公益財団法人 佐賀県建設技術支援機構
住宅性能等の評価に関する業務規程
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この業務規程（以下「規程」という。
）は、住宅の品質確保の促進等に関する法

律（平成11年法律第81号。以下「法」という。
）第５条第１項に規定する登録住宅性能評
価機関として公益財団法人佐賀県建設技術支援機構（以下「機構」という。）が行う同条に規定する住宅性能評価並びに第６条の２に規定する⻑期使⽤構造等であることの確認に関する業務（以下「評価等の業務」という。）の実施について、法第16条第１項の規定により必要な事項を定める。

（基本方針）
第２条

評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施しなければならない。

（評価等の業務を行う部署）
第３条
２

評価等の業務は、建築確認事務所において行う。

建築確認事務所の所在地は、佐賀県佐賀市鍋島町大字森田９１２番地とする。

（確認事務所の営業時間）
第４条

建築確認事務所の営業時間は、次項に定める休業日を除く日の午前８時３０分か

ら午後５時１５分までとする。
２

休業日は、次に掲げる日とする。
（１）日曜日及び土曜日（２）国⺠の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日（３）８月１３日から８月１５日までの日並びに１２月２９日から翌年の１月３日までの日（評価等の業務を行う区域）
第５条

評価等の業務を行う区域は、佐賀県全域とする。

（評価等の業務を行う範囲）
第６条

機構は、法第 7 条第 2 項第 2 号及び第 3 号に掲げる住宅について次の各号に掲げる業務を行う。
（１）住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以
下「施行規則」という。
）第３条第 1 項に規定する住宅に係る設計住宅性能評価（２）法第 2 条第 2 項に規定する新築住宅に係る建設住宅性能評価（３）⻑期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年法律第８７号）第２条第 1 項に規定する住宅のうち新築しようとする住宅に係る⻑期使⽤構造等確認第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条

施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下「設計住宅性能評価」という。）を申請しようとする者は、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならない。
（１）施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書（２）平成 12 年建設省告示第 1660 号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第 6 項までの規定により明示することを要しない事項に係る図書を除く。）（３）特別評価方法認定を受けた方法を⽤いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、機構が当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価方法を⽤いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、前項第 1 号に掲げる図書、同項第 2 号及び第 3 号に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写し（機構において直前の設計住宅性能評価を行っている場合を除く。）
を、それぞれ２部提出しなければならない。

３

前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（機構の使⽤に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請者の使⽤に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）の使⽤又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。

（設計住宅性能評価の受理及び契約）
第８条

設計住宅性能評価の申請があったときは、次の各号に掲げる事項について審査し、

設計評価提出図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第６条第 1 号に掲げる業務を行う範囲に該当するものである
こと。
（２）設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
（３）設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

前項の審査により設計評価提出図書に不備がある場合は、申請者に対しその旨を告げ補正を求めなければならない。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合は、申請者に当該設計評価提出図書を返却する。

４

設計住宅性能評価の申請を受理した場合は、機構と申請者は、別に理事⻑が定める約款により契約する。

５

前項の約款には、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。
（１）設計住宅性能評価（以下この項において「評価」という。）を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
（２）申請者は、機構の求めに応じ設計住宅性能評価のために必要な情報を機構に提供する協力義務があること。

（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）評価料金の額に関すること。
（ｂ）評価料金の支払期日に関すること。
（ｃ）評価料金の支払方法に関すること。
（４）評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
（ｂ）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他機構に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合は、当該設計住宅
性能評価申請を取り下げなければならないこと及び当該評価に係る第 4 項の規定による契約は解除されること並びに当該変更に係る設計住宅性能評価申請は改めて行わなければならないこと。
（ｂ）申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまでの間は、機構に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（ｃ）申請者は、機構が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し又は遅延することが明らかであることその他の機構に帰すべき事由により当該契約を解除した場合

