民間事業者の対応
平成２８年 ９月版

愛称：マイナちゃん

内閣官房・内閣府
個人情報保護委員会
総務省・国税庁・厚生労働省

マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

⾏政の効率化国⺠の利便性の向上

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。
行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

1

平成28年１月から、
社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。
マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続にしか使えません。

社会保障
年金

労働

医療

福祉

・年金の資格取得や確認、給付・雇用保険の資格取得や確認、給付・医療保険の給付の請求・福祉分野の給付、生活保護
など
※

災害
対策

税
・税務当局に提出する申告書、届出書、調書などに記載
・税務当局の内部事務

・被災者生活再建支援金の支給
・被災者台帳の作成事務など

このほか、社会保障、地方税、災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、地方公共団体が条例で定める事務に
マイナンバーを利用することができます。

など

2マイナンバーの利用例

3

マイナンバーの提供を求められる主なケース（平成28年1月18日現在）
法律に基づき、社会保障や税の行政事務に利用するため、勤務先や金融機関等からマイナンバーの提供を求められることがあります。
※マイナンバーを提供する際は、マイナンバーカード等の本人確認書類をご用意ください。なお、下記の提供を求める者から電話をかけてマイナンバーの提供を求めることはありません。
※民間事業者がマイナンバーを目的外で利用したり、行政機関と民間事業者のデータベースがネットワークでつながることもありません。
※マイナンバー制度の導入後も、行政機関が把握できる個人情報の種類は今までどおり法令に基づくものに限られており、行政機関が何でも把握できるようになるものではありません。

提供を求める者（※代理人又は委託を受けた者も含む）

提供する必要のある者

勤務先・給与、退職金などを受け取る方・厚生年金、健康保険及び雇用保険の資格を取得される方・国民年金の第三号被保険者（従業員の配偶者） など

契約先・報酬、料金、契約金を受け取る方 など（契約先企業、講演等の主催企業 など）（例：士業、外交員、集金人、保険代理人、馬主、プロスポーツ選手、ホステス等への報酬、社会保
険診療報酬支払基金が支払う診療報酬、原稿料、講演料、画料 など）

不動産業者等

・不動産業者又は法人から年間100万円超の不動産譲渡の対価、又は年間15万円超の不動産仲介料もしくは不動産使用料（家賃）を受け取る方（不動産仲介料、不動産使用料（家賃）を支払う
法人）

金融機関等
（銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会
社、先物取引業者、金地金販売会社 など）

税務署、日本年金機構（※）、ハローワーク、
労働基準監督署、都道府県、市町村、全
国健康保険協会、健康保険組合

・金融機関で株、投資信託、公社債などの証券取引をされている方（※平成30年以降、預貯金口座への付番を開始予定。ただし、番号の提供は任意。）（※既存口座で行う証券取引については、平成28年以降3年間の猶予あり。）
・非課税適用の預貯金・財形貯蓄をされる方・国外送金又は国外からの送金の受領をされる方・生命保険契約・損害保険契約（支払額100万円超の死亡保険、年間支払額20万超の年金保険、支払額100万円超の一時払い特約・満期返戻金特約等）、又は共済契約をされている方・先物取引（FX取引等）をされている方
・信託会社に信託されている方
・１回200万円超の金の地金を売却される方・非上場株の配当を受け取る株主 など
・社会保障、税、災害対策に係る行政手続を行う方（例：生活保護、雇用保険の申請、健康保険給付の申請、平成28年分以降の税の確定申告等）※ 日本年金機構のマイナンバー利用開始は、当面の間延期。

4

情報連携により国民の負担軽減が実現します。
マイナンバーではなく
公的個人認証でアクセス

マイナポータル
情報提供等記録開示機能
自己情報表示機能あインターネット

お知らせ情報表示機能

個人

個人情報
保護委員会

情報保有機関A

情報提供
ネットワーク
システム

機関別
符号a

利用番号Ａ

紐付

属性情報

４情報

個人番号

情報提供
等記録

マイナンバーで問い合わせないので、
マイナンバーが流出しても情報が引き出せない

政府共通NW
ＬＧＷＡＮ等

情報提供ネット
ワークシステム及び情報保有機関に対する監視・監査など

符号同士
を
紐付ける
仕組み

情報保有機関B
機関別
符号b

紐付

利用番号Ｂ

４情報

属性情報

個人番号

※ 上記の機関のほか、共済組合、健康保険組合なども対象。

地方公共団体情報システム機構（地方共同法人）
連動

都道府県・市町村
機関別
符号c

住基ネット

紐付

※約1,800団体

利用番号Ｃ

属性情報

４情報

個人番号

住民票コード
個人番号
重複調整

電子証明書の失効情報提供

公的個人
認証
サービス

４情報

全国の都道府県・市町村をネットワーク化

個人番号生成個人番号

市町村の住民基本台帳

【住民票】
・氏名
・住所
・生年月日 ・性別住民票コード

等

個人番号

市町村が
個人番号
を付番
市町村が
個人番号カードを交付

5

マイナポータルの画面イメージ
ワンストップサービス

ご利用には・・・
公的個人認証サービスを利用してログインするため、マイナンバーカードとカードリー
ダーが必要です。

ライフイベントで発生する行政機関や民間事業者への申請等に遺漏がないようナビゲート
し、オンライン申請、オンライン決済等のサービスを可能とします。
（まずは子育てサービスから開始する予定です！）

⼦育て

マイナンバー
カード

利用者

カード
リーダー

パソコン

お知らせ

情報提供等記録表示（やりとり履歴）

行政機関の他、民間事業者から送達サービ
スを利用して各種書類を電子的に受け取ることができます。

情報提供ネットワークシステムを通じて行政機関間で行われた情報のやり取りの記録を
住民自らチェックできます。
特定個⼈情
報

市役所
⽣保
証券会社

ください！
どうぞ！

A市役所

B市役所

税金や社会保険料など、公金の決済を
ネットバンキングやクレジットカード決済を利用し納付することができます。

自己情報表示（あなたの情報）
中間サーバーに格納した特定個人情報を住
民自ら表示し、確認できます。また、表示した情報を自分のパソコン等にダウンロードすることができます。

市役所

利用可能端末
順次、スマートフォン、タブレット、TV、コンビニ端
末等から利用できるよう検討中です。

スマートフォ
ン

タブレット

TV

コンビニ端
末

公共機関

１８6

通知カード

個人番号カード（マイナンバーカード）℡ XXX‐XXX‐
XXX

・紙のカード（写真なし）、個人番号カードを受け取るときには市町村に返還・有効期限はなし
・番号の確認のみ可能（別に運転免許証など
写真付き身分証明書などが必要）
・一般の身分証明書としては使用できない

