平成 22 年 11 月 10 日

平成 22 年度学術情報流通改革検討特別委員会活動経過報告
１．会議等の開催状況
・第 1 回委員会（平成 22 年 6 月 24 日開催）
①出版社協議（Springer 社，Elsevier 社）②今年度の活動について
・第 2 回委員会（平成 22 年 8 月 25 日開催）
①出版社協議（Wiley-Blackwell 社，Springer 社，Elsevier 社）②電子ジャーナル・コンソーシアムの連携強化について③CLOCKSS への参画について④ICOLC への職員派遣について
・第 1 回実務担当者グループ会合（平成 22 年 8 月 2 日開催）
①コンソーシアム連携について②バックファイル整備について③外国雑誌センター館との意見調整について④CLOCKSS について
２．活動内容（１）組織の強化（コンソーシアム連携の推進）
・今年度の春季理事会にて，コンソーシアム連携の強化に向けて，PULC 及び NII 等の関連組織との公式な協議を開始することが承認された。
・その後，関係者打合せ，国公私立大学図書館長と NII 所長との懇談会，国公私立大学図書館協力委員会での検討を経て，国公私立大学図書館協会と NII との間で，電子ジャーナル等の基盤整備を含む包括的な連携・協力に関する協定書を締結することが承認された。
・それを受け，平成 22（2010）年 10 月 13 日に NII にて，国公私立大学図書館協会とNII が合同で，協定書の調印式と報道発表を行った。
・一方，国公私立大学図書館協力委員会と NII の下に「電子ジャーナル・コンソーシアム連携ワーキンググループ」が設置され，本委員会の委員が参加し，連携組織の立ち上げのための検討を進めている。
（２）出版社協議と新たな契約モデルの開発
１）出版社協議・Elsevier 社との協議
平成 23（2011）年度以降は新たな契約モデルへ移行することを前提として，平成
22（2010）年度の条件は，追加提案（いわゆるブリッジプラン）の扱いで合意していた。しかし，本年度 4 月に入っても新モデルに関する提案が提示されなかったた
め，このままでは契約更新に支障が出ることから，平成 23（2011）年度は現行モデルを継続することを前提として協議を重ねてきた。当初，値上げ率の上限を引き上げる提案も出されたが，複数回にわたり条件の再考を強く要求し協議した結果，2011（平成 23）年度契約に関して以下の事項について合意した。
①提案期間は平成 23（2011）年度のみとする。
②電子オンリー割引率を 0.5%引き上げる。
③値上げ率は平成 22（2010）年度から変更なし。
④フリーダム・コレクションを継続できない大学向けに，購読タイトルと５つのサブジェクト・コレクションへのアクセスを提供する。
・Springer 社
国立大学図書館協会と Springer 社との間には，2009 年から 2011 年までの 3 年間の合意が存在しており，平成 23（2011）年度契約に関しても，現行のプライス CAP及び参加大学数に応じた割引掛け率を継続することを双方で確認した。また，コンソーシアム契約継続が困難な大学に関しては，これまでどおり，個別に柔軟な対応をすることの確約を得た。
・Wiley-Blackwell 社
国立大学図書館協会と Wiley-Blackwell 者との間には、2009 年から 2011 年までの3 年間の合意が存在しており，平成 23（2011）年契約に関しても，現行のプライスCAP の条件を継続することを双方で確認した。また、平成 22（2010）年向けに追加された医学部を持たない中規模大学向けのパッケージの提案，及び教員養成系大学向けの提案は，平成 23（2011）も継続されることも確認した。
・その他出版社との協議
上記 3 社以外の出版社については，特別委員会の協力員を中心とする実務担当者グループを中心として，延べ約 40 回に及び協議を重ねた結果，平成 23（2011）年向けの契約条件を確定した。
２）新たな契約モデルの開発
・包括的パッケージ（ビックディール）契約に代わる新しい契約モデルについて昨年度から検討を開始しているが，今年度に入り，Springer 社と Wiley-Blackwell 社に対して，検討中の以下のモデル案を提示し，意見交換を開始した。
①従来のビックディールを踏襲したモデル②サブジェクト・コレクションの組み合わせモデル③タイトル単位でアクセス権を購入するモデル
・Elsevier 社に対しても，早急に平成 24（2012）年度以降のモデルの協議に入る必要があり，同様に検討を進める予定である。
（３）バックファイルの戦略的・体系的整備