は、機構に対し既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ）機構は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合は、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（ｅ）（ｄ）の規定により契約を解除した場合は、機構は申請者に対し、一定額の評価
料金の支払いを請求できるとともに生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）機構が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）当該契約が、評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和２５年法律第 201 号。
以下「建築基準法」という。）その他の法令に適合することについて保証するもの
ではないこと。
（ｂ）当該契約が、評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
（ｃ）設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、評価の結果について責任を負わないこと。

（長期使用構造等確認の申請）
第９条

施行規則第７条の２第１項に規定する⻑期使⽤構造等であることの確認（以下「⻑

期使⽤構造等確認」（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）という。）
を求めようとする者は、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならない。
（１）施行規則第７条の２第１項に規定する⻑期使⽤構造等確認申請書（２）令和 3 年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、前項第 1 号に掲げる図書、同項第 2 号に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに⻑期使⽤構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「⻑期使⽤構造等確認書」という。
）のうち直前のもの又はその写しをそれぞれ２部提出しなければならない。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、⻑期使⽤構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならない。（ただし、機構が直前の⻑期使⽤構造等確認又は設計住宅性能評価を行っている場合を除く。）

３

第 7 条第３項の規定は、前 2 項の規定により提出される図書（以下この章において「⻑
期使⽤構造等確認提出図書」という。）の受理において準⽤する。

（長期使用構造等確認申請の受理及び契約）
第１０条

第８条の規定（同条第５項第 1 号の規定を除く。）は、⻑期使⽤構造等確認の申請の受理並びに契約についても準⽤する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「⻑期使⽤構造等確認」と、「第６条第 1 号に掲げる業務」とあるのは「第 6 条第 3 号に掲げる業務」と、「設計評価提出図書」とあるのは「⻑期使⽤構造等確認提出図書」と、「評価」とあるのは「確認」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「⻑期使⽤構造等確認書」と読み替える。

（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第１１条

申請者は、法第６条の２第２項に規定する住宅性能評価の申請と⻑期使⽤構造等確認の申請を併せて行う場合は、施行規則第 4 号様式によらなければならない。

（評価等の業務）第１２条

評価員（法第 13 条に定める評価員をいう。以下同じ。）は、法、これに基づく命令及び告示並びに「住宅性能評価マニュアル（一般財団法人日本建築センター）」及び「⻑期優良住宅認定等に係る技術的審査マニュアル（一般社団法人住宅性能評価・表示協会）」に準拠し、評価等の業務を実施しなければならない。
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。

３

評価員は、評価等の業務に必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求めることができる。

４

評価員は、評価等の業務の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げ是正を求めるとともに、評価等の業務を一時中断しその是正が図られるまでの間、評価等の業務を再開してはならない。

（評価等の業務に係る申請の取り下げ）
第１３条

申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまでの間は、届出書により設計住宅

性能評価の申請を取り下げることができる。この場合、機構は、設計住宅性能評価を中止
し、設計評価提出図書を申請者に返却する。
２

前項の規定は、⻑期使⽤構造等確認の申請の取り下げについて準⽤する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「⻑期使⽤構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「⻑期使⽤構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「⻑期使⽤構造等確認提出図書」と読み替える。

（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第１４条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅

の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について機構に通知しなけ
ればならない。
２

前項の計画変更の内容が大規模であると機構が認めるときは、申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、改めて設計住宅性能評価を申請しなければならない。

３

前２項の規定は、⻑期使⽤構造等確認図書の変更について準⽤する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「⻑期使⽤構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「⻑期使⽤構造等確認」と読み替える。

（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第１５条

設計住宅性能評価が終了した場合は、次に掲げる場合を除き、申請者に対し速やかに設計住宅性能評価書を交付しなければならない。
（１）設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
（４）設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他機構に帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
（５）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２

設計住宅性能評価書の交付番号は、別表に定める方法に従う。

３

第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合は、施行
規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を書面により通知する。

４

設計住宅性能評価書又は前項の書面の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使⽤又は磁気ディスクの交付によることができる。

