2025年3月期

第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年8月9日

上場会社名

三菱ＨＣキャピタル株式会社

コード番号

8593

代表者

（役職名） 代表取締役

問合せ先責任者（役職名） 取締役

配当支払開始予定日

URL

上場取引所

東

https://www.mitsubishi-hc-capital.com/
社長執行役員

常務執行役員（氏名）久井大樹（氏名）佐藤晴彦（TEL） 03-6865-3002－

決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

1．2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日～2024年6月30日）（1）連結経営成績（累計）売上高
2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期（注）包括利益

百万円
529,891
476,814

％
11.1
3.6

円 銭
27.32
24.44

2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％
30.4
39,18411.6△10.0
35,108
9.6

営業利益

経常利益

百万円
48,95336,289百万円
49,23937,754

％
34.9
△10.3

2025年3月期第1四半期 146,106 百万円 (51.9％)
1株当たり四半期純利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

2024年3月期第1四半期 96,193 百万円 (△17.7％)

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
円 銭
27.25
24.37

（2）連結財政状態
総資産
2025年3月期第1四半期
2024年3月期

純資産百万円
11,763,192
11,149,858（参考）自己資本 2025年3月期第1四半期

自己資本比率

百万円
1,822,126
1,705,345

1,804,202 百万円

％
15.3
15.1

2024年3月期

1株当たり純資産円 銭
1,257.57
1,174.88

1,685,267 百万円

2．配当の状況
第1四半期末
2024年3月期
2025年3月期
2025年3月期（予想）

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

－
－

18.00

－

19.00

37.00

20.00

－

20.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無3．2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

通期

期末

円 銭

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
135,000
9.0

1株当たり
当期純利益

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無

円 銭
94.10

※

注記事項
（1）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料P11「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）」をご参照ください。
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正にともなう会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（4）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2025年3月期1Q

1,466,912,244 株

2024年3月期

1,466,912,244 株②

期末自己株式数

2025年3月期1Q

32,233,745 株

2024年3月期

32,489,822 株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年3月期1Q

1,434,527,748 株

2024年3月期1Q

1,436,244,628 株（注）期末自己株式数には 、業績連動型株式報酬制度として信託 が保有する当社株式 （2025年3月期1Q
2,619,798株、2024年3月期 2,685,268株）を含めています。
また、期中平均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式数に、業績連動型株式報酬制度
として信託が保有する当社株式（2025年3月期1Q 2,668,901株）を含めています。

※※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士または監査法人によるレビュー：有（任意）業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により異なる可能性があります。

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2025年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………

2（1）連結経営成績 …………………………………………………………………………………………………………

2（2）報告セグメント別の経営成績 ………………………………………………………………………………………

4（3）連結財政状態 …………………………………………………………………………………………………………

6（4）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………

6

2．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

7（1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

10（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）………………………………………………

11（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等の注記）………………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………

13（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）………………………………………………………

13（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………

14［期中レビュー報告書］………………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2025年3月期

第1四半期決算短信

1．経営成績等の概況（1）連結経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、不動産セグメントにて前年同期に計上した大口売却益や株式会社セン
ターポイント・ディベロップメントの完全子会社化にともなう段階取得に係る差益の剥落があったものの、航空セグメントの好調な業績推移や、連結子会社であるJSA International Holdings, L.P.およびその子会社の決算※

期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果 などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比40億円（11.6％）増益の391億円となりました。
※「決算取込期間の調整による増益効果」の詳細はP11「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」をご参照ください。

（単位：億円）
2024年3月期
第1四半期連結累計期間
売上高

2025年3月期
第1四半期連結累計期間

増減率（％）

4,768

5,298

11.1

売上総利益

946

1,136

20.0

営業利益

362

489

34.9

経常利益

377

492

30.4

351

391

11.6

親会社株主に帰属する
四半期純利益（主なトピックス）
2024年4月

・太陽光発電や蓄電池などの脱炭素に貢献する設備の導入を支援するため、パシフィックパワー株式
会社と特別目的会社の設立を発表。
・再生可能エネルギーおよび次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy※

