平成２１年１１月１０日
各課長・次長・事務局長・園長・事務長

様
副町長

小山敏夫

平成２２年度当初予算の編成方針について（通知）平成22年度当初予算について、次のとおり編成方針を定めたので、幌延町財務規則第７条第１項の規定により通知する。
なお、国の予算編成においては、今後予算に関する閣僚委員会において「予算編成の基本方針」が検討され、閣議決定されることから、国の予算編成方針や政策が明らかになった最新の情報により随時予算編成方針の見直しを行うので、留意願いたい。
はじめに我が国の経済は、「百年に一度」とも言われる世界的金融危機の影響を受け、未曾有の危機に直面している。内閣府が公表した１０月の月例経済報告によると、「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」とする一方、「景気の持ち直し傾向が続くことの期待」や「景気を下押しするリスク」の存在についても指摘している。
国政においては、先の衆議院議員総選挙の結果、民主党、社会民主党、国民新党の連立政権が誕生した。政策合意では、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大に繋げるとし、また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化するなどの施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図るとしている。
具体的には、今後の予算や政策の方向性を十分注視する必要がある。
１

国の概算要求について連立政権の政策の実現のための平成２２年度予算については、９月29日に「平成22年度予算編成の方針について」が閣議決定され、更には10月23日には「予算編成等のあり方について」が閣議決定されているところである。
その主な内容は、次のとおりである。
○複数年度を視野に入れた、トップダウン型の予算編成①予算編成過程において、「予算編成の基本方針」を策定し、これに基づいて、三党連立政権合意書を含むマニフェストを踏まえた予算編成を行う。「予算編成の基本方針」は、国家戦略室が原案を作成し、予算編成に関する閣僚委員会において検討の上、閣議決定する。

②「予算編成の基本方針」の策定に当たっては、「平成22年度予算編成の方針について」（平成21年９月29日閣議決定）を踏まえ、マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項の実現を目指しつつ、景気動向に配慮するとともに、財政規律を確保する。
このようなことから、今後は国の「予算編成の基本方針」等や政策が明らかになった最新の情報により随時予算編成方針の見直しを行うこととする。
２

地方財政について
国の地方財政に対する考え方は、「平成22年度予算編成の方針について」を踏まえた「総務省平成22年度予算概算要求」及び「平成22年度地方財政収支の10月仮試算」に示されている地方交付税等の考え方は次のとおりである。
（１）地方交付税においては、事項要求試算額を加えた出口ベースでは16兆9285億円で、前年度対比7.0％増の要求である。
事項要求の内容は、三党連立政権合意書・民主党マニフェストに基づき、①地方の自主財源を大幅に増やすことで４兆3207億円、②三位一体改革で削減された地方自主財源の復元額で１兆1512億円である。
（２）歳入については、地方税で5.4％の減、地方特例交付金で39.8％の減、臨時財政対策債は24.9％の増と試算している。
しかし、あくまでも総務省の概算要求であり、今後の行政刷新会議、国家戦略室及び予算閣僚委員会での議論並びに財務省により予算査定等を控え、その実現性は不透明である。いずれにしても、国と地方の財政計画は連動しているので、今後「予算編成の基本方針」等が明らかになった段階で随時予算編成方針の見直しを行うこととする。

３

町の財政状況について
町は、平成17年度に樹立した「ほろのべ自律プラン」により行財政改革に取組んできたところであるが、現在、平成22年度からの５年間の新たな行政改革大綱の策定に取組んでいるところである。
また、本年４月に施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」及び財務諸表の作成等を内容とする新地方公会計制度により、町民サービスの向上と財政健全化を両立した予算編成への取組、及び町民への説明責任がより一層求められている。
町財政全体の平成21年度10月末の地方債残高は、約64億円で、前年度より４億３千万円増加している。これは、懸案の公共事業の実施及び累次の国の補正予算に対応した事業執行が原因で、平成21年度一般会計当初予算額の約１.5倍になっている。
また、一般会計における平成21年度当初予算での経常収支比率は83.8％で（一般的には７０％程度が妥当）、今後は公共施設の整備に伴う経常経費の増嵩、財政の硬直化が否めず、一層諸経費の削減が求められる。

