９図面セット

10ＴＳ Ａセット

11ＴＳ Ｂセット

12ＴＳ電子納品セット

13

ＴＳ業務改善セット

14ＴＳ大将 Ｂセット

15ＴＳ大将 Ｃセット

工事実績ＤＢ

Ｐ業務改善セット + 工程管理

情報化施工︵ＴＳ 出来形︶サポートツール

８

縦・横断図作成

Ｐ業務改善セット

出来形展開図作成﹇ヘロン・平積・擁壁﹈

業務改善セット

７現場大将

６

Ａ納図﹇Ａ Ｎ‐ＯＴＥ﹈

Ｐ電子納品基本セット + 工程管理

安全管理システム

Ｐ電子納品基本セット

５

工程管理システム

電子納品基本セット

４

施工計画書作成支援システム

３

電子納品支援システム﹇土木版﹈

ＰＡセット + 工程管理

写管屋

ＰＡセット

２出来形管理システム

１

デキスパート基本部● 証明書の発行できるパッケージ・ソフトウェア製品名

個人事業主・法人がソフトウェアを購入すると税制の優遇措置が受けられます。
個人事業主
法人がソフトウェアを購入すると税制の優遇措置が受けられます
どの優遇措置が受けられるかをご確認ください。

詳細は中面をご覧ください。

期間延長

３０万円未満取得価額

１ 少額減価償却ＮＥＴＩＳ追加セットＡ（施工＋安全）ＮＥＴＩＳ追加セットＢ（工程＋安全）18

ＮＥＴＩＳ追加セットＣ（施工＋工程＋安全）

19

北海道 C セット

20

フルセット

21

工事実績ＤＢ ２ライセンス版 〜

資本金
１億円超

設備投資の取得価格

ソフトウェア等

16

資産の特例
適用期間

平成２８年３月３１日まで

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.htm

・少額減価償却資産の特例
http://www.chusho.meti.go.jp/pamﬂet/g̲book/h22/gb137.html

・生産性向上設備投資促進税制
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou̲saisei/kyousouryoku̲kyouka/seisanseikojo.html

上乗せ措置
期間延長

ソフトウェア等

７０万円以上

取得価額証明書が発行できるソフトウェアのみ※該当の弊社製品は、ウラ面参照

２ 中小企業

３ 生産性設備投資促進税制
適用期間

平成２９年３月３１日まで

特別償却

減価償却

即時償却

即時償却

１００％

※取得価額の合計は、３００万円が上限

１００％

取得価額 ×または税額控除

または当期に支払うべき法人税額から税額控除

個人事業主 資本金 3,000 万円以下法人

当期に支払うべき法人税額からTEL.011-221-6080
盛 岡 TEL.019-629-2733
仙 台 TEL.022-298-8081
新 潟 TEL.025-240-5399
関 東 TEL.048-662-5192
首都圏 TEL.048-662-5192
札幌TEL.076-210-7067
本 社 TEL.0545-23-2600
名古屋 TEL.052-308-8090
関 西 TEL.06-6306-2959
兵 庫 TEL.078-291-5577
北陸四国 TEL.087-864-6126

広島 TEL.082-568-7228九州 TEL.092-483-2155

南九州 TEL.099-214-3150
沖

取得価額 ×

縄 TEL.098-941-1514

2014.07

取得価額 ×７％

５％

控除

TEL.06-6306-2959 FAX.06-6306-2979

１００％

取得価額 ×※平成２８年４月１日以降は、特別償却５０％〒417-0862 静岡県富士市石坂312-1〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島4丁目6-24 大拓ビル9 7階7B号室

平成２９年３月３１日まで

特別償却

資本金 3,000 万円超 １億円以下法人････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
営 業 所 一 覧 詳細 ( 住 所・FA X 等 ) は 弊 社 ホームページをご 確 認ください。

適用期間

損金算入

控除

社

投資促進税制
どちらかの制度を選択できます。

控除

本西日本支社（単価３０万以上）証明書が発行できるソフトウェアのみ※該当の弊社製品は、ウラ面参照１０％

TEL.0545-23-2600 FAX.0545-23-2601

７０万円以上

取得価額（単価３０万以上）

取得価額 ×www.kentem.jp

新設
ソフトウェア等

どちらかの制度を選択できます。

取得価額 ×・中小企業設備投資促進税制

詳細情報は、下記のサイトでご確認ください。

国の税制利用で節税対策！
資本金１億円以下

17

WEB「デキスパート・工事実績ＤＢ」の購入をご検討されている建設業者様必見！

※平成２８年４月１日以降は、税制控除４％※資本金１億円以上の法人でも利用可能

３ 生産性設備投資促進税制 について

１ ２ に該当する場合は、こちらをご確認ください。

産業競争力法の施工日 平成 26 年 1 月 20 日 〜 平成 29 年 3 月 31 日までに取得した設備等について● 中小企業等とは？

〜 平成 28 年 3 月 31 日

・資本金または出資金の額が１億円以下の法人
・資本金または出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が 1,000 人以下の法人
・常時使用する従業員数が 1,000 人以下の個人事業主

