令和５年度第 1 回社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議
令和５年４月 10 日
東京都庁第一本庁舎 北側５階レセプションホール
【須藤契約調整担当部長】

定刻になりましたので、令和５年度第 1 回社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議を開催いたします。座長選出までの間、進行を務めます財務局契約調整担当部長の須藤でございます。よろしくお願いいたします。はじめに、財務局経理部
長より開会のご挨拶をさせていただきたいと存じます。
【五十嵐経理部長】

財務局経理部長の五十嵐と申します。本日はお忙しい中、委員の皆様の貴重なお時間を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。都は、総合的な行政計画である「未来の東京」戦略において、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の目線の取組を、都庁から世界に広げ、持続可能な社会に貢献することを掲げております。
こうした中、都は公共調達を通じて、ＳＤＧｓの理念を踏まえた社会的責任を果たすための指針、仮称でございますが、「社会的責任に配慮した調達指針」の策定を新たに検討することといたしまして、調達指針の方向性について各分野の有識者からご意見を伺うため、本有識者会議を設置いたしました。
本日は、その第１回目ということで、事務局から都の入札契約制度や、今後の取組の方向性について説明をさせていただき、その後、委員の皆様からご意見をいただく予定となっております。
委員の皆様には、それぞれご専門の見地から忌憚のないご意見を頂戴し、新たな指針の作成に向けたお力添えをいただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
【須藤契約調整担当部長】

それでは資料の確認をさせていただきます。

【臼田契約調整担当課長】

契約調整担当課長の臼田でございます。よろしくお願い申し上げます。
会場にご出席の委員の皆様におかれましては、お手元のタブレット端末でご覧いただける状況になっているかと思います。もし、資料が表示されないなどの不具合がございました
ら、お声掛けください。また、オンラインでご出席いただいている委員の皆様には、事前にデータでお送りさせていただいているところです。同じようにご確認できないといったことがございましたら、お声がけ頂ければと思います。ご確認ありがとうございます。
【須藤契約調整担当部長】

続きまして、本有識者会議の委員の皆様を、資料３ページ、資料２の委員名簿の順にご紹介いたします。
東京商工会議所産業政策第二部部長、大下英和委員です。本日、オンラインでのご参加です。
【大下委員】

よろしくお願いいたします。

【須藤契約調整担当部長】【権丈委員】

亜細亜大学経済学部教授、権丈英子委員です。

権丈でございます。よろしくお願いいたします。

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【須藤契約調整担当部長】

法政大学現代福祉学部教授、眞保智子委員です。本日、オンラインでのご参加ですが、まだ入室されていないところでございます。
LRQA サステナビリティ株式会社代表取締役、冨田秀実委員です。本日、オンラインでのご参加です。
【冨田委員】

よろしくお願いします。

【須藤契約調整担当部長】【堀田委員】

堀田です。よろしくお願いします。

【須藤契約調整担当部長】【諸富座長】

東京大学大学院工学系研究科教授、堀田昌英委員です。
京都大学大学院経済学研究科教授、諸富徹委員です。

よろしくお願いします。

【須藤契約調整担当部長】

日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター長、

山田美和委員です。
【山田委員】

よろしくお願いします。

【須藤契約調整担当部長】

岐阜女子大学特任教授、杉山涼子委員は本日ご欠席となっております。
以上、８名の委員の方により会議を進めてまいります。よろしくお願いいたします。
続きまして、資料の４ページ、資料３「社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議設置要綱」をご覧ください。
要綱第２条、会議の目的です。公共調達を通じて、ＳＤＧｓの理念を踏まえた社会的責任を果たすための調達指針の策定を新たに検討するため、有識者より意見の聴取を行うことを目的として設置されています。
第３条をご覧ください。検討事項ですが、調達指針策定に向けた方向性に関すること、その他関連した必要な事項について、意見交換を行います。
第４条、組織についてでございます。会議の委員は先ほどご紹介した名簿のとおりです。
また、座長につきましては、後ほど互選を頂きたいと思います。
第８条には、有識者会議の公開について記載があります。有識者会議及び有識者会議の資料は原則公開としますが、東京都情報公開条例第７条各号に規定する情報を取り扱うとき、または座長が公開を不適当と認めるときは、この限りではありません。
また、第 10 条には、守秘義務について記載しております。ご確認ください。
それでは、議事に先立ち、本有識者会議の座長を選出いたします。設置要綱第４条に基づき、委員の皆様の互選により座長を選出いただきたいと存じます。座長につきましては、あらかじめ委員の皆様にご確認しましたとおり、京都大学大学院経済学研究科教授の諸富徹
委員にお願いしたいと存じます。皆様、いかがでしょうか。
皆様賛成という事で、座長は諸富委員にお願いできればと思います。恐れ入りますが、諸富座長、一言ご挨拶をいただけますでしょうか。
【諸富座長】

ただいま座長に選出いただきました京都大学の諸富と申します。よろしく

お願いします。この有識者会議は、公共調達、そして SDGｓの理念を踏まえた社会的責任を2

果たすための調達指針の策定を新たに検討するという大変重要な目的をもった会議でございます。私自身は、公共調達の専門家ではございません。環境経済と財政学が専門でございます。ですので、拙い運営、司会になるかもしれませんけれども、そこはエキスパートの皆様方に委員になっていただいてございますので、皆様のご協力を得て議事を進めさせていただければと思います。どうぞこれからよろしくお願いします。
【須藤契約調整担当部長】

ありがとうございました。それでは、これより会議の進行は諸富座長にお願いしたいと存じます。座長、よろしくお願いいたします。
【諸富座長】

それでは、議事を進めていきます。本日の議題、「東京都の入札契約制度について」と「社会的責任に配慮した調達について」、事務局が資料を用意していますので、一括して説明をお願いします。
【臼田契約調整担当課長】

契約調整担当課長の臼田でございます。資料４につきまして、事務局から説明いたします。初めに、東京都の入札契約制度について、ご説明いたします。
表紙を１枚おめくりいただいて、資料７ページをご覧ください。
地方公共団体の調達では、納税者の負担による調達であるという前提の下、地方自治法に基づく公正性、透明性、経済性の確保を原則としながら、その他の関係法令により制度が構築されているところでございます。公正性とは、契約の相手方の選定手続きが公正であることを意味します。透明性とは、契約の手続・結果が公表され、説明責任を十分に果たすことを意味しています。経済性とは、最小の経費で最大の効果を求めるという地方自治法の理念のもと、調達機関にとって最も有利な条件で調達することを意味しておりまして、これらの原則から、公共調達の原則は、競争入札によるべきものとされているところでございます。
また、その調達の例外といたしまして、例えば、契約の相手方を任意に選定する随意契約といった手法が一定の場合に認められております。
こうした大原則を前提としながら、工事におきましては、住民の生活を支える公共インフ
ラの品質確保を図るという観点から、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」いわゆる品確法がございまして、予定価格の適正な設定や、ダンピング受注の防止、施工時期の平準化などが、発注者の責務と位置付けられているところでございます。
次に政策目的の実現に寄与する調達といたしましては、代表的なもので「官公需法」がございます。官公需法においては、国や地方公共団体は、中小企業の受注機会確保についての努力義務を負っております。これを受け、都といたしましては、適切なロットでの分離分割
発注の徹底や、地元事業者の優先指名等に取り組んでいるところでございます。また、貿易の自由化拡大促進のための参入機会を確保するものと致しまして、「政府調達協定」がございます。一定金額以上の契約は、特定調達契約として、契約手続きの面で、国内外の企業を平等に扱うことが求められます。その他、これは後ほど触れさせていただきますが、例えば、女性活躍や環境配慮など、個別の法令等を踏まえまして、企業の社会性における実績を評価し、調達において優遇するといった取組を進めているところでございます。
次のページ、資料８ページでございます。こちらは契約締結権限に関する説明です。契約3

