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更新日時:2012/02/15 11:06:00

印刷日時:12/02/15 11:07

四 半 期 報 告 書(第174期第３四半期)

北越紀州製紙株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0763047502402.doc

印刷日時:12/02/15 11:07

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/02/15 11:07:00

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目

印刷日時:12/02/15 11:07

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第174期第３四半期(自平成23年10月１日

至

平成23年12

月31日)
【会社名】

北越紀州製紙株式会社【英訳名】

HOKUETSU KISHU PAPER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号

岸

本

晢

夫

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)【電話番号】―――――【事務連絡者氏名】―――――【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号【電話番号】

03(3245)4500番【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀

川

淳

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第173期
第３四半期
連結累計期間

第174期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年12月31日 至

平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第173期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

163,252

173,558

217,013

経常利益

(百万円)

7,888

9,821

10,282四半期(当期)純利益

(百万円)

4,714

9,755

5,431

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,316

9,805

4,164

純資産額

(百万円)

138,974

148,033

139,822

総資産額

(百万円)

333,099

335,414322,254

(円)

22.66

47.80

26.21

(円)

―

47.79

―

(％)

41.5

43.6

43.2

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４

(円)

第173期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至
8.36

第174期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日
3.41

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
第173期第３四半期連結累計期間及び第173期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第173期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(紙パルプ事業)
紀州製紙株式会社は、平成23年４月１日付で、当社との吸収合併により消滅いたしました。
丸大紙業株式会社は、平成23年７月４日付で、同社による自己株式の取得により持分法適用関連会社から完全子会社（連結子会社）となりましたが、平成23年10月１日付で、北越紀州販売株式会
社との吸収合併により消滅いたしました。

平成23年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社８社により構成されることとなりました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
契約会社名

相手方の名称

契約締結日

契約内容

契約期間

業務提携
提携の範囲
平成18年12月１日から５年間
1.生産体制・物流分野（以後１年毎の自動更新規定あ北越紀州製紙㈱日本製紙㈱平成18年12月１日
2.原材料調達分野
り）
3.技術分野4.その他の分野(注) 合意により、契約期間を平成24年11月30日まで１年間自動更新いたしました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による落込みから持ち直しつつあるものの、海外経済の減速や、歴史的な円高水準の継続、タイの洪水被害の影響により、企業業績への影響が懸念されております。
当社グループにおきましては、印刷・情報用紙等の国内需要が低迷している中、東日本大震災による製紙業界全体の供給不足に対応した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は173,558百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。
損益面においては、チップ・古紙・燃料等、あらゆる原燃料価格の高騰に対応するため、販売価格の修正を実施するとともに販売数量の増加やコストダウン等に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は前年同四半期比24.5％増の9,821百万円となりました。
また、四半期純利益は、当社の紀州製紙株式会社の吸収合併に伴い、税効果適用後の税金費用が軽減したこと等があり、前年同四半期比106.9％増の9,755百万円となりました。
主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、当社の洋紙を中心とした販売数量の増加により増収となりました。損益面においては原燃料価格の高騰がありましたが、販売数量の増加、販売価格の修正及び当社グループ全体での各種コストダウン効果により増益となりました。
以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高150,713百万円(前年同四半期比8.1％増)
営業利益

5,828百万円(前年同四半期比― 4 ―13.7％増)② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、全体的に厳しい受注環境下にあり減収となりまし
たが、損益面においては、各種の原価節減努力により増益となりました。
以上の結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高15,652百万円(前年同四半期比5.5％減)
営業利益568百万円(前年同四半期比

35.0％増)③ その他
木材事業、建設業、運送・倉庫事業をはじめとするその他事業につきましては、全般的に外部からの受注が減少したことにより減収となりました。損益面においては、原燃料価格の高騰がありま
したが、各種コストダウン効果により増益となりました。
以上の結果、その他の事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高7,191百万円(前年同四半期比0.2％減)
営業利益

