2023 年一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）に関する情報開示
回答機関:

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

FMI が事業を行う法域:

日本国

FMI の規制・監督・オーバーサ 金融庁、日本銀行
イトを行う当局

開示日:

2023 年 7 月 31 日

他に開示している場所:

なし

詳細の問合わせ先:

kikaku@zengin-net.jp

Ⅰ 要旨
FMI の概要
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（以下「全銀ネット」という。
）は、現時点において、「資金決済に関する法律」（平成 21 年法律第 59 号）にもとづく、日本唯一の「資金清算機関」であり、社団法人東京銀行協会（現・一般社団法人全国銀行協会）によって運営されてきた内国為替運営機構（1973 年発足）から全国銀行内国為替制度（以下「内為制度」という。）の運営を引き継ぎ、2010 年 10 月から業務を開始
している。
全銀ネットは、社会的基盤である金融機関間の資金決済を円滑・安全かつ効率的に実施し、信頼ある金融インフラを構築することによって国民生活の向上に資することを目的としており、この目的を達成するために内為制度を運営している。
内為制度は、日本のほとんどの預金取扱金融機関をオンラインで結び、金融機関相互の振込や送金などの為替取引を可能とする仕組みであり、その最大の特徴は、平日
日中帯（午前 8 時 30 分～午後 3 時 30 分）であれば、多くの場合、為替通知が金融機関間で授受されるのと同時に、ほぼリアルタイムで受取人の口座に資金が入金される
ほか、平日夜間や土日祝日であっても、多くの金融機関間で同様に資金がリアルタイ
ムで入金されるという迅速性にある。
この内為制度の中核を担うシステムが、全銀ネットが運営する全国銀行データ通信
システム（以下「全銀システム」という。
）である。
全銀システムは、金融機関を通信回線で結び、データを集中的に処理するためのシステムであり、全銀ネットは、この全銀システムを利用して、金融機関との間で為替通知等の為替取引に関するデータ等を送受信する「データ交換業務」を行うとともに、「資金清算業務」を行っている。
「資金清算」とは、金融機関間の為替取引によって生じた債権債務関係を債務引受け等の方法によって清算することであり、全銀ネットは、内為制度の運営者として、
この資金清算を業として行うため、資金清算業の免許を受けている。
1

また、全銀ネットは、資金清算に直接係らないものの、新たな金融インフラとして、企業間の振込電文を金融取引における次世代の国際標準である XML 電文（ISO20022）に移行し、送金電文に商流情報の添付を可能とする金融 EDI の実現に向けた「全銀EDI システム」を運営しており、任意の金融機関や企業との間で「データ交換業務」
を行っている。

2

【図１-１・データ交換業務（為替取引）の流れ】

振込依頼人

仕向銀行

センター
為替通知

テレ為替
新ファイル転送

全銀センター

資金清算【データ交換】

日本銀行

テレ為替
新ファイル転送

為替通知

センター

被仕向銀行

受取人

●センター：為替通知を発受信する拠点●テレ為替：為替通知を１件ごとにオンラインリアルタイムで発受信する取扱い●新ファイル転送：MT データ伝送で授受していた各種データを、ファイルとして管理し、転送する取扱い3【図１-２・データ交換業務（金融 EDI 情報）の流れ】

IB
支

仕向

全銀

被仕向

銀行

システム

銀行

IB

受

払
企
業

取
総合振込依頼+EDI 情報（XML）

振込情報とキー情報（固定長）

入出金明細+
EDI 情報（XML）

全銀 EDI システム
FB

FB●→ ：XML 形式の振込依頼+金融 EDI 情報●：固定長の振込情報と金融 EDI に係るキー情報●IB：インターネットバンキング（ブラウザによるファイルアップロード、ダウンロード）●FB：ファームバンキング（一括ファイル伝送、個別金融機関接続）

4

企
業

参加者
内為制度には、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫および農業協同組合など、日本のほとんどの預金取扱金融機関が加盟している。
具体的には、現在、外国銀行を含む 1,100 を超える金融機関が内為制度に加盟し、これらの約 3 万店舗の間で為替取引が行われている。
また、2022 年から預金取扱金融機関に加え一定の財産的基礎および体制を有する
資金移動業者も内為制度へ加盟できることとしている。なお、現在資金移動業者は内為制度に加盟していない。
これらの全銀ネットに加盟する預金取扱金融機関と資金移動業者を合わせて「加盟銀行」と呼んでいる。
加盟銀行のうち、日本銀行の当座勘定により全銀ネットとの間で直接資金決済を行う加盟銀行を「清算参加者」と呼び、清算参加者に資金決済を委託する加盟銀行を「代行決済委託金融機関」と呼んでいる。
法的・規制上の枠組み
2010 年 4 月に施行された「資金決済に関する法律」において、「資金清算業」は内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ行ってはならないこととされ、全銀ネットは
同年 9 月に資金清算業免許を受けている。
「資金清算業」は、為替取引に係る債権債務の清算のため、債務の引受け、更改その他の方法により、銀行等の間で生じた為替取引にもとづく債務を負担することを業として行うものである。全銀ネットは、清算参加者間の債権債務を清算参加者と全銀ネットの間の債権債務関係に引き直し、中央銀行である日本銀行に開設した全銀ネッ
トと清算参加者の当座預金口座の間の振替によって最終的な決済を行っている。
資金清算機関は、この「資金決済に関する法律」にもとづき、業務の制限が課されているほか、金融庁による監督・検査の対象となっている。
また、「日本銀行法」に規定された目的のもと、日本国の中央銀行である日本銀行が金融市場インフラに対して行うオーバーサイトの対象となっている。
主たるリスク
全銀ネットは、信用リスクやシステムリスクなど、様々なリスクに晒されている。
そのうえで、各リスクの中でも、全銀ネットの業務特性上、主たるリスクと考えられるものは、①信用リスク、②資金流動性リスク、③オペレーショナルリスクの３つであり、それぞれの対象範囲は、次のとおりである。
①信用リスク
資金清算の過程において、清算参加者が相手方清算参加者に対して負担する債
務を全銀ネットが免責的に引き受けるに当たり、清算参加者の決済不履行等により、全銀ネットが損失を被るリスク
5

②資金流動性リスク
資金清算の相手が将来いずれかの時点で債務を履行し得る場合にも、これらの者が限られた時限どおりに資金決済ができず、全銀ネットが損失を被るリスク③オペレーショナルリスク
内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生じることにより、全銀ネットが損失を被るリスク
また、このうち③オペレーショナルリスクについては、さらに、事務リスク、シス
テムリスク、情報セキュリティリスク、サイバーセキュリティリスク、法務リスク、
イベントリスク、人的リスク、風評リスクの 8 つに分類している。
◆オペレーショナルリスクの分類・定義（第１表）
分類
事務リスク

定義
全銀ネットの役職員（事務の委託先の役職員を含む。
）が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより全銀ネットが損失を被るリスク

システムリスクシステムのダウンまたは誤作動等により、全銀ネットが損失を被るリスク、さらにシステムが不正に使用されることにより全銀ネットが損失を被るリスク

情報セキュリティリスク

情報資産の安全性が損なわれることにより全銀ネットが損失を被るリスク

サイバーセキュリティリ

サイバー攻撃により情報流出やシステムに不スク具合が生じることにより全銀ネットが損失を
被るリスク

法務リスク

法令等の遵守状況が十分でないことにより全銀ネットが損失を被るリスク

イベントリスク

自然災害、テロ等の犯罪、社会インフラの機能障害、感染症の流行等の外生的事象、または有形資産の使用・管理が不適切であることにより全銀ネットが損失を被るリスク

人的リスク

人事・労務管理上の問題により全銀ネットが損失を被るリスク

風評リスク

風評・風説等により評判が悪化することにより全銀ネットが損失を被るリスク6

リスク管理全銀ネットは、自法人のリスク管理方針および中期経営計画を踏まえて年間活動計画を定め、これにもとづきリスク管理を実施している。また、包括的なリスク管理のため、各リスク分野における管理を行ったうえでリスク統括部門が各リスクの状況を取りまとめて評価し、経営陣に報告している。
全銀ネットの業務特性上、主たるリスクと考えられる、①信用リスク、②資金流動性リスク、③オペレーショナルリスクについては、下記のとおり管理を行っている。
＜信用リスク管理＞
全銀ネットは、信用リスク対策として、未決済残高が巨額になることを未然に防止するため、「仕向超過額管理制度」を設けている。
この制度は、為替取引の結果生じる清算参加者毎の受払差額（仕向超過額）が、清算参加者が予め申告する限度額（仕向超過限度額）を超えないようシステム的に監視し、信用エクスポージャーが過大にならないよう管理する仕組みである。
具体的な流れとしては、清算参加者は、全銀ネットに対し、国債などの担保の差入れを行うことにより、予め仕向超過限度額を設定する。
なお、この仕向超過限度額は、全銀ネットに対して差し入れた担保の評価額合計を超えることはできない仕組みであり、万一、資金決済ができない場合の資金回収の可能性を高め、リスク削減を図っている。
次に、清算参加者が為替通知を発信すると、その清算参加者の仕向超過額が増加する。
全銀システムは、この仕向超過額をリアルタイムで監視しており、上記の仕向超過限度額に接近した場合には、清算参加者に通知し、為替通知の発信を控える（仕向超
過額は、清算参加者毎の受払差額であり、自らが発信した為替通知よりも多額の為替通知を受信した場合に減少する）、もしくは、仕向超過限度額を臨時的に引き上げるといった対応を促す。
このような通知にもかかわらず、仕向超過額が仕向超過限度額を超える為替通知が発信された場合には、その通知はエラーとして取り扱われ、通知を発信した銀行に返却される。
また、モアタイムの仕向超過限度額については、仕向超過限度額に対するモアタイム取
引のみにおける仕向総額の比率をモニタリングし、当該比率が 100％に抵触するおそれのある銀行に対して事前に仕向超過限度額（差入担保）の増額等を依頼する枠組みを講じている。

＜資金流動性リスク管理＞
全銀ネットは、上記のとおり、仕向超過額管理制度を運用している。この仕向超過
限度額に上限を設けることにより、資金流動性リスクが、一定水準以下となるように管理を行っている。
そのうえで、資金決済時点において、資金流動性が不足し、仮に資金決済ができな7くなった場合には、予め全銀ネットが契約を締結している流動性供給銀行から決済尻の不足金額に見合う資金の供給を受ける。これにより、当日の決済が時限どおりに行
われることを担保し、リスク削減を図っている。
なお、流動性供給銀行には、後日、債務不履行銀行が全銀ネットに差し入れている担保の処分により回収した資金をもって返済を行う。
＜オペレーショナルリスク管理＞
全銀ネットは、次表のとおり、オペレーショナルリスクの各リスクについて、全銀ネットの特性を踏まえて管理をしており、継続的に管理手法の見直し、強化を図っている。
◆オペレーショナルリスクの分類毎の主な管理手法（第２表）
分類
事務リスク

主な管理手法
各部門において、リスクの洗出しの特定・評価を行い、その内容に応じて事務マニュアルや事務プロセスの見直しを行っているほか、事務事
故が発生した場合には、その情報を蓄積し、システム化や事務プロセスの見直しを検討する
等の対策を講じている。

システムリスク遵守すべき基準や他社のシステム障害事例を踏まえ、定期的にリスクの把握、評価を行い、リスク軽減策を実施しているほか、システム開発においても、リスク管理の観点から、プロジ
ェクト管理の徹底を図っている。

情報セキュリティリスク

情報資産を定期的に洗い出し、上記のシステム
リスクと統合的にリスクの把握、評価を行い、リスク軽減策を実施しているほか、職員に対し、定期的に情報セキュリティに関する教育を行っている。

サイバーセキュリティリ

サイバーセキュリティポリシーにもとづき、適スク

切なサイバーセキュリティ対策の実施と管理態勢の構築を図っているほか、職員に対し、定期的にサイバーセキュリティに関する教育を行っている。

法務リスク

意思決定や契約、対外文書等についてコンプラ
イアンス部門によるモニタリングや法律専門家への相談を経ることにより、法的問題の発生を抑制しているほか、教育研修を企画・実施し
8

分類

主な管理手法ている。

イベントリスク

地震や新型インフルエンザ等、様々な緊急時を想定した計画やマニュアルを整備し、緊急時にも最低限の業務が継続できるように態勢の整備を図っている。

人的リスク

全国銀行協会人事部門と連携し、労務管理上の問題がないかといった定期的なモニタリングを行っている。

風評リスク

全国銀行協会広報部門と連携し、全銀ネットに関する報道を把握した場合には、損失が極小化するように対策を検討している。

Ⅱ 前回の情報開示以降の重要な変更点の要約
前回の情報開示（2021 年 7 月 30 日）以降、全銀ネットは、全銀システムの参加資格
拡大等を行っていることから、今回の情報開示においては、原則 18「アクセス・参加要件」の開示内容の更新等を行っている。
Ⅲ FMI の背景全般＜歴史＞
全銀ネットは、社団法人東京銀行協会によって運営されてきた内国為替運営機構（1973 年発足）から内為制度の運営を引き継ぎ、2010 年 10 月から業務を開始した。
内為制度のこれまでの主な歴史は、第３表のとおりである。
◆全国銀行内国為替制度の歩み（第３表）年
1943（昭和 18 年）

概要
日本銀行において内国為替集中決済制度を実施
為替決済制度を改正し、為替内訳書の交換等の1958（昭和 33 年）

処理をするため、各地の銀行協会に為替交換室（27 か所）を開設

1968（昭和 43 年）

全国地方銀行データ通信システム稼動
全国銀行内国為替制度発足

1973（昭和 48 年）

全国銀行データ通信システム稼動〔全国銀行および商工中金の 88 行、約 7,400 店
舗が参加〕

9

年

概要
第 2 次全銀システム稼動

1979（昭和 54 年）

相互銀行、信用金庫、農林中金が加盟〔加盟銀行は 708 行、約 18,000 店舗に拡大〕

1982（昭和 57 年）

在日外国銀行が初めて加盟
信用組合、労働金庫、農業協同組合等が加盟

1984（昭和 59 年）〔加盟銀行数は 5,479 行、約 40,000 店舗に拡
大〕第 3 次全銀システム稼動

1987（昭和 62 年）〔加盟銀行数は 5,304 行、約 42,000 店舗に拡大〕1993（平成 5 年）
1994（平成 6 年）

資金決済の同日決済化
仕向超過額管理制度の改定（1990 年 7 月から仕向超過額管理制度実施）
第 4 次全銀システム稼動

1995（平成 7 年）

証券会社の信託銀行子会社等が加盟〔加盟銀行数は 3,552 行、約 44,800 店舗〕

2001（平成 13 年）
2003（平成 15 年）
2009（平成 21 年）

新内国為替制度の実施
第 5 次全銀システム稼動〔加盟銀行数は 1,679 行、約 37,250 店舗〕
ゆうちょ銀行が加盟「資金決済に関する法律」施行

2010（平成 22 年）

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークの設立・同法人に運営を移管

2011（平成 23 年）

第 6 次全銀システム稼動〔加盟銀行数は 1,371 行、約 32,500 店舗〕
モアタイムシステム稼動

2018（平成 30 年）〔参加加盟銀行数は 504 行〕
全銀 EDI システム稼動〔参加加盟銀行数は 321 行〕

2019（令和元年）
2022（令和４年）

第 7 次全銀システム稼動〔加盟銀行数は 1,229 行、約 31,000 店舗〕
全銀システムの参加資格を拡大
ことらシステムとの連携を開始

10

＜全銀ネット＞
全銀ネットは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成 18 年法律第 48号）にもとづく一般社団法人であり、「資金決済に関する法律」に定める資金清算機関である。
全銀ネットには、2023 年 5 月 1 日現在、清算参加者として 140 法人、代行決済委託
金融機関として 994 法人、客員として１法人が参加している。
＜加盟銀行＞
加盟銀行の資格を取得し、またはこれを承継することができる者は、銀行等の業として内国為替業務を営む預金取扱金融機関または資金移動業者のうち一定の財産的基礎
および体制を有する者に限られ、理事会における承認等の手続を完了する必要がある。
＜客員＞
日本銀行は、為替制度を利用しないが、理事会の了承の下、客員として参加し、全銀システムを利用して、年金振込明細や国税還付金振込明細に係るデータ送信を行っている。
＜モアタイムシステム参加銀行＞
加盟銀行のうち、全銀システムの稼動時間を拡大するために構築したモアタイムシス
テムを利用し、平日夜間や土日祝日に全銀システムとの間で為替取引に関するデータ等を送受信する金融機関である。
＜システム運用者＞
全銀システムのシステム運用者は、全銀ネットである。
＜顧客＞
加盟銀行（仕向銀行）の顧客は、個人、法人いずれの場合においても、加盟銀行との契約により全銀ネットを経由して振込等を行い、顧客は、加盟銀行（被仕向銀行）との契約により資金を受け取る。
このため、全銀ネットと加盟銀行の顧客の間には、直接の契約関係はないものの、全国銀行内国為替制度および全銀システムの利便性の向上に向けた取組みの一環として、銀行振込をはじめとする内国為替取引および決済システムに対する一般消費者および企業のニーズを吸収し、組織運営に活かすため、「全銀ネット有識者会議」を設置している。この有識者会議において、毎年度、時宜を得たテーマを選定のうえ、当該テーマに造詣が深い有識者と意見交換を行っており、有識者会議を活用した継続的・主体的な取組みを図ることとしている。
また、わが国の資金決済システムの高度化・効率化に向けて、全銀システムが将来目11指すべき姿について、銀行という従来の枠組みにとらわれずに検討を推進するため、銀行、当局のほか、学識者や決済業種関係団体、システムベンダー等をメンバーとする「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」を設置しており、2022 年度はこれまでの議論を踏まえ、タスクフォース下部に「次世代資金決済システム検討ワーキン
ググループ」および「ZEDI 利活用促進ワーキンググループ」を設置し、API 接続を前提とした新たな接続方式、次期全銀システム開発の基本方針、インボイス制度の施行を見据えた全銀 EDI システムの利活用に向けた検討等を行った。
＜内国為替取引＞
内国為替取引には、受取人の預金口座に入金する「振込」、送金小切手等により直接受取人に支払いを行う「送金」、手形・小切手等の証券類の取立を行い、代り金を入金する「代金取立」があり、それぞれ金融機関相互間において為替通知を授受することにより取引が行われる。
為替通知の送付方法には、全銀システムを利用する方法と郵便などを利用する方法がある。
全銀システムを利用する方法は、大きく分類すると、次のようなテレ為替と新ファイ
ル転送等の２種類に分けることができる。
＜テレ為替＞「テレ為替」とは、全銀システムを通じて為替通知を１件ごとにオンラインリアルタ
イムで発受信するもので、振込、送金、代金取立、その他の金融機関間における資金の付替えなど、複数の通信種目がある（第４表）。
振込や送金の場合には、顧客（依頼人）から依頼を受けた金融機関（仕向銀行）が、依頼人の指定する金融機関（被仕向銀行）へ為替通知を発信する。また、代金取立の場
合には、手形等の取立を行った金融機関が、取立を依頼した金融機関へ為替通知を発信する。
テレ為替における為替通知は、仕向銀行の営業店等から、自行のセンター（共同センターによる接続方式をとっている場合は、当該共同センター、以下同じ）および全銀ネットが自行のセンターに設置した中継コンピュータを経由して、後述の「全銀センター」
へ送信される。全銀センターは、内容や取引金額等をチェックしたうえで、為替通知を
被仕向銀行へ送信する。被仕向銀行は、受信した為替通知の内容にもとづいて、受取人口座への入金等の処理を行う。
■テレ為替の通信種目（第４表）
為替種類
振込

