Contemporary

India Forum
Quarterly Review

No.57

現代インド・フォーラム

2023 年 春季号

https://www. japan-india. com/

特集：インド太平洋時代における日印経済関係の新たな地平線「日印対外協力イニシアティブ」の形成
Formation of the "Japan-India Development Cooperation Initiative"
松本勝男 (一橋大学客員教授、国際協力機構インフラ技術業務部長)
Katsuo MATSUMOTO (Visiting Professor, Hitotsubashi University & Director General,
Infrastructure Engineering Department, Japan International Cooperation Agency)

インドの最近の EPA から見る通商政策の方向性
India’s Trade Policy and Recent EPAs
小野澤 恵一 (経済産業省 経済連携課 課長補佐)
Keiichi ONOZAWA (Principal Deputy Director, Economic Partnership Division, METI, Japan)
河合 真衣 (経済産業省 国際経済課 課長補佐)
Mai KAWAI (Principal Deputy Director, International Economic Affairs Division, METI, Japan)

インド太平洋における日印経済関係の新たな地平線
New Horizon of Japan - India Economic Relations in Indo-Pacific
プラビール・デー博士 (途上国研究情報システム（RIS）教授)
Dr. Prabir De (ASEAN-India Centre (AIC), Research and Information System for Developing
Countries (RIS), New Delhi)

公益財団法人 日印協会

The Japan-India Association

※ 本誌掲載の論文･記事の著作権は、公益財団法人日印協会が所有します。
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件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。

現代インド･フォーラム

第 57 号

2023 年春季号

2023 年 4 月 3 日発行

発行人

齋木 昭隆

編集長

平林 博

編集協力

現代インド研究センター

発行所

公益財団法人 日印協会
〒102-0083
東京都千代田区麹町 1-6 麹町保坂ビル 6 階
TEL: 03-6272-4408
FAX: 03-6272-4135

「日印対外協力イニシアティブ」の形成
Formation of the "Japan-India Development Cooperation Initiative"
一橋大学客員教授
Visiting Professor, Hitotsubashi University
国際協力機構インフラ技術業務部長
Director General, Infrastructure Engineering Department
Japan International Cooperation Agency
松本勝男
Katsuo MATSUMOTO

Abstract: The National Security Strategy approved by the Cabinet late lastyear in Japan states that the strategic approach to establishing security is torealize the maintenance and development of a free and open international
order in cooperation with partner countries. In particular, it emphasizes thatan order based on universal values should be established in the Indo -Pacificregion through efforts with Japan, the U.S., Australia, and India (Quad). In
order to realize this goal, it also clearly states that strategic use ofdevelopment cooperation is necessary. India, as a major country of the "Global
South," has been expanding its support for developing countries, and it ishighly significant for Japan and India to jointly implement development
cooperation. From this perspective, we look forward to the formation of the"Japan-India

Development

Cooperation

Initiative"

as

a

new

official

framework of the two countries.

はじめに
日本で昨年末に閣議了解された「国家安全保障戦略」では、安全保障を確立するための戦略的アプローチとして、自由で開かれた国際秩序の維持発展を同志国等と連携して実現することが謳われている。特に日米豪印（クワッド）との取組みを重視し、普遍的価値に基づく秩序をインド太平洋地域で確立すること が記されている。その実現を図るため、途上国を対象とする開発協力の戦略的活用が必要であることも明記された。
「グローバルサウス」の代表格であるインドは、途上国支援を拡充してきており、新安保戦略の方針に従って、日印両国が開発協力を共同で展開する意義は高い。その観点で、日印の新たな協力枠組みとして、「日印
対外協力イニシアティブ」の形成を期待するものである。

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I. 途上国支援における日印協力の意義
中国が「一帯一路」構想に基づき、途上国支援を積極的に展開していることは知られているが、インドも独立後すぐに支援を開始し、その規模を拡大している。
特にモディ政権になってから、アフリカや近隣国への支援規模が増加している。
インドは伝統的に非同盟主義や反植民地主義を推進する手段として、途上国支援を位置づけてきたが、昨今の著しい経済成長や貿易量の増加に伴い、経済戦略の意味合いが強くなっている。また、特に中国の膨張主義に対抗する戦略的な観点から、近隣国との関係を強化する安全保障の一端として、支援の活用を図っている。
後者の面では、インドは中国との緩衝地帯となっているネパールやブータンを重視し、長年支援を実施してきた。1950 年代にネパールへの初のインフラ整備支援となったカトマンズとインド国境のラージパトを結ぶ道路建設事業は、 1950
年に起こった中国によるチベット侵攻を契機に実施されたものである。
同様にインド北東部と連結するミャンマー国内の道路整備や西部に位置するシットウェー港の整備に対する支援は、中国が同国で推進するガ スパイプライン敷設等に対抗する意図がある。また、日本と協力して実施しようとしたスリランカのコロンボ港の開発も中国によるハンバント－タ港の開発と運営権取得に危機感を覚えてのことだった。
近隣国向けのみならず、アフリカ向けの支援が増えていることも対中国の文脈で理解することができる。そもそもインドが力を入れる技術協力は、1962 年のイ
ンドと中国の国境紛争発生時に、多くのアフリカ諸国が中国支持をしたことを受けて創設されたものである。インドは 2008 年からアフリカ諸国向けの首脳会合を開催しており、そこで貿易や投資に加え、開発協力の約束も表明しているのは、
2000 年当初に始まった「中国アフリカフォーラム」の影響があるとされる。
他方で、インドの途上国支援は、中国が推進する「一帯一路」のような野心的な政策遂行の色彩は薄く、専ら対等な関係に基づく友好関係増進を強調した形で実行されている。実際、アフリカでの融資事業を見ても、道路整備や農業開発が多く、資源収奪のような露骨な手法は採用していない。その観点で、同様の方針を有する日本と協力し、途上国支援を共同で進める余地は大きい。
日本では、2022 年末に新たな「国家安全保障戦略」が閣議了解された。その中で、安全保障を確立するための戦略的アプローチとして、自由で開かれた国際秩序の維持発展を同志国等と連携して実現することが謳われている。特に日米豪印（クワッド）との取組みを通じて、民主主義や法の支配といった普遍的価値に基づく秩序をインド太平洋地域で確立することが述べられている。その手段として、途上国を対象とする開発協力の戦略的活用が必要であることも明記された。

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国際秩序が流動的になりつつある昨今、日本の安保戦略を実効性のあるものとするには、「グローバルサウス」の代表格たるインドと協力し、途上国支援を展開することは意義がある。その観点で、日印の新たな協力枠組みとして、「日印対外協力イニシアティブ」の形成を期待するものである。

