付録（支援実務に関連する資料類）

1．業務フロー（全体概要）

132（各フェーズ・ステップにおける個別業務のフロー）

Ⅱ．個別業務フロー※支援活動で使用する帳票類には、「必須帳票」（定型で使用すべき様式）の他、「修正書式」（修正使用可能な様式）、「参考書類」（必要に応じて使用する様式・資料類）がある。
（必須帳票と修正書式は後掲）

１．（共通）企業訪問後のフロー（※企業とのWeb会議についても同じ）：内部承認が必要（主な実施内容）

局支援室長：企業への提示や合意が必要

チーフ
コンサルタント

コンサルタント

訪問実施

訪問結果報告：その他

局支援室担当者（必須の帳票）※番号は通しNo.

企業訪問

速報の把握

訪問結果速報訪問記録作成・07_【必】訪問
結果報告（内部

訪問結果の把握（※）

訪問記録の報告※局支援室長・チーフコンサルタントは、必要に応じて随時相談への対応やサポートを行う。
※インハウス専門家は、必要に応じて訪問準備・資料作成サポートや訪問への帯同を行う。

133

訪問結果の共有

用）

134

135

３．②課題設定フェーズ（取組課題合意）：内部承認が必要（主な実施内容）

局支援室長

チーフ
コンサルタント

取組課題案の作成・内部承：企業への提示や合意が必要

コンサルタント：その他（必須の帳票）局支援室担当者※番号は通しNo.

取組課題の選定、勝算（取組の活動案・支援案）の検討

認

取組課題（内部用）の作成

資料作成サポート・21_【必】取組課題(内部検討
用)

確認・助言
取組課題案（内部用）の作成・承認依頼
承認
取組課題提案書、取組課題

取組課題提案書、取組課題企

企業回答書の作成・企業合業回答書の作成

意

資料作成サポート・23_【修】取組課題提案書

取組課題提案書、取組課題企業回答書の企業への提示（※）

・24_【必】取組課題企業回答
書

訪問結果の報告・把握（【０．共通】企業訪問後のフローに沿って実施）
取組課題企業回答書・アン

企業に取組課題回答書・アン

ケート（課題設定時）の企

ケート（課題設定時）を送

業送付・回収付・回収・25_【必】アンケート（課題設定時）

取組課題回答書・アンケート

確認（課題設定時）を共有※企業との論議の結果、提案内容を修正する場合には「取組課題の検討」に戻ってやり直す

136

137

138

４．課題解決支援フェーズ（橋渡し支援）：内部承認が必要（主な実施内容）

局支援室長

チーフ
コンサルタント

支援依頼書の作成・内部承認：企業への提示や合意が必要：その他

コンサルタント

局支援室担当者

支援依頼書の作成

資料作成サポート（必須の帳票）※番号は通しNo.

・27_【修】支援依頼書

確認・助言
支援依頼書の確認・承認依頼
承認
橋渡し先に支援依頼書を提示・合意

支援依頼書の提示・合意

橋渡し先における支援計画案の調整
企業へのフォロー計画書の資料作成サポート

提示・合意

フォロー計画書の作成

確認・助言
フォロー計画書の確認・承認依頼

・32_【修】フォロー
計画書（企業向け）

承認
企業にフォロー計画書を提示・合意※【０．共通】企業訪問前後のフローに従う
企業にアンケート（課題解決

橋渡し支援の終了

支援終了時）を送付・回収
アンケート（課題解決支援終確認了時）を共有139・33_【必】アンケー
ト（課題解決時）

140

141

2．情報の扱いについて （チーム内情報共有のためクラウドシステム内の情報格納方法を統一）

フォルダ構成142

3．主な帳票類 （必須帳票・修正書式の番号は P133「個別業務フロー」の帳票番号に同じ）※支援活動で使用する帳票類として、「必須帳票」（定型で使用すべき様式）の他、「修正書式」（修正使用可能な様式）、「参考書類」（必要に応じて使用する様式・資料類）を策定。
3.1. 訪問結果報告書（必須帳票_07）＜枠内は担当コンサルが作成＞【（企業名） 訪問結果報告】
企業名

A01B(企業コード)

日時

年 月 日( )

(株)○○

地域

県

市

場所

: - :
出席者

企業側：
当方：

段階

第○回訪問（○○フェーズ〇回目）

目的及び① ・・・（目的）。

達成状況→ ・・・（達成状況）➁ ・・・（目的）→ ・・・（達成状況）

上記の達成

・

状況が不十
分な場合の
対応
担当 C 所感○○C(記載任意)

・提出・受領・○○（資料名）：https://・・・（BOX の URL）

資料の・○○（資料名）：書庫「(株)○○」ファイルボックス内

保管状況＜訪問概要（記載任意）＞ ※局職員の報告メール（速報）の転記、詳細メモ等



143

3.2. 伴走型支援説明書（必須帳票_08）

144

145

3.3. 支援チーム自己紹介例（参考書類）

146

3.4. 総点検表イメージ（参考書類）
総点検メニュー
業種
点検メニュー

財務

経営・戦略

必要情報（あれば）

製造業

卸売業

物流業

利益を生み出せる収益構造になっているか？

○

○

○

粗利に対して人件費負担は重くないか？

○

○

○

社入金負担がリスクになっていないか？

○

○

○

○
損益計算書・貸借対照表を３期分（連結と単独双方）
○

○

○

○

○

グループ間の資金還流は正常か？

○

○

○

その他財務リスクがないか？

○

○

○

子会社に財務状況での懸念はあるか？

○

○

○

株主リスクはあるか？

○

○

○

役員間の軋轢がないか？意見交換できているか？

○

○

○

運転資金（売掛・買掛・在庫）の水準は適正か？
現預金水準は適正か？資金繰りに問題はないか？

点検結果

経営方針・社是・経営理念は社内に浸透しているか？

経営方針・社是・経営理念

○

○

○

経営にかかる重要事項の意思決定はどのようなスキームで行われるか？

DOA表

○

○

○

経営会議決定事項は実行・フォローされているか？

○

○

○

自社の強みは何か、なぜ強みと言えるか

○

○

○

今後の事業成長に向けた事業方針は？

○

○

○

事業の成長に向けて今後優先順位の高い取り組みをどう考えるか？

○

○

○

○

○

○

各部署間の情報共有・協力度合いに問題ないか？

○

○

○

各部署においてどの業務に時間を取られているか？

○

○

○

無駄な業務、効率化すべき業はあるか、自動化の余地はある業務はあるか？

○

○

○

管理職は単純業務/定型業務の負担が重くないか？

○

○

○

単純業務/定型業務は非正規雇用社員が担っているか？

○

○

○

○

○

○

事業計画は運用・管理されているか（形骸化していないか）？

○

○

○

各部署の業務計画・月次進捗サンプル

○

○

○

商品別の利益は可視化できているか？

○○

組織分担は明確か？

業務

社内

組織図・業務分掌

事業計画は策定されているか、計画の粒度はどの程度か？

経営管理
・経理

機能
物流

事業計画

コンプライアンス・機密情報管理はできているか？

内部統制に関する基準・規則類

○

○

○

管理単位（事業/客先等）のメッシュは何か？管理会計は導入されているか？

管理会計

○

○

○

経理システム・使用ソフトは効率的か？

○

○

○

物流コストは肥大化していないか？アウトソース化の余地はないか

○

○

○

調達物資・調達先リスクはコントロールされているか？

○○

倉庫では加工業務は発生してるか？加工業務は付加価値を提供できているか？

○○

倉庫のオペレーション管理は適切か？在高は適切か？

○

○

○

○

○

○

○

○

現状抱えているかITにかかわる課題はあるか？

○

○

○

客先とのコミュニケーションに問題はないか？

○

○

○

新規開拓は実施てきているか？一部の顧客に販路が限られていないか？

○

○

○

海外市場をどう考えるか？

○○

拠点統廃合、倉庫オペレーション管理、倉庫管理システム、配車等、効率化の余地はあるか？
情報システム営業

現状のIT投資計画はあるか？進捗中のシステム挿入案件はあるか？

システムアーキテクチャ

営業管理（予実（予材）管理、案件受注判断等）はできているか

人

○

○

社員の年齢構成に偏りはあるか？

社員年齢構成○○○新卒・中途採用の状況はどうか？

採用計画ｖｓ実績○○○

給与・労働時間・査定・昇給/昇格等に不満はないか？

労務管理関連基準類

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

モチベーションは維持されているか、離職率に問題はないか？
教育体系はどうなっているか？
外部環境
市場

教育メニュー、年度実施計画

今後の市場の動向に関する心配、懸念等はあるか
どこを競合先と捉えているか？

中期事業計画商品戦略
顧客戦略

希望はあるか？
将来

今後の成長を見据えて、Ｍ＆Ａ等抜本的な対策は視野に入れているか？
事業を推進していく上で、その他心配・不安は何か？

社長
育成

役員
管理職
リーダー

BCP（事業継承計画）

育っているか？
育てる手立ては効果あるか？
実行・フォローはできているか？
本人側からどう見えているか？

147

3.5. 企業概要＆議論ポイント想定（参考書類）
企業概要＆論議ポイント（プレ訪問事前企業概要調査）
企業名※わかる範囲で記入

業種

財務

傾向

30億以下

規模

赤

増加

創業者

50億以下

3%以下

売上 Stay

2代目

売上 100億以下

5％以下

減少

3代目以降

7%以下

増加

プロパー

水産・農林業

鉱業
製造業

製品・サービス＆特性

営業利益

社長

電気・ガス業

200億以下運輸・情報通信業

200億超

10％以下

商業

30人以下

10％超

減少

金融・保険業

50人以下

5ｹ月以上

増加

100人以下

3ｹ月以上

借入 Stay

独裁

200人以下NET Debt 1ｹ月以上減少

対立300人以下

0ｹ月以上

300人超

なし

不動産業
サービス業
(自由記入)

