EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月14日【中間会計期間】

第26期中（自【会社名】

株式会社ファンコミュニケーションズ【英訳名】

FAN Communications, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号【電話番号】

03-5766-3530【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号【電話番号】

03-5766-3530【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024年１月１日

二宮

至

2024年６月30日）

幸司

コーポレートデザイン本部長

コーポレートデザイン本部長

1/27

加藤

正人

加藤

正人

EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第25期中

第26期中

第25期

会計期間

自2023年１月１日
至2023年６月30日

自2024年１月１日
至2024年６月30日

自2023年１月１日
至2023年12月31日

売上高

（千円）

3,764,521

3,404,566

7,396,661

経常利益

（千円）

1,149,130

781,4072,103,069

親会社株主に帰属する中間（当
期）純利益

（千円）

602,987

830,084

1,233,110

中間包括利益又は包括利益（千円）

649,953879,812

1,285,821

純資産額

（千円）

17,250,451

17,479,273

17,888,608

総資産額

（千円）

23,021,961

22,784,549

23,378,221

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

9.10

12.53

18.61

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

−

12.53

−

自己資本比率

（％）

74.6

76.5

76.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,058,210

649,1111,510,247

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△60,718△691,384

21,007

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,315,747△1,255,877△1,316,560

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

16,771,834

16,056,754

17,303,258（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第25期中間連結会計期間及び第25期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
従来より連結子会社としていたシーサー株式会社については、2024年１月１日付で当社が同社を吸収合併したことに伴い、解散いたしました。また、2024年５月31日付で全株式を取得し子会社化した株式会社WANDを連結の範囲に含めております。
なお、中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 中間連
結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

2/27

EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が活発となり、雇用・所得環境の改善、外国人観光客の増加に伴うインバウンド消費の増加などの影響もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国の不動産市場の停滞の影響などの海外景気の下振れ、また、ロシアによるウクライ
ナ侵攻などの地政学的リスク、為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループにおいては、当社の企業理念である「つくる、信じる、コツコツと。」
をベースに2024年度を「第２創業期」と捉え、代表取締役社長の交代を実施しております。
また、経営ビジョンである「プロシューマー・ハピネス」を加速するため、これまで主力サービスとして位置付けていた「nend」の事業撤退や連結子会社の吸収合併など、価値提供ができない既存事業の整理やリソースの再配置など「事業の選択と集中」を実施しております。
また、このSNS隆盛時代において、複雑で多様化したインターネットマーケティングを「より簡単に」「より多くの成果の創出」を実現できるサービスの企画・開発に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,404,566千円（前年同期比90.4％）となりました。また、営業利益は
706,237千円（前年同期比62.1％）、経常利益は781,407千円（前年同期比68.0％）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は連結子会社の吸収合併による繰越欠損金の利用などにより830,084千円（前年同期比137.7％）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、従来「ADコミュニケーション事業」としていた報告セグメントを「新規事業」に名称変更をしております。
①②

CPAソリューション事業
CPAソリューション事業は、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」、スマートフォ
ンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp」等を提供しております。当中間連結会計期間においては、A8.netの稼
働広告主数が横ばいで推移し売上高の伸びが鈍化いたしました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,915,259千円（前年同期比95.3％）、セグメント利益は1,617,660千円（前年同期比91.2％）となりました。
新規事業
新規事業は、「ファンマーケティング」「インフルエンサーマーケティング」「LINEマーケティング」を中心に、新規事業の企画・開発投資を拡大しております。主力サービスでありましたスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」について2024年３月29日を以て広告配信を停止し事業撤退をいたしました。一方、2024年5月
31日付でインフルエンサーマーケティングを手掛ける株式会社WANDを子会社化しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は489,306千円（前年同期比90.5％）、セグメント損失は435,540千円（前年同期はセグメント損失151,368千円）となりました。

3/27

EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書

○

報告セグメント別の売上高の内訳
2023年12月期中間期

2024年12月期中間期

2023年12月期

セグメントの名称
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
CPAソリューション事業

3,058,923

81.2

2,915,259

85.6

6,011,325

81.3

新規事業

540,582

14.4

489,306

14.4

1,074,912

14.5

その他

165,015

4.4−−

310,4234.2

総売上高

3,764,521

100.0

3,404,566

100.0

7,396,661

100.0

なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当中間連結会計期間末の利用広告主数（稼働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数）は、下記のとおりであります。
サービス

