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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年９月２日【事業年度】

第24期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

DDS,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955−6600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部 部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955−6600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部 部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）

ディー・ディー・エス

久保

小野寺

統義

小野寺

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光広

光広

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訂正有価証券報告書

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、不適切な会計処理に伴い、過年度の決算内容について訂正し、令和４年８月12日に関連する訂正後の有価証券報告書及び四半期報告書を提出いたしました。しかしながら、その後、ＥＤＩＮＥＴに開示した内容を確認したところ、複数の誤りが存在することが判明いたしました。
上記の誤りが発生したのは、当社の人為的なミスにより、当社で管理している最終稿ではないデータをＥＤＩＮＥＴに入力したことにあります。
再度、訂正後の有価証券報告書及び四半期報告書の最終稿の内容を確認し、訂正後の有価証券報告書及び四半期報告書において開示すべき内容の精査が完了しましたので、令和４年８月12日に提出いたしました第24期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
また、当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、令和４年８月12日に提出した有価証券報告書の訂正報告書に含まれる訂正後の連結財務諸表及び財務諸表（以下、連結財務諸表等）について、太陽有限責任監査法人
による監査を受けております。太陽有限責任監査法人は訂正後の連結財務諸表等の最終稿に対して監査意見を表明しておりましたが、当社はその最終稿と異なるものを誤ってＥＤＩＮＥＴで開示したこと、また、太陽有限責任監査法人が監査の対象とした最終稿の連結財務諸表等と今回提出する有価証券報告書の訂正報告書に含まれる連結財務諸表等に軽微なものを除き相違がないことを確かめていることから、本訂正報告書の提出にあたって、改めて太陽有限責任監査法
人の監査を受けておりません。

２【訂正事項】
第一部
第１
第２
第５

企業情報
企業の概況
事業の状況
経理の状況

監査報告書

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。

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訂正有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

平成30年12月

売上高

（千円）

611,623605,655

1,064,583

885,641

726,923

経常損失(△)（千円）△192,387△513,160△191,943△194,556△565,268

親会社株主に帰属する当期（千円）
純損失（△）△100,984△550,100△197,858△208,856△1,160,020

包括利益

（千円）

△180,462△527,560△186,706△248,467△1,138,385

純資産額

（千円）

1,701,591

1,354,602

1,297,406

1,303,775

961,297

総資産額

（千円）

2,248,937

2,179,862

1,811,937

1,800,084

1,311,391

１株当たり純資産額

（円）

46.52

33.67

30.16

30.15

21.32

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

△3.04

△15.70

△5.41

△5.50

△28.81

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

69.7

55.4

62.0

64.8

67.3

自己資本利益率

（％）

△9.5

△39.7

△17.0

△18.2

△113.2

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△321,290△806,465△119,840△13,509△329,339

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△145,274

75,158424,978△139,976△215,112

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

496,259

382,568△162,692

231,868

798,050

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

454,506

107,264

250,113

329,032

583,591

39

41

45

49

48

(13)

(15)

(15)

(14)

(13)

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

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訂正有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

平成30年12月

売上高

（千円）

591,883

605,655

1,058,440

885,507722,587

経常損失（△）（千円）△245,203△488,821△154,154△236,686△548,098

当期純損失（△）（千円）△153,800△525,761△160,069△250,986△1,142,781

資本金

（千円）

2,785,375

2,869,536

2,923,331

3,069,358

3,497,252

発行済株式総数（株）

33,675,300

35,859,300

37,255,300

38,708,300

41,409,300

純資産額

（千円）

1,705,352

1,358,360

1,319,442

1,322,929

970,499

総資産額

（千円）

2,240,787

2,165,258

1,804,498

1,785,067

1,294,476

１株当たり純資産額

（円）

46.63

33.78

30.75

30.65

21.54

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純損失
（△）

（円）

△4.63

△15.01

△4.38

△6.61

△28.38

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

70.1

55.9

63.5

66.5

68.9

自己資本利益率

（％）

△14.3

△37.8

△13.6

△21.5

△113.2

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

38

40

44

47

46

(3)

(15)

(15)

(14)

(13)

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

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２【沿革】
年月

事項

平成 7年 9月

組込み系ソフトウェア受託開発（現受託開発事業）を主たる事業として有限会社ディー・ディー・エス設立。名古屋市中川区のベンチャー支援施設「名古屋ビジネスインキュベータ」に入居。
（財）京都高度技術研究所と地理情報システム関連の共同研究を始める。
株式会社ディー・ディー・エスに組織変更。資本金1000万円となる。
愛知県立大学畑研究室、名古屋工業大学内匠研究室と高次元トーラス結び目符号による「誤り訂正技術」に関する共同研究を開始。
旧通産省管轄の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「デジタル情報系における高性
能誤り訂正技術の半導体化」に関する委託研究を受託。
中部大学梅崎研究室とニューラルネットワーク・音声／画像認識技術による応用製品の共同研究を開始。
東京大学先端科学技術研究センター安田研究室の主導する超々高速高機能通信網（テラビット・
スープラネット）産学協同開発プロジェクト（情報処理推進機構：IPA）に参加。
技術移転会社「梅テック有限会社」を中部大学梅崎教授と共同出資にて設立。
資本金2000万円となる。
第2回自動認識総合展に指紋認証ソリューション「UB-safe」を出展、販売する。
経済産業省から新事業創出促進法認定企業の認定を受ける。
資本金4000万円となる。
自社開発の特定用途向け半導体「誤り訂正コーデック」がLSIデザイン・オブ・ザ・イヤー2001においてデバイス部門優秀賞を受賞。
べンチャーキャピタル等に対し第三者割当増資実施。資本金1億5000万円となる。
東京大学生産技術研究所橋本研究室とインテリジェントスペースに関する共同研究を開始。
東京都千代田区に営業及び開発の拠点として東京オフィスを開設。
オウル大学松本研究室（フィンランド）と次世代誤り訂正技術に関する共同研究を開始。
アドバンストプロダクツ事業とエンジニアリング事業の2事業体制に分け、業務拡大を図る。
資本金2億5400万円となる。
本社を名古屋市中川区尾頭橋より名古屋市中村区名駅南へ移転。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。公募増資により資本金8億8512万円となる。
第三者割当増資により資本金9億5525万円となる。
組織変更により、バイオメトリクス事業と戦略事業の2事業本部制とする。
韓国ソウル市に100％子会社、DDS Korea, Inc. を設立。
SuperPix Micro Technology Ltd.(英国領バージンアイランド)の普通株式の6%を取得。
USBメモリ指紋認証ユニット、「UBF-mini」を発表。
東京大学先端科学技術センター、株式会社ソルコムと三者共同で「匿名による電子商取引を行うための認証アルゴリズム」を開発。
普通株式1株を3株に分割。
車載用ワンセグチューナーの製品化及び生産開始。
DigitalSecu Co.,Ltd.（韓国）の普通株式18%の取得と業務提携の実施。
Mobim Technologies Co.（ケイマン諸島）の株式5.15％を取得。
株式会社ブライセンの株式1.65％を取得。
マイクロソフト株式会社のゴールドパートナーに認定。
複合認証プラットフォーム、「EVE」シリーズを発表。
株式会社インテリジェント ウェイブと情報漏洩対策ソリューションで販売提携。
美和ロック株式会社、名古屋大学大学院福田研究室と「次世代ドアロックセキュリティシステム」の開発に着手。
新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」を開発。
中国香港特別区に100％子会社、DDS Hong Kong,Ltd.を設立。
中国上海市に100％子会社、DDS Shanghai Technology,Inc.を設立。
「周波数解析法を用いた生体認証装置の開発」により、第6回産学官連携功労者表彰において科学技術政策担当大臣賞を受賞。
指紋認証ソリューション「EVE FA」がITセキュリティ国際基準となるCC認証を取得。
周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を国内で取得。

平成 9年 2月
平成10年 1月
平成10年 4月
平成10年 9月
平成10年10月
平成11年 1月
平成11年 2月
平成11年12月
平成12年 9月
平成13年 1月
平成13年 3月
平成13年 6月
平成13年 7月
平成14年 6月
平成14年 9月
平成14年10月
平成16年 4月
平成17年 3月
平成17年 5月
平成17年11月
平成17年12月
平成18年 1月
平成18年 2月
平成18年 3月
平成18年 5月
平成18年 6月
平成18年 7月
平成18年11月
平成19年 2月
平成19年 3月
平成19年 4月
平成19年 4月
平成19年 7月
平成19年 8月
平成20年 1月
平成20年 2月
平成20年 5月
平成20年 6月
平成20年10月
平成20年12月

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年月
平成21年 6月
平成21年 7月
平成21年11月
平成22年 3月
平成22年 4月
平成22年12月
平成24年 1月
平成24年10月
平成25年 2月
平成25年 9月
平成25年12月
平成26年 1月
平成26年 1月
平成26年 4月
平成26年 4月
平成26年 4月
平成27年 5月
平成28年 2月
平成28年 6月
平成28年 7月
平成28年12月
平成29年 1月
平成29年 2月
平成29年 8月
平成29年 9月
平成30年 2月
平成30年 9月
平成30年10月
平成30年11月

事項
本社を名古屋市中村区名駅南から名古屋市西区名駅へ移転。
第三者割当による新株発行と第２回新株予約権発行を実施。
第三者割当による新株発行を実施、資本金13億527万円となる。
東京オフィスを東京都千代田区から東京都中央区へ移転。
第三者割当による新株発行を実施、資本金13億4527万円となる。
第三者割当による新株発行を実施、資本金17億1472万円となる。
本社を名古屋市西区名駅から名古屋市中区丸の内へ移転。
第三者割当による新株発行を実施、資本金17億9521万円となる。
周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を米国で取得。
第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9193万円となる。
新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」の特許を国内で取得。
1：100の株式分割を実施し、100株を1単元とする単位株制度を採用。
第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9985万円となる。
東京オフィスを東京都中央区日本橋から東京都中央区八重洲へ移転。
FIDO Allianceに加盟。
第三者割当による新株発行を実施、資本金27億8537万円となる。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億6953万円となる。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億7724万円となる。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億8479万円となる。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金29億1562万円となる。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金29億2333万円となる。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金29億3088万円となる。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金29億3843万円となる。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金29億4596万円となる。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金30億6935万円となる。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金32億3381万円となる。
第８回新株予約権発行および権利行使による新株発行を実施し、資本金34億3720万円となる。
第８回新株予約権権利行使による新株発行を実施、資本金34億6625万円となる。
第８回新株予約権権利行使による新株発行を実施、資本金34億9725万円となる。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社４社（DDS Korea,Inc.、エスアンドエステクノ
ロジー(有) 、MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.、GUNSMI＆SONS CORPORATION)で構成されており、指紋認証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、ファブレス企業であり、
日本及び台湾及び中国のEMS（Electric Manufacturing Service）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。
当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりです。

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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
又は被所有割合
（％）

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

大韓民国ソウル市61

韓国における当社
製品の開発、生産管理、販売、バイオメトリクス事業

100.00愛知県名古屋市

3

アプリケーションの製造・販売100.00

シンガポール

4

指紋センサーの販
売［100.00］

名称

住所

関係内容

（連結子会社）

DDS Korea，Inc.

