ISSN 1346-7328
国総研資料 第1127号
令 和 2 年 1 0 月

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of
National Institute for Land and Infrastructure Management

No. 1127

October 2020

津波裁判における浸水予測と複合被害に関する検討

中島 由貴・波多 野匠・黒田 優佳・中村 孝明

Study on the Judgement Framework for TSUNAMI Inundation Prediction and Composite Damages

NAKASHIMA Yoshitaka, HATANO Takumi, KURODA Yuka, NAKAMURA Takaaki

国土交通省

国土技術政策総合研究所

National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Japan

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of N I L I M
No. 1127
編集・発行

October 2020
©国土技術政策総合研究所

本資料の転載・複写のお問い合わせは〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1
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国土技術政策総合研究所資料

No1127

津波裁判における浸水予測と複合被害に関する検討

October 2020

国土技術政策総合研究所資料
No.11272020 年 10 月

（YSK-N-432）

津波裁判における浸水予測と複合被害に関する検討

中島 由貴*，波多野 匠**，黒田 優佳***，中村 孝明****要旨

東日本大震災に関して，津波被害に関して損害賠償裁判が多数提起され，避難計画の不備等が争点となった．避難計画は，津波浸水予測を踏まえて作成される．大川小学校の裁判で，地震動により堤防が決壊し，津波で浸水するという複合被害も予見すべきとの判決があった．津波被害の裁判構造を分析し，どのような場合に複合被害まで予見しなければならないのか考察した．
キーワード：損害賠償，国家賠償法 1 条，津波浸水予測，複合被害＊研究総務官＊＊空港研究部国際海事政策分析官＊＊＊空港研究部主任研究官＊＊＊＊株式会社 篠塚研究所〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1

国土交通省 国土技術政策総合研究所

電話：046-844-5019 Fax：046-842-9265

E-mail: ysk.nil-pr@gxb.mlit.go.jpiTechnical Note of NILIM
No.1127 October 2020
（YSK-N-432）

Study on the Judgement Framework for TSUNAMI Inundation Prediction andComposite Damage
NAKASHIMA Yoshitaka *HATANO Takumi **KURODA Yuka ***NAKAMURA Takaaki ****

Synopsis
After the Great East Japan Earthquake, there were many lawsuits for damages related to the tsunami, and the inadequacy of evacuation plans
became an issue. Generally, evacuation plans are formulated based on tsunami inundation forecasts. In the “Okawa Elementary School” trial, there
was a judgment that composite damage such as the bank bursting due to the earthquake and the inundation due to the tsunami should have been
predicted. In this paper, we analyze the trial structure on tsunami damage and consider cases in which composite damage should be predicted.

Key Words: compensation, state tort liability law article 1, tsunami inundation prediction, composite damage＊Executive Director for Research Affairs＊＊International Maritime Policy Analyst, Airport Department＊＊＊Senior Researcher, Airport Department＊＊＊＊SHINOZUKA RESEARCH INSTITUTE

3-1-1 Nagase, Yokosuka City, Kanagawa 239-0826 Japan
Phone: 046-844-5019

Fax: 046-842-9265

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ii

目

次

1．はじめに......................................................................................................... 1
2．損害賠償責任..................................................................................................... 1
2.1 一般不法行為責任（民法 709 条） ............................................................................... 1
2.2 安全配慮義務責任（民法 415 条） ............................................................................... 2
2.3 公務員不法行為責任（国家賠償法 1 条） ......................................................................... 2
2.4 工作物責任（民法 717 条）・営造物責任（国家賠償法 2 条） ........................................................ 2
3．津波浸水予測..................................................................................................... 3
4．津波被害の損害賠償訴訟の判例 ..................................................................................... 3
5．事前の津波浸水の予見義務に関する判例分析 ......................................................................... 6
5.1 一般不法行為責任・安全配慮義務責任の判例分析 .................................................................. 6
5.2 公務員不法行為責任の判例分析 .................................................................................. 6
5.3 工作物責任・営造物責任の判例分析 .............................................................................. 7
6．まとめ........................................................................................................... 7
参考文献............................................................................................................ 8
付録 ............................................................................................................... 9
付録 A 参照条文 .................................................................................................. 9
付録 B 代表判例の概要 ........................................................................................... 10
付録 C 津波裁判の一覧 ........................................................................................... 11

iii

iv

国総研資料 No.1127

1．はじめに

一般不法行為責任，安全配慮義務責任，公務員不法行
為責任は，過失が要件とされる．避難計画や避難誘導の損害賠償責任に関する地震裁判については，地震動被不備などの過失により被害が生じた場合，これら過失責

害による地震動裁判と，津波浸水被害による津波裁判に任に基づき提訴される．これに対し，工作物責任や営造大別される．前者は構造物の損壊を伴うことから，構造物責任は瑕疵が要件とされる．護岸や防災無線といった物の瑕疵責任（民法 717 条又は国家賠償法 2 条（付録 A

構造物や設備に瑕疵があり，その瑕疵により被害が生じに参照条文を示す．））に基づき提訴される．後者は，た場合，工作物責任や営造物責任に基づき提訴される．

必ずしも構造物の損壊を伴わず，避難計画の不備など作津波被害については，構造物の損壊を伴う地震動被害

為義務違反を伴うことから，過失責任（民法 709 条又はと異なり，避難計画や避難誘導の不備などの過失により国家賠償法 1 条）に基づき提訴される．瑕疵責任の地震被害が生じる場合が多いと考えられる．したがって，本動裁判にあっては，中島ら 1)が裁判所の判断構造を分析

章では，まずは，過失責任の一般不法行為責任，安全配しているが，過失責任の津波裁判にあっては，そのよう

慮義務責任，公務員不法行為責任の学説・代表判例を整な分析がみられない．津波裁判では津波浸水予測に裏付理したうえで，瑕疵責任の工作物責任,営造物責任についけられた避難計画の適否が必ず争点になる．したがって，て同様な整理をする．

津波裁判を踏まえ，土木技術者が津波浸水予測をどのような点に注意して作成するべきか，その判断構造を分析

2.1 一般不法行為責任（民法 709 条）

する必要がある．

不法行為責任は，契約上の義務が予め存在するのではなく，他人に損害を加えないようにすべきであるという一般的な注意義務違反である 3)．一般不法行為責任は「過2．損害賠償責任失」を要件とする．過失とは，「結果回避の違反をいうのであり，かつ具体的状況のもとにおいて，適正な回避

損害賠償責任は，不法行為責任と契約責任に大別され措置を期待しうる前提として，予見義務に裏づけられた

る．契約責任は,契約が要件で，契約という法的な関係が予見可能性の存在を必要とするもの（スモン訴訟東京地存在する当事者間での責任である．被害の発生前から当裁判決 1978（昭和 53）･8･3，判例時報 899 号 48 頁（付事者が特定され，被害発生後に，当事者以外の者に対し，