人員

資本金1000万円未満
5000万円未満
8000万円未満＜その他情報・気になる点・論議ポイント＞

1億円未満
3億円未満
3億円以上
業態
Ｂto B
B to C
混合型

148

利益 Stay

その他
経営

共同

3.6. 経営者特性の推定（参考書類）

149

3.7. 申し込み適合パターン（参考書類）

150

151

3.8. プレ訪問時の企業のニーズ把握と進め方留意点（参考書類）

1523.9. 伴走型支援申込書（必須帳票_15）
官民合同チームによる伴走型支援申込書

関東経済産業局より提供する、企業が自主的に経営改革に取り組むための課題設定力及び課題解決力の向上を目的とする「官民合同チーム※1 による伴走型支援」（以下、「本支援」といいます。
）を利用いただくにあたり、下記の各項をご確認ください。
記・本支援における個人情報及び法人情報の取扱については、「個人情報及び法人情報の提供等に関する説明書」（別紙）の内容に準じます。
・本支援では、望まれる結果をお約束することはいたしかねますが、事業者様が抱える経営課題の特定及びその解決に向けた活動計画の提案並びにその実行のサポートを真摯に取り組んで参ります。
・外部支援機関への橋渡しを行う場合は、別途申込をいただく場合があります。
・事業者様は、官民チームの提案に合意出来ない場合その他事業者様のご都合等により本支援の継続が困難な場合、本支援の途中で終了を申し出ることができます。
・以下 1～6 のいずれかに該当すると認められた場合、本支援の提供を停止させていただきます。な
お、これによる本支援の提供停止に伴い損害が生じた場合、関東経済産業局は責任を負いかねます。
1. 暴力団、暴力団員若しくは暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、又は暴力団準構
成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ若しくは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを総称して「暴力団員等」といいます。
）と認められる場合。
2. 次のいずれかに該当すると認められる場合。
（1） 暴力団員等が経営を支配している（2） 暴力団員等が経営に関与している（3） 自己、自社若しくは第三者が不正に利益を得る、あるいは第三者に損害を加えることを目的とする等、不当に暴力団員等を利用している（4） 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしている（5） 役員は又は経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と、社会的に非難されるべき関係を有する（6） 暴力団員等が経営を支配する、あるいは経営に関与している企業等との関係を有する
3. 本支援申込み時点で刑事上の訴追等を受けている場合。
4. 本支援期間中に、自ら又は第三者を利用し、暴力的な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為、又はその他これに準ずる行為が判明した場合。
5. 法令又は公序良俗に違反若しくは違反する恐れのある行為が判明した場合
6. その他前各号に準ずる場合。
・本支援期間中及び本支援終了後において、官民合同チームに所属する伴走コンサルタントと個別に業務委託契約を締結することはできません。
以上

ご署名欄
上記内容を了承の上、官民合同チームによる伴走型支援への申込みを行います。
申込日

令和

年

月

日

企業名
氏名※2
連絡先※3

氏名

電話

※1）
「官民合同チーム」とは、本支援を実施するために、関東経済産業局及び一般財団法人日本立地センターが派遣する伴走コンサルタント（地方金融機関、士業、企業人材、コンサルティング会社等の出身者）等により構成されるチーム。
※2）代表者さまの役職と氏名をご記入ください。
※3）官民合同チームによる伴走型支援に代表者さまが参加しない場合は、参加されるご担当役員さまをご記入ください。

153

（別紙）

個人情報及び法人情報の提供等に関する説明書
地域中小企業・小規模事業者等（以下、「対象事業者様」といいます。
）の支援を目的として関東経済産業局が実施する、官民合同チームによる伴走型支援事業（以下、「本支援事業」といいます。
）の各種サービスを受けるに当たり、対象事業者様よりご提供いただいた個人
情報及び法人情報の扱いは以下のとおりとなります。
記
1. 本支援事業の内容は次のとおり。
【内容】官民合同チームが対象事業者様を訪問し、業界の外部環境等をふまえたヒアリングを通じて、対象事業者様が抱える経営課題の特定及びその解決に向けた活動計画の提案並びに実行支援を行う。また必要に応じて、外部支援機関や有識者等への橋渡しを行う。支援
終了後、課題解決の取組状況や自走化に向けた取組、財務・雇用等の状況についてのフォローを行う。
【結果の利用目的】
後記第２項と同一の利用目的
2. 官民合同チーム及び経産省、〇〇市、○○（※支援自治体と連携する地域支援機関や県等）、一般財団法人 日本立地センター、独立行政法人 中小企業基盤整備機構（以下「官民合同チーム等」）は、本支援事業及びこれに付帯関連する事業の実施に際し、対象事業者様に関する個人情報及び法人情報（本書面にて提供する情報を差し、個人情報保護法上の個人情報を含みます。以下、「本件情報」といいます。
）を適法かつ公正な手段及び手続により取得し、以下の目的の範囲内で利用する。
【本件情報の利用目的】
本支援事業及びこれらに付帯関連する事業における、対象事業者様のサポートを行う専門家等との契約の締結・履行、アンケートの実施、調査の実施、サービスの実施・改善・開発、サービスの案内、サービスに関する印刷物等の送付、これらの実施に必要な電話・メール・書類の送付・その他の連絡、個別の対象事業者様が特定されない形に集計した上での情報の公表・印刷物等の配布、関連法令により必要とされている業務、
地域中小企業・小規模事業者支援に係る政策立案等その他これに付随する業務を行うために必要な範囲
3. 官民合同チーム等が保有する対象事業者様に関する情報を、第２項の利用目的のために必要がある限度において、本支援事業のサポートを行う弁護士、公認会計士、税理士
その他法令上の守秘義務を負う専門家または契約上の守秘義務を負う委託先の機関等に提供すること
以上

154

3.10. 総点検インタビュー表（修正書式_16）
企業名：

総点検メニュー
年月日：
点検メニュー

財務

経営権

経
営
全
般

調査・インタビュー項目

提供頂きたい書面等例

儲かっている？（営業利益）

・緊急対策が必要か？
・どのレベル（良い・普通・悪い）か？

大きな収益ロスはないか？

・ロスに対し自己確認できている会社か？
・ロスにたいする手を打っているか？

借入金負担がリスクになっていないか？

・実質倒産危機にあるのか？
・改善/戦略投資余力はあるか？

その他財務リスクがないか？

・この視点で自己点検しているか？

子会社に財務状況での懸念はあるか？

・子会社との間で利益・資金操作しているか？
（連結管理力はあるか）
・子会社管理はProduct/Profitセンター？

株主リスクはあるか？

・現経営陣は安定しているか？
・相続に向けた準備ができているか？

次期体制の準備はできているか
・育成
・相続税対策・次期体制の準備が必要か？
・必要なら、その準備実行に企業は悩んでるか？

役員間の軋轢がないか？
意見交換できているか？

・経営陣のスタイルは自走/事業継承でのネックになりうるか？
・経営層の意思が一致しているか、社長指示でやってるだけか？

DOAは明確か？

・部下に任せる仕組みができているか？
・意思決定に方式/基準等論理性と継続性を持たせているか？

経営会議決定事項は実行・フォローされているか？

・言い放しになっていないか？
・社長・役員自らがPDCAを回す習慣があるか？

経営方針・社是・経営理念は社内に浸透してい ・社長の意思が従業員に展開・徹底される仕組みがあるか？
るか？
・経営方針・社是・経営理念は具体的にどう活用されているか？

事業計画は策定・実行・管理されているか？

・何にどの程度の計画性をもって運営しているか？
・決めたことは出来るまで実行フォローしているか？

状況把握・提案/提言は適切か？

・定期的に状況報告されるべきものが決まっているか？
・部長・役員からの提案/提言ができる場・仕組みがあるか？

コンプライアンス・機密情報管理はできているか？

・経営リスク対策として何か考え実行しているか？
・規則・ルールを守る風土か？

運営

組織分担は明確？
全体 各部署間の情報共有・協力度合いに問題ない（各部署） か？

・各部署は、責任範囲が明確で自律した業務運営をしているか？
・課題解決等に協力的な風土か？
・目標/計画/管理技術のレベルは適切か？

結果系目標・活動系目標が設定され、進捗管理されているか？

管理単位（事業/製品/客先等）は適切か？

・事業管理（売り・原価・利益）上、どのレベルまで実績管理可能か？
・在庫評価（売上原価からの除外等）は適切か？
・連結会計できているか？

経理システム・使用ソフトは効率的か？

・精度と処理スピードに問題ないか？
・管理単位を細かくした場合、コード体系変更が必要だがシステムがネックでできないことがある。問題ないか？
・手入力/手修正に苦労していないか？

経理

SCM
部
署
・
機
能
別

・計画生産ができているか？
SCMは管理・コントロールされている ・属人的業務によるリスクは対策が必要か？
か？
・在庫の山、納入トラブルの頻発問題が起きていないか？
・ロケーション管理は出来ているか？

３S＋１ ３Sと従業員姿勢は健全か？

・職場環境や従業員の躾はできているか？
・人は服装に乱れはないか？挨拶をするか？
・モノの乱れはないか？

生産
現場管理 ５管理できているか？

・現場管理レベルはどの程度か？
・管理項目を体系的にとらえているか？

技術標準 設備管理基準/加工基準があるか・鍵（競争力）となる技術は何か？
・技術開発を行っているか？
・技能（個人/暗黙知）から技術（データ・形式知）へ意識しているか？
・工程管理技術を高めているか？

生産性 生産性実体どう評価しているか？

・意識/認識と管理実体レベルは妥協範囲内か？
・人・設備に停止が多くないか？
・人・モノの動線に方向性があるか？交差は無いか？

155

担当者：
ご担当

インタビュー日程

リスク

どんなリスク想定と対策をしているか？

関係性 契約・コミュニケーション

調達

開発

・経営者の認識レベルに問題（実害）ないか？

・取引契約を結んでいるか
・取引先経営者層とコミュニケーションがとれているか？

評
価
・
査
定

調達先評価はどうしているか？

・適正評価しているか？ なれ合いか？

発
注
先
選
定

調達先選定・価格の透明性はあるか？

・主要外部コストで調達先選定や価格設定がブラックボックスになって
いないか？

体制

人員体制に不足はないか？

・体制面での困りごとは何か？
・効率面での困りごとは？

現有技術はどんな内容か？

・開発技術（CAE/試作・実験等）は十分か？

技術

将来への取組みは何をしているか？ ・開発技術の開発・新製品の開発にどのよう程度人でを割いているか？

競争力

他社に対する強みは何か？

・どう認識しているか？
・改良品開発をしているか？

管理

基準類は適切に存在し、守っているか？

・どんな基準書をもっているか？
・監査しているか？
・品質実績・不具合実績と原因/対策書は保管されているか？

処置

不具合を発生・流出させていないか？

・不具合発生に対する報告・処置・要因特定/対策へスピードに問題は
ないか？

有事

大問題時の情報・意思決定に対応す ・誰が何を決定するかが決められているか？
るルールはあるか？
・その都度対応か？

権限
連携

品質と開発/生産/購買/営業間の連 ・品質からの提案（対策・改善）が社内協力が得られる状況にある携や協力姿勢はとれているか？
か？

対社内

社内連携は取れているか？

・トラブルは無いか？
・関連部署から不満・要望は出ていないか？

販価

赤字受注していないか？

顧客への価格提案は誰がどう決めているのか？

客先

顧客に好評化されているか？

・顧客とのトラブルはないか？
・顧客が不満に思っていることは何か？

将来へ

何に取り組んでいるのか？

拡販としてどのパターンを狙っている？ 或いは現状維持？
・現行商品＋現行顧客で・新規製品＋現行顧客で・新規製品＋新規顧客で営業活動の改善として何か考えている/やっている？

