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LEBER × 大子町【エリア：茨城県大子町】【医療相談】

遠隔医療相談アプリ・リーバー（LEBER）の活用による医療サポート

 大子町は、人口に対する医師数が茨城県全体の平均を大きく下回っていることに加え、町内に小児科の専門医もおらず、子育て世代は医療に不安を感じている状況。
 そこで、大子町は、スマホで医師に相談できる「遠隔医療相談アプリ（LEBER）」を、子育て世代（0～6歳の未就学児童を持つ世帯）を対象に無償提供することを通じて、24時間365日、医師に相談できる環境を整備。
 自宅にいながら簡単な自動問診を行うことで、医療機関受診の要否やセルフケアでの具体的な対処法など
医師からスピーディーにわかりやすい回答が得られるため、利用者の不安軽減に寄与。

【解決した地域課題】
大子町では、小児科医等の医師不足の課題が存在。スマホで24時間365日、無料で医師に相談できる遠隔医療相談アプリ（LEBER）を導入することで、子育て世代の不安の解消につなげている。

【組織概要】
会社名：株式会社リーバー
所在地：茨城県つくば市
設立：2017年
代表者：伊藤 俊一郎

https://www.leber.jp/３２

小児科医不足による子育て世代の不安
大子町の人口に対する医師数は、茨城県全体の平均を大きく下回る。町内に小児科専門の医療機関が存在せず、産婦人科医
が小児科の患者を診ている状況であり、子供に万が一のことがあったらと、子育て世代は不安を抱えていた。
子育て世帯へのサポート方法を模索する中で、大子町は、茨城県が2019年度に(株)リーバーと連携して実施した「医療相談アプリを用いた子育て世帯の健康不安軽減実証事業」に参加。
事業終了後、利用者のポジティブな声が多かったことや平均満
足度が高かったことから、2020年度は、同社との連携事業について、大子町として予算を計上し事業化をした。
2020年度の事業では、大子町在住の0～6歳の未就学児童のいる世帯に対して、同社が展開する医療相談アプリ「LEBER」の無償提供を行っている。

２４時間スマホで医療相談できるアプリ(株)リーバーは、医療相談アプリ「LEBER」の開発、販売等を行うつくば市発のベンチャー企業。
医療相談アプリ「LEBER」は、24時間365日医師にスマホで相談できるシステム。300名以上の医師が登録されており、外出自粛等により病院やクリニックに行きにくい場合でも、アプリを通じて医師に気軽に相談することができる。
2019年度の茨城県との実証事業の際は、茨城県在住の医師の登録数を増やすとともに、医療機関を検索しやすくした。結果、利用者ニーズにマッチした医療相談アプリサービスが実現した。

利用者の声
相談後の不安医師からの回答のわかりやすさ

大子町による積極的な広報
大子町は、より子育て世帯にアプリを活用してもらい、子育てに関する不安を解消してもらおうと、
積極的な広報活動を実施。
具体的には、対象世帯への個別案内はもちろんのこと、町民が使用している子育てアプリや町の広報誌・HPへの掲載、母子健康手帳
交付時や転入手続き時のチラシ配布など、対象者すべてに情報が渡るよう広報を行った。また、健診の際には、(株)リーバーと連携し＜町の子育て応援情報誌への掲載＞ た住民への説明も行った。

サービス向上・拡充に向けて大子町は、今後も継続して子育て世代をサポートすべく、2021年度も予算を計上する予定。一方、(株)リーバーでは、
医療相談アプリが、コロナ禍において、医療現場の負担軽減や住民の不安軽減等に繋がる点を踏まえ、さらに利便性を向上させたアプリの改良に取り組んでいく。
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和が家グループ【エリア：埼玉県蓮田市】【介護・リハビリ】～買い物を通じた介護予防・機能訓練「ショッピングリハビリ」～

・和が家グループのデイサービス「ひかりサロン蓮田」にて実施するショッピングリハビリは、サロンに通所する要支援者・要介護者が、サロンスタッフの支援のもとで、楽しく買い物することを通じて、介護予防・機能訓練に繋げていく取組。買い物先は、サロンが入居するショッピングモール内なので、安全・安心。
・運動機能・認知機能の改善のほか、コミュニケーションを通じた孤独防止、精神面での充実も期待できる。
・また、適切な栄養摂取のサポートや、買い物難民対策等、生活支援策としても有効。勿論、ショッピング
モールにとっても固定客獲得・需要喚起に繋がるメリット有り。

