東京都優良マンション登録表示制度実施基準
平成 15 年３月 20 日
14 住民計第 545 号
改正 令和５年 12 月 25 日
５住民マ第 424 号

第一章 総 則（目 的）
第１ この基準は、東京都優良マンション登録表示制度の実施に係る基本方針（平成 15 年２月３日付 14 住民計第 340 号。以下「基本方針」という。）に基づく優良マンション登録表示制度（以下「登録表示制度」という。）の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２ この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 新築マンション 新たに建設された分譲マンション（建築基準法（昭和25 年法律第 201 号）に規定する建築確認があることが確認済証で確認され、建設工事完了前のものを含む。）で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して１年を経過したものを除く。
）をいう。
二 既存マンション 前号に規定するマンション以外の全ての分譲マンションをいう。
三 建物の性能 第４に規定する認定の基準（以下「認定基準」という。
）における建物の耐震性能等をいう。
四 管理規約等 認定基準に規定する管理組合、管理規約、長期修繕計画、修繕積立金等をいう。
五 共用部分 専有部分（建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年法律第69 号。以下「区分所有法」という。
）第２条第３項に規定する区分所有権の目的たる建物の部分）以外の廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分をいう。
六 管理組合 区分所有法第３条に規定する区分所有者の団体をいう。
七 認定 第十号に規定する認定機関が、認定基準に従い優良マンションとして認定することをいう。
八 仮認定 新築マンションに係る設計図書等に基づく建物の性能及び管理規約（案）について認定することをいう。
九 本認定 前号の仮認定を受けた新築マンションの建設に係る建物の性能
及び管理組合から提出された管理規約等を認定することをいう。

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十 認定機関 申請のあったマンションが認定基準を満たすか否かを審査し、認定するために東京都（以下「都」という。）が指定する機関をいう。
十一 登録機関 認定機関が登録表示制度に基づき認定したマンションを一括して登録し、広く都民（購入者）等に情報の提供を行う機関をいう。

