協会案内

Mission statement
働く人、顧客企業、会員企業
トリプルウィンで社会に貢献

一般社団法人日本 BPO 協会（Japan Business Process Outsourcing and Staﬃng Association）は、請負・派遣事業の適正かつ健全な運営と、労働者の雇用の安定と処遇の向上を目的とした活動を行っています。

活動方針

働く人のために○より多くの人に多様な就業機会を提供

働く人

します。

○技能の習熟と知識向上を応援します。

○安全・安心して働ける職場環境をつくります。

会員企業（請負・派遣事業者）

会員企業のために〈請負・派遣事業者〉○派遣法等への適切な対応を支援します。
○請負の適正な基準づくりを図り、その普顧客企業のために〈メーカー〉働く人
顧客企業（メーカー）○生産性の向上、品質の向上を支援します。

○戦略的な人材活用を支援します。

○よりよいものづくり環境の整備を支援します。

産業社会のために○多様な雇用の創出に取り組みます。

○ものづくりを担う人材の育成を推進しま

産業社会

す。

○安全衛生・労働災害の撲滅に努めます。

及・啓発に尽くします。

○健全で成長可能な事業運営を支援します。

活動領域

当協会は製造・物流分野を軸に、アウトソーシング全般を活動領域とし、人材サービス事業を営む事業者の団体として、働く者の権利を守り、働き甲斐のある職場環境を作り、産業社会の発展に寄与するという「活動基本方針」の下に様々な協会活動を展開しています。

製 造物 流技 術

販 売

バックオ フィス

公 共サービスご挨拶

平素は、当協会の活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

近年の AI、DX などデジタルテクノロジーの進展は目覚ましく、産業・社会構造の変化の更なる加速が見込まれます。人手不足は社会全体の課題となり、人材サービス業界も大きな変革を迫られています。

変革への対応として、業界固有の人的資本を産み出すためには、「受け身の学び」から脱却し、個人で「考えるきっかけ」を意識して自己啓発することが重要です。働く人が自分の役目と居場所を見つけるためにも、「問うチカラ」を身につけられる支援が、人材サービス事業者に求められます。また、女性・高齢者・障がい者、グローバル人材などの「多様な人材」が「多様な働き方」のできる社会を時代の大きな波にするために、業界が変化する活力を与え、働く人がどのような環境にあっても、常に人に寄り添い互いに支え合う関係を築きたい。

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

さらに、「内部労働市場と外部労働市場のシームレス化」にも大きな役割を担い、新しい日本の雇用ポートフォ

会長

リオを支える手立てを講じたい。

「過去の経験を公式にはしない」という強い想いが、「人材サービス資本」の価値を最大化していきます。

清水 竜一

高度化が求められる人材ビジネス市場で知恵を出して、仲間である会員企業を増やすとともに、会員企業の発展を図り、協会の活力としたいと考えています。

協会は、2020 年に策定した「将来ビジョン 2030」で「働く人・取引先企業・会員企業のトリプルウィン」をビジョンとして掲げ、人材育成・キャリア形成の支援、課題解決のための情報交換・勉強の場の拡充などに取り組んでいます。その原点は、この業界で働く人すべてが幸福感を感じることであり、それが人材サービス業の存在意義と考えます。私はそれを成し遂げるため、30 余年にわたる協会の活動実績を踏まえ「日本ＢＰＯ協会ならではの役割」を会長としてリードしていきますので、一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。

