創立周年記念誌

90

公益社団法人 日本助産師会

もくじ
日本助産師会 創立90周年記念誌発行にあたって

岡本喜代子… ……… 006

日本助産師会 創立90周年記念式典 お言葉

秋篠宮妃殿下… …… 008

祝辞 厚生労働副大臣

古屋範子… ………… 010

祝辞 東京都知事

小池百合子… ……… 011

創立90周年記念式典… ………………………………………………………………………… 012
世界の助産師の目指すべき道：日本の助産師に期待すること Frances Day-Stirk… …… 014
日本助産師会館………………………………………………………………………………… 022
歴代会長………………………………………………………………………………………… 023
役員一覧（平成29年4月末現在）… …………………………………………………………… 024
日本助産師会 歴代役員… ……………………………………………………………………… 025
10年間の沿革… ………………………………………………………………………………… 026
日本助産師会 名誉会員… ……………………………………………………………………… 028
叙勲および褒章受章者(平成19年秋～ 29年春)… …………………………………………… 029
受賞歴（日本助産師会関連受賞）… …………………………………………………………… 030
日本助産師会綱領……………………………………………………………………………… 031
日本助産師会 組織図… ………………………………………………………………………… 032
都道府県別会員数の推移……………………………………………………………………… 033…………………………………………………………………… 034
総会報告（平成20年～ 29年）
日本助産師学会報告（平成20年～ 29年）……………………………………………………… 035
日本助産師会創立90周年に寄せて

近藤潤子… ………………………………………… 036
加藤尚美… ………………………………………… 038

会長在任期間の主な出来事

岡本喜代子… ……………………………………… 040003∞

日本助産師会の動き
会館移転とリフォーム………………………………………………………………………… 042
社団法人から公益社団法人へ………………………………………………………………… 043
日本助産師会出版の独立……………………………………………………………………… 044
開業助産師教育長期研修課程の変遷………………………………………………………… 045
会費の改定……………………………………………………………………………………… 046
ホメオパシー問題……………………………………………………………………………… 047
男性助産師導入問題…………………………………………………………………………… 048
助産業務ガイドライン推移…………………………………………………………………… 050
母乳育児支援業務基準 乳腺炎… ……………………………………………………………… 051
助産師が行う災害時支援マニュアル………………………………………………………… 052
災害支援活動…………………………………………………………………………………… 053
第11回ICMアジア太平洋地域会議・助産学術集会（APRC）2015… …………………… 054
第67回保健文化賞(団体)受賞…………………………………………………………………… 055004∞

母子保健・医療保健施策の動き
母体保護法時限立法推移……………………………………………………………………… 056
産科医療補償制度……………………………………………………………………………… 057
CLoCMiPⓇレベルⅢ認証制度… ……………………………………………………………… 058
産後ケア施策関連……………………………………………………………………………… 059
医療事故調査制度……………………………………………………………………………… 060
専門部会報告助産所部会……………………………………………………………………………………… 062
保健指導部会…………………………………………………………………………………… 064
勤務助産師部会………………………………………………………………………………… 066

常任委員会等報告
子育て・女性健康支援センター推進委員会………………………………………………… 068
安全対策委員会………………………………………………………………………………… 069
災害対策委員会………………………………………………………………………………… 070
教育委員会……………………………………………………………………………………… 071
組織強化委員会………………………………………………………………………………… 072
倫理審査委員会………………………………………………………………………………… 073
国際委員会……………………………………………………………………………………… 074
地域貢献室……………………………………………………………………………………… 075
特別委員会報告
システム化プロジェクト……………………………………………………………………… 076
開業助産師教育長期研修課程検討特別委員会……………………………………………… 077
日本助産師会ビジョン2025特別委員会… …………………………………………………… 078
母乳育児支援業務基準検討特別委員会……………………………………………………… 079
助産師調査特別委員会………………………………………………………………………… 080
本会中心の報告書一覧………………………………………………………………………… 081
厚生労働省等委託、補助事業一覧…………………………………………………………… 082
すくすく赤ちゃん献金 贈呈施設一覧… ……………………………………………………… 083
都道府県助産師会……………………………………………………………………………… 084
公益社団法人日本助産師会 定款・細則… …………………………………………………… 108●役員・委員および都道府県助産師会の所在地は平成29(2017)年4月末現在のものです005∞日本助産師会 創立90周年記念誌発刊にあたって

公益社団法人

日本助産師会
会長

岡本喜代子

平成29年６月2日、秋篠宮紀子妃殿下、椎葉茂樹厚生労働大臣官房審議官
をはじめ、多くの来賓の皆様をお迎えし、本会創立90周年記念式典を品川区
立総合区民会館きゅりあんで盛大に挙行できましたことに心から感謝申し上げます。
このたびの節目にあたり、秋篠宮紀子妃殿下のご臨席を賜り、助産師への温かい励ましのお言葉をいただきましたことは、会員一同の大きな喜びであ006∞ります。大きな勇気をいただき、明日への仕事の励みにさせていただきます。
平成23年に発生した東日本大震災から早や６年経過しましたが、昨年は熊本地震も経験いたしました。
亡くなられた方々には深い哀悼の意を、被災されました方々には心からお見舞い申しあげます。阪神淡路大震災を契機に整備してまいりました災害母子支援活動が適切に実施出来てきていることも、こ
こ20年来の大きな成果です。
母子保健を取り巻く状況は、子ども虐待、DV等々厳しいものがあります。
子育て世代包括支援センター（母子健康包括支援センター）事業が展開されています。平成32年度には、全県での実施が予定されています。また、質の高い助産ケアの提供が求められており、一昨年より、助産実践能力認証制度が開始され、１万人以上のアドバンス助産師が誕生しています。病院等の施設で院内助産を展開できる自立した助産師の能力を認証しています。開業助産師の認証評価についても、保健指導、分娩取り扱い開業別に実施することになりました。これからは、どの領域においても評価を踏まえて活動することが重要です。

産科医療の安全性についても、平成21年度からの産科医療補償制度の改正や平成27年度からの医療事故調査制度の開始により、病院のみならず、助産所においても、より一層の安全・安心な分娩の推進が求められています。本会といたしましても、絶えず安全性に心がけ、そのための対策に力を注いでまいりました。
『助産業務ガイドライン2014』の大幅改定、産科医療補償制度や医療事
故調査制度への積極的な参画、産科医、新生児科医との連携促進、助産師の緊急対応能力の向上のための研修制度の充実等に努めています。
戦後のベビーブームを経て、昭和40年代以降、出産の施設分娩への移行と共に、助産所分娩が激減しました。また、その時代は、抗生物質の普及、栄養状態の改善、社会経済の安定等の社会状況の変化と共に、新生児死亡、乳幼児死亡等の改善が著しい反面、母子を取り巻く家族の絆が希薄になりました。その結果、子ども虐待、DV等新たな社会問題が露呈してきました。その不安に対応する対策が必要になってきており、各都道府県助産師会の「子育て・女性健康支援センター」における無料電話相談等の活動への期待が高まってきています。
また、切れ目の無い支援を365日、24時間提供している助産所に産後ケアセン
ターとしての期待が高まっています。
さらには、本学会でフランシスICM会長が話されていたように、アジアにおける母子保健、助産師活動のリーダー的役割を求められています。本会は１万人ほどの会員ですが、母子と女性のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関わる専門職として、次の10年、50年、100年後を見据え、さらに発展的な活動を展開していきたいと願っています。
この記念すべき節目に、10年後の創立100周年に向けて心新たにして。

007∞

日本助産師会 創立90周年記念式典 お言葉

平成29年6月2日

秋篠宮妃殿下日本助産師会が創立90周年を迎え、本日皆様と共にお祝いできますことを、誠に嬉しく思います。また、この度表彰を受けられる方々にお祝い申し上げますとともに、今までのご功績に深く敬意を表します。
助産に携わる人々は、長い歴史のなかで専門職として認められておりましたが、時を経て助産師として制度化されて、今日に至っております。
それぞれの時代における様々な困難の中で最善を尽くしてこられた助産師の姿を思うとき、そのお仕事の尊さに、深い感慨を覚えます。

008∞「いのち」の誕生に寄り添い、
生まれてきた子どもを育む家族を支えるために知識を深め、そして技術を高め、豊かな人間性を築く努力を重ねてこられた助産師の皆様に心から感謝いたします。
助産師には正常な分娩を支える自立的な実践力とともに、リスクの高い妊産婦や非常時には産科医師のもとへ対応を迅速に移す、適切な判断力が求められます。また、妊娠から出産、育児にわたり親子をあたたか
く見守り、心身の健康を支え、困ったときに頼りになる存在であることも期待されています。こうした状況のもと、日本助産師会は 『助産業務ガイドライン』をはじめ、様々なマニュアルや指針の作成、研修会の開催や認証事業の実施など、優れた助産師を育てていくことにも力を尽くしてこられました。
現在、多くの出産がおこなわれる病院や診療所では、院内助産システム
や助産師外来などが普及しています。助産院も含め、地域の産科施設が協力する周産期医療ネットワークの構築などの取り組みも進んできております。このように助産師が、他の専門職とも連携しながら一層の役割を発揮する体制が築かれつつあることは、大変意義深いことと思います。

少子化や核家族化、そして地域の変容が進む昨今、出産や乳幼児の子育てを身近に経験することがないまま親になる人、身の周りに相談できる相手がいない人の数も増えております。そうした状況の中で日本助産師会が取り組んでいる「子育て・女性健康支援センター」や助産所の活用、助産師による電話相談によって、妊娠、出産、子育てをはじめ、思春期から更年期までの健康の疑問などについて、丁寧な対応がなされていることを、誠に心強く思います。
小中学校や高等学校、大学で助産師がおこなう教育活動も「いのち」の大切さを伝える上で大事な役割を果たしています。また、東日本大震
災や熊本地震をはじめ、災害時においても、地域の助産師は妊婦や乳幼児とその家族の声に耳を傾け、困難な状況を素早く理解し、細やかな心遣いで支えてこられました。
国際協力の分野でも、意義深い取り組みがおこなわれています。平成27年７月には、ICMアジア太平洋地域会議・学術大会が横浜市で開催され、私も出席して世界各地の母子保健活動の現状に触れることができました。以前より、日本助産師会とベトナムの助産師会との交流、協力がおこなわれてきたこと、そして現在では、モンゴル助産師会との協力活動も始まっていることを伺い、大変喜ばしく思います。
これからも助産師の皆様がさらに研鑽を積まれ、幅広い専門職種の人々と協力しながら、私たちの社会の未来を築くために欠かせない大切
なお仕事に力を尽くしてくださいますよう、願っております。
この記念式典が、健やかな次の世代をもたらす助産師の献身的なお努めが一層広く理解されるよい機会となりますよう希望するとともに、皆様のご健康と一層のご活躍、お幸せをお祈りし、私のお祝いの言葉とい
たします。

009

∞

祝

辞

厚生労働副大臣

古屋範子

本日、秋篠宮妃殿下のお成りを仰ぎ、公益社団法人日本助産師会創立 90 周年記念式典が挙行されるにあたり、一言お祝いの言葉を申し上げます。
貴会は、昭和 2 年に日本産婆会として創設されて以来、今日に至るまで、全国の助産師の連携をはかられるとともに、助産師の技術向上のための研修などを数多く開催し、安全で快適な助産の提供につとめてこられました。その活動は助産だけにととまらず、全国の都道府県助産師会において、妊娠・出産・子育てをはじめ、思春期・更年期・不妊の悩みなどに幅広く対応
する、「子育て・女性健康支援センター」を開設され、妊婦・女性の相談対応にも取り組んでおられます。同センターでは、来所者の相談のみならず、訪問相談や、学校等への講師の派遣なども実施されており、このような活動を通じ、母子を対象とする支援だけでなく、女性の皆様の一生涯のリプロダクティブ・ヘルス / ライツの支援に大きく貢献されています。これらの活動への国民の理解と支持を受けながら、本日ここに、日本助産師会創立 90 周年の記念すべ

010∞

き日を迎えられました。長く、助産と保健指導を支えてこられた貴会、また、会員の皆様のご尽力に対し、深く敬意を表します。
また、本日栄えある表彰を受けられた方々は、長年にわたり助産師としての業務に精進され、母子やそのご家族の方々のニーズに即した、安全・安心・快適なケアの提供に努められてきました。今後とも、これまでの長い経験を活かし、母子やそのご家族に寄り添うケアを実践いた
だくとともに、後輩の育成や指導に当たっていただきますよう、心よりお願い申し上げます。
厚生労働省では、助産師の活躍に向けた今後の方向性として、全ての妊産婦に助産師のケアが届くことを目指し、「切れ目のない助産師のケアの提供」、「正常妊娠・分娩における助産師の活躍」、そして「就業場所の偏在の是正」を掲げて、取り組んでおります。このうちの一つ、正常妊娠・分娩における助産師の活躍の場としては、従来の助産所、自宅、病院や診療所での助産及び保健指導に加え、妊婦の多様なニーズに応えるため、病院・診療所の中で助産師の皆様に積極的にご活躍いただく、院内助産所・助産師外来を推進しています。2014 年には、院内助産所が１６６カ所、助産師外来が９４７カ所にまで増加しており、助産師の皆様が大いに研鑽を積みつつ、同時に、医師や看護師等と適切な連携関係を築きながら、日々の業務に当たられることが、国民の皆様から期待されていると考えております。それぞれの現場において、助産師の専門性をいかんなく発揮され、安全・安心・快適なお産が実現されることを期待しております。
結びに、日本助産師会及び会員の皆様の長い間のご尽力に、感謝と敬意を表しますとともに、今後の益々のご発展とご活躍を心から祈念し、お祝いの言葉といたします。

祝

辞

東京都知事

小池

百合子

公益社団法人日本助産師会が、創立 90 周年を迎えられましたことを、心よりお慶びを申し上げます。
また、平成 29 年度日本助産師会通常総会並びに第 73 回日本助産師学会が、この首都東京において開催されますことを、心より歓迎いたします。
貴会におかれましては、昭和２年の設立以来、今日に至るまで、助産師の資質向上に尽力されるとともに、助産師の育成のための奨学金の貸与、子育て相談事業の実施、「すくすく赤ちゃん献金」による福祉施設への備品贈呈など、公益活動にも積極的に取り組まれ、我が国の母子保健の向上に多大な貢献をされています。
助産師は、女性の妊娠、出産、産褥の各期を通じたサポート及び新生児及び乳児へのケアも担うだけでなく、家族及び地域に対しても健康に関する相談と教育に重要な役割を持っています。
現在、東京都では、「新しい東京」をつくるため、「セーフ シティ」「ダイバーシティ」「スマート シティ」の３つのシティを実現し、東京の課題解決と成長創出のために、都の様々な政策を総動員して取り組むこととしており、そのうちの一つ「ダイバーシティ」においては、都民
誰もがいきいきと活躍できる環境づくり目指し、結婚、妊娠や子育てに関する支援を充実し、地域で安心して子供を産み育てられ、子供たちが健やかに成長できる社会の実現に取り組んでいます。
周産期・小児医療の現場での活躍はもとより、子供と子育て家庭への支援、特別な支援を要する子供と家庭への支援の強化においても、貴会並びに助産師の活動は、今後、益々重要なものになってくると考えています。
貴会におかれましては、90 周年という記念すべき年を契機に、今日まで築き上げてこられた伝統と実績をもとに更なる飛躍をとげ、我が国の母子保健の向上や子育て支援の強化に一層寄与されますことを期待しております。
結びに当たり、貴会の今後の益々のご発展と皆様方のご活躍を心からお祈り申し上げまして、
私のご挨拶とさせていただきます。

011

∞

創

立

90

周

年

記

念

012

∞

お言葉を述べられる秋篠宮妃殿下

式

典

記念式典

厚生労働大臣表彰

会長

式辞

品川区立総合区民会館きゅりあんにて開催

“Midwives of the World – the Way Forward :Expectations for Japanese Midwives”.
世界の助産師の目指すべき道：日本の助産師に期待すること

CURIEN- Shinagawa Tokyo 3rd June 2017
ICM President Frances Day-Stirk

今回2度目の来日は、大変な光栄であり、信じられないくらいの喜びです。と言いますのも、2015
年7月ICMアジア太平洋地域会議が、横浜で開催された際、「美しい国、日本へ来ることは、これが私の最初で最後の公的な訪問となるだろう。
」と思ったからでした。

014∞

岡本会長とお会いしたのも横浜が最後で、本当に忘れられない思い出でした。この度、事務局の関谷さんから今回のインビテーションを頂いた時、本当にびっくりして興奮しました。しかしながら、トロントでのICM評議委員会、大会が目前に控えていますので躊躇いたしましたが、90周年という名誉な日本助産師会の歴史の式典は何にもまして特別なものであると強く思った次第です。
まず、本日私を招待してくださった岡本喜代子

日本助産師会会長とスタッフの皆さまに厚く御礼申し上げます。ICMアジア太平洋地域理事Sue Bree、事務局長のDr. Sally Pairman、その他ICM
ハーグの本部のスタッフからの祝辞を皆様にお伝えできることは会長として非常に喜ばしいことと存じます。
日本助産師会のリーダーシップは素晴らしいものと思います。助産師会に所属する助産師の皆様、すべての助産師の皆様、この90周年という素晴らしい機会を迎えられましたこと、本当におめでとうございます。
あなた方が成し得た2015年までのMDGs達成の偉業が、引き継ぎ母親と新生児の健康の改善のために世界的な努力でなされることを期待します。
どのようなお祝いごとにおきましても、このように素晴らしいお祝い事の時は、前に進むための
過去を見直す良い機会です。助産師の古い呼び名である産婆のルーツをたどることが出来る日本助産師会の90周年記念に、日本の助産師の長く豊かな歴史を祝う一方、変化していく助産師業務に大きく関与してきた政策を顧みることは、意義深いものです。
「世界の助産師の目指すべき道と日本の助産師に期待する事」という本日のテーマは、持続可能な開発のための2030年の課題、つまり母親と新生児の健康に関わる助産師の役割の地域、国家政策の戦略を実践する重要なグローバル戦略の背景と概要を示しています。最後に、医療化が進む中、ケアの助産師モデル、この方法を保持している日本の助産師の進むべき道を強調したいと思います。
当初、ミレニアム開発目標を基本とした西太平洋地域の新生児の健康のためのアクションプラン
(2014-2020)と西太平洋地域におけるリプロダクティブヘルスの地域的な枠組み（2013）は、ポス

ト2015において、新しい戦略が必要だと示唆されています。持続可能な開発のための2030アジェン
ダ

課題を導く上で多くの世界的な戦略上重要な文書がたくさん報告されています。” The Lancet

Midwifery, Every Newborn Action Plan, Ending Preventable Maternal Mortality, The Lancet
Commission on Women and Health the Lancet on Maternal Health” （図１） また、2030までの、医療のための人材確保の世界戦略や医療雇用と経済成長におけるハイレベルな委員会からのレポートが報告されています。助産の2030までの指針は、世界助産報告の状態の一部として開発されました（図２）。

015

図１．課題を導く上で多くの世界的な戦略上重要な文書

図２．助産の2030までの指針∞

良質な妊産褥婦と新生児ケアのための枠組みは、世界の助産師に期待されることと、進むべき道を示しています（図３）。
『女性、子ども、思春期の健康へのグローバル戦略』という機関誌は、国連総会において2015年9月に発行させました。これは女性と子ども、思春期の対象者が、生存、躍進、変革を確実に遂げる
事に焦点を当ててSDGｓの持続可能な開発目標に沿っています（図４）。

016∞
図３．良質な妊産褥婦と新生児ケアのためのフレームワーク：助産の範囲

図４．女性、子ども、思春期の健康へのグローバル戦略

●︎「生存」、ここでは、防ぐことが出来る死を絶つことを目的に、2030年までに妊産婦死亡が70/10
万、新生児死亡が12/1000、5歳までの死亡が25/1000となるよう目標を掲げています。思春期の健康問題としては、若年結婚や、ジェンダーにおけるDV、FGM（女性性器の暴力的な切除）、
教育や思春期サービスを受ける機会の欠如。
●︎「躍進」、ここでは、水や衛生的な環境の欠如、気候変動、屋内の大気汚染といった、健康問題を引き起こす環境課題も視野に入れて、到達可能な水準の健康を実現することを目標としています。
●︎「変革」、不安定な国家や非人道的な状況、自然災害を視野に入れた、柔軟で持続可能な変化を他部門で実現させることを目標としています。強制的に生活の場を追われた人々は、「躍進」「変革」の対象となるのです。
SDGｓ３(世界戦略３)は、17個の持続可能な開発目標の目的と目標を示しています(図５)。このすべてが助産師に関わる内容ですが、その中でも本日は持続可能な開発目標3をご紹介します。
目標3:全ての年代のすべての人々の為に健康な人生を保証し、健全であることを促進する。では、性と生殖の健康において母親と新生児の健康が取り組まれています。
●2030年までに世界的な妊産婦死亡率を70/10万未満まで減らす●2030年までに回避可能な新生児と5歳以下の子どもの死亡を絶ち、全ての国が新生児死亡を少なくとも12/1000に、5歳以下の死亡を25/1000未満にする●2030年までに、国家的戦略やプログラムにおいて家族計画、情報と教育、リプロダクティブヘ
ルスの統一を含めた性と生殖へのヘルスケアサービスへ誰もが利用できるように保証する
一方、日本は５4.3%という避妊率で、妊産婦死亡率は5/10万を、新生児死亡率は1/1000となると、性的、リプロダクティブヘルスの目標にアクセスする事には疑問があるかもしれませんが、昨晩なぜ北村先生が日本人はもっとSexをする必要があると言ったかが理解できます。

図５．17のSDGｓ

３

統計的な数値は、助産ケアに唯一重要ではありません。今日では、質の確保が必須であると言えます。質の高いケアを提供するにあたって障害となるのは、図６に示している様な「社会的」「経済的」そして、「専門職としての要因」だと考えられます。

017∞

図６．良質な助産ケアを阻止しているのは何か？

018∞

Ｔhe Midwives’ Voices Midwives’ Realities Report は93ヵ国の2400名を超える助産師の回答をもとに出版されました。その内容を示します。
●軽視され、服従させられ、また、性差によって差別された経験●ハラスメント、危険な職場環境、社会的な孤立といった、社会・文化的な障壁●給料の不均衡、不十分な生活必需品といった、経済的な障壁●リーダーシップをとる機会の欠如による、女性の権能損失 （本来の主張できる能力）といった、専門的な障壁といった訴えがありました。しかし、助産師はみな、その解決策を持っています。
助産師が実現したいと思っていることに関しては、●規則を確固たるものにし、助産師会を強化して助産師の認識と定義を良いものとする●助産師の専門性をより高度に認識させる●助産師が規則や法律を設定する意志決断の場に参加する
日本の助産師さんは、何十年もの間このようなことを実践して来ました。
良い報告もあります。
●敬意を持って扱われたと回答したのは全体の58%。
●77%は他の医療従事者からきちんと話を聞いてもらえた。
●61%は仕事に協力してもらえた。
しかしながら、助産師の仕事に対して満足し、幸せを感じながら精力的に取り組んでいるのは、全体の41% ～ 48%でした。しかし、日本からの回答者は、わずか1人でした。
日本は1868年に初めて助産師に関する産婆取り締まり規則が発行されて以来、素晴らしく、豊富な歴史を積み重ねてきました。

1899年には（産婆規則と産婆名簿登録規則の発布により）助産師の地位が認可され、助産師免許が発行されて専門的な資格として証明されました。自律した助産師（当時の産婆）の羨ましいほどの歴史は、第二次世界大戦後GHQの介入（改正）により、出産場所が自宅から病院へとシフトし、お産の医療化が進みました。1950年の施設分娩率は4.6%でしたが、現在ではほぼ100%になっています。
世界の多くの地域で、過剰な医療化は妊産褥婦ケアを不必要な介入や非人間化（機械化）へと導いています。助産師は、科学的根拠をもとに、必要な介入と不必要な介入に対して声を上げなければなりません。例えば、ルーチン化された胎児モニタリングや会陰切開の選択、剃毛、浣腸、分娩
誘発、帝王切開などです。

Pro. Lesley Pageが明らかにした様に、今述べたような過剰な介入による明らかな医療行為の出産であるマタニティーサービスに関しては、異論を唱えるべきです。
助産師は、議論されているように、女性・子ども・その家族の人生に最適な道を示すため、医療化から人間化への転換の必要性に声を大にして訴えなければなりません。技術を持った思いやりのある助産師が、技術と思いやりと丁寧な助産ケアを提供することが求められています （図７）。

019∞

図７．医療化と人間化

分娩第1期（陣痛中）の付き添い人としてのケア選択に関するWHOの指針には、この議論に密接な関連があります。
①自律性、仲介性と選択権、②人権、③地域参加、④医療システムの責任です。
そしてさらに、「すべての女性は、尊厳をもって丁重にケアをされる権利によって、最高の到達しうる健康水準を持つ権利がある。」と表明しています。
日本の助産師には、国際的な人道的救援事業の長い歴史があります。日本助産師会が、災害時に弱者とされる女性や子どもを積極的に支援するため、災害救護のボランティアや災害救援に登録し続けていることを知っています。これは、さらに大切なことですが、自然災害や紛争、戦争により、世界では人道的な危機に面している人々が増加しています。2017年の初め、国連が「我々は国連が発足した1945年以来の、最大の人道的危機に直面している。」と表明しました。
「現在、4 ヵ国を超えて2千以上の人々が食糧不足と飢えに苦しんでいます。その多くは住居を奪われ、その後も生きるために、更に不安定な生活を続けながらその地帯を移動し続けることになるのです。
」国際救済委員会はこう言明しています。「私たちは9300万人の人道的な救援を多いに必要としている人々と、6500万人の戦争、紛争、迫害によって住居を追われた人々と共に国際的な大きな転換点にいる。」と。
「災害、緊急時のそなえにおける助産師の役割」と、「戦争や社会不安下での女性・子ども・助産師」という見解の主張が日本から発せられたのは、驚くべきことではありません。皆さんの人道的役割は、今後さらに必要とされるでしょう。
ICM評議会の代表者は、世界の助産師の目指すべき道を示す戦略的指針を設定しました。2017年
から2020年の3年間のための新たな方向性は、1週間後に開催される評議会で決定されます。
私は、現在のグローバル戦略とその中の助産師の役割と同様、評議会の代表者が認定する課題によって新たな方向性が報告されると確信しています。
図８のスウェーデンからの状況で明らかなように、妊産婦死亡率の減少に影響するのは、教育さ020

れ法の下に規制された健康的な医療システムの中でこそ助産師の能力は十分に発揮されるのです。

∞

図８．スウェーデンの助産師効果

15日後にはICM大会が控えています。日本の参加は喜ばしいことに、世界で4位に多い、215名の参加者を誇っています。3位にはイギリスの220名が入っています。日本の助産師の皆様、トロント
でお会いできることを楽しみにしています。
最後に、日本の助産師にとって目指す道を考えるに、5つの重要な領域があると思います（図９）。
リーダーシップ：日本助産師会はたぐいまれなリーダーシップに恵まれています。次世代を担う助産師たちを見てください。若い世代のリーダーたちを育て、成長させ、継承していくのは今しかありません。
説明責任：あなたたちは皆、説明責任と女性や赤ちゃんへの実践に関係した、道徳・倫理・法的義
務の原則を確実に実践する専門性の重要な要素を持っています。それらを保持する事で、助産師の専門性は促進され、さらなる90年守られるのです。
科学的根拠：あなたの歴史の根拠を共有し、助産ケアの成果として生じた新しい根拠用いましょう。
それから影響と明確な政策、政策審議における参加です。

021∞

図９． 日本の助産師にとって目指す道

心から日本助産師会創立90周年のお祝いを申し上げます。私は皆様にとってのリーダーであり、サーバントであり続けたいと思います。
（日本語翻訳

文責

日本助産師会国際委員会

委員長

谷口初美）

日

本

助

産

師

会

館

022

∞

日本助産師会館 ( 東京都台東区鳥越 2-12-2)

歴

日本産婆会

初代会長

柘植アイ

代

会

長

日本産婆会

会長

風見すず

( 昭和３～ 20 年 )（昭和 21 ～ 29 年）

日本助産婦会

日本助産婦会会長

横山フク（昭和 30 ～ 58 年）

日本助産婦会

会長

多賀琳子

会長

伊藤隆子

（昭和 59 ～平成 3 年）

日本助産師会会長

石塚和子（平成４～ 9 年）

（平成 10 ～ 13 年）

日本助産師会

日本助産師会会長

近藤潤子（平成 14 ～ 20 年）

会長

加藤尚美

（平成 21 ～ 22 年）

023

∞

役

員

会長

一

覧

(平成29年4月末現在)

副会長

岡本喜代子

島田真理恵

専務理事

総務担当理事

多賀佳子

安達久美子

岡本登美子

保健指導部会長

勤務助産師部会長

北海道・東北地区理事

北関東地区理事

南関東地区理事

東海・北陸地区理事

近畿地区理事

中国・四国地区理事

葛西圭子

財務担当理事

副会長

山本詩子

助産所部会長

024

∞

渕元純子

足立千賀子

九州・沖縄地区理事

桑江喜代子

井本寛子

川端起代美

監事

髙橋里亥

後藤美子

神谷和世

監事

小田切房子

佐山光子

黒田優子

監事

柴田崇

日本助産師会 歴代役員
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

会長

近藤潤子

近藤潤子

加藤尚美

加藤尚美

岡本喜代子

副会長

岡本喜代子

竹内美恵子

多賀佳子

多賀佳子

毛利多恵子

副会長

竹内美恵子

岡本喜代子

毛利多恵子

毛利多恵子

多賀佳子

専務理事

加藤尚美

加藤尚美

岡本喜代子

岡本喜代子

葛西圭子

総務担当理事

多賀佳子

多賀佳子

神谷整子

神谷整子

島田真理恵

財務担当理事

鈴木琴子

鈴木琴子

鈴木琴子

鈴木琴子

安達久美子

助産所部会長

豊倉節子

豊倉節子

武田智子

武田智子

武田智子

保健指導部会長

渕元純子

渕元純子

渕元純子

渕元純子

渕元純子

勤務助産師部会長

黒川寿美江

黒川寿美江

黒川寿美江

黒川寿美江

平田恵美

北海道・東北地区理事

石井トク

石井トク

荒井眞智子

荒井眞智子

荒井眞智子

北関東地区理事

成田伸

成田伸

成田伸

成田伸

中島桂子

南関東地区理事

森田玲子

森田玲子

森田玲子

森田玲子

草野恵子

東海・北陸地区理事

加藤和子

加藤和子

加藤和子

加藤和子

林静子

近畿地区理事

八幡佳子

八幡佳子

八幡佳子

八幡佳子

大田祐子

中国・四国地区理事

池添紀美代

池添紀美代

山根美奈子

山根美奈子

山根美奈子

九州・沖縄地区理事

賀久はつ

賀久はつ

安倍本子

安倍本子

安倍本子

監事

三井政子

川口芳子

川口芳子

川口芳子

髙橋里亥

監事

川口芳子

三井政子

竹内美恵子

竹内美恵子

鈴木琴子

監事

吉羽真治

吉羽真治

吉羽真治

宮澤潤

宮澤潤

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

会長

岡本喜代子

岡本喜代子

岡本喜代子

岡本喜代子

岡本喜代子

副会長

毛利多恵子

山本詩子

山本詩子

島田真理恵

島田真理恵

副会長

多賀佳子

島田真理恵

島田真理恵

山本詩子

山本詩子

専務理事

葛西圭子

葛西圭子

葛西圭子

葛西圭子

葛西圭子

総務担当理事

島田真理恵

多賀佳子

多賀佳子

多賀佳子

多賀佳子

財務担当理事

安達久美子

安達久美子

安達久美子

安達久美子

安達久美子

助産所部会長

武田智子

武田智子

武田智子

岡本登美子

岡本登美子

保健指導部会長

渕元純子

渡邊和香

渡邊和香

渕元純子

渕元純子

勤務助産師部会長

平田恵美

井本寛子

井本寛子

井本寛子

井本寛子

北海道・東北地区理事

荒井眞智子

後藤美子

後藤美子

後藤美子

後藤美子

北関東地区理事

中島桂子

小田切房子

小田切房子

佐山光子

佐山光子

南関東地区理事

草野恵子

草野恵子

草野恵子

足立千賀子

足立千賀子

東海・北陸地区理事

林静子

林静子

林静子

川端起代美

川端起代美

近畿地区理事

大田祐子

神谷和世

神谷和世

神谷和世

神谷和世

中国・四国地区理事

山根美奈子

山根美奈子

山根美奈子

黒田優子

黒田優子

九州・沖縄地区理事

安倍本子

桑江喜代子

桑江喜代子

桑江喜代子

桑江喜代子

成田伸

成田伸

理事
監事

髙橋里亥

髙橋里亥

髙橋里亥

髙橋里亥

髙橋里亥

監事

葛西圭子

鈴木琴子

鈴木琴子

小田切房子

小田切房子

監事

宮澤潤

宮澤潤

宮澤潤

柴田崇

柴田崇

025

∞

10 年間の沿革
年度

日本助産師会の動向

母子保健の動向2008
３月 全国一斉「助産師のケアに関する苦情電話相談」 ・妊婦健康診査臨時特例交付金（妊婦健康診査支援基金の造成）（平成20年）
実施８支部
・エキスパート助産師認定制度終了
・『赤ちゃんとの楽しいふれ愛』DVD 刊行（ 独立行政法
人福祉医療機構助成事業）
４月 入会金制度導入
５月 北海道札幌市 通常総会・第64 回日本助産師学会
６月 中国四川大地震・ミャンマー災害への義援金送金
12月 母子手帳様式改正（シートベルト着用・食事・応
急手当・産科医療補償制度）・妊婦健康診査臨時特例交付金（妊婦健康診査支援基金の造成）

026

∞

2009
５月 奈良県奈良市 通常総会・第65回日本助産師学会（平成21年）
加藤尚美会長当選
・『助産所業務ガイドライン2009年改訂版』刊行
・『助産師のコア・コンピテンシー』承認
・日本助産師会継続教育ポイント制度制定
・『親子ふれ愛ガイドブック』（独立行政法人福祉医療機構助成事業）刊行
・助産所機能評価基準等承認
７月 ベトナム水害（平成20 年）義援金ベトナム助産師会へ送金
９月 とりこえ助産院開院

