有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(359246)3782/2005年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【沿革】

1
2
2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

５ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】

9・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

４ 【事業等のリスク】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

５ 【経営上の重要な契約等】
６ 【研究開発活動】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

１ 【設備投資等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

２ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

３ 【設備の新設、除却等の計画】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26(4) 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28(7) 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

２ 【自己株式の取得等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】 ・・・・・・・

30

3782/2005年

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

30

・・・・・・・・・・・

30(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

30・・・・・・・・・・

30

３ 【配当政策】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

４ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

５ 【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】

31

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37(1) 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

第５ 【経理の状況】① 【貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37② 【損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40③ 【キャッシュ・フロー計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45【関連当事者との取引】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56⑤ 【附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61【債券】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62【資本金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63(2) 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64(3) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65④ 【利益処分計算書】

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

１ 【提出会社の親会社等の情報】
２ 【その他の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68巻末

3782/2005年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成18年３月30日【事業年度】

第11期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Iｎc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目27番２号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目27番２号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年１月１日

至

平成17年12月31日）

ディー・ディー・エス

三吉野

藤浪

健滋

藤浪

育夫

育夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

3782/2005年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成13年12月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

売上高

（千円）

306,029

416,174455,002790,754

1,332,038

経常利益

（千円）

12,68911,54812,901

67,079168,676

当期純利益

（千円）

5,120

4,249

5,027

30,69895,956

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

150,000

150,000

150,000

248,000

955,250

発行済株式総数

（株）

1,800

1,800

1,800

11,28014,640

純資産額（千円）

263,405

267,655

272,682

401,416

2,159,337

総資産額

（千円）

389,535

470,999

611,252

1,057,945

2,980,503

１株当たり純資産額（円）

146,336.50

148,697.41

151,490.45

35,586.55

147,495.75

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
（−）

１株当たり当期純利益金額（円）

4,096.75

2,360.90

2,793.04

4,811.62

7,959.90

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

7,909.39

自己資本比率

（％）

67.6

56.8

44.6

37.9

72.4

自己資本利益率

（％）

3.5

1.6

1.8

9.1

7.4

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

319.0

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

−

△57,559

92,947△480,412

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

−

4,964

△204,730△183,026

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

−

135,648

341,548

1,709,294

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

−

−

123,801

353,708

1,399,674

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

25
(3)

29
(2)

28
(2)

33
(3)

50
(18)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

-2-3782/2005年

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期から第10期までは新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第７期から第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
６．第９期より１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に当っては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成14年９月25日企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成
14年９月25日企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。
７．当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第９期以降の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けておりますが、第８期以前の財務諸表については、監査を受けておりません。
８．当社は、平成16年12月31日付で株式１株を３株に分割しております。

-3-3782/2005年

２【沿革】
年月事項

平成 7年 9月

組込み系ソフトウェア受託開発（現エンジニアリング事業）を主たる事業として有限会社ディー・
ディー・エス設立。名古屋市中川区のベンチャー支援施設「名古屋ビジネスインキュベータ」に入居。
日本LSIカード（株）、（財）京都高度技術研究所と地理情報システム関連の共同研究を始める。
株式会社ディー・ディー・エスに組織変更。資本金1000万円となる。
愛知県立大学畑研究室、名古屋工業大学内匠研究室と高次元トーラス結び目符号による「誤り訂正技術」に関する共同研究を開始。
旧通産省管轄の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「デジタル情報系における高性
能誤り訂正技術の半導体化」に関する委託研究を受託。
中部大学梅崎研究室とニューラルネットワーク・音声／画像認識技術による応用製品の共同研究を開始。
東京大学先端科学技術研究センター安田研究室の主導する超々高速高機能通信網（テラビット・スープラネット）産学協同開発プロジェクト（情報処理推進機構：IPA）に参加。
技術移転会社「梅テック有限会社」を中部大学梅崎教授と共同出資にて設立。
資本金2000万円となる。
第2回自動認識総合展に指紋認証ソリューション「UB‑safe」を出展、販売する。（現アドバンスト
プロダクツ事業）
経済産業省から新事業創出促進法認定企業の認定を受ける。
資本金4000万円となる。
自社開発の特定用途向け半導体「誤り訂正コーデック」がLSIデザイン・オブ・ザ・イヤー2001においてデバイス部門優秀賞を受賞。
べンチャーキャピタル等に対し第三者割当増資実施。資本金1億5000万円となる。
東京大学生産技術研究所橋本研究室とインテリジェントスペースに関する共同研究を開始。
東京都千代田区に営業および開発の拠点として東京オフィスを開設。
オウル大学松本研究室（フィンランド）と次世代誤り訂正技術に関する共同研究を開始。
アドバンストプロダクツ事業とエンジニアリング事業の２事業体制に分け、業務拡大を図る。
資本金2億5400万円となる。
本社を名古屋市中川区尾頭橋より名古屋市中村区名駅南へ移転。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。公募増資により資本金8億8512万円となる。
第三者割当増資により資本金9億5525万円となる。

平成 9年 2月
平成10年 1月
平成10年 4月
平成10年 9月
平成10年10月
平成11年 1月
平成11年 2月
平成11年12月
平成12年 9月
平成13年 1月
平成13年 3月
平成13年 6月
平成13年 7月
平成14年 6月
平成14年 9月
平成14年10月
平成16年 4月
平成17年 3月
平成17年 5月
平成17年11月
平成17年12月-4-3782/2005年

３【事業の内容】
当社の事業は、(1）アドバンストプロダクツ事業（大学などから産学連携により要素技術（注1）を移転すること
で、独自技術による自社製品・サービスを研究・開発・販売する事業）と（2）エンジニアリング事業（デジタル家
電などのメーカーから製品の企画・設計・開発・生産業務を受託する事業）の大きく二つの事業に分類されます。
(1）アドバンストプロダクツ事業について
当事業は、平成９年から国内外の大学などとの連携を開始し、連携先の要素技術を移転することで、独自技術による自社製品・サービスを研究・開発・販売することを主眼として行っています。特に平成１0年からは、中部大学梅崎太造教授（現・名古屋工業大学大学院教授）との共同研究により画像認識分野のバイオメトリクス技術（注2）を応用し、指紋認証及び顔認証関連の製品開発を続けています。これらの認証製品は、当社の自社製品として
エンドユーザーである官公庁・金融機関などに代理店を通じて販売されるほか、さまざまなメーカーの応用製品に組み込まれるセキュリティ機能部品として直接販売しています。
主要製品の概要は以下の通りです
パソコン向け指紋認証システム「UBF」
本製品は、クライアントパソコンにUSBインタフェース（注3）で繋がる指紋認証ユニットと認証者の使用履歴などを管理するサーバソフトからなる情報セキュリティシステムです。提携している大手システムインテグレー
ターなどを通じ官公庁・金融機関・大手企業向けに販売しています。

①②

機器組込み向け指紋認証ソリューション「UB‑safe」
本製品は、携帯電話やPDAなどの電子応用機器に、指紋認証によるセキュリティ機能を付加するための組込みモジュールです。指紋の凹凸情報を波形に変換する周波数解析法を利用したソフトウェアです。携帯電話メーカ
ーなどに当該ソフトウェアをライセンスし、販売数に応じたライセンスフィーを徴収しています。

(2）エンジニアリング事業について
当事業は、家電メーカー、通信機器メーカー、自動車メーカー、アミューズメント機器メーカー、医療用機器メーカーなど電子応用機器のソフトウェア、ハードウェアの設計業務を受託するエンジニアリングサービスと、上記
サービスから発展して製品の企画・設計・開発・製造までを一貫して行い、最終製品をメーカーに供給するODMサービスから構成されます。以下にそれぞれを説明します。
①

エンジニアリングサービス
当サービスにおいては、家電メーカー、通信機器メーカー、自動車メーカー、医療用機器メーカーなどが各社の製品をマイクロコンピュータの応用製品として開発する際に、マイクロコンピュータが動作するハードウェア
および、マイクロコンピュータをリアルタイムに制御するソフトウェアからなる製品の仕様作成・ハードウェア
設計・ソフトウェア構築などの設計関連業務を受託しています。

②

ODMサービス（ODM：Original Design Manufacturing）
当サービスは、顧客製品の市場投入タイミング（Time to market）を早めるために、当社が顧客に代わって商品企画・設計・開発・生産までを一貫して行い、最終製品を顧客先ブランドで販売することです。

-5-3782/2005年

（注１）要素技術 要素技術とは、製品やシステムを開発する際に、全体を形成する構成要素を設計するために必要な個々の技術を指す。これらの様々な要素技術を総体的に利用することで製品やシステムが開発できる。当社では製品を差別化するための重要な要素技術を大学から移転し、既存の要素技術と融合させることにより、効率的な研究開発を行っている。
（注２）バイオメトリクス：Biometrics バイオメトリクスとは、身体的な特徴や行動様式など、個人に固有の生体情報を利用して本人であることを確認する認証方式を指す。バイオメトリクスには 主流となっている指紋認証をはじめ、瞳の虹彩、網膜、筆跡、顔形、掌形、耳介、声紋、静脈、DNA など多くの方式がある。
（注３）USBインタフェース インタフェースとはコンピュータと他の周辺機器とをつなぐために用いる接続端子やその規格を指す。USBインタフェースとは、パソコンと周辺機器を結ぶインタフェース規格であり、パソコンにつながる各種の機器を単一のインタフェースで接続できるという他、接続が簡単で周辺機器の電源を入れたま
まケーブルを抜き差しできるという利点を持つ。

-6-3782/2005年

［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。
(1）アドバンストプロダクツ事業① 製品販売（パソコン向け指紋認証システム）②

ソフトウェアライセンス（機器組込み向け指紋認証ソリューション）-7-3782/2005年

(2）エンジニアリング事業① エンジニアリングサービス②

ODMサービス（注）当社の産学連携とは、①大学への研究委託、②大学との共同研究、③大学への技術者派遣、④大学発ベンチ
ャーとの協業、⑤国の研究委託事業に伴う産学官連携など、研究費の負担や研究者の交流について様々な形態で推進しています。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成17年12月31日現在
従業員数（人）50(18)