協会組織

社員総会

監事

理事会
委員会

総務統制
委員会
防災・減災推進室

役員一覧
理事・監事

物流部会

氏名 ( 五十音順 )会長（代表理事）

清水副理事長

齋藤

専務理事

田畑

理事長（代表理事）

副理事長
理事
理事

理事

会員交流委員会

キャリア開発委員会

エンジニアリング部会

外国人材活躍支援委員会

北海道・東北所属

関東

請負推進支援部会

支部

東海・北陸

関西・中四国役職

日総工産株式会社代表取締役社長執行役員

哲一

株式会社三幸コーポレーション

代表取締役社長

一雄

一般社団法人 日本ＢＰＯ協会

専務理事

明美

東洋ワーク株式会社

エグゼクティブ・フェロー

ショウヨウ株式会社

代表取締役

秀登

平尾隆志

安達信也

ランスタッド株式会社

フジアルテ株式会社株式会社ジャパンクリエイトグループ

株式会社ワールドインテック

執行役員

代表取締役社長
専務取締役ＣＳＯ兼ＣＩＯ

代表取締役社長執行役員

栗山勝宏

理事

笹川英治

株式会社ワークスタッフ常務取締役

理事

出井智将

ヒューコムエンジニアリング株式会社

代表取締役

沼尻成敏

株式会社平山

常務取締役

屋敷

元英理事

理事

理事

理事

河野

清水

土肥理事

宮城理事

山内理事

理事

和田監事

富所

監事

会員数

髙

九州

竜一

青木

猪又

政策広報委員会

事務局

尚樹

浩二

貞之

日研トータルソーシング株式会社

株式会社ウィルオブ・ワーク

代表取締役社長

取締役

力

株式会社ウイルテック

代表取締役社長

次英

株式会社フジワーク

常務取締役

UT パートナーズ株式会社

常務執行役員隆大

株式会社シグマテック

専務取締役

淳

公認会計士富所淳事務所

所長

敏晴

髙敏晴会計事務所

会員企業数 167 社（2024 年 5 月現在）

所長

事 業 内 容 ／会 員 の 声

1

当協会の事業内容を会員の声と共にご紹介します。

情報発信と政策提言
派遣法をはじめ労働関係法令の適切な対応を図るため、説明会やセミナーを開催するほか、行政や経済界等に業界の実情や政策提言を発信するとともに、会員には業界関連の有益な情報を提供します。

行政との連携、制度改善等の要望関係団体との連携経済団体

一 般 社 団法 人日本 経 済 団 体連合 会（経 団 連）、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会等の経済団体と随時意見交換を行うなど連携を図っています。

厚生労働省に人材サービス業界の課労働組合題などの実情を伝えるとともに、意日本労働組合総連合会（連合）とも、労働者が安見交換を行うなど行政との緊密な連心して働くことができる環境整備に向けて随時意見携に努め、業界の要望等が国の施策交換を行うとともに、これまで数次にわたり労働者に反映されるよう取り組んでいます。

派遣事業等に関して「共同宣言」を発表しています。

派遣法・労働関係法令への対応
会員企業の事業に直結する派遣法など労働関係法令の動向や解釈について、厚生労働省の担当課長や有識者、弁護士や社会保険労務士などを講師に招いて、法改正の段階に応じてタイムリーな説明会やセミナーを各地で開催し、会員の理解促進と円滑な対応を支援しています。

■セミナー例○派遣法における同一労働同一賃金の実務○改正労働者派遣法施行直前セミナー

派遣法・労働関係法令セミナー受講者の声
社内で早くから実務的な準備を進めることができました

配布された資料を社内規定や様式の見直しにあたっての参考にしたい。

労働政策審議会への参画

情報発信

製造請負・派遣事業動向調査

厚生労働大臣の諮問機関である「労協会活動や業界関連情報について製造請負・派遣事業に関する現状使用者代表の３者で構成され、労ニュース」、法改 正や関係法令等にするため、会員企業を対象に毎働政策審議会」は、公益・労働者・働者派遣法改正の審議の際に、当協会もオブザーバーとして参加したことがあります。

は、会 員 企 業 に 対 して「JBPOの 検 討 状 況 については「審 議 会ニュース」として、メールマガジンで迅速に情報発信しています。と先行きに関する業況等を明らか

年四半期ごとに「製造請負・派遣事業動向調査」を実施し、結果をホームページで公表しています。

詳細は協会 HP をご覧ください2

人材育成・キャリア形成の支援
製造請負・派遣事業を適正・円滑に運営するために必要な人材育成を支援するため、教育研修事業や勉強会・交流会などを実施しています。

研修事業

会員企業が請負・派遣事業を適正かつ円滑に運営するために必要な人材育成を支援するため、各種の研修を実施しています。

■協会が実施する研修○請負現場のリーダー養成研修（リーダー塾）○第一種衛生管理者合格対策講座 ○生産性向上支援訓練○キャリア面談担当者の育成研修■e- ラーニングの提供■資格取得支援

生産性向上支援訓練（組織マネジメント・営業力強化等の研修 受講者の声○キャリアコンサルタント○自主保全士 など■ポリテクセンターとの連携○ポリテクセンターを活用した人材の養成・確保

