公益財団法人長寿科学振興財団
令和 6 年度 長寿科学研究者支援事業

長生きを喜べる長寿社会実現研究支援
公募要領

提案書受付期間
令和 5 年 7 月 3 日（月）～7 月 31 日（月）

目次
1. 長生きを喜べる長寿社会実現研究支援について .................................................... 1（1） 長生きを喜べる長寿社会実現研究支援の概要 .............................................. 1（2） 理事長および審査評価委員会委員長の挨拶 ................................................ 2
審査評価委員会 ...................................................................................... 3
2. 主課題とキーワード ..................................................................................... 4
3. 本事業により期待する成果物 ......................................................................... 4
4. 期間と助成金について .................................................................................. 5（1） 助成期間と助成金額............................................................................ 5（2） 助成金対象経費 ................................................................................ 7
プロジェクト経費 ........................................................................................ 7
間接経費 ............................................................................................... 7
5. 応募要件................................................................................................ 8（1） 提案者 ............................................................................................ 8
研究倫理教育について ................................................................................ 8
履修対象者 ............................................................................................ 8（2） プロジェクトチーム ................................................................................. 9（3） 共同プロジェクトグループ ......................................................................... 9（4） プロジェクト協力者 ............................................................................... 9
6. スケジュール............................................................................................ 10
7. 審査・選定・採択・契約等について .................................................................. 11（1） 採択件数 ....................................................................................... 11
審査・選定の観点 ................................................................................... 11（2） 審査・選定・採択内定の流れ ................................................................. 12（3） 採択内定後から契約締結・プロジェクト開始までの流れ..................................... 13
8. 応募方法について .................................................................................... 15（1） 提案書の様式.................................................................................. 15（2） 提出方法 ....................................................................................... 15
9. その他 .................................................................................................. 16（1） 事務処理要領について ........................................................................ 16（2） 提案の無効について ........................................................................... 16（3） 知的財産の取り扱いについて.................................................................. 16（4） プロジェクト成果の情報発信について ......................................................... 16
10. お問合せ............................................................................................... 17
長寿科学振興財団メールマガジン登録ページ ..................................................... 17
本事業にかかる FAQ ページ......................................................................... 17

1. 長生きを喜べる長寿社会実現研究支援について（1） 長生きを喜べる長寿社会実現研究支援の概要
公益財団法人長寿科学振興財団（以下「当財団」という）は、平成元年（1989 年）設立以来、長寿科学研究者への助成事業を通じ長寿科学を振興し、人々の健康と福祉の増進に貢献し、「明るく活力ある長寿社会」を構築することを目指してきました。現在、医療技術の進歩、社会保障制度の整備、さまざまな技術の革新などにより、日本人の平均寿命は延伸し、「人生 100 年時代」が現実のものとなりつつあります。
一方、高齢化には、身体機能の低下や高齢者特有の疾患の発生とともに自立不全に陥るリスクがあります。また、介護など大きな課題が生じます。さらに、我が国の敗戦後の急激な高度経済成長による都市部への人口集中に伴う家族制度の崩壊や地方経済の衰退、少子化、そして生産労働人口減
少など、長寿社会を支えていくためには逆行する種々の現象が発生しています。
したがって、現代の高齢者には経済、健康、孤独の側面から生ずる 3 つの大きな不安があるとされています。これらの長寿社会に随伴する難題に対処することが急務です。さらに最近では、生きる意義や目標、生きがい、ウェルビーイングなど人間にとって最も基本的な課題も注目を集めています。こうしたさま
ざまな問題を解決するには公助・共助・自助の観点からのアプローチが必要であり、そのためには、純然たる基礎研究から社会全般に係る応用科学に至るまで多岐にわたり、人文科学、自然科学的両面からのバランスのとれた総合知、すなわち「長寿科学」が必要です。
このような難題を抱えた長寿社会の中で、長寿科学には人生 100 年時代において、ひとりひとりが最期まで生きがいのある心豊かな人生を送るために、今まで以上に具体的で効果的なアクションが求められています。そこで、当財団は令和元年（2019 年）度に新しいビジョンとして「長生きを喜べる長寿社
会の実現～生きがいのある高齢者を増やす～」を掲げ、長生きを喜べる・生きがいのある人生を実現するための課題解決となる研究開発・社会実装を行い、政策提言に向けた事業を進めることといたしました。
そこで、当財団は令和 4 年（2022 年）度から、長生きを喜べる長寿社会実現研究支援（以下「本事業」という。）を開始しました。本事業は、主課題を達成するための課題解決になる実用的な方法の研究開発から本格的な社会実装まで取り組める課題解決型のプロジェクト（以下「プロジェクト」という。）を採択します。
本事業は当財団と専門家および有識者等で構成される審査評価委員会（以下「審査評価委員会」という）が、審査・採択を行います。また、評価や助言等を通じ、プロジェクトを実施する者等と共に目標達成を目指します。そのため、本事業はプロジェクトの社会実装と成果を確実にするため、「４つの分類」を設け、いずれかの分類から開始する提案を公募し、毎年度の評価・審査を行います。

