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西東京市市民協働推進センター
平成２３（2011）年度第８回運営委員会会議録（確定稿）■開催日時：平成２３年１１月１５日（火） 午後７時〜９時２０分■開催会場：イングビル３階 第１会議室■出席委員：有賀委員、有馬委員、岸委員、久保委員、熊田委員、小嶋委員、小林委員、坂口委員、田辺委員、徳永委員、中曽根委員、原委員、宮﨑委員、吉田委員＜以上１４名、五十音順＞■事 務 局：西口センター長、丸木地域福祉課長、中澤主事

１．報 告 事 項
１．西東京市市民協働推進センター業務報告について
事務局：コミュニティビジネス講座の４回目（最終回）を２日に実施した。参加者は４人。ＮＰＯ市民フェス
ティバルの第１回実行委員会は１２日に開き、前年度の委員５人と今年度の委員５人が出席した。新しい実行委員会は委員長に子どもアミーゴ西東京の佐藤文俊さん、副委員長に前センター長の鈴木剛さんになっていただいた。１９日は新委員４人が出席して第２回実行委員会を開いた。企業に聞く会
は１４日に開催。
「地元企業のＣＳＲ（企業の社会的責任）最新事情」をテーマに損保ジャパンＣＳＲ・環境推進室長の酒井香世子さんに話をしていただき、１６人が参加した。
ホームページのアクセス数は９、１０月に減ったが、前月で底を打ったようだ。登録団体は１０月末現在、実数で７０。１１月は受付ベースで４団体の登録申し込みがあり、順調に推移している。
１０月に受けた相談は２件。１人は２級建築士で、高齢者向けバリアフリーなど住宅改造に取り組みたいとＮＰＯ設立を目指している。その事業展開などについて相談され、顧客開拓などのマーケティング戦略等を話し合った。もう 1 人はラテン語系の通訳・翻訳などの事業を考えており、ＮＰＯ法人の取得よりも具体的な事業内容を固めることが先決と助言した。
委員長：企業に聞く会に参加した委員に感想を聞きたい。
委 員：支払査定スタッフを現地に派遣するなどにより、地震発生から３カ月余りで損害保険業界全体で保険の支払い完了率が９０％を超えたという本業での取り組みが印象に残っている。
委 員：地域などに単に寄付をするといったことではなく、企業が自らの中身を見つめることで会社を動かしていくという考え方は大変勉強になった。
委 員：社員参加型のＣＳＲを推進していることや、地域密着型の社会貢献事業を行っていることには感心させられる。ＣＳＲの入門編のようなわかりやすい話もよかった。事業所に近い地域の方々も来ていたので、これから両者のつながりができればなおよいと思う。
２．１１月以降の西東京市市民協働推進センターの事業について
事務局：２日に第３回トークサロン「『路地裏の人権』を考える」を行った。講師は人権教育啓発推進センターの田中正人さんで、９人の参加。９日は第４回トークサロン「子どもの虐待を考える」があり、講師は児童虐待防止全国ネットワークの吉田恒雄さん。２１人の参加で、主任児童委員、民生委員などの関係者も多かった。１２、１３日の市民まつりでは市協働コミュニティ課ブースに登録団体のチラシと地元２社のＣＳＲリポートを置いた。チラシを置いた団体数は前年の倍増で２５団体であった。
１８日開催予定の会計・税務についての専門相談会は、本日までに参加申し込みがなく対応に苦慮している。１９日の「大震災とフクシマ」をめぐる市民活動を語る会には現在１５人の参加申し込みがあるが、この日は各種イベントが集中していることもあり、参加者集めに苦労している。
委員長：トークサロン「子どもの虐待を考える」に参加した委員の感想を聞きたい。
委 員：虐待の問題で市内の関係機関の連携がうまくいっていないなどの課題が浮き彫りになった。さらに別の場で話し合う必要があろう。意見交換の後半は専門性が高い議論となり、参加者によっては受け止め方に濃淡があったのではないか。虐待問題は、ゆめこらぼが取り組むべき課題の一つである。
委員長：西東京市における児童虐待の取り組みや発生の割合は他市と比べてどうなのか。
委 員：民生委員の会合では、西東京市も全国並みに増えているとの報告があったと聞いている。
委員長：このような取り組みを深めたり広げたりすることはセンターの役目だと思う。
「『路地裏の人権』を考える」ではどのような話があったのか。
