平 成

29 年 度

一般会計決算の概要

御

宿

町

－

目

次

－

目次

１．平成 29 年度決算の概要 ·························· １
２．決算の規模及び収支 ····························· ４
３．主要事業 ······································· ５
４．歳入決算の状況 ································· ７
５．歳出決算の状況 ······························· １１（１）目的別歳出決算の状況 ····················· １１（２）性質別歳出決算の状況 ····················· １４
６．財政指標等の状況 ····························· １７
７．健全化判断比率 ······························· １９【参考資料】
町債の状況 ····································· ２０
町有財産の状況 ································· ２１
ゼロ予算事業 ··································· ２４

本文中や表中における金額や構成比は、表示単位未満を四捨五入しているため、計算が一致しない場合があります。

平成 29 年度決算の概要

１．平成 29 年度決算の概要
平成 29 年度における御宿町の一般会計歳入歳出決算額は、歳入総額が 39 億
1,429 万 2,101 円、歳出総額が 37 億 5,912 万 8,760 円となりました。
歳入歳出差引額は、1 億 5,516 万 3,341 円で、翌年度へ繰り越すべき財源 753
万 7,000 円を差し引いた実質収支額は、1 億 4,762 万 6,341 円となりました。
平成 29 年度御宿町一般会計予算の執行にあたっては、予算編成時に基本理念として掲げた「笑顔と夢が膨らむまち」を念頭に置き、第 4 次御宿町総合計画のまちづくり目標である「住民が希望を持ち、住んでよかったと思う特色あるまちづくり」の実現に向けて、アクションプランの着実な実行に努めたほか、少子高齢化社会に適応した地域社会を維持していくことを目指して人口減少対策に焦点を絞った御宿町まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するとともに、公共施設の維持管理費や、事業の進捗や情勢の変化に伴って生じた新たな財政需要への対応を図りながら、限られた財源を重点的かつ各行政分野にバランスよく配分し、住民福祉の増進を図りました。
具体的な取り組みで特に大きなものとしては、地域の畜産・酪農の収益力強化に資するため、国の補助金を活用し、畜産クラスター施設整備等を行った、『畜
産・酪農収益力強化総合対策基金事業補助金』があげられます。また、住民等へ迅速に災害情報を伝達するため、防災行政無線のデジタル機能を活かして、J アラートなどによる通報を、メール等複数メディアに自動で配信する『自動起動統合システム整備工事』を行い、防災情報等の伝達手段の多様化を図りました。公
共施設の老朽化対策としては、地域スポーツ施設整備助成金を活用し『御宿台公園テニスコート改修工事』を行うなど、施設利用者の安全性の確保と利便性の向上に努めました。
このほか、主な事業は次のとおりです。
地域外の人材を積極的に誘致し、定住を推進し、地域力の維持・強化を図るた
め、地域おこし協力隊を配備しました。
ふるさと寄附受付事業では、ふるさと御宿を愛する多くの方々からの支援の結果、1 億 899 万 4 千円（前年度比 23.4％増）の寄附をいただき、地域経済の活性と特色あるまちづくり事業に役立てることができました。
月極で運営していた駅前駐車場を全面舗装化、また、時間貸し方式へ整備するなど、駅利用者の利便性向上を図りました。
多子世帯の保育料軽減措置について、国が定める対象世帯を超えた軽減措置1

平成 29 年度決算の概要を拡充するなど、保護者の経済的負担に配慮した保育環境の整備の拡充を図りました。
住民はもとより移住者が役割や生きがいを持ち、これまで以上に健康で活動的な生活ができる地域づくりを進めるとともに、雇用創出や人口減少抑制に寄与する生涯活躍のまちづくりのため、御宿版 CCRC 構想詳細検討及び地域再生計
画策定事業を実施しました。
インフルエンザウィルスによる感染の予防と拡大を防止するため、高校生以下の生徒等を対象にインフルエンザ予防接種費用の一部助成を行いました。
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、高校生までの医療費の助成を行いました。
国の天然記念物であるミヤコタナゴの保護と増殖を図るため、生息地の環境整備において、獣害対策としての防獣柵の修繕や草刈りなどに特に力を入れて取り組みました。
イノシシ等野生鳥獣による農作物被害の防止対策は、捕獲ワナの拡充を行うとともに、農地への簡易的な電気柵設置に対しての資材費補助を行いました。平
成 29 年度の野生鳥獣による被害金額は 519 万 3,000 円で、過去 6 年間増加傾向となっております。
青年の農業就業意欲の喚起と就農後の定着のため、農業次世代人材投資資金交付金事業（旧青年就農給付金事業）を実施しました。
老朽化の進む漁港施設について、計画的かつ効率的な維持管理を行っていく
ため、機能保全計画の策定に取り組むほか、海岸保全施設の点検を行いました。
地域資源を活かした魅力ある観光地づくりに取り組み、ビーチバレーボール
大会やライフセービング大会、ビーチサッカー大会を実施しました。また、各産業と連携し、伊勢えび祭りや釣りキンメ祭りなど季節ならではの観光イベント
を開催しました。ウォーターパークでは、皆さまにより楽しんでもらえるよう毎
日様々な小イベントを実施し、開園期間中 17,412 人の方々にご来園いただきましたが、繁忙期の長雨等天候不順の影響で前年度比 13.0％減となりました。月
の沙漠記念館の来館者数は 22,563 人、前年度比 9.6％減となりましたが、年間をとおし 5 回の企画展を開催するほか、平成 29 年度から実行委員会方式となり、オール御宿で開催した「おんじゅくまちかどつるし雛めぐり」のメイン会場として使用するなど、来館者数の増加に努めました。
生活基盤では、橋梁長寿命化修繕計画に基づく文教橋の補修工事を進めるほ2

