更新日時:2013/08/07 13:27:00

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印刷日時:13/08/07 13:36

四 半 期 報 告 書(第84期第１四半期)

自平 成 25 年 ４ 月 １ 日

至

平 成 25 年 ６ 月 30 日

荒川化学工業株式会社
Ｅ ０ １ ０ ４ ８

ファイル名:0000000_2_hyo4_0036646502508.doc

更新日時:2012/11/12 14:34:00

印刷日時:13/08/07 13:36

ファイル名:0000000_3_0036646502508.doc

更新日時:2012/11/12 14:34:00

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

荒川化学工業株式会社

更新日時:2013/08/08 16:05:00

ファイル名:0000000_4_0036646502508.doc

目

印刷日時:13/08/08 16:05

次頁
第84期第１四半期 四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書……………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年８月12日【四半期会計期間】

第84期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)【会社名】

荒川化学工業株式会社【英訳名】

ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町１丁目３番７号【電話番号】

06(6209)8500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役業務統轄部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町１丁目３番７号【電話番号】

06(6209)8500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役業務統轄部長【縦覧に供する場所】

荒川化学工業株式会社東京支店

谷奥

勝三

延廣

延廣

徹

徹

(東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期
第１四半期
連結累計期間

第83期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

平成24年４月１日
平成24年６月30日

自
至

第83期

平成25年４月１日
平成25年６月30日

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

16,612

17,512

67,794

経常利益

(百万円)

347

1,030

1,934

四半期(当期)純利益

(百万円)

103

628

982

四半期包括利益又は
包括利益

(百万円)

906

1,569

2,782

純資産額

(百万円)

38,58541,487

40,109

総資産額

(百万円)

76,35077,13978,372

(円)

5.14

31.23

48.81

(円)

―

―

―

(％)

49.0

52.0

49.6

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注)

１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第83期第１四半期連結累計期間および第83期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
前連結会計年度末において当社の連結子会社であった梧州荒川化学工業有限公司は、当社の連結子会社
である広西梧州荒川化学工業有限公司に吸収合併されたため、消滅いたしました。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第
４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

― 2 ―セグメント情報」の「４．

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念や欧州経済の低迷などにより、弱い成長に留まりました。また、国内経済はデフレ脱却に向けた金融緩和政策に期待が寄せられ、株高・円安が進み、個人消費や輸出・生産の増加、輸出採算の改善などの兆候がみられました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、今年度よりスタートしました第３次中期経営計画の方針に沿った重点施策を進め、中国などのアジア地域ならびに欧州における事業拡大や、事業開発の促進に注力してまいりました。また、為替変動にともなう原材料価格の上昇に対応した製品価格の改定や、経費削減の実施に努めてまいりました。利益面では海外での収益拡大などにより、前年同期を上回る利益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は175億12百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は８億37百万円（同134.0％増）、経常利益は為替差益の影響もあり、10億30百万円（同196.4％増）、四半期純利益は６億28百万円（同507.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売
上高を含んでおりません。
①

製紙薬品事業
国内製紙業界は、印刷・情報用紙や段ボール原紙など板紙の生産が堅調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、国内販売が堅調に推移しました。また、台湾、中国における拡販も寄与し、増益となりました。
その結果、売上高は46億99百万円(前年同期比9.1％増)、セグメント利益は２億22百万円(同5.5％増)となりました。
②

化成品事業
国内の印刷インキや粘着・接着剤業界は、出版・広告分野などで低迷が続きましたが、包装分野は堅調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、印刷インキ用樹脂の販売が堅調に推移しました。また、粘着・接着剤用樹脂の輸出が伸張し、売上高は96億65百万円(前年同期比4.7％増)となりました。セグメント利益は、超淡色ロジン製造設備の減価償却費減少や円安効果もあり、前年同期の損失から黒字転換し３億95百万円(前年同期はセグメント損失14百万円)となりまし
た。

― 3 ―

③

電子材料事業
電子工業業界は、薄型テレビやノートパソコンの需要低迷が続くなか、スマートフォンが好調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、タブレット端末への移行により、ノートパソコン向けの製品が振るわない一方で、スマートフォン向けの製品が伸びました。主要製品では
光硬化型樹脂が堅調、電子材料用配合製品が好調に推移し、売上高は30億79百万円(前年同期比2.4％増）、セグメント利益は48百万円(前年同期はセグメント損失５百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億32百万円減少し、771
億39百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が４億63百万円、たな卸資産が９億11百万円それぞれ減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ26億10百万円減少し、356億51百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が８億39百万円、短期借入金が10億31百万円減少したことによります。
純資産は、利益剰余金及び、為替換算調整勘定等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ13億78百万円増加し、414億87百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億43百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。
各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
平成25年４月にスタートしました第３次中期経営計画では、創業140周年（平成28年）に向け、グループ経営理念を共有した社員が躍動するアジア企業を目指します。さらに、2020年（平成32年）には、アジアから真のグローバル企業へと、グローバルで戦える企業集団となることを目指します。
なお、第３次中計においては、平成27年度の連結売上高800億円、連結営業利益40億円、連結経常利益40億円、連結当期純利益24億円を目標としております。