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事務局：一般には同和問題の観点からの人権啓発セミナーが多いが、ここでは他者への思いやりや人の行為が他者にどんな影響を及ぼすかといったことを日常生活の事例から話していただいた。
２．審 議 事 項
１．平成２３年度第７回西東京市市民協働推進センター運営委員会会議録について
委員長：平成２３年度第７回運営委員会会議録（未定稿）を確定稿とする。
２．西東京市市民協働推進センター運営委員会の次回傍聴について
事務局：次回１２月の傍聴人の数は今回同様３人までとしたい。
委員長：事務局提案の通りとする。
３．西東京市市民協働推進センター 平成２４年度事業計画（案）と予算書（案）について
事務局：「ゆめこらぼのライフサイクル」は、第２期（２０１２年４月から３年間）の「本格的活動の展開」の中に「スペース拡張による利便性の向上」を加えた。登録団体が７０を超え、別々の団体が同じ時間帯に印刷機とサロンコーナーを利用するケースが出てきた。センター隣の空き店舗に印刷機を移すなどにより、スペースを拡張したい。ほかに大きな変更はない。
事業計画案の＜平成２４年度取り組み事項＞は、従前の５項目を再編成し、「相談・研修・その他の事業」「情報事業」「地域連携促進事業」「協働支援事業」「市民活動団体・ＮＰＯ支援事業」「調査・研究事業」の６項目とした。このうち「協働支援事業」と「市民活動団体・ＮＰＯ支援事業」は新規項目である。
「相談・研修・その他の事業」と「情報事業」には大きな変更はない。
地域連携促進事業では、従来の企業懇談会に替えて、「まちづくり円卓会議」を開催する。これは企業、ＮＰＯ、行政、地縁組織、報道、学識など多様な立場の関係者が集い、西東京市の地域課題について、どのように協働し解決につなげるかを協議する場を持とうというものだ。具体的な展開方法は現在練っている。また、新規に「まちづくりネットワーク会議」を設ける。公民館やボランティア・市民活動センターなど市民と接触の多い各組織の関係者との情報交換の場とし、当センターの枠を超えて、市民のナマの声やニーズの把握と共有化を目指したい。
協働支援事業の新規は「ゆめサロン」で、主に登録団体によるメッセージ発信の場としたい。第三者評価は３年ごとの実施とし、平成２６年度に実施する予定。
市民活動団体・ＮＰＯ支援事業では「ＮＰＯのための支援事業」を新たに項目立てした。資金調達や広報活動、会員増強などＮＰＯが力をつけるための支援を行ったり、タイムリーなテーマのセミナーを開催したりする。
「ＮＰＯ・市民活動ネットワーク」では、子どもネットワークをはじめとする多様なネットワーク、例えばまちづくりや環境などの分野でもネットワークを構築していきたい。
調査・研究事業では、「新しい公共や中間支援センターのあり方などに関する情報収集」を行い、近隣の中間支援センターなどの関係者と懇談会を持ちたい。また「協働に関する情報収集」では、協働の理念や先進自治体の協働推進条例などを自主的に研究するネットワークを立ち上げたい。市民活動団
体状況調査は３年ごとの実施とし、平成２５年度に実施する予定だ。
委員長：「ゆめサロン」の問題は事業計画案に直接かかわることなので報告しておきたい。この問題は前回の運営委員会で事務局から報告があり、①市の方針に抵触する市民団体に意見表明の場を提供するのはいかがか②年度途中での新規事業は好ましくない―の２点で市から実施に疑義が出されたものである。
これを受け、私と事務局との２人が１０月２０日に市の協働コミュニティ課の担当者２人と会った。
市の担当者は、「市民が発信していくことは重要」との一般的な認識を示したものの、市が是として行っていることに抵触する団体による発表は避けてほしいとの態度は崩さなかった。このため運営委員会と事業受託者の社会福祉協議会、それに市の３者で話し合う機会をつくれないかと提案した。
「今後検討する」との返事だった。
事務局：９月に事務局３人と協働コミュニティ課２人が話し合ったときと全く同じ状況で、進展はなかった。
ただ、市の方針に抵触する人や団体だけをクローズアップするのはいけないが、賛成の立場の人や団体も同じテーブルに着けるように工夫してほしいというのが市側の立場である。
委員長：この問題で意見や質問を出してほしい。