平成 29 年度決算の概要

か、各区からの要望に基づき町内各所の道路舗装、老朽箇所の舗装改良、排水整備を実施しました。平成 28 年度に行った町内全 92 箇所の橋梁点検の結果を踏
まえ、橋梁長寿命化修繕計画の更新を行いました。その他、町内の小学生を児童
土木委員（ロードレンジャー）に任命し、通学路などにおいて子どもの目線でのパトロールを行うことで、より細やかで迅速な対応を図りました。
公営住宅等長寿命化計画に基づき、矢田団地の結露防止工事及び富士浦団地の屋根改修、床下換気工事を実施しました。
子育て世帯の経済的負担を軽減するための小学生及び中学生への入学準備金補助を引き続き実施したほか、新たに、修学旅行費用の補助も行いました。また、高校生及び大学生の入学準備金補助についても、要件を拡充し実施しました。
安全な施設運営を継続して実施していけるよう、公民館の大規模補修計画を策定したほか、Ｂ＆Ｇ体育館の雨漏り修繕を行うなど、長期使用を見据えた社会教育施設の維持管理に努めました。
主な財政指標等については、財政力指数が 0.423（前年度比 0.010 減）、経常収支比率が 94.0％（前年度比 0.8 ポイント増）となりました。また、地方債現
在高は 31 億 8,866 万 3 千円で、1 億 2,502 万 5 千円の減となりました。基金現
在高は 8 億 9,126 万円で、御宿台公園テニスコート改修工事等の財源として取り崩した影響で 1,994 万 3 千円の減となりました。
健全化判断比率については、いずれの指標も早期健全化基準を下回りました。
実質公債費比率は 5.7％で、平成 3 年度借入の庁舎建設事業債などの償還が終了
し、元利償還金の額が 1,040 万 4 千円減少したため、0.5 ポイントの減となりました。将来負担比率は 28.3％で、地方債の現在高が 1 億 2,502 万 5 千円減少したことにより、1.8 ポイントの減となりました。
平成 29 年度の実質収支は、1 億 4,762 万 6 千円と黒字、昨年度の実質収支を差し引いた単年度収支も 550 万 9 千円と黒字を保ちましたが、平成 30 年度予算における留保財源は厳しい状況にあるため、慎重な予算配分が求められます。
今後も、町税や地方交付税など一般財源の大幅な伸びが期待できないなか、社会保障関係経費が増加し、老朽化が進む公共施設等への対応が必要となるなど、厳しい状況が続くことが見込まれます。このため、事務事業の見直し、自主財源の確保、基金の積立などの取組みを進め、計画的な財政運営と安定した財政基盤の確立に努めてまいります。

3

平成 29 年度決算の概要

２．決算の規模及び収支決算の規模及び収支
区

分（単位：千円、％）
平成29年度

平成28年度

増減額

増減率

1． 歳入総額

3,914,292

4,350,582△ 436,290△ 10.02． 歳出総額

3,759,129

4,196,593△ 437,464△ 10.4

155,163

153,988

1,175

0.8

7,537

9,372

△ 1,835△ 19.6

5． 実質収支

147,626

144,616

3,010

2.1

6． 単年度収支

3,010△ 76,599

79,609

103.9

157

192

△ 35

△ 18.2

8． 繰上償還金

0

0

0

-

9． 財政調整基金取崩額

0

0

0

-

3,167

△ 76,407

79,574

3． 歳入歳出差引額
4． 翌年度へ繰り越すべき財源

7． 財政調整基金積立金

10． 実質単年度収支

104.1

ア 決算規模歳入総額は、39 億 1,429 万 2 千円で、町税（2,570 万円 3 千円増）や寄付金（2,069 万 8 千円増）には伸びがあったものの、地方交付税（3,390 万円減）や繰越金（1 億 25 万 8 千円減）の減少、また、町債（3 億 8,323 万 7 千円減）や繰入金（6,415 万 5 千円減）などが減少したため、前年度と比較し 4 億 3,629 万円、10.0％の減となりました。
歳出総額は、37 億 5,912 万 9 千円で、普通建設事業費（単独事業）（5 億 7,216
万 7 千円減）や扶助費（2,096 万 5 千円減）などが減少したため、前年度と比較
し 4 億 3,746 万 4 千円、10.4％の減となりました。
イ 決算収支歳入歳出の差引としては、1 億 5,516 万 3 千円で、翌年度へ繰り越すべき財源である 753 万 7 千円を差し引いた実質収支は 1 億 4,762 万 6 千円となりました。
単年度収支は、実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額であり、単年度のみの実質的な歳入と歳出との差額を意味します。平成 29 年度の実質収支 1 億
4,762 万 6 千円から平成 28 年度の実質収支 1 億 4,461 万 6 千円を差し引くと 301
万円のプラスとなりました。
実質単年度収支は、実質的な黒字要素（財政調整基金積立金、地方債繰上償還金）や赤字要素（財政調整基金取崩額）を加減したものです。単年度収支 301 万円に財政調整基金積立金 15 万 7 千円と地方債繰上償還金 0 円を足し、財政調整
基金取崩額 0 円を差し引くと 316 万 7 千円のプラスとなりました。

4

平成 29 年度決算の概要

３．主要事業
平成29年度に実施した主な事業（単位：千円）
財源内訳

事業名

事業費

駅前駐車場整備事業

17,820

建物解体事業4,968

庁舎改修事業4,398

総 全国瞬時警報システム更新事業
務費 自動起動統合システム整備事業

国県支出金

地方債 その他
10,165

一般
財源
7,655
4,968

4,200

198

4,995

4,800

195

19,332

19,3302

移住定住プロモーション映像作成・活用事業

4,117

4,117

乗合運行「エビアミー号」運行事業

9,041

8,819

社会保障・税番号制度対応システム改修事業

3,985

御宿版CCRC構想詳細検討及び地域再生計画策定事業

4,990

児童手当支給事業

63,11854,332

8,786

155,708

1,481

154,227

141,661

22,077159 119,425

国民健康保険特別会計繰出金

91,51649,55941,957

臨時福祉給付金（経済対策分）事業（繰越）17,12817,128

児童等インフルエンザ予防接種費用助成事業

646

646

1,022

400

民 介護保険特別会計繰出金
生
費 後期高齢者医療事業

高校生への医療費助成事業
衛 子ども医療費助成事業
生費 ミヤコタナゴ生息地の環境整備事業

3,178

807
4,990

12,623

3,309

9,314

6,059

260

3,245

住宅用省エネルギー設備設置補助事業

1,777

1,038

清掃センター施設整備事業

59,985

5

222

622

2,554
739

59,985平成 29 年度決算の概要

財源内訳
事業名

事業費

農 有害鳥獣対策事業
林
水 農業次世代人材投資資金交付事業（旧青年就農給付金事業）
産 漁港整備事業
業
費 畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業補助金