５

前４項（第１項（３）を除く。
）の規定は、⻑期使⽤構造等確認において準⽤する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「⻑期使⽤構造等確認」と、「設計住宅
性能評価書」とあるのは「⻑期使⽤構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「⻑期使⽤構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅
性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「⻑期使⽤構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「⻑期使⽤構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替える。

（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第１６条

第９条第２項の規定によらず、計画の変更が⻑期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成２1 年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。機構が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場
合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、機構が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付する。

第３章

建設住宅性能評価の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第１７条

新築住宅に係る施行規則第 5 条第 1 項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）の申請をしようとする者は、次の各号（機構において当該住宅に係る設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、第２号を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならない。
（１）施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（２）設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し（３）施工状況報告書の様式（４）建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、前項第 1 号に掲げる図書、同項第 2 号及び第 3 号に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写し（機構において直前の建設住宅性能評価を行っている場合を除く。）
を、それぞれ２部提出しなければならない。

３

前２項の規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使⽤又は磁気ディスクの受理によることができる。

（建設住宅性能評価の受理及び契約）
第１８条

建設住宅性能評価の申請があったときは、次の各号に掲げる事項を審査し、建設評価提出図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第６条第 2 号に掲げる業務を行う範囲に該当するものである
こと。
（２）形式上の不備がないこと。
（３）記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

前項の審査により建設評価提出図書に不備がある場合は、その補正を求めなければならない。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合は、申請者に当該建設評価提出図書を返却する。

４

建設住宅性能評価の申請を受理した場合は、機構と申請者は別に理事⻑が定める約款により契約する。

５

前項の約款には、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。
（１）建設住宅性能評価（以下この項において「評価」という。）を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項（２）申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）申請者は、機構の求めに応じ、評価のために必要な情報を機構に提供しなければならないこと。
（ｂ）申請者は、機構の評価員が評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）評価料金の額に関すること。
（ｂ）評価料金の支払期日に関すること。
（ｃ）評価料金の支払方法に関すること。
（４）評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
（ｂ）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他機構に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（ｃ）申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しを機構に提出しないときは、業務期日を延期することができること。

（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合は、当該建設住宅性能評価申請を取り下げなければならないこと及び当該評価に係る第 4 項の規定による契約は解除されること並びに当該変更に係る建設住宅性能評価申請は改めて行わなければならないこと。
（ｂ）申請書は、建設住宅性能評価書が交付されるまでの間は、機構に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（ｃ）申請者は、機構が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の機構に帰すべき事由により当該契約を解除した場合
は、機構に対し既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ）機構は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合は、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（ｅ）（ｄ）の規定により契約を解除した場合は、機構は申請者に対し一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求できること。
（６）機構が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）当該契約が、評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
（ｂ）当該契約が、評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
（ｃ）建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な評価を行うことができなかった場合においては、評価の結果について責任を負わないこと。

（建設住宅性能評価業務）
第１９条

第１２条の規定は、建設住宅性能評価業務について準⽤する。この場合において、「評価等」とあるのは「建設住宅性能評価」と、「申請者又は設計者」とあるのは「申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者」と読み替える。

（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第２０条

申請者は、機構に対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を書面により通知しなければならない。
２

評価員は、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、検査を行わなければならない。

３

申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書を機構に提出しなければならない。

４

申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記
録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならない。

５

検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第１０号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。

（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）
第２１条

申請者は、建設住宅性能評価書の交付前であれば届出書により建設住宅性能評

価の申請を取り下げることができる。この場合、機構は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。

（建設工事の変更）
第２２条

申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について機構に通知しなければならない。
２

前項の変更の内容が大規模であると機構が認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、改めて建設住宅性能評価を申請しなければならない。

（建設住宅性能評価書の交付）
第２３条

機構は、新築工事に係る建設住宅性能評価が終了した場合においては、次の各号に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
（１）建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
（４）申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
（５）建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他機構に帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
（６）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２

第１５条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準⽤する。

３

機構は、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通

知する。
４

建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使⽤又は磁気ディスクの交付によることがで
きる。

第４章

評価員等

（評価員の選任）第２４条

機構の評価等は、評価等の業務を実施させるため、法第１３条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任する。
２