録 B に代表判例の概要を示す．））」とされている．

加害者もしくは被害者という責任関係は生じない．契約

また，被害者は，加害者に過失があったとの評価を根

責任は，主として債務不履行責任（民法 415 条）と瑕疵

拠づける具体的な事実について主張・立証責任を負うと担保責任（民法 570 条・同 634 条）に区分される．債務されている（参考文献 4）,p．6）．

不履行責任の一つとして安全配慮義務責任がある．
a) 通常人の予見義務

これに対し，道路を通行中の通行人が，道路に面したブロック塀が倒壊し，その下敷きとなり負傷するような過失とは，精神の緊張の欠如という心理状態という主場合は，ブロック塀の所有者もしくは設計者と被害者で観的なものではないとされる（参考文献 5）p．338）．

ある通行人との間には，契約のような法的関係が予め存

誰の予見能力を基準とするのかは，通常人（reasonable

在するわけではない．被害が発生して，初めて加害者と

person,標準人,合理人,平均人，普通人という場合もあ

被害者が特定される．このような場合，不法行為責任がる．）を仮定して，通常人なら予見を尽くしたであろう

適用される．不法行為責任は，一般不法行為責任（民法

注意が基準となって過失の有無が判断される．通常人の709 条）と工作物責任（民法 717 条）に区分される．さ

予見能力は，専門性を持たない一般の人々のそれを指す

らに，国又は公共団体が加害者となる場合，公務員不法のではなく，職業・地位・地域性・経験などにより相対行為責任（国家賠償法 1 条）と，営造物責任（国家賠償化・類型化されたものである．専門家の過失であれば，

法 2 条）に区分される．国家賠償法 1 条は民法 709 条の，

例えば，医師の診療上の過失の場合，その医師が大学病国家賠償法 2 条は民法 717 条の特別法の性格を有す．特院の医師か，開業医かとか，専門領域は何かなどといっ別法とは,特別の人,事物,行為あるいは地域に限って,適た観点から，行為者のグループが類型化され，その類型

用される法で,そういう制限なしに一般に適用される法に属する人にとって通常尽くす必要があると考えられるである一般法と区別され，特別法は一般法に優先すると注意の内容とされる（参考文献 4)，p．30）．

いう原則がある 2)．

原審が設計・施工者の責任を基礎・構造躯体の安全確

1

津波裁判における複合被害等の関する検討／中島由貴・波多野匠・黒田優佳・中村孝明

保に限定した事件について，最高裁が手摺のぐらつきな

高裁判決 1984（昭和 59）･4･10，民集 38 巻 6 号 557 頁，

ど建物細部の安全確保まで求めるにあたり，設計者・施

国有林野事業安全配慮義務訴訟最高裁判決 1990（平成工者・施工監理者は,「契約関係にない居住者等に対する

2）･4･20，労判 561 号 6 頁），これは，一般不法行為に関係でも,当該建物としての基本的な安全性が欠けるこおける過失の判断と同じ判断構造であるといえる 7)．

とがないように配慮すべき注意義務を負う」とされ，設以前は，損害賠償請求権の消滅時効が，債務不履行責

計・施工者の通常人としての予見を尽くしたであろう，

任が 10 年，不法行為責任が 3 年と異なっていた．不法一般人より高度な注意義務違反に賠償責任が命ぜられた行為では既に時効を迎えていても，債務不履行責任では（共同住宅・店舗訴訟最高裁判決 2007（平成 19）･7･6，

損害賠償請求が可能である場合があった．平成 29 年の民集 61 巻 5 号 1769 頁））．

民法改正により，債務不履行責任（安全配慮義務責任）と人命・身体を害する不法行為責任の消滅時効の各損害賠償請求権の期間は 5 年とされた．したがって，一般不b) 不作為の不法行為責任

法行為との実質的な差異はなくなったとされている 8)．

不作為による不法行為については，過失である不作為と被害の因果関係をどのように捉えればよいのかが，問題となる．不作為それ自体は無であり，何等の原因力も2.3 公務員不法行為責任（国家賠償法 1 条）有しない．不作為を問うには作為義務が必要である．
「作

民法 709 条の一般不法行為責任に対し，国家賠償法 1

為義務を尽くした行為がされたならば，問題の結果が生条は特別法の性格を有する．税務署長の通常人というよじなかったであろう（医療過誤不作為不法行為訴訟最高

うに，職務・職位などで類型化された公務員としての通裁判決 1999（平成 11）･2･25，民集 53 巻 2 号 235 頁）」

常人の予見義務が判断基準となる．不作為については，

場合に因果関係が肯定される．不作為による不法行為の公務員が公権力の行使にあたり，行政作用法の規定に従作為義務は，一般的には，法令，契約，条理，慣習を根っている．最高裁は，「国又は公共団体の公権力の行使

拠として発生するとされる 6)．

に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国2.2 安全配慮義務責任（民法 415 条）

又は公共団体がこれを賠償する責めに任ずることを規定

契約などの法的関係がなかったからといって，加害者するものである．」（在宅投票制度訴訟最高裁判決 1985

でもない誰に対しても不法行為責任を問うことはできな（昭和 60）･11･21，民集 39 巻 7 号 1512 頁）と判示してい．そこで，雇用や就学の契約に着目し，契約の付随義いる．これから，櫻井ら 9)は，私人の場合と異なり，行務としての安全配慮義務を事由として，債務不履行責任

政作用は，法令や法の一般原則などのかたちで，かく行（民法 415 条）を提訴する場合がある．

動すべしという行動規範が決められており，判例では，

安全配慮義務とは，「ある法律関係に基づいて特別な行動規範とのズレがあった場合に，その行政作用を違法

社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律と捉えるとしている．このように，国家賠償法 1 条の場

関係の付随義務としての当事者の一方又は双方が相手方合にあっては，法的作為義務を明確にする必要がある．

に対して信義則上負う義務」(陸上自衛隊安全配慮義務訴
訟最高裁判決 1975（昭和 50）･2･25，民集 29 巻 2 号 143

2.4 工作物責任（民法 717 条）・営造物責任（国家賠償頁)とされる．

法 2 条）

安全配慮義務の懈怠を債務不履行と構成した場合にも，不法行為責任のうち，家，塀など人工的に土地に設置その義務の内容を特定し，かつ義務違反にあたる事実をされた「土地の工作物」について，所有者・占有者の「無主張・立証する責任は債務者の義務違反を主張する債権過失責任」という，一般不法行為責任の一般原則である者にあるとされる（ヘリコプター整備不良安全配慮義務

過失を要件としない特殊な責任が認められている．これ訴訟最高裁判決 1981（昭和 56）･2･16，民集 35 巻 1 号

は，土地の工作物に内在する危険に対して占有者・所有

56 頁）．これは，主張立証責任が不法行為責任に基づく者の責任を加重したものであり，危険責任の考え方を根

損害賠償請求と異ならない．また，「債務不履行として拠とすると説明されている 10)．

の安全配慮義務違反の判断について，危険発生の具体的工作物が道路等の公の営造物である場合は，民法 717

予見可能性を前提として，その予見可能性が発生した時条の特別法である国家賠償法 2 条が優先適用される 11)．

点で侵害結果発生を回避するための相当な措置を講じて賠償請求の対象は，工作物にあっては所有者及び占有者いるかを判断している（宿直勤務者安全配慮義務訴訟最であり，占有者は注意義務を尽くしたことを立証すれば-2-

