四 半 期 報 告 書(第97期第２四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年11月15日【四半期会計期間】

第97期第２四半期(自【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

杉

本

正

杉

杉

2021年９月30日)

広

本

正

行

本

正

行

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第96期
第２四半期連結
累計期間
自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第97期
第２四半期連結
累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第96期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

18,779,079

20,745,975

40,365,447

経常利益

(千円)

976,266

1,140,001

2,523,053

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

658,585754,577

1,721,885

四半期包括利益又は包括利益(千円)

939,997

817,074

2,295,752

純資産額

(千円)

31,610,874

31,697,155

31,930,172

総資産額

(千円)

36,096,973

36,983,256

37,819,125

(円)

62.38

74.13

164.32

(円)

－

―

―

(％)

87.6

85.7

84.4

(千円)

2,585,852

749,864

3,325,875(千円)△172,921△638,652△225,541(千円)△420,080△1,043,244△1,464,240(千円)

9,636,748

8,347,959

9,279,991

第96期
第２四半期連結会計期間
自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第97期
第２四半期連結会計期間
自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

35.50

38.23

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

(注) １

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社の企業集団において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると確認している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いており、一部には持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まっています。生産及び企業収益については、非製造業の一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きが見られ、またアメリカ、中国等向けの輸出及び設備投資についても、緩やかな回復傾向が見受けられました。一方、自動車関連産業をはじめとして幅広い業
種で感染症によるサプライチェーンへの影響及び半導体不足による影響、海外経済の下振れリスクの顕在化が懸念されています。
このような状況のもと当社グループは、本年２月に創業100周年(2021年)を迎え、次に目指す200周年に向けて第３次中期経営計画『MOOVING「５つの方針」である

ONE』を策定し６月18日に公表しました。第３次中期経営計画『MOOVING①事業戦略②新規市場開発③ＩＴ分野への投資④人材育成への取組み

ONE』の

⑤環境問題

への取組みに基づき、大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結し、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高207億45百万円（前年同期比10.5％増）、経常利益11億40百万円（前年同期比16.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億54百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
② 今後の見通し
現在、新型コロナウイルス感染症の蔓延が世界各地で依然として続いており、国内外の経済に大きく影響を及ぼし、引き続き先行きが見通せない不透明な経営環境にあります。国内でも、ワクチン接種が進捗する等明るい材料があるものの、新型コロナウイルス感染再々拡大の懸念が払拭されたとはいえず、景気動向については、今後徐々に上向くと期待されている消費動向を含めて慎重に見極めていく必要があると思われます。いずれにしましても新型コロナウイルスの感染拡大前の経済水準に戻るには相応の時間を要する見通しです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（東部）
東部では、緊急事態宣言下において、得意先への面会が制限された中での営業活動となりました。各業界では積極的な設備計画が作成されていたものの、海外ロックダウンの影響は大きく、鉄鋼関連では生産計画を見直すまでの影響を受けました。また、半導体業界は急伸で電子機器の調達に苦慮しました。しかし、半導体装置メーカーの好調やそれに関連する企業の業績は依然高く、今後の設備投資に期待できる状況であり、全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は48億59百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は１億83百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

