国民保護業務計画

平成 19 年 3 月 31 日

岡山ガス株式会社

目

次

第１章
総 則
第 1 条 国民保護業務計画の目的等
第 2 条 国民保護措置の実施に関する基本方針
第 3 条 国民保護業務計画の運用
第 4 条 用語の定義
第 5 条 想定する事態

2
2
2
3
3
5

第 2 章 組織・体制の整備
第 6 条 国民保護体制の組織及び分担業務
第 7 条 社外機関との協調

66
7

第 3 章 計画実行のための準備
第8条
教育・訓練の実施等
第9条
施設の機能確保等
第 10 条 備蓄

8
8
8
10

第 4 章 武力攻撃災害への対処に関する措置
第 11 条 通報・連絡第 12 条 被害情報の収集及び報告
第 13 条 災害時における広報第 14 条 防災要員の確保
第 15 条 他事業者等との協力
第 16 条 復旧用資機材の調達及び置場等の確保
第 17 条 生活関連等施設の安全確保
第 18 条 応急の復旧

11
11
11
12
12
12
12
13
13

第 5 章 武力攻撃災害の復旧に関する措置
第 19 条 災害復旧のための措置

14
14

第 6 章 緊急対処事態への対処
第 20 条 緊急対処保護措置の実施

16
16

附

則

16

別

表

17

参

考

29

1

第１章

第1条

総

則

国民保護業務計画の目的等

1. 国民保護業務計画の目的
この国民保護業務計画（以下「この計画」という。）は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（以下「国民保護法」という。
）第 36 条第 2 項及び第 182 条第2 項、並びに「岡山県国民保護計画」に基づき、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
）の内容及び実施方法その他必要な事項並びに生活関連等施設の安全確保のための措置を定め、その的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
また、同じ目的で緊急対処事態における緊急対処保護措置を国民保護措置に準じた措置として定める。
2. 国民保護の法体系
この計画をとりまく国民保護の法体系を別表 1 に示す。
第2条

国民保護措置の実施に関する基本方針

この計画において、特に以下の点に留意し、国民保護措置を的確かつ迅速に実施することを基本方針とする。

項

目

留意事項
新聞、放送、インターネット等のほか、それぞれの広報手段

国民保護措置に関する情報提供を活用して迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努める。

国民保護措置を行う関係機関の連携協力の確保
国民保護措置の実施方法等に関する自主性

国民保護措置に関し、防災のための連携体制を踏まえ、平素から関係機関相互の連携体制の整備に努める。
国民保護措置を実施するに当たって、その実施方法等については、国及び地方公共団体から提供される情報も踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断する。
国民保護措置の内容に応じ、国及び岡山県から提供される武力攻撃の状況その他必要な情報のほか、緊急時の連絡及び応援の体制を確立すること等により、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。

国民保護措置に従事する者等の安全の確保

また、国、岡山県から生活関連等施設の管理者に対し、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施要請が出される場合には、国及び岡山県からの当該安全確保措置を的確かつ安全に実施するために必要な情報を入手すること等により、当該管理者及びその他当該施設に従事する者の安全確保に十分に配慮する。

2

第3条
1.

国民保護業務計画の運用
他の計画との関連
この計画は、「災害対策基本法」及び「大規模地震対策特別措置法」、「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく防災業務計画、その他「ガス事業法」、「消防法」等、関係法令に基づく諸計画等と調整を図り運用する。
2.

計画の修正

（1） この計画は、毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。
（2） この計画の変更を行った場合は、その都度岡山県知事に報告する。但し、軽微な変更については除く。
第4条

用語の定義
この計画における主な用語の定義は次のとおりとする。

項

目

定

義

我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。武力攻撃を加えてくる
武力攻撃主体としては、国だけでなく、国に準じる者もあり、攻撃の規模の大
小、期間の長短や攻撃が行われる地域、攻撃の態様等も様々であり、武力攻撃の態様は一概に言えない。

武力攻撃事態

武力攻撃予測事態

武力攻撃事態等

武力攻撃災害武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
武力攻撃事態に至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう｡
武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。
武力攻撃により直接又は間接に生じる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。
武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認め

緊急対処事態られるに至った事態で、国家として緊急に対処することにより国民の生命、身体及び財産を保護することが必要な事態として内閣総理大臣
が認定したものをいう。

3

項

目

定

義

対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定（地方）行政機関、地方公共団体、指定（地方）公共機関が法の規定に基づいて実施する「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」第 22 条第 1 号に掲げる国民の保護
国民保護措置に関する措置（武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合においてその影響が最小となるようにするための措置。ただし、同号に掲げる措置については、対処基本方針が廃止された後のものを含む。）をいう。
国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの、又はその安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設として、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令」（以下、「国民保護法施行令」という。）

