平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年4月30日
上場取引所 東上場会社名 東京エレクトロン株式会社
コード番号 8035
URL http://www.tel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 東 哲郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員
（氏名） 原田 芳輝
定時株主総会開催予定日
平成25年6月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成25年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)

TEL 03-5561-7000
平成25年5月31日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

497,299△21.4
12,548△79.2
16,696
△73.9
6,076
△83.5
633,091△5.3
60,443△38.2
64,046△37.2
36,725△48.9
25年3月期 15,826百万円 （△57.2％）
24年3月期 36,953百万円 （△46.9％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

33.91
205.0425年3月期 ―百万円

33.85
204.72
24年3月期 ―百万円

％

％

％

1.0
6.3

2.1
8.0

2.5
9.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

775,527
783,610
25年3月期 593,032百万円

605,127
598,60224年3月期 586,789百万円

1株当たり純資産
％

円銭

76.5
74.9

3,309.58
3,275.14(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

84,266
29,712△141,769△8,352△10,625△27,334

85,313
158,776

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

53.00
25.00
25.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

27.00
26.00
25.00

80.00
51.00
50.00

14,331
9,138

39.0
150.4
68.9

2.5
1.5

平成25年3月期の第2四半期末配当金の内訳は、普通配当15円、 記念配当10円です。
平成25年3月期の期末配当金の内訳は、普通配当16円、 記念配当10円です。

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

252,000
570,000△5.5
14.6△8,00018,000

1株当たり当期純
利益

当期純利益
％

百万円

43.4

△3,00013,000

―

％

円銭

113.9

△16.7472.55―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無
当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、【添付資料】18ページ「3. 連結財務諸表 (6) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

180,610,911 株 24年3月期
1,424,203 株 24年3月期
179,177,531 株 24年3月期

180,610,911 株
1,446,079 株
179,112,754 株（参考）個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

375,485
516,524

△27.3
△9.3

5,717
7,131

△19.8
△76.7

27,31444,286△38.3
8.1

22,984
39,144△41.3
22.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
25年3月期24年3月期円銭

円銭

128.28218.55128.04218.20(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

570,042
599,411
25年3月期 388,929百万円

自己資本比率百万円

390,303375,76124年3月期 374,605百万円

1株当たり純資産
％

円銭

68.2
62.5

2,170.52
2,090.84※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信開示時点においては、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】5ページをご覧ください。
・当社は、平成25年4月30日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催と同時に当社ホームページに掲載する予定です。

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成25年3月期 決算短信

【添付資料】[目次]
1. 経営成績 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2(1) 経営成績に関する分析 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 2(2) 財政状態に関する分析 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 5(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ――――――――――――――――――――― 7
2. 経営方針 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 8(1) 会社の経営の基本方針 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 8(2) 会社の対処すべき課題 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 8
3. 連結財務諸表 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――10(1) 連結貸借対照表 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――10(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ―――――――――――――――――――――――――12(3) 連結株主資本等変動計算書 ―――――――――――――――――――――――――――――――14(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ―――――――――――――――――――――――――――――17(5) 継続企業の前提に関する注記 ――――――――――――――――――――――――――――――18(6) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ―――――――――――――――――――18(7) 連結財務諸表に関する注記事項 ―――――――――――――――――――――――――――――18(セグメント情報) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――18(１株当たり情報) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――20(重要な後発事象) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――20
4. その他 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――21(1) 生産、受注及び販売の状況 ―――――――――――――――――――――――――――――――21- 1-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成25年3月期 決算短信

ファイル名

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析① 当連結会計年度の事業環境
当連結会計年度につきましては、欧州の債務問題長期化、米国の財政問題等による先行き不安及び中国をはじめとする新興国の成長率鈍化により世界的に景気不安感が広がりましたが、年度末には景気は緩やかな回復の動きをみせました。また、日本経済においても、年度末にかけて円高是正が急速に進みましたが、長期にわたる円高の影響や世界経済の減速懸念を背景に、年間を通してみれば景気は総じて低調に推移し回復は緩やかなものに留まりました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業に関しましては、スマートフォンの普及が本格化し市場の牽引役となったものの、パソコンやテレビの需要低迷により厳しい環境が続きました。

