だれ一人 取り残されることがないために～「県民版 原発災害からの復興ビジョン」の提案～

県民版 復興ビジョン

起草委員会

「県民版 原発災害からの復興ビジョン」起草委員会（五十音順）（※）事務局
今西 一男 （福島大学 教員）
加藤 眞義 （福島大学 教員）
川崎 興太 （福島大学 教員）
今野 順夫 （元 福島大学 学長）※

佐藤 政男 （元 福島県立医科大学 教員）※

清水 晶紀 （明治大学 教員、元 福島大学 教員）
代 表 鈴木浩 （元 福島大学教員）※

田村 泰生 （オープンデータラボ 理事）※

中井 勝己 （元 福島大学 学長）※

西田奈保子 （福島大学 教員）
松野 光伸 （元 福島大学教員）

※

問い合わせ
今野 順夫 tkonno67@gmail.com
鈴木

浩 hsuzuki@housingplanning.net

田村 泰生 tamura@archive-net.org
2022 年 10 月

発行

原発災害から 11 年

私たちは こう考えます「県民版 原発災害からの復興ビジョン」を提案する理由は三つです。
一つ目は、原発事故が発生した直後に作られた福島県や被災自治体の復興ビジョンなどの理念と、復興庁が設置された後に福島復興再生特別措置法が出来てからの国による事業展開の内容にズレがあるという点です。初動期の県の復興ビジョンは、基本方針に「原子力に依存しない、
安心で安全な持続可能な社会づくり」を掲げるとともに、緊急的対応として「応急的復旧、生活再建支援、市町村の復興支援」を位置づけました。市町村の復興計画でも避難している住民に向けて「どこに住んでいても〇〇町民」、「生活再建とふるさとの復興をめざして」など、避難を強いられている被災者の生活再建やそのための支援を謳いあげていました。
しかし、国による事業が具体的に取り組まれるようになってからは「除染をして避難指示を解除、それに合わせて帰還」というシナリオを中心に被災地の復興政策が組み立てられました。
原発事故の収束・廃炉という困難な課題と、被災地への帰還と地域再生を、隣り合わせで同時並行的に進める現在の状況について、その相互関係を見据えた議論が積み重ねられているとは言えない状況です。当初の県や被災自治体が復興ビジョンなどで描いてきた復興の姿になっていないことを受け止め、これからなお長期間を要する復興過程を見据えて、新たな復興ビジョンが必要です。
二つ目は、このズレが、被災者支援・被災者の生活・生業再建の課題が被災者・避難者に寄り添った形で進められていないことから表れていることです。11 年が過ぎても、なお多くの人がふるさとを離れ、困難な生活・生業再建に取り組まざるを得ない状況に置かれています。被災者や避難者の過酷な生活、生業の状況を踏まえた生活・生業再建の方途を示す復興ビジョンが必要です。
三つ目は、被災者が復興の主役に位置づけられていないことです。当初の復興ビジョンや復興
計画は、遠隔地に避難している人も含め多くの被災者が計画つくりのメンバーとなって真剣な議論をしながら計画策定が進められました。被災者が支援の対象であるばかりでなく、復旧・復興過程にどう関わっていくかという課題も多く取り上げられました。この中から、いち早く復興をめざしたＮＰ
Ｏによる組織や農作物の試験栽培などに取組むグループも生まれました。しかし、具体的な事業が進行するようになると、市町村はふるさとの復旧・復興事業を進めていくことが精一杯で、復興過程を被災者とともに歩んでいくプロセスは十分ではありませんでした。
被災者・避難者への支援はなお重要な課題であり続けますが、被災者自身が、復興に主体的に関われる場面をつくっていくことも重要です。
これらの経過を踏まえ、原発事故から 11 年を経たいま、これからの復興の在り方を指し示す「県民版 原発災害からの復興ビジョン」が必要になっていると考えます。
県民版復興ビジョン 起草委員会
代表
1

鈴木 浩

目 次
私たちは こう考えます⑴

基本的な考え方
なぜ いま「県民版」なのか
背景と目的

（3）

(4)

「県民版 復興ビジョン」の構成(5)

みんなでつくるために
3 つの視点(6)

指標群の提起(7)「県民版 復興ビジョン」をはじめてみませんか「指標群 設定」の実践例

(8)

(10)

６つの「重点課題」(11)～(23)
だれ一人、取り残されることがないために(11)

だれも排除されることのない社会をつくるために (13)
ふるさとを取り戻すために(14)

自立する地域つくりのために (17)
原発災害をみんなで共有するために
持続可能な社会をつくるために

おわりに

(19)
(22)

(24)

資 料
１．ふくしま復興支援フォーラム (26)２．参照データ一覧 (33)３．指標群について被災者・県民からの意見と提案 （36）2

なぜ、いま「県民版」なのか
東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生してから 11 年が経ちました。
福島県に暮らす私たちは放射能汚染とそれによって生じた負のイメージとの闘いを強いられてきました。これまでの復興期間の中で、国は除染や地域のインフラの復旧と被災地の再生を目指し、様々な復興政策を掲げ実施してきました。
この間、空間線量は低下し、避難指示の解除が進み、帰還困難区域の一部も避難指示が解除されました。JR 常磐線が全線で運転再開し、道路などの交通網の整備も進みました。新たな産業として国主導のプロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」が展開され、ロボット産業など最先端の技術をなど駆使した事業に耳目が集まっています。しかし、生活環境が元に戻ったわけではありません。
未だ放射線量が高く、住民が戻れない地域があります。制度上戻れるようになっても、住民が戻らない地域も少なくありません。
事故を起こした原発は高い放射線の壁に阻まれて内部に入ることさえ出来ず、廃炉の形は未だ見通すことが出来ない状況です。汚染水も増え続けています。大量の汚染土壌を運び込んだ中間貯蔵施設は将来の県外搬出へ向けた議論さえ始まっておらず、うやむやのまま固定化することへの懸念が付きまといます。
一方で、全国からみた福島の課題に対する関心は時の経過とともに薄れ、「原発災害の過酷さ」
が見えにくくなってきています。原発災害の特異性は被害が累積していくことです。放射線被ばくへの不安、生業や仕事を失う事による生活不安、根拠の乏しい差別的な風評などが積み重なり、それによって生じた格差や社会の線引きがうっすらと固定化しつつあります。
だからこそいま、当事者の目線に立ち返ることが必要であると考えました。これからも長期にわたることが予想される被災者の生活再建や地域の再生を進めるために、今何をすべきなのか。国や自治体が俯瞰的に見つめるビジョンではなく、市民が向き合ってきた経験や体験からこれから目指すべき
道筋を探っていくことが、未来に向けた見取り図作成には欠かせないからです。
被災者の生活再建を起点にして、不安なく暮らせる地域つくりに広がっていく姿を「県民版」の言葉に込めました。元の生活を取り戻したいと願う住民の思いを大切にし、災害によって絶たれたつながりを一つひとつ復元していく過程を「被災者が主役の復興」と位置付けています。長い歴史を積み重ねてきた地域の記憶や自然、そして社会空間を再生するために、どんな道があるのか、放射線による影響で元に戻すことが極めて困難な課題とどう向き合っていくのか、
これからの議論の下敷きとして、各地域や自治体ごとに復興への見通しを立ててもらうことが私たちの願いです。

3

背景と目的
背景１：被災者が「復興の主役」になるために国や自治体がこれまで復興政策の中心に据えたのは住民帰還を促進させるための帰還政策でした。除染をして避難指示を解除し、住民帰還を進めて避難生活を早期に終える、いわゆ
る〝単線型の復興“を軸に進められてきました。しかし、原発災害の収束が見通せない中で、帰りたくても帰れない現実もあります。現在置かれた状況で帰還するかどうか決断できない人もいます。それでも、どこにどう住むのかの意思決定を留保する道は曖昧なままに、帰還するかしな
いかの選択を求められました。国の制度に則った復興事業が進む反面、取り残された被災者や避難者の思いと乖離が生まれています。
この乖離を埋めていく事が求められています。

背景２：ふるさとを残すために
被災地を再生するために「福島イノベーション・コースト構想」などの国の大規模な構想が立ち上げられました。しかし、未来を見据えた先端テクノロジーに軸足があり、地域への直接的な波及効果はすぐには見通せないのが実情です。
被災地の生活環境が整えるだけでは「ふるさとを取り戻すこと」はできません。地域に根差した生業が根付き、働く機会が確保されることが不可欠です。
自立した地域経済を築いていく事が求められています。

背景３：みんなで考えるために原発事故は単なる災害ではありません。文明の問題でもあり、エネルギーの問題でもあり、私たちがどう生きるかの問題でもあります。原発の廃炉や増え続けている汚染水の処理、そして、汚染された土壌が運び込まれた「中間貯蔵施設」、いずれもどこかにその決断の責任を負わせるのではなく、社会全体で考えなければならない問題です。原発事故の記憶や教訓を問い続けていく事が求められています。

目 的：「未来に向けた設計図」を作成する時、取組むべき課題を確認する「復興の見取り図」となること「県民版 原発災害からの復興ビジョン」は“どうすれば将来も安心して暮らせるのか”という身近な視点からの課題提起です。「そのためにどのような手立てがあるのか」、これからの復興を
国や行政に丸投げせず、市民の声や地域の意思を拠り所にする仕組みを構築することでもあります。住民や自治体、そして多様な担い手がより良い復興の実現に向け、行動を起こすためのみちしるべ「道標」になることを目指します。
4

「県民版 復興ビジョン」の構成
3 つの「目指すべき姿」と 3 つの「視点」、その評価を行うための「指標群」を「視点」ごとに設定します。そして、行動するための指針として 6 項目の「重点課題」を提起します。
目
指
す
姿

視
点

指
標

重
点
課
題

1. 被災者・避難者の生活と生業の再建

2. ふるさとの復興と

3. 原発事故の収束と廃炉

地域社会の再生⓵ 生活の質② コミュニティの質③ 環境の質

・
安 ・
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福 ・
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（１）
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（３）
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（５）
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（２）
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（４）
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た
め
に

（６）
持
続
可
能
な
社
会
を
つ
く
る
た
め
に

３つの視点
１．被災者・避難者の生活と生業の再建
原発災害によって、大勢の人が避難を余儀なくされました。避難先は全国各地にまたがり、
未だ避難生活を強いられている人もいます。原発事故から 11 年が経過し、被災地の自治体の再生に力が注がれる一方で、過酷な生活を強いられている被災者の実情が見えにくくなっています。
このため全ての被災者や避難者が安定した住まいを確保でき、自立した生活を営むことが出来ることを目指します。誰もが日々の暮らしが安定し、自信を持って生きられる姿です。

視点１ あるべき「生活の質」から探る
２．ふるさとの復興・地域社会の再生
ふるさとの復興は、まず除染をして避難指示を解除することを軸に進められました。しかし、地域の共同体がもとには戻っておらず、仕事への不安も消えていません。ふるさとへの戻ることへた め らの躊躇いが、避難指示解除後も帰還者数が伸びないことに表れています。
このため住民がふるさとの絆を失うことなく、生業を得て地域社会に参加する場が確保されている姿を目指します。規模は小さくても多様な組織体が根付き地域経済が自立している姿です

