地域連携推進機構
成果報告

2022

地域連携推進機構
成果報告 2 0 2 2

CONTENTS
ご挨拶



  1

2022 年度の活動成果の概要   2

地域連携推進機構

  4

地域戦略に関する方針  4

Next Urban Lab 

  5

ユニット報告１．エディブルガーデン・エディブルキャンパス		

池島

祥文 

  6

２．地域自治体と連携した統計データ構築と神奈川・
横浜の市区町村地域経済分析				

居城

琢 

  8

３．かながわ観光・環境まちづくり				

氏川

恵次 

  10

４．ゲーミング横浜						田名部元成   12

５．横浜産学官共創推進ユニット				

真鍋

誠司 

  14

６．地域におけるサステナビリティ戦略のための
マネジメントと会計					

大森

明 

  16

７．経営における矛盾とジレンマが地域の産業や企業のパフォーマンスに及ぼす影響に関する学術的研究

山岡

徹 

  18

８．神奈川県民のリーガルサービスの向上のための
地域連携活動						

渡邉

拓 

  20

９．転ばない街のための技術融合型リビングラボ		

島

圭介 

  22

10．ヨコハマ型リノベーションの実践			

江口

亨 

  24

11．常盤台まちづくり応援団					

大原

一興 

  26

12．都市空間研究会						

榑沼

範久 

  28

13．里地里山×まちづくりラボ（里まちラボ）		

佐藤

峰 

  30

聡 

  32

亜紀子 

  34

14．地球環境未来都市 YNU 拠点とみなとみらい 21 地区の連携研究ユニット						
佐土原
15．ポピュラー文化を活用したまち・
地域の 2.5 次元化プロジェクト				須川

16．みうらからはじめる研究会				高見沢

17．都市型保育施設の環境デザイン				

実 

  37

田中

稲子 

  39

18．新音響文化研究会						

中川

克志 

  42

19．郊外居住のクリエイティビティとサステイナビリティ

藤岡

泰寛 

  44

20．ユネスコ「人間と生物圏」計画支援ユニット		

酒井

暁子 

  47

21．AOKI 起業家育成プロジェクト				

周佐

喜和 

  49

22．ヨコハマ海洋環境みらい都市研究会			

松田

裕之 

  51

23．未来の年空間を想定した自然共生型の
都市ランドスケープデザイン				

佐々木雄大   53

24．イノベーション創出を目指す学生の
地域連携活動のプラットフォーム			

為近

恵美 

  55

25．かながわ県西 森里川海みらいプロジェクト		

森田

洋 

  57

26．神奈川の美しい広葉樹林 50 地域活性化 ･
健康増進プロジェクト					

岸

信治 

  59

ご挨拶
佐土原

聡

地域連携推進機構長

横浜国立大学は、地域との連携を推進するために、2017 年 4 月に地域連携推進機構を設置しました。それぞれの学部・大学院や、地域実践教育研究センターが精力的に地域への取組みを行ってきましたが、地域からみたときの窓口をよりわかりやすくすること、また学内においても、活動情報をより効果的に共有していくこと、などの課題がありました。本機構には、これらの課題を解決し、地域との連携をより開放的、実践的に、そして研究面で先進的に、さらには国際的な展開も視野に、推進していく役割があります。
本機構の設置後、教員が自ら地域と関わり行う研究活動の推進と、これらを可視化して広く地域に発信するためのしくみである「ネクストアーバンラボ」を発足させ、活動を行ってきました。
「ネクスト」には、「次世代の」という意味が込められています。複数の学内教員と行政・企業などが連携して「ユニット」を構成し、多様な課題解決に取組んでいます。本報告書は、2022
年度の「ユニット」の取組みをまとめたものです。
今年度から、第 4 期の新たな 6 年間の中期目標・中期計画期間に入りました。第 4 期には、本学が有する多様な学術知・実践知を駆使して、多角的に社会・地域課題の解決に取組む体制、「社
会・地域課題を発見・解決するプラットフォーム」を構築する計画になっています。このプラットフォームでは、多様なステークホルダー（自治体、産業界、学校、市民等）と連携して、様々な社会・地域課題を発見し、本学の教員による分野横断型のチームが中心となり、課題解決策を検討します。その取組みの中で「ネクストアーバンラボ」を発展させ、より適切な研究者のチームによる「ネクストコラボレーション拠点」を形成し、社会・地域課題の解決にさらに貢献できればと考えております。また、こうした活動を展開するために、サテライトキャンパスなどを設置し、取組みを活発化していく計画です。
このように、今期の計画では、「ネクストアーバンラボ」の取組みを一層発展させる計画になっておりますので、多様なステークホルダーの方々、関係教員の方々に、ぜひとも協働、ご協力をお願い申し上げる次第です。どうぞよろしくお願いいたします。

1

2022 年度の活動成果の概要
2022 年度には 26 ユニットが活動を行ったので、その概略と主だった特徴について報告する。
まず、2020 年度は新型コロナの影響などからユニット活動は任意の活動に限定された結果、活動を報告したユニットは８件にとどまったのに対して、2021 年度は「ネクストアーバンラボ」
として 24 ユニットが、2022 年度は 26 ユニットが活動した。

活動分野の類型『2017-19 成果報告』（以下、『17-19 報告』）では、当初３年間のユニット活動を踏まえて、「活動がもたらした地域への貢献」を把握するべく、活動分野を以下の７つに設定し分析を行った。
2021 年度もこれに倣ったので、2022 年度も踏襲する。
①（地域で使える）マニュアル、評価手法技術等② 地元自治体等への提言（既に行ったもの）③ 研究成果の地域への情報発信④ 地域の中に活動拠点を置き地域活動を行った（〇〇ラボ、等）⑤ 地域実践活動（④のような拠点が無い場合）⑥ 地域ネットワークの構築（〇〇協議会、などの組織への参画やマネジメント等）⑦ その他（具体的に）2021 年度と 2022 年度の比較
2021 年度は新型コロナの影響もあり直接の比較は難しいが、2022 年度と比較すると以下のようになる。
2021 年度の 24 ユニットから報告された活動は、① 9 件、② 4 件、③ 13 件、④ 4 件、⑤ 7 件、
⑥ 8 件、⑦ 5 件の計 50 件となった。1 ユニット平均 2.1 件である。
『17-19 報告』では①②③を「成果の発信」、④⑤⑥を「地域における活動」としているので、それに習うと、前者が 26 件、後者が 19 件であった。
2022 年度の 26 ユニットから報告された活動は、① 7 件、② 7 件、③ 18 件、④ 5 件、⑤ 11 件、⑥ 9 件、⑦ 9 件の計 66 件となった。1 ユニット平均 2.5 件である。①②③の「成果の発信」が32、④⑤⑥の「地域における活動」が 25 であった。

第 4 期中期目標・中期計画での位置づけとの関係
2022 年度から第 4 期中期目標・中期計画の６年がスタートした。そこでは「ネクストアーバ
ンラボ」を「ネクストコラボレーション拠点」へと進化させるべく、4 つの拠点地域での活動を重視している。
次頁のうち、赤枠で囲われた「横浜都心」「新湘南」「羽沢横浜国大」「県西」の 4 地域に関連した活動（赤枠の中で◎〇がついているユニット活動）を足し合わせると 46 ポイント（以下、「件」
は「ポイント」と呼ぶ）となり、
全 66 ポイントのうち 46 ポイントがこれら 4 地域に関連した活動、それ以外の 20 ポイントがその他の活動だった。

2

2022 年度の活動成果の概要

次年度以降への課題
新型コロナの影響がさらに小さくなること、4 つの拠点地域における活動を徐々に高度化しつつ活動量や活動成果を増やすことなどにより、ポイントの増加が期待される。その際、地域の課
題解決に実際にどれだけ役立ったかや、次世代の取り組みとしてどれだけ他地域への展開が可能かについても検証しながら、活動をさらに展開していきたい。
なお、４つの拠点地域 ( ネクストコラボレーション拠点 ) の取り組み方法について 2022 年度に行った検討の内容については、別途の報告を予定している。

3令和４年度ユニット一覧
地域連携推進機構
地域連携推進機構は、地域連携活動および地域課題解決への先導的役割等を果たすとともに、地域社会と連携する中核拠点となるため、2017 年４月に設置されました。地域に信頼され、地域に支えられ、地域の発展を支援するという、横浜国立大学の地域戦略における３つの精神を軸に、本学の研究力や教育力を地域問題解決へ還元し、大学として積極的に地域連携活動を推進していきます。

地域戦略に関する方針
横浜国立大学は、神奈川に立地する特性を活かし、「実践性」「先進性」「開放性」「国際性」の４つの基本理念を基に、地域戦略における３つの精神、「地域に信頼され」、「地域に支えられ」、「地
域の発展を支援する」を推進するため、次の地域戦略に関する方針を定め地域社会に貢献していきます。

1

地域課題に実践的に取り組み、教育・研究成果を地域社会に還元します
地域社会が抱える課題を解決するため、本学の教育力及び研究力を総合的に発揮して実践的に取り組み、その成果を地域に還元します。

2

地域振興の核として諸機関・諸主体と連携した拠点を形成します
課題先進地域横浜・神奈川をフィールドに、自治体等の公的機関や民間企業、市民・ＮＰＯ等との連携・協力によるオープンイノベーションで地域課題解決能力を高め、地域再生に向けた拠点を形成します。

3

地域に向けた人材育成及び人材還流を推進します
生涯学習及び公開講座などを通して、地域の教育、文化の向上・発展や多様な分野における人材育成及び人材還流に寄与します。

4

地域の産学官連携・産業振興に貢献します
共同研究・受託研究等による産業界や自治体との持続的な連携を重視するとともに、大学の有する知的・人的資源等を活用し、地域産業の振興及び地域社会の発展に寄与します。

5

地域課題への取り組みを通じて国際社会との連携・協力を進め成果をグローバルに発信します
国際機関、海外の研究機関や大学との共同研究やシンポジウム、多文化共生をめぐる地域の課題解決に向けた連携活動等により、グローバル時代の地域課題解決に取り組み その成果を発
信します。

4

令和４年度ユニット一覧

Next Urban Lab とは
ネクスト・アーバン・ラボは、ヨコハマ、かながわ地域を主なフィールドとして教育・研究・実践活動を行い、その成果を発信する仕組みです。地域のひとびとや、行政・企業・NPO などと連携して、ヨコハマ、かながわ地域ならではの魅力を活かした地域のナレッジベースの構築をめざしています。

令和 4 年度

地域連携推進機構「Next Urban Lab」ユニット成果概要

1

エディブルガーデン・エディブルキャンパス

池島

祥文

2

地域自治体と連携した統計データ構築と神奈川・横浜の市区町村地域経済分析

居城

琢

3

かながわ観光・環境まちづくり

氏川

恵次

4

ゲーミング横浜田名部元成

5

横浜産学官共創推進ユニット

真鍋

誠司

6

地域におけるサステナビリティ戦略のためのマネジメントと会計

大森

明

7

経営における矛盾とジレンマが地域の産業や企業のパフォーマンスに及ぼす影響に関する
山岡
学術的研究

徹

8

神奈川県民のリーガルサービスの向上のための地域連携活動

渡邉

拓

9

転ばない街のための技術融合型リビングラボ

島

圭介

10

ヨコハマ型リノベーションの実践

江口

亨

11

常盤台まちづくり応援団

大原

一興

12

都市空間研究会

榑沼

範久

13

里地里山×まちづくりラボ（里まちラボ）

佐藤

峰

14

地球環境未来都市 YNU 拠点とみなとみらい 2 1 地区の連携研究ユニット

佐土原

聡

15

ポピュラー文化を活用したまち・地域の 2.5 次元化プロジェクト

須川亜紀子

16

みうらからはじめる研究会

高見沢

17

都市型保育施設の環境デザイン

田中

稲子

18

新音響文化研究会

中川

克志

19

郊外居住のクリエイティビティとサステイナビリティ

藤岡

泰寛

20

ユネスコ「人間と生物圏」計画支援ユニット

酒井

暁子

21

AOKI 起業家育成プロジェクト

周佐

喜和

22

ヨコハマ海洋環境みらい都市研究会

松田

裕之

23

未来の年空間を想定した自然共生型の都市ランドスケープデザイン

佐々木雄大

24

イノベーション創出を目指す学生の地域連携活動のプラットフォーム

為近

恵美

25

かながわ県西 森里川海みらいプロジェクト

森田

洋

26

神奈川の美しい広葉樹林５０地域活性化 ･ 健康増進プロジェクト

岸

信治

実

5

ユニット報告書
UNIT

1

エディブルガーデン・エディブルキャンパス

事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●池島

祥文

●田中 稲子●鏡味麻衣子●南俊允●山中 千尋●屋祢下 亮●渡邊 敬太国際社会科学研究院

都市イノベーション研究院
環境情報研究院
都市イノベーション研究院
ダイバーシティ戦略推進本部
大成建設技術センター
大成建設技術センター

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
多様な人々がともに連携しながら、植物を活かした健康的で満足度の高い職場環境・学習環境を実現することを目標として活動している。活動しやすい季節にコロナウィルスの感染拡大が重なったりした影響もあり、活動のペースは緩やかであった。そのなかで、本部棟の裏スペース（通称：ウラニワ）では、昨年度設定された取水装置をもとに、夏季に必要な散水量が確保できるかどうかを試行しながら、植生の維持管理を続けた。資源循環を目的に、横浜市金沢区で廃棄されるアマモを活用する試みや食品残渣から開発される堆肥の機能評価を実施した。
一方、学内緑化の側面から、大学正門横にあるスペース（通称：マエニワ）では、春にチュー
リップ、夏にヒマワリが開花するように作業を進めた。また経済学部事務棟と講義棟の間に、新たに緑地スペースが設置されたこともあり、冬季にはたき火等を通じたコミュニティスペースとして活用できるか実験をした。

