2019 年度

事

業

計

画

自

2019 年 4 月

1 日

至2020 年 3 月 31 日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号 1010405009403）

2019 年度事業計画の方針について ............................................................................................. 1
１ プライバシーマーク制度の運用 ............................................................................................. 3(1) プライバシーマーク制度の強靭化 ........................................................................................ 3(2) 審査基準改正に伴う適切な対応 ........................................................................................... 3(3) 制度推進に向けた外部協力機関との連携と検討体制の整備................................................. 3(4) 付与事業者向けの情報提供・普及の強化 ............................................................................. 4(5) 付与事業者の満足度の向上................................................................................................... 4(6) 制度運営全体でのプロセスの見直しによる迅速化・最適化の実施 ...................................... 4(7) 審査員の拡充と審査員登録制度の見直し ............................................................................. 4(8) プライバシーマーク制度に関する問合せ窓口一元化と情報の還元 ...................................... 5
２ セキュリティマネジメントの推進 ......................................................................................... 5(1) 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の普及啓発 ........................................... 5(2) 国際標準化活動への参画及び発展途上国への国際協力 ........................................................ 5(3) クラウドサービスの信頼性確保 ........................................................................................... 5(4) 制御システムセキュリティに関する普及啓発 ...................................................................... 6
３ インターネット上の情報の信頼性確保のためのトラスト基盤の整備 .................................... 6(1) インターネットトラストの推進 ........................................................................................... 6(2) 法人等情報活用基盤の活用の促進 ........................................................................................ 7(3) 標準企業コード等登録管理サービスの実施.......................................................................... 7
４ 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関業務の実施等 ............................ 7(1) 特定認証業務の認定に係る指定調査機関業務の実施 ........................................................... 8(2) 電子署名・認証業務に関する普及啓発（国庫委託事業） .................................................... 8５ 電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究 ....................................................................... 8(1) 次世代電子情報の利活用に関する調査研究.......................................................................... 9(2) 情報政策支援に係る調査研究 ............................................................................................. 11６ 産学官連携による電子情報利活用の推進 ............................................................................. 12(1) アドバイザリ会議 ............................................................................................................... 13(2) 次世代電子情報利活用フォーラム ...................................................................................... 13(3) 次世代パーソナルサービス推進コンソーシアム ................................................................ 13(4) アイデンティティ（ID）連携トラストフレームワーク推進コンソーシアム ..................... 13(5) g コンテンツ流通推進協議会 .............................................................................................. 13
７ 個人情報保護法に基づく事業者支援の推進 ......................................................................... 13
８ 協会パブリックリレーションの構築と運営 ......................................................................... 14(1) 会員企業等への情報提供（JIPDEC セミナー等開催） ..................................................... 14(2) 事業成果等の情報発信（JIPDEC IT-Report 発行、JIPDEC インフォメーション、
Web サイト等） .............................................................................................................. 14(3) 情報管理に関する普及活動（セミナー開催、資料提供等）............................................... 15

2019 年度事業計画の方針について
近年の IoT（Internet of Things（以下、「IoT」という。）
・ビッグデータ・AI（Artificial Intelligence）（以下、「AI」という。）の飛躍的発展により、全世界的に経済社会構造の地殻変動が生じているが、これに伴い Data Free Flow with Trust と称される自由と信頼を基本とするデジタル・データの国
際的な流通体制やルールの構築を目指す動きも広がりつつあり、その重要な一環をなすデータ流通の安全や信頼性の確保に対する社会的要請は一段と高まりつつある。このような情勢を踏まえ、これらの分野で一定の実績と信用を築いてきた当協会は、以下の方針で諸事業の積極的展開を図る。
個人情報保護分野のプライバシーマーク制度は、2018 年度に開始した新審査基準や 2019 年 1 月に施行された EU の一般データ保護規則（GDPR（General Data Protection Regulation）（以下、「GDPR」という。）の個人情報の保護に関する法律に係る EU 域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール（以下、「補完的ルール」という。）の対応を着実に行うとともに、顧客目線に立った改善点の検討、制度運営プロセス見直しによる審査の迅速化、最適化を引き続き推進する。また、プライバシーマーク認知向上に向けた長期的・継続的な広報活動を行うとともに、付与事業者の満足度向上を図るため研修会等を開催する。さらに、審査員の研修や評価制度、業務負荷軽減による効率化等の見直しを進めるとともに、審査員拡充に向けた審査
員募集説明会を定期的に開催する。
認定個人情報保護団体は、匿名加工情報に係る相談や新たな個人データの利活用に資する個人情報保護指針策定の検討を行う。また、APEC の越境プライバシールール（CBPR（Cross Border
Privacy Rules）（以下、「CBPR」という。）の認証事業を引き続き実施するとともに、GDPR の補
完的ルール等を基に、対象事業者に向けた指針等の策定を推進する。
情報セキュリティの分野では、一般社団法人情報マネジメンシステム認定センター（ISMS-AC）と連携しつつ、情報セキュリティマネジメント（ISMS）等の普及啓発、国際標準化等を推進する。
インターネットトラストの分野では、喫緊の課題である、電子文書の真正性を保証するメカニズ
ムの確立やサイバー攻撃の高度化・複雑化に伴う電子メールや Web サイトのなりすましへの対応手段として、電子証明書を発行する認証局や電子署名に基づく電子契約サービス等の信頼性を評価する事業を引き続き推進する。また､電子メールのなりすまし対策として、S/MIME や「安心マーク」の普及に、引き続き取り組むほか、法人情報のトラスト基盤としての「サイバー法人台帳
ROBINS」の運用とともに、電子取引（EDI）に利用される標準企業コード等の登録・管理に取り組む。なお、インターネットトラスト関連事業は、急激に進む情報イノベーションに即応できるよ
う、そのアプローチや事業内容等が適切か不断に検証を行いつつ実施する。
電子情報利活用基盤の整備に関する分野では、データ大流通時代の到来を見据え、必要となる技
術開発や制度設計等への関与を通じ、「データ」が「ヒト」を豊かにする社会の実現を目指した活動を行う。そのため、次世代電子情報の利活用に関する調査研究として、ID 連携トラストフレームワ
ークやブロックチェーン等の調査研究等を行うとともに、GDPR 等や ISO 等の国際標準等データ
利用に係る国際的制度動向の情報収集、分析を強化する。
また、情報政策支援に係る調査研究（国庫受託事業）として、IoT・ビッグデータ・AI 関連に加え、自治体主導のデジタルトランスフォーメーション推進のための実証実験等による社会実装の調査研究を行う。

