ＪＰＳＭＳ評価員及び事務局の認定・登録規程
ＮＧＯ・ＥＰＣＳ（環境計画市民会議）
2017年1月1日制定
2020年4月1日改正
ＪＰＳＭＳ認証・登録制度実施要領の規定に基づき、評価員及びＪＰＳＭＳ事務局の認定登録について、次のとおり定める。

１． 評価員の資格認定及び登録
１．１ 評価員の認定の要件
ＮＧＯ・ＥＰＣＳ（環境計画市民会議）（以下「ＮＧＯ・ＥＰＣＳ」という。）代表者は、ＪＰＳＭＳ本部事務局の長の報告に基づき、次の認定研修を修了し、評価員としての力量を評価された者を評価員として認定し、登録します。

１．２ 評価員認定研修の受講資格
評価員認定研修を受講する者は、以下の1)及び2)のいずれかを満たすことが必要です。
1) 公認されているマネジメントシステムの内、「緊急事態への準備及び対応」及び「地球温暖化等気候変動防止への取組」が明確に規定されているマネジメントシステムの審査経験が３年以上の者
2) ＮＧＯ・ＥＰＣＳが定める以下の有資格認定基準①類及び②類を満たしている者①

地球工学的（土質・基礎、河川・砂防・海岸・海洋、気象、建設環境）専門知識を有していること② 危機管理工学的（危険物、爆発物、毒劇物、危機管理、環境管理、環境保全、環境影響評価）専門知識を有していること※資格の証明：①類、②類とも関連する国家資格又は公的・社会的に認められている資格を有する者、技士、技術士、博士等

１．３

評価員認定研修

ファーストステージ研修（3.0時間）を、テレワーク研修の場合、受講者の使用機器の特性を考慮し、2．0時間に、受講後に開催しますセカンドステージ研修（3.0時間）を、テレワー
ク研修の場合、2．0時間に、合計6時間を、テレワーク研修の場合、合計4時間受講し、修了しなければなりません。

１.４ 評価員の認定・登録評価員の認定・登録は、次の手順で行います。
1)

認定研修を修了した者は、評価員資格認定考査結果、誓約書等を本部事務局に提出す
ＮＧＰ・ＥＰＣＳ1

るとともに、所定の認定・登録料を納付しなければなりません。
2) ＪＰＳＭＳ本部事務局（以下「本部事務局」という。）は、所定の手続を完了した者
を、本部事務局評価判定委員会（以下「本部評価判定委員会」という。）で審議の上、評価員として認定・登録し、「評価員認定証」及び「評価員認定身分証」を交付するとともに、氏名、経歴等をホームページで公表します。

１．５ 評価員資格の認定・登録の期間
評価員資格の認定・登録の期間は、３年間とします。

１．６

審査のオブザーバー参加

認定・登録を受けた評価員のうち、１．２項１）に該当する評価員については、書類審査のオブザーバー参加が２回と現地審査のオブザーバー参加が１回必要です。
また、１．２項２）に該当する評価員については、書類審査のオブザーバー参加が２回と現地審査のオブザーバー参加が５回必要です。

１．７ 評価員資格の更新
評価員の資格更新は、次の手順で行います。
1) 評価員は、３年間に少なくとも３回以上の審査を担当するとともに、毎年ＮＧＯ・ＥＰＣＳが実施する研修を受講し、これを修了することが必要です。ただし、審査担当回数において、評価員の人数が認証・登録件数の１／３を上回るときは、審査担当回数の規定は除外とします。
2) 評価員の資格更新にあたっては、審査業務等実績報告書、評価員認定・登録更新申請書、誓約書、その他必要な書類を提出することが必要です。
3) 必要書類を提出した者について評価判定委員会で更新の可否を審議します。
4) 評価判定委員会で更新を認められた者は、所定の認定・登録料を納付しなければなりません。
5) 所定の手続を完了した者について、評価員としての資格を更新し、認定・登録します。

ＮＧＰ・ＥＰＣＳ2２．ＪＰＳＭＳ事務局の認定・登録
２．１

ＪＰＳＭＳ事務局の要件

ＪＰＳＭＳ認証・登録制度において、本部事務局業務下以外でＪＰＳＭＳ事務局としての認定を受ける団体（以下「認定申込団体」という。）の1）～3）はすべての要件を満たすことが必要です。
1）公益法人、特定非営利活動法人又は中間法人であり、ＪＰＳＭＳ事務局としての公益的な活動を、継続的かつ公正に行える団体であること① ＪＰＳＭＳ事務局としての公益的な活動を継続的に行うことができる組織を当該法人の中に設置し、必要な運営資金、執務スペース、人員及び通信手段を確保していること② ＪＰＳＭＳ事務局の業務を継続的かつ公正に履行できる団体であること
2）地域の地方公共団体との協力関係があること① ＪＰＳＭＳ事務局の主たる活動地域の地方公共団体との協力関係のもとに、運営されていること② ＪＰＳＭＳ事務局の認定申請にあたって、１以上の地方公共団体から、認定申込団体との間に協力関係がある旨を記した文書が発出されること
3）ＪＰＳＭＳ認証・登録制度の公正かつ円滑な運営のための協議組織として、以下の委員会を設置し、運営する能力があること① 評価判定委員会
a．評価判定委員会は、事業者の認証・登録の可否等に関する事項を審議します。
b．評価判定委員会は、地域の持続可能経営活動等に関わる方、事業者の持続可能経営への取組などに関する専門家や学識者等の多様な人により構成します。

