検印

印鑑照合

係印

融資印

預金印

説明者印

ＣＩＦ
口座№

３３

ＢＳ№

２１

店 番

第 １ 回 返 済 日店 名

第２回以降返済日

住宅ローン契約書

収 入（金銭消費貸借契約証書）
印 紙

契約日（借入日）令和

年

月

日

横浜信用金庫あて
ご 住 所※返済用預金口座の名義

生年月日

フリガナ

人となる方は、借主（甲）借欄にご記入ください。

お 名 前
印

(連帯債務者甲)
返済用預金
口座届出印

昭和・平成

年

月

日

元
利
金
の
返
済
方
法

ご 住 所
手 数 料
生年月日

フリガナ

お 名 前
印

(連帯債務者乙)
連

昭和・平成

年

月

日

証

生年月日

フリガナ

お 名 前

印

人

昭和・平成

年

月

日

借主（連帯債務の場合は、文中に特に断りのない限り借主全員をいいます。
）は、後記規定を承認のうえ横浜信用金庫（以下「金庫」といいます。
）から次の借入要項のとおり金銭を借り受けます。
連帯保証人（以下「保証人」といいます。
）は、借主の委託を受けて、後記規定を承認のうえ、借主がこの契約によって負担するいっさいの債務について、保証債務を負います。
なお、借主および保証人は、この契約が金庫による金銭の交付をもって成立し、その効力が生じることに同意します。
また、連帯債務の場合は、後記規定第２２条を確認し、承諾します。

（借入要項）

借入金額

内
訳

円

※ 金額の訂正はしません。

毎月返済の部分

金円

半年ごと増額返済の部分

金

円

資金使途

利

率

年

令和

円
年

毎月

月

金
日

日

円

令和
毎年

月

年
日

月
毎年

日
月

日

この契約による元利金の返済が遅れたときは、遅延している元金に対して年 14％の割合（１年を 365 日とし、日割りで計算します。
）の損害金を支払います。
（１） この契約に関連する金庫所定の手数料は、金庫の請求により遅滞なく支払うものとします。
（２） 後記第４条の繰り上げ返済をする場合には、金庫所定の手数料を支払うものとします。
次のものを契約者とした団体信用生命保険を付保するものとします。
イ．信金中央金庫 ロ．全国保証株式会社 ハ．横浜信用金庫 ニ．その他（）

イ．一般社団法人しんきん保証基金 ロ．全国保証株式会社 ハ．みのり信用保証株式会社 ニ．保証なし

規 定

ご 住 所

金

団体信用
生命保険
保証

帯
保

金

半年ごと増額返済① 毎回の元利金返済額は均等とします。
② 利息は各返済日に後払いするものとします。
・毎月返済の利息は、毎月返済の部分の元金残高×年利率×（1／12）で計算します。
・半年ごと増額返済の利息は、半年ごと増額返済の部分の元金残高×年利率×（1／2）で計算します。
・借入日から第１回返済日までの期間中に１ヶ月未満の端数日数がある場合、その端数日数については１年を 365 日とし、日割りで計算します。このため第１回返済額は毎回の返済額とは異なる場合があります。
・据置期間を設けた場合は、据置期間中に到来する各返済日に利息のみ後払いするものとします。
・最終回返済額は利息計算の端数処理のため、毎回の返済額とは異なる場合があります。
③ 半年ごと増額返済日には、増額返済額を毎月の返済額に加えて返済するものとします。
後記第３条の定めのとおり、元利金の返済は、金庫における借主（連帯債務の場合は甲）名義の下記預金口座からの自動支払いの方法によります。ただし後記第４条によって繰り上げ返済をする場合および第 7 条によってこの契約による債務全額を返済しなければならない場合は除き
ます。
店
名
種
類
口 座 番 号返済用預金口座

