入札参加者の皆さんへ
低入札価格調査方法について
伊方町では、入札・契約制度の客観性、競争性をより高めるため、工事の請負契約における落札者の決定にあたって、低入札価格調査制度を採用しています。
低入札価格調査制度は、入札価格が予め設定した「調査基準価格」を下回る入札がなされた場
合、落札者の決定を保留し、当該価格によって契約内容に適合した履行がなされるか否かを調査し、その結果に基づき落札者を決定する制度です。
つきましては、迅速かつ適格な調査を実施するため、調査基準価格を下回る入札を行った者に対する調査を下記により行いますので、十分にご理解のうえ、入札に参加してください。
また、低入札価格調査を受けた者との契約にあっては、①低入札した受注者側の技術者１名増員又は専任②履行保証割合の引上げ（１割→３割）及び③前金払支払い割合の引下げ（４割→２割）を実施しておりますので、ご留意願います。
記（１）調査基準価格について
調査基準価格は、別表１の算定式により予め設定した額の 110 分の 100 となります｡なお、
平成２０年４月１日以後入札公告又は入札通知を行う工事にあっては、調査基準価格は契約締結後一般に公表することとします。
（２）資料の提出及び失格判断基準について調査基準価格を下回った入札が行われた場合、当該入札価格によっても契約内容に適合した履行ができることを説明していただく必要があります。
つきましては、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者は、別紙「低入札価格調査に必要な提出書類一覧」で指定する資料を当該入札の開札後速やかに作成のうえ、開札日の翌日から起算して５日（町の休日を除きます。）以内に持参により提出してください。この際、工種（建築一式工事の場合は科目）ごとの合計が入札時に提出した工事費内訳書と一致しないものについては、受理しません。提出期限の午後５時１５分までに資料が提出されない場
合又は低入札価格調査に対応できない旨の申し出について（様式１3）により調査に対応できない旨の申し出があった場合は、当該入札は失格となります。
なお、入札価格の積算内訳が、計数的な根拠があり、過去の実績からみて合理的かつ現実的なものかどうか、特に重点的に確認することとしていますので、ご留意ください。
また、平成２０年４月１日から、低入札価格調査制度において失格判断基準を適用（ただし、この基準により難いときは、この限りでない。）しますので、入札時に提出する工事費内訳書記載の各費目の金額が、別表２に掲げる失格判断基準のいずれか一つに該当する入札については、当該入札は失格となります。
（３）事情聴取について（２）の資料の提出後、事情聴取（日時は別途通知）を行い、契約内容に適合した履行が可能であることを、提出された資料を用いて主張立証していただきます。つきましては、当該入札の内容について責任ある回答のできる方が出席してください。

１

別表１

調査基準価格の算定式

２

別表２

失格判断基準費 目
失格判断基準基 準

直 接 工 事 費

設計金額における直接工事費の75％未満

共 通 仮 設 費

設計金額における共通仮設費の70％未満

現 場 管 理 費

設計金額における現場管理費の70％未満

一 般 管 理 費

設計金額における一般管理費の30％未満

上の表により難い場合（工場製作を含むもの）の基準は、以下のとおりとする。
区 分

間接労務費

設計金額における間接労務費の70％未満

工場管理費

設計金額における工場管理費の70％未満

一般管理費

設計金額における一般管理費の30％未満

直接工事費

設計金額における直接工事費の75％未満

共通仮設費

設計金額における共通仮設費の70％未満

現場管理費

設計金額における現場管理費の70％未満

一般管理費

設計金額における一般管理費の30％未満

直接工事費
間接労務費
工場製作＋架 共通仮設費
設工事
工場管理費
現場管理費
一般管理費

設計金額における直接工事費の75％未満

直接製作費

設計金額における直接製作費の75％未満

間接労務費
工場管理費
設計技術費
一般管理費

設計金額における間接労務費の70％未満

直接工事費

設計金額における直接工事費の75％未満

共通仮設費
据付工事のみ 現場管理費
据付間接費
設計技術費
一般管理費

設計金額における共通仮設費の70％未満

架設工事のみ

製作のみ

機械設備製作・据付工事

基 準
設計金額における直接工事費の75％未満

工場製作のみ

鋼橋製作
・架設工事

費 目
直接工事費

直接製作費
直接工事費
間接労務費
製作＋据付工 共通仮設費
工場管理費
事
現場管理費
据付間接費
設計技術費
一般管理費

設計金額における間接労務費及び共通仮設費の合計額の70％未満
設計金額における工場管理費及び現場管理費の合計額の70％未満
設計金額における一般管理費の30％未満

