有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/2009年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 18
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 27（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（９） 【ストック・オプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

3782/2009年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 32（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 38④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40② 【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 48【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】 ・・・・・・・・・・・・・ 51【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

3782/2009年

２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77【製造原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

3782/2009年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年3月29日【事業年度】

第15期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Iｎc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番８号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番８号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

ディー・ディー・エス

鈴木

鈴木

三吉野

健滋

達也

達也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

3782/2009年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

売上高

（千円）

−

2,839,950

2,734,511

1,892,589

370,019

経常利益又は経常損失
(△)

（千円）

−

103,234△278,456△367,348△449,512

当期純利益又は当期純損
失(△)

（千円）

−

51,230△182,677△1,828,174△1,410,246

純資産額

（千円）

−

2,218,893

2,043,376

237,550△568,555

総資産額

（千円）

−

3,514,353

3,586,338

1,857,035

742,503

１株当たり純資産額（円）−

49,447.34

44,908.37

4,851.43△5,644.36

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
(△)

（円）

−

1,151.83△4,028.24△39,862.51△19,689.58（円）−

1,116.22−−−

自己資本比率

（％）

−

63.1

57.0

12.4

△77.5

自己資本利益率

（％）

−

2.3

△8.6

△792.1

−

株価収益率

（倍）

−

177.1

△15.4

△192.7△0.7

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

306,311△452,712△328,930△438,108

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

△672,302△574,222△32,774△50,674

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

396,818△22,129

108,737

484,085

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

−

1,431,246

380,560

101,195

97,122

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

−
(−)

63
(14)

67
(9)

69
(10)

45
(1)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第15期の自己資本利益率については、債務超過となったため記載しておりません。

-2-3782/2009年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

売上高

（千円）

1,332,038

2,575,972

2,350,605

1,593,246

363,451

経常利益又は経常損失
(△)

（千円）

168,676

91,356△292,658△294,823△446,185

当期純利益又は当期純損
失(△)

（千円）

95,95640,894△193,984△1,752,872△1,500,787

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

955,250

960,886

965,067

1,041,895

1,305,278

発行済株式総数（株）

14,64044,87445,50147,572

101,927

純資産額

（千円）

2,159,337

2,207,889

2,022,265

329,881△550,071

総資産額

（千円）

2,980,503

3,494,279

3,280,085

1,819,249

656,655

１株当たり純資産額（円）

147,495.75

49,201.96

44,444.41

6,792.29△5,463.03

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

−
（−）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)（円）

7,959.90

919.45△4,277.58△38,220.59△20,953.69

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

7,909.39

891.02−−−

自己資本比率

（％）

72.4

63.2

61.7

17.7

△84.8

自己資本利益率

（％）

7.4

1.8

△9.2

△542.5

−

株価収益率

（倍）

319.0

221.8

△14.5

△200.9

△0.6

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△480,412

−

−

−

−

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△183,026

−

−

−

−

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

1,709,294

−

−

−

−

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

1,399,674

−

−

−

−

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

50
(18)

60
(14)

64
(9)

66
(10)

42
(1)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第11期までは関連会社がないため、また、第12期以降については連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期、第14期及び第15期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第15期の自己資本利益率については、債務超過となったため記載しておりません。
５．当社は、平成18年7月1日付でそれぞれ普通株式1株を3株に分割しております。
６．第12期より連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、第12期以降のキャッシュ・フロー計算書に係る指標については記載しておりません。

-3-3782/2009年

２【沿革】
年月事項

平成 7年 9月

組込み系ソフトウェア受託開発（現受託開発事業）を主たる事業として有限会社ディー・ディー・エス設立。名古屋市中川区のベンチャー支援施設「名古屋ビジネスインキュベータ」に入居。
（財）京都高度技術研究所と地理情報システム関連の共同研究を始める。
株式会社ディー・ディー・エスに組織変更。資本金1000万円となる。
愛知県立大学畑研究室、名古屋工業大学内匠研究室と高次元トーラス結び目符号による「誤り訂正技術」に関する共同研究を開始。
旧通産省管轄の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「デジタル情報系における高性
能誤り訂正技術の半導体化」に関する委託研究を受託。
中部大学梅崎研究室とニューラルネットワーク・音声／画像認識技術による応用製品の共同研究を開始。
東京大学先端科学技術研究センター安田研究室の主導する超々高速高機能通信網（テラビット・スープラネット）産学協同開発プロジェクト（情報処理推進機構：IPA）に参加。
技術移転会社「梅テック有限会社」を中部大学梅崎教授と共同出資にて設立。
資本金2000万円となる。
第2回自動認識総合展に指紋認証ソリューション「UB‑safe」を出展、販売する。
経済産業省から新事業創出促進法認定企業の認定を受ける。
資本金4000万円となる。
自社開発の特定用途向け半導体「誤り訂正コーデック」がLSIデザイン・オブ・ザ・イヤー2001においてデバイス部門優秀賞を受賞。
べンチャーキャピタル等に対し第三者割当増資実施。資本金1億5000万円となる。
東京大学生産技術研究所橋本研究室とインテリジェントスペースに関する共同研究を開始。
東京都千代田区に営業および開発の拠点として東京オフィスを開設。
オウル大学松本研究室（フィンランド）と次世代誤り訂正技術に関する共同研究を開始。

平成 9年 2月
平成10年 1月
平成10年 4月
平成10年 9月
平成10年10月
平成11年 1月
平成11年 2月
平成11年12月
平成12年 9月
平成13年 1月
平成13年 3月
平成13年 6月
平成13年 7月
平成14年 6月
平成14年 9月
平成14年10月
平成16年 4月
平成17年 3月
平成17年 5月
平成17年11月
平成17年12月
平成18年 1月
平成18年 2月
平成18年 3月
平成18年 5月
平成18年 6月
平成18年 7月
平成18年11月
平成19年 2月
平成19年 3月
平成19年 4月
平成19年 4月
平成19年 7月
平成19年 8月
平成20年 1月
平成20年 2月
平成20年 5月
平成20年 6月
平成20年 9月
平成20年10月
平成20年12月

アドバンストプロダクツ事業とエンジニアリング事業の2事業体制に分け、業務拡大を図る。
資本金2億5400万円となる。
本社を名古屋市中川区尾頭橋より名古屋市中村区名駅南へ移転。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。公募増資により資本金8億8512万円となる。
第三者割当増資により資本金9億5525万円となる。
組織変更により、バイオメトリクス事業と戦略事業の2事業本部制とする。
韓国ソウル市に100％子会社、DDS Korea, Inc. を設立。
SuperPix Micro Technology Ltd.(英国領バージンアイランド)の普通株式の6%を取得。
USBメモリ指紋認証ユニット、「UBF‑mini」を発表。
東京大学先端科学技術センター、株式会社ソルコムと三者共同で「匿名による電子商取引を行うための認証アルゴリズム」を開発。
普通株式1株を3株に分割。
車載用ワンセグチューナーの製品化および生産開始。
DigitalSecu Co.,Ltd.（韓国）の普通株式18%の取得と業務提携の実施。
Mobim Technologies Co.（ケイマン諸島）の株式5.15％を取得。
株式会社ブライセンの株式1.65％を取得。
マイクロソフト株式会社のゴールドパートナーに認定。
複合認証プラットフォーム、「EVE」シリーズを発表。
株式会社インテリジェント ウェイブと情報漏洩対策ソリューションで販売提携。
美和ロック株式会社、名古屋大学大学院福田研究室と「次世代ドアロックセキュリティシステム」の開発に着手。
新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」を開発。
中国香港特別区に100％子会社、DDS Hong Kong,Ltd.を設立。
中国上海市に100％子会社、DDS Shanghai Technology,Inc.を設立。
「周波数解析法を用いた生体認証装置の開発」により、第6回産学官連携功労者表彰において科学技術政策担当大臣賞を受賞。
行使価額修正条項付第１回新株予約権（第三者割当て）を発行。
指紋認証ソリューション「EVE FA」がITセキュリティ国際基準となるCC認証を取得。
周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を国内で取得。

-4-3782/2009年

年月
平成21年 3月
平成21年 6月
平成21年 7月
平成21年 8月
平成21年11月

事項
台湾のEgis Technology,Inc.と事業提携。
本社を名古屋市中村区名駅南から名古屋市西区名駅へ移転。
第三者割当による新株発行と第２回新株予約権（第三者割当て）を実施。
株式会社BgenuineTecと業務提携。
第三者割当による新株発行を実施、発行済株式数101,927株、資本金13億527万円となる。

-5-3782/2009年

３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）および子会社３社（DDS Korea,Inc.、DDS Shanghai Technology,Inc.,DDS Hong Kong,Ltd.)で構成されており、指紋認証機器（ＵＢＦシリーズ）およびア
ミューズメント機器の設計、開発、生産、販売、ならびにソフトウェアの受託開発を主たる事業としております。
生産については、当社はファブレス企業であり、日本、中国、韓国内のEMS（Electric Manufacturing Service）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。
当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。

-6-3782/2009年

４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
又は被所有割合
（％）

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

DDS Korea，Inc.

大韓民国ソウル市61

韓国における当社
製品の開発、販売

100

DDS Shanghai
Technology Inc.

中国上海市

21

中国における当社
製品の開発、販売

100

33

当社および提携先製品の販売および
貿易

100

名称

住所

関係内容

（連結子会社）

DDS (HK) Ltd

中国香港特別区-7-

当社製品を韓国国内
で販売している。
資金援助および役員の兼任等あり。
当社製品を中国国内
で販売している。役
員の兼任等あり。
当社製品を中国国内
で販売している。役
員の兼任等あり。

3782/2009年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

自社開発製品事業

29(0)受託開発事業9(1)

その他の事業0(0)

全社（共通）

7(0)
合計

（注）

45(1)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）42(1)平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

５年 １ヶ月

5,775

35.0

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

）外数で記載しております。

３．当社から子会社への出向者を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-8-3782/2009年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)

業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は急激な景気悪化による在庫調整が行われ、実需の落ち込み
以上に生産調整や雇用調整が進むこととなりました。年度後半には国の経済対策による景気持ち直しが図られた
ものの、在庫調整一巡後においても企業の設備や雇用における過剰感が続くなか、個人所得の減少や先行き不透
明感から消費マインドも低迷し、全体としては緩やかなデフレ基調となりました。
当社グループの主たる事業領域である情報セキュリティサービス業界におきましても、急激な景気低迷による設備投資予算の削減の影響を受けることとなりましたが、個人情報保護法及び日本版SOX法等の施行による社会的ニーズもあり、情報セキュリティのシステム構築や情報セキュリティ運用・管理サービス面において、シングル
サインオン導入企業に対する技術面及び利便性向上に向けた取組みが行われました。
このような経済環境のもとで、当社グループは事業の選択と集中を進め、不採算事業から撤退するとともにバ
イオメトリクス事業への注力を行いました。具体的には、指紋認証を始め静脈、声紋、虹彩などのバイオメトリ
クスやICカードなど様々なアクセス認証要素を統合管理する「EVE シリーズ」や飛躍的にユーザビリティの向上した「ハイブリッド指紋認証方式」のマーケット拡大のための新製品のラインナップを拡充し、大手PCメーカと提携して専用ユニットの開発を行うほか、シングルサインオン環境実現のためのツールの開発を行いました。営業面におきましては、「EVEシリーズ」の販売促進を強化するとともに、大手SIerとの連携強化を図りました。
受託開発事業におきましては、主要取引先である大手カラオケメーカの事業譲渡の影響を受け、売上高は減少
いたしました。
また、資本施策として第三者割当増資や新株予約権発行を行い財務基盤の拡充を図りました。その他業績立直しのため、利益率の高いバイオメトリクス事業への資源の集中を図って新規事業からの撤退を行うほか、経費削減のため本社を移転し、海外事業においては中国からの撤退を進めることにいたしました。
こうした活動の結果、当連結会計年度はリストラクチャリングによる不採算・低収益事業からの撤退、人員整理の実施や本社移転に伴い経費削減は進みましたが、世界的な不況による情報セキュリティ投資予算の凍結や予算執行延期の影響を受け、年度当初の計画に比して売上高は大幅な未達となりました。海外子会社においても同様の影響により計画予算が未達となった結果、売上高は370,019千円（前年同期比80.4％減）となりました。損益面におきましては、「EVE シリーズ」の販売を始めとした利益率の高い指紋認証事業に注力し、販管費の削減に努めたものの営業損失422,368千円、経常損失449,512千円となりました。また、投資有価証券売却益等により15,192千円の特別利益とたな卸資産評価損、投資有価証券評価損および貸倒引当金繰入等により966,112千円の特別損失を計上した結果、当期純損失は1,410,246千円となりました。
ⅰ 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(a)自社開発製品事業
多要素認証統合プラットフォームである「EVE MA」及び指紋認証ソリューション「UB‑safe」をはじめとする
指紋認証機器の売上を計上いたしました。
この結果、売上高は233,956千円（前年同期比76.5％減）、営業損失は164,505千円（前年同期は7,747千円の営業損失）となりました。
(b)受託開発事業
通信カラオケ機器関連ソフトウェア、通信機器メーカ向けソフトウェア、医療サービス会社向けシステムに関する受託開発に加え、アミューズメント施設向け業務ソフトウェア受託開発を行いましたが、大手カラオケメー
カの事業譲渡もあり、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は136,063千円（前年同期比61.0％減）、営業利益は23,028千円（前年同期比80.0％減）となりました。
(c)その他の事業
電子部品製品の取扱を行いました。
この結果、営業損失は16,830千円（前年同期は50,747千円の営業利益）となりました。

-9-3782/2009年

ii 所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
(a)日本
事業の選択と集中により指紋認証事業に注力いたしましたが、「EVE シリーズ」は市場ニーズも高く、売上に貢献いたしました。
この結果、売上高は363,451千円（前年同期比77.2％減）、営業損失136,877千円となりました。
(b)アジア
世界的な景気悪化を受け、中国の上海・香港及び韓国子会社における売上は大幅な未達となり、中国市場におけるビジネスからは撤退することとなりました。
この結果、売上高は9,909千円（前年同期比97.3％減）、営業損失21,430千円（前年同期は29,108千円の営業利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,072千円
減少し、当連結会計年度末には97,122千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
現金及び現金同等物は、営業活動による資金の支出438,108千円、投資活動による資金の支出50,674千円により、フリーキャッシュ・フローは488,782千円の支出となりました。また、財務活動による資金の収入484,085千円があったものの、資金は期首に比べ4,072千円減少し、97,122千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失が1,400,433千円となり、投資有価証券評価損289,865千円、貸倒引当金の増加268,960
千円、たな卸資産評価損227,339千円、売上債権の減少143,147千円、減価償却費141,138千円などにより資金が増加したものの、仕入債務の減少226,283千円などによりさらに資金が減少した結果、438,108千円の支出（前年同
期は328,930千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）「EVE MA」・「EVE FA」といった自社開発ソフトウェアなどの無形固定資産の取得による支出94,724千円、有形固定資産の取得による支出5,710千円などにより資金が減少し、ブライセン、Mobim Technologies, Co.の株式売却による収入31,358千円などにより資金が増加した結果、50,674千円の支出（前年同期は32,774千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入379,545千円、株式発行による収入196,010千円などにより、575,555千円資金を調達し、短期借入金の返済による支出65,028千円、長期借入金の返済による支出26,441千円により、資金が91,470千円減
少した結果、484,085千円の収入（前年同期は108,737千円の収入）となりました。