第二章 認 定（対象の区域及び物件）
第３ 登録表示制度の対象区域は、東京都全域とする。
２ 対象物件は、新築及び既存の全ての分譲マンションとする。ただし、マンションの形式、利用形態等により認定することが不適当な場合は、認定対象外とする。
（認定の基準）第４ 登録表示制度に係る認定の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 新築マンションの仮認定及び本認定は、別紙１のマンション（新築）認定
基準による。
二 既存マンションの認定、第 13 の認定の更新、第 14 の管理規約等は、別紙
２のマンション（既存）認定基準による。
（認定の登録有効期間）
第５ 新築マンションに係る仮認定の登録有効期間は、原則として、第 11 第１項に規定する仮認定通知書の交付を受けた日から３年間とする。
２ 建物の性能に係る認定の登録有効期間は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 新築マンションについては、原則として、建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証（以下「検査済証」という。）の交付を受けた日から 12 年を経過した日までとする。
二 既存マンションについては、原則として、第 11 第１項に規定する認定通知書（既存）の交付を受けた日から３年間とする。ただし、検査済証の交付を受けた日から９年を経過していないものは、検査済証の交付を受けた日から 12 年を経過した日までとする。
三 第 13 の認定の更新が認められた場合の登録有効期間については、次に掲げるとおりとする。
ア 前第１号の新築マンションは、原則として第 11 第 1 項に規定する認定通知書（既存）の交付を受けた日から３年間とする。
なお、登録及び表示は認定（既存）マンションとして行う。
イ 前第２号の既存マンションの認定の更新は、原則として第 11 第 1 項に規定する認定通知書（既存）の交付を受けた日から３年間とする。
（認定の申請者）
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第６ 認定の申請を行うことができる者は、住宅供給事業者及びマンションの管理組合等とし、特に限定はしない。
（新築マンションに係る仮認定の申請）
第７ 新築マンションに係る仮認定の申請をしようとする者は、別記様式１の仮認定申請書の正本及び副本に、それぞれ次の各号に掲げる書類を添えて、認定機関に提出しなければならない。
一 当該マンションの概要等を記載した別紙３の設計内容説明書
二 当該マンションの位置を表示した付近見取図
三 縮尺、方位、当該マンションの区域の境界線及び位置を表示した配置図（通路、駐車場、緑地等を表示した外構図を兼ねたもの）
四 各階の平面図
五 ４面の立面図
六 階高等を表示した断面図
七 スロープ等の高齢者等配慮対策を表示した詳細図
八 各階の構造伏せ図
九 建設に関する仕様書
十 共用配管等に関する設備図
十一 当該マンション購入予定者に配布する管理規約（案）十二 当該マンションに係る住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11年法律第 81 号。以下「品確法」という。
）施行規則（平成 12 年建設省令第20 号）第４条第１項に規定する設計住宅性能評価書（以下「設計住宅性能評価書」という。）の写し等
十三 建築基準法第６条第１項に規定する確認申請書（第１面～第５面。以下「確認申請書」という。）及び第６条第４項又は第６条の２第１項に規定する確認済証（以下「確認済証」という。）の写し
十四 その他、前各号に掲げるもののほか認定機関が必要と認める図書等（新築マンションに係る本認定の申請）
第８ 第 11 第１項に規定する仮認定を受けたマンションで、本認定の申請をしようとする者は、別記様式２の本認定申請書（新築）の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる当該マンションに係る書類を添えて、認定機関に提出しなければならない。
一 仮認定通知書の写し
二 管理規約三 長期修繕計画
四 総会議案書（修繕積立金が確認できるもの）
五 建築基準法第７条の３第５項又は第７条の４第３項に規定する中間検査合格証（同法第７条の３第１項の規定が適用される場合に限る。以下「中間検査合格証」という。）等及び検査済証の写し
六 当該マンションに係る品確法施行規則第７条第１項に規定する建設住宅
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性能評価書（以下「建設住宅性能評価書」という。
）の写し
七 管理組合以外の者が申請を行うときは、当該マンションが登録表示制度に基づく認定を受けることに同意する旨の管理組合の同意書
八 その他、前各号に掲げるもののほか認定機関が必要と認める図書等（既存マンションに係る認定の申請）
第９ 既存マンションの認定の申請をしようとする者は、別記様式３の認定申請書（既存）の正本及び副本に、それぞれ、次の各号に掲げる書類を添えて、認定機関に提出しなければならない。
一 当該マンションの概要等を記載した別紙４の概要説明書
二 当該マンションの位置を表示した付近見取図
三 縮尺、方位、当該マンションの区域の境界線及び位置を表示した配置図（通路、駐車場及び緑地等を表示した外構図を兼ねたもの）
四 各階の平面図
五 ４面の立面図
六 階高等を表示した断面図
七 共用配管等に関する設備図
八 当該マンションが昭和 56 年５月 31 日以前に、確認済証の交付を受けて建設に着手したものである場合は、同年６月１日以降適用される同法に規定する耐震（新耐震）性能を有することを証する耐震診断書等の写し
九 管理規約十 長期修繕計画
十一 総会議案書（最新のもので、修繕積立金が確認できるもの）
十二 確認済証及び検査済証の写し又は建築確認台帳の記載事項証明書
十三 当該マンションが、次に掲げる報告等を要する場合はその報告書等の写しア 建築基準法第 12 条第１項に規定する特定建築物定期調査報告（以下「特定建築物定期調査報告」という。）
イ 建築基準法第 12 条第３項に規定する建築設備定期検査報告（以下「建築設備定期検査報告」という。）
ウ 建築基準法第 12 条第３項に規定する昇降機定期検査報告（以下「昇降機定期検査報告」という。
）
エ 建築基準法第 12 条第３項に規定する防火設備定期検査報告（以下「防火設備定期検査報告」という。）
オ 消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 17 条の３の３に規定する消防用設
備等点検報告（以下「消防用設備等点検報告」という。
）
カ 水道法（昭和 32 年法律第 177 号）第 34 条の２第２項に規定する簡易専
用水道の検査（以下「簡易専用水道の検査」という。
）
十四 当該マンションに係る設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書の交付を受けている場合は、その写し
十五 管理組合以外の者が申請を行う場合は、当該マンションが登録表示制度
4に基づく認定を受けることに同意する旨の管理組合の同意書
