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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年6月21日【事業年度】

第57期(自 2021年4月1日【会社名】

株式会社野村総合研究所【英訳名】

Nomura Research Institute, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目9番2号【電話番号】

03-5533-2111(代表)【事務連絡者氏名】

経理・業務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目9番2号【電話番号】

03-5533-2111(代表)【事務連絡者氏名】

経理・業務部長【縦覧に供する場所】

株式会社野村総合研究所 大阪総合センター

至 2022年3月31日)

此本 臣吾

松井 貞二郎

松井 貞二郎(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準

回次
決算年月

移行日

第55期

第56期

第57期

2019年
4月1日

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上収益

(百万円)

−

528,721550,337

611,634

営業利益

(百万円)

−

85,62580,748106,218

税引前利益

(百万円)

−

85,48471,075

104,671(百万円)−

58,19552,86771,445(百万円)−

46,977

81,81083,165(百万円)

386,097

249,424

330,495

339,360(百万円)

642,785565,229

656,536789,655

1株当たり親会社所有者帰属
持分(円)

552.12418.36547.66575.59

基本的1株当たり当期利益

(円)

−

91.86

88.34

120.57

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

−

91.62

88.12

120.34

親会社所有者帰属持分比率

(％)

60.1

44.1

50.3

43.0

親会社所有者帰属持分当期
利益率

(％)

−

18.3

18.2

21.3

株価収益率

(倍)

−

24.9

38.8

33.3

親会社の所有者に帰属する
当期利益
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益親会社の所有者に帰属する
持分
資産合計

営業活動による
112,838
84,594
98,137(百万円)−
キャッシュ・フロー
投資活動による
18,382(百万円)−△20,522△130,547
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)−△149,908△13,183△7,995キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
123,200
100,778
153,187
115,610(百万円)の期末残高
12,57813,27813,43016,512
従業員数(人)[ほか、平均臨時雇用者数][3,678][3,871][4,115][4,626](注)1. 当社は、2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり親会社所有者帰属
持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、移行日に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
2. 第56期より国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

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日本基準

回次
決算年月

第53期

第54期

第55期

第56期

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

471,488

501,243

528,873

550,490

経常利益

(百万円)

66,161

72,40984,52886,022

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

55,14550,931

69,276

68,120

包括利益

(百万円)

51,654

43,202

43,76093,320

純資産額

(百万円)

432,674

425,032

287,153

356,302

総資産額

(百万円)

643,117612,192

533,151

630,100

1株当たり純資産額(円)

1,760.13

587.71455.10585.12

1株当たり当期純利益金額(円)

228.21

72.11

109.35113.83

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額(円)

227.5571.94

109.07113.55

自己資本比率

(％)

65.2

67.1

50.9

56.0

自己資本利益率

(％)

12.9

12.3

20.3

21.8

株価収益率

(倍)

22.1

23.3

20.9

30.1

営業活動による
73,49356,349102,787
73,931(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
18,382(百万円)△17,882△16,826△20,518
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△46,829△73,106△139,857△2,525キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
158,303
123,200
100,778
153,187(百万円)の期末残高
12,708
12,57813,27813,430
従業員数(人)[ほか、平均臨時雇用者数][4,143][3,678][3,871][4,115](注)1. 当社は、2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第54期の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
2. 第54期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用しており、第53期については遡及適用後の数値を記載しています。
3. 第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
4. 第56期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていませ
ん。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

370,048392,230

417,495

417,295

439,163

経常利益

(百万円)

58,49477,71675,64775,87789,433

当期純利益

(百万円)

52,282

63,34568,453

63,126

68,246

資本金(百万円)

18,60019,33820,067

21,17522,414(千株)

251,000

251,260

640,000

610,000

610,696

純資産額

(百万円)

383,403391,486

260,687

315,694306,599

総資産額

(百万円)

581,731560,619479,273

572,491

649,381

1株当たり純資産額(円)

1,604.60

558.49436.18522.48519.51

1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)

(円)

90.00
(45.00)90.00(45.00)32.00(15.00)36.00(17.00)40.00(19.00)

1株当たり当期純利益金額(円)

216.3689.69

108.05105.49115.17

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額(円)

215.7389.47

107.77105.22114.95

自己資本比率

(％)

65.7

69.7

54.3

55.1

47.2

自己資本利益率

(％)

13.4

16.4

21.0

21.9

22.0

株価収益率

(倍)

23.3

18.7

21.2

32.5

34.9

配当性向

(％)

41.3

33.4

28.2

34.6

34.6

6,130
[1,723]125.1(115.9)6,297[1,747]127.1(110.0)

発行済株式総数

6,353
6,507
6,488
[1,830][1,868][2,047]
174.1
260.0
306.4
(％)
(％)
(99.6)(141.5)(144.3)
5,690
最高株価
(円)
5,590
5,950
4,050
5,170
※2,759
5,000
最低株価
(円)
3,840
3,880
2,127
3,110
※1,720(注)1. 配当性向は、配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)を当期純利益で除して算
従業員数[ほか、平均臨時雇用者数]
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(人)

定しています。
2. 当社は、2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第54期の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
3. 第54期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用しており、第53期については遡及適用後の数値を記載しています。
4. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。また、第55期の※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価をそれぞれ示しています。

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2【沿革】
提出会社は、1988年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。
(合併前)
年月1965年 4月
1966年 1月
6月
11月
1967年 1月
1968年 7月
10月

1972年11月
1973年 6月
1974年 5月
1976年 1月
1978年 6月
1979年 8月
1983年 1月
1984年 7月
1985年 7月
1987年10月

沿革
旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。
野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。
野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。
旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。
旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。
旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。
野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。
野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・
データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。
旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。
旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。
野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。
野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。
旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。
野村コンピュータシステム、㈱セブン−イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。
野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報シス
テム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。
旧 野 村 総 合 研 究 所 、 シ ン ガ ポ ー ル 事 務 所 ( 現 Nomura Research Institute Asia Pacific Private
Limited)を開設。
野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。
野村コンピュータシステム、「Ｉ−ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。

(合併以降)
年月1988年 1月
1990年 3月
6月
11月
1991年 4月
1992年 2月
4月
1993年 9月
10月
1994年 8月
11月
1995年 4月
1997年 9月
12月
1999年 4月
12月
2000年 6月
8月
2001年 5月
12月
2002年 7月
10月
2003年 2月
5月
7月
2004年 9月
10月
2007年10月
2008年10月
2009年 4月
2010年 2月

沿革
旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。
横浜総合センターを開設。
横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。
関西支社(現大阪総合センター)を開設。
野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。
野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。
大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。
㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。
「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。
台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。
「千手(運用管理システム)」を発売。
㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。
ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。
マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。
「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。
本社を東京都千代田区大手町に移転。
「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。
内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。
内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。
東京証券取引所(市場第一部)に上場。
野村総合研究所(上海)有限公司を設立。
野村総合研究所(北京)有限公司を設立。
木場総合センターを開設。
「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。
本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。
「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。
横浜第二データセンターを竣工。
モスクワ支店を開設。
ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。
横浜みなと総合センターを開設。
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年月9月
2011年11月
2012年 4月

7月
10月
2013年 1月
2月
2014年 4月

2015年 3月
4月
2016年 3月
12月
2017年 6月
9月

2019年12月
2021年 4月
2021年 5月
2021年12月
2022年 4月

沿革
野村総合研究所(大連)有限公司を設立。
Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting andSolutions India Private Limited)を設立。
味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。
Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura
Research Institute Indonesia)を開設。
Anshin Software Private Limited( 現 Nomura Research Institute Financial Technologies India
Private Limited)を子会社化。
東京第一データセンターを竣工。
野村證券㈱に「ＴＨＥ ＳＴＡＲ」を提供開始。
NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。
Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。
㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。
Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。
Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。
Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。
Brierley & Partners, Inc.を子会社化。
大阪第二データセンターを竣工。
本社を東京都千代田区大手町に移転。
ASG Group Limitedを子会社化。
横浜総合センターを移転。
大阪総合センターを移転。
SMS Management & Technology Limitedを子会社化。
Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltd(現Nomura Research Institute Australia
Pty Ltd)を設立。
日本証券テクノロジー㈱を子会社化。
Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。
Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。
Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltd を子会社化。
Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化。
東京証券取引所プライム市場に移行。

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3【事業の内容】
当社グループ及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシング
サービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。
当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメン
トにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。
(コンサルティング)
政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたる
システムコンサルティングを提供しています。
(金融ＩＴソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
[主要な関係会社]
ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、日本証券テクノロジー㈱、Australian Investment Exchange Limited(産業ＩＴソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソ
リューションを提供しています。
[主要な関係会社]
ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、ＮＲＩデジタル㈱、ASG Group Limited、SQA Holdco Pty Ltd、
Convergence Technologies, Inc.
(ＩＴ基盤サービス)
主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基
盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
[主要な関係会社]
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱、ＮＲＩデジタル㈱これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。

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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

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4【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業
の内容

資本金

《連結子会社》

議決権の所
有又は被所
有割合(％)

関係内容

所有

ＮＲＩネットコム㈱大阪市北区

百万円 情報システムの開発及び450 運用

ＮＲＩ
セキュアテクノロジーズ㈱

東京都
千代田区

百万円 るアウトソーシングサー
450 ビス及びコンサルティン

情報セキュリティサービ
100.0 スの利用
役員の兼任等…1人

ＮＲＩデータｉテック㈱

東京都
江東区

百万円 情報システムの運用及び50 維持管理

システム運用・維持管理
100.0 委託
役員の兼任等…1人

ＮＲＩ
プロセスイノベーション㈱

東京都
品川区

百万円 セ ス ・ ア ウ ト ソ ー シ ン
495 グ)サービス

100.0

ＮＲＩシステムテクノ㈱

横浜市
保土ケ谷区

百万円 情報システムの開発及び100 運用コンサルティング、運用
51.0 サービス提供
役員の兼任等…1人㈱だいこう証券ビジネス
※1

東京都
江東区

百万円 証券事業に関するＢＰＯ
8,932 サービス㈱ＤＳＢ情報システム

東京都
江東区

百万円 情報システムの開発及び434 運用ＮＲＩデジタル㈱横浜市
西区

百万円 ルティングサービス及び495 ＩＴサービス

日本証券テクノロジー㈱

東京都
中央区

百万円 証券システムの開発、運228 用

情報セキュリティに関す

Nomura Research InstituteHoldings America, Inc.
Convergence Technologies,
Inc.
Nomura Research InstituteAsia Pacific Private
Limited ※1
Nomura Research Institute
Australia Pty Ltd ※1

アメリカ合衆国
ニューヨーク
アメリカ合衆国
インディアナ

グサービス

システム開発委託
100.0 役員の兼任等…1人

ＢＰＯ( ビ ジ ネ ス ・ プ ロ

デジタルに関するコンサ

米ドル 北米事業会社の統括
12,000,000
米ドル Core BTS, Inc.の
1 持株会社

シンガポール共和国

シンガポールドル

オーストラリア連邦
シドニー

豪ドル 豪州事業会社の統括
722,994,873

52,790,450

アジア事業会社の統括

ＢＰＯ業務の委託
役員の兼任等…1人開発・製品販売、運用
100.0 サービス提供
役員の兼任等…2人
100.0 システム開発委託(100.0) 役員の兼任等…1人システム開発、運用サー
ビス提供、コンサルティ
100.0
ングサービスの利用
役員の兼任等…1人
51.0 役員の兼任等…2人
100.0 役員の兼任等…無100.0
役員の兼任等…無(100.0)100.0 役員の兼任等…無100.0 役員の兼任等…1人

コンサルティングサービ
ス及び情報システムの運用

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

オーストラリア連邦
シドニー

豪ドル 証券事業に関するＢＰＯ
42,690,597.84 サービス

100.0
役員の兼任等…1人(100.0)

オーストラリア連邦
シドニー

豪ドル Solutions Pty Ltd 等 の
38,486,110 持株会社

ASG Group Limited ※1

オーストラリア連邦
豪ドル
パース
241,294,575.99

Australian Investment
Exchange Limited ※1
SQA Holdco Pty Ltd※1

Planit Test Management

100.0
役員の兼任等…無(100.0)その他76社《持分法適用会社》
全11社《その他の関係会社》
野村ホールディングス㈱ ※2

被所有
東京都
中央区

百万円 持株会社
594,492

開発・製品販売、運用
24.7 サービス提供(11.6) 役員の兼任等…無(注)1. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内書きで記載しています。
2. 「関係内容」欄の役員の兼任等は、関係会社が連結子会社である場合は当社取締役及び監査役の当該会社取締役
又は監査役の兼任人数を、その他の関係会社である場合は当社取締役又は監査役への当該会社役職員の兼任、出向、転籍を含めた人数をそれぞれ記載しています。
3. ※1：特定子会社です。
4. ※2：有価証券報告書の提出会社です。
5. 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。
6. 持分法適用会社には、共同支配企業を含んでいます。
7. 2021 年 5 月 に Australian Investment Exchange Limited 及 び SQA Holdco Pty Ltd 、 2021 年 12 月 に Convergence
Technologies, Inc.が、新たに連結子会社となっています。

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5【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)コンサルティング

1,344

[146]

金融ＩＴソリューション

5,675[2,171]

産業ＩＴソリューション

6,306[1,233]

ＩＴ基盤サービス

2,380

[975]

807

[101]

16,512[4,626]

全社(共通)
計(注)1. 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の436人は含まれていません。
2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
3. 全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
4. 従業員数は前年度末と比べ3,082名増加しており、これは主に金融ＩＴソリューションセグメントにおいて、当第1四半期にAustralian Investment Exchange Limitedを、産業ＩＴソリューションセグメントにおいて、当第1四半期にSQA Holdco Pty Ltdを、当第3四半期にConvergence Technologies, Inc.を連結の範囲に含めたことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人)6,488

平均年齢(歳)[2,047]

平均勤続年数(年)40.6セグメントの名称

平均年間給与(千円)

14.8

12,320

従業員数(人)967[130]

金融ＩＴソリューション

2,494[1,027]

産業ＩＴソリューション

936

[164]

1,506

[661]

585

[65]

6,488

[2,047]

コンサルティング

ＩＴ基盤サービス
全社(共通)
計(注)1. 従業員数は就業人員数であり、他社に出向中の1,622人は含まれていません。
2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいます。
4. 全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは、コーポレート・ステートメントである「未来創発─Dream up the future.─」を掲げ、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」ことを使命と考えています。この使命を果たすべく、お客様の問題を先取りして解決策を導く「ナビゲーション」から、具体的な解決策を実施・運用する「ソリューション」までのトータルソリューションにより価値の最大化を目指すことを経営目標としています。
また、「新たな価値創造を通じた『活力ある未来社会の共創』」、「社会資源の有効活用を通じた『最適社会の共創』」、「社会インフラの高度化を通じた『安全安心社会の共創』」という「ＮＲＩらしい3つの社会価値」を作り出すことにより、社会課題の解決と持続可能な未来社会の実現に貢献していきます。
(2) 経営戦略＜中期経営計画＞
昨今、企業においては、成長や競争力強化のため、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)といわれるデジタ
ル技術を活用した業務プロセスの変革やビジネスモデルの変革が、グローバルで進展しています。その一方で、既存システムの複雑化・ブラックボックス化がＤＸ実現への阻害要因になっているほか、ＡＩ(人工知能)やＩｏＴ(モノのインターネット)など新しいデジタル技術を活用した新規市場の創出を推進するＩＴ人材の不足、さらにはグ
ローバル事業の強化やクラウド利用によるＩＴコスト削減も引き続き顧客企業における重要な経営課題となっています。
このような事業環境のもと、当社は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け、2019年4月に後半4か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度〜2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)を策定しました。
中期経営計画2022では、ＤＸ戦略、グローバル戦略、人材・リソース戦略の3つの戦略テーマを設定しています。
顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。
中期経営計画2022の成長戦略
・ＤＸ戦略：テクノロジーを活用した顧客のビジネスモデル・プロセスの変革
当社グループの強みを活かしたビジネスプラットフォームの進化
クラウドを活用し多様化するシステム基盤からアプリケーション開発までをトータル支援・グローバル戦略：豪州・北米での外部成長を軸に事業基盤を拡大
・人材・リソース戦略：当社グループの競争力を支える人材の採用・育成、パートナー連携
当社グループは、中期経営計画2022の最終年度(2022年度)に、売上収益6,700億円以上、海外売上収益1,000億円、営業利益1,000億円、営業利益率14％以上、ＥＢＩＴＤＡマージン20％以上、ＲＯＥ14％を目指します。なお、足元の受注環境やＤＸ案件が活況であったこと等により、一部の指標については当年度に目標を超える水準となりましたが、当社は引き続き企業価値向上と高い資本効率の維持を目指します。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、ＥＰＳの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。
(4) 経営環境及び対処すべき課題＜経営環境の認識＞
当社グループはこれまで、国内市場においては金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野のビジネスプ
ラットフォームの提供などを通して、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主に豪州・北米でのＭ＆Ａなどを通して成長してきました。さらに、顧客企業においては新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にＤＸ関連のＩＴ投資が増加し、業務プロセスを変革する段階から、ビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。
このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、国内外の既存事業領域における競争優位性をさらに高めつつ、ＤＸ領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立し、顧客との取引を大型化する必要があると考えています。そのためにはＤＸ事業やグローバル事業を推進する人材の確保が必要であり、採用と育成の強化が重要であると認識しています。
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有価証券報告書＜ＤＸ事業の推進＞
ＤＸ領域においては、ＡＩやＩｏＴ、ブロックチェーンといった新しい技術が次々と生み出されています。顧客の業務プロセス、ビジネスモデルを変革・拡大していくためには、戦略策定からソリューションの実装まで、顧客とともに仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出することが必要です。当社グループは、顧客の現在の業務プロ
セス変革・インフラ変革からビジネスモデルそのものの変革、さらには社会課題解決まで、顧客のＤＸパートナー
として、コンサルタントとシステムエンジニアが一体となり継続的に事業拡大に取り組んでいきます。
昨今、金融業界では業態自体の変革のほか、異業種からの新規参入が起きるなど業界の構造変化が起きています。その変化に対応するため、高品質な共同利用型サービスの提供やビジネスプロセスアウトソーシングなどのサービスラインアップの充実のほか、ＡＰＩ(アプリケーションをつなぐインタフェース)提供など新たな事業創出による新規顧客獲得にも取り組んでいきます。
また、クラウド領域においては、企業におけるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化するシステム基
盤をトータルで支援していくことが必要です。老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリケー
ション開発などのニーズを捉え、従来のプライベートクラウドに加え、パブリッククラウド活用などを基盤サービ
スラインアップに拡充することでスピーディーな対応とコスト最適化に取り組みます。
＜グローバル事業の推進＞
グローバル事業では、当社グループが設立した現地法人のほか、豪州・北米におけるＭ＆Ａにより事業拡大を進めてきました。引続きグローバルでの競争力確保に向けて、日本、豪州、北米におけるクロスセルシナジーを活かした、グローバル事業の更なる拡大に向けた取り組みを進めていきます。
また、「Vision2022」で掲げた海外売上収益1,000億円の実現に向けては、グローバル戦略を着実に推進していく
体制構築が必要です。そのため、グローバル本社機構を中心として、グローバル戦略の策定や執行を支援するとともに、海外子会社のＣＥＯを支える経営層の充実とガバナンスの強化を図っていきます。
＜人材の確保・育成＞
これらの施策を着実に実行していくには、付加価値の源泉である人材の確保と育成が不可欠です。現状では特にＤＸ領域やグローバル事業を着実に推進できる人材の確保が急務となっており、新卒・キャリア採用の強化と社員の育成に取り組みます。
また、技術・ノウハウを保有する企業との関係強化を図っていきます。さらには、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。

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2【事業等のリスク】
当社グループの事業等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、これらは当年度末における事業等に関するリスクのうち代表的なものであり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。また、本文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 当社グループのリスク管理体制
当社グループ全般のリスク管理のため、リスク管理担当役員(代表取締役専務執行役員)を任命するとともに、リスク管理統括部署として統合リスク管理室を設置しています。
統合リスク管理室は、リスク管理の枠組みの構築・整備、リスクの特定・評価・モニタリング及び管理態勢全般の整備等を実施しています。
リスク管理担当役員を委員長とする統合リスク管理会議を年2回開催し、リスク管理ＰＤＣＡサイクルの評価やリスク対応策の審議等を行い、その結果を取締役会に報告しています。
(2) 当社グループのリスク管理方法① リスクの設定
当社グループの業務遂行上発生しうるリスクを13項目に分類し、さらにリスク分類ごとにリスク項目を設定します。リスク項目は、定期的にリスクの主管部署が評価し、リスク項目・重要度・影響度の見直しを行っています。
13のリスク分類のうち、年度ごとに、特に重要度が高いと認識するものを「リスク管理に関する重点テーマ」として統合リスク管理会議で選定しています。2022年3月期のリスク管理に関する重点テーマは下記のとおりです。
・稼働システムの品質リスクに対する適切なマネジメントの継続
・情報セキュリティ管理態勢の高度化
・プロジェクトリスクに対するマネジメントの徹底
・ＮＲＩグループ全体のガバナンスの実効性向上
・事業継続責任を果たすための適切な備え
・働きやすい労働環境の整備② リスクの対策
リスク項目ごとに、リスク主管部署がリスク低減策を検討し実施します。リスク低減策はリスク管理統括部署に連携し、必要に応じて統合リスク管理会議で審議します。
③ モニタリング
リスク低減策の実施状況はリスク管理統括部署に連携し、定期的に統合リスク管理会議に報告し評価します。必要に応じて統合リスク管理会議で追加のリスク低減策の策定・実施を指示します。

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有価証券報告書(3) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社グループの事業活動においても影響が生じる懸念があります。
受注に関するリスクとしては、顧客における経営状況の変化や情報システムの投資計画の抜本的見直しが行われた場合には、当社グループとの契約が更新されない可能性があります。また、顧客の投資意欲が後退した場合には、新たな顧客の獲得が想定どおりに進まない可能性があります。
生産に関するリスクとしては、当社グループの役職員は、各国の政府及び地方自治体等からの外出自粛要請に従い、在宅勤務を基本とした勤務形態の切替えを行っており、勤務形態の切替えによる労働生産性の低下により、顧客が期待する高い品質のサービスを提供できない場合やコンサルティング、システム開発業務の遅延等が発生する可能性があります。また、当社グループは一定量のシステム開発業務を中国等のオフショアを含むパートナー会社に委託しています。今後、事態が長期化及び深刻化する場合には、安定したパートナー会社の確保に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があるほか、その後の業務の受託に支障を来す可能性があります。新型コロナウイルスの終息時期は依然として不透明であり、実際に起こり得るリ
スクはこの限りではありません。
なお、新型コロナウイルス感染症のリスクに対して昨年度に引き続き、取締役を委員長とした危機管理会議を設置し、危機管理会議委員長及び統合リスク管理室、人事部、総務部等の主管部署で構成する危機管理会議事務局において、状況の確認や発生した課題への対策を検討・実施しています。危機管理会議事務局で検討した内容については、定期的に経営会議や取締役会に報告・協議しています。
また、提出日現在の感染拡大防止の取組みとして、緊急事態宣言等の発令に対応したテレワーク(在宅勤務)の推進による出社率の抑止や会食の自粛、執務エリアの分散や再編成、サーモグラフィカメラや検温等による来訪者の健康状態の確認、会議室へのＡＩ機器導入による利用状況の可視化等の施策を実施し、役職員等の健康維持を図るとともに、社内で感染者及び感染疑いが発生した場合に備え、危機管理会議事務局への報告体制、濃厚接触者の確認手順及び消毒等の対応手順を整備しています。
この他、ワクチン接種の加速化を図るため、当社グループ社員・派遣社員・パートナー会社社員並びにその家族
及び顧客・取引先を対象とした職域接種を計3回、実施しました。
(4) 特に重要と認識するリスク
当社において特に重要と認識するリスクは、次のとおりです。これらのリスクは、「(2) 当社グループのリスク管理方法 ① リスクの設定」に記載した「リスク管理に関する重点テーマ」を基に選定しています。
① 品質に関するリスク
当社グループが開発する情報システムは、顧客の業務の重要な基盤となることが多く、完成後の安定稼働が重要であると考えています。特に金融サービス業のシステムについては、当社顧客のみでなく金融市場全体の信頼性に関わる場合もあり、その重要性を強く認識しています。
当社グループは、運用面での品質の向上に注力しており、ＩＳＯ(国際標準化機構)27001に準拠した情報セキュ
リティマネジメントシステム及びＩＳＯ20000に準拠したＩＴサービスマネジメントシステムにより、運用サービ
スの品質の維持及び向上に継続的に努めています。また、金融サービス業のシステムについては重点的に管理状況等の点検を行うほか、万一障害が発生した場合の対応整備を進めています。
データセンターについては、経済・社会に不可欠なインフラであり、その重要性を強く認識しています。一層の安全確保に向けて運営体制を整備し、その運営の評価・検証を定期的に行っています。
また、顧客の業務プロセスを受託するＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスをはじめとしたアウトソーシング業務については、誤入力や誤送付などのオペレーションリスクが内在することを認識しており、より一層の管理体制の整備を進めています。
しかしながら、運用上の作業手順が遵守されないなどの人的ミスや機器・設備の故障、電力等のインフラの障害等により、顧客と合意した水準での安定稼働が実現できなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があるほか、当社グループの信用を失う可能性があります。
② 情報セキュリティに関するリスク
インターネットがインフラとして定着し、あらゆる情報が瞬時に広まりやすい社会になっています。こうした技術の発展により、利用者の裾野が広がり利便性が増す一方で、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩のリスクが高まっており、情報セキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっています。特に情報サービス産業は、顧客の機密情報を扱う機会が多く、より高度な情報セキュリティ管理や社員教育の徹底が求められます。
マイナンバーを含む個人情報の管理においてはプライバシーマークの付与認定(個人情報保護マネジメントシス
テムの適合性認定)を受け、また、一部の事業について情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、機密情報の適切な管理を行っています。常に高度なセキュリティレベルを維持するため、システムによる入退館の管理や、パソコンのセキュリティ管理の徹底、個人情報保護に関する研修の実施等を行っています。特に、顧客の14/163

