平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年4月30日
上場取引所
東

上場会社名 川崎近海汽船株式会社
コード番号 9179
URL http://www.kawakin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (アナリスト向け)（氏名） 石井繁礼（氏名） 高田雅彦
配当支払開始予定日

TEL 03-3592-5829
平成26年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

45,633
7.5
1,995
13.3
1,991
21.0
42,462
2.1
1,761
3.1
1,646
3.8
26年3月期 877百万円 （△24.4％） 25年3月期 1,161百万円 （108.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

18.08
―
36.52
―
26年3月期 △0百万円

百万円

％

530
1,072

△50.5
89.2

売上高営業利益率

％

％

％

2.4
5.0

4.6
3.9

4.4
4.1

25年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

42,31544,995
26年3月期 22,305百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

22,305
21,76925年3月期 21,769百万円

52.7
48.4

759.73741.49(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

6,456
4,653

1,609
△9,958△4,229
5,152

6,933
3,054

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

4.00
5.00
5.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

4.00
4.00
5.00

8.00
9.00
10.00

234
264

21.9
49.8
22.6

1.1
1.2

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

23,30047,500

2.9
4.1

700
2,100

△44.5
5.2

650
2,000

△47.9
0.4

400
1,300

△52.4
144.9

13.62
44.28

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） GALLEON LINE S.A.
、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注) 詳細は、別添資料16ページ （５）連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)及び(会計上の見積りの変更)をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

29,525,000 株 25年3月期
165,764 株 25年3月期
29,359,236 株 25年3月期

29,525,000 株
165,764 株
29,359,381 株（参考）個別業績の概要
1. 平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

45,36842,207

7.5
2.0

1,901
1,710

11.2
9.6

1,909
1,697

12.5
9.7

384
1,068

△64.0
135.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期

円銭

13.10
36.39

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

39,30439,87026年3月期 21,630百万円

百万円

21,63021,175
25年3月期 21,175百万円

1株当たり純資産
％

円銭

55.0
53.1

736.74721.26

2. 平成27年 3月期の個別業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

23,15047,200

2.7
4.0

700
2,100

△40.2
10.4

650
2,000

△44.9
4.7

400
1,250

△43.0
225.0

13.62
42.58

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、別添資料３ページ「次期の見通し」をご覧ください。

川崎近海汽船（株）（9179）平成26年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 6（２）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19-1-

川崎近海汽船（株）（9179）平成26年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度（平成25月４月１日から平成26年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策「アベノミクス」や日銀の金融緩和政策を背景に円安や株高が継続し、景気は緩やかな回復傾向となりました。
海運業界を取り巻く環境は、米国を始め一部に持ち直しが見られるなど、世界経済全体としては緩やかな回復基調が続いたものの、一方で燃料油価格の高止まりやとりわけ近海船の市況低迷が継続し、厳しい経営環境となりました。
こうした情勢下、当社は顧客のニーズに的確に対応しながら、近海部門、内航部門の各部門に亘りきめ細かな営業活動と効率的な配船、諸経費の節減に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は456億33百万円となり、前連結会計年度に比べて7.5％の増収となりました。営業利益は19億95百万円となり、前連結会計年度に比べて13.3％の増益、経常利益は19億91百万円となり、前連結会計年度に比べて21.0％の増益となりました。
しかしながら、近海船の高コスト船の売却などにより、12億29百万円の特別損失を計上した結果、当期純利
益は5億30百万円となり、前連結会計年度に比べて50.5％の減益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
バルク輸送では国内の鉄鋼・セメントメーカーの堅調な生産活動を背景に石炭、スラグ、石膏、セメントなどの輸送量が増加しました。また、電力会社向けのインドネシア炭の輸送量が増加しました。さらに遠洋では新規の輸送を成約しました。
木材輸送では、国内需要が高水準にある合板用チップは堅調に推移しました。マレーシア積み日本向け合板の輸送は、積極的な営業活動により当社のシェアを伸張しましたが、国産品へのシフトにより一時的に荷動きが落ち込んだ結果、輸送量は横ばいで推移しました。
鋼材・雑貨輸送では鋼材メーカーの航路再編により、タイ及びインドネシア向けの輸送量は増加しましたが、香港・海峡地向けの輸送量は大きく減少し、全体の輸送量は減少しました。
部門全体で船腹調整による効率配船や減速運航によるコスト低減に取り組んだものの、長引く市況低迷は解
消せず、売上高は163億71百万円となり、前連結会計年度と比べて8.5％の増収となったものの、前連結会計年度の営業損失10億48百万円に対して、当連結会計年度の営業損失は12億66百万円となりました。
「内航部門」
不定期船輸送では、国内経済の回復基調を背景に鉄鋼および国内セメント需要が増加し、石灰石、石炭の各専用船の輸送量は堅調に推移しました。小型貨物船も荷動きの活発化により、高稼働で推移しました。
定期船輸送では、東日本大震災の復興需要の本格化に加え、平成26年4月からの消費税増税前の駆け込み需要により荷動きが堅調に推移しました。なかでも苫小牧航路では平成25年2月に投入した新造船「ほっかいどう丸」のスペースを活用し、積極的な営業活動を行った結果、輸送量は前年比で増加しました。
フェリー輸送でも、定期船輸送同様に荷動きが堅調に推移し、建設資材や宅配貨物などを中心にトラック輸送量が増加しました。さらに平成25年6月に大型新造船「シルバーエイト」を投入した効果により、乗用車、旅客も増加しました。
同部門の売上高は292億24百万円となり前連結会計年度に比べて7.1％の増収となりました。また、営業利益は32億48百万円となり16.9％の増益となりました。
「その他事業部門」
当事業の主なものとしては、北海道地区における不動産賃貸事業などがありますが、

