令和 ４年 度

施政方針

令和４年３月４日

養 老 郡 養 老 町

本日ここに、令和４年第１回養老町議会定例会を招集いたしました
ところ、議員各位におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置実施期間であり、また、年度末を控え何かと ご 多 用 に も か か わ ら ず 、ご 参 集 い た だ き 誠 に あ り が と う ご ざ い ま す 。
本年最初の定例会にあたり、令和４年度予算並びに関連諸議案のご審議をお願いするに際しまして、町政運営に臨む所信の一端と主要施策の大要を申し上げたいと存じます。

（はじめに）
令和２年１月に国内で初めて感染が確認されてから２年が経過しましたが、新型コロナウイルス感染症は今なお、世界中で猛威を振るっており、亡くなられた方々や御遺族に対し、お悔やみ申し上げるとともに、療養中の皆さまの一日も早い回復をお祈りいたします。
町内の感染状況は、第６波の影響により年明け以降、急激に増加しております。今一度、マスクの着用や手指衛生、密回避、不要不急の移動自粛など、感染防止対策の徹底をお願いいたします。一方で、３回目のワクチン接種は順調に進捗しており、意識が高く、冷静な本町の町民性を示す結果となっております。引き続き、養老町区長連絡協
議会及び養老郡医師会などとの協力体制を維持し、自宅療養者への支援を含めた様々な方面で県との連携を図ってまいります。
さて、町民の皆さまから負託をいただいた町政３期目も最終年を迎えました。これまでの既成概念にとらわれることのない「変化への挑戦」は、新型コロナウイルスの出現により、日常生活をはじめとした様 々 な 変 容 に 適 切 に 対 応 す る こ と を 要 す る も の と な り ま し た 。し か し 、
コロナ終息後を見据え、地域社会・地域経済の回復、さらには発展へスムーズに、そしてスピーディーに移行していくことは、誰もが願う新たな挑戦であるともいえます。コロナ禍における町政には、「目の-1-

前の変化に適応しつつ、その後の土台・礎を創る」そのような使命と責任を負っているものと強く感じております。
町民の皆さまと共に、変化とその先の未来への挑戦に最後まで全力を尽くしてまいります。

（町政の運営方針）
本年度からスタートいたしました「養老町まちづくりビジョン」では、施策の大綱として「魅力あふれる地域づくり」「未来を担う人づくり」「安心・安全な生活基盤づくり」「活力あふれる基盤づくり」「行政経営機能の強化」を掲げております。
特に、住民参画・地域資源の活用・持続可能なまちづくりを推進するため、大綱の主要な項目でもある関係人口の創出、子育て・教育環境の充実を図る施策と新食肉基幹市場建設事業を基本方針と位置づけ、他の様々な分野と連携し、複合的に展開することで、相乗効果を
生 み だ し 、ま ち の 将 来 像「 人 が あ つ ま り

楽しく生きがいのあるまち」の実現を目指してまいります。
また、少子高齢化による人口減少社会においては、地域協働によるまちづくりの理念は欠かすことのできない重要な要素となります。本
年 １ 月 に 、町 内 で ４ 地 区 目 と な る 地 域 自 治 町 民 会 議 が 設 立 さ れ ま し た 。
地域課題の解決に向けた取組みや地域住民相互の連携を深化させる事業等に対しては、町といたしましても丁寧に対応し、積極的に支援してまいります。

（令和４年度予算編成）
本町の財政状況につきましては、令和２年度の経常収支比率は1.0 ポ イ ン ト 改 善 し た も の の 86.6％ で あ り 、依 然 と し て 高 い 水 準 にあ り ま す が 、健 全 化 判 断 比 率 に お い て は 、実 質 公 債 費 比 率 は 0.1 ポ-2-