１月 産科医療補償制度開始
２月 妊婦健康診査の公費負担が14回程度となる
３月 「乳児家庭全戸訪問訪問事業
ガイドライン」「養育支援訪問事業ガイドライン」公表
・「健やか親子21」中間評価実施
７月 助産師教育が1 年間以上に改正（ 保健師助産師看護師法）
10月 出産一時金の増額および直接支
払制度

2010
２月 ハイチ地震（1月）チリ大地震（2月）義援金送金（平成22年） ・「助産師のためのリスクマネージメント研修会」DVD
刊行 支部配布
３月 全国助産院マップ2009 年度版刊行
・「孫育て講座」マニュアルおよびテキスト完成（独立行
政法人福祉医療機構助成事業）
４月 日本助産師会継続教育ポイント制度開始
５月 埼玉県さいたま市 通常総会・第66 回日本助産師
学会
・細則に理事の70 歳定年制導入
６月 株式会社日本助産師会出版設立
・『助産業務指針』発行
・『助産師の声明/ コア・コンピテンシー』刊行
８月 ホメオパシーを助産師が医療に代わる方法として使用したり、勧めることへの禁止見解発表
・『おまごBOOK ミニ』刊行
・日本助産師会オリジナル『助産録』刊行
９月 助産師業務料金参考表改訂

７月

母体保護法第39 条第1 項の時
限が平成27 年7 月まで延長
・「 受胎調節実地指導員」を「 リプロヘルス・サポーター」に呼称変
更・子ども子育てビジョン策定
９月 乳児へのビタミンK2シロップの適切な実施の周知（厚労省）
10月 妊 婦 健 康 診 査 項 目 にHTLV-1
抗体検査が追加

2011
・「助産の安全10 か条」ポスター完成（安全対策委員会） ４月 助産師教育課程の必要単位数は28 単位となる（平成23年） ３月 東日本大震災対策本部設置およびジョイセフ等と「 特定不妊治療費助成事業」が「不連携した物資の支援、ボランティア派遣、助産所 ・
妊に悩む方への特定治療支援事での妊産婦支援業」に名称変更
・母子の受け入れ準備、電話相談、支援金の送金等実施
５月 福井県坂井市 通常総会・第67 回日本助産師学会
岡本喜代子会長当選
・新定款承認・「 安全対策室」を「安全相談窓口」へ変更
９月『母乳育児支援業務基準 乳腺炎』刊行（母乳育児支援ガイドライン検討委員会）
・ベトナム助産師会とTwinning Project 開始（2011 ～
2014）

年度

日本助産師会の動向

母子保健の動向2012
５月 千葉県浦安市 創立85 周年記念式典・通常総会・ ４月 便カラーカードの母子手帳への導入（平成24年）
第68 回日本助産師学会
・児童虐待防止医療ネットワーク事
・日本助産師会会費改定承認
業
・賛助会員、学生会員制導入
６月 『助産師が行う災害時支援マニュアル』刊行
10月 公益社団法人取得
2013
２月 『母乳育児支援業務基準 乳腺炎2013 年度版』刊行（平成25年） ４月 全国助産所分娩基本データ収集システム運用開始
５月 徳島県徳島市 通常総会・第69 回日本助産師学会
岡本喜代子会長2 期目当選
・定款改正および総会運営規則承認

・未熟児養育医療および未熟児訪問指導の市町村への委譲

2014１月 フィリピン台風被害（2013 年11月）見舞金送金（平成26年） ３月 『助産業務ガイドライン2014』刊行
５月 福岡県福岡市 通常総会・第70 回日本助産師学会

・「健やか親子21」最終評価実施
・妊娠・出産包括支援モデル事業

2015
３月 『母乳育児支援業務基準 乳腺炎 2015』刊行（平成27年） ５月 京都府京都市 通常総会・第71 回日本助産師学会
岡本喜代子会長3 期目当選
・ネパール地震支援募金ネパール助産師会へ送金
・日本助産師会ビジョン2025 発表
７月 神奈川県横浜市 第11 回ＩＣＭアジア太平洋地域
会議・助産学術集会開催
・モンゴル助産師会とのTwinning Project 開始
８月 助産実践能力習熟度段階レベルⅢ認証制度開始
10月 第67 回保健文化賞団体賞受賞

４月 「健やか親子21（第2 次）」開
始
・妊娠・出産包括支援事業（子育て世代包括支援センターの整備）
７月 母体保護法第39 条の継続は無くなる
10月 医療事故調査制度施行

2016２月 日本助産師会館リフォーム（災害対策）完了（平成28年） ４月 熊本地震募金を熊本県助産師会へ送金
５月 宮城県仙台市 通常総会・第72 回日本助産師学会
・『 助産録』（助産録改訂特別委員会編）刊行
９月『─助産師のための「母乳育児成功のための10 カ条とその後に」の実践ガイド─』刊行

・子育て世代包括支援センター法定化（平成29年施行予定）

2017２月 日本助産師会中期ビジョン発表（2020年目途）（平成29年） ４月 助産師業務料金参考表改訂
６月 東京都品川区 創立90周年記念式典・総会・第73回日本助産師学会開催 山本詩子会長当選

３月

027

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行（第17 条5 号）「構造設備基準として分べんを取り扱わない助産所においては、分べん室の設置を要しないこととする」∞

日本助産師会 名誉会員

028

∞

証書番号
第1号
第2号
第3号
第4号
第5号
第6号
第7号
第8号
第9号
第10号
第11号
第12号
第13号
第14号
第15号
第16号
第17号
第18号
第19号
第20号
第21号
第22号
第23号
第24号
第25号
第26号
第27号
第28号
第29号
第30号
第31号
第32号
第33号
第34号
第35号
第36号
第37号
第38号
第39号
第40号
第41号
第42号
第43号
第44号
第45号
第46号
第47号
第48号
第49号
第50号
第51号

都道府県
大阪府
岩手県
徳島県
東京都
大分県
埼玉県
滋賀県
福岡県
鳥取県
東京都
長野県
群馬県
高知県
佐賀県
島根県
兵庫県
神奈川県
栃木県
新潟県
東京都
京都府
香川県
沖縄県
岩手県
茨城県
長野県
大阪府
広島県
鹿児島県
静岡県
兵庫県
山口県
福岡県
福島県
長野県
京都府
岡山県
佐賀県
福井県
大阪府
東京都
神奈川県
愛知県
和歌山県
鹿児島県
福島県
東京都
岐阜県
奈良県
山口県
熊本県

氏名
多賀琳子
金野ハルノ（故）森岡スミ（故）佐藤タキ（故）児玉シゲ子（故）青木しげ子（故）木村ます大塚ツルコ（故）池田悦子（故）永澤寿美（故）池上ふみ子（故）唐沢とり（故）東川千代貴（故）
湯ノ谷マサ
一ノ名緑
稲垣よしゑ
本山房子（故）湯澤テイ村山郁子（故）広瀬綾子
松田シヅヱ（故）平野艶子（故）奥松文子
村井操子（故）
加茂吉子
丸山美代
正木嘉代子
大久保ハルコ
牧多美（故）
渡邊政子
川口芳子
有田春江（故）藤井花子
大楽クラ（故）
西尾靜江
梅田さかえ
藤原鶴子
西田ハツヱ
齊藤清子
清水幸子
近藤潤子
中田民子
小木曽みよ子
岸田君子
慶田はる子
星イシ
佐々木美よ江
三井政子
阪本ミサオ
南野知惠子
田邉悦子

承認年度
平成19年度
平成19年度
平成19年度
平成19年度
平成19年度
平成19年度
平成20年度
平成20年度
平成20年度
平成20年度
平成21年度
平成21年度
平成21年度
平成21年度
平成22年度
平成22年度
平成22年度
平成22年度
平成23年度
平成23年度
平成23年度
平成23年度
平成23年度
平成24年度
平成24年度
平成24年度
平成24年度
平成24年度
平成24年度
平成25年度
平成25年度
平成25年度
平成25年度
平成26年度
平成26年度
平成26年度
平成26年度
平成26年度
平成27年度
平成27年度
平成28年度
平成28年度
平成28年度
平成28年度
平成28年度
平成29年度
平成29年度
平成29年度
平成29年度
平成29年度
平成29年度
平成29年5月末日現在

叙勲および褒章受章者 ( 平成 19 年秋～ 29 年春）
受章年
平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年

都道府県名（受章時）
島根県
長野県
大分県
千葉県
和歌山県
鹿児島県
香川県
宮崎県
大分県
大阪府
京都府
愛知県
大阪府
大分県
愛知県
福岡県
佐賀県
愛知県
岐阜県
群馬県
愛知県
東京都
栃木県
長野県
富山県
滋賀県
福島県
島根県
山口県
佐賀県
岐阜県
静岡県
石川県
愛知県
茨城県
福岡県
大分県
大阪府
千葉県
愛知県
千葉県
新潟県
千葉県
和歌山県
岩手県
愛知県
大分県
青森県
徳島県
岐阜県
千葉県
愛知県
宮城県

氏名
一ノ名緑
丸山美代
安倍本子
杉原多賀子
植芝智代子
牧多美
真鍋由紀子
渡辺勢子
猪俣カズ
岸本須美子
小林静枝
水谷百合子
大谷タカコ
式田公枝
安井好
賀久はつ
犬山マサ
水野さき
木澤光子
青木カツ江
澤野香代子
南野知惠子
湯澤テイ
西尾静江
室山若子
井上一枝
二瓶律子
森脇正子
稗田良子
西田ハツヱ
天池千恵子
蒔田美智江
柏木栄子
廣瀬幸子
加茂吉子
諸永ミヨ子
宮﨑豊子
古木孝子
馬場寛子
大藪美保子
齋藤葉子
豊島信子
佐藤靜子
深見文代
佐藤ムツ
山口みちる
梅木タツノ
山端澄子
宇山弓子
石田チハル
佐久間早苗
岩田勝子
高橋英子

叙勲・褒章種別
瑞宝双光章
瑞宝単光章
旭日双光章
瑞宝双光章
瑞宝単光章
瑞宝単光章
瑞宝単光章
瑞宝双光章
瑞宝単光章
瑞宝単光章
瑞宝単光章
瑞宝単光章
瑞宝単光章
瑞宝単光章
黄綬褒章
旭日双光章
旭日単光章
黄綬褒章
旭日双光章
瑞宝単光章
黄綬褒章
旭日大綬章
瑞宝単光章
瑞宝単光章
瑞宝単光章
瑞宝双光章
瑞宝双光章
瑞宝単光章
旭日双光章
旭日単光章
瑞宝単光章
瑞宝単光章
瑞宝双光章
黄綬褒章
瑞宝単光章
旭日単光章
瑞宝単光章
瑞宝単光章
瑞宝単光章
黄綬褒章
瑞宝双光章
瑞宝単光章
瑞宝単光章
瑞宝単光章
旭日双光章
瑞宝単光章
黄綬褒章
瑞宝単光章
瑞宝単光章
旭日単光章
瑞宝単光章
黄綬褒章
瑞宝単光章

029

∞

受賞歴（日本助産師会関連受賞）
日本助産師会受賞《保健文化賞》
平成27年

日本助産師会

日本助産師会推薦による受賞《プリンセス・シーナカリン賞》
平成25年

南野知惠子

平成28年

近藤潤子

平成26年

特定非営利活動法人アフリカ友の会

平成24年

新福洋子

《山上の光賞》《ヘルシーソサエティ賞》《明日の象徴》
平成27年《ひまわり褒章》
平成22年
平成24年

代表

徳永瑞子

宮城杏奈
社団法人日本助産師会
加藤尚美

保健指導室孫育て講座

笠松愛子

公益財団法人ジョイセフ
社団法人岩手県助産師会

一般社団法人宮城県助産師会

030

∞

平成25年

社団法人日本助産師会
棒田明子

福島県支部

小林美智子
進純郎

多賀琳子
近藤潤子

坂本フジエ
徳永瑞子
平成26年

山本文子

冨田江里子
牧野幸恵
川口芳子

平成27年

明治安田生命保険相互会社

日本財団ハッピーゆりかごプロジェクト
土屋清志

植芝智代子
平成28年

東洋羽毛工業株式会社
中田民子

全国友の会

一般社団法人熊本県助産師会

公益社団法人鹿児島県助産師会立鹿児島中央助産院

日本助産師会綱領
１．会員として職業倫理を守り、社会の福祉に貢献します。
２．会員の資質の向上のために、専門に関する最新の知見の吸収と技術の練磨に努めます。
３．助産ケアを求める対象に対し、必要な情報およびケアを提供します。
４．自律ある集団組織形成に向けて、会員増加と会員の相互協力および福祉に努めます。
５．国際助産師連盟会員としての自覚を高め、助産師の地位の向上に努めます。

031∞

日本助産師会 組織図
平成 29 年 6 月 1 日現在

総 会
監 事
調査・懲戒委員会

理事会

倫理審査委員会

専門部会

助産所部会
委員会

事業部
公益事業部

助産所部会

子育て・女性健康支援センター推進委員会
地域貢献室
とりこえ助産院

保健指導部会
委員会

すくすく赤ちゃん献金

保健指導部会

032

∞
勤務助産師
部会委員会

勤務助産師部会

教育部

教育委員会

安全対策部

安全対策委員会
災害対策委員会
安全相談窓口

政策・調査部
国際部

国際委員会

組織強化・広報部

組織強化委員会

選挙管理委員会
事務局

公益事業推進基盤整備
助産師学生等奨学資金

都道府県別会員数の推移
都道府県 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
北海道

184

183

159

168

188

218

215

217

215

204

青森県

114

120

106

100

91

83

80

79

81

86

岩手県

70

70

74

68

78

88

88

93

90

89

宮城県

147

143

137

122

128

129

144

150

157

174

秋田県

78

74

64

65

70

78

74

78

80

79

山形県

64

61

57

60

63

65

59

58

54

55

福島県

120

115

117

126

104

110

110

120

131

140

茨城県

187

200

192

199

214

215

213

216

226

234

栃木県

106

108

109

114

107

110

101

102

122

125

群馬県

130

121

125

125

130

128

122

120

118

109

埼玉県

293

302

296

308

311

321

326

338

344

368

千葉県

281

271

272

286

307

324

322

327

339

346

東京都

865

920

677

717

742

737

762

797

865

847

神奈川県

419

464

412

427

445

456

456

465

488

502

新潟県

239

243

224

228

220

220

220

222

212

216

富山県

107

113

115

125

126

123

130

127

123

119

石川県

125

126

122

126

131

130

126

128

127

124

福井県

66

77

70

70

70

65

75

80

83

86

山梨県

35

37

30

42

41

42

41

46

56

58

長野県

193

210

202

196

203

204

197

209

211

209

岐阜県

141

159

155

170

182

180

178

179

179

181

静岡県

205

201

196

213

216

222

217

227

242

248

愛知県

330

324

332

363

379

391

384

398

413

437

三重県

104

99

100

103

100

106

113

112

110

112

滋賀県

183

176

157

165

172

175

171

179

184

185

京都府

209

214

196

206

206

211

227

234

219

220

大阪府

718

699

615

646

667

697

687

640

649

631

兵庫県

293

317

292

284

313

284

283

290

308

314

奈良県

140

134

126

135

134

139

156

157

148

153

和歌山県

122

115

109

116

111

117

120

124

121

124

鳥取県

103

104

108

108

105

103

105

111

115

120

島根県

155

152

151

157

157

155

159

164

166

180

岡山県

70

81

60

64

67

74

77

85

90

91

広島県

93

93

97

112

108

119

115

126

127

132

山口県

77

77

76

75

83

90

78

80

83

80

徳島県

103

115

103

101

102

109

113

120

118

118

香川県

119

115

102

103

114

115

113

116

124

126

愛媛県

96

115

132

146

157

160

156

165

165

181

高知県

70

62

63

60

62

58

53

52

48

46

福岡県

233

237

192

205

206

221

222

218

244

244

佐賀県

44

52

36

41

41

50

47

54

60

64

長崎県

65

66

67

74

71

78

80

82

86

86

熊本県

73

66

56

65

66

66

64

68

68

75

大分県

169

184

168

167

182

181

184

180

188

185

宮崎県

85

100

101

111

110

123

125

130

134

141

鹿児島県

138

148

117

126

120

123

125

123

154

169

沖縄県

176

167

167

192

206

220

226

228

233

208

8

7

5

4

3

4

海外

2

1

3

8

合計

8139

8331

7637

7988

8214
8420
8444
8618
8901
9025
※各年度の会員数は、前年度の3月31日までの年会費納入者

033∞

総会報告（平成 20 年～ 29 年）

034

年度

開催年月日

開催地

参加人数

平成20年

平成20年5月16日

札幌市・札幌コンベン
ションセンター

425

平成21年

平成21年5月29日

奈良県・
新公会堂

491

公益法人への移行申請について
助産所業務ガイドライン改定
役員の推薦
助産師のコア・コンピテンシーについて
役員選挙

平成22年

平成22年5月28日

埼玉県・
埼玉会館

458

公益社団法人日本助産師会 定款

平成23年

平成23年5月27日

福井県・三国社会福祉センター

447

公益社団法人日本助産師会 定款
役員の推薦
会員の除名について
役員選挙

平成24年

平成24年5月18日

千葉県・浦安市文化会館

514

定款一部改正
会費改定

平成25年

平成25年5月24日

徳島県・
あわぎんホール
徳島県郷土文化
会館

370

定款改正
総会運営規則役員選任

平成26年

平成26年5月23日

福岡県・
電気ビルみらいホール

368

平成27年度役員改選数

平成27年

平成27年5月22日

京都府・立命館大学朱雀
キャンパス

416

役員選任

平成28年

平成28年5月27日

宮城県・
仙台国際セン
ター

400

平成29年度役員改選数

平成29年

平成29年6月2日

東京都・品川区総合区民会館きゅりあん492

創立90種年記念式典
役員選任
役員等の報酬に関する規定改訂∞

主な審議事項

日本助産師学会報告（平成 20 年～ 29 年）
				
回

開催年月日

開催地

参加
者数

発表
者数

メインテーマ約400

4試される助産師（イコインカル）

第64回

北海道
平成20年5月17日 札幌コンベン
ションセンター

第65回

平成21年5月30日

奈良県
新公会堂

455

6

助産師の自立と自律

第66回

平成22年5月29日

埼玉県
埼玉会館

462

10

活かされる助産師

第67回

福井県
平成23年5月28日 三国社会福祉
センター

328

13

「今こそ 発揮助産師の底力」～ふくいでAOSSA ～第68回

平成24年5月19日

千葉県浦安市
文化会館

491

15

「信頼される助産師」～輝く笑顔のために～

第69回

平成25年5月25日

徳島県
あわぎんホール

309

18

助産の新たな挑戦～実践への創造“連” ～

第70回

福岡県
平成26年5月24日 電気ビル
みらいホール

653

20

今が未来
～つながるいのち

第71回

京都府
平成27年5月23日 立命館大学
朱雀キャンパス

720

18

伝統の技・魂の継承～京都から助産師の発信～

第72回

宮城県
平成28年5月28日 仙台国際
センター

730

19

ありがとう
繋がるいのち見守るいのち689

35

われら助産師。
90年、100年、そして未来へ

第73回

平成29年6月3日

東京都
品川区立総合
区民会館
きゅりあん

ひと

組織～

035

∞

日本助産師会創立90周年に寄せて近藤潤子

寝ても覚めても助産師、生涯を助産師に捧げた先輩助産師の魂のこもった
日本助産師会で、書記長、副会長、そして会長を務めさせていただきました。
前会長から引き継いだ男性助産師問題は、女性と配偶者の意向ならびに本会員の意見によって、実質的に「NO」となりました。
当時の業務検討委員会の皆様が卓越した力を寄せ合って、日本の助産師の036∞

定義、理念、倫理綱領、役割責務を「助産師の声明」として明文化してくださいました。のちに、コア・コンピテンシーが加えられています。専門職としての助産師が助産師同志の在り方を確認し合い、また、社会に自らの存在を説明する活きた声明として機能し続けますように、科学技術の進歩、時代の変化、国際的な動向を取り入れ、いつもその時代に適合するように定期的な見直しが求められます。
助産師の定義、倫理綱領は、国際助産師連盟（ICM）のものに配慮されたと思いますが、「ICM基本的助産実践に必須なコンピテンシー」と、「助産師教育の世界基準」はICMのものが後から出ましたので、国際基準との関連において検討が必要になっています。助産師による助産師のための専門職業団体である本会会員の皆様にこれからの助産師が提供するケアの質を保証し、ケアを必要とするすべての人びとにケアが行き渡るように助産師の在り方を具現化していただきたいと切望しています。

少子高齢の時代が到来したわが国では、保健医療界に大きな変化が押し寄せています。大学が急増しています。18歳人口が減少したにもかかわらず、看護志望者は大きい比率を占め、看護学士課程の増設が続き、年間の看護師養成のほぼ50％が大学卒業者になっています。看護教育修了後に位置づけられる助産師
教育は、助産師学校、短期大学専攻科、大学選択科目・専攻科、学究型大学院、専門職大学院と多種あり、教育年限も1年から2年と大きな差があります。それ
ぞれの卒業時に期待されるコア能力、言い換えれば、到達目標は必ずしも明確ではありません。
助産師教育機関は、修了すれば国家試験受験資格が付与され、合格すれば修了者は助産師の名称を用いてその業に就くことになります。助産専門職団体として日本の高い母子保健水準に合わせ、助産師免許を持つ者が持つべきコア能力を明確に示すことによって、利用者に助産ケアの安全と質を保証することは助産専門職団体の責務であります。
卓越した能力を持つ助産師の力を結集して、わが国はもちろん、世界の母子の健康と安寧に寄与することができますように、来るべき100周年に向かって
日本助産師会のさらなる発展を祈念しています。

037∞

日本助産師会創立90周年に寄せて

加藤尚美

日本助産師会創立90周年、おめでとうございます。
数ある看護・助産職能団体の老舗として維持・継続してきたことは、先人のただならぬ努力の賜物である。
私と日本助産師会との出会いは、平成４年、多賀琳子会長から日本助産師会の発展のためにお手伝いできないかという依頼を受けたのが始まりである。これまで勤務助産師である私は、日本看護協会助産師職能団体に加入して長い間活動をしてきたこともあり、日本助産師会は開業
助産師の会であると考えていたため戸惑いがあったことは否めない。声をかけていただいた理由として、開業助産師のみでは日本助産師会の会員数が激減し、助産師の専門性を残すことの038∞

策として勤務助産師部会等を作り、会の活性化を図っていきたいということであった。そのような折、多賀先生は会長に就任され、東京の本部で活動を開始された。お住まいを大阪から東京に移し、本会の活動に誠心誠意努めている先生のお考えや熱心さに惹かれ、心動かされたことは確かである。このようなきっかけで、日本助産師会の会員として多くの皆様との出会いの機会をいただいた。
入会以来、日本助産師会書記長、理事として飯田橋の会館を拠点に活動。平成19年3月には台東区鳥越の現会館に移り、短期間ではあったが、専務理事、会長として、職員と共に日々忙し
くも和やかに過ごしたことを思い出す。
現会館は全国の会員の皆様の貴重なご寄付により建ったことから、会員の拠り所になるような会館作りをしていかねばならないと強く感じたものであった。移転後、すぐに会館でお役に立てて欲しいということで、大分県の故安部支部長さんからお布団、三重の塚本支部長さん、大山さんからは宿に必要だということで化粧鏡を送っていた
だいた。こうした先輩助産師の会館に寄せる思いを大切にし、新しい会館の職員および役員の方も受け止め、「会館は会員と共にある」ことを継続していって欲しいと思っている。
飯田橋では、東京都助産師会館からの賃借で、長きにわたり貸借問題があったが、東京都助産師会館が新設された折、これらの貸借問題は故遠藤理事長の英断で解決された。近藤潤子前会長の後を引き受け、鳥越の日本助産師会館に移った1年後の平成21年6月から平成23年5月までの2年間、終始緊張を強いられる役ではあったが、会長の任務を無事に終えることができたのは、会員の皆様のご協力あってのことと感謝している。
長くもあり、短くも感じる会長就任の2年間のなかで、印象に残っている幾つかを挙げてみたい。
うれしいことは、就任してすぐの平成21年に保健師助産師看護師法の一部改正があり、保健師、助産師の基礎教育の期間が6カ月から1年以上に改正されたことである。
「助産師の教育は6カ月でよいのか？」と長年厚生労働省に要望を出してきた結果である。平成14年に天使大学に助産師専門職大学院が開設以来、助産師教育は大学院に位置付けていく方向であるが、未だ看護基礎教育の中で窮屈なカリキュラムで行っている大学もある。この1年以上の教育期間を今後どのように国は調整していくのか、職能団体としても関心を持つ必要がある。
平成21年10月、山口県でビタミンK欠乏性出血症による乳児の死亡例があり、22年7月、読売新聞、朝日新聞等に大きく報道された。学術会議からは、「ホメオパシー」の治療効果は科学的に明確に否定されており、医療従事者が治療に使用することは厳に慎むべき行為という談話が発表された。この談話を直ちに受け止め、当時の金澤一郎会長に、本会は会員に対して助産業務としてホメオパシーレメディーの使用をしないよう徹底することを伝え、会員にも通知した。医学界を巻き込んだ事例としていつまでも心に残る問題であった。今は亡き金澤会長から、「医療者として責任のある仕事をされるようにして欲しい」と言われことが心に残っている。助産師の倫理的問題でもあり、医療との関わりの中での助産師の責任を感じざるを得ない出来事であった。
医療との関わりといえば、平成20年の医療法の改正に伴い、開業助産師は嘱託医並びに嘱託
医療機関が必要になった。しかし、開業助産師が大変な努力をしてお願いしても、嘱託医、医療機関に受け付けてもらえず、開業をあきらめた助産院もあった。厚生労働省に陳情を重ね、会として会員のために努力したものの、開業助産師の皆様は歯がゆい思いをしたと思うし、今も同じではないかと考えている。戦前戦後は、産婦人科医が助産院に妊産婦を送ってほしいとか、異常があって送れば開業医から御礼が届いたそうである。このようなことを話してくれる助産師も今は少なく、さみしい限りである。時代の変化にどのように対応していくか、医療の発展に伴い、母子の安全安心と健康に貢献し、研修を受講し、研究をしている助産師を信じてもらいたいと思うのは私ばかりではない。
平成21年9月には、 地域貢献の一貫として、とりこえ助産院を開院し、23年総会にその成果を報告できた。22年６月には、日本助産師会で行ってきた出版部門を独立させ、日本助産師会出版を設立した。そして、平成23年3月11日の東日本大震災では、日本助産師会の職員とともに泊まり込み、本会の支部長と連絡を取り、何とかしてあげたいと心焦りつつ会員の力になろうと必死だったことが思い出される。会館に宿泊し、コンビニで買ったありあわせの食事をして、被災した会員の気持ちに寄り添った。おんぶ紐が欲しい、
さらしが欲しいと言えば会館に多くの人から寄せていただき、分類し送るなど、1カ月ぐらい必死にこなしたことを今は懐かしく思っている。
平成18年、「公益法人制度改革関連法」が成立し、25年までには法人化するかしないか審議され、本会は法人化の方向で動き始めた。在任中に定款の検討を行い、平成23年の5月の総会で定款が可決されるものと思っていたが、微々にわたり会員からの質問があり、さらなる検討をしていただくことを次期会長に引き継いだ。これは、24年の総会に引き継ぐことになった。翌年には法人化されたことは喜ばしい限りである。
会長としては短い２年間ではあったが、助産師会の変革の時期に長きにわたって関わることができ、多くの先輩に出会い、戦前、戦後に活躍してきた助産師魂に触れることができ感謝している。創立90年の歴史が、今後も変革しつつ継続されていくことを願っている。

039∞

会長在任期間の主な出来事
岡本喜代子
１．母体保護法第39条の時限立法延長されず

助産師にとって重要な法律である母体保護法関連第39条の事項について、経緯も含めて述べる。
母体保護法には、受胎調節実地指導員が指導効果を挙げるために、薬事法の例外規定として、５年間の期限付きで受胎調節実地指導員に避妊薬剤の販売権を例外的に認めていた。
この期限の平成27年７月31日の延長が途絶えた。私が本会事務局長として就任した平成７年の改定をはじめ、
平成12年、平成17年、平成22年と４回の改定は助産師で参議院議員の南野知恵子先生を中心とした議員立法の形で出来てきた。特に、平成12年の改正の折には、付帯決議の文言にリプロダクティブ・ヘルス/ライツが織り込まれた。
平成27年には南野知惠子先生はすでに議員ではなく、看護系の髙階恵美子、石田昌宏議員に依頼するも、販売できる薬剤が日本で製造、販売できるものがないという理由で継続出来ず、この条項は消滅した。5年の間に開発される可能性があるかもしれないのに、とても残念であった。この時も日本看護協会、全国助産師教育協議会、日本助産学会等々の関連団体とも協働し、延長して欲しい旨の要望書を提出したが、残念な結果であった。
助産師の国会議員を有しないことの無念さを実感せざるを得ない出来事であった。この無念さをわれわれ助産師は忘れてはならない。将来、われわれの仲間を国政に出さなければならないと心から思う。

２．公益法人化040∞

平成18（2006）年3月に閣議決定された「公益法人制度改革関連３法案」は5月に法案として成立し、平成20（2008）
年に施行された。5年間の経過措置の期間内に、本会も各都道府県助産師会も法人化する必要があった。すでに社団法人を取得している都道府県（新潟県、群馬県、大阪府、京都府、福岡県、鹿児島県等）も幾つかあった。なかには、本会と同様最初から公益社団法人を取得した県もある。しかし、多くは一からの法人化のため、一般社団法人化を目指した。そして、いったん一般社団法人を取得後、公益社団法人に移行した県もある。いずれも5年間の移行期
間に47都道府県の助産師会は法人化を果たした。
平成28年度では、公益社団法人は７箇所（新潟県、群馬県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、鹿児島県）、一
般社団法人は40箇所である。
本会は内閣府により認可され、平成24年10月１日に登記を完了し、公益社団法人となった。新定款の施行は、翌年の総会後の平成25年５月24日からである。

3．二つの国際活動の展開

ＩＣＭのツイン・プロジェクトとは、2009年の国連のミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）達成のために、先進国と発展途上国の助産師会同士が、あたかも双子（ツイン）のように相互に支援し、良い影響を与えあいながら発展していこうとするプログラムである。
１）ベトナム助産師会とのツイン・プロジェクト
日本助産師会では、平成24（2012）年～ 26（2014）年の3年間、ベトナム助産師会とツイン・プロジェクトを組み、Action Planのもとベトナム助産師の現状を明らかにし、さらなるベトナムの母子保健の向上に向けて助産師の役割として何が必要かを示した。その成果として、助産師業務のテキストをベトナム語に翻訳した。平成24（2012）年には、
ICMAPRC（ハノイ）でTwinning Project Meetingに参加した。
平成25（2013）年には、
ベトナム助産師会総会と研修会でTwinning Project Meeting（ホーチミン）に本会から10名の助産師が参加した。平成26年3月には、助産師主導型の助産ケアのon the job training を日本の助産院で開始し、3名の助産師が研修を受けた。その内の１名は、助産院のお産を見学し、「目からウロコ」と驚嘆した。その背景には、
妊娠期、産後のケアも十分なされていないベトナムの現状がある。ベトナムとのツイン・プロジェクトは終了した。
平成28（2016）年3月には、公益財団法人ジョイセフの支援により、ベトナムにおける女性健康センター設立が叶い、助産師の質向上のための指導者研修が5月、7月にベトナムで開催され日本助産師会から指導に行った。
２）モンゴル助産師会とのプロジェクト
平成27（2015）年5月、正式にツイン・プロジェクト相手国として、現地調査のために日本から３名（谷口国際委員長、安達国際担当理事、岡本）がモンゴル助産師会を訪問した。
同年7月20 ～ 22日には、ＩＣＭ本部の支援で、日本で開催されたＩＣＭアジア・太平洋地域会議に並行して、モン
ゴルから５名の助産師を迎え、ツイン・プロジェクトのための会議を同大会期間中に丸1日開催することができた。
また、「モンゴルにおける肥満妊婦」に関して平成27年度のICM関連の研究調査等費用約60万円の支援を受け実施した。平成29年はさらに、より詳細な研究、肥満妊婦を防ぐための助産師向け研修会、妊婦向けの講座の開催、指導用のガイドラインの作成、職能団体の発展の組織強化のために、日本助産師会への理事の研修、日本の助産院等への研修等が必要であり、寄付金を求めたり、研究事業に応募したり努力を重ねている。
モンゴルは、国を挙げて母子保健の改善に取り組んでいる。これまでモンゴルの周産期の主題は、まずは専門家の立ち会いによる出産を100％にすることであり、助産ケアの質そのものに焦点を当てるまでには至っていない。
医師や助産師などの専門職がほぼ出産に立ち会っている。しかしながら、産婦人科医の絶対数が少なく、異常の予防や早期発見への対応が十分でなく、母子保健の改善状況は停滞している。国民の約6割が遊牧民であり、モンゴル特有のケアシステムの開発が必要とされている。助産師の母子保健、特に医師が不在の地域や遊牧民への巡回健診は実施されている。さらに、海外からの食文化が浸透してきており、妊娠期の肥満や糖尿病も問題となっている。特に、肥満妊婦による帝王切開率が増加傾向にあり、母子保健上の大きな課題になっているため、助産師による肥満予防支援を今回の課題とした。また、助産師職能団体も未成熟である。理事会はほとんど開催されておらず、理事の役割分担もされていなかった。総会は、設立後1度も開催されていなかった。
業務に関しても、明確な助産業務指針や助産ケア基準も示されておらず、助産業務・ケアを分析し、改善していくためのノウハウも持っていない。そこで、助産師が何をすべきか等が分かるような助産師業務のガイドラインが必要であり、そのための支援も望まれている。
モンゴル助産師会および助産師の課題に関して、日本助産師会ができることは多い。また、支援することで日本の助産師の技能（リーダシップ能力、助産学研究、臨床技能）をより強化することにもなり、ICM本部との密なる連携
で日本の助産師の存在の意義と将来性をより発展させることにもなりえる。

