（ 1 ）（第694号）

毎月15日発行

令和２年８月15日発行「令和２年７月豪雨」災害による被災者支援活動を実施「令和２年７月豪雨」では、県内各地で土砂災害や家屋の浸水等の被害が発生しました。このたびの豪雨災害により被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。
高山市や下呂市、八百津町、白川町では、市町内在住の方を中心としたボランティア活動が行われました。

浸水した家屋の泥だしなどが行われました。

コロナ禍の活動のため、受付時に体温チェック、健康チェックを実施しました。

2020

8No.694
ともにん●新型コロナウイルスによりお困りの方を支えるために〜生活福祉資金の特例貸付を実施〜…………………………………Ｐ２●民生委員・児童委員活動〜新型コロナウイルス感染症への対応〜 ……………………………Ｐ4●労務相談最新情報 ……………………………………………………………Ｐ5●令和２年度 岐阜県福祉人材総合支援センターにおける新型コロナウイルス感染症への対応 …………………………………Ｐ6●寄贈・お知らせ ………………………………………………………………Ｐ7※この機関誌は、赤い羽根共同募金の配分により発行しています。

貸付
上限額

１０万円以内（一定の条件を満たす場合は、２０万円以内）（二人以上）月２０万円以内（単身）月１５万円以内
貸付期間：原則３か月以内

据置期間

１年以内

１年以内

償還期限

2年以内

10年以内

貸付利子

無利子

無利子

保証人

不要

不要

申込先

・お住まいの市町村社協
・東海労働金庫（郵送のみ）
・一部の郵便局（窓口持参のみ）〜 生 活 福 祉 資 金の特 例 貸 付 を 実 施 〜
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

二種類の特例貸付を行っています︒
詳細については︑以下の表のとお

都道府県社協により︑不要不急の外出自粛や各送付りです︒

申込み種イベント等の中止など︑私たち対象者

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

・お住まいの市町村社協の生活に大きな影響を与えています︒国民の生活や経済活動が著しく制限されることにより︑多くの方が休業や離職をせざるをえない状況となっています︒
岐阜県社会福祉協議会では低所得世帯等を対象に﹁生活福祉資金貸付手続きの流れ申込みの方貸付﹂を行っていますが︑新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ︑貸付の対象世帯を低所得世帯

郵便局で

日か ら は 東 海 労 働 金 庫 ︑日からは県内の貸付決定
送金
市町村社協（郵送又は窓口）
東海労働金庫（郵送）
一部の郵便局（窓口）以外に拡大し︑休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向け日より実施しています︒

た︑緊急小口資金等の特例貸付を３月

５月

緊急小口資金と総合支援資金のの申請の取次が行われています︒

47

４月

相談や申請が殺到したこともあり︑

祉協議会では︑貸付を開始した後︑申込み窓口となる市町村社会福

25
28 30

主に失業された方向け【総合支援資金（生活支援費）】
主に休業された方向け【緊急小口資金】

新型コロナウイルスの感染拡大

新 型コロナウイルスに よ り お 困りの 方 を 支 え る た め に（第694号）（ 2 ）
令和２年８月15日発行
毎月15日発行

現在の貸付状況

申請者の業種としては︑サービ
ス業︑飲食店︑小売業︑製造業︑申請者は︑イベントの中止により出店の予定が白紙になってし高山地方を中心に観光関係︵宿泊建設業等︑多岐にわたり︑飛騨・もの休校に伴い仕事を休まざるを業等︶の方からの申請も見受けら

25.7％

まった飲食業関係者や︑幼い子ど内の貸付状況については︑合計得なくなったパート労働者︑勤務

22.1％

日に緊急事態宣言が全面災で増額した三年間︵２００９〜

リーマン・ショックや東日本大震

らのわずか２か月間で︑過去の向け︑一人ひとりが生活を見直し高く︑コロナウイルスとの共存にスとの闘いは長期に亘る可能性が今回の特例貸付については︑現請が急増しており︑緊急小口資金

今後も︑本制度の﹁安定した生活長が決定しており︑社協としては︑在︑令和２年９月末までの受付延の借受人が総合支援資金の借受にの実現﹂という目的を踏まえつつ︑た支援を引き続き行っていきます︒

困りごとを抱えた方々に寄り添っ移行しているものと推察されます︒

また︑昨今は総合支援資金の申超えているといいます︒ていくことが求められています︒

第三波も予想されるコロナウイル解除されましたが︑今後︑第二波︑５月

コロナ社会を生き抜くために21.0％

３月の特例貸付開始以降︑県億１︐３９２万円︵内代が歳までと幅広く︑ず︑高齢の単身者等︑コロナウイルスの流行があらゆる世帯に大きな打撃を与えています︒
緊急事態宣言解除後も︑申請件・７万件・８万件９０７・数が減少することはなく︑全国で緊急小口資金

