無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物取引制度要綱
2023 年 3 月 20 日
2024 年 1 月 4 日改定
株式会社東京金融取引所
項目内容

備考

I. 取引関連１. 取引の仕組み(1) 無担保コールオー  金利参照四半期間の金利として、日本銀行が公表する無担保コールオーバーナイト  金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25
バーナイト 3 ヵ月
物レートに基づき計算される日次累積複利を年率換算した数値を100から差し引い号、以下「法」という。）第 2 条第 21 項
金利先物とはた数値を金融指標として呼び値を行う市場デリバティブ取引をいう。
第 2 号に規定する市場デリバティブ取引とする。
（注）
 「金利参照四半期間」とは、各限月取引について、取引最終日が属する月の第3水曜（例）2023 年 6 月限の金利参照四半期間日（同日を含まない）からその3ヵ月前の月の第3水曜日（同日を含む）までの期間
2023 年 6 月 21 日（水）（同日を含む）～とする。ただし、取引最終日が属する月の第3水曜日が日本の銀行休業日の場合は、 2023 年 9 月 20 日（水）（同日を含まなその直後の日本の銀行営業日（同日を含まない）に終了し、取引最終日が属する月い）の3ヵ月前の月の第3水曜日が日本の銀行休業日の場合は、その直後の日本の銀行営業日（同日を含む。）から開始する。
 「無担保コールオーバーナイト物レート」とは、各営業日の翌営業日に日本銀行が確報として公表する無担保コールオーバーナイト物レート(毎営業日)のうち百分率で表示される「平均」の利率とする。
 「日次累積複利」の計算に際し、対象となる金利参照四半期間に属する各休業日に  具体的な計算式については、別添を参ついてはその前営業日の無担保コールオーバーナイト物レートを複利計算せずに適照。
用する。
 「年率換算した数値」は、日次累積複利を対象となる金利参照四半期間に含まれる暦日数で除し、365を乗じて計算される百分率の数値（小数点以下第4位を四捨五入）とする。

1項目

２. 限月取引(1) 限月取引の数

内容備考

 取引最終日の日中取引時間帯の属する営業日の翌営業日（日本の銀行休業日にあた  取引最終日については、「（4）取引最終るときは、順次繰り下げる。）を決済期日とする20 限月取引制とする。
日」を参照。

(2) 限月取引の期間

 各限月取引の期間は5 年とする。

(3) 取引開始日

 各限月取引の取引開始日は、最初に決済期日が到来する限月取引の取引最終日の翌  取引日とは、本取引所の一営業日の前営取引日とし、当該取引開始日の日中取引時間帯からあらたな限月取引を開始する。
業日に開始される夜間取引時間帯の開始時から当該一営業日に開始される日中取引時間帯の終了時までをいう。

(4) 取引最終日

 各限月取引の取引最終日は、その日中取引時間帯が3月、6月、9月又は12月の第3水曜日（日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。）に属する取引日とする。

３. 取引の成立方法

 オークション方式を原則とする。

（例）2023 年 6 月限の取引最終日
2023 年 9 月 20 日（水）（この日の日中取引時間帯は、午前 9 時30 分に終了）
 オークション方式とは、個別競争取引手法を示す。

４. 呼び値の付合せ時  日中取引時間帯：午前8時45分から午後3時30分までとする。ただし、午前11時30分  日中取引時間帯開始前の15分間に、プレ間帯から午後0時30分までは付合せを行わない。
オープン時間帯（呼び値の受付専用時間各限月取引の取引最終日の日中取引時間帯は、午前8時45分から午帯）を設ける。
前9 時30 分までとする。
 日中取引時間帯のうち午前11時30分～
 夜間取引時間帯：午後3時30分から午後8時までとする。
午後0時30分までは注文取消、注文数量削減をできるものとする。
 本取引所が必要と認める場合には、付合2項目内容備考せ時間帯を臨時に変更することができるものとする。
５. 取引単位、呼び値及び値幅制限(1) 取引単位
 1ベーシスポイント（値幅0.01）の価値＝2,500円とする。
(2) 呼び値

 呼び値の種類は、指値呼び値及び成行呼び値とする。
 呼び値の表示方法は、小数点以下第3位（1,000分の１単位で表示）とする。
 呼び値の最小変動幅は、0.001（0.1ティック＝250円）とする。

