平成 21 年 11 月 30 日
平成 21 年度学術情報流通改革検討特別委員会活動報告
１．会議等の開催状況
・第 1 回委員会（平成 21 年 7 月 16 日開催）
①平成 21 年度の活動方針と組織体制について②国際図書館コンソーシアム連合（ICOLC）会合への参加について③Elsevier 社からの提案（2009 年 5 月 13 日）の扱いについて④中長期モデルの策定について
・第 2 回委員会（平成 21 年 8 月 26 日開催）
①出版社協議の進め方②出版社協議（Elsevier 社、Springer 社）③日本学術会議科学者委員会学術誌問題検討分科会における審議について
・出版社協議（平成 21 年 9 月 4 日開催）
①Wiley 社②Elsevier 社
・第 3 回委員会（平成 21 年 10 月 19 日開催）
①国大協・国大図協・文科省による電子ジャーナル整備に係る事前検討会について②中長期モデルの策定について③シンポジウムの開催について
２．活動内容（１）特別委員会の設置について
・第 56 回国立大学図書館協会総会（平成 21 年 6 月 19 日）にて、従来の学術情報委員会（電子ジャーナル・タスクフォース、合同電子ジャーナル・タスクフォース）及び学術情報流通改革検討 WG の活動を統合、再編し、学術雑誌・電子ジャーナル等の新たな契約モデルの構築及び学術情報流通の改革等の諸課題について検討することを目的として、本特別委員会の設置が承認された。
・特別委員会の下に、新しい契約モデルを策定するための中長期モデル策定作業部会、及び大手 3 社（Elsevier 社、Springer 社、Wiley-Blackwell 社）以外の出版社との協議を担当するための実務担当者グループを設置した。
（２）出版社協議について
・Elsevier 社との協議
・国立大学図書館協会と Elsevier 社との間には、2008 年から 2010 年までの 3 年間の合意が存在するが、Elsevier 社に対して、2011 年以降の新たな契約モデルの協議を開始するに当たっての移行措置として、2010 年度向けの追加提案（いわゆるブリッジプラン）を求め、平成 20 年度から協議を重ねてきた。
・その結果、2010 年度契約に関して以下の事項について合意した。
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・電子オンリー割引をこれまでの 12.0%から 12.5%に引き上げる。
・プライス CAP については、従来の 5.0%を 4.0%に引き下げる。なお、CAP は、個別タイトルではなく、購読金額の総額に対して計算する。
・フリーダム・コレクションの継続が困難な大学向けに、2010 年度に限り値上げを 0％にし、フリーダム・コレクションの代替として、購読タイトルに加えて 5 つのサブジェクト・コレクションへのアクセスを提供する。
・Springer 社
・国立大学図書館協会と Springer 社との間には、2009 年から 2011 年までの 3 年間の合意が存在しており、2010 年度契約に関しても、CAP4.7%及び参加大学数に応じた割引掛け率 93%の条件を継続することを双方で確認した。
・また、コンソーシアム契約継続が困難な大学に関しては、これまでどおり、個別に柔軟な対応をすることの確約を得た。
・Wiley-Blackwell 社
・国立大学図書館協会と Wiley-Blackwell 者との間には、2009 年から 2011 年までの 3 年間の合意が存在しているが、国大図協から、医学部を持たない中規模大学向けのパッケージの提案、及び教員養成系大学向けの提案を求めてきた。
・それに対して、Wiley-Blackwell 社より上記の内容を含む追加提案が提出され、国大図協としてこの追加提案を承認した。
・その他出版社との協議
・Elsevier 社、Springer 社、Wiley-Blackwell 社以外の出版社については、特別委員会の協力員を中心とする実務担当者グループを中心として、延べ約 40 回に及び協議を重ねた結果、2010 年向けの契約条件を確定した。
（３）中長期モデルの策定について
・現在の電子ジャーナル契約の主流となっている包括的パッケージ契約（いわゆるビッグディール）に替わる新しいモデルの策定を開始した。これまでに、代替モデルとして、従来のビッグディールを踏襲したモデル、サブジェクト・コレクションの組合せモデル、タイトル単位での購読モデル等について検討を行った。
・また、併せて、包括的パッケージ契約から離脱した後の補完システムとして、ILL、外国雑誌センター館、アグリゲータ系電子論文提供サービス（EBSCO や ProQuestなど）、バックファイル整備、オープンアクセス等について検討した。
（４）関連組織との連携について
・平成 21 年 10 月 19 日に開催された「国大協・国大図協・文科省による電子ジャーナルの整備に係る事前検討会」に特別委員会より委員を派遣し、各組織におけるこれまでの検討状況及び今後の進め方等について意見交換を行った。
・また、日本学術会議科学者委員会学術誌問題検討分科会での審議状況についても情報収集を行った。
（５）ICOLC への参加について
・特別委員会協力員 1 名が、10 月にパリで開催された ICOLC（国際図書館コンソー
シアム連合）の会合に参加し、海外におけるコンソーシアム及び学術情報流通に係る活動について情報収集を行った。
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（６）シンポジウムの企画について
・平成 21 年 12 月 24 日に、「ビッグディール後の電子ジャーナル契約のあり方を探る」をテーマとしたシンポジウムを開催することを決定した。
３．委員会委員等（委員）
古田元夫

