第５号議案
令和６年度事業計画（案）

Ⅰ

はじめに

１．所有者不明土地問題解決のための相続登記の推進
令和 6 年 4 月、相続登記の申請が義務化された。令和 6 年 2 月に実施した「全国一斉『遺言・相続』相談会」においては、全国の司法書士会に１日で 4,200 件を超える相談が寄せられ、また日々の執務においても、相続登記の申請義務化に対する市民の関心が徐々に高まってきていることが実感できる。一方で、日司連が令和 6 年 1 月に実施した調査によれば、相続登記義務化に関する認知度は未だ 48.6％とのことであり、引き続き幅広い周知が必要と考える。したがって、令和 6 年度においても、司法書士が相続登記、さらには相続・遺言の専門家であることの社会的認知とそれを裏付ける実績を築けるよう、広報事業、相談事業、法務局や自治体との連携を推し進めていく。
司法書士「界」内の一部には、相続登記の申請義務化を、司法書士にとってのビジネスチャンスととらえる考えもあると聞く。しかし、対抗要件主義という不動産登記の基本原則に修正を加えてまで、相続登記の申請義務化に踏み切ったのは、所有者不明土地の更なる拡大の防止という大きな課題を解決するためである。そして、私たち司法書士は、日々の執務の中で、相続登記の申請義務化に関わらず、早めに相続登記を行っておく必要性を痛感し訴えてきた。万が一にも、所有者不明土地問題の解決という大きな目標を忘れてしまうならば、かつて多重債務問題における過払い金（不当利得金）返還請求の取組みが、依頼者の生活再建の原資を確保することを目的とした闘いであったにも関わらず、一部で、専門家を利するための「過払いバブル」であったとの痛烈な批判を受けたことと同じ轍を踏みかねないという危惧を抱いている。
これが杞憂で終わるよう、相続登記の申請義務化をきっかけとしつつも、市民の不安をしっかりと取り除き、相続登記の必要性を訴えること、目の前の相続手続きだけでなく、その「次」の相続や、相続開始「前」の生活の不安についても、遺言や成年後見制度、信託制度の活用など柔軟な提案を行っていくこと、所有者不明土地や空き家問題の最前線に立つ自治体職員との連携を図ること、さらには、地域住民から最初に相談を受ける可能性が高い自治体職員と、これまで以上に顔の見える関係を築き、司法書士が地域住民の最初の相談相手となれるような体制を創り上げることが必要であり、そのための体制を整えていく。
一方で、個々の会員が、１つ１つの依頼に真摯に対応していただくことが、その対応に満足した依頼者が、当時の自分と同じような悩みや課題を抱えた知人に司法書士（多くの場合は自分が依頼した司法書士）を紹介してくれることにつながるであろう。それが、司法書士に対する信頼となり、非常に大きな広報ともなる。
これらの司法書士会と個々の会員の頑張りが、目の前の依頼者のためになり、社会のためになり、その結果として、司法書士制度の未来のためにもなるものと考える。
２．司法書士会館の将来について会員の皆様の多くの議論とご理解により、令和 5 年度中に臨時総会におけるご承認をいただ
き、移転先の賃貸借契約を締結することができた。現在は、令和 6 年度秋頃の移転を目指し、レイアウトの検討などを進めているところである。
また、移転後、区分所有している中菱ビルをどうするのか（現時点では、速やかな売却が望ましいと考えている）、将来的に会館を保有する可能性をどこまで残すのか、特別会計となっている「会館取得基金会計」を維持するのかどうかなどについても、会員の皆様と引き続き検討を続けて参りたい。
３．会務の更なる担い手を確保するための検討
司法書士会館の将来についてや、会務の更なる担い手を確保するための方策の検討は、対外的な事業というよりは、そのための内部の環境整備と位置づけられる。
多くの会員に会務を担ってもらいたい、一部の会員に負担が集中することは避けたい、地域性や事務所体制やワークライフバランスなど様々な条件下でも会務に参加しやすい環境を整えたい、委員の入れ替わりを促すことにより組織を活性化させたい、支部や関連団体と司法書士会との間で役員や委員の入れ替わりをしやすくしたい、実際に会務を担ってくれる会員に更なる日当等の支給ができないかなど、これまで数多くの課題が指摘され、理事会等において意見交換をしつつも、なかなか本格的な議論ができないままであった。
会館の検討については、令和 5 年度に最初の一歩を踏み出すことができたので、令和 6 年度は、会務の更なる担い手を確保するための方策について本格的な検討を進めたい。まずはワーキングチームを組成するなどして、実現可能性の大小にこだわらずにアイディア出しを行い、その後会員の皆様との間で意見交換を行って参りたい。

