証券コード：7014

第122 期 期 末 報 告 書2020 年 4月1日 ～ 2021 年 3月31 日

株主の皆様へ 〜 ごあいさつ 〜
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り、厚くお礼申しあげます。
2020年4月1日から2021年3月31日までの当企業集団の概況を代表取締役社長 名村 建介

次のとおりご報告申しあげます。
当期の経済環境について

当期の業績について

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありましたが、一部に持ち直しの動きも見られるようになりました。欧米諸国におけるワクチン接種の本格化に伴う経済の改善がわが国経済にも好影響を与えており、国内における感染拡大防止策の進行が期待されます。
本年度の世界の海運・造船業は、新型コロナウイルス禍により海上荷動量が前年より減少した影響を受けて、年末までは低調に推移いたしました。
日本造船工業会によりますと、2020年暦年の世界新造船竣工量は前年同期比12.2％減の5,822万総トン、新造船受注量は前年同期比24.2％減の3,336万総トンとなりました。
特に日本の受注量は、工事量確保を最優先にした中国造船所による安値攻勢の影響もあって、前年比52.7％減と厳しい状況が続き、多くの国内造船所にとって再編や提携、生産体制や操業計画の見直し、仕事量の確保が大きな課題となりました。
2021年に入ると、漸くにして海上荷動量の回復により、船腹の需給バランスが改善されたことから、海運市況、特にドライ市況において例年閑散期である１月から３月においても海上運賃が高水準で推移し、新造船価格も昨年12月を底に上昇に転じ、日を追う毎に騰勢を強めるなど、新造船受注環境も顕著な改善を見せております。
当企業集団におきましては、経営資源の「選択と集中」をキーワードにグループの抜本的構造改革を決断し、その一環として子会社である佐世保重工業株式会社では新造船事業を既受注船の最終引渡（2022年１月予定）をもって休止、前身である海軍工廠時代から主力業務であった修繕船事業に船舶関連の経営資源を集約して、機械事業との両輪経営に転換することといたしました。

当企業集団の当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、修繕船事業および鉄構・機械事業は前年比で増加いたしましたが、中核である新造船事業において、当社および連結子会社である函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社において受注環境に合わせて操業量を下方に調整したこと、佐世保重工業株式会社の新造船事業休止に伴い新規の新造船受注を凍結したことに加え円高の影響もあって、前年同期比で12.1％減少し98,403百万円となりました。
損益面では、グループを挙げたコスト削減活動により原価率は顕著に改善いたしましたが、円高による減収や低船価船の建造と最低操業量を維持するための新規受注により、営業損失は10,471百 万円（ 前 年同期は1 6,0 2 2百 万円の営 業 損 失 ）、経 常 損 失は10,607百万円（前年同期は16,284百万円の経常損失）となり、税金等調整前当期純損失は、連結子会社佐世保重工業株式会社の新造船事業の休止方針に伴う固定資産の減損損失8,269百万円を計上した結果、18,921百万円（前年同期は17,958百万円の純損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は18,778百万円（前年同期は18,030百万円の純損失）となりました。
当社の個別決算では、連結子会社である佐世保重工業株式会社および函館どつく株式会社の株式等の減損処理と、佐世保重工業株式会社が債務超過となったことによる債務保証損失引当金など特別損失12,173百万円を計上いたしておりますが、連結決算上では消去され影響はありません。
この結果、当期末の連結自己資本比率は35.9％、当社単体の自己資本比率は42.2％となりました。

業績ハイライト■ 売上高（単位：百万円）
150,000 134,887 124,589
111,887 98,403
100,000■ 営業利益（単位：百万円）