平均年齢（才）平均勤続年数（年）

34.60

3年

平均年間給与（千円）

1ヶ月（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5,857）外数で記載しております。

(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-8-3782/2005年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当期における我が国経済は、低金利政策によるコスト削減効果により金融機関の不良債権処理が進み、また各産業分野において大手企業を中心として過去最高益を計上する企業が多く出現いたしました。大手企業の収益改善による設備投資の増加や中国・米国経済の堅調な推移による輸出の増加、日経平均16,000円台を回復した株価の上昇、都心を中心とした不動産価格の上昇などデフレ経済を脱し、景気は回復局面から本格的な好況局面に移りつつあります。この中で中小企業における景況感もプラスに転じ、消費者の可処分所得拡大と資産価値の増大に支えられて、デジタル景気と呼ばれる長期的な景気回復の波が広く経済全体に波及いたしました。
デジタル家電業界におきましては、ＤＶＤレコーダー、プラズマテレビ、薄型液晶テレビ、デジタルカメラ、カーナビゲーションシステムをはじめとするデジタル家電や、携帯電話や無線ＬＡＮ装置などのモバイル通信機器市場の堅調な推移、パソコン関連の需要回復などを背景に、関連市場は好調に伸長しました。
情報セキュリティサービス業界におきましては、企業収益の改善などを背景とした情報関連投資の回復が見受けられ、情報セキュリティ関連の投資も併せて増加傾向にあります。特に個人情報漏洩事件の続発や平成17年4月の個人情報保護法の施行などをきっかけに、個人認証、暗号、ファイアウォール、ウィルス対策ソフト、セキュリティ監視ソフト等に代表される情報セキュリティ製品の需要は拡大傾向にあるなど、関連市場は新たな成長期に入りつつあります。
このような堅調な市況の中、当社におきましては、情報セキュリティ分野で指紋認証関連製品を中心にここ数年
著しい成長を遂げているアドバンストプロダクツ事業および従来から成長の柱となってきたデジタル家電市場をターゲットとするエンジニアリング事業の両事業ともに、収益力が大きく改善し、売上高、利益ともに前期を上回る業績を達成することができました。
主たる事業分野別に見ますと、アドバンストプロダクツ事業では、事業の核となる指紋認証関連製品に対する需要に本格化の兆しが見られ、Ｐ
Ｃシステムの情報セキュリティに適用される指紋認証ユニット「UBF」が大手企業、官公庁へ相次いで採用され、ユニット導入数累計１０万５千台を達成しました。また携帯電話などへ搭載される組込向け指紋認証ソリューショ
ン「UB‑safe」も、海外の大手携帯電話メーカーに採用され、中国をはじめとする海外の成長市場での販売が始まり、利益率の高いライセンスフィーによる売上が拡大しつつあります。その結果、本事業部門での売上高は740,353千円（前期比108.7％増）と高い伸長を実現することができました。
エンジニアリング事業は、従来のソフトウェア受託開発から、製品企画、設計、開発、生産を一貫して受託する
ＯＤＭサービスに事業の重心を移し、当該サービスの売上高420,025千円（前期比407.1%増）を計上しました。その結果、エンジニアリング事業全体の売上高は591,685千円（前期比35.6％増）を達成することができました。
これらの事業活動の結果、当期の売上高は1,332,038千円（前期比68.4％増）となりました。
利益は、営業利益が207,173千円（前期比192.4％増）、経常利益が168,676千円（前期比151.4％増）、当期純利益
が95,956千円（前期比212.5％増）とそれぞれ大幅な増収・増益を達成することができました。

-9-3782/2005年

(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益の大幅な伸長があった
ものの、売上高の急拡大による売上債権の増加及び棚卸資産並びに前渡金の増加により営業活動からの資金の減少が生じました。投資活動ではソフトウェアの増加及び本社移転時の造作による有形固定資産の取得により資金が減少しましたが、東証マザーズ上場による公募増資及び第三者割当増資発行により資金調達を図った結果、資金は前事業年度末に比べて1,045,966千円増加し、当事業年度末の資金残高は1,399,674千円（前期比395.7%）となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローの減少は480,412千円（前事業年度は92,947千円の増加）となりました。主な減少要因は、売上債権の増加202,165千円、たな卸資産の増加367,864千円、前渡金の増加
221,110千円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は183,026千円（前事業年度は204,730千円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産取得による支出86,166千円及び無形固定資産の取得による支出
95,982千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローの増加は1,709,294千円（前事業年度は341,548千円の増加）となりました。主な増加要因は、上場時の公募増資および第三者割当増資による1,656,000千円の収入による
ものです。

-10-

3782/2005年

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当事業年度の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部別

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

前期比（％）

アドバンストプロダクツ事業（千円）

311,386239.7

エンジニアリング事業（千円）

342,198−

合計（千円）

653,585503.1（注）１．上記の金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当事業年度の受注状況を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
（自
至

事業部別

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）−−−−

エンジニアリング事業

670,660

150.8

108,400

368.4

合計

670,660

150.8

108,400

368.4

アドバンストプロダクツ事業（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．アドバンストプロダクツ事業は、受注生産、受注販売ではないため、受注実績はありません。

-11-3782/2005年

(3）販売実績
当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部別

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

前期比（％）

アドバンストプロダクツ事業（千円）

740,353208.7

エンジニアリング事業（千円）

591,685135.6

合計（千円）

1,332,038

168.4（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。

相手先

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

安藤株式会社

212,40826.8

472,669

35.4

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社

63,0297.9

238,054

17.8

株式会社ＣＳＫ−−

157,72211.8

株式会社ナムコ

83,89210.6

32,8002.5（注）

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

-12-3782/2005年

３【対処すべき課題】
当社が属する情報セキュリティー市場およびデジタル家電市場は、技術進歩が非常に早く市場自体も急拡大しており、多くの競合他社が参入して来ております。そのため、国内外の市場開拓と販売チャネルの確立及び拡販のためのセールス・フォースの強化、市場ニーズにあった要素技術の発掘と実用化のための国内外機関とのアライアンス、
より高度な組込み技術の確立による製品の低コスト化、高度な組立技術をもつ海外メーカーとの提携および生産拠点の確保、急拡大する当社業績を支える管理体制の強化、公開会社としての適時開示体制の構築とコーポレートガバナ
ンスの強化を当社の中長期的な経営戦略として捉え、それらを総合的に達成する新しい組織体制の構築を行って参ります。
（1）営業体制の強化および事業パートナーとの協業
バイオメトリクス事業本部を中心に販売チャネルの強化を進めます。代理店政策を明確にし、活性化することに加え、利益率の高い直販ルートの開拓に注力するため、セールス・フォースを強化するために大幅な増員を実施致します。また、現在のコア製品である指紋認証機器の拡販を目指すと共に指紋認証のアルゴリズムであり応用範囲の広い周波数解析法を適用した広範なバイオメトリクス関連製品のラインアップを充実して参ります。
（2）積極的アライアンス
戦略的技術の発掘および開発を国内外の研究機関と提携して積極的に行う体制を確立して参ります。そのため、
特に海外の大学、研究機関等の提携先を開拓し、グローバルな技術開発体制を展開して参ります。

（3）海外事業体制の確立
現在、当社は中国企業および韓国企業に生産委託をしておりますが、資材調達、生産管理、製品管理、品質管
理、原価管理を海外において重点的に管理運営するため、当社の子会社または関連会社を中国、韓国に設立する予定でおります。これら子会社または関連会社を通じて中国の顧客をも相手先とする市場アプローチを採用して参ります。
（4）適時開示体制の整備
証券取引法および東証ルールを遵守し、投資家の投資判断に影響を与える可能性のある情報を株主平等原則に則り、積極的に開示して参ります。

-13-

3782/2005年

４【事業等のリスク】
当社の業績は、様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリス
ク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の本項記載事項及びそれ以外の記載事項を慎重に検討した上で、行っていただくようお願いいたします。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。また、将来に関する情報は、有価証券報告書提出日現在における当社経営者の判断や一定の前提の下における予測に基づくものであり、将来、その通りに実現する保証はありません。
(1)経済状況について
当社は中国、韓国に事業をグローバルに展開してきましたが、更に加速化する予定でおります。当社が事業を展開する国々や地域の経済状況の変動により当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動等の影響について
当社は製品の生産を海外企業に委託し、完成品を輸入しております。また、今後は海外にて製品を販売する予定
でおります。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行いますが、当社業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。
(3)販売価格の下落について
当社の主力製品であるUBFに関しては、類似製品を取り扱う他社との競合や大口顧客からの要請等により、販売価格が下落する可能性があります。販売価格の下落幅や下落スピードが当社の予想を超えて進行する場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)外注委託先の確保について
事業拡大に伴い必要に応じてソフトウェア受託開発業務を外注に出してきましたが、高度化するコンピューター
サイエンス知識と組込技術を有する外注先の優秀な技術者を当社内に取り込むことによって外注先確保のリスクは軽減しておりますが、未だ完全ではありませんので、このことにより当社の事業拡大が制約される可能性があります。
(5)技術変化に対応できなかった場合のリスク
情報セキュリティ市場を対象とした新たな技術の研究開発においては、指紋認証ソフトウェアに関する知識だ
けでなく、情報セキュリティ全般における知識を確保するための社内教育体制の整備に重点を置いております。
しかし、情報セキュリティ業界の急速な技術変化により当社技術の陳腐化が生じた場合、当社が新技術への円滑な移行が困難となる場合、または何らかの要因により当社が技術変化への対応が困難となる場合には、当社の事業展
開及び業績等に重大な影響が生じる場合があります。
(6)特定の販売代理店及び販売先への依存について
当社のアドバンストプロダクツ事業の主力製品であるUBFの販売につきまして、販売代理店であるエヌ・ティ・
ティ・コムウェア株式会社の取扱割合が、当期において全体売上の17.8%を占めるとともに、エンジニアリング事業の主力製品でありますアミューズメント機器の販売につきましては安藤株式会社の取扱割合が、同35.4%を占めております。これらの特定の販売代理店及び販売店に対する依存度が高いことにより、これらの動向が当社の業績及び財務状況に大きな影響を与える恐れがあります。当社は複数販売代理店とのバランスの取れた関係を構築すること、及び最終顧客への直販体制を強化することにより少数販売代理店及び販売店への過度の依存によるリスクを軽減してまいります。