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（2） 理事長および審査評価委員会委員長の挨拶「長生きを喜べる長寿社会」の実現に向けて公益財団法人長寿科学振興財団
理事長 大島 伸一
平成元年、ナショナルセンターとなる国立長寿医療研究センターの設立を支援するため当財団は設立されました。来るべき高齢社会に向け、どのような問題・課題が生じるのか、それに対しどのように対応してゆけばよいのか、国立長寿医療研究センターとともに取り組んでまいりました。
すさまじい勢いで高齢化の進んでいる我が国は、今や名実ともに世界一の長寿国となりました。しかし、認知症やフレイルなど、老化とともに変化する人の肉体的、精神的事象をはじめ、高齢者が増えることにより生ずる社会の変化、生活の変化にどう対応してゆけばよいでしょうか。また、高齢社会の進展において、年金・医療・介護などを含めた社会保障給付費は年間 120 兆円を超え、その額は増加の一途をたどっています。これらの社会保障を持続可能にするにはどのように手当てしてゆけばよいでしょうか。
人類が経験したことがなく、どこにも答えのないこれらの問いにどう立ち向かえばよいのでしょうか。高齢者にとって安全で住みやすい高齢社会とはどんな社会なのだろうかと考えざるを得ません。日本に生まれ育ち、そして老い、人生を終えるときに、より多くの方がいろいろあったが「長生きしてよかった」と言えるような「長生きを喜べる長寿社会」とはどんな社会なのでしょうか。
当財団ではその答えの一端でも示すことに貢献できればと考え、本事業を開始します。本事業で求められる答えは、たとえ一人になっても住み慣れたところで最期まで全うできる地域づくり、まちづくりです。地域ごとの特徴を生かして、その地域の総力を挙げて自分たちのまちを作り上げるにはどうすれば良いか。これまでのやり方や習慣にとらわれることなく、日本に生まれ、この地域に住み、育ち、よい人生だったと言えるまちをつくるにはどうするか。これまでの手法や習慣では乗り切れないことを覚悟して進むしかな
いと考えています。
「長生きを喜べる長寿社会」を実現することは我が国の国民と社会の未来につながるだけでなく、先進国の多くがすでに長寿社会へ参入してきていることを考えると、今後の世界の動向に影響を与える点においても極めて重要です。本事業を通じて、この難題に対し挑戦する人たちと共に力を尽くしてまいりた
いと思います。皆様からのご応募をお待ちしております。

2

応募を検討される皆様へ
審査評価委員会 委員長
駒村 康平（慶應義塾大学経済学部 教授）
本事業は助成金を通じ「長生きを喜べる長寿社会」の実現に向け、科学的アプローチによる課題解
決方法の研究開発から社会実装を含めた課題解決型のプロジェクトを支援します。プロジェクトの成果
は、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持ち、長生きを喜べるような手助けになるだけでなく、幅広い
学術分野に適用することで先行研究の知見・従来研究成果への貢献による更なる研究の発展、そして多様な地域社会の課題の解決、新規産業の創出、まちづくり、社会経済システム・産業システムの変
革に展開されることが期待されます。
そのため、本事業への提案には①プロジェクトが特定分野の研究者目線によってのみ作られ、ひとりよがりの内容になっていないか、②技術面の可能性だけではなく、社会に受け入れられる可能性を十分に検討しているのかといった視点が極めて重要です。そのため、市民を中心とし、課題解決する研究者、そして行政や企業・団体などが協力してプロジェクトを進めていく「アクションリサーチ」あるいは「シチズンサイ
エンス」という視点や、そのプロジェクトを確実に社会実装し持続的に社会に浸透させていく「真に学際的なチーム編成になっているのか」という、本質的な産学官民連携をより強く意識することを求めます。
提案されるプロジェクトの審査・選定に際しては、委員全員が提案者と同じ志を持ち、社会へのインパ
クトとともに、研究手法の厳密性や事業可能性、その実行組織体制を審査します。皆様からの積極的なご応募を頂ければ幸いです。
審査評価委員会
委員長

