令和６年度事業計画書
第１ 策定基調
我が国経済は、 コロナ禍の３年間を乗 り越え改善しつつある一方、輸入価格の上昇による物価高騰の継続は、国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げている。
こうした状況の中で、「国民生活と経済のライフライン」としての重要な役割を担うトラック運送業界は、昨年政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」及び「物流革新緊急パッケージ」を基調とし、「物流の２０２４年問題」への適切な対応を図るよう全力を傾注している。
物流を維持していくために、改正「標準的な運賃・標準運送約款」の活用への周知徹底、さらに、安心で安全な輸送サービスを提供するために飲酒運転根絶をはじめ交通事故防止の推進を図る。
また、近年相次ぐ大規模自然災害に備えた緊急物資輸送体制の確立をさらに構築し、必要な体制整備を推進する。
トラック運送業界に課せられた公共的な使命の達成とともに、常に輸送の安全を最優先課題としつつ、公益社団法人として、関係法令、規則、定款の定めどおり、貨物自動車運送事業の社会的、経済的地位の向上及び公共の福祉に寄与することを目的に、奈良県を始め各行政機関、関係団体と連携しながら事業活動を積極的に展開していくこととする。

事業構成は下記のとおりとする。
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事故防止・交通安全対策事業
環境対策事業
災害時緊急輸送対策事業
公益社団法人全日本トラック協会への出捐事業
収益事業等

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第２
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事業計画
事故防止・交通安全対策事業(1) 安全性優良事業所認定制度
ア 貨物自動車運送事業について、利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするため、事業の安全性を正当に評価し、認定、公表される安全性優良事業所認定制度（Ｇマーク制度）の積極的な取得推進を図る。荷主企業や一般消費者に対するＧマーク制度の更なる認知度のアップを図るため、トラックによる広報啓発活動を展開する。
(2) 適正化事業
ア 貨物自動車運送事業法により適正化事業指導員が運送事業者を訪問して行う巡回指導は、巡回指導指針に則り、関係法令に基づく運行管理、労務管理等の改善指導を行う。関係行政機関と連携し、優先度に応じた厳格な対応と巡回指導の充実強化による法令遵守の徹底を図る。なお、社会保険等の未加入事業者に対しては、社会保険制度に関する周知を図るとともに、加入の徹底を的確に指導する。安全性評価事業の評価は公正に実施する。
イ 新規事業者、総合評価の低い事業者など指導の必要性が高い事業者を念頭に、優先度に応じた指導内容で、法令遵守の徹底について啓発を図る。
ウ 適正化事業を実施するため、会員を委員とする適正化実施対策委員会の開催、適正化事業の広報啓発資料等の配付、事業運営の中立性、透明性を確保するため、学識経験者等で構成する奈良県貨物自動車運送適正化事業実施機関評議委員会を開催し、公正かつ着実な適正化事業の推進を図る。
(3) 法令遵守セミナー
ア 運送事業に係る関係法令を遵守しなければならないことから、改正された貨物自動車運送事業法、労働関係法令、道路交通法等の法令遵守セミナー、「２０２４年問題」対応セミナー、物流セミナー等の各種セミナーを開催する。
(4) 事業用自動車総合安全プランに係る事故防止の調査研究
ア 「トラック事業における総合安全プラン２０２５」により、事業用トラックを第一当事者とする車両台数１万台当たりの死者数と重傷者数の合計を「６．５人以下」とすることを目標とし、事故削減対策として自動車教習所において運転技能自動評価システムを活用した講習会、交差点事故・追突事故の対策を中心に、安全講習会等を開催する。交通事故実態の把握と要因分
析及び事故防止対策を推進する。
(5) 交通安全キャンペーン
ア トラック運送事業者全体の安全意識の高揚と啓発を図るため、奈良県交通安全対策協議会、各市町村交通安全対策協議会等の関係機関・団体と連携した交通安全キャンペーンを実施する。事業内容は、各地域における春・秋の交通安全県民運動への街頭啓発活動、奈良県交通安全母の会との連携による-2-子どもの交通事故防止、関係団体等との連携による高齢者の交通事故防止、自転車等の交通事故防止及びトラックによる安全啓発活動を展開する。
イ 協 会の事業内容については、広報誌「トラック奈良」や協会ホームページに掲載し、「トラックの日」による交通安全街頭活動で周知を図るほか、各種広報媒体により、トラック業界の現状及び活動について広く一般に公開する。
(6) 安全装置等導入各種助成
ア 交通事故の削減に大きく寄与することを目的とした、安全装置等導入促進
等、運送事業者が安全装置等を導入した場合、申請により費用の一部を助成する。
(7) トラックステーション施設管理
ア 公益社団法人全日本トラック協会から管理運営を委託されているドライバ
ーの仮眠・休憩施設である奈良・針トラックステーションにおいて、施設の管理、環境整備、立ち寄りドライバーへの安全運転啓発活動等を行う。
(8) トラックドライバー競技会
ア 社会的責務を担うトラックドライバーとしての自覚と誇りを持たせ、業界を挙げた安全意識の高揚と交通事故防止活動を目的に開催される全国トラックドライバー競技会に、代表を選出し各部門に参加選手を派遣する。
２環境対策事業(1) 省エネ運転講習会
ア トラック運送業界の環境基本行動計画「環境ビジョン２０３０」を踏まえ、管理者等を対象にアイドリングストップの徹底等、脱炭素化に向け環境に配慮した運転講習会を開催する。
(2) 環境キャンペーン
ア 地球温暖化の原因とされるＣＯ２の削減や大気汚染防止のためのエコ・ドライブや低公害車の導入等、人と社会と環境に優しいトラック輸送の実現を目指すため、啓発資料の作成・配布、街頭における環境キャンペーン等の環境啓発活動を実施する。
(3) 低公害車等導入助成
ア 環境対策の柱の一つであるハイブリッド自動車等で環境負荷の低減を図るため、環境対応車の導入助成、エコタイヤの導入助成等を実施する。