Ⅱ

事業計画策定における基本指針

以下の事業を推進していくことを基本指針とし、個別事業を実施する。
１

司法サービス拡充のための事業

２

司法書士業務の発展に関する事業

３

社会への貢献事業

４

効果的な広報事業

５

会員の執務と会務運営に関する事業

６

他団体・機関との連携・交流・協議に関する事業

７．研修事業

Ⅲ

個別事業

１．司法サービスの拡充のための事業
１－１

相談関連事業１－１－１

市民のための相談窓口になるために、以下の相談事業を展開し、相談員を派遣し、相談員の質的向上を図るための研修会等の企画・実施をし、必要な広報事業と関連団体との協議を行う。
１．継続事業（１）総合相談センターの管理・運営

（２）「司法書士困りごとほっとライン」（電話相談）の運営（３）なのはな相談センターの運営（４）相続登記相談センターの運営（面談相談は、引き続き相談センターの面談相談で対応）（５）成年後見電話相談の運営（６）法テラス対応電話相談センターの継続（７）札幌市役所への相談員の派遣の継続（８）札幌市内区役所への相談員の派遣の継続（中央区役所については庁舎建て替えのため休止中、令和７年４月から再開予定）（９）各種相談会の企画・実施（10）相談センターを広報するための施策の検討・実施（11）新規相談員登録予定者に対する研修事業等、相談担当者及び相談内容の質的向上のための施策の検討・実施（12）法務局その他他団体主催の相談会への相談員派遣（13）恵庭市役所への相談員の派遣(14) 石狩市役所への相談員の派遣（15）天塩町等巡回法律相談（北海道ブロック協議会の事業）（16）司法書士の紹介
１－１－２

相続登記申請義務化に伴う相続登記に関する相談需要の増加に対応するため、札幌法務局と協働して設置している本局内無料登記相談所「きけるっしょ」が、相続登記に関する相談所であることをＰＲするとともに、「きけるっしょ」を下記のとおり運営し、司法書士制度広報もあわせて行う。
（１）運用指針の検討及び相談員向けマニュアルの改訂（２）相談ブース内の書籍・備品・ひな形等の整備、管理（３）相談員の募集、名簿登録、名簿管理及び相談担当割り（４）相談員向けガイダンス及び意見交換会の企画、実施（５）広報活動（６）法務局との連絡、協議
１－１－３

令和６年４月１日の相続登記義務化を迎えるにあたり、司法書士こそが相続登記の専門家であることを広く周知し、かつ、相続未登記問題や関連する法改正等に対応するため、下記のとおり広報活動、相談会、勉強会等の事業を行う。
（１）市民への相続登記に関連する広報活動（２）地方自治体への相続登記促進等に関する広報活動、支援事業（３）地方自治体職員への相続登記促進等に関する勉強会等の企画、実施（４）相続登記等に関する相談会の企画、実施（５）長期相続登記未了土地に対する施策に関する情報収集、利用促進活動及びその支援（６）法務局、土地家屋調査士会等関連団体との協議、連携、企画、実施
１－２