の締結は予算の執行にあたる行為でございまして、地方自治法上、地方公共団体の長の権限に属するものですが、東京都における水道局、下水道局、交通局といった地方公営企業に関しましては、地方公営企業法により各公営企業管理者が契約締結の権限を有しています。都において知事が締結する契約は、我々財務局がその事務を担っておりますが、契約事務の効率的な執行の観点から、予定価格が一定金額以下のものにつきましては、規則によって、各部局の長に契約締結権限を委任しているところでございます。ページ下部の表が、その委任の範囲を示したものとなってございますので、ご参照頂ければと思います。
資料９ページです。資格審査制度についてのご説明でございます。入札の実施に当たりましては、予め入札に参加する事業者の資格審査を実施し、事業者の規模能力に応じた格付け
を発注基準として競争入札を実施することで事業規模が同程度の企業間での競争入札を行っております。資格審査は２年に１回、定期受付を行っておりまして、現在の資格は令和５
年度・６年度分となっております。審査にあたりましては、事業者の自己資本額、従業員数、受注実績などを点数化しているところでございますが、ISO 等の認証取得状況や障害者雇用の法定雇用率達成状況などの事業者の社会性を一定程度評価に加味しているところでございます。
資料 10 ページをご覧ください。総合評価方式についてのご説明です。公共調達の原則である競争入札は予定価格の範囲内で最も安い札を入れたものを落札者とする最低価格自動落札方式によるものとされています。しかし、契約の内容によっては行き過ぎた価格競争の結果、履行が困難になることもあることから、価格だけでなく、価格以外の要素、例えば技術力等を総合的に評価し落札者を決定する総合評価方式を用いることが法令上認められています。都においても、品質の確保が特に求められる案件に、積極的に用いることとしておりまして、評価にあたりましては、価格以外の要素として、事業者の実績や技術力だけでなく、環境配慮への実績や雇用就業への配慮実績など、事業者の社会性についても評価をしているところでございます。
資料 11 ページをご覧ください。指名停止措置についての説明です。契約事務の適正な執行を確保するため、予め要綱を公表致しまして、事件や事故等を起こすなど、契約の相手方としてふさわしくないと認められる入札参加有資格者について、一定期間入札等に参加させない指名停止措置を実施しております。資料の下部に措置要件と指名停止期間を表示しておりますが、贈賄や談合を始めとする法令違反行為のほか、契約履行上の事故や成績不良、
入札参加における虚偽記載などについて、指名停止措置を行っているところでございます。
資料 12 ページをご覧ください。こちらからは、都の調達に係るデータをご紹介しております。公営企業局を含む、東京都全体の年間実績は令和３年度において、約９万件、１兆５千億円程度となっております。工事契約においては、高価格帯の案件である財務局契約の件
数は、各局が行う契約の９％程度であるのに対し、金額ベースでは各局が行う契約の約１.
４倍となっております。一方、物品買入れや委託契約は少額の案件が非常に多いという特徴がありまして、各局が行う契約が件数・金額ともに全体の大半を占めております。

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次のページ、資料 13 ページでございます。こちらは入札参加資格者のデータです。都の有資格者は令和４年４月１日時点で延べ２万１千社を超えておりますが、その約９割が中小企業でございます。その中小企業がどの程度受注しているかを右側の表に示しておりま
すが、件数では全体の約８割、金額で言うと、全体の約半数となっているところでございます。
資料 14 ページをご覧ください。こちらは東京都の発注でどのような契約が多いのかを掴んでいただくための資料です。左の表は、業種別に見た工事の契約実績でございますが、件数では電気や空調などの設備工事が多く、金額では道路や橋などの土木工事が多くを占めております。真ん中の表は物品等契約における件数上位の 10 種目を掲載しておりますが、
文房具、事務用品、図書などの少額の物品系が上位を占めております。右側の表は平均契約金額で見た、上位 10 件でございますが、運転管理や事務支援など、業務委託系が上位を占めているところでございます。
次のページ、資料 15 ページをご覧ください。こちらは工事契約について、発注等級別に契約件数と契約金額を示したグラフでございます。A が高価格帯で順に金額が低くなっております。契約件数では、建築・土木工事は C 等級以下の件数が多い傾向でございますが、設備工事では価格の高い等級の工事程、件数が多くなっております。一方、契約金額でみますと、いずれの業種も A 等級は突出して多くなっているところでございますが、こちらは A 等
級には金額の上限がなく、一部の大規模な工事が金額を引き上げていることから、こうした傾向となっております。
続きまして、資料 16 ページでございます。先ほどのデータの物品委託契約版でございます。物品や委託につきましては、下位の等級ほど件数が多くなっておりますが、金額でみると A 等級が突出しております。これは工事契約と同様に、金額の上限がない A 等級には大型の委託契約などが含まれていることから、こうした結果となっております。
以上、東京都の入札契約制度についてのご説明でございました。
続きまして、社会的責任に配慮した調達について、ご説明をいたします。資料は 17 ペー
ジからになります。１枚おめくりいただきまして、18 ページでございます。2010 年 11 月にISO 国際規格の一つである、ISO26000、社会的責任に関する手引きが正式発行されております。こちらは認証規格ではなく、ガイダンス規格となっております。ISO26000 では、社会的責任を、組織活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して組織が担う責任と定義しておりまして、社会的責任における７つの中核主題と致しまして、組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画及びコミュニティの発展が設定されているところでございます。
１枚おめくりいただきまして、19 ページ 20 ページは海外事例と致しまして、EU における社会的責任公共調達の取組をご紹介しております。ここでご紹介する６つの事例は、欧州委員会の公表している報告書を参照して取りまとめたものでございます。EU におきまして
は、社会的責任公共調達を上段に掲げている７つの社会的要素のうち、一つ以上を考慮に入5れた調達の実行と定義しております。事例１、オーストリアのウィーンの取組は、一定金額以上の契約におきまして、女性の活躍推進の取組を受託者に実施させるものでございまして、約束した取組が未実施の場合に、違約金等のペナルティが課されることとなっております。事例２のスペイン・マドリードの取組は、食堂などの飲食品を購入する場合に、一定の認証を受けたフェアトレード製品の購入を義務付けているところでございます。事例３はオランダのヴァーヘニンゲンの取組でございまして、予定価格５万ユーロを超える全ての入札では、契約金額の５％を使用して、失業者や就業困難なものを雇うことを義務付けるといったことを行っております。次のページ、事例４、デンマークのバレルブにおきましては、
サプライヤーが人権、労働権、環境、腐敗防止に関する要求事項を遵守することを宣言する
ことなどを、調達方針に規定しております。また、こうした方針の適用事例として、清掃委
託の取組が紹介されておりまして、価格・品質・社会的責任の三要素を考慮して落札者が決定されております。事例５、イタリアのエミリア・ロマーニャ州の取組と致しまして、環境
負荷、社会的負荷の低減に配慮したオフィス家具の調達の事例を挙げております。この調達
では、環境や労働などに関する、国際規格の認証等を受けていることを技術点の加点対象としている点に特徴がございます。最後に事例６はノルウェーのスキエンにおける建設契約での取組でございます。契約にあたりまして、安定雇用の社員を中心に起用すること、若手技術者を活用すること、一定の資格を有した熟練工を活用すること、サプライチェーンにおける人権侵害防止に取り組むこと、十分な賃金水準や労働条件を保証することを義務付けております。
続きまして、資料 21 ページにお進みください。こちらは国連の持続可能な開発目標、Ｓ
ＤＧｓについての紹介でございます。ご案内のとおり、2015 年９月の国連サミットで採択された国際目標でございまして、持続可能な世界を実現するための 17 のゴールから構成され、この目標 12、「持続可能な生産消費形態を確保する」の中には、国内の政策や優先事項
に従って、持続可能な公共調達の慣行を促進する、とのターゲットが含まれています。
資料 22 ページをご覧ください。都におけるＳＤＧｓの実現に向けた取組でございます。
都におきましては、2021 年３月に策定した総合計画である「未来の東京」戦略を、ＳＤＧ
ｓを実現するためのロードマップと位置付けまして、戦略に掲げた推進プロジェクトをＳ
ＤＧｓ目線に立って進め、持続可能な都市東京の実現につなげることとしております。この
戦略では各推進プロジェクトと、ＳＤＧｓの各目標の関係を明らかにし、ＳＤＧs の目線から都政の課題に総合的に取り組むこととしています。資料の中段以降には、経済、社会、環境の各分野に関連する主な取組み例を掲載しているところでございます。
資料 23 ページをご覧ください。こちらは東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技
大会における取組をご紹介しております。東京 2020 大会組織委員会では、「持続可能性に配慮した調達コード」を策定いたしました。本調達コードでは、組織委員会が持続可能性の観点から求める基準を定めておりまして、当該基準に適合する物品・サービスの調達を行ってきたところでございます。