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：①⑤】
大学正門横スペースでの緑化活動は文
字通り、大学の窓口として、大学内外の方々に季節の彩りを提供できている。また、ウラニワでは、リビングラボ等、地域との連携を通じて資源循環活動に取り組む機会が得られている。

B. 本学の研究・教育への貢献
学部を超えた学生間連携は十分に実施できなかったが、資源循環を素材に、ア6ユニット報告書
マモの成分分析を通じて国社教員と工学研究院教員との連携も少し試行できた。

3 今後の展望
学内各所にあるスペースを活用して、憩いスペースになるような展開を期待しつつ、そのうえでエディブルガーデンとしての楽しみ方を実践できる状態にもっていく予定であるとともに、学
内資源を活用した土壌の生成やそれを用いた農産物栽培を検討している。

4 ホームページアドレス等なし

5 主要連携先●大成建設技術センター

7

ユニット報告書
UNIT

2

地域自治体と連携した統計データ構築と
神奈川・横浜の市区町村地域経済分析

事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●居城

琢

国際社会科学研究院●シュレスタ

ナゲンドラ

●郭

連携研究員

佳寧

国際社会科学研究院

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
本プロジェクトの目的は、神奈川県を対象とし、各地域の特徴を浮き彫りにするデータを作成と地域経済分析を行うことにある。本プロジェクトで、分析を進めるツールとして地域産業連関表を用いる。1 年間にわたって、内外の研究者、学生を招き横浜産業連関研究会を下記のように開催した。
https://www.econ.ynu.ac.jp/hus/econ/27944/
特に 1 月 27 日について Next Urban Lab 研究会として「距離を考慮した名古屋大都市圏地
域間産業連関表の作成と本社部門誘致が都市圏に与える定量的な効果に関する研究」「全市区町村産業連関表と非階層型クラスター分析による地域産業構造の分析および地域区分の試み」という 2 報告を行った。また、連携先である神奈川県統計センターに学部学生が訪問し、研究成果を報告した。
https://www.econ.ynu.ac.jp/hus/econ/28823/ その成果は左記にて広報している。

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：①②③⑥】
自治体における統計業務は、マンパワー的にもコスト的にも厳しい状況にある。本 Lab では、
長年にわたり神奈川県統計センターと連携し、神奈川県の産業連関表を使った分析を学生が行い、神奈川県統計センターで発表することにより、自治体作成の統計を利用することに加え、お互いに研究交流を進め、強固な関係を構築してきた。

B. 本学の研究・教育への貢献
神奈川県のデータ、作成方法について、本 Lab が関わっていくことにより、本学の神奈川県における地域研究は向上した。
学生が自治体の業務について生に触れる機会を持つことで、キャリア選択における一つの選択

8

ユニット報告書肢を提供している。また、学生による研究を学外の専門家の前で発表、議論することで学生の研究水準の向上が見られた。

3 今後の展望
学生の研究発表会、訪問という研究サイクルを、コロナ後の対面可の状況を踏まえてさらに回していくこと。
大学院生、学部生の自治体を踏まえた共同研究をさらに推進し、本学の教育、研究水準をさらに向上させる。

4 ホームページアドレス等なし

5 主要連携先●神奈川県統計センター

9

ユニット報告書
UNIT

3

かながわ観光・環境まちづくり

事業の総括責任者●氏川恵次

国際社会科学研究院

事業の分担者・●大村恵利

教育学部（専門教諭）

連携研究員・●張馨元

国際社会科学研究院

学外協力者

●加藤

郁夫

株式会社国際開発センター

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
本ユニットは、事業の総括責任者がこれまで実施してきた地域課題実習である「かながわニューツーリズム」等での活動を敷衍して、観光を入口とした、各種のまちづくりにかんする取り組みを推進することを目的として、2017 年度に発足した。従来主に、横浜市・県西地域といった日本における有数の交流人口を有する地域を対象にしてきた。横浜市では横浜市温暖化対策統括本部・横浜市地球温暖化対策推進協議会、各種企業（JTB グループ , 相鉄ホールディングス , 日産自動車等）と連携してきた。また豊かな自然を有する県西地域で小田原・箱根商工会議所、かな
がわ西コンベンションビューロー、県西地域の各市町と連携を進めてきた。
横浜市、県西地域の次世代交通（新型電動自転車および小型電気自動車）の展開にあたって、
日産自動車 , 相鉄ホールディングス等の企業とも連携を進めてきた。これらによって、当該地域での課題である次世代交通の検証、本学としての提案事業等も推進してきた。さらに横浜市、県西地域等での次世代エネルギー、省エネ等の導入を通じての、観光を含む経済社会および環境面の各種調査も鋭意推進中である。また、上記の関係を活かして、2018 年度から神奈川県政策提案制度での森林による観光の効果の検証と連携をしてきた。
令和４年度は、with/after コロナにおける自然を活かした観光・余暇活動の展開にあたって、神奈川県内で推進されている未病と非常に相性が良いと思われるヘルスツーリズムを具体化して、その効果を検証しつつ、観光によるまちづくりを横浜市・県西地域で社会実装していくことをねらいとした。また、横浜市温暖化対策統括本部・横浜市地球温暖化対策推進協議会、横浜市内の関連企業・地元商店街・市民等と連携して行うものとしては、関内で計画されているエコタ
ウンの具体化があげられる。域内での脱炭素化・緑化と学術・文化の拠点化を進めていきながら、関連団体と助成金の申請を予定しており、本学には教育研究面での支援の依頼と資金面での助成を見込んでいる。当ユニットは、上記の事業の経済効果、投資効果および経営分析等を通じて、社会実装の実現に貢献することをねらいとした。

10

ユニット報告書

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：②③⑥】
県西地域での自然を活かした観光について、外部と連携しつつ南足柄市で提言を行った。
横浜市及び関連団体と連携した環境課題解決事業において、学生を含む研究成果の地域への発信を行った。
外部と連携しつつ、主として県西地域での自然を活かした観光の実装のためのネットワークの構築を行った。

B. 本学の研究・教育への貢献
地域での経済効果や政策の変化に伴うシミュレーション分析のための基礎形成を行うことで研究に貢献した。
学生にたいして、地域での課題解決の実践の場を提供することで、教育に貢献した。

3 今後の展望
来年度も包括連携を有する横浜市、県西の市町を連携して、施策の経済性等の評価、提言、情報発信、地域活動・ネットワークの構築といった多様な面で研究の促進と、学生の教育への還元を行うとともに、本学の地域連携活動の具体化を図る。

4 ホームページアドレス等なし

5 主要連携先●横浜市温暖化対策統括本部・横浜市地球温暖化対策推進協議会
●市内企業

●小田原市

●南足柄市

11

ユニット報告書
UNIT

4

ゲーミング横浜

事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者●田名部

元成 国際社会科学研究院

●倉田

久

●松井

美樹

●岡野内俊子

国際社会科学研究院
放送大学
神奈川県衛生研究所● Nguyen, Hue Minh University of Economics, Ho Chi Minh

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
本ユニットは、地域や地域企業のもつ課題の本質を捉え、課題に関与する人間の振る舞いを変化させる主体的活動を促すゲームデザイン要素を抽出し、地域や企業との協力のもと、課題を内包する世界への適用を試みること、そして同時に、地域をテーマとするゲーミングシミュレーショ
ンを開発し、それらを利害関係者にプレイしてもらうことで、関係者間の相互理解と課題への深い理解と洞察をもたらす活動を行うことを目的として、令和３年に設置された。
令和 4 年度は、横浜商業高等学校において、ゲーミング手法を用いたビジネス教育を展開した。
1 回あたり１時間 50 分の授業を定期的に 20 回行うことにより、8 人の生徒たちは、（1）ビジネ
スゲーム経験を通じてゲーミングシミュレーションに関する知識を獲得し、（2）スプレッドシー
ドを用いたシミュレーションモデリングを通じて現実世界の現象を動作可能なモデルとして記述するためのスキルを身につけ、そして、（3）本学の研究開発によるビジネスゲーム開発運用支援
プラットフォーム YBG/BSel を用いたビジネスゲーム開発とその試行を通じて、ビジネス構造
や市場における人間行動に対するより深い理解を獲得した。2023 年 1 月 20 日に本学において行われたゲーム開発の中間報告では、本学経営学部の学生がより高度な視点からの助言を行うな
ど、高大接続を強化することができ、結果として、３つのグループが、それぞれ独自のビジネス
ゲームを実装することができた。

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：⑦】
本学において開発したビジネス教育方法を地元横浜の高校を通じて展開することができ、地域における教育に貢献した。教育の取り組みは、2023 年 3 月開催される高等学校教育関係者のイベントで報告される予定である。

12

ユニット報告書
B. 本学の研究・教育への貢献
本活動は、本ユニット総括責任者が独自に開発してきた、ビジネスゲームを作ることによってビジネスを学ぶという原理に基づく教育が、高校生を対象としても実践可能であること、また、本学の研究開発によるビジネスゲーム開発運用支援プラットフォーム YBG/BSel がゲーム開発環境として高校生にも利用可能であることを示唆するものである。本報告書執筆時点では、まだ本活動は完了していないが、完了時には生徒たちへのフォローアップインタビューを通じて学習効果を検証し、その検証結果をもとに教育方法の改善を図る予定である。この活動は、本学の教育の質向上をもたらすとともに、シミュレーション＆ゲーミング研究における成果となることが期待される。

3 今後の展望横浜商業高等学校との今年度の共同事業を踏まえて、次年度は、動画教材などの開発を推進し、「作ることによって学ぶ」原理にもとづいたビジネス教育のパッケージ化を図っていきたい。

4 ホームページアドレス等
https://www.chiiki.ynu.ac.jp/nexturbanlab/000121.html

5 主要連携先●横浜商業高等学校

13

ユニット報告書
UNIT

5

横浜産学官共創推進ユニット

事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●真鍋

誠司

国際社会科学研究院

●丸尾

昭二

工学研究院

●萩原

恒夫

ネクストラボラトリー

●兼平

靖夫

ダッソーシステムズ●湯沢雅人

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
本ユニットは、他大学や企業との共同研究を通じて、横浜におけるイノベーションを推進することを目的に発足した。令和 4 年度は、昨年度に引き続き、横浜における産官学ネットワーク（横浜未来機構）に参画し、今後の研究活動への基盤を構築した。特に、イノベーション都市・横浜を中心に展開する異分野の「領域越境（クロスオーバー」をさらに加速する試みとして、横浜 2
大学（横浜国立大学・横浜市立大学）の最先端研究ラボを中核とした「横浜オープンイノベーショ
ン・プロジェクト～大学最先端ラボとの連携で横浜イノベーション・エコシステム形成を加速する～」（以下、YOIP）を 2022 年 5 月から計 4 回実施した。本学は、台風科学技術研究センター（以下、TRC）の筆保弘徳センター長を中心に、台風科学技術のビジネス化をテーマに検討を行った。なお、YOIP の狙いは、主に 2 点ある。
第 1 に、本学の台風科学技術研究は、内閣府が主導する科学技術・イノベーション政策「ムーンショット型研究開発制度」にも採択された。そこで、従来の延長ではない大胆な発想で大型研究開発をリードする大学の最先端ラボを産学官連携ネットワークの中心地と位置づけ、共に未来を切り拓く産業界人材・イノベーション人材間の交流を通じて実践的な「つながり」づくりを推進することである。
第 2 に、アカデミア発の研究課題やテクノロジーを共通の出発点としつつ、各社・各団体の持
つ強みや知識・ネットワークを結び付けることで産学官連携が生まれやすい環境を作り、困難な
社会課題の解決にチャレンジする新規事業・スタートアップの創出へと結び付けることである。

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：③⑤⑥】
横浜地域に根ざす本学と横浜市立大学の先端研究成果の社会実装化（ビジネス化）を「みなとみらい地区」に集積する企業群（横浜未来機構会員企業）と検討したことにより、以下 4 点の成14

ユニット報告書
果があった。
（1）横浜イノベーションエコシステム・コミュニティ形成への寄与（2）みなとみらい地区における主体性と行動力を持って変革をリードする基幹イノベーター人材の育成（3）大学組織や YOXO 会員企業・団体のネットワーキング（4）新たな事業機会の発見に結びつく大学発知識の提供

B. 本学の研究・教育への貢献
台風科学技術研究センター（TRC）の活動と横浜未来機構会員企業のコラボレーションにより、科学技術の社会実装の方向性や方法に関する知見を得ることができた。

3 今後の展望
台風科学技術研究の社会実装を進めるために、台風科学技術 創出・社会実装コンソーシアム
を 2022 年 9 月 20 日に発足させた。今後は、横浜未来機構の会員を含め、神奈川の大企業・中小企業の参加を促し、地域の発展に貢献していく。

4 ホームページアドレス等●横浜未来機構
https://yoxo-o.jp/●横浜オープンイノベーション・プロジェクト
https://note.com/yfo/n/n6677c67f97d9●台風科学技術研究センター
http://trc.ynu.ac.jp/●台風科学技術 創出・社会実装コンソーシアム
https://trc-conso.ynu.ac.jp/

5 主要連携先●横浜未来機構●横浜市（経済局）

15

ユニット報告書
UNIT

6

地域におけるサステナビリティ
戦略のためのマネジメントと会計

事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●大森

明

●氏川

恵次

国際社会科学研究院●孫穎

国際社会科学研究院●石田満恵

国際社会科学研究院●加藤郁夫

株式会社国際開発センター・連携研究員

●工藤

悟志

常磐大学総合政策学部・連携研究員●曹勁

国際社会科学研究院

東京福祉大学社会福祉学部・連携研究員

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
本プロジェクトは、自治体などの地域における社会課題解決や持続可能な開発目標（SDGs）の追求を目指す上で必要な情報をサステナビリティ会計として収集する仕組みを構築し、将来的には地域や自治体においてサステナビリティ会計・評価ツールを運用して、自治体等での政策評
価に活用することを目指している。
本年度は、まず、地域におけるサステナビリティマネジメント・会計モデルのプロトタイプを開発し、その導入可能性を検討した。具体的には、環境省の「広域連携ＳＤＧｓモデル事業」にも指定され、同省の「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の実証事業にも参画している小
田原市において、当該モデルの適用可能性についてヒアリングを実施した。また、小田原市において農場と太陽光発電を組み合わせて地域の経済振興に取り組む（合）小田原かなごてファームの小山田代表社員から専門的知識の提供を受けるとともに、同農場の視察を行った。

