株式会社中田組

事 業 継 続 計 画 (地震・津波編)（概要版）

令和 ２ 年 １２月 １８日 （初版）
令和 年

月日 改定（第

版）

【

目

次

（地震・津波編）

：

概要版

】

1. 事業継続の基本方針・運用体制
1.1 事業継続計画の策定意義・目的
1.1.1 意義・目的

P-1

1.1.2 業務継続計画の内容

P-2

1.2 基本方針
1.2.1 基本方針

P-3

1.2.2 自社の地域で懸念されている災害の種類と被害想定
・地域・周辺・インフラ・自社

P-4～6

1.2.3 被害想定の資料（ハザードマップ：稚内・利尻）

P-7

1.3 事業継続計画の対象とする業務の範囲

P-8

1.4 事業継続計画の策定体制と災害時体制
1.4.1 事業継続計画策定体制（BCP策定委員会・BCP策定部会）

P-9

1.4.2 災害時体制

P-10（1）本部：稚内

支部：利尻・札幌（2）代理者及び代理順位

P-11

2. 緊急対応と事業継続のための計画
2.1 重要業務と目標時間

P-12

2.1.1 重要業務の洗出し（就業時間内）：重要度比較

P-13

2.1.2 目標時間

P-14

2.1.3 非常時優先業務の選定

P-15

2.2 対応拠点と対応体制
2.2.1 参集要領

P-16

2.2.2

P-17

発動基準等

2.3 対応体制・指揮命令系統図

P-18

2.4 対応拠点・代替対応拠点への参集時間と人数

P-19

2.5 緊急対応・事業継続の全体手順
2.5.1 発災時の初動対応手順

P-20

2.6 顧客・来客・社員の避難・誘導方法

P-21

2.7 安否確認
2.7.1 安否確認方法と社員への周知

P-22

2.7.2 緊急時携帯カード（携帯電話に保存）

P-23

2.8 被害・負傷者・二次災害チェックリスト（FAX）

P-24

2.9 二次災害防止実施計画

P-25・26

2.10 災害発生直後に連絡すべき相手先リスト（稚内・利尻）

P-27

2.11 救援要請への対応と救助・安全のルール・対応シート

P-28

3. 災害対策の実施計画
3.1 情報管理・機材の実施計画

P-29

3.2 テレビ会議システムの構築
3.2.1 テレビ会議システム（イメージ図）

P-30

4. 災害時対応訓練

P-31
P-32
以上

1. 事業継続の基本方針・運用体制
1.1 事業継続計画の策定意義・目的
1.1.1 意義・目的「事業継続計画（ＢＣＰ）」は、近年日本各地で起きている大規模な自然災害や予期せぬ非常事態により一時中断される仕事や事業に対し、どのように対応し本来の業務へつなげて行くかということを、事前にマニュアルとして取りまとめ、訓練を積み重ねることにより、その実行力を高めて行くための指針を示すものです。
本計画書は、当社で保有する社屋、機械、設備などの財産等をとりまとめる他、施工中の現場や各種契約に基づく重要業務を持続的に継続するために、当社における災害組織体制を明確にし、社員一人一人が自ら自分の行動をとって行くための行動計画書として整理するものです。
予期せぬ非常事態時に迅速な行動が実行できることは、契約者や協力会社、そして官公庁との信頼の証であるとともに、自らの社会貢献の第一歩でもあり、最終的には「人の命の絆」
を繋ぐものだと考えています。
当社は、明治３０年に利尻島で創業し、その後、本社を稚内へ移し宗谷と離島の発展に尽してきましたが、今後も当社の理念に基づき、宗谷地域の発展に貢献して行く考えに変わりはありません。
そのためには、当社が災害等により相当の被害を受けても、実施中の事業や経営基盤を早期に立て直し、復旧活動の最前線で力を発揮することが、地域を守り、社会へ貢献する当社の姿であると考えています。
以上のことにより、当社では、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し訓練を積み重ねることで自らの事業継続力の高揚を図り、地域に生きる建設業者として、地域の安定した生活基盤を保守し、安心・やすらぎを届けることにより、この地域の継続的発展の一翼を果たして行きたいと考えています。

P 1

1.1.2 事業継続計画の内容（１） 事業継続計画（ＢＣＰ）とは何か？
・会社が災害で相当な被害を受けると事業の操業度が０（ゼロ）となり、その後徐々に復旧しますが、対応策を検討していなければ平常に戻るためにどれほどの時間を要す
るかわかりません。
・行政との対応、下請け会社との契約、他社との手形など、自社だけではなく関連する
企業全体が不利益を講じ、経営破綻に至る危険性もあります。
・そのような中でまず第一にしなければならないことは、社員と家族、作業員、関係者の命を守ることであり、次に社内業務を短時間で立て直し早急に社会生活の復旧活動へ貢献することが、いち早い地域の平常を取り戻すことに繋がります。
・そのためには、建設業者として地域貢献の基礎を学び、訓練し、実践に結び付ける努力を続けることが必要であり、そのことが万が一の災害時における当社の財産であり、大切な社員の生活を守って行くための最短の道となります。

（２） 避難計画のあとどうするのかを認識付ける～迷わない～

・工事請負提出書類には「避難計画」を示しますが「避難した後、どうしますか？」
自分がとるべき対応の認識ができているでしょうか？
・まち全体はどうなっているのでしょう？
担当の現場は・・どうなっているのか？

家族は？

誰にどう連絡をとればいいのでしょう？
・本社、本店、支店の状況は？
行動について、誰の指示を仰げばいいのでしょう？
・私たちは、災害時にとるべき自分の行動を把握していな
ければなりません。

P 2

1.2 基本方針
1.2.1 基本方針
(1)人命の安全（ 来訪者、社員、作業員とその家族の生命・身体の安全確保を最優先する）
災害、事故等の発生時においては、来訪者、社員、従業員とその家族の生命、身体の安全確保を最優先する。
(2) 社会的責任の執行（請負の責任、地域に生きる建設企業としての役割を果たす）
建設企業は、地域において、建築・土木技術、技能、機械力、地勢等の知見などが優れており、それらを活かした被災者の救助や社会基盤復旧への尽力が期待されているため、行政の担当部局と密接に連携し、地域の期待に応えていく。
(3) 自社の経営維持（自社の経営を維持し、従業員の雇用を守る）
当社が災害等により相当の被害を受けても、実施中の事業や経営基盤を早期に立て直し
経営を維持することで、従業員の雇用を守る(4) 二次災害の防止（二次災害発生防止処置をとることで地域への被害拡大を防ぐ）
施工中の現場、資材置場、社屋などについて、倒壊、危険物・有害物の流出、爆発
火災発生などにより地域や関係者に被害を及ぼしたり拡大しないよう、迅速かつ適切な二次災害発生防止処置を施す。
(5) 得意先の復旧支援
民間の得意先が災害、事故等の被害を受けた場合には、当社としてその時に出来得る最大限の誠意を持った取組みを行うものとする。

◆

災害発生時の会社環境の構図◆㈱中田組災害対策本部
・災害対策本部長
・災害対策副本部長■社員と家族の命を守る■会社の維持・継続■社会的信頼の維持＜BCP計画＞
・対応拠点
・代替拠点
・安否確認→社員の命を守る
・避難誘導
・優先業務
・情報機器体制の確保
・（データのバックアップ）
・💻 PC・☎・📳 ・メール・Fax
・災害協定
最優先
・契約事務処理・連絡先リスト・作業員＆使用重機の確保
・２次災害の防止★ 建設業者としての責任・社会貢献