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有価証券報告書基幹システムの運用を行うデータセンターでは、Ｘ線検査装置による持込持出チェックなど、厳重な入退館管理シ
ステムを採用しています。さらに、事業活動のグローバル化に伴う海外子会社の増加に対して、情報セキュリティ関連規程の確認やアセスメントの実施など、当社グループ全体の統制強化に努めています。
このような取組みにもかかわらず、情報漏洩が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、業績が影響を受ける可能性があります。
③ プロジェクトに関するリスク
情報システムの開発は、原則として請負契約であり、納期までに情報システムを完成させ納品するという完成責任を負っていますが、顧客要請の高度化・複雑化や完成までの諸要件の変更等により、作業工数が当初の見積り以上に増加し、納期に遅延することがあります。また、引渡し後であっても性能改善を行うなど、契約完遂のため想定以上に作業が発生することがあります。特に複数年にわたる長期プロジェクトは、環境の変化や技術の変化に応じた諸要件の変更等が発生する可能性が高くなります。また、情報システムは重要な社会インフラであり、完成後の安定稼働に向け、開発段階からの品質管理、リスク管理が重要であると考えています。特に金融サービス業のシステムについては、当社顧客のみでなく金融市場全体の信頼性に関わる場合もあり、その重要性を強く認識しています。
当社グループは、教育研修等を通じプロジェクトマネージャーの管理能力の向上に努め、また、ＩＳＯ9001に準拠した品質マネジメントシステムを整備するなど、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト管理を適切に行う体制を整えています。特に一定規模以上のプロジェクトは、システム開発会議など専用の審査体制を整え、プロ
ジェクト計画から安定稼働まで進捗状況に応じたレビューの徹底を図っています。また、金融サービス業のシステ
ムについては重点的にシステム開発プロセスの点検・改善を進めています。
しかしながら、作業工数の増加や納品後の性能改善等による追加費用が発生した場合には、最終的な採算が悪化する可能性があります。また、納期遅延やシステム障害等により顧客の業務に支障を来した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、当社グループの信用を失う可能性があります。
④ グループガバナンスに関するリスク
当社グループは、将来の事業機会をにらみ各事業会社に出資しているほか、事業上の関係強化を図るため、取引先等に対して投資採算性等を考慮に入れつつ出資しています。また、グローバルの事業基盤拡大に向けＭ＆Ａや提携を進めています。
これらの実施に当たっては、対象となる企業の財務内容や事業について詳細な事前審査を行い、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を行った上で決定しています。グローバル戦略を推進していく体制として、北米、アジア及び豪州においては地域統括会社又は持株会社を設置し、主に買収子会社に対するガバナンス体制の強化を進めており、また、当社においては新たに設置したグローバル本社機構を中心にグローバル戦略の策定や執行を支援するとともに、買収子会社を含む海外子会社全般のガバナンスの強化を進めています。
しかしながら、Ｍ＆Ａや提携などの実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、期待した成果を上げられなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 事業継続に関するリスク
事業活動のグローバル化やネットワーク化の進展に伴い、災害やシステム障害など万一の事態に想定される被害
規模は大きくなってきており、危機管理体制の一層の強化が求められています。
当社グループは、新型コロナウイルス等の感染症、大規模地震・台風・水害等の自然災害、大規模災害、大規模障害、事業や業務遂行に関わる事件・事故が発生した場合に備えて、初動体制と行動指針をまとめたコンティン
ジェンシープラン(緊急時対応計画)を策定し、事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や事業継続に必要なインフラの整備など、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。当社グループが入居する
主要オフィスは、事業を継続する上で高度防災機能を有しており、特に、東京本社、横浜総合センター及び大阪総合センターは、国内最高水準の高度防災機能を有しています。また、当社グループが保有するデータセンターはセキュリティ対策や耐震等の災害対策においても国内最高の水準にあり、関東地区と関西地区のデータセンターを連携した相互バックアップや機能分散など、広域災害への対策を整備しています。データセンター内にある当社グ
ループの情報資産についてバックアップ体制の更なる強化を図るとともに、顧客から預かる情報資産については顧客と合意した水準に基づいて対策を進めています。
また、新型コロナウイルス感染拡大による出社率抑止や大規模自然災害等で出社不可となる事態においても業務遂行が可能となるよう、テレワーク環境での危機対応体制を構築しました。あわせて、事業継続計画の継続的な見直しを行っています。
しかしながら、一企業のコントロールを超える特別な事情や状況が発生し、業務の中断が不可避となった場合には、顧客と合意した水準でのサービス提供が困難となり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書⑥ 人材確保・育成に関するリスク
当社グループは、社員個々人の高い専門性こそが、高付加価値サービスを顧客に提供するための土台であると考えています。専門性を備えた人材を確保・育成し、十分に能力を発揮できる人事制度や労務環境を整備することが、当社グループが中長期的に成長するために必要であると認識しています。
当社グループは、人的資源を「人財」ととらえ、その確保・育成のための仕組み作りを進めています。人材確保については、優れた専門性を有した人材の採用に努め、また、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでいます。人材育成については、各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、教育研修の専用施設やオンラインで、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)
領域の新技術の習得をはじめとした多くの人材開発講座を開催しています。また、当社グループ独自の社内認定資格を用意するなど社員に自己研鑽を促しています。このような取組みにもかかわらず、顧客の高度な要請に的確に応え得る人材の確保・育成が想定どおり進まなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、労務環境が悪化した場合には、社員の心身の健康が保てなくなり、労働生産性の低下や人材流出につながる可能性があります。
(5) 重要と認識するリスク① 経営戦略に関するリスク
ａ. 情報サービス産業における価格競争について
情報サービス産業では、事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入や海外企業の台頭、パッケージ製品の普及も進んでいることから、価格競争が発生する可能性があります。
このような環境認識の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用に至る総合力をさらに高め、サービスの高付加価値化により競合他社との差別化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでいます。
しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ｂ. 運用サービス事業の安定性について
運用サービスを展開するに当たっては、データセンターに係る不動産や運用機器、ソフトウエア等の投資が必要であり、投資額の回収は顧客との運用サービス契約に基づき長期間にわたって行われます。
運用サービスの契約は複数年にわたるものが多く、また単年契約であっても自動更新されることが多いため、売上高は比較的安定していると考えられます。さらに、当社グループは慎重な事業進捗管理と継続的な顧客の与信管理を行うことにより、投資額の回収に努めています。
しかしながら、運用サービスの売上高の安定性は将来にわたって保証されているわけではなく、顧客の経営統合や経営破綻、ＩＴ戦略の抜本的見直しなどにより、当社グループとの契約が更新されない可能性があります。
ｃ. ソフトウエア投資について
当社グループは、製品販売、共同利用型サービス及びアウトソーシングサービス等の事業展開を図るため、ソ
フトウエア投資を行っています。多くの場合、ソフトウエアは特定用途別に設計するため、転用しにくい性質を持っており、投資に当たっては慎重な検討が求められます。
当社グループは、事業計画の妥当性を十分に検討した上でソフトウエアの開発に着手しています。また、開発途中及び完成後であっても、事業計画の進捗状況の定期的なチェックを行い必要に応じて速やかに事業計画を修正する社内体制を整えています。
しかしながら、投資の回収可能性は必ずしも保証されているわけではなく、資金回収ができずに損失を計上する可能性があります。
ｄ. 情報サービス産業における技術革新について
情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められています。
このような環境認識の下、当社グループは、情報技術に関する先端技術や基盤技術、生産・開発技術の調査・研究に、社内横断的な体制で取り組むことで、技術革新への迅速な対応に努めています。
しかしながら、広範な領域において技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ｅ. 野村ホールディングス㈱及びその関係会社との資本関係について
当年度末において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を24.7％保有(間接保有11.6％を含む。)しています。
当社に対する野村ホールディングス㈱の議決権比率は、将来にわたって一定であるとは限りません。また、野村ホールディングス㈱による議決権行使が、当社の他の株主の利益と必ずしも一致しない可能性があります。
② コンプライアンスに関するリスク
ａ. 知的財産権について
情報システムやソフトウエアに関する知的財産権の重要性が増しています。
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このような環境認識の下、当社グループは、情報システムの開発等に当たっては第三者の特許を侵害する可能性がないかを調査するとともに、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めています。一方、知的財産は重要な経営資源であり、積極的に特許を出願することによって当社グループの知的財産権の保護にも努めています。
このような取組みにもかかわらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、情報システムの使用差止請求を受けサービスを停止せざるを得なくなるなど、業務遂行に支障を来す可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。
ｂ. 法令・規制について
当社グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けています。また、近年、労働関係の法令については、より一層の法令遵守が求められています。当社グループでは、コンプライアンス体制の構築に加え、法令遵守の徹底及び労務環境の整備に努めています。
しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
③ パートナー会社に関するリスク
当社グループは、生産能力の拡大や生産性の向上及び外部企業の持つノウハウ活用等のため、外部企業に業務委託していますが、これらの多くは請負契約の下で行われています。
ａ. 良好な取引関係について当年度において、生産実績に占める外注実績の割合は約5割であり、当社グループが事業を円滑に行うためには、優良なパートナー会社の確保と良好な取引関係の維持が必要不可欠になります。
当社グループは、定期的にパートナー会社の審査を実施するほか、国内外を問わずパートナー会社の新規開拓を行うなど、優良なパートナー会社の安定的な確保に努めています。また、特に専門性の高い業務ノウハウ等を持つパートナー会社である「ｅパートナー契約」締結先企業とのプロジェクト・リスクの共有や、パートナー会
社に対するセキュリティ及び情報管理の徹底の要請など、パートナー会社も含めた生産性向上及び品質向上活動に努めています。
パートナー会社は、中国を始めとする海外にも広がっており、中国企業への委託は外注実績の約2割を占めています。このため、役職員が中国を中心に海外のパートナー会社を定期的に訪問し、プロジェクトの状況確認を行うなど、協力体制の強化に努めています。
このような取組みにもかかわらず、優良なパートナー会社の確保や良好な取引関係の維持が実現できない場合には、事業を円滑に行うことができなくなる可能性があります。特に、海外のパートナー会社への委託について
は、日本とは異なる政治的、経済的、社会的要因により、予期せぬ事態が発生する可能性があります。
ｂ. 請負業務について請負契約の下で行われる業務委託に当たっては、労働関係法令に則った適切な対応が求められます。
当社グループは、請負業務に関するガイドラインを策定し全社的な問題意識の共有化・定着化を図り、また、パートナー会社を対象とした説明会を開催するなど、適正な業務委託の徹底に努めています。
このような取組みにもかかわらず、請負業務の趣旨から逸脱して業務が遂行され、偽装請負問題などが発生した場合には、当社グループの信用を失う可能性があります。
④ 社会的責任に関するリスク
地球規模で気候変動をはじめとした社会課題の深刻化が進んでおり、国際的にもパリ協定や国連の持続可能な開発目標(ＳＤＧs)などの社会課題解決に向けた目標の合意などから、企業においても社会的責任に対する取組みがこれまで以上に求められています。特に、気候変動問題においては、グローバルの情報サービス産業の中では、情報サービスの提供に際して再生可能エネルギーを活用する動きが急速に広がっています。
気候変動に関する将来の事項については不確実性が大きく、炭素税の影響及び再生可能エネルギー価格について
は、政治及び技術的な取組状況にも大きく左右されます。そのため、当社は金融安定理事会が設置した「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の最終提言に賛同して気候変動による事業へのリスクと機会を特定するシナリオ分析を実施しています。また、当社グループが保有する複数のデータセンターは、国内最高水準の環境性能を備えていることに加え、ＩＳＯ14001に準拠した環境マネジメントシステムを導入しています。
2021年度に、3カ所のデータセンターで使用する電力を全て再生可能エネルギー由来のものに切り替えました。
2030年度までに当社グループ全体で温室効果ガス排出量ゼロ、再生可能エネルギー利用率を100％とする環境目
標を掲げています。2021年3月には、再生可能エネルギーの調達に向けてサステナビリティ・リンク・ボンドを発行し資金を調達しました。しかしながら、目標とする再生可能エネルギーへの転換が遅延した場合、また気候変動に対する社会からの要請が急速に進展しその対応が遅れた場合、当社グループの社会的評価に影響を与える可能性があります。

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当社グループは、グローバルで従業員16,512人、パートナー会社約14,500人の事業規模に拡大しており、サプラ
イチェーンを含む人権課題への対応が不可欠となっています。また、情報サービス産業においては、事業活動で扱うマイナンバーを含む個人情報も「デジタルライツ」として考慮すべき情報と考えられ、慎重な取扱いが必要とな
り、ＡＩ(人工知能)のシステム開発では、人権を考慮した設計、運用が必要となります。
当社は、当社グループの活動内容や今後の方針を示した人権報告書やＡＩ倫理ガイドラインを策定し、負の影響を低減させる取組みを実施していますが、これらの人権課題に対して適切な対応が出来なかった場合、当社グループの社会的評価に影響を与える可能性があります。
⑤ 保有有価証券に関するリスク
当社グループは、顧客の主要事業への当社ソリューションの提供等を通じた事業開発や取引先やパートナーとの協力関係・提携関係等の維持・強化等を目的として株式を、また資金運用を目的として債券等を、保有しています。
これらの有価証券について、発行体の業績悪化や経営破綻等が発生した場合には、投資額を回収できないことがあります。また、経済環境、市場動向や発行体の業績動向等によって時価が変動するため、当社グループの財政状態に影響を与えます。
⑥ 退職給付に係る資産・負債に関するリスク
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。退職給付に係る資産・負債は、確定給付制度債務と制度資産等の動向によって変動します。
確定給付制度債務については、従業員の動向、割引率等多くの仮定や見積りを用いた計算によって決定されており、その見直しによって大きく変動することがあります。制度資産については、金利動向等により変動します。また、年金制度を変更する場合、退職給付に係る資産・負債が影響を受ける可能性があります。
⑦ 訴訟に関するリスク
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、同社は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。また、2020年6月24日付で同社から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。
当該訴訟の結果によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。
(1) 連結経営成績等の状況の概要① 連結経営成績の状況(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

増減額

増減率

売上収益

550,337

611,634

61,29611.1％

海外売上収益44,61376,51931,90671.5％

海外売上収益比率

8.1％

12.5％

4.4P

−

事業利益

87,510102,881

15,371

17.6％

営業利益

80,748106,218

25,470

31.5％

営業利益率

14.7％

17.4％

2.7P

−

ＥＢＩＴＤＡマージン

23.6％

23.9％

0.3P

−

税引前利益

71,075

104,671

33,59547.3％

親会社の所有者に帰属する
当期利益

52,86771,445

18,57735.1％

ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益
率)

18.2％

21.3％

3.1P

−

前年度比

(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業
績を測る利益指標です。
2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益
当年度の日本経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による先行きが不透明な状況が続いているものの、世界経済の持ち直しやワクチン接種の進展を背景に、徐々に回復基調となりました。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランス
フォーメーション)を中心に企業の投資需要が活況を呈しています。一方、足元ではロシア・ウクライナ情勢による原材料価格の上昇、サプライチェーンへの制約や金融市場の変動など先行き不透明な状況がみられています。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステ
ム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度〜2022年度)の実現に向け策定した「ＮＲＩグループ中期
経営計画(2019年度〜2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)の3年目となり、より一層の生産性向上と既存事業の拡大に取組むとともに、「中期経営計画2022」の成長戦略である(1)ＤＸ戦略、(2)グローバル戦略、(3)人材・リソース戦略の実現を推進しました。
(1) ＤＸ戦略：当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリューションまで、テクノロジーを活用し、総合的に支援しています。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラット
フォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援をしています。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ＩＴコストの最適化を実現しています。

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有価証券報告書(2) グローバル戦略：当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸としたＩＰの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めています。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。
当第1四半期に、豪州地域における事業基盤の拡大を目的に、Australian Investment Exchange Limited及びPlanit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdを子会社とし、それぞれ金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社としました。当第3四半期に、北米地域における事業基盤の拡大を目的に、Core BTS, Inc.の持株会社である
Convergence Technologies, Inc.を子会社とし、産業ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社としました。
(3) 人材・リソース戦略：当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採用と育成を強化しています。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現しています。
なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得(16,605千株、59,999百万円)を行いました。
当社グループの当年度の売上収益は、コンサルティングサービス、開発・製品販売や運用サービスが前年度を上回り、611,634百万円(前年度比11.1％増)となりました。子会社増加に伴う人件費等の増加があった一方で、一部の子会社における不採算案件が減少し、売上原価は395,562百万円(同8.5％増)、売上総利益は216,071百万円(同16.3％増)、販売費及び一般管理費は113,536百万円(同15.4％増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上したことに加え、横浜野村ビルにおける信託受益権を一部売却したことに伴い固定資産売却益3,337
百万円を計上し、営業利益は106,218百万円(同31.5％増)、営業利益率は17.4％(同2.7ポイント増)、ＥＢＩＴＤＡ
マージンは23.9％(同0.3ポイント増)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション：老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシ
ステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ：クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。
② 連結キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

前年度比
増減額

増減率

営業活動によるキャッシュ・フロー

84,594

98,137

13,54316.0％

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,522△130,547△110,025

536.1％

64,071△32,410△96,481−△13,183△7,995

5,187△39.3％

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

52,408△37,576△89,985−

現金及び現金同等物の期末残高

153,187

115,610△37,576△24.5％

フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

当年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から37,576百万円減少し115,610百万円となりました。
当年度において、営業活動により得られた資金は、営業活動による利益の増加や法人所得税の支払額が減少した
こと等により、前年度と比べ13,543百万円大きい98,137百万円となりました。
投資活動による支出は130,547百万円となり、前年度と比べ110,025百万円大きくなりました。共同利用型システ
ムの開発に伴う無形資産の取得などの投資を行ったことに加え、米国のConvergence Technologies, Inc.、豪州のSQA Holdco Pty Ltd及びAustralian Investment Exchange Limitedの株式取得により、子会社取得による支出が75,105百万円増加しました。また、横浜野村ビルの信託受益権を売却したことにより、固定資産の売却による収入
が10,369百万円増加しました。
財務活動による支出は7,995百万円となり、前年度と比べ5,187百万円小さくなりました。前年度は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるために発行したコマーシャル・ペーパーの純増減額(収入)4,978百万円、社債の発行による収入14,946百万円がありました。また、㈱だいこう証券ビジネスの株式等の取得による非支配持分からの子会社持分取得による支出11,324百万円がありました。当年度は、Ｍ＆Ａ及び自己株式取得の原資として、新たに借入れを実施したことで、短期借入金の純増減額(収入)53,425百万円がありました。また、コマーシャル・ペーパーの純増減額(収入)15,000百万円及びAMTN(Australian Medium Term Note)プログラムを活用した豪ドル建無担保社債の発行による収入16,574百万円がありました。取締役会決議に基づく自己株式の取得
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有価証券報告書による支出59,999百万円及び長期借入金(シンジケートローン)の返済による支出10,000百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。
(2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
金額
(百万円)

セグメントの名称

前年度比(％)

コンサルティング

21,917

13.4

金融ＩＴソリューション

237,320

10.8

産業ＩＴソリューション

160,744

15.6

ＩＴ基盤サービス

104,66112.3

524,64412.6△125,086−

399,558

12.9

小

計

調整額
計

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合
は、総外注実績に対する割合を記載しています。
前連結会計年度
金額(百万円)

当連結会計年度

割合
(％)

金額
(百万円)

前年度比
(％)

割合
(％)

外注実績

171,560

48.5

194,766

48.7

13.5

うち、中国企業への外注実績

30,46017.8

36,73018.9

20.6② 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
受注高セグメントの名称

金額
(百万円)

受注残高
前年度比
(％)

金額
(百万円)

前年度比
(％)

コンサルティング

44,546

11.5

8,789

24.7

金融ＩＴソリューション

317,059

3.0

198,391

7.3

産業ＩＴソリューション

243,501

28.4

123,402

20.4

ＩＴ基盤サービス

45,12621.7

17,80016.5

650,233

13.2

348,38412.5

計(注)1. 金額は販売価格によっています。

2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。

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有価証券報告書③ 販売実績
ａ. セグメント別販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
金額
(百万円)

セグメントの名称

前年度比(％)

コンサルティング

42,807

14.9

金融ＩＴソリューション

303,635

5.4

産業ＩＴソリューション

222,583

19.6

ＩＴ基盤サービス

42,6079.7

611,634

11.1

計ｂ. 主な相手先別販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上収益及び当該売上収益の連結売上収益に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度
金額(百万円)
野村ホールディングス㈱当連結会計年度

割合(％)

66,309

金額
(百万円)

12.0

63,025

割合
(％)
10.3

前年度比
(％)
△5.0

(注) 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。
ｃ. サービス別販売実績
当連結会計年度におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
サービスの名称

金額
(百万円)

前年度比
(％)

コンサルティングサービス

125,460

39.3

開発・製品販売

196,000

6.6

運用サービス272,903

5.5

商品販売

17,269△2.9611,63411.1

計22/163

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有価証券報告書(3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容① 当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経
営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、ＥＰＳの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。
当年度におけるこれらの指標は、営業利益は106,218百万円(前年度比31.5％増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは23.9％(同0.3ポイント増)、ＲＯＥは21.3％(同3.1ポイント増)、ＥＰＳは120円57銭(同32円23銭増)となりました。
当社グループは、2022年度を最終年度とする8ヵ年の長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度〜2022年度)を策定しています。「Vision2022」は、当社の既存の強みである業界標準ビジネスプラットフォームなどの強化、
グローバル化の飛躍的拡大、ビジネスＩＴ領域での新たな価値創造など、成長戦略の5つの柱と数値目標で構成されています。
当社は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け、2019年4月に「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年
度〜2022年度)」(以下「中期経営計画2022」(※1)という。)を策定しました。中期経営計画2022における財務数
値目標(連結)は次のとおりです。
中期経営計画2022(2019年度〜2022年度)(単位：百万円)
指標

実績

中期経営計画2022

2021年度

2022年度(目標)

売上収益

611,634

670,000以上

営業利益

106,218(※2)100,000

営業利益率

17.4％

14％以上

海外売上収益76,519100,000

ＥＢＩＴＤＡマージン

23.9％

20％以上

ＲＯＥ(親会社所有者帰属
持分当期利益率)

21.3％(※2)14％※1 中期経営計画2022の詳細については、当社が2019年4月25日付で公表した「『ＮＲＩグループ中期経営計画(2019-2022)』説明会資料」(https://ir.nri.com/jp/ir/management/plan/main/0/link/190425chukei.pdf)並びに「1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略」をご参照下さい。
※2 足元の受注環境やＤＸ案件が活況であったこと等により、一部の指標については当年度に目標を超える水準となりましたが、当社は引き続き企業価値向上と高い資本効率の維持を目指します。

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有価証券報告書

ｂ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に特に影響を与える大きな要因としては、情報技術動向、市場動向、品質及び事業継続に対する取組みなどがあります。
情報技術動向については、クラウド、ＡＩ(人工知能)、ＩｏＴ(モノのインターネット)などの新しいデジタル技術が次々に登場し、従来の技術、手法では対応できないテーマが増えています。当社グループは、情報技術に関する先端技術や基盤技術、生産・開発技術の調査・研究に、社内横断的な体制で取り組むことで、技術革新への迅速な対応に努めています。
市場動向については、他業種からの新規参入や海外企業の台頭、パッケージ製品やクラウドサービスの普及などが進んでおり、情報サービス産業は厳しい競争の環境下にあります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を経て、デジタルを活用してビジネスモデルを変革するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)が加速しています。顧客のＤＸに対する取組みを実現するためには、顧客のビジネスを深く理解していなければ実現することが出来ません。当社グループは、様々な業界や業務プロセスに精通したコンサルタントと、実用性までを考慮して最新のＩＴを駆使できるシステムエンジニアという2つの人的資本があり、顧客のＤＸの取組みの拡大において、大きな競争優位性があると考えています。
品質及び事業継続に対する取組みについては、複数のデータセンターを保有し、社会インフラとしての情報シ
ステムを担う責任に加え、不測の不採算案件が発生した場合の業績への影響もあることから、当社グループの事
業活動の根幹として特に重視しています。品質監理を専門とする組織を中心に、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト管理を適切に行う体制を整えていることに加え、一定規模以上のプロジェクトは、システム開発会
議など専用の審査体制を整え、プロジェクト計画から安定稼動まで進捗状況に応じたレビューの徹底を図り、不測の不採算案件の発生防止に取り組んでいます。災害やシステム障害などの事業継続に対しては、大規模災害、大規模障害などの発生に備えて、初動体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を策定し、事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や事業計画に必要なインフラの整備など、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。
ｃ. 経営成績
当年度の連結経営成績は、「(1)連結経営成績等の状況の概要 ①連結経営成績の状況」をご覧ください。
当年度のセグメントごとの経営成績(売上収益には内部売上収益を含む。)は、次のとおりです。
(単位：百万円)

コンサルティング

金融ＩＴソリューション

産業ＩＴソリューション

ＩＴ基盤サービス

前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

売上収益

38,15544,414

6,258

16.4％

営業利益

10,05912,820

2,760

27.4％

営業利益率

26.4％

28.9％

2.5P

−

売上収益

292,038

308,376

16,3385.6％

営業利益36,27543,877

7,601

21.0％

営業利益率

12.4％

14.2％

1.8P

−

売上収益

189,551

229,92140,370

21.3％

営業利益

19,48225,449

5,966

30.6％

営業利益率

10.3％

11.1％

0.8P

−

売上収益

142,686

157,598

14,911

10.5％

営業利益

19,785

20,955

1,169

5.9％

営業利益率

13.9％

13.3％

△0.6P

−

売上収益

△112,094△128,676△16,582−

営業利益△4,855

3,116

7,971

−

売上収益

550,337

611,634

61,296

11.1％

営業利益

80,748106,218

25,470

31.5％

営業利益率

14.7％

17.4％

2.7P

−

前年度比
増減額

増減率

調整額

計

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有価証券報告書(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマ
ネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
コロナ禍において顧客の経営環境が急速に変化している中、デジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。
当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めるとともに、グローバル領域においては、欧米等の先進国における知的資産を探索し、国内外拠点の連携を通じた提案
力の強化に努めました。また、カーボン・ニュートラルなどの社会課題の解決を起点にした新たなコンサルティ
ングサービスの創出に向けた取組みを行いました。
当年度の売上収益は、民間企業を中心としたＤＸ関連のコンサルティングが継続して牽引し、44,414百万円(前年度比16.4％増)となりました。営業利益は、ＤＸ関連のコンサルティングにおけるニーズの高まりや社会課題解決等の政策案件等が活況であったことにより、12,820百万円(同27.4％増)となりました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム
開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のデジタルガバメント政策に資する新たなＤＸビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めました。
当第1四半期に、豪州ウエルスマネジメント市場の成長を取り込みながらグローバルな金融市場での事業を加速させることを目的に、Australian Investment Exchange Limitedを子会社としました。
当年度の売上収益は、証券業向け運用サービスの増加、保険業向け開発・製品販売の増加、AustralianInvestment Exchange Limitedの連結子会社化等が寄与し、308,376百万円(前年度比5.6％増)となりました。市場
活況による共同利用型サービスの利用料の増加、金融業向けの開発・製品販売が好調で、営業利益は43,877百万円(同21.0％増)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、コロナ禍を経てデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。
当セグメントは、ＤＸビジネスの領域で顧客や業界を問わず活用可能なデジタルＩＰの開発に注力し、顧客のビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しました。
当第1四半期に、Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdを子会社としました。同社が有する独自のノウハウ・サービス及び顧客基盤をレバレッジし、豪州地域での更なる事業基盤の拡大を目指しています。当第2四半期に、建設業界にＤＸをもたらし、安全性、生産性、環境性の飛躍的な向上を実現することを目的に、㈱小松製作所、㈱NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱と共同で㈱Ｅ
ＡＲＴＨＢＲＡＩＮを発足しました。また、当第3四半期に、Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence
Technologies, Inc.を子会社としました。北米における事業基盤の礎を築き、クロスセルを軸としたシナジーの実現を追求して、グローバル事業のさらなる拡大に向けた取り組みを進めていきます。
当年度の売上収益は、製造・サービス業向けコンサルティングサービスや流通業向けの開発・製品販売が増加
し、229,921百万円(前年度比21.3％増)となりました。海外子会社の採算性が回復したことに加え、SQA Holdco
Pty Ltdの連結子会社化が寄与し、営業利益は25,449百万円(同30.6％増)となりました。
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセン
ターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業におけるクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、コロナ禍により働く場所が多様化したことに伴い、場所を問わず安全かつ快適に業務を行うためのセキュリティ環境のニーズが加速しています。
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当セグメントは、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※1)及びマネージドサービス(※2)の拡大や、ゼロトラスト(※3)事業の推進に取り組みました。
当第4四半期に、㈱ラックと当社は、クラウドプラットフォーム向けマネージドセキュリティサービス(※4)を提供するニューリジェンセキュリティ㈱を設立しました。ＡＩ(人工知能)の活用など先端技術分野にも積極的に取り組み、企業が求める高度なクラウドセキュリティの実現を支援するマネージドセキュリティサービスを提供
していきます。
当年度の外部顧客に対する売上収益はセキュリティ事業で増加し、内部売上収益は金融ＩＴソリューション部
門でのさらなる効率化・最適化のニーズの高まりや産業ＩＴソリューション部門の事業活況に伴う支援案件の増加等により、クラウドサービスやネットワークサービス等が増加しました。この結果、売上収益157,598百万円(前年度比10.5％増)、営業利益20,955百万円(同5.9％増)となりました。
※1 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※2 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。
※3 ゼロトラスト：ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。
※4 マネージドセキュリティサービス(MSS)：企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセキュリティ専門企業などがトータルに請け負うサービス。
ｄ. 財政状態(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

前年度末比
増減額

増減率

流動資産

323,366

333,645

10,279

3.2％

非流動資産

333,170456,010

122,840

36.9％

資産合計

656,536789,655

133,119

20.3％

流動負債

174,348

298,342

123,994

71.1％

非流動負債

148,981

148,826

△154

△0.1％

資本合計

333,206

342,486

9,280

2.8％

親会社の所有者に帰属する持分

330,495

339,360

8,865

2.7％

親会社所有者帰属持分比率

50.3％

43.0％

△7.4P

−

有利子負債

118,605

209,627

91,02276.7％

グロスＤ／Ｅレシオ(倍)

0.36

0.62

0.26

−

ネットＤ／Ｅレシオ(倍)

△0.11

0.27

0.38

−

(注)1. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
2. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債−現預金)÷親会
社の所有者に帰属する持分
3. 有利子負債：社債及び借入金＋その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)
信用取引借入金(前連結会計年度末503百万円、当連結会計年度末608百万円)は、連結財政状態計算書上の営業債
務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末606百万円、当連結会計年度末802百万円)は、連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。
当年度末において、流動資産333,645百万円(前年度末比3.2％増)、非流動資産456,010百万円(同36.9％増)、流動負債298,342百万円(同71.1％増)、非流動負債148,826百万円(同0.1％減)、資本合計342,486百万円(同2.8％増)となり、資産合計は789,655百万円(同20.3％増)となりました。また、当年度末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.62倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)
は、0.27倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
当年度は3月に完了した案件が多かったことから、営業債権及びその他の債権は29,354百万円増加し135,678百万円、契約資産は7,744百万円増加し50,666百万円となりました。

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有価証券報告書のれん及び無形資産は、米国のConvergence Technologies, Inc.、豪州のSQA Holdco Pty Ltd及びAustralianInvestment Exchange Limitedを子会社化したこと等により、121,676百万円増加し、210,744百万円となりました。
社債及び借入金は、Ｍ＆Ａ及び自己株式取得の原資として、新たに借入れを実行したことや機動的な資金調達
及び資金調達手段の多様化を目的として、コマーシャル・ペーパー15,000百万円及びAMTN(Australian Medium
Term Note)プログラムを活用した豪ドル建無担保普通社債16,574百万円を発行したこと等により、90,720百万円
増加し208,216百万円となりました。第5回無担保社債が償還まで1年内となったため、25,000百万円を非流動負債
から流動負債へ振り替えています。
自己株式は、取締役会決議に基づく自己株式の取得等により53,782百万円増加し、68,809百万円となりました。
このほか、現金及び現金同等物が37,576百万円減少の115,610百万円、営業債務及びその他の債務が16,442百万
円増加の53,800百万円、未払法人所得税が11,709百万円増加の20,648百万円となりました。
ｅ. キャッシュ・フローの状況「(1) 連結経営成績等の状況の概要② 連結キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

ｆ. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任から、不測の事態が発生した場合でもサービス提供を継続するため、比較的厚めの自己資金を保持する方針としています。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、コンサルティングやシステム開発を担う従業員の労務費及びパートナー会社に対する外注費のほか、事業活動を支える不動産費や販売費及び一般管理費などがあります。投資資金需要としては、共同利用型サービスやアウトソーシングサービスを提供するためのデータセ
ンターの建設やサービス提供用機器、自社利用ソフトウエアの開発費用に加え、事業拡大のためのＭ＆Ａ資金な
どがあります。
当社グループはこれらの資金需要に対して、事業の継続的な拡大を背景に、安定的にキャッシュ・フローを創出しており、事業運営上必要な資金は、自己資金でまかなうことを基本としています。毎期のソフトウエア投資など事業運営で必要な設備投資資金については、減価償却費の範囲内で行うことを基本としていますが、Ｍ＆Ａ
をはじめとした中長期的な投資資金については、資本と負債のバランスなどの財務健全性や資金調達手段の多様化を考慮し、社債や借入れによる負債を一定以上活用した資金調達を行う方針としています。マーケットとの対話を意識し、ネットＤ／Ｅレシオ(ネットデット・エクイティ・レシオ)は0.1倍前後を基本とし、0.3倍を上限としています。当年度末における有利子負債の残高は209,627百万円(前年度末比76.7％増)、現金及び現金同等物の残高は115,610百万円(同24.5％減)、グロスＤ／Ｅレシオは0.62倍、ネットＤ／Ｅレシオは0.27倍となっています。
また、当社グループは、事業内容及び財務状況について第三者から客観的な評価を得ることで、経営の透明性と対外的な信用力を高めるとともに、事業機会に即した資金調達手段の多様化、資金調達の安定性向上に努めており、高い信用格付の維持を目指しています。本有価証券報告書提出日現在において、㈱格付投資情報センター
より「ＡＡ−」の格付を、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン㈱より「Ａ」の格付を取得しています。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しています。その作成にあたり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積りや仮定は、過去の実績や現在の状況などを勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
なお、当社の連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等(1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記