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：①】
上で記したように、地域の SDGs 活動や政策を評価可能なサステナビリティマネジメント・
会計モデルの実証可能性を検討した。当該モデルの導入を通じて、自治体自身で政策を自己評価することが可能になるとともに、市民や議会に対する外部報告のツールとしての活用も期待される。ただし、まだプロトタイプの段階であるので、まだメディアには取り上げられるに至っていない。

B. 本学の研究・教育への貢献
自治体等の地域におけるサステナビリティ活動をどのように情報化し、評価するかということについては、経営学部の「生態会計論」や大学院国際社会科学府博士前期課程の「生態会計特論」

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ユニット報告書
そして同社会人専修コースの「サステナビリティ・マネジメント」の中で理論モデルとして活用している。今後、自治体等に実装された場合にはケーススタディとして取り上げる予定である。

3 今後の展望サステナビリティマネジメント・会計モデルは、目下プロトタイプの段階にある。今後も規模や地域の異なる自治体でのヒアリング等を通じて改良し、実装に向けて自治体との連携を図っていきたい。

4 ホームページアドレス等
特になし。

5 主要連携先●小田原市会議議員 池田綾乃氏●小田原市企画部未来創造・若者課●一般社団法人あしがら地域振興協会●合同会社小田原かなごてファーム

17

ユニット報告書
UNIT

7

経営における矛盾とジレンマが地域の産業や企業のパフォーマンスに及ぼす影響に関する学術的研究

事業の総括責任者●山岡

徹

事業の分担者・●谷地

弘安

大学事務局（理事・副学長）

連携研究員・●岡部倫子

地域連携推進機構 連携研究員

学外協力者

●吉田

崇

地域連携推進機構 連携研究員

国際社会科学研究院

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
本ユニットは、組織経営における矛盾とジレンマに対処しつつ、組織がいかに持続的な経営成果を実現するかという問いの探求を目的に令和 3 年度に発足した。令和 4 年度の活動内容は以下
2 点である。１点目は、従業員の感情的枯渇と職務成果および社会的要因との関連性の分析である。具体的には顧客サービスに従事する従業員を対象としたサーベイを実施し研究成果を国内外の学会で発表した。２点目は、経営研究における不確実性の概念に関する理論研究である。地域
社会に根付く小規模企業では、環境の不確実性にどう対処するかが組織の存続を左右する決定的な要素となる。そのため先端的経営研究における不確実性の概念の体系的な整理を行った。

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：③】
第一に、従業員の感情的枯渇に関する研究では、地域間の比較分析を行うための基礎調査として、国内外の従業員を対象とした調査を広く実施した。具体的にはコロナ渦の従業員の感情的枯渇に注目し、日米の従業員を対象にサーベイを実施した。具体的な成果として、従業員の感情的枯渇と社会的要因との関連性を明らかにし、その研究成果を国内外の学会で報告した。第二に、経営のおける不確実性に関する研究では、外部環境の不確実性がもたらす致命的な経営リスクに対して、地域に根付く小規模企業がいかに対処するかという問題意識に基づいて、先端研究における不確実性の議論を体系的に整理した。また不確実性下の戦略的意思決定に関して、先行研究が未解決の諸課題について理論的な考察を行った。なお、この研究成果は経営学部のワーキングペーパーとして令和 4 年度中に出版予定である。

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ユニット報告書
B. 本学の研究・教育への貢献①従業員の感情的枯渇に関する研究
学会発表 :（国内）: 組織学会（研究発表）、日本心理学会（ポスター発表）（海外）: 2022 AHFE イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル（International Conference on
Applied Human Factors & Ergonomics）  
②環境の不確実性と組織の戦略的意思決定に関する理論研究
不確実性と戦略的決定に関する理論研究の成果として経営学部ワーキングペーパーを作成（3月出版予定）

3 今後の展望地域に特化した分析をさらに進めることで、地域特有の経営課題を明らかにし、その解決策を提言する。

4 ホームページアドレス等
https://www.chiiki.ynu.ac.jp/nexturbanlab/000124.html

5 主要連携先なし

19

ユニット報告書
UNIT

8神奈川県民のリーガルサービスの向上のため地域連携活動

事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●渡邉

拓

分担者
●石﨑由希子●椛島 洋美●笹岡 愛美●関 ふ佐子●米村幸太郎
連携研究員
●余
乾生
学外協力者
●前田 康行●佐野 高王●林
薫男●飯島奈津子

国際社会科学研究院

国際社会科学研究院
国際社会科学研究院
国際社会科学研究院
国際社会科学研究院
国際社会科学研究院

神奈川県弁護士会
神奈川県弁護士会
神奈川県弁護士会
神奈川県弁護士会

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
２０２２年１１月２５日と２０２２年１２月１３日の２回にわたり、本学国際社会科学研究院の関根豪政教授により、「判例解説や新聞報道に見られる最近の独禁法の話題の解説」というテーマで、本学と神奈川県弁護士会との共催研修会をオンラインで実施し、好評であった。
２０２２年１１月２８日には、本ユニットの令和４年度第１回オンラインセミナーを、「森林再生の法とガバナンス」というテーマで、本学名誉教授の小池治氏にオンラインでご講演いただ
いた。
２０２２年１２月２日には、第２回オンラインセミナーとして、「中国の介護法制の現状 ─高
齢者権益保障法を中心に─」というテーマで、本ユニット連携研究員の余乾生氏に１時間程度ご講演いただいた。
２０２２年１２月２３日には、本ユニットの第３回オンラインセミナーとして、「中国の公的介護保険制度の行方―１５パイロット地域の分析を通して―」というテーマで、同志社大学大学
院社会学研究科外国人留学生助手の楊慧敏氏に１時間程度ご講演をいただいた。
いずれのセミナーも参加者を交えて活発な議論があり大変盛況であった。
また、２０２２年８月３１日には、本学と包括連携協定を締結している日本政策金融公庫において、「メンタルヘルス不調者への対応－裁判例の検討から」というテーマで、本学国際社会科学研究院の石崎由希子准教授により、管理職層を対象にメンタル不調者への対応としていかなる点に留意すべきか等について講義を行った。質疑では、参加者それぞれの悩み等についてアドバイスも行われた。また、２０２３年１月２７日には、同じテーマで、出席者の経験談を踏まえな

20

ユニット報告書
がら、法的視点・医学的視点から対応を検討するワークショップが設けられ、メンタル医と石﨑准教授参加の下、議論が行われた。

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：③⑤⑥】
本年度も神奈川県弁護士会の共催研修会に参画すること、本学の教員の研究上の知見を弁護士の実務に還元することができた。
また、小池名誉教授により緑保全の問題は神奈川県という地域の重要な問題であり、参加者とその点に関する小池名誉教授の知見を共有することができた。また、本ユニット連携研究員の余氏と同志社大の楊氏の講演も、中国における社会保障制度の検討を通じて、高齢化の進む神奈川
県の問題を考えるきっかけとなった。さらに、石﨑准教授により、人事実務上の問題への対応策について、法的視点から得られる知見を共有することができた。
このように、今年度は、石﨑准教授にメンタルヘルスという新しい視点から地域社会に貢献することができた。

B. 本学の研究・教育への貢献
３回のオンラインセミナーには、本学の学部学生や大学院生も参加し、報告者とともに議論することで、様々な地域の問題の知見を深めていくことに貢献できた。日本政策金融公庫でのワー
クショップでは、実務上の課題から、研究を進めておく上での新たな視点を得ることができた。

3 今後の展望
来年度も積極的に研修会やセミナーを開催し、地域の問題を考えていくきっかけとしていきたい。

4 ホームページアドレス等なし

5 主要連携先なし

21ユニット報告書
UNIT

9

転ばない街のための技術融合型リビングラボ

事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●島

圭介

環境情報研究院●大沼 雅也●下野 誠通●福田 淳二●泉 真由子●藤岡 泰寛●田中 稲子●坂田 茉実●小林 知恵●長谷川由理●楠原悠実子●学外連携先●学外連携先国際社会科学研究院
工学研究院
工学研究院
教育学研究科都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究院
先端科学高等研究院
先端科学高等研究院
株式会社 風の谷プロジェクト
ユニコムプラザさがみはら
神奈川県立産業技術総合研究所
神奈川県 ヘルスケアニューフロンティア

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
本ユニットは、高齢者の転倒防止技術の社会実装を目指して発足し、様々な対話的試行を通して、大学および地域の多様なステークホルダーによる相互理解を図りながら技術開発の方向性や社会への導入の方法を模索する活動を行っている。これによって、多様性が求められる現代社会において、技術分野・社会分野における転倒防止技術が融合された未来志向の「転ばない街づくり」を目指す。具体的に扱う技術は、ウェアラブル機器を用いたヒト機能評価技術（転倒・骨折
リスク測定法）、ヒト機能拡張・支援技術（歩行支援装置）、転倒防止に結びつく住環境改善技術という高齢者の転倒予防・防止に関わる三つの技術であり、これに基づいた地域への情報発信や、意識改革、課題の抽出とフィードバックの活動を推進している。上記の転倒防止技術の社会実装のあり方を検討するため本学または近隣地域のリビングラボを活用するが、このリビングラボにおける近隣住民を含む多様なステークホルダーと本ユニットメンバーとの対話が重なっていくことで、超高齢社会に対する備えや住民の自覚が促されることが期待できる。これによって、丘陵地帯が多く、坂道や階段が点在し転送リスクの高い横浜の住宅地における超高齢社会における街づくりへの貢献が期待できる。

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：③④】

22

ユニット報告書
今年度から相模原市立市民・大学交流センターであるユニコムプラザさがみはらの「まちづくりモデル事業」として採択され、当施設と連携しながら活動を行った。具体的には、周辺地域の方々に対して転倒防止技術の説明や転倒リスク測定法の体験・対話会（リビングラボ）を年 5 回実施し、転倒リスクを実際に計測した上で技術に対する期待や不安感などをディスカッションしたほか、測定情報の提供方法や活用をめぐる課題の聞き取りを実施した。また、ユニコムプラザ
さがみはら主催「第 9 回まちづくりフェスタ交流展示会」に出展し、転倒リスク測定法やリビン
グラボの取り組みについて情報発信を行った。2023 年 1 月には、オーサーズカフェにてセミナー
形式での情報発信を行うなど、地域へ転倒防止技術の情報発信および地域の課題を把握する活動を行っている。
< 関連資料 >・ユニコムプラザさがみはらまちづくりモデル事業：https://unicom-plaza.jp/modelB. 本学の研究・教育への貢献
前項のリビングラボのほか、本学主催のイベント（ヘルスケア MaaS が拓く地域コミュニティの未来 2022）と神奈川県みらい未病コホート研究への参加者を対象に、技術に対する期待や不安感のほか先端科学技術をめぐる課題解決や対話への参画意欲についてアンケート調査を実施した。これらは最先端の高齢者の転倒防止技術を社会実装する際の課題点を社会科学の観点から調査するものであり、文理融合研究の体制が強化されたものであるといえる。この調査はロボット学会の論文誌「人文社会」分野等での発表を目指しており，今後もますますの発展が見込まれる。
またリビングラボ実施に際して、本学理工学部・都市科学部・経営学部の学生が企画段階から関与し、転倒リスクの測定やディスカッションのファシリテーションを行った。実践を通じた地域
課題の理解、科学技術コミュニケーションといった観点からの教育効果が期待される。
< 関連資料 >・小林知恵・大沼雅也 , RRI の実践とリードユーザー：効果的な市民参加型ワークショップの構築に向けて , 2022 年度科学技術社会論学会年次学術大会 , 2022 年 .

3 今後の展望
ユニコムプラザさがみはらのまちづくりモデル事業を通じて、年 3 回程度の定期リビングラ
ボを開催することで地域住民の方々への転倒予防に関する啓発活動と情報発信、技術への課題
フィードバックの活動を引き続き推進していく。また地域住民のほか地域の医療福祉専門職との連携や対話を継続的かつ効果的に実施するための知見を増やしていくことで、社会科学的な観点
から学術論文へ発表する計画である。最終的には神奈川県内外の他のリビングラボや地域住民およびその支援者と連携を図る「リビングラボコンソーシアム」を形成することを目指す。

4 ホームページアドレス等● BSD 拠点：http://bsd.ynu.ac.jp/

5 主要連携先●ユニコムプラザさがみはら

23

ユニット報告書
UNIT

10 ヨコハマ型リノベーションの実践
事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●江口

亨

都市イノベーション研究院●大原

一興（分担者）●加藤

功甫（学外協力者） Connection of the Children

都市イノベーション研究院

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
活動の目的は、本学周辺地域にある団体や不動産オーナーと連携して既存の建物を活用（以下、リノベーション）し、その地域の価値を上げることである。また、この実践的な教育研究活動を通じ、地域課題を発見・解決できる人材を育成するとともに、転換期にある建築関係の産業のあり方に関する学術的な知見を蓄積する。2017 年に開始した地域課題実習で対象としていた「casaco」のプロジェクトをもとに、2018 年度からは NUL としての活動を開始した。2022 年
度はコロナ禍で活動が制限される中、casaco でのイベントの運営を学生が実施しつつ、NULとして継続している建物の改修案について提案をまとめ DIY で実行した。

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：③④⑦】
casaco では継続して、地域住民と学生の交流を活発に行ってきた。不動産オーナーの方も含め、学生がいることを好意的に感じている住民が増えており、学生の存在が地域交流のハブになっている【④】。その活動を紹介する機会として、学外協力者が発行している「Nogeyama」というエリアマガジンに、学生が毎月連載を行った【③】。また、casaco は古い木造の賃貸住宅を改修して出来ており、住みながら建物に手を入れ続けるという維持管理をしている。今年度は、道路側にある縁側を延長し、また、吹き抜けスペースに本棚を設置して交流の拠点とした。これら
は学生が建物の設計者などと協議して、DIY による改修の案をまとめた【⑦】。

B. 本学の研究・教育への貢献
実学の側面がある建築学は、実践から学ぶことが多い。しかし、本学の必修科目・専門科目の範囲内では、実践の機会を常に提供することが難しい。NUL により実践の機会を継続することができ、学生の学びの機会が増えたことは教育の面で非常に大きな貢献である。また、NUL では萌芽的なプロジェクトに挑戦することができるため、この活動を通じて得られた知見は、研究24

ユニット報告書
活動の幅を広げることにつながっている。本学の卒業生でもある学外協力者の意向として、まずは学生が主体的に casaco の運営に関わることを希望しているが、NUL の活動を学術研究としてまとめることも期待されているので、実現に向けて努力を継続する。

3 今後の展望
学生に実践の機会を提供するため、これまでと同様のプロジェクトを継続していく方針である。
まず、地域の交流の場を維持するための課題の解決をめざし、実践の中で試みていく。また、今年度より学外協力者から学生が建物の管理者を短期的に担うことを依頼されたため、その効果の検証を行う。これにより、学生が主体的に地域の拠点を運営し、建物の居住環境を改善していくというサイクルの確立を目指す。

4 ホームページアドレス等なし

5 主要連携先なし

25ユニット報告書
UNIT

11 常盤台まちづくり応援団
事業の総括責任者●大原一興

都市イノベーション研究院

事業の分担者・●藤岡泰寛

都市イノベーション研究院

連携研究員・●（学外）古城高之 常盤台地域ケアプラザ所長

学外協力者●（学外）石川

源七 常盤台連合町内会長

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
2008 年から始め、今年 2 月で 53 回目のワークショップを継続して毎年実施してきている。
令和 4 年度は公式なワークショップを５回開催し、そのほかにも夏休み期間中に制作日に集合した。羽沢横国駅周辺の地域の散歩道の点検から展開し、坂道の多い地域において一休みできる場
所の確定とそこに木製のベンチをおく計画を練り、実際に制作し、５カ所設置し、評価までおこなった。一方で、羽沢から常盤台にかけての地域で、このワークショップを契機に構成された住民組織である「羽沢横浜国大まちづくり協議会」と一体となって、まちづくりのための様々な実態調査と課題抽出、提案をおこなってきている。まちづくり協議会は月に１回定例会を開催し、これには積極的に参画しており、まちの課題抽出のアンケート調査をおこない、住民と共にその分析と考察をおこなった。従来進めてきたまちのサイン版整備もデザインや内容の具体化を進めている。また、常磐台連合町内会は 50 周年を迎え、その記念誌の編集作成にも参画協力した。

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：①②③④⑥】①：常盤台連合町内会 50 周年誌の作成：地域を知るためのテキストとして活用すべく歴史や活動を記録②：バリアフリー基本構想の住民提案（2019 年）、地域まちづくりプランの作成（2020 から、協議会を結成し、現在策定中）③：研究成果の地域への情報発信：全戸配布のまちづくりニュース（まちづくり協議会発行）編
集④：地域ケアプラザでワークショップ開催（5 回＋制作作業）⑥：羽沢横国まちづくり協議会（月例会＋課題抽出の会 3 回）として、羽沢地区＋常盤台地区＋
横浜国大エリアを検討するネットワーク（常盤台地域ケアプラザ、コミュニティハウスなど

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ユニット報告書
が連携）＜関連資料＞
・羽沢横国まちづくり協議会の案内パンフ＋地域まちづくりニュース No.6，7
・早寿

常盤台連合町内会 50 周年記念誌

B. 本学の研究・教育への貢献
毎回のワークショップについては、学生が企画運営をおこないファシリテーターとなることで、実際の地域の住民と共同作業をすることによって、まちづくりの技術を身につける実践教育プロ
グラムとして有効な演習となっている。参加型の作業を通じて、多世代と交流しつつ地域のベン
チづくりなどを実体験した。また授業でも地域ニーズを読み取る演習科目において活用した。建築学科 3 年生の建築理論演習において、11 月のワークショップに参加し、まちあるきから実際の課題を抽出し、地域住民からの生の声による意見交換を体験することにより、実際の意見をもとに、地域資源を活かすマップを作成した。

3 今後の展望一体的にまちづくりをすすめていく上で、提案をまとめるためのワークショップの運営を継続的に続けることを基本として、令和 5 年度にはこどものための遊具づくりの検討を通じて、多世代の交流を企画している。さらに具体的にはサインの作成・デザイン、屋外ギャラリーの設置と運営など、まちづくりプランの具体的活動を支援する。一方で、バリアフリーの事業の推進と併せて、ケアプラザのもつ役割を重視して地域包括ケアへの視点や介護予防・健康づくりなどの活動も加えていきたい。さらに、長く続いた協働を経て得られた町内会との信頼関係を活かし、この地域での様々な活動のプラットフォームとしての役割をゆるやかに進めていきたい。

4 ホームページアドレス等なし

5 主要連携先●常盤台連合町内会●羽沢（南部、第一、星ヶ丘）町会●常盤台地域ケアプラザ・コミュニティハウス
●常盤台小

●上星川小

●保土ケ谷中●横浜市●保土ケ谷区●神奈川区

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ユニット報告書
UNIT

12 都市空間研究会
事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●榑沼

範久

都市イノベーション●彦江 智弘 都市イノベーション●守田 正志 都市イノベーション●ファビアン・カルパントラ 都市イノベーション●三浦 倫平 都市イノベーション●及川 敬貴 環境情報
●吉原 直樹 日本学術会議

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
都市空間研究会は都市科学部設立の 2017 年、都市空間の変容と可能性を人文社会系の学問領域から探求することを目的に発足した。その成果は COVID-19 の世界的流行の緊迫した状況のなか、吉原直樹・榑沼範久／都市空間研究会編『都市は揺れている 五つの対話』、東信堂、2020 年）の出版によって、学外にも知られることになった。以後は学外の研究者との交流を深めつつ、令和４年度は惑星内都市地域理論の構築を目指して、講師として招いた学外研究者を案内役に、１）
変容する都市空間（東京の月島・佃）の現場観察を実施するとともに、２）地域の日常生活で不可視化されてきた警察権力 / 人種問題 / 都市空間の状況を問いかける討議を行った。

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：⑤⑦】
月島地区に居住し、住民と共に／住民として「再開発」のプロセスと向き合ってきた研究者である木内久美子氏（東京工業大学リベラルアーツ研究教育院 / 科学技術創成研究院未来の人類センター准教授）と共に、月島の路地にある元気カフェ & ギャラリーを拠点に地域の観察を行いつつ、「東京 2020 オリンピック・パラリンピック」も挟んだ「再開発地域」の生活環境の変貌をめぐって互いの知見を交換することができた。

B. 本学の研究・教育への貢献
論文「尋問、モラル・エコノミー、罰の不公平な配分」（中村靖子編『予測と創発

理知と感情の人文学』、春風社、2022 年）で警察権力と人種問題の歴史を鋭く問うた平田周氏（南山大学
外国語学部フランス学科准教授）を囲む討議を行うことで、日常生活で不可視化される権力の問
題が、この大学周辺の地域でも作動していることを実感させる教育的場を創り出すことができた。

28

ユニット報告書
3 今後の展望
研究会の「硬派」な活動をより広い地域連携に繋げていくことを課題として、『都市は揺れている 五つの対話』、東信堂、2020 年）に続く研究成果を学内外に発信していきたい。

4 ホームページアドレス等
HP 作成検討中。

5 主要連携先
連携先再検討中。

29

ユニット報告書

里地里山×まちづくりラボ
13 （里まちラボ）
UNIT

事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●佐藤

峰

●氏川
●小林
●志村
●小池
●原口
●小池

恵次
誉明
真紀
研二
健一
治

都市イノベーション研究院

国際社会科学研究院
国際社会科学研究院
地域実践教育研究センター
教育学部
教育学部
連携研究員

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
神奈川県および近隣地域においては、里地里山活動について、人材の課題、価値の共有、インセンティブ不足など様々な課題を抱えている。本ユニットでは、環境・教育・保健に比し、経済・
景観・コミュニティ形成分野、つまり「まちづくり」での里地里山の活用事例は少ないことに着目、社会科学・人文科学の領域から、「郊外地域の里地里山の積極的・持続的に活用」の諸条件とアプローチを探るべく、神奈川県や近隣の先駆的な事例と成立要件の分析、知見の記録化、対処への提言、国内外への発信、当事者同士の学び合いの促進を展開していくことを目的に結成されている。令和４年度は新型コロナウイルス蔓延のため、引き続き現地フィールド活動は制限されたので、メンバーが地域での連携・協働先とオンライン・オフライン会合を持ち、関係性の維持と深化に努めた。

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：②⑤⑥】②：千葉県我孫子市における「緑の基本計画」作成ワークショップでの講演および内容への助言⑤：南足柄を中心とした里山団体と共同し、有償ボランティアモデル構築のための実証実験⑥：里地・里山サミット（神奈川県）への参加

B. 本学の研究・教育への貢献
本ユニットでの活動は、本学が地域実践教育研究会センターで展開してきた神奈川県との政策調査を継承・発展すること、およびそれぞれの分野での学生を同行した活動は研究指導につながっ
ている。

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ユニット報告書
3 今後の展望
来年度は、地域課題実習において、里山コミュニティデザイン PJ（仮称）を立ち上げる予定である。本学の里地里山資源の持続可能な利活用という足元から広がる地域への貢献を引き続き模索したい。また、県西を中心とした連携団体と協議し、有償ボランティアのモデルを確立するなど、地域課題への対応策の具体的提案を展開したい。

4 ホームページアドレス等
https://www.chiiki.ynu.ac.jp/nexturbanlab/000127.html

5 主要連携先●付属横浜中●附属特別支援学校

●小田原市

●南足柄市

など

31

ユニット報告書
UNIT

14

地球環境未来都市 YNU 拠点とみなとみらい 21 地区の連携研究ユニット

事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●佐土原

聡

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院●大原 一興 横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院●吉田
聡 横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院●野原
卓 横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院●稲垣 景子 横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院●長尾 智晴 横浜国立大学大学院環境情報研究院●岡嶋 克典 横浜国立大学大学院環境情報研究院●居城
琢 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院●池島 祥文 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院●益邑 明伸 東京都立大学・連携研究員●浅野 俊幸 湘南工科大学●古木淳・平山美智雄 一般社団法人横浜みなとみらい２１企画調整部●鈴木秀人・丹羽雄輔 ESRI ジャパン㈱ 新事業開発グループﾟ

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
本活動の母体は 2012 年に設立されたが、本格的な活動は、2017・2018 年度に「超スマート都市エリアマネジメントプラットフォーム」をテーマとして JST 未来社会創造事業に応募を行う産学公民連携のチームが構成されてからである。2018 年度に同事業に約 1 年半の探索研究として採択されて取組む中で、方向性が明らかとなり、技術的基盤、チーム構成の構築ができた。
令和４年度は、横浜みなとみらい２１地区を対象として、詳細な３D 都市モデルに歩行空間ネッ
トワークを組み込んだ、サイバー空間の最も基盤となる部分がほぼ構築できた。その基盤を用いて、携帯電話位置情報ログデータやレーダーセンサなどによる人流データを、GIS の空間解析ツー
ルなども使って分析し、局所からエリア全体までの人の動きの実態把握、要因の解明に関する基礎的な研究をさらに進め、研究成果の一部を発表した。人の動きに関するこれらの科学的・客観的な知見を、安全な人の誘導と賑わいづくりなど、対象地区が抱えている課題解決にどのように活用できるかを産学公民連携で検討し、昨年に引き続き、JST・RISTEX の「科学技術イノベーション政策のための科学

研究開発プログラム」に共同で申請したが、採択には至らなかった。また、

国土交通省が PLATEAU 事業の公示作成のための情報収集の意見交換会を、本ユニットのメンバーと行った。その際、本ユニットの活動成果を国土交通省にアピールすることができた。

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：①⑦】①地域で使える技術的な成果物を創出

32

ユニット報告書
横浜みなとみらい２１地区を対象に、歩行空間ネットワークを組み込んだ詳細な３D 都市モデ
ルによるデジタルツインのサイバー空間の情報基盤をほぼ構築することができた。本年度は特に、その情報基盤を活用して、携帯位置情報（Agoop）を GIS で分析・処理することで、屋外の歩行空間の断面通行量を推定する手法を開発した B:1）。その結果と実際に目視による測定値とを比較して、その精度を定量的に明らかにし、研究成果としてまとめ、学会発表を行った。以上の成果は、今後、エリア内の人流の把握、分析、その成果を活かした安全な人の誘導、賑わいづくり、
売り上げ向上、人の密度に基づく環境制御、エネルギーマネジメントなど、エリアマネジメントに広く活用することが可能であり、まちづくりの DX に貢献する。
⑦地域の自治体を始めとする関係者とともに外部資金を申請
横浜市都市整備局、同デジタル統括本部、横浜みなとみらい 21 地区のエリアマネジメント組
織（一社）横浜みなとみらい２１、などの学外協力者とともに、今年度も外部資金の申請を行った。具体的には、科学技術振興機構 JST の「科学技術イノベーション政策のための科学研究

