発 言 要 約 一 覧

平成１７年４月

参議院憲法調査会

この資料は、これまでの参議院憲法調査会における委員並びに参考人及び公述人の発言を項目ごとに分類・整理したものである。
各発言は、以下の要領により掲載している。
①

主として憲法の内容にかかわる発言を掲載する。

②

発言趣旨を損なわない限りで平易かつ簡潔に要約する。なお、同趣旨の発言については、適宜、整理し、項目をまたがる発言については、趣旨・分量等を考案し、適宜、項目単位に分類し、又は項目に合わせて重複して掲載する。

※

会議録の号数について、ローマ数字（大）は公聴会会議録、同（小）は二院制と参議
院の在り方に関する小委員会会議録のものである。

目
委員の発言

次

……………………………………………………………………………………

1

憲法制定過程とその問題点 ………………………………………………………
憲法の本質的役割、現憲法の三大基本原則の意義 ……………………………
現行憲法の果たしてきた役割 ……………………………………………………

3
4
9

憲法前文
１ 意義と役割 …………………………………………………………………………
２ 理念、法規範性 ……………………………………………………………………

15
16

国民主権
１ 国民主権の今日的意義 ……………………………………………………………
２ 国民主権と民主主義制度の在り方 ………………………………………………

23
23

天皇
１
２
３

象徴天皇制の意義 …………………………………………………………………
国事行為とその範囲 ………………………………………………………………
女性天皇など皇位継承の在り方 …………………………………………………

25
27
28

平和主義と安全保障
１ 第９条と平和主義の理念 …………………………………………………………
２ 自衛権の有無（集団的自衛権を含む）と自衛隊の位置付け …………………
３ シビリアン・コントロール ………………………………………………………
４ 集団的な安全保障と日米安全保障条約 …………………………………………
５ 国際平和とそのルール（国際法、国際連合） …………………………………
６ 国際貢献（ＰＫＯなどの国際平和活動、ＯＤＡなどの国際協力） …………
７ 緊急・非常事態法制 ………………………………………………………………

30
37
62
64
70
78
87

総論
１
２
３

基本的人権
１ 基本的人権 ………………………………………………………………………… 91
２ 国際的な基本的人権への取組 …………………………………………………… 94
３ 人権保障の基盤（家族、コミュニティなど） ………………………………… 97
４ 人権と公共の福祉との関係、権利と義務 ……………………………………… 100
５ 法の下の平等（マイノリティや外国人など） ………………………………… 105
６ 精神的自由権（表現の自由、政教分離など） ………………………………… 112
７ 経済的自由権（自由な経済活動とその制限） ………………………………… 116
８ 社会権（生存権と社会保障、雇用と労働基本権など） ……………………… 117
９ 教育にかかわる権利 ……………………………………………………………… 121
10 人身の自由と刑事手続上の人権 ………………………………………………… 123

11
12

参政権と国務請求権 ……………………………………………………………… 124
新しい人権（知る権利、プライバシーの権利、環境権、生命倫理、犯罪被害者の権利など） …………………………………………………………………… 124
13 実効的な人権保障制度 …………………………………………………………… 137

国会
１
２
３
４
５

統治システム及びその相互関係 ………………………………………………… 140
国会の地位、権能 ………………………………………………………………… 141
会期制・議事手続等 ……………………………………………………………… 146
政党制（政府と政党の二重構造、政党法制など） …………………………… 147
選挙制度 …………………………………………………………………………… 149

二院制と参議院の在り方
１ 一院制・二院制の長所・短所及び是非 ………………………………………… 152
２ 参議院の機能－特に独自性を発揮すべき分野 ………………………………… 156
３ 両院間の調整－意思不一致の場合等の調整の在り方 ………………………… 173
４ 参議院と政党との関係 …………………………………………………………… 176
５ 参議院の構成の在り方・選挙制度 ……………………………………………… 180
内閣
１
２

議院内閣制 ………………………………………………………………………… 187内閣の在り方・機能強化と政治のリーダーシップ …………………………… 190

司法
１
２
３

司法権の意義とその独立 ………………………………………………………… 197
法の支配と司法の民主化 ………………………………………………………… 199
憲法解釈権と憲法裁判（違憲立法審査権）、憲法裁判所制度 ……………… 202

財政
１２

財政の基本原則（租税法律主義、財政均衡・規律、公金支出・私学助成など）………………………………………………………………………………………… 209
予算・決算の在り方と会計検査院……………………………………………… 212

地方自治
１ 地方自治の本旨、国と地方の役割 ……………………………………………… 217
２ 住民自治・基礎的自治体の強化、住民投票制 ………………………………… 222
３ 地方分権・道州制 ………………………………………………………………… 226
改正、最高法規
１ 改正手続と国民投票法制 ………………………………………………………… 229
２ 最高法規性と憲法尊重擁護義務 ………………………………………………… 236
３ 今後の憲法調査の在り方 ………………………………………………………… 239

参考人・公述人の発言
総論
１
２
３

………………………………………………………………………

241

憲法制定過程とその問題点 ……………………………………………………… 243
憲法の本質的役割、現憲法の三大基本原則の意義 …………………………… 244
現行憲法の果たしてきた役割 …………………………………………………… 246

憲法前文
１ 意義と役割 ………………………………………………………………………… 250
２ 理念、法規範性 …………………………………………………………………… 250
国民主権
１ 国民主権の今日的意義 …………………………………………………………… 254
２ 国民主権と民主主義制度の在り方 ……………………………………………… 255
天皇
１
２
３

象徴天皇制の意義 ………………………………………………………………… 257
国事行為とその範囲 ……………………………………………………………… 260
女性天皇など皇位継承の在り方 ………………………………………………… 262

平和主義と安全保障
１ 第９条と平和主義の理念 ………………………………………………………… 265
２ 自衛権の有無（集団的自衛権を含む）と自衛隊の位置付け ………………… 269
３ シビリアン・コントロール ……………………………………………………… 286
４ 集団的な安全保障と日米安全保障条約 ………………………………………… 288
５ 国際平和とそのルール（国際法、国際連合） ………………………………… 294
６ 国際貢献（ＰＫＯなどの国際平和活動、ＯＤＡなどの国際協力） ………… 302
７ 緊急・非常事態法制 ……………………………………………………………… 308
基本的人権
１ 基本的人権 ………………………………………………………………………… 313
２ 国際的な基本的人権への取組 …………………………………………………… 316
３ 人権保障の基盤（家族、コミュニティなど） ………………………………… 320
４ 人権と公共の福祉との関係、権利と義務 ……………………………………… 322
５ 法の下の平等（マイノリティや外国人など） ………………………………… 326
６ 精神的自由権（表現の自由、政教分離など） ………………………………… 334
７ 経済的自由権（自由な経済活動とその制限） ………………………………… 339
８ 社会権（生存権と社会保障、雇用と労働基本権など） ……………………… 341
９ 教育にかかわる権利 ……………………………………………………………… 348
10 人身の自由と刑事手続上の人権 ………………………………………………… 349
11 参政権と国務請求権 ……………………………………………………………… 353
12 新しい人権（知る権利、プライバシーの権利、環境権、生命倫理、犯罪被害者の権利など） …………………………………………………………………… 354

13
国会
１
２
３
４
５

実効的な人権保障制度…………………………………………………………… 363

統治システム及びその相互関係 ………………………………………………… 366
国会の地位、権能 ………………………………………………………………… 366
会期制・議事手続等 ……………………………………………………………… 369
政党制（政府と政党の二重構造、政党法制など） …………………………… 369
選挙制度 …………………………………………………………………………… 370

二院制と参議院の在り方
１ 一院制・二院制の長所・短所及び是非 ………………………………………… 374
２ 参議院の機能－特に独自性を発揮すべき分野 ………………………………… 376
３ 両院間の調整－意思不一致の場合等の調整の在り方 ………………………… 381
４ 参議院と政党との関係 …………………………………………………………… 383
５ 参議院の構成の在り方・選挙制度 ……………………………………………… 385
内閣
１
２

議院内閣制 ………………………………………………………………………… 394
内閣の在り方・機能強化と政治のリーダーシップ …………………………… 396

司法
１
２
３

司法権の意義とその独立 ………………………………………………………… 402
法の支配と司法の民主化 ………………………………………………………… 403
憲法解釈権と憲法裁判（違憲立法審査権）、憲法裁判所制度 ……………… 407

財政
１２

財政の基本原則（租税法律主義、財政均衡・規律、公金支出・私学助成など）………………………………………………………………………………………… 415
予算・決算の在り方と会計検査院 ……………………………………………… 416

地方自治
１ 地方自治の本旨、国と地方の役割 ……………………………………………… 418
２ 住民自治・基礎的自治体の強化、住民投票制 ………………………………… 419
３ 地方分権・道州制 ………………………………………………………………… 423
改正、最高法規
１ 改正手続と国民投票法制 ………………………………………………………… 425
２ 最高法規性と憲法尊重擁護義務 ………………………………………………… 431
参考人・公述人一覧……………………………………………………………………… 434

委 員 の 発 言

1

会派名の略称

自 民 ･･････自 由 民 主 党 ・ 自 由 国 民 会 議 （ 平 15.11.18～

自由民主党）

自 保 ･･････自 由 民 主 党 ・ 保 守 党（ 平 14.12.27～ 平 15.11.18

自由民主党・保守新党）

民 主 ･･････民 主 党 ・ 新 緑 風 会
明 改 ･･････公 明 党 ・ 改 革 ク ラ ブ
公 明 ･･････公 明 党
共 産 ･･････日 本 共 産 党
社 民 ･･････社 会 民 主 党 ・ 護 憲 連 合
自 由 ･･････自 由 党
国 連 ･･････国 会 改 革 連 絡 会 （ 自 由 党 ・ 無 所 属 の 会 ）参 院 ･･････参 議 院 の 会
参 ク ･･････参 議 院 ク ラ ブ
無 会 ･･････無 所 属 の 会
二 連 ･･････二 院 ク ラ ブ ・ 自 由 連 合※

会派名は、発言当時のものである。

2

【委員の発言】会派

委員名

・ 既に内閣憲法調査会による詳細な報告書が出ている制定経過の検証より、国民各層各界の憲法に対する考え方について十分調査す
べき

自民

陣内孝雄

147

3 -9

・ 制定過程を問題にするのであれば、当時の民衆が憲法に対してどのような反応を示していたかを調査すべき

民主

角田義一

147

3 -6

・ 制定過程において、新しい平和、民主の日本に向かって新憲法を志向した国民の主体的運動があったことなど正しい調査が必要

共産

橋本

敦

147

2 -3

・ 憲法が極めて短期間に起草されたことは異常。当時の活発な憲法論議も含め、制定過程を振り返ることは重要

参院

椎名素夫

147

2 -5

・ 米国の占領軍により強いられた憲法であり、軍人を中心とする少数の人の手で１週間でまとめられた憲法を60年近く見直すことがなかったことは、余り名誉なことではない

自民

岡田直樹

162

4 -2

・ 現憲法が押し付けだから改正すべきとの立場は採らない。日本は大戦の過程で、自由・平和・民主主義・人権・共生のような共通の価値の実現に向けた世界の歩みから外れ、敗戦と戦後改革は、元の道に戻る過程であった。現憲法は世界が共有する諸価値を高く掲げ、世界の歴史の流れに沿ったものであり、だからこそ国民も心から受け入れた

民主

江田五月

159
162

5 -2
4 -5

・ ＧＨＱが制定過程に大きな影響を持ったのは事実であろうが、だから自主憲法を制定すべきとの議論は誤り。少なくとも戦後50
年、憲法は現実社会の中で生き続け、特に９条については、二度と戦争はあってほしくないとの国民感情が強くあった

明改

白浜一良

147

3 -2

・ 現憲法は占領下に制定されたものであり、国際法（ハーグ陸戦条約）に違反するとの意見があるが、同条約に言う占領下とは交戦中の占領下と解するのが通説

共産

小泉親司

147

3 -3

・ 現憲法は、国際法違反ではなく、第一次世界大戦後の国際法の発展から外れていた日本を世界の到達点、国際法の平和、人権尊重の原理に引き上げた

共産

吉岡吉典

147

3 -9

・ 世界で初めて戦争放棄を明記した1791年フランス憲法、第一次世界大戦後の戦争違法化の中における不戦条約の締結、戦争違法化
を武力行使禁止へと発展させた国連憲章の下における日本国憲法の制定、その後10か国を超える国における戦争放棄条項を持つ憲法の制定、軍隊を持たない国の17か国への拡大という研究もあり、このような世界の流れの中で日本国憲法は制定され、押し付け憲法と言うのは一面的な見方である

共産

吉岡吉典

159

5 -5

・ 現憲法制定は占領下であったが、平和と自由民権の日本の思想的な系譜と国際的な戦争違法化の流れが合体して平和憲法ができた

社民

大脇雅子

156

6 - 22総論
１

回次 号-頁

憲法制定過程とその問題点

制定過程の検証

制定過程における問題点

制定時の状況

3

【委員の発言】・ 現憲法制定時に共産党が提案した憲法草案は、歴史的文書であり、現在の党の行動基準ではない

共産

宮本岳志

156

6 - 16
6 - 20・ 現憲法制定時に共産党が反対したのは、①天皇条項が主権在民の原則と民主主義の徹底の見地からは不十分である、②９条の下でも急迫不正の侵害から国を守る権利を持つことを明確にするよう提起してきたが、吉田首相は９条の下で自衛権はないとの立場であり、これは日本の主権と独立を危うくする、との２点が理由

共産

宮本岳志

156

6 - 16
6 - 20

・ 終戦後政府が作成した憲法試案は明治憲法の枠を出ないものであり、共産党は、国体護持ではなく国民主権であるべき、侵略戦争
を二度と起こさないことを明確にすべきとして、反対案を出した

共産

吉川春子

147

3 - 11

第９条＜制定経緯＞→平和主義と安全保障
２

２

自衛権の有無と自衛隊の位置付け

憲法の本質的役割、現憲法の三大基本原則の意義

憲法の本質的役割
・ 法律は国民に対する規範であるが、憲法とは、歴史的経験を踏まえ、国に対する規範であるという点が異なる

自民

愛知治郎

162

3 - 18・ 党の論点整理（平成16年）は、憲法が権力制限規範にとどまるだ
けではなく、国民の利益、ひいては国益を守り増進させるための公私の役割分担を定め、国家と国民とが協力し合いながら共生社
会をつくることを定めたルールとしての側面を持つものであることをアピールしていくことが重要であるとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 国家による自由が拡大し、国の役割が大きくなっている今だからこそ、国家権力を制限することにより国民の権利を守るという憲
法の制限規範性が強調されてよい

民主

前川清成

162

4 - 18

・ 多数者の意思、すなわち公に対して、人間の尊厳を確保するため、私の権利を保障するところに憲法制定の理由がある

民主

前川清成

162

6 - 17・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、①日本国民の意思を表明して世界に対して国の在り方を示すという宣言的機能と、②旧来型の規範的機能とを持った新たなタイプの憲法を創造していくべきとしている

民主

簗瀬

進

161

6 - 11

・ 憲法は権力者に対して手を縛るものであり、国民に責務を課すも
のではない

共産

吉川春子

161

6 - 14

・ 解釈論が先行すると、どうしてもそのときの政治のパワーバラン
スにより偏った判断がされる危険性があるため、国民に分かりやすく、見える形で、憲法に国の基本方針を定めるべき

自民

秋元

司

161

3 -8

・ 憲法上様々な問題があるにもかかわらず、解釈で切り抜けていくという手段に訴え続けることは、憲法の軽視・無視を助長し、かえって危険な状態を招く

自保

谷川秀善

154

Ⅱ-7

・ 憲法規定は、余り細かく定めずに運用の幅を持たせ、最終的に国民のために良い政治ができればよい

自民

舛添要一

162

2 - 11

・ 現行憲法が重要視する個人の権利、尊厳という価値に加え、新憲法においては、子々孫々の利益についても念頭に置くべき

民主

鈴木

162

3 -6

憲法典の在り方4寛【委員の発言】・ 新しい憲法においては、財政規律の在り方にしても環境への配慮にしても、未来の世代への責任について、きちんと規定していく
ことが我々の責任

民主

松井孝治

162

4 - 15

・ 歴史総括は、①アジアとの新しい21世紀の共同体構想の不可欠の前提であり、②この国の最大の問題点が現時点でも自己肥大する
官僚制にある点で重要

民主

簗瀬

進

162

6 -4

・ 国家とは、国民の生命・財産、領土を守るある意味では他国に対して排他的な存在であり、その国家と国民との関係を規定付けるのが憲法であるが、一方で、世界の人々のための日本でもあるとの考え方に立ち、憲法は、国際的な視点や世界における日本の位置付けを重視すべき

民主

若林秀樹

162

6 -6

・ 憲法は、現役世代のみならず将来世代のことを十分に視野に入れた内容のものでなければならない

公明

渡辺孝男

162

3 -9

・ 条文に書くべき部分とそうでない部分を区別して考えるべき。天皇とは何かというような千年以上前から伝わってきたような部分
はあえてまずい文章で書く必要はないが、国のマネジメントに関する部分は明確に書くべき

参院

椎名素夫

147

4 -7

・ 憲法は、美しい日本語で、分かりやすく、格調ある表現で書いてほしい。前文ほど分かりにくい文章はない

自民

片山虎之助

147

3 - 13・ 憲法は英文憲法と対照しながら見る必要があり、逆に、憲法を英語やフランス語に翻訳するときは、どういう言葉を使うかが重要
になる

自民

舛添要一

161

3 -3

・ 人により解釈が異なってくる憲法には問題がある。簡明で誰にでも理解できる、時代に即応した憲法を日本人の手でつくることが求められている

自民

森田次夫

159

7 - 18・ 憲法改正の是非を決める以前に、憲法を易しい言葉に訳すことにより、国民の憲法に対する興味を引くことができるのではないか民主

ツルネンマル 156
テイ

6 - 22・ 憲法は国家の根本規範なので、分かりやすいことも要件の一つであり、義務教育の最高学年である中学３年生の学習レベルで分かることが望ましい

公明

加藤修一

162

4 - 10・ 陸海空の戦力を保持する以上、現実が憲法から乖離したのではな
く、憲法が現実に取り残されたと認識する。ただし、平和憲法と言われる基本理念は世界に冠たる政治哲学であり、大事にすべき

自民

浅野勝人

161

3 - 11・ 国民一般に憲法論議の機運が高まっているとは言えず、憲法と現実が懸け離れている部分、例えば９条、89条などについて議論を呼び起こし、方向性を明確にしていく作業が必要

自民

山本順三

162

4 - 17・ ９条、15条、25条などを読んでも本当にこのとおりにはなっておらず、おかしいことがあっても改正しないままほったらかしてきたことは、国会議員の責任である

民主

田名部匡省

162

4 -6

憲法の表現

憲法と現実との乖離

5

【委員の発言】・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、日本の憲法状況には空洞化と形骸化という大きな問題があり、この発生原因は、国内的には、中央集権システムの下で官僚による恣意的な行政指導が続き、法の支配が形骸化していることにあり、国際関係の中では、
あたかも日米関係が憲法を超えるかのような政治実態が生まれていることにあるとしている

民主

直嶋正行
簗瀬 進

161
161

3 -3
6 - 11・ 不断に守られ、いかされなければ、国の枠組み等を規制する基本法の役割は果たせず、憲法の形骸化、空洞化に歯止めを掛け、世界の潮流、時代の流れに対応し得る新しい憲法をつくることが重
要

民主

直嶋正行

161

3 -4

・ ９条や89条など憲法の規定と実態との乖離が続くことは、法の支配を危うくするものである

民主

直嶋正行

162

3 - 14・ 憲法の文言と現状が乖離することにより、憲法規範が形骸化、空洞化し、これが政治不信の大きな原因となっている

民主

簗瀬

進

162

6 -3

・ 戦後60年になるのにいまだに基地があるという実態は、どんな戦力も保持しないという９条に照らし、大きな乖離がある

共産

紙

智子

161

3 -9

・ 憲法が現実に合わなくなったから変えるべきとの意見があるが、憲法、特に９条から懸け離れた現実をつくり出してきたことの方
が問題

共産

紙

智子

161

3 -9

・ 憲法と現実の乖離を生み出した責任は憲法の側にあるのではな
く、政治の側にあることをはっきりさせるべき

共産

仁比聡平

161

4 -5

・ ９条と現実政治の乖離については、自衛隊の現実に合わせて９条を取り払う方向での解決ではなく、世界史的にも先駆的な意義を持つ９条の完全実施に向けて、憲法違反の現実を改革していくことこそ政治の責任である

共産

吉川春子

161

6 - 14・ 生活保護始め福祉の切下げにより、25条以下の生存権規定についても、健康で文化的な最低限度の生活の保障が守られておらず、憲法と実態の乖離を埋めることこそが政治の責任である

共産

吉川春子

161

6 - 14・ 憲法を改正して現実の乖離を固定するのではなく、憲法の理想に近づける努力を行うべき

共産

吉川春子

161

6 - 14

・ 現実が憲法から乖離したのではなく、憲法が現実から乖離したというのが正確な言い方ではないか

参院

椎名素夫

147

2 -5

・ 党の論点整理（平成16年）は、戦後日本に定着した国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という三原則などを高く評価し、このような人類普遍の価値を維持し、さらに発展させるものでなければならないとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 民主党は、新しい憲法をつくるに当たっては、現憲法が掲げる国
民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三つの根本規範を尊重し、さらにその深化、発展を図ることを基本にすべきと考えてい
る

民主

直嶋正行

161

3 -3

・ 公明党の基本的な姿勢は、国民主権主義・恒久平和主義・基本的人権の保障という三原則の堅持を前提に、憲法の在り方について議論をすることは避けないという論憲の立場であり、三原則を踏まえつつ、必要な点においては加憲も考え得るという立場