・プラスチック製のカード（写真付き）
・初回交付は無料（再発行は原則有料）
・有効期限は１０年（２０歳未満は５年）
・番号の確認と身元の確認が１枚で可能
・一般の身分証明書として使用可
・ＩＣチップを使った様々な便利な機能（自分で設定する暗証番号が必要）

7

通知カード・個人番号カード交付申請書の様式

Tel XXX‐XXX‐
XXX

通知
カード

個人番号
カード
交付申請書

【おもて面】【うら面】

8

マイナンバーカードは申請により交付されます。
様 式
表面

裏面

ＩＣチップ内のＡＰ構成
電 子
証明書

公的個人 電子
認証ＡＰ 証明書を格納する。

券面事項確認
ＡＰ

ＩＣチップ
空き領域

券面事項入力補助ＡＰ

住基ＡＰ○ おもて面には、住所・氏名・生年
月日・性別を記載。写真も表示され、身分証明書として利用できる。
○ コピーできる者に制限はない。

○ うら面には、マイナンバーが記載され、マイナンバーを証明できる。
○ コピーできる者は、行政機関や雇用主など、法令に規定された者に限定される。

プラットフォーム

市町村等が用意した独自 アプリ を搭載するために利用する。

申請・交付スケジュール
Ｈ27年10月
マイナンバーの付番

Ｈ27年10月～12月

Ｈ28年1月～マイナンバーの通知とともに、「個人番号カード交付申請書」を全住民に郵送。

各市区町村から、交付準備ができた旨の通知書を送付。
市区町村窓口へ来庁いただき、本人確認の上、交付。

◇ 郵便による申請 （交付申請書に署名又は記名・捺印し、写真を添付。送付用封筒にて返送。）◇ オンラインによる申請 （カメラ又はスマートフォ
ンで写真を撮り、オンラインでの申請も可能。）◇ 初回の交付手数料は無料。
◇ 市区町村窓口への来庁は、交付時の１回のみ。
◇ 更新は20歳以上は10年、20歳未満は5年。
◇ ①4桁の数字と②6～16桁の英数字の暗証番号設定

9

マイナンバーカードのメリット
行政

行政

民間

コンビニなどで行政上の各種証明書を取得

マイナンバーを証明する書類としてコンビニ○マイナンバーを証明する書類として マイナンバーカードを提示

住民

提
示

窓口

○所得把握の精度向上○公平・公正な社会を実現

番号法施行後は、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面でマイナンバーの提示が必要となる。

券面を
利用

現在、100市町村が導入し約2,000万人が利用できる。
平成28年度中に、導入市町村は約300に増加し約6,000万人が利用できることとなる予定。

まアプリ はた

電 子
証明書

を
利
用

○電子申請（e-Tax等）の利用○行政からプッシュ型の情報（お知らせ）を取得

提
示
本人確
認

○住民の利便性向上○市町村窓口の効率化

各種行政手続のオンライン申請

本人確認の際の公的な身分証明書として住民○コンビニ等において住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明を取得できる。

コンビニのマルチコピー機

なりすまし被害の防止

様々な場面◇マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ１枚で十分。唯一のカード。
◇金融機関における口座開設、パスポートの新規発給、フィットネスクラブの入会など、様々な場面で活用が可能。

マイナポータル○行政の効率化○手続き漏れによる損失の回避マイナポータルへのログインを

券面

ま
た
は

電 子
証明書

を
利
用

はじめ、各種の行政手続のオンライン申請に利用できる。

電 子
証明書

を
利
用

民間

付加サービスを搭載した多目的カード

各種民間のオンライン取引／口座開設■国～健康保険証、国家公務員身分証の機能搭載を検討中■自治体～印鑑登録証、図書館カード等として利用可能■民間～ポイントカードや入退社管理、社員証等として利用可能○インターネットにおける不正アクセスが多発→公的個人認証サービスの民間開放○インターネットへの安全なアクセス手段の提供

将来的には様々なカードがマイナンバーカードに一元化
まま

券面 はた アプリ はた

電 子
証明書

を
利
用

オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになる。

オンラインバンキング等を安全かつ迅速に利用
電 子
証明書

を
利
用

10

マイナンバー制度における安心・安全の確保
マイナンバー制度に対する国民の懸念•••

マイナンバーを用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、集積・集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかといった懸念。
マイナンバーの不正利用等（例：他人のマイナンバーを用いた成りすまし）等により財産その他の被害を負うのではないかといった懸念。
国家により個人の様々な個人情報がマイナンバーをキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないかといった懸念
制度面における保護措置

①
②
③
④
⑤

本人確認措置（マイナンバーの確認・身元（実存）の確認）（番号法第16条）
番号法の規定によるものを除き、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止（番号法第20条、第28条）
特定個人情報の取扱いに関する監督等（番号法第36条～第38条）
罰則の強化（番号法第51条～第60条）
マイナポータルによる情報提供等記録の確認（番号法附則第6条第3項）
システム面における保護措置① 個人情報を一元的に管理せずに、分散管理を実施② マイナンバーを直接用いず、符号を用いた情報連携を実施③ アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施④ 通信の暗号化を実施

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民間事業者も、税や社会保障の手続で、マイナンバーを取り扱います。
国⺠

⾏政機関

⺠間事業者

源泉徴収票や支払調書の作成

各種法定調書や被保険者
資格取得届等にマイナン
バーを記載し、⾏政機関等に提出します。

個人番号1234 ････

従業員やその扶養家族

支払を受ける者

マイナンバーの提供

個人番号
氏○○名

1234 ････
番号 太郎

被保険者資格取得届（イメージ）
健康保険、厚生年金、雇用保険の被保険者資格
取得届の作成⾦融機関の顧客
原稿の執筆者など

税務署
市区町村

支払調書
（イメージ）

個人
番号

被保険者
氏名

資格取得
年月日

5678 ･･

難波 一郎

25.4.19876 ･･

難波 花子

25.4.1

法律で定められた事務以外でマイナンバーを利用することは出来ません。

年⾦事務所
健康保険組合ハローワーク12

税務関係の申告書等に、
マイナンバーを記載して提出します。
国税通則法 （書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）
第百二十四条
国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に申告書、申請書、届出書、調書その他の書類を提出する者は、当該書類にその氏名（法人については、名称。以下この項において同じ。）、住所又は居所及び番号（番号を有しない者にあっては、その氏名及び住所又は居所）を記載しなければならない。（略）※地方税関係の申告書等の様式については、地方税に関する法令に規定。