平成 28 年 4 月 1 日〜平成 29 年 3 月 31 日

機械装置など

即時償却、または５％税額控除

50％特別償却、または４％税額控除

建物、構築物

即時償却、または３％税額控除

25％特別償却、または２％税額控除

・農業協同組合等

ただし、次の法人は、たとえ資本金が１億円以下でも中小企業者とはなりません。

以下の設備等の取得等をした場合に、特別償却または、税額控除ができます。

１. 大規模法人（資本金もしくは出資金の額が１億円以上の法人）から 2 分の１以上の出資を受ける子会社
２. ２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける子会社

１ 少額減価償却資産の特例 について特例の適用対象者は、青色申告者である中小企業者等に限られます。

特例（中小企業者等のみが対象）

本則（すべての企業が対象）
１０万円未満

２０万円未満損金算入方法

金額損金算入3 年間均等償却金額損金算入

限度額ーー

３００万円以下（注）

償却資産税の取扱い

非課税

非課税課税（合計１５０万円以上）

３０万円未満

一定の期間内に発売され、かつ旧モデルと比べて、年平均１％以上生産性が向上する設備投資計画状の投資利益率が 15％以上（中小企業者等は５％以上）であることについて、経済産業局の確認を受けたもの

● 対象

● 対象

税額控除

特別償却

税額控除

３０％

７％

即時償却

１０％

資本金 3,000 万円を超え、1 億円以下の法人

３０％

適用なし

即時償却

７％

申請者が作成する簡素な設備投資計画を、会計士または税理士がチェックし、経済産業局が確認

工業会等がメーカーから申請を受けて発行される証明書により確認 ※詳細は、下記「証明書について」参照
上乗せ措置の対象

特別償却・個人事業主
・資本金 3,000 万円以下の法人● 確認方法● 確認方法適用対象者は、青色申告者である中小企業者等に限られます。

生産性向上に資する一定の設備

機械設置、工具、器具設備、建物、建物付属設備、構築物およびソフトウェア※中小企業者等が取得等にするソフトウェアが組み込まれた機械・装置については、最新モデルでなくとも、一定の期間内に発売された一代前のモデルも含める。

（注）この特例は、対象となる減価償却資産の取得価額の合計額が年間３００万円を上限としており、その超える部分に係る減価償却資産については適用対象から除外されます。

生産性向上に資する一定の設備以外

生産ラインやオペレーションの改善に資する設備

機械・設置、一定の工具、器具設備、建物および建物付属設備。
中小企業者等については一定のソフトウェアおよびサーバーを含む（生産現場の情報把握・分析指示を可能とするもの）

資産の取得価額

２ 中小企業投資促進税制 について

先端設備

● 平成 26 年 3 月 31 日以前に終了する事業年度の設備投資分について
平成 26 年 3 月 31 日以前に終了する事業年度の今期

翌期

設備投資分については、平成 26 年 4 月 1 日を含む事業年度において相当額の償却または税額控除ができます。

● 確認方法Ｈ26.4.1

法施行日
Ｈ26.1.20

今期に設備を購入翌期で、償却または税額控除ができます。

工業会等がメーカーから申請を受けて発行される証明書により確認※詳細は、右記「証明書について」参照● 適用手続き
個人

１０%１００%増（特別）償却費」の欄に特別償却費の額を、「摘要」の欄に特例名（例：上乗措置

上乗措置「中小企業投資促進税制」「措法 10 の 3」）を記入すること

特別償却割合上乗せ（ 即時償却 ）控除割合
上乗せ○税額控除の場合、「中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額または事業主税額控除

特別償却○特別償却の場合、青色申告決算書の「減価償却費の計算」の「へ割50%の特別控除に関する明細書」を確定申告書に添付すること

現行措置
特別償却 30%○特別償却の場合、法人税の確定申告書に「特別償却の付表（三）」と「適法人20%用額明細書」を添付すること

普通償却○税額控除の場合、法人税の確定申告書に「別表六（十二）」と「適用額明細書」を添付すること※200％定率法
1 億円の場合（資本金）

証明書について３%証明書の発行について７%現行措置

上乗措置

税額控除
７%

税額控除
適用対象法人の拡大

3,000 万円
（資本金）

1 億円
（資本金）

● 平成 26 年 3 月 31 日以前に終了する事業年度の設備投資分について
平成 26 年 3 月 31 日以前に終了する事業年度の今期翌期

設備投資分については、平成 26 年 4 月 1 日を含む事業年度において相当額の償却または税額控除ができます。

法施行日
Ｈ26.1.20

Ｈ26.4.1
今期に設備を購入翌期で、償却または税額控除ができます。

平成 26 年 1 月 20 日以降に個人事業主・法人が７０万円以上のソフトウェアを購入すると中小企業設備投資促進税制の上乗せ措置、または生産性向上設備投資促進税制の優遇措置が受けられます。
ただし、税申告の際に「投資設備に関する証明書」が必要になりますのでご注意ください。
証明書発行は、建設システムを通じてソフトウェアの工業会であるＪＩＳＡから発行されます。
（ 証明書発行には手数料 3,000 円が掛かります ）証明書発行をご希望の場合は、弊社へお申し付けください。
尚、証明書の発行できる製品については、ウラ面をご確認ください。

証明書の発行までの流れ① 証明書発行依頼② 証明書発行申請③ 証明書申請受付・発行④ 証明書発送（ 手数料 3,000 円〈 実費 〉）⑤ 税申告（ 証明書添付 ）①
お客様④⑤所轄税務署②

工業会

建設システム③