為替種目

取引の内容

振込

当日扱いの振込（国庫金振込を含む。）

先日付扱いの振込

12

為替種類

為替種目

給与振込

給与・賞与振込

給与・賞与の振込

普通送金

送金

国庫送金

国庫金の送金

代金取立

個別取立の入金報告および不渡通知

送金
代金取立

取引の内容

当日扱いの資金付替

付替

先日付扱いの資金付替

雑為替

当日扱いの資金請求

請求

先日付扱いの資金請求

一般通信

内国為替取引等に関する通信

国庫金

歳出金の振込＜新ファイル転送＞「新ファイル転送」とは、複数の為替通知データを一括して送受信するものである。
新ファイル転送の対象となる振込には、文書為替、先日付振込および給与振込のほか、「振込代理事務」とよばれる年金・給付金振込や株式配当金振込などがあり、特定の日にデータをまとめて処理する必要があるものが中心になっている（第５表）。
各金融機関から発信された為替通知データのファイルは、全銀センターにおいて取引
種類別、被仕向金融機関別に編集処理したうえで、被仕向金融機関に配信する。被仕向
金融機関は、指定された支払日に受取人の口座に入金する。
なお、第６次全銀システムまで為替通知データを一括して送受信していた「MT デー
タ伝送」は、取引量拡大等に伴い、「新ファイル転送」に大宗が移行したことから、第７次全銀システムから取扱いを廃止した。
■新ファイル転送のデータの種類（第５表）
データの種類

取引の内容

文書為替

文書扱いの振込

先日付振込

先日付扱いの振込

給与振込

給与・賞与の振込

賞与振込
株式配当金振込

株主に対する収益配当金の振込貸付信託収益配当金振込

受益者に対する収益配当金の振込

年金信託契約に係る年金・一時給付金
振込

受益者に対する給付金の振込

公的年金保険の年金・一時給付金振込13データの種類

取引の内容

医療保険の給付金振込
年金振込明細公的年金の振込明細

国税還付金振込明細

国税還付金の振込明細（注）上記以外にも、一括支払システム取引明細、振込口座照会・回答など資金決済を伴わないデータがある。

＜内国為替制度運営費＞
内国為替制度運営費は、内為制度を安定的に運営するため、仕向銀行から被仕向銀行に対して支払われる費用である。
内国為替制度運営費の設定に当たっては、被仕向銀行が受取人口座への入金等の為替処理を行うために必要となる費用等を適切に反映した社会通念上合理的な水準としている。なお、内国為替制度運営費が社会通念上合理的な水準であることを維持するため、５年に一度、被仕向対応コストおよび為替事業利益相当分を算定のうえ見直しを行うこととしている。
＜事務処理に関する基本情報と実績統計＞
全銀システムは、1973 年 4 月にスタートし、現在、日本の預金取扱金融機関のほとん
どすべてを網羅して、１日平均約 720 万件、14 兆円余の振込取引等に伴う為替通知を処理しており、日本の経済取引の基盤（インフラ）として重要な役割を果たしている。
2022 年 12 月の振込方式別取扱高は、第６表のとおりである。
振込方式別取扱高（第６表）
取扱方式
テレ為替

（単位：万件、%、億円）

件数

利用率

金額

13,56097.6

2,883,226

MT データ伝送等

290

2.1

16,483

メール振込

34

0.3

3,240

交換振込

2

0.0

247

13,889100.0

2,903,197

合計（注）１．2022 年 12 月中における件数等。
２．MT データ伝送等は新ファイル転送により取扱われたファイル（第 7 次全銀シス
テム稼動に伴い、MT データ伝送方式は廃止）。
３．単位以下の端数を調整しているため、合計は必ずしも一致しない。

14

全銀ネットの組織概要
全銀ネットは、事務を処理するため、下図の組織体制で業務を行っている。
【図２・全銀ネット 組織図】
内
部
監
査
室

企
画

総務企画グループ
社員・加盟銀行関係事務
経営・事業計画、予決算等
対外連絡、人事、研修、OA、福利厚生等
調査広報グループ
決済システム・サービス等に関する調査・研究、対外広報部
リスク管理グループ
内部管理の企画・推進
リスク管理の統括・事務
業務継続体制整備の統括
理

理

事
長

事

事
務
局
長

業務管理グループ
内国為替制度の企画管理等

業
務
部

監
事

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
室

全銀 EDI グループ
全銀 EDI システムの運営、利用促進、全銀 EDI システムの開発
全銀センター
内国為替制度の運営
全銀システムの運営
清算グループ
資金清算業の運営
流動性供給制度の運営
業務開発グループ
全銀システム関連プロジェ
クトの開発管理大阪グループ
全銀大阪センターの運営等（2023 年 4 月現在）

15

【図３・全銀ネット 委員会・検討部会】
加盟銀行の意見等を業務運営に適切に反映していくため、理事会の下に加盟銀行代表者から構成する委員会やテーマに応じて検討部会を設置し、検討を行っている。

経営企画検討部会（次課長級）
経営企画・組織運営に関する事項を所管
全銀システムのあり方に関する検討部会（次課長級）
次世代の資金決済システムのあり方に関する事項
を所管
リスク管理検討部会（次課長級）
リスク管理に関する事項を所管

経営企画委員会（専務・常務取締役級）

サイバーセキュリティ検討部会（次課長級）
全銀ネットのサイバーセキュリティ管理に関する事項を所管
BCP 検討部会（次課長級）
全銀ネットの業務継続体制に関する事項を所管

理事会

内国為替検討部会（次課長級）
全銀システムの変更、各種訓練および為替制度の運営上必要となる事項を所管
次世代全銀システム検討部会（次課長級）
次期全銀システム、API ゲートウェイに関する事項を所管
全銀 EDI システム検討部会（次課長級）
全銀 EDI システムに関する事項を所管

業務・システム委員会（専務・常務取締役級）

担保管理検討部会（次課長級）
全国銀行内国為替制度における担保管理を所管
流動性供給検討部会（部長級）
全国銀行内国為替制度における流動性供給制度に関する事項を所管（2023 年 4 月現在）

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法的および規制上の枠組み＜全銀ネットの法的構造＞
全銀ネットは、一般社団法人であり、「資金決済に関する法律」に定める内閣総理大臣の免許を受けた資金清算機関である。
＜所有権構造＞
全銀ネットの社員は、一般社団法人全国銀行協会のみである。
＜全銀ネットの活動にかかる重要な各側面の法的基礎＞
全銀ネットは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」にもとづく一般社団法人であり、法律上、法人格が付与されている。
営利法人である株式会社と異なり、設立者に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与えることはできない。
また、全銀ネットは、「資金決済に関する法律」に定める内閣総理大臣の免許を受けた資金清算機関である。
＜全銀ネットの規則・監督・オーバーサイトの枠組み＞
全銀ネットは、内閣総理大臣の免許を受けた資金清算機関であり、「資金決済に関する法律」による業務の制限や監督を受ける。
また、全銀ネットは、日本銀行法に規定された目的のもと、日本国の中央銀行である
日本銀行が金融市場インフラに対して行うオーバーサイトの対象となっている。
システムの設計と運用＜全銀システムの運営＞
全銀システムの運営者は、全銀ネットである。
全銀システムを利用して行う振込等の取引や、振込に伴って発生する銀行間の資金決済の方法は、全銀ネットが制定している為替制度の規則において定めている。
＜全銀システムの運用時間帯＞
全銀システムにおける為替通知の処理は、全加盟銀行が参加する通信時間帯であるコ
アタイムシステムについては、午前 8 時 30 分から開始し、午後 3 時 30 分に終了する。
通信量が多いと想定される日などには通信時間を延長する場合があるほか、各月末日（年末日を除く。
）には 60 分延長している。
また、平日夜間や土日祝日に加盟銀行が任意に接続できるモアタイムシステムについては、午後 3 時 20 分から開始し、翌営業日の午前 8 時 40 分に終了する。ただし、モア
タイムシステム参加銀行は、モアタイムシステム参加銀行間の通信の円滑を図るため、開始時間から同営業日の午後 6 時までの時間帯はモアタイムシステムに接続すること17

としている。
＜1 億円未満の為替取引の資金清算＞
為替取引に伴い、仕向銀行は被仕向銀行に対して資金を支払う必要がある。
1 億円未満の為替取引については、取引の都度、仕向銀行と被仕向銀行の間の資金貸借を各金融機関と全銀ネットの間の債権債務関係に置き換えている。
これによって資金貸借の決済は各清算参加者と全銀ネットの間のみで完結し、決済リ
スク発生時に他の清算参加者に影響が波及することを防いでいる。
この方法が「資金決済に関する法律」が定める「資金清算」に該当する。全銀ネット
は、これを業として行うため、内閣総理大臣から免許を受けている。
上記の処理の結果、最終的に算出された清算参加者相互間の資金貸借の差額が、全銀システムから清算参加者と日本銀行に通知される。
この通知にもとづき、日本銀行において、その日の午後 4 時 15 分に全銀ネットの当座預金口座と清算参加者の当座預金口座との間で為替決済が行われる。
なお、信用金庫等の共同センターによる接続方式をとっている業態は、信金中央金庫
等がその業態に属する金融機関（代行決済委託金融機関）の資金貸借を一括して決済する。
すなわち、信用金庫の場合、個々の信用金庫と他業態の金融機関との間の資金貸借は、信金中央金庫の資金貸借として、信金中央金庫の当座預金口座と全銀ネットの当座預金口座との間で決済される。
そして、それぞれの業態内における個別金融機関の資金貸借は、その業態内の制度にもとづき決済される。
＜１億円以上の為替取引の即時グロス決済＞
１億円以上の為替取引（給与・賞与振込を除く。）は、以上の資金清算の仕組みとは異なり、それぞれの為替取引毎に、日本銀行において、仕向銀行の当座預金口座と被仕向銀行の当座預金口座との間で資金決済を行ったうえで、全銀ネットから被仕向銀行に為替通知を送信する。
各取引の資金決済が完了するまでの間、為替通知は、全銀センターに保留される。資金決済は、為替取引毎に、日銀ネットの流動性節約機能付 RTGS（即時グロス決済）によって行われる。
「即時グロス決済」（RTGS）は、予め資金決済を行ってから被仕向銀行に為替通知を送信するので、決済リスクが発生しない。
＜全銀システムの構成＞
全銀システムは、その中枢である全銀センターのホストコンピュータと各加盟銀行の事務センター（共同接続の場合は共同センター）に設置されている中継コンピュータお18

よびこれらを結ぶ通信回線から構成されている。
これらのうち、中継コンピュータまでが全銀ネットの責任範囲である。
全銀センターのホストコンピュータについては、平日日中帯の為替通知を処理するコ
アタイムシステムと、平日夜間や土日祝日の為替通知を処理するモアタイムシステムに分類される。
全銀システムは、安全性・信頼性を確保するために、すべての面で二重化を図っている。
全銀センターは、全銀システムのホストコンピュータが設置されたコンピュータセン
ターであり、東京・大阪の 2 か所に所在する。
各センターのコンピュータはマルチホスト構成とし、加盟銀行には中継コンピュータ
を 2 セット以上設置している。
また、基幹網およびバックアップ網として IP-VPN 網を備え、それぞれを結んでいる。
なお、全銀センターと中継コンピュータの間の通信は暗号化されている。
＜全銀センター＞
東京・大阪のいずれの全銀センターにも、ホストコンピュータが 3 セットずつ設置されており、各センターのシステムは、並行運転されている。
このように、全銀システムは、ホストコンピュータを東京と大阪に設置することにより、例えば、大規模な災害等により東京のセンターがダウンしても、大阪のセンターと加盟銀行の通信を継続することが可能となっている。
両センターの設備のうち、2 セットのホストコンピュータはオンライン処理系として使用し、他の 1 セットはオフライン処理系兼待機系として使用している。オンライン処
理系に障害が発生しても、速やかに待機系に切替わるホットスタンバイ方式を採用している。
さらに電源、記憶装置、各種制御装置等も二重化されており、全銀システムは、安全性の確保に万全を期している。また、東京センター・大阪センター間は常にデータを同期している。
＜中継コンピュータ＞
各加盟銀行は、自行センターに設置した 2 セット以上の中継コンピュータを通じて全銀センターと為替通知等が記録された電文の発受信を行っている。
各加盟銀行は、それぞれ独自のシステムを構築しており、全銀センターと接続するためには、伝送制御手順、電文形式等を揃える必要がある。
中継コンピュータは、伝送制御手順等を変換するなどしてデータを送信するほか、自行システムが障害となった場合には、直接中継コンピュータで発受信を行うことにより、
全銀センター・自行センター間の通信を継続するバックアップ機能を果たしている。

19

＜通信回線＞
全銀センターと中継コンピュータとの間は、基幹網として国際標準の動向等を踏まえて IP-VPN 網を利用している。基幹網が切断された場合に備え、バックアップとして IPVPN 網を備え、通信を続行することが可能となっている。
また、新ファイル転送については IP-VPN 網を、後述の情報系システムについては IPVPN 網などから複数選択することができる。
＜情報系システム＞
為替取引のシステムとは別に、全銀センターから加盟銀行に対して統計資料等を配信、加盟銀行から全銀センターに対して電子的に申請・登録を行う「情報系システム」を使用している。
＜全銀 EDI システム＞
全銀 EDI システムの運営主体は全銀ネットである。
全銀 EDI システムを利用することにより、支払企業が受取企業に総合振込を行う際に、金融 EDI 情報(支払通知番号・請求書番号など)を含む振込依頼を実施でき、受取企
業は振込入金通知または入出金取引明細において、金融 EDI 情報を取得することができる。
全銀 EDI システムでは、支払企業から送信された XML 形式の振込電文を、固定長形式に変換し、仕向銀行へ送付する。XML 形式の振込電文に金融 EDI 情報が添付されている場合には、全銀 EDI システムに金融 EDI 情報を登録し、登録された金融 EDI 情報に紐づ
くキー情報を固定長形式の振込電文にセットし、仕向銀行に送付する。
全銀 EDI システムへの総合振込、振込入金通知および入出金取引明細の伝送依頼は、
通常、午前 8 時から開始し、午後 6 時に終了する。なお、各業務の依頼可能時間帯は接続加盟銀行の設定により変更可能としている。
システム構成については、安全性・信頼性を確保するために、商用環境の主要機器は複数台による冗長化を図っているほか、東京センターをメイン、大阪センターをバックアップとし、大規模な災害等によりメインセンターがダウンしても、大阪センターへ切
り替えることで速やかな業務復旧を可能としている。
＜ことらシステムとの連携＞
全銀システムは、株式会社ことらが運営する、10 万円以下の個人送金サービスを提供するためのシステムである、ことらシステムとの連携を行っている。
ことらシステムは、オンラインの即時送金処理により、仕向側で受取口座の入金まで確認できるシステムであり、ことらシステムに接続する事業者間の資金清算は、日中２回、全銀システムに直接連携される仕組みとなっている。

20

【図４－１・全銀システムの構成図】
日本銀行

ことらシステムホスト（為替決済）

大阪センター

東京センター

モアタイムシステム

コアタイムシステム

コアタイムシステム

モアタイムシステム

待機用ホスト

待機用ホスト

待機用ホスト
待機用ホスト

待機用ホスト
待機用ホスト

１系
ホスト

１系
１系
ホスト
ホスト
ホスト

１系
ホスト

２系
ホスト

ＲＣ

ＲＣ

ホスト（RTGS）

１系
ホスト

２系
２系
ホスト
ホスト

２系
ホスト

２系
ホスト

基幹網、ファイル転送網

バックアップ網

実線：基幹網点線：バックアップ網

ＲＣ

ＲＣ

ＲＣ

ＲＣ

ホスト

ホスト

銀行接続センター

銀行接続センター（個別接続方式）（個別接続方式）

ＲＣ

ＲＣ

ホスト
共同センター（共同接続方式）

個別金融機関営業店

営業店●基幹網：IP-VPN●ファイル転送網：IP-VPN

営業店●バックアップ網：IP-VPN●RC：中継コンピュータ

21

【図４－２・全銀 EDI システムの構成図】

本システム

企業
インターネット

端末

通
信
設
備

東京センタ
（プライマリ拠点）
Ｃｏｎｎｅｃｕｒｅ
接続
試験環境

外部システム
商用環境

システム

通
信
設
備

ｅＢネットワーク

システム
運用端末
通信設備

金融機関

金融機関
システム

金融機関
運用端末

通
信
設
備

ＩＳＤＮ

通
信
設
備

ｅＢネットワーク

通
信
設
備

通
信
設
備

ＡＮＳＥＲ－ＩＰ
ネットワーク大阪センタ（災害対策拠点）

全銀ネット

全銀ネット
運用端末

構
内
情
報
通
信
網

通
信
設
備

開発環境

通信設備

災害対策
環境

構
内
情
報
通
信
網

ＡＮＳＥＲ－ＩＰ
ネットワーク
システム
運用端末

22

Ⅳ 原則毎の要約の説明的開示
FMI 原則において、全銀ネットは、資金決済システムに該当し、原則 1、原則 2、原則
3、原則 4、原則 5、原則 7、原則 8、原則 9、原則 13、原則 15、原則 16、原則 17、原則
18、原則 19、原則 21、原則 22 および原則 23 の適用を受ける。
その一方で、全銀ネットは、FMI 原則が規定する CCP（清算機関）ではないことから、
原則 6、原則 14 は適用対象外であるほか、CSD（証券集中保管機関）、SSS（証券決済システム）および TR（取引情報蓄積機関）のいずれにも該当しないことから、原則 10、
原則 11、原則 20 および原則 24 についても対象外である。
また、原則 12 は、全銀ネットが価値交換決済システムではないことから、適用対象外である。
全銀ネットにおける原則毎の対応状況は、以下のとおりである。
なお、全銀 EDI システムについては、資金清算に直接係らないものであるが、参考情報として記載している。
原則毎の要約の説明的開示
原則 1：法的基盤
FMI は、関係するすべての法域において、業務の重要な側面についての、確固とした、明確かつ透明で執行可能な法的基盤を備えるべきである。
要 約 の説 明 的な記述

全銀ネットは、「資金決済に関する法律」にもとづく内閣総理大臣の免許を得て、日本国内においてのみ業務（資金清算業）を行っている。
全銀ネットは、業務の重要な側面を特定し、重要な規則である
定款および業務方法書を定め、それらの規則について、法律および規制との整合性、高い法的確実性および執行可能性があることを弁護士から法的見解を得ることにより確認している。
そのうえで、上記免許の取得に当たっては、重要な規則を当局へ提出し、審査を受けている。
また、基本的な規則・手続は、前身の内国為替運営機構（1973年発足）から引き継いだものであり、参加者の代表から構成する会議体で継続的に管理を行うことにより、明確性と透明性を確保している。
重要な考慮事項毎の対応状況は、次のとおりである。
＜重要な考慮事項 1： 法的基盤は、関係するすべての法域について、FMI の業務の重要な側面に関する高い確実性を与えるべきで
23