国県支出金

地方債 その他

4,851

2,563

2,187

101

3,598

3,598

21,77010,990

764

2,216

7,800

一般
財源

106,218 106,218

つるし雛めぐり実行委員会補助事業
商
工 中小企業等への助成事業費
観光イベント事業

1,062

文教橋補修工事

1,062

2,627

2,627

8,349

4,558

3,791

11,100

3,780

2,600

4,720

6,318

3,239

2,300

779

10,233

2,589

7,600

44

住宅リフォーム補助事業

2,340

350

消
防 第2分団詰所建設用地測量事業
費

3,348

土 橋梁長寿命化修繕計画更新事業
木
費 公営住宅管理工事請負事業

高等学校・大学等入学準備金給付事業

1,990
400

2,948

1,050

1,050

420

420

1,809

1,809

366

316

50

4,946

4,900

46

旧岩和田小学校屋内運動場雨漏改修事業

5,130

5,100

30

御宿台公園テニスコート改修事業

40,32736,4603,867

小中学校入学準備金補助事業
修学旅行費補助事業
教
育 文化交流推進事業費
海洋センター体育館雨漏り改修事業

6平成 29 年度決算の概要

４．歳入決算の状況
歳入決算の状況
区

平成29年度

分

構成比

決算額

平成28年度
構成比

決算額（単位：千円、％）
前年度との比較
増減額

増減率

1． 町税

906,317 23.2

880,614 24.0

25,7032.9

2． 地方譲与税

39,4141.0

39,601

1.1

△ 187

△ 0.5

3． 利子割交付金

1,006

0.0

671

0.1

335

49.9

4． 配当割交付金

3,863

0.1

2,924

0.1

939

32.1

5． 株式等譲渡所得割交付金

4,506

0.1

2,100

0.1

2,406

114.6

6． 地方消費税交付金

112,979

2.9

110,062

3.4

2,917

2.7

7． ゴルフ場利用税交付金

20,7790.5

21,016

0.6

△ 237

△ 1.1

8． 自動車取得税交付金

15,723

0.4

10,598

0.3

5,125

48.4

9． 地方特例交付金

1,595

0.0

1,629

0.1

△ 34

△ 2.1

10． 地方交付税

1,213,555 31.0

1,247,545 34.4

△ 33,990

△ 2.7

普通交付税

1,144,412 29.2

1,164,844 32.0

△ 20,432△ 1.8

内訳 特別交付税

69,123

1.8

82,701

2.3△ 13,578△ 16.4

20

0.0

0

0.0

20

皆増

1,026

0.0

1,148

0.1

△ 122

△ 10.6

12． 分担金及負担金200,0135.1

182,029

5.6

17,9849.9

13． 使用料及手数料

80,1252.0

89,005

2.4△ 8,880△ 10.0

14． 国庫支出金

194,271

5.0

244,614

6.7△ 50,343△ 20.615． 県支出金

296,549

7.6

184,8705.8

111,679

60.4

16． 財産収入

18,6760.5

19,658

0.7

△ 982

△ 5.0

17． 寄附金108,994

2.8

88,296

1.8

20,69823.4

18． 繰入金

225,149

5.8

289,304

0.7△ 64,155△ 22.2

19． 繰越金

153,9883.9

254,246

4.9△ 100,258△ 39.420． 諸収入92,421

2.4

74,0722.0

18,34924.8

21． 町債

223,3435.7

606,580

5.4△ 383,237△ 63.24,350,582 100.0△ 436,290△ 10.0

震災復興特別交付税
11． 交通安全対策特別交付金合計3,914,292 100.07

平成 29 年度決算の概要【歳入決算の概要】
町税は 9 億 631 万 7 千円で、個人所得割の増により町民税が 1,880 万円の増、新築家屋等の影響により固定資産税が 891 万円の増となったことなどで、前年度と比較し 2,570 万 3 千円の増となりました。
徴収率は、現年分が 97.96％と前年度に比べ 0.17 ポイント、滞納繰越分が17.83％と同 3.06 ポイント上昇し、全体でも 89.14％と同 0.71 ポイント上昇しました。また、法令等に基づき不納欠損処分した額は、町民税のうち個人分で 171
万 6,924 円、固定資産税で 378 万 447 円、軽自動車税で 5 万 5,200 円、合計で555 万 2,571 円となっています。
町税の状況
平成29年度
区

分
収入額
（千円）

町民税

平成28年度

住民一人
当たり
収入額
（円）

収入額
（千円）

前年度との比較

住民一人
当たり
収入額
（円）

増減額
（千円）

増減率
（％）

住民一人
当たり
収入額
（円）

331,41143,803

312,61140,83718,800

6.0

2,966

個人均等割

18,702

2,472

18,706

2,444

△ 4

0.0

28

個人所得割

278,396

36,796

261,765

34,195

16,631

6.4

2,601

法人均等割

27,2363,600

26,308

3,437

928

3.5

163

法人税割

7,077

935

5,832

762

1,245

21.3

173

固定資産税

523,177

69,148514,267

67,181

8,910

1.7

1,967

土地

146,760

19,397

146,345

19,118

415

0.3

279

家屋

314,847

41,613

307,734

40,200

7,113

2.3

1,413

償却資産

61,534

8,133

60,152

7,858

1,382

2.3

275

36

5

36

5

0

0.0

0

軽自動車税

17,5752,323

16,735

2,186

840

5.0

137

町たばこ税

33,0884,373

35,7394,669△ 2,651

△ 7.4

△ 296

入湯税

1,066

141

1,262

165

△ 196

△ 15.5△ 24

906,317

119,788880,614

115,038

25,7032.9

4,750

国有資産所在市町
村交付金納付金

町税合計※住民一人当たりの収入額は、収入額を当該年度の3月31日現在の住民基本台帳に登載された人口で割って求めたものです。
平成28年度：

7,655

人（平成29年3月31日現在）

平成29年度：

7,566

人（平成30年3月30日現在）

8

平成 29 年度決算の概要

町民税のうち個人所得割は所得の増加により 2 億 7,839 万 6 千円で、前年度と比較し 1,663 万 1 千円の増となりました。
町民税のうち法人税割は 707 万 7 千円で、事業所得の増加により前年度と比較し 124 万 5 千円の増となりました。
固定資産税のうち家屋は 3 億 1,484 万 7 千円で、新築家屋の増加等に伴い、前年度と比較し 711 万 3 千円の増となりました。
固定資産税のうち償却資産は 6,153 万 4 千円で、設備投資の増加の影響により前年度と比較し 138 万 2 千円の増となりました。
軽自動車税は 1,757 万 5 千円で、税率改正等により前年度と比較し 84 万円の増となりました。
町たばこ税は 3,308 万 8 千円で、売り上げ本数の減により前年度と比較し 265
万 1 千円の減となりました。
地方交付税は 12 億 1,355 万 5 千円で、普通交付税算定額の基礎となる、基準
財政需要額において、清掃費で平成 13 年度事業債の理論償還が終了したことや包括算定経費が減少したため、普通交付税が 11 億 4,441 万 2 千円となり 2,043
万 2 千円の減となったことなどで、前年度と比較し 3,399 万円の減となりました。
分担金及負担金は 2 億 1 万 3 千円で、いすみ市からのごみ処理負担金が 1,838
万 6 千円の増となったことに伴い、負担金が 1,848 万 8 千円の増となったため、
前年度と比較し 1,798 万 4 千円の増となりました。
国庫支出金は 1 億 9,427 万 1 千円で、介護給付事業で 666 万円、児童手当負
担金で 260 万円の増となったものの、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費
補助金が制度終了に伴い 3,780 万円の皆減、地方創生加速化交付金が 1,744 万円の皆減となったことで、前年度と比較し 5,034 万 3 千円の減となりました。
なお、河川等災害復旧費負担金の 147 万 3 千円、個人番号カード交付事業費補助金の 87 万 7 千円、社会資本整備総合交付金の 567 万 3 千円を翌年度に繰り越しています。

