2024 年６月 19 日
各位会代社
名 フ ィ ッ ト イ ー ジ ー 株 式 会 社
表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 國 江
仙 嗣（コード番号：212A
東証スタンダード・名証メイン）
問 合 わ せ 先 常務取締役経営管理本部長員
藤 原祐 次TEL. 058-215-8744

2024 年 10 月期の業績予想について
2024 年 10 月期（2023 年 11 月 1 日から 2024 年 10 月 31 日）における当社の業績予想は、次のとおりであります。
【個別】（単位：百万円、％）
2024 年 10 月期
（予想）

決算期
項 目売上

対売上高比率

対前期増減率2024 年 10 月期
第２四半期累計期間（実績）
対売上高比率2023 年 10 月期（実績）
対売上高比率

高

6,064

100.0

35.3

3,110100.04,481

100.0

営業

利

益

1,487

24.5

33.6

899

28.9

1,113

24.8

経常利

益

1,458

24.0

33.2

892

28.7

1,094

24.4

930

15.3

28.7

588

18.9

722

16.1

当 期 ( 四 半 期 )純利益
１株 当た り 当期（四半期）純利益
１株当たり配当金

61 円 22 銭

39 円 38 銭

48 円 36 銭

12 円 63 銭－－（注）１．当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
２．2023 年 10 月期（実績）及び 2024 年 10 月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
３．2024 年 10 月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募予定株式数（900,000 株）を含めた予定期中平均発行株式数により算出しております。
４．当社は、2024 年１月 23 日付で普通株式１株につき 10 株の株式分割を行っておりますが、上記では 2023 年 10 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。