品質
部
署
・
機
能
別

営業

現状ISシステム化はどこまでされてい・IT化に関する現状認識を持っているか？
る？
情報システム
将来のOA化/IOT活用計画は？

人事

・ユーザー要求はトップダウンか・目的/目標は適切か

体制

質・量に問題あるか？採用は出来て・問題なのか？
いるか？

処遇

給与・労働時間・職場環境に不満は
ないか？

ﾏｲﾝﾄﾞ

モチベーションは維持されているか？ ・この視点で自己点検しているか？

評価

査定・昇給/昇格等に不満はない
か？

・不満が出ていないか？
・基準はあるのか？

一般層教育はできているか？

・何をしている？
・問題意識はどの程度か？

管理職・リーダー教育はできているか？

・何をしている？
・問題意識はどの程度か？

役員・次期社長教育はできているか？

・何をしている？
・問題意識はどの程度か？

教育・不満が出ていないか？

商品力はあるか？
強み・弱みは何か？
現状
市場規模・シェアは？
その他困っていることは？

商
品
・
市
場

現製品の市場動向は？
競合先変化は？
将来新たに狙いたい商品・市場は？
何か手を打っているか
心配・不安はなにか？

156

3.11. 総点検項目の視点（参考書類）
総点検の視点（何を評価しようとしているか）
2020年12月20日
点検メニュー

財務

経営権

経
営
全
般

何を判断（一次評価）したいか何を判断（二次評価）したいか

備考（対応・判断基準・視点）

儲かっている？（営業利益）

・緊急対策が必要か？
・どのレベル（良い・普通・悪い）か？

大きな収益ロスはないか？

・ロスに対し自己確認できている会社か？
・ロスにたいする手を打っているか？

・何はさておき収益対策すべき・製造業の場合：X＜3％、△＜７％、〇＜10％ ◎＞10％

借入金負担がリスクになっていないか？

・実質倒産危機にあるのか？
・改善/戦略投資余力はあるか？

その他財務リスクがないか？

・この視点で自己点検しているか？

子会社に財務状況での懸念はあるか？

・子会社との間で利益・資金操作しているか？
（連結管理力はあるか）
・子会社管理はProduct/Profitセンター？

・子会社管理は意図（目的・方法・リスク）したものか？

・連結（P/L B/S）会計を強化すべき⇒視点：収益操作/資金操作/投資リスク操作・子会社への指揮命令および子会社目標管理を改善すべき

株主リスクはあるか？

・現経営陣は安定しているか？
・相続に向けた準備ができているか？

・問題意識は的を得ているか？

・視点：相続税対策・株式の移転策・後継者の教育＆訓練・体制（組織/人/仕組み）・改善課題とその方策について株主への事前ネゴが必要かを判断
・相続対策として必要なことvs支援できることを考える

次期体制の準備はできているか
・育成
・相続税対策・次期体制の準備が必要か？
・必要なら、その準備実行に企業は悩んでるか？

・財務に関する知見/現状認識（課題認識）は適切か？
・リスクに対する感度をもっているか？
・対策は打っているか？ それは妥当なものか？

・フリーキャッシュ経営導入すべき・製造業（対売上）：〇：無借金、△＜３ケ月、X＞４ケ月
・リスク視点：在庫過多＝過大評価、売掛金大＝回収不能

・社長の年齢が７０歳以上なら対策必要
・相続後に安定株式数を維持できるか

役員間の軋轢がないか？
意見交換できているか？

・経営陣のスタイルは自走/事業継承でのネックになりうるか？
・経営層の意思が一致しているか、社長指示でやってるだけか？

・現状認識はあっているか？
・自分にスタイルとのその功罪を認識しているか？
※社長は各役員・部長層の意見を活用したいと思っているか？
⇒会社が大きくなれば社長一人では目も手も回らない子への承継に際し現状でよいか？

DOAは明確か？

・部下に任せる仕組みができているか？
・意思決定に方式/基準等論理性と継続性を持たせているか？

・DOAに関し、手を打つべき時期にあるか？
⇒部下は育たない・部下は準備しない決裁基準がなければ、チェック視点を漏らす（判断を誤るリスクがある）

経営会議決定事項は実行・フォローされているか？

・言い放しになっていないか？
・社長・役員自らがPDCAを回す習慣があるか？

経営方針・社是・経営理念は社内に浸透してい ・社長の意思が従業員に展開・徹底される仕組みがあるか？
るか？
・経営方針・社是・経営理念は具体的にどう活用されているか？

・現状評価の仕方を教える
・着目点：在庫廃却/不良損/不稼働設備等

・経営会議の目的・役割に対しどんな認識をもっているか？

・風土：意見は自由・率直・前向きに判断は実行可能性・リスク評価で論理的に判断はリーダーが決断・説明はする
・社長：各役員・部長層を信用していない・能力が無いと思っている
自分の会社だから自分で決める
DOAは以下を規定している・投資、販売価格、人事関連事項、部署目標、渉外（外部発表）対応、等について
・誰が提案し、誰が（どの会議体）決定権を持つか・判断基準/提案帳票は何を使うかフォローされるべきは・その決定が正しかったか、決めた通り実行できているか、学び次に活かすべきか
PDCA：意思決定（する/しない、必須/挑戦）と学び（再発防止・ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ）が鍵・現状把握⇒是非判断⇒対策判断⇒方策選定⇒実施状況評価⇒処置＋学び・形/きれいごとに拘る社長か？
・教科書に従っている社長か？
・目的をもって活用する社長か？

・従業員に直接展開する仕組みがあれば可・活用されない念仏的な経営方針・社是・経営理念を掲げている会社は形に拘り実質をなな
おざりにする傾向あり（ちゃかいして気づかせる）

事業計画は策定・実行・管理されているか？

・何にどの程度の計画性をもって運営しているか？
・決めたことは出来るまで実行フォローしているか？

・本気で何かを達成する気があるのか？
・社長があれこれチェックしているから大丈夫と思っているのか？
・課題達成力が弱い要因（実態の１つ）と判断できるか？

⇒事業計画のレベルイメージ（理解させ、レベルアップ実行は会社状況に応じて）・レベル１：売上・利益
・レベル２：原価（コスト）・借入金返済
・レベル３：能力向上（機能/スピード/質）、・レベル４：部署別目標（売上・利益・借入金・能力向上の方策として）

状況把握・提案/提言は適切か？

・定期的に状況報告されるべきものが決まっているか？
・部長・役員からの提案/提言ができる場・仕組みがあるか？

・事業計画事項以外で会社・従業員の状態を把握しようとしているか？
・ボトムアップの必要性・活用を考えているか？

小規模な会社は風土としてそうなってればOK

コンプライアンス・機密情報管理はできているか？

・経営リスク対策として何か考え実行しているか？
・規則・ルールを守る風土か？

・要注意事項になる業種・事業規模か？

・各部署は、責任範囲が明確で自律した業務運営をしているか？
・課題解決等に協力的な風土か？
・目標/計画/管理技術のレベルは適切か？

・組織でマネジメントする必要性が認識できているか？
・現状の問題認識は妥当か？

・組織規程を明確にする必要あり
・目標（数値or状態＋時期）と活動計画策定を実践させる
・役員/管理職の期待値と評価基準が必要

管理単位（事業/製品/客先等）は適切か？

・事業管理（売り・原価・利益）上、どのレベルまで実績管理可能か？
・在庫評価（売上原価からの除外等）は適切か？
・連結会計できているか？

・戦略策定上、必要性はあるか？
・予実・業績管理上改善が必要か？

⇒実力に応じてレベルアップ（戦略、予実管理の必要性次第）
・売り・収益は事業・製品/顧客別（総原価/直接原価/材料限界利益・・）・原価は、製品/部署/費目別⇒在庫評価を適切にさせる⇒連結は少なくとも簡易連結できるように

経理システム・使用ソフトは効率的か？

・精度と処理スピードに問題ないか？
・管理単位を細かくした場合、コード体系変更が必要だがシステムがネックでできないことがある。問題ないか？
・手入力/手修正に苦労していないか？

・改善課題に関する認識は適切か？

・判断基準
稼働日：◎＝３日、〇＝7日、△＝10日、・コード体系の確認と修正可能範囲による・システム/作業改善が必要

運営

組織分担は明確？
全体 各部署間の情報共有・協力度合いに問題ない（各部署） か？
結果系目標・活動系目標が設定され、進捗管理されているか？

経理

SCM

３S＋１ ３Sと従業員姿勢は健全か？

現場管理 ５管理できているか？

・現場管理レベルはどの程度か？
・管理項目を体系的にとらえているか？

技術標準 設備管理基準/加工基準があるか・鍵（競争力）となる技術は何か？
・技術開発を行っているか？
・技能（個人/暗黙知）から技術（データ・形式知）へ意識しているか？
・工程管理技術を高めているか？

生産性 生産性実体どう評価しているか？

リスク

どんなリスク想定と対策をしているか？

関係性 契約・コミュニケーション

調達

評
価
・
査
定

発
注
先
選
定

調達先評価はどうしているか？

３Sとは・整理；必要品と不用品を分ける
・整頓：規定の置き場所に置く
・清掃：不用品やゴミを捨て、埃/汚れを除去する
躾とは・規則/ルール/マナーを守る（特に安全・品質・３S）
・服装/挨拶はキチンとする・気づいたことには率先して行動する（特に安全・品質・３S）

・職場環境や従業員の躾はできているか？
・人は服装に乱れはないか？挨拶をするか？
・モノの乱れはないか？

生産
部
署
・
機
能
別

生産方式は？（在庫引当、計画生産、受注生産・・・）
・生産計画：必要量-在庫＝生産数
・部材調達計画：必要量-在庫＝調達数
実績把握は日/半日/時間？
発注リードタイムは設定されているか？
問題発生時は玉繰り表を作成しているか？
⇒属人的になっていないか

