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福祉・社会保障の「小さな政府」が本当に良いのか

No198 2005年10月

先の総選挙では与党が定数の3分の2を超える議席を獲得し圧勝した。「無敵」となった小泉首相は、小泉内閣というよりも経済財政諮問会議の「構造改革」をスピードアップするであろう。

ところで、かつて80年代後半に日本は、経常収支と貿易収支の異常な黒字を抱えるなかで、国内外から高い評価を受けた前川レポートを契機として内需拡大・労働時間短縮や産業構造転換等の「経済構造調整」を実施した。90年代に入ると、日本経済はバブル崩壊後の立て直しとアメリカからの市場開放・規制緩和等の対日構造改革要求に直面し、経済・財政・金融にとどまらず政治や行政、司法等をも含む「構造改革」が本格的に議論されるようになり、各種の規制緩和、小選挙区制度の導入、中央省庁の再編、地方分権の推進等が行われた。ただし90年代の「構造改革」においては、社会保障制度の給付抑制が進められ「小さな政府か大きな政府か」という議論はすでに行われていたが、各改革を貫く基本理念や社会目標が明確に示されたとは言いがたく、「小さな政府をめざす」ことは曖昧にされてきたと言っても良い。99年2月に小渕内閣の経済戦略会
議は「小さな政府、自己責任と自助努力、市場原理による経済運営」を打ち出したが、この答申は当時の政府が不況対策に追われていたことや時期早尚論などもあって閣議報告にとどまり、政府方針となるには至らなかった。

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しかし、2001年4月に発足した小泉内閣は、同年6月に経済財政諮問会議の「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（骨太の方針2001）を閣議決定し、ここでは「小さな政府」という言葉は使われていないが、自己責任原則の確立や市場と競争を通じた資源（ヒトと資本）移動等を日本経済再生の基本理念として明確に打ち出した。また社会保障制度の改革についても、分かりやすい制度や効率性・公平性・持続性の担保を強調する一方で、自助と自律を基本とした制度の再構築や「社会保障個人会計」システムの構築検討などの方向性を明らかにした。そして翌年の「骨太の方針2002」では「負担に値する質の高い小さな政府」の実現を唱い、本年6月の「骨太の方針2005」では「小さくて効率的な政府」の実現を05〜06年度（重点強化期間）の第一課題に設定した。2002年以降の社会保障の改正動向を見ても、今や、小泉政権が本格的な「小さな政府」論者であり、社会保障の政策路線をかつての「中福祉・中負担」から「低福祉・低負担」に舵を切りつつあることは、誰の目にも明らかである。

小泉「構造改革」のめざす「小さな政府」とは、公的規制をできる限り弱め公的企業の経済活動に占める比重を小さくして市場競争原理を誘発・徹底させる政府であり、政府支出や税・社会保障の国民負担、社会保障給付の規模が西欧先進諸国よりかなり小さい政府であって、数値目標として、「一般政府支出の対GDP比」：2006年度まで37％台半ばの維持（2004年度現在37.3％）、財政赤字分を含む税・社会保障負担の「潜在的国民負担率」：高齢化のピーク時でも50％程度（2005年度現在47.5％）、「社会保障給付の対国民所得比」：2025年度24％程度（2005年度現在23.5％）などを掲げている。しかし、経済的規制の緩和や税財源の地方移転を推進したり、行政機構や社会保障制度など公共部門の効率化を推進することは強く求められるが、社会経済への社会保障のポジティブな面や高齢化の進行等を無視して、財政の観点からだけでこのように機械的に国民負担の大きさを定め、その許容範囲内に社会保障給付を抑制することは、生活不安と貧富の差を広げ社会経済の安定を大きく損なうことになる。そもそも、社会保障の給付と負担が上昇すると経済成長が鈍化するという因果関係については、諸説はあるが理論的・実証的にはまだ決着がついていないのであって、国民負担率の目標数字は、政治的な意味合いはあるとしてもをそれを客観的に正当化する根拠はない。

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そうであるにもかかわらず、2003年度以降30兆円を超える国債を毎年発行し、国・地方の長期債務残高をこの4年度間で101兆円も増やした小泉政権が、真に「小さな政府」を担える政府であるかどうかについては議論があっても、同政権の「小さな政府」論に対し、他の政治勢力からこれと本質的に対抗する政府論、国家論が展開されていないことは残念でならない。富の分配をめぐる「小さな政府か大きな政府か」は、歴史的、国際的にも国家の理念と形成に関わる一つの大きな対立軸であり、これと次元の異なる「強い政府」「有効な政府」「効率的な政府」論などは「小さな政府」論に対抗しうる国家論ではない。「小さな政府か大きな政府か」という議論のたて方は無意味という意見もあるが、それでは、小泉政権が堂々と「小さな政府」を掲げ、「改革＝小さな政府」との主張を日に日に強めながら競争・経済効率第一で国民に痛みだけを強いる「構造改革」を加速させようとしている流れを止めることはできないであろう。

「小さな政府」論については、1979〜90年のサッチャー構造改革の「成功」が良く引き合いに出されるが、近年における「小さな政府」論の「元祖」はサッチャーではない。すでに60年代はじめに、経済学者ミルトン・フリードマンは、「資本主義にとって社会主義だけが悪ではなく福祉国家も悪である。福祉国家は自由な市場を侵害し経済を悪化させるだけではなく、政治的自由も失わせていく。不平等は市場から必然的に生まれてくるのであり悪と決めつけてはならない。不平等からは多くの良いことが生じるのであり国家は不平等是正政策をとってはならない」として、老齢年金や最低賃金、住宅の公的資金融資、法人税、所得税の累進課税等の廃止を主張し、ケインズ主義をも激しく攻撃している（資本主義と自由、1962年）のであり、こうした「小さな政府」論の歴史的生成、その後の展開と帰結について批判的に検証・考察すべきである。

これからの日本がめざすべき社会について、マスコミの世論調査では、2人に1人が「税金などの負担が重くても公的な福祉が充実している社会（高福祉・高負担）」を望んでいるという結果も示されている（朝日、7月30日朝刊）。「改革イコール小さな政府」ではなく「福祉・社会保障の大きな政府」「持続可能な新しい現代福祉国家」こそめざされるべきと考えるが、こうした安心社会への改革にあたっては、社会保障制度のhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no198/siten.htm[2008/10/01 11:54:07]

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効率化等を通じてコストパフォーマンスを高める工夫の他に、公助を補完する共助システムの拡充や政府から独立した当事者による年金・医療制度の運営化などによって「中負担でも質の高い福祉」を実現できることの可能性、またワークフェア（積極的労働政策による人的資本開発）等により福祉国家の再構築に挑戦している西欧先進諸国の経験などについても、十分検討する必要があると思われる。（地の塩）ＤＩＯ目次に戻る ＤＩＯバックナンバー

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