2021 年度（令和 3 年度）

事業計画書

2021 年（令和 3 年）4 月 1 日

2021 年度（令和 3 年度）の主な事業
I. 法人
1. 法人の取り組み(1) 中期経営計画の策定と推進
2020 年（令和 2 年）4 月に策定した「第Ⅰ期（2020 年度-2023 年度）中期経営計画」を推進します。また、「第Ⅱ期（2024 年度-2028 年度）中期経営計画」の策定へ向けて、建学の精神に基づいた学園の将来像を示す長期ビジョンの策定を進めます。
(2) 100 周年記念事業の推進
2023 年（令和 5 年）の学園創立 100 周年に向けて、記念サイト開設、キービジュアル制作、周年プロジェクトなどの記念事業を実施し、学園構成員やステークホルダーの意識の醸成を図ります。
また、100 周年記念寄付金事業の更なる推進に努め、学納金以外の収入強化に寄与します。
(3) 学園史編纂
学園創立 100 周年記念事業の一環として、一世紀に及ぶ学園各校の足跡を改めて調査し、詳細な歴史を残す学園史の編纂を進めています。2023 年度（令和 5 年度）の刊行を目標に、「通史編」と「資料編」の 2 部構成でまとめます。
(4) ガバナンス改革「日本私立大学連盟 ガバナンス・コード（第 1 版）」で定められている「基本原則」を遵守すべく、自律的な法人運営及び情報公開を行います。
(5) 監査の実施
オンライン授業、在宅勤務の導入等、変化し続ける環境下での学校法人のガバナンス体制を点検します。
内部監査室では、引き続き規程及び契約・協定関連について、監事との連携を強化し、監査を実施します。
さらに、監事、公認会計士及び内部監査室の三様監査の実質化を図り、監査の実効性を高めます。
(6) デジタル化
2020 年度（令和 2 年度）から中京グループウエアを利用した電子申請を段階的に実施しています。2021 年度（令和 3 年度）は電子化（ペーパーレス化、キャッシュレス化等）に加えて、業務フロー（業務プロセス）を可視化し、その改善を図ることで、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進します。
2. 財務
収入面では、学納金のみに依存しない財政構造とするため、引き続き 100 周年記念寄付金の1

募集、補助金の獲得に注力し、収入の多角化を推進します。
支出面では、感染症対策を目的とした多様な授業形態に対応するためのネットワーク関連費用や安心・安全な授業運営のための費用に対し、優先的に予算を配分します。また、老朽化した施設の将来的な更新に備え、減価償却引当特定資産の積み増しを継続して実施します。
3. 施設・設備(1) キャンパス整備計画
現在検討中の施設整備計画（キャンパスマスタープラン）は、安心・安全な授業運営ができるよう教学的な視点を含めて策定していきます。
2023 年度（令和 5 年度）の学園創立 100 周年とその後を見据え、老朽化が進んでいる名古屋地区の施設設備を更新し、教育研究基盤のさらなる機能強化を目指します。
単年の事業として、中京大学では名古屋キャンパス 14 号館（研究棟）の空調設備更新と学生厚生施設等の整備、センタービル西面の外壁・サッシと豊田キャンパス梅村陸上競技場の改修を、附属高校ではグラウンドの改修工事を計画しています。
(2) 設備整備
学生が安心・安全・快適な ICT 環境を継続的に使えるよう、無線 LAN 環境の増強、豊田キャンパス 8 号館～11 号館敷設の光ケーブルの更新、大学が提供するシステムへログインする際に使用するシングルサインオンサーバーの更新を行います。
4. 人事(1) 人事計画・組織改編① 教員
学部学科の新設や組織改編等に当たり、設置計画に基づいた確実な人員確保を行います。
また、NEXT10 の新教員人事制度検討プロジェクトに代わる新たな体制の下、引き続き今後採用する専任教員（教授、准教授、講師）を対象とした新しい人事制度の導入を検討します。
附属高校においては、教員の働き方改革への対応を進めます。
② 職員
長期的に学園の定型業務を担う特定業務職の採用を継続し、制度の浸透を図りながら、行政本部における事務組織体制と定型業務の安定化を図ります。また、障害者雇用促進法の趣旨に則り、障害者の採用を積極的に行います。
(2) 教員業績評価制度の導入
専任教員（教授、准教授、講師）が自らの責務を認識し、自己の業績を深く省察して、更なる研鑽に繋げるため、NEXT10 の新教員人事制度検討プロジェクトに代わる新たな体制の下、引き続き教員業績評価制度の導入を検討します。
(3) SD の推進
専任教員には FD 以外の内容、行政職には課題解決力の向上、特定業務職には事務スキル向2

