契約締結前交付書面
2023年4月版

ご検討・お申込みに際しては、
この「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」などをお読みください。

特に重要なお知らせ

WEB版「ご契約のしおり・約款」のご案内（契約概要・注意喚起情報）

第一フロンティア生命では、お客さまの利便性の向上のため、Web版「ご契約のしおり・約款」※をおすすめしています。
※Web版「ご契約のしおり・約款」とは、第一フロンティア生命のホームページにて閲覧・ダウンロードいただける「ご契約のしおり・約款」
です。
「ご契約

この書面は、保険業法に基づき、ご契約の締結前にお客さまに

のしおり」
は、
ご契約内容にかかわる重要事項や諸手続などについてわかりやすく記載したもので「、約款」
はご契約内容を定めたものになります。

交付することが義務付けられている｢契約締結前交付書面｣であり、「契約概要」と「注意喚起情報」の2部で構成されています。

いつでもホームページから閲覧できます
検索機能でご覧になりたい箇所を簡単に検索できます

Web版

文字を拡大して閲覧できます

第一フロンティア年金セレクト

Web版の閲覧方法（円建／外貨建）
右記のコードから簡単にアクセス1
ホームページからアクセス

スマートフォンなどから読み取り、アクセスしてください。

積 立 利 率 変 動 型 個 人 年 金 保 険（1 9 ）（通貨指定型）

第一フロンティア生命ホームページ（https://www.d-frontier-life.co.jp/）にアクセスし、「ご契約者向けサービス・お手続き」
をクリック●この 商 品 は 、第 一フロンティア 生 命 を 引 受 保 険 会 社とする生 命 保 険 で す 。預 金とは 異 なり、また 、
元 本 割 れすることが あります 。
● 為 替 、解 約 時 の 市 場 金 利 の 変 動 などによって 、損 失 が 生じるお そ れ が あります 。

をクリック
2 「Web版 ご契約のしおり・約款」

この書面は、
ご契約前に必ずお読みくださいを指定し、検索するをクリック
3 検索番号「02844」＊冊子で「ご契約のしおり・約款」をご希望される場合は、後日、第一フロンティア生命よりお送りいたします。

野村證券株式会社（募集代理店）
では、複数の保険会社の商品を取り扱っています。
ご要望がございましたら、募集代理店の販売資格をもった社員にお問い合わせください。
＊保険業法上の規定により、お客さまのお勤め先によっては、本商品をお申し込みいただけない場合があります。
［引受保険会社］［募集代理店］
第一フロンティア生命保険株式会社〒105- 0003

東京都港区西新橋1-1-1
日比谷フォートタワー●「契約概要」
は、ご契約の内容などに関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。また、「 注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。
●なかでも、主な免責事由やご契約中の保険契約の解約・減額を前提とした新たな保険契約のお申込みの場合の注意事項など、お客さまにとって不利益な情報が記載された部分について、あらかじめご了解のうえ、お申し込みください。
●この「契約概要」「 注意喚起情報」のほか、給付金などのお支払事由またはお支払いできない場合などの詳細やご契約の内容に関する事項、ならびに主な保険用語の説明などについては「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

取扱者（生命保険募集人）

ホームページ https://www.d-frontier-life.co.jp/

お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

0120 - 876 -126［引受保険会社］

営業時間 9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

23年4月版

登 B22F0312（2023.1.24）F6169-05 23年3月作成 ラNo.33946/23.04［募集代理店］

契約概要■この保険の正式名称は、「積立利率変動型個人年金保険（19）（通貨指定型）」です。

1

■商 号

■この冊子では、わかりやすさの観点から「ご契約のしおり・約款」上の用語をつぎのとおり表記しています。
「ご契約のしおり・約款」に記載の名称

満期重視プラン

積立型

基本プラン

■電 話

指定通貨

このページ以降での表記

2

東京都港区西新橋1-1-1

日比谷フォートタワー

0120-876-126■ホームページ

保険契約の型■指定通貨が外貨の場合のみ、または円の場合のみに該当する箇所をつぎのとおり、国旗のみで表記しています。

第一フロンティア生命保険株式会社■住 所 〒105-0003

この冊子での表記

生存保障重視型引受保険会社の商号と住所などについて

https://www.d-frontier-life.co.jp/

この保険の特徴について

外貨のみ該当■この保険は、通貨、保険契約の型（プラン）、死亡給付割合および積立利率保証期間ごとに金利情勢に応じて積立利率を定め、その積立利率などに基づき年金原資額を定めるしくみの保険料一時払方式の年金保険です。

円のみ該当■この保険には2つのプランがあり、ご契約のお申込みの際にいずれかを指定いただきます。
「満期重視プラン」の場合、死亡給付割合を100％、50％からお選びいただきます。
死亡給付割合 100％

満期重視プラン
死亡給付割合 50％

積立利率により増加した積立金額に基づき年金支払開始日に年金額を定めるしくみ■通貨の種類は、米ドル、豪ドル、円で、ご契約のお申込みの際に１つ指定いただきます。

契約概要

基本プラン

年金支払開始日前の死亡給付金額や解約返還金額を抑えることで、「基本プラン」と比べて年金原資額を大きくするしくみ■指定通貨建の年金原資額が、指定通貨建の一時払保険料相当額を下回ることはありません。
■この保険は第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。

3

この保険の費用・リスクについて■この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また、為替、解約時の市場金利の変動、「満期重視プラン」の場合の死亡給付金額・解約返還金額を抑えるしくみなどによって、損失が生じるおそれがあります。 P14・15

1

2

4

5

この保険のしくみについて

積立利率について■ 積立利率とは、積立金（一時払保険料から契約時費用を控除したうえで積み立てるお金）に適用される利率のことで、毎月2回（1日と16日）設定されます。

解約返還金額（指定通貨建）一時払保険料×100％を上限

▲

100％

指定
通貨建

なお、積立利率は一時払保険料全体に対する実質的な利回りとは異なります。
一括受取︑年金受取︑または運用を継続

指定
通貨建

年金原資額

積立金額

︵基本保険金額︶

死亡給付金額（指定通貨建）一時払保険料×100％

積立利率の算出にあたっては、指標金利を参考に当社が定めた率から、保険契約関係費率を差し引きます。

満期時の受取を大きく運用期間中は死亡保障・解約金を抑えることで…
積立金額（指定通貨建）契約時費用
一時 払 保 険 料

満期重視プラン
死亡
給付割合

しくみ図
（イメージ）＊目標値の設定はできません。

計算方法

（

積立利率 ＝ 平均指標金利 ＋ 調整率 ー 保険契約関係費率

指標金利
下段の表も
ご参照ください

）▲契約日

運用期間満了市場金利の変動幅などを考慮して、指定通貨ごとに上限および下限を定めています。
［ 米ドル ］
−1.5％〜 ＋1.0％ ［ 豪ドル ］−1.0％〜 ＋1.5％ ［ 円 ］−1.0％〜 ＋1.5％