損 害 金
主

毎 月 返 済毎回の元利金返済額％ ただし、後記規定第１条を適用するものとします。
※変動金利型の場合、借入日現在の基準金利：年

％

最終返済日

2045（2024.4）

第１条（変動金利）
１．借入利率の変更①借入利率は、金庫のよこしん住宅ローンプライムレート（以下「基準金利」といいます｡）を基準として基準金利の変更に伴って引上げまたは引下げられるものとします。
②金融情勢の変化その他相当の事由により基準金利が廃止された場合には、金庫はこれに代えて一般に合理的と認められる利率を基準金利とすることができるものとします。
２．借入利率の見直しおよび変更日①借入利率の引上げ幅または引下げ幅の算出は、毎年４月１日および１０月１日（以下「基準日」といいます｡）の年２回行うものとし、各基準日における基準金利とその直前の基準日における基準金利の差をもって借入利率を引上げまたは引下げるものとします。ただし、借入後最初に到来する基準日の場合は、借入日現在の基準金利との差によるものとします。
②前号により借入利率を変更する場合、変更後の借入利率の適用開始日は基準日以降最初に到来する６月または１２月の約定返済日の翌日とし、適用開始日以降最初に到来する約定返済日から新借入利率適用による返済が始まるものとします。
③本条により借入利率が変更された場合、金庫は借主に対して原則として変更後第１回目の約定返済日の前日までに変更後の借入利率、元利金返済額等を文書により通知するものとします。
３．元利金返済額の変更①借入要項の「毎回の元利金返済額」は、借入利率の毎年１０月１日での５回目の見直しを行うまでは、その間に借入利率の変更があっても変更しない
ものとします。ただし、毎回の元利金返済額の内訳である元金、利息の額は変わります。また、元金返済据置期間中の利息支払額は変わります。
②借入利率の毎年１０月１日での５回目の見直しにより毎回の元利金返済額に変更がある場合は、新借入利率、残存元金により、残存期間を変えずに再計算するものとします。ただし、新元利金返済額は変更前の元利金返済額の１．２５倍を限度とします。その後、更に借入利率の毎年１０月１日での見直しを５回行うまでは、その間に借入利率の変更があっても元利金返済額は変更しないものとします。
③以降、借入利率の毎年１０月１日での５回目の見直し毎に前号の方法により新元利金返済額（ただし、変更前の元利金返済額の１．２５倍を限度とします｡）を再計算するものとします。
４．未払利息の取扱①借入利率の変更により毎月の約定利息が毎回の元利金返済額（前項による変更後はその返済額）を超える場合、その超過額（以下「未払利息」といいます｡）の支払いは繰り延べるものとします。
②前号の未払利息が発生した場合、未払利息は翌月以降の返済額より支払うものとし、その充当の順序は、未払利息、約定利息、元金の順とします。
以後の支払いについても同様とします。また、半年ごと増額返済の部分についても同様とします。
③前項による返済額の変更時において未払利息の繰り延べがある場合は、新元利金返済額を算出するものとします。なお、充当の順序は前号と同一とします。
５．最終約定返済日の取扱①最終の返済額見直し以降、借入利率の変更に伴い最終返済日に未払利息および借入金の元金の一部が残る場合は、最終返済日に一括して支払うものとします②前号の場合、最終返済日に一括して返済することが困難なときは、金庫の同意を得て返済方法、返済期限を変更することができるものとします。
この場合、最終返済日の３ヶ月前の返済日までに金庫に書面で申し出るものとします｡

