生体認証規定
飛驒信用組合１．
（生体認証とは）（１）生体認証とは、当組合との間の預金取引について預金者本人であることの確認手段のーつとして用いる認証方式で、キャッシュカード規定ならびにＩＣキャッシュカード特約に定めるＩＣキャッシュカード（以下、「ＩＣカード」といいます。）のうち、生体認証機能を搭載したＩＣカード（以下「生体認証機能付ＩＣカード」といいます。）上のＩＣチップ（以下「ＩＣ」といいます。
）に当組合所定の機器、操作および手続きにより当組合の利用者（以下「利用者」といいます。
）の指静脈パターンを記録（記録した指静脈認証パターンを「生体認証データ」といいます。
）し、これを当組合所定の機器により当該利用者の指静脈パターンと照合すること（以下、「生体認証データの照合」といいます。）により認証を行うものをいいます。なお、生体認証データは、ＩＣチップ内のみに保管し当組合はデータを保有しません。
（２）生体認証データの照合は、当組合との間の預金取引について当組合が預金者本人であることの確認（以下「本人確認」といいます。
）手段のーつとして使用するものです。当組合が必要と認める場合には、お取引の種類や状況に応じて生体認証機能付ＩＣカードの暗証番号の入力その他本人であることを確認する手段と併せて使用するものとします。
（３）生体認証を使用する当組合との間の預金取引については原則として本規定の第５条に定めることによります。
２．
（生体認証契約の締結・生体認証データの登録）（１）生体認証契約の締結にあたっては、あらかじめ生体認証機能付ＩＣカードの申込が必要となります。
（２）生体認証契約は利用者が生体認証機能付ＩＣカードを持って、当組合所定の窓口にて当組合所定の書面による届出を行い、当組合が届出内容を確認して、当組合所定の機器により生体認証機能付ＩＣカード上のＩＣに生体認証データを登録したときから効力が発生します。
（３）生体認証データの登録は、前項の当組合所定の書面による届出時に行うものとします。
（４）生体認証契約の締結および生体認証データの登録にあたっては、当組合所定の本人確認を行わせていただきます。十分な本人確認ができない場合には、当組合は生体認証契約をお断りすることがあります。
３．
（取扱店の範囲）（１）生体認証データの登録、削除は当組合本支店の所定の窓口にてお取扱します。
（２）生体認証データの照合は、当組合所定の窓口の端末機、ならびに当組合および当組合が生体認証利用について提携した金融機関等の現金自動預払機（現金自動支払機を含みます。以下、「ＡＴＭ」といいます。）のうち生体認証データ照合機能のあるＡＴＭ（以下、「生体認証対応端末機等」といいます。
）にてお取り扱いします。
４．
（生体認証の対象預金）（１）生体認証の対象とすることができる預金口座の種類は、次のとおりです。
生体認証機能付ＩＣカードの発行口座となる普通預金口座（総合口座の普通預金口座を含みます。
）、決済用普通預金口座（２）前項の預金口座を生体認証の対象口座として登録することを希望される場合は、当組合所定の窓口に当組合所定の書面により届け出てください。削除の場合も同様とします。
なお、生体認証の対象口座として登録した口座を生体認証口座といいます。
５．
（生体認証の利用範囲）（１）生体認証口座の預金に関し、生体認証機能付ＩＣカードにより生体認証対応端末機等で各種照会、払戻し（預金の払戻しによる振込取引も含みます。）、暗証番号の変更その他
当組合所定の取引をする場合は、生体認証による本人確認を行います。生体認証対応端末機等以外のＡＴＭで各種照会、払戻し等当組合所定の取引をする場合は、生体認証データの照合は行わず、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して取引を行います。
（２）生体認証口座の預金に関し、当組合所定の窓口で生体認証データの変更、削除等当組合所定の手続きをする場合は、生体認証による本人確認を行います。
（３）その他、当組合が必要と認めた場合には、生体認証による本人確認を行います。
６．
（預金の払戻し・振込等および生体認証データの照合）（１）生体認証口座の預金に関し、生体認証機能付ＩＣカードにより生体認証対応端末機等で各種照会、払戻し（預金の払戻しによる振込取引も含みます。）、暗証番号の変更その他
当組合所定の取引を行う時は、生体認証対応端末機等の画面表示等操作手順に従って、生体認証対応端末機等に生体認証機能付ＩＣカードを挿入しご利用ください。
（２）第１項の取引について、当組合は生体認証データについて生体認証対応端末機等によって同一性が認定され（以下、「生体認証データの一致」といいます。
）、かつ入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致が確認できた場合には、払戻し等を行います。
（３）第２項の規定にかかわらず、当組合が生体認証対応端末機等で生体認証による照合が不可能と判断した場合、当組合所定の方法で払戻し等をする場合があります。その場合、当組合が所定の本人確認のうえ届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
７．
（生体認証データの登録変更）
生体認証データの登録の変更を行う場合は、当組合所定の窓口にて、当組合所定の書類を届け出てください。当組合は、生体認証による本人確認を行う等、当組合所定の手続きをした後に登録の変更を行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