4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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5【研究開発活動】
当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。
1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験
2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究
3. 新しい社会システムに関する調査・研究
研究開発は、当社グループの技術開発を担うＤＸ生産革新本部(4月1日より生産革新センターに改組)、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。
研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。
当年度における研究開発費は4,992百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。
(コンサルティング)
当社は、永年の社会・産業分野における調査研究活動を基礎として、かねてより日本が抱える社会課題に関する調査研究・提言を行っています。
中長期的な国家レベルの課題であるカーボンニュートラル、ゼロエミッションに係る取組みを実施しました。製品の長寿命化を図るとともに廃棄物発生を最小化するための取組みであるサーキュラーエコノミーに関する研究や食品廃棄ゼロを目指して食品流通全体を可視化、効率化していくための取組みに関して研究を実施しました。
個人情報収集・管理・活用に係る関心が高まっている状況を踏まえて、企業内に所在する個人情報を包括的に管理し、活用状況をモニタリングするための枠組み(プライバシーガバナンス)について、検討、体制構築、運用を一貫して提供するためのフレームワークについて調査研究を実施しました。
マーケティング領域において、デジタル技術を活用した多様な革新が行われていることを踏まえて、先行事例を調査研究するとともに、新たな付加価値提供のため事業検討を実施しました。
コロナ禍における在宅勤務や外出制限が定常化する中、生活者の就労状況、消費状況、生活上の課題などに係る調査研究を実施しました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,331百万円でした。
(金融ＩＴソリューション)
社会基盤として普及が進んでいるマイナンバーについて、利便性の高い個人認証の仕組みやより付加価値の高い各種サービスの提供に資するノウハウの獲得を図るため、調査研究を実施しました。
昨年度から引き続き、海外研究機関との共同研究を実施し、金融事業に関わる先端技術についての調査や、これらの実用可能性、技術動向、金融システムへの影響などの研究を行いました。
近年、企業活動において、持続可能な社会の実現に目配せした対応が求められています。この点、金融機関が自社の顧客のこれらに対する取組みを促進することを支援するため、仕組みやソリューションの調査研究を実施しました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,783百万円でした。
(産業ＩＴソリューション)
労働人口の減少やデジタル技術を活用した多様な決済手段の増加など社会動向の変革が進んでいます。また、一昨年より継続しているコロナ禍に終息が見えない中、ＥＣ需要が急拡大するなど消費行動の変容もより一層進んでいます。これらを踏まえて自動化、非接触化など新たな店舗形態を求めるニーズが高まっています。このような環境を踏
まえて、昨年度から引き続き店舗の自動化や多様な決済手段の活用、ＶＲ(※1)などを活用した様々な非店舗型販売手法、非店舗型販売を支えるコールセンターの高度化などの調査研究、実証実験を実施しました。
ホールセールを中心とするメーカーでは、従来の売り切りモデルからサービス化への転換を図り、リカーリング収益を獲得する志向が強まっています。加えて、決裁手段や与信などの領域でデジタル技術を活用した革新が生まれており、これらの動向の追い風となっています。当社は、これら新たなビジネスモデルの展開に資するソリューション
開発を目指して、ビジネススキーム、要素技術の調査研究、実証実験を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,150百万円でした。

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有価証券報告書(ＩＴ基盤サービス)
機械学習を用いたデータアナリティクスや音声認識、画像認識などの技術を用いたソリューション開発事例がより一層増加しています。当年度も昨年度に引き続きこれらの動向を踏まえ、機械学習技術を効率的にソリューション開発に活用していく手法の研究やＡＩ技術を活用したソリューションの品質確保のための調査研究を実施しました。
多様な業界に影響を及ぼす可能性がある５Ｇ(※2)技術について、自社内で実証実験の環境を構築し、様々な実験を実施しました。また量子コンピュータ(※3)など、既存のビジネスモデルを大きく変容しうる要素技術について、新たな付加価値創造に向けて調査研究を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は727百万円でした。
※1：ＶＲ：Virtual Realityの略で、人間の感覚器官に働きかけ、現実ではないが実質的に現実のように感じられる環境を人工的に作り出す技術。
※2：５Ｇ：第５世代移動通信システムの略称。既存技術よりも高速・大容量を実現するもので、加えて低遅延、多数接続の特徴を持った通信規格。
※3：量子コンピュータ：重ね合わせや量子もつれといった量子力学的な現象を用いて従来のコンピュータでは現実的な時間や規模で解けなかった問題を解くことが期待されるコンピュータ。

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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当年度において、総額46,980百万円の設備投資(無形資産及び使用権資産を含む。)を実施しました。金融ＩＴソリューションにおいて、高付加価値サービス拡充のための共同利用型システムの開発を行い、産業Ｉ
Ｔソリューションにおいては、ＩＴソリューションを目的としたシステム開発を行いました。また、ＩＴ基盤サービ
スにおいては、共同利用型サービス及び運用サービスにかかる設備取得を行いました。
セグメントごとの内訳は次のとおりです。
投資金額 (百万円)

セグメントの名称

346

コンサルティング
金融ＩＴソリューション

29,902

産業ＩＴソリューション

6,467

ＩＴ基盤サービス

7,534

全社(共通)

2,729
46,980計

2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、ＩＦＲＳに基づく帳簿価額にて記載しています。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

工具、
建物及び 機械及び器具及びセグメントの 構築物
装置
備品
名称(百万円) (百万円) (百万円)

土
面積
(㎡)

地
金額

使用権
資産

ソフト
ウエア

合計

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

総合センター(東京都千代田(人)

全セグメント

7,778

1

1,917

−

−

23,391

40,596

73,686

5,798[1,734]

ＩＴ基盤サービス

14,706

1,967

2,326

80,298

1,866

195

−

21,062

41
[111]

区ほか)
データセンター(東京都多摩市

従業員数

ほか)(注)1. 金額は2022年3月31日現在の帳簿価額です。
2. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
3. 上記事業所の主な設備の内容は、総合センターは事業所設備、ソフトウエア及びシステム開発設備、データセン
ターはデータセンター設備です。

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有価証券報告書(2) 国内子会社及び在外子会社
会社名・
事業所名
(所在地)
《国内子会社》
ＮＲＩネットコム㈱本社(大阪市北区)
ＮＲＩセキュアテクノロ
ジーズ㈱本社(東京都千代田区)
ＮＲＩシステムテクノ㈱本社(横浜市保土ケ谷区)㈱だいこう証券ビジネス
本社(東京都江東区)
ＮＲＩデジタル㈱本社(横浜市西区)

工具、
セグメント 建物及び 機械及び 器具及び
構築物
装置
の
備品
名称
(百万円) (百万円) (百万円)
産業ＩＴソ
リューション

ＩＴ基盤サー
ビス

産業ＩＴソ
リューション
金融ＩＴソ
リューション
ＩＴ基盤サー
ビス

土
面積

地

使用権
資産

金額

(㎡)

ソフト
ウエア

合計

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

従業員数
(人)

117

−

142

−

−

−

145

405

420
[72]

322

0

992

−

−

−

584

1,899

504
[186]

81

−

149

−

−

161

491

882

347
[15]

812

−

452

0

0

5,067

633

6,966

346
[724]

31

5

100

−

−

−

312

449

447
[93]

−

−

4

−

−

375

56

436

426
[38]

−

613

14

−

−

2,026

1,714

4,368

1,699
[631]

13

152

32

−

−

625

92

917

840
[87]

−

78

25

−

−

134

21

259

1,348
[66]

《在外子会社》
北京智明創発有限公司
本社(中国 北京)ASG Group Limited
本社※1(オーストラリア連邦
パース)
Convergence
Technologies, Inc.
本社※1
(アメリカ合衆国
インディアナ)SQA Holdco Pty Ltd
本社※1(オーストラリア連邦
シドニー)

金融ＩＴソ
リューション

産業ＩＴソ
リューション

産業ＩＴソ
リューション

産業ＩＴソ
リューション(注)1. 金額は2022年3月31日現在の帳簿価額です。
2. 子会社は各事業所の規模が小さいため、事業所に区分せず子会社ごとに記載しています。
3. 「セグメントの名称」欄には、主たるセグメントの名称を記載しています。
4. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
5. 上記事業所の主な設備の内容は、事業所設備、ソフトウエア及びシステム開発設備です。
6. ※1：子会社と一体で事業を行っていることから、グループ全体の設備の金額及び従業員数を記載しています。

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3【設備の新設、除却等の計画】(1) 設備投資の概要
当社グループの当年度末における翌1年間の設備投資計画は、総額50,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
投資予定金額(百万円)

セグメントの名称
コンサルティング

100

設備等の主な内容・目的・オフィス設備

25,300・金融業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販
売目的ソフトウエアの開発
・金融業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器

産業ＩＴソリューション

8,600

・流通業、製造・サービス業等顧客へサービスを提供するための自社利用
ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発
・流通業、製造・サービス業等顧客向けのシステム開発用機器、データセ
ンターに設置するサービス提供用機器

ＩＴ基盤サービス

13,700・データセンター関連設備の取得
・ＩＴ基盤サービスを提供するための自社利用ソフトウエアの開発

全社(共通)

2,300

・オフィス設備

金融ＩＴソリューション

計

50,000(注) 投資予定金額には消費税等は含まれていません。
(2) 重要な設備の売却
名称
横浜野村ビル所在地
横浜市西区

セグメントの名称
全セグメント設備
オフィス設備売却予定年月
2022年4月(注) 設備の主な内容は、建物及び土地における信託受益権です。建物及び土地における信託受益権を2022年4月に売却しました。売却金額は譲渡先の意向により非開示としています。なお、当社は、売却後も横浜野村ビルの賃借を継続しています。

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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,722,500,000

計

2,722,500,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)

提出日現在発行数(株)(2022年6月21日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名
東京証券取引所

普通株式

610,696,500

610,696,500

計

610,696,500

610,696,500

市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在)

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−

内容

単元株式数
100株
−

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有価証券報告書(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当事業年度末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更があった事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しています。その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。なお付与対象者の区分
及び人数は付与時の内容で記載しています。
a. 第24回新株予約権
決議年月日

2015年6月19日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役 7
当社執行役員その他の従業員(役員待遇)
当社子会社取締役 4

新株予約権の数(個)193

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株)

普通株式

70,059

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

1,404

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

40

[175]

2018年7月 1日[63,525]

至2022年6月30日

1,589
794

① 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位にある場合、又はその地位喪失後一定期間内である場合、権利を行使することができる。
② 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、割当日
新株予約権の行使の条件

以降の5連続取引日において、その時点における行使時の1株当たりの払込金額に1.1を乗じた額(100円未満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。
③ その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関※する事項(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
2. ※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株
式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会
社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑩ 新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書

b. 第26回新株予約権
決議年月日

2016年6月17日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役 7
当社執行役員その他の従業員(役員待遇)
当社子会社取締役 4

新株予約権の数(個)1,500

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株)

普通株式

495,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

1,221

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

1,356

資本組入額

678

44

[1,030]2019年7月 1日[339,900]

至2023年6月30日① 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位を、解任若しくは解雇され、又は自己都合により喪失した場合は、権利を行使することができない。
② 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、割当日
新株予約権の行使の条件

以降の5連続取引日において、その時点における行使時の1株当たりの払込金額に1.1を乗じた額(100円未満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。
③ その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
2. ※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株
式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会
社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑩ 新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書

c. 第28回新株予約権
決議年月日

2017年6月23日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役 6
当社執行役員その他の従業員(役員待遇)
当社子会社取締役 3

新株予約権の数(個)3,098

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株)

普通株式

929,400

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

1,526

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

1,763

資本組入額

882

47

[2,973]2020年7月 1日[891,900]

至2024年6月30日① 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位を、解任若しくは解雇され、又は自己都合により喪失した場合は、権利を行使することができない。
② 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、割当日
新株予約権の行使の条件

以降の5連続取引日において、その時点における行使時の1株当たりの払込金額に1.1を乗じた額(100円未満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。
③ その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
2. ※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株
式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会
社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
⑩ 新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
残存新株予約権の定めと同じとする。

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式年月日
総数増減数 総 数 残 高
(株)
(株)

資 本 金
増 減 額
(百万円)

資 本 金
残
高
(百万円)

資本準備金
増
減
額
(百万円)

資本準備金
残
高
(百万円)

2018年 1月31日 ※1△13,000,000

251,000,000−

18,600−14,8002018年 8月 9日 ※2

260,000

251,260,000

738

19,338738

15,5382019年 7月 1日 ※3

502,520,000

753,780,000−

19,338−15,5382019年 7月19日 ※4

811,500

754,591,500

729

20,067728

16,2672019年12月 2日 ※1 △114,591,500

640,000,000−

20,067−

16,2672020年 7月17日 ※5

787,500

640,787,500

1,107

21,175

1,106

17,3732021年 3月26日 ※1△30,787,500

610,000,000−

21,175−

17,3732021年 7月16日 ※6

696,500

610,696,500

1,239

22,414

1,239

18,613(注)※1：自己株式の消却による減少です。
※2：譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格

5,680円

資本組入額

2,840円

割当先

取締役(社外取締役を除く。) 4名、執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名※3：株式分割(1:3)による増加です。
※4：譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格

1,797円

資本組入額

899円

割当先

取締役(社外取締役を除く。) 6名、執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名※5：譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格

2,811円

資本組入額

1,406円

割当先

取締役(社外取締役を除く。) 6名、執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名※6：譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格

3,560円

資本組入額

1,780円

割当先

取締役(社外取締役を除く。) 6名、執行役員その他の従業員(役員待遇) 47名

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合
(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

89

− 1,532,678

−

25.11

外国法人等

金融商品
取引業者

その他
の法人

個人以外

42

154

822

60,185 1,773,879 1,959,666

0.99

29.06

32.11

単元未満
株式の状況
(株)

個 人
その他

計

29

16,787

17,923−209

777,240

6,103,857

310,800

0.00

12.73

100.00−

個人(注)1. 自己株式19,489,162株は、「個人その他」に194,891単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれています。
2. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ65単元及び34株含まれています。

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在

氏名又は名称住所

発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数に対する所(千株)
有株式数の割合 (％)

野村ホールディングス㈱東京都中央区日本橋一丁目13番1号

77,32013.08

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

71,86512.16

野村プロパティーズ㈱東京都中央区日本橋本町一丁目7番2号

67,51811.42

28,685

4.85

ＮＲＩグループ社員持株会

東京都千代田区大手町一丁目9番2号
大手町フィナンシャルシティグランキューブ

28,323

4.79

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命証券管理部内(東京都港区浜松町二丁目11番3号)

24,727

4.18

ジャフコ グループ㈱東京都港区虎ノ門一丁目23番1号

23,9684.05㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

23,5003.98

14,925

2.52

ＪＡ共済ビル(東京都港区浜松町二丁目11番3号)

13,4342.27−

374,269

63.31

25 BANK STREET, CANARY WHARF,
385632 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

ジェーピー モルガン チェース バンク(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
インターシティＡ棟)

ステート ストリート バンク アンドト カンパニー 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

トラス

全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
インターシティＡ棟)
東京都千代田区平河町二丁目7番9号

計(注) 2022年1月11日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメン
ト・カンパニー及びその共同保有者が2021年12月31日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されていますが、当社として2022年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有
割合(％)

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメ
ント・カンパニー

アメリカ合衆国カリフォルニア州、
ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333

25,103

4.11

キャピタル・インターナショナル・インク

アメリカ合衆国カリフォルニア州
90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階

1,030

0.17

キャピタル・インターナショナル㈱東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
明治安田生命ビル14階

4,514

0.74

−

30,6485.02

計43/163

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

19,489,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

590,896,600

単元未満株式普通株式

310,800−−

発行済株式総数

610,696,500−−

総株主の議決権−

5,908,966−

5,908,966−(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,500株が含まれています。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数65個が含まれています。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱野村総合研究所
計

所有者の住所

自己名義

他人名義

所有株式数

所有株式数
(株)

所有株式数
(株)

の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

東京都千代田区大手町
一丁目9番2号

19,489,100−

19,489,100

3.19

−

19,489,100−

19,489,100

3.19

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向
上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2021年3月にＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後2年間にわた
りＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグ
ループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、持株会信託を当社子会社としています。株式に基づく報酬取引から生じた負債は、各報告期間の末日において、オプション価格算定モデルを適用して、算定しています。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
3,141,100株③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
ＮＲＩグループ社員持株会の会員又は会員であった者のうち受益者適格要件を充足する者

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書

2【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

取締役会(2021年6月21日)での決議状況(取得期間 2021年6月22日〜2021年12月30日)

価額の総額(円)

20,000,000

60,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

16,605,100

59,999,964,481

残存決議株式の総数及び価額の総額

3,394,900

35,51917.0

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

17.0

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注) 上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付け(①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け、②自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け)とすることを決議しました。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式763

3,315,730

当期間における取得自己株式72

296,640(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる増加は含めていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
(株)

当期間

処分価額の総額
(円)

株式数
(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

502,650

694,831,650

199,134

255,775,836

19,489,162−

19,290,100−

その他(新株予約権の行使)
保有自己株式数(注) 当期間における処理自己株式及び保有自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び単元未満株式の買取りによる増減は含めていません。

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3【配当政策】(1) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)35％を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。
内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成
投資、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環
境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。
当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
※ 連結配当性向 ＝ 年間配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)
÷親会社の所有者に帰属する当期利益(2) 剰余金の配当の状況
当年度末(2022年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏まえ、2021年11月に実施済
みの配当金(基準日は2021年9月30日)から2円増額し、1株当たり21円としました。これにより、年間の配当金は、2021年11月に実施済みの配当金と合わせ、1株当たり40円となり、連結配当性向は33.1％となりました。
基準日が当年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
配当金の総額取締役会決議日
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

2021年10月27日

11,22719

2021年9月30日

2022年 5月13日

12,41521

2022年3月31日(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(2021年10月決議分44百万円、2022年5月決議分34百万円)を含んでいます。

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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの状況(有価証券報告書提出日現在)
ａ. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、社会、お客様、社員、取引先、株主等のス
テークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・的確な意思決定を行うための仕組みがコーポレー
ト・ガバナンスであるとの認識に立ち、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
ⅰ. ステークホルダーとの協働
当社は、ステークホルダーの利益を尊重し、ステークホルダーと適切に協働する。特に株主に対しては、その権利が実質的に担保されるよう適切な対応を行うとともに実質的な平等性を確保する。
ⅱ. 情報開示とコミュニケーション
当社は、法令及び東京証券取引所の規則で定められている情報、並びにステークホルダーに当社を正しく理解してもらうために有用な情報を、迅速、正確かつ公平に開示し透明性を確保するとともに、株主との間で建設的な対話を行う。
ⅲ. コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会制度を基礎として、独立社外取締役・独立社外監査役を選任するとともに、構成員の過半数を独立社外取締役とする取締役会の諮問機関を設置することにより、経営監督機能を強化する。
ｂ. コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会設置会社として監査役・監査役会の機能を有効に活用しつつ、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるための体制を以下のとおり構築しています。なお、当社が設置している機関の詳細について
は、「コーポレート・ガバナンス機関」に記載しています。
株主総会の活性化と議決権行使の円滑化のため、より多くの株主に出席いただける開催日の設定や、招集通知の早期発送、インターネットによる議決権行使制度の導入や機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加を行っています。また、株主総会後に経営報告会を実施し、主に個人株主向けに当社の状況や今後の取組みを伝える場を設けるなど、株主とのコミュニケーションを向上させるための活動にも取り組んでいます。
当社の取締役は社外取締役3人を含む9人です。任期を1年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、各年度における経営責任を明確にしています。当社は、取締役会の監督機能の充実と公正で透明性の高い経営の実現を図るため社外取締役を選任しており、その人選については、独立性に加え、当社の経営を客観的な視点で監督するにふさわしい豊富な経験と高い見識を重視しています。
取締役会は、月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当社は、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員等に委譲しており、取締役会は専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と取締役の職務執行の監督を担当しています。なお、取締役、監査役及び社長等の役員人事並びに役員報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性及び説明力を担保するため、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。
取締役会の決議により選任された執行役員等は、取締役会が決定した方針に基づき業務を執行しています。事
業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一のため、社長及び代表取締役を中心に執行役員等が参加する経営会
議を週1回開催し、経営全般の重要事項の審議を行っています。
監査役は、社外監査役3人を含む5人(※)であり、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っています。社外監査役については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任しています。監査役会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行っています。監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である内部監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めています。また、監査役は、各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を、リスク管理統括部署から適宜受けています。監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査役室を設置しています。監査役室の人事については、代表取締役又は人事担当役員が監査役室の独立性に留意し監査役と協議し決定しています。
当社は、当社グループ全般にわたって内部統制システムを整備し、かつ継続的な改善を図るため、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部署を設置しています。また、統合リスク管理会議を開催して全社的な内部統制の状況を適宜点検するとともに、各事業部門が出席する業務推進委員会を通じて内部統制システ
ムの定着を図っています。事業活動に伴う主要リスクに対しては、リスクごとに主管部署を定めており、必要に応じて専門性を持った会議で審議し、主管部署が事業部門と連携して適切な対応を講じています。
倫理・コンプライアンス体制については、その実効性を確保するため、最高倫理責任者及びコンプライアンス
担当役員を置き、コンプライアンス会議を設置するほか、企業行動原則、ビジネス行動基準及びコンプライアン
スに関する規程を設けています。リスク管理、コンプライアンス等に関する研修や啓発活動を継続的に実施する
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ことで、その定着と実効性の向上を図っています。また、反社会的勢力に対しては、取引を含め一切の関係を持たないことを基本方針として行動規範に定めており、主管部署が情報収集及び取引防止に関する管理・対応を行っています。
社長直属の組織である内部監査室、リスク管理体制やコンプライアンス体制等の有効性、取締役の職務執行の効率性を確保するための体制等について、当社グループの監査を行っています。監査結果は社長等に報告され、是正・改善の必要がある場合には、リスク管理統括部署、主管部署及び事業部門が適宜連携し、改善に努めています。監査結果のうち重要な事項や是正・改善の状況等は取締役会に報告されています。また、内部監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っています。
情報開示については、経営の透明性向上、株主・投資家を始めとするステークホルダーに対する説明責任を果たすため、適時開示の遂行と情報開示及びＩＲ機能の一層の充実に努めています。開示書類の一層の信頼性向上のため、情報開示会議において、計算書類や有価証券報告書等の作成プロセスやその適正性の確認を行っています。また、個人投資家を対象とした会社説明会の開催や個人投資家向けのウェブサイトの充実に努めています。
以上のとおり、当社は、監査役会設置会社として監査役・監査役会の機能を有効に活用しつつ、社外取締役・社外監査役の選任や、独立社外取締役等で構成する指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の設置などにより、経営監督機能を強化しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は適切に機能していると考えています。
※：監査役小酒井健吉は、㈱三菱ケミカルホールディングス及び同社グループの経理財務部門における業務経験
や最高財務責任者としての経験を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査役南成人は、公認会計士の資格を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

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コーポレート・ガバナンス機関
目的及び権限

機関の名称
取締役会

監査役会

機関の長

構成員(機関の長を除く)

全社レベルの業務執行の基本となる意思決

取締役副会長此本臣吾、赤塚庸、安齋豪格、江波戸謙、舘定と取締役の職務執行の監督を行う。

深美泰男

野修二、大宮英明、坂田信以、大橋徹二

監査の方針その他監査に関する重要事項の監査役

西村元也、小酒井健吉、南成人、髙澤靖子

協議・決定及び監査意見の形成・表明を行

坂田太久仁

う。

指名諮問委員会

構成員の過半数を独立社外取締役とし、取取締役副会長締役、監査役及び社長等の役員人事に関す

深美泰男

此本臣吾、大宮英明、坂田信以、大橋徹二

る事項について、客観的かつ公正な観点から審議する。

報酬諮問委員会

構成員の過半数を独立社外取締役とし、取取締役副会長

締役の報酬等の体系、水準及び各取締役の

深美泰男

安齋豪格、大宮英明、坂田信以、大橋徹二

報酬等の内容等について、客観的かつ公正な観点から審議する。
業務執行の意思統一のため、会社経営の全代表取締役会長 兼 社長

安齋豪格、江波戸謙、舘野修二、林滋樹、増般的な重要事項を審議する。

此本臣吾谷洋、竹本具城、立松博史、嵯峨野文彦、久

経営会議

保並城、西本進、須永義彦、桧原猛、柳澤花
芽

統合リスク管理会議

社長の指示に基づき、システム障害、情報代表取締役 専務執行役員 江波戸謙、舘野修二、上田肇、林滋樹、増谷

セキュリティ、事業継続等のリスク管理に

安齋豪格関する重要事項を審議する。

コンプライアンス会議

ＤＸ事業推進会議

並城、西本進、須永義彦、桧原猛、柳澤花芽

社長の指示に基づき、倫理・法令等の遵守

代表取締役 専務執行役員 江波戸謙、舘野修二、上田肇、林滋樹、増谷

体制の整備、再発防止等、倫理・コンプラ

安齋豪格

洋、竹本具城、立松博史、嵯峨野文彦、久保

イアンス経営の推進に係る重要事項を審議

並城、西本進、須永義彦、桧原猛、柳澤花する。

芽、山口隆夫、宮武博史

社長の指示に基づき、デジタルトランス

専務執行役員野口智彦、嵯峨野文彦、松本晃、大元成和、

フォーメーション(ＤＸ)事業の推進に関す

増谷洋

北川園子、森沢伊智郎、郡司浩太郎、雨宮正る重要事項を審議する。

人材開発会議洋、竹本具城、立松博史、嵯峨野文彦、久保和、神尾文彦

社長の指示に基づき、社員の能力開発及び代表取締役 専務執行役員 柳澤花芽、江波戸謙、舘野修二、上田肇、林育成に関する重要事項を審議する。

安齋豪格

滋樹、増谷洋、竹本具城、立松博史、嵯峨野
文彦、久保並城事業開発会議社長の指示に基づき、研究開発、企画事常務執行役員業、有価証券取得等の投資に関する重要事

須永義彦

林滋樹、増谷洋、桧原猛、柳澤花芽

項を審議する。

システム開発会議

社長の指示に基づき、ＩＴソリューション

常務執行役員稲田陽一、久保並城、肥後雄一、安丸徹、野に係るシステム等の顧客への提案・見積

西本進

口智彦、松本晃、渡辺徹郎、大元成和、小原り、開発及びリリースに関する重要事項を康司、北川園子、山﨑政明、小池裕、小林一審議する。

央、斉藤英紀、森克也、池谷武文、武田則幸、原敏文、中山浩之、清水雅史、亀井章
弘、田原亜希子、他 部室長等108名

情報開示会議危機管理会議業務推進委員会

社長の指示に基づき、有価証券報告書等の常務執行役員桧原猛、柳澤花芽、山口隆夫、宮武博史、他

開示に関する重要事項を審議する。

須永義彦

部室長5名

社長の指示に基づき、自然災害、感染症、代表取締役 専務執行役員 西本進、柳澤花芽、江波戸謙、舘野修二、上システム障害、情報セキュリティ障害等、安齋豪格

田肇、林滋樹、増谷洋、竹本具城、立松博

危機発生時における迅速な体制の整備と支史、嵯峨野文彦、久保並城、安丸徹、須永義援等を行う。

彦、渡辺徹郎、桧原猛

本社機構と事業部門の部門内管理部署が参常務執行役員

村上勝俊、桧原猛、柳澤花芽、他 部室長及び加し、有効性・効率性の高い内部統制の定

須永義彦

子会社役員等36名着を図る。

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ｃ. 内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制の方針及びその運用状況の概要は、次のとおりです。
(内部統制システムの構築に関する基本方針)
当社及び当社の子会社からなる当社グループは、「顧客の信頼を得て、顧客とともに栄える」、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」という2つの企業使命を掲げ、その実践を通して広く経済社会の発展に貢献することを基本理念としている。
当社は、この基本理念の下、グループ一体となって企業価値の向上及び透明性の高い効率的な経営を実現する
ため、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定める。これらの方針は、原則として当社グループに共通に適用するものである。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、当社グループ全体に適用する企業行動原則及びビジネス行動基準を定める。
② 法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、取締役会の決議により、最高倫理責任者、コンプライ
アンスに関する会議体及び担当役員を置く。担当役員の下、主管部署は、当社グループの取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、研修等必要な諸活動を推進し、管理する。
③ 事業部門及び子会社にはコンプライアンス担当者を置き、各事業部門等に固有のコンプライアンス・リス
クを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。
④ 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
⑤ 当社グループの事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコンプライアンス・ホットラ
インを設置する。是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとる。
⑥ 前項の通報を行った者に対し、当該通報を行ったことを理由として不利益な扱いをすることを禁ずる。
⑦ 内部監査部署は、当社グループの法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報は、文書化(電磁的記録を含む)の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定める。
② 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。
③ 内部監査部署は、当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理の全体最適を図るため、取締役会の決議により、当社グループ全体のリスク管理に関する規程を定め、リスク管理担当役員及びリスク管理統括部署を置く。リスク管理統括部署は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。
② 事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署においてリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部署は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。
③ 事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、緊急時の対策等を基本的指針に定め、危機発生時には、これに基づき対応する。
④ 上記②、③のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。
⑤ 内部監査部署は、当社グループのリスク管理体制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署
は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社グループ各社は、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、定時の取締役会において重要事項を決定し、取締役に業務報告をさせることにより業務執行の監督等を行うほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。
② 当社は、執行役員制度を採用し、業務執行の権限及び責任を大幅に委譲することにより、取締役会は業務執行の監督を主とする。執行と監督の分離により、効率的な執行と監督機能の強化を図る。
③ 当社グループは事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門及び子会社の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
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有価証券報告書④ 経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ＩＴシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。
⑤ 内部監査部署は、当社グループの事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。
(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 当社は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、情報開示に関する会議体及び担当役員を置き、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
② 内部監査部署は、当社グループの財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定める。子会社は、経営・財務の状況を定期的に当社に報告する。
② 子会社は、当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に適切な指導を行う。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査役(監査役会)直轄の専任部署を置く。
② 監査役を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役との協議により定めるものとする。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査部署は内部監査の結果等を報告する。
② 取締役及び使用人は、当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼすおそれのある事項につき監査役に報告する。
③ 前記(1)⑤のコンプライアンス・ホットラインへの通報に関しては、原則全件コンプライアンス担当役員
及び監査役に報告するものとする。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に請求できる。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができる。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。
(業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要)(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の運用状況① 当社グループの倫理・コンプライアンス体制については、その実効性を確保するため、最高倫理責任者及びコンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス会議を設置した上で、コンプライアンスに関する規程を定めています。「ＮＲＩグループ企業行動原則」、「ＮＲＩグループビジネス行動基準」等を記載した『RULE BOOK』を作成して全役職員に配布し、リスク管理、コンプライアンス等に関する研修や啓発活動を継続的に実施することで、その定着と実効性の向上を図っています。
当年度は、コンプライアンス会議を2回開催しました。
② 反社会的勢力に対しては、取引を含め一切の関係を持たないことを基本方針として「ＮＲＩグループビジ
ネス行動基準」に定めており、主管部署が情報収集及び取引防止に関する管理・対応を行っています。
③ 当社グループは、法令違反の早期発見及び未然防止を目的に、通報窓口として「コンプライアンス・ホッ
トライン」を社内と社外に設けています。また、公益通報運用規程において、通報者が不利益を受けない旨を定めています。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の運用状況
文書管理規程を定め、文書の管理責任者、保存・廃棄等に関する基準を定めています。文書の管理責任者
は、保存・貸出・移管・廃棄等の管理方法を定めています。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況① 当社グループ全般のリスク管理のため、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部署として経営企画部を設置しています。経営企画部は、リスク管理の枠組みの構築・整備、リスクの特定・評
価・モニタリング及び管理体制全般の整備等を実施しています。
② 統合リスク管理会議を開催して全社的な内部統制の状況を適宜点検するとともに、各事業部門並びに子会社が出席する業務推進委員会を通じて内部統制システムの定着を図っています。
当年度は、統合リスク管理会議を2回開催しました。
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有価証券報告書③ 事業活動に伴う主要リスクに対しては、リスクごとに主管部署を定めており、必要に応じて専門性を持った会議で審議し、主管部署が事業部門と連携して適切な対応を講じています。
④ 大規模災害、感染症、大規模障害、事業や業務遂行に関わる事件・事故に備えて、初動体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を策定しています。事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や必要なインフラの整備を行うなど、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。
当年度は、大規模障害を想定した全社的な訓練を7回実施しました。
⑤ 危機発生時における迅速な体制の整備と支援等に関する事項を審議するため、危機管理会議を設置し、運用しています。
当年度は、危機管理会議事務局会を83回開催し、新型コロナウイルス感染症及び大規模障害への対応を審議しました。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況① 当社グループ各社の取締役会は、原則月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当社では業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員及び経営役に委譲しており、取締役会は専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と業務執行の監督を担当しています。
また、事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一のため、代表取締役を中心に執行役員等が参加する
経営会議を開催し、経営全般の重要事項の審議を行っています。
取締役会及び経営会議の開催に当たっては、審議資料を会議参加者が事前に閲覧し、会議での効率的な議論ができるようにしています。
当年度、当社は取締役会を14回、経営会議を47回開催しました。
② ＩＴシステムの主管部署として情報システム部を設置しており、経営の効率化及び内部統制が有効に機能することを目的として、ＩＴシステムの整備を進めています。
当年度は、出社とテレワークを両立した多様な働き方に対応するための業務基盤の整備・増強を進めました。
(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制の運用状況
開示書類の一層の信頼性向上のため、情報開示会議において、計算書類や有価証券報告書等の作成プロセ
スやその適正性の確認を行っています。
当年度は、情報開示会議を9回開催しました。
(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状況① 子会社の経営・財務の状況を把握するため、主管部署は月次決算資料、取締役会議事録等を求め、重要な事項は当社取締役会に報告しています。
② 子会社は重要事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、主管部署が子会社を指導しています。
(7) 内部監査部署による業務の適正を確保するための体制の運用状況① 代表取締役社長直属の組織である内部監査室が、リスク管理体制やコンプライアンス体制等の有効性等について、当社グループの監査を行っています。
② 内部監査室の監査結果は代表取締役社長に報告され、是正・改善の必要がある場合には、経営企画部、主管部署及び事業部門が適宜連携し、改善に努めています。
③ 内部監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っています。
(8) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況① 監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査役室を設置しています。監査役室の人事については、代表取締役又は人事担当役員が監査役室の独立性に留意し監査役と協議し決定しています。
② 監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である内部監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めています。
③ 監査役は、各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を、経営企画部から適宜受けています。
④ 監査役費用については、監査役監査規程に基づき、監査役の職務執行に必要な予算を計上し、会社に請求しています。また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に請求しています。
⑤ 監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っています。

