県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和５年３月分○

ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、５項目が上昇、２項目が横ばい、２項目が悪化となった。原材料価格、電気料金等の高騰が続く中、価格転嫁に成功し売上高と収益状況が改善している様子も見られる一方で価格転嫁も行えず、苦しい状況が継続する業界も存在する。新型コロナウイルスの規制緩和により、インバウンド客を含めた観光客が増加し、観光業を中心にコロナ前の状況に戻ったとの声も聞かれた。
製造業においては、５項目が上昇、１項目が横ばい、３項目が悪化となった。原材料価格や燃料コスト及び電気料金高騰分による収益の悪化が目立ち、価格転嫁が出来ている企業とそうでない企業で明暗が分かれている中、受注の減少による先行きの不安が大きいようである。他方では、設備操業度の増加による人手不足の声や人材確保の為の人件費増加の声が聞かれた。
悪化していたのは、市況価格が徐々に低下し、好転する様子も見られない製材業、木材製造業、業界全体として厳しい状況が続いている生コンクリート製造業、コロナウイルスによる不況の回復の兆しが見られない出版・印刷業などであった。一方、好調であったのは、価格転嫁は順調ではないものの内外需共に堅調な水準である繊維機械製造業、高操業度を維持し、対前年売上高が増加した機械金属、機械器具製造業などであった。
非製造業は、６項目が上昇、２項目が悪化となった。新型コロナウイルスの規制緩和と全国旅行支援等の影響で、観光客が多く増加し、観光業を中心に売上・収益共に大きく改善している様子である。一方で、客数増加に対し人手が足りないとの声も聞かれる。悪化していたのは、受注高は昨年と変わらないが、人件費や原材料費が上昇し収益状況が悪化している一般土木建築工事業、在庫品も減少し、需給バランスが崩れているその他の卸売業などであった。一方、好調であったのは、インバウンド客や国内観光客が増加したことで賑わいを取り戻した商店街、WBCでの日本代表の健闘で４Kテレビの販売につながった
機械器具小売業、インバウンドの回復や全国旅行支援の効果で宿泊客が増加し、取り巻く環境が右肩上がりで推移している旅館、ホテル業などであった。

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来年度の賃上げの実施予定について、全業種では、「実施する」が52.8％と最も多く、次いで「わからない」が34.0％、「実施しない」が13.2％という結果となった。業種別にみると、製造業は「実施する」60.7％、「わからない」が25.0％、「実施しない」が14.3%であったが、非製造業は「実施する」と「わからない」が同数の44.0％、「実施しない」が12.0％であったことから、業種間において賃上げの実施予定に差があることが考えられる。
実施予定の賃上げ率については、全業種で「1％～5％未満」が86.7%、「10％以上」が6.7%、「5％～10％未満と「その他（実施割合不明）」が同数の3.3％であり、賃上げを実施する企業の約9割が「1％～5％未満」を予定していることが明らかとなった。賃上げを実施しない理由については、「原材料、電気代等の高騰」が36.8%で最も多く、次いで「コスト増加分を価格転嫁できないため」が31.6%、「受注の先行きが不安」が21.1%となっており、「従業員増員の優先」と「その他（賃上げで人員不足を解消できない）」が同数の5.3％であった。賃上げを実施する上で必要なことについては、「製品・サービス単価の値上げ」が30.3%で最も多く、「製品、サービスの受注拡大」が19.3%、「エネルギー価格の低減」が18.3%、「設備投資による生産性向上」が11.9%、「補助、助成制度の充実」が9.2％、「仕入、外注単価の低減」が8.3％、「その他」が2.8％であった。企業の人手不足感が高まり、物価高が進行する中で、価格見直しによる適正利益の確保と賃金改善による人材確保が今後重要な要素になってくると考えられる。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ3.３～R5.３）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

3月は出荷量で15％の減少となったが、売上は昨年対比で同じであった。令和4年度を通しても同様の結果であり、値上げ分が運営上適切であったと思われる。しかし、原材料費の度重なる値上げは継続しており、再度の値上げは不可避の状況である。

パン・菓子製造業

3月に入り、本格的にコロナ前の状況に戻りつつあることから観光需要を中心に明るい気配が感じられ、売上面は多少の伸びが見られた。一方、収益面について原材料コスト高はもちろんだが、最近は一部原料の品薄状況もあり、依然として採算性は厳しい状況となっている。