ある。＞
全銀ネットの業務に関係する法域は、日本（日本法）であり、全銀ネットは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」にもとづく一般社団法人であり、「資金決済に関する法律」にもとづき、内閣総理大臣からの資金清算業の免許を得ており、金融庁による監督・検査の対象となっている。
また、全銀ネットの業務に関する重要な規則である「定款」および「業務方法書」については、弁護士から法的見解を得ること
により、高い法的確実性を提供することを確認している。
＜重要な考慮事項 2： FMI は、明確で、理解しやすく、関係する
法規制と整合的な、規則・手続・契約を備えるべきである。＞
全銀ネットの重要な規則である「定款」、「業務方法書」は公表し、それ以外の重要な手続、契約については、全銀ネットの参加者である加盟銀行に開示し、随時質問を受け付けている。
また、全銀ネットは、重要な規則、手続および契約について、弁護士から法的見解を得ることにより、日本国内における法律および規制と整合的であることを確認している。
そのうえで、全銀ネットは、「資金決済に関する法律」にもとづき、免許を得て、資金清算業を実施していることから、金融庁による監督・検査の対象となっており、全銀ネットの「定款」および「業務方法書」は、予め当局（金融庁）による認可を受けている。
また、「業務方法書」第 85 条において、業務方法書の運営に関して、必要な取扱要綱を定める場合、または同取扱要綱を改正する場合には、日本銀行に事前に連絡すること、「業務方法書」第 86条において、為替決済に関する事項等の重要な事項について、改正を行うに当たっては、日本銀行と協議することとしている。
＜重要な考慮事項 3： FMI は、その業務の法的基盤を、関係当局、参加者および（関係する場合には）参加者の顧客に対して、明確かつ理解しやすい方法で説明できるようにすべきである。＞
全銀ネットは、「定款」第 51 条において、法令の準拠について定めており、この「定款」に定めのない事項は、すべて「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」および「資金決済に関する法律」その他の法令に従う旨定めている。
この「定款」については、免許申請時または改正の都度、金融24

庁へ提出しているほか、全銀ネットの Web サイトで公表し、参加者等の関係者に明示している。
＜重要な考慮事項 4： FMI は、関係するすべての法域において執行可能な規則・手続・契約を備えるべきである。そうした規則や手続に基づいて FMI によって取られる措置が、無効とされたり、覆されたり、差止めの対象となったりしないことについて、高い確実性が存在すべきである。＞
全銀ネットは、「資金決済に関する法律」に従うことにより、その「定款」および「業務方法書」について、より高い法的確実性を提供することを確認している。
そのうえで、弁護士から、「定款」および「業務方法書」は、「資金決済に関する法律」に反しておらず、また、他の適用ある法律に違反していると窺われる事情は存在せず、そのため、全銀ネットの業務の重要な側面に関する規則・手続は適法であると解される、との法律意見書を得ることにより、唯一の法域である日本国において、執行可能であることに関する高い信頼性が存在することを確認している。
また、全銀ネットの業務の重要な側面に関する規則・手続は適法であると解されるとの法律意見書を得ることにより、全銀ネッ
トの規則・手続・契約にもとづく各措置が、無効とされたり、覆されたり、差し止めの対象となったりする状況がないような高い確実性が存在することを確認している。
＜重要な考慮事項 5： 複数の法域において業務を行っている FMI
は、法域間における潜在的な法の抵触から生じるリスクを特定・軽減すべきである。＞
全銀ネットは、日本国内においてのみ業務を行っており、複数の法域において業務を行っていないことから、本事項については、対象外である。
原則 2：ガバナンス
FMI は、明確かつ透明なガバナンスの取極めを設けるべきである。そうした取極めは、
FMI の安全性と効率性を促進し、広く金融システム全般の安定などの関係する公益上の考慮事項と関係する利害関係者の目的に資するものであるべきである。
要 約 の説 明 的な記述

全銀ネットの目的は、「社会的基盤である金融機関間の資金決済
およびこれに関連する業務を円滑・安全かつ効率的に実施し、信25

頼ある金融インフラを構築することにより、利用者の保護、利便の向上、もって国民生活の安定向上に資すること」（「定款」第３条）である。
この目的を達成するため、全銀ネットは、明確で透明性のある
ガバナンス体制を整備している。
具体的には、公衆に開示した「定款」にもとづき、理事会の構成および権限を定め、11 名の理事、2 名の監事を選任している。
監事は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」にもとづく、理事の職務の執行を監査する機関である。
理事には、銀行界の代表として責任を有する立場や地位にある銀行の頭取などの全国銀行協会の理事、監事には、経済学者、銀行制度・業務に係る検討や一般社団法人の運営について豊富な経験を有する全国銀行協会の常勤監事を選任しており、いずれも適切な能力、経験、全銀ネットの業務等に関する知識を備えている。
なお、11 名の理事のうち、理事長および業務執行理事を除く 9名の理事は、独立した理事であり、弁護士から理事の独立性の要件に係る法律意見書を取得している。
透明性確保の観点においては、全銀ネットは、毎年度、社員総会において事業報告および計算書類について報告し、その後、加盟銀行に対してそれらの書類を通知し、事業の状況を周知している。
関係当局である金融庁には、毎年度、資金清算業に関する報告書を提出し、事業の状況を報告している。
また、日本銀行には、決算書等の定例報告資料や、リスク管理に関する方針を提出している。
全銀ネットは、システムの設計・規則や事業戦略全般に関する決定を含む重大な決定を行う際には、加盟銀行の代表者からなる検討部会、委員会で検討を行っているほか、全国銀行内国為替制
度および全銀システム等の利便性の向上に向けた取組みの一環として、銀行振込をはじめとする内国為替取引および決済システム
に対する一般消費者および企業のニーズを吸収し、組織運営に活かすため、「全銀ネット有識者会議」を設置しており、毎年度、時宜を得たテーマを選定のうえ、当該テーマに造詣が深い有識者と意見交換を行うなど、公衆の意見を考慮している。
また、わが国の資金決済システムの高度化・効率化に向けて、
全銀システムが将来目指すべき姿について、銀行という従来の枠組みにとらわれずに検討を推進するため、銀行、当局のほか、学26

識者や決済業種関係団体、システムベンダー等をメンバーとする「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」を設置しており、2022 年度はこれまでの議論を踏まえ、タスクフォース
下部に「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ」および「ZEDI 利活用促進ワーキンググループ」を設置し、API ゲート
ウェイによる新たな接続方式、次世代資金決済システムの基本方
針、インボイス制度の施行を見据えた ZEDI 利活用に向けた検討等を行った。
重要な考慮事項毎の対応状況は、次のとおりである。
＜重要な考慮事項 1： FMI は、その安全性と効率性を優先するとともに、金融システムの安定などの関係する公益上の考慮事項に明示的に資することを目的とすべきである。＞
全銀ネットの目的は、「定款」第 3 条に記載のとおり、「社会的基盤である金融機関間の資金決済およびこれに関連する業務を円
滑・安全かつ効率的に実施し、信頼ある金融インフラを構築する
ことにより、利用者の保護、利便の向上、もって国民生活の安定向上に資すること」である。
安全性と効率性について、高い優先順位を付けているほか、金融システムの安定、国民生活の安定向上という公益上の考慮事項に明示的に資することを目的としている。
＜重要な考慮事項 2: FMI は、業務遂行と説明の明確かつ直接的な責任体制を定める、文書化されたガバナンスの取極めを備えるべきである。こうした取極めは、所有者、関係当局、参加者のほか、概略のレベルでは、公衆にも、開示すべきである。＞
全銀ネットは、理事会と経営陣である業務執行理事の運営、理事会の構成および権限を「定款」に定め、理事の中から選定された理事長が法令および「定款」の定めるところにより業務を執行することを定めている。
業務執行理事は、理事会決議にもとづき選任しており、理事長の指揮のもと、理事長を補佐し、本法人の業務を分担執行するとともに、理事長が欠けまたは事故あるときは、その業務執行に係る職務を代行することとしている。
また、「定款」の第 45 条にもとづき、全銀ネットの事務を処理するため、事務局を設置しており、理事長が理事会の決議により定めた規則等により運営している。
27

この「定款」は、Web サイトで公表しているほか、毎年度の「事業計画」および「収支予算書」については、所有者に相当する社員で構成する総会で決議を受けている。
＜重要な考慮事項 3: FMI の取締役会（以下、それに相当するものを含む）の役割と責務は、明確に定められるべきである。また、メンバーの利害相反を特定・対処・管理する手続を含む、取締役会の機能に関する文書化された手続が存在すべきである。取締役
会は、取締役会全体と各メンバーの双方の業績を定期的に評価すべきである。＞
全銀ネットは、取締役会に相当する理事会の役割（権限）と責務について、「定款」第 30 条において、全銀ネットの業務執行の決定や、理事の職務の執行の監督といった職務を行うことを明確に定めており、その職務の実施について責務を負っている。
また、「定款」第 33 条において、理事会の決議方法を定めており、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決議を行うこととしている。
そのうえで、毎年度、理事会で検討した議題を整理して、事業報告を作成し、総会に提出しており、そのプロセスにおいて、理事会機能が法人に不利益になるようなことをしていないか、といった負の要素がないことを確認している。
業務を執行する理事である理事長（代表理事）および業務執行
理事の業績については、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」にもとづき、業務執行の状況を 3 か月に 1 度、理事会に報告している。
＜重要な考慮事項 4: 取締役会は、その多様な役割を果たすための適切な能力とインセンティブを持つ相応しいメンバーにより構成されるべきである。通常、取締役会には、非業務執行のメンバーを含むことが必要である。＞
取締役会に相当する理事会は、銀行界の代表として責任を有す
る立場や地位にある銀行の頭取などの全国銀行協会の理事で構成しているほか、監事には、経済学者、銀行制度・業務に係る検討や一般社団法人の運営について豊富な経験を有する全国銀行協会の常勤監事を選任しており、いずれも適切な能力、経験、全銀ネットの業務等に関する知識を備えている。
なお、11 名の理事のうち、理事長および業務執行理事を除く 928

名の理事は、非業務執行の理事であり、独立した理事である。弁
護士から理事の独立性の要件に係る法律意見書を取得している。
＜重要な考慮事項 5: 経営陣の役割と責務は明確に定められるべきである。FMI の経営陣は、FMI の運営やリスク管理の責務を果たすために必要となる十分な経験・多様な能力・高潔性（integrity）
を備えるべきである。＞
理事には、銀行界の代表として責任を有する立場や地位にある銀行の頭取などの全国銀行協会の理事、監事には、経済学者、銀行制度・業務に係る検討や一般社団法人の運営について豊富な経験を有する全国銀行協会の常勤監事を選任しており、いずれも適切な能力、経験、全銀ネットの業務等に関する知識を備えている。
また、理事長が、事業報告を作成し、理事会の承認を得ている
ほか、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第 91 条にもとづき職務の執行状況を 3 か月に 1 度、理事会に報告し、その他の理事、監事による評価や監事や会計監査人の監査を受けることで、業務が適切に行われていることを確保している。
＜重要な考慮事項 6: 取締役会は、明確かつ文書化されたリスク管理制度を構築すべきである。こうした制度には、FMI のリスク許容度に関する方針を含め、リスクに関する諸決定についての遂行と説明の責任を割り当て、危機時や緊急時の意思決定を取り扱うべきである。ガバナンスの取極めは、リスク管理と内部統制の機能が、十分な権限、独立性、資源および取締役会へのアクセスを有していることを確保すべきである。＞
全銀ネットは、理事会が定めた「内部管理基本方針」のリスク管理方針において、様々なリスクについて定義・分類を行い、管理方針を定めている。
これらのリスク管理に当たっては、多様なリスクを実効的に管理する包括的なリスク管理体制を構築することとしており、具体的には、企画部を全銀ネットのリスク管理を統括するリスク統括部門として定め、管理を行っている。
リスク管理については、理事会が最終的な責任を有している。
そのうえで、理事会は、加盟銀行の意見等も業務運営に適切に反映していくため、「経営企画委員会」を設置し、全銀ネットのリ
スク管理に関する事項を所掌させているほか、その下部に「リスク管理検討部会」および「サイバーセキュリティ検討部会」を設29

置し、全銀ネットのリスク管理に関する事項について検討を行わせている。
また、理事長（代表理事）は、包括的に全銀ネットのリスクを認識したうえで、業務を執行するために、常勤業務執行理事、事務局長および各部門長から構成する「リスク管理会議」を設置し、担当部門から報告を受け、業務執行上の指示を行っている。
これに加えて、理事会がリスク管理モデルの採用と利用に関する十分なガバナンスを保持するために、リスク管理態勢に関する監査というかたちで、内部監査部門による監査や外部専門家（監査法人）の監査を実施しており、その監査結果を理事会に報告し、改善すべき事項について計画を作成し、計画的に改善を行っている。
この内部監査機能については、理事会自らが内部監査の状況を確認しているほか、それらの内部監査の内容の検討に当たっては、
外部専門家を活用して、検証に役立てている。監事が監事監査において、内部監査の活動状況についても対象としており、そのモデルと手法を検証している。
＜重要な考慮事項 7: 取締役会は、FMI の制度設計・規則・全体的な戦略・重要な決定事項が直接・間接参加者などの関係する利害関係者の正当な利益を適切に反映していることを確保すべきである。重要な決定事項は、関係する利害関係者と（市場への広範な影響がある場合には）公衆に対し、明確に開示すべきである。＞
また、わが国の資金決済システムの高度化・効率化に向けて、
全銀システムが将来目指すべき姿について、銀行という従来の枠組みにとらわれずに検討を推進するため、銀行、当局のほか、学識者や決済業種関係団体、システムベンダー等をメンバーとする「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」を設置しており、2022 年度はこれまでの議論を踏まえ、タスクフォース
下部に「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ」および「ZEDI 利活用促進ワーキンググループ」を設置し、API ゲート
ウェイによる新たな接続方式、次世代資金決済システムの基本方
針、インボイス制度の施行を見据えた ZEDI 利活用に向けた検討等を行った。
原則 3：包括的リスク管理制度
FMI は、法的リスク・信用リスク・資金流動性リスク・オペレーショナルリスクなどのリスクを包括的に管理するための健全なリスク管理制度を設けるべきである。
30

要 約 の説 明 的な記述

全銀ネットは、自法人のリスク管理方針にもとづき、全銀シス
テム等の安定的・継続的な運営を確実に実施するため、多様なリスクを想定し、これらの影響の極小化を目指して、リスク管理を行っている。
全銀ネットは、信用リスクやオペレーショナルリスクなど、様々なリスクに晒されており、オペレーショナルリスクについては、
事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、サイバ
ーセキュリティリスク、法務リスク、イベントリスク、人的リス
ク、風評リスクに分類するなど、そのリスク特性に応じた管理をしている。
そのうえで、各リスク分野での管理に加え、リスク統括部門である企画部が各リスクの状況を取りまとめて評価し、経営陣に報告することにより、現時点では分類されていない、その他リスクを含め、包括的なリスク管理を行っている。
重要な考慮事項毎の対応状況は、次のとおりである。
＜重要な考慮事項 1: FMI は、FMI に発生する、または FMI が被る
様々なリスクを特定・計測・モニター・管理できるよう、リスク管理の方針・手続・システムを備えるべきである。リスク管理制
度は定期的に見直されるべきである。＞
全銀ネットに発生するまたは全銀ネットが被るリスクについて
は、リスク管理方針にもとづき、リスク管理を行っている。
リスク管理に当たっては、多様なリスクを実効的に管理する包括的なリスク管理体制を構築することとしており、具体的には、企画部を全銀ネットのリスク管理を統括するリスク統括部門として定め、リスク管理を行っている。
また、各種リスクの間に、相互依存関係を含め、どういった関係性があるかを考慮して管理を行っている。
例えば、全銀ネットの信用リスクおよび資金流動性リスクは、
いずれも、清算参加者の資金決済不履行により信用リスクが顕在化し、それにより為替決済が不履行となることで資金流動性リス
クが顕在化するという相互依存の関係にある。
これを踏まえ、全銀ネットは、「業務方法書」第 52 条にもとづき、清算参加者に対して、当該清算参加者が申請する仕向超過限度額をカバーする担保の差入れを義務付けることにより、両リス
ク発現時の影響を包括的に軽減している。
31

そのうえで、緊急時対応マニュアルを定め、災害等のイベント
リスクに限らず、大規模なシステム障害等のシステムリスクおよび情報漏えい等の情報セキュリティリスクが顕在化した場合の対応について、必要な事項を整理している。
なお、外部環境の変化や中期経営計画の見直し等を踏まえて、
少なくとも年に 1 回、理事会においてリスク管理方針の妥当性を検証し、必要に応じ見直しを行うこととしており、リスクの大きな変動等についても定期的に考慮している。
＜重要な考慮事項 2: FMI は、参加者や（関係する場合には）その顧客に対して、各自が FMI にもたらすリスクを管理・抑制するイ
ンセンティブを与えるべきである。＞
全銀ネットは、内部管理基本方針において、加盟銀行から全銀
ネットにもたらされるリスクの抑制を促すため、必要に応じて加盟銀行に対して、モニタリング等を実施することとしている。
また、「業務方法書」第 52 条および第 53 条にもとづき、清算参加者に対して、信用リスクのエクスポージャーに相当する仕向超過限度額に見合った担保の差入れを求め、不払が発生した場合には、その担保を処分できることとしていることから、清算参加者
は、負担の抑制のために、リスクを管理・抑制するインセンティブを有している。
＜重要な考慮事項 3: FMI は、相互依存関係の結果として他の主体（他の FMI、決済銀行、流動性供給主体、サービス業者など）との間に生じる重要なリスクを定期的に点検するとともに、これらのリスクに対処するための適切なリスク管理手法を構築すべきである。＞
相互依存関係のある他の主体としては、日本銀行、加盟銀行、流動性供給銀行、システムベンダーが該当する。
これらの主体から生じる重要なリスクは、信用リスク、資金流動性リスクのほか、オペレーショナルリスクのうちのシステムリ
スクであり、リスク管理方針にもとづき管理を行っている。
加盟銀行および流動性供給銀行から生じる信用リスクと資金流動性リスクについては、仕向超過額管理制度、担保管理制度および流動性供給制度を設けて管理している。システムリスクについては、システムベンダーに点検を指示し、モニタリングしている。
また、関連する外部機関・業者のサービス中断から生じるリス32

クについて評価を行い、業務継続計画（BCP）等の必要な追加対策を検討している。
これらのリスク管理の手法については、少なくとも年に 1 回、定期的に見直しを行っており、今後も必要に応じて強化を行う。
＜重要な考慮事項 4: FMI は、継続事業体として不可欠な業務・サービスが提供できなくなるおそれのあるシナリオを特定し、再建や秩序立った撤退に関するあらゆる選択肢の実効性を評価すべきである。FMI は、その評価に基づき、再建や秩序立った撤退のための適切な計画を策定すべきである。また、可能であれば、関係当局に対して破綻対応の計画策定に必要な情報を提供すべきである。＞
全銀ネットは、決済取引に関する債務引受によって巨額の債務を負担した場合であっても、差入担保により裏づけられた仕向超
過限度額以上の債務は生じない制度を採用しており、決済リスクは適切に管理されている。
そのうえで損害が発生した場合でも、その損害額に相当する金額の資金をすべての清算参加者から原則として経費分担基準により徴収することができる旨、「業務方法書」第 60 条ほか諸規程で定めており、最終的には、日本で活動している外国銀行を含む日
本国内のほとんどの銀行から返済に要する資金や損害額を徴収することができるという枠組みを再建計画に相当するものとして備えている。
原則 4：信用リスク
FMI は、参加者に対する信用エクスポージャーや、支払・清算・決済の過程で生じる
信用エクスポージャーを実効性をもって計測・モニター・管理すべきである。FMI は、各参加者に対する信用エクスポージャーを高い信頼水準で十分にカバーできるだけの財務資源を保持すべきである。また、より複雑なリスク特性を伴う清算業務に従事している CCP、または複数の法域においてシステミックに重要な CCP は、極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総信用エクスポージャーをもたらす可能性がある 2 先の参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレスシナリオを十分にカバーするだけの追加的な財務資源を保持すべきである。他のすべての CCP は、極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総信用エクスポージャーをもたらす可能性がある参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレスシナリオを十分にカバーするだけの追加的な財務資源を保持すべきである。
33