公明

魚住裕一郎

159

5 -3

三大基本原則6【委員の発言】・ 前文の性格から、国民主権、基本的人権、平和主義の三原則を前文に明記した方がよい

公明

白浜一良

161

3 -9

・ 国民主権、恒久平和主義、基本的人権の保障の憲法三原則は不変のものとしてこれを堅持すべき（公明党の見解）

公明

白浜一良

161

6 - 12・ 現実と憲法の乖離を埋め、国の骨組みないし根本の法を変えることは当然と思うが、その際には、現憲法の三原則は厳守すべき

公明

高野博師

154

4 -9

・ 民主主義先進国、人権先進国、平和先進国を目指し、現行憲法の
国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原則は人類普遍の原理として将来ともに堅持し、より深化させ、成熟させ、発展させていくべき

公明

浜四津敏子

162

6 -7

・ 平和、人権、国民主権の三原則は、憲法の究極の目的である個の尊厳の実現を支える柱であり、三原則は密接不可分に関連し合っ
ている

公明

浜四津敏子

162

6 -7

・ 国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義は憲法の基本原則であるべきと考えるが、これ以外のものを追加するのかという点について、前文と同時に議論すべき

公明

山下栄一

162

6 - 15・ 国民主権と国家主権、恒久平和主義、基本的人権、議会制民主主
義、地方自治という憲法の五つの原則は、21世紀の日本の指針として将来にわたり擁護、発展させるべき先駆的なものであり、とりわけ平和と基本的人権は世界の最先端を行く内容であり、改正する必要は全くない

共産

吉川春子

161

6 - 13・ 法以前の基本的価値はあいまいで不安定なものであるが、日本人の心情にしっくりする憲法を育てるには、これら法以前の基本的価値・人権意識をもっと考察すべき

自保

荒井正吾

156

5 -8

・ 現憲法では、人と人とのつながり、例えば家族のきずなや郷土
愛、環境等公共に対する姿勢や、社会を築いた先人への尊敬の念、すなわち伝統の尊重など、健全な社会の運営に必要不可欠な要素が明記されていない

自民

河合常則

162

Ⅰ - 23・ ９条や89条など憲法の規定と実態との乖離が続くことは、法の支配を危うくするものである

民主

直嶋正行

162

3 - 14・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、日本の憲法状況には空洞化と形骸化という大きな問題があり、この発生原因は、国内的には、中央集権システムの下で官僚による恣意的な行政指導が続き、法の支配が形骸化していることにあり、国際関係の中では、
あたかも日米関係が憲法を超えるかのような政治実態が生まれていることにあるとしている

民主

簗瀬

進

161

6 - 11・ 法の支配とは、デュー・プロセス・オブ・ローとの言葉のとおり、適性な手続を意味し、実体法と手続法は密接不可分である

民主

簗瀬

進

162

6 -4

民主

江田五月

156

5 - 12

普遍的価値

法の支配

民主主義
・ 個人として尊重される主権者が自己決定をする機能が民主主義であり、自己決定権によって基本的人権と民主主義が結び付く

7

【委員の発言】

民主

江田五月

156

5 - 12・ 党の論点整理（平成16年）は、新憲法は、科学技術の進歩、少子
高齢化の進展等新たに直面することとなった課題に的確に対応するものであるべきとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 21世紀には、ますます国際協調が進み、主権国家の制約は強まり、確立された国際法秩序の下で、地球上のいかなる紛争の解決についても法の支配に基づく行動が求められるようになると思われ、地球憲法を構想する時代を迎えている

民主

江田五月

159

5 -3

・ 日本は世界に先駆けて、ポストモダン、情報文化社会、脱物質・エネルギー志向の時代における憲法について先鞭を着けていきた
い

民主

鈴木

寛

159

6 - 18・ 高度交通体系と情報通信網が整備されたポストモダン社会では、リージョナルコミュニティーのみならず、インタレストコミュニ
ティーへの要請が高まり、これが十分機能することが求められるが、そのガバナンスについて憲法には空白がある

民主

鈴木

寛

161

2 - 11

・ 今までは産業活動、労働活動が憲法観の中心であったが、これに加えて健康や文化（出産、育児、治療、介護、学習、交際、コ
ミュニケーションなど）も、憲法制定における仕組みづくりや権利設定において重視されるべき

民主

鈴木

寛

162

3 -6

・ 今までは生産、流通、消費活動に重きが置かれていたが、これに加えて文化創造、人々のコミュニケーション、コラボレーションが重要になり、知的創造、知的文化的創造活動が主眼に置かれる
べき

民主

鈴木

寛

162

3 -6

・ 国家がもう万能ではないという時代背景を踏まえた社会の在り方、多様な社会の担い手の間の約束事の確認という議論も射程に
置くべき

民主

鈴木

寛

162

4 - 13・ 20世紀から21世紀にかけて登場したコンピューターにより、国民の情報へのアクセスが可能となり、それに対応した政治の姿として、直接民主制的色彩が強まっていかざるを得ない

民主

簗瀬

進

161

ⅱ-9

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、①国際テロ、民族浄化、宗教紛争、新型ウイルス発生、地球温暖化問題等々、旧来型の国家概念を超える新たな問題の発生、②情報化によるコミュニ
ケーション革命、③②の結果としての地球市民的価値・発想の誕
生、④地球規模での国境を越えた市民間の連帯の発生のような、文明史的転換に対応する憲法の創造、創憲をすべきとしている

民主

簗瀬

進

161

6 - 11・ アジアとの新しい21世紀の共同体構想の不可欠の前提が歴史の総
括

民主

簗瀬

進

162

6 -4

・ 憲法は国の在り方を規定する柱であり、憲法論議は、21世紀の日本をどういう国にするのかという未来を見据えた形で進めなければならない（公明党の見解）

公明

白浜一良

161

6 - 13・ 民主主義の定着は息の長い寛容のプロセスを経て行われるもので、そのプロセスを経ない民主主義の押し付けは長期的に見るとかえって犠牲が大きい
21世紀への対応

8【委員の発言】

公明

白浜一良

161

6 - 13・ 将来に対して懸念する現象が社会のいろいろな面で現れているが、より根源的には意識、精神構造、人生観そのものが少し緩んでいるんではないかと思われ、その一つの大きな原因は、この日
本の制度の根幹を形づくっている憲法そのものにあるのではない
かと考える

自民

森元恒雄

162

6 - 14・ 公明党は、現行憲法は優れた憲法であり、戦後日本の平和と安定、発展に大きく寄与してきたと高く評価している

公明

白浜一良
山下栄一

161
161

6 - 12
3 -4

・ 現行憲法は、平和国家、民主主義国家をつくり、今日の世界有数の繁栄を築いた源泉であり、良くできた優れた憲法である

公明

浜四津敏子

162

6 -7

・ 戦後60年近く戦争に巻き込まれなかったのは、９条、前文、さらに財政規定に至るまで平和の精神に貫かれた憲法による

共産

吉川春子

156

9 - 22

・ 第二次世界大戦の多大な犠牲と反省の下に生まれた憲法は、戦後の日本社会に平和と民主主義の重要性を根付かせる上で大きな力
となった

社民

近藤正道

162

6 - 10・ 戦後の復興を経て日本が国際社会で一定の評価を得るに至る背景には、９条を始めとする憲法の存在が大きく寄与したことは疑いのない事実である

社民

近藤正道

162

6 - 10・ 憲法改正は、日中・太平洋戦争により多数の人の生命・財産を失った経験を十分尊重したものでなければならないと同時に、国際情勢の変化を検証しつつ、北朝鮮・中国・ロシアや国際テロの顕在的・潜在的脅威を削減し、国民・国家の繁栄を図るとともに、個別的及び集団的自衛権の行使を明確化し、合理的な日本の安全保障体制を確立するものでなければならず、明治憲法の「富国強兵」から今は「富民保力」の時代にあると言える

自民

福島啓史郎

159

5 - 10・ 大競争時代に生きていくためには、国民の創造力と自己責任を強調する時代に入ったと言え、前文に、基本的人権と併せて、国民の創造力の発揮と自己責任を国家像として入れてはどうか

自民

福島啓史郎

159

6 -9

・ これからの国家像として、中央集権から地方分権の社会になっていることを前文に位置付けていくことが重要

自民

山本順三

162

4 - 17・ 党の論点整理（平成16年）は、新憲法が目指すべき国家像として、国民だれもが自ら誇りにし、国際社会から尊敬される品格あ
る国家であることを明らかにし、基本的に国とはどういうものかをしっかりと書き、国と国民との関係をはっきりさせることにより国民の中におのずから愛国心が芽生えるようにするとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 公明党は、21世紀の日本をどうするかという未来志向に立ち、国民主権をより明確にする視点、国際貢献を進めるための安全保障の視点、知る権利やプライバシー権など新たな人権条項を加え人権を確立する視点、環境を重視する視点から議論を深めている
３

現行憲法の果たしてきた役割

現行憲法の果たしてきた役割

国のかたち、在り方

9

【委員の発言】・ 党の論点整理（平成16年）は、現憲法制定時に連合軍の占領下で置き去りにされた日本の歴史、伝統、文化に根差した国柄とも言うべき固有の価値や、日本人が元来有してきた道徳心など、健全な常識に基づいたものでなければならず、日本国、日本人のアイ
デンティティーを憲法の中に見いだすことができるものでなければならないとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、日本を人権保障を促進する
能動的な国として自らを位置付け、率先して基本的人権の確立に取り組むことを強く希求するとし、特に、先進国と途上国との間に存在する人権格差を是正するあらゆる努力に主導的な役割を果たし、世界に誇ることのできる国づくりを目指すとしている

民主

江田五月

155

5 -3

・ かつての憲法論議では、一人一人の日本人がどのような生き方をしたく、その集積である国の在り方がどのようなアイデンティ
ティーを持つべきかについて、個人参加の下に再構築するという作業はないがしろにされていた

民主

川橋幸子

159

5 - 14・ 日本の国の在り方を考えたとき、平和主義が国の基本ではないか。カンボジアの地雷除去作業に立ち会ったとき、核を持たず武器輸出をしないことがいかに日本の在り方を強くアピールし、現地の住民から信頼されるものであったかということを伝えたい

民主

川橋幸子

159

5 - 14・ 国民の幸せや国の平和と独立を守りながら、地球の平和をつくるための貢献をしていくことが日本の国の在り方

民主

小林

元

159

5 -8

・ 日本のアイデンティティーは価値多元主義であり、和をもって尊しとなすというのが重要な伝統の一つであるが、日本は、多様な価値をハーモナイズしていく重要な役割を世界の中で果たしてい
きたい

民主

鈴木

寛

159

6 - 18・ ハイパーモダン時代に日本が世界のリーダーを目指すには、経済
大国中心主義を卒業し、人づくり、文化、健康、環境等に立脚した立国をすべきであり、それに向けて価値の優先順位を変えていくために新憲法の制定が議論されるべき

民主

鈴木

寛

162

3 -5

・ 新憲法においては、ハードパワー、物質エネルギーに加えて、ソフトパワー、ヒューマンパワー、情報力にウエートを置いた国づ
くり、社会づくりが必要

民主

鈴木

寛

162

3 -6

・ 社会の多様な主体間のコミュニケーションの促進により知恵を生
み出し、それを現場において実践するためのコミュニケーショ
ン、コラボレーション、クリエーションを媒介することを目指し、それにより物質や文明のみならず、精神や文化により平和と幸福が実現される社会を目指すべき

民主

鈴木

寛

162

4 - 14・ 憲法を議論する際、日本の在り方についてのベースとして、①安
心して暮らせる社会の実現、②平和主義の実現、③夢と希望を持てる社会の実現を置き、国民の間で十分議論をすべき

民主

富岡由紀夫

162

6 - 17

・ 懐かしい日本の原風景を取り戻し、本当に豊かで幸せな生活を実現することをコンセプトとするレトロフューチャーという社会の在り方を提唱する。そのためには、経済の発展と心の豊かさの調
和の取れた社会、多様な個性をいかせる社会、限られた資源の消費と汚染から国土を守る循環型社会をつくることなどが必要

民主

松下新平

162

3 -7

10

【委員の発言】・ 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、日本を人権保障を促進する国として自らを位置付け、率先して基本的人権の確立に取り組むべきとし、特に、先進国と途上国との人権格差を是正する環境整備において主導的な役割を果たし、世界に誇りの持てる国づくりを目指すべきとしている

民主

峰崎直樹

156

5 -2

・ 前文は、第一に理想の宣言であるべきであり、第二に積極的な平和主義を掲げるものであるべき

民主

簗瀬

進

147

3 - 12・ 平和主義こそ日本の所与の条件であり、これをリメークしてナ
ショナルゴールを設定することが重要。日本の科学技術を総合し、情報による平和の創造を前文で訴えるべき

民主

簗瀬

進

147

3 - 12・ 人権国家こそ日本の新しい国のかたちであるべき

明改

魚住裕一郎

147

6 -3

・ 日本は人権大国・人道大国を目指すべき

公明

魚住裕一郎

156

5 -9

・ 21世紀に目指すべきこの国のかたちは、自国の利益にのみとらわれる視野の狭い一国平和主義や一国国益主義の道であってはならず、積極的平和主義、すなわち国際貢献国家日本、平和、人道の国日本であり、これは、正に憲法、特に前文の精神の示す道であ
る

公明

魚住裕一郎

159

5 -4

・ 生命の尊厳という理念に根差した人間の尊厳を実現できる社会、国家であるべき。そのためには、平和、自由、民主、人権の尊重が必要であり、具体的な政策面では、人間の安全保障という表現
もできる

公明

高野博師

162

4 -9

・ 民主主義先進国、人権先進国、平和先進国を目指し、現行憲法の
国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原則は人類普遍の原理として将来ともに堅持し、より深化させ、成熟させ、発展させていくべき

公明

浜四津敏子

162

6 -7

・ 21世紀に目指すべきこの国のかたちは、自国の利益にのみとらわれる視野の狭い一国平和主義や一国国益主義の道であってはならず、積極的平和主義、すなわち国際貢献国家であり、平和人道国家を目指すべき

公明

山下栄一

161

3 -4

・ 前文と９条から導き出される国家のビジョンは、平和を積極的に創造する国家、多文化多宗教を受容する共存する国家、ジェン
ダーフリーの国家である

社民

大脇雅子

156

6 - 23・ 予見し得る将来にわたっては、国家の存在はますますその役割が強化されていくのではないか

自民

若林正俊

162

Ⅰ-7

・ ＥＵ構想に対応したＡＵ構想への展望も憲法改正において視野に
置くべき

民主

簗瀬

進

162

2 -4

・ ＩＴ革命によるグローバリズムの急激な進展に伴い、国家概念は急速に変質し、国境を越える経済、疾病、環境汚染、災害、テロなどに対し、国民国家を前提にした今までの憲法では対応できない部分が出てきている

民主

簗瀬

進

162

6 -3

国家

11

【委員の発言】

民主

若林秀樹

162

6 -6

民主

喜納昌吉

162

4 - 19・ 私たちは歴史と伝統文化に生きているのではなく、歴史と伝統文化を生きなければならない。その意味で、天皇は日本の歴史と伝
統文化の象徴であるがゆえに、国民統合の象徴になり得るのであり、憲法改正ではその論理が明確にされなければならない

自民

岩井國臣

159

8 - 13・ 日本の自然、歴史・伝統・文化を前文に織り込んでも良いし、地
球環境の保全のような未来に向かって生きる日本人の指針も前文にふさわしい

自民

岡田直樹

162

4 -2

・ 現憲法では、人と人とのつながり、例えば家族のきずなや郷土
愛、環境等公共に対する姿勢や、社会を築いた先人への尊敬の念、すなわち伝統の尊重など、健全な社会の運営に必要不可欠な要素が明記されていない

自民

河合常則

162

Ⅰ - 23

・ 歴史・伝統・文化を前文に入れることには大賛成であり、特に伝統・文化は絶対に入れるべき。それは、復古主義ではなく、祖先に敬意を払い、自分が生存していることに対する感謝の気持ちが必要ということである

自民

北川イッセイ 162

4 - 18・ 伝統・文化は宗教との絡みが多いが、20条をいかすのであれば、２項・３項の後に国民共通の伝統・文化・風習を否定するものではないとの趣旨を入れることも必要ではないか

自民

北川イッセイ 162

4 - 18・ 21世紀の国のかたちを論ずることは重要であるが、空中に楼閣を築くようなものであってはならず、歴史・伝統の護持・継承を離れてはそれは成らない

自民

鴻池祥肇

147

3 -2

・ 日本のアイデンティティー、伝統・文化・歴史を前文に書けとの議論には違和感を感じるものが多く、戦後60年が無国籍・無文化であったかのような感覚は誤り。戦前への復帰ではなく、60年分をも包含した新しい価値観でなければならない

自民

藤野公孝

162

4 - 15・ 憲法も教育基本法も、日本古来の良き伝統と文化に根付いたものであり、これを尊重するものであることを明確に示す必要がある。国民が変化の時代・不安の時代の中でアイデンティティーを持ち、日本という国家の一員であることに自信と誇りを持ち、心のよりどころとなるような憲法、教育基本法に改めていくべき

自保

松山政司

156

5 - 15・ 天皇は、統合の象徴として法的にとらえるというより、文化的な伝統に意義が認められてきたように感じる。その場合、文化・伝統・歴史とは、難しい神秘的なものではなく、国民が自然に慕えるようなものとしてとらえたい

公明

山本

159

8 - 10・ 国家とは、国民の生命・財産、領土を守るある意味では他国に対して排他的な存在であり、その国家と国民との関係を規定付けるのが憲法であるが、一方で、世界の人々のための日本でもあるとの考え方に立ち、憲法は、国際的な視点や世界における日本の位置付けを重視すべき＜国益＞
・ 天災や文明の在り方による地球の生態系破壊は、国家の概念を過去のもの、不要なものにしつつあり、国益、愛国心を人類益や地球愛に高める時期にきている
歴史・伝統・文化12保【委員の発言】・ 日本の歴史、伝統、文化を前文に盛り込むべきとの見解があるが、基本的人権の制限や過去の国家主義的考えに基づくものであれば、時代錯誤である

共産

吉川春子

161

3 -6

・ 前文に国家像として国柄（歴史、伝統、文化に根差した固有の価値を大事にする国民性）を盛り込むという考えは、基本的人権の普遍性を否定する危険性をはらんでおり、賛成できない

共産

吉川春子

162

3 - 11

・ 前文に、日本の歴史、伝統、文化を盛り込むべきとの見解は、基本的人権の普遍性を制約する国家主義、復古主義の考えに基づくものであり、賛成できない

社民

近藤正道

162

6 - 10・ 歴史・伝統・文化の尊重がいけないとは言わないが、それが行過ぎ、最近の意見の中には、国家主義・復古主義の傾向が顕著に見
られる

社民

田

英夫

162

4 - 12・ シビリアン・コントロールに失敗し、軍の暴走により諸外国に迷惑を掛けたという歴史を常に振り返りながら未来に向かう決意を明らかにして初めて、本当の意味での世界の信頼が回復できる。
前文に、国を挙げて、未来志向の歴史検証作業を中核とした信頼回復に取り組む決意を明らかにすべき

民主

簗瀬

進

161

3 - 10・ ドイツは、戦後、歴史の検証作業、ユダヤ人などへの個人補償、積極的な国際貢献により、信頼回復に向けて全力を挙げたが、この英知に学ぶべき

民主

簗瀬

進

161

3 - 10・ 憲法改正の原点はＧＨＱの押し付けにあるのではなく、占領されざるを得ないような無謀な戦争をしたことこそが原点

民主

簗瀬

進

162

6 -4

・ 中国や韓国の対日不信が戦後60年たって増幅されている状況の中で、厳しい自己批判こそが信頼回復の決め手であり、日本が平和に対する国際貢献をする際の最大の前提条件である

民主

簗瀬

進

162

6 -4

・ 平和主義は過去の戦争に対する反省の結果であることが憲法に引き続き明記されるべきであり、戦争の歴史の総括を主体的に今後も継続していく決意を憲法上も明らかにしていくべき

民主

簗瀬

進

162

6 -4

・ 戦後初めて戦争継続中のイラクへの自衛隊派遣や憲法改定の大論議の実施について、かつて日本に侵略された歴史体験を持つアジアを中心に不安・警戒を強めている国もあり、アジアでは戦争の真の清算がない国とみなされている日本の軍隊が再び海外に出兵するようになることへの強い危惧があり、これを無視した外交・安全保障政策は採るべきではない

共産

吉岡吉典

159

5 -5

・ 侵略戦争及び植民地支配への反省とその誤りの清算は、戦後日本の国際公約であり、日本がアジアで生きていくための絶対条件とも言うべきもの

共産

吉川春子

162

6 - 10

共産

吉岡吉典

155

5 -8

植民地支配と戦争の清算＜従軍慰安婦問題＞
・ 治安維持法犠牲者や従軍慰安婦の問題など過去の人権じゅうりんについては、国会が何らかの方法でその解決に向けて動くことを検討すべき
憲法に対する国民の関心13【委員の発言】・ 日本の歴史の中で憲法を国民全員が一生懸命議論して考えたことはなく、今、国民を巻き込んで議論をしていくことが、日本が真の意味で世界のリーダーとして自立していくという意味において重要なことである

自民

愛知治郎

162

3 - 18・ 国民一般に憲法論議の機運が高まっているとは言えず、憲法と現実が懸け離れている部分、例えば９条、89条などについて議論を呼び起こし、方向性を明確にしていく作業が必要

自民

山本順三

162

4 - 17・ 都道府県別憲法草案コンクールを呼び掛ければ日本じゅう憲法に関心を持つと思うので、全国創憲運動を呼び掛けるよう提案した
い

民主

喜納昌吉

162

4 -7

・ 一般の人が憲法を分かっていない状況で国民投票をしても投票にも行かないのではないか。国民を巻き込んだ論議をし、よく理解してもらった上で、国民に信を問うようにすべき