II. インドの途上国支援
インドは独立後から、「開発パートナーシップ業務(Development Partnership
Administration)」として途上国支援を開始しており、技術協力、無償資金協力、及び有償資金協力を実施してきた。同業務の監督官庁は外務省であり、有償資金
協力はインド輸出入銀行が実施機関となっている。
技術協力・無償資金協力については、1964 年にそれまで行ってきた協力を整理
し 、 改 め て 「 国 際 技 術 経 済 協 力 (International Technical and Economic
Cooperation (ITEC)）」 として正式発足させた。協力の内容は、インド国内での研修事業を主な柱にして、専門家派遣、視察プログラム、機器供与、人道支援等である。コロナ蔓延前の 2018 年時点で、アジアやアフリカの国々約 160 か国を対象としていた。研修事業については、年間約 300 コースを設け、専門分野に合わせてインド国内の約 60 機関が受入れを行っている。招聘人数は、計約 1 万人の規模に達している。
一方、支援の傾向として、2000 年に入ってからは、融資の拡大が顕著になっている。インド輸出入銀行のラインオブクレジット（Line of Credit、以下 LOC））を通じた途上国を借入人とする融資である。LOC が本格化したのは、2004 年にインド政府が途上国支援を強化する新たな方針「インド開発経済協力枠組み（Indian Development Economic Assistance, 通称 IDEAS）」を掲げたことによる。これにより、インド輸出入銀行を主な融資機関とし、途上国が必要とするインフラ事業に資金を供与する枠組みが制度化された。
LOC の具体的な手続きや対象国の分類等は、財務省経済局の通達によって定められている。相手国からの要請から事業開始までの手続きは、日本の円借款とほぼ同じである。要請書や事業計画書を外交ルートで受取り、融資機関が詳細な審査を実施し、外務省と財務省がその結果を了承して、事業採択となる。
日本と異なるのは、施工業者の調達条件が基本的にインド企業タイドとなっていることである。日本の場合は国際競争入札が基本であるが、LOC の場合、途上国側は事業で必要な物資や役務の 75％をインド企業から調達しなければならない。また、インド政府の採択決定から、24 か月の間に融資契約が調印されない場
合、自動的に採択が取消されることも日本との相違点である。
対象国は、国際通貨基金（IMF）の譲許性基準に従い、分類されている。貸付条件もその分類によって決まっている（表 1）。2022 年末時点における対象国数5

は、カテゴリーⅠが計 26 か国、カテゴリーII が計 57 か国であり、カテゴリーⅢ
はそれ以外の国々と整理されている。融資の貸付通貨は米ドルである。
実際の融資実績を示したのがグラフ 1、グラフ 2、表 2 である。これにより、融資供与額が近年増加している傾向がわかる。また、インド政府の近隣国重視政策や 2008 年から続く「インド・アフリカフォーラム首脳会議」での合意に基づ
き、アジアとアフリカへの融資額が大きくなっている。
アジアでは、隣国のバングラデシュへの融資が群を抜いており、これは地域の連結性強化と貿易促進を図るものである。アフリカでは、産油国のタンザニアや
モザンビークが大口の借入国となっている。インドが輸入に頼る原油の内、約 15％はアフリカが供給源であり、また、インドは同地域への主要投資国にもなっている。この観点で、日本と比較すると、アフリカの経済成長がインドの産業振興に寄与する度合いが大きく、これがアフリカ支援重視につながっている。
表 1.

LOC 条件表

条件

国の分類
カテゴリーI

カテゴリーII

カテゴリーⅢ（対象 26 か国）（対象 57 か国）（その他の途上
国）

金利

1.5%

1.75%

LIBOR＋ 1.5%

据置期間

5 年間

5 年間

5 年間

返済期間

25 年間

20 年間

15 年間

出所：インド財務省通達(2022 年 3 月)より筆者作成
注）LIBOR：ロンドン銀行間取引金利
グラフ１．

ＬＯＣの承諾額推移（5 年毎）

14,000.0

融 12,000.0
資
承 10,000.0
諾
額 8,000.0（
百 6,000.0
万
米 4,000.0
ド
ル 2,000.0）

12,081.1

7,214.3
5,689.1

1,573.9

0.0
2001年-2005年 2006年-2010年 2011年-2015年 2016年-2020年期間

6出所：インド輸出入銀行の公表資料から筆者作成
グラフ 2. 地域毎の LOC 供与割合(2001 年～2022 年 6 月までの累計額)
CIS 1%

オセアニア 2%
中南米 2%

アジア
55%

アフリカ
40%

出所：同上
注）CIS:旧ソ連構成国
表 2. 融資累計額（2001 年～2022 年 6 月）上位国
国名

融資累計額

地域

(百万米ドル)バングラデシュ

7,862

アジア

ネパール

1,650

アジア

スリランカ

1,529

アジア

モルディブ

1,330

アジア

モンゴル

1,256

アジア

タンザニア

1,115

アフリカ

モザンビーク

772

アフリカ

スーダン

757

アフリカ

エチオピア

725

アフリカ

モーリシャス

715

アフリカ

出所：同上

III. 協力の実効性
日本とインドが第三国を共同で支援することは可能であろうか。日本が途上国と協力して別の途上国を支援する枠組みは、通常「三角協力」と呼ばれており、

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すでに技術協力の分野で実績を重ねている。例えば、筆者が過去に従事した事業では、ザンビア政府の投資促進政策に対して、日本とマレーシアが共同で支援した事例がある。これは、マレーシアで長らく投資関連の業務に携わった元公務員が専門家となり、日本の支援チームと一緒にザンビア政府向けに政策作りの助言等を行うものである。マレーシアからの渡航費用等は日本が負担する形になっており、両国の連携事業として機能した。
実はインドとの「三角協力」もすでに前例がある。アフガニスタン人の農業分
野の研修をインドで実施し、そこに日本が資金と専門家を投入 した事業である。
前述のように、インド政府は様々な分野で途上国向けの研修事業を実施しており、技術協力における事業形成は比較的容易である。
融資の分野でも日印が協力できる可能性は高い。日本は、先進国の開発協力機
関と協調融資を行い、途上国のインフラ事業等を支援してきた。例えば、インドのベンガルールメトロは、日本とフランスの協調融資で 支援した事業である。
LOC によるアフリカ支援の内容を見ると、道路建設、鉄道改修、地方給水 等のイ
ンフラ事業が多い。日本も同様の事業を支援しているため、他の開発協力機関との協調融資のように、個別のインフラ事業を日印共同で支援すること ができる。
また、協力手法の混合により、事業の効果を高めること ができる。日本の支援で病院を建設し、その経営方法や医師の研修をインドが担う等の構図である。特にアフリカでは、数百万人規模と言われる印僑の人的ネットワークや商業面 での影響力があることから、インドと協力すれば、現地に根差した効果的な支援ができる可能性が高い。
上述のように、途上国支援における日印協力は、十分な実効性があると考えられる。具体的な枠組みが確立できれば、日印関係強化の文脈で、新たな地平を築く取組みになるであろう。それを実現する上で留意すべき点を以下に挙げる。

IV. 「日印対外協力イニシアティブ」形成の留意点
第一に、日印政府が正式な枠組みとして両国共同のイニシアティブに合意することである。両国とも途上国支援の制度や手続きは確立されているところ、具体的な連携を進めるには、政府同士が協力の趣旨と意義を理解し、正式な取組みとして活動を展開することが必要である。そのためにも、政府間で合意文書を取り交わし、新たな枠組みとして公表する必要がある。
第二に、協力を実施する体制の整備である。両国の外務省と財務省を中心とし、
国際協力機構（JICA）とインド輸出入銀行を構成メンバーとする協議体を発足す
れば、速やかに実務体制が整う。支援候補となる事業リストも短期間で準備できるため、協議体において優先分野・地域・事業について議論し、両国の役割分担を決定すれば、迅速に実行に移行できる。

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第三に、両国の協力が相手国に余計な負担を増やさないよう、手続きや必要書類の整理を行うことである。インドから融資を供与する場合、業者の選定はインド企業タイドなので、協調融資の場合は、事業内の対象コンポーネントを事前に調整することが必要である。事業計画やコンポーネント毎の入札スケジュールを借入国も含めた三者で予め合意し、設計や施工監理を行うエンジニアを共通にするなど、手続きの効率化を図る工夫が不可欠である。国際基準に沿った契約書の作成等についても、事前に JICA とインド輸銀で擦り合わせを行うことが求められる。
第四に、成果を速やかに上げるため、イニシアティブの正式合意前から 対象となる候補国を複数選び、具体的な協議を開始することである。現在、両国が支援を行っているバングラデシュ、ネパール、タンザニア、モザンビーク、エチオピ
ア等を念頭に、技術協力や協調融資の候補事業について検討を進めておけば、正式な手続きに移りやすい。
第五に、インドに新たな開発協力機関を設けることである。融資については、
インド輸出入銀行が実務を担っているが、海外事務所の体制が弱く、現地での事
業監理が手薄となっている。すでに豊富な実績を有する JICA が同銀行に対し、事業監理の研修を実施しているが、途上国支援の規模が大きくなる中、開発協力を専担とする機関の設立が求められる。技術協力、無償資金協力、有償資金協力を一手に引き受ける組織が誕生すれば、日本と連携した事業推進の実効性が上がる。そのためにも、インド版国際開発協力機構（India International Cooperation
Agency (IICA)）の設立が望まれる。