エスアンドエステク
ノロジー(有)MICROMETRICSTECNOLOGIESPTE.LTD.（注１）

当社製品を韓国国内
で販売している。
資金援助及び役員の兼任等あり。
当社製品を国内で販売している。
当社製品を海外で販売している。

１．議決権の所有割合の［］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成30年12月31日現在
従業員数（名）48(13)（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
（2）提出会社の状況
平成30年12月31日現在
従業員数（名）46(13)

平均年齢（歳）42.1

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

6年6ヶ月

6,294

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針
当社は、産学連携により培われた生体認証技術をもとに、"バイバイパスワードカンパニー"として、世の中に氾濫するパスワードに関するトラブルやシステム課題を解決してまいります。また継続的・発展的な研究開発を推進し、広く生体認証技術の普及を目指した国際標準であるFIDO規格に準拠した製品の開発・販売を通じて、パスワードを使わない「いつでもどこでもカンタン」な本人確認による、便利かつ効率的で安全・安心な社会実現に貢献してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、情報セキュリティ事業の更なる拡大を目標とし、かかるコア事業を中心に経常利益率といった事業の収益性を重視した事業運営に注力してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社が属する情報セキュリティ市場は外部環境要因の変遷が早く、特に当社のメイン市場である生体認証市場については、指紋認証機能搭載スマートフォンの発売およびウェブサービス上での本人確認手段としての利用を契機に急速に変化しております。
当社は10数年来指紋認証事業を行ってきた蓄積を活かし、市場ニーズにあった要素技術の発掘と実用化のため国内外機関とのアライアンスを通じた新製品の投入、販売からサービス課金への収益モデルの変更などの新事業の推進、他社製品との連携により付加価値を高めた製品販売、マイナンバー制度に対応する新規製品の開発・販売、さらにこれらの活動を支える管理体制の強化、適時開示体制の構築や日本版SOX法に対応する内部統制組織の構築とコーポ
レート・ガバナンスの強化を中長期的な経営戦略として捉え、それらを総合的に達成する新しい組織体制の構築を行ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題①収益の安定化
バイオ事業については、セキュリティ対策として自治体をはじめとした官公庁ならびに民間企業での採用の増加が見込まれること、および、ＰＣ入れ替え需要に伴う引き合いも活発化していることから、市場環境は、拡大基調にあるものと認識しております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用し、売上増加を実現させていきます。
マガタマ・FIDO事業については、FIDO2.0の普及に合わせた形でバイオ事業同様に販売代理店網を活用し、また、当分野における高度人材の採用、ノックノックラブズ社様との提携強化や新たなアライアンスを積極的に実施していきます。
アルゴリズム事業については、海外センサーメーカー様経由で市場投入を行い、売上拡大に貢献させていきます。
また、ブロックチェーン関連事業については、本人確認手段としての生体認証の利用増加にあわせてアライアンス
強化による当社事業との融合を行い、早期段階での売上貢献を実現させていきます。
上記のとおり売上を拡大させ、ここ数年進めてきた費用の見直しを持続していくことにより、収益安定化を目指します。
②ライセンスビジネスなどの新規事業の推進
当社は情報セキュリティ業界のリーディングカンパニーとしてパスワードに変わる新しいユーザーの認証方法としての指紋認証を市場に浸透させることに注力しております。従来の自社開発製品事業の主力製品である大企業・官公
庁向け指紋認証セキュリティシステムの販売に引き続き注力するとともに、当社独自の指紋認証のアルゴリズムである「ハイブリッド指紋認証方式」を採用した、広範な生体認証関連製品のラインナップを充実します。従来事業に加えて今後発売される国内外の各メーカーのスマートフォン・タブレット型PC・パソコンなどの情報端末に当社の指紋認証ソフトウェアの使用権許諾を行うライセンスビジネスを推進してまいります。特に成長著しいクラウドコン
ピューティングやスマートフォンやタブレット端末に代表される端末機器メーカの開拓に注力してまいります。さらに、様々な情報機器において指紋認証を利用できるFIDO準拠の自社製品・サービスである"magatama"プラットフォー
ムの提供を開始し、ネットワーク社会における本人認証インフラとしての普及を目指します。
③FIDO規格の普及
FIDO Alliance（ Fast Identity Online ）は、生体認証をはじめとしたオンラインにおける安全な認証の世界標
準の提唱と啓蒙を行う国際的な非営利団体です。当社は、FIDOのデファクトスタンダード化の可能性を先取りし、日本初のFIDO加盟企業となりました。またFIDOの創業時からの中核的加盟企業である米国のノックノックラブズ社様（NNL社）と業務提携を行いました。
情報システムのクラウド化やサービス化が進むことなどにより、利用者が管理するパスワードの数が飛躍的に増加
し、日常的な使用の限界を迎えつつあります。FIDO規格はパスワード使用を生体認証とPKI認証に置き換えることで利用者の安全性、利便性を両立させることを目的とした標準化を目指しており、当社はNNL社及びその他のFIDO加盟
企業とも連携してFIDO準拠製品を国内外で販売していくことで当社技術・製品・サービスの市場拡大と普及に繋げてまいります。

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訂正有価証券報告書④研究開発の推進
当社は産学連携ベンチャーの草分け的存在として、創業以来大学との共同研究により技術的競争力のある製品を生み出してまいりました。生体認証市場において、当社は長年の蓄積があり、現状技術的に優位な立場にあると認識しておりますが、本格的な普及期に入り、他社参入により競争が激化する可能性も十分に想定されます。これまで継続
的に共同研究を行っている名古屋工業大学、東京大学との共同研究を継続し、引き続き他の追随を許さないレベルの技術を確立すべく、積極的な研究開発を行ってまいります。
（5）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成20年２月に「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を策定いたしました。安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさま
ざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為などを行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に対する不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、実際に生じる結果と大きく異なる可能性があります。
①事業環境に関するリスク
イ．インターネットの普及について当社が行っているマガタマ事業は、SaaS形態で提供するサービスであり、インターネットを利用する顧客を対象としております。しかし、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット利用環境が現状より改悪される場合、サービスの質や利便性の低下に繋がる可能性があり、これらを維持改善するためのコストが増加するなどの理由で、マガタマ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．法的規制・制度の新設・改定等による影響について
現在、当社が営む指紋認証システムの販売やインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．技術革新について
指紋認証をはじめとした生体認証技術に関連する分野は、近年市場が急拡大しており大手企業をはじめ様々な企業が参入を検討している分野です。当社は、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社のサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、対応が遅れた場合には、当社の技術およびサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、バイオ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ニ．生体認証に関する研究開発について
当社は、長期に亘り生体認証、特に指紋認証に関する研究開発を行っております。研究開発が予定どおりに進行せず遅延したり、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、開発の中断・中止又は想定以上の開発費が発生した
場合、当社グループの業績にその影響を及ぼす可能性があります。

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ホ．需要の変動について
当社グループの顧客は、官公庁、地方自治体および金融、医療、文教業界などの事業会社および各種法人、団体が中心です。マイナンバー制度の施行を受け、現在中央省庁や業界団体などからセキュリティ強化に関するガイドラインが発表され、需要拡大が見込まれております。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動があった場合、あるいは顧客の方針変更（例：セキュリティ予算の縮小等）があった場合には、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ．競合と参入障壁について
生体認証業界は、1980年初頭に初の商用システムが開発されて以来、30年以上の歴史を持つ業界です。指紋認証においては、これまで大手企業、大学発ベンチャーなどさまざまな企業が参入し、現在ではそのほとんどが撤退しております。近年では、指紋センサーに付属して無償の認証ソフトが提供されております。また、スピード、価格、認証率などの観点で使用に耐えうるものが提供できていないという状況を受け、日本では当社以外に指紋認証を販売している会社は、ほとんどなくなり、代替手段として他国で類をみない静脈認証や顔認証などの新方式の導入が進んでおります。当社は独自方式により、指紋認証の従来の問題点を解決することに成功したため、継続して指紋認証を提供し続けてきております。
スマートフォンへの指紋認証搭載やウェブサービス上での本人確認手段としての利用を契機に、生体認証方式として指紋認証があらためて注目されておりますが、現在も、指紋認証を提供している会社はほとんどなく、静脈認証や顔認証などの提供が中心となっております。
指紋認証はコスト的に優位ではあるものの認証精度の問題があり、日本では静脈認証や顔認証が主流となっておりま
すが、認証率の問題を克服した当社の製品は現時点では総合的な観点で競争力が高いと考えております。
大量の実証データによる認証精度や導入実績、販売価格などにより業界への参入障壁は決して低いとは考えておりませんが、海外企業も含め、圧倒的な認証率、低価格の製品を提供する会社が出てきた場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの現在の主な競合は、NEC、富士通、日立などといった大企業であり、これまでも競争が行われてきております。既存の競合との間で、これまで以上に受注競争が激化し、受注価格の低下が行われた場合には、売上の減少・原価の上昇につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ト.為替変動等の影響について
当社は、韓国子会社への貸付をはじめ、複数の海外債権を有しております。為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②事業内容に関するリスク
イ．製品の欠陥について
当社は、徹底した品質管理基準のもと製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコー
ルがないという保証はありません。大規模なリコールにつながる製品の欠陥は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ロ．マガタマ事業の瑕疵・過失について
当社グループが行っているマガタマ事業は、インターネット上でのサービス提供を行っております。顧客企業のサービス提供の入口となる認証部分を担っているため、想定外の要因によりサービスが中断したことが原因で認証が出来ずにサービス提供が中断することとなり、顧客に重大な損害を発生させてしまう可能性があります。
バックアップ体制も含めサービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施し、中断が起こらないような体制を構築しておりますが、今後、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生し、当社グループが提供するサービスが原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、賠償金の支払い、信用低下により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ハ.販売価格の下落について
当社の主力製品であるEVEシリーズおよびUBFシリーズに関しては、類似製品を取り扱う他社との競合や大口顧客からの要請等により、販売価格が下落する可能性があります。販売価格の下落幅や下落スピードが当社の予想を超えて進行する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ニ.生産体制について
当社の主力製品であるUBFシリーズについては、中国および台湾の企業に生産を委託しております。何らかの理由
で生産が出来なくなった場合に備えて一定程度の在庫の確保と、国内での生産手段の確保を行っておりますが、当社の想定を超える注文量の増加と中国および台湾との外交政策、税制など変更が重なった場合、生産コストの増加もし
くは、生産自体が間に合わないなどの事態が発生し当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。