区分
稼働広告主ID数

2024年12月期
中間期末

2023年12月期末

3,451

3,472

3,461,463

3,381,945「A8.net（エーハチネット）」
登録パートナーサイト数(2) 財政状態の状況（総資産）
当社グループの当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ593,672千円減少し、22,784,549千円となりました。主な要因としましては、のれんが617,100千円（前連結会計年度末は0円）と617,100千円増加したこと及び有価証券が798,171千円（前連結会計年度末は596,288千円）と201,883千円増加した
一方、現金及び預金が15,954,344千円（前連結会計年度末は17,299,374千円）と1,345,030千円減少したこと及び投資有価証券が1,270,464千円（前連結会計年度末は1,402,267千円）と131,803千円減少したことによるものであ
ります。
（負債）
当社グループの当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ184,338千円減少し、5,305,275千
円となりました。主な要因としましては、未払法人税等が156,624千円（前連結会計年度末は303,606千円）と146,981千円減少したこと及びその他流動負債が698,352千円（前連結会計年度末は741,976千円）と43,624千円減
少したことによるものであります。
（純資産）
当社グループの当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ409,334千円減少し、
17,479,273千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する中間純利益を830,084千円計上した
一方、配当金の支払いにより1,258,720千円減少したことによるものであります。

4/27

EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から
1,246,504千円減少し16,056,754千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、649,111千円の収入（前年同期は1,058,210千円の収入）となりました。これは、主に法人税等の支払額が273,601千円であった一方、税金等調整前中間純利益を794,061千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、691,384千円の支出（前年同期は60,718千円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入が100,000千円であった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が600,196千円であったこと、投資有価証券の取得による支出が134,700千円であったこと及び無形固定資産の取得による支出が66,348千円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,255,877千円の支出（前年同期は1,315,747千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が1,255,877千円であったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、株式会社WANDの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で同社の株式を譲り受ける契約を締結し、2024年５月31日付で同社の株式を取得しました。詳細については「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

5/27

EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000
計

240,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在
発行数（株）（2024年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2024年８月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

76,930,032

76,930,032

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

76,930,032

76,930,032−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の決議日（2024年３月27日）
取締役会の決議日（2024年６月21日）

決議年月日

当社取締役
当社執行役員
当社従業員
子会社取締役

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の数（個）※

２
１
12
４

980

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※98,000（注）１430（注）２

新株予約権の行使期間※2027年７月１日から2031年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注）４

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項※（注）３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項※

464
232

当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う
場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社に承継させる。

※新株予約権の発行時（2024年６月21日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

6/27

EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書

２．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前１株当たり時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役
員、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が正当な理由があると認める場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額430円と新株予約権付与時における公正な評価単価34円を合算しております。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日〜
2024年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

76,930,032−

1,173,673−

278,373

7/27

EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書（５）【大株主の状況】
2024年６月30日現在

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都目黒区

27,783,600

41.94

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１-４-10

5,494,700

8.29

株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２

東京都豊島区南池袋２-９-９

4,975,500

7.51

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１-８-１

3,426,500

5.17

松本洋志

神奈川県横浜市栄区

1,671,000

2.52

株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３

東京都豊島区南池袋２-９-９

1,416,600

2.14

杉山紳一郎

東京都港区

1,004,500

1.52

アール・シー・ワイ・ブラザーズ株式会社

神奈川県横浜市中区山下町104-12

845,300

1.28

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１-８-12

816,000

1.23

内田

大阪府堺市東区

618,700

0.93

48,052,400

72.53

氏名又は名称

柳澤

安慶

徹
計

住所

−

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
1,395,600株であり、その内訳は投資信託設定分1,371,500株、年金信託設定分24,100株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は587,700株であり、その内訳は投資信託設定分565,100株、年金信託設定分22,600株であります。

8/27

EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

10,681,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

66,226,200

662,262−

単元未満株式

普通株式

22,232−−

発行済株式総数

76,930,032−−

総株主の議決権−

662,262−②【自己株式等】
2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

株式会社ファン

東京都渋谷区渋コミュニケーションズ

谷一丁目１番８号

10,681,600

計−10,681,600

9/27

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

−

10,681,600

13.88

−

10,681,600

13.88

他人名義所有株
式数（株）

EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役社長
（代表取締役）
執行役員
内部監査室管掌
新規事業開発部管掌
N-INEシリーズ推進部管掌
ファンマーケティング推進部管掌