おわりに
気候変動問題、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻が相まって、「複合危機」の様相を呈する国際社会において、大きな負の影響を受けているのは所得の低い途上国である。その途上国の経済成長を後押しし、日本が恩恵を被ってきた自由で開かれた国際秩序を維持する努力は今後も不断に行われる必要がある。
その一環で、民主主義や法の支配等、同じ価値観を有するインドと協力し、途
上国支援の拡充をしていく意義はすこぶる高い。両国の外交方針や戦略を互いに理解し、それぞれが持つ優位性や強みを生かすことで、途上国の潜在力を引き出す支援が可能となる。この観点で、両国が「「日印対外協力イニシアティブ」を早期に導入することは、時宜にかなった妥当な取組みと考えられる。（了）(2023 年 3 月 20 日)

9<参考文献等>近藤久洋, 小林誉明, 志賀裕朗, & 佐藤仁 (2012).「「新興ドナー」 の多様性と起源」. 『国際開発研究』, 21 巻 1-2 号, 89-102 頁
林薫.

(2021). 『援助協調の潮流と日本の対応」』(日本の開発協力の歴史バック

グ ラウンドペーパー No.11、1-28 頁)『外交北岡

特集グローバル・サウスからみた世界』(2022 年 9-10 月)、Vol.75
伸一・細谷

雄一

編 (2020)『新しい地政学』東洋経済新報社.

インドの技術協力について
ITEC :Indian Technical and Economic Cooperation (itecgoi.in)
インドの途上国融資についてHome - Exim Bank (eximbankindia.in)

執筆者紹介

松本勝男（まつもと・かつお）

国際協力機構（JICA）インフラ技術業務部部長

一橋大卒、米国コロンビア大修士、東京大学博士（学術）。東南アジア地域や南アジア地域等の開発援助業務に従事。2012 年から駐在を含め通算 10 年ほどインド業務に携わる。一橋大学客員教授。著書に「インドビジネス
ラストワンマイル戦略-SDGs 実現は農村から-」（日本経
済新聞出版社）。

10インドの最近の EPA から見る通商政策の方向性
India’s Trade Policy and Recent EPAs
経済産業省 経済連携課 課長補佐
Principal Deputy Director, Economic Partnership Division, METI, Japan小野澤 恵一Keiichi ONOZAWA
経済産業省 国際経済課 課長補佐
Principal Deputy Director, International Economic Affairs Division,
METI, Japan
河合 真衣
Mai KAWAI

Abstract: India has experienced rapid economic growth, triggered by theforeign currency crisis and IMF support after the Gulf War, which led thecountry to take a course of economic liberalization and openness. However,India announced its withdrawal from the RCEP negotiation in November 2019
during the final stage. The U.S.-India FTA negotiations, which were
proceeding in parallel with RCEP, also came to a halt. This series ofsuspensions drew attention as to whether the Modi administration is moving
toward protectionism. From the developments over the next several years,
however, it appears that the government remains active in enhancing FTA
networks in a manner conducive to expanding exports, leading to eliminate
the trade deficit. We would like to examine the direction of the trade policy in
the Modi administration from the trends in India’s recent FTAs.

はじめに
インドは、湾岸戦争後の外貨危機・IMF 支援を契機として経済自由化・開放路
線に舵を切り、急速な経済成長を遂げてきた。しかしながら、インドは、 地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の交渉において、最終段階の 2019 年 11 月に離脱を表明した。その理由は、国内製造業・農業への悪影響や対中貿易赤字の拡大への懸念によるものである。乳製品関連の団体やスワデシ・ジャガラン・マンチ（SJM：ヒンドゥー至上主義組織・民族義勇団の下部組織で、国産品愛用主張する団体）による反対運動を政治的に無視できなくなっていた事がそうした事情を象徴していた。それに加えて、2020 年 5 月に印中国境紛争が起こり、中国を含11

む RCEP 協定への参加が、当面は決定的に困難になった。RCEP に並行して進んでいた米インド FTA 交渉も頓挫した。
この一連の動きは、モディ政権が保護主義に向かっていることを意味するのか注目されたが、その後数年の動きを見る限り、輸出拡大による貿易赤字解消に資する形での FTA 締結には引き続き積極的であるように見受けられる。モディ政権の通商政策の目指している方向性を、インドと第三国の FTA 動向から考察してみたい。

I. 印豪経済連携協定の暫定版の署名・発効
RCEP 交渉からの離脱以降、まず注目されるのは、豪州との EPA 妥結である。
2011 年～2015 年まで計 9 回の交渉を実施して以降、同交渉は中断されていたが、RCEP 離脱と同じ 2021 年９月に交渉再開に合意した。その後、僅か７か月の交渉を経て、2022 年４月暫定協定という位置づけで署名し、同年 12 月に発効した
1。両国は、最終的には包括的経済連携協定（CECA）に発展させることを目指している模様。確かにスコープが、物品とサービス・人の移動の市場アクセス及び、
若干のルール（衛生植物検疫措置（SPS）、貿易の技術的障害（TBT））に限定されている。なお、インドのジェネリック医薬品の競争力を活かした輸出拡大の思惑を反映して、TBT 章の附属書として、医薬品に関する相互承認に係る文書にも合意されており、インド側の期待が垣間見える。医薬品の販売前の評価に当たって、片方の国の規制当局による報告の内容を他方の国が認める旨が規定されている。加えて、インドが EPA 交渉で拘る傾向の見られるサービス分野での自由化も特筆に値する。具体的には、オーストラリアに留学中のインド人学生が卒業後に最大４年の就労ビザを取得できるようになるとともに、ヨガのインストラクタ
ーや料理人等の専門職用のビザがインド向けに新設された。

II. 印 UAE（アラブ首長国連邦）包括的経済連携協定の署名・発効
1. 経緯と概要
豪州との EPA 再開とほぼ同時期の 2021 年 9 月に交渉開始されたのがインドとアラブ首長国連邦（UAE）の包括的経済連携協定（CEPA）である。そして両国
は、2022 年 2 月に当該 CEPA に署名した。モディ首相とナヒヤーン皇太子が参加するオンライン・サミットでの発表であった。インド商工省プレス リリースによると関税は 80%近くについて撤廃されている他、衛生植物検疫措置（SPS）、貿易の技術的障害（TBT）、税関手続き・貿易円滑化、貿易救済措置、サービス、
デジタル貿易、政府調達、知的財産、投資、中小企業を含む包括的な協定である

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にも関わらず、インド商工省のプレスリリース 2によると交渉開始から僅か８８日で署名に至った模様である。このスピードは、EPA 交渉の在り方としても特筆に値する。インドから見て UAE は、米国、中国に次ぐ世界 3 番目の主要貿易相手であり、中東やアフリカでの事業拡大にも繋がり得る。インド 政府は、①両国の物品貿易を現状の 600 億ドル（約 6 兆 9000 億円）から、5 年後には 1000 億ドルまで増加させる、②サービス貿易も、5 年後に 150 億ドルに増加させるとの目標を表明した。インド政府は、「宝石、繊維、皮革、履物、家具、農業、プラスチッ
ク等の労働集約的な産業にとって機会が拡大し、約 100 万人の雇用創出効果が期待できる」と表明した。