国総研資料 No.1127

免責されるが，所有者は免責されず，公の営造物にあっいた．16 年報告書には，当時の想定地震による地震動強ては，設置・管理者は免責されない．工作物責任では「設さ，倒壊，液状化，津波浸水深等が，個別に図示されて置及び保存の瑕疵」，営造物責任では「設置及び管理のいたが，地震動（倒壊・液状化）と津波の複合被害につ瑕疵」とされているが，保存と管理は同義である 12)．な

いては，検討そのものがなく，図示もされていない．そお，「公の営造物」の範囲は，河川などの自然公物も含して，16 年報告書の利用上の留意点に，県が行う対策をまれるなど，「土地の工作物」より広いとされている 13)．

目的とするもので，市町村等は調査の性格を理解の上活設置又は管理（保存）の瑕疵とは「通常有すべき安全用する必要があると示されている．さらに，個別構造物性を欠いていることをいい，その過失の存在を必要としの場合，概略想定と捉え，詳細検討が必要であると明記ない（高知落石訴訟最高裁判決 1970（昭和 45）･8･20，

されている．他方，市町村が作成する地域防災計画や避民集 24 巻 9 号 1268 頁）」とされ 14)，判断方法は「構造，難計画は，浸水予測そのまま，又は確定的安全余裕を加本来の用法，場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総え，要避難区域を設定していた．

合考慮して，具体的，個別に判断（神戸防護柵訴訟最高

4．津波被害の損害賠償訴訟の判例

裁判決 1978（昭和 53）･7･4，民集 32 巻 5 号 809 頁）」とされる．そのうえで，「通常予測される自然現象（外力）に対し安全性を具備していなければならない（飛騨津波裁判のすべてが，太平洋東北沖地震に伴うもので川バス転落訴訟名古屋高裁判決 1974（昭和 49）･11･20，ある（付録 C に津波裁判の一覧を示す．ただし，一審に高民集 27 巻 6 号 395 頁）」とされ，通常予測できなかって和解が成立し判決が示されなかった裁判，並びに原発た自然力が生じた場合，不可抗力となる．したがって，関係，関連死及び物損の裁判を除く．）．本章では，通耐震設計では，設置時点において，通常予測できる地震常，土木技術者が作成する津波浸水予測に着目して，津動はどの程度であるか，この点に留意する必要がある．

波裁判を分析するため，津波浸水予測を踏まえて，事前工作物責任の判断基準は「通常の安全性」であり，一般に作成される避難計画の不備に焦点をあてて判例を整理

不法行為責任の過失の判断基準である「通常人として予する．地震発生後に，津波浸水予測を超える津波の来襲見をつくしたであろう注意義務」とは異なる．

を，役所の防災放送や報道から，知り得たような場合のところで，「設置及び管理（保存）の瑕疵」は，「設避難指示の不備等については，必要最小限の整理に留め

置の瑕疵」と「管理（保存）の瑕疵」に区分される．前る．ただし，防災放送等の防災上の設備を用いて避難指者は設計の不備などの原始的瑕疵をいい，後者は維持，示がなされる予定であったが，その設備の不備により被修繕等の不完全などの後発的瑕疵とされる 15)．「設置の害に至り，設備の瑕疵責任が問われた場合にあっては，

瑕疵」は，瑕疵を発生させたのは請負業者で，所有者はこれを整理する．

瑕疵の存在を知るすべすらなかったという場合でも，無過失の責任が発生する．これに対し「管理（保存）の瑕(1)七十七銀行女川支店損害賠償請求訴訟

疵」は，どこまで補修なり手入れなりをすべきであった（仙台地判 2014（平 26）･2･25,判例時報 2217 号 74 頁，

かという行為（作為）義務の問題であり，無過失といっ

仙台高裁判決 2015（平 27）･4･22,判例時報 2258 号 68 頁）ても，実質は過失と違いはないとされる（参考文献 5），

銀行の支店は海岸から約 100m の距離にあった．地震

p．516）．通常の安全性を確保・維持するための作為義の発生をうけ，銀行員が店舗屋上に避難したが，津波に務に違反すれば瑕疵責任が問われることを示唆している．

呑み込まれ 12 名が死亡又は行方不明となった．一部の遺族が，銀行支店長の避難誘導場所が不適切であったとし

3．津波浸水予測て，安全配慮義務違反を理由として，銀行を提訴した．
事前の予想最高水位（16 年報告書）は 5．9m であり，避難した屋上の高さは 10m であったとして予見不可能

津波裁判のすべてが太平洋東北沖地震（東日本大震災）の事案であり，これらのうち，事前の津波浸水の予見可とした．控訴後，最高裁で上告が棄却された．

能性が争点になっている裁判は，後述するように，宮城県内の事案に集中している．事前の津波浸水の予見を踏(2)常盤山元自動車学校損害賠償請求訴訟

まえて作成される，これら避難計画は，「宮城県地震被（仙台地裁判決 2015（平 27）･1･13,判例時報 2265 号 69

害想定調査に関する報告書（平成 16 年 3 月），（以下，頁）「16 年報告書」という．）」の津波浸水予測に依拠して地震発生後に，教習生が自動車教習所から低地に向け

3

津波裁判における複合被害等の関する検討／中島由貴・波多野匠・黒田優佳・中村孝明

出発した送迎バスに乗車中又は徒歩で帰宅中に津波に呑

市指定避難場所である小学校体育館に避難した児童及み込まれ死亡した．教習所においても，従業員が津波にび住民らが津波に呑み込まれ死亡した．また,地震後に同遭い死亡した．被害者の遺族が，避難指示が不適切とし

級生の父に引き渡され自宅に戻った児童が小学校より海て入校契約に基づく安全配慮義務違反を理由に自動車学側の自宅で津波に呑み込まれ死亡した．遺族が市に対し校等を提訴した．予測浸水区域は海岸から 100m にとどま

公務員不法行為責任に基づき損害賠償を請求した．

り,教習所は 750m なので,その事前の津波浸水は予見不災害対策基本法に作為義務が求められた．小学校が，可能であるとした．しかし，地震発生後については，消市指定避難場所であることから，同法 7 条 1 項の「防災防署のタンク車が，大津波警報が発令されたとして，中上重要な施設」であるとし，校長は，「防災上重要な施学校への避難を呼び掛けているのを教官らが聞いたと推設の管理者」である市教育委員会の補助機関（現場責任認し，教習所への津波来襲は予見できたとし，中学校等者に相当）であるとした．同法 51 条の災害に関する情報への避難，安全ルートを通って送迎先に送り届けること

収集及び伝達の努力義務の規定に基づき，校長は，「当ができたとし，安全配慮義務違反を認めた．控訴後に和時の一般的な知見等に照らして避難者らの生命又は身体解が成立した．

