芸陽バス株式会社

安全管理規程

制定 2007 年 4 月 1 日
改定 2021 年 5 月 2７日
第一章 総則（目的）
第 1 条 この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第 22 条の 2 第 2 項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事業の運営の方針、事業の実施及び管理の体制、方法を定めることにより安全管理体制を確立し、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第2条

本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第 3 条 社長及び役員は、安全第一の意識をもって事業活動を行える体制の整備に努めるとともに、施設・車両及び社員を総合的に活用し輸送の安全を確保するものとする。そのための基本的な方針は次のとおり「社是」に定めるとともに、「安全に関する取り組み」を掲げ安全に対する意識の高揚を図る。
『社是』
一. 規律一. 創意
一. 無事故『安全に関する取り組み』＊安全の確保はバス事業者の絶対の使命であり事業経営の根幹である。
＊輸送の安全確保に関する法令・規定を遵守し、忠実に職務を遂行する。
＊安全管理を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、絶えず輸送の安全向上に努める。
＊社長以下全社員が一丸となって、輸送の安全確保に最善を尽くす。
2 社長及び役員は「社是」を踏まえ輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、現場における安全に関する声に耳を傾け現場の状況を踏まえ、社員に対し輸送の安全確保が最も重要であることを意識徹底させる。
3 輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善（これを「Plan Do Check Act」という。）」を確実に実施し、安全対策を不断に見直し全社員が一丸となって業務を遂行し、絶えず輸送の安全の向上に努める。
4 輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
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（輸送の安全に関する重点施策）
第 4 条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
（1）関係法令及び本規程に定められた事項を遵守する。
（2）輸送の安全のための費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。
（3）輸送の安全のための内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じる。
（4）情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。
（5）教育および研修の具体的な計画を策定し、これを適確に実施する。
（輸送の安全に関する目標）
第 5 条 前条に掲げる方針に基づき、輸送の安全に関する目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第 6 条 前条に掲げる目標を達成するための具体的な計画及び重点施策を策定し、必要に応じて適宜見直しする。
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制（社長等の責務）
第 7 条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
2 社長及び役員は、輸送の安全確保に関し、予算の確保、管理体制の構築等、必要な措置を講じる。
3 社長及び役員は、輸送の安全確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
4 社長及び役員は、輸送の安全確保のための業務遂行および管理状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第 8 条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全確保のため責任ある体制を構築し企業統治を適確に行う。
（1）安全統括管理者（2）運行管理者（3）整備管（4）その他必要な責任者
2 安全統括課長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全に関する具体的な計画、重点施策、行動指針等を策定し、必要に応じて適宜見直すものとする。
3 第一営業部次長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、各営業所長を統括し、指導監督を行う。
4 営業所長は、第一営業部次長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、管轄の営業所を統括し、指導監督を行う。
5 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統については、各管理者が事故等により職務が遂行できない場合には、その都度適切な者に職務を代行させる。
（安全統括管理者の選任および解任）
第 9 条 安全統括管理者には、取締役の中から適任者を選任する。ただし、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）第 47 条の 5 に規定する要件を満たしていない場合は、当該要件を満たす者の中から取締役と同等以上の役職者を安全統括管理者として選任する。
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2 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
（1）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（2）身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（3）関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第 10 条 安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し、次に掲げる責務を有するものとする。
（1）全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
（2）輸送の安全の確保に関し、その実施および管理の体制を確立、維持すること。
（3）輸送の安全に関する方針、重点施策、目標および計画を誠実に実施すること。
（4）輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
（5）輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長等に報告すること。
（6）取締役会等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
（7）運行管理が適正に行われるよう、運行管理者および整備管理者を統括管理すること。
（8）輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育または研修を行うこと。
（９）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 11 条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施するものとする。
（輸送の安全に関する情報の共有および伝達）第 12 条 社長及び役員と現業部門や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努めるものとする。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じるものとする。
（事故・災害防止対策の検討）
第 13 条 各責任者は、安全統括管理者のもと、事故・災害等、その他輸送の安全確保に資する情報を分析、整理し、事故・災害防止対策の検討を行うものとする。
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各責任者は、前項の検討を通じて、事故・災害等の再発防止又は安全意識の向上の観点から輸送業務に携わる者に知らしめることが重要である事項については、社員が共有できるようにしなければならない。

（事故・災害等に関する報告連絡体制）
第 14 条 事故、災害等が発生した場合における当該事故・災害等に関する報告連絡体制は非常事態連絡網に定めるところによる。
2 事故・災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長及び役員または社内の必要な部署等に速やかに伝3達されるように努めるものとする。
3 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、本条第 1 項の報告連絡体制が十分に機能し、事故・災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行うものとする。
4 自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）に定める事故・災害等があった場合は、自動車事故報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。
（輸送の安全に関する教育および研修）第 15 条 第 5 条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育および研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施するものとする。
（輸送の安全に関する内部監査）
第 16 条 安全統括管理者は、自らまたは安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメン
トの実施状況等を点検するため、少なくとも 1 年に 1 回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施するものとする。
また、重大な事故・災害等が発生した場合または同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施するものとする。
2 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、取締役会に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じるものとする。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第 17 条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合もしくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置または予防措置を講じるものとする。
2 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じるものとする。
（情報の公開）
第 18 条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等の実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育および研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表するものとする。
2 前項に加え、一般貸切旅客自動車運送事業にかかる事業用自動車の運転者、運行管理者、整備管理者、事業用自動車に係る情報については、国土交通大臣に対し電磁的方法により報告を行なうとともに、国で公表される報告事項のほかに利用者にとって有用であると考えられる情報についても積極的に、同じく公表するものとする。
3 運輸規則 47 条の 7 に基づき、輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表するものとする。
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（輸送の安全に関する記録の管理等）
第 19 条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的かつ適時適切に見直しを行うものとする。
2 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置または予防措置等を記録し、これを 3 年間保存するものとする。
3 第 2 項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録および保存の方法につては、安全統括管理者の命を受けた者が管理するものとする。
付 則
この規程は、2021 年 5 月 27 日から実施する。

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