-14-3782/2005年

(７)製品の欠陥について
当社は、世界の拠点で世界に認められる品質管理基準のもと、製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールあるいはバグ、誤動作、不具合等の製品の欠陥が発生した場合は、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(８)人材の確保及び育成について
当社は、事業の拡大に応じて、優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。
研究開発部門はもちろんのこと、営業、生産、管理部門の強固な組織化が重要であると考えております。また、他
社特許の調査、商品企画、市場調査、対外交渉等の高い能力の人材の確保および育成が求められています。
しかしながら、情報セキュリティ業界における技術革新の進捗に応じた当社の新技術及び新製品が市場に進出するスピードが、当社の想定を上回る速さで展開し、当社の人材育成が間に合わないことも考えられます。
また、情報セキュリティ業界においては、当社事業に必要な専門的知識、技術及び資格等をもつ人材に対する需要は高く、当社において、必要な人員拡充が計画どおり進まない、又は、想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合においては、当社の事業展開及び業績等に重要な影響をおよぼす可能性があります。
(９)会社組織が小規模であることについて
平成17年12月末における当社組織は役員6名、従業員50名と小規模でしたが、第12期は、平成18年3月29日開催の定時株主総会後は業容拡大を実現する組織整備と権限委譲を推進し、役員数を9名に増強し、従業員数も70名体制を計画しており、優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。営業体制の強化、
海外事業の積極的展開、管理体制の強化を担う人材の積極的な採用を進めておりますが、当社の事業展開に必要な人材を適時に確保できない事態が生じた場合は、当社の事業推進および業績に重大な影響を与える可能性があります。
(10)知的所有権
現在申請中もしくは、今後申請する特許等について、第三者が特許を取得した場合又は当社が認識しえない特許が既に成立している場合、当該第三者より使用差止あるいは損害賠償の訴えを起こされる可能性並びに当該特許使用にかかる対価等の支払い等が発生する可能性があり、これらの場合、当社業績に悪影響を与える可能性があります。また、第三国によるコピー商品等の発生に適切な対応がなされない場合、当社業績に悪影響を与える可能性があります。
(11)配当方針
当社は創業以来無配を継続しておりますが、株主に対する利益還元は経営上の重要な課題であると認識しております。当社ではこれまで研究開発型企業として順調な成長を遂げるべく、獲得利益を新規事業のための研究や事業拡大に投資して企業価値を増大させることが株主に対する利益還元に最もかなうものと判断してきましたが、合理的な範囲での利益配当を行うことも十分考慮してまいります。
(12)株式価値の希薄化について
当社は、平成13年6月20日の臨時株主総会の特別決議により、改正前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権を、平成13年6月18日に在職する当社取締役並びに従業員の一部及び新事業促進法第11条の５第２項に定める認定支援者に対して付与致しました。また、平成16年12月7日の臨時株主総会の特別決議により、商法第280条ノ20
および第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づく新株予約権を当社の取締役、監査役、及び従業員並びに経営方針等に関し顧問契約に基づき当社に助言する当社顧問、当社支援者、支援企業及び取引先に対して付与致しました（以下「ストックオプション」という）。
これらのストックオプションが権利行使された場合、新株式が発行され、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。平成17年12月31日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は852株であり発行済
株式総数14,640株の5.8%に相当しております。
なお、将来、ストックオプションの費用計上を義務付ける会計基準が制定された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。従って、今後もストックオプション制度を継続していくかどうかについては慎重に検討していく予定であります。新株引受権及び新株予約権の詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。

-15-

3782/2005年

５【経営上の重要な契約等】
共同事業に関する基本契約
契約相手先
梅テック有限会社

契約概要(1)主たる契約内容
両者が行う共同事業に関わる基本事項を定めたものである。主な内容は、・共同事業を新技術の取得、研究推進及び技術の製品化による収益事業と位置づけ、その共同事業の費用は当社が負担する。
・当社は、相手先が保有する研究成果に関し、技術移転及び指導協力を受けることができ、技術移転案件について優先的に紹介を受け、技術移転先として検討できる。
(2)契約期間
平成14年3月1日より平成15年2月末日までの1年間。但し、双方いずれかからの契約解除の申し出がない場合は更に1年間の自動更新。

指紋認証技術に関する共同研究契約及び覚書
契約相手先
梅テック有限会社

契約概要(1)主たる契約内容
両者間の「共同事業に関する基本契約」に基づき、指紋認証技術に関する共同研究について定めた契約である。主な内容は、・共同研究が事業化した場合には、当社は相手先にロイヤルティを支払う。
・共同研究過程で生じた知的財産権は、両者に等分に帰属する。
(2)契約期間
平成14年3月1日より平成15年2月末日までの1年間。但し、双方いずれかからの契約解除の申し出がない場合は更に1年間の自動更新。

販売代理店契約
契約相手先
エヌ・ティ・ティ・コム
ウェア株式会社

契約概要(1)主たる契約内容
当社は、指紋認証製品（UBF）の日本国内における販売代理権及び取次権を相手先に付与するものである。
(2)契約期間
平成16年12月20日より平成18年3月31日。契約満了日の2ヶ月前までに契約解除の申し出がない場合、1年間の自動更新。

-16-3782/2005年

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の概要
当社の研究開発活動の特徴は、産学連携(注1)による技術移転と独自の組込み技術(注2)の融合による、ユビキタ
スコンピューティング(注3)における先端的技術蓄積にあります。

DDSの研究開発＝

組込み技術(基盤技術)＋

大学の技術(要素技術)

ここ数年のＩＴ技術の変遷は、パソコンなどコンピュータ専用機器に関連するものから、携帯電話に代表される
情報家電などマイクロコンピュータ応用製品に関連する技術へと大きく変化してきています。
当社の研究開発は、IT技術の変化をにらんで、パソコンに関連した情報技術のみならず様々な情報家電、ITS、
ユビキタスコンピューティング等に関連する組込み系といわれる基盤技術開発とそれらに関連する要素技術開発を対象としております。様々な技術が高度化多様化する中で、当社では主に製品に要素技術を組込むための基盤的な基礎技術としてマイクロコンピュータ組込み技術に関する研究開発を中心にノウハウと技術の蓄積を行っています。
また当社では、指紋認証技術など先端的な要素技術に関して大学などの外部研究機関と連携して技術移転を行うという、産学連携による技術移転を行ってまいりました。現在までに蓄積した要素技術としては、名古屋工業大学、名古屋大学、東京大学、中部大学、ピッツバーグ大学（米国）、オウル大学（フィンランド）などと産学連携体制を構築し、画像／音声認識等の知的情報処理、誤り訂正符号などの高速無線通信、ロボットの実用化を目指したロボティクス、自動車の情報化のためのテレマティクスなど様々な分野で多岐にわたる技術移転の実績があります。
特に当社の主力製品の基礎となる指紋認証技術の研究開発では、名古屋工業大学大学院 梅崎太造教授の研究成果を元に技術開発を行い、当社の主力製品である指紋認証システムに応用しています。また梅崎研究室とは、指紋認証技術のみならず広く画像／音声認識を中心とした知的情報処理の分野で技術移転を図っています。大学の技術を共有化し要素技術研究と製品開発をスパイラル的に発展させるために、当社の研究員を博士課程に在籍させて技術移転を進めており、新事業に向けたアルゴリズム開発等の基礎研究から指紋認証製品改良のための技術課題解決まで、幅広い活動をしております。
さらには、当社の研究開発にはエンジニアリング事業とアドバンストプロダクツ事業という主力2事業のシナジ
ー効果により進捗するという特徴があります。エンジニアリング事業においては、組込み系の基盤技術を生かし顧客企業の様々な製品開発をサポートするという受託開発を行っておりますが、その中でＡＰ事業の産学連携により移転された先端技術を応用することで製品の高度化を実現しています。このことにより①当社のＥＮ事業における顧客関係が継続的に強化される②技術移転された研究蓄積の応用用途の探索が可能となるなどのシナジー効果が生
まれ、エンジニアリング事業とアドバンストプロダクツ事業間の技術者連携が先端技術の製品化力を高めることに寄与しています。
新しい研究開発テーマについては、当社内だけではなく大学や提携企業など社外のメンバーを交えて議論を行い、マーケットイン・プロダクトアウトの視点で選定しており、先端技術シーズとマーケットニーズを調和させるという方針であります。今後は大学におけるユビキタスコンピューティングに関する広範な研究成果を精査し、市場に受け入れられる要素技術を導入していく予定であり、様々な技術を最短最速で製品化することを目標として研究開発体制の高度化を図ってまいります。
(2）当事業年度の活動内容
当事業年度における研究開発は、名古屋工業大学との産学連携にかかるものが中心であります。特に梅崎太造研究室との連携で指紋認証、顔認証、車載向け画像認識、通信カラオケ機器向け音声認識などのテーマにおいて技術移転を行いました。
当事業年度後半からは、東京大学先端科学技術研究センター安田・青木研究室とのセキュリティ基板技術に関する共同研究プロジェクトを開始しております。本プロジェクトは来事業年度も継続して実施する計画です。
また従来の産学連携による技術移転の蓄積を活用し、エンジニアリング事業の次世代無線ＬＡＮ装置関連プロジ
ェクトにおいてギガビットクラスの無線ＬＡＮ装置を試作する際に、誤り訂正符号化技術の応用用途探索を行いま
した。

-17-

3782/2005年

(3）体制社内研究体制 アドバンストプロダクツ技術開発課：
指紋認証、顔認証、その他画像処系のアルゴリズム開発及び改良研究を行っており、当事業年度に研究開発に携わった人数はのべ10人となります。
社外研究体制 産学連携：
名古屋工業大学 梅崎研究室に2名の研究員を常駐させており、研究機関との連携を密に取りつつ研究を進めております。その他の産学連携先とは、研究員を含む当社社員を担当窓口とし、要素技術開発等を行ってきました。現
在では技術開発は収束したものの、今後の事業化のために過去の産学連携先とも情報交換を継続的に行っています。
(4）費用
当事業年度の研究開発費は、18,140千円となりました。
注1