税務関係の申告書、申請書、届出書、調書その他の書類に番号を記載○○○

税務関係の申告書、申請書、届出書、調書その他の書類に番号の記載欄を追加
法定調書等については、主に⽀払者及び⽀払を受ける者のマイナンバー⼜は法⼈番号を記載
これ以外にも、例えば、・給与所得の源泉徴収票（給与⽀払報告書）には、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバーを記載
・⽣命保険⾦等の⽀払調書には、その⽀払の基礎となる契約を締結した者のマイナンバー⼜は法⼈番号を記載

番号を記載して申告書や調書等を提出するイメージ
従業員や⾦銭等の⽀払を受ける者

税務署

⺠間事業者
個人番号
1234 ････

民間事業者は、個人番号関係事
務実施者として金銭等の支払を受ける者の番号の提示を受ける

申告書等に民間事業者の番号を記載して提出

地⽅団体

申告書

支払
調書
支払
報告書

源泉徴収票（支払報告書）・支払調書
等に支払を受ける者等の番号及び民間事業者の番号を記載して提出

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マイナンバー記載不要措置の概要
平成28年3⽉31⽇ 改正法公布

国税通則法などが改正され、⼀部の申請書・届出書などにマイナ
ンバーの記載を不要とすることとなりました。
記載不要となる書類①

税務署⻑等には提出されない書類であって提出者等のマイナン
バーの記載を要しないこととした場合であっても所得把握の適正化・効率化を損なわないと考えられる書類※ 平成28年４⽉１⽇から適⽤②

申告等の主たる⼿続と併せて提出され、⼜は申告等の後に関連して提出されると考えられる書類※ 平成29年１⽉１⽇以後に提出すべき書類について適⽤

国税庁ホームページに記載不要となる書類の一覧を掲載しています。

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マイナンバー制度の導入に向けて必要な準備作業
企業においては、税務関係書類への番号記載のため、従業員等のマイナンバーを収集するとともに、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）を適正に取扱うため、①社内規定の見直し（基本方針、取扱規程等）、②システム対応（既存システムの改修等）、③安全管理措置（組織体制の整備
等）、④従業員研修などを行う必要があります。
平成27年

平成28年
▼定年退職（3月）▼新入社員の入社（4月）

企業の主なイベント（4月入社３月退社の場合）番号が記載された税務関係書類の提出時
期

平成29年

税務署に提出する源
泉徴収票にはマイナ
ンバーを記載する必要がありますが、本人に交付する源泉徴収
票には、マイナンバーは記載しません。

従業員のマイナンバー
取得時期▼定年退職（3月）▼新入社員の入社（4月）▼平成28年分扶養控除等申告書の提出 ▼平成29年分扶養控除等申告書の提出（主に10月～1月）（主に10月～1月)▼給与所得の源泉徴収票提出（1月）

事前の
取得も
可能

▼退職所得の源泉徴収票提出（4月）▼退職所得の源泉徴収票提出（4月）※翌年1月末にまとめて提出してもよい。

※翌年1月末にまとめて提出してもよい。

退職者のマイナンバー

従業員のマイナンバー

新入社員のマイナンバー

制度開始に向けた準備

・社内規定の見直し
・システム対応 （※）
・安全管理措置

新入社員のマイナンバー

（※）

従業員研修
（※） 企業が従業員等のマイナンバーを取扱う場合は、マイナンバーを収集する前までに、社内規程の見直し等の事前準備を行う必要があります。

15

給与所得の源泉徴収票の主な変更点は以下のとおりです。
マイナンバー制度導⼊前

マイナンバー制度導⼊後（税務署提出⽤）支払を受ける者に加えて、控除対象配偶者や控除対象扶養親族のマイナン
バーの記載が必要（注） 。

「非居住者である扶養親族の数」を記載。

主な変更点○ 様式の大きさが、A6サイズからA5サイズに変更になりました。
○ 支払を受ける者等の番号欄が追加されました。
（注） 給与所得の源泉徴収票には、税務署提出用と本人交付用がありますが、本人交付用には、マイナンバー及び「支払者」のマイナンバー又は法人番号を記載（注）。

法人番号は記載しません。

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税務関係書類の主な変更点は以下のとおりです。
源泉所得税、個⼈住⺠税に関する事務での取扱（給与等の⽀払者等が提出を受ける書類の主な変更点）（例）

マイナンバー制度導⼊前

マイナンバー制度導⼊後給与の支払者の「個人番号又は法人番号」欄が追加されます。

給与所得者の「個人番号」欄が追加されます。

控除対象配偶者や扶養親族の「個人番号」欄が追加
されます。

主な変更点
○ 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」については、給与所得者本人、控除対象配偶者及び扶養親族等のマイナンバーの記載が必要となります。
○ この申告書の提出を受けた給与等の支払者は、給与等の支払者のマイナンバー又は法人番号をその申告書に付記する必要があります。
○ 給与等の支払者等が提出を受ける書類のうち受給者がマイナンバーを記載する書類は、ほかにも以下のものなどがあります。
「従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書」、「退職所得の受給に関する申告書」 、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」

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税務関係書類へのマイナンバーの記載及びマイナンバーが記載された申告書等の提出の時期は、以下のとおりです。
マイナンバー制度の導⼊により申告書・法定調書等の提出に当たって、当該提出者等に係る番号を記載します。
税務関係書類への⼀般的な場合の番号の記載及び提出時期は以下のとおりです。
記載対象

所得税

番号の記載及び提出時期（一般的な場合）(国税)

平成 28 年分の場合⇒平成 28 年分の確定申告期（平成 29 年２月 16 日から３月 15 日まで）
（個人住民税及び個人事業税は平成 29 年３月 15 日まで）

個人住民税

平成 28 年１月１日の属する年分(地方税)以降の申告書から

個人事業税

(地方税)

法人税

(国税)

法人住民税

(地方税)

法人事業税

(地方税)

法定調書

(国税)

支払報告書

(地方税) 平成 28 年分の支払報告書から（例）平成 28 年分給与支払報告書⇒平成 29 年１月 31 日まで(国税・ 平成 28 年１月１日以降に提出すべき地方税) 申請書等から各税法に規定する、提出すべき期限

申請書・届出書

平成 28 年１月１日以降に開始する
事業年度に係る申告書から

平成 28 年 12 月末決算の場合⇒平成 29 年２月 28 日まで(延長法人は平成 29 年３月 31 日まで)