生活関連等施設

第 27 条に規定する施設をいう。
ガス事業に関しては、同条第 2 号に定めるガス工作物（ガス発生設
備、ガスホルダー及びガス精製設備に限られ、簡易ガス事業の用に供されるものは除かれる。
）及び同条第 10 号に定める危険物質等の取扱所をいう。
武力攻撃事態等において、引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生じるおそれがある物質（生物を含む。）で、「国民保護法施行令」

危険物質等第 28 条に規定するものをいう。
ガス事業に関しては、同条第 4 号に定める「高圧ガス保安法」第 2条の高圧ガスをいう。

4

第5条

想定する事態1.

武力攻撃事態
この計画で、想定される武力攻撃事態を以下の 4 種類とする。これらの事態は、複合して起こることも想定される。

種

類

特

徴

事前の準備が可能であり、戦闘予想地域からの先行避
着上陸侵攻

難が必要
事前にその活動を予測・察知することが困難で、突発ゲリラや特殊部隊による攻撃

的に被害が生じることを想定発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困

弾道ミサイル攻撃

難で、発射後極めて短時間で着弾
弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知するこ

航空攻撃

2.

とは比較的容易だが、攻撃目標を特定することは困難

緊急対処事態
この計画では、想定される緊急対処事態を以下のとおりとする。
なお、緊急対処事態への対処については、武力攻撃事態におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、武力攻撃事態等の対処に準じて行う。

分

類

事態の内容
危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態

攻撃対象施設等による分類
多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態

多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
攻撃手段による
分類
破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態

5

第2章

第6条
1.

組織・体制の整備

国民保護体制の組織及び分担業務
非常体制の区分
非常体制は、武力攻撃事態が発生するおそれがある場合、又は武力攻撃事態が発生した場

合(以下「非常事態」という。）に発令するものとし、その区分は次による。

非常体制の区分

待機体制

準備体制

非常事態の情勢・武力攻撃事態の発生が予測される場合・岡山県に「緊急事態連絡室」が設置された場合

・数時間以内に武力攻撃事態の発生が予測される場合・岡山県に「国民保護対策本部」が設置された場合

・武力攻撃等により当社設備が被害を受けた場合
国民保護体制・武力攻撃等により当社供給区域にて供給支障が発生
した場合

体制の内容
あらかじめ指定された社員の待機体制

あらかじめ指定された社員が出動し指定された組織で活動する。

全社員が出動しあらか
じめ指定された組織で活動する※岡山県に「緊急事態連絡室」又は「国民保護対策本部」が設置される場合の連絡手順は、[参考-1]、[参考-2] による。

2.

非常体制の組織とその業務（1） 非常体制に応じた緊急体制組織及び指令伝達系統（発令及び解除の伝達を含む）を別表 2に示す。
（2） 武力攻撃事態等における非常体制の発令及び解除は、別表 3 により行うものとするが、事業所等の長は、緊急を要する場合等必要に応じ当該所管内の非常体制を発令することができる。この場合には、ただちに本部長に報告しなければならない。
（3） 非常体制が発令されたときは、ただちに対策本部を設置する。その組織及び分担業務は別
表 4、別表 5 のとおりとし、本部長は、非常体制の発令後ただちにあらかじめ定められた社員の出動を指令する。休日又は夜間における動員は、あらかじめ定めた連絡体系による。
（4） 本部長は、武力攻撃災害の発生のおそれがなくなった場合、又は武力攻撃災害復旧が進行して必要がなくなった場合には、非常体制を解除する。
3.

権限の行使

(1) 非常体制が発令された場合、災害対策活動に関する一切の業務は、対策本部のもとで行う。
(2) 非常体制が発令された場合、本部長は職務上の権限を行使して活発に災害対策活動を行う。
尚、本部長が不在の場合には、別表 6 の者がその優先順位にて業務を代行する。

6

第7条
1.

社外機関との協調
国、地方公共団体との協調(1) 地方公共団体国民保護協議会等には、要請に応じて委員等を派遣し参加させる。また同協議会等の場を活用し、情報の共有化を図るものとする。
(2) この計画が円滑かつ適切に行われるよう、要請に応じて「岡山県国民保護対策本部」へ対策要員を派遣し、次の事項に関し協調をとる。

2.

①

武力攻撃災害に関する情報の提供及び収集②

武力攻撃災害の応急対策及び復旧対策

防災関係機関、他ガス事業者との協調(1) 中国四国産業保安監督部、県警察及び消防機関等防災関係機関とは平常時から協調し、防災情報の提供、収集等相互連携体制を整備しておく。尚、これらの機関との対応経路
は別表 8 の通りとする。
(2) 他ガス事業者等と協調し、要員、資材等の相互融通等災害時における相互応援体制の整備に努める。
3.