上と業務改善を中心とした SD を推進します。なお、感染症対策を考慮し、対面による集合研修にこだわらず、オンラインでの実施を拡充します。
5. スポーツ
強化スポーツを中心に有望選手獲得のための仕組みを再構築し、学園内での人的交流、施設相互利用など高大連携による選手強化に取り組みます。

II. 大学
1. NEXT10 の推進
学長会議の下、2019 年度（令和元年度）に選定した 24 の重点施策について、各施策の担当役員を中心として全学的に推進します。
2. 認証評価
2021 年度（令和 3 年度）受審する認証評価に向けて、3 月下旬に大学基準協会へ提出した「点検・評価報告書」の作成時に表面化した課題を踏まえ、教育質保証会議及び自己点検・評価委員会が中心となり、継続的に教育の質向上に資する改善活動を推進します。
3. 教育(1) 教養教育の改善・改革
専門教育とならび学士課程教育の柱である教養教育の更なる充実を図るため、2022 年（令和4 年）4 月に全学共通科目の刷新を予定しています。新カリキュラムは、多様な学修の基盤となる知識や素養を身につけ、直面する諸課題を理解し、その解決に取り組むうえでの知性や判断力といった実践的な能力の基礎を固めるための教育を組織的に行います。
(2) 成績評価基準の明確化「基礎科目」「基幹科目」を中心に専任教員の 1 セメスター1 科目以上のルーブリック作成（未作成科目）、既作成のルーブリックのうち次年度以降も開講される科目についての再点検、ルーブリックを題材にした学部内 FD、学生へルーブリックの活用方法を周知する施策、運用システムの仕様などについて検討・進行します。
(3) ポートフォリオ
ポートフォリオシステムの導入に当たっては多くの資源が必要となることから、引き続き教育の質向上のための実行プラン策定ワーキンググループにおいて、実施目的の明確化をはじめ、解決すべき多岐に渡る諸課題の整理および検討を進めます。
(4) FD 推進
教育改革の柱としているアクティブ・ラーニングの一層の推進を図るべく、2020 年度（令和2 年度）
・2021 年度（令和 3 年度）に採用された教員を対象としたワークショップ形式の研修をはじめ、実践形式のワークを取り入れたセミナーを開催し、教育力の向上に取り組みます。
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また、セミナーを通じた非常勤講師への支援の充実を図ります。
(5) ICT 教育の推進
教員の ICT 活用を支援するため、本学独自の学習管理システムである CHUKYO MaNaBo の活用促進や ICT 教育の推進に関するセミナーを開催します。また 2020 年度（令和 2 年度）に作成・配布した「MaNaBo 活用ガイド」の充実を図りサポート体制を強化します。
(6) ゼミナール・卒業研究の重点化
各学部における現状の把握を進めるとともに、4 年次ゼミの必修化またはその代替手段に関する意見交換、卒業論文・卒業研究に関する審査基準（ルーブリック）の内容・要素等の具体的検討、卒業研究発表会等実施に関する全学的な方向性の確認などについて進行します。
(7) 学士課程教育における設置科目総数の適正化
各学部において、カリキュラムの体系性・順次性の点検（カリキュラムツリーの検証）、カリキュラムの在り方（主要科目を中心としたコアカリキュラムの構想）に関する意見交換、授業効果を高めるクラス設定などについて検討・進行します。
(8) IR 推進
2020 年度（令和 2 年度）に制定された中京大学 IR 規程に基づき、学長会議の管理のもと学園経営戦略部を中心として本学における IR 推進に努めます。
(9) 他大学との教育連携名古屋六大学（名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、南山大学、名城大学、中京大学）の大学間で教育上の連携を実現すべく、連携大学間で検討を重ねます。
4. 研究(1) 科研費申請・採択数の増加へ向けた取り組み
科学研究費助成事業への応募件数を増やすため、説明会の開催方法及び回数の検討を行い、より多くの研究者が説明会に参加できる体制を整備します。また、研究計画調書の作成に当たっては、研究者に対し、2020 年度（令和 2 年度）から導入した科研費申請アドバイザー制度の利用を促すことで採択に繋げます。
(2) 研究支援体制の整備
研究者業績データベースの充実による研究シーズの対外発信機能の強化と、研究者への研究費公募情報の適切な提供を通じて、外部研究資金の受入額の増加を図ります。利益相反マネジ
メント委員会、安全保障輸出管理委員会、発明委員会等での審議を経て、産官学連携活動に係るリスクマネジメントと研究成果として創出される知的財産の積極的活用を推進します。
(3) 若手研究者育成制度の強化
若手研究者育成制度の一環として、2021 年度（令和 3 年度）より「中京大学大学院生研究助4成規程」に基づく博士学位奨励研究費制度を導入し、大学院生への研究活動及び博士学位の取得を支援します。大学院生に向けて、日本学術振興会特別研究員の公募に係る説明会を開催し、かつ、申請書類の第三者による確認体制を強化することにより、応募件数及び採択件数の増加を図ります。
5. 大学院
人文社会科学系大学院の再編
既存の人文科学及び社会科学系の研究科を改組し、新たな研究科を設置する計画を推進します。具体的には、2022 年（令和 4 年）6 月に文部科学省に事前相談書類を送付することができるように、養成する人材像、教育研究上の目的、3 つの方針、教育課程（科目名・科目担当・科目概要）等の検討を教職員協働によるプロジェクトで実施し、学内承認を得ます。なお、科目担当の決定に当たっては、新研究科の大学院担当教員資格審査内規を策定し、これに基づき資格審査を実施します。
6. 国際化中京大学では、「世界をキャンパスに、キャンパスを世界に」のスローガンを掲げ、国際的素養をもって活躍するグローバル人材の育成と異文化が融合するキャンパスの創造に取り組みます。
(1) 海外留学・研修派遣の拡大
多様化するニーズに対応するオンライン留学を含めた海外留学・研修プログラムの開発や海外留学を必須とする課程の拡充とともに、学部・研究科との連携を強化し、海外への留学・研修促進を図ります。
(2) 海外留学支援のための環境整備
グローバル教育センターを中心とした海外留学の促進に資する学習プログラムの推進、 学生の経済的負担を軽減するための奨学金制度の充実化を図ります。