設計金額における工場管理費及び設計技術費の合計額の70％未満
設計金額における一般管理費の30％未満

設計金額における現場管理費、据付間接費及び設計技術費の合計額の70％未満
設計金額における一般管理費の30％未満
設計金額における直接製作費及び直接工事費の合計額の75％未満
設計金額における間接労務費及び共通仮設費の合計額の70％未満

設計金額における工場管理費、現場管理費、据付間接費及び設計技術費の合計額の70％未満
設計金額における一般管理費の30％未満

直接製作費

設計金額における直接製作費の75％未満

間接労務費

設計金額における間接労務費の70％未満

機器単体費の 工場管理費
み
一般管理費

設計金額における工場管理費の70％未満
設計金額における一般管理費の30％未満※ ただし、機器単体費として一式計上し、左欄の費目に分離できないものについては、失格判断基準
を機器単体費の69％未満とする。

直接工事費

設計金額における直接工事費の75％未満

共通仮設費
工事費のみ
現場管理費
電気通信設備製作
機器間接費
・一般管理費
据付工事
直接製作費
直接工事費
間接労務費
共通仮設費
機器単体費＋ 工場管理費
現場管理費
工事費
機器間接費
一般管理費

設計金額における共通仮設費の70％未満
設計金額における現場管理費及び機器間接費の合計額の70％未満
設計金額における一般管理費の30％未満
設計金額における直接製作費及び直接工事費の合計額の75％未満
設計金額における間接労務費及び共通仮設費の合計額の70％未満
設計金額における工場管理費、現場管理費及び機器間接費の合計額の70％未満
設計金額における一般管理費の30％未満※ ただし、機器単体費として一式計上し、左欄の費目に分離できないものについては、失格判断基準のうち、機器単体費分については、機器単体費の69％未満とする。

（注１）この基準に該当する場合であっても、低価格となった合理的な根拠があると認められるときは、適用除外とすることがある。
（注２）各費目に所定の率を乗じ、円未満は切捨てとする。

３

別添（３（１）関係）

低入札価格調査に必要な提出書類一覧
１

提出形態
ファイル等に製本し、提出資料の目次を作成し、項目毎にインデックスを貼付のうえ２部提出すること。

２

提出資料項目
当該価格

提出書類
○

内容等

理由書（任意様式）○

直接工事費、共通仮設費、現場管理費又で入札しは一般管理費等の各費目別に、労務費、手た理由

持工事の状況、契約対象工事現場と事務所・倉庫等の関係、手持資材の状況、手持機械の状況、下請予定業者の協力等の面から、当該価格で施工可能な根拠を示し、詳細に記載すること。

入札金額

ア

工事費内訳書（任意様式）○

工事費の内訳を詳細に積算したもの（全内訳イ

共通仮設費、現場管理費、ての細目について）、ただし、見積書につい一般管理費等の内訳明細（任ては、町が閲覧に供している設計書の費目意様式）に対応した形のものとすること（共通仮設費（うち安全費（建築工事にあっては環境安全費）についてはその詳細な内訳）、現場管理費、一般管理費の明細を含む。）。
○

計上する金額は、過去１年以内の取引実績に基づく下請予定業者等の見積書や自社の資機材や労務者に係る原価等を適切に反映させる等、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的な金額とすること。

○

現場管理費にあっては租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費、外注経費などを、一般管理費等にあっては、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを、それぞれ適切に計上すること

手持工事

○

手持工事一覧表には、発注者、工事名、ア

手持工事一覧表（様式１）イ

総合工程表（様式２）

工事番号、請負金額、現場代理人、主任技ウ

手持工事と経費節減理由が術者、工期、工事場所、今回の工事箇所と関連する場合、当該関連性及の距離等を記載すること。町工事以外につび節減理由が明確に判明するいても記載すること。