行政：稚内市
利尻富士町
利尻町

国・北海道

官公庁：稚内開建・稚内建設管理部◆人命救助・被害者救済◆国道・道道 復旧◆避難場所・学校保育所対応◆港湾・漁港 維持・復旧◆道路開通・水道確保・下水処置◆急傾斜地崩壊 人命救助・復旧◎緊急時対応◎崩壊物除去・インフラ復旧◎ライフラインの復旧構築（被害状況・被害額の報告）◎今後の対応スケジュール◎現場状況→情報収集⇒報告（被害状況：写真・個所図）（被害額の報告）◎緊急時対応◎今後の対応スケジュール＜得意先への対応＞
被災・事故

P3

1.2.2 自社の地域で懸念されている災害の種類と被害想定〈 自 社 の 地 域 で 懸 念 さ れ る 災 害
リスクの
被害

地震

津波

感染病

〉

懸念される本社・本
店・現場事務所等懸念される被害の種類

サロベツ断層帯

稚内本社

建物損傷・倒壊

本社・本店

停電、断水、

マグニチュード

利尻本店・事業所

通信機器・損失

機能が失われ

通信接続不能、

5・6の地震各現場事務所

対応が困難

道路陥没

最大遡上高

稚内本社

建物損傷・倒壊

本社・本店

停電、断水、

稚内

5.8ｍ

利尻本店・事業所

通信機器・損失

機能が失われ

通信接続不能、利尻

13.0ｍ

各現場事務所

対応が困難

道路陥没

説明

被害概要及び程度

ライフラインへの被害

インフルエンザ

稚内本社

職員・作業員

会社閉鎖

コロナウィルス

利尻本店・事業所

の感染

現場休止

その他伝染病各現場事務所

契約不履行

違約金

ブラックアウト稚内本社

契約業務不可PC・情報機器

通信機器不能利尻本店・事業所（入札・手形）

使用不能

断水

停電

―

対応優先順位

1

1

2

3

各現場事務所

竜巻

火災

豪雨

豪雨時に発生する

海岸部の工事ﾃﾞｰﾀ損失

現場休止

破損物海中飛散

海面竜巻

現場事務所損壊

飛散物による

ﾃﾞｰﾀ損失破損物道路飛散

損失

物件破損

事務機器損失破損物人身事故

自社火災

稚内本社

建物通信機器

本社・本店

停電・通信不可地域火災

利尻本店・事業所

損失

機能が失われ

交通障害

事務所火災

各現場事務所

人命損失

業務が困難

200mm/24h

クサンル・エノ

道路損壊

床上浸水

河川氾濫

シ・チララウス

社屋浸水

豪雪

50ｍ/ｓ

現場事務所

6

道路陥没

最大瞬間風速暴風

5

停電、断水、
通信接続不能

ナイ川氾濫

4

事務所損壊

PC・情報機器

停電

破損・使用不能

通信不能

ﾃﾞｰﾀ損失

交通障害

降雪量

稚内本社

契約業務不可PC・情報機器

停電、断水、1000ｍｍ/日

利尻本店・事業所（入札・手形）使用不能

通信接続不能

業務が困難

公共交通寸断各現場事務所P 478【地震・津波編】
＜No1
項
◆生

周辺の被害状況：インフラへの影響（想定）＞目

想定される被害内容

活１）電気・発災から３日間程度停電
・電柱の倒壊状況により１週間以上の停電もある

２）上下水道・発災から３日間程度断水・本管破裂や支線漏水等で１～２週間の断水もある
・汚水管破損により水洗トイレ使用が1～2週間不可
・稚内市終末処理場機能停止により相当の日数で使用不可

３）燃料・ガソリンスタンドの営業停止や輸送力低下により１週間程度燃料が不足

４）食料・食品販売店の営業停止により食料購入が困難になる（１週間）

５）生活用品・日常生活品の購入が困難になる（１週間）

６）金融

・ATMが１週間程度使用不可
・取引業務が１週間程度停滞

７）医療・医療施設の損壊により１週間程度診療不可
・感染病の発生想定される被害内容

◆情報通信
・固定電話

・通信規制のため１週間程度はつながりにくくなる

・インターネット

・停電やケーブル断線のため１週間程度使用できない

・携帯電話：通話・地震発生から１週間程度はつながりにくくなる

・携帯電話：メール・つながりづらくなるが使用は可能想定される被害内容

◆交通機関
１）道

路

・国道、道道、緊急輸送道路の復旧作業が始まる（開通まで１週間程度）
・一般車両は通行不可能（１週間程度）
・上道路の復旧に準じて主要幹線道路→幹線道路→生活道路の復旧作業開始（通行可能まで２週間程度：道路陥没など）
・生活用品、食料、ガソリン、灯油購入のため一般車両が輻輳する

２） バ ス・主要道路の開通とともに再開可能

３） 鉄 道・１～２週間不通
・被害状況によっては長期間不通

４） 飛行機・滑走路の安全チェック・補修、インターネット回線の修復・確認、
空港ビルの安全確認・補修、航空チケット対応、２次交通の復旧等により２～３週間営業不可能

５） フェリー・稚内、鴛泊、沓形は耐震岸壁を有しているので、船本体の損傷がなければ航行可能（物資輸送のみは可能）
・旅客については販売システム等の機能対応のチェックに1週間程度は一般客の航行不可

P 5

＜No2
項

目

◆建 物

自社への影響（想定）＞想定される被害内容

・建物自体が被害を受けなくても、天井の一部が落下したり、蛍光灯
窓ガラスの一部が落下・飛散する被害が発生する・出入口崩壊により脱出が不可
・津波により稚内本社・利尻本店の１階が浸水する◆職 員

・設備の移動・転倒・落下により負傷
・交通網の不通、職員家族の負傷により一部の職員が出社できなくなる◆現場代理人・作業員

・構造物転倒による死傷・負傷
・土砂崩壊による遭難
・油類の引火による２次災害
・交通網の途絶により帰社・帰宅が困難◆設 備

・PC、情報機器材、コピー機、ロッカーその他設備が移動・転倒する
・灯油タンク転倒による油の流出
・ガスタンクの転倒◆情報・データー

・機関システムやサーバーが転倒・損傷する
・バックアップを取っていないデータが失われる（現場事務所含む）◆資 金

・事業が停止しても、労務経費や経常経費の支払いが発生する・下請会社への支払いを遂行しなければならない
・手形への対応処理が発生

P 6

1.2.3 被害想定の資料（ハザードマップ）<ＢＣＰにおける災害条件>○災害の種類：サロベツ断層帯・北延長

Ｍ５以上（稚内市ＢＣＰ計画に準ずる）○被災原因：地震・津波○発生日時：平日・勤務時間内・外及び休日・祝日○稚内市・利尻富士町・利尻町におけるハザードマップ上の津波の最大遡上高は、
稚

内

市（港町）：5.8ｍ

利尻富士町（鴛泊）：13.02ｍ
利

尻町（沓形）：7.89ｍ（稚内市ハザードマップ

抜粋）・上図の例について説明すると、①と②は地震の発生した位置を示しており、ハザードマップの資料では、それらの津波によって浸水する想定区域を浸水深さによって色分けし示しています。
発生する津波については、概ね数百年から千年に一回程度の頻度で発生し影響が甚大なクラスの津波（津波レベル２）を想定し作成されています。
※津波レベル１：概ね数十年から数百年に一回の頻度で発生する津波※津波レベル２：概ね数百年から千年に一回程度の頻度で発生し、影響が甚大な
最大クラスの津波（国土交通省）P 7

1.3 事業継続計画の対象とする業務の範囲（１）

当社の建設事業に係わる全業務を対象とする。

○稚内地区官公庁工事請負現場(実施中：国・道・市町)○利尻地区官公庁工事請負現場(実施中：国・道・市町)○民間請負工事
・既存港湾施設(稚内港・宗谷港・抜海漁港・東浦漁港)(鴛泊港・沓形港・鬼脇港)