イ ン ト 改 善 し 、 将 来 負 担 比 率 に つ い て も 18.0 ポ イ ン ト 改 善 し ま した 。地 方 債 の 現 在 高 に つ い て は 、新 年 度 末 に は 減 少 す る 見 込 み で はあ り ま す が 、 平 成 19 年 度 以 降 、 増 加 し 続 け た 現 在 高 は 本 年 度 末 に
約 113 億 円 と な り 、 引 き 続 き 厳 し い 状 況 が 続 い て お り ま す 。
新 年 度 の 予 算 規 模 に つ い て は 、一 般 会 計 が 前 年 度 比 0.7％ 増 の 112
億 9,900 万 円 、国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 な ど ８ つ の 特 別 会 計 及 び ２ つの 企 業 会 計 は 、 合 わ せ て 前 年 度 比 1.4％ 減 の 82 億 4,560 万 円 で 、総 額 は 前 年 度 比 0.2％ 減 の 195 億 4,460 万 円 と な り ま し た 。
一 般 会 計 予 算 の 歳 入 面 で は 、 町 税 は 、 前 年 度 比 5.1％ 増 の 33 億
2,397 万 円 を 計 上 し ま し た 。 地 方 交 付 税 に つ い て は 、 前 年 度 比 4.6％ 増 の 25 億 2,710 万 円 を 見 積 も り ま し た 。ま た 、町 債 に つ い て は 、地 方 財 源 の 不 足 に 対 処 す る た め の 臨 時 財 政 対 策 債 に 前 年 度 比 66.7％ 減 の ２ 億 1,810 万 円 を 見 込 み 、道 路 整 備 事 業 と し て の 地 方 道 路 等
整 備 事 業 債 に １ 億 240 万 円 、私 立 保 育 園 の 建 設 事 業 補 助 金 と し て の児 童 福 祉 施 設 整 備 事 業 債 に 3,030 万 円 な ど 、総 額 で ４ 億 7,130 万 円を計上しました。

（主要施策）
そ れ で は 、予 算 の 大 要 に つ い て 、ま ち づ く り ビ ジ ョ ン に 掲 げ る 施 策の大綱に沿って、ご説明申し上げます。

１【魅力あふれる地域づくり】
これまで以上に、交流人口、関係人口の獲得に向けた取組みを強化してまいります。本町への興味・関心、関わりを持った人との関係を維持・発展させ、いつまでも結びつき続けていただけるよう事業を展開してまいります。

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歴史文化事業では、本年度の千人塚１号古墳の発掘調査における成果報告書を作成し、学術的な評価を定め、町史跡への指定や整備を目指すとともに、町重要文化財の保護と活用を図ります。
また、関ケ原町との連携事業である西美濃古代皇族の歩み探訪事業
では、西濃地区に広く残された古代皇族に係る文化遺産の調査・整理を行い、３か年事業の成果を取りまとめてまいります。
地域循環共生圏では、カーボンニュートラルの持続可能な地域づくりをめざしつつ、一般廃棄物の適正な処理と分別収集の徹底を図り、ごみの減量化と有用な資源の再資源化を推進いたします。
さらには、岐阜県をはじめ関係機関と連携・協力し、不法投棄や野焼きの監視などの環境パトロール活動の継続と生活環境の維持・環境美化に取り組んでまいります。

２【未来を担う人づくり】
養老町教育大綱に基づき「ひとりひとりが輝く教育」の基本理念のも と 、「 人 権 教 育 を 基 盤 に 、た く ま し く 未 来 に 向 か う 力（ 意 欲 や 態 度 ）を培う教育の推進」をめざし、質の高い教育を進めてまいります。
学校教育では、学校給食施設の拠点校方式を導入いたします。本町
は学校給食の自校方式を採用しておりますが、各校の給食施設の老朽化や必要な調理員数の確保の問題に加え、食材購入コストの増加に伴い同方式を継続していくことが困難な状況にあります。自校方式の良さを残しつつ、拠点校で調理した給食を他の学校へ配送を行うことにより、学校給食施設の集約化と学校給食の安全・安心・安定の供給を図ってまいります。新年度は養老小学校、広幡小学校及び上多度小学校３校の給食施設を集約化するために必要な厨房の整備等を行い、養老小学校を拠点として広幡小学校と上多度小学校へ給食を配送いたします。他の学校の集約化につきましても、児童生徒数や立地条件、施-4-