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プライバシーマーク制度の運用

1998 年 4 月から運用を開始したプライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム－要求事項）」（以下、「JIS Q 15001」という。）を審査基準とし、2019 年 1 月 31 日現在、プライバシーマーク付与事業者（以下、「付与事業者」という。）の有効事
業者数は 16,186 社に達している。（参考：2018 年 1 月 31 日時点では、15,620 社）
有効事業者数の増加に伴い、プライバシーマーク制度はわが国の個人情報保護の推進に重要な役割を果たすものとして社会的な認知も高まり、個人情報の保護に関する消費者の意識向上に資する
一方、事業者にとっては取引先等からの信用獲得にも有効な制度と認識されている。
その中で、個人情報保護法の改正（2017 年 5 月 30 日施行）及び JIS Q 15001 の改正（2017 年
12 月 20 日公示）を受けプライバシーマークの審査基準も改訂を実施した。付与事業者へは新たな審査基準の適用開始にさきがけて研修会で説明し、2018 年 8 月より新たな審査基準による審査を開始した。さらに、9 月には、個人情報保護委員会より日 EU 間で、個人の権利利益を高い水準で保護した上で相互の円滑な個人データ移転が図られ、適切な取り扱い及び適切かつ有効な義務の履行を確保する観点から、補完的ルールが策定され公表された。これを受け、プライバシーマーク制度においても補完的ルールの対象となる事業者が対応すべき点や審査で確認する点を洗い出して審査を行っていく。
このように、事業のグローバル化や海外の事業者から個人情報が越境することに各国の法制度が対応を求めてくる中で、プライバシーマーク制度がどのように事業者や本人に資する制度となるべ
きなのかを考える必要がある。よって、2018 年度から検討中のプライバシーマーク制度における重要課題に加え、更なる検討を実施するとともに、以下に述べる施策を通じて、プライバシーマー
ク制度の改善と適正な運営を行う。

(1) プライバシーマーク制度の強靭化
プライバシーマーク制度を個人情報保護の重要な社会基盤として発展させるためには、制度の信頼性や安定性を高めつつ社会環境変化にも対応し得る強靭なものとする必要がある。このため、普及拡大、新たなニーズへの対応、審査体制強化、制度運営方針の在り方等の基本的課題についても、
絶えず検討を行う。

(2) 審査基準改正に伴う適切な対応
2018 年 8 月に JIS Q 15001 の改正に対応した新審査基準での審査を開始した。新審査基準で実施した審査件数が一定数を超えたことを踏まえ、新審査基準による改善点について検討を始める。
また、補完的ルールの確認についても審査に加わったことから、同様に審査数が一定数を超えた時
点で状況の確認や見直しを行う。
2019 年度についても、事業者視点に立った審査業務を実施するため、各指定審査機関との定期会議等を通じた連携強化や審査員への教育を充実させる。
また、付与事業者に対する「個人情報保護研修会」等を通じて審査基準改正に対するセミナー活動を継続的に実施する。

(3) 制度推進に向けた外部協力機関との連携と検討体制の整備
プライバシーマーク制度の推進には、当協会のみならず、指定審査機関・指定研修機関、審査員

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及び外部有識者の協力が不可欠である。これらの外部機関、有識者と迅速かつ適切な課題検討を行うため、連携体制を維持し、制度全体の課題検討を行う。

(4) 付与事業者向けの情報提供・普及の強化
プライバシーマークの認知度が向上することは、付与事業者にとってプライバシーマーク取得のメリット向上につながるため、プライバシーマークを取得するメリット及び有用性をアピールすることに加え、これまでと同様にプライバシーマークの認知度向上に向けた長期的・継続的な広報活動を行う。
具体的には、継続してプライバシーマークの新規取得を検討している事業者向けのセミナーや事業者インタビュー、指定審査機関と連携した研修セミナーを充実させる。
広告等については、調査分析を行い、費用対効果を考えた活動を行い段階的な効果検証を行う。

(5) 付与事業者の満足度の向上
付与事業者に対し「新任担当者向け研修会」、「個人情報保護研修会」等の定期開催を行うことで、
個人情報保護マネジメントシステム（PMS）運用等に資する情報の発信と提供の強化を図り、付与事業者の満足度向上に努める。
また、以前から付与事業者から要望の多かった社内向け研修資料を定期的に公表し、付与事業者のニーズに対応する。

