鉄道弘済会 第60回社会福祉セミナー「社会福祉施設の今日的使命を問う」
2024年7月7日(日)講座➁

施設福祉の最前線
ー新たな価値の発信ー【コーディネーター】
東洋英和女学院大学 名誉教授
石渡 和実（いしわた かずみ）
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自己紹介
・1981年4月より、埼玉県や横浜市のリハビリテーションセンターで、10年間、障害者の就労や福祉サービスの相談などに関わる。
・その後、東洋英和女学院大学などで、『障害者福祉論』『人権論』などを担当。2021年3月に退職し、現在は東洋英和女学院大学名誉教授。
・1997年に『湘南ふくしネットワーク』のオンブズマンとなり、障害者・高齢者・児童など、さまざまな権利擁護活動に関わる。
・2016年7月に相模原市で起きた相模原障害者施設殺傷事件（津久井やまゆり園事件）の検証委員長。
・2019年度から、全国社会福祉協議会「障害者虐待防止マネジャー研修会」障害者虐待防止の研修のためのガイドブック（暫定版）改定委員会委員長なども務める。
・「意思決定支援」などに注目しつつ地域生活支援、ネットワークの構築などについて検討している。

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私の原点 :「否定される命」
神奈川青い芝の会※横田弘氏の運動
1970年5月：横浜市障害児殺害事件
30歳の母親が2歳の脳性マヒの長女を絞殺⇓
母親の減刑嘆願運動が起きる⇓
横田氏らが減刑嘆願運動への反対運動を起こす「障害者は親に命を奪われてもあきらめるしかないのか」↓「障害者の生きる権利」を問う（権利擁護）
福祉支援が必要なすべての人の問題※ 脳性マヒ者の運動団体。

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優生思想と経済効率優先の価値観
1970年代…経済成長に陰りが出るが、なお生産性重視で、「納税者」になれない者は「無用の存在」→「社会のお荷物」「ごくつぶし」
今も…「障害をもって生きるのは不幸」の障害者観
横田弘氏のことば「生き方の『幸』『不幸』は、およそ他人の言及すべき性質のものではない筈です。まして『不良な子孫』と言う名で胎内から抹殺し、しかもそれに『障害者の幸せ』なる大義名分を付ける健全者のエゴイズムは断じて許せない」（横田弘『［増補新装版］障害者殺しの思想』、現代書館、2015年、72ページ。）→「われらは（偽りの）愛と正義を否定する」（日本脳性マヒ者協会全国青い芝の会行動網領）

津久井やまゆり園事件後,優生思想に新たな注目
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優生保護法と障害者の「命」①
1933年 ナチスの遺伝病子孫予防法（断種法）
毒ガスの実験台で20万人（？）の障害者殺害：Ｔ４作戦
さらに600万人のユダヤ人大虐殺へ：ホロコースト
1940年 国民優生法↓1948年 優生保護法制定
優生保護法第１条 ⇒ 障害者否定の優生思想「この法律は優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」⇒強制手術が２万５千人に↓
1996年6月 女性障害者の活躍等で母体保護法に
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優生保護法と障害者の「命」②
2018年1月 優生保護法裁判、仙台の女性が提訴
39人が裁判に⇒違憲判決、賠償金と除斥期間
2023年10月 仙台高等裁判所「（除斥期間の適用は）法の正義・公平の観点からも権利の乱用にあたる」⇒20年が経過したことによる損害賠償請求権は消滅しない
2024年5月 最高裁判所大法廷意見陳述↓

2024年7月3日 最高裁判所判決
6新たな歴史の始まり！
障害者権利条約採択①
2006年12月13日 障害者権利条約採択「Nothing about us，without us！
(私たち抜きに私たちのことを決めないで！)」↓当事者主体★最大の意義：障害者観の転換↓
さらに…
人間観の転換社会の価値観の転換に

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新たな歴史の始まり！
障害者権利条約採択②
2014年1月20日 日本が批准（141番目）⇒意思決定支援、合理的配慮
2022年8月