9平成 29 年度決算の概要

県支出金は 2 億 9,654 万 9 千円で、畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業
補助金が 1 億 621 万 8 千円、水産基盤整備事業交付金が 819 万 2 千円、それぞれ増となったことで、前年度と比較し 1 億 1,167 万 9 千円の増となりました。
寄附金は 1 億 899 万 4 千円で、活力あるふるさとづくり基金寄附金において多くの方々から支援いただいた結果、前年度と比較し 2,069 万 8 千円の増となりました。
繰入金は 2 億 2,514 万 9 千円で、活力あるふるさとづくり基金繰入金にて
7,252 万 2 千円の増や公共施設等の維持管理費の増に伴い公共施設維持管理基
金繰入金が 1,343 万 9 千円の増となったものの、児童福祉施設建設等基金繰入金で 1 億 7,402 万 5 千円の皆減となり、前年度と比較し 6,415 万 5 千円の減となりました。
町債は 2 億 2,334 万 3 千円となり、道路橋りょう整備事業債で 1,680 万円の増があったものの、認定こども園建設事業債で 3 億 5,770 万円、公民館アスベ
スト除去事業債で 1,920 万円の皆減、消防施設整備事業債で 1,550 万円の減となったため、前年度と比較し 3 億 8,323 万 7 千円の減となりました。なお、臨時財政対策債は 1 億 3,584 万 3 千円で 166 万 3 千円の増となりました。道路橋
りょう整備事業債の 970 万円、公共土木施設災害復旧事業債の 140 万円、旧岩和田保育所解体事業債の 2,680 万円を翌年度に繰り越しています。

10平成 29 年度決算の概要

５．歳出決算の状況（１）目的別歳出決算の状況
目的別歳出決算の状況（単位：千円、％）
平成29年度

平成28年度

前年度との比較

区 分
決算額

構成比

決算額

構成比

増減額

増減率

1

議会費

72,256

1.9

71,945

1.7

311

0.4

2

総務費

894,41723.8

919,838

21.9△ 25,421

△ 2.8

3

民生費

909,06524.2

1,462,543

34.9△ 553,478△ 37.84

衛生費542,579

14.4

526,836

12.6

15,7433.0

5農林水産業費201,891

5.4

67,377

1.6

134,514

199.6

6

商工費

126,294

3.4

130,690

3.1△ 4,396

△ 3.4

7

土木費

151,077

4.0

126,169

3.0

24,908

19.7

8

消防費

222,895

5.9

228,412

5.4△ 5,517

△ 2.4

9

教育費

249,640

6.6

254,832

6.1△ 5,192△ 2.0

10 災害復旧費

6,840

0.2

15,372

0.4△ 8,532△ 55.5382,175

10.2

392,579

9.4△ 10,404△ 2.7

3,759,129

100.0

4,196,593

100.0△ 437,464△ 10.411 公債費合計【目的別歳出決算の概要】
議会費は 7,225 万 6 千円で前年度と比較し 31 万 1 千円の増となりました。
総務費は 8 億 9,441 万 7 千円で、ふるさと寄附受付事業（3,389 万 5 千円増）
や自動起動統合システム整備事業（1,933 万 2 千円皆増）に増加があったものの、
防災行政無線デジタル化事業（4,914 万円皆減）や庁内電算システムの情報セキュリティ強化対策事業（2,955 万 9 千円皆減）の減などにより、前年度と比較し2,542 万 1 千円の減となりました。なお、訴訟弁護士委託費の 75 万 6 千円、個
人番号カード認証業務交付金の 89 万 6 千円を翌年度に繰り越しました。

11平成 29 年度決算の概要

民生費は 9 億 906 万 5 千円で、認定こども園建設事業費が 5 億 3,184 万円の減、また、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業が 3,926 万 6 千円の減となり、
前年度と比較し 5 億 5,347 万 8 千円の減となりました。なお、旧岩和田保育所
解体事業の 2,980 万 8 千円を翌年度に繰り越しました。
衛生費は 5 億 4,257 万 9 千円で、清掃センター施設補修事業費が 1,440 万 9
千円の増、可燃ごみ処理委託費が 961 万 6 千円の増となったことなどにより、
前年度と比較し 1,574 万 3 千円の増となりました。
農林水産業費は 2 億 189 万 1 千円で、県補助金を活用した畜産・酪農収益力
強化総合対策基金事業補助金が 1 億 621 万 8 千円の皆増となったことや、漁港整備事業費が 1,836 万円増となったことなどにより、前年度と比較し 1 億 3,451
万 4 千円の増となりました。
商工費は 1 億 2,629 万 4 千円で、つるし雛めぐり実行委員会補助事業（106 万
2 千円皆増）や街路灯組合の助成（207 万 6 千円増）を行い、商店の活性に努め、また、観光施設整備事業（162 万 4 千円増）でも充実を図るものの、平成 28 年度に執行した、地方創生加速化交付金の広域連携事業で行った成田空港への高速バス実証運行負担金（202 万 9 千円皆減）やウォーターパークの制御盤改修工事（664 万 2 千円皆減）などにより、前年度と比較し 439 万 6 千円の減となりました。
土木費は 1 億 5,107 万 7 千円で、平成 28 年度に町内全橋りょう点検事業が終了（1,922 万 4 千円皆減）したものの、平成 29 年度では橋りょう長寿命化修繕
計画更新業務（631 万 8 千円皆増）や文教橋の補修工事（1,110 万円皆増）、公営
住宅管理工事請負事業（1,023 万 3 千円皆増）、網代湾深浅測量事業（577 万 8 千円皆増）、都市計画基本図修正業務（817 万 6 千円皆増）、清水川測量業務（540万円皆増）などの実施により、前年度と比較し 2,490 万 8 千円の増となりました。なお、文教橋補修工事の 1,900 万円を翌年度に繰り越しました。
消防費は 2 億 2,289 万 5 千円で、消防設備改修工事（333 万 2 千円皆増）や第2 分団詰所建設用地の測量（334 万８千円皆増）の実施、操法大会出場分団数の12

