保険業界におけるブロックチェーン技術活用の取組み
株式会社ワールド・ヒューマン・リソーシス
取締役

堀 友一

目 次
１．はじめに
２．ブロックチェーンの仕組み
 ブロックチェーンの特長
 ブロックチェーンの分類

３．国内保険会社におけるブロックチェーンの活用
４．おわりに１．はじめにめている。

企業や社会のデジタルシフトが進む中で、保険業界においても、海外では、個人がネIoTやＡＩによるビッグデータ分析などの登ットワークグループを作り、そのグループの場により、多くの企業でデータとデジタル技メンバー間で保険リスクをシェアする、保険術を活用し、新たな発想やアイデアを革新的なに似た仕組みのP2P保険 を創出し、ブロック価値へと変えていくデジタルトランスフォー

チェーンを活用したプラットフォームを開発

３

１

メーション（ＤＸ） が進みつつある。その根してスタートアップさせた企業も多く出てき幹となるのが、各企業が持つデータの共有・連ている。日本でも、外航貨物保険の契約およ携と利活用であるといわれており、そうしたび保険金支払業務にブロックチェーンを活用企業間連携を効率的に進めていく技術としてした事例が出てきている。

注目されるのがブロックチェーンである。

そこで本稿では、ブロックチェーンの基本

日本政府は未来社会Society5.0の実現を支的な仕組みを確認したうえで、国内保険会社える技術として、ブロックチェーンに大きなにおけるブロックチェーン活用に向けた取組

２

みの実態を概観する。

期待を寄せており 、経済産業省がブロックチェーン活用事業への補助金制度を設立するなど、ブロックチェーンの社会実装を推し進

１ スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義される。経済産業省が国内企業のＤＸ推進に向けて策定した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（2018年12月）」では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義している。
２ Society5.0において、ブロックチェーンなどの分散台帳技術は効率的な取引きや追跡可能性の向上に大きな影響を与え、信用や信頼の新たな形をもたらしうるとして期待される。Society5.0の詳細は、株式会社ワールド・ヒューマ
ン・リソーシス「「未来投資戦略2017」の策定と実行」『共済総研レポート№152』pp.51－55（一社）ＪＡ共済総合研
究所 https://www.jkri.or.jp/PDF/2017/Rep152matsuyoshi2.pdfを参照。
３ 「P2P保険」は「Peer－to－peer保険」の略称で、その定義には諸説ある。例えば少額短期保険会社のjustInCase社が2020年１月から取扱いを開始した「わりかん保険」は、シェアリングエコノミーの概念を取り入れたP2P型のがん保険であり、友人や特定の集団で保険料を拠出し合い、リスクや割引もグループ内でシェアするもので、従来型の保険に類似した仕組みとなっている。

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２．ブロックチェーンの仕組みードと呼ぶ）で取引情報を共有・管理する分

 ブロックチェーンの特長

散型台帳技術であり、あるノードがブロック近年、各企業が保有するデータを自社だけチェーンを用いて取引を行う際、「いつ」、の所有・活用に終わらせず、さまざまな企業「どこからどこへ」、「どんな取引をしたか」との間で共有・連携・相互補完することで新といった取引情報がブロックとして形成さたな事業やサービスおよび価値を生み出そうれ、電子署名により暗号化メッセージとしてとする動きが活発になってきている。こうし取引先ノードの分散型台帳へ送られる。
また、た複数企業間での情報共有においては、従来

この取引情報は、分散されたすべてのノードのような特定の企業が一括して情報を管理すの台帳との間で整合性が取れるよう、特定のるのではなく、参加企業が公平かつ対等な立合意形成メカニズムにより相互検証され、合場で情報を分散化し持ち合うことで、システ意が成立すれば、その情報も記録される。

ムの効率性や頑健性を保つことが可能とな以上の流れが完了すると、取引情報は承認る。ネットワークにつながる複数の企業の情されたものとして相手先ノードの台帳へ取引報を特定の企業または第三者機関が中央集権履歴のブロックとして記録され、ブロックチ的に管理するのではなく、分散して共同管理ェーンの最小単位の処理が完了する。そしてを実現する技術がブロックチェーンである

取引履歴が更新された分散型台帳は、各ノー（図１）。

ドから自由に参照することが可能となる。

ブロックチェーンは、P2Pネットワークにこのようなブロックチェーンを構成する技

参加しているユーザーのコンピューター（ノ術とその特長は、表１のとおりである。

（図１）従来システムとブロックチェーン活用システムの概念図（出典）経済産業省「ブロックチェーン技術を活用したシステムの評価軸ver.1.0」（2017年３月30日ニュースリリース）より筆者作成。ただし、経済産業省のページはリンク切れとなっており、国会図書館のインターネット資料収集保存事業のサイトにて確認することができる。
（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11203267/www.meti.go.jp/press/2016/03/20170329004/20170329004.html 2020年11月18日確認）