(6) 制度運営全体でのプロセスの見直しによる迅速化・最適化の実施
プライバシーマーク付与適格性審査の申請受付から付与契約までのプロセスについて、サービス
品質の確保を前提に、事業者の視点に立った顧客満足度の高い業務を実現するよう、業務最適化を継続して推進する。
2018 年度は、事業者の負荷軽減を常に第一命題に位置付け、申請受理時の提出書類を見直す等の方策を講じ、事業者の負担軽減を図った。2019 年度は、各種業務プロセスの最適化を進め、業務システムの更改を契機により一層の合理化策を推進して業務全体を迅速化・最適化することで、ク
オリティ確保の上で事業者から期待される円滑なプライバシーマーク取得・更新の実現に努める。

(7) 審査員の拡充と審査員登録制度の見直し
プライバシーマーク制度の品質・信頼性の根幹である審査員の拡充や教育・支援は重要性が高い。
そのため、審査員募集の説明会を定期開催し、事業者や個人事業主、消費者団体にも間口を広げる
等、審査員活動に関心を抱く層の開拓活動を幅広に行い、将来の事業拡大に対応した審査員拡充の施策を継続する。
また、審査員教育については、従来から指定研修機関と密接な連携のうえで実施しているが、更に具体策の検討（審査員の資格に応じた研修の実現等）に着手する。
審査員登録制度では、審査員の技量・品質の維持向上を行うための制度として見直しを継続する。
具体的には、審査員研修内容、審査員評価制度の見直しによる審査品質の維持・向上と、指定審査機関と連携した審査員の稼働管理の検討と審査員登録制度の効率化による審査員の業務負荷軽減を実現する。

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(8) プライバシーマーク制度に関する問合せ窓口一元化と情報の還元
個人情報保護及びプライバシーマーク制度に関する対応窓口（Web や電話等の各種チャネル）から寄せられる多様な問合せや相談を一元的に受付け、事業者の継続的な個人情報保護マネジメント
システム（PMS）の運用を支援し、迅速・適切に対応する。また、その中で収集した情報を、ステークホルダーがそれぞれの立場で有効活用できるような形に取り纏め、事例紹介や FAQ 等の形式
で情報還元を推進する。

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セキュリティマネジメントの推進2018 年度は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を中心にセキュリティマネジメ
ントの推進として、ISMS 認証に関連する規格・制度の調査、制御システムセキュリティの研修を実施した。また、IT サービスマネジメントシステム（ITSMS）の認証基準である ISO/IEC 200001 が 2018 年 9 月に改訂され、それに伴い、ISO/IEC 20000-1JIS 化委員会の事務局運営、改訂概要の説明セミナー等を実施した。国際標準化の活動については、ISO/IEC JTC1 の SC 27/WG 1 に参加し、ISO/IEC 27006、ISO/IEC 27009 エディタ業務を担当した。
引き続き、わが国のセキュリティ対策の向上に資するため、ISMS 適合性評価制度の認定業務を実施する一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターと緊密に連携しつつ、情報セキュリ
ティマネジメントシステム（ISMS）等の普及啓発、国際標準化等を推進する。特に、クラウドサー
ビスに関連する ISMS クラウドセキュリティ認証、IT サービスマネジメントシステム（ITSMS）の普及に注力する。また、重要インフラの防護において必要な制御システムセキュリティに係るマ
ネジメントシステムの普及啓発にも取り組む。

(1) 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の普及啓発
組織における情報セキュリティを継続的に維持、向上させることを目的として、ISO/IEC 27001に基づく ISMS や ISO/IEC 20000 に基づく ITSMS の普及啓発を図る。具体的には、ISMS や
ITSMS の導入を検討中または既に導入・運用している組織に対し、ISMS ユーザーズガイド等の提供、セミナーの開催等を通じて有用な情報を提供する。さらに、ISO/IEC 20000-1:2018 の改訂内
容を盛り込んだガイドを作成し、改訂版 ISO/IEC 20000-1:2018 による ITSMS 構築・運用の支援を目指す。

(2) 国際標準化活動への参画及び発展途上国への国際協力
ISMS に関する国際標準化の場である ISO/IEC JTC 1 の SC 27/WG 1 に参加し、ISO/IEC 27006、
ISO/IEC 27009 等の ISO/IEC 27000 ファミリー規格の作成・改訂におけるエディタ業務の引き受け等を行うとともに、これらの国際規格の策定・改訂動向を把握し、関係者へのタイムリーな情報提供を行う。
また、情報セキュリティに取り組む発展途上国への国際協力に参加し、政府関係者等に対するISMS 等の研修等を実施し、各国のセキュリティレベルの向上に貢献する。

(3) クラウドサービスの信頼性確保
クラウドサービスの信頼性確保を目的として、ISO/IEC 27017 等のクラウドサービスに関連した

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規格に基づく ISMS の普及啓発を図る。また、クラウドサービス全体の信頼性の確保を目指すために、クラウドサービスを利用する側の企業等に対して、発注側として ISMS や ITSMS に取り組む
有用性を研修やユーザーズガイドの改訂等を通じて訴えていく。

(4) 制御システムセキュリティに関する普及啓発
産業用オートメーション及び制御システム（IACS：Industrial Automation and Control System）
を対象とした制御システムセキュリティマネジメントシステム（CSMS）の普及啓発として、制御システムのリスクアセスメントに関する研修の実施、各業界への普及・推進するとともに、政府機関等によるサイバーセキュリティ対策に関連する文書への CSMS 引用を働きかける。

