奈良県貨物運送事業燃料価格高騰対策支援金（第４弾）交付要綱（趣旨）
第１条 会長は、燃料の価格上昇の影響を受けた貨物自動車運送事業を営む県内の貨物自動車運送事業者の事業継続を支援するため、予算の範囲内において奈良県貨物運送事業燃料価格高騰対策支援金（第４弾）（以下「支援金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 貨物自動車運送事業 次のア又はイのいずれかの事業をいう。
ア

一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業をいう。）

イ

特定貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第３項に規定する特定貨物自動車運送事業をいう。）⑵ 貨物自動車運送事業者 県内で貨物自動車運送事業を営む法人又は個人事業主をいう。
⑶ 当初支援金 会長が奈良県貨物運送事業燃料価格高騰対策支援金交付要綱（令和４年７月19日施行）の規定に基づき交付した支援金をいう。
⑷ 追加支援金 会長が奈良県貨物運送事業燃料価格高騰対策支援金（追加支援）交付要綱（令和４年12月19日施行）の規定に基づき交付した支援金をいう。
⑸ 第３弾支援金 会長が奈良県貨物運送事業燃料価格高騰対策支援金（第３弾）交付要綱（令和５年10月20日施行）の規定に基づき交付した支援金をいう。
（交付対象者）
第３条 支援金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、県内に営業所を有する運送事業者で、次の各号の全てを満たすものとする。
⑴ 令和６年６月１日以前（以下「交付基準日」という。）から、貨物自動車運送事業を営んでいること。
⑵ 交付申請日時点において、貨物自動車運送事業に必要な許可又は認可を全て有し、県内で貨物自動車運送事業を継続していること。
⑶ 交付申請後及び交付決定後においても、県内で貨物自動車運送事業を継続する意思があると認められること。
⑷ 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者であること。

⑸ 県税の滞納がないこと。
⑹ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、同法第２条第６号に規定する暴力団員、及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
⑺ 国または地方公共団体による燃料価格上昇の影響を受ける貨物自動車運送事業者への支援を目的とした他の補助金等の交付を令和６年度に受けている者でないこと。
（支援金の額）第４条 支援金の額は、普通自動車（道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）第２条別表第１に規定する普通自動車をいう。）１台につき５万円、小型自動車（同規則第２条別表第１に規定する小型自動車をいう。）１台につき２万円とする。
２ 前項の交付対象車両は、次の各号の全てを満たすものとする。
⑴ 事業用自動車（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第４条第１項第２号に規定する事業用自動車をいう。）であること。
⑵ 自動車登録番号標（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第１項に規定する自動車登録番号標をいう。）の運輸支局、自動車検査登録事務所又は地域名を標示する文字が奈良又は飛鳥である車両であること。
⑶ 交付対象者が営む貨物自動車運送事業の用に供するため、交付基準日時点において、当該交付対象事業者が所有又は自動車リース事業者とのリース契約若しくは自動車ディーラー事業者との割賦契約等に基づき使用している車両であり、かつ、交付申請日時点においても、所有又は使用している車両であること。
⑷ 被けん引自動車（道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第１条第２項に規定する被けん引自動車をいう。）でないこと。
３ 本要綱に基づく支援金の交付は、１事業者につき１回に限るものとする。
（交付申請）
第５条 支援金の交付を受けようとする者（以下「交付申請者」という。）は、別表１に定める書類を会長に提出しなければならない。
２ 前項の規定による申請は、令和６年７月31日までに行うものとする。
（交付決定等）第６条 会長は、前条第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、支援金の交付の可否を決定するものとする。
２ 会長は、前項の規定により支援金の交付を決定したときは、奈良県貨物運送事業燃料価格高騰対策支援金（第４弾）交付決定通知書（第３号様式）により交付すべき支援金の額を通知し、支援金を申請者に交付するものとする。