視点２ あるべき「コミュニティの質」を考える
３．原発事故の収束と廃炉
原発災害によって、ふるさとの自然環境は放射性物質に汚され、環境は大きく傷つけられました。緊急的な措置として行われた除染によって、一定の追加被ばくを許容しながらも避難指示解除が進められてきました。しかし、原発事故の収束と廃炉への道筋は見通せないままです。
このため原発事故によって壊された環境を様々な担い手によって取り戻す展望が切り拓かれる姿を目指します。社会全体で課題を共有することが求められます。

視点３ あるべき「環境の質」を求め続ける

6

指標群の提起「生活の質」「コミュニティの質」「環境の質」の 3 つの視点は「住い」、「つながり」、「まちづくり」、「行政とのかかわり」、「くらし」など多面的な側面から構成されます。様々な側面から復興の状況を把握することはこれからの対応策を見出すためにも効果的です。このため、3 つの視点がそれぞれに、どこまで満たされているかを判断するバロメーターとして「指標群」を提起します。
指標群は「住宅」「健康」「福祉」「自然環境」「教育・文化」「余暇」「安全」「所得・労働」「地域社会活動」「社会的機会」「景観」などの構成要素から、その水準がどこにあるかを見つめるために設定します。ここでは基礎となる指標群を分野ごとに提起します。

１．生活の質⇒【被災者の生活再建のための指標】✔ ふるさとでの住宅再建、避難先での住宅確保など、安定した居住は得られているか✔ 医療機関があり、救急医療にも対応でき、健康保持が図られているか✔ 介護センターや在宅ケアなど福祉サービスの機会が確保されているか✔ 安心して学べる教育環境が整っているか✔ 就業機会が確保され、収入が震災前の水準に戻っているか✔ 運動や趣味の活動をする機会や場などが確保され、休息の環境が整っているか

２．コミュニティの質⇒【地域の絆を取り戻すための指標】✔ 自治会などの地域コミュニティが機能し、参加する機会が確保されているか✔ 地域遺産や伝統を守り、地域の誇りが継承されているか✔ 地域の文化やその活動が担う人がいて、文化活動が根付いているか✔ 住民が行政の情報にアクセスでき、政策決定過程に参加できているか✔ 地域の資源や人材を生かした生業が根付き、地域経済を支える経済基盤が整っているか

３．環境の質⇒【原発災害を共有し持続可能な社会をつくるための指標】✔ 原発事故による環境への影響を監視し、評価しているか✔ 災害後の土地利用計画や森林・河川湖沼の維持管理が行われているか✔ 再生可能エネルギーなど持続可能な社会形成に取組んでいるか✔ インフラ整備が景観や地形、生態系への影響を考慮して進められているか✔ 省エネルギーなど環境に負荷をかけないライフスタイルに取組んでいるか▽ 指標群の項目選定について「３つの質」に沿って提起した指標群は「ふくしま復興支援フォーラム ※」の報告や質疑応答、
それに感想文から抽出しました。各指標は「生活」「地域」「環境」を取り戻すための基礎となる項目として提起しています。
※ 【資料１】 ふくしま復興支援フォーラムについて

7

26 ページを参照

「県民版 復興ビジョン」を始めてみませんか「県民版 復興ビジョン」は、これまで進められてきた復興を振り返り、目指す姿へ近づくためにどのような課題があり、どのように克服していくかを“市民の協働”によって作り上げていくことを目指しています。このため、「指標の設定」から「指標の評価方法」についても地域住民や市民が参加し、意見交換をしながら決めていくことを想定しています。
こうしたプロセスを通してそれぞれの地域で重視される課題を浮き彫りにし、課題を共有することこそが「県民版 復興ビジョン」の重要な役割だからです。

１．指標づくり指標群の素案「県民版 復興ビジョン」の指標【参照】指標群の提起 7 ページ

アンケート調査
ヒアリング調査
ワークショップ

２．指標群の「候補」の検討
指標群の整理３．指標群の確定
課題の重要性・優先度によって修正・追加

行政データ
既存調査等のデータ等【資料２】※

４．広域的な課題
福島県の関与による広域連携

５．指標群の評価「定性分析」「定量分析」による重点課題と対処シナリオ※ 【資料２】 参照データ一覧

33 ページを参照

8１．指標作り「県民版 復興ビジョン」が提起した「指標」の素案を地域コミュニティや自治体の特性に応じて、追加または修正をして再構成します。地域の状況や復興の進捗状況によって、優先される
課題や重要度が異なるためです。指標をさらに細分類することも含め、必要に応じて柔軟に構成します。

２．指標群「候補」の検討
指標作りは住民や市民の目線に立つことを目指すため、アンケート調査やヒアリングによる意向把握に重きを置きます。このため、指標の検討過程ではワークショップなど住民参加の場づくりに力点を置きます。生活再建や地域再生への見通しは、指標群を見直し修正していくプロセスの中にあると位置付けているからです。

３．指標群の確定地域が抱える課題の重要度や、優先度を考慮し、「生活の質」「コミュニティの質」「環境の質」の 3 つの視点ごとに「指標」を決定します。「指標群」に関連する行政データや既存調査は必要に応じて引用または参照します。

４．広域的な課題
複数の自治体にまたがる広域的な課題は広域行政を担う福島県の役割と位置付けます。このため、医療・福祉、教育、交通網、避難者の生活と生業の再建、地域経済を支える広域連携、
市町村行政の広域支援と調整などの分野で、福島県が積極的に関わり、役割を担うよう求めていきます。

５．指標群による評価
評価方法には数値で表す「定量分析」と質的な状態を見るための「定性分析」があります。
「県民版 復興ビジョン」では「生活」「コミュニティ」「環境」の質を量ることを目的にしているため、
主に「定性的」な評価に軸足を置いています。一方で客観的な評価軸として“行政データ※”や‟既存調査のデータ等”の「定量的」なデータを視野に入れることも必要です。「定量分析」は数値化することで共通認識を持ち、目的を明確にするためには有効だからです。このため、どのような評価軸を用いるかは、指標づくりのプロセスの一つに位置付け、それぞれの特性に応じて決めていくことを提起します。
但し、行政データが必ずしも原発被災の実態を正確に反映しているとは限らないとの指摘もあります。原発災害による避難者数は、復興庁や福島県の発表では 3 万 226 人（2022 年 4 月現在）です。しかし、避難指示が出された 12 市町村の住民登録者数と居住者の差を比較すると、未だ 5 万 940 人が避難状況にあると推測されます（2022 年 6 月福島県避難地域復興課）。12 市町村以外からの自主避難者を加えれば、この数はさらに増えるとみられます。
このため、「県民版 復興ビジョン」では、住民アンケートやヒアリングによる当事者の声を基本に指標群の枠組みを確定させ、行政データを含む各種調査の結果は、指標群の偏りを是正するためと、評価手順のバランスをとるために活用します。

9

「指標群 設定」の実践例
1．指標群設定の提案と意見募集
2022 年 3 月 1 日開催の第 194 回「ふくしま復興支援フォーラム」において「生活の質」「コミュニティの質」「環境の質」に関する具体的な指標の意見募集を行いました。
この結果、3 月末までに 96 名から回答が寄せられました※。

2、寄せられた回答の特徴① 「生活の質」について
・「福祉」、「休息」が、全項目の30％以上を占めました。
・「居住安定」では、なお住宅再建や住宅確保（家賃補助などの居住支援を含む）が大きな課題になっています。
・「健康」では、基本診療科目を備えた医療機関、救急医療が特に求められています。
・「教育」では、小中学校の通学距離、通学路、通学手段などの要望が多く見られます。
・「就業と収入」では、就業や生業の継続の要求と新しい就業機会についての要望が多くなっています。

② 「コミュニティの質」について
・「地域コミュニティの運営と機能など」については、町内会・自治体の存在と参加の機会、コミュ
ニティにおけるルールについての関心が強く、緊急時避難行動についての関心が強くなっています。
・自治体との情報交換や協議の場に対する期待が大きいことは注目すべきで、住民の意見交換の場の再開が望まれています。
・「地域経済」では、若者たちの就業機会、「地域産業」の充実が望まれています。

③ 「環境の質」について
・除染とその効果測定の継続、被ばく線量のモニタリングなどの継続、そして廃炉についての透明性の高い情報の共有に高い関心が寄せられました。
・再生可能エネルギーについて、その取り組みについて高い関心があり、それらへの住民の関与、そのための啓もうや組織化なども関心が高いことが示されています。
・交通の利便性、水道系についての水質管理の注目度が高いのは原発災害の影響とみられます。
復興に関わる多様な担い手や被災の当事者から提起される指標群からは、現在の姿と課題が浮かび上がってきます。指標群を洗い出すプロセスに市民が主体的に関わっていくことで、「住民が主役になる復興」へより近づいていく試みです。国や行政主導の従来型の復興政策にとらわれない、身近な視点からのあるべき姿が提起されています。
※ 【資料３】 意見募集の結果とその内訳

1036 ページを参照

６つの重点課題「生活の質」「コミュニティの質」「環境の質」の 3 つの視点とそれぞれの指標群から、取り組むべきテーマとして設定したのが「６つの重点課題」です。課題と対処シナリオを提起します。

1．だれひとり、取り残されることがないために➀ ふるさとへの帰還に向けて想定される課題

シナリオとして避難している人が「ふるさと」に戻るためには施設の整備など、形が見える有形な復興の姿だけではありません。かつて暮らしていた生活のリズムや見慣れた風景、受け継がれてきた風習や文化の中にある暮らしが帰還するための大きなモチベーションになっています。

自治体✔被災者が避難指示解除から、帰還して生活基盤が維持できるか、ふるさとの状況を確認するための「帰還準備期間」を設けます。自宅を解体した避難者も多くいます。ふるさとの生活拠点をどう再生するかを認識するための期間です。
✔避難者がふるさとの復興状況を視察したり、年末年始に滞在したりすることができる一時滞在施設として「ふるさと住宅（仮称）」を整備します。

長期避難をしている人の心が故郷から離れたわけでないことは避難元の住民票を移さない人が多いことに表れています。

国・自治体✔「帰還」または「移住」という二者択一ではなく「長期の退避から将来帰還」などの第三の道アを
復興政策の中に位置付けて「二地域居住」などの選択肢を増やして支援します。

避難者が帰還して生活基盤が維持できるか判断したり、ふるさとの復興状況を見極めたりすることが出来る支援が求められています。

ア：日本学術会議（2014 年）東京電力福島第一原子力発電所事故による長期避難者の暮らしと住いの再建に関する提言② 避難先コミュニティとの共生想定される課題

シナリオとして避難者の置かれた立場はさまざまです。避難先になじめず、「避難者」であることを言いづらいと感じているケースがしばしば取り上げられてきました。避難者に対する否定的なレッテル貼りや、避難先の自治体で住民サービスを受けることについて、避難先の住民との認識の違いや原発避難者への理解が十分でないことも要因の一つとなっています。