【解決した地域課題】
高齢化の進展により、地域の高齢者の介護予防や生活支援が課題となる中、域内資源を有効活用し高齢者本人、介護事業者、ショッピ
ングモールそれぞれがメリットを享受する形
で、課題解決に取り組む事例。

【組織概要】
所在地：埼玉県蓮田市、北足立郡伊奈町
設立：201１年
代表者：直井 誠

https://wagaya-group.jp/

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生活に直結し、実践的なリハビリを追求
埼玉県内で介護事業を展開する和が家グループ代表の直井氏は、より実践的で効果のある介護予防を追い求める中、光プロジェ
クト(株)（現：ショッピングリハビリカンパニー(株)（島根県））の杉村代表と意気投合。日常生活動作に直結する実践的な機能訓練である「ショッピングリハビリ」のノウハウを導入。
JR蓮田駅前のショッピングモール「東武蓮田マイン」の２Fに設立したデイサービス「ひかりサロン蓮田」にて、自社で蓄積した認知症予防・ケアと、ショッピングリハビリを組み合わせ
たプログラムを実施。併せて、全国に「ショッピングリハビ
リ」普及するための発信拠点としても機能している。

ショッピングリハビリの仕組

高齢化対策と地域経済活性化を両立
歩行能力の低下や公共交通空白地の増加により、孤立化⇒虚弱
進行⇒要介護状態に進む負のサイクルが社会問題となるなかで、本取組は、様々な課題を一挙に解決可能な仕組といえる。
同サロンの通所者の60％が要介護者だが、ショッピングリハ
ビリや脳活・体操を組み合わせたメニューを提供した結果、要介護度が軽減し、中には要介護認定から外れる（卒業）方が出るほど。
また、通所者の多くが、週に一度のショッピングリハビリ実施
日に必要なものをまとめ買いすることから、平均購入単価は3800円と全国平均の倍以上で、受入側の地元スーパーにとっても固定客獲得・需要喚起策となり得るため、地域経済活性化にも寄与している。

サロン通所者は、東武蓮田マイン内のスーパーや百円ショップを巡り、サロンスタッフの支援のもとで楽しく買い物する。期待される効果は以下のとおり。
① ウオーキング・・広いモール内で、天候や自動車を心配することなく、商品を長めながら楽しく歩くことができる。
② 商品の選択・・棚から商品を取る作業は、目で見て、脳で判断し、筋肉や間接を動かす複雑な動き。ひとつひとつの動作
が日常生活に必要な機能訓練となる。
③ コミュニケーション・・店員さんとのコミュニケーション
は、社会性を取り戻すリハビリとなる。
④ 支払い・・予算内の買い物をする計算能力、財布からお金を取り出す指先の動きは、脳に有効な刺激となる。

地元自治体・ショッピングモールも好意的に受け入れ
当サロンのこのユニークな取組は、地元自治体かつ介護保険の保険者である蓮田市からも前向きに理解され、蓮田市から、地域密着型通所介護、及び介護予防・生活支援サービスとして事業所指定を受けている。また、東武蓮田マインは、高齢の地域住民にとって馴染み深い駅前型店舗で、リハビリには最適の場
所。本取組は、店舗側にとっても古くからの顧客をサポートするものであり、好意的に協力している。

「旅行リハビリ」、「グルメリハビリ」にステップアップ
ショッピングリハビリにより日常生活を取り戻した先には、次のステップとして、「旅行リハビリ」「グルメリハビリ」を用意。独自の視点から、人生にハリをもたらす社会参加リハビリを次々と開発し、一過性ではなく、継続して介護予防に取り組める仕組を構築している。

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【エリア：徳島県神山町】
１７【創造的過疎】【サテライトオフィス】【移住支援】

