一般社団法人

日本コーフボール協会定款

平成２９年２月１２日作成
平成２９年３月２４日公証人認証
平成２９年３月２４日設立

一般社団法人日本コーフボール協会

定款

第 １ 章 総則
（名称）第１ 条

当法人は、一般社団法人日本コーフボール協会と称し、英文名を Japan Korfball
Association とする。

（主たる事務所）
第 ２ 条 当法人は、主たる事務所を埼玉県志木市に置く。
２

当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
第 ２ 章 目的及び事業

（目的）
第 ３ 条

当法人は、日本コーフボール界を代表する統括団体で、コーフボール競技の統一組織として、競技会の開催等によりコーフボール競技の普及及び振興を図り、コーフボールを通じて国民の心身の健全な発展に寄与し、また日々の充実を創造することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 当法人は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
(1)コーフボールの技術の研究や向上と普及や振興に関する基本方針を確立すること(2)我が国において開催される全てのコーフボール競技会（公式試合）を主催し、運営する
こと(3)国内のコーフボール競技が、国際コーフボール連盟（IKF）の公式規則に沿って行われるようコーフボール競技規則並びに競技者規則を策定すること(4)コーフボール競技の主催及び主管等の事業運営規則の策定並びに開催に関すること(5)審判技術の研究及び審判員の養成並びに認定、登録に関すること(6)指導者の研究並びに養成及び認定、登録に関すること(7)地域社会におけるコーフボールグループの育成強化に関すること(8)コーフボールの全日本選手権大会等の競技会運営規則の策定並びに開催に関すること(9) 日本を代表するチームの役員及び選手の選定並びに派遣に関すること(10) 国外へのチーム派遣に関すること

(11) 外国チームの招聘又は外国チームの来征の承認に関すること(12) コーフボール競技に関する公式記録の作成及び保存、運用に関すること(13) 日本コーフボール界を代表する唯一の団体として国際コーフボール連盟に加盟し、同連盟の諸規定及び決定、スポーツ仲裁裁判所の決定を遵守すること(14) コーフボールに関する講習会を開催すること(15) コーフボールの宣伝啓発を図ること(16) コーフボールに関する指導資料等の刊行物に関すること(17) コーフボールの施設及び器具、用具の検定又は認定に関すること(18) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業(19) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
2 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第 ３ 章 社員及び会員（法人の構成員）
第 ５ 条

当法人の会員は、次の４種とする。それぞれの資格、会費等については別途定める会員規程に拠るものとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。当法人の入会資格は、当法人の目的に賛同し、この定款、会員規程及び公序良俗全般を遵守できる者のみに与えられる。
（１） 正会員
当法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとして入会した個人及び団体（２） 一般会員
当法人の目的に賛同し、入会する個人及びその個人で組織する団体（３） 賛助会員
当法人の目的に賛同し、事業を賛助するために入会した個人又は団体（４） 名誉会員
当法人に対して多大なる功労があり、理事会により推薦された個人
（入会）
第 ６ 条

正会員、一般会員、又は賛助会員として入会するものは、会長が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 入会は、理事会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これをその者に通知する。
３ 名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず本人の承諾を得て会員となるものとする。

（会費等）
第 ７ 条

正会員及び一般会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２

正会員及び一般会員は、社員総会において別に定める会費等を納入しなければならない。
３ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第 ８ 条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）

退社したとき（２）

成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき（４）

２年以上会費を滞納したとき（５）除名されたとき（６）

総正会員の同意があったとき

（退社）
第 ９ 条

会員は、いつでも退社することができる。ただし、１ヶ月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第 １０ 条当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。
（会員名簿）
第 １１ 条当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第 ４ 章 社員総会

（社員総会）
第 １２ 条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（開催地）

第 １３ 条２

社員総会は、原則、主たる事務所の所在地において開催する。

会長が別に定める場合は当限りではない。

（招集）
第 １４ 条２

社員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、会長が招集する。

総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的及び招集の理由を示して請求することができる。

３

会長は、前項の規定による請求があったときは、4 週間以内に社員総会を招集しなければならない。

４

社員総会の招集は、日時、場所、目的である事項があるときは当該事項を記載した書面を、書面投票又は電子投票を認める場合を除き、開会の日の一週間前までに通知しなければならない。ただし、正会員全員の同意がある場合には、書面又は電子的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。

（決議）
第 １５ 条社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２

前項の規定に係らず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）入会金・会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）事業報告及び決算の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他法令で定められた事項
３ 社員総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議することができる。また、他の正会員を代理人として決議を委任することができる。
（議決権）
第 １６ 条正会員は、各１個の議決権を有する。

