特集①

環境汚染と賠償責任①

会社役員が個人として負担する責任特集②

大岡 健三 O O K A K e n z o
社団法人 産業環境管理協会 出版・広報センター センター長

環境汚染などで自社や第三者に損害が生じた場合に、 会社役員が株主等から損害賠償請求を受特別寄稿けることがある。そのため役員は、 ①善管注意義務、 ②忠実義務、 ③監視・監督義務などに違反しないように十分留意する必要がある。法令遵守はもちろんのこと、 公害防止管理者等の継続的教育を含め、その役割の見直しなど万全の体制を構築する必要があるかもしれない。小論では会社役
員の個人責任について基礎的事項をわかりやすく解説する。 多重代表訴訟制度や会社役員保険、短期集中連載環境保険についても簡単に報告する。

のであり、自分たちに直接の利益はない。時間や費用支払い命令

をかけて仮に勝訴しても賠償金は提訴した株主個人でトピックス

1．役員個人に対し5 兆円の訴えや 486 億円のなく会社に支払われる。日本の株主代表訴訟制度は1950 年に導入されたが、1950 年から1993 年までの44

理法違反に起因する事件がある。リサイクル土壌埋戻

年間にわずか 31 件の裁判しかなかった。しかし、1993

材（フェロシルト）の不法投棄事件を起こした化学会社の元

年に印紙代が訴額に関係なく1 万円程度の定額になっ役員に対し、株主と化学会社がそれぞれ汚染土の回てから訴訟件数は急増し、毎年 100 件を超える高い水収費用等を同社に支払うよう求めた裁判である。

準で推移している＊1。

シリーズ連載環境担当者の間で最近話題になっている廃棄物処2012 年 6月の大阪地裁判決では、副工場長など元
取締役 3 人に対し、勤務していた会社に486 億円余をに土壌埋戻材の製造に直接関与した元副工場長（廃棄物処理法違反で懲役 2 年）と、上司だった元社長、亡くなっ◉役員から回収した資金は会社の営業外収益に計上
大手ミシン製造会社の旧経営陣 5 名を対象とした株主代表訴訟では、平成 20 年 10 月 2日、最高裁判所

裁判では、株主による訴訟とは別に、勤務していた化が旧経営陣5名の不服申し立てを退け、583億6,039

学会社も回収費用などの損害をこうむったとして元副工

万 8,183 円の損害賠償を命ずる東京高等裁判所の差場長に10 億円の損害賠償を求めた訴訟も合わせて審戻審判決が確定した。旧経営陣の所有不動産の処分

理され、この判決でも請求通り元副工場長に対し10 億等によりミシン製造会社は 1 億 608 万 667 円を既に円の支払い命令が出された。

回収し、平成 22 年 3 月期に3,308 万 667 円、さらに加しており、請求金額も高額になっている。原子力発電所事故の環境汚染に関連し、2012 年 3月に提起された株主代表訴訟では、約 10 年前に辞任した取締役なども含む新旧 27 人の役員に対し5 兆 5,000 億円余を連

環 境 汚 染と賠 償 責 任

た元工場長の訴訟を継承した遺族である。なお、当該役員個人の責任を追求する株主代表訴訟の数は増

環境情報

支払うよう命じた。賠償命令を受けたのは汚泥を原料事例

平成 23 年 3 月期第 2 四半期においても、7,300 万円
を営業外収益に計上した。

【公開情報より抜粋】
仕手集団に利益供与を行った旧経営陣 5 人が最高裁まで争ったが 583 億円の賠償責任が確定

帯して会社へ支払うよう請求している。今まで聞いたことがないような高額な請求額である。
民事訴訟で5 兆 5,000 億円を請求するなら、提訴の際に55 億円もの訴訟手数料（印紙代）が必要となり、高2．株主代表訴訟

額提訴は実質不可能である。しかし、株主代表訴訟

会社の役員がその業務を遂行するにあたり、自分のでは請求額に関係なく一律 1 万 3,000 円の印紙代で提会社や第三者に損害を与えた場合に、個人として損害訴ができる。