・計画生産ができているか？
SCMは管理・コントロールされている ・属人的業務によるリスクは対策が必要か？
か？
・在庫の山、納入トラブルの頻発問題が起きていないか？
・ロケーション管理は出来ているか？

・生産を体系的に分類して理解しているか？
・それぞれのゴールイメージと現状認識はあるか？
・この会社の生産面の最大の弱点/売りはどこか？

技能と技術
・技能：数値化/標準化されていない 個人に帰属する・技術：数値化/基準化され、短期間教育で多くの人ができる
工程管理要素（製品精度を除く）
・設備：設備能力維持のための点検項目と基準値
・型・治工具：精度維持の管理基準
・材料/部品：OK品判定基準
・加工：電流/電圧、油圧、加圧と速度、ワークとの距離/角度・・・・

・意識/認識と管理実体レベルは妥協範囲内か？
・人・設備に停止が多くないか？
・人・モノの動線に方向性があるか？交差は無いか？

生産性は何で捉える・IE手法：STベースで理論生産数ｖｓ生産実績
・出来高数：（起点出来高÷起点人身）ｖｓ（生産実績÷人員投入実績）
・付加価値：（売上ー材料費）÷投入工数

・経営者の認識レベルに問題（実害）ないか？

リスクは・財務リスク：財務評価（借入金・利益推移）
・品質：特にロット特定・トレーサビリティ対応
・供給リスク：生産能力確認、併注化（候補選定）
・有事の非協力リスク：Win-Win関係か隷属関係か・取引契約を結んでいるか
・取引先経営者層とコミュニケーションがとれているか？

契約：海外取引先の場合は必須
コミュニケーションは協力関係にあればOK、そこに至っていなければNG

・適正評価しているか？ なれ合いか？

評価視点は・財務：借入金残高・利益率レベルとトレンド
・品質：不良実績と対策の適正度・実行度
・納入：未納実績、生産能力把握状況、生産リードタイム
・価格：競争入札結果、査定ｖｓ見積もり
・協力：納入・品質・価格トラブルに対する対応

・調達機能に求めるものは何だと理解いているか？
・調達がQCDの生命線になりうる会社か？

調達先選定・価格の透明性はあるか？

現場5管理とは・安全管理：安全基準・点検・ヒアリハット・事故率
・品質管理：規定検査実施・不良品処置・報告・対策
・査業管理：標準作業書（STも）の策定/改定・遵守状況点検
・人員管理：生産計画に応じた人員体制実現
・量管理：生産計画ｖｓ実績管理

調達品目の分類（⇒そもそも経理は費目別にとらえているか）
・材料/部品：・エネルギー：電気・ガス・生産補助剤：オイル・洗浄剤
・安全/装備：靴・制服・眼鏡・耳栓・手袋・エプロン
・型/治工具：・事務用品/事務什器
・OA機器/保守点検/通信：PC/サーバー・プリンター・
・保険：PL・海上/輸送・火災・傷害
・輸送：陸送・海上輸送・空輸
・産業廃棄物：

・主要外部コストで調達先選定や価格設定がブラックボックスになって
いないか？

157

体制

開発

人員体制に不足はないか？

・体制面での困りごとは何か？
・効率面での困りごとは？

現有技術はどんな内容か？

・開発技術（CAE/試作・実験等）は十分か？

・現状認識は適切か？
・将来に対する考えを持ち行動しているか？

技術

将来への取組みは何をしているか？ ・開発技術の開発・新製品の開発にどのよう程度人でを割いているか？

競争力の客先は・レスポンス・スピード・品質・機能・コスト（設計として材料/構造/組立て性等の視点で）
基準類は・個々のOK判断基準/測定基準/測定機器更正基準
・検査実施基準
・書類保管基準

競争力

他社に対する強みは何か？

・どう認識しているか？
・改良品開発をしているか？

管理

基準類は適切に存在し、守っているか？

・どんな基準書をもっているか？
・監査しているか？
・品質実績・不具合実績と原因/対策書は保管されているか？

処置

不具合を発生・流出させていないか？

・不具合発生に対する報告・処置・要因特定/対策へスピードに問題は 品質に対しどんな考え方かないか？
・品質の役割は明確か？

有事

大問題時の情報・意思決定に対応す ・誰が何を決定するかが決められているか？
るルールはあるか？
・その都度対応か？

権限
連携

品質と開発/生産/購買/営業間の連 ・品質からの提案（対策・改善）が社内協力が得られる状況にある携や協力姿勢はとれているか？
か？

対社内

社内連携は取れているか？

・トラブルは無いか？
・関連部署から不満・要望は出ていないか？

行われるべき主なコミュニケーション項目は・生産側：受注計画・納期調整
・開発側：設計変更・客先要望・価格反映
・品証側：不良発生・原因・対策・収束目途・費用負担
・経理側：コスト情報、利益見通し・債権回収

販価

赤字受注していないか？

顧客への価格提案は誰がどう決めているのか？

会社として意図されたものであれば問題なしとする

客先

顧客に好評化されているか？

・顧客とのトラブルはないか？
・顧客が不満に思っていることは何か？

将来へ

何に取り組んでいるのか？

拡販としてどのパターンを狙っている？ 或いは現状維持？
・現行商品＋現行顧客で・新規製品＋現行顧客で・新規製品＋新規顧客で営業活動の改善として何か考えている/やっている？

品質

部
署
・
機
能
別

技能⇒技術⇒IT化流れは開発重視の企業では避けて通れないが、そのためには技術分野を分類して押さえていく必要がある
・設計手順
・技術標準
・参考情報（基本製品・過去トラブル・法規・文献）・評価基準（耐久・耐油・対光・耐熱・・・）･試作・実験

・そのための権限・会議体に問題ないか？
・自主的な改善型か？それとも不具合対応の受け身型か？

営業

取組み内容よりも、会社として認知し、支援しているかの方が大きな問題

体制

質・量に問題あるか？採用は出来て・問題なのか？
いるか？

・打てる（効果のある）対策はあるか？

・あまり効果的な策が無いなら、標準化/機械化/外部活用を考える

処遇

給与・労働時間・職場環境に不満はないか？

・ブラックになっていないか？（採用の”売り”になるか？）・清潔・安全・メリハリある仕事・助け合う仲間は採用にも業績にも武器になる・コストパフォーマンスが高い施策もある

ﾏｲﾝﾄﾞ

モチベーションは維持されているか？ ・この視点で自己点検しているか？

・行っている工夫は何か？

評価

査定・昇給/昇格等に不満はない
か？

・不満が出ていないか？
・基準はあるのか？

・問題の在りかはどこか？
基準が問題か？
運営が問題か？
本人とのコミュニケーションが問題か？

一般層教育はできているか？

・何をしている？
・問題意識はどの程度か？

管理職・リーダー教育はできているか？

・何をしている？
・問題意識はどの程度か？

役員・次期社長教育はできているか？

・何をしている？
・問題意識はどの程度か？

教育

・ユーザー要求はトップダウンか・目的/目標は適切か・不満が出ていないか？

・教育・育成にどんな考えをもっているか？

商品力はあるか？
強み・弱みは何か？
現状

・企業の認識内容は？
市場規模・シェアは？
その他困っていることは？

現製品の市場動向は？
競合先変化は？
将来営業者への信頼は・レスポンス・約束遵守･連絡頻度/タイミング
・客先頼み事への対応（貸しの歴史）
会社としての評価（製品のQCDなど）と分ける必要がある

IT評価の視点・インフラ：回線・セキュリティ・サーバー・ネットワーク
・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ支援：ﾁｬｯﾄ・ﾒｰﾙ・会議・社内Web
・一般業務支援：ｴｸｾﾙ・ﾜｰﾄﾞ・ﾊﾟﾜﾎﾟ・統計解析・帳票類
・決裁支援：報告書/提案書/決裁書・電子決済・データー保管/検索・個別業務アプリ：経理・調達・生産・品質・営業・人事

将来のOA化/IOT活用計画は？

商
品
・
市
場

対策は多岐に亘り、且つスピードが要求される・客先：報告、暫定処置（出荷停止・緊急検査方法）、納期調整、原因特定対策
・生産：停止、点検、対象ロット絞り込み
・原因：設計？ 材料？ 設備？ 治工具？ 加工条件？・・基準/変化点

目的（結果としての利）を明確にもってるか？
・流行りでIT/IS/AIと言っていないか？
・改善の必要性（ロス・機会損失）で考えているか？

現状ISシステム化はどこまでされてい・IT化に関する現状認識を持っているか？
る？
情報システム人事

営業自身は自部署の役割（機能）は何だと考えているか？
現状に対する問題意識とアクションは？

スピードは・報告＜１H・処置＜２H・原因/対策＜２日

新たに狙いたい商品・市場は？

・企業の考えは？

何か手を打っているか
心配・不安はなにか？

158

・基本となる体系を順次構築しよう
職務設定、能力評価と業績評価、給与/賞与と昇格への反映方法、教育対応
・教育は
一般知識・業務処理知識・テクニカルスキル・ヒューマンスキル
リーダーシップとマネジメントスキル に分けて考える
・教育の動機付けは会社、実行は個人で会社はサポート が基本
座学や教えるが強いと受け身・やらされ感で効果が出ず、不満が増大する
・管理職のサポート義務化（業績評価）、メンター（本人希望制）制が有効課題認識をしようとしないのは何故か？
要因
認識したくない
認識してもしかたない

