資料２

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（規則）について

平成２６年６月１１日
平成２６年度 第２回子ども・子育て会議資料

１．地域型保育事業の概要○ 子ども・子育て支援新制度では、教育・保育施設を対象とする施設型給付・委託費に加え、以下の保育事業を市町村による認可事業（地域型保育事業）として、児童福祉法に位置付けた上で、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとすることにしている。
◇小規模保育事業（利用定員６人以上１９人以下）・・・比較的小規模な家庭的保育事業に近い雰囲気の下、きめ細かな保育を実施 ※C型は ６～１０人以下（経過措置あり）◇家庭的保育事業（利用定員５人以下）・・・家庭的な雰囲気の下、少人数を対象にきめ細かな保育を実施◇居宅訪問型保育事業
・・・保護者・子どもが住み慣れた居宅において、１対１を基本とするきめ細かな保育を実施◇事業所内保育事業
・・・企業等が主として従業員の子どものほか、地域において保育を必要とする子どもにも保育を提供

地域型保育事業の位置付け19人
認可定員

小規模保育 事業主体：市町村、民間事業者等
事業所内保育6人
5人

民間訪問型保育

家庭的保育

事業主体：市町村、民間事業者等

事業主体：事業主等

事業主体：市町村、民間事業者等

1人保育の実施場所等

保育者の居宅その他の場所、施設（右に該当する場所を除く）

保育を必要とする
子どもの居宅事務所の従業員の子ども（従業員枠）＋地域の保育を必要とする子ども（地域枠）

1

（１）家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の制定にあたって
地域型保育事業では、保育需要の増大に機動的に対応できるよう、客観的な認可基準に適合することを求め、①社会福祉法人・学校法人以外の者に対しては、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たすことを求める。
②その上で、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、市町村が認可するものとする。（保育所に関する認可制度と同様）。
●地域型保育事業の認可基準は、国が定める基準を踏まえ、市町村が条例として策定する必要がある。
（児童福祉法34条の16 第1項）
●国が定める基準について「従うべき基準」「従うべき基準」と異なる内容は定めることは認められず、その基準に従う範囲内で、地域の実情に応じた内容を定めることは許容
職員の資格、員数
乳幼児の適切な処遇の確保、安全の確保、秘密の保持並びに児童の健全な発達に密接に関連するもの「参酌すべき基準」「参酌すべき基準」を十分参照をしたうえであれば、地域の実情に応じて、異なる内容を定めることは許容
上記以外の事項（２）家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の制定に係る御殿場市の基本的な考え方●本市の実情に、国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性はないことから、基本的に国の基準を御殿場市の基準とするものとする。⇒従うべき基準・参酌すべき基準いずれも国基準どおりとする。

2２．家庭的保育事業等（地域型保育事業）の設備及び運営に関する基準（案）について
家庭的保育事業者等の一般原則
国が示す基準の内容

御殿場市基準（案）●家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。[第5条1項]●家庭的保育事業者等は、地域社会との交流及び連携を図り、利用乳幼児の保護者及び地域社会に対し、当該家庭的保育事業等の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。[第5条2項]●家庭的保育事業者等は、自らその行う保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
[第5条3項]●家庭的保育事業者等は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。[第5条4項]

国基準のとおり●家庭的保育事業所等それぞれの事業の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。
（居宅訪問型保育事業は除く）[第5条5項]●家庭的保育事業所等の構造設備は、採光、換気等利用乳幼児の保健衛生及び利用乳幼児に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。（居宅訪問型保育事業は除く）[第5条6項]

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（※）従：従うべき基準

参：参酌すべき基準

家庭的保育事業等の共通事項
項

国が示す基準の内容

目

委任形式( ※ )御殿場市基準（案）

従国基準のとおり

従国基準のとおり

参国基準のとおり

従国基準のとおり

参国基準のとおり

連携施設の設定が必要（経過措置あり） [第6条1項]※居宅訪問型保育事業は除く

連携施設［連携の内容］
・保育内容の支援 集団保育の体験、相談・助言[第6条1項1号]
・代替保育・卒園後の受皿[第6条1項2、3号]
職員は健全な心身、豊かな人間性と倫理観を備え、必要な知識及び技能の修得向上に努める。[第8、9条]
一般的要件及他の社会福祉施設をあわせて設置するときは保育に直接従事する職員以外は兼び資質、職員の基準 ねることは可。[第10条]
嘱託医及び調理員を置かなければならない。（居宅訪問型保育事業は除く）[第23、29、31、34、44、47条]