・既存漁港施設(恵山泊漁港・宗谷漁港)(仙法志漁港・その他の漁港)（２）

稚内建設協会との連携を図る〇当社は稚内建設協会が結ぶ以下の協定に準じその業務を遂行する
・北海道開発局：「北海道開発局所管施設等の災害応急対策業務に関する協定」
・北

海

道

：「災害時における応急対策業務に関する協定書」

P8

1.4

事業継続計画の策定体制と災害時体制

1.4.1 事業継続計画の策定体制◇㈱中田組ＢＣＰ計画の策定は「㈱中田組BCP計画策定委員会」に委ねるものとし「策定委員長」は、社長が任命する。
なお、策定委員会の下部組織に「㈱中田組BCP計画策定部会」を置き、「策定部会長」は、社長が任命する。
◇㈱中田組ＢＣＰ計画は「㈱中田組BCP計画策定委員会」が決定した「案」を役員会に諮り、その承認をもって「㈱中田組事業継続計画」とする。

1.4.2 災害時体制（1）災害時体制：本部１・支部２◇災害時には「1.災害対策本部（稚内地区）」「2.災害対策利尻支部（利尻地区）」「3.災害対策札幌支部（札幌地区）」を設置する。
※基本的には稚内の対策本部が全てを統括し、利尻支部、札幌支部との連携を図る。
ただし、稚内地域ならびに利尻地域全体が被災し、すべての機能を喪失した場合は、札幌支部が会社運営を担うものとする。
（2）代理者及び代理順位◇代理者及び代理順位を明確にする。

P9

＜災

害

時

体

制＞

〈 災害対策本部：稚内 〉
職 務 ・ 組 織 名
1.社 長
2.副社長
3.副社長
4.専 務
5.常 務
6.常 務
6-1 総務係長
6-2 総務主任
6-3 総務担当
7.工事部長7-1 次長7-2 建築部長
8.工務部長9.業務安全推進部長
9-1 安全推進課長
9-2 業務課長
9-3 業務安全推進主任
10.営業管理部長
10-1 次長
11.経財部長
11-1 総務兼経財部係長
11-2 総務担当
12.情報システム課長
職 務 ・ 組 織 名※業務安全推進部主任

役 割 の 概 要
最終的意思決定を行う
組織の総合指揮者
組織の副総合指揮者

災害対策本部との関係
統括

情報システム最高責任者

本部長
副本部長
コーディネーター
事務局長 兼 総務長
総務班長
総務班
事務作業班
工事局長 兼 工事支援長
工事班長
支援班長（稚内・利尻総合）工事支援副長
業務安全局長 兼 業務安全長
安全班長
業務班長
業務安全支援班
営業・契約長営業・契約班長
経理・財務長経理・財務班長
事務作業班
情報システム長役 割 の 概 要
本部・利尻支部の総合連携

災害対策本部との関係（特命）本部・利尻支部支援班長

総務最高責任者

工事・事業最高責任者

工事・事業副責任者
安全・労務最高責任者

営業管理最高責任者
経理・財務最高責任者〈 災害対策利尻支部：利尻 〉
職 務 ・ 組 織 名
1.利尻本店長
2.利尻本店次長
2-1 次長2-2 総務担当
3.利尻本店総務課長
3-1 総務部事務長
3-2 業務主任
4.利尻本店事業部長
3-1 事業係長
3-2 事業課長

役 割 の 概 要
利尻支部最高責任者
利尻支部副責任者

利尻支部総務最高責任者

利尻支部事業部最高責任者

災害対策本部との関係
利尻支部長
利尻副支部長 兼 工事支援長
工事支援班長
工事支援班
利尻支部事務局長 兼 総務長
総務班長
工事支援班
利尻支部事業局長
船舶班長
車両班長〈 災害対策札幌支部：札幌 〉
職 務 ・ 組 織 名
1.副社長
2.札幌支店長
3.常務

役 割 の 概 要
札幌支部最高責任者
札幌支部副責任者
札幌支部総務最高責任者

P 10

災害対策本部との関係
札幌支部長
札幌副支部長
札幌支部事務局長

＜代理者及び代理順位＞〈 災害対策本部：稚内 〉
職 務 ・ 組 織 名
1.社 長
2.副社長
3.副社長
4.専 務
5.常 務
6.常 務

災害対策本部との関係
統括＜代理者及び代理順位＞
本部長
副本部長
副本部長
事務局長

11-1 総務兼経財部係長
11-2 総務担当
12.情報システム課長

本部長
副本部長
コーディネーター
事務局長
総務長
総務班長
総務班
事務作業班
工事局長
工事支援長
工事班長
支援班長（稚内・利尻総合）工事支援副長
業務安全局長
安全班長
業務班長
業務安全支援班
営業・契約長（事務局長）
営業・契約班長
経理・財務長（総務長）
経理・財務班長
事務作業班
情報システム長

職 務 ・ 組 織 名※業務安全推進部主任

災害対策本部との関係（特命）本部利尻支部支援班長＜代理者及び代理順位＞
支援班長

災害対策本部との関係
利尻支部長
利尻副支部長工事支援長
工事支援班長
工事支援班
利尻支部事務局長兼総務長
総務班長
工事支援班
利尻支部事業部長
船舶班長
車両班長＜代理者及び代理順位＞
利尻副支部長
事務局長
工事支援班長
車輌班長※直近上位者
総務部事務長
※直近上位者※直近上位者
車輌班長
車輌班長
船舶班長

6-1 総務係長
6-2 総務主任
6-3 総務担当
7.工事部長7-1 次長7-2 建築部長
8.工務部長9.業務安全推進部長
9-1 安全推進課長
9-2 業務課長
9-3 業務安全推進主任
10.営業管理部長
10-1 次長
11.経財部長

営業・契約長経理・財務長
経財部長※直近上位者※直近上位者
工事支援副長
工事班長
支援班長
工事班長
工事班長
安全班長
業務班長
※直近上位者※直近上位者
営業・契約班長
経理・財務長
※直近上位者
経理・財務班長
総務班長※直近上位者※直近上位者
総務長〈 災害対策利尻支部：利尻本店 〉
職 務 ・ 組 織 名
1.利尻本店長
2.利尻本店次長
2-1 次長2-2 総務担当
3.利尻本店総務課長
3-1 総務部事務長
3-2 業務主任
4.利尻本店事業部長
3-1 事業係長
3-2 事業課長※利尻支部最終責任者：統括〈 災害対策札幌支部体制：札幌支店 〉
職 務 ・ 組 織 名
1.副社長
2.札幌支店長
3.常務※札幌支店最終責任者：統括

災害対策本部との関係
札幌支部長
札幌副支部長
札幌支部事務局長

P 11＜代理者及び代理順位＞
副支部長
事務局長
※直近上位者

２. 緊急対応と事業継続のための計画
2.1 重要業務と目標時間< 重 要 業 務 >(1) インフラ復旧工事への迅速な対応
・建設企業の事業継続・早期再開は、ライフラインの復旧と同じく迅速であることが求められますが、そのためには第一に、物資・建設機械の輸送などを可能にするために、道路等のインフラの復旧を図らなければなりません。
・また、自社の通常業務の再開も最優先されますが、平常時の業務をすぐに再開することは困難であり、災害後に新たに行うべき応急業務も発生するため、やらなければならない重要業務を整理し、優先順位をつけてそれらに臨まなければなりません。
(2）行政との対応
・建設業では特に、行政と連携しながらライフライン・インフラの効率的な復旧に努めなけ
ればなりません。
(3）本社および本店、支店、施工中の現場における二次災害の防止、工期遵守と品質管理
・本社および本店、支店、施工中の現場において、構造物や仮設物の倒壊、燃料や有機溶剤の流出・漏洩による火災など、二次災害の危険がないかなど早急な確認と処置が必要です。
・現場の被害状況により、契約工期や品質管理について発注者と協議を進めなければなりません。
(4）関係者との連絡先、連絡方法の整理
・道路等の復旧は、自社の重要業務への対応や稼働にも大きく影響するものであり、要請に対応するには、各種重機が確保されていなければなりません。
・災害協定や施設管理契約を締結している場合は、それによる早期対応が求められます。
・もし実施できない場合は、早期に連絡対応することが必要になるため、事前に各関係者と連絡先や連絡方法等について、十分整理をしておくことが必要です。

