ごあいさつ
放射線計測協会
理事長

放射線計測協会は,昭和 55 年(1980 年)10 月に設立されましたので,今年で満 7 年になります｡設立以来
村上理事長はじめ役職員の努力と,原研はじめ官庁,
大学,研究機関,原子力産業界のご指導,ご協力により現状にまで発展してきました｡私は本年 7 月はじめに理事長を拝命し,今後各界のご協力のもとに,さらに当協会の事業を拡大発展させることに努めたいと思っています｡今回｢放計協ﾆｭｰｽ｣が新しく刊行されることとなり,当協会の現状を理解していただき,また当協会への期待,要望などを広く各方面から聞かせていただくﾒﾃﾞｨｱとして十分にご利用をお願いした
いと思います｡
当協会の事業は,放射線測定器の点検校正,試料の放射能測定,放射線測定技術の調査及び試験研究,研修事業,放射化分析業務などの分野にわたり,年とともに発展してきました｡今後これらの事業の発展と合理化に努めるとともに,時代の変化に対応して新しい分野を開拓することも重要と考えます｡

石川寛

わが国で原子力研究開発が開始されてから,すでに30 年を超え,｢原子力発電がｴﾈﾙｷﾞｰ源として定着
し,34 基の発電炉が稼動して 2,600 万ｷﾛﾜｯﾄの電力を供給しています｡さらに建設中の発電炉は 13 基で,その出力は 1,200 万ｷﾛﾜｯﾄの容量です｡また核燃料ｻｲｸﾙの確立も実現に向って進みつつあり,原子力研究開発
は新しい段階に入りました｡これらの安全性,信頼性確保に放射線計測は特に重要で基本的な分野の一つでもあります｡また放射線防護の観点から,被ばく線量をできる限り少くすること,及びその影響をできる
限り正確に定量的に測定することが必要であり,これらの面においても当協会の任務は重要であります｡
当協会の各事業を通じて,わが国の原子力産業の拡大
発展と安全確保に貢献したいと考えます｡｢放計協ﾆｭｰｽ｣の発刊に際し,ごあいさつを申しあげるとともに,今後一層のご理解とご協力をお願いします｡

(財)放射線計測協会の発展を祈って

放射線計測協会に期待する
原子力安全局長

石塚貢

日本原子力研究所理事長

伊藤義徳

人間が放射線の存在を最初に知ったのは 1895 年

原子力の開発と利用にあたって,避けることのできのﾚﾝｹﾞﾝ博士によるｴｯｸｽ線の発見によってであった｡

ない｢放射線の存在｣という問題の重要性は,今さら言

これは人工放射線であったが,自然放射線についても

うまでもないことである｡

その後明らかにされてきた｡ｴｯｸｽ線の発見は放射線

この放射線を的確に管理し,関係者と一般公衆の安利用の幕明けとなったが,今世紀前半からの原子力の全を確保するためには,まずそれを如何に計測するか研究の進展に伴って,放射線計測のﾆｰｽﾞは飛躍的に増が出発点であるが,これは単に測定精度だけの問題で大し,計測技術の開発や普及が急速に進んだ｡我が国はなく,第三者にも十分信頼されるｼｽﾃﾑとして認めらの場合には広島,長崎の被爆によって放射線が身近かれるものでなければならない｡なものに感じられるようになったという不幸な歴史

幸い放射線計測協会においては,日本原子力研究所があるが,それだけに一般の人の放射線に対する関心の長年にわたる技術の蓄績を背景に,国の標準によっは極めて高い｡て校正された基準線源,基準線量計を用いて,協会設

原子炉であれ,粒子加速器であれ,放射性同位元素

立以来,各種測定器の点検校正ｻｰﾋﾞｽの実績を積み上であれ,およそ原子力利用と名のつく分野にあってはげることができ,さらにこの技術能力をもとに,放射放射線の計測は不可欠であり,安全確保のために目に線計測に関する調査研究あるいは放射化分析,放射能