-10-3782/2009年

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

前年同期比（％）

自社開発製品事業（千円）

73,289△54.9

受託開発事業（千円）

6,931

△87.1

80,221△62.9

合計（千円）（注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

その他の事業（千円）

前年同期比（％）−−（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

前年同期比
（％）

受注高

受注残高

前年同期比
（％）

自社開発製品事業（千円）

225,861

△76.7

118

△98.6

受託開発事業（千円）

71,563

△79.2

−

−

その他の事業（千円）

−

−

−

−

297,425

△84.0

118

△99.8

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-11-3782/2009年

(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

前年同期比（％）

自社開発製品事業（千円）

233,956△75.5

受託開発事業（千円）

136,063△61.0

その他の事業（千円）−−

370,019△80.4

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

（自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

船井電機株式会社

80,8904.3

50,95012.7

ソフトバンクＢＢ株式会社

43,147

2.3

43,186

10.8

株式会社日立システムアン
ドサービス

26,833

1.4

42,897

10.7

株式会社ウォンツ

86,124

4.6

40,00010.0

株式会社ＢＭＢ

56,110

3.0

1,056

0.3

株式会社ＣＪテック

518,732

27.4

−

−

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-12-3782/2009年

３【対処すべき課題】(1)会社の経営方針
当社は、産学連携により培われた技術により、情報セキュリティ事業分野を中心に事業展開を図っており、バイオ
メトリクス技術による情報セキュリティ事業分野での利益を高めていくことを基本方針としてまいります。
(2)会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき当面の課題としては、以下の点が挙げられます。
①事業の選択と集中
当社は創業以来、産学連携をもとに優れた技術の開発を行い、バイオメトリクス事業における指紋認証分野において国内シェア№１の地位を確立してまいりました。この得意とするバイオメトリクス事業に注力を行い、今後は利益の出せる体制構築と無駄なコストの削減を徹底して行う経営体質をつくりあげてまいります。
②営業体制の強化及び新アルゴリズムによる広範なセキュリティ市場の開拓
バイオメトリクス事業において大手法人顧客の開拓と拡販を強化するとともに安定した収益を実現するための組織体制の見直しを図り、積極的にセールス・フォース強化のため人員の増強や人材育成を行ってまいります。
また、当社独自の指紋認証のアルゴリズムであり応用範囲の広い周波数解析法と従来のアルゴリズムであるマニューシャ法を融合した「ハイブリッド指紋認証方式」を適用した広範なバイオメトリクス関連製品のラインアップを充
実してまいります。
③提携先との関係強化
当社はValidity Sensors,Inc.、Egis Technology,Inc.および株式会社BgenuineTecとの提携関係強化を図り、指紋認証事業の強固な基盤作りを実現してまいります。
④財務基盤の拡充
取引先金融機関との返済条件見直しを推進および滞留している売掛金の回収や投資有価証券の売却を進めるとともに、増資等による資本施策を積極的に推進して財務基盤の拡充を図ってまいります。
⑤適時開示体制の整備
金融商品取引法および東証ルールを遵守し、正しい財務諸表を適時に作成、開示し投資家の投資判断に影響を与える可能性のある情報を株主平等原則に則り、積極的に開示してまいります。
(3)株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成20年２月に「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を策定いたしました。
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさま
ざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべ
きものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

-13-

3782/2009年

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中に記載した見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）判断したものであり、将来に関する事項には不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
なお、本項に記載した見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)カントリーリスクについて
当社は、韓国を中心に事業の海外展開を行っておりますが、事業を展開する国々や地域の経済状況及び法制度、政策の変動により当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動等の影響について
当社は製品の生産を海外企業に委託し、完成品を輸入しております。また、海外において製品の販売を行っております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行いますが、当社業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。
(3)製品の欠陥について
当社は、国内外の拠点で世界に認められる品質管理基準のもと、製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールにつながる製品の欠陥は、当社の業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)販売価格の下落について
当社の主力製品であるUBFに関しては、類似製品を取り扱う他社との競合や大口顧客からの要請等により、販売価格が下落する可能性があります。販売価格の下落幅や下落スピードが当社の予想を超えて進行する場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)投資先の業績について
当社はアジア圏での開発拠点の確保及び当社製品の販路拡大のため、海外３社に総額93,696千円の出資を行っております。上記出資金額は投資有価証券の時価評価での表示ですが、出資先の開発遅延等により業績が悪化し、出資時の価値が毀損される場合には、投資有価証券の減損会計適用により、当社の業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
(6)筆頭株主との関係について
当社社外取締役である柏原武利氏は、当社の議決権の9.1％を保有する筆頭株主であり、同氏は当社の事業提携先である株式会社BgenuineTecの代表取締役会長を兼務しております。当社は、同氏の協力を得て当社の事業戦略を展開するとともに、今後の財務基盤強化についても同氏との協力関係が重要であると認識しておりますが、今後、同氏の方針によって業務提携関係や資本関係に変化が生じた場合には、当社の事業に対して影響を与える可能性があります。
(7)人員の確保および組織体制について
当社は、当連結会計年度において不採算部門閉鎖に伴う整理解雇等による人件費の削減ならびに経費の徹底削減を行っております。今後は、必要に応じ採用や人員体制の整備を図ってまいりますが、従業員の定着化や優秀な人材が確保できなかった場合は、当社の財政および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社は、当連結会計年度におきましても、422,368千円の営業損失および1,410,246千円の純損失を計上し、引き続き継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。「継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますとおり、
当該状況の解消を図るべく当社として対策を講じてまいりますが、これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社事業に支障をきたす可能性があります。
(9)役員に関する重要事項について
当社代表取締役三吉野健滋は、当社の銀行借入４億１千万円に対して債務保証を行っております。なお、同保証に対して、当社は担保の提供および保証料の支払いを行っておりません。

-14-3782/2009年

５【経営上の重要な契約等】
共同事業に関する基本契約
契約相手先
梅テック有限会社

契約概要(1)主たる契約内容
両者が行う共同事業に関わる基本事項を定めたものである。主な内
容は、・共同事業を新技術の取得、研究推進および技術の製品化による収益事業と位置づけ、その共同事業の費用の50%相当額を当社が負担する。
・当社は、相手先が保有する研究成果に関し、技術移転および指導協力を受けることができ、技術移転案件について優先的に紹介を受け、技術移転先として検討できる。
(2)契約期間
平成14年3月1日より平成15年2月末日までの1年間。ただし、双方いずれかからの契約解除の申し出がない場合は更に1年間の自動更新。

指紋認証技術に関する共同研究契約及び覚書
契約相手先
梅テック有限会社

契約概要(1)主たる契約内容
両者間の「共同事業に関する基本契約」に基づき、指紋認証技術に関する共同研究について定めた契約である。主な内容は、・共同研究が事業化した場合には、当社は相手先に両者が合意した計算式に基づいてロイヤルティーを支払う。
・共同研究過程で生じた知的財産権は、両者に等分に帰属する。
(2)契約期間
平成14年3月1日より平成15年2月末日までの1年間。ただし、双方いずれかからの契約解除の申し出がない場合は更に1年間の自動更新。

販売代理店契約
契約相手先

契約概要

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(1)主たる契約内容
当社は、指紋認証製品（UBF）の日本国内における販売代理権および取次権を相手先に付与するものである。
(2)契約期間
平成19年2月1日より平成20年1月31日。ただし、契約満了の90日前までに契約解除の申し出がない場合、1年間の自動更新。

-15-3782/2009年

事業提携契約
契約相手先

契約概要

Egis Technology,Inc. (1)主たる契約内容
当社は、平成21年3月24日付で台湾のEgis Technology,Inc.と、以下の内容の技術提携および資本提携契約を締結しております。
・両社の指紋認証を始めとした生体認証分野における先端技術を用いて新たなソリューションの開発を行うなど長期的な戦略に立った技術提携。
・Egis Technology,Inc.が今後、筆頭株主となることを前提に有利発行による第三者割当増資を含む資本政策を行う計画および運転資金を目的として平成21年6月末日を返済期限とした総額200万米ドル（年利2％ 当社知財等担保設定）の短期融資を平成21年3月
24日および31日に100万米ドルずつ行うこととする資本提携。
(2)Egis Technology,Inc.の概要
商号：Egis Technology,Inc.
本店所在地：台北市114内湖區堤頂大道二段257號7樓
代表者：Steve Ro Chairman & CEO
資本金：1,550万米ドル
従業員数：150名-16-3782/2009年

６【研究開発活動】
当社グループは研究開発活動として、名古屋工業大学大学院梅崎研究室・財団法人京都高度技術研究所等との産学連携による技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。

DDSの研究開発＝

組込み技術(基盤技術)＋

大学の技術(要素技術)

当連結会計期間における各セグメント別の主な研究開発活動及び研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計期間における研究開発費の総額は49,691千円となっております。
（１）自社開発製品事業①指紋認証アルゴリズム、及び多要素認証基盤に関する研究
複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発、及びエンタープライズ市場
向けActive Directory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを継続しています。これらの研究成果は、自社製品の性能向上に寄与しています。これらの研究については今後も継続して推進して参ります。
②組み込み機器で動作する高速顔検索エンジン
梅崎研究室と共に高速な顔検索エンジンの研究開発活動を継続致しております。
自社開発製品事業に関わる研究開発費の金額は、42,030千円であります。
（２）受託開発事業①ギガビットクラスの高速無線通信技術に関する技術研究
ギガビットクラスの高速無線通信技術に関連する技術開発を行いました。
②次世代の来るべきITSに向けた技術研究
交通システムに関連する通信技術、及び画像処理技術に関する記述開発を行いました。
受託開発事業に関わる研究開発費の総額は、7,660千円であります。
（注）Active Directoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレ
クトリサービス製品であります。

-17-

3782/2009年

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて742,425千円（63.8%）減少し、421,182千円となりました。この主な内訳は、商品及び製品172,146千円、現金及び預金97,122千円、受取手形及び売掛金91,641千円、短期貸付金57,934千円です。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて372,106千円（53.7%）減少し、321,321千円となりました。この主な内訳は、無形固定資産176,419千円、投資その他の資産128,806千円、有形固定資産16,095千円です。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は94,018千円で、これは主にDigitalSecu Co., Ltd.、SuperPix Micro Technology Ltd.等に対する出資金から構成されております。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて192,293千円（17.3%）減少し、922,349千円となりました。この主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金365,395千円、短期借入金340,249千円、支払手形及び買掛
金94,036千円、預り金47,313千円です。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて116,131千円（23.0%）減少し、388,709千円となりました。この主な内訳は、長期借入金371,176千円、退職給付引当金8,701千円です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年末に比べて806,106千円（339.3%）減少し、△568,555千円となりました。この主たるものは、株主資本△519,948千円です。株主資本は、資本金1,305,278千円、資本剰余金
1,395,304千円、利益剰余金△3,220,530千円から構成されております。
(2）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,072千円
減少し、当連結会計年度末には97,122千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
現金及び現金同等物は、営業活動による資金の支出438,108千円、投資活動による資金の支出50,674千円により、フリーキャッシュ・フローは488,782千円の支出となりました。また、財務活動による資金の収入484,085千円があったものの、資金は期首に比べ4,072千円減少し、97,122千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失が1,400,433千円となり、投資有価証券評価損289,865千円、貸倒引当金の増加268,960
千円、たな卸資産評価損227,339千円、売上債権の減少143,147千円、減価償却費141,138千円などにより資金が増加したものの、仕入債務の減少226,283千円などによりさらに資金が減少した結果、438,108千円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）「EVE MA」・「EVE FA」といった自社開発ソフトウェアなどの無形固定資産の取得による支出94,724千円、有形固定資産の取得による支出5,710千円などにより資金が減少し、ブライセン、Mobim Technologies, Co.の株式売却による収入31,358千円などにより資金が増加した結果、50,674千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入379,545千円、株式発行による収入196,010千円などにより、575,555千円資金を調達し、短期借入金の返済による支出65,028千円、長期借入金の返済による支出26,441千円により、資金が91,470千円減少
した結果、484,085千円の収入となりました。

-18-

3782/2009年

(3）経営成績の分析（売上高）
当社グループは、当連結会計年度において事業の選択と集中を進め、不採算事業から撤退するとともにバイオメ
トリクス事業への注力を行いました。具体的には、指紋認証を始め静脈、声紋、虹彩などのバイオメトリクスやIC
カードなど様々なアクセス認証要素を統合管理する「EVE シリーズ」や飛躍的にユーザビリティの向上した「ハイブリッド指紋認証方式」のマーケット拡大のための新製品のラインナップを拡充し、大手PCメーカと提携して専用ユニットの開発を行うほか、シングルサインオン環境実現のためのツールの開発を行いました。営業面におきましては、「EVEシリーズ」の販売促進を強化するとともに、大手SIerとの連携強化を図りました。
しかしながら、受託開発事業におきましては、主要取引先である大手カラオケメーカの事業譲渡の影響を受けて売上高は減少し、かつ、世界的な不況による情報セキュリティ投資予算の凍結や予算執行延期の影響を受けた結果、年度当初の計画に比して売上高は大幅な未達となりました。海外子会社においても同様の影響により計画予算が未達となった結果、売上高は370,019千円（前年同期比80.4％減）となりました。
（売上総利益）当連結会計年度において、売上高が大幅な未達となったことにより、売上総利益は99,100千円（前年同期比
83.3%減）となりました。
（営業損失）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費 は、リストラクチャリングによる不採算・低収益事業からの撤退、人員整理の実施や本社移転に伴い経費削減が進み、521,468千円（前年同期比36.7%減）となり、営業損失は422,368千円（前年同期は229,788千円の営業損失）となりました。
（経常損失）
当連結会計年度においては、借入金の増加に伴い支払利息40,397千円（前年同期比119.1%増）を営業外費用に計上したことなどにより、営業損失422,368千円からさらに損失が拡大し、経常損失は449,512千円（前年同期は367,348千円の経常損失）となりました。
（税金等調整前当期純損失）
当連結会計年度におきましては、経常損失449,512千円に加え、投資有価証券評価損289,865千円、貸倒引当金繰
入額268,960千円、たな卸資産評価損227,339千円、事業整理損89,733千円などにより966,112千円の特別損失を計上した結果、税金等調整前当期純損失は1,400,433千円（前年同期は1,691,139千円の税金等調整前当期純損失）となりました。
（当期純損失）当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税9,813千円を計上し、当期純損失は1,410,246千円（前年同
期は1,828,174千円の当期純損失）となりました。
(4）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策「第二 事業の状況 ４．事業等のリスク (8)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく、新規事業への拡大戦
略を見直し、当社事業における選択と集中を行うとともに、収益性の改善と財務体質の強化を中心として今後の業績の改善を図るため、以下のような施策を実施してまいります。
①海外および既存事業の見直しを図り、部門閉鎖を含め社内の組織体制を整え、バイオセキュリティ開発部門と営業部門の連携強化を図り、情報セキュリティ事業に集中してまいります。
②滞留債権の積極的な回収を推し進め、キャッシュフローの改善に取り組んでまいります。
③利益率の高い自社製品販売強化を図り、積極的な販売活動を推進いたします。
④債務超過の状態を解消すべく資本増強策を積極的に検討してまいります。

-19-3782/2009年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は100,501千円であり、その主なものは次のとおりであります。
建物付属設備本社内装工事3,686千円
車両運搬具
DDS Korea，Inc.社有車
1,033
工具、器具及び備品
本社電話・LAN設備工事
960
ソフトウエア
自社開発EVE FA、EVE MA
66,224MINIDONGLE検査ソフトウエア
28,500２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称
自社開発製

本社(名古屋市西区)

品事業、
受託開発事
業

東京オフィス
(東京都千代田区)

自社開発製
品事業

帳簿価額（千円）
設備の内容

総括業務設備、
ソフトウェア

工具、器具
ソフトウエア
及び備品

従業員数
（人）

建物付属設
備

車両運搬具

3,327

436

8,221

175,674

561

188,219

34

1,821

−

1,466

−

−

3,288

8

その他

合計

開発用設備
営業用設備、
ソフトウェア
開発用設備（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。
２．リース契約による主な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
会社名

事業所名
（所在地）
ソウル本社

DDS Korea,Inc.

