金利先物等取引に係る証拠金制度要綱
平成 26 年 3 月 20 日
2023 年 3 月 20 日改訂
株式会社東京金融取引所
項

目

内

容備考

１. 顧客の取引に係る証拠金(1) 顧客が差入れ又は預託  顧客は、本取引所に上場している無担保コールオーバーナイト3ヵ月金利する証拠金先物若しくはユーロ円3ヵ月金利先物（以下「先物取引」と総称）又は無担保コールオーバーナイト3ヵ月金利先物オプション取引（以下「オプション取引」）を委託する場合には、そのための口座を開設し、以下の項目の内容に従い、証拠金を取引参加者に差入れ又は預託するものとする。
① 証拠金所要額

 顧客の証拠金所要額は、先物取引及びオプション取引の当該顧客の委託に基づく建玉についてSPANⓇで計算した額に、当該顧客の委託に基づく建玉について計算したオプション価値を調整（オプション価値が正の数値である場合は当該数値を差し引き、負の数値である場合は当該数値の絶対値を加える。以下証拠金所要額の計算について同じ。）して得た額とする。

（注）
 「オプション価値」とは、以下の額を合算した額とする。
a. オプション取引の各銘柄の買建玉について、以下の算式で得た額を合計した額。
2,500円（1ティック）×当日の清算値段/0.01×建玉数量
b. オプション取引の各銘柄の売建玉について、以下の算式で得た額を合計した額。
－2,500円×当日の清算値段/0.01×建玉数量

１

 SPANⓇとはシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が開発した証拠金計算方法であり、The Standard Portfolio Analysisof Riskの略称である。この方法では、先物取引及びオプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金を計算することができる。
 SPANⓇは、CMEの登録商標である。SPANⓇに関する全ての権利はCMEが所有し、本取引所はその使用許可を受けている。いかなる者のSPANⓇの使用に関しても、CMEは一切その責任を負うものではない。
 オプション取引の清算値段は、本取引所が定める理論価格とする。

項目② 調整後証拠金所要額③ 証拠金預託額

内容

備

 調整整後証拠金所要額は、証拠金所要額に計算上の損益の調整（計算上の利益が生じているときは当該利益に相当する額を減算し、計算上の損失が生じているときは当該損失に相当する額を加算する。）を行った後の額とする。
（注）
 ｢計算上の損益｣とは、以下の計算上の損失と計算上の利益を総称したものをいう。
a. 計算上の損失とは、先物取引における相場の変動に基づく損失をいう。
b. 計算上の利益とは、先物取引における相場の変動に基づく利益をいう。
 証拠金預託額は、先物取引及びオプション取引について顧客が証拠金として差入れ又は預託している現金の額（顧客の委託に係る未決済の金利先物等取引について生じた計算上の利益がある場合において、当該顧客が証拠金への振替を行った額を含む。）及び有価証券等の代用価格の合計額とする。

④ 証拠金の差入れ又は  取引参加者は、顧客の証拠金預託額が調整後証拠金所要額を下回った場合
預託は、以下の区分に応じ、各区分で定める額以上の額を当該顧客に通知し、顧客は、当該通知された額以上の額を証拠金として差入れ又は預託しなければならない。
a. 証拠金の現金不足額が、調整後証拠金所要額と証拠金預託額との差額を下回る場合は、当該差額。
b. 証拠金の現金不足額が、調整後証拠金所要額と証拠金預託額との差額以上となる場合は、当該証拠金の現金不足額。

2考 計算上の損益は、先物取引のすべての建玉（当日取引分を含む。）について合算（差引）して計算する。

 証拠金預託額を計算する際の有価証券等の評価は、計算する日の前営業日の時価により行う。

 証拠金の現金不足額とは、既に証拠金として差入れ又は預託している現金の額から計算上の損失の額を差し引いた額（この額が正の数になるときは、零とする。）の絶対値とする。

項目

内容

備

考

⑤ 証拠金の差入れ又は  顧客は、証拠金の差入れ又は預託が必要となった取引日の日中取引時間帯預託の時限の属する営業日の翌々営業日以内における取引参加者の指定する日時までに、当該不足額以上の額を当該取引参加者に差入れ又は預託するものとする。
⑥ 証拠金の有価証券等  顧客が差入れ又は預託する証拠金は、有価証券等により代用することがでによる代用きるものとする。ただし、現金不足額に相当する証拠金は現金により差入れ又は預託するものとする。
 代用有価証券の範囲は、本取引所が定めるものとする。