50,000△20,0000△40,000

第119期 第120期 第121期 第122期■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

20,00020,00000△19,418621△4,114△20,000△16,022 △10,471△20,554

第119期 第120期 第121期 第122期△40,000△18,030 △18,778

第119期 第120期 第121期 第122期

事業別の概況

新造船事業

74,665百万円

売上高：

受注から完工まで１年を超える新造船事業では工事進行基準を採用しております。
当連結会計年度の売上高は74,665百万円（前年同期比17.2％減）、営業損失は9,881百万円（前年同期は15,617百万円の損失）となりました。
当連結会計年度におきましては、超大型油送船(VLCC)１隻、大型撒積運搬船２隻、中型撒積運搬船10隻、ハンディ型撒積運搬船４隻等、合計18隻を完工しました。
受注面におきましては、佐世保重工業株式会社の新造船新規受注を凍結したこと、
当社および函館どつく株式会社においては低船価受注を極力手控えて操業計画を下方修正したことから、大型撒積運搬船５隻、中型撒積運搬船１隻、ハンディ型撒積運搬船２隻の受注にとどめ、受注残高は107,331百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
内外の新鋭造船所に比べてコスト競争力が見劣りする佐世保重工業株式会社の新造船事業は休止することといたしましたが、当社伊万里工場が建造する高付加価値船の艤装工事を必要に応じて佐世保重工業株式会社で施工するなど、グループ新造船事業資源の有効活用により需要の変化に柔軟な対応が可能で競争力の強い生産体制の整備に努めてまいります。
なお、営業力強化のために今治市に事務所を設立いたしました。
当連結会計年度における売上計上の米ドル額は697百万米ドルで、その平均レートは１米ドル当たり106円76銭であります。

船 種

超大型油送船（VLCC）

船 名

TENZAN (天山)

載貨重量

船 種

中型撒積運搬船

船 名

BRILLIANT MERCURY

載貨重量312,524トン

101,363トン

寸 法

長さ338.95m × 幅60.00m × 深さ28.50m

寸 法

長さ249.94m × 幅43.00m × 深さ18.70ｍ

引渡日

2020年11月20日

引渡日

2020年12月25日

修繕船事業

12,059百万円

売上高：

函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇工事を主力に、巡視船などの官公庁船、一般商船、客船、特殊船、内航船、漁船など幅広い修繕工事に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は前年同期比18.9％増の12,059百万円となりましたが、損益面では佐世保重工業株式会社における特殊探査船の定期検査案件において多額の損失が発生し、営業利益は前年同期比66.6％減の120百万円にとどまりました。
佐世保重工業株式会社は、新造船事業休止に伴い建造用ドックの活用と新造船部門の人材受け入れにより修繕船の事業資源が飛躍的に強化・拡大され、函館どつく株式会社との連携強化により、両社の国内修繕船業界における存在感の拡大と収益力の向上
ご発注者
川崎近海汽船株式会社に努めてまいります。
なお、
当連結会計年度末受注
船 名
シルバープリンセス
残高は6,742百万円（前年同期工事名第一種中間検査工事比64.7％増）
であります。

連結財務諸表■ 連結貸借対照表

鉄構・機械事業

科

6,817百万円

売上高：

当連結会計年度の売上高は、近畿地方整備局ご発注の寺田高架橋（715トン）、九州地方整備局ご発注のアイランドシティ地区橋梁（598トン）などを予定通り完工し、函館どつく株式会社の鉄構・機械部門も健闘した結果、前年同期比5.3％増の6,817百万円となりましたが、日本の新造船建造量が減少したことや原材料の価格高騰により佐世保重工業株式会社の舶用機器事業は収益力が低下し、営業利益は前年同期比49.7％減の293百万円となりました。
なお、当連結会計年度末受注残高は4,290百万円（前年同期比15.3％減）であります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