(3) 留学生の受け入れ促進とキャンパスの国際化の実現
英語による授業の拡充、国際学生寮や渡日前入試制度などを導入し、外国人留学生の受入体制を充実させます。
7. 学生支援(1) 高等教育無償化への対応及び奨学金制度の見直し
2020 年度（令和 2 年度）に国の事業としてスタートした「高等教育の修学支援新制度」について、機関として在学生に対する支援を遅滞なく実施しました。同制度が継続される 2021 年度（令和 3 年度）においても引き続き、制度の内容や適用要件等に関する学生への周知を徹底し、適切な受付・申請業務を行うことで該当学生への支援を円滑に実施してまいります。
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また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家計事情が急変したことで修学が困難となる学部生・大学院生を対象として 2020 年度（令和 2 年度）において新設した「特別給付奨学金」の継続運用を含め、適時適切に経済支援制度を運営してまいります。
(2) 障害を持つ学生への対応
障害者差別解消法の趣旨に則した修学支援の推進機関として、2021 年（令和 3 年）4 月、名古屋キャンパスに「学生サポートセンター」を開設します。身体・精神・発達障害等をもつ学生への合理的配慮の充実、LGBT などの個性をもつ多様な学生の受け入れなど、全ての学生が満足して修学ができるよう、関連する部局との連携により効果的な学生支援をしてまいります。
また、気軽に相談に立ち寄れる居場所の確保、学生ボランティア活動の支援、学生同士によるピアサポートの実施なども視野に入れて活動を推進してまいります。
(3) 文化会・体育会活動の活性化
2020 年度（令和 2 年度）、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、残念ながら学生の自主的な課外活動を制限せざるを得ない事態が続きました。2021 年度（令和 3 年度）においては、文部科学省からの通知内容を踏まえつつ、感染拡大に留意し、対策を講じながら文化会活動のあり方に関する方法や手段について団体所属学生とともに様々な角度から考え、実行してまいります。特に、新入生勧誘活動に注力していくことで、団体数や加入者数の減少に歯止めをかけるとともに、活動の活性化を図る努力をします。
体育会では、安心・安全に活動できる環境を提供するため、感染症対策、緊急時に対応できる体制を整備します。
なお、在学生の祭典である大学祭に関して、2020 年度（令和 2 年度）は感染症対策としてWEB を用いた実施としました。2021 年度（令和 3 年度）においては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明であることから、従前どおりの大学施設を使用する開催と WEB による開催の双方で検討します。