に対する有害な結果を予見し，その結果を回避するための適切な措置を採るべき法的義務を有していたというべ(3)石巻市日和山幼稚園損害賠償請求訴訟

き．」と判示した．カーラジオなどから，地震発生後に（仙台地裁判決 2013（平 25）･9･17,判例時報 2204 号 57

予測を超える津波が来襲することを知り得たはずとした．

頁）

児童の自宅での罹災は予見できたにもかかわらず，校長

標高 23m 高台の幼稚園から，送迎バスを低地に出発さが情報収集の懈怠により，小学校より低地帯の自宅へ送せ，途中津波に呑み込まれ園児らが死亡．園長らに，バり出したとして，情報収集の懈怠による津波警報後の避ス運用の一般不法行為の過失が問われた．呑み込まれた

難指示の不備が指摘された．校長の作為義務違反を認め，地点は，予測浸水区域外であったが，地震発生後のラジ市の責任を認めた．

オ等による情報収集の懈怠を認め，情報収集がなされてしかし，小学校が，津波浸水予測の域外にあることかいれば，低地の津波被害を予見可能であり，送迎バスを

ら，事前の避難計画の不備，すなわち 16 年報告に依拠し，出発させず，園児を園内で保護していれば被害を回避で小学校を市指定避難場所としたことの適否については，

きたとし，園長ら一般不法行為を認めた．控訴後に和解事前の予見は不可能とされた．

が成立した．幼稚園は津波浸水しておらず，事前の津波

地域防災計画の防災マップ（津波浸水予測図）に，

浸水予測は争点にならなかった．

「あくまで想定の津波による予測浸水区域ですので，到達しない場合もあれば，想定を超えて津波が押し寄せる(4)山元町立保育所損害賠償請求訴訟

ことも考えられます．」との予測の不確実性に関する記（仙台地裁判決 2014（平 26）･3･24,判例時報 2223 号 60載については，予測等には限界があり，「これらを超え

頁，仙台高裁判決 2015（平 27）･3･20,判例時報 2256 号

る規模の津波が発生する場合もあることを一般的抽象的30 頁）に示すものにすぎない．」と一般的注意喚起とし，これ保育園において，園児らが津波に呑み込まれ死亡した．

により具体的に予見し得たと認められないとした．

町に保育契約に伴う安全配慮義務違反が問われた．保育園は海岸線から約 1．5km 内陸に立地し，浸水予測区域は(6)石巻市立大川小学校害損害賠償請求訴訟

海岸線から約 200m（16 年報告）であることを踏まえ，地（仙台地裁判決 2016（平 28）･10･26,判例時報 2387 号 82

域防災計画で要避難区域を海岸線から 800m と，より広範

頁，仙台高裁判決 2018（平 30）･4･16,判例時報 2387 号

囲に指定していた．これらから，保育所の津波浸水は予31 頁）

見不可能とした．控訴棄却後，最高裁で上告も棄却され

北上川河口近傍に所在する小学校に津波が到来し，児た．

童ら七十余名が死亡した事案について，校長ら，市教育委員会，県の責任が問われ，最高裁まで争われ確定した．
学校保健安全法に作為義務が求められた．同法 26 条に(5)東松島市野蒜小学校損害賠償請求訴訟（仙台地裁判決 2016（平 28）･3･24,判例時報 2321 号 65

おいて，設置者は危険等発生時のための必要処置を講ず

頁，仙台高裁判決 2017（平 29）･4･27，裁判所ウエブサるよう努めるとされ，27 条において，学校は学校安全計

イト：平 28 年（ネ）153 号）

画を策定し実施することとされ，28 条において，校長は-4-

国総研資料 No.1127

危機発生対処要領（避難計画が含まれた）を作成し周知

地震津波業務規則（平成 23 年気象庁訓令 9 号による改正

し訓練その他必要な措置を講ずとされ，30 条において，

前のもの）及び津波予報等業務実施要領（平成 23 年 5

学校は関係機関，住民その他と連携を図ると規定されて月 12 日付け気地台 6 号による改正前のもの）に規定されいる．また，地方教育行政法 23 条 8･9 号において，教育ており，それに則り発令された．気象庁の予測は二つあ

委員会は安全に関することの管理・執行の権限があるとる．短周期地震波データから算出されるものは，3 分程規定されている．このように，校長等，市教育委員会の度で計算でき速報性に優れる反面，マグニチュード 8 を

法的作為義務は当該行政作用法に具体に明文規定されて超えるような巨大地震に対しては過小評価になるといういた．

短所がある．長周期地震波データによるものは，正確にこれらを踏まえ，仙台高等裁判所は，校長，市教育委

地震の規模を推定できるが，15 分程度の時間を要する．

員会の津波に関する知見は，地域住民の平均的な知識・気象庁は，前者により速やかに第一報を発表し，その後，経験よりも遥かに高いレベルのものであるべきとした．

後者等を踏まえ津波警報の切替を行うこととしていた．

そのうえで，現に到来した津波ではなく，想定地震によ第一報の予測精度に限界があるのは技術上の制約からり発生する津波について，最新の科学的知見から予見す

やむを得ず，気象庁職員の過失を認めなかった．また，べきとした．

第一報の発表過程についても，内部規則に則り，専門的

16 年報告等の指摘を踏まえ,津波浸水予測は一般に誤知見に基づき判断され，不合理な点はないとし，作為義差が伴うものであり，同報告は概略の想定結果として捉務違反を認めなかった．

え，個別構造物には詳細な検討が必要とした．想定地震

予備電源の不備については，作為義務とされた市地域

では，震度 6 強が発生し，小学校より上流まで津波が遡防災計画では，防災行政無線等の通信施設やこれに係る上することから，複合被害の事例を示した公的機関・学

非常電源設備の整備等を推進するにとどまり，特定の通会の文献（「内閣府，農林水産省，国土交通省：津波・信設備や非常電源装置の整備を具体的に義務付けたり，

高潮ハザードマップマニュアル，2004」，「財団法人国すべての通信機器を賄えるような予備電源の設置を求め土技術研究センター：津波の河川遡上解析手法を活用したものと解されないとし，作為義務違反を認めなかった．

た防災対策検討の進め方，2009」，「社団法人地盤工学

事前の津波浸水の予見可能性については争点にならな

会：地震と豪雨・洪水による地盤災害を防ぐために－地

かった．

盤工学からの提言－，2009」）を引用し，地震動（液状化）・漂流物衝突・津波波力による堤防損壊が予見され(8)名取市防災無線故障損害賠償請求訴訟るとした．洪水のハザードマップから小学校が破堤すれ仙台地裁判決 2018（平 30）･3･30, LEX/DB 文献番号ば浸水する洪水地域に所在するので，これら堤防損壊と2556023）