民主

田名部匡省

162

4 -7

・ 憲法議論は、現状では国民の関心は非常に低いと言わざるを得ず、国民的な関心と共通認識をつくるためにも国民に信頼を持たれるような議論をもっと続けていくべきで、新たな枠組みになるかどうかは別にして、調査会を継続することを要望する

民主

高嶋良充

162

6 - 13・ 国民各層における憲法論議への関心は盛り上がっておらず、国民
世論とのギャップをそのままにして、国会や政党が議論を進めても、憲法の改正は難しいため、拙速は避け、国民とともに議論を進めていくという姿勢が必要

民主

直嶋正行

162

6 -4

・ 憲法改正は国民投票という形で直接国民の意見が反映されるが、憲法改正についてきちんと国民に問うているのか。国民的な議論をもっと高めていく中で、憲法改正の議論を進めていくべき

民主

白

眞勲

162

3 - 15

公明

高野博師

155

5 -4

憲法教育
・ 人権教育、平和教育、民主教育、環境教育といったものをきちんと教育の中に組み入れることが必要14

【委員の発言】会派

委員名

・ 前文について、文章が支離滅裂、翻訳調、他国に安全を依拠して独立の信念がない、普遍性の明記は問題などと言ってきた人たち
が、前文を拡大解釈して自衛隊の海外派兵を正当化する根拠としていることは、矛盾であり、ごまかしの議論であることの証明

共産

小泉親司

159

5 - 10・ 前文と９条は、第二次世界大戦の深刻な反省の上にできたものであり、日本の外交の基本方針と言っても過言ではない。これにより、日本は戦後60年間、アジア諸国との間に安心と信頼の関係を構築をしてきたと言える

社民

又市征治

162

6 - 18・ 前文は、①日本の歴史及び文化を示すものである、②日本の目指
すべき方向及び理念を述べなければならない、③国民、特に子供や若い人に対する教育効果を持つ内容でなければならないと考え
る

自民

福島啓史郎

159

6 -8

・ 憲法見直しの結果が明らかになった時点で、その見直しの視点を入れた形で前文を手直しすべき。手直しのポイントとしては、国民が共有する価値観、国家像を明確に表現することが重要な要素
ではないか

自民

若林正俊

159

6 - 19・ 前文は重要であり、新しい日本の、それも後世の歴史の評価に耐え得るようなナショナル・ゴールをどう提案できるか議論すべき

民主

簗瀬

進

147

2 -9

・ 統治の目的が明確に宣言されることこそ憲法の第一のポイントであり、前文は、統治システムの目的を明確に宣言したものでなければならない

民主

簗瀬

進

162

2 -3

・ 前文の位置付けとしては、ある程度時代の変化に対応し得る価値観を盛り込むことのできる装置と考えてよい

公明

山口那津男

159

6 - 17

・ 前文に国のかたち全体を抽象的に表すのは難しく、例えば児童憲
章のように、教育・環境・農業などその分野の理念や目標をその時々に国民から公募してつくっていくような方式の方が良いので
はないか

公明

山本

保

159

6 - 13・ 金森徳次郎氏は、前文は美術品ではなく中身こそ重要との答弁をしているが、前文は憲法の思想的姿を体現したものであり、変える必要は全く認めない

社民

大脇雅子

156

6 - 23・ 21世紀における世界の在り方、国家、民族、人種等を超えて、人類が不断の努力を通じて到達すべき世界を先駆的に明確に示した９条と前文は歴史的意義を有していると確信する

社民

大脇雅子

156

7 - 22

自民

福島啓史郎

159

6 -8

憲法前文
１

回次 号-頁

意義と役割

前文

意義と役割

本文との関係・ 前文は各条文と密接不可分の関連を持ち、その改正は各条文と併せて議論すべきものであるが、現憲法は天皇制と戦争放棄・国際平和主義がセットで導入されざるを得なかったという経緯があり、現時点で改正論議をするならば、前文は当然に見直すべき15

【委員の発言】・ 米国の価値観を日本に導入するとの教育的意図があったことを含め、憲法の前文と内容は整合性が取られているものであり、前文だけを切り離して議論することはできない

自民

若林正俊

159

6 - 19・ 党の論点整理（平成16年）は、前文の内容については、現行憲法の基本原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は今後とも堅持するとともに、目指すべき国家像などを盛り込むこととするが、具体的には憲法の各条章と深くかかわることから、各条章の議論が進んでから改めて詰めるとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 憲法改正には多くの国民がいろいろな形で参加する必要があり、マスコミを通じて国民から案を募集し、それを参議院が中心となってまとめるということを、前文から始めてはどうか

民主

ツルネンマル 159
テイ

6 - 17

・ 憲法改正には国民の理解や参画が重要であり、国民的な意識を高め、憲法構造を皆に知ってもらう上からも、前文を先に改正する
のが良い

民主

中島章夫

159

6 - 11

・ 日本国民が一度も自らの意思で主権者として憲法を制定できていない事実は残念であり、今こそ初めて民主的な手続を踏んで、自由な意思を持ってだれにも強いられることなく憲法を定めるとき
であり、その歴史的意義を前文にうたうべき

自民

岡田直樹

162

4 -2

・ 前文は各条文と密接不可分の関連を持ち、その改正は各条文と併せて議論すべきものであるが、現憲法は天皇制と戦争放棄・国際平和主義がセットで導入されざるを得なかったという経緯があり、現時点で改正論議をするならば、前文は当然に見直すべき

自民

福島啓史郎

159

6 -8

・ 内閣憲法調査会においては前文に対して様々な批判があったが、これは当時の歴史的意味を持っていたものとしてとらえた上で、今の時点で憲法全体を調査・審議し、改正の必要を認識したらその認識を前文の中で共通の価値観として入れていくという視点は
大事

自民

若林正俊

159

6 - 19・ 政府の行為によって再び戦争の災いが起こることのないようにという点は、日本国政府が悪ということから始まっているとしか読めず、このような憲法は速やかに変えていくべき

民主

木俣佳丈

156

7 - 19・ シビリアン・コントロールに失敗し、軍の暴走により諸外国に迷惑を掛けたという歴史を常に振り返りながら未来に向かう決意を明らかにして初めて、本当の意味での世界の信頼が回復できる。
前文に、国を挙げて、未来志向の歴史検証作業を中核とした信頼回復に取り組む決意を明らかにすべき

民主

簗瀬

進

161

3 - 10・ 前文について論議するには、前文に込められた思いを深く読み取らなくてはならない。戦前の歴史についても深く思いを致すべき

共産

吉川春子

159

6 - 18・ 前文が、侵略戦争の反省に深く思いを致し、このようなことは二度と繰り返さないという国際公約であったことを考えると、前文の趣旨を実現していくことが必要

共産

吉川春子

159

6 - 18

自民

岡田直樹

162

4 -1

２

理念、法規範性

憲法制定経緯との関係

理念・内容
・ 国民主権、平和主義、基本的人権という人類普遍の原理を揺るぎ無いものとして受け継ぎながらも、前文は全面的に書き直すべき16

【委員の発言】・ 党の新憲法起草小委員会の要綱（平成17年）において、「自由、民主主義、人権、平和を基本理念とする国を愛し」とあることについて、愛国心を強制するとの批判があるが、愛するのは国家自体というより、国家が保障する自由、民主主義、人権、平和という理念であり、国民が愛するに値する国でなければならないとの責務を国に負わせるものでもある

自民

岡田直樹

162

6 - 13・ 大競争時代に生きていくためには、国民の創造力と自己責任を強調する時代に入ったと言え、前文に、基本的人権と併せて、国民の創造力の発揮と自己責任を国家像として入れてはどうか

自民

福島啓史郎

159

6 -9

・ 英文憲法と対比すると、前文がネーションステートを前提に考えているのか否か不明確な部分があるが、国際テロリズムのようにネーションステートの枠にはまらない現象が生じていることを考え、ネーションステートとの絡みで前文を見直す必要がある

自民

舛添要一

161

3 -2

・ これからの国家像として、中央集権から地方分権の社会になっていることを前文に位置付けていくことが重要

自民

山本順三

162

4 - 17・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、現行憲法から継承する国民主権、基本的人権、平和主義を基本理念とし、現行憲法に欠けている日本の国土、自然、歴史、文化など国家の生成発展について記述し、このような国を愛し、その独立を堅持し、国民の安全を確保する旨を明らかにするとしている

自民

若林正俊

162

6 -1

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、国家の目標として、自由で活力に満ちた経済社会を築き、福祉の増進に努め、経済国家にとどまらず、教育国家、文化国家を目指し、地方自治を尊重するとともに、国際協調を旨とし、積極的に世界の平和と諸国民の幸福に貢献し、地球環境の保全と世界文化の創造に寄与する旨明らかにするとしている

自民

若林正俊

162

6 -1

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、明治憲
法、昭和憲法の歴史的意義を踏まえつつ、日本史上初めて国民自ら主体的に憲法を定める旨を宣言するとしている

自民

若林正俊

162

6 -1

・ 新しい時代認識を踏まえた前文策定が必要であり、日本は世界に先駆けて、ポストモダン、情報文化社会、脱物質・エネルギー志向の時代における憲法について先鞭を着けていきたい

民主

鈴木

寛

159

6 - 18・ 日本は、コミュニケーション、ハーモナイゼーション、コラボ
レーションといった価値を実現していく社会であるということを次の時代に宣言していくとの観点から前文の議論をしていきたい

民主

鈴木

寛

159

6 - 19・ 前文には、国民主権、基本的人権の尊重及び普遍的平和主義は当然承継した上で、ナショナルゴールとしての①平和創造又は核廃絶、②知的創造立国を盛り込み、更に、③過去の歴史の反省に立ちながら日本の地政学上の限界性についても明記すべき

民主

簗瀬

進

162

2 -3

・ エネルギーを第三者に依存していること、戦争の歴史という負の遺産を持つこと、極東で米国と中国という超大国の狭間にあるという地政学的限界を前文に明記し、日本の今後を考えるべき

民主

簗瀬

進

162

2 -3

自民

秋元

司

161

3 -8

＜平和主義・国際協調主義＞
・ 日本の立場を考えれば、前文に、国際貢献、国際協力は強調して明記すべき。また、国連が重要であり、国連の判断を日本がどう受け止めるかについても付け加える必要がある

17

【委員の発言】・ 自衛隊のような野営能力、自活能力、防衛能力、攻撃反発能力を持つ組織の治安活動目的での派遣は必要であり、前文の平和貢献への一つの対応になる

自保

荒井正吾

156

7 - 18・ 平和主義、国際協調主義が憲法の基本原理であることを再確認、明確化するため、前文は基本的に堅持すべき

自民

荒井正吾

162

3 -1

・ 自国民の安全と生存を他国の善意に依存し、ゆだねてしまうことは、人任せで無責任な印象を免れない。さらに、世界には到底平和を愛するとは言い難い国家や勢力が現に存在する

自民

岡田直樹

162

4 -1

・ 前文は理想的に過ぎ、空想的な憲法によっては、厳しい国際社会の中で国民の安全と生存を確保することは困難

自民

岡田直樹

162

4 -2

・ かつての戦争の悲惨さを胸に刻み、二度と他国を侵さないことを改めて誓った上で、もし日本を侵す者があれば、断固として自衛する権利と力を有することを内外に明らかにすべき

自民

岡田直樹

162

4 -2

・ 難解な９条の条文、諸国民の公正と信義に信頼して安全と生存を保持するという空想的前文をこれ以上看過すべきでない

自保

近藤

剛

156

6 - 22

・ 近代国家の果たすべき最低限の義務は国の安全と国民の生命・財産を守ることであるが、憲法は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」としてそのような義務を事実上放てきした

自保

近藤

剛

156

9 - 21

・ 国際社会における日本の役割・責任が憲法施行時より増大する中で、国際社会における平和の維持と回復に日本が無関心でいることは許されず、前文に関して積極的に議論することが必要

自保

椎名一保

156

6 - 20・ 前文の平和主義は、一国平和主義ではなく、平和の構築に向けて日本が積極的に国際社会にかかわり貢献すべきとの積極的平和主
義である

自保

椎名一保

156

7 - 21・ ９条は、１項は堅持するが、２項は廃止し、個別的及び集団的自衛権を行使する権利を持つこと、そのための軍事力を持つことを規定すべき。その場合、前文第二パラグラフは変えるべき

自民

福島啓史郎

159

6 -9

・ 前文に国際貢献を規定すべき

自民

福島啓史郎

159

6 -9

・ 前文の国際協調主義、平和主義を具体的に書いた項目が憲法中になく、どのような国際協調主義でやるかという条項がないので、新たに章立てをし、国際協力・国際協調を明記すべき

自民

舛添要一

156

7 - 22・ 日本が安保理常任理事国になることは憲法の理想の実現でもあるが、そのような場合、何を基準に国際的協力を行うのか憲法に明記しておくことが必要

自民

舛添要一

156

7 - 23・ 拉致や領土の主権は国の存立を挙げて主張しなければならない問題であるし、国際協調の中で、悪い国を懲らしめるというときに日本が平和主義と言って知らぬ顔をしていることはできず、50年前の平和主義は少し古くなっているのではないか

自民

松村龍二

159

6 - 17・ 環境問題や戦争等国境線を越えて存在する地球単位の病の治療は国家単位で行っていては間に合わず、国益は人類益との整合性を図らねばならない時期に来ており、前文と９条は世界をリードする理念である

民主

喜納昌吉

161

3 -8

18

【委員の発言】・ 前文は、第一に理想の宣言であるべきであり、第二に積極的な平和主義を掲げるものであるべき

民主

簗瀬

進

147

3 - 12・ 平和主義こそ日本の所与の条件であり、これをリメークしてナ
ショナルゴールを設定することが重要。日本の科学技術を総合し、情報による平和の創造を前文で訴えるべき

民主

簗瀬

進

147

3 - 12・ 核の抑止力は、性悪説的考え方に基づく安全保障概念であると思うが、これを日本が先頭に立って乗り越えていくという理想を前文に掲げるべき

民主

簗瀬

進

162

2 -3

・ 専守防衛という大原則は、侵略戦争に対する厳しい反省や極東にあるという地政学上の観点、さらに資源が乏しくエネルギーが自給できないということの当然の帰結と言うべきであり、このような条件を前提として、平和を目指す新たな国家目標を憲法に明記すべき。その際、日本は科学技術を総合し、国境を越えた世界規
模の情報交流を活発にし、人類の間に存在する誤解と偏見を乗り越えるなど、諸国の先頭に立ち、情報による平和の創造、すなわ
ち情報平和主義を前文で訴えていくべき

民主

簗瀬

進

162

6 - 12

・ 前文は政治宣言的な意味合いが強い。法的な根拠としては、日本の責務としての国際貢献、国際的な安全保障における関与が具体的条文に盛り込まれる必要がある

民主

若林秀樹

156

7 -9

・ 21世紀に目指すべきこの国のかたちは、自国の利益にのみとらわれる視野の狭い一国平和主義や一国国益主義の道であってはならず、積極的平和主義、すなわち国際貢献国家日本、平和、人道の国日本であり、これは、正に憲法、特に前文の精神の示す道であ
る

公明

魚住裕一郎

159

5 -4

・ 前文には、国際社会において名誉ある地位を占めたいという以上の内容は書かれていないが、人間の安全保障の理念も含めて国際貢献について明確にした方がよい

公明

白浜一良

161

3 -9

・ ９条に自衛権を明記しても、個別的自衛権、集団的自衛権についての考え方の違いがあり、条文で明確に表現するのは難しく煩瑣な面もあり、明記するだけでは問題は解決しない。前文である程度それを区別できるような表現をすることも不可能ではないので
はないか

公明

山口那津男

159

6 - 18・ ９条に投影された国家主権の自己限定の考え方を基に、国連による普遍的な安全保障と紛争予防措置の確立に向け主導的な役割を果たすことこそ、前文に示された日本が歩むべき道である

公明

山下栄一

161

3 -4

・ 前文は世界を平和にする使命が日本にあることを宣言しており、日本には様々な平和行程表を出していく責任がある。日本はこれを外交手段で行うべきであるが、まだそれだけの外交力がないた
め、理想と現実の間を少しずつ埋めていくしかない

公明

山本

保

159

2 - 12

・ 前文後段は、日本だけが平和であればよいというのではなく、日本が世界を平和にするということを、理想・夢ではあっても追求していくことを世界に誓うものであり、21世紀は、正に前文が夢見てきたことを始めるということを感じる

公明

山本

保

159

6 - 12

・ 前文は日本が世界平和にそれなりの寄与をしなければならないということの根拠条文であり、この理念はより明確に書いていくべ
き

公明

山本

保

162

3 - 1019

【委員の発言】・ 前文と９条の戦争放棄を守り、侵略戦争を反省する態度を明確にすることにより、ＡＳＥＡＮ諸国との間に信頼関係と友情を築くことが可能となり、これが21世紀の日本の繁栄の道でもある

共産

吉川春子

159

2 - 19・ 小泉首相はイラクへの自衛隊派遣の根拠として前文３段を引用す
るが、前文３段は過去の日本の態度に対する深い反省を示す趣旨
であり、この引用は見当違い

共産

吉川春子

159

6 - 18・ 前文と９条から導き出される国家のビジョンは、平和を積極的に創造する国家、多文化多宗教を受容する共存する国家、ジェン
ダーフリーの国家である

社民

大脇雅子

156

6 - 23・ 武力による平和構築には問題のあることが明らかになり、前文と９条の下での日本のイニシアチブによる武力によらない平和構想を模索すべき。具体的方法としては、国連の枠組みの下での平和
貢献、平和建設を改めて強調したい

社民

大脇雅子

156

7 - 22・ 選挙監視や難民救援等救済の技術を持つプロジェクトを日本が積極的につくり上げていくことこそ、９条と前文の具現化である

社民

大脇雅子

156

7 - 22

前文と９条は憲法の核心である。憲法を改正し、戦争を否定する
国から戦争のできる国へと変質させていく道ではなく、憲法が指し示す平和と人権の道をこれからも歩むべき

社民

近藤正道

162

6 - 10・ 前文は、国際協調主義や平和的生存権など、憲法の基本理念や人間の安全保障の考え方を展開している重要な部分で、本文と不可分一体の関係を成す

社民

近藤正道

162

6 - 10・ 日本国民のみが基本的人権を謳歌し、他国における人権じゅうりんに目をつぶることがあってはならず、日本人が進んで国際平和と人権擁護に貢献する決意を前文にうたい上げる必要がある

自民

岡田直樹

162

4 -2

・ 現在の前文には人権尊重の理念が明確に表記されていない。前文の性格から、国民主権、基本的人権、平和主義の三原則を明記し
た方がよい

公明

白浜一良

161

3 -9

・ 条文に環境やプライバシーが具体的に書かれていなくても、個人の尊厳を一つの価値とすれば、それが脅かされるような環境を許すことはできず、このようなことを前文に盛り込むことも一つの手法ではないか

公明

山口那津男

159

6 - 17・ 日本の自然、歴史・伝統・文化を前文に織り込んでも良いし、地
球環境の保全のような未来に向かって生きる日本人の指針も前文にふさわしい

自民

岡田直樹

162

4 -2

・ 自然、国土、歴史、文化など私たちのアイデンティティーについて述べること、また、国民とともにある天皇を前文に書くということは少しも復古調ではない

自民

岡田直樹

162

6 - 13

・ 歴史・伝統・文化を前文に入れることには大賛成であり、特に伝統・文化は絶対に入れるべき。それは、復古主義ではなく、祖先に敬意を払い、自分が生存していることに対する感謝の気持ちが必要ということである

自民

北川イッセイ 162

4 - 18＜平和的生存権＞→平和主義と安全保障

１ 第９条と平和主義の理念＜基本的人権の尊重＞＜歴史・伝統・文化、日本のアイデンティティー＞

20

【委員の発言】・ 前文は、①日本の歴史及び文化を示すものである、②日本の目指
すべき方向及び理念を述べなければならない、③国民、特に子供や若い人に対する教育効果を持つ内容でなければならないと考え
る

自民

福島啓史郎

159

6 -8

・ 日本のアイデンティティー、伝統・文化・歴史を前文に書けとの議論には違和感を感じるものが多く、戦後60年が無国籍・無文化であったかのような感覚は誤り。戦前への復帰ではなく、60年分をも包含した新しい価値観でなければならない

自民

藤野公孝

162

4 - 15・ 日本のアイデンティティーを明確にした前文にすべきとの意見があるが、日本人の価値観が多様になり、自分は自由主義や民主主
義を日本のアイデンティティーとは考えないがこれを絶対と思う人もいて、美しい日本のアイデンティティーという形で前文をつくることはなかなか難しい

自民

松村龍二

159

6 - 17・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、現行憲法から継承する国民主権、基本的人権、平和主義を基本理念とし、現行憲法に欠けている日本の国土、自然、歴史、文化など国家の生成発展について記述し、このような国を愛し、その独立を堅持し、国民の安全を確保する旨を明らかにするとしている

自民

若林正俊

162

6 -1

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、天皇が日本の歴史、伝統及び文化と不可分であり、現行の象徴天皇として１章に位置付けることについては共通の党内理解が得られているが、前文において言及するか否かについては賛否両論があった
としている

自民

若林正俊

162

6 -1

・ 全般的に人類の普遍的理念を中心に書かれているが、日本国の憲法として考えれば、日本人のアイデンティティーについても言及してよいのではないか

公明

白浜一良

161

3 -9

・ 日本の歴史、伝統、文化を前文に盛り込むべきとの見解があるが、基本的人権の制限や過去の国家主義的考えに基づくものであれば、時代錯誤である

共産

吉川春子

161

3 -6

・ 前文に国家像として国柄（歴史、伝統、文化に根差した固有の価値を大事にする国民性）を盛り込むという考えは、基本的人権の普遍性を否定する危険性をはらんでおり、賛成できない

