文書番号 PEIT 01(5)-2015
改定 R1 PEIT R1(1)-2019
一般社団法人東京技術士会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人東京技術士会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都練馬区に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことや、支部を設けることができる。
（公告の方法）第３条 この法人の公告は、電子公告により行う。ＵＲＬはｈｔｔｐ：／／ｐｅｉｔ．ｊｐとする。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に記載する方法による。
第２章 目的及び事業
（目的）
第４条

この法人は、技術士の使命に則って技術者の品位の保持と技術的能力の向上を図るとともに、地域住民、地方自治体及び企業における科学技術の向上と地域経済の発展に寄与することを目的とし、この目的に資するため，次の事業を行なう。
（１）技術に係る業務の開拓及び斡旋（２）技術に係る行政施策への協力及び公的機関での技術評価（３）技術に係る産業界における技術評価（４）技術に係る中小企業支援及び産官学連携（５）技術に係る環境等調査研究及び関連する事業（６）技術者の専門及び応用能力向上及び技術倫理の啓発及びコンプライアンスの啓発（７）公益社団法人日本技術士会等の技術に係る学会や協会との連携（８）技術者の技術的資格取得支援及び地方教育行政支援（９）技術に係る図書・雑誌の発刊及び技術に関わる講演会、研修会，セミナー等の開催（１０）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（事業）
第５条 前条の事業は東京都及びその周辺において行うものとする。
２

前条の事業を行うに当たり、理事会の決議によって、委員会及びＳＩＧ（スペシャル

インタレストグループ）を設けることができる。
３

前条の事業を行うに当たり必要な事項は、本定款に規定するもののほか、理事会の決議を経て、会長が定める。
第３章 社員（法人の構成員）

1第６条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員：技術士の資格を有し、この法人の事業に賛同して入会した個人（２）準会員：技術士第２次試験を受験する資格を有し、この法人の事業に賛同して入会した個人（３）特別会員：この法人の事業に賛同して入会した個人（４）賛助会員：この法人の事業に賛同し、賛助金を納入する個人又は団体
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第７条

この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申請書により申込みをし、その承認を受けなければならない。理事会による承認があった時をもって会員となる。
（経費の負担）第８条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、会員になった時及び毎年、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

正会員以外の会員は、会員になった時及び毎年、理事会において別に定める額を支払わなければならない。
（任意退社）
第９条

会員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第１０条

会員が次のいずれかの事由に該当するときは、正会員は社員総会の決議によって、それ以外の会員は理事会の決議によって、除名することができる。
（１）この定款及びその他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）正会員については総社員が同意したとき、正会員以外については総理事が同意したとき。
（３）当該会員と２年以上連絡がとれないとき。
（４）当該会員が死亡もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
第４章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は全ての正会員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）正会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）計算書類等の承認

2

（４）定款の変更（５）解散（６）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条

社員総会は、定時社員総会として毎年度５月に１回開催するほか、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

社員総会の招集は社員総会の日の 1 週間前までに通知する。社員総会に出席しない社員が書面によって決議権を行使できるとする場合は、２週間前までに通知する。
３

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条

社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、社員総会の議決権の３分の１以上に当たる正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規程にかかわらず、次の決議は、社員総会の議決権の半数以上にあたる正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条第１項に定める定数又は同条第５項若しくは第６項に定める制限数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数又は制限数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及びその会議において議事録署名人として選任された２名以上の正会員が、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３

議事録は、社員総会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かねばならない。
第５章 役員（役員の設置）3

第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上２０名以内（２）監事 １名以上 ３名以内
２

理事のうち１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち３名以内を副会長とすることができる。

４

会長及び副会長については同一の技術士部門から 3 名以上を出すことはできない。

５

理事については、同一の技術士部門から５名以上出すことはできない。

６

監事については、同一の技術士部門から２名以上出すことはできない。

７

監事はこの法人の理事を兼ねることができない。

８

前項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事及び業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。
２

会長及び副会長は、理事会の決議によって選定する。

３

理事及び監事は、留任を妨げない。但し、連続して３期までとする。なお、但し書きは当面適用しない。
４

理事及び監事は、任期満了時点で満７５歳を超えない者を選任することとする。但し、本項は当面適用しない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。会長に事故のあるときは予め理事会で定めた順位により、その業務（代表権を除く。
）を代理する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第２６条

理事及び監事は、無報酬とする。但し、この会の内部の業務に係わる経費や外部の業務に係わ4

る対価を妨げるものではない。
（役員の損害賠償責任）
第２７条

役員の損害賠償責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、法令に定める最低責任限度額を限度として免責することができる。
第６章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２９条 理事会は次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は会長が招集する。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事会に代理人が出席して議決権を行使することや理事が理事会に出席することなく書面等によって理事会の議決権を行使することは認められない。
３

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

理事会の議長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（支弁）5第３５条 この法人の経費は、入会金、年会費、事業収入、寄付金、その他の収入をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第３６条

この法人の事業計画、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

３

会長は止むを得ない事由があるときは、理事会の決議をへて、予算外支出、予算超過支出、又は科目の更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第３７条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（６）財産目録２

前項の規定により社員総会報告され、又はその承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に１０年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金）
第３８条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 基金（基金）
第３９条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２

ある事業年度に係る貸借対照表上の純資産額が基金の合計額を超える場合においては，当該事業年度の次の事業年度に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り，当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる．
３