要 約 の説 明 的な記述

全銀ネットは、信用リスク管理方針を定め、「業務方法書」第 49
条にもとづき、資金清算の過程において、清算参加者の決済不履
行等により全銀ネットが損失を被るリスクを信用リスクと定義
し、これを管理するため、「担保管理制度」および「仕向超過額管理制度」を整備している。
これらの制度にもとづき、各清算参加者に対し仕向超過限度額を超える評価額の担保の差し入れを求め、仕向超過額が担保評価額を超えることがないように管理することで、信用リスク管理の評価、管理・削減、モニタリングを行い、カレント・エクスポー
ジャーをカバーしている。
なお、2011 年 11 月に稼動した第 6 次全銀システムにからは、
リスク削減のため、給与振込を除く 1 億円以上の振込依頼については、資金清算の対象とせず、日本銀行当座預金における「即時グロス決済」（RTGS）により処理を行っている。
RTGS により処理を行っている振込依頼は、1 営業日当たり平均
約 1 万件、10 兆円余であり、全銀システムの 1 営業日当たりの平均取扱高が、約 720 万件、14 兆円余であることに比較すると、件数割合は小さいものの、金額割合では 7 割程度を占めており、信用リスクの削減に大きく寄与している。
また、決済尻不払および担保価格の変動により生じる損失を極力軽減するため、流動性の低い資産や価格変動が大きいと考えられる資産を適格担保から除外するとともに、毎営業日、市場価格にもとづき担保の評価替えを実施することで、ポテンシャル・フューチャー・エクスポージャーをカバーしている。
なお、仮に信用リスクが顕在化した場合には、担保処分や当該不払銀行からの資金回収等を行うが、十分な債権回収ができない
場合は、最終的に理事会の承認を得て、すべての清算参加者から
原則として経費分担基準により資金を徴収することになっている。
重要な考慮事項毎の対応状況は、次のとおりである。
＜重要な考慮事項 1: FMI は、その参加者に対する信用エクスポージャーや、支払・清算・決済の過程で生じる信用リスクを管理するための強固な制度を設けるべきである。信用エクスポージャ
ーは、カレント･エクスポージャーやポテンシャル･フューチャー･
エクスポージャー、あるいはその両方から生じ得る。＞
34

全銀ネットは、資金清算の過程において、「業務方法書」第 49条のとおり、清算参加者が相手方清算参加者に対して負担する債
務を全銀ネットが免責的に引き受けるに当たり、清算参加者の決済不履行等により全銀ネットが損失を被るリスクを、信用リスクと定義している。
そのうえで、「担保管理制度」を整備し、各清算参加者に対し仕向超過限度額を超える評価額の担保の差入れを求め、管理することで、信用リスク管理の評価、管理・削減、モニタリングを行っている。
全銀ネットは、これらの管理の方針について、外部環境の変化
や中期経営計画の見直し等を踏まえて、少なくとも年に 1 回、妥当性を検証し、必要に応じ見直しを行うこととしている。
＜重要な考慮事項 2: FMI は、信用リスクの源泉を特定し、信用エ
クスポージャーを定期的に計測し、モニターすべきであるとともに、こうしたリスクをコントロールするため、適切なリスク管理手法を利用すべきである。＞
全銀ネットにおける信用リスクの源泉は、資金清算の過程において、「業務方法書」第 49 条のとおり、清算参加者が相手方清算
参加者に対して負担する債務を全銀ネットが免責的に引き受けるに当たって発生する清算参加者の決済不履行等が該当する。
全銀ネットは、「仕向超過額管理制度」を導入し、差入れを受けた担保の評価額以上に仕向超過が発生しないようにしている。
具体的には、各清算参加者の仕向超過額をシステムにより、随時算出しており、仕向超過額が、仕向超過限度額の 70％、80％、90％、100％に抵触する都度、清算参加者に通知し、仕向超過額が減少するまで為替通知の発信を控える（仕向超過額は、清算参加者毎の受払差額であり、自らが発信した為替通知よりも多額の為替通知を受信した場合に減少する）、もしくは、仕向超過限度額を臨時的に引き上げる（およびそれに伴う追加の担保の差入れを求める）といった対応を促す。
このような対応にもかかわらず、仕向超過額が仕向超過限度額を超える為替通知が発信された場合には、その通知は、エラーとして通知を発信した銀行に返却している。
また、モアタイムの仕向超過限度額については、仕向超過限度額に対するモアタイム取引のみにおける仕向総額の比率をモニタリング
し、当該比率が 100％に抵触するおそれのある銀行に対して事前に35

仕向超過限度額（差入担保）の増額等を依頼する枠組みを講じている。

なお、この仕向超過額管理制度が実効性を持つためには、実際の担保の市場価値が担保の評価額を割り込まないことが必要であり、毎営業日、市場価格にもとづき担保の評価替えを実施し、担保の市場価値と評価額が乖離する価格変動リスクを削減している。
＜重要な考慮事項 3: 資金決済システムや SSS は、担保やこれと同等の財務資源を用いて、各参加者に対するカレント･エクスポージャーと（存在する場合には）ポテンシャル･フューチャー･エク
スポージャーを高い信頼水準で十分にカバーすべきである（原則5＜担保＞を参照）。時点ネット決済を採用している資金決済シス
テムや SSS のうち、これら FMI が決済履行を保証せず、そのため参加者が支払・清算・決済の過程で生じる信用エクスポージャーに直面するケースでは、当該 FMI において最大の総信用エクスポージャーを生じさせるであろう 2 先の参加者とその関係法人について、少なくともそれらのエクスポージャーをカバーするだけの十分な財務資源を保持すべきである。＞
全銀ネットは、「業務方法書」第 52 条にもとづき、清算参加者に仕向超過限度額の申請をさせ、同時にそれをカバーするための担保の差入れを義務づけており、これによりカレント・エクスポージャーをカバーしている。
また、決済尻不払および担保価格の変動により生じる損失が、ポテンシャル・フューチャー・エクスポージャーに該当し、価格変動リスクを極力軽減するため、流動性の低い債券を適格担保から除外しているほか、価格変動が大きいと考えられる債券を除外している。
具体的には、普通社債については、一定以上の格付を取得していないものは不適格としているほか、1 発行体当たりの差入制限を設けている。また、株式については、比率制限を設けて、担保に占める割合が過大にならないように管理している。
これらの適格担保の範囲については、少なくとも年に 1 回、見直しを実施している。
また、これに加え、全銀ネットは、原則５に記載のとおり、担保種類ごとに掛目を設定しており、毎営業日、市場価格と掛目にもとづき担保の評価替えを実施することで、担保価格の変動によ36

り生じる影響を軽減している。
なお、流動性供給制度により、全銀ネットは決済履行の保証をしていると考えている。
＜重要な考慮事項 4: CCP は、証拠金などの事前拠出型の財務資源を用いて、各参加者に対するカレント･エクスポージャーとポテ
ンシャル･フューチャー･エクスポージャーを、高い信頼水準でカバーすべきである（原則 5＜担保＞および原則 6＜証拠金＞を参照）。加えて、より複雑なリスク特性を伴う清算業務に従事している CCP、または複数の法域においてシステミックに重要な CCP は、極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総信用エ
クスポージャーをもたらす可能性がある 2 先の参加者とその関係
法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレ
スシナリオを十分にカバーするだけの追加的な財務資源を保持すべきである。他のすべての CCP は、極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総信用エクスポージャーをもたらす可能性がある参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレスシナリオを十分にカバーするだけの追加的な財務資源を保持すべきである。すべての場合において、CCP は、保持する財務資源総額の十分性を裏付ける根拠を文書化し、その額に関する適切なガバナンスの取極めを設けるべきである。＞
全銀ネットは、資金決済システムであり、本事項については、対象外である。
＜重要な考慮事項 5: CCP は、厳格なストレステストにより、極端であるが現実に起こり得る市場環境下での単独または複数の先の参加者破綻に際して利用可能な財務資源総額を決定し、その十分性を定期的に検証すべきである。CCP は、ストレステストの結果
を CCP における適切な意思決定者に報告し、また、その結果を財
務資源総額の適切性評価や金額の調整に活用するための明確な手続を備えるべきである。ストレステストは、標準的で事前に定められたパラメータや想定を用いて毎日実施すべきである。CCP は、
現在および変化する市場環境に照らした上で CCP の破綻回避に足る財務資源の水準を決定するに当たっての適切性を確認するた
め、少なくとも毎月、採用しているストレスシナリオやモデルと、基本となるパラメータや想定に対して包括的で綿密な分析を行う
37

べきである。清算対象商品や清算業務を提供する市場が高いボラ
ティリティを示したり市場流動性が低下した場合や、CCP の参加者が抱えているポジションの規模・集中度が著しく増大した場合には、こうしたストレステストの分析をより高頻度で実施すべきである。CCP のリスク管理モデルの妥当性の全面的な検証は、少なくとも年に 1 回行われるべきである。＞
全銀ネットは、資金決済システムであり、本事項については、対象外である。
＜重要な考慮事項 6: CCP は、ストレステストを行うに当たって、破綻参加者のポジションと当該ポジションの流動化期間中に生じ得る価格変動の両方について、適切なストレスシナリオを広範に想定することの効果を考慮すべきである。こうしたストレスシナ
リオは、価格ボラティリティの過去最高値のうちストレスシナリ
オとして適切と判断されるものや、価格決定要因やイールドカー
ブなど他の市場要因の変化、様々な期間を想定して定義され得る
複数先破綻、資金・資産市場において CCP の参加者破綻と同時に発生し得る市場の逼迫、極端であるが現実に起こり得る市場環境を様々に想定したフォワードルッキングな一連のストレスシナリ
オを含むべきである。＞
全銀ネットは、資金決済システムであり、本事項については、対象外である。
＜重要な考慮事項 7: FMI は、参加者の FMI に対するいかなる債務に関しても、単独または複合的な参加者破綻の結果として FMIが直面し得る信用損失について十分に対処する明確な規則・手続を設けるべきである。これらの規則・手続は、生じ得る未カバーの信用損失をどのように割り当てるのかについて扱うべきであり、流動性供給主体から借り入れる可能性がある資金の返済も含むべきである。こうした規則・手続では、FMI が安全かつ適切な方法で業務を継続できるよう、ストレスイベント下で FMI が実施する可能性がある財務資源の補填手続も示されるべきである。＞
全銀ネットは、「業務方法書」第 52 条にもとづき、自ら申告した仕向超過限度額を上回る担保差入れを清算参加者に求めている。
仮に、決済尻不払等の信用リスク顕在化事象が発生した場合には、全銀ネットは、担保処分や当該不払銀行からの資金回収等を38

行う。
仮に、それでも十分な債権回収ができない場合には、「業務方法書」第 60 条により、最終的に理事会の承認を得て、原則として経費分担基準により、すべての清算参加者から資金を徴収する。
また、全銀ネットが流動性供給銀行から供給を受けた資金を返済する際に、担保処分額では資金が不足するなど、期限までに返済が完了しないと判断した場合には、「業務方法書」第 61 条により、返済に要する資金をすべての清算参加者から徴収することができる。
原則 5：担保
FMI は、自らまたは参加者の信用エクスポージャーを管理するために担保を要求している場合、信用リスク・市場流動性リスク・マーケットリスクの低い担保を受け入れるべきである。FMI は、保守的な掛目と担保資産の集中に関する上限を適切に設定し、実施すべきである。
要 約 の説 明 的な記述

全銀ネットは、「業務方法書」第 52 条により、清算参加者に対して、全銀ネットが適格と認めた担保の差入れを義務付けており、差し入れに当たっては、価格変動性や安全性を考慮し、普通社債
および株式の割合を制限するとともに、国債、政府保証債および現金の割合を一定以上に設けることでリスクを削減している。
担保差入れ後も、毎営業日の値洗い時に株式個別銘柄の比率制
限や、株式個別銘柄の金額制限、株式全体の金額制限、金融債・普通社債・地方債の金額制限等をチェックし、該当担保が価格変動リスクの高い担保に偏ることのないように評価額の調整を行っている。
また、全銀ネットは、清算参加者が自ら発行する債券および自行の特定関係者が発行する債券・株式については、担保から除外することで、同様にリスクを削減している。
また、年に 1 回、ストレステストを実施し、ストレス時の市場環境における担保価格の下落率を算出し、掛目を上回る下落率の発生がない等を確認することで掛目の十分性を検証している。加えて、一部の担保については、掛目を上回る下落率が発生した場合にリスク顕在化時の影響が限定的であることの確認を行った。
全銀ネットの担保管理システムは、掛目の変更が随時可能となっているほか、担保種類毎の許容される比率の変更についても、
システムベンダーへ依頼することにより対応可能となっている。
39

国債および現金については、全銀ネットの日銀参加者口座に振り替られたとき、一般債と株式については、証券保管振替機構の全銀ネットの機構加入者口座に振り替えられたときに、全銀ネッ
トのために担保権が設定されると定めている。また、全銀ネットの自己口に振り替られたことについても瞬時に確認できる。
なお、過去の事務量ピーク日の 2 倍程度の担保の差入・返戻件数に対応可能な能力を備えている。
重要な考慮事項毎の対応状況は、次のとおりである。
＜重要な考慮事項 1: FMI は、一般的に、担保として（通常）受け入れる資産を、信用リスク・市場流動性リスク・マーケットリス
クの低い担保に限定するべきである。＞
全銀ネットは、清算参加者が全銀ネットに対して差し入れることができる担保の種類について、理事会で過半数以上の同意をもって決議し、「適格担保」として定めている。
全銀ネットは、清算参加者が自ら発行する金融債および社債な
らびに自行の特定関係者（銀行法施行令第 4 条の 2 第 1 項に定める特定関係者）が発行する金融債および社債ならびに自行の特定関係者の株式を担保として差し入れることを認めず、リスクの軽減を図っている。
また、金融債、銀行発行社債、普通社債および株式については、当法人が信用判断等により適格と認めた先の発行するものに限り「適格担保」として認めることでリスクの軽減を図っている。
＜重要な考慮事項 2: FMI は、担保価値の慎重な評価手法を確立した上で担保掛目の設定を行うべきである。担保掛目は、定期的に検証され、かつストレス時の市場環境を考慮したものでなければならない。＞
全銀ネットは、担保種類ごとに掛目を設定しており、毎営業日、市場価格と掛目にもとづき担保の評価替えを実施している。
また、年に 1 回、ストレステストを実施し、ストレス時の市場環境における担保価格の下落率を算出し、掛目を上回る下落率の発生がないこと等を確認することで掛目の十分性を検証している。加えて、一部の担保については、掛目を上回る下落率が発生した場合にリスク顕在化時の影響が限定的であることの確認を行った。
40

＜重要な考慮事項 3: FMI は、担保をプロシクリカルに調整する
必要性を抑制するため、ストレス下の市場環境期を含めて掛目を算出し、実行可能な範囲でできる限り慎重に、安定的・保守的な掛目を設定すべきである。＞
全銀ネットは、年に 1 回ストレステストを実施し、極端であるが現実に起こり得るストレスシナリオにもとづき、ストレス時の市場環境における担保価格の下落率を算出し、掛目を上回る下落率の発生がないこと等を確認することで、掛目の妥当性を検証している。
なお、ストレステストの手法については、掛目算出の潜在的なプロシクリカリティの特定・評価を行うため、2015 年度に外部専門家を活用して実施したストレステストの手法を採用している。
＜重要な考慮事項 4: FMI は、担保として特定の資産を集中的に保有することを避けるべきである。こうした集中保有は、損失が著しく拡大するような価格変動を伴うことなく迅速に資産を流動化できる能力を大きく損なわせるであろう。＞
全銀ネットは、差入担保が地方債やその他の債券だけにならな
いように、国債、政府保証債および現金の評価額合計が所要担保額の一定以上となるように定めている。
また、普通社債および株式については、1 発行体当たりの差入制限を設けることで特定資産への担保の集中を抑制しているほか、株式については、株式を除いた担保の評価額合計が、一定以上となるよう債券を差し入れることを義務づけ、特定銘柄に集中しないよう評価額の減額措置を定めている。
そのうえで、毎月、担保債券の種類ごとに残存期間別の担保差入状況を確認し、注視先銘柄として管理する価格変動リスクが比較的高い債券の差入割合をモニタリングしている。なお、注視先
銘柄は、ストレステストにおいて算出した担保の価格下落率を参考に、年に 1 回見直しを実施している。
＜重要な考慮事項 5: クロスボーダー担保を受け入れる FMI は、その利用に伴うリスクを軽減し、担保処分を適時に行えるようにしなければならない。＞
全銀ネットは、クロスボーダー担保の受入れを行っていない。

41

＜重要な考慮事項 6: FMI は、適切に設計され運用上の柔軟性を有した担保管理システムを用いるべきである。＞
全銀ネットの担保管理システムは、担保の差入れ／返戻、担保
値洗い、仕向超過限度額の変更機能を有しており、掛目の変更が随時可能となっている。
また、担保種類毎の許容される比率の変更（例えば、国債、政府保証債および現金の評価額合計が所要担保額の 30％以上とするなど）および担保種別の追加についてもシステム対応を行うことにより可能となっている。
原則 7：資金流動性リスク
FMI は、資金流動性リスクを実効性をもって計測・モニター・管理すべきである。
FMI は、極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総流動性債務をもたらす可能性のある参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレスシナリオについて、同日中または必要に応じて日中・複数日の支払債務を高い信頼水準をもって決済できるだけの十分な流動性資源をすべての関連通貨について保持すべきである。
要 約 の説 明 的な記述

全銀ネットは、「内部管理基本方針」の資金流動性リスク管理方
針にもとづき、資金流動性リスクを定義し、リスクの評価、管理・削減、モニタリングを行っている。
全銀ネットにおける資金流動性リスクは、清算参加者の資金決済不履行により、資金清算取引の相手が将来いずれかの時点で債務を履行し得る場合にも、これらの者が限られた時限どおり（通常であれば午後 4 時 15 分に資金決済を実施。）に日銀当座預金口
座において、為替決済ができないことで損失を被るリスクを資金
流流動性リスクと定義しており、信用リスクと併せてリスクの評
価、管理・削減、モニタリングを行っている。
モニタリングに関しては、全銀ネットは、「業務方法書」第 51
条にもとづき、常に清算参加者の仕向超過額をシステム的に為替取引ごとに算出することで、流動性リスクをモニタリングしており、各清算参加者の仕向超過限度額を仕向超過額が上回らない仕組みとしている。
リスク削減に関しては、全銀ネットは、清算参加者およびその関係法人の破綻を想定し、「業務方法書」第 58 条において、決済
尻不払銀行発生時の手続きを定めるとともに、「流動性供給制度」を整備し、為替決済のための流動性資源を確保している。
具体的には、全銀ネットにおいては、清算参加者から流動性供42

給銀行を選定しており、清算参加者による資金決済不履行が発生した場合には、予め定めた流動性供給銀行から資金供給を受けることにより、決済が可能な仕組みとしている。
また、流動性供給銀行の上位 2 行が決済尻不払銀行となった場
合であっても、その他の流動性供給銀行から当該 2 行分の不足した流動性供給額を確保できるよう、各行の資金供給限度額を決定している。
これは、最大 1 行とその関係先が決済尻不払銀行となった場合においても十分な流動性供給が可能な規模であることを確認しており、3 か月に 1 度確認している。
なお、「業務方法書」第 57 条にもとづき、清算参加者のうち前年中の内国為替取扱高の上位 25 行が流動性供給銀行として選定され、これらの各銀行の資金供給限度額は、各行と締結する流動性供給契約において明示されている。
そのうえで、流動性供給制度のフィージビリティ検証を 3 か月に 1 度実施し、流動性供給銀行による資金供給の実行可能性について評価を行っている。
また、潜在的ストレスシナリオについて、年に１回、ストレステストを実施し、過去 10 年間以上で最大のストレス環境下を想定した設定において、資金流動性リスクに対して、現状のリスク管理方法の有効性および流動性供給制度の十分性を検証している。
なお、流動性供給銀行による資金供給額が当日の決済を完了させるために必要となる資金の額に満たないと判断した場合には、「業務方法書」第 58 条にもとづき、すべての清算参加者に対して、その不足額の供給を要請することが可能となっている。
また、全銀ネットは、少なくとも年に 1 回、流動性供給銀行の参加を得て、決済尻不払発生時の運用訓練を実施し、流動性供給制度に関する手続が速やかに、かつ、確実に実施できるものであることを確認している。
決済尻不払銀行が発生した場合であっても、当初の予定の時刻
よりは若干の遅延が見込まれるものの、当日の決済が完了するよ
うな態勢を整備している。
なお、全銀ネットが取り扱う通貨は日本円のみであり、日本銀
行当座預金における決済が可能となっている。
重要な考慮事項毎の対応状況は、次のとおりである。
43