2. 医薬品に関する二国間協力（附属書 5A）
特徴的な点として、貿易の技術的障害（TBT）章（第 5 章）の附属書として、医薬品に関する二国間協力（附属書 5A）が設けられている。これは、インド工業連盟関係者へのヒアリングによると、インドの主要な輸出産業である医薬品の輸出を円滑にするために、インド側が強く主張し、盛り込まれた経緯がある模様である。まず、輸出国の政府が認証した試験所であって、輸入国の政府が認めるものが実施した試験結果は、輸入国が受け入れる旨が規定されている（7 条）。加えて、米国、日本、豪州、カナダ、EU、英国において承認されている医薬品については、ファストトラックを設け、90 日以内に販売承認を付与する義務（8 条(a)）がある。その他の医薬品が 270 日以内とされているところ、それよりも早期の承認を義務付けている。また、これらの先進国で承認されている医薬品は、輸入前の検査なしに輸入を受け入れる義務も既定されている（ 5 条）。こうした規定
は、実際にＵＡＥが執行するとなると、インドからの輸入に限定した国内の制度を作ることは却って手間がかかるため、結果としてインド・UAE の EPA の効果
が第三国にも均霑され、日本で承認された医薬品は、インドで製造されたものに限らず、日本や他国で製造されたものも含め、ＵＡＥ市場に販売しやすくなる効果が期待される。

3. デジタル貿易章
また、デジタル貿易章（第９章）が設けられ、既往の EPA の電子商取引章に比べても先進的な規定が見られる。インドに限らず、従前の EPA では、越境データ流通に関する規定が議論の中心だったところ、当該協定では、双方における規制のハーモナイゼーション、すなわち規制協力が、結果としてオンラインビジネスを活性化させるという発想が見られる点が特徴的である。具体的には、デジタル個人認証に関する協力規定（9.7 条）や、デジタル政府条項（9.13 条）が盛13

り込まれており、双方の政府がデジタル公共プラットフォームを構築し、政府によるサービスの配布を包摂的かつ効率的に進める努力を推進することとされている。また、デジタル決済の相互運用性の確保のための協力に関する規定（9.17 条）が盛り込まれている。背景として、インドは、「India Stack」と呼ばれるデジタ
ル公共インフラを整備し、包摂的で効率的な政府のサービス提供を実現していることも大きいだろう。India Stack は、国民の９割以上に浸透しているデジタル
個人認証システムをベースとし、それにリンクする形で決済、文書共有等の基礎的な機能が開発され、デジタル公共インフラとして民間利用が 解放されている。
最近では更に、医療サービス、空港での認証手続き、ドローン飛行関連の認証手
続き等の多様な分野にカスタマイズされたサービスもインドの各担当省庁から提供され始めている。
更に、これまでのインドの主張に比して、自由な越境データ流通に前向きな記載が盛り込まれている点が特徴的である。まず、9.11 条「情報の越境流通」において、情報の越境流通の推奨が緩やかとは言え規定されている。また、9.14 条には、一方の国の生産者が開発したデジタル製品が、他方の国で保存されているようなビジネスを相互に推進する旨が規定されており、これまでインド国内で議論されてきたデータ・ローカライゼーション（データの国内保存義務）とは正反対の方向性に転換した兆しと言える。これまでインドは、WTO の Joint Statement
Initiative の電子商取引交渉にも参加せず、国内で EU の一般データ保護規則（GDPR）をモデルとし、データ・ローカライゼーションを強制する個人情報保護法案（2019 年法案）を準備する等の動きが進んでいた。ところが、上下両院合同委員会での審議の結果、81 の修正点と、より包括的な法的枠組みに向けた 12の勧告が示され、米国の大手デジタル関連企業や各国政府による懸念表明の影響もあり、2022 年 8 月、インド政府は、本法案を取り下げた。その後、2022 年 11
月に電子情報省が修正案（2022 法案）を公表したところ、クリティカルデータの現地保存義務について、友好国にはデータ・ローカライゼーションを求めない内容となっており（17 条）、データ政策が転換する兆候を見せている。

4. 湾岸協力会議（GCC）との関係
UAE は、GCC の一員であるため、当該 EPA を活用することにより、UAE を
GCC 市場へのゲートウェイとして活用することは可能なのであろうか。結論を言えば、そう簡単ではない。GCC の域内関税を利用するには、例えば完成車であれ
ば、GCC 域内での付加価値基準（VA）で VA40%が必要である。例えばほとんど
インド国内で生産した製品を UAE 経由でサウジ等に輸出する際には、GCC 諸国の最恵国待遇（MFN）税率が適用されることとなる。

14

従って、UAE との EPA に加えて、GCC との EPA 締結もインドにとって有意義なものである。インド・GCC の FTA は、2006 年と 2008 年に二回の交渉を実施して以降、中断していたが、ゴヤル商工大臣の発表によると、2022 年 11 月、
GCC との FTA 交渉再開に合意した模様。

III. その他の EPA 締結に向けた動き
インドは、モーリシャスとの EPA を 2021 年４月に発効させている 3。非常に限定的な協定で、インドからモーリシャスへの市場アクセスは、食品や飲料、農産品、繊維製品、電気器具などの 310 品目が優遇措置の対象である。モーリシャ
ス側は、砂糖、酒、衣類など 615 品目のインドへの市場アクセスが改善したにとどまる。モーリシャスは、インドへの投資の中継地として有数の国の一つだが、投資章は含まれていない。
この他にも、英国との間で、2021 年５月に交渉開始に合意し、2022 年 1 月に交渉を開始した。カナダとは、2010 年から 2017 年まで 10 回の交渉を実施した
のち中断していたが、2022 年３月に交渉再開を発表した。EU とも 2007 年～2012
年まで 12 回の交渉を実施したのち事実上交渉停止となっていたが、2022 年 6 月
から交渉を再開した。EU は、人権等で野心的な規律を設ける傾向にあることか
ら交渉は容易でないと思われるが、引き続き交渉が進展している模様である。イスラエルとの FTA 交渉も、在印イスラエル大使が 2023 年 2 月に表明 4するところによると、2021 年のジャイシャンカール外相のイスラエル訪問以降、前進している模様である。ウズベキスタンとも 2022 年 1 月に交渉を開始した。
これらの動きを総じてみると、インドは、貿易赤字解消のために輸出拡大に資する形での FTA 締結には引き続き積極的であると言えよう。特に、労働集約的な産業や、インドが強みを持つデジタルや医薬品、サービス等の輸出機会拡大には非常に熱心であることが分かる。

IV. 今後の日印経済関係の拡大に向けて
1. インドから日本への期待としての対印直接投資
これまで見てきたとおりインドは引き続き、EPA 網を拡大しているが、日本との間では既に包括的経済連携協定（CEPA）が 2011 年 8 月に発効している。財務省貿易統計によると、日本からインドへの輸出額は、2010 年の 7917 百万ドルから 2018 年に 12362 百万ドルとなり、コロナ禍での停滞はあったものの、2021
年には更に 14234 百万ドルへと拡大した。インドから日本への輸出額も、2010
年の 4989 百万ドルから 2021 年には 7439 百万ドルへと増加した。これは勿論