平成 29 年度決算の概要

増により、操法大会出場訓練手当で 166 万 2 千円の増額があったものの、消防
ポンプ自動車購入事業費の減（1,769 万 6 千円皆減）などにより、前年度と比較し 551 万 7 千円の減となりました。
教育費は 2 億 4,964 万円で、修学旅行補助事業の開始（180 万 9 千円皆増）や
海洋センター体育館雨漏改修工事（494 万 6 千円皆増）、御宿台公園テニスコー
ト改修事業（4,032 万 7 千円皆増）を実施したものの、公民館空調設備改修事業（2,399 万 4 千円皆減）やアスベスト除去事業（2,039 万 7 千円皆減）の終了、
海洋センタープール施設監視・清掃業務（244 万 6 千円皆減）の減などにより、
前年度と比較し 519 万 2 千円の減となりました。
災害復旧事業費は 684 万円で、平成 28 年 9 月 22 日の豪雨に伴う河川災害復旧事業（684 万円皆増）を実施しましたが、平成 28 年度執行の御宿小学校校舎
災害復旧事業（378 万 2 千円皆減）や地域福祉センター災害復旧事業（374 万 2
千円皆減）などにより、前年度と比較し 853 万 2 千円の減となりました。なお、
平成 29 年の台風 21 号に伴う河川災害復旧事業の 300 万円を翌年度に繰り越しました。
公債費は 3 億 8,217 万 5 千円で、平成 25 年度に借り入れた臨時財政対策債（借入額 1 億 7,780 万円、20 年償還）や御宿中学校屋外運動場整備事業（借入額 3,800 万円、25 年償還）の据置期間の終了に伴う償還金の増があったものの、
平成 3 年度に借り入れた庁舎建設事業（借入額 9,440 万円、25 年償還）や上水道事業の出資債（6,100 万円、25 年償還）などが完済したことによる減により、
前年度と比較し 1,040 万 4 千円の減となりました。

13平成 29 年度決算の概要（２）性質別歳出決算の状況
性質別歳出決算の状況（単位：千円、％）
平成29年度

区分

決算額

平成28年度

構成比

決算額

前年度との比較

構成比

増減額

増減率

人件費

763,91120.3

735,77617.5

28,1353.8

うち職員給与費464,12012.3

455,849

10.9

8,271

1.8

扶助費

295,8267.9

321,786

7.7△ 25,960

△ 8.1

公債費

382,175

10.2

392,579

9.4△ 10,404

△ 2.7

物件費

875,83123.3

873,465

20.8

2,366

0.3

維持補修費

32,8130.9

46,788

1.1△ 13,975△ 29.9

補助費等537,672

14.3

425,171

10.1

112,50126.5

繰出金382,167

10.2

396,234

9.4△ 14,067

△ 3.6

積立金

174,886

4.7

184,240

4.4△ 9,354△ 5.1

投資及び出資金・貸付金

17,7190.5

14,804

0.4

2,915

19.7

普通建設事業（補助事業）

61,951

1.6

28,3480.7

33,603118.5

普通建設事業（単独事業）

214,2965.7

751,746

17.9△ 537,450△ 71.5

普通建設事業（県事業負担金）

13,042

0.3

10,284

0.2

2,758

26.8

災害復旧事業費

6,840

0.2

15,372

0.4△ 8,532△ 55.53,759,129

100.0

4,196,593

100.0△ 437,464△ 10.4合計【性質別歳出決算の概要】
人件費は 7 億 6,391 万 1 千円で、非常勤特別職等報酬では選挙の執行状況の影響等で 115 万 8 千円の減となったものの、特別職給与費で 1,563 万 8 千円の増、給与改定や定期昇給による職員給与費で 827 万 1 千円の増、職員共済費で888 万 4 千円の増となり、前年度と比較し 2,813 万 5 千円の増となりました。

14平成 29 年度決算の概要

扶助費は 2 億 9,582 万 6 千円で、障害者福祉事業にて介護給付費の増加などの影響で 1,723 万 7 千円の増となったものの、年金生活者等支援臨時福祉給付金が終了したことにより 3,926 万 6 千円の皆減となったことなどで、前年度と比較し 2,596 万円の減となりました。
公債費は 3 億 8,217 万 5 千円で、平成 25 年度に借り入れた臨時財政対策債（借入額 1 億 7,780 万円、20 年償還）や御宿中学校屋外運動場整備事業（借入額 3,800 万円、25 年償還）の据置期間の終了に伴う償還金の増があったものの、
平成 3 年度に借り入れた庁舎建設事業（借入額 9,440 万円、25 年償還）や上水道事業の出資債（6,100 万円、25 年償還）などが完済したことによる減で、前年度と比較し 1,040 万 4 千円の減となりました。
物件費は 8 億 7,583 万 1 千円で、庁内電算システムの情報セキュリティ強化
対策事業の終了により 2,955 万 9 千円の皆減があったものの、活力あるふるさとづくり寄附金の増加に伴う記念品配送委託費で 1,106 万 2 千円の増、可燃ごみ処理委託で 961 万 6 千円の増、全国瞬時警報システム更新で 499 万 5 千円の皆増、御宿版 CCRC 構想詳細検討及び地域再生計画策定で 498 万 9 千円の皆増などがあり、前年度と比較して 236 万 6 千円の増となりました。
維持補修費は 3,281 万 3 千円で、庁舎に係る維持補修費が非常用蓄電池設備の補修等の減により 801 万７千円の減、また、町道に係る維持補修費が 177 万 1千円の減となったことなどで、前年度と比較して 1,397 万 5 千円の減となりました。
補助費等は 5 億 3,767 万 2 千円で、高速バス実証運行負担金が終了し、202 万
9 千円の皆減となったものの、畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業補助金で1 億 621 万 8 千円の皆増となったことや、国保国吉病院負担金で 233 万 8 千円の増があったことなどで、前年度と比較して 1 億 1,250 万 1 千円の増となりました。
繰出金は 3 億 8,216 万 7 千円で、介護保険特別会計では 497 万 8 千円の増があったものの、後期高齢者医療広域連合で 1,428 万 2 千円、国民健康保険特別15平成 29 年度決算の概要

会計で 550 万円減少するなど、前年度と比較し 1,406 万 7 千円の減となりました。
積立金は 1 億 7,488 万 6 千円で、活力あるふるさとづくり基金積立金が 2,069
万 8 千円増加したものの、公共施設維持管理基金積立金で 3,000 万円の減となったことなどにより、前年度と比較し 935 万 4 千円の減となりました。
普通建設事業費のうち補助事業は 6,195 万 1 千円で、町内全橋りょう点検事業（1,922 万 4 千円皆減）等の終了があったものの、文教橋の補修工事（1,110
万円皆増）や公営住宅管理工事請負事業（1,023 万 3 千円皆増）、橋りょう長寿
命化修繕計画更新業務（631 万 8 千円皆増）、機能保全計画作成等漁港整備事業（1,977 万 6 千円皆増）などにより、前年度と比較し 3,360 万 3 千円の増となりました。
普通建設事業費のうち単独事業は 2 億 1,429 万 6 千円で、御宿台公園テニスコート改修事業（4,032 万 7 千円皆増）や自動起動統合システム整備工事（1,933
万 2 千円皆増）、駅前駐車場整備事業（1,782 万円皆増）などを実施したものの、認定こども園建設事業の終了で 5 億 1,561 万 8 千円の皆減となったことや、防災行政無線デジタル化事業（4,914 万円皆減）での減、公民館空調設備改修事業（2,500 万 7 千円皆減）やアスベスト除去事業（1,882 万 4 千円皆減）などの終了により、前年度と比較し 5 億 3,745 万円の減となりました。
普通建設事業費のうち県事業負担金は 1,304 万 2 千円で、中山間地域総合整備事業費の増により、前年度と比較し 275 万 8 千円の増となりました。
災害復旧事業費は 684 万円で、平成 28 年 9 月 22 日の豪雨に伴う河川災害復旧事業（684 万円皆増）を実施しましたが、平成 28 年度に御宿小学校校舎災害復旧事業（378 万 2 千円皆減）や地域福祉センター災害復旧事業（374 万 2 千円
皆減）を執行したことで、853 万 2 千円の減となりました。