食料品

デザイン性や機能性重視の差別化衣料、インテリア関係で受注が増えている。しかし、コロナ感染症は終息に向かっているものの、この甚大な悪影響により極度に落ち込んでしまったままの分野もあり、電気代の大幅上昇が続き製造コストを増大させ、価格転嫁が追い付かず採算性を悪化させている。コロナ緊急融資を受け返済が始まる企業は非常に厳しい企業経営となる恐れがある。
織物業（加賀方面）

20ヵ月連続で前年比増加となっている。品種別では、ナイロンは前年対比22.6%増加、ポリエステルは18.2%の増加となっており、織物全体としては前年対比19.2%の増加となっている。

繊維工業

木材・木製品

その他の織物業（染色加工）

売上高は前年同期とほぼ同水準で推移しているが収益状況は悪化している。各地域での人出は確実に回復の傾向が見られるが、消費に関してはコロナ前には戻っていないと思われる。高級呉服においては小売レベルでは動きがまだまだ鈍いため、受注が見込めず生産量も回復できていない。今後もこの状態が続くものと思われ、廃業する事業者が増えていくものと思われる。

ねん糸等製造業

売上高が減少し、収益状況が悪化した企業もあるが、売上・収益共に変化なしの企業もある。エネルギー価格高騰のため、収益状況は悪化傾向にある。また電気代の上昇に伴った工賃の価格転嫁が出来ていない。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

3月度売上は前年と比較すると5％程度低くなっている。2月度と同様、先行きの見通しがはっきりわからず、まだ当用買いに絞っているようである。住宅メーカーの仕事は2月と同様に受注が少なくなっているため、小さな工務店はもちろん大手の住宅メーカーも大きく苦戦していると思われる。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和５年３月（取扱量１，９６８㎡、前年比△４５㎥、売上金額２４，８０８千円、前年比△１３，８５１千円、平均単価１２，６２９円、前年比△６，５７７円）。市況は一向に明るい兆しが見えてこない。アテ構造材は価格が下がりはしないものの活気がなく、スギもじりじりと値が下げてきたが、しばらく好転する様子は感じられない。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

3月度の前半は加工機の入れ替えなどもあり、思ったほど売上は伸びていないが、後半は決算のため売上強化に努めた結果、売上は伸びている。しかし、前年同月比だと加工機の入れ替えも影響し、若干マイナスとなっている。半年以上続いた木材価格の値下がりもようやく底値が見えるような状況になってきた。

印刷業昨年と比較して社会全体の経済活動は活発化しているものの、印刷業界では回復が遅いというより仕事が減った感じが強い状況である。印刷用紙を始めとした各種資材の高騰を印刷物の販売価格に転嫁する努力もしているが、需要が一向に回復していない。そのため、売上・収益共に昨年より減少している。DXにより印刷物を必要としない取引方法の確立やカタログ、パンフレットではなくスマホで商品やサービスを享受できるデジタルメディ
アの普及が主な要因である。

砕石製造業

3月の取扱出荷量は対前年同月比で生コン向け出荷は2.1%増加、合材用アスファルト向け出荷は10.9%減少し、全出荷量では0.4%の増加となった。対前年同期比では生コン向け出荷は6.6%減少、合材用アスファルト向け出荷は9.1%増加、スポット物件の出荷も13.2%増加したものの、全出荷量では3.8%の減少となった。

製造業
印刷

絹織物4％増加、合繊1％減少し、全体で1％減少した。原材料、電気料等含め上昇しており大変厳しい。

陶磁器・同関連
製品製造業
窯業・土石製品
生コンクリート製造業

中国需要と観光関係は上昇気味であるが、あとは停滞している状況である。
令和5年3月末尾の県内の生コン出荷量は、前年同月比98.2%となった。地区の状況では、前年同月比で金沢地区が117.4%、鶴来白峰地区が110.9%、七尾地区が120.0%とプラスの出荷量となった。増加の要因としては金沢地区においては商業施設の新築工事、七尾地区については北陸電力太田火力発電所関連の工事によるものであり、鶴来白峰地区については前年度の出荷が少なかったため、プラスとなった。その他の地区については、南加賀地区が93.2%、羽咋鹿島地区が50.7%、能登地区が55.5%と前年同月比マイナスの出荷となっており、前月同様業界全体として厳しい状況が続いている。

粘土かわら製造業

例年通り3月度は冬期間も終わり、出荷量は増えた。

一般機械器具製造業

資源や原材料の価格上昇そして高止まりが収益を圧迫している。海外経済の減速が懸念され、物価上昇が進む中、製品の価格転嫁が厳しく、コスト増の吸収は困難である。一部で部品不足の影響が和らいできたとの報道もあるが改善には至っていない。また人手不足から賃上げする組合員企業は多い。