神山町役場・徳島県庁/（NPO）グリーンバレー（一社）神山つなぐ公社
企業が企業を呼ぶ、人が人を呼ぶ－ イノベーションが生まれる町、神山町 －・町内全域にCATVと高速ブロードバンド網を整備した利点を生かし、サテライトオフィスを検討するIT企業への誘致を展開。
・NPO等の民間と町役場が、「まちを将来世代につなぐプロジェクト」策定を通じて、まちづくりのビジョンを共有。
・民間主導で、「若者移住支援プログラム」の実施、新たなイノベーション創出を目的とした「起業家×地域住民の交流施設」の設置、「仕事を持ち運ぶ暮らし方を体験できる滞在宿」の運営、「地方創生を担う若手人材育成塾」などの取り組みを進めてきた。
・2011年・2019年は、転入者数が転出者数を上回り、社会動態増。誘致企業は、若者を中心とした地元雇用の受け皿に。ビストロ、カフェ、パン屋、ピザ屋が続々と開業し、新旧住民の消費が移住者の収入になり、地域経済が回っている。「イノベーションが生まれる町」として、企業が企業を呼ぶ、人が人を呼ぶ好循環につながっている。

【解決した地域課題】
神山町の人口は約5６00人、高齢化率が4９%の過疎地。芸術や環境に絡めたまちづくりやサテライト
オフィス誘致活動に先駆けて取り組み、地域活性化に成功。誘致企業は、域内経済の循環・雇用の受け皿となっている。これが誘因となり、引き続き高齢化や人口減が進む中でも一人当たり町内総生産は125%増（2006→2017年比）（神山町役場）https://www.town.kamiyama.lg.jp/（徳島県庁）https://www.pref.tokushima.lg.jp/（イン神山HP）https://www.in-kamiyama.jp/

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イノベーションが生まれる町、神山町「サテライトオフィスのメッカ」 になるまで
神山町は元々お遍路の地だったが、1990年代に入ると、外国語指導助手の研修地となり、一層、多文化受入の風土が根付いた。
住民が、自分ごととして、道路清掃活動や、町を創作の場とする誘致活動「神山アーティスト・イン・レジデンス」等に参画。
2005年、町全域にネット環境を整備。町の最新の取組を伝える
Webサイト「イン神山」を創設。若者移住支援「ワーク・イン・
レジデンス」により、必要な働き手を逆指名し、誘致を図った。
2010年以降、誘致企業が地元雇用の受け皿となり、域内経済が好循環化。持続可能なまちづくりへ。さらに将来を見据え、創生戦略「まちを将来世代につなぐプロジェクト」に注力中。

「クリエイティブな田舎」のまちづくり
当初、推進主体として、住民中心のNPOグリーンバレーの当時の代表・大南氏が先導し、「創造的過疎（※１）」を掲げ、まちづくりを進めてきたが、近年、神山つなぐ公社（※2）が発足したことにより、官民の協働推進体制が強固になりつつある。
体制が整う過程で育まれてきたのが、スピード感と柔軟性を損
なわないつながり方。様々な立場にある個人・グループのゆるいつながりが、その時々で小回りの効くユニットを形成。少人数&
双方向のイベントを頻繁に実施できることで、常に活動の新陳代謝が図られ、異業種・異分野交流も進んだ。結果、多様な知恵が融合しながら、自由でクリエイティブな田舎づくりに成功した。
※1 創造的過疎：過疎化の現状を受入れ、人口構造等の「中身」の改善を図るというコンセプト。
※2 （一社）神山つなぐ公社：「まちを将来世代につなぐプロジェクト」を役場と両輪で進めるため設立。役場からの出向者や専任人材で運営。

自治体推進主体 （一社）神山つなぐ公社 + 神山町役場

企業

個人・組織が相互につながり
ゆるい連携体を形成

住民

メディア

将来を見据えた持続可能なまちづくり

第二の「神山町」になるために
NPO・企業の「民間主導」が成功要因。移転済み企業が、移住検討者のサポートを主導。企業が、自分ごととして取り組み、移住者目線に立ったフレキシブルな支援を実現した。
一方、自治体は、内外の架け橋的役割を担う。徳島県は、神山オフィスを設置し、職員を現場配置。産官金連携で、地域課
題解決のための実践的施策を展開。町役場は、新たな活動に住民をつなぐため、オフィスツアーや移住交流支援センターの運営等で寄り添い役に徹し、住民の主体的関与の醸成に成功。
「神山モデル」は、地道な準備期間→成功体験積み重ねで今に至る。共創の意識づくりと実践が、強いコミュニティを育む。

