第５章

現地調査「『障がい者の生涯学習』に関する事業及び社会教育施設の現地調査」
１ 調査の目的
２ 調査の概要
３ 調査の結果

第５章 現地調査「『障がい者の生涯学習』に関する事業及び社会教育施設の現地調査」
１

調査の目的
・ 障がい者が行う学習活動に対して、市町村教育委員会等が実際に行っている事業等の実施及び具体例を聞き取り等で把握する。
・ 障がい者への対応を行っている社会教育施設等の体制状況について、視察及び聞き取り等で把握する。

２

調査の概要
市町村
１－１
１－２
２－１
２－２
３－１

３

名寄市
釧路市
大空町

対 象
名寄市・名寄市教育委員会
名寄市民文化センター
釧路市生涯学習センター まなぼっと
釧路市中央図書館
大空町教育委員会

調査方法
担当者へのヒアリング
施設の視察
施設の視察、担当者へのヒアリング
施設の視察、担当者へのヒアリング
担当者へのヒアリング

調査の結果
１－１ 名寄市・名寄市教育委員会（１）調査の概要
調査日
場 所内 容
方 法
協力者

調査員

令和４年（2022 年）９月８日（木）
名寄市役所
名寄市における障がい者の生涯学習の実施状況等
担当者へのヒアリング
名寄市教育委員会生涯学習課長 佐々木 憲一
同
社会教育主事 白井 薫
名寄市健康福祉部社会福祉課長 滋野 俊一
同障がい福祉係長 宮川 生史
北海道立生涯学習推進センター主査 国枝 知
同社会教育主事 浅川 美緒（２）事業の概要
・障がい者向けの生涯学習事業を行っているわけではないが、支援を要する参加者がいるときに、社会福祉協議会から支援者が対応する仕組みを委託方式で構築している。
・手話通訳や要約筆記、補助などに社会福祉協議会のサークル等の団体が対応している。
・現在、高齢者大学に１名、リーダー研修に発達障がいの子どもが１名参加している。
・名寄高等学校の普通科に四肢障がいのある生徒の入学希望があり、北海道と市で費用を分配し、ヘルパーをつけるなど、当該生徒の入学後のケアを実施している（名寄市生活サポート支援事業）。
令和５年度にも対象生徒が１名出てくる見込みで、北海道教育委員会と対応について検討している。
・社会福祉協議会が「ボッチャ」の大会を実施しており、道具を購入して欲しいといった要望が老人クラブを中心に上がっている。
・学校の授業において、社会福祉協議会が全盲の方によるパラスポーツの様子を子どもたちに見せ- 35 -るなど、継続的に障がいについての教育を行っており、パラリンピックの影響もあって、子どもを含めた市民全体のパラスポーツへの関心が高まっている。
（３）運営体制
・市と社会福祉協議会が委託契約を結んで運営している。
（４）具体的な活動
・障がい者の希望に応じて、様々な支援を行い、かかった経費を報告する仕組みをとっている。
（５）成果・工夫点①

障がい者が生涯学習事業に参加できるように、支援体制が構築されている。

②

社会福祉協議会で「ボッチャ」大会を継続して実施しており、高齢者を含め、市民の関心が高まっている。

③

社会福祉協議会の係長が学校にも積極的に働きかけるなど、様々な活動を広げており、市の保健福祉部局や市教委の生涯学習部局とも連携しながら活動を進めている（現社会福祉課長・生涯学習課長は社会福祉協議会に出向していた経験がある）。

（６）今後の方向性
・次に策定する市の総合計画には、重点として障がい者の活動が盛り込まれる予定である。
（７）ポイント①

障がい者が生涯学習活動に参加したときの支援体制が関係団体との委託事業として構築されている。

②

パラスポーツを通して、子どもを含めた一般市民が活動を理解する機会を創出している。

③

社会福祉協議会の担当者が学校を含めた団体とつながりながら、様々なところで活動を推進しており、キーマンの役割を果たしている。

④

社会福祉協議会に市役所から数年にわたり管理職を出向させており、保健福祉部局や社会教育部局と連携した活動を進めることができている。

（８）考察・障がいがあっても、事業に参加できる支援の仕組みができているのは重要なことである。
・社会福祉協議会を中心とした様々な事業展開がなされており、パラスポーツは、市民の高い関心が得られている。
・個別の支援を進める意識があり、高校生の入学へのサポートなど、障がい者のニーズに応じた支援を進めている。

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１－２ 名寄市民文化センター（１）調査の概要
調査日
場 所
内 容
方 法
協力者
調査員

令和４年（2022 年）９月９日（金）名寄市民文化センター
施設のバリアフリーの現状
施設の視察
名寄市教育委員会生涯学習課長 佐々木 憲一
北海道立生涯学習推進センター主査 国枝 知
同社会教育主事 浅川 美緒（２）障がい者への対応状況
・西館と東館がつながっている。近年建設された西館にはバリアフリー設備が整っている。

段差がないバリアフリー設計の玄関

エレベーターを完備

スロープがあり車椅子も利用可能なホールへの通路

広くて手すりやオストメイトが完備されている多目的トイレ

２－１ 釧路市生涯学習センター（１）調査の概要
調査日
場 所
内 容
方 法
協力者
調査員

令和４年（2022 年）９月 13 日（火）釧路市生涯学習センター まなぼっと
障がい者の生涯学習の実施状況、施設の障がい者への対応状況等
施設の視察、担当者へのヒアリング
釧路市生涯学習センター館長 宮原 亮
北海道立生涯学習推進センター主幹 長岡 広之
同社会教育主事 斉藤 萌（２）事業の概要
事業名：まなぼっとシニア講座「わくわくセカンドライフ」
事業内容：体の不自由な人に会ったら- 37 -