賠償請求を受けるおそれがある。業務上の責任が明確

株主は会社の損失補填のために役員等を訴えているになると、役員が個人として法律上の損害賠償責任を
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特集 2

環境汚染と賠償責任①

論文・レポート①

会社役員が個人として負担する責任負う。被告となる役員等には、取締役をはじめ、監査役、

公害防止といった業務があれば「相当な程度の注意」

執行役、会計監査人、清算人、発起人・設立時取締は、単に排出基準を守るといったレベルでなく、環境法

役・設立時監査役、会計参与も対象となることがある。

令の規制物質以外の有害化学物質や危険物質に関す

役員辞任や退任後も法的責任が存続する限り被告に成る「高度な注意義務」が課せれることもあるだろう。一方、り得る。

株主から会社経営を任されている役員の②忠実義務と株主代表訴訟とは、株主が役員に対して個人の責して、「法令や会社定款などを遵守して、会社のため任を追及するもので、敗訴すると役員は個人資産を処に忠実に業務を遂行しなければならない」義務もある。

分しても賠償金を自分の会社に対して支払わなければな

このように、法令は守るべき最低限のルールといえる。

らない。実際の訴訟関係者が切実な問題としているの役員が、上記に述べた義務に違反して会社に損害が弁護士費用など応訴費用である。役員に責任がないを与えた場合はその損害を賠償する責任が発生する。

という主張が立証でき裁判で勝訴しても原告（株主）に応同様に、職務遂行に起因して第三者に損害を与えた場

訴費用を求償できないケースも多く、弁護士費用など裁合にも第三者に対して役員個人が損害賠償責任を負う。

判費用が自己負担になってしまう。

分厚い環境六法をみるまでもなく、最近の大気・水株主代表訴訟で、役員は会社と利益相反する立場

質、廃棄物に関する法令とその改正法は極めて複雑になるため、会社に応訴させるわけにいかず、原則、かつ難解であり経営者がすべて理解し業務に反映する会社の顧問弁護士への相談もできない。さらに、訴えことは不可能に近い。そこで公害防止管理者等の有資に対する防御のため自分の部下や他の従業員を利用す

格者に法規と技術を学んでもらい、健全な環境経営をることもできない。しかしながら、最高裁で、株主代表遂行できるよう法制度が確立している。ついては環境担訴訟の被告である取締役側に会社が補助参加（訴訟参

当者や公害防止管理者等にセミナーや説明会に参加さ加の一種）することを認める判決も出され、ケースバイケー

せ、違反事例などを参考にコンプライアンスを強化する＊2

スで判断されているようである 。

必要がある。さらに役員の③監視・監督義務として、会社の代表取締役または他の取締役の行為が法令・定款を遵守し、かつ適正になされていることを監視しな

3．役員個人が負う責任ければならない。①善管注意義務、②忠実義務、③

法令遵守はもとより企業の社会的責任が広く認識され監視・監督義務などに違反して様々な損害が生じた場ている現在、株主の権利や役員の義務もより明確になっ合、各役員の担当する職務に関係なく、会社訴訟・株たといえる。役員個人が負う責任は、自分の会社に対主代表訴訟が提起される可能性もある＊3。

する責任と第三者に対する責任にわかれる。その大まかなイメージは図 1の通りである。
会社に対する責任で問題になるのが、①善管注意

4．株主代表訴訟と第三者訴訟義務であり、これは会社の取締役として「相当な程度の株主代表訴訟とは、会社役員が善管注意義務など

注意を尽くして業務を遂行しなければならない」という義に違反し、自分の会社に損害を与えた場合に、株主が務である。有害物質や危険物を扱う業務や環境管理・会社に代わって会社法第 847 条を根拠として役員個人に対して損害賠償を求める訴えを提起するものである。