平成25年9月に同不動産物件を売却しました。この結果、同部門の売上高は37百万円となり、前連結会計年度に比べて50.1％の減収となりました。また、営業利益は13百万円となり57.5％の減益となりました。

-2-川崎近海汽船（株）（9179）平成26年3月期 決算短信②

次期の見通し
当期実績

次期見通し

増減額

増減率

売上高（百万円）

45,63347,500

1,866

4.1%

営業利益（百万円）

1,995

2,100

104

5.2%

経常利益（百万円）

1,991

2,000

8

0.4%

当期純利益（百万円）

530

1,300

769

144.9%

為替レート￥99.52￥105.00

燃料油価格（国内価格）￥72,348￥79,000

日本経済の緩やかな回復が予想されるなか、当社を取り巻く経営環境は総じて安定しておりますが、近海部
門では市況低迷が長引くことが予想され、厳しい状況が続くものと考えております。次期の業績につきまして
は、売上高475億円、営業利益21億円、経常利益20億円、当期純利益13億円を見込んでおります。
部門別の見通しは次のとおりです。
近海部門について、バルク輸送では、鉄鋼・セメントを中心とする活発な生産活動が継続し、石炭などの輸送が堅調に推移する見通しです。木材輸送や鋼材・雑貨輸送では、船腹量の適正化と運航コスト削減により収益力の向上を図ってまいります。
内航部門では、消費増税後の一時的な反動減が予想されるものの、専用船や国内RORO船定期航路では、安定した荷動きを見込んでおります。フェリー輸送では積極的な営業活動により、トラック、乗用車、旅客のさらなる獲得を図ってまいります。

-3-川崎近海汽船（株）（9179）平成26年3月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億80百万円減少し423億15百万円となりました。流

動資産は、主に短期貸付金の増加により35億61百万円増加し144億25百万円となりました。固定資産は、主に船舶の減価償却や売却により62億42百万円減少し278億89百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ32億16百万円減少し200億9百万円となりました。流動負債は、主に営業未払金や未払法人税等の増加により4億4百万円増加し80億98百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の返済により36億20百万円減少し119億10百万円となりました。
純資産は主に土地再評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ5億35百万円増加し223億5百万円となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益および減価償却費などにより64億56百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入などにより16億9百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の約定弁済などにより42億29百万円のマイナスとなりました。
その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べて38億78百万円増加し69億33百万円となり
ました。
(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

自己資本比率(%)

53.9

48.4

52.7

時価ベースの自己資本比率(%)

17.4

19.6

21.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

5.6

3.6

2.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

12.8

25.3

38.4

自己資本比率: 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数)/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は平成2年3月期から連続して配当を実施しております。今後も株主の皆様への安定的な配当を目指します
が、収益状況に応じて経営基盤の強化、事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案して利益配分を決定することとしております。
当期の配当金につきましては、1株当たり５円の中間配当を実施致しました。期末配当は４円とし、年間配当金は９円を予定しております。
次期(平成27年３月期)の配当金につきましても、当社の財政状況及び通期の業績見通し等を勘案し、年間配当金は１株当たり10円(うち中間配当金を１株当たり５円)を予定しております。

-4-川崎近海汽船（株）（9179）平成26年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は当社、子会社12社及び関連会社2社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品等の販売、船舶用機器の賃貸、旅客フェリー関連などの業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。
上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)

GALLEON LINE S.A.及びBINTANG LINE S.A.は平成26年２月25日に、㈱オフショア・ジャパンは平成25年10月７日に設立したものであります。