書類○

総合工程表は、工種別に工程内容が分かるよう区分し記載すること。

○

当該手持工事が契約対象工事における入札価格の縮減に関連する場合は、左欄イの資料に基づき、どの経費をいくら縮減できるか、４

項目提出書類内容等根拠を含めて計数的に明らかにすること。

地理的条

ア

件

手持工事等位置図（任意様○式）
イ

今回の工事現場及び手持工事の現場、本社、資材置場、出張所等を地図にプロット事務所、倉庫等の所在地等するとともに、手持工事一覧表と照合可能が契約対象工事における入札価格の縮減に関連する場合なものとすること。
○

地理的条件が契約対象工事における入札は、当該事務所、倉庫等の位価格の縮減に関連する場合は、どの経費を置図（任意様式）いくら縮減できるか、根拠を含めて計数的に明らかにすること。

手持資材

ア

手持資材の状況表（様式３） ○イ

資材の保管状況を示す台で使用を予定している資材名、規格・型式、帳、写真等
ウ

手持資材の状況一覧には、契約対象工事手持数量、調査対象工事での使用数量、他工事での使用数量、不足する場合の調達方

手持資材の状況が契約対象工事における入札価格の縮減に関連する場合は、調達先、法等を記載すること。
○

償却済み資材を使用する等の事情が調査

調達時期、調達時の価格及び対象工事における入札価格の縮減に関連す減価償却等の状況を証する書

る場合は、左欄ウの資料に基づき、どの経類費をいくら削減できるか、根拠を含めて計数的に明らかにすること。
○

資材名（手持資材以外の自社製品を含資材購入

ア

資材購入先一覧（様式４）予定イ

資材購入予定先の見積書む。）、取引先名、取引先との取引年数等、

ウ過去１年間における同種資取引先の住所等を記載すること。

材の購入に係る購入予定業者

手持機械

○

過去１年以内の購入予定業者との取引実との取引実績が判明する資料

績のある単価（自社製品の場合は、第三者（自社の製造部門から調達すへの販売実績額又は製造原価をふまえた単る場合は、当該製造部門と第価）以上であるなど、当該見積書の内容が三者との取引実績に係るも合理的かつ現実的であることを、根拠を含の）めて計数的に明らかにすること。

ア

手持機械一覧（様式５）○イ

手持機械が調査対象工事に式、年式、手持数量、使用年数、機械置場、おいて使用可能な管理状態に今回工事への使用予定数量、他工事での使あることを証する書面、写真用数量等を記載すること。

等○

機械名（車輌、設備を含む。）、規格・型

手持機械の状況が調査対象工事における入札価格の縮減に関連する場合は、どの経費をいくら削減できるか、根拠を含めて計数的に明らかにすること。
なお、入札価格の縮減が可能な根拠が、相当の耐用年数を経過している手持機械を使用することであるときは、当該手持機械の管理状態からみて、安全性に支障がないことも明らかにすること。

機械のリ

ア

リース機械一覧（様式６）ース元イ

リース元からの見積書○

機械名（車輌、設備を含む。）、規格・型式、リースにより調達する数量、調達予定

５

項目

提出書類
ウ

内容等

過去１年間における同種機額、取引先名、取引先との取引年数、取引先の住所を記載すること。

械のリースに係るリース元との取引実績が判明する資料○

左欄ウの資料に基づき、過去１年以内の（自社のリース部門から調達リース元予定業者との取引実績のある単価する場合は、当該部門と第三（自社の機械リース部門からのリースを予者との取引実績に係るもの）定している場合は、自社リース部門から第三者への取引実績又は原価をふまえた単価）以上であるなど、当該見積書の内容が合理的かつ現実的であることを明らかにすること。

配置予定ア

技術者

配置予定技術者状況表（様○式７）
イ

発注者、工事名（同種工事の元請施工実績に関するもので、ＣＯＲＩＮＳ等で確認配置予定技術者の雇用関できるもの）、請負金額、工期、従事期間、係、従事経験及び保有資格を工事場所、工事概要、工事成績点を記載す証する書類ること。
○