図 1 ／ 「株主代表訴訟」「第三者訴訟」の主たる訴因

一方、会社訴訟とは、会社役員が善管注意義務や忠実義務に違反し会社に損害を与えた場合に、会社法第 423 条を根拠として会社が損害賠償を求める訴えを提起するものある。
第三者に対する法的責任に関して、主たるものに会
社法上の特別責任と民法の不法行為責任がある。会社法では、役員等がその職務を行うにあたり悪意又は重大な過失があったときは、その役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う、と規定されている。特に、公害事故や不法投棄などは、「悪意又は重大な過失」と解釈される可能性がある。不法行

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環境管理│ 2012 年 11月号│ Vol.48

No. 11

特集①

為責任において、故意または過失により他人の権利を表訴訟制度の内容は、法制審議会（会社法制部会）の「会侵害したものはその損害を賠償しなければならない。

社法改正に関する要綱案」に記載されている。

よって第三者（取引先、株主等）に損害を与えた場合に、民

5.2

特集②

第三者訴訟として、会社役員が故意・重過失などに訴訟の濫用防止法や会社法第 429 条などを根拠として第三者が損害賠償を求める訴えを提起することができる。

多重代表訴訟制度（案）では訴訟の乱用を予防するたて整理してみる。役員は、業務に関連する法律の違反要となる。つまり、機関投資家など大口の株主以外はおよび定款違反、もしくは、善管注意義務・忠実義務

権利を行使できない。さらに、訴えることができる子会等に違反して会社に損害を与えた場合に、会社に対し社役員も「親会社の総資産額の1/5 以上を持つ子会社て損害賠償責任を負うことになる。賠償金は原告の懐の役員」に制限している。従って、すべての親会社株でなく会社に入るので、役員個人に対する責任追及主

主に多重株主代表訴訟権が与えられるわけではないし、体は会社である。しかし、6 か月以上引き続き株式を所該当する子会社も一部に限定される見込みである。

役に請求（提訴請求）することができ、提訴請求から60日用される危険がある。そこで、株主もしくは第三者の不を経過しても会社が役員を訴えないときに、株主が会社正な利益を図りまたは当該会社に損害を加えることを目にかわって、その役員の責任を追及する訴えを提起す的とする場合には、当該株主は訴え提起の請求をするることができる。一方、役員が故意・重過失等によってことができない規定（会社法 847 条 1 項但書）がある。さらに、第三者に損害を与えた場合に、会社法 429 条や民法

被告取締役は、悪意の株主に対して相当の担保をたて709 条を根拠として第三者が役員に対して損害賠償をることを求めるべく裁判所に申し立てることができる規定

請求することができる。

（担保提供命令の申立て。同法 847 条 7 項・8 項）も設けられている。

5．関連情報5.3

シリーズ連載一般的に、株主代表訴訟は悪意のある株主から濫

トピックス有している株主は、会社に対して役員を訴えるよう監査

短期集中連載め、親会社の発行済み株式を1％以上持つこと等が必特別寄稿

ここでもう一度、株主代表訴訟と第三者訴訟につい会社役員賠償責任保険（D&O 保険）

事業遂行に伴って生じる裁判や損害賠償請求では、
多重代表訴訟制度

通常、会社と代表取締役が被告となり、損害賠償金・

環境情報

5.1

弁護士費用は会社が支払うことになる。しかし、前述の通り、「株主代表訴訟」「第三者訴訟」の場合には、訴訟の対応から損害賠償金・弁護士費用の支払いに除外）
が子会社の取締役などの個人責任を追及できる会至るまで役員個人が対応するのが原則である。そこで

