(第70期第２四半期)

株式会社エヌエフホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月７日【四半期会計期間】

第70期第２四半期(自【会社名】

株式会社エヌエフホールディングス【英訳名】

NF HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【電話番号】

045－545－8101(代表)【事務連絡者氏名】

取【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【電話番号】

045－545－8101(代表)【事務連絡者氏名】

取【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

締

締

役

役

2022年７月１日

高

吉

橋

吉

沢

沢

常

直

直

夫

樹

樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2022年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第70期
第２四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年９月30日

自
至

第69期

2022年４月１日
2022年９月30日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（千円）

4,535,285

4,188,490

10,148,534

経常利益

（千円）

366,172

164,814

1,058,720

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）

235,897

123,931615,472

四半期包括利益又は包括利益（千円）

362,193

117,941865,243

純資産額

（千円）

12,914,366

13,215,098

13,417,320

総資産額

（千円）

18,376,345

17,922,054

18,637,048

（円）

33.61

17.66

87.69

（円）

－

－

－

（％）

63.4

66.6

64.6

（千円）

△454,180△358,542△594,864（千円）△188,488

781,691△832,136（千円）△269,929△329,722△580,871（千円）

4,621,455

3,619,609

3,526,182

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第69期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

2021年７月１日
2021年９月30日

20.28

第70期
第２四半期
連結会計期間自至2022年７月１日
2022年９月30日

19.35(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、特に７月以降新型コロナウィルス感染第７波がピークを迎えたものの、ウイズコロナに向けて緊急事態宣言等の行動制限を伴う措置が取られることはなく、社会・経済活動の正常化に向けた動きが活発化しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化などを受けたエネルギー・原
材料価格の高騰や、急激かつ大幅な円安の進行により、国内経済の不透明感は引き続き高まっております。また、製造業においては、ウイズコロナの定着や６月の上海ロックダウン解除により、サプライチェーンの混乱収束が徐々に期待される状態にあるものの、引き続き一部で部材供給の遅れが発生するなど、部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いております。
当社グループでは、経済活動正常化に向けた動きの中で、計測制御デバイス関連分野と電源パワー制御関連分
野で受注は好調に推移したものの、売上では部材不足による生産遅延の影響を大きく受けました。また、環境エ
ネルギー関連分野では、一般家庭向け商流からの受注がコロナ禍で落ち込み、売上回復が想定以上に低迷する厳しい状況で推移しました。
このような中、当社グループにおきましては、生産部材確保の活動強化、生産拠点での製造インフラ強化、生産性向上によるコストアップ抑制、グループ横断での営業展開、業務全般の効果効率向上などに取り組みました。また、当社グループの強みを活かした新商品開発や将来成長に向けての基礎研究の持続的な展開を図りました。
以上の結果、第２四半期連結累計期間における売上高は4,188百万円（前年同期比7.6%減）、損益面では経常利益164百万円（前年同期比55.0%減）、四半期純利益133百万円（前年同期比53.0%減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は123百万円（前年同期比47.5%減）となりました。
当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別売上の概要は、次のとおりとなります。
≪計測制御デバイス関連分野≫
計測制御デバイス関連分野では、研究開発や生産設備投資などが好調な社会インフラ関連・半導体製造装
置関連など向けに、周波数特性分析器、微小信号測定器、電子計測器及び電子デバイス関連などの商品が順調に推移しました。一方で、一部自動車関連や、防災関連向けの計測システムなどの商品が低調に推移しました。
以上の結果、計測制御デバイス関連事業分野の売上高は917百万円（前年同期比8.9%減）となりました。
≪電源パワー制御関連分野≫
電源パワー制御関連分野では、研究開発や生産設備投資が活発な産業機器・家電・電子部品関連向けに、各種カスタム交流電源システム、汎用直流電源、表面処理用電源などが堅実に推移しました。
以上の結果、電源パワー制御関連事業分野の売上高は、1,507百万円（前年同期比7.4%増）となりました。

― 3 ―≪環境エネルギー関連分野≫
環境エネルギー関連分野では、家庭用蓄電システム商品の一般家庭向け販売回復の遅れで、低調な推移となりました。
以上の結果、環境エネルギー関連事業分野の売上高は、1,543百万円（前年同期比19.8%減）となりました。
≪校正・修理分野≫
校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービスに注力し、売上高は220百万円（前年同期比9.9%増）となりました。
(2)

財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間の総資産は、棚卸資産などが増加したものの、現金及び預金、売掛債権などが減少したことにより、前連結会計年度と比較して714百万円減少し17,922百万円となりました。
負債は前連結会計年度と比較して512百万円減少し、4,706百万円となりました。
純資産は前連結会計年度と比較して202百万円減少し、13,215百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、3,619百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは358百万円の減少となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益200百万円、売上債権の減少574百万円などにより増加したものの、仕入債務の減少323百万円、棚卸資産の増加475百万円などにより減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは781百万円の増加となりました。
これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出121百万円などにより減少したものの、定期預金の純増減額857百万円などにより増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは329百万円の減少となりました。
これは主に、配当金の支払209百万円などによるものです。

(4)

経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)

対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。

― 4 ―

(6)

（会社の支配に関する）基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利
益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。
持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ．当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがた
い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場
合には、対抗措置を取ることがあります。
ニ．独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性
及び合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ．現プランの有効期間等
現プランの有効期限は2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。

― 5 ―④上記②及び③の取り組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ）株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ）株主意思を反映するものであること、二）独立性の高い社外者の判断を重視するものである
こと、ホ）デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策でないこと等から、いずれも、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(7)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は308百万円であります。
なお、当期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2022年11月７日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式。
単元株式数は100株でありま
す。
―