見えない放射線を管理するためにもまず計測が重要

測定など関連分野での活動にも進出してきた｡

な手段となる｡放射線計測を必要とする事業所や研昨年のﾁｪﾙﾉﾌﾞｨﾘ事故以来,原子力開発におけるﾋｭｰﾏ究所,更には環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ関係者等の計測器もしくはﾝ･ﾌｧｸﾀｰの重要性と事故時の内部被曝管理の効率化

計測技術に対する各種の要請は益々高度かつ多様化が世界的にも再認識されつつある現在,協会の新しいして行くと思われ,それに応えることが原子力研究開

活動分野である放射線測定･防護等に関する研修活

発利用の推進のためのみならず,その安全確保の観点

動やﾊﾞｲｵｱｯｾｲなど,さらに幅広い需要を呼び起こすこからも重要であると思われる｡とが期待される｡

放射線計測協会は,原子力関係施設の安全性の向上

協会の今後の一層の発展のためには,関係方面のごを図るため,放射線計測に関する調査研究を実施する

理解とご支持が何よりも重要であり,そのための新しとともに,その成果の普及と技術指導を行い,原子力

い試みとして｢放計協ﾆｭｰｽ｣が発刊される運びになっ研究開発利用の健全な発展に寄与することをその目たことは,誠によろこばしい｡今後の発展を期待した的としているが,設立以来 7 年を経過した今日,事業い｡

は順調に進展し,所期の目的を達成しつつあることは誠に慶ばしい限りであり,今後益々のご発展をお祈り致したい｡

「トレーサビリティ」「放計協ﾆｭｰｽ」の創刊を祝す
前理事長

村上

昌俊

日本原子力研究所

沼宮内

弼雄

随分長い間の懸案でしたね｡でも,皆さんの御努力

放射線計測協会の主要な業務の一つに｢放射線測によっていよいよ創刊のはこびとなった由｡創立 7

定におけるﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨの確保｣が掲げられている｡こ年｡毎年予算を計上し,やろうやろうといいながらつの｢ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ｣という単語は昨今のｶﾀｶﾅ言葉が氾藍

いに今日になってしまいました｡ある時は他の予算しているわが国においても,一言では説明しにくい単不足で食われてしまい,ある時は金があっても人手が語の一つであろう｡

足りない｡｢はじめたらつづけなければ…｡それもだ

この単語が使われ始めた頃は,｢校正の連鎖｣といわんだん内容が充実したものになるのでなければ…｡｣

れていた｡すなわち,測定の対象量である照射線量,放いろいろ考えているとついつい自信がなくなって今

射能,中性子束等の国家標準は電子技術総合研究所が日にいたったものです｡

保持し,原研,放医研等が国家標準を基にして校正さしかし,とに角,創刊にこぎつけられたこと心からおよろこび申し上げます｡

れた 2 次標準を保持し,さらに 2 次標準を基にして校正して事業所用の 3 次標準をといった校正の連鎖で放射線防護,被曝低減,環境放射線管理,個人被曝管ある｡このような説明は,それでなくとも原子力とか理など,原子力の安全確保のための命題は多い｡しか放射線というのはむずかしいものだと決め込んでいし,すべての基は正しく校正された測定器で正しい測る人が多い状況の下ではかえって混乱を招く場合す定をするところからはじまります｡

らある｡これを重量に例えると容易に理解してくれ

わが国の放射線計測関連業界で中核的役割をはたる場合が多い｡すなわち,ある商店で,店の秤りのｽﾌﾟﾘ

すのが当協会の使命であり,責任であろうと思います｡

ﾝｸﾞを変えて 80g の商品を載せたとき 100g の指示が協会の業務はその寄附行為に明記されている通りで出るようにして不当な利益を得る場合が無いとは限す｡しかし,別の見方をすればこの分野における原研