評価員の選任は職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができる。

３

理事⻑は、法別表の住宅性能評価を行う住宅の第２号及び第３号の区分に応じそれぞれ掲げる資格又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者を評価員としてその数が同別表に定める数以上となるように、毎年度見直しを行わなければならない。

（評価員の解任）第２５条

理事⻑は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任しなければならない。
（１）業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
（２）心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。

（評価員の配置）第２６条
２

評価等の業務を実施するため、評価員を建築確認事務所に２人以上配置する。

理事⻑は、評価等に係る申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業
務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を配置する等の適切な措置を講じるものとする。

（評価員の教育）第２７条

理事⻑は、評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、機構の行う評価等の業務に関する研修を実施しなければならない。
２

前項のほか理事⻑は、法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させなければならない。

（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第２８条

建築確認事務所には、評価等の業務に従事する職員を、第２６条第１項の規定により配置された評価員を含め２人以上配置する。
２

法第９条第１項第 3 号に規定する専任の管理者は、建築確認事務所⻑を以て充てる。

３

専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な処置を講じなければならない。

（評価員等の身分証の携帯）
第２９条

評価等の業務に従事する職員（評価員を含む。以下同じ。
）が、住宅性能評価の対象となる建築物、並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２

前項の身分証の様式は、別記様式による。

（秘密保持義務）第３０条

機構の役員及びその職員並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使⽤してはならない。

第５章

評価料金等

（評価料金等の収納）第３１条

申請者は、別表に定める評価料金又は確認料金（以下、「評価料金等」という。）

を、現金により納入する。
２

申請者は、前項の納入のほか、機構と協議のうえ銀行振込その他の方法により評価料金等を納入できる。この場合支払いに要する費⽤は申請者の負担とする。

（評価料金等を減額するための要件）
第３２条

評価料金等は、次の各号に掲げる場合に減額できる。

（１）住宅型式性能認定を受けた型式に適合する部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行う場合。ただし、機構が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合を除きその申請において住宅型式性能認
定書の写しが添えられている場合に限る。
（２）住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行う場合。ただし、機構が当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合を除きその申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写しが添えられている場合に限る。

（３）設計住宅性能評価又は⻑期使⽤構造等確認の申請において、同一団地内で同じ住棟が複数棟ある場合で、1 棟の審査を行うことで、他の住棟の審査が合理的に行えると判断されるとき。
（４）同一の住宅又は住⼾について、設計住宅性能評価の申請と併せて⻑期使⽤構造等確認の申請を行う場合。

（評価料金等の返還）
第３３条

収納した設計住宅性能評価料金又は確認料金は、次項に定める場合を除き返還しない。ただし、機構の責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
２収納した建設住宅性能評価料金は、申請の取り下げ又は第１８条第 5 項第 5 号（a）又は（b）の規定による契約の解除があった場合に限り別表に定めるところにより返還する。

（負担金の納付）第３４条

機構は、法第８７条第 1 項に規定する負担金について、法第８７条第３項の規定に基づき住宅紛争処理支援センターから通知されたときは、当該通知に従い同センターに対して納付する。

第６章

雑則

（登録の区分等の掲示等）
第３５条

機構は、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他の施行規則第 17 条第１項各号に掲げる事項について、建築確認事務所において公衆に見やすいように掲示するとともにインターネット上に開設した機構のホームページ（https://www.sagacat.or.jp/）（以
下「ホームページ」という。）において公表する。

（規程の公開）
第３６条

機構は、この規程を建築確認事務所で第４条に定める営業時間内に公衆の閲覧に供すると共に、ホームページにおいて公表する。

（財務諸表の備付け）
第３７条

機構の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書

等財務に関する事項については、定款第３章に定めるところによる。

（財務諸表の公開等）
第３８条

機構の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（次項において「財務諸表」という。）は、ホームページにおいて公表する。
２

