令和 7 年度
（２０２５年度）
国際社会科学府国際経済法学専攻（博士課程前期）

内部進学試験学生募集要項

横浜国立大学大学院国際社会科学府

ChatGPT をはじめとする生成AI の利用について
横浜国立大学では、学生に対して、ChatGPT などの生成AI に対する注意喚起を行っています。入学試験に関しても、下記の注意事項を踏まえて、必要な提出書類等の作成を行うようお願いします。
なお留学生の皆さんは、下記の他、必要に応じて、各国・地域の方針・法令等も踏まえるようお願いします。
注意事項
生成AI に入力した情報は、AI の学習に利用されたり、意図せず漏洩したりする恐れがあります。また生成AI の出力する情報は、出典が明らかではなく、虚構や、偏った主張、倫理上問題のある表現などが含まれている危険性があります。
出願書類等の作成に当たっては、横浜国立大学の「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を確認し、不正が疑われたり、入学後に学修上のミスマッチが起きたりしないよう、自らの責任において十分に考えたものを提出してください。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
https://www.ynu.ac.jp/education/plan/initiative_g.html

目次国際社会科学府国際経済法学専攻 博士課程前期内部進学試験日程の概要 ............................ 1
１.

専攻及び募集人員 ........................................................................................ 2２.

出願資格及び要件 ........................................................................................ 2３.

出願手続 .................................................................................................... 2

４.

選抜方法 .................................................................................................... 5５.

合格者発表 ................................................................................................. 5

６.

入学手続 .................................................................................................... 5７.

受験上及び修学上の配慮を必要とする入学志願者の事前相談 ................................... 6８.

個人情報の取扱いについて ............................................................................. 7９.

出願及び受験にあたっての注意事項 ................................................................ 8

問い合わせ先..................................................................................................... 10
国際社会科学府国際経済法学専攻（博士課程前期）案内 ............................................... 11
設置予定科目一覧 ............................................................................................... 13
教員紹介（２０２５年度予定） .............................................................................. 14

国際社会科学府国際経済法学専攻 博士課程前期内部進学試験日程の概
要出願書類受付期間
２０２４年 ５月 9 日（木）～5 月 15 日（水）

受験票発送
２０２４年

５月２７日（月）（予定）

口述試験
２０２４年６月７日（金）

合格発表
２０２４年

６月２0 日（木）入学手続受付期間
２０２５年 ３月 5 日（水）～３月７日（金）必着

下記のことについては本専攻ウェブサイト上でお知らせしますのでご注意ください。
（URL→ https://www.iblaw.ynu.ac.jp/ [ニュース＆インフォメーション]をご覧ください。
）
１．合格発表２．入学試験を延期する場合（天災・流行性疾患蔓延など）
３．その他入学試験に関する緊急の周知事項

1１. 専攻及び募集人員
国際経済法学専攻若干名

２. 出願資格及び要件次の要件の全てを満たす者（１）本学の学士課程（教育学部・経済学部・経営学部・理工学部・都市科学部) に出願時点で在籍しており、2025 年 3 月に卒業見込みの者（２）３年次終了時点において、累積 GPA が３．２以上、かつ修得単位数が原則として 100 単位以上であり、さらに、法律系科目を 12 単位以上取得、かつ取得した法律系科目のうちの任意の 12 単位の GPA が３．３以上である者【対象となる法律系科目の例】
現代政治（日本）、現代政治（国際）、日本国憲法、現代社会と法、社会の制度を考える、法学概論、社会分析のための統計基礎、神奈川のみらい、〈良い議論〉をするための法哲学、法学
入門、法哲学、憲法Ⅰ・Ⅱ、民法（総則・物権）、民法（担保物権・債権総論）、民法（債権各論・不法行為）、民法（親族・相続）、ビジネス法、会社法Ⅰ・Ⅱ、有価証券法、刑事法、国際法、行政法、経済法、労働法、裁判法、知的財産法、社会保障法、民事訴訟法ほか（※）※上記以外の法律系科目等も含まれうるため、大学院で受け入れ予定の教員に相談すること。

（３）指導教員が推薦する者（在籍ゼミナールの指導教員、もしくは大学院で受け入れ予定の教員）

３. 出願手続（１）出願方法
志願者は、出願書類を一括し、簡易書留郵便を使用して郵便局の窓口から発送してください。
（海外からの郵送は受け付けません。
）
出願書類の郵送先〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79-4
横浜国立大学 社会科学系大学院学務係※ 封筒の表面左下に「国際経済法学専攻内部進学試験出願書類在中」と朱書きしてください。
※ 封筒の裏面に志願者の郵便番号、住所、氏名を明記してください。
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（２）出願期間
２０２４年５月 9 日（木）～ ２０２４年５月１５日（水）（５月１５日（水）消印有効）（３）出願に要する書類等・「＊」を付した様式は、各様式を下記の本専攻ウェブサイトからダウンロード及び印刷したうえで使用してください。様式の印刷は、「A4 サイズ」の「白色の用紙」に「片面カラー印刷」とします。指定の方法以外で印刷した書類は一切受け付けません。
URL: https://www.iblaw.ynu.ac.jp/admission/requirements/req_m.html