16

平成 29 年度決算の概要

６．財政指標等の状況
財政指標等
区（単位：千円、％）分

平成29年度

平成28年度

前年度との比較

財政力指数

0.423

0.433

△ 0.010

経常収支比率

94.0

93.2

0.8

標準財政規模2,358,847

2,373,864△ 15,017

実質収支比率

6.3

6.1

0.2

公債費負担比率

13.6

13.6

0.0

3,188,663

3,313,688△ 125,025

地方債現在高比率

135.2

139.6

△ 4.4

債務負担行為残高

11,05818,620△ 7,562

0.5

0.8

△ 0.3

891,260

911,203△ 19,943

37.8

38.4

△ 0.6

地方債現在高債務負担行為残高比率
基金現在高基金現在高比率

財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準
財政需要額で除して得た数値で、通常は過去 3 年間の平均値をいいます。地方
公共団体の財政力を示す指数として用いられます。平成 29 年度は 0.423 で、前年度と比較し 0.010 の減となりました。なお、平成 28 年度の 0.433 は類似団体
67 団体中 17 位でした。
経常収支比率とは、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標
で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源等の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源等（経常一般財源等）、及び臨時財政対策債の合計額に占める割合です。この比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。平成 29 年度は 94.0％で、前年度と比較し 0.8 ポイントの増となりました。なお、平成 28 年度の 93.2％は類似団体 67 団体中 53 位でした。

17平成 29 年度決算の概要

標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう
経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額です。平成 29 年度は 23 億 5,884 万 7 千円で、前年度と比較し 1,501 万 7 千円の減となりました。
実質収支比率とは、実質収支の標準財政規模に対する割合で、平成 29 年度は6.3％で、前年度と比較し 0.2 ポイントの増となりました。
公債費負担比率とは、地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源等の一般財源等総額に対する割合です。平成 29 年度は 13.6％で、前年度と同率となりました。
地方債現在高は、31 億 8,866 万 3 千円で、前年度と比較し 1,250 万 3 千円の減となりました。また、標準財政規模に対する割合を示す地方債現在高比率は135.2％で、前年度と比較し 4.4 ポイントの減となりました。
債務負担行為残高は、1,105 万 8 千円で、前年度と比較し 756 万 2 千円の減となりました。また、標準財政規模に対する割合を示す債務負担行為残高比率は0.5％で、前年度と比較し 0.3 ポイントの減となりました。
基金現在高は、8 億 9,126 万円で、前年度と比較し 1,994 万 3 千円の減となりました。また、標準財政規模に対する割合を示す基金現在高比率は 37.8％で、前年度と比較し 0.6 ポイントの減となりました。

18

平成 29 年度決算の概要

７．健全化判断比率
健全化判断比率とは、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための次の 4 つの指標のことをいいます。
健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合には「財政健全化団体」となり、財政健全化計画を策定して、自主的な財政健全化に取り組むことが求められます。いずれかが財政再生基準以上の場合には、「財政再生団体」とな
り、財政再生計画を策定して、国の関与の下、厳しい歳出削減と歳入の確保に取り組むことになります。
平成 29 年度決算に基づく各指標は次のとおりであり、いずれも早期健全化基準を下回りました。

健全化判断比率（単位：％）

御宿町
指標

早期健全化基準

財政再生基準平成29年度

平成28年度

実質赤字比率

－

－

15.00

20.00

連結実質赤字比率

－

－

20.00

30.00
35.0

実質公債費比率

5.7

6.2

25.0

将来負担比率

28.3

30.1

350.0

実質赤字比率は、一般会計の実質収支が黒字のため「該当なし」です。
連結実質赤字比率は、公営企業会計を含むすべての会計を合わせた収支が黒字のため「該当なし」です。
実質公債費比率は、平成 3 年度借入の庁舎建設事業債や平成 17 年度借入の御宿中学校建設事業債などの償還が終了したことにより、公債費が減少したため、前年度の 6.2％から 5.7％と 0.5 ポイント改善しました。
将来負担比率は、年度中の地方債元金償還額が発行額を上回ったことにより、地方債現在高が 1 億 2,502 万 5 千円マイナスとなり、将来負担額が減少したた
め、前年度の 30.1％から 28.3％と 1.8 ポイント改善しました。

19

平成 29 年度決算の概要【参考資料】
町債の状況（単位： 千円 、 ％）平成29年度中増減
平成27年度 平成28年度
平成29年度
当該年度中 当該年度中
末現在高
末現在高
末現在高