（３）運営体制
・釧路市社会福祉協議会ガイドヘルパーと釧路市聴覚障がい者協会により運営している。
（４）具体的な活動・疑似体験を通して、各種障がい者への支援方法や課題などについて理解を深めている。
（５）ポイント・様々な障がい者への支援の方法について理解を深められるような取組をしている。
（６）障がい者への対応状況
・対応可能な障がい種：肢体不自由、聴覚障がい・支援体制：身体障がい者用トイレ、難聴者集団補助装置

車椅子専用スロープが設置されている玄関

身障者用トイレ集団補聴装置箇所が設置されているホール

オストメイト対応トイレ- 38 -

２－２ 釧路市中央図書館（１）調査の概要
調査日
場 所
内 容
方 法
協力者
調査員

令和４年（2022 年）９月 13 日（火）釧路市中央図書館
障がい者の生涯学習の実施状況、施設の障がい者への対応状況等
施設の視察、担当者へのヒアリング
釧路市中央図書館・釧路文学館 館長 中山朗生
同副館長 石原 美津代
北海道立生涯学習推進センター主幹 長岡 広之
同社会教育主事 斉藤 萌（２）事業の概要
事業名：対面朗読サービス
事業内容：朗読ボランティアが希望する図書（資料）を対面で朗読するサービス
対象者：視覚に障がいのある方や、活字が見えづらく本を読むのが大変と感じられる方（３）運営体制
・ボランティアにより運営している。
（４）具体的な活動
・専用の対面朗読室にて対面で朗読
・週２回、１回２時間まで・サービスの申込みは１週間前まで図書館に直接問い合わせ（５）障がい者への対応状況
・対応可能な障がい種：補聴器や人工内耳を装着している方、視覚障がいの方・支援体制：ヒアリングループ補聴システム、大活字本の配架、認知症コーナー、手話コーナー、拡大読書器、読みあげ機の設置、聴覚障がい者用屋内信号装置（火災等緊急時用）
・具体的な活動：釧路市図書館職員により運営

対面朗読室

ヒアリングループ補聴システム- 39 -

拡大読書器・読みあげ機

車椅子用読書スペース

聴覚障がい者用屋内信号装置（火災等緊急時用）（６）特色・配架する棚の高さを低く設定し、誰にでも手に取りやすくしている。また、地震等の災害時に本が落ちてきても多くの本が落ちにくいようにしている。
・車いす用読書スペースを設置し、利用しやすいようにしている。
（７）ポイント・様々な障がい種に対応できるように設計されている。

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３－１ 大空町教育委員会（１）調査の概要
調査日
場 所
内 容
方 法
協力者
調査員

令和４年（2022 年）10 月 25 日（火）大空町教育委員会
大空町における障がい者の生涯学習の実施状況等
担当者へのヒアリング
大空町教育委員会教育長
関谷 正樹
同生涯学習課主幹 歌丸 庸介
北海道立生涯学習推進センター主幹 長岡 広之
同主事 磯崎 麻美（２）事業の概要
・スポーツを通した交流（高齢者や子どもを含む）を実施している。
・マラソン大会に障がい者の方が出場している。
・文化祭に障がい者施設からの作品を出展している。
・学校の総合的な学習の時間において、福祉関係者による障がい等についてのレクチャーを実施している。
（３）運営体制
・町の福祉部局、社会福祉協議会と連携し、事業を行っている。
・窓口は福祉部局としているが、事業の具体は協働して決定している。
・老人クラブ連合や子育て支援センターの利用者に声を掛け、共催として事業を行っている。
（４）具体的な活動
・オリンピックやパラリンピックの影響もあり、町民が身近に感じられるものとして、ボッチャなどスポーツを通した交流が行われている。
・高齢者大学に参加している方や子どもも取組みに参加している。
・10 月に行われるマラソン大会に、精神障がいのある子どもが出場する。
・11 月に行われる文化祭において、障がい者施設から絵画や創作物などの作品を出展してもらう。
・日頃から創作活動を行っている文化団体と障がい者施設とのネットワークがある。
・学校において、総合的な学習の時間で「福祉」を扱う際に、福祉部局職員や福祉関係者が、障がいや車椅子の特性などについてレクチャーする取組みを行っている。
（５）成果・工夫点①

福祉部局、社会福祉協議会、教育委員会の間で線引きせずに、それぞれの立場からアプローチを行いながら、連携して事業を行っている。

②

福祉部局の職員が学校の授業において、障がいについてレクチャーする機会を設けるなど、町の福祉部局と教育委員会の生涯学習部局とが連携しながら活動を進めている（生涯学習課主幹は以前福祉部局に４年間在籍していた経験がある）。

- 41 -（６）課題・障がい者の生涯学習事業に限らないが、コロナ禍により、事業の継承が困難である。
（７）ポイント①

パラスポーツを通して、高齢者や子どもを含めた一般町民が交流する取組が行われている。

②

文化祭や創作活動を通して、一般町民が活動を理解する機会が創出されている。

③

町の福祉部局や社会福祉協議会等と連携しながら事業が行われている。

（８）考察・スポーツ及び文化の各分野で、一般町民が活動を理解する機会があるのは重要なことである。
・福祉部局との連携により、学校で児童生徒を対象とした取組があるのは大切なことである。

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