駒村 康平

副委員長

飯島 勝矢

委員

秋下 雅弘

委員

阿久津 靖子

委員

翁

委員

鎌田 実

一般財団法人日本自動車研究所 所長

委員

近藤 克則

千葉大学予防医学センター 教授

委員

長谷川 友紀東邦大学医学部 教授

百合

慶應義塾大学経済学部 教授
東京大学高齢社会総合研究機構 機構長
未来ビジョン研究センター 教授
東京大学大学院医学系研究科 教授
一般社団法人日本次世代型先進高齢社会研究機構
代表理事
株式会社日本総合研究所 理事長

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2. 主課題とキーワード
主課題を実現するための課題解決となる以下のキーワードを組み合わせてプロジェクトを提案してくださ
い。
（主課題）

長生きを喜べる長寿社会の実現～生きがいのある高齢者を増やす～（キーワード）① 高齢者の QOL・生きがい・健康・活力のエンパワメント② 弱っても安心して活き活き過ごせるまちづくり③ 認知機能が低下しても個人の尊厳を尊重した普段の生活における様々な意思決
定支援④ 高齢者にやさしいテクノロジー・デジタル技術の開発・実装

3. 本事業により期待する成果物
本事業は主課題の達成のため「研究」だけで終わることのない社会実装・全国的な展開を見据えた
産官学民連携プロジェクトを支援します。プロジェクトによる成果物は、以下に挙げられるものなどを含むことを期待します。
（成果物の例）


官・民が分散して保有する様々な量的・質的なデータを統合し、持続的に取得・運用・管理・分析・連携可能にする仕組み

対象者（高齢者）ひとりひとりの健康、生きがい、QOL、幸福感等を向上させる仕組み当財団からの支援・助成終了後もプロジェクトが実装対象（自治体や集団）において持続可能な枠組みによる事業化など（成果物でもたらされる効果の例）


保険者および被保険者の医療費・介護費の支出の効率化



地域の実情に応じた生活習慣病やフレイル、認知症の予防・対策のためのヘルスケア産業の創出および促進（地産地消）未病・疾病予防・疾病との共生

国・地方自治体に対する政策提言に資するエビデンスの創出など
44. 期間と助成金について（1） 助成期間と助成金額
本事業は多様な段階から開始するプロジェクトを支援するため、A から D の４つの分類を設けています。プロジェクトは毎年継続の審査があり、確実に社会実装し、持続可能な事業化を重視したプロジェ
クトを求めています。提案時には、A から D の分類の中でプロジェクトを開始する段階を選択してください。


A︓探索研究（年間 上限 1,000 万円×最長 2 年間）
課題解決方法のアイデアの実現性・実用化が可能かどうか検証を目的とする



B︓実装研究（年間 上限 3,000 万円×最長 3 年間）
課題解決方法を実験的に実装・検証を進め、事業化の準備を目的とする



C︓社会実装（年間 上限 3,000 万円（助成率は総事業費の 1/3 まで）×最長 3 年間）事業を本格的に進め、持続可能な仕組みの確立を目的とする



D︓展開（年間 上限 2,000 万円（助成率は総事業費の 1/10 まで）×最長 2 年間）
全国展開・新規事業創出につながることを目的とする

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研究名等

期間

助成金額
(1 年間・1 チーム)

プロジェクト
総事業費

研究の内容(1 年間・1 チーム)

