現代インド･フォーラム
Contemporary India Forum
Quarterly Review
2012 年 春季号

No.13

特集: インドの地方政治 2
政治上最重要のウッタル･プラデシュ
Uttar Pradesh
倉持 奈央子

西谷 知佐子 (在インド日本国大使館 専門調査員)

日本企業最大の進出先 ハリヤナ州
Haryana
倉持 奈央子

西谷 知佐子 (在インド日本国大使館 専門調査員)

イメージを変貌させるラジャスタン州
Rajasthan
倉持 奈央子

西谷 知佐子 (在インド日本国大使館 専門調査員)

産業発展著しいグジャラート州
Gujarat遠山 晃 (在ムンバイ日本国総領事館 領事)

インド第一の経済圏のさらなる挑戦 マハーラーシュトラ州
Maharashtra
中山 朋子 (在ムンバイ日本国総領事館 専門調査員)

公益財団法人 日印協会

THE JAPAN-INDIA ASSOCIATION
http://www.japan-india.com/

電子版

※ 本誌掲載の論文･記事の著作権は、公益財団法人日印協会が所有します。
※ 無断転載は禁止します。(引用の際は、必ず出所を明記してください)※ 人名･地名等の固有名詞は、原則として現地の発音で表記しています。
※ 政党名等の日本語訳は、執筆者が使用しているものをそのまま掲載しています 。
※ 各論文は、執筆者個人の見解であり、文責は執筆者にあります。
※ ご 意見･ご感想等は、公益財団法人日印協会宛にメールでお送りください。
E-mail: partner@japan-india.com
件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。

現代インド･フォーラム

第 13 号 2012 年 春季号

発行人 兼 編集人
発行所

平林 博

公益財団法人 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604-2-

FAX: 03(5640)1576

政治上最重要のウッタル･プラデシュ州―インド最大の人口を抱える州での地方選挙結果とその影響―
Uttar Pradesh―The Result of the Legislative Assembly Election
and its Implications―
在インド日本国大使館 専門調査員
倉持 奈央子
西谷 知佐子
はじめにインド最大の人口を持つウッタル･プラデシュ州では、今年 2 月から 3 月にかけて州議会選挙が行われた。インド最大の人口州であるので、７回に分けて行われた。本論では、州議会選挙結果を中心に、ウッタル･プラデシュ州の｢今｣につき説明したい。
第 I 項ではウッタル･プラデシュ州概況、第Ⅱ項では州議会選挙の結果、第Ⅲ項では
ウッタル･プラデシュ州における日系企業の進出状況につき記述する。

Ⅰ. ウッタル･プラデシュ州概況
ウッタル･プラデシュ州は、東をビハール州､ジャルカンド州、西をデリー準州、ハリヤナ州、ラジャスタン州、南をマディヤ･プラデシュ州､チャッティ
スガル州、北を隣国ネパールとウッタ
ラカンド州、ヒマチャル･プラデシュ州､と接しており、実に 1 つの国と 9 つの州との境を持っている。州都は、州の中央部に位置するラクナウであり、州内には白い大理石のドームが美しいタージ･マハル廟で有名なアグラ、ガンジ
ス河での沐浴が有名なヒンドゥー教徒の巡礼地バラナシといった名所がある。
ウッタル･プラデシュ州は頭文字を取って、UP(ユーピー)と呼ばれるが、何と言ってもインド最大の人口を抱え<図 1 ウッタル･プラデシュ州(出所; Census of India 2011)>-3-

る州として有名である。2011 年の国勢調査の結果によれば、州人口は約 1 億 9,958 万人(暫定値)であり、日本の総人口を遙かに超えている。また第 2 位のマハラシュトラ州(1 億 1,237 万人)を大きく引き離している。UP 州の人口はインド全体の 16.49%を占めており、過去 10 年での人口増加率は 20.09%と全国平均を超える勢いで増え続けている。
また、州の面積は 29 万 4,411 平方 km
であり、インド全体の 9.0%を占めているが、先述のとおり、人口はインド全体の16.49%を占めていることから、自ずと人
口密度の高い地域であることも窺える。
都市部に 22%の州民が、農村部に 78%の州民が暮らしており、労働人口の 73%が農業に従事している。また、同州の土地の51%が耕作に利用されており、農業への比重が非常に高い州であることが伺える。
同州での主な農産物は、米、麦、トウモ
ロコシ、ヒヨコ豆、マンゴー、グァバ等となっている。
一方で、州民の 1 人あたりの生産(名目値)は、2009 年度において 21,874 ルピー/人となっており、全国平均の 44,354 ル<図 2 人口推移 1901-2011 年>

ピー/人の半分にも満たない。また、州の(出所; Census of India 2011)

経済成長率は、2008 年度 6.15%（暫定値）、2009 年度 7.2%（暫定値）、2010 年度 7.8%(予測値)であり、全国平均を下回っている。
インドでは都市を中心に大きく経済発展をしており、UP 州の中でもデリーに隣接し大きく発展している地域はあるものの、州全体としては生産や収入において全国平均との格差は広がる傾向にある。インド計画委員会の資料によると、2004 年度時点で、インド国内の貧困ライン１以下に暮らす国民は 27.5%、約 3 億人であった。同統計では、
ウッタル･プラデシュ州の貧困率は 32.8%、5,900 万人であり、実にインド国内の貧困人
口の 5 人に 1 人がウッタル･プラデシュ州に居住していることになる。同州での人々の暮らしの厳しさが窺い知れる。

Ⅱ. ウッタル･プラデシュ州の政治―州議会選挙の結果とその影響
1. 本年 2 月上旬から 3 月上旬にかけて、ウッタル･プラデシュ州では段階的に州議会選挙が行われた。人口が多い州であるために、選挙は７回に分けて行われた。インドでは、貧困層ほど投票に行くということをよく聞くが、今回の UP 州議会選挙では、59.48%-4-

の投票率(2007 年、46.07%)２を記録した。UP 州は、下院 545 議席(最大 552 議席)のう
ち 80 議席を有するため、政治家から有識者まで、今次州議会選挙は、2014 年までに実施予定の下院議員総選挙のバロメーターとなるとして注目した選挙であった。
前回(2007 年)の選挙では、今回の選挙まで与党であり政権の座にあった大衆社会党(BSP)が 206 議席、社会主義党(SP)が 97 議席、インド人民党(BJP)が 51 議席、コングレス党が 22 議席を獲得した３。
今回の選挙では，開票日までは多くの有識者がどの党も過半数をとれず、連立政権発足に向けた駆け引きが行われるとの見方を示していた。開票が行われると、BSP が議席数を激減させ、野党で、ヤダブ･カースト等中間的農民カースト及びムスリムの支持基盤を持つ SP が過半数を大幅に上回る議席数を得て第 1 党となり、単独与党に躍り出るという予想外の結果となった４。中央政府の連立与党を取り仕切るコングレス党は、第 4 位の 28 議席で終わった。次期首相候補と言われるラフル･ガンディー･コングレス
党幹事長自らが今回の選挙運動の舵取りを行っていただけに、同人の手腕と将来に疑問符が付されることとなった。
<表 1 2012 年 UP 州議会選挙の結果>
政党名2007 年

2012 年

社会主義党(SP)97

224

大衆社会党(BSP)

206

80

インド人民党(BJP)

51

47

コングレス党(INC)

22

28

その他

27

24

合計

403

403

(出所; Election Commission of India のホームページより、“Assembly Elections March 2012 Results”及び“Statistical Reports of Assembly Elections”を参考に作成)

今回の UP 州議会選挙は、上記の表にある主に 4 つの政党間での戦いであった。その中で、どちらかが過半数近い議席数をとると考えられていた BSP 対 SP と、ともに第 1党となる可能性が極めて低いと言われていた BJP 対コングレス党という構図があった。
言いかえれば、一方では BSP 及び SP の地方政党同士の戦いがあり、他方では BJP とコ
ングレスの全国政党同士の戦いであった。これまで地方政党は、カーストに焦点を当てた選挙運動を行ってきた。一方、全国政党は、これまで概ねのところ、カーストに焦点を当てるというよりは、特定の社会問題に対する対策を訴えてきた。カンプールにあるクライスト･チャーチ･カレッジのヴェルマ助教授によれば、今回の選挙結果は、有権者がカースト政治よりも開発問題により注目をしていることを示しているという５。SP は、-5-

今回の州議会選挙では、パソコン等の学生への支給をマニフェストに掲げる等の近代的な政策を訴えていた。今回の州議会選挙では，18～19 歳の 550 万名が新たに有権者となった６が，彼らは開発に関心がある７ と考えられており、今後もこのような動きは続くものと考えられる。
2. 今回の UP 州議会選挙の結果が国政に与える影響は、与党コングレス党にとって好ましいものではない。
第 1 に、UP 州議会選挙でコングレス党が議席数を大きく伸ばせなかったことで、今後中央政権の不安定な運営が続くと見られている。2011 年 12 月に、オンブズマン制度導入法案が下院を通過後、上院で与野党のコンセンサスが得られず、継続審議となった
８。また、マルチブランド小売業への外国直接投資(FDI)規制緩和の閣議決定及び国家テ

ロ対策センター設置の内閣安全保障委員会の承認に対し、野党だけでなく与党に参加している草の根会議派(TMC)も反対をする９など、既に政権運営が不安定化している。
今回の UP 州議会選挙を受けて SP が議席数を伸ばしたことから、国会の上院議員選挙でも SP が議席数を伸ばしている。１０コングレス党は、連立与党内でうるさ型の草の根会議派(TMC)を当てに出来ない中、政権運営のためには、SP を初めとする閣外協力政党をますます頼りにせざるをえない。
第 2 に、2 年以内に開催される国会下院総選挙に向けた選挙運動は、コングレス党にとって決して楽観視できるものではない。UP 州議会選挙の開票直前まで、当地各紙には、コングレス党が少なくとも現在の 2 倍に議席数を伸ばすという出口調査１１も散見されていたため、の期待が裏切られる結果となった。そのため、下院総選挙前に開催される他の州議会選挙運動でも、ラフル･ガンディー･コングレス党幹事長への風当たりは強くなると考えられる。
第 3 に、コングレス党だけでなく最大野党 BJP の勢力も近年低下している中で、地域政党は勢力を伸ばす傾向にあるが、下院総選挙を意識し、コングレス党ないし BJP が主導する連立政党ではない、第 3 勢力からなる中央政権の可能性を示唆する報道１２も出てきた。国家テロセンターの創設をめぐる問題では、BJP に属する州の首相が反対した
他、その他の地域政党の州首相らも反対しており１３、すぐには第 3 勢力とはいかない
までも、地域政党の中央における発言力は高まると考えられる。
今年は、国会上院議員選挙の他、州議会での各党の議席数が結果を左右する大統領選挙が予定されている１４。与党にとっては、今回の UP 州議会選挙がどれほど影響を与えるか、今後も予断を許さないだろう。

-6-

<写真 投票を促す看板>(2012 年 2 月 16 日、ラクナウにて筆者撮影）

Ⅲ. ウッタル･プラデシュ州の日系企業
在インド日本大使館が行った日系企業進出調査によると、2011 年 10 月時点で、ウッ
タル･プラデシュ州に拠点を構える日系企業は 51 社となっている。この 51 社の内、47社がデリー中心部から国道 24 号線でヤムナ川を渡り、約 14km の距離に位置するゴウタ
ム･ナガル地区のノイダ（New Okhla Industrial Development Area; NOIDA）または、グレーター･ノイダと言われるノイダから約 20km 離れたノイダ周辺地域を拠点としている。ノイダ地区には Honda Siel Cars India 社が生産拠点を持っていることもあり、
自動車部品等に関連する製造業の進出が多く見られる。一方で、グレーター･ノイダの工業団地でも入居率は既にほぼ 100%になっており、最近では同州での日系企業の進出がほとんど進んでいないのが実情である。

おわりにウッタル･プラデシュ州では、貧困層はまだまだ厚く、経済開発･協力の余地は無限にある。
また、同州では高速道路整備、電力部門整備など、様々なインフラ投資の計画がある。
インド貨物専用鉄道建設計画(DFC)の東回廊(西ベンガル州ダングニからパンジャブ州
ルディアナ間)の総長 1,839 メートルにおいても、57%がウッタル･プラデシュ州を横切る計画となっている。今後の建設の過程での同州内での経済効果に期待すると共に、日本が支援をする DFC 西回廊(デリー･ムンバイ間)と合わせて、完成すれば国内の物流効率があがり、UP 州の経済への寄与も期待される。
さらに、今回の州議会選挙の結果、SP はムラヤム･シン･ヤダブ党首の息子のアキレ
シュ･ヤダブ氏を州首相に置くことを決めた１５。UP 州では最少年齢の 38 歳で州首相に就任する。若手でエネルギッシュな州首相が率いる新しい州政府を迎え、安定的な政権運営が見込まれる。このような流れの中で、今後の UP 州の発展に期待したい。
（2012 年 3 月 23 日）-7-注; 本稿に含まれている見解は筆者個人のものであり、外務省及び在インド大使館の見解ではない１