8. キャリア教育・支援(1) キャリア教育の充実
現在開講しているキャリア形成科目に加え、2021 年度（令和 3 年度）より、国際学部に「キャリアデザイン」（2 年次春必修）を導入し、全学部においてキャリア形成科目を必修科目として受講できる体制を確立します。
(2) キャリア支援体制の強化① 感染症拡大の予防にも配慮した Web 就職面談
2020 年（令和 2 年）4 月に出された国の緊急事態宣言下においても、学生が自宅からキャリアカウンセラーと相談ができるよう、急遽 Web 形式の就活面談サービスを開始しました。
今後も感染症拡大の防止や、学生が実家や首都圏などの遠隔地からでも気軽に相談でき6

るよう、対面形式と Web 形式の選択制を継続します。
② 動画選考、Web インターンシップ、Web 面接への支援
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、新しい採用選考（動画選考、Web インターンシッ
プ、Web 面接）を実施する企業が増加しています。そのため、新しい採用選考に集中できるスペースを学内に新設し、学生に貸し出す支援を実施します。
③ 卒業生によるキャリア形成支援
校友会と連携し、卒業生が在学生に対して支援できる体制を構築して新たなイベントを開催します。社会で活躍する卒業生から業界の仕組み、将来性、仕事内容、やりがい等について講演いただく機会を増やすことで、学生の職業的・社会的自立をより一層支援する計画です。
④ 業界研究イベントの開催
感染症拡大の予防にも配慮し、対面形式だけでなく Web 形式の業界研究セミナーを開催します。低年次生も参加可能とし、早期に学生の業界・仕事理解を深める場を提供していくことで、将来について考える機会を提供します。
⑤ 障害学生へのキャリア形成支援
学内の学生サポートセンター・学生相談センターや外部専門機関と連携し、様々な障害を持った学生のキャリア形成支援体制を構築します。
9. スポーツ(1) 競技力の向上
強化スポーツのストレングス＆コンディショニングサポート体制を充実させます。
(2) 学術の研鑽
日本国内のみならず、海外で活躍する学生選手に対し、競技力向上に邁進しながら、本分である学業にも注力できる支援体制の充実化を図ります。
10. 学生の受け入れ(1) 入試改革
高大接続システム改革に基づき、高大接続入試の拡充をはじめ、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）との整合性を図り、アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に即した実質的な入試選抜方法の検討を継続して進めます。また、入試に際しては、感染症対策に万全を期したうえで実施します。
(2) 学生募集
アドミッション・ポリシーを理解した志願者及び入学者の確保に向け、更なる募集活動に取り組みます。具体的には、①高大接続改革に伴う本学の入試改革の広報、②With コロナ／After
コロナを見据えた、オンラインオープンキャンパス等の募集活動、③動画や、バナー広告などSNS を利用した募集活動、④感染症対策を万全に取りつつ、高大連携イベント、施設見学会、高校教員向け説明会等、2020 年度（令和 2 年度）実施できなかった直接的な募集活動にも取り7組みます。また、入学者を継続的に確保していくために、中京大学のブランド力向上施策実行とともに、入試成績優秀者奨学金の見直しや地方出身者を獲得する施策などを引き続き検討していきます。
(3) 広報活動
知名度・好感度・ブランド力において中部地区私大№1 を目指し、積極的・効果的な情報発信を行います。情報公開など社会的な責任を十分に果たし、不測の事態に的確な対応ができるよう危機管理広報を引き続き強化していきます。また、With コロナ／After コロナを見据えてオンライン公開講座の実施や、梅村学園 100 周年記念事業と連携した広報活動を展開していきます。
11. 社会連携(1) 産官学連携の取り組み
豊田市高等教育活性化推進プラットフォームにおいては、5 ヵ年計画（2017 年度～2021 年度）の最終年度となるため、これまでの活動を振り返るとともに、豊田市の地域課題を解決するための取り組みをさらに推進し、継続して私立大学等改革総合支援事業（タイプ 3「地域社会への貢献」）の選定を目指します。
Tongali プロジェクト（東海地区の国立大学による起業家育成プロジェクト）においては、当該プロジェクトが主催する教育プログラム及び各種コンテスト等へ本学の学生が参加する機会の増加を図り、併せて学内のアントレプレナーシップ醸成に係る支援体制の整備を実施します。
(2) スポーツを通じた社会連携と地域活性化① スポーツを通じた地域活性化
愛知県、名古屋市、豊田市等の自治体との連携を強化し、地域住民の健康増進に向けた取り組みを通じ地域活性化を推進します。
② 運動機会の増進に向けた取り組み「中京大学子どもスポーツフェスタ」の継続開催と各種スポーツスクールを開校し、運動機会を提供するなど幅広い年代を対象とした取り組みを実施します。
③ 地域スポーツの質的向上
豊田市内の小学校におけるかけっこ授業の導入に向け、継続的に取り組みます。近隣自治体の教育委員会と連携し、中京大学スポーツミュージアムへの社会見学誘致を促進します。
12. 卒業生連携
卒業生と在学生の連携推進
若年層の関心度を高め、校友会組織や各支部活動の活性化を目指します。
在学生に対しては、校友会活動や支部活動を紹介することで、活動への参加機会を増やすための方策を検討します。活動紹介のため、現在の「校友会通信」に加え、SNS を利用した支部紹介ツールなどを整備します。U ターン就職を希望する在学生のために、「県人会」のような組8織づくりも検討します。
また、校友会の組織理解と各支部を担う人材育成を目的として、卒業生・在学生の両者が相互の関係性を築き、共に活動できる場を提供します。
13. 管理運営
中京大学では、危機管理対策として 2023 年度（令和 5 年度）までに「大規模災害等への対策」及び「コンプライアンス対応」の 2 つの取り組みを強化します。
(1) 大規模災害及びパンデミック等への対策
災害発生時の対策本部運営方法の見直しや避難者受入体制の検討を進めます。 BCP（事業継続計画）に関しては、現行の計画が有効に機能するかの検証とともに、2020 年度（令和 2 年度）に感染症対策として本学が講じた教学上及び管理上の措置を踏まえ、パンデミック発生時の BCP 策定を順次進めます。
(2) コンプライアンス対応
2021 年度（令和 3 年度）から実施する個人情報保護に係る研修動画について、その対象者を広げて新たに作成するとともに、その他の遵守すべき規程等についても研修方法等を検討します。また、学校法人に係る法令等が改正された際には、引き続き関係諸規程の改正や業務内容の見直しを進めます。