(韓国ソウル
市)

帳簿価額（千円）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

自社開発製品
事業

事務用設備

車両運搬具

工具、器具及び備品

ソフトウエア

639

182

184

合計

1,006

従業員数
（人）

3

（注）従業員数は、当社から子会社への出向者を含んでおりません。

-20-3782/2009年

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
平成22年度の東京支社移転に伴い以下の設備を新設の予定です。
提出会社

事業所名
(所在地)

東京支社
(東京都中央区)

事業の種類別セグメントの名
称

自社製品開発事
業

帳簿価額(千円)

従業員数
(人)

設備の内容
工具、器具
及び備品
事務所内装等

340

合計

340

8

(2）重要な設備の除却等
平成22年度の東京支社移転に伴い以下の設備を除却の予定です。
提出会社

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名
称

東京支社
自社製品開発事(東京都千代田区) 業

帳簿価額(千円)

従業員数
(人)

設備の内容
建物付属
設備

工具、器具
及び備品

1,741

653

事務所内装等

-21-

合計

2,394

8

3782/2009年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

190,000

計

190,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年３月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

101,927

101,927

東京証券取引所（マザーズ）（注）

計

101,927

101,927−−（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は単元株制度を採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成13年６月20日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成21年12月31日）

提出日の前月末現在（平成22年２月28日）

新株予約権の数（個）−−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

同左

105

同左

5,556

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

平成14年6月 1日
平成22年6月17日
5,556
5,556

同左
同左

（注）２

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．発行価額は、権利付与日後に当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合には、次の算式により調整されます。
既発行株式数＋
調整後発行価額＝調整前発行価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

また、発行価額は株式の分割または併合の場合にも適宜調整されます。ただし、発行価額は、当社普通株式を適法に発行するために必要な最低金額を下回らないものとし、かつ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

-22-

3782/2009年

（注）２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1）行使時においても当社の特定支援者、取締役及び従業員の地位を保有していることを要する。ただし、当社の取締役であった者がその地位を離れた後、直ちに監査役に就任したときは、当該監査役の地位を有す
る間、新株予約権の行使を認める。
(2）新株予約権者が当社の特定支援者、取締役又は従業員のいずれの地位をも失ったときより３ヶ月以内に死亡したときは、新株予約権者の相続人は死亡時から６ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができる。
(3）その他の条件については、本株主総会および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
②

旧商法第280条ノ20および第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成16年12月７日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成21年12月31日）

提出日の前月末現在（平成22年２月28日）

新株予約権の数（個）

618

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

618

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,334

同左

新株予約権の目的となる株式の種類（注）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
13,334
資本組入額 6,667

新株予約権の行使の条件

平成17年12月１日
平成25年11月30日

同左
同左

（注）２

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．発行価額は、新株予約権発行後に当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合には、次の算式により調整されます。
既発行株式数＋
調整後発行価額＝調整前発行価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

また、発行価額は株式の分割または併合の場合にも適宜調整されます。ただし、発行価額は、当社普通株式を適法に発行するために必要な最低金額を下回らないものとし、かつ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
（注）２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1）権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる。

-23-

3782/2009年

③

旧商法第280条ノ20および第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成18年３月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成21年12月31日）

提出日の前月末現在（平成22年２月28日）

新株予約権の数（個）

270

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

270

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）939,575

同左

新株予約権の目的となる株式の種類（注）１

新株予約権の行使期間

自至

平成19年3月29日
平成25年11月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

939,575
469,788

同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注）２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権１個当りの払込金額は,次により決定される1株当たりの払込金額に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
1株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月（取引の成立していない日を除く。）
における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を 調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当り払込金額」を「1株当り処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
（注）２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1）新株の予約権を行使する者は所定の請求書を当社に提出し、かつ、行使した新株予約権に係る新株の行使
価額の全額を払い込まなければならない。
(2）権利行使株数の制限
被付与者が一回に権利行使できる株数は、被付与者が付与された株数の３分の１(１株未満の端数を切り上げ)までとし、権利行使から次回の行使までは6ヶ月の期間をおかなければならない。

-24-

3782/2009年

(3）権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇または諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる（注）３．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
④ 会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年９月11日取締役会決議
事業年度末現在（平成21年12月31日）

提出日の前月末現在（平成22年２月28日）

新株予約権の数（個）

707

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

普通株式

11,312

同左−−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）３

自
至

平成20年9月29日
平成22年9月29日
発行価格
資本組入額

−
−

同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注）４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）５

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、行使価額修正条項に基づき未行使残存株数の調整を行っています。
（注）２．新株予約権１個当りの払込金額は,次により決定される1株当たりの払込金額に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
1株当たりの払込金額は、各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式取引の終値の90％に相当する金額（1円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の50％に相当する金額（以下「下限行使価額」という。）を下回る場合となるときは行使価額は下限行使価額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を 調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

-25-

3782/2009年

（注）３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は次のとおりです。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第40条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とする。
（注）４．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1）権利行使の停止
発行会社は、割当人に通知することにより、本新株予約権の全部又は一部につき行使停止期間を指定することができる。ただし、権利行使期間の最後の１ヶ月を除く。
(2）権利行使株数の制限
割当人がいずれの暦月においても行使により発行される株式が上場株式数の10％を超えることとなる新株予約権の行使を行わない。
(3）権利行使の指定発行会社は、割当人に対し、一定の株数（過去１ヶ月もしくは３ヶ月の東京証券取引所における１日あた
りの平均出来高の小さいほうの５日分）を上限として一定期間（20営業日）内にのみ権利行使するよう通知するすることができる。ただし、当該通知の直前における東京証券取引所の普通取引の終値が割当日の終値の70％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額以上である場合に限る。
（注）５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
⑤ 会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年７月23日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成21年12月31日）

提出日の前月末現在（平成22年２月28日）

新株予約権の数（個）

1,500

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）−−

新株予約権の目的となる株式の種類（注）１

平成21年7月24日
平成24年7月23日

同左

発行価格
10,000
資本組入額 5,000

同左

新株予約権の行使の条件

（注）２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自至（注）１．新株予約権１個当りの払込金額は,次により決定される1株当たりの払込金額に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を 調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。。
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新発行・処分株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新発行・処分株式数-26-3782/2009年

（注）２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
新株予約権の一部行使はできない。
（注）３．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

-27-

3782/2009年

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成17年３月28日
(注)1

360

11,6406,000

254,000−

100,000

平成17年11月28日
(注)2

2,700

14,340631,125885,125859,275

959,275

平成17年12月27日
(注)3

300

14,64070,125955,250

95,475

1,054,750

平成18年1月1日〜
平成18年12月31日
(注)4

532

15,172

5,636

960,886

2,020

1,056,770

29,702

44,874−960,886−

1,056,770

平成19年1月1日〜
平成19年12月31日
(注)6

627

45,501

4,180

965,0674,180

1,060,950

平成20年1月1日〜
平成20年12月31日
(注)7

2,071

47,572

76,8281,041,895

76,8281,137,778

平成21年1月1日〜
平成21年12月31日
(注)8

5,000

52,57225,0001,066,895

25,0001,162,778

平成21年7月24日(注)940,676

93,248203,380

1,270,275

203,380

1,366,158

平成21年11月25日
(注)10

8,679

101,927

35,002

1,305,278

29,146

1,395,304

年月日

平成18年7月1日(注)5（注）１．新株引受権の行使
発行価格 16,667円、資本組入額 16,667円
２．公募新株発行
発行価格
467,500円
資本組入額
233,750円
払込金総額
1,490,400千円
３．第三者割当
発行価格
467,500円
資本組入額
233,750円
割当先
野村證券株式会社
４．新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。
５．株式分割
普通株式1株を3株に分割したことによる増加であります。
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．新株予約権の行使による増加であります。
８．新株予約権の行使による増加であります。
９.第三者割当
発行価格
10,000円
資本組入額
5,000円
割当先
Egis Technology,Inc.、Lo,Sen‑Chou、クラム１号投資事業組合、
クラム２号投資事業組合、株式会社松壽、柏原 武利
10.第三者割当
発行価格
8,066円
資本組入額
4,033円
割当先
柏原 武利

-28-

3782/2009年

（６）【所有者別状況】
平成21年12月31日現在
株式の状況

区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

0

株主数
（人）
所有株式数
（株）
所有株式数
の割合
（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

20

58

12

0

945

1,482

12,439

0.00

0.92

1.45

12.20

個人その他

計

2

4,604

4,700

−

1,216

47

85,798

101,927

−

1.19

0.04

84.17

100.00

−

個人以外

個人

（７）【大株主の状況】
平成21年12月31日現在
氏名又は名称
柏原

武利

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区

9,279

9.10

サン・クロレラ販売株式会社

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町
３６９番地

7,100

6.96

三吉野

名古屋市中区

4,000

3.92

株式会社サン・クロレラ

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町
３６９番地

3,500

3.43

田中

成奉

東京都新宿区

2,200

2.15

木本

俊行

東京都荒川区

2,200

2.15

山村

雅典

名古屋市千種区

1,907

1.87

松尾

匡章

名古屋市天白区

1,738

1.70

緒方

智

岡山市北区

1,051

1.03

株式会社エジュテックジャパン

埼玉県春日部市大場８７０−１

1,000

0.98

赤羽

長野県上田市

1,000

0.98

34,975

34.31

健滋

憲彦
計

−

（注）前事業年度末現在主要株主であった三吉野健滋は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

101,927

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式
101,927

単元未満株式−−−発行済株式総数

101,927−−

総株主の議決権−

101,927−-29-

3782/2009年

②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

（９）【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権を付与する方法および旧商法第280条ノ20、第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の概要は次のとおりであります。
①

平成13年６月20日臨時株主総会決議
旧商法第280条ノ19の規定に基づき、平成13年６月20日の臨時株主総会において、平成13年６月18日に在職す
る当社取締役および従業員の一部ならびに新事業促進法第11条の５第２項に定める認定支援者に対して、新株引受権を付与することを特別決議したものであります。

決議年月日

平成13年６月20日

付与対象者の区分及び人数（名）

新事業促進法第11条の５第２項に定める認定支援者
１名、当社取締役および従業員12名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

-30-

3782/2009年

②

平成16年12月７日臨時株主総会決議
旧商法第280条ノ20、第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づき、平成16年12月７日の臨時株主総会において、当社の取締役、監査役および従業員ならびに経営方針等に関し顧問契約に基づき当社に助言する当社顧問、当社支援者、支援企業および取引先に対し、新株予約権を発行することを決議したものです。

決議年月日

平成16年12月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の従業員18名ならびに経営方針等に関し顧問契約に基づき当社に助言する当社顧問、当社支援者、支援企業および取引先８名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−③

平成18年３月29日定時株主総会決議
旧商法第280条ノ20、第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づき、平成18年３月29日の定時株主総会において、当社の取締役、監査役および従業員ならびに社外協力者に対し、新株予約権を発行することを決議したも
のです。

決議年月日

平成18年３月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役、監査役および従業員ならびに社外協力者に対し、最大300個を付与するものです。

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

-31-

3782/2009年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営上の重要課題と認識し、収益力の拡充を図りながら各期の経営成績と今後の成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定することを基本方針としております。
従来は、当社が属するセキュリティ事業分野が成長過程にあり、その中にあって、当社の更なる発展と成長を実現するため、利益は内部留保に充当し、新製品開発、研究開発投資、業容拡大に使用してまいりましたが、今後は上記基本方針に従い、一定の配当性向を確保することを大切にしてまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当面は業績に応じて期末配当による年１回の剰余金配当を行なうことを検討してまいります。当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら当期純損失を計上したことにより無配としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

最高（円）2,780,000
926,666

3,840,000
1,280,000

280,000

354,000

81,700

最低（円）1,210,000
403,333

606,000
202,000

55,50057,0004,320（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成17年11月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．第11期および第12期の最高株価、最低株価の下段は株式分割（平成18年7月1日、1株→3株）による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

35,50028,00021,19013,7508,900

17,200最低（円）23,01020,40010,400

8,700

4,320

6,700

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

-32-

3782/2009年

５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

−

氏名

三吉野

生年月日

健滋

昭和42年9月19日生

略歴
平成 4年 3月

佐賀大学 経済学部卒業

平成 4年 4月
平成 7年 9月

和光証券株式会社入社
有限会社ディー・ディー・エス設立

平成10年 1月

取締役就任
株式会社ディー・ディー・エス改組

平成17年 3月

代表取締役社長就任
当社代表取締役社長就任(現任)

平成18年 2月
平成18年 6月
平成20年 1月

取締役

―

取締役副社

戦略事業

長

本部長

松下

重悳

柚木 健一郎

昭和11年3月11日生

昭和31年11月3日生

DDS Korea,Inc.取締役就任（現任）

任期

所有株式数
（株）

注5

4,000

注5

360

SuperPix Micro Technology Ltd.
取締役就任（現任）
当社代表取締役社長兼開発本部長就任

平成20年 2月

DDS Hong Kong ,Ltd.董事長就任（現任）

平成20年 5月

DDS Shanghai Technology,Inc.董事長
就任（現任）

昭和34年 3月

東京大学 工学部卒業

昭和34年 4月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社

昭和38年 3月
昭和49年10月

イリノイ大学修士取得
東京大学 工学博士

平成 5年10月

東芝情報システム株式会社
専務取締役兼システム事業本部長就任

平成17年 3月

当社取締役就任（現任）

昭和54年 3月
平成 3年 1月

同志社大学社会学部産業関係学科卒業
ミノルタ株式会社カメラ欧州本部国際平成12年 4月

部長就任
新事業開発センター新事業推進室室長

平成13年 4月

就任
研究開発本部i‑Projectリーダー就任

平成18年 1月

当社入社
戦略事業本部長就任

平成18年 2月
平成18年 3月

DDS Korea,Inc.取締役就任（現任）
当社取締役副社長戦略事業本部長就任

平成20年 5月

(現任)
DDS Shanghai Technology,Inc.董事

注5

150
(240)

就任（現任）

取締役

−

柏原

武利

昭和22年１月18日生

昭和45年 4月
昭和51年 9月

キャノンカメラ販売株式会社入社
柏原翻訳事務所設立

平成15年 4月

フジデジタルイメージング株式会社設立

平成17年11月

代表取締役就任（現任）
セキュアデザイン株式会社

注7

11,179（現、株式会社BgenuineTec）設立
代表取締役会長就任（現任）
平成21年 5月 株式会社NESTAGE取締役就任
平成21年 7月 当社取締役就任（現任）-33-3782/2009年

