平成 25 年 11 月 19 日
各 位
会 社 名

シ ン バ イ オ 製 薬 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長兼 CEO

吉田文紀（コード番号：4582）
問合せ先

取締役

副社長執行役員

CFO 兼管理本部長

下 村

卓（TEL 03-5472-1125）

新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ
当社は、平成 25 年 11 月 19 日開催の取締役会において、以下のとおり、新株式発行及び当社株式の売出しを行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。また、当該新株式発行に関連して、当社の主要株主の異動が生じる見込みですので、併せてお知らせいたします。
【本資金調達の目的】
現在、がん・血液・自己免疫疾患領域における希少疾病分野の研究開発の多くは、欧米を中心に、大手製薬企業よりもむしろ、多くの大学・研究所、バイオベンチャー企業により創薬研究・新薬開発が活発に行われ、海外では既に数々の有用な新薬が医療の現場に提供されています。一方、これらの分野は開発に高度の専門性が求められ、開発の難度も高く、また大手の製薬企業が事業効率の面、採算面で手を出しにくいため、日本を初めとするアジア諸国においては手をつけられていない「空白の治療領域」となっています。当社は 2005 年３月創業以
来約８年間、新薬の開発が遅れている「空白の治療領域」に特化したスペシャリティ・ファーマとして、参入障壁の高い、がん・血液・自己免疫疾患領域に焦点を当てた新薬の開発に取り組んでまいりました。
当社では現在、パイプラインとして SyB L-0501（トレアキシン®）、SyB L-1101（rigosertib（リゴサチブ）：
注射剤）、SyB C-1101（rigosertib（リゴサチブ）：経口剤）の３つの開発品を有しております。抗がん剤トレア
キシン®については、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として2010 年 10 月に日本における製造販売承認を取得し、同年 12 月の販売開始から、既に 7,000 人を超す患者さんの治療実績をあげております。さらに、本剤については、現在、初回治療の低悪性度非ホジキンリンパ腫をはじめとする新たな適応取得に向け、開発を進めております。
また、トレアキシン®に次ぐ第２の柱として、抗がん剤 rigosertib（リゴサチブ）を 2011 年７月に米国オンコノバ社からライセンス導入し、現在、注射剤で再発・難治性の骨髄異形成症候群、経口剤で初回治療の骨髄異形成症候群を適応対象とし、国内第Ⅰ相臨床試験をそれぞれ開始しております。導入元のオンコノバ社では、これらの適応以外にも複数の固形がんでの開発を進めております。
本調達により得た資金によって、主に来年度以降の rigosertib（リゴサチブ）の開発プログラムを更に推し進めるとともに、欧米での開発状況を踏まえながら、骨髄異形成症候群以外の適応での開発についても進めることで、中長期的な成長性の確保を目指してまいります。
今後、トレアキシン®と rigosertib（リゴサチブ）両剤による血液がんを主とした領域でのプレゼンスの向上
及び企業価値の最大化を図ってまいります。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届
出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 1 -Ⅰ．新株式発行及び株式の売出し
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 募集株式の種類及び数

当社普通株式 6,720,200 株(２) 払

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定

込

金

額

される方式により、平成 25 年 11 月 27 日（水）から平成 25 年 12 月２日（月）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。
）に決定する。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資資 本 準 備 金 の 額

本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

(４) 募

集

方

法

一般募集とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。

(５) 引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）から払込金額（引受人より当社に払込まれる金額）を差し引いた額を引受人の手取金とする。

(６) 申

込

期

間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日ま
で。

(７) 払

込

期

日

平成 25 年 12 月４日（水）から平成 25 年 12 月９日（月）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。

(８) 受

渡

期

日

上記払込期日の翌営業日(９) 申 込 株 数 単 位

100 株(10) 申１株につき発行価格と同一の金額

込

証

拠

金

(11) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長に一任する。
(12) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届
出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 2 -２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記【ご参考】１.をご参照）(１) 売出株式の種類及び数

当社普通株式 1,008,000 株
なお、上記売出株式数は上限の株式数を示したもので、需要状況により減少する場合、又は本売出しが全く行われない場合がある。売出株式数
は需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。

(２) 売
(３) 売

出
出

価

人

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

格

未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。
）

(４) 売

出

方

法

一般募集の需要状況を勘案し、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主（以下「貸株人」という。
）より借り入れる当社普通株式について追加的に売出しを行う。