インド政府が設定した貧困ラインは、農村部で月額 356.30 ルピー/人、都市部で月額538.60 ルピー/人とされている。

２

Election Commission of India “Highlights for Media on Assembly Elections 2012”
URL <http://eci.nic.in/eci_main1/ge2012/SVEEP532012.pdf>.
[Accessed: March 13, 2012]

３

Election Commission of India, Statistical Report on General Election, 2007 to theLegislative Assembly of Uttar Pradesh Election p.20
URL <http://eci.nic.in/eci_main/StatisticalReports/SE_2007/StatReport_AS_
2007_UTTAR_PRADESH.pdf>. [Accessed: March 13, 2012]

４

Election Commission of India “Assembly Elections March 2012 Results”
URL <http://eciresults.ap.nic.in/>. [Accessed: March 12, 2012]

５

A.K. Verma “Cracking the UP test” in Indian Express, March 7, 2012
URL <http://www.indianexpress.com/news/cracking-the-up-test/921012/>.
[Accessed: March 13, 2012]

６

Election Commission of India “Highlights for Media on Assembly Elections 2012”
URL <http://eci.nic.in/eci_main1/ge2012/SVEEP532012.pdf>.
[Accessed: March 13, 2012]

７

Appu Esthose Suresh & Liz Mathew “The young will decide the fate of Uttar Pradesh”
February, 13, 2012
URL <http://www.livemint.com/2012/02/13002747/The-young-will-decide-thefate.html>. [Accessed: March 13, 2012]８“Mid-night drama in Rajya Sabha over Lokpal Bill” The Times of India (TNN)
URL <http://articles.timesofindia.indiatimes.com/2011-12-30/india/
30572549_1_lokpal-bill-chairman-hamid-ansari-rajya-sabha>.
[Accessed: March 13, 2012]９

Pallavi Ghosh “Mamata Banerjee to skip Akhilesh Yadav, Parkash Singh Badal'sswearing-in ceremonies” IBN Live March 11, 2012.
URL <http://ibnlive.in.com/news/mamata-to-skip-akhilesh-badals-swearingin/
238119-37.html>. [Accessed: March 13, 2012]

１０

インドの上院は、大統領から任命される議員(現在 12 名)と各州の州議員による間接選挙で選出される議員(現在 233 名)から構成される。“Rajya Sabha-An Introduction”
URL <http://rajyasabha.nic.in/rsnew/about_parliament/rajya_sabha_
introduction.asp>. [Accessed: March 13, 2012]-8-

2012 年 3 月 30 日に上院議員選挙が予定されているが、22 日に立候補者が確定した時点で、UP 州を含む多くの州で改選議席数と立候補者数が同じとなり、無投票での選出となった。UP 州(改選議席数 10)では、SP が上院議席数 2 議席から 7 議席に伸ばした。
Election Commission of India “Press Note:Biennial Elections to the Council ofStates to fill the seats of members retiring in April, 2012” March 3, 2012
URL <http://www.pib.nic.in/newsite/erelease.aspx>.
[Accessed: March 22, 2012],“Elected To Rajya Sabha, Unopposed” in The Indian Express March 23, 2012, p.6.
“Jaitley, Mayawati, Deshmukh elected unopposed” in The Hindu, March 23, 2012,
p.12.
１１

例えば、“SP clearly ahead in UP: Exit polls” in Sunday Times March 4, 2012, p.1.

１２

CL Manoj “NCTC: Political calculations, not federalism underlie the present movefor a Third Front” February 29, 2012.
URL <http://articles.economictimes.indiatimes.com/2012-02-29/news/
31110739_1_regional-parties-third-front-bjp-cms>.
[Accessed: March 12, 2012]

１３

Vinay Kumar “9CMs flay move on counter-terror hub”
in The Hindu, February 18, 2012, p.1.

１４

大統領は，州議員及び国会議員による間接選挙制で選出される。

The Constitution of India, Part V, Chapter I, Article 55, p.27.
URL <http://india.gov.in/govt/documents/english/coi_part_full.pdf>.
[Accessed: March 13, 2012]
１５“Akhilesh Yadav is UP's next CM; swearing-in on March 15”
Rediff news March 10, 2012
URL <http://www.rediff.com/news/slide-show/slide-show-1-akhilesh-is-upsyoungest-cm/20120310.htm>. [Accessed: March 13, 2012]＊参考資料
1. Census of India 2011:
URL http://www.censusindia.gov.in/
2. Uttar Pradesh: State Development Report (Volume I & II), State Plan Division,
Planning Commission, Government of India
3. Presentations by States/UTs for Annual Plan 2011-12 : Uttar Pradesh Annual Plan
2011 - 12 Wrap up Meeting 20th June, 2011, Government of Uttar Pradesh
4. Human Development Report 2003 -Uttar Pradesh, Government of Uttar Pradesh
5. Okhla Industrial Development Authority
URL <http://noidaauthorityonline.com/about-noida.html>
6. Government of Uttar Pradesh Official Website
URL <http://upgov.nic.in/>
7. インドの経済状況とビジネス環境(2011 年 12)ジェトロニューデリー事務所
8. 日系企業インド進出リスト(2011 年 10 月)在インド日本国大使館

-9-

＊図表
Election Commission of India “Assembly Elections March 2012 Results”
URL <http://eciresults.ap.nic.in/>. [Accessed: March 12, 2012]and Election Commission of India “Statistical Reports of Assembly Elections”
URL <http://eci.nic.in/eci_main1/ElectionStatistics.aspx>.
[Accessed: March 13, 2012]

筆者紹介
倉持 奈央子 (くらもち･なおこ)
ロンドン大学 School of Oriental and African Studies (SOAS)、
International Studies and Diplomacy 修士課程修了。
国連事務局、国連日本政府代表部等でのインターンシップ
及び株式会社ジャパンタイムズでの編集アシスタントを経て、2010 年 10 月より在インド日本国大使館専門調査員(政務班)として勤務。

西谷 知佐子 (にしたに･ちさこ)
タイ国チュラロンコン大学経済学部修士課程修了。
民間企業、2005 年～2010 年の(独)国際協力機構タイ事務所勤務を経て、2010 年 12 月より在インド日本国大使館専門調査員(経済班)として勤務。

- 10 -

日本企業最大の進出先 ハリヤナ州―デリーに隣接･急速に発展するハリヤナ州―
Haryana―Rapid Development in Urban Suburb near Delhi―
在インド日本国大使館 専門調査員
倉持 奈央子
西谷 知佐子はじめに
首都デリーの北西から南西にかけて隣接するハリヤナ州は、インド企業にとっても日本を含む諸外国の企業にとっても、インドでもっとも人気のある投資先のひとつである。本論では、同州の魅力の秘訣を探りつつ、今後の見通しにつき、政治･経済面から記述する。
第 I 項でハリヤナ州概況、第Ⅱ項で同州の政治情勢、第Ⅲ項でハリヤナ州の日系企業の進出ぶりにつき焦点を当てる。

Ⅰ. ハリヤナ州概況
ハリヤナ州はインドの首都デリーの三面を囲いながら、北はパンジャブ州及びヒマ
チャル･プラデシュ州、東はヤムナ川をはさみウッタル･プラデシュ州と南西部はラジャスタン州と接している。同州の面積は 4 万 4,212 平方 km、人口は2,535 万人と、インドにしてはこじんまりした規模の州である。実際、同州の面積はインド全体の 1.37%、
人口は総人口の約 2%に過ぎない。
同州は、1961 年に北側に隣接する
パンジャブ州から分離した州であり、州都は、変則的であるが、連邦直轄地であるチャンディーガル

Delhi

市をパンジャブ州と分かち合っている。主要言語はヒンディー語となっている。同州は全体を見渡せ
ば、他のインドの多くの州と同様に農業が中心の社会であり、2011<図 1 ハリヤナ州(出所;Haryana Government 一部加筆)>- 11 -

年現在においても州民の 65%が農村部に暮らしている。その一方で、ハリヤナ州にある 21 地区のうち、2001 年から 2011 年の間に人口が 73.9%と突出して増加している地区がある。現在ではデリーに隣接する街として知名度も高いグルガオン地区である。
同地区の都市部だけで見ると、同期間の人口増加率は 236%に及んでいる。同期間におけるハリヤナ州全体の人口増加率が 19.9%であることからも、高層集団住宅や巨大ショッピングモールが建ち並んだ近年のグルガオンの急速な都市化は、デリー首都圏に住む者なら統計を用いずとも実感することである。一方で、グルガオン地区には約 150万の人口が暮らしているが、これはハリヤナ州全体の人口のわずか約 6%であり、やはり急速な発展をしているのは、州の中でもごく一部であるということがうかがえる。
また、ハリヤナ州の識字率は 76.64%となっており、全国平均を上回っている一方で、2011 年の国勢調査において、インド全土での 6 歳児以下の男女比について、男児 1,000人に対して女児は 914 人という不自然な低さが社会問題としても報じられたが、ハリヤナ州では男児 1,000 人に対して女児は 830 人という全国で最も低い結果を出している。これは、男児を望む根強い社会的な背景から、妊娠中の性別判定は違法であるにもかかわらず、女児であることがわかると、妊娠中絶などに訴えてしまうからだと報じられている。

Ⅱ．ハリヤナ州の経済ハリヤナ州の経済成長は、2009 年度に 11.0%、2010 年度に 9.6%であった。インド全体の経済成長が同年度とも 8.4%1であったので、平均以上であり、インド経済を牽引している州のひとつであるといえよう。
2009 年度の名目州総生産(GSDP)は、1 兆 5,169 億ルピーとなっており、インドの国内総生産の約 3.4%を占めている。州総生産のGDP に占める産業構成は、第一次産業(16.1%)、第二次産業(30.5%)、第三次産業(53.4%)となっている。
他の地域でも同様である
が、第一次産業の割合が<図 2 経済成長率の比較>

徐々に低下し、第三次産業の割合が増加している。ハリヤナ州政府は、州内の農地開拓が進みほぼ飽和状態であり、新たな農地の開拓には限界があるため、作物の多角化や改良種子の活用等により生産性の向上などに取り組んでいる。しかし、第 3 次産業の飛躍的な伸びには及ばず、- 12 -

総生産に対する農業の割合は低下してきた。農業は天候要 因などに左右されるため、過去には州の経済がマイナス成長した年が度々あったが、第二次及び第三次産業の生産は確実に増えてきており、州の発展としては健全な道のりであると説明されている。
2009 年度の州内の経済成長率は、前述のとおり 11.0%であったが、その産業別の成長率は、第一次産業(0.9%）、第二次産業(10.3%）、第三次産業(12.9%)となっており、第三次産業の躍進が認められる。また、第三次産業の中でも特に貿易部門の増加が目覚
ましく、州総生産(GSDP)に占める割合が 16.3%から 20.5%となっており、第三次産業の約 4 割を占めている。

Ⅲ．ハリヤナ州の政治
1. 前述のとおり、インド経済を牽引しているハリヤナ州であるが、インド中央政治におけるプレゼンスは、下院議席総数 545 議席のうち 10 議席、上院議席総数 245 議席のうち 5 議席と小規模である2。議席数は、人口の大きさによって決まるからである。
現在、ハリヤナ州政権を握っているのは、コングレス党であり、フーダ州首相の下、コングレス党が 90 議席中 46 議席を有している3。その他、野党で地域政党の全印ロー
ク･ダル（INLD）が 30 議席、ハリヤナ公益コングレス党(HJC)が 1 議席、インド人民党(BJP)が 4 議席、大衆社会党(BSP)及びシロマニ･アカリ･ダル党(SAD)がそれぞれ 1 議席、無所属が 7 議席を有している。1982 年～2009 年の 27 年間にわたり、ハリヤナ州では6 回の州議会選挙が行われたが、コングレス党は 4 回にわたり政権を獲得している 4。
しかし、過去には INLD を始めとする地方政党が政権を得たこともあり、地方政党の影
響力にも注目する必要がある。
<表 1 ハリヤナ州議会選挙における各党の議席数の変化(全 90 議席)>
1982

1987

1991

1996

2000

2005

1

コングレス党
(INC)
36 議席

LKD

INC

HVP

INC

60 議席

51 議席

33 議席

全印ローク･ダル(INLD)
47 議席

67 議席

2

ローク･ダル党
(LKD)
31 議席

BJP

ジャナタ党
(JP)
16 議席

社会活動党
（SAP）
24 議席

INC

INLD

21 議席

9 議席

3

インド人民党(BJP)
6 議席

ハリヤナ開発党
(HVP)
12 議席

BJP

BJP

BJP

11 議席

6 議席

2 議席

4

ジャナタ党
(JNP)
1 議席

5

16 議席
INC
5 議席

INC

HVP

BSP

2 議席

ジャナタ･ダル党
(JD)
3 議席

9 議席

2 議席

1 議席

無所属

無所属

その他

その他

その他

その他

16 議席

7 議席

8 議席

13 議席

14 議席

11 議席

左派政党

(出所; Election Commission of Indiano のホームページより“Statistical Reports of Assembly Elections”を参考に作成)を参考に作成）- 13 -