３

インターネット上の情報の信頼性確保のためのトラスト基盤の整備

インターネットを通じた企業間取引等の電子化の進展の中で、電子文書の真正性を保証するメカ
ニズムの確立が求められている。また、サイバー攻撃の高度化・複雑化の中で、メールや Web サイ
トのなりすまし問題が深刻になっている。これらの課題を解決する手段として、電子証明書を発行する認証局や電子署名に基づく電子契約サービス等の信頼性を評価するトラストサービス評価事
業（JCAN トラステッド・サービス登録）を引き続き推進する。また電子メールの送信側におけるなりすまし対策として、「JCAN 証明書」を利用した S/MIME や、送信ドメイン認証と送信者（法人）の実在性確認を組み合わせた「安心マーク」の普及に、引き続き取り組む。
また、国が保有する法人情報を公開する「法人インフォメーション」等と連携しつつ、法人情報のトラスト基盤としての「サイバー法人台帳 ROBINS」を運用するとともに、電子取引（EDI）に利用される標準企業コード等の登録・管理に取り組む。
さらに、戦略的な広報活動を通じて、これら事業の収入を増加させるとともに、諸外国の情報収集と国際連携を見据えたトラストに関するコミュニティ形成にも取り組む。

(1) インターネットトラストの推進① 信頼できるサービス（トラストサービス）の評価及び公開
クラウドを活用した電子契約サービス等は、今後中小企業を含めて急速に普及していくと予想されるが、多くのユーザー企業（特に中小企業等）にとって、その信頼性に関する情報が十分に得られる環境にはない。
このため、これらのサービスをユーザー企業が評価し選択する目安として、2017 年度に電子契約サービスに使用する電子証明書を発行する認証局を評価する JCAN トラステッド・サービス登録（認証局）を開始した。また、2018 年度からは電子契約サービスの信頼性を評価する「JCAN
トラステッド・サービス登録（電子契約）－リモート署名版－」を追加し、サービスの拡充を図った。2019 年度は審査・登録体制を整備し、JCAN トラステッド・サービス登録の本格的な普及推進に取り組む。
② JCAN 証明書等の用途拡大
JCAN 証明書は、主に企業等に所属する社員等を対象とした電子証明書であり、2012 年 1 月
より JCAN 認証局から発行してきている。現在、企業間の契約業務（BtoB）での効率化とコス6

トの大幅な削減を実現する電子契約サービスにおける電子署名用として普及しており、最近は、金融機関の住宅ローン契約等の BtoC 分野においても、急速に利用されつつある。
引き続き、JCAN 証明書の電子契約サービスでの利用拡大に注力するとともに、電子メールのなりすまし対策として、官公庁や重要インフラ事業者等が発信するメールへの電子署名及び暗号化（S/MIME）用としての普及にも取り組む。
また、中小企業等の Web サイトのなりすまし対策として有効な SSL/TLS のためのサーバ証
明書について、中小企業団体等との連携しつつ、その普及に取り組む。
③ 安心マークの運用変更
安心マークは、送信ドメイン認証（DKIM）とサイバー法人台帳 ROBINS による送信者（法人）の実在性確認を組み合わせた独自のなりすましメール対策である。当協会を含む 12 法人（2019 年 1 月 31 日現在）が利用してメール受信サービスプロバイダー等との協力の下で、標的型サイバー攻撃対策としての安心・安全なメール送受信の仕組みを確立している。
引き続き、サイバー法人台帳 ROBINS と連携して運用していくとともに、サイバー法人台帳
ROBINS 以外で同様のサービスを提供する仕組みの可能性を検討する。

(2) 法人等情報活用基盤の運用
サイバー法人台帳 ROBINS は、インターネット上の企業の実在性を保証するトラスト基盤として、2013 年 7 月に本格運用を開始した。2015 年度より、全国社会保険労務士会連合会の経営労務
診断サービスに基づく法人情報の公開を開始するとともに、国税庁が公開する法人番号関連情報を定期的に取り込み、既存のデータを名寄せした上で公開する等、その知名度向上や情報の充実に取り組んできた。2017 年度からは、経済産業省の法人インフォメーションが公開するオープンデー
タを活用するとともに、企業の様々な活動状況を集約・可視化した「ROBINS ビジネスレポート」
を立ち上げ、法人情報の活用に注力してきた。
引き続き、サイバー法人台帳 ROBINS を運用し、全国社会保険労務士会連合会の経営労務診断
サービス等と連携しつつ、官民連携による法人情報の利活用を目指す。

(3) 標準企業コード等登録管理サービスの実施
当協会は、1989 年 4 月から、EDI（電子データ交換）に利用する標準企業コードの登録・管理を実施しており、1990 年度に ISO 等において、企業識別子の発番機関として登録された。
また、1990 年 11 月からは、OSI（開放型システム間相互接続）による通信で共通に認識しなければならないオブジェクトに対して利用されている OSI オブジェクト識別子の構成要素値の登録・管理を実施している。2019 年 1 月 31 日現在、標準企業コードは 27,805 社、OSI オブジェクトは
146 社の企業に利用されている。
2019 年度は、関係する団体とともに、引き続きサービス品質の向上に努めつつ、これらの登録・管理を実施する。

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電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関業務の実施等「電子署名及び認証業務に関する法律」（以下、「電子署名法」という。）に基づく指定調査機関と

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しての業務等を着実に実施する。

(1) 特定認証業務の認定に係る指定調査機関業務の実施
当協会は、電子署名法の主務大臣（法務省、総務省及び経済産業省）から特定認証業務の認定に係る指定調査機関として指定されている（期間：2018 年 4 月 16 日から 5 年）。2019 年度も引き続き、主務省令で定める設備要件、利用者の真偽確認に関する要件、業務運用要件等への適合性に関する調査を実施し、その結果を主務大臣に通知する。