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d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。
e. 補償契約の内容の概要
当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しています。当
該契約では、各役員の職務の執行に関して生ずる同条項第1号の費用及び第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。ただし、当社が補償した後に当該役員がその職務の執行に当たり違法性を認識していたことが判明した場合には当社が補償した費用等を返還させること等を条件としています。
f. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結しています。当該契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、全ての被保険者について、その保険料を当社及び当社子会社が全額負担しています。当該契約では、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担する損害賠償金や争訟費用等を填補の対象としています。ただし、被保険者が違法性を認識しながら行った行為に起因する損害については填
補の対象外とする等、一定の免責事由を設けています。
g. 取締役の定数及び取締役選任決議要件
取締役は15人以内とする旨を定款に定めています。
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、累積投票によらない旨を定款に定めています。
h. 株主総会決議に関する事項
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
また、会社法第459条第1項に掲げる剰余金の配当等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって行う旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的に資本政策及び配当政策を実行することを目的とするものです。

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有価証券報告書(2)【役員の状況】① 役員一覧
男性

12名

女性

役 職 名

2名
氏

代表取締役会長 兼 社長 此 本(役員のうち女性の比率14.3％)
生 年 月 日名臣 吾

1960年2月11日

略歴1985年 4月

当社入社

2004年 4月

当社執行役員 コンサルティング第三事業本部長

2010年 4月

当社常務執行役員 コンサルティング事業本部長

2015年 4月

当社専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサル
ティング事業担当

2015年 6月

当社代表取締役 専務執行役員 ビジネス部門担

任

期

所有
株式数
(株)

1年

240,306

1年

112,218

1年−

1年

102,924

当、コンサルティング事業担当
2016年 4月

当社代表取締役社長

2019年 6月

当社代表取締役会長兼社長

2022年 6月

当社代表取締役会長 兼 社長(現任)

1983年 4月

当社入社

2011年 4月

当社執行役員 流通・情報通信ソリューション事
業本部副本部長

2016年 4月

当社常務執行役員 流通・情報通信・産業ソリューション事業担当、流通・情報通信ソリュー

取締役副会長
取締役会議長ション事業本部長
深 美

泰 男

1960年8月12日

2017年 4月

当社常務執行役員 本社機構担当、経営企画、統合リスク管理、人事、人材開発、法務・知的財
産、情報システム担当

2019年 4月

当社専務執行役員 コーポレート部門管掌

2019年 6月

当社代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門
管掌

2021年 4月

当社取締役副会長 取締役会議長(現任)

1990年 4月

野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社

2014年 4月

野村ホールディングス㈱執行役員
野村證券㈱執行役員

2016年 4月
取締役副会長赤 塚

庸

1965年7月14日

野村ホールディングス㈱執行役員
野村證券㈱常務(執行役員)

2020年 4月

野村ホールディングス㈱執行役員
ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc. ＣＥＯ

2022年 3月

野村證券㈱専務(執行役員)

2022年 4月

同社顧問

2022年 6月

当社取締役副会長(現任)

1989年 4月

当社入社

2014年 4月

当社執行役員 流通・情報通信ソリューション事
業本部副本部長

2017年 4月

代表取締役
専務執行役員
コーポレート部門管掌、

部副本部長
安 齋

豪 格

1964年11月9日

2019年 4月

当社常務執行役員 本社機構担当、経営企画、事業戦略、統合リスク管理、人事、人材開発、法務本社機構担当、品質監理担当

当社執行役員 基盤サービス本部長兼生産革新本・知的財産、情報システム、ＩＲ担当
2021年 4月

当社専務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、品質監理担当

2021年 6月

当社代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、品質監理担当(現任)

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役 職 名

氏

生 年 月 日名

専務執行役員管掌、金融部門管掌、歴

1987年 4月

当社入社

2015年 4月

当社執行役員 証券ソリューション事業本部副本

任

期

所有
株式数
(株)

部長

代表取締役

コンサルティング部門

略2018年 4月

当社執行役員 証券ソリューション事業本部長

2019年 4月

当社常務執行役員 証券ソリューション事業本部長

江波戸

謙 1963年10月28日

2021年 4月

当社専務執行役員 金融ＩＴソリューション事業

1年

145,189

1年

129,543

1年

3,889

1年

432

1年

−

担当、証券ソリューション事業本部長

ＩＴ基盤部門管掌、2021年 6月

証券・資産運用ソリュー

当社取締役 専務執行役員 金融ＩＴソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長

ション事業担当

2022年 4月

当社代表取締役 専務執行役員 コンサルティング
部門管掌、金融部門管掌、ＩＴ基盤部門管掌、証券・資産運用ソリューション事業担当(現任)1987年 4月

当社入社

2014年 4月

当社執行役員 基盤サービス事業本部副本部長

2016年 4月

当社執行役員 システムコンサルティング事業本部長兼サービス・産業ソリューション事業本部副本部長

取締役
専務執行役員2019年 4月
舘 野

修 二

1964年5月2日

産業部門管掌、

当社常務執行役員 サービス・産業ソリューション事業本部長

2021年 4月

当社専務執行役員 産業ＩＴソリューション事業

2022年 4月

担当
当社専務執行役員 産業部門管掌、グローバル管

2022年 6月

掌
当社取締役 専務執行役員 産業部門管掌、グローグローバル管掌

バル管掌(現任)

取締役

取締役

取締役

大 宮

坂 田

大 橋

英 明

信 以

徹 二

1946年7月25日

1957年3月31日

1954年3月23日

1969年 6月

三菱重工業㈱入社

2002年 6月

同社取締役

2005年 6月

同社代表取締役 常務執行役員

2008年 4月

同社代表取締役社長

2013年 4月

同社代表取締役会長

2014年 6月

同社取締役会長

2018年 6月

当社取締役(現任)2019年 4月

三菱重工業㈱取締役 相談役

2019年 6月

同社相談役(現任)1979年 4月

住友化学工業㈱(現 住友化学㈱)入社

2011年 4月

住友化学㈱理事

2013年 4月

同社執行役員2016年 4月

同社顧問㈱住化技術情報センター取締役副社長

2017年 6月

同社代表取締役社長

2018年 5月

一般社団法人日本化学工業協会常務理事

2020年 6月

当社取締役(現任)1977年 4月

㈱小松製作所入社

2004年 1月

コマツアメリカ㈱取締役社長兼ＣＯＯ

2007年 4月

㈱小松製作所執行役員

2009年 6月

同社取締役 常務執行役員

2012年 4月

同社取締役 専務執行役員

2013年 4月

同社代表取締役社長兼ＣＥＯ

2019年 4月

同社代表取締役会長

2021年 6月

当社取締役(現任)2022年 4月

㈱小松製作所取締役会長(現任)

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役 職 名

氏

名

生 年 月 日略歴1984年 4月

当社入社

2010年 4月

当社執行役員 流通・情報通信システム事業本部

任

期

所有
株式数
(株)

副本部長
2011年 4月
監査役(常勤)坂 田太久仁 1961年11月20日

当社執行役員 サービス・産業ソリューション第一事業本部副本部長兼関西支社長、中部支社長

2017年 4月

4年

150,791

4年

70,546

4年

1,000

4年

−

4年

−

当社常務執行役員 データセンターサービス本部長兼クラウドサービス本部副本部長

2020年 4月

当社理事

2020年 6月

当社監査役(現任)1987年 4月

当社入社

2015年 4月

当社経営役 システムコンサルティング事業本部
副本部長

2015年 8月
監査役(常勤)

西 村

元 也

当社経営役 システムコンサルティング事業本部
副本部長兼保険ソリューション事業本部統括部長

1962年7月23日
2018年 4月

当社執行役員 システムコンサルティング事業本
部副本部長

監査役

小酒井

健吉

1953年8月9日

2019年 4月

当社理事

2019年 6月

当社監査役(現任)1976年 4月

三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱)入社

2010年 6月

田辺三菱製薬㈱取締役 常務執行役員

2014年 4月

㈱三菱ケミカルホールディングス常務執行役員

2015年 4月

同社専務執行役員

2015年 6月

同社代表執行役専務 最高財務責任者

2017年 4月

同社代表執行役副社長 最高財務責任者

2017年 6月

同社取締役 代表執行役副社長 最高財務責任者

2019年 6月

同社顧問

2021年 6月

当社監査役(現任)1986年 8月

監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査
法人)入所

監査役

南

成 人

1963年1月15日

1990年 3月

公認会計士登録1993年 9月

東京赤坂監査法人(現 仰星監査法人)社員

1999年 1月

同法人代表社員

1999年10月

東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)理事代表社員

2010年 7月

仰星監査法人副理事長代表社員 東京事務所長

2017年 7月

同法人理事長代表社員(現任)

2022年 6月

当社監査役(現任)1987年 4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2009年12月

弁護士登録
曾我・瓜生・糸賀法律事務所入所

監査役

髙 澤

靖 子 1964年11月20日

2010年10月

小島国際法律事務所入所

2014年 9月

三菱自動車工業㈱法務部担当部長

2017年 4月

同社理事

2019年 4月

同社執行役員(現任)

2022年 6月

当社監査役(現任)

計956,838(注)1. 大宮英明、坂田信以、大橋徹二は社外取締役です。
2. 小酒井健吉、南成人、髙澤靖子は社外監査役です。
3. 取締役大宮英明、坂田信以、大橋徹二、監査役小酒井健吉、南成人、髙澤靖子を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
4. 当社は、取締役会の経営戦略意思決定と業務執行機能を明確に区分し、業務執行の権限及び責任を執行役員等に大幅に委譲しています。執行役員等は53人(うち4人は取締役を兼務)です。
5. 各取締役は、2022年6月17日開催の定時株主総会で選任されたものです。
6. 監査役は、西村元也が2019年6月20日開催の定時株主総会で、坂田太久仁が2020年6月18日開催の定時株主総会
で、小酒井健吉が2021年6月18日開催の定時株主総会で、南成人及び髙澤靖子が2022年6月17日開催の定時株主総会でそれぞれ選任されたものです。
7. 「所有株式数」には、2022年4月30日現在の所有状況を記載しています。
② 社外役員の状況
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有価証券報告書(独立性に関する選任基準)
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、取締役会の構成について、多角的な視点から適切な意思決定と監督の実現を図るために取締役の3分の1以上を独立社外取締役とすることとし、また監査役会の構成について、独立性確保のために、監査役の2名以上を独立社外監査役とすることとしています。
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性基準として、東京証券取引所が定める基準に加えて以下の基準を定めています。
・当社の主要株主(主要株主が法人等である場合は、現在及び最近10年以内において、その業務執行者)でないこと。
・当社の主要取引先(主要取引先が法人等である場合は、現在及び最近10年以内において、その業務執行者)でな
いこと。
(社外取締役及び社外監査役の員数、当社の企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する当社の考え
方)提出日現在の当社の社外取締役及び社外監査役はそれぞれ3名であり、いずれも上記の独立性基準を満たしていることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
社外取締役について、当社は、取締役会の監督機能の充実と公正で透明性の高い経営の実現を図るために選任しており、その人選については、独立性に加え、当社の経営を客観的な視点で監督するにふさわしい豊富な経験と高い見識を重視しています。社外取締役3名には、豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社の経営を監督していただけるものと考えています。
社外監査役について、当社は、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任することとしています。社外監査役3名には、豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から取締役の職務執行を監査していただけるものと考えています。
(当社との関係)
当社と社外役員(社外役員が役員等を務める他の会社等(※1)を含む。)との間に、特記すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係(※2)はありません。
※1：「社外役員が役員等を務める他の会社等」は、東京証券取引所が開示を求める「社外役員の独立性に関する事項」の属性情報における範囲を参考に、現在を含む直近10年内において社外役員が業務執行者であった主
要な会社等を対象としています。
※2：関係については、資本的関係は議決権を1％以上保有するものを、取引関係は当社又は相手先の総売上高に占める割合が1％以上のものを、それぞれ記載対象としています。
(会計監査等との連携等)
社外取締役は、取締役会において、内部監査結果、会計監査人及び監査役会の監査結果並びに内部統制の状況について報告を受けています。
社外監査役は、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ｂ. コーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と連携し、また、リスク管理統括部署から内部統制の状況に関する報告を受けています。

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有価証券報告書(3)【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役は、社外監査役3人を含む5人であり、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っています。社外監査役については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人
材を選任しています。監査役会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行っています。監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門
である内部監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めています。また、監査役は、各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を、リスク管理統
括部署から適宜受けています。監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査役室を設置しています。監査役室の人事については、代表取締役又は人事担当役員が監査役室の独立性に留意し監査役と協議し決定しています。金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されている「監査上の主要な検討事項」については、当連結会計年度を通じて会計監査人と監査役会との間で協議を重ね、認識の共有を図っています。
なお、監査役小酒井健吉氏は、㈱三菱ケミカルホールディングス及び同社グループの経理財務部門における業務
経験や最高財務責任者としての経験を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役
南成人氏は、公認会計士の資格を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
② 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては17回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
区分
氏名
監査役会出席状況
常勤監査役

坂田 太久仁

全17回中17回

常勤監査役

佐藤

公平

全17回中17回

常勤監査役

西村

元也

全17回中17回

監査役

山﨑

清孝

全17回中17回

監査役

小酒井 健吉全13回中13回※※監査役小酒井健吉の監査役会出席状況は、2021年6月18日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会や経営会議他重要な会議に出席するとともに議事録や重要な決裁書類の閲覧、国内外のグループ会社の役員等を含め、取締役、執行役員等及び従業員からの報告聴取を行う等、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っています。
非常勤の監査役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、代表取締役をはじめとする経営陣、内部監査室
及び会計監査人との意見交換を行い、専門的知見に基づき、中立・独立の立場から監査意見を形成しています。
③ 内部監査の状況
社長直属の組織である内部監査室(社員20人)が、リスク管理体制やコンプライアンス体制等の有効性、取締役の職務執行の効率性を確保するための体制等について、当社グループの監査を行っています。監査結果は社長等に報告され、是正・改善の必要がある場合には、リスク管理統括部署、主管部署及び事業部門が適宜連携し、改善に努めています。また、内部監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行
い、連携を図っています。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．監査法人の継続監査期間
1988年以降※㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併後における継続監査期間を記載しています。

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有価証券報告書ｃ．監査業務を執行した公認会計士
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員

櫻井雄一郎
小松﨑

謙

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士19人、その他26人
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際して、当社の事業活動に対応して効率的な監査業務を実施することができる
一定の規模とグローバルなネットワークを持つこと、高い品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当な水準であることなどを総合的に判断します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認しています。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会の実務指針に準拠する当社の会計監査人評価基準に基づき、会計監査人に対する評価を行っています。
当該評価の結果、EY新日本有限責任監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断、検討した結果、適任と判断しました。

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有価証券報告書⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容(単位：百万円)
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

136

50

138

114

連結子会社

44

4

44

4

計

180

54

182

118

(注)1. 当社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備・運用状況の検証業務及び英文財務諸表作成に関する指導・助言業務等です。
2. 連結子会社における非監査業務の内容は、証券会社における顧客資産の分別管理に対する検証業務等の委託です。
3. 前連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に追加報酬が9百万円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(ａ. を除く。)(単位：百万円)
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

84

20

130

20

連結子会社

142

23

221

41

計

226

44

352

61

(注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する業務委託等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。なお、監査報酬は、監査日数、当社グループの規模や業務の特性等を勘案し、監査役会の同意を得た上で取締役会の決議により決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬の額について同意しました。

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有価証券報告書(4)【役員の報酬等】① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役の報酬等の決定方針を、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、2021年2月18日開催の取締役会で決議しており、その概要は次のとおりです。
なお、当年度における各取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役の報酬等の決定方針に定める役職
位ごとのテーブルや算定方法に基づき算定された結果であることを報酬諮問委員会で確認し、取締役会で決定していることから、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しています。
a. 取締役の報酬等の方針
ⅰ. 業績連動性が高い報酬制度とし、持続的な企業価値の向上を目指すために、中長期の経営目標達成への動機付けとなるようなインセンティブ性を確保すること
ⅱ. 情報サービス産業におけるリーディングカンパニーたるべき水準であること
b. 取締役の報酬等の構成
取締役(社外取締役を除く。)の報酬等は、役職位に基づいた制度体系とし、基本報酬、賞与、株式関連報酬(以下「報酬要素」という。)で構成します。社外取締役に対しては、客観的立場に基づく当社グループ経営に対する監督及び助言の役割を考慮し、基本報酬のみを支給します。
業績連動性の高い報酬制度とするために、賞与及び株式関連報酬に重きを置いています。報酬要素の構成割合
は、賞与が単年度の連結業績、株式関連報酬が付与時点の株価により、それぞれ連動することとなり、2021年度の取締役等の報酬における構成要素のおおよその割合は、基本報酬を「1」とした場合、賞与は「0.9」、株式関連報酬は「1.6」となり、固定報酬「1」に対して業績連動報酬は「2.5」となります。

(注)1．2021年度の取締役(社外取締役、期中退任及び期中就任取締役を除く。)の平均値で計算しています。
2．株式関連報酬は、譲渡制限付株式と引換えに現物出資させることとなる金銭報酬債権の総額を使用しています。
(Ⅰ) 基本報酬(固定報酬)
職務遂行のための固定報酬として支給し、各取締役の経歴・職歴に応じた報酬としての本人給と、各取締役の任期中の役職位・職務に基づく役割給で構成します。各取締役の基本報酬は、取締役の報酬等の決定方針に基づき、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、取締役会で決定します。
(Ⅱ) 賞与
中長期の経営目標(連結)を達成するための短期インセンティブ報酬として位置付け、当社が最も重視する経営指標である営業利益と当期利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)を業績指標とし、当該業績指標増減率に連動させて、取締役賞与水準の対前年度増減率を決定します。具体的な算定方法は次のとおりです。
また、各取締役の賞与は、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、取締役会で決定します。
(算定方法)(α) 前年度基準賞与
前年度における社長の賞与支給額とします。
(β) 業績指標増減率
最終的な業績指標増減率は、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、取締役会で決定します。業績指標増減率として採用している業績指標の当年度の実績は次のとおりであり、各業績指標に対してそれぞれの評価ウエイトを用いて算定した当年度の取締役賞与水準の業績指標増減率は＋25.0％となりました。なお、当社は2020年度より国際会計基準(ＩＦＲＳ)を適用しており、当該業績指標の比較年度
である2020年度の営業利益において一時的な業績変動要因が含まれているため、比較年度の営業利益について一定の調整を行っています。

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有価証券報告書

業績指標

前年度(2020年度)(調整後)

当年度(2021年度)

増減率

評価ウエイト

営業利益

875億円

1,062億円

21.4％

75％

親会社の所有者に
528億円
714億円
35.1％
25％
帰属する当期利益(注) 上記の比較年度における一時的な業績変動要因の調整を行わなかった場合の営業利益の増減率は31.5％です。
(γ) 役職位ポイント
社長を1.0とし、その他取締役は各役職位に基づいたポイントを設定します。
(Ⅲ) 株式関連報酬(譲渡制限付株式報酬)
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主との価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対して、中長期インセンティブ報酬として、次の2種類の譲渡制限付株式報酬を支給します。なお、社外取締役を除く取締役は「役員自社株保有ガイドライン」に基づき役職位に応じた一定数以上の当社株式を保有することとしています。
種類

譲渡制限期間長期インセンティブ株式報酬

割当日から当社又は当社子会社の役員等を退任するまで

中期インセンティブ株式報酬

割当日から3年から5年の間

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有価証券報告書(譲渡制限付株式報酬制度の概要)
譲渡制限付株式の割当て割り当てる譲渡制限付株式の株式数は、取締役の役職位に応じた一定の株式数を取締役会の決議により決定する。なお、割り当てる株式数の数は、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会で承認された株式数の上限(長期インセンティブ株式報酬
54,000株、中期インセンティブ株式報酬126,000株(※))の範囲内とする。

譲渡制限の解除① 譲渡制限付株式支給対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の役員等の地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限付株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
② ①にかかわらず、譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式支給対象者が任期満了・定年・雇用等契約の期間満了その他の正当な事由により、当社又は当社子会社の役
員等の地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除す
る譲渡制限付株式の数及び時期について必要に応じて合理的な調整を行うものとし、解除する株式数及び解除時期を取締役会の決議により決定する。
③ 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が株主総会(ただし、当該組織再編等に関して株主総会による承認を要さない場合においては、取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、支給した譲渡制限付株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

無償取得事由① 譲渡制限付株式支給対象者が譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の役員等の地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき任期満了・定年・雇用等契約の期間満了その他の正当な事由による場合を除き、当社は、譲渡制限付株式支給対象者に支給した譲渡制限付株式を当然に無償で取得する。
② その他無償取得事由については、取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式割当契約に定めるところによる。

※ 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。当該株式分割に伴い、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会で決議された当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度において新たに発行又は処分する普通株式の総数の上限(長期インセンティブ株式報酬18,000株、中期インセンティブ株式報酬42,000株)を調整しています。
(当年度に当社が取締役に対して支給した譲渡制限付株式報酬の内容)
株式の数
発行価額
役員区分
種類
(株)
(円)
取締役(社外取締役を除く。)

長期インセンティブ株式
報酬30,0003,560

株式の交付を受けた者の人数(人)6

中期インセンティブ株式
77,000
3,560
6
報酬(注) 1. 社外取締役及び監査役に対して譲渡制限付株式報酬は支給しません。
2. 発行価額は、恣意性を排除した価額とするため、2021年6月17日(取締役会決議日の前営業日)の東
京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。
3. 上記のほか、当年度に当社の執行役員その他の従業員(役員待遇)47名に対して、長期インセンティ
ブ株式報酬160,500株、中期インセンティブ株式報酬429,000株を支給しています。
c. クローバック制度等
過去3年以内に支給した賞与の算定の基礎とした財務諸表の数値に訂正等が生じた場合、当該賞与の全部又は一部の返還を請求することができる制度(クローバック制度)を導入しています。また、譲渡制限付株式報酬制度
において、譲渡制限付株式の付与対象者が、法令、社内規程に違反する等の非違行為を行った又は違反したと取締役会が認めた場合は、当社が付与した株式の全部を無償取得することができる条項(マルス条項)を、譲渡制限付株式割当契約書にて定めています。
ｄ. 取締役の報酬等の決定プロセス
当社の取締役の報酬等については、独立社外取締役を主な構成員とする取締役会の諮問機関である報酬諮問
委員会において、報酬等の体系及び水準、個人別報酬等の内容、それらの決定方針並びに手続きについて諮問し、その結果を踏まえ、取締役会において取締役の報酬等の方針並びに個人別報酬等の内容等を決定しています。
e. 取締役の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容
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当社の取締役の報酬等の額は、2005年6月23日開催の第40回定時株主総会において、年額10億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする旨の承認を受けていました。2005年6月23日開催の
第40回定時株主総会において選任された取締役は11名(うち、社外取締役2名)です。
2018年6月22日開催の第53回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対してストックオプション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度(以下「株式関連報酬制度」という。)を導入し、株式関連報酬制度に係る取締役の報酬等の額は当該年額10億円の範囲内において、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額4億円以内(「長期インセン
ティブ株式報酬」として年額1億2千万円以内、「中期インセンティブ株式報酬」として年額2億8千万円以内。
ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする旨の承認を受けていました。株式関連報酬制
度の導入後は、導入前に付与したものを除き、対象取締役に対するストックオプション制度は廃止し、以後、対象取締役に対してストックオプションとしての新株予約権を新たに発行しないこととしています。2018年6月22日開催の第53回定時株主総会において選任された取締役は7名(うち、社外取締役3名)です。
2022年6月17日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を改定し、当社の取締役の報酬等の額を年額20億円以内(うち、社外取締役分は年額3億円以内)とし、株式関連報酬制度に係る取締役の報酬等の額は当該年額20億円の範囲内において、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額8億円以内(「長期インセンティブ株式報酬」として年額2億4千万円以内、「中期インセ
ンティブ株式報酬」として年額5億6千万円以内)とする旨、新たに承認を受けています。2022年6月17日開催の第57回定時株主総会において選任された取締役は9名(うち、社外取締役3名)です。
② 監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は監査役の報酬等の決定方針を、2021年2月18日開催の監査役会で決議しており、その概要は次のとおりです。
a．監査役の報酬等の方針
監査役は独立した立場からの取締役の職務執行を監督する役割ですが、当社の健全で持続的な成長の実現という点では、取締役と共通の目的を持っていることから、固定給に加え、常勤の監査役に対しては賞与を支給します。
報酬等の水準は、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすにふさわしい人材を確保するために必要な水準としています。
常勤の監査役の報酬等は、基本報酬及び賞与(以下「報酬要素」という。)で構成します。また、非常勤の監査役に対しては、客観的立場に基づく当社グループ経営に対する監督及び助言の役割を考慮し、基本報酬のみを支給します。
なお、各報酬要素に関する方針は次のとおりです。

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有価証券報告書(Ⅰ) 基本報酬(固定報酬)
各監査役の経験・見識や役職等に応じた固定給(本人給と役職給)を支給します。
(Ⅱ) 賞与
常勤の監査役に対する賞与は、当年度の連結業績に基づき、取締役の賞与支給金額を決定する際に業績指標増減率(上記「① b. 取締役の報酬等の構成」に記載している取締役の賞与決定に使用するもの)を踏まえて支給額を決定します。
(Ⅲ) 株式関連報酬(譲渡制限付株式報酬)
監査役に対して株式関連報酬は支給しません。
b. 監査役の報酬等の決定プロセス
当社の監査役の報酬等については、監査役の協議により決定します。また、必要に応じて、報酬諮問委員会に報酬の水準等について諮問し、意見を求めることがあります。
c. 監査役の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容
監査役の報酬等の額は、2005年6月23日開催の第40回定時株主総会において、年額2億5千万円以内とする旨の承認を受けています。なお、2005年6月23日開催の第40回定時株主総会後の監査役は5名です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

報酬等の総額
(百万円)

役員区分

非金銭報酬
基本報酬

賞与

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
(人)

その他
計

取締役

738

264

205

265

471

2

12

(うち、社外取締役)

(43)

(43)

(−)

(−)

(−)

(−)

(4)

監査役

181

111

51

16

68

1

6

(うち、社外監査役)

(70)

(53)

(17)

(−)

(17)

(0)

(4)

(注)1. 上記には、2021年6月18日開催の第56回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役3人(うち社外取締役1人)及び監査役1人(うち社外監査役1人)を含んでいます。
2. 「譲渡制限付株式報酬」は、譲渡制限付株式と引換えに現物出資させることとなる金銭報酬債権の総額を、譲渡制限付株式の割当日から譲渡制限解除日までの勤務期間に基づき均等に費用化しており、2021年度において費用計上された金額を記載しています。なお、監査役の譲渡制限付株式報酬は、監査役就任前に付与されたものです。また、「譲渡制限付株式報酬」の費用計上される金額が勤務期間に応じて均等化されるため、上記の各報酬要素別の割合は、「① b. 取締役の報酬等の構成」において記載した各報酬要素の割合と異なります。
3. 「その他」には、確定拠出年金の掛金及び傷害保険の保険料を記載しています。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
氏名

役員区分

会社区分

連結報酬等の
総額
(百万円)

固定報酬
基本報酬

業績連動報酬
非金銭報酬
譲渡制限付
株式報酬

賞与

その他

計

此本

臣吾

取締役

提出会社

178

53

52

71

124

0

深美

泰男

取締役

提出会社

105

34

26

44

71

0

(注)1. 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2. 「譲渡制限付株式報酬」は、譲渡制限付株式と引換えに現物出資させることとなる金銭報酬債権の総額を、譲渡制限株式の割当日から譲渡制限解除日までの勤務期間に基づき均等に費用化しており、2021年度において費用計上された金額を記載しています。また、「譲渡制限付株式報酬」の費用計上される金額が勤務期間に応じて均等化されるため、上記の各報酬要素別の割合は、上記「① b. 取締役の報酬等の構成」において記載した
各報酬要素の割合と異なります。

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有価証券報告書⑤ 取締役の報酬等に関する報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容
2021年度の取締役の報酬等に関する報酬諮問委員会及び取締役会の活動は次のとおりです。
(Ⅰ) 報酬諮問委員会の活動
開催日

活動内容

2020年11月19日

2021年4月以降の基本報酬決定方針に関する諮問

2021年 3月 5日

2021年4月以降の基本報酬支給額に関する諮問
2021年7月以降の基本報酬支給額に関する諮問

2021年 5月13日

2021年度賞与決定方針に関する諮問
2021年度株式関連報酬付与内容に関する諮問
次期長期経営ビジョンに向けた役員報酬制度に関する検討
外部調査データに基づく2021年度当社役員報酬水準の検証及び妥当性に関する諮問