役名

常勤監査役

監査役

監査役

職名

―

―

―

氏名

大島

五島

尾原

生年月日

一純

伸

博明

昭和19年9月1日生

昭和23年11月30日生

昭和15年1月9日生

略歴
昭和45年 3月

早稲田大学大学院理工学研究課修士課
程終了

昭和45年 4月
平成 7年 7月

日本電信電話公社入社
同社グループ事業本部企画部担当部長

平成 8年 4月

就任
エヌ・ティ・ティ・ファネット・シス
テムズ株式会社取締役マルチメディア
事業部長就任平成15年 4月

同社取締役マルチメディア事業本部長
就任

平成18年 3月
平成19年 7月

当社監査役就任
当社常勤監査役就任（現任）

昭和46年 3月

早稲田大学 商学部卒業

昭和47年11月
昭和51年 1月

監査法人千代田事務所入社
アーサーヤング会計事務所入所

昭和53年11月
平成13年 3月

五島公認会計士事務所所長
当社監査役就任（現任）

昭和38年 3月

岡山大学理学部数学科卒業

昭和38年 4月
昭和58年 6月

富士通株式会社入社
同社西支社トヨタ支店長就任

平成 4年 6月

株式会社富士通東海エンジニアリング
代表取締役社長就任

平成 7年10月

株式会社富士通中部システムズ代表取締役社長就任

平成14年 6月
平成16年12月

同社顧問就任梅テック有限会社代表取締役社長

平成19年 3月

就任（現任）
当社補欠監査役

平成20年 3月

当社監査役就任 (現任)

任期

所有株式数
（株）

注6

−

注6

165

注6

10

15,864（15,954）

計（注）1．所有する当社の株式数の、下段（ ）表示の数値にはストック・オプションによる潜在株式数を含んでおります。
2．各候補者と当社の間に特別な利害関係はありません。
3．松下重悳氏、柏原武利氏の両氏は、会社法第2条第15号に基づく社外取締役であります。
4．大島一純氏、五島伸氏、尾原博明氏の3氏は、会社法第2条第16号に基づく社外監査役であります。
5. 平成21年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6. 平成20年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7. 平成21年7月23日開催の臨時株主総会の終結の時から2年間-34-3782/2009年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるための企業活動を規律する枠組みであり、経営上の最も重要な課題の一つと認識しており、必要な経営組織や社内体制の整備拡充を図っております。こうした目的を達成するために、当社では、審議に充分な時間をかけた取締役会を毎月開催するとともに、社外取締役による経営モニター機能を充実し、また監査役監査および内部監査担当者による経営チェック機能の充実も重視しております。またコンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス＆リスクマネー
ジメント委員会を新設し、コンプライアンスの徹底を図って参ります。また、適時開示を重視して、情報提供の迅
速性・公平性を図るべく、当社ホームページに最新の情報を掲載することと併せ、継続的なＩＲ活動を活発に行う
ことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
業務執行の体制、経営監視および内部統制の仕組は下図のとおりです。

(2）会社の機関と内部統制システムの整備状況
当社では、取締役会による取締役および各部長の業務執行状況の管理、内部監査、会計監査人監査、監査役による監査を機軸に経営監視体制を構築しております。
① 「取締役会」は社内取締役２名および社外取締役２名の計４名で構成されており、毎月１回定例で開催されております。緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を開催し重要事項の決定や業務執行状況の監督を行っております。
② 当社は監査役監査制度を採用し、また「監査役会」を設置しております。監査役会は、監視・監督機能の強化のため常勤社外監査役１名と非常勤社外監査役２名と併せ３名体制としております。また、各監査役は、取締役会に出席するほか、その他重要な会議等に適宜出席しています。
③ 内部監査体制につきましては、内部監査担当者を指名しており、監査役会と連携し内部監査を実施しております。
④ コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長する全社的な「コンプライアンス＆リスクマネー
ジメント委員会」を設けております。コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会は、当社だけでなくグループ全体のコンプライアンスを統括・推進して参ります。また、社内におけるコンプライアンス違反の発見には
通報ルートを設け、通報者の匿名性および不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。
⑤ その他、社内管理体制を強化するため、業務と権限を明確にし、権限を委譲し、相互牽制が働くようにしております。また業務システムを改善し、人為的なミス、データ改ざん等の発生の可能性をより少なくする対策、内部統制のための予算制度および諸規程の整備拡充を図っております。
(3）リスク管理体制の整備状況
営業上のリスク管理のうち、与信管理につきまして外部機関システムの導入により厳格な信用調査を行うようにしております。これにより与信額設定基準が明確となり、貸倒リスクの軽減と共に内部統制の一環を担っております。
また、昨今東海地方において大規模地震の発生が予想されていますので、計画的に災害対策の強化を図ってまいります。特に災害発生時の状況確認のための体制と業務復旧のための体制、重要データ等のバックアップにつき継続的に対策の強化を図っております。

-35-

3782/2009年

(4）個人情報等重要情報の保護への対応
当社は指紋認証製品を開発しているという自負にのっとり、個人情報等重要情報の保護のため社員が使用するパソコンには指紋認証によるログインを採用し、セキュリティ対策を行っています。またセキュリティポリシーについて明文化し、それに従い、より強固なセキュリティ対策を行うよう図っております。なお平成20年11月にプライ
バシーマークを取得し、より基準の明確な管理体制、運用を行っております。
(5）内部監査および監査役監査の組織、人員および手続、ならびに内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
内部監査および監査役監査の組織、人員および手続につきましては、以下のとおりです。
① 内部監査の組織、人員および手続について
内部監査につきましては少人数ではありますが、当社の内部統制上重要であるとの認識から担当者を指名しております。内部監査は年間監査計画を作成し、それに基づき内部監査を部門毎に実施し、監査結果および改善点を当該部門に報告し、改善計画を受領し、改善進捗を管理しております。この一連のPDCサイクルにより内部統制の充実を図っております。
② 監査役監査の組織、人員および手続について
当社は監査役制度採用会社であります。監査役は常勤１名、非常勤２名の計３名により監査役会を構成しております。監査の具体的な手続としましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行に対し質問を実施し、取締役の職務遂行が適法性を欠くおそれがある場合には必要な助言等を実施しております。
また、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務および財産の状況を調査し、決算期においては会計監査人の監査に立ち会うほか自らも計算書類および附属明細書に検討を加えた上で、監査報告書を作成するなどの職務を遂行しております。
③ 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について
内部監査担当者は特に監査役会との連携を密にし、年度監査計画の立案時において監査役会と協議を行い、監査実施後においては代表取締役に監査報告を行うと同時に監査役から助言、指導を仰いでおります。
また、内部監査担当者は、会計監査人からの指摘事項を内部監査時の監査事項に反映させるよう連携を行っています。
会計監査人は、監査役会に統括した会計監査結果を報告しています。
尚、当社は監査法人東海会計社に金融商品取引法および会社法に基づく会計監査を依頼しております。
(6）社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 松下重悳氏は当社株式360株を、社外監査役 五島 伸氏は当社株式165株を、社外監査役尾原博明氏
は当社株式10株を所有しております。
社外取締役 松下重悳氏は株式会社ルーク19の社外取締役を、社外監査役尾原博明氏は梅テック有限会社の代表
取締役および株式会社ティージェーエスの社外監査役をそれぞれ兼務しております。
(7）役員報酬および監査報酬の内容
当社の役員報酬（平成21年度）は以下のとおりです。
社内取締役
44,836千円
社外取締役
1,910千円
計46,746千円
社内監査役
社外監査役
計

−千円
8,360千円
8,360千円-36-3782/2009年

(8）会計監査の状況① 業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名公認会計士 前田 勝昭（監査法人 東海会計社業務執行社員）
公認会計士 塚本 憲司（監査法人 東海会計社業務執行社員）②

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
その他
３名

（9）取締役および監査役の責任の減免
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の取締役および監査役の責任につき会社法に定める限度において減免することができる旨を定款に定めております。
(10) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役ならびに会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は法令の限度額において免除することとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(11) 取締役の定数
当社は、取締役の定数を15名以内と定款に定めております。
(12) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
(13) 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。
(14) 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
(15) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

-37-

3782/2009年

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

11,000−14,000

−

−

−

−

−

11,000−14,000−

連結子会社
計

当連結会計年度②【その他重要な報酬の内容】
該当する事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当する事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社は公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく監査契約を締結しそれに基づき報酬を支払っており
ます。

-38-

3782/2009年

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）及び当事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

-39-

3782/2009年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
短期貸付金
その他
貸倒引当金

※1

138,999453,534
385,234−−
107,548−流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期売掛金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-40-

当連結会計年度(平成21年12月31日)

97,122
91,641−
172,146
13,645−78,290−57,934
38,619△49,928

1,163,607

421,182

20,718△7,8306,882△1,734

12,887

5,148

10,190△9,1072,316△1,239

1,082

1,076

136,544△89,991

60,250△50,380

46,5539,870

60,52316,095

192,756
63,078

175,858561

255,834

176,419

310,029
613,51467,039△613,514

94,018846,331
34,787△846,331

377,069

128,806

693,427

321,3211,857,035

742,5033782/2009年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払金
預り金
その他

当連結会計年度(平成21年12月31日)

323,31395,000287,2647,742
6,642
287,175−
107,505

94,036340,249
365,395
8,149
2,498
−

流動負債合計

1,114,643

922,349

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

478,893
9,431
16,516371,176
8,701
8,831

固定負債合計504,840

388,709

負債合計

1,619,484

1,311,058

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,041,895
1,137,778△1,810,283

1,305,278
1,395,304△3,220,530

369,390△519,948

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△99,926△38,672−△55,365

評価・換算差額等合計△138,598△55,365※1

株主資本合計47,31364,707

新株予約権

6,758

6,758

純資産合計

237,550△568,555

負債純資産合計

1,857,035

742,503-41-3782/2009年

②【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)
370,019
270,919

1,892,589
1,298,047

売上総利益

594,542※1, ※2

販売費及び一般管理費

824,330

99,100※1, ※2

521,468

営業損失（△）△229,788△422,368

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入

1,178
−
−
6,161

1,233
0
24,711
4,456

営業外収益合計

7,340

30,402

営業外費用
支払利息
為替差損
支払ロイヤルティー
雑損失
その他

18,434
121,269
500
162
4,533

40,397−−

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
退職給付引当金戻入額
賞与引当金戻入額
投資有価証券売却益

16,288860

144,900

57,546△367,348△449,512
※3

−
−
−
−

806
73
2,027
12,285−

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
たな卸資産評価損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
事業整理損

−
※5
1,140
2,500
92,658※6
41,457
572,519
613,514−

特別損失合計15,192
※4
※5

※6

435
27,2107,000
227,339
55,568289,865
268,960
89,733

1,323,790

966,112△1,691,139△1,400,433

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,243
133,7929,813−

法人税等合計137,035

9,813△1,828,174△1,410,246

税金等調整前当期純損失（△）

当期純損失（△）-42-3782/2009年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-43-

(自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

965,067

1,041,895

76,828263,382

76,828263,382

1,041,895

1,305,278

1,060,950

1,137,778

76,828257,525

76,828257,525

1,137,778

1,395,304

17,890△1,810,283△1,828,174△1,410,246△1,828,174△1,410,246△1,810,283△3,220,530

2,043,908

369,390

153,657△1,828,174

520,907△1,410,246△1,674,517△889,339

369,390△519,948−△99,926△99,926

99,926△99,926

99,926△99,926−△532△38,672△38,139△16,693△38,139△16,693△38,672△55,3653782/2009年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-44-

(自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)△532△138,598△138,066

83,232△138,066

83,232△138,598△55,365

−

6,758

6,758

−

6,758

−

6,758

6,758

2,043,376

237,550

153,657△1,828,174△131,307

520,907△1,410,246△1,805,825△806,106

237,550△568,555

83,2323782/2009年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
たな卸資産評価損
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）
受取利息
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)△1,691,139△1,400,433

163,183−

141,138
227,339
55,568△4,144△911

41,457
69
2,091
613,514
17,671△1,179−268,960△7,043−△1,234

18,435572,519
2,500
1,140
−

40,397
289,865△5,285

109,970△16,617△184,623
33,648143,147△22,748△226,283
51,898小計△317,358△422,928

利息の受取額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

698−△18,845△6,796
13,370469△6,694△8,954−

営業活動によるキャッシュ・フロー

△328,930△438,108△35,038−△116,774△107,654△5,71069△94,724−

247,500−△20,806

31,35810,0008,333△32,774△50,674△50,834
390,000△390,844

314,516−△26,441

151,8118,604

196,010−

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

27,210△370−

108,737

484,085

現金及び現金同等物に係る換算差額△26,398625

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△279,365△4,072

現金及び現金同等物の期首残高

101,195

380,560※1

現金及び現金同等物の期末残高-45-

101,195※1

97,1223782/2009年

【継続企業の前提に関する事項】（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

1.継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは当連結会計年度において、229,788千円の営業損失および1,828,174千円の当期純損失を計上し,営業キャッシュフローも△328,930千円と前期に引続きマイナスとなっております。また、当連結会計年度末における短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準の債務となりました。当該状況により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
2.会社法連結計算書作成時における当該状況の解消のための対応等について
当該状況を解消すべく、当社グループは平成21年12月期におきまして、新規事業への拡大を求めていました当社の事業につき選択と集中を行い、収益性の改善と財務体質の強化を中心とした業績の改善を図るために次の施策を行うことといたしました。
①前期、当期と展開してきました海外および新規事業について、設備・経費・人員などのリソースの配分を見直し、 収益性の高い、指紋認証を中心とする情報セ
キュリティ事業に経営資源を集中します。
②滞留売掛債権の積極的な回収を進め、キャッシュフロ
ーを改善します。
③利益率の高い自社製品とくにソフトウエアシステムの重点的拡販に努め利益率とキャッシュフローを改善します。
④財務支援のため、第三者割当増資等を含めた資本施策につき、現在複数の事業会社と交渉しております。
⑤取引金融機関に対しては、資本施策等の内容の進捗状
況を説明し、引き続き借入金の借換え等を含めた協力を要請していきます。
⑥当期まで、事業拡大を進めた結果、増大した販売管理費を見直し、経費の徹底削減を行います。
以上の施策のうち、④財務支援交渉及び⑤金融機関協
力交渉については、平成21年3月上旬を目処に交渉を進めましたが、会社法連結計算書類作成時には合意に至っておらず、経営計画及び資金繰りに対して十分な保証を与えられる状況にありませんでした。
3.本報告書提出日現在における当該状況の解消のための対応等について①新規事業部の再編
前期、当期と展開してきました海外および新規事業につきまして関連部門の閉鎖とこれにかかわる人員の整理解雇などを実施いたしました。
②売掛金回収の進捗状況
法的措置も視野に入れ、早期の債権回収を進めております。
③Egisからの短期借入金
Egis Technology,Inc.が今後、筆頭株主となることを前提に有利発行による第三者割当増資を含む資本政策を行う計画および運転資金を目的として、平成21年6月末日を返済期限とした総額200万米ドル（年利2％）の短期融資を行うこととする契約を締結し、平成21年3月24日及び平成21年3月31日にそれぞれ100万米ドルの資金の借入を実行いたしました。