平成 28 年１月１日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から（注）（例）平成 28 年分特定口座年間取引報告書⇒平成 29 年１月 31 日まで（注）平成 28 年１月１日前に締結された「税法上告知したものとみなされる取引」に基づき、同日以後に金銭等の支払等が行われるものに係る「番号」の告知及び本人確認については、同日から３年を経過した日以後の最初の金銭等の支払等の時までの間に行うことができます。

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社会保障関係の申請書等に、マイナンバーを記載して提出します。
従業員の給与・福利厚生
従業員

会社

マイナンバーの提供
個人番号5678 ･･･････ ･･･････ ････

・雇用保険被保険者資格
取得届の作成・健康保険被保険者資格
取得届の作成・厚生年金保険被保険者
資格取得届の作成 等被保険者資格取得の届出などの
社会保険関係手
続き（マイナンバー等を記載）年金事務所
健康保険組合ハローワーク

被保険者資格取得届（イメージ）･･･ ････

給与の支払い

資格取得
年月日

個人番号

被保険者氏名5678･･･

番号 一郎

25.4.11234･･･

×× 花子

25.4.1

名称

株式会社××

年金・健康保険・雇用保険などの保険料の徴収主な提出書類の例

提出者

提出先

根拠条文

雇用保険被保険者資格取得届

適用事業所の事業主

ハローワーク

雇用保険法施行規則第６条

雇用保険被保険者資格喪失届

適用事業所の事業主

ハローワーク

雇用保険法施行規則第７条

健康保険・厚生年金保険被保険者資格
取得届

適用事業所の事業主

健康保険組合・日本年金機構健康保険法施行規則第24条
厚生年金保険法施行規則第15条

健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

適用事業所の事業主

健康保険組合・日本年金機構健康保険法施行規則第29条
厚生年金保険法施行規則第22条

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社会保障関係書類（事業主提出）への番号の記載時期①
分野
雇用保険（※1）

主な届出書等の内容
以下の様式に「個人番号」を追加
・ 雇用保険被保険者資格取得届 等
以下の様式に「法人番号」を追加
・ 雇用保険適用事業所設置届施行日
平成28年１月１日提出分～

等

以下の様式に「個人番号」を追加
・ 障害(補償)給付支給請求書
・ 遺族(補償)年金支給請求書
・ 傷病の状態等に関する届 等

平成28年１月１日提出分～

労働保険

以下の様式に「法人番号」を追加
・ 労働保険関係成立届
・ 労働保険料等申告書

平成28年１月１日提出分～

健康保険・厚生年金保険以下の様式に「個人番号」を追加
・ 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・ 健康保険被扶養者（異動）届 等

平成29年１月１日提出分～

労災保険（請求人の代理人となる場合※２）

以下の様式に「法人番号」を追加
・ 新規適用届等（※３）

平成28年１月１日提出分～※1 雇用保険の手続のうち、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の申請について、平成28年２月16日から、原則として、事業主を経由して提出することとしていますので、労使協定を締結する必要はありません。また、資格取得届等と同様に、事業主は番号法上の個人番号関係事務実施者
としてこれらの申請を行うこととなりますので、本人確認は事業主で行っていただくこととなります。このため、ハローワークに対して、代理権や従業員のマイナンバーを確認するための書類の提出は不要となります。
※2 労災保険の手続については、法令上、請求人が所轄の労働基準監督署に直接提出することとなっているため、原則、事業主のみなさまに手続をしていただくことはございませんが、請求人が自ら手続を行うことが困難である場合については、事業主は助力しなければならないとされていることから、
そのような場合においては、請求人の委任により、本人の代理人として提出いただくことができます。
※３ 日本年金機構へ提出する健康保険・厚生年金関係の書類については、日本年金機構のマイナンバー利用が延期されたことから、マイナンバーの記載時期は未定です。
※４ 国民健康保険組合については、平成28年１月１日～各種届出書等にマイナンバーを記載することとなります。

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社会保障関係書類（事業主提出）への番号の記載時期②○ 社会保障関係の書類で事業主のみなさまに、新規加入者、既存従業員等のマイナンバー、法人番号を取得、提出いただく時期は以下の通りです。
2016年 ▼番号利用開始(H28年)1月

7月頃

2017年
(H29年)1月▼自治体等の情報連携開始
7月頃▼ 以下の書類にマイナンバーを記載し、提出

雇用保険

・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届
・高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書・育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書
・介護休業給付金支給申請書

在職者のマイナンバーの取扱いについては、※１※ 旧様式を使用する場合等には、「個人番号登録・変更届出書」により提出▼ 以下の書類に法人番号を記載し、提出
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険適用事業所廃止届
・雇用保険事業主事業所各種変更届

労災保険▼ 請求人（労働者又はその遺族）が手続を行うことが困難な場合などに、請求人の委任により、以下の書類にマイナンバーを記載し、本人の代理人として提出・障害（補償）給付支給請求書、遺族（補償）年金支給請求書、傷病の状態等に関する届 等

労働保険
健康保険
厚生年金

既受給者のマイナンバーの取扱いについては※２▼ 以下の書類に法人番号を記載し、提出
・労働保険関係成立届 ・労働保険料等申告書▼ 新規適用届等に法人番号を記載し、提出▼ 健康保険・厚生年金の適用・給付関係の書類にマイナンバーを記載し、提出（※３）

既存の従業員等のマイナンバーの取扱いについては※４※１ 在職者のマイナンバーは、雇用継続給付の届出があった場合に限り、事業主から提出いただきます。
※２ 平成２７年１２月以前に支給決定を受けた労災年金の既受給者のマイナンバーは、受給者に毎年１回提出を求めている定期報告の際などに取得するため、事業主からは取得しない。
※３ 日本年金機構へ提出する健康保険・厚生年金関係の書類については、日本年金機構のマイナンバー利用が延期されたことから、マイナンバーの記載時期は未定です。
※４ 健康保険組合を有する企業の事業主は、既存の従業員及び被扶養者のマイナンバーを、健康保険組合からの依頼に応じて、健康保険組合に提出いただく。

21

雇用保険関連事務では、
以下の様式等を変更しています。
●雇用保険関連事務（事業主提出関係）●様式改正例（雇用保険被保険者資格取得届）

変更した様式等
雇用保険被保険者資格取得届

雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届

被保険者の「個人番号」欄を追加しました。

高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書 （注）

育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給
申請書 （注）

介護休業給付金支給申請書 （注）（注） 原則として、事業主から提出していただくこととしていますが、本人が申請することも可能です。

22

健康保険・厚生年金保険関連事務（適用関係）では、
以下の様式等の変更を予定しています。
●健康保険・厚生年金保険関連事務（適用関係）（事業主提出関係）変更される様式等変更される様式等