ご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。なお「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。
また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の財政状態、経営成績その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。
- 1 -【2024 年 10 月期業績予想の前提条件】（当社全体の見通し）
当社は、「FIT YOUR STYLE」の企業理念の下、運動を続けることの重要性・人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために、フィットネストレーニング機器のみならずアミューズメント要素を取り入れたアミューズメントフィットネスクラブ「フィットイージー」を 2024 年４月末時点で日本全国に 155 店舗（直営 24 店舗、フランチャイズ・チェーン（以下、ＦＣ）131 店舗）を事業展開しております。
「楽しみながら健康になる」の実現を目指し、アミューズメントフィットネスクラブとしてのノウハウを活かした店舗開発及びサービス開発、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）となる店舗運営や企画、ＦＣ展開を主たる業務とした「フィットネスクラブ運営事業」を単一セグメントとしております。
当社が属するフィットネスクラブ業界におきましては、異業種からの新規参入や同業種の新業態による低価格帯ジムの出店など 24 時間型フィットネスジムは引き続き増加傾向にあります。しかし、当社が運営する FIT-EASY は、フィットネスマシン機器のみならず、「スタジオ」、「高濃度酸素ルーム」、「ゴルフ」、「ラウンジ」、「サウナ」、「ドライブシミュレーター」、「セルフエステ」、「テニス」、「フットサル」と様々なサービスを展開し、150 店舗を超える出店で培った「楽しみながら健康になる」を掲げたアミューズメントフィットネスクラブとしてのノウハウを活かした店舗開発及びサービス開発、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）となる店舗運営により、他社とは異なる差別化によりフィットネスクラブ業界でもシェア獲得を維持し続けております。
また当社では 2023 年４月より会員ファーストの新サービスとして「オピニオン・ボックス」、「入会・退会アンケート」を展開いたしました。全店舗の会員様の声をフランチャイズ本部である当社がすべて把握することで直営店舗・フランチャイズ店舗の店舗クオリティ維持・原則 24 時間以内の改善に活用し、より良いフィットネスクラブへと成長していくという決意を込めた展開をしております。
このような経営環境の中、当社は 2022 年９月に 100 店舗を達成後も新規出店を続け、また効果的なキャンペーンの実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、店舗当たり会員数が堅調に推移したこと等により、2024 年４月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。
■フィットイージー店舗数及び会員数（直営店・ＦＣ店 合計）
店舗数(2024 年４月 30 日)：155 店舗
会員数(2024 年４月 30 日)：114,703 人
以上の結果、2024 年 10 月期第２四半期累計期間（2023 年 11 月１日～2024 年４月 30 日）の実績は売上高 3,110 百万円、営業利益 899 百万円、経常利益 892 百万円、四半期純利益 588 百万円であり、2024
年 10 月期の業績予想は売上高 6,064 百万円（前期比 35.3％増）、営業利益 1,487 百万円（同 33.6％増）、経常利益 1,458 百万円（同 33.2％増）、当期純利益 930 百万円（同 28.7％増）を見込んでおります。
なお、2024 年 10 月期における当社の通期業績予想については、2023 年 11 月から 2024 年４月までの月次確定損益に、その時点における 2024 年５月から 2024 年 10 月までの見込を合算して算定しております。
（売上高）
当社は、フィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、同一セグメントの事業区分別に「直営売上」「運営売上」「開発売上」としております。
①直営売上
直営売上とは、当社の直営店舗における会費収入であり、ストック型収入モデルとなります。
よって、既存店舗は会員数及び会費単価について、当期の実績を基準に店舗別に売上高を算出しております。
新規店舗は出店計画を基準に、立地条件から想定される会員数と当期の会費単価の実績を乗じて店舗別に売上高を算出しております。
ご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。なお「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。
また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の財政状態、経営成績その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。
- 2 -この結果、直営売上は前期比 9.4％増となります。
なお、2024 年５月以降の直営店舗出店計画は２店舗となります。
②運営売上
運営売上とは、ＦＣ店舗におけるＦＣ加盟店からのロイヤリティ収入、代行手数料収入等であり、ストック型収入モデルとなります。
よって、既存店舗は会員数及びロイヤリティ単価等について、当期の実績を基準に売上高を算出しております。
新規店舗は出店計画を基準に、立地条件から想定される会員数と当期のロイヤリティ単価等の実績を乗じて店舗別に売上高を算出しております。
この結果、運営売上は前期比 45.4％増となります。
なお、2024 年５月以降のＦＣ店舗出店計画は 21 店舗となります。
③開発売上
開発売上とは、ＦＣ店舗新規出店時におけるトレーニングマシンや店舗設備等の物販、直営店舗からＦＣ加盟店への店舗売却であり、フロー型収入モデルとなります。
１店舗新規出店するのに必要なトレーニングマシンや店舗設備、システム導入費等を前期及び当期の実績を基準に個別に設定し、これに出店計画を乗じて算出しております。
この結果、開発売上は前期比 44.5％増となります。
なお、2024 年５月以降のＦＣ店舗出店計画は 21 店舗となります。
以上の結果、2024 年 10 月期における当社の売上高は 6,064 百万円（前期比 35.3％増）を見込んでおります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価については「直営売上」「運営売上」「開発売上」の区分ごとに算定しております。
①直営売上に対する売上原価
主に各店舗の人件費、地代家賃、減価償却費となります。
人件費は採用計画を基準、地代家賃は各店舗の契約状況を基準、減価償却費は償却予定表を基準にそれぞれ店舗別に算出しております。
直営店３店舗の新規出店に伴い、直営売上（前期比 9.4％増）に対する売上原価は前期比 9.0％増となります。
②運営売上に対する売上原価
主にロイヤリティ等、売上原価の計上がないものとなりますが、店舗運営における代行手数料等について、前期及び当期の実績を基準に、既存店及び出店計画を加味したＦＣ店舗総数を乗じて算定しております。
ＦＣ店 38 店舗の新規出店に伴い、ロイヤリティ等の売上原価の計上がない売上が増加した事により、運営売上（前期比 45.4％増）に対する売上原価は前期比 36.5％増となります。
③開発売上に対する売上原価
開発売上の算出と同様にトレーニングマシンや店舗設備について、個別に想定原価を設定し、これに出店計画を乗じて算出しております。
ＦＣ店 38 店舗の新規出店及び直営店舗からＦＣ加盟店への店舗売却６店舗に伴い、開発売上（前期比44.5％増）に対する売上原価は前期比 47.1％増となります。
以上の結果、2024 年 10 月期における当社の売上原価は 3,865 百万円（前期比 32.3％増）、売上総利益は 2,199 百万円（前期比 40.9％増）を見込んでおります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当社の販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告宣伝費により構成されております。
人件費については、既存人員の昇給を考慮し、新規人員は各部門単位で必要な人材・必要なスキルをご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。なお「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。
また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の財政状態、経営成績その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。
- 3 -織り込んだ採用計画に基づいて、採用一人当たり人件費を積み上げて算出した結果、304 百万円（前期比49.7％増）を見込んでおります。
広告宣伝費については、新規会員獲得を目的とした集客及び認知度向上のための WEB 広告や、レーシングチーム「TOYOTA GAZOO Racing」、プロサッカークラブ「ＦＣ岐阜」とのスポンサー契約等、広告宣伝費計画に基づいて算出した結果、147 百万円（前期比 131.5％増）を見込んでおります。
以上の結果、販売費及び一般管理費は 711 百万円（前期比 59.1％増）、営業利益は 1,487 百万円（前期比 33.6％増）を見込んでおります。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、自動販売機手数料、受取利息等を計上しており、12 百万円（前期比 5.2％減）を見込んでおります。
営業外費用は、上場関連費用、支払利息等を計上しており、41 百万円（前期比 31.7％増）を見込んでおります。
前期比で大幅な増加の要因は、上場関連費用 23 百万円を見込んだことによるものとなります。
以上の結果、2024 年 10 月期における当社の経常利益は 1,458 百万円（前期比 28.7％増）を見込んでおります。
（特別損益、当期純利益）
特別利益および特別損失は見込んでおりません。
当社は第３四半期に株式上場を予定しているため、増資に伴う税金費用の増加を第３四半期以降に見込んでおります。法人税等は実効税率を乗じた金額を計上しておりますが、税効果会計の影響や政策減税の活用等により、実際は理論値とは異なる数字となることが想定されます。
以上の結果、2024 年 10 月期における当社の当期純利益は 930 百万円（前期比 28.7％増）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以上

ご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。なお「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。
また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の財政状態、経営成績その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。
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