津波遡上による小学校の津波浸水は事前に予見可能とし，

名取市閖上地区で津波により 4 名が死亡した．防災無被告の避難計画の不備を認めた．

線の故障で避難指示を伝えられなかったとして，遺族がまた，被告である市が作成した地域防災計画で，小学

市を営造物瑕疵責任等により提訴した．地震で無線の親校を津波の避難場所に指定したことは過誤とした．津波機の開口部から異物が混入して故障し，避難指示を放送が到来しないという地域住民の歴史的知見・伝承があっしたが，屋外拡声子局や戸別受信機では聴き取れなかったとする被告主張に対し，北上川の切替で河口と周辺地

た．

形が大きく変化していることから，不合理であるとした．

裁判所は，カバーなど一応の防止策はとられており，再現実験での故障確率は低く，故障の予見は困難だった(7)陸前高田市津波警報・予備電源不足損害賠償請求訴訟とした．広報車による代替措置も，大津波警報を認識し（盛岡地裁判決 2015（平 27）･2･20,判例時報 2268 号 91

た時点で到達予想時刻までほとんど時間がなく，広報車

頁，仙台高裁判決 2016（平 28）･4･15,LEX/DB 文献番号が津波に巻き込まれる可能性もあり，それを行わなかっ25542777）

たことについて合理的な理由があるとした．

被害者遺族により，気象庁が発した津波警報の速報のまた，指定避難場所付近で渋滞が発生するなど，無線

津波高さが過小であったとして，また，精度の高い次報が作動していれば津波を避けられたという高い蓋然性はが，市が整備する予備電源の不備で，知らされなかった

証明されていないとし，無線の故障と死亡に因果関係がとして，公務員不法行為責任が問われた．

なかったとし，営造物責任が認められなかった．控訴後

津波警報の発令については，気象庁の内部規則であるに和解が成立した．

5

津波裁判における複合被害等の関する検討／中島由貴・波多野匠・黒田優佳・中村孝明

事前の津波浸水の予見可能性は争点にならなかった．

上の地震の予見までは求めていない．県想定地震に伴う津波について,具体に予見することが求められた．具体に(9)新岩手農協損害賠償請求訴訟

は，16 年報告書に依拠した津波浸水予測であって，被災（盛岡地裁判決 2015(平 27)･2･20,判例時報 2268 号 91 頁，

施設がその津波浸水予測の域外であれば，事前の予見は

仙台高裁判決 2016（平 28）･2･26，LEX/DB 文献番号

不可能と判断されている．このことは，事前の津波浸水

25542313）の予見可能性について，公共団体である県が発表した 16

地震発生後に，農協の支所の次長が，職員に対し高台年報告書以上の専門的知見を求めておらず，判断基準はの小学校への避難指示をしたものの，職員一名が別行動

一般人の通常人としての予見義務に留まっているものとをして親族宅に戻ろうと，海沿いの国道を走行に津波に考えられる．

呑み込まれ死亡した．遺族が農協を安全配慮義務責任に基づき提訴した．同僚が小学校への避難を促したにもか

5.2 公務員不法行為責任の判例分析

かわらず，自らの判断で，避難指示に従わず，海沿いの事前の津波浸水予測が争点となったのは，野蒜小学校

国道を走行する著しい危険な行為をしたので，被告の安と大川小学校の二事案に留まるが，両事案とも，事前に全配慮義務違反と被害者死亡との間に因果関係はないと予見すべき津波は，現に来襲した津波ではなく，16 年報

して，安全配慮義務違反は認められなかった．控訴棄却，

告書で想定された地震に伴う津波とされた．法的作為義

最高裁で上告は不受理となった．事前の津波浸水の予見

務を明確にしたうえで，作為義務違反の可否を問う判断

可能性は争点にならなかった．

構造となっている．一般不法行為責任及び安全配慮義務
責任の場合，判断基準は，一般人の通常人として予見義(10)釜石地区鵜住居地区防災センター損害賠償請求訴訟

務に留まったにもかかわらず，法的作為義務の規範とし（盛岡地裁判決 2017（平 29）･4･21, LEX/DB 文献番号ての程度に伴い，予見義務の範囲に大きな相違がみられ

25545630）

た．

市立幼稚園の臨時職員が，津波発生時に避難すべき一野蒜小学校の事案では，災害対策基本法に法的作為義

次避難所でない防災センターに避難したところ，津波に務の根拠が求められた．市が同小学校を避難場所に指定

呑み込まれ死亡した．遺族が市に対し，市が，防災センしていたため，野蒜小学校は同法 7 条 1 項の「防災上重ターが津波発生時に避難すべき場所でないことを周知す

要な施設」であるとし，同小学校を管理する市教育委員べき義務を怠ったためであるとして，公務員不法行為責会が，「防災上重要な施設の管理者」とされた．防災上任に基づき提訴した．裁判所は，市が，防災センターを

重要な施設の管理者の法的作為義務として，同法 51 条 1

津波の一次避難所であると誤信させたという評価をする

項に規定する情報収集・伝達の努力義務としたが，そのことはできないとして，公務員不法行為責任を認めなか判断にあたり，当時の一般的な知見等に照らして有害なった．事前の津波浸水の予見可能性は争点にならなかっ結果を予見し，その結果を回避するための適切な措置をた．

採るべき法的義務を有すると確認した．地震発生後の情報収集の懈怠により低地へ送り出した児童の被害の予見

5．事前の津波浸水の予見義務に関する判例分析

可能性を認めたが，小学校そのものの津波浸水について

主位的に，(3)は一般不法行為責任の，(1)，(2)，(4)，(9)，の事前の予見可能性については，16 年報告書に依拠したは安全配慮意義務責任の，(5)，(6)，(7)，(10)は公務員不避難場所の指定であり，不可能とされた．このように，法行為責任の，(8)は営造物責任の案件である．また，(3)，小学校を管理する市教育委員会に対し，16 年報告書に記(7)，(8)，(9)，(10)にあっては，津波浸水の事前の予見可

載の津波浸水予測以上の専門的知見を求めておらず，そ能性は争点にならなかった．以下，事前の津波浸水の予の判断基準は一般人の通常人と同等の予見義務の範囲に見可能性を中心に，判例を分析する．

留まっている．また，避難場所に指定した市に対しては，指定の適否について，判示されておらず，これも一般人

5.1 一般不法行為責任・安全配慮義務責任の判例分析の通常人と同等の予見義務の範囲を許容しているものと一般不法行為責任と安全配慮義務責任との間に，判断推察される．

構造の違いはみられなかった．そして，事前に予見すべ

地域防災計画において，津波浸水予測区域を超える可

き津波は，現に来襲した津波ではなく，16 年報告書で想能性があるという，不確実性の記載については，一般的定された地震に伴う津波とされている．県が想定する以な注意喚起であり，この程度の記載では，一般人の通常-6-国総研資料 No.1127

人には予見が困難としている．また，16 年報告書の記述

義務を災害対策基本法ではなく学校保健安全法に依拠しにある，報告書の性格についても，特段の判示はなく，て提訴した場合，裁判所の判断が違った可能性を示唆し報告書の理解にあたり専門的知見を求めていない．