非常災害

軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月一回実施すること。[第7条]※居宅訪問型保育事業においては除外項目あり

国籍、信条、社会的身分、費用負担等で差別的取り扱いをしてはならない。
利用者との関わり
衛生管理[第11条]

心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。 虐待及び懲戒に係る権限乱用の禁止[第12、13条]
利用乳幼児の使用する設備、食器等又は飲用水について、衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講じなければならない。 [第14条]※居宅訪問型保育事業においては除外項目あり

食事献立は変化に富み健全発育に必要な栄養量を含有し、身体的状況及び思考を考慮したもの。[第15条2項、3項]
調理業務の全部委託可。搬入施設からの運搬可。[第16条1項]
調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

従国基準のとおり

[第16条1項]※居宅訪問型保育事業においては除外項目あり

健康診断

利用開始時の健康診断、定期健康診断の実施。職員の健康診断について、特に乳幼児の食事を調理するものは、綿密な注意を払うこと。 [第17条]

参国基準のとおり

参国基準のとおり

従・参

国基準のとおり※居宅訪問型保育事業においては除外項目あり

事業の目的及び運営方針・提供する保育の内容・職員の職種、員数及び職務の重要事項の関 内容・保育の提供を行う日・乳児、幼児の区分ごとの利用定員・利用の開始、する規程終了に関すること・緊急時災害対策・虐待防止・その他運営に関すること[第18条]

職員、財産、収支、及び乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備[第19条]
帳簿・秘密保 正当な理由なく、知りえた秘密を漏らしてはならない。[第20条]
持・苦情
苦情に対し、迅速かつ適切に対応する為に必要な措置を講じると共に、市町村からの指導助言に必要な改善を行わなければならない。[第21条]

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（※）従：従うべき基準

参：参酌すべき基準【家庭的保育事業】
項

国が示す基準の内容

目

家庭的保育者[第23条1項]
保育従事者 ※市町村長が行う研修を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者（資格要件） 家庭的保育補助者[第23条3項]

委任形式
（※）

御殿場市基準（案）

従国基準のとおり

従国基準のとおり

参国基準のとおり

従国基準のとおり

参国基準のとおり※市町村長が行う研修を修了した者
乳幼児 ３人につき１人 [第23条3項]

職員数（家庭的保育補助者を置く場合には、５人につき２人）
保育を行う専用居室[第22条1号]

設備・面積

保育 ※部屋の面積自体は９．９㎡以上必要 [第22条2号]
室等 （３人を超えて保育を行う場合は、乳幼児１人につき３．３㎡を加えた面積であること）

便所を備える[第22条4号]
屋外 同一敷地内に遊戯等に適当な広さの庭[第22条5号]
遊戯 ※付近の代替地可場 ※【満２歳児以上】３.３㎡／１人[第22条6号]

自園調理[第15条1項]
方法 ※調理業務の全部委託可。連携施設等からの搬入可。[第16条1項]
給食

設備 調理施設[第22条4項]
調理員[第23条1項]
職員 ※保育を行う子どもが３人以下の場合、家庭的保育補助者で対応可。[第23条1項1号、2号]

耐火基準等※調理業務の全部を委託する場合、連携施設等から搬入する場合は不要。[第23条2項1号、2号]
火災報知機・消火器の設置[第22条1項7号]
消火訓練・避難訓練の定期実施[第22条1項7号]

保育時間[第24条]

参国基準のとおり

保育の内容

保育所保育指針に準ずる。乳幼児の心身の状況に応じた保育の提供、及び保護者と密接な連絡を取り、理解及び協力を得る。[第25条]

従国基準のとおり

１日８時間を原則とし、保護者の労働時間、家庭の状況などを考慮する。

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（※）従：従うべき基準

参：参酌すべき基準【小規模保育事業】①小規模保育事業Ａ型
項

国が示す基準の内容

目

保育士 [第29条1項]
保育従事者※保健師又は看護師を１人に限って保育士としてカウント可。（29条3項）（資格要件）

委任形式（※）

御殿場市基準（案）

従国基準のとおり

従国基準のとおり

参国基準のとおり

従国基準のとおり乳児 おおむね３人につき１人 [第29条2項1号]
満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人[第29条2項2号]
職員数