取締役社長（代表取締役）
執行役員
内部監査室管掌
nend推進部管掌
サービス開発部管掌
データ活用推進部管掌
ファンマーケティング推進部管掌
新規事業開発部長

二宮幸司

2024年４月１日

取締役
執行役員
データ活用推進部管掌
A8事業部長
A8事業部第１営業推進部長

取締役
執行役員
A8事業部長
A8事業部第１営業推進部長

吉永敬

2024年４月１日

10/27

EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書

第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

11/27

EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書

１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

12/27

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

17,299,374
2,877,883
596,288
390,711△9,057
21,155,201

15,954,344
2,918,247
798,171
313,443△8,422
19,975,783

53,25239,00692,25849,456
12,591
62,047

387,974
387,974

617,100
417,326
1,034,427

1,402,267
341,379△859
1,742,787
2,223,020
23,378,221

1,270,464
443,434△1,608
1,712,290
2,808,765
22,784,549

EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
ポイント引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

13/27

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

4,315,292
303,606
7,940
3,441
741,976
5,372,257

4,305,841
156,624
17,511
9,732
698,352
5,188,063

117,356
117,356
5,489,613

117,212117,2125,305,275

1,173,673
278,373
21,052,211△4,779,247
17,725,011

1,173,673
278,373
20,623,576△4,779,247
17,296,376

80,06680,066
83,52917,888,608
23,378,221

129,794
129,794
53,102
17,479,273
22,784,549

EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
債務免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
関係会社支援損
その他
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

3,764,521
738,052
3,026,469※１ 1,888,343

3,404,566
587,335
2,817,230※１ 2,110,993

1,138,125

706,237

4,508
3,500
13,693
18,6352,275
42,6134,109
2,400
56,401
27,042
7,476
97,43031,55949
31,6081,149,130

22,260022,260781,40727
27

32,06732,067

1,259

19,412
19,412794,061
117,612△153,635△36,023
830,084
830,084※２ 59,773※３ 109,999

20,0008,169
199,202
949,954357,738△10,771
346,967
602,987
602,987

14/27

EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

15/27

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

602,987

830,084

46,966
46,966649,953

49,72749,727879,812649,953-879,812-EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
株式報酬費用
減価償却費
固定資産除却損
のれん償却額
減損損失
関係会社株式評価損
関係会社支援損
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の中間期末残高

16/27

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

949,9543,186
52,466
1,259
7,471
59,773109,999
20,000△4,309△31,624△8,008△12,361△13,693
31,559△27
218,567
97,281
76,003△80,466
1,477,032
7,467△426,290
1,058,210

794,061
1,640
48,327
19,412
6,291
9,571
115
△6,509△51,645
22,260△124△32,067△29,337△15,91163,86887,149917,101
5,612△273,601
649,111△3,191
27△56,072△330
137△66,348-△600,196△96,895
100,000
13,693
1,719△19,999△60,718△134,700
100,000
14,024
2,972△6,944△691,384△25,110△1,258,312△32,324△1,315,747
12,361△305,894
17,056,725△1,255,877△1,255,877
51,645△1,246,504
17,303,258

21,003-※１ 16,771,834※１ 16,056,754

EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったシーサー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社WANDの全株式を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年６月30日としているため、中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（中間連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

969,007千円

953,475千円

給料※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至 2023年６月30日）

当社グループは、当中間連結会計期間において、減損損失59,773千円を計上しております。
当中間連結会計期間より連結の範囲に含めましたmint株式会社ののれんについて、当初想定していた収益計
画に遅れが生じる見込みとなり、回収可能性を見直した結果、事業取得時に計上したのれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※３ 関係会社株式評価損
前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至 2023年６月30日）

当社の持分法を適用していない関連会社の株式に係る評価損を109,999千円計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
流動資産「その他」（預け金）

16,770,850千円
983

15,954,344千円
102,410

現金及び現金同等物

16,771,834

16,056,754

17/27

EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年１月１日
１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
2023年３月29日

定時株主総会至2023年６月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,259,894

19

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月28日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年１月１日
１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
2024年３月27日

