特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
乙部町住民基本台帳関連事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
乙部町は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報の取扱にあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
北海道乙部町長
公表日
令和4年6月10日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
・住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、市町村における住民の届出及びその記録を管理し、住居関係の公証等に関する事務の処理を行っている。また、住基法に基づく住民基本台帳ネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同で構築している。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用する。
①個人単位の住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村への通知⑤本人等の請求による住民票の写しの交付②事務の概要③システムの名称⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並
びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年総務省令第85号）第35条の規定により機構に対して事務の一部を委任するため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。
番号法に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

１．住民記録システム
２．住基ネット連携システム（ＣＳコネクタ）
３．住民基本台帳ネットワークシステム
４．団体内統合利用番号連携サーバー（中間サーバーコネクタ）
５．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
１．住民基本台帳ファイル

２．本人確認情報ファイル

３．送付先情報ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）
・第７条（指定及び通知）・第16条（本人確認の措置）・第17条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２．住基法・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第12条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第12条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第22条（転入届）
・第24条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第30条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第30条の10（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第30条の12（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（別表第二における情報提供の根拠）番号法第19条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第ニ第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、11、16、18、20、23、27、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、74、77、80、84、85の２、89、91、92、94、96、97、101、102、103、105、106、108、111、112、113、114、116、117、120の項）（別表第二における情報照会の根拠）なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

５．評価実施機関における担当部署①部署

乙部町 町民課②所属長の役職名

町民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

乙部町総務課

爾志郡乙部町字緑町388番地

0139－62－2311

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

乙部町総務課

爾志郡乙部町字緑町388番地

0139－62－2311

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている][
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている][

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

令和1年6月25日 Ⅰ－５－②

変更前の記載町民課長 佐藤 英稔

変更後の記載町民課長

提出時期

提出時期に係る説明

事後

表記の変更

事後

根拠法見直しによる修正

事後根拠規定見直しによる修正

１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）
・第７条（指定及び通知）・第16条（本人確認の措置）・第17条（個人番号カードの交付等）

Ⅰ関連情報
令和4年6月10日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠２．住基法・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
番号法第７条、第16条、第17条・第12条（本人等の請求に係る住民票の写し等
住基法第５条、第６条、第７条、第８条、第12条の交付）の１、第14条、第24条の２、第30条の６、第30条
・第12条の４（本人等の請求に係る住民票の写の10しの交付の特例）
第30条の12・第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第22条（転入届）
・第24条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第30条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第30条の10（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第30条の12（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）（別表第二における情報提供の根拠）番号法第19条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第ニ第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、11、16、18、20、23、27、30、31、34、
番号法第19条第７号 別表第ニ（１、２、３、４、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、
Ⅰ関連情報
５、６、８、９、11、16、18、20、21、23、27、30、
59、61、62、66、67、70、74、77、80、84、85の４．情報提供ネットワークシス 31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、
令和4年6月10日
２、89、91、92、94、96、97、101、102、103、テムによる情報連携
57、58、59、61、62、66、67、70、77、80、84、105、106、108、111、112、113、114、116、117、②法令上の根拠89、91、92、94、96、101、102、103、105、106、120の項）
108、111、112、113、114、116、117、120の貢）（別表第二における情報照会の根拠）なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

令和4年6月10日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数

平成３０年１２月３１日時点

令和４年６月１日時点

事後

令和4年6月10日

Ⅱしきい値判断項目
２．取扱者数

平成３０年１２月３１日時点

令和４年６月１日時点

事後