開発プログラム」RISTEX に、『３デジタルツイン・プラットフォームを活用した「まちづくり」の DX 政策の推進』（研究代表者：佐土原聡、研究参加者：学外協力者を含む）（21,000 千円）（令和 4 年度～令和 7 年度）を申請したが、採択に至らなかった。

B. 本学の研究・教育への貢献
都市イノベーション研究院佐土原・吉田・稲垣研究室の研究成果として、以下の学会発表、論文発表を行った。
1）佐藤裕一、
佐土原聡、
谷光清、
丹羽雄輔：地球環境未来都市研究 その 65   まちづくりＤＸプラッ
トフォームのデジタルツイン・データ基盤構築、日本建築学会大会学術講演梗概集（北海道）、
環境工学、p.2269-2270、2022 年 9 月
2）谷光清、益邑明伸、佐藤裕一、佐土原聡、地球環境未来都市研究 その 66 スマートフォンの位置情報と歩行空間ネットワークデータを用いた歩行者数推定手法の検討、日本建築学会大会学術講演梗概集（北海道）、環境工学、p.2271-2272、2022 年 9 月
3）佐藤裕一、佐土原聡、谷光清、丹羽雄輔：３D 都市モデル DX プラットフォーム基盤の構築、
第 31 回地理情報システム学会大会講演論文集、4p.、2022 年 10 月

3 今後の展望
総括責任者・佐土原の本年度末での退職により、本ユニットの活動は終了するが、本ユニットで構築したサイバー空間を活用したエリアマネジメントの実践検討を、一般社団法人 横浜みなとみらい２１、ESRI ジャパン㈱が中心となって、引き続き継続する予定である。また、来年度、横浜みなとみらい２１地区との連携による NUL の研究ユニットを、本ユニットの分担者・吉田准教授が立ち上げ、脱炭素のテーマで取組む予定である。

4 ホームページアドレス等●超スマート都市エリアマネジメントプラットフォーム
https://future-cities.ynu.ac.jp/jst2019/

5 主要連携先●一般社団法人

横浜みなとみらい２１（みなとみらい２１地区のエリアマネジメント組織）●横浜市都市整備局●東京都立大学 ●湘南工科大学● ESRI ジャパン㈱33ユニット報告書
UNIT

15

ポピュラー文化を利用したまち・
地域の 2.5 次元化プロジェクト

事業の総括責任者●須川亜紀子都市イノベーション研究院

事業の分担者・●三浦

倫平

都市イノベーション研究院

連携研究員・●辻大和

都市イノベーション研究院

学外協力者

●原

智弘

帝京大学外国語学部

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
本プロジェクトは、2019 年に発足した。ポピュラー文化を利用し、横国大周辺羽沢地区を中心とする街の歴史を基礎とした地域の文化資源の「ものがたり」を可視化し、コンテンツ化していくことで、地域の魅力を再発見する仕組みや仕掛けを促す活動を行うことを目的にしている。
3 年目の 2022 年度は、地域をめぐる「ものがたり」の発掘のために羽沢、常盤台地区の住民へのインタビュー、文献収集、データベース化を行った。そして、まちの魅力の可視化に向けて、
都市社会共生学科の学生とのゲーム制作も行った。具体的には、以下のとおりである。
１）羽沢、常盤台地区住民へのインタビューと実地調査
羽沢、常盤台地区に関する様々なものがたり（子どもの頃の思い出、家族との思い出、不思議な場所等のこの地域の伝説…）に関する聞き取りを、30 代～ 80 代の 3 名に行うことができた。
その情報を基に、実際にメンバー 3 名が徒歩で常盤台公園、あじさい通り、和田稲荷などをめぐり、実地調査を行った。NHK 大河ドラマ『鎌倉殿の 13 人』と関連した場所が多数あり、ものがたりのコンテンツ化に関する貴重な情報を得た。また、インタビューを文字起こしし、データベースに追加（非公開）した。
２）文献調査、データベース化
引き続き文献調査を行い、得られた情報を昨年立ち上げたプロジェクト HP のデータベースに追加（公開）した。
３）まちの魅力を可視化するゲーム制作 2 点
都市科学部都市社会共生学科・須川スタジオの 2，3 年生主導で、横国大キャンパスのウォー
キングコースに沿って、謎を解きながらめぐる「横国ウォークラリー」をオンデマンドとリアル
タイムで実施した。12 月 10 日（土）のリアルタイム版には、高校生や近隣の住民などの参加もあった。また、横国大生の生活を追いながら、大学周辺や横浜みなとみらい地区の紹介をするオンラインのノベルゲーム「ヨココクサバイバル」を制作した。これら 2 種類の企画、制作、実施をし、特に横国の学生たちだけでなく、近隣住民や高校生にもゲームを通じた横国大キャンパス、
常盤台、和田町、三ツ沢、みなとみらい地区の歴史やものがたりの可視化を体験してもらった。
LINE、Instagram、Twitter など身近な SNS も活用し、学生の興味をひきやすくした。制作した学生に対しても、大学や大学周辺の歴史やモニュメントの調査を通じた教育効果が大いに認め
られた。

34

ユニット報告書

４）2022 年 2 月に実施したシンポジウム「アニメーションと被災地の記憶―映画『岬のマヨイガ』
をめぐるアニメーション、ツーリズム、フォークロアの可能性」の資料公開
2022 年 2 月に実施したシンポジウム「アニメーションと被災地の記憶―映画『岬のマヨイガ』
をめぐるアニメーション、ツーリズム、フォークロアの可能性」の文字起こしデータを基にしたシンポジウムの記録（共同主催者の日本アニメーション学会誌に掲載）を、J-Stage にリンクする形で、プロジェクト HP に掲載した。

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：①③⑤】
・地域のものがたりをデータベース化し、マップによって可視化し、立ち上げたユニットのホー
ムページに追記して一般公開した。この地域の人々の人生や生活とリンクしたものがたりを集約し、共有することで、この地域への愛着を深めることに寄与した。
・学 生主導で羽沢、常盤台、みなとみらい地区
をベースにした謎解きゲームにコンテンツ化
し、チラシ・ポスターで周知したことで、キャンパス内のみならず、和田町駅、三ツ沢上町
駅利用客、近隣店舗のオーナーやその顧客にも興味・情報が広がり、地元の歴史を楽しく学ぶ機会を提供できた。こうした取り組みは、
短い大学生活のなかで学生たちが大学周辺の地区にローカルプライドを醸成する一助ともなっている。
・昨年度実施したシンポジウムの記録をホームページに公開し、参加できなかった人へも活字として情報を伝えることができた。
B. 本学の研究・教育への貢献
・本学学生主導のゲーム作りによって、他の学生の興味をひきやすく、日常的に知っているはず35

ユニット報告書の大学周辺の歴史や場に関する情報を発見した参加者が多く、教育的効果が大きかった。
・ポピュラー文化を利用することにより、人流が活発化し、地域のものがたりがいかに日常の風景を異化させるかについて、アンケートや聞き取りなどの量的・質的研究によってデータを収集・分析したことは研究成果として大きかった。特に、コロナ禍で実施ができなかった住民へのインタビュー調査ができたことは、非常に有意義であり、得られた情報に基づいた実地調査
は、羽沢、常盤台地区の文化、歴史、経済、地政学的研究に大いに役立った。

3 今後の展望
・大学周辺の広範囲の地区（羽沢、常盤台、上星川）の住人の方に地元の情報をヒアリングし、郷土史などのデータベースも活用して、ポピュラー文化（特にキャラクター）を使用したイベントを企画することなど、今後も継続して実行する計画である。
・構築したデータベース、マップに引き続きデータを加えていく予定である。
・常盤台地区社会福祉協議会との連携も交渉中である。

4 ホームページアドレス等
http://popular.ynu.ac.jp

5 主要連携先なし

36

ユニット報告書
UNIT

16 みうらからはじめる研究会
事業の総括責任者●高見沢

実 都市イノベーション研究院

事業の分担者・●大原

一興

連携研究員・●大野敏

都市イノベーション研究院
同

学外協力者

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
都市イノベーション研究院に所属する３つの研究室が合同で、横須賀三浦地域を対象とする地域連携事業等を継続して行っている。ここ５年間の活動に限ると、2018 年度には「横須賀市立
万代会館

今後の保存活用に向けた提言 2018 ～北下浦地区の歴史と文化の継承を通した地域活性化をめざして～」のとりまとめに貢献したほか、建築史、建築計画、都市計画の分野で継続的に卒論・修論・博論などの成果をあげてきた。令和４年度もその延長上に、建築史分野は、市指定文化財となった万代会館が現在耐震補強工事検討段階にあることを踏まえ、本格修理までの間の茅葺き応急修理に関して助言をし、修理自体にもボランティア参加した。関連して、5 年〜 7
年前に行った茅葺きボランティア修理部分について、今回確認した限り健全であったことから、
ボランティア参加の修理であっても適切な指導者が存在すれば有効であることを確認した。また、
建築計画分野では修士論文「博物館的市民活動を通じて醸成される地域愛着に関する研究」の成果があった。これは「三浦半島まるごと博物館」を含むエコミュージアム活動への参加者は地域とのかかわりを通して地域愛着が醸成されやすいとの結論を得たもので、ポストコロナ時代の三浦半島を考える素材を提供している。また、市の観光施策の取り組み「よこすかルートミュージアム」の実態評価についても取り組んでいる。その他事項として、代表の高見沢は総合計画策定
後の進行管理を行う「横須賀市政策推進・行政評価委員会」の委員長を務め、委員と共に市に助言を行った。

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：③⑤⑦】③ :上記「博物館的市民活動を通じて醸成される地域愛着に関する研究」等による継続的研究成果発信⑤ :上記文化財補強・修復に関連した助言やボランティア参加

37

ユニット報告書⑦ : 上記「横須賀市政策推進・行政評価委員会」を通した地域貢献

B. 本学の研究・教育への貢献
建築史、建築計画、都市計画の分野は直接地域の諸課題や諸資源とのかかわりが深く、特に、地域の諸主体と連携しながら研究・教育・実践活動を行ってきた強みがある。これらは本学の研究・教育にも貢献している。

3 今後の展望万代会館の茅葺き応急修理への協力は来年度も継続見込みである。エコミュージアム等の活動と合わせ、三浦地域をフィールドとした活動を今後も継続していきたい。

4 ホームページアドレス等
https://ja-jp.facebook.com/miuraht/

5 主要連携先●横須賀三浦地域県政総合センター●横須賀市●おおくすエコミュージアムの会●三浦半島まるごと博物館連絡会●日本エコミュージアム研究会●下北浦地域運営協議会

38(Facebook)ユニット報告書
UNIT

17 都市型保育施設の環境デザイン
事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●田中

稲子

●船場ひさお●片岡 寛子●野口 紗生●村上 和子●小西恵●松橋 圭子●伊藤 弓子●大竹みどり都市イノベーション研究院

地域連携推進機構
電気通信大学・特任助教（R4.5-）
一社 こどものための音環境デザイン
一社 園 Power
一社 園 Power
東京都市大学人間科学部・准教授
社会福祉法人あおい会・理事長
杜ちゃいるど園・園長

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
これまで，横浜・かながわ地域の都市型保育施設をフィールドとして，子どもの健全な成長・発達を促すための建築・都市の空間計画のあり方を科学的かつ実践的に考究してきた。令和 4 年
度は都市部の保育施設の空気環境・音環境の課題に実践的に取り組む。特に，横浜都心においては with コロナも考慮して，施設の換気や窓開放行為と空気環境・音環境の複合的な問題の把握と解決策に実測・実験・シミュレーション等によって取り組む。また，昨年度からの継続課題として，横浜都心に位置し空気環境に課題のある実施設を対象として，空気環境改善のための改修事業に取り組み，同様に課題のある施設への展開に向けた実践的な情報を蓄積する。

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：③⑤⑦】③ -1 渋谷区民や福祉事業従事者等を対象とする公開講座（2022.11.12，渋谷福祉学会第 5 回，
参加者：オンライン 202 名，対面 79 名）にて本成果を還元するかたちで保育施設の環境の質の向上の必要性や対策について講演した（松橋圭子 , 種市慎也）。
③ -2 調査協力施設に CO2 濃度等の環境情報や活動量に関連した情報を還元し，対象施設の建
築環境や保育活動における環境調整行動の見直しの機会の創出につなげた。
⑤横浜都心部の空気環境に課題のある複合型保育施設を対象として，次年度に続き，排煙窓の改修のための法律の整理（行政部門および関係業界への照会含む），管理者との調整，改修補助金の獲得などの支援を行い，保育者にとって管理しやすい排煙窓の開閉の自動化工事の実施に39

ユニット報告書
至った（工事完了，2022 年 10 月 29 日）。
⑦学外協力者である建築士による組織（（一社）園 Power）が，昨年度までの本ユニット成果を踏まえ，コロナ禍における排煙窓の開放に関する法的問題点を整理し，「保育施設における排煙窓の日常換気利用促進についての要望書」として国土交通省住宅局建築指導課へ提出した（2022 年 3 月 28 日）。別紙として本ユニットで公表した学会発表論文も提出された。
＜関連資料＞③ -1

https://kodomokateifukushi.wixsite.com/shibuyawelfare/%E8%A4%87%E8%A

3%BD-%E7%AC%AC4%E5%9B%9E%E5%A4%A7%E4%BC%9A2021③ -2

還元情報の一部は以下学会にて公表

予定：大西達也 , 種市慎也 , 胡怡賢 , 田中稲子：夏季のワンルーム型保育施設における居 住 域 の 温 熱・ 空 気 環 境 の 実 態 , 2022
年度日本建築学会関東支部研究報告集 ,2023.3⑤ 工事完了書（別紙 1 参照，非公開），工事写真（右図参照）⑦

