年者口座および課税未成年者｢災害等事由｣といいます。
）による移管または返還で､当口座に記載もしくは記録もしくは保管の委託または預該未成年者口座および課税未成年者口座に記載もしく
入れもしくは預託がされている上場株式等および金銭
は記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託
その他の資産の全てについて行うもの（以下､｢災害等にがされている上場株式等および金銭その他の資産の全よる返還等｣といいます。）が生じた場合を除きます。）てについて行うもの（以下､｢災害等による返還等｣といには､未成年者口座を設定したときから当該未成年者口います。）が生じた場合を除きます。）には､未成年者口座が廃止される日までの間にお客さまが非課税で受領座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される
した配当等および譲渡所得等について課税されます。た日までの間にお客さまが非課税で受領した配当等およ
だし、2024 年 1 月 1 日以降に未成年者口座が廃止され
び譲渡所得等について課税されます。（追 加）た場合は除きます。
（削 除）
５ 当社が｢未成年者口座廃止届出書」（お客さまがその年
1 月 1 日において 19 歳である年の 9 月 30 日または 2023
年 9 月 30 日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客さまが 1 月 1 日において 19 歳である年に提出され､かつ､その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の｢未成年者口座廃止届出書｣を除きます。）の提出を受けた場
合には､当社はお客さまに租税特別措置法第 37 条の 14の 2 第 5 項第 8 号に規定する｢未成年者口座廃止通知書｣を交付します。

9新（変更後）（（削 除）継続管理勘定の設定）
（削 除）

（削

除）

第３条 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受ける
ための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は､2024 年から 2028 年までの各年（お客さまがその年の 1 月 1 日において 18
歳未満である年に限ります。）の 1 月 1 日に設けられます。

旧（変更前）（非課税管理勘定および継続管理勘定の設定）
第３条 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株
式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第 15 条から第17 条､第 19 条および第 25 条第 1 項を除き､以下同じ。）（以下､｢未成年者口座内上場株式等｣といいます。）につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記
録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は､2016 年から 2023 年までの各年（お客さまがその年の 1 月 1 日において 20 歳未満
である年および出生した日の属する年に限ります。
）の 1
月 1 日に設けられます。
２ 前項の非課税管理勘定は､｢未成年者非課税適用確認書｣が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては､その提出の日において設けられ､｢未成年者口座廃止通知書｣が提出された場
合にあっては､所轄税務署長から当社にお客さまの未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には､同日）において設けられます。
３ 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるた
めの継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は､2024 年から 2028 年までの各年（お客さまがその年の 1 月 1 日において 20 歳未満である年に限ります。）の 1 月 1 日に設けられます。

（課税未成年者口座等への移管）
第７条 未成年者口座から課税未成年者口座または他の保管口座への移管は､次に定める取扱いとなります。
①（現行どおり）② お客さまがその年の 1 月 1 日において 18 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等 同日の翌日に行う他の保管口座への移管（課税未成年者口座等への移管）
第７条 未成年者口座から課税未成年者口座または他の保管口座への移管は､次に定める取扱いとなります。
①（省 略）② お客さまがその年の 1 月 1 日において 20 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等 同日の翌日に行う他の保管口座への移管（継続管理勘定等への移管）
第１２条 非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる
場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者
口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
２ 前項の場合において、お客さまが、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 3 号に規定する書面を5 年経過日の属する年の一定の日までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口座または一般口座に移管いたします。

（追（出国時の取扱い）
第１３条 お客さまが､基準年の前年 12 月 31 日までに､出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には､当社に対してその出国をする日の前日までに､租税特別措置法施行令第 25
条の 13 の 8 第 12 項第 4 号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。

（出国時の取扱い）
第１２条 お客さまが､基準年の前年 12 月 31 日までに､出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には､当社に対してその出国をする日の前日までに､租税特別措置法施行令第 25
条の 13 の 8 第 12 項第 2 号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。