・提出書類は、日本語で作成してください。ただし、研究計画書については英語での作成も可とします。
・志願者が記入する書類は、全て黒又は青のペン又はボールペンで記入してください。
パソコン、ワープロ、タイプライターの使用も可能です。
・各種証明書は、特記事項がない限り必ず原本を提出してください。
・書類に不備がある場合は、出願を受理できません。
① ＊入学願書・受験票【様式 1】所定の様式を用い、必要事項を記入してください。２枚目に署名及び日付を記入し、写真を貼付してください。
② 写真（２枚）
入学願書・受験票の所定欄に写真（縦 4 ㎝×横 3 ㎝の提出前 3 ヶ月以内に撮影した上半身無帽・正面の写真）を貼り付けてください。
③ 成績証明書
出願時点での成績証明書④ ＊推薦書【様式 2】所定の様式を用い、指導教員が作成し、厳封したもの⑤ ＊卒業論文執筆状況報告書（卒業研究実施状況報告書）【様式 3】
所定の様式を用い、卒業論文の執筆状況又は卒業研究の実施状況を 1,000 字程度で作成してください。
⑥ ＊研究計画書【様式 4】所定の様式を用い、これまでの研究活動、本学府への志望動機及び入学後の研究計画について 2,000 字程度で作成してください。
⑦ 受験票送付用封筒
定形封筒（長形 3 号・通常ハガキが入る大きさ）に、254 円分の郵便切手を貼付し3て「特定記録」と朱書きした上、受験票送付先の郵便番号、住所、氏名を明記してください。
※ 送付先は、日本国内に限ります。
※ 送付先が現住所と異なる場合は、「～様方」等、必ず手元に届くよう表記してください。
⑧ 入学検定料
払込金額：30,000 円
払込期間：出願期間に間に合うように払い込むこと。
払込方法：セブンイレブン、ローソン、ミニストップ、ファミリーマートにて可能です。操作の手順は別紙の案内書「入学検定料支払方法のご案内」を参照してください。店内にある情報端末機を利用して必ずレジにてお支払いください。払込時に別途必要な払込手数料は、志願者の本人負担となります。
提出方法：「取扱明細書」又は「取扱明細書兼領収書」の「収納証明書」部分を切り取り、本学府指定の「入学検定料収納証明書貼付用紙【様式５】」に貼り付けて提出してください。
※ 本学では、災害等で被災した受験生の進学の機会を確保する観点から、入学検定料免除の特別措置を行います。
詳細は本学ウェブサイト（https://www.ynu.ac.jp/exam/index.html）をご覧く
ださい。
※ 一度払込みをした入学検定料は「出願をしなかった（出願が受理されなかった）」場合又は「検定料を二重に払い込んだ」場合を除き返還しません。返還請求方法については、社会科学系大学院学務係へ問い合わせください。
⑨ 在留カード両面の写し外国人留学生のみご提出ください。
⑩ ＊出願書類送付チェック票【様式６】
チェック欄に記入の上、提出してください。
（４）受験票
受験票は、２０２４年５月２７日（月）（予定）までに特定記録で発送します。

4４. 選抜方法
出願書類及び口述試験の結果を総合して行います。
（１）試験期日・時間（口述試験）
期日選抜方法等時 間【口述試験】
２０２４年
６月７日（金）口述試験（卒業論文執筆状況報告書(卒業研究実施状況報告書)及び研究計画書に基づいて、これまでの研究活動の内容、入学後の研究計画の実行可能性、教育プロ

9：30～グラムへの適性などを総合的に問います。
）（２）口述試験の場所
横浜国立大学常盤台キャンパス内

５. 合格者発表
２０２４年６月２０日（木）１４時頃、下記の本専攻ウェブサイト上に掲載するとともに、合格者にのみ合格通知書を郵送します。なお、電話等による照会には一切応じません。
URL：https://www.iblaw.ynu.ac.jp