委 員：講師や参加団体をどうフィルタリングするか、あるいはこのままでは実施できないと考えて断念するのか、運営委員会としての総意をまとめて打ち出さなければならない。
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委員長：道路建設であれば賛否が明確かもしれないが、例えば介護保険をめぐって高齢者支援をどう考えるかは明確に賛成反対を出せるものではない。フィルタリングをかけるのは現実には難しい。
事務局：現行のトークサロンも「ゆめサロン」に近い形で実施してきた面もある。そこでも市の意向から講師を呼べなかったケースがある。運営委員会で一定のルールを作っても、個々のものを市と調整していく中でルールが曲げられる可能性がある。行政との調整はこれからも続くと思うが、登録団体の発信の場を作っていくという目的を実現するために、一つ一つ足場を固めていく中で一歩ずつ前に進んでいきたいと思う。例えば、原発を真正面から取り上げるのではなく、健康面から議論するなどの工夫をして少しでも行政に働きかけていきたい。
委 員：「協働支援事業」というくくり方に違和感がある。名称は「協働推進事業」がふさわしいのではないか。
協働を進めるための「ゆめサロン」とはどういうものか、という視点も必要だ。市の方針に抵触する団体は、公民館事業を利用して発表する場が持てるようになっている。
委 員：「ゆめサロン」は、協働支援というよりＮＰＯ支援ではないのか。相談・研修・その他事業でもＮＰＯ支援事業の枠組みに入れる方がよいのではと思うものもある。
範ちゅうや枠組みを見直してはどうか。
事務局：まず協働支援事業は、協働推進事業の方が表現として良いと考える。
「ゆめサロン」も市民活動団体・ＮＰＯ支援事業の方がふさわしいと思う。タイムリーなセミナーを市民活動団体・ＮＰＯ支援事業に含めるかどうかについて意見をいただきたい。
委 員：タイムリーなセミナーは支援事業というよりアドボカシーや世論喚起ではないか。
「ゆめサロン」を登録団体の発表の場とするのは良い。加えて世論喚起の場として「ゆめサロン」を活用してはどうか。
事務局：このままでは、ゆめこらぼは「ゆめサロン」を主催することはできない。各団体が自発的にゆめこらぼに相談して、場所を貸すだけの情報発信なら可能ということだ。ただし、場所貸しとなるとゆめこらぼの事業にはならない。ここでの「ゆめサロン」は、主に登録団体のメッセージ発信の場が狙いである。次年度は市と協議しながら実施していきたい。
委 員：具体的に道路問題を例にあげると、「道路反対」という運動をする団体がある。道路の事業化決定後もなお徹底的に反対していく団体が、この場で発言・発信したいと言ったときはどうなるか。
委員長：市の見解からすると、その団体が単独で「ゆめサロン」で発言することはできないだろう。
事務局：団体のこれまでの活動の実態を考えて、市と協議してということになろう。発言していただくテーマや団体を１０団体くらいリストアップしたうえで市との事前確認が必要になってこよう。自分の団体も発信したいという希望が出た場合にどう調整していくか。今後問題点が見えてくると思う。
委 員：協働は、企業や大学、市民が行政と対等な立場で進めることが大前提である。様々な立場や見解の市民活動に行政が関わっていると思われることを警戒するあまり、今回のような対応になるのだと思う。
市民活動はあくまで市民活動だと強調することで、行政の考えも変わるのではないか。
委 員：ゆめサロンは登録団体が応募するのか。
事務局：当初はその予定だったが、運営上はこちらから登録団体に声を掛けようかと考えている。その方式であれば、市の理解も得やすいのではないか。
委 員：「ゆめサロン」は、発表の場を与えるという意味で登録団体を増やすインセンティブになると思う。しかし、企画側が発表者を決めるのであれば、市の政策に抵触している団体には機会が与えられない。
インセンティブを重視しないのなら、幅広い市民が議論をする場にしておけばよいのではないか。
事務局：その可能性も考慮して「主に」登録団体を対象とした。そのため、外部の講師を招くことも可能だ。
委員長：市との話し合いでは、市の立場に抵触する団体には発言させないという強い意志を感じた。