設状況などを踏まえた十分な検証を行い、拠点校方式を拡充してまいります。
また、ＧＩＧＡスクール構想のさらなる推進に向け、タブレット端末にＡＩ型ドリルを導入し、個別最適化された学習ができるよう、充実した学習環境を整えてまいります。
さらには、コミュニティスクールの取組みの充実を図るとともに、各学校の特色ある教育を発表する「（仮称）養老町教育フォーラム」を開催し、養老の人や自然、文化とのふれあいをより一層推進し、ふるさと養老への誇りと愛着を育んでまいります。
一方で、老朽化が進む学校施設については、プール施設の改修や屋内運動場の照明改修工事などの整備事業を計画的に実施いたします。
生涯学習では、地域の生涯学習活動や文化活動の活性化を図るため、地区公民館を中心とした町民の自主的・自発的な学習活動の推進に努めます。
生 涯 ス ポ ー ツ で は 、「 １ 町 民 １ ス ポ ー ツ の ま ち・養 老 」を 目 指 し て 、
町民の体力向上や健康増進に努めるとともに、コロナ禍の中、多くの人が集まらなくてもスポーツを楽しむことができるよう、アプリケーションを活用するなど、取組みを工夫してまいります。
また、中学校部活動については、地域連携部活動を推進し、スポーツ少年団や各種団体の協力を得ながら、生徒が適切な指導を受けられるよう連携を図ってまいります。
幼児教育では、生涯にわたる学習意欲や学習態度の基礎となる好奇心や探究心を培うため、コロナ禍においてもこども園・保育園と小学校との交流が可能となるよう工夫し、小学校教育への円滑な接続を図ります。
青少年育成では、地域未来塾推進事業として、家庭での学習が困難な児童生徒のほか、経済的な事情等にかかわらず自主的に学ぶ機会を-5-

確保するため参加対象を拡大し、児童生徒の学力向上や自主学習への意欲向上をめざし、学習支援を充実いたします。さらには、不登校傾向にある児童生徒の学びの保障のため、オンラインによる個別指導を行ってまいります。
人権では、新型コロナウイルス感染症に伴う感染者や医療従事者への い わ れ な き 偏 見 や 差 別 、コ ロ ナ ワ ク チ ン 未 接 種 者 へ の 同 調 圧 力 な ど 、
人権問題は多様化しております。このような新たな差別やハラスメン
トに対しても、目を背けることなく、ＳＤＧｓの理念の普及促進など
を 通 じ て 、一 人 ひ と り が 人 権 を 尊 重 す る こ と の 重 要 性 を 正 し く 認 識 し 、他者の人権にも十分配慮した行動をとることができるよう、講演会の開催などの啓発活動に取組んでまいります。
また、新年度からスタートいたします養老町第３次男女共同参画プ
ランに基づき、性別に関わらず、社会・地域などあらゆる場で能力を発揮できる社会の実現を目指し、子育て世帯や共働き世帯に向けたオンラインセミナーを開催いたします。