この研究の最低限の成果

課題解決方法のアイデア
A︓探索研究

最長
2 年間

上限 1,000 万円―の実現性・実用化・事業

課題解決方法の化が可能かどうか検証を

試作版の完成目的とした研究開発された課題解決方法

B︓実装研究

最長
3 年間

上限 3,000 万円―

を実験的に実装・検証を

課題解決方法の進め、事業化の確立およ

正式版の完成および本事業展開を見据えてび財団以外からの準備を進めることを目的と資金調達の実現

した研究

C︓社会実装

D︓展開

最長
3 年間

最長
2 年間

上限 3,000 万円（助成率は総事業

事業を本格的に進め、持9,000 万円以上

費の 3 分の１目的とした研究

上限 2,000 万円（助成率は総事業

続可能な仕組みの確立を

2 億円以上費の 10 分の１）

持続可能な事業の仕組みの確立持続可能な事業の仕組

全国展開・海外展みが確立し、全国展開・

開、他者との協働

新規事業創出につながるによる新規事業のことを目的とした研究創出など※ 助成金額はプロジェクトにかかる経費（いわゆる直接経費︓以下「プロジェクト経費」という）と間接経費を合算した金額の上限です※ 間接経費はプロジェクト経費の 30％を上限とします※ 助成金額は助成金交付契約締結後プロジェクトリーダーが所属する団体の指定する銀行口座に支払います※ 「C︓社会実装」および「D︓展開」においては、当財団の助成金以外からの所定の規模の資金調達を求めます。したがって、プロジェクトリーダーはプロジェクトの目標達成のため、当財団以外の団体等と対話し協力を得てプロジェクトを推進してください。
※ 財団以外からの資金調達については、プロジェクトリーダーが構想するプロジェクトの目標達成に必要かつ合理的な団体等を適切な方法により計画してください。なお、資金の種別や、導入方法について条件を問いません6

（2） 助成金対象経費
プロジェクト経費
助成金はプロジェクトの遂行に必要な経費とし、以下の費目で支出できます。
なお、各費目の算定はプロジェクトリーダーや共同プロジェクトリーダーが所属する団体の経理規程等に準ずるものとします。


諸謝金

プロジェクトの実施に必要な知識、情報、技術の提供に対する費用



旅費

プロジェクト体制計画書記載の者等の旅費に関わる費用



消耗品費

消耗品等の購入費用



印刷製本費

資料等の印刷、製本に要した費用



通信運搬費

物品の運搬、データの送受信等の通信料等



賃借料

物品等のリース料、レンタル料、使用料、会場使用料等



会議費

会議・シンポジウム・セミナー等の開催に要した費用等



賃金

プロジェクトに従事した者の人件費



雑役務費

各種手数料等に要する費用等

委託費

プロジェクトの一部をさらに第三者に委託又は第三者と共同で実施するための経費（原則プロジェクト経費の 50％までとします）

以下はプロジェクト経費として支出できません。


プロジェクトの目的に合致しないもの



間接経費による支出が適当と考えられるもの



使用が適正でないと当財団が判断するもの※ 費目間の流用は、プロジェクト経費の 30%以内を当財団の承認を経ずに流用可能な範囲とします。なお、それを超える場合は当財団の事務局担当者に相談ください※ プロジェクト経費の助成を受けたプロジェクトリーダーは、プロジェクト経費の使用実績を翌年度４月
20 日まで当財団に報告してください
間接経費
間接経費はプロジェクト経費の 30％が上限です。プロジェクト実施に伴う団体の管理等に必要な経費として使用してください。間接経費の配分を受ける団体においては、間接経費の適切な管理を行うとともに、間接経費の適切な使用を証する領収書等の書類を、契約年度終了の翌年度から 5 年間適切に保管してください。また、間接経費の配分を受けた団体の長は、毎年度の間接経費の使用実績を翌年度４月２０日まで当財団にプロジェクトリーダーを通じて報告してください。