（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

1.継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは第13期連結会計年度から2期連続して営業損失を計上しましたが、当連結会計年度においても
422,368千円の営業損失および、1,410,246千円の当期純損失を計上し、営業キャッシュフローも△438,108千円と前連結会計年度に引続き大幅なマイナスとなっております。
その結果として、当連結会計年度末の純資産は△568,555
千円の債務超過となりました。また、当連結会計年度末における短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準の債務となっており、当該状況により当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、新規事業への拡大戦略を見直し、当社事業における選択と集中を行うとともに、収益性の改善と財務体質の強化を中心として今後の業績の改善を図るために当連結会計年度において以下のような施策を実施しました。
① 前期以前に展開してきました海外および新規事業につきまして関連部門の閉鎖とこれにかかわる人員の整理解雇などを実施し、社内の組織体制を整え、バイオセキュ
リティ開発部門と営業部門の連携強化を図り、情報セキ
ュリティ事業に集中する体制を強化いたしました。
②一部滞留売掛債権について法的手続きの行使を継続して行っており、滞留債権の積極的な回収を推し進めるとともに国内外投資先２社の有価証券の売却を実施し、キャッシュフローの改善に取り組みました。
③利益率の高い自社製品販売強化の施策として、シングル
サインオン環境実現のための新製品の発売開始をするな
ど、積極的な販売活動を進めました。
④ 財務体質強化の施策として、平成21年7月23日の臨時株
主総会において決議しました第三者割当による新株発行での増資を行いましたが、払込期限である平成21年7月24日に現物出資（デット・エクイティ・スワップ）で
317,760千円（31,776株）、金銭出資で89,000千円（8,900株）の増資が行われ、結果203,380千円の資本増加を致しましたが、金銭出資予定の一部である180,000
千円につきまして払込が行われず失権をいたしました。
失権分を補う追加増資としまして、平成21年8月28日および31日に柏原武利氏の新株予約権行使により50,000千円の増資が行われました。さらに平成21年11月9日に柏原武利氏を引受人とする第三者割当増資の決議を行い平成21年11月25日を払込日とする総額70,004千円の増資を行いました。柏原氏からは今後も引き続き当社への資金支援についてご検討いただけるとの意向を確認しており、引き続き同氏との間で資本増強策に関する協議を進めてまいります。また、平成21年12月21日付けで田中成奉、木本俊行の両氏から合計90,000千円の借入を実行しました。今後も債務超過の状態を解消すべく資本増強策を積極的に検討しております。

-46-

3782/2009年

（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）④金融機関リスケジューリングの進捗状況
取引金融機関に対しては、上記第三者割当増資による資本施策ならびに新たな経営再建計画等の内容について説明を行い、借入金の借換え等を含めた協力等の契約の最終段階の調整を行っております。
⑤会社リストラクチャリングの進捗状況
事業拡大を進めた結果、増大した販売管理費を見直し、不採算部門閉鎖に伴う整理解雇による人件費の削減ならびに賃借料等の経費削減を進めております。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）⑤有利子負債の返済につきましては、取引金融機関に対して平成21年11月には借入金利息の支払いを実行し、平成22年１月には取引金融機関に対して今期事業再建計画の内容について説明を行い、一定期間の元本返済の猶予等の返済条件の見直しについて協力いただくよう要請をした結果、主要取引金融機関においては平成22年４月末までの元本返済猶予を内容とした返済条件のリスケジュー
リングに理解をいただき、現在、契約の締結のための調整を行っております。
⑥経費削減につきましては、不採算事業閉鎖に伴う整理解雇等による大幅な人員の減少に加え、従業員の賞与支給を業績に見合ったものとするなど人件費を縮小いたしま
した。また、今後は国内外の出先機関の整理見直しを図り、経費の削減の検討を行う予定であります。
以上のような施策を確実に実行していくことで、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象
または状況が解消できるものと判断しております。
なお、当連結会計年度末において債務超過が解消できないことから、こうした状況を解消すべく提携先企業及び主要な株主と協議を行い、積極的に資本増強策に取り組むとともに、既に貸倒引当を行った一部売掛債権の早期回収に取組んでまいります。
しかしながら、当社事業グループの事業の継続は上記の収益性の改善と財務体質の強化を中心とした諸施策の成否に依存しており、こうした施策への取組みが完了前であることから、当社グループは継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められるとともに、当社グループ存続に重大な懸念を生ずる可能性が存在します
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

-47-

3782/2009年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称
DDS Korea, Inc.
DDS Shanghai Technology Inc.
DDS (HK) Ltd
上記のうち、DDS Shanghai
Technology, Inc.、DDS (HK)Ltdについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

該当事項はありません。
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事 （1）有価証券
項
その他有価証券(1）重要な資産の評価基準
時価のないもの
及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産①商品総平均法による原価法（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(1）連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称
DDS Korea, Inc.
DDS Shanghai Technology Inc.
DDS (HK) Ltd（2）非連結子会社の名称等
同左
同左
同左（1）有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左（2）たな卸資産①商品総平均法による原価法(貸借対照表価額
ついては収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)
②製品
総平均法による原価法(貸借対照表価
額ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)③原材料総平均法による原価法(貸借対照表価
額ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)④仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額
ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)⑤貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額ついては収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)

②製品
総平均法による原価法③原材料総平均法による原価法④仕掛品
個別法による原価法⑤貯蔵品
最終仕入原価法-48-3782/2009年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(2）重要な減価償却資産の （1）有形固定資産
減価償却の方法
定率法（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく
償却費のいずれか大きい額によっております。

（1）有形固定資産
同左（2）無形固定資産
同左(3）重要な引当金の計上基 (1)貸倒引当金
準売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回
収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする簡便法によっております。

(1)貸倒引当金(4）重要な外貨建の資産又
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直は負債の本邦通貨への 物為替相場により円貨に換算し、換算差額
換算の基準は損益として処理をしております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場で、収益及び費

同左(2)賞与引当金
同左(3)退職給付引当金

同左

同左

用は連結会計年度の期中平均レートにより円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に計上しております。

-49-

3782/2009年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）(5）重要なリース取引の処
リース取引の所有権が借主に移転すると理方法認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によって
おります。

（自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

───────────

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法
債の評価に関する事項
は、全面時価評価法によっております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
囲について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

-50-

3782/2009年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

──────

（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１．「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことにより、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
なお、この変更による営業損失及び経常損失に与える影響はありませんが、税金等調整前当期純損失が227,339千円増加しております。
２．「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年
５月17日)を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
３．「リース取引に関する会計基準」等の適用
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、当連結会
計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号（平成５年６月17日、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の運用指針」（企業会計基準運用指針第16号（平成６年１月18日、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、この変更による損益に与える影響はありませ
ん。

-51-

3782/2009年

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
1．「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
1．前連結会計年度末まで流動資産の「その他」に含め等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日内閣て表示しておりました「前渡金」は、資産の総額の100
府令第50号)が適用になることに伴い、前連結会計年度
分の5を超えたため区分掲記しました。
において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
なお、前連結会計年度末の「前渡金」の金額は94,856は、当連結会計年度から「商品及び製品」「原材料及び千円であります。
貯蔵品」と区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末の「商品及び製品」の金額は333,513千円、「原材料及び貯蔵品」の金額は51,721千円であります。
2．前連結会計年度末まで流動資産に区分掲記しており
2．前連結会計年度末まで区分掲記しておりました「販ました「前渡金」は、資産の総額の100分の5以下である
売権」（当連結会計年度末の残高は62,410千円）は、資
ため流動資産の「その他」に含めて表示しました。
産の総額の100分の5以下であるため、無形固定資産のなお、当連結会計年度末の「前渡金」の金額は17,267「その他」に含めて表示することにしました。
千円であります。
3．前連結会計年度末まで流動資産の「その他」に含め
3. 前連結会計年度末まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」は、資産の総額のて表示しておりました「未払金」は、資産の総額の100100分の5を超えたため区分掲記しました。
分の5を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「短期貸付金」の金額はなお、前連結会計年度末の「未払金」の金額は12,761
27,573千円であります。
千円であります。
4．前連結会計年度末まで区分掲記しておりました「未払金」は、資産の総額の100分の5以下であるため、流動負債の「その他」に含めて表示しました。
なお、当連結会計年度末の「未払金」の金額は2,910
千円であります。
5．前連結会計年度末まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」は、資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「預り金」の金額は18,553
千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
1．営業活動によるキャッシュ・フローの「前渡金の増減額」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
―――――――――
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「前渡金の減少額」は△17,004千円であります。

-52-

3782/2009年

【追加情報】
前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

（自
至

（有形固定資産の減価償却の方法）
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19
年3月31日以前に取得した有形固定資産で改正前の法人
税法に基づき償却可能限度額まで償却した資産について、その残存簿価を償却可能限度額に達した連結会計年度の翌連結会計年度以後５年間で備忘価額まで均等償却を行う方法によっております。これに伴う影響は軽微であります。

──────────-53-3782/2009年

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末（平成20年12月31日）※1.

当連結会計年度末（平成21年12月31日）

担保に供している資産

1.

現金及び預金1,454千円─────────────

上記現金及び預金は、未払金440千円の担保に供しています。
（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）※1．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

1.給料手当2.支払手数料
3.賞与引当金繰入額
4.その他

1.給料手当128,764千円
2.支払手数料
58,389千円
3.賞与引当金繰入額
1,298千円
4.役員報酬
60,559千円
5.貸倒引当金繰入額
146千円
6.退職給付費用
1,742千円
7.その他
270,567千円※2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
49,691千円※3．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
53千円
工具、器具及び備品
752千円※4．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
435千円※5．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

171,092千円
114,108千円
3,236千円
535,892千円※2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
58,059千円
3.
───────────4.
───────────
※5．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
528千円
工具器具備品

612千円

建物付属設備工具、器具及び備品
機械装置
ソフトウエア-54-

9,979千円
12,345千円
340千円
4,545千円

3782/2009年

（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至※6. 減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産等について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

機械
茨城県北
装置
ナノバブル技術開発ならび
茨城市、
及び
に製造設備
横浜市
運搬
具等
SuperPix社製DSP
本社(DigitalSignalProcessor)の日本での独占販売権

販売
権

減損損失
（千円）

※6. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産等について減損損失を計上しました。
場所

種類

減損損失
（千円）

ログ分析ソフト改変・
販売権
販売権

本社

YISO WIRELESS CDMAモ
デム(PCMCIAとExpress) 販売権 42,471
知的財産販売権

本社
遊休資産
愛知県大府市DDS Shanghai
Technology Inc.

当社グループは、原則として、事業用資産については社内管理上の事業部を基準としてグルーピングを行っております。
１．ナノバブル技術開発ならびに製造設備
当社グループは、当連結会計年度においてナノバブル技術の事業化を目指して、ナノバブル水素水製造の技術開発な
らびに製造の目的で上記機械装置及び運搬具等を購入しましたが、翌連結事業年度で事業採算重視のために選択と集中をはかり、収益事業に経営資源を集中するため、21,268
千円を減損損失として特別損失に計上しました。
２．SuperPix社製DSP(DigitalSignalProcessor)の日本での独占販売権
当社グループは、当連結会計年度において当社グループ出資の中国SuperPix社開発・製造のDSPの日本での拡販を目指して、当製品の日本での独占販売権を取得しましたが、競合製品との価格競争の激化と９月以降に顕著となった半導体不況により採算に見合う販売数量が見込めなくなり、翌連結事業年度で事業採算重視のために選択と集中をはかり、収益事業に経営資源を集中するため、20,188千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

用途

本社
21,26820,188

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

事務用備品

4,992

工具、
器具及
び備品

7,663

工具、
器具及
び備品

441

当社グループは、原則として、事業用資産については社内管理上の事業部を基準としてグルーピングを行っております。
１．ログ分析ソフト改変・販売権
当社グループは、前連結会計年度以前において当製品の販売権を取得しましたが、当連結会計年度で事業採算重視のために選択と集中をはかり、収益事業に経営資源を集中するため、4,992千円を減損損失として特別損失に計上しました。
２．YISO WIRELESS CDMAモデム(PCMCIAとExpress)知的財
産販売権
当社グループは、前連結会計年度以前において韓国YISOWIRELESS社開発・製造のCDMAモデム知的財産販売権を取得しましたが、当連結会計年度で事業採算重視のために選択と集中をはかり、収益事業に経営資源を集中するため、
42,471千円を減損損失として特別損失に計上しました。
３．遊休資産遊休資産のため、7,663千円を減損損失として特別損失に計上しました。
４．事務用備品
当社グループは、前連結会計年度において
DDS Shanghai Technology Inc.において使用するための事
務用備品を取得しましたが、当連結会計年度で事業採算重視のために選択と集中をはかり、収益事業に経営資源を集中するため、441千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

-55-

3782/2009年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

45,501

2,071−

47,57245,501

2,071−

47,572

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の増加2,071株は、第2回新株予約権の行使による増加51株、第3回新株予約権の行使による増加90株及び当社第1回新株予約権（第三者割当て）の行使による増加1,930株から成っております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

株式会社ディー・ディー・エ
ス第１回新株予約権（第三者割当て)(注)※１, ※２

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
年度末残高となる株式の種類 前連結会 当連結会計 当連結会計 当連結会（千円）
計年度末 年度増加 年度減少 計年度末

普通株式

−

9,000

1,930

7,070

6,758

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
※１ 株式会社ディー・ディー・エス第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
※２ 株式会社ディー・ディー・エス第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

-56-

3782/2009年

当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

47,57254,355−

101,927

47,57254,355−

101,927

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の増加54,355株は、平成21年7月23日開催の臨時株主総会において承認されました第三者割当による新株式発行による増加40,676株、当社第2回新株予約権（第三者割当て）の行使による増加5,000株、平成21年11月9日の取締役会において決議しました第三者割当による新株式発行による増加8,679株から成っております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
年度末残高となる株式の種類 前連結会 当連結会計 当連結会計 当連結会（千円）
計年度末 年度増加 年度減少 計年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

株式会社ディー・ディー・エ
ス第１回新株予約権（第三者割当て)
(注)※１

普通株式

7,070

4,242

−

11,312

6,758

提出会社
（親会社）

株式会社ディー・ディー・エ
ス第２回新株予約権（第三者割当て)(注)※２, ※３

普通株式−20,0005,000

15,000−（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
※１ 株式会社ディー・ディー・エス第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、行使価額修正条項に基づき未行使残存株数の調整を行ったことによるものであります。
※２ 株式会社ディー・ディー・エス第２回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
※３ 株式会社ディー・ディー・エス第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

-57-

3782/2009年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※1.

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※1.

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期
預金
現金及び現金同等物

138,999千円△37,804
101,1952.

（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定

97,122千円

預入期間が3か月を超える定期−

預金
現金及び現金同等物※2.