15

CEPA だけの効果ではないが、CEPA は一定程度、両国の貿易関係の深化に寄与していると思われる。
貿易赤字縮小を目指すインドから見れば、対日貿易赤字額が 2010 年の 2928
百万ドルから、2021 年には 6795 百万ドルに拡大している点は懸念材料となり得るが、日本は、製造業投資を通じて、現地の雇用創出や、製造業の基盤となるサプライヤー育成による技術レベルの向上等に貢献してきている。日印がウィンウ
ィンな経済関係を拡大するに当たっての中核をなすものは、投資である。 2022
年 3 月には、岸田総理が就任後初の二国間訪問先としてインドを訪問し、モディ
首相との間で、日印の年次相互訪問を再び軌道に乗せることで一致した。この時、岸田総理は、インドが「新しい資本主義」においても重要なパートナーであると表明し、両首脳は今後 5 年間で官民あわせて対印投融資 5 兆円という目標を掲げ
ることで一致した。
最近では中東・アフリカも含めインドから輸出する動きも増えてきている。
2020 年 3 月に JETRO ニューデリーが在印の日本企業にアンケート調査したとこ
ろ、回答のあったインド国内生産企業 134 社のうち、輸出している企業は約 6 割に上った。インドの日本からの輸入の伸びも、現地の日系企業の部材や資本財 の日本からの調達が伸びていることの寄与もある。前述の調査で約 7 割の企業が日本から輸入していた。単純に二国間貿易の赤字だけにフォーカスすることはミスリーディングになり得る。

2. デジタル分野の協力拡大
日印 CEPA 締結から 12 年が経ち、新たな経済面の協力の可能性が出てきている。特に豊富な IT 人材を擁し、前述のデジタル公共インフラ「India Stack」が整備されているインドとデジタル面の協力を深めることは、両国にとって有益である。日本のハードとインドのソフトの強みの組み合わせは相互補完的であり、世界に通用するビ ジネスモデルの構築が可能である。こうした発想に基づき、2018 年 10 月に経産省とインド電子 IT 省で「日印デジタル・パートナーシップ」に合意し、これまで日本企業の進出支援、インド IT 人材の活用支援、スタート
アップとの連携支援を実施してきた。例えば、約 100 億円のファンド・オブ・フ
ァンズを組成し、インドの約 15~20 のベンチャーキャピタル（VC）ファンドを経由して、数百のインドのスタートアップに投資するとともに、日本企業とのマッチングを進めてきた。
インドは IIT が毎年約 150 万人の優秀な工学系人材を輩出している一方で、日本は 2025 年には IT 人材が 43 万人不足する見込みであり、日本企業にとってインドの IT 人材の採用やインドの IT 企業との連携の必要性はますます高まっている。日本企業によるインド IT 人材の活用を支援すべく、IIT ハイデラバード校に16

て、優秀なインドの IT 人材を日本企業が採用するための「Japan-Day」という就職説明会を 2018 年から毎年開催している。IIT ハイデラバード校は、日本がODA で整備を支援し、インド国内での大学ランキングで常に上位に位置する大学であり、最近ではマルチスズキが産学連携拠点を新設した。楽天 5は、2018 年 11月にバンガロールに研究所を設立し、数千人の研究者を雇用し、ディープラーニ
ングやコンピュータビジョン、物流ロボティクスの研究を進めている。
また、日印の技術を活用した企業連携も進展している。例えば経済産業省が令和元年度「アジア DX 促進事業」や令和３年度補正「インド太平洋地域サプライ
チェーン強靱化事業」として実証事業を支援した富士フイルム 6 の健診センター「NURA（ニューラ）」は、富士フイルムの AI 技術とインドのスタートアップ企
業が持つ医療技術を活用したものである。インドで病院経営や医療サービスを展開するパートナー企業と組んで運営されており、2021 年 2 月にベンガルールにセンターを開設して以来順調に拠点を増やし、現在ベンガルール・グルグラム・
ムンバイの 3 拠点に展開している。

終わりに以上見てきたとおり、インドは RCEP 離脱後も引き続き EPA・ネットワークの拡大に積極的と言える。こうした動きは、インドに拠点を構える日本企業にとって、インドでの生産・輸出を拡大させる好機であり、中東やアフリカを含め、
グローバルなサプライチェーンを最適化する上で考慮すべき事項である。また、インド政府のデジタル関連政策に方向転換の兆しが見えている中で、日印双方の強みを補完し合う連携の在り方を模索すべきタイミングと言える。
日印のビジネス連携を多角化し、ウィンウィンな関係を築いていくことにより、自国優先主義に陥らず、グローバル化することがインドの中長期的な発展に資することを内外に示すことになるであろう。
(2023 年 3 月 24 日)

1Ministry of Commerce & Industry, Government of India, "India Australia

Economic Cooperation and Trade Agreement: A Win-Win for India and Australia,"
Jan. 08, 2023
(https://pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?PRID=1889525 )2Ministry of Commerce & Industry, Government of India, "India and UAE sign

the historic CEPA aimed at boosting goods trade to US$ 100 billion over next
five years," Feb. 18, 202217

(https://pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?PRID=1799439 )3Ministry of Commerce & Industry, Government of India, " India-Mauritius

Comprehensive Economic Cooperation and Partnership Agreement will enter into
force on 1st April 2021," Mar 31, 2021
(https://pib.gov.in/PressReleaseIframePage.aspx?PRID=1708794 )4

The Economic Times, "India, Israel keen on finalising FTA," Feb 22, 2023

(https://economictimes.indiatimes.com/news/economy/foreign-trade/india-i
srael-keen-on-finalising-fta/articleshow/98145593.cms )5「楽天、インド・バンガロールに「楽天技術研究所」を開設」楽天株式会社、

2018 年 12 月
(https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/1203_02.html )6「インドにがん検診を中心とした健診センター「NURA（ニューラ）」2 拠点を新たに開設」富士フイルムホールディングス株式会社、2022 年 7 月(https://www.fujifilm.com/jp/ja/news/list/8272 )執筆者紹介

小野澤 恵一（おのざわ・けいいち）河合真衣（かわい・まい）

経済産業省経済連携課課長補佐。2007

経済産業省通商政策局国際経済課課

年、経済産業省入省。留学（コロンビア長補佐。通商政策局通商機構部国際経

大学公共政策大学院修了）、石油流通課、 済紛争対策室、アジア太平洋地域協力
大臣官房総務課、JETRO ニューデリー産推進室、南西アジア室（執筆当時）等

業調査員を経て現職（2021 年 6 月-）。

を経て現職。東京大学法学部、ハーバード大学ロースクール卒業（LL.M.）。

18

New Horizon of Japan - India Economic Relations in
Indo-Pacific
インド太平洋における日印経済関係の新たな地平線
ASEAN-India Centre (AIC), Research and Information System for Developing
Countries (RIS), New Delhi
途上国研究情報システム（RIS）教授
Dr. Prabir De
プラビール・デー博士

Abstract: India and Japan are civilizational partners. Both share Asianvalues, heritage and culture. Today, India-Japan relation is passing throughits best phase. India and Japan have scaled up the partnership in to “Global
Partnership” level. Japan’s Presidency of the G7 and India’s Presidency of G20
are new scope to shaping the global order. Both have responded to global
challenges together and have been driving the Indo-Pacific from the front.
Trade and investment between India and Japan have grown up and so also
development cooperation. Quite obviously, the multidimensional spectrum of
India-Japan relations is, thus, widened and so also shared responsibilities.
This is a new horizon of the India-Japan economic relationship.
【要旨】 インドと日本は文明的なつながりを持つパートナーである。両国は アジアの価値観、遺産、文化を共有している。今日、日印関係は最良の局面を迎えている。インドと日本は、両国間のパートナーシップを「グローバル・パートナー
シップ」レベルにまで引き上げた。日本が G7、インドが G20 のそれぞれの議長
国であることで、最前線から世界秩序の形成を牽引しつつある 。両国はグローバ
ルな問題に共に取り組んできており、インド太平洋を真正面から牽引してきた。
日印間の貿易・投資は拡大するとともに、開発協力もまた同様に進展してきた。
明らかに、日印関係の多次元的なスペクトルはこのような広がりを見せており、両国間で共有されるべき責任についても同様なことがいえる。このように日印経済関係は新たな地平線を広げつつある。