自治体・市民セクター✔長期化する避難生活の中で、避難者の「孤立」を防ぐことが求められています。このため、避難者と避難先コミュニティとの交流活動の橋渡しを支援します。
✔地域住民との交流活動や自治会への参加支援を行い、避難に伴う心身への追加的な負荷を軽減します。

避難者が誰にも気兼ねなく交流するのは難しい状
況に置かれています。

✔避難者の置かれている立場を理解し、きめ細かなサポートをする「災害ケースマネジメント」 イによるカウンセリングなどを実施します。

避難者が避難先の自治体で居住者と同様の地位と権利の確保が求められています。

イ：内閣府（2022 年）災害ケースマネジメントに関する取組事例集

11

③ 長期化する避難生活の支援想定される課題

シナリオとして長期にわたって避難をしていてもふるさとの町との繫がりを持ち続けていたいと願う人は多くいます。

国✔原発避難者特例法によって、避難者がふるさとの住民票を持ち続けていても、避難先で住民サービスを受けられる地位が確定しています。しかし、原発災害の特異性を考慮すれば、特例措置も検討する必要があります。法制度として改めて「二重住民票」「二重行政サービス」「分割納税」制度を俎上に上げますウ。

「戻る」「戻らない」の二者択一ではなく、長期的に「退避」する道を用意することが必要です。
避難を継続する人を戻らない人と決めつけるのではなく、避難する権利を保証しつつ、ふるさとの復興の担い手と位置付け、多様な避難の在り方を支える制度が必要です。

自治体・市民セクター✔避難者とふるさととの関りを維持していくために、
住民票の所在とは関係なく繋がり続ける制度（準町民制度等）の導入を求めます。自治体の構成員に準じた地位として、避難元の状況などを丁寧に告知し、関わりと参加の機会を維持していくシステムです。

このため、長期避難者へのふるさとの情報提供や避難者の声を届ける双方向の通信手段を確保
し、ふるさととの「絆の維持」を継続的に行うことが求められています。

✔長期避難者が避難元で仕事をしたり、農業と取り組んだりすることが出来るように、「通い復興」エを支援します。
ウ：日本学術会議（2014 年）東京電力福島第一原子力発電所事故による長期避難者の暮らしと住いの再建に関する提言
エ：日本学術会議（2017 年）多様で持続可能な復興を実現するために―政策課題と社会学の果たすべき役割―④ 帰還後の生活支援想定される課題

シナリオとして避難指示が解除されてふるさとに戻っても、生活再建が出来ているとは限りません。帰還することで震災前の生活に必ずしも戻ることになっていないためです。原発災害による避難経験は「帰還」を前提とした一時的なものではなくこれまでの生活とこれからの生活が大きく変わってしまう側面を持っています。

国・自治体・市民セクター

街の様子は家屋の解体が進み、住環境は大きく変貌しています。コミュニティや人と人のつながりは取り戻すまでにはかなりの時を必要としています。

✔被災地の高齢化が進むため、家族の状況に合わせた「ケアマネージメント」の実施を求めます。

✔地域コミュニティやかつての町並みが戻っていない中で生活を始めた人の生きがいや交流づくりをするための「生活再建支援チーム」 オの設置を求めます。
県・自治体・市民セクター✔災害公営住宅へ移転する人たちの新たなコミュ
ニティつくりのため積極的に交流会や顔合わせ
イベントなどを開催します。

帰還した人が日常生活を取り戻すことが出来るよ
う支援が求められています。

✔車を運転することが出来ない住民にとっても利用しやすい「モビリティ（移動手段）」を確保します。

オ：内閣府（2011 年）被害日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた取組方針

122．だれも排除されることのない社会をつくるために➀ 負のイメージによる差別の払拭想定される課題

シナリオとして放射線汚染に関する偏見や差別は放射能に関する知識が社会の中で十分に共有されていないことが背景にあります。

国・県・自治体✔放射線をめぐる悪意に満ちた中傷や攻撃などの実態把握につとめ、こうした行為が重大な問題であることを共有し、差別が差別であることを認識できる社会をつくります。

放射線に関する知識を「科学技術的な解決」だけに頼るのではなく「社会的な合意形成」に結びつけていくことが求められます✔いじめは子どもの問題としてのみ捉えるのではな
く、大人の認識の反映との観点から、社会の意
識も含めて対処します。

② 見えにくくなるリスクへの対応想定される課題

シナリオとして原発事故によって家族や地域のつながりが断ち切られた人にとって、社会的孤立に陥りやすく、弱い立場の人ほど社会的排除のリスクにさらされやすくなります。

県・自治体・市民セクター✔現在、生活支援相談員が配置されているが、支援者側から積極的にアプローチする「アウトリーチ」 カを主体としたサポート・システムを取り入れます。

原発災害の被災者は避難が広域にまたがるため、避難元と避難先の自治体間の支援策の違いによって、支援対象から外れてしまう人が生まれています。

✔避難者が全国にまたがっているため、被災者を見守る支援チームの情報共有を地域の枠組みを越えて行う連絡協議会を設置します。

誰もが必要な支援に辿り着くことが出来るようにするため、自ら声を上げられない被災者の実態把握が必要になっています。

✔避難先自治体と避難元自治体の連携とともに
社会福祉協議会・支援組織による「居場所」つく
りに取り組みます。

カ：自立相談支援授業従事者養成研修テキスト（2022 年）「積極的に対象者の居る場所に出向いて働きかける事」③ 社会的包摂の理念の浸透想定される課題

シナリオとして放射線をめぐる立場の違いは様々な社会的分断を生み、異なる立場を切り離して異論を封殺する風潮を生みました。“あちら側”と“こちら側”の線引
きがコミュニケーション不全を引き起こし、相互理解を阻害する結果を招いています。

国・自治体✔様々な価値観や異なった文化を受け入れる「社会的包摂」の理念を制度や手法の中に積極的に位置付けます。
自治体・市民セクター

排除や分断が大きくなる社会は信頼感が低下し、秩序は不安定化します。

✔被災者一人一人に合わせた支援を行うため、個別の生活状況を把握してそれ併せて様々な支援を組み合わせていく「災害ケースマネジメント」キを導入します。

誰もが、社会の一員として参加でき、排除しない社
会をつくることは、危機や災害に対して復元力を持つことにも繋がります。

✔「排除」を「共感」に転換するためのコミュニケー
ションの場づくりに努めます。

社会の復元力を高めるためにも「社会的包摂」の理念が必要です。

キ：災害ケースマネジメント：被災者ひとりひとりの状態を把握し、支援が必要な人を見つけ出し、個々の事情に合わせ様々な分野のプロが参加して、個別の生活再建を図る

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3．ふるさとを取り戻すために➀ 事故原発の廃炉とふるさとの再生想定される課題

シナリオとして被災地の再生と原発の廃炉作業が隣り合わせで進められています。廃炉の見通しが不透明の中で、廃炉事業が地域の再生とどのように関係づけられているのかは不明瞭なままです。

国・事業者✔現在の廃炉のロードマップは終了までに 30 年から 40 年と記述していますが、原子炉を解体するかどうかは不明です。

とりわけ、廃炉完了の姿は被災地の復旧・復興に大きな影響を及ぼします。しかし、廃炉作業に伴って出る溶融核燃料や大量の高レベル放射性廃棄物の処分方法やその行き先は全く見えないままです。

当初のロードマップに記載されていた燃料デブリの取り出し終了目標時期は新しいロードマップから記述が無くなりました。廃炉が完了する状態の定義を明確にすることを求めます。
✔廃炉作業のプロセスにおける老朽化対策や耐震強化を監視する規定を構築するよう求めます。

安全への不安や廃炉現場の緊張関係を故郷の再生にどう織り込んでいくのか、対処方針を明確にすることが求められています。

✔廃炉に伴うプロセスが、周辺地域の環境汚染を引き起こさないよう、地元住民参加による議論や監視の場を構築するよう求めます。

② 安心できる居住環境への再生想定される課題

シナリオとして避難指示は年間 20m ㏜以下になることが確実で日常生活に必須なインフラなどが復旧すれば解除されますク。

国・自治体

しかし、国際的には ICRP（国際放射線防護委員会）が定めている年間 1m ㏜が安全基準になって
おりケ、避難指示解除の目安も年間 1 ㍉㏜以下を目標にするとしています。

✔これまでの除染で避難指示が解除された生活圏は自然減衰によって放射線線量は徐々に低下しているとされています。しかし、森林からの土
砂の移動による流出や飛散によって、局所的に高い数値を示すところがあります。除染完了しても継続的に放射線の監視を求めます。

このため、帰還困難区域はじめ避難指示が解除された地域でも空間線量の更なる低減が求められています。

✔除染の実施計画は行政や事業者の都合で決められるのではなく、地域住民の参加のもとで進められるよう求めます。
国・自治体・市民セクター

放射線の影響は人間の五感では感じることが出来ず、実態がつかめないまま不安感だけが残ります。
このため放射線量を計測し、データとして把握することが求められています。

✔山林は場所ごとに汚染の実態が大きく異なるため、汚染森林へのアクセスや林産物の収穫をきめ細かく管理します。
国・県✔現在設置しているモニタリングポストは廃止することなく、継続的に線量の計測を実施するよう求めます。

ク：環境省（2019 年）放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料
ケ：国際放射線防護委員会 ICRP（2007 年）勧告14

③ 原状回復を念頭に置く復興想定される課題

シナリオとして国や行政が重点的に推進しているのは先端技術を軸にしたプロジェクトなど開発型の「創造的復興」
ですコ。被災地では開発型の復興で事故前の風景とは大きく変貌しつつあります。

国・県・自治体✔現在、移住政策の取組みが積極的に行われていますが、移住だけに頼ることはできません。移住政策は重要ですが、かつて住んでいた住民が戻れるよう、住民の記憶がすっかり消されることのない復興が望まれています。

こうした国主導のプロジェクトは復興財源を呼び込
むためには有効ですが、財源確保が自己目的化
して、被災地と被災者の関係が薄れては被災者が主役の復興とは言えません。

前から暮らしていた住民が「よそ者」にならない
よう、かつての姿を取り戻す「原状回復型の復興」にも配慮します。

被災者や避難者が願っている復興はまず「原状回復」であり、家族や隣近所の関係を取り戻すコミュ
ニティの再生です。

✔原発事故の収束にはかなりの期間を要することを前提に、被災者と被災地の「関係の復興」に重きを置き、景観や街並みの再生を図っていきます。

これまでの暮らしを断ち切ることなく、連続性を維持しながら地域社会を再生することが求められています。

コ：東日本大震災復興構想会議（2011 年）復興への提言～悲惨のなかの希望～④ 地域の自然や伝統・文化遺産の継承想定される課題

シナリオとして祭りや文化遺産などにはその土地ならではのアイ
デンティティが詰まっており、人々を繋ぐ力にもなってきました。とりわけ、伝統芸能はほとんどが伝承によって維持され、世代間の交流の場になってきました。