調整率

運用期間（積立利率保証期間）

保険契約関係費率

指定
通貨建

積立利率の
設定
平均指標金利積立利率の設定

当社所定の期間（3日間）の指標金利を平均

契約日が16日〜末日となる契約に適用

平均指標金利
当社所定の期間（3日間）の指標金利を平均▲

契約日

契約日が1日〜15日となる
契約に適用

契約概要

解約返還金額（指定通貨建）
一時払保険料×50％を上限

一括受取︑年金受取︑または運用を継続

年金原資額

積立金額

︵基本保険金額︶

死亡給付金額（指定通貨建）
一時払保険料×50％▲

50％

P14 をご参照ください。

＜積立利率の設定と適用イメージ＞

死亡給付金額・解約返還金額は、一時払保険料を大きく下回ります。

指定
通貨建

くわしくは

満期時の
受取をさらに大きく

運用期間中は死亡保障・解約金を大きく抑えることで…

積立金額（指定通貨建）契約時費用
一時 払 保 険 料

満期重視プラン
死亡
給付割合

しくみ図
（イメージ）＊目標値の設定はできません。

指定通貨ごとに、所定のインデックス利回りなどをもとに算出します。
「平均指標金利」とは、
積立利率計算日（積立利率が設定される、毎月1日と16日の直前3営業日前）に算出される、当社所定の期間（3日間）の指標金利の平均値です。

3営業日前

運用期間満了

3営業日前

運用期間（積立利率保証期間）

積立利率
計算日

しくみ図
（外貨を選択し、目標値を設定した場合のイメージ）＊円を選択した場合、目標値の設定はできません。
目標到達

指定
通貨建

円建
▲

▲

▲

契約日 3ヵ月経過以後運用期間満了2ヵ月前

一括受取︑年金受取︑または運用を継続

指定
通貨建

年金原資額

解約返還金額（指定通貨建）

指定通貨

円建の終身保険に移行

解約返還金額の円換算額

積立金額︵基本保険金額︶

一時 払 保 険 料

基本プラン

契約時費用

積立金額
（指定通貨建）▲運用期間満了目標到達の判定期間
運用期間（積立利率保証期間）

年金原資額について、外貨建の場合、円建での保証はありません。
＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の積立金額、死亡給付金額、解約返還金額などを保証するものではありません。

3

積立利率
計算日

毎月16日

毎月末日

＜指標金利＞

自動的に運用成果を確保解約返還金額の円換算額

円換算の
目標値設定

毎月1日

米ドル

豪ドル
円

積立利率保証期間

指標金利

３年、
（１年※）

加重平均インデックス利回り（対象年限３年）

５年、６年

加重平均インデックス利回り（対象年限５年）

１０年

加重平均インデックス利回り（対象年限１０年）

３年、
５年、
６年、
１０年、
（１年※）

積立利率保証期間に応じた豪ドル金利スワップレート（固定受け、変動払い（BBSW）
）

5年、
10年、
15年、
20年、
（１年※） 積立利率保証期間に応じた日本国債の流通利回り※更新時のみ選択可能です。
＊加重平均インデックス利回りとは、
つぎの
（1）
を10％、
（2）
を90％の割合で加重平均して算出した利回りのことをいいます。
また、
（1）
および
（2）のインデックス名称に変更があった場合、変更後の名称とします。
（1）
Bloomberg USD Treasury/Agency/Supranational/Sovereign Fixed income bond Index A−/A3 or betterの構成銘柄のうち残存年数が対象年限の前後１年以内となる銘柄を抽出し、銘柄ごとの時価総額で加重平均して算出した利回り（2）
Bloomberg USD Senior Industrial/Utility Fixed income bond Index A−/A3 or betterの構成銘柄のうち残存年数が対象年限の前後１年以内となる銘柄を抽出し、銘柄ごとの時価総額で加重平均して算出した利回り＊使用する金利スワップレートは、将来変更となることがあります。

4

6

保障内容について年金

死亡給付金■ 年金支払開始日以後、年金支払日に被保険者が生存しているときに年金をお支払いします。

■被保険者が死亡された場合、死亡給付金を死亡給付金受取人にお支払いします。

年金受取開始年齢※

年金の種類

確定年金

3年〜7年（1年きざみ）、
10年〜40年（5年きざみ）から選択

残りの年金受取期間の未払年金現価を＊年金受取期間中に被保険者が死亡された場合、お支払いします（未払年金現価のお受取りにかえて、年金を継続して受け取ることもできます）。

指定通貨ごとに、
以下のとおりとなります。
外貨

3歳〜95歳円

5歳〜95歳

死亡時保証期間
年金原資額

50歳〜95歳

毎回の年金額＊死亡時保証期間（年金受取総額が初めて年金原資額以上となるまでの期間）中に被保険者が死亡された場合、死亡時保証金額を一括でお支払いします（年金を継続してお支払いする
お取扱いはありません）。

基本保険金額（一時払保険料）× 50％

つぎのいずれか大きい金額●基本保険金額 ●積立金額●解約返還金額

保険期間

死亡給付金額移行日から２年後の移行後保障増額日の前日まで

被保険者が死亡したときの責任準備金額（解約返還金額）

移行後保障増額日以後被保険者が死亡したときの移行後基本保険金額＊移行後の死亡給付金額は、移行前の死亡給付金額を下回ることがあります。

契約概要

年金などを外貨でお受け取りになる場合には、外貨で受領できる口座をお客さまに用意していただく必要があります。
また、外貨でのお受取りは円貨でのお受取りに比べてお客さまの口座に着金するまでに時間がかかることがあります。

10年間の年金受取期間を確保したうえで、一生涯にわたって年金を受け取れます。
保証期間10年

死亡給付割合 50％■「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」または｢定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）｣を付加し、終身保険に
P9・10
移行後は以下のとおりとなります。

死亡時保証金額（＝年金原資額 ー 年金受取総額）

一生涯

10年保証
期間付
終身年金

基本保険金額（一時払保険料）× 100％

■年金支払開始日を繰り延べ、被保険者が繰延べ期間中に死亡された場合、被保険者が死亡した日における繰延べ後積立
金額を、死亡給付金として死亡給付金受取人にお支払いします。年金支払開始日の繰延べについて、
くわしくは
P13
をご参照ください。

年金原資額までのお受取りを確保したうえで、一生涯にわたって年金を受け取れます。

年金受取総額

死亡給付割合 100％

満期重視プラン基本プラン＊ご契約時には、「3年確定年金」が選択されます。

死亡時保証
金額付
終身年金

死亡給付金額プラン

決まった期間、確実に年金を受け取れます。

年金受取■年金支払開始日前の死亡給付金額は、被保険者が死亡したときにおける以下の金額となります。

一生涯50歳〜95歳＊保証期間中に被保険者が死亡された場合、残りの保証期間の未払年金現価をお支払いします（未払年金現価のお受取りにかえて、年金を継続して受け取ることもできます）。
＊早期に被保険者が死亡された場合、年金受取総額が年金原資額を下回る可能性があります。