2021年11月18日

ＩＦＲＳ導入初年度の取締役賞与算定にかかる業績指標に関する諮問
次期長期経営ビジョンに向けた役員報酬制度に関する検討

2022年 2月17日

2022年 5月13日

取締役報酬額改定の株主総会付議に関する諮問
次期長期経営ビジョンに向けた役員報酬制度に関する検討
2021年度取締役賞与支給額に関する諮問
次期長期経営ビジョンに向けた役員報酬制度に関する検討(Ⅱ) 取締役会の活動
開催日
2021年 3月12日
2021年 6月18日

活動内容
2021年4月以降の基本報酬支給額の決定
2021年7月以降の基本報酬支給額の決定
2021年度株式関連報酬付与内容の決定

2022年 4月27日

取締役報酬額改定の株主総会付議の決定

2022年 6月10日

2021年度取締役賞与支給額の決定⑥ その他
取締役を兼務しない執行役員等の報酬等についても、取締役と同様に上記① a. 取締役の報酬等の方針、b. 取
締役の報酬等の構成と概ね同様の方針及び構成としており、上記① d.に記載している取締役の報酬等の決定プロ
セスと同様の手続きにより、報酬等を決定しています。なお、賞与は担当する事業の業績、戦略適合性、品質管理・コンプライアンス取組み状況に加え、社会価値共創の取組み状況も踏まえて個人別評価を加味して支給金額を決定しています。

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有価証券報告書(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の「純投資目的以外の目的である投資株式」を顧客の主要事業への当社ソリューション
の提供等を通じた事業開発を目的として保有する「戦略投資目的」、取引先やパートナーとの協力関係・提携関係等の維持・強化等を目的として保有する「取引先・パートナー等」として区分しています。
当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しません。当社の事業戦略、発行会社等との関係などを総合的に勘案し、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断した場
合や事業開発を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を限定的に保有することがあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、年に1度、個別銘柄ごとに保有の合理性を取締役会で検証し、中長期的な視点から保有の合理性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却、削減等を実施します。保有の合理性は、事業機会の創出や発行会社との関係の維持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益等も踏まえて総合的に検証し、上場株式については資本コストと取引先からの収益等を比較する検証を行っています。
保有の合理性の検証の結果から、当事業年度に一部の保有銘柄を売却しました。
特定投資株式として列挙した16銘柄(当事業年度末残高34,527百万円)のうち、主要な投資先の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は次のとおりであり、当該貸借対照表上の合計額は22,718百万円となります。
1. ㈱セブン＆アイ・ホールディングス[戦略投資目的](貸借対照表計上額：17,451百万円)
当社の主要顧客の一つである大手流通持株会社です。セブン＆アイ・ホールディングス及び同社のグループ企業である㈱セブン-イレブン・ジャパン、㈱イトーヨーカ堂を主とした流通事業向けに、基幹系を含む情報シス
テムの構築・運用を提供しています。同社グループではグループ共通の価値基盤である顧客接点を強化するため、デジタルトランスフォーメーションの推進を通じて新たな体験価値の創造を図っています。デジタル技術の活用で仕事の生産性を高めることにより、創造性の高い業務に人の力を集中させ、さらに、いままでにない
便利さなどの新しい体験の提供により顧客体験価値の向上に注力しています。一方、当社グループにおいても社会課題の複雑化や産業構造の流動化が進むなかで、デジタル技術を活用した業務の改革や生産性の向上のためのシステムの開発に取り組んでいます。このような活動を通じて、今後の新しい流通業を目指す同社グループに対し、当社は戦略的パートナーとして、デジタル技術を活用して事業変革の推進を積極的に支援し、継続的にソリューションを提供することにより、引き続き双方の企業価値の向上を目指しています。
2. ㈱セブン銀行[戦略投資目的](貸借対照表計上額：2,390百万円)
上述1.の㈱セブン＆アイ・ホールディングスの傘下にある、主にＡＴＭサービスと金融サービス等を提供する銀行です。当社は同社より、基幹系を中心とした情報システムの構築・運用を継続的に受注しています。近年、決済のキャッシュレス化・デジタル化の進展など、社会環境が大きく変化する中で、同社のＡＴＭビジネ
スの高度化と多角化に向けて、事業パートナーとして積極的に支援し、継続的にソリューションを提供しています。2022年3月には、システム基盤の刷新とともにデータセンターを国内2か所に集約するプロジェクトを完遂しました。当社が提供するこれらのデータセンターは使用電力の全てを再生可能エネルギーで調達しており、同社の重点課題である「環境負荷の低減」の実現に寄与しています。このような活動を通じて、引き続き双方の企業価値の向上を目指しています。
3. ㈱ラック[戦略投資目的](貸借対照表計上額：2,876百万円)
サイバーセキュリティに関するコンサルティングからシステムの開発・運用保守までのサービスを企業向けに提供するＩＴ企業です。同社と当社は2022年1月に資本業務提携契約を締結し、さらに両社の合弁でニューリ
ジェンセキュリティ㈱を同年3月に設立しました。当合弁会社では、パブリッククラウドのプラットフォーム向けに、ＡＩなどの新技術を活用した脅威分析や監視運用などの情報セキュリティシステムの運用管理をトータルで請け負う、マネージドセキュリティサービスを展開していきます。また、ラックの主要株主であるＫＤＤ
Ｉ㈱、ラック、当社はともに情報セキュリティに関わる社会課題解決に取り組んでいます。近年、サイバー攻撃が多様化、進化しており、企業のデジタルトランスフォーメーションの要となるクラウドサービスの導入／
活用を安全安心に実施するには、サイバーセキュリティ対策は必須です。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、企業においては、オフィス勤務と在宅によるテレワークの両立、ワーケーションによるリ
モートワークなど、ＩＴを活用した働き方が進められています。企業が働き方の多様化をさらに推進するためには、社内外ネットワークといった境界の概念にとらわれず、情報資産にアクセスするものすべてのセキュリ
ティを守るというゼロトラストセキュリティが鍵となります。このような急速な環境変化が進展している情報
セキュリティ領域で、3社それぞれの強みを活かした共創により継続的にソリューションを開発・提供すること
により、各社の企業価値の向上を目指しています。
なお、戦略投資目的として保有する非上場株式のうち、主要な投資先の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計
上額は次のとおりで、当該貸借対照表上の合計額は3,345百万円となります。
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4. ㈱ＥＡＲＴＨＢＲＡＩＮ[戦略投資目的](貸借対照表計上額：3,345百万円)
当社の重要顧客である㈱小松製作所(コマツ)が主体となり、㈱ＮＴＴドコモ、ソニーセミコンダクタソリュー
ションズ㈱、及び当社との共同出資で2021年に設立した合弁会社です。当社は5％の資本参加をしています。同社は、我が国の建設業界における就業者の高齢化や労働人口の減少といった社会課題や、コロナウイルスの感
染拡大により世界の建設現場における働き方改革がもとめられるなか、安全性、生産性、環境性の向上を目指し、建設業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進に取り組んでいます。ドローン測量で取得した建設現場の3Ｄデータに基づく施工シミュレーションと進捗管理など、従来コマツがソリューションサービスとして提供していた「スマートコンストラクション」について、4社が各々に保有する知見やノウハウ、技術を組み合わせ、次世代サービスへのさらなる高度化を進めます。加えて、海外への幅広い展開や、建設現場で稼働している全ての建機、車輛に対するサービスの提供を行うなどサービスの拡大を進めます。当社は、ビジネ
スモデル変革とデジタル化への知見を活かしたソリューションの開発及びそれらの同社へのサービス提供を担
い、ともに企業価値の向上を目指しています。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数(銘柄)戦略投資
目的

貸借対照表計上額(百万円)
取引先・

戦略投資

パートナー
等

目的

取引先・
パートナー
等

非上場株式

23

18

5

5,241

5,096

145

非上場株式以外の株式

16

13

3

34,52733,3691,157(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

3

3,449

事業開発を目的とした出資

非上場株式以外の株式※

2

2,242

事業開発を目的とした出資※上記の他にグローバルセキュリティエキスパート㈱の上場により1銘柄が増加しています。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式※

2

13

非上場株式以外の株式−−※上記の他にグローバルセキュリティエキスパート㈱の上場により1銘柄が減少しています。

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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
㈱セブン＆アイ・
ホールディングス

3,002,174[戦略投資目的]
保有目的は、a. 1.に記載のとおりです。保17,451

13,398

有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

1,000,000

1,000,000

3,002,174㈱リクルートホールディングス[戦略投資目的]同社に対して情報システムを開発・提供しており、同社に対するソリューションの提供を通じた事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

5,414

5,401

3,130,000−[戦略投資目的]
保有目的及び株式を取得した理由は、a. 3.

2,876

−

に記載のとおりです。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

10,000,000

10,000,000[戦略投資目的]
保有目的は、a. 2.に記載のとおりです。保

2,390

2,530

有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

5,560,000

5,560,000㈱ラック㈱セブン銀行

水戸証券㈱
1,529

6,860,000

1,790

6,860,000

東洋証券㈱
1,029

1,000,000

1,330

1,000,000

アイザワ証券グループ㈱※2
734

1,002

無※1

無

無

無

[戦略投資目的]同社に対して主に証券業務システムの運用
サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。
保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏
まえて総合的に検証しています。

有[戦略投資目的]同社に対して主に証券業務システムの運用
サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。
保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏
まえて総合的に検証しています。

無[戦略投資目的]同社に対して主に証券業務システムの運用
サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。
保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏

無※1

まえて総合的に検証しています。
570,240

570,240㈱ハイマックス
732

707[取引先・パートナー等]
同社に対してシステム開発の委託を行っており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無[戦略投資目的]同社に対して主に証券業務システムの運用
サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。
保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏
まえて総合的に検証しています。

無[戦略投資目的]
同社と協業で事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

無[戦略投資目的]同社に対して主に証券業務システムの運用
サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。
保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏
まえて総合的に検証しています。

無[戦略投資目的]
同社グループに対して主に運用サービスを提供しており、ソリューションの提供による事
業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

無[取引先・パートナー等]
同社に対してシステム開発の委託を行っており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

有[取引先・パートナー等]
同社に対してシステム開発の委託を行っており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

有[戦略投資目的]同社に対して主に開発・製品販売を行っており、同社に対するソリューションの提供を通じた事業開発を図るために保有しています。
当事業年度においても引き続きシステム開発
に関する事業開発を継続しており、追加取得しました。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

無[戦略投資目的]
同社グループに対して主に運用サービスを提供しており、同サービスを通じた事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
879,968

879,968

いちよし証券㈱グローバルセキュリティエキスパー
ト㈱※3

544

540

105,000−

541−

500,000

500,000

極東証券㈱
366

434

1,098,600

1,098,600㈱オンワードホー
ルディングス
281

342

245,400

245,400㈱東邦システムサ
イエンス
225

214,200

236

214,200㈱キューブシステ
ム
199

91,576251

88,362

三菱鉛筆㈱
116

141

40,00040,000㈱ふくおかフィナ
ンシャルグループ
94

83(注) 定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮して開示を控えています。
※1. 保有先は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
※2. 2021年10月に持株会社体制への移行により藍澤證券㈱から社名変更しました。
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有価証券報告書※3. 従前、非上場の戦略投資目的として保有していましたが、2021年12月に上場したため、当事業年度より特定投資株式となりました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第5【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2021年4月1日
連結財務諸表及び事業年度(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)の至 2022年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人

による監査を受けています。

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は次のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の団体に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に積極的に参加しています。
(2) ＩＦＲＳの適用は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

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有価証券報告書1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記

前連結会計年度末(2021年3月31日)

当連結会計年度末(2022年3月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

8,33

153,187

115,610

営業債権及びその他の債権

9,33

106,324

135,678

契約資産

25,33

42,921

50,666

その他の金融資産

10,33

9,841

14,015

11,09013,246323,366

329,217−

4,428

323,366

333,645

その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産

11

流動資産合計非流動資産
有形固定資産12,14

46,71437,482

使用権資産

14,17

43,581

38,969のれん及び無形資産

13,14

89,067

210,744

5,864

6,427

持分法で会計処理されている投資退職給付に係る資産

20

81,92785,383

その他の金融資産

10,33

59,254

69,219

15

5,341

5,426

1,417

2,356

333,170456,010

656,536789,655

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書(単位：百万円)
注記

前連結会計年度末(2021年3月31日)

当連結会計年度末(2022年3月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
契約負債
社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債

18,33

37,35853,80025

14,316

17,083

16,33

23,844

116,941

33

12,35012,25019,33

18,546

27,675

8,939

20,648

未払法人所得税
引当金

21

1,497

2,646

その他の流動負債

22

57,49447,294

174,348

298,342

16,33

93,651

91,27533

35,74829,952

その他の金融負債

19,33

2,718

3,313

退職給付に係る負債

20

8,726

7,561

引当金

21

4,831

3,576

繰延税金負債

15

2,426

10,222

その他の非流動負債

22

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
リース負債

879

2,925

148,981

148,826

323,329

447,168

23

21,17522,414

資本剰余金

23

26,69628,277

利益剰余金

23278,675

328,830

自己株式

23

その他の資本の構成要素

23△15,027
18,975△68,80928,647

330,495

339,360

2,711

3,126

資本合計

333,206

342,486

負債及び資本合計

656,536789,655

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書②【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

売上収益

6,25

550,337

611,634

売上原価

12,13,
17,20,
26,32

364,539395,562

185,798

216,071

98,366

113,536

62

204

売上総利益

販売費及び一般管理費

7,12,
13,17,
20,26,
32

持分法による投資利益
その他の収益

20,28

1,880

3,754

その他の費用

12,14,
28

8,626

275

営業利益

6

80,748106,218

金融収益

27

1,841

1,971

金融費用

27,32

11,514

3,518

71,075

104,671

18,49732,87852,57871,792

29

6,678

1,588

20,29

13,7552,146

20,434

3,734

税引前利益
法人所得税費用15

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品290△0

在外営業活動体の換算差額

29

7,477

8,537

キャッシュ・フロー・ヘッジ

29

1,327

△582

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
する持分

29

64

97

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

8,869

8,053

税引後その他の包括利益

29,303

11,78781,882

83,580

当期包括利益76/163

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

当期利益の帰属
親会社の所有者

52,86771,445

非支配持分

△288

347

当期利益

52,57871,792

81,81083,16571

415

81,882

83,580

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円)

30

88.34

120.57

希薄化後1株当たり当期利益(円)

30

88.12

120.3477/163

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

20,067

13,867

274,600△66,628

7,517

249,424

15,302

264,727−−

52,867−−52,867△288

52,578−−−−28,94328,943360

29,303−−52,867−28,94381,81071

81,882−△20,309−−△20,309△71△20,380

注記
資本金
2020年4月1日残高
当期利益
その他の包括利益

23,29

当期包括利益合計

非支配持分

合計

合計

配当金

24

−

自己株式の取得

23

−

△10

−

△9,992−△10,002−△10,002

自己株式の処分

23−

11,755−

15,904−27,659−27,659

自己株式の消却23−△45,688−

45,688

−

−

−

−

1,107

174

−

−

−

1,281

−

1,281

23

−

45,624△45,624

−

−

−

−

−

23

−

−

17,206−△17,206

−

−

−

−

974

−

−

−

974

△12,451△11,477

株式に基づく報酬取引
利益剰余金から資本剰余金への振替
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持
分変動

23,32

−

−

△65

−

△278

△343

△140

△484

所有者との取引額等合計

1,107

12,829△48,792

51,600△17,484△739△12,663△13,4032021年3月31日残高

21,175

26,696278,675△15,027

18,975

330,495

2,711

333,206

その他

当連結会計年度(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

21,175

26,696278,675△15,027

18,975

330,495

2,711

333,206−−

71,445−−71,445347

71,792−−−−

11,72011,72067

11,787−−71,445−

11,72083,165415

83,580注記
資本金
2021年4月1日残高
当期利益
その他の包括利益

23,29

当期包括利益合計

非支配持分

合計

合計

配当金

24

−

−

△22,649−−△22,649−△22,649

自己株式の取得

23

−

△132

−

△60,003−△60,136−△60,136

自己株式の処分

23

−

623

−

6,220

−

6,844

−

6,844

−

−

−

−

−

−

−

−

1,239

495

−

−

−

1,735

−

1,735

23

−

594

△594

−

−

−

−

−

23

−

−

1,954

−

△1,954

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

自己株式の消却
株式に基づく報酬取引
利益剰余金から資本剰余金への振替
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持
分変動

23,32

−

−

−

−

△94

△94

△0

△94

所有者との取引額等合計

1,239

1,580

△21,289△53,782△2,048△74,300△0△74,300

2022年3月31日残高

22,41428,277

328,830△68,80928,647339,360

3,126

342,486

その他

78/163

EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

71,075

104,671

減価償却費及び償却費

40,911

41,941

減損損失

2,220

−

固定資産除売却損益(△は益)1,363△2,242

金融収益△1,841△1,971

金融費用

11,5143,518

持分法による投資損益(△は益)

△62

△204

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)△7,814△9,200

契約資産の増減額(△は増加)△2,104△5,382

棚卸資産の増減額(△は増加)

399

213

前払費用の増減額(△は増加)△1,535△1,279

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少)
信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債の増減額(△は減少)

4,279

1,351

△3,603

2,075

1,590

△12,275

31

115

1,916

2,026

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)△7,244△2,141

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,537

491

その他

3,974

△2,037

小計

116,610

119,670

利息及び配当金の受取額

1,258

1,382

利息の支払額△811△993△32,464△21,922

84,594

98,137

受注損失引当金の増減額(△は減少)
未払賞与の増減額(△は減少)

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

79/163

EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△2,029

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
無形資産の売却による収入
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出貸付けによる支出関連会社又は共同支配企業に対する投資の取得
による支出

7
7

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,802

2,018

1,727

△7,634△6,824

5

10,380△21,395△36,153

4

−

△450

△5,861

8,991

374

−
−

△75,105△16,366

−

△599

△33

△316

△20,522△130,547△3,94653,425

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)

31

長期借入れによる収入

31

10,00012,860

長期借入金の返済による支出

31

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

31△13,019
4,978△16,286
15,000社債の発行による収入

31

14,946

16,499社債の償還による支出
リース負債の返済による支出

3131

自己株式の売却による収入△30△11,789
27,382−△13,461
6,750

自己株式の取得による支出△10,002△60,136△20,307△22,647△71△0

非支配持分からの子会社持分取得による支出△11,324−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△13,183△7,995

配当金の支払額

24

非支配持分への配当金の支払額

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,520

2,829

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

52,408△37,576

現金及び現金同等物の期首残高

8100,778

153,187

現金及び現金同等物の期末残高

8153,187

115,61080/163

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書【連結財務諸表注記】
1. 報告企業
当社は日本に所在する企業です。登記上の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト
(https://www.nri.com/jp)で開示しています。
当社の連結財務諸表は、2022年3月31日を期末日とし、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容は、注記「6. セグメン
ト情報」に記載しています。
2. 作成の基礎(1) 連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたＩＦＲＳに準拠して作成しています。当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
当連結財務諸表は、2022年6月17日に、取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品並びに退職給付に係る資産及び負債等の項目を除
き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

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有価証券報告書

3. 重要な会計方針(1) 連結の基礎① 子会社
子会社は、当社グループが支配する企業です。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらの変動リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。
子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しています。
子会社決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引高並びにグループ内取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しています。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されています。当社グループの持分と子会社の非支配持分との間で持分の変動が生じる取引のうち、支配が継続する場合には、非支配持分の変動額と支払対価(又は受取対価)の差額は、直接資本として認識しており、のれん又は純損益として認識していません。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが支配又は共同支配に至らないものの、その財務及び経営方針等に対し、重要な影響力を有している企業です。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループの保有する議決権が20％未満の場合であっても、他の企業の経営機関への参画等の諸要素を総合的に勘案し、重要な影響力を行使しうる場合には関連会社に含めています。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、重要な影響力を有するようになった日からその影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しています。
関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく関連会社の財務数値を用いています。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上の合意された支配を共有し、その活動に関連する財務上及び営業上の戦略的な決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企業をいいます。
共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しています。
なお、当社グループにとって重要な共同支配企業はありません。
(2) 企業結合
企業結合は、支配獲得日に取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。取得対価が、被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る場合には、超過額をのれんとして認識しています。
反対に下回る場合には、超過額を利得として純損益で認識しています。取得関連費用は、発生時に費用として認識しています。
なお、当社グループは、非支配持分を公正価値、又は当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。
共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合の前後で結合企業又は結合事業の全てが同じ企業によって支配されている企業結合は、帳簿価額に基づき会計処理しています。

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有価証券報告書(3) 外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。各報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、各報告期間の末日の為替レートで機能通貨に換算しています。取得原価に基づき測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、各報告期間の末日の為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。
在外営業活動体における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するに当たって生じた差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4)金融商品① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、その当初認識時に償却原価で測定する金融資産、公正価値で測定する金融資産の各区分に分類しています。償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は、発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産は、契約当事者となった取引日に当初認識しています。
金融資産は、金融資産からの便益を受領する権利が消滅した場合、権利を譲渡した場合、又は実質的に全てのリ
スクと経済価値が移転した場合に、認識を中止しています。
償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に係る取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は、当初認識時に取引価格で測定しています。
公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるものを除き、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定し、当該指定を継続的に適用しています。また、償却原価で測定する金融資産の要件を満たさない負債性金融商品は、次の条件がともに満たされる場
合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。それ以外の負債性金融商品
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づき、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後は、各報告期間の末日における公正価値で測定し、その変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。なお、資本性金融商品からの配当金は、金融収益として純損益で認識しています。

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有価証券報告書② 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産は、各報告期間の末日における予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。
当社グループは、各報告期間の末日において各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しています。当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、過去の実績や信用格付を基礎として、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、各金融資産に係る信用リ
スクが当初認識時点から著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。なお、信用リスクの著しい増大を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、債務者又は発行企業が破産する兆候等が挙げられます。
ただし、営業債権及び契約資産は、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。
金融資産の予想信用損失は、契約に従って支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。
また、債務者の重大な財政状態の悪化、債務不履行による契約違反等、見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が発生した場合には、信用減損が生じているものと判断しています。
金融資産の全部又は一部について回収ができない場合又は回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしています。また、金融資産の全部又は一部について回収の合理的な見込みがないものと判断される場合には、当該金融資産の全部又は一部の帳簿価額を直接償却しています。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益として認識しています。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合
は、貸倒引当金戻入額を純損益として認識しています。
③ 非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債をその当初認識時に償却原価で測定する金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の各区分に分類しています。
非デリバティブ金融負債のうち社債及び借入金等は、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は、契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効した場合に、金融負債の認識を中止します。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時において公正価値から直接起因する取引費用を控除して測定しています。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しています。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しています。当初認識後は、公正価値で測定し、その変動は当期の純損益として認識しています。

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有価証券報告書④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジを実行するに当たってのリスク管理目的及びヘッジされたリスクに係る戦略を文書化しています。当該文書は、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ有効性の評価方法、非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法等を含んでいます。
当社グループは、ヘッジ指定以降、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。
デリバティブは、公正価値で当初認識するとともに、当初認識以後も公正価値で測定し、その変動は次のとおり会
計処理しています。
公正価値ヘッジ
ヘッジ手段の公正価値の変動は、純損益として認識しています。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合及びヘッジ指定を取り消した場合は、ヘッジ会計を将来に向けて中止しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分をその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に累積しています。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えていますが、予定取引のヘッジがその後において、非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合は、ヘッジ対象である非金融資産の取得原価の測定に含めています。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合及びヘッジ指定を取り消した場合は、ヘッジ会計を将来に向けて中止しています。予定取引の発生が見込まれない場合は、その他の包括利益に認識した金額を、直ちにその他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジから発生する換算差額は、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法
で会計処理しています。ヘッジ手段に係る利得及び損失のうち、有効部分をその他の包括利益として認識し、非有効部分を純損益として認識しています。
在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に累積された金額を純損益に振り替えています。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6) 売却目的で保有する資産
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産(又は処分グループ)を売却目的保有に分類しています。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に限られています。
売却目的保有に分類された非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていません。

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有価証券報告書(7) 有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、主に定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物：3〜50年
機械及び装置
：5年
工具、器具及び備品：2〜20年
なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各報告期間の末日に見直し、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
なお、土地及び建設仮勘定は償却していません。
(8) のれん及び無形資産① のれん
のれんは子会社の取得時に認識しています。
のれんは償却を行わず、少なくとも年に1回及びのれんを配分した資金生成単位(以下「ＣＧＵ」という。)に減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除して表示しています。
② 無形資産
無形資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。
主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア：
5年
顧客関連資産：2〜15年
商標権：
10年
なお、耐用年数を確定できる無形資産の償却方法及び見積耐用年数は、各報告期間の末日に見直し、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
③ 研究開発費研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しています。開発活動に関する支出は、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産として認識しています。当社グループでは、主に共同利用型サービス及びアウトソーシングサービスで稼働するソフトウエアの開発を行っています。
無形資産として認識した開発費の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。また、償却方法及び見積耐用年数については、② 無形資産に記載のとおりです。
(9) リース
当社グループは、契約時に、当該契約がリースであるか否か、又は当該契約にリースが含まれているか否かを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合、当該契約はリースである又は当該契約にリースが含まれていると判断しています。
当社グループは、リースの開始日にリース負債と使用権資産を認識しています。
リース負債は、開始日において支払われていないリース料の現在価値で測定しています。現在価値の測定に使用する割引率は、リースの計算利子率が容易に算定できないため、当社グループの追加借入利子率を用いています。リース料は、実効金利法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しています。金利費用は金融費用として純損益で認識しています。
使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した額で測定し86/163

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有価証券報告書ています。使用権資産は、リースの開始日から見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたり、定額法で減価償却しています。
なお、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースは、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり、定額法で費用として認識しています。少額資産は、少額のＩＴ機器及び少額の事務所備品等の資産で構成されています。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日に、繰延税金資産、従業員給付から生じる資産、契約資産を除く非金融資産の帳簿価額が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっています。個別の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小のＣＧＵごとに回収可能価額を見積もっています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、少なくとも年に1回又は減損の兆候が存在する場合はその都度、回収可能価額の見積りを行っています。
資産又はＣＧＵの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としています。使用
価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引
前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。
資産又はＣＧＵの回収可能価額が帳簿価額より低い場合には、当該資産又はＣＧＵの帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失は直ちに純損益として認識しています。
のれん以外の資産は、各報告期間の末日に、過年度に認識した減損の戻入れの兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候が存在する場合には、当該資産又はＣＧＵの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が資産又はＣＧＵの帳簿価額を超える場合に、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れ後の帳簿価額は、過年度に減損損失を認識しなかった場合に、戻入れが発生した時点まで償却又は減価償却を続けた場合の帳簿価額を上限としています。
(11) 従業員給付
従業員給付には、退職後給付及び短期従業員給付が含まれます。退職後給付は、確定給付制度又は確定拠出制度として支払われています。
① 確定給付制度
確定給付制度に関連する負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で認識しています。
確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しています。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の利回りに基づいています。
数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
なお、当期の勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、純利息額は確定給付債務の純額に割引率を乗じた額を純損益として認識しています。
確定給付制度の変更があった場合、制度の変更及び清算に伴い生じた利得又は損失は、制度を変更又は清算した時点で、過去勤務費用及び清算損益として純損益で認識しています。
② 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、拠出した時点で従業員給付費用として純損益で認識しています。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で従業員給付費用として純損益で認識しています。賞与及び有給休暇費用は、従業員による勤務の提供に応じて、当社グループの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しています。

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有価証券報告書(12) 株式に基づく報酬① 持分決済型の株式に基づく報酬
当社グループは、役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。ストック・オプションと譲渡制限付株式は、付与日における公正価値を見積もり、権利確定期間にわたり純損益として認識し、同額を純資産の増加として認識しています。
② 現金決済型の株式に基づく報酬
当社グループは、従業員に対する現金決済型の株式に基づく報酬制度として、信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン及びファントム・ストック制度を導入しています。信託型従業員持株インセンティブ・プラン及びファ
ントム・ストック制度は、付与日において、発生した負債の公正価値を測定し、権利確定期間にわたり純損益として認識し、同額を負債の増加として認識しています。また、付与日以降も各報告期間の末日ごとに負債の公正価値を測定し、再測定による公正価値の変動を権利確定期間にわたり純損益として認識し、同額を負債の増加又は減少として認識しています。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場
合に認識しています。貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。
(14) 収益① 収益の認識方法
当社グループは、下記の5ステップアプローチにより収益を認識しています。(ＩＦＲＳ第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やＩＦＲＳ第16号「リース」に基づく受取リース料を除く。)
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
顧客との契約における履行義務の識別当社グループは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス、商品販売に関わる顧客との契約から収益を認識しています。これらの契約から当社グループは、別個の約束された財又はサービスを特定し、それらの履行義務に対応して収益を配分しています。
当社グループは、約束された財又はサービスが別個のものである場合、すなわち、財又はサービスを顧客に移転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財又はサービスからの便益を
それ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる場合、区分して会計処理しています。
顧客との契約における履行義務の識別の単位は、当社グループが内部管理目的で利用するプロジェクトの単位と概ね一致します。
取引価格の算定
当社グループは、取引価格を算定するに当たり、受注金額を基礎として、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重大な金融要素の存在、現金以外の対価及び顧客に支払われる対価からの影響を考慮しています。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね2〜3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
製品・サービスの種類ごとの収益の認識・測定方法(a)コンサルティングサービス
コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コン
サルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。
上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。
(b)開発・製品販売
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開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程)及
びシステム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社グループが独自に開発したパッケージソフトの販売です。
開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。
(c)運用サービス
運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウ
ジングサービス、サーバ・ＰＣ・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サービスです。
上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。
(d)商品販売
商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等)の販売及びソフトウエアの販売です。
上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。
② 契約資産及び契約負債
契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利です。契約負債は顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものです。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されます。これらは、企業結合から生じる税金及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
① 当期税金
当期税金は、期末日において施行又は実質的に施行されている税率を使用した、当連結会計年度の課税所得に対する納税見込額に、過年度の納税調整額を加えたものです。
② 繰延税金繰延税金資産及び負債は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の金額との一時差異及び期末日における税務上の繰越欠損金に基づいて算定されています。
なお、次に係る一時差異に対しては繰延税金を認識しません。
・企業結合以外の取引で、会計上の利益と課税所得のどちらにも影響を与えない資産及び負債の当初認識において生じる一時差異
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
子会社、関連会社及び共同支配に対する投資に係る一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は、繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産及び負債は、期末日において施行又は実質的に施行されている法律に基づき、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されている場合に、相殺しています。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が発生すると見込まれる範囲内で認識しています。また、税務上の便益が受けられない可能性が高くなった繰延税金
資産は減額しています。