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訂正有価証券報告書③事業運営体制に関するリスク
イ．小規模組織であることについて
当社グループは、発表日現在において、従業員61人（臨時従業員13人を含む）と小規模組織となっており、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループは今後の業容拡大に対応するため、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を経営上の重要な課題と位置づけて取り組んでおりますが、人材の拡充が予定どおり進まなかった場合、又は人材の社外流出があった場合は、業務執行体制や内部管理体制が有効に機能しなくなり、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ロ．人材の確保等について
当社グループは、開発部門、研究部門、営業部門、海外部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくり等に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グループにおいて新製品の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④コンプライアンスに関するリスク
イ．個人情報の保護について
当社グループでは、基本的に顧客の指紋データは保持しておりませんが、研究用に多数の指紋情報を保有しております。また、展示会等で収集した大量の名刺データも保有しております。当社グループでは、個人情報をシステムで管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。また、当社グループではプライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―
要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度）を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報の保護に努めております。しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場
合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ロ．コンプライアンスについて
当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そのため「コンプライアンス管理規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。
また、代表取締役CEOを委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリス
クを排除するよう努めております。しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤その他のリスク
イ.新株予約権について当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や意識の向上や事業拡大のための投資資金の充当を目的として、新株予約権を発行しております。
平成31年度２月末日時点では新株予約権による潜在株式数は5,305,700株であり、発行済株式総数41,409,300株の12.81％に相当しております。これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。
ロ.自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場
合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失419,943千円、経常損失
565,268千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,160,020千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。

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このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。
●コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。
また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。
●投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。
それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。
●既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。
また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めて参ります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要（1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦等により緊張感が高まりましたが、好調な企業収益を背景に緩やかな成長が持続しました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による情報漏えい事故や大規模な仮想通貨流出事件が、国内外で発生し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する関心は高まっており、また、ネット販売、ウェブサービスの利用者増加に伴い、利用者サイドにおいては、
パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。
製品面においては、指紋、顔、静脈、ICカード、ワンタイムパスワード、パスワードなどサーバー認証による多要素認証を実現する「万能認証基盤 Themis（テミス）」、および、次世代オンライン認証規格 FIDO
（Fast IDentity Online）の認証を利用したフェデレーションサービス「クラウド本人認証 マガタマサービス」を販売開始いたしました。販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来より行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。
また、事業環境や今後の見通し等を勘案し、一部ハードウェアに対する製品評価損57百万円を原価に、主に業務提携先への貸付金に対する貸倒引当金140百万円を営業外費用に、保有する投資有価証券、不動産、ソフトウェア・
ライセンス前払に対する評価損595百万円を特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当連結会計期間の売上高は、726百万円（前年同期比17.9％増）となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は前年同期比で20百万円増、営業損失419百万円(前年同期は営業損失228百万円）、経常損失565百万円（前年同期は経常損失194百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,160百万円（前年同期は親会
社株主に帰属する当期純損失208百万円）となりました。
生産、受注及び販売の実績（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

前年同期比（％）

バイオメトリクス事業（千円）

278,694160.5

合計（千円）

278,694

160.5（注）１．当社グループは、バイオメトリクス事業の単一セグメントであります。
２．上記の金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注実績
該当事項はありません。

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訂正有価証券報告書（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

前年同期比（％）

バイオメトリクス事業（千円）

726,92382.1

合計（千円）

726,923

82.1（注）１．当社グループは、バイオメトリクス事業の単一セグメントであります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

金額（千円）
ダイワボウ情報システム株
式会社

222,642

割合（％）
25.1

（自
至

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

金額（千円）
125,267

割合（％）
17.2

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績等は、記載の見通しとは異なる可能性があります。
（1）財政状態の分析(流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、主として売上の増加による売掛金の増加（13百万円の増加）や新株予約権の行使等による現金及び預金の増加（254百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて53百万円（5.4％）減少し、923百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金583百万円、売掛金106百万円、製品126百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、主として投資有価証券の減損による減少（421百万円の減少）により前連結会計
年度末に比べて435百万円（52.9％）減少し、387百万円となりました。この内訳は、有形固定資産276百万円、無形固定資産29百万円、投資その他の資産81百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、主として未払法人税等の増加（22百万円の増加）、買掛金の減少（６百万円の減少）により前連結会計年度末に比べて110百万円（31.8％）減少し、237百万円となりました。この主な内訳は、前受収益86百万円、未払法人税等43百万円、買掛金７百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、主として長期前受収益の減少（27百万円の減少）により、前連結会計年度末に比べて35百万円（24.0％）減少し、112百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債26百万円、長期前受収益82百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、主として新株予約権の行使による資本金の増加（427百万円の増加）及び資本剰余金の増加（427百万円の増加）、利益剰余金の減少(1,161百万円の減少）、新株予約権の減少（57百万円の減少）により、前連結会計年度末に比べて342百万円（26.3％）減少し、961百万円となりました。

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訂正有価証券報告書（2）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて254百万円増加し、583百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失1,161百万円、売上債権の増加による減少17百万円などにより資金が減少し329百万円の支出（前年同期は13百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出63百万円、貸付による支出140百万円があったため、215百万円の支出（前年同期は139百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株式の発行による収入783百万円があったため、798百万円の収入（前年同期は231百万円の収入）となりました。
（3）経営成績の分析（売上高）
当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、第４四半期以降のCPU供給不足によるPC出荷台数減少の影響もあり当社想定より下回ったものの、アルゴリズム事業については、海外センサーメーカーへのスマートフォンメーカー向けの商談がまとまり、大きく売上貢献いたしました。マガタマ・FIDO事業については、Webブラウザから指紋認証等で簡単にサイトへのアクセスや支払承認が可能となりうるFIDO2.0の当社ターゲット顧客層の普及遅れ、および、FIDO アライアンスの創設メンバーである米国ノックノックラブズ社様との総代理店契約締結による国内向けの販売について、調整が長引
き、売上貢献に至りませんでした。
これらの結果、当連結会計年度は、売上高は726,923千円（前連結会計年度比17.9％減）となりました。
（売上総利益）
売上高の増加、堅調な粗利率を維持し、369,230千円（前連結会計年度比31.7％減）となりました。
（営業利益）
販売費および一般管理費は、789,173千円（前連結会計年度比2.7％増）となり、営業損失は419,943千円（前連結
会計年度は、営業損失228,391千円）となりました。
（経常利益）
業務提携先への貸付金に対する貸倒引当金ならびに韓国子会社への貸付金などに対する為替差損の発生による営業外費用28,595千円の影響により、経常損失565,268千円（前連結会計年度は、経常損失194,556千円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
保有する投資有価証券、不動産、ソフトウェア・ライセンス前払に対する減損処理の影響により、親会社株主に帰属する当期純損失1,160,020千円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失208,856千円）となりました。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失419,943千円、経常損失
565,268千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,160,020千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。

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訂正有価証券報告書●コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。
また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。
●投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。
それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。
●既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。
また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー
様とともにそれを進めて参ります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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４【経営上の重要な契約等】
契約相手先

契約の名称

契約の内容

契約期間

指紋認証技術に 両者が行う指紋認証技術の共同研究及び平成23年８月１日より平成24年３月末日
関するライセン 事業化に関するライセンス契約等を定め（更新条項あり）
ス契約
た契約

梅崎太造

指紋認証製品（EVE FA/EVE MA）の日本国
エヌ・ティ・
平成20年11月20日より平成21年３月31日
ティ・コムウェア 販売代理店契約 内における販売代理権及び取次権を相手（更新条項あり）西日本株式会社
先に付与する契約
World Wide Touch
事業提携契約
Technology（Holdings）Ltd.

Nok Nok Labs,Inc. 事業提携契約

指紋認証分野におけるEMSとして秀でた生産技術力、コスト競争力を有する同社グ
平成24年９月24日より平成25年12月31日
ループと共にコスト的、技術的に優れた（更新条項あり）製品の開発及び新たなビジネスモデルの構築を図る技術提携契約
NNL社の開発するソフトウェアの日本での期間の定めなし
販売活動を行う。

５【研究開発活動】
当社グループは研究開発活動として、名古屋工業大学大学院梅崎研究室・公益財団法人京都高度技術研究所などとの産学連携による技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。

DDSの研究開発＝

組込み技術(基盤技術)＋

大学の技術(要素技術)

当連結会計年度における主な研究開発活動、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計
年度の研究開発費の総額は111,743千円となっております。
①指紋認証アルゴリズム、及び多要素認証基盤に関する研究
複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発及びエンタープライズ市場向け
Active Directory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを継続しております。これらの研究成果は、自社製品の性能向上に寄与しています。これらの研究については今後も継続して推進してまいります。
②組み込み機器で動作する高速顔検索エンジン
梅崎研究室とともに高速な顔検索エンジンの研究開発活動を継続しております。
（注）Active Directoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレク
トリサービス製品であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するため、当連結会計年度において開発用機材等に611
千円の設備投資を行いました。主な内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称

設備投資金額（千円）

バイオメトリクス事業

主な内容

611 開発用機材等（注）金額には消費税等は含まれておりません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。
（1）提出会社（平成30年12月31日現在）
帳簿価額（千円）

