KTS HOJINん会
上十三ほうじ■2020年11月1日発行

報No.131■十和田市西二番町4-11：公益社団法人 上十三法人会 広報委員会

上十三法人会No.131 KTS HOJINЦᬏɺႶʱៜC O N T E N T S■会長の独り言͹͹͹͹͹͹͹͹͹͹͹͹͹͹͹͹͹͹͹͹͹͹
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2■十和田湖（Photo by ihata）
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この人に聞く‫ٮמ‬ᅒዒ֭ᒠᬏ‫מ‬
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十和田税務署ჼǵࡲǵᓷᒠᬏᐵ֭ᠩᬏ໬ϺᠩዒፀΥᨆᬐᐏୠࡲ໬ϺᠩዒፀϠᨆᬐᐏୠࡲ໬ϺᠩዒፀΥᨆᬐᐵୠΫफ़ѩ ᝔ ລǵʚɌɩʦǸృ݀˱̠ͦ˗ˑ͡˽ઢയᆗɹୟ߂ɴʭʱǸኽɛɠɹᅊ༎ʦЇϟɹ‫ܧ‬ʱ౅ȵЁʚɫɭɻ߂ȷȼ޴‫׋‬ɌǸృɌȦᅊ༎෵ি⏃Ϊࢌˁ᧫ȿʳǸ͇˽˪ɹመᅎǸଝༀȦፈ⏆ɫɹࢪਝʦǸ‫ֵ֭ࡨܧ‬͹Цᡴʦଠ‫غ‬ɓɹˠͲ͞˓Ͳ‫׋‬ɲɰǸϺɭϺǸϺɭዷᬚǸϺɭӈȷ౅ɹᣒȵ߂ȷȼ޴ࢅɌɩȲʱǸɄɹᕶᅓɴ֪ȿɲȦಁБˁώʱՖɤɩȦȼɴɻǸʭȼьʼʶɩȦʳ̶ͤͻ̀ɫɐȵȋ␡⑅⑜⑄˱̠ͦȍǸ˱̠ͦɭԊࡔɌɩȦȼɄɭȵᩂឹɫȡʳɭᓒȭʚɐǺВ‫⏙ॷ⏗ٮ‬೐ɹተࡴᅕٚೝɻǸᅕٚЦ‫ݭ‬ɹࢌˁ᧫ȿʳ៎ဣȴʰᅕٚೝᭉˁ⏖ȴ೐যᬏɐʳ౅໬ȵɭʰʶɛɭɄʸɫɐǺয়ᯆɻ᠅᝔᪻ᠡɌɲȵʰᦽ˃ɫȦȼɄɭɴɲʰɊʳˁ਄ɲȦʢɹɭ઎ࡴɇʶʚɐȵǸᏢዒᓔɹᇖ෵ɭਃഀɴʢ‫ވ‬Ɍɩ‫מ‬Օɲઝਲ਼ᆂᦲˁ‫ܒ‬ʱɲȵʰǸѵᰉɇʶʳዒ֭᝔కˁ஠ᦽɌɩʚȦʱɛȦɭᓒȭɩȲʱʚɐɹɫǸɰȩəʭʸɌȼȲᰔȦȦɛɌʚɐǺǵɭɄʸɫǸΫ‫מ‬Ϊ໬ϺЦɴȲȴʶʚɌɩɻǸҫԃɲᏢዒᓔ܎кɭɌɩዒɹ‫ڪ‬ᇍ༎֪ʦǸዄዒఠࡻʍɹᡙढ़༐᧛ፈɴዩෑᇕɴ‫؜‬ʱᏼ˃ɫȲʰʶʚɐǺኽɰʢዒ֭ᒠɭȦɛɌʚɌɩʢǸ໬ϺЦɹΥࣝɹ༎ਸ‫׋‬ɴ‫ك‬ȿʚɌɩǸɫȷʳᭉʱɹᦹொ͹‫ת‬ᠭɴ֗ʠɩʚȦʱɛȦɭᓒȭɩȲʱʚɐɹɫǸЁ৿ɭʢʭʱΥࣝዩෑᇕɲϟ෌༎֪ˁࣙᬖɌɩȦɛɞȷʚɐʭȩȲᰔȦᅕɌΫɁʚɐǺǵ೎৿ɴɲʱʚɐȵǸԇᇰ኏܎໬ϺΫ‫מ‬Ϊ໬ϺЦɹᇰǾɹɅᇍࣙɭǸЦ‫ڊ‬Н෌ɹɅᑢെιʃɴЦ‫ڊ‬ɹᇖ෵౅ɹɅҫ֯ˁਕʭʱɅናਥᅕɌΫɁʚɐǺプロフィールǵೣॷ⏡೐ɹࡴೝϺϟᅵ֪ɫ‫ٮמ‬ᅒዒ֭ᒠᬏˁଢ଼ೣॷ⏡೐ɹࡴೝϺϟᅵ֪ɫ‫ٮמ‬ᅒዒ֭ᒠᬏˁଢ଼٨Ɍɛπ࣢ɫɅɊȦʚɐǺǵᇐ࣢Цᬏ෵ɻɍʠΫ‫מ‬Ϊ໬ϺЦɹ৲‫ڊ‬ιʃɴЦ‫ڊ‬ɹᇖ෵ɴɻǸ౗᯴ȴʰዒ֭᝔కԃᖔɴʼɛʱʚɌɩǸཉȦɅჿៗɭ޽߂ɲɅ‫֐ת‬ˁᣋʱǸ؄ȼਉ኎ᅕɌΫɁʚɐǺǵኽɻ‫ٮמ‬ᅒዒ֭ᒠֵ֭ɻ՟ʠɩɫɐȵǸ՟К‫ܩ‬ȵ᭰ɹԆକዒ֭ᒠǸɗɹ৿Ǹʞɦዒ֭ᒠǸᮾගዒ֭ᒠɭॶଁӯॷȴʰॶଁ⏥ॷʚɫɹ⏥ॷᬚᮾගላԒᒠɴֵ֭ɌɩȲʱʚɌɛǺɛɞǸɗɹয়ಁɻǸ‫ٮמ‬ᅒ॑ჼБᒭ᝗᱅ʢɲȼΧକ‫ٮמ‬ᅒɹృॻᐻɹᱣʢɲȴɤɛ᯴ɫǸχɌʉʱɴឿʳ‫ٮמ‬ᅒ॑ԒɹᰟಕɻǸᢌȴɲᐶɭ఩ɤɛᅘιʛȵ᭬ጓɤɩᒭɌȦɄɭɴᲊȷǸɄʶȴʰࠃʚʳɄɠʰɫɹᅊ༎ˁූɌʛɴᣯКɌɩʚȦʱʚɌɛǺǵɇɩǸኽɰʢዒ֭ᒠɹЇϟɻǸ‫ܕ‬ዒংɹь٨ɫȡʳȋᏢዒᓔɹᕶᇍᇕɲᏢዒᒶ֭ɹࣞ᝔ˁ᧟๭ȴɦԓྜྷɴࡸჼɐʳȍˁഗɛɌɩȦȼɄɭɴȡʱʚɐǺ኏Ц͹ᐁཕႥ໥ɻᐓȭɑ޴‫׋‬ɌɩȲʱʚɐȵǸɄɹ‫ܕ‬ዒংɹь٨ɻȦɦɹಁБɴȲȦɩʢ޴ʼʳʢɹɫɻɲȼǸኽɛɠȵь٨ˁഗɛɐɛʠɴɻǸᐁཕ኏Цɹ޴‫׋‬ɴਝɍɩര᥉ɴ޴‫׋‬Ǹᦽ‫׋‬ɌɩȦȼɄɭȵ߂ՖɫȡʳɭᓒȭɩȲʱʚɐǺɭɋʪȷǚմǵǵᓷ⏧Ћ‫ܕد‬ዒ࣌ǵᐵ֭ᨆǵϺϟፀϠᠩᬏǚςɲᓷ๴⏧Ћ‫د‬μዒ֭ᒠǵ႕ա‫ܕ‬ዒᠭീࡲǵǵǵǵǵǵᬠആѵᣴ‫ܕ‬ዒ࣌ǵाᣴዒ֭ᒠǵտᒠᬏǵǵǵǵǵǵЋ‫ܕد‬ዒ࣌ǵᠩዒᐵୠᠩǵᠩᬏជиǵǵǵǵǵǵຩЋ໡ዒ֭ᒠǵᐵ֭ᠩᬏǚՏ᤹‫࣬⏧ܩ‬ଝላॶ໨ᅘǚॷǵǵᶲ⏧,,๳ǚ᣶ǵǵ٢⏧˻͚˧Ͳ˫⏃˗˝ͻ˥Ͳ˫⏆Ǹ̝͞˓̸Ǹᠧೆ