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5. 応募要件
応募要件は以下の（１）～（３）です。
（1） 提案者① 提案者であるプロジェクトリーダー（以下「プロジェクトリーダー」という）が、国内の団体（大学、民間企業、地方自治体、社団・財団法人、シンクタンク、NPO 等）に所属し、当該団体においてプ
ロジェクトを実施する体制（以下「プロジェクトチーム」という）を組成すること② 研究倫理教育に関するプログラムを予め修了していること③ 国内・海外における社会課題解決のための研究・事業等の実績や見識を有する者であること④ プロジェクトチームの責任者として、全体の管理に責務を負うことができる者であること⑤ 応募に際して所属する団体の長の承諾を得ていること⑥ 以下の 2 点を誓約できること(ア) 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学省大臣決定）」の内容を理解し遵守すること(イ) 提案するプロジェクトが採択された場合、プロジェクトリーダーおよびプロジェクトに参加する者は、活動等における不正行為ならびに財団が助成する助成金の不正使用をしないこと
研究倫理教育について
研究の公正性について、「研究の公正性を維持する一義的な責任は研究者が負うものであり、研究不正行為に対する対応は、研究者の倫理と社会的責任の問題として、その防止とあわせ、まずは研究
者自らの規律、及び、研究者コミュニティ、研究機関の自律に基づく自浄作用としてなされなければならない。」（平成 26 年９月 19 日総合科学技術・イノベーション会議）とされています。
このため本事業では、研究不正行為を未然に防止する取組のひとつとして、倫理規範を修得するための教育（研究倫理教育）の履修を予め求めます。
次のいずれかを履修してください。


事例から学ぶ公正な研究活動―気づき、学びのためのケースブック―（日本医療研究開発機構）



研究公正に関するヒヤリ・ハット集（日本医療研究開発機構）



APRIN e ラーニングプログラム（eAPRIN）(公正研究推進協会)

「科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得―」（日本学術振興会「科学の健全の発展のために」編集委員会）



財団が、上記と内容的に同等と判断したプログラム
履修対象者
プロジェクトリーダー、プロジェクトチームおよび共同プロジェクトグループを構成するすべての者。

（経理責任者は除く）
8

（2） プロジェクトチーム① 高齢者と高齢社会全般に関わる諸課題を研究し、実践的に解決する学術分野である老年学・長寿科学と複数の学術分野を融合し、複数の団体等が連携した社会実装を見据えた多様性のあるプロジェクトチームを組成すること② プロジェクトリーダーのもとにプロジェクトマネージャ（プロジェクトリーダーの補佐、プロジェクトの運営管
理、事務手続き等の責任役）を最低 1 名、経理責任者（経理実務経験 3 年以上程度）1
名を配置すること③ 一般市民との双方向のコミュニケーションを生み出す機能を有すること④ 性別・年齢・国籍など、多様な人材の採用に配慮すること⑤ 若手研究者の育成も見据えたチーム編成や、海外での学会発表等の機会の創出に配慮すること（3） 共同プロジェクトグループ① プロジェクトチームのほか、プロジェクトリーダーの構想を実現する上で必要な場合は、プロジェクトリー
ダーが所属する団体内あるいは他の団体等に所属する者等からなるグループ（共同プロジェクトグループ）の設置が可能です。また、プロジェクトリーダーから助成金の配分をうけることができます② 共同プロジェクトグループを代表する者は「共同プロジェクトグループ代表者」として参画していただきます（4） プロジェクト協力者
プロジェクト協力者とは、プロジェクトリーダーの構想を実現する上でプロジェクトチームや共同プロジェクト
グループを構成する者以外の有識者等から助言や支援等を行う者です。

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6. スケジュール
項目

2023 年

公募説明会

6 月 8 日（木）13 時 30 分から 14 時 30 分

公募説明会をオンラインにて行います

6 月 20 日（火）10 時 30 分から 11 時 30 分

提案書受付期間

7 月 3 日（月）～7 月 31 日（月）17 時まで

一次審査（書面審査）
二次審査（プレゼンテーション審査）

9 月 29 日（金）
結果の通知は 10 月上旬(予定)※
10 月 30 日（月）10 時から 12 時
結果の通知は 11 月中旬(予定)※

最終審査

11 月 27 日（月）13 時から 15 時

採択内定通知

12 月中旬ごろ（予定）2024 年

プロジェクト計画書等の提出

2 月上旬まで

契約締結・プロジェクト開始

4 月 1 日（予定）※審査結果についてはプロジェクトリーダーにメールと文書郵送にて通知いたします。
（注意）
提案書受付期間終了後、プロジェクトリーダー等に当財団事務局担当者が電子メールや電話等事
務的な確認を行う場合があります。当該確認に対し指定する方法で速やかに回答してください（回答が得られない場合は提案が審査対象から除外されることがあります）。