-5-川崎近海汽船（株）（9179）平成26年3月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。
即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分野にも積極的に取り組んでまいります。
今後とも、人材の適材適所による組織の合理化および活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。

（２）中長期的な会社の経営戦略
日本経済は緩やかな回復基調にあり、消費増税による個人消費の反動減はあるものの、その後は政府の経済政策などにより、景気の回復軌道への復帰も予想されます。一方、世界経済は緩やかな回復が続くことが見込まれるものの、中国経済に対する先行き懸念、燃料油価格に影響を与えるウクライナや中東情勢の地政学的リスクなどについても、注視していくことが必要と思われます。
当社の経営環境も、政府の景気対策による経済下支えにより、国内の安定した荷動きが見込まれるものの、近海部
門の市況低迷や、燃料油価格の上昇で収益を圧迫される懸念があり、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
こうした状況下、コスト削減に努めながら引き続き安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市
場動向を見極め、新たな事業分野にも積極的に取り組んで行き、更なる収益の拡大を図ってまいります。
各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次のとおりであります。
「近海部門」
近海部門では、船隊の大型化を図ると同時に10,000重量トン級の一般貨物船の有効利用をすすめてまいります。具体的な営業活動としては、アジア域内での成約を増加させるとともに、平成26年3月に配置したインド駐在員を活用して遠洋輸送を含め、より広域に営業展開を行ってまいります。
バルク輸送では、船隊整備を進め28,000重量トンバルカーを6月に投入いたします。
木材輸送、鋼材・雑貨輸送では、積極的な営業展開を行うとともに、積港・揚港の集約による効率配船と減速運航によるコスト低減で収益の向上を図ってまいります。
「内航部門」
不定期船輸送では、既存の顧客との安全・安定輸送を維持しながら、新規顧客・貨物の開拓を積極的に行い、市況や荷主の動向に合わせた船隊整備を図ってまいります。さらに新造船投入を含めた営業活動を進めてまいります。
定期船輸送では、トラック運転手の人手不足や規制強化による車輌不足を背景にあらためて海上輸送が見直されているなか、北関東地域の高速道路自動車網の利便性を活かし、さらなる輸送需要の取り込みを図るため、苫小牧航路
では新造大型RORO船を8月に投入し、現在同航路に就航する「勇王丸」を北九州航路に転配して営業スペース拡大を行ってまいります。
フェリー輸送では、八戸／苫小牧航路は、引続き４隻運航体制を堅持し安全運航に努めるとともに、大型新鋭船「シルバープリンセス」及び「シルバーエイト」を中心とした効果的且つ積極的な営業活動を行うことで、更なるト
ラック、乗用車、旅客の輸送量の増加を図ってまいります。
「新規事業」
当社では平成25年10月に海洋支援事業を目的に、株式会社オフショア・ジャパンを設立しました。パートナーの株式会社オフショア・オペレーションと共に、オフショア支援船の保有・運航を行い、洋上風力発電などの再生可能エ
ネルギー事業、海洋資源探査・開発事業などをサポートしてまいります。

-6-川崎近海汽船（株）（9179）平成26年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

当連結会計年度(平成26年３月31日)

768,978
5,255,768
971,233
63,3982,286,000
102,8091,420,782△5,700917,391
5,304,163
927,491
99,742
6,016,000
32
1,166,645△6,22010,863,270

14,425,246

30,655,596

24,046,342

449,722
1,051,895
433,430
55,724215,483
931,227
694,058
65,36232,646,368

25,952,475

106,162

95,682656,218
150,624－
63,151
187,627
343,389△20,964

796,844
400,469
125,896
123,601
246,582
169,097△20,885

1,380,047
34,132,577
44,995,848

1,841,606
27,889,765
42,315,012

川崎近海汽船（株）（9179）平成26年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-8-

当連結会計年度(平成26年３月31日)

3,262,546
2,975,415
16,706173,295
42,0001,523
1,222,905

3,491,688
2,500,187
527,203
177,961
41,0001,523
1,358,963

7,694,392

8,098,528

13,611,650
1,084,367
77,645
133,612388,288
236,067－

10,246,152
704,351
74,764－
304,783
412,627
168,155

15,531,631
23,226,024

11,910,833
20,009,361

2,368,650
1,248,849
18,636,341△27,505

2,368,650
1,248,849
18,446,355△27,505

22,226,334

22,036,349

133,568△588,700△1,669－195,475
139,943
11,070△77,835△456,802
291
21,769,823
44,995,848

268,654646
22,305,650
42,315,012

川崎近海汽船（株）（9179）平成26年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
本社移転関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益-9-(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