１億円︑総合支援資金日現在︶開始か11.9％

40代
80代

30代
70代２０１１年度︶の実績をはるかにいます︒︵６月

年代別申請者割合（緊急小口資金のみ）

20代
60代

５︐９９５件緊 急 小 口 資 金５︐２４７件 ９ 億〜

れます︒年代別では︑訳〜全体のおよそ７割を占めています︒

35

まった外国人労働者等︑その内容

70

４︐８３８万 円 ︑ 総 合 支 援 資 金 ７ ４105

年齢は︑140はさまざまです︒

一週当たりの総合支援資金貸付件数・貸付金額推移

５５４万 円 ︶ と な っ て
８ 件 ３ 億６︐

28

0.1％

12.7％

0.4％

50

家族を養う働き盛り世代のみなら

89

50

6.1％

18

６６５・０億円の貸付が決定して126/6/65/5/5/542728
21
14〜/82417

貸付金額貸付件数

6/〜
226/〜
15
6/
76/〜
31

16/
5/〜
25
5/〜
18
5/〜/4

10〜
11
5/
3〜
7/2

5554
4

25

先の休業で収入がゼロになってし

6
62/2
5/1〜
86/

6/
5/2
1/1
4
5/
2
4/
0/2
3/1〜
64/
3
3/
3

5/

0

6/〜
21
6/〜
14
6/
7
6/
1〜
31
5/〜
24
5/

8/1〜
17

5/〜
10〜

5/
3

5/

7〜
26

4/〜
19

4/〜
12

4/
5

4/

0〜
29

3/〜
5/2

10代
50代

30

13います︒︵６月末日現在︶

一週当たりの緊急小口資金貸付件数・貸付金額推移

令和２年８月15日発行
毎月15日発行（ 3 ）（第694号）

毎月15日発行

令和２年８月15日発行

民生委員・児童委員活動 〜新型コロナウイルス感染症への対応〜

岐阜県民生委員児童委員協議会〇ご自身とご家族の安全が最優先です。活動や協力はご無理のない範囲で。
〇日頃見守りや声かけをしている世帯で気がかりなことや確認する必要がある場合は、行政機関や社協、専門機関、要保護児童対策地域協議会などにつなぎ、それぞれの地域の支援のネットワークを活用して支えましょう。
〇今はできるだけ、手紙や電話、さらには、電子メールやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用し、つながりましょう。
〇お宅を訪問する場合は、前後に電話をかけ玄関先にメッセージを置く、顔を合わせる時にはマスクの着用や一定の距離を置くなど、お互いの感染予防に配慮した行動を工夫しましょう。
〇地域の状況によっては、徐々に小規模な会合は可能とする動きもあります。定例会やサロン活動等の再開にあたっては、行政や市町村民児協とも十分に協議し、感染予防（三つの密〈密閉・密集・密接〉を避ける環境づくり等）や、個々の民生委員・児童委員及び参加者の意向や状況を十分に配慮した、無理のない取組みにしてください。

民生委員・児童委員活動は︑人と は︑電話やＦＡＸで連絡し合うなど︑人とのふれ合いの中で時間をかけて 直接会わない方法を考え︑見守り活
信頼関係を築いて生きてくるもので 動や孤独死・孤立死防止等に取り組す︒この度の新型コロナウイルス感 まれている地域もあるようです︒
染 症 拡 大 防 止 へ の 対 応 に 関 し て は ︑ 民生委員・児童委員の活動は︑地先の見通せない状況や行動の不自由 域にとって欠かすことのできないもさの中で︑普段通りの相談・支援活 のです︒感染拡大が長期化されるこ動が行えないもどかしさを感じなが とも想定し︑自らの感染防止対策にら︑各地域で支援の方法を工夫し活 も努めながら︑関係機関とつながり︑支援を得ながら活動していくことが動をすすめてきました︒
気 に 掛 け て い る 世 帯 に は ︑ イ ン 大切になってきます︒
全国民生委員児童委連合会会長
ターホン越しやポスティングの活用等で安否確認を行ない︑委員同士で メッセージの一部をご紹介します︒

会長メッセージ（「人と人をつなぐ私たちの強さ」）より一部抜粋
令和2年5月7日 全国民生委員児童委員連合会（第694号）（ 4 ）（ 5 ）（第694号）

毎月15日発行

令和２年８月15日発行

協力：伏屋社会保険労務士事務所 加藤令子氏（社会保険労務士）

最新情報●パワーハラスメント対策が法制化されました

労働施策総合推進法の改正

大企業は令和2年6月1日から適用されました。
中小企業は令和4年3月31までの間は、努力義務です。
職場におけるパワーハラスメントの防止のために、相談体制の整備などの雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務になります。