4．今後の課題としてのガバナンスの適正化

平成28年12月、私は会長としての最後の重要な提案をし、本会のガバナンスの適正化のためにテコ入れをした。元
ワコール部長の十河氏に組織運営アドバイザーとして、週２～３回指導に当たっていただいている。
会の運営は役員の重要性が言うまでもないが、特に私を含めて欠落している視点が、経営バランス感覚と適正な組織のあり方を踏まえた人事運営である。予算立案をする際に、損益分岐の視点が必須である。そこが弱いことに気づき、指導を受けた。これは、各都道府県助産師会にも必要な視点である。
また、役員だけでなく、もう１つ重要な機能を担っているのが事務局体制である。私が会長を辞めるにあたって、一番心悩ませていたのもこの事務局体制であった。会長をはじめ、専務理事以外は非常勤の役員である。それゆえ、専
務理事の役割は大きく、実質は会長に次ぐくらいの力を持っている。事務局全体の運営が役員の意向に沿って行われているかを監督する重要な役割である。
それに比して、会の具体的な運営を日々担っているのが事務員である。事務部門の全てを束ねる事務局長の役割は重要である。事務局体制がチームワーク良く運営できてないと、会そのものの運営に支障をきたす。それを束ねるのが専務理事の役割である。事務局長と違って理事なので執行権限が事務局長より大きく、それゆえ責任も重大であると言える。
事務局体制、理事会体制がより発展的な方向に充実していき、本会が社会に対して母子保健の分野で貢献できる団体になることを願っている。

5．総会時に先輩助産師に感謝する機会の必要性と「柘植アイ賞」の制定

現在の助産師の制度、業務等の活動は産婆と呼ばれた明治時代から先輩助産師の苦労の歴史を経て存在する。そのことを忘れず、感謝の気持ちを心に留め、後輩にその精神を継承していくことは、とても重要なことである。そこ
で、総会時にその意味を込めた黙祷を捧げることを提案し理事会で承認され、平成29年度総会時から開始された。
また、本会の創設者で、産師法制定、関東大震災の支援の陣頭指揮、看護婦の教育支援等で顕著なリーダーとして大きな業績を残された柘植アイ氏にちなみ、本会活動のみならず、広くわが国の助産師の世界での発展のために顕著な功績のあった者に、その栄誉を称え、顕彰することとした。受賞対象者は年１～数名、理事会で選定する。第1
回目は平成30年度から開始され、表彰者には表彰状とクリスタルの楯を授与し、その功績を称えることは大きな意義があると思われる。

6．日本助産師会と助産師界の残された課題

日本助産師会に残された課題は２つある。1つ目は、分娩を取り扱う開業助産師の育成である。開業助産師教育長
期研修課程が中止され、今後、会としてその教育システムを考えていくことが課題である。
もう１つは、本会だけの課題ではないが、助産師の議員をどのような仕組みで育てていくかということである。
「助産連盟」のような仕組みをオール・ジャパンで創設すべきであると考える。政策・調査委員会等で検討し、まずは市議会議員の輩出から考えていくべきだと考える。
近い将来、田中たつ氏、横山フク氏、南野知惠子氏のような国会議員が本会会員の中から輩出されることを願って
やまない。

041

∞

日本助産師会の動き

会館移転とリフォーム

１．会館取得及び移転の経緯
平成 19 年 3 月、借家の事務所であった飯田橋の東京都助産師会館から浅草橋の現会館に移転した。この会館は、当時の会員１人あたり１年間１万円、３年間の合計３万円の寄付金で取得したものである。役員には、１人 30 万円～ 100 万円の高額寄付をしてくださった方も多い。その尊い寄付金については、「日本助産師会会館取得のための寄付者名簿」として、その額に関わらず永久保存用に装丁し冊子として保管している。30 万円以上の高額寄付者には、銅版に氏名を記載し、１階の壁に飾っている。また、寄付だけでなく、不足金を会員にお借りしたい旨の依頼をした際、100 万～ 1,000 万円単位で、５年間無利息の条件で貸してくださった会員も複数いた。お陰さまで銀行から１円も借りずに済んだ。会員の皆様には心から感謝したい。
その他、東京都助産師会館からの返済金、建設積立金、すくすく赤ちゃん献金基金等から出資し、約３億円で取得した。取得後改装し、平成 19 年３月に引っ越した。しっかりした建物で、５階建て、地下もあり、実質６階分使用できる。

２．会館取得までの長い途
浅草橋の会館を取得するまでに下見をした物件は 10 軒を下らない。中古ビルだけでなく、土地も042∞

見て回った。池袋、お茶の水、和光市、葛西、早稲田等々。そして、寄付金の目途が立った頃、見つかったのが現在の浅草橋の物件であった。
当会館は、
もともとは平成７年に建てられた子ども服の会社だったそうである。「しっかりした建物である」とは、リフォーム会社の方の弁であった。
浅草橋という気さくな下町で、目印は鳥越神社である。地元の方の誰に聞いても分かる神社のすぐ裏手、１分の所にある。東京駅からも近く、タクシーで２メーターくらい。JR だと東京駅から山手線・京浜東北線で「秋葉原」で総武線に乗り換え、「浅草橋」西口下車徒歩７分。羽田からも京急線１本で最寄りの駅の「蔵前」から５分ほどで着く。

３．災害に強い会館を目指したリフォーム
ハザードマップで、荒川が氾濫すれば１階の事務所は水没することが判明し、平成 27 年度にリフォームし、３階に事務局を移転。とりこえ助産院を５階から１階に移し、2 階の研修室も収容人数を増やし、研修生に還元できる改修を行った。水害対策とともに、地震に対する耐震補強も同時に行った。

４．必要な中長期修繕計画
今後も外装修理、エレベーターの修理等高額のリフォームが必要になり、５年後、10 年後、20 年後を見据えた中長期的な修繕計画および予算確保を含めた計画が重要である。このことは、組織運営アドバイザーの十河敏彦氏の指導により実施した。
（会長

岡本喜代子）

社団法人から公益社団法人へ2006 年に「公益法人制度改革関連法案」が成立し、2008 年から施行された。2012 年 10 月より
公益社団法人としてスタートした。
「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（公益法人認定法）に則って認可申請を行った。公益社団法人としてそれまで日本助産師会は厚生労働省
看護課の所管であったが、10 月からは全国組織の公益法人として内閣府の所管となった。公益認定の要件は、公益目的事業支出が全支出の 50% 以上であることなどである。「公益目的事業」の定義としては、指定の 23 事業に該当し、なおかつ、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの、とされている。
日本助産師会の内閣府への申請事業は以下の通りである。
公益目的事業：助産・母子保健事業の実施・普及及び助産師の資質向上のための事業
事業種別

Ⅰ公益目的事業

事業項目
１

研修会・講習会・講座

事業内容

２

相談・助言

３

助成

助産ケア充実の推進
とりこえ助産院
電話相談
安全相談窓口相談体制のための補助

５

機関誌作成支援事業

４
６

Ⅱ収益事業

Ⅲその他の事業（相互扶助事業）

災害支援事業

資料収集・調査７

母子保健の国際協力

１

貸室事業

８
２
３
１

すくすく赤ちゃん献金

継続教育の充実および推進事業
継続教育推進事業日本助産師学会に関する事業
一般住民を対象とした講座
企業との協賛事業
その他

奨学金貸与事業043∞

震災復興、災害対策支援
子育て・母子保健・助産師活動のデータ収集事業
安全対策のためのデータ収集事業
国際情報収集事業
母子保健の国際協力に関する事業
すくすく赤ちゃん献金事業

保険事務事業
物品販売

会員相互の福祉事業

都道府県助産師会もそれぞれ一般社団法人、公益社団法人として生まれ変わっており、都道府県
助産師会会員である助産師が日本助産師会の会員であり、連携を密にとって、協働した活動を展開
するとともに、それぞれが独立した法人として活動している。
（専務理事

葛西圭子）

日本助産師会出版の独立
平成 22 年６月 1 日、日本助産師会出版が株式会社として独立した。それまでは日本助産師会の出版部で、機関誌『助産師』をはじめ、報告書等を発行してきた。
当時の会長加藤尚美氏はかねがね、出版やセミナーの開催、育児のサポート・グッズの通信販売等の活動を通じて、全ての女性に助産師のケアや情報の提供を拡げていきたいと考えていた。さら
に、的確でタイムリーな情報発信、セミナーの開催、開業助産師のホームページ作成の支援等の活動を通じて本会の活動を補完し、会員をはじめ助産師の資質向上に努めたいと考えていた。
会社を設立し、独立することにより、より大きな社会貢献が出来る活動を目指している。
資本金に関しては、1000 万円以上にすると税制面での課題が発生するため、950 万円での出発だった。当時の日本助産師会の会長であった加藤尚美氏が代表取締役社長に就任した。加藤氏は出資額も一番多く、380 万円であった。続いて本会が、本会発行の『助産業務ガイドライン』等の出版物で 120 万円分出資した。残りは、当時の事務局長市川香織氏と専務理事の私が各 100 万円。
他に当時の役員の多賀佳子氏、毛利多恵子氏、神谷整子氏、鈴木琴子氏、日本助産師会出版の林陽子氏の 5 名が各 50 万円の出資をした。その後、毛利多恵子氏、神谷整子氏の持ち株は、山本詩子
氏、島田真理恵氏に移譲された。

044∞

執行役員は、平成 29 年５月現在、取締役社長加藤尚美氏、取締役岡本喜代子、取締役市川香織
氏、取締役林陽子氏、監査役葛西圭子氏、十河敏彦氏。毎月、取締会を開催し、年１度株主総会を６月に開催している。決算等の報告は本会の総会時、あるいは機関誌で報告している。
事業内容は、機関誌『助産師』の発刊を中心に、『助産業務指針』『助産学概論』『助産業務ガイドライン 2014』『助産師の声明 / コア・コンピテンシー』『助産力』『子宮力』『平成の助産師会革命』等々の発刊。セミナーも、「ベビーマッサージ」「産後ケア」「薬膳」「聞き書き」講座等を開催している。
また、高齢の開業助産師達に自分の歩んで来られた活動や思いを１冊の本にして、足跡を残していただく自叙伝等の自費出版も開始した。少しおおげさに言えば、助産師一人ひとりの助産文化を残す活動の支援をしている。平成 27 年９月には、東京都八王子市の廣瀬綾子氏が『廣瀬助産院四代記』を出版された。平成 28 年には兵庫県の川口芳子氏が取りかかられ、平成 29 年６月に刊行された。また、私事になるが、平成 29 年６月に、今までの本会での活動のまとめとして、詩集『そよ風と産婆』『続そよ風と産婆』『ガラス細工』の３冊の再版と初めてのエッセイ＆自叙伝『助産師のひとりごとキヨコ・パック』を刊行した。

設立から７年後の平成 29 年 3 月、日本助産師会出版は、ようやく日本助産師会に 100 万円の寄付が出来るようになった。今後ますますの発展が望まれる。
（会長

岡本喜代子）

開業助産師教育長期研修課程の変遷
平成８（1996）年に実施された助産師教育制度の改正により、実習の緩和化（正常分娩 10 例以
上から 10 例を目安に変更）がなされた。
実習の緩和については、昨今の少子化における分娩数の減少、教員・実習指導者や実習施設の確保が困難なこと、また分娩の医療化が進行していることなどといった社会背景の変化を受けたものかと思われる。
平成７年４月、私が本会の事務局長に就任した際、将来を見据えて最も重要な取り組み課題は、分娩を取り扱う開業助産師の恒常的な育成（教育）方法の確立であると考えた。
そこで、当時の多賀会長と相談の上、マンパワーも教育環境も十分とは言えない状況の中、教育認定制度委員会のメンバーを中心に「開業助産婦教育長期研修課程委員会」を設置し、教育要綱、カ
リキュラム、実習等を検討し、石塚和子監事の石塚助産院、瀬井房子氏のベビーヘルシー美蕾の協力の下、翌年の平成 8 年４月から教育を開始した。専任の教員を配置する経済的余裕はなく、事務局長、次長が教育調整者の役割を果たした。
科目は、専門科目と教養科目からなり、専門科目は、助産診断・技術学（195 時間、13 単位）、助産管理学 90 時間、６単位）からなり、教養科目は助産史、生命倫理、ケーススタディ等 120 時間、
８単位）、合計 405 時間、27 単位。実習（助産診断・技術学、助産管理学の両方）は 720 時間、16単位であった。
平成８年度（第１期生）から平成 23 年度（第 16 期生）まで、卒業生 57 名を輩出した。卒業生
は、助産院開設、出張分娩中心の開業、保健指導中心の開業、病院等施設での院内助産従事等、さまざまな分野で活躍している。
また、各都道府県における会長、副会長等各都道府県における役員としてもリーダーシップを発揮している者も少なくない。
ただ、受講生が年々減少し、１名の受講が続いたため、やむなく見直し、平成 27 年度に中止の決定に至った。
平成 18 年度に卒業生に実施したアンケートでは、研修の満足度は高かったものの、経済的な問題を指摘する者が多かった。奨学金貸与はあったが、貸与では十分ではなかった。今後、新しい教育システムを考えていく際には、経済的支援が必須であると考えられる。
平成 29 年度より、まずは保健指導での開業をサポートする課程が開始される。
今後は、「開業助産婦教育長期研修課程」で目指した分娩を取り扱う開業助産師の育成を、本会としてどう考えていくかということが喫緊の課題として残された。従来の方法ではなく、しかし確実に開業出来る実践力を身に着ける教育方法を見い出す必要がある。新執行部には、この取り組みを早急に開始していただくことを切にお願いしたい。助産所での分娩も年々減少してきているが、自然分娩を希望する女性に寄り添う開業助産師は絶対無くしてはならない。
カナダのトロントには、国立のバースセンターがあり、設備や医療連携が整った環境下で、開業
助産師のオープンシステムのような役割を担っていた。わが国でも、こうした取り組みも必要になってくるかもしれない。そのためにも開業助産師の育成は、本会の最も重要な事業であると考える。
（会長

岡本喜代子）

045∞

会費の改定平成 25 年度より、それまでの正会員 10,000 円会費から、15,000 円会費に改訂された。平成 24
年度の総会に審議事項として挙げられ、審議に諮られた。
①公益事業としての都道府県への「子育て・女性健康支援センター」事業費支援拡充、研修会活動費の拡充②相互扶助事業としての防災強化のための会館改修等準備③地区懇談会旅費の助成拡充④代議員の旅費助成（新設）⑤総会開催費の助成拡充⑥委員会費（新設）⑦理事等役員の職務に応じた報酬支払（新設）⑧医療事故報告・調査分析・委員会対応強化⑨助産所における分娩実績の IT 化などを会費値上げの理由として、総会にて増額分の明細が示された。
会館改修について寄付金での対応の可否などの質疑がされた。改修後も維持のためには相応の経費がかかる旨の説明がされた。公益法人として役員報酬の位置づけなどがしっかりされたことに対046∞

する賛同、資金力について寄付金を積極的に募ることが必要である、等の意見が出された。5,000
円の値上げについて圧縮できないかなどの意見もあったが、最終的に代議員 83 名中 44 名の賛成を得て承認された。
（専務理事

葛西圭子）

ホメオパシー問題
平成 21 年 10 月、開業助産師によるホメオパシーによるビタミン K2 不投与により、児にくも膜下血腫が発生し、それが原因と考えられる死亡事例が発生した。ホメオパシー療法では、レメディ（糖成分）の投与により、ビタミン K2 は必要ないという考え方で、開業助産師がレメディを勧め、
ビタミン K2 の投与がなされなかったことがあった。
この事例は平成 22 年５月に訴訟になり、5,600 万円の請求がなされ、数千万円の支払いで和解が成立したが、平成 22 年 12 月 21 日に詳細は公表しない条件で和解となった。そのため和解金額は分からないが、その支払いは助産所責任保険で支払われたことになる。
この事故は、本会のみならず医療界でも大きな問題になり、日本学術団体や医師会をはじめ、専門団体が見解を公表した。本会も平成 22 年８月 26 日、日本学術会議が８月 24 日に公表した「ホメオパシーの治療効果は明確に否定されており、医療従事者が治療に使用するのは厳に慎むべきである」との見解に全面的に賛成する旨の意見を報道関係者に公表した。また、９月７日には、会員に実施した調査で一部にビタミン K2 を投与していない者がいることが判明した結果を公表すると
ともに、ビタミン K2 投与を会員に周知徹底した。
同日、厚生労働省から本会宛に、本会の会員調査を踏まえ、ビタミン K2 投与を会員に周知徹底する旨の指導書が届いた。さらに、９月 13 日には、全開業助産師および地区理事・県支部長宛に「乳児に対するビタミン K2 投与の徹底について」の通達を送付し、研修参加を呼びかけた。９月
27 日にはホメオパシー問題に関する緊急研修会を東京で開催した。
この問題を契機に、助産師の業務に関係深い代替補完療法との関わりは慎重に対応するようになった。このことを踏まえ、『助産業務ガイドライン 2014』には、医療安全上重要な 12 事項の１つとして、ガイドラインの１条項に加えられた。この教訓を忘れてはならない。
（会長

岡本喜代子）047∞

男性助産師導入問題
本会にとって「男性助産師導入問題」（以下、男性助産師問題）はペンディングの課題となっている。
平成 10 年頃石塚会長時代に、男女雇用機会均等法のこともあり、活発に論議されるようになった。
それまでの動向は平成３年に私が自費出版でまとめた『「助産婦資格の男子への対象拡大」に関する資料』に詳しく述べている。
それ以前は、他団体としては、日本助産学会、全国助産師教育協議会とは、本会は考えを同じくして時期尚早という立場で、日本看護協会は、賛成の立場であった。やむなく、助産婦の男性助産婦の導入は先送りされ、結局、平成５年に保健婦のみに門戸が開かれた。
以下、主に総会の経過に関して動向を述べる。なお、男性助産師問題の詳しい経緯は、機関誌『助産師』（71 巻 1 号 2017）、あるいは、『平成の助産師会革命』（日本助産師会出版，2017，47 ～ 58pp.）をご参照下
さい。

１．平成 10・11 年度通常総会
平成 10・11 年度通常総会で「妊産婦の選択権の保証に関する整備が整えば、反対しない」ということになった。

２．平成 13 年度通常総会
課題は２つあった。1 つ目は、導入に際して、妊産婦の女性の助産婦を選ぶ権利をどう保証できるかという048∞点である。付帯決議等環境整備を具体化する必要があった。２つ目は、保健婦助産婦看護婦法の改正時に、以前から懸念していた日本看護協会が推進しようとしていた看護制度一本化が同時に推進されないかという懸念である。この懸念は、当時の日本看護協会南会長と石塚会長との会合で否定された。

３．平成 14 年度通常総会
平成 14 年度通常総会は、平成 14 年５月13 日パシフィコ横浜会議センターで開催された。緊急動議で議長団の追加提案があり、茅島江子氏（千葉県）が議長団に加わった。
総会に先立つ平成 14 年４月５日に社団法人総会決議無効確認等請求事件が起こった。会員有志朝比奈氏
外５名が本会を提訴した。
「社団法人総会決議無効確認等請求事件」である。
主な主旨は、平成 12 年３月15 日の男性助産婦導入賛成書面総会決議に対し、手続き的に瑕疵があり、決議の無効確認の訴訟が提起されたことになった。
裁判は、平成 14 年５月16 日を第１回として、合計９回行われ、平成 16 年１月16 日に和解が成立した。

４．平成 17 年度通常総会
２年間の凍結後、再度審議する年度であった。２日にわたる総会会期は異例であったが男性助産師問題に十分時間を確保したため、審議事項の残りを翌日に持ち越した形の総会となった。

決議に際し、２年前の総会決議に関する会員の解釈と本部提案が異なったため、２年前の通常総会の決議方法に混乱があった。そこで、今回は、代議員が各県の意見を反映させて持ってきているかどうかの確認がまず行われた。
「各県の意見を持ってきた」者 61 名、「持ってきていない」者２名、不明５名であった。
次に２年前の総会決議に基づき決議すべきであるとの意見より、決議方法に関する決議が行われた。
平成 16 年度総会資料の事業報告の平成 15・16 年度通常総会資料よりまとめた「男性助産師導入問題」について各都道府県の意見を示されている５項目（①賛成、②条件付き賛成、③保留、④反対、⑤条件付き反対）で採決を行うことを審議し、賛成 51 名で過半数を超えたため、この５項目で採決した。
結果、①賛成１名、②条件付き賛成 12 名、③保留 32 名、④反対 23 名、⑤条件付き反対１名でいずれの意見も過半数に至らなかった。
そこで、再度採決することになったが、その際①賛成、②反対、③保留のみで採決することになった。２度目の採決の結果は、賛成 60 名、反対１名、保留６名であった。
８年に及ぶ長い審議を経て本会の「男性助産師導入問題」に一応の終止符が打たれたことになる。
以後、平成 18 年度から平成 28 年度までのここ 10 年間、本会の通常総会で審議事項として一度も取り上げていない。各県からも提出議案としても挙がってきていない。

まとめ
平成 10・11 年度通常総会及び平成 17 年度通常総会の決議により、「男性助産師導入問題」賛成で決議されたことになる。ただし、条件付きという見解である。
すなわち、本会の見解は、条件付き賛成の立場である。その条件とは、妊産婦が女性、男性の助産師を選べる権利を保証する法的整備及び実際の医療の現場で、環境が整備される状況が整うことが必要であるということである。
男性にも職業の自由で門戸を広げることで、助産師の新たな分野が開拓されるかもしれない。しかし、男性
助産師にお産に関わって欲しくないと思う妊産婦さんがおられる限りその思いも大切にされるべきあると考える。
今後とも、会員の皆様や女性と共に、慎重に考え、取り扱うべき課題であると考える。

（参考資料）
１．岡本喜代子編：「助産婦資格の男子への対象拡大」に関する資料，助産婦教育システム研究会，1991
２．日本助産師会：平成７～ 18 年度通常総会事業報告書，1995 ～ 2006
３．日本助産師会：助産婦，Vol.54 ，No.1，2000，p.59
４．日本助産師会：助産師，Vol.58 ，No.1，2004，pp.78 ～ 79（会長

岡本喜代子）

049∞

助産業務ガイドライン推移
2000 年（平成 12 年）に策定された「健やか親子 21」の主要課題 2「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」を受けて、2001、2002 年度に厚生労働科学研究「助産所における安全で快適な妊娠・出産環境の確保に関する研究（主任研究者：青野敏博）」が実施され、助産所における業務ガイドラインが提案された。この業務ガイドラインを全国の助産所の業務指針にすることが、2004 年（平成 16 年度）日本助産師会通常総会で採択された。以降、『助産所業務ガイドライン』は、助産所における業務指針として、活用されている。
2009 年度に第 1 回の改訂が行われた。ガイドライン見直しに際しては、開業助産師ならびに産科医師・小児科医師に対して、ガイドライン使用状況等に関する調査を実施した。また、検討会議を開催し、見直し案を作成した。さらには見直し案に対する意見収集のための公開フォーラムを実施し、改訂版を作成した。改訂版の基本的な考え方は、初版（2004 年度作成）と同様に「女性とその家族のニーズを妊産婦サービスの中心におくこと」であったが、周産期医療を取り巻く環境の変化を踏まえ、『産婦人科診療ガイドライン』や 『日本版救急蘇生ガイドラインに基づく新生児蘇生テキスト』との整合性も考慮した改訂となった。
2014 年度の第 2 回改訂版においても 2009 年度版と同様の改訂過程を経て、改訂を行った。『助産業務ガイドライン 2014』では、以下の 3 点が改訂の主なポイントであった。

050

1.

助産師の業務は、活動の場が異なっても基本的には同じである。また、妊産婦の管理は、チーム医療でなされるものである。このため助産所だけではなく、助産師外来や院内助産など∞で働く助産師も活用できる指針とすることを目指し、『助産業務ガイドライン』と名称を変更した。
2.

業務指針としてより活用しやすくするために 『妊産婦管理適応リスト」と「正常分娩急変時のガイドライン」に解説を加えた。

3. 「医療安全上留意すべき事項」として、12 項目を提示した。
第 3 回の改訂は、『産婦人科診療ガイドライン：産科編』の内容と齟齬がないように進めることを予定している。日本における周産期医療は、世界トップレベルの水準ではあるが、依然として様々な課題を抱えている。更なる安全と助産ケアの質の確保を図るために、ガイドラインを指針とした助産業務と、チーム医療を推進していくことが望まれる。
（副会長

島田真理恵）

母乳育児支援業務基準 乳腺炎
地域や病産院等の施設で多くの助産師が母乳育児支援を行っているにもかかわらず、わが国では乳房ケアに関しての統一した見解がなかった。とくに乳腺炎時の対応については助産師間あるいは関連職種間においても判断基準を共有して連携・協働するための共通言語を持ち合わせていなかった。乳腺炎の悪化を予防するためにはもちろん、近年の乳がんの増加を踏まえても、医師や多職種との連携を強化することは母乳育児支援を行ううえでの重要な課題である。
このような状況を鑑み、2009 年度に母乳育児支援ガイドライン検討委員会を設置し、発生頻度の高い「乳腺炎」に関してエビデンスに基づいた業務基準を検討し、『母乳育児支援業務基準 乳腺炎』
を 2011 年に発刊した。
内容は，乳腺炎の対応に加え、乳房ケアの考え方や母乳育児支援の基本的な考え方を明示した。
また、乳腺炎フローチャートや母乳育児支援機能評価（安全対策委員会作成）も加えた。当時注目されていた補完代替医療についても助産師会の見解も含め記述した。
その後、作成した業務基準をベースに各地で事例を用いた研修会を行ってきた。その中で「乳腺炎対応の指標となった」などの声が届く一方、「鑑別診断の情報の部分が十分に活用しにくい」な
ど改善を望む声も聞かれた。
そこで、2013 年に母乳育児支援業務検討特別委員会が設置され、現場での活用度を高めるため何が必要か検討を重ね、2015 年 3 月に改訂版『母乳育児支援業務基準 乳腺炎 2015』を発刊した。
主な改訂のポイントとして、まず基本的な項目を確認記載するための「母乳外来カルテ」を追加した。また、観察項目を網羅した「感染性乳腺炎の経過記録」を作成し、事例をもとに記入例を付記した。さらに、助産師および関係職種間で誤解なく情報が伝達できるよう、乳頭や乳房および乳腺炎に関連する用語を規定し掲載した。
2 点目に、診断において問診や視診・触診を行ううえでの注意点を新たに加えた。また、他の乳房トラブルとの鑑別として、乳房の病的緊満、乳管閉塞、うっ滞性乳腺炎、感染性乳腺炎、膿瘍、
乳がん、炎症性乳がん、妊娠期・授乳期の乳がん、その他のしこりや炎症を伴う乳房疾患について、
1 ページごとのまとめた記載に変更した。これにより症例写真が大きくなり見やすくなった。解説も詳しくなり、より分かりやすくなった。
そして、助産師が母親の状態に応じて適切に対応できるよう、「乳腺炎ケアのフローチャート」
を加えた。視覚的にも分かりやすいよう工夫した。このフローチャートに添えば、大きく誤ることなく助産師は母親を最後まで支援していくことができる。また、実際に事例展開が学べるよう、うっ滞性乳腺炎、感染性乳腺炎、膿瘍、授乳期の乳がんなど 6 事例を掲載した。
安全で質の高い母乳育児支援が提供できるよう、最新の知見に基づく内容の追加記載と、フローチャートの有効性についての評価などを行い、今後も改訂を行っていく予定である。施設内であるいは自己研鑽として広く活用していただきたい。

（保健部指導部会長

渕元純子）

051

∞

助産師が行う災害時支援マニュアル
平成 7 年 1 月 17 日に発生した阪神淡路大震災を契機に、『助産師が行う災害時支援マニュアル』が作成された。平成 18 年には、助産所を災害時の拠点にするという内容で改訂を行った。その後、
平成 23 年 3 月 11 日に東日本大震災、それに続く福島原発事故による放射能被害などを経験し、平成 24 年に福祉医療機構社会福祉振興助成事業の補助金を得て、第 2 回目の改訂を行った。
第 3 回目の改訂は平成 29 年となる。平成 27 年の茨城県水害災害、平成 28 年の熊本地震災害がこの間に起こっている。本書の構成は以下の通りである。
Ⅰ．災害とはⅡ．災害時の妊産婦や母子、女性の特徴と助産師の役割
Ⅲ．日本助産師会災害支援ネットワーク
Ⅳ．災害ボランティア助産師の役割と心得
Ⅴ．災害対策と災害時の対応（現地の助産師のために）
Ⅵ．災害時ケアのための教育と訓練
Ⅶ．妊産婦および女性への防災対策の啓発
巻末資料として、自治体と助産師会との協定書を掲載している。
「Ⅲ．日本助産師会災害支援ネットワーク」では、日本助産師会、都道府県助産師会の役割につ052∞

いて述べており、災害時の具体的な活動について触れている。特に、都道府県助産師会での子育て・
女性健康支援センターとの連携について記述している。電話で相談事業を行っている子育て・女性
健康支援センターでは、災害時には相談機能を強化するなどの対策がとられることとなる。
「Ⅳ．災害ボランティア助産師の役割と心得」では、本会の災害ボランティア助産師の登録方法と、実際の支援活動前の対策、被災地でのボランティア自身の心身の健康管理、活動後のセルフケアなどについて記載されている。
また、「Ⅴ．災害対策と災害時の対応」では、現地の助産師のために医療施設や助産所での対応について述べている。
「Ⅳ．災害時ケアのための教育と訓練」では、災害時の助産師がとるべき対応に関して、平時の教育、訓練の重要性を述べ、「Ⅶ．妊産婦および女性への防災対策の啓発」では、妊婦や乳幼児をもつ母親の災害への備え、災害時の母親の行動などを記載している。妊産婦に向けた防災対策の啓発については、『助産師が伝える災害時の知恵ぶくろ』が災害時支援マニュアルと合わせて活用できる。本小冊子は平成 23 年度福祉医療機構社会福祉振興助成事業の助成を受けて作成され、自治体などに提供するとともに、本会ホームページからもダウンロードが可能となっており、広く利用されるようになっている。
『助産師が行う災害時支援マニュアル』は全編にわたり、コラム、災害時の経験の紹介、役に立つ情報などを掲載し、読者が自ら考えるように促している。
（専務理事

葛西圭子）

災害支援活動この 10 年間に日本は大きな災害に見舞われた。平成 23 年 3 月 11 日、東日本大震災とそれに伴う津波被害により 18,000 人以上の死者行方不明者を出し、それに続く福島原発事故による放射能被害、平成 27 年の茨城県水害、そして平成 28 年 4 月には熊本県で地震災害が発生した。また、
平成 26 年夏には御嶽山の噴火によって噴石による死者が出ている。そのほかにも豪雨による土砂災害など、たびたび大きな災害が起きている現状がある。災害列島といわれる日本に住む助産師として、災害支援活動を常に念頭に置かなければならない状況が続いている。

１．東日本大震災支援活動
支援金募金総額は 16,630,960 円であり、支援見舞金のほか、支援物資、ボランティア派遣、原発関連緊急セミナー研修会、被災地助産師会員へのこころのケアなどを実施した。ジョイセフの協力を得て、家庭訪問による保健指導、助産所来所による乳房ケアを行う助産所に対して支援金を支給した。東日本大震災支援活動は 4 年間継続した。

２．茨城県水害支援活動
茨城県助産師会の避難所支援等の活動費を助成し、関連企業と協力してミルク供給支援を行った。

３．熊本県地震災害支援
支援金募金総額は 4,414,615 円であり、ベネッセこども基金、Yahoo! 基金から熊本県助産師会
会員の支援活動に対して 150 万円の支援金を得た。見舞金のほか、熊本県助産師会が運営する母子のための避難所へボランティア助産師を派遣した。企業との連携によって物資支援を行い、公益財団法人ジョイセフによる熊本県会員支援活動助成に関する調整を行った。平成 29 年現在も支援活動は継続中である。
日本助産師会は、被災該当県の助産師会会員の災害支援活動を後方支援する立場にある。
これまでの災害支援活動を通じて、都道府県助産師会との連携と役割分担、省庁、自治体、関連団体、企業等との連携がますます重要となっていることがわかり、その充実が諮られているところである。被災県助産師会会員も被災者であることに留意した支援活動を心がけることが大切である。
（専務理事

葛西圭子）

053

∞

第 11 回 ICMアジア太平洋地域会議・助産学術集会（APRC）2015
世界助産師連盟（以下、ICM）のアジア太平洋地域は，アフガニスタン，オーストラリア，バン
グラデシュ，カンボジア，中国，香港，インド，インドネシア，日本（3団体），韓国，マレーシア，
モンゴル，ニュージーランド，パキスタン，パプアニューギニア，フィリピン（3団体），スリラン
カ，台湾，ベトナムの計19の国と地域の助産師団体から構成されており、ICMアジア太平洋地域会
議・助産学術集会（以下APRC）は3年に1度開催されています。
平成25年、APRCの開催に向けて、日本助産師会、日本看護協会、日本助産学会の3団体で開催に向けた実行委員会が組織され、大会開催誘致活動から始まり、本大会準備、開催、終了後のまとめを含めて、約2年半活動を行いました。
本大会は、平成27年7月20 ～ 22日の3日間、パシフィコ横浜で、「すべての妊産婦と赤ちゃんに助
産師のケアを」をテーマに開催されました。日本助産師会は、岡本喜代子会長が大会副会長となり、オープニングセレモニー、財務、展示、インフォメーション・エクスチェンジ、ガラディナー、エ
クスカーションなどを担当しました。
当日は、助産学生ボランティア125人、協力員42人、実行委員22人、運営会社16人、合計205人の体制で運営しました。演題登録は692題、発表演題は652題（口演：英語149題、日本語63題・示説：英語246題、日本語194題）でした。大会には、国内2,836人, 海外370人、37か国から合計3,206
人の参加があり、国内最大級の助産師のイベントとなりました。
開催にあたりましては、都道府県助産師会の皆様から多大なご協力を頂戴し、心より感謝いたし