目標時間の決定
優先業務の洗出し（検討）

重要業務の決定
優先業務の選定

P 12

2.1.1 重要業務の洗出し（就業時間内）：重要度比較〈 重 要 業 務 洗 出 し 〉
●重要業務

利益
重要
評価
影響
度

1.施工中の現場の被害状況確認
・2次災害の防止（重要）大重大・発注者、取引先との関係

大・社会的影響重大

2.行政機関との連絡調整(重要)重大

重大・発注者、取引先との関係

重大・社会的影響重大3.災害協定業務の着手（重要）大重大・発注者、取引先との関係

重大・社会的影響大4.近隣の救助活動

軽微

大・社会的影響重大
中大・発注者、取引先との関係

大・社会的影響大6.自社施工中の工事の継続（再開）中・発注者、取引先との関係・発注者、取引先との関係
・社会的影響

1

中

2

3

小
公：大
民：小

・社会的影響7.自社施工済み物件の点検・復旧支援

1

重大 1or2

・発注者、取引先との関係

5.災害協定以外の応急・復旧業務の着手

1

軽微

中

3

公：大
民：小

小

8.通信確保・情報システム稼働確保
必要資材物資調達

重大・発注者、取引先との関係

重大・社会的影響小1●自社の災害対応業務
Ａ.安否確認（社員・作業員・家族）

重大※評価・重要度：「重大（1）・大（2）・中（3）・小（4）・軽微（5）」の5段階

Ｐ 13

1

許容時間

2.1.2 目標時間

「経営維持継続・信頼確保・社会貢献」が大切

・建設業者は、災害直後から多くの業務要請を受けるため、事前に「重要業務」を取り決め
それらが災害発生後何時間で、何日で稼働、復旧しなければならないのか「目標時間」を設定し、それを遂行できる行動計画でなければなりません。(被災前の状態に戻すまでの時間ではありません。)
・応急工事については、周辺主要道路などのインフラ被災状況調査に取り掛かるまでの時間
や、行政からの支援要請等に応ずることのできる人員・配置・組織体制が整うまでの時間を考えておかなければなりません。
①「許容時間」の検討は判断要因を踏まえ、それ以上に遅れると許容されない時点はどこなのかを判断します。しかし、許容時間は、現段階では達成が難しいことが多いので対策を実施して対応時間を短縮する努力をすることとします。
②現段階の対策で可能と思われる対応時間は、業務担当者の参集時間や資機材の調達時間などを基に推計されるべきですが、対応時間は、被害状況により幅がでます。被害が大きい
厳しいことも想定しその中で可能と思われる対応時間を考えて記入します。
③重要業務の中にも実施する順番を明確につけざるをえない厳しい状況となる場合が多いので十分考慮しましょう。
④建設企業は1～3の項目は最重要であり、目標時間を決めることは必須です。
〈 目 標 時 間 〉
◇判断要因

●重要業務
1.施工中の現場の被害状況確認
２次災害の防止（着手～完了）

重要
現段階で可能と思われる対
許容時間
度
応時間

1

2.行政機関との連絡調整(重要)（着手～完了）

3.災害協定業務の着手（重要）114.近隣の救助活動重要であるが行政からの指示を優先（独自の行動は混乱を引起す）
5.災害協定以外の応急・復旧業務
の着手

1・2

2

6.自社施工中の工事の継続・再開
3

7.自社施工済み物件の点検・復旧
3

8.通信確保・情報システム稼働確保・必要資材物資調達

19.自社の災害対応業務
安否確認（社員・作業員・家族）

1

Ｐ 14

短縮可能時間(理由)

目標時間

2.1.3

非常時優先業務の選定〈 非 常 時 優 先 業 務 の 選 定 〉
業務開始目標時間

非常時優先業務の選定項目【地震発生】⇒地震津波情報収集⇒自己の行動決定⇒（避難施設等）
・家族の安否確認
・対応拠点へ「自主参集」＜災害対策本部の立ち上げ＞
・初動体制の確立
・職員、作業員の安否確認
・被災状況の把握⇒近隣道路・主要道路・近隣家屋
・情報処理機器の調査（通信確保・情報システムの稼働確保）
・関係行政機関への連絡
・現場の２次災害の防止（安全確保）
・救援、救助活動体制確保
・情報処理機器の復旧・応急活動（救援、救助以外）の開始
・発注者協議・災害協定業務の着手
・応急、復旧業務の着手
・現場内整理・施工中の工事継続への協議・打合せ（2～5日で復旧業務着手）
・復旧、復興にかかわる業務の本格化
・道路等の復旧＋現場復旧開始
・運営基盤の回復

＜備

考＞

Ｐ 15

2.2 対応拠点と対応体制
2.2.1 参集要領 （平日：就業時間時間外レベル＜地震発生＞

（Ⅰ）
震度１～３

初動対応

本社・本店

状況把握
（津波情報確認）（Ⅱ）
震度３強～５未満（津波なし・小規模津波）※停電・津波情報収集（防災ラジオ・TV）
・一時待機状態＜本社・本店の状況確認＞※災害指揮命令系統図の主メンバー

休日・祝日・日中夜）
（Ⅲ-1）
震度５以上
（津波なし・小規模津波）※家族の安全確保※命を守る行動（状況により避難）

（Ⅲ-2）
震度５以上
（津波あり）※家族の安全確保※命を守る行動（状況により避難）※停電・津波情報確認（防災ラジオ・TV）
・津波襲来⇒一時待機※停電・津波情報確認（防災ラジオ・TV）
・津波襲来⇒一時待機●災害行動 （171安否報告）
対応拠点＜※全員自主参集＞●災害行動 （171安否行動）
対応拠点＆代替拠点＜※全員自主参集＞＜対策本部が必要な場合＞
・災害対策本部設置＜対策本部＞
・災害対策本部設置＜対策本部＞
・災害対策本部設置●BCP 行動
各現場へ対応指示●BCP 行動
各現場へ対応指示●BCP 行動
各現場へ対応指示

・稚内＆利尻の現場情報収集＜連絡網により情報共有＞※＜自主参集＞：連絡を取り合うことなく自主的に自ら参集することをいう⛑ 地震や自然災害が発生した場合は「自主参集すべきもの」と日常から認識しておきます≪参集要領≫
1.震度３強以上５未満の地震が発生した場合災害指揮命令系統図の対策本部・利尻支部の主メンバーは災害状況を情報共有し、参集が必要な場合は、対応拠点へ参集する
2.震度５以上の地震が発生した場合は「災害対策本部体制に示すメンバーは自主参集するものとする
札幌支店は、稚内本社と連絡をとり、体制を決める
3.災害対策本部長を担うものは災害状況を把握した上で「災害対策本部の設置」に関し社長と協議する
4.社長の承認を得た場合は、迅速に災害対策本部を設置し利尻支部、札幌支部を配置し各担当者と「災害対応体制」を構築する
5.本部は利尻支部とお互いの「対応・代替拠点」を確認し、以降の連絡を密にとれるよう情報手段を確立する※以下、BCP行動に移行する