当社の産学連携とは、①大学への研究委託、②大学との共同研究、③大学への技術者派遣、④大学発ベンチャーとの協業、⑤国の研究委託事業に伴う産学官連携など、研究費の負担や研究者の交流について様々な形態で推進しています。

注2

組込み技術：Embedded Technology
マイクロコンピュータシステム設計開発技術、リアルタイム制御技術、LSI設計技術、システム高速化技
術、および生産管理技術の総称。ここではデジタル家電や非パソコン系の情報機器、電子応用機器を設計・開発・生産するための技術蓄積を指す。

注3

ユビキタスコンピューティング：Ubiquitous Computing
デジタル家電など様々なマイクロコンピュータ応用機器が広くあまねく社会に遍在しネットワークすることで機能するというコンピュータ利用形態。パソコン中心のコンピュータ社会が誰でもどこでも簡単にコンピュータが使える社会へ変容すると捉えることもできる。

-18-3782/2005年

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）財政状態の分析
資産・負債・資本の状況（流動資産）
当事業年度末における流動資産は2,698,797千円（前事業年度末890,225千円）となり、1,808,571千円増加しました。これは、現金及び預金の増加1,045,965千円、売上債権の増加202,165千円、棚卸資産の増加367,864千円、並びに前渡金204,043千円の増加が主要な要因です。現金及び預金の増加は公募増資等による資金調達の結果、並びに売上債権、棚卸資産、前渡金の増加は活発な営業活動の展開によるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は281,706千円（前事業年度末167,720千円）となり、113,986千円増加しました。これは、無形固定資産のうちソフトウエアの増加95,982千円及び投資その他の資産のうち、本社移転に伴う敷金・保証金が30,955千円増加したことが主要な要因です。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は619,999千円（前事業年度末548,427千円）となり、71,571千円増加しました。
これは、買掛金が60,443千円増加したことが主要な要因です。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は201,166千円（前事業年度末108,101千円）となり、93,064千円増加しました。
これは、長期借入金が90,236千円増加したことが主要な要因です。
（資本）
当事業年度末における資本合計は2,159,337千円（前事業年度末401,416千円）となり、1,757,921千円増加しました。これは、株式公募増資等により1,656,000千円の資金調達を行ったことが主要な要因です。

(2）経営成績① 売上高
当社におきましては、情報セキュリティ分野で指紋認証関連製品を中心にここ数年著しい成長をしているアド バンストプロダクツ事業および従来から成長の柱となってきたデジタル家電市場をターゲットとするエンジ
ニアリング事業の両事業ともに、収益力が大きく改善し、売上高、利益ともに前事業年度を上回る業績を達成することができました。主たる事業別に見ると、アドバンストプロダクツ事業では、指紋認証製品で659,194千円、指紋認証組込案件で14,171千円、ライセン
ス収入で33,565千円となりました。その結果、アドバンストプロダクツ事業全体の売上高は740,353千円（前期比208.7％）と高い伸長を実現することができました。
エンジニアリング事業におけるエンターティメント機器開発で157,066千円、同ソフトウェア開発で262,959千
円、デジタル無線機器開発で90,230千円、医療システム関連ソフトウェア開発で20,695千円、その他で60,735千
円となりました。その結果、エンジニアリング事業全体の売上高は591,685千円（前期比135.6％）を達成することができました。
こうした事業活動の結果、当事業年度の売上高は1,332,038千円（前期比168.4％）となりました。
②

売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業利益
当事業年度の売上原価は783,358千円となりました。原価率は前事業年度に比較して0.3ポイント上昇して58.8%となりました。売上高の増加に伴い売上総利益は548,679千円（前期比167.1%）となりました。販売費及び一般管理費 は341,505千円（前期比132.6%）となりましたが、売上高に対する販売費及び一般管理費比率は前事
業年度に比較して6.8ポイント改善し、25.7%となりました。営業利益は、207,173千円(前期比 292.4%)となりま
した。

-19-

3782/2005年

③

経常利益
当事業年度におきましては、営業外収益が844千円（前期比35.5%）、営業外費用が39,341千円（前期比642.0%）となり、経常利益は168,676千円(前期比 251.4%)となりました。
営業外費用の主な費用は当事業年度に初めて計上された上場関連費用27,979千円です。

④

税引前当期純利益
当事業年度におきましては、製品保証引当金戻入益3,560千円及びたな卸資産評価損3,857千円など一過性の特別損益を計上しましたが、税引前当期純利益は168,379千円（前期比260.1%）となりました。

⑤

当期純利益
当事業年度の法人税、住民税及び事業税の額は、75,324千円（前期比174.1％）となりました。また、法人税等調整額が2,902千円となり（前期比31.4％）、当期純利益は最終的に95,956千円（前期比 312.5％）となりました。

(3）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、480,412千円（前事業年度は92,947千円の増加）となりました。
主な減少要因は、売上債権の増加202,165千円、たな卸資産の増加367,864千円、前渡金の増加221,110千円による資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、183,026千円（前事業年度は204,730千円の減少）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産取得による支出86,166千円及び無形固定資産の取得による支出95,982千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローの増加は、1,709,294千円（前事業年度は341,548千円の増加）となりました。主な増加要因は、上場時の公募増資および第三者割当増資による1,656,000千円の収入によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物は前事業年度末より1,045,966千円増加し、期末残高は1,399,674千円となりま
した。

-20-

3782/2005年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における有形固定資産への投資総額は86,166千円であり、その主なものは、本社移転に伴う建物附属設
備が11,286千円、工具器具備品が63,894千円、建設仮勘定が10,986千円であります。また、ソフトウェア資産への投資総額は95,982千円で、その主なものは販売用ソフトウェア制作の開発投資であります。その主なものは人員増に対応するためのパソコン等情報機器であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社は本社と東京オフィスの２つの事業所があります。主要な設備は、以下のとおりであります。
平成17年12月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
(名古屋市中村区)
東京オフィス
(東京都千代田区)

建物付属設備

機械装置

工具器具備品

その他

総括業務設備
ソフトウェア
開発用設備

9,775

1,342

45,61938

56,77540

営業用設備
ソフトウェア
開発用設備

1,035

−

400

−

1,435

10

−

−

9,196

10,98620,183

−

−

−

5,264

−

5,264

−

生産委託先
（中国深セン市）

金型、治具

生産委託先
（韓国ソウル市）

金型、治具

合計

従業
員数
（人）

（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。
２．リース契約による主な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。
３．従業員数は、臨時従業員18名を含んでおりません。
４．当社は平成17年5月1日に本社を名古屋市中川区より名古屋市中村区に移転しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
設備予定金額
事業所名
（所在地）

事業部門

本社
（名古屋市中村区）

全事業部門

東京オフィス
（東京都千代田区）

設備の内容

全事業部門

基幹統合
システム
基幹統合
システム

着手及び完了予定年月

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

100

−

50

−

資金調達方法
着手

完了

増資資金

平成18年4月

平成18年9月

増資資金

平成18年4月

平成18年9月

完了後の増
加能力
経営管理
能力増強
経営管理
能力増強

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

-21-3782/2005年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

45,120計

45,120②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成17年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成18年３月30日）

普通株式

14,64014,640計

14,64014,640（注）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所（マザーズ）（注）−−

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2）【新株予約権等の状況】① 改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成13年６月20日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成17年12月31日）

提出日の前月末現在（平成18年２月28日）

−

−

普通株式

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

252
（注）１

16,667

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

252
同左

平成14年６月１日
平成22年６月17日
16,667
16,667

同左
同左

（注）２

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないもの
とする。

同左

（注）１．発行価額は、権利付与日後に当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合には、次の算式により調整されます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後発行価額＝調整前発行価額×既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
また、発行価額は株式の分割または併合の場合にも適宜調整されます。ただし、発行価額は、当社普通株式を適法に発行するために必要な最低金額を下回らないものとし、かつ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

-22-

3782/2005年

（注）２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1）行使時においても当社の特定支援者、取締役及び従業員の地位を保有していることを要する。ただし、当社の取締役であった者がその地位を離れた後、直ちに監査役に就任したときは、当該監査役の地位を有す
る間、新株予約権の行使を認める。
(2）新株予約権者が当社の特定支援者、取締役又は従業員のいずれの地位をも失ったときより３ヶ月以内に死亡したときは、新株予約権者の相続人は死亡時から６ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができる。
(3）その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
②

商法第280条ノ20および第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成16年12月７日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成17年12月31日）

新株予約権の数（個）600

新株予約権の目的となる株式の種類

600

新株予約権の行使時の払込金額（円）40,000（注）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

600

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

提出日の前月末現在（平成18年２月28日）

同左
600
同左

平成17年12月１日
平成25年11月30日
40,00020,000

同左
同左

（注）２

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないもの
とする。

同左

（注）１．発行価額は、新株予約権発行後に当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合には、次の算式により調整されます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後発行価額＝調整前発行価額×既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
また、発行価額は株式の分割または併合の場合にも適宜調整されます。ただし、発行価額は、当社普通株式を適法に発行するために必要な最低金額を下回らないものとし、かつ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
（注）２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1）権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる

-23-

3782/2005年

③

商法第280条ノ20および第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成18年３月29日定時株主総会決議
提出日現在（平成18年３月30日）

新株予約権の数（個）300個を上限とする

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

300個を上限とする

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１

新株予約権の行使期間

自至

平成19年３月29日
平成25年11月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額

（注）１
発行価格の1/2

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３（注）１．新株予約権１個当りの払込金額は,次により決定される1株当たりの払込金額に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
1株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を 調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当り払込金額」を「1株当り処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
（注）２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1）新株の予約権を行使する者は所定の請求書を当社に提出し、かつ、行使した新株予約権に係る新株の行使
価額の全額を払い込まなければならない。
(2）権利行使株数の制限
被付与者が一回に権利行使できる株数は、被付与者が付与された株数の３分の１(１株未満の端数を切り上げ)までとし、権利行使から次回の行使までは6ヶ月の期間をおかなければならない。)(3）権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる

-24-

3782/2005年

（注）３．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

-25-

3782/2005年

(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成13年３月１日
（注）１

400

800

20,00040,000−−平成13年６月29日
（注）２

200

1,000

10,00050,000−−平成13年７月27日
（注）３

800

1,800

100,000

150,000

100,000

100,000

平成16年11月15日
（注）４

1,960

3,760

98,000248,000−

100,000

平成16年12月31日
（注）５

7,520

11,280−248,000−

100,000

平成17年３月28日
（注）６

360

11,6406,000

254,000−

100,000

平成17年11月28日
（注）７

2,700

14,340631,125885,125859,275

959,275

平成17年12月27日
（注）８

300

14,64070,125955,250

95,475

1,054,750

年月日（注）１．有償第三者割当
発行価格50,000円、資本組入額50,000円
割当先 三吉野健滋、山村雅典、松尾匡章
２．転換社債の転換発行価格50,000円、資本組入額50,000円
３．有償第三者割当
発行価格250,000円、資本組入額125,000円
割当先 投資事業組合「NIF21−ONE（１号）」、中央発條株式会社、エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会
社、住銀インベストント６号投資事業有限責任組合、他６社。
４．新株引受権付社債のワラントの行使
発行価格50,000円、資本組入額50,000円
５．株式分割
株式１株を３株に分割。
６．新株引受権の行使
発行価格16,667円、資本組入額16,667円
７．公募新株発行
発行価格
467,500円
資本組入額
233,750円
払込金総額
1,490,400千円
８．第三者割当
発行価格
467,500円
資本組入額
233,750円
割当先
野村證券株式会社-26-

3782/2005年

(4）【所有者別状況】
平成17年12月31日現在
株式の状況
区分

端株の状況
（株）

外国法人等

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

−

9

18

44

6

1

1,585

1,663

−

所有株式数
（株）

−

559

655

1,262

120

15

12,02914,640

−

−

3.82

4.47

8.62

0.82

0.10

82.17

100.00−

所有株式数の
割合（％）

証券会社

その他の法
人

個人その他
個人以外

計

個人

(5）【大株主の状況】
平成17年12月31日現在
氏名又は名称

三吉野
山村

所有株式数
（株）

住所
名古屋市中川区柳堀町13‑8朝日プラザ笹島
南601
名古屋市中川区尾頭橋３丁目９番地２７号
アピエス尾頭橋1002

健滋
雅典

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,941

26.91

1,057

7.21

ＤＤＳ社員持株会

名古屋市中村区名駅南１丁目２７−２

702

4.79

松尾

名古屋市天白区平針台１丁目１００４−１

600

4.09

名古屋中小企業投資育成
株式会社

名古屋市中村区名駅南１丁目１６−３０

600

4.09

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜２丁目４−６

408

2.78

梅崎

太造

愛知県春日井市木附町８１８番地４

300

2.04

中央発條株式会社

名古屋市緑区鳴海町字上汐田６８番地

290

1.98

マネックス証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目１１−１号

226

1.54

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４

145

0.99

8,269

56.42

匡章

計

−

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）
端株

普通株式

14,640−

発行済株式総数
総株主の議決権

14,640−14,640−−−−14,640-27-

権利内容に何ら限定の無い当社における標準
となる株式

−

3782/2005年

②【自己株式等】
平成17年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

(7）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、改正前商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権を付与する方法並びに商法第280条ノ20、第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の概要は次のとおりであります。
①

平成13年６月20日臨時株主総会決議
改正前の商法第280条ノ19の規定に基づき、平成13年６月20日の臨時株主総会において、平成13年６月18日に在職する当社取締役並びに従業員の一部並びに新事業促進法第11条の５第２項に定める認定支援者に対して、新株引受権を付与することを特別決議したものであります。

決議年月日

平成13年６月20日

付与対象者の区分及び人数（名）

新事業促進法第11条の５第２項に定める認定支援者
１名、当社取締役および従業員12名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上②

平成16年12月７日臨時株主総会決議
商法第280条ノ20、第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づき、平成16年12月７日の臨時株主総会において、当社の取締役、監査役、及び従業員並びに経営方針等に関し顧問契約に基づき当社に助言する当社顧問、当社支援者、支援企業、及び取引先に対し、新株予約権を発行することを決議したものです。

決議年月日

平成16年12月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の従業員18名並びに経営方針等に関し顧問契約に基づき当社に助言する当社顧問、当社支援者、支援企業、及び取引先８名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上③

平成18年３月29日定時株主総会決議
商法第280条ノ20、第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づき、平成18年３月29日の定時株主総会において、当社の取締役、監査役、及び従業員並びに社外協力者に対し、新株予約権を発行することを決議したもので
す。

決議年月日

平成18年３月29日-28-

3782/2005年

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役、監査役及び従業員並びに社外協力者に対し、最大300個を付与するものです。

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

-29-

3782/2005年

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、売上高および経常利益の伸張を主要な経営指標として考えております。獲得した利益は、事業拡大のための資金に充て強固な経営基盤を確立することにより企業価値を増大させること、および内部留保とのバランスを考慮して株主に対し利益配当を行っていく方針であります。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成13年12月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

最高（円）

−

−

−

−

2,780,000

最低（円）

−

−

−

−

1,210,000（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成17年11月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

−

−

−

−

1,800,000

2,780,000

最低（円）

−

−

−

−

1,440,000

1,210,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成17年11月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

-30-

3782/2005年

５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

取締役

職名

―

技術部長

氏名

三吉野

山村

生年月日

健滋

雅典

略歴
平成 4年 3月
平成 4年 4月

佐賀大学 経済学部卒業
和光証券株式会社入社

平成 7年 9月

有限会社ディー・ディー・エス設立
取締役就任

平成10年 1月

株式会社ディー・ディー・エス改組代
表取締役社長就任(現任)

平成 4年 9月
平成 7年 9月

佐賀大学 経済学部卒業
有限会社ディー・ディー・エス設立代

平成10年 1月

表取締役就任
株式会社ディー・ディー・エス改組当

平成17年 8月

社取締役開発部長就任
当社EN事業部、AP開発部、QCD管理

昭和42年9月19日生

昭和43年8月27日生

所有株式数
（株）

3,941

1,057

部、営業部担当取締役就任（現任）

取締役

取締役

―

戦略事業

松下

重悳

柚木 健一郎

バイオメト
リクス事業

石田

淳一

東京大学 工学部卒業

昭和34年 4月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社

昭和38年 3月
昭和49年10月

イリノイ大学修士取得
東京大学 工学博士

平成 5年10月

東芝情報システム株式会社
専務取締役兼システム事業本部長就任

平成 8年10月

日本ウィンク株式会社代表取締役社長
就任

平成15年 2月

西武しんきんキャピタル株式会社取締役（現任）

平成15年 3月

当社取締役就任（現任）

昭和11年3月11日生

昭和31年11月3日生

担当

取締役

昭和34年 3月

昭和47年3月14日生

担当

昭和54年 3月

同志社大学社会学部産業関係学科卒業

平成 3年 1月
平成12年 4月

ミノルタカメラ欧州本部国際部長就任
新事業開発センター新事業推進室

平成13年 4月
平成18年 1月

研究開発本部i‑Projectリーダー就任
当社入社 戦略事業本部長就任

平成 3年 3月

板橋技術専門学校マイコンシステム課
卒業

平成12年 9月

NTTデータ・セキュリティ株式会社
コンサルティング本部長就任

平成13年 9月

株式会社シマンテック名古屋営業所長
就任

平成16年 1月
平成18年 1月

同社ゼネラルビジネス営業部長就任
当社入社 バイオメトリクス事業本部

120

120
(90)

120
(120)

長就任

取締役

管理本部

藤浪

育夫

昭和21年8月1日生

昭和46年 3月
昭和48年 5月

一橋大学経済学部卒業
本田技研工業株式会社入社

昭和58年 5月
昭和59年 5月

エプソン株式会社入社
エプソン・アメリカ赴任ファイナンス

平成 3年 5月

コントローラー就任
エプソン販売株式会社

平成 3年10月

管理本部長就任
セゾン・グループ国際事業部長就任

平成17年 7月
平成18年 1月

当社入社 社長付特命担当部長就任
管理本部長就任

担当

-31-

90
(90)

3782/2005年

役名

常勤監査役

監査役

監査役

職名

―

―

―

氏名

畑

五島

大島

雅恭

伸

一純

生年月日

昭和10年3月18日生

昭和23年11月30日生

昭和19年9月1日生

略歴
昭和33年 3月

名古屋工業大学工学部卒業

昭和33年 4月
昭和42年 9月

沖電気工業株式会社入社
東京工業大学大学院卒業

昭和60年 4月

名古屋工業大学工学部電気情報工学科教授

平成10年 4月

愛知県立大学情報科学部地域情報科学科教授

平成14年 4月

中部大学工学部情報工学科教授兼情報科学研究所所長

平成16年12月

当社常勤監査役就任（現任）

昭和46年 3月

早稲田大学 商学部卒業

昭和47年11月
昭和51年 1月

監査法人千代田事務所入社
アーサーヤング会計事務所入所

昭和53年11月
平成13年 3月

五島公認会計士事務所所長(現任)
当社監査役就任（現任）

昭和45年 3月

早稲田大学大学院理工学研究課修士課
程終了

昭和45年 4月
平成 7年 7月

日本電信電話公社入社
同社グループ事業本部企画部担当部長

平成 8年 3月

就任
同社退職

平成 8年 4月

エヌティーティーファネット・システ
ムズ株式会社取締役マルチメディア事

平成15年 4月

業部長就任
同社取締役マルチメディア事業本部長

平成17年 6月

就任
同社退職

平成18年 3月

当社入社監査役就任

計

所有株式数
（株）

60

60

−

5,358

（注）1．所有する当社の株式数の上段の数値には、下段（ ）表示のストックオプションによる
2．各候補者と当社の間に特別な利害関係はありません
3．五島伸氏および大島一純氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に基づく
社外監査役であります。