６．固定型･長プラ変動型への変更
本ローンについては､借入期間中に固定金利型（全期間）､長期プライ
ムレート変動金利型への変更はしないものとします。
第２条（固定金利）
借入利率は、最終返済日まで借入要項に定めた利率が適用されるものとします。ただし、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、借入利率を一般に合理的と認められる程度のものに変更することについて、お互いに協議を求めることができるものとします｡
第３条（元利金返済額等の自動支払）
１．借主は、元利金返済のため、各返済日（返済日が金庫の休日の場
合には、その日の翌営業日。以下同じ｡）までに毎回の元利金返済額（半年ごと増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ｡）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
２．金庫は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、金庫はその一部にあてる取扱
いはせず、返済が遅延することになります。
３．毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合
は、金庫は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。
４．借主は、借入金の担保・保証・取引条件の変更・抹消等に関連して負担する不動産登記費用、保証料、事務取扱手数料、火災保険料、印紙代、本借入に関する金庫の立替費用等、およびその他金庫所定の融資関係手数料等を第２項と同様の方法で支払うことを金庫に委託します｡
５．金庫は、この契約による借入金の入金がなされた借主名義の預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず、借主がこの契約の趣旨に基づき金庫に提出した振込依頼書において指図した振込金額（振込依頼書が複数の場合は合計金額、なお、その振込金額が借入金の額を超える場合を含む）を払い戻しのうえ、上記振込依頼書に従って振込むことができるものとします｡
６．返済用預金口座から払い戻す際に、他にも支払請求された公共料金、支払呈示された小切手、手形その他返済用預金口座から支払いをなすべきものがあるときは、その支払いと本条による払い戻しのいずれを先にするかは金庫の任意とします｡

きによらず、一般に合理的と認められる方法、時期、価格等により金庫において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず、この契約による債務の返済にあてることができるものとし、なお残債務がある場合には、借主は直ちに返済するものとします。また、この契約による債務の返済にあてた後、なお取得金に余剰が生じた場合には、金庫はこれを権利者に返還するものとします｡
４．
この契約による債務の保証提携先（または保険者）がある場合は、その債務の保証提携先（または保険者）が支払いを停止したとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、その他信用状態に著しい変化があったときなど、債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、金庫からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全しうる担保を差し入れまたは保証人をたてるものとします。
第６条（反社会的勢力の排除）
１．借主または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係
企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団
等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します｡① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．借主または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて金庫の信用を毀損し、または金庫の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
３．借主または保証人は、第７条第２項第８号の規定の適用により、借主または保証人に損害が生じた場合にも、金庫になんらの請求をしません。また、金庫に損害が生じたときは借主または保証人がその責任を負うものとします。