522百万円(前年同四半期比

11.5％増)(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べて13,159百万円増加し、335,414百万円となりました。これは、主として現金及び預金が13,565百万円、売上高増加により受取手形及び売掛金が8,284百万円それぞれ増加したこと、減価償却等により有形固定資産が10,476百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて4,948百万円増加し、187,381百万円となりました。これは、主として借入金等の有利子負債が5,375百万円増加し、124,602百万円となったことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて8,210百万円増加し、148,033百万円となりました。これは、主として利益剰余金が7,396百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
①当社の基本方針の内容
当社は、先進の技術と従業員の強固な信頼関係をベースとして、環境負荷を低減した紙素材の提供
を通して、顧客・株主・取引先・地域社会等に貢献できる会社となり、同時に企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と認識しております。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。会社の支配権の移転については、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと認識しております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。

― 5 ―当社の属する製紙産業は、設備の投資から回収まで長期間を要するものであり、中長期的視点での経営判断が必要とされます。当社は適宜・適切な設備投資を実施し、国際競争力を確保して参りましたが、こうした努力が当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられなくてはなりません。また、当社の競争力の源泉は設備の比較優位性だけでなく、需要家の皆様から当社
製品の品質と短期間での納品をはじめとしたお客様の要請に応えるきめ細かなサービスに対して、多くの御支持を頂いていることにあります。さらに、当社グループ従業員の一体感を持った、高いモチベーションや、当社とその事業がなされる地域社会との関係も重要と考えられます。これらが当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上にとって不可欠であると考えております。
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源
泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②基本方針実現に資する特別な取組み
当社は、明治40年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供することにより、社会経済の発展と生活文化の向上に努めております。また、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とすることにより企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉えております。そのため、平成
20年４月より平成23年３月まで中期経営計画「Value up－10」に取り組んでまいりましたが、いかなる事業環境下においても持続的な成長を目指し、さらに企業価値を向上させるため、2020年（平成32年）を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2020」のファーストステップとして、平成23年４月より新中期経営計画「Ｇ－１ｓｔ（ジー・ファースト）」をスタートさせました。ここで掲げた基本方
針、経営目標を実現することにより、企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成22年５月14日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の更新を決議し、同年６月25日開催の第172回定時株主総会において、本プランは株主の皆様のご承認をいただき、更新されました。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社
経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。
買付者等が、本プランに定める手続に従うことなく買付等を行う場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、買付等が本プランに定められた客観的な発動要件に該当し、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合
は、当社は、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」という。）をとり、当該買付等に対抗することがあります。当社取締役会は、具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、現時点における具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うことを予定しており、その場合には、当該買付者等による権利行使は認められないなどの差別的行使条件及び当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得するなどの差別的取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。

― 6 ―なお、対抗措置の発動、不発動または中止等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主に対して適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結時までとし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた
場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されます。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
本プランの導入（更新）時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。ただし、当社は、買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社が係る取得の手続を取った場合、買付者等以外の株主の皆様は、新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じません。
④上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株式に対する買付等が行われた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。従いまして、本プラン
は、当社の基本方針に沿うものであって、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）も完全に充足しています。
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役もしくは社外
監査役または社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます。また、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。本プランの発動については、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
このように、本プランは高度の合理性を有しており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は639百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 7 ―(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、丸大紙業株式会社の連結子会社化によって主な相手先別販売実績に変動が生じておりますが、総販売実績に著しい変動はありません。なお、セグメントごとに示
すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

紙パルプ事業

150,713108.1

パッケージング・紙加工事業

15,652

94.5

その他
合計
(注) １

４

99.8
106.3

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当該割合が100分の10未満の相手先については金額の記載を省略しております。
相手先

２
３

7,191
173,558

前第３四半期連結累計期間
販売高(百万円)

割合(％)

当第３四半期連結累計期間
販売高(百万円)

割合(％)

新生紙パルプ商事㈱33,88320.8

33,67619.4

国際紙パルプ商事㈱19,409

11.9

12.0

丸大紙業㈱

26,89816.5

20,855――

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
丸大紙業㈱の当第３四半期連結累計期間の販売高は9,562百万円、割合は5.5％であります。
なお、丸大紙業㈱は、第２四半期連結会計期間より連結子会社となったため、当該販売高は平成23年４月１日から平成23年６月30日までの実績であります。
丸大紙業㈱は平成23年10月１日付けで、連結子会社の北越紀州販売㈱との吸収合併により消滅いたしまし
た。

― 8 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成23年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年２月14日)

普通株式

209,263,814

209,263,814

計

209,263,814

209,263,814

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)

内容

単元株式数は500株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

209,263

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

45,43542,020(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
4,126,000(相互保有株式)
普通株式
1,415,000
普通株式
202,096,000
普通株式
1,626,814

