貸借対照表（2021年3月31日現在）（単位：千円）科目

金額科目（資産の部）
流動資産

金額（負債の部）

5,093,625 流動負債

2,149,310

現金及び預金86,152

買掛金

960,848電子記録債権2,220

未払金

206,352

未払費用

140,092

未払消費税等

103,808

売掛金

1,645,957

前払費用

32,371

短期貸付金

3,239,016

前受金

174,012

未収入金

22,644

預り金278,655

未収還付法人税等

64,075

従業員預り金

15,048

その他（流）

13,686

賞与引当金250,169

貸倒引当金△ 12,500

その他（流負）20,324

固定資産

868,376 固定負債

803,332

164,576

長期前受金

189,758

建物及び附属設備
構築物

35,628

退職給付引当金

52,386

16,209

役員退職慰労引当金

17,415

機械及び装置63,163

預り敷金保証金

462,342

工具器具備品49,575その他（固負）81,430

有形固定資産無形固定資産48,121 負債合計

ソフトウェア44,309その他（無）

3,812 株主資本2,952,643（純資産の部）
3,008,064

投資その他の資産

655,678

資本金130,000

投資有価証券

36,254

資本剰余金

100,000

出資金561

その他資本剰余金

100,000

長期前払費用

12,949繰延税金資産（固）109,113

利益準備金

差入敷金保証金

467,142

その他利益剰余金

2,745,564

ゴルフ会員権10,250

別途積立金

134,100

その他（投）

27,156

繰越利益剰余金

貸倒引当金（固）利益剰余金△ 7,748 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

資産合計

5,962,001 負債・純資産合計

2,778,064
32,5002,611,464
1,293
1,293
3,009,357
5,962,001

個別注記表1 . 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券ⅰ) 市場価格のあるもの
当事業年度末の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ⅱ) 市場価格のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物・附属設備
7年～43年
構築物
10年
機械及び装置17年
工具器具備品
2年～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては5年の定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金支給対象期間に基づき期末における支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に損益処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、期末支給見込額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
親会社三井物産株式会社の連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2 . 表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
3 . 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
(1) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産 109,113千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 確定給付制度における退職給付債務の測定
退職給付引当金 52,386千円
退職給付引当金の算定において、確定給付制度における退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しております。当事業年度の退職給付債務の測定に使用した割引率は△0.01％、退職給付債務の金額は690,393千円であります。期末日における国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合は割引率を見直すこととしており、この場合、翌事業年度の貸借対照表において、退職給付引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4 . 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

191,521 千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
親会社に対する債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

3,388,711 千円
1,633 千円
183,707 千円

5 . 税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び負債発生の主な原因別内訳
固定資産
賞与引当金
退職給付引当金
未払社会保険料
未払事業税
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
投資有価証券評価損
その他
小 計
評価性引当金繰延税金資産（固定）合計

76,601 千円
16,040 千円
11,678 千円△ 12,975 千円
5,332 千円
6,200 千円
2,976 千円
14,759 千円
120,613 千円△ 10,695 千円
109,918 千円

固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計

804 千円
804 千円

差引：繰延税金資産（固定）計上額

109,113 千円

6 . 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属性（単位 ：千円）

会社等 議決権等の所有 関連当事者
取引の内容の名称 (被所有)割合との関係
業務受託契約の締結

三井物産
親会社
㈱

被所有
直接100％

役職員の出向受入

取引金額 (注3)

業務受託
売上 (注1)

運転資金の 資金の貸付
貸付
(注2)

科目

期末残高 (注3)

1,797,826 売掛金147,827

短期貸付金

3,239,016

1,554,636(注1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注2) 資金の貸付について、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は前事業年度時点との差額を表しております。また、担保の提供は受けておりません。
(注3) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(2) 兄弟会社等
属性（単位 ：千円）

会社等 議決権等の所有 関連当事者
取引の内容の名称 (被所有)割合との関係

親会社
三井石油の開発㈱子会社―

業務受託契約の締結

取引金額 (注2)

業務受託
売上 (注1)

科目

242,709 売掛金

期末残高 (注2)257,331

親会社 三井物産
業務受託
業務受託の 都市開発―
461,603 売掛金
89,043契約の締結 売上 (注1)㈱
子会社
(注1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
7 . １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額75,233 円 94 銭

(2) １株当たり当期純利益

5,113 円 37 銭

8 . 当期純損益金額
当期純利益

204,535千円