ている．

これに対し，大川小学校の事案では，学校教育安全法

いずれにせよ，公的施設の津波浸水予測を行う土木技

等に作為義務の根拠が求められた．同法第 27 条に学校安術者は，公的施設に関する公務員の法的作為義務を確認

全計画を策定・実施の作為義務を規定している．同法 29

する必要がある．法的作為義務の規範性の程度に応じて，条において，津波避難計画も含む危険等発生時対処要領

高度な津波浸水予測を行うことが必要となると考えられの作成，職員への周知・訓練その他の必要措置の作為義る．その際，地震動と津波浸水等による複合被害につい務を規定している．地方行政組織法第 23 条第 9 号に，児ても，十分予見する必要がある．

童生徒等の安全に関しては，学校（校長）だけでなく，ところで，学校保健安全法は，私立学校にも適用され教育委員会の管理・執行する組織的な作為義務を規定している．したがって，同法の規定を作為義務として，避ている．このように，野蒜小学校の事案と大きく異なり，難計画に関する不作為が認められる場合，一般不法行為

学校安全計画の策定・実施及び，危険等発生時対処要領

責任の提訴が行われる可能性がある．

の作成の作為義務，並びにこれらの組織的作為義務が，明文で規定されている．このように，学校教育安全法等

5.3 工作物責任・営造物責任の判例分析

は，災害対策基本法と比べ，作為義務について，法文で名取市防災無線故障損害賠償請求訴訟では，来襲した

具体的に明示し，実施について努力にとどまっておらず，

津波ではなく，防災無線の通常の管理について，瑕疵の規範の程度がより強いものとなっている．これにより，有無が判断されている．設置の瑕疵ではなく，管理の瑕

一般人の通常人の知見ではなく，教育委員会等に地域住疵であるので，無線開口部をカバーでふさぐ行為を行わ民の平均的な知識・経験より遥かに高いレベルの専門的なかったことについて，行為義務違反が問われた．その知見を要求した．

違反の有無について，裁判所は，ふさがなかった行為を想定地震により発生する津波の具体的作用については，含め，通常の管理の作為義務を遂行したものと認めてい「最新の科学的知見から予見すべき」と考えを示している．

る．最新の科学的知見としては，公的機関・学会の文献

また，無線の故障という瑕疵があっても，瑕疵と死亡を引用することにより，その内容を具体的に示している．

の因果関係を認めなかった．これは，他の地域も含め，

これら文献を総じて理解できるのは，最新の科学的知見

太平洋東北沖地震の被害の全体をみた場合，無線や広報だけあって，土木技術者であっても，土工構造物の耐震車により避難指示が伝達されていても，津波による死者

設計及び津波浸水予測の両方について，一定の専門的知が多数生じている事実を踏まえた判断と考えられる．

見を有す専門土木技術者である．このような専門土木技
術者を，津波被害の危険性があり，かつ教育委員会が設6．まとめ置されるすべての市町村に，職員として配置するのは困①難であると考えられ，市町村への支援方策が課題となる．

いずれの判決でも，県が想定する以上の地震の想定までは求めていない．県想定地震の作用について,

16 年報告の報告書の性格，不確実性といった内容の理

具体に予見することが求められた．

解についても，高い専門的知見を前提としている．裁判所は，一般に津波浸水予測は誤差を伴い概略の想定結果②

同じ市立小学校の校長でも，災害対策基本法では防として捉え，個別構造物には詳細な検討が必要であると，災上重要な施設の管理者として法的作為義務は災害報告書の記述を正確に引用し，個別構造物である大川小時の情報収集等の義務に留まるのに対し，学校保健学校への詳細な津波浸水予測の検討が必要とした．これ

安全法では安全計画等の避難計画の策定その他訓練に上述した最新の科学的知見を適用すべきであること指等を求めるなど，法的作為義務は明文でより規範性摘している．そのうえで，地震動（液状化）・漂流物衝の強いものとなっている．前者にあっては，地域住突・津波波力による堤防の損壊と，損壊に伴う遡上津波

民の平均的な知識・経験に相当に留まり，後者は，の浸水の予測が求められた．もっとも，これらを考慮しそれより遥かに高いレベルのものであるべきと判示

た複合被害を伴う，高精度の津波浸水予測の方法は，今した．この法的作為義務の強度に伴い，公務員に要後の検討課題と考えられる．

求される津波に関する知見は，大きく異なる．

また，野蒜小学校の事案であっても，原告が法的作為

7

津波裁判における複合被害等の関する検討／中島由貴・波多野匠・黒田優佳・中村孝明③

大川小学校判決では，津波浸水予測の報告書の記述

会,2016.
6)から，一般的誤差も考慮すること，個別構造物については詳細な検討が必要であるとした．野蒜小学校

四宮和夫：不法行為（事務管理・不当利益・不法行
為中・下巻），p.292，青林書院，1985

7) 三木千穂：自然災害発生時の「他人を保護する義務」

判決では，不確実性については，一般的注意喚起に留まっている．作為義務の規範性の程度により，誤における予見可能性

差の理解のレベルも異なっている．

関する判例を素材として－，海上保安大学校研究報
告④

第 1 号，pp.121-143，20178) 窪田充見：不法行為法[第 2 版]

学校保健安全法の明文規程を踏まえ，法的作為義務

民法を学ぶ,p.307, 有斐閣, 2018.

の規範性が強い場合にあっては，予見に際し最新の

9) 櫻井敬子，橋本博之：行政法[第 2 版]，p.376，弘文

科学的知見が求められた．具体には，県が想定する地震について，液状化を含む地震動被害と津波浸水

堂，200910) 加藤一郎：不法行為法[増補版], p.192，有斐閣,1974.

との複合被害まで検討することが求められた．

11)⑤

第 62 巻－東日本大震災の津波災害に

古崎慶長：国家賠償法研究，p.171，日本評論社，
1985．

公的施設の津波浸水予測を行う土木技術者は，公的12)

施設に関する公務員の法的作為義務を確認する必要がある．法的作為義務の規範性の程度に応じて，高西埜章：国家賠償法コンメンタール 第二版，p.839，
勁草者書房，2014.

度な津波浸水予測を行うことが必要となると考えら

13) 小幡純子：「「公の営造物」の意義」西村宏一ほかれる．その際，地震動と津波浸水等による複合被害

編・国家補償法大系 2 巻，p.190，日本評論社，1987．
14)についても，十分予見する必要がある．

宇賀克也：国家補償法 法律学体系，p.248，有斐閣，
1997.

⑥

15) 宇賀克也：行政法概説Ⅱ 行政救済法[第 6 版]，p.472，

学校保健安全法は，私立学校にも適用されている．
同法の規定を作為義務として，避難計画に関する不有斐閣，2018.