２．２

ＪＰＳＭＳ事務局の名称

ＪＰＳＭＳ事務局の名称は、原則として「ＪＰＳＭＳ事務局○○」とし、申請された名称は本部事務局に設置された評価判定委員会（以下「本部評価判定委員会」という。）において審議します。

２．３

認定の手続

２．３．１

認定の申込認定申込団体は、本規程の内容をご承諾の上、ＪＰＳＭＳ事務局認定申込書（別紙、以下「申込書」という。）及び以下の必要書類を本部事務局へ提出してください。
1）認定申込団体の定款（又はこれと同種のもの）
2）認定申込団体の役員名簿
3）評価判定委員会の委員名簿（案）4）１以上の地方公共団体からの協力関係がある旨を記した文書
ＮＧＰ・ＥＰＣＳ35）ＪＰＳＭＳに係わるＪＰＳＭＳ事務局運営及び事業の基本方針（案）6）初年度及びその翌年度の事業計画及び収支予算（案）

２．３．２

認定の申込にあたっての書類審査及び訪問調査

本部事務局は、認定申込団体から提出された書類により、当該団体が、認定に必要な要件を満たし、地域におけるＪＰＳＭＳ認証・登録制度（以下「本制度」という。）を、継続的に行うことができるとともに、公正かつ円滑に運営することが可能であるかどうか審査します。書
類審査により、認定に必要な要件を満たし、地域における本制度を、継続的に行うことができるとともに、公正かつ円滑に運営することが可能であると判断された場合、本部事務局は認定申込団体の訪問調査を行います。訪問調査においては、本部事務局が認定申込団体の事務所を訪問し、所在地、執務スペース等を確認するとともに、申込責任者及び事務局責任者等と面談し、ＪＰＳＭＳに係わるＪＰＳＭＳ事務局運営及び事業の基本方針、関係委員の就任の見込み、事業計画及び収支予算等についてヒアリングします。

２．３．３

評価判定委員会による審議

本部事務局は、認定申込団体の書類審査及び訪問調査の結果を取りまとめ、本部評価判定委員会に報告します。
本部評価判定委員会は、報告内容を基に、認定申込団体が、認定に必要な要件を満たし、地域におけるＪＰＳＭＳ認証・登録制度を、継続的に行うことができるとともに、公正かつ円滑に運営することが可能であるかどうかを審議し、ＪＰＳＭＳ事務局としての認定の可否を決定します。
本部事務局は、本部評価判定委員会のＪＰＳＭＳ事務局の認定に係わる審議結果を、認定申込団体に通知するとともに、ＪＰＳＭＳ事務局として認定できると判断された場合は、「ＪＰＳＭＳ認証・登録制度に基づくＪＰＳＭＳ事務局認定・登録ライセンス契約書（以下「認定・登録ライセンス契約書」という。）」を送付します。

２．３．４

ＪＰＳＭＳ事務局の認定・登録

本部事務局から通知を受けた認定申込団体は、認定・登録ライセンス契約書に署名、押印の上、返送してください。
ＮＧＯ・ＥＰＣＳの代表者は本部事務局長の報告に基づき、認定・登録ライセンス契約書を認定申込団体と締結します。
認定申込団体のライセンス料納入後、必要な内部手続きを経て、ＪＰＳＭＳ事務局認定・登録証を発行します。本部事務局は、認定した団体（以下「認定団体」という。）のＪＰＳＭＳ事務局の名称、住所、事業報告等を本部事務局のホームページに公表します。

２．３．５

ＪＰＳＭＳ事務局の認定・登録期間

ＪＰＳＭＳ事務局の認定・登録期間は３年間とします（４月１日から翌年の３月３１日までを１年間とする）。ただし、新規認定のＪＰＳＭＳ事務局で認定日が年度途中である場合は、最初の１年間は認定日から３月３１日までを１年間とします。
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２．３．６ＪＰＳＭＳ事務局認定・登録の更新

ＪＰＳＭＳ事務局認定・登録の更新にあたっては、ＪＰＳＭＳ事務局は、1）３ヶ年のＪＰＳＭＳ事務局運営の総括及び活動実績報告書
2）今後、３ヶ年のＪＰＳＭＳ事務局運営の基本方針及び計画を策定し、本部事務局に提出してください。
本部事務局は、提出された書類を取りまとめ、本部評価判定委員会に報告します。本部評価判定委員会は、提出された書類を基に、当該ＪＰＳＭＳ事務局が、今後も地域におけるＪＰＳＭＳ認証・登録制度を、継続的に行うことができるとともに、公正かつ円滑に運営することが可能であるかどうかを審議し、認定・登録を継続するか否かを決定します。
ＪＰＳＭＳ事務局として認定更新できると判断された場合は、「ＪＰＳＭＳ事務局認定・登録ライセンス更新契約書」を締結し、認定更新申込団体はライセンス料を納付します。

２．３．７

認定・登録の取り下げについて

ＪＰＳＭＳ事務局が自己の都合により認定・登録の取り下げを希望する場合は、６ヶ月以上の猶予期間をもって、事前に書面にて本部事務局へ連絡してください。その場合、認証･登録事業者の担当ＪＰＳＭＳ事務局は、本部事務局が指定する他のＪＰＳＭＳ事務局に移管することとし、本部事務局の指示に従って、関係する資料等の一切を引き渡すとともに、担当する事業者の引き継ぎを適切に行ってください。

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