京都市障害者スポーツセンター条例（設置）
第 1 条 障害者の身体の機能の回復及び健康の維持増進を図り，社会参加の促進に資するため，障害者スポーツ等の用に供するための施設を次のように設置する。
名 称

京都市障害者スポーツセンター

位 置

京都市左京区高野玉岡町 5 番地

（事業）
第 2 条 京都市障害者スポーツセンター（以下「センター」という。
）においては，次の事業を行う。
（1）障害者の身体の機能を回復するための訓練及び講習会の実施（2）障害者のスポーツ及びレクリエーションの指導（3）障害者のスポーツに関する指導者の育成（4）障害者のスポーツ活動のための便宜の供与（5）前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事業（指定管理者による管理）
第 3 条 センターの管理は，地方自治法第 244 条の 2 第 3 項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。
）に行わせるものとする。
2

指定管理者が行う業務は，次のとおりとする。

（1）前条各号に掲げる事業に係る業務（2）センターの維持管理に係る業務（3）その他市長が必要と認める業務（開所時間及び休所日）
第 4 条 センターの開所時間及び休所日は，次のとおりとする。ただし，指定管理者は，必要があると認めるときは，市長の承認を得て，これを変更することができる。
開所時間 午前 9 時から午後 9 時まで
休 所 日

火曜日

毎月の第３金曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日（以下「休日」という。
）の翌日（これらの日が休日に当たるときは，その日後最初に到来する休日でない日）並びに 1 月 1 日から同月 4 日まで及び 12 月 28 日から同月 31 日まで（利用資格）
第 5 条 センターを利用することができるものは，次ぎの各号に掲げるものとする。
（1）身体障害者福祉法第 15 条第 4 項の規定により，身体障害者手帳の交付を受けている者（2）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 45 条第 2 項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者（3）厚生労働大臣の定めるところにより，療育手帳の交付を受けている者（4）前 3 号に掲げる者とその障害が同程度と認められる者（5）前各号に掲げる者の介護者（6）前各号に掲げる者のほか，市長が適当と認める者（利用の許可）第 6 条 センターを利用しようとするものは，指定管理者の許可を受けなければならない。

（利用制限）第 7 条 指定管理者は，次ぎの各号のいずれかに該当すると認めるときは，センターの利用を制限し，または利用の許可を取り消すことができる。
（1）他の利用者に迷惑を掛け，または迷惑を掛ける恐れがあるとき。
（2）管理上支障があるとき。
（利用料金）
第 8 条 利用の許可を受けたもの（第 5 条第 6 号に掲げるものに限る。
）は，指定管理者に対し，その利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を支払わなければならない。
2

利用料金は別表に掲げる額の範囲内において，指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

（利用料金の還付）
第 9 条 既に支払われた利用料金は還付しない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りではない。
（利用料金の減免）
第 10 条 指定管理者は，市長が特別の理由があると認めるときは，利用料金を減額し，または免除することができる。
（特別の設備）
第 11 条

利用の許可を受けたもの（以下「利用者」という。）は，利用しようとする施設に特別の設備をしようとするときは，指定管理者の許可を受けなければならない。
２

指定管理者は，管理上必要があると認めるときは，利用者の負担において，必要な設備をさせ，又は必要な措置を講じさせることができる。

（委任）第 12 条 この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し，必要な事項は，市長が定める。
附則（施行期日）
1

この条例の施行期日は，市規則で定める。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。
（昭和 63年 4 月 15 日規則第 31 号で昭和 63 年 4 月 16 日から施行）（準備行為）
2

利用の許可の申請その他センターを共用するために必要な準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。
附則（平成 3 年 3 月 28 日条例第 55 号）（施行期日）
1

この条例の施行期日は，市規則で定める。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。（平成 3年 3 月 28 日規則第 125 号で平成 3 年 4 月 1 日から施行）（準備行為）
2