054

ます。

∞

オープニング・フラッグセレモニー

お産の歴史展示

ICM 会長Frances Day-Stirk 氏

開会宣言

岡本喜代子会長（財務担当理事

安達久美子）

第 67 回保健文化賞（団体）受賞
日本家族計画協会とジョイセフの推薦を受け、平成 27 年 10 月６日、第 67 回保健文化賞（団体）を受賞した。受賞式の翌日には、天皇皇后両陛下に皇居で拝謁した。
今回の主な受賞理由は、①『助産業務ガイドライン 2014』の作成と運用、②本会の各都道府県助産師会で運営している「子育て・女性健康支援センター」の活動を通じて育児支援や少子化対策に貢献したことであった。そこで、２つの活動の概要について紹介する。
このたびの受賞を会員一同励みとし、さらに社会に貢献できる団体をめざしたい。なお、副賞の賞金 200 万円は本会の国際母子支援活動に活用することになった。

１．
『助産業務ガイドライン 2014』の作成と運用について
平成 13 年当時、開業助産師の業務基準はまだ整っておらず、異常時の対応にも個人差があり、分娩の安全性を高める必要があった。
そこで厚生労働省に働きかけ、平成 13 ～ 14 年度の厚生労働科学研究（子ども家庭総合研究事業「助産所における安全で快適な妊娠・出産環境の確保に関する研究（主任研究者：当時徳島大学教授青野敏博）」の成果・結果の結果の基準を本会の平成 16 年度総会で審議し、本会の 『助産所業務ガイドライン』として位置づけ採択した。当時、開業助産師の業務基準は整っておらず、その意味でこのガイドラインができたことは画期的であった。
また、平成 17 ～ 18 年頃から、病院等で、ローリスクであれば、助産師を中心の自然なケアを実施する院内助産推進の必要性が叫ばれ、その基準作成にも参考にされ貢献した。
当初から５年毎の改定を目指していた。2009 年に第 1 回改定が行われ、『助産業務ガイドライン
2014』は 2 回目の改定で勤務助産師にも活用できるものになった。

２．
「子育て・女性健康支援センター」活動について
公益社団法人の重要な事業の１つとして、「子育て・女性健康支援センター」活動が挙げられる。
平成 10 年に元参議院議員の南野知惠子氏の協力のもと、国が 150 億円を投じ、少子化対策として創設し、後に追加され 500 億円の基金となった「子育て基金」の助成を受けて本事業を開始した。それを活用し、本会が取り組んだ目的は、子ども虐待防止・育児不安の軽減である。
東京、大阪等各都道府県助産師会で 10 カ所モデルケースとして開始した。実施に必要な指導者
用マニュアルの作成、それを使用した指導者の育成、対象者向けのパンフレットの作成、対象者向けのシンポジウムの開催等を実施した。漸次増加し、5 年後の平成 15 年には全国 47 カ所にて実施することになった。現在、年間約 3 万数千件の相談がある。
また、将来の良い妊娠・出産につなげていくには、思春期からの働きかけが重要である。そこで、学校への「いのちの教育・性教育」の課題への取り組みも平成 13・14 年から開始した。思春期指導マニュアルの作成、指導時の教材開発、指導者育成、対象者向けのシンポジウムの開催等に努め、現在、小学校・中学・高校へ、年間合計数千回実施している。
（会長

岡本喜代子）

055∞

母子保健・医療保健施策の動き

母体保護法時限立法推移
平成27年７月31日までの時限立法であった母体保護法第39条は延長されなかった。
母体保護法には、受胎調節実地指導員が指導効果を挙げるために、薬事法の例外規定として、５年間の期限付きで受胎調節実地指導員に避妊薬剤の販売権を認めていた。
私が本会事務局長として就任した平成７年の改定をはじめ、平成12年、平成17年、平成22年と４回の改定は、助産師で参議院の南野知惠子議員を中心として成立した議員立法の形で出来てきた。
[優生保護法一部を改正する法律に対する参議院厚生委員会附帯決議]（平成８年６月17日）
政府は、次の事項について、適切な措置を講じるべきである。
一

この法律の改正を機会に、国連の国際人口・開発会議で採択された行動計画及び第四回世界女性会議で採択された行動綱領を踏まえ、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康/権利）の観点から、女性の健康等に関わる施策に総合的な検討を加え、適切な措置を講ずること。
特に、平成12年の改正の折には、付帯決議の文言に、リプロダクティブ・ヘルス/ライツが織り込まれた。
[附帯決議]（平成12年5月12日）
政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
一 国連の国際人口・開発会議で採択された行動計画及び第四回世界女性会議で採択された行動
綱領を踏まえ、男女共同参画社会基本法による男女共同参画社会の実現に向けて、リプロダ
クティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康・権利）の観点から、女性の生涯を通じ056∞

た身体的、精神的及び社会的な健康にかかわる総合的な施策を展開すること。
二

リプロダクティブ・ヘルス／ライツについて、女性のライフ・ステージに対応して正しい知識の普及に努めるとともに、きめ細かな相談・指導体制の整備を図ること。

三

女性の主体的な避妊を図る観点から、技術の進歩など情勢の変化も踏まえ、受胎調節実地指導員の養成・活用について検討を進めること。

四高齢社会を迎えるに当たり、高齢女性の健康に特別に配慮した施策を推進するとともに、そのための調査・研究を促進すること。

以上のように、この改正の機会に重要な附帯決議がなされていることは、この法律の時限を維持する意義も大きいことを物語っている。しかし、平成27年には南野知惠子氏はすでに議員ではなく、看護系の髙階恵美子、石田昌宏議員に依頼するも、販売できる薬剤が日本で製造、販売できるものがないという理由で継続出来ず、この条項は消滅した。5年の間に開発される可能性があるかもしれないのに、とても残念であった。この時も、日本看護協会、全国助産師教育協議会、日本助産学会
等々の関連団体とも協働し、期限の延長を依頼する要望書を提出したが、残念な結果であった。
助産師の国会議員を有しないことの無念さを実感せざるを得ない出来事であった。この無念さをわれわれ助産師は忘れてはならない。将来、われわれの仲間を国政に出さなければならないと心か
ら思う。
（会長

岡本喜代子）

産科医療補償制度
産科医療補償制度は、増加する産科医療訴訟を背景に、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺
児に対する補償の機能と脳性麻痺の原因分析・再発防止の機能を併せ持つ制度として平成21年度から創設された。医療事故で障害を負った場合、医師に過失がなくても、患者に補償金が支払われる無過失医療補償の考えが背景となっている。
産科医療補償制度の目的は以下の３つである。
①分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児およびその家族の経済的負担への速やかな補償。
②脳性麻痺発症の原因分析を行い、将来の脳性麻痺の発症の防止に資する情報の提供。
③これらにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図る。
補償金額は3,000万円であり、申請期間は原則として児の1歳の誕生日から満5歳の誕生日までの間となっている。
再発防止に関する報告書としては、2011年に「第１回産科医療補償制度 再発防止に関する報告書」が発行され、その後、2017年3月までに７回発表されている。第7回の報告書では、2016年
12月末までに原因分析報告書が公表された1,191件の事例が対象となっている。分娩機関区分別の助産所の事例は9件であり、助産所から病院へ母体搬送事例が1件、助産所から診療所へ母体搬送した事例が1件、助産所関連の事例は計11件であった。
安全対策委員会では、助産所での事例報告を踏まえて、機関誌などに助産所の安全性向上に関する情報を掲載した。また、本会役員などが産科医療補償制度の運営委員会等委員として参画している。表に各報告書で提言されている項目を示す。

057∞

産科医療補償制度再発防止委員会からの提言
第1回

・分娩中の胎児心拍数聴取について・新生児蘇生について
・子宮収縮薬について・臍帯脱出について

第2回・吸引分娩について・常位胎盤早期剥離の保健指導について・診療力等の記載について

第3回

・臍帯脱出について・常位胎盤早期剥離について・子宮収縮薬について
・新生児蘇生について・分娩中の胎児心拍数聴取について

第4回・子宮破裂について・子宮内感染について
・クリステレル胎児圧出法について・搬送体制について

第5回

・臍帯脱出以外の臍帯因子について・妊娠高潔ある症候群について・新生児蘇生について

第６回

・常位胎盤早期剥離について・母児間輸血症候群について
・生後 5 分まで新生児蘇生処置が不要であった事例について

第7回

・早産について・多胎について

（専務理事

葛西圭子）

CLoCMiP®レベルⅢ認証制度
わが国において、助産師免許は更新制ではない。また、免許取得後、専門職としてキャリアをどのように積み、実践能力をどのように向上させていくかを示す指針やその方策を示すものはない状況であった。
今後は、助産師職能自らが計画的に実践能力を強化し、個々の能力を第三者に客観的に示していくことが必要である。このため、平成23年8月、助産師の実践能力推進に関する諸事項を協議することを目的に、本会を含む5団体〈日本看護協会、全国助産師教育協議会、日本助産学会および日本
助産評価機構〉は、日本助産実践能力推進協議会（以下協議会）を設立し、その協議を開始した。
平成25年8月、日本看護協会は、協議会の意見等も受けながら「助産実践能力習熟段階（クリニカ
ルラダー）活用ガイド」を策定した。平成26年、協議会は、「助産実践能力習熟段階（クリニカルラダ
ー：以下CLoCMiP®）」をもとに、助産師外来ならびに院内助産を行える習熟段階であるCLoCMiP®
レベルⅢを認証するシステム（以下CLoCMiP®レベルⅢ認証制度）を策定した。また、日本助産評価機構が、認証を実施することとなった。
CLoCMiP®レベルⅢ認証制度とは、助産師個々の助産実践能力を審査し、一定の水準に達している場合は認証を行う制度である。レベルⅢを認証された助産師は、「アドバンス助産師」として、「自律して助産ケアを提供できる助産師である」ことが公表される。このことは、ケアの質を保証する
ことにつながり、ケア対象者である女性とその家族への信頼を得ることや産科医師他の医療職との適正な役割分担を可能とする。また、認証制度は5年毎の更新制であることから、助産師は自己の知

058∞

識や技術をブラッシュアップする意識を保持することが可能となり、助産実践能力の維持・向上につなげることができる。
CLoCMiP®レベルⅢ認証制度は、平成27年度から運営が開始され、初年度は5,562名、平成28年度には5,440名がアドバンス助産師として認証された。平成29年度は認証を休止し、今後に向けての認証制度の点検と平成32年度から予定している認証更新のための準備が行われる予定である。本会
は、開業助産師の認証更新のための要件を協議会に提案し、病院勤務者、病院管理者、教員の更新要件とのすり合わせを行っている。
協議会は、今後も力を合わせ、この制度を充実したものにすべく検討を重ねていくこととなる。助産師各自がこの制度を活用し、専門職業人としてのキャリア形成していくことを期待したい。
（副会長

島田真理恵）

産後ケア施策関連
核家族化や地域における妊産婦やその家族を支援する力の低下から、妊娠、出産及び子育てに係る妊産婦や子育て中の家族の不安や負担の増大および孤立などが問題となっている。
このため、厚生労働省では、地域での妊娠・出産および子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化を図るため、平成26年度に「妊娠出産包括支援モデル事業」を創設し、手上げをした自治体
において、妊産婦等からの支援ニーズに応じて、母子保健や子育てに関する様々な悩みへの相談対応や、支援を実施している関係機関につなぐための「母子保健相談支援事業」、地域の子育て経験者
やシニア世代等が妊産婦を支援する「産前・産後サポート事業」および出産後の母親の心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援を提供する「産後ケア事業」などの実施が開始された。平成
27年度においては、「妊娠・出産包括支援モデル事業」の1事業である「母子保健相談支援事業」の取組を更に進め、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を実施する観点から、平成
32年度までにワンストップ拠点としての「子育て世代包括支援センター」を全国の自治体で、立ち上げるとしている。「子育て世代包括支援センター」では、その地域の全ての妊産婦の心身の状態や周りからの支援の状況等を把握するとともに、妊婦健康診査や乳幼児健康診査等の結果や保健指導等の内容を継続的に把握し、関係機関と連携して妊産婦の状況に応じた、オーダーメイドの支援プランを策定し、きめ細かい支援を実施していくこととしている。
このような状況のなか、本会では、産後ケアが各市町村の事業として推進されつつあること、産後ケアは助産師が中心となって展開されることが望ましいケアであることから、厚生労働省の平成27年度および28年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業の補助金を得て、研究を実施した。

平成27年度においては、日本における産後ケアと産後ケア事業の実態を明らかにした。その結果、 059

産後ケアの利用者の利用動機は、産後の支援の不足や授乳がうまくできないなど育児にまつわる不安であり、ケア施設はそれらに対応したケアを提供し、利用者からも概ね満足であるとの評価が得られていることが明らかとなった。しかし、ケア施設は、利用料金だけでは経営が存続できないという課題やハイリスク妊産婦への対応に苦慮しており、産後ケア事業のさらなる体制整備が課題であることが明らかとなった。平成28年度は、27年度に実施した研究結果をもとに、平成28年度の調査研究の研究会（事務局：母子保健推進会議）の下部組織として、産後ケア事業ガイドライン（案）と産後ケア事業実務者研修計画（案）を作成した。
産後ケア事業は各都道府県助産師会として、今後、積極的に受託していくべき事業であるが、継続可能な事業として展開していくためには、提供システムの整備や経営問題など課題は多い。本会が各都道府県の好事例を収集するなど、さらなる調査、検討を行い、事業展開に係る課題解決に向けて努力していくことが必要である。
（副会長

島田真理恵）∞

医療事故調査制度
医療事故調査制度は、2015 年 10 月から開始された。それまでには、1997 年に日本医療機能評
価機構が病院の機能評価事業を開始し、2002 年には医療法施行規則改正に伴う安全確保体制構築の義務化、ADR（Alternative Dispute Resolution）など、医療機関の医療安全に対する取り組みがされてきた。厚生労働省では、2012 年 2 月から「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討会」を全 13 回開催して制度に関する検討を行った。検討会には日本助産師会からも委員として参加し、省令、通知のあり方について論議を重ねた。
医療法第六条の九の十では、「病院、診療所又は助産所（以下この章においては「病院等」という。）の管理者は、医療事故（当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であつて、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかつたものとして厚生労働省令で定めるものをいう」としている。助産所も医療事故調査制度の範囲に含まれることとなっている。本制度の目的は、医療事故について医療者自らが調査し、再発防止と医療安全の向上に向けていくものである。医療機関、医療機関を支える学術団体、職能団体等の支援団体、医療事
故調査・支援センター、それぞれが役割を果たし、連携することで制度の円滑な運用が可能となる。
医療事故調査制度が始まって 1 年 3 カ月間で、医療事故報告 ( 発生 ) は 487 件となっている。
想定された数に比してかなり少ない報告である。施設管理者の事故の判断など、さまざまな課題の060∞

ある制度となっているが、医療者自らが医療事故を判断し、再発防止に向けていこうという意味のある制度であり、今後の充実に向かって努力する必要がある。

医療事故に係る調査の流れ※2

遺族へ結果説明医療事故調査開始

センターへ報告※2

遺族へ説明

医療事故判明死亡事故発生医療機関※1

センターへ結果報告

遺族等への説明（制度の外で一般的に行う説明）

院内調査

センター調査収集した情報の整理及び分析

結果報告受付

医療事故調査・支援センター※１ 管理者が判断する上での医療事故調査・支援センター又は支援団体へ相談が可能※２ センターとは「医療事故調査・支援センター」

医療機関又は遺族からの依頼があった場合再発の防止に関する普及啓発等（業務委託）

支援団体

医療機関
及び への結果報告
遺族（必要な支援を求める）

061∞

医療事故調査制度概要図
（専務理事

葛西圭子）

専門部会報告

助産所部会
はじめに
日本助産師会助産所部会員は、現在、分娩取り扱い開業助産師と助産所勤務者を中心に 753 名
おり、会員の約 8％である。助産所部会委員は、各都道府県ブロックから選出された 10 名で構成されている。
平成 18 年に医療法が改正され、分娩を取り扱う有床助産所が安全なお産を行うための嘱託医師・
嘱託医療機関契約制度が発足して 10 年が経過した。周産期における医療安全のために、本会では平成 16 年 10 月 1 日、『助産所業務ガイドライン』第 1 版を発行し、5 年ごとの更新で平成 26 年には第 3 版を発行した。助産所安全管理評価を作成し、全国の助産所で実施し集計したものは機関誌で開示している。平成 25 年には「全国助産所分娩基本データ収集システム」を開始し、インターネットを介しての転院・異常報告システムも導入された。
助産所部会では、助産師の知恵や技の伝承、助産所の存続、後継者問題、経営学から学ぶ視点、
産科救急的出血の対応などの研修会企画に取り組んできた。また、若い女性たちが助産所（師）の存在を知らないという現実もあり、若者たちへ助産所（師）の活動を情報提供する「プレ大人たちへの種まきプロジェクト」を実施した。講義にとどまらず、助産所見学を組み合わせた内容で女子大生に講演した。
周産期を取り巻く環境の変化は、助産所の存続にも大きな課題を与えている。日本の文化である、助産師ケアで寄り添うお産を取り戻すべく、助産所部会は今も未来に向けて対策を考えている。

062∞

１. 助産所部会研修会活動（平成 19 年〜 26 年）
年度

平成 19 年
平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

研修名

会場

①今、助産所に求められる医療安全管理とは②助産所開業セミナー③助産師のためのリスクマネジメント研修①日本助産師会館①岡山大学医学部保健学科棟①大阪府助産師会館①石川医療技術専門学校①福岡県助産師会館①エル・ソーラ仙台②大阪府助産師会館③日本助産師会館①今、助産所に求められる医療安全管理とは②開業セミナー③助産師のためのリスクマネジメント①助産所開業セミナー助産師がより助産師らしく働くた ①日本助産師会館
めの第１歩②日本助産師会館②助産所における医療安全管理研修③日本助産師会館③助産師のためのリスクマネジメント研修①助産所開業セミナーステップアップ編①日本助産師会館②助産所開業セミナー助産師がより助産師らしく働くた ②日本助産師会館
めの第１歩③日本助産師会館③助産師のためのリスクマネジメント研修①これからの助産所経営

平成 24 年

①助産求められている時～継続・強化・伝承～

平成 26 年

①助産を極める

平成 25 年

①日本助産師会館②日本助産師会館③日本助産師会館①助産を極める～助産実践力を養う～①日本助産師会館①大阪府助産師会館①日本助産師会館①日本助産師会館①大阪府助産師会館①神奈川県助産師会立とわ助産院①大阪府助産師会館

２. 安全なお産を目指すために
１）業務ガイドラインの作成発行、5 年ごとの見直し検討、改正①『助産所業務ガイドライン』 平成 16 年 10 月 1 日

第 1 版発行②『助産所業務ガイドライン』 平成 21 年月 10 日 12 日③『助産業務ガイドライン 2014』平成 26 年 3 月 31 日

第 2 版発行（全面改訂）
第 3 版発行（全面改訂）

分娩を取り扱う助産所はすべて活用し遵守している。正常分娩を取り扱うための妊娠管理適応リ
スト、正常分娩急変時のガイドライン（分娩期・産褥期・新生児期）、CTG レベル分類に基づく対応と処置、医療安全のための注意事項などを妊産婦に説明し、同意を得て分娩取り扱うよう、助産師の質を高めている。
２）嘱託医師、嘱託医療機関との連携について
毎年、都道府県の現状調査を実施している。有床助産所については、嘱託医師・嘱託医療機関契約が出来ている。出張助産所においては、協力医療機関との連携体制と、嘱託医師・嘱託医療機関
契約が出来ている。医療法改正から 10 年が経過し、本年度は改正が検討される。
３）周産期ネットワーク、周産期医療協議会への取り組み
周産期の危機的状況に対応するため、都道府県では周産期ネットワーク、協議会への加入が整備されてはいるが、100％ではなく、母子の安全を守るためには関係団体との協議は急務である。
４）都道府県助産師会における安全対策の管理対策
助産所部会では、医療法改正後、毎年全国の分娩件数や異常分娩、転院搬送報告を紙媒体で実施し、日本助産師会に報告し、機関誌『助産師』や助産所部会集会、ホームページ等で情報開示している。
都道府県助産師会では安全対策委員会を設置し、重症事例に関しては日本助産師会へ早急に報告し、
都道府県ごとで事例分析を行い、個人情報を匿名化したうえで分析内容の情報を共有し、会員間で共通理解し再発予防に向けて対応している。
産科医療補償制度も加入金額が改正され、医療事故調査制度も発足された。

３. 助産所安全管理評価作成と集計
平成 22 年より都道府県助産師会で他者による助産所評価を毎年実施している。助産所や助産師が意識して実施するようになった。

４. 全国助産所分娩基本データ収集システム
平成 24 年総会で合意のもと、平成 25 年 4 月より助産所での周産期情報の入力と異常・転院報
告を IT システムで入力、送信するようになった。加入率は 77％、データとして有用活用していく
ためには 100％の利用を目指している。

５. 10 年を振り返ってみて母子の安全を守るために NCPR 認定を取得し、CLoCMiP ⓇレベルⅢに認定されたアドバンス助
産師が助産所で活動していることからも、母子の安全に研鑽しているかがわかる。産後ケア事業は
都道府県自治体から委託を受け実施されるようになり、今後普及される気配である。今年度、助産師業務料金参考表も産後ケア事業を盛り込み改訂した。医療法改正の見直しの懸案に向け、母子の安全を守るために、分娩を取り扱う助産師が安全に安心してお産に臨めるような法改正を望みたい。
（助産所部会長

岡本登美子）

063∞

保健指導部会
この10年で医療・保健に関する法律が大きく変わり，母子を取り巻く社会情勢も大きく変化した。
それに伴い助産師が果たすべき役割にも変化があり，保健指導に関する比重が高まりつつある。このような中，保健指導部会では以下のような活動を行ってきた。

1．ネットワークの強化
保健指導部会では，都道府県助産師会保健指導部会とのネットワーク構築・強化を1つの活動目標として取り組んできた。平成19年度より部会委員の担当地区を決め，顔の見える関係を築き連携しやすい環境づくりを図った。年3回（総会時・東京・大阪）の部会集会はもとより，各地区助産師研
修会時の部会集会では開催地の保健指導部会長と協力し，本部会の活動報告なども行っている。あわせて「都道府県助産師会保健指導部会活動調査」を実施し，他都道府県の活動状況など情報共有も図ってきた。
他会にない助産師会の特徴は，所属会員が実にさまざまな場所で活躍していることである。このため，会には三部会があり、それぞれ活動しているが，これまで三部会自体の交流は乏しかった。平
成22年度から理事会前などに専門部会長会議を行い，部会主催研修会の調整などをした。話し合いを重ねるうちに，三部会が一堂に会する機会を設けようとの意見がまとまり，「助産師交流会」を企画した。
「母乳育児支援について語り合おう！（平成22年度）」，「もっと助産師業務について考えよう！（平成23年度）」，「生涯助産師でありつづけるために（平成24年度）」，「母乳育児を継続的に支064∞

援するために（平成25年度）」のテーマで開催した。

2．安全に関する取り組み
平成19年の第5次医療法改正では医療安全の確保に関する規程が新設され，安全管理体制の整備が義務づけられた。これを受け，「保健指導開業助産所の安全管理基準（指針）」のモデル案を作成
し平成21年に公開した。基準には，安全に関する研修への参加，インシデント・アクシデント事例の報告，助産所で得られた事例の検討や再発予防策の作成などが含まれるが，保健指導型開業のほ
とんどが一人助産所であり，対応に苦慮すると考えた。そこで，まず「母子訪問指導者研修会」に必ず安全に関する研修を企画するよう事業計画を見直した。そして，平成22年度には「ヒヤリハッ
ト体験報告書」を作成し，事例の収集とSHELモデルを用いて事例の分析を付記した「ヒヤリハッ
ト・事故事例集」を発行した。以降，体験報告書の改善や「ヒヤリハット・事故防止チェックリス
ト」の作成，事例集の拡充を図った。平成26年度は「ヒヤリハット体験報告書」の変更とともに「Good Job報告書」を新設し好事例の収集も始めた。さらに第5回からRCA（根本原因分析）法を導入した。冊子としての発刊は第5回で終了したが，以降も毎年収集を続け部会集会等で報告をしている。また，安全に関連して自己評価することを目的に，平成26年度より「母乳育児支援に関する安全評価」実施を推進するとともに，都道府県毎に評価結果を蓄積し分析している。

3．地域助産師活動における質の向上
平成20年に児童福祉法が改正され、平成21年度から「乳児家庭全戸訪問事業」「養育支援訪問事業」に名称変更し法定化された。養育支援訪問事業では「特定妊婦」に対して必要な支援を行うことも規定され，ガイドラインには支援者として「助産師」が明記された。また、平成25年には母子保健法の一部が改正され，都道府県の権限が市町村に移譲され，「未熟児訪問指導」等が市町村で実施されることになった。

保健指導部会では、平成6年度より「母子訪問指導者研修会」を開催し質の向上に努めてきた。平
成19年度以降も，東京と大阪を会場に年2回（1回2日間）の研修会を開催してきた。一連の法改正により訪問事業における助産師の役割が大きくなったことを踏まえ，助産師のマンパワー確保（潜
在助産師の活用）と質の向上も課題となり，研修会を「基礎編」「スキルアップ編」に分け，東京・大阪会場で1年毎に交互開催するなど工夫した。また、「地方からは参加しにくい」という声に応えるため，平成22年度からは企業寄付による「新生児・乳幼児へのケアのスキルアップ研修会」を企画し，希望する都道府県助産師会での開催を続けてきた。加えて，平成23・24年度は「養育支援訪問に関する研修会」を，平成25・26年度は「ハイリスク親子への支援研修会」を開催した。
その後、平成27年度から研修に係る事業が教育委員会担当となり，平成28年度以降、「母子訪問指導」を主とした研修会は今のところ行われていない。現在，わが国は妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援として「子育て世代包括支援センター」の全国展開をめざしている。その中で「産前産後サポート事業」，「産後ケア事業（アウトリーチ型）」，「乳児家庭全戸訪問事業」が重要視され，これらの支援者として助産師への期待はますます高まっている。これらを受け、保健指導部
会では現在、産後ケアの推進の一環として，「アウトリーチ型」産後ケアの検討を行っている。また，
女性特有ケアの充実として妊娠・出産等に関する一般向けのリーフレットの検討も行っている。一方で支援者自身の質の向上も重要であり，それを達成するための研修会の再開を求める声も聞かれる。

065

4．助産師自身の成長のために
平成27年度から助産実践能力習熟度段階（CLoCMiPⓇ）レベルⅢの認証制度が始まった。開業助
産師においても同じレベルの実践能力を保持することを保証する必要があり，平成27年度日本助産師会通常総会の専門部会集会において，計画的に助産実践能力を積み重ねられるように，評価ツールとして「開業助産師のための助産実践能力習熟段階」が提示された。保健指導開業型では、各地域の状況に応じて施設・行政と連携し，思春期の男女や各ライフサイクルにある女性および母子とその家族にケアを展開していく。このため，マタニティケア能力だけではなく，ウイメンズヘルス
ケア能力と助産管理に関する知識が必要である。開業助産師として，開業助産師のラダーを活用し助産実践能力の向上に努めるための支援として，「保健指導を中心に活動する助産師のポートフォリ
オ」について検討しフォーマットを作成，平成29年3月に会員向けに公開した。

今後に向けて助産師を取り巻く環境はこの10年で大きく変化し、今後もさらに変化していくことが予想される。保健指導部会では，皆様のご協力を得ながら，それら変化に適切に対応できるよう地道に活動を続けていきたいと思う。会員の皆様には，これまでの成果を十分にご活用いただき，一人でも多くの母子や女性へのより質の高いケア提供に役立てていただきたい。
（保健指導部会長

渕元純子）∞

勤務助産師部会
はじめに
日本助産師会勤務部会は、日本助産師会の部会で構成会員が最多の部会である。
平成19年～ 26年までは、それまでの活動と同様、全国７地区からの代表委員と共に、年2回程度、勤務部会の助産業務に関連したトピックを中心に研修企画と運営を中心とした活動を実施してきた。
平成27年度からは、研修企画と運営を教育委員会が統括する方針となったことから、勤務部会の活動は、成果思考型の活動と変遷した。

１. 具体的な活動について
１）平成19年～ 26年までに勤務部会が企画運営した研修プログラム
年度

066

∞

研修名

会場

平成 19 年

これだけはおさえておきたい周産期の話題最前線
対話からはじまる周産期のリスクマネジメント

東京：日本助産師会館

平成 20 年

自信をつけよう、助産力‼

東京：日本助産師会館

平成 21 年

自信をつけよう、助産力‼
自信をつけよう、助産力‼ in 大阪

東京：日本助産師会館
大阪：アメジストビル

平成 22 年

自信をつけよう、助産力‼
自信をつけよう、助産力‼ in 大阪

東京：日本助産師会館
大阪：アメジストビル

平成 24 年

自信をつけよう、助産力‼
自信をつけよう、助産力‼ in 大阪

東京：日本助産師会館
大阪：大阪府助産師会館

平成 25 年

自信をつけよう、助産力‼
自信をつけよう、助産力‼
どう育てる？新人助産師

福岡：九州大学病院
東京：日本助産師会館
大阪：大阪府助産師会館

平成 26 年

自信をつけよう、助産力‼
自信をつけよう、助産力‼

宮城：エルパーク仙台
大阪：大阪府助産師会館

２）平成27年度以降の活動について①労働アンケート調査（平成25年～ 28年度）
日本の周産期医療提供体制は刻々と変化しており、平成24年に日本看護協会が実施した調査により、産科関連病棟における多科混合が課題視された。
これを受けて、今後、助産ケアの質の維持向上の基礎資料として、助産師の労働実態を調査する方針となり、活動を開始した。また、調査結果を機関誌『助産師』に掲載した。調査報告の一部を後半に掲載するので参照されたい。
②日本助産実践能力習熟段階レベルⅢ認証制度の普及啓発（平成27年度～）
平成27年度は、同年日本助産評価機構で導入された、日本助産実践能力習熟段階レベルⅢ認証制
度の普及啓発を中心とした活動を実施した。
東京、大阪でそれぞれ実施された研修において、昼休みと研修終了後を活用し、勤務部会集会を企画し、その中で申請に関する相談に応じたり、疑問点を集約し、日本助産評価機構の問い合わせ窓口にメールで投稿したりして会員の疑問点を解消し、申請が推進できるよう活動を実施した。
③保健指導マニュアルの標準化に向けて（平成28年度～）
平成28年度は、重点目標に沿って保健指導マニュアルの標準化に向けて活動を開始した。助産師の偏在に伴い、助産師が保健指導を十分に実施できているとは言い難い。そこで、全ての妊産婦に時代要請に沿って必要な保健指導が実施できるよう、マニュアルを策定していく予定である。具体的に平成28年度は、全国の分娩施設から任意で提出された保健指導内容を基に現在、項目の洗い出

し、文献等を参照した指導の根拠を明確にした。平成29年度は、有識者による校閲を経て、冊子等の媒体を作成する予定である。

２. 成果物について
近年の活動の成果の一部を記念しに寄せて要約して以下に掲載する。
①診療所助産師の労働環境について（平成26年度実施、機関誌「助産師」Vol.70.No4.）
日本助産師会では、診療所に助産師が就職する因子を分析することを目的として、助産師が10名以上常勤で勤務する診療所で同意の得られた2施設にヒアリングを実施した。
考察として、調査施設の勤務環境は、２施設に共通して助産師確保状況がよかった。その因子として、共通している内容が助産学生の実習施設であることや、常勤雇用であること、年次有給休暇の取得率が高いことが挙げられた。また、勤務に関する満足度も2施設共に非常に高かった。つまり、時間外の多さや疲労感などはあるものの、転職の意向がなかった。その要因として、施設で自分がやりたいことを支援してくれることや、自分が目指している助産ケアがされていることを挙げていた。今回のヒアリングは、診療所での助産師の勤務環境に焦点をあて実施した。しかし、結果として助産師の勤務満足を支えている因子は、勤務環境そのものというよりは、医師である経営者の理念、つまり助産師をパートナーとし、助産師の専門性を発揮して女性をケアすることを大切に考えていることであった。また、助産師は役割を期待されることで、使命を自覚して役割を遂行するという双方向の関係によって好循環な勤務環境が成立していると考えられた。さらには、施設ではその理念が伝わるような工夫や、教育を含む支援体制が整備されていた。また、助産師学生の実習を受けており、学生がその環境を体験することで就職の動機づけになり、助産師確保につながっていた。
②助産師の労働環境に関する調査報告（第57回日本母性衛生学会総会・学術集会口演）

067「混合病棟に勤務する助産師が、自身の労働環境に対して感じる課題」(抄録)【緒言】産科医不足やハイリスク妊産婦の増加等により分娩施設の集約化が進む一方で、他科を含む
産婦人科混合病棟では助産師の専門性を発揮しにくい状況である。そこで、勤務助産師の労働環境に関する課題を見出すため実態を知る必要があると考えた。【目的】本調査の目的は、混合病棟に勤務する助産師の労働環境の実態及び、それを助産師自身がどのように感じているのかを把握することである。
【方法】日本助産師会主催の研修に参加した助産師を対象に、調査の目的を口頭で説明し自記式質問紙を配布した。倫理的配慮として、協力は自由意思、無記名で回答、研修終了後帰宅時に回収箱へ投函とした。分析は、Excel、SPSSを用いて統計学的に行った。【結果】219名の回答のうち185名を分析対象とした（有効回答率84.5％）。所属部署の看護職員に占める助産師の割合
は、「混合病棟」61.7%「産科単科病棟」67.2%「産婦人科病棟」77.0%だった。助産師1人当たりの年間分娩件数は、「混合病棟」25.2件「産科単科病棟」48.0件「産婦人科病棟」31.3件であった。産科単科でないために問題と感じることは、「産科の状況が理解されにくい」「お産に集中できない」「他科の患者ケアに要す時間が長い」の回答が多かった。【考察】助産の専門性を活かし、助産師らしく働ける環境と分娩介助経験数を積めるようなキャリア支援が、混合病棟で働く助産師の就業意
欲を継続させるために重要である。