(2) 電子署名・認証業務に関する普及啓発（国庫委託事業）
指定調査機関として蓄積された専門的知見等を基に、特定認証業務を行う者、及びその利用者等からの問い合わせ、相談等による情報の提供、助言、その他の援助を行うほか、電子署名や認証業
務に関する正しい理解を深めるため、Web 等による情報の提供を行う。
また、電子署名法の認定に係る基準とその運用に関する課題等、当該制度運用の向上に資する検討を実施する。

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電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（2018 年 6 月 15 日：閣議決定）、「デジタル時代の新たな IT 政策の方向性について」（2018 年 12 月 19 日：高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）等により、デジタル時代の国民
生活の変化やパラダイムシフトに対応するため、データ利活用を進めながら、旧来の IT 技術を前提とした制度や規制の機動的な見直しや、新たに必要となる標準やガバナンスの在り方についての検討を進め、最新のデジタル技術を前提とした Society5.0 にふさわしい「新たな社会システム」への移行を図るための IT 政策が活発に推進されている。IoT 機器の普及、AI の進化等により、膨大なデータを効率的に効果的に収集・共有・分析する基盤技術が実現してきたことから、これらのデータを活用することで創出される新規サービスを通じた産業競争力の強化・経済の活性化等が期待されている。政府は、オンライン完結社会の実現、データの流通・活用を促す仕組みである情報銀行、PDS（Personal Data Store）、データ取引市場の具体化、AI、IoT、ロボット等 Society5.0 を実現するための基盤技術の強化等を推進している。
一方、法制度面に着目すると、国内では 2017 年 5 月に個人情報保護法が改正・施行され、海外では 2018 年 5 月に GDPR が施行される等、世界的な潮流として、個人情報の保護と利活用を推進するための制度基盤整備が加速している。当協会は、プライバシーマーク制度の運営母体であるだけでなく、認定個人情報保護団体として個人情報保護法の遵守を広く普及・啓蒙する役割も担っており、産業界からの期待も大きい。特に近年ではグローバルにビジネスを展開する企業も増え、国内だけでなく、海外の法制度についての情報収集・提供のニーズも増加している。
以上の背景から、データ大流通時代の到来を見据え、必要となる技術開発や制度設計等への関与
を通じ、「データ」がヒトを豊かにする社会の実現を目指した活動を行う。そのため、(1) 次世代電子情報の利活用に関する調査研究として、産業界とともにデータ大流通時代の到来に備えた技術開発や制度検討を行い、(2) 情報政策支援に係る調査研究として、(1)の成果をもとにした政策支援・提案活動を行う。

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(1) 次世代電子情報の利活用に関する調査研究
インターネットが前提となった社会活動を中心とする情報経済社会は益々発展することが予想される。また、その発展過程では技術の進歩に伴う新しく取得される情報の利用や、ビッグデータ等の利用における解析技術等の進歩、AI 等に見られる知性（Intelligence）構成のためのデータ利用等が起き、それとともに、パーソナルデータの保護と利用の両立の課題、データにおける所有権・財産権等の権利の検討、知的財産の有り方の整理等、電子情報の利活用に向けた新たな課題の顕在化とその解決が必要である。以上のような観点から、当協会では、引き続き、国内外・産官学の動向等について積極的に情報収集・分析・共有をするとともに、産官学のハブとしての役割を担い、社会的な合意形成を行いつつ、社会基盤の整備に資する活動を推進する。2019 年度は、具体的に以下のテーマについて、特に注力し、調査研究を実施する。
① 新たなデータ利用に関する調査研究「Society 5.0」とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実社会）が高度に融合した「超スマート社会」のことであり、「Connected Industries」は、この超スマート社会実現のためのコンセプトとして、さまざまなつながりにより新たな付加価値が創出される産業社会を基本としている。これは製造業に特化している Industry4.0 よりも幅広い概念である。このSociety5.0・Connected Industries 実現のため、現在の各分野のルール（データルール、知財ル
ール、標準化等）について産業社会に対して全体最適となるように調整等を行う必要がある。そこで、当協会では、多様な繋がりの中で付加価値を創出する産業社会に必要な基盤（制度・技術）について調査研究を推進する。
具体的には、データ利活用の促進に不可欠となってきたセンシングデータ・パーソナルデータの利用・流通に関連する行政や産業界の動向（PDS、情報銀行、データ取引市場等）やヒト・モノに関するデータの識別や保証に位置・時間情報を活用する等産業界における新たなデータ利活用等について調査する。その実施にあたっては、必要に応じて、産業界の意見を収集・分析し、提言・提案として社会に発信する。また、多様な繋がりの中で、今後も更に重要性が増すサイバーセキュリティ分野において、国内外の事例、国際標準化等をはじめとした制度の動向調査（ISO27000 シリーズ、IEC62443 シリーズ、NIST SP800 シリーズ等）を行い、その特性を考慮し、今後必要となるセキュリティ対策等について調査研究を行う。
② デジタルトランスフォーメーションに係る調査研究
IT の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションが進みつつある時代の中、特定の分野、組織内に閉じて部分的に最適化されていたシス
テムや制度等が社会全体にとって最適化される Society5.0 の実現に寄与する調査研究を推進する。
具体的には、政府において行政手続き等を中心に対面手続きや添付書類を撤廃する制度を構築することを受け、デジタルで完結する等社会的効果の大きな仕組みを作る上で重要な基盤である ID 連携トラストフレームワークやブロックチェーンに関連する国内外の技術・制度整備等の動向の調査研究を行う。
また、サイバー空間・フィジカル空間のサービスが融合するオンライン完結社会では MaaS
（Mobility as a Service）を初めとした様々な高度化されたサービスが実現されることが期待で9