らない｡このため,国家標準として 1kg の重量原器をの多年の蓄積や技術を協会を通して業界にｻｰﾋﾞｽし

保持し,この原器 1 つでは日本中の秤りの校正は出来ようというものでもあります｡

ないから原器を基に校正して 2 次標準,3 次標準を設

今日まで研修業務,ﾊﾞｲｵｱｯｾｲ,放射化分析などいず定し,一般に使用されている秤りも正確に指示するよ

れもこのような考え方からでてきたものであります｡

うにする｡これががﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨの確保ですというわけ

そして新たなﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄをはじめるたびにたえず腐心である｡にしてきたのは業界のﾆｰｽﾞを汲むことでした｡時に放射線に関する量は,それが原子力施設の安全性のはｱﾝｹｰﾄなどによるﾏｰｹｯﾃｨﾝｸﾞに時間をかけたことも

判断とか,作業者の放射線防護等に結びつく基本的なありました｡

物理量の一つであり,測定の信頼性は充分確保されね｢放計協ﾆｭｰｽ｣の目的は協会活動の実情を業界のばならない｡このため,測定器には JIS 等によって材方々に知って頂くところにありましょう｡協会をよ料,性能等が細かく規定されている｡しかし,量そのもく知って頂き協会を身近なものとしてそのｻｰﾋﾞｽをのが放射線と物質との相互作用量であったり,相互作

ご活用頂く｡その意味では基本的には協会からの一用を通して得られた情報からの推定量であったり,ま方通行的なものかも知れません｡いずれは協会の本

た,測定器自体の経年変化があったりするため,重量格的機関誌なども計画される日がくるものと期待しのﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨの場合のようにその確保は容易ではな

ますが,それまでの間もできるだけこの｢放計協ﾆｭｰｽ｣

い｡だからこそ放射線計測協会の業務は重要でありが協会と業界とをむすぶﾊﾟｲﾌﾟ役的役割をはたすよ

責任が重いのだと思う｡

うな編集を期待したいと思います｡慾ばったお願い
だとは思いますが｡
とにかく,創刊おめでとう｡

【財】放射線計測協会の歩み
放射線測定器の点検校正及び放射線標準照射の業

受託研究としては,昭和 57 年度から 4 年継続して,務は当初日本原子力研究所の依頼のみに対応してい科学技術庁から,原子力平和利用委託費の交付を受けたが,本業務は原研の優れた照射施設を活用し,国家｢熱ﾙﾐﾈｯｾﾝｽ線量計の測定精度の確保に関する試験研

標準とのﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨも精度よく確保されているため,究｣を実施,60 年度からは,同じく科学技術庁受託｢放その後放射線測定器のﾕｰｻﾞｰからの点検校正依頼,同ﾒ

射線計測機器の規格化に関する対策研究｣を実施中

ｰｶｰからの新製作測定器等の特性試験の依頼,ﾌｨﾙﾑﾊﾞｯ

である｡また電力関係からは,61 年度に｢警報線量計

ｼﾞﾒｰｶｰからの標準照射の依頼等が増加し,原研からのの現場における測定精度に関する研究｣を行った｡まものを凌駕するまでになった｡さらに昭和 60 年頃かた 62,63 年には｢放射線計測器校正の標準化に関する

16

らは,原研の原子炉を利用した N による高ｴﾈﾙｷﾞｰγ線の標準照射の実用化,β核種による面状線源の開発などを行い,協会の技術水準の向上に努めてきた｡

研究｣を行うことになった｡
放射化分析業務は,技術,体制両面について昭和 58
年頃から検討を続けていた｡また 60 年度頭初からは,一方試料の放射能測定の面では,創立からほぼ一