第４条（繰り上げ返済）
１．借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は借入要項に定める毎月の返済日とし、この場合には繰り上げ返済日の１０日前までに金庫へ通知するものとします｡
２．繰り上げ返済により半年ごと増額返済の部分の未払利息または第１条第４項に定める未払利息がある場合には、繰り上げ返済日に第７条（期限前の全額返済義務）支払うものとします｡
１．期限の利益の当然喪失
３．借主が繰り上げ返済をする場合には、金庫所定の手数料を支払う
借主（連帯債務の場合は甲乙いずれか）について次の各号の事由ものとします。
が一つでも生じた場合には、金庫から通知催告等がなくても、借主
４．
一部繰り上げ返済をする場合の繰り上げ返済後の債務については、はこの契約による債務全額について当然期限の利益を失い、借入要
以降の毎回の元利金返済額を減額するかまたは最終返済日を繰
項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済り上げるかのいずれかの方法によるものとします。なお、一部繰するものとします。
り上げ返済後の元利金の返済については、前条各項を適用するも① 借主が返済を遅延し､金庫から書面により督促しても､次の返のとします｡
済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき｡
第５条（担保）②
借主が住所変更の届出を怠るなど借主が責任を負わなければ
１．担保価値の減少､借主または保証人の信用不安等債権保全を必要ならない事由によって金庫に借主の所在が不明となったとき。
とする相当の事由が生じたとき、金庫から相当の期間を定めて請③ 借主に対して破産手続開始の申立てまたは民事再生手続開始
求した場合は､借主は遅滞なくこの債権を保全しうる担保､保証人の申立てがあったとき。
をたて、またはこれを追加､変更するものとします｡
２．期限の利益の請求喪失
２．借主は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利次の各場合には、借主は、金庫からの請求によって、この契約にを設定し、もしくは譲渡する場合には、あらかじめ書面により金よる債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法
庫の承諾を得るものとします。金庫は、その変更等がなされてもによらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとしま
担保価値の減少等債権保全に支障を生ずるおそれがない場合には、す｡
これを承諾するものとします｡① 借主（連帯債務の場合は甲乙いずれか。本条においては以下同３．この契約による債務の期限の到来または期限の利益の喪失後、そじ｡）が第５条第１項（増担保請求）もしくは第２項（担保物の債務の履行がない場合には、担保は、かならずしも法定の手続件の処分制限）または第４項（担保の提供）または第 12 条（代り証書等の差し入れ）の規定に違反したとき。
２．前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は借入② 借主が信用金庫取引上の他の債務について期限の利益を失っ
要項に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数たとき。
料および相殺計算実行後の最終返済日の繰り上げ等については第③ 借主が支払を停止したとき、もしくは強制執行を受けたとき｡
４条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の 10④ 借主の金庫に対する預金､定期積金､その他の債権について仮日前までに金庫へ書面により相殺の通知をするものとし、預金、定差押､保全差押または差押の命令､通知が発送されたとき。
期積金、その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに金庫⑤ 借主が手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分をに提出するものとします｡
受けたとき。
３．第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害⑥ 保証人が前項第２号もしくは第３号または本項前各号のいず
金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金等のれかに該当したとき。なお、金庫からの請求に際し、金庫の承利率・利回りについては、金庫の預金規定、定期積金規定等の定認する担保、保証人をたて、またはこれを追加、変更する旨、めによるものとし、外国為替相場については金庫による相殺実行
もしくは金庫に対する債務を全額支払うことにつき支障がな
時の相場を適用するものとします｡
い旨を借主が遅滞なく金庫に書面にて通知したことにより、金庫が従来どおり期限の利益を認める場合には、金庫は書面にて 第１１条（債務の返済等にあてる順序）
その旨を借主に通知するものとします。ただし、期限の利益を１．金庫から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに信用金喪失したことにもとづき既になされた金庫の行為については、
庫取引上の他の債務があるときは、金庫は債権保全上等の事由によその効力を妨げないものとします｡
り、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ､借主は､⑦ 担保の目的物について差押または競売手続の開始があったとその指定に対して異議を述べないものとします｡
き。
２．借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほ⑧ 次のイからハまでの事由が一つでも生じ、金庫において借主とかに信用金庫取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返の取引を継続することが不適切であるとき。
済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がイ．借主または保証人が暴力団員等もしくは第６条第１項各号のどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、金いずれかに該当したとき。
庫が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べない
ロ．借主または保証人が第６条第２項各号のいずれかに該当する
ものとします｡
行為をしたとき。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおハ．借主または保証人が第６条第１項の表明・確約に関して虚偽いて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあの申告をしたことが判明したとき。
るときは、金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮⑨ 前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができ金(損害金を含む)の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
ます｡
３．前項の場合において借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主
４．第２項のなお書きまたは第３項によって金庫が指定する借主の債が金庫からの請求を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由に務については、その期限が到来したものとします。
より､請求通知が延着し､または到達しなかった場合は､通常到達すべき時期に期限の利益を失ったものとします｡
第１２条（代り証書等の差し入れ）
１．事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情によって証書そ第８条（融資対象物件の使途の変更）の他の書類が紛失、滅失、損傷、または延着した場合には、借主は
