平成３０年１１月６日
各課長・次長・事務局長・事務長

様
副町長

岩川実

樹

平成３１年度当初予算の編成方針について（通知）平成３１年度当初予算について、次のとおり編成方針を定めたので、幌延町財務規則第７条第１項の規定により通知する。
１

国の動向等について
国の経済は、これまでのアベノミクスの推進により大きく改善している。名目 GDPと実質 GDP がともに過去最大規模に拡大し、景気回復が長期にわたり続いていることにより、デフレ脱却への道筋を確実に進んでおり、リーマンショック以降マイナス基調が続いていた需給ギャップは縮小し、2017 年に入ってプラス基調に転じている。
一方、潜在成長力は、労働力人口の高まり等により改善しているものの、労働生産性の伸びが傾向的に低下してきたことから、その引上げが持続的な経済成長の実現に向けた最重要課題となっている。また、中長期的には人口減少・少子高齢化が経済再生と財政健全化の両面での制約要因となることから、少子化対策や年金、医療、介護に対する安定的な財源を確保することが課題である。
政府は、少子高齢化が進む中、持続的な成長戦略の実現に向けて、潜在成長力を引き上げるため、一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」と、企業収益を設備投資などにつなげ、第 4 次産業革命の社会実装による Society（ソサエティ）5.0 の実現を進めるなど、成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組むとともに、働き方改革を推進し、誰もが生きがいを感じて、いくつになってもその能力を思う存分発揮できる社会を実現するとしている。また、深刻な人手不足を踏まえ、専門的・技術的な外国人材の受入を進めるとともに、経済の好循環を地域に広げていくため地方創生、地域活性化を進め、地域が持つ魅力を最大限引き出し、自助の精神を持って取り組む地方を強力に支援する。としている。
経済・財政一体改革の推進では、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し、少子高齢化の進展や現役世代の減少などの人口構造の変化を踏まえ社会保障制度の基盤強化を進める必要があることから、新たな財政健全化目標として 2025年度の国・地方を合わせた PB（プライマリーバランス）黒字化を目指し、同時に債務残高対 GDP 比の安定的な引下げを目指すことを堅持する。としている。
国の平成 31 年度予算編成は、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」で示された「新経済・財政再生計画」の枠組みの下、引き続き手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組む。歳出全般にわたり、これまでの安倍内閣の歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する。とした基本的な概算要求の方針が示された。
２ 地方財政及び町の財政について
総務省は、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、平成 30年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしているが、平成 31 年度地方交付税概算要求額 15 兆 9,350 億円は、平成 30 年度当初予算額と比較して 734 億円の減額の見込みとなることから、地方交付税の増額は期待できない。財政基盤が脆弱な地方には、大きな影響が懸念されるところであり、適切に対応していくことが必要である。
本町の財政状況は、健全化判断比率等の財政指標において健全性を保っているところであるが、今後、少子化・高齢化に対応した施策に加え公共施設など社会資本の経年劣化に伴う更新や長寿命化、安全対策等が必要となり、扶助費をはじめとした社会保障関係予算や維持補修・改修費用の増加が見込まれる。また、人口の減少などによって町税や地方交付税などの歳入の減少も見込まれ、厳しい財政運営が予想される。
このような中で、平成 31 年度予算については、町民が将来に向かって希望を持ち、そして快適に安心して暮らしていけるよう、中長期的な視野で行財政運営を進めるとともに、多様化する行政需要や中期的な財政支出も踏まえながら適切に対応していく必要がある。
３ 予算編成の基本方針について
国の新年度予算の編成については、財務省が査定に取り掛かっており、今後「予算編成の基本方針」が閣議決定され示されることになる。従って、今回示す「予算の編成方針」は、現在の情報での「予算の編成方針」とし、今後、国の予算編成方針や政策が明らかになった最新の情報により随時「予算の編成方針」の見直しを行う。
地方交付税については、総務省の概算要求による出口ベースで 0.5％の減となっているので、同じく 0.5％の減少を想定して予算編成に臨むこととする。
平成 31 年度の予算編成にあたっては、町財政の健全化と快適で安心安全なまちづくりを推進していくため、これまでの事務事業の必要性にも踏み込み徹底した見直しを行い再検討するとともに、まちづくりの課題を解決していくための業務改善や新規事業化などについて進める。その際、新たなスキームづくりや人材の確保・育成、財源の捻出等も考慮しながら検討していくこととする。また、地域防災力の強化を図るために、防災・減災事業や暮らしを守る施策の推進に配意する。
社会資本整備については、これまでのストック効果を損なわないために老朽化対策や長寿命化の計画的実施に配慮し、優先度や事業量を考慮しながら予算配分していくこととする。
「幌延町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく事業及び「防災・減災対策事業」については、予算の重点配分を行うこととする。
平成31年度の大型事業は、告知端末機の更新や問寒別除雪センター増設、道路橋梁整備及び農業基盤整備事業等が計画されていることから、依然厳しい財政運営が予測される。今後も「選択と集中」による予算編成を継続していくこととする。
以上、予算編成の基本方針を示したので、全職員が一丸となって、現下の状況を認識するとともに、以下の具体的事項を遵守して予算要求にあたられたい。
記
１