区分

起債発行額 元金償還額

左の
構成
比

公共事業等債

108,319

114,00920,60010,938

123,671

3.9

公営住宅建設事業債

23,873

19,177

7,600

4,781

21,9960.7

災害復旧事業債

8,518

6,973

2,300

2,234

7,039

0.2

（旧）緊急防災・減災事業債

240,052

206,169

34,020172,149

5.4

学校教育施設等整備事業債

362,074

328,175

36,065292,1109.2

28,700

0.9

226

6,294

0.2

社会福祉施設整備事業債

28,700一般廃棄物処理事業債
一般補助施設整備等事業債

1,144

6,520

176,169

527,244

47,00055,427

518,81716.3

うち地方道路等整備事業債

15,625

9,811

22,5003,971

28,3400.9

うち（新）緊急防災・減災事業債

37,875425,775

24,50010,418439,857

13.8

うちその他

122,669

91,65841,03850,620

1.6

財源対策債

71,00864,0106,786

57,2241.8

減収補てん債

3,174

2,395

789

1,606

0.1

減税補てん債

37,03630,416

6,727

23,6890.7

臨時税収補てん債

6,147

3,106

3,106

0

0.0

1,616,649

1,636,030

135,843

126,316

1,645,557

51.6

398,029

340,764

10,00060,953289,8119.1

3,059,389

3,313,688

223,343

348,368

一般単独事業債
うち地域総合整備事業債

臨時財政対策債
県貸付金

7,197

上水道事業債合計

203,188,663 100.0平成 29 年度決算の概要

町有財産の状況
１．公有財産（1）土地及び建物区分

平成28年度末現在高平成29年度中増減

平成29年度末現在高土地

1,416,073.83㎡㎡

1,416,073.83㎡

建物

43,792.07㎡△ 170.00 ㎡

43,622.07㎡（2）山林（原野を含む）
面積
土地権利の区分平成28年度末現在高所有
合計

平成29年度中増減

平成29年度末現在高317,600.13㎡㎡

317,600.13㎡

317,600.13㎡㎡

317,600.13㎡

立木の推定蓄積量
土地権利の区分平成28年度末現在高所有
合計

平成29年度中増減

平成29年度末現在高

0.00

㎥

㎥

0.00

㎥

0.00

㎥

㎥

0.00

㎥

（3）物権
区分
地上権

平成28年度末現在高7,673.00

平成29年度中増減㎡

平成29年度末現在高㎡

7,673.00㎡（4）出資による権利区分

平成28年度末現在高平成29年度中増減

平成29年度末現在高千葉県漁業信用基金協会

1,200,000 円

円

1,200,000 円

千葉県農業信用基金協会

940,000 円

円

940,000 円

1,945,000 円

円

1,945,000 円

社団法人千葉県畜産協会

40,000 円

円

40,000 円

財団法人千葉県消防協会

253,600 円

円

253,600 円

いすみ鉄道株式会社

4,400,000 円

円

4,400,000 円

株式会社ベイエフエム

200,000 円

円

200,000 円

2,000,000 円

円

2,000,000 円

635,000 円

円

635,000 円

千葉県信用保証協会

財団法人千葉県コンベン
ションビューロー
財団法人千葉県暴力団追
放県民会議

21

平成 29 年度決算の概要

区分
財団法人砂防フロンティ
ア整備推進機構
財団法人千葉県下水道公社
財団法人千葉県漁業振興基金
財団法人千葉県建設技術センター
財団法人千葉県動物保護管理協会
財団法人千葉県スポーツ振興財団

平成28年度末現在高平成29年度中増減

平成29年度末現在高50,000 円

円

50,000 円

1,000,000 円

円

1,000,000 円

24,600,000 円

円

24,600,000 円

900,000 円

円

900,000 円

102,000 円

円

102,000 円

967,000 円

円

967,000 円

財団法人千葉ヘルス財団

260,600 円

円

260,600 円

地方公営企業等金融機構

500,000 円

円

500,000 円

1,143,809,000 円

17,719,000 円

1,161,528,000 円

1,183,802,200 円

17,719,000 円

1,201,521,200 円

南房総広域水道企業団

合計

２．物品
区分

平成28年度末現在高平成29年度中増減

平成29年度末現在高

スクールバス

1

△ 1

0

乗用車

17

1

18

貨物車

13

1

14

指揮車・消防車

10

10

防災広報車

1

1

ロータリー車（塵芥車）

2

2

マイクロバス

1

ホイールローダー

3

合計

1

2
3

48

2

50

３．債権
区分
コミュニティ整備貸付金

平成28年度末現在高3,850,000 円

22

平成29年度中増減△ 700,000 円

平成29年度末現在高3,150,000 円

平成 29 年度決算の概要

４．基金
区分

平成28年度末現在高平成29年度中増減

平成29年度末現在高

財政調整基金365,395,184 円

157,070 円

365,552,254 円

減債基金

31,079,670 円△ 19,996,901 円

11,082,769 円

地域福祉基金10,848,226 円

円

10,848,226 円

開発基金

1,725,000 円

円

1,725,000 円

中山間ふるさと保全対策
基金

3,274,819 円

円

3,274,819 円

土地開発基金25,000,000 円

円

25,000,000 円

教育施設建設基金

107,611,104 円

10,731 円

107,621,835 円

コミュニティ整備貸付基金6,150,196 円

700,000 円

6,850,196 円

活力あるふるさとづくり基金

142,961,810 円

23,105,367 円

166,067,177 円

公共施設維持管理基金

180,392,881 円△ 46,182,011 円

134,210,870 円

東日本大震災復興基金

1,690,000 円△ 1,690,000 円

0 円

0 円

円

0 円

教育振興基金10,074,673 円△ 1,049,900 円

9,024,773 円

防災行政無線施設整備基
金

25,000,000 円

25,002,493 円

50,002,493 円

合計

911,203,563 円△ 19,943,151 円

891,260,412 円

児童福祉施設建設等基金

23平成 29 年度決算の概要

平成 29 年度のゼロ予算事業
ゼロ予算事業とは、新たな予算を伴わずに、職員の創意工夫と新しい発想により、町の活性化や住民サービスの向上等に資する事業のことをいいます。
御宿町では、厳しい財政状況の中、下記一覧表のようなゼロ予算事業を展開し、住民サービスの向上を図っています。
Ｎｏ

1

2

3

4

5

6

事業名

事業の目的と内容

事業の成果

民間事業者との地震などの大規模災害が発
民間事業者等の情報や調達
災害協定の締結 生した場合など、災害時にお 力、機動力等を取り入れて、ける復旧を円滑に推進するた より迅速かつ的確に災害へ対め、民間事業者と応援協定の 応するため、物資協定等を締締結を推進に努めました。
結しました。
交通安全意識の警察署や交通安全協会と連警察署や交通安全協会、交普及啓発
携し、春・夏・秋の全国交通 通安全推進隊との連携によ
安全運動期間中に国道128号 り、交通ルールの習得とマ線で交通ルールとマナーにつ ナー向上のため、国道や海岸
いて啓発を行いました。
での街頭キャンペーンや高齢者宅への訪問活動を実施し、住民の交通安全意識の高揚を図りました。
防犯に必要な情
高齢者を狙った電話de詐欺
電話de詐欺の事案等があっ
報収集・啓発の の被害防止のため、防災行政 た場合は、警察署から情報を推進
無線やお知らせ版等を活用し 受け防災行政無線等を活用し積極的な情報提供に努めまし て情報を即時に提供したことた。
で、被害の発生・拡大防止が図られました。
納税通知書を活町のイベント情報等を町外
観光イベント予定表やふる用したイベント の方へも広く周知するため、 さと納税の案内書を同封した
情報等の周知固定資産税の町外納税者約3 ことで、特別な経費をかけず千人への納付書に町のイベン に町外の方へこれらのイベン
ト情報等を同封しました。
ト情報等の周知が図られました。
地域ボランティ
環境美化・保全活動や福ボランティア団体が行う町
アによるまちづ 祉、教育関係等の様々なボラ 指定の地域活動に対し、活動
くりンティアグループの活動によ 時間に応じたらくだカードポ
るまちづくりを、らくだカー イントを付与することで、ボドポイントを付与することに ランティア団体8団体への支援
より支援しました。
と活動の活性化が図られました。
広報等のスペー
広報やホームページのス
平成29年度は、広報紙では
スを活用した広 ペースの活用と新たな財源の 571,500円、ホームページバ
告掲載事業確保を目的に、媒体への広告 ナーでは654,000円の広告収入
掲載の募集を行いました。
が確保できました。