十六 その他、前各号に掲げるもののほか認定機関が必要と認める図書等（現況検査）
第 10 第９の認定又は第 13 の認定の更新を受けようとする者は、認定機関の現況検査を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付を受けた日から１年以内のもの又は既存住宅に係る建設住宅性能評価書の交付を受け、かつ、マンション（既存）認定基準を満たすもので、その交付を受けた日から１年以内のものは、前項の現況検査を省略することができる。
（認定通知書等の交付等）
第 11 認定機関は、第７、第８、第９及び第 13 の申請により、認定基準に従って認定したマンション（以下「優良マンション」という。）について、第７の申請にあっては別記様式４の仮認定通知書、第８の申請にあっては別記様
式５の本認定通知書（新築）、第９又は第 13 の申請にあっては別記様式６の認定通知書（既存）を交付することができる。
２ 前項の通知書の交付は、認定申請書又は認定更新申請書の副本及びその添付図書を添えて行わなければならない。
３ 認定機関は、次の各号に掲げる場合において、仮認定通知書、本認定通知書（新築）又は認定通知書（既存）を交付してはならない。この場合において、認定機関は、別記様式７の通知書により認定の申請をした者に通知しなければならない。
一 申請に係るマンションが認定基準を満たさないとき。
二 申請書又はその添付図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の内容が不十分であると認めるとき。
三 申請書等に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
四 申請に係るマンションが、建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
五 認定機関の責に帰することができない事由により、検査を行うことができないとき。
六 申請に係るマンションについて、検査済証が交付（仮認定通知は除く。
）
されないとき。
４ 仮認定通知書の交付を受けた者は、当該マンションの購入者に対し、登録表示制度の概要及び趣旨を説明するとともに、管理規約（案）を配布しなけ
ればならない。
５ 認定機関から、仮認定通知書、本認定通知書（新築）及び認定通知書（既存）を交付された者で、認定通知書を減失、汚損又は破損したときは、その認定通知書の再交付を認定機関に申請することができる。
（認定通知書に記載すべき事項）
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第 12 仮認定通知書、本認定通知書（新築）又は認定通知書（既存）に記載すべき事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに連絡先
二 認定を行ったマンションの名称（複数棟ある場合は号棟名）及び所在地
三 認定を行ったマンションの建築主の氏名又は名称
四 認定を行ったマンションの設計者の氏名又は名称
五 認定を行ったマンションの工事施工予定者又は工事施工者の氏名又は名
称
六 仮認定通知書、本認定通知書（新築）又は認定通知書（既存）を交付する
指定認定機関の名称及び指定の番号
七 認定を行った認定員の署名及び押印
八 仮認定通知書、本認定通知書（新築）又は認定通知書（既存）の交付番号
九 仮認定通知書、本認定通知書（新築）又は認定通知書（既存）を交付する
年月日（認定の更新の申請）
第 13 認定の更新を受けようとする者は、別記様式８の認定更新申請書の正本及び副本に、それぞれ、次の各号に掲げる書類を添えて、認定の登録有効期間が満了する日の１ヶ月前までに、認定機関に申請しなければならない。
一 当該マンションの認定通知書の写し
二 管理規約三 長期修繕計画
四 総会議案書（修繕積立金が確認できるもので、最新のもの）又はその写し
五 当該マンションが、次に掲げる報告等を要する場合はその報告書等の写し
ア 特定建築物定期調査報告
イ 建築設備定期検査報告
ウ 昇降機定期検査報告
エ 防火設備定期検査報告
オ 消防用設備等点検報告
カ 簡易専用水道の検査
六 その他、前各号に掲げるもののほか認定機関が必要と認める図書等
２ 認定機関は、前項の申請のうち管理規約等が認定基準を満たさないと認めるときは、第 14 第２項に規定する管理規約等不適合通知書により管理組合等に通知しなければならない。
（管理規約書等の提出等）
第 14 管理組合等は、当該マンションが第５に規定する登録有効期間が３年を超えるときは、原則として、認定日から３年以内又は第 14 第２項に規定する管理規約等適合通知書に記載されている期限までに、別記様式９の管理規約等報告書に、それぞれ次に掲げる書類を添えて、認定機関に提出しなければならない。
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一 管理規約
二 長期修繕計画
三 総会議案書（修繕積立金が確認できるもので、最新のもの）又はその写し
四 当該マンションが、次に掲げる報告等を要する場合はその報告書等の写し
ア 特定建築物定期調査報告
イ 建築設備定期検査報告
ウ 昇降機定期検査報告
エ 防災設備定期検査報告
オ 消防用設備等点検報告
カ 簡易専用水道の検査
五 その他、前各号に掲げるもののほか認定機関が必要と認める図書等
２ 認定機関は、前項の管理規約等報告書について、認定基準に適合しているか否かを審査し、適合している場合は別記様式 10 の管理規約等適合通知書、不適合の場合は別記様式 11 の管理規約等不適合通知書により、管理組合等に通知しなければならない。
（認定要件の変更等に伴う届出）
第 15 管理組合等は、地震や火災等による建物の損傷又は管理規約等の変更が生じたときは、速やかに、別記様式 12 の変更内容届出書を、認定機関に届出なければならない。
（認定の取消し等）
第 16 認定機関は、優良マンションが、次の各号に掲げるいずれかに該当する
場合は、都と協議の上、その認定を取り消さなければならない。この場合において、別記様式 13 の認定取消し通知書により、当該仮認定通知書、本認定通知書（新築）又は認定通知書（既存）の交付を受けている管理組合等に通知しなければならない。
一 第７、第８、第９、第 13 又は第 14 の各号若しくは第 15 の記載内容に明らかな虚偽が判明したとき。
二 第 13、第 14 又は第 15 の申請書、報告書又は届出書若しくはその添付図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の内容が不十分であるとき。
三 第 13、第 14 又は第 15 の内容が、認定基準を満たさなかったとき。
四 令和５年 12 月 31 日までに、第８に規定する本認定の申請、第 13 に規定する認定の更新の申請又は第 14 に規定する管理規約書等の提出をすべき場
合で、申請又は提出がないとき。
五 第 15 の規程に違反し、かつ、損傷又は変更の内容が認定基準を満たさなかったとき。
六 不正な手段により、認定を受けたことが判明したとき。
２ 認定機関は、都と協議の上前項の認定の取消しのために必要な調査を実施することができる。この場合において、認定機関は別記様式 14 の調査実施通7