非鉄金属・同合金圧延業

観光客はコロナ前に戻りつつあり、それに伴い売上は順調に推移。しかし、仏壇業界の不況とロシアのウクライナ侵攻以来の金地金の高騰に歯止めがかからず、業界としては厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

3月の打ち上げは対前月比3.7%増加、対前値同月比では6.9%の減少となった。今後について全体的に横ばいまたはやや悪くなるとの見方が多い。

鉄素形材製造業

建機業界において受注の減速感が出てきた。2023年度は10～20%の減産を予測している。また2022年度には種々の補助金を活用し、IT化や設備強化を図った組合員が多く見られた。組合員によって価格転嫁の格差を感じている。相手先にもよるが、交渉資料の作成に苦労しているようである。

鉄鋼・金属

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）一般機械器具製造業

売上高・粗利益は対前年同月比で約73％となった。リピート品が見込める客先からの受注が全体的に低調であり、新規顧客も先行き不透明感から目先以外見通しが立ちにくい状況となっている。組合員の意識改革、格差の穴埋めや次世代の育成のために勉強会を実施している。

鉄鋼・金属
一般産業用機械・装置製 4月から原材料や電力価格等がこれまで以上に上昇すると見込まれており、更なる価格転嫁が可能か悩んでい造業る。

機械、機械器具の製造又は加工修理

機械金属、機械器具の製総じて順調に推移している。
造受注状況については、繊維機械関連は計画から15％ほど下回った状況となった。これは主要外需からの受注がまだ履行されていない状況にある。まだ半導体等の部品の遅れが出荷できない影響が残っているといえる。工作機
械関連は全体として堅調な水準を維持しているものの、内外需ともに落ち着いて展開となっている。先行きに陰
繊維機械製造業りが見えていないこともないが、まだ受注残があり売上率は改善していっているが、新規注文については少し不透明となっている。米国と中国の軋轢の影響のせいか、アップル社の大型案件も中国からインドへのシフトが計画されているようで、日本の機械あるいは付帯機器のサプライヤーもインドに注力すべきとの認識を示している。

製造

全体的な傾向としては受注の先細りを感じる組合員が増えてきた。大型の建設機械関連の受注は好調だが、中型建機を中心として中国の不動産関連分野の景況減速もあって受注は減少傾向にある。工作機械については受注残はあるものの、資材・部品の調達が贈れているため、メーカーが製品を作り切れず生産を増やせないところもある。またトラック・バスを中心とした自動車関連では受注が大幅にダウンしている。

機械工作鈑金加工

工作機械の2023年3月の受注高は前月比113.6％、前年同月比が90.3％となった。2022年度の総受注高は前年度比102.3％となった。年度の受注高としてはコロナ禍前の2018年以来の高水準を維持しながらほぼ横ばい状態であった。３月は年度末であるため１年の中でも比較的受注高が高い。今年も前月比が113.6％と高くなっている。しかし、１月、２月が連続で前月を下回っているため、４月以降の受注高が気になる。昨年１年間、ウクライナ侵攻、米中緊張、物価上昇など景気について好材料がない中、高水準を横ばいで推移してきた。この景気下支えの一つとしてはコロナ融資があったことと思われる。この融資についても2023年度から一斉に返済が開始されるため中小零細の企業において踏ん張りの年となりそうである。

機械器具及び其の他
金属製品の製造

前月比から横ばいである。前年同期比から売上高、採算性、業績状況が悪くなっており、人手不足は継続している。採算性も収益性について今後は電力、材料費、油類の値上げと賃上げの影響が計り知れない。

一般機器業

機械金属、機械器具の製 全体的には売上、収益共に横ばいである。建設機械関連は一時期よりは少々ダウンしたが、やや好調を維持して造いる。工作機械関連はメーカーによりバラつきはあるが、やや好調。一方で繊維機械関連はやや不調である。
前月と比べ、多少落ち着いた感はあるが、継続して高操業度である。伸び率は多少鈍化しているが、対前値売上
機械金属、機械器具の製 高は増加している。主取引先のグローバルな生産に影響を受けるコンポーネント部品を担当している企業が継続造又は加工して高い操業を維持している。材料の価格変動は一服感はあるが、エネルギー単価の価格転嫁が重要な要素となっている。次年度は多少落ち着いた生産になると言われているが、上期は高操業度の見込みである。
漆器製造業（能登方面）