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有価証券報告書(16) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しています。
(17) 株主資本① 普通株式
普通株式は、資本として分類しています。また、株式発行費用は、資本から控除しています。
② 自己株式
自己株式は、取得原価で認識し、資本から控除しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しています。また、自己株式の取得・売却に直接関連して追加的に発生する費用は資本から控除しています。
(18) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しています。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償する関連コストを費用として認識する期間にわたり、規則
的に収益として認識しています。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

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4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす判
断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、これらの見積りと実績は異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りに関する見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、依然として不確実性は残るものの、事業及び地域ごとの経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは次のとおりです。
① 有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法(注記12. 有形固定資産)
耐用年数の決定に当たっては、当該資産について予想される使用量、予測される物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化、及び資産の使用に対する法的又は類似の制約という要因を全て考慮して決定します。残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、処分コスト控除後の価額を見積もっています。減価償却方法は、固定資産の種類ごとに、資産の将来の経済的便益の予想される消費のパターンを反映するものを選択しています。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額及び償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
② 非金融資産の減損テストにおいて測定する回収可能価額について(注記13. のれん及び無形資産、注記14. 非金融資
産の減損損失)非金融資産に係る減損テストにおいては、ＣＧＵを識別した上で、当該ＣＧＵにおける売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として算定しています。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となるＣＧＵの使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フ
ロー及び割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
③ 確定給付制度における確定給付制度債務の測定について(注記20. 従業員給付)
確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これら前提条件は、金利変動の市場動向、人口統計に関する指標等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環
境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
④ 株式報酬について(注記32. 株式に基づく報酬)
信託型従業員持株インセンティブ・プランを通じて認識された負債はモンテカルロ・シミュレーションを適用して、株式増価受益権の公正価値で測定されています。モンテカルロ・シミュレーションは、各報告期間の末日における当社株式の予想ボラティリティ及び信託期間満了日までの従業員による持株会への予想拠出額など、高度な判断を要する様々な仮定を伴うものです。これらのオプション及び株式増価受益権の公正価値の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
⑤ 収益認識について(注記25. 売上収益)
収益を一定期間にわたり認識する場合のうち、契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一の役務が継続して提供される取引以外は、次の2つの要素について信頼性をもって見積もります。
・履行義務に配分される取引価格
・報告期間の末日現在の進捗度
これらの2つの要素について信頼性をもって見積もることができる場合に、これに応じて報告期間の収益及び原価を認識しています。報告期間の末日現在の進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定し、未完成のプロジェクトに係る売上収益に対応する権利を、連結財政状態計算書上「契約資産」として計上しています。また、契約の見積総原価は顧客要請の変更等により、作業工数が当初の見積りから増減する場合があり、その結果、プロジェクトの進捗度が変動する可能性があります。特に情報システムの開発は、顧客要請の高度化・複雑化や完成までの諸要件の変更等により、作業工数が当初の見積り以上に増加することがあることから、契約資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

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有価証券報告書⑥ 繰延税金資産の回収可能性について(注記15. 法人所得税)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識していますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としています。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
5. 未適用の新基準
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

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6. セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。
「(3)サービスごとの情報」における売上収益の会計処理の方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載のとおりです。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実
勢価格に基づいています。
(コンサルティング)
政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
(金融ＩＴソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービ
ス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
(産業ＩＴソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴ
ソリューションを提供しています。
(ＩＴ基盤サービス)
主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基
盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
なお、各セグメントの「(3)サービスごとの情報」におけるサービス種類の主なものは、コンサルティングセグメ
ントは、コンサルティングサービス、金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメント
は、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売、ＩＴ基盤サービスセグメントは開発・製品販売、運用サービス及び商品販売となります。

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有価証券報告書(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
計上額

調整額
(注)

コンサル
ティング

金融ＩＴ
ソリュー
ション

産業ＩＴ
ソリュー
ション

ＩＴ基盤
サービス

計

37,246288,196

186,051

38,843

550,337−

550,337

909

3,841

3,499

103,843

112,094△112,094−

38,155

292,038

189,551

142,686

662,431△112,094

550,337

10,05936,275

19,482

19,78585,603△4,85580,748

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高
計
営業利益
金融収益

1,841

金融費用

11,514

税引前利益

71,075(その他の項目)
減価償却費及び償却費

243

15,438

7,588

8,388

31,6589,252

40,911

減損損失
持分法による投資利益

−

783

336

−

1,119

5,127

6,246

14

△236

273

10

62

−

62

持分法適用会社への投資額

93

505

5,054

211

5,864

−

5,864

73
14,461
7,673
9,085
31,2942,078
非流動資産への投資額(注)1. 営業利益の調整額△4,855百万円には、減損損失△5,127百万円が含まれています。
2. 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
3. 減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
4. 非流動資産への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。

33,372

当連結会計年度(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
計上額

調整額
(注)

コンサル
ティング

金融ＩＴ
ソリュー
ション

産業ＩＴ
ソリュー
ション

ＩＴ基盤
サービス

計

外部顧客への売上収益

42,807

303,635

222,583

42,607

611,634−

611,634

セグメント間の内部売上収益又は振替高

1,606

4,741

7,337

114,990

128,676△128,676−

計

44,414308,376

229,921

157,598

740,310△128,676

611,634

12,82043,87725,44920,955

103,102

3,116

106,218

売上収益

営業利益
金融収益

1,971

金融費用

3,518

税引前利益

104,671(その他の項目)
減価償却費及び償却費

231

15,892

9,126

7,234

32,484

9,456

41,941

減損損失

−

−

−

−

−

−

−

持分法による投資利益

△5

△198

385

△5

177

27

204

持分法適用会社への投資額

95

706

5,191

194

6,188

238

6,427

346
29,902
6,467
7,534
44,2502,729
46,980非流動資産への投資額(注)1. 営業利益の調整額3,116百万円には、その他の収益に含まれる固定資産売却益3,337百万円が含まれています。
2. 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
3. 持分法による投資利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益です。
4．持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
5. 非流動資産への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。

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有価証券報告書(3) サービスごとの情報
サービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

サービスの名称

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

コンサルティングサービス

90,056

125,460

開発・製品販売

183,847

196,000

運用サービス258,656

272,903

商品販売
計

17,777

17,269550,337

611,634(4) 地域ごとの情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。
売上収益(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

日本

505,724535,114オセアニア

31,88257,221

北米

6,640

12,283

6,090

7,015

550,337

611,634

アジア・その他
計(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地による方法から各社の本社所在地による方法に変更しています。なお、前連結会
計年度は、遡及修正後の数値を記載しています。
非流動資産(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)

当連結会計年度末(2022年3月31日)

日本

163,504

237,079

オセアニア

13,48923,224

北米

1,674

26,820

アジア・その他
計

2,114

2,428

180,783

289,553(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結包括利益計算書の売上収益の10％以上を占める外部顧客は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

関連する主な
報告セグメント
野村ホールディングス㈱金融ＩＴソリューション

66,309

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
63,025(注) 外部顧客ごとの売上収益には、当該顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。

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7. 企業結合
前連結会計年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

前連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)(Australian Investment Exchange Limitedの取得)
当社の完全子会社であり豪州の地域統括会社であるNomura Research Institute Australia Pty Ltd(以下「ＮＲＩ−ＡＵ社」という。)は、2021年5月3日にAustralian Investment Exchange Limitedの発行済株式の全てをCommonwealth Bank of Australia Limitedより取得し、同社を当社の連結子会社としました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Australian Investment Exchange Limited
事業の内容：証券取引管理やポートフォリオ管理等のバックオフィスサービス② 企業結合の主な理由
金融ＩＴソリューション部門におけるグローバル事業の基盤強化を目的として、豪州のウエルスマネジメン
ト市場のバックオフィス業務サービスへ参入を行うものです。同市場は、スーパーアニュエーション制度(※)の法定拠出率上昇や人口増加を背景に長期的な成長が見込まれます。本件は、同市場の成長を取り込みながらグローバルな金融市場での事業を加速させる橋頭堡となるものです。
(※)豪州の私的年金制度。被用者(会社員や公務員など)は強制加入であり、雇用主は法定拠出率に基づき賃金の一定割合を拠出することを義務付けられる。
③ 取得日
2021年5月3日④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする企業結合⑤ 取得した議決権比率
100％(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(単位：百万円)
取得対価の公正価値(現金)11,659

計

11,659

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
無形資産
その他資産
営業債務及びその他の債務
その他負債

4,571
10,9103,180
2,580
11,6732,015

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

7,555

のれん

4,104

取得した資産及び引き受けた負債については、当第2四半期連結会計期間末において入手可能な情報に基づいて暫定的に算定していましたが、当第3四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了したため、暫定的に算定した金額を修正しています。なお、当該修正による影響額に重要性はありません。また、取得対価についても、株式取得後における価格調整等が完了し、確定しています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存企業とのシナ
ジー効果と超過収益力です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当企業結合に係る取得関連費用は、当連結会計年度108百万円であり、すべて連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。なお、前連結会計年度までに計上した取得関連費用は367百万円です。

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有価証券報告書(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

11,416
4,571

子会社の取得による支出

6,844(4) 業績に与える影響
当連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれるAustralian Investment Exchange Limitedから生じた売上収益及び当期利益は、それぞれ5,564百万円及び512百万円です。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdの取得)
当 社 の 完 全 子 会 社 で あ り 豪 州 の 地 域 統 括 会 社 で あ る ＮＲＩ−ＡＵ 社 は 、 2021 年 5 月 14 日 に Planit Test
Management Solutions Pty Ltd(以下「Planit社」という。)の持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdの発行済株式の全てを既存株主より取得し、同社を当社の連結子会社としました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：SQA Holdco Pty Ltd
事業の内容：ＩＴテストの実行支援、ＩＴテスト戦略・計画やＩＴテスト効率化に関するコンサル
ティング、ＩＴテスト自動化の支援、トレーニング等を行うPlanit社の持株会社② 企業結合の主な理由
本企業結合を通じて、ＮＲＩ−ＡＵ社では、Planit社が有する独自のノウハウ・サービス及び顧客基盤をレ
バレッジし、他の傘下子会社とともにオセアニア地域での更なる事業拡大を目指していきます。将来的には、
アジア地域や日本へ、Planit社のＩＰを横展開することを目指します。
③ 取得日
2021年5月14日④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする企業結合⑤ 取得した議決権比率
100％(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(単位：百万円)
取得対価の公正価値(現金)20,389

計

20,389

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
無形資産
その他資産
借入金
その他負債

1,452
4,673
2,457
5,849
2,751

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)△1820,408のれん取得した資産及び引き受けた負債については、当第2四半期連結会計期間末において入手可能な情報に基づいて暫定的に算定していましたが、当第3四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了したため、暫定的に算定した金額を修正しています。なお、当該修正による影響額に重要性はありません。また、取得対価についても、株式取得後における価格調整等が完了し、確定しています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存企業とのシナ
ジー効果と超過収益力です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当企業結合に係る取得関連費用は、当連結会計年度96百万円であり、すべて連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。なお、前連結会計年度に計上した取得関連費用は27百万円です。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
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有価証券報告書取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

20,3891,452

子会社の取得による支出

18,937

ＮＲＩ−ＡＵ社は、上記に加え、Planit社に対する現金貸付5,728百万円を行っています。
(4) 業績に与える影響
当連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれるPlanit社から生じた売上収益及び当期利益は、それぞれ
12,464百万円及び1,214百万円です。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び当期利
益は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.の取得)
当社の完全子会社であり米州における地域統括会社であるNomura Research Institute Holdings America,
Inc. (以下「ＮＲＩ−ＨＡ社」という。)は、2021年12月14日にCore BTS, Inc.(以下「Core BTS社」という。)の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.の発行済株式の全てを既存株主より取得し、同社を当社の連結子会社としました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Convergence Technologies, Inc.
事業の内容

：クラウド、デジタル開発、ネットワーク、セキュリティの各事業領域における、デジタ
ルトランスフォーメーションに係るソリューションを提供するCore BTS社の持株会社② 企業結合の主な理由
本企業結合を通じて、北米における事業基盤の礎を築き、クロスセルを軸としたシナジーの実現を追求して、グローバル事業のさらなる拡大に向けた取り組みを進めるため。
③ 取得日
2021年12月14日④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする企業結合⑤ 取得した議決権比率
100％(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(単位：百万円)
取得対価の公正価値(現金)42,601

計

42,601

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
無形資産 (注)790
6,112
23,085

その他資産
借入金
その他負債

2,616
12,7019,718

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)10,184のれん

32,416(注) 無形資産の主な内訳は、顧客関連資産17,941百万円及び商標権5,060百万円です。顧客関連資産の公正価値は超過収益法に基づき算定し、商標権の公正価値はロイヤリティ免除法の評価モデルを用いて算定しています。顧客関連資産の見積耐用年数は、2年及び12年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。
取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していない
ため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。なお、取得対価については、株式取得後における価格調整等が完了し、確定しています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存企業とのシナ
ジー効果と超過収益力です。のれんについて、一部税務上損金算入が見込まれています。なお、のれんの金額
は、暫定的に算出されたものです。
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当企業結合に係る取得関連費用は、当連結会計年度735百万円であり、すべて連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。なお、前連結会計年度までに計上した取得関連費用はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

42,601790

子会社の取得による支出

41,810ＮＲＩ−ＨＡ社は、上記に加え、Core BTS社に対する現金貸付10,638百万円を行っています。
(4) 業績に与える影響
当連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれるCore BTS社から生じた売上収益及び当期利益は、それぞれ
6,041百万円及び188百万円です。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び当期利益
は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

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8. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)
現金及び預金

当連結会計年度末(2022年3月31日)

153,187

115,6100

0153,187

115,610

短期投資
計
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
9. 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)

当連結会計年度末(2022年3月31日)

売掛金

97,768128,040

その他

8,777

8,002

貸倒引当金

△221

△364

106,324

135,678

計

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
10. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)

当連結会計年度末(2022年3月31日)

投資有価証券34,78044,220

差入保証金

16,643

17,393

その他

17,691

21,636△18△14

69,096

83,234

流動資産

9,841

14,015

非流動資産

59,254

69,21969,096

83,234

貸倒引当金
計

計

投資有価証券は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産に分類しています。差入保証金は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値は、注記「33. 金融商品」に記載しています。
11. 売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)

当連結会計年度末(2022年3月31日)

売却目的で保有する資産
建物

−

3,147

土地

−

1,280

その他

−

0

−

4,428

計

当連結会計年度末における売却目的で保有する資産のうち主なものは、全社(共通)セグメントにおける横浜野村ビルの建物及び土地に係る信託受益権であり、2022年4月に売却しています。

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12. 有形固定資産(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりです。
帳簿価額(単位：百万円)
建物及び
構築物

機械及び
装置

工具、器具
及び備品

2020年4月1日

30,964

3,624

8,955

5,067

−

48,611

取得

1,191

1,808

3,230

−

−

6,231

企業結合による取得

土地

建設仮勘定

計

−

−

−

−

−

−

減価償却費

△2,265△2,196△3,063−−△7,525

減損損失△4,573

△0

△180

−

−

△4,754

△105

△75

△435

−

−

△615

売却又は処分
在外営業活動体の換算差額

11

120

32

−

−

164

その他

4,643

△44

3

−

−

4,602

2021年3月31日

29,867

3,237

8,542

5,067

−

46,714

取得

3,586

1,238

2,313

−

864

8,003

企業結合による取得
減価償却費
減損損失

19

224

71

−

−

315

△2,079△1,687△2,768−−△6,535

−

−

−

−

−

−

売却又は処分

△4,750△7△107△1,920−△6,785

売却目的保有資産への振替△3,147−△0△1,280−△4,428

在外営業活動体の換算差額

54

93

45

−

−

194

その他
2022年3月31日

43

3

△43

−

−

2

23,593

3,103

8,053

1,867

864

37,482(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
取得原価(単位：百万円)
建物及び
構築物

機械及び
装置

工具、器具
及び備品

2021年3月31日

48,49523,86830,707

5,067−

108,1382022年3月31日

42,836

22,761

29,205

1,867

864

97,535

土地

建設仮勘定

計

減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
建物及び
構築物

機械及び
装置

工具、器具
及び備品

2021年3月31日

18,62820,631

22,164−−

61,4242022年3月31日

19,242

19,65821,151−−60,053

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土地

建設仮勘定

計

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13. のれん及び無形資産(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりです。
帳簿価額(単位：百万円)
無形資産
のれん

2020年4月1日
取得
内部開発による増加
企業結合による
取得
償却費
売却又は処分
在外営業活動体
の換算差額
科目振替

顧客関連
資産

ソフト
ウエア

ソフト
ウエア
仮勘定

商標権

その他

のれん
及び
無形資産
計

計

16,053−6,514−

48,3002,018

12,101
−

−
−

197
2

67,113
2,021

83,167
2,021

−

−

−

19,515−−

19,515

19,515

−

−

−

−

−

−

−

−

−
−

△1,204−△20,698△1,173

−
−

−
−

△31
△1

△21,933△1,174△21,933△1,174

3,448

1,792

375

150

−

△0

2,317

5,766

−
850

−
732

20,206152△20,206
△29

−
−

−
0

−
855

−
1,705

2021年3月31日

20,351

7,836

49,181

11,530−167

68,71589,067

取得
内部開発による増加
企業結合による
取得
償却費
売却又は処分
在外営業活動体
の換算差額
科目振替

−

−

2,915

−

−

1

2,917

2,917

−

−

−

33,073−−33,07333,07367,902

21,830

2,537

−

7,544

3

31,915

99,817−−△2,301−△20,790△1,013

−
△1

△222
−

△30
△0

△23,345△1,016△23,345△1,016

7,243

2,007

376

137

509

0

3,031

10,274

−
△0

−
△64

16,660△195△16,660
216

−
−

−
−

−
△44

−
△44

95,49729,30749,671

28,295

7,831

141

115,246

210,744その他

その他
2022年3月31日(注)1. ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。外部調達のソフトウエアは重要性がないため、自己創設ソフ
トウエアと合算して表示しています。
2. 無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
取得原価(単位：百万円)
無形資産
のれん

顧客関連
資産

ソフト
ウエア

ソフト
ウエア
仮勘定

商標権

その他

計

のれん
及び
無形資産
計

2021年3月31日

20,99913,088143,225

11,530−791

168,637

189,6362022年3月31日

96,14537,290161,804

28,295

8,078

780

236,249

332,394

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償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
無形資産
のれん

顧客関連
資産

ソフト
ウエア

ソフト
ウエア
仮勘定

商標権

その他

計

のれん
及び
無形資産
計

2021年3月31日

647

5,252

94,044−−624

99,921

100,569

2022年3月31日

647

7,983

112,133

−

246

638

121,002

121,650

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出
は4,468百万円及び4,992百万円であり、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

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14. 非金融資産の減損損失(1) ＣＧＵ
当社グループは、原則として、内部管理目的でモニタリングする単位を基準としてＣＧＵを識別しています。
(2) 減損損失
非金融資産の減損損失は連結包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当社及び連結子会社の有形固定資産及び使用権資産について、事業資産の効率化やオフィスの再整備を行ったことに伴い将来の使用見込みがなくなったことから、回収可能価額並びに備忘価額まで減損損失を認識しました。有形固定資産の回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産も含め、その価値をゼロとしています。使用権資産の回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、1,219百万円です。
当該使用価値の算定に使用した割引率は税引後6.7％及び税引前8.0％です。
前連結会計年度において、減損損失6,246百万円を計上しています。資産の項目別内訳は、有形固定資産4,754百万円、使用権資産1,492百万円です。また、セグメント別の内訳は、金融ＩＴソリューション783百万円、産業ＩＴ
ソリューション336百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産5,127百万円です。
当連結会計年度(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

該当事項はありません。
(3) のれんの減損テスト
のれんの帳簿価額(減損損失認識後)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末(2021年3月31日)

当連結会計年度末(2022年3月31日)

金融ＩＴソリューション
Australian Investment Exchange Limited

−

4,447

その他

3,677

4,034

計

3,677

8,481

Core BTS, Inc.(注)−34,471

ASG Group Limited

16,34430,100Planit Test Management Solutions Pty Ltd−

22,113

その他

329

329

16,67487,015

20,351

95,497

産業ＩＴソリューション

計計(注) Core BTS, Inc.の買収に伴うのれんは、当連結会計年度末において、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。当該のれんはＣＧＵへの配分が完了していません。
のれんは、内部管理目的でモニタリングする単位でＣＧＵに配分しています。
ASG Group Limited、Planit Test Management Solutions Pty Ltd及びAustralian Investment Exchange Limitedののれんの減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき算定しています。使用価値は、マネジメントによって承認された事業計画と事業計画期間経過後の成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、原則として5年を限度に作成しており、業界の将来の趨勢に関するマネジメ
ントの評価と過去実績を反映し、外部情報及び内部情報を勘案して作成しています。
成長率は、ＣＧＵが属する地域の市場のインフレ率等を勘案して決定しています(前連結会計年度1.8％、当連結会
計年度2.0％)。
割引率は、ＣＧＵの加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)を基礎として算定しています(前連結会計年度 税引後8.5％及び税引前11.6％、当連結会計年度 税引後7.0％〜8.5％及び税引前8.9％〜11.5％)。
以上を用いて算定した結果、使用価値はＣＧＵの帳簿価額を上回っており、使用価値算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。

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15. 法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)

当連結会計年度末(2022年3月31日)

繰延税金資産
未払賞与

7,363

7,659

未払事業税

809

1,300

減価償却費等

8,007

7,639

投資有価証券評価損等

2,607

2,747

税務上の繰越欠損金

244

717

オフィス再編費用

1,089

1,087

未払有給休暇

3,462

3,974

リース負債

15,617

12,861

退職給付に係る負債

5,361

5,676

−

1,790

3,436

5,252

計

47,99950,707

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動△5,521△7,722

使用権資産△14,578△12,153

退職給付に係る資産△19,637△21,481

顧客関連資産△2,404△10,637

繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債△2,942△3,509△45,084△55,503

2,915△4,796

繰延税金資産

5,341

5,426

繰延税金負債△2,426△10,222

連結財政状態計算書に計上された
繰延税金資産の純額

2,915△4,796

その他
計繰延税金資産の純額
連結財政状態計算書上の金額

繰延税金資産の純額の増減内容は次のとおりです。
(単位：百万円)

期首残高
純損益を通じて認識

前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

10,415

2,915

1,071

591

△9,683△1,509

企業結合による増減−△5,146

直接資本として認識

1,693

−

その他(注)△580△1,647

2,915△4,796

その他の包括利益において認識

期末残高(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれています。

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有価証券報告書繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)

当連結会計年度末(2022年3月31日)

税務上の繰越欠損金

2,651

3,100

将来減算一時差異

1,179

999

3,831

4,100

計

(注) 税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額に法定実効税率を乗じた金額を記載しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)

当連結会計年度末(2022年3月31日)

1年目

244

1,128

2年目

60

102

3年目

1,414

77

4年目

104

318

828

1,473

2,651

3,100

5年目以降
計
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

当期税金費用

19,568

繰延税金費用

△1,071△591

18,49732,878

計

33,470その他の包括利益で調整された法人所得税は、注記「29. その他の包括利益」に記載しています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

法定実効税率31.4

31.4

課税所得計算上減算されない費用

0.7

0.6

受取配当金の益金不算入額

0.1

0.7

その他の課税所得計算上加算されない収益

△ 0.2

△ 0.1

特別税額控除

△ 2.2

△ 0.1

未認識の繰延税金資産

△ 3.9

△ 0.5

在外連結子会社の適用税率との差異

△ 0.0

△ 0.1

その他

0.2

△ 0.5

平均実際負担税率

26.0

31.4

当社及び国内の連結子会社の法人所得税は、主に法人税、住民税及び事業税から構成されています。また、在外連
結子会社は、その所在地における法人税等が課されています。

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16. 社債及び借入金(1) 社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)

当連結会計年度末(2022年3月31日)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

3,279

62,7970.48−

コマーシャル・ペーパー

5,000

20,000−−−29,595−−

15,565

4,547

0.26

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金−
2023年〜
2033年
2023年〜
2027年

社債

89,21677,888

0.89

長期借入金

4,435

13,386

0.77

117,495

208,216

−

−

流動負債

23,844

116,941

−

−

非流動負債

93,651

91,275−−

117,495

208,216

−

−

計

計

(注)1. 平均利率は、社債及び借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2. 「社債及び借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
一部の借入金につき、純資産及び利益等について一定の条件の財務制限条項が付されています。財務制限条項が付された借入金残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ379百万円及び735百万円です。
社債の発行条件の要約は次のとおりです。
(単位：百万円)
会社名

銘柄

第3回
(株)野村総合研究所

無担保社債(ＮＲＩグリーンボンド)(株)野村総合研究所

第4回
無担保社債
第1回

(株)野村総合研究所(株)野村総合研究所(株)野村総合研究所(株)野村総合研究所(株)野村総合研究所

発行
年月日

前連結
会計年度末
(2021年3月31日)

2016年
9月16日

10,000

2018年
3月23日
2018年
3月23日

豪ドル建
無担保社債

第5回
無担保社債

2019年
9月27日

第6回
無担保社債
第7回
無担保社債
第8回期限前償還条項付無担保社債(ＮＲＩサステ
ナビリティ・リンク・ボン

当連結
会計年度末
(2022年3月31日)

利率
(％)

担保

償還期限

10,000

0.250

なし

2026年
9月16日

20,00020,000

0.340

なし

2028年
3月23日

4,216

4,595

[50百万豪ドル][50百万豪ドル]

3.335

なし

2023年
3月23日

(−)

(4,595)25,00025,000
0.005

なし

2022年
9月27日

(−)

(25,000)

2019年
9月27日

15,00015,000

0.240

なし

2029年
9月27日

2020年
11月27日10,00010,000

0.010

なし

2023年
11月27日

2021年
3月26日

5,000

5,000

0.412

なし

2033年
3月31日

2022年
2月24日

−

3.680

なし

2032年
2月24日

ド)
(株)野村総合研究所

第2回
豪ドル建
無担保社債

17,888[200百万豪ドル]

計

(注) (

89,216

107,483(−)(29,595))内書は、1年以内の償還予定額を記載しています。

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17. リース(1) 借手当社グループは、借手として、主にオフィスビル等の建物及び構築物の資産を賃借しています。
延長オプション及び解約オプションは、当社グループのオフィスビル等のリースの多くの契約に含まれています。
保有している大半の延長オプション及び解約オプションは、当社グループによってのみ行使可能、若しくは当社グループの同意が必要であり、貸手単独では行使できないものとなっています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、延長オプション及び解約オプションの行使の影響を反映させるためにリース期間を改定したことによる財務上の影響はありません。
また、変動リース料及びリースによって課されている制限又は特約はありません。
使用権資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年3月31日)

前連結会計年度末(2021年3月31日)

原資産の種類
建物及び構築物

42,122

37,622

その他

1,458

1,346

43,581

38,969計

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ4,645百万円及び2,986百万円です。
当社グループが借手であるリースの情報は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの

10,797648

627

11,446

12,056

その他を原資産とするもの
減価償却費計リース負債に係る支払利息

443

431

1,691

1,633

短期リースに係る費用
少額資産のリースに係る費用

349

244

△562

△394

13,368

13,971

サブリース収入
リースに関連する費用合計(純額)11,429(注) 使用権資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における借手リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計は、それぞれ
14,274百万円及び15,770百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、注記「33. 金融商品」に記載しています。
(2) 貸手当社グループは、一部のデータセンター及びその他の資産をファイナンス・リース取引により賃貸しています。なお、ファイナンス・リースに係る収益及びリース料債権の金額に重要性はありません。
18. 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)

当連結会計年度末(2022年3月31日)

買掛金28,35243,559

未払金

7,246

8,295

その他
計

1,760

1,945

37,35853,800

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

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19. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)

当連結会計年度末(2022年3月31日)

受入保証金

6,210

6,413

未払費用

11,134

13,786

条件付対価

2,198

7,631

その他

1,721

3,157

21,26430,989流動負債

18,546

27,675

非流動負債

2,718

3,313

21,26430,989

計

計

受入保証金及び未払費用は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。条件付対価は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の公正価値は、注記「33.金融商品(3)金融商品の公正価値」に記載しています。
20. 従業員給付
当社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出制度として確定
拠出年金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について、退職給付信託を設定しています。
当社の確定給付企業年金制度における給付額は、毎年、職階に応じたポイントや退職事由等に基づき算定され、一定の勤続年数及び年齢に至った場合には終身年金として給付します。
当社の確定給付企業年金制度は、金利変動による数理計算上のリスク、制度資産の公正価値変動による投資リスク及び終身年金の長寿リスクに晒されています。
当社の確定給付企業年金制度は、規約型として従業員との間で合意した規約に基づき、信託銀行に掛金を拠出し、給付までの間、適切な投資収益を得られるよう信託銀行や投資顧問会社に運用を委託しています。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度等を設けています。
(1) 確定給付制度① 確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に認識された確定給付負債(資産)の純額の調整表(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値
制度資産の公正価値小計
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
確定給付負債(資産)の純額

当連結会計年度末(2022年3月31日)

155,710

155,983△232,803△237,883△77,093△81,900

3,892

4,077

△73,200△77,822

連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債

8,726

7,561

退職給付に係る資産△81,927△85,383△73,200△77,822

連結財政状態計算書に計上された確定給付負債(資産)の純額

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有価証券報告書② 期首残高から期末残高への調整表(単位：百万円)
確定給付制度債務の現在価値

前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

期首残高

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

160,449

159,603

9,034

8,588

960

1,205

221

994

△5,505△6,999

給付支払額△3,004△3,448

制度移行影響額

当期勤務費用
利息費用
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差
異△2,562

−

その他

10

117

期末残高

159,603

160,061

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ21.1年
及び20.8年です。
(単位：百万円)
制度資産の公正価値

前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

制度資産の公正価値の期首残高
利息収益

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

208,048

232,803

1,300

1,850

再測定
14,620△2,935

事業主からの拠出金

制度資産に係る収益

12,349

8,134

給付支払額

△1,881△1,980

制度移行影響額△1,633−

その他
制度資産の公正価値の期末残高−

9232,803237,883

当社は、法令に従って、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、掛金拠出額の再計算を行っています。
当社グループは、翌連結会計年度(2023年3月期)に6,394百万円の掛金を拠出する予定です。

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有価証券報告書③ 制度資産の公正価値の内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)

当連結会計年度末(2022年3月31日)

活発な市場における公表市場価格活発な市場における公表市場価格有有無無現金及び現金同等物

16,837−

14,212−

資本性金融商品56,376

7,014

1,411

9,300

負債性金融商品
国内債券

30,257−

182,454−

外国債券

94,141

7,357

15,552

4,816

その他
計

15,328

5,491

8,662

1,471

212,940

19,863

222,294

15,589(注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の制度資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託がそれぞれ13％及び12％含まれています。
④ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は次のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度末(2021年3月31日)
割引率

当連結会計年度末(2022年3月31日)
0.8

0.9

⑤ 感応度分析期末日において合理的に推測し得る仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響額は次のとおりです。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)