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（表１）ブロックチェーンを構成する技術とその特長
構成技術

機能および特長

分散型台帳

ブロックチェーンにおける分散型台帳は、トランザクションが発生する都
度、台帳を最新内容に書き換える方式とは異なり、取引情報をまとめたブロックが時系列にチェーン状につながった履歴管理方式であり、取引情報が新たなブロックとして履歴追加されると取引処理が終了するものである。
この履歴管理方式は、物理的な分散データベース方式であることと相まって、優れた改ざん耐性と耐障害性を持ったシステム構築の礎になるものとして、特に金融・保険システムへの活用に適しているとされる由縁である。

P2Pネットワーク（Peer to peer）

暗号技術

コンセンサスアルゴリズム（合意形成）

ブロックチェーンにおける分散型台帳管理の役割を担うのがP2Pネットワークである。従来のクライアントサーバー型とは異なり、特定のサーバーやクライアントを持たずにノード同志が１対Ｎで直接通信することで、参加ユーザー（ノード）同志の情報共有や取引決済のやり取りを可能にしている。
P2Pネットワークが、中央集権の集中取引から参加者間のオープンで公平・公正な直接取引を実現する要になっている。
ブロックチェーンでは、公開鍵暗号方式（公開鍵／秘密鍵）の技術を使った「電子署名」の仕組みを取り入れることによって、取引をしようとしている相手の信頼や正確性の保証、プライバシー保護を実現している。
公開鍵暗号方式で秘密のメッセージを送受信する場合、送信者は受信者が公開している公開鍵を入手して暗号化を行う。
暗号化されたメッセージは受信者の持つ秘密鍵でしか復号できないため、途中で第三者に傍受されても中身が解読されたり、改ざんされることはない。
ブロックチェーンのような分散型台帳の場合、中央に管理者が存在しないた
め、参加者全員で不正な取引を監視し、ネットワーク内で行われた新規の取引の正当性については参加者全員で合意する必要がある。しかし、当然ながら分散型ネットワークにおける合意形成は中央集権型のネットワークよりも難易度が高くなる。そこで、分散型ネットワークにおいては一定の「コンセンサスアルゴリズム（プログラム）」、つまり合意形成上のルールを定めることで円滑に参加者の合意形成を行い、取引の不正を排除しながら新たな取引の記録を行っている。

取引における契約履行条件（約定）をプログラム化し、契約の成立、履行を自動的に行う仕組みがスマートコントラクトである。
スマートコントラクトは、ブロックチェーン上で動くプログラムで、保険でスマートいうと、契約の成立要件を満たした場合に契約を成立させ、保険金の支払要件コントラクトが満たされれば保険金支払を執行する。これらの手続きをデジタル処理で代行（契約の自動化）するものである。この仕組みは、自動販売機のように利用者が硬貨を投入し、飲み物のボタンを選択した瞬間に売買契約が成立するメカニズムに似ていて、契約に関する交渉、執行、検証など、複雑な手続きを省力化することができる。
（出典）筆者作成。

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 ブロックチェーンの分類

者がブロックの生成や承認を行うブロックチ

ブロックチェーンは利用目的に応じて大きェーンである。複数の企業や団体がコンソーく３種類に分けられる。インターネット上にシアムを組む場合の取引の処理や事業管理に公開され、誰もがアクセスできる「パブリッ適しており、国内外の大手企業によるブロック型」、組織や企業をまたがった参加者間で情クチェーン関連の実証実験では、コンソーシ報が共有できる「コンソーシアム型」、主に単アム型が採用される場合が多い。

一企業内で管理者が許可した人に限り参加でプライベート型は、単独の管理者によってきる「プライベート型」である（表２）。

ブロックが生成されるブロックチェーンであパブリック型は、管理者が必要なく、誰もる。不特定多数のノード間における合意形成がノードとなってネットワーク取引に参加すの必要がないため、迅速な合意が可能で、大量ることが可能なタイプのブロックチェーンでの取引を処理することに適している。しかし、ある。ノード同士に面識はなく、取引参加者単独の管理者が取引に参加するノードを許可が制限なく入ってくるため、ノードの分散性するため、ノードは分散しておらず、ブロックは非常に強い。その結果、高い耐改ざん性をチェーン本来の性質は失われているといえる。