輪島でもインバウンド観光客が少し見受けられるようになってきたが、コロナ前の状況には人数も売上もまだまだ届かない状況である。また生産の方では、原材料などの高騰が続き、価格転嫁がすぐにはできない状況。小企業では賃上げもできず、雇用の確保も難しくなりそうである。

プラスチック製品製造業

金沢市は全国の中でも観光が好調のようで、コロナ前のにぎわいが戻りつつあり、宿泊・飲食・土産等の消費も戻りつつあるように感じている。原材料、副資材、エネルギー価格を考えると付加価値の高い商品の開発が望まれており、各企業の優劣がはっきりする時期に入った感がある。

各種商品卸売業

現在のカタログの有効期限も残すところ後2ヵ月となり、在庫品の減少と受注と供給のバランスが失われていることなどが原因で昨年対比70%となっている。ただし、累計では昨年とほぼ同額となっているため、それほどの落ち込みは感じていない。

一般機械器具卸売業

住宅市場、非住宅市場共に低調ながら前年並みに推移しており、製品価格上昇分が影響し、売上・収益ともに前年を上回っている。しかし、商品供給面では品切れが多く、納期がかかっている。

その他の製造業

卸売業
非製

水産物卸売業

売上高が前年より1割強上昇している。人の動きが活発化していることが要因であると考える。

各種商品卸売業

コロナウイルスの影響が収束したからといっても、急に売上が戻ってくるわけでもなく大きな変化はない。今後、電気料金の値上によって収益が圧迫される。

燃料小売業

3月はガソリン需要が前月に比べ増加したものの、前年同期100％程度であった。一方、気温が上昇したことで灯油需要も減少した。年々ガソリンの需要が減少傾向にあり、原因としては燃費の向上とＥＶ等電動自動車の普及にある。今後もガソリンの販売量は減少していくことが明らかではあるが、一方で地域のインフラを守るためには事業の継続が必要である。この点をどう改善できるかが最重要課題である。

機械器具小売業

3月に入り気温上昇の晴天の日が増え、春めいた暖かな季節を迎え、本格的な春商戦がスタートした。アフターコロナに向け春個展を開催した組合員店が多く、特に白物家電などが堅調に推移した。またWBCで日本代表の健闘でテレビの視聴が増え、4Kテレビの販売にもつながった。

造業

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

マスク着用が個人の判断に委ねられ、卒業、入学転勤等外出ニーズの高まりや気温上昇に伴ってようやくコロナ
禍の悪影響を脱する気配を感じた。現在のところ衣料品の値上げに対する消費者心理の影響はやや薄くなっており、気にしていない方が多い印象を受ける。

鮮魚小売業

3月はコロナ禍を脱しつつある状態で、売上はわずかであるが増加してきているが、力強く景気回復するかは未定である。また商品の価格は上昇しており、売上はそれに連れて増加している。

他に分類されないその他 新型コロナウイルスの流行が落ち着き、ようやく旅行客が増加してきた。兼六園の桜も例年より早く開花し、春の小売業休みと重なったため売り上げが大きく増加した。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比114.43%であり、客数昨年対比71.96%であった。また部門別ではファッション124.93%、服飾・貴金属169.68%、生活雑貨103.57%、食品49.79%、飲食113.18%及びサービス177.96%であった。昨年は3月中旬頃までまん延防止等措置が出ていたため、その頃と比較するとイベントの実施もできるようになり、売上は昨年を超えるようになってきた。

茶類小売業

金沢を中心に県内の観光地は大賑わいとなっている。観光需要が売上の大半を占め、家庭利用のお茶は減少している。まだこの波は始まったばかりで数年は上昇傾向で推移していくと思われるが、観光需要がないところは売上が増加していない。また地域の顧客を作っていく方法を思案中である。

近江町商店街

輪島市商店街
商店街
片町商店街

ようやく観光客も戻ってきており、花見シーズンと重なったことで月末は多くの人で賑わうようになった。コロ
ナウイルスで撤退する店舗もあったが、新規オープンの店舗もあり今後に期待したい。しかし、コロナ前の売上に戻るのはまだまだ先な気がする。販売価格については、原材料等の高騰で上げざるをえない現状であるが、売上や販売数に影響するかは今後見極めていく必要がある。

竪町商店街

3月に入り、天候が安定したことと春夏唯一のオープン月を迎えたことが集客に貢献していると思う。特にOMO5の好調さもあり、観光客が竪町を歩く姿が見られるようになった。