(５) 申

込

期

間

一般募集における申込期間と同一とする。

(６) 受

渡

期

日

一般募集における受渡期日と同一とする。

金

一般募集における申込証拠金と同一とする。

(７) 申

込

証

拠

(８) 申 込 株 数 単 位

100 株(９) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長に一任する。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）（後記【ご参考】１.をご参照）(１) 募集株式の種類及び数

当社普通株式 1,008,000 株(２) 払

一般募集における払込金額と同一とする。

込

金

額

(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資資 本 準 備 金 の 額

本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

(４) 割

当

先

及

び

割

当

株

式

数

ＳＭＢＣ日興証券株式会社 1,008,000 株

(５) 申

込

期

日

平成 25 年 12 月 24 日（火）

(６) 払

込

期

日

平成 25 年 12 月 25 日（水）(７) 申 込 株 数 単 位

100 株(８) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長に一任する。
(９) 上記(５)に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届
出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 3 -【ご参考】
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に伴い、その需要状況を勘案し、1,008,000 株を上限として、一般募集の主幹事会社であるＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式（以下「借入株式」という。
）の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。
）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当社は、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（以下「上限株式数」という。
）を上限に、本第三者割当増資の割当を受ける権利（以下「グリーンシューオプション」という。
）を、平成 25
年 12 月 19 日（木）を行使期限として付与します。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から平成 25 年 12 月 19 日（木）までの間（以下「シンジケートカバー
取引期間」という。
（注））、上限株式数の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、シンジケート
カバー取引により買付けた株式数及び安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合における当該株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行
われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はグリーンシューオプションを全く行使しないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）シンジケートカバー取引期間は、①

発行価格等決定日が平成 25 年 11 月 27 日（水）の場合、「平成 25 年 11 月 30 日（土）から平成
25 年 12 月 19 日（木）までの間」②

発行価格等決定日が平成 25 年 11 月 28 日（木）の場合、「平成 25 年 12 月３日（火）から平成
25 年 12 月 19 日（木）までの間」③

発行価格等決定日が平成 25 年 11 月 29 日（金）の場合、「平成 25 年 12 月４日（水）から平成
25 年 12 月 19 日（木）までの間」④

発行価格等決定日が平成 25 年 12 月２日（月）の場合、「平成 25 年 12 月５日（木）から平成
25 年 12 月 19 日（木）までの間」となります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届
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- 4 -２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数