ＡＤＲ関連事業（１）ＡＤＲセンターの運営（２）手続実施者等の養成トレーニングの企画・実施

（３）手続実施者名簿登載者向け継続トレーニングの企画・実施（４）マニュアル等の改訂（５）ＡＤＲセンターの広報（６）規程及び運用等の検討

２．司法書士業務の発展に関する事業
２－１

業務推進関連事業（１）一般民事事件に関する簡裁訴訟代理等関係業務の受託促進を図るため、少額の裁判及び被告事件を対象とした報酬助成事業を継続する。
（２）（１）の報酬助成事業につき、会員の受託促進及び制度の安定的運用を図るため、実施要領の見直しを必要に応じて行う。
２－２
１

企業法務関連事業

商業法人登記・企業法務全般に関する研究・情報収集を行い、会員に対してメールやホームページを利用した情報提供を行う。

２

研修所と連携し、会社法・商業法人登記・企業法務・事業承継に関係する研修会等を企画する。

３

事業承継を中心とする中小企業支援に関する施策として、以下の施策を実施する。

（１）「提案型」事業承継支援の更なる業務推進を図るため、対応手法の調査研究及び専門相談員の養成に取り組む。
（２）（公財）北海道中小企業総合支援センターの事業承継専門家派遣事業に委員を派遣する。
４

北海道事業承継推進ネットワークを構成する各団体との情報交換・意見交換を活発化させ、また、同ネットワークが開催する経営相談会等へ委員を派遣し有益な情報提供に取り組む。

５

昨年度に引き続き、（公財）北海道中小企業総合支援センターへの相談員を派遣する。

６

昨年度に引き続き、（一社）札幌中小企業支援センターへの相談員を派遣する。

７

札幌近郊の各種団体（青年会議所、商工会議所、中小企業家同友会等）との連携可能性を模索する。

８

税理士会、農業会議、農業公社に対する提案及び意見交換等により連携構築を進展させる。

９

昨年に引き続き、司法書士による企業法務支援の取り組みを伝える広報ツールとして、「中小企業経営のための豆知識」を作成・配信し、会員が中小企業経営者向けに活用できるようにする。

10

企業法務に関して会員の求める情報や話題を把握する目的で、定期的なアンケートを行い、その結果を集計・データベース化するなどして、会員向けの情報提供を拡充する企画に取り組む。

２－３

相続関連事業（１）相続・遺言等に関する業務を推進するための施策の検討及び実施（２）相続・遺言等に関する新しい業務モデルの研究（３）関係機関や一般市民へ向けての積極的な情報発信（４）相続登記推進に関して自治体と札幌司法書士会との関係構築を通じ、情報交換できる体制づくりをすすめる。
（５）相続登記、関連する分野に関する研究、情報収集を行い、会員に対してメールやホームページを利用した情報提供を行う。
（６）相続登記義務化の周知に関する活動を検討、実施する。
（７）研修所と連携し、相続登記に関連した研修会等を企画する。
（８）各支部と協力連携し市町村主催の相続登記相談会に対応する。

２－４

成年後見関連事業（１）成年後見人等名簿の管理・運営及び名簿登載者及び会員向け研修会の実施（２）成年後見人等名簿に基づく成年後見人等の家庭裁判所への推薦（３）成年後見に関する市民向けシンポジウム、セミナー、相談会等の企画、実施（４）成年後見及び任意後見契約アシスト相談の運営とその広報誌等の企画、作成（５）成年後見に関する札幌管内自治体、北海道社会福祉協議会等との情報、意見交換（６）成年後見に関する専門家会議、各種学会、シンポジウム等への参加（視聴を含む）（７）札幌家裁と三士会協議等への参加及び自治体等主催の連絡協議会等への参加（８）自治体等からの委員等の就任及び市民後見人養成講座等の講師等依頼への対応
２－５

法改正等対策関連事業（１）司法書士法、民法、不動産登記法などの改正に関し、必要な検討を行う。日司連からの諮問や意見照会、各省庁のパブリックコメントへの対応を行う。

３．社会への貢献事業
司法書士の専門性を活かして、時代の要請に応じた社会問題などに対応する事業活動を行う。司法書士の専門的知見を活用し、周辺業務の領域において、活動範囲を拡張するために事業を行う。
３－１