Introduction
India and Japan are the world's top six economies. Japan is an advanced
economy with an average per capita income of US$ 39,313, whereas India,

19with a per capita income of US$ 2257 is a developing economy. 1 With such a
synergy, Japan-India partnership is, therefore, crucial for global development.
The India-Japan economic relationship has seen a significant change inthe last two decades, more particularly after the India-Japan CEPA came into
force. 2 Japan has been one of India's most important trading partners, andthe two countries have a long history of economic engagements. India andJapan have a long-standing economic relation that has only grown stronger inrecent years. The two countries have been actively engaged in bilateral tradeand investment, and in recent years, a number of initiatives and agreements
have been put in place to further strengthen the relationship. India and Japanare also partners in many regional initiatives including the Indo-Pacific
Economic Framework (IPEF), and founders of multilateral bodies such as theWorld Trade Organization (WTO). Besides, India and Japan are founding
members of the QUAD and the Indo-Pacific.
When the global economy is passing through uncertainties, the“Japan-India Special Strategic Global Partnership” plays a catalytic role instrengthening the global partnership. Both aim for rules-based Indo-Pacificand there are many areas of convergence between India and Japan in the
Indo-Pacific visions. In his recent visit to India, Prime Minister Kishida
introduced the new version of the Free and Open Indo-Pacific (FOIP) building
on four pillars of partnership and described India as an “indispensable
partner for peace and stability in the Indo-Pacific”. 3 The four pillars of theFOIP, as presented by PM Kishida:•

Pillar 1: Principles for Peace and Rules for Prosperity•

Pillar 2: Addressing Challenges in an Indo-Pacific Way•

Pillar 3: Multi-layered Connectivity•

Pillar 4: Extending Efforts for Security and Safe Use of the “Sea” to the“Air
Japan is the leading country serving as the pillar of “connectivity” in the“Indo-Pacific Oceans Initiative (IPOI),” which is advocated by India. 4 There
are strong linkages between the FOIP and IPOI. Japan has also supporte ddevelopment of the North Eastern Region (NER) through the “Japan-India Act
East Forum”. Trade and investment between them have grown up and so also
development cooperation. Quite obviously, the multidimensional spectrum of20

India-Japan relations is, thus, widened and so also shared responsibilities.
This is a new horizon of the India-Japan economic relationship.

I. Trade and Investment Key to Japan-India Relations
Trade is critical to India’s prosperity, and India’s trade expansion withJapan benefits India’s growth. One of the key drivers of the India-Japan
trade relationship is the India-Japan Comprehensive Economic Partnership
Agreement (CEPA), which was implemented in 2011. The CEPA is acomprehensive

agreementthatcoverstrade

ingoods,

services,andinvestment, and it has helped to increase bilateral trade between the twocountries. This agreement has helped to reduce barriers to trade between thetwo countries, making it easier for businesses to trade and invest in eachother's markets. In the last 20 years, bilateral trade between India and Japan
has increased dramatically, from US$ 3.78 billion in 2000 to over US$ 20.49
billion in 2021 (Table 1). Although the growth rate of bilateral trade has
declined in the post-CEPA period, Japan and India witnessed US$ 20.49
billion bilateral trade in 2021, highest so far in the history of India-Japan
trade relation. After hovering around US$ 4 billion till 2020, India’s export toJapan finally increased to US$ 6.07 billion in 2021. On the other, India’s
imports from Japan also multiplied and grew faster than exports, resulting ina higher trade deficit than India has with Japan in the current account. The
deficit also fluctuated over the years, with the highest deficit recorded in
2021 at US$ 8.34 billion - almost around 40 per cent of total bilateral
trade. However, a large part of bilateral trade is yet to be unlocked.

Table 1: India’s Merchandise Trade with Japan
ExportImportTotal

BOT(US$ billion)
2000

1.77

2.02

3.78

-0.25

2010

4.81

8.28

13.09

-3.47

2015

4.73

9.64

14.37

-4.90

2019

4.82

12.75

17.56

-7.93

2020

4.04

10.19

14.23

-6.15

2021

6.07

14.41

20.49

-8.34

CAGR

10.54

15.18

13.22

(2000-2010) (%)

21

CAGR

2.14

5.17

4.15

6.05

9.82

8.38

(2010-2021) (%)
CAGR(2000-2021) (%)
Source: Calculated based on DOTS, IMF

The positive side is India’s share in Japan’s global exports has been rising,albeit marginally. Indian exports at 6-digit HS level are now more diversified
and have witnessed new products in the Japanese market. From an exporterof mineral products, raw or processed, Indian exports to Japan are morevaried, with significant exports of vehicle parts and components, chemicals
and processed foods. Unlike exports, India’s imports from Japan have gained
higher concentration.

The closure of copper smelter plants in India has led

to a rise in imports of copper, particularly from Japan and ASEAN using the
CEPA/FTA routes. Overall, there has been a shift in the types of products
imported from Japan and an increase in India’s imports from Japan. Whatappears is that trade relationship between India and Japan is relatively small,compared to their trade with other countries. It also clearly shows there is ahigh trade potential, compared to the current trade volume. Tariffs are notthe only trade barrier and there are other non-tariff measures, such as
regulations and standards, which can also affect trade flows.
The growing Indian economy requires higher imports of parts andcomponents from reliable trade partners like Japan. It is also interesting tonote that India’s export to Japan grew slower than India’s export to the world,
whereas India’s import from Japan grew much faster than that of India’s
import from the world (Table 1). Although India’s exports to Japan increased
in recent years, it is not enough for India to overcome the large trade gap inthe short run.
How much India is integrated in trade with Japan? This level ofengagements can be better analysed with help of the Trade Intensity Index(TII). Table 2 provides India's Trade Intensity Index (TII) with Japan forvarious product groups in 2010 and 2020. The TII is a measure of the degree
to which a country's trade is concentrated on a particular trading partner. A
TII of 1 means that the country’s trade is evenly distributed among all of its
trading partners, while a TII greater than 1 means that the country's trade ismore concentrated on a particular trading partner.

22

Table 2: India’s Trade Intensity Index (TII) with Japan in 2010 and 2020
Product Group

2010

2020

Animal

105.9

77.8

Vegetable

38.2

34.2

Food Products

166.3

19.4

Minerals

27.0

60.0

Fuels

155.1

34.7

Chemicals

49.3

68.5

Plastic or Rubber

13.6

36.0

Hides And Skins

15.6

27.9

Wood

5.4

2.8

Textiles and Clothing

19.7

23.0

Footwear

7.8

39.7

Stone And Glass

33.2

56.9

Metals73.4

46.2

Mach and Electronics

27.2

38.3

Transportation

20.3

60.0

Miscellaneous

35.3

32.0

Source: Calculated based on WITSIn 2010, India had a relatively higher TII with Japan in several productgroups, such as animal products, food products, fuels, and metals. However, in
2020, the TII has decreased significantly in some product groups, such asanimal products, food products, fuels, etc., suggesting that India's trade withJapan has become less concentrated in these product groups. On the other
hand, in 2020, India's TII has increased in some product groups, such as
minerals,chemicals,

plasticorrubber,stone,

andglass,

footwear,transportation and machinery and electronics. This may indicate that India's
trade with Japan has become more concentrated in secondary product groups
in sync with India’s CEPA objectives with Japan. Overall, it appears thatIndia's trade with Japan has become more diversified in 2020, with a shift in
trade concentration towards certain product groups such as minerals,chemicals, and transportation. It is important to keep monitoring the TII tounderstand the current and potential trade opportunities between the twocountries.