作為が認められた場合，一般不法行為責任の提訴が行われる可能性がある．
本稿は,国土技術政策総合研究所と株式会社篠塚研究所との共同研究「空港土木施設の信頼性設計の確立に向けた検討」の成果の公表に代わるものである．
謝辞
国土交通省運輸安全委員会元委員
神戸大学海洋科学海事部

佐藤健宗弁護士，

羽原敬二客員教授から，貴重なご指導・ご助言を賜わりました．ここに謝意を表しま
す
参考文献
1)

中島由貴,佐藤健宗,羽原敬二,中村孝明：設計者が把握すべき構造物の地震動被害の損害賠償責任に関する検討，土木学会論文集 F6，Vol.76，No.1，p.28-36，20202) 鵜飼信成：法とは何か，p.117，日本放送出版協会，1969．
3) 吉村良一：不法行為法〔第 4 版〕，p.199，有斐閣,2010.
4) 潮見佳男：債権法各論Ⅱ 不法行為法[第 3 版], 新世社,2017.
5)

内田貢：民法Ⅱ[第 3 版]債権各論, 東京大学出版-8-国総研資料 No.1127

付録
付録 A 参照条文
民法 415 条

民法 566 条

民法 570 条
民法 634 条

民法 709 条
民法 717 条

国家賠償法 1条
国家賠償法 2条
災害対策基本法7条
災害対策基本法 51 条

災害対策基本法第 56 条学校保健安全法 26 条学校保健安全法 27 条学校保健安全法 28 条学校保健安全法 29 条学校保健安全法 30 条
地方教育行政法 23 条

債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは，債権者は，これによって生じた損害の賠償を請求することができる．ただし，その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りではない．
売買の目的物が地上権，永小作権，地役権，留置権又は質権の目的である場合において，買主がこれを知らず，かつ，そのために契約をした目的を達することができないときは，買主は，契約の解除をすることができる．この場合において，契約の解除をすることができないときは，損害賠償の請求のみをすることができる．
(略）
売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは，第 566 条の規定を準用する．ただし，強制競売の場合は，この限りではない．
仕事の目的物に瑕疵があるときは，注文者は請負人に対し，相当の期間を定めて，その瑕疵の修補を請求することができる．ただし，瑕疵が重要でない場合において，その修補に過分の費用を要するときは，その限りではない．
2 注文者は，瑕疵の修補に代えて，又はその修補とともに，損害賠償の請求をすることができる．この場合においては，第 533
条の規定を準用する．
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は,これにより生じた損害を賠償する責任を負う.
地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは，その工作物の占有者は，被害者に対してその損害を賠償する責任を負う．ただし，占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは，所有者がその損害を賠償しなければならない．
(略）
3 前二項の場合において，損害の原因について他にその責任を負う者があるときは，占有者又は所有者は，その者に対して求償権を行使することができる．
国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が,その職務を行うについて,故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたと
きは,国又は公共団体が,これを賠償する責に任ずる.
(略)
道路，河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは，国又は公共団体は，これを賠償する責に任ずる．
(略）
地方公共団体の区域内の公共的団体,防災上重要な施設の管理者その他法令の規定による防災に関する責務を有する者は,基本理念にのっとり,法令又は地域防災計画の定めるところにより，誠実にその責務を果たさなければならない.
(略)
指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長，地方公共団体の長その他の執行機関，指定公共機関及び指定地方公共機関，公共団体並びに防災上重要な施設の管理者（以下「災害応急対策責任者」という．）は，法令又は防災計画の定めるところにより，災害に関する情報の収集及び伝達に努めなければならない．
(略)
市町村長は，法令の規定により災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき，自ら災害の予報若しくは警報を知ったとき，法令の規定により自ら災害に関する警報をしたときは，地域防災計画の定めるところにより，当該予報若しくは警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に伝達しなければならない．
(略)
学校の設置者は，児童生徒等の安全の確保を図るため，その設置する学校において，事故，加害行為，災害等（以下，この条及び第 29 条第 3 項において「事故等」という．）により児童生徒等に生ずる危険を防止し，事故等により児童生徒等に危険又は危害が現に生じた場合（同条第 1 項及び第 2 項において「危険等発生時」という．）において適切に対処することができるよう，
当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする．
学校においては，児童生徒等の安全の確保を図るため，当該学校の施設及び設備の安全点検，児童生徒等に対する通学を含めた
学校生活その他の日常生活における安全に関する指導，職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定
し，これを実施しなければならない．
校長は，当該学校の施設又は設備について，児童生徒等の安全の確保を図るうえで支障となる事項があると認めた場合には，遅滞なく，その改善を図るために必要な措置を講じ，又は当該措置を講ずることができないときは，当該学校の設置者に対し，その旨を申し出るものとする．
学校においては，児童生徒等の安全の確保を図るため，当該学校の実情に応じて，危険発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領（次項において「危険等発生時対処要領」という．）を作成するものとする．
2 校長は，危険等発生時対処要領の職員に対する周知，訓練の実施その他の危険発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする．
学校においては，児童生徒等の安全の確保を図るため，児童生徒等の保護者との連携を図るとともに，当該学校が所在する地域の実情に応じて，当該地域管轄する警察署警察署その他の関係団体，当該地域の住民その他の関係者との連携を図るよう努めるものとする．
教育委員会は，当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で次に掲げるものを管理し，及び執行する．
(略)
8 号 校長，教員その他の教育関係者の研修に関すること．
9 号 校長，教員その他の教育関係職員並びに生徒，児童及び幼児の保健，安全，厚生及び福利に関すること．(略)9津波裁判における複合被害等の関する検討／中島由貴・波多野匠・黒田優佳・中村孝明
付録 B 代表判例の概要
判

例

概

要

裁判所ウェブサイト等

1

スモン訴訟東京地裁判決

整腸剤キノホルムによる薬害被害について，製薬会社の一般不法行為が認められた裁判．

1978(昭和 53)・8・9
判例時報 899 号 48 頁

2

共同住宅・店舗訴訟最高裁判決

共同住宅・店舗の購入者が，建物の瑕疵があるとして，設計及び工事監理者並びに施工者の一般不法行為が認められた裁判．

2007(平成 19)・7・6
民集 61 巻 5 号 1769 頁

3

医療過誤不作為不法行為訴訟最高裁判決

肝臓癌の危険性が高かったにもかかわらず，検査の不作為に対し，開業医の医療水準から年 2 回の検査の作為（注意）義務を認め，過失を認めたもの．

2009（平成 11)･2･25
民集 53 巻 2 号 235 頁

4

陸上自衛隊安全配慮義務訴訟最高裁判決

陸上自衛隊員が職務中に車両に轢かれて死亡した事件で，遺族が国に損害賠償を請求．一審では自動車損害賠償保障法 3 条に基づく請求のため，不法行為債権の時効完成（3 年）を理由に棄却された．二審では，雇用契約上の債務不履行（時効 10 年）で請求し棄却された．本
判決は，最高裁がこれを破棄・差し戻したもの．