利害関係人（法第３条第 2 項に規定する利害関係人をいう。）が、財務諸表を必要とす
るときは、機構に届出ることなくホームページを閲覧し又はホームページからダウンロ
ードすることができる。

（帳簿及び書類の保存）
第３９条

帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げるところによる。

（１）法第１９条第１項に規定する帳簿は、評価等の業務の全部を廃止するまで。
（２）設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他
設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。）は５年間（３）建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類は２０年間（４）⻑期使⽤構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに⻑期使⽤構造等確認に係る契約書その他⻑期使⽤構造等確認に要した書類は５年間（帳簿及び図書の保存及び管理の方法）
第４０条

前条各号に掲げる文書（以下この条において「文書」という。）は、施錠できる室、ロッカー等において、盗難や情報が漏れることがないよう、確実な方法で保管しなけ
ればならない。
２

文書の保存は、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を⽤いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。この場合における当該磁気ディスク、電子計算機その他の機械の保管については前項の規定に準ずる。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第４１条

電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合の情報の保護に係る措置については、別に定めることとする。

（評価等の業務に関する公正の確保）
第４２条

機構の役員又はその職員（評価員を含む。）が住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は、当該住宅に係る住宅性能評
価を行ってはならない。
２機構の役員、その職員又は職員でない評価員が住宅性能評価の申請に係る住宅につい

て次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行ってはならない。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理店もしくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務
３

機構の役員、職員又は職員ではない評価員のいずれにも該当しない者は、評価等の業務に従事してはならない。

４

機構の役員又はその職員（過去二年間に役員又は職員にあった者を含む。）のいずれかが役員又はその職員（職員ではない評価員を含む。）である者の行為が、次のいずれかに該当する場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行ってはならない。
（１）住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合（２）住宅性能評価の申請に係る住宅について前項に揚げる業務を行った場合

５

前４項の規定は、⻑期使⽤構造等確認において準⽤する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「⻑期使⽤構造等確認」と読み替える。

（損害賠償保険への加入）
第４３条

機構は、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間 3000 万円以上であるもの及び地震その他の自然災害によって明らかとなった瑕
疵についての保証が免責事項となっていないもの）を締結する。

（事前相談）
第４４条

申請者は、住宅性能評価及び⻑期使⽤構造等確認の申請に先立ち、機構に相談することができる。この場合においては、機構は、誠実かつ公正に対応する。

（附則）
この規程は平成２２年

８月

２日より施行する。

４月

１日より施行する。

６月

１日より施行する。

８月１日より施行する。

（附則）
この規程は平成２５年（附則）
この規程は平成２７年（附則）
この規程は平成２８年

（附則）
この規程は令和３年

８月

１０日より施行する。

２月２０日より施行する。

１０月１日より施行する。

（附則）
この規程は令和４年（附則）
この規程は令和４年（附則）
この規程は令和６年

４月１日より施行する。

別表
交付番号は、16 桁の数字を⽤い、次のとおり表す。
（住宅性能評価）○○○―○○―○○○○―○―○―○○○○○
１〜３桁目

機構の登録住宅性能評価機関の登録番号

４〜５桁目

機構の事務所毎に付する番号

６〜９桁目

評価書交付日の⻄暦
１：設計住宅性能評価
２：建設住宅性能評価（新築住宅）

１０桁目

３：建設住宅性能評価（既存住宅）
４：設計住宅性能評価とあわせて⻑期確認
５：建設住宅性能評価（既存住宅）とあわせて⻑期確認

１１桁目
12〜16 桁目

１：一⼾建ての住宅

２：共同住宅等

通しの番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付する。）（⻑期確認）○○○―○○―○○○○―○―○―○○○○○
１〜３桁目

機構の登録住宅性能評価機関の登録番号

４〜５桁目

機構の事務所毎に付する番号

６〜９桁目

確認書交付日の⻄暦
１：新築

１０桁目

２：増築・改築
３：建築行為無

１１桁目
12〜16 桁目

１：一⼾建ての住宅

２：共同住宅等

通しの番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１
から順に付する。）

別記様式

身分証明書

身分証明書（№（氏名）○○
有効期限

○○
年

）
写

年

月

月

日

真

日生

上記の者は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する評価の業務に従事する機構の職員であることを証する。
年月日