② 当連結会計年度の損益の状況
このような状況のもと、当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は4,972億9千9百万円(前連結会計年度比21.4%減)となりました。国内売上高が1,185
億3百万円(前連結会計年度比30.8%減)、海外売上高が3,787億9千5百万円(前連結会計年度比18.0%減)となり、
連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては76.2%となりました。なお、当連結会計年度の受注高は4,506億2千7百万円(前連結会計年度比16.7%減)となり、当連結会計年度末の受注残高は1,808億2千9百万円(前連結会計年度末比16.5%減)となりました。
売上原価は3,385億4千5百万円(前連結会計年度比19.7%減)、売上総利益は1,587億5千4百万円(前連結会計年度比24.9%減)となり、売上総利益率は31.9%(前連結会計年度比1.5ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費は1,462億6百万円(前連結会計年度比3.2%減)となり、連結売上高に対する比率は29.4%(前連結会計年度比5.5ポイント増)となりました。
これらの結果、営業利益は125億4千8百万円(前連結会計年度比79.2％減)となりました。経常利益は、営業外
収益61億2千5百万円、営業外費用19億7千7百万円を加減し166億9千6百万円(前連結会計年度比73.9%減)となりました。
特別損益に関しましては、10億7千万円の利益(前連結会計年度は34億4千4百万円の損失)となりました。
税金等調整前当期純利益は177億6千6百万円(前連結会計年度比70.7%減)、当期純利益は60億7千6百万円(前連
結会計年度比83.5%減)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は33円91銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は205円4銭)となりまし
た。

- 2-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成25年3月期 決算短信

ファイル名

③ 当連結会計年度のセグメント別営業概況《半導体製造装置》
スマートフォン向けの半導体需要は好調に推移しましたが、パソコン販売不振の影響により、全般的に調整局面が続きました。半導体メーカーの設備投資につきましては、ロジック向けが堅調に推移したものの、メモリー向けは引き続き低調でした。しかしながら、半導体メーカーの生産・在庫調整効果に加え、期の後半からはパソコン用からモバイル用への生産シフトが進展しており、メモリーの需給バランスが好転し始めております。携帯端末向けメモリー需要などを中心に、今後は製造装置の受注に結びつくことが期待されます。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度における外部顧客に対する売上高は3,920億2千6百万円(前連
結会計年度比18.0%減)となりました。
なお、当セグメントにおきましては当連結会計年度にALD成膜装置「NT333TM」、メタル成膜装置 「Triase+TM
EX-ⅡTM TiN」などの新製品を市場に投入いたしました。

《ＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ及び太陽光パネル)製造装置》
テレビ市場につきましては、景気の先行き不透明感が消費者心理を冷え込ませたこと、デジタル放送化対応の買い替え需要等を先取りした反動などから、特に先進国において販売が低調に推移しました。また、スマー
トフォン、タブレットPC向けパネルは高機能品を中心に堅調でしたが、パソコン販売の不振が続いていることもあり、パネルメーカーの増産投資には結びつかず、FPD製造装置市場は低調に推移しました。中長期的観点か
ら参入した薄膜シリコン太陽光パネル製造装置事業におきましては、今後、低緯度地域における需要の増加が期待されており、変換効率の向上に向け開発を強化しております。このような状況のもと、当セグメントの当
連結会計年度における外部顧客に対する売上高は、201億6千万円(前連結会計年度比71.2%減)となりました。

《電子部品・情報通信機器》
電子部品事業においては、半導体製品等の国内需要が民生用電子機器・産業機器ともに低水準で推移したものの、アジア地域での商権拡大により海外事業が伸長しました。また、情報通信機器事業においては、コンピュータ・ネットワーク機器の製品販売及び保守ビジネスがともに堅調に推移しました。このような状況のもと、
当セグメントの当連結会計年度における外部顧客に対する売上高は、846億6千4百万円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。

