平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年7月31日
上場会社名 東京エレクトロン株式会社
コード番号 8035
URL http://www.tel.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月7日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 東 哲郎（氏名） 佐伯 幸雄

東

TEL 03-5561-7000（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

68,915
154,827△55.5―△14,388
21,430

経常利益
％

―
―

％

△14,021
22,263

百万円――△11,035
12,853％――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△61.66
71.83

―
71.69

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

640,369
668,99822年3月期第1四半期 509,353百万円％

円銭

520,326
79.5
529,265
77.5
21年3月期 518,387百万円

2,846.00
2,896.55

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

円銭

年間
円銭

円銭

20.00

―

4.00

24.00

4.00

―

4.00

8.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

第2四半期
△52.2
△36,000―
144,000
連結累計期間
通期△37.4△57,000―
318,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有- 1-

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

△35,000―△26,000―△145.27△55,000―△38,000―△212.32

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第１四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注） 詳細は、６ページ「定性的情報・財務諸表等 4．その他」をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 180,610,911株
22年3月期第1四半期 1,639,333株
22年3月期第1四半期 178,969,913株

21年3月期
180,610,911株
21年3月期
1,643,398株
21年3月期第1四半期 178,932,452株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成21年５月14日に公表いたしました連結業績予想は、第２四半期連結累計期間、通期とも本資料において修正しております。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、５ページ「定性的情報・財務諸表等 3．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

- 2-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の世界経済を地域別にみますと、アジア経済は中国をはじめ景気回復の動きがみられましたが、欧米では金融危機と実体経済悪化により引き続き深刻な状況にありました。また、日本経済は輸出が増加に転じ、生産は底入れ感が出始め最悪期を脱しつつあるものの、企業収益が改善する見通しが立っていないなかで設備投資は抑制されるなど厳しい状況が続きました。
当グループの参画しておりますエレクトロニクス産業に関しましては、パソコンや携帯電話、デジタル家電等の電子機器の需要は引き続き低迷しており、半導体・FPD関連市場は、在庫調整が一巡したことによる半導体価格の回復、中国向けの液晶パネル需要の増加など、底入れの兆しが見え始めましたが、まだ本格回復には至らず厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高689億１千５百万円(前年同期比55.5%減)、営業
損失143億８千８百万円(前年同期比358億１千８百万円減)、経常損失140億２千１百万円(前年同期比362億８千４百万円減)、
また、拠点効率化に伴う減損損失を特別損失に計上したことにより、四半期純損失は110億３千５百万円(前年同期比238億８
千８百万円減)となりました。
事業の種類別セグメントの概況は以下のとおりです。
(1) 産業用電子機器事業
当セグメントの当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、504億７千万円(前年同期比61.1%減)となりました。
① 半導体製造装置
世界的な半導体不況により、半導体メーカーは設備投資の抑制を継続しており、当部門の売上は低調に推移しました。
また、足元では在庫調整の進展による半導体価格の回復、半導体メーカーの設備稼働率の上昇など底入れの兆しが見えており、当部門の受注高も３四半期ぶりに増加に転じましたが、本格的な回復には至らず厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当部門の当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、304億３千７百万円(前年同期比
73.0%減)となりました。
② ＦＰＤ／ＰＶ（フラットパネルディスプレイ及び太陽電池）製造装置
昨年からの最終製品需要の低迷により、パネルメーカーによる設備投資抑制・延期の影響を受けましたが、当部門の当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、199億４千３百万円(前年同期比15.5%増)と前年同期比で増加しました。また、中国向けの液晶パネル需要の増加により、一部パネルメーカーにおいて増産や設備投資再開の動きが見られるなど、事業環境は好転し始めております。また、太陽電池製造装置分野につきましては、環境対策の世界的な広がりを背景に、当社のビジネスも引き合いは旺盛でありますが、昨年からの世界金融危機の影響により、投資時期が延期される傾向となっております。
③ その他
当部門の当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、８千９百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
(2) 電子部品・情報通信機器事業
半導体及び電子デバイス分野では、デジタル家電等の民生機器関連の商材につきましては、新規取扱商品の寄与もあり回復しつつありますが、全体的な需要は低調に推移しており、特に産業機器向け半導体製品等の不振が続いております。コン
ピュータシステム関連分野は、経済環境の悪化により新規のIT投資は様子見となっている状態が続いているなか、保守関連
ビジネスは堅調に推移しているものの、コンピュータ・ネットワーク機器の販売が伸び悩んでおります。このような状況のもと、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、184億４千５百万円(前年同期比26.0%減)となりました。