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次のページをご覧ください。
東京 2020 大会の取組の続きでございます。
調達コードでは、コードの遵守を担保するために、事業者が取るべき対応といたしまして、調達コードの理解に始まり、責任者の設置など、調達コードの遵守体制の整備、サプライチェーンへの働きか
け、チェックリスト及び誓約書の提出を定めております。また、コードの不遵守に関する通報受付窓口を設置しておりまして、受け付けた通報について、調査を行って、必要な場合には改善措置を求める仕組みを構築しておりました。
次のページ、資料 25 ページをご覧ください。2025 年に開催される大阪・関西万博の取組
でございます。2025 年日本国際博覧会協会では、東京 2020 大会の取組と同様、「持続可能性に配慮した調達コード」を昨年６月に策定しておりまして、本年３月には個別基準の追加などを行いました第２版の案を公表しているところでございます。この大阪・関西万博の調
達コードは東京 2020 大会における調達コードをベースに、イベントとしての性質や、策定時の相違などを踏まえまして、内容の見直しを行って策定しているところでございます。
次のページ、資料 26 ページでございます。都の調達における現在の取組状況を、ISO26000に設定されている社会的中核主題に沿って、まとめたものでございます。先ほどの入札契約制度の説明で触れましたとおり、資格審査や総合評価方式の場面で、各分野における事業者の取組を評価している他、工事成績評定におきまして、環境配慮の取組を加点するなどをしてございます。また、人権分野におきましては、一部の契約における障害者施設への優先発
注や、建物清掃で障害のある方を作業員に配置することを義務付ける取組、また環境分野におきましては、グリーン購入ガイドや、環境物品調達方針に基づく仕様設定といった取組もございます。これらの取組は契約における公平性や履行の確保に留意しながら、都の政策課
題への対応を目的として、進めてきたところでございます。
次のページ、27 ページにお進みください。これまでの説明を踏まえまして、今回東京都として取り組んでいきたい、「（仮称）社会的責任に配慮した調達指針 ver1.0」の策定に向けた考え方でございます。東京 2020 大会や大阪・関西万博におきまして策定された持続可能性に配慮した調達コード、こちらを都の実態に合わせた形で組み入れていきたいと考えてございます。調達コードの基準の中には、「しなければいけない」と記載された、法令等に基づく義務的事項と、「すべき」と記載され、事業者に取組を促す推奨的事項の２種類がございます。このうち、義務的事項につきましては、誓約書の徴取などにより、事業者に遵守を促すと共に、東京 2020 大会における取組等を参考に致しまして、実効性を担保する仕組みの構築を検討して参りたいと考えております。一方、推奨的事項につきしては、これまでの取組を整理した上で、必要に応じて契約制度上のインセンティブを付与する等して、特に現在、都政において、力を入れて取り組んでいる環境分野を中心に、取組を強化致しまして、事業者に一歩進んだ取組を促して参りたいと考えております。こうして策定する指針でございますが、一度作って完成というものではなく、取組の進展や社会の動向に合わせてアップデートしていくものとして、扱ってまいりたいと思います。
資料 28 ページをご覧ください。本有識者会議で、委員の皆様から、特にご意見をいただ

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きたい論点について、いくつか挙げさせていただいております。まず、ベースと致します東京 2020 大会の調達コードにつきましては、2017 年の３月に第１版が策定されてから、既に６年が経過しているところでございます。この間、国におきましても、2020 年にビジネスと人権に関する行動計画が策定され、昨年には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表されるなどの動きが出てきております。また、先ほどご紹介しましたとおり、大阪・関西万博の調達コードも策定されているところでございまして、こうした社会的な動向などを踏まえまして、どういった点をアップデートしていくべきなのか、ご意見を頂戴したいと思います。一方 2020 大会や、大阪・関西万博の調達コードは
あくまでも一過性のイベントのために作られたものでございます。都の調達は、それよりも永続的な取組と捉える必要がございまして、また、地方自治法の求める公平性、透明性、経済性という大原則を踏まえながら、取組を進める必要もあると考えております。こうした視点を踏まえながら、指針の策定に当たりまして、どういったことを考慮すべきか、といった点についてもご意見をいただきたいと思います。特に、官公需法の求める中小企業の受注機会の確保という点も踏まえる必要があると考えておりまして、そのために何を配慮すべきという点は重要と考えております。また、調達指針を策定しても、理想ばかりのものになってしまわないように、その実行性を高めるために、都が取るべき方策はどのようなことが考えられるのか、より望ましい取組を事業者に促すために、有効な契約制度上のインセンティ
ブは何があるのか、特に中心的に取組を進めたい環境分野において、調達面で都が強化すべ
き事項は何かといった点についても、ご意見をいただけますと幸いでございます。
最後に、29 ページは今後のスケジュール案でございます。本日４月 10 に第１回の開催となりましたが、次回は少しお時間を頂戴いたしまして、６月に第２回会議を開催したいと考
えております。第２回会議では、本日のご意見等を踏まえまして、調達指針の事務局案を示すとともに、調達指針に関わるステークホルダーの方への個別ヒアリングも実施できればと考えております。その後、１月に１回程度を開催いたしまして、各回でいただいたご意見を反映させながら、指針案をブラッシュアップしていき、９月に素案の公表、パブリックコ
メントを経て、10 月末に指針 ver1.0 の策定へとつなげていければと考えております。
駆け足になりましたが、議題について、事務局からの説明は以上となります。どうぞよろしくお願いします。
【諸富座長】