借主は､この契約により借り受けた金銭で購入した物件について､借金庫の帳簿、伝票等の記録にもとづいて債務を返済するものとしま
入後に賃貸物件として使用する等使途を変更する､または物件を譲渡すす。なお、金庫が請求した場合は、借主は直ちに代り証書等を差しる場合には､金庫に対して届出を行うものとします｡また､借主は､金庫入れるものとします。借主の差し入れた担保についても同様としまへの届出に伴い､金庫が指定する他の融資商品へ切替えを直ちに行うもす｡のとします｡なお､借主は､他の融資商品への切替えにより､次の事項に
２．前項の場合に生じた損害については、金庫の責めに帰すべき事由
ついて変更となることを承諾します｡
による場合を除き、その損害は借主の負担とします。
① 適用する金利が変更となること② 借主が加入するこの契約に付帯する団体信用生命保険が適用の第１３条（印鑑照合）
対象外となること
金庫が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影を③ 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書が発行されなくこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当のなること注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生第９条（金庫による相殺、払戻充当）じた損害については、金庫は責任を負わないものとします｡
１．金庫は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または第 7 条によって返済しなければならないこの契約による債務第１４条（費用の負担）
全額と、借主の金庫に対する預金、定期積金、その他の債権とを、次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします｡
その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。こ①抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用｡の場合、書面により通知するものとします。
②担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用｡
２．前項の相殺ができる場合には、金庫は、事前の通知を省略し、借③借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。
主に代わり諸預け金の払戻しを受け、借主の債務の弁済に充当することもできます。この場合、金庫は借主に対して充当した結果を通 第１５条（届出事項）知します｡
１．氏名、住所、印章、電話番号、その他金庫に届け出た事項に変更
３．金庫が第１項による相殺または第２項による払戻充当を行う場合、かあったときは、借主は直ちに金庫に書面によって届け出るもの
債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとします。
とし、預金、定期積金、その他の債権の利率・利回りについては、
２．借主は、次の各号の事由が生じた場合には、直ちに書面により金預金規定、定期積金規定等の定めによるものとし、外国為替相場庫に届け出るものとします。
については金庫による相殺実行時の相場を適用するものとします。
①家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき、または借主の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判第１０条（借主による相殺）により補助、保佐、後見が開始されたとき。
１．借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の金庫に②家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任されたとき。
対する預金、定期積金、その他の債権とを、この契約による債務の③前各号に掲げる届出事項に取消または変更が生じたとき。
期限が未到来であっても、相殺することができます。
３．借主が前各項の届出を怠ったり、金庫からの通知を受領しない等、借主が責任を負わなければならない事由により、金庫が行った通知、または送付した書類等が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとします。
第１６条（報告および調査）
１．借主は、金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに借主および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします｡
２．借主は、担保の状況、または借主もしくは保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、金庫から請求がなくても遅滞なく報告するものとします。
第１７条（債権譲渡）
１．金庫は、将来この契約による住宅貸付債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含む。
）することおよび金庫が譲渡した債権を再び譲り受けることができます。この場合、借主に対する通知は省略するものとします｡
２．前項により債権が譲渡された場合、金庫は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含む｡）の代理人になるものとします。借主は金庫に対して従来どおり借入要項に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、金庫はこれを譲受人に交付するものとします｡
第１８条（個人情報の取扱に関する同意）
１．借主および保証人は、当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に借主および保証人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状
況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報
情報等を含む）が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第１１０条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行
個人信用情報センターの情報に限る。以下同じ）のために利用することに同意いたします。
２．借主および保証人は、下記の個人情報（その履歴を含む）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意いたします。
①全国銀行個人信用情報センター
登録情報
登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含 下記の情報のいずれかが登録
む)、電話番号、勤務先等の本人 されている期間
情報
借入金額、借入日、最終返済日等
本契約期間中および本契約終の本契約の内容およびその返済了日(完済していない場合は完状況(延滞、代位弁済、強制回収済日)から５年を超えない期間
手続、解約、完済等の事実を含む)
当金庫が加盟する個人信用情報
当該利用日から１年を超えな機関を利用した日および本契約
い期間
またはその申込みの内容等
破産手続開始決定等を受けた
官報情報
日から７年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調当該調査中の期間査中である旨
本人確認資料の紛失・盗難、貸付 本人から申告のあった日から自粛等の本人申告情報
５年を超えない期間②㈱日本信用情報機構
登録情報
登録期間
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話 契約内容に関する情報等が登番号、勤務先、勤務先電話番号、 録されている期間
運転免許証等の記号番号等）