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7. 審査・選定・採択・契約等について（1） 採択件数
以下の審査・選定の観点を考慮し、0 件～2 件程度採択します。
なお、希望助成金額の多寡は審査に影響しません。
審査・選定の観点
審査評価委員会が以下の観点を考慮して審査・選定します。
1. 社会的インパクトがあるか(1) 目標は主課題およびキーワードに関連性があるか(2) 大きな成果が期待できるか(3) 目標は測定可能か(4) 提案内容は具体的に構想・計画されているか(5) 従来技術の延長ではなく、技術を融合しているか
2. 持続可能かつ実効性があるか(1) 開発する課題解決方法を活用する対象者のニーズがあるか(2) 対象者に自発的な行動変容を促す仕組みがあるか(3) データ等の証拠に基づいているか(4) 人権や環境に配慮にしているか(5) 持続可能な仕組みがあるか(6) 費用は妥当であるか(7) 目標達成に必要な資源（人・物・金・情報）があるか(8) 目標達成に向けた期限付きのマイルストーンを設けているか
3. 学際的であるか
高齢者と高齢社会全般に関わる諸課題を研究し、実践的に解決する学術分野である老年学・長寿科学と複数の学術分野を融合し、複数の団体等が連携した社会実装を見据えた多様性のあるプロジェクトチームであるか
上記以外に C および D の分類からの提案に対し追加して考慮する観点は以下の通りです。
(1) 課題解決方法が完成しているか(2) 事業を展開する団体があるか(3) 当財団の助成金以外からの資金導入が実現しているか
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（2） 審査・選定・採択内定の流れ
当財団と審査評価委員会が一次審査（書類審査）、二次審査（プレゼンテーション審査）、最終審査を行います。また、提案内容によっては審査評価委員会の委員とは別の外部有識者の協力を得ることもあります。


一次審査（書類審査）
提案書が 7.(1)に示す審査・選考の観点を満たしているかどうか当財団および審査評価委員会
が審査します。



二次審査（プレゼンテーション審査）
一次審査により選定されたプロジェクトリーダーとプロジェクトマネージャがプレゼンテーションを行います。また、当財団および審査評価委員会との質疑応答を行います。



最終審査
二次審査により選定されたプロジェクトリーダーが二次審査時に付された条件等を満たすことができるかどうかを確認します。条件等が満たすことができることを双方合意できた場合のみ採択内定
とします。

（諸注意）
① 二次審査（プレゼンテーション審査）はオンライン等による実施の場合があります② 最終審査を受けるプロジェクトリーダーには、原則として最終審査の 2 週間前を目途に電子メール
にて連絡します（対象外の場合には連絡しません。採択可否の通知までお待ちください）。二次
審査および最終審査の日程などに関する情報更新がある場合は、当財団ウェブサイトの公募情報ページに掲載するとともに、対象者に電子メールで連絡します。最終審査の対象か否かに関する個
別回答はしかねます③ 最終審査を受けるプロジェクトリーダーは、二次審査（プレゼンテーション審査）時に付された条件
等を任意、または審査評価委員会が指定する形式で満たし、あらかじめ当財団事務局担当者が指定する方法で速やかに回答してください。
④ プロジェクトリーダーに対して、書面審査の過程で生じた照会事項を電子メールで送付する場合があります。当該照会事項に対する回答は、照会時に当財団事務局担当者が指定する期日までに当財団事務局担当者が指定する方法で速やかに回答してください。
⑤ 最終審査の対象者は原則としてプロジェクトリーダーのみとします。最終審査の日程は変更できません。
⑥ 最終審査終了後、必要に応じプロジェクトリーダーに事務的な確認を行う場合があります。当該確認に対しては、当財団事務局担当者が指定する方法で速やかに回答してください。
⑦ 感染症の流行や災害等による社会的混乱等の不測の事態のため、最終審査の方法を変更したり、中止にしたりする場合があります。また、最終審査が中止の場合は、審査期間を延長する場合があ
12