普通株式

7,070,000

7,070,000

東京証券取引所
スタンダード市場

計

7,070,000

7,070,000―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

7,070,000－

3,317,200－

1,098,302

2022年9月30日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

エヌエフＨＤ取引先持株会

神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－２０

656

9.36

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷３丁目２９－２２

297

4.23

― 7 ―

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

219

3.12

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人野村證券株式会社）

１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，
ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）

199

2.84

高橋

常夫

神奈川県横浜市西区

167

2.39

田村

哲夫

東京都目黒区

148

2.11

エヌエフＨＤ社員持株会

神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－２０

136

1.95

北崎

神奈川県横浜市西区

123

1.76

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

117

1.67

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

100

1.43

2,165

30.85

哲也

計

－

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

51,200―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

4,400

―

同上

（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

7,003,800

単元未満株式

普通株式

10,600―同上

7,070,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

70,038―70,038

同上―（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社エヌエフ
ホールディングス

神奈川県横浜市港北区
綱島東六丁目３番20号

51,200－51,2000.72（相互保有株式）株式会社ファルコン

神奈川県横浜市神奈川区西神奈川一丁目13番
12号

4,400

－

4,400

0.06

計

－

55,600－55,6000.79

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

6,105,831
2,674,983
754,479
1,360,942
1,002,945
1,843,605
153,350△2,346
13,893,791

5,341,888
2,283,845
570,633
1,079,902
1,447,948
2,156,201
225,714△1,57913,104,553

1,951,082
1,652,435
3,603,518
132,9121,006,827
4,743,257
18,637,048

1,951,082
1,754,370
3,705,453
164,634
947,4124,817,500
17,922,054

661,231
951,867
320,000
256,811249,835
47,20014,567
662,883
3,164,396

524,265
797,748
220,000
66,327
211,692－
18,956
616,8092,455,799

300,000
1,530,000
122,21354,04525,52823,543
2,055,331
5,219,727

300,000
1,720,000
123,418
52,26825,581
29,8882,251,156
4,706,956

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

3,317,200
1,313,033
7,277,498△23,739
11,883,993

3,317,200
1,313,033
7,190,866△23,739
11,797,361

151,951
151,951
1,381,376
13,417,320
18,637,048

136,519
136,519
1,281,217
13,215,098
17,922,054

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
開発負担金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
4,535,285
2,954,599
1,580,686※
1,272,954
307,731(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
4,188,490
2,807,051
1,381,439※
1,287,502
93,93759
16,941
40,154
9,431
66,58740
16,64159,754
6,011
82,447

6,633
557
955
8,146
366,172

5,148
4,867
1,553
11,569164,81499
33,51533,614－35,35235,352

995
995
398,791
84,38630,855
115,241
283,550
47,653
235,89728
28
200,138
28,17038,59566,765
133,372
9,441
123,931― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
283,550(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
133,372

78,64278,642
362,193△15,431△15,431
117,941

314,539
47,653

108,499
9,441― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

398,791
114,822△1,011△2,554△59,173△53,250△10,193△17,001
6,633
△99
995
△33,515△7,193
365,796△814,002△225,011△110,724△96,494△543,185
17,001△6,650△96,747
175,402△454,180

200,138
112,818△766
4,388△38,142△47,200
1,204△16,6815,148－
28△35,352△1,777574,983△475,745△323,160△69,215△6,911△116,243
16,681△5,220△253,760－△358,542－△194,699△21,434
99△2,200△4,06235,304△1,763267△188,488

857,370△67,658△54,222－－△3,86653,258△3,527
338
781,691－△10,000△10,000△381△248△38,800△210,499△269,929△912,598
5,534,054
4,621,455

200,000△110,000△100,000△254－△109,599△209,867△329,722
93,427
3,526,182
3,619,609

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
長期未払金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―※

【注記事項】(追加情報）(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
給与手当428,544千円
賞与引当金繰入額
62,975千円
福利厚生費
89,494千円
賃借料
48,116千円
減価償却費
43,757千円
広告宣伝費
8,529千円
退職給付費用
6,280千円

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
417,283千円
88,957千円
96,731千円
43,735千円
44,637千円
11,482千円
5,797千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物― 15 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

6,569,734千円

5,341,888千円△1,948,278千円△1,722,278千円

4,621,455千円

3,619,609千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１2021年４月１日 至2021年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

210,569

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自１2022年４月１日 至2022年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

210,563

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

製品及びサービスごとの区分

至2021年９月30日）

外部顧客に対する売上高（千円）

計測制御デバイス

1,006,462

電源パワー制御1,403,465

環境エネルギー

1,925,008

校正・修理

200,349

顧客との契約から生じる収益
当第２四半期連結累計期間（自4,535,285
2022年４月１日

製品及びサービスごとの区分

至2022年９月30日）

外部顧客に対する売上高（千円）

計測制御デバイス

917,122

電源パワー制御1,507,809

環境エネルギー

1,543,309

校正・修理

220,249

顧客との契約から生じる収益

4,188,490― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

33円61銭17円66銭235,897

123,931－－

235,897

123,931

7,018

7,018

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月７日
株式会社エヌエフホールディングス
取 締 役 会

御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東

京 事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

由

良

知

久

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

端

孝

祐

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌエフホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０
２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌエフホールディングス及び連結子会社の２０２２年
９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月７日【会社名】

株式会社エヌエフホールディングス【英訳名】

NF HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長

高橋常夫【最高財務責任者の役職氏名】

取締役

吉沢

直樹

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長 高橋常夫及び当社取締役 吉沢直樹は、当社の第70期第２四半期（自2022年７月１日

至2022年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