第91回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

連結株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株
資本

2023年４月１日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

金

資本剰余金

4,746

主

資

利益剰余金

5,080

（単位：百万円）

本
自己株式

73,293

株主資本合計△3,45079,670△2,062△2,062

6,011

6,011
△487
147

56

△487
204

30

−
4,746

56
5,137

3,979
77,27330△340△3,7903,696
83,366（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金

2023年４月１日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

4,512

11 △2,600

為替換算
調整勘定

1,363

退職給付に その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計

267

3,553

非支配
株主持分

純資産合計

990

84,213△2,062
6,011
△487
204
30

2,192

△6

△30

1,189

246

3,591

82

3,673

2,192
6,704

△6
△30
5 △2,631

1,189
2,553

246
513

3,591
7,144

82
1,072

7,369
91,583

2

連結注記表＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社……………………………13社
株式会社モリタ、モリタ宮田工業株式会社、株式会社モリタ環境テック、株式会社モリタエコノ
ス、株式会社モリタテクノス、BRONTO SKYLIFT OY AB、株式会社北海道モリタ、その他６社（2）主要な非連結子会社名
康鴻森田（香港）有限公司
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
３．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数……２社
株式会社モリタ東洋、南京晨光森田環保科技有限公司（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
鹿児島森田ポンプ株式会社、康鴻森田（香港）有限公司、その他３社
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
４．持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる南京晨光森田環保科技有限公司については、同社の事業年度に係る計算書類を使用しております。株式会社モリタ東洋については、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく計算書類を使用しております。
５．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、BRONTO SKYLIFT OY AB及びその子会社４社の決算日は12月31日であります。
連結決算日との差異は３か月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3

６．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準 原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
評価方法 製品及び仕掛品……主として個別法
原材料………………主として移動平均法
貯蔵品………………最終仕入原価法③ デリバティブ 時価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。なお耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
⑤ 長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

4

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済み製品についてのアフターサービス費用及び無償修理費の支出に備えるため、過去の実績に基づいて必要額を計上しております。
⑤ リコール関連引当金
リコールを実施した対象製品の点検・改修等に関する支出に備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に消防車輌、防災機器及び設備、産業機械、環境車輌の製造販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による製品の検収時に収益を認識しております。ただし、国内販売においては出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には重要性等に関する代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
ただし、防災機器及び設備に係る工事契約の一部については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわた
り収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

5

②

③

④

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約、金利通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息、外貨建債権債務等、外貨建借入金及び利息
ヘッジ方針
当社グループの内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。当連結会計年度末における年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、投資その他の資産「退職給付に係る資産」に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

6

⑤

のれんの償却に関する事項
のれんは10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。

＜会計上の見積りに関する注記＞
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
のれんの評価について
・当連結会計年度計上額 1,101百万円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんは、当社がBRONTO SKYLIFT OY ABの全株式を取得した際に、同社の事業展開によって期待される将来の超過収益力として計上したものであり、10年間で均等償却しております。
のれんを含む資産グループの減損については、取得時に作成した事業計画で設定した営業利益等の達成状況を確認することなどにより減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があると判定した場合であって、直近の事業計画に基づいて見積もった割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として認識し、連結損益計算書に計上します。
事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りにおいては不確実性が伴うため、将来の経済状況の変動等によって見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、のれん及び減損損
失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

7

＜連結貸借対照表に関する注記＞
１．有形固定資産の減価償却累計額
33,499百万円
２．企業立地投資奨励金等による圧縮記帳額
139百万円
３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…………土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月…2002年３月31日
・当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
４. 期末日満期手形期末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が残高に含まれております。
受取手形
73百万円
支払手形
112 百万円＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞
１．当連結会計年度末日における発行済株式の数
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当（1）配当金支払額
決議

2023年４月28日
取締役会
2023年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

1,007

普通株式

1,054

普通株式

46,918,542株

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

23.00

2023年３月31日

2023年６月２日

24.00

2023年９月30日

2023年12月１日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2024年４月26日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,047