ります。
※ 審査・選定において必要に応じて当財団事務局担当者が調査等を行う場合があります。
※ 日程については「6.スケジュール」をご参照ください。
（3） 採択内定後から契約締結・プロジェクト開始までの流れ① 採択内定されたプロジェクトについては、当財団とプロジェクトリーダーの所属する団体の長との間で、国の会計年度（4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで）に従い単年度毎の助成金交付契約（以下「契約」という）を締結します② 採択内定後、当財団と契約の締結が速やかに進められるよう、プロジェクトリーダーは契約に係る必要な書類を準備ください。なお、契約に必要な書類（プロジェクト計画書様式等）については、採択内定後に当財団事務局担当者から連絡します③ 採択内定のプロジェクトに対しては、審査結果等を踏まえた目標や実施計画、プロジェクト実施体
制等の修正を求めることや、助成金額の変更を伴う条件等を付すことがあります。これらの場合においては、計画の妥当性について、再度検討を行う可能性があります。なお、条件等を満たしていな
い場合、契約の内容（経費の積算を含む）や方法が双方の合意に至らない場合等には、採択内定となったプロジェクトであっても契約しないことがあります④ 「契約締結・プロジェクト開始」は、契約締結後速やかにプロジェクトを開始いただくことなどを考慮して明示するものであり、本公募要領の他の記載の取扱いと同じく、契約締結等を約束するものではありません。「予定日」に契約を締結等するために、当財団が求めるプロジェクト計画書等の作成や事務的な調整等について、プロジェクトリーダーが所属する団体の皆様に尽力をいただくことが必要です。当財団事務局担当者においても、審査評価委員会との調整等を速やかに実施し、早期の契約締結等に努めます⑤ 契約締結後、助成金額をプロジェクトリーダーが所属する団体の指定する銀行口座に支払います⑥ 契約締結後は速やかに計画通りにプロジェクトを開始してください13プロジェクト開始後の流れ
プロジェクトの実施期間中に審査評価委員会が「中間報告会」「継続審査会」を実施し、プロジェク
トの目標達成の可能性の観点から、プロジェクトの継続の可否および終了を毎年度審査します。

① 毎年、審査評価委員会はプロジェクトに対し中間報告会（９月から１０月頃）および継続審査会（２月頃）を実施しプロジェクトの進捗状況や成果を把握し評価・審査します。また中間報告会・継続審査会とは別に必要に応じて当財団事務局担当者によるプロジェクトの進捗状況等について連絡会（ヒヤリング）を行うことがあります② 毎年、継続審査会(２月頃)により翌年度のプロジェクトの継続の可否等を審査評価委員会が審査し決定します③ 継続審査会の結果は、以後のプロジェクト計画の調整や体制の見直し、助成金額の調整等に反映します。また、結果によってはプロジェクトの早期終了の措置を行います④ 継続審査会の結果、翌年度のプロジェクトの継続が認められた場合、当財団と新たに単年度の契約を取り交わします（7.(3) と同じ）
⑤ プロジェクトリーダーおよび所属する団体の長は契約期間終了後速やかに以下の報告書を当財団事務局担当者に提出してください。当財団事務局担当者は速やかにこれら報告書を基に契約期間におけるプロジェクトの実績および成果の検収等を行います。また、これらの報告書の対応についてプロジェクトリーダーの所属する団体内において必要な体制の整備に努めてください(ア) プロジェクト経費使用実績報告書