どうする？

備考

総点検

何が気になっているのか？
取組み課題の絞り込みめばできる？

⇒ここに問題がありそうなら投げか

実行策・体制で答えがあればできる？

け、傾聴と対話で答えを探す

ついつい後回し

まずはできることを１つやる

現状に問題意識がない

ほんとうに問題ないのか？⇒気づく◎

視点・評価方法が分からない事例として体験する⇒学ぶ◎⇒これが解決するのが目的

取り組み課題の絞り込みができないのは何故か？
要因

どうする？

備考

取組み課題提案

どの問題から絞り込み作戦を決められない

できることから◎⇒この考え方が提案の基礎

基礎・基盤から
目標（ゴール）が設定できない
実効・実行性が不明

状態目標を具体的に表現してみる
数値はMust/Want/下限を考える◎

体制面は工数割当てと時間集中で◎方法は解決要因の抽出とサクセスストーリーで

◎

どうする？

取組み課題提案⇒できそうとの当り感が大事
目標点を時間別に考える工夫

設定達成力が弱いのは何故か
要因
サクセスストーリの現実性に欠陥がある（＊下記）

イメージトレーニングでうまく行かない点・ケース・要因想定△

日程で（活動計画の進捗＝活動系管理）
管理方法が分からない出来高で（成果/アウトプット＝結果系管理）（できるなら支援不要だった）・支援チーム素案を元に企業で作成

トップの率先（責任・環境つくりはトップが）△ステップを細かく、達成感を頻繁に

△

159

進め方次第
・企業側の自主△予見リスク発生状況で（リスク管理系）
マインドが続かない

備考

・支援チーム案主導で

3.12. 自走化視点での評価（参考書類）
ステイトメント

二次評価課から⇒何故？ これが認識されていない・活動されていない ・変と感じる違和感？ 社長と現場が乖離している・社長と役員の論議がない ・・・

自走化課題と阻害要因
現状評価力
課題設定力

A社の場合
適用 評価

コメント

評価視点を持っていない
良し悪し判断基準がない
個々の要因⇒共通因子を探せない

課題抽出

個々の状況⇒他/全体影響への組立てができない
何から始めるかの選択手法が稚拙
目標（ゴール）が不明確/非現実的挑戦or必須を分類していない

方法

到達へのステップ案の具体性が不足
・成立要件を明確にできていない・リスク・阻害要因を想定していない
人・時間を割けない

課題達成力 体制

他部署の協力が得られない
外部活用できていない

管理
意思決定
意欲

進捗管理手法を知らない
要因に対策を打つを基本にしているか”打つ手”を選択・決定できない”GO” ”Stop”判断をしようとしない
必要性をメンバー全員が明確に認識できていない
将来への対応の必要性

意識・認識 現状への不満・不安
他社を知らない
自主発動力

トップ独裁（ボトムアップがない）体制

社長（会長）の能力・認識
役員クラスの能力不足

実行力不安

考え論議する時間がとれていない
何からどうして行けば良いか解らない160支援活動での対応
総点検と課題提案①課題②課題

3.13. 総点検結果纏め表紙例（参考書類）
XX様総点検（現状レビュー）結果のご報告2019年9月19日
官民合同企業支援チーム

この度は”官民合同伴走型支援事業”にご参加いただき、また、ヒアリングおよび資料提供にご協力いただきありがとうございました。
これまでの調査を基にした貴社の改善余地の報告および主要取組案件の提案を以下の内容の通り
行わせて頂きます。
【１】全体概況
現時点での御社経営・活動内容に対する全体的印象、および、昨今の事業環境変化と今後に留意すべき点を纏めています。
【２】総点検纏め
財務・経営・主要部署活動・製品別状況等の種々の視点で御社状況を確認させて頂いた結果を基に改善余地とその影響度（期待効果）について、既に活動されている項目も含めて纏めています。
今回は客観的に改善余地・期待効果が大きいかの認識共有が目的であり、評価・課題指摘が目的ではありません。従って、”どう対策するか”という点は一旦保留し、”そうだよな”・”そういう見方もあるな”等の納得感と共通認識が得られれば幸いです。
また今後、貴社の自主的な点検・課題整理を行う際の評価視点等の参考になれば幸いです。
【３】主要取組案件のご提案
別途（この次のステップとして）、総点検結果の御了解の下、提案させていただきます3.14. 総点検結果纏め報告（抜粋）（修正書式_20）
事業影響

改善
余地

現在

将来

儲かっているか？

中〇〇

大きな収益ロスはないか？

小

〇

-

借入金負担がリスクになっていないか？

小

-

〇

子会社の財務状況での懸念はあるか？

-

-

-

その他財務リスクがないか？

-

-

-

調査項目

得られた情報・改善余地判断理由

財
務

161

3.15. 取組課題（内部検討用）（必須帳票_21）
取組課題検討書（内部検討用）
地域

策定日

チーム

対象企業

総点検からの主要経営課題
課題候補名

経営面へのインパクト

現状（できるだけ悪さを明確に）

管理 機能 収支

現状としてできていない状態およびそれによる問題（損失・リスク）を記入

課題設定系

✔

結果、〇〇状態の主要因になっている（将来リスクとして〇〇の危険性が大である）

活動体制

改善意思

解決方策

取組み決定

改善ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
✔

活動計画

問題意識

活動体制

改善意思

解決方策

他（
問題意識

活動体制

改善意思

解決方策
他（

現状把握

活動計画

問題意識

活動体制

改善意思

解決方策

他（

）

改善ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
）

他（

現状把握

活動計画

問題意識

活動体制

改善意思

解決方策

取組み決定
他（

）

改善ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
）

取組み決定

⑤

他（
活動計画

取組み決定

④

✔

改善ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
）

現状把握

他（

✔

他(成功体験)

現状把握

取組み決定

③

活動計画

問題意識

他(ﾏｲﾝﾄﾞ)

②

課題達成系
✔

現状把握

＜例＞XXXが△△状態でできてない①

課題を残こしている推定要因

他）

改善ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
）

他（）

自走化評価結果
評価視点

✔

課題設定系

✔

個別課題ではなく、会社全体として①群 課題達成系✔

①群：３項目とも必要だが、どれにまず着手し、スパイラルアップさせていくかを記入

自主運営力系
経営層能力②群 意思決定力
経営ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

コメント(チームの問題意識）＜例＞課題設定は総点検での経験してもらうことで当面OKと判断。課題解決の成功体験が今後のモチベーションに最も重要と考える✔

自主運営は、社長・役員・管理職のコミュニケーション、特に現状に対する共通認識が重要であるため、できる範囲でのKPI管理や、認識あわせの場の設定を検討する必要がある②群：社長の性格や膠着した考えがネックになる場合や、社長と役員が率直に意見交換できる状況にない場合に対する対応策案を移入＜例＞社長はこの機に気になっている課題を解決したい、それ以外は触れられたくないとの意向があり、これを変えることが困難なため、③群自走化はあきらめ、個別課題対応のみ行う(他）

取組み課題提案＜選定の考え方＞
課題候補の中から、どれを優先取組み課題とするかを記入

その理由を記入
自走化にむけた改善事項を活動に織り込むかを記入＜具体的

取組み課題＞
課題名

ゴール（課題解決状態）と予想必要年数
会社としてのゴールの姿を記入＜例＞XXXが△△期間でできる。

XXXだ〇〇％以上だせる

それは何年後に達成するのが目標化を記入※できれば、別紙活用を含め、年度別活動ステップを記入

162

自走化への貢献期待内容

支援期間内で達成すること

この課題で自走化テーマの何を改善

ゴールまで複数年必要なしたいかを記入

場合、支援期間をその期無い場合は”無し”を記入

間で達成する事項を記入

3.16. 取組提案表紙例（参考書類）【１】はじめに
全体概況・総点検まとめを基に、改善に向けた取組を開始された方が良いと思料しました案件につきまして、その内容を別紙にご提案させて頂きます。
※主要取組提案案件に取り組む・取り組まない、或いはどう取り組むかは貴社がご自身で決定される
事柄ではございますが、貴社の将来における継続的発展のため何かしらの取組を開始されることをお勧め致します。
【２】全体概況(1) 現時点
売上・事業拡大に成功され、収益面・資本面でも実績をあげられており、着実な成長を歩まれているものと拝察いたします。

その中で、現在は＊＊＊単位でマネジメントを行っているものと理解しました。
また、将来に向け、「**計画」に基づき、役員各位・子会社社長が取組課題抽出を行い半年毎に状況報告がされていることを理解しました。課題抽出は様々な視点から上手くなされていると思いますが、リソースを考慮した
絞り込み、到達目標や進捗目標の設定という点が非常に弱く、必要な期限内に目標に達するための活動に関して勝手ながら改善の余地があるものと推察します。
(2) 考慮すべき昨今の変化点
貴社におかれては、事業拡大に伴う顧客・製品の多様化や事業環境の複雑化に対応すべく、生産拠点・子会社数を増加されてきたものと理解していますが、今後の事業の安定や拡大に向けては、マーケット（顧客）毎の変化に合わせた見極め、対策が不可欠と考えます。
また、労働市場の変化も大きな懸案と言えます。貴社は量的変化（人手不足）について、
既に対策の必要性を認識され動き出されていますが、質的変化についての対応検討も必要です。全体（会社）→個人主義、貧困・上昇志向→飽食・苦労/リスク回避志向という流れに対して、一定割合（３割程度）はマインドの高い人材を保ち続ける必要があります。
(3) その他事業承継につきましては、会長様が既にお考えであり、手を打たれていることとして本事業においては考慮していません。
但し、会長・社長に対する経営補助者として役員・部課長が活発に発言し行動していく
環境をより積極的に創造していく必要性があると感じました。
以上163

3.17. 取組課題提案書（修正書式_23）〇〇株式会社殿〇〇年〇月〇〇日

取組課題

提案/決定

テーマ名
状態
現状

損失

背景

リスク
改善意義

取組み対象
数値目標
ゴール

or
'達成状態ｲﾒｰｼﾞ
推定活動期間活動案

方策

活動ｽﾃｯﾌﾟ(Sucsess Story)

支援案

内容・期間・
進め方等

その他（特記事項）

164－①

官民合同伴走支援チーム

〇〇株式会社殿〇〇年〇月〇〇日

取組課題

提案/決定

官民合同伴走支援チーム－①

１．中期的なゴールと取組みについて
中期テーマ
目的達成イメージ（１） ～ 年
年次達成
ステップ（２） ～ 年
（３） ～ 年
（４） ～ 年
（５） ～ 年

２．初年度活動について（取組課題提案内容）
①

②

テーマ名
現状

ゴール
推定活動期間活動案

方策
活動ｽﾃｯﾌﾟ

支援案

内容・期間・
進め方等

165

3.18. 取組課題企業回答書（必須帳票_24）

貴社名yyyy/mm/dd

作成者：

官民合同企業支援チーム：〇〇〇〇〇〇株式会社

取組課題提案（詳細別紙参照）
No.

