貸借対照表（2019年3月31日現在）（単位：千円）科目

金額科目（資産の部）
流動資産

金額（負債の部）

2,961,448 流動負債

1,853,142

現金及び預金43,494

買掛金

687,557

電子記録債権2,054

未払金

219,921

未払法人税等

41,483

未払費用

154,326

未払消費税等

69,247

売掛金

1,177,531

前払費用

76,981

短期貸付金

1,655,367

未収入金

7,233

前受金

185,905

その他（流）

10,166

預り金212,024

貸倒引当金△ 11,380

従業員預り金59,252

1,038,769

賞与引当金

192,930

140,317

その他（流負）30,494

固定資産
有形固定資産建物及び附属設備
構築物

27,026 固定負債

機械及び装置長期前受金

339,258

81,339

退職給付引当金

58,673

工具器具備品28,500

役員退職慰労引当金

18,943

土地

2,900

預り敷金保証金

547,026

114,951その他（固負）27,679無形固定資産ソフトウェアその他（無）
投資その他の資産

550

991,581111,139 負債合計
3,812

2,844,724（純資産の部）

783,501 株主資本1,152,354

投資有価証券

44,054

資本金130,000

出資金

5,091

資本剰余金

100,000

長期前払費用4,933

その他資本剰余金

100,000

繰延税金資産（固）115,352

差入敷金保証金

611,506

利益準備金

32,500

ゴルフ会員権10,250

その他利益剰余金

889,854

その他（投）

1,681

別途積立金

134,100

繰越利益剰余金755,754

貸倒引当金（固）△ 9,369

利益剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
資産合計

4,000,218 負債・純資産合計

922,354

3,1393,139
1,155,494
4,000,218個別注記表
1 . 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券ⅰ) 市場価格のあるもの
当事業年度末の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ⅱ) 市場価格のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物・附属設備
構築物
機械及び装置工具器具備品

7年～43年
10年
17年
2年～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては5年の定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金支給対象期間に基づき期末における支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に損益処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、期末支給見込額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用及び税効果会計
親会社三井物産株式会社の連結納税制度を適用しております。
税効果会計の適用にあたっては、連結納税主体としての課税所得の見積もりに基づき、将来の会計期間における繰延税金資産の回収可能性を検討しております。

2 . 貸借対照表に関する注記
187,805 千円(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
親会社に対する債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,776,479 千円
2,908 千円
258,284 千円

3 . 税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び負債発生の主な原因別内訳
固定資産
賞与引当金
退職給付引当金
未払社会保険料
未払事業税
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
繰越欠損金
その他
評価性引当金繰延税金資産（固定）合計

59,075 千円
17,965 千円
9,592 千円
9,032 千円
5,800 千円
6,353 千円
0 千円18,727 千円△ 9,808 千円
116,738 千円

固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計

1,385 千円
1,385 千円

差引：繰延税金資産（固定）計上額

115,352 千円

4 . 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称（単位 ：千円）

議決権等の関連当事者 取引の内所有との関係
容(被所有)割合
業務受託契約の締結

親会社

三井物産
（株）

被所有
直接100％

役職員の出
向受入

業務受託
売上 (注1)

運転資金の 資金の貸貸付付(注2)

取引金額 (注3)科目

期末残高(注3)

1,529,398 売掛金

121,028

短期貸付金1,655,367

32,839(注1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注2) 資金の貸付について、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は前事業年度時点との差額を表しております。また、担保の提供は受けておりません。
(注3) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

5 . １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

28,887 円 35 銭(2) １株当たり当期純利益

5,736 円 58 銭

6 . 重要な後発事象に関する注記
当社は、2019年5月22日開催の取締役会において、当社のマンション管理事業を三井不動産レジデン
シャルサービス株式会社が新たに設立する100％子会社（以下、「新会社」）に吸収分割により承継することを決議し、同日に三井不動産レジデンシャルサービス株式会社との間で吸収分割に関する基本契約を
当社は、2019年5月22日開催の取締役会において、当社のマンション管理事業を吸収分割により三井不動産レジデンシャル締結致しました。
（1） 事業分離の概要①分離先企業の名称
エム・エフ・リビングサポート株式会社②分離する事業の内容
マンション管理事業③事業分離を行う主な理由
三井不動産レジデンシャルサービス株式会社は、三井不動産株式会社のグループ会社として、三井不動産レジデンシャル株式会社と共に製・販・管一体となり、マンションの分譲から管理に至るまで一気通貫でのサービスを提供し、昨年末時点で約2,900棟、20万戸超に及ぶ総合管理を行っています。同社の子会社である新会社に当社マンション管理事業を吸収分割し事業統合することで、提供サービスの品質や業界プレゼンスの維持・向上にシナジー効果が見込めると判断致しました。
④事業分離予定日
2019年10月1日⑤法的形式を含む取引の概要
受取対価が現金等の財産のみとする吸収分割
7 . 当期純損益金額
当期純利益

229,463千円