では、事務局の説明が終わりました。具体的な調達指針の事務局案は、説明がございました次回の会議にて示される予定とのことです。本日は第１回ということですので、各委員の方からご意見をいただきたいと思います。事務局から、スライド 28 ペー
ジ目、こちらで示されていた論点を中心に、それぞれご専門の立場から、幅広くご発言頂ければと思います。では、大下委員お願いいたします。
【大下委員】

東京商工会議所、大下でございます。資料のご説明ありがとうございました。商工会議所の会員企業の大半は中小企業でございますので、中小企業の観点から、何点か申し上げたいと思います。

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調達先に多くの中小企業が含まれているというご説明がございましたが、こうした調達
コードを策定していくことによって、中小企業がＳＤＧｓに関わるような内容について、理解を深め、対応を進めていくことに繋がればと思っています。
他方で、論点の中の３つ目に「中小企業の受注機会の確保という視点を踏まえ」という記載がございますけれども、残念ながら、例えば、環境や人権の分野等は、まだまだ中小企業
においては理解が十分でない部分もたくさんあるのではないかと思っております。このガイドライン、コードが、十分に対応できていない中小企業を除外するための仕組みではなく、これを通じて取組を前に進めていくための気付きを与える仕組みとなっていくことが非常に重要だと思っております。私共も取り組んでまいりたいと思っておりますが、東京都におかれては、調達コードの見直しとともに、今申し上げたような環境、人権等様々な社会的な配慮について、中小企業が取組を進められるようなご支援をあわせてお願いできればと思っております。
加えて、もう一点、中小企業は今、人手が大変不足し、物価の上昇によって、賃上げの圧力も高まり、非常に厳しい状況に置かれております。公正な取引という点は、ぜひしっかりとこのコードの中で打ち出して頂きたいと思っております。中小企業がなかなか賃上げできない状況にあるのは、その原資の確保が十分にできていない、それはなぜかというと、取引価格が低く抑えられてきているという状況がございます。大手企業等も含めて、公正な取引ということに取り組んでいる企業に、積極的に発注をしていただけるような視点もしっ
かりと織り込んでいただければありがたいと思っております。私からは以上です。ありがとうございました。
【諸富座長】

ありがとうございました。今の大下委員のご意見について、都から何かありますか。
【臼田契約調整担当課長】

中小企業の視点などからも、一つの気づきとなるのではないかといったご意見については、大変心強いご発言でした。
一方で、支援の在り方については、我々の立場でできることも色々とあるだろうと思いますので、有識者会議などを通じて、しっかりと検討して参りたいというふうに考えております。
また、公正な取引をしっかりと打ち出していくということについては、おっしゃる通りだと思います。今後、適正な取引価格の企業に発注していくということについては、手法がどういうものがあるのかという点はありますけれども、ご意見受け止めて検討して参りたいと思います。
【大下委員】

ありがとうございます。

【諸富座長】

では、続いて権丈委員からお願いします。

【権丈委員】

今回、指針の策定ということで、公正性、透明性、経済性の確保を原則としつつ、政策目的実現等に寄与する調達制度をどう構築していくのか、企業の社会性に配慮した実績について優遇することも示されていますが、さらにどの程度できるのかというこ

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との議論を進めていきたいと考えております。
私の専門は、労働経済、社会保障なので、特に重点的に見させていただきたいのが、人権や労働面となるかと思います。また、ご提示いただきました東京オリンピックと大阪・関西
万博の調達コードを比べてみますと、やはり両方に入っている項目は、引き続き重要であると思います。適正な労務管理と労働環境の確保といった基本的なところは、やはり重要だと考えております。合わせて、ワーク・ライフ・バランスの推進もありますが、大阪・関西万博の方でディーセント・ワークの実現という言葉が追加されていて、働き甲斐のある人間ら
しい仕事の実現というところに注目しているというのも興味深いところだと思いますので、最低ラインにプラスした部分も大切だと思います。
そして、先ほど大下委員からお話しがあった中小企業の環境が厳しい中で、物価上昇局面
における賃上げが中々難しいということでございますが、やはりそうした公正な取引の実現に資するようにすること、また賃金の上昇、生産性の向上等に努めているところをどう評価してあげられるのかということも、考えていくべき点ではないかと思っております。
また、少し細かい話になりますが、人権のところで女性の権利の尊重がありまして、女性人材の登用というのは確かにその通りですが、そのあとに育児休暇の充実等に配慮すべきとありますが、確かに女性の就業しやすい環境づくりという意味で、育児休暇を挙げておくのはこれまで重要だったわけですが、今進めようとしているのが、男性の育児休業の取得促進であり、男女の共同参画ということだと思いますので、そうしたところの書きぶりは少し気をつけながら、進めていくといいのではないかと思います。
合わせて、社会的少数者、マイノリティの権利尊重の部分で、性的少数者について書かれており、差別の禁止が重要ですが、多様な性への理解の観点も含めて、少し視野を広げるよ
うな形で考えていけるとよいのではないかと思います。
また、こうした社会性に配慮した取組に対して、総合評価方式による入札を既に進められているところだと思いますので、今後もう少し追加していけるのかということころ、EU での取組で失業者や就業困難者に対する優遇措置を考慮している事例も書かれておりました
ので、そうした具体例もさらに紹介いただきながら、検討できればいいと思います。以上です。
【諸富座長】

ありがとうございました。権丈委員のご意見に対して、事務局からいかがでしょうか。
【臼田契約調整担当課長】

ご意見ありがとうございます。まず、適正な労働環境といった基本的なところをしっかりというのはおっしゃるとおりかと思います。これについては、次の事務局案の作成に当たって、考えて参りたいと思います。
また、万博で新たに追加されたディーセント・ワークといった言葉については、時代の変化を踏まえて追加されたのだろうと思っておりますので、それについても次の事務局案への反映を検討して参りたいと思っております。
公正な取引をどう評価していくのかということについては、さきほど大下委員に申し上