３ 会長は、第１項の規定により支援金を交付しないことを決定したときは、奈良県貨物運送事業燃料価格高騰対策支援金（第４弾）交付申請却下通知書（第４号様式）により、その旨及び理由を申請者に通知するものとする。
４ 会長は、第１項の審査にあたり、交付申請に係る交付対象車両その他の確認のため、交付申請者に対し、必要な報告を求めることができるものとする。
５ 支援金は、口座振込により交付する。
（交付決定の取り消し等）
第７条 会長は、支援金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）が次の各号のいずれかに該当したときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴ 第３条各号の要件のいずれかに該当しないことが判明したとき。
⑵ 第５条別表１に定める交付申請書兼請求書又は添付書類の内容に、事実と異なることが判明したとき。
⑶ この要綱の規定に違反したとき。
⑷ その他会長が不適切と認めたとき。
２ 会長は、前項の規定により支援金の交付決定を取り消した場合において、既に支援金の全部又は一部が交付されているときは、当該交付を受けた者（以下「交付受給者」という。）に対し、適当な期限を定めてその返還を命じるものとする。
（報告及び検査）第８条 会長は、支援金の交付事務の適正かつ円滑な実施を図るため、交付決定者又は交付受給者に対し、必要な報告を求め、又は立入検査を行うことができるものとする。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、その運用に関し必要がある場合には、別に定めるものとする。
附則（施行期日）
この要綱は、令和６年５月29日から施行する。

別表１（第５条関係）交付申請書類⑴⑵

備考

奈良県貨物運送事業燃料価格高騰対策支援金（第４弾）交付申請書兼請求書（第１号様式）
交付対象車両一覧（第２号様式）
交付対象車両全ての自動車検査証（令和４年12月以前に取得したもの）又⑶

は自動車検査証記録事項（令和５年１月以降に取得したもの）の写し（有効期間の満了する日が令和６年６月１日以降のものに限る。）

⑷

⑸

⑹

県税の納税証明書の写し（交付申請日より３か月以内に取得されたものに限る。）
預金通帳の写し等、支援金振込先の口座に関する情報（金融機関名、口座番号、名義人等）が分かる書類
法人の履歴事項全部証明書の写し（交付申請日より３か月以内に取得されたものに限る。）（法人のみ）
申請者の身分証明書（運転免許証（両面）やマイナンバーカード（表⑺面））や住民票その他これらに準ずるものとして会長が認める書類のいずれかの写し（住民票は、交付申請日より３か月以内に取得されたものに限る。）（個人事業主のみ）
当初支援金、追加支援金又は⑻第２条ア又はイに掲げる事業に係る国土交通大臣の許可書その他これらに準ずるものとして会長が認める書類のいずれかの写し

第３弾支援金を受給した者
で、当該交付申請時に提出した左記書類より変更がない場
合は添付不要。

⑼

前各号に掲げるもののほか、会長が必要と認める書類

印（第１号様式）令和

公益社団法人奈良県トラック協会 会長

年月日

殿事

業者

名

代 表 者 職 ・ 氏名印※個人事業主の場合は不要

事業者所在地担当者〒名※代表者と同じ場合は不要

担 当 者 住 所〒

※事業者と同じ場合は不要

担当者電話番号
担当者ＦＡＸ番号

奈良県貨物運送事業燃料価格高騰対策支援金（第４弾）交付申請書兼請求書
奈良県貨物運送事業燃料価格高騰対策支援金（第４弾）の交付を受けたいので、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１

事業者区分（どちらかに☑） 中小企業

資 本 金：円／

従業員数：人 個人事業主

２

事業用に所有・使用している車両（県内の営業所で所有・使用している車両のみ対象）

事業種別区分（どちらかに☑）

事業用に所有・使用する車両数（奈良又は飛鳥ナンバーである緑ナンバーのみ）

 一般貨物自動車運送事業

普通車

：台

小型車

：台

 特定貨物自動車運送事業

普通車

：台

小型車

：台

※軽自動車及び被けん引車を除いた台数を記載ください。
※普通車・小型車どちらに該当するかは、別紙「「自動車検査証」及び「自動車検査証記録事項」の確認方法」をご確認ください。

３

支援金申請額金円（※支援金申請額 ＝ 普通車台数×５万円＋小型車台数×２万円 ）４

宣誓・同意事項
次の項目に宣誓又は同意する場合に、☑してください。
（交付申請には、全ての項目に☑の印が必要です。）

 令和６年６月１日以前から、貨物自動車運送事業を営んでおり、交付申請日時点において、事業に必要な許可等を全て有したうえで事業を実施しており、今後も事業継続の意思があることを認めます。

 「交付対象車両一覧（第２号様式）」に記載の車両は、申請者が営む貨物自動車運送事業の用に供するため、令和６年６月１日時点から交付申請日にわたって、申請者が所有又は自動車リース事業者とのリース契約若しくは自動車ディーラー事業者との割賦契約等に基づき使用している車両です。

