公益社団法人日本バイアスロン連盟加盟団体規程
第１章 総則(目的)
第１条 この規程は、公益社団法人日本バイアスロン連盟 (以下「この法人」という。) 定款第６条
第１項の規定に基づき、正会員として入会した各都道府県に設置されたバイアスロン競技を総合的に統轄する団体 (以下「加盟団体」という。)に関し必要な事項を定める。
(加盟団体)
第２条 この法人の定款(以下「定款」という。) 第６条第 1 項による加盟団体は、別紙の通りとする。
（加盟団体の使命）
第３条 加盟団体は、公平性、透明性を確保し、社会的存在としての責務を自覚した組織運営を行うため、次の取り組みを自主的･自律的に行わなければならない。
(1)「スポーツ宣言日本」に提起するスポーツの使命の達成につとめること。
(2)バイアスロンを行う者の権利利益の保護、心身の健全育成及び安全の確保に配慮し、バイアスロンの健全な普及･発展を図ること。
(3)スポーツ団体としての組織運営の透明性を確保し、ガバナンスの強化･充実を図ること。
第２章 組織(加盟団体の組織)
第４条

加盟団体は、各都道府県におけるバイアスロン競技を総合的に統轄する都道府連盟として適当なる組織を有しなければならない。
２ 前項の団体名には、当該の都道府県名を冠しなければならない。
第３章 権限(代議員候補者及び理事候補者の推薦)
第５条 加盟団体は、各加盟団体に所属している正会員である登録者のうちから、代議員候補者を推薦することができる 。
２ 加盟団体は、理事候補者を推薦することができる。
(加盟団体会長会議その他)
第６条 この法人の会長は、必要とする場合、加盟団体会長会議を招集することができる。
２ この法人の会長は、必要と認めた場合、事務連絡の会議を招集することができる。
(地域連合会)
第７条 加盟団体は、別に定める地域区分を単位とする地域連合会を結成することができる。地域連合会を結成する場合には、規約及び役員名簿をこの法人の会長に提出しなければならない。
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第４章 義務（遵守すべき事項）
第８条 加盟団体は、関係法令及び加盟団体に適用するこの法人の規程等を遵守するとともに、第３条に定める使命を果たすようつとめなければならない。
２ 加盟団体は、暴力、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、差別等の不適切な行為の根絶につとめなければならない。
３ 加盟団体は、ドーピング防止につとめなければならない。
４ 加盟団体は、バイアスロンに関する紛争について、公平で透明性のある手続によって解決しなければならない。
(報告及び届出義務)
第９条 加盟団体は、毎事業年度開始の日の２箇月前までに、当該事業年度の事業計画書及び収支予算書を、次の書類を添えてこの法人に届出なければならい。
(1)役員名簿(2)執行機関、議決機関の議事録(3)特定非営利活動促進法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律又は公社団法人及び公益財団法入の認定等に関する法律による法人格取得団体は、登記簿謄本及び代表者の印鑑証明書
第 10 条 加盟団体は、毎事業年度終了後３箇月以内に、当該事業年度の事業報告書を、次の書類を添えて、この法人に届出なければならない 。
(1) 計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)(2) 事業報告書及び計算書類の附属明細書並びに財産目録(3) 会計区分ごとの収支計算書(4) 執行機関、議決機関の議事録(5) 監事の監査報告書(6) その他この法人が必要と判断した書類
第 11 条 加盟団体は、当該団体の役員、規程、規約及びその他既にこの法人に届出してある書類に変更があった場合には、直ちに書面をもってこの法人に届出なければならい。
(会費)
第 12 条 加盟団体は、会員登録規程別表に定める年間登録料（年会費）を、毎年６月末日までにこの法人に納入しなければならない。ただし、この法人は、会員登録者３名以下の加盟団体の入会金及び年間登録料を免除できる。
第５章 加盟及び脱退(加盟)
第 13 条 この法人の加盟団体になろうとする団体は、 代表者が次の書類をこの法人の会長に提出しなければならない。
(1) 加盟申請書(事務所所在地及び連絡先を明記すること)2