社法改正案が最近になって公開された。これは子会社

役員をプロテクトするために、会社役員賠償責任保険の不正を親会社の株主が監視するために創設されたもに加入する企業が最近増加している。

のである。「ホールディングス」
といった名称の純粋持ち保険の内容は、役員個人が会社の役員としての業

株会社が増加し非上場の子会社が多数誕生した環境

務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間

下で、通常、親会社の役員は子会社を監督する義務

中に損 害 賠 償 請 求がなされたことにより被る損 害を規定がないので子会社の損害をその役員に株主が追D&O 保険で補償する。最大のメリットは、勝訴・敗訴及することは困難であった。今回、親会社が子会社をのいずれの場合でも弁護士費用など高額な争訟費用が監督する義務規定の導入も浮上したが子会社経営の保険で担保される点である。全財産を処分して賠償金自由度が阻害されるため見送られ、代わりに多重代表を払うリスクを避けるためにも、弁護士を雇って裁判で訴訟制度の導入が検討された。多重株主代表訴訟と役員個人に責任がないことを勝ち取ることが最優先であは、親会社の株主が子会社に代わって子会社の権利る。一方、敗訴した場合でも、和解金もしくは損害賠である損害賠償請求権を行使し、子会社の取締役の償金、争訟費用などが保険で支払われる。

個人責任も追及する訴訟をいう。今までは、子会社の注意すべきポイントとして、保険期間中に賠償請求が不適切な経営によって親会社が損害を受けても親会社なされないと補償されない点など、様々な制約条件があの指示命令等が原因でない限り親会社の役員は個人

りすべてが補償対象とならない点、さらに、株主代表責任を負わない、当該子会社の役員に対する責任追及

訴訟において役員が敗訴した場合に、敗訴リスク相当もできない、というような法制度であった。なお、多重代分の保険料が登記上の取締役、監査役、執行役、会

環 境 汚 染と賠 償 責 任

株主代表訴訟に関する会社法改正案で多重代表訴
訟制度が注目されている。親会社の株主（一株株主などは

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特集 2

環境汚染と賠償責任①

論文・レポート①

会社役員が個人として負担する責任事例◉リサイクル製品の逆有償（廃棄物の判断基準）

渡することができないために不要となったものをいい、フェロシルトは、酸化チタン製造から出る汚泥を加工し有これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、価物（リサイクル土壌）として t 当たり150 円で販売したもの

通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思である。しかし、1 t 当たり3,000 円の用途開発費などの名目上の費用が相手に支払われており、実態は逆有償取引であった。産廃処理費用として以前は 1 t 当たり約 7,100 円がかかっていたので、2,850 円（3,000−150）で産廃を処等を総合的に勘案して判断すべきものである。
・ 廃棄物の疑いのあるものについては総合的に勘案して、有価物と認められない限りは廃棄物として扱うこと。
ア 物の性状分し、結果、数十億円規模の汚泥処理費用を節約（t 当たり

利用用途に要求される品質を満足し、かつ生活環境保全

4,250円の費用を削減）できたことになる。これは資源購入と上の支障が発生するおそれのないものであること。実際のして名目上価格を設定し、輸送費名目で実質的な埋立費用判断に当たっては生活環境保全に係る関連基準（例えば土壌を取った香川県豊島の不法投棄と同じような手口である。

の汚染に係る環境基準等）
を満足すること。（以下略）

豊島事件では、シュレッダーダストを1 t 当たり300 円で購

イ 排出の状況入して、同 時に2,000 円 の 運 賃を受け 取り、その 差 額

排出が需要に沿った計画的なものであり、排出前や排出1,700 円を実質的な埋立処分費用（実は不法投棄）として収時に適切な保管や品質管理がなされていること。

益を得た犯罪であった。豊島事件の後始末には 10 年以上

ウ 通常の取扱い形態の期間と500 億円規模の税金等が費やされている。
フェロシルトは、東海三県と京都府に計約 72 万 t が埋められ、会社は 486 億円の回収費用を支出することになり、リサイクル土壌事業は破綻した。不法投棄が発覚すれば巨製品としての市場が形成されており、廃棄物として処理されている事例が通常は認められないこと。
エ 取引価値の有無
有償譲渡がなされており、なおかつ客観的に見て当該取額の原状回復費用が必要になる。しかも、廃棄物処理法第引に経済的合理性があること。（以下略）16 条の「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」に