42,462,812

45,633,304

37,091,938

40,060,035

5,370,873
3,609,399
1,761,473

5,573,268
3,577,916
1,995,352

13,801
14,93852,446－
19,71521,08135,74745,31848,71821,014

100,901

171,880

189,180
26,776

165,263
10,491

215,956
1,646,418

175,755
1,991,477

671,925

195,858

671,925

195,858

494,262－

1,141,040
88,680494,262
1,824,082

1,229,721
957,614

25,321
726,210525,531△99,024

751,532
1,072,549
291
1,072,258

426,506
531,107354
530,753

川崎近海汽船（株）（9179）平成26年3月期 決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,072,549(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
531,107

78,060
1,316
－
9,107

61,906－272,139
12,74088,485
1,161,035

346,786
877,894

1,160,744
291

877,539354-10-川崎近海汽船（株）（9179）平成26年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

2,368,650

資本剰余金

利益剰余金

1,248,849

17,784,278

自己株式△27,464

株主資本合計
21,374,313

当期変動額
剰余金の配当△220,195△220,195

当期純利益

1,072,258

1,072,258

自己株式の取得△41

土地再評価差額金の
取崩

△41
－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

852,062△41852,0212,368,650

1,248,849

18,636,341△27,505

22,226,334

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

55,507△1,316△588,700

為替換算
調整勘定△10,777

退職給付に
係る調整
累計額
－

その他の 少数株主持分 純資産合計
包括利益
累計額合計
△545,288－

20,829,025

当期変動額
剰余金の配当△220,195

当期純利益

1,072,258

自己株式の取得△41

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)－78,060

1,316

－

9,107

－

88,485291

88,777

当期変動額合計

78,060

1,316

－

9,107

－

88,485291

940,798

当期末残高

133,568－△588,700△1,669－△456,802

291

21,769,823-11-川崎近海汽船（株）（9179）平成26年3月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

2,368,650

資本剰余金

利益剰余金

1,248,849

18,636,341

自己株式△27,505

株主資本合計
22,226,334

当期変動額
剰余金の配当△264,233△264,233

当期純利益

530,753

530,753

自己株式の取得－

土地再評価差額金の取崩△456,505△456,505

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△189,985－△189,985

2,368,650

1,248,849

18,446,355△27,505

22,036,349

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

133,568－△588,700

為替換算
調整勘定△1,669

退職給付に
係る調整
累計額
－

その他の 少数株主持分 純資産合計
包括利益
累計額合計
△456,802

291

21,769,823

当期変動額
剰余金の配当△264,233

当期純利益

530,753

自己株式の取得－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△456,505
61,906－728,644

12,740△77,835

725,456

当期変動額合計

61,906－

当期末残高

195,475－

728,644

12,740△77,835

725,456354

535,826

139,943

11,070△77,835

268,654646

22,305,650

-12-

354

725,811川崎近海汽船（株）（9179）平成26年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-13-(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,824,082
3,747,008
494,262120△1,758△2,000△71,182－△43,058△243,757△28,739
189,180△4,081△671,925△87,476△54,915△450,555△88,171
63,556
134,141△48,842

957,614
3,798,953
1,141,040
440
4,665△1,000－△38,171△83,505
176,559△56,829
165,263△29,604△195,850△76,138
41,944
495,519
23,626
262,717△152,520
51,5304,655,886

6,486,255

26,269△184,128△166,823
321,797

56,730△168,232△33,226
114,529

4,653,000

6,456,057△10,421,047
468,841△24,466△1,000,668
3,025,206△62,023－
18,508△10,000△14,088
17,825
5,657△50,000
15,955△266,500△159,026
98,502
8,541△9,958,769

1,609,987△1,525,000
10,700,000△3,801,685△220,759△41－－△3,965,612△264,028－

5,152,513
15,959△137,296
3,192,274
3,054,978△4,229,641
42,0093,878,413
3,054,9786,933,391

川崎近海汽船（株）（9179）平成26年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

12社

連結子会社の名称
旭汽 船㈱、シル バーフ ェリ ーサービ ス㈱、春徳 汽船㈱、春陽 汽船㈱、須 崎汽船㈱、“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A.、POLAR STAR LINE S.A.、
MARINE VICTOR SHIPPING S.A.、GALLEON LINE S.A.、BINTANG LINE S.A.
GALLEON LINE S.A.及びBINTANG LINE S.A.については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称