共産

吉川春子

162

3 - 11

・ 前文に、日本の歴史、伝統、文化を盛り込むべきとの見解は、基本的人権の普遍性を制約する国家主義、復古主義の考えに基づくものであり、賛成できない

社民

近藤正道

162

6 - 10・ 翻訳的と言われており、分かりやすくきれいな言葉の文章とすべ
き

自民

秋元

司

161

3 -8

・ 国民が苦難に遭遇したときに心を一つにして頑張ることのできる
ような、応援歌のような分かりやすく美しい日本語の前文を持ち
たい

自民

岡田直樹

162

4 -2

・ 憲法は、美しい日本語で、分かりやすく、格調ある表現で書いてほしい。前文ほど分かりにくい文章はない

自民

片山虎之助

147

3 - 13表現21

【委員の発言】・ 党の論点整理（平成16年）は、前文については、全面的に書き換
え、翻訳調の表現を改め、文章は平易で分かりやすいものとし、模範的な日本語の表現にするとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 前文について、憲法の三大原理を含めて高く評価しており、個々の文章上の問題が仮に幾らかあったとしても守っていくべき

共産

吉岡吉典

159

6 - 13

公明

山口那津男

159

6 - 17

法規範性・ 前文は、立法及び行政において、これに矛盾することはできないという意味で規範性を持ち、裁判の上でも、個々の条文と併せて解釈指針として用いるという意味を持つ

22

【委員の発言】会派

委員名

・ 国民主権の国民とは、ある特定の時代に生きて意思表示をする実体を持つ人々の集合体であり、太古の昔から悠久の未来に至るま
で日本列島で共同体を形成する人々の総体といった超歴史的・超憲法的見解は、近代憲法の形成とは無縁

民主

江田五月

162

4 -6

・ 主権者の存在自体が国会活性化の切り札であり、本会議場や委員会室の構造を基本的に見直し、国民主権にふさわしい構造に改め
るべき

民主

簗瀬

162

6 -4

・ 国民主権はすべての政治的価値の源泉は個人にあるという個人主義を前提とし、国民すべてが平等に人間として尊重されて初めて国民が国の政治体制を決定する最終かつ最高の権威を有すると理
解する

公明

魚住裕一郎

154

4 -3

共産

仁比聡平

162

2 -7

・ 国民主権の原則を、憲法上、より明確に位置付けるべきではない
か

自保

野沢太三

151

3 -5

・ 章の順序について、１章を天皇から国民主権に改めるべき

自民

福島啓史郎

159

5 - 10・ 何らかの手法で、重要事項について国民の直接参加の手法を考えなければならないのではないか

自民

若林正俊

162

Ⅰ-7

・ 過度に官僚主義になってしまった政府に対する対抗権という意味
で、主権者による直接立法権、行政に対する国民の側からの実質的訴訟権の確保が必要

民主

鈴木

寛

162

3 -6

・ 20世紀から21世紀にかけて登場したコンピューターにより、国民の情報へのアクセスが可能となり、それに対応した政治の姿として、直接民主制的色彩が強まっていかざるを得ない

民主

簗瀬

進

161

ⅱ-9

・ コンピューターによるコミュニケーション革命に対応し、間接民主主義から直接民主主義に転換すべきであり、立法権では国民投票制度を明確に位置付け、行政権では首相公選制を前面に考え、司法権では国民主権に立脚した再構成をすることが必要となる

民主

簗瀬

進

162

2 -3

国民主権
１

回次 号-頁

国民主権の今日的意義

国民主権

進

＜現状＞
・ 財界による政治のコントロールは国民主権の否定であり、企業・団体献金を禁止すべき
国民主権の憲法上の位置付け

国民概念・国籍→基本的人権
２

５

法の下の平等

外国人の人権

国民主権と民主主義制度の在り方

直接民主制

国民投票制
＜憲法との関係＞23【委員の発言】・ 現行憲法では国の唯一の立法機関は国会となっているが、国民投票制が導入された場合はそれが国会の意思決定に代置される

自民

荒井正吾

162

ⅰ-9

・ 国民投票制度は現憲法でも許容されていると思う

民主

江田五月

154

4 -3

・ 国民投票は政治上大きな影響力を持つこともあり、規制する法制がないままに頻用されることは問題であり、あくまでも補完的役割を果たすものとして検討する余地はある

自民

椎名一保

162

4 -4

・ 国民投票はある程度導入する必要があり、代表民主主義にも矛盾しないと思う

自保

谷川秀善

154

Ⅱ-8

・ 国民大多数が憲法改正を選択するのであれば、衆参統合も考えられる。その場合は、多数派独裁的政権運営の危険があるので、国
民投票制度の導入が必要ではないかと思う

民主

江田五月

154

4 -3

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、例えば、ＥＵ等に見られるように、主権の移譲を伴う等の重大な決断をする場合に、国民投票制度の拡充を図っていくべきとしている

民主

簗瀬

進

161

6 - 11・ コンピューターによるコミュニケーション革命に対応し、間接民主主義から直接民主主義に転換すべきであり、立法権では国民投票制度を明確に位置付け、行政権では首相公選制を前面に考え、司法権では国民主権に立脚した再構成をすることが必要となる

民主

簗瀬

進

162

2 -3

・ 国会が立法権を独占するのではなく、国民発議、国民票決、国民拒否といった、国民と国会が立法権を共有する制度の整備を考え
るべき

民主

簗瀬

進

162

2 -4

＜導入の是非＞住民投票制→地方自治

２

住民自治・基礎的自治体の強化、住民投票制24

【委員の発言】会派

委員名

・ 私たちは歴史と伝統文化に生きているのではなく、歴史と伝統文化を生きなければならない。その意味で、天皇は日本の歴史と伝
統文化の象徴であるがゆえに、国民統合の象徴になり得るのであり、憲法改正ではその論理が明確にされなければならない

自民

岩井國臣

159

8 - 13・ 民主主義社会における天皇の在り方について改めて議論すべき

自保

武見敬三

151

2 - 11・ 国民共同体の連帯の源泉として、天皇の地位や国民主権を定める１条があるのではないか

自保

福島啓史郎

156

2 -5

・ 天皇について、憲法と憲法的慣習は日本人に合っていると感じる

自民

松村龍二

159

8 -7

・ 象徴という耳慣れなかった言葉も今では国民の実感として定着していると思われる。天皇と皇室は戦後も一貫して国民から敬愛され、今の開かれた皇室は国民にとり民主的な望ましい姿である

自民

吉田博美

159

8 - 14・ 党の論点整理（平成16年）は、象徴天皇制は今後とも維持すべきであるとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、天皇が日本の歴史、伝統及び文化と不可分であり、現行の象徴天皇として１章に位置付けることについては共通の党内理解が得られているとしている

自民

若林正俊

162

6 -1

・ 天皇制が続いているとしても、それは、憲法で主権の存する国民の総意としてこれまで続いてきた天皇制を象徴制として位置付けたことによるという点は、踏み外してはならない。国民主権が日本の最大の原理であり、その下に象徴天皇制がある

民主

江田五月

159

8 - 15・ 象徴天皇制は、政治利用されるようなことなく節度を持って維持していけばよい

民主

江田五月

159

8 - 15・ 日本の象徴天皇制について、基本的に賛成する

民主ツルネンマル 159
テイ

8 -8

・ 法の支配の貫徹の見地から、象徴天皇制の明確化が必要

民主

簗瀬

進

162

2 -3

・ 天皇が「日本国の象徴であり日本国民の統合の象徴」であること、その地位が「国民の総意に基づく」ものであることについて
は、その趣旨を十分に尊重しつつ承継していくべき

民主

簗瀬

進

162

2 -3

・ 現憲法は、天皇の国政に関する権能を否定しながら、内閣と司法のトップの任命権、国会の召集のような形式的権限を付与しており、象徴概念に混乱が見られる

民主

簗瀬

進

162

2 -3

・ 象徴概念の混乱は、天皇主権から国民主権への激変緩和という点で歴史的には評価できるが、法の支配の貫徹の見地から、国民主権の徹底化と同時に、象徴天皇制の意義を更に純化するため、天皇規定を再検討すべき

民主

簗瀬

進

162

2 -3

天皇
1

回次 号-頁

象徴天皇制の意義

象徴天皇制

25

【委員の発言】

・ 憲法における天皇制の位置付けを変える必要はないのではないか。これからも国民統合のための象徴天皇であり続けてよいので
はないか

民主

若林秀樹

159

8 - 13・ ワシントンの大使館勤務時代に、皇室外交のすばらしさ、威力を感じた。これは日本の財産であり、日本を表す伝統と文化の象徴であり、天皇制は大事にしていく必要があるのではないか

民主

若林秀樹

159

8 - 13・ 天皇制の定着以後、天皇が直接的政治権力を持つことは極めて例
外的であり、その時期には結果的に国の形がいびつになり破綻している。天皇制自体は、ある意味で日本の文化的な存在であり、現代的に言えば象徴天皇制ということがふさわしい

公明

白浜一良

159

8 - 13・ 天皇は、統合の象徴として法的にとらえるというより、文化的な伝統に意義が認められてきたように感じる。その場合、文化・伝統・歴史とは、難しい神秘的なものではなく、国民が自然に慕えるようなものとしてとらえたい

公明

山本

保

159

8 - 10・ 共産党は、戦前は、天皇による専制政治をなくさない限り、民主主義も平和も実現できないとして天皇制打倒を訴えた。戦後は、憲法で国民主権が明確にされ、天皇制の性格が大きく変わり、天皇条項を廃止しなければ社会が抱える諸問題を解決できないという状況ではなくなっていることから、現綱領では天皇制廃止を掲
げていない

共産

井上哲士

159

8 - 14・ 国政に関する権能を持たない君主は世界に存在せず、日本は国家制度としては君主制に属さないことは明白。天皇制の存続は、国民主権の原則を日本独特の形で政治制度に具体化した現憲法の特
質と言える

共産

井上哲士

159

8 - 14・ 共産党は、個人が世襲で国民統合の象徴となる現制度は、民主主
義及び平等原則と両立せず、将来的には民主共和制の実現を図るべきと考える。しかし、天皇制は憲法上の制度であり、その廃止
は国民の総意で解決されるべき。現時点では、天皇の権能を制限する憲法条項を厳格に守り、政治利用などをさせないことが重要

共産

井上哲士

159

8 - 14・ 世襲制の象徴天皇制は国民主権とは基本的に矛盾し、歴史的方向
としては国民主権を貫く方向で解決されるであろう

共産

吉岡吉典

151

4 -8

・ 天皇は政治上の権限を持たず、天皇制が日本の政治にとって死活の重要問題ではなくなったため、共産党の綱領では天皇制打破は掲げていない

共産

吉岡吉典

154

4 - 14・ 共産党が目指す本格的改革に取り組む民主連合政府は、現行憲法の全てを守るものなので、その下では天皇制に手を着けることは
しない

共産

吉岡吉典

154

4 - 14・ 象徴とはいえ、一つの家族が世襲で受け継ぐ天皇制は国民主権と矛盾し、民主主義の時代に合わない。現行憲法の枠を超えて日本社会が発展した新しい段階では、国民の総意の下に天皇制廃止が日程に上るとの展望を持っている

共産

吉岡吉典

154

4 - 1426

【委員の発言】・ 共産党の綱領は、天皇条項について、①国政に関する権能を有しないなどの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治的利用を始め、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する、②個人が世襲で国民統合の象徴となる現制度は、民主主義及び人間の平等の原則と両立せず、国民主権の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現を図るべき、③天皇制は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、国民の総意により解決されるべきもの、という立場を明確にしている

共産

吉川春子

162

4 - 14・ 象徴という言葉のあいまいさは問題があるのではないか

無会

水野誠一

151

3 - 12・ 章の順序について、１章を天皇から国民主権に改めるべき

自民

福島啓史郎

159

5 - 10・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、天皇が日本の歴史、伝統及び文化と不可分であり、現行の象徴天皇として１章に位置付けることについては共通の党内理解が得られているとしている

自民

若林正俊

162

6 -1

・ 文化、伝統の象徴としての天皇を大事にすることはよいが、元首ということについては違和感を覚える

自民

藤野公孝

162

4 - 15・ 天皇が元首か否かについて、政府は元首の定義次第としているが、現在の在り方こそが伝統と文化に根差す本来の姿であり、明治憲法の時代が例外であったことを踏まえれば、元首であるか否かにかかわらず、権力と権威とが切り離され、国民意識に定着した象徴天皇制は極めて望ましい姿であり、このまま継続すべき

自民

吉田博美

159

8 - 14・ 党の論点整理（平成16年）は、天皇について、日本の文化、伝統と密接不可分な存在であることを踏まえ、現在の象徴的地位を実質的に位置付け、元首として明記すべきか検討すべきとの意見が出たとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、天皇が日本の歴史、伝統及び文化と不可分であり、現行の象徴天皇として１章に位置付けることについては共通の党内理解が得られているが、前文において言及するか否かについては賛否両論があった
としている

自民

若林正俊

162

6 -1

・ 天皇を元首にすべきとの意見があるが、全く反対である

社民

田

英夫

162

4 - 12・ 天皇も国民の一人として人権が尊重されるべきことは当然であるが、象徴としての立場を全うするために様々な人権が制限されており、憲法上、特別の存在であることも否めず、いかに折り合いをつけるかという問題になる。ただし、プライバシーなどについては、国民一人一人も思慮を持って臨むべき

自民

吉田博美

159

8 - 14・ 天皇・ロイヤルファミリーにおいても、特殊性はあっても一人の人間としての人格は基本的に守られるべきであり、皇室典範の改正も含め、女性の皇位継承も国民的議論の中で、個人的には認められるべきではないかと考える

民主

若林秀樹

159

8 - 13＜国民主権との関係＞

元首

天皇・皇族の基本的人権

２

国事行為とその範囲

27

【委員の発言】

国事行為
・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、天皇の国事行為の規定の中で、「国会議員の総選挙」(７条４号)のように、文言の不正確な点は修正するとしている

自民

若林正俊

162

6 -1

・ 現憲法は、天皇の国政に関する権能を否定しながら、内閣と司法のトップの任命権、国会の召集のような形式的権限を付与しており、象徴概念に混乱が見られる

民主

簗瀬

進

162

2 -3

・ 公的行為については、その時々の社会的政治状況に結び付けられ、天皇の国政関与や天皇の政治利用等の憶測が起きる可能性が否定できず、憲法で位置付けを条文化する必要がある

自民

吉田博美

159

8 - 15・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、憲法に定める「国事行為」と私人としての「私的行為」以外の行為として、「象徴としての公的行為」が幅広く存在することに留意すべ
きとしている

自民

若林正俊

162

6 -1

・ 共産党が国会の開会式に参加しないのは天皇制を認めないからではなく、戦後、国会が国権の最高機関に変わったにもかかわらず、議会が天皇の補佐機関として扱われていた戦前の方法を形を変えて引き継いでいることから、憲法を守るという立場に立ち、参加していない

共産

井上哲士

159

8 - 14・ 庶民的な立場からは、皇室が参加する行事が多過ぎるのではない
かとの感覚を持つ

無会

岩本荘太

159

8 - 12・ 党の論点整理（平成16年）は、天皇の祭祀等の行為を公的行為とすべきかどうか検討すべきとの意見が出たとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 昭和天皇崩御や現天皇即位の際の儀式について、国の隅々まで氏神があり、天皇家の神道儀式は、その中心であり、国家の儀式であるとの主張があったが、庶民の氏神信仰はもっと素朴で身近なものであり、これらは、やはり天皇家の私的な儀式と考える

民主

江田五月

159

8 - 15・ 天皇の権威が祭祀に基づくことは歴史的事実であろうが、今日的には祭祀は私的なものと見るべき。国の予算を使用していたとしても、天皇家自身の祭祀と見るべきであり、それ以上に国家的・社会的な力を持つことは、政教分離の原則に反する

公明

白浜一良

159

8 - 13・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、女帝問題を含め、皇位継承の資格や継承順位については、皇室典範において規定することが適当であるとしている

自民

若林正俊

162

6 -1

・ 憲法に「日本国民統合の象徴」とある以上、国民から見て今日的にふさわしいと思える継承制度にすべき。現在の皇室典範は明治以降の極めて限定した形になり過ぎており、女性天皇の問題に限らず、今日的にふさわしいものに改正した方が良い

公明

白浜一良

159

8 - 14

国事行為以外の公的行為

祭祀等の儀式３

女性天皇など皇位継承の在り方

皇位継承

＜世襲制＞

28

【委員の発言】・ 共産党は、個人が世襲で国民統合の象徴となる現制度は、民主主
義及び平等原則と両立せず、将来的には民主共和制の実現を図るべきと考える。しかし、天皇制は憲法上の制度であり、その廃止
は国民の総意で解決されるべき。現時点では、天皇の権能を制限する憲法条項を厳格に守り、政治利用などをさせないことが重要

共産

井上哲士

159

8 - 14・ 世襲制の象徴天皇制は国民主権とは基本的に矛盾し、歴史的方向
としては国民主権を貫く方向で解決されるであろう

共産

吉岡吉典

151

4 -8

・ 象徴とはいえ、一つの家族が世襲で受け継ぐ天皇制は国民主権と矛盾し、民主主義の時代に合わない。現行憲法の枠を超えて日本社会が発展した新しい段階では、国民の総意の下に天皇制廃止が日程に上るとの展望を持っている

共産

吉岡吉典

154

4 - 14・ 共産党の綱領は、天皇条項について、①国政に関する権能を有しないなどの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治的利用を始め、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する、②個人が世襲で国民統合の象徴となる現制度は、民主主義及び人間の平等の原則と両立せず、国民主権の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現を図るべき、③天皇制は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、国民の総意により解決されるべきもの、という立場を明確にしている

共産

吉川春子

162

4 - 14・ 党の論点整理（平成16年）は、女帝問題は皇室典範改正の観点か
ら今後検討すべき論点であるなどの意見が出たとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 男子誕生のプレッシャーを天皇家に掛けるのは良くない。女性天皇は過去にも存在したし、時間がたってから仕方ないからということではなく、早急に皇室典範を変えるべき

民主

江田五月

159

8 - 15・ 皇位継承者が男子に限られている皇室典範は改正すべき

民主

川橋幸子

154

4 -8

・ 天皇・ロイヤルファミリーにおいても、特殊性はあっても一人の人間としての人格は基本的に守られるべきであり、皇室典範の改正も含め、女性の皇位継承も国民的議論の中で、個人的には認められるべきではないかと考える

民主

若林秀樹

159

8 - 13

・ 皇室典範の改正により女性天皇を認めることは可能であり、天皇を男子に限る合理的根拠はなく、女性天皇について内閣が検討することについては賛成である

共産

吉川春子

162

4 - 15・ 女性天皇賛成が80％という世論調査もあり、そういうものも考え
ていくべき

国連

田名部匡省

154

4 - 11

女子の皇位継承29【委員の発言】会派

委員名

・ 憲法を、より現実的に、より実効性ある平和憲法に改正すべき

自保

愛知治郎

156

6 - 21・ 陸海空の戦力を保持する以上、現実が憲法から乖離したのではな
く、憲法が現実に取り残されたと認識する。ただし、平和憲法と言われる基本理念は世界に冠たる政治哲学であり、大事にすべき

自民

浅野勝人

161

3 - 11・ 平和主義、国際協調主義が憲法の基本原理であることを再確認、明確化するため、前文は基本的に堅持すべき

自民

荒井正吾

162

3 -1

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、戦後日本の平和国家としての国際的信頼と実績を高く評価し、これを今後とも重視するとともに、我が国の平和主義の原則は不変のものであることを強調し、今後とも積極的に国際社会の平和に向けて努力するとしている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 党の論点整理（平成16年）は、新憲法は、平和主義の原則が不変のものであることを明確に世界に宣言するなど、21世紀の新しい
日本にふさわしいものにすべきとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 党の論点整理（平成16年）は、戦後日本の平和国家としての国際的信頼と実績を高く評価し、これを今後とも重視すること、平和主義の原則が不変のものであり、決して侵略国家とならないことを明確にすることなどの意見が出たとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 国際社会の中で協調しながら相互に平和に生きていくという環境をつくり出すことが日本の国益

民主

川橋幸子

156

9 - 22・ 日本の国の在り方を考えたとき、平和主義が国の基本ではないか。カンボジアの地雷除去作業に立ち会ったとき、核を持たず武器輸出をしないことがいかに日本の在り方を強くアピールし、現地の住民から信頼されるものであったかということを伝えたい

民主

川橋幸子

159

5 - 14・ 戦争をやらせないということがこの憲法の本質であり、恒久平和主義、主権在民、基本的人権の尊重は一体となっている

民主

角田義一

147

3 -6

・ 憲法の揺るぎない先見性、開放性は、構造的暴力の克服をうたう
前文と直接に暴力の克服をうたう９条が相まってこそ担保されるものであり、いわゆる南北格差や民族紛争、宗教問題等も克服できる実践的な道しるべの意義を有している

民主

那谷屋正義

162

4 -8

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、日本は、一国による武力の行使を原則禁止した国連憲章の精神に照らし、徹底した平和主義を宣明しており、この原則的立場については、平和主義を国
民及び海外に表明するものとして今後も引き継ぐべきとしている

民主

直嶋正行

161

3 -3

・ ９条があるから平和主義が日本に生まれたのではなく、日本の長い歴史や所与の条件から平和主義があるということを踏まえ、さらにこれを押し進めていくことが重要

民主

簗瀬

147

3 - 12

平和主義と安全保障
１

回次 号-頁

第９条と平和主義の理念

平和主義

30

進

【委員の発言】・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、９条の原則的立場は、徹底した平和主義であり、武力の行使について強い抑制的姿勢を貫くことであるが、これらの原則的立場は今後もきちんと引き継いでいくべきとしている