「ゆめサロン」にかかわらず、今後ゆめこらぼで市民が情報発信する場合には、同様のアポリア（行き詰まり）が発生するだろう。それなら市の直営にすればいいと思うが、そうもいかない。何か対策を考える必要がある。
事務局：協働を考えるシンポジウムや市民シンポジウムなども誰に登壇してもらうかを調整してきている。今まで同様、個別に行政と事前協議をし意見をぶつけあいながら進めていくしかないと感じている。
委員長：二つの選択肢がある。一つは最終的には市の現状の立場に従う方法。もう一つは働きかけて市と共に考えていく方法である。
委 員：その辺も含めて変えていく覚悟が必要。市をなんとかしたいと思っているならここで退却するか、もっと先のことを考えてとりあえず市の言い分を少しずつ取り入れて時間をかけてでも変えていく運営をしていくのか、意欲の問題ではないか。
委員長：市の態度はかたくなである。話し合いをしてうまく変えていくのはなかなか厳しい。ただ、市と受託者で今後率直に話し合える場をお願いした。
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事務局：事務局スタッフも毎月、連絡調整会議を開いて市と話し合いをしている。委員長をはじめ運営委員会には、厳しい状況ではあるが、事務局への継続的なサポートをお願いしたい。
委員長：市は事業評価の中で協働推進センターがあるから市民との協働ができていると評価していた。
委 員：協働推進センターは市の出先機関として、３年間市の情報を発信してきた。今後の３年間では、市民からの情報を発信し、双方向でコミュニケーションを取ることが重要だ。大局的に考えて市を説得していけばいいのではないか。また、文書でのやり取りをしないと、きちんと話は進まない。
委 員：行政委託で運営されているセンターの位置づけは難しい。センターの機能は中間支援から仲介支援と呼ばれるようになってきている。行政と市民活動の議論の場を作るという意味だ。センターはどっちの立場に立ってもいけない。きちんと文書を出す、しつこいくらい対話する、市民を巻き込むといったことが必要だ。一つ一つプロセスを重ねながら行政との対話を進めていってもらいたい。
事務局：今回で事業計画は固めたい。おそらく１２月の初めにはセンターの運営事業委託業者の公募があろう。
それに基づいて、１２月中には企画書を出さなければならないからだ。
委 員：「ゆめサロン」は、今日の議論を踏まえると登録団体に活動発表の場を与えるという当初提案とは目的が異なる。カテゴリーを変えるべきだ。ほかにも、調査・研究（新規）と情報事業でも一緒にしてもよい項目がある。第三者評価についてだが、ゆめこらぼを運営するうえで運営委員会を最高意思決定機関とするには無理がある。ゆめこらぼ・社会福祉協議会・市の３者構造で考えるのではなく、市とゆめこらぼを受託している社会福祉協議会の２者、そして社会福祉協議会には諮問機関等があるという前提で考えると、第三者評価機関をわざわざ作る意味がない。
委員長と事務局の考えを聞きたい。
委員長：２者構造の話だが、私が事業担当委員を引き受けているので、私が辞めないとなりたたないという構造的問題がある。調査・研究と情報事業は、似通ったところがあるので、例えば情報・調査研究として併記してもよい。
「ゆめサロン」の位置は各委員からの意見もあり、登録団体によるメッセージ発信が主力になると思うが、広く市民活動団体を支援するという位置づけにしてほしい。
事務局：委員から指摘のあった、運営委員会を諮問機関にするということと、委員長が現在社会福祉協議会の事業担当理事になっているということとの関係は研究の余地があり、この場で答えを出すのは難しい。
委 員：第三者評価については、行政の事業を企業などの全くの第三者が評価するという意味での第三者評価と、事業自体を３者で評価するというのは全く別だ。範疇（はんちゅう）に分けたらガバナンスの部分なので、一つ一つの事業に評価を入れるのはそぐわない。組み替えに関しては、相談研修その他の事業の会計研修会はＮＰＯの支援事業の中に、これからＮＰＯ活動をしたい人向けの入門講座のようなものは研修になるかもしれない。レンタル事業もＮＰＯ支援なので支援事業に入れればよい。
委 員：情報事業と調査・研究を一緒にするというのはそれはそれでよいが、調査・研究の中に入っている二つの新規は情報収集と書いてあるが、協働推進の基盤を整えていくという、まさに研究活動だ。