８．
（カードの再発行・切替時等の手続き）（１）生体認証データを登録した生体認証機能付ＩＣカードを再発行・切替等により新しい生体認証機能付ＩＣカードに切り替えた場合は、速やかに新しい生体認証機能付ＩＣカードに生体認証データの登録手続きを行ってください。
（２）前項の場合において、新しいＩＣカードに生体認証データが登録されるまでの聞は、生体認証機能の利用はできません。
９．
（認証装置の障害時の取扱）
生体認証データの照合を行う当組合所定の機器に障害が生じた場合、その他相当の事由がある場合は、生体認証データの照合による預金払戻しを一時的に中止する場合があります。また、この場合当組合は一切免責されるものとします。
１０．
（代理人）
（１）預金者本人は生体認証機能付ＩＣカードによる生体認証口座の預金の預入れ、払戻し、振込、振替等につき代理人（預金者本人と生計をともにする親族１名に限ります。預金者本人が法人である場合には、日常の経理事務の権限を委任している方１名に限ります。
）を届け出ることができます。
（２）前項の場合、当組合が特に認めた場合を除き、代理人は預金者本人が同席のうえ、預金者本人の生体認証機能付ＩＣカードには預金者本人の生体認証データのみを、代理人の生体認証機能付ＩＣカードには代理人の生体認証データのみを登録する必要があります。
代理人が生体認証データを登録した場合には、代理人についても本規定を適用します。
（３）当組合が特に認めて預金者本人のＩＣカードに代理人の生体認証データを登録した場合、預金者本人は、代理人が第１項の預金取引を行う場合に限り、本人カードを代理人に貸与することができます。
（４）当組合所定の手続きにより代理人の生体認証データを登録し、代理人が代理人カード（当組合が特に認めて預金者本人のＩＣカードに代理人の生体認証データを登録した場合は本人カード）を利用して生体認証対応端末等で取引をする場合、当組合は生体認証機能付ＩＣカードに登録された代理人の生体認証データの照合を行います。
（５）代理人はキャッシュカード規定の第１条に規定されている預金取引の一切について預金者本人を代理できる権限を有するものとし、預金者本人は代理人の行った預金取引が代理権の範囲外であることを当組合に対して主張することはできません。
（６）生体認証による代理人の取引を解約する場合、または代理人に対する代理権授与を取り消した場合（代理人が預金者本人と生計をともにする親族ではなくなった場合、または代理人に日常の経理事務の権限を委任しなくなった場合も含む。）には、預金者本人から直ちに当組合所定の届出をしてください。預金者本人は当組合の手続完了以前に代理権が消滅したことを当組合に対して主張することはできません。
１１．
（生体認証契約の解約）
生体認証契約は以下の場合、解約となります。なお、この場合には、当組合にＩＣカードを返却してください。当組合は、登録済みの生体認証データを削除します。
（１）本人から生体認証機能付ＩＣカードの解約の申出があった場合本人から生体認証機能付ＩＣカードを解約する旨の届出を当組合が受け付け、所定の手続きが完了したとき。なお、生体認証データを登録したＩＣカードの紛失やカード種類の変更、有効期限到来などにより、新しいＩＣカードに切り替えた場合は、生体認証データは無効となるものとします。ただし、解約手続きを行わない限り、生体認証契約は引き続き有効なものとします。
（２）生体認証口座が解約された場合預金者本人からの申出によるほか、生体認証口座が預金規定にもとづき解約された場合も含みます。
（３）生体認証機能付ＩＣカードが利用停止となったとき
本規定、各種カード規定により当組合が生体認証機能付ＩＣカードの利用を停止した場
合は、生体認証契約も解約となります１２．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、生体認証口座にかかる当組合所定の各種預金規定、キャッシュカード規定、およびＩＣキャッシュカード特約により取扱します。
１３．
（通知等）
届出のあった氏名または名称・住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
１４.（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
【個人情報保護法関連条項】
生体認証の申込者および申込者の代理人は、当組合が次の目的のためにＩＣキャッシュカード上のＩＣチップに自己の指静脈パターンを記録・保管することに同意します。
（１）生体認証データは、当組合所定の機器により、申込者またはその代理人の静脈パターンとＩＣチップ上の静脈パターンを照会することにより、当組合との間の預金取引について当組合が預金者本人またはその代理人であることの確認手段のひとつとして使用します。
（２）生体認証を使用する当組合との間の預金取引については、原則として以下に定めるところによります。
①生体認証機能付口座の預金に関し、当組合所定のＡＴＭで各種照会、払戻し（預金の払戻しによる振込取引も含みます。）、暗証番号の変更その他当組合所定の取引をする場合。
②生体認証口座の預金に関し、当組合所定の窓口で生体認証データの変更、削除等当組合所定の手続きをする場合。
③その他、当組合が必要と認めた場合。
（ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、適切な業務運営その他の必要と認められる場合に限ります。
）
以上2020 年 4 月 1 日現在