情報の収集・連絡
武力攻撃事態等においては、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関等への提供等を適時かつ適切に実施するための体制の整備に努める。
また、武力攻撃災害により情報収集、連絡に当たる担当者や通信手段が被害を受けた場合に備え、情報伝達ルートの多ルート化、代行できる人員の指定など、被害発生時における情報収集、連絡体制の整備に努める。

7

第3章
第8条
1.

計画実行のための準備

教育・訓練の実施等
教育及び訓練(1) 武力攻撃災害に関する意識の高揚を図り、ガスに係る災害の発生防止に努めるため、災害に関する専門知識、関係法令、保安規程等について、従業員等関係者に対する教育を実施する。
(2) 国民保護措置を円滑に推進するため、被害の想定を明らかにした実践的な訓練を行う。
訓練は、自然災害等を想定した防災訓練との連携についても考慮する。
(3) 国及び地方公共団体等が実施する訓練には積極的に参加する。
2.

諸規則の整備
災害時における業務を円滑に推進するため、この計画に基づき諸規則を整備するとともに、訓練等を通じて社員に周知徹底し、他の計画との整合性を確認する。
第9条
1.

施設の機能確保等
施設の機能の確保
ガス設備については、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、以下のとおり施設の機能確保に努める。

系統の多重化・拠点の分散

代替施設の整備

ガス供給のための導管ネットワークのループ化や供給源となる地区整圧器の分散配置などに努める。
臨時供給のため、移動式ガス発生設備などのガス供給代替施設を整備する。

82.

ガスの安定的な供給等
ガスを安定的かつ適切に供給するために以下のとおりの措置を講ずる。

項

目

設

備

対

策

消防関係法令、ガス事業法等に基づき所要の対ガス製造設備策を講ずるとともに、防消火設備の整備・点検、火気取締等の実施により火災防止を図る。

火災等への対策

大規模なガス漏えい等を予防するため、ガス工
作物の技術上の基準等に基づきガス遮断装置の設

ガス供給設備

置、導管防護措置、他工事に係る導管事故防止措置等を行う。
災害時の情報連絡、指令、報告等を迅速に行うとともに、ガス工作物の遠隔監視・操作を的確に連絡・通信設備行うため、無線通信設備等の連絡通信設備を整備する。
災害に備え、コンピューターシステム、データ

コンピュータ設備

ベースのバックアップ対策を講じる。

非常用設備の整備
常用電力の停電時において防災業務設備の機能を

自家発電設備等

防災中枢拠点設備

ガス工作物の巡視・点検・検査等維持するため自家発電設備等を整備する。

対策本部の機能を果たす施設については、通信設備の充実や代替施設の確保等の措置を講ずる。

ガス工作物を常に法令に定めるガス工作物の技術上の基準に適合す
るように維持し、さらに事故の未然防止を図るため、定期的にガス工作物の巡視点検を行い、ガス事故の防止を図る。

9

第 10 条1.

備蓄
災害対策用資機材等の確保
製造設備、供給設備の配管材料、工具等必要資機材は、平常時からその確保に努めるとともに、定期的に保管状況を点検整備する。
また、資機材リストの整備に努めるとともに資機材の調達先等をあらかじめ調査しておく。
2.

車両の確保
非常事態における迅速な出動及び資機材の輸送手段の確保を図るため、製造所、供給所等においては、工作車、緊急自動車等の車両を常時稼働可能な状態に整備しておく。
また、掘削車等の特殊な作業車及び工作機械等は関係工事会社等と連携し、その調達体制を整備する。
3.

代替熱源の確保
ガス供給停止時における代替熱源の供給について、移動式ガス発生設備を確保するとともに、カセットコンロ類の調達ルートを明確化しておく。
4.

生活必需品の確保
非常事態に備え、食糧、飲料水、寝具、医薬品等の生活必需品の確保に努めるとともに、定期的に保管状況を点検整備する。
5.

前進基地等の確保
非常事態に備え前進基地用地、宿泊施設等の候補をあらかじめ調査しておく。

10

第4章

武力攻撃災害への対処に関する措置

第 11 条 通報・連絡
1.

通報・連絡の経路(1) 社内及び社外機関との連絡が相互に迅速かつ確実に行えるよう、情報伝達ルート及び情報交換のための収集・連絡体制の明確化など、体制の確立に努めるものとする。対策本部と各対策活動組織との連絡体系を別表 7 に示す。
(2) 被害発生時には、中国四国産業保安監督部、及び日本ガス協会中国部会へ報告を行う。
連絡は災害時の通信障害（輻輳、断線等）を考慮し、インターネットによる「被害状況報告システム」（日本ガス協会）及び電話、FAX 等の併用により行う。
（別表 8）
2.