設備・面積

※上記により算定した職員数に１人追加配置する。 [第29条2項]※特例地域型保育給付の対象：満３歳以上満４歳に満たない児童－おおむね２０人につき１人、満４歳以上の児童－おおむね３０人につき１人の職員数とする[第29条2項3号、4号]
満２歳未満 乳児室又はほふく室 １人につき３．３㎡以上 [第28条1項2号]
保育室等 満２歳以上 保育室又は遊戯室 １人につき１．９８㎡以上 [第28条1項5号]
保育に必要な用具、便所を備える。[第28条1号、3号、4号]
屋外 屋外遊戯場（付近の代替地可）[第28条4号]
遊戯 ※満２歳以上の幼児１人につき、３．３㎡以上[第28条5号]

場

自園調理 [第15条1項]
方法 ※調理業務の全部委託可。連携施設等からの搬入可。[第16条]給食設備 調理設備[第28条1号]
調理員[第29条1項]
職員 ※調理業務の全部を委託する場合、連携施設等から搬入する場合は不要。

耐火基準等

建築基準法の上乗せ規制あり。[第28条7項]※保育室等を２階以上に設ける場合は、耐火又は準耐火建築物であること。
（注）追加的事項①消火器等の消火器具②非常警報器具③保育室等を２階以上に設置する場合、手すり等の乳幼児の転落事故防止設備 など

保育時間[第24条]

国基準のとおり参

１日８時間を原則とし、保護者の労働時間、家庭の状況などを考慮する。
参国基準のとおり従国基準のとおり

◎第30条準用規定による保育の内容

保育所保育指針に準ずる。乳幼児の心身の状況に応じた保育の提供、及び保護者と密接な連絡を取り、理解及び協力を得る。[第25条]◎第30条準用規定による

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（※）従：従うべき基準

参：参酌すべき基準【小規模保育事業】②小規模保育事業Ｂ型
項

国が示す基準の内容

目

保育士 [第31条1項]
保育従事者 保育従事者（市町村長が行う研修を修了した者） [第31条2項]（資格要件） ※保育士割合は１/２以上 [第31条2項]※保健師又は看護師を１人に限って保育士としてカウント可。[第31条3項]
乳児 おおむね３人につき１人 [第31条2項1号]
満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人[第31条2項2号]※上記により算定した職員数に１人追加配置する。 [第31条2項]
職員数※特例地域型保育給付の対象：満３歳以上満４歳に満たない児童－おおむね２０人につき１人、満４歳以上の児童－おおむね３０人につき１人の職員数とする[第31条2項3号、4号]
満２歳未満 乳児室又はほふく室 １人につき３．３㎡以上 [第28条1項2号]
保育 満２歳以上 保育室又は遊戯室 １人につき１．９８㎡以上 [第28条1項5号]
室等 保育に必要な用具、便所を備える。[第28条1号、3号、4号]
設備・◎第32条準用規定による面積屋外 屋外遊戯場（付近の代替地可） [第28条4号]
遊戯 ※満２歳以上の幼児１人につき、３．３㎡以上[第28条5号]
場

委任形式
（※）

御殿場市基準（案）

従国基準のとおり

従国基準のとおり

参国基準のとおり従国基準のとおり

◎第32条準用規定による

自園調理 [第15条1項]
方法 ※調理業務の全部委託可。連携施設等からの搬入可。[第16条]
給食

設備 調理設備[第28条1号]
調理員[第31条1項]
職員 ※調理業務の全部を委託する場合、連携施設等から搬入する場合は不要。

耐火基準等

建築基準法の上乗せ規制あり。[第28条7項]※保育室等を２階以上に設ける場合は、耐火又は準耐火建築物であること。
（注）追加的事項①消火器等の消火器具②非常警報器具③保育室等を２階以上に設置する場合、手すり等の乳幼児の転落事故防止設備 など◎第32条準用規定による保育時間[第24条]

参国基準のとおり

１日８時間を原則とし、保護者の労働時間、家庭の状況などを考慮する。
参国基準のとおり従国基準のとおり

◎第32条準用規定による保育の内容

保育所保育指針に準ずる。乳幼児の心身の状況に応じた保育の提供、及び保護者と密接な連絡を取り、理解及び協力を得る。[第25条]◎第32条準用規定による

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（※）従：従うべき基準

参：参酌すべき基準【小規模保育事業】③小規模保育事業Ｃ型
項

委任形式
（※）

国が示す基準の内容

目

家庭的保育者 [第34条1項]※市町村長が行う研修を修了した保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長保育従事者が認める者（資格要件）
家庭的保育補助者[第34条2項]