備え、悪意のある第三者からの攻撃に強いとード間における合意形成が必要となり、処理

３．国内保険会社にお けるブロックチェーンの活用に多くの時間を要することから、大量の取引大手保険会社の中期計画を見ると、ほぼ共いう性質を有する。しかし、不特定多数のノ通して、次のような「新しいデジタル技術をを処理するには不向きとされる。

活用した事業の革新」を挙げている。

コンソーシアム型は、特定かつ複数の管理(表２)ブロックチェーンの分類
パブリック型

パーミッション型
コンソーシアム型

プライベート型

あり（複数企業）あり（単一企業）

管理者

なし

ノード参加者

不特定個人

許可制

取引参加者

制限なし

許可制

合意形成

厳格で高レベルユースケース

ビットコイン

参加者間コンセンサス

組織内コンセンサス

金融機関で活用のケースが多い

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①、②は既存業務のプロセスを合理化する・海外保険事業のグローバルネットワーク化範疇のものであるが、その中でも保険ビジネ・顧客接点の革新

スへのデジタル通貨決済の導入は、注目すべきである。近年、欧米中心にブロックチェー（革新的な商品・サービスの創出）
・既存事業のデジタル化による革新ン技術を活用した民間企業によるデジタル通（保険プラットフォーム構想）

貨発行が急速に進展しており、日銀がヨーロッパの中央銀行などとともに、デジタル通貨・ヘルスケア分野との共創による新たなビジの研究に乗り出し、年内をめどに報告をまとネスの創出める方針を打ち出している。日本でも最近、
４

大手保険会社において、こうした事業革新

エネルギー取引における対価やMaaS 分野の実現には、ブロックチェーンの分散型台帳における使用量に応じた対価の支払い決済に（情報・履歴の共有）やスマートコントラク

デジタル通貨を使用する等、デジタル通貨決ト（自動化）等の機能が有効であると捉えら済の効率性、利便性に期待した具体的な取組れているようである。そして、表３（22・23

みが出てきている。この様な情勢に鑑み、保頁）は国内保険会社におけるブロックチェー

険会社もデジタル通貨を保険料収納や保険金ンの活用に向けた取組み事例の一例である。の即時支払に活用することに留まらず、契約これまでのデジタル技術では実現できなかっ者へのリワード還元等、新たな保険サービスたことをブロックチェーンの活用によって実の価値創造に乗り出したことは注目に値する現しようと試みていることが確認できる。と思われる。

保険会社におけるブロックチェーンの取組③を目標にした取組みについては、あいおみ事例を実現目標で整理すると、概ね次の３いニッセイ同和損保以外に取組み事例はな点にまとめられる。

く、同社にしても、実証実験の現段階ではP2P保険やオンデマンド保険の保険モデルを設定① 複数の保険会社、あるいは保険関連事業した実証実験には至っていないようである。

者、他取引関係者との間で分散型台帳を通欧米や中国では、2014年頃から損保中心にして情報連携することによる業務プロセ

P2P保険が実用化されてきており、ブロックスの合理化。

チェーンを活用した革新的なビジネスモデル②

スマートコントラクトの活用による保の象徴であるかのように取り上げられてい険契約の自動化、保険金請求・支払の自動る。また、P2P保険の原点となっているシェ化等、保険取引に付随する様々な業務の自アリングビジネスも成長している中、日本で動化およびデジタル通貨決済の適用。
③

は積極的な検討すら進まない現状であるのは革新的なビジネスモデルを創出するた何故であろうか。保険会社の意見は、さまざめの、P2P保険やオンデマンド保険等の具まであるが、P2P保険は旧来からある相互扶体的な目標を掲げた取組み。

助的な考えと革新的な技術を結び付ける取組

４ MaaS（Mobility as a Service：一体型次世代移動サービス）は、バスや電車、タクシー、飛行機等の交通サービスをモビリティサービスとして統合し、ルート検索や運賃決済等をシームレスにつなぐ「移動」の新たな概念である。

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みであり、現行の保険と類似する補償機能を険会社が作った保険商品を保険募集人や代理提供するものでありながら保険業法の規定に店が営業する「プロダクトアウト」型の販売基づく保険ではないことが障壁になっているから、顧客のニーズに基づいた「マーケットという意見が聞かれる。また、基本的な考えイン」の商品をスマートフォンからのオーダとして、P2P保険は、保険会社の存在意義をーで提供できるビジネスモデルを導入しよう

改めて考え直さなければならないテーマであとする方向にある。他方、今年度の金融商品り、保険会社が保険プラットフォーマーに展販売法の改正で、2021年度下期に新たな金融伸していく方向性の是非を問うものでもある