通信の確保（1） 通報・連絡は、災害時優先電話、衛星携帯電話、社内電話、携帯電話、無線通信等を使用して行う。
（2） 輻輳や断線等の通信障害に備え、災害時優先電話、衛星携帯電話、社内電話、携帯電話、無線通信等、通信手段の多重化を図るとともに、通信設備の停電対策を講じ、通信の確保に努める。
第 12 条 被害情報の収集及び報告
1.

情報の収集、報告
災害が発生した場合、対策組織の各隊長は次に掲げる各号の情報を迅速・的確に把握し、点検、調査情報を含め、速やかに本部長に報告する。
本部長は、各隊長からの被害情報等の報告及び地方公共団体、防災関係諸機関から収集した情報を集約し、総合的被害状況の把握に努める。また、岡山県、中国四国産業保安監督部、及び日本ガス協会中国部会、幹事事業者に速やかに報告する。
(1)
①

一般情報
一般被害情報
一般公衆の家屋被害情報及び人身被害発生情報並びにガス施設等を除く電気、水道、
交通、通信、放送施設、道路、橋梁等の公共施設をはじめとする供給区域内全般の被害情報②

対外対応状況
地方公共団体の災害対策本部、官公署、報道機関、お客さま等への対応状況③ その他災害に関する情報
交通状況等
(2)

ガス施設等被害の状況及び復旧状況(3)

復旧資材、応援隊、食糧等に関する事項(4)

社員の被災状況(5)

その他災害に関する情報11

第 13 条 災害時における広報
1.

広報活動

（1） 災害発生時には、その直後、ガス供給停止時、復旧作業時、及び復旧完了時の各時点に
おいて、その状況に応じた広報活動を行う。
（2） 災害発生直後、ガスの供給を継続する地区のお客さまに対しては、必要に応じて保安確
保のための広報活動を行う。
2.

広報の方法
広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行うほか、安全の確保に配慮した上で広報車等により直接当該地域へ周知する。また、必要に応じて地方公共団体とも連携を図る。

第 14 条 防災要員の確保
1. 武力攻撃事態等に際しては、あらかじめ定められた出動基準に基づき、指定された事業所へ出動する。
2. 交通途絶等により所属する事業所等への出動が不可能な場合には、最寄りの事業所等に出動し、所属事業所等に連絡の上、当該事業所等にて災害対策活動に従事する。
3. 出動の際、動員調査票に指定した出動途上の調査地の被害状況が把握できた場合、所属している災害対策組織の隊長へ報告する。
第 15 条 他事業者等との協力
1. 関係工事会社等との緊密な連絡を確保するとともに、武力攻撃災害発生後ただちに出動要請できる体制を確立し、必要に応じて出動を要請する。
2. 自社のみでの早期復旧が困難であると考えられる場合には、被災を免れたガス事業者からの協力を得るため、「地震・洪水等非常事態における救援措置要綱」（日本ガス協会）に基づき救援を要請する。
第 16 条 復旧用資機材の調達及び置場等の確保
1.

総務隊は、予備品、貯蔵品等の復旧用資機材の在庫量を確認し、調達を必要とする資機材を、次のいずれかの方法により速やかに確保する。
（1） 取引先、メーカー等からの調達（2） 各拠点間相互の流用（3） 他ガス事業者等からの融通

2.

災害時において、復旧用資機材置場及び仮設用用地が緊急に必要となった場合、あらかじめ調査した前進基地用地等の利用を検討し、この確保が困難と思われる場合は、関係省庁、地方自治体等の災害対策本部に依頼して迅速な確保に努める。

12

第 17 条 生活関連等施設の安全確保
1.

共通する安全確保のための措置(1) 武力攻撃事態等において岡山県知事から安全確保措置の要請を受けた場合には、必要な安全確保措置を実施する。
(2) 国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、指定行政機関
又は地方公共団体に対して救援を要請する。
(3) 武力攻撃事態等において、施設の安全確保に必要な措置を講じる場合に県警察、消防機
関その他の行政機関に対し、安全確保のために必要な支援を要請する。
(4) 岡山県知事の要請に基づいて公安委員会又は海上保安本部等から立入規制区域の指定を受けた場合には、これに協力する。
2.