知書により、管理組合等に通知しなければならない。
３ 認定機関は、前項の調査に必要な書類の提出、現況確認の立会い等を管理組合等に求めることができ、管理組合等は、これに応じなければならない。
４ 認定機関は、前第２項の調査の結果、第１項各号のいずれかに該当する場
合は、認定取消し通知書により、該当しない場合は、別記様式 15 の調査終了
通知書により速やかに管理組合等に通知しなければならない。
５ 令和６年１月１日以降において、第８に規定する本認定の申請、第 13 に規定する認定の更新の申請又は第 14 に規定する管理規約書等の提出をすべき場
合で、申請又は提出がなかった場合は、認定機関が認定を取り消すことなく認定の効力を失う。

第三章 認定機関（認定機関の指定及び申請）
第 17 都が行う認定機関の指定は、第 18 に規定する認定機関の要件を満たす者
で、優良マンションの認定の業務（以下「認定の業務」という。
）を行おうとする者の申請により行う。
２ 前項の指定を受けようとする者は、別記様式 16 の認定機関指定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、都に提出しなければならない。
一 品確法の規定に基づき国土交通大臣が交付した登録住宅性能評価機関の登録書の写し二 品確法施行規則第８条で定める書類
３ 都は、当該申請者を認定機関として指定をするとき又は第 19 第２項に規定する指定の更新を認めるときは、別紙様式 17 の指定書の交付を、指定をしないとき又は指定の更新を認めないときは、その旨を別紙様式 18 により通知しなければならない。
（認定機関の要件）
第 18 認定機関は、次の各号に掲げる全て要件を満たしている者でなければならない。
一 品確法第５条の規定に基づく国土交通大臣の登録を受け、かつ、品確法施
行規則第９条の登録の区分を受けていること（認定機関の指定の有効期間）
第 19 認定機関の指定の有効期間は、５年とする。
２ 認定機関は、指定の更新を受けようとするときは、別記様式 19 の認定機関
指定更新申請書に、第 17 第２項各号に掲げる書類を添えて、都に提出しなけ
ればならない。
（認定機関名称等の変更の届出）
第 20 認定機関は、その名称若しくは住所又は認定の業務を行う事務所の所在
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地を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、別記
様式 20 の認定機関変更届書を、都に届出なければならない。
（認定の方法）第 21 認定機関は、認定を行うとき、次の各号に掲げる方法に従い、認定員に認定を実施させなければならない。
一 新築マンションの仮認定 仮認定申請書及びその添付図書をもって行う。
二 新築マンションの本認定 本認定申請書（新築）及びその添付図書をもって行う。
三 既存マンションの認定 次に掲げる方法により行う。
ア 認定申請書（既存）及びその添付図書をもって行う。
イ 現況検査は、マンション（既存）認定基準及び品確法第３条の２第１項の規定に基づき定められた評価方法基準に従い、検査時期に実地により行う。
四 認定の更新 次に掲げる方法により行う。
ア 認定更新申請書及びその添付図書をもって行う。
イ 現況検査は、前項イ号による。
２ 認定機関は、前項各号に掲げる図書及び書類に代えて、電磁的記録に備えられたファイル又は磁気ディスクをもって認定を行うことができる。
（認定員）
第 22 認定員は、品確法第 13 条で定める評価員又はこれと同等以上の知識及び経験を有している者のうちから、認定機関が選任する。
２ 都は、認定員が、第 25 に規定する認定業務規程に違反したとき、又は認定の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、認定機関に対し、その認定員を解任すべきことを命ずることができる。
（認定員の選任及び解任の届出）
第 23 認定機関は、認定員の選任又は解任を届け出ようとするときは、別記様式 21 の認定員選任等届出書を、都に提出しなければならない。
（秘密保持義務等）
第 24 認定機関及びその職員（認定員を含む。
）並びにこれらの者であった者は、認定の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（認定業務規程）第 25 認定機関は、都と協議の上、認定の業務に関する規程（以下「認定業務規程」という。
）を作成しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 認定業務規程で定めるべき事項は、次の各号に掲げるものとする。
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一 認定の業務を行う時間及び休日に関する事項
二 事務所の所在地
三 認定の業務の実施方法に関する事項
四 認定に係る手数料の収納方法に関する事項
五 認定員の選任及び解任に関する事項
六 認定の業務に関する秘密の保持に関する事項
七 認定員の配置に関する事項
八 認定を行う際に携帯する身分証及びその携帯に関する事項
九 認定の業務の実施体制に関する事項
十 その他認定の業務の実施に関し必要な事項
３ 都は、前第１項の規定により作成した認定業務規程が、認定の業務の公正かつ的確な実施上不適当となったと認めるときは、認定機関に対し、その認定業務規程を変更することを命ずることができる。
（指定の有効期間等の掲示）
第 26 認定機関は、次の各号に掲げるものをその事務所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
一 指定の番号及び有効期間
二 認定機関の名称及び代表者の氏名
三 事務所の所在地及び電話番号
２ 前項の掲示は別記様式 22 によるものとする。
（帳簿の備付け等）
第 27 認定機関は、認定の業務に関する事項で、次の各号に掲げるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。
一 認定の申請を受け付けた年月日
二 現況検査を行った場合は、その年月日
三 第 11 第１項又は第２項の規定により認定通知書等を交付した年月日及びその認定通知書等に記載した事項
四 当該マンションに係る認定の業務に関する手数料
２ 前各号に掲げる事項が、電磁的記録に表示されるときは、当該記録をもって帳簿に代えることができる。
３ 認定機関は、帳簿（前項の電磁的記録を含む。
）を、認定の業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
（書類の保存）第 28 認定機関は、第 27 に規定するもののほか、仮認定申請書、本認定申請書（新築）及び認定申請書（既存）並びにその添付図書を保存しなければならない。
２ 前項の書類が、電磁的記録に表示されるときは、当該記録をもって前項の書類に代えることができる。
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３ 仮認定申請書及びその添付図書においては、仮認定通知書の交付日から 10年間、本認定申請書（新築）、認定申請書（既存）、認定更新申請書及び管理規約等報告書並びにその添付図書においては、認定の登録有効期間が満了した日から３年間、保存しなければならない。
（認定機関に係る業務の休廃止の届出）
第 29 認定機関は、認定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記様式 23 の認定機関業務休廃止届出書を、都に提出しなければならない。
（業務の廃止に係る書類の引継ぎ）
第 30 認定機関は、認定の業務の全部を廃止したときは、認定に関する書類の全てを公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター（以下「まちづくりセンター」という。）に引き継がなければならない。
（認定機関の指定の取消し等）
第 31 都は、認定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は期間を定めて認定の業務の停止を命ずることとし、指定の取消しにあっては別紙様式 24 の指定取消通知書を、認定の業務の停止にあっては、別記様式 25 の認定業務停止命令書を通知しなければならない。
一 第 18 に規定する認定機関の要件を満たさなくなったとき。
二 第 21、第 22、第 26、第 27 又は第 29 の規定に違反したとき。
三 第 25 の 1 の規定により作成した認定業務規程によらないで認定の業務を行ったとき。
四 認定の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき又はその業務に従事する認定員若しくは法人にあってはその役員が認定の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
五 不正な手段により指定を受けたとき。
六 認定機関が品確法第 24 条第１項及び第２項に規定する評価業務の停止等の処分を受けたとき。
（登録機関への報告及び登録手数料）
第 32 認定機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、第 33 に規定する登録機関に報告しなければならない。
一 第 11 第１項の規定により優良マンションを認定したとき
二 第 16 第１項の規定により優良マンションの認定の取消しを行ったとき
三 第 16 第５項の規定により優良マンションの認定の効力が失われたとき
２ 認定機関は、第 14 第２項の規定により管理規約等不適合通知書を通知した
ときは、その写し、管理規約等が是正されたときは、管理規約等適合通知書の写し、第 16 第２項の規定により調査を実施したときは、調査実施通知書の写し、調査が終了したときは、調査終了通知書の写しにより登録機関に速や11かに報告しなければならない。
３ 認定機関は、優良マンションの登録及び都民への情報の提供に要する費用
として登録手数料を、登録機関に支払わなければならない。