97,122

重要な非資金取引の内容

当連結会計年度においてデット・エクイティ・スワッ
─────────────────プ（債務の株式化）を実施しております。
資本金の増加額238,382千円

資本準備金の増加額

232,525-58-

3782/2009年

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取外のファイナンス・リース取引
引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び
運搬具

2,043

1,938

105

機械装置及び
運搬具

2,217

2,217

−

工具器具備品

1,260

462

798

工具、器具及
び備品

1,260

714

546

合計

3,303

2,400

903

合計

3,477

2,931

546

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
357千円
１年超
546千円

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

合計
903千円
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

合計
546千円
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額

１年内
１年超

252千円
294千円

支払リース料
支払リース料
1,089千円
366千円
減価償却費相当額
減価償却費相当額
1,089千円
366千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
リース資産に配分された減損損失はありません。

-59-3782/2009年

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

−

2,500

247,500
３．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

310,029（注）当連結会計年度において、有価証券について572,519千円(その他有価証券で時価評価されていない債券250,000千円、その他有価証券で時価評価されていない株式322,519千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に、減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成21年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)12,2857,000

31,358
３．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

94,018（注）当連結会計年度において、有価証券について289,865千円(その他有価証券で時価評価されていない株式289,865千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に、減損処理を行っております。

-60-

3782/2009年

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部
門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成20年12月31日)及び当連結会計年度(平成21年12月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。

-61-

3782/2009年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成20年12月31日）

当連結会計年度（平成21年12月31日）

退職給付債務（千円）△9,431△8,701

退職給付引当金（千円）△9,431△8,701（注）当社グループは、退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とみなす方法）の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

退職給付費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

1,662

2,776

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成20年12月31日）

当連結会計年度（平成21年12月31日）

簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

同左（注）従業員の退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とみなす方法）の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。

-62-

3782/2009年

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
新事業促進法第11条の5第2項に定める認付与対象者の区分及び数
定支援者1名及び取締役及び従業員12名

従業員9名及び社外
協力者3名

従業員9名及び社外
協力者5名

従業員28名ストック・オプション数 普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

1,836株

585株

1,215株

471株

付与日

平成13年6月27日

平成17年3月31日

平成17年8月23日

平成18年4月25日

権利確定条件付与日(平成13年6月27日）以降、権利確
定日(平成14年6月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成17年3月31日）以降、権利確
定日(平成17年12月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成17年8月23日）以降、権利確
定日（平成17年12月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成18年4月25日）以降、権利確
定日（平成19年3月29日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定
めはありません。

同左

同左

同左

権利行使期間平成14年6月1日から
平成22年6月17日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

平成17年12月1日から平成25年11月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

同左

平成19年3月29日から平成25年11月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

（注）1．ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2．平成16年12月31日及び平成18年７月１日付でそれぞれ普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−

前連結会計年度末

105

246

513

270

権利確定

−

−

−

−

権利行使

−

51

90

−

失効

−

−

−

−

未行使残

105

195

423

270

権利確定後

（株）

-63-

3782/2009年

（注）1. ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2．平成16年12月31日及び平成18年７月１日付でそれぞれ普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
② 単価情報
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）5,566

13,334

13,334

939,575

行使時平均株価（円）−216,588

104,000−

公正な評価単価（付与
日)（円）

−

−

−

−

（注）平成16年12月31日及び平成18年７月１日付でそれぞれ普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
新事業促進法第11条の5第2項に定める認付与対象者の区分及び数
定支援者1名及び取締役及び従業員12名

従業員9名及び社外
協力者3名

従業員9名及び社外
協力者5名

従業員28名ストック・オプション数 普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

1,836株

585株

1,215株

471株

付与日

平成13年6月27日

平成17年3月31日

平成17年8月23日

平成18年4月25日

権利確定条件付与日(平成13年6月27日）以降、権利確
定日(平成14年6月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成17年3月31日）以降、権利確
定日(平成17年12月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成17年8月23日）以降、権利確
定日（平成17年12月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成18年4月25日）以降、権利確
定日（平成19年3月29日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定
めはありません。

同左

同左

同左

権利行使期間平成14年6月1日から
平成22年6月17日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

平成17年12月1日から平成25年11月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

同左

平成19年3月29日から平成25年11月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

（注）1．ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2．平成16年12月31日及び平成18年７月１日付でそれぞれ普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。

-64-

3782/2009年

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−

前連結会計年度末

105

195

423

270

権利確定

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

未行使残

105

195

423

270

権利確定後

（株）

（注）1. ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2．平成16年12月31日及び平成18年７月１日付でそれぞれ普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
② 単価情報
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）5,566

13,334

13,334

939,575

行使時平均株価（円）

−

−

−

−

公正な評価単価（付与
日)（円）

−

−

−

−

（注）平成16年12月31日及び平成18年７月１日付でそれぞれ普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。

-65-

3782/2009年

（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成20年12月31日）
１

当連結会計年度(平成21年12月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １
内訳（繰延税金資産）減価償却超過額
一括償却限度超過額
退職給付引当金
原材料評価減
未払事業税
賞与引当金
販売権償却超過
投資有価証券評価損
ソフトウェア開発費
固定資産減損損失
電話加入権償却
貸倒引当金
知的財産権償却超過額
投資有価証券評価差額
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計千円

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減価償却超過額
一括償却限度超過額
退職給付引当金
原材料評価減
未払事業税
賞与引当金
販売権償却超過
投資有価証券評価損
ソフトウェア開発費
固定資産減損損失
電話加入権償却
貸倒引当金
知的財産権償却超過額
投資有価証券評価差額

4
536
2,489
92,405
2,215
991
3,936
115,076
10,93638,343
112
357,312−−

子会社株式評価損

41,789繰延税金資産小計

666,151△666,151
−

4
1,602
3,137
37,508
1,787
2,637
2,571
235,210
19,53816,458
112
243,565
10,68539,670614,491△614,491−

評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）

２千円（繰延税金負債）

繰延税金負債合計−

繰延税金負債合計−

繰延税金資産の純額−

繰延税金資産の純額−

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率38.8(％)（調整）
住民税均等割△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.4
評価性引当額の増減△40.3
海外子会社の未認識税務損失
2.4
その他
△1.1

法定実効税率39.7(％)（調整）
住民税均等割△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.8
評価性引当額の増減△43.0
海外子会社の未認識税務損失
△1.7
その他
△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△8.1

△0.7

３

法定実効税率の変更
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用された法定実効税率が、前連結会計年度の39.7%から38.8%に変更されております。この税率の変更による影響は軽微でありま
す。

-66-

3782/2009年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)（単位 : 千円)

自社開発製品事業 受託開発事業 その他の事業

計

消去又は全社

連結

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上
高

995,680

348,800(2)セグメント間の内部売上高又は振替高−−995,680−

1,892,589−−−

348,800

548,108 1,892,589−

1,892,589

1,003,427

233,831497,360 1,734,620

387,757

2,122,378△7,747

114,968

50,747

157,969△387,757△229,788

1,489,107

148,275

33,105 1,670,489

186,545

1,857,035

減価償却費

144,694

7,899

958

153,552

9,631

163,183

減損損失

41,457−−41,457−41,457

資本的支出

102,408

9,686

11,500123,594450

124,045

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

548,108 1,892,589−

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

自社開発製品事業

指紋認証機器、音響関連機器、映像関連機器、ＰＣ周辺機器

受託開発事業

ソフトウェア開発

その他の事業

ＬＥＤ照明関連機器、電子部品

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は387,757千円であり、その主なものは基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は186,545千円であり、その内容は親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
５．従来、その他の事業を自社開発製品事業に含めておりましたが、当社が開発に関わることの少ない商品であること、全売上高に占める割合が29.0%と高まり、重要性が増したことから、当連結会計年度よりその他の事業として区分しております。

-67-

3782/2009年

当連結会計年度(自平成21年1月1日

至

平成21年12月31日)（単位 : 千円)

自社開発製品事業 受託開発事業 その他の事業

計

消去又は全社

連結

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

233,956

136,063−370,019−370,019(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

計

233,956

136,063−370,019−370,019

398,461

113,035

16,830528,327

264,060

792,387△164,505

23,028△16,830 △158,307△264,060△422,368

資産559,706

51,236−

610,942

131,560

742,503

減価償却費

121,793

12,144−

133,937

7,200

141,138

減損損失

48,497

7,070−

55,568−55,568

資本的支出

95,788−−95,7884,646

100,434

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

自社開発製品事業

指紋認証機器、音響関連機器、映像関連機器、ＰＣ周辺機器

受託開発事業

ソフトウェア開発

その他の事業─────────────

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は264,060千円であり、その主なものは基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は131,560千円であり、その内容は親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

-68-

3782/2009年

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年1月1日 至

平成20年12月31日)

日本

アジア

（単位 : 千円)
計

消去又は全社

連結

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

1,546,355

346,233

1,892,589−

1,892,589(2)セグメント間の内部売上高又は振替高46,891

24,81871,709△71,709−

計

1,593,246

371,052

1,964,299△71,709

1,892,589

営業費用

1,464,386

341,943

1,806,329

316,048

2,122,378△229,788
1,857,035

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産
（注）

128,860

29,108

157,969△387,757

1,819,249

438,700

2,257,950△400,914

１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国及び中国であります。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は387,757千円であり、その主なもの
は基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は186,545千円であり、その内容は親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度(自平成21年1月1日

至

平成21年12月31日)

日本

アジア

（単位 : 千円)
計

消去又は全社

連結

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

361,495

8,523

370,019−370,019(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,956

1,385

3,341

△3,341−

363,451

9,909

373,360△3,341

370,019

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産
（注）

500,328

31,339531,668

260,719792,387△136,877△21,430△158,307△264,060△422,368

656,220

114,957

771,177△28,675

742,503

１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国及び中国であります。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は260,719千円であり、その主なもの
は基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は131,560千円であり、その内容は親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

-69-

3782/2009年

【海外売上高】
前連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）
アジア

Ⅰ．海外売上高（千円）

402,612

Ⅱ．連結売上高（千円）

1,892,589

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（%）

21.3（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国及び中国であります。
当連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）
アジア

Ⅰ．海外売上高（千円）

8,523

Ⅱ．連結売上高（千円）

370,019

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（%）

2.3（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国及び中国であります。

-70-

3782/2009年

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

役員および主要株主等

属性

会社等の
名称

住所

役員

三吉野
健滋

−

役員

三吉野
健滋

資本金又
事業の内
は出資金
容又は職
（百万円） 業

当社代表
−

取締役
社長
当社代表

−

−

取締役
社長

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

（被所
有）直接
23.24％（被所有）直接23.24％

関係内容
役員の
兼任等
（人）

事業上
の関係

−

−

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

386,292−−

65,526

−

−

当社借入に

−

−

対する債務
被保証※１
ファクタリ
ングに対す
る債務被保
証※１

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等※１ 当社は銀行借入及びファクタリングに対して代表取締役三吉野健滋より債務保証を受けております。な
お、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自

属性

会社等の
名称

役員

三吉野
健滋

役員

柏原
武利

住所

平成21年１月１日

至

資本金又 事業の内は出資金 容又は職（百万円） 業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

当社代表
−

−

−

−

取締役
社長

当社取締
役

平成21年12月31日）

（被所
有）直接
3.92％

関係内容
役員の兼
任等
（人）

事業上の
関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

413,973−−

90,000−−13,000

売掛金

3,650

当社借入
−

−

に対する
債務被保
証※１
当社借入

（被所
有）直接
9.10％

−

−

1

−

に対する
物上保証
※２

役員及
びその近
親者が議
決権の過
半数を所
有してい

株式会社
Bgenuine
Tec※３−936,834

生態認証
製品の開
発・販売

業務提携

製品の販

先

売※４

る会社

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等※１ 当社は銀行借入に対して代表取締役三吉野健滋より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
※２ 当社取締役の柏原武利は、田中成奉、木本俊行両氏からの当社9,000万円の借入に対して物上保証人となっております。なお、保証料の支払は行っておりません。
※３ 当社役員が議決権の52％を直接保有しております。
※４ 製品の販売については、市場価格及び当社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

至

平成21年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年１月１日

該当事項はありません。

-71-3782/2009年

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

１株当たり純資産額
4,851円43銭△5,644円 36銭
39,862円51銭
１株当たり当期純損失金額
19,689円58銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
あるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失(△)（千円）△1,828,174△1,410,246−−△1,828,174△1,410,246

45,862

71,624

普通株主に帰属しない金額（千円）
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

-72-──────

3782/2009年

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至

Egis Technology,Inc.との事業提携(1)当社は、平成21年3月24日付で台湾のEgis Technology,Inc.と、以下の内容の技術提携および資本提携契約を締結したしました。
①両社の指紋認証を始めとした生体認証分野における先端技術を用いて新たなソリューションの開発を行うなど長期的な戦略に立った技術提携。
②Egis Technology,Inc.が今後、筆頭株主となることを前提に有利 発行による第三者割当増資を含む資本政策を行う計画および運転 資金を目的として平成21年6月末
日を返済期限とした200万米ドル（年利2％ 当社知財等
担保設定）の短期融資を行う資本提携。なお、平成21年
3月24日及び平成21年3月31日にそれぞれ100万米ドルの資金の借入を実行しております。但し、上記募集株式の発行においては、平成21年4月16日を基準日とした臨時株主総会による承認を前提としております。
(2)Egis Technology,Inc.の会社概要
Egis Technology,Inc.は、は、データ暗号化と指紋認証
ソリューションを統合する総合メーカです。 様々な指紋
認証センサーを採用した独自の指紋認証技術により、同社
は、PCや携帯に必要とされるハードウェア・ソフトウェア
を供給しています。現在までに、同社のソリューション
は、世界で2,000万台以上のPCや携帯装置にバンドルされ、20カ国以上の言語で販売されています。 OEM企業との提携に加え、大手PCや携帯装置サプライヤとの提携を拡大しており、世界で最多数のユーザーを持つ、指紋認証技術のセキュリティーブランドとなることを目指しています。
世界中に60件以上の特許を持つ同社は、指紋認証ソリュー
ションにおける幅広い経験を持ち、PCと携帯端末のデータ保護における、高品質かつコスト効果の高いソリューションを提供しています。
①商号
Egis Technology,Inc.
②本店所在地 台北市114内湖區堤頂大道二段257號7樓
③代表者
Steve Ro Chairman & CEO④資本金1,550万米ドル
⑤従業員数
150名

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

───────────

-73-

3782/2009年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

95,000340,249

3.9−

１年以内に返済予定の長期借入金

287,264

365,395

1.7−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

478,893371,176

1.9

平成23年〜平成26年

−

−

−

−

861,157

1,076,821

−

−

区分

その他有利子負債計

返済期限（注）１．平均利率については、借入金の期末残高における加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

長期借入金

1年超2年以内（千円）

2年超3年以内（千円）

3年超4年以内（千円）

4年超5年以内（千円）

141,392

121,008

108,776−（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成21年１月１日
至平成21年３月31日

第２四半期
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

第３四半期
自平成21年７月１日
至平成21年９月30日

第４四半期
自平成21年10月１日
至平成21年12月31日

100,193

67,081

100,533

102,190

税金等調整前四半期純損失(△)金額（千円）△545,952△328,953△354,640△170,886

四半期純損失(△)金額（千円）△554,790△326,862△357,069△171,524△11,662円11銭△6,870円91銭△3,899円71銭△1,682円81銭

売上高（千円）

１株当たり四半期純損失(△)金額（円）-74-3782/2009年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
商品及び製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他

※1

当事業年度
(平成21年12月31日)

77,287
242,942
298,499−
4,872
45,8001,048−

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物付属設備
減価償却累計額
建物付属設備（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※157,90791,641−
128,210−−−102,129
16,188※1
25,472※1
9,138

13,645
2,276
8,224
※1
26,817※1
288

823,378

329,011

20,500△7,757

6,882△1,734

12,743

5,148

8,500
△8,075

−
−

425

−

1,690
△1,032

1,282
△845

657

436

134,833△89,110

59,151△49,463

45,723

9,687

59,54815,27362,410
192,441667−
175,674561

無形固定資産合計

255,519

176,235

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
長期売掛金
保険積立金
その他
貸倒引当金

310,029
115,926
187,200
2,943
48,535613,514
10,7355,430△613,514

94,018
8,156
193,558
1,045
32,894
706,472−

有形固定資産合計
無形固定資産販売権
ソフトウエア
その他

-75-

18
△900,031

3782/2009年

(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
営業外支払手形
賞与引当金
その他

当事業年度
(平成21年12月31日)

680,801

136,134

995,870

327,643

1,819,249

656,655

165,900
30,85895,000287,264
286,857
33,587
7,742−
25,41024,675
6,642
22,118−1,094
340,249
365,395
3,633
31,465
8,122
37,77228,532
−
2,498
1,683

流動負債合計986,055

820,447

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期前受収益478,893
7,903
16,516371,176
6,271
8,831