＜重要な考慮事項 1: FMI は、参加者や、決済銀行・ノストロエージェント・カストディ銀行・流動性供給主体などの主体に起因す
る資金流動性リスクを管理するための強固な枠組みを有するべきである。＞
全銀ネットは、資金流動性リスクについて定義し、リスクの評
価、管理・削減、モニタリングを行っている。
また、「業務方法書」第 57 条において流動性供給銀行、同第 58条において、決済尻不払銀行発生時の決済処理について定めているほか、これにもとづき、「決済尻不払銀行が発生した場合における手続き等に関する取扱要綱」を策定し、決済尻不払銀行が発生した場合の手続きを定めている。
全銀ネットは、清算参加者から流動性供給銀行を選定しており、流動性供給銀行の上位 2 行が決済尻不払となり、流動性が供給できなかった場合でも、その他の流動性供給銀行から当該 2 行分の不足した流動性供給額（これについては、最大 1 行とその関係先が決済尻不払銀行となった場合よりも大きな規模となることを３
か月に 1 度確認している。）を確保できるよう、各行の資金供給限度額を決定している。
＜重要な考慮事項 2: FMI は、日中流動性の使用を含め、決済および資金調達フローを継続的かつ適時のタイミングで特定・計測・モニターするために実効性のある運用方法や分析手段を備えるべきである。＞
全銀ネットは、資金流動性リスクについて、「業務方法書」第 51
条等にもとづき、常に清算参加者の仕向超過額を為替取引ごとにシステム的に算出することで、モニタリングしており、各清算参
加者の仕向超過額が仕向超過限度額を上回らない仕組みとしている。
また、流動性供給制度のフィージビリティを検証するため、流動性供給銀行による資金供給の実行可能性についての評価を 3 か
月に 1 度実施している。
＜重要な考慮事項 3: 資金決済システムまたは SSS は、時点ネッ
ト決済を採用しているものを含め、極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総支払債務をもたらす可能性のある参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範44

な潜在的ストレスシナリオについて、同日中（same day）、必要に応じて日中（intraday）や複数日に亘る（multiday）支払債務を高い信頼水準をもって決済できるだけの十分な流動性資源をすべての関連通貨について保持すべきである。＞
全銀ネットは、毎年度、理事会において清算参加者の仕向超過
状況を踏まえ、仕向超過限度額の上限を定めたうえで、流動性供給銀行の資金供給限度額の合計額を算出し、「流動性供給スキー
ム」として定めている。
具体的には、仕向超過限度額上位 2 行の債務不履行をカバーするように流動性供給限度額の合計額（これは、最大 1 行とその関係先が決済尻不払銀行となった場合よりも大きな規模となることを 3 か月に 1 度確認している。）を定めている。
そのうえで、流動性供給制度のフィージビリティ検証を 3 か月に 1 度実施し、流動性供給銀行による資金供給の実行可能性について評価を行っている。
また、年に 1 回、ストレステストを実施し、過去 10 年間以上で最大のストレス環境下を想定した設定において、資金流動性リス
クに対して、現状のリスク管理方法の有効性および流動性供給制
度の十分性を検証している。
＜重要な考慮事項 4: CCP は、極端であるが現実に起こり得る市
場環境において最大の総支払債務をもたらす可能性のある参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレスシナリオについて、証券決済関連の支払や所要変動
証拠金の返戻、他の支払債務を高い信頼水準をもって予定の時刻どおりに決済できるだけの十分な流動性資源をすべての関連通貨について保持すべきである。加えて、より複雑なリスク特性を伴う清算業務に従事している CCP、または複数の法域においてシス
テミックに重要な CCP では、極端であるが現実に起こり得る市場
環境において最大の総支払債務をもたらす可能性のある 2 先の参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレスシナリオをカバーするだけの十分な流動性資源を保持することを検討すべきである。＞
全銀ネットは、資金決済システムであり、本事項については、対象外である。
＜重要な考慮事項 5: 各々の通貨別に流動性資源の最低要件を満45たすための FMI の適格流動性資源は、当該通貨を発行する中央銀
行や信用力の高い商業銀行に有する現金、コミットされた貸出枠、コミットされた為替スワップ、コミットされたレポ、および保管・投資勘定に保有されている市場性の高い（資金調達の裏付け資産となる）担保資産である。この担保資産は、極端であるが現実に起こり得る市場環境においても、事前に取極められた信頼性が高い資金調達手段によって直ちに利用でき、現金に転換できるもの
でなければならない。FMI が通常業務の一環として当該通貨を発行している中央銀行の与信へアクセスしている場合、当該アクセスを中央銀行与信の適格担保、（または中央銀行との間で他の適切な形態の取引を実行するための適格担保）を保有している範囲において、最低要件を満たす一部に含めることができる。こうした流動性資源はすべて、必要となった際に利用できるものでなければならない。＞
全銀ネットは、「業務方法書」第 57 条にもとづき、予め流動性供給銀行を選定し、その資金供給により、仕向超過限度額の上位2 行が破綻した場合であっても、当日の決済が可能となるように
流動性資源を確保している。
また、全銀ネットは、「業務方法書」第 53 条において、清算参加者の全銀ネットに対する債務が履行されなかった場合には、事前に通知または催告することなく、当該清算参加者が差し入れた担保を一般に適当と認められる方法、時期、価格等によって処分することができるとしており、担保を現金に転換する際の障壁は特段存在しない。
市場環境によっては、担保の売却に時間を要することも想定されるが、決済日当日に流動性供給銀行から資金の供給を受け、資金決済が可能な態勢となっており、為替決済に問題はない。
また、差入れを受けている担保の処分については、あらかじめ選定した複数の証券会社を通じて売却手続きを実行できる態勢となっているほか、流動性供給銀行に対して買取りを求めることもできる。
＜重要な考慮事項 6: FMI は、上記の最低要件としての適格流動性資源を補うものとして、他の形態の流動性資源を備えている場
合がある。これらは、信頼できるかたちで事前に取極めを交わしておくことができない、あるいは、極端な市場環境においては履行が保証され得ないものであるかもしれない。その場合であって46

も、これらの流動性資源は、売却可能性が高い資産として備えられたもの、またはアドホックな貸出や為替スワップ、レポの担保として認められたものでなければならない。たとえ FMI が通常業務の一環として中央銀行の与信にアクセスしていない場合でも、当該中央銀行によって一般的に受け入れられている担保資産はス
トレス環境下で市場流動性が高まる可能性があるため、FMI はどのような資産が中央銀行に担保として受け入れられているかを考慮しておくべきである。FMI は、緊急時の中央銀行与信の利用可
能性を流動性調達計画の一部として想定すべきでない。＞
全銀ネットは、決済尻不払銀行が発生した場合には、「業務方法書」第 57 条にもとづき、予め選定した流動性供給銀行から資金供給を受けることとしている。
そのうえで、流動性供給銀行による資金供給額が当日の決済を完了させるために必要となる資金の額に満たないと判断した場合に、すべての清算参加者に対して、その不足額の供給を求めることができるとしている。
また、年に 1 回、ストレステストを実施し、過去 10 年間以上で最大のストレス環境下を想定した設定において、資金流動性リス
クに対して、現状のリスク管理方法の有効性および流動性供給制
度の十分性を検証している。
＜重要な考慮事項 7: FMI は、最低要件としての適格流動性資源の供給主体各々について、当該 FMI の参加者であるか外部の主体であるかを問わず、流動性供給主体が自らに関わる資金流動性リ
スクを把握し管理するための十分な情報を得ていること、コミットされた流動性供給の取極めに基づき FMI の求めに応じて流動性を供給できる能力を有していることを、厳格なデューデリジェンスを通じて十分に確認しておくべきである。特定の通貨について、流動性供給主体の実行の信頼性を評価する場合には、流動性供給
主体が当該通貨を発行する中央銀行の与信にアクセスできる可能性が考慮されるべきである。FMI は、流動性供給主体にある流動性資源にアクセスする手続を定期的にテストするべきである。＞
全銀ネットは、3 か月に 1 度、各流動性供給銀行に日銀当座預金口座の残高に関する情報等の提供を依頼し、フィージビリティ検証を行うことによって、各流動性供給銀行が継続的に資金供給限度額以上の資金供給能力を維持していることを確認している。
その際には、日本銀行へ差し入れている共通担保残高について
47

も確認し、それを裏づけとした日本銀行からの与信についても流動性供給の資源として考慮している。
また、少なくとも年に 1 回、流動性供給銀行の参加を得て、決済尻不払発生時の運用訓練を実施し、流動性供給制度に関する手続が速やか、かつ、確実に実施できるものであることを確認している。
＜重要な考慮事項 8: 中央銀行の口座や資金決済サービス、証券
決済サービスにアクセスできる FMI は、それが実務に適していれ
ば、資金流動性リスク管理を強化するためにこうしたサービスを利用すべきである。＞
全銀ネットは、日本国の中央銀行である日本銀行の当座預金取引の相手方として、日本銀行に選定されており、日本銀行当座預金における決済が可能となっている。
＜重要な考慮事項 9: FMI は、厳格なストレステストを通じて流動性資源額を決定し、定期的にその十分性を検証すべきである。
ストレステストの結果を FMI における適切な意思決定者に報告し、また、その結果を資金流動性リスク管理制度の適切さの評価
や、その調整に活用するための明解な手続を備えるべきである。
FMI は、ストレステストを行うに当たって、適切なストレスシナ
リオを広範に検討すべきである。こうしたストレスシナリオは、
価格ボラティリティの過去最高値のうちストレスシナリオとして適切と判断されるものや、価格決定要因やイールドカーブなど他の市場要因の変化、様々な期間を想定して定義され得る複数先破綻、資金・資産市場において FMI の参加者破綻と同時に発生し得る市場の逼迫、極端であるが現実に起こり得る市場環境を様々に想定したフォワードルッキングな一連のストレスシナリオを含むべきである。また、ストレスシナリオは FMI の制度設計や運用を考慮すべきであり、重大な資金流動性リスクを FMI にもたらす可能性のあるすべての主体（例えば、決済銀行、ノストロエージェ
ント、カストディ銀行、流動性供給主体、リンク先の FMI）を含む
べきであり、それが適切であれば複数日の期間をカバーすべきである。すべてのケースで、FMI は、保持する全流動性資源の総額と形態を裏付ける根拠を文書化し、その額や形態に関する適切なガバナンスの取極めを設けるべきである。＞
全銀ネットは、年に 1 回、ストレステストを実施し、過去 10 年
48

間以上で最大のストレス環境下を想定した設定において、資金流動性リスクに対して、現状のリスク管理方法の有効性および流動性供給制度の十分性を検証し、その結果を理事会に報告している。
なお、ストレステストの手法については、2015 年度に外部専門家を活用して実施したストレステストの手法を採用している。
＜重要な考慮事項 10: FMI は、個別または複合的な参加者破綻に際しても、同日中、必要に応じて日中や複数日に亘る支払債務を予定の時刻どおりに決済するための明確な規則・手続を設けるべきである。これらの規則・手続は、予期せぬ流動性不足の事態に対処しているべきであり、支払債務の同日中の決済を巻戻したり、取り消したり、遅延させることの回避を目的とするべきである。
これらの規則・手続においては、FMI が安全かつ適切な方法で業務を継続できるよう、ストレスイベント時において実施する可能性のある流動性資源の補填手続も開示されるべきである。＞
全銀ネットは、「業務方法書」第 58 条において、決済尻不払銀
行発生時の決済処理について定め、決済尻不払銀行が発生した場合であっても、当日中に決済が完了するような態勢を整備している。
また、決済尻不払銀行が発生した場合には、「業務方法書」第 57条に定める流動性供給銀行から資金供給を受けることとしている
ほか、流動性供給銀行による資金供給額が当日の決済を完了させるために必要となる資金の額に満たないと判断した場合には、すべての清算参加者に対して、その不足額の供給を求めることができることとしている。
これらの手続きは、「決済尻不払銀行が発生した場合における手続き等に関する取扱要綱」および、「決済尻不払銀行等からの債権回収および債権回収金に関する取扱要綱」に定めており、加盟銀行に開示している。
原則 8：決済のファイナリティ
FMI は、最低限、決済日中に、ファイナルな決済を明確かつ確実に提供すべきである。
FMI は、必要または望ましい場合には、ファイナルな決済を日中随時または即時に提供すべきである。
要 約 の説 明 的な記述

内国為替取引は、コアタイムシステムについては、通常、当日の午前 8 時 30 分から開始し、午後 3 時 30 分に終了し、モアタイ
ムシステムについては、当日の午後 3 時 20 分から開始し、翌営業
49

日の午前 8 時 40 分に終了する。清算参加者間の資金決済は、前営
業日のモアタイムシステムにおける為替取引と当日のコアタイム
システムにおける為替取引を合算し、日本銀行において午後 4 時
15 分に実施される。この時点で内国為替取引についてもファイナルとなる。
この情報については Web サイトにおいて公表している「業務方法書」第 48 条において明確に規定している。
なお、上記に関わらず、給与・賞与振込を除く１億円以上の振込については、日本銀行において「即時グロス決済」（RTGS）により決済が行われ、直ちにファイナルとなる。
これについては、Web サイトで公表しており、詳細は、加盟銀行に開示している「内国為替取扱規則」に明記している。
全銀ネットは、「業務方法書」第 49 条および第 50 条にもとづき、清算対象取引に関し、清算参加者が相手方清算参加者に対して負担する債務を免責的に引き受け、同時に、当該債務を免れた
清算参加者に対し、当該債務に対当する債権を取得する。
そのうえで、全銀ネットが取得した一の清算参加者に対するす
べての債権と全銀ネットが引き受けた当該清算参加者に対するす
べての債務が、決済開始時刻に対当額で相殺されたものとすると整理している。
全銀ネットが内国為替取引の為替決済において関係する法域は、日本のみであり、内国為替取引の為替決済の相手となる清算参加者からは「業務方法書」、「内国為替取扱規則」および「全銀システム利用規則」等の遵守を確約する書面（確約書）の提出を受けている。
これらの規則にもとづき、全銀ネットが算定した為替決済額により振替依頼を受けた中央銀行である日本銀行が、日本銀行当座預金を振り替えることにより最終的な決済が行われる。
また、資金清算について規律している「定款」および「業務方法書」は、「資金決済に関する法律」および他の適用ある法令に違反していると窺われる事情は存在しないとの法律意見を得ている。
重要な考慮事項毎の対応状況は、次のとおりである。
＜重要な考慮事項 1： FMI の規則・手続は、決済がいつの時点でファイナルとなるのかを明確に定義すべきである。＞
50

内国為替取引は、コアタイムシステムについては、通常、当日の午前 8 時 30 分から開始し、午後 3 時 30 分に終了し、モアタイ
ムシステムについては、当日の午後 3 時 20 分から開始し、翌営業日の午前 8 時 40 分に終了する。清算参加者間の資金決済は、前営
業日のモアタイムシステムにおける為替取引と当日のコアタイム
システムにおける為替取引を合算し、日本銀行において午後 4 時
15 分に実施される。この時点で内国為替取引についてもファイナルとなる。この情報は「業務方法書」第 48 条に規定し、Web サイトにおいて公表している。
また、給与・賞与振込を除く 1 億円以上の振込については、日本銀行において「即時グロス決済」（RTGS）により決済され、直ちにファイナルとなる。この情報については、Web サイトで公表しており、詳細については、加盟銀行に開示している「内国為替取扱規則」において、「大口内為取引の取引金額の貸借は、個々の大口内為取引毎に日本銀行当座勘定（同時決済口）において決済する」と明記している。
＜重要な考慮事項 2： FMI は、決済リスクを軽減するため、決済
日中に、（より望ましくは）日中随時または即時に、ファイナルな決済を完了すべきである。LVPS または SSS は、RTGS または 1 日複
数回のバッチ処理の導入を検討すべきである。＞
コアタイムシステムについては、振込依頼毎に決済日が定められており、当日付けの場合には、当日に、先日付の場合には、指
定日に、日本銀行当座預金の振替により資金移動が発生するとともに同日にファイナルな決済が行われる。
給与・賞与振込を除く 1 億円以上の振込については、当日付けの場合には、直ちに、先日付の場合には、指定日の業務開始後に、日本銀行において「即時グロス決済」（RTGS）により決済が行われ、直ちにファイナルとなる。
また、モアタイムシステムについては、振込依頼の決済日を翌営業日に限定しており、決済日の当日に、コアタイムシステム分に合算することで、日本銀行当座預金の振替によりファイナルな決済が行われる。
＜重要な考慮事項 3： FMI は、決済未了の支払・振替指図・その他の債務を参加者がいつの時点以降に取り消すことができなくな
るのかについて明確に定義すべきである。＞
51

全銀ネットは、通常、当日午後 3 時 30 分のコアタイムシステム
における通信時間終了直後に、前営業日のモアタイムシステム分も含めて、当日の為替決済額の計算を終了するため、それ以降は当日決済分の取消依頼電文の発信およびそれを受けた取消承諾兼資金返送電文の発信もできなくなる。
また、前営業日のモアタイムシステムにおける為替取引の取消
は、当日午前 8 時 30 分のコアタイムシステム通信時間開始から可能としている。
なお、この取消依頼は、全銀システムが電文を被仕向銀行に通知しただけでは成立せず、被仕向銀行が電文を仕向銀行に通知することが必要であり、これがなければ為替決済額の修正が行われない。
これらについては、加盟銀行および日本銀行に開示している「内国為替取扱規則」および「全銀システム利用規則」に記載している。
原則 9：資金決済
FMI は、実務に適しかつ利用可能である場合には、中央銀行マネーで資金決済を行うべきである。FMI が中央銀行マネーを利用していない場合には、商業銀行マネーの利用から生じる信用リスクと資金流動性リスクを最小化するとともに、厳格にコントロールすべきである。
要 約 の説 明 的なすべての為替決済は、中央銀行マネーで行われている。

記述

また、給与・賞与振込を除く 1 億円以上の振込については、資金清算の対象外であるが、これらについても日本銀行において「即時グロス決済」（RTGS）により円建てで決済が行われている。
重要な考慮事項毎の対応状況は、次のとおりである。
＜重要な考慮事項 1： FMI は、信用リスクと資金流動性リスクを回避するため、実務に適しかつ利用可能である場合には、中央銀行マネーで資金決済を行うべきである。＞
全銀ネットは、一日の清算参加者別の為替決済額を算定し、清算参加者および日本銀行へ通知し、日本銀行において決済を行っている。
給与・賞与振込を除く 1 億円以上の振込については、資金清算の対象外であるが、「即時グロス決済」（RTGS）により、これらについても日本銀行において決済を行っている。
52