民主

簗瀬

進

161

6 - 12・ 平和主義は過去の戦争に対する反省の結果であることが憲法に引き続き明記されるべきであり、戦争の歴史の総括を主体的に今後も継続していく決意を憲法上も明らかにしていくべき

民主

簗瀬

進

162

6 -4

・ 平和とは、積極的に大変な努力をして獲得し、維持するためにも相当のエネルギーが要るということを、日本人は理解してこなかったのではないか

公明

高野博師

156

7 - 12・ 戦争は暴力の極致であるが、今は暴力に対する痛みを感じにくい
時代状況にあり、暴力に対してもう一度国民的な問題として取り組むことが平和主義の議論につながるのではないか

公明

山下栄一

156

Ⅰ - 28・ 平和憲法の理念、精神性は堅持すべきであり、むしろ今こそ国民全体で再確認し、今後、より積極的に国際社会に対し平和主義からのメッセージを力強く発信すべき

公明

山下栄一

161

3 -4

・ 憲法は、21世紀を平和で戦争のない世紀としようとする人々への導きの星となっており、これを守り抜くことへの世界の期待が強まっており、これにこたえるべき

共産

吉岡吉典

159

5 -5

・ 21世紀は軍事力による紛争解決の時代ではなく、国際的な道理に立った外交と平和的な話合いが世界政治を動かす時代にしなけれ
ばならない

共産

吉川春子

161

6 - 13

・ 恒久平和主義を定める９条と、30に及ぶ先駆的で豊かな人権条項を守りいかすことは一体である

共産

吉川春子

162

6 - 10・ 平和憲法は、核の時代の平和を先取りして、世界の理想を体現し
ている

社民

大脇雅子

147

2 -4

・ 憲法は、軍事力や武力という軍事的価値を重視しない文化、国民の気風を育ててきた

社民

大脇雅子

147

3 -3

・ ９条１項を国際的に理解してもらうため、日本政府は、衆参の決議を受けて不戦国家宣言を行い、モンゴルの非核国家宣言のように国連総会で承認を受けてはどうか

社民

田

159
161
162

1 - 165 - 15
3 -7
Ⅰ - 31

・ 第一次世界大戦で市民の死者が軍人の死者を上回り、第二次世界大戦では広島・長崎のほか、市民の死者が非常に多かったという中で、国連・国連憲章が出来、それと並んで憲法が出来たことを大切に考えていくべき

社民

田

英夫

159

1 - 20・ 平和を保つということが憲法の柱であり、この考えを貫くことは容易ではないが、これを守りとおし、引き継いでいくことが戦争で生き残った者の務めである

社民

田

英夫

159

6 - 16・ 原爆が出来た以上、人類はもう戦争をしてはならないとの幣原元首相の言葉は、日本人が世界の中で動いていく基本として大切にしなければならず、特に、広島・長崎という唯一の核兵器の悲惨な体験を持つ日本は、世界の先頭に立って、戦争をしてはならな
いということを基本として考えなければならない

社民

田

英夫

161

6 - 1531

英夫

【委員の発言】・ 戦争をすれば人類が消滅する時代になったことを考えると、今の憲法は、幣原氏を中心に人類というスケールで人間の生き方を世界に向かって提案したすばらしいものである

社民

田

英夫

161

6 - 15・ この先戦闘行為をすべて放棄する社会はあり得ないというのが客観的判断かもしれないが、そこに至る道のりがいかに厳しくとも、各人がそれを望み、努力しない限りは、戦争のない世界は来ないことを認識すべき

無会

岩本荘太

159

5 -6

・ 民主主義を情報公開と合議制の徹底と定義すれば、これらは軍事作戦の障害となるため、戦時には民主主義は通用しないと考えられるが、これを逆用し、民主主義を徹底すれば戦闘はできなくな
ることに着目できないか。日本は戦後、民主主義の徹底による合議制が戦争を回避してきたと考えられ、日本のたどってきた道を
国際社会、特に民主主義を導入し得ていない国に宣伝すべき

無会

岩本荘太

159

5 -6

・ 半世紀以上平和憲法を守ってきた日本が普通の国宣言をすれば、他国とは比較にならないほどの危機感を持って外国、特にアジアに受け止められるという点に留意すべき

無会

岩本荘太

159

5 -7

・ 憲法は自国を規制するだけであり、今までどおり平和主義を貫き、理想として不戦国家であることを高らかにうたい上げるべき

無会

岩本荘太

159

5 -7

・ 平和主義については、国際紛争を解決する手段としての戦争の放棄のみならず、国際社会に対する平和的貢献を積極的に行っていく旨をより明確に示すべきであり、憲法本文に国際協力にかかわる条項を設け、日本の国際協力の理念の提示と、国際社会の一致
団結した活動への協力を明確に規定すべき

自民

阿南一成

159

4 - 19・ 前文の平和主義は、一国平和主義ではなく、平和の構築に向けて日本が積極的に国際社会にかかわり貢献すべきとの積極的平和主
義である

自保

椎名一保

156

7 - 21・ 日本では、戦争体験に裏打ちされ、戦争の道具である軍事力そのものを全否定する純粋な平和主義が基調となったが、21世紀には、純粋な平和主義に代わり、人間の安全保障の考え方に示された未来志向の強靱な平和主義を確立することが必要

自民

武見敬三

159

5 -1

・ これから求められる新しい憲法では、人間の安全保障の考え方に示された未来志向の強靱な平和主義と予見し得る将来のアジア太平洋における戦略情勢への国家安全保障上の対応が適切にバランスを取り、十分配慮された形で起案されるべき

自民

武見敬三

159

5 -2

・ 単に日本が国際平和を危うくしないだけではなく、国際平和貢
献、紛争予防外交を積極的に展開し、平和への侵害があれば、国際的取極に基づいて積極的にその復旧に努めてこそ国際の平和及び安全に最大限に努めたことになる

自保

野間

赳

147

6 -2

・ 冷戦終結後の国際状況では、日本がより積極的に国際平和の維持増進に向けてかかわっていくことが期待されているので、平和主
義ということで戦争をしないという消極的な対応から、国際協調主義・国際平和の維持に積極的にかかわっていくという対応・姿
勢を世界に示していくことが求められている

自民

藤野公孝

159

5 -7

＜内容＞

32

【委員の発言】・ 拉致や領土の主権は国の存立を挙げて主張しなければならない問題であるし、国際協調の中で、悪い国を懲らしめるというときに日本が平和主義と言って知らぬ顔をしていることはできず、50年前の平和主義は少し古くなっているのではないか

自民

松村龍二

159

6 - 17・ 憲法の平和主義の原則は、一国による武力行使の放棄と国連主導の集団安全保障への積極関与の２点と考える。両者は、武力衝突事案に対し、個別国家による武力行使を禁止し、解決を国連の安全保障措置に一元化するとの構想にのっとった表裏一体のもので
ある

民主

江田五月

159

5 -2

・ 大戦争の惨禍を乗り越え、人類は、①戦争の違法化、②違法事態への対処方法としての集団安全保障措置、③つなぎの措置としての自衛権という合意にたどり着いたのであり、日本もこの合意を再定義し、国も国民も必ず守る原則として再記述すべき

民主

江田五月

162

4 -5

・ 第二次世界大戦を経過した歴史を持つ日本にとって、憲法の平和主義の具体化として軍縮の呼びかけを普遍化すべきとの提言には
共鳴する

民主

大脇雅子

159

2 - 19・ 憲法で戦争の放棄と平和主義が定められ、世界平和のためにやるべきことをしっかりやると誓っているが、これからも真摯に実践していくべき

民主

小林

元

159

5 -8

・ 日本が積極的平和主義国家として進む場合、第三国への派兵要求に対して自主的な判断を確保するための、従来とは異なる憲法を始めとする法的枠組みの在り方について議論を詰めていくべき

民主

鈴木

寛

159

1 - 19・ 平和主義こそ日本の所与の条件であり、これをリメークしてナ
ショナルゴールを設定することが重要。日本の科学技術を総合し、情報による平和の創造を前文で訴えるべき

民主

簗瀬

進

147

3 - 12・ 専守防衛という大原則は、侵略戦争に対する厳しい反省や極東にあるという地政学上の観点、さらに資源が乏しくエネルギーが自給できないということの当然の帰結と言うべきであり、このような条件を前提として、平和を目指す新たな国家目標を憲法に明記すべき。その際、日本は科学技術を総合し、国境を越えた世界規
模の情報交流を活発にし、人類の間に存在する誤解と偏見を乗り越えるなど、諸国の先頭に立ち、情報による平和の創造、すなわ
ち情報平和主義を前文で訴えていくべき

民主

簗瀬

進

162

6 - 12・ 21世紀に目指すべきこの国のかたちは、自国の利益にのみとらわれる視野の狭い一国平和主義や一国国益主義の道であってはならず、積極的平和主義、すなわち国際貢献国家日本、平和、人道の国日本であり、これは、正に憲法、特に前文の精神の示す道であ
る

公明

魚住裕一郎

159

5 -4

・ 各国の平和は世界全体の平和の中にしかあり得ず、国際平和の確立へ世界と共に行動することが、真の平和主義

公明

浜四津敏子

162

6 -7

・ 21世紀に目指すべきこの国のかたちは、自国の利益にのみとらわれる視野の狭い一国平和主義や一国国益主義の道であってはならず、積極的平和主義、すなわち国際貢献国家であり、平和人道国家を目指すべき

公明

山下栄一

161

3 -4

・ 前文は世界を平和にする使命が日本にあることを宣言しており、日本には様々な平和行程表を出していく責任がある。日本はこれを外交手段で行うべきであるが、まだそれだけの外交力がないた
め、理想と現実の間を少しずつ埋めていくしかない

公明

山本

159

2 - 1233

保【委員の発言】・ 世界を平和にし戦争や飢餓等をなくすという憲法の理想については皆同じであるが、理想論と現実の国益との間には矛盾があり、実際にはその間で妥協をせざるを得ない

公明

山本

保

159

4 - 20・ 前文後段は、日本だけが平和であればよいというのではなく、日本が世界を平和にするということを、理想・夢ではあっても追求していくことを世界に誓うものであり、21世紀は、正に前文が夢見てきたことを始めるということを感じる

公明

山本

保

159

6 - 12

・ 前文は日本が世界平和にそれなりの寄与をしなければならないということの根拠条文であり、この理念はより明確に書いていくべ
き

公明

山本

保

162

3 - 10・ ９条は、戦争違法化という20世紀の流れを示した国連憲章に合致し、更に前に進めるという点で誇り得るものであり、このような憲法を持つ日本は、核兵器廃絶、南北問題の解決、環境破壊の防止など、非軍事の分野で国際的な平和貢献を積極的に行うべき。
９条は国際貢献の足かせどころか日本が独自の積極的役割を果た
すためのものになる

共産

井上哲士

159

4 - 14・ 社民党は、21世紀を武力によらない平和実現（平和的対話、信頼醸成、紛争予防、非軍事の国際貢献）に全力を傾けるべき時代と
とらえる

社民

大脇雅子

156

6 - 23・ 武力による平和構築には問題のあることが明らかになり、前文と９条の下での日本のイニシアチブによる武力によらない平和構想を模索すべき。具体的方法としては、国連の枠組みの下での平和
貢献、平和建設を改めて強調したい

社民

大脇雅子

156

7 - 22・ 専守防衛に専念して、自衛隊を縮小し、平和外交や信頼醸成といった非軍事の力を発揮していくことが、９条を源泉とする日本の国際社会でのエネルギーとなる

社民

大脇雅子

156

8 - 17・ 社民党は、日本は、平和を創造する国家として積極的役割を果たすべきとの立場に立つ。民生、非軍事の国際貢献と、平和的な外交と信頼醸成を柱にした政治を展開すべきとの考えに立つ

社民

大脇雅子

156

8 - 20・ 憲法は、再び戦争をしないとの決意を実現するため、日本に、世界に向かって戦争をなくすことを提唱し、それを実行に移させる
責任を課していると考える

社民

田

英夫

162

2 -7

・ 貴族院において南原議員は、講和条約が締結されて日本が国連に入れば、第二次世界大戦により世界に迷惑を掛けたことを反省し、進んで人類の自由と正義を守るため、互いに血と汗の犠牲を払って恒久平和を確立すべきとの議論をしていたが、自由党は南原理論を現在の状況の中で活用したい

国連

平野貞夫

156

6 - 17

民主

那谷屋正義

161

3 - 12

自民

市川一朗

158閉 1 - 7＜平和教育＞
・ 学校教育において平和教育を行うことにより、人と人との意見の違いや争いは、力によって解決することはあり得ないことを肝に銘じるべき＜コスタリカの平和主義＞
・ 日本が経済大国、貿易立国であることやアジアの現状などを考えると、コスタリカの考え方を日本に当てはめるのは難しい34

【委員の発言】・ コスタリカは公安警察で守れるという考え方であり、これで十分守れることを信じている

自民

市川一朗

158閉 1 - 10・ 米州相互援助条約があることによって常備軍を持たないという平和憲法が存続している点で、９条と日米安保条約との関係に共通するものがあると思われる

自民

吉田博美

158閉 1 - 6

・ コスタリカはそもそも侵略がないと信じているのであり、米州機構に頼る気持ちもないように思う

民主

本田良一

158閉 1 - 10

・ コスタリカが平和主義憲法を守り続けることができたのは政治的安定・統治能力があったためで、憲法を絵にかいたもちにしない
ためにはこれらが非常に重要

民主

若林秀樹

158閉 1 - 7

・ コスタリカの平和主義の立場は国民主権を徹底させる点でも大変優れたものがある

共産

小泉親司

158閉 1 - 5

・ コスタリカには脅威対応型という考え方そのものがなく、平和志
向で大変強く憲法そのものがいかされている

共産

小泉親司

158閉 1 - 10

・ コスタリカは、実際には、事実上戦力不保持、戦争放棄で、日本
国憲法と大変近い関係が実践されている

共産

小泉親司

158閉 1 - 10・ 世界には、日本だけでなく、コスタリカなど17か国も軍隊を持たない憲法があることが余りにも知られていない

共産

吉岡吉典

158閉 1 - 9・ 常備軍を持たないという平和憲法が実践され、生活と政治の原理として国のコンセプトになっていることに感動

社民

大脇雅子

158閉 1 - 6

・ グローバライゼーションの下、感染症、組織犯罪、テロ等が国際社会の共有する脅威となる中、従来の安全保障の概念を超えた新しい概念で対処する必要が生じ、国境を越えて、個々の人間を対象として人道的な立場から安全保障を考え直す人間の安全保障が議論されるようになってきている

自保

武見敬三

156

8 - 21

・ 日本は、純粋な平和主義に代わり、人間の安全保障の考え方に示された未来志向の強靱な平和主義を確立することが必要

自民

武見敬三

159

5 -2

・ 日本は、海外との相互依存関係が強く、食料もエネルギー源も海外に依存しなければならず、人間の安全保障やミレニアム開発目
標に対する貢献を推進すべき

民主

川橋幸子

159

5 - 14・ 災害やテロ、凶悪犯罪、エイズなど、現代市民生活の不安に対処する人間の安全保障という点も人権の問題として考える必要がある（民主党の見解）

民主

峰崎直樹

156

5 -3

・ 憲法は、国際的な視点や世界における日本の位置付けを重視すべきであり、国連を中心とした国際社会や隣国との協調、ＯＤＡやＰＫＯを通じた積極的な国際貢献、国際法や国際人権法の尊重、
人間の安全保障の観点に立った日本の姿勢を憲法に盛り込むべき

民主

若林秀樹

162

6 -6

・ 日本は、テロ、貧困、戦争、地球環境、人口、感染症など、今日の国際社会が直面する深刻な不安の解決に対し率先して取り組むべきであり、その場合、一人一人の人間としての視点から、世界
じゅうのすべての人々がこれらの脅威から解放され、人間として生存と尊厳が保障されるいわゆる人間の安全保障の確立が重要

公明

魚住裕一郎

159

5 -4

人間の安全保障35

【委員の発言】・ 前文には、国際社会において名誉ある地位を占めたいという以上の内容は書かれていないが、人間の安全保障の理念も含めて国際貢献について明確にした方がよい

公明

白浜一良

161

3 -9

・ 生命の尊厳という理念に根差した人間の尊厳を実現できる社会、国家であるべき。そのためには、平和、自由、民主、人権の尊重が必要であり、具体的な政策面では、人間の安全保障という表現
もできる

公明

高野博師

162

4 -9

・ 日本は、国境を越えた人道の危機を克服するには国家中心の安全保障では限界があり、人間に焦点を当てた安全保障が必要であるとする人間の安全保障を外交の柱に位置付けており、そのために、ＯＤＡを戦略的に活用し、紛争地域の平和構築に国際社会と協力して積極的に貢献していくべき

公明

山下栄一

161

3 -4

・ 恐怖と欠乏から逃れて平和に生きる権利が地球上の全市民に対して保障されること、人間の安全保障としての基本的人権保障こそ21世紀の課題

社民

大脇雅子

156

5 -6

・ 軍事同盟から人間の安全保障を機軸とする安全保障概念の変更
は、これから探らなければならない道

社民

大脇雅子

156

8 - 22・ 恐怖と欠乏から免れて平和のうちに生きる権利こそ人間の安全保障であり、それは対話と信頼醸成と平和的な外交によって行われ
る

社民

大脇雅子

156

Ⅰ - 17

・ 前文は、国際協調主義や平和的生存権など、憲法の基本理念や人間の安全保障の考え方を展開している重要な部分で、本文と不可分一体の関係を成す

社民

近藤正道

162

6 - 10・ 平和的生存権とは、戦争や軍事力により自己の生命や生活を奪われない権利であり、徴兵を拒否する権利も含み、国の交戦権を否認して統治権を制限する権利としての意味を持つ

社民

大脇雅子

147

3 -4

・ 基本的人権の保障は、19世紀は国家からの自由、20世紀は国家の積極的な配慮と保護を中心とした社会権、21世紀は平和的生存権という流れではないか

社民

大脇雅子

147
156

3 -4
5 -6
5 - 14

・ 平和的生存権は、自由権であれ、社会権であれ、平和が確保されないと享受できない点で、最も根底的な21世紀の権利

社民

大脇雅子

153

2 - 11

・ 憲法は、９条と基本的人権が合体し、平和的生存権、すなわち、恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生きる権利が中心の魂になっ
ている

社民

大脇雅子

155

5 -9

・ 恐怖と欠乏から逃れて平和に生きる権利が地球上の全市民に対して保障されること、人間の安全保障としての基本的人権保障こそ21世紀の課題

社民

大脇雅子

156

5 -6

・ 全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有するとの前文の規定は、恐怖と欠乏、具体的には戦争と貧困から自由になる権利であると思われ、平和を人権として保障するとの考え方

社民

大脇雅子

156

5 - 14

・ 平和的生存権を人権として保障するときの国家のイメージを考えると、平和を創造する、平和外交・予防外交を中心としたものになり、非戦のためのＮＧＯに対する支援も含まれる

社民

大脇雅子

156

5 - 14

平和的生存権36

【委員の発言】・ 前文は、国際協調主義や平和的生存権など、憲法の基本理念や人間の安全保障の考え方を展開している重要な部分で、本文と不可分一体の関係を成す

社民

近藤正道

162

6 - 10・ 憲法は、世界で初めて平和を人権として保障する平和的生存権を確立し、平和のうちに生きる権利は、統治権を制限する人権となった。その核心ともいうべき戦力の不保持を定めた９条２項
は、正に平和を求める人類の英知の結集である

社民

近藤正道

162

6 - 11・ 核兵器の非保有・非使用について、原子力基本法に平和利用の規定があるが、安全保障に関する基本法的なものに規定する必要があると考える。憲法上規定するとの意見もあると思うが、それ以前に法規定の整備が必要

自民

荒井正吾

162

3 -2

・ 自衛隊の行動を制約する専守防衛や非核三原則、武器輸出禁止原則、シビリアン・コントロールなどは単なる政策ではなく、９条の平和理念に基づく自衛隊の制約原理であり、厳格な運用が憲法から求められている

社民

近藤正道

162

6 - 11・ 戦争放棄の９条からも武器輸出の全面的禁止は当然で国是となってきたが、経団連は武器輸出三原則の見直しを求める提言をしており、ミサイル防衛計画（ＭＤ）を始め、防衛産業の強化をね
らってのことと思われるが、到底この議論は容認できない

共産

吉川春子

161

6 - 14・ 自衛隊の行動を制約する専守防衛や非核三原則、武器輸出禁止原則、シビリアン・コントロールなどは単なる政策ではなく、９条の平和理念に基づく自衛隊の制約原理であり、厳格な運用が憲法から求められている

社民

近藤正道

162

6 - 11・ ９条は連合軍側の強い要請でつくられたが、唯一の被爆国として
全日本民族の悲願として平和の確立と戦争放棄が９条に明記されたことも事実であり、９条の議論をするときにこの原点を忘れて
はいけない

民主

平野貞夫

159

5 - 11

・ 制定経過がどうであろうと、戦争のない世界を目指す世界の長い努力の到達点が日本では９条を持つ憲法という形で現れた

共産

吉岡吉典

158閉 1 - 9

・ 憲法の平和主義を論ずるに当たっては、まず、①平和主義を根幹とする国連憲章の精神が憲法の中にそのままいかされてきたこと、②戦争の悲惨な体験から、二度と戦争はすべきでないとの気持ちが国民の中に充満する中で憲法、特に９条がつくられたこと、③９条をつくった当事者は明らかに日本側（幣原喜重郎）であること、など憲法制定当時の状況を冷静に学ぶ必要がある