マーケティングの仕組みと、しなければいけない課題今後プロジェクトを遂行するための社員の教育の仕方や目的の伝え方など非常に勉強になりました。
(「現場社員のための組織行動力向上」受講者 )が見えました。グループワークでは他社の状況が把握でき、当社の遅れを確認できました。

(「インターネットマーケティングの活用」受講者 )会員のキャリア形成支援業務への支援
製造請負・派遣業界における適切なキャリア面談を推進するため、教育訓練計画の作成支援、勉強会・交流会の開催などに取り組んでいます。

キャリア面談担当者の勉強会参加者の声■先進的な取組みの事例発表■グループディスカッション○（テーマ例）定着に役立つキャリア面談○（テーマ例）コロナ禍での効果的な採用面談・キャリア面談

自身が取り組む業務の参考になる情報を得ることができました。

オリジナル教材の制作・提供
製造請負・派遣スタッフの集合教育や自学自習に適したオリジナル教材等を教育関連出版社と提携して制作、提供しています。

■オリジナル教材例○わかる！身につく！製造現場の基礎知識 50○実践！コンプライアンス○製造社員の基本マスターコース○よくわかる製造請負・派遣ガイドブック

具体的な事例紹介をありがとうございます。弊社に体系だったキャリアコンサルティングがありませんので、今後のサービス展開の参考にさせていただきます。

事 業 内 容 ／会 員 の 声

当協会の事業内容を会員の声と共にご紹介します。

3

会員ニーズに応じたセミナー・情報交換

法改正への対応方法、行政動向の情報提供、会員同士の情報交換など多様なメニューで会員企業の皆様の様々な課題解決を支援します。

経営戦略

経営戦略や事業運営に役立てていただくためのセミナーを開催しています。

先進的な取り組みを行っている会員企業の事例紹介を積極的に行っています。

セミナー受講者の声失敗事例が大変参考になりました。

セミナー例○Beyond コロナの経営戦略を考える○派遣現場を請負化する方法

派遣から請負への切り替えについて知りたいので参加しました。特に、セミナー後半のグループ討議が事業の参考になりました。他社の事例を聞き、話し合うことで、多くの気付きを得られました。

採用・定着促進／人材育成
人材サービス業界の重要課題である採用難の克服にスポットを当てた、成功事例の紹介や、請負・派遣の現場の実情に即した人材育成に関するセミナーを開催しています。

セミナー受講者の声
同業他社の悩みや課題、取組事例を伺うことができ、とても勉強になりました。

セミナー例○採用定着対策セミナー～採用・定着取組事例＆パネルディスカッション～○オンラインを活用した採用面談、キャリア面談

データや行動心理など、科学的な根拠に基づいているので説得力がありました。実践に移しやすい例が多かったので、参考にしてぜひ実施したいです。

会員相互の情報交換

社会の変化への対応

地域での情報交換を推進するため、支部の設立を推進。

リーなテーマで、セミナーや懇談会を開催しています。

地区会員交流会を毎年開催しています（全国 5 か所）。

グループディスカッションのテーマの例○同一労働同一賃金への対応○コロナ禍での新規顧客開拓

参加者の声

参加者全員が同一労働同一賃金の対応を課題視していたこともあり、グループ討議が盛り上がり、時間が短いと感じました。

社会や経済環境の変化に的確に対応できるよう、タイム

新進経営者懇談会テーマ例○コロナ禍における雇用・労働法制の最新動向

参加者の声

このコロナ禍においても雇止めや派遣切りが抑えられたのも、業界団体を通じての業界健全化に向けた個社の活動の成果であると思います。

詳細は協会 HP をご覧ください

4

製造請負事業者の支援
製造業における請負事業をさらに健全で適正なものにしていくとともに、優良な請負事業者を育成・支援するために、次のような事業に取り組んでいます。

製造請負事業運営への支援

製造請負優良適正事業者認定制度の普及促進■ 経営戦 略 セミナーの開 催国が設けた製造請負優良適正事業

先進的に取り組んでいる企業の事例発表とグループディスカッション者認定制度の普及促進に取り組んでいます。

セミナーのテーマ例○勝ち残るための経営戦略○製造請負を儲かる現場にする方法■相談・支援の実施

会員企業の事業運営の課題に関して個別に相談に応じています。

■製造請負の実務的支援○「製造請負の基本とノウハウ」をセミナー等で提供○製造請負の契約書等のひな型を提供

会員限定の価値ある情報を提供

協会 HP の会員専用ページには、次のような価値ある情報（一例）を掲載しています。

派遣社員用職業能力評価シート（ひな型）
会員企業が実際に使用しているシートを持ち寄って作成した「派遣社員用職業能力評価シート」は、派遣社員の能力を適正に評価し、処遇に反映するツールとして活用いただけます。各社の実情に合わせてカスタマイズできます。

