2014 年 1 月 10 日

水産ジャーナリストの会

水産ジャーナリストの会＝会長：岸会報NO．126

康彦＝

事務局：中村 謙一（横浜市青葉区田奈町 31-27）

JapanFisheries

Journalists′Association

０９０－３３４２－９１１６
nakamura@ryoushi.jp<研究会レポート>「漁業と震災」と今
東京海洋大学大学院准教授

濱田

武士氏

東日本大震災における震災と漁業の関係を記述した濱田准教授の労作「漁業と震災」では震災による漁業被害にとどまらず、震災を機に表面化した「漁業と社会の係り」について考察し、新聞等マスコミの注目を集めた。同書では震災と同時に発生した東電福島原発の放射能事故と海洋汚染についても言及しており、今回は原発事故と漁業との影響についてお話を伺った。
（2013 年 12 月 20 日実施）

「漁業と震災」（みすず書房刊）は東日本大震災の発生から昨年 12 月までの状況を取りまとめ、今年 3 月に出版した。4 月に朝日新聞の書評欄に載ったところ好評で、読売新聞、洋汚染」を中心にお話しする。
相次ぐ水素爆発2011 年 3 月 11 日に発生した東日
本大震災で東電福島原発の原子炉心冷却システムが停止し、1～4 号機で中日新聞、共同通信なども取り上げられた。3 ヵ月後には第 2 版が出て幸いにも間もなく 3 版が出る運びとなっている。そうしたことから、読売の学術書関係の読書委員を引き受けることになった。
原発を含む震災の問題は漁業だけを見ていたのでは埒が明かず、漁業そのものから焦点を少し引いて「社相次いで水素爆発が起こり 4 号機では火災も発生、4 月 4 日には低レベル放射能廃液 1 万㌧が放水された。
その結果、北茨城沖のイカナゴから放射性ヨウ素が確認され、福島沖のイカナゴから暫定基準値の 25 倍相当の放射性ヨウ素も確認された。当時の海水は 1 ㍑当り 2 千ﾍﾞｸﾚﾙの放射能が計測されたが、4 月末以降は 100会の中における漁業」という観点から記述した。今回は「原発事故と海ﾍﾞｸﾚﾙまで下がった。ﾍﾞｸﾚﾙとは「放射線の量」で、「放射線による人体へ1の影響度合」をｼｰﾍﾞﾙﾄという。

ムの基準値はｷﾛ当たり 100 ﾍﾞｸﾚﾙで、基準を超えた水産物の加工・販売は禁止されていて、主要港では放射性セシウムを含む水産物が市場流通しないようモニタリング調査を行なっている。2013 年 3 月までのモニタリ
ング調査の検体数は淡水魚を含め28,119 検体で、そのうち約 90%が基大気中に放出された放射性物質は雨などで地上に移動し、雨水や地下水となって海洋へ流出する。流出した放射性汚染物質は海水で薄まりながら、長期的には海底に沈殿する。
福島県沖での 2012 年 4～6 月の海水中の放射性物質の濃度は全般的にﾘｯ
ﾄﾙ当たり 1 ﾍﾞｸﾚﾙ下回っている。海底土の濃度はｷﾛ当たり 20～4000 ﾍﾞｸﾚﾙ