23

Table 3. FDI Inflows from Japan to India
PeriodFDI (US$ billion)

2000-201015.10

2011-2021

27.91

2000-2021

43.01

Source: Calculated based on MoF, JapanThe good side of India-Japan relations is that India has received US$ 43
billion FDI inflow from Japan and more particularly, a higher amount in the
post-CEPA period (Table 3). This rising trend of FDI inflows from Japan toIndia indeed helped to lift up confidence in the CEPA. Trade relations between
India and Japan have improved and are mutually interdependent.

II.

India Gaining Comparative Advantage
The changing profile of the bilateral revealed comparative advantage (RCA)

for India in various product categories for the years 2010 and 2020 showsinteresting development. 5 The RCA is a measure of a country’s trade
specialization in a particular product, with values above 1 indicating a revealed
comparative advantage. It is observed that there has been a change in the productcategories that India has comparative advantage in between 2010 and 2020. In
2010, India had a high RCA in products such as cuttlefish, cashew nuts, walnuts,
cumin seeds, and turmeric. However, in 2020, India's RCA improved in products
such as vegetables, fruits, copra, vegetable oils, and ores and concentrates.In
summary, it appears that India's trade specialization has shifted towards a
different set of products between 2010 and 2020, with an overall increase in RCAscores in 2020.
What appears is that India has achieved RCA in a diversified set of
products in the post-CEPA period. The CEPA which was signed between India
and Japan is said to benefit India’s labour-intensive sectors. This is also not todeny that the export basket of the two countries also gained tradecomplementarities. India has a huge trade potential in several product groups,
more specifically in those products where it had a revealed comparativeadvantage (RCA > 1).

24

III. Rising FDI Flows from Japan to India
Table 4 presents the FDI inflows from Japan to India over a period of 11
years, from 2010-11 to 2020-21. The amount of FDI inflows from Japan to India
has been relatively consistent except 2016-17 when the FDI inflows reached apeak of US$ 4.71 billion (10.8 per cent of total FDI inflows).
Table 4: Trends in FDI Inflows from Japan to India
FDI Inflows to India
Years

Share in

(US$ million)

Total (%)

From Japan

Total

2010-11

1562

19427

8.0

2011-12

2972

35121

8.5

2012-13

2237

22423

10.0

2013-14

1718

24299

7.1

2014-15

2084

30931

6.7

2015-16

2614

40001

6.5

2016-17

4709

43478

10.8

2017-18

1633

44857

3.6

2018-19

2965

44366

6.7

2019-20

3226

49977

6.5

2020-21

1950

59636

3.3

Source: Calculated based on DPIIT

Table 5: Trends in FDI Inflows to India to Japan
Japan’s Inward FDI(US$ million)

Years

From India

Total

2009

14.0

11839.42010

4.2-1358.92011

9.2-1701.8

2012

18.8

1761.42013

18.0

2358.42014-2.2

19769.5

2015

24.5

5253.02016-1.3

40942.2

25

2017

12.6

18804.7

2018

2.425297.1

2019

26.9

39957.92020

5.161508.9*Balance of Payments basis, net and flow
Source: Japanese Trade and Investment Statistics, JETRO

Table 5 presents Japan’s inward FDI inflows from India on BoP basis
over a period of 12 years, from 2009 to 2020. It appears that the amount of
inward FDI from India to Japan has been relatively inconsistent, withfluctuations in both net and flow over the years. The highest FDI flow from
India to Japan was US$ 26.9 million in 2019. Therefore, India is a net gainerin FDI flows. Driven by the CEPA, the presence of Japanese companies inIndia has doubled from 725 in 2010 to 1455 in 2022 (Figure 1).

Figure 1. Number of Japanese Companies in India

Sources: Embassy and Consulates General of Japan in India, and JETRO

Majority of Japanese business establishments are located in the Northernand North-western regions of India, specifically in states like Delhi, H aryana,
and Uttar Pradesh. The number of Japanese business establishments in India

26

has increased over time, showing the growing economic relationship between
the two countries.
One of the key drivers of this growth has been the increasing importanceof the Indian market for Japanese companies. India has become anincreasingly attractive market for Japanese businesses looking to expand
their operations. This has led to a significant increase in Japanese investment
in India, with many Japanese companies setting up operations across thecountry.
An important initiative that has helped to strengthen the India -Japan
trade relationship is the “Make in India” initiative, which was launched by
the Indian government in 2014. The initiative aims to encourage foreigncompanies to invest in and manufacture in India, and it has been particularly
successful in attracting Japanese investment. On the other hand, Japan also
launched “Japan as a Partner for India's Growth” which aims to support
India's infrastructure development and industrial growth, and to enhance
economic and trade relations between the two countries. Japanese FDI has
helped India to gain comparative advantage in automobiles, consumer
durables and construction industries.

IV. Best Phase of Development Cooperation
India and Japan have had a long history rooted in spiritual affinity andstrong cultural ties. Japan is India's greatest bilateral contributor and has
been providing loans and grants to the country since 1958. India's efforts toaccelerate its economic development are supported by Japanese Overseas
Development Assistance (ODA), notably in important sectors such as power,transportation, environmental projects and projects related to basic humanneeds. Japanese ODA has played a key role in mega-infrastructure projects
like

the

Mumbai-Ahmedabad

High-Speed

Rail,

Delhi-Mumbai,

andChennai-Bengaluru Industrial Corridors, Dedicated Freight Corridor, andurban mass rapid transport systems.
In addition to being an indispensable development partner, Japan has
been the fifth largest foreign investor in India. The presence of Japanesecompanies in India has been increasing steadily. Maruti Suzuki, Toyota
Kirloskar Motors, UNIQLO, Mitsubishi Group, Mitsui, Honda, Mizuho

27Corporate Bank Ltd, Hitachi, Sony, Panasonic, Sumitomo, etc. are some of theprominent Japanese investors in India. Japanese FDI into India has mainly
been in automobile, electronic system design and manufacturing (ESDM),
medical devices, consumer goods, textiles, food processing and chemicals.
Moreover, India has showcased investment opportunities for Japanesecompanies in different emerging sectors such as ICT, renewable energy,
electric vehicles, drones, robotics and textiles.
In May 2018, India and Japan formed the India-Japan Startup-hub
initiative in Bengaluru stationed at JETRO as an interface between
respective start-ups and firms for more collaboration by identifying selected
Indian start-ups for the Japanese market and for potential Japanese investors.
In addition, an online platform of Japan-India Startup Hub has been set up by
Invest India to bridge the gap between Indian and Japanese start-up
ecosystems and enable meaningful synergies to promote joint innovation inboth economies. One example of India-Japan Startup-hub is the launch of SoftBank and Paytm mobile digital payment service in Japan. In 2022, 21
startups turned unicorn in India, compared to seven in China.
India and Japan have also been cooperating in other areas, such as
infrastructure development and defense. India has been looking to Japan forinvestment

andexpertiseininfrastructure

projects

like

the

Mumbai-Ahmadabad High-Speed Rail. Japan has also been a key supplier ofdefense equipment to India in recent years. This project is being jointly
developed by the two countries, and it is expected to have a significant impact
on economic growth in India.