オ 占有者の意思違反した会社幹部が有罪判決を受け、会社も両罰規定で（前略）単に占有者において他人に有償で譲渡することが5,000 万円の罰金を科せられた。

できるものであると認識しているか否かは廃棄物に該当するか否かを判断する際の決定的な要素となるものではなく、廃棄物管理に不可欠である環境省の地方自治体宛て「行上記アからエまでの各基準に照らし、適切な利用を行おう（2005）から関連事項を次
政処分の指針について（通知）」とする意思があるとは判断されない場合、又は主として廃に要約抜粋する。これらの判断は最高裁判決でも確定して棄物の脱法的な処理を目的としたものと判断される場合にいる。

は、占有者の主張する意思の内容によらず、廃棄物に該当

・ 廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲するものと判断されること。

計参与など役員の個人負担になる点である。
保険金の支払いができない事由も納得がいくまで十分確認する必要がある。次に主要項目を列記する。
①犯罪行為、意図的な詐欺行為または法令に違反

環境汚染によって生じるクレームもしくは身体障害・財物損壊等は保険支払の対象になっていない。当然、それらの応訴など防御費用も保険の対象にならない。一することを認識しながら行った行為

方、AIU 保険会社など大手の損害保険会社はD&O②遡及日以前になされた損害賠償請求保険に加え環境汚染賠償責任保険を1992 年から提供③他の保険において通知されていた賠償請求などしている。この保険では、原則、環境管理に関係する以上が被保険者ごとに適用される免責項目である。

役員や社員個人も自動的に被保険者に含まれる。

すべての被保険者に適用される免責事由として以下のものが挙げられる。
④身体の障害、財物の損壊を請求の理由とする賠
償請求（いわゆる対人対物）⑤地震、噴火、洪水、津波等の天災または戦争・
内乱

環境管理│ 2012 年 11月号│ Vol.48

D&O 保険に関し、「環境汚染またはそれらが発生するおそれがある状態、もしくは検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請」なども支払の対象外である。環境汚染は未然に防止しなければならない。法令を遵守し、例えば、高額の損害が発生する排出基準違反による改善命令⑥環境汚染、核物質の危険性、石綿（アスベスト）の有028

害な特性等に起因する賠償請求

No. 11や操業停止命令なども絶対に阻止しなければならない。

特集①

コラム

公害裁判をテーマにした最近のテレビドラマより

六価クロムによる公害問題を扱った映画で、ジュリア・

法廷では、傍聴席に座る村民たちがそれぞれ胸に家

ロバーツ主演の「エリン・ブロコビッチ」が全世界でヒット族や友達の遺影を抱えている。主人公の弁護士は工した。日本でも大変話題になった映画である。

場長を裁判官の前で尋問する。

特別寄稿

法廷での一場面

特集②「エリン・ブロコビッチ」

法律事務所のアシスタントとして働いていたシングルマ「ヘルムート38ことクロロタスムハリオサプロピレン。

書類を整理していたときに、白血球の減少やリンパ球の絹美地区を汚染する新物質、化学の進歩が産み落とし増加、白血病など血液検査の異常を示す資料が添付た恐ろしい有害物質です。 工場長、 新素材カーボンされたPG&E 社の契約書を見つけ不審に思う。

X 製造過程で発生する汚染水はどう処理されるんです

ロサンゼルス郊外の小さな町で、PG&E 社は工場隣

か？」

結果、化学工場が六価クロム廃液を14 年も地下に漏洩で処理し、このプールに貯水するので、 安全性は問していた事実を突き止める。廃液を入れた貯水池の防題ありません。ここから順次近隣の産廃施設に運び、水工事に欠陥があり漏洩したのだ。会社から和解の提そこの業者が最終的な処分をします」

示もあったが住民は納得しない。病に苦しむ住民たちと「裁判所からの文書提出命令によりプールの汚染水の接したエリンは地域住民の一人ひとりを訪問し、600 人

水質検査をお願いしました。これがその検査結果です

以上の同意を得て集団訴訟をまとめる。そして化学工ね」

場の元従業員から切り札となった地下水汚染に関する「はい」

会社の極秘情報を入手して、3 億 3,300 万ドル（当時約「清川工場長。検出項目3 ページの上から五つめを読350 億円という史上最高額）という巨額の賠償金を勝ち取った。