危険物質等の取扱所の使用禁止命令等に対する措置
武力攻撃事態等において、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するための措置として、国及び地方公共団体からの危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限等の命令等が出された場合には、当該措置を的確かつ迅速に実施する。
第 18 条 応急の復旧
応急の復旧に当たっては、復旧に従事する者の安全の確保に配慮した上で、武力攻撃災害発
生後可能な限り速やかに、施設及び設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行う。
また、国民保護措置の実施上重要な情報通信設備に障害が生じたときには、復旧に従事する者の安全に配慮した上で、速やかに応急の復旧を行うとともに、必要に応じて、バックアップ
体制を確保する。

13

第5章

武力攻撃災害の復旧に関する措置

第 19 条 災害復旧のための措置
1. 復旧体制
復旧活動を安全かつ効率的に推進し、供給再開を早期に実現するため、協力会社及び救援事業者を含め、次の通り復旧規模に応じた復旧体制を確立する。
（1） 対策本部
災害復旧時には、対策本部は緊急対策体制から復旧対策体制へ移行する。また、日本ガス協会からのスタッフ派遣がある場合は、対策本部組織に組み入れる。
復旧対策体制組織及び指令伝達系統を別表 9 に示す。
（2） 復旧活動組織の編成
災害復旧作業組織の各隊責任者は、業務内容に基づき作業区分ごとに適正な要員と装備からなる各班を編成し、復旧対策にあたる。
（別表 10、別表 11）
また、「導管復旧隊」、「お客さま復旧隊」については、復旧規模に対応して班内構成の増減を行うとともに、他事業者からの救援隊は原則として「導管復旧隊修繕班」、
及び「お客さま復旧隊開閉栓班」に組み入れる。
2.

復旧計画の策定
武力攻撃災害により被災した地域の社会経済活動が低下する状況にかんがみ、被災した地

域施設又は設備の復旧については、可能な限り迅速に行う。
また、被害状況の把握と復旧計画の策定については、以下のとおり定め、復旧に当たってはその対象となる施設の被害状況、当該被災した地域を管轄する地方公共団体が定めた当面の復旧の方向等を考慮して実施する。
(1)

災害が発生した場合は、被害状況の調査を行い、正確な情報を収集し、次に掲げる各号の事項を明らかにした復旧計画を策定する。

(2)①

復旧手順及び方法②

復旧要員の動員及び配置計画③

復旧用資機材の調達④

復旧作業の日程⑤

臨時供給の実施計画⑥

宿泊施設の手配、食糧等の調達計画⑦

その他必要な対策

重要施設の優先復旧計画
被害が甚大な場合には、供給停止地区の病院、避難所等を優先的に復旧する。

14

3. 復旧作業の実施(1)

製造設備の復旧作業
ガスの製造を停止した製造設備は、復旧計画に基づき、速やかに復旧する。

(2)

供給設備の復旧作業
供給設備の復旧は、二次災害の発生防止に万全を期しつつ、次の手順により行う。

【供給設備の復旧手順】
導管別

復旧手順
ｱ.区間遮断中圧導管等の復旧作業

ｲ.漏えい調査
ｳ.漏えい箇所の修理
ｴ.ガス開通ｱ.閉栓確認作業
ｲ.復旧ブロック内巡回調査
ｳ.被災地域の復旧ブロック化
ｴ.復旧ブロック内の漏えい検査

低圧導管の復旧作業

ｵ.本支管、供給管、灯外内管の漏えい箇所の修理
ｶ.本支管混入空気除去
ｷ.内管検査及び灯内内管の修理
ｸ.点火・燃焼試験（給排気設備の点検）
ｹ.開栓

15

第6章

緊急対処事態への対処

第 20 条 緊急対処保護措置の実施
武力攻撃事態に準じるテロ等の事態においても武力攻撃事態等の国民保護措置に準じた措置を実施するため、このような事態を緊急対処事態とし、緊急対処保護措置を実施する。
なお、緊急対処事態としては、武力攻撃事態におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等における対処と類似の事態が想定される。