Ｐ 17

適用

2.2.2発動基準等※2.2.1

参集要領参照〈 対 応 体 制 （ 発 動 基 準 等 ） 〉
事項

1.初動対応発動基準

説

明・内

容

1) 稚内市内・利尻島に震度１～５未満の地震発生⇒連絡網で情報収集（本社・本店・現場）⇒お互い情報共有※情報収集後、必要により災害対策本部を設置（災害対策本部長）
2) 稚内市内・利尻島に震度５以上の地震発生⇒自主参集（指揮命令系統図 全員）※災害対策本部を設置（災害対策本部長）

2.災害対策本部の設置
権限者、代理者

・設置権限者：災害対策本部長 （統括と協議）・代理権限者： ①：災害対策本部 副本部長②：災害対策本部 事務局長③：災害対策本部 工事局長

3.災害対策本部要員

本計画書

1.4.2

参照

4.本部設置場所と連絡手段⇒関係先からの連絡手段＜稚内＞ 代表mail：対応拠点：（稚内本社） 稚内市港２丁目８番30号☎0162-22-5670 Fax.0162-22-8234
代替拠点：（富岡）
☎
Fax.
＜利尻＞
対応拠点：（利尻本店） 利尻郡利尻富士町鬼脇字鬼脇☎0163-83-1021 Fax.0163-83-1277
代替拠点：（鬼脇）
☎
Fax.
＜札幌＞
対応拠点：（札幌支店）

札幌市西区発寒11条1丁目8-10
サンライトサッポロ内☎011-666-6861 Fax.011-666-6862

5.災害対策稚内本部及び利尻支部に備える設備（対応拠点・代替対応拠点）

FAX：１台 パソコン：１台 プリンター：１台
コピー機：１台 ホワイトボード：１台 事務用品１式
×４個所

Ｐ 18

2.3

対応体制・指揮命令系統図＜対応体制＞●災害時に必要な指揮命令系統のトップには、経営層が配置される必要があります。
中小企業の場合、社長自身がトップを務めることが多いとされています。
しかし、災害発生時には、社長や経営陣が必ずしも拠点にいるとは限らないので、不在であっても指揮・命令系統が滞ることのないよう代理順位を決め、決済の権限の委譲についても明確にしておかなければなりません。
これは各部門の責任者についても同様であり、部下への指揮・命令や、得られた情報の集約と報告が滞らないようにします。
建設業の災害時の役割の重要性を踏まえ、代理順位を定めておきます。
<災害時の指揮命令を行うトップの役割>①災害対策本部としての全体統括②社員の安全確保、安否の確認、救援支援の指揮③現場、事業所の被害状況の確認と復旧作業等の指示④発注者や取引先への情報発信・情報共有の実施・指示⑤応急、復旧、事業継続のための（人員・資機材等）の調達・分配の指示代理★＜統【代 理】 災害対策本部：稚内【代＜災害対策本部長・副部長＞
本部長代理
副本部長
副本部長代理 事務局長

＜災害対策支部長・副支部長＞
支部長代理
副支部長
副支部長代理事務局長＜事務局長・工事局長・業務安全局長＞
事務局長代理営業・契約長
工事局長代理工事支援副長
業務安全局長代理 安全班長

＜事務局長・事業局長＞
事務局長代理 総務班長
業務局長代理 車両班長

【代 理】災害対策支部：札幌＜災害対策支部長・副支部長＞
支部長代理
副支部長
副支部長代理
事務局長

＜総務長＞
代理
経理・財務長理】災害対策支部：利尻＜工事支援長＞工事支援長代理 工事支援班長※ 代理者及び代理順位は別表※代理者及び代理順位は別表※ 代理者及び代理順位は別表

括＞★

社 長
☎
📲

★＜札幌災害対策支部＞★

★＜稚内災害対策本部＞★
稚内市港２丁目８番30号☎ 0162-22-5670★＜災害対策本部長＞★
☎
📲

副

社 長

☎
📲

副

☎
📲

★災害対策本部事務局長★
＜情報システム長＞☎📲⑩＜営業・契約長＞☎

専

務★災害対策本部業務安全局長★

＜総務長＞＜経理・財務長＞☎
📲☎📲＜営業契約班長＞＜総務班長＞＜経理財務班長＞

☎
📲

☎
📲

☎
📲

☎
📲

★＜災害対策副本部長＞★
＜コーディネーター＞

社 長

＜総務班＞

＜事務作業班＞☎
📲☎📲

＜安全班長＞☎
📲★＜災害対策利尻支部長＞★

☎
📲
副支部長☎
事務局長 ☎

利尻本店長☎★災害対策利尻支部事業局長★

★災害対策本部工事局長★

＜業務安全長＞＜工事支援長＞☎📲☎📲

＜業務班長＞＜工事班長＞

☎
📲

☎
📲

☎
📲

利尻郡利尻富士町鬼脇☎ 0163-83-1021★＜災害対策札幌支部長＞★

★災害対策利尻副支部長★

＜工事支援副長＞＜船舶車輌長＞＜工事支援長＞

☎
📲

☎
📲

☎
📲

＜支援班長＞（稚内・利尻総合）☎📲

＜船舶班長＞＜車輌班長＞

☎
📲

☎
📲

☎
📲

＜(特命)本部・利尻支部支援班長＞
☎
📲

Ｐ 19

★災害対策利尻支部事務局長★
＜総務長＞
☎
📲

＜工事支援班長＞＜総務班長＞☎
📲☎📲

＜工事支援班＞

＜総務班＞

☎
📲

＜業務安全支援班＞＜事務作業班＞★＜利尻災害対策支部＞★

札幌市西区発寒11条1丁目8-10
サンライトサッポロ内☎ 011-666-6861☎
📲2.4 対応拠点・代替対応拠点への参集時間と人数〈 対応拠点 〉
項目

参集者（名簿作成）

社員の参集
（稚内）

30分以内に参集できるもの
1時間以内に参集できるもの
2時間以内に参集できるもの
3時間以上

（利尻）

30分以内に参集できるもの
1時間以内に参集できるもの
2時間以内に参集できるもの
3時間以上５時間以内〈 代替対応拠点 〉
項目

参集者（名簿作成）

社員の参集
（稚内）

30分以内に参集できるもの
1時間以内に参集できるもの
2時間以内に参集できるもの
3時間以上

（利尻）

30分以内に参集できるもの
1時間以内に参集できるもの
2時間以内に参集できるもの
3時間以上５時間以内

Ｐ 20

人数

備考

2.5 緊急対応・事業継続の全体手順
2.5.2
2.5.4
2.5.5

2.5.1 発災時の初動対応手順

就業時間内
2.5.3 就業時間外
事業継続の全体手順
個別事業の手順マニュアル については別途定める◆ 発災時の初動対応手順（平日：就業時間内） ◆平日：就業時間内

平日：勤務時間内
平日：就業時間内＜本社・本店＞

就業時間（内）＜現 場＞

就業時間（内）★ 地震発生 ★

危険回避の行動※対応拠点（２F）へ避難誘導※対応拠点へ避難誘導（社員・来客者）

情報収集：防災ラジオ・FMワッピー

・火元確認
・情報機器管理・現場作業 中断
・２次災害防止措置
・作業員へ避難指示
・船舶関係者へ避難指示

危険回避の行動

情報収集：防災ラジオ・FMワッピー☎ 家族の安全確認☎ 家族の安全確認☎ 現場の情報収集☎ 本社へ報告

避難場所へ誘導待 機☎ 関係者との連絡★津波警報発令（大型）★

☎ 家族の避難確認☆ 通常業務 ☆
★★ 災害対策本部設置：BCP発令 ★★

対応拠点（２F）へ避難誘導（社員・来客者）

🚙 避難場所へ誘導※作業員の安否確認

代替拠点へ移動待 機

・火元確認
・情報機器管理★ 津波襲来のあと ★
☎ 家族の安否確認☎ 家族の安否確認☎ 現場の被害状況確認・報告※ BCP行動💻 情報機器の確認☎ 連絡体制の確保※ BCP行動☎