固定負債合計503,312386,278

1,489,367

1,206,726

1,041,895

1,305,278

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

1,137,778

1,395,304

資本剰余金合計

1,137,778

1,395,304

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△1,756,624△3,257,412

利益剰余金合計△1,756,624△3,257,412

423,049△556,830

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△99,926−

評価・換算差額等合計

株主資本合計△99,926

−

新株予約権

6,758

6,758

純資産合計

329,881△550,071

負債純資産合計

1,819,249

656,655-76-

3782/2009年

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

1,045,138
548,108

363,451−

売上高合計

1,593,246

363,451

265,623
457,098

217,449
178,969

合計

722,722396,418

他勘定振替高製品期末たな卸高−
217,449

77,270128,210

製品売上原価505,272

190,937

ソフトウエア償却費

62,20976,861

差引567,481

267,798−

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高646,555

81,050−

合計

646,555

81,050

他勘定振替高商品期末たな卸高

68,14481,05081,050−

商品売上原価497,360−

1,064,842

267,798

売上原価合計
売上総利益528,403※1, ※2

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
受取配当金
為替差益

787,301

95,652※1, ※2497,952△258,897△402,299

※3

※3

4,116
5,962
−
−

2,860
4,530
0
6,124

営業外収益合計

10,07813,515

営業外費用
支払利息
為替差損
債権譲渡損
支払ロイヤルティー
雑損失

18,003
22,817
4,533
500
149

40,397−

営業外費用合計

46,00457,401△294,823△446,185

経常損失（△）

-77-

860
−
16,1433782/2009年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

特別利益
固定資産売却益
退職給付引当金戻入額
賞与引当金戻入額
有価証券売却益

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)
※4

−
−
−
−

806
73
2,027
12,285−

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
たな卸資産評価損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
事業整理損
関係会社株式評価損

※5

612
2,500
90,412−

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）-78-※541,457
572,519
613,514−−

26,995
7,000
191,675※6435※7
55,126
289,865294,749
89,733
107,770

1,321,016

1,063,351△1,615,840△1,494,344

3,240
133,792

6,442
−

※7

特別損失合計15,192137,032

6,442△1,752,872△1,500,787

3782/2009年

【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

71,29712.3

38,447

14.0

Ⅱ

労務費

218,343

37.6

128,181

46.5

Ⅲ

経費

291,52850.1

108,95139.5

当期総製造費用

581,169100.0

275,579

100.0

仕掛品期首たな卸高

22,2264,872

合計

603,396

280,452

仕掛品期末たな卸高

4,872

−

他勘定振替高141,425

101,482

当期製品製造原価

457,098

178,969

※１

項目

（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至

プロジェクト別の実際個別原価計算を採用しております。

原価計算の方法

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
同左※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

外注加工費（千円）

144,784

44,490

減価償却費（千円）

38,20938,731

支払手数料（千円）

37,886

1,210

-79-

3782/2009年

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

965,067

1,041,895

76,828263,382

76,828263,382

当期末残高

1,041,895

1,305,278

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,060,950

1,137,778

76,828257,525

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

-80-

76,828257,525

1,137,778

1,395,304

1,060,950

1,137,778

76,828257,525

76,828257,525

1,137,778

1,395,304△3,752△1,756,624△1,752,872△1,500,787△1,752,872△1,500,787△1,756,624△3,257,412△3,752△1,756,624△1,752,872△1,500,787△1,752,872△1,500,787△1,756,624△3,257,412

2,022,265

423,049

153,657△1,752,872

520,907△1,500,787△1,599,215△979,879

423,049△556,830

3782/2009年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-81-

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)−△99,926△99,926

99,926△99,926

99,926△99,926

−

−

6,758

6,758

−

6,758

−

6,758

6,758

2,022,265

329,881

153,657△1,752,872△93,167

520,907△1,500,787△1,692,383△879,953

329,881△550,071

99,9263782/2009年

【継続企業の前提に関する事項】
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

1.継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社は当事業年度において、258,897千円の営業損失および1,752,872千円の当期純損失を計上しております。また、当事業年度末における短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準の債務となりました。当該状況により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
2.会社法連結計算書作成時における当該状況の解消のための対応等について
当該状況を解消すべく、当社グループは平成21年12月期におきまして、新規事業への拡大を求めていました当社の事業につき選択と集中を行い、収益性の改善と財務体質の強化を中心とした業績の改善を図るために次の施策施策を行うことといたしました。
①前期、当期と展開してきました海外および新規事業について、設備・経費・人員などのリソースの配分を見直し、 収益性の高い、指紋認証を中心とする情報セ
キュリティ事業に経営資源を集中します。
②滞留売掛債権の積極的な回収を進め、キャッシュフロ
ーを改善します。
③利益率の高い自社製品とくにソフトウエアシステムの重点的拡販に努め利益率とキャッシュフローを改善します。
④財務支援のため、第三者割当増資等を含めた資本施策につき、現在複数の事業会社と交渉しております。
⑤取引金融機関に対しては、資本施策等の内容の進捗状
況を説明し、引き続き借入金の借換え等を含めた協力を要請していきます。
⑥当期まで、事業拡大を進めた結果、増大した販売管理費を見直し、経費の徹底削減を行います。
以上の施策のうち、④財務支援交渉及び⑤金融機関協
力交渉については、平成21年3月上旬を目処に交渉を進めましたが、会社法連結計算書類作成時には合意に至っておらず、経営計画及び資金繰りに対して十分な保証を与えられる状況にありませんでした。
3.本報告書提出日現在における当該状況の解消のための対応等について①新規事業部の再編
前期、当期と展開してきました海外および新規事業につきまして関連部門の閉鎖とこれにかかわる人員の整理解雇などを実施いたしました。
②売掛金回収の進捗状況
法的措置も視野に入れ、早期の債権回収を進めております。
③Egisからの短期借入金
Egis Technology,Inc.が今後、筆頭株主となることを前提に有利発行による第三者割当増資を含む資本政策を行う計画および運転資金を目的として、平成21年6月末日を返済期限とした総額200万米ドル（年利2％）の短期融資を行うこととする契約を締結し、平成21年3月24日及び平成21年3月31日にそれぞれ100万米ドルの資金の借入を実行いたしました。

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

1.継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社は第13期事業年度から2期連続して営業損失を計上しましたが、当事業年度においても402,299千円の営業損失および、1,500,787千円の当期純損失を計上しております。その結果として、当事業年度末の純資産は△550,071
千円の債務超過となりました。また、当事業年度末における短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準の債務となっており、当該状況により当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、新規事業への拡大戦略を見直し、当社事業における選択と集中を行うとともに、収益性の改善と財務体質の強化を中心として今後の業績の改善を図るために当事業年度において以下のような施策を実施いたしました。
① 前期以前に展開してきました海外および新規事業につきまして関連部門の閉鎖とこれにかかわる人員の整理解雇などを実施し、社内の組織体制を整え、バイオセキュ
リティ開発部門と営業部門の連携強化を図り、情報セキ
ュリティ事業に集中する体制を強化いたしました。
②一部滞留売掛債権について法的手続きの行使を継続して行っており、滞留債権の積極的な回収を推し進めるとともに国内外投資先２社の有価証券の売却を実施し、キャッシュフローの改善に取り組みました。
③利益率の高い自社製品販売強化の施策として、シングル
サインオン環境実現のための新製品の発売開始をするな
ど、積極的な販売活動を進めました。
④ 財務体質強化の施策として、平成21年7月23日の臨時株
主総会において決議しました第三者割当による新株発行での増資を行いましたが、払込期限である平成21年7月24日に現物出資（デット・エクイティ・スワップ）で
317,760千円（31,776株）、金銭出資で89,000千円（8,900株）の増資が行われ、結果203,380千円の資本増加を致しましたが、金銭出資予定の一部である180,000
千円につきまして払込が行われず失権をいたしました。
失権分を補う追加増資としまして、平成21年8月28日および31日に柏原武利氏の新株予約権行使により50,000千円の増資が行われました。さらに平成21年11月9日に柏原武利氏を引受人とする第三者割当増資の決議を行い平成21年11月25日を払込日とする総額70,004千円の増資を行いました。柏原氏からは今後も引き続き当社への資金支援についてご検討いただけるとの意向を確認しており、引き続き同氏との間で資本増強策に関する協議を進めてまいります。また、平成21年12月21日付けで田中成奉、木本俊行の両氏から合計90,000千円の借入を実行しました。今後も債務超過の状態を解消すべく資本増強策を積極的に検討しております。
⑤有利子負債の返済につきましては、取引金融機関に対して平成21年11月には借入金利息の支払いを実行し、平成22年１月には取引金融機関に対して今期事業再建計画の内容について説明を行い、一定期間の元本返済の猶予等の返済条件の見直しについて協力いただくよう要請をした結果、主要取引金融機関においては平成22年４月末までの元本返済猶予を内容とした返済条件のリスケジュー
リングに理解をいただき、現在、契約の締結のための調整を行っております。

-82-

3782/2009年

（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）④金融機関リスケジューリングの進捗状況
取引金融機関に対しては、上記第三者割当増資による資本施策ならびに新たな経営再建計画等の内容について説明を行い、借入金の借換え等を含めた協力等の契約の最終段階の調整を行っております。
⑤会社リストラクチャリングの進捗状況
事業拡大を進めた結果、増大した販売管理費を見直し、不採算部門閉鎖に伴う整理解雇による人件費の削減ならびに賃借料等の経費削減を進めております。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しており
ません。

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）⑥経費削減につきましては、不採算事業閉鎖に伴う整理解雇等による大幅な人員の減少に加え、従業員の賞与支給を業績に見合ったものとするなど人件費を縮小いたしま
した。また、今後は国内外の出先機関の整理見直しを図り、経費の削減の検討を行う予定であります。
以上のような施策を確実に実行していくことで、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が解消できるものと判断しております。
なお、当事業年度末において債務超過が解消できないことから、こうした状況を解消すべく提携先企業及び主要な株主と協議を行い、積極的に資本増強策に取り組むとともに、既に貸倒引当を行った一部売掛債権の早期回収に取組
んでまいります。
しかしながら、当社の事業の継続は上記の収益性の改善と財務体質の強化を中心とした諸施策の成否に依存しており、こうした施策への取組みが完了前であることから、当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとともに、当社存続に重大な懸念を生ずる可能性が存在します。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

-83-3782/2009年

【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のないもの移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及 (1）商品び評価方法
総平均法による原価法

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券・時価のないもの同左(1）商品
総平均法による原価法(貸借対照表価
額ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2）製品総平均法による原価法(貸借対照表価
額ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(3）原材料総平均法による原価法(貸借対照表価
額ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(4）仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額
ついては収益性の低下に基づく簿価切(2）製品
総平均法による原価法(3）原材料総平均法による原価法(4）仕掛品個別法による原価法

下げの方法)(5）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額ついては収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)(5）貯蔵品
最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産法
定率法(追加情報)
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産で改正前の法人税法に基づき償却
可能限度額まで償却した資産について、その残存簿価を償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後５年間で備忘価額まで均等償却を行う方法によっております。
これに伴う影響は軽微であります。

(1）有形固定資産(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づ
く償却費のいずれか大きい額によっております。

(2）無形固定資産

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

-84-

同左

――――――――

同左

同左

3782/2009年

項目
５．引当金の計上基準

６．リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
消費税等の会計処理は税抜方式によって
項
おります。

-85-

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(1）貸倒引当金

同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金

同左─────────────

消費税等の会計処理
同左

3782/2009年

【会計方針の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

──────

（自至当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１．「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことにより、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
なお、この変更による営業損失及び経常損失に与える影響はありませんが、税引前当期純損失が191,675千円
増加しております。
２．「リース取引に関する会計基準」等の適用
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の運用指針」（企業会計基準運用指針第16号（平成６年１月18日、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が当事業年度より前の取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、この変更による損益に与える影響はありませ
ん。

-86-

3782/2009年

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（貸借対照表）───────────────

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（貸借対照表）１．前事業年度末まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」は、負債純資産の総額の100分の1を超えたため、区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度末の「預り金」の金額は、
18,150千円であります。
２．財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日内閣府
令第50号)が適用になることに伴い、前事業年度において、「製品」として掲記されていたものは、当事業年度
から「商品及び製品」と一括して表記しております。なお、当事業年度に含まれる「商品」はありません。

-87-3782/2009年

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年12月31日）

当事業年度（平成21年12月31日）※１．関係会社項目※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記された関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
もののほか、次のものがあります。
長期売掛金
長期売掛金
85,299千円
87,617千円
未収入金
未収入金
5,411千円
18,420千円
立替金
立替金
2,017千円
277千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は5.3％、一 ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は1.5％、一般管理費に属するおおよその費用の割合は94.7％で般管理費に属するおおよその費用の割合は98.5％で
あります。
あります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
１．役員報酬
１．役員報酬
72,804千円
55,106千円
２．給料手当２．給料手当167,771千円
125,374千円
３．賞与
３．賞与引当金繰入額
44,961千円
1,298千円
４．賞与引当金繰入額
４．退職給付費用
3,236千円
1,021千円
５．地代家賃５．法定福利費
62,757千円
26,554千円
６．減価償却費
６．支払手数料
19,425千円
56,646千円
７．支払手数料
７．支払報酬
110,634千円
39,065千円
８．研究開発費
８．地代家賃58,059千円
50,283千円
９．販売権償却費
９．研究開発費
42,387千円
49,691千円
10．その他
10．減価償却費
205,262千円
24,727千円
11．その他
68,184千円※２．一般管理費及び当期製造費用※２．一般管理費及び当期製造費用
58,059千円
49,691千円に含まれる研究開発費の総額に含まれる研究開発費の総額※３．受取利息には、関係会社からの利息が3,264千円含
まれております。
４．
───────────

※３．受取利息には、関係会社からの利息が2,821千円含
まれております。
※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
53千円
工具、器具及び備品
752千円※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品
建物付属設備
612千円
9,855千円
機械装置
340千円
工具、器具及び備品
12,255千円
ソフトウエア4,545千円
６．
※６．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
───────────

工具、器具及び備品

-88-

435千円

3782/2009年

（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）※７. 減損損失※７. 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産等に
当事業年度において、当社は以下の資産等について減損損失を計上しました。
ついて減損損失を計上しました。
種類

減損損失
（千円）

茨城県北茨
ナノバブル技術開発ならび 機械装
城市、横浜
に製造設備
置等
市

21,268場所

用途

SuperPix社製DSP
本社(DigitalSignalProcessor) 販売権の日本での独占販売権

種類

減損損失
（千円）

本社

ログ分析ソフト改変・販売
販売権
権

4,992

本社

YISO WIRELESS CDMAモデム(PCMCIAとExpress)知的財 販売権
産販売権

42,471場所

20,188
本社
愛知県大府市

当社は、原則として、事業用資産については、社内管理上の事業部を基準としてグルーピングを行っております。
１．ナノバブル技術開発ならびに製造設備
当社は、当事業年度においてナノバブル技術の事業化を目指して、ナノバブル水素水製造の技術開発ならびに製造の目的で上記機械装置等を購入しましたが、翌事業年度で事
業採算重視のために選択と集中をはかり、収益事業に経営資源を集中するため、21,268千円を減損損失として特別損失に計上しました。
２．SuperPix社製DSP(DigitalSignalProcessor)の日本での独占販売権
当社は、当事業年度において当社出資の中国SuperPix社開発・製造のDSPの日本での拡販を目指して、当製品の日本での独占販売権を取得しましたが、競合製品との価格競争の激化と９月以降に顕著となった半導体不況により採算に見合う販売数量が見込めなくなり、翌事業年度で事業採算重視のために選択と集中をはかり、収益事業に経営資源を集中するため、20,188千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

用途

遊休資産

工具、
器具及
び備品

7,663

当社は、原則として、事業用資産については、社内管理上の事業部を基準としてグルーピングを行っております。
１．ログ分析ソフト改変・販売権
当社は、前事業年度において当製品の販売権を取得しまし
たが、当事業年度で事業採算重視のために選択と集中をはかり、収益事業に経営資源を集中するため、4,992千円を減損損失として特別損失に計上しました。