み上げてください」

シリーズ連載「はい。 廃棄プラントで二重三重の高効率フィルター

トピックス

接の汚染土地買収を密かに企てていたのだ。調査のこれ は 電 力・ガス会 社 Paciﬁc Gas and Electric

短期集中連載ザーのエリンは、無料法律相談で受け取った不動産の「クロロタスムハリオサプロピレン……」
環境情報

Company（PG&E）汚染事件の実話をベースにした映画である。裁判当時 30 歳だったエリンは、現在、50 歳代になり、ブロコビッチ・リサーチ＆コンサルティング社の社長として全米の環境ビジネスに取り組んでいるという。

企業側の反論環 境 汚 染と賠 償 責 任

主人公の敏腕弁護士は、工場の貯水プールの水質検査でヘルムート38 が検出されたことを立証した。しか
公害裁判を扱った「リーガル・ハイ」

し工場側弁護士は、ヘルムート38 が本当に人体に健康（主演・堺雅人、脚本・古一方、日本でも「リーガル・ハイ」

被害をもたらす化学物質なのか、工場が発生源である沢良太）というコメディータッチの弁護士ドラマが 2012 年 4

科学的証拠があるのか、と反論する。ヘルムート38の月から6月まで放映され評判になった。公害裁判などが発見者であるベルリン大学水質化学専攻准教授は、ヘ

テーマになった連続ドラマで視聴率はトップスリーに入っ

ルムートと六価クロムは根本的には違う物質で、人体にたといわれる。このドラマの第 10 話と最終第 11 話からス影響を及ぼすかは研究過程にあるので明確には解明さトーリーを部分的に引用させていただく。

れていないと裁判で主張。別の化学専攻の日本人博士

主人公は暴言や毒舌を早口でまくしたてる弁護士で、もヘルムート38は蓄積されにくい、人体から排出されや裁判に勝つためには金や騙し、巧妙な策略など、あらすい物質だと説明し、毎日少量ずつ摂取していても人ゆる手段を講じる。六価クロムに構造体が類似する新し体に影響を及ぼすことはないと裁判で断言する。立証

い化学物質を巡る事件で弁護士は、周辺住民の老人責任は原則として住民側にあり、新物質の危険性や被たちとともに汚染源の会社から慰謝料として5 億円、さ害との因果関係を立証するのは極めて困難である。

らに安全が保障されるまでの工場操業停止を訴えた。

主人公は、汚染源を第 4 工場だと特定するために工と呼ばれる
法定では新物質、ヘルムート38（架空の物質）場から集落に至る地下水脈を掘り起こすことを思いつく。

有害物質が実際に工場から流出し地下水を汚染してい家、家財、車、クルーザーなど財産を抵当に入れ 1 億るのかどうかが争点となった。

円を用意して工場隣接の土地を買収し、因果関係を立
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特集 2

環境汚染と賠償責任①

論文・レポート①

会社役員が個人として負担する責任証するため地下水の掘削調査をしたのである。それで民の死亡や疾病が工場排水に起因していると科学的にも立証はうまくいかず、必死の和解工作も失敗する。

証明されれば民事責任が発生する。
住民側に立つ公害訴訟を扱う弁護士に尋ねると、法人のみを提訴すると役員が真剣に対応しないので会社

住民側の女性弁護士が公害病に発病？

と併せて会社役員個人も名指しで提訴する、という。
「故

主人公は、化学会社の技術者でヘルムート38に精通

意又は過失に因りて他人の権利を侵害したる者は之にしている女性に的を絞って折衝を企てる。アシスタントの因りて生じたる損害を賠償する責に任ず」という民法

女性弁護士が情報を得るため女性技術者にアプローチ709 条の条文により、会社のみならず、会社の代表取していたときに、女性弁護士が突然倒れ、女性技術者

締役や実際の行為者等が損害賠償責任を追及される。

に付き添われて病院へ。精密検査の結果、工場汚染

会社役員は、株主から経営を任され、最善の注意をで影響を受けているとされる南モンブラン市で穫れたもの

して業務に邁進する義務がある。万が一、業務上のしか食べていなかった女性弁護士が、公害病らしきガン

法律違反や定款違反、善管注意義務・忠実義務等にに発症していることがわかった。責任を感じて同情した

違反して会社に損害を与えた場合に、会社に対して役

女性技術者は内部資料を漏らし裁判に協力することに員個人が損害賠償責任を負う。さらに、役員が故意・なる。住民側弁護士たちは化学会社の内部資料を入重過失等によって第三者に損害を与えた場合に、会社