1社㈱オフショア・ジャパン㈱オフショア・ジャパンは、当連結会計年度において新たに設立したことにより、持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない関連会社は “K”LINE KINKAI(MALAYSIA)SDN BHD １社で、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子会 社 の う ち、シ ルバ ー フ ェ リー サ ー ビ ス ㈱、春徳 汽 船 ㈱、春 陽 汽船 ㈱、須 崎汽 船 ㈱、“K”LINEKINKAI(SINGAPORE)PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券

：

その他有価証券
時価のあるもの‥‥
時価のないもの‥‥

②

たな卸資産

：

連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法

主として先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方
法)（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法： 定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年４月１日以降① 有形固定資産に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)：

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

-14-川崎近海汽船（株）（9179）平成26年3月期 決算短信

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金：債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

：

従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金：

役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④

災害損失引当金：

東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金：

当社及び一部の子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥

特別修繕引当金：

船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積
切出帆基準によっております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法：②

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ
対象

：

③

ヘッジ方針

：

財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法：

ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為
替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

-15-

川崎近海汽船（株）（9179）平成26年3月期 決算短信

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いになっており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が125,896千円、退職給付に係る負債が168,155千円
計上されております。また、その他の包括利益累計額が77,835千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度より一部の船舶の耐用年数について、長期貨物運送契約の契約期間が延長されたことを契機に、経済的使用可能予測期間（変更後の契約期間）に変更しております。
この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の売上原価における減価償却費が120,129
千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などから勘案して「近海部門」、「内航部門」、「その他事業部門」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
「近海部門」は、国際海上貨物輸送を行っております。「内航部門」は、国内海上貨物輸送を行っております。
「その他事業部門」は、不動産賃貸業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度より一部の船舶の耐用年数について、長期貨物運送
契約の契約期間が延長されたことを契機に、経済的使用可能予測期間（変更後の契約期間）に変更しております。
この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の「内航部門」のセグメント利益が120,129千円増加しております。

-16-

川崎近海汽船（株）（9179）平成26年3月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

近海部門

内航部門

その他事業
部門

外部顧客への売上高

15,088,225

27,300,233

74,35342,462,812―

42,462,812

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

売上高

計

15,088,225

27,300,233

74,35342,462,812―

42,462,812

セグメント利益又は損失(△)△1,048,476

2,779,058

30,891

1,761,473―

1,761,473

セグメント資産10,977,779

30,570,810

751,061

42,299,652―

42,299,652

1,199,860

2,527,539

19,6093,747,008―

3,747,008

247,891

10,246,118―

10,494,010―

10,494,010

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

近海部門

内航部門

その他事業
部門

外部顧客への売上高

16,371,482

29,224,714

37,10745,633,304―

45,633,304

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

売上高

計

16,371,482

29,224,714

37,10745,633,304―

45,633,304

セグメント利益又は損失(△)△1,266,753

3,248,987

13,1191,995,352―

1,995,352

セグメント資産7,561,792

28,086,760

184,137

35,832,690

315,182

36,147,872

1,002,043

2,782,821

14,0883,798,953―

3,798,953

653,788337,684―

991,472―

991,472

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額-17-川崎近海汽船（株）（9179）平成26年3月期 決算短信

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)セグメント売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

42,462,812

45,633,304――

42,462,812

45,633,304「その他」の区分の売上高
連結財務諸表の売上高(単位：千円)セグメント利益前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,761,473

1,995,352「その他」の区分の利益――

連結財務諸表の営業利益

1,761,473

1,995,352(単位：千円)セグメント資産前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

42,299,652

35,832,690―

315,182

全社資産（注）2,696,195

6,167,139

連結財務諸表の資産合計

44,995,848

42,315,012「その他」の区分の資産(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、提出会社の余資運用資金（短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

減価償却費

3,747,008

3,798,953―

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,494,010

991,472―

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

―

3,747,008

3,798,953―

10,494,010

991,472(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
近海部門
減損損失

―

当連結会計年度(自

内航部門

その他

その他事業
部門

494,262―

平成25年４月１日

至

全社・消去

合計

計
494,262――494,262

平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
近海部門
減損損失

1,107,286

内航部門
―

その他

その他事業
部門

全社・消去

合計

計

33,754

1,141,040

-18-

―

―

1,141,040

川崎近海汽船（株）（9179）平成26年3月期 決算短信

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

741円49銭759円73銭

１株当たり当期純利益金額

36円52銭18円08銭（注）

１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
項目(自 平成24年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,072,258

530,753

普通株式に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,072,258

530,753

普通株式の期中平均株式数（千株）

29,35929,359３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成25年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

当連結会計年度(平成26年３月31日)

21,769,823

22,305,650

291

646

(291)

(646)

21,769,532

22,305,003

29,35929,359４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、２円65銭減少しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-19-