委員長：研究活動を情報収集発信の場として統合してスリム化するという考えと、一方では別途に組むことで調査・研究活動をやるんだという意志の確認の表れということもある。
委 員：調査・研究は誰がやるのか。
事務局：協働を西東京市でもっとがんばっていかなければと考えている方々を数名ぐらいの規模で核にしながら一緒に勉強していこうとか、先行自治体の具体的な動きを見に行って西東京市の推進条例を作っていく動きを展開しようなどのイメージである。こういう仲間づくりという意味で、「ネットワークを立ち上げる」という表現にした。
委 員：「協働に関する勉強会」とは外部の人を募り、どこかへ一緒に行って研究するというイメージなのか。
事務局：特に「協働」についてはその通りだ。
「新しい公共や中間支援センターのあり方などに関する情報収集」については、いろいろなトレンド情報を収集する必要があるとの考えからだ。
委 員：新しい公共や中間支援センターのあり方などに関する情報収集は日常活動で取り組んでいることであり、項目を立てる必要があるのか。
「調査・研究」を残すならば、「協働に関する情報収集」を「協働に関する研究」に変え、「市民活動団体状況調査」との２本立てにしてはどうか。また、「情報事業」
は、ＮＰＯだけでなく一般にも情報提供することを考えると「情報提供事業」とする方がよかろう。
委員長：「調査・研究活動」は「調査・研究事業」とする。
「情報事業」は情報提供に特化した取り組みであることを明確にするため「情報提供事業」とする。調査・研究の項目にある「新しい公共や中間支援センターのあり方などに関する情報収集」は、事業として明記することで強く意識化させる意味があるようにも思える。この部分をどう取り扱うか。
事務局：この場では決めづらい。あらためて委員長と副委員長に相談することにしたい。
委員長：今までの意見を踏まえて、検討することにしたい。
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委 員：事業計画の項目を見ただけでは現場の思いがわかりにくい。ゆめこらぼのライフサイクルもそうだが、現場のどんな考え方から出てきたのかが示されるとよかった。
委 員：「○○事業」のような大分類はよいが、次の中分類には違和感がある。施策としての項目と具体的な事業名が混在している。まとめかたに工夫が必要ではないか。
委員長：項目立てを再検討するよう事務局にお願いする。
委 員：「まちづくりネットワーク会議」という名称からは、事業の具体的なイメージが浮かびにくい。
事務局：名称を再検討する。
事務局：予算書（案）は職員の人件費の時間単価を見直したほか、パソコンの老朽化に伴う２台の新規リース代を追加して出し直した。受託金は合計１１１万４０００円の増額となった。
委 員：イングビルの管理費と共益費が計上されているが、市からただで貸してもらえないのか。
事務局：市から支払うようにと言われている。
委員長：パソコンはリースよりも買った方が安いということはないか。
事務局：社会福祉協議会が受託している事業ではリースでよい場合もあれば、購入してほしいという場合もある。今回は委託費の中でリース方式で積算した。リースか購入か、今後市と調整したい。
委 員：以前の運営委員会で話題になった人件費はどのように反映されているのか。
事務局：現行の時給８４０円を１０１０円として計算してある。
委 員：スペースが広がった場合は管理費などが変わってくるのか。
事務局：スペース拡充については白紙の状態だ。
経費は拡充が実現するときに市と協議することになると思う。
委員長：この予算書（案）を了解していただけるか。
（異議はなく、了承された）
３．協 議 事 項
１．西東京市市民協働推進センター事業今後３年間の取り組みについて
委員長：最終的には委員長、副委員長預かりとしたうえで事務局が資料作成することとする。
２．ゆめサロンの取り扱いについて（「２．審議事項」で協議済みとした）
４.そ の 他
１．次回運営委員会日程について■ 日時：１２月２０日（火）１９時〜２１時■ 会場：イングビル３階 第３会議室
以上をもって散会した。

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