神山町の今後 － 「可能性」の追求 －「まちを将来世代につなぐプロジェクト」（NPO)グリーンバレー、㈱フード・ハブ・プロジェクトなど
民間の主体的な働きかけ

神山町では、「核」となる人材の定着・増加→域内循環→雇用創出→新店舗開設→付随サービス創出→次の新たな域内循環
といったサイクルで、常に域内経済が活性化し、新たなイノ
ベーションの種を生み出す流れができている。外部からは、神山町が「可能性が感じられる」場として、魅力的に映る。
グリーンバレー等は、持続可能なまちづくりを目指し、仕掛
けや創意工夫を欠かさない。例えば、神山バレー・サテライト
オフィス・コンプレックスの開設。起業家と地域住民が交流する場として機能し、新たな価値共有→クリエイティブな仕事の創出が図られている。さらに、サテライト企業発案の「WEEK神山」。移転検討企業向けにサテライトワーク体験を「お試し」提供。最初の一歩が踏み出しやすくなる環境ができた。

NPO「まちを将来世代につなぐプロジェクト」第2期を策定したところ。町の現状を見つめ直し、「将来世代が、自分と地域に可能性を感じられること」を目指す。感じられる７要素（※3）を掛け合わせた目標を設定し、「移り住む、還る、留まる」を選択できる持続的なまちづくりを進めていく。
※3 「可能性を感じられるまち」の構成要素①人がいる ②よい住居がある ③いい学校と教育がある ④多様な働き方と仕事がある⑤富や資源が流出していない ⑥.安心な暮らしがある ⑦.関係が豊かで開かれている

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一般社団法人コトハバ【エリア：群馬県みなかみ町】 【サテライトオフィス】～廃幼稚園を改修し、地域と都市を結ぶ地域ビジネス拠点「テレワークセ
ンター―MINAKAMI」を開設～

・（一社）コトハバは、富士ゼロックスやみなかみ町等と連携して、（総務省）ふるさとテレワーク事業（「みなかみ町ふるさとテレワーク拠点整備事業」）を活用して平成29年4月に「テレワークセンター
MINAKAMI」を開設。
・「テレワークセンターMINAKAMI」は、平成28年3月に閉園した旧月夜野幼稚園を改修したサテライト
オフィス。地域資源を活かして地域と都市を結ぶ地域ビジネス拠点を創出し、新しい人の流れや、地元企業・人材と連携したビジネスの創出を目指しつつ、移住者の増加や地域活性化を図り、みなかみ町の抱える急激な人口減少や少子化、空き公共施設等の増加といった課題解決に寄与。
【解決した地域課題】
みなかみ町の人口減少や空き公共施設の増加といった問題解消のため、（一社）コトハバは廃幼稚園を改修し、テレワークセンターMINAKAMIを開設、地域と都市を結ぶ地域ビジネス拠点として関係人口の創出につなげた。

【組織概要】
所在地：群馬県みなかみ町
設立：2014年
代表者：都丸 一昭

https://www.cotohaba.com/

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取組の背景キーパーソンの（一社）コトハバ都丸氏

みなかみ町は、急激な人口減少や少子化、平成の大合併による空き家や空き公共施設の増加という問題を抱えていた。この問題を解決するため、町は、高崎市でふるさとテレワーク事業を実施していた（一社）コトハバの都丸氏に相談。(一社）コ
トハバが町と連携して、地元住民からも活用を要望されていた
廃幼稚園を改修し、地域と都市を結ぶ地域ビジネス拠点として「テレワークセンターMINAKAMI」を開設。同センターを拠点として、新しい人の流れや、地元企業・人材と連携したビジネスの創出を目指しつつ、移住者の増加や地域活性化を図った。

テレワークセンターの機能性
みなかみ町は、都心から新幹線で1時間程度の距離にあり、雄大な自然環境を有し、四季を通じてアウトドアレジャーが楽しめるといった既存の資源を活かして、都市部で働く人たちに魅力的な環境を提供できる地域。
テレワークセンターMINAKAMIでは、サテライトオフィスの定期利用や1拍2日お試しテレワークといった様々なテレワーク体験を提供。
（一社）コトハバとみなかみ町は連携して、さらに利用者を増やすために、平成29年度に総務省お試しサテライトオフィ
ス事業を実施。利用者の旅費の補助やお試し勤務体験プログラ
ムを提供した。みなかみ町の利点や資源を活かしたウォーキン
グミーティング等、テレワークセンターでの働き方を体感してもらう特徴的な内容によって、利用者の増加につなげてきた。
また、令和3年度には、主に子育て世代のテレワークを想定して、コトハバ運営の放課後児童クラブをテレワークセンター
MINAKAMIの1階に設ける予定。