附則

この計画は、平成 19 年 3 月 31 日より実施する。

16

別

表

【別表 1−この計画をとりまく国民保護の体系】（第 1 条）

法

律

国民保護法
（平成 16 年 6 月成立）

指国民の保護に関する基本指針

針（平成 17 年 3 月閣議決定）

国民保護計画

指定公共機関の都道府県の指定行政機関の国民保護業務計画

国民保護計画

国民保護計画岡山県国民保護計画（平成 18 年 3 月）

指定地方公共機関の

市町村の国民保護業務計画

国民保護計画

岡山ガス
国民保護業務計画17【別表 2−緊急体制組織及び指令伝達系統図】（第 6 条）□待機体制
待機対策本部

待機対策活動組織
お客さま対応隊
供
給
隊
工
場
隊
倉
敷
隊

本部長

総

供給部長（又は）倉敷営業所長

務隊※ 本部長は供給部長とするが、想定される被害等が倉敷地区に限定される場合は倉敷営業所長
を本部長とする場合がある。

□準備体制
準備対策活動組織

準備対策本部本部長

総供給部長（又は）倉敷営業所長

務隊

お客さま対応隊
供
給
隊
工
場
隊
倉
敷
隊

※ 本部長は供給部長とするが、想定される被害等が倉敷地区に限定される場合は倉敷営業所長
を本部長とする場合がある。

□国民保護体制
対策本部

本部長

副本部長
本部スタッフ

社

長

専
常

務
務

連絡・報告・救援要請
対策活動組織日本ガス協会
日本ガス協会中国部会
日本ガス協会中国部会 幹事事業者
中国四国産業保安監督部

総務隊
お客さま対応隊
供給隊
工場隊
倉敷隊

各自治体、県警察、消防機関

18【別表 3−非常体制の発令・解除権限者】（第 6 条）非常体制の区分発令及び解除権限者

待機体制

本部長

準備体制

本部長

国民保護体制本部長

19

【別表 4−対策活動組織】（第 6 条）

隊

名

隊

長

担当班
総務班
情報連絡広報班

総務隊

総合企画部長資機材輸送班
経理班
お客さま通報受付班
お客さま対応班
赤磐営業所班
業務用お客さま対応班

お客さま対応隊

エネルギー開発部長

産業用お客さま班
公共施設対応班
お客さま情報収集班
内管対策班
開閉栓班
供給対策班

供給隊

供給部長

本支管対策班
供給情報収集班
製造設備班

工場隊

築港工場長
電気設備班
総務班
情報連絡広報班

倉敷隊

倉敷営業所長

お客さま対応班
供給対策班
製造設備班

※隊長・班長不在時には、職制の下位の者等がその任にあたる。

20【別表 5−対策本部及び各対策活動組織における業務】（第 6 条）隊名

業務内容① 災害規模別の体制の発令、解除及び諸指令の伝達② 救急停止の判断、応援要請の要否、その他災害復旧対策に関する重要事項の決定③ 中国四国産業保安監督部、日本ガス協会への対応

対策本部④ 県警察、消防機関及び関係官庁への対応⑤ 災害対策の計画策定及びその実施に関する事項⑥ 災害復旧対策の基本方針の策定に関する事項⑦ 災害対策活動組織各隊の機能を円滑に進めるための調整に関する事項

隊

名

担当班

業務内容
① 総合災害対策本部の設営と運営② 動員者の確認及び従業員・家族の被災状況の把握とその救援活動③ 給食、救急用品、衣料品、衣服等の確保

総務班④ 基地、資機材用地及び駐車場の確保⑤ 非常通信設備の確保⑥ 渉外折衝に関する事項

総務隊⑦ 要員（救援者を含む）の支援に関する事項① 報道機関への対応及び広報の依頼② 関係機関との連絡③ 被災状況、対策状況の記録、各隊との連絡調整に関す
情報連絡広報班

る事項④ 情報の収集と整理及び記録⑤ 情報システムの確保、運営① 資機材の調達及び緊急輸送の手配

資機材輸送班

② 原料、代替燃料及び危機の調達③ 緊急輸送車両の運行手続き④ 資機材及び作業要員の運送

経理班① 経理その他庶務事項

21

隊

名

担当班
お客さま通報受

業務内容① お客さまの被災状況の把握② お客さまからのガス漏れ通報やクレームの受付と記録

付班① お客さまへの広報
お客さま対応班② 一般のお客さまへの代替燃料の供給① 被害状況を把握して総合災害対策本部へ報告② 消防機関等関係防災機関との情報連絡③ お客さまからのガス漏れ通報やクレーム受付と記録及び処理
赤磐営業所班④ 家屋、道路、橋梁等の被災状況の調査⑤ 供給設備の巡視、点検及び被災状況調査⑥ 被災家屋の開閉栓作業⑦ 協力業者の待機、動員要請

業務用お客さま① 業務用お客さまの被災状況の把握、記録及び広報② 業務用お客さまへの緊急措置及び代替燃料の供給対応班
お客さま隊応隊① 産業用お客さまの被災状況の把握、記録及び広報
産 業 用 お 客 さ ま ② 産業用お客さまへの緊急措置及び代替燃料の供給対応班① 災害対策関連施設の被災状況の把握、記録及び広報
公共施設対応班

お客さま情報収② 災害対策関連施設への緊急措置及び代替燃料の供給① お客さま被災状況の収集及び記録② 各隊との連絡調整と記録、その他庶務事項

集班① 内管供給設備の被災状況の調査及び修理
内管対策班② 救援動員計画の作成③ 協力業者の待機及び動員の要請① お客さまへの緊急措置② 家屋、建物、道路の被害状況の把握
開閉栓担当班③ 救援、動員計画の作成④ 協力業者の待機及び動員の要請