市町村・災害復旧依頼

☎

現場

現場
現場

＜国・北海道＞
・現地情報収集

復旧依頼現地◆ 発災時の初動対応手順 （休日・祝日・就業時間外）◆
休日・祝日・勤務時間外＜自宅・外場所＞★ 地震発生 ★
危険回避の行動
情報収集：防災ラジオ・FMワッピー★津波警報に注意★

＜レベル＞

（Ⅰ）
震度１～３

☆連絡網情報収集☆

☎ 現場被害調査

（Ⅱ）
震度５未満

情報収集
（参集必要）

（Ⅲ-1）
震度５以上

（Ⅲ-2）
震度５以上

自主参集
対応拠点

（津波あり）
自主参集
代替拠点★★ 災害対策本部設置：BCP発令 ★★

・２次災害防止措置★ 津波襲来★

BCP対応

Ｐ 21

現場
現場

2.6 顧客・来客・社員の避難・誘導方法〈 顧 客 ・ 来 客 ・ 社 員 の 避 難 ・ 誘 導 方 法 〉＜稚内本社＞
避難誘導責任者

責任者：常務執行役員

同上（代理者）

代理者：経財部長＜利尻本店＞
避難誘導責任者

責任者：取締役執行役員利尻本店長

同上（代理者）

代理者：総務課長

顧客、来客の誘導方法

・応接している社員が責任を持って誘導する。
・毎年、社員全員を対象に「災害時の避難・誘導訓練」を実施するのでその内容に添った避難誘導を実践する。
・屋外避難が必要なければ、来訪者は１階会議室または 1.地震・津波警報が２階会議室に誘導する。
発令された場合
2.地震発生後に社内・屋外避難が必要な場合は、顧客、来客を市町避難所ま
施設が破損し、危険
たは代替対応拠点へ避難誘導する。
な場合

社員の避難方法

・社屋は耐震性があるので、火災の発生、ガスの漏出、 1.社屋の被害がなけ
建物の明確な傾きがない場合には、社内にとどまり、ガ れば２階会議室へ避スの元栓を締めるなど２次災害発生防止に努める。
難・屋外避難が必要なければ、社員は１階会議室または２ 1.地震・津波警報が回会議室に避難する。
発令された場合・屋外避難が必要な場合には、一時会社駐車場へ避難し、点呼・安否を確認した後すぐに市町避難場所または代替対応拠点へ避難する

避難経路

※別図

避難先（集合場所）

代替対応拠点（稚内本社）

富岡AP

代替対応拠点（利尻本店）

鬼脇宿舎

近隣の避難所

稚内：港小学校（所在地：港４丁目）

利尻：利尻小学校（所在地：本店山側※＜災害時対応訓練の実施計画

参照＞

Ｐ 26

2.社屋が危険な状況になった場合市防災Map）

町防災Map2.7 安否確認
2.7.1 安否確認方法と社員への周知＜周知＞○自分のすべき行動（家族・作業員・第１に連絡する人）を訓練等により周知・習得する。
○最低限の連絡先を携帯電話（電話Ap・写真帳Ap）に記録する〇各自の携帯電話に「緊急時携帯カード」を作成し常時持参する〇緊急連絡網の表を自宅に掲示する〈 安 否 確 認 方 法 ・手順 〉
安否確認の発動条件

1.震度３以上の地震で「対策本部」が設置された場合
2.震度５以上の地震※基本的事項：社員は自発的に各直近上司へ連絡するとともに、それをとりまとめた各局長・支部長は、安否確認責任者である事務局長へ報告する※事務局長は、最高責任者へ報告する

安否確認の方法手順（1）各社員⇒家族の安否確認後⇒直近上司へ「自主報告」する（2）現場作業員⇔現場代理人⇒責任者※連絡手段
連絡が取れない場合①携帯電話②携帯メール③「171」伝言ダイヤル＜勤務時間内＞社員を現地派遣する＜勤務時間外＞近隣居住の社員に安否確認してもらう※「171」災害伝言ダイヤル方法を確認
死傷者が出た場合の社内※最高責任者へ直接連絡する（情報収集中においても最優先する）
情報共有対策
※上記内容については稚内本社、利尻本店で情報共有のこと

Ｐ 27

適

用

2.7.2■緊急時携帯カード（携帯電話に保存）■◆㈱中田組緊急時携帯カード◆
（名前：

血液型：

）

・就業時避難場所：
・自宅近隣避難場所：☎稚内本社0162225670 Fax0162228234☎利尻本店01638831021 Fax0163831277☎札幌支店0116666861 Fax0116666862<代表mail >⛑直属上司 氏名⛑代 理 者 氏名⛑対策本部 氏名☎☎☎☎

⛑そ の 他 氏名

mail
mail
mail
mail

.
.
.
.

🏡 ①妻 （自宅） ☎②子供：通学先☎③子供：通学先☎
・かかりつけの病院 ☎◆緊急時行動（地震・津波）：震度５以上 自主参集◆
1.身を守る～高所へ逃げる～避難場所
2.煙に注意、口に濡タオル、姿勢低く
3.２次災害防止：火元始末・油・電気確認◆安 否 確 認◆
本人： ✔ 無傷
妻 ： ✔無傷
子供： ✔無傷
子供： ✔無傷
子供： ✔無傷

負傷（自宅・病院）
負傷（自宅・病院）
負傷（自宅・病院）
負傷（自宅・病院）
負傷（自宅・病院）

不明
不明
不明
不明
不明

死亡
死亡
死亡
死亡
死亡

祖父： ✔無傷
祖母： ✔無傷
他： ✔無傷負傷（自宅・病院）
負傷（自宅・病院）
負傷（自宅・病院）

不明
不明
不明

死亡
死亡
死亡

Ｐ 29

2.8

被害・負傷者・二次災害チェックリスト（FAX用）※Fax.が困難な場合は本文を携帯カメラ撮影⇒電子mail・Lineで送付
稚内本社：☎ 0162-22-5670
Fax.0162-22-8234

利尻本店：☎ 0163-83-1021
Fax.0163-83-1277

本社・本店・支店用場【送付時間：
分

類

月
項

稚内本社

日

作成者：

（

時
分 】
負傷者状況

目

負傷者氏名

札幌支店：☎ 011-666-6861
Fax.011-666-6862

確認時間

負傷状況

枚）

対応・処置

備

AED・心肺蘇生

救急車

利尻本店

考

済・なし

札幌支店

済・なし

確認時間

行方不明氏名

その他

目

被災状況

本社・本店・
支店

あり/なし

（概要）

利尻本店

(代替対応拠点)(あり/なし)札幌支店

事業所（鴛泊・
沓形）

あり/なし

現場事務所

あり/なし

分

類

稚内本社

項

対応・処置

その他
主要設備

電力

あり/なし

上水道

あり/なし

トイレ・下水

あり/なし

ガス

あり/なし

空調設備

あり/なし

情報・通信

あり/なし

照明設備

あり/なし

その他

現場名：

現場用場
【送付時間：

月

日

分

項

目

類

当日作業者

作成者：
時

負傷者

分

（

】

被

害

氏

名

確
負傷場所

認

内

負傷個所

容

備
状

況

中田組職員

済・なし

行方不明者

氏

名

現場確認中

名
（RKYで確認）

合計

名

現場事務所

警察連絡

家

済・なし

済・なし

済・なし

済・なし

済・なし

ハウス
外部・内部
情報機材

作業員詰所

外部・内部

資材庫

外部・内部

＜２次災害防止

措置＞

資

済・なし

被害

PC.