III. 高等学校
1. コース及びクラス編成
コース及びクラスの現状把握のため、入試データ、学業成績、進学実績等各種データの分析を行います。コース及びクラスの特色をより明確にし、各コース及びクラスで設定した目標を達成するため、分析したデータを基に入試制度をはじめとする各種制度を見直します。
2. 教育課程
各教科に設置した教育課程検討プロジェクトの意見を集約し、2022 年度(令和 4 年度)施行の新学習指導要領に沿った魅力ある教育課程を決定します。
3. 国際化（グローバル教育の推進）
新型コロナウイルス感染症拡大により、海外への渡航が制限されている中でもグローバル教育を推進できる効果的なプログラムを構築します。
現在、提携協定を締結している St. Andrew’s Regional High School（カナダ）については長期留学の派遣をさらに推進し、Forest Hills High School（アメリカ）、漢西高校（韓国）とは、相互訪問交流に加え、リモートによる交流など、コロナ禍においても実施可能なプログラムを検討し、連携強化を図ります。
また、「Chukyo Global Study Tours（修学旅行）」については、進学コースは目的別にハワイ、シンガポールを行先とし、国際コースは 8 週間の海外研修プログラム（カナダ）を実施します。
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新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、海外研修への準備と同時に、国内研修代替案についても検討していきます。
4. 生徒支援(1) 組織的な授業改善アンケートの実施
学習支援ツールを活用した全生徒に対する授業改善アンケートを実施します。アンケート
は全授業共通のアンケートフォームに加え、生徒の個別コメントも入力できる形として実施し、クラス毎の集計結果を全教員が確認できるものとします。結果を基に全体・個別の対応を考えるとともに、その結果を全教員が授業向上に活かす体制を整えます。
(2) 奨学生制度の充実
現在、「スポーツ奨学生」（推薦入試合格者で、運動技能に特に優れた者を入試判定結果等で選考）及び「学業奨学生」（一般入学試験合格者のうちの成績優秀者（入学試験得点上位 10％程度）から、入学試験結果と書類審査等により選考）の二つの奨学生制度が導入されています。
更なる生徒支援の強化と進学実績の向上のため、東京大学、京都大学等の最難関大学合格者を対象とした奨学金制度を導入します。
(3) 進学サポート体制の充実
現在の進学サポートに加え、2020 年度（令和 2 年度）より始めた前述の最難関大学を志望する生徒への支援を一層充実したものにします。特任チームを編成し合格に向けた細やかな学習指導や、専用の学習スペースを提供する等、合格に向けたサポート体制をさらに整備します。
5. 施設・設備
安心・安全な学校づくりの一環として、グラウンドの改修工事を行います。
6. スポーツ
競技実績の更なる向上を図るため、進学コース内にあるスポーツクラスの在り方や競技力の高い生徒募集について検討します。
7. 通信制課程の新設
広域からの入学希望者に対応するために通信制課程の設置準備を進めます。

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