年金原資額を一括で受け取れます。

一括受取（年金原資額の一時支払 （一括受取＊年金支払開始日前にご案内する書面にて選択することができます。

※年金支払開始日における被保険者の満年齢です。
※「満期重視プラン（死亡給付割合50％）」の場合、年金受取開始年齢は、〈外貨〉53歳〜〈円〉55歳〜 となります。
＊年金額は、年金原資額をもとに、年金支払開始日における基礎率など（予定利率、予定死亡率など）に基づいて算出されますので、年金支払開始日まで確定しません。
＊年金額が3,000米ドル、3,000豪ドル、30万円に満たない場合は、保険契約は年金支払開始日の前日に保険期間が満了して消滅したものとし、
年金原資額をご契約者にお支払いします（3年確定年金の場合を除く）。また、一時払保険料の金額によっては、選択いただけない年金種類および年金受取期間があります。
＊年金支払開始日以後、年金受取人が死亡された場合には、あらかじめ指定した後継年金受取人が引き続き年金を受け取ることができます。
後継年金受取人の指定がないときは、年金受取人の死亡時の法定相続人が後継年金受取人となります。

5

6

7

ご契約のお取扱いについて

指定通貨で入金する場合

米ドル

豪ドル

円

10,000米ドル

10,000豪ドル

100万円

基本保険金額
一時払保険料
もしくは払込金額※

運用期間（積立利率保証期間）

外貨

3年、5 年、6 年、10年、
（1年※）

円

5年、10年、15年、20年、
（1年※）

運用期間

3年

※「基本プラン」の場合のみ取り扱います。

一時払のみ取り扱います。
解約返還金をお受け取りいただけます。
なお、解約された場合、以後の保障はなくなります。

※更新時のみ選択可能です。

5年

6年

10年

0 歳〜90歳 0 歳〜90歳 0 歳〜89歳 0 歳〜85歳

死亡給付割合50歳〜74歳 50歳〜74歳 50歳〜74歳 50歳〜74歳

基本保険金額の変更＊請求書類がお客さまサービスセンターに到着した日（書類に不備がある場合は、完備した日）を解約返還金計算日とし、その日の積立金額を基準として解約返還金額を計算します。

増額

取り扱いません。

減額

基本保険金額を減額し、減額部分の解約返還金をお受け取りいただけます。
ただし、減額後の基本保険金額が10,000米ドル、10,000豪ドル、100万円以上あることが必要です。なお、残存部分は継続します。
取り扱いません。

具体的なご契約の内容につきましては、お申込みの際、この「契約概要」と「契約申込書」にて必ずご確認ください。

〈指定通貨：円〉 0 歳〜90歳 ＊プランおよび運用期間により異なります。
運用期間

5年

10年

15年

20年

死亡給付割合 100％

0 歳〜90歳 0 歳〜85歳 0 歳〜80歳 0 歳〜75歳

死亡給付割合50歳〜74歳 50歳〜74歳 50歳〜74歳 50歳〜74歳

50％

基本プラン

契約概要

契約者貸付

0 歳〜90歳 0 歳〜90歳 0 歳〜89歳 0 歳〜85歳

基本プラン

満期重視プラン繰上げ年金開始※、年金支払開始日の繰延べ、積立利率保証期間の更新を取り扱います。

保険料の払込方法

解約

死亡給付割合 100％
50％

年金支払開始日前に限り、年金受取期間（回数）の変更を取り扱います（確定年金のみ）。

1回のみ取り扱います。

運用期間（積立利率保証期間）〈指定通貨：外貨〉0 歳〜90歳 ＊プランおよび運用期間により異なります。

＊ご 契 約 時 お よ び
更新時の金利情勢
な ど に よって はお 取り扱 い で き
な い 年 齢・性 別が あ りま す 。

年金支払開始日前に限り、年金種類の変更（確定年金、死亡時保証金額付終身年金および10年保証期間付終身年金いずれかへの変更）を取り扱います。

1年間の年金受取回数＊同一の被保険者について、他に第一フロンティア生命の定額個人年金保険に加入されている場合、基本保険金額などは通算して18億円相当額を超えることはできません。

満期重視プラン

年金種類の変更

年金支払開始日の変更

第一フロンティア生命が毎年6月に定める為替レートで円換算します。

指定通貨＊後継年金受取人は1名のみで被保険者も指定できます。

年金受取期間の変更

100万円

18億円相当額※

最高被保険者の配偶者または3親等内の親族から指定（複数名の指定可能）

後継年金受取人円「保険料円貨入金特約」
を付加する場合＊保険料の払込単位は、米ドル：1米ドル、豪ドル：1豪ドル、円：1万円です。
＊ご 契 約 時 お よ び
更新時の金利情勢
な ど に よって はお 取り扱 い で き
な い 指 定 通 貨・運 用 期 間 が あります。

死亡給付金受取人

0 歳〜90歳 0 歳〜85歳 0 歳〜80歳 0 歳〜75歳

8

配当金について被保険者および被保険者の配偶者または３親等内の親族から指定■この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。
「満期重視プラン」の場合、ご契約者のみとなります（ご契約者と被保険者が異なる契約は取り扱いません）。

指定通貨ごとに、〈外貨〉3歳※〜95歳、〈円〉5歳※〜95歳

確定年金
年金受取
開始年齢

7

※「満期重視プラン（死亡給付割合50％）」の場合、〈外貨〉53歳〜〈円〉55歳〜 となります。
＊年金受取期間の満了日は、被保険者の満年齢が122歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
（年金受取開始年齢＋年金受取期間 ≦122歳）

死亡時保証金額付終身年金
10年保証期間付終身年金※「満期重視プラン（死亡給付割合50％）」の場合、〈外貨〉53歳〜〈円〉55歳〜 となります。

年金受取人

ご契約者または被保険者から指定

50歳※〜95歳

89付加できる特約について （くわしくは「ご契約のしおり・約款」をお読みください）■「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加した場合のお取扱いについて、以下のとおりとなります。

＜目標到達した場合のイメージ 基本プラン ＞
死亡給付金額

円換算の基本プラン■運用期間満了日の2ヵ月前まで付加できます。
■目標値に到達せず運用期間が満了した場合でも、つぎの場合は目標到達の判定を継続します。
・外貨建の終身保険に移行（「定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）」を付加）
・積立利率保証期間の更新

解約返還金額の円換算額

解約返還金額▲契約日▲3ヵ月経過以後＊当特約を契約当初に付加しなかった場合でも、上記の場合、新たに付加できます。

■移行後の死亡給付金額については

P6 をご参照ください。

3 目標値到達積立金額■外貨建の終身保険に移行（「定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）」を付加）
した日以後に限り、付加できます。

︵基本保険金額︶

契約時費用

一時払保険料

目標値到達時
定額円貨建終身保険
移行特約

満期重視プラン

2 3ヵ月経過以後、到達状況の判定

解約返還金額の円換算額■「一時払保険料の円換算額（判定基準金額）」に対する「解約返還金額の円換算額」の割合が目標値に到達した場合、円建の終身保険に移行します。

1 目標値設定

責任準備金額(解約返還金額）▲
定額円貨建移行日

運用期間（積立利率保証期間）

移行後基本保険金額▲
移行後保障増額日
2年＊責任準備金とは、将来の死亡給付金をお支払いするために、積み立てたものです。
＊下記に記載のTTM（対顧客電信売買相場仲値）
は、第一フロンティア生命所定の金融機関が公表する値となります。