作成日：

貴社ご回答
取組み対応

テーマ名

取組む

支援要請
する

取組まない

しない

ゴール・活動内容・支援内容に関してご要望等

①
②
③
④
⑤
※取組内容の詳細（支援策、支援期間、スケジュール等）につきましては、引き続きディスカッションをさせていただいた上で「支援計画書」にて取り纏めいたします。
※外部機関を活用する場合には、外部機関への委託費用が発生する場合がございます。（費用発生が伴う場合には事前に貴社のご意向を確認いたします。）[貴社回答（追加情報）欄]
１．取組課題提案に対し、「取組まない」とご回答された場合、差支えのない範囲でその理由をお聞かせください（記入例：(ｲ)財務/工数面で対応余力がない(ﾛ)当面はＸＸへの対応で手一杯(ﾊ)他の課題（〇〇）を優先する。(ﾆ)提案課題に魅力がない.）

２．支援不要とご回答された場合、.差支えのない範囲で構いませんのでその理由をお聞かせください。

（記入例：(ｲ)自社で自力で対応する(ﾛ)現在活用中のＸＸコンサルを活用する）③.その他、ご要望やご意見等ございましたら、ご自由にご記入ください。

記入年月日：

役職・氏名：

166

3.19. アンケート（課題設定時）（必須帳票_25）
年月日

官民合同企業支援事業についてアンケートご協力のお願い
業務ご多用のところ、官民合同企業支援事業にご理解いただき、また貴重なお時間を割いていただき誠にありがとうございました。
今般、貴社が抱える課題を整理させていただき、取組方針についてもご理解いただいたものと存じます。
つきましては、今後の事業展開に活かすべく、下記のアンケートにご協力いただき、ご意見をお聞かせ願えますと幸いです。
会社名

部署名

役職

名前

＜自己変革度（気づき）＞
Q１．これまでの本事業を通して、貴社の課題に対する新たな発見や再認識など〝気づき″は得られましたでしょうか？（該当する番号に○をしてください。）
４：大いに得られた

３：得られた２：得られなかった

１：全く得られなかった

Q２．（Q１で４または３に○をいただいた方のみ） その理由及びどういった場面で〝気づき″は得られたのかご記載ください。

Q３．（Q１で２または１に○をいただいた方のみ） その理由をご記載ください。

＜自己変革度（課題整理・取組方針に関する同意確認）＞
Q４．貴社の課題についてインタビューを通してご一緒に整理させていただき、取組
方針もご案内させていただきましたが、実現可能性を感じる納得感のあるものでした
でしょうか？（該当する番号に○をしてください。）
４：大い納得出来た

３：納得出来た

２：納得出来ない

１：全く納得出来ない

Q５．（Q４で２または１に○をいただいた方のみ） その理由をご記載ください。

167

＜信頼度（官民合同チームに対する）＞
Q６．これまでの本事業を通して、官民合同チームは一方的な助言に偏ることなく、貴社に対して共感と誠意を持って対応していると感じましたでしょうか？
（該当する番号に○をしてください。）
４：大いにそう思う

３：そう思う２：そう思わないQ７．（Q６で２または１に○をいただいた方のみ）

１：全くそう思わない

その理由をご記載ください。

＜その他（参考）＞
Q８．インタビュー対応や事前準備等はご負担に感じましたでしょうか？
（該当する番号に○をしてください。）
４：全くそう思わない

３：そう思わない

２：そう思う

１：大いにそう思う＜その他（参考）＞
Q９．貴社への訪問回数・頻度、面談時間はいかがでしたでしょうか？
（該当する番号に○をしてください。）
４：ちょうど良い

３：良い

２：悪い

１：とても悪い＜満足度（事業全体）＞
Q１０．これまでの本事業全体の満足度を教えてください。
（該当する番号に○をしてください。）
４：大変満足

３：満足

２：不満

１：大変不満その他、ご意見・ご要望・ご感想などがございましたらご記載ください。

以上、ご協力ありがとうございました。
本アンケートは「個人情報及び法人情報の提供等に関する説明書」における利用目的の範囲を超えて利用することはございません。

168

官民合同企業支援チーム アンケート①

3.20. 活動計画書兼支援計画書（修正書式_26）
課題解決支援が開始された後に、状況変化や内情把握等の結果として、支援計画自体に追加・変更（修正版は『取組み課題解決支援終了（出口）計画～内部用～』にも活用可）。初版から主に修正

貴社名

yyyy/mm/dd

作成日：が生じる場合は、修正版を適宜作成し、企業側に提示しながら変更の該当部分のすり合わせを行う
作成者：

官民合同企業支援チーム〇〇〇〇〇〇株式会社

貴社が中長期的に目指す姿（今回の取組みを通じて達成したい3～5年後のゴール）
企業が中長期的に到達したい状態を記載する。
本支援期間中にできることや達成できることに限定しない。本支援の終局後も見据え、企業が自立的に改善に取組んだ先ある、概ね３～５年後の企業のあるべき姿（企業のなりたい姿）を記載する。

本支援の概要テーマ

課題解決支援における主な取組内容が端的にわかるように、題目として示す。
本支援の終局時に、企業はどのようなことができている状態になっているかを記載する。
中長期的なゴールについては、上段の「貴社が中長期的に目指す姿」に記している。それを達成するた

本支援のゴール

めの初期的なステップとして、本支援の期間中に、企業が到達したい状態を記載する。本支援における企業の取組みのゴールを本欄に明示することで、企業のコミットを確認する。

本支援のゴールから、中長期的なゴールの達成を目指すために必要な”自走化”に向けた手当てとして、本支援期間中に何を改善させたいのかを記載する。なぜ今回「本支援のゴール」をまず目指すのか、
なぜ「本支援のゴール」を達成することが中長期的なゴールの達成に繋がるのか等の意義や算段が分

本支援のねらいかるように記載することが望ましい。敢えて企業側に一部ないしは全ての内容を伝えない方が円滑に取組みが進むと判断される場合や、”自走化”への貢献期待内容がない場合は、事前の『取組み課題提案～内部用～』にて内部承認を経た上で、該当部分の記載をしない又は本項目自体を削除する。

課題解決支援の終了時に、上記の「本支援のゴール」を企業は達成できたか、または、達成に向けて適切に取り組めたかを、企業とともに確認できるように設定した目標を記載する（官民合同チーム内からの視点としては、課題解決支援の終了時の要件の一つとして捉えられる）。目標がすべて達成さ

取組目標

れればゴールに到達されるように、定量面・定性面の目標が設定できること望ましいが、各支援の特性に合わせた目標を柔軟に設定して記載することで問題ない。

課題解決支援における、企業の取組みに対する伴走コンサルタントの関わり方や、具体的な支援手法な
支援方法

どについて記載する（例：支援の基本方針、支援形式（情報提供、レクチャー、進捗確認、アドバイス、

ファシリテーション、計画策定等）、訪問の頻度・タイミングetc.）

支援期間

訪問回数（想定）

～

関東経産局
支援体制

貴社側

伴走コンサル

ご協力メンバ

その他

備考

169

支援スケジュール
No.

1

項目

実施内容

実施主体

実施期間

本支援開始から完了までを支援項目にステップ分割して、それぞれの実施内容及び実施期間を記載する。
チーム/貴社～
実施主体も記載し、企業側が主語の取組みか、官民合同チーム側が実施する項目かを明確にする。

2

チーム/貴社～3

チーム/貴社～4

チーム/貴社～5

チーム/貴社～※本計画書に記載の事項については、本支援の状況によって一部変更が生じる場合がございますので、予めご承知置きください。

170

3.21. 支援依頼書（橋渡し用）（修正書式_27）

援の内容の検討を行い、合意に至ることを目指す

作成者：

支援機関名

yyyy/mm/dd

作成日：

この様式を基に、橋渡し機関と企業と当チームの3者間で、橋渡し支官民合同企業支援チーム
〇〇〇〇

殿
企業概要
企業名

業種

設立年月

資本金

代表者

従業員数

所在地
売上高

基本情報

（

年

月期）

営業利益

売上傾向

損益傾向

（過去3年程度）（過去3年程度）

（

年

事業内容

主な商品・サービス・取引の特徴など

その他特記事項

橋渡し先・支援依頼内容（課題）に沿って要点を記載

必要に応じて担当者連絡先等

支援依頼内容支援ニーズ（企業課題）
取組目標は重要！課題設定フェーズでの合意内容・取組意向に基づき、達成すべき目標の設定を行う。

取組目標（現時点での企業との合意
内容）（成果指標の設定が難しい場合でも活動指標は設定するようにする。）※ 伴走チームによる企業への支援のゴールとして狙っていることも記載（例えば、橋渡し支援で小さな成功体験を積んでいただき、自走化へのきっかけにしたい等）

支援期間、回数、支援対象者、専門家派遣か集合研修か、報酬 など想定する支援内容（橋渡し先の意向もあるので、本依頼書の時点であまり細かく決めつ
けないで良い）経緯及び貴機関に依頼する理由支援に当たって合意いただきたい事項（該当にチェック）□ 必要に応じて、支援における官民合同チームの同席□ 企業からのアンケート等の連携□ 企業からの申込書・契約書等の連携□□ 貴機関作成の支援計画書の連携□□ 支援における成果物等の資料情報の連携□※官民合同支援チームとしても企業に伴走して状況をフォローしたいと存じますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※また、企業に対しても個別に支援の活用状況等をフォローさせて頂くことがありますので予めご了承願います。

官民合同チームからの連携情報
No.
1
2
3
4
5
6
7
8

資料名

概要
官民合同支援チームで支援した成果物等で橋渡し機関に連携する※上記引継資料には機密情報が含まれます。当該情報の取扱いには十分にご留意ください。

171

月期）

3.22. 課題解決支援終了計画（内部検討用）（修正書式_28）
取組み課題解決支援終了（出口）計画～内部用～
策定日
地域

対象企業

チーム
取組み課題
テーマ
企業ゴール（どんなことができている状態に）支援スタンス

自走化に向けて実現を目指したこと

課題解決支援終了条件
段階
途中
策定
実行

どこまでやって？

✔

補足コメント

レクチャー完了
企業活動計画等確認
解決策策定
運用体制確認
実行確認
効果検証

他
支援活動計画（支援計画書の修正版を代用可）
活動事項
中分類

主体

具体的アクション

172(ﾁｰﾑ/企業)日程

3.23. EXIT PLAN（参考書類）＊＊社 今後の進め方（Exit Plan）

基本的考え方
１．支援策企業に以下が確認されること①＊＊＊が＊＊＊されている②＊＊＊が＊＊＊の状態にある
２．支援機関は取組課題合意後、最長 1 年（出来れば半年）とする
支援項目①
１．現状評価
項目