健康保険・厚生年金保険
被保険者資格取得届／ 厚
生年金保険70歳以上 被用者該当届

健康保険・厚生年金保険
被保険者賞与支払届／
厚生年金保険70歳以上
被用者賞与支払届

健康保険・厚生年金保険
被保険者資格喪失届／ 厚
生年金保険70歳以上 被用者不該当届

健康保険被扶養者（異動）届／国民年金第３号被保険者
関係届

厚生年金保険被保険者 資
格喪失届／70歳以上 被用者該当届
健康保険・厚生年金保険
被保険者報酬月額算定 基
礎届／厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届
健康保険・厚生年金保険
被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険70歳以上
被用者月額変更届

国民年金第３号被保険者
関係届変更される様式等変更される様式等

健康保険・厚生年金保険
産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届

厚生年金保険特例加入 被保険者資格喪失申出書

健康保険・厚生年金保険
産前産後休業終了時報酬
月額変更届／厚生年金 保
険70歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額相
当額変更届

健康保険・厚生年金保険
育児休業等取得者申出書（新規・延長）／終了届

厚生年金保険養育期間 標
準報酬月額特例申出書・終了届

健康保険・厚生年金保険
育児休業等終了時報酬
月額変更届／厚生年金
保険70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届

厚生年金保険被保険者 種
別変更届

健康保険・厚生年金保険
新規適用届

厚生年金保険特例加入 被保険者資格取得申出書※ 組合によっては、被保険者証の検認又は更新等において、マイナンバーを記入した書類の提出を求められることがあります。

23

健康保険関連事務（給付関係）では、●健康保険（給付関係）では、現時点で主に以下の変更を予定
以下の申請書等の記載事項の変更を予定しています。

●健康保険関連事務（給付関係）（事業主・本人提出関係）
申請書等の記載事項の変更
食事療養標準負担額の減額に関する申請

申請書等の記載事項の変更

埋葬料（費）の支給の申請

申請書等の記載事項の変更
特定疾病の認定の申請等限度額適用認定の申請
生活療養標準負担額の減額に関する申請

出産育児一時金の支給の申請限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等

療養費の支給の申請

出産手当金の支給の申請
高額療養費の支給の申請

移送費の支給の申請

傷病手当金の支給の申請

健康保険法第百八条第二項から 第四項までの規定に該当するに至った
場合の届出

高額介護合算療養費の支給の申請
等

家族埋葬料の支給の申請

高額介護合算療養費の支給及び 証
明書の交付の申請等

24

事業主のみなさまからご質問の多い以下の社会保障関係の様式については番号制度施行に伴う様式変更は行いません。
健保組合に提出する様式
・介護保険適用除外等該当・非該当届
・健康保険 育児休業等取得者確認通知書
・健康保険 育児休業等取得者終了確認通知書
・健康保険 育児休業等終了時報酬月額改定通知書
・健康保険 限度額適用・標準負担額減額認定証
・健康保険 被保険者標準賞与額決定通知書
・健康保険被保険者証
・健康保険被保険者報酬月額改訂通知書
・被保険者氏名変更 確認通知書
・被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書
・被保険者資格喪失確認通知書

労働基準監督署に提出する様式
・労働者災害補償保険 業務災害用 療養補償給付たる療養の費用請求書（同一傷病分）
・労働者災害補償保険 業務災害用 療養補償給付たる療養の費用請求書（同一傷病分）（はり・
きゅう）・労働者災害補償保険 業務災害用 療養補償給付たる療養の費用請求書（同一傷病分）（柔整）
・労働者災害補償保険 業務災害用 療養補償給付たる療養の費用請求書（同一傷病分）（薬局）・労働者災害補償保険 通勤災害用 療養給付たる療養の費用請求書（同一傷病分）
・労働者災害補償保険 通勤災害用 療養給付たる療養の費用請求書（同一傷病分）（はり・きゅう）・労働者災害補償保険 通勤災害用 療養給付たる療養の費用請求書（同一傷病分）（柔整）
・労働者災害補償保険 通勤災害用 療養給付たる療養の費用請求書（同一傷病分）（薬局）・労働者災害補償保険 業務災害用 休業補償給付支給請求書
・労働者災害補償保険 通勤災害用 休業給付支給請求書

ハローワークに提出する様式

年金事務所の様式

・育児休業給付金支給決定通知書（被保険者通知用）
・育児休業給付次回支給申請日指定通知書 (事業主通知用)
・介護休業給付金支給・不支給決定通知書
・雇用保険被保険者 休業開始時賃金月額証明書・所定労働時間
短縮開始時賃金証明書（安定所提出用／事業主控／本人手続用）
・雇用保険被保険者 氏名変更届受理通知書（被保険者通知用／
事業主通知用）・雇用保険被保険者 資格取得確認通知書（被保険者通知用／事
業主通知用）
・雇用保険被保険者 資格喪失確認通知書（事業主通知用）
・雇用保険被保険者証
・雇用保険被保険者転勤届
・雇用保険被保険者転勤届受理通知書(事業主通知用／被保険者
通知用）
・雇用保険被保険者離職証明書（安定所提出用／事業主控用）
・雇用保険被保険者離職票－２
・雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書（安定所提出用／
事業主控用）
・高年齢雇用継続給付支給決定通知書（被保険者通知用）
・高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書（事業主通知用）

・厚生年金保険 適用証明書
・健康保険 標準賞与額決定通知書（訂正）・健康保険 標準賞与額累計申出書
・健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者確認通知書
・健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者終了確認通知書
・健康保険・厚生年金保険 産前産後休業等取得者確認通知書
・健康保険・厚生年金保険 資格喪失確認通知書
・健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得・資格喪失等確認通知書
・健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届
・健康保険・厚生年金保険 被保険者標準賞与額決定通知書
・健康保険・厚生年金保険 被保険者標準報酬改定通知書
・健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書
・厚生年金保険 70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額改定のお知らせ
・厚生年金保険 70歳以上被用者該当・不該当および標準報酬月額相当額のお知らせ
・厚生年金保険 70歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額相当額改定のお知らせ
・厚生年金保険 70歳以上被用者標準報酬月額相当額改定および標準賞与相当額のお
知らせ
・年金手帳

25

マイナンバーを従業員などから取得するときは、
利用目的の明示と厳格な本人確認が必要です。
利用目的はきちんと明示！
・マイナンバーを取得する際は、利⽤⽬的を特定して明⽰（※）する必要があります。