発行済株式総数

209,263,814

総株主の議決権――

404,192
―

―

―

―
―

404,192② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟県長岡市西蔵王３丁目５－１

4,126,000―

4,126,000

1.97

1,351,500―

1,351,500

0.65

40,000―40,0000.02

23,500―23,5000.01

5,541,000―

5,541,000

2.65(自己保有株式)
北越紀州製紙㈱(相互保有株式)
東京都千代田区神田錦町
３丁目３
新潟県新潟市北区島見町4936
新潟県長岡市西蔵王３丁目５－１

丸大紙業㈱
北越協立㈱
㈱ニッカン
計
(注)

―

丸大紙業㈱は、北越紀州販売㈱に平成23年10月１日に吸収合併されております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名
取締役
白板紙事業本部
関東工場 副工場長

旧役名及び職名
取締役
白板紙事業本部
関東工場 副工場長
兼 勝田工務部長― 10 ―

氏名異動年月日

青 木 昭 弘平成23年10月１日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

11,19462,404
11,8702,093
11,3954,807△30

流動資産合計103,735

129,080

71,690△37,086

70,721△37,229

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）※2

24,75970,68914,9002,052
12,1414,581△43

34,60433,491

374,428△255,217

371,354△261,345

119,211110,009

その他（純額）29,50929,347有形固定資産合計

183,325

172,849

無形固定資産投資その他の資産

1,020
34,173

1,166
32,318

固定資産合計218,519

206,333

322,254335,414

資産合計― 12 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

23,753
45,1174,000
10,000973
2,453
11,734※2※2

27,51445,03417,000
600
391
1,534
13,082

流動負債合計98,031

105,157

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
負ののれん
資産除去債務その他

20,00036,732
12,603
903
6,219
1,513
6,428

30,00029,201
12,982
798
4,882
1,476
2,882

固定負債合計84,40082,224

負債合計

182,432

187,381

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

42,02045,43554,200△2,14342,02045,43561,597△2,591

139,513

146,461

△266
△109
－

△294
△47
△2

△376

△343

－
684

25
1,889

純資産合計

139,822

148,033

負債純資産合計

322,254335,414

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

163,252
133,431

173,558
142,553

売上総利益

29,82031,004

販売費及び一般管理費

23,17623,452

営業利益

6,644

7,552

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
助成金収入
その他

8
586
1,342
972
882

4
597
1,337
823
772

営業外収益合計

3,791

3,534

1,125
1,422

832
433

2,548

1,265

7,888

9,821

15
－
－

579
1,535
905
－

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他

5－

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社整理損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

1

21

3,021

477
222
187
－
－
388
27

700
120
2,947
48
1,128
－
5

1,303

4,951

税金等調整前四半期純利益

6,606

7,891

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,785
157

402
△2,284

法人税等合計

1,942△1,881

少数株主損益調整前四半期純利益

4,663

9,773

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△50

17

四半期純利益

4,714

9,755

― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

4,663

9,773

△1,240
△86
－
△20

△60

△1,34731

四半期包括利益

3,316

9,805

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,379
△62

9,788
16

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 15 ―64△331

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において、連結子会社であった紀州製紙株式会社は、平成23年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当社の関連会社であった丸大紙業株式会社は、同社による自己株式取得により完全子会社となったため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりましたが、平成23年10月１日付で連結子会社である北越紀州販売株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、当社の関連会社であった丸大紙業株式会社は、連結の範囲に含めることとなったため持分法の適用範囲から除外しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１ 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等の債務保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発㈱(注)12,229百万円
特別住宅資金(従業員)4

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
１ 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等の債務保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発㈱(注)9,214百万円
特別住宅資金(従業員)4

計12,233百万円

計

9,218百万円(注)

連帯保証による債務保証のうち当社グループ
負担額は145百万円であります。

(注)

連帯保証による債務保証のうち当社グループ
負担額は109百万円であります。

２―――――――※２― 16 ―

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
受取手形
1,483百万円
支払手形
854
設備支払手形10

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費
負ののれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
16,858百万円

減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

1,342

16,654百万円
51,337(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

1,254

6.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

普通株式

1,254

6.00 平成22年９月30日 平成22年12月７日 利益剰余金

平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年11月10日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成23年６月24日
定時株主総会
平成23年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