― 3 ―

（中部）
中部では、半導体・電子部品業界での大規模な設備投資が続いております。又、鉄鋼業界、自動車業界も回復傾
向にありましたが、半導体不足及び海外のロックダウン等による部品入荷の遅れ等もあり、大規模な生産調整もあり非常に不安定な状況が続いております。同時に各業界におきまして材料部品の不足が激しくなっており、マイナ
ス要素も多く見られますが、全体としては好調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は60億17百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は２億54百万円（前年同期比38.8％増）となりました。
（西部）
西部では、コロナ禍の中、行動の規制、自粛にて営業の活動は苦戦いたしましたが、そのような中でも、半導体関連の動きは変わらず好調に推移いたしました。また、前期抑え気味でありました鉄鋼関連に動きが見られたのと同時に食品関連や建機関連、産業機械関連のユーザーも設備投資に動くところもありましたが、全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は92億52百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は４億25百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
（海外）
海外では、新型コロナウイルス感染による市場の影響は各国で異なりますが、対米ドルの為替は安定して推移したことと、海外出張ができない環境下でＷＥＢ商談を積極的に取り入れたこともあり、全体としては好調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は６億16百万円（前年同期比34.9％増）、セグメント利益は48百万円（前年同
期比38.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は369億83百万円となり前連結会計年度末に比べ８億35百万円減少しております。資産につきましては主に電子記録債権が１億28百万円、土地が４億26百万円、ソフトウエアが１億58
百万円、投資有価証券が１億12百万円増加する一方で、現金及び預金が９億８百万円、受取手形及び売掛金が４億12百万円、商品が94百万円減少したためであります。負債は52億86百万円となり前連結会計年度末に比べ６億２百万円減少しております。これは主に買掛金が４億48百万円、未払金が１億94百万円、未払消費税等が１億６百万円
減少する一方で、繰延税金負債が46百万円増加したためであります。また純資産は316億97百万円となり前連結会計
年度末に比べ２億33百万円減少しております。これは主に利益剰余金が１億33百万円増加する一方、自己株式取得
により４億28百万円費やしているためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、前連結会計年度より９億32百万円減少し、83億47百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動より得られた資金は７億49百万円（前年同四半期は25億85百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億45百万円、売上債権の減少２億84百万円、棚卸資産の減少94百万円の収入に対し、仕入債務の減少４億40百万円、法人税等の支払額３億18百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は６億38百万円（前年同四半期は１億72百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による５億28百万円、無形固定資産の取得による89百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は10億43百万円（前年同四半期は４億20百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払６億14百万円、自己株式の取得による支出４億28百万円によるものであります。

― 4 ―(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,000,000

計

28,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)末現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年11月15日)(2021年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,399,237
11,399,237（市場第一部）
11,399,237

11,399,237

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,399―2,597,406―

2,513,808― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注1)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

杉

所有株式数
(千株)

2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

1,151

11.4

大阪府池田市533

5.3

株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注2)

東京都中央区晴海１丁目８－12

312

3.1

杉

本

利

夫

大阪府池田市

268

2.7

杉

本

直

広

大阪府箕面市

251

2.5

杉

本

栄

作

東京都町田市232

2.3

杉本商事従業員持株会

大阪市西区立売堀５丁目７－27

211

2.1

株式会社愛知銀行

愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号

198

2.0

畑

大阪府豊中市167

1.7

徳島県徳島市西船場町２丁目24番地１
証券国際部

166

1.7

─

3,492

34.7

本

井

正

三

広

雄

株式会社阿波銀行
計
(注1)
(注2)
(注3)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
株式会社日本カストディ銀行が所有する株式は信託業務に係るものであります。
上記のほか当社所有の自己株式 1,320,972株があります。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

2021年９月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数（個）無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式 1,320,900――

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,065,800

単元未満株式

普通株式

100,658―

12,537―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

11,399,237――

総株主の議決権―(注)

100,658―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 72株含まれております。

② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）杉本商事株式会社

大阪市西区立売堀５丁目７番27号

1,320,900―

1,320,900

11.6

計

―

1,320,900―

1,320,900

11.6

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアのれん
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

9,395,216
10,057,142
3,979,616
1,517,672
74,102△1,54725,022,204

8,487,185
9,644,532
4,107,640
1,423,565
97,426△1,921
23,758,428

2,423,801
44,02870,034
172,460
5,326,055―
8,036,380

2,349,803
39,56977,640141,183
5,752,223
8,300
8,368,719

38,89456,296
470,440
158,873
724,504

38,894
214,490441,638―
695,0223,238,617
14,860489,231
213,133
84,908△4,715
4,036,036
12,796,921
37,819,125

3,351,542
14,860495,540
212,31590,827△4,0004,161,085
13,224,827
36,983,256(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