-32-

3782/2005年

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるための企業活動を規律する枠組みであり、経営上の最も重要な課題の一つと認識しており、必要な経営組織や社内体制の整備拡充を図っております。こうした目的を達成するために、当社では、審議に充分な時間をかけた取締役会を毎月開催するとともに、社外取締役による経営モニター機能を充実し、また監査役監査及び内部監査室監査による経営チェック機能の充実も重視しております。また、適時開示を重視して、情報提供の迅速性・公平性を図るべく、当社ホームページに最新の情報を掲載することと併せ、継続的なＩＲ活動を活発に行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めて参ります。
業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組は下図のとおりです。

(2）会社の機関と内部統制システムの整備状況
当社では、取締役会による取締役および各部長の業務執行状況の管理、内部監査、会計監査人監査、監査役による監査を機軸に経営監視体制を構築しております。
① 「取締役会」は社内取締役５名および社外取締役１名の計６名で構成されており、毎月１回定例で開催されております。緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を開催し重要事項の決定や業務執行状況の監督を行っております。
② 当社は監査役監査制度を採用していますが、監視・監督機能の強化のため常勤の監査役１名と社外監査役２名と併せ３名体制としております。これに伴い監査役会を設置しております。また、各監査役は、取締役会に出席するほか、その他重要な会議等に適宜出席しています。
③ 内部監査体制につきましては専任の内部監査室を設置しており、監査役と連携し定期的な内部監査を実施しております。
④ その他、社内管理体制を強化するため、業務と権限を明確にし、権限を委譲し、相互牽制が働くようにしております。また新しい業務システムを導入し、人為的なミス、データ改ざん等の発生の可能性をより少なくする対策、内部統制のための予算制度および諸規程の整備拡充を図っております。
(3）リスク管理体制の整備状況
営業上のリスク管理のうち、与信管理につきまして外部機関の導入により厳格な信用調査を行うようにしております。これにより与信額設定基準が明確となり、貸倒リスクの軽減と共に内部統制の一環を担っております。
また、昨今東海地方において大規模地震の発生が予想されていますので、当社では一昨年、非常災害時の対応を規程としてまとめ、今後、実務的な災害対策を図ってまいります。特に災害発生時の状況確認のための体制と業務復旧のための体制、重要データ等のバックアップにつき対策の強化を図っております。

-33-

3782/2005年

(4）個人情報等重要情報の保護への対応
当社は指紋認証製品を開発しているという自負にのっとり、個人情報等重要情報の保護のため社員が使用するパソコンには指紋認証によるログインを採用し、セキュリティ対策を行っています。またセキュリティポリシーについて明文化し、それに従い、より強固なセキュリティ対策を行うよう図っております。
(5）内部監査および監査役監査の組織、人員および手続、並びに内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
内部監査および監査役監査の組織、人員および手続につきましては、以下のとおりです。
① 内部監査の組織、人員および手続について
内部監査につきましては少人数ではありますが、当社の内部統制上重要であるとの認識から専任担当者１名からなる内部監査室を設置しております。内部監査室は年間監査計画を作成し、それに基づき内部監査を部門毎に実施し、監査結果および改善点を当該部門に報告し、改善計画を受領し、改善進捗を管理しております。この一連のPDCサイクルにより内部統制の充実を図っております。
② 監査役監査の組織、人員および手続について
当社は監査役制度採用会社であります。監査役は常勤、非常勤監査役各１名の２名により監査役会を設置しております。監査の具体的な手続としましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行に対し質問を実施し、取締役の職務遂行が適法性を欠くおそれがある場合には必要な助言等を実施しております。
また、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務および財産の状況を調査し、決算期においては会計帳簿の調査、計算書類および附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成するなどの職務を遂行しております。
③ 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について
内部監査室は特に監査役との連携を密にし、週１回定期的に常勤監査役との会議をもち、特に年度監査計画（主として業務監査）の立案時において監査役と協議を行い監査実施後においては代表取締役に監査報告を行うと同時に監査役から助言、指導を仰いでおります。
また、監査法人とは中間および期末監査時に内部監査室も同席し、監査法人からの指摘事項を内部監査の監査事項に反映させるよう連携を行い、かつ監査役会にも監査法人監査の結果を報告しています。
尚、当社は監査法人東海会計社に証券取引法に基づく会計監査を依頼しております。
(6）社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
該当事項はありません。
(7）役員報酬および監査報酬の内容
当社の役員報酬（平成17年度）は以下の通りです。
社内取締役
38,900千円
社外取締役
2,400千円
計41,300千円
社内監査役
社外監査役
計

4,800千円
2,400千円
7,200千円

監査報酬につきましては、当社は監査法人東海会計社と公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
8,000千円
上記以外の業務に係る報酬−千円
計8,000千円-34-3782/2005年

(8）会計監査の状況① 業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名公認会計士 前田 勝昭（監査法人 東海会計社代表社員）
公認会計士 吉田 保隆（監査法人 東海会計社社員）②

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
その他
２名

-35-

3782/2005年

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日
内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度（平成16年１月１日から平成16年12月31日まで）及
び当事業年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。
なお、前事業年度に係る監査報告書は、平成17年10月25日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

-36-3782/2005年

【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度末（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度末（平成17年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

353,708

1,399,674

2,871

70,066

３．売掛金

377,175

512,146

４．有価証券

40,07810,002−

27,650６．原材料

22,029230,757

７．仕掛品

81,756212,273

８．貯蔵品

−

969

９．前渡金

−

204,043

10．前払費用

2,819

9,986

11．繰延税金資産

9,784

11,344−9,882

２．受取手形※３

５．製品

12．その他
流動資産合計Ⅱ

890,22584.1

2,698,797

90.5

固定資産
１．有形固定資産(1）建物付属設備
減価償却累計額(2）機械装置
減価償却累計額(3）車両運搬具
減価償却累計額(4）工具器具備品
減価償却累計額（5）建設仮勘定
有形固定資産合計

1,000
△308

12,286△1,476692

8,500△6,5298,500△7,157

1,971

775
△715

1,342

775
△736

60

29,513△19,489

10,80938

91,708△31,228

10,024−
12,74760,48010,986

1.2

83,657

2.8

２．無形固定資産(1）ソフトウェア(2）電話加入権
無形固定資産合計

135,040

145,777

282

282

135,323

-37-

12.8

146,060

4.93782/2005年

前事業年度末（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度末（平成17年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1）長期前払費用−

16(2）繰延税金資産

1,825

3,192

(3）敷金保証金

15,13946,095(4）保険積立金

2,683

2,683

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

19,6481.9

51,9881.8

167,72015.9

281,706

9.5

1,057,945

100.0

2,980,503

100.0

-38-

3782/2005年

前事業年度末（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度末（平成17年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
55,058

115,502２．短期借入金

300,000

162,506

３．一年以内返済予定長期
借入金

102,680

197,232

４．未払金

11,853

33,110５．未払費用9,818

16,143

６．未払法人税等

39,01957,500７．未払消費税等

6,522

8,566

８．預り金

9,240

14,786

９．前受収益961

10,129

10．賞与引当金

9,712

4,522

11．製品保証引当金

3,560

−

流動負債合計548,427

Ⅱ

１．買掛金

51.9

619,99920.8

固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金
３．役員退職慰労引当金

104,189

194,425

3,140

4,280

772

2,461

固定負債合計108,101

10.2

201,1666.8

負債合計

656,52962.1

821,165

27.6

248,000

23.4

955,25032.0

1,054,750

35.4（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※１

100,000

資本剰余金合計Ⅲ

1,054,750
100,000

9.5

利益剰余金
１．当期未処分利益
利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価差額
金
資本合計
負債・資本合計

53,380149,337
53,3805.0

149,337

5.0

35

0.0

−

−

401,41637.9

2,159,337

72.4

1,057,945

100.0

2,980,503

100.0

-39-

3782/2005年

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）
790,754

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

100.0

１．当期製品製造原価

404,144728,264

２．期末製品たな卸高−27,650

製品売上原価404,144

700,614

３．ソフトウェア償却費

58,387

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１、
２

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）

82,744

1,332,038

100.0

783,35858.8

462,53158.5

328,22241.5

548,679

41.2

257,38732.5

341,505

25.7

70,8349.0

207,173

15.5

844

0.0

39,341

2.9

168,676

12.6

3,560

0.3

3,857

0.3

168,379

12.6

72,422

5.4

95,9567.2

営業外収益
１．受取利息1411２．有価証券売却益

−

60

2,358

３．雑収入
Ⅴ

2,372

0.3

772

営業外費用
１．支払利息

5,614

7,144

２．支払保証料326

171

３．上場関連費用−

27,979４．為替差損

187

676

５．雑損失

−

経常利益
Ⅵ

6,127

0.8

67,079

8.5

−

−

3,369

特別利益
−

１．製品保証引当金戻入益
Ⅶ

3,560

特別損失
１．有形固定資産除却損
２．関係会社出資金譲渡損
３．たな卸資産評価損

※３

1,160

−

1,200

−

−

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

43,259

法人税等調整額△9,2372,360

0.3

64,7198.2

3,857

75,32434,0214.3

当期純利益

30,6983.9

前期繰越利益22,68253,380

当期未処分利益

53,380149,337-40-△2,9023782/2005年

製造原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

267,27452.4

442,261

47.0

Ⅱ

労務費

122,236

24.0

222,688

23.7

Ⅲ

経費

120,078

23.6

277,24829.4

当期総製造費用

509,589100.0

942,198

100.0

期首仕掛品棚卸高

165,03181,756

合計

674,620

1,023,955

期末仕掛品棚卸高81,756212,273△188,720△83,417404,144728,264※１

他勘定振替高※２

当期製品製造原価

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）（自至

プロジェクト別の実際個別原価計算を採用しております。

原価計算の方法

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
同左※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