- 3-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第１四半期決算短信（ご参考）【連結】（単位:百万円）
当期第１Q

売上高

前期通期
前期第１Q

前期第２Q

前期第３Q

前期第４Q

68,915508,082

154,827

146,398

101,088

105,767

産業用電子機器事業

50,470413,874

129,904

119,196

78,25386,520半導体製造装置

30,437

325,383

112,546

96,15657,82758,852

日本

4,932

105,334

32,89633,36921,00718,061

米国

12,43065,37418,90916,01013,53816,915

欧州

2,833

30,389

7,900

6,942

5,751

9,794

韓国

2,861

37,546

14,842

11,791

5,700

5,211

台湾

5,917

49,30825,724

13,160

4,896

5,526

中国

483

11,087

3,788

3,236

3,301

760

東南アジア他

979

26,3438,484

11,645

3,631

2,582

19,943

88,107

17,26422,915

20,37027,557

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置
その他

89

384

93

124

55

110

18,445

94,20724,923

27,202

22,835

19,246

営業利益(△損失)△14,388

14,71021,4304,852△2,001△9,570

経常利益(△損失)△14,021

20,55522,2636,644△74△8,278四半期(当期)純利益(△損失)△11,035

7,543

12,853

4,508△7,686△2,132

電子部品・情報通信機器事業（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 連結財政状態に関する定性的情報(1) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ293億１千８百万円減少の4,763億６千８百万円となりました。主な内容は、現金及び預金並びに有価証券に含まれる譲渡性預金の増加124億９百万円、受取手形及び売掛金の減少233億６千６百万円、商品及び製品の減少102億１百万円によるものです。
有形固定資産は、前連結会計年度末から73億７千万円減少し、925億３千５百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から７億７千２百万円減少し、99億８千７百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から88億３千３百万円増加し、614億７千７百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から286億２千８百万円減少の6,403億６千９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ204億２千９百万円減少の688億４千２百万円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金の減少45億１千９百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億３千９百万円増加の512億円となりました。
純資産は、四半期純損失110億３千５百万円を計上したことによる減少、前期の期末配当７億１千５百万円の実施による減少の結果、5,203億２千６百万円となり、また自己資本比率は79.5％となりました。

- 4-東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第１四半期決算短信(2) キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ86億８千２百万円増加し、745億６千６百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない預入期間３ヶ月超の定期預金及び譲渡性預金
1,480億円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ124億９百万円増加し、2,225億６千６百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等は、次のとおりであります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ202億８千８百万円減少の143億７千２百万円となりました。主な要因につきましては、減価償却費49億１千３百万円、売上債権の減少235億３千１百万円、たな卸資産の減少90億８千９百万円、未収消費税等の減少103億１千５百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、税金等調整前四半期純損失184億６百万円、前受金の減少額86億２千６百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得等による支出13億３千１百万円、定期預金の純増加による支出36億６千５百万円により、前年同期の６億３千５百万円に対し53億７千２百万円となりました。
財務活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払７億１千５百万円により、前年同期の100億４千７百万円に対し10億２百万円となりました。