 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）に規定する中小企業者に該当します（大企業に該当しません。）。
※大企業の定義・・・資本金３億円超かつ従業員 300 人超 代表者、役員又は使用人その他の従業員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、同法第２条第６号に規定する暴力団員、及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当しません。

 交付申請日時点において、県税の滞納はありません。
 国または地方公共団体による燃料価格上昇の影響を受ける貨物自動車運送事業者への支援を目的とした他の補助金等の交付を令和６年度に受けている者に該当しません。

 奈良県トラック協会から報告・立会検査等の求めがあった場合は、これに応じます。
 申請内容に不正があった場合等、必要がある場合には、支援金の交付を受けた事業者名や対象施設名等の情報が公表されることに同意します。

 この申請に関し、全ての申請要件を満たしています。もし、虚偽が判明した場合は、交付決定の取消や支援金の返還等に応じます。また、この取消等により当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

 申請書類及び添付書類の内容について、奈良県トラック協会が行政機関や警察等に確認・提供等を行うことに同意します。

５

添付書類 （添付を確認後、☑してください。全ての項目（⑴～⑹）に☑の印が必要です。）⑴

交付対象車両一覧【第２号様式】

⑵

対象車両全ての自動車検査証（令和４年１２月以前に取得したもの）又は自動車検査証記録事項（令和５年１月以降に取得したもの）の写し※１



県税の納税証明書（全税目）の写し※２



⑶

⑷

（別紙｢納税証明書の記入要領・取得方法｣参照）

通帳等の写し（金融機関名・支店名・預金種類・口座番号・口座名義が確認できるもの）

法人の履歴事項全部証明書の写し※２（資本金が３億円を超える場合、従業員が 300 人未満で⑸法人の方

個人事業主の方あることを確認できる書類も添付）

申請者の身分証明書※３又は住民票※２等の写し変更がないため⑹

運輸局からの貨物自動車運送事業の許可書等の写し添付しない（当初支援金、追加支援金又は第３弾支援金を受給した者で、当該交付申請時に提出した上記書類より変更がない場合は 過去に提出していないため添付不要。）
又は、変更が生じたため添付する




どち
らか
一
方に
チ
ェ
ック

どち
らか一
方にチ
ェ
ック

※１ 有効期限が令和６年６月１日以降であるものを添付ください。
また、交付対象車両一覧【第２号様式】内の No.を、該当する車両の写しに記入ください。
※２ 交付申請日から３か月以内に取得したものの写しを添付ください。
※３ 身分証明書は、運転免許証（両面）又はマイナンバーカード（表面）の写しを添付ください。

６

振込先
銀行・金庫
組合・農協
預金種類
(該当に〇)
フリガナ

口座名義

普通当座

口座番号
(右詰めで記入)

本店・支店・出張所
本所・支所

印（第２号様式）交付対象車両一覧

営業所名
車両番号
No.
地域名

分類番号

ひらがな

一連指定番号（1～99-99）

自動車
種別

車両番号
No.
地域名

１15２16３17４18５19６20７21８22９231024

1125

1226

1327

1428

分類番号

ひらがな

一連指定番号（1～99-99）※営業所単位ごとに作成し、全営業所分をご提出ください。
※交付対象車両全ての記載が必要です。必要に応じて、項目を追加してください。
※軽自動車及び被けん引車は対象外となります。

自動車
種別

（第３号様式）
第令和号
年月日

様

公益社団法人奈良県トラック協会

奈良県貨物運送事業燃料価格高騰対策支援金（第４弾）
令和６年

月

会長

交付決定通知書

日付けをもって交付申請のあった支援金については、奈良県貨物運送事

業燃料価格高騰対策支援金（第４弾）交付要綱第６条の規定により、下記のとおり交付することを決定したので通知します。

記
１

支援金の額

２

その他金

※指定口座へは、○月○旬頃に振り込み予定です。

円（第４号様式）
第令和号
年月日

様

公益社団法人奈良県トラック協会

奈良県貨物運送事業燃料価格高騰対策支援金（第４弾）
令和６年

月

会長

交付申請却下通知書

日付けをもって交付申請のあった支援金については、奈良県貨物運送事業燃料価格高騰対策支援金（第４弾）交付要綱第６条の規定により、下記のとおり交付しないことを決定したので通知します。

記
１

申請のあった支援金の額２

交付しない理由３

その他金円