2. ハリヤナ州は農業の豊かな州であり、土地を所有する農民を中心としたジャート(注; 職業別のサブ･カースト)が政治的にも影響力を持っている。ジャートは、州人口の約 20%以上を占めるグループで、土地を所有する裕福な農家が多い 5。
インド政府は、下位カーストのカテゴリーの１つである｢その他後進カースト(Other
Backward Class; OBC)｣の人々に対し、その人口構成比によって政府ポストの 27%を留保している6が、ここ数年ジャートは OBC 入りを求め、これを認めようとしない中央及び州政府に対し鉄道や道路の封鎖等の抗議活動を行っている。OBC や指定カースト･部族(Scheduled Caste and Scheduled Tribes; SC 及び ST)、彼らの人口構成比によって、国会や州議会、官庁などの公的機関や公的教育機関へのアクセスや就職を補償する留保制度(Reservation System)の恩恵があるからである。いわば、土地を保有する農民
カーストが下のカーストと同様の扱いを要求しているわけである。今年も２月後半よりヒサール地区を中心に鉄道を占拠した 7。
フーダ州首相率いる州政府は、2011 年 4 月に OBC リストを見直すために、州後進カースト委員会を再結成した8。2012 年 3 月 7 日にスルジェワラ･ハリヤナ州議会担当大臣は、現在同委員会がジャート、ジャート･シーク、ブラーミン等の 17 のコミュニテ
ィからの OBC リストへの追加申し立てを検討していると明らかにした 9。また、占拠を行っているジャートに対し、同委員会の報告書を待つようにと述べている。
過去数年、INLD はジャート票を増加させている10。コングレス党もジャートの支持層を有していたが、昨年開催されたハリヤナ州ヒサール選挙区での下院議員補欠選挙
ではジャート票を失い、第 3 位に終わった11。しかし、ヒサール選挙区の議席を確保したのはジャートが支持に回った INLD ではなく、非ジャート層が支持に回ったハリヤナ
公益コングレス党(HJC)である12。このことから、ジャート層だけでなく、非ジャート層にも注目をする必要がでてきた。
<表 22011 年 10 月の下院補欠選挙ヒサール選挙区の選挙結果>
政党名

得票数

1

HJC

3,55,941

2

INLD

3,49,618

3

INC

1,49,785(出所: Daily News & Analysis の記事“Haryana reconstitutes backward classes commission”を参考に作成
HJC は BJP と選挙協力)

3. 次回州議会選挙は 2014 年までに開催される見通しであるが、それまでにコングレス党は選挙に向けて対策をねるだろう。昨年のヒサール地区での補欠選挙後、コング
レス党州委員会(Pradesh Congress Committee; PCC)のムラナ委員長が、同選挙で敗北- 14 -

した責任をとり、自主的に辞任を申し出たことから、PCC は後任者を探しているとの報道があった 13 。フーダ州首相はジャート出身であり、ムラナ委員長はダリット(SC)出身であるが、今後の選挙戦略を考え、州委員会委員長には今回もジャート以外のコ
ミュニティから選ぶのではないかといわれている。州後進カースト委員会の報告書は提出されていないが、フーダ州首相は、ジャートの要求にも対応しつつ、非ジャート層に対する対策も考えるという難しいかじ取りを迫られるであろう。

Ⅳ. ハリヤナ州の日系企業
在インド日本国大使館で実施した調査によると、2011 年 10 月現在で、ハリヤナ州には 193 社の日系企業が確認されており、デリーに拠点を構える日系企業数の 136 社
を超えている。ハリヤナ州内で日系企業の拠点の中心地区はやはりグルガオンであり、全体の 70%がグルガオンに拠点を構えている。また、グルガオンに続く地区としては、
デリーから南南西に伸びる国道 8 号線に沿い、グルガオンの南にあるマネサールやバワルが挙げられる。この 3 地区に拠点を構える日系企業の合計は、ハリヤナ州に進出している日系企業全体の 96%を占めている。また、少数ではあるが、ファリダバード、
ダルヘラ、ソパネット等のほかのデリー周辺地域にも広がっている。また、同州に進出している日系企業の業種は、製造業が 61%、商業（卸売、小売、貿易）が 13%、サービス業 8%、運輸 6%となっており、製造業が全体に占める割合が高くなっているが、日系企業の事業分野は多岐に渡っている。

<図 3 ハリヤナ州の日系企業の業種別割合(出所; 在インド日本国大使館｢インド進出日系企業リスト｣をもとに筆者作成)>- 15 -

Ⅴ. おわりにハリヤナ州は、グルガオン地区を初めとして北インド在住の日本人に馴染みの深い州の一つであり、今後も日本との関係を深める橋がけとなる州であろう。ここ数年ジ
ャートによる鉄道路線の占拠がみられるが、毎回一時的な騒ぎで終わっている。2 年後に迫り来る州議会選挙を見据え、同問題の解決には、ジャートだけでなく、OBC のその他のグループの意見も考慮にいれたフーダ州首相による政治的判断が必要と考えられる。しかし、2009 年度に 11.0%、2010 年度に 9.6%の経済成長を記録しているハリ
ヤナ州の経済は、今後もそのような政治動向に影響を受けることなく成長していくと考えられる。
ハリアナ州においては、土地の価格や労働者の賃金が高騰し、外国企業においてもストライキが少なからず行われてきており、日本を含めた外国企業の投資先としての有望度では、南のラジャスタン州北部やさらに南のグジャラート州に対する注目度が徐々に上がり、現にそちらの方での日本企業を含む外国からの直接投資が増えてきた。
しかしながら、首都に近く、空港、道路、都市交通システム、教育機関などの各種イ
ンフラのほか、外国人が勤務し生活しやすいという点では、ハリアナ州は、依然としてインドでもっとも有力な投資先であり続けるであろう。
（2012 年 3 月 23 日）
注; 本稿に含まれている見解は筆者個人のものであり、外務省及び在インド大使館の見解ではない。

1

Economic Survey of Haryana2011-12

2

Lok Sabha “Fifteenth Lok Sabha State wise”
URL <http://164.100.47.132/LssNew/Members/Statewiselist.aspx>.
Rajya Sabha “MEMBERS OF RAJYA SABHA (STATE WISE LIST)”URL <http://164.100.47.5/Newmembers/memberstatewise.aspx>.
[Accessed: March 6, 2012]3

Haryana Vidhan Sabha
URL <http://haryanaassembly.gov.in/SearchMLAInformation.aspx>.
[Accessed: March 23, 2012]

4

Election Commission of India, Statistical Reports of Assembly Election (Haryana),
1967-2005
URL <http://eci.nic.in/eci_main1/ElectionStatistics.aspx>.
[Accessed: March 8, 2012]- 16 -

5

多賀政幸｢ハリヤナ州」『10 億人の民主主義』広瀬崇子編著、お茶ノ水書房、2001 年
P.163.
NDTV “Jat agitation has ended, claims Haryana govt” September 14, 2010.
URL <http://www.ndtv.com/article/india/jat-agitation-has-ended-claimsharyana-govt-51878>. [Accessed: March 8, 2012]62012 年 1 月から 3 月にかけて開催された 5 州議会議員選挙の前に、閣議で中央政府職員
ポストの中で OBC に留保されている 27%のポストのうち 4.5%のポストをマイノリティに留保することが承認された。
“Cabinet clears quota for minorities within OBC” IBN Live December 22, 2011.
URL <http://ibnlive.in.com/news/cabinet-clears-quota-for-minorities-withinobc/214303-37-64.html>. [Accessed: March 13, 2012]
ハリヤナ州政府では、27%州政府の下級ポストが OBC のために留保されている。上級ポ
ストは 10%に留まっている。
Manveer Saini “OBC body threatens stir as govt dithers over 27% quota for class
I and II officers” in The Times of India (TNN) January 16, 2012
URL
<http://articles.timesofindia.indiatimes.com/2012-01-16/chandigarh/30631650_1_obc-quota-obc-category-job-reservation>.
[Accessed: March 13, 2012]7

Shiv Rawal “Jat quota hunters let Hooda off the hook ”
in The Pioneer, March 12, 2012
URL <http://www.dailypioneer.com/state-editions/chandigarh/49208-jat-quota-hunters-let-hooda-off-the-hook.html>. [Accessed: March 13, 2012]8“Haryana reconstitutes backward classes commission”
Daily News & Analysis, April 8, 2011
URL <http://www.dnaindia.com/india/report_haryana-reconstitutes-backwardclasses-commission_1529811>. [Accessed: March 8, 2012]9“17 castes want reservation in Haryana” in The Times of India, March 7, 2012
URL <http://timesofindia.indiatimes.com/articleshow/12176891.cms>.
[Accessed: March 8, 2012]10“Congress loses deposit in Hisar, finishes third” in The Hindu October 17, 2011
URL <http://www.thehindu.com/news/national/article2546539.ece>.
[Accessed: March 8, 2012]11

同上、及び Ranbir Singh “The Hisar Bye-elections: Myth and Reality” in Economic& Political Weekly, November 12, 2011, “Congress may appease non-Jats after Hisar
defeat” in The Economic Times October 25, 2011
URL

<http://articles.economictimes.indiatimes.com/2011-10-25/news/30320095_1_hisar- jat-votes-hooda>. [Accessed: March 12, 2012]

12

同上。

13

“Cong looking for new Haryana PCC chief” PTI October 29, 2011- 17 -

URL <http://news.in.msn.com/national/article.aspx?cp-documentid=5552048>.
[Accessed: March 8, 2012]“Congress may appease non-Jats after Hisar defeat” in The Economic Times, October25, 2011
URL <http://articles.economictimes.indiatimes.com/2011-10-25/news/30320095_1_hisar-jat-votes-hooda>. [Accessed: March 10, 2012]＊参考文献
1. Economic Survey of Haryana 2010-11,2011-12
2. Official Website, Haryana Government
3. Census of India 2011
4. 日系企業インド進出リスト/在インド日本国大使館＊表 1、2
1. Election Commission of India “Statistical Reports of Assembly Elections”
URL <http://eci.nic.in/eci_main1/ElectionStatistics.aspx>.
[Accessed: March 12, 2012]
2. “Haryana Janhit Congress’s Kuldeep Bishnoi wins Hisar by-polls”
Daily News & Analysis, October 17, 2011.
URL <http://www.dnaindia.com/print710.php?cid=1599923>.
[Accessed: March 8, 2012]

筆者紹介
P.10 に同じ- 18 -

イメージを変貌させるラジャスタン州―未知数の経済成長と工業団地への誘致―
Rajasthan―Uncharted Economic Development andWelcoming Gesture to Industrial Parks―
在インド日本国大使館 専門調査員
倉持 奈央子
西谷 知佐子はじめに
砂漠の州ラジャスタンは、デリーからハリヤナ州を越えたところにあり、南はグジ
ャラート州、西はパキスタンに接している。州政府は、州都ジャイプールの北、デリー･ハリヤナ州に近い同州北部への外資誘致に力を入れている。日印両国政府と企業が協力して推進しているデリー･ムンバイ間産業大動脈構想(Delhi Mumbai Industrial
Corridor; DMIC)の中間に位置する同州は、インド全体の経済成長に伴って成長していくものと思われる。
ラジャスタン州は、｢王＝Raja の国＝Stan｣の名の示す通り、ムガール帝国下においてもまた英国植民地となった後でも、長く有力なマハラジャ(藩王)諸侯が君臨したところであり、インドのヒンズー文化と伝統が色濃く残る魅惑の土地である。
本論においては、ラジャスタンにおける現在の政治･経済情勢につき概観したい。第Ⅰ項では一般的な概観、第Ⅱ項では政治概況、第Ⅲ項では日系企業の進出状況につき解説したい。

Ⅰ. ラジャスタン州概観
1. ラジャスタン州は、インド北西部に位置し、インド最大の 34.2 万平方 km の面積を有する州である。また、州の西側約 1,000km をパキスタン国境と接し、北はデリーに隣接するハリヤナ州、南はアラビア海に面したグジャラート州に接した内陸である。
同州には、旧市街の町並みがピンク色に統一されているため別名ピンクシティーと呼ばれる州都のジャイプール、タール砂漠の入り口となる都市ジョドプール、砂漠の中の交易都市ジャイサルメール、湖に浮かんだ白亜のホテル、レイク･パレスで有名なウ
ダイプール、虎の自然保護区であるランタンボールなど、我々が描く｢インド｣のイメージに最も近い多くの観光名所を有している。
ラジャスタン州と言えば、砂漠を歩むラクダや色彩豊かな衣装や民族舞踊を連想される向きも多い。実際にラジャスタン州の 61%の面積は砂漠または半砂漠であり、乾- 19 -