 証拠金を有価証券により差入れ又は預託する場合の当該有価証券の評価は、差入れ又は預託する日の前日の時価に本取引所が別途定める率を乗じて行う。

 顧客が取次者であるときは、取次者は、取引参加者に対し、その旨及び当該取次者が差し入れる証拠金が申込者から差し入れられたものか、それに代えて申込者の同意を得て取次者の保有する現金又は有価証券により差し入れるものかの別を明らかにするものとする。

 「申込者」とは、取引参加者に対する取引の委託の取次ぎを申し込んだ者をいう。
 「取次者」とは、申込者からの取引の委託を取引参加者に取り次いだ者をいう。

⑧ 証拠金の引出しの制  取引参加者は、証拠金預託額が調整後証拠金所要額を上回る場合を除き、限顧客から証拠金として差入れ又は預託されている現金又は有価証券等を引き出させてはならないものとする。

 現金で引き出させることができる額については、既に証拠金として差入れ又は預託されている現金の額から計算上の損失の額を差し引いた後の額を限度とする。

⑨ 計算上の利益の払出  取引参加者は、先物取引における相場の変動により顧客に計算上の利益がし又は証拠金への振生じた場合において、証拠金預託額が調整後証拠金所要額を上回るとき替は、その超過額と計算上の利益の額とのいずれか小さい方の額を限度として、当該計算上の利益額を顧客の請求に応じ、現金で払い出し又は証拠金への振替を行うことができるものとする。
 取引参加者は、先物取引における相場の変動により顧客に計算上の利益が生じた場合において、証拠金預託額が証拠金所要額以下の額となるとき

 取引参加者は、顧客に払出しを行っていない計算上の利益について、他の預り資産と同様の方法により分別保管しなければならない。

⑦ 取次者の明示事項

3項

目

内

容

備

考

は、証拠金預託額と証拠金所要額との差額のうち計算上の利益に相当する額について、遅滞なく、顧客の証拠金に振り替えなければならない。
(2) 取引参加者が預託する取引証拠金① 直接預託の場合にお  取引参加者は、取引証拠金として顧客から差し入れられた現金及び有価証ける取引証拠金の預券等を、直接預託分の取引証拠金として本取引所に預託しなければならな託い。
 ただし、取引参加者は、取引証拠金の預託義務を有する顧客が取引証拠金の全部又は一部を取引参加者に差し入れない場合は、顧客が取引証拠金を差し入れた日から3営業日を限度として、当該取引証拠金に相当する額以上の額を自己の固有財産から取引証拠金として立替えて預託することができるものとする。
② 差換預託の場合にお  取引参加者は、あらかじめ顧客より差換預託に係る同意を得て、顧客よりける取引証拠金の預委託証拠金として証拠金の預託を受けた場合は、当該委託証拠金の額以上託の額を、自己の固有財産により取引証拠金として本取引所に預託しなければならない。

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 取引参加者は、顧客の代理人として本取引所との間で、顧客の取引証拠金の預託又は引出しを行う。

 取引参加者が、顧客の委託に基づく建玉に係る取引証拠金として、当該顧客から差し入れられた現金又は有価証券等に代えて、当該取引参加者が保有する現金又は有価証券等を本取引所に預託する場合は、当該顧客が当該取引参加者に預託する証拠金は委託証拠金として取り扱う。
 取引参加者は、預託を受けた委託証拠金を自己の固有財産と分別して管理しなければならない。
 取引参加者は、顧客の請求に応じて、差換預託の状況を顧客に報告するものとする。

項目③ 取引証拠金の立替え

内容備考 取引参加者は、顧客に委託に係る証拠金の追加預託義務がある場合において、当該顧客の委託に係る取引証拠金又は委託証拠金が差入れ又は預託されていない場合には、当該金額又は不足額以上の額に相当する取引証拠金を自己の固有財産から立替えて本取引所に預託しなければならない。

２. 自己取引に係る取引証
拠金(1) 取引証拠金所要額
 自己取引に係る取引証拠金所要額は、先物取引及びオプション取引の自己の計算による建玉についてSPANⓇで計算した額に、自己の計算による建玉について計算したオプション価値を調整して得た額とする。

 本取引所は、取引終了後、自己取引に係る取引証拠金所要額を清算端末により通知する。

(2) 取引証拠金の有価証  自己取引に係る取引証拠金は、有価証券により代用することができるもの券による代用とする。
 代用有価証券の範囲は、本取引所が定めるものとする。

 代用有価証券の評価方法については、顧客が差入れ又は預託する証拠金におけるそれと同様とする。

(3) 取引証拠金の追加預  取引参加者は、本取引所に預託している自己取引に係る取引証拠金が取引託証拠金所要額に満たない場合には、当該不足額以上の額の取引証拠金を本取引所に預託しなければならない。
３. 一時管理分の取引証拠  取引参加者は、先物取引及びオプション取引の一時管理分に係る建玉につ金いてSPANⓇで計算した額に、一時管理分の建玉について計算したオプション価値を調整して得た額を、自己取引に係る取引証拠金と合せて、本取引所に預託しなければならない。