《その他》
当セグメントの当連結会計年度における外部顧客に対する売上高は、4億4千8百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。

- 3-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成25年3月期 決算短信

ファイル名

（ご参考）
【連結業績】（単位：百万円）
前期

当期

通期

上半期

下半期

通期

138,788

230,699497,299

68,056109,303

177,359

392,026

20,218

6,349

13,70920,05940,27855,782

28,87932,431

61,310117,092

12,944

23,402

7,673

7,626

15,29938,701

24,214

14,46338,677

5,759

13,074

18,83357,51075,01829,33829,456

58,795

15,23831,352

46,591

105,386

中国

25,395

5,666

6,196

11,863

2,153

5,935

8,088

19,951

東南アジア他

21,683

2,363

3,563

5,927

2,003

5,174

7,177

13,104

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

69,888

4,769

4,460

9,230

4,682

6,247

10,93020,160電子部品・情報通信機器

84,867

20,60521,85942,465

19,10523,09342,19984,664

461

101

137

238

66

142

209

448

営業利益(△損失)

60,443

9,283

2,918

12,202△6,865

7,211

346

12,548

経常利益(△損失)

64,046

11,2484,211

15,459△6,654

7,891

1,237

16,696

当期(四半期)純利益(△損失)36,725

5,720

370

6,090

△7,026

7,012

△14

6,076

第1Q

第2Q

第3Q

第4Q

633,091

134,179

132,421266,600

91,910477,873

108,703

105,963

214,666

日本

82,887

米国

114,821

10,032

10,186

26,62929,152欧州

49,325

10,457

韓国

108,740

台湾

売上高
半導体製造装置

その他（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

④ 次期(平成26年3月期)の見通し
半導体関連市場におきましては、携帯端末向け需要を背景に半導体の需給バランスは好転し始めており、主力の半導体製造装置につきましても、年央から回復が見込まれております。また、大型パネル用投資が先送りされ、装置市場が大幅に縮小していたFPD部門につきましては、中国における大型パネル向け新規投資の再開に加え、中小型パネル向けも引き続き堅調に推移すると予想されております。こうした市場環境を勘案し、次期(平成26年3月期)の業績見通しにつきましては、以下のとおり予想しております。

平成26年3月期の連結業績予想
第2四半期連結累計期間
売上高
半導体製造装置

通期2,520億円 (前年同期比5.5%減)

5,700億円 (前年同期比

14.6%増)1,900億円 (前年同期比

11.5%減)4,300億円 (前年同期比9.7%増)

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

200億円 (前年同期比 116.7%増)

510億円 (前年同期比 153.0%増)

電子部品・情報通信機器

420億円 (前年同期比

890億円 (前年同期比

その他

1.1%減)

0億円

5.1%増)

0億円

営業利益(△損失)△80億円

180億円 (前年同期比

当期(四半期)純利益(△損失)△30億円

130億円 (前年同期比 113.9%増)（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

- 4-

43.4%増)東京エレクトロン㈱ (8035) 平成25年3月期 決算短信

ファイル名

※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの
不確実な要因の影響を受けます。
従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合があります
ことをご承知おきください。

(2) 財政状態に関する分析①

財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ855億4千9百万円減少し、5,215億1百万円となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金の減少498億4百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少212億9千2百万円、たな卸資産の減少137億7千2百万円、現金及び預金の増加137億9千7百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から88億1千2百万円増加し、1,356億9千7百万円となりました。
無形固定資産は、米国及び欧州企業の買収によるのれんの増加等により、前連結会計年度末から552億1千4百万円増加し、599億1千8百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から134億3千9百万円増加し、584億1千万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から80億8千2百万円減少し、7,755億2千7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ181億2千3百万円減少し、1,066億7千万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の減少107億2千5百万円、前受金の減少73億8千8百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ35億1千6百万円増加し、637億3千万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ65億2千4百万円増加し、6,051億2千7百万円となりました。主として、当期純利益60億7千6百万円を計上したことによる増加、円安による為替換算調整勘定の増加86億7千4百万円、前期の期末配当48億3千7百万円及び当期の中間配当44億7千9百万円の実施に伴う減少によるものであります。この結果、自己資本比率は76.5%となりました。