利用の許可の申請その他体育室，卓球室，アーチェリー場，トレーニング室，研修室，会議室１，会議室 2 および会議室 3 を供用するために必要な準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。
附則（平成 4 年 3 月 31 日条例第 78 号）（施行期日）
1

この条例は，平成 4 年 4 月 1 日から施行する。

（経過措置）2

この条例の施行の日前の申請に係る使用料については，なお従前の例による。
附則（平成 9 年 3 月 31 日条例第 88 号）（施行期日）
1

この条例は，平成 9 年 4 月 1 日から施行する。

（経過措置）
2

この条例の施行の日前の申請に係る使用料については，なお従前の例による。
附則（平成 12 年 3 月 23 日条例第 51 号）

この条例は，平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 17 年 12 月 26 日条例第 94 号）（施行期日）
1

この条例は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

（準備行為）
2

京都市障害者スポーツセンター（以下「センター」という。）の利用に係る料金の承認の申請その他
地方自治法第 244 条の 2 第 3 項に規定する指定管理者にセンターの管理を行わせるために必要な準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。

（経過措置）
3

この条例の施行の日前に附則別表の左欄に掲げるこの条例による改正前の京都市障害者スポーツセンター条例（以下「改正前の条例」という。
）の規定による許可の申請を行ったものであって，この条例の施行の際許可又は不許可の処分を受けていないものは，同表の右欄に掲げるこの条例による改正後の京都市障害者スポーツセンター条例（以下「改正後の条例」という。）の規定による許可の申請を行ったものとみなす。

4

この条例の施行の日前に附則別表の左欄に掲げる改正前の条例の規定による許可を受けたものは，同表の右欄に掲げる改正後の条例の規定による許可を受けたものとみなす。

附則別表

附
1

第5条
第 10 条第 1 項
則（平成 25 年 3 月 29 日条例第 83 号）

第6条
第 11 条第 1 項

この条例は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 26 年 3 月 25 日条例第 145 号）（施行期日）
1

この条例は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

（経過措置）
2

この条例の施行の日前の申請に係る京都市障害者スポーツセンターの利用に係る料金については，なお従前の例による。
附1

則（平成 28 年 3 月 30 日条例第 38 号） 抄

この条例は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 31 年 3 月 28 日条例第 91 号） 抄

（施行期日）
1

この条例は，平成 31 年 10 月 1 日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

（準備行為）2

この条例による改正後の京都市障害者スポーツセンター条例（以下「改正後の条例」という。）の規定による京都市障害者スポーツセンターの利用に係る料金の徴収その他これを徴するために必要な準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。

別表（条例第 8 条関係）
区
全面
使用

利用料金分

午

午

後

夜間

3,030

3,560

5,970の 他 の 日

2,510

3,030

5,020

使

1,250

1,460

2,510

830

830

830

学齢に達しない者（3 歳以上の 者 に 限 る 。），小 学 校 の 児
童及び中学校の生徒

410

410410

卓球室（1 台につき）

520

520

520

アーチェリー場

1,2501,460

2,510

トレーニング室（1 人につき）

310

310

310

研修室，会議室 1，会議室 2 及び会議室 3（1 室につき）

2,090

2,400

4,190

体育室（１プ人ーにルつき）

日 曜 日 ， 土 曜 日 及 び 休 日

前そ半面
一用般

備考
１ 「午前」とは午前 9 時から正午までを，「午後」とは午後 1 時から午後 4 時 30 分までを，「夜間」とは午後 5 時 30 分から午後 9 時までをいう。
2「一般」とは，学齢に達しない者，小学校の児童及び中学校の生徒以外の者をいう。

3 「小学校」には，義務教育学校の前期課程，特別支援学校の小学部及び小学校に相当する各種学校を含む。
4 「中学校」には，義務教育学校の後期課程，中等教育学校の前期課程，特別支援学校の中学部及び中学校に相当する各種学校を含む。
5

供用時間の変更に伴い，利用時間の区分を変更する場合の利用料金の上限額は，この表に掲げる額との均衡を考慮して，その都度別に定める。