目（2020年3月31日） （2021年3月31日）

資 産 の 部
流動資産

84,81862,939

固定資産

53,304

48,623

有形固定資産42,92034,915無形固定資産

487

383

9,897

13,325

138,122

111,562

投資その他の資産
資産合計

負 債 の 部
流動負債

61,721

52,347

固定負債

20,35318,857

負債合計

82,074

71,204

純 資 産 の 部
株主資本56,15637,176

その他の包括利益累計額

△574

2,900

新株予約権

277

282

189

－

ご発注者

近畿地方整備局

工事名

寺田拡幅寺田高架橋上部工事

非支配株主持分

鋼 重714.7トン

純資産合計

56,04840,358

負債純資産合計

138,122

111,562

鉄構・機械事業

その他事業

6.9%

4.9%

■ 連結損益計算書
科

売上高
構成比率

修繕船事業

12.3%

新造船事業

75.9%
その他事業

4,862百万円売上高：

当連結会計年度の売上高は4,862百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は971百万円（前年同期比24.4％減）となりました。
なお、当連結会計年度末受注残高は1,112百万円（前年同期比77.3％増）であります。

目（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

自  2019年4月1日
自  2020年4月1日（     ）（     ）      至  2020年3月31日      至  2021年3月31日

売上高111,887

98,403

売上原価

121,448

103,493

売上総損失（△）△9,561△5,090

6,461

5,381

営業損失（△）△16,022△10,471

経常損失（△）△16,284△10,607

当期純損失（△）△18,095△18,971

非支配株主に帰属する
当期純損失（△）

△65

△193

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△18,030△18,778

販売費及び一般管理費

第122回定時株主総会決議ご通知
2021年6月23日開催の第122回定時株主総会におきまして、下記のとおり報告ならびに決議されましたのでご通知申し上げます。
■報告事項 （1）第122期（2020年4月1日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第122期（2020年4月1日から2021年３月31日まで）計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。
■決議事項

第１号議案 取締役４名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、取締役に名村建彦、名村建介、力武光男、向周の４名が選任され、就任いたしました。
第２号議案 補欠監査役１名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、補欠監査役に山本紀夫が選任されました。

配当金について
当社は、安定的かつ継続的な配当による株主還元と経営体質の強化および将来の事業展開等の株主価値向上をバランス良く実施していくため、当期および将来の業績見通しや業界動向に加え、財務状況や今後の事業戦略を総合的に勘案して配当額を決定することとしております。
しかしながら当期(2021年３月期)の期末配当につきましては、当期の業績等に鑑み見送ることとさせていただきました。

会社概要
取締役および監査役

会社概要
社名

株式会社 名村造船所
Namura Shipbuilding Co., Ltd.

本社

大阪市西区立売堀二丁目1番9号

創業

1911年

従業員数

1,037名 (2021年3月31日現在）

資本金8,135百万円（2021年3月31日現在）

事業内容

船舶の製造
船舶の修繕、橋梁の設計・製造・架設
各種鉄構造物の設計・製造・架設主要関係会社

佐世保重工業株式会社
函館どつく株式会社（2021年6月23日現在）

代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役

代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

名村 建彦
名村 建介
吉岡 修三力武 光男
間渕 重文
向周
鈴木 輝雄
古川 芳孝
福田 綱吉
池邊 博
山下 公央
大保 政二

名村 建彦
名村 建介
吉岡 修三
力武 光男
間渕 重文
猪間 孝行
坂田 貴史
向周
松永 邦輔
千代 高史

※取締役鈴木輝雄および古川芳孝は、社外取締役であります。
監査役山下公央および大保政二は、社外監査役であります。

■ 株主メモ
事業年度

業務執行体制（2021年6月23日現在）■ご注意
毎年4月1日から翌年3月31日まで

期末配当金受領株主確定日

3月31日

中間配当金受領株主確定日

9月30日

定時株主総会

毎年6月

1.株主様の住所変更、単元未満株式の買取（買増）請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
3.未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

株主名簿管理人・
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
TEL.0120-094-777（通話料無料）

上場取引所

東京証券取引所 市場第一部

公告の方法

電子公告とします。
電子公告掲載URL
https://www.namura.co.jp/
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は日本経済新聞に掲載します。

〒550-0012   大阪市西区立売堀二丁目1番9号

TEL.06-6543-3561（代）https://www.namura.co.jp/