県・自治体・市民セクター✔原発事故によって、地域の文化財が取り残されました。その後、警戒区域外に運び出されましたが、資料の現状把握にとどまっています。地域の記憶を残すことは「ふるさとを取り戻す」ために欠かせません。救出された遺産を眠らせないよ
う活用の道を探ります。

しかし、原発事故による避難によって、受け継がれてきた祭りや行事が途絶え、地域の統合を図る
様々な活動が失われました。

✔避難によって希薄になった被災地の「アイデンテ
ィティ」を取り戻すために、地域の文化や遺産などを伝承し受け継ぐサポート体制が必要です。
このため、伝統芸能などの文化遺産を、地域全体で保存できる財政的な支援を求めます。

このため、避難でバラバラになった人々のつながり
や、地域コミュニティを取り戻すため、「地域の誇り」の復活が期待されています。
課題は担い手不足です。伝統文化や伝統芸能の活動メンバーは比較的高齢者が多く、若いメンバ
ーに引き継がれるかどうかは定かではありません。
更に活動予算の減少や活動の場も減りつつあります。

✔原発災害によって生まれた負の側面の中には「震災遺構」 サ として後世に伝えるべき歴史的・文化的遺産として高い価値を持つものがあります。

地域のアイデンティティの再生産に困難な課題が突き付けられています。

地域住民の意思を十分汲み取った上で、その意義を積極的に評価し、恒久的な保護に努めます。

サ：復興庁（2013 年）震災以降の保存に対する支援について

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⑤ 良好な居住環境の確保想定される課題

シナリオとして原発事故による長期避難とその間の建物の劣化によって、多くの住宅や店舗の解体が進み、空き地が目立つようになっています。

自治体✔空きストックを日中、人々が集えるサロン形式の集いの場や相談事業の窓口にするなどの活用例があります。

将来の姿が見えにくい状況にある家屋が解体申請の設定に合わせて、解体された結果とみられています。

更に多様なニーズに即した利活用方法を発掘するため複数のチャネルを用意することを提起します。

未利用地が放置され広がっていく事は居住環境の悪化を招きます。土地利用などの空間の復興が求められています。

自治体・市民セクター✔新たな居住者や支援者の一時滞在に対処するため、空きストックの全容把握につとめ、その情報提供に努めます。

一方でようやく帰還した被災者が、町並みが大きく変わってしまっていれば再度の喪失感を味わうことになりかねません。

✔帰還を考える避難者のための週末住宅として活用を図ることや、二地域居住の宿泊場所としての活用を視野にいれます。

急激な解体建て替えはかつての風景喪失させることに繋がるため、空きストックを残しながら活用手法を考えていく事が求められています。

✔空きストックを活用した朝市やワークショップなど
は町を訪れた人との接点となるため、復興ツーリ
ズムシの一環として活用を図っていきます。

シ：山下普司（2013 年）復興ツーリズム論―3.11 以後の新しい観光16

4．自立する地域づくりのために➀ 被災者が主役の復興想定される課題

シナリオとして災害復興は当初、都市計画や開発の性格が強く、人より街が優先されがちです。

自治体・市民セクター✔被災者が地域自治体と結びついている意識を持ち続けることが出来よう、地域社会の運営に手軽に参加できる環境を用意します。

また、地域の歴史や生活文化が継承されない新
たなまちつくりには、住民の意思にそぐわない計画になる懸念が付きまといます。

自治体

原発事故が起きてから 11 年が経過し、復興の主
体を街や空間から「人に置き換える」ことが求められています。

✔住民の代表制を有する「まちづくり協議会（仮称）」を設置して、合意形成を図っていく体制を整えます。

復興のプロセスには被災者が深くかかわり、参加する仕組みが必要です。

✔住民が復興計画に主体的に関わるためには、土地の利用や街並みの方針、公園や集会所など地域の環境に関わることを含めて、住民へのきめ細かな情報提供が必要です。

地域社会が自らの責任と主導権で今後の道筋を切り拓いていくことが求められています。
一方で住民の意向を行政の見解と付き合わせて現実的な方針を探ることも重要です。

このため、年齢や立場に関わらず、情報に接することが出来るシステムを構築します。情報格差が生じないようにするためです。

様々な事業や計画のプロセスに住民参加を組み込み、合意形成を円滑に進めていくことが求められています。

✔被災者や住民の参画は事業や計画の遂行力を高めることに繋がります。
このため、被災者や住民の挑戦を後押しする支援制度や専門的なサポートをする「地域運営組
織」の構築します。
✔避難先で居住している住民も自治体の運営に関与し、参加できるようその地位を保証します。

② 地域の基盤産業の再生想定される課題

シナリオとして地域社会が自立するためには基盤産業だった農林畜産業の再生が欠かせません。

国・県。自治体✔田畑の再生が徐々に進み、規模拡大などによる
新たな営農スタイルに活路を見出す事業体が生まれています。農地バンク等によって、農地の利用集積を促進させ新たな担い手を呼び込む対策も含め、権利設定を可能にするよう求めていきます。

このためには自然の再生能力を取り戻すことが必要です。除染によって低下した地力の回復や野生動物の対策などが求められています。

農林畜産業は「生活の場」でもあり「生産の場」でもあります。生活と生産が一体となってコミュニティが築かれていたことを踏まえて地域の基盤を取り戻すことが求められています。

自治体✔被災者とふるさとの土地との関係性を維持できるよう、ふるさとへの帰還者や通いながら営農す
る「通い農業」、ふるさとにある店を避難先か通って営業する「通い復興」への支援を拡充します。

17➂ 地域から生業を生み出す想定される課題

シナリオとして地域社会を成立させるために欠かせないのが生業です。生業を生み出すためには自発的な活動を行っている団体や個人を支援する仕組みが必要です。

自治体・市民セクター✔人々が集まる「たまり場（運営拠点）」を設置します。「交流の場」は地域情報の提供や住民同士のコミュニケーションをきっかけにして、新たな挑戦や活動が孤立せずに具体化に結びつく場と位置付けます。

被災地では今、地域の課題や未来を創ろうとしている個人やグループが拠点ごとに生まれてきています。こうした活動は規模が小さいため資金も潤沢とは言えず、課題を解決するためのノウハウが重要になっています。

✔地域内で完結させず、ネットワーク化を進めます。ネットワークによって専門家のノウハウの提供を受けたり、新たな担い手を呼び込んだりすることで地域に多様な生業を生み出す機会を創出します。

新たな挑戦を支援するネットワークの構築や専門家によるノウハウの提供が生業を根付かせる重要な要素となっています。

✔地域運営組織を構築し、人財バンクを活用した
コミュニティの形成やコミュニティビジネスの発掘など幅広い活動を支援していきます。

地域に生業を生み出すために、大きな一つに依存するのではなく「小さな集団が生き生きと分散して活動している姿」が求められています。

自治体✔仕事つくりのために公共事業のワークシェアリン
グ化や行政パートナー制度を創設します。

④ 循環型地域経済の構築想定される課題

シナリオとして地域振興のための伝統的な手段として進められているのが公共事業の誘致と企業誘致です。

県・自治体・市民セクター✔これまで外部に依存していたエネルギーを地域
資源由来に転換し、エネルギーの地域自給率を上げていく道を模索します。これによって支出面ではエネルギー代金の地域外流出が削減され、生産面では稼ぐ力が向上します。

しかし、これだけに依存すると、企業の撤退や事業の縮小などによって地域経済が打撃を受けるリス
クが付きまといます。さらに、雇用の多様性も生まれなくなります。
原子力発電所に依存した地域経済は大資本による事業展開で、大きな所得を得ることができました。しかし、稼いだ所得の多くが大資本のある本社地域に移転され、結果的には多くの所得が他地域へと流出していました。このため、地域内で所得が循環せず地域経済の自立にはあまり貢献してきませんでした。

✔地域由来のエネルギーを作り出すことによって、その副産物である温水や蒸気等を活用して農業や製造業、宿泊・サービス業への展開を図っていきます。これによって、地域経済の「生産力・販売力」の拡大を目指します。
✔地域由来のエネルギー開発は地域外の大資本が軸になる姿ではなく、地域コミュニティが入って運営するシステムを構築します。

このため、地域の資本や雇用、原材料を活用した再生可能エネルギー事業に転換し、地域資源由来のエネルギーを起爆剤とした循環型地域経済の構築が求められています。

自治体・市民セクター✔地域社会が持っている自然資源や人的資源を活用した「地域ブランドの創造」 ス に努めます。
「地域ブランド」を単なる懐古趣味ではなく地域の固有性を現代的な生産活動と結び附けること
で市場の評価を得ていきます。

地域の自立力を高めるには、地域資源を活用し、地域内に資金を呼び込み、それを流出させず地域内で循環させる循環型経済の構築が必要です。

ス：内閣府（2005 年）地域ブランドの確立による地域経済の活性化

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5．原発災害をみんなで共有するために① 原発災害を独自に検証する想定される課題

シナリオとして原発事故の原因究明は未だ道半ばです。設計や維持管理も徹底した検証がなされるべきですが、国会や政府の事故調査委員会が今後の更なる調査を求めとした中間報告を出したまま、その後、動きは止まったままです。

国・県・自治体✔原発事故が起きた後の避難指示、除染の進め方とその評価、避難指示解除のあり方について、今後の教訓とするためにも独自の「検証委員会」セを設置することを求めます。
✔国会や政府など４つの事故調査委員会の報告
書は事業者と政府の事故防止対策、防災対策に不備、不手際があり、改善すべき課題が数多く存在することを指摘しました。しかし、指摘された課題解決に向けた動きは止まったままです。4
つの事故調査委員会 ソ が時間的な制約の中で取り残した再現実験や事故の直接的原因究明を進めるよう改めて求めます。ソ

福島県は事故の検証を国や東電に委ねてしまうのではなく、独自に組織を設け、各種調査委員会が積み残した課題の解明を進めることが求められます。

セ：新潟県（2018 年設置）「福島第一原発の事故原因の検証」「原発事故が健康と生活に及ぼす影響の検証」「万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証」
ソ：国会事故調（2012 年）、政府事故調（2012 年）、民間事故調（2012 年）、東電事故調（2012 年）② 廃炉作業の情報公開想定される課題

シナリオとして廃炉は極めて高い放射線の中で、これまでにない
困難な事故処理の作業が進められています。廃炉作業に不安を感じ、ふるさとへの帰還を迷う人もいます。しかし、廃炉が最終的にどのような形になるかは見えてきていません。

事業者✔東京電力は廃炉完了までの工程は大幅に遅れています。10 年以内のデブリの取り出し着手の目標は断念せざる得なくなり、着手時の取り出し規模も「小規模」から「試験的」に後退しました。
東京電力に実態に即した具体的な情報提供を求めていきます。