＜重要な考慮事項 2： 中央銀行マネーが利用されない場合には、
FMI は、信用リスクと資金流動性リスクが殆どまたは全くない決済資産を利用して、資金決済を行うべきである。＞
全銀ネットは、中央銀行マネーによる決済（日本銀行当座預金口座での決済）を行っている。
＜重要な考慮事項 3： 商業銀行マネーで決済を行う場合、FMI は、決済を行う商業銀行から生じる信用リスクと資金流動性リスクをモニタリング・管理・制限すべきである。特に FMI は、規制・監督体制、信用力、自己資本、資金流動性へのアクセスおよび事務処理上の信頼性を考慮した決済銀行に対する厳格な判断基準を設定し、その遵守状況をモニタリングすべきである。また、FMI は、決済を行う商業銀行に信用・資金流動性エクスポージャーが集中することについてもモニタリング・管理すべきである。＞
全銀ネットは、商業銀行マネーではなく、中央銀行マネーによる決済（日本銀行当座預金口座での決済）を行っている。
＜重要な考慮事項 4： FMI が自らの帳簿上で資金決済を行う場合
は、信用・資金流動性リスクを最小化するとともに、厳格にコントロールすべきである。＞
全銀ネットは、自らの帳簿上ではなく、中央銀行マネーによる決済（日本銀行当座預金口座での決済）を行っている。
＜重要な考慮事項 5： FMI とその参加者が信用・資金流動性リスクを管理できるようにするため、FMI と決済銀行の法的な合意では、個々の決済銀行の帳簿上で振替が行われることになる時点、振替実行時に振替がファイナルとなること、受取資金が振替日当日の少なくとも終了時まで（理想的には日中）のできるだけ早くに振替可能とすべきであることを明確に規定するべきである。＞
全銀ネットは、為替決済について、日本銀行の当座勘定を通じて午後 4 時 15 分に決済され、その時点をもってファイナルな決
済となることを「業務方法書」第 48 条に明記している。
原則 13：参加者破綻時処理の規則・手続
FMI は、参加者の破綻を管理するための実効的かつ明確に定義された規則や手続を設けるべきである。こうした規則や手続は、FMI が、その損失と流動性の逼迫を抑制し、
53

債務の履行を継続するために適時の行動を取れるよう設計されるべきである。
要 約 の説 明 的な記述

全銀ネットは、参加者破綻時処理として、破綻状況に応じた取扱いおよび破綻等に伴い起こり得る決済尻不払発生時の態勢を整備している。
加盟銀行破綻時の取扱いは、民事再生手続開始の申立てを行った破綻銀行が引き続き内国為替取引に参加する場合の取扱い、破綻銀行の預金保険法に定める営業譲渡等に係る取扱い、破綻銀行の内国為替制度利用の一時停止時の取扱い、破綻銀行の破産手続の開始および解散による加盟資格の喪失時の取扱いを整備している。
全銀ネットは、決済時点において、日本銀行から為替決済額に関する引落しができない清算参加者がある旨の通知を受けた場合には、その事由に関わらず、当該清算参加者を決済尻不払銀行として取り扱うことができるとしている。
また、全銀ネットは、加盟銀行破綻時やその前後において決済
尻不払が発生した場合に、速やかに流動性供給銀行から資金供給を受けて、当日の決済を完了するような態勢を構築している。
特に、決済尻不払発生時の態勢については、流動性供給銀行に対して、定められた時限までに流動性を供給することを契約で定めており、迅速に流動性調達枠を使用することを可能としている。
なお、決済尻不払銀行の為替決済額支払債務の不履行に関し、
全銀ネットが有する債権について、担保の処分その他債権回収に必要な手続きを行うこととしているほか、理事会の承認を得て、債権の回収を行わないこととし、その損害額に相当する金額の資金をすべての清算参加者から徴収することができることとしている。
これらの重要事項については、「業務方法書」第 55 条、第 57 条、第 58 条および第 60 条に記載のうえ、Web サイトにおいて公表している。
また、決済尻不払発生時に関する役割と責務を示した内部計画に相当するものとして、内国為替制度における不払発生時処理に関するマニュアルを整備しており、決済尻不払発生時に必要となる文書の作成や情報のニーズ、金融庁、日本銀行との調整についても記載している。
また、全銀ネットは、少なくとも年に 1 回、流動性供給銀行の参加を得て、決済尻不払発生時の運用訓練を実施し運用習熟を図るとともに、訓練の結果を踏まえた手続きの検証をすることとし
54

ている。
重要な考慮事項毎の対応状況は、次のとおりである。
＜重要な考慮事項 1： FMI は、参加者破綻時においても FMI の債
務履行を継続可能とする規則・手続や、破綻後の財源補填に対処するための規則・手続を設けるべきである。＞
全銀ネットは、「業務方法書」第 16 条において加盟資格の喪失、第 21 条において為替制度利用の一時停止、第 33 条において為替決済の不履行および民事再生手続開始の申立てによる内国為替取引への参加継続について定めている。
また、「業務方法書」の第 57 条において流動性供給制度について定め、加盟銀行破綻時やその前後において決済尻不払が発生した場合に速やかに流動性供給銀行から資金供給を受けて、当日の決済を完了するような態勢を構築している。
特に、「業務方法書」第 58 条第 2 項にもとづき、依頼を受けた流動性供給銀行は、全銀ネットから依頼された金額を全銀ネットが定める時限までに全銀ネットの日銀当座預金口座に払い込むものとしており、迅速に流動性調達枠を使用することを可能としている。
また、「業務方法書」第 61 条において、決済完了後の流動性供給銀行等への供給資金の返済について定めている。
＜重要な考慮事項 2： FMI は、その規則に定められた適切な裁量的手続を含め、参加者破綻時処理の規則・手続を実施する体制を十分に整えておくべきである。＞
全銀ネットは、参加者破綻時処理として、加盟資格の喪失およ
び為替制度利用の一時停止時の内国為替制度上の取扱い、民事再生手続開始の申立を行った破綻銀行が引き続き内国為替取引に参加する場合の取扱いおよび預金保険法に定める営業譲渡に係る内国為替制度上の取扱いを定め、全銀ネット、破綻銀行および加盟銀行ごとの為替取引、為替決済、事務手続等を整理している。
また、破綻等に伴い起こり得る決済尻不払発生時の処理について、役割と責務を示した内部計画に相当するものとして、マニュアルを整備済みである。
このマニュアルは、決済尻不払発生時に必要となる文書の作成や情報のニーズ、金融庁、日本銀行との連絡・調整について記載
55

している。
＜重要な考慮事項 3： FMI は、参加者破綻時処理に関する規則・手続の重要事項を公開すべきである。＞
全銀ネットは、参加者破綻時処理および破綻等に伴い起こり得る決済尻不払発生時の処理として規則・手続を整備しており、重要事項については、「業務方法書」に記載のうえ、Web サイトにおいて公表している。
＜重要な考慮事項 4： FMI は、クローズアウトの手続を含む参加
者破綻時処理の手続の検証・見直しを行う際に、参加者などの利害関係者を関与させるべきである。そうした検証・見直しは、規則・手続が実務的であり実効性を持ち続けるために、少なくとも年に 1 回、あるいは規則・手続に重要な変更があった場合にはその都度、実施されるべきである。＞
全銀ネットは、「業務方法書」等の規則・通達等について検証・見直しをする際には、加盟銀行の代表から構成する委員会や検討部会において、審議・検討を行っている。
また、「業務方法書」の改正に際しては、内閣総理大臣の認可が必要なほか、決済尻不払銀行が発生した場合の取扱いなど資金決済に関する事項を中心に日本銀行との協議を必要としており、関連当局との共有が行われる（「業務方法書」第 86 条）。
なお、全銀ネットは、破綻時処理においても、当日の為替決済を円滑に完了させることを最重要と認識し、少なくとも年に 1 回、決済尻不払発生時の運用訓練を実施し運用習熟を図るとともに、訓練の結果を踏まえた手続きを検証している。
原則 15：ビジネスリスク
FMI は、ビジネスリスクを特定・モニター・管理するとともに、潜在的な事業上の損失が顕在化した場合に継続事業体としての業務とサービスを提供し続けることができるよう、こうした損失をカバーする上で十分な、資本を財源とするネットベースの流動資産を保有すべきである。さらに、ネットベースの流動資産額は、不可欠な業務とサービスの再建や秩序立った撤退を確実とするために常時十分なものとすべきである。
要 約 の説 明 的な記述

全銀ネットが行っている業務は、資金清算業およびこれに関連する業務であり、その他の業務は行っていないほか、証券投資や不動産投資も行っていない。
56

このため、全銀ネットで想定されるビジネスリスクとして、特定しているものは、①加盟銀行から経費の支払いが受けられない
リスク、②訴訟等により、予想外に大きな費用が発生し、全銀ネットがその費用の支払ができないリスク、③災害発生等により、大きな費用が発生し、全銀ネットがその費用の支払ができないリ
スクおよび④外部委託先の経営破綻により円滑な業務継続ができないリスクの 4 点であると考えられる。
全銀ネットは、事業の運営に最低限必要な経営資源を速やかに確保できるように、基金を流動資産（銀行預金）として保有しているほか、為替制度の運営に関して全銀ネットに生じた損害は、
全加盟銀行の共同責任とし、その損害は理事会の承認のうえ、全加盟銀行の共同負担とすることとしており、事業上の損失が発生した場合でも業務を続けることが可能である。
また、外部委託先の経営状況について、少なくとも年に 1 回、定期的にモニターし、経営破綻のリスクが小さいことを確認することとしている。
なお、全銀ネットは、追加的な資本を調達するための計画（資本計画）については、次の事項を勘案すると、その意義・必要性に乏しいと考えており、不要と考えている。
①「資金決済に関する法律」は、内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、資金清算機関は、資金清算業およびこれに関連する業務のほか、他の業務を行うことができないこととしており、専業義務を課している。
②

全銀ネットの運営費用は、清算参加者から徴収する経費分担金で賄っており、一般事業会社のような営業成績等に連動した経営形態とは根本的に異なる。
③

内国為替取引を処理する基幹システムである全銀システム

およびデータ交換業務の一部として金融 EDI 情報を含む XML
形式の振込電文を送受信する全銀 EDI システムは、システムベンダーとの間で締結したサービス利用契約にもとづき、加盟銀行の利用に供しており、全銀ネットの保有資産ではない。
④

全銀ネットは、元本割れの危険がある有価証券、金融商品等に対する投資を一切行っていない。
（注）全銀 EDI システムは資金清算に直接係らないものであるが、参考情報として記載している。

重要な考慮事項毎の対応状況は、次のとおりである。
57

＜重要な考慮事項 1： FMI は、事業戦略の杜撰な執行より生じる
損失、負のキャッシュフロー、予想外に過大な営業費用を含む、
ビジネスリスクを特定・モニター・管理するための強固な管理・
コントロールのシステムを備えるべきである。＞
全銀ネットが行っている業務は、資金清算業およびこれに関連する業務であり、その他の業務は行っていないほか、証券投資や不動産投資も行っていない。
このため、全銀ネットで想定されるビジネスリスクとして、特定しているものは、①加盟銀行から経費の支払いが受けられない
リスク、②予想外に大きな費用が発生し、全銀ネットがその費用の支払ができないリスク、③災害発生等により、大きな費用が発生し、全銀ネットがその費用の支払ができないリスクおよび④外部委託先の経営破綻により円滑な業務継続ができないリスクの４点である。特定したビジネスリスクのうち、加盟銀行から全銀ネットに支払う経費について不払が発生するリスクについては、「全
銀システム利用規則」および「全銀 EDI システム利用規則」において、加盟銀行に全銀システムおよび全銀 EDI システム経費の不払が生じた場合は、全加盟銀行の共同責任とし、その不足額は原則として経費分担基準により各加盟銀行が負担することを定めており、リスクは極めて小さく軽減されている。また、全銀ネット
は、事業の運営に必要な経営資源を速やかに確保できるように、基金を預金として有しており、資金ショートする可能性も小さい。
次に、予想外に大きな費用が発生し、全銀ネットがその費用の支払ができないリスクについては、「業務方法書」第 30 条において、「当法人は、清算参加者が当法人との間の資金清算業等に関して損害を受けることがあっても、当法人に故意または重大な過失が認められる場合を除き、これを賠償する責めを負わない」こととしている。
また、「為替制度の運営に関して当法人に生じた損害は、全加盟
銀行の共同責任とし、その損害は理事会の承認のうえ、全加盟銀行の共同負担とする」こととしているほか、年度当初に予算編成を行い、それにもとづき業務執行を行っており、リスクは極めて小さく軽減されている。
（注）全銀 EDI システムは資金清算に直接係らないものであるが、参考情報として記載している。

58

＜重要な考慮事項 2： FMI は、事業上の損失が発生した場合に継続事業体として業務・サービスを提供し続けることができるよう、
資本（例えば普通株式、公表準備金などの内部留保）を財源とするネットベースの流動資産を保有すべきである。FMI が保有すべ
き資本を財源とするネットベースの流動資産の額は、そのビジネ
スリスクの特性と、必要に応じて、不可欠な業務・サービスの再
建や秩序立った撤退が行われる場合に、それに要する期間の長さによって決定すべきである。＞
全銀ネットは、理事会承認による共同責任として、為替制度の運営に関して全銀ネットに生じた損害は、全加盟銀行の共同責任とし、その損害は理事会の承認のうえ、全加盟銀行の共同負担とすることとしているほか、事業の運営に必要な経営資源を速やかに確保できるように、基金を流動資産（銀行預金）として保有しており、事業上の損失が発生した場合でも業務を続けることが可能である。
なお、全銀ネットにおいては、決済取引に関する債務引受によって巨額の債務を負担した場合であっても、決済リスクは適切に管理されているうえ、最終的には、日本で活動している外国銀行を含む日本国内のほとんどの銀行から返済に要する資金や損害額を徴収する仕組みが整備されており、再建のために要する期間は短く、関連する営業費用も少ない。
＜重要な考慮事項 3： FMI は、再建と秩序立った撤退のための実行可能な計画を保持すべきであり、この計画を実行する上で十分な資本を財源とするネットベースの流動資産を保有すべきである。FMI は、少なくとも当期の営業費用の 6 カ月分に相当する資本を財源とするネットベースの流動資産を最低限保有すべきである。これらの資産は、財務資源に関する諸原則に基づいて参加者
破綻などのリスクをカバーするために保有する財源とは別のものである。ただし、国際的なリスクベースの自己資本基準に基づいて保有する資本は、二重規制を回避する上で関連性があり、適切である場合は、資本に含めることができる。＞
全銀ネットは、決済取引に関する債務引受によって巨額の債務を負担した場合であっても、決済リスクは適切に管理されている
うえ、再建計画に相当する枠組みとして、「業務方法書」ほか諸規
程で定めているとおり、最終的には、すべての清算参加者（日本で活動している外国銀行を含む日本国内のほとんどの銀行が該59当）から返済に要する資金や損害額を徴収することができるという枠組みを備えている。
このため、再建・撤退を要する事態は、事実上想定されない。
なお、再建のために、資本を財源とするネットベースの流動性資産を使用するケースは想定していないが、全銀ネットは、事業の運営に必要な経営資源を速やかに確保できるように、基金を流動資産（銀行預金）として保有している。
＜重要な考慮事項 4： ビジネスリスクをカバーするために保有する資産は、FMI が厳しい市場環境を含む様々なシナリオの下で、当期や将来の営業費用を賄えるために、質が高く十分に流動性のある資産として保有するべきである。＞
全銀ネットの基金を財源とするネットベースの流動資産は、預金（定期預金および通知預金）であり、預金の払戻しを行うこと
で価値を失うことなく現金に転換することができる。
当期や将来の年間経費を賄うための収入は、加盟銀行からの経費分担金であり、予算額に応じて決定され、市場環境の状況に関わらず負担される。
また、為替制度の運営に関して全銀ネットに生じた損害については、全加盟銀行の共同責任とし、その損害は理事会の承認のうえ、原則として経費分担基準により、全加盟銀行の共同負担とする枠組みを備えている。
＜重要な考慮事項 5： FMI は、仮に資本水準が必要とされる額に近づいたり、下回ったりする場合には、追加的な資本を調達する
ための実行可能な計画を保持すべきである。この計画は、取締役会の承認を受け、定期的に更新されるべきである。＞
全銀ネットは、追加的な資本を調達するための計画（資本計画）については、次の事項を勘案し、意義・必要性に乏しいことから、策定しないこととしている。
①「資金決済に関する法律」は、内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、資金清算機関は、資金清算業およびこれに関連する業務のほか、他の業務を行うことができないこととしており、専業義務を課している（法 69 条第 1 項）。
②

全銀ネットの運営費用は、清算参加者から徴収する経費分担金で賄っており、一般事業会社で採用されている営業成績等に連動した経営形態とは根本的に異なる（「業務方法書」第60

13 条）。
③

内国為替取引を処理する基幹システムである全銀システム

およびデータ交換業務の一部として金融 EDI 情報を含む XML
形式の振込電文を送受信する全銀 EDI システムは、システムベンダーとの間で締結したサービス利用契約にもとづき、加盟銀行の利用に供しており、全銀ネットの保有資産ではない（2018 年 12 月 25 日付全銀 EDI システム利用契約書、2019 年
11 月 4 日付、第 7 次全国銀行データ通信システム利用契約書）。
④

全銀ネットは、元本割れの危険がある有価証券、金融商品等に対する投資を一切行っていない（資金清算業に関する報告書等）。
（注）全銀 EDI システムは資金清算に直接係らないものであるが、参考情報として記載している。

原則 16：保管・投資リスク
FMI は、自らと参加者の資産を保全するとともに、これらの資産の損失やアクセスの遅延のリスクを最小化すべきである。FMI による投資は、最小限の信用リスク・マー
ケットリスク・市場流動性リスクを持つ商品に対して行われるべきである。
要 約 の説 明 的な記述

全銀ネットの運転資金や資本に相当する基金は、商業銀行に預金している。清算参加者から差し入れられた担保は、日本銀行や証券保管振替機構において保管している。
これらの主体が資産を十分に保護する厳格な計理実務、保管手
続、内部統制を備えることについては、銀行については、銀行法にもとづき金融庁の監督を受けていること、決算報告やディスク
ロージャー情報の内容を通じて、厳格な計理実務・保管手続・内部統制が備えられていると判断している。
日本銀行については、中央銀行であること、証券保管振替機構については、「社債、株式等の振替に関する法律」第 3 条第 1 項第5～7 号に内部統制等の要件が定められ、金融庁の監督や日本銀行のオーバーサイトを受けている保管振替機関であることから、厳格な計理実務・保管手続・内部統制が備えられていると考えられる。
全銀ネットが預金または保管している主体は、いずれも日本国内の機関であり、日本国法が法的基盤として存在している。
また、全銀ネットが担保権や債権を有することについては、加盟銀行から提出を受けている確約書により、遵守することが確約
61