燥気候に属している。同州の面積はインド全体の 10.4%に及ぶものの、インド全体の水資源の 1.2%しか保有していないという。
10 年に 1 度実施される最近の国勢調査の暫定公表値(2011)では、同州の人口は約6,862 万人となり、28 州および７連邦直轄地を含めたインド 35 州のうちで 8 番目に大きな人口を有する州であり、インドの総人口の 5.67%を占めている。人口増加率は 2001
年及び 2011 年までの過去 10 年間に、それぞれ 28.41%、21.44%となっている。同期間の全国平均の 21.54%、17.64%と比べても、人口増加が高い地域であると言える。また
同州人口のうち、約 25%は都市部に、約 75%は農村部に居住している。
同州の識字率は 67.06%であり、全国平均の 74.04%を下回っている。同州の男女比の識字率は、2011 年時点でそれぞれ 80.51%、52.66%となっており差が大きい。更に、同州の農村部での女性の識字率は 46.25%となっており、農村部の女性の識字率としては全国で一番低い値となっている。インドの法律では、女性の結婚は 18 才以上と規定されているにも関わらず、同州での女性の平均結婚年齢は 15.4 才(1996－97)1とされている。同地域での女性の若年結婚を好む文化が背景にあることも、男女の識字率の差や人口増加率の高さに影響しているのかもしれない。
2. 一方で、ラジャスタ
ン州は、デリー･ムンバ
イ間産業大動脈構想(DMIC) 構 想 対 象 地 域 全
体の約 46% 2 、さらにはDMIC の背骨ともなる貨物専用鉄道建設計画(DedicatedFreightCorridor; DFC)西回廊の39%を占めており、北部及び西部インドの発展のハブとして、戦略的な位置にある。3同州の政治的安定を背景に、企業家<図 1 ラジャスタン州 (出所;Planning Commission)>に優しい州として、ビジネス環境の改善につとめ、IT 等も含めた産業促進に力を入れている。
同州の経済規模は、2009 年度で州内純生産(Net State Domestic Product; NSDP)が
1 兆 9,153 万ルピーとなっており、国全体の約 3.7%を占めている。同州の経済は農業への比重が高いため、天候不順等に左右され、2004 年度及び 2002 年度には前年度比- 20 -

マイナス成長をしたが、2007 年からの 2 年間の実質経済成長率は平均 6.3%となっている。インド全体の成長率と比べると、若干下回ってはいるものの、着実な成長が伺われる。同州での 1 人あたり NSDP は、2009 年度で 28,885 ルピーとなっており、全国平均の 44,354 ルピーにはまだ及んでいない。
経済の産業別構成比は、第一次産業 29.33%、第二次産業 25.57%、第三次産業 45.10%となっているが、他の地域同様、従来の農業中心の経済が徐々に変化し、近年は第三次産業の増加傾向が加速している。同州での主な製造部門での取り扱い製品としては、
宝石･装飾品加工、繊維、被服産業、食用油、化学製品、大理石、花崗岩、セメント、ガラス、肥料、ゴム･プラスチック製品、電気･電子機器等と幅広い分野が挙げられる。
主要な農産物には、小麦、豆類、油種、綿花などが挙げられる。

Ⅱ. ラジャスタン州の政治概況
1. 2 年以内に国会の下院総選挙があるインドでは、州議会における各政党の影響力に注目が集まりつつある。ラジャスタン州の州議会は一院制で、2013 年 12 月 31 日の州議会議員の任期終了前に、小選挙区制州議会選挙が開催される。ラジャスタン州は、
2013 年に州議会選挙の開催が見込まれる州の中で、3 番目に多い国会下院議員議席数を有する4。そのため、下院総選挙を前に、来年行われる州議会選挙で注目を浴びる州の 1 つであると考えられる。
＜表 1

2013 年に州議会議員選挙が見込まれる州リスト>

州名

州議会議員の任期期限

下院議席

1

マディア･プラデシュ州

2013 年 12 月 12 日

29

2

カルナタカ州2013 年 16 月 13 日

28

3

ラジャスタン州

2013 年 12 月 31 日

25

4

チャティスガール州

2014 年 11 月 14 日

11

5

デリー準州

2013 年 12 月 17 日

7

6

メガラヤ州

2013 年 13 月 10 日

2

7

トリプラ州

2013 年 13 月 16 日

2

8

ミゾラム州

2013 年 12 月 15 日

1

9

ナガランド州2013 年 13 月 26 日

1

(出所; Election Commission of India のホームページの“Terms of the Houses”を参照)(注; 2013 年1 月に任期終了を迎えるヒマチャル･プラデシュ州及びグジャラート州を除く)- 21 -

ラジャスタン州では他の州同様、反現職感情(注; 現政権に不満が高じて政権交代がおこる)が票を左右する傾向にある。1998 年の州議会選挙でコングレス党が BJP から政権を取り戻して以降、コングレス党と BJP が交互で政権を握っている 5。
<表 2 ラジャスタン州議会選挙による各政党の議席数の推移>

1998
1
2

コングレス党(INC)

153 議席インド人民党
(BJP)

33 議席

3 議席

2003

現在*

BJP

120 議席

INC

102 議席

INC

6 議席

BJP

79 議席

3

JD

4

BSP 2 議席

BSP 2 議席

SP 1 議席5

CPM 1 議席

JD(U)

JD(U)

6

RLD

CPM 1 議席

7

無所属

1 議席
7 議席

INLD

その他

4 議席
2 議席
15 議席

CPM 3 議席

LSP

1 議席
1 議席

無所属

13 議席

(出所; Election Commission of India のホームページの“Statistical Reports of Assembly Elections”を参照。
＊については、Rajasthan Legislative Assembly のホームページの“Party Position”を参考に作成)

現在は、アショク･ゲロート州首相率いるコングレス党が政権を握っているが、当地紙によれば、昨年 11 月には誘拐･殺人及び汚職の疑いのある大臣を含む内閣を改造するため、州大臣ポストの改造を行った 6。11 月 15 日、閣外相を含む全ての大臣 27 名がゲロート州首相に辞表を提出し、16 日に 5 名の既存の大臣を退陣させ、6 名を新たに登用、1 名を閣外大臣から大臣に昇進させた。経験不足の大臣の登用に批判があるものの、先を見据えて指定カースト及び指定部族(注; SC および ST、指定カースト(ダリット)と指定部族からなる最下層)出身各 1 名ずつ、ジャート及びムスリム出身者を各2 名ずつ取り入れることにより、閣内のカースト構成に配慮したという評価もある 7。
2. 上述の表の通り、ラジャスタン州での地域政党の州議会における影響力は限定的である。近年、北のパンジャブ、ウッタル･プラデシュ、ビハール、西ベンガルの各州、
南のタミルナドやアンドラプラデシュの各州など、多くの州で地域政党が勢力を伸ばし、全国政党の影響力が衰退している。しかし、ラジャスタン州の地域政党は、毎回の州議会選挙で数議席しか獲得しないため、ラジャスタン州では地域政党の州議会における役割は限定的と言える。

- 22 -

一方、同州においては、カーストが政治に大きな影響力を及ぼすいわゆるカースト･ポリティックスの色彩が強い。独立以前のラジャスタン州は、イギリスからの直接統治を受けず、藩王国のもとで封建制が取り入れられ、長い間上層カーストでクシャトリアの一つであるラージプートが政治を支配していた 8。独
立以降時を経て、これに抵抗してきたジャートと呼ばれる農民を主とする階層(同州最大のコミュニティ)の影響力も拡大している9。ジャートの独立運動における活躍を踏まえた歴史的理由だけでなく、コングレス党の支持基盤を拡大する目的から、年により大幅なずれはあるものの、同州におけるコングレス党州
議会議員の上層カーストの割合が 1952 年の 51.3%から 2003 年の 32.1%に変化したのに対して、ジャート層の割合が、1952 年の 15.9%から 1977 年の 40%、1980
年の 20.7%、1998 年の 17.2%、2003 年の 28.6%と推移している 10のは興味深い。
また、特定の下位カースト階級(指定カースト、指定部族とその他の後進カースト)に対する政府職員その他公的機関における枠の留保は、政治的に大きな影響を与える
ため、注目に値する。グッジャルという、ジャートと同じ｢その他後進カースト(Other
Backward Class)｣に属するグループは、2003 年以降 OBC よりも低い｢指定部族｣入りを州政府に求めている11。これは OBC にはジャート及びその他のグループもいる中で、同留保による利益をあまり得られないと判断したためである。もともとは、OBC に対す
る留保のうち、グッジャルだけに 4%を留保するよう求めていたが、ジャートがこれに反対した。2007 年以降グッジャルは激しい抗議運動を行っていたが、現在一時的に州政府による雇用の 1%がグッジャルに認められているようであり、最終的な解決のために、州後進カースト委員会による調査報告を待っている状況である 12。
一方で、前回 2008 年の州議会選挙では、カーストによる影響が少なかったという声もある。ウダイプールのモハン･ラル･スカディア大学のロダ教授13によれば、2008 年の選挙では、政権を握る BJP の支持基盤であったジャートと｢その他後進カースト｣のうち 5%の政府職の雇用留保14を政府から約束されていたグッジャルが BJP を支持すると予想されていたという。また、グッジャルに対する当時の BJP 州政権の対応に批判的であった｢ミーナ｣は、コングレス党を支持すると考えられていたが、実際の結果はジャート票が BJP だけに偏らず分散、グッジャル票も分散した。ミーナも BJP に反対したものの、コングレス党ではなく、より大衆社会党(注; BSP、指定カースト中心の党)及び無所属に票を投じる結果となったという。
更に、2008 年の選挙で決定打となったのは、女性の投票率の上昇であるとの意見もある。当地紙によれば、理由は選挙区によってまちまちだが、女性の識字率及び人間開発指数が高い選挙区、女性候補者がいる選挙区を中心に、投票率が男性の投票率を- 23 -

上回ったところもあった15。ロダ教授によれば、1993 年から 2008 年の男女別投票率の差は、1993 年に 11.7%であったのに対し、8.7%(1998 年)、5.7%(2003 年)、1.9%(2008年)と激減を遂げている16。また、2003 年及び 2008 年の州議会選挙では男性票が BJPに多く流れたにも関わらず、女性票は BJP(2003 年)からコングレス党(2008 年)に流れた。更に、60 の選挙区では男性よりも女性の投票率が多かったために、この傾向はコングレス党に有利に働いたという。
以上の事から、2013 年の州議会選挙でもこれまでのように反現職要因が働けば、BJPが政権をとることになるだろうが、各カースト･グループ及び女性票の動きにも注目をするべきであろう。

Ⅳ. ラジャスタン州と日系企業
1. 在インド日本国大使館で実施したインド進出日系企業調査によると、ラジャスタン
州には、2011 年 10 月現在、29 社の日系企業の進出が確認されている。企業数としてはまだ北のデリーやハリヤナ州とは大きな差があるものの、過去 3 年で約 3 倍に増えている。母体が小さいとは言え、伸び率として高く注目すべき地域である。ラジャス
タン投資促進局によれば、1982 年に同州の北西部のアルワル地区にインド企業である
Ashok Leyland 社がトラック製造工場を建設して以降、同地区は自動車製造のハブとして急速に成長してきたとしているが、ラジャスタン州は、デリー中心部やハリヤナ
州グルガオンと国道 8 号線でつながっており、同地域へのアクセスが比較的便利な立地となっている。更に、デリー周辺のハリヤナ州やウッタル･プラデシュ州においては工業団地が飽和状態になりつつあることや、土地価格･分譲価格が上昇しているという背景もあり、デリー工業圏がさらに南に位置するラジャスタン州にまで広がり始めていることの現れであるといえるよう。実際、ラジャスタン州に進出している日系企業の 8 割は、製造業に分類されている。また、これらの企業の多くがラジャスタン州での拠点を北インドの第 2 番の生産拠点として設置したり、デリー首都圏にある生産拠点へ部品を納入するなどして、日系企業間でのサプライ･チェーンを強化しつつ、北インドの工業圏の一部を形成しているようである。
2. ラジャスタン州の日本企業専用工業団地
先述のラジャスタン州への日系企業の進出の加速を語る上で、重要な拠点がある。
それは、デリー･ムンバイ産業大動脈構想の線上でもある前述のラジャスタン州北西部、アルワル地区の国道 8 号線沿いにある｢ラジャスタン州産業開発･投資公社(RIIICO)工業エリア内のニムラナ工業団地フェーズⅢ｣である。ラジャスタン州政府は同工業団地のフェーズⅢについて日本企業専用に提供することとし、2006 年 7 月にジェトロと覚- 24 -