事業所名 セグメントの
名称
（所在地）

設備の内容
建物

車両運搬具

工具、器具
及び備品

ソフトウ
エア

合計

従業員数
（人）

本社

バイオメトリ 総括業務設備、(名古屋市 クス事業
ソフトウエア
開発用設備
中区)

−

−

2,416

29,39131,80832

東京オ
営業用設備、
フィス
バイオメトリソフトウエア(東京都中 クス事業
開発用設備
央区)

212

1,140

374

−

1,727

14

（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。
２．リース契約による主な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。
３．上記のほか、貸借している主な設備の内容は以下のとおりであります。
（平成30年12月31日現在）
名称

設備の内容

年間賃貸料（千円）

名古屋オフィス

事務所

24,988

東京オフィス事務所

35,085

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

124,600,000

計

124,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成30年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成31年３月22日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

41,409,300

41,530,300

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数
100株

計

41,409,300

41,530,300−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。

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訂正有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
平成25年３月28日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成30年12月31日）

提出日の前月末現在（平成31年２月28日）

取締役４名

同左

1,310

1,189

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,310,000

1,189,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）195.75

同左

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数（個）

（注）１

（注）２

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2017年６月28日
2019年６月27日

発行価格246.54

資本組入額

123.27

同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、1,000株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算定式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
権利行使時まで継続して当社の取締役の地位にあることを要する。
新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できない。
４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
５．新株予約権の取得事由
新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも7,830円以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

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平成28年５月31日取締役会決議
事業年度末現在（平成30年12月31日）

提出日の前月末現在（平成31年２月28日）

当社取締役３名
当社従業員48名

同左

10,757

同左

普通株式

同左

1,075,700

同左

308

同左

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数（個）（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

（注）１
（注）３

（注）４

自
至

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）５
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

2020年４月１日
2024年６月15日
発行価格

310

資本組入額

155

同左
同左

（注）６

同左

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

（注）８

−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその算定方法
普通株式107万5700株
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
ただし、付与株式数は、次の「付与株式数の調整」の定めにより調整を受けることがある。
（付与株式数の調整）
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）
または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
新株予約権１個につき200円
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次に決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金308円とする。
ただし、行使価額は次の「行使価格の調整」の定めにより調整を受けることがある。
（行使価額の調整）
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2020年４月１日から2024年６月15日（但し、2024年６月15日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）まで。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。なお、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができない。
②受託者より本新株予約権の交付を受けた者（以下、「受益者」という。）は、平成30年12月期から2020年12月期までの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の経常利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）300百万円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち30％（b）500百万円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち60％（c）700百万円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％③受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の関係会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
④受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．会社が新株予約権を取得することができる自由および取得の条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．新株予約権を行使することができる期間に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
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訂正有価証券報告書⑤新株予約権を行使することができる期間
上記４．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記４．に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５．に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限期間
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記７．に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
９．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
10．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成28年６月16日②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
平成30年８月17日取締役会決議
事業年度末現在（平成30年12月31日）

提出日の前月末現在（平成31年２月28日）

292

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

2,920,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２

384

同左

新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自至

2018年９月３日
2020年９月２日

発行価格

387.41

資本組入額

193.705

同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注）４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）５

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）６

同左

（注）１.新株予約権の目的である株式の種類及び数①本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,920,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は10,000株とする。）。但し、②及び③により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
②当社が注２の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注２に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝―――――――――――――――――――――
調整後行使価額

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訂正有価証券報告書③調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる注２②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
④割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降
速やかにこれを行う。
（注）２．行使価額の調整①当社は、当社が本新株予約権の発行後、②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋―――――――――――――――――
１株当たりの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋交付株式数②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(a)④(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分
割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(b)普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(c)④(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は④(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(d)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに④(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(e)②(a)から(d)までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには②(a)から(d)にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
（調整前行使価額−調整後行使価額）×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数=―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④(a)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
(b)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45 取引日目に始まる30取引
日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所マザーズ市場（以下「マザーズ」という。）における当社
普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
(c)行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
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訂正有価証券報告書⑤②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(a)株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併の為に行使価額の調整を必要とするとき。
(b)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(c)行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
（注）３.新株予約権の特質は以下の通りです。
①行使指示(a)当社は、本新株予約権を行使することができる期間中のマザーズ市場における当社の普通株式の各取引日において、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）のマザーズ市場における当社の普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の130％を超過した場合（かかる場合を以下「条件成就」という。）、本
新株予約権の行使を行わせることができる。
(b)条件成就の場合において、当社が本新株予約権の行使を行わせることができる本新株予約権の個数は、条件成就の日のマザーズ市場における当社の出来高の15％を、発行要項に従い定められる本新株予約権１個の目的である株式の数で除し、１株未満の端数を四捨五入することによって得られた個数を上限とする。
(c)条件成就の日において、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）のマザーズ市場における当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価格の150％を超過した場合、前項の規定の適用については、同項中「15％」とあるのは、「20％」とする。
②取得条項
本新株予約権の割当日から３ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
（注）４.新株予約権の行使の条件は以下の通りです。
①本新株予約権の行使によって、当社の発行株済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
②各本新株予約権の一部行使はできない。
（注）５.新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、会社の取締役会の承認を要する。
（注）６.組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設
分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する
本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本
新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
①新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

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訂正有価証券報告書⑤新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
組織再編行為に際して決定する。
⑥新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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訂正有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額（千
円）

資本準備金残高（千円）

平成26年１月１日（注）２31,853,547

32,175,300−

2,191,938−

2,281,954

平成26年１月28日（注）１20,00032,195,300

7,912

2,199,850

7,912

2,289,866

平成26年４月８日（注）１

300,000

32,495,300

118,6872,318,538

118,687

2,408,554

平成26年４月９日（注）１

100,000

32,595,300

39,562

2,358,100

39,562

2,448,116

平成26年４月10日（注）１

140,000

32,735,300

55,3872,413,488

55,3872,503,504

平成26年４月11日（注）１

60,00032,795,300

23,7372,437,225

23,7372,527,241

平成26年４月14日（注）１

40,00032,835,300

15,8252,453,050

15,8252,543,066

平成26年４月15日（注）１

40,00032,875,300

15,8252,468,875

15,8252,558,891

平成26年４月18日（注）１

400,000

33,275,300

158,250

2,627,125

158,250

2,717,141

平成26年４月25日（注）１

400,000

33,675,300

158,250

2,785,375

158,250

2,875,391

平成27年５月18日（注）１

588,000

34,263,300

22,6582,808,034

22,6582,898,050

平成27年５月19日（注）１

1,154,000

35,417,300

44,4692,852,503

44,4692,942,519

平成27年５月22日（注）１

442,000

35,859,300

17,0322,869,536

17,032

2,959,552

平成28年２月３日（注）１

196,000

36,055,300

7,552

2,877,089

7,552

2,967,105

平成28年２月５日
（注）１

4,000

36,059,300

154

2,877,243

154

2,967,259

平成28年６月22日（注）１

196,000

36,255,300

7,552

2,884,796

7,552

2,974,812

平成28年７月１日（注）１

600,000

36,855,300

23,121

2,907,917

23,121

2,997,933

平成28年７月５日（注）１

200,000

37,055,300

7,707

2,915,624

7,707

3,005,640

平成28年12月１日（注）１

200,000

37,255,300

7,707

2,923,331

7,707

3,013,347

平成29年１月31日（注）１

196,000

37,451,300

7,552

2,930,883

7,552

3,020,899

平成29年２月28日（注）１

196,000

37,647,300

7,552

2,938,436

7,552

3,028,452

平成29年８月31日（注）１

61,00037,708,300

7,527

2,945,963

7,527

3,035,979

平成29年９月６日（注）１

800,000

38,508,300

98,716

3,044,679

98,717

3,134,695

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発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額（千
円）

資本準備金残高（千円）

平成29年９月11日（注）１

200,000

38,708,300

24,6793,069,358

24,6793,159,374

平成30年２月８日（注）１69,00038,777,300

7,495

3,076,854

7,495

3,166,870

平成30年２月13日（注）１

61,00038,838,300

7,527

3,084,381

7,527

3,174,397

平成30年２月15日（注）１

900,000

39,738,300

111,055

3,195,437

111,055

3,285,453

平成30年２月20日（注）１

61,00039,799,300

7,527

3,202,964

7,527

3,292,980

平成30年２月21日（注）１50,00039,849,300

6,169

3,209,134

6,169

3,299,150

平成30年２月23日（注）１

200,000

40,049,300

24,6793,233,813

24,6793,323,829

平成30年９月３日（注）３

800,000

40,849,300

154,964

3,388,777

154,964

3,478,793

平成30年９月27日（注）３

250,000

41,099,300

48,426

3,437,203

48,426

3,527,219

平成30年10月５日（注）３

150,000

41,249,300

29,0553,466,259

29,0553,556,275

平成30年11月29日（注）３

160,000

41,409,300

30,992

3,497,252

30,992

3,587,268

年月日（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：100）によるものであります。
３．第三者割当
発行価額387.41円
資本組入額
193.705円
割当先

マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社

４．平成31年１月１日から平成31年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が121千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,930千円増加しております。
５．平成30年８月17日発行の第三者割当により発行される第８回新株予約権の発行による手取金の使途は、当初
以下の通り開示しました。
金額（百万円）

具体的な使途①②

ブロックチェーン（注２）市場参入のための研究開発投資

1,450

うち(1)ハードウェアウォレット（注３）の開発

384

うち(2)決済関連システムの開発

333

うち(3)『どこでも本人確認』（注４）機能強化

133

うち(4)ブロックチェーンをベースとした分散認証基盤の開発

600

生体認証手段に関する基礎研究開発投資（外部委託費）

202

うち(5)顔認証アルゴリズム（注５）の研究

108

うち(6)虹彩認証アルゴリズムの研究

94

（注１）
（注２）

支出予定時期

平成30年９月〜平成33年８月

平成30年９月〜平成32年１月

上記、各資金使途は優先順位の順に記載しております。
ブロックチェーンとは、インターネットなどのネットワーク上で、高い信頼性が求められる金融取引や重要データのやり取りなどを可能にする「分散型台帳技術」のこと。