10げた通り、どこまでできるのかというところについては、非常に難しい面もあるというのが正直なところです。そういった中で、今回この取組において、どういったところまで義務的なこととして課して、チェックしていくのか、そういったことについても、これから検討して参ります。
また、育児休暇の関係について、男性に関しても非常に重要なのではないかという点についても、おっしゃるとおりでございまして、今後考えて参りたいと思います。また、マイノ
リティの問題についても、おっしゃるとおりかと存じます。
総合評価方式に関してですが、これまでも、先ほどご説明しましたとおり、公平性とか、あるいは契約自体をしっかり履行してもらうということが大前提の中で、そういったものに配慮しながら、少しづつ総合評価の項目を拡充しているところでございます。また、評価に当たっては客観的に評価できるものがやはり必要でございまして、例えば、国際的な認証や国が行っている資格など、そういったものを評価することで取組を促してきたというのが、これまでの経緯でございます。ですので、やはりある程度客観的に評価できるということが、公平性や公正性を確保する上で重要だと思っております。
そのあたり、これらの色々な新しい概念について、どのような形で対応できるのかということについて、これから考えて参りたいと思います。
ＥＵの取組等については、第２回以降で、もう少し掘り下げた形でご紹介できればと思います。ありがとうございました。
【権丈委員】

ありがとうございました。

【諸富座長】

では続きまして、冨田委員よろしくお願いいたします。

【冨田委員】

冨田です。よろしくお願いいたします。私は、先ほどご紹介のありました

東京 2020 大会ならびに大阪・関西万博で、調達コードの策定に参加させていただいておりましたので、その観点からコメントをさせていただきたいと思います。
まず初めに、東京都がこういった取組を始めるというのは非常に喜ばしいことかなと感じております。特に、東京 2020 大会という一過性のイベントの後に、きちんと、その直後くらいから取組が始まっていたらと期待していたところですが、改めてこういう形で始まるというのはうれしく思っております。
まず対象範囲について、今回のこの基準、指針がどこを対象にするかということかと思いますが、財務局主導でお話が進んでいるかと思いますが、先ほどご説明があったとおり、東京都の調達ということに関して言うと、公営企業局等もあるかと思いますので、そこの部分まで含まれた形になるのかどうかというのは一つポイントかと思います。実際に残念ながら、公営企業局の関係案件で、業務委託先のようなところで、問題が起きているという報道も最近ありますので、やはりこういったところがきちんとカバーされる必要性があるのではないかと思います。
それからどこまで広げるかですが、例えば、東京都のシンボリックな取組として、太陽光発電をこれから家庭用に義務付けるというような話があるかと思います。これは実際に東11

京都が調達するわけではないですが、東京都の施策によってこういった購買行動が行われるということで、こういったところも一定の責任があるのではないかと思います。こう言ったところをどういうふうに考えるかというのは、一つ論点としてありうるのではないかと思います。
それから２点目ですが、公正性、透明性、経済性とありましたが、特にこの分野において、透明性という分野は非常に重要な部分だと思います。調達コードのようなものを取引先に要請していくことを考えたときに、実際にその取引行為がどういう風に行われているか分からないと中々問題が取りざたされて来ない。取引先の状態であるとか、実際に、具体的にどういった取組が進行しているか等、そういったところが明確になってこないと、実際に問題が起きていても、例えば、苦情処理メカニズムといったものがあったとしても、実際のつながりが分からなければ、そういった通報にはつながらないということがあるので、単に取引情報に関する部分の透明化を進めていけるかというのが非常に重要な問いだと思います
し、実効性を高めることに繋がるだろうと思います。
中小企業に関しては、確かに大企業と中小企業でレベルの差があるのは間違いないと思いますので、まったく同じような条件を課すというのは、現実的には難しいと感じます。先ほどのご説明の中で、義務的事項と推奨的事項で考えていきたいというお話があったかと思いますが、こういった考え方を使って、レベル差をつけていくと、当然大企業はより高いハードルを課していく、一方中小企業に関しては、当然法令順守のようなところは、義務と考えてもよろしいかと思いますが、そういうところをある程度限定的にとらえ、更にインセ
ンティブを付与していくようなことを考えてもよいのではないかと思います。
加えて、受注先が孫請けに出すというケースも多々あるのではないかと思いますが、その際に中小企業が孫請けに入ったときに、そこに対して買い叩きのようなことが起こってし
まうと、その趣旨に反するということになるかと思いますので、この部分を如何に、仮に一次受注先が大企業であっても、その下に控えている中小企業に対して、どういった措置が取れるか、そこが非常にポイントになるのではないかと思います。
もう一つ、実効性の担保という観点で申しますと、東京 2020 大会や大阪・関西万博はある意味一過性のイベントでありますので、実際にいくつかの調達コードの違反というものが指摘された時点では、調達が終わってしまっていて、後の祭りのようなことになりかねな
いということになりますが、今回、東京都の調達の場合、継続的な取組ということになりますので、仮にそうした違反が起きた場合は、将来的に例えば、指名停止ですとか、入札制度における減点の措置であるとか違約金のようなもの等、そういったことを検討していかな
いと、逃げ得のような形になってしまっては本末転倒ではないかと思いますので、そういっ
たことも実効性の担保の観点から考えていかないといけないと思います。以上です。
【諸富座長】

ありがとうございました。今の意見に対して、東京都いかがでしょうか。

【臼田契約調整担当課長】

ご意見ありがとうございました。まず対象範囲に関しまして、

公営企業局の話があったかと思います。こちらは法令的な話でございますが、公営企業局と12いうのは、我々いわゆる知事部局と独立した権限の元で、契約制度を構築しているという点がございます。ですので、強制的にというのは難しい部分があるわけですが、これまでも契約制度に関しましては、情報共有を図りながら、東京都全体としての統一感は図っているところでございますので、こういった取組に関しましては、公営企業局にもしっかりと情報提供しながら、進めて参りたいと考えております。
また、太陽光発電に関しましてもご意見いただきまして、基本的には委員のおっしゃった
とおり、それぞれの都民の方々の注文住宅等で載せるということだと思いますが、一方で東京都の都立施設の方にも太陽光パネルを積極的に載せていくといったようなことも、あわせて進めてございまして、そういったものは当然東京都の発注、東京都の調達に関わる部分ということですので、こちらについては関係局等と連携しながら考えて参りたいと思います。
透明性については、今現時点では我々に回答がございませんが、取引情報の透明化がないと中々つながりが分かりづらくて、サプライチェーンの問題については追跡が難しいというのはおっしゃるとおりだと思いますので、そこについてはどういったことができるのかということを研究して参りたいと思います。
大企業と中小企業で少し差をつけていくというのが、ある程度現実的なやりかたではな
いかということについても非常に重要なご意見だと思います。どういった差のつけ方、やり方ができるのかということについて、今後事務局案を検討して行く中で考えて参りたいと思います。
孫請けや下請けなどで買い叩きをどう防いでいくのかというご指摘をいただきました。
この辺りは古くからの課題ではございます。これまでも我々は、下請けに対する、下請契約の適正化などは受注者に対してお願いしてきているところでございますが、そうした視点
も、しっかりと調達指針に反映して参りたいと思います。
また、実効性の担保という観点から、指名停止、ＥＵの違約金の話などもございました。
指名停止に関しては、まさに一つの実効性を担保する上でのツールには成りうると考えてございますが、そのあたりのやり方も含めて、これから制度構築を検討して参りたいと考えております。
【冨田委員】