書を取り交わし、日本からの投資の誘致を進めてきた。同工業団地はデリー国際空港
まで約 105km、ハリヤナ州の州境バワルまで程近く、同州グルガオンまで車で約 1 時間半程度の距離という立地にも関わらず、グルガオン等と比較すると価格競争力が高い。また、同工業団地への入居に際して、ラジャスタン州から日系企業への特別な優遇策として、中央売上税(Central Sales Tax)を現状の 2%から 0.25%に減免するなどの措置(期限有り)等を導入している。この中央売上税は州外への物品販売に課せられるもののため(例えば隣接するハリヤナ州にある企業に商品を販売する場合など)、州をまたいだビジネスを行う企業にとってはメリットの高い内容となっている。先述の調査で確認されたラジャスタン州に進出している日系企業 29 社のうち、実に 19 社がニムラナ工業団地を拠点としている。2012 年 1 月時点でのジェトロの調査によると、2012
年 1 月現在で日系企業のニムラナへの入居申し込みは 32 社となっているため17、10 数社の日系企業が稼働に向けて準備を進めているということになる。デリーやハリヤナ
州グルガオンから少し離れた地域にあっても、立地のよさや日系企業が集積しているという安心感から、ニムラナ工業団地への入居は順調に進んできたようである。また，
最近では、ニムラナ周辺では日本人向けの宿泊施設やレストランも開業し始めている。
北インドにおいて日系企業が苦労を重ねながらも確実に生産基盤を固めている象徴のような工業団地である。

おわりにラジャスタン州は、州都ジャイプールを中心に外国人旅行者に人気の高い観光地を有すると共に、今後ニムラナなどラジャスタン北部を中心として日系企業の数も少しずつ増加が見込まれる。日系企業が進出する中で、ラジャスタン州としてはますます
治安面の強化及び安定した政権が望ましいと考えられる。
来年の州議会選挙を前に、政府の雇用ポストの留保を求めたグッジャルの動きが再び暴動化しないよう、かつ他のカースト･グループを刺激しないよう現政権の手腕が問われるところである。来年の州議会選挙の前後で混乱が見られる可能性があるものの、安定的な政権が成立すれば、少なくとも向こう 5 年間における州の社会情勢の安定は約束されるだろう。また、経済成長が進むにつれ、州民による開発問題への意識の拡大も見込まれる。更に、上述の通り、女性の投票率は目覚ましく改善されており、投票を通じた女性の権利に対する意識が向上し、ゆくゆくは女性の識字率の向上にもつながるのではないかと考える。
ラジャスタン州は、日本企業の進出の動向をみても、インド内政をみても、今後も注目すべき州の 1 つであろう。
(2012 年 3 月 15 日)- 25 -

注; 本稿に含まれている見解は筆者個人のものであり、外務省及び在インド大使館の見解ではない。

1

Rajasthan Development Report, Planning Commission Government of India, p.51.

2

The Bureau of Investment Promotion (BIP) Rajanthan

3

Rajasthan Industrial and Investment Promotion Policy 2010

4

ただし、2013 年 1 月に州議会議員の任期の切れるグジャラート州(下院 26 議席)を抜かした順位。Election Commission of India “Terms of the Houses”
URL <http://eci.nic.in/eci_main1/terms_of_houses.aspx>.
[Accessed: February 19, 2012]

5

Election Commission of India, Statistical Reports of India
URL <http://eci.nic.in/eci_main1/ElectionStatistics.aspx>.
and Rajasthan Legislative Assembly “Party Position”
URL <http://rajassembly.nic.in/PartyPosition.asp>. [Accessed: March 4, 2012]

6“Gehlot reshuffles Cabinet; 7 ministers sworn in” The Hindu November 16, 2011.
URL <http://www.thehindu.com/news/national/article2632612.ece>.
[Accessed: March 4, 2012], “Ashok Gehlot takes care of caste and community equations while inducting 6
ministers” The Economic Times November 11, 2011.
URL <http://articles.economictimes.indiatimes.com/2011-11-17/news/
30410385_1_gehlot-cabinet-reshuffle-ministers>. [Accessed: March 4, 2012]

7

同上。

8

阿南純子｢ラージャスタン州｣『10 億人の民主主義』広瀬崇子編著、御茶ノ水書房、2001 年、PP.280-281.
Christophe Jaffrelot and Cyril Robin “Towards Jat Empowerment in Rajasthan” inRise of the Plebeians?:The Changing Face of the Indian Legislative Assemblies ed.
Christophe Jaffrelot and Sanjay Kumar, 2009, p.169.

9

同上。

10

阿南純子｢ラージャスタン州」『10 億人の民主主義』広瀬崇子編著、お茶の水書房、2001 年、pp.281-282.
Christophe Jaffrelot and Cyril Robin “Towards Jat Empowerment in Rajasthan” inRise of the Plebeians?:The Changing Face of the Indian Legislative Assemblies ed.
Christophe Jaffrelot and Sanjay Kumar, 2009, Table 5.6 及び p.174.

- 26 -

11｢指定部族｣の恩恵を受けているミーナもグッジャルの指定部族入りに大反対した。
小西公大 1｢ラージャスターン州:州民の選挙行動にみる振り子運動｣『インド民主主義の発展と現実』広瀬崇子･北川将之･三輪博樹編著、勁草書房、2011 年、p.232 及び文末
脚注 24
T.K. Rajalakshmi“Buying time”in Frontline Volume 28 Issue 2, January 15-28,
2011.
URL <http://www.frontlineonnet.com/fl2802/stories/20110128280202400.htm>.

12

同上。Bhanu Pratap Singh (TNN) “OBC panel studying Gujjar quota exists only on
paper” in The Times of India, January 6, 2012.
URL <http://articles.timesofindia.indiatimes.com/2012-01-06/jaipur/30597324_1_gujjar-quota-quantifiable-data-kirori-singh-bainsla>.
[Accessed: March 11, 2012]13

Sanjay Lodha “Rajasthan: Dissatisfation and a Poor Campaign Defeat BJP” in

Economic and Political Weekly February 7, 2009, pp.25-26.
インドでカーストに関する国勢調査があったのは 1931 年と独立以前のことであるが、同データによれば、ラジャスタン州の主なカーストであっても、人口の 10%を越えていない｢ジャート｣が人口の 9%、｢ブラフミン｣が 8%、｢チャマール｣及び｢マハジャン｣が各
7%、「ビル」及び「ラジュプット」が各 6%、｢ミーナ｣及び｢グッジャル｣が各 5%を占めている。
T.K. Rajalakshmi “Buying time” in Frontline Volume 28 Issue 2, January 15-28,
2011.
URL <http://www.frontlineonnet.com/fl2802/stories/20110128280202400.htm>.
14

T.K. Rajalakshmi “Buying time” in Frontline Volume 28 Issue 2, January 15-28,
2011.
URL <http://www.frontlineonnet.com/fl2802/stories/20110128280202400.htm>.
当時の BJP 政権はグッジャルの要求を調査すべく、3 名からなる委員会を立ち上げ、5%の留保を提案し、次第にグッジャルも指定部族枠入りから 5%の留保案に意見を移した経
緯がある。

15

Sunny Sebastian “Female voters outperform male counterparts in Rajasthan” in
The Hindu December 7, 2008.

16

Sanjay Lodha “Rajasthan: Dissatisfaction and a Poor Campaign Defeat BJP” in

Economic and Political Weekly February 7, 2009, pp. 25-26 and Table8.
17

Jetro

＊表
1. Election Commission of India “Terms of the Houses”
URL <http://eci.nic_main1/terms_of_houses.aspx>. [Accessed: March 4, 2012]
2. Election Commission of India, Statistical Reports of India- 27 -

URL <http://eci.nic.in/eci_main1/ElectionStatistics.aspx>.
and Rajasthan Legislative Assembly “Party Position”
URL <http://rajassembly.nic.in/PartyPosition.asp>.
[Accessed: March 4, 2012]

筆者紹介
P.10 に同じ- 28 -

産業発展著しいグジャラート州―モディ州首相が国内外からの投資を呼び込む－
Gujarat Most industrialized State in India― Huge Investment to Gujarat invited by Chief Minister Modi ―在ムンバイ日本国総領事館 領事
遠山 晃
はじめに
インド独立の父と呼ばれるマハトマ･ガンディは、グジャラート州の港町ポールバン
ダルで生まれた。1914 年に南アフリカから帰国後は同州を中心に独立運動を推進した。
そのガンディの拠点サバルマティ･アシュラムは､今当時の様子を知る博物館としてアーメダバードにある。ガンディはここで糸車を回して綿を紡ぎ､ここから 385km も行進して同州の海岸の町ダンディに行き、アラビア海の海水から塩をつくった(｢塩の行進｣)。
これはイギリスが課する綿製品に対する関税および塩への税金に抗議して、自分たちが持つ道具と資源で生活の必要を満たそうと、国民に国産品愛用を呼び掛けたものである。
そんなガンディの生まれたグジャラート州は、今やインドで最も工業化が進んだ州の一つへと成長を遂げた。

I. グジャラート州概要
グジャラート州はインド西部にあり、アラビア海に面し、人口、面積ともに日本の約半分(約 6,038 万人、19 万 6,024 平方 km)である。主要都
市は人口が多い順に、アーメダバー
ド(州都)、ヴァドダラ、バヴナガー
ル、バルーチ、アンクレシュワール、
スーラト、ダヘジとなっている。
『日経ビジネス』№1613(2011 年
10 月 24 日号)によると、｢伸びゆく世
界都市ベスト 100｣でスーラトは第 8<図 1 グジャラート州地図(出所; URL

位、アーメダバードは第 11 位にラン

http://www.travelmadeeasy.in/map-gujarat.jpg)>

クされている(第 1 位はデリー、第 2位はムンバイ、以下ダッカ、ラゴスと続く)。

- 29 -

Ⅱ. 歴史的背景
グジャラートの名は、6 世紀に北から南下しここに勢力を張ったグジュラ族に由来する。同州内を流れるサバルマティ河流域のロータルではインダス文明に属する都市遺跡も発見され、当時すでにメソポタミアとの交易が行われていたとされる。また、現在のグジャラート州は 1960 年に旧ボンベイ州がマハーラーシュトラ州とグジャラート州とに分離して成立したものである。
同州は、インド西方への門戸かつデリー方面への交通路の起点という位置から、遠距離交易の重要な拠点として、広範な経済活動が行われてきた。このことは、8 世紀にはイスラム勢力、15～16 世紀にはポルトガル、17 世紀にはイギリスによる、インドの他の地方より早い侵略を招く契機ともなった。スーラトはイギリスの最初の通商拠点となり、ダマンとディーブは 1861 年までポルトガル領となった。
かつて喜望峰を経由してインドに航海した最初のヨーロッパ人は、ポルトガル人であった。そして、かれらをアフリカ東海岸からインドに案内したのは、グジャラート人イ
スラム教徒の水先案内人であった。
ポルトガル人は 15 世紀にアフリカ西海岸を南下し、ヴァスコ･ダ･ガマがケララ州の
カリカット近くに到着したのは 1498 年のことであった。
イギリス東インド会社の船が初めてグジャラートを訪れたのは、1608 年であり、4 年
後にはスーラトに商館が開設された。それは、当時インドの中で戦争状態にあったポル
トガル人を狼狽させることにもなり、以降、英国とは小競り合いが続くことになる。
1500 年頃のアジアには数々の貿易ルートがあった。その中で、グジャラートとマラッカ、紅海、マラバル(インド南西部海岸)、アフリカ東海岸、ホルムズなどを結ぶルートは重要なもので、グジャラート商人は中国人とアラブ人に次いで重要な働きをしていた。彼らは、自国の産物である織物、藍および阿片や他国の香料を運んでいた。当時のグジャラートの重要な港は、カンベイ、そしてスーラトであった。
グジャラートの最大の産物は綿織物で、当時品質と耐久性においてアジア最良のものとされていた。綿織物製造の大中心地は、アーメダバード、ヴァローダ(現在のヴァドダラ)、スーラトなどであった。織物についで藍、薬物など多種にわたり、武器、家具
および宝石細工などの手工業も盛んであった。
地の利を活かした交易に従事してきたグジャラート州出身の商人コミュニティは、グジャラーティーと呼ばれる。商才に長け、中東やアフリカ等を相手に海外で活躍しているインド人には、グジャラーティーが多い。インドの新興財閥であるリライアンス･グ
ループのアンバニ家は、グジャラーティーの代表として有名である。

Ⅲ. 政治概況
グジャラート州政府は、州首相(Chief Minister)以下、26 の Department が設置されており、それぞれに大臣(Minister)が任命されている。その下に、筆頭次官(Principal- 30 -

Secretary)、次官補(Deputy Secretary)、副次官補(Under Secretary)と続いている。
1995 年までコングレス党が政権にあったが、同年の州議会選挙においてインド人民党(BJP)が勝利を収め、ケシュバイ･パテル同党幹事長が州首相に就任した。同州首相は2001 年に辞任し、ナレンドラ･モディ BJP 幹事長(60 歳)が州首相に就任した。以降 2 度の再選を経て現在 3 期目(次回選挙は 2012 年 12 月)で、安定した政権運営を行ってきている。
モディ州首相は、投資誘致に非常に積極的に努めており、隔年に世界投資家サミットを開催(最近は 2011 年)するほか、州内のインフラ整備に努めている。同州への海外からの投資額及び国内からの投資額は、インド各州の中で 1、2 位を競っている。他方、同州首相は、2002 年に同州で発生したヒンドゥー教徒によるイスラム教徒に対する虐殺事件に際しての対処について一部から批判を受けている。2011 年 9 月、最高裁は、
モディ州首相に対して出されていた訴えを初審裁判所に差し戻す判決をくだした。
わが国の ODA については、過去 10 年のインド向け案件のうちグジャラート州内の案件は以下のとおりである。
(1) 有償資金協力｢グジャラート州森林開発計画｣