佐賀県佐賀市鍋島町大字森田９１２番地
公益財団法人佐賀県建設技術支援機構
理事⻑

印

別表第１

(円)

（設計住宅性能評価料金【税込み】）(い)床面積の合計

100 ㎡未満⼾
建 100 ㎡以上 200 ㎡未満
住 200 ㎡以上 500 ㎡未満
宅
500 ㎡以上共同住 500 ㎡未満のもの
宅(ろ)評価料金の額
40,00050,00060,000
P×25,000＋60,000
70,000＋M×20,000※Ｐ：延床面積から 500 ㎡減じた数値を 200 ㎡で除した数値とする。
※Ｍ：評価対象住⼾数※⼾建て住宅の 500 ㎡以上で算出した料金の額は、100 円未満を切捨てた額とする。
※同一団地内同一住棟の評価料金は、上記評価料金の 1/3 の額（1000 円未満は切り捨てる。）
を減額する。

別表第１(い欄)の床面積の合計は、次表各項の左欄に掲げる区分に応じ、同表各項の右欄について算定する。
(1)

住宅を建築する場合（次の(2)から(4) 当該建築に係る部分の床面積までに掲げる場合を除く。）(2)

住宅の計画の変更をして住宅を建築 当該建築に係る部分の床面積する場合で、当該計画の変更に係る直前の設計住宅性能評価を機構以外の者から受けている場合

(3)

(4)

住宅の計画の変更をして住宅を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の設計住宅性能評価を機構から受けている場合当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）機構が設計住宅性能評価審査中であ 当該計画の変更に係る部分のった住宅の計画を大規模に変更して 床面積の２分の１（床面積の増住宅を建築する場合
加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）

別表第２

（円）

（建設住宅性能評価料金【税込み】）（は）他の機関が設計評価を(い)床面積の合計(ろ)評価料金の額行った場合の建設評価
料金

100 ㎡未満⼾
建 100 ㎡以上 200 ㎡未満
住 200 ㎡以上 500 ㎡未満
宅
500 ㎡以上共
同 500 ㎡未満
住宅

65,00085,00075,000100,000

90,000120,000

P×35,000＋90,000

120,000＋Ｐ×50,000

N×70,000＋M×20,000

100,000＋Ｎ×70,000＋
M×20,000※Ｐ：延床面積から 500 ㎡減じた数値を 200 ㎡で除した数値とする。
※Ｍ：評価対象住⼾数※Ｎ：検査を行う予定回数※⼾建て住宅の 500 ㎡以上で算出した料金の額は、100 円未満を切捨てた額とする。
※評価料金の額には、紛争処理負担金（建設住宅性能評価一件につき 4,000 円）を含む。
別表第３（住宅型式性能認定住宅等・設計住宅性能評価料金【税込み】）(い)床面積の合計
100 ㎡未満⼾
建 100 ㎡以上 200 ㎡未満
住 200 ㎡以上 500 ㎡未満
宅
500 ㎡以上共同住 500 ㎡未満
宅（円）(ろ)評価料金の額
35,00045,00055,000
P×20,000＋55,000
60,000＋Ｍ×15,000※Ｐ：延床面積から 500 ㎡減じた数値を 200 ㎡で除した数値※Ｍ：評価対象住⼾数※⼾建て住宅の 500 ㎡以上で算出した料金の額は、100 円未満を切捨てた額とする。

