■処分等実施状況
処分等実施日及び取引参加社名

違反事由等

TFXにおける処分等2022年11月17日
岡安商事株式会社(1) 2010年8月30日から2022年2月28日までの間、岡安商事が自己資 過怠金3,000万円
本規制比率を本来の数値よりも向上させ、実態と異なる自己資本規制比率を算出したことにより、①当該期間の一部において、取引参加者規程第56条及び業務方法書第14条の4に定める報告を行わなかったこと、②当該期間において、取引参加者規程第57条及び業務方法書第14条の5に定める財務報告にて、実態と異なる自己資本規制比率を報告していたこと。
(2) 2022年6月24日に、近畿財務局より法令等に違反したことを理由として行政処分を受けたこと。
以上（1）の状況は、取引参加者規程第61条第1項第7号及び業務方法書第15条の2第1項第7号に、（2）の状況は、取引参加者規程第61条第1項第9号及び業務方法書第15条の2第1項第9号の規定に該当すると認められる。
加えて、岡安商事は、当該期間中である2019年1月1日に株価指数証拠金取引資格を取得しているが、当該資格取得申請にあたって提出された自己資本規制比率が、実態と異なるものであった。

2022年6月27日
岡安商事株式会社

１． 措置事由
同社は、2022年6月24日付けで近畿財務局より、金融商品取引法第52条第1項に基づく業務停止命令（期間2022年7月8日から同年8月7日まで）を受けた。

2013年1月28日
GMO クリック証券株式会社(1) 金融商品取引業者として、システムリスク管理について十分な態 過怠金 100 万円
勢を整備することが求められるが、経営陣を含めた全社的な取組みが不十分である(2) 本取引所の市場に係る同社の業務遂行が不可能又は著しい遅滞を強いられた場合の本取引所への報告を懈怠した
以上(1)の状況は、金融商品取引法第40条第2号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第14号に規定する「金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」 に該当し、また、(2)の状況は、本取引所取引参加者規程
第 56 条第 1 項第 16 号に基づく為替証拠金取引システムの開発及びその使用等に関する契約書第4条第1項及び第2項の規定に違反するため2012年1月23日
UBS セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド

同社のユーロ円 TIBOR 等に係る不適切な行為は、金融商品取引法 過怠金 1,000 万円
第52条第1項第9号(金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき)に該当するものと認められるため2012年1月23日
シティグループ証券株式会社

同社のユーロ円 TIBOR 等に係る不適切な行為は、金融商品取引法 過怠金 1,200 万円
第52条第1項第9号(金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき)に該当するものと認められるため2011年12月19日
UBS セキュリティーズ・ジャパン・リミ
テッド

2011年12月16日付けで金融庁より、TIBOR及びLIBOR 関連のデリバ 2012年1月10日より1月16日までのティブ取引（既往の契約の履行に伴う取引等を除く）に関し、2012年1 間、本取引所の市場における自己月10日から1月16日までの間、その業務の停止処分を受けたことのなす呼び値による市場デリバ
ティブ取引の停止及び自己の計算による清算建玉の発生の停止並びに自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの 停止及び自己の名における清算建玉に基づく債務の引受けの停止（但し、自己取引に限る）

2022年7月8日より同年8月7日までの間、当社の市場における自己のなす呼び値による取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引の停止並びに当該各取引に基づく債務の引受けの停止。
（但し、顧客の決済取引等当局が個別に認めたものを除く。）

2011年12月19日
シティグループ証券株式会社

2011年12月16日付けで金融庁より、TIBOR及びLIBOR 関連のデリバ 2012年1月10 日より1月23日まで
ティブ取引（既往の契約の履行に伴う取引等を除く）に関し、2012年1 の間、本取引所の市場における自月10 から1月23 日までの間、その業務の停止処分を受けたこと己のなす呼び値による市場デリバティブ取引の停止及び自己の計算による清算建玉の発生の停止並びに自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの停止及び自己の名における清算建玉に基づく債務の引受けの停止（但し、自己取引に限る）

2011年11月21日
スター為替証券株式会社

同社取引所為替証拠金取引にかかるシステム障害が発生したことに 戒告伴い、当該システムを停止させ、長時間にわたり全顧客が取引を行えない状態を生じさせた。これらの行為は、金融商品取引法第40条第2号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第14号に規定する「金融商品取引業等にかかる電子情報処理組織の管理が十分でない状況」に該当すると認められるため2009年 12月21日
マーケットメイカーの禁止行為（実勢から著しく乖離したマーケットメイ 過怠金 300 万円
コメルツバンク･アクツィエンゲゼルシャ ク呼び値の提示）
2009年12月21日から2010年1月3
フト (コメルツ銀行)
取引の信義則違反(「著しく不注意若しくは怠慢な事務処理を行った」 日までの間、本取引所の市場におと認められ、本取引所の市場の運営上、本取引所若しくは本取引所 ける自己のなす呼び値による市場の取引参加者の信用を失墜し、又は本取引所若しくは本取引所の取 デリバティブ取引の停止処分
引参加者に対する信義に反する行為）
2008年9月26日
リーマン・ブラザース証券株式会社

2008年9月16日にリーマン・ブラザーズ証券株式会社より、「支払不能 2008年9月27日よりその事由の消又は租税滞納処分その他による差押えに関する報告書」が提出さ滅するまで、 本取引所の市場におれ、 支払不能となるおそれがあると認められ、また、同社より差金の ける自己のなす呼び値による市場支払い及び証拠金の預託が行われていないためデリバティブ取引の停止及び自己の計算による清算建玉の発生の停止並びに自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの停止及び自己の名における清算建玉に基づく債務の引受けの停止処置（但し、本取引所が特に認める取引等を除く）

2008年9月16日
リーマン・ブラザース証券株式会社

2008年9月16 日にリーマン・ブラザーズ証券株式会社より、「支払不 2008年9月16 日から当該債務の能又は租税滞納処分その他による差押えに関する報告書」が提出さ 引受けの停止事由が除去されたとれ、支払不能となるおそれがあると認められ、また、同社より差金の 本取引所が認めるまでの間、 リー支払い及び証拠金の預託が行われていないため
マン・ブラザーズ証券株式会社を当事者とする清算対象取引に基づく債務の引受けの停止処置 （未決済建玉を整理するために本取引所が認める 取引を除く）

2008年9月16 日
リーマン・ブラザース証券株式会社

2008年9月15 日付けで金融庁より、支払い不能のおそれがあるとし 2008年9月15日より9月26日までのて金融商品取引業に関し、2008年9月15日から9 月26日までの間、そ 間、本取引所における自己のなすの業務の停止処分を受けたため呼び値による市場デリバティブ取引の停止及び自己の計算による清算建玉の発生の停止並びに自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの停止及び自己の名における清算建玉に基づく債務の引受けの停止処分（但し、2008年9月15日以前の 既往建玉の手仕舞いのための取引等を除く)

2007年8月23日
エース交易株式会社

受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、電話 過怠金 500 万円をかけて、受託契約等の締結を勧誘する行為
受託契約等の締結の勧誘を受けた顧客が当該受託契約等を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為
等

2007年3月23日
リテラ･クレア証券株式会社

広告において表示すべき事項を表示していない行為

戒告