2006 年度供与案件

175 億円(2) 草の根無償資金協力｢孤児と貧困児のためのリハビリテーション設備拡充計画｣

2002 年｢村落女性のための所得向上ビジネスセンター建設計画｣

2004 年｢被災地カッチ県における障害児のための学校建設計画｣

2006 年｢低カースト出身児童のための小学校建設計画｣ 2007 年｢部族民の人材育成およびエンパワーメントのための開発活動センター建設計画｣ 2007 年｢部族民コミュニティへのハンドポンプ式掘削井戸設置による安全な飲料水供給計画｣ 2008 年｢サバルカンタ県に安全な飲料水を提供するための浄水器設置計画｣

2009 年｢HIV/エイズの治療および感染予防教育のための地域医療センター建設計画｣ 2010 年｢バナスカンタ県住民のための農村病院建設計画｣

2011 年｢サバルカンタ県の後進階級を対象とした農村病院増築計画｣(以上 10 件

2011 年

供与総額 76 万米ドル)

Ⅳ. 経済概況
1. 概況
2011 年のグジャラート州の州内総生産(Gross State Domestic Product; GSDP)は、
全国 6 位、1,048 億米ドルとなっている。

- 31 -

<表 1 Economy of the Federal States For Year 2011>
Rank

State/Union Territory

Indian Rupee

US Dollar

Growth Rate%age of Total

Per-capita(Ten Million)(Billion)

(YoY)

GDP

Income (INR)

1Maharashtra

1,029,621$224.12

14.23%

14.09%

83,471

2

Uttar Pradesh

588,467$128.0913.42%

8.05%

26,051

3

Andhra Pradesh

567,636$123.56

19.44%

7.77%

60,4584

Tamil Nadu

547,267$119.1317.94%

7.49%

72,993

5

Gujarat481,766$104.87

12.21%

6.59%

63,961

6West Bengal

443,644$96.5710.76%

6.07%

41,469(出所; The VMW Analytic Services
URL

http://unidow.com/india%20home%20eng/statewise_gdp.html)

以下は州内総生産の成長率を示したものであるが、1999-2000 年から 2007-2008 年ま
で平均年 15.8%という極めて高い成長率を記録している。

<図 2 Gujarat’s GSDP (US$ billion)>(出典; Center for Monitoring Indian Economy,“Gujarat/April 2010” by IBEF(India Brand Equity Foundation))

グジャラート州はインドでも有数の工業地帯で、同州の工業生産額はインド全体の16%、輸出額はインド全体の 22%を占める。産業構造的には、下図の通り石油化学が 34%、
次いで化学･医薬品が 27%、エンジニアリング･食品加工がそれぞれ 9%と続いている。

- 32 -

<図 3 Share of industry sectors in Gujarat>(出典; India Brand Equity Foundation “State Presentation 2009”)

個別には、インド全体の石油化学製品の生産量の約 30%、化学品と医薬品のそれぞれ
約 40%が同州で生産されている。
自動車産業も、既に生産しているタタ(小型車ナノ)、GM に加え、今後フォード、PSA
プジョー･シトロエンも生産開始予定で、マルチ･スズキの進出も決まっていることから、自動車産業の一大ハブになると見られている。

１）メーサナ（Mehsana）: アーメダバード北西約65km
マルチ・スズキ（Maruti Suzuki）
未着工

２）サナンド（Sanand）: アーメダバード南西25km①タタ・モーターズ（Tata Motors）「Nano」工場
建設中②フォード・インディア（Ford India）
建設中、2014年生産開始予定③PSAプジョー・シトロエン(PSA Peugeot Citroen)
建設中、2014年生産開始予定

A) ムンドラ（Mundra）港
マルチ・スズキ集積場

B) カンドラ（Kandla）港
インド最大の港（2010年取扱量：約8千万トン）

３）ハロール（Halol）バドダラ北西45km
ゼネラル・モータース（General Motors）
小型、中型乗用車：「Chevrolet」シリーズ<図 4 自動車産業拠点 (出典; 在ムンバイ日本国総領事館作成資料)>- 33 -

同州はインド国内最長の海岸線を持ち(1,600 ㎞)、港湾業が発達しているほか、製塩業も盛んで、国内で生産される塩の約 80%が同州で生産されている。鉱物資源では、石灰石のほか、原油、天然ガスが生産されており、またダイヤモンド加工産業が盛んである。
また、近年インドでトップクラスの経済成
長率を記録している(2009 年度は 10.53%、
2010 年度は 11.58% 何れも州政府発表による)。
日印両国が推進中のデリー･ムンバイ間産業大動脈(DMIC)構想では、6 州にわたる対象
地域全体面積の 62%を同州が占め、同地域人
口の 74%がグジャラート州の人口となる。
DMIC 構想ではグジャラート州と関連したプ
ロジェクトが数多くあることから、今後の投資促進が期待されている。また、同じく日印両国が推進しつつあるインド貨物専用鉄道
建設事業(DFC)では、デリー･ムンバイ間総距
離 1,500 ㎞のうち 564 ㎞が同州内を通過する。
<図 5 DMIC･DFC と関連事業(出典; 在インド日本国大使館作成資料)>

2. 投資状況
同州への国内投資については、2009 年単年でも 1991 年 8 月～2011 年 3 月までの累計
でも、インド国内第一の投資額となっている。また、海外からの直接投資については、
2008 年度に国内 2 位の投資額となり、モディ州首相のリーダーシップによって国内外からの積極的な投資を呼び込んでいる。タタ･モーターズが当初西ベンガル州に建設を決めた大衆車｢ナノ｣の生産工場は、最終的に住民の反対により断念することになったが、その時モディ州首相は自ら工場誘致に積極的に動き、州政府が保有していた土地を提供することで、｢ナノ｣工場をグジャラート州内に誘致したという経緯がある。
同州政府は、2003 年から 1 年おきに｢世界投資家サミット｣を開催している。2011 年のサミットでは、初日に 2,766 件の覚書が調印され、投資予定額は 15 兆ルピーに上った。日本からも、2009 年には竹中平蔵元総務相を団長とするミッションが参加、2011
年にもミッションが参加している。また、本年 1 月には、JETRO が同州に投資環境ミッションを派遣している。
モディ州首相は、同州内にたくさんのミニ･ジャパンを作ると表明していることから、日本の中小企業向け工業団地の建設計画も進んでおり、JETRO がグジャラート州産業開- 34 -

発公社、グジャラート州インフラ開発局と覚書を結んでいる。
同州には日本企業も多く進出している。
(1)三菱重工業: ハジラでインド企業 L&T と合弁会社 2 社(L&T-MHI ボイラー社、
L&T-MHI タービン･ジェネレーター社)を 2008 年に設立。
(2)日立ホーム＆ライフソリューション社: 業務用および家庭用エアコンを製造。
(3)インド･ジャパン･ペン社: ぺんてる(株)とインド文具メーカー｢FRAIR｣との合弁会社。
(4)スズキ: ハリヤナ州にある 2 か所の工場に次ぎ、輸出拠点となる港までの距離が近いことから、メーサナに新工場用の土地を取得済み。
この他に、千代田化工、パナソニックバッテリー(以上、ヴァドダラ)、リコー、商船
三井、横浜ゴム、TOTO(以上、アーメダバード)などの工場がある。

Ⅴ. 伸びゆく都市スーラト
スーラトは、グジャラート州で州都アーメダバードに次ぐ 2 番目に大きな都市であるとともに、冒頭に記したようにインドでもっとも成長している都市のひとつであり、将来的にも成長が見込まれている都市である。
スーラトの代表的な産業はダイヤモンド加工業と繊維産業であり、以下のように大きなシェアを占めている。
(1)世界のダイヤモンド原石の加工･研磨業の 42%を占める(2)国内のダイヤモンド原石の加工･研磨業の 70%を占める(3)インドからのダイヤモンド輸出のうち 65%を占める(4)国内の繊維製造のうち 40%を占める(5)国内の合繊繊維製造のうち 28%を占める(6)インドからの合繊繊維輸出のうち 18%を占める(出所; Industries Commissionerate Government of Gujarat
URL

http://ic.gujarat.gov.in/?page_id=112)

また、大･中規模の企業が多数スーラトを拠点としていることも特徴であり、財閥系のエサールグループ、インディアンオイル、ラーセン＆トゥブロ、火力発電公社、リラ
イアンスなど石油精製、石油化学、製鉄、ガス、電気に関連する企業が立地している。
小企業については、40,000 社以上がスーラトを拠点としており、繊維、化学染料、ダイヤモンド加工、エンジニアリング関連などが主要産業である。
スーラト地区には SEZ と呼ばれる経済特区が多く整備されており、投資環境も整っている。
このようにグジャラート州の中でも特にスーラトは、今後も成長が期待できる都市である。

- 35 -

Ⅵ. 最後にグジャラート州は現在モディ州首相の下で政権も安定しており、また同州首相の強力なリーダーシップによる投資促進により、高い経済成長率を維持していることから、インドの中でも特筆すべき魅力を持つ州である。同州首相の日本企業誘致の熱意も相当なものがあり、これからインドに進出しようという日本企業にとっては最も魅力のある投資先の一つではないだろうか。是非、長期的な視野に立ってインドに対する投資を検討されることを望む次第である。
(2012 年 3 月 12 日)
注; 本稿の内容は全て筆者自身の観点に基づく私見であり、何ら総領事館の意見を代表するものではありません。

＊参考文献･資料<書籍>
M.N.ピアスン『ポルトガルとインド』生田滋訳、岩波書店(岩波現代選書)、1984 年。
『旅行人』No.157、旅行人、2007 年。
『平成 22 年度都市間(北九州市―インド･グジャラート州スーラット市)連携による循環型都市協力推進事業報告書』株式会社エックス都市研究所、2011 年。
URL

http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/research/h22fy/22fy2203-1_x.html<ウェブサイト>India Brand Equity Foundation Website
Government of Gujarat Website

URL

URL <http://www.ibef.org/home.aspx><http://www.gujaratindia.com/>

Centre for Monitoring Indian Economy Website
The VMW Analytic Services Website

URL

URL

<http://www.cmie.com/><http://unidow.com/en_in/>

その他、当地紙 The Times of India, The Economic Times, Business Standard 等。

筆者紹介

遠山 晃 (とおやま･あきら)

東京外国語大学卒業
丸紅株式会社入社、1997-2000 年までデリーに駐在。
丸紅株式会社退社後、大学講師、社内研修講師などを経て、2009 年 4 月外務省入省、在ムンバイ日本国総領事館勤務。

- 36 -

インド第一の経済圏のさらなる挑戦 マハーラーシュトラ州―インド成長のエンジン―
Maharashtra―The Growth Engine of India―
在ムンバイ日本国総領事館 専門調査員(経済)
中山 朋子
はじめに
マハーラーシュトラ州は、｢マラータ族の土地｣という意味である。その歴史は、紀元
前 1～3 世紀のサータヴァーハナ朝までさかのぼる。17 世紀には、マラータ族の指導者
シヴァージーがデカン高原一帯を統一し、これがマラータ同盟の基礎となった。マラー
タ同盟はムガル帝国の支配に対抗し、一時デリーを陥落させるまでの勢力を持った。イ
ギリスの植民地化にも強力に対抗したが、イギリスは 1775 年から 1818 年の約 40 年にわたるマラータ戦争に勝利し、この地を征服した。マラータ同盟は内紛が絶えなかったが、行政と軍の完全分離、単一の徴税請負制度、常備軍の整備など、当時としては非常に効率化の進んだ組織であったことが同盟の強さを支えていた。
インドが 1947 年に独立すると、マハーラーシュトラ州一帯は隣接するグジャラート
州とともにボンベイ州を形成した。1960 年の言語州再編により、現在のマハーラーシ
ュトラ州となった。
現在、同州はインド最大の経済規模を誇り、金融、IT、自動車産業などが集中し、海外投資で国内トップの地位にあるなど、インドの産業、経済発展の中心地である。

Ⅰ. 経済事情
1．マハーラーシュトラ州の産業(1)概要
2011 年国勢調査によると、マハーラーシュトラ州の人口は約 1 億 1,237 万人で、インド全人口の約 10%である。面積は 30 万 8,000 平方 km で国土の約 10%、日本の約 8 割
で、インド 2 番目に大きな州である。識字率は 82.91%で、インド全体の 74.04%より高い。
マハーラーシュトラ州の中心は州都ムンバイであり、近郊地域を含めると人口 1,248
万人、さらに周辺地域も含めると約 1,800 万人といわれる大都市である。同州においては、人口の 42.4%が都市部に住んでおり、インド全体の 27.8%と比較し都市部人口が多い。