A/Sへの出資が完了し、持分法適用関連会社化 。
※「持分法適用関連会社化」の詳細はP14「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

2024年5月※

・2024年3月期決算発表時点における「中期経営計画（2025中計）の進捗」 を公表。
※同6月20日に当社ホームページにて「中期経営計画（2025中計）の進捗－2024年3月期決算発表時点」資料を掲載。
（当社ホームページ
URL

2024年6月

中期経営計画ページ）

https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/managementplan/index.html

・一般財団法人電力中央研究所ならびに株式会社ネクステムズとともに、日本初となる資源循環型の第三者保有オンサイト型水素供給モデルをめざし、宮古島でのグリーン水素製造実証事業協業の検討開始を発表。
・連結子会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社は日精ホールディングスグループのサステ※

ナビリティ経営加速に向けて、同社子会社である日精株式会社の福島工場におけるPPA を締結。
※PPA（Power Purchase Agreement）は電力購入契約に基づき、電力需要拠点と離れた発電設備から需要拠点に電力を供給する契約形態。
※

・2025中計における非財務目標の一つである、「DXアセスメント 『スタンダード』レベル以上の人材比率80％以上（単体）」を前倒しで達成。
※外部業者提供のDXリテラシー水準を測るツールで、結果によって「ビギナー」「スタンダード」「エキスパート」の3つのレベルに分類される。

- 2 -三菱ＨＣキャピタル㈱2024年7月（8593）

2025年3月期

第1四半期決算短信

・航空機および航空機エンジンの売買媒介業務等を行う子会社であるMHCアビエーション・サービス株式会社の営業を開始。
・リース・割賦取引を通じてお客さまの脱炭素投資を支援し、お客さまが使用するリース物件が低炭素設備であることを証明するGX Assessment Leaseの提供を開始。
※

・航空業界の脱炭素手段として期待されているSAF の生産拡大に貢献するため、企業間アライアンス
である「Sustainable Aviation Fuel Financing Alliance」への参画と、SAF特化型ファンドの「SAFFA Fund I, LP」への出資を発表。
※SAF（Sustainable Aviation Fuel）は持続可能な航空燃料※1（2025年3月期に実施したイノベーション投資ファンド の投資実績）
出資先企業名事業概要

株式会社エムネス

医療支援クラウドサービス、遠隔画像診断支援サービスの提供

株式会社MUSE

小売店舗向けロボットの開発および販売

Formic Technologies Inc.

米国において、製造業向けにRobot as a Serviceモデルで産業用ロボットを提供

株式会社ソラリス

ソフトロボティクス・メカトロニクスの研究開発・販売・サポート、人工筋肉の開発と販売

株式会社エネコートテクノロジーズ

ペロブスカイト太陽電池（PSCs） およびその関連材料の開発・製造・販売など※2※1 新サービスの創出や新事業開発の促進を目的に、2023年4月に運用を開始したスタートアップ企業対象の総額100億円の投資枠。
※2 ペロブスカイト構造と呼ばれる結晶構造を持つ化合物を発電層として用いた薄く、軽く、曲げることが可能な次世代太陽電池。

- 3 -三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2025年3月期

第1四半期決算短信（2）報告セグメント別の経営成績※

報告セグメント 別の経営成績、ならびに主な増減要因は次のとおりです。
※報告セグメントの概要は、P11「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。

（カスタマーソリューション）
連結子会社であったディー・エフ・エル・リース株式会社、ならびに首都圏リース株式会社を連結除外したことによる減益影響があったものの、不動産リースに係る売却益の増加や、関係会社株式売却益の計上などにより、セグメント利益は前年同期比21億円（26.1％）増益の103億円となりました。
（海外地域）
米州事業における運送セクターの市況低迷を背景とした貸倒関連費用の増加や、前年同期の米州子会社再編に※ともなう決算取込期間の調整による増益効果 の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比7億円（19.7％）
減益の32億円となりました。
※2023年4月1日付で決算期の異なる米州子会社3社を経営統合。存続会社は3月決算である一方、消滅会社2社は12月決算 であったことから、前年同期は存続会社の2023年4月1日から同年6月30日までの実績に加え、消滅会社2社の2023年1月1日から同年3月31日までの実績も計上したもの。