６. 入学手続（１）入学手続期間
２０２５年３月５日（水）～２０２５年３月７日（金）まで。
入学手続きは、郵送又は社会科学系大学院学務係の窓口にて受付。
① 窓口受付時間：９時～１２時４５分、１４時～１６時② 郵便の場合：３月７日（金）必着。
（２）入学手続に必要な費用
入学料 282,000 円〔現行〕（３）入学後に必要な費用
授業料 半期分 267,900 円（年額 535,800 円）〔現行〕
5※ 入学手続後は、いかなる理由があっても入学料は返還しません。
※ 入学料及び授業料は、改定される場合があります。
※ 在学中に授業料の改定が行われた場合には、改定時から新しい授業料が適用されます。
※ 詳細は、入学手続書類と一緒に送付します。

７. 受験上及び修学上の配慮を必要とする入学志願者の事前相談
心身の障がい等（視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由、病弱、発達障がい、その他）により受験及び修学の上で配慮を必要とする場合は、次の(1)～(3)の内容を確認したうえで、下記の様式例を参考にして事前相談申請書を作成し社会科学系大学院学務係へ提出してください。
(1) 申請内容によっては配慮事項の決定までに時間を要する場合があるため、原則として出願前に申請してください。事前相談を申請しても、本学への出願が義務づけられるわけではありません。
(2) 出願後でも相談を受け付けます。不慮の事故等により受験上の配慮が必要となった場合は、速やかに申請してください。
(3) 申請の内容や時期によっては、希望通りに受験上の配慮ができない場合や、出願期間終了時までに配慮事項を決定できない場合があります。可能な限り早い時期に申し出てください。

6(事前相談申請書様式例（A4 判縦）)令和 年 月 日
横浜国立大学長 殿
ふりがな
氏

名

生年月日
住所 〒

電話番号
横浜国立大学に入学を志願したいので、下記のとおり事前に相談します。
記
１．志望する学府・専攻・教育プログラム・出願する入試名
２．障がいの種類、程度
３．受験上の配慮を希望する事項・内容
４．修学上の配慮を希望する事項・内容
５．そ の 他
（添付書類）医師の診断書（原本又は写）
その他参考資料（原本又は写）８. 個人情報の取扱いについて
個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び「国立大学法人横浜国立大学の保有する個人情報の保護に関する規則」に基づいて取り扱います。
(1) 志願者の入学試験成績及び出願書類等に記載された個人情報については、本学入学者選抜に係る用途の他、以下の目的のために利用します。
①合格者への連絡業務（奨学金や保険等に係る福利厚生関係資料や入学後の行事等に関する資料の送付、生協資料の送付）及び入学手続業務②入学後のクラス編成及び本人の申請に伴う入学料免除（留学生を除く）
・授業料免除等の福利厚生関係の資料➂入学後の教務関係（学籍管理、修学指導等）
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④本学における広報・諸調査・研究（入学者選抜方法及び大学教育改善のための調査・分析を含む）⑤入学者の個人情報について本学関連団体である校友会及び同窓会の入会手続きに必要な範囲で提供する場合があります。
調査・研究結果を発表する場合は個人が特定できないように処理します。
それ以外の目的に個人情報が利用又は提供されることはありません。
(2) 上記(1)の各種業務での利用に当たっては、一部の業務を本学より当該業務の委託を受けた業者（以下「受託業者」という。
）において行うことがあります。
受託業者には、委託した業務を遂行するために必要となる限度で、知り得た個人情報の全部又は一部を提供します。

９. 出願及び受験にあたっての注意事項（１）入試に関する問い合わせは、横浜国立大学社会科学系大学院学務係で受け付けます。ただし、試験の結果や内容に関する問い合わせについては応じません。
（２）提出された書類は、いかなる理由があっても返還しません。
（３）口述試験受験には、必ず受験票を持参してください。
（４）私費外国人留学生において、在留資格「留学」を取得するに当たっては、留学生生活を維持できる経済的基盤を有している必要があります。
（５）以下の行為は、不正行為となります。不正行為があった場合は、直ちに受験を中止させ、退場の措置をとり、以後の受験を認めません。また、すでに受験した教科の成績は無効とします。
①カンニングをすること。また、他の受験者に答えを教える等カンニングの手助けをすること。
②試験時間中に、別途送付する受験者心得に記載の許可されたもの以外を使用すること。
（６）以下の行為は、不正行為となることがあります。不正行為と認定された場合の取扱いは、上記（５）と同じです。
①試験時間中に、別途送付する受験者心得に記載の許可されたもの以外をしまわず、身に付けていたり手に持っていたりすること。
②監督者等の指示に従わないこと。
➂その他、試験の公平性を損なうおそれのある行為をすること。
（７）出願書類に虚偽の記載があった場合や、試験中の不正行為が判明した場合は、入学後でも入学を取り消すことがあります。また、不正行為の態様によっては、警察に被害届を提出
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する場合があります。
（８）国際経済法学専攻で同一期日に実施される他の入試との併願はできません。
（９）学生寮への入居希望者は、合格発表より前に申請手続きが必要となる場合があるため、各
自において学務・国際戦略部学生支援課ウェブサイトの学生寮のページの入居募集案内を確認し、期間内に手続きを行ってください。
（https://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/）