微量元素分析を必要とする機関へのｱﾝｹｰﾄ調査等を年以内に,原研から放射線管理試料,環境試料,ﾊﾞｲｵｱｯ

行った後,同年 9 月から試験的業務の開始に踏切った｡

ｾｲ試料等を受注し,一応の測定体制ができた｡その後試験期間においてさらに技術の向上に努め 61 年 7 月

放射性廃棄物処理処分研究等に関連して,土壌,地下から本格業務に入ることができた｡最初は研究関係

水,ｺﾝｸﾘｰﾄ等の放射性核種濃度の測定業務が加わり,機関から,毛髪中の水銀含有量,金属材料中の微量不この 1,2 年にかなりの伸びを示している｡

純物の分析等の依頼が多かったが,61 年度後半には研修業務は創立当初は事業所の安全教育等への講

原研の極低ﾚﾍﾞﾙ廃棄物処分実証試験の実験場におけ

師派遣にとどまっていたが,57 年頃から定期講座のる土壌及び水試料中のﾄﾚｰｻ物質の濃度分析が主な業

準備を進め,58 年度後半に｢放射線計測基礎講座｣開務となった｡61 年度を総括して予期以上の受注を得講の運びとなり,年 6 回講座を続けた｡また 60 年 12

ることができた｡

月には｢原子力教養講座｣を開講し,年 3 回実施してい定常業務を確実に処理すると同時に,新しい技術をる｡｢放射線計測基礎講座｣については,約 3 年継続後,積極的に採用及び開発するのも当協会の使命である｡

事業者及び受講者の意見を調査検討し,62 年度から

そこで 60 年 8 月｢放射線計測技術開発委員会｣及びそこれに代って｢放射線管理入門講座｣と｢放射線管理･の下に｢放射化分析専門部会｣,｢面線源開発専門部会｣

計測講座｣をそれぞれ年 3 回実施することにした｡こを設置した｡また 61 年 4 月にはさらに｢研修専門部の他国家試験準備講習,原子力施設立入作業者講習等会｣を設置し,原研等外部専門家の意見も広く聴取し,を随時行っている｡

協会業務に反映させるよう努めている｡
(専務理事

伊藤

直次)

解

説

トレーサビリティと校正施設
原研

保健物理部

線量計測課長南賢太郎

放射線は原子や原子核からの信号であり,この信号

これが他の測定器校正の場合と事情を異にするとこ

は放射線測定器を用いなければ受信できない｡放射ろである｡照射線量基準場は照射装置の特性,校正室

線作業の実施にあたってはこの信号ﾚﾍﾞﾙを測定し作の構成及び校正台と治具などにより影響を受ける｡

業の安全を図るため多くの種類のｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀやﾓﾆﾀがしたがって,これらのことについて高い見識を有する

用いられる｡したがって放射線防護の基礎は放射線ﾚ

ことが校正精度を維持する上で大切である｡

ﾍﾞﾙを正しく把握することにある｡放射線測定の基礎

以上のように,ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨｼｽﾃﾑを構築する目的は現となるｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀやﾓﾆﾀの精度とその維持は事業所が場の放射線管理の品質を測定精度で裏付け,被曝評価

異なっても施設が異なっても一定に保たなければなの精度,すなわち放射線防護の品質を保障することでらない｡放射線防護の品質保証は一事業所のみならある｡このため,基準測定器及びｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀなどの実用ず国家的規模でなければならない｡このためｻｰﾍﾞｲﾒｰ

測定器の校正作業は基準伝達の中継的位置を占める

ﾀやﾓﾆﾀの校正における基準となる量は国家の終局的ことになり,精度伝達(校正)はできるだけ低損失で行標準と直接または間接的に比較校正を行い,丁度,人わなければならないし,精度伝達にむらがあってもい間社会における系譜のように由緒を明確にすることけない｡時間的にも精度を一定に保つように努めなによりその精度を具体的に検証できるようにしておければならない｡また,現場からのﾆｰｽﾞを考慮するとく必要がある｡このように,ある量を示すものの精度

ともに経済効率(被曝低減化を含む作業効率)を考え,についてその量の国家標準に対して有する遡及性のむだのない中継をすることが大切である｡

ことをﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨという｡

ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨｼｽﾃﾑを意義あるものとするためには前

しかしﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨとは単に国家標準に対する遡及にものべたように校正者及び施設の技術的ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ

性のみならず計測の信頼性,精度,整合性が所要の水の高いことが非常に重要なﾎﾟｲﾝﾄとなる｡いくら国家

準で常に国全体にわたって保証されることを目的と標準が高精度であり,また,いくら標準伝達機関が精する思想と解釈されるものである｡これらの要件を度を落さずにすぐれた標準値を伝達したとしても校欠いた計測は社会にとって有害であるとともに不利

正者及び施設が期待に答えるだけの計測技術と放射益を与える｡

線場に対する見識をもっていなければ,そこにつらな

放射線測定器の場合,校正は,放射線場を作るためっている現場へは正しい値が伝わらない｡ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨの照射装置と国家標準を事業所へ移行させるためのｼｽﾃﾑでこのような矛盾が生じることは目盛の狂った基準測定器を用い事業所内で照射線量基準を作り置

秤を市場に出荷することと同様に有害なのである｡

換法により被校正用測定器を校正し次の事業所へ照放射線防護の品質保証のため測定器の精度維持に

射線量基準を移行することである｡これをわが国の今後とも一層の努力を注ぎ総合的に信頼される原子JIS では基準校正と呼んでいる(作業現場で使用され力時代への進展を望むものである｡

るｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀなどﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨの終着点に位置する機器(参考文献)の校正を実用校正と呼び,これを区別している)｡しか1) 森内和之:日本原子力学会誌 Vol.19,No.4

しこの作業は立派な基準測定器があってもそれのみ
では役に立たないのである｡(1977)
2)JIS-Z-4511-1987
3)（財）日本産業技術振興協会:ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ'75

原子炉利用による開発業務
高エネルギーγ線標準照射

放射化分析

最近,6MeVγ線による放射線測定器の校正および当協会の放射化分析業務は,60 年 9 月に開始,試験

標準照射の要望が協会に寄せられている｡当協会で期間を経て 61 年 7 月から本格業務として実施していはこれら要望に応えるため,原研の協力のもとます｡61 年度は,試験期間も含めて 557 件の分析依頼に,JRR-4 に原子炉の冷却水を利用した 16Nγ線源のがあり,その内訳を表 1 に示しました｡これらの試料

標準照射場を仮設し,試験照射を実施してきた｡照射の分析は,すべて非破壊で照射,測定する機器的中性

場の線質特性を調べるため半導体幣出器によるγ線子放射化分析により行いました｡この分析は,以下のｽﾍﾟｸﾄﾙ測定が実施されでいる｡この測定結果を下図

手順により実施しております｡に示す｡

1.試料の多くは,目的元素の標準試料と同時に照射

照射場の

16

N による線量率は基準電離箱

し,相互の放射能の比較により定量します｡(VICTREEN 製,50g 型,550-3)の検出部に種々の厚さ

2.分析試料と標準試料を同時に照射できない場合のｷｬｯﾌﾟを冠せ,電離箱壁厚さに対する線量計指示値

は,Co 等のﾌﾗｯｸｽﾓﾆﾀにより照射条件の補正を行いから,決定されている｡

ます｡

以上の測定結果から,線量率は線源中心部より 1 ﾒｰ

3.標準試料は,金属等の試薬を溶解し,その一定量をﾄﾙの位置で 7.2mR/hr｡この位置における照射野内のろ紙にしみこませたものを主に用います｡

変動は垂直平面内 15cm×15cm で±5%以内である｡

4.中性子の照射は,原研･東海研究所の研究用原子炉

16

この照射場は, N 核種から放出されるγ線の他に電JRR-4 または JRR-2 で行います｡

子線,消滅γ線,不純物核種によるγ線,散乱γ線等が5.試料の放射能は,適当な時間冷却した後 Geγ線ｽあるので,これらの不必要な放射線を除去するため,ﾍﾟｸﾄﾛﾒｰﾀで測定します｡