第３章 課税未成年者口座の管理（削 除）

第３章 課税未成年者口座の管理（課税未成年者口座の設定）
第１３条 課税未成年者口座（お客さまが当社または当社と租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 13 項各号

10加）新（変更後）旧（変更前）に定める関係にある法人の営業所に開設している特定口座もしくは預金口座､貯金口座もしくはお客さまから預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座により構成されるもので､2 以上の特定口座が含
まれず､この約款に基づく取引以外の取引に関する事
項を扱わないものに限ります。以下同じ。）は､未成年者口座と同時に設けられます。

第５章 代理人による取引の届出（代理人による取引の届出）
第２２条 （現行どおり）
２～４ （現行どおり）
５ お客さまの法定代理人以外の代理人が未成年者口座および課税未成年者口座において取引を行っている場
合において､お客さまが成年に達した後も当該代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には､あらかじめ当社に対して､その旨の届出を行っていただく必要があります。

第５章 代理人による取引の届出（代理人による取引の届出）
第２２条 （省 略）
２～４ （省 略）
５ お客さまの法定代理人以外の代理人が未成年者口座および課税未成年者口座において取引を行っている場
合において､お客さまが 20 歳に達した後も当該代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には､あらかじめ当社に対して､その旨の届出を行っていただく必要があります。

（非課税口座のみなし開設）
第２７条 2024 年以後の各年（その年 1 月 1 日においてお客さまが 18 歳である年に限ります。）の 1 月 1 日においてお客さまが当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により､居住者または恒久的施設を有す
る非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には､当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において､同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます。
２ 前項の場合には､お客さまがその年 1 月 1 日において18 歳である年の同日において､当社に対して｢非課税口座開設届出書｣（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第1 号に規定する｢非課税口座開設届出書｣をいいます。
）が提出されたものとみなし､かつ､同日において当社とお客さまとの間で非課税上場株式等管理契約（同項第 2 号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）または､特定非課税累積投資契約（同項第 6 号に規定する
特定非課税累積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

（非課税口座のみなし開設）
第２７条 2017 年から 2028 年までの各年（その年 1 月 1 日
においてお客さまが 20 歳である年に限ります。
）の 1
月 1 日においてお客さまが当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により､居住者または恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には､当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において､同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます。
２ 前項の場合には､お客さまがその年 1 月 1 日において20 歳である年の同日において､当社に対して｢非課税口座開設届出書｣（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第1 号に規定する｢非課税口座開設届出書｣をいいます。
）が提出されたものとみなし､かつ､同日において当社とお客さまとの間で非課税上場株式等管理契約（同項第 2 号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。
）または､特定非課税累積投資契約（同項第 6 号に規定する
特定非課税累積投資契約をいいます。
）が締結されたものとみなします。

（本契約の解除）第２８条 次の各号に該当したときは､それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
①～④ （現行どおり）⑤ お客さまが出国の日の前日までに第 12 条の出
国移管依頼書を提出して出国したが､その年の 1
月 1 日においてお客さまが 18 歳である年の前年
12 月 31 日までに｢未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合その年の 1 月 1 日においてお客さまが 18 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日⑥ （現行どおり）（本契約の解除）第２８条 次の各号に該当したときは､それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
①～④ （省 略）⑤ お客さまが出国の日の前日までに第 12 条の出
国移管依頼書を提出して出国したが､その年の 1
月 1 日においてお客さまが 20 歳である年の前年
12 月 31 日までに｢未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合その年の 1 月 1 日においてお客さまが 20 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日⑥ （省 略）

附則
この約款は、2024 年 1 月 1 日より適用させていただきま
す。
（削 除）

附則
この約款は、2022 年 4 月 1 日より適用させていただきます。
成年年齢に係る令和元年度税制改正に伴い、2022 年 4 月 1
日より、本文中の「19 歳」を「17 歳」に読み替えます。
また、2023 年 1 月 1 日より､本文中の｢20 歳｣を｢18 歳｣に読み替え、2023 年 1 月 1 日時点で 19 歳､20 歳である者は同日に 18 歳を迎えたものとみなします。

以11上