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（注３）

（注４）
（注５）

ハードウェアウォレットとは、仮想通貨を保管するための手段の１つであり、ソフトウェア内に保管する方式ではなく、専用端末で管理をする形式のこと。複数ある手段の中でセキュリティ上もっとも優れていると言われている。
『どこでも本人確認』は当社が平成29年12月に発売した遠隔地間における本人確認手続き手段としてスマー
トフォンなどのネットワーク端末を用いてオンラインによる対面認証サービスを実現するサービス。
アルゴリズムとは、コンピュータにおいて目的の処理を行う際の手順。

手取金の使途に一部変更があり、変更後の手取金使途は以下の通りです。
金額（百万円）

具体的な使途①②③

支出予定時期

1,437

ブロックチェーン市場参入のための研究開発投資
うち(1)ハードウェアウォレットの開発

384

うち(2)決済関連システムの開発

323

うち(3)『どこでも本人確認』機能強化

133

うち(4)ブロックチェーンをベースとした分散認証基盤の開発

597

生体認証手段に関する基礎研究開発投資（外部委託費）

198

うち(5)顔認証アルゴリズムの研究

104

うち(6)虹彩認証アルゴリズムの研究

94

運転資金への充当

17

平成30年９月〜令和３年８月

平成30年９月〜令和２年１月

平成30年10月

当社は平成30年８月17日に提出しました有価証券届出書の第三者割当により発行される第８回新株予約権による資金調達の実施に伴い、当初の計画ではブロックチェーン市場参入のための研究開発投資として総額1,450百万円、その内訳として、決済関連システムの開発に333百万円、ブロックチェーンをベースとした分散認証基盤の開発に600百万円を充当すると開示しておりました。また、生体認証手段に関する基礎研究開発投資として総額202百万円、その内訳として顔認証
アルゴリズムの研究に108百万円を充当すると開示しておりました。しかし、平成30年10月以降、当社の運転資金の支払に不足が生じたため第８回新株予約権による資金調達のうち17百万円を運転資金として充当致しました。その結果、平成30年８月17日発行の第三者割当により発行された第８回新株予約権の発行による手取金の使途は、上記のように変更しております。

（５）【所有者別状況】
平成30年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)

区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

政府及び
地方公共 金融機関 金融商品
取引業者
団体

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

-

4

43

122

34

39

23,08523,327

−

-

1,919

35,721

17,926

7,044

560

350,881414,051

4,200

-

0.46

8.63

4.33

1.70

0.14

84.74

100.00−30/84

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訂正有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成30年12月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目３番２号
経団連会館６階

1,701,800

4.11

三吉野

愛知県名古屋市東区1,036,000

2.50

マイルストーンキャピタルマネ
ジメント株式会社

東京都千代田区大手町１丁目６−１大手町
ビル４階

1,000,000

2.41

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

662,300

1.60

福島

常吉

東京都豊島区

286,600

0.69

四元

秀一

大阪市鶴見区

252,500

0.61

德田

昌彦

東京都世田谷区

199,900

0.48

小林

千之

京都府京都市

198,000

0.48

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

196,400

0.47

浜田

愛知県名古屋市東区

184,600

0.45

5,718,100

13.80

健滋

義之

−

計
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式
41,405,100

414,051

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式
4,200

−

−

発行済株式総数

41,409,300−−

総株主の議決権−

414,051−②【自己株式等】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営上の重要課題と認識し、収益力の拡充を図りながら各期の経営成績と今後の成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当面は業績に応じて期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを検討してまいります。当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら繰越利益剰余金がマイナスとなっていることにより無配としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

平成30年12月

最高（円）

1,899

865

468

1,396

728

最低（円）

201

320

254

373

243

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成30年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

551

484

455

448

431

400

最低（円）

434

405

403

338

322

243

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

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５【役員の状況】
男性８名
役名

女性−名

（役員のうち女性の比率−％）

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

平成４年３月 佐賀大学 経済学部卒業
平成４年４月 和光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
平成７年９月 有限会社ディー・ディー・エス設立
取締役就任
代表取締役
会長

−

三吉野

平成10年１月 株式会社ディー・ディー・エス改組
健滋 昭和42年９月19日生
代表取締役社長

注３

1,036

平成17年３月 当社代表取締役社長就任
平成18年２月 DDS Korea,Inc.取締役就任（現任）
平成20年１月 当社代表取締役社長兼開発本部長
平成29年１月 当社代表取締役社長
平成31年３月 当社代表取締役会長（現任）

代表取締役
社長

ー

久保

統義

昭和62年３月 愛知工業大学工学部卒業
昭和62年４月 株式会社キラ・コーポレーション入社
平成３年８月 株式会社ジャストシステム入社・名古屋営業所長、システム営業部次長歴任
平成10年５月 シマンテック株式会社入社
法人事業部長平成13年８月 トレンドマイクロ株式会社入社・エンター
プライズ営業本部長
平成16年７月 シスコシステムズ株式会社入社・セキュリ
ティ・ワイヤレス営業本部長
昭和39年10月18日生
注３
平成21年２月 クオリティグループ入社
平成22年６月 クオリティソフト株式会社取締役
平成22年12月 同社常務取締役
平成23年12月 同社代表取締役社長
平成27年12月 同社取締役
平成28年３月 当社取締役
平成29年１月 当社取締役兼営業本部長就任
平成29年３月 当社専務取締役兼営業本部長就任
平成31年３月 当社代表取締役社長（現任）10昭和54年３月 同志社大学社会学部産業関係学科卒業
平成３年１月 ミノルタ株式会社（現コニカミノルタ株式会社）カメラ欧州本部国際部長
平成12年４月 新事業開発センター新事業推進室室長
平成13年４月 研究開発本部i-Projectリーダー
平成18年１月 当社入社・戦略事業本部長
取締役副社長

海外本部長

柚木健一郎 昭和31年11月３日生

注３

117

平成18年２月 DDS Korea,Inc.取締役就任（現任）
平成18年３月 当社取締役副社長戦略事業本部長
平成22年１月 当社取締役副社長バイオセキュリティ事業本部長
平成28年１月 当社取締役副社長兼海外本部長就任（現任）昭和34年３月 東京大学 工学部卒業
昭和34年４月 東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）
入社
取締役

―

松下

重悳

昭和11年３月11日生

昭和38年３月 イリノイ大学修士取得

注１

昭和49年10月 東京大学 工学博士

注３

平成５年10月 東芝情報システム株式会社
専務取締役兼システム事業本部長
平成17年３月 当社取締役就任（現任）

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役名

取締役

職名

研究開発本部
長

氏名

林

生年月日

森太郎

略歴

任期

昭和60年４月 大阪大学基礎工学部中退
昭和60年５月 株式会社クレオ入社
平成９年４月 同社オープンビジネス事業部オープンシス
テム部部長
平成19年４月 同社プロダクト事業部事業部長
平成22年７月 同社経営企画室室長
平成23年２月 株式会社クレオ取締役
昭和35年12月４日生
注３
平成23年４月 株式会社クレオマーケティング代表取締役
社長
平成24年４月 株式会社クレオ代表取締役社社長
平成27年３月 当社取締役
平成28年４月 当社取締役兼研究開発本部長就任（現任）
平成30年12月 カレンシーポート株式会社取締役就任（現
任）

所有株式数
（千株）

−

昭和45年３月 早稲田大学大学院理工学研究課修士課程終了
昭和45年４月 日本電信電話公社（電気通信研究所）入社

常勤監査役

―

大島

一純

昭和19年９月１日生

平成７年７月 同社グループ事業本部企画部担当部長
平成８年４月 エヌ・ティ・ティ・ファネット・システム 注２
ズ株式会社取締役マルチメディア事業部長 注４
平成15年４月 同社取締役マルチメディア事業本部長−

平成18年３月 当社監査役
平成19年７月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和56年３月 東京大学文学部卒業
昭和61年３月 神戸商科大学（現在の兵庫県立大学）
大学院経営学研究科修士課程修了
昭和63年２月 公認会計士登録
平成２年９月 株式会社日本興業銀行入行
監査役

―

宗岡

徹

昭和32年６月27日生

注２

平成15年４月 ソニー株式会社入社
注４
平成18年４月 関西大学大学院会計研究科 教授（現任）平成23年３月 当社監査役就任（現任）
平成28年１月 泉州電業株式会社取締役就任（現任）
平成28年８月 東京大学大学院情報学環（SiSOC TOKYO）
客員教授（現任）ー

昭和44年３月 大阪府立大学工学部卒業
昭和44年４月 ミノルタカメラ株式会社入社
平成11年４月 同社情報システム部長
平成12年４月 同社新事業開発センター所長
監査役

―

山口

順平

昭和22年１月５日生 平成13年11月 ポータル株式会社西日本支社長

注２
注４

ー

平成20年１月 ワクコンサルティング株式会社執行役員・関西支社長
平成24年３月 当社補欠監査役
平成25年３月 当社監査役就任（現任）
計

1,227

（注）１．松下重悳氏は、社外取締役であります。
２．大島一純氏、宗岡徹氏、山口順平氏の３氏は、社外監査役であります。
３．平成31年３月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるための企業活動を規律する
枠組みであり、経営上の最も重要な課題の一つと認識しており、必要な経営組織や社内体制の整備拡充を図っております。こうした目的を達成するために、社外取締役を１名選任しており、その社外取締役が経営の統制が働くよう客
観的な観点をもって経営に参画しております。また、社外監査役を３名選任しており、うち１名が常勤監査役となっております。当社では、審議に充分な時間をかけた取締役会を毎月開催するとともに、社外取締役による経営モニ
ター機能を充実し、また監査役監査及び内部監査担当者による経営チェック機能の充実も重視しております。また、コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会を設け、コンプライ
アンスの徹底を図ってまいります。さらに、適時開示を重視して、情報提供の迅速性・公平性を図るべく、当社ウェブサイトに最新の情報を掲載することと併せ、継続的なＩＲ活動を活発に行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
なお、当社の社外取締役は電気機器事業における長年の経験を有しており、３名の社外監査役におきましても企業経営、経理財務などに対する知見を有し、当社の経営に、その専門的見地から適切な指導及び監査を実行しております。
業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組は下図のとおりです。