9問い合わせ先
横浜国立大学 国際社会科学府 社会科学系大学院学務係〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79-4
［窓口取扱時間］8:30～12:45，13:45～17:00
土日・祝日、夏季休業期間（8 月 13 日～8 月 19 日）及び年末年始（12 月 27 日～1 月 3 日）を除く。
TEL ：045-339-3660
E-mail：int.gakumu-all@ynu.ac.jp※問い合わせは、志願者本人が行うこと。

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国際社会科学府国際経済法学専攻（博士課程前期）案内○専攻の特徴と特別な制度
１．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は下記のウェブサイトに掲載しております。
https://www.ynu.ac.jp/education/plan/initiative_g.html
２．特 徴(1) 専攻の特徴
国際経済法学専攻（博士課程前期）は、従来の国際関係法専攻で培われた、国際法、租税法、開発協力論などの伝統を踏襲しつつも、そこから発展し、より普遍的で、高度な法学・政治学教育を展開し、基本七法（具体的には、憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法、民法、商法、民事訴訟法をいう）から政治学や基礎法、応用法分野まで広くカバーする法学関連分野（開発協力を含む）に関し、高度な問題発見解決能力を習得するための教育を行います。グローバル化した現代社会において、企業法務などの企業ニーズ等や、より高度専門的な国・地方の公務員の需要に対応し、実践的な実務教育を念頭に置いたグローバルで高度な法学・政治学等の分野の専門知識を有する高度専門職業人、国・地方の公務員などの人材を養成します。
なお、平成 28（2016）年 4 月から国際開発ガバナンス EP が設置されました。このプログラム
は、国際的なフィールドで活躍しようとする学生を対象にしたもので、政治学や国際関係法などの法学政治学系科目を体系的に学習するとともに、開発協力のあり方や現場に関わる知識を修得するプログラムを用意し、専門グローバル人材の輩出を目指す教育プログラムです。国際開発ガバナンス EP を選択する場合は、入学後に複数の国際開発ガバナンス EP 担当教員と研究テーマについて相談した上で、指導教員を確定する手続が必要になります。
(2) 徹底した少人数指導体制
本専攻は、１学年入学定員 25 名に対して専任教員等 17 名が教育を担当することで、学生教員比率では他の追従を許さない高い水準です。
学生は、各自の専攻分野に応じて指導教員のゼミナールに所属して、きめ細かな研究指導やアカデミック・アドバイスを受けながら、修士論文の執筆に取り掛かることになります。
(3) 学部教育や博士課程後期との連携
本学の経済学部には、充実した法律科目が開設されており、法学系以外の学部や大学院を卒業して本専攻に入学した学生は、不足する法学知識を、大学院における研究のいわばプレレキジッ
11トとして補うことができ、その一部は修了に必要な単位に算入することができます。
３．特別な制度(1) 博士論文研究基礎力考査コース（ＱＥコース）
前期・後期での一貫的博士課程教育のため、博士論文研究基礎力考査コースが設けられています。このコースを履修する者は、修士論文の作成に代えて、①博士論文研究計画（博士課程後期進学に先立ち、関連先行研究の蓄積を展望しつつ、これから執筆する博士論文について具体的な研究計画を示したもの）またはターム・ペーパー（特定のテーマを取り上げ、博士課程前期で学んだ基礎的な専門知識を用いて分析した研究成果）の合格に加え、②博士論文研究基礎力考査（法学・政治学のコアとなる分野の基礎的な専門知識の理解を問う専門科目筆記試験と、各受験者の専門的研究の展開に関する理解・認識を問う口頭試問との２段階で構成されます）の合格が修了要件となります。この場合、修了要件のうち、修得単位の「合計 32 単位以上」は、「合計 36 単位以上」と読み替えられます。
○修了要件と取得学位
１．必要修得単位数
本専攻を修了するためには、本学府に２年以上（短期修了プログラムでは１年以上）在学し、所定の 32 単位以上を修得するとともに、必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査および最終試験に合格しなければなりません（QE コースに属する者を除く）。
２．取得学位
本専攻を修了した者には、「修士（法学）」「修士(国際経済法学)」または「修士（学術）」の学位が与えられます。