一般事項

(１)一般財源の6割を超える地方交付税は、前年度当初予算額より減額を余儀なくされることが見込まれることから、一般財源ベースで前年度当初予算額を基準に０（ゼロ）シーリングの設定とする。各事務事業単位で達成できない場合は、各部局等が分掌する事務事業全体で調整すること。
(２)継続事業予算については､「事務事業自己点検表・事務事業評価表」に基づき、事業目的の達成度や費用対効果等施策内容を十分点検したうえで算定すること。
(３)投資的事業の策定にあたっては、新たな行政課題や住民の要望等に配意するとともに、「第5次総合計画（後期基本計画）」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、町長が提唱する「まちづくりの主要施策」に照らし合わせながら、理事者及び関係課等との事前協議を十分に行いつつ推進すること。
(４)健全な財政運営を維持していくために、町債の発行額及び債務負担行為の設定については、事前に副町長及び総務財政課長と協議のうえ、指示を受けること。
２

歳入に関する事項(１)町税については、地域経済等の動向や課税客体の把握に努め、税収確保に留意するとともに税制改正での的確な見込額を計上すること。また、徴収率の向上対策に意を用いること。
(２)地方交付税は、平成31年度概算要求による出口ベースで前年度対比0.5％減である
ことと、基準財政需要額の増減を考慮した予算編成とする。
(３)受益者負担金、使用料及び手数料については、現行料金で施設等の運営を考慮しながら積算すること。
(４)国、道支出金の把握や積算については、補助制度の改定動向や補助金確保の情報把握などに十分留意すること。
３

歳出に関する事項(１)一般財源ベースで前年度当初予算額を基準に０（ゼロ）シーリングの設定とする。
各事務事業単位で達成できない場合は、各部局等が分掌する事務事業全体で調整のうえ予算要求すること。
(2)消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、電気料や労務単価等の改定による増加、消費税率の改定など、特別の事情があるものを除き、一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内とすること。
事務事業の改廃、効率化等、一層の創意工夫による経費節減に努め、適切な財政運営を行うこととする。
(3)公共施設等の維持補修については、これまでの投資が無駄にならないために、計画的な維持補修が施されるよう前もって長寿命化計画又は維持補修計画等を策定し、当該計画等に基づき予算要求すること。
(4)負担金、補助金及び交付金については、その政策目的を達成したと認められるもの、負担金等を縮減しても影響が少ないと考えられるもの、効果が見られないものについて、削減に努めること。
負担金等についても「事務事業自己点検表・事務事業評価表」を活用し、費用対効果等を総点検したうえで算定すること。
(5)政策的な経費については、町長の推進施策における重要度及び緊急性などの観点から必要性等を検討したうえで、関係課等との協議を行い、事前に理事者の指示を受けること。
(6)新規事業については、緊急性や効果等を十分検討し厳選するとともに、新たに一般財源の負担が生じることにならないよう、財源の確保及び既存事業の廃止（スクラップ・アンド・ビルド）または見直しにより所要一般財源を確保すること。ただし、「地方創生」 及び「防災・減災」に特に資する取組みについては、この限りとしない。
(7)その他、歳出に関する事項については、添付している「予算見積りに係る留意事項」に配意すること。
４