御殿場市基準（案）
国基準のとおり従※市町村長が行う研修を修了した者
乳幼児 ３人につき１人 [第34条2項]

職員数（家庭的保育補助者を置く場合には、５人につき２人）

従国基準のとおり

参国基準のとおり

従国基準のとおり

満２歳未満 乳児室又はほふく室 １人につき３．３㎡以上 [第33条1項2号]

設備・面積

保育室等 満２歳以上 保育室又は遊戯室 １人につき３．３㎡以上 [第33条1項5号]

保育に必要な用具、便所を備える。[第33条1号、3号、4号]

屋外 屋外遊戯場（付近の代替地可）[第33条1項4号]
遊戯 ※満２歳以上の幼児１人につき、３．３㎡以上[第33条1項5号]
場

自園調理 [第15条1項]
方法 ※調理業務の全部委託可。連携施設等からの搬入可。[第16条]
給食設備 調理設備[第33条1号]
調理員[第34条1項]
職員 ※調理業務の全部を委託する場合、連携施設等から搬入する場合は不要。

耐火基準等

建築基準法の上乗せ規制あり。[第33条7項]※保育室等を２階以上に設ける場合は、耐火又は準耐火建築物であること。
（注）追加的事項①消火器等の消火器具②非常警報器具③保育室等を２階以上に設置する場合、手すり等の乳幼児の転落事故防止設備 など

保育時間[第24条]

参国基準のとおり

１日８時間を原則とし、保護者の労働時間、家庭の状況などを考慮する。
参国基準のとおり従国基準のとおり

◎第36条準用規定による保育の内容

保育所保育指針に準ずる。乳幼児の心身の状況に応じた保育の提供、及び保護者と密接な連絡を取り、理解及び協力を得る。[第25条]◎第36条準用規定による

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（※）従：従うべき基準

参：参酌すべき基準【居宅訪問型保育事業】
項

目

国が示す基準の内容

家庭的保育者[第39条]
保育従事者※必要な研修を修了し、保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村が認める者（資格要件）
職員数

設備・面積

保育室等

乳幼児 １人につき１人[第39条]

御殿場市基準（案）従

国基準のとおり従国基準のとおり－－－－－－－

屋外
遊戯場

－

方法

－設備

－

職員－

耐火基準等

－

給食

委任形式
（※）

障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼居宅訪問型保 児については、障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜育連携施設 の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設、その他の市町村の指定する施設を適切に確保しなければならない。[第40条]
１日８時間を原則とし、保護者の労働時間、家庭の状況などを考慮する。
[第24条]
保育時間

従国基準のとおり

参国基準のとおり従国基準のとおり

従国基準のとおり

◎第36条準用規定による保育の内容

保育所保育指針に準ずる。乳幼児の心身の状況に応じた保育の提供、及び保護者と密接な連絡を取り、理解及び協力を得る。[第25条]◎第36条準用規定による障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育 など[第37条1号]（事業の内容）その他

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（※）従：従うべき基準

参：参酌すべき基準【事業所内保育事業】①保育所型事業所内保育事業（利用定員２０人以上）
項

国が示す基準の内容

目

保育士 [第44条1項]
保育従事者※保健師又は看護師を１人に限って保育士としてカウント可。[第44条3項]（資格要件）

委任形式（※）

御殿場市基準（案）

従国基準のとおり

従国基準のとおり

参国基準のとおり

従国基準のとおり乳児 おおむね３人につき１人 [第44条2項1号]
満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人[第44条2項2号]
職員数※特例地域型保育給付の対象：満３歳以上満４歳に満たない児童－おおむね２０人につき１人、満４歳以上の児童－おおむね３０人につき１人の職員数とする[第44条2項3号、4号]※1つの事業所につき２人を下回ってはならない。[第44条2項]

満２歳未満 乳児室は１人につき１．６５㎡以上、ほふく室は３．３㎡以上
設備・
面積

保育 [第43条2号、3号]
室等 満２歳以上 保育室又は遊戯室は１人につき１．９８㎡ [第43条6号]

保育に必要な用具、便所を備える。[第43条1号、4号]
屋外 屋外遊戯場（付近の代替地可） [第43条5号]
遊戯 ※満２歳以上の幼児１人につき、３．３㎡以上[第43条6号]
場