ジュネーブ障害者権利委員会での日本審査

2022年9月

障害者権利員会から日本政府へ「総括所見（勧告）」8

権利条約の注目点：第17条
個人をそのままの状態で保護すること（Protecting the integrity of the person）【外務省公定訳】「全ての障害者は、他の者との平等を基礎として、その心身がそのままの状態で尊重される権利を有する。」
cf.integrity「不可侵性」との訳も・津久井やまゆり園事件の植松死刑囚「障害者は不幸を作るだけ」⇒だから殺害が許されるという身勝手な論理
しかしネット上では大きな支持、「内なる優生思想」
・第17条の意味：誰もがあるがままで尊重される⇒「社会モデル」と「人権モデル」に

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権利条約の総括所見(勧告)の概要
ジュネーブへの傍聴団
撮影：原義和氏
提供：日本障害フォーラム（JDF）

・全ての条文について75項目（パラグラフ）のコメント
・４部構成：Ⅰ序論・Ⅱ肯定的側面・Ⅲ主要分野における懸念（concern）及び勧告（recommendation)・Ⅳフォローアップ
・Ⅲ主要分野における懸念及び勧告：64項目
・「強く要請する（urge）」が２点①精神科病院、入所施設からの地域移行推進（19条）➁インクルーシブ教育を推進し分離教育廃止（24条）
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日本審査担当ヨナス・ラスカス氏（リトアニア）講演※※ 障害者権利条約第1回建設的対話報告会（2022年9月20日）

１．来日後の動向 ⇒ やまゆり園事件への関心の高さ
・講演前に横浜市に。やまゆり園から地域移行した元入所者を支援する法人を見学。
・神奈川県の黒岩知事、首藤副知事と対談。
２．ラスカス氏の講演のポイント
・権利条約は社会のバリアをなくす「社会モデル」とともに、あらゆる人が尊重される「人権モデル」である。
・日本の特別支援教育は「共に学ぶ」ことを否定することにつながり、分離教育が成人後の施設収容を促す。
・通常教育から障害児が排除されるのは、そこに支援がないからで、幼い頃から共に学んでいれば、大人になってからの入院・入所ということはありえない。
・このように19条・24条は相互に関連しており、条約の各条11項はそれぞれが補完しあっている。

児童福祉法改正と子どもの権利条約・障害者権利条約【2012年改正：背景に児童虐待の深刻化】「地域の子ども」としての障害児支援：インクルージョン ⇒ 障害児施設体系一元化【2016年改正：制定以来初めての理念改正も】第1条 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること…
第2条 …その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され… ⇒ 「子どもアドボカシー」など【2022年改正：意見表明権など権利擁護の取り組み】
第6条の3第17項
意見表明等支援事業とは…（措置等についての）意見又は意向について…意見聴取その他…適切な方法により把握する…
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認知症基本法 と障害者権利条約①※※ 2023年6月14日成立

１．目的
認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進⇒ 認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（＝共生社会）の実現を推進

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認知症基本法と障害者権利条約②
２．基本理念（7項目）①全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができる。
⇒自らの意思決定により納得できる日々③認知症の人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるものを除去することにより、全ての認知症の人が、社会の対等な構成員として、地域において安全にかつ安心して自立した日常生活を営むことができるとともに、自己に直接関係する事項に関して意見を表明する機会及び社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその個性と能力を十分に発揮することができる。
⇒権利条約の「社会モデル」「人権モデル」
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講座➁「施設福祉の最前線－新たな価値の発信－」【セミナーねらい】「入所型社会福祉施設は、家族介護や在宅介護の『限界』を支える『最後の砦』としての役割が期待される」↓
講座➁フロントランナーからの報告では・専門性を生かした地域ぐるみの支援⇒縦割りを超えた「重層的支援体制整備」に・誰もが役割を果たし、支え合う⇒「地域共生社会の実現」に↓「新たな価値の発信」に

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