●セクシャルハラスメント等防止対策が強化されました

男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法

企業規模にかかわらず、すべての企業で令和２年６月１日から適用されました。
セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等のハラスメント行為の防止対策の強化が事業主に求められます。

① 事業主は労働者のセクハラヘの理解を促進するための研修等を実施する。
労働者はセクハラに関する理解を深め他の労働者に対する言動に注意を払う。

｝努力義務② セクハラ等の相談者の保護

セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメント、パワーハラスメントなどの各種ハラスメント行為について、相談をした労働者への不利益な取り扱いを行うことは禁止③ 他社の労働者へのセクハラ行為の場合の協力対応
自社の労働者が他社の労働者へセクハラを行ったまたはその疑いがある場合等、他社から事実確認等の協力を求められた場合には、これに応じる。 努力義務

●両立支援等助成金の拡充① 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）に個別支援加算が新設されました。
男性の育児休業を取得しやすい職場風土づくりの取組に加えて、対象男性労働者に対し、育児休業取得前に個別面談など育児休業の取得を後押しする取組を行った場合に加算されます。
中小企業 １人目：10万円
２人目以降：5万円② 介護離職防止支援コース
・介護休業の取得日数の要件を「合計５日以上」に緩和・介護両立支援制度の利用日数の要件を「合計２０日以上」に緩和③ 育児休業等支援コース
職場復帰後支援において育児・介護休業法の規定内容を上回る「子の看護休暇制度」について、取得時間の要件を 「１０時間以上」に緩和

毎月15日発行

令和２年８月15日発行

令和２年度（第694号）（ 6 ）岐阜県福祉人材総合支援センターにおける新型コロナウイルス感染症への対応『福祉の仕事ミニ就職フェア岐阜＆中濃』実施におけるご報告
岐阜県福祉人材総合支援センターでは、６月２０日と７月４日に岐阜及び中濃地域で、コロナ社会に入ってはじめての『福祉の仕事ミニ就職フェア』を開催しました。人数制限や時間間隔をあけての入場、飛沫防止のアクリル板の設置、パーティションを増設するなど感染症対策を実施しました。
参加者（求職者）様からのコメント
・混みあうことなく余裕を持って話をすることができた。
・面談時間が足りなかった。すべてのブースで話を聞きたかった。
・オンラインでの予約ができると良い。

▲ミニ就職フェア中濃（7/4）の様子事業所（求人者）様からのコメント
・隣ブースとの間隔がとられていることは、面接をする上でも必要なことなので今後も継続してほしい。
・もう少し参加者（求職者）がいると良いと思いました。
・コロナ対策が講じられており、安心して参加することができた。
・落ち着いた雰囲気のフェアでした。

いつもとは異なる難しい状況ではありましたが、ソーシャルディスタンスの確保とゆとりのある相談環境の両立を見出すこともできました。感染拡大は依然として一進一退の難しい状況ではありますが、次回は東濃圏域か西濃圏域などで今年度後半の実施を計画していますので、是非ともご参加いただければと思います。

『福祉施設・事業所職員向け研修』の開催
福祉の仕事に従事する職員のキャリアアップ・スキルアップを目的とした研修会について、７月より集合形式で開催しています。会場での「３密」を避けるため、間隔を空けた配席やグループワークを個人ワークに切り替えるといった対応、また一部の研修をＷｅｂ受講方式とするなど、安心した環境で学びを深めていただけるよう運営を工夫しています。
定員を会場収容人数の２分の１以下に設定しているため、例年に比べ多くの方が受講することができない状況にありますが、受講者からは「入室前の消毒、換気もしてあり安心して参加できた」「リモートを使った研修をもっとやっていけたら良いと感じた」などの感想が寄せられています。
当センターでは、新型コロナウイルス感染症の最中でも県内施設・事業所の皆様に継続して受講いただけるよう、「新しい研修」の在り方を今後も模索してまいります。
ウインク
なお、今後の研修情報は、当センターホームページ「研修ＷＩＮＣ▲7/22失敗しない 福祉職員マナー研修（不二羽島文化センター）システム」に随時掲載します。ぜひご覧ください。
足マット表示により間隔を空けて受付を済ませる受講者お問合せ