２．YISO WIRELESS CDMAモデム(PCMCIAとExpress)知的財
産販売権
当社は、前事業年度において当社子会社出資の韓国YISOWIRELESS社開発・製造のCDMAモデム知的財産販売権を取得しましたが、当事業年度で事業採算重視のために選択と集中をはかり、収益事業に経営資源を集中するため、42,471
千円を減損損失として特別損失に計上しました。
３．遊休資産遊休資産のため、7,663千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

-89-3782/2009年

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年１月１日 至
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年１月１日
該当事項はありません。

至平成20年12月31日）

平成21年12月31日）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取外のファイナンス・リース取引
引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品

1,260

462

798

合計

1,260

462

798

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
252千円
１年超
546千円

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及
び備品

1,260

714

546

合計

1,260

714

546

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
252千円
１年超
294千円

合計
合計
798千円
546千円
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しる割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
ております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価(3）支払リース料及び減価償却費相当額
償却費相当額及び減損損失
支払リース料
支払リース料
252千円
252千円
減価償却費相当額
減価償却費相当額
252千円
252千円
(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
前事業年度末（平成20年12月31日）

当事業年度末（平成21年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありま
せん。

同左

-90-

3782/2009年

（税効果会計関係）
前事業年度(平成20年12月31日）

当事業年度(平成21年12月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）減価償却超過額
一括償却限度超過額
退職給付引当金
原材料評価減
未払事業税
賞与引当金
販売権償却超過
投資有価証券評価損
ソフトウェア開発費
固定資産減損損失
電話加入権償却
貸倒引当金
知的財産権償却超過額
投資有価証券評価差額
繰延税金資産小計千円（繰延税金資産）減価償却超過額
一括償却限度超過額
退職給付引当金
原材料評価減
未払事業税
賞与引当金
販売権償却超過
投資有価証券評価損
ソフトウェア開発費
固定資産減損損失
電話加入権償却
貸倒引当金
知的財産権償却超過額
投資有価証券評価差額

4
536
2,489
92,405
2,215
991
3,936
115,076
10,93638,343
112
357,312−−

子会社株式評価損

41,789繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

666,151△666,151−（繰延税金負債）
繰延税金負債合計

−

4
1,602
3,137
37,508
1,787
2,637
2,571
235,210
19,53816,458
112
243,565
10,68539,670

評価性引当額繰延税金資産合計

614,491△614,491−（繰延税金負債）
繰延税金負債合計−

繰延税金資産の純額

千円

繰延税金資産の純額−−

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率38.8(％)（調整）
住民税均等割△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.3
評価性引当額の増減
△37.8
その他
△1.0

法定実効税率39.7(％)（調整）
住民税均等割△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.9
評価性引当額の増減
△45.0
その他
△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△8.5

△0.4

３

法定実効税率の変更
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用された法定実効税率が、前事業年度の39.7%から38.8%に変更されております。この税率の変更による影響は軽微であります。

-91-

3782/2009年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

１株当たり純資産額
6,792円29銭△5,463円
3銭
38,220円59銭
１株当たり当期純損失金額
20,953円69銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
あるため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失(△)（千円）△1,752,872△1,500,787−−△1,752,872△1,500,787

45,862

71,624

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

-92-──────

3782/2009年

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至

Egis Technology,Inc.との事業提携(1)当社は、平成21年3月24日付で台湾のEgis Technology,Inc.と、以下の内容の技術提携および資本提携契約を締結したしました。
①両社の指紋認証を始めとした生体認証分野における先端技術を用いて新たなソリューションの開発を行うなど長期的な戦略に立った技術提携。
②Egis Technology,Inc.が今後、筆頭株主となることを前提に有利 発行による第三者割当増資を含む資本政策を行う計画および運転 資金を目的として平成21年6月末
日を返済期限とした200万米ドル（年利2％ 当社知財等
担保設定）の短期融資を行う資本提携。なお、平成21年
3月24日及び平成21年3月31日にそれぞれ100万米ドルの資金の借入を実行しております。但し、上記募集株式の発行においては、平成21年4月16日を基準日とした臨時株主総会による承認を前提としております。
(2)Egis Technology,Inc.の会社概要
Egis Technology,Inc.は、は、データ暗号化と指紋認証
ソリューションを統合する総合メーカです。 様々な指紋
認証センサーを採用した独自の指紋認証技術により、同社
は、PCや携帯に必要とされるハードウェア・ソフトウェア
を供給しています。現在までに、同社のソリューション
は、世界で2,000万台以上のPCや携帯装置にバンドルされ、20カ国以上の言語で販売されています。 OEM企業との提携に加え、大手PCや携帯装置サプライヤとの提携を拡大しており、世界で最多数のユーザーを持つ、指紋認証技術のセキュリティーブランドとなることを目指しています。
世界中に60件以上の特許を持つ同社は、指紋認証ソリュー
ションにおける幅広い経験を持ち、PCと携帯端末のデータ保護における、高品質かつコスト効果の高いソリューションを提供しています。
①商号
Egis Technology,Inc.
②本店所在地 台北市114内湖區堤頂大道二段257號7樓
③代表者
Steve Ro Chairman & CEO④資本金1,550万米ドル
⑤従業員数
150名

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

───────────-93-3782/2009年

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資
有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

SuperPix Micro Technology,Ltd.
DigitalSecu Co.,Ltd.
株式会社ジャイロウオーク
BASDE IND(HK)LTD.
株式会社カードバンク
株式会社ライフセンサー
計

貸借対照表計上額
（千円）

4,410
61,385266
693,350
1,250
740,603
52,6330460
0322

760,668

94,018（注）当事業年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について289,865千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に、減損処理を行っております。
【その他】
投資
有価証券

種類及び銘柄

その他
有価証券

新株予約権証券

投資口数等

3 Soft,Inc．

計

-94-

貸借対照表計上額（千円）

250,000−

250,000−

3782/2009年

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

建物付属設備

20,5003,686

17,304

6,882

1,734

1,425

5,148

機械及び装置

8,500

−

8,500

−

−

84

−

車両運搬具

1,690

−

407

1,282

845

204

436

134,833

960

76,64259,15149,463

16,675

9,687

165,524

4,646

102,853

67,31652,043

18,39015,273

販売権

127,078−

127,078−−

14,946−

ソフトウエア524,860

94,724

8,820

610,764

435,090106,946

175,674

854

−

−

854

293

106

561

無形固定資産計

652,793

94,724

135,898

611,619435,384

122,000

176,235

長期前払費用

2,943

−

1,898

1,045

−

−

1,045

資産の種類

有形固定資産工具、器具及び備品
有形固定資産計
無形固定資産その他(注)1．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物付属設備本社内装工事等
工具、器具及び備品
本社電話・LAN設備工事
ソフトウエア
自社開発EVE FA、EVE MAMINIDONGLE検査ソフトウェア
2．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建物付属設備旧本社内装工事等
機械及び装置
半導体設計装置
車両運搬具
社有車
工具、器具及び備品
リファレンスボード
GSMモジュール検査装置
金型
ROF装置
ECC無線装置
販売権
モデム販売権CMOSイメージセンサー等販売権
ログ解析ソフト販売権
ソフトウエア
防水ワンセグ開発ソフトウェア

3,686千円
960
66,22428,50017,3048,500
407
16,793
11,50011,1219,500
6,024
85,00033,078
9,000
8,820

-95-

3782/2009年

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

613,514286,516−−

900,031

賞与引当金

6,642

2,498

6,642

−

2,498

-96-

3782/2009年

（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

10

預金57,897

当座預金

70

普通預金

57,674

外貨預金

152
小計

57,897

合計

57,907②

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社日立システムアンドサービス

27,751

沖電気工業株式会社

27,720日本電子計算株式会社

6,804

日本電気株式会社

6,205

ソフトバンクＢＢ株式会社

3,757

その他

19,401
合計

91,641(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
長期売掛金
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
への振替高
（千円）
（千円）
（千円）
(千円)
(A)

(B)

(C)

242,942442,284499,265（注）

94,319次期繰越高（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

72.9

138.1

91,641

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

-97-

3782/2009年

③

商品及び製品品目

金額（千円）

指紋認証機器（UBF）

128,210
合計④

128,210

原材料および貯蔵品品目

金額（千円）

指紋認証機器部品（UBF）

12,444

指紋認証機器（UBF）営業用サンプル

816

事務用品

374

その他

10
合計

⑤

13,645

関係会社長期貸付金
品目

金額（千円）DDS Korea,Inc.

193,558
合計

193,558-98-

3782/2009年

⑥

敷金及び保証金品目

金額（千円）

東京建物株式会社

20,014東急不動産株式会社

12,519株式会社エイブル

320

株式会社一光40
合計32,894⑦

長期売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ＣＪテック

568,187

DDS Korea, Inc.

52,987

DDS (HK) Ltd

34,629Tedge Technology Limited

29,333

その他

21,334
合計

706,472(ロ）長期売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

(B)

613,514△1,360（注）⑧

売掛金(流動資産)
当期回収高 次期繰越高からの振替高
(千円)
（千円）
（千円）
（C)

94,319−(D)

706,472

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)−

1. 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
2. 当期発生高は外貨建て残高の評価替え額であります。
買掛金
相手先金額（千円）

株式会社アーバネットデザイン

577

タツミ化成株式会社359

株式会社シーアンドシーシステムズ

157

合計

1,094

-99-

3782/2009年

⑨

短期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社松寿106,013

クラム１号投資事業組合

51,756

木本俊行

45,000田中成奉

45,000

岡崎信用金庫37,602

百五銀行

18,414

クラム２号投資事業組合

17,252

名古屋銀行

10,000SuperPix Micro Technology Limited

9,210

合計
⑩

340,249

１年内返済予定の長期借入金
相手先金額（千円）

大垣共立銀行

147,990

愛知銀行

91,939名古屋銀行

55,552岡崎信用金庫43,978

商工組合中央金庫

14,390三井住友銀行

11,545
合計⑪

365,395

預り金
相手先、内容金額（千円）

源泉所得税

16,302

株式会社TFS・テクノ・フロンティア・サポート

13,000

社会保険料等

8,470
合計

⑫

37,772

長期借入金
相手先金額（千円）

岡崎信用金庫174,700

愛知銀行

103,356

大垣共立銀行

93,120
合計

371,176（３）【その他】
該当事項はありません。

-100-

3782/2009年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数−

公告掲載方法

当社の公告は電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告を行います。公告はホームペー
ジ（http://www.aspir.co.jp/koukoku/3782/3782.html）に掲載いたします。

株主に対する特典

該当事項はありません。

-101-

3782/2009年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類
事業年度（第14期）(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）平成21年３月31日東海財務局長に提出(2)有価証券報告書の訂正報告書
平成21年12月25日東海財務局長に提出
事業年度（第14期）(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3)有価証券届出書（株式）およびその添付書類
平成21年６月10日東海財務局長に提出(4)有価証券届出書（新株予約権証券）およびその添付書類
平成21年６月10日東海財務局長に提出(5)有価証券届出書の訂正届出書
平成21年６月19日東海財務局長に提出
平成21年６月10日提出の有価証券届出書（株式）に係る訂正届出書であります。
平成21年６月19日東海財務局長に提出
平成21年６月10日提出の有価証券届出書（新株予約権証券）に係る訂正届出書であります。
平成21年７月１日東海財務局長に提出
平成21年６月10日提出の有価証券届出書（株式）に係る訂正届出書であります。
平成21年７月１日東海財務局長に提出
平成21年６月10日提出の有価証券届出書（新株予約権証券）に係る訂正届出書であります。
平成21年７月８日東海財務局長に提出
平成21年６月10日提出の有価証券届出書（新株予約権証券）に係る訂正届出書であります。
平成21年７月23日東海財務局長に提出
平成21年６月10日提出の有価証券届出書（株式）に係る訂正届出書であります。
平成21年７月23日東海財務局長に提出
平成21年６月10日提出の有価証券届出書（新株予約権証券）に係る訂正届出書であります。
(6)四半期報告書及び確認書（第15期第１四半期）（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）平成21年５月15日東海財務局長に提出（第15期第２四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）平成21年８月14日東海財務局長に提出（第15期第３四半期）（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）平成21年11月16日東海財務局長に提出(7)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成21年８月11日東海財務局長に提出（第15期第１四半期）（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(8)臨時報告書
平成21年３月13日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成21年５月15日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成21年７月28日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成21年８月14日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

-102-

3782/2009年

平成21年10月９日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成21年10月28日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成21年11月19日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年２月26日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年３月４日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
(9)臨時報告書の訂正報告書
平成22年３月29日東海財務局長に提出
平成22年３月４日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

-103-

3782/2009年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-104-3782/2009年

独立監査人の監査報告書

平成21年３月31日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前 田

勝 昭

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚 本

憲 司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成20年1月1日から平成20年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において多額の営業損失及び当期純損失を計上している。また、当連結会計年度末における短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準の債務となっている。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は決算日後にEgis Technology,Inc.と総額200万米ドルの短期融資を行うこととする契約を締結し、平成21年3月24日及び平成21年3月31日にそれぞれ100万米ドルの資金の借入を実行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-105-

3782/2009年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年３月29日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前 田

勝 昭

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚 本

憲 司

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において２期連続して営業損失を計上し、当連結会計年度においても多額の営業損失及び当期純損失を計上している。また、営業キャッシュ・フローも前
連結会計年度に引続き大幅なマイナスとなった。その結果として当連結会計年度末において債務超過の状態となっている。加えて、前連結会計年度末に引き続いて当連結会計年度末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準の債務となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。
２．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、商品、製品及び原材料について
は、従来、会社は総平均法による原価法を採用していたが、当事業年度より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用することに変更した。

-106-

3782/2009年

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディー・ディー・エ
スの平成21年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、下記事項を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。
記
会社は、内部統制報告書に記載のとおり、財務報告の信頼性に関するリスクの重要な評価手続を完了することができなかった。会社は重要な評価手続が実施できなかったため、財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないとしている。当監査法人は、重要な監査手続が実施できなかったことにより、株式会社ディー・ディー・エスの平成21年12月31日
現在の財務報告に係る内部統制について、内部統制報告書に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。
当監査法人は、内部統制報告書において評価範囲の制約とされた当該内部統制の財務報告に与える影響の重要性に鑑
み、株式会社ディー・ディー・エスの平成21年12月31日現在の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないとした
上記の内部統制報告書が、財務報告に係る内部統制の評価について、適正に表示しているかどうかについての意見を表明しない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-107-

3782/2009年

独立監査人の監査報告書

平成21年３月31日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前 田

勝 昭

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚 本

憲 司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成20年1月1日から平成20年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディー・ディー・エスの平成20年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において多額の営業損失及び当期純損失を計上している。また、当事業年度末における短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準の債務となっている。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は決算日後にEgis Technology,Inc.と総額200万米ドルの短期融資を行うこととする契約を締結し、平成21年3月24日及び平成21年3月31日にそれぞれ100万米ドルの資金の借入を実行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-108-3782/2009年

独立監査人の監査報告書

平成22年３月29日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前 田

勝 昭

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚 本

憲 司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成21年1月1日から平成21年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディー・ディー・エスの平成21年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前事業年度において２期連続して営業損失を計上
し、当事業年度においても多額の営業損失及び当期純損失を計上している。その結果として当事業年度末において債務超過の状態となっている。加えて、前事業年度末に引き続いて当事業年度末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準の債務となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。
２．会計方針の変更１に記載されているとおり、商品、製品及び原材料については、従来、会社は総平均法による原価法を採用していたが、当事業年度より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用することに変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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