（一社）コトハバ都丸代表は、第一子が生まれたことを機に、実家がある群馬県と当時の創業地であった東京都の二拠点生活を始めることとなった。その生活の中で、子育て期の親について考えることが増え、特に子育て期の女性について、いつでも仕事復帰ができる環境づくりの必要性を感じ、子育てと両立する働き方としてのテレワークと働き方改革推進の地域拠点を運営する一般社団法人としてコトハバを設立した。
都丸氏は、地域に対して良い愛着が生まれる仕組み作りに取り組んでおり、これが人材とのパートナーシップを育む仕組みであるという考えのもと、みなかみ町にて元地域おこし協力隊の鈴木氏と出会い、テレワークセンターMINAKAMI内に、その鈴木氏を代表理事とした（一社）FLAPの事務所を設置、ソフト面での魅力を生み出している。

みなかみ町の取組
みなかみ町は、令和元年度～3年度までの期間で、地方創生推進交付金事業を活用し、「ローカルベンチャー創出・育成支
援事業」を実施。みなかみ町はJR東日本企画に委託して本事業を行っており、地域担当としてテレワークセンター
MINAKAMIに事務所を構える（一社）FLAPが参画。地域に根付いて地域の将来を担うビジネスを展開するような創業・起業者の発掘・育成を図るとともに、地域で事業を興す際に必要不可欠な地域資源等リソースの情報を提供できる環境・体制構
築等を行い、地域活性化や関係人口の創出に取り組んでいる。
また、移住促進の施策として、2019年に町へ転入し新幹線を利用して群馬県内外へ通勤する者を対象としたみなかみ町新幹線通勤費補助金を、2020年にテレワーク施設を利用する町外者を対象にレンタカー借上料補助金を実施する等している。

コロナ禍での展望

ウォーキングミーティング

都丸代表

コロナ禍において、テレワークが定着しつつある中で、コトハバとしても、在宅での仕事が増え、広いところに住みたいと考える人への最初のきっかけを作ることを重要と捉え、移住先関連情報を収集して共有できるように意識している。
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【エリア：長野県塩尻市】
１９【テレワーク・雇用】

一般財団法人塩尻市振興公社／塩尻市
時短就労者の「自営型テレワーク推進事業」（事業名「KADO」）｢働きたい誰もが働ける機会を｣ 多様な働き方が可能な地域社会形成に向けた取組

・地域における労働人口の確保のため、働く意欲があるが、フルタイムでの就労が難しい者が、それぞれのライフスタイルにあわせて「好きな時間に好きなだけ働ける」仕組みを官民連携にて整備。
・市街地の公共施設内に専用コワーキング施設を設置（同建物内に託児所、隣接建物内にハローワークあり）。
施設及び事業は（財）塩尻市振興公社（以下「振興公社」）が運営し、塩尻市が支援、協業。
同市や振興公社のネットワーク等により都市部企業等から受注（自動運転用地図作成、Webサイト製作等）。
同社が業務分解やワーカーへの指導・育成を実施。子育て世代の女性等が施設・在宅でテレワーク業務。
都市部の企業 都市部や民間ビジネスではコストが合わない
オフショアはＱ・Ｄが合わない地方で可能な仕事を
アウトソーシング
補助金・交付金（地方創生関連等）

行政
初期投資
運営支援
与信

クラウドソーシング✕
テレワーク✕
コワーキング

社会的起業家精神を持った人材
事業運営

地域人材
外部プロ人材
行政職員 等

安全・安心な環境で時短での就労地方の就労制約人材

フルタイムで働けない
フリーランスは自信がない【解決した地域課題】
子育て世代や障がい者等、働く意欲はあるがフルタイムでの就労が難しい者が、それぞれのライフスタイルに合わせて安心して働ける
仕組み・環境を整備。都市部企業等の域外からの受注により、域内の仕事の創出にも寄与。