きる。この高度化されたサービスを実現するためには、ヒト・モノに関するデータの連携が重要となる。そこで、ヒト・モノに関するデータ（特にセンサー等によって機械的に取得されるデー
タ等）の取り扱い、及びデータ連携についての制度構築（ルール、ガイドライン整備等）の動向
調査を通じて、複数の事業者間におけるヒト・モノに関するデータの共有・提供時のルールの在り方、サービスの高度化に伴う新たなプライバシーリスクへの対応、ヒト・モノに関するデータの信頼性・真正性等について調査を行う。
③ データ利用に係る国際的な制度や標準化に関する調査研究
インターネットの進展により、データの相互交換がグローバルに行われており、データ流通の制度設計のニーズは国内外で高まっている。
当協会では、これまでも継続的にデータ利用に係る制度や標準化等における海外での検討状況を整理し、産業界の意見も集約しつつ、政府機関に対して提案・助言等を行っている。2019 年
度も本調査研究を継続し、海外の機関とも積極的に意見交換等を行いながら、その内容を国内の産業界や関係府省等へフィードバックし、日本の産業界に資する制度設計に向けた提案・助言等を推進する。具体的には、以下を実施する。
【国際的な制度動向の調査】
主にパーソナルデータの利活用（個人情報、プライバシー、アイデンティティ等）に関する国際動向について、我が国の産業界や社会への影響分析を行い、グローバルにビジネスを展開する
国内企業の活動に資する調査を実施する。
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データフリーフロー時代のプライバシー
GDPR 施行に伴い、適切に個人データ保護を実現しつつ、データフリーフローを推進するという施策は世界的な流れとなり、国際競争・国際協調を目的とした制度対応が具体的に進められている。わが国産業界は、様々な産業分野においてグローバルに事業展開している事業者が多く、また特に、IT 業界では、おもてなし等のサービス、サプライチェーン等の事業連携等が数多く行われており、GDPR をはじめとする各国の制度整備（法的な整備、業界レベル等のガ
イドライン、人材育成等）についての関心が高い。そこで、国際的な個人情報保護制度やデー
タフリーフロー推進の動向について調査し、今後必要となる制度要件等を整理する。
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国際標準化におけるプライバシー分野の動向
国際標準化を行う ISO と IEC の合同委員会である ISO/IEC JTC1 に設置された専門委員会

SC27/WG5 では、情報セキュリティ技術分野におけるアイデンティティ管理、バイオメトリク
ス及びプライバシーに関する規格の開発・保守を行っている。当協会は、同 WG5 国際会議へのエキスパート派遣、WG5 国内小委員会幹事を務める等、同分野における国内外での国際標準化活動に積極的に活動している。同活動を通じてグローバルな事業活動において求められる要件の議論に参加し、標準化動向を調査することで、国際的に関心の高い領域を見定め、国内の制度検討やビジネスへの適用を支援する。
【国際標準化支援】
企業活動等がグローバル化する中で、国際標準化活動への関与は益々重要になっている。当協
会では、前述の ISO/IEC JTC 1/SC27/WG5 のほか、所謂 G 空間情報に関する ISO 技術委員会（ISO/TC211）、ブロックチェーンと分散台帳技術に関する ISO 技術委員会（ISO/TC307）、消10

費者向け製品及びサービスのためのプライバシー・バイ・デザインに関するプロジェクト委員会（ISO/PC317）に参画し、国際標準化活動を支援している。2019 年度も、継続してこれらの活動を実施し、わが国産業界のグローバル・ビジネスの発展に寄与する。
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ISO/IEC JTC 1/SC27/WG5 アイデンティティ管理とプライバシー技術
国際標準化活動への参画を通じ、同技術分野における我が国の産業界の発展に寄与する。また、同作業部会で策定され産業界から日本工業規格（JIS）化のニーズが高い ISO/IEC 29134（Guidelines for privacy impact assessment）の JIS 規格策定を推進する。
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ISO/TC211 地理情報/ジオマティクス
自動運転の実現や準天頂衛星システムの本稼働等、地理空間情報の活用は新たな情報経済社

会の一翼を担う重要な技術基盤である。国際標準化活動への参画を通じ、地理空間情報活用推進基本計画等の促進に寄与する。
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ISO/TC307 ブロックチェーンと分散台帳技術
ブロックチェーンと分散台帳技術は、耐改ざん性と透明性（トレーサビリティ）が高く、取引上の仲介が不要となることに伴う取引コストの削減をもたらすといった利点から、仮想通貨ばかりではなく、サプライチェーンや行政手続き等に適用する情報基盤技術として国際的に高い注目を集めている。また、同技術は前述のオンライン完結社会の実現における重要な基盤技術と目されている。当協会は 2016 年 9 月より、ISO/TC307 国内審議団体を務めており、国際標準化活動を通じ、同技術分野における我が国の産業界の発展に寄与する。
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ISO/PC317 消費者向け製品及びサービスのためのプライバシー・バイ・デザイン
プライバシー・バイ・デザイン（製品やサービスの企画・設計段階からプライバシー対策を組み込むという考え方）は、1990 年代半ばに提唱されて以来、近年急速に実装されているものである。ISO/PC317 では、消費者保護の観点から、消費者向けの製品やサービスの利用場面を想定し、事前的にプライバシー対策を組み込むためのプロセス仕様の標準化を検討している。
当協会は 2018 年 9 月より ISO/PC317 国内審議団体を務めており、国際標準化活動を通じ、同技術分野における我が国の産業界の発展に寄与する。