されている規則において、担保権の設定や第三者に対する譲渡等の禁止、現金担保の債務の弁済への充当が明確に定められており、現に残高証明書、預金証書、振替口座簿の記載事項や記録事項を確認することにより存在を確認できる。
これにより、資産の損失やアクセスの遅延のリスクについては、最小化が図られていると言える。
重要な考慮事項毎の対応状況は、次のとおりである。
＜重要な考慮事項 1： FMI は、自らと参加者の資産を監督・規制下にある主体に保管すべきであり、こうした主体は、その資産を十分に保全するための厳格な計理実務・保管手続・内部統制を備えるべきである。＞
全銀ネットの運転資金や資本に相当する基金は、商業銀行に預金している。清算参加者から差し入れられた担保は、日本銀行や証券保管振替機構において保管している。
これらの主体が資産を十分に保護する厳格な計理実務、保管手
続、内部統制を備えることについては、銀行については、銀行法にもとづき金融庁の監督を受けていること、決算報告やディスク
ロージャー情報の内容を通じて、厳格な計理実務・保管手続・内部統制が備えられていると判断している。
日本銀行については、中央銀行であること、証券保管振替機構については、「社債、株式等の振替に関する法律」第 3 条第 1 項第5～7 号に内部統制等の要件が定められ、金融庁の監督を受けている保管振替機関であり、厳格な計理実務・保管手続・内部統制が備えられていると考えられる。
なお、全銀ネットは、カストディ銀行を使用していない。
＜重要な考慮事項 2： FMI は、自らの資産と参加者から預託を受けた資産に必要な時に迅速にアクセスできるべきである。＞
全銀ネットは、資産に関する権利を確認したうえで、担保の保管等を依頼している。
全銀ネットが預金または資産の保管を依頼している主体は、いずれも日本国内の機関であり、日本国法が法的基盤として存在している。
＜重要な考慮事項 3： FMI は、相互の関係をあらゆる角度から考62慮しつつ、カストディ銀行に対するエクスポージャーを評価・理解すべきである。＞
全銀ネットは、カストディ銀行を使用していないため、本考慮事項は対象外である。
＜重要な考慮事項 4： FMI の投資戦略は、全般的なリスク管理戦
略と整合的であり、参加者に全面的に開示されるべきである。FMI
による投資は、信用力の高い債務者に対する債権によって保全されているものや、そうした債権に対するものであるべきである。
いずれの場合も、FMI による投資は、価格変動の悪影響が全くまたは殆どなく、迅速に処分できる必要がある。＞
全銀ネットは、金融投資を行わないため、本考慮事項は対象外である。
原則 17：オペレーショナルリスク
FMI は、オペレーショナルリスクをもたらし得る内部・外部の原因を特定し、適切なシステム・手続・コントロール手段の使用を通じて、その影響を軽減すべきである。
システムは、高度のセキュリティと事務処理の信頼性を確保するよう設計するとともに、適切かつ拡張可能性を持った処理能力を備えるべきである。業務継続体制は、広範囲または重大な障害発生時も含めて、事務処理の適時の復旧と FMI の義務の履行を目的とすべきである。
要 約 の説 明 的な記述

全銀ネットは、「内部管理基本方針」においてオペレーショナル
リスク管理方針を定め、事務リスクやシステムリスク等のオペレーショナルリスクをその発生原因等を踏まえて分類・定義し、少なくとも年に 1 回、各オペレーショナルリスク管理部門が各オペ
レーショナルリスクの評価を行うこととしている。
なお、この分類・定義を含むリスク管理方針自体についても、外部環境の変化や中期経営計画の見直し等を踏まえて、少なくとも年に 1 回、妥当性を検証し、必要に応じ見直しを行うこととしている。
また、特に全銀ネットの業務に影響の大きいと考えられる事務
リスクおよびシステムリスクについては、事務リスク管理方針とシステムリスク管理方針にもとづき、発生源を限定することなく、
事務リスク管理規程とシステムリスク管理規程を定めている。そのうえで、これらの規程にもとづき、少なくとも年に 1 回、企画部を中心に事務リスクとシステムリスクの特定・評価を行っている。
63全銀ネットは、その原因を踏まえ、オペレーショナルリスクを事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、サイバ
ーセキュリティリスク、法務リスク、イベントリスク、人的リス
クおよび風評リスクに分類している。
また、事務処理に影響する事務リスクについて、手続・マニュアルをもとに、どのような原因で事務リスクが顕在化するか、潜在的なリスクの原因を各グループで洗い出して、リスクの大きさを踏まえコントロールしている。
重要な考慮事項毎の対応状況は、次のとおりである。
＜重要な考慮事項 1： FMI は、オペレーショナルリスクを特定・
モニター・管理するため、適切なシステム・方針・手続・コント
ロール手段を備えた頑健なオペレーショナルリスク管理の枠組みを設けるべきである。＞
全銀ネットは、オペレーショナルリスク管理方針を定め、事務
リスクやシステムリスク等のオペレーショナルリスクをその発生原因等を踏まえ、分類・定義している。そのうえで、少なくとも年に 1 回、各オペレーショナルリスク管理部門が各オペレーショ
ナルリスクの評価を行うこととしている。
全銀ネットは、その原因を踏まえ、オペレーショナルリスクを事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、サイバ
ーセキュリティリスク、法務リスク、イベントリスク、人的リス
クおよび風評リスクに分類している。
また、事務処理に影響する事務リスクについて、手続・マニュアルをもとに、RCSA（Risk and Control Self-Assessment）を実施し、どのような原因で事務リスクが顕在化するか、潜在的なリスクの原因を各業務の担当者が洗い出して、企画部による管理の下、リスクの大きさを踏まえコントロールしている。
なお、特に全銀ネットの業務に影響の大きいと考えられる事務
リスクおよびシステムリスクについては、事務リスク管理方針とシステムリスク管理方針にもとづき、発生源を限定することなく、リスクの特定・評価を少なくとも年に１回行っている。
＜重要な考慮事項 2： FMI の取締役会は、オペレーショナルリス
クに対処する役割と責任を明確に定義すべきであり、FMI のオペ
レーショナルリスク管理の枠組みを承認すべきである。システム・64

運用方針・手続・コントロール手段については、定期的または重大な変更後に、評価・監査・検証すべきである。＞
全銀ネットの理事会は、オペレーショナルリスク管理方針、事務リスク管理方針、システムリスク管理方針を定め、オペレーシ
ョナルリスク毎に管理部門を定め、管理を行わせている。
また、理事会は、少なくとも年に 1 回、オペレーショナルリス
クについて報告を受け、必要に応じて理事長に対して改善を指示
し、改善状況の報告を受けることとしている。
全銀ネットは、内国為替検討部会および業務・システム委員会
において、全銀システムおよび全銀 EDI システムの機能自体のほか、自行システム障害時の報告義務といったリスク管理に関する事項を含め全銀システムの運営に必要な事項を検討している。
全銀ネット内部の手続等については、理事会により決議された方針にもとづき、理事長による管理のもと、事務局において少な
くとも年に 1 回見直し、検討を行い、理事長や部門長の決裁を得ている。
また、全銀ネットの業務やシステムの状況については、内部監
査計画にもとづき、内部監査部門や外部専門家による監査を受けている。
なお、上記の内国為替検討部会や業務・システム委員会は、加盟銀行の代表者と事務局メンバーから構成されており、評価・検証には常に加盟銀行の代表者が加わっている。
（注）全銀 EDI システムは資金清算に直接係らないものであるが、参考情報として記載している。

＜重要な考慮事項 3： FMI は、事務処理上の信頼性の目標を明確に定義し、そうした目標を達成するよう意図された方針を有するべきである。＞
全銀ネットは、「定款」において、金融機関間の資金決済およびこれに関連する業務を円滑・安全かつ効率的に実施することを目的として掲げている。
そのうえで、資金清算業およびこれに密接に関連する業務の根幹をなす為替決済業務およびデータ交換業務を最優先の継続対象業務として定め、目標復旧時間（RTO）と目標復元状態（RPO）を定めている。
事務処理上の信頼性の達成の観点においては、事務リスク管理
方針において、各部門が各種マニュアルに事務リスクの削減につ65

いて規定すること、事務リスク管理部門が全銀ネット全体の事務
リスクを検討し評価を行うこと、リスクのコントロールおよび削減について必要な対策を講じることを定めている。
＜重要な考慮事項 4： FMI は、増大するストレス量を処理し、サービス水準の目標を達成するための適切な拡張可能性のある処理能力を確実に備えるべきである。＞
全銀ネットは、全銀システムの処理能力をはじめとする各種制
限値の洗出しを行い、予測が必要と判断した制限値については、
その予測を行い、毎月、予測値と実績値の比較を行い、予測値の精度を検証している。
また、毎月の予測値および実績値を踏まえ、将来的に処理能力が制限値を超えるような事態が予測される場合には、処理能力の増強を検討するとともに、将来的な増強が必要と考えられる場合
は、拡張可能な限界値も確認している。
要員確保の観点でも、事務リスク管理規程にもとづき、企画部
長および業務部長は、毎年度、各部門における事務処理量の将来見込みを検討し、要員の過不足について分析を行い、要員の確保・育成を行っている。
＜重要な考慮事項 5： FMI は、すべての潜在的な脆弱性と脅威に備える、包括的な物理的セキュリティと情報セキュリティに関する方針を備えるべきである。＞
全銀ネットは、情報セキュリティに関する包括的な方針として、「情報セキュリティポリシー」を定めている。この方針では、ア
クセス管理などの物理的セキュリティについてもカバーしている。
具体的な情報資産の管理・保護策の策定ならびに実施に当たっては、企画部リスク管理グループを事務局とする情報セキュリテ
ィ推進事務局が、情報セキュリティ管理責任者である各部門長の業務を支援することとなっている。
また、2016 年 6 月に BIS 決済・市場インフラ委員会および証券監督者国際機構（CPMI・IOSCO）から公表された「金融市場インフラのためのサイバー攻撃耐性に係るガイダンス」を踏まえ、サイ
バーセキュリティに関する包括的な指針として「サイバーセキュ
リティポリシー」を定めている。
具体的なサイバーセキュリティリスクの管理に当たっては、企66

画部リスク管理グループを管理部署とし、サイバーセキュリティ確保に向けた施策を実施するとともに、万が一、サイバー攻撃が発生した場合に備え、サイバー攻撃担当窓口を設置している。
＜重要な考慮事項 6： FMI は、広範囲または重大な障害発生を招き得る事象を含む、重大な事務処理障害のリスクをもたらす事象に対応するための業務継続計画を備えるべきである。この計画には、代替施設の使用も織り込むべきであり、不可欠な情報システム（IT システム）は事務処理の停止から 2 時間以内の再開を確保する設計とすべきである。極端な状況が生じた場合にも、事務処理の障害のあった当日中に FMI が決済を完了できるよう計画を策定すべきである。FMI は、こうした枠組みを定期的に検証すべきである。＞
全銀ネットは、「BCP 基本方針」を定め、多様なリスクの発現を想定した対応策を講じるため BCP シナリオを策定するとともに、選定したメインシナリオにもとづき具体的な緊急時対応マニュアルを策定している。
「BCP 基本方針」は、資金清算業およびこれに密接に関連する業務の根幹をなす為替決済業務およびデータ交換業務を最優先の継続対象業務として定めるとともに、メインシナリオにもとづく
目標復旧時間（RTO）と目標復元状態（RPO）や事業継続対策本部の設置について定めている。
為替決済業務の RTO については、日本銀行における当日の為替決済が可能な最終時刻までに決済ができるよう、日本銀行へ為替決済額を通知すべき時刻まで、としており、これを実現するために、日本銀行のバックアップシステムへの通信や磁気テープ、紙等によるデータ授受について規定している。
データ交換業務の RTO については、全銀システムは最大でも 2
時間以内とし、全銀 EDI システムは総合振込を 50 分以内、その他業務を１営業日程度、としている。
また、これらを実現するために、データ交換業務のうち全銀シ
ステムは、東京・大阪の 2 センター両現用体制を採用、全銀 EDI
システムは東京センターをメイン、大阪センターをバックアップとし、規則に障害時の対応を規定し、事業継続を可能としている。
2019 年 11 月から大阪センターにも担保管理端末を設置し、担保管理業務についても東京センターの障害発生時には大阪センターで業務がより円滑に実施できる体制を整備している。
67

全銀ネットは、ほぼ毎年、広範囲および重大な障害として考えられる片センター被災を想定するなどして、加盟銀行を参加者とした訓練を行い、業務継続策を確認し、習熟を図っている。
また、メインシナリオにおいて想定した被害状況を踏まえ、全銀システムについては、大阪センター職員のみで継続対象業務を確実に実施できるよう、態勢整備を進めている。
それ以外の機会では、全銀ネットでマニュアルを策定し、ほぼ毎年、内容の充実を図るため改正作業を行っている。
（注）全銀 EDI システムは資金清算に直接係らないものであるが、参考情報として記載している。

＜重要な考慮事項 7： FMI は、主要な参加者・他の FMI・サービ
ス業者・公益事業者（utility provider）が FMI の事務処理にもたらすリスクを特定・モニター・管理すべきである。さらに、FMI
では、自らの事務処理が他の FMI にもたらすリスクを特定・モニ
ター・管理すべきである。＞
全銀ネットは、各主体が全銀ネットの事務処理に及ぼすリスクについて、以下のとおり把握し、モニタリング・管理を行っている。
また、全銀ネットの業務が停止した場合、単に別の FMI に対してだけでなく、社会全体に非常に大きな影響があるものと考える。
このため、全銀システムでは、東京・大阪の 2 センター両現用体制を採用、全銀 EDI システムでは、東京センターをメイン、大阪
センターをバックアップとし、各センターの機器・ネットワーク
についても可能な限り、冗長化構成を採用し、業務停止のリスクを軽減している。
（注）全銀 EDI システムは資金清算に直接係らないものであるが、参考情報として記載している。

【主要な参加者である清算参加者】
清算参加者から及ぼされるリスクには、主に想定以上の取引量が発生することと各銀行システムの障害の 2 つがある。
前者については、監視すべき制限値の洗出しを行い、モニタリングを行っており、一部業務については、過負荷制御機能を導入しているほか、モニタリングの結果、将来的に処理量を超えることが予想される場合には、能力増強を行うこととしている。
後者については、加盟銀行に対し、自行センターの障害等が発68

生し、他の加盟銀行に影響を及ぼすと判断した場合には、その障害状況、復旧見込などを全銀センターへ速やかに連絡することを求めているほか、全銀ネット側でも状況をモニターし、対応を行っている。
【他の FMI】
業務を遂行するうえで欠かすことができない FMI は、日本銀行
および証券保管振替機構である。
このうち、日本銀行からもたらされるリスクとしては、日銀ネットの障害がある。この場合、大口内為取引については、バックアップセンターとの間で処理を再開するほか、大口内為取引の基準額を引き上げ、全ての大口内為取引を日本銀行当座勘定（同時決済口）に送信せず為替決済により取り扱う方法により対応することとしている。
証券保管振替機構からもたらされるリスクについても、その検討を行い、中断した場合の影響を評価している。
【サービス業者】
サービス業者として日本証券業協会、東京証券取引所、文書保管業者、証券会社およびホスティングサービス業者が該当する。
当該サービス業者からもたらされるリスクについても、評価を行い、代替手段の確保等によりリスクを管理している。
【公益事業者】
全銀ネットの事務処理にリスクを及ぼす公益事業者としては、
電力、鉄道等交通機関、通信事業者が該当する。
このうち、通信事業者からのサービス提供が受けられない場合の影響は、回線障害として、規則において管理・対策を規定している。電力や鉄道の停止については、マニュアルにおいて、停電や交通機関途絶時の対応について整理している。
【株式会社ことら】
株式会社ことらから及ぼされるリスクについては、ことらからの想定以上の取引量が発生するリスクが挙げられる。
本リスクに対しては、前述の「主要な参加者である清算参加者」
において記載の、監視すべき制限値の洗出しおよびモニタリング
において、ことらシステムからの取引も含めたモニタリングを行っている。
原則 18：アクセス・参加要件
FMI は、公正で開かれたアクセスを可能とするよう、客観的かつリスク評価に基づいた参加要件を設定し、公表すべきである。
69

要 約 の説 明 的な記述

全銀ネットは、清算参加者と代行決済委託金融機関に共通する
加盟資格の要件ならびに清算参加者となるための清算資格の取得
要件のいずれについても、Web サイトにおいて公表している「業務方法書」に記載している。
全銀ネットは、「資金決済に関する法律」第 75 条において、「資金清算機関は、資金清算業に関し特定の者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない」とされている。加盟資格の要件は、リスク管理の観点から、安定性等を損なわないように、銀行等の業として内国為替業務を営む預金取扱金融機関または資金移動業者であり、一定の財産的基礎および体制を有する者に限ることとしている。これまでも、加盟を希望するいくつかの銀行が新規加盟を果たしており、公正で開かれたアクセスが可能となっている。
また、加盟資格取得の申請時に提出を求める書面は、金融機関の概要、為替取引の予想データ量、システム構成の概要、加盟に係る開発スケジュール等に関する書面であり、全銀ネットがオペ
レーショナルリスクを管理するために必要な情報である。
なお、加盟資格取得または清算資格取得の申請時に提出する誓約書も、「業務方法書」等の遵守、紛争解決、必要な設備、職員の教育・訓練を含めた事務処理体制の充実を行うことを確約するというものである。
このように、全銀ネットの加盟資格の要件等を銀行等の業として内国為替業務を営む預金取扱金融機関に限ることについては、
安全性・効率性の観点から正当化されると考えられる。
また、財務基盤・健全性を有し、金融庁等の監督を受けて免許を得ている銀行等を参加者とすることは、全銀ネットの業務の障害となる信用リスク、資金流動性リスク、システムリスク等のリスクを削減・軽減するうえで極めて重要であり、正当な要件であると考えている。
重要な考慮事項毎の対応状況は、次のとおりである。
＜重要な考慮事項 1： FMI は、直接参加者のほか、必要に応じて間接参加者と他の FMI に対して、リスクに関連付けられた合理的な参加要件に基づいて、自らのサービスへの公正で開かれたアクセスを可能とすべきである。＞「資金決済に関する法律」は、「資金清算機関は、資金清算業に関し特定の者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない」とし
70

ている。
全銀ネットは、加盟資格の要件等について、リスク管理の観点から、安定性等を損なわないように、銀行等の業として内国為替業務を営む預金取扱金融機関または資金移動業者であり、一定の財産的基礎および体制を有する者に限ることとしている。これまでも、加盟を希望するいくつかの銀行が新規加盟を果たしており、公正で開かれたアクセスが可能となっている。
＜重要な考慮事項 2： FMI の参加要件は、FMI および業務を提供する市場にとって安全性・効率性の観点から正当化されるものでなければならない。また、FMI 固有のリスクに応じて、そのリスクに見合うように設定され、公表されるべきである。FMI は、リスク
コントロール基準が受入可能な範囲に維持されることを条件として、状況が許す限り、アクセスへの影響が最も限定的となる参加要件を定めるよう努めるべきである。＞
現状全銀ネットは、加盟資格の要件等について、リスク管理の観点から、安定性等を損なわないように、銀行等の業として内国為替業務を営む預金取扱金融機関または資金移動業者であり、一定の財産的基礎および体制を有する者に限ることとしている。財務基盤・健全性を有し、金融庁の免許あるいは登録を得ている、銀行等を参加者とすることは、全銀ネットの業務の障害となる信用リスク、資金流動性リスク、システムリスク等のリスクを削減・軽減するうえで、極めて重要であり、このことは安全性・効率性の観点から正当化されると考えられる。
加盟資格の要件と取得に必要な手続および清算資格の取得の要件は、「業務方法書」に規定している。この「業務方法書」は、全
銀ネットの Web サイトにおいて公開している。
また、取得申請に必要な書類の記載事項等の詳細については、「業務方法書取扱規則」に規定し、加盟銀行に開示するとともに、加盟希望銀行に提示している。
＜重要な考慮事項 3： FMI は、参加要件の遵守状況のモニタリン
グを継続的に行うべきである。また、参加要件に違反した参加者
や、要件を満たさなくなった参加者について、参加停止や秩序立った退出を円滑に行うために明確に定められた手続を備え、これを公開するべきである。＞
全銀ネットは、「業務方法書」第 15 条の規定により、加盟銀行
71