・電子ジャーナル・バックファイル整備の方策を検討するにあたり，各大学の購読状況を把握するため，4～5 月に会員館へ「電子ジャーナル・バックファイル購入実績調査」を行い，その結果を電子ジャーナル・コンソーシアムの Web サイトへ掲載した。
・ドイツの先行事例を参考として，国などの財政支援を受け，バックファイルを累積的に購入することにより，カレント購読額の低減化を図るモデルについて検討を行った。
・Springer 社の平成 24（2012）年以降の新しい契約形態として，本モデルの適用を想定した協議を進めている。
・また，他社との協議に際しても，大学図書館コンソーシアム向けにバックファイルの買い切り提案を用意するよう，働きかけを行った。
（４）その他
１）CLOCKSS への参画について
・平成 22（2010）年 6 月 2 日に，CLOCKSS のプログラムディレクターと，大学図書館コンソーシアム関係者及び NII との間で，今後の連携・協力について協議した際，CLOCKSS 側から，JANUL と PULC の加盟館に対して，年会費一律 145US ドルという特別料金の提案があった。
・続いて，7 月 14 日に，NII 経由でアグリーメント案（”NII and CLOCKSS LibraryParticipation Agreement with Acknowledgment of JANUL and PULC”）の提示があり，これらを受け，8 月 25 日に開催した第 2 回委員会にて，CLOCKSS 側の提案について審議を行った。その結果，国大図協としてアグリーメントに署名し，会員館に対して CLOCKSS への参加を募ることが承認された。
・委員会での承認を受け，9月2日にコンソーシアム事務局から会員館へ申し込み用紙を送付し，参加の意思を表明した機関から，順次個別にCLOCKSSへ参加することとした。
２）ICOLC（国際図書館コンソーシアム連合）への参加について
・平成 22（2010）年 4 月に米国のシカゴで開催された ICOLC の会合に，九州大学附属図書館の渡邊由紀子 e リソースサービス室長（図書館専門員）を派遣し，海外におけるコンソーシアム及び学術情報流通に係る活動について情報収集を行った。
・次いで，10 月にオランダのアムステルダムで開催された会合には，静岡大学図書館の加藤憲二館長と東京工業大学研究情報部情報図書館課の小野理奈情報管理グループ主査が参加して情報収集を行うとともに，エルゼビアのオランダ本社を訪問し，同社のマネージング・ディレクターと懇談を行った。