社会問題・消費者問題対策関連事業（１）

貧困問題・犯罪被害者支援・消費者被害対策・自死対策・自死遺族支援・LGBT 支援・ギャンブル等依存症問題対策・聴覚障害者に対する意思疎通支援等、社会問題・消費者問題に関する情報の収集・対策の検討及び実施・情報発信（２）

社会問題・消費者問題に関する研修の企画・勉強会の実施・シンポジウムの開催（３）

社会問題・消費者問題解消のための各種法律相談会の開催（４）

社会問題・消費者問題にかかる関係機関・団体との連携・協働・相談員派遣（５）

広報誌「きりばたけ通信」の発行

３－２

法教育関連事業（１）青少年向け法律教室の企画、実施（２）社会人向け法律教室の企画、実施（３）小学生向け法律教室の企画、実施

（４）学校・教育関係者等との勉強会・情報交換会等の企画、実施（５）一般市民、学校・教育関係者等に対する広報・啓発活動、当会ホームページによる事
業の広報並びに実施報告（６）教材（新テーマ）の見直し、検討、作成（７）講師養成のための研修会等の実施、情報交換を目的とした報告会の実施（８）研修会等への委員の派遣等による情報収集、他団体等との情報交換
３－３

空き家等対策関連事業（１）空き家及び所有者不明土地等の問題に関する情報の収集・対策の検討実施・情報発信（２）空き家及び所有者不明土地等の問題に関する電話相談の実施、相談会の開催（３）空き家及び所有者不明土地等の問題に関する市町村・関係機関団体との連携・協働、会議・相談会等への会員の推薦・派遣

４．効果的な広報事業
４－１

対外広報事業（１）札幌司法書士会の活動に関する広報（２）司法書士制度及び法制度に関する広報（３）相続登記推進に関する広報（４）各委員会と連携した広報活動（５）テレビ・ウェブサイト・リーフレット・SNS・動画広告等複数媒体（クロスメディ
ア）を利用した広報活動（６）本会のイメージキャラクターの積極的な活用※学生を中心とした若年層にオリジナルグッズを配布し、司法書士及び札幌司法書士会の認知度向上を目指す（中長期的効果）。
※相続登記義務化の初年度という転換期に、増加する需要の受け皿となれるよう積極的な相続登記推進に関する広報活動を行う（直近課題への取組）。
４－２

ウェブサイト関連事業（１）ウェブサイトの改修、保守及び運営（２）ウェブサイト及びキャラクターを活用した広報活動の検討

５．会員の執務と会務運営に関する事業
５－１

会員の執務、会務運営についての連絡調整（１）月報、Ｗｅｂサイト、メール等を活用した情報提供（２）会員名簿の作成（３）会員の執務環境と会務運営の改善（ＩＴ化の推進を含む）（４）事務局職員の執務環境の整備
５－２

会員の品位保持、適正な業務遂行のための連絡、指導（１）苦情対応窓口の運営

（２）会員の品位保持のための連絡、指導、注意勧告、紛議調停の実施
５－３

災害対策事業（１）災害発生時の対応手順書および各種文案の作成、これらの運用に必要な規程案の作成（２）災害発生時に必要となる備品等の見直しおよび整備（３）過去の巡回相談活動における記録・資料の整理（４）当会管轄内及びその周辺地域等で災害が発生した場合の被災者向けの支援活動（５）災害発生に備えた隣接専門職との交流・情報交換・協働
５－４

その他

（１）各種登録、届出業務（２）選挙関係事務、危機管理対応（３）情報公開、個人情報保護への対応（４）司法書士試験合格者向け情報提供（５）非司法書士行為対策（法違反実態調査対応、非司情報の収集等）（６）財産管理人候補者名簿の管理（７）財務、組織体系の見直し、施設基盤の整備改善のための検討（会費、支部、会館ほか）（８）会館の移転