（環境エネルギー）
海外インフラ案件の持分売却にともなう関係会社株式売却益の計上があったものの、風力発電事業における風※況要因の売電収入減少、European Energy A/Sへの出資にともなう支払利息の計上 、ならびに前年同期にあった
ジャパン・インフラストラクチャ―・イニシアティブ株式会社の吸収合併にともなう繰延税金資産の計上による税金費用減少影響の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比23億円（86.8％）減益の3億円となりました。
※当該出資によるEuropean Energy A/Sの持分法適用は2025年3月期 第2四半期に開始の予定。詳細はP14「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（航空）
リース料収入や売却益の増加に加え、JSA International Holdings, L.P.およびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果などにより、セグメント利益は前年同期比135億円（565.6％）増益の159億円となりました。
（ロジスティクス）船舶の売却益が減少したものの、鉄道貨車リース事業におけるリース料収入や売却益の増加などにより、セグ
メント利益は前年同期比1億円（3.3％）増益の56億円となりました。
（不動産）
前年同期に計上した大口売却益や株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化にともなう段階取得に係る差益の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比115億円（98.4％）減益の1億円となりました。
（モビリティ）持分法適用関連会社である三菱オートリース株式会社の業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加したことにより、セグメント利益は前年同期比2億円（28.5％）増益の11億円となりました。

- 4 -三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2025年3月期

第1四半期決算短信

セグメント利益（単位：億円）
2024年3月期
第1四半期連結累計期間

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

2025年3月期
第1四半期連結累計期間

増減率（％）

カスタマーソリューション

82

103

26.1

海

域

40

32

△19.7

環 境 エ ネ ル ギ ー

26

3

△86.8

航

空

23

159

565.6

ロ ジ ス テ ィ ク ス

54

56

3.3

不

産

117

1

△98.4

ィ

8

11

28.5

額

△2

23

－

計

351

391

11.6

モ

外

地

動
ビ

調

リ

テ

整

合

（注）1．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額が含まれています。
2．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

セグメント資産残高（単位：億円）

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

2024年3月期
連結会計年度

2025年3月期
第1四半期連結会計期間

増減率（％）

カスタマーソリューション

29,66528,955△2.4

海域

30,70832,822

6.9

環 境 エ ネ ル ギ ー

4,166

3,983

△4.4

航

空

20,20023,00013.9

ロ ジ ス テ ィ ク ス

10,99011,643

5.9

不

産

5,254

5,494

4.6

ィ

519

513

△1.2

額

290

320

10.6

計

101,794

106,735

4.9

モ
調
合

外

地

動
ビ

リ
整

テ

（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース
株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証
券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。

- 5 -三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2025年3月期

第1四半期決算短信（3）連結財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前期末比6,133億円増加の11兆7,631億円、純資産は前期末比1,167億円
増加の1兆8,221億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比4,774億円増加の8兆9,172億円となりました。
（4）今後の見通し
2024年5月15日に公表しました2025年3月期の連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,350億円）に対する当第1四半期連結累計期間の進捗率は29.0％と概ね予想通りの進捗であることから、連結業績予想に変更はありません。

- 6 -三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2025年3月期

第1四半期決算短信

2．四半期連結財務諸表及び主な注記（1）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
有価証券
商品
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計その他の営業資産
社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産賃貸資産
その他の無形固定資産
のれん
その他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 7 -

当第1四半期連結会計期間(2024年6月30日)

366,478
172,368
3,153,989
1,850,117
211,228
80,0302,565
38,240
194,181△28,373
6,040,826

460,477
169,139
3,176,179
1,966,869
201,825
79,983
3,159
37,895
195,249△30,515
6,260,263