②

キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ734億6千2百万円減少し、853億1千3百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資1,548億1千5百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ74億9千5百万円減少し、
2,401億2千9百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ545億5千4百万円増加の842億6千6百万円となりました。主な要因につきましては、税金等調整前当期純利益177億6千6百万円、売上債
権の減少575億4千9百万円、減価償却費266億3千万円、たな卸資産の減少202億7千8百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、仕入債務の減少154億8千1百万円、前受金の減少124億5千5百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

- 5-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成25年3月期 決算短信

ファイル名

投資活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主として定期預金及び短期投資の増加660億5
千6百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出550億7千9百万円、有形固定資産の取得による支出190億1千2百万円により、前連結会計年度の83億5千2百万円に対し1,417億6千9百万円となりました。
財務活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払93億1千6百万円により、前連結会計年度の273億3千4百万円に対し106億2千5百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年3月期

平成25年3月期

自己資本比率(%)

74.9

76.5

時価ベースの自己資本比率(%)

108.3

96.2

0.1

0.0

691.25

1,227.59

キャッシュ・フロー対有利子負債倍率(倍)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債倍率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております｡※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により計算しております｡※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております｡有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております｡また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す｡

- 6-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成25年3月期 決算短信

ファイル名(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、業績連動型・収益対応型配当の継続実施であり、連結当期純利益に対する配当性向
35％を目途とすることを株主還元の基本方針としております。
当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型・収益対応型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
なお、当期（平成25年3月期）の期末配当につきましては、平成24年7月30日の公表値を据え置き、1株につき26円（普通配当16円、記念配当10円）を予定しております。これにより、当期の年間配当金は、中間配当金（1株あたり25円）を含め1株あたり51円となります。
また、次期（平成26年3月期）の配当に関しましては、上記の配当政策に変更はありませんが、業績連動の方針に加え、当社グループの財務状況及び世界の金融・経済動向等も鑑み、次期は特別な株主還元策として、
上記の目標配当性向35％を大幅に上回る1株につき50円（中間配当25円、期末配当25円）の配当を実施する予定としております。

1株当たり配当金
中間

当期(平成25年3月期)

次期(平成26年3月期)

期末

年間

25 円

26 円

51 円

(普通配当 15 円)(普通配当 16 円)(普通配当 31 円)(記念配当 10 円)(記念配当 10 円)(記念配当 20 円)

25 円

25 円

50 円

- 7-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成25年3月期 決算短信

ファイル名

2.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、利益志向経営のもと、顧客第一主義、製品開発力・技術開発力の向上及び従業員の活性化に取り組むことによって、企業価値の向上を実現することを経営の基本方針としております。
こうした基本方針のもと、当社グループは、強い国際競争力、高い成長力、高い収益力を備え、活力あふれ
る力強い企業作りを推進し、当社株式が投資家各位にとって魅力あるものにしていきたいと考えております。

(2) 会社の対処すべき課題
当社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、技術革新の激しいエレクトロニクス産業の中で、半導体及びFPD製造装置のリーディングサプライヤー
として、ビジネスを積極的に展開しております。

当社グループの属するマーケットにおいては、半導体メーカー等、顧客の寡占化が進行しており、既存参入
分野において高いポジションを獲得・維持すること、並びに新たな収益源となる製品、事業の確立が重要であり、加えて、徹底した固定費の削減にも引き続き努めてまいります。また、当連結会計年度に買収した海外企業4社の事業に関しましては、当社グループの技術力・営業サービス力との相乗効果(シナジー）を高めることが重要であります。このような課題のもと、次の重点施策に取り組んでまいります。