６．他団体・機関との連携・交流・協議に関する事業
６－１

法務局、裁判所、法テラスなどの関係諸機関との連絡調整・連携を行い、会員に必要な情報提供を行う。
６－２

自治体その他の機関、資格者団体（六士会・不動産関係団体協議会・四士業連絡協議会）等との協議・情報交換等を行う
６－３

関連団体（公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート札幌支部・札幌司法書士協同組合・札幌司法書士政治連盟・札幌青年司法書士会）等との情報交換等を必要に応じて行う。

７．研修事業７－１ 令和６年度基本指針
司法書士法第一条「司法書士は、この法律の定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。」に定める司法書士の使命を全うするために、前年度に引き続き、司法書士業務に関する実務処理能力について高水準での均質性の確保を図り、併せて司法書士職能の将来を見据える視点を堅持することにより、研修事業が会員のさらなる資質向上の礎となることを令和６年度の基本指針とする。

７－２ 研修目標
上記基本指針に基づいて以下のとおりの研修目標を設定し、具体的研修事業を企画立案・実施する。
７－２－１ 会員研修事業（１）高い信頼性を伴う実務能力の担保に資する実践的な研修（２）国民の権利保全の担い手としての職能制度の確立に寄与する研修（３）法律家としてふさわしい司法書士倫理の浸透と確立を図る研修（４）時代の要請に適時適切に応え得る司法書士職能を育成する研修
７－２－２ 新人研修事業（１）実務家司法書士を養成することを目標とした実効性ある配属研修の実施（２）責任ある執務姿勢や業務処理能力の向上を目指した新入会員研修プログラム（概ね登録後３年内の新入会員を対象とする）の実施
７－３ 研修事業計画
７－３－１ 会員研修事業
会員研修については、上記基本指針に基づく研修目標に従って、会員の業務処理能力の均質性を確保するとともに、多様化した各分野の業務への対応及び専門性のさらなる向上を目指して、下記のとおりの研修事業を実施する。なお、研修の企画に際しては、業務範囲の実質的拡充を目指す本会事業にも着目し、合理的な範囲においてその推進を下支えする実践的視点を維持する。
（１）司法書士の基幹業務である登記手続に関する業務について、会員の業務処理の基礎的能力の均質性を確保しながら、より高次の業務処理能力を身に着けることに資する研修を実施する。
（２）司法書士の業務範囲を精査検討する本会各対策部・委員会の事業目標やその成果に着目して、そのために身に着けておくべき知識や実践的処理能力を習得する視点に立った研修を実施する。
（３）簡裁訴訟代理業務を始めとする裁判関係業務等、多様化・専門化した分野における業務処理能力の向上に資する研修を実施する。
（４）成年後見業務の担い手を増加させるため、体系だった成年後見業務に関する研修を実施する。
（５）広範囲にわたる多様化・専門化した業務分野の法律実務を取り扱う職能たる司法書士が、法律実務家として身につけておくべき倫理観や執務姿勢等に視点を当てた研修を実施する。
（６）近年予定される法改正へ対応するための研修を実施する。
（７）会員の研修単位取得率の低迷が続いている現状を踏まえ、実施方法、実施時期や分野のバランスを考慮して研修を企画立案する努力をするとともに、研修単位に関する情報を会員に提供する等、研修単位取得率の向上を目指す方策を引き続き検討実施していく。
（８）会員の研修受講機会の確保のため、オンライン視聴型研修の受講体制の維持拡充に努めるほか、他単位会との間で広域的連携による研修会の開催を模索する。
（９）大学教授等の研究者との交流等を通じて、司法書士業務に関わる法領域の研究ならびに情報交換等を行うことで、司法書士職能の社会に対する新しい役割の発掘、ノウハウの蓄積、能力開発及び人材育成等へとつなげていく。
７－３－２

新人研修事業新人研修については、実効性ある配属研修を実施するとともに、業務関係書類の取り扱いについての基本的知識を確認する研修をはじめ、配属研修生の必要に応じた補完的な研修もその実施を検討する。
また、概ね登録後３年内の業務経験の浅い新入会員に対して、業務上の対応力や倫理観の醸成を目指して、平成２７年度以降実施している日司連新入会員研修プログラムの教材を参考にして研修開催を検討する。