ありがとうございました。

【諸富座長】

では続きまして、堀田委員からお願いいたします。

【堀田委員】

堀田でございます。私は、土木分野、建設マネジメントの分野を日頃やっておりますので、公共調達における入札契約制度の問題をはじめとして、東京都でも入札監視委員会ですとか、公共工事の品質確保の促進に関するアドバイザリー会議等で担当させていただいております。そういった取組、あるいは他の公共発注者を含めた最近の取組を踏
まえて、今回のサステナビリティ調達コードの策定、非常に重要なことだと思っております。
既に他の委員がご指摘なさったことと直接関連するわけですが、労働の話で言いますと、資料の７ページになるかと思います。東京都の入札契約制度についての概要をここでおま13とめいただいておりますけれども、これまでも規範となる考え方というのは既にいくつかあったわけです。例えば、公共工事の入札契約あるいは調達のことに関しますと、関連法の中に、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる公共工事の品確法というのがございます。ここに今回のテーマとなっているようなことが書かれているわけです。今回の東京都の取組で非常に重要なポイントはやはり、公共調達主体として、直接の契約の相手方だけではなくて、サプライチェーン全体に対して責任を持っているのである、というその考え方が非常に重要だと思っております。かつ、特に公共工事においては、サプライチェーンが重層下請構造を形成している、これが非常に大きな特徴で、この重層下請構造の下で、サプライチェーン全体に、発注者として責任を有している。これをどのように実現していくかというのがポイントではないか、と考えております。
この品確法を例に取りますと、公共工事においては常にそうした考え方があって、発注者の責務と、受注者の責務と、趣旨の欄におまとめいただいておりますけれども、先ほど既に下請事業者のお話が出ましたが、これまでは、工事契約の場合は、請負契約だということもあるので、下請事業者に対する労働者の労働環境と改善努力等、主にここに記載されている第８条の受注者の責務が中心である、そういう理解が一般的であったかと思います。一方で発注者の責務は、第７条でここに記載されているようなことが品確法に書かれていますけ
れども、比較的最近、令和２年になりますけれども、この品確法については、運用方針というのが別途政令で定めていまして、令和２年の方針の中では受注者、元請ではなくて、発注者は下請事業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、その実態を把握するよう努めるということが新たに定められております。これは比較的最近だということもあって、これをどうやって実現するのかというのは、国も含めて、まだ検討途中であるという風に言えると思います。ちなみに国の方では、先般、国土交通省が、「持続可能な建設業の実現に向けた環境整備検討会」でこの問題を中心に議論して参ったわけですけれども、先ほど他の委員からご指摘があったように、予定価格で例えば設計労務単価の原資を十分に確保したとしても、一次下請、二次下請、三次下請と行くにしたがって、設計労務単価で確保した原資が行き渡っていないということが観察されると、これは基本的には発注者が、一次下請、二次下請、三次下請にどういう労務単価で支払われたかということを確認する手続き自体もこれまではなかったと思います。このままではいけないのではないか、いわゆる労務費ダ
ンピングが、この構造の下では改善されないのではないかということがしばしば指摘されています。これを今回の調達コードの中で、何らかの改善が図れるかどうかというのが、一つのポイントかと考えております。以上です。
【諸富座長】

ありがとうございました。今の堀田委員の意見に対して、事務局からいかがでしょうか。
【臼田契約調整担当課長】

ありがとうございました。主に工事に関するご意見を伺いました。重層下請構造の問題は我々も非常に重要な問題と思っておりますが、ご指摘がありましたとおり、どうやって実態を把握していくかということについては、非常に難しい問題だ

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と考えております。調達コードの中でも、追跡をしていく術、そのあたりの強制力のようなものも含めて、果たしてどこまでできるのか、そういったことについて、色々ご意見いただ
きながら、国も検討会提言を受けて動きがあると承知しておりますので、そちらの動きを追いかけながら、対応についても検討して参りたいと思います。ありがとうございました。
【堀田委員】

ありがとうございました。

【諸富座長】

では続きまして、山田委員、よろしくお願いいたします。

【山田委員】

アジア経済研究所の山田と申します。私自身はビジネスと人権をテーマに

ここ 10 年ほど調査研究を続けております。今回お話に出ております東京オリパラ 2020 大会では調達コードに違反しているか申立てがあった時に、グリーバンス・メカニズムというものを設置していたのですが、その委員をしておりました。また、大阪・関西万博では、伊藤元重先生座長のサステナビリティ有識者会議の委員、一橋大学の加賀谷先生委員長の持続可能な調達ワーキンググループの委員を務めております。また、昨年策定された経済産業
省の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインの検討会」も務めておりました。ですので、これらの経験をここで皆さんと一緒に共有しながら、より良いものを作っていけたらと思っています。
冒頭に申し上げたいのが、「社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議」ということですが、「社会的責任に配慮した」という言葉が、東京都の姿勢として、何を示しているかということが、より能動的に伝わるようにしたほうがよいのではないかということを事務局の方には、かねてより伝えさせて頂いております。というのは、こちら本文を見ると、資料の４ページになりますが、都は公共調達を通じて、ＳＤＧｓの理念を踏まえた社会的責任を果たすための指針の策定を新たに検討するということで、社会的責任を果たすのは都です。
だとすると、社会的責任に配慮したという言い方は、非常に弱いです。自ら責任を担う調達というようなより能動的なワーディングもあるのではないかと思います。東京都が責任を果たしていくために、そのお金の流れによってレバレッジをかけていくというのが公共調達の役割でありますので、そこの部分というのも、先ほど事務局から ESG ファンドについて説明されていましたが、一体どういうところに我々の税金であるお金を使って、調達をするのかという理念が重要でございます。ＳＤＧｓの理念というのは、根本的、基本的には、全ての人々のための権利の向上というところです。勿論、環境配慮等、様々なフィールドやセクターの考え方があるかと思いますが、基本的には人々の権利というところがベースになっていると感じています。
それから、東京オリパラ 2020 大会もそうですし、大阪・関西万博もそうですし、先ほど申し上げた経済産業省のサプライチェーンのガイドラインもそうなのですが、一体何がベースになっているかというと、もうすでに皆様ご承知かと思いますが、これは 2011 年に国連人権理事会で成立、承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」というものがもとになっております。そこで、先ほど堀田委員からお話しがありましたけれども、本来であれば直接の契約関係にある労働者であれば、勿論そこに対して、手当をするというのは当然なの

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ですけれども、直接の契約関係にない、その先においても自らの経済活動が影響を与えているのであれば、そこに対して責任を果たすべきだということが、この指導原則のポイントであります。さらに国内法のレベルの如何に関わらず、国際的なスタンダードに合致するよう期待されています。国際的なスタンダードというのは、国際的人権規約 A、B でありますし、ILO の中核的労働基準です。なので、ビヨンドコンプライアンス（法令遵守を超えた）、直接の契約関係を超えたところにあるものをどう入れ込んでいくか、ということであります。
そういう意味では現実との折り合いをつけながらやっていく、かつやるのであれば、具体的に現実のものとして落とし込んでいけるのかということになると思います。事務局案を準備されているというようですが、東京オリパラの調達コードに関しても、当時の議事録が全て公開されておりますし、大阪・関西万博に関しては、それぞれの会議が全て YouTube で公開されておりますし議事録も公開されておりますので、今までの経験を更に共有しながら、良いものを作っていけたらと思っております。以上です。
【諸富座長】