（例）「源泉徴収票作成事務」「健康保険・厚⽣年⾦保険届出事務」

・源泉徴収や年⾦・医療保険・雇⽤保険など、複数の⽬的で利⽤する場合は、まとめて⽬的を⽰しても構いません。

※ マイナンバーを取得するときは、個人情報保護法第18条に基づき、利用目的を本人に通知又は公表する。また、本人から直接書面に記載されたマイナンバーを取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する。

本人確認は成りすまし防止のためにも厳格に！
・マイナンバーを取得する際は、他⼈の成りすまし等を防⽌するため、厳格な本⼈確認を⾏います。
・本⼈確認では、①正しい番号であることの確認（番号確認）と②⼿続を⾏っている者が番号の正しい持ち主である
ことの確認（⾝元確認）を⾏います。

26

マイナンバー取得の際の本人確認では、
番号確認と身元確認を行います。
個人番号の確認

身元（実在）の確認

マイナンバーカード
通知 or 住民票（番号付き）
カード※ 上記が困難な場合は、過去に本人確認の上で作成したファイルの確
認

運転
パス
or
免許証
ポート
等

等
※ 上記が困難な場合は、健康保険の被保険者証と年金手帳などの２以上の書類の提示等※ 雇用関係にあるなど、人違いでないことが明らかと個人番号利用事務
実施者が認めるときは、身元 （実存）
確認書類は要しない等

27

従業員から扶養親族のマイナンバーを取得する場合、民間事業者が扶養親族の本人確認を実施する必要がある場合があります。
扶養親族のマイナンバーの本人確認が必要

扶養親族のマイナンバーの本人確認は不要

国民年金の第３号被保険者の届出扶養控除等申告書の提出

事業者への提出義務者⇒第３号被保険者※ 従業員は代理人などとなる事業者への提出義務者⇒従業員

本人確認の必要性

本人確認の必要性

従業員のマイナンバー

扶養親族のマイナンバー

従業員のマイナンバー

扶養親族のマイナンバー28マイナンバーの取扱いを分かりやすく解説したガイドラインがあります。
マイナンバーに対する国⺠の懸念○マイナンバーを⽤いた個⼈情報の追跡・突合が⾏われ、集約された個⼈情報が外部に漏えいするのではないか。
○他⼈のマイナンバーを⽤いた成りすまし等により財産その他の被害を負うのではないか。
法律では、マイナンバーの利⽤範囲を限定し、利⽤⽬的を超えた⽬的での利⽤を禁⽌するなど保護措置を規定しています。
ガイドラインの趣旨○法律で規定された保護措置及びその解釈について、具体例を⽤いて分かりやすく
解説しています。
○⺠間企業へのヒアリングや企業の実務担当者が参加する検討会の議論を踏まえ、
マイナンバーが実務の現場で適正に取り扱われるための具体的な指針を⽰して
います。

29

マイナンバーには、利用、提供、収集の制限があります。
本⼈ほか

個人番号
1234 ････

マイナンバーの提供

⺠間事業者

⾏政機関

源泉徴収票・支払調書等の提出【マイナンバーの利⽤制限】○マイナンバーの利⽤範囲は、法律に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されています。

【マイナンバーの提供の要求】○社会保障及び税に関する⼿続書類の作成事務を⾏う必要がある場合に限って、本⼈などに対してマイナンバーの提供を求めることができます。

【マイナンバーの提供の求めの制限】○法律で限定的に明記された場合を除き、マイナンバーの提供を求めてはなりません。

【特定個⼈情報の提供制限】○法律で限定的に明記された場合を除き、特定個⼈情報を提供してはなりません。

【特定個⼈情報の収集制限】○法律で限定的に明記された場合を除き、特定個⼈情報を収集してはなりません。

30

マイナンバーを利用する事務の委託先・再委託先にも安全管理措置が必要です。
会社

必要かつ適切な
監督

Ａ
社

必要かつ適切な
監督

Ｂ
社

再委託

委託

Ｃ
社

必要かつ適切な監督

再々委託

間接的な監督義務【委託先の監督】○社会保障及び税に関する⼿続書類の作成事務の全部⼜は⼀部の委託をする者は、委託先において、法律に基づき委
託者⾃らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を⾏わなければなりません。

会
社

委託

Ｘ
社

再委託

Ｙ
社

再々委託

Ｚ
社

許諾

【再委託】

○社会保障及び税に関する⼿続書類の作成事務の全部⼜は⼀部の委託を受けた者は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができます。

31

マイナンバーの適切な安全管理措置に組織としての対応が必要です。
【安全管理措置】○事業者は、マイナンバー及び特定個⼈情報の漏えい、滅失⼜は毀損の防⽌その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な監督を⾏わなければなりません。
○中⼩規模事業者に対する特例を設けることにより、実務への影響に配慮しています。

会社

基本方針の策定＜組織体制例＞

取扱規程等の策定責任者○○課長

事務取扱
担当□□係

事務取扱
担当者▲▲

組織的安全
管理措置

人的安全
管理措置

物理的安全
管理措置

技術的安全
管理措置

32

マイナンバーの保管（廃棄）にも制限があります。
個人番号
個人番号
1234
･･･

会
社

5678 ･･･････････････

特定個人情報特定個人情報保 管

削除又は廃棄【特定個⼈情報の保管制限】○法律で限定的に明記された場合を除き、特定個⼈情報を保管してはなりません。

【特定個⼈情報の収集・保管制限（廃棄）】○法律で限定的に明記された場合を除き、特定個⼈情報を収集⼜は保管することはできないため、社会保障及び税に関する⼿続書類の作成事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、マイナンバーをできるだけ速やかに廃棄⼜は削除しなければなりません。

33

法人には法人番号（13桁）が指定され、マイナンバーと異なり、どなたでも自由に利用可能です。

指定•国税庁長官は、①設立登記法人、②国の機関、③地方公共団体、④その他の法人や団体に13桁の法人番号を指定します。
•これら以外の法人等でも一定の要件を満たす場合、届け出ることにより法人番号の指定を受けることができます。

ポイント！
１法人に
１番号のみ

会社や国の機関等については、特段の手続を要することなく、法人番号が指定されます。

通知

公表•平成27年10月から法人の皆さまに法人番号などを記載
した通知書の送付しています。
•番号法施行日（平成27年10月5日）以降に設立登記した法人には、法務局での登記完了後、２～３稼働日後に送付します。

