第164回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結注記表
個別注記表
（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

株式会社大阪ソーダ「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の定めに基づ
き、インターネット上の当社ホームページ（http://www.osaka-soda.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連

結 注記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
ダイソーケミカル株式会社、ダイソーエンジニアリング株式会社、サンヨーファイン株式会社、株式会社ジェイ・エム・アール、ＤＳロジスティクス株式会社、岡山化成株式会社、サンヨーファイン医理化
テ ク ノ ロ ジ ー 株 式 会 社、 三 耀 精 細 化 工 品 銷 售 （北 京） 有 限 公 司、DAISO Fine Chem USA,Inc.、DAISO Fine Chem GmbH、大曹化工貿易（上海）有限公司、台灣大曹化工股份有限公司、DAISOCHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.
（2）非連結子会社の数２社
非連結子会社の名称
ＤＳウェルフーズ株式会社、ほか１社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
１社
持分法適用関連会社の名称 日東化工株式会社
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
ＤＳウェルフーズ株式会社、株式会社ＩＮＢプランニング、ほか２社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三耀精細化工品銷售（北 京）有限公司、DAISO Fine Chem USA,Inc.、DAISOFine Chem GmbH、 大 曹 化 工 貿 易 （上 海） 有 限 公 司、 台 灣 大 曹 化 工 股 份 有 限 公 司、DAISOCHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 1 ―４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については主として下記のとおりとなっております。
建物：３～50年
機 械 装 置：４～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

― 2 ―（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。
（7）のれんの償却方法および償却期間のれんについては、20年以内で均等償却しております。
（8）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。

― 3 ―（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用にともなう変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）にともなう、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度707百万円）は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」442百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」1,094百万円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産減価償却累計額

61,766百万円

２．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
機械装置

1,580百万円

３．連結会計年度末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高から除かれております。
受取手形372百万円
電子記録債権904百万円
電子記録債務（支払手形及び買掛金）
106百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式

― 4 ―

26,090,580株

２．剰余金の配当に関する事項（1）当連結会計年度中に行った配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2018年５月８日
取締役会

普通株式

677百万円

30.00円2018年３月31日

2018年６月11日

2018年11月６日
取締役会

普通株式

691百万円

30.00円2018年９月30日

2018年12月５日

決

基

準日

効力発生日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

2019年５月10日
取締役会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額
普通株式

利益剰余金 808百万円

１株当たり配当額
35.00円基準日

2019年３月31日

効力発生日
2019年６月10日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行で必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、実需にともなう取引に限定して実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規定による与信管理基準に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式であり、定期的に時価等を把握しております。
借入金及び新株予約権付社債の使途は運転資金と設備投資資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

― 5 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（※）

時価（※）

差額

（1）現金及び預金

11,876

11,876-（2）受取手形及び売掛金

29,26829,268-（3）電子記録債権

3,508

3,508-

500

521

2129,769

29,769-

990

627

△363

75,91375,572△341（1）支払手形及び買掛金

15,441

15,441-（2）短期借入金

7,767

7,767

-

（3）新株予約権付社債

11,464

11,981

517

34,67235,18951722-（4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
関連会社株式
資産計

負債計
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されているもの（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

― 6 ―（注１）金融商品の時価の算定方法およびデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、ならびに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式および債券は取引所の価格等によっております。また、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、ならびに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価は、取引所の価格によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象契約額等
時価

うち１年超当該時価の算定方法

原則的処理
方法

為替予約取引買建
米ドル買掛金（予定取引）

613-

取引先金融機関から提2 示された価格によっております。

原則的処理
方法

為替予約取引売建
米ドル売掛金（予定取引）

5-取引先金融機関から提△0 示された価格によっております。

原則的処理
方法為替予約取引
売建人民元

売掛金（予定取引）

10-

取引先金融機関から提△0 示された価格によっております。

― 7 ―

（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

子会社株式

41

関連会社株式

457

非上場株式

384
合計

882

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額2,795円62銭
２．１株当たり当期純利益
297円10銭

― 8 ―

個

別 注記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ……… 移動平均法による原価法（2）デリバティブ
時価法（3）たな卸資産
製品 ・ 仕 掛 品……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品・原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については主として下記のとおりとなっております。
建物：３～50年
機械及び装置：４～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

― 9 ―３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。
（2）退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（3）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 10 ―

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用にともなう変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）にともなう、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において、「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前事業年度475百万円）は、当事業年度においては「固定負債」の「繰延税金負債」1,129百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産減価償却累計額

58,877百万円

２．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
機械及び装置

1,580百万円

３．保証債務仕入債務に対する保証債務
ダイソーケミカル株式会社

４．関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

2,099百万円

5,412百万円
2,572百万円

５．事業年度末日満期手形等の会計処理
事業年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、事業年度末残高から除かれております。
受取手形
95百万円
電子記録債権870百万円
電子記録債務106百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

8,424百万円
11,898百万円
447百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類および総数に関する事項
普通株式

3,001,554株― 11 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
たな卸資産評価損
減価償却の償却限度超過額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 12 ―

201百万円
123百万円
230百万円
38百万円
685百万円
193百万円
244百万円
1,718百万円△148百万円
1,570百万円△209百万円△2,490百万円△2,699百万円△1,129百万円

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
種類

子会社

会社等の名称

ダイソーケミカル株式会社

所在地

大阪市
西 区

資本金
又は出資金

90

（単位：百万円）
事業の内容

化学製品の販売ほか

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

（所有）
直接 100％

関連当事者との関係

当社製品の販売ならびに資材購入

取引の内容

取引
金額

科目

事業
年度末
残高

仕入債務に対する保証

2,099－－

当社製品の販売

6,541

売掛金

674

（注）１． 立替金

2,214

代理決済
子会社

岡山化成株式会社

大阪市西 区50

化学製品の製造（所有）
直接 100％

同社製品の仕入

同社製品の仕入
（注）２．

7,805

買掛金406

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、事業年度末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件ないし取引条件の決定方針等）（注）１．当社において、子会社の資金管理業務を集中化しており、日々資金移動および代理決済処理を行っていることから、取引金額欄への記載は行っておりません。
２．岡山化成株式会社からの製品仕入については、同社の総原価を勘案し、毎期価格交渉の上決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額
2,544円35銭
２．１株当たり当期純利益
267円30銭― 13 ―