ありがとうございました。それでは事務局よりご意見をお願い致します。

【臼田契約調整担当課長】

ご意見ありがとうございました。名称に関しては、事前のご説明の中でもご指摘いただいたところでございまして、この辺りは、他の委員の皆様のご意
見をいただきながらと思い、今日については、従前のとおりで書かせていただいております
けれども、実際に調達指針案を作っていく中において、この会の名称そのものも含めてなのですけれども、言葉の使い方について、色々ご意見いただければ、それを踏まえて検討していきますので、おっしゃっているご趣旨は非常にもっともかと思いますので、これについて、またご意見いただければと思います。
従前の契約の関係を超えてやっていくことが必要だということについては、まさにこれまで通常の契約の関係性、発注者と受注者との関係性の中だけでは、中々対応できなかった問題というのが関係してくるだろうと思っておりますので、そのあたりをどこまでやっていけるのか、理想と現実のところで、どこでバランスを取っていくのかということについて、色々とご意見いただきながら、我々としての対応を検討していきたいという風に考えてございます。ありがとうございました。
【山田委員】

ありがとうございます。一つだけ追加の情報なのですけれども、日本政府に係る話なのですが、４月３日つい先週ですが「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」というものが定期的に行われておりますが、その中で、政府調達・公共調達に関して、人権配慮に関する政府の方針について、具体的には、入札説
明書や契約書等において、「入札希望者／契約者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』を踏まえて、人権尊重に取り組むよう努める」旨の記載の導入を進めることとしたとなっております。以上です。
【諸富座長】

ありがとうございました。それでは続きまして、本日ご欠席の杉山委員からはご意見を事前にいただいているということですので、そのご紹介をお願い致します。
【臼田契約調整担当課長】

それでは、杉山委員から事前にご意見をいただいております16

ので、ご紹介させていただきます。
まず指針の実効性を高めるためには、通報受付窓口（グリーバンス・メカニズム）を設置する必要があると考えます、というご意見でございました。
また、適用範囲につきましては、財務局だけではなく、段階的に東京都全般に広げていく必要があると考えます、というご意見をいただきました。
状況の変化に対応するため、定期的な指針の見直しが必要と考えます、というご意見もい
ただいてございます。
２回目以降の委員会ではヒアリングを実施されると思いますが、人権や環境などの分野で活動されている NPO のご意見を伺いたい、といったご意見もいただいております。
環境に関する最近の動向として、IPCC 第６次評価報告書統合報告書では、世界の平均気温上昇を 1.5℃に抑えるために 2035 年までに、2019 年比で、温室効果ガス 60％削減、CO2
は 65%削減という目標が示されました。また、国内では、違法に伐採した木材の流通を防ぐためクリーンウッド法の改正案が閣議決定されました、というお話もいただいたところでございます。
杉山委員からのコメントは以上でございます。
【諸富座長】

ありがとうございました。これで全ての委員からのご意見をいただきました。それでは、私からもということですので、本日委員の皆様から大変貴重なご意見をいた
だき、ありがとうございました。非常に勉強になりました。
資料を事前に読ませていただいての感想から入らせていただきたいと思いますけれども、まず全体像が、資料の「東京都の入札契約制度について①（概論）」というところで、堀田委員も言及されていたスライドですけれども、一番下に、政策目的実現等に寄与する調達という項目がある、私は、公共調達は素人ですので、こういう基準で何が考慮されて、最終的に結果が出てきているのかということについては、あまり深く知らなかったのですけれども、こういう形で価格と品質以外に政策目的実現に寄与するものがつけられるのか、ということが成程と理解した次第です。こういう形で、公共調達をある種、政策手段として使っていくというような考え方は、環境経済学の中でもすごく親和的な考え方でありまして、環境をよくするためには、通常、例えば、規制・基準を設けて、その基準を守ってもらって、守れなかった企業には行政指導、それでもだめだったら罰則、こういったようなことですとか、環境税や炭素税のように税金をかけて誘導していく等、色々手法が議論されているところですが、公共調達を使ってその影響力で、受注先に影響を与えていくということもマイナーではあるのですが、議論されておりまして、そういう意味では環境政策上の手段として公共調達というのが位置付けられていくことも可能なのだなということに、改めて気が付いた次第でございます。これは非常に重要なことでもあるなと思います。
今回、東京都が改めて、オリンピックや大阪・関西万博等の検討状況を踏まえて、継続的なシステムとして、公共調達の新しい基準を作っていくというのは、他の委員の皆様が言及されておりましたとおり、非常に重要です。この際、オリンピックと万博を踏まえて、若干

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それを修正する、あるいは若干更新するということだけでなくて、例えば、10 年先とか 20
年先を踏まえてほしいと思います。それは二重の意味でありまして、一つは、特に気候変動問題を議論していると思うのですけれども、非常に世の中の動きが速いです。議論していて先進的、先駆的と言われている議論が、瞬く間に古くなってしまいまして、議論して出た瞬間に古くなっているということがありますので、ゴールをもう少し先に置いて議論していく、今では少し厳しいなという高い目標であっても、敢えてゴールはここにあると、掲げることも必要なのではないか、気候変動の領域で言うと、最終的には 2050 年カーボンゼロにもっていくという究極目標があるのですけれども、そこへ果たして向かっているかどうかという視点から、常に今やっていることを問い直すというような議論が必要になってまいります。
もう一つの理由は、やはり東京都ですので、東京都は常に、カーボンハーフの取組もそうですけれども、先ほど言及のありました太陽光発電の義務化にしても、日本で先陣を切ってきたということがございます。振り返ると他の自治体も追随してくるのですけれども、最初のアクションは東京都によって起こされるということが、歴史上いくつもございます。ですので、この入札契約制度の改革においても、是非、東京都が、そういう意味でも後に続くであろう自治体にとっても参照基準になるのは間違いないでしょうから、そういうモデルとなることを常に意識した議論をしていただきたいなと思います。
EU 等においては、カーボンニュートラルに向けて、公共調達を積極的に使っていくという指針が打ち出されています。具体的に言いますと、鉄でいうと脱炭素製法、これは水素還元法という方法を使うのですけれども、コークス、石炭を使うので、膨大な CO2 を鉄鋼の製造工程で排出するのですけれども、水素を使うことで劇的に減らすことができると。ただそ
れをやると、鉱炉を丸ごと入れ替えて、コストが高くなりますので、圧倒的に価格で言うと不利になってしまう。通常の調達だけでやってしまうと公共工事の受注からは外されてしまうところを、脱炭素製法を採用している企業を積極的に公共調達で評価をして促していく、というようなことを政策手段のかなり重要なところに位置付けているという動きが起きてきています。そういった気候変動政策における、10 年先、20 年先、これはすぐに採算が取れることではないので、移行プロセスというものも必要で、究極的なゴールと、今すぐそこに行けないけれど、段階を踏んで、先ほども議論が出てきていたかと思うのですけれど
も、高い目標を掲げるけれども、いきなりそこに行くのではなくて、移行プロセスを考えな
がら段階的に強化していくという考え方を最初から入れておくというのも重要だと思います。
また、堀田委員がおっしゃっていたサプライチェーンに対する責務という考え方は非常に共感するところでありまして、堀田委員は重層下請構造との関係で話をされたのですけ
れども、それもまさにそうだなと思ったところですが、同時に環境の世界でのサプライチェーンの話がされておりまして、CO2 の排出を今、目の前にある製品だけで見ても駄目で、そもそもその鉄の原料となるものがどこから採掘されてきたのかとか、どういう輸送を経て18