あり/なし

＜特記事項＞：現場代理人が目視で確認

被害あり/なし（概要）材

・ガソリン・灯油・酸素・アセチレン・LPガス・有機溶剤

・
本体工

岸壁

護岸

付属工

ブロック

砂防

型枠等

・発動発電機・ランマー・タンパー

作業機材
使用重機

族

その他

その他機材

工事施設

考

救急車
済・なし

名
中田組作業員枚）

自社

0.45m3BF

リース

クローラークレーン

0.7m3BF
ダンプ

ユニック

船舶

Ｐ 30

結

果

2.9 二次災害防止実施計画◆「二次災害防止実施計画」は、本社等の業務拠点や資材置場、倉庫などの火災・延焼防止の外、施工中の現場における施工構造物、建設機械等の火災・延焼防止・施工敷地外への倒壊や、燃料・有機溶剤などの流出・漏洩防止などの二次災害を防止するための計画です。
※二次災害を防止することは、建設業としての重要な責務です。

＜共 通＞
1.避難ルートや避難場所を確保する
・安全な避難方法についても日ごろから社内に周知しておく（現場代理人含む）
2.災害の種類に応じた「行動計画」を各自で検討しておく（例：下表 ＜災害時対応＞）
・いざ災害が起きた時に従業員が各自どう行動すればいいのか確認しておく・家族の安否確認や、会社への安否通報の方法を体得しておく（「災害171伝言ダイヤル」など）
3.定期的に避難訓練をおこなう
・行動計画などを頭で理解していても、いざ災害が発生するとその通りに行動できない＜二次災害防止：事前対策＞
災害の種類
対策本部：対応拠点

現場

高い場所に置いてある必要機器を固定する PC等の破損回避：デスク整理
照明器具や落下物の固定
PC等の転倒固定
電気ストーブ等の設置位置の確認
屋外灯油タンクの転倒防止処置（可燃物との接触による火災発生対応）

地震

水やペットボトルの準備
飲料水の確保（常設）アルカリイオン水・飲料水の完備（常設）ペットボトルあり

停電に備えて、懐中電灯やランタンを身近な（常設）懐中電灯
場所に保管しておく
最低限の電池を備蓄しておく（常設）乾電池
救済道具の準備・置場の指定（管理）スマートホン、携帯電話の充電のために「モバイルバッテリー」を準備しておく＜二次災害防止：事後対策＞
災害の種類
対策本部：対応拠点地

震

現場車両に充電器具等設置

現場

・揺れがおさまり身の安全を確保したら「ガス ・揺れがおさまり身の安全を確保したら電気設備を確認（元栓）とブレーカーを止める」
・ガス漏れ時は換気扇のスイッチを入れること ・暖房器具を使用している場合は、消火を確認し本体からの灯油漏れがないか確認する
で火花が発生し火災する可能性がある・暖房機具を使用している場合は、消火を確認し本体からの灯油漏れがないか確認する
・現場事務所員・作業員の安否確認・現場事務所・作業員ハウスの倒壊・破損の確認
・余震・津波などの二次災害情報を収集する ・余震・津波などの二次災害情報を収集する
・自分一人で行動しない
・負傷者救済・屋内、屋外施設（資材置場・倉庫）・灯油タ
ンク等の油漏出のチェック・対応拠点（社屋）の危険性について、各部屋の点検・確認をする

Ｐ 31

・自分一人で現場対応をしない・負傷者救済・屋内、屋外施設（資材置場・倉庫）・灯油タンク等の油漏出のチェック・資材庫の燃料・有機溶剤の漏出チェック

＜災害時対応＞
災害の種類

地

震

対策本部：対応拠点

現場

・自社、周辺の火災・延焼の可能性及び建物 ・現場事務所・作業員ハウスのならびに現場周辺の倒壊の可能性の確認の火災・延焼の可能性の可能性の確認し、防止策を講ずる
・電気配線等が破損していると通電した際にショートやスパークにより火災発生の可能性があるので要注意
・危険が周辺に及ぶ可能性がある場合、周 ・危険が周辺に及ぶ可能性がある場合、周辺住民
辺住民への危険周知や避難の要請、行政当 への危険周知を図り、災害対策本部へ連絡すると局へ連絡
ともに対応指示を受ける・行政から避難指示があれば、行政の指示 ・行政から避難指示があれば、行政の指示に従いに従い避難支援に協力する
避難支援に協力する

避難所 ・夏場は「食中毒」や「急性胃腸炎」に注意する
・不特定多数の大勢の人が、トイレ・洗面所・調理場・ゴミ置場などを共用するため衛生管理に注意する・疲れ、ストレスのある状況では風邪をひきやすい・復旧作業による熱中症に注意する
・こまめな水分補給をすること、適切な時間で休憩をとることが重要

Ｐ 32

2.10 災害発生直後に連絡すべき相手先リスト（稚内・利尻）
連絡相手方

連絡先担当者

連絡先手段・連絡先連絡・協議する趣旨

組織名

連絡先

稚内開発建設部㈹☎ 0162-33-1004

・相互で被害状況を把握㈹Fax0162-33-1047

・社員、来訪者の安否㈹☎ 0162-33-2758

・相互支援の必要性（状況確認）㈹Fax0162-34-1757

・今後の対応協議☎ 0163-84-2430

・発注者側の対応体制の把握

Fax0163-84-2414

・緊急業務の有無<稚内港湾事務所>（沓形港分駐所）
稚内建設管理部

代理者㈹☎ 0162-33-2560（直）㈹Fax0162-33-2568

稚内建設協会㈹☎ 0162-33-5364㈹Fax0162-33-5353

稚内警察署㈹☎ 0162-24-0110

稚内海上保安部㈹☎ 0162-22-0118（同上）Fax0162-22-0118㈹☎ 0162-23-3833

稚内労働基準監督署㈹Fax0162-24-1688
稚内市☎ 0162-23-6161

利尻富士町☎ 0163-82-1111

利尻町☎ 0163-84-2345

主たる協力会社（稚内）

関係資材会社

㈹☎
㈹Fax
㈹☎
㈹Fax

主たる協力会社
関係資材会社

（利尻）

当社担当者

㈹☎
㈹Fax
㈹☎
㈹Fax

Ｐ 33

2.11 救援要請への対応と救助・安全のルール〈ルール〉①工事現場の確認や対応は現場代理人が務めるが、対応行動の内容については、対策本部・支部の担当者が工事発注者からの指示を受理し現場代理人へ伝え、その結果は、現場代理人が対策本部・支部担当者へ伝える②対策本部・支部の担当者は、その結果を発注者へ報告するとともに次回の指示を受理する③発注者からの指示が輻輳する場合は、対策本部・支部にて調整し、発注者との均衡を図る④対策本部・支部に行政から工事現場以外の救援要請があった場合には、その要請がその時までに受理している「他の救援要請」と重複していないことを確認した後、その要請への対応を判断し決定する⑤災害対策本部・支部の工事担当者は下請け会社ならびに協力会社と連携を取りながら、各要請に最大限の範囲内で対応できるように務める〈確認事項〉①要請個所をハザードマップで確認し、その場所に潜む危険要素を洗い出しながら危険予知に務め、２次災害防止に務める〈救助ルール：安全確保〉①救助を要請されても一人で行かない。
②斜面崩壊、土砂災害の危険区域は、現地の状況を把握し危険な場所には立ち入らない。
（２次災害の発生に十分注意をする）③作業員を配置する際は、作業員に対し作業上の危険性を確認させるとともに通常作業時のRKYの注意点を含め「危険行為・行動」について再認識させた上で作業にあたること④重機作業についても③と同じく、オペレーターに対し「危険行動」を認識を徹底させる⑤作業員とオペレーターの安全確保を最優先に行動すること〈シート記入の徹底〉①救援要請があった場合は、「A-33」シートに記入し、行先・行動内容・連絡先・持参する機材等を明記する。
②帰社した場合の対応内容を「A-33」シートに記載する。

2.1.1 救援要請対応シート〈 救援要請 対 応 シ ー ト 〉
◆

救援要請者

令和

年

◆

月
内

日

No.