（2）会社の機関と内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会による取締役及び各部長の業務執行状況の管理、内部監査、会計監査人監査、監査役による監査を機軸に経営監視体制を構築しております。
①「取締役会」は社内取締役４名及び社外取締役１名の計５名で構成されており、毎月１回定例で開催されております。緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を開催し重要事項の決定や業務執行状況の監督を行っております。
②当社は「監査役会」を設置しております。監査役会は、監視・監督機能の強化のため常勤社外監査役１名と非常勤社外監査役２名と併せ３名体制としております。また、各監査役は、取締役会に出席するほか、その他重要な会議などに適宜出席しています。
③内部監査体制につきましては、内部監査担当者を指名しており、監査役会と連携し内部監査を実施しております。
④コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする全社的な「コンプライアンス＆リスクマネー
ジメント委員会」を設けております。コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会は、当社だけでなくグループ全体のコンプライアンスを統括・推進してまいります。また、社内におけるコンプライアンス違反の発見には通報ルートを設け、通報者の匿名性及び不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。
⑤その他、社内管理体制を強化するため、業務と権限を明確にし、権限を委譲し、相互牽制が働くようにしております。また、業務システムを改善し、人為的なミス、データ改ざんなどの発生の可能性をより少なくする対策、内部統制のための予算制度及び諸規程の整備拡充を図っております。

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訂正有価証券報告書（3）リスク管理体制の整備状況
営業上のリスク管理のうち、与信管理につきまして外部機関システムの導入により厳格な信用調査を行うようにしております。これにより与信額設定基準が明確となり、貸倒リスクの軽減とともに内部統制の一環を担っております。
また、昨今東海地方において大規模地震の発生が予想されていますので、計画的に災害対策の強化を図ってまいります。特に災害発生時の状況確認のための体制と業務復旧のための体制、重要データなどのバックアップにつき継続的に対策の強化を図っております。
（4）個人情報等重要情報の保護への対応
当社は指紋認証製品を開発しているという自負にのっとり、個人情報等重要情報の保護のため社員が使用するパソ
コンには指紋認証によるログインを採用し、セキュリティ対策を行っております。また、セキュリティポリシーについて明文化し、それに従い、より強固なセキュリティ対策を行うよう図っております。なお、平成20年11月にプライ
バシーマークを取得し、より基準の明確な管理体制、運用を行っております。
（5）内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続、並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携①内部監査の組織、人員及び手続について
内部監査につきましては少人数ではありますが、当社の内部統制上重要であるとの認識から担当者を指名しております。内部監査は年間監査計画を作成し、それに基づき内部監査を部門毎に実施し、監査結果及び改善点を当該部門に報告し、改善計画を受領し、改善進捗を管理しております。この一連のPDCAサイクルにより内部統制の充実を図っております。
②監査役監査の組織、人員及び手続について
当社は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名により監査役会を構成しております。監査の具体的な手続につきましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行に対し質問を実施し、取締役の職務遂行が適法性を欠くおそれがある場合には必要な助言などを実施しております。
また、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査し、決算期においては会計監査人の監査に立ち会うほか自らも計算書類及び附属明細書に検討を加えた上で、監査報告書を作成するなどの職務を遂行しております。
③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
内部監査担当者は特に監査役会との連携を密にし、年度監査計画の立案時において監査役会と協議を行い、監査実施後においては代表取締役に監査報告を行うと同時に監査役から助言、指導を仰いでおります。
また、内部監査担当者は、会計監査人からの指摘事項を内部監査時の監査事項に反映させるよう連携を行っております。
会計監査人は、監査役会に統括した会計監査結果を報告しております。
なお、当社は太陽有限責任監査法人に金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査を依頼しております。
（6）社外取締役及び社外監査役①社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本報告書提出日現在、社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役松下重悳氏は当社株式64千株を所有しておりますが、社外監査役大島一純氏、宗岡徹氏及び山口順
平氏は当社株式を所有しておりません。
②社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際には、特段の基準は設けておりませんが、会社法が定める要件に合致することを確認の上、人格、識見、経歴などを総合的に考慮の上選定しております。
③社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況に関する考え方
当社は、企業経営に対し監視機能を充実することが重要と考え、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、経営陣や特定の利害関係者から独立した客観的な視点に立ち、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の中で、意思決定、業務執行に関し、一般株主の視点に立ち発言することに加え、専門知識と豊富な企業経営経験に基づいて適宜助言を行い、経営の効率性及び透明性の向上に貢献しております。

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訂正有価証券報告書（7）役員報酬等の概要①提出会社の役員報酬等の総額
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

ストックオプ
ション

賞与

退職慰労金

対象となる役員の員数（名）

取締役（社外取締役を除く。）

77,79977,799

−

−

−

5

社外取締役

2,400

2,000

−

−

−

1

社外監査役

9,600

9,600

−

−

−

3

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③役員報酬等の額の決定に関する方針
方針は定めておりません。
（8）会計監査の状況①業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名公認会計士 高木 勇 （太陽有限責任監査法人 指定有限責任社員
公認会計士 樹神 祐也（太陽有限責任監査法人 指定有限責任社員

業務執行社員）
業務執行社員）②監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
６名
その他
６名
（9）取締役及び監査役の責任の減免
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を充分に発揮できることを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の取締役及び監査役の責任につき会社法に定める限度において減免することができる旨を定款に定めております。
（10）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は法令の限度額において免除することとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（11）取締役の定数
当社は、取締役の定数を15名以内と定款に定めております。
（12）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

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訂正有価証券報告書（13）自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議により、市場取引などによる自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元などを目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。
（14）剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
（15）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（16）株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
５銘柄
26,329千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄
NokNokLabs. Inc

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

2,213,631

349,014

取引先との関係強化

61,38572,200

取引先との関係強化

2,232

26,299

取引先との関係強化

BASDE IND(HK)LTD693,350498

取引先との関係強化㈱フェアカード

1,250

6

取引先との関係強化

DSN TechSuperPix Micro
Technology Ltd.

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

SuperPix Micro

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

2,232

25,834

取引先との関係強化

BASDE IND(HK)LTD693,350488

取引先との関係強化㈱フェアカード

1,250

6

取引先との関係強化

NokNokLabs. Inc

2,309,581−

取引先との関係強化

61,385−

取引先との関係強化

Technology Ltd.

DSN Techハ．保有目的が純投資目的である株式投資
該当事項はありません。

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訂正有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

23,500−22,000

−

−

−

−

−

23,500−22,000−

連結子会社
計

当連結会計年度②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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訂正有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

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訂正有価証券報告書

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
製品
短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

41/84(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年12月31日)

329,032
93,18736,883
180,769−
173,842
163,825△599
976,941

583,591
106,694
40,476
126,062
146,000
1,949
59,528△140,560
923,742

263,533※ 6,427

272,083※ 4,812

269,961

276,896

28,32928,32929,34829,348448,020
105,132△28,301
524,851
823,1421,800,084

26,32983,375△28,301
81,404
387,648
1,311,391

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書

前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
契約損失引当金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期前受収益退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

42/84(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年12月31日)

14,687
21,110
4,043
152,191
75,37381,366
348,774

7,846
43,797
4,231−
86,112
95,955
237,943

110,163
24,872
12,498
147,534
496,308

82,211
26,8493,088
112,150
350,0933,069,358
3,159,374△4,887,244
1,341,489

3,497,252
3,587,268△6,049,150
1,035,369

14,592△188,943△174,350
136,636
1,303,775
1,800,084

7,151△159,866△152,715
78,643
961,297
1,311,391

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
契約に基づく売上連動収益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
租税公課
支払報酬
貸倒引当金繰入額
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

43/84

(自
至

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

885,641

726,923※２ 345,245※２ 357,692

540,395

369,230※１,※２ 768,787※１,※２ 789,173△228,391△419,943

375
37,515−552
38,443

161−
6,325
20,424
26,910

2,466
1,895
−
−
246
4,608
△194,556

2,204
1,323
140,000
28,595
112
172,236△565,268−−−△194,556
4,321
12,011※１ 118,536

477,406
595,943△1,161,211
7,732△8,923△2,033−

14,300△208,856△208,856△1,190△1,160,020△1,160,020

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

44/84

(自
至

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)△208,856△1,160,020△362△39,248※１ △39,611△7,441
29,076※１ 21,634△248,467△1,138,385△248,467△1,138,385

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,923,331

3,013,347

146,027

146,027

株主資本合計△4,678,387

1,258,290

当期変動額
新株の発行

292,054

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△208,856△208,856

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

146,027

146,027△208,856

83,1983,069,358

3,159,374△4,887,244

1,341,489

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

14,955△149,694△134,739

新株予約権

173,855

純資産合計

1,297,406

当期変動額

292,054

新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△208,856△362△39,248△39,611△37,219△76,830

当期変動額合計△362△39,248△39,611△37,219

6,368

当期末残高

14,592△188,943△174,350

136,636

1,303,775

45/84

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書

当連結会計年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

3,069,358

3,159,374

427,893

427,893

株主資本合計△4,887,244

1,341,489

当期変動額
新株の発行

855,786

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
新規連結による減少高△1,160,020△1,160,020△1,885△1,885

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

427,893

427,893△1,161,905△306,1193,497,252

3,587,268△6,049,150

1,035,369

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

14,592△188,943△174,350

新株予約権

136,636

純資産合計

1,303,775

当期変動額

855,786

新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,160,020△1,885

新規連結による減少高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,441

29,076

21,634△57,992△36,356△7,441

29,076

21,634△57,992△342,475

7,151△159,866△152,715

78,643

961,297

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
契約損失引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）契約に基づく売上連動収益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資有価証券の取得による支出契約に基づく売上連動収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
定期預金の払戻による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額(自至△194,556
14,434
−
366
4,009
−
−
22,968628△375−−
393,684
6,367△28,701△84,104△121,615
13,103
196△26,809−△13,509△1,161,211
17,987
118,536187
1,977
140,000△152,191−
17,640△161
477,406△6,325△17,197
54,940△21,354
171,892
37,114△320,758
161△14,4705,728△329,339△3,950−△121,290−
33,000△30,000
10,000△27,735△139,976△21,277△36△63,644
6,276
20,000△140,000−△16,431△215,112−
231,868
231,868
537
78,919250,113

14,594
783,456
798,050△918
252,680
329,032
1,878※１ 583,591−※１ 329,032

現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

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訂正有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数：3社
連結子会社の名称：DDS Korea, Inc.、エスアンドエステクノロジー(有)、MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.
上記のうち、MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の名称：GUNSMITH & SONS CORPORATION
上記は小規模な会社であり、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であることから連結の範
囲からのぞいております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
GUNSMITH＆SONS CORPORATIONは、当社業績に与える影響は軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちDDS Korea, Inc.の決算日は12月31日で、連結決算日と一致しております。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