自園調理 [第15条1項]
方法 ※調理業務の全部委託可。連携施設等からの搬入可。（第16条）
給食

設備 調理室[第43条1号]
調理員[第44条1項]
職員 ※調理業務の全部を委託する場合、連携施設等から搬入する場合は不要。

耐火基準等

連携施設に関する特例

建築基準法の上乗せ規制あり。[第43条8項]※保育室等を２階以上に設ける場合は、耐火又は準耐火建築物であること。
（注）追加的事項①消火器等の消火器具②非常警報器具③保育室等を２階以上に設置する場合、手すり等の乳幼児の転落事故防止設備 など連携施設を確保しないことができる。[第45条]

参国基準のとおり

従国基準のとおり

参国基準のとおり

従国基準のとおり

◎第46条準用規定による

１日８時間を原則とし、保護者の労働時間、家庭の状況などを考慮する。
保育時間[第24条]◎第46条準用規定による保育の内容

保育所保育指針に準ずる。乳幼児の心身の状況に応じた保育の提供、及び保護者と密接な連絡を取り、理解及び協力を得る。[第25条]◎第46条準用規定による

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（※）従：従うべき基準

参：参酌すべき基準【事業所内保育事業】②小規模型事業所内保育事業（利用定員１９人以下）
項

国が示す基準の内容

目

保育士[47条1項]
保育従事者 保育従事者（市町村長が行う研修を修了した者）[47条1項]（資格要件） ※保育士の割合は１/２以上。 [47条2項]※保健師又は看護師を１人に限って保育士としてカウント可。[47条3項]
乳児 おおむね３人につき１人 [第47条2項1号]
満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人[第47条2項2号]
職員数※特例地域型保育給付の対象：満３歳以上満４歳に満たない児童－おおむね２０人につき１人、満４歳以上の児童－おおむね３０人につき１人の職員数とする[第47条2項3号、4号]
満２歳未満 乳児室又はほふく室 １人につき３．３㎡以上 [第28条1項2号]
保育 満２歳以上 保育室又は遊戯室は１人につき１．９８㎡ [第28条1項5号]
室等 保育に必要な用具、便所を備える。[第28条1号、3号、4号]
設備・◎第48条準用規定による面積

屋外 屋外遊戯場（付近の代替地可）[第28条4号]
遊戯 ※満２歳以上の幼児１人につき、３．３㎡以上[第28条5号]
場

委任形式
（※）

御殿場市基準（案）

従国基準のとおり

従国基準のとおり

参国基準のとおり従国基準のとおり

◎第48条準用規定による

自園調理 [第15条1項]
方法 ※調理業務の全部委託可。連携施設等からの搬入可。（第16条）
給食設備 調理設備[第23条1号]◎第48条準用規定による調理員[第44条1項]
職員 ※調理業務の全部を委託する場合、連携施設等から搬入する場合は不要。

耐火基準等

建築基準法の上乗せ規制あり。[第43条8項]※保育室等を２階以上に設ける場合は、耐火又は準耐火建築物であること。
（注）追加的事項①消火器等の消火器具②非常警報器具③保育室等を２階以上に設置する場合、手すり等の乳幼児の転落事故防止設備 など◎第48条準用規定による保育時間[第24条]

参国基準のとおり

１日８時間を原則とし、保護者の労働時間、家庭の状況などを考慮する。
参国基準のとおり

従国基準のとおり

◎第48条準用規定による保育の内容

保育所保育指針に準ずる。乳幼児の心身の状況に応じた保育の提供、及び保護者と密接な連絡を取り、理解及び協力を得る。[第25条]◎第48条準用規定による

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事業所内保育事業における地域枠の子どもの受け入れについて
・事業所内保育事業を行う者は下表の定員区分に応じて、それぞれ、その他の乳児又は幼児の数を踏まえて市町村が定める幼児数以上の定員枠を設ける。

定員区分

１名～１０名

１１名～２０名

２１名～３０名

国基準（地域枠の定員）
１名～５名

１名

６・７名

２名

８～１０名

３名

１１名～１５名

４名

１６名～２０名

５名

２１名～２５名

６名

２６名～３０名

７名

３１名～４０名

１０名

４１名～５０名

１２名

５１名～６０名

１５名

６１名～７０名

２０名

７１名以上

２０名

御殿場市基準（ 案）

国の基準どおり

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３.施行期日•子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成２４年法律第６７号）の施行の日とする。

※基準は条例で定めることを基本としていますが、機動的な対応が必要な内容又は専門性のある技術的な内容に係る項目については、規則などに委任されます。

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