― 4 ―(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念として「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」を掲げております。また、第３次中期
経 営 計 画 の ス タ ー ト に あ た り、新 た な ビ ジ ョ ン と し て「つ な ぐ を 化 学 す る SPECIALITY CHEMICALPARTNER」を掲げました。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとより、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を目指すこと
を基本方針としております。
この基本方針を具体的に実現するため、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充をはかり、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献などの社会的責任を果すことに努め、事業の発展を目指しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に関しての課題は、当社グループが永続的に付加価値を生み出し、安定的かつ健全な成長を遂げていくことであると認識しております。そのための当面の目標は、第３次中期経営計画に掲げた施策を実行することであります。
第３次中計の基本方針として、「グローバルに通用する経営基盤を構築する」ことを目指し、次の４項目を掲げ、重点的に取り組みます。
①

グローバル化の加速
製紙薬品事業と化成品事業は、アジアを中心に製造・販売拠点を整備するとともに、グローバルブ

ランドの育成を進めます。電子材料事業では、電子製品の生産拠点となっている中国、台湾、韓国における販売を強化します。
②

日本事業の再構築
日本での市場シュリンクが見込まれる製紙・印刷分野では、事業戦略の見直し、生産拠点の再編を進め、コア事業として収益を確保できる体制を構築します。一方、第２次中計で生産能力を増強した
光硬化型樹脂や超淡色ロジンなどの高付加価値商品については、日本を含めたグローバル市場での拡販を目指します。
③

グローバルガバナンス体制の強化
グローバルで事業を拡大させるためには、全てのステークホルダーから信頼される企業となることが必須であり、増加する海外関係会社のガバナンス体制を強化します。また、ますます加速する環境変化に対応するため、経営資源をグローバルでスムーズに運用できる体制を構築します。
④

事業開発の促進
当社グループの事業領域は、物の表面や隙間に存在することで機能を付与するという、「つなぐ」

技術をベースにしています。この事業領域をさらに拡大させるため、「つなぐを化学する」をキーワードに、新規用途・新分野開拓のための開発を促進します。
今回の第３次中計は期間を３ヵ年と設定し、第２次中計で積極的に投資し築いた事業基盤をもとに、キャッチフレーズ「グローバル１４０」を共通認識として一層グローバル化を加速させ、「アジアを中心に活躍できる企業」へと成長することを目指します。さらに、７年後の2020年（平成32年）には「真のグローバル企業」となることを見据え、長期的な視点も加えた成長戦略を実行、実現してまいりま
す。

― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

52,800,000

計

52,800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年６月30日) (平成25年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
20,150,400
20,150,400
単元株式数は100株であります。
（市場第一部）

計20,150,400

20,150,400――(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年３月21日

新株予約権の数(個)10,200(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株）1,020,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)828(注)２
平成26年７月１日から
平成29年３月31日まで
発行価格
854.55
資本組入額 428.00

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １

新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合をおこなう場合は、次の算式により付与株式数
を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

― 6 ―

２

新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その本新株予約権１個当たりの行使に際して出資される価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合をおこなう場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分をおこなう場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３

新株予約権の行使の条件(1) 本新株予約権者は、平成26年３月期から平成28年３月期までの監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益および売上高が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のう
ち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる
端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
①

平成26年３月期の経常利益が2,500百万円を超過している場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20％②

平成27年３月期の経常利益が3,300百万円を超過している場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30％③

平成28年３月期の経常利益が4,000百万円を超過し、かつ売上高が80,000百万円を超過している場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％(2) 本新株予約権者は、前項に基づき行使することができる本新株予約権の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
(3) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
４

本新株予約権は、本新株予約権を引受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく、平成25年３月21日開催の取締役会決議に基づき発行しております。なお、本新株予約権の発行と引換えに払い込まれた金銭は、本新株予約権１個あたり
2,655円であります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

20,150,400

―

3,128

―

3,350

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日である平成25年３月31日現在で記載しております。

① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
11,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式