■運用期間満了時に付加でき、年金原資額をもとに終身保険に移行できます。
■
移行後の指定通貨を変更することができます。円貨も指定できますが、目標値を設定していた場合、以 後 の 到 達 状 況 の 判 定は行 いませ ん（ 上 記 特 約は消 滅します）。
定額終身保険P6 をご参照ください。
■移行後の死亡給付金額については
移行特約■移行後の解約返還金額は責任準備金額と同額で、経過月数に応じて計算した金額となります（移行後通貨指定型）（市場価格調整は行いません）。

1

円換算の目標値設定

105％または110〜200％（10％きざみ）で目標値を設定します。
払込通貨

円換算の目標金額

一時払保険料の円換算額 × 目標値■「基本プラン」の場合、契約日から起算して1年経過以後、運用期間満了日の2ヵ月前まで付加

外貨（指定通貨）

一時払保険料（指定通貨建）× 判定基準為替レート※1（TTM＋50銭）

することもでき、
この場合、特約申込日の解約返還金額をもとに終身保険に移行します。

年金支払移行特約■特約年金支払開始日の前日の解約返還金額を特約年金原資額として、年金でのお受取りに移行できます。

円（「保険料円貨入金特約」
を付加）■「円換算の目標金額」が18億円相当額を超える設定、変更はできません。
＊ 市場環境によっては、目標値に到達しない場合があります。目標値については、市場環境をふまえ、ご指定ください。

■保険料を円貨でお払い込みいただけます。

2■指定通貨への換算に適用する為替レートは、円貨払込金額が第一フロンティア生命に着金した日の第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。

解約返還金額の円換算額＊着金日について、第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日となります。
＊情報端末を利用したお申込み、または野村證券にて振込処理を行う場合、付加できません。

■年金などのご請求の際に付加できます。
円貨支払特約

死亡給付金等の年金払特約■円貨による年金受取の選択は、第1回の（特約）年金の請求の際に限ります。また、円貨による年金受取を開始された場合、以後、外貨で受け取ることはできません。年金原資額は、第一フロンティア生命所定の為替レートで円貨に換算し、その金額をもとに年金額を計算します。
■死亡給付金を一時金にかえて年金で受け取ることができます。
■死亡給付金の支払事由の発生前に限り、付加できます。
■特約年金の受取回数は、所定の回数（5回〜40回の5回きざみ）から選択できます。
■ご契約時およびご契約後に、被保険者の同意のうえ付加できます。

保険契約者代理特約■契約者が、認知症などにより手続きを行う意思表示が困難な場合に、あらかじめ指定した保険契約者
代理人が、解約などの手続きを代理できます。
保険契約者代理人が契約内容について照会できる「契約内容ご案内制度」が付帯されます。
■本特約には、

9■保険契約者代理人に指定できる範囲、代理の対象となる手続きについての詳細は、「フロン
ティアのご家族安心サポートのご案内」および「ご契約のしおり・約款」でご確認ください。

到達状況の判定が、上記 1「円換算の目標金額」に到達しているかを毎営業日、判定します。
判定期間■年金、死亡給付金、解約返還金などを円貨で受け取ることができます。
■円貨への換算に適用する為替レートは、
第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。

× 目標値※1 第一フロンティア生命に着金した日（第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日）の為替レートです。

■特約年金の種類は確定年金で、年金受取期間は３年、５年および１０年から選択できます。

保険料
円貨入金特約円貨払込金額契約概要■上記2つの特約のいずれかを付加し、終身保険に移行後、付加できます（ただし、契約日から起算して1年以上経過しているときで被保険者の満年齢が90歳以下の場合に限ります）。

契約当初

契約日から3ヵ月経過以後※2より運用期間満了日の２ヵ月前まで

更新後更新日から更新後の運用期間満了日の２ヵ月前まで

外貨建の終身保険に移行後終身保険移行日から終身解約返還金額の円換算額

解約返還金額（指定通貨建）×目標値判定為替レート（TTMー50銭）※2 この特約を3ヵ月経過以後に付加した場合は、その付加日となります。

■目標到達までは、目標値を何度でも変更することができます。変更時はさらに250％、300％も指定できます。

3

目標値到達

運用成果を円貨で確定し、自動的に円建の終身保険に移行します。
■目標値に到達した日（到達判定日）の翌々営業日（定額円貨建移行日）に、円建の終身保険に移行します。
■移行後基本保険金額は、到達判定日における解約返還金額の円換算額をもとに、定額円貨建移行日における基礎率など（予定利率、予定死亡率など）に基づいて算出します。
■定額円貨建移行日以後の死亡給付金額については
P6 をご参照ください。
■契約を解約して解約返還金額を受け取ることや、「年金支払移行特約」を付加して年金でのお受取りに移行できます。
■移行後に解約・減額した場合は、解約返還金額は責任準備金額と同額で、経過月数に応じて計算した金額となります（市場価格調整は行いません）。

10

10

11

為替相場の変動による影響について■くわしくは解約返還金額について■解約返還金額は、つぎの算式により計算されます。

P15 をご参照ください。

解約返還金額

為替の影響の例（米ドルの場合）

外貨購入時

外貨売却時

=

×（1−市場価格調整率）

積立金額「満期重視プラン」の場合、基本保険金額（一時払保険料）に死亡給付割合（100％または50％）を乗じた額が上限となります。

１米ドル＝120円（TTB）

1,200万円

円安

１米ドル＝100円（TTS）(200万円のプラス)

1,000万円

100,000米ドル

１米ドル＝80円（TTB）

円高

800万円

市場価格調整■市場価格調整とは、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額に反映させるための手法のことをいいます。この手法により、解約・減額の際の平均指標金利に応じて、解約返還金額が増減します。
＊「市場金利」の水準に基づいて、解約返還金額の計算に適用する「平均指標金利」が算出されます。

解約返還金額の増減イメージ（ 基本プラン の場合）

(200万円のマイナス)●TTS（対顧客電信売相場）…お客さまが円貨を外貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。

解約などの際の平均指標金利が、契約時などと比べて低下した場合●TTB（対顧客電信買相場）…お客さまが外貨を円貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。
（TTMが同値の場合）
でも、
TTS・TTBには差があるため、外貨売却時のお受取額が外貨購入時の円貨額を下回ります。
＊為替相場に変動がない場合