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 一時管理分とは、当日取引分のうち、当該取引日の日中取引時間帯が属する営業日の午後5時までに、以下に掲げるいずれかの事項が本取引所に対し明らかにされなかったものをいう。
(1) 自己又は委託の別(2) ギブアップに係る先物取引又はオプション取引について、清算執行取引参加者によるテイクアップ申告等

項

目内容備考

(3) 清算システムにおいて取引参加者が任意に設定することができる事項のうち、本取引所が定めるもの
４. 取引証拠金の預託方法(1) 清算参加者による取  清算参加者は、自己の名において先物取引若しくはオプション取引を成立引証拠金の預託させた場合の取引証拠金又は本取引所に預託している取引証拠金の額が不足した場合の不足額を、当該取引日の日中取引時間帯の属する営業日の翌営業日又は当該不足額が発生した日の翌営業日の午前11時までに、本取引所に預託しなければならない。

 清算参加者は、非清算参加者が取引証拠金の全部又は一部を預託しない場合は、非清算参加者が当該清算参加者に取引証拠金を差し入れた日の翌営業日を限度として、当該取引証拠金に相当する額以上の自己固有財産を取引証拠金として本取引所に立替えて預託することができる。

(2) 非清算参加者による  非清算参加者は、取引証拠金、非清算参加者証拠金及び委託証拠金を、そ取引証拠金の預託の指定清算参加者に差入れ又は預託しなければならない。
 非清算参加者は、その指定清算参加者を代理人として本取引所に取引証拠金を預託するものとする。
(3) 清算参加者による区  清算参加者が本取引所に取引証拠金を預託する場合には、次に定める区分分預託に応じて行うものとする。
①清算参加者の自己取引分②清算参加者の受託の直接預託分③清算参加者の受託の差換預託分（取次者による差換預託分を除く。）④清算参加者の受託の差換預託分（取次者による差換預託分）⑤清算参加者の関連会社自己取引の直接預託分⑥清算参加者の関連会社自己取引の差換預託分⑦非清算参加者の自己取引の直接預託分⑧非清算参加者の自己取引の直接預託分（清算参加者の立替分）

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 「関連会社」とは、本取引所が別に定める清算参加者の関連会社を指す。

項目内

容備考

⑨非清算参加者の受託の直接預託分⑩非清算参加者の受託の差換預託分（取次者による差換預託分を除く。）⑪非清算参加者の受託の差換預託分（取次者による差換預託分）⑫非清算参加者の関連会社自己取引の直接預託分⑬非清算参加者の関連会社自己取引の差換預託(4) 非清算参加者による  非清算参加者がその指定清算参加者に取引証拠金、非清算参加者証拠金又区分差入れ又は区分は委託証拠金を差入れ又は預託する場合には、上記「(3)清算参加者によ預託る区分預託」の⑦から⑬までに定める区分に応じて行うものとする。
５. 緊急証拠金(1) 緊急証拠金の預託

 取引参加者は、緊急証拠金の発動の通知を受けた営業日の午前12時において、自己取引に係る取引証拠金額が、本取引所から通知される緊急証拠金として必要な額に満たないときは、当該差額以上の額を緊急証拠金として本取引所に預託しなければならない。

(2) 緊急証拠金として必  緊急証拠金として必要な額は、午前12時の時点における自己取引に係る建要な額
玉についてSPANⓇで計算した額に、自己取引に係るオプション価値を調整し、以下の①及び②の合計額が負の数になるときはその絶対値を加算する。
 緊急証拠金が発動された日の午前12時までに成立した自己取引分について、① 約定価格と緊急時清算価格の価格差に相当する金銭の額② オプション取引において取引参加者が受け取るべき金額と支払うべき金額の差

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 本取引所は、本取引所が定めた緊急証拠金の発動基準に該当したときは、午前11時25分から午前12時までに速やかに取引参加者に対して、緊急証拠金の発動の通知を行うものとする。
 緊急証拠金は、取引証拠金として、本取引所に預託される。

項目

内容

備考

 緊急証拠金が発動された日の、当日取引分のうち当該取引日の日中時間帯が属する営業日の午前12時に、「３．一時管理分の取引証拠金」の備考欄に掲げる事項が明らかにされなかったものについて、上記同様の計算を行った額を、緊急証拠金として必要な額に加算する。
 緊急証拠金は、有価証券により代用することができるものとする。
(3) 緊急証拠金の預託時  緊急証拠金の預託時限は、当日午後３時30分とする。
限以8上