【組織概要】
所在地：長野県塩尻市
設立： 2009年6月
財産拠出：塩尻市100％

http://kado.shiojiri.com/

４０これまでの実績（２０２１年１月時点）

ひとり親・就業支援として開始。国費も活用し拡大
平成22年度、子供を育てながら働かなくてはならない家庭
が少しでも安定した仕事に就けるよう「ひとり親の在宅就業支援（厚生労働省採択）」としてスタートした（最低収入を保証しながら資格取得を支援）。
平成24年度、塩尻市の施策として、子育て中・復職希望の女性を対象として支援制度化。その後、国の予算（地方創生推進交付金等）も活用し拡大してきた。

事業の仕組み（ポイント）① 業務受注拡大
振興公社及び外部人材（技術系商社等のプロ人材）のネッ
トワークを用いた都市部企業（東京、愛知の自動車、ICT関連企業）等への営業や他自治体への展開により、受注を拡大。
② ワーカーの質の担保、人材育成振興公社のプロ人材（起業精神がある地域人材）による就労サポート・人材育成を実施。
③ ディレクターを中心とした体制づくり
業務のＱＣＤの向上のため、ディレクターを中核とした業
務推進体制の構築や、ワーカーからディレクターへの登用による自律的（持続可能）な体制を構築。

①ワーカー：登録者数=約500人、実働者数＝約250人※※子育て世代、障がい者、高齢者、介護者、若者等。約9割が子育世代。約5割が女性。

②売上（年間）：約2億円（2015年から約20倍増）③受注業務内容：AI用データ作成、自動運転用地図データ作成、web製作、テレアポ 等④クライアント企業数：約30社、常時（年間）10社⑤他地域連携：10自治体※（各地域の事業立上げ、ディレクター育成等）※北海道(1)、新潟県(1)、岐阜県(1)、島根(1)、熊本(1)、県内(5)250000

売上推移

200000200000150000100000

50000

12100

0

2015 2016 2017 2018 2019 2020

自治体の役割ワーカーの声① 地域の潜在的労働人材の働く環境の創出（運営、インフラ）
地域事業者の担い手が不在であっため、振興公社が主導。市から出向者派遣。市民の信頼を構築する。
② 持続可能な運営体制の構築（人材・ネットワーク創出／活用）
収益化・事業拡大のためのノウハウを有する民間人材の呼込み（営業、人材育成等）。他地域展開のための他自治体への説明、振興公社への資金の支援を実施した。また、国とのネットワーク
構築（人事交流等）、予算活用も実施した。
③ 地域のデジタル化
指導人材等の呼込み、育成や環境整備を実施した。

今後の展望

事業拡大とともに地域企業への就労や都市部人材・企業誘致（サテライトオフィス等。４社誘致実績あり）に繋げていくた
めの施策を検討する。また、IT人材育成の促進による地域のデジタル化（MaaS等）の促進も目指す。
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【エリア：福島県会津若松市】 【首都圏企業の機能移転】 【スマートシティ】
２０

スマートシティAiCT～スマートシティ構築・運営のノウハウを軸に、入居企業と地域との連携を促進～

・「スマートシティAiCT」は会津若松市による取組であり、先端ICT関連産業における企業集積を目的とした、首都圏企業等の地方移転に係るオフィスビルを整備（入居企業：31社（ 2021年3月末現在）） 。
・地方移転の受け皿としての機能だけでなく、入居企業が会津大学や地域の企業・住民等と連携し、地域でのモデル事業となり得る様々な分野の実証・実装事業により地域課題解決・地域活性化に取り組む。
・本取組は東日本大震災直後から推進する「スマートシティ会津若松」で培った8年間の取組を踏まえて実施。
「新たな仕事づくり」をテーマに、連携先の一つであるアクセンチュアや会津大学、会津地域スマートシティ推進協議会等の各プレイヤーが各々の役割で事業を推進。市の現状や特色、強みをしっかりと分析して得られたビジョンを共有しているからこそ、個々のプレイヤーの活動においても連携が可能となる。
【解決した地域課題】
人口減少等の地域課題の解決にあたり、地域活力の再生（地方創生）に向けて、スマートシティの取組を実施。その中で「スマートシティAiCT」は首都圏ICT
企業等の機能移転や地域と連携した様々な実証・実装事業を展開。ICT産業の集積による交流・定着
人口の増加等の地域活性化を進めている。