解約返還金額が増加することがあります＊TTM（対顧客電信売買相場仲値）… TTS（対顧客電信売相場）とTTB（対顧客電信買相場）の中間の値です。
契約時費用

解約返還金額

積立金額

一時払保険料︵基本保険金額︶

解約などの際の平均指標金利が、契約時などと比べて上昇した、または同じ場合

積立金額

▲
解約

契約概要

▲
契約日

解約返還金額が減少します

運用期間（積立利率保証期間）■市場価格調整率は、つぎの算式により計算されます。

市場価格調整率 ＝1−

1＋ 適用されている積立利率の算出時の平均指標金利
1 ＋ 解約返還金計算日の平均指標金利 ＋ 0.10％※

月数
12

＊
「適用されている積立利率の算出時の平均指標金利」とは、解約返還金計算日にこの保険に適用されている積立利率の算出において用いた指標金利の平均値とします。
＊「解約返還金計算日の平均指標金利」とは、解約返還金計算日を契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の積立利率保証期間更新日）とし、この保険と同一の通貨が指定され、かつ同一の利回りが指標金利として指定された新たな保険を締結すると仮定した場合に、当社の定める方法により計算される、この保険に適用されている積立利率保証期間と同一の期間に適用される積立利率の算出において用いる指標金利の平均値とします。
「月数」とは、積立利率保証期間の満了日までの月数（残存月数）に応じて以下のとおり計算され、1ヵ月未満の端数がある場合は、
これを切り捨てます。
＊
・残存月数が120ヵ月以下の場合：残存月数
・残存月数が121ヵ月以上の場合：残存月数×0.5＋60ヵ月※解約返還金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月１日と16日）と解約返還金計算日の間に生じる金利変動や、運用資産売却時の費用等に備えるため、市場価格調整率において所定の係数（0.10％）を設定しています。このため、契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の積立利率保証期間更新日）の市場金利と解約返還金計算日の市場金利が同一であっても、解約返還金計算日の積立金額に対して残存期間に応じて一定率が控除されます。

〈積立金額に対して控除される率の例〉
契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の積立利率保証期間更新日）と解約返還金計算日に適用される平均指標金利が1.00%の場合

積立利率保証期間の満了日までの残存年数
20年

19年

18年

17年

16年

15年

14年

13年

12年

11年

1.47%

1.43%

1.38%

1.33%

1.28%

1.23%

1.18%

1.13%

1.08%

1.03%

10年

９年

8年

7年

6年

5年

4年

3年

2年

1年

0.98%

0.88%

0.79%

0.69%

0.59%

0.49%

0.39%

0.29%

0.19%

0.10%

■繰上げ年金開始をした場合や、目標値に到達して円建の終身保険に移行する場合などにも、市場価格調整が適用されます。

11■終身保険への移行後は市場価格調整を行いません。

12

注意喚起情報12

基本プラン 年金支払開始日の繰上げについて■「基本プラン」の場合で、契約日から起算して１年以上経過しているときは、年金支払開始日前に限り、いつでも年金支払開始日を繰り上げることができます。
■繰上げ後の年金支払開始日は、お客さまサービスセンターがお申込みを受け付けた日（書類に不備がある場合は、完備した日）の翌日となります。
■繰上げ年金開始をした場合の年金原資額は解約返還金額となりますので、一時払保険料相当額を下回ることがあります。
くわしくはをご参照ください。
〈イメージ〉

1

お客さまに負担していただく費用があります

この保険に係る費用は、以下の費用の合計になります。

ご契約時
項 目

費 用

一時払保険料から、基本保険金額につぎの率を乗じた金額を控除します。

契約時費用

解約返還金額▲
契約日︵＝解約返還金額︶

年金原資額
繰上げ後の

積立金額

一時払保険料︵基本保険金額︶

指定通貨

年金支払開始日を繰り上げることができます

契約時費用
年金受取

▲
繰上げ後の年金支払開始日

外貨ご契約の締結に必要な費用です。

積立利率保証期間
3年

5年

6年

10年

2.5%

3.5%

4.0%

5.5%

5年

10年

15年

20年

0.5%

1.0%

1.0%

1.0%

指定通貨

▲
ご契約時の年金支払開始日円

積立利率保証期間

運用期間（積立利率保証期間）13

積立利率保証期間中積立利率保証期間の更新について■積立利率保証期間の満了日に限り、積立利率保証期間を更新することができます。
■更新時に、指定通貨および積立利率保証期間を変更することができます。
＊円から外貨への指定通貨の変更、およびプラン（「満期重視プラン」の場合は死亡給付割合を含みます）の変更はできません。

「満期重視プラン」の場合、積立金額が死亡給付金額を下回っている間は、積立金から死亡給付金を支払うための費用を控除します。
＊上記の費用は、契約年齢、性別、経過期間などによって異なるため、具体的な数値や計算方法は表示しておりません。

また、積立利率の計算にあたって、以下の保険契約関係費率をあらかじめ差し引いております。
プラン

指定通貨

■年金支払開始日における被保険者の満年齢が95歳を超えない範囲で更新できます。
■更新後の積立利率保証期間については、積立利率保証期間更新日の積立利率がその期間の満了日まで適用されます。
■「満期重視プラン」の場合、更新後においては、死亡給付金額は「更新後の基本保険金額（更新前の積立利率保証期間の満了日の積立金額）」に死亡給付割合を乗じた額となり、解約返還金額は死亡給付金額が上限となります。
■「基本プラン」で目標値を設定し、目標到達せず更新した場合、「一時払保険料の円換算額」に対する目標判定を、保険契約関係費率

外貨

ご契約の締結・維持などに必要な費用の率

満期重視プラン円

ご契約の維持などに必要な費用の率

外貨ご契約の締結・維持などに必要な費用および死亡給付金を支払うための費用の率円

ご契約の維持などに必要な費用および死亡給付金を支払うための費用の率

基本プラン

更新後の年金支払開始日の2ヵ月前まで行います。
■しくみ図（イメージ）については「商品パンフレット」

14

P8 をご参照ください。

項 目

年金支払開始日の繰延べについて■繰延べ期間の満了日における被保険者の満年齢が95歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
■繰延べ前の年金支払開始日の前日における積立金額について、繰延べ前の年金支払開始日における当社所定の利率で積み立てます（積み立てられる金額を繰延べ後積立金額といいます）。
■繰延べ期間中の減額のお取扱いはありません。
■繰 延 べ 後 の 年 金 額は、繰 延 べ 後 の 年 金 支 払 開 始日の 前日における繰 延 べ 後 積 立 金 額を年 金 原 資 額として、繰 延 べ 後 の年金支払開始日における基礎率など（予定利率、予定死亡率など）に基づいて算出されます。
「基本プラン」
で目標値を設定し、目標到達せず繰り延べた場合、
繰延べ期間中の目標値への到達状況の判定は行いません。

■しくみ図（イメージ）については「商品パンフレット」

15
13

P8 をご参照ください。

お客さまに負担していただく費用について■くわしくは

P14・15 をご参照ください。

保険契約関係費※1（年金管理費）
年金支払管理に必要な費用です。

費 用※2
受取年金額に対して 0.4%
（円貨で年金を受け取る場合は 最 大 0.35%）※1 年金額は、年金支払開始日以後、年金（死亡時保証金額付終身年金の場合の死亡時保証金額を含みます）の支払いとともに上記の費用を控除する前提で算出されますので、費用が年金額から差し引かれるものではありません。
また、保険契約関係費（年金管理費）
は2023年4月現在の数値であり、将来変更されることがあります。ただし、年金支払開始日以後は、年金受取開始時点の数値が年金受取期間を通じて適用されます。なお、「死亡給付金等の年金払特約」および「年金支払移行特約」を付加した場合の特約年金についても同様の取扱いとなります。
※2 10年保証期間付終身年金の保証期間経過後の受取年金額および死亡時保証金額付終身年金の受取年金額（死亡時保証金額を含みます）
に対しては1.4％（円貨の場合は最大1.0％）となります。