社民

田

159

非核三原則

武器輸出三原則２

自衛権の有無（集団的自衛権を含む）と自衛隊の位置付け

第９条＜制定経緯＞＜意義・評価＞

37

英夫

5 -5

【委員の発言】・ ９条は、自衛権とそのための軍事力の保持、集団的自衛権の行使、ＰＫＯ等をめぐって具体的な規定がなく、また確立した解釈を出し得ないという欠陥があり、自国や世界の安全保障に対する国の合意を形成できないという大問題がある

自保

清水達雄

151

2 -3

・ 主権国家が自衛のための必要最小限の武力を持つことは当然の権利であり、政府もこれを認めているが、国民の間に完全なコンセ
ンサスはいまだない。その最大の原因は９条、特に文面上自衛権・自衛隊もあり得ないと読める２項にある

自保

椎名一保

156

8 -7

・ ９条についての憲法条文と運用との乖離は、国家が本来持っている固有の機能である自衛権を放棄できないということに対する洞察力の欠如とも言える

自保

福島啓史郎

156

2 -5

・ ９条を文字どおり理解すると、自衛隊の保持も怪しくなり、絶え間ない神学論争に陥る一方で、いったん保持を認めるとその活動に歯止めができず、第９条は規範としての機能を失いかねない

民主

江田五月

159

5 -3

・ ９条の戦争放棄の考え方は、日本の平和主義のシンボルで、世界に誇るべきもの。戦後、日本の平和主義は、国際社会に広く受け入れられ、アジア諸国と良好な関係を保ち、米国からの軍事力増
強圧力に対する盾となって軍事費の負担を減らし、高度成長を支える重要な柱となった

民主

小林

元

159

5 -8

・ 政府の場当たり的な解釈変更により、なし崩し的に自衛隊の海外派遣という事態を生じ、国民世論の対立を生じさせてきた

民主

直嶋正行

162

6 -5

・ 日本の戦後の歴史を振り返るとき、様々に変化する国際環境の中で平和国家として節度を保った対応がなされてきたのは、９条、特に２項の存在に負うところが大きかったと言える

公明

魚住裕一郎

159

5 -3

・ ９条は、アジアの諸国民に多大な犠牲を強いた大戦に対する反省と、再び戦争を繰り返さないとのメッセージを諸外国に発信してきた平和主義の根拠であり、戦後日本の平和と経済発展を築く上で果たしてきた役割は極めて大きいものがあったと認識している（公明党の見解）

公明

白浜一良
山下栄一

161
161

6 - 123 -4・ ９条は、元々政府の行為を制限する趣旨の規範であり、その核心は他国の領域における武力行使を禁じることにあるが、その理由
は、人的・物的損失が非人道的であることはもちろん、日本も国益を著しく失う点があるからで、これは国連憲章が戦争を違法化していることと軌を一にする

公明

山口那津男

159

5 - 12・ 日本の戦後の歴史を振り返るとき、様々に変化する国際環境の中で平和国家として節度を保った対応がなされてきたのは、９条、特に２項の存在に負うところが大きかったと言える

公明

山下栄一

161

3 -5

・ ９条は、戦争違法化という20世紀の流れを示した国連憲章に合致し、更に前に進めるという点で誇り得るものであり、このような憲法を持つ日本は、核兵器廃絶、南北問題の解決、環境破壊の防止など、非軍事の分野で国際的な平和貢献を積極的に行うべき。
９条は国際貢献の足かせどころか日本が独自の積極的役割を果た
すためのものになる

共産

井上哲士

159

4 - 14

・ 戦後60年になるのにいまだに基地があるという実態は、どんな戦力も保持しないという９条に照らし、大きな乖離がある

共産

紙

161

3 -9

38

智子

【委員の発言】・ ９条は、２度の大戦の反省から戦争のない世界を目指した世界の大きな流れの中で生み出されてきたもので、単に侵略戦争の反省にとどまらず、戦争のない新しい世界を展望する決意も表明する
もの

共産

紙

智子

161

3 -9

・ ２項は、かつて日本が自存自衛や大東亜共栄圏の口実で侵略戦争を行った経験から、戦争と武力行使に幾重にも縛りを掛けるもの
で、世界の平和の流れの中でも先端を行く到達点

共産

紙

智子

161

3 -9

・ 21世紀を迎えて世界の平和秩序を求める流れが大きく広がっており、９条は、正に今が旬と言える新たな力を持っている

共産

紙

智子

161

3 -9

・ ９条が国際貢献の妨げになるとの議論があるが、９条は軍事力でない貢献、特に戦争という悲惨な状況の回避が最も肝要であり、９条に基づく非軍事力による国際貢献を積極的に進めるべき

共産

小泉親司

159

5 -9

・ 国際紛争の平和的解決、戦争の放棄、武力の威嚇及び武力の行使の禁止といった規定は今日の国際社会の中でも強く輝いており、いかに９条を日本、アジア、世界の平和にいかす道を採るかが重
要

共産

小泉親司

159

7 - 19・ 1999年オランダ・ハーグで行われた世界市民平和会議で、各国議会は日本国憲法９条のような政府が戦争をすることを禁止する決議を採択すべきとの原則が定められたように、日本国憲法は国際的に先駆的意義を持つ

共産

橋本

敦

147

2 -3

・ 二つの世界大戦を経て武力行使の禁止、紛争の平和的解決が国際ルールになるところまで人類史が発展したが、９条こそ戦争違法化の最も先駆的な到達点として世界に誇るべきものである

共産

宮本岳志

156

6 - 15・ ９条は、戦争の違法化を目指す長年の諸国民の闘いを受け継いで、21世紀の人類社会の進むべき方向を先駆的に指し示すもの

共産

宮本岳志

156

8 - 20・ 世界の歴史的な憲法の歩みを見る中で、９条は戦争のない世界を目指す先駆的な憲法である感を強めた

共産

吉岡吉典

158閉 1 - 9

・ 戦後60年近く戦争に巻き込まれなかったのは、９条、前文、さらに財政規定に至るまで平和の精神に貫かれた憲法による

共産

吉川春子

156

9 - 22

・ 第二次大戦後の世界の思想の進歩に照らせば、９条は永続的かつ基本的な意義があり、日本を世界の進歩の最先端に立たせることになったと語る海外の法律家がいるが、同感である

共産

吉川春子

161

3 -6

・ ９条は、国権の発動たる戦争と武力による威嚇を禁じ、陸海空その他の戦力を保持しないとしており、ここまで恒久平和主義を徹底した憲法は、世界にほとんど例がない

共産

吉川春子

161

6 - 13・ ９条は、戦争違法化という20世紀の歴史の大きな流れの中で最も先駆的な到達点を示した条項として世界に誇るべきものであり、21世紀に向けて沸き起こりつつある平和と進歩の国際的流れをリードしている

共産

吉川春子

161

6 - 13・ 平和と進歩の力強い潮流が沸き起こりつつあるアジアでは９条の値打ちはいよいよ精彩あるものになるだろう

共産

吉川春子

161

6 - 13・ 侵略戦争への反省と不可分に結びついて打ち立てられた９条は、日本国民の財産であるのみならず、アジア諸国国民の共通の財産
である

共産

吉川春子

162

6 - 1039

【委員の発言】・ 21世紀における世界の在り方、国家、民族、人種等を超えて、人類が不断の努力を通じて到達すべき世界を先駆的に明確に示した９条と前文は歴史的意義を有していると確信する

社民

大脇雅子

156

7 - 22・ ９条とこれを支えた国民の努力があったからこそ、戦後の国際紛争の中で、日本が武力を行使して人を犠牲にしたり、また犠牲になることもなくやってこられた

社民

近藤正道

162

6 - 10・ 1899年のハーグ平和会議以降の戦争のルール化に始まり、国際連盟規約、不戦条約と進んできた戦争違法化の歴史の到達点は、急迫不正の侵害に対する自衛の場合を除いて加盟国の武力行使を全面的に禁じた国連憲章であり、９条は、これを更に一歩進め徹底
させたもの

社民

近藤正道

162

6 - 10・ 憲法は、世界で初めて平和を人権として保障する平和的生存権を確立し、平和のうちに生きる権利は、統治権を制限する人権となった。その核心ともいうべき戦力の不保持を定めた９条２項
は、正に平和を求める人類の英知の結集である

社民

近藤正道

162

6 - 11

・ 前文と９条は、第二次世界大戦の深刻な反省の上にできたものであり、日本の外交の基本方針と言っても過言ではない。これにより、日本は戦後60年間、アジア諸国との間に安心と信頼の関係を構築をしてきたと言える

社民

又市征治

162

6 - 18・ ９条を普通に読めば、自衛権を放棄し、自衛隊も違憲と受け止められるが、自衛隊は安全保障のほか災害に対する役割も果たしつ
つ実際に存在しているのであり、自衛隊、自衛権について明記す
べき

自民

秋元

司

161

3 -8

・ １項は保持し、２項は「自衛のための戦力の保有」及び「我が国防衛のため及び国際社会において必要とされる場合の許される範囲内における武力の行使を認める」と改正すべき

自民

荒井正吾

162

3 -1

・ ９条も89条も無理な解釈改憲が続けられてきたが、憲法を不磨の大典にしてきたから無理が生じてきたのであり、条文が現実と合わず、現実の方が合理的な場合には、条文を変えるしかない

自民

岡田直樹

161

2 - 17・ 防衛や国際平和維持活動に関する限り、そのネックとなる例えば
集団的自衛権や国連の集団安全保障等について、拡大解釈ではなく、国民合意の下で９条をきちんと改正すべき

自保

久世公堯

147

7 -8

・ 難解な９条の条文、諸国民の公正と信義に信頼して安全と生存を保持するという空想的前文をこれ以上看過すべきでない

自保

近藤

剛

156

6 - 22・ 日本の現在の軍事力を認め、ＰＫＯへの完全な参加を認めると同時に、平和外交に努めることを再確認し、軍事力の拡大に制限を定めるという新しい９条も可能

自保

椎名一保

156

6 - 20・ ９条１項は、不戦条約及び国連憲章等によって国際法上定着した
侵略戦争放棄の理念を明らかにしたものであり、この理念は堅持
すべき

自保

椎名一保

156

8 -7

・ 解釈には法規の文言による限界があるが、９条についてはそれが無視されている。国家として当然保有している自衛権及び防衛活動を担う自衛隊について、憲法上明確に位置付ける必要がある

自保

椎名一保

156

8 -7

＜今後の在り方＞

40

【委員の発言】・ ９条１項と２項は関連しており、１項を存置し、２項のみ削除又は変更すればよいという説は検討が必要

自民

福島啓史郎

159

1 -9

・ ２章の章名を「国際紛争を解決する手段としての戦争放棄」に改め、９条１項は維持し、３章として「安全保障」の章を新設し、①個別的及び集団的自衛権の保有及び行使の明確化、②そのための自衛隊の保有、③国際協力のための自衛隊の派遣を規定すべき。③は国際協力の章を設けてそこに規定してもよい

自民

福島啓史郎

159

5 - 10・ ９条は、１項は堅持するが、２項は廃止し、個別的及び集団的自衛権を行使する権利を持つこと、そのための軍事力を持つことを規定すべき。その場合、前文第二パラグラフは変えるべき

自民

福島啓史郎

159

6 -9

・ ９条１項は、不戦条約やそれに連なる国連憲章の精神等に沿い、国際法上も定着した侵略戦争放棄の理念を明らかにしたものであり、堅持すべき

自民

藤野公孝

159

5 -7

・ ９条２項は、条文上、自衛権も自衛隊も否定しているとの意見が成り立つ余地があるが、不戦条約や国連憲章も自衛戦争までは禁止していない。また、現実の国際社会の常識との乖離が余りにも大きくなり、国内外を問わず非常に理解しにくいので、自衛権を
明記すべき

自民

藤野公孝

159

5 -7

・ ９条２項を改正し、自衛及び国際協力のための実力部隊を保持することができると明言すべき

自保

舛添要一

156

7 - 22・ ①個別的及び集団的自衛権を認める、②国際協力のために自衛隊の持てる力を活用することを明確な形で９条に書き込むべき

自民

舛添要一

161

3 -1

・ 国連が武力の行使により侵略国を制裁する場合、日本が国連のメンバーとしてどのような行動をとるかを念頭において、９条の問題を考えるべき

自民

舛添要一

161

3 - 13・ 自衛隊の位置付けを明確にするとともに、国際貢献・国際協力への対応が９条改正の中で取り上げられなければならない

自民

山本順三

162

4 - 17

・ 現憲法の規定は、平和主義の二原則（一国による武力行使の放棄と国連主導の集団安全保障への積極関与）を堅持しながら、表現
ぶりにおいても、国民の意識の面でも、規範としての機能を持つように新しい表現を採用することを大胆に検討すべき

民主

江田五月

159

5 -3

・ 憲法改正は基本的に必要であり賛成であるが、９条は現状のまま残すことが望ましい

民主

喜納昌吉

162

4 -7

・ 開戦した軍国主義を反省せずに改憲論を叫ぶのは筋違い。米国が 民主
正しいと主張して行う戦争に自衛隊が米軍に従って出動するという事態が、想定される最も危険な局面であり、100年後の日本のために、安易に９条改正を主張することは非常に危険

喜納昌吉

162

6 - 17・ ９条を今変える必要はない。現実的には憲法の精神をいかして、
平和ないし安全保障のための基本法の制定が必要ではないだろうか。このことは、国民や近隣諸国に理解が得られ、日本への信頼と抑止力にもなる

民主

那谷屋正義

161

3 - 11

・ 明文で改正を行い、解釈に疑問の余地を残さないようにしなけれ
ばならない

民主

直嶋正行

162

6 -5

41

【委員の発言】・ ９条１項は、専守防衛に徹することを明確にするためにもそのま
ま残すべき。この点は大方の同意を得られると思う。２項については、自衛のための軍隊を持つことができる旨を明文で規定するなど、自衛のための武力行使が可能である旨を明確にし、さらに、国際平和維持への積極的貢献を可能にする文言を追加しておくことが望ましい

民主

直嶋正行

162

6 -5

・ ９条改正について、本当の意味で国民的議論が高まっているのか
疑問を感じる

民主

白

眞勲

162

3 - 15・ ９条について、アジア各国からすると、自衛隊の海外派遣からな
し崩し的に憲法まで手を付けるのかということになるので、憲法改正の議論は、アジアの人たちにも理解を得られる方向で慎重に進めていくべき

民主

白

眞勲

162

3 - 15・ 衆院選候補者への世論調査で、日本も国際情勢によっては核武装を検討すべきとの回答が17％もあったが、核武装はしないとの大前提で９条を考えることが重要

民主

平野貞夫

159

5 - 11・ ９条改正論には、①自衛隊を普通の国並みの軍の形にすべきとの流れと、②自衛権の行使は極めて限定的なものとし、国連の機能を強化してその権限の下で協力する国連待機軍という形で世界の平和を確立するとの流れがある。①は核武装の流れになるが、②は９条制定時の精神そのものであり、実は一番現実的と考える

民主

平野貞夫

159

5 - 12・ ９条が不明朗で、解釈により変わること自体が問題であり、９条は、その精神は変えずに分かりやすく変える必要がある

民主

若林秀樹

156

7 - 10・ ９条改正に当たっては、軍国主義復活に対するアジア諸国の懸念を払拭し、防衛費の増額を抑え、経済的繁栄が実現したという同条の果たしてきた歴史的役割を評価すべき

公明

荒木清寛

162

4 - 10・ ９条１項の戦争放棄、２項の戦力不保持の規定を堅持するという姿勢に立った上で、自衛隊の存在を明記し、国際貢献の在り方について根拠規定を加えるべき

公明

荒木清寛

162

4 - 10・ 国際平和主義と国際協調主義に立脚する現行憲法、とりわけ、それを具体化した９条は、不戦条約、国連憲章の流れをくむものであり、今後とも堅持すべき。制定後半世紀以上の歳月を経て、今や憲法は国民の間にしっかり根を張り、定着してきている

公明

魚住裕一郎

159

5 -3

・ ９条の内容は、政府解釈や実定法の立法化により明確な形で示されてきており、とりわけ、自衛権や自衛隊を認め、また国際貢献ができるとする憲法解釈は既に確立しており、あえて今更憲法を改正する実益がどの程度あるのか疑問

公明

魚住裕一郎

159

5 -3

・ 平和国家としての節度を保ちつつ、時代の変化に柔軟に対応し、かつ暴走に対する歯止めとして９条の存在意義は非常に高く、今後とも９条は堅持すべき

公明

魚住裕一郎

159

5 -3

・ 平和主義と安全保障の問題、とりわけ９条の問題を考えるに際しては、①９条が果たしてきた役割を振り返る歴史的視点、②南北格差やテロリズムなど国際社会の現状や動向に対するグローバルな視点、③世界や日本の将来についての長期的な視点を踏まえて総合的に考えることが必要

公明

魚住裕一郎

159

5 -4

42

【委員の発言】・ ９条の問題は、突き詰めれば、日本が今後、普通の国としての道を歩むのか、平和国家としての長所をいかした形で世界の平和と繁栄のために貢献する道を歩むのかという選択の問題であり、私は後者の道を選択する

公明

魚住裕一郎

159

5 -4

・ ９条が日本の平和と繁栄に果たしてきた役割は事実上大きく、戦争放棄と戦力不保持を前提としながら、現実に自衛隊の存在が国民に定着し、国際貢献がＯＤＡも含めて国民に浸透しているという点をどう考えるか、党としても議論をしている

公明

白浜一良

161

3 -9

・ これまでの党内論議では、平和の党として９条を大切にし、今後も堅持すべきとの議論が大勢である

公明

白浜一良

161

6 - 13・ 国民の間には９条を変えることに対する危惧があることも事実であり、見直しについては、国民的な合意を形成する観点から、慎重に議論を進める必要がある（公明党の見解）

公明

白浜一良

161

6 - 13・ 今後の９条論議に当たっては、１項の戦争放棄、２項の戦力不保持の規定を堅持する姿勢に立った上で、自衛隊の存在の明記や国際貢献の在り方について、加憲の論議の対象としてより議論を深め、慎重に検討していく方針である（公明党の見解）

公明

白浜一良
山下栄一

161
161

6 - 133 -5

・ 党内においては、９条は今のままでよいとする意見のほか、１項・２項はそのままとし、新たに３項を加え、自衛権とその裏付けとしての自衛隊の存在及び国際平和活動への貢献について規定すべきとの意見もある

公明

浜四津敏子

162

6 -8

・ ９条１項は当然維持すべき

公明

浜四津敏子

162

6 -8

・ ９条２項について、自衛隊との関係が分かりにくいとの意見があるが、自衛隊の存在については既に国民的合意があり、合憲論も政治的にほぼ決着済みであるので、あえて改正する必要はない。
むしろ、改正により、更なる自衛隊の肥大に対する懸念を内外に
生じさせる

公明

浜四津敏子

162

6 -8

・ 国際貢献については、武力行使を伴わず、他国の武力行使と一体化しない後方支援活動に限定すべきであり、これは現行の憲法解
釈により認められているので、国際貢献のための９条改正は必要
ない

公明

浜四津敏子

162

6 -8

・ これまでの党内論議では、現行９条を堅持すべきとの議論が大勢
である

公明

山下栄一

161

3 -5

・ ９条については、日本の歴史、国民の体験を踏まえ、同条が果たしてきた役割を振り返る歴史的視点、南北格差やテロなど国際社会の現状や動向に対するグローバルな視点、世界や日本の将来についての長期的な視点を踏まえ、総合的に考える必要がある

公明

山下栄一

161

3 -5

・ 国民の間には９条を変えることに対する危惧があることも事実であり、見直しについては、国民的な合意を形成する観点から、慎重に議論を進める必要がある。特に制定後60年経過した今日、前
文・９条の理念、精神性がどれだけ国際社会に発信され、具体化されたか、今後更にどう広げていくのか、検証と展望を持った国民的議論が不可欠

公明

山下栄一

161

3 -5

・ 日本と米国・中国・ＡＳＥＡＮ等との関係の長期的・短期的理想
は何か、一極主義の米国が平和をつくっている中で日本が動かなければならない現実など、具体的な議論をもっと行うべきであり、その中で、憲法について議論すべき

公明

山本

159

4 - 2043

保【委員の発言】・ 集団的自衛権の行使は可能にし、その中身については時々の政府の判断によるべきとの議論もあるが、イラクへの自衛隊派兵が国民の多くの反対の声を無視して強行されたことを見ても、時の政権の判断に任されるのではなく、国民の意思として９条を堅持
し、いかしていくことが必要

共産

井上哲士

159

5 - 13・ 1999年ハーグ世界市民平和会議や2000年の国連ミレニアム・フォーラムでも９条が取り上げられ、アジアの中にも９条に重なる流れがある中で、日本が９条を捨てることは、アジアでも国際社会でも孤立することにつながる

共産

紙

智子

161

3 -9

・ 政府レベルを除けば、米国民は集団的自衛権行使など憲法の改悪を求めておらず、９条については、解釈改憲、明文改憲も含め、いかなる意味での改悪も許すことはできない

共産

小泉親司

159

5 - 10・ 自衛隊の明記、集団的自衛権の行使、国防の責務などの改憲論
は、地球的規模の軍事同盟を目指す日米同盟路線と表裏一体となり、憲法違反の事実を追認すると同時に、海外における武力行使の歯止めとなっている９条を取り払おうとするもの

共産

仁比聡平

162

4 - 11・ 戦争の違法化を基礎とする国際平和のルールと、その先駆である
９条を守りいかしていく道こそ今求められている

共産

仁比聡平

162

4 - 12・ 憲法の平和の理念を守っていくことが、今後も日本が国際紛争や戦争に巻き込まれない非常に重要な道であり、憲法に欠陥があるとは考えていない

共産

吉川春子

156

9 - 22

・ 前文と９条の戦争放棄を守り、侵略戦争を反省する態度を明確にすることにより、ＡＳＥＡＮ諸国との間に信頼関係と友情を築くことが可能となり、これが21世紀の日本の繁栄の道でもある