①

シェア拡大のための製品力向上

既存参入分野において高いシェアを獲得・維持するためには、顧客がかかえる課題を解決するべく、製品のプロセス性能に加え、生産性、信頼性のさらなる向上が求められております。当社グループといたしましては、
エッチング装置、洗浄装置、コータ/デベロッパ、成膜装置など各プロダクトの技術競争力強化を図り、シェア拡大に努めます。なかでも今後一層の市場成長が見込まれるエッチング装置に関しましては、技術の差別化、開発のスピードアップ、コストダウンの推進などに取り組み、シェア拡大に努めてまいります。洗浄装置事業につきましては、枚葉洗浄装置「CELLESTATM」シリーズ等の既存製品と買収した現TEL FSI社の製品、技術との相乗効果の創出を図るとともに、好調なガスケミカルエッチング装置「CertasTM」シリーズの拡販にも努めてまいります。また、シリコンウェーハの大口径化に対応した半導体製造装置の開発も迅速に進め、盤石のポジシ
ョンを築いていきます。FPD製造装置事業につきましては、中国昆山工場を活用し、利益率向上を実現してまいります。

②

継続的な成長のためのイノベーション(技術革新）

当社グループは、次世代メモリーとして注目を集めるMRAM量産のための産学官連携による装置技術確立や、
大型有機ELパネルの量産技術の確立など、新規事業の推進にも注力しております。また、中長期的に新たな事
業の柱の一つとして期待される薄膜シリコン太陽光パネル製造装置事業につきましては、企業買収した現TEL
Solar社の高い技術力をベースに、低コスト発電の鍵となる高い変換効率の早期達成に向け開発を加速してまいります。加えて、将来的な事業性や投資効率に基づいた研究開発テーマの選択と集中を実施してまいります。

- 8-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成25年3月期 決算短信

ファイル名

③

ベスト・ソリューションの追求

顧客の寡占化が進行するなか、盤石の営業・サービス体制を築き、各顧客とのパートナーシップ強化に取り組みます。顧客の将来のニーズに早い段階から関与し、ベスト・ソリューションの早期提供に繋げてまいります。また、テストシステムやパッケージングなどの後工程分野においても、当社の利点を活かした複数プロダ
クトによる統合的提案を通して、ベスト・ソリューションを提供してまいります。さらに、最新鋭装置の営業・販売に加え、装置ライフサイクルの延長の動きにも対応し、既に販売した装置の移設、改造、性能向上、パーツビジネスを手掛けるフィールドソリューション事業にも積極的に取り組み、事業拡大に努めてまいります。

④

企業の社会的責任としての取り組み

当社グループは「Safety First(安全第一)」の理念に基づき、企業の社会的責任として、企業活動に関わるすべての人が安全に働き、安全に製品を使用し、そして健康であることが重要と考えております。また、「技術で環境問題に取り組む」という方針のもと、顧客工場での総合環境負荷低減を図るため、温室効果ガスの排出量削減及び装置使用時の電力、水の使用量削減を実現する製造装置の開発を進めてまいります。また、主力
工場に太陽光発電設備を導入するなど、当社グループの事業活動や物流においても環境負荷低減活動を推進してまいります。加えて、当社グループは地域に密着した良き企業であり続けるため、地域の方々や様々なステークホルダーとのコミュニケーション活動を通じて信頼関係を構築し、社会とともに発展していきたいと考えております。

以上の施策に加え、成長の源泉となる人的資源に関しましては、ビジネス環境の急激な変化に対応できるよう、今後も適材適所の人材配置を実施し、能力開発プログラムの充実に積極的に取り組み、当社グループの飛躍に繋げてまいります。また、貢献度に応じた公正な評価・報酬制度を整備し、夢と活力に満ちた会社を実現
してまいります。

当社グループは、利益志向の経営のもと、顧客第一主義、製品開発力・技術開発力の向上、国際競争力の強化、従業員の活性化に取り組むことによって、今後も企業価値の向上を図ってまいります。

- 9-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成25年3月期 決算短信

3．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成25年3月31日)