エスアンドエステクノロジー(有)

４月30日

※

MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.
６月30日 ※※：連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を利用しております。

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法②たな卸資産製品・仕掛品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産：定率法により償却しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年 工具器具備品 ２年〜８年②無形固定資産：定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。販
売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③契約損失引当金：将来において損失が発生することが見込まれる契約に基づき、当期に帰属する金額を当期の損失として計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

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訂正有価証券報告書（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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訂正有価証券報告書（未適用の会計基準等）
1.税効果関係・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
準委員会）

2018年２月16日改正

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
企業会計基準委員会）

企業会計基

2018年２月16日最終改正(1)概要
当該会計基準等は、日本公認会計士協会から公表されている税効果会計に関する実務指針等（会計に関する部分）について、基本的にはその内容を踏襲した上で、企業会計基準委員会に移管されたものであります。移管に際して、企業会計基準委員会が見直しを行った主な改正点は次のとおりであります。
（表示に関する見直し）・繰延税金資産は「投資その他の資産」、繰延税金負債は「固定負債」の区分に一括で表示する。
（注記事項に関する見直し）・繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として税務上の繰越欠損金を記載している場合であって当該金額が重要であるときは、評価性引当額の合計額を、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差
異等の合計に係る評価性引当額」に区分して記載する。また、評価性引当額（合計額）に重要な変動が生じている場合、当該変動の主な内容を記載する。
・繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として税務上の繰越欠損金を記載している場合であって当該金額が重要であるときは、繰越期限別に、繰越欠損金の額（税効果額）、繰越欠損金に係る評価性引当額及び繰延税金
資産の額を記載する。また、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由を記載する。
(2)適用予定日
平成31年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
２.ストック・オプション関係
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日）（1）概要
企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。
（2）適用予定日
平成31年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３．収益認識・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

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訂正有価証券報告書(2）適用予定日
平成34年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）※有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（平成30年12月31日）

105,632千円

108,104千円（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）（自至
１．給料手当２．役員報酬
３．賞与引当金繰入額（自至125,111千円
90,908124,069千円
97,840

2,544

2,702

４．退職給付費用

2,285

2,330

５．支払報酬

79,388108,404※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

（自
至

（自
至
148,526千円

122,662千円※３．当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業
全社

用途
遊休地

場所
宮城県登米市種類
土地

金額（千円）
11,765

当社グループは単一の事業を行っていることから、グループ全体がキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であると判断しております。
土地につきましては、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額によっておりま
す。

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訂正有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

124千円
−

税効果調整前△421,204千円
413,762

税効果額

124
△486

△7,441−

その他有価証券評価差額金△362△7,441△39,248

29,076△39,611

21,634

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

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訂正有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

37,255,300

1,453,000−

38,708,300

37,255,300

1,453,000−

38,708,300

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の株式数の増加1,453,000株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会
年度期首 年度増加 年度減少 計年度末

当連結会
計年度末
残高
（千円）

提出会社 第５回ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

−

−

−

−

−

449

提出会社 第６回ストック・オプション（親会社） としての新株予約権（注）

−

−

−

−

−

134,034

提出会社 第７回ストック・オプション（親会社） としての新株予約権（注）

−

−

−

−

−

2,151

合計

−

−

−

−

−

136,636（注）第７回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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訂正有価証券報告書

当連結会計年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

38,708,300

2,701,000−

41,409,300

38,708,300

2,701,000−

41,409,300

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の株式数の増加2,701,000株は、ストック・オプションの権利行使による増加1,341,000株、第三者割当による新株予約権の行使による増加1,360,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会
新株予約権の目的
計年度末となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 残高（千円）
年度期首 年度増加
年度減少 年度末

提出会社 第６回ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

−

−

−

−

−

66,534

提出会社 第７回ストック・オプション（親会社） としての新株予約権（注）１

−

−

−

−

−

2,151

提出会社 第８回新株予約権（注）２．
（親会社） ３

普通株式

− 4,280,000

1,360,000

2,920,000

9,957

合計

−

− 4,280,000

1,360,000

2,920,000

78,643（注）１．第７回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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訂正有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

現金及び預金勘定

329,032千円

583,591千円

現金及び現金同等物

329,032

583,591

２.重要な非資金取引の内容（1）新株予約権に関するもの
前連結会計年度（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

新株予約権の行使による資本金増加額

146,027千円

427,893千円

新株予約権の行使による資本準備金増加額

146,027

427,893（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業取引計画、設備投資計画に照らして、主に借入や新株の発行によって必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。現在デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行などに係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、与信調査サービスを利用して与信管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、デリバティブ取引は行っておりません。
金利の変動リスクについては、個別契約や金利変更の情報を毎月確認して管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを把握し保有状況を継続的に見直しております。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月及び必要に応じてより短期で、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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訂正有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

329,032

329,032−(2)売掛金93,187

93,187−(3)電子記録債権

36,88336,883−(4)立替金173,842

173,842−

632,945

632,945−

14,687

14,687−

14,687

14,687−

資産計(1)買掛金負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)電子記録債権、(4)立替金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

583,591

583,591−(2)売掛金106,694

106,694−(3)電子記録債権

40,47640,476−

730,762

730,762

−

7,846

7,846

−

7,846

7,846

−

資産計
(1)買掛金負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成29年12月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成30年12月31日）

448,020

26,329非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項に記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

329,032

−

−

−

売掛金

93,187−−−

電子記録債権

36,883

−

−

−

立替金

173,842−−−

632,945

合計
当連結会計年度（平成30年12月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金583,591

−

−

−

売掛金

106,694−−−

電子記録債権40,476−−−

730,762

−

−

−

合計

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年12月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

小計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

448,020432,941

15,079448,020432,941

15,079

−

−

−

−

−

−

448,020432,941

15,079小計

合計

取得原価（千円）（注）減損処理を行った有価証券については、減損後の価格を取得原価としております。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式

連結貸借対照表計上
額（千円）

小計

差額（千円）

26,32919,1787,151

26,32919,178

7,151

−

−

−

−

−

−

26,32919,178

7,151

小計

合計

取得原価（千円）（注）減損処理を行った有価証券については、減損後の価格を取得原価としております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成29年12月31日）
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について477,406千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額に対する取得価額からの下落率、および、回復可能性を鑑みて、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（平成29年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
外貨換算差額退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度（平成30年12月31日）

20,863千円
3,259

24,872千円
3,263

△201

△807

950

△479

24,872

26,849（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

非積立型制度の退職給付債務

24,872千円

26,849千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

24,872

26,849

退職給付に係る負債

24,872千円

26,849千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

24,872

26,849（3）退職給付費用（自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

3,259千円

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（自
至

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）
3,263千円

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

一般管理費の株式報酬費用（自至22,968

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）−

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
2013年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名
ストック・オプション数

普通株式

付与日

2013年６月27日

権利確定条件付与日（2013年６月27日）
以降、権利確定時まで継続して勤務していること。

対象勤務期間権利行使期間

4,000,000株

2016年
ストック・オプション
当社取締役３名
当社従業員48名
普通株式

2016年６月16日(注３)

2013年６月28日から−

2017年６月27日まで。
2017年６月28日から2019年
６月27日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

1,075,700株

2020年４月１日から2024年
６月15日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

（注）１．ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
２．平成26年１月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、ストック・オプションの数について
は、株式分割後の数値を記載しております。
３．権利確定条件①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができない。
②受託者より本新株予約権の交付を受けた者（以下、「受益者」という。）は、2018年12月期から2020年
12月期までの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の経常利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)300百万円を超過している場合
受益者が交付を受けた本新株予約権のうち30％(b)500百万円を超過している場合
受益者が交付を受けた本新株予約権のうち60％(c)700百万円を超過している場合
受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％③受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
④受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
平成25年

平成28年

ストック・オプション

ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末−

1,075,700

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

1,075,700

2,639,000

−

権利確定

−

−

権利行使

1,329,000−−−

1,310,000−

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残（注）１．ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
２．平成26年１月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、ストック・オプションの数について
は、株式分割後の数値を記載しております。
②単価情報
平成25年

平成28年

ストック・オプション

ストック・オプション

権利行使価格（円）

196

308

行使時平均株価（円）552−

付与日における公正な評価単価（円）

51200（注）平成26年１月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、ストック・オプションの単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

繰延税金資産
減価償却超過額

3,567千円
4,358

32,191千円
5,975

賞与引当金

1,540

1,488

契約損失引当金

46,583−

資産除去債務

2,044

1,897

投資有価証券評価損

210,619

338,555

固定資産減損損失

48,343

122,6848988

株式報酬費用

146,573
5,742
42,351

190,331
26,142
20,822

関連会社株式評価損19,382

19,262

繰延資産償却超過額

1,666

−

退職給付に係る負債

電話加入権償却
貸倒引当金（長期）
製品評価減

未払事業税

6,518

15,001

繰越欠損金

861,164

616,813繰延税金資産小計

1,400,544

1,391,254△1,400,544△1,391,254−−

子会社貸付金486
12,011−3,088

繰延税金負債合計

12,4983,088

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社では、宮城県登米市及び岐阜県多治見市において遊休不動産（土地）を有しております。前連結会計年度における当該遊休不動産に関する損益は管理費用4,458千円（営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該遊休不動産に関する損益は管理費用3,640千円（営業外費用に計上）、減損損失11,765千円（特別損失に計上）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高263,533

263,533−

8,549

263,533

272,083

263,533

272,083

期中増減額
期末残高
期末時価

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を基に自社で合理的に算定した方法により評価しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、「バイオメトリクス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分「バイオメトリクス事業」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高
222,642

ダイワボウ情報システム株式会社

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関連するセグメント名
バイオメトリクス事業

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分「バイオメトリクス事業」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
（単位：千円）
日本

アジア

合計

713,632

726,923

13,291（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ダイワボウ情報システム株式会社

関連するセグメント名

125,267

バイオメトリクス事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

至

平成30年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日（単位：千円）バイオメトリクス事業
減損損失

全社・消去

106,771

11,765（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日

至合計

平成30年12月31日）

該当事項はありません。

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118,536EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）

該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
関係内容
種会社等の名称又 は 氏 名類

資本金又 事 業 の 内は出資金 容 又 は（ 千 円 ） 職
業

議決権等の所有（被所有）
割合役 員 の 事業上の係
兼 任 等 関取引金額
取引の内容 （ 千 円 ）
（注１）
当社による
立替払い
（注２．
（1））

員

三吉野

健滋

−

当社代表
取締役社
長

（被所有）
直接

−

−

松下

愛輝

−

−

Rim,INC.
の取締役

立替金

171,204

6,176

92,985

（1））

2.62%

Pacific

役員及
びその
近親者

払いの返済
（注２．

期末残高
（千円）

178,661

過年度立替
役

目

科

−

−

資金の預り

1,300

預り金

過年度役員報酬返上額10,800−13,445

未払費用

業務委託
（注２．

−

1,163

（2））

（注）１．上記の取引金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（1）ストック・オプションの源泉徴収税に関する立替払いを行っております。
（2）業務委託料は、取引内容を基礎として交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自
種

役

類

員

会社等の
名称又は 所氏
名三吉野健滋

平成30年１月１日
在至

平成30年12月31日）

資本金又 事業の内地 は出資金 容又は職
（ 千 円 ） 業

当社代表
−

−

取締役社
長

議決権等
の 所 有
取引金額
関連当事者
（ 被 所
取引の内容
と の 関 係（ 千 円 ）
有）割合
（％）
当社による
立替払いの
返済
171,204
（被所有）
（注２.
直接
−
(1)）
2.50%
資金の預り
（注２.