【組織概要】
所在地：福島県会津若松市東栄町
設立：2019年（「スマートシティAiCT」開業）
代表者：八ッ橋 善朗（（株）AiYUMU（管理運営会社））

https://aizu-aiyumu.co.jp/

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地域活力の再生に向けて目指す方向性を共有会津若松市は、震災からの復興・地域活力の再生に向けた取組を実施するにあたり、自市の現状・特色・強みを分析。地方都市として典型的な産業構造や少子高齢化・人口減少といった課
題、ICTによる実証実験に適切な人口規模やICT専門の会津大学等のリソース等について整理をした上で、IＣTを活用した地域の課題解決に向けた方針「スマートシティ会津若松」を2013年に標榜した。

方針踏まえICT関連産業・企業の集積を進める「スマートシティ会津若松」では、観光・医療等の地域に根ざす様々な分野の実証事業等の取組を産学官連携により推進。
実証フィールドとしての適性を踏まえた各種モデル事業の推進、
会津大学と連携した関連人材の育成に取り組んでいる。
これらの取組を踏まえた上で、首都圏等のICT関連企業が機能移転できるオフィス環境として、「スマートシティAiCT」を8
年目（2019年）に整備。ICT関連企業の集積により首都圏からの新たな人の流れと雇用の場の創出を図り、地域活力の維持
発展を目指す。また、交流・定住人口の増加を狙いつつ、入居
企業と会津大学、地域企業・住民との連携により地域のモデル
事業の実証・実装事業をはじめ、地域課題への取組や他地域への横展開を見据えたビジネス創出を進める。

自治体と連携して取り組むプレイヤーの存在
会津若松市は会津大学やアクセンチュア(株)、会津地域スマー
トシティ推進協議会等（地域の企業など地元に拠点のある団体で構成される事業立案組織）とまち・ひと・しごと創生包括協議会の運営等を通じ連携。各プレイヤーは震災直後から協力体制を構築している。会津大学はICT専門の大学であり、ICTに特化した研究や人材育成、産学連携に加え、スーパーグローバル大学に採択されるなどの国際性も併せ持つ。また、アクセンチュア(株)は震災直後から会津若松市に事業所を設置し、地域目線かつ地域に密着した取組を実施。デジタルを活用した復興支援からはじまり、先駆的な実証事業を推進している。

会津若松市がビジョンをしっかりと共有し取り組む
会津若松市と各プレイヤーとの連携に際し、「こうあるべき、
こうありたい」というビジョンと「市民ファースト」という理念を共有。各々が仮説を持ちしっかりと議論することにより、個々の活動において相互理解を踏まえた密接な連携が可能となっている。またこれまでに、「スマートシティ会津若松」立ちあげの軸となった「会津復興・創生８策」の策定や、地域特性を生かした地方創生への取組のプロセスの提示等をしている。取組推進にあたり室井 会津若松市長の先導が不可欠であった。
なお本取組にあたり、自治体の工夫は不可欠。推進本部会議の発足・プロジェクトチームの設置に係る組織全体での対応や、会津大学や地域企業・住民等に対する地域ニーズ把握のためのヒア
リング、自市の事業としてハード整備し企業誘致を行うための市
議会への説明やビジョンを踏まえた企業誘致活動等、様々な努力をし続けることにより、本取組は実現している。また、庁内各部署にICTに長けた職員がおり、自治体からもデータ利活用に係る提案等ができたことも大きい。

入居企業が地域を”繋ぐ”役割を果たす
現在は入居企業が軸となり、地域の企業・住民との連携、地元学生の雇用等の地域を繋ぐ役割を果たしている。
コロナ禍の現状においてもリモートワーク等でICTが活かされているところ。ウィズコロナ下での地域課題解決についても、
スマートシティ会津若松のビジョンを踏まえた活動を期待。 ４３

２１

よこらぼ

【エリア：埼玉県横瀬町】【まちづくり】【プラットフォーム】～民間の積極的な新しい事業やアイデアを呼び込むプラットフォーム～

・横瀬町では、民間のアイデアと地域資源を活用して地域活性化に繋げていく取り組みとして、官民連携プラッ
トフォームとなる横瀬町とコラボする研究所「よこらぼ」を2016年9月からスタート。
横瀬町職員が熱意を持って“法的なサポート”、“公共領域に協力を要請”、“現地フィールドの提供”、“町民の協力依頼の支援”、“SNS、Webサイトを利用した広報支援”などでプロジェクトの実現を応援。
・ここまでに想像以上の反響があり、町外の有名な大手企業からベンチャー企業、大学の研究室やサークル、
クリエイターなど多岐にわたる先から、多くの提案を受けている。