1,230

6.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日 利益剰余金

1,230

6.00 平成23年９月30日 平成23年12月７日 利益剰余金

普通株式

(注)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

(注)配当金の総額には、連結子会社への配当金支払額８百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
紙パルプ パッケージ
ング・紙加
事業
工事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

139,476

16,571

156,048

7,204

163,252―

163,252

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,446

242

1,688

18,264

19,952△19,952―

計

140,922

16,813

157,736

25,469183,205△19,952

163,252

セグメント利益

5,127

420

5,548

468

6,016

628

6,644

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、諸資材の販
売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額628百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
紙パルプ パッケージ
ング・紙加
事業
工事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

150,713

15,652

166,366

7,191

173,558―

173,558

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,381

193

1,575

20,80722,382△22,382―

計

152,094

15,846167,941

27,998

195,940△22,382

173,558

セグメント利益

5,828

568

6,396

522

6,918

633

7,552

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、諸資材の販
売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額633百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「紙パルプ事業」セグメントにおいて、丸大紙業株式会社は、同社による自己株式の取得により完全子会社となりました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,535百万円であります。

― 18 ―

(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自Ⅰ

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)

取得による企業結合
当社の100％子会社である北越紀州販売株式会社は、平成23年10月１日付で株式会社田村洋紙店の紙パルプ製品の販売代理店事業（以下「販売代理店事業」といいます。）を譲り受けました。

１．企業結合の概要(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称：株式会社田村洋紙店
取得した事業の内容：販売代理店事業(2)企業結合を行った主な理由
紙パルプ業界においては、国内需要の縮小及び輸入紙の増大等により厳しい市場環境が続いております。このような市場環境の変化にいち早く対応すべく、紙製品の販売代理店事業を集約し、その基盤の強化及び拡大を図り、もって、紙パルプ業界におけるプレゼンスを強化して、お客様により高品質のサービスを提供してその信頼をさらに高めるため、販売代理店事業の統合を実現いたしました。
(3)企業結合日
平成23年10月１日(4)企業結合の法的形式
事業譲受(5)結合後企業の名称
北越紀州販売株式会社
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成23年10月１日から平成23年12月31日
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

現金

1,925百万円
1,925百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1)のれんの金額
100百万円(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
(3)償却の方法及び償却期間５年で均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産5,657百万円

固定資産

355

資産合計
流動負債

6,013
4,058

固定負債

129

負債合計

4,188

― 19 ―

Ⅱ

共通支配下の取引等
当社の100％子会社である北越紀州販売株式会社は、平成23年10月１日に当社の子会社である丸大

紙業株式会社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要(1)結合企業の名称及びその事業の内容
結合企業
名称：北越紀州販売株式会社（当社の100％子会社）
被結合企業
名称：丸大紙業株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容：紙、板紙、パルプ、加工品の販売(2)企業結合日
平成23年10月１日(3)企業結合の法的形式
北越紀州販売株式会社を存続会社とする吸収合併とし、丸大紙業株式会社は解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
北越紀州販売株式会社(5)その他取引の概要に関する事項
紙パルプ業界においては、国内需要の縮小及び輸入紙の増大等により厳しい市場環境が続いております。このような市場環境の変化にいち早く対応すべく、紙製品の販売代理店事業を集約し、その基盤の強化及び拡大を図り、もって、紙パルプ業界におけるプレゼンスを強化して、お客様により高品質のサービスを提供してその信頼をさらに高めるため、販売代理店事業の統合を実現いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会

計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 20 ―

平成20年12

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

22円66銭47円80銭

4,714

9,755

―

―

4,714

9,755

208,061

204,100―

47円79銭四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

―

45

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 21 ―

２ 【その他】
第174期(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)中間配当については、平成23年11月14日開催の取締役会において、平成23年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①配当金の総額

1,230百万円②１株当たりの金額

6円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成23年12月７日― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月14日
北越紀州製紙株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

井

直

厚

印

樹

印

勝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越紀州製紙株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越紀州製紙株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【会社名】

北越紀州製紙株式会社【英訳名】

HOKUETSU KISHU PAPER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】―――――【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岸

本

晢

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

夫

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長ＣＥＯ岸本晢夫は、当社の第174期第３四半期(自平成23年10月１日

至

平成23

年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。