特別会計に関する事項(１)特別会計についても、消費的経費（人件費及び扶助費を除く）は、電気料や労務単価等の改定による増加、消費税率の改定など、特別の事情があるものを除き、一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内とすること。
(２)前記事項に準じて適正な負担の確保に配慮しながら、収支の均衡が図られるよう、一層の努力を行うこと。
５

予算見積書の提出期限等について(１)予算見積書提出期限①経常的経費

平成30年12月03日（月）②投資的経費

平成30年12月14日（金）(２)提出書類及び部数(３)予算査定日程「平成31年度予算見積書等提出書類一覧表」による。
別途通知する。

平成３１年度予算編成方針のポイント

１ 基本方針○国の予算編成方針や政策の最新の情報により随時「予算の編成方針」の見直しを行う。
○平成31年度予算については、歳出全般について事務事業の必要性にも踏み込み徹底した見直しを行い、行財政の簡素効率化をすすめる。
○まちづくりの課題を解決していくため、業務の改善や新規事業化をすすめる
とともに、新たなスキームづくりや人材の確保・育成等についても考慮する。
○社会資本整備については、老朽化対策や長寿命化の計画的実施に配慮する。
○まち・ひと・しごと総合戦略を推進するため、予算の重点配分をする。
○防災・減災や暮らしを守る施策を推進し、地域防災力の強化を図る。

２ 具体的な枠組み○一般財源ベースで前年度当初予算額を基準に０（ゼロ）シーリングの設定とする。各事務事業単位で達成できない場合は、各部局等が分掌する事務事業全体で調整すること。
○継続予算事業は、「事務事業自己点検表・評価表」に基づき算定すること。
○投資的事業は、理事者及び関係課等との事前協議を実施すること。
○町債の発行及び債務負担行為の設定は、副町長及び総務財政課長と協議すること。

３ 歳入に関する事項○地方交付税は、総務省の概算要求をみても減額が予想されることから、十分に推計した上での予算編成とする。
○受益者負担金、使用料及び手数料は、現行料金で施設等の運営を考慮すること。（歳入に係る消費税改定分の転嫁等、料金改正は原則として2020年4月からとする。）○国、道支出金は、補助制度の改定等に十分留意すること。

４ 歳出に関する事項○消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内とすること。
○公共施設等の維持補修は、事前に補修計画等を策定し計画的な予算計上に努めること。
○負担金、補助金及び交付金は、「事務事業自己点検表・評価表」を活用し、削減に努めること。
○政策的経費は、関係課等の協議を行い、事前に理事者の指示を受けること。
○新規事業については、緊急性や効果等を十分検討し厳選するとともに、財源の確保及び既存事業の廃止（スクラップ・アンド・ビルド）または見直しにより所要一般財源を確保すること。
○歳出に係る消費税改定分は2019年10月から見込むこととする。

５ 特別会計に関する事項○特別会計についても、消費的経費（人件費及び扶助費を除く）は、一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内とすること。
○収支の均衡維持を図ること。

６ 提出期限等○提出に当たっては、次の期限を厳守すること。
①経常的経費

平成30年12月03日（月）②投資的経費

平成30年12月14日（金）○予算査定日程は、別途通知する。