24

新規・
担当課
継続

継続

総務課

継続

総務課

継続

総務課

継続

税務住
民課

継続

企画財
政課

継続

企画財
政課

平成 29 年度決算の概要
Ｎｏ

事業名

事業の目的と内容

事業の成果

新規・
担当課
継続

7

移住定住促進事
定住化促進事業として、東定住化促進イベントの実施
業
京等で実施されるイベント
は、必ずしも移住効果への速や、つるし雛めぐりと連携し 効性があるとは言えません
た勝浦市ビッグ雛まつりの会 が、中期的にアピールを重ね場に観光ＰＲ事業と併せて参 ていくことで、徐々に移住先加し、移住情報の提供を行い 候補に御宿町を選んでいただ
ました。
けるようになると考えていま
す。

継続

企画財
政課

8

広報紙デジタル
これまでに発行したすべて
町の歴史を刻み続けた広報
アーカイブ（保 の広報紙をデジタル化して未 紙をデジタル保存したこと
存活用）事業来に引き継ぐとともに、だれ は、効率的に行政運営の過去でも容易に閲覧できるようを振り返ることに資すること
ホームページに掲載します。 はもちろん、広く公開するこ
平成29年度は広報紙第1号 とで大学等の研究に利用されから第100号までのデジタル たり、町や行政への理解が深化を実施し、これですべての まることが期待できます。貴
広報のデジタル化、ホーム
重な資料を町民と共有し、保ページ掲載が完了しました。 存、活用をしていきます。

継続

企画財
政課

継続

保健福
祉課

10

粗大ごみ随時収業者委託をせずに、清掃セ
平成29年度に収集した集・粗大ごみの ンター職員により、年間を通 14,320kgの粗大ごみを分解・資源化分別
して粗大ごみの収集を実施し 分別し、鉄類4,890kg、小型家ました。そのうち、金属のつ 電2,930kg、可燃分5,400kgといた品目の分解・分別化を進 し、粗大ごみ処理分を1,100kg
め、本来委託料として費用が まで削減しました。このうかかっていたものを有価物と ち、鉄類は売却により約して売却するなど、経費削減 103,000円の収入、小型家電はと同時に収入増を図りまし
資源化処理し、約32,000円のた。
費用に抑える（可燃ごみは焼却処理）など、粗大ごみとしての処理費用が約182,000円に抑えられました。

継続

建設環
境課

11

庁内古紙リサイ
役場庁舎内で業務上発生す
平成29年度は、1,720kg、約クルの推進る紙類の分別再資源化を推進 26,000円に相当する古紙を収し、売却することにより焼却 集し、これに伴い、焼却経費
処理費を削減させ、収入増に として約60,000円の削減が図努めました。
られた。

継続

建設環
境課

継続

産業観
光課

継続

産業観
光課

9

12

13

高齢者見守り事業者の業務活動の中で、
平成26年度にスタートした
ネットワーク事 高齢者の異変や生活上の支障 本事業は平成30年3月末現在19
業
等に気付いた場合の情報を町 事業所とネットワーク協定をに連絡するなど、高齢者の安 締結し、高齢者のより安全で全で安心できる生活環境を確 安心な生活環境の維持に努め保するため、協力事業者と協 ています。
定を締結します。

農業の組織化・
中山間地域総合整備完成後
上布施地区、実谷地区、七
法人化支援
又町農地（圃場）管理保全の 本地区の管理組合により、農実施をするため実行委員会役 地の適正管理業務を実施しま
員会を開催。
した。
遊休農地の再利
須賀地先部田前等の遊休農
須賀地先部田前農地につい用検討事業
地を解消するため、県、町、 ては、引き続き県、機構、町
農業委員会の協同による利用 による利用集積の協議検討を集積の推進を図りました。ま 行いました。合同農地パト
た、遊休農地を未然に防ぐた ロールを７月に実施し、遊休
め農地パトロールを実施しま 農地化の未然防止に努めまし
した。
た。

25

平成 29 年度決算の概要
Ｎｏ

14

15

16

17

18

19

事業名

事業の目的と内容

事業の成果プールにおける ウォーターパークにおいて来 来ていただいたお客様に喜ん
小イベントの開 場者のこども達を主な対象に でいただきたい思いで開催し催
日替わりで小イベントを開ており、近隣のお客様から催。企業からの協賛品などを 「楽しみにしている」という活用して実施している。
声もいただいている。
水たまり０（ゼ
町道全般にわたり、道路に定期的にパトロールを実施
ロ）プロジェク 水たまり等が出来ないよう定 し、道路劣化箇所について速ト事業期的なパトロールを実施しま やかに補修を行いました。
した。
道路維持管理事
交通に支障をきたす草木の職員が草木の除去や側溝清業
除去や側溝清掃を職員により 掃を行ったことにより速やか実施するとともに、生垣等か な対応が図れたとともに、適ら出た枝等についても所有者 正な維持管理が図られましに通知をし、除去を呼びかけ た。
ました。
各区並びにロー
土木委員をはじめとした各
土木委員等からの連絡やドレンジャーと 行政区役員並びに小学生を対 ロードレンジャーから要望を協働連携した道 象としたロードレンジャーと 受けた時には、速やかに現場
路等管理事業連携を密にしながら、河川・ を確認して、劣化が小規模な
道路の安全管理に努めましうちに対応したことにより、た。また、国・県道について 経費の削減が図られました。
は、現地を確認し県に速やか また、国・県道については、に連絡しました。
速やかに関係機関へ連絡し対応を図りました。
消防団員の確保
消防団活性化計画に基づき若年層の減少や若い世代を対策
消防団員の確保対策として、 中心に住民の消防団活動に対消防団フェスタを開催し、町 する理解など課題となってい民へ日頃の消防活動などを紹 ます。消防団の確保には、住介しました。
民の理解を深めるための効果
また、消防団員の役割や人 的な手法の検討が必要がある材を必要としている現状を理 とともに、消防団員の役割や解してもらえるよう住民にPR 人材を必要としている現状をしました。
理解してもらえるよう住民にPRを行った。
通学路交通安全
保護者や地域の方々の協力
大人の目や声掛けがあるこ
事業
により、小中学生の登下校に とで、子どもたちは安心して合わせ通学路の見守り、声掛 登下校ができています。まけ、横断歩道の通行補助を実 た、犯罪の抑止とともに、危施しました。通学路の危険箇 険箇所や道路等の劣化箇所の所があれば報告していただく 報告をいただくことで、関係とともに、御宿町通学路交通 機関へ働きかけ、早期に修繕
安全プログラムに基づいて関 ができ、通学路の安全確保が係機関の連携のもと、2年に1 図られます。
度の通学路点検を実施してい
ます。

26

新規・
担当課
継続

継続

産業観
光課

継続

建設環
境課

継続

建設環
境課

継続

建設環
境課

継続

総務課

継続

教育課