ここに持ってこられたのかとか、このビルで使用している電気はどこから由来しているのか、このビルに使っているコンクリートがどういう製法で作られたのか、というところまで遡ってサプライチェーン全体に対して責任があるのではないかという考え方が、やはり急速に出てきております。これは Scope1、Scope2、Scope3 ということで Scope3、つまり事業の守備範囲の外に対して、取引先に対しても CO2 の排出に対して、自分が頑張りました、だ
けど自分が買っていく材料は CO2 をたくさん出しているところから安く調達しておりますというのでは、立ち行かないということになってきまして、そういった考え方を適用していくとやはり、サプライチェーンに対して、堀田委員がおっしゃったのとは少し別の意味になりますが、責任を持ってもらうということが必要で、サプライチェーンに対してどこまで
CO2 配慮を求めていますかと、Apple 社が自分と取引する企業に対して、再生エネルギー100%
以上に将来電力をしてくださいねと求めているように、そういったことを求めていくことが世界の潮流になっている。ただ、そのためにはどうしたらいいのか、というのが各委員の皆様から指摘が出ていて、それらの情報開示を求めていくしかないと言いますか、それ自体が非常に大きい改革を求めるテーマになりうる。そういう情報をそもそも作っていない、各企業が。堀田委員がおっしゃったように、下請の方に委託して、どういう取引でやっているのか、ということについての情報を作り出すことはされているのか否か。そういった情報をまず作って、環境の領域だと開示しなさいということを言っています。今までだと企業秘密などで、開示できませんという話、製法等々が分かってしまうので、情報開示できませんということで来てしまったのですけれども、だんだんとそれが許されなくなってきていて、東証のプライム市場に上場するためには TCFD の基準に則った情報開示をしなさいと、非財務情報開示をしなさいとなっているように、投資家から資金を得たければ情報を作って、それを開示するというのが原則になってきています。それから同じように公共調達様々に、これは環境だけではなくて、堀田委員がおっしゃった点や、権丈委員がおっしゃった労働とか社
会保障のような情報を作り出して開示していこうと。これは中小企業にとっては大変なことですが、これはどうやってこの情報の創出と開示を支援するかということが将来的に大事なテーマになってくると思います。ちょうどインボイスが時期的に話題になっています
けれども、インボイスもこんなことをやらされるのか、と特に中小企業の皆さんは思ったはずで、だけど今たくさんソフトが出てきていて、支援する企業が民間ベースでも出てきていて政府も支援していますけれども、そうしたデジタル化を活用しながら如何に効率良く、低コストで情報を取引先から取引先へ流通させるかということが、将来どんなことをやっていくうえでも情報基盤になると思います。以上でございます。
【臼田契約調整担当課長】

ありがとうございます。最後におっしゃっていただいた情報

開示、これが本当に肝なのかなと感じております。それをどのような形でやっていけるのか、
それについては、各専門分野におけるお知恵などもうかがいながら、しっかり研究して参りたいと思います。ありがとうございます。
【諸富座長】

では、委員の皆様方、他にご意見ございますでしょうか。山田委員お願い

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します。
【山田委員】

予定の確認なのですが、私共は委嘱２年間ということで受けておりますが、今回頂いた予定ですと今年度中に策定するのでしょうか。定例会合を５回やって、策定公表ということなので、２年間の委嘱を受けていますが、２年間の計画なのかどうかということをおしえてください。最後にリクエストをもう一度なのですけれども、やはり東京都がこの調達指針の作成に取り組んでいることを発信してください。まさに情報開示の話がありましたけど、できてからポンじゃなくて、やってますというのを常に発信していくのが非常に大事なので、できるだけ今回我々の議論を公開していただいた方が委員の先生方もよろし
いかと思いますので、できるだけ公開の方向で検討して頂けたらと思います。
【臼田契約調整担当課長】

ありがとうございます。ご質問頂きました策定期間につきましては、資料４の最後のところでスケジュールをお示ししましたとおり、まずはバージョン
1.0 の形での策定は 10 月に考えてございます。委員としての委嘱は２年という形で行わせていただいておりますけれども、色々な状況変化などに対応可能なように委嘱はさせてい
ただいておりますが、当面の予定といたしましてはこの秋ごろまでを目途といたしまして、一旦一つの基準を作っていくというところを目標にしてまいりたいと思っております。
また会議の公開につきましては、本日プレス発表をおこなった上で、一般の方にも傍聴可
能な形で行わせていただいております。次回以降につきましても、可能な限り、こういった
オープンな形で取り組んでまいりたいと考えております。内容によっては、ご相談等を差し上げたいと思います。ありがとうございます。
【諸富座長】

ありがとうございました。そうしましたら、これで全ての委員からご意見をいただきましたので、次第の５その他として、今後の会議の予定含め、事務局からご説明をお願いいたします。
【臼田契約調整担当課長】

先ほど資料でお示ししましたとおり、次回第２回の会議につきましては６月下旬ごろを予定しておりまして、本日の議論を踏まえまして調達基準案をお示しするとともに、ステークホルダーへの個別ヒアリングを検討して参ります。今後、日程調整等を行わせていただきたいと思いますので、ご協力の程どうぞよろしくお願いいたします。事務局からは以上でございます。
【諸富座長】

それでは本日予定されておりました次第は以上でございます。何かご発言等はございますでしょうか。それでは事務局に進行をお返しいたします。
【須藤契約調整担当部長】

諸富座長ありがとうございました。委員の皆様も闊達なご意

見ありがとうございました。最後に、東京都財務局を代表して、経理部長の五十嵐よりご挨拶させていただければと思います。
【五十嵐経理部長】

本日は、諸富座長はじめ委員の皆様には、お忙しい中長時間にわた

りご参加いただきまして、誠にありがとうございます。色々なご意見を今日いただきました。
中々、私ども、普段無理ではないかと思うようなことも実務上、色々とあるわけですけれども、遠い将来を見据えて厳しい目標をというご意見もございました。こうしたご意見を肝に20

銘じて調達指針案の策定に取り組んでまいりたいと思います。引き続き、新たな指針の作成に向け、委員の皆様には様々な観点からの御意見を賜りますよう、ぜひともよろしくお願いいたします。本日は、本当に長時間にわたり、ありがとうございました。
【須藤契約調整担当部長】

以上をもちまして、令和５年度第１回社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議を閉会とさせていただきます。オンラインの方はこれにて退出いた
だいて結構でございます。ありがとうございました。
―― 了 ――

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