- 37 -

州内総生産(Gross State Domestic Product; GSDP)は 9 兆 133 億ルピーでインド GDPの約 14.7%を占め、インドで最大の経済規模を誇る。一人あたり GSDP は 81,579 ルピー
で、全国平均の 52,421 ルピーを大きく上回る。経済成長率は 10.5%(2010 年速報値)１。
マハーラーシュトラ州からの輸出は、インド全体の輸出の約 27%を占め(2009 年度)、
特に、化学薬品と石油化学製品ではインド全体の生産量の 27.4%、自動車と自動車部品
では 38%が州内で生産され、医薬品ではインド全体の輸出の 40%を占める。また、IT サービスも盛んであり、インドのソフトウェア輸出の 30%以上がマハーラーシュトラ州からの輸出である２。
サービス業が GSDP の約 60%を構成しており、最も重要な産業となっている。一方、農業は GSDP の約 10%を占めるに過ぎないが、州人口の約 54%が従事するため、重要な分野となっている。州政府は、農産物の最低価格を設けて農民の生活を保護したり、2010
年には 100 億ルピーの農家支援パッケージを実施したりしている。
マハーラーシュトラ州での経済の中心はムンバイとその南 250 ㎞にあるプネである。
同地域の総生産(Gross District Domestic Product)はムンバイ市及び周辺エリアが約
2 兆ルピー、プネ県も約 2 兆ルピーで、合計で州内総生産の約 45%を占める。

%

16

14.5
14.1

14
12

10.8

10
8

9.5

8.7

9.6

6.8

9.3

6

10.5

7.8

8.6
8
ﾏﾊｰﾗｰｼｭﾄﾗ州GSDP

4

インドGDP

2
0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

年度
出典：Economic Survey of Maharashtra 2010-2011より筆者作成<図 1 マハーラーシュトラ州の州内総生産(GSDP)伸び率(出所; Economic Survey of Maharashtra 2010-11 より筆者作成)>(2)インフラ整備
インド共通の課題であるインフラの整備は、マハーラーシュトラ州でも重要な問題である。モンスーン(雨期)時にはボロボロになる道路、毎年多数の死者を出す鉄道、ピー- 38 -

ク時で最大約 30%不足する電力など、取り組むべき問題は多い。
マハーラーシュトラ州は、特にムンバイ周辺のインフラ整備に力を入れており、近年、
ムンバイ周辺にはインフラ･プロジェクトが多数実施されている。現在同州は、ムンバ
イ･メトロ(市内都市交通システム)、ムンバイ･モノレール、世界銀行出資のムンバイ都
市交通計画(Mumbai Urban Transport Project)、ジャワハルラル･ネルー全国都市再開
発計画(Jawaharlal Nehru National Urban Renewal Mission、州政府および中央政府出資)など多くのプロジェクトを抱えている。
しかし、州政府は資金不足のため、中央政府に対し州でのプロジェクトの 1 部を国家プ ロ ジ ェ ク ト と し て 実 施 す る よ う 要 請 し た り 、 事 業 を PPP(Public-Private
Partnership:官民連携)方式で行い民間資金を活用するなどしている。PPP では、事業主体は通行料や使用料収入によって収益をあげることになるが、所得水準の低いインド
で高額の通行料や使用料を課すことは困難で、結果、事業主体が投資を回収できるまでにかなりの時間がかかることになる。受注者が決まってから州政府が分担金の支払いを拒否し、問題になっているケースもある。また、土地の収用の難しさや、許認可の複雑さも外国企業の参入を難しくしている。上記のような事情からインフラ･プロジェクト
は、当初計画より何年も遅れるのが一般的な状況となっている。州政府は、土地収用の負担、許認可や税制面での支援などの対策を講じることが必要と思われる。

ムンバイ･メトロ(フェーズ1)
第1路線①-1(ヴェルソヴァ･アンデリ･ガトコパル間)
第2路線①-2(チャルコップ･バンドラ･マンクルド間)
第3路線①-3(コラバ･バンドラ間)
バンドラ・ウォーリー間海上高速連結道路②(Bandra-Worli Sealink)
ウォーリー･ナリマンポイント間③
海上高速連結道路
バンドラ・ヴァルソヴァ間④
海上高速連結道路
①

①-2

①-１

⑫
⑪

④

⑤
⑥

⑨

⑦

②

⑥
⑤

⑧

③
⑩

①-3

⑦

ムンバイ湾横断海上連結道路
チャトラパティ・シヴァジ博物館･ガトコパル間
東部構想道路ヤコブサークル･ワダラ･チェンブー間
モノレール

⑧

ナヴィ･ムンバイ国際空港⑨

ナヴィ･ムンバイ･メトロ⑩

ジャワハルラル･ネルー港第4ターミナル⑪

ヴィラル･アリバーグ環状網⑫

西海岸会場交通網(ボリヴォリ･ナリマンポイント)<図 2 ムンバイにおける主なインフラ･プロジェクト(未着工、計画段階含む)
出所; 報道等より在ムンバイ総領事館作成)>- 39 -

(3)海外からの投資状況
マハーラーシュトラ州は、国内最大の海外からの直接投資(FDI)先として知られる。
インドへの FDI の 23.6%にあたる 8,378 億ルピーの投資(承認ベース、1991 年 8 月から2010 年 8 月までの累計)の誘致３に成功しており、インド第 1 位の FDI 額を誇る。
また、同州は、1991 年 8 月から 2011 年 3 月までの累計(承認額ベース)では、8,496
億ルピーを誘致している。投資先分野としては IT 産業、金融サービス、観光･ホテル業
が投資額上位にランクインしている。一方、国内企業からの投資では近年グジャラート
州に 1 位を譲り、81,086 億ルピーで全国 2 位につけている４。
マハーラーシュトラ州政府は、報告書 Industrial, Investment & Infrastructure 2006の中で、シングル･ウィンドウ(投資の窓口一元化)による投資手続きの簡素化、税の廃止、大型プロジェクトに対する特別なインセンティヴの付与等の投資振興策を発表し、投資の呼び込みに努めている５。

マハーラーシュトラ州におけるFDI投資先産業内訳
IT
15.2%
その他
34.2%
金融
14.2%

医薬品
1.2%
食品加工
1.2%

ホテル、観光7.6%

繊維1.3% 製紙
1.6%

運輸
4.9%

コンサルティング
5.9%

電気機器
化学製品電力、燃料 セメント、セラミク
1.8%
ス5%
3.2%
3.4%
出典：Maharashtra Econoic Surveyより筆者作成※承認額ベース、1991年8月から2010年8月累計<図 3 マハーラーシュトラ州における FDI 投資先産業内訳(出所; Maharashytra Economic Survey より筆者作成※承認ベース、1991 年 8 月から 2010 年 8 月累計)>

2. 商都ムンバイ事情(1)｢商都｣ムンバイの光と陰
ムンバイはインドの商都と呼ばれる。ボリウッド映画の影響もあってか、発展した近代都市というイメージを持たれることが多いようだが、現実には、インドはもちろんアジア最大のスラムを抱え、さらに人口の 75%がスラム居住者であるといわれる、巨大ス
ラム都市でもある。

- 40 -

デリーでは、大使館や政府の建物のある広大な区域は美しく整備され、スラムを目にしないが、ムンバイではいたるところにスラムがあり、富裕層の住む高層ビルのすぐ下はスラムや路上生活者があふれている。ムンバイは、スラムと高層ビルがごちゃごちゃに入り乱れる、インドの頂点と底辺が混じり合っているような街である。
アジア最大のスラムであるダラヴィーは、一つの巨大な商業コミュニティでもある。
ダラヴィーは 6 万のバラックなどからなり、100 万人ほどがここで生活もしくは働いている。ダラヴィーの経済効果は、年間 6 億ドルから 10 億ドルにのぼると推計されている６。
ムンバイは近代的なフォーマル･セクターの中心でもあるが、現在でもインドの労働人口の 90%が従事しているといわれる、伝統的なインフォーマル･セクターの中心でもある。
これから経済発展にともなって、この構造がどう変化していくのか、注目される。
(2)大財閥
ムンバイには多くの有力なインド企業が拠点を構えているが、中でも財閥の集中が顕著である。タタ、リライアンス、ゴドレジをはじめとする有力財閥の多くが、ムンバイに拠点を構えている。
インドの財閥の歴史は古く、なかでもタタ･グループは 1868 年の創立である。同グル
ープは、自動車、製鉄、科学、IT、電力、日用品･小売り、不動産、金融、保険、携帯事業からホテル業まで幅広く事業を手がけている。さらに、ジャガー･ランドローバー
やコーラスなど外国の大型企業の買収で積極的に海外進出を進めている。その他には、
アルミニウム、セメント、アパレル、携帯等を主力とするビルラ･グループ(1857 年創業)、家電、日用品、食品、家具、不動産等を主力とするゴドレジ･グループ(1897 年創業)、自動車や農耕機が主力のマヒンドラ･グループ(1945 年設立)、二輪車、三輪車(オートリクシャー)、家電、保険等が主力のバジャジ･グループ(1926 年創業)、石油化学、ガス田、油田等を主力とする新興財閥のリライアンス･グループ(1966 年創業)などがある。
インドの財閥では、未だ家族経営の体質が強く残っており、結果として、跡継ぎ騒動などが発生しやすい。リライアンス･グループは、ディルバイ･アンバニ氏が一代で一時期タタを凌ぐ大企業に発展させたが、ディルバイ氏の長男ムケシュ氏と次男アニル氏が主導権を巡って対立した結果、グループの中核であった重化学部門をムケシュ氏が、エンターテイメントや金融、サービス等をアニル氏が引き継ぐ形で、ムケシュ氏のリライ
アンス･インダストリーズとアニル氏のリライアンス･ADA グループに分裂した。タタ･グループと並ぶ由緒ある財閥とされていたビルラ･グループも、継承権をめぐって数グ
ループに分裂した。その中で現在最も有力なグループは、アディティヤ･ビルラグルー
プであり、グループ内にセメント大手のグラシム･インダストリーズ、アルミニウム精- 41 -

錬大手のヒンダルコ･インダストリーズなどを擁している。

～閑話休題: タタ自動車のナノ～
タタ･グループ傘下のタタ自動車は、伝統的にグループの中心的事業であったが、ラタン･タタ会長が就任した当時は、収益が伸び悩み、グループ内でも問題事業とされていた。ラタン･タタ氏は、会長に就任すると、大胆な組織改革により経営陣の交代や事業ポートフォリオの見直しを行うと、それまで扱ってこなかった乗用車、特に小型乗用車部門に進出し、マルチ･スズキに次ぐシェア第 2 位の乗用車メーカーに育てた(現在は韓国･現代自動車に続く第 3 位)。
その中でも｢世界最安の車｣として世界から注目されたのが、｢ナノ｣であった。インド
では多くの人にとって自動車は高級品であり、一家 4～5 人が二輪車で移動する事も日常的に見かける風景である。そのため、特にモンスーン時の悪路で転倒し、後続車に轢かれるなどの事故が多発する。ラタン･タタ会長は、自らリーダーシップをとり、バイクの主な購買層とされる年収 9 万～20 万ルピーの｢新中間層｣にも手の届く｢1 ラック･カー｣(10 万ルピー･カー)の開発を指示した。｢ラック｣は、10 万を表すインド独特の単位である。その後、原料価格の高騰で 1 ラックという｢販売｣価格の実現は断念し、｢工場出荷｣価格を 10 万ルピーとした。また、当初西ベンガル州にナノ生産工場を建設予定であったが、土地収用に行き詰まり、同地での生産を断念した。これを見たグジャラー
ト州は、州有地を提供し同社工場の誘致に成功した。ナノは最終的に 100 万台の販売を目標としていたが、発売以来販売台数は月間 2,500～4,000 台で推移し、最低を記録した 2010 年 11 月の販売台数は 509 台で、グジャラート州の工場の生産能力の 2 万台を大幅に下回った。原因としては、西ベンガル工場の断念により 16 ヶ月以上販売予定を遅らせたこと、予約の一時受付中止にエンジン出火、当初予定より高い価格(約 14 万ルピ
ー～約 20 万ルピー)などが挙げられる。その後の燃費向上、ディーセルエンジン等仕様の追加、販売網の強化などにより、販売数は平均月 7,500 台程度に回復している。