(2) 規約及び他の所属団体の競技者規程等(3) 所属団体及び支部組織一覧表(4) 役員一覧表(5) 前事業年度事業概況書、当該事業年度の事業計画書及び収支予算書(6) その他この法人が必要と判断した書類２ 前項により提出された書類は、理事会で審査の上、加盟の可否を審査する。
３ 加盟の承認を得た団体は、会員登録規程別表に定める入会金及び年間登録料（年会費）を納付しなればならない。
(脱退及び除名)
第 14 条 加盟団体は、次の書類を提出することにより、任意にいつでも脱退することができる。
(1) 脱退願書(2) 脱退理由書
２ 加盟団体は、次のいずれかに該当するに至ったときは脱退する。
(1) 年間登録料（年会費）の納入がその事業年度中になされなかったとき。
(2) 総代議員が同意したとき。
(3) 団体が解散したとき。
３ 加盟団体がこの法人の加盟団体として不適当と認められるときは、定款第 11 条の規定により、代議員会の決議によって当該加盟団体を除名することができる。
４ この法人は、加盟団体が前３項により脱退又は除名された場合、既に納付した年間登録料（年会費）を返還しない。
５ 加盟団体は、脱退又は除名前に支払の義務が生じた年間登録料（年会費）を直ちに納付しなければなない。
第６章 処分及び不服申立(処分)
第 15 条 加盟団体が、第４条第１項に定めた組織を有しなくなったとき、第８条から第 12 条に定める義務を怠る等組織の管理運営に適正を欠いたとき、又はこの法人の加盟団体として不適当と認められたときは、次の処分を行うことができる。
(1) 指導(2)勧告(3)会員資格の停止(4)除名(不服申立)
第 16 条 この法人の決定した処分に不服があるときは、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の定める規則に基づく仲裁により解決する。
第７章 加盟団体の権利義務3

(会員登録)第 17 条 定款第８条に基づき、加盟団体はその所属する登録者（役員（監督、コーチ等を含む）及び競技者）を会員登録規程第２条の通り区分して、この法人に毎年 6 月 20 日までに、この法人が定める会員登録の手続きをし、会員登録規程別表に定める年間登録料（年会費）に登録者数を乗じた金額を毎年 7 月 20 日までに納入しなければならない。
第 18 条 加盟団体の役員（監督、コーチ等を含む）は、第 1 種として登録されている者に限る。
(提出書類)
第 19 条 加盟団体はこの法人に対し、毎年 5 月 20 日までに次の事項を記載した書類を提出しなければならない。
(1) 役員名簿(役職名、氏名、住所)(2) 銃の保有の有無
２ 事務所の所在地変更、役員の交代はその都度速やかに報告しなければならない。
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この法人の役員改選年には 4 月 20 日までに加盟団体で新たに選出された代議員の氏名、住所を提出しなければならない。
(競技会開催権)第 20 条 加盟団体は、この法人の主催、主管又は後援の各種行事に所管の登録競技者を参加させ、又はそれぞれが統轄する地域において、この法人公認の競技会を開催することができる。
2 加盟団体は、この法人主催の競技会を、共同主催又は主管のもとに開催することができる。
(会報の受理と配布)
第 21 条 この法人は、すべての加盟団体に対して、加盟団体分のほかに第１種から第３種までの登録者数を加えた会報を送付しなければならない。
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加盟団体は、その所属する第１種から第３種までの登録者に会報を配布しなければならない。
第８章 運営資金（運営資金）
第22条 この法人は、加盟団体に対し、その運営を援助するために、毎事業年度、運営資金を補助交付する。
２ 運営資金は、毎年6月20日までに各加盟団体から申告された第１種から第３種までの登録者数に登録料を乗じて算出し、算出式は次の通りとする。
運営資金算出式
運営資金＝（10,000 円×第１種登録者数＋5,000円×第２種登録者数＋1,500 円×第３種登録者数）／２
第 9 章 補則
（改廃）第 23 条 この規程の改廃は、代議員会の決議を経て行う。
（委任）4

第 24 条 この規程の実施に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
1 本規程は、本連盟設立時から施行する。
2 平成 26 年 7 月 19 日改正
3 平成 27 年 3 月 21 日改正
4 平成 28 年 2 月 27 日改正
5 令和 2 年 6 月 6 日改正
６ 令和 5 年 9 月 12 日改正
７ 令和 6 年 6 月 23 日改正

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