３

災害時緊急輸送対策事業(1) 緊急輸送体制の確立と整備
ア 当協会は、法令により緊急輸送を担当する指定地方公共機関として位置付けされており、災害時における緊急救援物資のより一層の円滑な搬送に万全を期す輸送体制を構築する。

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イ 奈良県防災総合訓練等に参加する等、緊急救援物資輸送の対処練度を高める。
ウ 奈良県知事と締結している「災害発生時における物資等の緊急輸送に関する協定書」により物資輸送体制の確立を図り、災害物流専門家の育成に努める。また、「奈良県新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき、緊急物資輸送にあたる。
エ 全国トラック協会間の緊急通信体制（衛星携帯電話、テレビ会議システム）による連携の強化を図る。
オ 東南海・南海地震等の広域的な発生が予想される事案に対し、民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会等に参加し、的確な対応が図られるよう協議する。
カ 災害発生時には、災害対策本部を設置し、県、国からの緊急物資輸送の依頼に対応出来る体制の確立を図り、関係機関との連絡に支障が生じないよう衛星携帯電話が常時使用出来る状態を維持するための措置をとる。
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公益社団法人全日本トラック協会への出捐事業(1) 国民生活を支えるための不可欠な物資、エネルギー等の安定供給に寄与する全国的な事業を行う公益社団法人全日本トラック協会へ、これらの事業の財源となる資金を出捐する。
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出捐は、運輸事業の振興の助成に関する法律第３条第１項の事業を定める政令に基づく。

収益事業等(1) 会議室の貸出しは、奈良県トラック会館２階の会議室を、貨物運送事業者、協会の関係団体等が研修会、講習会を開催するため、使用料を徴収して貸し出す。
(2) 物品販売は、法 令を遵守し、輸送の安全を確保するため、運送事業者の運行管理業務に必要な乗務員点呼簿、運転日報、点検整備記録簿等必要書類を、原価で販売する。
(3) 近畿交通共済協 同組合から奈良県下の組合員に対する情報伝達の支援、奈良県下の組合員代表で構成する役員会のとりまとめ支援事業等業務受託を行う。
(4) 運送事業を通し 、功労のあった会員や従業員を、国土交通大臣、近畿運輸局長、全日本トラック協会長、奈良県トラック協会長等に表彰推薦する。
(5) 青年事業者、女 性事業者、ダンプ事業者、百貨店・宅配事業者、大手事業者の研修、会議等の取りまとめ業務を行い、会員間の親睦等を図る。
(6) 会員の慶祝に対 する祝金、入院に対する見舞金、死亡に対して香料を支出する他、会員の訃報は、全会員に連絡、会員相互の連絡調整を図る。
(7) 少子高齢化に対 応した若年労働者を確保するため、新たに採用した若年ドライバーの準中型免許、大型免許等上位運転免許取得助成や、優秀な管理者を育成するための中小企業大学校受講費補助等、会員に対する人材育成の助成事業を行う。

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(8)

会員の生産性の 向上や取引環境改善を推進し、労働力を確保するためのセミナー開催や冊子作成等の事業を行う。
(9) 会員の事業後継者育成のため、研修等の事業を行う。
(10) 関係機関・団体との意見交換を行い、社会貢献事業等に取り組む。
(11) 自動 車関係諸税の簡素化 及び軽減の実現、高速 道路通行料金の大口・ 多頻度割引の実質５０％割引への拡充の積極的な要望・陳情活動を行う。
(12) 第１４次労働災害防止計画（２０２３年度～２０２７年度）の 2 年度目であることから、労働災害発生状況等の実態を把握し、関係機関と連携を図りつつ、労働災害防止のための諸対策を講じる。
(13) 事務 局組織の活性化を図 るため、適材適所への 配置と職員の事務能力 の育成に努める。
(14) 開催する会議は、定時総会、理事会、各委員会とする。

※助成事業① アイドリングストップ支援機器導入助成金② 安全性評価事業支援（運転記録証明交付助成）③ 安全装置等導入促進助成金④ 初任運転者特別講習受講助成金⑤ 運行管理者一般講習受講助成金⑥ 運行管理者基礎講習受講助成金⑦ 脳健診受診促進助成金⑧ 運転技能自動評価システム講習受講助成金⑨ 運転適性診断受診助成金⑩ 運輸安全マネジメント講習支援助成金⑪ エコタイヤ装着助成金⑫ エコドライブ管理システム（ＥＭＳ）機器導入促進助成金⑬ グリーン経営認証助成金⑭ 上位運転免許取得に係る助成金⑮ 信用保証料助成金⑯ 睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査助成金⑰ 中小企業大学校講座受講促進助成金⑱ 定期健康診断受診促進助成金⑲ 環境対応車導入促進助成金⑳ ドライバー再教育講習促進助成金㉑ ドライバー等安全教育訓練促進助成金（全ト協）㉒ ドライバー等安全教育訓練促進助成金（奈ト協）㉓ ドライブレコーダー機器導入促進助成金㉔ 会員外への助成事業（グリーン経営認証助成金）-5-