６. 取引参加者

 無担保コールオーバーナイト3ヵ月金利先物を行おうとする者は、円金利先物取引資格又は円金利先物遠隔地取引資格を取得しなければならない。

 プレオープン時間帯中に出される成行呼び値については、寄付条件を付さなければならない。
 価格の継続性の維持及び取引参加者の誤入力防止の観点から、本取引所は別に定めるところにより、呼び値の受付を拒絶することができる。
 一度に発注できる数量の上限は 99,999枚とする。

II. 清算関連
１. 証拠金 顧客が差入れ又は預託する証拠金所要額及び自己取引に係る証拠金所要額について  SPAN®は、CME の登録商標である。SPAN®
は、SPAN®方式 により計算する。
に関する全ての権利は CME が所有し、本 SPAN®方式 による証拠金所要額の計算において、本取引所に上場している他の金利取引所はその使用許可を受けている。い
先物等取引との間でのリスク相殺を認めることとする。
かなる者の SPAN®の使用に関しても、CMEは一切その責任を負うものではない。

3項

目

内容

備考

２. 値洗い 清算参加者と本取引所間の値洗いは毎取引日行うこととし、本取引所が取引日ごと に定める清算価格を基準として、清算参加者ごとに引直差金及び更新差金を算出し、これを本取引所との間で授受するものとする。
 非清算参加者と清算参加者間の値洗いは、清算参加者と本取引所間の値洗いに準じて行うものとする。
３. 清算価格

 各限月取引の清算価格は、清算価格を算出する取引日の算出基準時間帯において競  算出基準時間帯とは、当該取引日の日中争取引により成立した取引（ストラテジー取引により成立したものを除く。）の約取引時間帯の終了時から当該取引日の定価格と取引数量の加重平均により算出した価格とする。
夜間取引時間帯の開始時までの間で、本取引所がその都度必要と認める時間帯をいう。
 算出基準時間帯に約定価格がない場合、又は加重平均により算出した価格が適正でないと本取引所が判断した場合には、本取引所が適正であると認める価格を清算価格とする。

４. 値洗いに係る差金  清算参加者と本取引所との間の値洗いに係る差金の授受については、支払方となるの授受
清算参加者の支払いは差金が生じた日の翌営業日の午前11時まで、受取方となる清算参加者の受取りは差金が生じた日の翌営業日の午後２時以降に行うものとする。
 非清算参加者と清算参加者との間の値洗いに係る差金の授受については、清算参加者と本取引所間の値洗いに準じて行うものとする。
５. 建玉

 新規の売付取引及び買付取引は、それぞれ建玉として算定する。

4引直差金とは、あらたに成立した取引について、当該取引が成立した取引日の清算価格と当該取引の約定価格とを比較して算出した金銭をいう。
更新差金とは、前取引日の建玉について、差金を算出する取引日の清算価格と前取引日の清算価格とを比較して算出した金銭をいう。

項目

内

容

備考

６. 転売又は買戻しに  取引参加者は、転売又は買戻しを行った場合には、当該転売又は買戻しを行った取  転売又は買戻しの申告方法は以下の２
よる決済
引日の日中取引時間帯の属する営業日の午後５時まで（取引最終日を迎えた限月取種類の方法とする。
引については午後４時まで）に、転売・買戻しの別及び数量を本取引所に申告を行 (1) 個別申告（成立した個々の取引ごとうものとする。本取引所は、当該申告に係る数量を、決済分として、当該取引参加に申告を行う方法）
者の建玉（非清算参加者の場合は、清算受託取引に係るその指定清算参加者の建玉） (2) 一括申告（自己・受託区分ごとに各限から減じるものとする。
月取引について申告を行う方法）
７. 最終決済

 各限月取引について、取引最終日までの間に転売又は買戻しが行われなかった建玉については、決済期日において、差金決済数値（以下「最終決済価格」という。）による最終決済を行うものとする。

(1) 最終決済価格

 別添「無担保コールオーバーナイト3ヵ月金利先物に係る金融指標の算出手法」によ  本取引所は、最終決済価格を取引最終日り算出される数値とする。の午後1時を目途に公表する。