共産

吉川春子

159

2 - 19・ ９条の改正は、戦争ができる普通の国に日本を変えていくこと
で、アジア諸国はそれを望まず、日本と世界が失うものは極めて
大きい

共産

吉川春子

161

3 -6

・ どのアンケート調査でも、９条に関しては変えない方がよいとの国民世論が過半数を超えるが、そこには軍隊へのマイナスイメー
ジが強烈に残っている面もあるのではないか

共産

吉川春子

161

3 - 20・ ９条の世界史的到達点、世界政治の上での重要な価値にかんがみ
れば、日本国民がこの憲法を守りいかすことこそ平和な21世紀への最大の貢献であると確信する

共産

吉川春子

161

6 - 14・ ９条と現実政治の乖離については、自衛隊の現実に合わせて９条を取り払う方向での解決ではなく、世界史的にも先駆的な意義を持つ９条の完全実施に向けて、憲法違反の現実を改革していくことこそ政治の責任である

共産

吉川春子

161

6 - 14・ 憲法は侵略戦争の反省から戦争放棄を宣言しており、９条を変えればアジア諸国に重大な緊張感を引き起こすことは必至であり、憲法問題を調査するに当たっても歴史問題を避けて通れない

共産

吉川春子

161

6 - 14・ ９条は、日本の侵略戦争に対する反省のための国際公約の面が強く、これを変えることは、アジア諸国の日本に対する信用を失墜することになる

共産

吉川春子

162

Ⅰ - 1344

【委員の発言】・ ９条の存在はＡＳＥＡＮ、アジア諸国に対して信頼関係を築くことにつながり、逆に９条改悪はアジア諸国との友好のパスポートを失うことになる

共産

吉川春子

162

3 - 11

・ 政府は、９条に違反して自衛隊をつくり、増強してきたが、戦力保持の禁止という明文規定のために、海外での武力行使はできないという建前までは崩せず、９条２項の改変は、この歯止めを取り払おうとするもの

共産

吉川春子

162

6 -9

・ ９条２項を廃棄することは、戦争放棄を定めた１項を含めた９条
全体を放棄することにつながり、平和原則そのものを放棄することになるため、９条は、１項も２項も改正すべきではない

共産

吉川春子

162

6 -9

・ ９条の改正論は、侵略戦争への無反省とセットになっている

共産

吉川春子

162

6 -9

・ ９条は憲法の魂であり、変える必要は全く認めない

社民

大脇雅子

156

6 - 23

・ 前文と９条は憲法の核心である。憲法を改正し、戦争を否定する
国から戦争のできる国へと変質させていく道ではなく、憲法が指し示す平和と人権の道をこれからも歩むべき

社民

近藤正道

162

6 - 10・ 憲法の条文がそのまま維持されればよいという立場ではなく、基本法や個別法を制定、充実させ、憲法の理念を積極的に実現する
現状改革の立場を目指すべき

社民

近藤正道

162

6 - 10・ ９条２項は、１項とともに、今後も堅持すべき

社民

近藤正道

162

6 - 11・ １項の戦争はしないということは生かしておいて、２項を改めて軍隊を持つということになると、矛盾を生む

社民

田

英夫

159

2 - 15・ 日本人が重大な決意で決めた９条、特に２項を変えなければならないほどの国際情勢があるのか考えるべき。米国の一国主義やイラク戦争が目立つが、世界の多数の人々が国連憲章に表れた平和主義を支持し、平和を取り戻そうと努力しており、日本こそ不戦の国ということを今こそ世界に向け明快に発言するとき

社民

田

英夫

159

5 -6

・ ９条については、改正がよいのか、それとも幣原元首相が考えたような武器を持たないことにより戦争をなくすという人類的ス
ケールの考え方を大切にするのかという点を考えるべき

社民

田

英夫

161

3 -7

・ 現行憲法を変更する必要は全くなく、特に、９条の平和主義、不戦の基本は最も大切なものであり、人類のスケールで考えて世界に誇るべき条項である

社民

田

英夫

161

6 - 15・ 自由党「新しい憲法を創る基本方針」（平成12年）の骨格の一つは、現行９条の理念の継承、発展である

国連

平野貞夫

156

7 - 15・ 今が軍事的制圧を念頭に置かなければならない社会であるとの判断は一面では認められるとしても、再び状況が大きく変わることも考えられるので、目先の状況にとらわれて軍備を容認する憲法改正を急ぐことが得策かどうか、慎重な検討が必要

無会

岩本荘太

159

5 -6

・ 軍備を容認する憲法改正の問題を結論付けるには、戦争に行かなければならない年齢・階層の人々に本当に戦争も辞さない気持ちがあるかたださねば現実的な答えにならないことを心しておかな
ければならず、更なる意見交換を尽くすべき

無会

岩本荘太

159

5 -6

45

【委員の発言】

二連

佐藤道夫

151

2 - 11・ 憲法の平和主義の原理は世界の歴史の流れと軌を一にしており、個別国家による武力行使を原則違法化して国連に一元化する集団安全保障、すなわち、国連の平和主義のルールと表裏一体のものとなっている

民主

江田五月

159

5 -2

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、武力の行使について
は、国連主導下の集団安全保障行動や自衛権の行使であっても、最大限抑制的であることの宣言を書き入れ、日本の安全保障活動
は、この姿勢を基本として、集団安全保障への参加と専守防衛を明示した自衛権の行使に徹するものとすべきとしている

民主

直嶋正行
簗瀬 進

161
161

3 -3
6 - 12・ 他国の領域における武力行使が認められることも観念的にあり得るとの主張もあるが、これを安易に運用可能な制度とすることは厳に慎むべき。自己保存のための武器使用は許されているが、政府の行為として武力の行使になることについては、国際社会の承認がない限り独り歩きしないように制度的な保障を確保していく
ことが重要

公明

山口那津男

159

5 - 12・ 公空・公海における武力行使は解釈上必ずしも禁止されていないが、無限定に許されるものではなく、集団的自衛権の行使を認めないことにより一定の制限が課されており、この解釈を変えることはその限界がなくなることを意味するので、その点も考える必
要がある

公明

山口那津男

159

5 - 12・ 他国が後方支援と考えることを、日本だけが武力行使と一体になるから駄目だとして神学論争に近い議論をしているが、国際法の理解を踏まえ、政府解釈を変えるべき

自民

松田岩夫

159

3 -8

・ 今、日本に求められていることは、後方支援活動が他国の武力行使と一体化するか否かというような建前の論理に縛られることな
く、国連憲章に基づく集団安全保障への参加について議論を展開することである

民主

小林

元

159

5 -8

・ 自衛隊の派遣は、憲法上、戦闘地域概念、武器弾薬の輸送と武力行使の一体化、武器使用基準、占領行政と交戦権の認否などの問題が議論されているが、非戦闘地域の線引きを始め、これらの議論は不毛であり、限界に来ている。果たして、テロ掃討作戦は戦闘でないのか

民主

小林

元

159

5 -8

・ 日本の安全保障のために自衛権を持ち、自衛のための戦いをする
ことは、憲法が当然許容している

自保

荒井正吾

156

7 - 18・ １項は保持し、２項は「自衛のための戦力の保有」及び「我が国防衛のため及び国際社会において必要とされる場合の許される範囲内における武力の行使を認める」と改正すべき

自民

荒井正吾

162

3 -1

・ ９条を読めば自衛隊が違憲であるのは明確であるから、自衛隊を必要とするなら９条を改正する、９条を守りたいなら自衛隊を縮小し、いずれは廃止するという方向で、最終決定権限者である国民に訴えるべき
武力の行使＜武力行使一体化論＞

個別的自衛権＜憲法との関係＞46

【委員の発言】・ 自衛権の行使及び自衛隊の国際貢献の場合における法の支配を徹底するため、自衛力行使に対する国会の民主的統制を徹底化し、①66条２項の保持、防衛出動・治安出動の国会承認の憲法化、②
自衛隊、戦力の保持の明確化の一方で宣戦布告が議会の権利であることの明確化、③防衛関係予算・法律、防衛の基本指針の国会決議の憲法化等をすべき

自民

荒井正吾

162

3 -1

・ 解釈には法規の文言による限界があるが、９条についてはそれが無視されている。国家として当然保有している自衛権及び防衛活動を担う自衛隊について、憲法上明確に位置付ける必要がある

自保

椎名一保

156

8 -7

・ ２章の章名を「国際紛争を解決する手段としての戦争放棄」に改め、９条１項は維持し、３章として「安全保障」の章を新設し、①個別的及び集団的自衛権の保有及び行使の明確化、②そのための自衛隊の保有、③国際協力のための自衛隊の派遣を規定すべき。③は国際協力の章を設けてそこに規定してもよい

自民

福島啓史郎

159

5 - 10・ 以下の理由から、憲法上、個別的及び集団的自衛権の保有と行使を明確化すべき。①他人のために血を流さない国のためにはだれも血を流してはくれないので、物と人との協力から人と人との協力に変えるべき、②国際法上は集団的自衛権を保有しながら、憲
法解釈上その行使が許されないという不正常な国の形を変えるべき、③アジア地域を含めた地域安全保障取極の推進に資する

自民

福島啓史郎

159

5 - 10・ ９条２項は、条文上、自衛権も自衛隊も否定しているとの意見が成り立つ余地があるが、不戦条約や国連憲章も自衛戦争までは禁止していない。また、現実の国際社会の常識との乖離が余りにも大きくなり、国内外を問わず非常に理解しにくいので、自衛権を
明記すべき

自民

藤野公孝

159

5 -7

・ 主権国家が国際法上、個別的及び集団的自衛権を有していることは国連憲章にも明記されており、日本も独立主権国家として、国際法上の常識に合わせる上でも、個別的及び集団的自衛権を有していることを憲法に明記すべき

自民

藤野公孝

159

5 -7

・ 基本的に自衛のための権利は、固有の権利であって、自然法として存在するという解釈を採りたい

自保

舛添要一

156

6 -9

・ 個別的及び集団的自衛権を明確に認める形で憲法に書くべき

自民

舛添要一

161

3 -1

・ 党の論点整理（平成16年）は、個別的、集団的自衛権の行使に関する規定を置くべきであるとの意見が出たとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 党の論点整理（平成16年）は、平和への貢献を行う国家となるべ
きとの観点から、自衛権や国際協力、国際貢献のルールをどこまで新憲法に書き込むか検討するとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 個別的であれ集団的であれ、自衛権そのものを国連憲章の規定に従って位置付け、同時にその限界を示す規定を憲法の中に明記することを検討すべき

民主

江田五月

159

5 -3

・ 自衛権が国家の自然権として認められている以上、個別的、集団的を問わず日本もその権利を有しており、その行使については、条文を疑義なく解釈できるよう明文化した上で、具体的行使の場
面では限定的かつ厳格に考えていくことが国益に資する

民主

直嶋正行

161

3 -4

47

【委員の発言】・ ９条１項は、専守防衛に徹することを明確にするためにもそのま
ま残すべき。この点は大方の同意を得られると思う。２項については、自衛のための軍隊を持つことができる旨を明文で規定するなど、自衛のための武力行使が可能である旨を明確にし、さらに、国際平和維持への積極的貢献を可能にする文言を追加しておくことが望ましい

民主

直嶋正行

162

6 -5

・ 自然権としての個別的自衛権を認めるのであれば、それに必要な武力を行使できる自衛隊を明記することにより、国内外から理解されやすい憲法になるのではないか

民主

若林秀樹

162

Ⅰ - 10・ ９条は堅持しつつ、今までの立場を明示すべく自衛隊を憲法に位置付けてはどうかとの意見も党内にはある

公明

魚住裕一郎

159

5 -4

・ 個別的自衛権については範囲が狭く解釈され、集団的自衛権については適用範囲が広くとらえられているように見受けられるので、これらの定義・範囲について洗い直しの必要がある

公明

浜四津敏子

162

6 -8

・ ９条に自衛権を明記しても、個別的自衛権、集団的自衛権についての考え方の違いがあり、条文で明確に表現するのは難しく煩瑣な面もあり、明記するだけでは問題は解決しない。前文である程度それを区別できるような表現をすることも不可能ではないので
はないか

公明

山口那津男

159

6 - 18・ 党内の論議では、個別的自衛権の行使について明確にすべきとの意見もあるが、既に現行憲法でも認められているとの解釈が主流
である

公明

山下栄一

161

3 -5

・ 日本に自衛権があることは共産党の一貫した見地。しかし、自衛のための戦力保持は別問題であり、国民の合意の下に９条違反の自衛隊を解消して９条の完全実施を目指すのが共産党の一貫した
立場

共産

宮本岳志

156

6 - 20

・ 独立国家である以上、個別的自衛権の存在は当然であり、その行使は憲法上も可能。自衛隊は、個別的自衛権を担保する必要最小限の実力、防御力と位置付けられ、その限りにおいて、９条２項が禁止する戦力には該当せず、憲法が許容するところである

社民

近藤正道

162

6 - 11

・ 新しい憲法をつくろうというのが自由党の考えであるが、再軍
備、戦争をするという憲法ではなく、自衛権行使に当たっての制
約をつくり、国際社会において当たり前のことはしていくという改正を主張している

国連

平野貞夫

156

8 - 14・ 過去に自衛権の拡大として戦争に突入した歴史から、個別的自衛権についても、不法性、必要性又は均衡性といったものを入れておく必要があるのではないか

自民

秋元

司

161

3 -8

・ 自衛権行使の態様、特にしてはならないこと（核兵器の非保有・非使用原則、侵略戦争はしない、軍事能力の民主的コントロール
ルールの確立等）について、憲法上の明確な規定が必要

自保

荒井正吾

156

7 - 19・ 自衛のための武力行使は最後の手段であること等を憲法上明示する必要がある

自民

荒井正吾

162

3 -1

・ 9.11テロの影響により、自衛権について拡大解釈的状況にあるが、原則はあっても現実の国際情勢の変化に影響されざるを得ず、どこかで妥協点を求めざるを得ないとの感じがする

自民

舛添要一

159

2 -9

＜制約・歯止め＞

48

【委員の発言】・ 個別的でも集団的でも、平和主義の精神からすれば、自衛権の行使は抑制的に、必要最小限にすべきことは当然

民主

江田五月

159

5 -3

・ 個別的であれ集団的であれ、自衛権そのものを国連憲章の規定に従って位置付け、同時にその限界を示す規定を憲法の中に明記することを検討すべき

民主

江田五月

159

5 -3

・ 専守防衛という形でこの国を守っていくことは、これからも当然
のこと

民主

小林

元

159

5 -8

・ ブッシュ・ドクトリンと言われる先制攻撃の正当化論について、
先制攻撃が自衛権の発動とはとても思えない

民主

小林

元

159

5 -8

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、自衛権について、国連
憲章上の制約された自衛権として、①緊急やむを得ない場合、すなわち他の手段をもっては対処し得ない国家的脅威を受けた場合に限定する、②国連の集団安全保障活動が作動するまでの間の活動である、③活動の展開に際しては国連に報告することの三要件を明記すべきとしている

民主

直嶋正行
簗瀬 進

161
161

3 -3
6 - 12・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、日本の安全保障活動
は、集団安全保障への参加と、専守防衛を明示した自衛権の行使に徹するものとすべきとしている

民主

直嶋正行
簗瀬 進

161
161

3 -3
6 - 12・ 自衛権が国家の自然権として認められている以上、個別的、集団的を問わず日本もその権利を有しており、その行使については、条文を疑義なく解釈できるよう明文化した上で、具体的行使の場
面では限定的かつ厳格に考えていくことが国益に資する

民主

直嶋正行

161

3 -4

・ 主権国家は自衛権を持つと思うが、自衛権の行使の範囲にどこで歯止めを掛けるのかという議論が欠如している

民主

松井孝治

159

2 - 10・ 自衛権の制約をどのような形で行うかについては、参議院で重点的に議論すべきであり、政府の一部局である内閣法制局の解釈にゆだねることは、なし崩しに憲法解釈を広げる危険がある

民主

松井孝治

159

2 - 19・ 自衛と称して侵略戦争が起きたのであり、自然権としての自衛権ということには反対。自衛権は、国連軍が出て行くまでの間しか認められていないという国連憲章の考え方を継承していくべき

民主

峰崎直樹

156

6 - 23・ 自衛隊の行動を制約する専守防衛や非核三原則、武器輸出禁止原則、シビリアン・コントロールなどは単なる政策ではなく、９条の平和理念に基づく自衛隊の制約原理であり、厳格な運用が憲法上求められている

社民

近藤正道

162

6 - 11・ ９条に基づく自衛隊の制約原理と自衛隊の縮小過程、合憲の範囲を定める基本法として、平和基本法を考えている

社民

近藤正道

162

6 - 11・ ９条改正の真のねらいは、自衛隊の憲法上の認知ではなく、専守
防衛や集団自衛権行使の禁止、非核三原則など、９条が自衛隊に課している憲法上の制約、原理を取り払うことにあることは明白

社民

近藤正道

162

6 - 11・ 自由党「新しい憲法を創る基本方針」（平成12年）の骨格の一つは、自衛権の行使は限定的に解釈すべきで、日本が侵略を受け、国民の生命及び財産が侵される場合のみ武力により阻止することとし、それ以外の場合には、自衛権の名の下に武力による威嚇又はその行使は一切行わないことを憲法に書こうというもの

国連

平野貞夫

156

7 - 1549

【委員の発言】

集団的自衛権・ 国連軍への参加も含め、国連又はこれに準ずる国際的スキームの下における国際協力のための自衛隊の派遣及び派遣された自衛隊の武器使用ないし武力行使は、集団的自衛権の論議とは別のものであり、国際協力基本法の制定等により、この点を明確にし、武器使用ないし武力行使の範囲を明確化すべき

自民

福島啓史郎

159

5 - 11

・ 個別的自衛権については範囲が狭く解釈され、集団的自衛権については適用範囲が広くとらえられているように見受けられるので、これらの定義・範囲について洗い直しの必要がある

公明

浜四津敏子

162

6 -8

・ アフガニスタンとイラクへの自衛隊派遣は、米国の軍事行動に協力しているということで、集団的自衛権の発動ではないか

社民

田

英夫

159

2 - 15・ 集団的自衛権については、①自国を守るための権利であり、主権
国家の自然権として保持・行使できることは当然であること、②行使できないことが必要最小限という制約から必然的に出るもの
ではなく、必要最小限という概念も変化するものであること、③
個別的自衛権を全うするために出てきた概念であり、個別的自衛権と同根一体であること、④保有するが行使できない権利というのは論理的に矛盾していることから、政府解釈は改められるべき

自保

椎名一保

156

7 - 22・ 内閣法制局の集団的自衛権の定義では、集団的自衛権の行使を認めることにより、日本の平和と安全から極めて遠い地域にまで自衛権行使の範囲を及ぼすことになる

民主

江田五月

159

5 -3

・ 内閣法制局が現実の厳しい中で、自衛権はあるが集団的自衛権は行使しないという論理を立ててきたことは、法の支配という意味
で評価でき、国民の努力がこの見解に表れている

民主

川橋幸子

159

5 - 14・ 集団的自衛権について、政府は、保有すれども行使せずとの憲法解釈にこだわり続け、後方支援・非戦闘地域・武力行使一体化などの用語を使って自衛隊の海外派遣を欺瞞的に説明し、不毛の議
論・神学的論争につながった

民主

小林

159

5 -8

・ 集団的自衛権に関する内閣法制局の解釈は、日本がとるべき行動の必要性等を踏まえた上で憲法の枠内で解決を図ろうというもの
で、ベトナムに派兵を迫られなかったというような歴史的機能も含めて評価すべき

公明

魚住裕一郎

159

1 - 13・ 集団的自衛権をめぐる政府の憲法解釈について、①長年にわたる
安定・定着した考え方であること、②長年の政府の政策が国益を損なってきたとは言えないこと、③長年の政策を変更する大きな情勢の変化は見られないことから、にわかに変える必要はない

公明

山口那津男

159

2 - 18・ 内閣法制局が長年安定した解釈をしてきたことが行政府を拘束す
る一方、今の司法制度の下では事件性の限界や統治行為の限界に
より司法権の憲法解釈は示されにくく、立法府についても、決議や立法では憲法に比べて多数決のレベルを落とすものである。憲法の手続の在り方、規範の重要性を考えると、集団的自衛権に関する政府解釈をにわかに変更すべきではない

公明

山口那津男

159

5 - 12＜政府解釈＞（権利の保持と行使）

50

元【委員の発言】・ 集団的自衛権は持ってはいるが行使は憲法違反との政府見解は、国際通念上理解され得るものではなく、抜本的見直しが急がれる
が、基本的には多様な解釈を生み出す憲法の改正こそ必要

自保

近藤

剛

156

7 - 21

・ 集団的自衛権は保有するが行使できないとの政府解釈は奇妙であり、憲法を改正して集団的自衛権の行使を明確にするのがよい
が、早期改正は容易ではないので、政府の解釈変更がベター

自民

森田次夫

159

1 - 18・ 国際法上保有が認められた権利を行使するか否かは、主権国家が自らの判断で決めるべき問題であり、具体的には主権者である国民の意思により制定された憲法等により、各国が決めるべき問題

公明

魚住裕一郎

159

3 - 115 -4

・ 集団的自衛権について、保有するのに行使できないのはおかしいとの批判は、国連憲章を始めとする国際法秩序と憲法を頂点とす
る国内法秩序を混同したものであり、説得力に欠ける