23,052,157 株（平成 25 年 10 月 31 日現在）

一般募集による増加株式数

6,720,200 株

一般募集後の発行済株式総数

29,772,357 株

本第三者割当増資による増加株式数

1,008,000 株（注）

本第三者割当増資後の発行済株式総数

30,780,357 株（注）（注）前記「Ⅰ.新株式の発行及び株式の売出し ３．第三者割当による新株式発行」の割当株式数の全株式に対しＳＭＢＣ日興証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の株式数です。
３．調達資金の使途（１）今回の調達資金の使途
今回の一般募集による手取概算額 2,523,335,236 円については、一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本第三者割当増資の手取概算額上限 378,872,440 円と合わせて、手取概算額合計上限
2,902,207,676 円について、平成 26 年１月から平成 27 年 12 月までに、SyB L-1101（抗がん剤rigosertib、注射剤）の再発・難治性骨髄異形成症候群の開発にかかる費用、SyB C-1101（抗がん剤rigosertib、経口剤）の初回治療骨髄異形成症候群の開発にかかる費用並びに SyB L/C-1101（抗がん剤 rigosertib、注射剤及び経口剤）の骨髄異形成症候群以外への適応拡大の開発にかかる費用及びマ
イルストンの支払に充当する予定であります。
なお、具体的な資金需要の発生までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注）１ SyB L-1101、SyB C-1101 及び SyB L/C-1101 は、それぞれ当社における開発コードであります。
２ 骨髄異形成症候群は、急性骨髄性白血病への移行が高い確率で見られる予後不良の難治性疾患です。血球を作る造血幹細胞に異常が生じ、十分な量の血球を作ることが出来なくなった結果、血球減少を起こす疾患で、異常な造血幹細胞から作られた血球は、形態も異常となることから異形成と呼ばれます。日本における患者数は 11,000 人程度（平成 23 年度厚労省患者調査）と推定さ
れ、年齢別では高齢者に多く認められます。現在、骨髄異形成症候群を主たる対象疾患として販売されている治療薬は一剤のみであり、新しい薬剤の開発が待ち望まれています。
３ 再発・難治性の患者さんは、初回治療（初めての治療）に抵抗性を示す患者さん、治療に抵抗性を示さないが再発した患者さん及び再発しかつ抵抗性を示す患者さんに分類されています。
４ マイルストンとは、導入元であるオンコノバ・セラピューティクス社に対し、License Agreement（ライセンス導入契約）に基づき、承認等の成功事象発生時に支払う一時金のことです。
５ オンコノバ・セラピューティクス社は、米国ペンシルベニア州及びニュージャージー州に拠点を置く、バイオ医薬品に特化した製薬企業です。1998 年の同社設立時より、がん治療ならびに正常細胞の保護に注力し、自社の所有する 125 以上の新規化学療法薬候補からなる医薬品化学ライブ
ラリーを基に、新規の分子・生物学的治療を目的とした低分子治療薬を発見、最適化してきました。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
上記（１）「今回の調達資金の使途」に記載の使途を通じ、将来の業績に寄与するものと考えております。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届
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- 5 -４．株主への利益配分等（１）利益配分に関する基本方針
当社は創業以来配当を実施しておりません。
当社の現時点における事業ステージは、医薬品開発の先行投資の段階にあるため、今後も当面は資金を財務体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施に優先的に充当し、配当は行わない方針です。しかしながら、当社では株主への利益還元を経営の重要な課題と認識しており、今後の経営成績及び財政状態を勘案し、利益配当についても検討してまいる所存です。
（２）配当決定にあたっての考え方
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月 30 日を基準日として中間配当を行うことができる。
」旨を定款に定めております。また、期末配当・中間配当のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。
」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
（３）内部留保資金の使途
上記「（１）利益配分に関する基本方針」に記載のとおりであります。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届
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- 6 -（４）過去３決算期間の配当状況等
平成 22 年 12 月期
１株当たり当期純利益又は平成 23 年 12 月期

平成 24 年 12 月期△5,933.47 円△143.60 円△90.60 円

１株 当たり年間配当金

0.0 円

0.0 円

0.0 円

（内１株当たり中間配当金）（0.0 円）（0.0 円）（0.0 円）

向

―

―

―

自己 資本当期純利益率△15.8％△39.4％△30.2％

0.0％

0.0％

0.0％

１株当たり当期純損失（△）

実
純

績
資

配
産

当
配

性
当

率

（注） １. 実績配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり当期純利益で除した数値です。なお、平成 22
年 12 月期、平成 23 年 12 月期及び平成 24 年 12 月期の実績配当性向は、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２．自己資本当期純利益率は、当期純利益を、自己資本（純資産額合計から新株予約権を控除した額の期首と期末の平均）で除した数値です。
３．純資産配当率は、１株当たりの年間配当金を１株当たり純資産（期首と期末の平均）で除した数値
です。
５．その他
（１）配分先の指定該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
当社は、後記「（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等 ①エクイティ・ファイナン
スの状況」に記載のとおり、第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第 29 回新株予約権を発行しております。今回の一般募集及び本第三者割当増資後の当社普通株式の発行済株式数上限（30,780,357 株）に対する当該無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の潜在株式数 795,750 株（内訳：第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（０株）、第 29 回新株予約権（795,750 株））の比率は2.59％となる見込みであります。
当社は、ストック・オプション制度を採用し、旧商法及び会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は次のとおりであります。なお、今回の一般募集及び本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する下記の交付株式残数の比率は 8.77％となる見込みであります。
(注) 下記交付株式残数がすべて新株式で交付された場合の潜在株式の比率となります。
平成 25 年 10 月 31 日現在
株主総会決議日・

新株式発行

権利行使価額取締役会決議日

予定残数（資本組入額）

平成17年６月20日

292,000株

平成17年９月１日

2,000株平成18年３月31日

2,000株平成18年３月31日

61,000株

500円（250円）
1,000円（500円）
1,000円（500円）
1,500円（750円）

権利行使期間平成19年６月21日から平成27年６月20日まで
平成20年２月１日から平成27年９月１日まで
平成20年４月19日から平成28年３月30日まで
平成20年７月２日から平成28年３月30日まで