契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済 契約継続中および契約終了後
状況に関する情報（入金日、入金 ５年以内
予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）
契約継続中および契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の取引事実に関する情報
事実に係る情報については当
該事実の発生日から１年以内）申込に関する情報
照会日から６ヵ月以内
３．借主および保証人は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維
持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵
守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
４．前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（金庫ではできません。
）①金庫が加盟する個人信用情報機関
・全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ ＴＥＬ03－3214－5020

・ 株式会社日本信用情報機構
https：//www.jicc.co.jp.ＴＥＬ. 0570-055-955②同機関と提携する個人信用情報機関
・（株）シー・アイ・シー
https：//www.cic.co.jp. ＴＥＬ.0120－810－414

ます。また、本債務につき金庫が有していた担保があるときは、当該担保権が消滅しなかったものとして扱うことを承諾し、直ちに対抗要件を回復させることとします。
６．万一借主が金庫に対する本債務の返済を怠ったまま保険期間を経過する場合は、借主は金庫の請求により本保険期限の延長、または別に金庫が指定する保険会社と金庫が借主を被保険者、金庫を保険金受取人、債務金額を保険金額とし、保険期間を金庫の任意とする生命保険を締結することに同意します。なお、この場合金庫の支払う保険料その他の費用は借主が負担するものとします。
第２０条（保 証）
１．保証人は、借主がこの契約によって負担するいっさいの債務について、借主と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約に従うものとします。
２．保証人は、借主の金庫に対する預金、定期積金、その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
３．保証人は、金庫がその都合によって担保または他の保証を変更、解除しても、免責を主張しないものとします。
４．保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって金庫から取得した担保権については、この契約による保証人の保証債務が残存する場合、
もしくは他にも担保される金庫の債権が存在することにより、保証人と金庫が共有することとなった場合には、金庫の同意がなければこれを行使しないものとします。また、保証人が他の保証契約により保証する借主の債務が残存する場合にも、同様とします。
５．第４項により、保証人と金庫が共有することとなった担保権については、金庫は保証人に優先して弁済を受けられるものとします。
６．保証人が、借主と金庫との取引について、ほかに保証をしている
場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、ほかに極度額の定めのある保証をしている場合には、その極度額にこの保証の額を加えるものとします。
７．保証人は、印章、氏名、名称、商号、代表者、住所その他届出事項に変更があった場合は、直ちに書面により金庫に届け出るものとします。
８．保証人が住所変更の届出を怠る、あるいは保証人が金庫からの通知または送付書類等を受領しないなど、保証人が責任を負わなければならない事由により通知または送付書類が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべきときに到着したものとします。