1975(昭和 50)・2・25
民集 29 巻 2 号 143 頁

5ヘリコプター整備不良安全配慮義務訴訟最高裁判決

ヘリコプターの整備不良による死亡事故の安全配慮義務違反の主張
立証責任を被害者にあると判示したもの．

1981（昭和 56)・2・16
民集 35 巻 1 号 56 頁

6

宿直勤務者安全配慮義務訴訟最高裁判決

宿直勤務中に盗賊に殺害された被害者の雇用者に対し，盗賊防止の安全配慮義務違反が問われた裁判

1984（昭和 59・4・10
民集 38 巻 6 号 557 頁

7

国有林野事業安全配慮義務訴訟
最高裁判決

国有林野偉業でのチェンソーによる振動による神経炎防止の安全配慮義務違反が問われた裁判．

1990（平成 2）･4･20
労判 561 号 6 頁

8

在宅投票制度訴訟条最高裁判決

在宅投票制度の立法の不作為について，憲法の明文規定の不存在等作為義務がないことから，立法の不作為不法行為を認めなかった．

1985（昭和 60）11･21
民集 39 巻 7 号 1512 頁

9

高知落石訴訟最高裁判決

山地の上方部分が崩壊し,国道への落石が助手席を直撃し死亡し，道路の管理の瑕疵が認められた裁判．

1970(昭和 45)・8・20
民集 24 巻 9 号 1268 頁

10

神戸防護柵訴訟最高裁判決

道路防護柵に腰かけた子供の転落受傷，子供の遊戯は通常の用法ではないので，道路の管理の瑕疵が認められなかった裁判．

1978(昭和 53)・7・4
民集 32 巻 5 号 809 頁

11

飛騨川バス転落訴訟名古屋高裁
判決

集中豪雨による土石流にバス 2 台が谷底に転落し乗客 104 名が死亡，土石流の予測・通行規制などの道路の管理の瑕疵が問われた裁判の控
訴審で，全額賠償が命ぜられた．

1974(昭和 49)・11・20
高民集 27 巻 6 号 395 頁-10-

国総研資料 No.1127
付録 C 津波裁判の一覧
判

例

概

要

裁判所ウェブサイト等

１

七十七銀行女川支店損害賠償請求訴訟

銀行員が店舗屋上に避難したが，津波に呑み込まれ死亡．銀行支店長の避難誘導場所が不適切であったとして安全配慮義務違反が問われた．予想最高水位（16 年報告書）で 5.9m.屋上は 10m であったとして予見不可能とした.不確実さは一般的注意喚起と判示.最高裁で確定.

仙台地判平 26･2･25,
判例時報 2217 号 74 頁
仙台高判平 27･4･22,
判例時報 2258 号 68 頁

2

常盤山元自動車学校損害賠償請求
訴訟

自動車学校が迎バスを津波浸水区域に向け出発後,教習生らが津波に呑み込まれ死亡.自動車学校校長らの避難指示が不適切として安全配慮義務違反が問われた.津波浸水区域は海岸から 100m にとどまり,教習所は 750m なので,その事前の浸水予見不可能.とされ，地震後に消防車が発する大津波警報から予見可能とした．控訴後和解.

仙台地判平 27･1･13,
判例時報 2265 号 69 頁

3

石巻市日和山幼稚園損害賠償請求
訴訟

標高 23m 高台の幼稚園から，送迎バスを低地に出発させ，途中津波に呑み込まれ園児 5 名死亡．園長らに，バス運用の一般不法行為の過失が問われた．呑み込まれた地点は，予測浸水区域外であったが，地震後に情報収集がなされていれば，低地の津波被害を予見可能であり，園内で保護していれば回避できたとした．控訴後和解.

仙台地判平 25･9･17,
判例時報 2204 号 57 頁

4

山元町立保育所損害賠償請求訴訟

園児らが津波に呑み込まれ死亡．町に保育契約に伴う安全配慮義務違反が問われた．保育園は海岸線から約 1.5km 内陸に立地,浸水予測域
は海岸線から約 200m（16 年報告）で,地域防災計画で要避難区域を海岸線から 800m とより広範囲に指定.これらから,保育所の津波浸水は予見不可能とした.最高裁で確定.

仙台地判平 26･3･24,
判例時報 2223 号 60 頁
仙台高判平 27･3･20,
判例時報 2256 号 30 頁

5

東松島市野蒜小学校損害賠償請求訴訟

市指定避難場所である小学校体育館に避難した住民らが津波に呑み込まれ死亡.また,地震後に同級生の父に引き渡され自宅に戻った児童
が小学校より海側の自宅で津波に呑み込まれ死亡.遺族が市に対し公務員不法行為責任に基づき損害賠償を請求.体育館は津波浸水区域の外側であったとして事前の予見は不可能とした.しかし,地震後の情報
懈怠により,自宅での罹災は予見できたとした.最高裁で確定．

仙台地判平 28･3･24,
判例時報 2321 号 65 頁
仙台高判平 29･4･27，
裁判所ウェブサイト：
平成 28 年（ネ）153 号

6

石巻市立大川小学校損害賠償請求
訴訟

小学校の校庭で津波に呑み込まれ児童ら 70 余名死亡.遺族が,市等に対し公務員不法行為責任に基づき損害賠償を請求.津波浸水予測区域の外側であったが,地震動等による堤防の損傷による津波浸水は事前に予見できたとして,避難計画の不備を認めた.地震後も広報車により津波を予見できたともした.最高裁で確定.

仙台地判平 28･10･26,
判例時報 2387 号 82 頁
仙台高判平 30･4･16,
判例時報 2387 号 31 頁

7

陸前高田市津波警報・予備電源不足損害賠償請求訴訟

警報の速報の津波高さが過小であったことについて気象庁に対し,精 盛岡地判平 27･2･20,
度の高い次報が予備電源の不備で周知されなかったとして市に対し， 判例時報 2268 号 91 頁
公務員不法行為責任が問われた.事前の津波浸水予測は争点にならず. 仙台高判平 28･4･15,
LEX/DB 文献番号 25542777

8

名取市防災無線故障損害賠償請求
訴訟

防災無線の故障により避難指示が伝わらず，津波に巻き込まれ死亡したとして,遺族が市に対し国家賠償法 2 条の営造物瑕疵責任を問うた.
事前の津波浸水の予見可能性は争点にならず.

仙台地判平 30･3･30,
LEX/DB 文献番号 25560203

9

新岩手農協損害賠償請求訴訟

農協支所の次長が主学校への避難を指示したが，別行動により親族宅に向かった職員が途中に津波に呑み込まれ死亡．職員を強く引き留めなかったことについて,農協に安全配慮義務違反が問われた.事前の浸水予測は争点にならず.最高裁で確定.

盛岡地判平 27･2･20,
判例時報 2268 号 91 頁
仙台高判平 28･2･26,
LEX/DB 文献番号 25542313

10釜石地区鵜住居地区防災センター
損害賠償請求訴訟

市立幼稚園の臨時職員が，津波の一次避難所ではない防災センターに避難し津波に呑み込まれ死亡.防災センターが避難すべき場所でないことを周知することを懈怠したとして，市に対し公務員不法行為責任を問われた．事前の浸水予測は争点にならず.

盛岡地判平 29･4･21,
LEX/DB 文献番号 25545630

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