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届
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- 7 -平成18年３月31日

1,000株平成18年12月１日

3,000株平成18年12月１日

7,000株平成18年12月１日

23,000株

平成18年12月１日

61,000株

平成20年９月30日

28,000株

平成20年９月30日

70,000株

平成20年９月30日

4,000株

平成20年９月30日

2,500株

平成22年３月30日

344,500株

平成22年３月30日

243,000株

平成22年３月30日

153,000株

平成22年３月30日

31,000株

平成23年３月30日

192,000株

平成23年３月30日

175,000株

平成24年３月29日

362,500株

平成24年４月17日

387,100株

平成24年９月13日

16,000株

平成25年３月28日

116,000株

平成25年５月14日

122,900株

1,500円（750円）
1,500円（750円）
1,500円（750円）
1,500円（750円）
1,500円（750円）
1,200円（600円）
1,200円（600円）
1,200円（600円）
1,200円（600円）
600円（300円）
600円（300円）
600円（300円）
600円（300円）
700円（350円）
700円（350円）
570円（285円）
570円（285円）
570円（285円）
820円（410円）
820円（410円）

平成20年12月２日から平成28年３月30日まで
平成21年１月24日から平成29年１月23日まで
平成21年３月３日から平成29年３月２日まで
平成21年８月29日から平成29年８月28日まで
平成21年８月29日から平成29年８月28日まで
平成22年10月１日から平成30年９月30日まで
平成22年10月1日から平成30年９月30日まで
平成23年３月19日から平成31年３月18日まで
平成23年３月19日から平成31年３月18日まで
平成24年４月１日から平成32年３月31日まで
平成24年４月１日から平成32年３月31日まで
平成24年４月１日から平成32年３月31日まで
平成24年10月15日から平成32年10月14日まで
平成25年３月31日から平成33年３月30日まで
平成25年３月31日から平成33年３月30日まで
平成26年４月18日から平成34年４月17日まで
平成26年４月18日から平成34年４月17日まで
平成26年９月14日から平成34年９月13日まで
平成27年５月15日から平成35年５月14日まで
平成27年５月15日から平成35年５月14日まで

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届
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- 8 -（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等① エクイティ・ファイナンスの状況
・公募による新株式の発行
払込期日

平成 23 年 10 月 19 日

調達資金の額2,597,520,000 円（差引手取概算額）

発行価額

１株につき金 560 円

募集時における発行済株式数

14,030,900 株

当該募集による発行株式数

5,100,000 株

募集後における発行済株式数

19,130,900 株

割当先

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
野村證券株式会社、みずほ証券株式会社
いちよし証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
髙木証券株式会社、ＪＰモルガン証券株式会社、株式
会社ＳＢＩ証券

発行時における当初の資金使途

平成 24 年・25 年度に実施する予定である SyB L-1101の第Ⅰ相臨床試験費用及び関連するマイルストンの支払、並びに SyB L-0501 の多発性骨髄腫、初回治療の低悪性度非ホジキンリンパ腫、初回治療のマントル細胞リンパ腫の第Ⅱ相臨床試験費用及び関連するマイル
ストンの支払に全額充当する予定であります。

発行時における支出予定時期

平成 23 年 11 月から随時

現時点における充当状況

当初の資金使途に従いほぼ充当しております。

・第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
払込期日

平成 25 年１月 15 日

調達資金の額

1,000,000,000 円 （払込金額）

転換価額

302 円

募集時における発行済株式数

19,130,900 株

割当先

ウィズ・ヘルスケア PE１号投資事業有限責任組合

当該募集による潜在株式数

3,311,258 株

現時点における転換状況

新株予約権は全て行使完了

発行時における当初の資金使途

SyB C-1101（rigosertib、経口剤）の初回治療骨髄異形 成 症 候 群 の 臨 床 試 験 費 用 、 SyB L/C-1101（rigosertib、注射剤及び経口剤）の上記以外の適応拡大に伴う臨床試験費用及び新規開発候補品導入に関わる費用

