別添２－２

清水町下水道事業経営戦略

団

体

名：

清 水 町

事

業

名

：

公共下水道事業
農業集落排水事業

策

定

日：

平成

間：

平成

計

画

期

28

28

年

12年度

～

月

平成

37

年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度（ 供 用 開 始 後 年 数 ）公共下水道
集落排水事業処理区域内人口密度

公共下水道
集落排水事業

昭和61年度（30年） 法適（全部適用・一部適用）
平成 3年度（25年）
非 適 の 区 分

19.5人/ha
21.1人/ha

流 域 下 水 道 等 へ の
接 続 の 有 無

処

理

区

数

公共下水道
集落排水事業1区（清水市街地区）
1区（御影市街地区）

処

理場

数

公共下水道
集落排水事業

1か所（清水下水終末処理場）
1か所（御影排水処理場）

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

全部適用無し公共下水道事業処理施設と集落排水事業処理施設は、１０㎞以上離れており処理施設の統合によるメリットはない状況です。

*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指します。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指します。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指します。

② 使 用 料
一般家庭用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

基本使用料 5㎥まで：950円、5㎥を超え10㎥まで：1,900円
超過使用料 10㎥を超えるもの：1㎥につき190円

業務用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

基本使用料 5㎥まで：950円、5㎥を超え10㎥まで：1,900円
超過使用料 10㎥を超えるもの：1㎥につき190円

その他の使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

一般公衆浴場用
基本使用料 100㎥まで：3,600円
超過使用料 100㎥を超えるもの：1㎥につき36円

条 例 上 の 使 用 料 *2
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成25年度3,800円平成26年度3,800円平成27年度3,800円実 質 的 な 使 用 料 *3
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成25年度3,900円平成26年度3,908円平成27年度3,899円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいいます。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいいます。

- 1 -③ 組 織職

員

数事 業 運 営 組 織

水道課は平成２８年度現在７人で、業務は水道事業、下水道事業、農業用水事業に兼務して当たっています。職員給与費の予算措置については、水道事業会計に３人、下水道事業会計に３人、一般会計（農業用水事業）に１人を置いている状況です。

公共下水道事業の供用開始時から、水道部局及び農業用水事業との兼務による職員体制で事業運営を行っています。

（２） 民 間 活 力 の 活 用 等

民 間 活 用 の 状 況

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

処理場に係る電気保安業務、消防用点検委託業務、施設維持管理業務、水質分析業務は、建設当初から民間企業に委託しています。

イ 指定管理者制度

現在の民間委託を継続していく予定であり、指定管理者制度の導入はありません。

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

町内において、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用できる主な企業がない状況です。

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4

これまでどおり下水道事業の実施に伴い生じる下水汚泥は、副資材と混合撹拌し堆肥化後、町営育成牧場草地へ還元しています。

資 産 活 用 の 状 況
イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5

未利用の土地及び施設はありません。

*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含みます)を用いた収入増につながる取組を指します。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指します（単純な売却は除きます）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付しています。

平成２７年度に策定・公表しました、平成２６年度決算「経営比較分析表」を添付しております。
なお、平成２６年度決算までは、法非適用事業として実施していましたので、該当数値がない項目があります。

２．経営の基本方針

安全で快適な下水道サービスを、持続的・安定的に提供します。
１．きれいな河川を守ります。
２．安全・安心な生活を支えます。
３．健全な経営で事業を継続します。

- 2 -３．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
集落排水事業については、国庫補助による管路施設及び処理施設の機能強化を行い、平成３１年度完了を目標としています。
公共下水道事業については、国庫補助による長寿命化計画を策定し、平成３１年度に事業着手することを目標としています。

② 収支計画のうち財源についての説明＜収益的収入＞主な収益的収入は、営業収益の使用料収入、営業外収益の一般会計補助金及び長期前受金戻入となっています。
使用料収入は、人口減少により減収は避けられないものと想定していますが、水洗化率の向上に努めることで減少率を抑えていきます。
なお、平成32年度に3％の使用料の改定を見込んでいます。
一般会計補助金は、繰出基準に基づく高資本費対策経費及び分流式下水道に係る経費に対する繰入れを見込んでいます。
＜資本的収入＞
資本的支出（投資）に係る財源は、補助事業に係る国庫補助金を事業費の1/2程度見込んでいるほか、企業債の借入、損益勘定留保資金での財源確保を見込んでいます。
企業債の償還については、損益勘定留保資金、消費税資本的収支調整額、一般会計補助金及び一般会計出資金を充当することとしています。
一般会計補助金については、臨時財政特例債元金相当分を繰出基準に基づき財源とし、一般会計出資金は、経営の安定を図るため基準外での出資を見込んでいます。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
職員給与費については、現職員数で定期昇給を見込み算定しております。
動力費、修繕料、材料費、その他（薬品費、施設管理委託料、退職手当組合負担金等）は、現状水準をベースとして算定しています。
減価償却費は、将来の建設改良費分を加えるとともに、支払利息についても、企業債新規発行見込み分利息を加え算定しています。

- 3 -（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 今後の投資についての考え方・検討状況
国庫補助事業については、公共下水道事業と集落排水事業の実施年度が重ならないよう調整し、平準化を図っていきます。

投資の平準化に関する事項② 今後の財源についての考え方・検討状況
処理区域人口の減少等に伴い、下水道使用料収入も減となるため、平成32年度に料金の改定を見込んでいます。

使用料の見直しに関する事項③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制度、PPP/PFIなど）

現在の民間委託を継続して、経費の効率化を図っていきます。

職員給与費に関する事項

計画期間中は、これまでどおり公共下水道事業で2人、集落排水事業で1人の職員給与費を置いて算定しておりますが、業務量に応じて随時見直しを図ってまいります。

動力費に関する事項

高圧受電施設については入札を行い、平成29年1月から新電力と契約して経費を削減していきます。

修繕費に関する事項

施設の延命を図るうえで、適切な維持管理修繕を図ってまいります。

４． 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、更 新 等 に 関 す る 事 項

５年ごとに見直しを行い、事後検証及び更新を図っていきます。

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