注意喚起情報■年金支払開始日の前日に、1回に限り、指定通貨が外貨の場合は3年、円貨の場合は1年を限度として、年金支払開始日を日単位で繰り延べることができます。

■

年金受取期間中

終身保険への移行後「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」
（
）
、
または
「定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）」を付加して終身保険に移行する場合、移行後基本保険金額は、保険契約の維持などに必要な費用および死亡給付金を支払うための費用を控除する前提で算出されます。
＊上記の費用は、移行日の年齢、性別、経過期間などによって異なるため、これらの具体的な数値や計算方法は表示しておりません。

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14

通貨を換算する場合の費用
以下の場合には、為替手数料が為替レートに反映されており、当該手数料はお客さまの負担となります。
TTM（対顧客電信売買相場仲値）
は、第一フロンティア生命所定の金融機関が公表する値となります。

3■お申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または一時払保険料充当金を野村證券にて振込処理を行った日※1のいずれか遅い
日から起算して８日以内※2であれば、書面または電磁的記録によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除※3ができます。

①「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合など「保険料円貨入金特約」における為替レート

TTM＋50銭「円貨支払特約」における為替レート

TTM−50銭「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」の目標値判定為替レート

TTM−50銭

指定通貨を「定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）」
別の外貨に変更における為替レート（変更前の指定通貨のTTM−25銭）÷（変更後の指定通貨のTTM＋25銭）

指定通貨を円に変更

TTM −50銭

①

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

＊保険料入金日と承諾日が同じ日で、ご契約が成立した場合のイメージ図です。

■お申出方法が書面の場合、郵便（はがき、封書）※4により第一フロンティア生命あてにお申し出ください。お申込みの撤回などは、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。
※4 個人情報保護の観点から、なるべく封書によりお申し出ください。

＜送り先＞ 〒141-8712

日本郵便株式会社

大崎郵便局

第一フロンティア生命保険株式会社

郵便私書箱第26号

お客さまサービスセンター■書面には、以下の記入事項をご記入ください。

保険料を外貨でお払い込みいただく際には、金融機関への振込手数料などの手数料をご契約者に負担していただく

記入事項

場合があります。また、年金、給付金、解約返還金などを外貨でお受け取りになる際には、取扱金融機関により諸手数料などの実費を負担していただく場合があります。当該手数料はお客さまの負担となります。
＊上記の諸手数料は取扱金融機関によって異なります。

2②

申込日 保険料入金日＝契約日
承諾日＊上記の為替レートは、2023年4月現在の数値であり、将来変更することがあります。

外貨のお取扱いにかかる費用について

クーリング・オフ可能期間
ではありません。

クーリング・オフ可能期間

TTM−50銭②積立利率保証期間の更新時に指定通貨を変更する場合
指定通貨を別の外貨に変更※1 他金融機関経由の場合は、第一フロンティア生命に着金した日となります。
※2 8日以内には土日、祝日、年末・年始などの休日を含みます。
※3 お申込みの撤回またはご契約の解除のことを以下「お申込みの撤回など」といいます。

（移行前の指定通貨のTTM−25銭）
÷（移行後の指定通貨のTTM＋25銭）

指定通貨を円に変更

8日以内であれば、ご契約のお申込みの撤回やご契約の解除（クーリング・オフ）ができます

この保険のリスクは以下のとおりです

記入例

お申込みの撤回などをする旨

私は契約の申込みの撤回を行います。

お申込者などの氏名（自署）

第一 太郎 ＊フリガナをあわせてご記入ください。

お申込者などの住所・電話番号〒123-4567 ○○県○○市××1-2-3 TEL○○-××××-○○○○

お払い込みいただいた金額・通貨○，○○○，○○○（米ドル・豪ドル・円）

ご本人名義の返金口座○○銀行 ○○支店 預金種類 1234567 口座名義人 ダイイチ タロウ

ダイイチ

タロウ

■お申出方法が電磁的記録の場合、主たる窓口としている第一フロンティア生命ホームページよりお申し出ください。

お客さまが負う投資リスクについて
この保険は、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額に反映させるための市場価格調整を行うこと、ご契約の締結に必要な費用を一時払保険料から控除することなどの理由により、解約返還金額などが一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

（ 満期重視プラン の場合のみ）死亡給付金額・解約返還金額を抑えるしくみについて●「満期重視プラン」の場合、死亡給付金額は基本保険金額に死亡給付割合を乗じた額となり、解約返還
金額は死亡給付金額が上限となります。
したがって、死亡給付割合が50％のときは、死亡給付金額は基本保険金額の50％となり、解約返還金額は基本保険金額の50％が上限となるため、死亡給付金額および解約返還金額は一時払保険料相当額を大きく下回ります。
●お申込みの際は、上記について「お申込みにあたっての確認書（意向確認書）」でもご確認ください。
また、死亡給付割合50％のときは、ご家族の同席や、ご家族へ相談いただくことを強く推奨しています。

15＊外 貨でお受け取りになる際には外 貨 預 金 口 座をご指 定ください 。取 扱 金 融 機 関によっては、円 貨 預 金 口 座をご指 定された場 合 、円貨に両替される場合があります。

■

したがって「保険料円貨入金特約」の付加有無により、クーリング・オフに伴いご返金する通貨が異なります。

くわしくは、下記の表をご参照ください。
保険料お払い込み時の通貨

クーリング・オフに伴いご返金する通貨「保険料円貨入金特約」を付加する場合 ※5

円貨 ※6

円貨 ※7

「保険料円貨入金特約」を付加しない場合

外貨 ※8

外貨 ※9

注意喚起情報

為替リスクについて
為替相場の変動により、お受取時の為替レートで円貨に換算した年金原資額、死亡給付金額、解約返還金額などが、ご契約時の為替レートで円貨に換算した年金原資額、死亡給付金額、解約返還金額などを下回る場合や、ご契約時の為替レートで円貨に換算した一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

（第一フロンティア生命ホームページアドレス https://www.d-frontier-life.co.jp/）■クーリング・オフのお申出をされた場合のご返金は、保険会社に保険料としてお払い込みいただいた通貨となります。

※5 「保険料円貨入金特約」をお取り扱いしない代理店もあります。
※6 「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合、所定の費用（通貨を換算する場合の費用）が発生します。
※7 円貨でお払い込みをいただいた金額と同額を、円貨でお返しいたします。
※8 金融機関代理店等で円貨を外貨に両替する場合、所定の手数料が発生します。また、お客さまの口座から当社口座へ送金を行うための、所定の手数料が発生することがあります。
※9 外貨でお払い込みをいただいた金額と同額を、外貨でお返しいたします。ただし、外貨でのご返金となるため、当初の資金が円貨の場合（金融機関代理店等で外貨に両替した場合）、
以下により、
ご返金額が円貨ベースでは元本割れすることがあります。
①円貨から外貨への両替に係る金融機関所定の手数料 ②外貨から円貨への両替に係る金融機関所定の手数料③送金及び着金に係る金融機関所定の手数料④為替差損（益）■募集代理店へお申出いただいても受付しておりません。