【解決した地域課題】
保有するアイデアやプロジェクトなどを、埼玉県横瀬町をフィールドに、実際に社会実装などを実証できる仕組み。横瀬町でプロジェクトを行う強い意志がある
方なら、誰でも応募可能となっている。

【組織概要】
所在地：埼玉県秩父郡横瀬町
取組の開始時期：2016年
代表者：横瀬町長 富田 能成
提案からプロジェクト開始までの流れ

https://yokolab.jp/

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「よこらぼ」立ち上げの経緯

成功の要因「町内の限られた資源だけでは人口減少への対応が困難」との危機感から、民間のアイデアと地域資源を活用し、町の活性化に繋げる取組として、「よこらぼ」を町長主導のもとスタート。
横瀬町出身の方が主催した、その土地とは縁もゆかりもないメ
ンバーがその地に集まり、まちづくりを本気で考える「ソトものツアーズ」といった企画があり、町長が、この町外から多様な人が集まるまちづくりの企画に参加し、民間の活力、域外のヒト・モノ・カネ・情報を継続流入させるヒントを得たことがきっかけ。
「企業誘致」ではなく、横瀬町と一緒に取り組みを創る「事業誘致」を推進する戦略とした。

町の体制「よこらぼ」の仕組み「横瀬町でプロジェクトを行う意思」「プロジェクトの社会性」の2つの要件を満たせば、誰でも提案可能という間口の広さが特徴の一つ。官が民のスピードに合わせることを重視し、提案から事業開始まで最速1か月強。毎月開催する審査会には多様な主体が関わることによって、プロジェクト実施前から地域の意見を吸い上げることが可能になっている。
また、採択プロジェクトに対しては、遊休資産や役場職員・町民のリソース提供、リリースやSNSを通じたPR活動など、要望に応じた柔軟な支援を行う。実施運営主体は、外部から応募した
企業等民間が担う。
これまでの提案数は158件で、うち90件を採択（2021年3月1日時点）。大手企業によるラン＆ウォークアプリを活用した
健康プロジェクトや、ベンチャー企業による衛星画像を用いた農業の効率化プロジェクトなどを採択。

よこらぼ担当職員「よこらぼ」の特徴として、「提案の容易さ」、「どの行政分野でも対応できること」が挙げられる。間口を広げることで、域内外からのアイデアを継続的に呼び込むことに成功している。
また、採択案件の概要や具体的な支援内容をHP上ですべて公開しており、提案者がプロジェクト実施をイメージしやすい環境を創出している。
さらに、町全体が一体となって提案を歓迎する姿勢を示していることも事業成功の一つの要因。
共感する都内のまちづくり団体の協力を得るなどの好循環も生まれている。

富田町長

町の年間予算は、審査会経費の80万円程度と負担は少なく、職員数が決して多くないなか、地域おこし協力隊制度等の外部人材を有効活用。また、小さな町であるが故に地域住民と顔が見える関係にあるという繋がりも生かし、少ない予算と職員のもとで成果を生み出す工夫を凝らしている。
担当のまち経営課の職員は、採択プロジェクトと地域・担当
課とをつなぐコーディネーター役。採択の事務だけでなく、プロジェクトを成功に導くため、継続して調整を担う。職員が汗を流す地道な支援こそが官民共創を成功させるカギとなる。また、町長、副町長も一プレイヤーとして事業に携わることで、職員のやる気を醸成し、地域との円滑な関係を構築している。

拡充に向けた新たな動き「よこらぼ」のフィールドの一つとして、町民と横瀬町に関わる人たちが交わる“交差点”として作られたコミュニティ・イベ
ントスペースの「オープンアンドフレンドリースペースArea898」をオープン。遊休施設を利活用し、様々な用途で利用できるよう、原則無料で開放している。よこらぼへの入り口をイン
ターネット上だけでなく、リアルなフィールドにも拡げる考え。
採択プロジェクトの成果の持続可能なビジネスとしての展開を後押しするため、地域商社の設立を検討している。

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