(2) 情報政策支援に係る調査研究(1) で掲げた調査研究テーマのうち、以下に示す具体的な事業については、積極的に政府や産業界に事業提案を行い、これを実施することで来たるデータ大流通時代の基盤整備の一翼を担う。また、以下に示す具体的な事業に加え、当協会が掲げる調査研究テーマに合致する政府等が推進する情報政策関連の事業については、積極的な提案活動を継続し、事業として実施することで情報政策支援を行う。
① IoT・ビッグデータ・AI に関連する調査研究（国庫委託事業）
IoT、ビッグデータ、AI は、先進国を中心に顕在化する製造業等産業空洞化等の課題の解決のみ
ならず、Society5.0・Connected Industries と言われる第四次産業革命に位置づけられる新たなサービスや産業の創出に向けて不可欠な要素となっている。社会課題解決や産業創出に向け具体化を進めるためには、様々な業種・業界を横断的に束ね、企業間・業界間連携を容易にすることや、自治体等行政機関との連携を促進することが必要である。その観点から、当協会では、2015 年度から
IoT 推進ラボの運営、及びルール検討のための WG（データ流通促進 WG、
カメラ画像利活用 SWG、

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IoT セキュリティ WG）等の運営を行った。前者では積極的な業界・業種横断するための機会創出（IoT Lab Connection、IoT Lab Selection、データ分析コンテスト等）を行い、後者では、データ利用の課題になっている点の抽出・整理と、解決のための関係府省への提案等を推進し、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集」、「カメラ画像利活用ガイドブック」、「IoT セキュリティガイドライン」等として公開した。
引き続き、上記の活動を推進する。また、推進にあたっては、社会基盤として具体化するために必要となる規制改革・制度形成等の環境整備の推進に留意するとともに、ルール検討のための WG
等を通じて、異業種間のデータ流通促進や、海外展開を想定した IoT セキュリティ対策等について、産官学連携した解決のための取り組みを行う。
② デジタルトランスフォーメーションに係る調査研究（国庫委託事業）
我が国は、主要先進国の中でも、高齢化率とその上昇スピードが高水準であり、加えて生産年齢
人口の減少により、人口構造は急速に変化しており、それに伴う様々な社会的課題への対応が求められている。デジタル技術を最大限に活用して、人口減少・高齢社会に適合した経済社会システムへと改革していく必要がある。本事業は、行政保有情報を民間事業者が広く利活用できる環境づく
りが求められ、行政手続及び情報システムの企画・設計段階から共通のデータ構造の利用やWebAPI の付与等の必要な措置を行う、いわゆる「オープンデータ・バイ・デザイン」を推進するとともに、自治体によるデジタルトランスフォーメーションを進めることで、対面・書類の撤廃、
オンライン完結による申請処理を可能とするオンライン完結プラットフォームを構築するものである。
2019 年度は、自治体による主導でデジタルトランスフォーメーションを進めることができるよ
うに、具体的実装、自治体と連携した実証実験を通じて社会実装の推進を図る。
③ ISO/TC307 における国際標準化提案（民間委託事業）
ブロックチェーン及び分散台帳技術は、仮想通貨 Fintech のみならず、次世代の電子情報利活用
社会において大きな注目を集めている技術である。また、データの信頼性担保における適用等多様な分野で利用される可能性があり、今後大きな成長が見込まれる技術分野である。現在、ISO/TC307
等の場における同技術の標準化に向けた議論も活発化している。
引き続き、同分野における用語の国際標準化を推進する活動として、ISO/TC307 への国際提案等の活動を継続する。また、ISO/TC307 国内審議団体事務局業務を通じ、事業者の考えているユース
ケースの具体化・国際展開に向けて必要となる標準化活動を支援する。

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産学官連携による電子情報利活用の推進

改正個人情報保護法にて新たに定義された匿名加工情報の取り扱いルールの検討や、新たな電子情報の利活用について産業界と議論する場として、事業プログラム制度に基づき、コンソーシアムを設置する。事業プログラム制度は、電子情報の利活用やその安全･安心の確保のための社会的基盤を構築するために、産業界の具体的なニーズ、知見や各種リソースを集約して行う調査、研究、実証等を行うものであり、広く産業界や関係する団体等に事業を提案し、その積極的な参画を得て行う連携協力型の事業である。

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(1) アドバイザリ会議
産学官の様々な分野の有識者による意見交換の場として「アドバイザリ会議」を引き続き設置し、当協会が実施している各種事業や今後取り組むべき課題について議論を行う。

(2) 次世代電子情報利活用フォーラム
当協会事業プログラム制度に参加する企業や賛助会員等、多様な業種にわたる企業の参加を得て、新たな電子情報の利活用に関する検討を行っている。具体的には、以下(3)から(5)の各コンソーシア
ムの運営や、時節に応じたテーマによるセミナー、関係府省等からの要請による意見交換会等を実施している。2019 年度は、IoT などのデータ利活用等、産業界に影響があり関心の高いテーマを設定し、各コンソーシアムの実施、意見交換や情報発信を行う。また、企業のニーズが特に高いテーマについては、都度、調査研究の具体化を図る。