（議長）
第 １７ 条社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。

（議事録）
第 １８ 条２

社員総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。

前項議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人 2 名が、これに署名又は記名押印する。

第 ５ 章 役員

（役員の設置）
第 １９ 条

当法人に次の役員を置く。

（１）

理事

３名以上２２名以内（２）

監事

１名以上２名以内

２理事のうち１名を会長とし、若干名を副会長とすることができる。

３ 会長を法人法上の代表理事とする。
４

理事のうち、６名以内を法人法上の業務執行理事とし、そのうち１名を専務理事、５名以内を常務理事とすることができる。
（選任等）
第 ２０ 条２

理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）
第 ２１ 条

理事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、就任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

第１９条第１項の定員を欠くに至った場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（理事の職務及び権限）
第 ２２ 条

会長は、当法人を代表し、その業務を総括執行する。

２ 副会長は、会長を補佐し、専務理事は、当法人の業務を執行する。
３ 常務理事は、専務理事を補佐し、当法人の業務を分担執行する。
４

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務制限）
第 ２３ 条監事は、理事の職務の執行を監査し法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、理事が不正行為をし、若しくはする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは 定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

（役員の報酬）第 ２４ 条

役員の報酬等は、社員総会の決議をもって定める。

（取引の制限）第 ２５ 条理事が、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第 ２６ 条当法人は、法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第 ６ 章 理事会
（構成）

第 ２７ 条２

当法人に理事会を置く理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 ２８ 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額な借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６）第２６条の責任の免除（招集）
第 ２９ 条

理事会は、会長が招集する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
２

会長以外の理事は、会長に対して、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３

監事は、第２３条第３項の報告をするために必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
４

理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までにその会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法にて通知しなければならない。
５

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 ３０ 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長が事故等による支障があるときは、副会長若しくは専務理事又は常務理事がこれに当たる。

（決議）

第 ３１ 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定かかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事の該当提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 ３２ 条理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。

２ 出席した議長及び理事会おいて選任された議事録署名人 2 名が、これに署名又は記名押印しなければならない。

第 ７ 章 基金

（基金の拠出）第 ３３ 条当法人は、会員又は第三者に対し、法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第 ３４ 条基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 ３５ 条拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還の手続）
第 ３６ 条基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。

第 ８ 章 会計

（事業年度）
第 ３７ 条当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）

第 ３８ 条当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。

３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 ３９ 条当法人の事業報告書、計算書類（貸借対照表、損益計算書）及びこれらの附属明細書は、会長が毎事業年度終了後遅滞なく作成し、監事の監査を経た上、理事会の承認を経て、事業報告書についてはその内容を社員総会に報告し、計算書類については、社員総会の承認を受けなければならない。
２ 当法人の収支決算に剰余金が生じた場合は、その全部を翌事業年度に繰越すものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第 ４０ 条当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

第 ９ 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 ４１ 条

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議をもって変更することができる。
２

前項によりこの定款の変更が発効した場合、会長は、書面又は電磁的媒体（電子的方式、磁気的方式等によって作成されたもの。
）をもって、変更発効日から１週間以内に会員に通知しなければならない。

（解散）
第 ４２ 条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 ４３ 条

当法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 １０ 章公告の方法

（公告の方法）
第 ４４ 条

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 １１ 章附則（施行）
第 ４５ 条

この定款は、法人法に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

（最初の事業年度）
第 ４６ 条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２９年３月３１日までとする。
（設立時の事業計画及び収支予算）
第 ４７ 条当法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第３８条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

（設立時の役員）
第 ４８ 条当法人の設立時役員は、第１９条の規定にかかわらず、以下のとおりとし、役員の任期は、第２１条の規定にかかわらず、初年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
設立時 理事飛佐 良光

設立時 理事

有村 佳奈子

設立時 理事木村 武夫

設立時 理事古木 翔

設立時代表理事

飛佐 良光

設立時 監事関根 史一（設立時の社員の氏名及び住所）
第 ４９ 条当法人の設立時の社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

東京都青梅市河辺町３丁目１１２０番地の８ドミナンス河辺４０２
飛 佐良 光長崎県長崎市かき道４丁目２７番２０号
木 村武 夫（法令の準拠）
第 ５０ 条

この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。

以上、一般社団法人日本コーフボール協会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。なお、この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他法令によるものとする。
平成２９年２月１２日
設立時社員

飛 佐 良 光

設立時社員

木村 武夫

（変更）
令和 3 年 6 月 25 日

一部変更（第 2 条主たる事務所）