第四章 登録機関（登録機関の指定）
第 33 登録機関は、基本方針第７で定めるところにより、まちづくりセンターとする。
（登録及び表示等）
第 34 登録機関は、第 32 第１項の規定により認定機関からの報告に基づき、仮認定、本認定（新築）及び認定（既存）マンションを速やかに登録し、又は登録を取り消さなければならない。
２ 登録機関は、前項の登録又は登録の取消しを行ったときは、ホームページ
等にその情報を表示、又は削除しなければならない。
３ 登録機関は、前項の情報について、第 32 第２項の規定により認定機関から管理規約等不適合通知又は調査実施の報告があったときは非表示とし、管理規約等適合通知又は調査終了の報告があるまでは、表示をしてはならない。
４ 登録機関は、第１項の登録を行ったもののうち、本認定（新築）及び認定（既存）マンションについては、認定の申請者に別記様式 28 の優良マンショ
ン登録証を交付しなければならない。
５ 登録機関は、優良マンションの登録にあたって、認定の内容が登録表示制
度の認定基準に基づき審査を行った結果であること、かつ、認定をした内容が審査した時点におけるものに過ぎない等を明記し、都民（購入者）が誤解を招くことがないよう配慮しなければならない。
６ 登録手数料及びその納入の方法は、登録機関が定める。