商品の販売チャネルとして「金融サービス仲との考え方をもつ保険会社もある。

介業 」が新設されることが決定した。金融

５

一方、少額短期保険においては、昨年からサービス仲介業が扱える保険商品は、仕組み

今年にかけて、２件のP2P保険が金融庁に認が簡単なオンデマンド保険 に制限され、行可申請され、生産性向上特別措置法に基づく政はインターネット販売でキャッシュレス決「規制のサンドボックス制度」の認定を受け済の金融商品ワンストップサービスモデルをて実証実験が実施されている。今後、実証実意図しているようである。

６

験の結果報告を所官庁で検討・評価の上、必P2P保険やオンデマンド保険は、これらの要な規制の見直しを行った上で新たなビジネ動向に着目して、ブロックチェーンのスマースモデルとして認可される方向で進んでいトコントラクトを活用し、保険の自動販売機る。なお、P2P保険（保険料事後払い方式の的な「スマートコントラクト保険プラットフがん保険（わりかん保険））を認可申請していォーム」による革新的なビジネスモデルに目る少額短期保険業者（justInCase社）のパー標を置いている点が注目される。ただし、保トナー企業として、日本生命を含む８社が同険分野におけるブロックチェーンを活用した商品の情報提供等を行っている。

革新的なビジネスモデルは、実証実験でそのP2P保険は保険プラットフォームにブロッ方向性を見定めている段階にあるのが現状とクチェーンを活用していないと思われるたいえる。ブロックチェーンを活用して新たなめ、表３のブロックチェーンへの取組事例に価値創造をどのように実現していくのか引きは載せなかった。今後、このP2P保険のビジ続き注視していきたい。

ネスモデルが社会実装されるか否かは、保険（参考資料・情報）
本文・脚注で明示しているものは省略。
・日立製作所社会システム事業部「ブロックチェーンで創出する新サービスとエコシステムの可能性」『はいたっく』2020.３－４, pp.２－４．
https://www.hitachi.co.jp/products/it/magazine/
hitac/document/2020/03/2003a.pdf

会社のブロックチェーン活用への取組みに少なからず影響を及ぼすものと思われる。

４．おわりに保険業界においては、これまでのように保

５ 「金融サービス仲介業」は、銀行・証券・保険の仲介をワンストップで取り扱える事業者。特定の金融機関に所属せず、金融機関の業務上のパートナーとして高度な説明を要しない金融商品の契約の媒介を行う。ネットワークビジネス事業者の参入が想定されている。
６ オンデマンド保険は、現存する「１日レジャー保険」「ワランティー保険」「国内旅行保険」「１日自動車保険」などが類似しているが、基本は、必要なときに必要なものにだけ保険をかけられる仕組みをいう。

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（表３）国内保険会社におけるブロックチェーンの活用に向けた取組み＜保険会社＞

東京海上日動・損保ジャパン（＊１）

東京海上日動損保ジャパン

適用業務

再保険

外航貨物海上保険天候デリバティブ

進捗状況

稼働

実用化開発

実用化開発

2017年：コンソーシアムに参加

2017年：証券発行の実証実験
2018年：保険金請求の実証実験
2019年：一部実用化開発

2017年度以降順次開発

時期

分類

コンソーシアム型

コンソーシアム型
欧州の大手保険会社・再保険会社中心にコンソーシアムを構成

プライベート型

国内外の保険会社・貿易取引関係者
保険会社の契約データと気象庁のオ（発荷主、受荷主、銀行）・クレーム
ープンデータの連携
代理店、鑑定会社間の連携

取組み効果

・信用状入力を簡素化し、保険・再保険取引におけるデータ交
契約者（荷主）への証券発行の ・契約から補償金の支払判定、決換業務の最適化
時間短縮、物流コストの削減
済までの一連の処理の自動化
・書類事務の効率化
・荷主、クレーム代理店、鑑定 ・サービスの効率化
・保険料、保険金の支払いに係会社等における保険金支払業 ・システム投資コストの抑制
わる国際決済の迅速化
務の効率化、迅速化

実現目標

今後、グローバルな貿易取引コ 新型のデリバティブ商品の契約
グローバルな再保険取引の共通 ンソーシアムの設立を構想し、 履行から支払判定・決済までを基盤の構築を目指す。
その共通基盤の構築を目指す。 自動実行する共通基盤の構築を（＊２）
目指す。