外注加工費（千円）

58,750149,389

減価償却費（千円）

7,752

12,735

地代家賃（千円）

12,692

19,017

消耗品費（千円）

14,85528,274

旅費交通費（千円）

11,66328,321-41-3782/2005年

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目
ソフトウェア（千円）

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

188,720

83,298−

119

188,720

83,417

たな卸資産評価損（千円）
合計（千円）（自至-42-3782/2005年

③【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

１．税引前当期純利益

64,719168,379

２．減価償却費

66,801

100,474

３．賞与引当金の増減額（△：減少）

7,012△5,190４．製品保証引当金の増減額（△：減少）3,560△3,560５．退職給付引当金の増加
額

577

1,140

６．役員退職慰労引当金の
増加額

772

1,688

７．受取利息及び受取配当
金

△14

△11

−

△60

△2,358

−

5,940

7,316

45

−

12．関係会社出資金譲渡損

1,200

−

13．有形固定資産除却損

1,160

−

△145,827△202,165

73,100△367,864

276△221,110

17．仕入債務の増加額

11,89360,443

18．未払消費税等の増加額

3,506

2,044

19．その他流動負債の増加
額12,67147,133

小計

105,039△411,342

20．利息および配当金の受
取額

3

9

21．その他営業外収益の受
取額

1,378

−

８．有価証券売却益
９．その他営業外収益
10．支払利息及び支払保証料
11．為替差損

14．売上債権の増加額
15．たな卸資産の増減額（△：増加）
16．その他流動資産の増減
額（△：増加）-43-3782/2005年

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
金額（千円）

22．利息及び保証料の支払額△5,614△7,14423．法人税等の支払額△7,860△61,934

92,947△480,412

１．有価証券の取得による支出△24,995−

２．有価証券の売却による収入

10,01530,078３．有形固定資産の取得による支出△1,829△86,166

４．無形固定資産の取得による支出△191,425△95,982

５．役員短期貸付金の回収
による収入

6,500

−

６．その他投資等の増加額△2,995△30,955

投資活動によるキャッシュ・フロー△204,730△183,026

１．短期借入金の純増減額

150,000△137,494

２．長期借入れによる収入

350,000

350,000

３．長期借入金の返済による支出△256,452△165,212

４．株式の発行による収入

98,0001,662,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

341,548

1,709,294

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

142

109

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

229,907

1,045,966

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高123,801

353,708

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高353,708

1,399,674

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー
Ⅱ

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

※

-44-

3782/2005年

④【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

Ⅲ

次期繰越利益

注記
番号

前事業年度
（株主総会承認日
平成17年3月30日）

当事業年度（株主総会承認日
平成18年3月29日）

金額（千円）

金額（千円）-45-

53,380149,337−−

53,380149,3373782/2005年

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(1）製品
──────
(2）原材料
移動平均原価法による原価法（追加情報）
従来、会計処理の対象となる原材料

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

その他有価証券・時価のあるもの
同左

・時価のないもの
同左(1）製品
移動平均原価法による原価法(2）原材料同左の期末残高は重要性が乏しかったた
め、簡便な会計処理である最終仕入原価法による原価法を適用していましたが、重要性が増したことにより、本来の会計処理である移動平均原価法による原価法に変更しました。
この変更により原材料当期末残高は1,127千円増加しております。

──────

(3）仕掛品個別法による原価法(3）仕掛品(4）貯蔵品(4）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

同左──────

-46-

3782/2005年

項目
３．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）(1）有形固定資産
定率法(2）無形固定資産
ソフトウェア：定額法
・販売用ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額によっております。
・自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく償却額によっております。
(3）長期前払費用

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
定額法──────
４．繰延資産の処理方法

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準──────

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

──────

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

-47-

3782/2005年

項目
６．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）(1）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるた
め、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
（追加情報）
当事業年度より役員退職慰労金制度を採用したことに伴い、今後発生することが見込まれる役員退職慰労金を役
員の在任期間にわたって合理的に費用配分することにより、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るために行ったものです。
この変更により、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益がそれぞれ772
千円減少しております。
(4）製品保証引当金
製品引渡し後の保証期間内の補修費用に備えるため、過去の実績に基づき
当事業年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。
（追加情報）
従来、製品引渡し後の保証期間内の補修費用については支払い時の費用として処理していましたが、収益と費用の対応関係を正しく把握し、期間損益計算を正確にするため、これを当事業
年度の売上高に対応する発生見込額を引当金として計上する方法に変更しました。
この結果、従来の方法に比較して営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,560千円減少しておりま
す。

-48-

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1）賞与引当金
同左(2）退職給付引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
同左──────

(4）製品保証引当金
同左──────

3782/2005年

項目

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

８．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

貸借対照表
仕掛品勘定におけるソフトウェア制作費の表記変更
従来仕掛品に区分しておりましたソフトウェア制作費
を無形固定資産の区分にソフトウェアとして計上表記す
る方法に変更しました。
なお、前事業年度の仕掛品に含まれていたソフトウェ
ア制作費は115,432千円であります。当事業年度のソフト

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

──────

ウェアには、ソフトウェア制作費130,332千円が含まれて
おります。

-49-

3782/2005年

（追加情報）（自至前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）（自至

地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事
業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成17年１月１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の41.0％か
ら、39.7％に変更されました。なお、この変更による影響は軽微であります。

──────

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

──────

（法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上表示について）地方税法等の一部を改正する法律が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割および資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
その結果、販売費及び一般管理費が4,861千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少
しております。

-50-

3782/2005年

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成16年12月31日）※１．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式
普通株式
発行済株式総数 普通株式

当事業年度
（平成17年12月31日）
100,000株
11,280株

２．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は、35千円であります。
※３．期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。期
末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
981千円
４．受取手形裏書譲渡高143,219千円※１．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式
普通株式
発行済株式総数 普通株式

45,120株
14,640株２．
──────
※３．
──────

４．
──────

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は17.5％、一般管理費に属するおおよその費用の割合は82.5％であります
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
１．役員報酬
35,600千円
２．給料手当71,727
３．賞与引当金繰入額
2,935
４．広告宣伝費19,047
５．接待交際費
17,489６．旅費交通費
23,718
７．支払手数料
24,551
８．研究開発費
16,758９．減価償却費
661
10．地代家賃
8,771
11．その他
36,125※１．販売費に属する費用のおおよその割合は21.9％、一般管理費に属するおおよその費用の割合は78.1％であります主要な費目及び金額は次のとおりであります。
１．役員報酬
48,500千円
２．給料手当79,235
３．賞与引当金繰入額
1,582
４．広告宣伝費24,209５．接待交際費
9,498
６．旅費交通費26,758
７．支払手数料
33,029８．研究開発費
18,140９．減価償却費
4,994
10．地代家賃
17,786
11．その他
77,770※２．一般管理費に含まれる研究開
発費の総額※２．一般管理費に含まれる研究開
発費の総額

16,758千円※３．有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品1,160千円

18,140千円※３．
──────

-51-

3782/2005年

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
353,708
現金及び現金同等物

353,708※

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,399,674
現金及び現金同等物-52-

1,399,674

3782/2005年

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
当社のリース物件は、事業内容に照らして重要性が乏
しく、契約一件当たりの金額が少額であるため、記載を省略しております。

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
同左（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

種類
取得原価
（千円）

貸借対照表
計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表
計上額
（千円）

差額
（千円）

−

−

−

−

−

−

その他

30,01830,078

60

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

小計

30,01830,078

60

−

−

−

30,01830,078

60

−

−

−

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1）株式
貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

(2）債券

合計

２．当事業年度中に売却したその他有価証券
（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

売却額（千円）−

30,078

売却益の合計額（千円）−

60

売却損の合計額（千円）−−

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

貸借対照表計上額（千円）

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
ＭＭＦ

10,00010,002（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

-53-

3782/2005年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成16年12月31日）

当事業年度（平成17年12月31日）

退職給付債務（千円）△3,140△4,280

退職給付引当金（千円）△3,140△4,280（注）

当社は、退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付とみなす方法）の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。
３．退職給付費用に関する事項
（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

退職給付費用（千円）

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

628

1,140

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前事業年度（平成16年12月31日）

当事業年度（平成17年12月31日）

簡便法を適用しておりますので基礎率等については記載
しておりません。

同左（注）

従業員の退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付とみなす方法）の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。

-54-

3782/2005年

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）千円
減価償却超過額
44
一括償却限度超過額544
製品保証引当金
1,460
退職給付引当金
1,153
原材料評価減
790
未払事業税
3,355
賞与引当金
3,982
役員退職慰労引当金306
繰延税金資産合計

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）千円
減価償却超過額
44
一括償却限度超過額
1,215
未払社会保険料否認額
2,199
退職給付引当金
1,671
原材料評価減
1,533
未払事業税
5,102
賞与引当金
1,795
役員退職慰労引当金977
繰延税金資産合計

11,634（繰延税金負債）
その他の有価証券評価差額金

△24

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（繰延税金負債）
その他の有価証券評価差額金

繰延税金負債合計△24

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

11,610

繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7(％)（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

留保金課税
税額控除
その他

10.7
1.5
△3.2
3.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.5（持分法損益等）
前事業年度（自 平成16年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成17年１月１日
該当事項はありません。

14,536−−
14,536２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7(％)（調整）
住民税均等割
1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.7
留保金課税
−
税額控除
△1.5
その他
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率

至平成16年12月31日）

至

平成17年12月31日）

-55-

43.0

3782/2005年

【関連当事者との取引】
前事業年度（自 平成16年１月１日
役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
（千円）

至

平成16年12月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内
容

取引金額
（千円）

支払手数
料

2,200

科目

期末残高
（千円）

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し

当社取締役
(有)HMトラス
ト

東京都
練馬区

6,000

経営コンサ
ルティング

村山博一が
議決権の
100％を所
有する会社

役員
１名

経営コ
ンサル
タント

支払手数
料

−

ている
会社等

（注）１．当事業年度において役員に対する短期貸付金は全額返済され、該当事項はありません。
２．(有)HMトラストに対する手数料支払いは、平成16年11月に契約解除され、12月以降は支払われておりません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自 平成17年１月１日
該当事項はありません。

至平成17年12月31日）-56-

3782/2005年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

35,586円55銭
4,811円62銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

147,495円75銭
7,959円90銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

7,909円39銭

当社は、平成16年12月31日付で１株を３株にする株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
50,496.81円
１株当たり当期純利益金額
931.01円
潜在株式調整後１株当たり当期
−
純利益金額
（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

30,69895,956

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

30,69895,956

期中平均株式数（株）

6,380

12,055

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

77

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権（新株予約権の数
612）

-57-

──────

3782/2005年

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１．韓国子会社設立について
当社は平成18年 2月 8日開催の取締役会決議に基づき、韓国に子会社「Digital Development System」を設立いたしました。
（1）子会社設立の趣旨
当社はバイオメトリクス事業並びにユビキタス事業を中心──────