旅館、ホテル（金沢方面）

客室稼働率は昨年に比べかなり上昇している。施設により違いはあるが、20～40%上昇しているようである。新型コロナウイルスによる反動の需要増加が明確であり、特にインバウンドの増加率は高いものとなっている。ただし、国内外全体ではコロナ前の売上実績で50～70%程度の回復である。県民割や金沢の五感にご馳走キャン
ペーンが3月末まで実施され、実績にかなり貢献している。これまでより若年層の宿泊が多く見受けられ、外国人は欧米と東南アジア系が増加している。人員不足のため稼働が抑制されており、8割程度の客室販売が余儀なくされているのが現状である。

非製

インバウンドの増加と卒業旅行などの国内旅行も多く、観光客の集客で大いに賑わった。旅行割キャンペーンの継続で個人消費が伸びていると思われ、その場で食べられる店や飲食店には長い行列ができる等、売上高増加となった店も多かった。インバウンドも引き続き好調なため、今後は観光客の集客が好調になる見通しだが、一方で地元客の消費が落ち込んでいるとの声もあった。他方、原材料不足による欠品や価格高騰により、収益は売上高の増加程回復していない。
新型コロナが落ち着きを見せ始めてきたが、景気低迷が響き人口減少と高齢化で街中の商店は、来店客の減少で売上の低迷が恒常的に続いている。地元のショッピングセンターも閉店に追い込まれ、ドラッグストアへの買い物客が大きく影響している。

造

全国旅行支援の継続、コロナ行政の緩和やインバウンド客の増加により地方の観光地の底上げが見られ、取り巻く環境は右肩上りとなっている。円安、燃料費等の上昇により仕入単価が上り利益率は下がってきている。

業

サービス業

旅館、ホテル（加賀方面）

当月温泉地全体の宿泊実績は対前年約201％と大きく増加した。また令和元年と比較すると約67%ほどとコロナ禍
前にはいまだ戻っていない状況である。卒業旅行で来訪される若い観光客が目立った。コロナが収束しつつある
現在、北陸新幹線加賀温泉駅開業を控えて、温泉観光地としてはこれからが正念場を迎える。

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数対前年比160％、売上155％で増加であった。新型コロナウイルスの影響が減少したことと旅行割、春休
みの学生需要によって久しぶりに好調な数字となった。また円安で海外よりも国内旅行へシフトする傾向も見られる。

自動車整備業

車検需要は56,261台（対前値日104.6%）と順調に前年を上回った。令和4年度で見ても対前年度101.6%と増加した。新車販売は前年同月比110.7%と登録車、軽自動車とも前年を上回り、4年ぶりに前年度を上回った。コロナ
禍前と比べると未だに低いものの回復が期待できそうである。

板金・金物工事業

全体に3月は気候の安定もあり、売上及び収益は伸びているように感じる。1月2月の売上が低く推移していたものが、3月に回復したことが大きな要因であると考えられる。

管工事業

3月度における受付件数は前年同期比で、給水装置工事が10％減少、ガス工事も30%減少した。また収益は給水装置工事が9%減少、ガス工事も36%減少した。10月～3月の下半期での受付件数は前年同期比給水装置工事が2%、ガス工事の受付件数が40%増加した。収益については給水装置工事が11%、ガス工事も82%増加した。通年では受付件数は給水装置工事が1%、ガス工事が22%それぞれ増加し、収益では給水装置工事が3%、ガス工事が40%増加した。

一般土木建築工事業①

民間元請・下請け受注高は対前年同月比で土木工事部門元請65%。下請235%、建築工事部門元請93%、下請26%台となった。他方、官公庁受注高は対前年同月比で土木工事は元請153％、下請は210%台だが、建築工事本請は25%、下請は0%となった。土木工事は民間・官公庁共に堅調であるが、建築工事は公共発注高が依然として低調である。今後は担い手の確保、育成及び生産性向上が課題である。

一般土木建築工事業②

当組合事業者の主な業種である公共事業では、受注高は概ね昨年同期と変わらないが、コロナ禍や人件費・原材料費上昇の影響があり。収益状況は悪化している。

一般貨物自動車運送業①

前月は荷動きが活性化したが、3月は決算月であるにも関わらず、荷動きが15%程度減少した。売上と収益については前年同月と同様であった。

一般貨物自動車運送業②

輸送需要は102.1%で上昇率は前月より若干上向いている。燃料価格は前月より若干下落しており、前年2月比でも約0.5%下落している。尚、対令和3年2月比では21%上昇しており、売上原価への影響が多大に出ている。

建設業

運輸業