線源部にｱｸﾘﾙ円筒(2.5cm 厚)を被せて標準照射を行6.測定したγ線ｽﾍﾟｸﾄﾙの解析(光電ﾋﾟｰｸの計数値のっている｡また,原子炉の出力変動に対する線量変化計算)は,ｽﾍﾟｸﾄﾛﾒｰﾀに付属した解析ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを用いを考慮し,照射線量の決定は基準電離箱による積算線て行い,その結果から試料中の元素濃度を計算しま

量をﾓﾆﾀｰする方式で実施している｡

す｡目的とするﾋﾟｰｸが認められない場合には,その

1)神之浦

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗﾝﾄﾞ計数値をもって検出限界濃度としま

文三,南

賢太郎

｢放射線管理測定器校正のための高ｴﾈﾙｷﾞｰγ線照
射場の特性調査｣日本原子力学会

す｡
現在,以上の様な分析手法に対する精度を確認する

昭和 62 年会意味で NBS 標準試料の分析を行っており,その結果の一部を表 2 に示しました｡なお,これらの分析結果の報告には,約一ｹ月を要します｡
表１ 61 年度の放射化分析試料

試 料 名
土壌・水
毛髪
有機材料
ろ紙
歯牙粉末
金属腐食材料
合成石英
ヨウ化物沈殿
硫酸マンガン

分析件数
324
125
45
44
12
2
2
2
1

表２

NBS･SRMI1633a(Coal Fly Ash)の放射化分析結果
元素 濃度(ppm)
Cr 202 ±4
Fe(%)9.1 ±0.2
Th 25.3±0.5
U
14 ±3

NBS 保証値(ppm)
196 ±69.4 ±0.1
24.7±0.3
10.2±0.1

研

修

委

員

会

当協会が行っている定期研修講座として,放射線取当協会の業務を一層充実発展させてゆくためにさ扱技術者のための｢放射線管理入門講座｣｢放射線管らに技術的検討を進めるべき課題が多々あります｡

理･計測講座｣と,原子力を必ずしも専門としない一般

これらの課題に対し協会職員だけでなく,原研をはじの方々を対象とした｢原子力教養講座｣をそれぞれ年め各分野で知識,経験豊かな専門家の御意見も拝聴し3 回開催しており,これらを通じて放射線や原子力にながら検討し,協会の技術ﾚﾍﾞﾙの向上をはかるため,関する正しい知識･技術を習得していただけるよう協会内に｢放射線計測技術検討委員会｣とその専門部努めております｡