当連結会計年度末(2022年3月31日)

割引率が0.5％上昇した場合△15,054△15,027

割引率が0.5％低下した場合

17,117

17,219⑥ 制度資産の積立て及び運用方針
当社グループにおける制度資産の積立方針は、年金財政の健全性を確保・継続するため、退職給付制度の長期的なキャッシュ・フロー予測や母体企業の財務状態等を勘案の上決定しています。また、拠出の見直しに関して、当社の規約型の確定給付企業年金制度では、確定給付企業年金法に基づく5年に1度の財政再計算のほか、経済情勢や制度資産の積立状況を検証の上、逐次見直しを行っています。
当社グループにおける制度資産の運用方針は、年金財政の健全性を確保・継続するため、制度資産や確定給付制度
債務が母体企業に与える財務的な影響、退職給付制度の長期的なキャッシュ・フロー及び、金融市場の環境などから中長期的に許容できるリスクを算定し、政策アセットミックス(資産配分)を決定しており、リスクの低い債券を中心に将来の制度資産を運用する方針としています。当該アセットミックス(資産配分)は、金融市場の環境に著しい変化があった場合には適宜見直しを行います。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,347
百万円及び6,734百万円です。

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21. 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
資産除去債務

受注損失引当金

合計

2020年4月1日

2,756

300

3,057

期中増加額

3,304

316

3,620

割引計算の期間利息費用

10

−

10

期中減少額(目的使用)

△48

△284

△333

期中減少額(戻入)

△30

−

△30

6

−

6

在外営業活動体の換算差額

△1

−

△1

5,997

331

6,329

期中増加額

63

729

793

割引計算の期間利息費用

8

−

8

△300

△613

△914

△4

−

△4

在外営業活動体の換算差額

12

−

12

その他

△1

−

△1

2022年3月31日

5,775

447

6,223

2021年3月31日

5,997

331

6,329

流動

1,165

331

1,497

非流動

4,831

−

4,831

5,775

447

6,223

流動

2,198

447

2,646

非流動

3,576

−

3,576

その他
2021年3月31日

期中減少額(目的使用)
期中減少額(戻入)2022年3月31日(1) 資産除去債務
資産除去債務は、資産の解体及び除去費用並びに原状回復費用に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しています。見積将来キャッシュ・フロー及び適用された割引率は、各報告期間の末日に見直し、修正が必要と判断された場合は、会計上の見積りの変更として処理しています。経済的便益の流出時期は退去時ですが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2) 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、各報告期間の末日において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものは、各報告期間の末日以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。損失が見込まれる場合とは、各報告期間の末日においてプロジェクトごとの総原価が契約額を超過することを合理的に見積もることが可能な場合です。
経済的便益の流出が予想される時期は、各報告期間の末日より1年以内の時期です。

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22. その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)

当連結会計年度末(2022年3月31日)

未払消費税等

7,222

5,627

未払賞与

24,807

26,596

未払有給休暇10,55911,534

信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債

12,840

1,409

その他

2,944

5,053

58,37450,22057,49447,294879

2,925

58,37450,220

計
流動負債
非流動負債
計

「信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債」は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債の公正価値測定から発生しています。信託型従業員持株インセンティブ・プランの制度の内容及び公正価値の測定については、注記「32. 株式に基づく報酬」に記載しています。

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23. 資本及びその他の資本項目(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

発行可能株式総数
普通株式

2,722,500,000

2,722,500,000

発行済株式総数
期首残高

640,000,000

610,000,000

増加

787,500

696,500

減少△30,787,500

−

期末残高

610,000,000

610,696,500(注)1. 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
2. 前連結会計年度における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(787,500株)によるものです。発行済株式総数の減少は、2021年3月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(30,787,500株)
によるものです。
3. 当連結会計年度における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(696,500株)によるものです。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は次のとおりです。
株式数

金額

株

百万円

前連結会計年度期首(2020年4月1日)(注)1

43,797,649

66,628

期中増加(注)2

3,142,171

9,992

期中減少(注)2△40,412,771△61,593

6,527,049

15,027前連結会計年度末(2021年3月31日)(注)1
期中増加(注)3

16,605,863

60,003

期中減少(注)3△2,023,650△6,220

当連結会計年度末(2022年3月31日)(注)1

21,109,262

68,809(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ8,232,200株、3,141,100株及び1,620,100株含まれています。
2. 前 連 結 会 計 年 度 に お け る 自 己 株 式 の 増 加 は 、 ＮＲＩ グ ル ー プ 社 員 持 株 会 専 用 信 託 に よ る 当 社 株 式 の 取 得(3,141,100株)、単元未満株式の買取り(1,071株)によるものです。自己株式の減少は、2021年3月12日開催の取締役 会 決 議 に 基 づ く 自 己 株 式 の 消 却 (30,787,500 株 ) 、 ス ト ッ ク ・ オ プ シ ョ ン の 行 使 に 伴 う 自 己 株 式 の 交 付(1,393,071株)、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(8,232,200株))によるものです。
3. 当連結会計年度における自己株式の増加は、2021年6月21日付の取締役会決議に基づく東京証券取引所の自己株式
立 会 外 買 付 取 引 (ToSTNet-3)(14,105,000 株 ) 及 び 自 己 株 式 取 得 に 係 る 取 引 一 任 契 約 に 基 づ く 市 場 買 付 け(2,500,100株)、単元未満株式の買取り(763株)によるものです。なお、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)は、当社の関連当事者である野村ホールディングス㈱との取引であり、1株当たりの取得価額は2021年6月21日の東京
証券取引所における当社普通株式の終値、取得価額の総額は50,002百万円です。自己株式の減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(502,650株)、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(1,521,000株))によるものです。

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有価証券報告書(3) 資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金
は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
(5) その他の資本の構成要素の各項目の内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位：百万円)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産在外営業活動体 確定給付制度の
の換算差額
再測定

その他

計

2020年4月1日残高

12,203△5,365

−

679

7,517

その他の包括利益

6,546

7,569

13,5001,327

28,943

当期包括利益合計

6,546

7,569

13,5001,327

28,943△3,699−△13,500△6△17,206

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

−

−

−

△278

△278

所有者との取引額等合計△3,699−△13,500△285△17,484

2021年3月31日残高

15,050

2,203

−

1,722

18,975

その他

当連結会計年度(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)(単位：百万円)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産在外営業活動体 確定給付制度の
の換算差額
再測定

その他

計

2021年4月1日残高

15,050

2,203

−

1,722

18,975

その他の包括利益

1,588

8,635

2,078

△582

11,720

当期包括利益合計

1,588

8,635

2,078

△582

11,720その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

124−△2,078−△1,954

その他

−

−

−

△94

△94

所有者との取引額等合計

124−△2,078△94△2,048

16,762

10,839−1,045

28,6472022年3月31日残高(6) 非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

確定給付制度の再測定
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品

255
△27

67
−

132

−

0

−

計

360

67

24. 配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
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前連結会計年度(自 2020年4月1日
決議

至 2021年3月31日)

配当金の総額

1株当たり配当額

百万円

円

2020年5月15日
取締役会
2020年10月28日
取締役会

基準日

効力発生日

10,27517

2020年3月31日

2020年6月2日

10,29817

2020年9月30日

2020年11月30日

配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2020年5月決議分139百万円、2020年10月決議分124百万円)を含んでいます。
当連結会計年度(自 2021年4月1日
決議

至 2022年3月31日)

配当金の総額

1株当たり配当額

百万円

円

2021年5月13日
取締役会
2021年10月27日
取締役会

基準日

効力発生日

11,52519

2021年3月31日

2021年5月31日

11,22719

2021年9月30日

2021年11月30日

配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2021年5月決議分59百万円、2021年10月決議分44百万円)を含んでいます。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりです。
決議
2022年5月13日
取締役会

配当金の総額

1株当たり配当額

百万円

円
12,415

21

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年5月30日

配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(34百万円)を含んでいます。

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25. 売上収益(1) 収益の分解
当社グループでは、「金融ＩＴソリューション」及び「産業ＩＴソリューション」の報告セグメントについて、顧客の業種に応じて、それぞれ「証券業」「保険業」「銀行業」「その他金融業等」、「流通業」「製造・サービス業
等」の区分に分解しています。各報告セグメントの概要は、注記「6.セグメント情報」に記載しています。また、履行義務に関する情報は、注記「3.重要な会計方針」に記載しています。
当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

コンサルティング

37,24642,807

金融ＩＴソリューション

288,196

303,635

証券業

130,427

133,316

保険業

61,441

68,894

銀行業

50,18147,073

その他金融業等
産業ＩＴソリューション

46,14654,351

186,051

222,583

流通業

62,192

68,269

製造・サービス業等

123,858

154,313

ＩＴ基盤サービス
計

38,84342,607550,337

611,634(2) 契約残高
契約資産は、各報告期間の末日時点で全部又は部分的に完了しているが、まだ支払に対する権利を得ていない作業の対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。前連
結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産の変動金額に重要性はありません。
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものです。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 契約コスト
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。なお、契約の獲得の増分コストは、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、当該コストを発生時に費用として認識しています。

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26. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

従業員給付費用

171,521

196,600

事務委託費

190,008

217,175

減価償却費及び償却費

40,911

41,941

設備機械費

46,81947,597

その他

13,644

5,784

462,905

509,099

計

確定給付制度及び確定拠出制度の従業員給付費用は、注記「20. 従業員給付」に記載しています。
有形固定資産の減価償却費は注記「12. 有形固定資産」に、無形資産の償却費は注記「13.のれん及び無形資産」に、使用権資産の減価償却費は注記「17. リース」に記載しています。
27. 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

受取利息

485

781

受取配当金

773

924

その他

583

266

1,841

1,971

計
金融費用の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

支払利息

1,005

1,382

信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る再測
定損益

9,608

844

901

1,292

11,514

3,518

その他
計

「受取利息」は、償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しています。
「支払利息」は、償却原価で測定する金融負債から発生しています。また、「信託型従業員持株インセンティブ・プ
ランに係る再測定損益」は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債の公正価値測定から発生しています。信託型従業員持株インセンティブ・プランの制度の内容及び公正価値の測定方法は、注記「32. 株式に基づく報酬」に記載しています。

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28. その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
3,356

固定資産売却益−退職給付制度改定益

928

−

その他

952

397

1,880

3,754

計

固定資産売却益は、主に横浜野村ビルの建物及び土地に係る信託受益権の売却によるものです。
その他の費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

減損損失

2,220

−

オフィス再編費用

4,439−

信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る損失

1,030

−

936

275

8,626

275

その他
計

減損損失及びオフィス再編費用は、注記「14. 非金融資産の減損損失」に記載しています。なお、オフィス再編費用には、減損損失4,026百万円が含まれています。
信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る損失は、2019年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ンの信託期間を当初の4年間から2年間に変更し、2021年3月に終了したことに伴い発生した損失です。

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29. その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品
当期発生額

9,735

2,315

税効果額

△3,057

△727

6,678

1,588

当期発生額

19,899

3,095

税効果額

△6,143△949

税効果調整後

13,755

2,146

当期発生額

0

△0

組替調整額

−

−

税効果調整前0△0

税効果調整後確定給付制度の再測定

純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品

税効果額
税効果調整後

△0

0

0

△0

7,477

8,537

在外営業活動体の換算差額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後

−

−

7,477

8,537

−

−

7,477

8,537

1,935

△1,009キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額

−

160

税効果調整前

1,935

△848

税効果額

△607

266

税効果調整後

1,327

△582

当期発生額

64

97

組替調整額

−

−

税効果調整後64

97

29,303

11,787

組替調整額

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

その他の包括利益(税引後)合計

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30. 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しています。
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

52,86771,4450−52,86771,445598,435,969

592,569,442

ストック・オプションによる増加(株)1,492,694

1,140,578

希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)599,928,663

593,710,020

基本的1株当たり当期利益金額(円)88.34

120.57

希薄化後1株当たり当期利益金額(円)88.12

120.34

当期利益調整額
連結子会社の発行する潜在株式に係る調整額(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株)普通株式増加数(注) 基本的1株当たり当期利益金額及び希薄化後1株当たり当期利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度
7,125,279株、当連結会計年度2,305,466株)。

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31. キャッシュ・フロー情報(1) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位：百万円)
キャッシュ・
連結会計年度フローを伴う
期首残高
変動
短期借入金

キャッシュ・フローを伴わない変動
企業結合に
新規リース及為替換算差額よる変動
び契約変更等

連結会計年度
期末残高

その他

6,659

△3,946

−

566

−

−

3,279

23,009△3,019

−

10

−

−

20,000

−

4,978

−

−

−

21

5,000

73,34014,916

−

905

−

53

89,216

リース負債

46,753△11,789−549

12,634△48

48,098

財務活動による負債
合計

149,762

1,139

−

2,031

12,63426

165,594

長期借入金(1年内返済予定含む)
コマーシャル・ペー
パー
社債(1年内償還予定
含む)

当連結会計年度(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)(単位：百万円)

キャッシュ・
連結会計年度フローを伴う
期首残高
変動
短期借入金

キャッシュ・フローを伴わない変動
企業結合に
新規リース及為替換算差額よる変動
び契約変更等

連結会計年度
期末残高

その他

3,279

53,425

1,748

4,344

−

−

62,79720,000△3,426

−

1,360

−

−

17,9345,000

15,000

−

−

−

△0

20,00089,216

16,499

−

2,187

−

△418

107,483

リース負債

48,098△13,461

1,220

648

5,460

236

42,203

財務活動による負債
合計

165,594

68,038

2,968

8,540

5,460

△182

250,419

長期借入金(1年内返済予定含む)
コマーシャル・ペー
パー
社債(1年内償還予定
含む)(2) 重要な非資金取引
当連結会計年度における重要な非資金取引はリースによる使用権資産の取得です。使用権資産の取得による増加は
注記「17. リース」に記載しています。

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32. 株式に基づく報酬
当社グループは、役員に対する株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度
及びファントム・ストック制度を設定しています。また、従業員に対する株式に基づく報酬制度として、信託型従業員
持株インセンティブ・プランを設定しています。これらの株式報酬費用は、連結包括利益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用(信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る再測定損益)」に計上しています。なお、ストック・オプション制度は、2017年7月に発行された第28回及び第29回をもって廃止しています。
(1) ストック・オプション制度(持分決済型)① 株式に基づく報酬制度の内容
ストック・オプションは、業績向上への意欲と士気を高め、また株主との利害の一致という観点から当社の取締役会決議により、当社の取締役(社外取締役を除く。)、執行役員その他の従業員(役員待遇)及び当社連結子会社の取締役に対して付与しています。
ストック・オプションは、付与日以降、権利確定期間にわたって解任又は解雇されずに継続して勤務していることを権利確定条件としており、権利確定期間は1年間(権利行使時の払込金額が1円のもの)又は3年間(権利行使時の払込金額が時価を基準に決定されるもの)です。
また、権利行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

株式数

加重平均
行使価格

株式数

加重平均
行使価格

株

円

株

円

期首未行使残高

3,419,220

1,375

1,997,109

1,410

付与

−

−

−

−

行使

△1,393,071

1,335△502,650

1,382

失効

△29,040943−−

期末未行使残高

1,997,109

1,410

1,494,459

1,419

期末行使可能残高

1,997,109
1,410
1,494,459
1,419(注)1. 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ3,198円及び3,879円です。
2. 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ919円〜1,526円及び1,221円〜1,526円です。
3. 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2.6年及び1.8年です。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
④ 株式に基づく報酬取引から生じた費用
本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた費用は、前連結会計年度において36百万円です。なお、当連結会計年度において生じた費用はありません。

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有価証券報告書(2) 譲渡制限付株式報酬制度(持分決済型)
当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主としての価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員その他の従業員(役員待遇)に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
① 株式に基づく報酬制度の内容
本制度は、割当対象者に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給し、割当対象者
は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。当社は、割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、割当対象者は、当該割当契約によって割当てを受けた当社の普通株式を当該割当契約に定める一定の期間(以下「譲渡制限期間」という。)中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものです(以下「譲渡制限」という。)。
割当対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の連結子会社の役員等の地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限付株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
② 公正価値の測定
割当日の公正価値は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。前連結会計年度及び当連結会計年度に割当てた譲渡制限付株式の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
割当日

2020年6月18日
787,500株
2,811円

割当数
割当日における公正価値

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
2021年6月18日
696,500株
3,560円③ 株式に基づく報酬取引から生じた費用
本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,291百万円及び1,735百万円を費用として計上しています。
(3) 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(現金決済型)
当社グループは、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社グループの企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社はＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定し、当社の連結子会社としています。
① 株式に基づく報酬制度の内容
持株会信託は、信託期間中にＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。
なお、本制度は信託期間を2年間としており、2023年3月に終了します。
② 公正価値の測定
発生した負債の金額は、各報告期間の末日において、オプション価格算定モデルを適用して、算定しています。
オプション価格算定モデルにはモンテカルロ・シミュレーションを用いています。
③ 株式に基づく報酬取引から生じた負債及び費用
本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会
計年度末において、それぞれ12,840百万円及び1,409百万円です。また、本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,166百万円及び1,348百万円です。
④ 持株会信託の保有する当社株式及び持株会信託における借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において連結財政状態計算書に計上された持株会信託の保有する当社株
式の帳簿価額は、それぞれ9,988百万円(3,141,100株)及び5,151百万円(1,620,100株)、持株会信託における借入金の帳簿価額は、それぞれ10,000百万円及び3,867百万円です。

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33. 金融商品(1) 資本管理
当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、金融市場や商品流通市場を支える情報システムを担う社会的責任から、不測の事態が発生した場合でもサービスを継続するため、財務健全性を重視することです。その上で、資本の効率性を意識しながら、企業価値の継続的な向上と安定的な剰余金の配当等の株主還元を両立させることを目指します。
当社グループは、ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)を、収益性や事業における投下資本の運用効率を示す
経営上の重要な指針の一つとしており、18％〜20％程度の高い資本効率の実現を維持していきます。
ＲＯＥは前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ18.2％、21.3％です。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利
リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
① 信用リスク管理
信用リスクは、取引先及び金融機関の契約不履行等により、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各事業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めています。
デリバティブ取引の利用及び資金運用を目的とした預金の設定に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。また、有価証券の購入に当たっては、有価証券の発行体の経営の健全性に十分留意し取引を行っています。
このほか、金融事業を営む連結子会社においては、信用取引貸付金及び営業貸付金がありますが、担保を設定する
こと等により、貸付先の信用リスクを低減しています。
上記リスク管理手続により信用リスクの未然防止又は低減を図っており、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーは有していません。
連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
金融資産の減損の認識方法は、注記「3. 重要な会計方針」に記載しています。
貸倒引当金の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
貸倒引当金
前連結会計年度期首(2020年4月1日)

284
87
△99
△31

期中増加額
期中減少額(目的使用)
期中減少額(戻入れ)前連結会計年度末(2021年3月31日)

240
282
△44
△99

期中増加額
期中減少額(目的使用)
期中減少額(戻入れ)379

当連結会計年度末(2022年3月31日)(注) 貸倒引当金は、主に営業債権及び契約資産に係るものです。

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前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような金融資産の帳簿価額(総額)の著しい増減はありません。
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額

延滞日数
前連結会計年度末(2021年3月31日)
延滞なしから30日以内
30日超90日以内
90日超180日以内

160,079
1,239
220
176

180日超

161,715

計
当連結会計年度末(2022年3月31日)
延滞なしから30日以内
30日超90日以内
90日超180日以内

200,605
318
116
118

180日超

201,159

計

前連結会計年度及び当連結会計年度の貸倒引当金の増減額には重要性はありません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、資金繰り見通しを策定し当社グループ全体の資金管理を行うほか、機動的かつ安定した調達先の確保等により、流動性リスクを軽減しています。
金融負債の期日別残高(割引前の契約上の支払金額)は次のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務は通常1年以内に決済されるため、表には含めていません。
前連結会計年度末(2021年3月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

短期借入金

3,279

3,290

3,290

−

−

−

−

−

コマーシャル・ペーパー

5,000

5,000

5,000

−

−

−

−

−

長期借入金(1年内返済予定含む)

20,00020,02815,588

4,440

−

−

−

−

社債(1年内償還予定含む)

89,21690,722289

29,505

10,147146

146

50,48648,09849,455

12,764

10,792

7,204

6,063

5,866

6,763

165,594

168,497

36,932

44,73817,352

6,210

6,013

57,2495年超非デリバティブ金融負債

リース負債
計

(注) 長期借入金の一部は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づき設定されたＮＲＩグループ社員持株会専用信託が借り入れたものです。3か月ごとに、当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはありません。このため、当該借入金の返済予定額は、株式の売却
見込等による概算値を記載しています。

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当連結会計年度末(2022年3月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

短期借入金

62,79763,09763,097

−

−

−

−

−

コマーシャル・ペーパー

20,00020,00020,000

−

−

−

−

−

長期借入金(1年内返済予定含む)

17,934

18,310

4,662

2,621

2,595

2,110

6,321

−

社債(1年内償還予定含む)

107,483

115,954

30,556

10,806805

805

10,80562,177

リース負債

42,20343,26812,600

8,879

7,283

6,914

4,253

3,337

250,419

260,631130,916

22,306

10,684

9,830

21,37965,5145年超非デリバティブ金融負債計(注) 長期借入金の一部は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づき設定されたＮＲＩグループ社員持株会専用信託が借り入れたものです。3か月ごとに、当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはありません。このため、当該借入金の返済予定額は、株式の売却
見込等による概算値を記載しています。
当社グループは、営業債務等の支払のための一時的な資金不足への対応や金融市場のシステミックリスクへの機動的な対応のため、下記の調達手段を用意しています。各年度の資金調達手段及び調達状況は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)

当連結会計年度末(2022年3月31日)

社債発行登録枠使用
未使用
計

15,000−85,000100,000

100,000

100,000

AMTN発行枠使用−

18,382

42,16027,57342,16045,955使用

5,000

20,000

未使用

25,00010,00030,00030,000

使用

1,834

2,353

未使用

2,971

8,362

4,806

10,716

使用

3,279

1,965

未使用

72,39373,27475,67275,239

未使用
計
コマーシャル・ペーパー発行枠

計
ローンコミットメント

計
当座貸越枠

計
③ 為替リスク管理

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、機能通貨以外の取引から生じる金融資産及び金融負債等は為替の変動リスクに晒されていますが、主たる収益、費用は当該国の通貨建てで発生していることから、為替相場の変動が当社グループの純損益に与える影響は軽微です。
また、当社グループの在外営業活動体に対する純投資は、為替の変動リスクに晒されていますが、当社グループ
は、自己資本に対する複数の為替エクスポージャーの水準をモニタリングしつつ、外貨建借入金及び社債や為替予約を必要に応じて利用することで、機動的なヘッジが可能です。

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有価証券報告書④ 金利リスク管理
当社グループの有利子負債の殆どは社債であり、固定金利により調達されています。
一部の社債について、市場金利低下時に実質支払利息が増加するリスクがあるため、必要に応じて金利スワップをヘッジ手段として利用しています。現状において金利支払が当社グループに与える影響は軽微です。
当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、13,279百万円及び89,923百万円です。
⑤ 株価変動リスク管理
当社グループは、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化や事業開発を目的として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有しています。当該株式は、株価変動リスクに晒されています
が、個別銘柄ごとに保有の合理性を継続的に検証し縮減を進めています。また、当該株式は、全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しており、株価変動が純損益に与える影響はありません。その他の包括利益への影響も軽微です。
⑥ デリバティブとヘッジ活動
当社グループのデリバティブ取引は、投機的な取引は行わず、為替変動リスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引及び金利変動による実質支払利息の増加リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であり、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジを適用しています。また、在外営業活動体に対する純投資に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建借入金及び社債を用いて純投資ヘッジを適用しています。
なお、格付の高い金融機関とのみ取引を行うことにより、取引金融機関の信用リスクを軽減しています。また、取引の実行に当たっては、取引権限や取引対象等を定めた取締役会の決議に則り、取引を実行しています。
ヘッジ手段に指定された項目に関する内容は次のとおりです。なお、ヘッジの非有効部分はありません。
前連結会計年度末(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度末(2022年3月31日)(単位：百万円)
契約額等のう
ち1年超

契約額等

帳簿価額
資産

連結財政状態計算書の科目

負債キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引

16,375

12,7081,080−

その他の金融資産

9,191

9,191

−

533

その他の金融負債

51,232

5,698−

51,232

社債及び借入金

18,382

18,382−

17,888

社債及び借入金

公正価値ヘッジ
金利スワップ取引
純投資ヘッジ
外貨建借入金
外貨建社債

ヘッジ対象に指定された項目に関する内容は次のとおりです。
(a)キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジ
前連結会計年度末(2021年3月31日)
キャッシュ・フ
外貨換算剰余金
ロー・ヘッジ剰余金(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年3月31日)
キャッシュ・フ
外貨換算剰余金
ロー・ヘッジ剰余金

キャッシュ・フロー・ヘッジ
株式取得予定取引1,935−−
予定営業取引−−1,080
純投資ヘッジ
純投資の為替変動−−−(注)1. キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及び外貨換算剰余金は税効果考慮前の金額です。

−−△5,1692. 前連結会計年度の株式取得予定取引については、ヘッジ手段が終了したためヘッジ会計を中止しています。
3. ヘッジ会計の適用による連結包括利益計算書への影響は、「注記29.

その他の包括利益」に記載しています。な

お、当期利益への組替調整額の主な内容は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる組替修正です。
(b)公正価値ヘッジ
前連結会計年度末(2021年3月31日)
128/163(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年3月31日)

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ヘッジ対象の帳簿価額ヘッジ対象の帳簿価額に含められた
公正価値ヘッジ調
整の累計額

ヘッジ対象の帳簿価額

公正価値ヘッジ
外貨建社債
−
−
8,697
(注) ヘッジ対象の金利スワップ取引の連結財政状態計算書上の表示科目は社債及び借入金です。

ヘッジ対象の帳簿価額に含められた
公正価値ヘッジ調
整の累計額
△493

(3) 金融商品の公正価値① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を、レベ
ル1からレベル3まで分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しています。
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の債務
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。
社債及び借入金
社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を公正価値としています。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を公正価値としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、公正価値としています。
その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は、取引所の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっています。
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資
産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のうち、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の業績等を考慮し、支払額を見積もり算定しています。
デリバティブの公正価値は、為替レート等の観察可能な市場データ及び取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

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有価証券報告書③ 経常的に公正価値で測定している金融商品
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、経常的に公正価値で測定している金融商品は、次のとおりです。
前連結会計年度末(2021年3月31日)(単位：百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

計

資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品29,366−

4,522

33,888

負債性金融商品

−

4

−

4

−

−

1,183

1,183

29,366

4

5,705

35,077

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

−

−

2,198

2,198

計

−

−

2,198

2,198

純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
計
負債：
その他の金融負債

当連結会計年度末(2022年3月31日)(単位：百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

計

資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品35,492−

7,631

43,124

負債性金融商品

−

4

−

4

純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

−

−

1,418

1,418

デリバティブ

−

1,080

−

1,080

35,492

1,085

9,049

45,627

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

−

533

7,631

8,165

計

−

533

7,631

8,165

計
負債：
その他の金融負債

前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1及びレベル2の間に重要な振替はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への重要な変動は生じていません。

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有価証券報告書④ 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、償却原価で測定する金融商品は次のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。なお、償却原価で測定する金融商品の公正価値は、レベル2に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年3月31日)
帳簿価額

当連結会計年度末(2022年3月31日)

公正価値

帳簿価額

公正価値

社債(1年内償還予定含む)

89,216

89,113

107,483

106,145

長期借入金(1年内返済予定含む)

20,00020,001

17,934

17,934(注)1. 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、
15,565百万円、4,547百万円含まれています。
2. 社債には、1年内償還予定の社債が当連結会計年度末において29,595百万円含まれています。なお、前連結
会計年度末において、1年内償還予定の社債の残高はありません。
(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産① 資本性金融商品
当社は、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化や事業開発を目的として株式を保有しています。それらの株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度末(2021年3月31日)(単位：百万円)
銘柄

公正価値㈱セブン＆アイ・ホールディングス

13,398
5,401
2,530
1,790
1,330

㈱リクルートホールディングス㈱セブン銀行
水戸証券㈱東洋証券㈱当連結会計年度末(2022年3月31日)(単位：百万円)
銘柄

公正価値㈱セブン＆アイ・ホールディングス

17,451
5,414
3,345
2,876
2,390

㈱リクルートホールディングス㈱ＥＡＲＴＨＢＲＡＩＮ㈱ラック㈱セブン銀行

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有価証券報告書② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社は、年に1度、個別銘柄枚ごとに保有の合理性を取締役会で検証し、中長期的な視点から保有の合理性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却、削減等を実施します。
期中で売却、削減等した銘柄の公正価値及びその他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失の合計額は次のとおりです。なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った資本性金融商品に関するものに、金額的重要性はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
公正価値

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

累積利得又は損失
6,487

公正価値

3,892

累積利得又は損失
1134. 重要な子会社(1) 主要な連結子会社
当連結会計年度末の主要な連結子会社の状況は、「第1 企業の概況

132/163

4 関係会社の状況」に記載しています。

2

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35. 関連当事者(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)(単位：百万円)

関連当事者関係の内容

名称

重要な影響力を有する企業

野村ホールディングス㈱代表取締役会長兼社長

此本 臣吾

取締役副会長百瀬 裕規

代表取締役副社長

上野 歩

代表取締役専務執
行役員

深美 泰男

取締役

嶋本 正

取締役

船倉 浩史

監査役

坂田 太久仁

監査役

西村 元也

執行役員

綿引 達也

執行役員

上田

執行役員

横山 賢次

執行役員

林 滋樹

執行役員

増谷 洋

執行役員

竹本 具城

執行役員

立松 博史

肇

取引の内容
システム開発・製品販売及び運用サービス等の提供(注)2
新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4
新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4
新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4
新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4
新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4
新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4
新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4
新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4
新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4
新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4
新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4
新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4
新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4
新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4
新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4

133/163

取引金額

未決済残高

46,378

6,796

92

−

37

−

159

−

122

−

113

−

70

−

55

−

14

−

100

−

121

−

50

−

94

−

116

−

122

−

92

−

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有価証券報告書(単位：百万円)
関連当事者関係の
内容

名称

執行役員

舘野 修二

執行役員

安齋 豪格

執行役員

江波戸 謙

執行役員

西本 進

取引の内容
新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4
新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4
新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4
新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み
(注)4

取引金額

未決済残高

68

−

95

−

92

−

85

−

(注)1. 上記の取引金額は消費税等を含まず、未決済残高(消費税等の課税対象取引に係るものに限る。)は、消費税等を含んでいます。
2. 取引の条件は、システム開発・製品販売及び運用サービス等に係る費用を勘案の上交渉し、一般取引条件と同様に決定しています。
3. 上記の取引金額は、前連結会計年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株数に行使価額を乗じた金額を記載しています。なお、監査役のストック・オプションは、監査役就任前に付与されたものです。
4. 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)(単位：百万円)