(2) 最終決済に伴う差  取引最終日に成立した取引について最終決済価格と当該取引の約定価格とを比較し金の授受て差が生じたとき、又は前取引日の建玉について最終決済価格と前取引日の清算価格とを比較して差が生じたときは、清算参加者はその差に基づき算出される金銭を決済期日に本取引所との間で授受するものとする。
 非清算参加者と清算参加者との間の最終決済に伴う差金の授受は、清算参加者と本取引所との間で行われる方法に準じて行うものとする。
８. 顧客と取引参加者  顧客と取引参加者との間で決済のために授受する金銭の額は、以下のとおりとする。との間の決済(1) 転売又は買戻しによる決済
売付取引に係る約定価格と買付取引に係る約定価格との差に基づき算出される
金銭(2) 最終決済
最終決済価格と最終売建玉又は最終買建玉に係る約定価格との差に基づき算出
される金銭

5

項

目

内容備考

 顧客が決済を行う場合に損失が生じているときは、当該損失に相当する金銭を、以下の時限までに取引参加者に支払うものとする。
(1) 転売又は買戻しによる決済
当該転売又は買戻しを行った取引日の日中取引時間帯の属する営業日の翌々営業日以内の取引参加者が指定する日時(2) 最終決済
各限月取引における決済期日の翌営業日以内の取引参加者が指定する日時
９. 清算参加者

 無担保コールオーバーナイト3ヵ月金利先物取引に係る本取引所の金融商品債務引受業の相手方となろうとする者は、金利先物等清算資格を取得しなければならない。

III. 手数料関連
１. 定率手数料

 取引参加者が本取引所に納入する定率手数料の額は、原則として1取引単位あたり  消費税等相当額は別途徴収するものと100円とする。
する。

２. 委託手数料

 取引参加者が顧客から徴収する委託手数料の額は、あらかじめ当該取引参加者と当該顧客との間で定めるところによるものとする。

IV. その他
１. ストラテジー取引

 取引参加者は、ストラテジー取引としてカレンダースプレッドを行うことができる。  ストラテジー取引とは、本取引所が定めるストラテジー取引の種類ごとの組合せに基づく売付取引又は買付取引を同時に成立させる取引をいう。
 カレンダースプレッドの買付取引とは、同一の金融先物等取引において、期近限月取引の買付取引と期先限月取引の売6項

目

内

容備考付取引が１単位ずつ同時に成立するストラテジー取引をいう。
 カレンダースプレッドの呼び値の算出
方法は、（期近限月の買付価格）－（期先限月の売付価格）。
２. ブロック取引

 取引参加者は、ブロック取引を行うことができる。
 ブロック取引とは、取引参加者が本取引
 申込時間は、日中取引時間帯及び夜間取引時間帯の終了前の15分間を除いた付合せ所に対して申込みを行うことにより、オ時間帯（午前11時30分から午後0時30分を除く。）とする。
ークション方式によらずに、同一限月の 最低申込数量は1枚とする。
売付取引と買付取引とを同時に成立させる取引をいう。

３. ギブアップ 取引参加者は、ギブアップ及びテイクアップをすることができる。

 ギブアップとは、取引参加者が自己のなした呼び値により成立させた取引について、その清算を他の取引参加者に行わせることをいう。
 テイクアップとは、ギブアップに係る取引について、取引参加者がその清算を引き受けることをいう。

４. 値付取引参加者制  本取引所は、無担保コールオーバーナイト3ヵ月金利先物取引を値付取引参加者制
度度における指定取引対象とする。

以7上（別添）

無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物に係る金融指標の算出手法
金融指標 = 100 － R
R = [ ∏ｎ{1＋（ri/100）x（di/365）}－ 1 ] x (365/D) x 100ⅰ=1n： 金利参照四半期間に属する営業日数i： 金利参照四半期間に属する各営業日（以下、「対象営業日」）について、初日から時系列に数えて i 番目の営業日を表す整数

Π： 総乗記号を意味する（例） ∏ｎαi = α1×α2×α3×…αni=１ri： 営業日 i 日の金利として当該営業日 i 日の翌営業日に日本銀行が確報として公表する無担保コールオーバーナイト（毎営業日）のうち百分率で表示される「平均」の利率（「TONA」）（例）当該利率が 0.019％である場合、ri＝0.019
di： ri が適用される金利参照四半期間に属する暦日数
営業日でない暦日（土曜日、日曜日など）は、当該暦日の直前の対象営業日の金利 ri が適用され、暦日数 di に含める。

（例）対象営業日が月曜日、火曜日、水曜日又は木曜日で翌暦日が営業日の場合、di＝1 日となる。対象営業日が金曜日で翌月曜日が営業日の場合、di＝3 日となる。
Dｎ： 金利参照四半期間に含まれる暦日数。 Σⅰ=1 di

R は、小数点以下第 4 位を四捨五入した数値とする。

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