Focus Northeast: Japan’s BIG-B Initiative
Northeast India has emerged as an important area of cooperation
between Japan and India due to Japan’s historical fascination with the region
and its strategic location which shares borders with Nepal, Bhutan, China,
Myanmar, and Bangladesh. Japan already has big presence in Southeast
Asian countries such as Indonesia, Vietnam, Thailand and Myanmar as wellas Bangladesh. India’s North Eastern Region (NER) is the missing link, andtherefore, investing in the NER will help Japan to bridge the gap
In 2017, Japan and India formed the Act East Forum (AEF), which has
been a driving force to advance India-Japan cooperation in NER. Under the28

AEF, several projects have been identified for “economic modernisation” ofIndia’s NER. Areas of immediate interest to the Forum are connectivity,
developmental infrastructure, industrial linkages, and people-to-people
contacts

throughtourism,

culture,andsports-related

activities.

Dhubri-Phulbari bridge project which said to be the longest river bridge inIndia, sustained forest management projects in Tripura and Meghalaya,highways and roads in Meghalaya and Mizoram, biodiversity conservationand forest management project in Sikkim, and a forest conservation livelihood
project in Nagaland, are some of the noteworthy projects under the AEF.
Ongoing projects in the region are worth 231 billion yen. Japan has also
granted an ODA of 39.9 million yen for grass root projects in healthcare,education and skill and vocational training centres. Japan-India North East
Bamboo Initiative and Japan-India Workshop on Disaster Risk Reduction
have undertaken under the AEF.
Japan

is

workingtopromotecross-borderinfrastructure,trade

integration, financial links, and other regional public goods. For Bangladesh,
Japan supports development of Matarbari deep-water port and connection
among this port, Chattogram and Dhaka under the initiative of the Bay of
Bengal Industrial Growth Belt (BIG-B). Japan has further agreed to promote
cooperation in these frameworks, and further improve connectivity in the Bayof Bengal region through synergy created by organically coordinating
deliverables of both frameworks. Japan’s economic engagements with India
and Bangladesh have immensely contributed to the industrial development of
the region, which is likely to witness a stronger industrial value chains. Japanaims to create an industrial value chain that can also benefit the industrial
world in Japan after infrastructure development (Figure 2).

29

Figure 2: NER and Bangladesh in BIG-B

Source: MoFA, Japan

With a noticeable spike in strategic and economic interests in the Bay of
Bengal, both India and Japan have important roles to play in maritime space.
Recognizing the increasing convergence of interest, India and Japan haveupgraded their bilateral relations from ‘Global Partnership’ to ‘Special
Strategic and Global Partnership’ in 2017. Bangladesh and Japan are working
towards elevating the ‘Comprehensive Partnership’ into a closer and deeper‘strategic partnership’ on the basis of shared interest, targets and priorities.
Bangladesh and Japan are all set to negotiate a CEPA, whereas Bangladesh
and India have completed the Joint Study Group Report for the CEPA. Given
that

India

and

implementation

of

Japan

have

already

implemented

a

CEPA,

with

the

CEPAs

betweenBangladesh

and

Japan

and

Bangladesh and India, India-Bangladesh-Japan region is going to become afree trade area. Therefore, given the opportunities present in the region, there
is enormous scope for strengthening the India-Japan-Bangladesh trilateralrelationship.

V. Concluding Remarks
India and Japan have a long-standing trade and economic relationshipthat has only grown stronger in recent years, particularly after signing of the
CEPA. Both the countries have been actively engaged in bilateral trade andinvestment and in recent years, a number of initiatives and agreements havebeen put in place to further strengthen the relationship. Not only having
deeper bilateral relations, Japan and India are trusted partners in several

30

multilateral and regional forums and initiatives. India has achieved therevealed comparative advantage in a diversified set of products in the
post-CEPA period. The CEPA, which was signed between India and Japan, issaid to benefit India’s labour-intensive sectors. This is also not to deny thatthe export basket of the two countries also gained trade complementarities.
India has a huge trade potential in several product groups, more specificallyin those products where it had a revealed comparative advantage. The FDIfrom Japan to India has increased and is expected to reach new peaks.
Development cooperation between them has scaled up new heights. These arequite impressive achievements. India and Japan may undertake a series of
initiatives in the maritime domain, which fits well in the fourth pillar of theFOIP and seventh pillar of IPOI.

India and Japan together can enhance themaritime law enforcement capabilities of several countries, including Bay of
Bengal and Pacific island nations. With the two countries working together todevelop infrastructure, promote investment, and increase trade, the future of
the India-Japan economic relationship looks bright. This is the best phase of
the bilateral partnership.

(March 27, 2023)

1

Data refers to the years 2021, sourced from the WDI, the World Bank

2

A series of research papers dealt with India-Japan relations, refer, for example, Arora (2022),

Horimoto and Verma (2013); Kojima (2013, 2023); Naoki (2014), Roy Choudhury, Thankachan
and Bakshi (2022), etc.

PM Kishida said during his visit to Delhi “That said, we newly set forth the “fourpillars of cooperation for FOIP” that are suited for the history’s turning point we face.”(ICWA, 2023)
3

4

Refer, the Address by India’s EAM at Chulalongkorn University on India’s Vision of the

Indo-Pacific, August 18, 2022 at the Chulalongkorn University, Bangkok, Refer Appendix 1 forthe seven pillars of IPOI.

Due to space constraints, author is forced to avoid presenting the RCA scopes. This
will be made available to interested readers on request.
531

References
Arora, Swati (2022) “Economic Engagement: Tracing the Trajectory”, in Roy
Choudhury, S., S. Thankachan and P. Bakshi (2022)
ICWA (2023) “Speech of PM Khisida Delivered at the ICWA”, Indian Council ofWorld Affairs (ICWA), New Delhi
Horimoto, T. and L. Verma (2013) (eds.) India-Japan Relations in Emerging

Asia, Manohar, New Delhi
Kojima, M (2013) “Prospects and Challenges for Expanding Japan-India
Economic Relations”, in Horimoto and Verma (2013)
Kojima, M (2023) “India-Japan Relations and Its Prospects for Regional
Connectivity”, AIC Commentary No. 36, Research and Information
System for Developing Countries (RIS), New Delhi
Naoki, Ono. (2014). “India-Japan Relations: Economic, Strategic and Security
Co-operation”. UGC Centre for Southeast Asian & Pacific Studies.
D&Dee Publications, Hyderabad.
Roy Choudhury, S., S. Thankachan and P. Bakshi (2022) India-Japan

Relations @70: Building Beyond the Bilateral , Knowledge World, New
Delhi

Appendix 1: IPOI Pillars
Sr.

PillarLead Nation(s)1Maritime Security

India and UK

2

Maritime Ecology

Australia

3

Maritime Resources

France and Indonesia

4

Capacity Building and Resource Sharing

5

Disaster Risk Reduction and Management

India

6

Science, Technology and Academic Cooperation

Singapore, Italy7

Trade, Connectivity and Maritime Transport

Japan (only connectivity

No

component)
Source: MEA

32

Bio-brief

Dr. Prabir De(プラビール・デー博士）

Dr. Prabir De is a Professor at the Researchand Information System for Developing Countries(RIS), New Delhi. He has over three decades offull-time research and teaching experiences inIndia and abroad. He works in the field ofinternational

economics

and

has

research

interests in international trade and development.
He has been conducting policy research for the Government of India andseveral national and international organisations including UN agencies. He
did his Ph.D. in economics from the Jadavpur University, Kolkata. He was a
Visiting Fellow of the Institute of Developing Economies (IDE-JETRO); AsianDevelopment Bank Institute (ADBI); Korea Institute for International
Economic Policy (KIEP); and Visiting Senior Fellow of United Nations
Economic and Social Commission for Asia and the Pacific (UNESCAP). He has
contributed several research papers in international journals and written
books on trade and development. He is the Founding Editor of the Journal of
Asian Economic Integration, published by Sage.
プラビール・デー博士。インド国立の「途上国研究情報システム」（RIS）教授。
国際経済学専攻。著作・論文多数。Journal of Asian Economic Integration 創設
編集者。

33