容

その他

要請場所：
要請内容：

◆
◆

連絡受理者
受付時間

対応支指示者＜災害対策本部・支部：氏名時
時◆ 出発時間◆ 帰社時間
〇

協力会社

分

○○○○
○○○○

使用車両

分

災害対策本部長・支部長（対応可・対応不可の判断）

返信時間
現地対応者

＞

２名

サクシード○○○○
月

日

時

分

※必須

月

日

時

分

※必須

指示者：
会社：○○会社＜報告書：対応内容＞＜報告書：現地状況＞

Ｐ 34

3.1

情報管理・機材の実施計画
PC

Google
代替拠点

＜利尻＞

＜稚内＞
新規

既設サーバー 新規

2

🖥

1

2

・利尻データ
現場
🖥 💻
🖥
💻 🖥

既設サーバー1
・契約財務
現場 データ
🖥 💻 🖥
💻 🖥 💻

新規

3
現場
🖥 💻
🖥
💻 🖥

現場 データ
🖥 💻 🖥
💻 🖥
💻

＜札幌＞

＜実施計画＞〇利尻本店サーバーを1階から3階に移設させ津波対策を実施する〇本社・利尻本店へ新規にファイルサーバーを購入しデータを連携させる（5年以内目処）〇札幌支店へ新規にファイルサーバーを購入し本社・利尻本店・札幌支店での３連携させる（10年以内目処）〇各現場のデーター管理もファイルサーバーにバックアップしておくことで保存OK〇稚内・利尻が破壊されても札幌支店でデータが確保されている⇒早期復旧可能PC🖥□現場使用車をハイブリッドにする（ブラックアウト）
・停電時に車から電源をとれる→PC起動OK→ひとつの「移動現場事務所」として利用可能
・携帯電話の充電可能
・利尻はガソリン高値→電気車の方が安価
・利尻の発電所が破壊されると電気が確保できない（ガソリン・灯油→船舶輸送可）→発電機で電気を確保する体制が必要

Ｐ 35

3.2

テレビ会議システムの構築

・災害時に対応拠点または代替対応拠点で事務を行う場合、少人数で効率よく作業を進めるためには「テレビ会議システムのトータル構築」が必要です。
対応拠点や代替対応拠点に何名の職員が事務対応できるか、対策本部のメンバーが全員参集し対応できるかは不明です。
・しかし、その場合、分散した状態でもＷＥＢ会議ができると指示・行動も早くなりますし、
拠点には参集できなくても、現場、自宅のPCで対応ができるのであれば、拠点に参集する事なく食料・睡眠も現場、自宅での対応が可能となり、疲労や体調管理についても有利な環境づくりが期待できます。
・現場代理人は、現場の復旧や作業員への対応指示に追われるため、本部へ連絡することも精いっぱいの状況になると推測しますが、TVシステムにより、電話だけの状況よりはるかに精度の高い指示・連絡を本部とやりとりできると考えます。
・電話だけではわからない体調の様子もTVで観察することができ、精神的に圧迫を受ける
状況を打開する一つのカギにもなるでしょう。
・また、これらシステムの構築は、参集する人間の配置を分散できることや、現場や自宅をひとつの「サテライト」と位置付けることができるので、今後のIT社会を見据えた体制構築にも役立つといえます。
・さらには、コロナウイルスのような「伝染病」が今後も発生することが考えられます。
そのような時の対策としても役立つでしょう。
今回の、コロナウイルスで社会の現状が大きく変化したことを踏まえ、被害を最小限に抑え
現場と会社の事務機能が停滞してしまわないための対策も講じておかなければなりません。

Ｐ 36

3.2.1

テレビ会議システムイメージ図

利尻支部

参集困難
稚内対応拠点＜対策本部＞

代替対応拠点

現場：サテライト

現場：サテライト１

現場：サテライト２

現場：サテライト３

札幌支部

在宅

在宅

在宅

Ｐ 37

４

災害時対応訓練（１）災害時対応訓練の実施と改善
災害時に重要な事業を継続し、または迅速に再開するためには、防災担当者だけではなく、全社員が必要な対応の内容を熟知し、実行できるようにしておく必要があります。
そのためには、災害を想定した訓練（発動基準、対応拠点、代替対応（連絡）拠点、対応体制、代理者及び代理順位の確認とそれに基づいた役割などを確認する机上訓練や実働訓練）が重要となるため、災害時を想定して訓練計画を立案し、着実に実施して行きましょう。
なお、実施した訓練は、訓練の概要（日時、参加者、所感など）を記録し、訓練結果を評価することで、今後の事業継続計画の改善につなげて行きましょう。

（２）訓練の結果の取りまとめ訓練を実施した場合には、必ず「訓練実施記録」を作成します。
その際、実施状況などを写真撮影しておき、必ず実施記録に添付することにしましょう。
また、安否確認訓練においては、返信率、返信時間等の実施結果も取りまとめましょう。

＜災害時対応訓練の実施計画＞
訓 練 名 称
1

訓

練

内

参 加 者
対 象 者

容

業務安全推進部

代替拠点など安全推進課

避難・誘導訓練

災害時の避難・誘導訓練。地震と災害 発生 全社員を想定して屋外避難と点呼訓練。

対応拠点

業務安全推進部

代替拠点など安全推進課

災害時の火災を想定して初期消火を座学で学 全社員
消火訓練
ぶ。（パワーポイント及び映像）(消防法に基づく又は自主 実際に消火器による消火訓練。（状況に応じて訓練）
消防署へ教育依頼）

工事関連従事者

4
安否確認訓練災害伝言ダイヤル171

68
9

企画実施部門

対応拠点

救急救命措置訓練

7

実施場所

発生直後から災害対策本部を立上げ、初動体 災害対策本部長、本制に入るまでの全体の流れを確認する。
部員、各班の中心のメンバー

工事関連従事者

5

利尻

災害対策本部の立上げ訓
練

2

3

予定時期
稚内

バックアップデータの立
上げ訓練

各現場

工事部

対応拠点

業務安全推進部

代替拠点など

安全推進課

各現場

工事部

心肺蘇生とＡＥＤの使い方を座学で学ぶ。 全社員（パワーポイント及び映像）実際に救命措置訓練。（状況に応じて消防署へ教育依頼）

文化センター

業務安全推進部

リプラ

安全推進課

携帯電話メールを基本に、社員全員に対し安 全社員
否を問う連絡をし、回答を求め、結果を集計する。
災害伝言ダイヤル171の使い方を座学で学
全社員
ぶ。（パワーポイント及び映像）
実際に伝言ダイヤルを体験する。

対応拠点

業務安全推進部

経理情報等、重要情報のバックアップ デー 総務班
タを立ち上げる。
経理・財務班緊急参集メンバーが事業継続計画の応急対 災害対策本部長、本
災害時対応の確認訓練(机上訓練)(注:代替拠点でも 応、事業継続の部分を読み合わせ、各要員が行 部員、各班の中心のうべき対応を確認する。
メンバー
実施)
非常用電源を立ち上げるのにどの程度時間を 全社員
非常用電源立上げ訓練
要するかなどを検証する。

Ｐ 38

代替拠点など安全推進課

文化センター

業務安全推進部

リプラ

安全推進課

対応拠点

総務部

代替拠点など総務・経理・財務課

対応拠点

業務安全推進部

代替拠点など

安全推進課

対応拠点

総務部

代替拠点など総務課