3,891,057
119,139
4,010,196
207,957
18,561
4,236,715

4,242,969
116,092
4,359,062
217,020
19,5804,595,663

12,98910,942102,091
132,748
234,839
247,829

107,356
137,506
244,863
255,805

427,529
122,035
138,080△66,983
620,661
5,105,206

432,467
127,587
154,622△66,920
647,757
5,499,226

3,825
3,825
11,149,858

3,702
3,702
11,763,192

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2025年3月期

第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債保険契約準備金
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第1四半期連結会計期間(2024年6月30日)

171,616
471,060
563,684
1,012,618
784,178
224,330
13,083
7,016
17,4202,091
278,869
3,545,972

138,481519,124
672,418
900,433
960,180
217,652
10,627
6,375
7,288
927
309,319
3,742,828

1,606,588
3,435,702
341,628
69
516
6,049
12,818495,166
5,898,539
9,444,512

1,587,723
3,730,803
328,879
70
612
3,121
12,846534,179
6,198,236
9,941,065

33,196546,268
775,152△20,894
1,333,722

33,196546,248
787,043△20,711
1,345,776

14,98736,817
292,477
7,262
351,544
1,866
18,211
1,705,345
11,149,858

15,67142,283390,097
10,373
458,426
1,768
16,155
1,822,126
11,763,192

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2025年3月期

第1四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第1四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日
至 2023年6月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日
至 2024年6月30日)

476,814382,175
94,63958,34936,289529,891
416,283
113,608
64,655
48,953

1,159
751
2,129
1,985
6,027

116
379
2,407
1,396
4,299

2,808
977
775
4,561
37,754

2,032
1,211
769
4,013
49,239

1,378
－
4,822
6,201

2,512
4,297
－
6,810

－
138
138
43,817
8,429
35,388279
35,108387－
387
55,662
16,52039,141△43
39,184

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2025年3月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第1四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日
至 2023年6月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日
至 2024年6月30日)

35,38839,141

2,841
4,301
50,527△162
3,296
60,80596,193688
8,601
96,7003,089△2,115
106,964
146,106

95,600593

146,066
40

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2025年3月期

第1四半期決算短信（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
当社および一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調
整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったJSA International Holdings, L.P.および傘下の子会社16社
については、連結財務諸表作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引の連結上必要な調整を行っていました。当第1四半期連結会計期間より、当該連結子会社の決算日を連結決算日と同一の3月31日に変更したことから、当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、2024年1月1日から2024年3月31日までの損益は連結損益計算書を通して調整する方法を採用し、当連結会計年度における連結対象
期間は2024年1月1日から2025年3月31日までの15カ月間となります。
当該連結子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの売上高は40,653百万円、営業利益は9,125百万円、経常利益は9,063百万円、税金等調整前当期純利益は9,063百万円、当期純利益は6,061百万円です。また、同期間の繰延ヘッジ損益は6,443百万円、為替換算調整勘定は22,866百万円増加しています。
なお、当該変更にともない、当第1四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する
四半期純利益は9,437百万円増加しています。

（セグメント情報等の注記）
1. 報告セグメントの概要
報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な事業内容法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、

カスタマーソリューション

省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業

海外地域

欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、
ベンダーと提携した販売金融事業

環境エネルギー

再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業

航空

航空機リース事業、航空機エンジンリース事業

ロジスティクス

海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業

不動産

不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業

モビリティ

オートリース事業および付帯サービス- 11 -

三菱ＨＣキャピタル㈱2.