基金返還は、定時社員総会の決議によって行わなければならない。
第９章 審査（審査請求）
第４０条

会員は、他の会員が第１０条各号の一つに該当することを疑うに足りる相当な理由があるときは、審査事由を記した審査請求書類をもって、会長に審査を請求することができる。
（審査委員会）
第４１条

会長は、前条の請求を受けた場合は、少なくとも理事１名を含む３名から成る臨時の審査委員会を編成し、審査を命ずるものとする。ただし、第１０条各号の一つに該当することを疑うに足りる相当6

な理由がないと認めるときは、この限りでない。
（審査の実施）第４２条

審査委員会は、被審査人に対して審査請求書類の写しを送付し、２週間以内の書類による答弁を求める。
２

審査委員会は、審査請求人及び被審査人に弁明その他供述の機会を与えなければならない。

３

会員は、審査委員会から出頭を求められたときは、正当な理由なく出頭を拒むことができない。

４

審査委員会は、審査に関して調査の必要があるときは、審査請求人、被審査人、又は審査事由に関係がある者に対して説明その他の供述若しくは資料の提出を求め、実地見分をし、又は鑑定の委嘱をすることができる。
５

審査委員会は、審査請求人又は被審査人の求めによって前項の調査をするときは、その審査請求人又は被審査人に対して、その費用を負担させることができる。
６

審査は、特別の事情がない限り、審査請求書類の受理後６ケ月以内に終了するよう務める。

（審査結果）
第４３条 審査委員会は、審査を終了したときは、会長に対し次の区分による審査結果を報告する。
（１）第１０条による処分に相当する。
（２）前号の処分には至らないが戒告に相当する。
（３）前２号のいずれにも該当しない。
（審査結果報告の処置）
第４４条

会長は、審査委員会の審査結果が前条第１号に該当するときは、正会員については、理事会の議決を経て、社員総会に除名の決議を求め、正会員以外の会員については、理事会に除名の決議を求める。
２

会長は、審査委員会の審査結果が前条第２号に該当するときは、理事会の議決を経て、戒告をする。

３

会長は、審査委員会の審査結果が前条第３号に該当するときは、理事会の議決を経て、その結果を審査請求人及び被審査人に文書をもって通知する。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４６条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４７条 この法人は、清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議に基づいて処理するものとする。
第１１章 附則（設立時役員等）
第４８条 この法人の設立時理事、監事及び会長は、次のとおりである。
設立時理事

二宮孝夫

設立時理事

渋谷貞雄

設立時理事

小峰史郎

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設立時理事

渡邉孫也

設立時理事

永田一良

設立時監事

武田悦男

設立時会長

二宮孝夫

（設立時社員の氏名及び住所）第４９条 この法人設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
（１）東京都練馬区上石神井３丁目２番３２号

二宮孝夫（２）茨城県取手市西一丁目２７番１８号

渋谷貞雄（３）東京都港区麻布十番３丁目１１番８－１３０１号

小峰史郎（４）埼玉県さいたま市南区根岸２丁目１６番１６号

渡邉孫也（５）東京都新宿区袋町２５番地１１

永田一良（６）東京都羽村市羽加美一丁目４１番地７

武田悦男（法令の準拠）第５０条

この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
（最初の事業年度）
第５１条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成２１年３月３１日までとする。
以上、一般社団法人東京技術士会を設立のため、この定款を作成し、社員が次に記名押印する。
平成２０年１２月１日
社員

二宮孝夫

（印）

社員

渋谷貞雄

（印）

社員

小峰史郎

（印）

社員

渡邉孫也

（印）

社員

永田一良

（印）

社員

武田悦男

（印）

定款変更履歴：・平成２１年３月２４日臨時総会において、代表理事及び業務執行理事を会長及び副会長と呼称変更した。
・平成２２年５月２６日定時総会において、（１）第２１条４項に、但し書きを追加した。（２）第３７条
２項の書類を据え置く期間を７年間に変更した。
・平成２５年５月２２日定時総会において、電子公告のＵＲＬをｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｔｏｋｙｏ－ｇｉｊｕｔｓｕｓｈｉｋａｉ．ｊｐ から ｈｔｔｐ://ｐｅｉｔ．ｊｐに変更した。
・平成２７年３月２５日臨時総会において、第 5 条及び 15 条に「会長」を挿入、第 20 条に「3 名以上を」を挿入、第２１条３項の連続任期制限を当面適用しないこととした。
・令和元年

第４条に追記，第７条に「において別に定める入会申請書に」を追記，第１１条４項に「もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が」を追記，第１４条に「臨時社員総会」を追記，第１５条２項を追加，第１８条に「社員総会の議決権の半数以上にあたる正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の」を追記，第１９条に「署名又は」を追加，第１９条３項を追加，第２０条７項を追加，第8２３条３項を追加，第２６条「但し、この会の内部の業務に係わる経費や外部の業務に係わる対価を妨げるものではない」を追記，第３３条「議長及び監事」「署名又は」を追記，第 37 条 2 項を「10 年」に変更、
第 39 条 2「ある事業年度に関わる貸借対照表上の純資産額が基金の合計額を超える場合においては、当該事業年度の次の事業年度に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の限度として基金の返還をすることが出来る」３．
「基金返還は、提示社印総会の決議によって行わなければならない」に変更した。第４７条に本法人の清算条件を規定した。

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