４

予算編成の基本方針について
民主党を中心とする連立政権が誕生し、新年度予算についての「予算編成の基本方針」は今後示されることになる。従って、今回示す「予算の編成方針」は、現在の情報での「予算の編成方針」とし、今後、国の予算編成方針や政策が明らかになった最新の情報により随時「予算の編成方針」の見直しを行う。
地方交付税に大きく依存する町財政は、「平成22年度地方財政収支の10月仮試算」
による出口ベースの7.0％の伸びで計算することは非常に危険である。しかし、事項要求分を差し引くと27.6％の大幅な減少で、とても予算を編成する状況にならない。
従って、地方交付税は、出口ベースで5.0％の減少を想定して予算編成に臨むこととする。
平成22年度の予算編成にあたっては、行政改革の理念にのっとり、歳出全般について徹底した見直しを行い、町財政の健全化を推進しながら、町民の必要なニーズに応えるため、財源の重点配分をしていかなければならない。
そのため、消費的経費（人件費及び扶助費を除く）の予算編成方法については、導入５年目となる「枠配分方式」により、限られた財源の重点的・効率的な活用を担当課が自主的・主体的に策定すること。
また、平成22年度に新規着工する生涯学習センター及び町立診療所建設事業、更には特別養護老人ホーム「こざくら荘」の増築工事への補助等大型事業が控えており、厳しい財政運営が予測されるので、「選択と集中」による予算編成を継続していかなければならない。
併せて、幌延町まちづくり基本条例の「まちづくりの基本方針」推進のため「健康づくり」及び「子育て」等のソフト事業への取組を推進する。
なお、予算編成方法の枠配分方式及び枠配分額については、別紙１「予算の枠配分方式について」のとおりであり、これを参照し予算要求書を提出されたい。
以上、予算編成の基本方針を示したので、全職員が一丸となって、現下の厳しい状
況を認識するとともに、以下の具体的事項を遵守して予算要求にあたられたい。

記
１．一般事項(１) 一般財源については、地方交付税の出口ベースで7.0％の増額要求であるが、今後国家戦略室等の査定を控え不透明であるので、総額で平成21年度当初予算並の25億80百万円としている。この額は、平成21年度現行予算と比較すると8.4％の減額である。
この内、消費的経費（人件費及び扶助費を除く）に充当する一般財源は、平成21年度当初予算より0.8％増の10億円とする。
(２) 継続事業予算については､自律プラン策定推進本部実施の「事務事業自己点検表・事務事業評価表」に基づき、費用対効果等施策内容を総点検したうえで算定すること。
(３) 投資的事業の策定にあたっては、新たな行政課題や住民の要望等に配意するとともに、平成20年度スタートした第5次総合計画等に照らし合わせながら、理事者及び関係課等との事前協議を十分に行うこと。
(４) 健全な財政運営を維持していくために、町債の発行額及び債務負担行為の設定については、事前に副町長及び会計課長と協議のうえ、指示を得ること。
２．歳入に関する事項(１) 町税については、地域経済等の動向や課税客体の把握に留意するとともに税制改正での的確な見込額を計上すること。また、徴収率の向上対策に意を用いること。
(２) 地方交付税は、概算要求基準時の出口ベースで前年度対比7.0％の増であるが、政府の方針が不透明であることを考慮して、平成21年度算定額等から5.0％抑制した18億50百万円としている。
(３) 受益者負担金及び使用料、手数料については、現行料金で施設等の運営を考慮しながら積算すること。
(４) 国、道支出金の把握や積算については、補助制度の改定動向や補助金確保の情報把握などに十分留意すること。
３．歳出に関する事項(１) 消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、一般財源（前年度並）25億80百万円のうち、10億円を枠配分する。平成21年度当初予算では9億93百万円である
ので、0.8%の増額である。事業費ベースでは、平成21年度当初予算対比15.2％減の12億96百万円とする。枠配分を設定しているので、事務事業の改廃、効率化等、各職員に一層の創意工夫による経費節減をしながら、適切な財政運営を行うこととする。
(２) 負担金、補助金及び交付金については、その政策目的を達成したと認められるもの、負担金等を縮減しても影響が少ないと考えられるものについて、削減に努めること。
負担金等についても自律プラン策定推進本部で実施している「事務事業自己点検表・事務事業評価表」を活用し、費用対効果等を総点検したうえで算定すること。
(３) 政策的な経費については、特に公平、公正及び緊急性などの観点から必要性等を検討したうえで、関係課等との協議を行い、事前に必ず理事者の指示を受けること。
(４) その他、歳出に関する事項については、添付している「予算要求における留意事項」に配意すること。

４．特別会計及び公営企業会計に関する事項(１) 特別会計及び公営企業会計の消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、前年度当初予算並みで編成すること。
(２) 特別会計については、前記事項に準じて適正な負担の確保に配慮しながら、収支の均衡が図られるよう、一層の努力を行うこと。
(３) 病院事業会計については、経営の合理化をすすめるために、独立採算性の考え方に基づいて、経費の縮減に努力すること。
５．予算要求書の提出期限等について(１) 予算要求書提出期限
①