審議会ニュース
厚生労働省の労働政策審議会における派遣法など労働関係法令等の検討状況について、審議会ニュースとして即日配信により会員の皆様に情報発信しています。

製造請負事業者の必須情報の提供「派遣から請負に転換する 15 のポイント」、「請負基本契約書・付随契約書モデル」、「請負 Q＆A」など実践的な情報が充実しています。

協会加入企業の89.4％が満足 しています

会員満足度調査（2021 年 7 月実施）

大変満足している

42.7％

ある程度満足している

46.7％

沿革
1989 年

日本構内請負協議会を結成

2006 年

経済産業省委託事業「モノづくりを支える人材関連サービスの高度化に向2007 年

厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」を受託

2000 年2009 年

社団法人日本生産技能労務協会を設立

けた研究会」に業界団体として協力（２００９年度まで）（2020 年度まで継続）

有限責任中間法人 日本製造アウトソーシング協会（ＪＭＯＡ）と団体統合
労働者派遣法規制強化に反対する署名活動
労働大臣へ提出

2010 年

11 万 8,013 名の署名を厚生『 CSR 宣言』を発表

厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」において、「製造請負優良適正事業者認定制度（ＧＪ認定制度）」がスタート

厚生労働省委託事業「派遣・請負労働者の能力開発キャリア形成支援セミナー」に参画
日本労働組合総連合会との『共同宣言』に調印

2011 年

2012 年

東日本大震災をうけ「被災地区雇用センター」の設置（２０１２年「復興推進室」に改組）、被災地域で４年間に累計３１ ,０９９人の新たな雇用を創
出「製造請負・派遣事業動向調査」を開始（以降、四半期ごとに定期実施）

一般社団法人へ移行
厚生労働大臣へ「改正労働者派遣法の施行に当たっての意見書」を提出
人材サービス業界５団体により、「一般社団法人 人材サービス産業協議会（ＪＨＲ）」を設立
厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」に出席

2013 年

厚生労働大臣へ「労働者派遣制度の在り方についての要望書」を提出
労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会での派遣法改正をめぐる審議にオブザーバー出席2014 年

物流人材サービス事業者１０社を中核として物流部会を設置
厚生労働省委託事業「業界検定スタートアップ支援事業」を受託（２０１５年度まで）〒105-0004

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構委託事業「製造請負・派2016 年

改正労働者派遣法に対応して、教材開発やキャリアコンサルティング研修な遣業における高齢者雇用推進事業」を受託（２０１６年度まで）
どキャリア形成支援策を拡充

日本労働組合総連合会と「派遣・有期雇用労働者の処遇向上と派遣請負事業の適正な運営の促進に向けた共同宣言」に調印
2017 年

韓国人材派遣協会（KOHRSIA）と意見交換

2019 年

労働政策審議会のヒアリングで「日雇派遣の原則禁止」の抜本的見直し等

2018 年

創立 30 周年を迎えるを提案

2020 年 「JSLA 将来ビジョン 2030」を発表
関西・中四国支部を設立

経済３団体に対して要請文「改正労働者派遣法（同一労働同一賃金）の円滑な施行についてのご協力依頼」を提出
経済３団体に対して要請文「新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける派遣社員の雇用安定とその保護に関する配慮について」を提出
厚生労働省に対し、派遣労働者の休業補償に関する助成措置の抜本的強化のための要請書を提出
2021 年

日本労働組合総連合会とコロナ禍での「派遣・有期雇用労働者の雇用の確保・処遇の向上」に向けて共同宣言に調印
関東支部を設立
協会名称を「日本 BPO 協会」に変更
厚生労働省委託事業「請負事業の適正化に関する調査・研究事業」を受託

2022 年

第 1 期中期事業計画を策定

2023 年

エンジニアリング部会を設置
北海道・東北支部を設立
東海・北陸支部を設立

東京都港区新橋 4 丁目 5 番 1 号

TEL：03-6721-5361
旧名称：一般社団法人日本生産技能労務協会（2021 年 7 月改称）

2015 年

アーバン新橋ビル 9 階

https://www.js-gino.org/