３. まとめ
産科医療提供体制は今なお変遷している。昨年度策定された「周産期医療提供体制の在り方検討
会報告書」においても、助産師への社会要請が大きい。助産師一人ひとりが期待される役割を担うための一助になるよう勤務助産師部会の活動を推進していきたい。
（勤務助産師部会長

井本寛子）

∞

常任委員会等報告

子育て・女性健康支援センター推進委員会
本会の「子育て・女性健康支援センター」活動は、平成 10 年度（1998 年）に社会福祉医療事業団（現独立行政法人福祉医療機構）の「子育て支援基金（一般）」助成を得て、子ども虐待と育児不安軽減のための取り組みとして、モデル事業を開始したのがその発端である。さらに、平成 13 年度（2001年）に開始された国民運動計画「健やか親子 21」の第１および第４課題に対応した、助産師が行う子育て支援活動として、各都道府県助産師会で展開され、今日に至っている。
子育て・女性健康支援センター推進委員会は、各都道府県助産師会の子育て・女性健康支援センター事業が活性化するよう支援することを目的に平成 23 年度に発足した。
委員会では、まず各センターの運営体制を支援するために 『子育て・女性健康支援センター運用マニュアル』を作成し、各都道府県に配布した。平成 24 年には、独立行政法人福祉医療機構の助成金を受けて、電話相談対応者の質の向上のためにミステリーコール（電話応対品質調査）を実施
し、その結果をもとにした研修会を開催するとともに、会員に 『電話相談対応マニュアル』を作成、配布した。
平成 25 年以降は、各都道府県への活動支援金を 20 万円とし、年間活動報告ならびに支援金に対する収支報告を集約し、助産師活動のデータが蓄積され、社会に対して地域での活動を広報できるように活動報告の様式などの工夫を重ねている。また、さらなる活動強化への支援として、平成
27 年度には子育て・女性健康支援センター 『助成金・補助金申請のためのスタートガイド』の作成・配布を行い、平成 28 年度は、『電話相談対応マニュアル』の改正を行った。

068∞「子育て・女性健康支援センター」は、各都道府県助産師会の事業計画に沿って行われる事業ではあるが、今後、全国における地域での子育て支援施策が推進されるなか、センター事業を拡大・発展させ、助産師ならではの活動が社会に認知されるようにしていく必要がある。本委員会が、全国のセンター活動を支援する役割はますます重要になっていくと思われる。
（子育て・女性健康支援センター推進委員会担当理事

島田真理恵）

安全対策委員会
本委員会は、3部会からの委員、大学教員、病院施設勤務者で構成され、平成14年度に発足した。
平成16年に助産所分娩取り扱いガイドラインが作成され、助産所の安全性を高めることを中心として取り組みが始まった。
医療安全のために実施していることは、1）年間10 ～ 12回の定期的な安全対策委員会の開催

2）

安全対策・リスクマネジメント研修会の開催 3）助産所分娩数搬送数等のIT入力推奨 4）転院・異常報告書等の分析と相談、助言 5）搬送事例や事故報告に基づき現地調査・聴き取りにより分析し改善策を検討
蒙6）分析から得られた結果および見解についてホームページ ・機関誌を通じ啓

7）保健指導開業者への母乳育児支援に関する自己評価の実施

8）都道府県助産師会、助産所部会・安全対策委員会との連携などである。医療安全対策は、組織全体の問題として捉えられ、安全のためのシステムが構築されなければならない。多様化した妊産婦のニーズに対応しつつ、助産業務ガイドラインの遵守は、安全確保の基本となるため周知徹底を図ってきた。また、安全相談窓口を設置し、助産師をはじめ一般の方からの医療安全全般に関する相談と助言を行った。安全対策
委員会は、助産所部会・保健指導部会との連携は必須であり、特に助産所部会との合同研修により一層の安全確保推進に努めてきた。毎年助産師のためのリスクマネジメント研修を実施し、他職種である弁護士、精神科医師、ジャーナリストの目線など多岐にわたる視点からの研修が行われている。
本会からの発信は、都道府県助産師会の助産所部会・安全対策委員会の自立した活動と対応の統一化を図るため、研修会後の連携集会の実施は意義あるものとして位置づけられている。近年の少子化や高齢出産をはじめとした分娩を取り巻く環境が変化したことを受け、助産所分娩が激減し、国
内分娩数の0.8％ほどを推移し減少してきている。
助産所分娩数や搬送症例などのIT入力は、現在80％ほどであるが、分娩取り扱い助産所の100％
IT入力化を目指している。都道府県からの周産期救急搬送症例や事故報告は、一定数発生している
ため、医療安全を高めるためには組織的な取り組みが必要であり、入力され集められた多くの症例が、安全にしかも快適な分娩に繋がっている事実もまた発信していく役割がある。IT入力で集められたデータは、助産師会の共有財産としての価値があり、詳細な分析により事故や搬送を未然に防ぐことにもつながっていく。事故が発生する前に助産業務ガイドラインを基に潜在的リスクを評価し、分娩の取り扱いを判断しなければならない。
2009年に産科医療補償制度、次いで医療法の改正に組み込まれた事故調査制度が2015年から始まった。ともに医療の安全性を確保し収集・分析することで再発防止につなげるための制度である。
これらの組織活動の動向も捉えつつ、発行される提言や報告された症例の事故分析をした結果をホームページや機関誌『助産師』に掲載を続けている。安全対策を進める中で、リスクマネジメン
トに対する認識は個人の資質に由来するものも多いと思われるが、教育と共に安全に対する正しい知識の共有は重要であり、組織の安全文化を根付かせるためにも本委員会の活動を継続していく必要がある。
自らの限界を認識したうえでの分娩の取り扱い、急変時の適切な対応方法の理解を深められるよ
う発信を続け、事故発生時の速やかな報告を共有財産として捉え、安全文化を確立していきたいと思う。本委員会のさらなる発展を願っている。
（安全対策委員会担当理事

山本詩子）

069

∞

災害対策委員会
1995年の阪神・淡路大震災、2004年の新潟県中越地震を経て、災害対策委員会では助産師による防災、災害支援について検討してきた。2011年には東日本大震災が発生し、津波による多くの犠牲者を出し、また、福島原子力発電所の事故による放射能は長く続く健康被害を生むこととなった。災害弱者である母子に携わる助産師には、今まで培ってきた経験と知識を動員して可能な限りの支援活動が求められている。

１. 『助産師が行う災害時支援マニュアル』と『助産師が伝える災害時の知恵ぶくろ』2009（平成21）年度には『助産師が行う災害時支援マニュアル』の見直しの検討を開始し、2011（平成23）年度に改訂を行った。同年に発生した東日本大震災から母子が活用でき、助産師だからこそ伝えられる内容を多く盛り込んだ『助産師が伝える災害時の知恵ぶくろ』の小冊子を、福祉医療機構助成金を得て作成した。都道府県助産師会への配布と共に、自治体などの求めに応じて多くの市町村等に配布した。

２. 都道府県災害対策委員会研修会の実施
地域特性に応じた災害対策活動のために、都道府県災害対策委員会研修会を2012（平成24）年度から実施し、都道府県助産師会による災害対策マニュアル作成推進、近隣地区での意見交換等を
行った。

070

∞

３. 災害ボランティア登録推進
災害時活動するボランティアのために、登録者が視聴するDVDを作成し、日本助産師会ボラン
ティアゼッケン、ネームホルダーとともに登録ボランティアに送付している。毎年度当初には登録
ボランティアの意向確認も行い、災害発生時に速やかな支援体制をとれるようにしている。

４. 災害に関連したセミナー等の開催
2011（平成23）年度には、緊急セミナー「放射能による妊婦、母子への健康障害」を開催した。
放射能による不安が高まり、正しい知識を吸収しようとする助産師の意識が高まり、自らの不安に対しても専門家からの説明を聞くことによりある程度の対応が可能となったと考える。また、東日
本大震災、熊本県地震で災害支援に当たった助産師のための「こころのケア」が臨床心理士を擁して実施された。

５. 安否確認訓練の実施
2012（平成24）年度から都道府県助産師会による一斉安否確認訓練を実施している。会員の安否確認と共に、その後の支援活動の際のネットワークにも活用されている。
（災害対策委員会担当理事葛西圭子）

教育委員会
助産師業務に関わる知識・技術は、日々急速な進歩を遂げている。このため、現代の状況に呼応した質の高いケアを提供するためには、助産師自らが日々研鑽し、その資質を高めていく努力をす
ることが必要である。そのため本会は、平成21年度に、『助産師の声明』にある助産師の役割責務に関する能力を向上させるための教育体系を作成した。
また、継続教育を推進するために、本会ならびに都道府県助産師会等が主催して実施する研修会を受講した会員には、教育ポイントを付与する「日本助産師会継続教育ポイント制度」を発足させた。ポイントは、受講時間3時間で1ポイントであり、年間、安全にかかわる研修2ポイント、その他一般研修6ポイント以上計8ポイント以上の取得を励行することとした。この10年で各都道府
県助産師会の研修会も充実し、年間8ポイント以上の取得を5年連続して達成すると認定される「継続教育励行者」も多くなっている。
助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー／ CLoCMiPⓇ ）レベルⅢ認証申請等も弾みとなり、本会のみならず全国の助産師会の研修がさらに充実していくことが望まれる。

～公益社団法人日本助産師会 教育体系 ～Ⅰ．継続教育1. 助産師の倫理綱領の理解（声明Ⅲ）
2. 安全対策に関する能力向上
3. 専門的知識や技術の強化（声明Ⅳ）071－声明Ⅳ－1（マタニティサイクル）∞

１）周産期ケア２）地域母子保健３）出生前診断・遺伝相談－声明Ⅳ－２（ウイメンズヘルス）
４）性教育・思春期ケア５）成熟期・中高年期のケア
６）不妊へのケア
７）性感染症のケア
８）女性に関する暴力へのケア
4. 教育・管理的能力の強化（声明Ⅴ）
Ⅱ．専門教育・ 認定講習会等
例： 新生児蘇生法（NCPR）（教育委員会担当理事

島田真理恵）

組織強化委員会
組織強化委員会においては、日本助産師会の組織強化に関する事項、会員ネットワークの活性化に関する事項を中心に活動を行っている。

１．組織強化に関する事項
会員増加に向け、会員動向の分析、パンフレット等の改訂・作成、本会のイメージアップのための活動等を行った。以前より当委員会で担当していたすくすく赤ちゃん献金に関する事項、子育て・
女性健康支援センターに関する事項については、この10年間にそれぞれ事務局、子育て・女性健康支援センター推進委員会に役割を委譲した。また、日本助産師会メーリングリストの管理等についても事務局が担当することが確認された。
この10年に組織強化に関する活動で特記することに、2013 ～ 2014年に本会会員と非会員に行った「日本助産師会をさらに活性化させるための調査」がある。『助産師』2016年2月号に結果の概要を発表したが、「日本助産師会への期待とニーズ」として研修会に関すること、助産師会の組織運営、助産師会・助産師の活動のアピールに関する要望やニーズが多いことが明らかになり、本会の組織強化および活性化のために、①助産師同士の連携・協力のためのネットワークづくり、②助産師会の活動についての情報発信とアピール、③ニーズにあった研修会の検討、④会員増加を目指すためのシステム作りと職能団体入会に対する認識の働きかけ、⑤助産師の活動を拡充するための制度や施策についての提言を今後の課題として提言した。また、これらの調査をもとに、今後計画されて072∞

いる経年的助産師活動調査の準備を行った。

２．会員ネットワークの活性化
2009年に本会のホームページはリニューアルされていたが、上記の調査の結果にもあるように、
会員・非会員問わず助産師に「助産師会の活動についての情報発信とアピールが求められている」こと、また、ホームページ利用状況の分析により助産師に関する情報を求めている母親・女性たちの利用ツールの変化、そして、本会が2012年公益法人化として踏み出したことがアクセルとなり、「公
益性の重視」を第一に、スマートフォンに対応するホームページへの大幅改訂に向け作業し、2016
年9月に公益社団法人日本助産師会の新たなホームページを開設した。改定後の調査では各都道府県、各部会からは「見やすくなった」「活用しやすい」等、ほぼ80％以上肯定的な評価が得られた。
また、会員同士や利用者への助産師会からの情報提供・ネットワークについての長年の課題として、すべての都道府県助産師会が自会のホームページを開設することがあった。委員会からの働きかけもあり、2015年の調査により、ホームページ未開設の助産師会は２県のみであり、2017年中に全都道府県にホームページが開設される予定となった。
10年後の創立100周年に向け、会員増加、調査から明らかになった諸課題、開業助産所の減少に歯止めをかけるための支援や対策の検討、助産師の活動を拡充するための制度や施策についての議会への提言等、公益社団法人日本助産師会が今後も助産師ならびに助産師のケアを必要とする女性
やご家族とともにあるための活動が求められる。
（組織強化委員会担当理事多賀佳子）

倫理審査委員会
倫理審査委員会は、日本助産師会において以下の 3 つの事項について審議するため、平成 22 年に発足しました。
①生命倫理に関する必要な事項②研究代表者から申請された研究計画（または実施計画書）の内容③その他、理事会が必要と認める事項
平成 22 年度～ 28 年度までの申請件数は 10 件でした。多くは、本会や本会会員が主体となって行う研究に関する審査でした。その他、本会の業務の執行にあたって、個人情報の保護に関することについても審議いたしました。
平成 27 年度より、厚生労働省の臨床研究に関する倫理指針の「倫理審査委員会は、医学・医療の専門家等自然科学の有識者、法律学の専門家等人文・社会科学の有識者及び一般の立場を代表する者から構成され、かつ、外部委員を含まなければならない。また、男女両性で構成されなければならない」に則り、倫理審査委員は助産師だけでなく、医師、法律家、一般の方を加え、また、男女両性で構成されるようにしました。
（倫理委員会担当理事

安達久美子）

073∞

国際委員会
国際委員会では、この 10 年間、諸外国と協働した活動を積極的に行ってきました。特に大きな活動は、世界助産師連盟（以下 ICM）の Twinning Project です。
ICM は、MDGs（ミレニアム開発目標）の 8 つの目標のうち、第４目標（乳幼児死亡率の削減）、
第 5 目標（妊産婦の健康の改善）を目標に近づけるために 2009 年から 2 国間による Twinning
Project を開始しました。本会では、2011 年、この Twinning Project に参加し、ベトナム助産師会とのプロジェクトを行いました。2012 年 7 月に行われた ICM アジア太平洋地域会議に出席し、ベトナム助産師会のメンバーとの意見交換を行い、2013 年には 3 名のベトナム助産師が来日し、病院、助産所での研修を行いました。このプロジェクトは 3 年で終了しましたが、ベトナム助産師会との交流は続いており、本邦研修で学んでいただいた日本の助産師のきめ細やかなケアがベトナ
ムで活かされています。
この Twinning Project の成果を受け、2015 年からは、新たにモンゴル助産師会との Twinning
Project が開始されました。モンゴルでは妊婦の肥満が問題となっており、プロジェクトでは肥満予防対策に焦点を当てました。このプロジェクトは国内外で認められ、複数の団体からの助成を受けることができました。一つの成果としては、モンゴルの妊産婦向けの肥満予防のリーフレットを協働で作成し、より効果的な活用のため、アプリ版もできました。さらに、モンゴルの助産師を対象とした保健指導の研修も実施しました。
上記のようなプロジェクト以外でも、アジア、アフリカなどの国々からの本会への訪問も増えて074∞

きており、日本助産師会が世界で果たす役割についても、今後さらに検討していく必要があると感じています。

海外からの訪問（インドネシア）

モンゴル語の肥満防止アプリ

ベトナム訪問モンゴル訪問（国際委員会担当理事

安達久美子）

地域貢献室平成20年度から、地域貢献として、電話相談、講座開催が開始された。毎週1回の電話相談では、
子育て、思春期、妊産婦、更年期相談等を実施している。
また、「楽しい子育て・孫育て講座」を毎月1回開催している。平成29年度は、台東区の委託事業
として4回シリーズを2回実施予定である。講座の副読本として「はじめて孫をむかえる人のためのおまごミニBOOK」を作成し、受講者に配布している。
母乳相談を行う「とりこえ助産院」は平成21年9月に開院し、地域住民に対し乳房ケア等のサービスを提供している。平成29年度からは台東区の産後ケア事業の一環として実施予定となっている。
公益社団法人として、助産師以外の一般住民等を対象とした事業の位置づけは重要であり、今後の広がりも期待される。

075

∞

電話相談

楽しい子育て・孫育て講座

とりこえ助産院（地域貢献室担当理事葛西圭子）

特別委員会報告システム化プロジェクト
平成24年1月、①日本の助産所の安全・安楽な正常出産の実績を示すこと、②迅速なデータ収集をすることを目的としてシステム化プロジェクト（以下、プロジェクト）が発足し、全国助産所分娩基本データ収集システムについて検討が開始されました。
プロジェクトでは、システムの構築とデータ収集内容、運用方法の検討を行いました。平成24年
度の日本助産師会総会の助産所部会集会において、目的、方法等について説明を行い、賛同を得ることができました。本システムの導入にあたっては、システムの構築にかかる経費を本会予算から支出するとともに、運用にあたっての経費は、助産所の皆様にご負担いただくことになりました。本
事業は、助産所部会の皆様の理解なくしては成り立たないものですが、多くの皆様のご協力を得て、
平成25年4月から運用が開始されました。
システムの構築にあたっては、『助産所業務ガイドライン2009』の内容に基づいてデータ収集項
目を検討し、入力と同時に、現在の状況とガイドラインがリンクするような工夫をしました。また、報告書作成の際には、入力されたデータが自動的に反映できるようにしたり、報告書の作成や送信忘れがないような一覧表、入力漏れなどのアラート機能、報告後のフォローが容易になるような項
目も追加し、それまでの紙媒体では不可能であったことを実現しました。さらに、各助産所で自施設の分娩データを活用できるように、日々の業務を入力できるような機能も設けました。
導入当初は操作に関するご質問が多くありましたが、導入から年月が経つにつれ、スムーズに入力をいただけるようになりました。

076∞

システム化により、自然な出産に関する貴重なデータが収集可能となり、2015年に開催された第11回 ICMアジア太平洋地域会議・助産学術集会でデータ収集結果を公表し、参加者の多くからデー
タの重要性についてご意見をいただきました。
『助産業務ガイドライン2014』の発行後には、ガイドラインの変更に合わせて、入力システムの一部改変を行い、平成27年からリニューアル版として再開しました。また、平成28年度には、デー
タの集計が迅速に可能となるプログラムについても検討を開始しました。
日常のあらゆる場面でIT化が進んでいます。本会のこの取り組みは、最初は大きなチャレンジでしたが、多くの皆様のご協力を得て順調に運用してきています。今後も、このシステムについて、より活用しやすいものへと検討を続けていくことが大切であると考えます。
全国助産所分娩基本データ
収集システム利用状況			

平成28

278
（78.0）

42

5

12

12

12

3,876

3000
2000
1000
0

497
周産期情報

765 600

1,048
896
685

異常報告書

（システム化プロジェクト

月

5

277
（77.8）

27

年1月〜

42

平成27

平成

6

26

月

41

273
（75.6）

25

年1月〜

平成26

5,289

平成

6

4000

5,258

月（9か月）

40

5000

年4月〜

283
平成25
（71.4）

6000

平成

年度

分娩取扱
助産所 都道府
い助産所
利用件数 県利用
がない都
（％）
件数
道府県数

入力データ数の推移

委員長

転院報告書

安達久美子）

開業助産師教育長期研修課程検討特別委員会
開業助産師教育長期研修課程は、地域において開業する、あるいは施設において助産師外来や院内助産を担当することができる実力のある助産師を養成するために、１年課程の教育カリキュラムを策定し、平成8年４月に開講した。第１～ 11期の卒業数や活動状況は、80周年記念誌で紹介されているとおりである。
平成20年度からは、卒業生のアンケート結果を受けてカリキュラム改正を実施し、さらに充実した教育を目指したが、研修生は平成20年度１名、21年度４名、22年度３名、23年度１名で増加せず、
平成24年度は応募者なしの状況となった。このため今後の在り方を検討するため、平成25年度に本特別委員会を発足させた。
平成25年度は、これまでの研修プログラムの問題点の抽出と今後の研修課程の目的の見直し、ならびに助産所開業および地域で活動する助産師に関する実践能力の検討を行った。
平成26、27年度は、日本助産実践能力推進協議会が検討・作成する助産師の助産実践能力習熟段
階（クリニカルラダー）における助産実践能力（以下CLoCMiPⓇレベルⅢ）認証制度発足の動きに合わせて、地域で活動する助産師の助産実践能力習熟段階の検討等を行った。
最終成果としては、地域で活動する助産師の助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー）と、地域で活動を開始する助産師が、その実力を培うための「助産所開設者および助産所に勤務する助産師の助産実践能力を育むための教育計画」を作成することができた。
日本助産実践能力推進協議会においては、これら成果物をもとにCLoCMiPⓇレベルⅢ認証および開業助産師のレベルⅢ更新要件について、関連団体との協議を行っている。特別委員会は3年で終結したが、今後はさらに助産師のキャリア開発のために必要な教育プログラムの検討を行って行く必要があると考えられる。
（開業助産師教育長期研修課程検討特別委員会

委員長

島田真理恵）

077∞

日本助産師会ビジョン2025特別委員会
日本助産師会は、平成27年度総会で発表した「日本助産師会ビジョン2025」に基づき、助産師のケアの質向上のために３つのケアの充実を目指している。専門職能団体として発展するための４つの推進事項
と共に、理事会、都道府県代表者会議等で検討を重ね、2020年を目度とした中期ビジョンを発表した。

助産師のケアの質向上のための３つのケアについてⅠ

妊娠出産ケアの充実
妊産婦が正常な妊娠・分娩・産褥経過をたどれるように支援することの重要性を再認識するとともに、助産師主導のケアシステムのますますの安全とケアの質の向上が図れるような活動を行う。
１．周産期の安全に関する対策を強化する。
１）都道府県助産師会での取り組みを支援する。
２）助産所第三者評価受審を推進する。
３）周産期ケアの安全基準を見直す。
２．多様なニーズに対応したケアを提供する。
１）妊娠前からの妊娠・出産に係る健康教育実施体制を検討していく。
２）DV・抑うつスクリーニングなどを活用するための研修会強化を行う。
３）妊産婦個々のバースプラン、バースレビューへの適切な支援を推進する。
Ⅱ

078

∞

産後育児ケアの充実「妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援」が求められ助産師は、その支援を中心的に担う専門職であると考えられる。産後ケアの推進や母乳育児支援の強化、児童虐待予防とその対応について充実を図っていくことは、助産師職能の責務である。
１．産後育児ケア充実のための対策を強化する。
１）各種ケアに関するガイドラインの策定や改定を実施する。
２）より良い産後ケアが実践できるような研修プログラムを提示する。
Ⅲ

女性特有のケアの充実
女性が思春期より自己の健康を考えた生活を送り、かつ妊娠・出産・に関して、女性にとってよ

り良い自己決定ができることを目的とした、女性の生涯にわたる健康教育の強化を推進することは、助産職能としての責務である。
１．都道府県助産師会の子育て女性健康支援センターの取り組み状況を把握する。
２．好事例を全国に紹介、女性の生涯にわたる健康教育の推進を図る。
３．妊娠前教育の具体策として、全国の助産所においてお産を知るツアーを開催する。

専門職団体として発展するための4つの推進事項
A．多職種連携・地域連携の推進

B．優れた人材の育成

C．国際協力の推進

D．安定した経営・組織強化・運営の基盤整備
より安全な周産期医療および地域包括医療が全国的に推進される中、母子を支える専門職能としてチーム医療の推進、他専門職能集団との連携や地域行政への働きかけを強化することは必須項目である。そのために優れた人材育成とICMの一員として助産師の国際基準を理解し、国際母子保健への協力を推進しなければならない。さらに当会組織強化のためには、会員増強とともに母子保健推進のため積極的な政策提言を続ける。
（日本助産師会ビジョン 2025特別委員会

委員長

山本詩子）

母乳育児支援業務基準検討特別委員会
１. 特別委員会の設置時期
１）平成21 ～ 22年度：母乳育児支援ガイドライン検討委員会
宮下美代子（委員長），井村真澄，加藤巴子，金子美紀，武市洋美，渕元純子
２）平成25 ～ 27年度：母乳育児支援業務基準検討特別委員会
宮下美代子（委員長），井村真澄，大野芳江，金子美紀，武市洋美，寺田恵子，渕元純子

２. 上記特別委員会設置の経緯
安全に母乳育児支援ができるようにするため，安全対策委員会において以前から検討がなされてきた。平成19年に「母乳育児支援の機能評価表（VOL.61.No.1）」，平成21年に「母乳育児上のトラブルとして症状別の対応（VOL.63.No.3）」が同委員会により作成され，日本助産師会機関誌『助産師』に報告された。
これら検討を踏まえ，助産師による統一した母乳育児支援基準を示すことを目的に，平成21年度に「母乳育児支援ガイドライン検討委員会」が設置された。また，助産師にとって母乳育児支援は極めて重要な業務であるとの認識のもと、さらなる検討のために，平成25年度に「母乳育児支援業
務検討特別委員会」が設置された。

３. 特別委員会の活動内容と成果
平成21年度の母乳育児支援ガイドライン検討委員会では，母乳育児支援の中で起こる授乳や乳房トラブルには何があるかを話し合い問題点の抽出を行った。そして，膨大にある授乳に伴う問題の中から発生頻度の高い「乳腺炎」への対応に焦点を絞り検討，エビデンスに基づいた乳腺炎の業務基準を作成し，平成23年8月に『母乳育児支援業務基準 乳腺炎』初版を発刊した。平成25年度の母乳育児支援業務検討特別委員会では初版の評価を行い，より活用しやすいようフローチャートやア
トラス，母乳外来カルテなどを変更・追加して，改訂版『母乳育児支援業務基準 乳腺炎2015』を作成し、平成27年3月に発刊した。
同年7月に開催された「第11回ICMアジア太平洋地域会議・助産学術集会」のインフォメーショ
ン・エクスチェンジで「乳腺炎の業務基準～つながる母乳育児支援へ」との題で発表し盛況を得た。
その他にも研修会等で講演を重ね，啓発・普及に努めた。
また，UNICEF/WHOの「母乳育児成功のための10 ヵ条」に基づいたアンケート調査を行い，その結果をもとに助産師による実践ガイド作成に取り組んだ。母乳育児成功のためには，それを希望する母親に対して妊娠中から産後へと継続した教育と支援が重要となることから，支援者である助産師だけのガイドにとどまらず，母親とも情報共有がしやすい資料作成を試みた。そして、平成28
年9月に『写真で見る

赤ちゃんとお母さんにやさしい母乳育児支援－助産師のための「母乳育児成功のための10 ヵ条とその後に」の実践ガイド』を発刊した。

４. 今後の課題
乳腺炎以外の問題にも検討の対象を広げ，安全なケア提供が行えるよう，助産師が行う母乳育児
支援全体のガイドラインを提示していくことが課題である。
（母乳育児支援業務基準検討特別委員会

委員長

渕元純子）

079

∞

助産師調査特別委員会
１．調査の背景と目的
助産師は、正常分娩の介助、妊産婦の保健指導のほか、思春期から更年期までの対象に幅広く働きかけている。日本助産師会では、日本の助産師活動状況を把握し、保健医療者のみならず広く一般にその実態を示すことが必要と考えた。日本助産師会全会員に対して、現在の実践場所および実践内容、高めたい助産実践能力等を明らかにすること、開業している助産所（有床・出張）についてはその実態を調査し、安全な助産の提供を目指す資料とし、また、院内助産実施状況について調査し、周産期医療体制の中で果たすべき役割と課題を明らかにすることを目的として実施した。本
調査は平成28年度医療関係者研修費等補助金（看護職員確保対策特別事業）を得て実施した（結果は報告書参照）。

２. 調査対象
１）全会員調査：日本助産師会会員9,599名
管理者

348名

２）助産所調査：日本助産師会会員9,599名中助産所

３）院内助産調査：助産所管理者を除いた9,251名会員とし、全員を対象とした質問紙とともに院内助産に関する質問紙を同封し、院内助産実施者に答えてもらうこととした。

３. 調査方法
１）調査の種類：会員共通設問用紙（全51問）、助産所管理者会員設問用紙（全42問）、院内助産に080∞

携わっている会員設問用紙（全27問） ２）調査の時期：平成28年7 ～ 9月

４. 調査内容
１）全会員への設問：①平成27年（2015年）1 ～ 12月に実施した助産実践について
プしたい助産実践について③助産実践を行う上での対応やマニュアル等の整備状況について、等、

２）助産所管理者会員への設問：①助産所施設概要について
り組みについて②医療安全上留意すべき事項への取③嘱託医師、嘱託医療機関との連携状況や高次医療機関への搬送について、等

３）院内助産に携わっている会員への設問：①院内助産の概要について事項について②スキルアッ②医療安全上留意すべき③院内助産についての評価と課題について、等

５. 調査の担当
調査の企画、結果の分析方法、報告書の作成の方向性について平成28年4月から産婦人科医師および社会調査の専門家を交えた調査特別委員会を組織し、検討を行った。委員会は11回開催した。

６. 結果の集計
単純集計、自由記述について集計会社に委託して行った。

7. アンケート回収状況
会員9,599名中のうち回収数4,020（回収率41.9％）、助産師会会員助産所管理者348名のうち回収数251名（72.1％）、院内助産の質問紙への回答数117名（助産師調査特別委員会

委員長

葛西圭子）

本会中心の報告書一覧
年度
平成20年

平成21年

内容
赤ちゃんとの楽しいふれ愛（DVD）
平成20年度こども未来財団児童関連サービス調査研究事業「妊娠・出産の安全性と快適性確保に関する調査研究報告書」
助産所業務ガイドライン2009年改訂版
親子ふれ愛ガイドブック
助産師の声明/コアコンピテンシー
助産業務指針平成22年

助産録
はじめて孫をむかえる人のためのおまごミニBOOK
平成22年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業「災害対策委員会報告書」
母乳育児支援業務基準

平成23年

助産師が伝える災害時の知恵ぶくろ平成23年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業「妊産婦・女性のための災害時支援対策事業」報告書
助産師が行う平成24年

災害時支援マニュアル

平成24年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業「助産師による子ども虐
待・DV防止推進事業」報告書
2013年度版

監修

助産業務ガイドライン2014
パパもいっしょに 見たい！聞きたい！ DVDはじめての赤ちゃんのこと第1巻・第2巻・第3巻 監修
母乳育児支援業務基準

平成27年

乳腺炎

助産所開業マニュアル 2013年度版
おまごのほん

平成26年

2012年改訂版

思春期指導実践マニュアル

母乳育児支援業務基準
平成25年

乳腺炎

乳腺炎 2015

3.11東日本大震災日本助産師会と会員のうごき
平成27年度子ども・子育て支援推進調査研究事業『産後ケアガイドラインの作成及び産前・産後の支援のあり方に関する研究』研究報告書
助産録～記録と助産師の責務～

平成28年

赤ちゃんとお母さんにやさしい母乳育児支援の１０ヵ条とその後に」の実践ガイド--助産師のための「母乳育児成功のため

平成28年度子ども・子育て支援推進調査研究事業『より効果的な妊娠出産包括支援事
業としての産後ケアのあり方に関する研究』研究報告書
平成28年度医療関係者研修費等補助金「助産所における分娩の安全性確保の方策に関する調査報告書」

081∞

厚生労働省等委託、補助事業一覧		
年度
平成19年

厚生労働省

その他

助産学臨床指導者および専任教員研修

独立行政法人福祉医療機構 母と子のコミュニ
ケーションを図る育児ビデオ作成事業

助産師の救急対応強化のための研修会

助産師外来・院内助産所を始めるために
助産学臨床指導者および専任教員研修
平成20年 助産師の救急対応強化のための研修会
助産師外来・院内助産所を始めるために助産業務ガイドライン検討事業

助産学臨床指導者および専任教員研修
平成21年 助産師の救急対応強化のための研修会

独立行政法人福祉医療機構 育児不安･子ども虐
待防止のための「親子ふれ愛」促進事業

こども未来財団 児童関連サービス調査研究事業

独立行政法人福祉医療機構 「孫育て講座」プロ
グラム及び教材開発並びに助産師指導者育成及び普及事業

助産師外来・院内助産所を始めるために助産所における医療安全管理研修会

平成22年

助産学臨床指導者および専任教員研修
助産師の救急対応強化のための研修会

助産師外来・院内助産所を始めるために

082

∞

平成23年

助産学臨床指導者および専任教員研修
助産師の救急対応強化のための研修会

助産師外来・院内助産所を始めるために
平成24年

助産師の救急対応強化のための研修会
助産師外来・院内助産所を始めるために

独立行政法人福祉医療機構
めの災害時支援対策事業

妊産婦・女性のた

独立行政法人福祉医療機構
めの災害時支援対策事業

妊産婦・女性のた

独立行政法人福祉医療機構
も虐待・DV防止推進事業

助産師による子ど

助産業務ガイドライン検討事業

助産師の救急対応強化のための研修会
平成25年

助産師の自律した活動を支援するための研修会
助産業務ガイドライン検討事業

助産師の産科救急対応強化のための研修会

助産師の自律した活動を支援するための研平成26年 修会
助産業務ガイドライン普及啓発研修会
助産録改定検討事業

産科救急対応強化のための研修会

安全合同研修会
平成27年 平成27年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「より効果的な妊娠出産包括支援事
業としての産後ケアのあり方に関する研究」
安全管理合同研修会

平成28年

ベネッセこども基金

助産師による避難所巡回

平成28年度助産所における分娩の安全性確
ベネッセこども基金 母子向け専用避難所の運営
保の方策に関する調査
子ども・子育て支援推進調査研究事業「産後ケアガイドラインの作成及び産前・産後 Yahoo!基金の支援のあり方に関する研究」