24.00

8

基準日

効力発生日

2024年
３月31日

2024年
５月31日

＜金融商品に関する注記＞
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は主に運転資金に係る資金調達であり、流動性リスクは適時に資金繰計画を作成・更新する
ことによりリスク管理をしております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)を参照くだ
さい。)。また、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)(１) 受取手形及び売掛金

連結貸借対照表
計上額
26,668

時価差額
26,659△8(２) 投資有価証券
その他有価証券14,047

14,047−

資産計40,71540,706

△8

7

7

−

デリバティブ取引（※）(※)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（
で示しております。

（注）市場価格のない株式等(単位：百万円)

区分

2024年３月31日

非上場株式

244

非連結子会社株式及び関連会社株式238

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

9）

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)

時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

14,047−−

14,047−7−

7

14,047

7−

14,054

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

10

(２) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円)

時価
区分
レベル１
受取手形及び売掛金
資産計

レベル２

レベル３

合計

−

26,659−26,659−26,659−26,659（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約については取引先金融機関から提示された価格等に基づいて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
＜賃貸等不動産に関する注記＞
重要な賃貸等不動産がないため、注記は省略しております。

11

＜収益認識に関する注記＞
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに製品・
サービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
従って、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防車輌事業」、「防災事業」、「産業機械事業」及び「環境車輌事業」の４つを報告セグメントとしており、収益の分解情報は
報告セグメントと同一であります。
(単位：百万円)

報告セグメント
合計
消防車輌

防災

産業機械

環境車輌

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

54,37923,772

6,185

10,841

95,179

−

−

−

26

26

54,37923,772

6,185

10,86895,205

192

359

9

223

784

54,572

24,131

6,194

11,091

95,990２．収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ６．会計方針に関する事項（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ① 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下の通りであります。
(単位：百万円)

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
27,671
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
29,078
契約負債（期首残高）
4,253
契約負債（期末残高）
5,366
契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
12

＜１株当たり情報に関する注記＞
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益（期中平均株式数による）

2,074円22銭
137円09銭＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。

13

株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株

主

資

資本剰余金
資本金

2023年４月１日残高

4,746（単位：百万円）

本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

1,638

3,008

4,647

1,234

固定資産
配当準備
圧縮
積立金
積立金

1,000

別途
積立金

1,209 45,039

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

4,960 53,444

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,062 △2,062

当期純利益
固定資産圧縮積立
金の取崩

3,332

3,332

7

−

3,000 △3,000

−

30

30

3,000 △1,691

1,301

△7

別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金取崩
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額 (純額)

56

56

事業年度中の変動額合計

−

−

56

56

−

−

2024年３月31日残高

4,746

1,638

3,065

4,704

1,234

1,000

14

△7

1,202 48,039

3,269 54,745（単位：百万円）
株主資本
自己株式

2023年４月１日残高△3,516

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

59,321

1,316

土地再評価
差額金

△2,600

評価・換算
差額等合計

△1,284

純資産合計

58,036

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,062△2,062

当期純利益

3,332

3,332

固定資産圧縮積立
金の取崩

−

−

別途積立金の積立−−

自己株式の取得

△487

△487

△487

自己株式の処分
土地再評価差額金取崩
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額 (純額)

147

204

204

30

30

事業年度中の変動額合計△340

2024年３月31日残高△3,857

1,778

△30

1,748

1,748

1,017

1,778

△30

1,748

2,765

60,3393,094△2,631463

60,802

15

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法（2）デリバティブ 時価法
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（4）長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上してお
ります。

16

（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、投資その他の資産「前払年金費用」に計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は子会社からの経営指導料、不動産賃貸料及び受取配当金となります。経営指導料は、各子会社との契約に基づき経営指導等の役務を継続的に提供することが履行義務であるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。不動産賃
貸料は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間の経過に応じて収益を認識しております。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の処理方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理（特例処
理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約、金利通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息、外貨建債権債務等、外貨建借入金及び利息（3）ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行っております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