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設置予定科目一覧（年度によっては不開講科目もあります）【コア科目】
法学原論
政治学原論
法律文献情報Decision Making Process
Research Methodology【国際経済法分野】
国際法特論
国際法研究Ⅰ
国際法研究Ⅱ
国際私法研究Ⅰ
国際私法研究Ⅱ
国際私法研究Ⅲ
経済法研究Ⅰ
経済法研究Ⅱ
知的財産法研究Ⅰ
知的財産法研究Ⅱ
政治学研究
国際政治学研究
国際行政論研究Ⅰ
国際行政論研究Ⅱ開発協力特論
開発協力論研究Ⅰ
開発協力論研究Ⅱ
開発協力論研究Ⅲ
Japan’s Development Experiences
Governance and Development
Public Administration and Management
Local GovernanceODA and Practical Issues
International Public Administration
World Trade Law
Japanese Competition Law (The AntimonopolyAct)
The rule of law in developing countries: theory
and practice【実定法分野】
憲法特論
憲法研究
行政法特論
財産法特論
財産法研究
家族法特論
会社法研究
民事訴訟法特論
海事法研究
刑法特論
刑事訴訟法特論
経済刑法特論
法哲学特論
法哲学研究
租税法特論
租税法研究Ⅰ
租税法研究Ⅱ

労働法研究Ⅰ
労働法研究Ⅱ
高齢者法研究社会保障法研究Ⅰ
社会保障法研究Ⅱ
環境法特論
自然保護法研究
Social Systems for Environmental Management
Aging and Law【その他】
開発協力フィールドワーク
社会実践フィールドワーク研究実践フィールドワーク
ワークショップ【特別講義】
特殊講義（開発法学）
特殊講義（安全保障論）【英語によるコミュニケーション科目】
Critical Thinking and Discussion
Academic Writing
Professional Communication
Oral Communication Workshop
Presentation Skills【実践的科目】
社会人のための実践法学入門
変わりゆく社会と法
憲法は変わらないが変わる
公務員のための法学
憲法とメディア法
企業間紛争をめぐる法的問題
不動産取引をめぐる法的問題
訴訟外での紛争解決（ADR）
債権回収をめぐる法的問題
民事訴訟での紛争解決
コーポレートガバナンスⅠ
コーポレートガバナンスⅡ
労務管理と法Ⅰ
労務管理と法Ⅱ
リスク社会と過失責任
刑事制裁制度
文献購読：刑事責任の基礎
経済刑法
法人税と企業会計
所得課税の計算構造【学府共通科目】
Thesis Writing
Presentation and Discussion Skills【演習科目】
演習Ⅰa
演習Ⅰb

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租税法研究Ⅲ
倒産・執行法研究Ⅰ
倒産・執行法研究Ⅱ
労働法特論

演習Ⅱa
演習Ⅱb

教員紹介（２０２５年度予定）
１．専任教員（50 音順・◎専門科目等）
石﨑 由希子（いしざき ゆきこ）

教 授 笹岡 愛美（ささおか まなみ）

◎ 労働法
板垣 勝彦（いたがき かつひこ）◎ 商法
教 授 志賀 裕朗（しが ひろあき）◎ 行政法
内海 朋子（うつみ ともこ）

教 授 関根 豪政（せきね たけまさ）

准教授

教 授

＊教 授

濱口 太久未（はまぐち

宮澤 俊昭（みやざわ としあき）

教 授

ランド ネリダ

教 授

准教授※ランド ネリダ准教授を指導教員として

教 授

＊准教授

◎ 開発協力論希望することはできません。
渡邉 拓（わたなべ たく）◎ 民法＊国際開発ガバナンス EP 担当教員※

教 授

◎ コミュニケーション論の研究◎ 憲法
小林 誉明（こばやし たかあき）

たくみ）

◎ 民法

◎ 租税法学、国際租税法学
君塚 正臣（きみづか まさおみ）

教 授◎ 知的財産法◎ 政治学、国際政治
川端 康之（かわばた やすゆき）

芳賀 良（はが りょう）◎ 商法、金融商品取引法◎ 刑事訴訟法、刑事手続と報道の自由椛島 洋美（かばしま ひろみ）

＊教 授

◎ 経済法

◎ 民事訴訟法
金子 章（かねこ あきら）

＊教 授

◎ 国際行政論◎ 刑法
岡庭 幹司（おかにわ まさし）

教 授

担当教員については変更になる場合があります。

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教 授

２．その他の教員（50 音順）※

小池 治（こいけ おさむ）

非常勤講師

関 ふ佐子（せき ふさこ）

非常勤講師

担当教員については変更になる場合があります。

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