熊本地震被災母子支援活動

すくすく赤ちゃん献金 贈呈施設一覧				
年度

都道府県名 施設名
贈呈品目
金額（円）
幸樹円
Lion会議用テーブル、他
304,500
青森県(社)ひまわり乳児院
無呼吸モニターネオガード
315,840
岩手県 岩手県立療育センター
小児用ベッド、他
300,000
平成20年
栃木県 NPO法人キッズシェルター
パソコン、他
307,130(福)のびのび愛児会
冷蔵庫、他
293,000
神奈川県
神奈川母乳の会
パソコン1台
273,000
合 計
1,793,470(福)宝山寺福祉事業団
奈良県 知的障害児通園施設仔鹿園
園児用机、他
300,000
児童デイサービスばんび
平成21年
京都府 (福)聖ヨゼフ会 聖ヨゼフ整肢園
ノートパソコン３台
224,815和歌山県 (福)丹生学園 児童養護施設丹生学園
ソフトボール用品、他
304,600
合 計
829,415(福)久美愛園 久美学園
液晶プロジェクター
241,500
埼玉県
平成22年
NPO法人よしかわ幼児教室 おひさま園 飼育小屋、他
308,795
合 計
550,295
福井市肢体不自由児(者)協会
カラープリンター
300,000福井県
平成23年
母子生活支援施設ファミール芦原テレビ、他
399,900
合 計
699,900(福)共育の広場 コミュニティ長柄
パルスオキシメーター、他
300,000
千葉県 (福)ミッドナイトミッションのぞみの会
保温器、他
266,750
乳児院 望みの門方舟乳児園
平成24年
神奈川県 (福)光友会 太陽の家 しいの実学園
エアートランポリン
300,000
合 計
866,750
児童養護施設 阿波国慈恵院
ベッド、他
300,000
徳島県
NPO法人こどもねっといしいプロジェクター、他
295,000
平成25年(福)天上会こども発達支援センター め
鹿児島県
電子ピアノ、他
244,704
ぶき園
合 計
839,704
SOS子どもの村JAPAN子どもの村福岡
木のおもちゃ、他
299,200
福岡県
福岡市里親会「つくしんぼ会」
プリンター、他
302,380
平成26年
大分県 別府平和園
ブルーレイレコーダー 6台
277,950
合 計
879,530(福)峰山福祉会 峰山乳児院
温風ヒーター239,220
京都府 NPO法人 西賀茂プレイセンター FKC
拡声器、他
219,826平成27年
木津川市子育て支援活動事業「よっといで」ホットプレート、他
277,950
合 計
736,996(福)なのはな会 なのはな園
ワイヤレスチューナー、他
299,970
宮城県
平成28年(特非)子どもの村東北
ベビーベッド、他
266,273
合 計
566,243
埼玉県 (特非)子どもセンター・ピッピ
ノートパソコン、他
280,044(一社)にんしんSOS東京
事務机、他
300,000(福)慈愛会 慈愛寮
ベビーラック13台
292,500
東京都(一社)ナースプラネット
療養通所それ平成29年
LEDプロジェクター、他
304,930
いゆ(福)母子育成会しゃんぐりらベビーホー
神奈川県
ベビーカー、他
297,000
ム
合 計
1,474,474
平成20年～ 29年 贈呈合計
9,236,777083∞

一般社団法人 北海道助産師会

都道府県助産師会名称：

所在地：〒063-8501
札幌市西区発寒11条5丁目10-1
コープさっぽろ本部内
北海道の助産師の歴史は、北海道開拓における第二期拓殖計画時代(1927 ～TEL：011-666-0814
E-ｍail：1946)の医療政策として拓殖産婆の配置制度が開始され、開拓民のために本州か
hokkaido.midwife@
ら入植してきた拓殖産婆といわれる存在でスタートしている。
「過酷な自然の風土
gmail.com
ホームページ：において、産婆たちはさまざまな危機を乗り越えてきた」と初代会長竹村マヤ氏の北海道助産師会.com『北海道助産婦会30周年記念誌』に記され、開拓民の暮らしは貧しく分娩料が支
設立年月日：
平成22(2010)年3月
払われないことも多かったが、産婆たちは出産環境の改善と衛生的な出産介助に
会員数：227人
尽力していた。昭和6(1931)年8月には、全道22産婆会からなる総勢2,000名により（平成29年1月現在）
文責：髙室典子
北海道總合産婆会が創設されている。

歴史と現況

広大な地を持つ北海道の現在は、全国同様、産科医師不足、助産師の都市集中が問題となり、出産施設の集中化における分娩施設の遠距離化や人材不足が問題となっている。
平成22年3月に法人化した同会は、積極的に北海道の周産期協議会や職能研修などの行政との事業にも参画し、「助産師外来」の増加や助産師の出向制度への協力も行っている。
北海道助産師会は、健全な母性を育むことも目的として、思春期教育事業、助産師能力向上事業、産後ケア事業を主軸に現在の活動を続けている。先輩達から引き継がれてきた「開拓産婆魂」を忘れずに、今後もそれぞれの助産師が生き生きと活動できる職能団体を目指して活動を続け、後輩へバトンを渡したいと思う。

084∞

一般社団法人 青森県助産師会

都道府県助産師会名称：
所在地：〒038-0015
青森市千刈2-6-21
TEL & FAX：
017-752-6855
E-ｍail：saraito_n@
yahoo.co.jp
ホームページ：http://
midwife-aomori.org/
設立年月日：
平成22（2010）年10月
会員数：88人（平成29年1月現在）
文責：白濱奈々子

歴史と現況

初代支部長は産婦人科医の田村強氏、昭和21（1946）年に稲葉氏、太田氏、苫米地氏、高満氏と引き継がれた。昭和39（1964）年には会員数487名だった。
平成4年に日本助産師会より離脱し、平成9年3月30日、開業助産婦を中心とした青森県助産婦会は解散した。同年4月18日、福士レイコ支部長のもと、勤務助産師33名で日本助産師会青森県支部として再スタートした。その後、松江喜美
代支部長のもとでプロジェクトがスタートし、現在の活動の礎となっている。溝江好江氏が支部長の平成22年10月に一般社団法人青森県助産師会となり法人格を得た。活動は、
平成11（1999）年8月に「レディースサポートほほえみ」無料相談電話を開始し今に至る。同年11月、「いいお産の日」を開始し、平成26年
より青森県看護協会と合同で行っている。平成15（2003）年に性教育プロジェ
クトあかりで「いのちのお話」出前講座を開始。近年は60校から70校となっており、今年度は11市町村から委託があった。平成22年より孫育て講座「とりぷるはっぴい」を開始した。この活動に伴い、会員が執筆した『楽しい子育て・
孫育てとりぷるはっぴい』を上梓した。今後、地域の妊娠・子育て包括支援事
業の推進に伴って助産師の需要が高まることが予想される。施設外の地域母子保健の充実のために生涯助産師で活動できる会員を多く擁したい。課題は、質高く少しでも長く協力してくれる会員を増やしていくことである。

一般社団法人 岩手県助産師会

都道府県助産師会名称：

所在地：〒020-0021
盛岡市中央通1-6-26
TEL & FAX：
019-681-4103
E-ｍail：iwate4103midwife@
alpha.ocn.ne.jp
ホームページ：http://
www.midwife-iwate.jp/
設立年月日：
平成24（2012）年5月
会員数：94人（平成29年1月現在）
文責：大坂暢子

歴史と現況

平成19年以降の10年間は、岩手県助産師会にとり密度の濃い10年間でした。
「いいお産の日」のイベント、
子育て女性健康支援活動「七ばんめのポッケ」の定期的実施が定着し、21年には支部長を佐藤ムツ氏から大坂暢子が引き継ぎました。平成23年3月11日に発生した、日本周辺における観測史上最大の地震と言われる東日本大震災は忘れることが出来ません。被災県としての母子支援活動は大変困難を極めましたが、日本助産師会はもとより、関係諸団体、全国支部会員、その他多くの皆様に物心両面にわたるご支援をいただき、持てる力をフル回転して活動を継続することが出来ました。この場をお借りして心より厚く御礼を申し上げます。24年3月には現在地に事務所を設け、同年5月1日、一般社団法人岩手県助産師会（会長大坂暢子）として新たな一歩を踏み出しました。
年会費を5,000円から1万円に改訂。
『東日本大震災支援活動報告集－助産師の心・手・思い－』を刊行しました。25年にHP開設。26年には、前支部長の佐藤ムツ氏が叙勲（旭日双光章）を受章。大先輩のこの上ない栄誉に、会員一同
共に喜びに浸りました。28年9月、北海道・東北地区研修会「未来につなぐ～
すべての母子に助産師の力を～」を開催し、盛会裏に終えることができました。
会員数の増加、地域に密着したきめ細かい活動等課題は山積していますが、さらなる母子保健活動の充実を目指し、邁進してまいります。

085

一般社団法人 宮城県助産師会∞

都道府県助産師会名称：

所在地：〒982-0817
仙台市太白区羽黒台21-25
TEL & FAX：
022-244-8007
E-ｍail：miyagisanba@
gmail.com
ホームページ：http://
www.midwife-miyagi.net/
設立年月日：
平成22（2010）年1月
会員数：178名（平成29年1月現在）
文責：後藤美子

歴史と現況

宮城県助産師会の前身は、
昭和5年発足の日本助産師会宮城県支部です。平
成22年1月に一般社団法人宮城県助産師会となりました。
現在の会員数は178名です。
一般社団法人化後の活動としては、平成23年の3.11東日本大震災後の支援物資配布や母子支援活動が挙げられます。これらは多くの方々からいただいた支援金と助成金でできた活動です。6年が経過した今も継続している事業もあります。これらの事業の活動を「宮城県助産師会3.11その時私たちは」として平成25年に冊子にして報告しました。詳細は宮城県助産師会HPから閲覧できます。
平成28年の主な活動としては、年4回の研修会と助産師の活動を紹介する「じょさんしフェスタinみやぎ」の年1回開催、継続しての「じょさんしサロン」の実施です。平成26年からは「妊娠ホットライン」（仙台市）、27年から
は「妊産婦相談事業」「助産師による産前産後“心とからだのトータルケア”事
業」「子育て参加促進事業」（石巻市）の委託事業を受け実施しております。
平成28年5月には日本助産師会通常総会、助産師学会開催県として成功させることができました。いずれの事業も多くの会員の協力のもと実施できております。今後の課題は会員の組織率を上げ、さらなる活動の充実を図ることです。

一般社団法人 秋田県助産師会

都道府県助産師会名称：
所在地：〒010-0065
秋田市茨島2-3-52
TEL & FAX：
018-867-2795
E-mail：yumikko@cna.ne.jp
ホームページ：https://akita-midwife.jp/
設立年月日：
平成23(2011)年8月
会員数：82名（平成29年1月現在）
文責：猿田了子

歴史と現況

平成23年8月に法人化した秋田県助産師会の前身は日本産婆会であり、昭和2（1927）年6月に1,200余名からスタートしている。初代会長の境田レツ氏は38年間、2代目小林ヨシ氏は9年間、3代目川村クニ氏は22年間、4代目鈴木悠子氏は6年間と、開業助産師が中心となり活動してきた。時代の変遷とともに、5代目高橋真樹
子氏から勤務助産師が会長となっている。
会員数は82名。残念ながら助産所部会はなく、勤務助産師が80％を超えている。保健指導を主とする20％の開業助産師が母子の身近な存在として地域活動をしている。近年、少子化や産科医不足により分娩施設が集約され、母子を取り巻く環境は激変している。在院日数も短く、十分に自己管理ができないまま家庭生活に戻る母子にとって、開業助産師はますます重要な存在となる。本会の主な活動
である子育て・女性健康支援センターは県内各地区に拠点をもち、電話相談や訪問相談を実施している。また、児童、生徒へのいのちの出前講座、性の健康教育
も全県で実績をあげている。同時に会員の資質向上のための教育研修も積極的に努めているところである。
課題は、開業助産師のマンパワー不足である。今後、専門職として助産師が力を発揮すること、個人では困難な各職種の連携、交流を図り、組織力を高めていくことが必要と考えている。

086∞

一般社団法人 山形県助産師会

都道府県助産師会名称：
所在地：〒990-2435
山形市青田2-3-21
TEL：023-622-0170
E-ｍail：josansi55yamagata@
yahoo.co.jp
ホームページ：http://
www.yamagata-josanshi.net/
設立年月日：
平成23（2011）年3月
会員数：57名（平成29年1月現在）
文責：齋藤範子

歴史と現況

昭和63(1988)年4月、山形県助産師会は西村まさ会長時に解散された。その後、本部事務局のお力添えのもと、平成６(1994)年に約８名の有志が募り、山形県助産師会を設立した。勤務助産師のみのため、退院後、授乳はどうか、児の体重は大丈夫か等々のジレンマがあり、施設と地域の連携、そして地域でも助産師活動ができることをめざし、「助産師とヘルシートークの会」を立ち上げ、地域でのボランティア活動を開始した。平成23(2011)年に一般社団法人山形県
助産師会を設立し、現在に至る。設立当初は勤務助産師のみであったが、現在は開業助産師として地域で活動する助産師も8名となり、施設と地域との連携をめざし、行政にも働きかけ、ママパパ教室や乳児健診、産後ケア事業等も実施しているところである。
現在は第5代会長のもと、57名の会員が「各々が助産師という仕事を通して女性の一生を支援していこう」と日々研鑽している。主な事業は、子育て・女
性健康支援センターの活動として「無料電話相談」(毎週土、日)、国際助産師の日活動、平成27年からは「M＆Mサロン」として産前産後・子育て中の対象へ年6回開催し好評を得ている。主な内容は、「男の子育児の話」「ベビーマッサージ」「親子フラダンス」等々である。また、健康教育講座として学校や各団体からの依頼にも応じている。今後は若手助産師の入会に努め、会員数を増
やし、さらなる母子支援活動を展開していこうと考えている。

一般社団法人 福島県助産師会

都道府県助産師会名称：

所在地：〒960-8141
福島市渡利字番匠町14-1-206
TEL & FAX：
福島県助産師会は、昭和30（1955）年に県内27地区の助産師が結集し、日
024-573-0211
E-ｍail：
本助産師会福島県支部として創立された。初代支部長は渡辺トラ姉（平成6年
fukushima-midwife@
ご逝去）で、平成4年まで37年間にわたって重責を務められた。創設当初の会
friend.ocn.ne.jp
ホームページ：http://
員数は1,214名であったが、その後急激に減少し、平成15（2003）年には93名
fukushima-midwife.org/にまで減少した。平成23（2011）年に一般社団法人福島県助産師会と名称変
設立年月日：
平成23（2011）年10月
更し、現在は7地区143名で活動を行っている。
会員数：143人
平成23（2011）年3月に発生した、東日本大震災および東京電力福島第一原（平成29年1月現在）
文責：石田登喜子
子力発電所事故は、当会の活動の大きな転換点となった。避難生活や放射能環

歴史と現況

境下で子育てしている母子の支援を続ける中で、被災の有無にかかわらず、全ての産後母子への支援が必要であることが明らかになったのである。とりわけ福島県は震災以前から続いていた分娩取り扱い施設の減少に拍車がかかり、平成18年に80カ所あった分娩施設が、平成27年には37カ所と半数以下に減少した。それに伴い、出産後の入院期間が短縮化し、体の回復や育児技術の習得が不十分なまま家庭での育児がスタートしており、地域における産後の支援が求められていたのである。
以来、福島県内で出産した産後1年までの全ての母子を対象に、電話相談、母子訪問、来所ケア、産後宿泊ケア・日帰りケア、子育てサロン等を実施し、地域における母子支援に力を注いでいる。

一般社団法人 茨城県助産師会

087∞

都道府県助産師会名称：

所在地：〒311-0117
那珂市豊喰1108-4
TEL & FAX：
029-219-7823
E-ｍail：sanbaibaraki@song.ocn.ne.jp
ホームページ：http://
www.sanba-ibaraki.com/
設立年月日：
平成25（2013）年4月
会員数：249人（平成29年1月現在）
文責：前田尚子

歴史と現況

茨城県助産師会の発足は、昭和2（1927）年、初代会長松村くり氏、会員数約2,000名である。当初は県内を26地区に分けて活動していた。日助会と同様に、当会も今年度で90周年を迎える。また、昭和13（1938）年に日本産婆会第11回総会を、平成15（2003）年に（社）日本助産師会通常総会・第29回
日本助産師学会を担当した。さらに、関東甲信越静ブロック研修会を、平成
7（1995）年、平成18（2006）年、平成27（2015）年に担当している。
振り返ると、創立から55年後の昭和57（1982）年に会員数が約500名に減
少し、ほとんどの会員が看護協会に加入したが、当時の会長をはじめ先輩助
産師の奮闘により会は存続した。結果として、会員数は、平成15（2003）年に約150名、平成28（2016）年には249名になった。
社会の変化に伴うニーズに応えるべく、会の事業としては、平成10（1998）
年から電話相談を継続して行っている。さらに、平成27年度より産前産後子育て事業として、茨城県からの委託事業で「助産師なんでも出張相談」として訪問による母子の援助を行い、母子のみならず、県の担当者からも好評を得ており、今年度も継続事業となった。平成29年度からは、会の改革を目標に掲げ、長期的スパーンで会を盛り上げていくことにしている。

一般社団法人 栃木県助産師会

都道府県助産師会名称：

所在地：〒329-0431
下野市薬師寺3178番地10
TEL：080-1142-1737
FAX：0285-58-7516
E-ｍail：tochigijyosanshi@
docomo.ne.jp
ホームページ：http://jyosanshi-tochigi.com/
設立年月日：
平成22（2010）年10月
会員数：131人（平成29年1月現在）
文責：成田伸

歴史と現況

前身の日本助産師会栃木県支部は、昭和3年、谷田貝古蝉を会長に栃木県産婆会が結成されて始まりました。その後4人の会長を経て、私で5代目です。平
成22年10月22日に一般社団法人栃木県助産師会となりました。開業での分娩介助は徐々に減少し、今春2カ所となりましたが、助産師会の会員仲間の協力を得て、安全管理に配慮し、丁寧に実践しています。会員の多くは勤務助産師として施設内の母子の安全・安楽を支え、また新生児訪問、こんにちは赤ちゃん訪問、母子の健診・保健相談事業等で地域の母子保健に貢献しています。アドバンス助産師取得者割合が初年度全国2位で、研修会参加や資格の取得に熱心です。
子育て・女性健康支援センターでは電話・メール相談を受けるとともに、登録した会員を中心に地域で子育て支援の場づくりを行っています。また、平成
28年度からは結婚式場と協力してマタニティブライダル助産師安心サポートを開始、性教育の講師として小中高校、大学に派遣されていますし、女子刑務所での妊婦と女性の支援も継続中です。平成29年度からは、子育て世代包括支援の一環として産褥早期の母子を受け持ち制で支える「私の助産師さんサービス」を開始しました。助産院での産褥入院やデイサービスも受け入れ可能です。
包括支援センターに就職した会員もおり、行政、施設、地域と多面的、包括的に母子を支援していきたいと思います。

088∞

公益社団法人 群馬県助産師会

都道府県助産師会名称：
所在地：〒373-0018
太田市丸山町250-7
TEL：0276-37-5198
0276-55-1612
FAX：0276-37-5198
E-ｍail：s.mide@jeans.ocn.ne.jp
info@
jyosansi-gunma.com
ホームページ：https://www.jyosansi-gunma.
com/
設立年月日：
平成24（2012）年4月
会員数：126人（平成29年1月現在）
文責：鈴井せい子

歴史と現況

本会は法人として50年以上の歴史があり、その間3つの大きな転換期を経ています。第一の転換期は昭和30年、社団法人群馬県助産師会を設立し、全国でも数少ない県レベルの民法法人として県知事から認可。古い歴史をたどると、本会の前身である産婆会は、昭和21年の「群馬縣産婆会員名簿」（会員数724名）では事務所は縣衛生課内にあり、顧問は縣衛生課長、縣医師会長の名前が連なっていました。総会には県知事が必ずご臨席するほどの存在感ある団体だったようです。
第二の転換期は平成6年、22年ぶりの再建でした。20 年前、会員の多くは明治・大正生まれの高齢者であったため、休眠状態だった法人の解散を決議。官報にも告示され、清算人も選任され解散直前でした。しかし、時代の流れと共に母と子を取り巻く社会環境も変化し、再び助産師に社会的関心が向けられ始めたことから、数年越しで解散を白紙撤回し、多くの困難を乗り越え、22年ぶりに法務局に登記して再建を果たしました。平成9年度母子保健事業の市町村移譲に間に合わせたのです。第三の転換期は、平成24年の法人の制度改革による公益社団法人としての歩みです。公益目的事業の一つは、行政の母子保健事業です。現在県内の36市町村中26市町村と委託契約を締結し取り組んでいます。二つは、「生命を育む講座」事業です。20年間にわたり、年間約1万8千人以上の子どもや大人たちに「いのちの現場からのメッセージ」を届けています。こうした地道な活動が評価され、第61回保健文化賞、第63回読売教育賞最優秀賞、「健康寿命をのばそう」
アワード（厚労省）第一回母子保健分野優良賞を受賞しています。

一般社団法人 埼玉県助産師会

都道府県助産師会名称：

所在地：〒330-0061
さいたま市浦和区常盤2-9-18
TEL & FAX：
埼玉県助産師会は今年で設立95年を迎え、
昭和2（1927）年の大日本産婆会の048-799-3614
事務局携帯：
発足にも大きく寄与したという歴史がある。現在、県内には分娩を取り扱う助産所
080-5486－4061
が20箇所、母乳ケアなど保健指導型の助産所が60箇所、産後入院施設を有する
E-ｍail：mw-saitama@
royal.ocn.ne.jp
助産所が3箇所あり、長きにわたり埼玉県の地域母子保健を支えてきた。また、「不ホームページ：http://
妊・不育症・妊娠サポートダイヤル事業」や「思春期保健事業」をはじめとした
mw-saitama.com/
設立年月日：
県や市町村の母子保健事業にも積極的に取り組んでおり、平成23（2011）年に一
平成23（2011）年5月
般社団法人として法人格を取得した年には、県内の産科医療の維持・充実を目的
会員数：365人（平成29年1月現在）とした「母体・新生児搬送コーディネーター事業」についても委託を受け、行政
文責：田口眞弓

歴史と現況と医師会とともに県内の周産期医療体制の整備に尽力している。

今後、地域包括ケアシステムの概念のもと、母子保健領域においても多職種連携が促進すると予測される。その中で、助産師が自らの社会的役割とその意
義を明らかにすることが急務である。そこで本会では、助産師活動の可視化を重視し、「埼玉県助産師会会員活動調査票」を作成した。これは平成17年より10年間、保健指導部会事業として取り組んできた母子保健活動調査の内容を改定したものであり、助産師活動の「質的」な評価についても検討した内容になっている。埼玉県助産師会は、本会の理念である「すべての生命を大切にし、社会から信頼されるケア」を行うために、会員一丸となって貢献していきたいと考える。

一般社団法人 千葉県助産師会089∞

都道府県助産師会名称：

所在地：〒264-0003
千葉市若葉区千城台南1-2-6
サンライズ千城台205号室
TEL：043-371-2425
FAX：043-372-2174
E-ｍail：info@
midwife-chiba.org
ホームページ：http://
midwife-chiba.org
設立年月日：
平成22（2010）年4月
会員数：362人（平成29年1月現在）
文責：足立千賀子

歴史と現況

本会は昭和2年7月、「千葉県連合会産婆会」という名称の会からスタートい
たしました。激変する社会情勢の中、どの時代においても、先輩諸姉の「母と子への想い」は力強く途切れることはありませんでした。常に母子に関わると同時に、時代に即した学びも大切にして、各地で勉強会や交流会を活発に開催し、その知識と技は県内の後輩たちへとしっかりと継承され現在に至っています。本会の記念誌『六十五年のあゆみ』（平成４年）、『八十年のあゆみ』（平成19年）には先輩諸姉の熱い想いや活動がしっかりと残され、本会の宝物となっています。
日本助産師会千葉県支部を経て、平成22年４月に一般社団法人千葉県助産師会として組織は発展してきました。年々会員数は増加傾向にあります。活動
内容も、出産のみならず、母乳育児の推進、子育て支援、妊産婦や児の訪問指導、産後ケア、健康教育等活動の幅は広がり、職能団体として他機関から高い評価を得ています。しかし、地域で自然分娩を扱う会員が減ってきているのは残念な傾向で、今後地域の助産所の存続は大きな課題です。また、近年の特徴的活動として、災害時への母子支援があります。現在、県内6市町村との間に支援協定を結んでいます。時代とともに母子を取り巻く環境が変化する中、どのような状況下においても常に母子を含む全ての女性の健康を支援できるように、これからも努めてまいります。

公益社団法人 東京都助産師会

都道府県助産師会名称：
所在地：〒112-0013
文京区音羽1-19-18
東京都助産師会館内
TEL：03-5981-3033
FAX：03-5981-3034
E-ｍail：info@jmat.jp
ホームページ：
http://jmat.jp/
設立年月日：
平成25（2013）年11月
会員数：1,179人（平成29年3月現在）
文責：今村理恵子

歴史と現況

東京都助産師会は、東京府産婆会として明治33（1900）年、柘植アイ姉が設立発起人となり誕生し、大正13（1924）年に東京府知事より正式に認定された。その後社団法人を経て、平成25年に公益社団法人東京都助産師会となった。
本会の歴史的資料は東京大空襲などで失われ、ほとんど残っていなかった。平
成11年に歴史委員会が設けられ、昭和初期に刊行された『助産の友』（複製）を譲り受け、先輩諸姉から聞き取りを行い、『東京助産婦会あゆみ』とし発刊された。
「まとめ半ばで出版された」とあるが、大変貴重な資料である。この中に昭和11年に開催された「お産の展覧会開催趣旨」がある。この文章の冒頭に「妊娠及び分娩は、もと、婦人の身体に起こる通常の生理的現象で、病気ではないのである」とあった。今も昔も同じ助産師の意思が受け取れ、産婆、助産婦と受け継がれた助産師の使命が感じられた。
公益社団法人東京都助産師会として3年が経った。今、公益社団法人としての役割が強く求められている。会員の多くが開業助産師であった時代から、勤務助
産師、保健指導部会助産師が多くなり、助産師会としての役割も少しずつ変化してきた。日本助産師会一の会員数を有する会として、日本の助産の歴史と伝統を受け継ぎ、後世につなげていくこと、母子のためにより良い未来を創造することが助産師会の使命と考え活動している。

090∞

公益社団法人 神奈川県助産師会

都道府県助産師会名称：

所在地：〒231-0037
横浜市中区富士見町3-1
神奈川県総合医療会館6F
TEL：045-262-4201
FAX：045-348-9020
E-ｍail：office@kanagawa-josanshi.com
ホームページ：http://kanagawa-josanshi.com/
設立年月日：
平成24（2012）年12月
会員数：530人（平成29年1月現在）
文責：村上明美

歴史と現況

神奈川県では、明治時代より任意団体の産婆会が各地に存在していました。
昭和23（1948）年の保健婦助産婦看護婦法制定に伴い、産婆が助産婦と称されるようになり、大岡サト先生を支部長として、日本助産婦看護婦保健婦協会（現、日本看護協会）神奈川県支部が1,200余名の会員とともに活動を表明しました。横浜市神奈川区浦島の母子衛生会館を拠点とし、助産および保健医療を担う専門職として重要な役割を担っていました。
昭和30（1955）年、日本看護協会から助産婦部会が脱会し、日本助産婦会が設立されたことに伴い、神奈川県でも日本助産婦会神奈川県支部として独立し、岩谷タツ先生が初代支部長を務められました。長い間、日本助産師会神奈
川県支部として活動していましたが、
平成20（2008）年に一般社団法人神奈川県助産師会に、平成24（2012）年に内閣府に認定された公益社団法人神奈川県助産師会となり、現在は県内外でさまざまな事業に取り組んでいます。
4つの部会（助産所部会、保健指導部会、勤務部会、教務部会）が有機的につながり、独自の委員会活動や研修活動を展開しながら、「助産および母子保健の普及・啓発および研究・調査に関する事業」「助産師の資質向上のための教育及び環境整備に関する事業」という2つの公益事業を推進しています。

公益社団法人 新潟県助産師会

都道府県助産師会名称：

所在地：〒951-8133
新潟市中央区川岸町2丁目11番地
新潟県看護研修センター 2階
日本助産師会の設立により、昭和29（1954）年5月に新潟県支部が結成され
TEL：025-267-9772
FAX：025-265-1345
た。翌30年7月の支部総会は新潟県受胎調節実地指導員協会の設立を議決し、E-ｍail：n-jyosanshi.jm@
続く31年5月に社団法人新潟県受胎調節実地指導員協会が発足した。以来、開niigata-kango.com
ホームページ：http://
業助産師が受胎調節実地指導員の認定を受けて受胎調節の普及を図るととも
www.niigata-josanshi.netに、地域母子保健に幅広く対応するため、県の助成を受けて研修会を充実させ
設立年月日：
平成25（2013）年1月
資質向上を図ってきた。昭和36（1961）年には家庭訪問指導のため市町村長の会員数：220人「依頼助産師」委嘱制度が始まり、今日に至っている。委嘱要件は、母子保健（平成29年1月現在）
文責：佐山光子
および指導技術の最新知識や家族計画・受胎調節等に関する研修の受講を必

歴史と現況

須とし、毎年の資格更新とされた。
「訪問指導依頼助産婦講習会」から「妊産婦・新生児・乳幼児等支援者研修会」へと推移し、時代の変化と社会的要請を反映した形で続いている。平成12（2000）年以降は家族計画に留まらず、性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブヘルス/ライツ）の支援に関わる助産師の役割・機能を機軸とし、「健やか親子21」の取り組みを進めている。平成24（2012）年12月には新潟県支部並びに新潟県受胎調節実地指導員協会を廃止し、公益社団法人新潟県助産師会が誕生した。事業目的に「リプロダクティ
ブヘルス/ライツの視座から助産及び母子保健領域の活動を開発展開し、質の向上を図る」を謳い、他職種多機関連携を視野に入れて組織運営も会員活動
も転機を迎えている。

一般社団法人 富山県助産師会

091∞

都道府県助産師会名称：

所在地：〒930-0881
富山市安養坊391-1
TEL & FAX：
076-441-6627
E-ｍail：adm@
toyamamidwife.
sakura.ne.jp
ホームページ：http://
toyamamidwife.sakura.
ne.jp/
設立年月日：
平成25（2013）年4月
会員数：120人（平成29年1月現在）
文責：水井雅子

歴史と現況

富山県支部が60周年を記念して昭和62年に出版した『富山の助産史』が、
県内の歴史を知る唯一の記録である。昭和2(1927)年5月12日の日本産婆会の結成に代表者を送り、
日本産婆会富山県結成準備会を発足させた。昭和6(1931)
年5月23日に第1回富山県支部評議員会が開催され、初代支部長に細川フサ姉が就任。会員数は全盛期に500有余名、60周年を迎える時には140名余りと書かれている。佐竹はる姉が12代支部長を務めた昭和54(1979)年7月3 ～ 5日に、
日本助産婦会通常総会、第35回日本助産婦学会が黒部市黒部市民会館で開催。出席者は1,200名、宿泊所は宇奈月温泉、観光コースとして黒部峡谷・立山アルペンルートとの記録がある。富山県支部は平成24(2012)年の16代支部長まで続いた。平成25(2013)年4月より一般社団法人となり今に至る。
会員は120名、勤務助産師の割合は半数を超える。平成28年度に県補助事
業として産前・産後ケア支援強化事業を受託。富山市からは「産後ケア応援室」のモニター事業を委託され、富山市内助産院2カ所において生後4カ月までの50組の親子に産後ケアモニターとして協力いただきアンケートを実施、それらを基に施設で実施する産後ケアの標準マニュアルを作成した。平
成30(2018)年には90周年を迎える。先人達が築いてきた歴史を礎とし、現代社会のさまざまな問題に助産師の専門性を生かしていけるよう努力したい。

一般社団法人 石川県助産師会

都道府県助産師会名称：

所在地：〒920-2155
白山市知気寺町り29-1
TEL & FAX：
076-273-4033
E-ｍail：info@
ishikawa-midwife.com
ホームページ：http://
ishikawa-midwife.com/
設立年月日：
平成24（2012）年4月
会員数：134人（平成29年1月現在）
文責：加藤和子

歴史と現況

昭和6年、
石川県産婆組合総合会の認可が助産婦の会設立となる。会長は県衛生課長で、会員数は450名。昭和10年、石川県産婆会と名称変更。昭和16年、事務所は石川県医師会内に移されたが、会長は昭和21年まで県衛生課長であった。
昭和22年、石川県助産婦会となり、助産婦が会長（石田みつ氏）になり、会員数は557名であった。昭和36年、（社）日本助産婦会石川県支部14部会、会員322名。
平成24年、一般社団法人石川県助産師会として法人化した。
子育て・女性健康支援センターを中心として、地域の母子支援を担っている。県
事業委託は、平成13年から「未熟児等母乳哺育支援事業」および「長期入院療
養児家族支援事業」を15年間実施し、今後も継続予定。平成28年には「産後ヘルパー養成講座」の企画運営が委託され好評、次年度も継続実施となった。平成19年の能登沖地震の際は、緊急委託で能登地区の母子の安全確認と適切な支援を1年間実施した。この経験が東日本大震災時の支援に活かされた。金沢市からは
平成17年より「すくすく母乳育児支援事業」と「育児支援事業」が継続委託されている。
「いのちの教育」を県内全域の学校等で実施している。
「孫育て講座」を
県内4地区で継続開催。これらの活動を継続するために教育研修を年4回企画実施。広報活動はホームページが大いに役立っている。

092∞

一般社団法人 福井県助産師会

都道府県助産師会名称：
所在地：〒910-3376
福井市和布町15-81-1
TEL & FAX：
0776-86-1782
E-ｍail：kb861782@
mx2.fctv.ne.jp
ホームページ：http://
midwife-hukui.com
設立年月日：
平成25（2013）年5月
会員数：84人（平成29年1月現在）
文責：川端起代美歴史と現況