関連当事者関係の内容

重要な影響力を有する企業

名称

野村ホールディングス㈱

取引の内容
システム開発・製品販売及び運用サービス等の提供(注)1
自己株式立会外買付取引(TosTNet-3)による自己株式の取得(注)2
新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み
(注)4

取引金額

未決済残高

43,893

5,915

50,002−182−

代表取締役会長兼社長

此本 臣吾

取締役副会長深美 泰男

金銭報酬債権の払込み(注)443−

取締役副会長百瀬 裕規

金銭報酬債権の払込み(注)443−

代表取締役専務執
行役員

安齋 豪格

新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み
(注)4

85

−

取締役専務執行役員

江波戸 謙

金銭報酬債権の払込み(注)4

72

−

取締役

船倉 浩史

金銭報酬債権の払込み(注)4

38

−

執行役員

上田 肇

99

−

執行役員

林 滋樹

80

−

執行役員

増谷 洋

金銭報酬債権の払込み(注)4

72

−

執行役員

竹本 具城

新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み
(注)4

93

−

執行役員

立松 博史

金銭報酬債権の払込み(注)4

72

−

執行役員

舘野 修二

新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み
(注)4

110

−

執行役員

西本 進

金銭報酬債権の払込み(注)4

57

−

執行役員

須永 義彦

金銭報酬債権の払込み(注)4

57

−

執行役員

桧原 猛

金銭報酬債権の払込み(注)4

38

−

執行役員

柳澤 花芽

金銭報酬債権の払込み(注)433−

新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4
新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書(注)1. 取引の条件は、システム開発・製品販売及び運用サービス等に係る費用を勘案の上交渉し、一般取引条件と同様に決定しています。
2. 自己株式の1株当たりの取得金額については、2021年6月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に基づいて決定しています。
3. 上記の取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株数に行使価額を乗じた金額を記載しています。
4. 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

短期従業員給付

1,150

1,222

株式に基づく報酬

567

650

その他

12

11

1,730

1,884

計

(注)1. 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役、監査役及び当社経営会議の構成員である執行役員に対する報酬です。
2. 「株式に基づく報酬」は、譲渡制限付株式報酬であり、各連結会計年度に費用計上された金額を記載しています。
3. 「その他」には、確定拠出年金の掛金及び傷害保険の保険料を記載しています。
36. 担保資産
前連結会計年度末(2021年3月31日)
投資有価証券を、取引所への長期差入保証金の代用として129百万円、㈱日本証券クリアリング機構への清算基金の代用として401百万円、それぞれ差し入れています。
当連結会計年度末(2022年3月31日)
投資有価証券を、取引所への長期差入保証金の代用として91百万円、㈱日本証券クリアリング機構への清算基金の代用として306百万円、それぞれ差し入れています。
37. 偶発債務
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、同社は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。また、2020年6月24日付で同社から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。
38. 後発事象
該当事項はありません。

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株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書(2)【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上収益 (百万円)

142,647

291,974

447,947

611,634

税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)

26,73753,51779,852

104,671

18,411

36,51354,31471,445

30.57

61.26

91.50

120.57

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円)(会計期間)

第1四半期

基本的1株当たり四半期利
益(円)

第2四半期

30.57

第3四半期

30.69

第4四半期

30.23

29.07

② 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2022年6月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議しました。
1. 発行の目的及び理由
当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役のほか、当社の日本国居住者の執行役員その他従業員(役員待遇)を対象とする新
たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2018
年6月22日開催の第53回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、(i)「長期インセンティブ株式報酬」として年額1億2千万円以内、(ⅱ)「中期インセ
ンティブ株式報酬」として年額2億8千万円以内、合わせて年額4億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいていました。その後、2022年6月17日開催の第57回定時株主総会において、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額8億円以内((i)「長期インセンティブ株式報酬」として年額2億4千万円以内、(ⅱ)「中期インセンティブ株式報酬」として年額5億6千万円以内)とする旨、新たにご承認をいただいています。
2. 発行の概要(1) 払込期日

2022年7月15日(2) 発行する株式の種類及び数

当社普通株式(3) 発行価額

1株につき3,745円(4) 発行総額2,459,341,500円(5) 資本組入額

1株につき1,873円(6) 資本組入額の総額

1,229,999,100円(7) 募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法(8) 出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による(9) 株式の割当ての対象者及びその人数並当社の取締役(社外取締役を除く。)

びに割り当てる株式の数(10) その他

656,700株

6名

106,200株

当社の執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名

550,500株

本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

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有価証券報告書

2【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
開発等未収収益
有価証券
商品
仕掛品
前払費用
関係会社貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
信託建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
リース投資資産差入保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

138/163

当事業年度(2022年3月31日)

105,989
78,07436,422
0
960
97
5,206
3,000
1,310
△112
230,948

57,267
86,947
42,837
0
598
55
6,386
11,5851,622△127207,173

29,374
7,868
354
2,698
6,484
7,059
−
53,84029,806
3,077
326
2,077
6,133
6,053
864
48,33843,434
11,194471
55,10042,38627,820435
70,642

31,101
104,688
1,433
566
10,64975,2108,969△17232,601
341,542
572,491

40,909179,724
1,562
310
10,666
79,83910,228△12
323,227442,208649,381EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期社債
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
関係会社預り金
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務
信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

139/163

当事業年度(2022年3月31日)

26,472
5,000
3,000
−
15,565
235
6,233
8,630
5,431
4,840
12,58031,191
19,00333
222

29,42720,00060,532
29,595
3,867
193
7,232
8,016
15,732
2,509
13,88933,27419,09392
2,197

12,752

1,284

1,301
152,495

1,739
248,679

89,216
4,435
330
2,007
2,502
4,309
1,500
104,301
256,796

78,382
5,781
116
3,395
2,746
2,083
1,598
94,102
342,782

21,17522,414

17,373
17,373

18,613
18,613

570

570

833
275,604
277,009△15,027
300,530833
320,503
321,908△68,809294,126

13,426
1,343
14,769394
315,694
572,491

15,381△3,208
12,172300
306,599
649,381EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
教育研修費
不動産賃借料
事務委託費
事務用品費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
社債発行費
自己株式取得費用
新型コロナウイルス感染症による損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
オフィス再編費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

140/163

当事業年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

417,295
271,230
146,065

439,163
285,364
153,799△13
837
22,994
6,762
2,149
4,726
1,214
4,093
18,011
4,278
898
5,042
70,99575,06910932
22,426
6,605
1,959
4,851
1,346
4,313
22,237
4,603
705
6,541
76,533
77,265

49
1,132
55
364
1,602

98
13,289120
91
13,600

315
60
59
−
179
135
43
794
75,877

606
17
78
132
−
465
130
1,432
89,433

−
5,383
2,153
6
7,543

4,268
2
−
−
4,271

1
294
277
1,505
2,792
4,870
78,55014,788636
15,424
63,126

−
187
301
−
−
489
93,21623,7601,209
24,96968,246EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

16,267−

16,267

570

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

833

34

278,642280,081

△34

34

−

剰余金の配当△20,573△20,573

当期純利益

63,126

63,126△45,624△45,624

当期首残高

20,067

当期変動額
特別償却準備金の
取崩
新株の発行

1,107

1,106

1,106

自己株式の取得
自己株式の処分

64

64

自己株式の消却△45,688△45,688

45,62445,624

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,107

1,106

−

1,106

−

−

△34

△3,038△3,072

当期末残高

21,175

17,373−

17,373

570

833

−

275,604

277,009

株主資本
自己株式
当期首残高

△66,628

評価・換算差額等

株主資本合計249,788

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金10,263

−

評価・換算
差額等合計
10,263

新株予約権

636

純資産合計

260,687

当期変動額
特別償却準備金の
取崩

−

−

2,213

2,213

剰余金の配当△20,573△20,573

当期純利益

63,126

63,126

新株の発行

自己株式の取得△9,992△9,992△9,992

自己株式の処分

15,904

15,96815,968

自己株式の消却45,688−−−−

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,163

1,343

4,506

△241

4,264

51,60050,742

3,163

1,343

4,506

△241

55,006△15,027

300,530

13,426

1,343

14,769394

315,694

141/163

EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

21,175

17,373−

17,373

570

1,239

1,239

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

833

275,604

277,009

剰余金の配当△22,752△22,752

当期純利益

68,246

68,246

△594

△594

当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の
取崩
新株の発行

1,239

自己株式の取得
自己株式の処分

△594

△594

594

594

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,239

1,239

−

1,239

−

−

44,89844,898

当期末残高

22,414

18,613−

18,613570

833

320,503

321,908

株主資本
自己株式
当期首残高

△15,027

評価・換算差額等

株主資本合計300,530

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
13,426

1,343

評価・換算
差額等合計
14,769

新株予約権

394

純資産合計

315,694

当期変動額
特別償却準備金の
取崩

−

−

2,479

2,479

剰余金の配当△22,752△22,752

当期純利益

68,246

68,246

新株の発行

自己株式の取得△60,003△60,003△60,003

自己株式の処分

6,220

5,626

5,626

−

−

−

−

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

1,954

△4,551△2,596△94△2,691

当期変動額合計△53,782△6,404

1,954△4,551△2,596△94△9,095

当期末残高△68,809294,126

15,381△3,208

12,172300

306,599

142/163

EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物(信託建物を含む。)及び構築物
3〜50年
機械及び装置
5年
工具、器具及び備品
2〜20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しています。
(3) 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、期末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。

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4. 収益及び費用の計上基準(1) コンサルティングサービス
コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティ
ングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。
上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。
(2) 開発・製品販売
開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程)及びシステ
ム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社が独自に開発したパッケージソフトの販売です。
開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。製品販
売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。
(3) 運用サービス
運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウジング
サービス、サーバ・ＰＣ・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サービスです。
上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。
(4) 商品販売
商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等)の販売及びソフトウエアの販売です。
上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(3) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。
当該会計方針の変更による影響は軽微です。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、依然として不確実性は残るものの、事業及び地域ごとの経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。
(単位：百万円)
前事業年度(2021年3月31日)
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
開発等未収収益

当事業年度(2022年3月31日)
43,434
11,19436,42242,38627,82042,837

1. ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価における回収可能価額については、資産又は資産グループを識別した上で、当該資産又は資産グループにおける正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として算定しています。正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産又は資産グループの使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
2. 収益を一定期間にわたり認識する場合のうち、契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一の役務が継続して提供される取引以外は、次の2つの要素について信頼性をもって見積もります。
・履行義務に配分される取引価格
・報告期間の末日現在の進捗度
これらの2つの要素について信頼性をもって見積もることができる場合に、これに応じて報告期間の収益及び原価を認識しています。報告期間の末日現在の進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する、各報告期
間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。また、契約の見積総原価は顧客要請の変更等により、作業工数が当初の見積りから増減する場合があり、適時、適切に見積総原価の見直しを行います。
(表示方法の変更)
前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社貸付金」は、重要性が増したため、当事業年度から区分表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。なお、前事業年度の「関係会社貸付金」は3,000百万円です。
(追加情報)
1. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社はＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しています。
持株会信託は、信託の設定後2年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、
将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
前事業年度末及び当事業年度末に貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は9,988百万円(3,141千株)
及び5,151百万円(1,620千株)、持株会信託における借入金は10,000百万円及び3,867百万円です。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)
1. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分表示したものを除く。)(単位：百万円)
前事業年度(2021年3月31日)
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

当事業年度(2022年3月31日)
13,282
1,434
9,252
1,473

9,495
1,566
11,9781,598

2. 保証債務
子会社の金融機関からの借入金や為替予約について保証しており、保証極度額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度(2021年3月31日)

当事業年度(2022年3月31日)

Australian Investment Exchange Limited−

21,782

Core BTS,Inc.

−

6,120

ASG Group Limited

3,634

3,961

Brierley & Partners, Inc.

2,022

1,736

225

243

5,881

33,843

Nomura Research Institute Consulting andSolutions India Private Limited
計
3. 訴訟

当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、同社は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。また、2020年6月24日付で同社から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含
めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。
(損益計算書関係)関係会社との取引高(単位：百万円)
前事業年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

当事業年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

売上高63,971

61,575仕入高45,75064,178収益

401

12,646費用

1922

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有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式99,078

関連会社株式5,609

計104,688

当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式173,816

関連会社株式5,907

計179,724(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
前事業年度(2021年3月31日)

当事業年度(2022年3月31日)

繰延税金資産賞与引当金繰入額

5,752

5,783

未払事業所税

115

108

未払事業税

572

971

退職給付引当金

6,213

6,315

減価償却費等

3,773

2,947

少額固定資産費

235219

投資有価証券評価損等

2,611

2,746

オフィス再編費用

1,062

1,060

−

1,745

繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,646

3,446

22,981

25,343−−

22,981

25,343△4,596△6,781

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
進行基準調整額△10−

固定資産圧縮積立金

△367

△367

△19,418△21,248

△596

△340

繰延税金負債合計△24,988△28,738

繰延税金資産(△負債)の純額△2,007△3,395

前払年金費用その他

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳(単位：％)
前事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率

当事業年度(2022年3月31日)

30.6

30.6

0.3

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

△4.1

特別税額控除

△1.9

△0.1

△3.6

−

△5.3

−

△0.3

△0.0

19.6

26.8

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

将来の解消見込みが不明のため一時差異を認識しない投資有価証券評価損等の発生・解消
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

66,374

3,499

994

3,008

68,87939,073

信託建物

8,558

−

5,135

87

3,423

346

構築物

723

−

0

28

723

396

機械及び装置19,331

750

2,960

1,368

17,122

15,044

工具、器具及び備品

21,074

1,572

3,072

1,822

19,574

13,441

土地

7,059

−

1,006

−

6,053

−

建設仮勘定

−

864

−

−

864

−

計

123,122

6,687

13,1696,315

116,640

68,302

ソフトウエア

119,939

17,402

1,116

17,432

136,224

93,838

ソフトウエア仮勘定11,19432,227

15,601−

27,820

−

その他

1,046

1

24

28

1,023

587

132,180

49,63016,742

17,461

165,069

94,426

分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産計(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
ソフトウエア
金融ＩＴソリューションの共同利用型システム等
ソフトウエア仮勘定
金融ＩＴソリューションの共同利用型システム等
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
ソフトウエアソフトウエアの償却完了等
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエア開発の完了に伴うソフトウエアへの振替
3. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しています。
4. 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

12,330百万円
26,270百万円
1,116百万円
15,601百万円【引当金明細表】(単位：百万円)
科

目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

129

127

116

140

賞与引当金

19,00318,89018,80019,093

33

368

309

92

受注損失引当金(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

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有価証券報告書(3)【その他】① 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2022年6月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議しました。
1. 発行の目的及び理由
当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)
に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役のほか、当社の日本国居住者の執行役員その他従業員(役員待遇)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、(i)「長期インセンティブ株式報酬」として年額1億2千万円以
内、(ⅱ)「中期インセンティブ株式報酬」として年額2億8千万円以内、合わせて年額4億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいていました。その後、2022年6月17日開催の第57回定時株主総会において、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額8億円以内((i)「長期インセンティブ株式報酬」として年額2億4千万円以内、(ⅱ)
「中期インセンティブ株式報酬」として年額5億6千万円以内)とする旨、新たにご承認をいただいています。
2. 発行の概要(1) 払込期日

2022年7月15日(2) 発行する株式の種類及び数

当社普通株式(3) 発行価額

1株につき3,745円(4) 発行総額2,459,341,500円(5) 資本組入額

1株につき1,873円(6) 資本組入額の総額

1,229,999,100円(7) 募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法(8) 出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による(9) 株式の割当ての対象者及びその人数並び当社の取締役(社外取締役を除く。)に割り当てる株式の数(10) その他

656,700株

6名

106,200株

当社の執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名

550,500株

本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

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有価証券報告書

第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日、3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告
による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
(公告掲載ＵＲＬ) http://pn.nri.com/

株主に対する特典なし(注) 定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(事業年度(第56期)

自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日)

2021年 6月22日
関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書(事業年度(第55期)

自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日)

2021年 4月27日
関東財務局長に提出(3) 内部統制報告書及びその添付書類(4) 四半期報告書及び確認書

2021年 6月22日
関東財務局長に提出(第57期第1四半期

自 2021年 4月 1日
至 2021年 6月30日)

2021年 8月12日
関東財務局長に提出(第57期第2四半期

自 2021年 7月 1日
至 2021年 9月30日)

2021年11月11日
関東財務局長に提出(第57期第3四半期

自 2021年10月 1日
至 2021年12月31日)

2022年 2月10日
関東財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権 2021年 6月22日
行使の結果)に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2の規定(連結子会社による一定の子会社取得)に基づく臨時報告書

2021年11月 9日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定(代表取締役の異動)に基づく 2022年 4月 1日
臨時報告書
関東財務局長に提出(6) 臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2の規定(連結子会社による一定の子会社取得)に基づく臨時報告書の訂正報告書

2021年12月14日
関東財務局長に提出(7) 有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)及びその添付書類

2021年 6月18日
関東財務局長に提出

有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)及びその添付書類

2022年 6月17日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書(8) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年6月18日提出の有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)に係る訂正届出書2021年 6月22日
関東財務局長に提出

2021年6月18日提出の有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)に係る訂正届出書2021年 7月 2日
関東財務局長に提出(9) 発行登録書(社債)及びその添付書類

2021年11月18日
関東財務局長に提出(10) 訂正発行登録書

2021年12月14日
2022年 4月 1日
関東財務局長に提出(11) 自己株券買付状況報告書(自 2021年 6月 1日 至 2021年 6月30日)(自 2021年 7月 1日 至 2021年 7月31日)(自 2021年 8月 1日 至 2021年 8月31日)(自 2021年 9月 1日 至 2021年 9月30日)(自 2021年10月 1日 至 2021年10月31日)(自 2021年11月 1日 至 2021年11月30日)(自 2021年12月 1日 至 2021年12月31日)

2021年 7月 2日
2021年 8月 6日
2021年 9月 7日
2021年10月 7日
2021年11月 8日
2021年12月 7日
2022年 1月11日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月１６日

株式会社
取

締

野 村 総 合 研 究 所
役

会

御

中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫻井

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小松﨑

雄一郎

謙

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社野村総合研究所の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社野村総合研究所及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.の株式取得に関連した取得対価の配分における無形資産の公正価値の算定及び耐用年数の決定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記７.に記載されているとおり、会社は２０２１年１２月１４日に Core BTS, Inc.の持株会社で当監査法人はPPAで算定された無形資産の公正価値及びその耐用年数の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(１) 内部統制の評価

あるConvergence Technologies, Inc.の全株式を取得対価
４２,６０１百万円で取得し、当連結会計年度より連結子会社とした。
会社は取得対価の配分(以下、「PPA」という。)にあたり、公正価値測定にかかる外部専門家を利用して取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を認識・測定し、取得対価との残余をのれんとして認識・測定している。その結果、当連結会計年度末における暫定的な処理により、無形資産(商標権５,０６０百万円、顧客関連資産１７,９４１
百万円)及びのれん３２,４１６百万円(合わせて総資産の７.０％)が計上されている。
会社は、商標権の公正価値をロイヤリティ免除法の評価
モデルを用いて算定しており、算定における重要な仮定は売上予測、ロイヤリティ料率及び割引率である。また、顧客関連資産の公正価値を超過収益法に基づき算定しており、算定における重要な仮定は、既存顧客からの売上及び営業利益予測、顧客減少率の将来予測及び割引率である。
会社は、商標権については正味のキャッシュ・インフ
ローをもたらすと期待される期間について予見可能な限度がないと見込まれるため、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断している。また、顧客関連資産については効果の及ぶ期間として２年及び１２年を耐用年数としている。
当該企業結合取引により認識する無形資産は金額的重要性が高く、算定される公正価値及び適用される耐用年数により、当連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。また、PPAは識別可能な資産ごとに複数の仮定を用いて実施するためそれらの変動に伴う不確実性が高く、評価モデルの構築及び各仮定の設定に高度な専門性が求められる複雑な領域であり、経営者の判断に依拠する程度も高い。
したがって、当監査法人はPPAで算定された無形資産の公正価値及びその耐用年数の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

企業結合取引の会計処理に関する内部統制の有効性を評価するため、以下に関して整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。
・ 会計基準及び会社の会計規程に則り、PPAを実施し、識別された無形資産の耐用年数を決定し、適切に連結修正仕訳を計上するための統制(２) PPAで算定された無形資産の公正価値及びその耐用年数の妥当性の検討
・ Convergence Technologies, Inc.の株式取得の概要、目的及び諸条件の理解並びに財務的影響の理解のため、取締役会議事録、経営会議資料及び契約書等、関連資料を閲覧した。
・ 無形資産の公正価値の妥当性を検討するため、以下の手続きを実施した。
＜商標権＞- 売上予測について、関連事業の成長率見通しといった利用可能な外部データとの比較分析、事業環境及び経営者の事業戦略との整合性確認による検討- 当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値評価
専門家を利用して、商標権の評価モデルの適切性、ロイ
ヤリティ料率、割引率の合理性の検討＜顧客関連資産＞- 既存顧客からの売上及び営業利益予測について、関連事業の成長率見通しといった利用可能な外部データとの比較分析、事業環境及び経営者の事業戦略との整合性確
認による検討- 顧客減少率の将来予測について、過去の主要顧客デー
タを閲覧し、会社への質問等による算定方法の理解、再計算による検討- 当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値評価
専門家を利用して、顧客関連資産の評価モデルの適切性、顧客減少率の将来予測の算定モデル、割引率の合理性の検討
・ 耐用年数を確定できないとした商標権ならびに顧客関連資産の耐用年数に関する経営者の判断が、IAS第３８号「無形資産」に照らし合理的であるか検討した。

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豪州子会社に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記１４.に記載されているとおり、会社
は２０２２年３月３１日現在、豪州子会社であるASG

当監査法人はのれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(１) 内部統制の評価

Group Limited、 Australian Investment Exchange
Limited及び Planit Test Management Solutions Pty Ltd
に対するのれんを５６,６６１百万円(総資産の７.２％)計
上している。なお、当連結会計年度において減損損失は計上していない。
会社は、連結財務諸表注記１４.に記載されているとおり、のれんの減損テストを実施するにあたり、のれんを含
む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定し、使用価値を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。この将来キャッシュ・フロー
は、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、事業計画期間経過後は、資金生成単位が属する地域の市場のインフレ率等を考慮して決定した成長率を用いて見積られている。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、以下の通りである。
・事業計画における売上高、営業利益
・事業計画期間経過後の成長率
・割引率
のれんの減損テストに際して、使用価値の見積りは複数の仮定を用いて実施するためそれらの変動に伴う不確実性が高く、評価モデルの構築、各仮定の設定に高度な専門性が求められる領域があるため複雑であり、経営者の評価や判断によって算定結果及びのれんの減損要否の結論が大きく影響を受ける。
したがって、当監査法人はこれら豪州子会社に係るのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

のれんの評価に関する内部統制の有効性を評価するため、以下に関して整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。
・ 会社の会計規程に則り、適切に減損テストを実施する
資金生成単位を決定する統制・ 会社の会計規程に則り、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額を測定するため、外部評価機関から入手した評価書に基づき、適切に減損テストを実施する統制(２) のれん評価の妥当性の検討
のれんの減損テストの対象となる資金生成単位の妥当性を検討するため、取締役会資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を確認するため、当該キャッシュ・フローとその基礎となる経営者によって承認された次年度及び中期の事業計画との整合性を検討した。また、当該見積りの信頼性を評価するた
め、過年度における事業計画とその後の実績の比較を実施し、乖離がある場合にはその要因を分析した。
・ 事業計画における売上高、営業利益の合理性を確認するため、取締役会資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。また、過去の予算と実績の比較を実施した。
・ 重要な仮定の変動による使用価値に与える影響を把握するため、割引率に関して感応度分析を実施した。
・ 評価モデル及び各仮定に基づく使用価値算定結果について再計算を実施した。
・ 評価モデル、各仮定の妥当性及び使用価値算定結果の正確性を検討するため、当監査法人のネットワーク・
ファームの評価専門家を関与させ、以下の手続を実施した。
- 将来キャッシュ・フローに基づく使用価値の算定方法について検証した。
- 外部の市場データと使用された事業計画期間経過後の成長率及び割引率を比較し、経営者により使用された仮定を評価した。

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コンサルティングサービス及びシステム開発に係る進捗度に基づく売上収益の測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記３.(１４)に記載されているとおり、
会社はコンサルティングサービス及びシステム開発にかかる売上収益を一定期間におけるプロジェクトの進捗度に基づいて認識している。売上収益はプロジェクトの契約額及びプロジェクトの進捗度に基づき測定され、進捗度は原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定される。なお、プロジェクトごとの見積総原価が契約額を超過する見込みの場合には受注損失引当金が計上される。
プロジェクトの見積総原価はプロジェクトの進行に応じて見直しが行われ、その結果、プロジェクトの進捗度が変動する可能性がある。特に情報システムの開発は、顧客要請の高度化・複雑化や完成までの諸要件の変更等により、作業工数が当初の見積り以上に増加するなど不確実性が高く、見積総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
また、プロジェクトの総原価の見積りは経営者による一定の仮定と判断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は、コンサルティングサービス
及びシステム開発に係る進捗度に基づく売上収益の測定の基礎となる総原価の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、コンサルティングサービス及びシステム
開発に係る総原価の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(１) 内部統制の評価
見積総原価に関する会社の内部統制の有効性を評価する
ため、以下に関して整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。
・ プロジェクト規模に応じて、提案書・見積書・プロ
ジェクト計画書の内容を審議し、必要な承認により、プ
ロジェクトの見積総原価の信頼性を確保するための統制・ 総原価の見積りの基礎となるプロジェクトの原価管理のために作成され承認された予算書について、必要な承認により信頼性を確保するための統制・ 予算の見積総原価と実際発生原価の乖離状況をモニタリングし、乖離している場合に予算の見積総原価の見直し依頼及び修正が行われる統制・ プロジェクト規模及び難易度等に応じて、プロジェク
トの進捗度について、適時・適切にモニタリングを行う
体制(２) 総原価の見積りの妥当性の評価
・ 個別プロジェクトの進捗度の妥当性を検討するため、プロジェクトの売上収益の金額的な重要性に基づき抽出したサンプルについて、プロジェクト総原価とプロジェ
クト計画及び契約書等との整合性の検討並びに実際発生
原価の検証を含む進捗度の再計算を実施した。
・ プロジェクト計画の見直しの要否に関する経営者の判断を評価するため、進行中のプロジェクトの直近の状況について経営者との議論、事業部及び品質監理本部（プロジェクトのモニタリングを担当）への質問を実施した。
・ 見積総原価の変更の要否に関する経営者の判断を評価するため、予算の見積総原価と実際発生原価との比較資料、取締役会、経営会議の議事録及び資料、品質監理本部作成のプロジェクト管理資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・ 見積総原価の信頼性を評価するため、以下の手続を実施した。
- 当期完成プロジェクトについて、一定金額以上の案件
から検証対象を抽出し、見積総原価と実際発生原価総額の比較- 進行中のプロジェクトについて、定量的、定性的な観点から検証対象を抽出し、見積総原価と実際発生原価総額の比較、実際発生原価総額の時系列推移分析、期間進捗度と原価進捗度の比較分析

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共同利用型サービス等の提供に係るソフトウェアの資産計上と評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記１３.に記載されているとおり、会社
は２０２２年３月３１日現在、共同利用型サービス等の提供に係るソフトウェアを４９,６７１百万円、ソフトウェ
ア仮勘定を２８,２９５百万円(合わせて総資産の９.９％)
計上している。
連結財務諸表注記３.(８)に記載されているとおり、開発活動に関する支出は以下をすべて満たす場合にのみ無形資産として資産計上している。
・信頼性をもって測定可能であること
・製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高いこと
・会社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意
図及びそのための十分な資源を有していること
また、ソフトウェアとして資産計上した後は、資金生成
単位別に収支状況を把握することで減損の兆候を識別し、該当がある場合に減損テストを実施している。
会社は、ソフトウェアの資産計上及びその後の減損テス
トに際して、ソフトウェアの資産性の裏付けとなる資金生
成単位における回収可能価額を使用価値により測定し、使用価値を事業計画に基づく見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における売上高、変動費及び割引率である。
ソフトウェアの残高については金額的な重要性があり、減損損失が計上された場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。また、無形の資産であることから実在性を確認しづらく、認識要件を満たさない開発活動に関する支出が資産化される可能性がある。加えて、評価に用いられる使用価値の測定の基礎となる将来キャッシュ・
フローの見積りについては複数の仮定を用いるため不確実性を伴い、仮定の設定に当たって経営者の判断に依拠する程度も高い。
したがって、当監査法人は共同利用型サービス等の提供に係るソフトウェアの資産計上と評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、ソフトウェアの資産計上と評価を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
(１) 内部統制の評価
ソフトウェアの資産計上と評価に関する会社の内部統制の有効性を評価するため、以下に関して整備状況及び運用
状況の評価手続を実施した。
・ プロジェクト規模に応じて、事業計画書の内容を審議し、必要な承認により、事業の収支計画の信頼性を確保するための統制・ 事業の収支実績が事業計画から大幅に乖離している案件について、事業計画の見直し依頼及び修正が行われる
統制
・ 開発活動に関する支出のうち、資産計上の要件を満たしているか否か及び適切な資金生成単位の決定がされているかを確認し、会計処理を行う統制
・ 社内規程・ガイドラインに則って、ソフトウェアの減損の兆候の識別及び減損処理を実施する統制(２) ソフトウェアの資産計上と評価の妥当性の検討
・ 会社のソフトウェアの資産計上要件の適用の妥当性を検討するため、定量的、定性的な観点から検証対象を抽出し、会社がIAS第３８号「無形資産」に規定される認識の要件を満たしていることを確認した事業計画書等の資料を閲覧した。
・ 経営者のソフトウェアの減損の兆候の識別が網羅的に実施されていることを検証するため、資金生成単位別の収支状況の把握、取締役会、経営会議の議事録及び資料、品質監理本部作成のプロジェクト管理資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・ 事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である売上高及び変動費の予測の合理性を検討するため、事業計画書の閲覧、会社担当者に対する質問を実施した。
・ 割引率の妥当性を検討するため、加重平均資本コスト
に関する外部情報との比較を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社野村総合研究所の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社野村総合研究所が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
・

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)1. 上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
２０２２年６月１６日

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会

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東京事務所
指定有限責任社員
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公認会計士

櫻井

指定有限責任社員
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社野村総合研究所の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第５７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
野村総合研究所の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
コンサルティングサービス及びシステム開発に係る進捗度に基づく売上収益の測定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(コンサルティングサービス及びシステム開発に係る進捗度に基づく売上収益の測定)と同一内容であるため、記載を省略している。
共同利用型サービス等の提供に係るソフトウェアの資産計上と評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(共同利用型サービス等の提供に係るソフトウェ
アの資産計上と評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

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EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
有価証券報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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