科

目

−

期末残高
（ 千 円 ）−

14,221

預り金20,397

13,132

未払費用

999

(2)）
役員及び
その近親
者

松下 愛
輝

Pacific−−

Rim,INC.
の取締役

−

−

業務委託
（注２.
(3)）

（注）１．上記の取引金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（1）ストック・オプションの源泉徴収税に関する立替払いを行っております。
（2）当該取引は、当社代表取締役社長が当社取締役会の決議を経ずに、実施した取引から生じた資金の預かりです。
（3）業務委託料は、取引内容を基礎として交渉の上決定しております。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

１株当たり純資産額

30円15銭21円32銭１株当たり当期純損失（△）△5円50銭△28円81銭−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△208,856△1,160,020−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△208,856△1,160,020

期中平均株式数（株）

37,958,661

40,258,984

−

−

−

−

−

−

−

−

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

147,192

295,055

498,186

726,923

税金等調整前四半期（当期）
純損失金額（△）（千円）△142,048△239,020△312,513△1,161,211

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）△138,662△234,890△313,529△1,160,020

１株当たり四半期(当期）純損失金額（△）（円）

△3.52

△5.91

△7.85

△28.81

売上高（千円）（会計期間）
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△3.52

△2.40

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第３四半期
△1.95

第４四半期
△20.49EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
製品
短期貸付金
貯蔵品
前渡金
前払費用
株主、役員又は従業員に対する短期債権
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

68/84

当事業年度
(平成30年12月31日)

313,936
92,71636,883
181,550
23,0001,010
26,922
66,246
171,204−※ 49,104−
962,575

571,853
100,775
40,476
126,842
146,000
778
36,182
21,187−
1,949
10,462△149,083
907,424

263,533
6,413
269,947

272,083
4,811
276,895

28,32928,32929,34829,348448,020
437,137
104,495△465,438
524,214
822,491
1,785,067

26,329430,792
82,779△459,094
80,807
387,051
1,294,476

EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
前受金
預り金
未払法人税等
賞与引当金
前受収益
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期前受収益退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

69/84

当事業年度
(平成30年12月31日)

7,328
3,802
32,60454
13,174
21,1104,043
75,373
152,191
15,951
325,635

7,846
7,709
40,47687
13,19836,3604,231
86,112−
27,132
223,155

110,163
13,84012,498
136,501
462,137

82,211
15,5203,088
100,820
323,976

3,069,358

3,497,252

3,159,374
3,159,374

3,587,268
3,587,268△5,057,033△5,057,033
1,171,700△6,199,814△6,199,814
884,705

14,592
14,592
136,636
1,322,929
1,785,067

7,151
7,151
78,643
970,499
1,294,476

EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
契約に基づく売上連動収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額
為替差損
支払報酬
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等合計
当期純損失（△）

70/84

(自
至

当事業年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)※１ 885,507※１ 722,587

345,267
540,240※２ 747,905

357,692
364,894※２ 764,840△207,665△399,946

183
37,515−731
38,430149−
6,325
20,34826,822

62,843
−
1,895
2,712
67,452△236,686

142,738
28,595
1,323
2,316
174,974△548,098−−−△236,686
4,321
12,011

118,536
477,406
595,943△1,144,041
7,663△8,923△2,033−

14,299△250,986△1,260△1,142,781

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
区分

前事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

金額（千円）

構成比(%)（自至

当事業年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

金額（千円）

構成比(%)

製品期首たな卸高161,64930.6

181,550

37.4

当期製品製造原価

187,35135.5

245,82350.7

当期製品仕入高

178,87133.9

57,48111.9

合計527,871100.0

484,854

100.0

1,054

320

製品期末たな卸高

181,550

126,842

製品売上原価345,267

357,692

他勘定振替高原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

株主資本合計

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

2,923,331

3,013,347

3,013,347

146,027

146,027

146,027△4,806,046△4,806,046

1,130,632

当期変動額
新株の発行

292,055

当期純損失（△）△250,986△250,986△250,986

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

146,027

146,027

146,027△250,986△250,986

41,0693,069,358

3,159,374

3,159,374△5,057,033△5,057,033

1,171,700

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

14,955

14,955

新株予約権

173,855

純資産合計

1,319,442

当期変動額
新株の発行

292,055

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△250,986
△363

△363

△37,219△37,582

当期変動額合計

△363

△363

△37,219

3,487

当期末残高

14,592

14,592

136,636

1,322,929

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書

当事業年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

株主資本合計

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

3,069,358

3,159,374

3,159,374

427,893

427,893

427,893△5,057,033△5,057,033

1,171,700

当期変動額
新株の発行

855,786

当期純損失（△）△1,142,781△1,142,781△1,142,781

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

427,893

427,893

427,893△1,142,781△1,142,781△286,995

3,497,252

3,587,268

3,587,268△6,199,814△6,199,814

884,705

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

14,592

14,592

新株予約権

136,636

純資産合計

1,322,929

当期変動額
新株の発行

855,786

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,142,781△7,441△7,441△57,992△65,433△7,441△7,441△57,992△352,428

7,151

7,151

78,643

970,499

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品：最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産：定率法により償却しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：15年
工具器具備品：２年〜８年（2）無形固定資産：定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金：従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
(4) 契約損失引当金：当期以前の契約に基づく将来の損失に備えるため、その損失の金額を見積もり、当年度の負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含まれていた「短期貸付金」は資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた72,104千円は「短期貸付金」23,000千円、「その他」49,104千円として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書（貸借対照表関係）※関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成29年12月31日）
短期金銭債権

当事業年度（平成30年12月31日）

128千円

9,083千円（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

営業取引による取引高
売上高

（自
至

−千円

当事業年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）
8,954千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.2％、当事業年度5.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.8％、当事業年度94.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至
１．給料手当２．役員報酬

前事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

121,831千円
82,956

120,652千円
89,799

2,544

2,702

３．賞与引当金繰入額
４．退職給付費用

1,369

1,314

５．支払報酬

79,388108,404６．減価償却費

3,324

2,538

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年12月31日）

当事業年度（平成30年12月31日）

繰延税金資産
減価償却超過額
退職給付引当金
賞与引当金
契約損失引当金
資産除去債務
投資有価証券評価損
固定資産減損損失
電話加入権償却

3,567千円
4,358
1,540
46,583
2,044
210,619
48,34389

32,191千円
4,857
1,488
−
1,897
338,555
122,68488

貸倒引当金（長期）

146,573

190,331

製品評価減
株式報酬費用
関連会社株式評価損
繰延資産償却超過額
未払事業税

5,742
42,351
19,382
1,666
6,518
861,164

20,80020,822
19,262−
15,001
579,339

1,400,544△1,400,544

1,347,320△1,347,320−−

子会社貸付金486
12,011−3,088

繰延税金負債合計

12,498

3,088

繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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訂正有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

227

−

−

15

212

31,760

車両運搬具

1,712

−

−

571

1,140

6,358

工具、器具
及び備品

4,473

961

−

1,975

3,459

68,466

263,533

20,315

11,765(11,765)−

272,083−

計

269,947

21,277

11,7652,563

276,895

106,585

ソフトウエア28,32916,431−

15,412

29,348−

計

28,329−−15,412

29,348−

建物

有形固定資産

減価償却累
計額

当期首残高
（千円）

土地

（千円）

無形固定資産（注）１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

465,438

142,738−

608,177

賞与引当金

4,043

4,231

4,043

4,231

152,191−

152,191−

契約損失引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株
当社の公告は電子公告により行います。

公告掲載方法株主に対する特典

ただし、電子公告による公告ができない事故その他やむを得ない事由が生じた
ときは、日本経済新聞に掲載して公告を行います。公告はウェブサイト
（http://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/3/7/3782/index.html）に掲載いたします。
該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）募集株式又は募集新株予約権の割り当てを受ける権利（３）前条に規定する単元未満株式の売渡しを請求する権利

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期）（自 平成30年3月１日 至 平成30年12月31日）平成31年３月22日東海財務局長に提出（2）内部統制報告書
平成31年３月22日東海財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第24期第１四半期）（自 平成30年１月１日

至 平成30年３月31日）平成30年５月11日東海財務局長に提出（第24期第２四半期）（自 平成30年４月１日

至 平成30年６月30日）平成30年８月10日東海財務局長に提出（第24期第３四半期）（自 平成30年７月１日

至 平成30年９月30日）平成30年11月９日東海財務局長に提出(4) 有価証券届出書（新株予約権による増資）及びその添付書類
平成30年８月17日東海財務局長に提出（5）臨時報告書
平成31年３月22日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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訂正有価証券報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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訂正有価証券報告書

独立監査人の監査報告書

令和４年８月12日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

浩

巳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樹

神

祐

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成31年３月22日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書

独立監査人の監査報告書
令和４年８月12日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

浩

巳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樹

神

祐

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第24期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディー・ディー・エスの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して平成31年３月22日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

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EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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