17

＜会計上の見積りに関する注記＞
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価について
・当事業年度計上額 19,158百万円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、市場価格のない株式に該当します。関係会社株式には、超過収益力を加味して１株当たり純資産額を上回る価額で取得したBRONTO SKYLIFT OY ABの株式10,842百万円が含まれます。
関係会社株式の減損については、取得原価と実質価額を比較することにより判定を行います。実質価額は、１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じることにより算定をしますが、取得原価に取得時の超過収益力を含
む関係会社株式については、実質価額に超過収益力を加味します。実質価額が取得原価の50％以上低下した株式については、直近に作成した事業計画により回復可能性を有しているか判定をします。事業計画による回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、取得原価を実質価額まで減額し、当該減少額は関係会
社株式評価損として計上します。
事業計画に基づく回復可能性の判断に当たっては、不確実性を伴うため、将来の経済状況の変動等によって見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式及び関係会社株式評
価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

18

＜貸借対照表に関する注記＞
１．有形固定資産の減価償却累計額
13,048百万円
２．保証債務次の会社に対して、債務保証を行っております。
銀行借入金
BRONTO SKYLIFT OY AB
1,198百万円
履行保証等
BRONTO SKYLIFT OY AB
445百万円
３．関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権3,556百万円
短期金銭債務
12,998百万円
４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法………‥… 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月………2002年３月31日
・当事業年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高

営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末日における自己株式の数

普通株式

19

6,769百万円
23百万円
103百万円

3,282,234株

＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金（長期未払金）
株式報酬費用償却限度超過額
投資有価証券評価損
会員権評価損関係会社株式
貸倒引当金
減損損失
土地再評価に係る繰延税金資産
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
土地再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

32百万円
191
4
69
35
48
6
123
36
268
1,146
66
2,031
△1,704327△39△1,363△529△492△2,424△2,097＜リースにより使用する固定資産に関する注記＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
96百万円
１年超
783百万円
合計
879百万円20

＜関連当事者との取引に関する注記＞
当社の子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

経営指導料

㈱モリタ

兵庫県
三田市

経 営 指 導、 不動産賃貸
不動産の賃 収入
貸、資金貸
借関係、役 資金の貸借
員の兼任

(所有)
消防車の製
1,000
直接
造、販売
100.0

利息の支払
消火器、消 (所有)
火設備等の 直接製造、販売 100.0

経 営 指 導、不動産の賃 資金の受入
貸、資金貸
借関係、役 利息の支払員の兼任

子会社 ㈱モリタ
千葉県
環境テッ
船橋市
ク

環境機器の
製造、販売 (所有)
100 及び環境プ 直接
ラントの設 100.0
計、施工

経 営 指 導、不動産の賃 資金の受入
貸、資金貸
借関係、役 利息の支払
員の兼任

㈱モリタ
テクノス

消防車のオ (所有)
100 ーバーホー 直接
ル
100.0

経 営 指 導、不動産の賃 資金の受入
貸、資金貸
借関係、役 利息の支払
員の兼任

屈折はしご
付消防車及 (所有)1,515千び高所作業 直接
ユーロ
車 の 製 造、 100.0
販売

資金の貸付
経 営 指 導、
資金貸借関係、債務保 利息の受取
証、役員の
兼任
債務保証

モリタ宮
田工業㈱

東京都
江東区

兵庫県
三田市

フィンラ
BRONTO ンド
SKYLIFT 共和国
OY AB
タンペレ
市

100

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

科目

1,094 未収入金

53

579 未収入金53

4,400 預り金
0

1,800
―

2,400 預り金
3

3,600
―

100 預り金
6

―

―
3,450

―

― 預り金

―
1,800

2

―

―

3,020

短期貸付金

3,020

70

―

―

1,644

―

―

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方法等
・経営指導料につきましては、当社より提示した料率に基づいた金額を契約により決定しております。
・不動産賃貸収入につきましては、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。
・資金の貸借につきましては、短期での反復取引のため、取引金額は前事業年度末時点との差引金額を表示しております。また、金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．BRONTO SKYLIFT OY ABの借入金、履行保証等について、債務保証を行っております。

21

＜収益認識に関する注記＞
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針に係る事項に関する注記の計上基準」に記載の通りであります。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益（期中平均株式数による）

1,393円40銭
76円01銭＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。

22

５．重要な収益及び費用