配置する技術者全てについても記載すること。

労務者のア

労務者確保計画（様式８）

具体的供イ

工種別労務者配置計画（様給見通し○を区別し、員数及び自社労務者に係る労務式９）ウ

単価（経費を除いた労務者に支払われる予配置予定労務者一覧（任意様式）並びに雇用関係及び保定の日額賃金の額）を明らかにすること。
○

工種別労務者配置計画は、自社及び下請予定業者の労務者に関する状況を作成する

有資格等を証する書面
エ

労務者確保計画については、自社、下請こと。

過去の同種工事における職種ごとの労務単価が判明する○

書類

配置予定労務者一覧には、労務者が保有する資格等、経験年数、調査対象工事に関連する過去の工事経験等を記載すること。

○

過去３年間における同種工事に係る元請

過去に施ア

施工実績一覧表（様式 10）

工した主イ

施工実績位置図としての施工実績を記載すること。ただし、な公共工

ウ

過去の施工実績と経費節減

低入札価格調査の対象となった工事（町工理由が関連する場合、当該関事に限らない。以下同じ。）は発注年度、業連性及び節減理由が明確に判種を問わず全て記載すること。

事

明する書類

○

発注者、工事名（ＣＯＲＩＮＳ等で確認できるもの）、請負金額、現場代理人、主任（監理）技術者、工期、工事場所、工事概要、工事成績点を記載すること。また、低入札価格調査の対象となった工事については、予定価格も備考欄に記載すること。ただし、予定価格が非公表の工事については、この限りでない。

○

施工実績位置図は施工実績一覧表と照合可能なものとすること。

○６

当該施工実績が契約対象工事における入項目

提出書類

内容等
札価格の縮減に関連する場合は、左欄ウの資料に基づき、どの経費をいくら縮減できるか、根拠を含めて計数的に明らかにすること。

経営状況

ア

貸借対照表及び損益計算書○いずれも直近２年分とすること。

イ

経審申請書及び経審結果通○

経審申請書については、本人控え（添付知の写し書類を含む。）を結果通知とともに準備すること。

第１次下

ア

下請予定業者一覧（様式 11） ○

請の予定

イ

下請予定業者の見積書

事内容、建設業法上の許可の状況、下請業

ウ

過去の同種の下請契約にお者名・所在地、下請予定額、下請予定業者ける下請予定業者との取引状との関係（取引年数等）を記載すること。

況を示す書類（当該下請業者○

下請予定業者一覧には、工種ごとに、工下請予定額の詳細な見積（機械経費、労と初取引である場合は、過去務費、資材費、その他費用の区分別の金額の同種の下請契約における他内訳）を別に記載するとともに、当該内訳業者との取引状況を示す書

額が左欄のウの資料に基づき、過去１年以類）内の下請業者との取引実績以上であるなど計数的に根拠がある合理的かつ現実的なものであることを明らかにすること。

誓約書

ア

誓約書（様式 12）

その他（調査の過程で発注者が指示したもの）

７

（様式１）

手 持 工 事 一 覧 表

発注機関

工事番号
工 事 名

施工箇所

工 期

請負金額

主任(監理)

(年月日)

（円）

技 術 者

工事概要

備考

注１ 工期の始期が古い順に記載すること。
２ 備考欄には、今回の施工箇所からの距離や「近隣」、「同種」の別を記載するとともに、手持工事が契約対象工事における入札価格の縮減に関連する場合は、どの経費をいくら縮減できるかも併せて記載すること。

８

（様式２）

総 合 工 定 表
業者名：
作成者：
工事番号
工事名

請負額
施工箇所

発注者名

工事概要

（税込）
（千円）

現場代理人

元請

主任（監理）技術者

下請

注：工種別に、工程内容が分かるよう区分し記載すること。
１級施工管理技士

人

２級施工管理技士

人

大臣認定者

人

建設業法第７条第２号イ・ロ該当者

人

労務者

人

９

工期

月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

備考

（様式３）

手 持 資 材 の 状 況 表
使用数量
品名

規格・型式単位

手持数量

調達時期

不足数量
本工事

他工事

不足数量の調達方法

備考

注１ 本工事で使用を予定している資材についてすべて記載すること。
２ 償却済み資材を使用する等の事情が調査対象工事における入札価格の縮減に関連する場合は、どの経費をいくら削減できるかを備考欄に記載すること。

１０

（様式４）

資 材 購 入 先 一 覧

品名

規格・型式

単位

数量

購入先（予定者）の状況
単価

業者名

所在地

入札者との関係

注１ 自社製品（手持資材以外）を使用する場合についても、本表に記載すること。
２ 入札者との関係欄には、入札者と購入先（予定業者）との関係（例：協力会社、同族会社、資本提携会社等）及び取引年数を記入すること。