詳細

現状

① ＊＊＊

＊＊＊

済

② ＊＊＊

・＊＊＊

済

・＊＊＊

済

・＊＊＊

未

③ ＊＊＊

・＊＊＊

進行中

④ ＊＊＊

・＊＊＊

未

・＊＊＊

損益のみ済
未

２．Exit に向けて提案＊＊＊＊＊＊＊＊

173

3.24. 支援終了告知計画・フォロー計画（内部用）（修正書式_30）
伴走型支援終了告知計画～内部用～
策定日
地域

対象企業

チーム
取組み課題
テーマ名

企業のゴール①②③
自走化に向けて実現を目指したこと

活動結果と支援終了理由
課題

どこまでできたか

次への展望（企業への期待等）

対計画

①
②
③
自走化の実現状況＜支援終了理由＞

企業への告知
予定

書面/口頭

点検時評価

課題と取組み結果

企業への期待（含む自走化へ）

補足コメント

フォロー計画フォロー事項

フォロー目的期間

想定トラブル/支援要請と対応
想定トラブル/支援要請

対応

実行されない課題

効果が無い
次への改善が必要

新規取組み
自走化への変化が無い
個人契約でアドバイザー継続

174

頻度

3.25. 終局レター例（参考書類）
令和○年〇〇月〇〇日
官民合同伴走型支援チーム

様への官民合同伴走型支援の終局を迎えて当事業へのご参加、情報提供並びに当方提案に対する真剣なご検討と対応を戴き、誠にありがとうございました。
ご支援の終局を迎えるに際し、当事業の目的に立ち返り、課題認識への積極的醸成と課題解決に向けた力強い歩み（自走化）を基に御社が発展される姿を念頭に、これまでの活動の振り返りを含
め今後への期待をまとめさせて戴きました。ご一読いただければ幸いです。
１．

様の現状
・製品および技術面で独自の強みを持った企業
・人的には相当なポテンシャルを持った人が揃っている
・収益・財務面で少し物足りない
・トップ権限が強く、ボトムアップが弱い
・方針管理的手法であるが、目標点が見えない
・経営管理が事業所・子会社ベースというのは事業規模・製品群の広さから限界にある

２． 自走化に向けての思い・ボトムアップからの論議がなされる会社になってほしい
・目標を明確にした取り組みと PDCA が回る会社になってほしい・事業所だけでなく、機能別管理＋事業（製品群）別管理が通る会社になってほしい※但し、責任の押付け合いや指摘し合の社風ではなく、ゴールを共有し助合う社風は失わないでいただきたい
３． 支援事業でできたこと・残したこと① 事業別管理の導入に関し、四役員連盟での経営会議提案とその実現（連結損益だけではあるが）へのお手伝いができました⇒今後、子会社管理の在り方や、各事業の将来性と対応など、次の段階へのお手伝いはやり残しました。
② 目標の明確化については具体例をお示しすることができました⇒実践への適応については残しました。また、会社レベルで方針・ゴールの明確化と方針
方策マトリックスでの実行策の検証（必要条件・十分条件を満たしているか）論議がボトムアップやってみることも残したテーマです。
③ 機能別管理については手付かずです。
⇒子会社管理とセットで本社各機能がなすべきこと・必要な能力・出すべき実績を整理してみることは全くの手付かずです。
４． 今後の御社の活動に期待すること
上記のやり残したことを参考に活動を進められ、“２．自走化に向けての思い“にある様な企業になっていただきたいと願っております。
最後にこれまでのご協力に感謝申し上げますと共に、し上げます

様そして皆さまのご健勝をお祈り申

以

175

上

3.26. フォロー計画書（修正書式_32）
株式会社●●様

伴走型支援事業のフォローについて
年月日

官民合同企業支援チーム
当事業へのご参加、各種情報のご提供並びに当チームからの提案等に対する真剣なご検討とご対応を賜り、誠にありがとうございました。
今後、貴社が活動を進めるにあたって、当チームの対応について以下のとおり記載
させて頂きます。
１．今後の対応について
・今後、貴社におかれては、別資料「・・・・（※フィードバック文書名）」の内容を参考に活動を進められることを期待します。当チームでは、以下の内容について、定期的に状況の把握をさせて頂きたく存じます。
２．お伺いしたい内容について（※下記３つの観点について確認事項を記載する。
）（１）各取組テーマに関する活動状況
・・・（２）自走化の状況
・・・（３）伴走型支援事業の効果
・貴社の財務や雇用の状況について確認させていただきます。
（※）
３．期間・訪問者等※期間、頻度（回数）、訪問者、実施内容等を記載する。
※標準的な期間は１年間、頻度は半年に１回の合計２回とする。
※訪問者は局職員（＋自治体・地域支援機関）を基本とし、必要に応じて伴走コンサルタントの同行も可とする。
（ただし、伴走コンサルタントによる支援は原則としてワンポイントアドバイスに留めることとし、その旨を明記する）。
４．その他※上記以外に補足すべき事項があれば記載する。
※財務や雇用の状況につきましては、上記期間終了後もアンケート調査へのご協力をお願いいたします（●年までの３年間を予定しております）
。
（以上）

176

3.27. アンケート（課題解決時）（必須帳票_33）
年

月日

官民合同企業支援事業についてアンケートご協力のお願い
業務ご多用のところ、官民合同企業支援事業にご理解いただき、また貴重なお時間を割いていただき誠にありがとうございました。
今般、本事業における全てのご支援が完了したものと存じます。
つきましては、今後の事業展開に活かすべく、下記のアンケートにご協力いただき、ご意見をお聞かせ願えますと幸いです。
会社名

部署名

役職

名前

＜自己変革度（気づき）＞
Q１．本事業全体を通して、貴社の課題に対する新たな発見や再認識など〝気づき″は得られましたでしょうか？（該当する番号に○をしてください。）
４：大いに得られた

３：得られた２：得られなかった

１：全く得られなかった

Q２．（Q１で４または３に○をいただいた方のみ） その理由及びどういった場面で〝気づき″は得られたのかご記載ください。

Q３．（Q１で２または１に○をいただいた方のみ） その理由をご記載ください。

＜自己変革度（具体的行動）＞
Q４．貴社内でも課題に対して具体的に体制を整えるなど実際に行動に移し、取り組むことが出来ましたでしょうか？（該当する番号に○をしてください。）
４：大いに出来た

３：出来た

２：出来なかった

１：全く出来なかった

Q５．（Q４で４または３に○をいただいた方のみ） 実際に行動に移し、取り組まれたことをご記載ください。

177

3.28. 自己評価書（必須帳票_34）
活動の自己評価表（課題設定フェーズで終了した場合）
策定日：

地域

対象企業

チーム
評価表
評価項目
支援資源

前提

総点検

取組み課題

自己評価

評価ガイド

期間（月数）

４ｹ月以下＝◎、５ケ月以下＝〇、６ケ月以下＝△

訪問回数

６回以下＝◎、８回以下＝〇、10回以下＝△

6か月超＝X

社長

性格・能力・論理性・特定の拘り・率直/ｵｰﾌﾟﾝさ等で困り度を感覚で管理職

現状把握・改善志向・論理性・率直さ等で活躍期待度を感覚でｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

社長との双方コミュニケーン（状況認識・意見/提案）度を感覚で意思決定

調整＆決定＝〇、調整＆合意＝△-A、独断＝△-B、決定力なし＝X

項目

過不足度を感覚で調査方法

短時間で正直情報を入手できたかを感覚で

結果報告

企業に点検結果を報告したか（〇

自走化評価

自走化視点での問題・弱点を探ったか（〇

選定方法

事業目的を鑑み、適切であったかを感覚でｻｸｾｽｽﾄｰﾘｰ

想定ストーリ通り＝〇、想定外れ＝△、想定なし＝X+自走化

自走化への思い込み＝〇、断念＝△、意識せず＝X

進め方

スムーズであったかを感覚で事業目的理解していたか、関心事（特定課題）への拘りはなかったか

10回超＝X

X）
X）

全体進め方
合意形成/
決定誘導

取組み課題
解決進め方
出口計画
終了/フォロー

書面合意＝〇
口頭合意＝△
明確な合意なし＝×

期待値
成果

取組み課題

企業の気づき・納得感を感覚で自走化評価

将来への変革の期待・可能性を感覚で担当コンサル所見：

企業が官民合同支援チームへの課題解決支援を希望せず、橋渡しまたは自社で取り組
むことになった理由等の分析を記入。その他、フリーコメントを記入（任意）。

178

4．参考資料 （支援人材・支援地域募集時に使用した要項類）
4.1. 伴走コンサル募集要項

179

4.2. 実施地域募集要領
地域中核企業の成長促進及び自治体等の企業支援機能の強化に向けた「官民合同企業支援チーム」伴走型支援事業の実施地域の募集について
令 和 2 年 3 月 1 3 日
関 東 経 済 産 業 局（一財）日本立地センター
1．趣旨
我が国、とりわけ地方では人口減少が加速しており、地域の人口と経済活力を維持するためには、地域経済の牽引役として域内企業への経済波及効果が期待できる地域の中核的な企業（以下、「地域中核企業」）が「稼ぐ力」を強化し、更なる成長を実現することが重要です。
しかしながら、デジタル革命の進展等により産業構造自体が大きく転換する中で、企業の成長に向けて、経営者には事業戦略のみならず組織マネジメ
ントも含めた経営構造の転換が求められるものの、経営者単独での構造転換は容易ではなく、第三者である経営の専門家が伴走し、継続的な支援を行う
ことが求められます。
関東経済産業局及び（一財）日本立地センターは、昨年6月に官民合同企業
支援チーム（以下「官民チーム」 ※1）を発足させ、管内3地域（茨城県日立市、新潟県燕市、長野県飯田市）において、各地域の地域未来牽引企業を中心とする地域中核企業に対し、プロセスコンサルティング※2の手法を応用した伴走型支援を試行的に実施、多くの支援先企業で経営構造の転換に向けた
道筋をつけるとともに、支援を通じて蓄積したノウハウを基に支援マニュア
ル等のとりまとめを進めてきました。
令和2年度は、地域中核企業への伴走型支援を拡大展開するとともに、自治体等地域支援機関の企業支援機能の強化を図るため、関東経済産業局の官民チームと連携し、伴走型企業支援の手法を活用した地域中核企業の成長支援と地域支援機関の機能強化に取り組む自治体を募集します。
※1「官民合同企業支援チーム」
・地域企業に寄り添い伴走型支援を行うための官民合同による支援体制（2019年6月発足）。チームは民間の専門家（コンサルタント）12名と関東経済産業局職員10名の合計22名で構成（2020年2月現在。専門家の内訳は中小企業診断士、事業会社ＯＢ、金融機関職員）。官民ペアでチームを編成し、支援企業へ継続的な訪問支援を実施。
※2「プロセスコンサルティング」
・「傾聴と対話」を通じてクライアントとの信頼関係を構築し、当事者の「気づき」に基づき、組織の変革に向けて自ら行動を計画・実行する過程（プロセス）を支援するコンサルティング手法。