３．委員会委員等
委員長：

古田元夫

東京大学附属図書館長（国立大学図書館協会会長）

委

堀浩一

東京大学附属図書館館長補佐

古井貞熙

東京工業大学附属図書館長

矢田俊文

新潟大学附属図書館長（平成 22 年 10 月 31 日まで）

加藤憲二

静岡大学附属図書館長

吉田素文

九州大学附属図書館副館長

関川雅彦

筑波大学附属図書館副館長

熊渕智行

筑波大学附属図書館情報サービス課長

田中成直

東京大学附属図書館事務部長

渡邉俊彦

一橋大学学術・図書部学術情報課長

川添真澄

名古屋大学附属図書館情報システム課長

牧村正史

山口大学情報環境部長

濵﨑修一

九州大学附属図書館事務部長

事務局：

尾城孝一

東京大学附属図書館情報管理課長

協力員：

斎藤未夏

筑波大学附属図書館情報管理課専門職員

廣田直美

筑波大学附属図書館情報管理課雑誌受入係長

武内八重子

千葉大学情報部学術情報課学術情報構築グループ

守屋

文葉

東京大学附属図書館情報管理課専門職員

金藤伴成

東京大学附属図書館情報管理課資料契約係長

吉田幸苗

東京大学情報基盤センター図書館電子化部門デジタル・ライ

員：ブラリ係長
小野理奈

東京工業大学研究情報部情報図書館課情報管理グループ主査

大城綾子

一橋大学学術・図書部学術情報課主査

柴田育子

一橋大学学術・図書部学術情報課雑誌情報主担当

直江千寿子

横浜国立大学図書館・情報部図書館情報課雑誌管理係主任

岡本正貴

名古屋大学附属図書館情報システム課雑誌掛長

村上健治

大阪大学附属図書館図書館企画課課長補佐

＜別紙＞
電子ジャーナル・コンソーシアムの連携強化に向けて
１．背景○科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会が平成 21
年 7 月に公表した「大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方について（審議のまとめ）」の中で，交渉力強化の観点から，国公私立大学全体を包括する交渉のための組織のあり方について検討が必要と指摘されている。
○現在，国立大学図書館協会（以下，国大図協）及び公私立大学図書館コンソーシアム（以下，PULC）は，国公私立大学図書館協力委員会の下に，JCOLC（Japan Coalitionof Library Consortia）という仮想的な連携組織を設置し，情報の共有を図るとともに，いくつかの出版社に対して，協調した交渉を行なっている。
○また，国大図協と PULC は，国立情報学研究所（以下，NII）の協力を得て，いくつかの電子ジャーナル・バックファイル及び人文社会科学系電子資料コレクションの共同購入を行ってきた。
○しかしながら，JCOLC の現状の活動は極めて限定的であり，出版社等との交渉において，スケールメリットを十分に活かした交渉が実現できていない。
○このような状況の下，国大図協，PULC，及び NII との間で，JCOLC の実体化によるコンソーシアム連携の強化について検討が開始された。
２．これまでの検討の経緯［平成 22 年 3 月 16 日］国公私立大学図書館協力委員会常任幹事館担当者打合せ
・電子ジャーナル・コンソーシアムの連携強化に向けて，連携の方向性について検討が行われ，NII も含めて現在の JCOLC の実体化を進めることが確認された。
［平成 22 年 3 月 24 日］PULC 幹事会
・電子ジャーナルをめぐる現状や問題点と，これに対する国公私立大学図書館協力委員会や国大図協の動きについて報告があり，コンソーシアムの連携強化という基本的方向性について承認された。
［平成 22 年 3 月 25 日］国大図協学術情報流通改革検討特別委員会
・コンソーシアム連携強化について，基本的な方向性について了解された。
［平成 22 年 5 月 20 日］国大図協理事会
・コンソーシアム連携の強化に向けて，PULC 及び NII 等の関連組織との公式な協議を開始することが承認された。
［平成 22 年 7 月 14 日］国公私立大学図書館長と NII 所長との懇談会・コンソーシアムの連携を強化する組織を実現し，それに基づき我が国の電子ジャーナル基盤を整備するために，NII と国公私立大学図書館が一致協力すること，及び今後の具体的な進め方については，国公私立大学図書館と NII の間で事務レベルの協議を開始することが合意された。
・また，国公私立大学図書館と NII との連携・協力を一層推進するために，両者間で協定書を締結し，それに併せて記者発表を行うことが了解された。
［平成 22 年 7 月 16 日］国公私立大学図書館協力委員会常任幹事館担当者打合せ
・7 月 14 日の国公私立大学図書館長と NII 所長との懇談会の結果を踏まえ，今後の進め方について検討を行った。
［平成 22 年 7 月 30 日］ 国公私立大学図書館協力委員会
・NII と国公私立大学図書館協力委員会の間で具体的検討を開始すること，及び協定締結に関する確認が行われた。
［平成 22 年 8 月 27 日］ 国公私立大学図書館協力委員会常任幹事館会議・電子ジャーナル・コンソーシアム連携ワーキンググループの正式な立ち上げが承認された。
［平成 22 年 9 月 21 日］国公私立大学図書館協力委員会（メール回議）
・国公私立大学図書館協力委員会と NII との包括的な連携に関する協定書及び電子ジャーナル・コンソーシアム連携ワーキンググループの設置が承認された。
［平成 22 年 10 月 13 日］調印式及び報道発表
・NII にて，国公私立大学図書館協力委員会と NII との包括的な連携に関する協定書の調印式と報道発表が行われた。
３．ワーキンググループでの検討［第 1 回：平成 22 年 9 月 27 日］
・コンソーシアム連携組織立ち上げのための検討課題について［第 2 回：平成 22 年 10 月 4 日］
・電子ジャーナル・コンソーシアムの業務について・事務局体制・組織的位置付けについて
・報道発表について［第 3 回：平成 22 年 10 月 19 日］
・ワーキンググループの検討結果のとりまとめについて