3,651,078
335,321535,413356,873
186,267
42,454
5,107,409

3,203,073
141,096
567,108
412,057
79,62663,481
4,466,443

259,810
157,168
215,709148,79164
781,5445,888,953

259,810
147,818
262,637
149,392―
819,657
5,286,100

2,597,406
2,529,295
27,702,725△2,120,946
30,708,481

2,597,406
2,529,295
27,836,171△2,549,906
30,412,967

1,141,675
80,015
1,221,690
31,930,172
37,819,125

1,214,167
70,021
1,284,188
31,697,155
36,983,256

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
18,779,079
15,187,705
3,591,373※
2,788,212
803,161(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
20,745,975
16,783,031
3,962,944※
3,050,832
912,111554
23,059129,932
46,476
5,626
205,649411
29,754
141,61351,8958,512
232,188674
31,588―282
32,544
976,266

629
―
3,148
521
4,298
1,140,001

5,576
5,576

6,804
6,804

7,540
3
7,543
974,300
294,111
21,602
315,714
658,585―
658,585981―
981
1,145,825
368,708
22,540391,248754,577―
754,577― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
658,585(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
754,577

282,146△734
281,411
939,997

72,492△9,99462,497
817,074

939,997―

817,074―― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

974,300
179,530
28,802
3
3,354△11,151△23,613674
1,963
2,553,610
131,590△886,920△4,2582,947,885
21,668△1,206△382,495
2,585,852

1,145,825
165,128
28,802－
45△20,151△30,166629△5,823
284,586
94,106△440,273△183,169
1,039,540
29,795△1,261△318,209
749,864△91,234
67,230△109,531
23,737△9,218△53,905△172,921△91,234
67,234△528,553
12,637△9,084△89,651△638,652－△420,080△420,080
1,992,850
7,643,897
9,636,748△428,960△614,284△1,043,244△932,032
9,279,991※
8,347,959

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は219,956千円減少し、売上原価は221,294千円減少、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,338千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,808千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)（自当第２四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年９月30日）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
給料手当1,191,437千円

1,272,117千円

賞与

384,507千円

444,131千円

法定福利費

234,711千円

255,879千円

退職給付費用59,309千円

53,185千円

減価償却費

179,530千円

165,128千円― 15 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

現金及び預金9,772,972千円

8,487,185千円

預入期間が３カ月を超える定期
預金△136,224千円△139,225千円

現金及び現金同等物

9,636,748千円

8,347,959千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月19日
定時株主総会

普通株式

422,286

40

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年10月27日
取締役会

普通株式

316,714

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年11月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月21日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2021年６月18日
普通株式615,321
定時株主総会※内、創業100周年記念配当30円含みます。

１株当たり配当額(円)
60

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年10月27日
取締役会

普通株式

302,34730

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 16 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年11月30日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)東部

報告セグメント
中部
西部(1) 外部顧客への売上高

4,465,557

5,088,593

8,768,064

456,864

18,779,079(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

4,465,557

5,088,593

8,768,064

456,864

18,779,079

セグメント利益

194,552

183,340

390,608

34,660803,161

合計

海外

売上高

（注）

報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)東部

報告セグメント
中部
西部

測定工具

1,478,623

1,405,153

1,600,539

512,411

4,996,728

工作用器具

206,893

613,855

470,685

10,166

1,301,600

機械器具

1,380,878

1,823,900

3,258,928

60,674

6,524,382

空・油圧器具1,110,314

1,132,007

2,226,182

24,5604,493,065

682,972

1,042,469

1,696,396

8,359

3,430,198

顧客との契約から生じる収益

4,859,683

6,017,387

9,252,731

616,173

20,745,975

外部顧客への売上高

4,859,683

6,017,387

9,252,731

616,173

20,745,975

183,858

254,462425,706

48,084

912,111その他

セグメント利益
（注）

海外

合計

報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

62円38銭74円13銭658,585754,577－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)658,585754,577

普通株式の期中平均株式数(千株)10,557

10,178（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第97期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年10月27日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことに決議いたしました。
① 配当金の総額

302,347千円② １株当たりの金額

30円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

2021年11月30日

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
杉本商事株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

方

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

岡

宏

実

㊞

仁

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年11月15日【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員 杉 本 正 広【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員管理本部長 杉 本 正 行【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員杉本正広及び当社最高財務責任者杉本正行は、当社の第97期第２四半期（自
７月１日

至

2021年

2021年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。