•法人番号を指定した法人等の①名称、②所在地、③法人
番号をインターネット（国税庁法人番号公表サイト）を通じて公表します。

ポイント！
登記上の所在地に通知書をお届けポイント！
法人番号はどなたでも自由に利用可能

WWW

34

法人番号は、名称・所在地と共にインターネット上で公表され、データダウンロードも可能です。
国税庁法人番号公表サイトの特徴① 法人情報を番号・名称・所在地で検索② 法人情報のダウンロード機能③ Web-API機能（システム間連携イン

タフェース）④ マルチデバイス対応

パソコンからの利用に加えて、タブレット、スマートフォンからも利用可能

検索機能




あいまい検索絞り込み検索
五十音順、都道府県別の並び替え

データダウンロード機能
WWW





月末時点のすべての最新情報
日次の更新情報
データ形式はCSV、XML

Web-API機能
企業等のシステムから法人情報を直接取得するためのインタフェー
スの提供（※）公表機能の詳細については、 社会保障･税番号制度
国税庁HPのトップページの 法人には、法人番号が通知されます。
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

をクリック。

35

法人番号で、わかる。つながる。ひろがる。
国税庁
指定・管理
情報
提供

⾏政
機関

⾏政機関
間の連携

法⼈情報の検索・
ダウンロードWeb-APIの提供

法⼈番号の
通知

⾏政
機関

企業

⾏政機関
⾏政の効率化
公平性・公正性の向上

わかる。

通知 公表

届出・申請業務のワンストップ化

法⼈情報の検索・
ダウンロードWeb-APIの提供

国⺠

企業
企業間連携

法⼈等

企業の事務負担軽減

新たな利活⽤サービス

国⺠

新たな価値の創出

法人番号により企業等法人の名称・所在地がわかる。
➢ 法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認可能➢ 鮮度の高い名称・所在地情報が入手可能となり、取引先情報の登録・更新作業が効率化

法人番号を軸に企業等法人がつながる。

つながる。

➢ 複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の集約や名寄せ作業が効率化➢ 行政機関間において、法人番号付で個別の法人に関する情報の授受が可能となれば、法人の特定や名寄せ、紐付け作業が効率化

法人番号を活用した新たなサービスがひろがる。

ひろがる。

➢ 行政機関間での法人番号を活用した情報連携が図られ、行政手続における届出・申請等のワンストップ化が実現すれば、法人（企業）側の負担が軽減➢ 民間において、法人番号を活用して企業情報を共有する基盤が整備されれば、企業間取引における添付書類の削減等の事務効率化が期待されるほか、国民に対しても有用な企業情報の提供が可能

36

Web-API等を用いた各種会計ソフトの有効活用①取引先情報等の入力補助・効率化
法人番号の利活用後
現状

基本情報登録
法人名
所在地

基本情報登録Web‐APIや 法人番号
ダウンロードデータの活用 法 人 名

国税庁
東京都千代田区霞が関3丁目1番1号

所在地

すべて手入力登録7000012050002

法人番号を入力すれば様々な情報の共通
名称・所在地を自動補完コードとして活用可

国税庁
東京都千代田区霞が関3丁目1-1

正しい入力？

登録

誤字
表記のゆれ

②売掛金管理等、会計業務の効率化・自動化
Ｔ社売掛金（売上台帳）

日付

金額

取引先（所在地）

28‐1‐428‐1‐428‐1‐928‐1‐1128‐1‐30
28‐2‐28
28‐3‐1428‐3‐3128‐3‐3150,00055,00010,00045,00032,300
978,000
3,000
30,00033,000A㈱（大阪府）B㈱（東京都）C㈱（山梨県）A㈱大阪支店
B㈱（東京都）C㈱札幌出張所D㈱（福岡県）
A㈱京都営業所d㈱（福岡県）

法人番号
による
取引先管理

無し

Ｔ社売掛金（売上台帳）
日付

金額

取引先（所在地）

28‐1‐428‐1‐1128‐3‐3150,00045,00030,000A㈱（大阪府）A㈱大阪支店
A㈱京都営業所

日付

金額

取引先（所在地）

28‐1‐428‐1‐30

55,00032,300B㈱（東京都）B㈱（東京都）

日付

金額

取引先（所在地）

28‐1‐928‐2‐28

10,000
978,000

C㈱（山梨県）C㈱札幌出張所

日付

金額

取引先（所在地）

28‐3‐1428‐3‐313,000
33,000D㈱（福岡県）d㈱（福岡県）

法人番号1111111111111
1111111111111
1111111111111

法人番号2222222222222
2222222222222

法人番号3333333333333
3333333333333

法人番号4444444444444
4444444444444※ 法人番号付きで管理すると、取引先ごとでの集計が容易になる。 37

国税庁の国際標準規格に基づく発番機関登録について
企業コード統一化と発番機関のISO登録時の想定されるメリット
１．国税庁が発番機関として登録されることにより利用可能となるコード（ポイント）
国際的な流通（電子商取引等）において、唯一かつ無償の企業コードとして利用可能。
（コード体系のイメージ）

発番機関コード＋（国際標準規格部分）
国税庁に付与されたコード

企業コード（発番機関が定める部分）
13桁の法人番号

２．法人番号が共通の企業コードとして活用された場合に期待される効果・活用例（効果）・企業コードのメンテナンス（商号・所在地等の変更）負荷の低減
・企業間の受発注に関する電子情報交換において各個社独自の企業コードを自社コードへ変換する負荷の低減
・入手しやすい無償の共通の企業コードの提供により、中小企業も電子商取引に参入しやすくなり、業界全体の電子商取引の普及促進及び効率化（活用例）
・企業間取引（電子商取引）における企業コードとしての利用
・電子タグなどの自動認識メディア（非接触技術を用いたICチップ）の識別子の中で活用される企業コード
としての利用３．国税庁が発番機関登録した国際標準規格
・UN/EDIFACTデータエレメント3055【国連が運営】、ISO/IEC 6523-2【ISOが運営】
電子商取引などデータ通信における授受の当事者を識別するための企業コードに関する規格
・ISO/IEC 15459-2【ISOが運営】
商品、輸送資材、貨物などの物を識別するためのコードの一部で活用される企業コードに関する規格

38

○発番機関の登録をした規格
発番機関の登録をした規格
登録規格

UN/EDIFACT
データエレメント3055

・国連が運営概

要・電⼦商取引など
データ通信における授受の当事者を識別するための企業コードに関する規格ISO/IEC 6523-2

・ 国 際 標 準 化 機 構 ・国際標準化機構(ISO) が運営

(ISO)が運営

・電⼦商取引など
データ通信における授受の当事者を識別するための企業コードに関する規格・商品、輸送資材、貨物などの物を識別するためのコードの⼀部で活⽤される企
業コードに関する規格・電⼦タグなどの⾃動認識メディアの識別⼦の中で活⽤