明治32(1899)年、産婆規則制定から県内で開業していた産婆は数100名おり、昭和18(1943)年には産婆会登録者230名、終戦後は300名以上登録あり、福
井県内の各地区での母子保健の向上に貢献、活動されていました。
昭和29(1954)年、社団法人日本助産婦会の独立に伴い、福井県支部として初代支部長納村千代氏が就任され、同じく看護界も組織編成があり、福井県保健婦、助産婦、看護婦協議会の初代会長も兼務し、会の運営事業推進、看護
職員の資質の研鑽・向上を目標に活動を広げていきました。
その後昭和48(1973)年より平成11年まで、鎌田まさの氏が支部長となり、平成11年から齋藤清子氏、平成21年から谷口幸子氏、平成23年から川端起代美と引き継ぎ、平成25年5月1日より一般社団法人福井県助産師会として現在に至っています。
県内助産師数214名のうち会員数84名とまだまだ会員は少ないですが、県、市町の母子保健事業、健康増進事業等に貢献しています。また、平成11年に子育て・女性健康支援センターを立ち上げ、電話相談事業にも取り組んでいます。
今後も、妊娠から出産・産後・子育てまでの包括的なケア・支援事業、思春期、更年期等女性のライフステージにあったケア・支援事業を、女性に寄り添いながら活動を拡充させていきたいと思います。

一般社団法人 山梨県助産師会

都道府県助産師会名称：

所在地：〒406-0036
笛吹市石和町窪中島587-112
健康科学大学産前産後
ケアセンター内
TEL：055-269-6135
FAX：055-268-3538
ホームページ：http://jyosanshi.org/
設立年月日：
平成23（2011）年6月
会員数：62人（平成29年1月現在）
文責：小島由美

歴史と現況

昭和30年４月に故樫村千鶴先生を支部長として、
日本助産師会山梨県支部を設立し、開業助産師の先輩方を中心に約60名の会員が活動を行っていた。平成19年には、世代交代もあり会員数が33名に減少したが、そのような状況の中でも会の事業を継続して行っていた成果もあり、徐々に会員が増え始め、平成28
年には62名となる。
その間、平成23年から一般社団法人山梨県助産師会となり、理事10名で構成された理事会を中心として年間の事業を計画し、各事業のいずれかに会員が所属し企画運営している。平成12年、子育て支援事業としてスタートした「ようこそ赤ちゃん祭り」は内容を工夫しながら毎年実施している。平成15年より小中学校への出前講座「いのちの学習」を開始し、毎年約50校に実施している。平成17年から「おたすけ訪問助産師」事業を開始し、訪問依頼を受けた後、自宅や実家に伺いタイムリーに育児支援している。平成23年から孫育て講
座を年数回実施し、最近の育児の様子やサポートの仕方等講義し好評を得ている。平成28年からは、
会の事務所を健康科学大学産前産後ケアセンター内に移し、24時間365日の助産師による電話相談やセンターでの各種事業など運営協力も行っている。今後も、会員同士の顔が見える関係である山梨県の組織力を最大限に生かし、さらにお互いの連携を図りながら県内の母子支援に努めていきたい。

一般社団法人 長野県助産師会

093∞

都道府県助産師会名称：
所在地：〒390-0851
松本市島内3344-2F
TEL：0263-31-0880
FAX：0263-31-0015
E-mail；nagano-josanshikai@live.jp
ホームページ：sky.geocities.jp/
nagano_mw/
設立年月日：
平成22（2010）年7月
会員数：217人（平成29年1月現在）
文責：池上道子

歴史と現況

昭和27年（1952）「受胎調節実地指導員」認定講習会が開催される。昭和33年（1958）「母子健康センター」が市町村単位で開設され始め、地域の開業助
産婦が嘱託となって運営された。業務は助産所で行われるものに近似していた。
長野県内最後の母子健康センターは武石村で、平成6年まで分娩を取り扱っていた。昭和38年（1963）第19回日本助産婦学会が長野市で開催された。昭和63年（1988）厚生省委託第18回関東甲信越静ブロック助産婦再教育講習会を松本にて開催。平成6年（1994）本部総会並びに第50回助産婦学会が松本で開催された。平成8年（1996）本部に倣い三部会を設け研修などを行うこととなる。平成13年（2001）関東甲信越静ブロック講習会が松本にて開催された。これを機に
教育委員会を設け独自の研修を開催し始める。平成20年（2008）妊婦一般健康診査の補助券を助産所でも使用可能とする契約を各市町村と結ぶ。
平成22年（2010）一般社団法人となり松本市内に事務所を構えることとなる。平成23年（2011）東日本大震災後、長野県と災害時の支援協定が結ばれた。平成24年（2012）南北関東地区研修会を長野市にて開催。
平成27年（2015）長野県の委託事業として電話相談「妊娠～子育てSOS信州」と性教育の一環として「ライフデザインセミナー」を実施している。
妊娠・出産・子育て・孫育て、そして性の問題を人生の中で考えいろいろな場面で支援ができる助産師を目指して活動している。

一般社団法人 岐阜県助産師会

都道府県助産師会名称：

所在地：〒504-0834
各務原市那加昭南町
88番地3
TEL & FAX：
058-322-5303
E-ｍail：gifu-midwife@
yahoo.co.jp
ホームページ：http://
gifu-jyosanshi.org/
設立年月日：
平成23（2011）年5月
会員数：193人（平成29年1月現在）
文責：河合昭子

歴史と現況

平成23年、組織の法人化に合わせ、岐阜県周産期医療協議会への加入など周産期医療ネットワークの参入を進めた。
平成18年総会において会則の改正後、5地域地区理事を地域活動のリーダーに位置づけ、地域に根ざした活動を展開してきた。
「いいお産の日」として講演会、映画会のイベントや地域の福祉フェスティバルなどに出店という形で広報活動を行っている。平成25年より地域での妊産婦支援として、「めざせHAPPYお産・
HAPPY子育て」のワークショップを4会場で開催し、行政より助成金を得ている。
また、平成28年からは2市で行政からの委託を受け、保健師と協働してマタニティ
クラスを開催している。
一方、20年来継続している「女性の健康と妊娠・分娩・育児相談」、コミュニティーなどでの定例「育児相談」、「ベビーマッサージ」クラス、小、中学校への出張性教育など、従来からの活動も地道に地域に根を下ろしてきている。
委員会活動としては、防災講演会、性教育、一般学生対象のデートDV防止講
座など開催し、会員のスキルアップとともに助産師会が社会とつながる一環を担っている。また、平成27 ～ 28年は教育委員会が中心となりクリニカルラダー研修を集中的に行い、CLocMipレベルⅢの認証に向けて取り組んだ。

094∞

一般社団法人 静岡県助産師会

都道府県助産師会名称：

所在地：〒420-0913
静岡市葵区瀬名川
3丁目14番13号
TEL：054-262-4979
FAX：054-262-5016
E-ｍail：info@
midwife-shizuoka.or.jp
ホームページ：http://
www.midwife-shizuoka.
or.jp
設立年月日：
平成24（2012）年4月
会員数：241人（平成29年3月現在）
文責：草野恵子

歴史と現況

静岡県助産師会は、昭和3年、静岡県産婆会に始まり、昭和30年より（社）
日本助産婦（師）会静岡県支部、平成24年から（一社）静岡県助産師会となり現在に至っている。昭和40年前後は会員約900名で、開業助産所は約200カ所。しかし、時代とともに会員も減少し、助産所の閉鎖も続き、平成9年の会員数は170名、助産所は21カ所だった。しかし、静岡県では高齢の助産師が廃業する傍らで、平成10年頃より毎年のように新規開業が続き、現在、助産所は24カ所。扱う分娩は県内出生数の約1.6％（約450名）である。
事業としては、平成14年より小学校を中心に「いのちの話」出前講座を開始
し、現在はライオンズクラブとも連携して、年間約20校に出かけている。平成21年には『日本助産師会静岡県支部80周年記念誌』の発行、平成26年には、昭和31年から発刊されている機関紙『静岡県助産婦（師）新聞』の合冊版も発行した。
平成24年に法人格を取得し、同年、翌年の静岡県委託事業「産前産後の母
親サポート事業」では、
県内12地区29講座を企画運営して好評を得た。三部会での研修会も盛んに行われている。また、静岡県は南海トラフ巨大地震が想定されているが、平成28年度より災害対策委員会で「災害時支援助産師養成講座」を企画運営し、平成29年3月には磐田市と初の災害時母子支援協定を締結した。今後、他の市町との協定も進めていきたい。

公益社団法人 愛知県助産師会

都道府県助産師会名称：

所在地：〒464-0077
名古屋市千種区神田町5-8
千種公園うたの森３階
TEL & FAX：
052-712-7118
E-ｍail：aijo@
sf.starcat.ne.jp
ホームページ：
https://aichi-josanshi.
jimdo.com/
設立年月日：
平成25（2013）年4月
会員数：448人（平成29年1月現在）
文責：岩本美佐子

歴史と現況

平成25年、公益社団法人を取得し、愛知県の「女性の健康支援センター」にも指定された。平成28年、それまでの17年間、会員と事業の拡大の拠点であった旧事務所から移転した。前は公園、２階は学童保育所、１階は多目的ホール。常に子どもの声や楽器の音が聞えてくる環境で、新しく産前産後ママのデイサービス（月１回）と0歳児の無料子育てサロンを毎週開催している。
本会に要請される委託事業は年々増加し、共働きのカップルのためのパパマ
マ教室は名古屋市以外の自治体でも開催が増え、思春期教室も含め講師の確保に忙しい。加えて特定妊婦訪問事業、産後ケア事業などの新受託事業の人材確保に迫られ、研修会参加等で入会してくる会員を地域活動の担い手に育てるべく奮闘中である。
また、近年は東南海地震に備えて防災の取り組みに関心が高い。450名もの会員が各地域でどのような母子支援活動を展開できるのか、その力量が本会の発展につながると考えている。

095

一般社団法人 三重県助産師会∞

都道府県助産師会名称：
所在地：〒513-0011
鈴鹿市髙塚町1066-31
TEL & FAX：
059-370-4970
E-ｍail：terumi628suzuki@
wh.commufa.jp
ホームページ：http://
midwife.main.jp/
index.html
設立年月日：
平成23（2011）年8月
会員数：116人(平成29年1月現在）
文責：鈴木照美

歴史と現況

昭和5（1930）年4月16日、三重県産婆会として設立総会を行ったのが始まりである。設立当時、郡や市に23の産婆会があり、会員数は888名であった。
翌年に会報誌『三重産友』が創刊された。昭和31(1956)年の分会数26、会員数1,021名。三重県産婆会設立以前は、大正4(1915）年、産婆3名と初期衛生主任の合計4名が発起人となり、飯南（現松阪市）助産婦会（産婆規則改正
までは大多数の群や市では産婆会と称していたが、飯南助産婦会では発会当
初より産婆という呼称を使わなかったと『三重県看護史』に記載がある）を結成。各郡や市ごとに産婆会が存在した。昭和22年の産婆規則改正を機に郡や市の産婆会は「分会」と改称され、統廃合を繰り返し、現在では4つの分会（桑四・鈴鹿・津・新伊勢）として三重県助産師会を構成している。また、昭和24(1949）年に四日市市の鈴木光姉が三重県で最初の助産院を開設し、年間500件余りの分娩を取り扱った。昭和35(1960)年には、県内に101の有床助産院と3つの町立母子センターがあった。
・平成23(2011)年 日本助産師会三重県支部は、法人格を取得。
・平成26(2014)年 津市にてモデル事業として産後ケアが始まる。
・平成27(2015)年 『みえファミリーフェスタWithさんば』を開催。
・平成29(2017)年 三重県鈴鹿市にてモデル事業として妊娠出産包括支援事
業開始、参画予定。

一般社団法人 滋賀県助産師会

都道府県助産師会名称：
所在地：〒520-3041
栗東市出庭1199-2（子育て・女性健康支援センター）TEL & FAX：
077-553-3931
E-ｍail：shiga-mw@
mx.biwa.ne.jp
ホームページ：http://
shiga-mw.org
設立年月日：
平成24（2012）年6月
会員数：202人（平成29年1月現在）
文責：伊藤あさゑ

歴史と現況

滋賀県助産師会は、大正15（1926）年3月に設立された滋賀県産婆会が前身
で、平成28（2017）年で90年を迎えた。平成24（2012）年には法人化し、会長
は現在14代目である。事務所は、平成11年大津市で開所。平成18年には野洲市へ移転、平成28年8月栗東市に移転した。主な活動は6つである。①平成6年発足の三部会（助産所、保健指導、勤務助産師）活動②平成6年に会員への情報発信として広報誌『あゆみ』を発刊し、平成29年2月で第67号を数える。③平成11
年に本部事業を受け「子育て・女性健康支援センター」を設立し、10名のボラン
ティア助産師による電話相談やコーディネート、訪問活動を開始した。平成15年か
らは県と「子育て・女性健康支援事業」の委託契約を締結、1名の常駐職員を確保し運営している。無料電話相談の件数は年間1,000件余となる。相談者の中には第1子から2子と続いて相談されるリピーターも少なくなく、地域の母子支援の一端を担う責務を感じている。④「琵琶湖発未来へ」事業として、助産師の知と技を磨くことを目指したイベントを毎年開催し、平成28年度で19回を迎えた。⑤近畿ブロック研修会は輪番制で開催し、平成14年、20年、26年に担当した。⑥平成27
年に産後ケア委員会を発足し、ニーズ調査や産後ケア従事者研修会を開催している。
「寄り添い、支え、ともに育つ」ことを信念に、技を極め高みに挑む姿勢を誇りに次世代へつなげていきたいと願っている。

096∞

公益社団法人 京都府助産師会

都道府県助産師会名称：

所在地：〒604-8493
京都市中京区
西ノ京南両町33-1
TEL＆FAX：075-841-1521
E-ｍail：kyoto-midwife@
ray.ocn.ne.jp
ホームページ：http://
kyoto-midwife.jp/
設立年月日：
平成25(2013)年4月
会員数：269人（名誉会員、特別会員含）（平成29年3月現在）
文責：丹所紀代子

歴史と現況

京都府助産師会は、
明治38（1905）年に京都市産婆組合として誕生してから
今年で112年になります。先輩諸氏は昭和5（1930）年に現在の地で京都府助産師会館を建設し、同時に産院を併設した平安産婆学校を開校、昭和26（1951）
年まで産婆養成を行ってきました。その後昭和29（1954）年の社団法人を経て、
平成25（2013）年に公益法人格を取得しました。
公益社団法人になってから事業が増え、現在では委託事業を含む18の公益目的事業を実施しています。賛助会員も増えてまいりました。府民・市民対象の活動の他、助産師の就業支援、助産師職の質の向上のための研修会の開催、看護学生や助産師学生の実習受け入れによる後輩の育成など、職能団体発展の活動にも取り組んでおります。また、会員向け研修会の開催、会員による個人事業の援助も行い、スキルアップとやりがいにつながっています。会員の福利厚生も大切な活動と位置づけ、親睦会・慰霊祭・長寿祝いなども行っています。これらの事業を行う上でなによりも「安全・安心の運営」が大切との意思統一のもと、仕組みづくりを行い、マニュアルに沿って活動しています。課題
は、会の運営への参加会員の増加と会員数の拡張です。

一般社団法人 大阪府助産師会

都道府県助産師会名称：

所在地：〒543-0032
大阪市天王寺区細工谷1-1-5
TEL：06-6771-6537
FAX：06-6775-8446
E-ｍail：josansikai-osaka@
josansi.org
ホームページ：http://
www.josansi.org/
設立年月日：
平成25（2013）年4月
会員数：704人（名誉会員3名含む）（平成29年1月現在）
文責：保元明子

歴史と現況

大阪府助産師会の前身である大阪産婆組合が明治21(1888)年に創設され、
昭和2(1927)年に会員1,842人の大阪府産婆会が設立された。昭和25年に木造2階建の大阪府助産婦会館が竣工し、その年に社団法人大阪府助産婦会となる。
昭和50年頃、会館改築を検討していたところ、大阪府看護協会と合同で看護連合会として会館設立指導があり、大阪府・大阪市・日本船舶振興会からの助成金を得て、鉄筋5階建の看護教育研修センターを昭和54年に竣工。1・2階を助産師会、3・4・5階を看護協会が使用。その後看護協会の事業拡大により拠点を移し、3・4・5階が空状態になったが、大阪府看護協会の理事会において無償譲渡が決議され、平成25年9月に会館全体が助産師会所有になった。先輩助
産師達の尽力の賜物で今の会館が存在し、後に続く助産師達に受け継いでいくことが重要である。その当時の会館が耐震基準を満たしておらず、いつ起こるかわからない大規模地震に備えるためには会館の有効活用とともに利用者の安全を図る必要があり、建物の耐震補強、エレベーターの設置を計画し総会承認を得た。会員に対する改修説明会の折、会員からの意見で教育・研修の充実、4階に実習を兼ねた産前産後ケアセンターを設置し、資質の向上、教育・研修の充実を図るため平成27年に大規模な改修工事が実現した。会館が最大限有効に活用され、職能団体として助産師活動の拠点として助産師力が発揮できるよう願っている。

一般社団法人 兵庫県助産師会

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都道府県助産師会名称：

所在地：〒650-0011
神戸市中央区下山手通
5丁目8-14-305号
TEL：078-362-1310
FAX：078-362-2737
E-ｍail：josansi@
ebony.plala.or.jp
ホームページ：http://hyogo-josanshikai.com/
設立年月日：
平成24（2012）年5月
会員数：352人（うち85歳以上の特別会員3名、名誉会員２名、賛助会員11名）（平成29年1月現在）
文責：岸本喜代子

歴史と現況

兵庫県助産師会は、明治32（1899）年に川辺郡（現在の川西市）に産婆会が設立されたと原流となる記録があります。昭和7（1932）年に会の前身となる兵庫県産婆会が設立、昭和22（1947）年に社団法人日本助産師会兵庫県支部、平成24（2012）年には一般社団法人兵庫県助産師会とその形を変えながら今年で85年になります。
記録によると昭和31（1963）年から叙勲褒章受章者は48名もおられ、衛生状態が悪く物資も乏しかった戦中戦後の時代にご活躍くださった諸先輩方の陰のご苦労は大変だったとお聞きしています。そして、平成7（1995）年の阪神淡路大震災では、県下の助産所等が倒壊のなか、兵庫の助産師たちは避難所や自宅でそれぞれ支援にあたりました。また、全国からのご協力に大変励まされ、復興のもとになりました。
平成28年度の定時社員総会では、改定された定款と役員選挙管理規程に基づく選挙が行われ、理事10名と監事2名が選任されました。12月は事務所を移転し変動の1年でしたが、毎年行われる11月3日の文化祭をはじめ、ちから
アップ研修、部会･委員会担当の研修に力を入れ、会員相互の交流と資質向上に努めています。子育て･女性健康支援センターでは、電話相談をはじめ、企
業委託による育児相談、県と神戸市の委託事業「思いがけない妊娠SOS」のメール･電話相談、お母さんと赤ちゃんのふれあい広場、出張講座等、多方面
で母子､ 女性の支援を行っています。

一般社団法人 奈良県助産師会

都道府県助産師会名称：

所在地：〒639-1014
大和郡山市西岡町7-24
TEL&FAX：0743-52-0383
E-ｍail：webmaster@nara-midwife38.sakura.
ne.jp
ホームページ：http://
www.nara-midwife.com/
設立年月日：
平成22（2010）年4月
会員数：156人（平成29年1月現在）
文責：宮田英子

歴史と現況

昭和4年開設の奈良県助産師会は、平成31年で90周年を迎える。自宅分娩が盛んな時代には、産婆学校を出るとすぐに自転車に乗り、お産に駆けつけて分娩を取り扱ったと先輩助産師から聞いている。助産師会の歴史を残すためにも、90周年記念誌掲載を目指し、歴史編纂特別委員会を発足し文献調査や聞き取り調査を継続している。
平成22年4月から一般社団法人奈良県助産師会となり、現在20歳代から90歳代の年齢層の会員が活動している。
【助産所部会】有床助産院8施設で取り扱う分娩数は238件（平成27年）。産後ケ
ア事業、実習受け入れ等活発に活動。
【保健指導部会】助産師会と市町村との契約により、年間約3,300件、新生児、赤ちゃん訪問事業等を担当し、異常の早期発見や安心できる育児支援を実践。
【事業部】あらゆる世代を対象にした出前事業を展開。思春期性教育、食育、更年期、祖父母教室など幅広い健康教育を多数実施。
【委員会活動】教育、組織強化、広報、委託訪問、医療安全、災害対策を実施。
【勤務部会】会員の54％を占め、年1回会員交流会を実施。
【女性・子育て支援センター】電話相談数の減少や担当者不足の現状ではあるが、ボランティ
ア精神で継続。
【奈良県ナースセンター事業】会員1名を派遣し、復職支援活動や就職支援活動に関わる。全体として課題は多々あるが、助産師が大好きな会員が母子と家族の健康支援を継続して次世代につないでいくことを期待している。

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一般社団法人 和歌山県助産師会

都道府県助産師会名称：

所在地：〒640-8435
和歌山市古屋507-170
TEL：090-2066-8896
FAX：073-455-6041
ホームページ：http://
www.waka-midwife.com/
設立年月日：
平成25（2013）年4月
会員数：131人（平成29年1月現在）
文責：有馬美保

歴史と現況

和歌山県助産師会は、明治22年に和歌山県が進めた産婆講究会の組織が発展し、明治37年4月に産婆看護婦養成所卒業生が集まって設立した産婆看護婦会に端を発するとされている（（社）日本助産師会和歌山県支部『助産師～ 100
周年のあゆみ～』より）。その後昭和13年4月に和歌山県産婆会、昭和22年5月、和歌山県助産婦会から日本助産師会和歌山県支部を経て、平成25年4月1日に
法人格を取得し、一般社団法人和歌山県助産師会として活動を開始した。
現在の主な活動としては、子育て・女性健康支援センターとして県下3カ所（紀北・紀中・紀南）において育児相談の開催、携帯電話による電話相談、企業や学校、行政からの委託を受けて子育てサロン、小中高校生等への思春期講
座、両親教室での沐浴指導や孫育て講座、和歌山刑務所における受刑者支援などを実施している。また、紀美野町からの委託で産前産後訪問の実施と、さらに平成28年10月から和歌山市の委託を受けて「子育て包括支援センター」事
業として市内4カ所の保健センターに助産師を配置し、妊娠届発行時からの妊婦支援を行っている。地域における助産師の専門性活用の声がますます高まってきていることから、これらのニーズに応えるため、今後さらなる資質向上に向けて会員相互に協力し、日々研鑽していきたいと考える。

一般社団法人 鳥取県助産師会

都道府県助産師会名称：

所在地：〒683-0825
米子市錦海町2丁目9番6号
TEL：0859-31-3624
FAX：0859-37-5017
E-ｍail：midwifemama981115@
nifty.com
ホームページ：https://tori-josansi.jimdo.com/
設立年月日：
平成23（2011）年4月
会員数：120人（平成29年1月現在）
文責：西江順子

歴史と現況

本会は、戦後最初の女性代議士（衆議院）に、米子市在住の助産婦田中たつ氏が当選し、昭和23年（1948）1月25日には、日本助産婦看護婦保健婦協会
鳥取県支部が発足。会を取りまとめ、母と子の幸せ、女性の地位向上を支援した力強い大先輩がいた歴史がある。
昭和21年に境港市で開業した池田助産所池田悦子氏は7代目支部長として
昭和60年～平成14年の長きにわたり本会を盛り立て、地方に居ながら本部の変
革期の相談役として寄り添い、開業助産師の灯を絶やさず、後輩育成に情熱を傾け、名誉会員となられた。
諸先輩方の志を引き継ぎ、現在分娩取扱い助産所2カ所、平成18年には県の周産期医療システムに参入し、安全なお産と円滑な搬送に繋げてきた。次世代の性と生殖の健康/権利に関する活動では、平成16年度より出前教室を各年代へアプローチ。活動が認められ、平成24年の県委託では、思春期年代、婚期の若者へと幅広く拡大し、積極的に啓蒙活動を展開する。また平成23年には一般社
団法人を取得し、より一層の社会の要望に応え、県・市町村の委託事業も増加し、現在は、従来の活動に加え、産後訪問ケア、定期相談、孫育て講座など多岐に渡っている。また災害支援では、平成25年3月に県と支援協力の協定を締結。
その後、平成28年10月21日に発生した鳥取県中部地震において支援活動を実施。
女性の傍らで支える活動を周産期にとどまらず、多面的に展開している。

一般社団法人 島根県助産師会

都道府県助産師会名称：

所在地：〒699-0812
出雲市湖陵町二部1644-1
TEL & FAX：
0853-43-3306
E-ｍail：kasebe@
icv.ne.jp
ホームページ：http://
www.mable.ne.jp/^josanshimane/
設立年月日：
平成23（2011）年6月
会員数：184人（平成29年1月現在）
文責：加瀬部洋子

歴史と現況

島根県助産師会は、昭和2年に島根県産婆会として結成され、昭和15年、第一回産婆大会が470人の会員の出席で開催されている。時代の変化とともに、
平成7年には会員数が50名に激減した。一時は存続が危ぶまれたが、勤務助産師会員の確保や活動PRを展開し、会員の増加につながった。平成18年、離島での産科医不在問題から、院内助産が実施でき、県内でも助産師外来が拡大していった。平成23年6月、一般社団法人島根県助産師会として法人化され、組織基盤が固まった。
子育て・女性健康支援センター事業は、平成11年11月11日、24時間、年中無休の電話相談がスタートした。平成24年からは思春期専門相談事業の県委託を受け、「助産師ダイヤル」として、携帯電話2台で対応している。マンパ
ワー確保が課題となっている。
いのちの楽習出前講座は、
平成14年から「バースディプロジェクト」チームとして活動している。平成26年からは県委託事業として全県下で展開、メンバー 40人余りが2人一組で活動している。会員や助産学生の見学もあり、学校との信頼関係を築きながら参加型の講座は年々依頼が増加している。
地理的に東西に長く離島もあり、活動は東部に集中しているが、28年度より産後ケア事業が西部地域で始まった。研修会を通して “生涯現役”で専門性を発揮できるよう自己研鑽に努めたい。

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一般社団法人 岡山県助産師会

都道府県助産師会名称：

所在地：〒704-8141
岡山市東区下阿知889番地
TEL：086-946-0891
FAX：086-946-1778
E-ｍail：mint@
higashimori-f.com
ホームページ：http://
www.okayamajosanshi.com
設立年月日：
平成23（2011）年10月
会員数：109人（平成29年1月現在）
文責：東森二三子

歴史と現況

岡山県助産師会は、昭和10（1935）年、岡山県連合会、産婆会が、藤井しな初代支部長のもと発足した。昭和24（1949）年、第４代戸田ハリエ支部長は、岡
山県助産婦会館を岡山市弓之町に建立。法人認可を受け、社団法人岡山県助産師会として「会員相互の親睦、助産婦の資質の向上」「業務靜崇高なる使命の自覚の元に人格の修養」「社会福祉の増進」を目的に歩み始める。
昭和41（1966）年、
日本助産婦会総会、学会を岡山市民会館で盛大に開催。中
国四国地区ブロック研修会を昭和44（1969）年、昭和53（1978）年に開催する。
岡山県は、昭和53（1978）年から3年間、三冠王受章（新生児、乳児、周産期の死亡率が全国最少）。諸般の事情で社団法人を解散する。平成13年度日本助産婦会通常総会・第57回日本助産婦学会を開催。平成12（2000）年、平成18（2006）
年に独立行政法人社会福祉機構助成金で「子育て支援事業」を実施。平成20年度中国・四国地区助産師研修会を開催する。平成23（2011）年10月、法人認可を受け一般社団法人岡山県助産師会とする。
「おぎゃっと21」「岡山市いいお産の日」「子育て・女性支援事業 無料電話相談」「サンデーサポート事業」など子育て支援事業を実施している。助産師として社会の変化に適応するために研鑽を積み、諸先輩の業績と志を受け継ぎ、母と子・家族の健康と幸せを願って活動を続
けている。

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一般社団法人 広島県助産師会

都道府県助産師会名称：

所在地：〒731-0121
広島市安佐南区中須
1丁目44-26-8
TEL＆FAX：082-870-8006
E-ｍail：hiroshimakenjo3shikai@
yahoo.co.jp
ホームページ：
https://hiroshimajosanshikai.com
設立年月日：
平成24（2012）年10月
会員数：正会員135人、名誉会員1人（平成29年1月現在）
文責：入江寿美代

歴史と現況

昭和3（1928）年、広島県衛生課長であった戸所亀作氏を初代会長として、
広島県助産師会の前身である28の産婆会からなる広島県連合産婆会を発足した。事務所は広島県警察部衛生課内に置かれた。2代目会長の広島県衛生課長
が他県に栄転し、昭和12年に産婆の森田マキ氏が会長に選出され、名実ともに産婆会として運営することとなった。日本産婆会には昭和4年に加入し、昭和9年、昭和29年、平成5年の総会を広島市で開催した。会発足以来、最大の悲しい出来事は、昭和20年の原爆投下により、公衆の救護にあたるべく広島市内に踏み止まっていた産婆32名が犠牲となったことである。
戦後、自宅出産から施設分娩へと移行する中、県内に入院施設をもつ助産院が39カ所まで増加したが、昭和53年には20カ所、平成14には3カ所、そして平成26年には0カ所になった。平成27年11月に会員および関係機関のご尽力により、広島県助産師会立の助産院を立ち上げた。広島県で唯一の分娩ができる
助産院としてだけでなく、産後ケアに取り組み、育児不安や疲労を抱える母親の育児支援の場ともなっている。助産院内に助産師会事務所を併設し、広島県
不妊専門相談センター事業や広島県子育て女性健康支援事業（無料電話相談）の委託を受けることにもつながっている。
昭和37年には942名いた会員も、平成18年には84名にまで減少した。現在は微増ではあるが増加している。

一般社団法人 山口県助産師会

都道府県助産師会名称：
所在地：〒758-0042
萩市御許町１番地
TEL&FAX：0838-25-5676
設立年月日：
平成23（2011）年12月
会員数：86人（平成29年3月現在）
文責：小野本ヒロコ

歴史と現況

本会は昭和７年設立以来、今年で85年を迎え、大先輩の熱い思いを引き継ぎ、7代目小野本ヒロコ会長のもと、活動しています。
この10年を振り返ると、平成23年12月1日、一般社団法人山口県助産師会を設立。定款、細則を改正、組織も改め、新しく出発しました。形は整いましたが、これからはその中身をさらに充実させていかなければなりません。また、平成21年4月、総合周産期センター内に院内助産院が開院しました。県の委託により当会に院内助産院の運営をとのお話をいただき、開院に向け１年間研修や話し合いを重ねました。実際には医療の業務委託はだめだということで夢は叶いませんでしたが、当会員により助産院はスタートしました。その時学んだ多くのことは、日々の仕事に生かされ無駄にはなっていないと思います。
法人化により公益活動のさらなる充実が求められています。
「いいお産の日」のイベントは18年続いています。出前講座も学校だけでなく、幅が広がっています。妊娠・出産・育児を切れ目なくサポートする「子育て世代包括支援センター」が設立されている今、それに応えるべく当会の果たす役割をこれから考え、活動していくことが、会の活性化、会員の増加にもつながるのではないかと思っています。

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一般社団法人 徳島県助産師会∞

都道府県助産師会名称：

所在地：〒770-8053
徳島市沖浜東3丁目71番地
TEL：090-4504-9362（橋本）
FAX：088-652-2293（橋本）
E-ｍail；audreyzhashimoto@md.pikara.ne.jp
ホームページ：http://
tokushima-midwife.com/
設立年月日：
平成24（2012）年5月
会員数：120人（平成29年1月現在）
文責：橋本公子歴史と現況

徳島県助産師会は、大正11（1922）年に設立した徳島県産婆組合が始まりの長い歴史を持つ団体である。名称は産婆会、助産婦会、助産師会と変遷し、現在の名称は、平成24年5月に法人成立後の名称である。
日本助産師会への入会は、開設当初の昭和30（1955）年5月27日である。その当時の会員数は402名との記録があり、現在の会員数120名とは大きくかけ
離れ、当時の母子支援は満たされていたであろうと推察する。その後、会員数が22名まで減少した時期にも、先輩たちは組織を保つ努力をされている。
助産師に名称が変わり、社会の関心が薄らいだかのような時代から、最近は地域になくてはならない職種として社会から期待されている。平成26年度に徳島県の委託事業「産前・産後の母親相談事業」が始まった。平成29年度からは徳島市との委託事業「産後ケア事業」が始まり、テナントや図書館、NPO法人からの子育て支援の依頼もある。新設された県の妊産婦・乳幼児を守る
災害対策会議にも参画し討議できる環境にある。これからも会員が一致団結
し、先輩達に負けない努力で飛躍しつつ次世代につなげたい。

一般社団法人 香川県助産師会

都道府県助産師会名称：

所在地：〒761-0101
高松市春日町1176番地
TEL：087-844-4331
FAX：087-844-4130
E-ｍail：sanukisanba@
estate.ocn.ne.jp
ホームページ：http://
www1.ocn.ne.jp/＾sanuki38/
設立年月日：
平成23（2011）年6月
会員数：134人（平成29年1月現在）
文責：眞鍋由紀子

歴史と現況

香川県助産師会は、昭和2年に日本助産師会香川県支部として設立し、平成23年の総会で一般社団法人化となり、事務所をいのちの応援舎内に設けることで活動を拡大することが出来ました。
高速道路で端から端まで１時間で行けるような、日本一小さな県ですが、全県下17市町に地域で活動できる助産師が居住していて、島嶼部を除いて14市町の妊産婦・乳児等の訪問指導が出来ており、県内全出生数の60％越えの新生児等の訪問指導が30余名の助産師の手で行われていることは他に類を見ないことであり、助産師会として質の保証をするべく、マニュアル作成から事例検討会・研修会等を続けているところであります。また、活動の一つである妊娠・出産サポート事業の中の「ほっと相談室」でも、県内東から西まで９会場に助産師が出向いて年間94回開催し、関わった助産師は延363人、相談件数3,365件に対応しています。
数年来の懸案事項であった災害時の周産期周辺での助産師の活動について、
昨年10月に県と協定書を締結し、各地域で助産師が助産師を支えつつ、母子保健活動が出来る体制を構築しています。これらの活動を支えるには会員増が必須要件となります。就業者の50％の組織率を目指して会員獲得をし、各部門の担当者の育成をしていくことが急がれるところであり、今後の課題として継続していく所
存であります。