３【安心・安全な生活基盤づくり】
健 康 で は 、 妊 婦 及 び 生 後 ６ か 月 か ら 15 歳 以 下 の 子 ど も の イ ン フ ル
エンザ予防接種費用助成制度を創設し、重症化リスクの高い妊婦及び小児の感染予防と経済的負担の軽減を図ります。
また、産後ケアを必要とする産婦及び乳児に対しては、助産師が自宅を訪問し心身のケア等を行うことで、産後も安心して子育てができるよう産後ケア事業を実施し、妊娠期から子育て期にわたり切れ目ない支援の充実を図ってまいります。
さらには、３歳児健康診査の眼科検査において、視覚等の異常の早期発見のため、新年度より屈折検査機器を用いたスクリーニング検査を導入し、子ども達の将来の視力確保に繋げます。
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国民健康保険については、町民の健康を維持・増進し、予防事業及び医療費の適正化を図ってまいります。特にコロナ禍における生活様式の変化は生活習慣病と密接に関係しているといわれていることか
ら、まずは特定健診等の受診により、病気の早期発見・早期治療に繋がるよう、未受診者への受診勧奨を実施するとともに、医療機関への適正受診や、後発医薬品の利用推進により医療費の抑制を図り、今後も安定した国保運営に努めてまいります。
地域福祉では、地域の問題の早期発見や連絡を行う福祉推進員の設置により、福祉関係機関等との連携や地域における助け合いなど、地域福祉を充実させ、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進いたします。
子育て支援では、子育て支援環境の充実を図るため、私立保育園の受入れ定員を拡充できるよう、新園舎の整備を支援してまいります。
また、現在、町内では地域子育て支援センターを１か所開設しておりますが、新年度開園予定の私立小規模保育施設においても、子育て支援センターを併設し、未就園児に対する子育て支援の拡充を図ります。
さらに、子ども家庭総合支援拠点を設置し、子どもの健やかな成長を サ ポ ー ト す る 場 と し て 、18 歳 ま で の す べ て の 子 ど も と そ の 家 庭 な どを対象に様々な相談に応じ、関係機関との連携を図りながら、実情に即した適切な支援に繋げてまいります。
高齢者福祉では、認知症に加え、虚弱状態であるフレイルの予防を取り入れ、地域での通いの場などへの高齢者の社会参加を促し、健康な生活を送ることで介護予防を推進してまいります。
障がい者福祉では、障害者総合支援法及び障害者基本法に基づく第４次障がい者プランを策定するにあたり、計画策定に向けた意識調査を実施し、関係者の意見を踏まえ、策定の準備を進めてまいります。
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交通安全では、依然として深刻な社会問題となっている高齢運転者による交通事故を未然に防ぐとともに、子どもの自転車利用の安全意識を高めるため、高齢者交通安全大学校や小学生の自転車免許講習会等を通じた啓発活動のほか、通学路などの危険箇所への安全対策を継続して実施いたします。
消 費 生 活 で は 、町 民 の 消 費 生 活 の 安 定 と 向 上 を 図 る た め 、多 様 化 し 、コロナ禍を悪用した詐欺行為も見受けられるなか、町民の財産を守るた め の 周 知・広 報 活 動 や 消 費 生 活 相 談 窓 口 を 継 続 し て 開 設 い た し ま す 。
防災では、異常気象による風水害及び南海トラフ地震をはじめとした巨大地震から町民の生命と財産を守るため、備蓄資材の充実や防災行政無線やＳＮＳ等を活用した的確かつ迅速な情報発信に取組んでまいります。
さらに、地域からの届出により、集会所やお寺、社務所などを避難所として認定する「届出避難所制度」を新たに創設いたします。普段から利用する身近な施設に避難が可能となることから、これまで以上に速やかな避難行動を促してまいります。
ま た 、全 国 的 に 多 発 す る 大 規 模 災 害 に あ っ て も 、機 能 不 全 に 陥 らず 、被 害 を 可 能 な 限 り 最 小 化 し 、迅 速 に 回 復 す る こ と が で き る よ う 、養老町国土強靱化地域計画に基づくアクションプランを推進いたします。
水 災 に 際 し て 水 防 活 動 の 円 滑 な 遂 行 を 図 る た め 、大 巻 地 内 に 完 成する水防拠点を活用し、水防訓練を実施いたします。
加 え て 、養 老 消 防 本 部 南 部 分 署 に 配 備 し て い る 高 規 格 救 急 自 動 車を更新するとともに、消防救急デジタル無線設備の機器更新も行
い 、住 民 か ら の 119 番 通 報 に 対 す る 迅 速 ・ 的 確 な 初 動 体 制 と 通 信 の安定性を確保してまいります。

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消 防 団 に お い て は 、災 害 出 動 報 酬 の 創 設 及 び 報 酬 単 価 の 引 上 げ による団員の処遇改善を行い、消防組織全体の体制を強化いたします。