岐阜県福祉人材総合支援センター（ホームページは右記QRコードから）

岐阜県岐阜市下奈良２−２−１ 岐阜県福祉・農業会館 ３階
TEL：０５８−２７６−２５１０（人材）／０５８−２７８−１８２３（研修）メール：kyujin@winc.or.jp（人材）／kenshu-center@winc.or.jp（研修）（ 7 ）（第694号）

毎月15日発行

令和２年８月15日発行

ありがとうございました！
岐阜信用金庫様より寄贈

第一三共グループ
職員一同様より寄附

去る６月19日、岐阜信用金庫（住田裕綱理事長）様より使用済み切手、ベルマーク等を寄贈いただきました。寄贈品はボランティア活動の振興に有効に活用させていただきます。

去る、７月10日、第一三共グループ職員様より20万円のご寄附をいただきました。
寄附金は、地域福祉の増進のため、本会事業において有効に使わせていただきます。

親切会中部支部様より寄附
去る、７月21日、親切会中部支部様より10万円のご寄附をいただきました。親切会は、日立製作所の元社員・社員などから構成され、施設・保育所・子ども食堂・社協などに寄附を行っているボランティア団体です。
寄附金は、地域福祉の増進のため、本会事業において有効に使わせていただきます。

▲岐阜信用金庫 奥村営業戦略部長（写真左）から使用済み切手等の寄贈（目録）を受け取る県社協 小林常務理事＝県福祉・農業会館

障害者就労施設商品展示販売会「岐阜福祉の森」開催のお知らせ
毎回、ご好評をいただいております障害者就労施設商品展示販売会「岐阜福祉の森」ですが、第2回目については、前回と同様に感染防止対策を講じたうえで下記のとおり開催いたします。
岐阜県内の障害者就労施設で取り扱う食品や雑貨、日用品などを取り揃え、みなさまのお越しをお待ちしております。

日時：令和2年10月24日（土）〜10月26日（月）10：00〜17：00（最終日のみ10：00〜16：30）
会場：アクティブG

2階ふれあい広場※写真は昨年度開催の同イベント（2階ふれあい広場）

お問い合わせ先

岐阜県社会福祉協議会 施設福祉部 （担当：飯田）〒500-8385 岐阜市下奈良2-2-1
TEL 058-273-1111（内線2526）

毎月15日発行

令和２年８月15日発行（第694号）（ 8 ）

令和2年国勢調査を実施します●国勢調査は、2020年（令和２年）10月１日現在、日本に住んでいるすべての人及び世帯が対象です。
●９月中旬から、調査員がみなさまのお宅を訪問し、調査書類を郵便受けに入れるなどしてお配りします。
●回答は、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、できる限りインターネットでお願いします。
●国勢調査の結果は、災害時に必要な物資を備えたり、コンビニの出店計画に利用されるなど、わたしたちの生活の身近なところに役立てられています。
●調査員をはじめとする国勢調査に従事する者には、統計法によって、個人情報を保護するための厳格な守秘義務が課せられており、調査票の記入内容は厳重に守られます。
●国勢調査は、統計法という法律に基づき、日本に住んでいるすべての人・世帯（外国の方含む）に回答の義務がある大切な調査です。
インターネット
回答期間

9/

14 →㊊

10/

7㊌

調査票（紙）での回答期間

10/

1 →㊍

10/

7㊌

国勢調査については、「 国勢調査2020総合サイト」をご覧ください。
https://www.kokusei2020.go.jp/

総務省・岐阜県・市町村

令和２年度岐阜県社会福祉大会について新型コロナウイルス感染症の影響や参加者・関係者の健康、安全面を考慮した結果、令和２年度岐阜県社会福祉大会の開催を中止することとなりました。
なお、岐阜県社会福祉協議会会長表彰・感謝を受けられる皆さまには、別途表彰状・感謝状を贈らせていただきます。

福祉だよりぎふ読者アンケート

広報誌「福祉だよりぎふ」をご愛読いただき、ありがとうございます。
よりわかりやすく、読みたい広報誌の作成に向けて、読者アンケートを実施します。
下記のＵＲＬより簡単に回答できますので、是非ご協力ください。
なお、アンケートによって個人が特定されるような情報が公開されることはありません。

アンケートにお答えいただいた方の中から、抽選でともにんグッズをプレゼントするにん♪
↑こちらからも回答できます！

アンケートＵＲＬ： https://forms.gle/o79LfhaNTHyLqJcM9＊本誌に対してのご意見、ご要望等ございましたら、下記までお寄せください。

発行所 社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会 〒500−8385 岐阜県岐阜市下奈良２−２−１
TEL（058）273-1111 FAX（058）275-4858 ホームページアドレス https://www.winc.or.jp/ 購読料30円は会費に含む 毎月1回・15日発行