要望書（別紙 2 参照，非公開）

B. 本学の研究・教育への貢献
本ユニットの地域の実フィールドは，都市科学部および都市イノベーション研究院の学部生，院生（博士前期・後期）の研究対象でもあり，学生にとって地域実践的な経験知が得られると共に，以下の研究成果の創出につながった。
＜関連資料＞
1）小西恵 , 田中稲子 , 種市慎也 , 船場ひさお , 村上美奈子：都市部に開設する複合型保育施設の換気量改善に関する研究

その 1

ヒアリング調査に基づく開口部改修の課題整理 , 日本建築学会大会学術講演梗概集 , 環境工学Ⅱ , pp.1397-1398, 2022.7
2）胡怡賢 , 種市慎也 , 田中稲子 , 小西恵：都市部に開設する複合型保育施設の換気量改善に関す
る研究

その 2

冬季の駅ビル内保育施設を対象とした開口部改修後の室内空気環境の実態 ,日本建築学会大会学術講演梗概集 , 環境工学Ⅱ , pp.1399-1400, 2022.7
3）種市慎也 , 胡怡賢 , 田中稲子 , 小西恵：都市部に開設する複合型保育施設の換気量改善に関す
る研究

その 3

冬季の換気量推定に基づく開口部改修の効果検証 , 日本建築学会大会学術

講演梗概集 , 環境工学Ⅱ , pp.1401-1402, 2022.7
4）Zhao Zitong, 船場ひさお , 田中稲子 , 藤田匠 ,「窓開け換気が保育室の音環境に与える影響- 吸音による効果の基礎的検討」-, 日本騒音制御工学会 2022 年秋季研究発表会講演論文資料 ,2022.115）船場ひさお , 趙紫彤 , 藤田匠 , 田中稲子 ,「保育室内の吸音と窓開け換気の関係についての基礎実験」, 日本音響学会 音のデザイン調査研究委員会，騒音・振動研究会 資料 , 2022.12
6）片岡寛子 , 樋下真路 , 吉富祐樹 , 平井陽大 , 高田正幸：福岡市内の住宅地域における音環境と保育施設に関する意識調査 －保育施設新設の賛否に影響する要因の分析－，日本音響学会建40

ユニット報告書
築音響研究会 2022.12
7）大西達也 , 種市慎也 , 胡怡賢 , 田中稲子：夏季のワンルーム型保育施設における居住域の温熱・空気環境の実態 , 2022 年度日本建築学会関東支部研究報告集 , 2023.3【再掲】8）小西恵ほか：コロナ禍を契機とする複合型保育施設の排煙窓の運用に関する課題整理，こども環境学会 2023 年大会（2023.3，投稿予定）

3 今後の展望・横浜市都心の保育施設の空気環境の課題と解決策について知見がある程度蓄積されたことから，
横浜市や園長会などへの提言を行い，保育施設の環境の質の改善につなげる。また，保育施設に対して空間と建築環境・子ども・保育者の行動の関係性を量的に示し，施設設計や運営のあり方を再考するため外部資金の申請も積極的に行う。
・都心部でみられる園外活動空間なども含め，配慮が必要な子どもも含めすべての子どもの健全な都市空間づくりに対する課題の発掘を行う。

4 ホームページアドレス等
独自の Web サイトなし●機構 HP 内；https://www.chiiki.ynu.ac.jp/nexturbanlab/000128.html

5 主要連携先●社会福祉法人あおい会等，横浜市内の保育施設（非公開）41

ユニット報告書
UNIT

18 新音響文化研究会
事業の総括責任者●中川克志

都市イノベーション研究院●船場ひさお地域連携推進機構 成長戦略教育研究センター

事業の分担者・●榑沼範久

都市イノベーション研究院

連携研究員・●平倉圭

都市イノベーション研究院

学外協力者●須川亜紀子都市イノベーション研究院●瀬藤

フェリス女学院大学

康嗣

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
このユニットは、「サウンド・アート」というジャンルの拠点を横浜市内に形成することを目指します。事業の総括責任者である中川は、2011 年度以降、年に 1,2 回のペースで大学外部でサウンド・アート関連のイベント――ワークショップ、トークイベント、シンポジウム、レク
チャー、パフォーマンスなど――を開催してきました。令和 4 年度の主たる活動はふたつです。
関西での活動は今後も継続する見込みで、「横浜のサウンド・アート研究者」として横浜国大の知名度の向上に貢献しています。
（1）大阪谷町にある plus 1 art ギャラリーによるオノマトペをテーマとする展覧会プロジェク
トに協力し、12 月 3 日には「クリスチャン・マークレーとオノマトペ」というタイトルのトー
クイベントを開催しました。
（2）2023 年 3 月 18 日から 25 日まで神奈川県民ホールギャラリーで開催される「フェリス女
学院大学音楽学部サウンドアート展 とけあうひびき」の企画開催に協力し、サウンドアー
ティスト瀬藤康嗣氏（フェリス女子大学准教授）とオープニングトークを行う予定です。

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：③⑥】（1）は（横浜ではなく谷町ですが）③地域ネットワークの構築に貢献している、と言えるかもしれません。⑥研究成果の地域への情報発信ではあります。

（2）は⑥研究成果の地域への情報発信ですし、また、横浜においてサウンド・アート研究者としての横のつながりを形成することに貢献しています。

B. 本学の研究・教育への貢献
2022 年度は主として研究面で貢献したというべきかもしれません。ふたつのトークイベント42ユニット報告書の成果は、中川克志 2022 「クリスチャン・マークレー再論：世界との交歓」（東京都現代美術館（編）『クリスチャン・マークレー：トランスレーティング [ 翻訳する ]』（東京：左右社）収録）などです。

3 今後の展望本ユニットは、イベント――レクチャー、パフォーマンス、ワークショップなど――を通じて、横浜市内にサウンド・アートというジャンルの拠点を形成しようとするものです。2023 年度も、定期的なイベント開催を通じて本学の教育に貢献するとともに、サウンド・アート研究の拠点としての認知度を高めるよう努める予定である。2023 年度には 4 つほどのプロジェクトのうちど
れかひとつを実現したいと考えている。

4 ホームページアドレス等
https://sites.google.com/view/soundstudies/ ホーム

5 主要連携先なし

43

ユニット報告書
UNIT

19

郊外居住のクリエイティビティとサステイナビリティ

事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者●藤岡泰寛（A・B） 都市イノベーション研究院●野原卓（A・B） 都市イノベーション研究院●田中 稲子（A・B） 都市イノベーション研究院●吉田聡（B） 都市イノベーション研究院●大原 一興（A） 都市イノベーション研究院●張晴原（A） 都市イノベーション研究院●関 ふ佐子（A） 国際社会科学研究院●（学外）西田司（A・B） オンデザイン●（学外）熊谷玄（A） スタジオゲンクマガイ●（学外）浅岡淳太（B） 相鉄 HD●（学外）遠藤美穂（B） 相鉄ビルマネジメント

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
郊外は都市部に比べると経年経過により近隣関係の成熟がみられるが、外部に対して閉ざされがちでコミュニティの多様性に乏しく、高齢化・単身化・空き家化などの課題への新しい対策、多様な主体の連携による再生・再編手法の構築が求められている。
本ユニットはそれまで個別に取り組まれていた関連テーマを統合して 2018 年度に発足した。
「団地」と「戸建て住宅地」の空間的違いにも留意しながら共通課題に着目し、一般的手法として提示することを目的として活動と研究に取り組んできた。
コロナ禍をふまえ、令和 4 年度は前年度にひきつづき、身近な住宅地への期待や役割について注目が集まった一年であった。
こうしたなかで、「団地」では在宅生活の長期化にともなうさらなるリスク向上が懸念される
ため、新しい試みを行った。まず、「夏の涼しい住まい講座」は、本年度がはじめての企画となり、本学の薩本弥生教授（家政学、被服環境学）の協力も得て実施された（約 15 名の住民参加）。「冬の暖かい住まい講座」は、地域ケアプラザでの 2 年間の連携事業をふまえ、はじめて地域に出向いて開催された出前講座（9 名参加）となった。それぞれの講座においては、研究成果をまとめた小冊子に加えて、サーモテープを配布する工夫を行い研究成果の還元を図った（左近山団地）。
「戸建て住宅地」では、普段交流を行う場が用意されていないことに加えて、コロナ禍において、その地理的特徴から集約型の団地に比べてより交流活動が困難となる状況が予想された。こうした中で、継続的な活動のあり方検討および、今後の暮らし方・街づくりに関する調査結果を報告した。
（いずみ野線沿線住宅地）。また、湘南・横浜西部エリアでは、2020 年 2 月に実施したアンケー
ト調査の集計分析を進め、今泉台住宅地においてはさらに地域住民の協力を得て空き家・空き部

44

ユニット報告書
屋活用策の検討、空き店舗活用の支援などを実施し、加えて今泉台・庄戸住宅地においてコロナ
禍の状況や経年変化を捉える調査も行った。

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：①③④⑤】＜「団地」における活動と研究（A）＞
小冊子『住まいの知恵袋』を活用し、左近山地域ケアプラザと連携して 2022 年 7 月 30 日に「夏の涼しい住まい講座」、同年 12 月 17 日に「冬の暖かい住まい講座」を開催した。いずれの講座
も地域の高齢者が参加し、レクチャーや簡易的な住まいの工夫の体験、および意見交換を行った。
また、地元小学校（左近山小学校）の協力のもと、子どもたちの遊び場所の実態を把握し、集計結果を小学校に還元した。（地域の高齢者の）外出機会創出および外出先での多世代交流の機会創出に向けて、貴重な成果が得られた。
2022 年７月からは、旭区内の県営笹山団地においても学生入居が始まり、2022 年 11 月 20日に開催された笹山団地入居学生会合（第 1 回運営委員会）において、左近山団地におけるこれまでの取り組みを紹介して地域貢献した。
＜「戸建て住宅地」における活動と研究（B）＞
相鉄いずみ野線沿線住宅地では、これまで、公×民×学連携による地域活動拠点「みなまきラボ」における地域の創造的で持続的な交流活動促進を試みてきたが（みなまきラボ運営委員会）、
これまでのラボ活動の実施加えて、関係主題で継続的な運営を実施するにあたってのディスカッ
ションを行ったとともに、住宅地内に形成された商店街の空き店舗における社会実験等を行った。
また、緑園都市地域において住まい方・まちづくり・コロナ禍におけるアンケート調査結果を報告した。
鎌倉今泉台住宅地では、空き家・空き部屋活用策の検討を経て、空き家所有者に意向調査をおこない、実際に部屋の片付け手伝い等を経て「まち部屋」の提案を行った。また、地域住民による空き店舗活用の魚屋設立に協力、設計と開設イベントの実施を支援した。

B. 本学の研究・教育への貢献
本研究テーマに関連する科研費補助を受けて、活動と研究の両面からプロジェクトを進めた。
教育への貢献としては、各研究分野において修士研究や卒業研究に結びついた点が挙げられる。
本研究テーマに関連する科研費補助については、具体的には以下の通りである。
異世代シェア型地域居住モデル構築を通じた郊外住宅地の介護予防力向上に関する研究（基盤
研究（C）2019 ～ 2022 年度、研究代表者：藤岡泰寛）
また、その他の教育貢献として、地域課題実習「NEW-NEWTOWN プロジェクト」・「ハマの屋台プロジェクト」との連携も積極的に行い、公×民×学連携を進めた。

3 今後の展望「団地」研究では、前年度、前々年度に構築した左近山地域ケアプラザの自主事業との連携を、
2022 年度も継続・発展させることができた。参加者も、前年度はコロナのため関係者が中心であったが、本年度は一般公募により参加した高齢者が中心であった。地域の様々な主体間連携を今後

45

ユニット報告書も図りながら 2023 年度以降も大学の役割を発揮していきたい。
「戸建て住宅地」研究では新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴う生活スタイルの変容も踏まえながら、戸建て住宅地ならではの課題（世代の偏りによる少子高齢化の急速な進展、機能純化の伴う生活サービスや交流の場の不足等々の諸課題と、一軒一軒が離れているという地理的特徴との相互作用が生み出す課題）について、動向調査も踏まえながら、大学の役割を発揮していきたい。今泉台地域においては、さらに踏み込んで、空き家の福祉転用可能性と空き室の多世代シェ
アやコハウジングの可能性、空き店舗活用の住民立商店の開設を今後も模索する。アンケート調
査結果から地域の課題を考えるセミナー等を開催したいと考えている。

4 ホームページアドレス等●冬の寒さからあなたを守るすまいの“知恵袋”
https://danchisumai.wixsite.com/website

5 主要連携先46●地域ケアプラザ●各種高齢者施設●社会福祉協議会● UR 都市機構●供給公社		

●鉄道事業者●区役所		

●自治会・町内会●民間企業		

●首都大学東京小泉研究室●設計事務所		

●民間企業●横浜市建築局●横浜市温暖化対策統括本部他

ユニット報告書
UNIT

20

MAB（ユネスコ「人間と生物圏」計画支援ユニット）
MAB（UNESCO’s Man and the Biosphere Program）
Supporters Unit

事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●酒井

暁子

環境情報研究院・教授

●松田

裕之

環境情報研究院・教授

●近藤

博史

環境情報研究院・産学連携研究員

●小野

宏和

みなかみ町エコパーク推進課・主幹●中岡茂

只見ユネスコエコパーク推進専門監

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
本学で MAB 計画に関係するユネスコチェアが採択され、多くの学生が MAB 計画及び生物圏
保存地域 ( 以下、BR) にかかわるようになった。① 10 月にモンゴルで開催された東アジア BR ネッ
トワーク会合に日本政府代表団の一人として参加し、日本の活動報告を英語で発表した。②只見町から研究助成を受けて大学院生 1 名が只見 BR における研究を行い、1 月 29 日の只見町が実施する研究成果報告会で一般町民向けに学生自身が発表した。③白山 BR および大台ヶ原 BR に
学部 1 年生および院生 1 名が金沢大学主催の研修に参加した。関連する活動として、④ 4 名の学部生がハワイ島 BR を自主的に訪問し、17 名の学部生がパラグアイ国イタイプ BR を訪問し、両者ともに 12 月 10 日の都市科学シンポジウムで報告し、後者は 11 月 21 日のユネスコチェア
発足行事でも報告した。⑤南アルプス BR の静岡県川根本町に 1 名の学部生が長期滞在し、4 名の学部生も訪問した。⑥中国人留学生大学院生１名がユネスコエコパーク認定を目指す青森県十和田市、神奈川県丹沢地域、世界農業遺産に登録されている静岡県掛川市において、地域振興活動事例について、経済・社会効果の上に、生態系サービスと人間福利の視点を加え、振興活動施策と効果を総合的に分析し、各取組・施策の有効性を評価した。