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一般社団法人 愛媛助産師会

都道府県助産師会名称：
所在地：〒790-0804
松山市中一万2-1
一般社団法人
愛媛助産師会立
まつやま助産院内
TEL & FAX：
089-945-6757
E-ｍail：ehime@himejyo.jp
ホームページ：http://
himejyo.jp/
設立年月日：
平成24（2012）年4月
会員数：189人（平成29年1月現在）
文責：井伊貴子

歴史と現況

昭和2(1927)年5月、東京で日本産婆会設立総会が開催された翌月に松山市に愛媛県支部が発足。昭和29(1954)年、中予地区に(社)松山助産婦会が設立。
並行して、昭和30(1955)年、社団法人日本助産婦会の設立に伴い、愛媛県支部が発足。自宅分娩から施設分娩の増加に伴い、
昭和38(1963)年には会立「共同助産院」が開設され、たくさんの命の誕生があったと聞いている。当時は、会員も約600人と多く、県下を12地区に分割し、各地区長のもと助産や地域の母子保健の発展に活躍の足跡がみられる。助産院は平成3年に後継者不足で一時休院したが、平成8年に再開し、まつやま助産院として現在に至っている。
平成24(2012)年には、国の公益法人改革の一環として、公益社団法人松山助産師会が日本助産師会愛媛県支部会を吸収し、現在の一般社団法人愛媛助産師会に移行認可された。現在も、まつやま助産院内に事務局を置き、子育て・
女性健康支援センターの活動拠点として母子保健の普及・啓発や母子保健事業や性教育に関する講師派遣などを行っている。
平成29年4月、一般社団法人愛媛助産師会HPの開設に向けた準備をしている。これからは本会の活動をHPで会員に周知し、組織強化を図り、行政等関係機関と連携して産後ケア事業に協力し、助産師として母子に寄り添った支援ができるように努めていきたい。

一般社団法人 高知県助産師会

都道府県助産師会名称：
所在地：〒781-0112
高知市仁井田1029番地
TEL&FAX：088-847-1025
E-ｍail：mutarou@cameo.plala.or.jp
ホームページ：http://
www13.plala.or.jp/
tosanbakochi
設立年月日：
平成22（2010）年9月
会員数：54人（平成29年1月現在）
文責：濵口理恵

歴史と現況

高知県助産師会は、昭和22（1947）年に日本助産婦会高知県支部となる以前、明治24（1891）年、故山下元姉が初代支部長として会員60名で高知県産婆会を結成、今年で126年という長い歴史がある。平成22年に一般社団法人となり、現在会長は12代目。時代とともに高齢化などで諸先輩方が退会され、世代が変わり、地域の開業助産師が減少するばかりで、高知県の地域での助産師活動の危機を感じていたが、若い助産師の開業と行政からの助産師への期待がマッチし、近年助産師会の活動が地域へ浸透しつつある。
高知県支部100年記念誌発刊時の前田笑子支部長の手記に、「母と子の幸福を祈り乍ら母子保健のためにささやかではありますが、尽くして来られた事のよろこびと、又天職として生涯をつらぬく仕事を持ちえた幸せをかみしめつつ、お互い助け合って、諸先輩の偉業を後輩に残していきたい……」とある。
この諸先輩の思いを会員は受け継ぎ、高知県助産師会は助産師という職業の責務と誇りとチームワーク、母と子への温かいまなざしと愛情を念頭に置き、資質を高める研修会、地域での訪問事業、いのちの出前講座、子育て・女性
健康支援センターでの教室・相談事業を行っている。平成28年度からは、3市町村の委託を受け産後ケア事業・訪問事業などを事業部として展開している。

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一般社団法人 福岡県助産師会∞

都道府県助産師会名称：

所在地：〒810-0014
福岡市中央区平尾1-3-41
TEL & FAX：
092-521-2025
ホームページ：http://
www.jyosanshi.net/
fukuoka/index.html
設立年月日：
平成26（2014）年4月
会員数：288人(平成29年1月現在)
文責：上野恭子

歴史と現況

本会の前身は、明治42年、産科医を会長とした産婆会からスタートしている。昭和2年、大日本産婆会入会、昭和23年に本部解散になったが、本会は活動を継続、昭和29年に会館を建設した。昭和30年、社団法人の認可を受け、会員1,840人で第１回総会を開催した。社会情勢の変化により、昭和51年の会
員数は625名、
平成5年には153名までに減少した。初代支部長園田スサノオから代々の支部長は社会情勢の変化に伴った組織の整備強化を図り、現在10代
目に引き継がれ、会員数は288名である。昭和30年以降では、赤ちゃんコンテ
スト、新生児家庭訪問指導講習会、受胎調節認定講習会開催などが実施されていた。平成になると、子育て女性の健康支援センター設立・事業開始無料
電話相談事業開始、思春期電話相談事業が開始されている。平成26年、一般社団法人福岡県助産師会として8地区に編成、会員は助産所部会・保健指導部会・勤務助産師部会に所属し活動に取り組んでいる。現在は、マタニティ
スクールの開催、妊婦健康診査、産後ケア事業、母子訪問などを行っている
ほか、思春期健康教育も委託事業として実施している。地域貢献活動では国際助産師の日の事業として、例年助産師職能の重要性を伝えるべくイベントを企画し、また地域貢献活動として、地域からの研修依頼要請に応じ、助産師が地域に根ざした活動を展開している。

一般社団法人 佐賀県助産師会

都道府県助産師会名称：

所在地：〒840-0805
佐賀市神野西4丁目1-45
TEL：0952-25-9222（担当：平尾）FAX：0952-23-7246（担当：内野）E-ｍail：sagakenmw@
yahoo.co.jp
設立年月日：
平成25（2013）年4月
会員数：70人（平成29年6月現在）
文責：川﨑圭子

歴史と現況

佐賀県助産師会は、大正14（1925）年、初代会長久池井シメ先生の尽力により佐賀県産婆会として発足し、昭和12（1937）年に日本産婆会に加入した。昭和21（1946）年には会員1,158名、有床助産所58カ所であった。佐賀市産婆会は、産婆の知識の向上と技術の練磨を目的として設立された。週1回は会合し事例検討をしていた。
昭和8（1933）年12月、低所得層の妊産婦に無料助産券を発行。昭和8（1933）
年12月、佐賀市多布施町に無料助産院を開設。昭和9（1934）年4月、佐賀市水ケ江に汚物焼却所を設置。同時に胎盤収集事業を開始。昭和5（1930）年 4月、事情があって両親が育てられない乳幼児を収容し、親に代わって育児を補う「補育園」を佐賀市に開設。戦後佐賀県立の乳児施設「みどり園」として継続された。
昭和54（1979）年、佐賀市に「佐賀助産院」を開設（平成7年閉院）。
＜平成29年度事業＞
県内の３市から訪問事業等、研修受託事業を実施、子育て・女性健康支援センター事業（電話相談・孫育て講座他）、性教育(小・中・高校等)に講師派遣、地域貢献（麓刑務所女子施設支援事業への協力年16回予定）。
会員数は勤務部会を中心に微増中。切れ目のない母子支援について当会への委託が増加し事業は拡大している。会員一丸となって事業に協力し、活発な会運
営になりつつある。

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一般社団法人 長崎県助産師会

都道府県助産師会名称：
所在地：〒851-2207
長崎市さくらの里1丁目
19-50
プロジェクト・マム
さくらの里助産院
TEL＆FAX：095-850-0866
E-ｍail：osanpomiti@
ngs2.cncm.ne.jp
ホームページ：http://
www.nagasakimidwife.org
設立年月日：
平成24（2012）年4月
会員数：91人（平成29年1月現在）
文責：野間田真紀子

歴史と現況

長崎県助産師会は、明治40（1907）年に長崎産婆会が組織された後に設立された。昭和46年に法人格を取得。初代会長は田口都美氏。平成13年に新体制として会員13名で始動し現在に至る。
会員数91名。100名目標で会員相互のつながりを大切にしている。
若いパワフルな助産師さんの研修会などへの参加が頼もしい反面、役員・執行部の交代が困難な面がある。
活動について①委託事業
長崎市産前産後支援事業
雲仙市産後ケア事業(予定)
学校保健総合支援事業:学校における健康課題解決支援事業②研修会（2回/年）③子育て・女性支援センター相談・ケア活動④その他
講演会活動―学校職業体験講演講師
タクシー妊産婦サポート事業講演講師⑤災害対策・地域妊産婦・母子支援活動

一般社団法人 熊本県助産師会

都道府県助産師会名称：

所在地：〒860-0821
熊本市中央区本山3-3-25
TEL&FAX：096-325-9432
E-ｍail：midwife_kumamoto@ybb.ne.jp
ホームページ：http://
www.web-clover.net/
mw-kumamoto/
設立年月日：
平成25（2013）年4月
会員数：72人（平成29年1月現在）
文責：坂梨京子

歴史と現況

熊本県助産師会は、大正2年に故・大墨スナオ先生を初代会長として、1,000人を超す会員で熊本県産婆会を発足し、昭32年に社団法人熊本県助産師会として法人格を取得し、現在地に会館を建築した。築60年の会館は平成28年の熊本震災に耐え、昭和の懐かしい佇まいを呈しており、母子支援活動の参加者に癒しを提供している。
本会では、趣旨に賛同する分娩施設の協力を得、胎盤および胎児付属物、妊娠4カ月（12週）未満の胎児の収集と火葬、ご供養に関する事業を行っている。戦前より本会では、自宅分娩や助産所で分娩した産婦や家族から「胞衣納め」の委託を受け、熊本市本山白川河川敷にて胎盤を清め火葬し供養する「胞衣納め」を行っていた。その事業を受け継ぎ、現在も「地蔵尊祭」を行っている。また、妊娠４カ月（12週）未満の流産ややむをえない事情で中絶となった胎児に対しても、生命尊重の立場より丁寧に取り扱い収集し、火葬と供養を行う。胎児の供養と同時に人工妊娠中絶後の女性に対し、性と生殖の健康と権利の保障のために、健康
教育と心理支援を行う「生命の尊重と尊厳」を理念とし活動につながっている。
平成28年4月の熊本地震に対して、熊本県助産師会訪問指導部を中心に避難所や地域の被災母子の支援活動を行い、その後の復興時の母親の心理支援を行っている。地域での助産師の活動の必要性を再認識し、今後の母子支援につながる活動の基礎としたい。

一般社団法人 大分県助産師会

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都道府県助産師会名称：

所在地：〒870-0035
大分市中央町4丁目2番29号
園田ビル201号
TEL＆FAX：097-534-0753
E-ｍail：oita-mw38@
oasis.ocn.ne.jp
ホームページ：http://yoiosan.servershared.com/
index.html
設立年月日：
平成23（2011）年6月
会員数：200人（平成29年1月現在）
文責：黒本美耶子

歴史と現況

全国各県に産婆会ができ、大分も産婆の増加とともに地域の組織化が進み、
昭和7（1932）年10月に設立。今年で85年になります。平成23（2011）年6月、法人化し、昭和60年に第一回記念誌『大分の助産史』を、80周年の平成24年には『大分の助産史Ⅱ』を発刊しました。15年後の100周年と『大分の助産史Ⅲ』の発刊へとバトンをつなげたいと思います。
現在の活動
平成11（1999）年から開始した「子育て・女性健康支援センター」事業を中心に地域母子保健活動の推進に努めています。この活動により県・市からの委託事業につながりました。
<県から＞ 1.「こども虐待防止」の視点から妊娠ヘルプセンター事業
2．妊活推進啓発事業出前講座<市から＞ １．ハッピーファミリー応援教室①プレママ・プレパパスクール②
親子スキンシップ教室 ２．中学生と乳幼児親子のふれあい体験
３．思春期健康教室 ４．おおいた子育てほっとクーポン事業
５．孫育て教室 当会の独自事業として平成12年より開始。市民の声により市の委託事業として拡充。
女性の一生にどの切り口をとっても助産師が「関わっている」、
また「関わっていける」助産力を今後も高めていきたいと思います。

一般社団法人 宮崎県助産師会

都道府県助産師会名称：

所在地：〒880-0053
宮崎市神宮１丁目２３５
子育て・女性健康支援センター“宮崎か母ちゃっ子くらぶ”
TEL：0985-35-7210
FAX：0985-35-7211
E-ｍail：okebokko@
outlook.jp
ホームページ：https://www.miyazakimidwife.com
設立年月日：
平成23（2011）年7月
会員数：150人（平成29年5月現在）
文責：森伴子

歴史と現況

当会は、昭和29(1954)年6月10日に県内約10地区の助産婦会が統合されたかたちで設立。初代支部長は岩切ナル氏で、各地区助産婦会会長が県支部の理事を務めていた。設立当初の宮崎県支部会員数は52名と記されているが、昭和61年には120余名にまで増員。私が入会した昭和62年の総会は、旅館の会議場を借り昼食が振舞われるという盛大なものであった。その後会員の高齢化に伴い、60名にまで減少、危機感を募らせた会員が一丸となり、助産師会への入会勧誘と新たな活動に取り組んだ。平成4年、世界母乳育児週間に因んで、「おっぱい相談会」と称した無料の相談会を開催。初めての主催イベントである。平成9年の市町村への母子保健移譲後は、宮日母子福祉事業団の委託で母親学級・子育て教室への講師派遣、平成11年10月には子育て・女性健康支援センター「宮崎か母ちゃっ子
くらぶ」を設立、無料電話相談・いいお産の日イベントを主催している。さらに宮崎市教育委員会委託の思春期教育も開始し、活動の場を広げていった。宮崎県
立看護大学助産師課程と宮崎大学医学部看護学科助産師課程が設立されると大学との連携に努め、合同の研究会を立ち上げた。活動内容の広がりとともに会員も漸増し、平成23年に法人化、平成29年度現在の会員数は150名となり、県と市から４つの委託事業を受けるまでに成長した。今年度は宮崎県助産師会独自で両親学級の企画・運営に取り組む。

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公益社団法人 鹿児島県助産師会

都道府県助産師会名称：

所在地：〒890-0008
鹿児島市伊敷6丁目17番18号
TEL：099-210-7560
FAX：099-210-7561
E-ｍail：info@
k-midwife.or.jp
ホームページ：http://
k-midwife.or.jp/
設立年月日：
平成23（2011）年4月
会員数：184人（平成29年1月現在）
文責：森律子歴史と現況

明治29（1896）年に石神徳子氏が開設した産婆養成学校の同窓会を母体として、大正11（1922）年に鹿児島県産婆会が発足し、石神氏が初代会長に就任した。
昭和3（1928）年

日本産婆会鹿児島県支部を設置。

昭和30（1955）年 日本助産婦会鹿児島県支部を設置。
昭和36（1961）年

法人格を取得。

昭和44（1969）年 鉄道の複線化に伴い、武町から高麗町に移転。
昭和46（1971）年

児童福祉施設（第二種助産施設）認定を受ける。

平成3（1991）年

助産師会ビルの大規模改築を行ったが、平成5年「8.6水害」
で助産院が浸水。全国から寄付・支援を受け再改築を行い、平成6年再開。

平成23（2011）年 公益法人格取得。創立90周年を迎え、記念式典・祝賀会、
九州・沖縄地区研修会、90周年記念誌を発刊。
施設の老朽化や耐震性の問題等により、平成28（2016）年5月、伊敷に「公益社団法人鹿児島県助産師会いのち未来館鹿児島中央助産院」として新築移転し現在に至る。主な活動として、中央助産院・宿泊型産前産後ケアセンターの運営、産後ケア事業の受託、家庭訪問事業、性教育出前講座、孫育て講座、ペリネイタル・ロス助産ケ
ア、子育て女性健康支援電話相談、実習施設として後輩育成等を行っている。

一般社団法人 沖縄県助産師会

都道府県助産師会名称：
所在地：〒904-0004
沖縄市中央4-15-12
TEL：098-938-1103
FAX：098-939-1188
E-ｍail：bosimirai@
ivy.ocn.ne.jp
ホームページ：http://bosimirai.com/
index.html
設立年月日：
平成23（2011）年2月
会員数：235人（平成29年1月現在）
文責：桑江喜代子

歴史と現況

昭和26年、米国の施政権下で琉球助産婦協会が発足。昭和46年の本土復帰を機に日本看護協会助産婦部会沖縄県支部となるが、平成元（1989）年、助産師
独自の活動を行うため日本助産師会沖縄県支部設立する（初代支部長・我謝光子
姉、会員79名）。平成23年2月3日には一般社団法人沖縄県助産師会として始動する。平成25年2月11日、助産師の活動拠点「沖縄県助産師会母子未来センター」が落成する。助産所の開設により母と子の健康で安心安全な妊娠・出産・育児を助け、より充実した母子保健活動と地域貢献を目指す。委託事業の妊産婦・新生児訪問指導、すこやか教室、産後ママ教室、思春期性教育講演、不妊相談、県女性健康支援センター事業をはじめ、マタニティヨガ、ベビ・ママクラス、ゆるマ
マクラス、母乳外来、子育て何でも電話相談等、女性の生涯にわたる健康支援活動を展開している。また、看護大学・看護学生の実習受け入れや市町村母子推進員・小中学校養護教諭・保健師との交流・連携も行っている。会員の資質向上と交流を促進するために、年間10回の研修会を開催、県看護協会との共催で国際助産師の日記念事業や母子未来センター祭りを開催している。今後は、ママと赤ちゃんが主役の助産所での自然分娩が増えるようにアピールすること。助産師が施設の中だけでなく、地域に根差した母子保健活動の充実向上に貢献できるよう、
さらなる取り組み、発展を目指していく。

107∞

公益社団法人日本助産師会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

本会は、公益社団法人日本助産師会（英文名 Japanese Midwives Association）と称
する。

（事務所）
第２条
２

本会は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置く事ができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、都道府県助産師会との連携のもと、人々のニーズに応える助産及び母子保健領域の活動の開発・展開を図ることにより、人々の健康な生活の実現に寄与し、あわせて助産師への教育と研鑽に根ざした専門性に基づき、助産師職の質の向上を図るとともに、安心して働き続けられる環境づくりを推進することを目的とする。

108

∞

（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため次の内容からなる事業を行う。
(1) 助産及び母子保健事業の実施及び普及・啓発活動に関する事業(2) 次世代育成支援に関する事業(3) リプロダクティブヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康／権利）の尊重、普及、活動に関する事業(4) 助産業務の質の保証ならびに助産師育成及び資質の向上に関する事業(5) 母子保健の国際協力、国際交流に関する事業(6) 助産及び母子保健の調査・研究に関する事業(7) 助産師の労働環境等の改善及び福祉の向上による国民の健康及び福祉の増進に関する事業(8) その他前条の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は日本全国において行うものとする。前項第５号については、諸外国での活動も行うものとする。

第３章

会員

（種別）
第５条

本会の会員は次の４種とする。
(1) 正会員

都道府県助産師会の会員たる助産師であって、本会の目的に賛同して入会した者

(2) 特別会員

正会員であったが、高齢又は病弱のため就業できなくなった者で、本人の希望により、所属の都道府県助産師会を経て、会長に変更を届けた者(3) 名誉会員

正会員又は特別会員より選出され、本会に顕著な功労があって理事会の推薦を受け、本人の承諾を得て総会において承認された者(4) 賛助会員

本会の事業に賛同した助産師以外の個人・助産師学生及び団体・企

業
（入会）
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。

第７条

本会に正会員として入会しようとする者は、都道府県助産師会を経由して、入会申込書を本会に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条

正会員及び特別会員は、総会において定める会費規程に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。
）を納入しなければならない。

２

賛助会員は、会費規程において別に定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。

（会員の権利）第９条

正会員、特別会員、名誉会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員たる会員と同様に本会に対し行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 57 条第 4 項の権利（総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第 50 条第 6 項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）（退会）
第 10 条

正会員及び特別会員は、理事会が別に定める退会届を都道府県助産師会を経由して、提出し、いつでも任意に退会することができる。

（懲戒（除名を含む））
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会において、理事の３分の２以上の議決に基づき、懲戒（但し、除名を除く）をすることができる。懲戒として助産業務の制限と停止の勧告、又は除名を課すことが予定される場合はその会員に対し、理事会の１週間前までに、理由を付して懲戒内容を通知し、理事会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

109∞

(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) 助産業務に関し本会に苦情申し立てが有り、これに対する改善指示をしたにも拘わらず、これに対応できていないとき。
(4) 助産師自身の診断・ケアに基づく過失を原因とした重篤な医療事故（母体死亡、胎内死亡、新生児死亡、重症脳性麻痺、重篤な後遺症を残す場合等）
を起こし、その後の対応が不適切なとき。
(5) その他懲戒すべき正当な事由があるとき。
２

懲戒相当として理事会の審議に付すか否かを審議するために調査・懲戒委員会を設置する。

３

懲戒処分の種類は次のとおりとする。
(1) 厳重注意(2) 改善勧告(3) 義務研修(4) 助産業務の制限と停止の勧告(5) 除名４

前項第５号により、除名する場合は、理事会の決議により除名相当とする会員に関し、総会において、総代議員の３分の２以上に当たる多数の議決を経なければならない。この場合、その会員に対し、除名を行う総会の１週間前までにその旨を通知するとともに、同総会において弁明する機会を与えなければならな

110

∞

い。
５

安全対策委員会及び調査・懲戒委員会の審議の対象になっている会員の退会届は、
上記審議の結果が出るまでこれを受理しない。

６第１項及び第４項の規定により懲戒（除名を含む）が決議されたときは、会長は、その会員に対し、懲戒（除名を含む）した旨を通知すると共に懲戒の原因となった事実及び懲戒内容を会報（機関誌）に掲載する。

（会員の資格喪失）
第 12 条 前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 都道府県助産師会の会員たる身分を失ったとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
(3) 会員である団体・企業が解散したとき。
(4) 正当な理由なく１年間以上会費等を滞納したとき。
(5) すべての代議員の同意があったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条 会員が第 12 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出
金品は、これを返還しない。

第４章

専門部会

（専門部会）
第 14 条 本会に、助産所部会、保健指導部会及び勤務助産師部会を置く。
２

助産所部会は、主として分娩を取り扱う助産所を開設し、又は運営する会員をもって組織し、助産所を開設し、又は運営する助産師の活動に関する事項を検討し、理事会に報告する。

３

保健指導部会は、主として保健指導を業とする会員をもって組織し、保健指導に従事する助産師の活動に関する事項を検討し、理事会に報告する。

４

勤務助産師部会は、主として病院等に勤務する会員をもって組織し、病院等に勤務する助産師の活動に関する事項を検討し、理事会に報告する。

５

正会員は、助産所部会、保健指導部会又は勤務助産師部会のいずれかに所属するも
のとする。

６

各部会の運営に関し必要な事項については、理事会の議決を経て会長が専門部会規
程に定める。

第５章 国際助産師連盟加入( 国際助産師連盟加入 )第 15 条 本会は、国際助産師連盟に加入し、その正会員としての資格を保持する。

第６章 代議員及び予備代議員（代議員の員数その他）
第 16 条 本会に代議員を置く。代議員の定員は、都道府県の区域ごとの選挙区の正会員が100 人以下であるときは２人とし、100 人を超える毎にこれに１を加えた人数とする。
２

前項の代議員をもって、法人法上の社員とする。

３

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な選挙規程は理事会において定める。

４

正会員は、代議員選挙に立候補することができる。

５

代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
理事又は理事会は、代議員を選出することができない。

（代議員の任期）
第 17 条 代議員の任期は代議員として選出された日の属する年度の翌年度の１年間とする。
２

前項の規定にかかわらず、任期満了時において、代議員が総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（同法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。（この場合において、当該代議員は、役員の選任及び解任（同法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（同法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）
。

111

∞

３

代議員の任期が満了しても、後任者が決まるまでは、代議員は、引き続きその職務を行わなければならない。

（予備代議員）第 18 条 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて、選挙規程により、得票数の多かったものを予備代議員として、都道府県を単位とした選挙区から選出代議員数に１を加えた数の予備代議員を順次繰り上げて代議員とすることができる。繰り上げ当選した代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
２ 予備代議員に議決権を代理行使させることができる。
３

予備代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が予備代議員である旨(2) 当該候補者を特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該補欠の代議員相互間の優先順位

４

第１項の予備代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

（代議員の資格の喪失）
第 19 条 代議員は、辞任届を提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任できる。
２ 前項のほか、代議員は、第 12 条に掲げる会員資格の喪失によって代議員の資格を失う。

112∞（代議員の報酬等）
第 20 条 代議員は、無報酬とする。
２

代議員には、費用を弁償することができる。

３

前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第７章

総会

（構成及び議決権）
第 21 条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
３ 総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 22 条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
(1) 理事会において総会に付議した事項(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 定款の変更に関する事項(4) 会費の額(5) 理事及び監事の報酬等の額(6) 会員の除名(7) 本会の解散に関する事項

(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（通常総会及び臨時総会）
第 23 条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。通常総会をもって、法人法上の定時社員総会、臨時総会をもって、法人法上の臨時社員総会とする。
２

通常総会は毎年１回開催する。

３

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) すべての代議員の 10 分の１以上から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。

４

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を開催 30 日前までに公表し、会員に通知しなければならない。

（議長団）
第 24 条 総会に議長団をおく。議長団は当該総会の秩序を維持し、議事を整理する。
２

議長団は、代議員の中から３名を選出する。

（定足数）
第 25 条 総会は、すべての代議員の３分の２以上の出席をもって成立する。
（決議）
第 26 条 総会の決議は、法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある事項を除き、出席した代議員の過半数をもって決する。
２

第１項の規定にかかわらず、次に掲げる総会の決議は、すべての代議員の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 本会の解散(5) その他法令で定められた事項（議事録）
第 27 条 総会の議事録は法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって、保存する。
２

議事録には議長団及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名又は記名押印しなければならない。

113

∞

第８章

役員等

（役員の設置）
第 28 条２

本会に、次の役員を置く。
(1) 理事

１４名以上１８名以内(2) 監事

２名以上３名以内

理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１名以内を専務理事、２名以内を常任理事、１名を総務担当理事、１名を財務担当理事、３名を専門部会担当理事、７名以内を地区理事とする。

３

監事のうち、医療職以外の監事を１名置くことができる。

４

第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事、常任理事、総務担当理事、財務担当理事、専門部会担当理事、地区理事の全員を法人法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第 29 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事会は会長、副会長、専務理事、常任理事その他の業務執行理事を選定及び解職する。この場合において、理事会は、総会の決議により選出された会長候補者の中から会長を選定する方法によることができる。

114

∞

３

監事は、この法人の理事又は代議員・職員を兼ねることができない。

（役員等の親族等割合の制限）
第 30 条 本会の理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
監事についても、同様とする。
２

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定められたものを除く。
）の理事又は職員である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合
計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、業務を執行する。

３

副会長、専務理事、常任理事、総務担当理事、財務担当理事、専門部会担当理事、及び地区担当理事は、理事会が定める職務権限規定に基づき、業務を分担執行する。

４

代表理事及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第 32 条監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
(2) 本会の業務及び財産の状況を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは、意見を述べること。

(4) 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7) 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 33 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、理事は、同一職に引続き就任するときは、選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会終結の時を超えて就任することができない。

３

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

４

前項の規定にかかわらず、監事は、同一職に引き続き就任するときは、選任後８年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結のときを超えて就任することが出来ない。

５

役員は、第 28 条第 1 項で定めた定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（解任）
第 34 条 理事及び監事は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、すべての代議員の３分の２以上の議決をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 35 条 役員に対して、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。ただし、監事の報酬については、監事の協議による。

115∞

（役員等の責任免除）
第 36 条 理事、監事は、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
２ 規定にかかわらず、当該理事、監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、同法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事、監事（理事、監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第９章

理事会

（構成）
第 37 条 本会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって組織する。
（権限）
第 38 条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長、専務理事、常任理事その他の業務執行理事の選定及び解職

116

∞

２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設定、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）(6) 法人法第 114 条第１項の規定による定款の定めに基づく同法第111 条第１項の責任の免除（招集及び議長）
第 39 条 理事会は、会長が招集し、会長が議長となる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集し、議長となる。
２

開催は年４回以上とする。

（決議）
第 40 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第 41 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が当該提案について異議を述べた時を除く。
（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会
長及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。

第 10 章常任理事会（設置）
第 43 条 本会に常任理事会を置く。
（構成）
第 44 条 常任理事会は、次の役員によって構成する。
(1) 会長(2) 副会長(3) 専務理事(4) 常任理事

117(5) 総務担当理事∞(6) 財務担当理事（権限）
第 45 条 常任理事会は次に掲げる事項を行う。
(1) 本会の業務運営の年間計画案を策定し、理事会に提出すること。
(2) 本会の理事の職務の執行が法令及び定款の適合することを確保するための体制
その他の業務の適正を確保するために必要な体制の運用及び改善について、理事会に参考意見を提出すること。
(3) 本会の事業に従事する者から法令違反行為に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の窓口を設置・運用し、管理すること。
（運営の細則）第 46 条 常任理事会の議事の運営の細則は、理事会において定める。

第 11 章委員会（委員会）
第 47 条 本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章事務局

（設置等）
第 48 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 13 章

資産及び会計（事業年度）
第 49 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計原則等）
第 50 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の会計の慣行に従うものとする。
（資産の管理）第 51 条118∞

本会の資産は、会長が管理する。

（事業計画及び収支予算）
第 52 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、会長が作成し、毎事業年度の開始の前日までに理事会の承認を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 53 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会において報告しなければならない。
だだし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第３号、第４号、第６号の書類については、総会への報告に代えて、総会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類３第１項各号及び前項各号の書類並びに代議員名簿は、当該事業年度経過後、３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

４

貸借対照表は通常総会終了後遅滞なく、公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 54 条 会長は公益社団法人及び公益財団法人等の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残等を算定し、前条第２項第 4 号に定める書類に記載するものとする。
（会計の規定等）
第 55 条 本会の会計に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（基金）
第 56 条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２

拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続きについては、法人法第 236 条の規定に従い、基金の返還を行う
場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定める。

第 14 章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 57 条 この定款は、総会においてすべての代議員の３分の２以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第 58 条 本会は、総会において、すべての代議員の３分の２以上の議決により、他の法人との合併又は事業の全部譲渡を行うことができる。
（解散）
第 59 条 本会は、すべての代議員の３分の２以上の議決、その他法令で定められた事由により、解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 60 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する119∞法律第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 61 条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条
17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 15 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 62 条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公表する。
２

情報公開に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第 63 条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 16 章
120

∞

公告

（広告）
第 64 条 本会の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとする。

第 17 章委任( 委任）
第 65 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別
に定める。

附
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例
民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第 49 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を当該事業年度の末日とし、設立の登記の日を次の事業年度の開始日とする。

３

本会の最初の代表理事は岡本喜代子とする。

４５

本会の業務執行理事は次のとおりとする。
理事

毛利多恵子

理事

多賀佳子

理事

葛西圭子

理事

島田真理恵

理事

安達久美子

理事

武田智子

理事

渕元純子

理事

平田恵美

理事

荒井眞智子

理事

中島桂子

理事

草野恵子

理事

林静子

理事

大田祐子

理事

山根美奈子

理事

安倍本子

この定款の施行後最初の代議員は、第 16 条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。

この定款は、平成 25 年 5 月 24 日から施行する。

121

∞

細
第１章

則
総

則

第１条（定款細則の目的）
この定款細則は公益社団法人日本助産師会（以下、「本会」という。）の運営に必要な事項を定める。
第２条（地区の区分）
本会は、都道府県助産師会を次の 7 地区に区分し、地区活動を実施する。
1.

北海道・東北地区
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

2.

北関東地区
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県

3.

南関東地区
東京都、神奈川県、千葉県、山梨県、長野県、静岡県

4.

東海・北陸地区
富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県

5.

近畿地区
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

6.

122

中国・四国地区
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県∞

7.

九州・沖縄地区
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

第２章 都道府県助産師会との連携
第３条（都道府県代表者会議）
都道府県助産師会の代表者（会長等）との意見交換のための会議を年 1 回以上開催することができる。

第３章 国際助産師連盟（ICM）
第４条（ICM 評議員会への出席等）
会長は国際助産師連盟（ICM）の評議員会に出席する。ただし、会長が出席できない
ときは、会長は理事会の承認を経て正会員の中から代理者を任命することができる。
２

国際助産師連盟の規定により、複数の ICM 評議員会の参加が認められるときは、会
長は理事会の承認を経て正会員の中から評議員を任命することができる。

第４章

総

会

第５条（開催期日）
通常総会は事業年度終了後３か月以内に開催する。

第５章

役

員

第６条（役員の任期等）
役員は定款 33 条に規定される任期とする。ただし、専務理事及び常任理事は選任後8 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会終結の時を超えて就任することができない。
２

選挙日に満 70 歳に達する者は、役員に就任することができない。

第６章

委員会

第７条（常任委員会）
本会に次の常任委員会を置く。
（１）子育て・女性健康支援センター推進委員会（２）安全対策委員会（３）災害対策委員会（４）教育委員会（５）組織強化委員会（６）倫理審査委員会（７）国際委員会
２

各常任委員会の任務、構成及び運営に関しては別に定める。

３

第１項の各号に掲げる委員会の外に、会長が必要と認めるときは、特別委員会を置くことができる。ただし、特別委員会の設置期間は、原則 1 年とする。

第７章

顧問

第８条（顧問）顧問を以下のとおり置くことができる。
２

若干名

３

顧問は理事会が推薦し、会長が任命する。

３

理事会の要請に応じ、本会事業の全般について指導助言を行う。

第８章
第９条

細則の変更

細則の変更は、理事会において審議し、変更することができる。
附則
この細則は、平成 24 年 10 月 1 日から施行する。
この細則は、平成 29 年 6 月 1 日から施行する。

123∞公益社団法人日本助産師会

創立 90 周年記念誌

発行日

平成 29 年 10 月

編集・発行

公益社団法人日本助産師会〒 111-0054

編集協力

東京都台東区鳥越 2-12-2

株式会社日本助産師会出版