35,834150,305
211,790
101,789
35,104
12,57523,54637,480△1,376
607,050

49,632
100,500
190,497
87,39733,402
14,89815,66930,682△1,179521,501

143,461△79,077
64,384

163,857△92,009
71,84785,499△63,835
21,664

108,360△81,233
27,126

その他（純額）26,26039,849△25,272
14,57625,03037,781△26,087
11,693

有形固定資産合計

126,885

135,697

－
4,703
4,703

38,372
21,54559,91816,081
17,58515,152△3,84844,971

18,66923,205
18,647△2,11258,410176,560

254,026

783,610775,527

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成25年3月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
製品保証引当金
その他

当連結会計年度(平成25年3月31日)

46,986
8,903
68,903
124,794

36,261
8,344
62,064
106,670

54,646
5,567
60,21356,643
7,086
63,730185,007

170,400

54,961
78,023471,186△9,747594,42254,961
78,023467,920△9,588591,315

3,575△51△11,157△7,6334,214△14△2,483
1,716

純資産合計

1,156
10,656598,602

1,374
10,720605,127

負債純資産合計

783,610775,527

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 11 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成25年3月期 決算短信

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

633,091
421,646
211,444497,299
338,545
158,754

21,446
81,50648,048151,001

24,61973,24848,338146,206

60,443

12,548

775
1,130
2,192
4,097

1,392
987
3,745
6,125

31
462
494

1,520
457
1,977

64,046

16,696

565
－
1,437
171
2,174

943
558
－
－
1,501

406
935
－
－
1,848
848
696
883
5,619

153
－
134
132
－
－
－
11
431

税金等調整前当期純利益

60,602

17,766

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計15,022－
8,400
23,422

6,254
2,194
2,958
11,408

少数株主損益調整前当期純利益

37,1796,358

少数株主利益453
36,725

282
6,076

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
災害による損失
関係会社整理損
組織再編費用
貸倒引当金繰入額
事業再編損失投資有価証券評価損
その他
特別損失合計当期純利益- 12 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成25年3月期 決算短信

連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

37,179

6,358

768
△68
△925
△225

651
55
8,760
9,467

包括利益

36,953

15,826（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

36,531422

15,425400

その他の包括利益合計- 13 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成25年3月期 決算短信

(3) 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

54,961

54,961－
54,961－
54,961

78,04578,023

△22
△22

－
－

78,02378,023457,658

471,186△23,101
36,725△96
13,527△9,316
6,076△24△3,265471,186

467,920△10,484△9,747

△12
749
737

△15
173
158

△9,747△9,588580,180

594,422△23,101
36,725△12
630
14,242△9,316
6,076
△15
148
△3,106594,422591,315

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成25年3月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

2,807

3,575

768
768

638
638

3,575

4,214

△12

△51

△38
△38

36
36

△51

△14

△10,234△11,157

△923
△923

8,674
8,674

△11,157△2,483△7,439△7,633

△194
△194

9,349
9,349

△7,633

1,716

1,499

1,156

△342
△342

217
217

1,156

1,374

10,56010,656

96
96

63
63

10,656

10,720

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成25年3月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

584,801

598,602△23,101
36,725△12630△44013,801△9,316
6,076
△15
148
9,631
6,524

598,602605,127

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成25年3月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他

当連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)

小計60,602
24,197
－
2,422
2,111
△2,506
1,343△1,009△15,540
16,022△5,8071,507△2,417△4,566△1,8891,935
76,405

17,766
26,6301,141
1,864△2,166△2,750△2,918△1,65957,54920,278△15,4812,862
596△12,455
1,928△2,76690,420

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

978△42△47,628

1,586△68△7,671

29,712

84,266△35,000
55,000△249,500
260,500△36,010
1,102△2,140△15,056
15,000△177,000
111,000△19,012
3,630△1,234△348△55,079－△1,955△8,352△1,097△2,920△141,769△3,593△12△23,101△626△27,334△646△15△9,316△646△10,625△299△6,274△5,334△73,462

165,050
158,776

158,776
85,313

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期投資の取得による支出
短期投資の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成25年3月期 決算短信