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献
只見町は他大学への助成と併せて研究助成報告会を実施している。白山 BR の取り組みを学生
自身が国際会議で紹介した⑦。只見 BR、南アルプス BR および将来 BR を目指す各地域を卒業
研究課題サイトとして活用し、その成果を地域及び本学に還元した③。南アルプスの本学インターン活動が当地の地域おこし共同体の資料に紹介された④。本学ユネスコチェア活動と連携して学生の BR における自主的取り組みを行い、各地の成果を上記行事にて紹介した⑦。

B. 本学の研究・教育への貢献
ユネスコ「人間と生物圏」（MAB）計画は、本学の鈴木前学長が日本ユネスコ国内委員会自然47

ユニット報告書
科学分科会主査として長らく支えてきた。各地の BR 活動の支援組織である MAB 計画支援委員
会の事務局を本学酒井研究室に置いている。附属鎌倉小中学校のユネスコスクールとともに、本学におけるユネスコ活動を担っている。ユネスコ国内委員会及び BR 登録地との協力関係強化に貢献した。特に本学のユネスコチェア事業と連携し、MAB/SDGs 副専攻プログラムの履修生とも連携し、BR について学びあう場、ESD（持続可能な開発のための教育）の先進事例を築いた。

3 今後の展望
本学で新たに設立した「横浜国大 MAB/PES 研究会」に参加し、丹沢大山ユネスコエコパー
ク（仮称）の可能性を検討する。その他、BR における SDGs の活動について、卒業研究などの課題として研究を行う。

4 ホームページアドレス等
http://ecorisk.ynu.ac.jp/GCOE/NUL-MAB.html

5 主要連携先●只見町役場●みなかみ町役場48

ユニット報告書
UNIT

21 AOKI 起業家育成プロジェクト
事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●周佐

喜和

環境情報研究院●船場ひさお地域連携推進機構●永崎

Space BD 株式会社 代表取締役社長

将利●小倉里江子横浜バイオテクノロジー株式会社●藤澤

アルケリス株式会社

秀行

代表取締役

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
2016 年に第 1 回がスタートした公益財団法人 AOKI 財団主催「AOKI 起業家育成プロジェク
ト」は、応募時に横浜市内の中学校に在籍または市内在住の中学生を対象とするプログラムで、将来を担う中学生が起業家としてのマインドと知見を持った人材に育つことを目指して行われてきた。これまで実施された 4 回についても、横浜国立大学は、成長戦略教育研究センターが長年実践してきたアントレプレナーシップ教育・起業支援のノウハウを活用して様々な形での連携・協力を行ってきた。
令和 4 年度は「第 5 回 AOKI 起業家育成プロジェクト」においてプログラム全体の企画・検討サポートなどを行うとともに、令和 4 年 11 月 13 日（日）に横浜国大のキャンパス内で実施
した「起業家育成プロジェクト講座」を担当した。
久しぶりに対面での講座となったため、参加メンバーが大学の雰囲気を感じられるよう様々な工夫を施した。大学で学ぶことが起業につながった経験を持つ、横浜国大 大学発ベンチャーの方々を中心に「起業家から学ぶ」プログラムをはじめ、開発したアプリを使ってキャンパス探検をして、その使い勝手をモニターとして開発者に伝えるなど、楽しみながらも起業の大変さや楽しさを実感できるプログラムを用意した。また学生ベンチャー「ヨココネクト合同会社」がコー
ディネートするワークショップで、起業家と一緒に起業について語り合うことで、参加者全員が様々な気づきを得た。実施後の振り返りで、非常に満足度の高いプログラムであったことが確認できた。
《参考資料》第 5 回ＡＯＫＩ起業家育成プロジェクト 起業家育成講座

実施報告

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：⑦】49

ユニット報告書
世界の将来を担う地域の中学・高校生が、起業家としてのマインドと知見を有する人材に育つためのサポートができたものと考えている。特に今回は、起業家として参加した講師・スタッフのほぼ全員が横浜国大の卒業生や在学生であり、参加した中学生にとっても身近な大学で学ぶことが社会の課題を起業という手段で解決することにつながることを実感していた。
また参加したメンバーは、身近な地域の課題とグローバルな課題をつなぎ合わせ、起業家として解決するにはどうしたら良いかを真剣に考えている。こういった若者が地域から羽ばたく可能性を拡げることは、地域の将来に大きな影響を与えるものと思う。

B. 本学の研究・教育への貢献
成長戦略教育研究センターは、アントレプレナーシップ教育・起業支援を長年にわたって研究・実践してきたが、今回その成果の結集とも言える OBOG の起業家に、講師＆スタッフとして参加してもらったことの意義は非常に大きい。中でも、学生ベンチャーであるヨココネクト合同会
社、ディアベリー株式会社が今回の講座から得た経験値はとても重要であると思う。これら全てが、本学の起業家人材育成教育手法のブラッシュアップにつながったものと考える。

3 今後の展望
第 5 回 AOKI 起業家育成プロジェクトは、2023 年 9 月の成果報告会まで様々なプログラムが続けられる。起業家を目指して日々努力している本学の学生との連携なども考慮しながら、参加
メンバーの活動を支援していきたい。

4 ホームページアドレス等
http://www.aoki-entrepreneur.org

5 主要連携先●公益財団法人 AOKI 財団●株式会社 AOKI ホールディングス● Space BD 株式会社
●横浜バイオテクノロジー株式会社●アルケリス株式会社● Localist 株式会社
●特定⾮営利活動法⼈ ディスカバーブルー●ヨココネクト合同会社●ディアベリー株式会社50

ユニット報告書
UNIT

22 ヨコハマ海洋環境みらい都市研究室
事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●松田裕之

環境情報研究院・教授●信時 正人
●野原卓●吉田聡●秋元 康幸●桑江朝比呂●杉山徹●久継 太郎●篁
直樹

都市イノベーション研究院・客員教授
同上・准教授同上・准教授地域連携推進機構・客員教授
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
国立研究開発法人海洋研究開発機構
横浜市役所
合同会社

オフィス MATT

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
本ユニットは、学外に組織されたヨコハマ海洋環境みらい都市研究会（UDC-SEA）の学内拠点として、各分科会（①生態（松田）、②まちづくり（野原）、③エネルギー（吉田）、④海洋市
民大学）間の交流の日常化とともに、産官学連携の海洋都市横浜うみ協議会との連携を図ることを目的として設置した。
令和 4 年度は、コロナの影響で活動機会が減少していた各分科会活動を活発化させるとともに、地域課題プロジェクト「はまみらいプロジェクト」の活動を支援する。

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：③】
International Conference on Blue Carbon Ecosystems for Sustainable Developmentwith Special Emphasis to Mangrove Ecosystems

を横浜国立大学および八景島シーパラ

ダイスで開催した。

B. 本学の研究・教育への貢献
地域課題実習「はまみらいプロジェクト」の以下の活動を支援した。
・横浜観光コンベンションビューローが株式会社ジョビアと企画した SDG ｓ親子イベントの運営
・Zou-no-hana Future Scape Project 2022 への「つなぐ透明テント」出展
・横浜の魅力写真「撮るんです」企画の実施、成果の Map 化、パンフレット化。

51

ユニット報告書
3 今後の展望本ユニットは終了するが、引き続き地域課題実習「はまみらいプロジェクト」の支援を行うとともに、学外のヨコハマ海洋環境みらい都市研究会（UDC-SEA）で横浜市の SDGs 未来都市、
海洋都市構想に関係する活動を展開する。

4 ホームページアドレス等
https://hamamirai.localinfo.jp/

5 主要連携先●ヨコハマ海洋環境みらい都市研究会（UDC-Sea）52

ユニット報告書
UNIT

23

未来の都市空間を想定した自然共生型の都市ランドスケープデザイン

事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者●佐々木雄大環境情報研究院●小池

文人

環境情報研究院●鏡味麻衣子

環境情報研究院●稲垣景子

都市イノベーション研究院●遠藤聡

環境情報研究院

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
近い将来、東京－横浜のような大都市でも、人口の減少が顕著になる「都市の縮退（urban
shrinkage）」が進むことが予想される。都市の縮退に伴って、既存市街地内の未利用地の増加、都市における人と自然の関係性の変化、都市空間の再編に伴う防災のあり方の変容などの問題が顕著になることが想定され、都市ランドスケープデザインに関わる発想の転換や新たなイノベーションが求められている。本ユニットでは、横浜市全域を対象に、未来の都市空間のあり方について、教育研究活動を行っている。令和４年度は、外部講師を招聘して公開研究会を 4 回開催し、横浜市内の行政未利用地における植物・微生物相および生態系機能を調査した。

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：②③】
都市における典型的な緑地タイプである都市公園と里山における景観および植物群落の写真（ともに横浜市内の公園および里山）を撮影し、それぞれの写真に対して、保全選好度（緑地を保全・管理するための環境税の年額を想定した場合に、人々が支払う意思のある額）を問うアンケート調査を行った。結果、人々の都市緑地に対する保全選好度は対象とする緑地タイプや空間のスケー
ルに左右されることが明らかになった。人々が表明した都市緑地に対する保全選好度は 400 ～500 円程度となり、現行する環境税の年額（たとえば、横浜市みどり税）に比べて低い水準となった。しかし、一方で、生態系や生物に関する知識や幼少時の自然体験が豊富な人ほど保全選好度が高いことも明らかとなった。都市緑地の保全・管理に要する社会的なコストへの理解を広める
ためには、環境教育や自然体験の確保が必要不可欠であると考えられた。

B. 本学の研究・教育への貢献
当ユニットに関わる研究・教育活動の一環として、当ユニットの教員の指導学生が主著とする
国際学術論文が 2 報公表（Sun et al. 2022, Urban Forestry & Urban Greening; Tomitaka

53

ユニット報告書
et al. 2022, Land Use Policy）された。また、上述の横浜市内未利用地における植物・微生物
相および生態系機能の調査データをまとめた研究成果についても、近日中に関連の国際学術雑誌へ投稿予定である。

3 今後の展望
次年度以降は、当ユニットがカバーする視野を拡げ、とくに都市計画面、公共政策面において、未来の都市空間のあり方の検討に資する研究成果および議論を展開していく予定である。

4 ホームページアドレス等
https://www.ynu.ac.jp/hus/koho/28822/detail.html

5 主要連携先●横浜市環境創造局・財政局

54

ユニット報告書
UNIT

24

イノベーション創出を目指す学生の地域連携活動のプラットフォーム

事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●為近

恵美

地域連携推進機構（成長戦略教育研究センタ－）●木内 恵子●望月 雅之●小清水 実●湯沢 雅人●盛一 志仁●前田俊太朗地域連携推進機構（成長戦略教育研究センター）
同上
先端科学高等研究院
成長戦略教育研究センター非常勤講師
ソニー株式会社（株）Hyper Cube

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
学生によるイノベーション創出を目指し、学生主体となる活動のプラットフォームを提供する
イノベーションプラットフォーム（略称：i-Plat）活動の一環として、学生が活動主体となるチームを作り、以下のようなチーム毎の活動を行った。
① 学部・学府をまたがる学部生、大学院生による連携を主体として、地域とのつながりを意識した「地域社会の中での常盤台キャンパス」の存在感について考える場として、まずは理工系学生の技術シーズを活かした『横浜国立大学 ＶＲキャンパスマッププロジェクト』として活動した。
② 昨 年、学生ベンチャーとして支援した経営学部の学生を中心とした大学発学生ベンチャー『ディアベリー株式会社』による新たな取り組みとして、焼却処分する生ごみの廃棄に掛かる費用と手間を削減する独自の IoT システムを用いた超小型堆肥化装置を開発し、これが横浜市スタートアップ社会実装推進事業に採択された。
③ これまでロボコンチームが参加してきた『よこはまガジェットまつり』に代わって、横浜未来機構が進めるプロジェクトである「学び×横浜未来メタバースプロジェクト」と協業可能性を検討するためにミーティングを実施。（日産自動車・家村氏）

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：②③⑤⑥】「YNU-VR マップの作成」では、ホームページを公開することで活動成果を学外に積極的に発信、VR にてキャンパスを体験頂く機会を促し、オープンな大学として地域との繋がりを深める
ためのトリガーとなる。
また、「超小型堆肥化装置の開発」が横浜市スタートアップ社会実装推進事業に採択されたことは、将来の横浜経済の成長の担い手となることへの期待と受け止め、地域への貢献の実現に向け、具現化に対するモチベーションが高まった。
< 関連資料 >・VR キ ャ ン パ ス プ ロ ジ ェ ク ト ホ ー ム ペ ー ジ URL：https://www.cseg.ynu.ac.jp/vb/
news_20221115/