180

2．官民チームによる伴走型支援の内容
官民チームは、地域中核企業を対象（下記4．（2）の通り）に、以下の①～④のステップにより伴走型支援を実施します（特に①～③を課題設定フェーズとして重点的に支援）。1社あたりの企業訪問回数や支援期間は案件によって異なりますが、課題設定フェーズについては、概ね2週間に1回程度訪問し、最短で4ヶ月程度の期間を要します。また④の課題解決フェーズでは、概ね半年程度のフォローアップを実施します。
①企業の考えを整理
事業全般について広く対話を重ね、企業の考えを整理し、目指す方向性を確認します。ここでは社長、幹部社員、担当職員等へのインタビューを通じて、企業側に気づきを与えながら対話を重ねて行きます。
②課題の優先順位付け
生産・販売・物流・内部管理などの各分野における改善テーマを抽出し、課題の設定や優先順位付けを行います。
③対応方針の検討
対応方針を企業と共に検討し、現場ニーズに沿った対応策を提案します。
④課題解決着手
対応策の取組実行をサポートします。

①企業の

②優先順位

③対応方針

付け
の検討
考え方整理 課題設定（最短で4ヶ月程度）

④課題解決
着手
課題解決（半年程度）

3．自治体に期待する役割
・本事業における申請自治体と官民チームの役割分担は下表のとおりです。
本事業1年目（2020年度中）は、官民チームが主体となり企業支援を行います。申請自治体は、官民チーム主催の研修への受講や、官民チームの企
業支援（企業訪問、ミーティング）への同行を通じて支援ノウハウを習得しつつ、地域主体の支援チーム体制を構築します。
本事業2年目（2021年度中）は、申請自治体が構築した支援チームを中心に企業支援を実施します。官民チームは引き続き企業支援に帯同し、申請
自治体が構築した支援チームを手厚くサポートします。また申請自治体は、次年度以降の支援の自走化に必要な体制強化等を図ります。
本事業終了後（2022年度以降）は、申請自治体が自主的に地域の企業支援を実施します。なお官民チームは、申請自治体からの企業支援に係る個別相談への対応、定期的に開催する研修の案内等を通じた情報提供を行いま
181

す。

1年目
（2020
年4月～
2021年
3月）
2年目
（2021
年4月～
2022年
3月）

企業支援の
体制
官民チーム
を中心に支
援。
（申請自治
体は必要な
協力。）
申請自治体
を中心に支
援
（官民チー
ムも帯同し
て支援に協
力。）

3年目以 申請自治体
降
（2022
年4月～

申請自治体の役割

官民チームの役割

・研修の受講・企業訪問、ミーティングへの同行
・支援体制の構築（必要な予算獲得の検討を含む）

・研修の実施・企業支援の実施（5社程度）

・企業支援の実施（5社程度）
・1年目支援企業のうち継続支援が必要な案件への支援同行。
・支援体制の強化（必要な予算獲得の検討を含む）
・研修の受講・申請自治体へのサポート（企業訪問、ミーティングに帯同し、アドバイスや必要な支援に対応）
・企業支援（1年目支援企業のうち継続支援が必要な案件のみ）
・研修の実施・新たな企業支援の実施
・上記支援企業のフォローアッ
プ

・官民チームでの研修、相談対応等の情報提供。

4．募集にあたっての条件
次の（1）～（5）を募集の条件とします。なお、募集開始から締め切りまでの期間、申請に関する相談に応じますので、申請を予定する自治体は申請前に必ずご相談ください。担当部署は「9．事前相談・問い合わせ先」をご覧下さい。
（1）募集する自治体について
・関東経済産業局が管轄する地域（※）の市町村（ただし、政令市は除く）とします。複数市町村による共同申請も可とします。
・都県については原則不可としますが、市町村が実施する案件の共同申請者となることは可とします。
・申請のあった自治体において、厳正な審査を行い、3地域程度の自治体を選定します。
※茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県（2）官民チームの支援対象（本事業1年目～2年目）とする地域中核企業について182

・以下の要件を満たす地域中核企業のうち、自治体が支援対象候補とする中小企業（中小企業基本法に基づく「中小企業」に該当する企業）とします。
① 経済産業省選定の地域未来牽引企業② 地域未来投資促進法に基づき地域経済牽引事業計画の承認を受けた企業③ ①、②以外で地域経済を牽引する企業であると自治体が認める企業
・申請自治体は、官民チームの支援を望む地域中核企業を支援候補企業としてリストアップして頂きます。
・地域の選定後、関東経済産業局と自治体において協議を行い、支援候補企業を中心に10社程度を官民チームの支援対象企業として決定します。
（3）支援期間について
・本募集による官民チームの支援は2022年3月末までの約2年間とします。
官民チームの役割は「3．自治体に期待する役割」のとおりです。
・ただし申請自治体は、2021年度第1四半期に、2021年3月までの取組（支援体制の構築等）について中間報告を実施します。
（4）官民チームによる支援終了後を見据え、自立して伴走型支援に取り組むこと。
・官民チームによる支援終了後は、申請自治体を中心に、地域において自立して伴走型支援に取り組みます。そのため、本事業1年目には自治体職員や支援実施機関職員が、官民チームが行う企業訪問等を通じてノウハウを学ぶとともに、支援体制の構築に取り組みます。本事業2年目には1年目で構築した支援体制（暫定版）を中心に官民チームによる手厚いサポートのもとで企業支援を実施するとともに、支援体制の強化に取り組んで頂きます。2年目の企業支援における官民チームとの役割分担は協議の上、決定します。
・官民チームによる支援終了後（2022年4月以降）は、原則として、都県、支援機関、金融機関等との連携や、地方創生交付金等の活用等により、地域において主体的に支援対象企業へのフォローアップや新たな企業への伴走型支援等を実施します。
（5）費用負担等その他について・支援対象企業に対して官民チームが行う伴走型支援にかかる費用について、申請自治体等の負担はありません。自治体等の職員による伴走型支援への同行（人件費、旅費等）、関東局での外部講師による研修（関東経済産業局までの旅費）については申請自治体等において全額負担頂きます。
・1年目の企業支援については、1社につき概ね2週間に1回の頻度で訪問する
ほか、訪問前後でチームミーティングを行います。支援ノウハウの共有のため、自治体等の職員には企業ごとに編成する支援チームに参画し、企業訪問
及びチームミーティングに参加頂くことで、ノウハウの取得を目指します。
※チームミーティングへの参加はビデオ通話による参加も可能です。
・伴走型支援スキーム活用期間終了後概ね5年間、成果把握のため、支援対象企業に対して財務諸表の提出やフォローアップアンケートの提出依頼を行うとともに、関東経済産業局及び日本立地センターに報告します。
183

・申請自治体は、関東経済産業局及び日本立地センターの要請に応じて、伴走型支援の取組にかかる他地域への周知・ＰＲ等に協力することとします。
・本事業を通じて支援対象企業から知り得た情報（公表情報を除く）については適切に管理するとともに、支援対象企業からの承諾なく第三者に開示することはできません。

5．申請内容・申請書の様式にもとづき、以下の項目に沿った内容を記載してください。記載にあたっては、適宜、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）等を活用した分析を行って下さい。
1 背景・課題
2 課題に対するこれまでの取組と伴走型支援の必要性
3 地域中核企業の成長の促進に関する自治体の取組（1）事業実施主体について（2）伴走型支援の自走化に向けた体制①官民の役割について②支援体制スキーム（3）伴走型支援人材の確保・育成（4）伴走型支援の推進するための財源（例：人件費、旅費、外注費等の財源）
4 支援候補企業とする地域中核企業（1）支援候補企業リスト（2）支援候補企業を選定した理由
5 事業により期待される効果

6．申請書類内容
・申請に必要な書類（申請書類）は、次のとおりとします。
（1）申請書（地域中核企業の成長促進及び自治体等の企業支援機能の強化に向けた「官民合同企業支援チーム」伴走型支援事業 申請書）
・表紙
・申請書本体・別紙（支援候補企業リスト）（2）参考資料（必要に応じて添付）※参考資料については一覧を作成するとともに、連番を付し、申請書類のどの項目に対応するのか明らかにし、申請内容と関連性の低い
参考資料の添付は避けてください。
・作成に当たっては、過度に冗長な記載とならないよう、必要な内容を簡潔に184記載してください。

7．申請書類の提出方法、募集期間等（1）提出方法
・申請書類（申請様式及び参考資料）は、次に掲げるとおり電子メールで提出してください。
電子メールによる提出申請様式※メール件名は「【提出】（提出日）（申請者名）官民合同企業支援
チーム伴走型支援事業申請書類」としてください。
例：【提出】_2020年4月10日_○○県○○市_官民合同企業
支援チーム伴走型支援事業申請書類※申請様式は、「（提出日）（申請者名）申請様式」の名称の1つのＰＤＦファイルに結合してください。
例：_2020年4月10日_○○県○○市_申請様式（2）募集期間2020年3月13日（金曜日）～2020年4月10 日（金曜日）正午（必着）※締切後の提出は認めません。
※関東経済産業局から到着した旨の連絡はいたしませんので、到着状況については、関東経済産業局まで直接問い合わせください。
（3）提出先
電子メールによる提出
E-mail：kanto-shien@meti.go.jp
8．申請後の流れ
・申請後の流れは以下を予定しています。
2020 年 4 月 10 日（金曜日）正午 募集締切
・4 月下旬に選定評価
・5 月上旬に選定自治体の公表
・5 月上旬〜6 月上旬に支援対象企業や支援スケジュール等の協議・決定
・6 月上旬に関東経済産業局で研修実施
・6 月中旬以降 支援対象企業へのアポイント・ミーティング・訪問開始

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9．事前相談・問い合わせ先
経済産業省関東経済産業局
地域経済部地域振興課地域企業支援室 西山、山崎、宮澤、村瀬、飯村E-mail： kanto-shien@meti.go.jp
電話：048-600-0258

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