０１８８

ＴＡＪ

平成29年10月から
第６次ＮＡＣＣＳ（輸出入・港湾関連情報処理システム）稼働に併せて、輸出入申告等においては、原則として、輸出入者符号の欄には、「法人番号」を記載（入力）

発番機関
コード

４０２

ISO/IEC 15459-2※1 UN/EDIFACT(United Nations/Electronic data interchange for administration, commerce and transport)※2 ISO（International Organization for Standardization）※3 IEC（International Electrotechnical Commission）

39

行政機関における活用例

統一資格審査申請・調達情報検索サイト ＜総務省にて運用実施＞～全省庁統一資格審査の申請で、法人番号を入力することで、入力の手間が簡素化されます。～＜イメージ図＞※平施27年12月24日から、統一資格
申請項目に「法人番号」が追加されました。
これにより、インターネットで申請等を行う際に、まず法人番号を入力す
れば、「商号又は名称」「本社住所」「本社郵便番号」の情報が自動的に反映されるようになりました。
また、資格審査を経た事業者は、本社住所、商号又は名称などとともに、法人番号も公開されることとなります。
（ご参考）～全省庁統一資格～
各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省
庁統一資格）です。
本資格は、各省庁申請受付窓口に掲げる申請場所のいずれか１か所に申請し、資格を付与された場合において、その資格は該当する競争参加地域のうち、希望する地域ごとに所在する各省庁の全調達機関において有効な入札参加資格となるものです。

≪郵便番号に関する注意点≫
上記イメージ図の「事業者情報反映」を押下して表示される郵便番号は、登記されている所在地の文字情報を基に、機械的に一般郵便番号を設定したものです。よって、ビルや大口事業所に係る個別郵便番号には対応していません。

40

マイナンバーがはじまるとくらしがこんなに便利に！！
マイナンバーで、本当に困っている⽅に、必要な給付、適切な⽀援、迅速な対応を！
マイナンバーで行政間の連携を図り、所得や年金の受給状況などをきちんと把握
し、本当に困っている方に、必要な給付、適切な支援、迅速な対応を行います。

マイナンバーカード

マイナンバーカードが、図書館カード、
印鑑登録証や健康保険証のかわりに！

⾏政⼿続きが簡単！
年⾦や福祉の申請がスムーズに！
例えば、年金や福祉関係の申請の際に、これまで必要だった住民票や課税証明書など、行政手続きの際に必要な添付書類が削減されます。

コンビニなどで住⺠票など
証明書の取得が可能に！

図書館カード、印鑑登録証や健康保険証のかわりに利用可能となります。マイナ
ンバーカードが１枚あれば、さまざまな
行政サービスが受けられるようになります。

マイナンバーカードに搭載されたＩＣ
チップを使って、住民票などの証明書がコンビニでも取得できる自治体が大幅に増える予定。手軽さと速さがうれしい。

予防接種のお知らせなど
個⼈に合った情報が届きます。

将来的には、引っ越しなどの届出がパソコンでまとめて！

パソコンやスマホからポータルサイトにアクセスし、予防接種のお知らせや受給できる手当の情報など、自分に合った情報を手軽に受け取れます。

引っ越し時に、電気、ガス、水道などの住所変更を一括で行うサービスも検討されています。税金に関するオンライン申告も今よりも簡単になるかも？

マイナポータル41

マイナンバーのホームページ

マイナンバー※英語、中国語、韓国語、スペイン語及びポルトガル語の５言語に対応！
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html●動画でみるマイナンバー制度（一般向け＆事業者向け）

マイナンバーメールマガジン
http://www.cao.go.jp/bangouseido/mailmagazine/mailmagazine.html

42

マイナンバー総合フリーダイヤル「通知カード」「マイナンバーカード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします。 マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。
マ イ ナン バー

０１２０‐９５‐０１７８（無料）※間違い電話が増えています。お掛け間違えのないよう十分に注意してください※

平日 ９：３０-２０：００ 土日祝 ９：３０-１７：３０※ 一部ＩＰ電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合（有料）・ マイナンバー制度に関すること

０５０－３８１６－９４０５

・ 「通知カード」「マイナンバーカード」「紛失・盗難に伴うマイナンバーカードの一時停止処理」に関すること

０５０－３８１８－１２５０※ 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
・ マイナンバー制度に関すること

０１２０－０１７８－２６・ 「通知カード」「マイナンバーカード」「紛失・盗難に伴うマイナンバーカードの一時停止処理」に関すること

０１２０－０１７８－２７43よくある質問 ①
Q

従業員や講演料等の支払先等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか？
Ａ

法定調書の作成などに際し、従業員等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合でも、安易に法定調書等にマイナンバー（個人番号）を記載しないで税務署等に書類を提出せず、従業員等に対してマイナンバー（個人番号）の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
経過等の記録がなければ、マイナンバー（個人番号）の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。
なお、税務署では、番号制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも書類を収受することとしていますが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることから、今後の法定調書の作成などのために、今回マイナンバー（個人番号）の提供を受けられなかった方に対して、引き続きマイナンバーの提供を求めていただきますようお願いします。
【国税庁ホームページより】

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よくある質問 ②
Q

本人確認は、マイナンバー（個人番号）の提供を受ける度に行わなければならないのですか？

Ａ

マイナンバーの提供を受ける都度、本人確認を行う必要があります。例えば、従業員からマイナンバーを記載した扶養控除等申告書を毎年提出してもらう場合、本人確認も毎回行う必要があります。ただし、２回目以降の番号確認は、個人
番号カードや通知カードなどの提示を受けることが困難であれば、事業者が初回に本人確認を行って取得したマイナンバーの記録と照合する方法でも構いません。また、身元確認については、雇用関係にあることなどから本人に相違ない
ことが明らかに判断できると個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元確認のための書類の提示は必要ありません。
【内閣官房ホームページより】

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よくある質問 ③
QＡ

マイナンバー（個人番号）が漏えいして不正に用いられるおそれがあるときは、マイナンバーの変更が認められますが、事業者は、従業員などのマイナンバーが変更されたことをどのように知ることができますか？

マイナンバーが変更されたときは事業者に申告するように従業員などに周知しておくとともに、一定の期間ごとにマイナンバーの変更がないか確認することが考えられます。毎年の扶養控除等申告書など、マイナンバーの提供を受ける
機会は定期的にあると考えられるので、その際に変更の有無を従業員などに確認することもできます。
【内閣官房ホームページより】

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