・・・提出期限４月２０日まで(イ) 間接経費使用実績報告書

・・・提出期限４月２０日まで(ウ) プロジェクト成果報告書

・・・提出期限４月２０日まで⑥ プロジェクト終了後一定期間を経過した後、プロジェクトの成果の発展状況や活用状況、プロジェク
ト参加者の活動状況等について当財団事務局担当者からの追跡調査に協力ください148. 応募方法について
本事業への応募は当財団が指定する提案書様式にて作成した提案書一式を指定の方法にて提出してください。なお、「A︓探索研究」および「B︓実装研究」の提案書の様式と、「C︓社会実装」および「D︓展開」の提案書の様式は異なります。プロジェクトを開始する分類に応じた提案書の様式を利用してください。指定の提案書の様式は当財団ウェブサイトの公募情報ページからダウンロードしてください。
また、提案書の作成にあたり、本公募要領および事務処理要領を理解のうえ、各提案書様式に記載している青字の記入留意事項に従ってください。専門的になりすぎず平易な表現で、できるだけ客観的にかつ適切な文量で記述するよう心掛けてください。
（1） 提案書の様式「A︓探索研究」「B︓実装研究」の提案様式
（様式 1）プロジェクト提案書

（様式 2）プロジェクトスケジュール計画書（様式 3-1）資金執行概算計画

（様式 3-2）資金導入計画書

（様式 4) プロジェクト体制計画書「C︓社会実装」「D︓展開」の提案様式
（様式 1-CD）プロジェクト提案書

（様式 2-CD）プロジェクトスケジュール計画書（様式 3-1-CD）資金執行概算計画

（様式 3-2-CD）資金導入計画書

（様式 4-CD) プロジェクト体制計画書（2） 提出方法
必要事項が記載された各提案書を一つの PDF ファイルにまとめ、以下の提案書提出ページにてアップロードしてください。なお、PDF ファイルの容量は最大 10MB です。また、紙媒体（郵送、宅急便、持ち込み）及び電子メールによる受付けはできませんので、ご留意ください。なお、提案書提出に Google
フォームを使用するため Google アカウントが必要となります。あらかじめアカウントの作成をお願いします。
提案書提出ページ
公益財団法人長寿科学振興財団 長寿科学研究等支援事業「令和 6 年度 長生きを喜べる長寿社会実現研究支援」提案書提出ページ (google.com)

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9. その他（1） 事務処理要領について当財団が示す事務処理要領により本事業特有のルール・ガイドラインを設けています。当財団ウェブ
サイトの公募情報ページにて事務処理要領等の資料を参照ください。
（2） 提案の無効について
以下の項目について認める場合、提案を無効にします。
① 審査の公平性の確保に影響を及ぼす行為があったと認められる場合② 本公募要領記載の応募要件を満たさない場合③ 提出書に虚偽の記載をし、過去研究活動において不正行為をした場合④ 提案書が不足している場合⑤ 提案者が２つ以上の提案書を提出した場合⑥ 他の提案者の代理をした場合⑦ 本事業の助成上限金額を超えた提案書を提出した場合⑧ 提案書に記載すべき事項に記載に漏れがある場合⑨ 提案書受付期間を過ぎた場合は一切受理しません（3） 知的財産の取り扱いについて
プロジェクトにおける知的財産の取り扱いについては、採択案件ごとに協議のうえ決定します。
（4） プロジェクト成果の情報発信について
プロジェクトに参加する者はプロジェクトの成果を所属する団体のホームページやＳＮＳ等を活用して情報発信に努めてください。また、プロジェクトの成果をまとめた論文等はオープンアクセスを前提とし、ジャーナル等を通じ広く公開してください。

1610. お問合せ
本事業の内容や、提案書の作成・提出に関する手続きなどに関するお問合せについてはお問合せページにて受け付けます。
なお、お問合せページに投稿された内容はメールにて回答します。また、類似のお問合せ等に対する回答は当財団が発行するメールマガジンでお知らせするとともに当財団ウェブサイトの公募情報ページのFAQ ページにて公開します。
公益財団法人長寿科学振興財団 事業推進課（担当︓山口）
お問合せページ
令和 6 年度 長生きを喜べる長寿社会実現研究支援のお問合せ

お問合せページの公開期間︓7 月 31 日（月）まで



お問合せページの回答︓投稿日から 5 営業日を目途に回答します※ お問合せ内容によっては回答にお時間を頂く場合がございます※ 審査状況に関するお問合せについては一切回答できません※ 提案書受付期限日間近は問合せが混み合います。余裕を持ってお問合せください
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本事業にかかる FAQ ページ
類似のお問合せ等に対する回答をまとめた FAQ ページです。
長生きを喜べる長寿社会実現研究支援に関する FAQ

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