そうした中で廃炉作業に伴うトラブルなどの情報公開の遅れがしばしば起きています。廃炉作業は東京電力に委ねられているため外部から見えにくく、東京電力の情報提供に頼っているのが実情です。

国・事業者・県✔事業者や国に透明性の高い、誰もがアクセスできる透明性の高い情報提供システム構築を求めます

情報開示とその監視体制のあり方が問われています。
汚染水・処理水の対策は海洋放出ありきで進められています。しかし、汚染水保管を継続するリス
ク、海洋放出に伴うリスクの情報がなお十分とは言えず、漁業関係者らの合意形成には至っていないのが実情です。これからもたまり続ける汚染水の抜本的な対策が必要です。

国・県・自治体・市民セクター✔放射性廃棄物の安全な処理・保管に関し、専門家を交えた市民の監視組織を設け、市民の目が行き届くシステムを模索します。
国・事業者✔汚染水対策の根本は建屋への地下水の流入を減らし、汚染水の発生量を減らすことです。地
質、地下水の視点から広域遮水壁や集水井の設置の検討タを求めます。

タ：地学団体研究会（2021 年）福島第一原子力発電所の地質・地下水問題―原発事故後 10 年の現状と課題

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③ 中間貯蔵から最終処分へ想定される課題

シナリオとして福島県内の除染などによる汚染土は中間貯蔵施設に運び込まれ、管理されていますが、中間貯蔵施設の建設でふるさとに戻れなくなり、復興への展望が見いだせなくなった被災者も生まれました。

国・県・自治体✔中間貯蔵施設は、長期的な課題として次世代の参加も含めて検討することを求めます。
✔県外最終処分は立地選定に時間を要することが想定されます。立地選定の遅れは搬出の遅延や困難が生じる懸念があり、中間貯蔵施設の土地所有者の更なる負担になる可能性があります。このため、中間貯蔵施設から最終処分の形
態を視野に入れた合意形成を早急に図ることを求めます。

中間貯蔵施設は、稼働開始後３０年後の２０４５年に貯蔵物を県外に搬出することが法律で定められています。
しかし、どこに搬出するのか、中間貯蔵施設の跡
地利用をどうするか、議論さえ始まっていません。
放射性廃棄物を引き受けるところが無ければ復興は進みません。

国

原発事故によって放射性廃棄物の処理という「負の財」をどのように配分するのかという極めて難しい
問題が立ちはだかっています。

✔県外への最終処分 チ は立地選定、合意、施設建設、輸送を考慮すると残された時間は多くありません。福島だけの問題ではなく全国の課題として認識を共有し、議論を始めるよう求めます。

チ：中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（2014 年）「中間貯蔵開始後 30 年以内に福島県外で最終処分を完了するため必要な措置を講ずる」ことを国の責務として明記④ 繰り返さないために想定される課題

シナリオとして原発災害による緊急事態の状況は続いています。
未だ、立ち入りできない地域があり、廃炉作業が続いている中で再び大きな災害が発生しないという確証はありません。

国✔緊急時の避難指示の権限は、災害対策基本法
では自治体の長に与えられていますが ツ 、原子力災害特措法では、国が自治体に指示を出す
形 テ になっています。これまで非常事態の現場
対応は自治体が行っている実態から、国と地方
自治体の整合性のあるシステムを構築します。

原発災害が起きた直後の避難や避難先の確保め
ぐる混乱、情報伝達の不備など様々な問題が起き、悲劇も起きました。繰り返さないために実効性のある災害への備えが求められています。

国・県✔避難指示などの情報を迅速かつ的確に伝達す
るため、情報伝達ツールを万全なもの整備します。

東京電力福島第一原発の事故は、「ふくしまの事故」として閉じ込められて扱われるべきではありません。日本全国でリスクを共有することが求められています・

自治体・市民セクター✔避難先や避難手段を住民が理解できるよう避難計画を整備、周知し実効性のあるものにします。
✔避難時に必要な物資（ガソリンなど）の確保を視野に入れた対策を講じます。
✔介護が必要な人や高齢者に対する対策を医療機関や関連施設と共同で進めます

ツ：災害対策基本法（1961 年） 第 60 条第 1 項退避勧告・指示
テ：原子力災害対策特別措置法（2013 年）第 15 条原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等

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⑤ 災害の記憶を残し風化に抗う想定される課題

シナリオとして原発事故による過酷な体験は時の経過や新しい出来事が積み重なっていく中で、その記憶は徐々に薄らいでいきます。

県・自治体・市民セクター✔収集された文書や影響を受けた品々が事実の「記録」となる一方で「語り部」や「紙芝居」などによって表現される「記憶」は「原発災害の悲惨な出来事」を、体験していない人にも原発事故の過酷さを肌で感じさせてくれます。

しかし、教訓を残していくためには「記憶」を繋いでいかなければならなりません。
そのためには、被災者や災害に向き合った当事者の「記憶」と災害がもたらした「物」やアーカイブの「記録」の双方を繋ぎ合わせながら、残していく事が求められています。

誰もが「わがこと」として考える契機をつくる「記憶の継承」を絶やさないようにします。
自治体・市民セクター

個人的な「記憶」は語られなければ存在しなかったことになりかねません。また「記憶」は時が過ぎるとともに風化するだけではなく変質するのが常です。

✔収集され、積み重なる「語り」を記録として保存していきます。
✔福島県には‟官製‟の伝承施設「東日本大震
災・原子力災害伝承館」の他に様々な民間の伝承施設があります。民間の伝承施設は規模が小さいため、発信力は劣りますが、多様な視点から教訓を提示しており、貴重な存在です。それぞれの施設が相乗効果を発揮できるよう相互連携を図る場づくりをします。

受け継がれていくのはその時々の社会が求める記憶のみで必ずしも当時の状況を反映しているとは限らないからです。あの時の「記憶」を形骸化させない手法が求められています。

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6．持続可能な社会をつくるために➀ 地域社会主導のエネルギーシステム
想定される課題

シナリオとして原発事故を受けて新エネルギー基本計画 トが作られました。しかし、その中心課題は国が需給の調整することであり、従来から引き継がれてきたエネ
ルギー産業政策から捉える視点に変わりはありませんでした。

国・県・自治体✔地域の活動は、エネルギー供給の形態によって展開されており、エネルギー供給の形が地域のインフラ整備にも大きな影響を与えています。
このため、エネルギー政策の枠組みに、地域運営の視点を導入することが必要です。地域の小規模エネルギー供給が巨大事業者と対等に競争できる仕組みを整備するよう求めます。

これは、大規模事業者がエネルギー供給を支配することに繋がり、地域がエネルギー供給の活動に関わり、地域インフラとして機能させることへの壁になります。

県・自治体✔エネルギー供給のためのインフラ（配電網など）を地域のインフラとして独立させ、供給事業は地域のインフラを活用する仕組みを導入するよう求めます。地域社会がインフラの管理・運営に関与していくためです。

原発事故などで明らかになったリスクをコストに織り込み、競争を促すことによって地域エネルギーの自律的運営を図っていくことが求められています。

ト：第 6 次エネルギー基本計画（2021 年）従来のエネルギー政策を踏襲し、「気候変動への対応」と「エネルギー需給構造の課題の解消」の 2 つに視点を置いて策定② 再生可能エネルギーの推進想定される課題

シナリオとして地域の様々な資源を生かした再生可能エネルギ
ーを活用して循環型の圏域を構築することは持続可能な社会をつくるための有力な手段です。

県・自治体・市民セクター✔原発に頼らないために、地産地消のエネルギーとして小水力発電やソーラーシェアリング発電などの可能性を追求します。

再生可能エネルギー資源はエネルギーの地産地消を実現する可能性を広げるとともに、それらを利用して地域の価値を高めることに繋がります。

✔地域主導による市民共同発電事業の活発化やその支援仕組みを整備することで、エネルギーの地産地消モデルを目指します。とりわけ、小水力発電は住民が共同で維持管理することもでき、地域コミュニティの維持にも貢献します。

福島県は 2040 年を目途に県内のエネルギー需
要のすべてを再生可能エネルギーで生み出す方
針を打ち出しました。
また、地域で自然環境を生かした再生可能エネル
ギーを考えることは、住民参加にも繋がります。地域で維持管理するエネルギーはコミュニティの再生にも繋がるからです。そのために再生可能エネ
ルギーに対する住民の関与を高めることが求められています。

✔ソーラーシェアによって耕作放棄地の有効活用と地域共同体の再生につなげます。
県・自治体✔再エネ事業に関する人材・組織の橋渡しをする「ネットワーキング」と取り組みます。
✔太陽光発電の無秩序な設置による環境破壊を食い止めるため、再生可能エネルギーの振興と景観保護の両立を図る環境アセスメントの対象を拡大します。

一方で、太陽光発電の無秩序な設置によって環境がダメージ受けているという問題も表面化しています。自治体によるルールつくりが求められています。

また、自治体が事業者に対し告知を求めるルー
ルつくりを行います。

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③ 広域圏の機能を拡充想定される課題
被災地では人口の減少に対応しつつ持続可能な住民サービスを提供し続けることが今後の大きな課題となっています。このため、自治体それぞれのフルセット主義から抜け出して、広域圏による連携が提起されています。一方で、これが地域の衰退に繋がらない仕組みも合わせて進めていかなければなりません。

シナリオとして県・自治体・市民セクター✔複数の地域の連携と地域特性を重ね合わせて、効率的な地域エネルギーシステムの策定を行います。これによって、エネルギー需給のバランスなどの条件を満たす広域圏の形成を目指します。

ここでは、地域エネルギーの広域圏対処をテーマに取り上げます。

✔広域圏内でエネルギーを融通しあうことで、需給地域の合計エネルギーが不足しないよう調整機能を持たせます。

地域の再生可能エネルギーは小規模で分散型ため、安定供給に不安を残す弱点があります。この
再生可能エネルギーの弱点を克服するために、広域的なネットワークを構築して、バランスの取れた供給圏域を作っていく事が求められています。

✔広域圏の設計は隣接する地域同士の提携にとど
まらず、隣接していない地域同士の提携も考慮することで、より多くの広域圏形成の可能性を探ります。

④ 環境の回復想定される課題

シナリオとして原発事故によって毀損されたのは生活や地域だけではありません。自然を含む地域の環境全体が影響を受けました。

国・県・自治体・市民セクター✔放射線量は除染や時間的な経過による減衰によって減少していますが、放射性物質が消え去ったわけではありません。放射性物質は移動したり、循環したりして状況に変化をもたらしています。

生活再建や地域再生は「環境の回復」の上に成り立っています。
「環境の回復」は安全を確保して欲しいという要請と深く関わっています。

こうした中で農業の可能性を探り、土地利用を進展させ、里山の機能を充実させていく事が求められています。

放射性物質による影響を注視しながら、環境の回復の状況を見極めていく事が求められています。

このため、放射線量と折り合いつける仕組みを作ります。

※ 復興の歩みは被災地域や避難指示解除の時期によっても異なります。被災者それぞれの生
活再建の速度もまちまちです。このため、「県民版 復興ビジョン」では期限を区切るスケジュールを明示するのではなく、対応策を積み重ねる形式を採用しています。