４【活力あふれる基盤づくり】
公共交通では、養老線交通圏地域公共交通網形成計画及び養老町地域公共交通網形成計画に基づき、養老線の維持及び利用促進事業による交通結節点機能の充実を図るとともに、オンデマンドバスの運行方式の見直しなど、今後さらに進展する人口減少に伴う社会経済情勢の変化に配慮した安全・安心な公共交通環境の確保に向けた取組みを推進いたします。
道路網では、令和８年度の全線開通見込みが公表された東海環状自動車道や（仮称）橋爪大橋など、本町の根幹をなす道路網の整備促進を引き続き、国・県へ強く要望するとともに、町道路施設の適正な維持管理に重点を置き、安全で快適な通行空間の確保を図りたいと存じます。
市街地、集落環境では、増え続ける空き家への対策として、空家・空き地バンクへの登録の推進及び空き家の適切な管理の啓発などをより強化してまいります。
また、養老町耐震改修促進計画に基づき、建築物の耐震診断及び耐震補強工事、通学路における危険なブロック塀の撤去等への補助を継続するとともに、改良住宅の適切な管理に向け、引き続き法的措置を含む対応や希望者への譲渡を行ってまいります。
上水道事業では、安全な飲料水を普遍的かつ衡平に供給するべく、今 後 10 年 間 の 上 水 道 事 業 の 計 画 と な る 新 水 道 ビ ジ ョ ン を 策 定 い た します。また、災害対策として第１ポンプ場の非常用発電機燃料タンクを増設いたします。
-9-下水道事業では、未処理排水の削減により水質を改善するため、公共下水道の接続啓発の強化、高度処理型合併浄化槽の普及促進に努めます。
農 業 振 興 で は 、少 子 高 齢 化 や 人 口 減 少 に よ る 担 い 手 の 減 少 を 改 善 す
るため、より効率的かつ効果的な農業の実施のため、農地の集積化、スマート農業を推進してまいります。
併 せ て 、土 地 改 良 事 業 の 効 率 化 、経 営 基 盤 の 強 化 並 び に 優 良 農 地 の保 全 を 図 る た め 土 地 改 良 区 の 統 廃 合 を 推 進 し 、中 間 管 理 機 構 と 協 力 しな が ら 圃 場 の 大 区 画 化 を 進 め る と と も に 、農 業 排 水 施 設 の 健 全 化 を 図るため養老町農業基盤総合整備構想に基づき県単県営事業を主に継続実施いたします。
ま た 、新 食 肉 基 幹 市 場 建 設 事 業 は 、本 町 を 代 表 す る 産 業 で あ る 食 肉産業を全国に発信するとともに本町の魅力と地域経済を大きく飛躍さ せ る 事 業 で あ る こ と か ら 、戦 略 的 推 進 が 求 め ら れ ま す の で 、引 き 続
き岐阜県食肉基幹市場促進協議会と連携を図りながら協議を進めてまいります。
商工振興では、企業立地の支援を引き続き行うこととし、工場等設置奨励金制度により、本町への企業進出を促してまいります。
さらには、本町の経済を支える中小企業の持続的経営を支援していくため、商工会との連携を今まで以上に密に行い、地元企業の育成支援、若者・有能なモノづくり人材の確保・流出防止を図りたいと存じます。
また、地域消費活性デジタル化事業において「養老Ｐａｙ」の地域通貨機能の構築を進め、付加価値として実装する見守り機能を広めてまいります。養老Ｐａｙをプラットフォームとした商工事業者のデジタルトランスフォーメーション、関係人口の創出の取組みへと繋げてまいりたいと存じます。
- 10 -本年度、施設整備を行ったテレワーク施設については、新型コロナウイルス感染症の拡大により生まれた新たな人の流れを本町に呼び込み、地域経済の活性化と関係人口の創出に繋げるため、様々な知見・ノウハウを持つ民間事業者を主体とした運営とし、最大限の効果を発揮してまいります。
観光振興では、養老駅観光拠点整備プロジェクトによる養老駅を拠点とした本町の魅力発信のため、駅舎観光インフォメーション施設を活用し、特産ブランド認証品の積極的なＰＲや観光滞在時間増大のための第３次交通の導入、ヘルスツーリズムの商品開発を継続いたします。これらの事業は引き続き国の地方創生推進交付金を活用し財源の確保を行うとともに、持続可能な取組みとして構築するため、関係者及び関係団体との協議を継続してまいります。

５【行政経営機能の強化】
マイナンバーカードを利用することで、全国の各種証明書を取得することができるマルチコピー機を庁舎玄関ロビーに設置し、マイナンバーカードの利用促進、窓口の混雑緩和、待ち時間の短縮など、さらなる住民サービスの向上を図ってまいります。
また、窓口での諸手続のなかでも、最も煩雑で多くの時間を必要とする死亡後の手続きをわかりやすく示した「おくやみパンフレット」を新たに作成し、短時間でスムーズな窓口運営に努めます。
自治体経営では、歳入の根幹である町税について、納税相談にも柔軟に対応しながら、現年分の納税促進に努めるとともに、滞納処分の実施、自主財源の確保を行なってまいります。
ま た 、県 へ の 職 員 の 派 遣 を 継 続 し 、実 務 能 力 の 習 得 、向 上 化 に 加 え 、県との徴収連携を強化してまいります。

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ふるさと納税については、本町の魅力を発信し、関係人口の創出に繋げる重要なツールとして更なる内容の充実を図り、全国の方から応援していただける魅力ある寄付金制度としてまいります。
公共施設等の管理については、改訂する養老町公共施設等総合管理
計画に基づき、人口減少に伴う現課題を共有し、教育施設を含む町有施設の統廃合など、長期的な視点に立った取組みを推進いたします。
ま た 、町 民 プ ー ル 施 設 に つ き ま し て は 、今 後 の 社 会 情 勢 等 を 踏 ま え 、
健康・福祉施設の統合及びその他副次的な利用方法を検討してまいりたいと存じます。

以上、町政運営の所信の一端と主要施策について申し述べてまいりましたが、これら諸施策の実現にあたりましては、意思決定機関である議会や町民の皆さまのご意見を伺いながら、職員と一丸となって努力してまいります。
議員各位並びに町民の皆さまのご理解、ご協力、そしてご支援を心からお願い申し上げます。

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