第五章 雑則（監督命令）
第 35 都は、認定及び登録の業務の公正かつ適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、認定機関及び登録機関に対し、認定及び登録の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（報告、検査等）第 36 都は、認定及び登録の業務の公正かつ的確な実施を確保するため必要があると認めるときは、認定機関及び登録機関に対し、認定及び登録の業務に関し必要な報告を求め、又は都の職員に、その事務所に立ち入り、認定及び12

登録の業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（その他）
第 37 その他登録表示制度の実施に関する必要な事項は、別に定める。
附

則
この基準は、平成 15 年４月１日から実施する。

附

則（平成 15 年９月 16 日付 15 住民計第 224 号）
この基準は、平成 15 年９月 16 日から実施する。

附

則（平成 16 年 3 月 2 日付 15 住民計第 483 号）
この基準は、平成 16 年 3 月 2 日から実施する。

附 則（平成 17 年８月１日付 17 都住民第 197 号）
この基準は、平成 17 年８月１日から実施する。
附 則（平成 23 年４月 11 日付 23 都住マ第 21 号）
この基準は、平成 23 年 10 月 31 日から実施する。
附 則（平成 30 年３月 30 日付 29 都市住マ第 401 号）
この基準は、平成 30 年４月１日から実施する。
附 則（令和５年 12 月 25 日付５住民マ第 424 号）
１ この基準は、令和５年 12 月 26 日から施行する。
２ 第７、第８、第９及び第 13 の規定による認定及び更新の申請並びに第 14の規定による管理規約書等の提出等は、令和５年 12 月 31 日を期限とする。

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