が加盟資格の要件の喪失を含む加盟資格の喪失事象に該当することとなったときは、全銀ネットへ報告することを義務づけている
ほか、加盟銀行による業務方法書の遵守状況を確認するため、加盟銀行が加盟資格の喪失事象等に該当していないこともしくは該当するおそれのないことを確認するため、またはその他為替制度の安定的な運営のため必要な範囲で、定期的に加盟銀行に報告および資料の提出を請求することができることとしている。
また、全銀ネットは、金融庁からの公表情報を随時確認し、預金取扱等金融機関あるいは資金移動業者でなくなった清算参加者の有無を確認しているほか、代行決済委託金融機関の異動状況については、代行決済受託金融機関からも報告を受けることで、適時性と正確性を確保している。
全銀ネットは、「業務方法書」第 52 条にもとづき、仕向超過限度額に応じた担保の差入れを求めており、加盟銀行における信用リスクや流動性リスクの顕在化により、担保の差入れができなくなった場合には、為替通知の発信ができなくなる。このため、監視強化や追加規制と同等の管理策が組み込まれているといえる。
全銀ネットは、「業務方法書」第 16 条において、加盟銀行が要件の喪失や破産手続の開始、除名等に該当した場合には、加盟資格を喪失することとしている。
また、加盟銀行の営業状態が危険であると認められる事実があったとき等には、当該加盟銀行に対し、決議の前に弁明の機会を与えたうえで、理事会の決議をもって為替制度から除名することができることとしている。
このほか、全銀ネットは、「業務方法書」第 21 条により、「業務方法書」違反等があった場合には、加盟銀行に対し、為替制度利用の一時停止の措置を講ずることができることとしている。
清算資格については、「業務方法書」第 33 条により、特別な事情があると認められる場合を除き、為替決済額の不払い等があった場合には、清算資格を喪失することとしている。
なお、「業務方法書」第 38 条により、加盟銀行が「業務方法書」に違反した場合には、当該加盟銀行に弁明の機会を与えたうえで、理由を示して、為替制度利用の一時停止その他全銀ネットが必要
かつ適当と認める措置を行うことができることとしている。
「業務方法書」は、全銀ネットの Web サイトにおいて公開している。

72

原則 19：階層的参加形態
FMI は、階層的な参加形態から生じる FMI に対する重要なリスクを特定・モニター・
管理すべきである。
要 約 の説 明 的な記述

全銀ネットにおいては、直接参加者である清算参加者と間接参加者である代行決済委託金融機関の関係が階層的な参加形態に相当する。
全銀ネットは、内国為替制度全体で円滑な資金決済が行われる
ように、代行決済委託金融機関にも、「業務方法書」第 15 条にもとづき、経営上の重要事項に変動があったときの報告を義務づけている。また、代行決済受託金融機関に対し、ヒアリングを行い、内国為替業務の状況について情報を収集している。そのうえで、考慮すべきリスクがないか検討し、結果を関係会議に報告し管理している。
重要な考慮事項毎の対応状況は、次のとおりである。
＜重要な考慮事項 1： FMI の規則・手続・契約は、階層的な参加形態から生じる FMI に対する重要なリスクを特定・モニター・管理するために、FMI が間接参加に関する基本的な情報を収集できるように整備されるべきである。＞
全銀ネットにおいては、直接参加者である清算参加者と間接参加者である代行決済委託金融機関の関係が階層的な参加形態に相当する。
全銀ネットは、内国為替制度全体で円滑な資金決済が行われる
ように、「業務方法書」第 15 条にもとづき、代行決済委託金融機
関に、経営上の重要事項に変動があったときの報告を義務づけ、管理している。
また、代行決済受託金融機関に対し、少なくとも年に 1 回、ヒアリングを行い、内国為替業務の状況について情報を収集し、考慮すべきリスクがないか検討し、結果を理事会やリスク管理会議に報告し管理している。
＜重要な考慮事項 2： FMI は、自らに影響し得る直接参加者・間
接参加者間の重要な依存関係を特定すべきである。＞
全銀ネットは、各代行決済受託金融機関に対して、少なくとも年に 1 回、ヒアリングを行い、特定の代行決済委託金融機関の取扱件数、金額の急激な増加による仕向超過限度額の超過、システ
73

ム負荷等への影響があり得るか等の情報を収集している。そのう
えで、直接参加者・間接参加者の間に全銀ネットに影響し得る重要な依存関係がないかを検討し、前述のリスク管理会議に報告している。
＜重要な考慮事項 3： FMI が扱う取引のうち間接参加者がかなりの割合を占める場合や、間接参加者の取引件数または価額が FMIへのアクセスを提供する直接参加者のリスク対応能力と比較して大きい場合には、こうした取引に起因するリスクを管理するため、当該間接参加者を特定すべきである。＞
全銀ネットは、各代行決済受託金融機関に対して、少なくとも年に 1 回、ヒアリングを行い、代行決済委託金融機関の取扱量・金額の割合を確認している。そのうえで、取引金額において相当の割合を占めている代行決済委託金融機関や代行決済受託金融機
関の能力に照らして、取引件数や金額が特段過大な代行決済委託
金融機関がないことを確認している。
＜重要な考慮事項 4：FMI は、階層的な参加形態から生じるリスクを定期的に検証し、適切な場合には、こうしたリスクの軽減措置を取るべきである。＞
全銀ネットは、階層的な参加から生じるリスクについて、代行
決済受託金融機関に少なくとも年に 1 回、ヒアリングを行い、モニターを行っている。
そのうえで、万が一、全銀ネットへリスクが及ぶような状態が認められた場合には、対策を検討することとしている。
原則 21：効率性・実効性
FMI は、その参加者と業務を提供する市場の要件を満たす上で効率的・実効的である
べきである。
要 約 の説 明 的な記述

全銀ネットの目的は、「社会的基盤である金融機関間の資金決済
およびこれに関連する業務を円滑・安全」に実施することである。
全銀ネットは、様々な有識者からのヒアリングや加盟銀行の顧客を対象としたニーズ調査を実施すること等により、加盟銀行や加盟銀行の顧客が求める要件を把握するよう努めている。その過程で明らかになった課題については、加盟銀行の代表で構成する
各種会議において、課題解決に向けた検討を行っている。
また、業務の根幹をなす全銀システムの運用については、障害74

発生時等の目標復旧時間を定め、システムベンダーとの間でも、サービスレベルアグリーメント（SLA）を締結し、月次のモニタリングを行い、理事会や各種会議に報告している。
このような態勢のもと、これまで目標復旧時間以上の停止をしたことはなく、課題がある場合には、是正を指示することにより実効性を確保している。
なお、全銀ネットは、毎年、収支予算およびシステム経費について、理事会や費用負担者である加盟銀行の代表者から構成する各種会議で検討し、審議を受けることにより、効率性を確保している。
重要な考慮事項毎の対応状況は、次のとおりである。
＜重要な考慮事項 1： FMI は、特に清算・決済制度の選択、事務処理体制、清算・決済・記録の対象商品の範囲、技術・手順の利用に関して、参加者や業務を提供する市場のニーズを満たすよう設計されるべきである。＞
全銀ネットは、加盟銀行のニーズを踏まえて組織・業務を運営する観点から、毎年度、加盟銀行を対象とするアンケート調査を通じて、満足度を把握するとともに、課題を洗い出し、その対応を検討している。
また、2014 年度と 2016 年度に、加盟銀行の顧客を対象としたニーズ調査を実施し、新サービスの企画等に活用している。
＜重要な考慮事項 2： FMI は、最低サービスレベル、リスク管理の期待度、業務の優先度などの領域において、測定可能かつ達成可能な目標・目的を明確に定めるべきである。＞
全銀ネットの目的は、「社会的基盤である金融機関間の資金決済
およびこれに関連する業務を円滑・安全」に実施することである。
全銀ネットは、様々な有識者からのヒアリングや加盟銀行の顧客を対象としたニーズ調査を実施し、その結果をレポートとして取りまとめること等により、加盟銀行や加盟銀行の顧客が求める要件を把握するよう努めている。その過程で明らかになった課題については、加盟銀行の代表で構成する各種会議において、課題解決に向けた検討を行っている。
また、業務の根幹をなす全銀システムの運用については、障害発生時等の目標復旧時間を定め、システムベンダーとの間でも、
75

サービスレベルアグリーメント（SLA）を締結し、月次のモニタリングを行っている。この結果は、理事会や各種会議に報告して、管理を行っている。
＜重要な考慮事項 3： FMI は、その効率性と実効性を定期的に評価するための仕組みを導入しておくべきである。＞
全銀ネットは、毎年、収支予算、全銀システムおよび全銀 EDIシステムの経費見込について、理事会に加え、費用負担者である加盟銀行の代表者から構成する経営企画検討部会および経営企画委員会で検討し、審議を受けることで効率性を確保している。
また、実効性を評価する枠組みとして、3 か月に 1 度、理事会に加え、加盟銀行の代表者から構成する内国為替検討部会および業務・システム委員会に報告している。全銀システムおよび全銀
EDI システムの運用状況については、取扱高のほか、障害の発生状況を理事会に加え、加盟銀行の代表者から構成する内国為替検討部会および業務システム委員会に報告している。
万一、課題がある場合には、是正の指示が行われることから、
この過程を経ることで実効性を確保している。
（注）全銀 EDI システムは資金清算に直接係らないものであるが、参考情報として記載している。

原則 22：通信手順・標準
FMI は、効率的な支払・清算・決済・記録を促進するため、これに関連する国際的に受け入れられた通信手順・標準を使用し、または最低限これに適合すべきである。
要 約 の説 明 的な記述

全銀ネットは、クロスボーダーの業務に従事していないが、2019
年に稼動した第 7 次全銀システムは、国際的に受け入れられた通信手順・標準の採用を図っている。
具体的には、全銀システムは、加盟銀行および日本銀行の間の通信において IP-VPN 網、通信プロトコルとして TCP/IP を採用している。
また、以前から使用している固定長の電文フォーマットに加え、2011 年に稼動した第 6 次全銀システムからは、XML 形式（ISO20022）の電文のオプションを採用しており、加盟銀行から希望があった
場合に使用可能としている。
なお、以前から使用している固定長の電文フォーマットについても、ISO20022 の要素と比較を行い、新しく追加すべき項目について、ISO20022 メッセージの登録機関に追加申請を行うなど、国際標準への適合を図っている。
76

また、全銀 EDI システムについても、資金清算に係る通信ではないものの、ISO20022 で規定された XML メッセージを使用している。
（注）全銀 EDI システムは資金清算に直接係らないものであるが、参考情報として記載している。

重要な考慮事項毎の対応状況は、次のとおりである。
＜重要な考慮事項 1： FMI は、国際的に受け入れられている通信
手順・標準を使用するか、最低限、これに適合すべきである。＞
全銀ネットは、クロスボーダーの業務に従事していないが、2019
年に稼動した第 7 次全銀システムには、国際的に受け入れられた
通信手順・標準を採用している。
具体的には、全銀システムは、加盟銀行および日本銀行の間の通信において IP-VPN 網、通信プロトコルとして TCP/IP を採用している。
また、2011 年に稼動した第 6 次全銀システムにからは、XML 形
式（ISO20022）の電文のオプションを採用しており、加盟銀行から希望があった場合に使用可能としている。
なお、以前から使用している固定長の電文フォーマットについても、ISO20022 の要素と比較し、新しく追加すべき項目について、
ISO20022 メッセージの登録機関に、追加申請を行うなど、国際標準への適合を図っている。
また、全銀 EDI システムについても、資金清算に係る通信ではないものの、ISO20022 で規定された XML メッセージを使用している。
（注）全銀 EDI システムは資金清算に直接係らないものであるが、参考情報として記載している。

原則 23：規則・主要手続・市場データの開示
FMI は、参加者が FMI への参加に伴うリスクと料金などの重要なコストを正確に理解できるよう、明確かつ包括的な規則と手続を設けるとともに、十分な情報を提供すべきである。FMI の関係するすべての規則と主要な手続は、公表されるべきである。
要 約 の説 明 的な記述

全銀ネットは、全銀ネットの基本規則と主要な手続である「定款」と「業務方法書」を Web サイト（https://www.zengin-net.jp/）
で公表している。
加盟銀行は、経費分担基準を含む規約や手続等に係る最新の各種文書を専用 Web サイト等から入手できる。新たに加盟を希望す77

る銀行は、守秘義務契約を締結することにより、必要な文書の入手が可能である。
これらの規則、規約および手続に係る各種文書は、作成段階において加盟銀行の代表者で構成する会議のレビューを受け、明確かつ包括的であり十分性が高いことを確保している。
このほか、全銀ネットは、加盟銀行に対し、全銀システムの基
本設計書、運用状況報告、システム監査の結果および BCP 基本方
針等といったリスクの理解に資する情報を提供している。
また、Web サイトにおいて、月次で統計情報を公表しているほ
か、制度や資金清算の仕組みを解説している。パンフレットやビデオ掲載による全銀システムの説明も行っている。
重要な考慮事項毎の対応状況は、次のとおりである。
＜重要な考慮事項 1： FMI は、明確かつ包括的な規則・手続を採用し、参加者に十分に開示すべきである。関係する規則と主要な手続も公表すべきである。＞
全銀ネットは、業務に関係する主要な規則である「定款」および全銀ネットの業務を包括的に規定した「業務方法書」を Web サ
イトにおいて公表している。
また、Web サイトの「利用金融機関専用ページ」において、加盟銀行に対し、内国為替制度の運営に必要な規則や手続を整理した
内国為替制度規則集を開示している。
これらの規則と手続については、すべての加盟銀行が理解できる水準まで内容を充実することで、明確性と十分性が確保されると考えている。
加盟銀行は、随時、各規則や手続に関する全銀ネットへの照会・問合わせが可能となっており、全銀ネットは、加盟銀行から寄せられた事例を留意事項として取りまとめて加盟銀行に通知して、改善を求めている。
＜重要な考慮事項 2： FMI は、そのシステムの設計と運営のほか、参加者が FMI への参加に伴って生じるリスクを評価できるよう、
FMI と参加者の権利・義務についても明瞭な記述を用いて開示すべきである。＞
全銀システムの設計は「基本設計書」、システム運営や利用方法については「全銀システム利用規則」に記載しており、全銀 EDI
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システムも同様に、設計は「基本設計書」、システム運営や利用方法は「全銀 EDI システム利用規則」に記載している。
全銀ネットは、これらの文書を加盟銀行および日本銀行に交付している。
「全銀システム利用規則」および「全銀 EDI システム利用規則」については、金融庁へ提出したうえで、Web サイトの「利用金融機関専用ページ」で加盟銀行に開示している。
このほか、加盟を希望する銀行に対しても、加盟前に担保の差入義務を含むコスト等の概要について説明している。
［担保の差入義務については原則４（信用リスク）を参照。］
また、加盟前であっても、守秘義務契約を締結することで、内国為替制度規則集や全銀システムおよび全銀 EDI システムの基本
設計書の情報を開示し、全銀ネットへの加盟に係るリスクが理解できるように情報を提供している。
（注）全銀 EDI システムは資金清算に直接係らないものであるが、参考情報として記載している。

＜重要な考慮事項 3： FMI は、参加者が FMI の規則・手続や FMIへの参加によって直面するリスクを理解しやすくなるよう、すべての必要かつ適切な文書を提示し、研修を実施すべきである。＞
全銀ネットは、業務運営に必要となる規則・手続を「利用金融機関専用ページ」に掲載し、すべての加盟銀行が自由に参照できるようにしている。
これらの文書の中に「業務方法書」があり、全国銀行内国為替制度への参加に伴って生じるリスクおよび全銀ネットと加盟銀行（流動性供給銀行を含む。）の権利・義務関係を明定している。
また、全銀ネットは、年に 1 回、加盟銀行から内国為替取扱規則等の規定と異なる取扱いについて事例を募集している。これを留意事項として取りまとめて周知し、改善を依頼することにより、円滑な業務運営が可能となるように努めている。
このほか、加盟銀行にリスクの負担を求めたり業務に影響したりするような制度改正については、理事会や加盟銀行の代表者で構成する各種会議で趣旨を説明し、質問が出された場合には、説明を追加する等、加盟銀行の理解を促進している。
なお、システム障害発生時や決済尻不払時の取扱いは、特に通常時の取扱いとは異なることもあり加盟銀行の参加を得て、それぞれ少なくとも年に 1 回、定期的に訓練を実施している。

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＜重要な考慮事項 4： FMI は、提供する個別サービス水準での料金と、利用可能な割引に関する方針を公表すべきである。FMI は、比較を可能とする目的から、有料サービスについて明確に記述すべきである。＞
全銀ネットの運営に要する経費は、各加盟銀行が為替取扱件数等に応じて負担しており、全銀システムに関する経費は、為替取扱件数等に応じて、各加盟銀行、日本銀行、株式会社全銀電子債
権ネットワーク、株式会社ことらおよび一般社団法人全国銀行協会が負担しており、決済に関する手数料としては、徴収していない。
内為制度を安定的に運営するため、仕向銀行から被仕向銀行に対して支払われる費用を内国為替制度運営費として設定している。
内国為替制度運営費の設定に当たっては、被仕向銀行が 受取人
口座への入金等の為替処理を行うために必要となる費用等を適切に反映した社会通念上合理的な水準としている。なお、内国為替制度運営費が社会通念上合理的な水準であることを維持するため、５年に一度、被仕向対応コストおよび為替事業利益相当分を算定のうえ見直しを行うこととしている。
また、全銀 EDI システムに関する経費は、全銀システムにおける為替取扱件数等に応じて、各加盟銀行が負担しており、データ
交換１件当たりの手数料は徴収していない。
全銀システムおよび全銀 EDI システムの経費分担方法について
は、理事会が定めている「全銀システム利用規則」および「全銀EDI システム利用規則」に規定し、加盟銀行に提供するとともに、守秘義務契約を締結した加盟を希望する銀行に提供している。
（注）内国為替制度運営費は全銀ネットが徴求する料金ではないが、参考情報として記載している。また、全銀 EDI システムは資金清算に直接係らないものであるが、参考情報として記載している。

＜重要な考慮事項 5： FMI は、「金融市場インフラのための情報開示の枠組み」(CPSS-IOSCO)に対する回答を定期的に作成・公表すべきである。FMI は、最低限、取引の件数・金額の基本データを開示すべきである。＞
全銀ネットは、2015 年 7 月 31 日に「金融市場インフラのための情報開示の枠組み」(CPSS-IOSCO)に対する回答を公表し、2 年ごとに定期的に更新しており、今回、定期的な見直しを実施する
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とともに、本回答における取引の件数・金額の基本データを更新している。
なお、取引の件数・金額の基本データについては、Web サイトにおいて、為替通知の方法毎の取扱高、金額（いずれも種類別の内訳を含む。
）と加盟銀行数・店舗数、全銀 EDI システムの取扱高を月次で公表している。
Ⅴ 公表物のリスト
全 国 銀 行 資 金 決 済 ネ ッ ト ワ ー ク （ 全 銀 ネ ッ ト ） に 関 す る 情 報 は 、 Web サ イ ト（https://www.zengin-net.jp/）に掲載している。
掲載コンテンツは、以下のとおりである。
・全銀システムとは・全銀システム利用金融機関一覧
・内国為替取引・資金清算の仕組み
・加盟資格の取得について
・ことらシステムとの連携
・全銀 EDI システムとは・全銀 EDI システムのはじめ方・全銀 EDI システム接続金融機関一覧
・金融 EDI 情報標準について・クライアント証明書の発行について
・開発助成プロジェクト
・全銀ネットの取り組み
・中期経営計画
・統計・調査レポート・寄稿・執筆論文・報告書
・有識者会議・次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース
・全銀システムに関するコストついて
・会社案内
・会社概要
・組織図・検討体制図
・定款・業務方法書
・電子公告
・FMI 原則・プレスリリース・サイトご利用案内
・サイトマップ・プライバシーポリシー
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