22

隊

名

担当班

業務内容
① 供給設備の巡視、点検② 被災状況の把握と記録③ 応急供給操作及び圧力の管理（工場隊との連絡）④ ガス導管の漏えい等応急措置

供給対策班⑤ 緊急供給停止措置の実施⑥ 供給継続地区の保安管理⑦ 修理資機材の把握、修理機動力の調達⑧ （本支管対策班との連携）① 工事中の現場の把握及びその措置

供給隊② 協力業者の待機及び動員の要請
本支管対策班③ ガス導管の漏えい等応急措置④ （供給対策班との連携）① 関係機関との連絡及び各隊との連絡調整② 導管図、住宅図の準備

供給情報収集班③ 通信の受発信とその記録④ 被害状況、及び対策状況の収集、取りまとめ⑤ その他隊内の庶務事項① 各設備、機器の巡視点検及び被災状況の把握、記録② 製造設備の応急復旧計画の作成と実施（倉敷営業所を含む）③ 原料購入先の被災状況と復旧予定の把握④ ガス受け入れ量送出量の把握によるガス製造量の総合

製造設備班

調整
⑤ 原料在庫状況の把握、原料入手方法の検討と調達⑥ 供給設備の被災状況の把握

工場隊⑦ 広報その他隊内の庶務事項⑧ 総合災害対策本部、各隊との連絡調整⑨ 通信の受発信とその記録① 電気設備の巡視、点検、被災状況の把握
電気施設班② 電気設備の応急復旧計画の作成と実施、記録③ 通信の受発信とその記録

23

隊

名

担当班

業務内容
① 動員者の確認、従業員及び家族の被災状況の把握とその救援活動② 給食、救急用品、衣料品、衣服等の確保

総務班③ 基地、資機材用地及び駐車場の確保④ 被災状況、復旧状況の記録⑤ その他庶務全般① 報道機関への対応及び広報の依頼② 関係機関との連絡③ 被災状況、対策状況の記録、各隊との連絡調整に関す
情報連絡広報班

る事項④ 情報の収集と整理及び記録⑤ 総合災害対策本部との連絡調整に関する事項① お客さま被害状況の把握② お客さまからのガス漏れ通報やクレームの受付と記録

倉敷隊③ 業務用、産業用お客さまの被災状況の把握、記録及び広お客さま対応班

報④ 災害対策関連施設の被災状況の把握、記録及び広報⑤ 開閉栓の状況の把握① 供給設備の巡視、点検② 家屋被災状況の把握と記録③ 応急供給操作及び圧力の管理（工場隊との連絡）④ ガス導管の漏えい等応急措置

供給対策班⑤ 緊急供給停止措置の実施⑥ 供給継続地区の保安管理⑦ 工事中の現場の把握及びその措置⑧ 協力業者の待機及び動員の要請⑨ （供給隊との連携）① 各設備、機器の巡視点検及び被災状況の把握、記録

製造設備班② 製造設備の応急復旧計画の作成と実施③ （工場隊との連携）

24【別表 6−本部長不在の場合の代行者】（第 6 条）

本部長

第一位代行者

第二位代行者

供給部長

営業設備部長

お客さま部長倉敷営業所長

供給グループ課長

営業グループ課長

供給部長

営業設備部長

お客さま部長倉敷営業所長

供給グループ課長

営業グループ課長

社長

専務

常務

待機体制

準備体制

国民保護体制※ 「待機体制」及び「準備態勢」における本部長は供給部長とするが、想定される被害等が倉敷地区に限定される場合は倉敷営業所長を本部長とする場合がある。

【別表 7−対策本部と各対策活動組織との連絡体系】（第 11 条）

対策本部

お客さま対応隊(本部長)↓(本部スタッフ)