会が設けられています｡

各講座に毎回多数のご参加を頂いており,改めて御放射線計測技術検討委員会

礼申し上げます｡このうち教養講座は対象が広いた
めまだ PR が十分ではありませんが,原子ｴﾈﾙｷﾞｰ発生

一面線源専門部会の原理,原子炉,放射性廃棄物,放射線の人体への影響

委員長

織田暢夫

委員

20 名

部会長

伊藤直次

専門委員

等を平易な講義の中で習得できるようになっており一放射化分析専門部会

ますので,原子力の管理部門や行政部門の方々のご参

部会長

大内信平

専門委員

加をお待ちしております｡このほか,ご要望に応した

一研修専門部会

諸種の講習会等を,講師派遣などの形で行っており,

部会長

6名

鈴木恭平

専門部会

これらの研修活動についてのご意見,ご要望等をもと

8名

6名

なお,このほか協会業務に関連した学界,産業界との意見交換のため｢放射線計測協議会｣を設け年 1 回に今後一層充実してゆきたいと考えております｡

開催しています｡

組
組

織

と

職

織

制
所掌業務

総

務

課−庶務･人事･経理などの業務｡

校

正課−放射線測定器の点検校正,標準照射,特性試験などの業務｡

計

測課−環境試料の分析測定,放射線管理試料の計測,ﾊﾞｲｵｱｯｾｲ,放射化分析などの業務｡

技術開発室−事業部が担当する業務に関する技術の
開発｡
研

修

課−放射線管理･計測講座,放射線管理入門
講座,原子力教養講座,出張講座,講師派
遣などの業務｡

昭和 62 年度の主な事業(定常業務を除く)○放射線計測器校正の標準化に関する研究

お知らせ
研修講座のご案内(1)基準測定器の試作と実証試験

放射線管理入門講座

63. 1.25〜 1.29

(2)実効線量当量用測定器の試作と特性試験

放射線管理･計測講座

62.11.16〜11.20(3)校正装置の特性調査

63. 3. 7〜 3.11

−電力共研より受託○放射線計測器の規格化に関する対策研究

原子力教養講座

63. 2.22 〜 2.26

−科学技術庁より受託○放射性ｶﾞｽﾓﾆﾀの校正試験○ﾒｰｶｰ所有校正装置の特性試験○低ﾚﾍﾞﾙ廃棄物自動測定装置特性試験

ご寄稿歓迎
放射線計測技術に関するさまざまなﾆｭｰｽ,ﾄﾋﾟｯｸｽ,○原子力施設内作業者に対する放射線管理研修用

ご意見,問題提起などのご寄稿を歓迎します｡

ﾋﾞﾃﾞｵﾃｰﾌﾟの製作○｢放計協ﾆｭｰｽ｣の発行

送り先

当協会｢放計協ﾆｭｰｽ｣
編集委員会

創立からの主な業績
55.10 協会創立
55.11 放射線測定器点検校正業務開始

編集後記

55.11 放管試料放射能測定業務開始
56.4

放射線計測協議会(第 1 回)開催

年 1 回開催

56.5

環境試料の放射能測定業務開始

57.6

熱ﾙﾐﾈｯｾﾝｽ線量計の測定精度の4 年継続確保に関する試験研究受託

科学技術庁受託(原子力平和利用委託費)
58.11 放射線計測基礎講座開催
59.4

ﾌｨﾙﾑﾊﾞｯｼﾞ定期ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞﾁｪｯｸ開始

60.4

放射線による被曝線量評価手法

年 6 回(62.3 まで)

電中研−CRS 受託の確立に関する研究
60.8

する対策研究60.9

かりました｡協会職員一同で表紙のﾃﾞｻﾞｲﾝを決めたのはまだ新緑の頃でしたが,大略の構想がまとまり執筆依頼を出した頃は,もう協会の窓の外ではﾂﾀﾂﾀﾎﾞｳｼが夏との惜別の曲を奏でる時節になってしまいました｡おつきあいのある多くの事業所で立派なﾆｭｰｽを刊行しておられるのに感心しています｡
今回は第 1 号ということでやや固い記事が多く,ま方からのご意見もいただき,ﾊﾞﾗｴﾃｨｰに富んだ記事に専門部会,面線源開発専門部会)発足
放射線計測機器の規格化に関ｼﾞのﾆｭｰｽを作るのも,なかなか大変だということがわた当方からの一方通行になりました｡今後は皆様の協会技術開発委員会(含放射化分析60.9

村上前理事長も述懐しているように,たった 8 ﾍﾟｰ

継続中
科学技術庁受託してゆきたいと思っています｡ご協力をお願いします｡(N.Ⅰ.)

放射化分析業務試験的に開始

60.10 協会創立 5 周年記念
60.12 原子力教養講座開催

年 3 回開催

61.4

警報線量計の現場における測定

電力関係受託精度に関する研究発 行 日

昭和 62 年 10 月 15 日

61.4

16

発行編集

（財）放射線計測協会

61.4

技術開発委員会研修専門部会発足

61.7

放射化分析本格ｻｰﾋﾞｽ開始

62.2

放射線管理入門講座開講

年3回

62.6

放射線管理･計測講座開講

年3回

62.6

放射線計測器校正の標準化に関する 電力共研

N 高ｴﾈﾙｷﾞｰγ線標準照射ｻｰﾋﾞｽ開始

研究

放計協ニュース No.1 October.1987〒319-1106 茨城県東海村白方白根 2-4
TEL 029-282-5546 FAX 029-283-2157

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