16

4

告知は不要です■この保険のご契約に際しては、ご契約者および被保険者に対し、告知を求めません。
■入院中または余命宣告を受けている被保険者のお申込みはお取り扱いできません。
＊申込日以降の入院予定が明らかになっている場合や、「 介護老人保健施設」「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護療養型医療施設」「介護医療院」への入居も同様の取扱いとなります。

5

ご契約に適用される積立利率は、契約日（保険料を第一フロンティア
生命が受け取った日）における積立利率となります■積立利率は毎月1日と16日の月2回設定されます。
■お申込みから契約日までの間に積立利率が変更となった場合、契約日の積立利率が適用されますので、ご注意ください。
■積立利率は、一時払保険料から契約時費用を差し引いた金額に適用されます。したがって、一時払保険料に対する実質利回りは、積立利率よりも低くなります。
■積立利率保証期間を更新する場合には、更新日の積立利率が適用されます。

8

解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあります■解約返還金額はつぎの影響をうけます。
① 契約時費用③
円貨に換算した金額は解約時の為替レート② 市場価格調整④「満期重視プラン」の場合の、死亡給付金額・解約返還金額を抑えるしくみ
解約返還金額の計算方法などくわしくは

9

この保険は、為替相場の変動による影響をうけます■くわしくは

10P12 をご参照ください。

P15 をご参照ください。

給付金額などが削減されることがあります■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、基本保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。
■保険業法に基づき設立された生命保険契約者保護機構に第一フロンティア生命は会員として加入しています。会員である生命保険会社が万一経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構によりご契約者などの保護の措置が図られることとなります。ただし、この措置が図られたとしても、ご契約時にお約束した基本保険金額、年金額、給付金額の削減など、契約条件が変更されることがあります。くわしくは、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

6

保障の開始は以下のとおりとなります（保障の責任開始期）

生命保険契約者保護機構

TEL：03-3286-2820
受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後1時〜午後5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/■保険契約のお申込みを第一フロンティア生命が承諾した場合には、第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取ったときから、ご契約上の保障が開始されます。
■募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと第一フロンティア生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して第一フロンティア生命が承諾したときに有効に成立します。

11

現在のご契約を解約または減額して、新たに保険契約のお申込みをする場合、お客さまにとってつぎのような不利益となる事項があります（該当の場合のみご確認ください）■ご契約中の保険契約の解約返還金額は、多くの場合、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。また、一定期間
申込日 保険料入金日＝責任が開始される日＝契約日
承諾日＊保険料入金日と承諾日が同じ日で、ご契約が成立した場合のイメージ図です。

開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したときなど、給付金などが支払われないことがあります。
■ご契約中の保険契約を解約した場合、新たな保険契約の取扱いにかかわらず、いったん解約した保険契約を元に戻すことはできません。
また、ご契約中の保険契約を減額した場合、元の契約に戻す（復旧する）
取扱いに制限を受けることがあります。
特に、現在加入している一時払年金保険を解約または減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをご検討されている方は、つぎの事項にご留意ください。

7

死亡給付金・年金をお支払いできない場合があります■死亡給付金・年金の免責事由に該当した場合（責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したとき、ご契約者・死亡給付金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき、年金の種類が死亡時保証金額付終身年金で、年金受取人が故意に被保険者を死亡させたときなど）■重大事由によりご契約が解除となった場合（ご契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する、もしくは関係を有していると認められたときや、死亡給付金を詐取する目的で事故を起こしたときなど）■死亡給付金の不法取得目的によるものとしてご契約が無効となった場合■詐欺によるものとしてご契約が取消しとなった場合

17■一時払年金保険を解約した場合、解約返還金をお支払いし、ご契約は消滅しますので、死亡給付金や年金のお支払いはありません。この場合、死亡給付金の最低保証は消滅します。また、年金原資額の最低保証機能のついたご契約の場合、年金原資額の最低保証は消滅します。
■一時払年金保険を減額した場合、一般的に死亡給付金が最低保証される額は減額されます。また、年金原資額の最低保証機能のついたご契約の場合、一般的に年金原資額が最低保証される額は減額されます。なお、減額
した場合、減額せずにご契約を継続した場合にくらべて、死亡給付金額や年金額が少なくなります。
■解約控除適用期間のある一時払年金保険を解約控除適用期間中に解約する場合、契約日からの経過年数に応じた解約控除を積立金から控除した金額が解約返還金額となります。
■新たにお申込みされる保険契約は、解約されるご契約と商品内容などが異なる場合があります。

12

注意喚起情報■保険料に充当するための借入を前提としたお申込みは、お受けできません。

のご契約の継続を条件に発生する配当の請求権などを失うこととなる場合があります。
■ご契約中の保険契約のままであればお支払いができる場合であっても、新たな保険契約では、詐欺による取消しや責任

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります18

13

積立利率保証期間中および終身保険への移行後

税務のお取扱いは以下のとおりです■解約・減額時の差益に対する課税●積立利率保証期間中■ここに記載の税務のお取扱いは2023年2月現在のものです。法令改正などにより税務のお取扱いが変更となった
場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。また、個別のお取扱いについては、税理士などの専門家
または所轄の税務署にご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。
＊2037年12月31日までの各年の所得税に対しては「復興特別所得税」が適用され、各年の所得税額に対して2.1％を乗じた金額が追加的に課税されます。
＊ご契約者が法人である場合には、法人税、事業税および住民税などに関するお取扱いとなりますのでご注意ください。

解約・減額時の年金の種類

契約日から5年以内の解約・減額

契約日から5年超の解約・減額

確定年金

20.315％源泉分離課税

所得税（一時所得※1）＋住民税

死亡時保証金額付終身年金
10年保証期間付終身年金＋住民税
所得税（一時所得※1）●終身保険への移行後
所得税（一時所得※1）＋住民税の対象となります。

外貨建の保険契約のお取扱い■死亡給付金受取時の課税■外貨建の保険料などは、以下の基準により円貨に換算したうえで、円建の生命保険と同様のお取扱いとなります。

契約例
契約形態

＊
「保険料円貨入金特約」を付加した場合は、下表の保険料については円貨払込金額となります。

ご契約者

被保険者
（保険料負担者）＊「円貨支払特約」を付加した場合などで、当社が、年金、死亡給付金、解約返還金などを円貨でお支払いしたときは、そのお支払いした金額に基づき課税されます。

項目

円換算日

一時払保険料

保険料領収日

解約返還金計算日（請求書類の受付日）
所得税（一時所得）
となる場合

TTM
（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）（円換算日最終の対顧客電信買相場）

ＴＴＢ（円換算日最終の対顧客電信買相場）支払事由発生日

死亡時保証金額

TTM

所得税（一時所得）となる場合

ご契約者と被保険者が同一人

A

A

B

相続税

ご契約者と死亡給付金受取人が同一人

A

B

A

所得税（一時所得※1）＋住民税

ご契約者、被保険者、死亡給付金受取人がそれぞれ別人

A

B

C

贈与税

＊契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡給付金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金などと合算のうえ、「生命保険金の非課税枠（500万円×相続税法で定める法定相続人数）＜相続税法第12条＞」が適用されます。