手し、会社側はヘルムート38 が健康被害を引き起こすこ

法 429 条や民法 709 条を根拠として第三者が役員に対とを認識していたことを裁判で暴露。その結果、住民して損害賠償を請求することができる。会社法第 429 条

側の要求通りの5 億円を支払うことで和解が成立する。

（役員等の第三者に対する損害賠償責任）1 項は次の通りであり、

ところが、実は、女性弁護士の「ガン発病」は主人公

環境汚染や不法投棄などが「悪意又は重大な過失」のの弁護士が仕組んだ騙しであり、診断した医者も買収

点でどのように法解釈されるかが問題になる。

されていたことがわかる。すっかり騙された女性弁護士「役員等がその職務を行うについて悪意又は重大なはついに主人公の事務所を離れる決心をする。

過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う」。
なお、会社法 429 条の責任は法定責任であり、民法

裁判終了 1 年後の場面（最終回）とは要件や効果が異なる。従って故709 条（不法行為責任）

一方、訴訟で不利な証言をした女性技術者は、1 年

意または過失によって第三者に損害を与えたときは、会

後、勤務先のライバル社にヘッドハンティングされていた。

社法 429 条に基づく責任のほか、不法行為責任に関すだが彼女は飼い殺しにされた上、不当な扱いを受けてる一般原則に基づいて損害賠償責任を負うこともある。

解雇されてしまう。ライバル同士である両社の社長は実取締役等の会社に対する責任は会社自ら追及するのは大学の先輩後輩で、報復人事を行った疑いがでてきが原則であるが身内の問題であり不問に付される可能た。女性技術者は不当解雇で会社を訴える。

性が高い。そこで会社法において、株主は、会社に代彼女を代理したのは、例の女性弁護士であった。そして解雇した会社を弁護したのが主人公……。彼は「あわって会社の利益ため、取締役等個人の責任や義務の追及を目的として訴訟を提起することができる。

の女が内部告発したせいで、第 4 工場は操業停止に追い込まれ、世界をリードするはずだった研究から日本は大きく後退してしまった。国益は 大きく損なわれ、得をしたのは死に損ないの老人たちだけだ。報復されて当然だ」と超毒舌をはく。このように最終回も想定を絶するストーリーでテンポよく展開していく。

役員個人の責任 ─ 民事・会社法
さて、架空の土地、南モンブラン市の村で勃発した
公害騒動は結果として会社の株価下落、高額な賠償金・和解金の支払いという惨憺たる結果になった。住030

環境管理│ 2012 年 11月号│ Vol.48

No. 11＊1 商事法務 1869 号＊2 株主代表訴訟においては、例外的に会社が役員をサポートする補助参加制度がある。また、役員側が勝訴した場合に、役員が出費した弁護士費用を会社に請求することができる場合もある。
＊3 他に取締役が取締役会の事前承認を得ずに競業取引や利益相反取引を行うケースでも責任が生じる。代表訴訟の責任の発生原因
において制限的規定はなく、取引債務を含む会社法上の責任及び民法上の支払義務も対象となる。
＊4 参考文献「環境コンプライアンスと市民株主の役割─フェロシルト株主代表訴訟」公害・環境ニュース52 号（2012 年 9月）
日本弁護士連合会
公害対策・環境保全委員会「廃棄物処理法制2、環侃学諤7」法学教室No. 381（2012年6月）「行政処分の指針について（通知）」環廃産発第 050812003 号環
境省（2005 年 8月12日）（平成 17 年）
リーガルマインド会社法（第 13 版）（2012），有斐閣