20,090,800

単元未満株式普通株式

47,800――

発行済株式総数

20,150,400――

総株主の議決権―

200,908―

200,908―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
荒川化学工業㈱計

平成25年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区平野町１丁目
３番７号

11,800―11,8000.06―

11,800―11,8000.06

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

― 9 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

6,993
27,121
7,216
907
6,862
778
886
△131
50,636※

6,530
27,147
6,917
1,153
6,003
569
847
△141
49,027

8,123
7,907
4,710
286
353
21,381

8,079
7,893
4,720
380
347
21,421

162
615
777

155
616
772

4,783
217
580
△4
5,577

5,127
211
583
△4
5,918

27,735

28,11278,372

77,139(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
修繕引当金
設備関係支払手形
その他※

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他

12,478
11,581
5,000
288
329
870
38
113
※
43
3,081
33,825

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※

11,63810,550
5,000
170
140
485
10
10
※
105
3,096
31,208

1,825
470
1,783
86
270
4,437

1,712
638
1,707
86
299
4,443

38,26235,651

3,128
3,350
31,585△11
38,052

3,128
3,350
31,982△11
38,449

1,089
△253
836

1,303
345
1,649

純資産合計

－
1,220
40,10927
1,362
41,487

負債純資産合計

78,372

77,139

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

16,612
13,5473,064

17,512
13,815
3,696

2,706
358

2,858
837

2
42
29
－
34
108

2
44
29
136
67
279

77
－
28
12
118

62
1
－
23
87

347

1,030

0
0

0
0

2
148
151

2
－
2

税金等調整前四半期純利益

196

1,028

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

64
15
79

108
259
367

少数株主損益調整前四半期純利益

116

661

少数株主利益

13
103

32
628

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計四半期純利益― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

116

661

△159
948
－
789

214
689
5
908

四半期包括利益

906

1,569

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

810
95

1,441
128

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)

連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、梧州荒川化学工業有限公司は、当社の連結子会社である広西梧州荒川
化学工業有限公司との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)

原価差異の繰延処理
連続プラントにおいて、定期的な修繕が特定の四半期におこなわれるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

― 14 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
243百万円

受取手形

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
183百万円

支払手形

417百万円

353百万円

設備関係支払手形

15百万円

2百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

減価償却費

818百万円

695百万円

のれんの償却額

11百万円

13百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１ 配当金支払額
決議
平成24年６月20日
定時株主総会２

株式の種類 配当金の総額
普通株式231百万円

至

１株当たり
配当額

平成24年６月30日)
基準日

効力発生日

配当の原資

11円50銭 平成24年３月31日 平成24年６月21日 利益剰余金

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１ 配当金支払額
決議
平成25年６月19日
定時株主総会

２

平成24年４月１日

平成25年４月１日

株式の種類 配当金の総額
普通株式231百万円

至

１株当たり
配当額

平成25年６月30日)
基準日

効力発生日

配当の原資

11円50銭 平成25年３月31日 平成25年６月20日 利益剰余金

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自１

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
製紙薬品

化成品

電子材料

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,307

9,232

3,007

16,54764

16,612

―

17

―

17

7

25

計

4,307

9,250

3,007

16,56572

16,637セグメント利益又は損失(△)

211

△14

△5

191

△2

189

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでおります。

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

191「その他」の区分の損失(△)△2

全社費用の配賦差額(注)１

223

営業外損益(注)２△55

四半期連結損益計算書の営業利益

358(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

当第１四半期連結累計期間(自１

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
製紙薬品

化成品

電子材料

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,699

9,665

3,079

17,44566

17,512

―

24

―

24

6

30

計

4,699

9,689

3,079

17,46973

17,542セグメント利益又は損失(△)

222

395

48

666

△2

664

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでおります。

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

666「その他」の区分の損失(△)△2

全社費用の配賦差額(注)１219

営業外損益(注)２△46

四半期連結損益計算書の営業利益

837(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

４

報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメント区分方法を見直し、従来の「化成品」と「電子材料」に所属する一部製品（機能性ファインケミカル製品等）の報告セグメントを変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
「製紙薬品事業」……

サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等「化成品事業」

印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、粘着・接着剤用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、超淡色ロジン、機能性ファインケミカル製品等……

「電子材料事業」……

光硬化型樹脂、電子材料用配合製品、精密部品洗浄剤および洗浄装置等― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額(円)

5.14

31.23

四半期純利益金額(百万円)

103

628

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

103

628

20,138,634

20,138,534

項目

普通株式の期中平均株式数(株)平成25年３月21日取締役
会決議の新株予約権
当該新株予約権について―の 概 要 は「新 株 予 約 権 等の 状 況」に 記 載 の と お りであります。
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月12日
荒川化学工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

原

健

二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

正

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荒川化学工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荒川化学工業株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。