(第54期第3四半期)(E02652)

自平成28年10月1日

至

平成28年12月31日

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

2

第1 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

2

1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………

2

2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………

2

第2 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

3

1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………

3

2 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………

3

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

3

第3 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

7

1 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………

7

2 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………

8

第4 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

9

1 【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………… 10
2 【その他】 ……………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 21
四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………… 巻末
確認書 ……………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年2月13日【四半期会計期間】

第54期第3四半期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小小平成28年10月1日

河

俣

俣

合

良

良

利

樹

二

二

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

- 1 -

至

平成28年12月31日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第53期
第3四半期
連結累計期間

第54期
第3四半期
連結累計期間第53期

会計期間

自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日

自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日

自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日

売上高

(百万円)

499,722539,087

663,948

経常利益

(百万円)

88,03995,692

119,399

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

59,23567,91877,891

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

54,461

68,56360,984

純資産額

(百万円)

557,717594,566

564,239

総資産額

(百万円)

768,640

885,786

793,367

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

347.30414.01

461.10

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)

346.42412.90460.00

自己資本比率

(%)

72.3

66.8

70.9

回次

第53期
第3四半期
連結会計期間

第54期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成27年10月1日
至 平成27年12月31日

自 平成28年10月1日
至 平成28年12月31日

108.82

158.18

1株当たり四半期純利益(円)(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間につきましては、米国の景気が緩やかに拡大し、中国においては景気持ち直しの兆しが見られます。また、日本においても景気回復基調にあり、世界経済全体は緩やかに回復しています。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、好調なデータセンター向けサーバー需
要やスマートフォンの高機能化を背景に、半導体・電子部品の需要は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,390億8千7百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益941億6千万円(前年同期比8.5%増)、経常利益956億9千2百万円(前年同期比8.7%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は679億1千8百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
①

半導体製造装置
クラウドコンピューティングの発展に伴うサーバーの高性能化や、モバイル機器におけるデータ処理の高機能化と大容量化を背景に、ロジック系半導体メーカーによる先端技術及び3次元構造のNANDフラッシュメモリー向けの投資が引き続き活発に行われており、半導体製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,063億8千2百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は1,150億8千3百万円(前年同期比18.6%増)となりました。

②

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
ＦＰＤ製造装置市場では、モバイル端末用の中小型液晶パネル向けなどの設備投資が続きました。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は、323億6千7百万円(前年同期比7.9%増)、セグ
メント利益は22億1千9百万円(前年同期比25.4%減)となりました。

③

その他
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は105億5千5百万円(前年同期比28.0%減)、セグメント利益は9千8百万円(前年同期比95.5%減)となりました。

- 3 -(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ929億1千4百万円増加し、7,103億3千万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加391億1千8百万円、たな卸資産の増加352億4千4百万円、受取手形及び売掛金の増加96億8千6百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から21億8千万円増加し、984億9千7百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から8億4千7百万円減少し、167億5千6百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から18億2千9百万円減少し、602億2百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から924億1千8百万円増加し、8,857億8千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ612億1千万円増加し、2,272億7千1百万円となりました。主として、前受金の増加575億9千5百万円、支払手形及び買掛金の増加62億3千万円、未払法人税等の減少73億4千7百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億8千1百万円増加し、639億4千9百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ303億2千6百万円増加し、5,945億6千6百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益679億1千8百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当
393億7千1百万円の実施による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は66.8%となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、589億7千7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -(4) 生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

518,674

20.7

ＦＰＤ製造装置

29,727△11.2－△100.0548,402

17.1

その他
合計
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

660,38052.1

417,286

86.2

ＦＰＤ製造装置

61,472

60.5

66,533

66.7

346

△86.3

13

△0.1

722,19952.0

483,833

83.2

その他
合計

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③

販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

506,3829.2

ＦＰＤ製造装置

32,367

7.9

337

△94.6

539,087

7.9

その他
合計
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 5 -(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

資金
調達
方法

着手及び完了予定
着手

完成後の
増加能力

完了

半導体製造装置
東京エレクトロン山梨㈱山梨県

ＦＰＤ製造装置

プロセス評価用

本社他

韮崎市他

その他

機械装置

2,587

1,643

自己 平成28年
資金

4月

平成29年
3月

－

全社共通

(注) 1 投資予定金額を変更しており、上記は変更後の金額であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また当第3四半期連結累計期間に新たに計画した主要な設備の新設、改修は、次のとおりであります。
新設
会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額(百万円)
総額

東京エレクトロン宮城㈱
本社

宮城県
黒川郡
大和町

Tokyo Electron Korea

韓国

Ltd.

京畿道

平澤事務所

平澤市

半導体製造装置
全社共通

半導体製造装置
全社共通

既支払額

物流倉庫

3,220

－

事務所用土地

3,158

315

資金
調達
方法

着手及び完了予定
着手

自己 平成29年
資金

3月

自己 平成28年

完成後の
増加能力

完了
平成29年
12月

平成30年

資金

10月

10月

資金
調達
方法

着手及び完了予定－－(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
改修
会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

着手

完成後の
増加能力

完了

半導体製造装置
提出会社

山梨県

ＦＰＤ製造装置

開発・評価用設

山梨事業所

韮崎市

その他

備

3,200

－

3,000

－

自己 平成29年
資金

4月

平成29年
9月

－

全社共通
東京エレクトロン九州㈱

熊本県

本社

合志市

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

プロセス評価用設備(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 6 -自己 平成29年
資金

5月

平成29年
12月

－

第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成28年12月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成29年2月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。
－