(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成 24 年 4 月 1 日以後に取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(7) 連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「ＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ及び太陽光パネル)製造装置」及び「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装
置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ／ＰＶ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッ
チング／アッシング装置及び薄膜シリコン太陽光パネル用製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販
売・保守サービス等を行っております。
「電子部品・情報通信機器」は、集積回路(IC)を中心とした半導体製品、その他電子部品、コンピュータ・ネッ
トワーク機器、ソフトウェア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります｡セグメン
ト間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

- 18 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成25年3月期 決算短信

③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成 24 年 4 月 1 日

至

平成 25 年 3 月 31 日)(単位：百万円)

報告セグメント
半導体
製造装置
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

ＦＰＤ／ＰＶ 電子部品・製造装置
情報通信機器

その他
(注) 1

合計

連結財務諸表
計上額

調整額
(注) 2

(注) 3

392,026

20,16084,664448

497,299-497,299

43

-

813

10,612

11,468△11,468-

計

392,069

20,16085,477

11,060508,768△11,468

497,299

セ グ メン ト 利益 又は損失(△)

48,600△6,355

1,283

1,320

44,849△27,082

17,766セグメント資産223,955

49,48947,557

1,549

322,551

452,976775,527

減価償却費

12,330

461

448

77

13,317

13,313

26,630のれんの償却額

1,038

-

102

-

1,141

-

1,141

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の13,463
1,660
482
53
15,6609,834
25,494
増加額(注) 1． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等を含んでおります。
2．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△27,082 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△20,358 百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額 452,976 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 9,834 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械装置及び運搬具の設備投資額であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
④ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
⑤ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自平成 24 年 4 月 1 日

至

平成 25 年 3 月 31 日)(単位：百万円)

半導体製造装置

ＦＰＤ／ＰＶ
製造装置

電子部品・
情報通信機器

合計

当期償却額

1,038

-

102

1,141

当期末残高

14,56523,396411

38,372⑥ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

- 19 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成25年3月期 決算短信

(1 株当たり情報)項

当連結会計年度(自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日)目

1 株当たり純資産額

3,309 円 58 銭

1 株当たり当期純利益

33 円 91 銭

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益

33 円 85 銭(注)

1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

1 株当たり当期純利益
当期純利益 (百万円)

6,076

普通株主に帰属しない金額 (百万円)―

普通株式に係る当期純利益 (百万円)

6,076

普通株式の期中平均株式数 (千株)179,177

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
当期純利益調整額 (百万円)―

普通株式増加数 (千株)
新株予約権

337

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 20 -

新株予約権 3 種類
(新株予約権の数 1,079 個)

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成25年3月期 決算短信

4. その他(1) 生産、受注及び販売の状況① 生 産 実 績
（単位：百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度
自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日

セグメントの名称

生
半
Ｆ

導
Ｐ

体
Ｄ

／

製
Ｐ

造
Ｖ

製

合

装
造

装

産

自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日

高

生

産

高

置

452,364

343,875

置55,855

17,069508,220360,945

計（注）1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受 注 実 績
（単位：百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度
自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日

セグメントの名称

自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日

受 注 高

受 注 残 高受 注 高受 注 残 高置

437,615

188,684

342,547

141,616

置

18,598

14,20021,96524,427

電 子 部 品 ・ 情 報 通 信 機 器

84,276

13,78385,666

14,785

461

―

448

―

540,950

216,669

450,627

180,829

半
Ｆ

導
Ｐ

体
Ｄ

／

製
Ｐ

そ

造
Ｖ

製

装
造

装

の

他

合

計

（注）1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販 売 実 績
前連結会計年度
自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日

セグメントの名称

販

売

高（単位：百万円）
当連結会計年度
自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日
販

売

高

置

477,873

392,026

置

69,888

20,160

電 子 部 品 ・ 情 報 通 信 機 器

84,867

84,664461

448

633,091

497,299

半
Ｆ

導
Ｐ

体
Ｄ

そ

／

製
Ｐ

造
Ｖ

製

装
造

の
合

装

他
計

（注）1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 21 -