55

ユニット報告書
・横浜市スタートアップ社会実装推進事業 ホームページ URL：https://yoxo-o.jp/su-jisso/
B. 本学の研究・教育への貢献「YNU-VR マップ作成」では、OB を含めた理工系と建築系の双方のメンバーが各々持ち寄る専門知識のシナジー効果を踏まえたテーマ設定からイノベーションの創出を目指しており、本学の研究・教育体制を活かした活動になっている。成果として、Ｕｎｉｔｙを用いて実際にＶＲマップを作成し、建物の３ＤモデルはＢｌｅｎｄｅｒを使って制作し、Ｗｅｂで公開した。この成果
を第 83 回応用物理学会秋季学術講演会（東北大）の教育セッションにおいて学生と連名で発表した。学部３年生が学会に参加する機会を与えられたこと、建築系の大学院生も自身の研究分野とは異なる学会に参加した経験は、教育的に意義のある活動であると言える。
他に、ＶＲキャンパス上で花火を打ち上げたり、10 月 31 日には、校舎をハロウィーン仕様にライトアップするイベントも行ったりして、これをＳＮＳで発信した。
これらの活動を学内の研究縁結びイベントにて発表したところ、入試課から声がかかり、バーチャル大学案内への応用を見据えた意見交換を行った。
＜関連資料＞

 ttps://confit.atlas.jp/guide/event/jsap2022a/subject/22p-C101-11/hadvanced （応物学会講演）「学び×横浜未来メタバースプロジェクト」との協業を模索することは、時代に即したトピッ
クに対するアプローチ方法の多様性を知り、学外各所との議論の機会を得ながら自らの役割を見出すことを誘引するため、学生の学びの場として機能した。
さらに、地域社会の課題解決を見据えた取り組みは、SDG ｓの達成を初めとする社会課題の解決に向けた実践的な教育の場と位置付けられる。

3 今後の展望・当面は、学生主体で成果を出しているＹＮＵ－ＶＲマップ作成に注力し、ＶＲデータ設計技術
による価値の創出を目指す。まずは、大学案内などに活用されるよう入試課や広報課などと連携して、より幅広く利用されるよう詳細な設計を詰めると共に、建物内部にコンテンツを作成して、さらなる価値創造につなげる。将来的には、引き続き連携地域への利用拠点の拡充やシステムの拡張による町興しへの貢献を模索する。
・地域社会の課題解決に繋がるイノベーションの創出のため、今後もプラットフォームとしての機能を維持し、横浜未来機構会員企業などと交流の機会をもち、次のテーマを模索していく。

4 ホームページアドレス等● YNU-VR プロジェクト：〇 https://vrynu.com/ （ＶＲプロジェクトＨＰ）〇 https://vrynu.com/play/ （ＹＮＵ－ＶＲマップ体験）https://ynumap.vercel.app/（アプリ版）●横浜市スタートアップ社会実装推進事業：https://yoxo-o.jp/su-jisso/●学び×横浜未来メタバースプロジェクト：https://www.swap-technology.com/yokometa

5 主要連携先●ディアベリー株式会社：https://deervery.com/●横浜未来機構：https://yoxo-o.jp/●成長戦略教育研究センター：https://www.cseg.ynu.ac.jp/

56

ユニット報告書
UNIT

25

かながわ県西森里川海みらいプロジェクト

事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●森田

洋

成長戦略教育研究センター●船場ひさお●下出 信次●池島 祥文●水井 涼太●田坂恵理子●日比野 徹成長戦略教育研究センター
環境情報研究院（臨海環境センター）
国際社会科学研究院
特定⾮営利活動法人ディスカバーブルー
一社 Japan Hunter Girls
南足柄市 企画部市民協働課

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
本学は 2018 年 5 月に南足柄市、2020 年 9 月に小田原市と包括連携協定を締結している。
南足柄市では、地域の将来を担う地元高校生と協働した課題発見の取り組みや、高齢農家の農作業支援を通じた農業のあり方検討の取り組みに、NUL の活動として本学の複数学部の学生が参画すると共に、全学教育／教養科目「実践 地域と起業」を夏の集中講義として合宿形式で実施するなどの活動を展開してきた。
小田原市では、2019（平成 31）年度に神奈川県西大学連携事業に「かながわ県西 森里川海み
らいプロジェクト」が採択され、小田原を中心とする県西地域を学生が複数回訪れ、フィールド
ワークやワークショップを実施するなどの活動を展開し、NUL「DESIGN-KANAGAWA」としても活動した。また 2020（令和 2）年度には、本学と小田原市がチームを組んで文部科学省が公募するプログラムに応募するなど、共同で事業を運営したことから包括連携協定を結ぶに至り、その具体的な活動の一つとして、秋学期に全学教育／教養科目「海と地域のつながりと活性化」
を開講した。
2021（令和 3）年度は、別のユニットとして活動していた２つを統合し、「海と県西地域の活性化プロジェクト（小田原市＆南足柄市）」として同じ県西地域に位置する南足柄市と小田原市を繋ぎ、神奈川県 県西センターの協力も仰ぎながら、本学学生をはじめとする若者が、県西地域をフィールドとして、積極的に地域の活性化に資する活動を展開することができるよう、環境を整えることを目的として活動した。
これらを踏まえて令和４年度は、その名称を「かながわ県西 森里川海みらいプロジェクト」とあらため、小田原市、南足柄市だけでなく、神奈川県西地域をフィールドとして、学生が地域の人々と触れ合いながら地に足のついたリアルな学びができるように、様々な環境を整えるための活動を行なった。
関連する授業として、２年間休講とした「実践 地域と起業」と、昨年度から開講している「海と地域のつながりと活性化」を発展的に統合し、新たに「地域ではじめる新しいソーシャルデザ
イン」という科目を立ち上げ、より広い視点から県西地域、地方の未来を考える時、自分は何をなすべきか考える機会を創出した。
具体的には、以下にあげる方々と意見交換などを行ない、リアルな地域の現状の把握に努めた。
またこれらの方々に、前述した授業のアクション・プラン発表会に対面やオンラインで参加して57

ユニット報告書
いただき、具体的で前向きなコメントをいただいた。
・小田原市 企画部 企画政策課 企画政策係 主任 御嶽佑介様 ／未来創造・若者課
・南足柄市 企画部長 玉野雅夫様 ／ 企画部市民協働課 柳川良香様・一般社団法人 Japan Hunter Girls 理事 脇島里江様

府川様

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：⑤⑥⑦】
本学は「小田原市デジタルイノベーション協議会」の設立時会員であるため、コワーキングス
ペース「おだわらイノベーションラボ」（小田原駅前 ミナカ小田原 2 階）を使用することができる。
活動の中で小田原、南足柄などを訪れる際、拠点として活用しているほか、今後本学のパンフレットなどを配架することもできる。
また、真鶴町⽴遠藤⾙類博物館・横浜国⽴⼤学⼤学院環境情報研究院附属臨海環境センター
共催イベント 海まちラボ「海トーク」に協力した。
《関連資料》
・海まちラボ「海トーク」フライヤー

B. 本学の研究・教育への貢献
都会と地方の両方を有する神奈川県の特性を活かし、課題先進地域と言われる《地方》をフィールドとした様々な活動を行うことにより、将来の日本の課題についての本学の教育・研究の充実をはかる。
全学教育／教養教育科目「地域ではじめる新しいソーシャルデザイン」では、小田原市、南足柄市、一般社団法人 Japan Hunter Girls の方に、リアルな地域課題やその解決に取り組む市民
活動の状況などを紹介していただいた。その結果、学生が主体的に県西地域を訪れ、車がないと観光がしにくい実態や、若者目線の地域情報が少ないことなどを体感し、より具体的なアクショ
ンプランをつくることにつながった。

3 今後の展望コロナ禍も新たなフィールドに入り、今後は学生も積極的に地域に足を運ぶことが可能になる。
このため小田原市、南足柄市だけでなく、神奈川県西地域をフィールドとして、学生が地域の人々と触れ合いながら地に足のついたリアルな学びができるように、様々な環境を整えていきたい。

4 ホームページアドレス等なし

5 主要連携先●小田原市 企画部 企画政策課／未来創造・若者課●南足柄市 企画部
●一般社団法人 Japan Hunter Girls●ノンブランド小田原（学生団体）●神奈川県県西地域県政総合センター 企画調整部企画調整課●特定⾮営利活動法⼈ディスカバーブルー

58

ユニット報告書
UNIT

26

神奈川の美しい広葉樹林 50 選
地域活性化 ･ 健康増進プロジェクト

事業の総括責任者●岸信治

研究推進課長

事業の分担者・●草間裕之

産学・地域連携課地域連携係長

連携研究員・●長谷部志穂

地域連携係

学外協力者

●宮島

地域連携係

由紀

１ 活動経緯と令和４年度の活動内容
本プロジェクトは、神奈川県大学発・政策提案制度採択事業「Ｗｏｏｄｙかながわ～広葉樹の活用による地域活性化と県民の健康増進（２０１９～２０２０年度）」の研究成果として最終報告した「神奈川の美しい広葉樹林５０選ガイドブック」を活用し、地域活性化・健康増進事業として再構築し、森林保全再生への県民理解や新型コロナウイルスによる県民の運動不足解消、県内の観光振興をねらいとする神奈川県内全域にわたる地域活性化・健康増進事業（広葉樹林５０
選スタンプラリー）を令和４年４月から実施した事業である。
主な活動内容は、地域自治体が所管又は管理する県市町立公園、市民の森等へのスタンプ台配
置の連絡調整、鉄道・バス事業者等との広報事業連携、スタンプラリー参加者への連絡等支援事業、
Ｗｅｂ情報発信を実施した。

2 令和４年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献＜地域自治体との連絡調整＞
広葉樹林５０選の選定場所は、管理事務所を設置する県市町立公園や市民の森のほか、その半数以上は公的管理施設がなく、森林や里山林の地権者や地域ボランティアの方々が運用管理する
多岐にわたる場所である。このことから神奈川県庁、１６市役所、８町役場の４４担当課（県内市町村全体の３／４）の理解と支援を得て、地域社会に根ざす市立公民館、観光案内所、神社社務所等にスタンプ台の配置（合計６８か所）を実現している。
各自治体との連絡調整・協力体制を継続維持し、必要に応じて地域連携のパイプ役を担っている。具体的な事例では、本年５月２２日開催の「緑の祭典“かながわの未来の森づくり２０２２
ｉｎはだの」に参画し、神奈川県環境農政局緑政部森林再生課ブース内において「Ｗｏｏｄｙか
ながわ～広葉樹の活用による地域活性化と県民の健康増進」に係る研究成果の展示など、神奈川県内において地域連携事業を展開している。
＜鉄道・バス事業者等との広報事業連携＞59

ユニット報告書
地域活性化・健康増進事業（広葉樹林 50 選スタンプラリー）は、神奈川県内の森林保全再生
への県民理解や新型コロナウイルスによる県民の運動不足解消、県内の観光振興の推進に貢献するものである。そのために、本事業では特に広報活動が重要であり、鉄道・バス事業者等との事
業連携を推進している。具体的には、小田急電鉄では「丹沢・大山ヘルシーツーリズム」Ｗｅｂでの事業紹介、相模鉄道では「相鉄公式ツイッター」での情報発信、神奈川中央交通では「一日フリー乗車券」との２年間事業連携等を実施している。ＪＲ逗子駅では事業ポスターの駅構内掲
示などの協力が得られている。
また、横浜銀行ではスタンプラリー台紙の各支店配架のほか、箱根湯本支店の協力による「箱根寄木細工」の特別スタンプ台の製作など江戸時代から続く伝統工芸品の紹介などがあげられる。
地元情報誌「タウンニュース」等メディアとの広報連携では、４月は小田原・箱根方面、６月は大和方面において「神奈川の美しい広葉樹林５０選スタンプラリー」の記事が掲載されている。
また、神奈川新聞、神静民報、ＦＭおだわらでも同様に取り上げられている。
以上の活動により、本事業の目的である神奈川県内の森林保全再生への県民理解を促進するとともに、地域活性化・地域の観光振興に貢献している。なお、スタンプラリー事業においては、広葉樹林完全制覇１０名、４０広葉樹林賞１９名（令和５年１月現在）であった。

Ｂ．本学の研究・教育への貢献
神奈川県大学発・政策提案制度採択事業「Ｗｏｏｄｙかながわ～広葉樹の活用による地域活性化と県民の健康増進（２０１９～２０２０年度）」の研究成果である「神奈川の美しい広葉樹林
５０選ガイドブック」を通じ、神奈川県内の森林保全再生への県民理解を促進するとともに、地域自治体や地元鉄道・バス事業者等と緊密に連携して地域活性化・地域の観光振興に貢献している。

3 今後の展望神奈川県内全域にわたる地域活性化・健康増進事業（広葉樹林５０選スタンプラリー）は、第１期実施期間として、令和４年４月から令和６年３月までの２年計画であり、令和５年度も継続して実施する。

4 ホームページアドレス等
https://www.chiiki.ynu.ac.jp/woodykanagawa/index.html

5 主要連携先
●神奈川県
●秦野市

●横浜市

●厚木市

●川崎市

●大和市

●相模原市

●中井町

●横須賀市

●真鶴町

●平塚市

●湯河原町

●愛川町

園・市民の森管理事務所等指定管理団体の公益法人● NPO 法人等

ンター

●伊勢原市観光協会●相模原市観光協会●ＮＰＯ法人篠原の里●秦野市観光協会

●鎌倉市

●藤沢市

●各県市町立公●環境省箱根ビジターセ●箱根湯本観光協会●称名寺（横浜市金沢区） ●武山不動院持経寺（横須賀市武） ●神武寺（逗子市沼間） ●日向薬師（伊勢原市日向） ●公時神社（箱根町仙石原） ●ＪＡセレサ川崎● Le Bosque（葉山町堀内） ●玄倉商店（山北町玄倉） ●箱根寄木細工浜松屋（箱根町

畑宿） ●ローソン株式会社●神奈川中央交通株式会社

60●株式会社横浜銀行●小田急電鉄株式会社、相鉄鉄道株式会社●大山観光電鉄株式会社 ●株式会社タウンニュース社

ほか〒 240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79-5

地域連携推進機構

TEL：045-339-4455

FAX：045-339-3057

WWW.chiiki.ynu.ac.jp