東京大学附属図書館長（国立大学図書館協会会長）（委員長）

植松貞夫

筑波大学附属図書館長

堀浩一

東京大学附属図書館館長補佐

古井貞熙

東京工業大学附属図書館長

矢田俊文

新潟大学附属図書館長

加藤憲二

静岡大学附属図書館長阿部憲孝

山口大学図書館長

関川雅彦

筑波大学附属図書館情報管理課長

星野雅英

東京大学附属図書館事務部長

渡邉俊彦

一橋大学学術・図書部学術情報課長

熊渕智行

横浜国立大学図書館・情報部図書館情報課長

川添真澄

名古屋大学附属図書館情報システム課長

牧村正史

山口大学情報環境部長

濵﨑修一

九州大学附属図書館事務部長孝一

東京大学附属図書館情報管理課長

廣田直美

筑波大学附属図書館情報管理課専門職員

村田輝

埼玉大学研究協力部図書情報課専門員

加藤晃一

千葉大学情報部学術情報課学術情報統括グループリーダー

守屋

文葉

東京大学附属図書館情報管理課資料契約係長

吉田幸苗

東京大学情報基盤センター図書館電子化部門デジタル・ライ（事務局）
尾城（協力員）

ブラリ係長
小野理奈

東京工業大学研究情報部情報図書館課情報管理グループ主査

堀越香織

一橋大学学術・図書部学術情報課主査

大城綾子

一橋大学学術・図書部学術情報課雑誌情報種担当

直江

千寿子

横浜国立大学図書館・情報部図書館情報課雑誌管理係員

岡本正貴

名古屋大学附属図書館情報システム課雑誌掛長

村上健治

大阪大学附属図書館図書館企画課課長補佐

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シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ３〜ビッグディール後の電子ジャーナル契約のあり方を探る〜」

１．趣旨
国立大学図書館協会は、今年度から新たに学術情報流通改革検討特別委員会を設置し、現在の包括的パッケージ契約（いわゆるビッグディール）に代わる新たな電子ジャーナルの契約モデルについて検討を開始した。このたび、特別委員会での検討状況を踏まえ、今後の電子ジャーナル契約のあり方について議論する場としてシンポジウムを開催する。
２．主催
国立大学図書館協会
３．開催日時平成 21 年 12 月 24 日（木）14:00〜17:00
４．開催場所東京大学 小柴ホール
５．対象者
国立大学図書館の館長、部課長クラス
６．定員
150 名程度
７．参加費無料
８．参加申込
別途、加盟館に連絡4

【プログラム】（案）
１３：３０ 受付開始
１４：００ 開会挨拶 古田元夫（国立大学図書館協会会長）
１４：０５ 講演 植田憲一（電気通信大学レーザー新世代研究センター長）「電子ジャーナルの新たな価格モデル −学会出版からの提案−」（仮題）
１５：００ 休憩
１５：２０ ディスカッション「ビッグディール後の電子ジャーナル契約のあり方を探る」
パネリスト
植田憲一
植松貞夫（筑波大学附属図書館長）
加藤憲二（静岡大学附属図書館長）
古田元夫（東京大学附属図書館長）
司会
矢田俊文（新潟大学附属図書館長）
１７：００ 閉会

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