準値の 100 ﾍﾞｸﾚﾙ以下となっている。
福島県の水産物では 10,522 検体を調査し、約 80%の 8,393 検体が 100ﾍﾞｸﾚﾙ以下で、100 ﾍﾞｸﾚﾙ超の検体の検出率は事故当初の 53%から 2013年 1～3 月期の 7.6%にまで低下、底魚も 10%にまで下がっている。
試験操業に慎重対応
試験操業に当たっては漁協がモニの範囲で地形、土質、海流の影響でバラつきが見られる。
海水魚では速い排出魚類の体内に入ったセシウムなどの放射性物質の流れをみると、浸透圧の関係で海水魚とイワナやアユの淡水魚では異なる。海水魚では海水の方が魚より浸透圧が高く、酸素摂取のため口から取り入れたた海水はタリングの結果を踏まえ試験操業計画案を策定し、福島県地域漁業復興協議会がこの計画案を協議して答申するとともに福島県漁協組合長会議が計画案の内容を協議の上、最終的な意思決定を行うという手続き体制を整えて実施を目指すことにした。
さらに安全性を確認しながら漁獲、取引、加工、流通販売を行い、試験摂取後エラから排出される。餌を摂取した後の老廃物も尿となって体外に排出され、放射性物質を含んだ汚染水を取り入れでも体内に残留する割合が少ない。逆に淡水魚は淡水の浸透圧が魚より低くエラから淡水を取込んでいて、海水魚より放射性物質の排出には時間がかかる。
食品衛生法に基づく一般食品（水操業を通じ福島の水産業が再開可能なことをアピールし、徐々に試験操業を拡大しながら本格的な操業再開に結びつけることとした。
サンプリング調査でタコやイカでは放射性物質の影響が極めて少ないこともあって 2012 年の 6 月に相馬原双葉漁協の沖底がミズダコ、ヤナギダコ、シライトマキバイの 3 魚種産物含む）に含まれる放射性セシウを対象に試験操業を開始した。その2後対象魚種は 2013 年 5 月末現在で15 魚種まで拡大した。また、安全性が確認されたコウナゴについても同年 3 月から試験操業が行われ、その結果相双地区では 2012 年 6 月から2013 年 5 月にかけて沖底、タコかご、船曳の 3 漁業・16 魚種で試験操業を実施した。

水を発表すると政府がこれを否定するという混乱が生じた。それでも 9
月 25 日に相馬原釜の沖底の試験操業を再開し、10 月 18 日にはいわき市漁協の沖底試験操業も開始した。
汚染水の漏洩をめぐり東電は海洋流出の可能性は否定できない－としているのに対し、モニタリング実施

2013 年 9 月現在の国が出荷制限を指示した魚介類はアイナメ、アカガレイ、カサゴ、クロダイ、サヨリ、スズキ、ババガレイ、マダラなど 42種類。また、モニタリング調査での検体の全てが基準値以下の海産物は2013 年 3 月末の時点で海藻類、イカ・タコ類、エビ・カニ類の全種。
表層魚ではイワシ類、サンマ、イカ

機関は外海の海水からは排水法定濃度を超える放射能は検出されず、魚への影響は出ていないとしている。
報道機関は汚染水の海洋流出の可能性を強調し、一般国民は海洋汚染は決定的と思っていて、漁業者は出漁を望むものの風評被害を恐れている。
このように関係者のそれぞれの立場での思いが異なり、混乱が続いた。

ナゴ、シラスなど。中層魚ではサバ類、カジキ類、カツオ類、マグロ類、ブリ、サワラ、シイラなど。底層魚ではアカムツ、イシダイ、キンメ、トラフグ、ニシンなど－となっている。
汚染水漏れで試験操業延期
2013 年 6 月下旬に原子力規制委員会が汚染水の海洋流出を指摘する中情報交錯し不安増幅
汚染水漏洩問題は本来なら試験操業の情報を一元化し、政治的利用から分離して考える必要があるのだが、オリンピック誘致や原発再稼働など政治的な問題やモニタリング結果、漏洩報道など出てくる情報がバラバラで一層不安を煽った。その結果消費者は水産物を買い控えるようになで、7 月下旬に地域漁業復興協議会が 9 月からのシラス網漁、いわき市漁協の沖底の試験操業を検討していたところ、参院選の翌日に東電が海洋流出の可能性を認めた。追い打ちをかけるように、8 月 20 日には東電側が高濃度汚染水 300 ㌧が貯蔵タン
クから漏れていると発表したため 9月からの試験操業を延期した。ってしまった。
風評被害と実質の被害は表裏一体で、食のリスクは科学で明確にできる部分とそうでない部分があり、リスク「０」の完璧な解決方法はない。
何重にも検査して安全性を確認してもこうした情報が正確に伝わらず、風評被害をもたらすことになる。最大の問題は食品流通での現代的コミ

この後も東電が汚染水の排水、漏ュニケーションなのではなかろうか。
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