3. 連結業績予想に関する定性的情報
今後の経済環境は、欧米は金融危機と実体経済悪化により不況の長期化が懸念されておりますが、アジアは中国を中心に一部持ち直しの動きが見られております。半導体関連市場につきましては、昨年からの世界的な半導体不況により、半導体メーカーの設備投資は依然として低調に推移している状況でありますが、半導体価格の回復、設備稼働率の上昇など底入れの兆しは見えてきております。このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間において半導体製造装置部門の売上高が前回予想よりも増加する見込みとなりました。また、利益面では当社グループの経営体質の強化を目的として拠点効率化を実施することに伴い、特別損失が発生することとなりました。
以上の状況を踏まえ、平成21年５月14日に公表した連結業績予想を以下のとおり修正いたします。
平成 22 年３月期の連結業績予想
第２四半期連結累計期間

通期1,440億円 (前年同期比52.2%減)

3,180億円 (前年同期比37.4%減)

産業用電子機器事業

1,075億円 (前年同期比56.8%減)

2,410億円 (前年同期比41.8%減)

半導体製造装置770億円 (前年同期比63.1%減)

1,810億円 (前年同期比44.4%減)

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

305億円 (前年同期比24.1%減)

600億円 (前年同期比31.9%減)

売上高

その他
電子部品・情報通信機器事業

0億円

0億円

365億円 (前年同期比30.0%減)

770億円 (前年同期比18.3%減)

営業利益(△損失)△360億円△570億円

経常利益(△損失)△350億円△550億円

当期(四半期)純利益(△損失)△260億円△380億円(注)この決算短信に記載されている業績見通しに関する記載内容につきましては、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいております。
これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。

- 5-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第１四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
② 税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第１四半期決算短信

5. 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年6月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

54,06696,320168,500
78,21430,661
16,517
32,116△28

51,156
119,687
159,001
88,41629,306
16,51841,620△20

流動資産合計476,368

505,687

92,53599,906

9,987

10,7609,987

10,76069,040△7,56260,189△7,54561,47752,644

164,001

163,311

固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

640,369

668,998

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
その他の引当金
その他

19,873
7,547
41,421

24,393
11,11353,765

流動負債合計

68,842

89,272

固定負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他

47,716605
2,878

47,046639
2,773

固定負債合計51,20050,460120,042

139,732

負債合計

- 7-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

54,961
78,081
392,684△11,082

54,961
78,114404,435△11,111514,644526,398

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定787
76△6,155△842
66△7,235

評価・換算差額等合計△5,290△8,011

新株予約権
少数株主持分

1,336
9,637

1,148
9,729

純資産合計

520,326

529,265

負債純資産合計

640,369

668,998

株主資本合計- 8-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

154,827
102,729

68,91557,715

売上総利益

52,098

11,199

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

14,562
16,106

12,166
13,421

販売費及び一般管理費合計

30,66825,588

営業利益又は営業損失（△）

21,430△14,388

403
529
310

281
380
211

1,242

873

211
197

398
108

409

506

22,263△14,021

特別利益
固定資産売却益
その他

25
1

1
－

特別利益合計261

特別損失
固定資産除売却損
減損損失

35
－

10
4,375

特別損失合計35

4,386

22,253△18,406

9,237
163△7,41848

12,853△11,035

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 9-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第１四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

22,253△18,406

5,110
－
732
△9,913△1,069
△451

4,913
4,375
657
△2,566△1,026△297

45,665△550△8,99623,531
9,089△4,584

13,612△4,012764△2,428

10,315－△8,626△2,25160,71615,124536△28△26,563356△9△1,09934,66014,372

8,969△6,300△376△2,783△144△3,665△1,331△93－△282

投資活動によるキャッシュ・フロー

△635△5,372

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他△62△9,841
△144

△126
△715
△159

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,047△1,002

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

105

685

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

24,0828,682

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

193,49267

65,883－

現金及び現金同等物の四半期末残高

217,642

74,566- 10 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報① 事業の種類別セグメント情報(単位：百万円)

前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
産業
用
電 子 機 器

電子部品・
情報通信機器高130,175

25,062

155,237(410)