＜保険会社＞

あいおいニッセイ同和

SOMPOホールディングス、東京海上日動、三井住友海上、住友生命、第一生命、大同生命、日本生命、明治安田生命

損保ジャパン・東京海上日動
・三井住友海上適用業務

スマートコントラクト保険

デジタル通貨決済の保険業務適用

賃借契約企業間情報連携

進捗状況

実証実験

ディーカレット社と資本提携

稼働
2019年：実証実験
2020年：実用化稼働時期

2018年：実証実験

2018年～2019年：資本参加

分類

コンソーシアム型
代理店、元受保険会社、再保険会社の連携

プライベート型
及びコンソーシアム型

取組み効果

実現目標

コンソーシアム型
異業種５社（積水ハウス、KDDI、日立、大阪ガス、東邦ガス）の連携

・少額短期保険の保険契約をス
火災・地震保険の契約・異動・マートコントラクトとして取 ディーカレット社が構築中のブ
解約手続きと賃貸契約や生活イり扱い、スマートフォンでの ロックチェーン上でデジタル通ンフラ契約手続きを連携させる
申込み、契約締結、保険金支 貨を発行・管理するプラットフ
ことで従来、各企業が独自に行払を自動化
ォームを活用して保険料の領っていた手続きを簡略化
・連携者間の資金清算の迅速化 収・保険金支払の自動化および契約者へのリワード還元等、新 金融、自治体など幅広く参加企P2P保険やオンデマンド保険、マ たな保険サービスの価値創造を業を募り、それぞれの事務手続
イクロインシュアランスといっ 目指す。
きをワンストップで行えるコン
た新型保険の共通基盤を目指す。
ソーシアムを目指す。

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＜保険会社＞

東京海上日動損保ジャパン

第一生命

適用業務

保険管理業務

MaaS領域での保険金支払の自動化

ヘルスケアデータ情報連携

進捗状況

実証実験

実証実験

実証実験

時期

2020年３月：実証実験※左記ディーカレット社との資本提携の一環として実施

2020年８月：実証実験

2019年：実証実験

分類

プライベート型

コンソーシアム型
移動手段・NAVITIME・保険会社の連携

コンソーシアム型
地域住民と地場企業の連携

取組み効果

・宮古島市住民の健康増進に繋・保険料領収、保険金支払の業 ・MaaS領域における移動手段のがるヘルスケアデータの連携
務プロセスの自動化による効遅延情報を自動検知し、保険金基盤の構築
率化、迅速化支払の業務プロセスを自動化
・「宮古島健康増進アプリ」の実
・保険金のデジタル通貨による ・保険金に見立てたデジタルク
効性を検証
即時支払い
ーポンの即時発行
・保険金支払業務の効率化

実現目標

保険契約の引受から保険金支払 事故発生から保険金の支払プロ 健康寿命の延伸やQOL向上につまでの一連の保険管理プロセス セスにおける顧客の新たな体験 ながるビジネスモデルの基礎にの自動化を目指す。
価値の創造を目指す。
なることを目指す。

＜保険会社＞

住友生命

SOMPOひまわり生命

大同生命

適用業務

保険管理業務金融・保険の価値共創アプリ

独自デジタル通貨の発行

進捗状況

実証実験

実用化開発

実証実験

時期

2018年：保険管理業務実証実験
2020年：給付金請求の実証実験

2020年：キャンペーン実施

2020年：実証実験

分類

取組み効果

実現目標

コンソーシアム型

コンソーシアム型

コンソーシアム型

保険会社と医療機関の連携

保険会社と金融領域企業の連携

保険会社と契約先企業との連携

・保険契約の引受から保険金支払までの一連の保険管理プロ
セスの自動化による事務作業
顧客の健康管理と将来への備え ・自社ブランドのデジタル通貨の迅速化とコスト削減としての貯蓄（預金）の習慣化をによる物品購入、保険料収納、・給付金自動請求の実現によるサポートする新たな価値提供の保険金支払等の新たなサービ
医療機関・保険会社間手続きプラットフォーム構築を目指す。
スの創造を目指す。の簡素化、利便性向上
九州・中国・近畿地方を中心と・健康活動に対するリワード、・システム開発費用の削減したエコシステム型ビジネスモ
募金の集金等の価値創造を目
多様なニーズに機動的に応える デルの拡大を目指す。
指す。
保険商品提供や顧客の利便性向上を可能にするインフラの構築を目指す。

（出典）各社ニュースリリース等より筆者作成。
＊１ 2017年時点では損保ジャパンもコンソーシアムに参加していたが、2020年現在での参加は確認できない。
＊２ 2020年10月に東京海上日動、損保ジャパン、その他５社がブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツへの共同出資に合意した。時系列的なつながりを確認できないため、表中には示していない。

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