人事異動（７月10日付） 幹部職員の紹介ృǵКǵᓔπǵ࣢ǵѩǵ᝔ᬏǵԒǵ౨ǵैᖌǵᖽǵྃǵে
佐々木敬二ᬏǵ൓ǵ‫ٮ‬ǵડմǵКǵ‫ܩ‬Ћ‫ܕد‬ዒ࣌ǵᐵ֭ᨆЋ‫ܕد‬ዒ࣌ǵᠩዒፀϠᨆЋǵ‫د‬ǵμǵዒǵ֭ǵᒠ⏃ǵᅥǵǵКǵ⏆⏃ǵᅥǵǵКǵ⏆3

No.131 KTS HOJIN

十和田税務署だより新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の方へ消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置について特定事業者に対して行う一定の金銭の貸付けに係る消費貸借契約書のうち、令和３年１月31日までに作成されるものについて、印紙税が非課税となります。

特定事業者とは新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者をいいます。

非課税措置の対象となる消費貸借契約書
特定事業者に対して、公的貸付機関等又は金融機関が他の金銭の貸付けの条件に比べ特別に有利な条件で行う金銭の貸付けに際して作成される消費貸借契約書

還付申請の手続
印紙税が非課税となる消費貸借契約書について、既に印紙税を納付している場合には、「印紙税過誤納確認申請書」を税務署に提出し、税務署長の過誤納確認を受けることにより、その納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けることができます。

手続の詳細は右のＱＲコードにアクセス
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/inshi/index.htm

令和２年分 年末調整等説明会開催中止のお知らせ
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び参加される皆様の安全を考慮し、例年実施していました年末調整等説明会につきましては開催を中止することとしました。
ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、年末調整に関する各種情報については、国税庁ホームページをご覧ください。

年末調整特集ページはこちら
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

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KTS HOJIN No.131

税務署での相談は、事前の予約をお願いします。
税務署では、面接相談の事前予約制を実施しております。
電話での回答が困難な相談内容（具体的に書類や、事実関係を確認する必要がある場合など）については、電話等で所轄の税務署に事前に相談日時を予約してください。
なお、制度や法令等の解釈・適用についての一般的な相談については、下記 Step ２において、「１」を選択することで、電話相談センターへの相談が可能です。

Step１
所轄の税務署へ電話をかけます。
十和田税務署

℡ 0176-23-3151※受付 8：30 〜 17：00（土、日、祝日及び年末年始を除く）

Step２
音声案内に従い「２」を選択※「番号が確認できません」という音声案内があった場合は、「＊」・「♯」を押してから番号を選択してください。
（参考）選択できる案内の内容
１ 電話相談センター
２ 申告相談の事前予約等
３ 消費税の軽減税率制度についての一般的なご相談等
４ 納税の猶予制度についてのご相談等
０ 確定申告に関するご相談等（※所得税等の確定申告期のみ選択可能）

Step３
税務署の職員が応答しますので、「面接相談の事前予約である旨」お伝えください。
職員が、「氏名」・「住所」・「相談内容」等をお伺いし、予約を受け付けます。また、相談日に必要な書類等をお伝えしますので、当日ご持参ください。

国税の各種手続に関するマイナンバー制度等についての情報
国税の各種手続に関するマイナンバー制度についての情報や法人番号の最新情報については、国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞」をご覧ください。
国税庁

マイナンバーhttps://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm

法人番号は、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」を通じて公表します。
法人番号公表サイト

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp

詳しくは国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）又は十和田税務署へ（ᾂ0176-23-3151）

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No.131 KTS HOJIN
からの税 理士

ひとことアドバイス
日本税理士会連合会が令和３年度税制改正に関する建議書を作成ǵǵǵആ‫׌‬ዒჿަЦ‫ٮמ‬ᅒఌᨆዒჿަǵऩǵࡪǵ᭠ǵհ

日本税理士会連合会（以下日税連）の税制

ລ仕組みとなっていることから、非課税の範に対する基本的な視点は囲から除外して課税取引とし、課税標準や① 公平な税負担仕入税額控除の計算をできるだけ平易にす② 理解と納得できる税制ること。

③ 適正な事務負担④ 時代に適合する税制

３．基礎的な人的控除（基礎控除、配偶者控⑤ 透明な税務行政除、扶養控除、配偶者特別控除）は憲法25であり、これを基本に日税連では、最重要要条が定める生存権の保障を目的としたもの

望４項目等からなる「本建議書における重要と解されており、課税最低限を構成するも建議項目」、税目ごとの「今後の税制改正にのである。したがって、課税最低限は生活ついての基本的な考え方」、600項目の改正意