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おわりに
原発事故が起きてから 11 年が経ち、様々な課題に対する受け止め方も変化してきました。放射線量の減衰に伴って、放射線防護が前面に出てくるケースは減少しています。災害時の特別対応か
ら普遍的な制度による支援の継続へ移行していく時期に入っています。
しかし、避難指示が解除され制度上戻れるようになっても戻れない人がいます。戻ってもこれまでの環境がすっかり変わり孤独感を深くしている人がいます。未だ解決できない原発由来の障害に対応するため、個別なサポートが必要なことは明らかです。
復興が生活を取り戻すことの出来ない人や、その歩みが困難な人たちを置き去りにしたままでは、真の復興とは言えないからです。
そこで、タイトルを『だれ一人 取り残されることがないために』としました。そして「県民版 復興ビジョン」の議論を、全体を俯瞰する「大きな物語」ではなく、一人ひとりの「小さな物語」を見つめることから始めました。
避難生活を強いられている農家の男性の言葉が蘇ります。「放射能で水田が使えなくなったら、別な土地を用意するから、そこで農業を再開すればいいのでは」と勧められた時のことです。当時の思いを男性は「先祖から受け継いだ土地には、何十年もの年月をかけて土つくりをし、生きてきた証と記憶が詰まっている。これまで培ってきたことや生きてきたことが、全く顧みられることなく、否定された気持ちだった」と吐露しました。
“ふるさと”という地域固有の価値が原発事故によって奪われ、生業や暮らしを営むための資源を失いました。地域固有の価値は人々の営みの積み重ねによって培われ、単純に他の財物に置き換えられるものではありません。原状回復が困難な原発災害の特質を浮き彫りにする言葉でした。
原発の廃炉や汚染水の処理、中間貯蔵施設の行方、帰還困難区域の除染といった困難な作業は見通しが立たないままです。世代を越えて向き合わなければならない課題であることは明らかです。
時の経過が風化を招くのは止められませんが、この現実を国全体でどれだけ「わがこと」として認識されているでしょうか。
被災地はいま、人口の減少と高齢化、災害公営住宅で進む孤独と孤立の問題、希薄になった地
域コミュニティ、地域産業の衰退など、この国が抱える課題を先取りしているように見えます。
この国の先駆的課題を抱える被災地で、安心して暮らすことが出来る様になれば、それは将来の地域社会を維持するモデルになるに違いありません。

県民版 復興ビジョン 起草委員会

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【参考】 経済産業省ホームページより

URL :https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/hinanshiji/2022/220331hinannshijigainennzu.pdf
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【資料１】 ふくしま復興支援フォーラム
１.ふくしま復興支援フォーラムについて
原発事故による健康被害への不安や、土壌汚染、風評被害など不確かな情報で混乱する
中、市民レベルの問題提起と市民協働の解決策を模索する場として立ち上げられました。
国や行政が決めたルールに従って進む復興ではなく、困難な課題を幅広い視点から自由に意見を交換しあい、問題を解きほぐして一致点を探ろうという試みです。国任せではなく市民の声
が行政に届くことを願い、議論の場として展開してきました。その「復興支援フォーラム」は 2022
年 6 月 200 回を数えました。
（FUKUSHIMA の 10 年 ～震災・原発事故に向き合った市民団体 50 の物語より抜粋）

２．これまでの歩み（1） フォーラム活動 200回をふり返って参加者の討論を重視し、講演会にならないよう質疑応答を重視。参加者の意見や感想はＷE
Ｂ上のニュースやブログで配信し、それぞれの主張や考え方の違いを共有し、合意形成に近づける役割を担ってきた。
（2022年6月28日 第200回復興支援フォーラムより）「ふくしま復興支援フォーラム」のテーマ

0

10

20

復興の全体像22

原発事故の全貌と廃炉の推進

11

被災の実態と課題

14

被災者の思いと状況

14

健康問題・医療13

福祉・介護の課題

5

地域生活における生業の再生➀農業・林業・漁業・畜産業

16

地域生活における生業の再生②商業・サービス業・観光業

9

地域生活における生業の再生③社会的起業

6

市町村長の苦悩と課題

12

自治体はどうすべきか

11

地域社会への影響と復興

14

除染問題

12

子どもを守る

5

教育の取組み14

損害賠償訴訟

8

ジャーナリズム

4

食品

2

原発労働者

2

文化

2

法的課題

26

30

4

(2) フォーラムのテーマ一覧
分野
復興の全体像

原発事故の全貌と廃炉の推進

被災の実態と課題

テーマ
福島県復興ビジョンについて
福島の復興に向けた課題への全体像
原災地域振興のグランドデザイン考～うつくしまふくしま未来支援センターの活動から～
福島原発災害と復興への課題
放射能難民から生活圏再生へ ～マーシャルからフクシマへの伝言～『理解の復興』と『生活の復興』・各論を超えて～福島学構築のプロジェクトの取り組み～
過去の災害の経験からみえること～2000 年三宅島雄山噴火の経験・水俣 58 年間の経験～『福島のいま』を伝えつづけて
第 3 回国連防災世界会議と福島の復興
復興の現段階と今後の課題
原発事故６年を経過するにあたって、私たちの緊急提言
浜通りの地域づくり、復興八年目のロードマップを描く～地域の底力を共に再生するために出来る事～
福島の復興と“2020 年問題”
福島復興に向けた国際的取り組み『東日本大震災 100 の教訓』から見えてきたもの『県民版復興ビジョン』策定の提案
復興行財政のこれまでとこれから ～岩手と福島～
なぜ、今福島事故後の責任を問う共同声明か～検証する会と共同声明～
原発災害 10 年 ～県民版復興ビジョンをめざして～
事故後 10 年・今後数十年の廃炉・生活復興を生き抜く福島のプライド
福島復興と福島イノベーション・コースト構想
フォーラム 200 回を振り返って～原発災害に関わる市民フォーラム活動の意義～
なぜ福島で大規模データの収集・公開が必要なのか～医療経済学からみた独立評価の重要性～
原発事故と 4 つの事故調査委員会報告
放射線影響予測システム SPEEDI とは？なぜ機能しなかったのか？
ありうる次の事故で有効に活用するには？
放射能汚染水問題について
飯舘村での放射能調査と初期被曝評価プロジェクト
震災下の労働問題について
福島大学環境放射能研究所の研究活動と復興支援
福島第一原発にも『廃炉法』を
事故原発の現状と『福島プロジェクト』の活動
原発事故の長期性・広域性・過酷性～なぜ「県民版 復興ビジョン」が必要か～
チェルノブイリとふくしま、そしてウクライナ問題
双葉郡 8 町村住民実態調査について
被災者の立場からの事故調査報告
原発事故県外避難者が抱える問題と構造
外国出身県民にとっての東日本大震災・原発事故
県外避難者の現状と課題
仮設住宅の実態について
原発避難者向け復興公営住宅入居者調査結果
震災 8 年が過ぎて、福島の女性に起きていること
葛尾村復興のエスノグラフィー（民族誌）～戦後開拓民の精神にみる再生の糸口～

27

回
1
19
22
45
46
68
75
82
83
100
109
124
133
138
151
154
155
157
173
174
182
200
27
29
35
47
53
62
117
183
185
194
196
4
20
55
69
70
99
111
148
152

分野

被災者の思いと状況

健康問題・医療福祉・介護の課題

地域生活における生業の再生➀農業・林業・漁業・畜産業

テーマ
復興基準としての“避難者数”の実相 ～市民としてみえること～
長期避難生活とボランティア支援活動
原発避難者は棄民か
避難生活と『九条の会』
原発事故における医療施設での災害関連死
原発事故に伴う浪江町の復旧・復興に思うこと『放射能からきれいな小国を取り戻す会』の活動と今後の課題
おだがいさまセンターはどこに進もうとしているかー被災者支援のいま避難者から福島復興を考える
福島県居住支援協議会
震災被災者の住宅再建支援と高齢者等の地域見守り
広域避難の現状と課題
地域で見守るしくみ ～生活支援相談員活動状況調査を踏まえて～
山形県内の避難者支援の取り組み ～これまでとこれからへ向けて～
新潟での広域避難者の現状と支援の課題
長期避難生活と復興公営住宅『岩手県・宮城県・福島県の災害（復興）公営住宅入居者の生活実態に関する調査』結果報告について
原発被災者追い出し事件に見る住まいの貧困
可視化される原発事故被害
大熊町から避難者の集まり「会津会」10 年目の節目に

回
158
165
186
198
199
6
15
39
64

原発事故による医療機関の被災と再生に向けた取組み

10

放射線のリスクをめぐるコミュニケーション
放射線被曝とその影響について
内部被ばく検査の現状，結果から見えることとその問題
医療側から見える医療体制の崩壊～いわき市在住一麻酔科医からの報告～
トラウマに弱い方々の理解と対応～大震災を中心として～原発事故と予防衛生
よりそいホットライン
1 千 400 万件のアクセス分析が示す被災地の今と日本の今相双地域におけるメンタルヘルスケアの取り組み
なぜ不安は消えないのか ～脳神経科学から見た福島原発事故～
県民健康調査から見えるもの
双葉郡の医療体制と課題
福島第一原発事故をめぐる医学的問題をどう考えるか～甲状腺がんの発生率をめぐって～震災後の福祉・介護の現状と課題
福島県における精神科医療・保健・福祉の現状と課題
老人福祉施設における避難及び復興に取り組む現在の課題
避難自治体における医療・介護・福祉の課題
避難者及び帰還者に目配りしつつ展開する～大熊町社会福祉協議会の活動の現状と課題～
福島県農業の再生に向けての現状と課題
福島県における水産物放射能汚染の現状と対応
ふるさとの復興（福幸）に向けて～かあちゃんの力・プロジェクトが目指すもの～
福島県の畜産の現状と復興の課題
食と農でつなぐ ～福島・女性農業者の取組み～
福島県の漁業振興に向けた取組
放射能汚染と樹園地および山岳生態系～山岳愛好家・果樹研究者として係った福島第一原発事故～