経常的経費

平成２１年１２月 １日（火）

②

投資的経費

平成２１年１２月１5日（火）(２) 提出書類及び部数「平成22年度予算要求書等提出書類一覧表」による。

(３) 予算査定日程別途通知する。

平成22年度予算編成方針のポイント
１．基本方針○国の予算編成方針や政策の最新の情報により随時「予算の編成方針」の見直しを行う。
○平成22年度予算については、歳出全般について徹底した見直しを行い、行財政の簡素効率化をすすめる。
○町民の必要なニーズに応えるため、財源の重点配分をする。
○消費的経費（人件費及び扶助費を除く）の予算編成方法については、引続き「枠配分方式」により、担当課が自主的・主体的に策定する。
○大型事業を控え、「選択と集中」による予算編成にする。
２．具体的な枠組み○一般財源は、平成21年度当初予算額並の25億80百万円。
○継続予算事業は、「事務事業自己点検表・評価表」に基づき算定。
○投資的事業は、理事者及び関係課等との事前協議を実施。
○町債の発行及び債務負担行為の設定は、副町長及び会計課長と協議。
３．歳入に関する事項○地方交付税は、平成21年度算定額等から5.０％減の18億50百万円。
○受益者負担金及び使用料、手数料は、現行料金で施設等の運営を考慮。
○国、道支出金は、補助制度の改定等に十分留意。
４．歳出に関する事項○消費的経費（人件費及び扶助費を除く）は、一般財源ベースで、平成21年度当初予算から0.8％増の10億円を枠配分。事業費ベースでは、平成21年度当初予算から15.2%減の12億96百万円。
○各課等の予算枠配分額は、別表。
○負担金、補助金及び交付金は、「事務事業自己点検表・評価表」を活用し、削減。
○政策的経費は、関係課等の協議を行い、事前の理事者指示の受けること。
５．特別会計及び公営企業会計に関する事項○特別会計等の消費的経費は、前年度当初予算並みで編成。
○特別会計は、収支均衡の維持。

○病院事業会計は、経営の合理化を推進し、経費節減の実施。
６．要求期限等○要求に当たっては、次の期限を厳守。
①経常的経費 平成21年12月 1日（火）②投資的経費 平成21年12月15日（火）○予算査定日程は、別途通知。
別表各課等の予算枠配分額（単位：千円）区分

平成22年度予算額

平成21年度予算額

内一般財源

内一般財源

増

減
内一般財源

議会事務局

5,488

5,488

7,506

6,306

△2,018

△818

総 務 課

125,443

100,218

130,166

106,603△4,723△6,385

会 計 課

16,284

10,764

8,333

3,931

7,951

6,833

町 民 課

232,596

215,408

232,596

215,40800

経 済 課

381,287

258,052613,350

250,696△232,063

7,356

教育委員会

191,827

184,303

197,116

187,147△5,289△2,844

北留萌消防103,025

103,025

102,615

102,615410

410

西天北五町 （105,829） （105,829） （105,829） （105,829）

（0）

（0）

（△491,429）（△90,829）

北星園会計（23,599）（13,599）（515,028） （104,428）

国保会計（31,093）（21,478）（27,020）（17,405）（4,073）（4,073）

老健会計

（726）

（726）

（726）

（726）

（0）

（0）

後期高齢会計（12,716）（7,117）（12,716）（7,117）（0）（0）

介護保険会計（50,283）（50,283）（49,823）（49,823）

（460）

（460）

保険事業

（38,283）（38,283）（38,078）（38,078）

（205）

（205）

サービス事業（12,000）（12,000）（11,745）（11,745）

（255）

（255）

簡水会計

（602）

（602）

（602）

（602）

（0）

（0）

下水道会計

（75,117）（73,717）（98,220）（96,820）（△23,103）（△23,103）

町立病院会計240,128

123,128

237,078

120,078

3,050

3,050

1,296,078

1,000,386

1,528,760

992,784△232,682

7,602

そ の 他
計

別紙１

予 算 の 枠 配 分 方 式 に つ い て

平成２１年１１月
幌延町会計課
財政再建に向け、限られた財源の重点的かつ効率的な活用を徹底するため、予算編成
方法を枠配分方式への見直しを行うこととし、その概要は、次のとおりです。

１．基本理念・ 限られた財源の重点的・効率的な活用・ 事業の再構築や新規事業の促進

２．担当課主体型の予算編成方式の導入
平成１７年度当初予算から予算管理担当課が主体となった従来の予算編成方式から事業を最も理解している担当課が自主的、主体的に予算案を策定する方式に改めている。
（手順）① 各課ごとの一般財源の配分額を副町長が決定する② 各課は、その範囲内で最大限の効果が得られるよう、事業の拡充、廃止、縮小等を行い、担当課予算案を策定する③ 消費的経費予算案については、町長による総合調整を行うとともに、建設事業費、政策的経費については、調整枠を別途設け、町長査定を経て最終予算案を決定する

３．枠配分の考え方①消費的経費【人件費、扶助費は各担当課で積算し、それらを除く経費について、各担当課へ配分】②建設事業費【新規事業、継続事業】③政策的経費【新規事業、その他上記以外のすべての経費】※ ①が各課に枠配分される経費となる。

（参考）枠配分方式による予算編成の考え方

消費

的経費

建 設 事 業 費

その他

政策的経費

経費区分
人件費

配分方法

各課予算見積扶助費

関係各課で所要額を積算しこの所要額一般財源を配分

配分された
所要一般財源内で編成

物件費

維持補修費

補助費等

普通建設事業

災害復旧費

一般財源を配分

調整枠経費

配分された一般財源内で編成

平成 22 年１月から２月にかけて事業を決定

公債費所要額で配分

所要一般財
源内で編成

繰出金

積立金
貸付金
予備費

重要事業、新規事業
臨時的経費等調整枠経費

平成 22 年１月から２月にかけて事業を決定