普通株式

165,210,911

165,210,911

東京証券取引所(市場第一部)

計

165,210,911

165,210,911－(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

－

165,210,911－

54,961,191(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

78,023,165

(7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,154,600－「(1)株式の総数等 ②発行済
株式」に記載のとおり

完全議決権株式(その他)

普通株式

163,949,600

1,639,496「(1)株式の総数等 ②発行済
株式」に記載のとおり

単元未満株式普通株式

106,711－－

発行済株式総数

165,210,911－－

総株主の議決権－

1,639,496－(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年9月30日現在
他人名義
所有株式数
(株)

発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(%)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社

東京都港区赤坂五丁目3番1号

1,154,600－

1,154,600

0.70

計

－

1,154,600－

1,154,600

0.70(注) 当第3四半期会計期間末の自己株式数は、1,146,500株(単元未満株式数91株を除く)であります。

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第4 【経理の状況】
1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等前受金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

75,674
116,503
160,999
130,478
41,55623,044
69,207△48
617,416

114,793
126,189
162,500
149,702
51,157
29,46476,584△61
710,330

96,316

98,497

17,603
17,603

16,756
16,75663,857△1,82562,031
175,951
793,367

62,035△1,83260,202
175,456885,786

55,05022,46033,522
21,73133,295
166,060

61,28015,112
91,11817,491
42,267227,271374
55,302
7,390
63,067229,128374
56,643
6,930
63,949291,220(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

54,961
78,023427,618△8,050552,551

54,961
78,023456,080△7,844581,220

7,902
50
6,742
△4,877
9,817
1,641
228
564,239
793,367

8,551
△106
6,620
△4,648
10,4162,654
275
594,566
885,786

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)

499,722
301,640
198,082

539,087
327,468
211,61955,931
55,386111,318
86,76358,97758,481
117,458
94,160

2,301
2,301

2,083
2,083

7
662
356
1,025
88,039351
200
551
95,692

1,010
1,010

50
6
57

※１ 4,434

-

1,958
6,393
82,65723,39259,26429
59,235※２ 7,828

288
8,116
87,632※３ 19,678
67,95335
67,918

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)

59,264

67,953△1,193△146△2,211△1,224△26△4,802
54,461

643
△57
△128
189
△36
609
68,56354,442
19

68,51647

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第3四半期連結累計期間
平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(自当第3四半期連結累計期間
平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)(会計方針の変更)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第3四半期連結累計期間
平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)(自当第3四半期連結累計期間
平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
第1四半期連結会計期間から「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28
年3月28日)を適用しております。

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(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日

至

平成27年12月31日)※1 当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
第3四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
Chaska, Minnesota, U.S.A.

用途

種類

－

のれん等

減損損失(百万円)
4,434

半導体製造装置事業における連結子会社TEL FSI, Inc. 取得時に計上したのれん等について、売上が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.0%で割り引いて算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日

至

平成28年12月31日)※2 平成28年熊本地震の影響による、建物、生産・開発設備等の原状回復及び在庫の廃棄等に係る実績及び現時点での見積費用であります。
※3 過年度における当社と米国子会社との間の移転価格税制に基づく更正処分について、日米両国の税務当局間の相互協議が合意に向けて進展し、二重課税が解消される見込みとなりました。これに伴い想定される還付額と、過年度において計上していた還付見込額との差額△405百万円を、当第3四半期連結累計期間の「法人税等」に含めて表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

14,279百万円
805百万円- 15 -

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)
12,779百万円
466百万円(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日

至

平成27年12月31日)

1株当たり配当額(円)

1 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年5月13日
取締役会

普通株式

12,19068 平成27年3月31日 平成27年5月29日

利益剰余金

平成27年10月27日
取締役会

普通株式

20,823125 平成27年9月30日 平成27年11月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成27年4月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第3四半期連結累計期間において104,702百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において113,766百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自1 配当金支払額

平成28年4月1日

至

平成28年12月31日)

1株当たり配当額(円)

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年5月12日
取締役会

普通株式

18,371112 平成28年3月31日 平成28年5月27日

利益剰余金

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

20,999128 平成28年9月30日 平成28年11月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチン
グ／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日

至

平成27年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ
製造装置

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高463,51130,00014,663508,175△8,453499,722セグメント利益

97,034

2,976

2,168

102,179△19,52182,657(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ(太陽光パネル)製造装置事業
及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△19,521百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開
発費△9,647百万円等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

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当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日

至

平成28年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ
製造装置

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高506,382

32,367

10,555549,305△10,217539,087

セグメント利益

115,083

2,219

98

117,401△29,768

87,632(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ(太陽光パネル)製造装置事業
及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△29,768百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開
発費△12,129百万円及び、災害による損失△7,828百万円等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

- 18 -

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)

347円30銭

414円01銭

59,23567,918－－普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

59,23567,918

普通株式の期中平均株式数(千株)170,561

164,049(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

346円42銭412円90銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

434

441

項目
(1) 1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 19 -－－

2 【その他】
第54期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②③

1株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

20,999百万円
128円
平成28年11月28日- 20 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年2月13日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

治

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

尚

己

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成
28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) 1

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年2月13日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

合利【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役 専務執行役員

堀【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河樹(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

哲朗

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 河合 利樹及び代表取締役 専務執行役員 堀 哲朗は、当社の第54期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確
認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。