30
34
66

28

98
104
107
116
118
162
172
184
191
192

79
86
88
89
97
114
123
127
132
11
17
73
163
176
12
28
52
57
84
94
96

分野

地域生活における生業の再生②商業・サービス業・観光業

地域生活における生業の再生➂社会的起業

市町村長の苦悩と課題

自治代はどうすべきか

テーマ
原発災害後の福島の生業再生と地産地消の行方～沿岸漁業復興と“もやい直し”の可能性～
福島大学食農学類（仮称）の設置準備の状況について～福島の食と農への貢献をめざして～
福島県の森林林業の現状と課題について
飯舘村『農』の再生に向けて
避難女性農業者による食と農の再建の構築～浪江での暮らしを取り戻したいだけ ～農家と大学研究者の協働の取り組みと里山の再生を問う～持続可能な地域づくりを住民主体で考える～
課題先進地「福島」から、日本の新しい農学への挑戦～復興支援研究の歩みから福島大学食農学類の構想・開学まで～
長期避難と生業再建の課題
原発事故の農産物賠償と福島県農業の課題
移転避難商工業復興の課題と方向～浪江町復興まちづくりと事業再開支援の経過から～ふくしまの観光業の現状と課題
中小企業の被害状況と復興に向けた課題
福島における商業・サービス業の復興再生を目指して～マツバヤの経験から～
福島の小さな町から始まったアート（土湯）旧警戒区域復興への挑戦
県内商工業の復興の現状と課題 ～営業損害賠償問題にも触れて～復興に向けた観光物産関係の取り組みと課題
福島相双復興推進機構（官民合同チーム）の活動状況について『新生ふくしま』の原動力としての『社会的企業』の意義と可能性～福島県での起業支援活動を通じて感じたこと～
エネルギー革命による地域の自立 ～会津電力設立の経験から～土湯温泉における再生エネルギー（バイナリー発電、小水力発電）事業
ドイツと日本の電力改革 ～電力自由化、脱原発、再エネルギー～
再生可能エネルギー事業の現場から土湯温泉（地熱＆小水力／飯館村（太陽光）発電事業の立ち上げ
農村における再生可能エネルギーの可能性と市民・地域フォーラムの意義
帰村宣言した川内村の現状と課題
川俣町の現状と課題
葛尾村における避難と復興に向けた取組み「おカネの世界」から「いのちの世界」へ
南相馬市における現状と課題
双葉町の現状と復興の課題
原子力災害からの復興に向けて ～大熊町の現状と課題～
広野町の被害の状況と復興の課題
東日本大震災における田村市の災害対応の概要
楢葉町の現状と復興に向けた取り組みについて
被災地からの脱却を目指して
大玉村の震災後の村づくり～太陽光発電設備と自然環境保全との調和に関する条例～
震災体験から考える自治制度の課題～自治体間連携から「仮の町」まで～
復興に向けた地方自治体の課題
自治体再建・原発避難と『移動する村』
地域再生と避難者の生活再建
飯舘村は負けない～復興の模索と課題

29

回
101
121
129
135
136
145
149
160
188
14
23
36
59
74
81
92
140
141
33
54
71
77
103
113
13
24
31
43
48
61
67
72
78
110
125
175
16
44
60
63
65

分野

地域社会への影響と復興

除染問題

子どもを守る

教育の取組みテーマ
葛尾村の復興への取り組み
原発事故被災地における復興まちづくり計画
被災者が主役の復興目指して ～試みとしての車座会議～
原発被災自治体職員の実態について『ふたばグランドデザイン』・・・ふたばの将来の絵姿
広域災害における相互支援協定
原発災害と地域社会東日本大震災・原発事故から文化財を守る
花見山を守る活動と避難者支援
東日本大震災から 7 年 被災地の現状と抱える課題～福島大学相双地域支援サテライトの活動を通して～
災害記録の後世への伝承とその諸問題～災害記録誌編纂と災害資料収集の現場から～
課題先進地における住民主体の取り組み
今、求められるコミュニティの姿とは ～避難区域の図書館に考える～
労働者協同組合の復興に向けた取り組み～映画『Workers 被災地に起つ』を中心に～地域復興を支えるモビリティ・イノベーション
双葉郡、この 10 年とこれから『ふるさと返せ 津島原発訴訟』の意義
原発 10 年後からの地域づくり～復興という言葉を越えて、地域の言葉を結いなおす～
原発事故による避難指示解除後の山木屋地区の地域コミュニ
ティ再生について
震災と地域共生社会の創造
除染活動を通じ地域経済の復興を目指して
桑折町における除染作業と廃棄物の仮置き場問題
汚染土壌の減容化について
トリチウム汚染水問題～住民目線から海洋放出案と水蒸気放出案の是非を問う～
ふるさとを汚染土で汚すな！
環境省『放射線汚染土壌再生利用』実証事業に待った 。
広がった市民の声と運動でストップに。
東京電力福島第一原発処理水に関する政府小委員会提言の検証～“廃炉と復興の両立”を問う～
放射線汚染水の現状と課題 ～海洋放出問題に関連して～中間貯蔵施設の課題と問題点について
ALPS 処理水放出をめぐる諸問題
帰還困難区域の除染と避難解除について
宮城県の放射能汚染廃棄物処理問題と住民の課題
大気中放射性物質の動態と課題
原発・放射線災害と子ども・学校・地域
放射能災害下の子どもたち
子ども被災者支援法の現状と弁護士会の活動
福島の子どもたちに寄り添いながら震災復興に向けた、ふくしまの子どもと女性の支援
震災復興における高校教育の現状と課題
大熊町における学校再生の挑戦
原発事故後のリスクコントロール教育実践から
ＯＥＣＤ東北スクールの実践と若者たち～ふくしまから新しい教育の創造～
福島県双葉郡の小中学校の『ふるさと創造学』～避難校に広がる実践の試み～

30

回
85
93
106
142
153
161
2
49
112
122
128
137
139
144
147
167
168
169
179
197
26
37
58
126
156
164
171
180
181
187
190
195
9
18
51
80
170
32
41
76
87
90

分野

損害賠償訴訟

ジャーナリズム

食品
原発労働者
文化

法的措置

テーマ
震災後の学校状況調査から
神戸から福島へ：学びのネットワークという挑戦
福島から変革者を育てる～ふたば未来学園の挑戦
双葉郡の教育の現状と課題「むらの大学」と川内村
福大生が学ぶ 小高のいま
福島県における高校教育の課題と、地域の持続的発展
避難者の住民票問題～山梨県立大学による避難者への出願拒否差別事件～
公立夜間中学校創立への期待と課題
人間復興に向けた損害賠償運動の意義 ～農業を中心として～損害賠償問題の現状と課題
現時点における原子力損害の賠償状況とその問題点
生業訴訟第一審判決について～集団訴訟で何が明らかになりつつあるか～国に対する法的責任追及の意義と現在の課題～五つの地裁判決から見えるもの～
原子力損害賠償の課題～東京電力による和解案拒否問題について～
東京電力の和解仲介手続での和解案に対する対応について
原子力損害賠償と被災者の生活再建
ジャーナリストから見た震災復興の課題『プロメテウスの罠』から見えたもの
東京新聞はなぜ脱原発か
震災報道の現場から ～伝える事の大切さ、伝える事の素晴らしさ～
食品の放射線物質の暫定規制値の見直しについて
生協組合員目線での被ばく調査について
原発・除染労働者の労働問題等の相談事例について
福島第一原発作業員の 10 年と廃炉の課題
３１１以後の映画～直後から現在まで。そして“５年後の作家たち”の時代へ
震災―見えない被害 ～思いをことばに託して～
福島復興再生特別措置法案について
原発廃炉に向けた法的課題
原発事故子ども・被災者支援法の概要と問題点について
原発事故の惨状と新安全基準骨子案について

回
102
108
115
130
143
150
178
189
193
3
5
40
119
131
146
159
166
42
50
56
95
7
91
134
177
105
120
8
21
25
38

※ 今野 順夫氏の分析・まとめから

31

⑶報告者について
報告者の階層
0

10

20

30

40

50

60

70

80

大学・研究者

81

団体役員

46

被災者

20

自治体・行政

17

教育・児童

12

弁護士

10

医師

7

メディア

6

作家

1

⑷指標群抽出に参照した項目数
フォーラムから指標群への参照項目

環境の質
18%

生活の質
46%
コミュニティの質
36%

※

90

ふくしま復興支援フォーラムはこちらから
http://www5a.biglobe.ne.jp/~tkonno/FK-forum.html

32

【資料２】 参照データ一覧
行政データを含む各種調査の結果は「県民版 復興ビジョン」で提起した指標群と関連付けられる項目があります。こうしたデータは指標群の検討や評価する際の参照値として扱います。指標群への引用が考えられる各種データ一覧は下記のとおりです。

1．生活の質指 標

関連データ

ふるさとでの住宅再建、避難先での住宅確保など、安定した居住は得られているか

避難者数および自治体人口比
避難者の避難先地域
避難者の避難先居住形態
災害公営住宅（高齢者生活支援施設併設）の供給戸数
最低居住水準以上世帯比率
借家の 1 畳あたりの家賃
小売店舗数の割合（人口比）
金融機関の再開率
消費生活相談件数

医療機関があり、救急医療にも対応でき、健康保持が図られているか

医療提供施設数（病院・診療所・歯科・調剤薬局）
医師・看護士数（人口比）
救急の現場到着所用時間
医療機関まで 1 ㎞以内世帯比率
保険医療費の支出割合
有病率

介護センターや在宅ケアなど福祉サービスの機会が確保されているか

高齢者福祉施設の定員数（65 歳以上人口比）
在宅サービス等の拠点整備率
児童福祉施設数の割合（人口比）
児童福祉施設在籍児童数（0～5 歳人口比）
母子相談員比率（世帯比）
生活保護世帯割合

安心して学べる教育環境が整っているか

学校設置比率小中学校児童数
教育費への支出割合
通学に要する平均時間

就業機会が確保され、収入が震災前の水準に戻っているか

一世帯当たりの一か月間の実収入（勤労者世帯）
一人当たりの家計所得
失業率
転職率
避難先での再開事業者数

運動や趣味の活動をする機会や場などが確保され、休息の環境が整っているか

一人当たりの公園面積
スポーツ施設の数
社会体育施設の利用者数
趣味・娯楽の週平均時間
震災関連死・自殺者数

33

２．コミュニティの質
指 標

関連データ

自治会などの地域コミュニティが機能し、参加する機会が確保されているか自治体の人口（転出・転入者数）
自治体の合計特殊出生率
自治体の平均寿命
行政庁舎・施設の再建・耐震化率
自治体の町内会設置率（近隣との関り）
自治体の高齢化率
危険・修理不能住宅比率
ボランティア活動団体数・行動者率
居住継続希望率

地域遺産や伝統を守り、地域の誇りが継承されているか郷土伝統遺産の保全・修復事業
文化施設開館日数

地域の文化やその活動が担う人がいて、文化活動が根付いているか

文化施設の数（人口比）
社会境域関係職員数（人口比）
学習活動時間住民が行政の情報にアクセスでき、政策決定過程に参加できているか

自治体の歳入・歳出
行政事業レビューシートの執行率
自治体による住民懇談会の開催回数（年間）
自治体審議機関の住民参加（委員数）
自治体の復興計画への住民認識達成割合
パブリック・コメントの募集と反映件数

地域の資源や人材を生かした生業が根付き、地域経済を支える経済基盤が整っているか

自治体内の再開企業数
農地の営農再開可能面積の割合
農業経営体再開率
農業産出額
風評被害（東京中央卸売市場の平均価格との比較）
主要漁港における月間水揚げ量の被災前同期比
地場産業の再生・連携（事業所数・従業員数）
商工業者の事業再開率
製造品出荷額
貨物流通量
旅客流通量
市町村内総生産（名目）
新規求職申込件数
新規求人数
月間有効求人数
小売店舗数の割合（人口比）