別表第４（住宅型式性能認定住宅等・建設住宅性能評価料金【税込み】）（円）(ろ) 建設住宅性能評 （は）他の機関が設計評(い)床面積の合計

価料金の額価を行った場合の建設評
価料金の額

⼾ 100 ㎡未満
建
住 100 ㎡以上 200 ㎡未満
宅 200 ㎡以上 500 ㎡未満
500 ㎡以上
共同住宅

500 ㎡未満60,00080,00070,00090,00080,000110,000

P×35,000＋80,000

110,000＋P×45,000

Ｎ×60,000+

90,000＋Ｎ×70,000＋

Ｍ×15,000

M×15,000※Ｐ：延床面積から 500 ㎡減じた数値を 200 ㎡で除した数値とする。
※M：評価対象⼾数
※Ｎ：検査を行う予定回数※⼾建て住宅の 500 ㎡以上で算出した料金の額は、100 円未満を切捨てた額とする。
※上表 評価料金の額には、紛争処理負担金（建設住宅性能評価一件につき 4,000 円）を含む
別表第５（空気中の化学物質の濃度等の測定を行う場合の料金加算額【税込み】）(円)(い)測定物質の種類(ろ)評価料金の額

⼾ ホルムアルデヒド
建
住 ホルムアルデヒド、トルエン、キシ宅レン、エチレンベンゼン、スチレン

40,000ホルムアルデヒド
共同住 ホルムアルデヒド、トルエン、キシ宅 レン、エチレンベンゼン、スチレン

20,000＋Ｍ×20,000

60,00020,000＋Ｍ×40,000※測定の方法は、測定バッジによるパッシブ採⽤方式による。
※住宅性能評価方式基準６-４(３)イ採取条件③に規定されている窓及び扉の開閉等の測定環境の設定は、申請者が行う。
※⼾建住宅の測定は竣工検査と同時に行う。
※Ｍ：評価対象住⼾数（円）

別表第６（⻑期使⽤構造等確認料金【税込み】）(い)住宅の区分(ろ)確認料金の額

⼾ 一般
建
住宅 型式認定・製造者認証
共 一般
同住
宅 型式認定・製造者認証※（）は一体申請する場合

40,000（6，000）35,000（6，000）95,000＋Ｍ×6,500（Ｍ×6,500）

60,000＋Ｍ×6,500（Ｍ×6,500）※Ｍ：確認対象住⼾数※第 9 条第 2 項による計画変更に係る料金の額は上記料金の 1/2 とする。
注）
一体申請 ：同一の住宅又は住⼾について、設計住宅性能評価を同時申請又は機構で発行した設計住宅性能評価書が添付されているもの。
（ただし、性能評価書は申請時点の告示により評価されたものとする）ただし、設計住宅性能評価の各項
目の等級が⻑期使⽤構造確認で指定された等級を満たしているものに限る。
型式認定・製造者認証：住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく「住宅性能表示制度」により認定されたもの。耐震と省エネルギーを含む二項目以上の認定書等が添付されている場合に適⽤する。

別表第７（料金返還等について）

第３３条第 2 項の規定による返還の額は、次表の（い）欄の申請の取り下げ又は契約の解除を行った時期に応じた（ろ）欄の率に当該評価料金を乗じた額とする。ただし、⼾建
住宅においては第４回目の現場検査当日以降、共同住宅等においては竣工時（最終回）の現場検査当日以降は、料金を返還しない。
（い）欄
申請の取り下げ又は契約の解除を行った時期
⼾建住宅（ろ）欄
当該評価料金に乗ずる率

建設住宅性能評価引受承諾書を発行した日から第１回目の現場

０．９５

検査の前日まで
第１回目の現場検査を実施した
日から第２回目の現場検査の前

０．７

日まで
第２回目の現場検査を実施した
日から第３回目の現場検査の前

０．４５

日まで
第３回目の現場検査を実施した
日から第４回目の現場検査の前

０．２

日まで
共同住宅等

建設住宅性能評価引受承諾書を発行した日から第１回目の現場

０．９５

検査の前日まで
第１回目の現場検査を実施した
日から竣工時（最終回）の現場検 1- ｛（ Ｊ ÷ Ｎ × 0.95 ）査の前日まで+0.05｝※Ｊは申請の取り下げの日までに実施した現場検査の回数とし、Ｎは予定
検査回数とする。