に順調に売上、利益を伸ばしてきております。当社は日本国内でのこれまで10年間のバイオメトリクス事業で培ったシステム構築技術とシステムソリューション販売のノウハ
ウを有しており、それらを活用して、韓国市場を日本市場に継ぐ市場として育成する目的で当社の100%子会社を設立
し、韓国での事業を本格的に開始いたします。販売先としては官公庁、金融関係と大手のSI‑erを通じて各企業への販売を中心に考えており、他に現在日本からの取引を行っている韓国の大手携帯メーカーへのソフトウェアライセン
スの販売も行います。
（2）子会社の概要①商号
Digital Development System②代表者氏名 池 尭漢③所在地
韓国ソウル市④設立年月日 平成18年2月23日⑤主な事業の内容 韓国企業への指紋認証機器の販売及び携帯電話向けソフトウェアライセ
ンスの販売
⑥決算期
12月31日⑦従業員数
5名（会社設立時）⑧主な事業所 韓国ソウル市江南区三星洞78‑1⑨資本の額
5億ウォン（邦貨約60百万円）⑩大株主構成 株式会社ディー・ディー・エス 100%-58-

3782/2005年

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

２．SuperPix Micro Technology Ltd.の株式取得について──────

（1）株式取得の趣旨
当社は、産学連携による技術開発を推進し、バイオメト
リクス（生体認証）分野のリーディングカンパニーを目指
して研究開発投資を検討してまいりました。今回、その一環として中国北京市中関村地区で中国科学院微電子研究所 陳傑教授を中心にCMOSイメージセンサ（画像撮像素子）の研究開発を行っている SuperPix Micro
Technology (Beijing) Co., Ltd.の100％持株会社であり、英国領ヴァージンアイランドに本店を置くSuperPix
Micro Technology Ltd. に出資を行うものです。この出資により、SuperPix Micro Technology (Beijing) Co.,Ltd.
が研究開発する携帯電話のカメラなどに用いられるCMOSイ
メージセンサ設計技術と、当社の画像認識、指紋認証、組込み技術などとの組み合わせによるシナジー効果を追求
し、特に、両社共同で指紋撮像機能と指紋判定機能をワンチップ化した指紋認証システムＬＳＩを研究開発していく予定です。株式取得と同時に両社間の技術提携、販売提携を含む包括的な業務提携を検討しています。
尚、SuperPix Micro Technology (Beijing)Co.,Ltd.の創設者グループおよび研究者の多くは、日本に留学し博士号取得後に日本企業に勤務した経験を持ち、2001年以降に中国政府の招聘により北京に呼び戻された中国最高レベルの研究開発者集団であります。
（2）出資する会社の概要①商号
SuperPix Micro Technology, Ltd .
(BVI)②代表者ほかChairman & CTO： Jie Chen（陳傑）
CEO：Zhong Zhang（張中）CMO： Ze Li（李澤）③所在地
POBox 957. Offshore Incorporations
Centre. Road Town. Tortola,
British Virgin Islands.
④設立年月日2004年12月⑤主な事業内容 持株会社
⑥持株会社
3月31日
⑦資本の額
812,500米ドル（第三者割当増資後 5,812,500米ド
ル）⑧発行済株式総数 40,000株（第三者割当増資後 44,445株）⑨当社取得株式および所有割合 2,667株（6.0%）-59-3782/2005年

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

──────

（自至当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（3）出資する会社が所有する子会社の概要①商号 SuperPix Micro Technology（Beijing）
Co.,Ltd②代表者ほかChairman：Jie Chen（陳傑）
Board member：Zhong Zhang（張中）〃：Ze Li（李澤）③所在地 410B, Building‑D, Pioneering Park, No.2,
Shangdi Xinxi Road Haidian, Beijing,
China, 100085④設立年月
2005年4月⑤主な事業内容
携帯電話向けCMOSイメージセンサの開発⑥決算期
12月31日
⑦従業員数
25名⑧主な事業所所在地に同じ
⑨資本の額
500,000米ドル⑩発行済株式総数 不発行⑪大株主および所有割合 SuperPix Micro Technology,
Ltd.(BVI) 100%（4）引受の内容
①払込期日
②払込金額

-60-

平成18年3月16日
3,000,000米ドル

3782/2005年

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
【債券】
有価証券

銘柄

その他
有価証券

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

10,00010,002

10,00010,002

ＭＭＦ
計【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

建物付属設備

1,000

11,286−

12,286

1,476

1,168

10,809

機械装置

8,500

−

−

8,500

7,157

628

1,342

車両運搬具

775

−

−

775

736

20

38

29,51363,894−91,70831,22813,43860,480−10,986−

10,986−−

10,98639,78886,166−124,255

40,59815,256

83,657135,040

95,98228

230,994−

85,217

145,777

282

−

−

282

−

−

282

135,322

95,98228

231,276−

85,217

146,060

0

17

0

17

0

0

16

資産の種類

有形固定資産工具器具備品
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用

【社債明細表】
該当事項はありません。

-61-

3782/2005年

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

300,000

162,506

0.95−

１年以内に返済予定の長期借入金

102,680

197,232

1.39−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

104,189

194,425

1.16

平成19年〜平成20年

−

−

−

−

506,869

554,163−−

区分

その他の有利子負債計

返済期限（注）１．平均利率については、借入金の期末残高における加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

140,429-62-

53,996−−3782/2005年

【資本金等明細表】
区分
資本金（千円）

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及びその他資本
剰余金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

248,000

707,250−

955,250

普通株式（株）(11,280)(3,360)(−)(14,640)

普通株式

（千円）

248,000

707,250−

955,250計（株）(11,280)(3,360)(−)(14,640)

計（千円）

248,000

707,250−

955,250（千円）

100,000

954,750−

1,054,750（千円）

100,000

954,750−

1,054,750

（千円）

−

−

−

−

（千円）

−

−

−

−

（資本準備金）

利益準備金及び任意積立金（注）

前期末残高

株式払込剰余金計──────
計

資本金及び株式払込剰余金の当期増加額並びに普通株式の当期増加は、下記によるものであります。
(1）平成17年３月28日の新株引受権の行使
普通株式
360株
資本金
6,000千円
株式払込剰余金−千円(2）平成17年11月28日の新株発行増資による増加
普通株式
2,700株
資本金631,125千円
株式払込剰余金859,275千円(3）平成17年12月27日の新株発行増資による増加
普通株式
300株
資本金
70,125千円
株式払込剰余金
95,475千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

9,712

4,522

9,712

−

4,522

製品保証引当金

3,560

−

−

3,560

−

772

1,689

−

−

2,461

役員退職慰労引当金（注）製品保証引当金当期減少の理由は、製品保証にかかる費用発生の実績が存在しなかった為、当期において全額取崩しを行いました。

-63-

3782/2005年

(2）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

367

預金
普通預金

1,355,598

外貨預金

43,709小計

1,399,307

合計

1,399,674②

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

安藤株式会社

57,358

アート株式会社

7,339

萩原電気株式会社

2,625

ダイワボウ情報システム株式会社

1,914

株式会社ロアス

829
合計

70,066(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成18年１月満期116

平成18年２月満期

4,874

平成18年３月満期

7,460

平成18年４月満期

57,615
合計

70,066③

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

安藤株式会社

230,005

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社

179,340

沖電気工業株式会社

33,600

株式会社ＣＳＫ33,353

株式会社ＩＴサービス

14,884

その他

20,964
合計

512,146-64-

3782/2005年

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

71.1

116

(A)

(B)

(C)

(D)

377,175

1,398,640

1,263,669

512,146（注）④

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
製品
品目

金額（千円）

通信カラオケ機器（UGANAVI）

27,650

合計

27,650⑤

原材料品目

金額（千円）

指紋認証機器部品（UBF）

102,463

通信カラオケ機器部品（UGANAVI）

128,294

合計⑥

230,757

仕掛品品目

金額（千円）

指紋認証機器（UBF）

52,507

通信カラオケ機器（UGANAVI）他

159,766

合計⑦

212,273

買掛金
相手先金額（千円）

株式会社立花エレテック

30,418

株式会社タツミ化成

15,788ウシヤマ電機株式会社

12,761

株式会社マクニカ

10,290

日立アドバンストデジタル株式会社

8,820

その他

37,425
合計

115,502(3）【その他】
該当事項はありません。

-65-3782/2005年

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

12月31日定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

12月31日

株券の種類

１株券、５株券、10株券、50株券、100株券

中間配当基準日

６月30日

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所
代理人
取次所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 本店および全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

端株の買取り
取扱場所
代理人
取次所
買取手数料

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 本店および全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞（注）

株主に対する特典

平成17年12月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載されている1株
以上保有の株主に対し、避難対策用グッズ一式を贈呈します。

（注）平成18年３月29日開催の定時株主総会決議により、当社の公告は電子公告により行う旨に変更となりました。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告を行います。公告はホームページ（http://www.aspir.co.jp/koukoku/3782/3782.html）に掲載いたします。

-66-

3782/2005年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成17年10月25日東海財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成17年11月１日、平成17年11月９日及び平成17年11月16日東海財務局長に提出。

-67-

3782/2005年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-68-

3782/2005年

独立監査人の監査報告書

平成17年10月18日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

監査法人東海会計社
代表社員
関与社員

公認会計士

前田

勝昭

印

関与社員

公認会計士

吉田

保隆

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成16年１月１日から平成16年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディー・ディー・エスの平成16年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
記表示方法の変更に記載のとおり、従来たな卸資産の「仕掛品」として表示されていたソフトウェア制作費については、
当期より無形固定資産の「ソフトウェア」として表示されている。この変更は「研究開発費等に係る会計基準」に準拠するために行ったものであり、正当な理由に基づくものと認められた。なお、この変更が利益に与える影響はない。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。

-69-

3782/2005年

独立監査人の監査報告書

平成18年３月20日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前田

勝昭

印

業務執行社員

公認会計士

吉田

保隆

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディー・ディー・エスの平成17年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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3782/2005年