34

⒊．環境の質
指 標

関連データ

原発事故による環境への影響を監視し、評価しているか

環境モニタリングによる放射性物質
・空間線量率の時空間分布
・放射性物質の沈着状況
・農地に係るモニタリング
・森林のモニタリング
・井戸水のモニタリング
・河川、湖沼、水源底質モニタリング
・海水と改定土の濃度
・プルトニウム、ストロンチウムの沈着状況
第一原発プラントパラメータ（東京電力）
・原子炉容器温度
・格納容器内キセノン濃度
・格納容器内水素濃度
・敷地境界ダストモニタリング
農林水産物の放射線量の測定結果
帰還困難区域の推移と今後の方針

災害後の土地利用計画や森林・河川湖沼の維持管理が行われているか自治体の土地構成
上下水道の復旧率（本格復旧が完了した割合）
災害廃棄物の処理・処分が完了した割合

再生可能エネルギーなど持続可能な社会形成に取組んでいるか

自然エネルギーの導入量
太陽光発電システムの導入出力数
木質バイオマスの活用量
地産地消のエネルギーシステム

インフラ整備が景観や地形、生態系への影響を考慮して進められているか

土地利用再編に伴う復旧・復興事業
防潮堤の整備率
復興道路・復興支援道路の割合

省エネルギーなど環境に負荷をかけないライ
フスタイルに取組んでいるか

リサイクル率（ゴミの分別収集など）
災害の記録伝承施設数（震災記録と資料のアーカイブ）※ 引用した各種データで重複するものは一つとして整理しています。

【引用した出典】
経済企画庁国民生活局編(1992 年)「新国民生活指標ＰＬＩ（People’s Life Indicators）」
国民生活審議会総合企画部会編（2002 年）「暮らし指数検討委員会報告書」
総合研究開発機構（NIRA）（2011 年）「東日本大震災 復旧・復興インデックス」
復興庁（2012 年）「東日本大震災からの復興状況の把握手法について」
三菱総合研究所（2013 年）「東日本大震災からの復興状況の把握手法に関する調査業務」
Web「ふくしま復興ステーション」 https://www.pref.fukushima.lg/site/portal/
Web「東京電力・原子力の取組みデータ」http://www.tepco.co.jp/decommission/data35

【資料３】 原発災害からの復興に向けた指標群について
被災者・県民からの意見と提案－2022年4月現在
■回答者
総数

96名

内訳 （1） 他自治体に避難中の方（県内自治体に移住した方1名を含む） 65名（2） 避難元自治体に戻った方12名（3） 県内居住者で直接被害は受けていない方12名（4） 県外居住者（フォーラム参加者）

3名（5） 不明4名※ 避難中の人（65名）の避難先自治体はいわき市が45名を含む、浜通り地方が53名
郡山市と会津若松市が11名。回答した人の3分の2は現在もなお避難中です。

■指標についての見方
・枠内の指標群は候補としてあらかじめ提起した項目
・枠内の項目順は、回答件数が多い順
・枠外の項目は、回答者の意見（1）生活の質✓ 居住安定□故郷での住宅再建あるいは避難先での住宅確保の見通しが立っていること （宅地、建設事業者、資金など□避難先での居住支援 （家賃補助など）□選択肢としての二地域居住支援□親類縁者、地縁者との絆の維持、地域コミュニティの再生への取り組み□一時帰郷時の滞在施設などが確保できること□住まいと居住地周辺での獣害被害防止□居住支援協議会、住宅セーフティネットなど身近で相談できること□避難などで分解した家族構成の回復の見通し□設計相談、資金や税金など制度相談、
建設と維持修繕相談などの機会があること□災害前のライフスタイルの維持と省エネのライフスタイルへの移行の可能性□避難元に残した不動産等の管理について必要な支援が行われているか□確保できる移動手段に応じて、日用品の買い物先が確保されているか□早く白地地域をなくしてほしい□特に夜間の防犯・治安□ふるさとの固定資産税（使えない家・宅地）の免除

36

42
36
32
28
24
19
16
15
15
11

✓健康
□基本診療科目を設置した病院・診療所の存在と救急医療サービスが利用できること□高齢者医療の身近な存在□安全・安心の予防医療体制（特に被ばく検査と治療など）□産婦人科と小児科への配慮□放射能教育（被災者が自ら学び知り行動すること）□WBCや食品被ばく量検査など被ばく線量調査体制（できれば小学校区単位）

55
50
39
30
26
14

✓福祉
□介護センター、在宅ケアサービスなどの機会確保
59□高齢者、障がい者などの日常的なたまり場の存在
52□社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの相談
44□避難元の支援者（社会福祉協議会等）から避難先の支援者に、支援対象者の情報がきちんと伝達され、適切な福祉サービスにつながっているか。

✓移動サービス□加齢等による身体機能の低下に応じた、適切な移動サービスが提供されているか。
（自家用車が使えなくなった場合の移動手段の確保）✓教育□小学校・中学校への通学距離と安心・安全の通学路・通学手段□子供たちが安心して遊べる校庭の確保□学童保育、社学連携（地域教育）□高校へのアクセス□社会教育□自然体験などの教育機会□リスク・コミュニケーションの機会□専門教育（専門学校、短大、大学など）へのアクセス□避難元・避難先双方の教育環境に関する情報へのアクセス

59
42
36
33
31
31
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✓就業と収入□就業・生業継続の実現性□新しい就業機会（再生可能エネルギー産業、農商工連携、グリーンツーリズム、高齢社会対応型サービス業など）□復興事業への就業可能性（例えば復興住宅などの住まいづくりなど）□第一次産業従業者の復帰可能性（試験栽培や試験操業などを含めて）□賃金水準が元に戻っているか□避難生活中における生活を維持するため、住民票を移動しなくても、就業機会へのアクセスが確保されること□二地域就労の可能性と創出（避難先と帰還先での就労環境）✓休息□健康維持スポーツなどの機会があるか□親しい友人たちとお茶を飲んだり、趣味の活動をしたりする場があるか□身近にアクセスできる公園はあるか□文化事業に接する機会が確保できているか□避難元地域へのアクセスへの支援（交通手段、経費軽減措置）□文化の土台作りが必要

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（2）コミュニティの質✓地域コミュニティの運営と機能（施設を含む）、約束ごとと役割□町内会・自治会など（伝統的な結い等含む）
地域組織の存在と参加の機会がある
49□コミュニティにおけるルール（まちなみ、環境保全、助け合い、
交通安全、声掛け、老人会などの行事やルールが復活できるか）
44□緊急時避難行動のルールなどの徹底、避難訓練の実施
43□それぞれの役割を担う人々がいるか32□コミュニティにとって必要な機能や施設は充足されているか
28□帰属・きずな意識が維持できるか26□避難先（定着先）における同郷者コミュニティが形成されているか。
□同郷者コミュニティへの、避難元、避難先それぞれからの支援が行われているか□避難先コミュニティに徐々に定着していくために必要な支援が行われているか□同窓会組織への支援✓地域遺産□それらの維持運営を担う人々はいるか□伝統的建造物、遺跡・遺産、自然景観、名所などは保存・修復できるか□地域遺産を地域の誇りとして伝え育てる活動があるか

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✓文化
□伝統行事などを継承・発展させていけるか52□災害の記録を含めたアーカイブの整備
41□芸術・音楽などの文化活動とその種類、それを担う人々はいるか
38□「暮らしと生業（伝統食や手づくり工芸など）」の
生活技術や文化の継承できるか□避難先において、故郷の文化・伝統について話し合い、場合によっては活動に参加するための場が確保されているか□文化活動の多様化✓情報や決定過程へのアクセス□役場との情報交換の媒体が整っているか、そこには容易にアクセスできるか47□行政と住民との協議の場や行政の意思決定に関与する機会は構築できているか
45□地域での住民の意見交換の機会は再開できているか
39□専門家などの支援や相談をできる場があるか
25□議会・議員との連携が図られているか□長期的な帰還行動を後押しするため、広域避難者と、
避難元自治体・コミュニティとをつなぐ機関・人員が確保されているか□長期にわたる復興プロセスに沿って、住民の想いを記録しつづける手段・媒体があるか38✓地域社会を支える経済基盤□若者たちの地域での雇用機会は充実しているか□地域社会と雇用を支える「地域産業」（住まいづくりや生業など）や医療・福祉事業（NPOを含む）などは充実しているか□電力・水力・水道・交通などの社会的・公共的インフラの維持管理を「地域経済」が支えることができているか□地元の資源（農林水産資源、観光資源、文化資源、人的資源など）を「地域経済」で受け止めることができているか□新しい産業振興（イノベーション・コースト構想などによる）と
地域製造業への技術移転などによる地域経済の再生と従前の地域住民の雇用機会を創出できるか□自治体の公共事業を「地域産業」が受注できる仕組みはあるか

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(3)環境の質✓土地利用・森林・河川湖沼などの維持管理と監視、脱炭素社会に向けて□除染とその効果測定の継続□被ばく線量のモニタリング・定点観測の体制□廃炉についての透明性の高い情報の共有□仮置き場の管理と撤去についての見通し□海岸線や河川における-防潮や洪水対策として
新たな対策は進められているか（調整池整備や土地利用調整など）□河川・湖沼・海岸線・地下水などの定点観測（水質、生物、地形変更など）体制はどうか□災害後の民有地を含めた土地利用計画とその変更手続きの必要性□森林における山菜取りなどの新たなルールや指針□野生動物などの被害対策はできているか、生物多様性への考慮□フレコンバックの中間貯蔵施設への輸送経路とその周辺の対策□災害後の森林賦存量（開発行為による改変）の測定と監視□解体後の宅地の今後の維持方法（除草など）✓再生可能エネルギー□太陽光・風力・バイオマス・小水力・地熱・バイナリ－発電など
再生可能エネルギーの取り組み□地域住民の経営や運営への参加□省エネルギーのライフスタイル（電力消費、ごみ分別や生ごみリサイクル、
自家菜園、脱自家用車など）への取り組み□それらのための啓蒙や実現のための組織化□地元製造業などによる再生エネルギー関連機器の技術化□再生可能エネルギーの維持管理□再エネ設置の助成制度

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✓インフラストラクチュア□公園・緑地について、その必要性や配置、快適性、小動物のｻﾝｸﾁｭｱﾘ効果、
CO2削減効果、カーボン・ニュートラルなどについての検討
42□鉄道とバスの連携性と利便性などを考慮した運行計画などの具体化
37□インフラの整備において、地形・地質・生態系への考慮
33□上水道・下水道における水質管理情報は地域住民にわかるようになっているか
33□人にやさしい道路づくりとして、
スピードの制限や歩行者優先道路などの視点
31□電気・ガスなどの供給システムにおける安全性や効率性の対策
28□新規住宅地の建築協定□ライフラインの強化

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