154,827

営 業 利 益20,765656

21,422

7

21,430

売

(注)

上

計

消去又は全社

１

事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。

２

各区分の主な製品
事業区分

連

結

主な製品

産業用電子機器

半導体製造装置、ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置、その他

電子部品・情報通信機器

半導体製品、コンピュータ・ネットワーク機器、ミドルウェア・ソフトウェア、
その他電子部品等(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
産業
用
電 子 機 器

電子部品・
情報通信機器高50,656

18,497

69,154(238)

68,915

営業利益又は営 業 損 失 (△ )△14,634238△14,395

7△14,388

売

(注)

上

計

消去又は全社

１

事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。

２

各区分の主な製品
事業区分

連

結

主な製品

産業用電子機器

半導体製造装置、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
及び太陽電池製造装置、その他

電子部品・情報通信機器

半導体製品、その他電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器、ソフトウェア② 所在地別セグメント情報(単位：百万円)

前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
日
売

上

本

その他の地域計

消去又は全社

147,308

32,690179,998(25,171)

154,827

益

19,0342,014

21,048381

21,430

業

利

(注)

１
２

国又は地域別の区分は、地理的近接度によっております。
その他の地域に属する主な国又は地域
米国、欧州、台湾

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
日
上

結

高

営

売

連

高

本
62,794

その他の地域(単位：百万円)
計17,420

営業利益又は△16,176721
営 業 損 失 (△ )(注) １ 国又は地域別の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する主な国又は地域
米国、台湾、欧州- 11 -

消去又は全社連

結80,215(11,299)

68,915△15,454

1,066△14,388

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第１四半期決算短信③ 海外売上高(単位：百万円)

前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
台
海 外 売 上 高湾

韓31,249国

米

21,187

国その他

18,91824,136

連 結 売 上 高

95,491
154,827

連結売上高に占める
海外売上高の割合
20.2
13.7
(％)
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２

計

12.2

15.6

61.7

その他に属する主な国
シンガポール、中国、イスラエル

３

海外売上高は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
米海 外 売 上 高国台

12,437

湾

韓

9,587

(単位：百万円)
国

その他

7,720

8,534

連 結 売 上 高

計38,27968,915

連結売上高に占める
海外売上高の割合
18.0
13.9
(％)
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

11.2

２

その他に属する主な国

３

海外売上高は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

中国、イスラエル、シンガポール(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 12 -

12.4

55.5

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第１四半期決算短信

6. その他の情報
生産、受注及び販売の状況① 生 産 実 績
前第１四半期連結累計期間
事

業部

自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

門

生
産

業

高

生

産

高

機

器

119,960

35,105

造装

置97,02526,305Ｆ Ｐ Ｄ ／ Ｐ Ｖ 製 造 装 置

22,9348,800

119,960

35,105導電

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

子

半

用

産

（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間

体

製

合

計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受 注 実 績
前第１四半期連結累計期間
事

産

業

業

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

受 注 高

受 注 残 高受 注 高受 注 残 高機

器

104,803

286,646

50,273

173,157

造

装

置72,787

144,886

48,75392,096Ｆ Ｐ Ｄ ／ Ｐ Ｖ 製 造 装 置

31,922

141,760

1,430

81,061

他

93

―

89

―

電 子 部 品 ・ 情 報 通 信 機 器

26,08014,372

21,781

12,815130,883

301,019

72,054

185,972

導電

自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

門

子

半

用

部

（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間

体

製

そ

の

合

計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販 売 実 績
前第１四半期連結累計期間
事

業部

自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

門

販
産

業

販

売

高

機

器

129,904

50,470造

装

置112,546

30,437Ｆ Ｐ Ｄ ／ Ｐ Ｖ 製 造 装 置

17,264

19,943他

93

89

電 子 部 品 ・ 情 報 通 信 機 器

24,92318,445

154,827

68,915

導そ電高自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

子

半

用

売

（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間

体

製

の

合

計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 13 -