TTM（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

相続税・贈与税となる場合
死亡給付金

課税の種類

換算時の為替レート

ＴＴＢ

源泉分離課税となる場合
解約返還金

死亡給付金
受取人

（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

年金受取期間中■一括受取（年金原資額の一時支払）時の差益に対する課税契約日から5年以内の一括受取

契約日から5年超の一括受取

20.315％源泉分離課税（運用期間「5年」はこちらに該当します）

所得税（一時所得※1）＋住民税＊ご契約者と年金受取人が別人の場合、一括受取額に対して贈与税が課税されます。

ＴＴＢ

源泉分離課税となる場合
年金原資額の（円換算日最終の対顧客電信買相場）

年金支払開始日

一時支払

TTM

所得税（一時所得）となる場合（特約）年金（特約）年金支払日■年金受取時の課税
年金の種類（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

確定年金

TTM

死亡時保証金額付終身年金
10年保証期間付終身年金（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）＋住民税
所得税（雑所得※2）＊ご契約者と年金受取人が別人の場合、年金受取開始時に別途贈与税が課税されます。

介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の対象とはなりませんのでご注意ください。なお、保険料払込方法が一時払のため、払い込んだ年のみ控除の対象となります。

生命保険料控除の適用条件

契約例
契約形態

■お払い込みいただいた保険料は、以下の条件を満たせば、払い込んだ年の一般の生命保険料控除の対象となります。

ご契約者（保険料負担者）が納税者本人であり、年金受取人・死亡給付金受取人などのすべての受取人が、本人か配偶者またはその他の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）であること。

＋住民税
所得税（雑所得※2）■死亡時保証金額受取時の課税＊受取額は、円換算額で課税されるため、税引後の外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。

ご契約時

未払年金の一括受取の場合＋住民税
所得税（一時所得※1）

ご契約者 被保険者（保険料負担者）

年金
受取人

後継年金
受取人

課税の種類

被保険者と年金受取人が別人

A

B

A

ー

所得税（一時所得※1）＋住民税

被保険者と年金受取人が同一人

A

A

A

B

相続税

注意喚起情報＊受取額は、円換算額で課税されるため、外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回っても課税されることがあります。

年金のお受取時＊死亡時保証金額は被保険者死亡時に年金受取人（年金受取人が被保険者の場合は後継年金受取人）に支払われます。
※1 一時所得の課税対象
一時所得については、他の一時所得と合算して年間50万円限度の特別控除があります。
特別控除を超える部分については、その2分の１の金額が他の所得と合算されて総合課税されます。
一時所得の
＝
課税対象額

収入
必要経費
特別控除
−
−
（受取額） （払込保険料） （50万円）

1
×−2※2 ご契約者と年金受取人が別人の場合（「死亡給付金等の年金払特約」を付加して死亡給付金を年金で受け取る場合を含みます）、
初回の年金は非課税となり、2回目以降の年金のうち一部が課税対象となります。

19

20

ご参考資料14

この保険にかかわる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です■一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（生命保険協会ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）■「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、ご契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、「生命
保険相談所」内に裁定審査会を設け、ご契約者などの正当な利益の保護を図っております。

ご検討にあたって確認いただきたい事項

1 この商品は預金ではありません。

保険証券

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、
また、元本割れすることがあります。

2!

円ベース での保証はありません。

16■第一フロンティア生命は引受保険会社として、契約内容に関するご照会やお客さまからのお申出への対応、死亡給付金の支払手続きに関する照会を含む各種手続き方法に関するご案内など、ご契約の保全に関するすべての業務を行います。

￥ 100万円$ 1万米ドル（＝100万円÷100円）

円高

＝

1米ドル

￥ 120万円

120円（＝1万米ドル×120円）

1米ドル

￥

＝

円安

80円

20万円の
プラス
20万円の
マイナス

80万円

（＝1万米ドル×80円）

運用期間中に解約・減額した場合、

3 解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあります。

!

契約時費用

!

市場価格調整〈市場価格調整（解約返還金額の増減）
イメージ〉

1

■募集代理店は、契約内容に関するご照会対応など一部の業務を行います。

第一フロンティア生命お客さまサービスセンター フリーダイヤル

契約時の100万円に対して…

受取時

1米ドル＝100円

死亡給付金のお支払事由が生じた場合、複数の保険契約にご加入されていればそれぞれの契約について給付金などのお支払事由に該当することがありますので、「保険証券」「ご契約のしおり・約款」などで十分にご確認ください。

ご加入の生命保険に関するお手続きやご照会・ご相談・苦情については下記までご連絡ください

為替リスク

外貨建の場合、死亡給付金額や運用期間満了時の年金原資額は、円ベースで元本割れすることがあります。
〈為替の影響の例〉
契約時

15

預金では
ありません

生命保険
です

0120-876-126

営業時間 9:00〜17:00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

解約の際の 市場金利 が、契約時と比べて上昇した場合

解約の際の 市場金利 が、2 契約時と比べて低下した場合解約返還金額

市場金利

市場金利

解約返還金額・お客さまからのご請求に応じて、死亡給付金のお支払いを行う必要がありますので、死亡給付金のお支払事由が生じた場合のほか、ご不明な点が生じた場合などについても、すみやかにご連絡ください。
・第一フロンティア生命からのお手続きに関するお知らせなど、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所などを変更された場合には、必ずご連絡ください。

通常、解約返還金額 が減少します

通常、解約返還金額 が増加します＊「市場金利」の水準に基づいて、解約返還金額の計算に適用する「平均指標金利」が算出されます。

〈解約返還金額の例〉 基本プラン 、指定通貨：米ドル、運用期間：10年、積立利率：2.00％、平均指標金利：2.00％、一時払保険料：100,000米ドル
経過年数3年の解約返還金額（契約時費用も加味）
1 解約時の平均指標金利が、契約時と比べて1.0％上昇した場合

注意喚起情報一時払保険料
100,000 米ドル

4>

2 解約時の平均指標金利が、契約時と比べて1.0％低下した場合
一時払保険料

解約返還金額93,029 米ドル

100,000 米ドル

満期重視プラン解約返還金額米ドル＜ 106,702!

商品性P15 下段の「満期重視プラン」のリスクもあわせてご参照ください。

〈死亡給付金額・解約返還金額の例〉
死亡給付割合 50％ 、女性、60歳、指定通貨：米ドル、運用期間：10年、積立利率：2.00％、平均指標金利：2.00％（解約時も同じ）、一時払保険料：100,000米ドル
運用期間満了までの死亡給付金額・解約返還金額

一時払保険料

100,000 米ドル>

死亡給付金額・解約返還金額
50,000 米ドル＊契約時費用は、指定通貨が米ドル・豪ドルの場合、運用期間ごとに〈3年〉2.5％、〈5年〉3.5％、〈6年〉4.0％、〈10年〉5.5％です。
＊上記 3 4 の解約返還金額・死亡給付金額は、経過年数ごとの年単位の契約応当日前日の金額で、小数点以下を切捨てにより表示しています。

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