第１９条（団体信用生命保険）
借入要項において団体信用生命保険の契約者を「信金中央金庫」とした場合は、借主は、信金中央金庫が被保険者を借主（連帯債務の場
合は甲乙いずれか一方）、保険金受取人を金庫として、「横浜信用金庫」とした場合は、借主は、金庫が被保険者を借主（連帯債務の場合
は甲乙いずれか一方）、保険金受取人を金庫として、保険会社との間に団体信用生命保険契約を締結することに同意のうえ、保証人とともに次のことを約定します。
１．被保険者は健康に異常なく、上記保険契約にもとづき被保険者が別に保険会社にした告知事項は事実に相違ないことを誓約します。 第２１条（借主から保証人への情報提供義務）
２．借主または保証人は、この契約による債務の最終返済日以前に、事業のために負担する債務が本資金使途に含まれている場合は、次被保険者に上記の保険契約に定める保険事故が発生したときは、によるものとします。
遅滞なく金庫に通知のうえ、その指示に従うものとします｡
１．借主は、保証人に対して、次の事項について事前に正確かつ精緻
３．前項により金庫が保険会社から保険金を受領したときは、金庫はに説明を行い、提供した情報に虚偽がないことを表明・確約しま
受領金額をもって借主の金庫に対する債務（以下、「本債務」といす。
う）につき期限の利益のいかんにかかわらず、その返済に充当す①借主の財産および事業収支の状況
るものとします。ただし、金庫は、本充当につき、後記第５項②②借主が本件債務以外に負担している債務の有無・金額およびその記載の権利を留保するものとし、借主および連帯保証人は、これ履行状況を承諾します｡③借主の担保として他に提供し、または提供を予定している財産
４．前項の場合、保険事故発生日の翌日以降返済日までの利息その他④上記のほか、借主の信用状況や現況等について、保証契約締結に費用等不足する金額については、借主は金庫の請求があり次第直あたり情報提供をするべきと判断される事項
ちに支払うものとします｡
２．保証人は、前項による事項全てについて、借主より説明を受け、
５．第３項の充当後、告知義務違反や被保険者が暴力団員等に該当す
理解と納得のうえ保証契約を締結することを表明します。
るなどの事由により、金庫が保険会社から保険金の返還の請求を受
３．借主および保証人は、この表明に誤りがあったことにより金庫にけた場合は、以下に定めるところに従って処理するものとします。
損害が生じたときには、連帯して責任を負うものとします。
① 借主および連帯保証人は連帯して金庫に対し、返還請求を受けた金額と同額およびこれに対する前記請求を受けた日から支払済みまで年５パーセントの割合による損害金をただちに支払う
ものとします。
② ①に代えて、金庫は、第３項の充当の効力を充当時に遡って失効させることができるものとします。この場合、金庫は、速やかに借主（または相続人のうちの任意の一人）に対し、第３項の充当の効力を失効させたことを通知するものとし、前記通知が借主
または相続人のいずれか一人にあった場合、借主および連帯保証人は、第３項の充当がなされなかったものとして、本債務の全額（利息および損害金を含む）についてただちに返済するものとし

第２２条（連帯債務）
連帯債務の場合は、次によるものとします。
１．金庫からの借主に対する連絡・諸通知は、借主のいずれか一人に対してなされれば足り、借主の全てに対してする必要はないものとします。
２．各借主は、他の連帯債務者の金庫に対する預金、定期積金、その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
３．各借主は、金庫が相当と認めるときは他の連帯債務者に対して、債務の免除もしくは担保の変更・解除をしても、免責を主張しないものとします。
４．借主のいずれか一人が、この債務を履行した場合、代位によって金庫から取得した権利は、他の連帯債務者と金庫との取引中は、金庫の同意がなければこれを行使しないものとします。
第２３条（履行の請求の効力）
１．金庫が保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、借主およびその他の保証人に対しても、その履行の請求の効力が生じるものとします。
２．第 1 項の規定にかかわらず、借主が連帯債務者である場合には、金庫が借主または保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、他の連帯債務者および保証人に対しても、その履行の請求の効力が生じるものとします。
第２４条（電子契約）
１．借主および保証人は、電子契約サービスを利用する場合、よこしん電子契約サービス利用規約（以下「電子契約規約」といいます）の内容を確認し、その各条項が適用されることに同意します。
２．金庫は、借主または保証人が電子契約規約の内容に違反したことを事由に生じた損害については、責任は負わないものとします。
３．借主および保証人は、債権譲渡等により、当該債務が第三者に移転した場合においても当金庫が本電子契約ファイルを継続保持することに同意するものとします。
第２５条（準拠法、合意管轄）
１．本契約書に基づく借主および保証人と金庫との間の諸取引の準拠法を日本法とすることに合意します。
２．本契約書に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、横浜地方裁判所を第１審の管轄裁判所とすることに合意します｡
第２６条（規定等の変更）
１．金庫は、この規定の各条項、借入要項中の定め（利息、返済額、返済日に関する事項は除く）その他の条件について、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、金庫のウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上