供給隊

工場隊

総務隊

倉敷隊

※連絡責任者は、対策本部については総務部長、各活動組織については隊長。

25

【別表 8−被害発生時の社外報告経路】（第 7 条、第 11 条）

岡山ガス㈱幹事事業者：広島ガス㈱日本ガス協会中国部会

中国四国産業保安監督部 保安課

日本ガス協会

原子力安全・保安院 ガス安全課
被害状況報告システム

各自治体、県警察、消防機関

FAX
電話、FAX 等【別表 9−復旧対策体制組織及び指令伝達系統図】（第 19 条）
対策本部
本部長

副本部長
本部スタッフ

社

長

専
常

務
務
ガス協会スタッフ

連絡・報告・救援要請
災害復旧活動組織
日本ガス協会
日本ガス協会中国部会
日本ガス協会中国部会 幹事事業者
中国四国産業保安監督部

総務隊
お客さま復旧隊
導管復旧隊
工場隊
技術班

各自治体、県警察、消防機関

26

救援隊（ガス協会）

【別表 10−災害復旧活動組織】（第 19 条）

隊

名

隊

長

担当班
総務班
情報連絡広報班

総務隊

総合企画部長資機材輸送班
経理班
お客さまクレーム対応班
お客さま対応班

お客さま復旧隊

エネルギー開発部長

内管修繕班
開閉栓班
部隊庶務班

技術班

先行班
中圧復旧班
導管復旧隊

供給部長

修繕班
フォロー班
部隊庶務班
製造設備班

工場隊

築港工場長
電気設備班

27

【別表 11−災害復旧活動組織の業務】（第 19 条）

隊名・班名

業

務

① 人事管理、動員者管理② 宿舎、食糧等の管理③ 資金計画、会計処理
総務隊④ 防災関係機関、報道関係等への広報⑤ 諸官庁、ガス協会への対応⑥ 被害状況、復旧状況等情報の収集⑦ 復旧資材の調達、輸送力の確保① 資料準備、作業区分② お客さまへの広報③ 閉栓④ 灯内内管検査

お客さま復旧隊⑤ 灯外内管、灯内内管修理⑥ 開栓⑦ 不在処理⑧ 修理受付、クレーム処理⑨ 臨時供給① 導管計画、進捗管理② 復旧技術指導
技術班③ ブロック化計画、パージ計画④ 工事許可申請① ブロック分割作業② 整圧器、バルブ操作③ パージ作業

導管復旧隊④ 漏えい調査⑤ 導管修理計画⑥ 導管修理実施① 製造設備復旧

工場隊② 原料確保
③ ユーティリティー確保

28

参[参考-1]

考「岡山県緊急事態連絡室」設置の場合の連絡手順〈抜粋〉（第 6 条）岡山県危機管理監・危機管理課長

国（消防庁）
市町村長

岡山県知事（緊急事態連絡室長）

消防本部

緊急事態連絡室の設置
指定地方公共機関○ ガス事業者
・岡山ガス

岡山県危機管理監

岡山県危機管理課

・岡山県ＬＰガス協会○ 放送事業者
・山陽放送
・岡山放送

緊急事態連絡室員

緊急事態連絡室員

副知事

・教育長

総務部長

・警察本部長・テレビせとうち・西日本放送・瀬戸内海放送・公営企業管理者
・政策審議監・岡山エフエム放送○ 運送事業者
・岡山県トラック協会

・土木部長

・岡山県バス協会

・出納局長

・その他

・知事室長
・備前県民局長
・備中県民局長
・美作県民局長○ 病院その他医療機関
・岡山県医師会
・岡山県看護協会

・その他
日本赤十字社岡山県支部
日本放送協会岡山放送局
自衛隊岡山地方協力本部

岡山県緊急事態連絡室 開設

陸上自衛隊中部方面総監部（設置場所：情報会議室）

海上自衛隊呉地方総監部（予備施設：県立図書館）

航空自衛隊西部航空方面隊
海上保安部・署（水島・玉野・福山）
報道機関

29

[参考-2]「岡山県国民保護対策本部」設置の場合の連絡手順〈抜粋〉（第 6 条）

内閣総理大臣国（消防庁）（対策本部を設置すべき県の指定通知）
市町村長

総務大臣

消防本部

指定地方公共機関

岡山県危機管理監・危機管理課長○ ガス事業者
・岡山ガス

岡山県知事（岡山県対策本部長）

・岡山県ＬＰガス協会○ 放送事業者対策本部の設置

・山陽放送
・岡山放送
・テレビせとうち

岡山県危機管理監

岡山県危機管理課

・西日本放送・瀬戸内海放送・岡山エフエム放送

岡山県対策本部（副本部長）

副知事（対策本部員） 総務部長

岡山県対策本部員○ 運送事業者
・岡山県トラック協会

・教育長

・岡山県バス協会

・警察本部長・公営企業管理者
・政策審議監・その他○ 病院その他医療機関
・岡山県医師会

・土木部長

・岡山県看護協会

・出納局長
・知事室長
・備前県民局長

日本赤十字社岡山県支部

・備中県民局長

日本放送協会岡山放送局

・美作県民局長
・その他

自衛隊岡山地方協力本部

・（事務局）

陸上自衛隊中部方面総監部
海上自衛隊呉地方総監部
航空自衛隊西部航空方面隊
中国四国農政局

岡山県国民保護対策本部 開設

第六管区海上保安本部 ほか（設置場所：情報会議室）（予備施設：県立図書館）

報道機関

30