<ナノ>(3)金融業
インドの商都、ムンバイの産業の中でも最も当地に特徴的な産業の一つが金融業である。同市はアジア最古の証券取引所であるボンベイ証券取引所、インド証券取引所、- 42 -RBI(インド準備銀行； インドの中央銀行にあたる)の本社が置かれ、銀行、保険業等多くの金融機関が集中する金融の中心地でもある。銀行では、国営の最大手 SBI(StateBank of India)、業界 4 位で民間 2 位の HDFC 銀行などがムンバイに本店を置いている。
日系では、三菱東京 UFJ 銀行、みずほコーポレート銀行が進出している。日系以外の外資系では、スタンダード･チャータード、HSBC、JP モルガン･シェーズ、シティ銀行等のインド本店が置かれている。マンモハン･シン現内閣は、農村人口や貧困層の取込みを政策課題として掲げ、銀行には農村での支店開設の義務や、農村部や中小企業への優先貸出枠の規定などを課しており、特に外資系銀行にとっては足かせとなっている。
また、生保で 7 割のシェアを占める最大手の国営 LIC(Life Insurance Corporation ofIndia)、民間最大手の SBI ライフ･インシュアランス、ICICI プリュデンシャル･ライフ、
HDFC スタンダード･ライフ等がムンバイに本社をおいている。日系企業では、リライア
ンス･グループと日本生命の合弁であるリライアンス･ライフ･インシュアランスが業界6 位につけているほか、第一生命がインド国営銀行 2 社とスターユニオン･ダイイチ･ライフ･インシュアランスを、東京海上日動火災がエーデルワイスとエーデルワイス･トウ
キョウ･ライフ･インシュアランスを設立した。生保は、2000 年に民間参入が解禁されたが、上述の通り国営会社が 70%のシェアを持っている。
損保では、最大手の国営ニュー･インディア･インシュアランス、民間最大手の ICICI
ロンバートをはじめ、リライアンス･ジェネラル、タタ AIG 等がムンバイに本社を構えている。日系企業も大手三社がいずれも進出している。2001 年に東京海上日動火災がIFFCO との合弁 IFFCO-トウキョウ･ジェネラル･インシュアランスを設立し、民間 3 位につけているほか、2003 年に三井住友海上火災がチョラマンダム-MS ジェネラル･インシュアランス、2008 年に損保ジャパンがユニバーサル･ソンポ･ジェネラル･インシュアラ
ンスを設立した(いずれも合弁)。
損保への外資参入には 26%の上限がある。これを 49%まで引き上げるよう要求しているが、早期の実現は難しいと見られている。
3. プネの重要性
マハーラーシュトラ州でムンバイに次ぐ注目度と重要性を持つのがプネである。
プネは、都市別人口で全国 9 番目、マハーラーシュトラ州ではムンバイに次いで 2 番
目の都市である。50 万人の学生を収容できる約 600 の高等教育センターと大学を擁し、｢インドのオックスフォード｣と呼ばれている。また、IT 産業や自動車をはじめとする製造業が発達しており、｢インドのデトロイト｣とも呼ばれている。
土地不足で工場の少ないムンバイと異なり、プネは MIDC(マハラーシュトラ州産業振興公社)の積極的な開発により、チャカン、バラマティ、ジュジュリ、ピンプリ･チンチ
ワッドなど、数多くの工業団地を抱え、ロジスティクスも比較的整備されている。また、- 43 -

ムンバイ港に近く輸出に有利な立地であることや、インドのトップクラスの大学とされるプネ大学を擁するなど専門性の高い人材が豊富であること、インド西部の市場へのアクセスが良いことなどから、プネは製造業の一大拠点となっている。その中でも特に大きな存在感を持つのが、IT 産業と自動車産業である。
IT 産業では、Infosys、Wipro、マヒンドラ･サティヤム、タタ、テクノロジーズ、TCS、
テク･マヒンドラなどのインド系企業、コグニザント、アクセンチュア、シンマテック、
オラクル、IBM グローバルなどの外国企業が拠点を構えている。マハーラーシュトラ州の IT 産業はインドのソフトウェア輸出の 30%を占めるが、その中心はプネといえる７。
自動車産業では、フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、マヒンドラ＆マヒンドラ、
バジャージ･オート、タタ･モーターズ、フィアット等盛んである。特に、自動車メーカ
ー誘致を主眼として建設されたチャカン、ピンプリ･チンチワッド工業地帯に自動車メーカーが集中している。日系自動車メーカーでは、川崎重工がバジャージ・オートの工場で二輪車｢Ninja｣を生産している。日系の自動車部品メーカーの進出も加速しており、ブリジストンが 500 億円を投じてチャカン工業団地にタイヤ工場を建設すると発表したのを始め、横浜タイヤ、ヤザキ総業、GS ユアサ等が生産設備を有している。
プネ以外にマハーラーシュトラ州ではムンバイとナーシクでマヒンドラ＆マヒンド
ラ、オーランガバードでアウディ、バジャージ・オート等が生産拠点を構えている。

1)チャカン●フォルクスワーゲン (Volkswagen India)本社プネ●メルセデス・ベンツ(Mercedez-Bendz India)本社プネ●マヒンドラ＆マヒンドラ(Mahindra & Mahindra):本社ムンバイ●バジャージ・オート（Bajaj Auto） ： 本社ムンバイ●川崎重工(India Kawasaki Moters)： 本社プネ

日系企業＞エンケイ（アルミホイルなど二輪車部品製造）ー合弁
ジーエス・ユアサ・コーポレーション（鉛電池自動車部品製造）ー合弁
矢崎総業（ワイヤーハーネスなど自動車部品製造）ー合弁
フコク（自動車用ゴム部品製造）

３）ランジャンガオン
●フィアッ ト・インディア(Fiat India)： 本社プネ(タタ・モーターズとの合弁)

日系企業＞ケイヒン（キャタブレラーなど二輪車部品製造）ー合弁
ブリジストン（タイヤ製造）“Punto” (Fiat)“Ninja” (川崎&Bajaj)

2)ピンプリ・チンチワッド●タタ・ モーターズ：本社ムンバイ●ジェネラル・モーターズ：本社GJ州ハロール●バジャージ・オート(Bajaj Auto)： 本社ムンバイ●キネテ ィッ ク(Kinetic)： 本社●フォース・ モータース（Force Motors） ： 本社ムンバイ

4)バラマティ●ピアッ ジオ(Piaggio)“Safari” (Tata)

出典：各社ホームページより筆者作成<図 4 プネの自動車産業>(出所; 各社ホームページより筆者作成)- 44 -

Ⅱ. 政治1. 概要
マハーラーシュトラ州の主な政党はコングレス党、NCP(ナショナリスト･コングレス
党)、シヴ･セナ、インド人民党 BJP(Bharatiya Janata Party)、MSN(マハーラーシュト
ラ復興軍団)である。
現在のマハーラーシュトラ州の与党はコングレス=NCP 連合であり、マハーラーシュ
トラ州の州知事(大統領が任命)はサンカラナラヤナン氏、州首相(州の直接選挙で選出)
はコングレス党のプリトヴィラジ･チャバン氏である。最有力野党は、シヴ･セナ-BJP連合である。
州議会は教員選出、大学卒業者選出、州知事指名などの枠からなる定数 78 議席の上院と、州民の直接選挙で選ばれる定数 288 議席の下院からなる。州議会下院ではコングレス党が 82 議席、NCP 党が 62 議席を確保しており、両党の連立政権が州を統治している。州下院の議席のうち、18 議席が指定カースト出身者、22 議席が指定部族８出身者に留保されている。州下院の任期は 5 年である。
また、マハーラーシュトラ州に割り当てられた連邦国会下院議席は 48 議席であるが、コングレス=NCP 連合が 25 議席を占めている。
インドでは政治に対するカーストの影響が強い。マハーラーシュトラ州の政治は、州名の由来でもあり、戦士を意味する｢マラータ｣カーストの発言権が最も強い。州下院は半数以上がマラータ出身者で占められているほか、現職のチャヴァン州首相を含め、多くの州首相が同カーストの出身である。
ムスリムは、一般的に同コミュニティ全体で同一の党や候補に投票する傾向があるといわれるためにその投票行動が注目されるが、マハーラーシュトラ州においては人口の約 10%を占めるムスリムは、ヒンドゥー主義政党に対抗するためにコングレス党や NCPに投票する傾向がある。しかし、コングレスにせよ NCP にせよ、いずれの政党も際だってムスリムの支持を集める状況にはないようである。
2. コングレス=NCP 連合
マハーラーシュトラ州は、伝統的にコングレス党が強い土地である。
1960 年の同州成立以来、1978 年から 1980 年の 2 年半および 1995 年
から 1999 年の 4 年半を除き、同党が州の政権を握ってきた(うち 1999
年以降は NCP との連合)。
州首相のチャヴァン氏は、清廉なイメージで州民の人気を集め、<チャヴァン州首相>

土地不足のムンバイで高騰する住宅価格対策や、ジャイタプル原子力発電所やナヴィ･ムンバイ国際空港計画などのインフラ･プロジェクトの推進等が評価されている。しかし、コングレス党の連立相手である NCP が同氏の交代を要求してい- 45 -

るほか、コングレス党内の発言権の強い政治家の存在など、政権内部での権力の脆弱さ
により、指導力を発揮できていない。3 人の元州知事が中央捜査局の捜査を受け、当時の州首相が辞任に追い込まれたアダルシュ･ハウジング･ソサエティ汚職事件９をはじめとする汚職、タタ自動車のナノ工場やマルチ･スズキの工場の誘致でグジャラート州に後れをとるなど経済振興策の遅れ、インフラ整備の遅れ、政治改革の遅延などが批判されている。
3．シヴ･セナ=BJP 連合、MNS
ムンバイ市議会では、シヴ･セナ=BJP 連合が最大勢力である。シヴ･セナはもともとマラータ人至上主義政党であったが、次第にヒンドゥー至上主義に主張を変化させた。
移民排斥を訴え、移民の出身地にかかわらずマラータ語を話さない住民に対する暴力を煽ったり、ニュース番組でシヴ･セナのバル･タッカレー指導者に批判的な発言を行ったとしてテレビ局を襲撃したりするなど、過激な行動に出てきたが、全国政党である BJPと連合している事であまりに過激な言動には歯止めがかかっている。支持層は、主にマハーラーシュトラ州出身の高齢者である。
マハーラーシュトラ復興軍団(MNS)は、シヴ･セナ指導者のバル･タッカレー氏の甥であるラジュ･タッカレー氏が、シヴ･セナ指導部と対立し分離して組織した政党である。
シヴ･セナと同様、移民排斥を訴え、特にウッタル･プラデシュ州とビハール州からの移民労働者を敵視し、彼らを襲撃したり、英語の看板を掲げた店舗に対し強制的にマラー
タ語の看板に変えさせたりするなど、同党も過剰な行動が目立つが、ヒンドゥー至上主
義とはやや距離を置き、地域主義に近い。支持層は、主に失業中など不満をもつ若者である。
4. 最近の動向
2012 年のムンバイ市議会選挙では、シヴ･セナ=BJP 連合が 227 議席中 107 議席を確保している。2011 年 2 月の選挙では、シヴ･セナは選挙前の 84 議席から 75 議席に減らしたものの、コングレス党が 71 議席から 50 議席に減らしたため、シヴ･セナの優位が際立つ形となる一方、MNS は選挙前 7 議席から 28 議席に勢力を伸ばし、ヒンドゥー主義
政党が勢力を強めている傾向がうかがえる。
コングレス党が議席を減らした原因として、反現職感情やチャヴァン首相の指導力の低さ、長年与党であったことで地元住民との接触をおろそかにしてきたことなどが指摘されている。一方、シヴ･セナは、指導者バル･タッカレー氏のカリスマ的人気によって勢力を伸ばしているが、同氏は 86 歳と高齢で、後継者は同氏のようなカリスマには欠けるため、今後の発展には疑問の声もある。マハーラーシュトラ州ではコングレス＝NCP
連合、ムンバイではシヴ･セナ=BJP 連合の優位が確立しているが、今後大きく躍進する
ためには、各党とも決め手に欠けるところである。

- 46 -

１

Economic Survey of Maharashtra 2010-2011

２

MIDC and Ernst & Young (2011) “Distination Maharashtra: Opportunity Unilimited”

３

Economic Survey of Maharashtra 2010-2011４

Secretariat for Industrial Assistance 統計５

有効期限は 2011 年 3 月までとされているが、新しい政策は発表されていない。

６“International Herald Tribune”2011 年 12 月 29 日付 記事

７

MIDC and Ernst & Young (2011) “Distination Maharashtra: Opportunity Unilimited”

８

スケジュールド･カースト、スケジュールド･トライブ; 従来、不可触民と呼ばれてきた、
もっとも低いカースト、あるいは部族を指す。

９

アダルシュ･ハウジング汚職事件； カルギル戦争(1999 年 5 月～7 月に起こった印パ間の戦争)の退役軍人と未亡人のために建てられたアパートが、政治家や官僚に割り当てられていた事件。

筆者紹介

中山 朋子 (なかやま･ともこ)

2007 年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
ロンドン大学大学院(SOAS)
LLM in Human Rights, Conflict and Justice (法学修士) 取得(財)国際開発高等教育機構(FASID)、大樹総研(株)、(株)日本経済研究所を経て、在ムンバイ日本総領事館 専門調査員(経済)- 47 -

- 48 -