(3) 次世代パーソナルサービス推進コンソーシアム
プライバシーに配慮しつつパーソナルデータを安心・安全に利活用するサービスの振興に関心を有する企業等の声をまとめ、パーソナルデータの処理方法や制度整備に関する検討を行うとともに、政策提案や普及啓発活動を引き続き行う。
また、改正個人情報保護法で新たに定義された匿名加工情報については、その作成方法等にかかる自主規制ルール作りに関するニーズが高まることが想定されるため、当協会認定個人情報保護団
体事務局と連携し、自主ルールの検討を推進する。更に、関係団体と連携し、パーソナルデータの利活用等に関する意見交換を行い、意見集約と発信を行う。

(4) アイデンティティ（ID）連携トラストフレームワーク推進コンソーシアム
ID 連携トラストフレームワークの整備推進に関心を有する企業等で組織する ID 連携トラスト
フレームワーク推進コンソーシアムを運営し、トラストフレームワークを整備し普及していく上での諸課題について調査検討を行うとともに普及啓発活動を引き続き行う。

(5) g コンテンツ流通推進協議会
G 空間情報を含むコンテンツ（g コンテンツ）の流通環境整備に関心を有する企業を中心にコンソーシアム活動を行い、地理空間情報に係る政策等の推進に関する提案を積極的に行う。また、研究会等の設置のほか、Location Business Japan への協力、G 空間 EXPO2019 への参加や、アイデ
アソン、ハッカソン等の地理空間情報関連行事への参加や協力等普及啓発活動を行う。また、政府が策定する（または、策定を検討している）政策・戦略等に関する意見交換会を実施し、産官交流を促進する等産業界からの意見の集約、発信を引き続き行う。
以上のほか、システム監査学会事務局業務等民間活動の運営に引き続き協力する。

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個人情報保護法に基づく事業者支援の推進
引き続き、認定個人情報保護団体の対象事業者（2019 年 1 月 31 日現在、11,164 社）における個人情報にかかる事故や苦情相談への対応、情報提供等を通じて認定個人情報保護団体の適切な13

運営を行う。また、個人情報の様々な利活用と保護の両立を目指す対象事業者に協力、支援を行うため、匿名加工情報に関する相談に対応するほか、新たな個人データの利活用（例：カメラ画
像の利用、位置情報の利用等）に資する個人情報保護指針の策定を検討し、必要に応じ作成を行う。
個人情報保護法改正及び全面施行を契機とし、我が国はデータ保護プライバシー・コミッショナ
ー国際会議（ICDPPC）の正式メンバーとなった。ICDPPC には、日本からは個人情報保護委員会がメンバーとして参加するほか、各国のプライバシー・コミッショナーが集い、プライバシーに関する国際的な議論が行われる。当協会は、これまでも同会議にオブザーバーとして出席し、情報収集を行っている。引き続き、同会議に参加し、各国関係機関の代表者との意見交換等を実施する等
して国際的な最新動向を調査する。
また、2016 年 1 月にアジア太平洋経済協力（APEC）の越境プライバシールール（CBPR）シス
テムのアカウンタビリティ・エージェント（AA）の認定を受け、同年 6 月より開始した CBPR シ
ステム認証事業を引き続き行うとともに、APEC との連携のため、APEC ECSG 会議等に出席する。
更に、日 EU 間の補完的ルール等を基に、対象事業者に向けた指針等の策定を推進する。
なお、実施にあたっては、国際的な個人情報保護制度等の動向について把握し、影響等について検討を行い、政府における個人情報に関連する制度設計等の活動に協力する。

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協会パブリックリレーションの構築と運営

協会のブランド力強化や事業に対する社会ニーズ醸成に資する PR 活動及び事業成果等に関する情報発信を併せて実施する。

(1) 会員企業等への情報提供（JIPDEC セミナー等開催）
次世代電子情報利活用推進フォーラム会員企業（当協会賛助会員、事業プログラム制度による各コンソーシアム等会員企業）への情報提供サービスの一環として、年 10 回程度、時宜に適したテーマを選定したセミナー、情報交流会等を 2010 年度より継続開催している。
2018 年度は、GDPR やセキュリティ、AI、BMI 等多岐にわたるテーマで計 10 回開催し、会員だけでなく有料の一般企業からも申し込みがあり、計 500 名近い参加者数となった。アンケート結果によると参加者の満足度も高く、タイムリーで良質な情報を提供することで協会ブランド力や認知度向上につながっている。
引き続き、年 10 回程度のセミナーを開催し、データ利活用と保護に関連するテーマを中心に事業背景への理解が深まるような情報提供を行っていく。

(2) 事業成果等の情報発信（JIPDEC IT-Report 発行、JIPDEC インフォメーション、Web サ
イト 等）2011 年度より年 2 回発行している「JIPDEC IT-Report」では、データの利活用と GDPR をはじめとする各国の個人情報保護施策の現状や、独自の「企業 IT 利活用動向調査」等、情報分野の動向等を取りまとめ、冊子・Web サイトを通じて紹介している。特に、「企業 IT 利活用動向調査」

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の結果は、企業の資料や報道記事等で広く活用されている。
このほかにも、メールマガジン「JIPDEC インフォメーション」（毎月 25 日頃発行）や Web サ
イト、ニュースリリースを通じて、協会各事業の活動や成果の周知に努めている。
引き続き、様々な媒体や機会を活かして幅広い情報発信を行い、協会認知度向上、協会各事業への理解・関心の醸成に努め裾野の拡大につなげる。

(3) 情報管理に関する普及活動（セミナー開催、資料提供等）
関係機関と連携して、情報の安心・安全な利活用実現を目指し、情報管理の必要性と重要性に対する意識向上を推進するための普及活動を推進する。

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