（8593）

2025年3月期

第1四半期決算短信

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）（単位：百万円）
調整額(注)1,2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

報告セグメント
海外地域

環境
エネルギー

航空

ロジスティ
クス

不動産

262,147

104,361

9,115

42,93730,64426,500759

348

476,814

311

－

1

－

－

3

－

△317

－

計

262,458

104,361

9,116

42,93730,64426,504759

31476,814セグメント利益

8,204

4,041

2,693

2,392

5,428

11,730884△266

35,108

カスタマー
ソリューション

モビリティ

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△497百万円が含まれています。
2．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額443百万円が含まれています。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。
当第1四半期連結累計期間（自2024年4月1日

至2024年6月30日）（単位：百万円）
調整額(注)1,2,4

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

報告セグメント
海外地域

環境
エネルギー

航空
(注)4

ロジスティ
クス

不動産

245,276

121,676

9,102

105,450

32,72814,0631,330

264

529,891

271

16

1

－

－

6

－

△295

－

計

245,547

121,692

9,103

105,450

32,72814,0691,330△31529,891

セグメント利益

10,342

3,245

354

15,926

5,610

187

1,137

2,380

39,184

カスタマー
ソリューション

モビリティ

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△230百万円が含まれています。
2．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタ
ル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額84百万円が含まれています。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。
4．四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、JSA
International Holdings, L.P. および傘下の子会社16社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益への影響額は9,437百万円であり、航空セグメントに6,061百万円、調整額に3,376百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。

- 12 -

三菱ＨＣキャピタル㈱3.

（8593）

2025年3月期

第1四半期決算短信

報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
前第1四半期連結累計期間（自2023年4月1日

至2023年6月30日）（のれんの金額の重要な変動）
不動産セグメントにおいて、株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したことにより、のれんが13,207百万円発生しています。
当第1四半期連結累計期間（自 2024年4月1日（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

至2024年6月30日）（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日
至 2023年6月30日）

当第1四半期連結累計期間（自 2024年4月1日
至 2024年6月30日）

賃貸資産減価償却費

76,840百万円

その他の営業資産減価償却費

2,800

3,067

社用資産減価償却費

2,640

2,569

その他減価償却費

969

926

2,238

3,421

のれん償却額- 13 -

100,732百万円

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2025年3月期

第1四半期決算短信（重要な後発事象）（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、欧州を中心に再生可能エネルギー（以下、再エネ）および次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/S（以下、European Energy）に対する出資（約7億ユーロ）を決定し、同日付で、European Energyの全株式の20％を取得する出資契約（以下、本出資）を締結、当該契約に基づき、同年4月16日に、当社の連結子会社であるMHC Energy Europe ApS（以下、MHC
Energy Europe）を通じて出資を完了しました。これにより、European Energyは当社の持分法適用関連会社となりました。
なお、被投資会社European Energyの概要は以下のとおりです。
会社の名称

European Energy A/S

会社の事業内容

再生可能エネルギー、次世代エネルギー事業

株式取得後の議決権比率

20.0％

1. 出資の目的
European Energyは、欧州を中心に世界28カ国で再エネ事業を展開しています。また、グリーン水素やeメタノール製造事業に取り組むなど、次世代エネルギーの分野においても、グローバルにおける先駆的なプ
レーヤーとして、今後もさらなる成長を見込んでいます。
当社は、本出資に基づくEuropean Energyとの戦略的パートナーシップにより、両社が有する技術力およびノウハウなどを活用し、グローバルにおける再エネ事業、次世代エネルギー事業開発のさらなる加速、展開を図ることで、環境エネルギー事業の強化、ならびに脱炭素社会の実現に貢献していきます。
2. 出資日2024年4月16日
European Energyへの出資をしているMHC Energy Europeの決算日は12月31日であり、当第1四半期連結会
計期間においては、同社の第1四半期である3月31日を決算日とする財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当該出資によるEuropean Energyの持分法適用は第2四半期（中間）連結会計期間より開始する予定です。

- 14 -

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2025年3月期

第1四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月8日

三菱ＨＣキャピタル株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

清

水

基

弘

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鶴

見

将

史

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

森

正

浩

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三菱ＨＣキャピタル株式会社の2024年4月1日から2025
年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）及び第1四半期連結累計
期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。
）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、- 15 -

三菱ＨＣキャピタル㈱（8593）

2025年3月期

第1四半期決算短信

職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。
）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。
）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期決算
短信開示会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータおよびHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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