土佐清水ジオパーク活動支援事業助成金交付要綱

土佐清水ジオパーク推進協議会（趣旨）
第１条 この要綱は土佐清水ジオパーク活動支援事業助成金（以下「助成金」という。
）の交付等に関して必要な事項を定める。
（目的）
第２条 土佐清水ジオパーク推進協議会（以下「協議会」という。）は、土佐清水ジオパーク
エリアにおける研究、保全、普及･啓発等のジオパーク活動を支援し、ジオパーク活動の活性化を図ることを目的として、土佐清水ジオパークエリアを対象にした活動に対し、予算の範囲内で助成金を交付する。
（助成の対象事業）第３条 助成の対象となる事業（以下「助成事業」という。）は、次の各号に掲げる事業のうち土佐清水ジオパークの推進に寄与することが見込まれるものとする。
１ 学術研究事業 土佐清水ジオパークエリアを対象に行なわれる調査･研究事業（１）地球科学に関する調査研究（２）動植物に関する調査研究（３）歴史・文化等に関する調査研究（４）ジオパーク活動を通じた観光、地域づくり、地域経済に係る調査研究（５）その他土佐清水ジオパーク推進協議会会長が認める調査研究
２ 地域資源保全事業 土佐清水ジオパークエリアを対象に行なわれる貴重な地域資源の保全事業（１）地質・地形の保全（２）地域固有の貴重な生態系の保全（３）歴史的、文化的価値のある建造物や景観の保全（４）地域の歴史・文化に係る無形文化財の保全（５）その他土佐清水ジオパーク推進協議会会長が認める保全活動
３ 普及･啓発事業 土佐清水ジオパークの普及･啓発事業（１）教育・啓発活動（２）ジオパークによる地場産業の振興に係る活動（３）土佐清水ジオパークのプロモーションに係る活動（４）その他土佐清水ジオパーク推進協議会会長が認める普及・啓発活動（助成事業者、助成の要件、助成対象経費、助成率及び助成限度額）
第４条 助成事業者、助成の要件、助成対象経費、助成率及び助成限度額は、別表に定めるとおりとする。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。
（交付申請）
第５条 助成金の交付を受けようとする者は、交付申請書（様式第１号）及び協議会長が別に定める添付書類を協議会長にその指定する期日までに提出しなければならない。
（助成金の交付の決定）
第６条 協議会長は助成金の申請があったときは、助成事業の目的及び内容を審査し、助成金の交付の申請が適当であると認めたときは、助成金の交付を決定するものとする。ただし、当該申請をした団体の役員および実質的に関与している者が下記のいずれかに該当すると認めるときを除くものとする。
（１）土佐清水市暴力団排除条例（平成２２年条例第３１号。以下「暴力団排除条例」という。）に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者（２）暴力団（暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（３）その他協議会長が不適切と認める者
２ 協議会長は、交付を決定する場合において、当該助成金の交付の目的を達成するため、必要があるときは、条件を付することができる。
３ 協議会長は、交付の決定の内容及びこれに付した条件を、交付決定通知書（様式第２号）により、当該助成金の交付の申請をした者に通知するものとする。
（状況報告）
第７条 助成対象者は、別に協議会長が定めるところにより、助成事業の遂行の状況に関し、会長に報告しなければならない。
（助成事業の変更、中止又は廃止）
第８条 助成対象者は、事業内容の変更（助成事業の趣旨を著しく変更しない軽微な変更を除く。
）行おうとするときは変更承認申請書（様式第３号）を、活動の中止又は廃止しようとする場合は事業中止（廃止）承認申請書（様式第４号）を協議会長に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告等）第９条 助成対象者は、協議会長の定める期日までに土佐清水ジオパーク活動支援事業実績報告書（様式第５号）に協議会長が別に定める書類を添えて協議会長に報告しなければならない。

（助成金額の確定）第１０条 協議会長は前条に規定する実績報告があった場合において、審査及び調査のうえ、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認める
ときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金額確定通知書（様式第６号）により当該助成対象者に通知するものとする。
（助成金の請求、交付）第１１条 協議会長は、前条第１項の額の確定を行ったのち、補助事業者から提出される補助金請求書（様式第７号）により補助金を交付する。
２ 協議会長は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず概算払とすることができる。
３ 概算払による場合は第６条の補助金の交付決定後とし、概算払請求書（様式第８号）を会長に提出するものとする。
（目的外利用の禁止）
第１２条 助成対象者は、助成金を他の目的に使用してはならない。
（交付決定の取消し）第１３条 協議会長は、助成対象者が次の各号に該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）この要綱の規定に違反したとき。
（２）交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。
（３）偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。
２協議会長は、前項の取消しの決定を行った場合には、その旨を交付決定取消通知書（様式第９号）により当該助成対象者に通知するものとする。
（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関して必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 31 年 4 月 23 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 3 年 10 月 1 日から施行する。

別表（第４条関係）

助成の対象

助成事業者

助成の要件

対象経費

助成金の額

１.学術研究事業

次のいずれかに該当する個人もしくはグループとする。
（１）研究機関に所属する研究者（２）学会発表や論文執筆に意欲のある学生（高校生、大学生、大学院生等）（３）その他土佐清水ジオパーク推進協議会会長が認めた研究者

次の全ての要件を満たすこと。
（１）土佐清水ジオパークにおいて、学術資料として活用できる成果が見込まれるもの（２）研究成果として、学会や学術誌等で発表できるものであること調査・研究に要する経費（１）調査研究地までの交通費※ガソリン代は調査に要したもののみを対象とする。
（２）調査研究のための宿泊費※土佐清水市内の宿泊施設利用分のみを対象とし、教育機関に所属する学生については海洋生物研究施設「じんべえ館」利用分に限る。
（３）調査研究のための物品購入に要する経費（４）その他研究活動に要する経費で協議会会長が認めるもの

助成対象経費の10 分の 10 又は100 千円のいずれか低い額で、千円未満切捨て。
１助成対象者につき１件とする。

２.地域資源保全事業

土佐清水ジオパークエリアにおいて地域資源の保全を行なう者。

次の全ての要件を満たすこと。
（１）事業実施主体としての体制が整っていること（２）事業計画の内容が適正なうえ、高い持続性があり、地域への保全意識の浸透が見込まれるもの

地域資源の保全に要する経費（１）保全のための物品購入に要する経費（２）保全活動の啓発に要する経費（３）その他保全に要する経費で協議会会長が認めるものただし、団体の運営に関する経費、食糧費及び工事費は除く。

３.普及・啓発事業

土佐清水ジオパークエリア内
外で土佐清水ジオパークの普及･啓発事業を行なう者。

次の全ての要件を満たすこと。
（１）事業実施主体としての体制が整っていること（２）土佐清水ジオパークの普及・啓発に寄与すること

土佐清水ジオパークの普及･啓発に要する経費（１）ジオパーク関連商品開発に要する経費（２）教育・啓発活動に要する経費（３）土佐清水ジオパークのプロモーションに要する経費で協議会会長が認めるもの
ただし、団体の運営に関する経費、食糧費及び工事費は除く。

事業