保護の水準に合わせることが望ましく、最見から32項目に集約した「税制改正建議項目」

低生活費非課税の観点から、その額を引きとなっています。

上げ、所得控除方式を維持すべきである。

このうちの、最重要要望４項目について紹介します。

４．
「災害損失控除」を創設するとともに、

１．令和５年10月に予定されている適格請求

相続時精算課税制度における受贈財産が災書等保存方式（いわゆるインボイス方式）

害により損失を受けた場合の救済措置を設は、官・民の事務に過度な負担を生じさせけること。

ることから見直しをする必要がある。また、新型コロナによる経済情勢下にあっては、これらの他、新型コロナウィルス感染症の準備期間を考慮し、少なくとも導入時期に影響に伴う税制改正建議書も決定しており、ついて延期すべきである。

納税者の信頼に応え、納税義務の適正な実現（税理士法１条）、権限のある官公署に建議

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２．消費税制度の簡素化を図るため、社会政し、またはその諮問に答申することが出来る策的配慮に基づく非課税取引、例として、（税理士法49 11）という法に基づき、要望実社会保険診療等は消費税相当額を転嫁でき現のため積極的に取り組むこととしておりまず、仕入に係る消費税を実質的に負担するす。

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企業税務コンプライアンス向上のための取組部⏡೐&4౗⏃ອ⏆ỗỗỗỗỗỗỗỗỗỗỗỗỗỗǵዒ̠֭́͊ͻǵǵȋዒըఒ๭ɴɦȦɩȍǵǵǵǵǵആ‫׌‬ዒჿަЦ‫ٮמ‬ᅒఌᨆǵዒჿަǵχѳǵӵᦶລ⏃˵Ͳ͹ͦ˓͓͡ɭʼɞ⏆%#೐⏡౗⏃ອ⏆ỗỗỗỗỗỗỗỗỗỗỗỗỗỗዒըࠇ‫ڊ‬Ц⏃໬ϺЦϟ֭࣌⏆

本取り組みは、国税庁、日税連の協力により法人会で作成した「自主点検チェックシート」「自主点検ガイドブック」により、企業自らが内部統制面や経理面の資質向上に向け自主点検を行い、これを通じて企業の成長をめざし、ひいては税務リスクの軽減にもつながることを期待するものです。
自主点検チェックシート、自主点検ガイドブッ
クは、当法人会のホームページからダウンロードᮾॷᨆЦɝʭʲができますので、是非ともご活用ください。
（後援：国税庁）⏡೐⏖౗⏃ອ⏆ỗỗỗỗỗỗỗỗỗỗỗỗỗỗ

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スケジュール25日（水）
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西小学校）

12 月

スケジュール

７日（月）
租税教室（十和田市
11日（金）
租税教室（三沢市

高清水小学校）

三沢小学校）

法人会 からの提言
コロナ禍の中小企業を救う「税制措置」と未来のための「財政健全化」を求めます!
中小企業を中心として全国約80万社の会員企業で構成される 経営者の団体 「公益財団法人全国法人会総連合（略称：全法連）」は、9月24日開催の理事会において「令和3年度税制改正提言」を決議しました。地域経済と雇用の確保の担い手である中小企業は、新型コロナウイルスの影響により、厳しい局面に立たされています。まずは、経営実態等を見極めながら、中小企業が事業を継続するために必要な支援策や税制措置を講じることを強く求めています。また、
我が国財政は地方を合わせた長期債務残高が1,100兆円を超し国内総生産（GDP）の2倍と、先進国の中で突出して悪化していますが、そこに今回の新型コロナ対策による多額な債務が上乗せされました。我が国は先進国で最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという極めて深刻な構造問題を抱えています。このため、将来世代に負担を先送りしないよう財政健全化にも配慮することとし、社会保障制度の基本的考え方や、国・地方を通じて徹底した行財政改革の推進などについても提言しています。今後、この提言に基づき、全法連は 政府・政党に、各地の法人会からは、それぞれの自治体などに対して提言活動を行ってまいります。

令和3年度 税制改正スローガン○ コロナ禍における厳しい経営環境を踏まえ、中小企業に実効性ある支援と税制措置を！
○ 厳しい財政状況を踏まえ、コロナ収束後には本格的な税財政改革を！

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上十三ほうじん会報№131

発行：公益社団法人 上十三法人会

編集：広報委員会

十和田市西二番町4-11

TEL 0176-25-3435