１１

（様式５）

手 持 機 械 の 状 況

機械名機 材 の 規 格 等
規格・型式

年式

能力

メーカー名

単位

手持数

使用数量
本工事

他工事

不足数

不足数量の減価償却の調達方法

状況

注 手持機械の状況が調査対象工事における入札価格の縮減に関連する場合は、どの経費をいくら削減できるかを備考欄に記入すること。

１２

備考

（様式６）

リ ー ス 機 械 一 覧

機械名

規格・形式・年式・能力・メーカー名

単位

数量

リース元予定者の状況
単価

業者名

所在地

入札者との関係

注１ 自社製品（手持機械以外）をリースする場合についても、本表に記載すること。
２ 入札者との関係欄には、入札者とリース元（予定業者）との関係（例：協力会社、同族会社、資本提携会社等）及び取引年数を記入すること。

１３

（様式７）

配 置 予 定 技 術 者 状 況 表
１ 配置予定技術者の状況
技術者氏名

職名（該当するものに○をすること）

主任技術者 ・ 監理技術者 ・ その他（）

法令による資格・免許等

２ 上記技術者に係る過去の従事経験
発注機関

工事名
工事番号

施工箇所

工期

従事期間(年月日）

(年月日）

従事職名

請負金額（円）工事概要

注１ 配置する技術者全てについて作成すること。
２ 法令による資格・免許等については、主任技術者又は監理技術者として配置することができる資格に係るものを記載すること。
３ 過去の従事経験については、主任技術者又は監理技術者として従事したもの（ＣＯＲＩＮＳ等で確認できるもの）を記載すること。

１４

備考

（様式８）

労 務 者 確 保 計 画
労務者員数 （人）工種

職種

自社（労務単価）
（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

下請

延べ人数

下請予定業者の状況
計

会社名

所在地

備考

日数

自社 下請

注１ 自社労務者については、労務単価（円/日（最低単価））を記載すること。
２ 下請予定業者の状況に係る備考欄には、下請予定業者との関係（例：協力会社、同族会社、資本提携会社等）及び取引年数を記入すること。

１５計

（様式９）

工 種 別 労 務 者 配 置 計 画
配置予定人数（人）
工種職種

下請予定業者（社名、人数）

自社
（人数）

注１ 自社及び下請予定業者の労務者に関して作成すること。
２ 当該工事にあたって必要な配置予定の職種はすべて記載すること。

１６計

（様式 10）施 工 実 績 一 覧

発注機関

工事番号
工 事 名

施工箇所

工 期

請負金額

主任(監理)

(年月日)

（円）

技 術 者

工事概要

注１ 過去３か年（ただし、低入札価格調査の対象となったものは全て）の工事を、工期の始期が古い順に記載すること。
２ 過去の施工実績が契約対象工事における入札価格の縮減に関連する場合は、どの経費をいくら縮減できるか、備考欄に記載すること。
３ 過去に低入札価格調査の対象となった工事については、その旨を備考欄に記載すること（予定価格も記載すること。
）
。

１７

備考

（様式 11）

下 請 予 定 業 者 一 覧
下請内容

予定業者名

所在地

許可の状況

下請予定額（円）注 備考欄には、下請予定業者との関係（例：協力会社、同族会社、資本提携会社等）及び取引年数を記入すること。

１８

備考

（様式 12）

年
伊方町

月日

課長 様

所在地名 称代表者

誓約印○書年
月日( )入札執行の工事について、伊方町財務規則第１１７条第２項の規定に基づく調査を受けるに当たっては、下記の事項を誓約いたします。
記

１ 調査に対して提出する入札価格内訳表、貸借対照表及び損益計算書等の記載事項並びに報告、回答等の内容に偽りはありません。
２ 調査には誠実な態度で臨み、必要な協力をいたします。
３ 調査の結果、契約締結にいたらないことがあっても異議はありません。

１９

（様式 13）

年
伊方町長

月日

様

所在地
名 称
代表者

印
○

低入札価格調査に対応できない旨の申し出について

年月日に開札があり、低入札価格調査のために落札決定が保留されている工事について、下記の理由により調査に対応できなくなったので、申し出ます。
記□ 入札価格によって契約内容に適合した履行が可能であることの説明ができない
ため□ 低入札価格調査を受けた際の契約における次の措置に対応できないため□ 受注者側の技術者増員又は専任□ 履行保証割合の引上げ□ その他（）

２０