定時株主総会至2024年６月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,258,720

19

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

18/27

EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）３

合計

調整額
（注）１

中間連結損益
計算書計上額（注）２

CPAソリュー
ション事業

新規事業

顧客との契約から生じる収益（注）４3,058,923

540,5823,599,506

165,015

3,764,521−

3,764,521

外部顧客への売上
高3,058,923

540,5823,599,506

165,015

3,764,521−

3,764,521

セグメント間の内部売上高又は振替高124,252459

124,71136,573

161,285△161,285−

計3,183,175

541,0423,724,217

201,589

3,925,806△161,285

3,764,521

計

売上高

セグメント利益又は損1,773,452
1,564,363
1,138,125△151,368 1,622,084△57,720△426,238
失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
５．セグメント資産および負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「新規事業」において、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたmint株式会社に関連するのれんについて、のれんの未償却残高59,773千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

19/27

EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書

Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）１

中間連結損益
計算書計上額（注）２

CPAソリュー
ション事業

新規事業

顧客との契約から生じる収益（注）４2,915,259

489,306

3,404,566−

3,404,566

外部顧客への売上
高2,915,259

489,306

3,404,566−

3,404,566

セグメント間の内部売上高又は振替高120,977

14,619135,596△135,596−

計3,036,236

503,925

3,540,162△135,596

3,404,566

計

売上高セグメント利益又は損1,617,660
706,237△435,540 1,182,120△475,882
失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産および負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
５．前連結会計年度まで「その他」に表示しておりましたシーサー株式会社の売上高につきましては、
2024年１月１日付でシーサー株式会社を当社が吸収合併したことに伴い、当中間連結会計期間からサービスの運営部門に応じて「CPAソリューション事業」及び「新規事業」に含めて表示しております。
６．当中間連結会計期間より、従来「ADコミュニケーション事業」としていた報告セグメントを「新規事業」に名称変更をいたしました。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社WANDを子会社化したことに伴い、「新規事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は617,100千円であります。

20/27

EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書（企業結合等関係）（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年１月１日に、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるシーサー株式会社を吸収合併
消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
共通支配下の取引等
１．取引の概要（1） 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称
事業の内容（2） 企業結合日

シーサー株式会社
インターネット関連事業

2024年１月１日（3） 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、シーサー株式会社は解散します。
（4） 結合後企業の名称
株式会社ファンコミュニケーションズ（5） その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの経営と組織運営の効率化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。
（取得による企業結合）
当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社WANDの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年５月31日付で全株式を取得しました。
１．取引の概要（1） 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社WAND
事業の内容
インフルエンサーマーケティング事業（2） 企業結合を行った主な理由
株式会社WANDは、「すべての人に、魔法の杖を。」を事業テーマに掲げ、約5,000人のTikTokクリエイ
ターネットワーク・クリエイター向け案件マーケットプレイスアプリ・音楽業界特化型マーケティング支援を中心に成長するインフルエンサーマーケティング企業です。 当社グループは、「プロシューマー・ハピネス」を経営ビジョンに掲げ、プロシューマーという生産者と消費者が融合する「新しい人々」が社会でより活躍することを基本方針として事業を推進しております。 当社グループにおける、アフィリエイト広告
サービス「A8.net」の多くの広告主の広告在庫と株式会社WANDが抱える多くのインフルエンサーとをつなぎ合わせた広告ネットワークを通じて、さらなる顧客満足度の向上、安定した広告在庫の提供によりインフルエンサーの活性化を推進し、今後の当社グループの成長戦略を一層加速してまいります。
（3） 企業結合日
2024年５月31日（株式取得日）
2024年６月30日（みなし取得日）（4） 企業結合の法的形式
株式取得（5） 結合後企業の名称
株式会社WAND（6） 取得した議決権比率
100％（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年６月30日をみなし取得日としているため、中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

21/27

EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金

685,088千円

取得原価685,088千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 687千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1） 発生したのれんの金額
617,100千円（2） 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3） 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

9円10銭

12円53銭602,987

830,084−−

602,987

830,084

66,251,054

66,248,429−

12円53銭親会社株主に帰属する中間純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（株）−

36

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−(1) １株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益（算定上の基礎）

22/27

EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

23/27

EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

24/27

EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

25/27

EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日

株式会社ファンコミュニケーションズ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川村

敦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

會田

大央

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
コミュニケーションズの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファンコミュニケーションズ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

26/27

EDINET提出書類
株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
半期報告書

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

（注）１
２

上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

27/27

上