発行時における支出予定時期

平成 25 年 2 月～平成 27 年 12 月

現時点における充当状況

当初の資金使途に従い一部充当し、今後も充当する予定です。

・第三者割当による第 29 回新株予約権の発行割当日

平成 25 年１月 15 日

発行新株予約権数

50 個

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届
出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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発行価額

総額 5,100,000 円（新株予約権１個当たり 102,000 円）

発行時における調達予定資金の額

505,100,000 円（払込金額）（内訳）
新株予約権発行分 5,100,000円
新株予約権行使分 500,000,000 円

割当先

ウィズ・ヘルスケア PE１号投資事業有限責任組合

募集時における発行済株式数

19,130,900 株

当該募集による潜在株式数

1,326,250 株

現時点における行使状況

新株予約権のうち 20 個が行使完了

現時点における調達した資金の額

7,140,000 円（払込金額）
発行時における当初の資金使途

SyB C-1101（rigosertib、経口剤）の初回治療骨髄異形成症候群の臨床試験費用、SyB L/C-1101（rigosertib、注射剤及び経口剤）の上記以外の適応拡大に伴う臨床試験費用及び新規開発候補品導入に関わる費用

現時点における充当状況

当初の資金使途に従い一部充当し、今後も充当する予定です。

② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 22 年 12 月期

平成 23 年 12 月期

平成 24 年 12 月期

平成 25 年 12 月期

始

値

－円

450 円

510 円

305 円

高

値

－円

546 円

520 円

1,580 円

安

値

－円

227 円

227 円

299 円

終

値

－円

478 円

300 円

460 円

株価収益率

－倍

△3.3 倍△3.3 倍－倍（注）１． 当社株式は、平成 23 年 10 月 20 日をもって株式会社大阪証券取引所 JASDAQ 市場に上場いたしましたので、それ以前の株価及び株価収益率について該当事項はありません。
２. 株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ(グロース) 、それ以前は大阪証券取引所
JASDAQ(グロース)におけるものであります。
３. 平成25年12月期の株価等については、平成25年11月18日（月）現在で記載しております。
４．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり当期純利益で除した数値です。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資における割当先の保有方針の変更等変更はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集に関し、当社株主である吉田文紀は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、発行価格等決定日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。
）を売却等しない旨を合意しております。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対してロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届
出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行、並びに株式分割、発行価格等決定日において現存する新株予約権の行使、会社法第 194 条第３項に基づく単元未満株式売渡請求並びにストック・オプション等に関わる発行及び交付を除く。
）を行わない旨を合意しております。
なお、上記の場合において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
Ⅱ．主要株主の異動
１．異動が生じる経緯
平成 25 年 11 月 19 日開催の取締役会において決議しました前記「Ⅰ．新株式発行及び株式の売出し」に記載の公募による新株式発行を実施することにより発行済株式数が増加するため、セファロン インクが主要株主ではなくなることが見込まれるものであります。
２．異動する株主の概要（１）

名称

セファロン インク（Cephalon, Inc.）

（２）

所在地

アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル郡ウィルミントン市オレン
ジ・ストリート1209番地、コーポレーション・トラスト・センター（３）

代表者の役職・氏名

執行副社長兼最高財務責任者 ウィルコ・グローエンフイセン

（４）

事業内容

医薬品の開発・製造・卸売

（５）

資本金

2,634,726 千米ドル（平成 23 年６月 30 日現在）

３．当該株主の所有株式数（議決権の数）及び総株主の議決権の数に対する割合

異動前（平成 25 年９月 30 日現在）
異動後

議決権の数

総株主の議決権の（所有株式数）数に対する割合

25,890 個（2,589,000 株）
25,890 個（2,589,000 株）

大株主順位

11.23％

第２位

8.70％

第２位

（注）１． 議決権を有しない株式として発行済株式数から控除した株式数
平成 25 年９月 30 日現在の発行済株式数

2,357 株
23,052,157 株

２． 異動後の総株主の議決権の数に対する割合及び大株主順位は、平成 25 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数 230,498 個に今回の公募による新株式発行による増加議決権個数 67,202 個を加え、総株主の議決権の数を 297,700 個として算出しております。
４．異動年月日
前記「Ⅰ．新株式発行及び株式の売出し １．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の払込期日
５．今後の見通しについて
今回の主要株主の異動による業績及び取引関係等への影響はありません。
以 上

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届
出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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