公明

山口那津男

159

2 - 18・ 集団的自衛権の保有と行使を区別する政府解釈が批判されるが、国際法上保有が認められた権利を実際に行使するか否かは、主権国家が自らの判断で、具体的には主権者たる国民により制定された憲法等により決めるべき問題である

公明

山下栄一

161

3 -5

・ 日米安保条約下の日本の立場があいまいな中では、米国に押し切られる懸念があるので、前文で国際貢献を明記しておけば、集団的自衛権についてはあえて明記する必要はない

自民

秋元

司

161

3 -8

・ 集団的自衛権の行使が、他国において他国の軍隊と共同で戦争をする意味である限り慎重にならざるを得ないが、国連軍に限定してしまうとハードルが高過ぎるので、国連の総意で決めた事態に対しては集団的自衛権を行使していくとすべき

自民

浅野勝人

161

3 - 11・ 安保理常任理事国になったとしても、国連ないし安保理の決定に対し、米国の態度にかかわりなく、日本が賛成なら参加し、反対なら参加しないとすれば、自己撞着は起こさない

自民

浅野勝人

161

3 - 11・ 他国のための他国の戦争に加担しない集団的自衛権の行使はあり得る。日本の平和と安全を脅かす日本有事に密接した重大事態に対処する場合に限り、厳に必要な限度に絞った限定的な集団的自衛権の行使を認めた方が国民の生命、財産を守るためには良い

自民

浅野勝人

162

6 - 11

・ 日本有事には個別的自衛権による武力行使、その外側の日本有事に準じた重大事態には集団的自衛権の行使を認め、武力行使はそこまでとする。その外側は周辺事態法による武力を伴わない後方支援に徹し、その先の世界全域にはＰＫＯ及び災害救援の派遣で
対応すべき

自民

浅野勝人

162

6 - 11

・ 集団的自衛権は憲法上認める。なお、明示的に認めるか解釈上認めるかについてはいずれもあり得る。集団的自衛権の発動の態様
及び範囲については国会の統制に服するものとすべき。個人的にはフルサイズの集団的自衛権は必要ないと考える

自民

荒井正吾

162

3 -2

・ 日米共同対処、ＢＭＤシステム導入、地域的安全保障機構への参加、海外派遣等の場合の自衛隊活動の範囲について、法上明確にする必要がある

自民

荒井正吾

162

3 -2

・ 集団的自衛権は持ってはいるが行使は憲法違反との政府見解は、国際通念上理解され得るものではなく、抜本的見直しが急がれる
が、基本的には多様な解釈を生み出す憲法の改正こそ必要

自保

近藤

156

7 - 21＜認めることの是非＞51

剛【委員の発言】

・ 今は一国だけで防衛機能を十分果たすことのできる時代ではな
く、解釈上疑義が生じないよう９条を改正し、集団的自衛権の行使についても必要最小限度で認められるようにすべき

自保

椎名一保

156

7 - 22・ アジアでは冷戦は完全に終結しておらず、日米同盟を基軸として一定の軍事力を保有しつつ、米国の軍事的プレゼンスを維持する
ことにより勢力均衡を維持し、地域紛争の勃発を抑止し、不必要な軍拡競争を回避することが求められる。その際、集団的自衛権を行使し、同盟国としての一定の役割を確保し、米国の政策決定に対して一定の影響力を行使する立場を確保することにより、日本の外交政策の選択肢を着実に拡大させることが必要となる

自民

武見敬三

159

5 -1

・ 集団的自衛権の行使について、より国民の理解や支持を受けるた
めには、憲法上明記し、同時に個別法で集団的自衛権の範囲や形態を定めることが望ましい

自保

福島啓史郎

156

9 - 11

・ 集団的自衛権に関する解釈は長年の議論の積み重ねによるものであり、閣議決定による変更は難しく、議員立法による変更も政府の反対が予想され、容易ではない。９条の改正が必要となる

自民

福島啓史郎

159

1 -8

・ 集団的自衛権の行使の形は、条約やそれを受けた個別法で決め、その範囲を明確化すべき

自民

福島啓史郎

159

1 - 10・ ２章の章名を「国際紛争を解決する手段としての戦争放棄」に改め、９条１項は維持し、３章として「安全保障」の章を新設し、①個別的及び集団的自衛権の保有及び行使の明確化、②そのための自衛隊の保有、③国際協力のための自衛隊の派遣を規定すべき。③は国際協力の章を設けてそこに規定してもよい

自民

福島啓史郎

159

5 - 10・ 以下の理由から、憲法上、個別的及び集団的自衛権の保有と行使を明確化すべき。①他人のために血を流さない国のためにはだれも血を流してはくれないので、物と人との協力から人と人との協力に変えるべき、②国際法上は集団的自衛権を保有しながら、憲
法解釈上その行使が許されないという不正常な国の形を変えるべき、③アジア地域を含めた地域安全保障取極の推進に資する

自民

福島啓史郎

159

5 - 10・ 集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の変更方法は、①官房長官
談話や閣議決定等による政府の解釈変更、②国会決議、③議員立法、④安全保障基本法のような法律の中での明確化、⑤憲法改正の五つがあるが、従来からの解釈論や国会における議論の経緯等を踏まえると、憲法改正による対応が望ましい

自民

福島啓史郎

159

5 - 10・ 当面問題となるのは日米安保条約であるが、集団的自衛権ないし集団的安全保障の運用の問題として、発動要件と地理的範囲について検討の必要がある

自民

福島啓史郎

159

5 - 11・ 主権国家が国際法上、個別的及び集団的自衛権を有していることは国連憲章にも明記されており、日本も独立主権国家として、国際法上の常識に合わせる上でも、個別的及び集団的自衛権を有していることを憲法に明記すべき

自民

藤野公孝

159

5 -7

・ 冷戦終結後の日本の現状や国際社会の期待等を見ると、集団的自衛権を一切行使できないとすることは国の安全保障政策の遂行を妨げるおそれがあり、無制限な行使は認めるべきでないが、必要不可欠な場合には行使できることを憲法上明確にすべき

自民

藤野公孝

159

5 -7

52

【委員の発言】

・ 憲法改正をせずに解釈変更により日本が集団的自衛権を保有しかつ行使する権利があると変えた上で、ＰＫＯ法や周辺事態法などの個別法ではなく、恒久的な法律を体系的につくるべき

自民

舛添要一

159

2 -8

・ 個別的及び集団的自衛権を明確に認める形で憲法に書くべき

自民

舛添要一

161

3 -1

・ ①旧敵国条項を含む国連憲章の改正、②日本の常任理事国入り、③憲法改正をワンパッケージで行うべき。集団的自衛権を認めることなく常任理事国になることは矛盾が多過ぎる

自民

舛添要一

161

3 -1

・ 集団的自衛権は保有するが行使できないとの政府解釈は奇妙であり、憲法を改正して集団的自衛権の行使を明確にするのがよい
が、早期改正は容易ではないので、政府の解釈変更がベター

自民

森田次夫

159

1 - 18・ 党の論点整理（平成16年）は、個別的、集団的自衛権の行使に関する規定を置くべきであるとの意見が出たとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 集団安全保障措置の確立こそを日本の使命とすべきであり、集団的自衛権の行使を認めることはこれと相反する

民主

江田五月

156
162

8 - 184 -5・ 民主党は現憲法の解釈変更で集団的自衛権の行使を認めることは考えていない

民主

江田五月

159

5 -3

・ 個別的でも集団的でも、平和主義の精神からすれば、自衛権の行使は抑制的に、必要最小限にすべきことは当然

民主

江田五月

159

5 -3

・ 個別的であれ集団的であれ、自衛権そのものを国連憲章の規定に従って位置付け、同時にその限界を示す規定を憲法の中に明記することを検討すべき

民主

江田五月

159

5 -3

・ 自衛権はあるが集団的自衛権はないというのが憲法の在り方、形ということでよい

民主

川橋幸子

156

9 - 21

・ 集団的自衛権の行使を認めた場合、日本からその行使に制約や条件を付けることは困難ではないか。日本の防衛政策は米国の指導下にあったが、これから自主的に判断できるか否かがポイントに
なる

民主

小林

元

159

5 -8

・ 自衛権が国家の自然権として認められている以上、個別的、集団的を問わず日本もその権利を有しており、その行使については、条文を疑義なく解釈できるよう明文化した上で、具体的行使の場
面では限定的かつ厳格に考えていくことが国益に資する

民主

直嶋正行

161

3 -4

・ 集団的自衛権を考える場合、当面は日米安保条約を念頭に置くことになるが、米国は世界中に軍事基地を展開し、無制約に集団的自衛権を行使すれば、世界中で行使することにもなりかねず、日本の基本的立場を逸脱しないよう議論を詰める必要がある

民主

直嶋正行

161

3 -4

・ 集団的自衛権は、国連憲章51条により個別的自衛権とともに国家の固有の権利として認められており、自衛権を放棄することは国家の自己否定につながる

民主

直嶋正行

162

6 -5

・ 集団的自衛権に対する制約は、将来のことを考えると、日米同盟
のみならず、国連その他を通じた国際貢献に際しても大きな障害となり得ることから、日本の外交の選択肢を著しく狭め、国益を損なうことにもなりかねない

民主

直嶋正行

162

6 -5

53

【委員の発言】・ 集団的自衛権は義務ではなく、日本の自主的な政策判断で決めることであるが、その行使に当たっては、慎重を期さなければならないのは当然であり、その政策判断の過程に国会の関与を組み込
むことが検討されてもよい

民主

直嶋正行

162

6 -5

・ 集団的自衛権は、権利であり義務ではないので、これを認めたらすべて行くということではないことを押さえておくべき

民主

若林秀樹

159

1 - 11・ 民主党の立場から言えば、集団的自衛権は、もう少し国民的議論を呼びながら憲法の中で議論していくことが必要

民主

若林秀樹

159

1 - 11

・ 集団的自衛権を認めることが日米安保体制の質を高めることになるとの議論には一定の説得力があるが、日本の領域内で起きたことは個別的自衛権を根拠として対応できること、諸国が集団的自衛権の名の下に正当性が疑わしい行為に従事してきたという歴史的事実を十分に考慮する必要がある

公明

荒木清寛

162

4 - 10・ 集団的自衛権については、具体的にどのような場合に行使を認める必要があるのか、本当に集団的自衛権の問題なのか、行使を認めなければ国家存立が危うくなる場合が本当に存在するのか、憲法に集団的自衛権行使を明記した場合にどのようなリスクが生じるのか、他の解釈との長短・優劣はどうか、等の問題を具体的事案に即して吟味し、議論、検討していくことが必要

公明

魚住裕一郎

159

5 -4

・ 集団的自衛権については、憲法を改正してまでその行使を認める必要があるのかどうかを十分に吟味する必要があり、個人的には、改正してまでその行使を認める必要性はないと考える

公明

魚住裕一郎

159

5 -4

・ 集団的自衛権については、国際貢献だけを見て憲法解釈に無理があると考えてはいけないと同時に、時代が変化した中で、国連決議に伴う国際貢献の在り方について、議論としてはあらゆる可能性を含めて煮詰めていった方が現実的

公明

白浜一良

159

1 - 19・ 国際法上権利を有するが、行使できないということが理解し難い
ことも承知するが、日本にはさきの大戦と戦後の歴史が流れており、集団的自衛権の問題も時代の流れの中で判断していくべき

公明

白浜一良

159

5 -9

・ 個別的自衛権の行使は現行憲法でも認められているが、集団的自衛権の行使は認められないという意見が党の大勢である

公明

白浜一良

161

6 - 13・ 集団的自衛権の行使については、①これを認めると、専守防衛から他国の戦争に加担する立場へと国の在り方を大変更することになり、国民の理解を得られない、②近い将来も含め、その行使を必要とする国際情勢にあるとは思えないことから、解釈変更であれ、憲法改正であれ、認めるべきではない

公明

浜四津敏子

162

6 -8

・ 公空・公海における武力行使は解釈上必ずしも禁止されていないが、無限定に許されるものではなく、集団的自衛権の行使を認めないことにより一定の制限が課されており、この解釈を変えることはその限界がなくなることを意味するので、その点も考える必
要がある

公明

山口那津男

159

5 - 12・ 憲法上フリーにして法律にゆだねるという在り方は、多数決のレベルを低くし、より可変的なものにすることを意味するが、集団的自衛権行使の問題については、国会で多数決で決めるのではな
く、国民の多数も重ねる意思決定の在り方が望ましい

公明

山口那津男

159

5 - 1254【委員の発言】・ 集団的自衛権の議論に際しては、具体的にいかなる場合に行使を認める必要があるのか、認めなければ国家存立が危うくなる事態が想定されるのか、憲法に明記した場合にどのようなリスクを生じるのか、具体的に議論、検討していく必要がある

公明

山下栄一

161

3 -5

・ 国連の本来の理念に反して集団的自衛権を取り入れる背景となった米ソの対立がなくなり、国連の集団的安全保障を機能させ得る可能性がある中で、日本が集団的自衛権の行使への道を歩むこと
は、大きな流れに逆行するものであり、すべきでない

共産

井上哲士

159

2 - 132 - 20・ 戦後の歴史を見ると、集団的自衛権は、軍事介入や内政干渉の口実とされ、濫用されてきた。米国の要請にこたえて集団的自衛権の行使に踏み出すことは、濫用の中に日本が組み込まれていくこ
とになる

共産

井上哲士

159

2 - 142 - 20・ 集団的自衛権の行使は可能にし、その中身については時々の政府の判断によるべきとの議論もあるが、イラクへの自衛隊派兵が国民の多くの反対の声を無視して強行されたことを見ても、時の政権の判断に任されるのではなく、国民の意思として９条を堅持
し、いかしていくことが必要

共産

井上哲士

159

5 - 13・ 集団的自衛権は、米国のベトナム侵略、旧ソ連のチェコ、アフガンへの侵攻など国際法違反が問われた場合に合理化するための議論という面があり、そのような実態を踏まえるなら、明記すべき
ではない

共産

紙

智子

161

3 - 10・ 国民的要求として、集団的自衛権をどうしても行使すべきとの意見があったかといえば、甚だ疑問

共産

小泉親司

159

1 - 14・ 政府レベルを除けば、米国民は集団的自衛権行使など憲法の改悪を求めておらず、９条については、解釈改憲、明文改憲も含め、いかなる意味での改悪も許すことはできない

共産

小泉親司

159

5 - 10・ 自衛隊の明記、集団的自衛権の行使、国防の責務などの改憲論
は、地球的規模の軍事同盟を目指す日米同盟路線と表裏一体となり、憲法違反の事実を追認すると同時に、海外における武力行使の歯止めとなっている９条を取り払おうとするもの

共産

仁比聡平

162

4 - 11

・ 集団自衛権は武力の濫用の歴史であり、日本が武力攻撃を受けていない下で自衛隊を派遣することは、他国防衛のための派兵にほかならず、集団自衛権容認論には反対

共産

吉岡吉典

159

5 -5

・ 日米安保体制下の日本が集団的自衛権の発動を必要とされるのは、米国が侵略されたときであり、集団的自衛権の行使を認めることは、米国への侵略に対処するために自衛隊を日本の外に出せるようにすることであり、日本のためになるのか

共産

吉川春子

159

2 - 19・ 米国からの度々の要請に呼応し、国際社会との協力に関して集団的自衛権行使を明記する動きには同意できない

共産

吉川春子

161

3 -6

・ 集団的自衛権を憲法に書き込むことは、米国の戦争にどこまでも協力させられることになってしまうのではないか

共産

吉川春子

161

6 - 14・ 集団的自衛権は憲法改正論者の中のよじれた問題であり、集団的自衛権は自然権だから当然認められるべきとする点によじれの問題が生じている

社民

田

英夫

159

1 - 20・ 集団的自衛権は米国との問題で論じられているが、日本にとってはアジア諸国との関係を円滑にすることが重要

社民

田

英夫

159

1 - 2055

【委員の発言】自衛隊
・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、自衛のために自衛軍を保持する、その自衛軍は国際の平和と安定に寄与することができるとしている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 日本国民は、自衛力・軍隊を持ち得る近代的・民主的国民かという判断ができないために、それらを持つ方向に行くことに歯止めをかけようとしているのではないか。その背景には、日本人に一本化した大義がないことがあるのではないか

自民

山崎

力

159

2 - 18・ 共産党は、政権与党になった場合、万が一急迫不正の主権侵害や大規模災害があり、必要に迫られた場合には、存在している自衛隊を国民の安全のために活用するという立場である

共産

吉川春子

156

9 - 16・ 自衛隊のような力の存在があるから抑止が可能と考えるが、自衛隊も力である以上、凶器とならないよう明確なルールが必要であり、憲法上もこれを明示していくべき

自保

愛知治郎

156

8 - 19・ シビリアン・コントロールの強化を前提に、自衛隊の法的位置付けを憲法に明記すべき

自民

浅野勝人

161

3 - 11

・ 危機管理のための自衛隊の使用は憲法が許容しているとの判断を確立し、その内容を深化すべき。リスクを事前に予防し、リスク
発生時の危険・危機を除去するためには、その情報収集・分析・提供能力、危機の除去能力を活用すべき

自保

荒井正吾

156

7 - 19・ １項は保持し、２項は「自衛のための戦力の保有」及び「我が国防衛のため及び国際社会において必要とされる場合の許される範囲内における武力の行使を認める」と改正すべき

自民

荒井正吾

162

3 -1

・ ９条についても、実情に合うように、自衛の組織について明記す
べき

自民

河合常則

162

Ⅰ - 23

・ 現在は政府解釈で自衛隊の存在を認めているが、９条を改正して憲法に基づいたものとしなければおかしい

自保

椎名一保

156

6 - 20・ 解釈には法規の文言による限界があるが、９条についてはそれが無視されている。国家として当然保有している自衛権及び防衛活動を担う自衛隊について、憲法上明確に位置付ける必要がある

自保

椎名一保

156

8 -7

・ 現実に世界４位の予算を使っている軍隊がありながら、その記述が明確にされず、その制御の仕組みがビルトインされていないことは憲法の大きな欠陥であり、国際的な信用面でも問題がある

自保

世耕弘成

156

8 - 22・ ２章の章名を「国際紛争を解決する手段としての戦争放棄」に改め、９条１項は維持し、３章として「安全保障」の章を新設し、①個別的及び集団的自衛権の保有及び行使の明確化、②そのための自衛隊の保有、③国際協力のための自衛隊の派遣を規定すべき。③は国際協力の章を設けてそこに規定してもよい

自民

福島啓史郎

159

5 - 10＜憲法との関係＞56【委員の発言】・ 以下の理由から、自衛隊を明記すべき。①国家には自衛権があり、国民の生命・財産を守る手段として軍事的な実力実行部隊は必要不可欠、②今日では自衛隊が憲法違反でないとの国民的な合意がある、③世論調査等でも憲法改正を是とする理由のトップが自衛隊の位置付けの明確化である、④各国でも国防を担う軍について憲法に明確に位置付けられている

自民

藤野公孝

159

5 -7

・ 自衛隊の防衛能力・装備は非常に近代的になっているので、自衛隊を憲法に明記する際は、国際社会から無用の誤解や疑念を受けることのないよう、自衛に専念する自衛軍とすべき

自民

藤野公孝

159

5 -7

・ 普通の自衛軍を持つという表現であるべきで、このような規定を持つと国民、政府の責任は重くなるが、自分の責任で自衛の問題について判断するというふうにすべき

自民

松村龍二

162

3 -3

・ 自衛隊の位置付けを明確にするとともに、国際貢献・国際協力への対応が９条改正の中で取り上げられなければならない

自民

山本順三

162

4 - 17・ 党の論点整理（平成16年）は、自衛のための戦力の保持を明記す
ることについて大多数の同意が得られたとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 国連憲章は国連の集団安全保障活動が作動するまでの間に限定して例外的に自衛権を認めており、その範囲で自衛隊は合憲である
ため、専守防衛その他の防衛力整備に当たっての原則は憲法上の強い制約となる

民主

江田五月

159

5 -3

・ 自衛隊が憲法のおできとなり、病となって膨れ上がっている。これを浄化するには国連によるしかなく、集団的自衛権も基本的には国際協調の名の下に認知させていく考え方が必要。沖縄を国連に委託し、自衛隊が人類の先頭に立ち、国連と協調しながら全人
類から武器を解体していくベクトルをつくってはどうか

民主

喜納昌吉

161

3 - 12・ ９条の非戦規定と自衛隊の存在を矛盾なく整合させる方法は、９条には触らず、国連待機部隊設立など自衛隊の役割を国連と関連させて新たに規定することである

民主

喜納昌吉

162

4 -7

・ 自衛隊は明らかに軍隊であり、軍隊ではないという子供だましの議論はやめ、必要があれば憲法を改正して軍隊を設け、その行動を法律により規制するという当たり前のことを行えばよい

民主

佐藤道夫

162

3 -4

・ 軍隊は不要との考えもあり、最終的には国民投票にかけて国民に決めてもらうというのが民主主義としての在るべき姿

民主

佐藤道夫

162

3 -5

・ 自衛隊創設当時からの一貫した政府見解として、自衛隊は武力ではなく、戦力でもないと言っているが、憲法の規定と現実の自衛隊の間には大きな落差があり、国民の目から見ると理解し難いの
が今の実態

民主

直嶋正行

161

3 - 13・ ９条１項は、専守防衛に徹することを明確にするためにもそのま
ま残すべき。この点は大方の同意を得られると思う。２項については、自衛のための軍隊を持つことができる旨を明文で規定するなど、自衛のための武力行使が可能である旨を明確にし、さらに、国際平和維持への積極的貢献を可能にする文言を追加しておくことが望ましい

民主

直嶋正行

162

6 -5

57

【委員の発言】・ ９条改正論には、①自衛隊を普通の国並みの軍の形にすべきとの流れと、②自衛権の行使は極めて限定的なものとし、国連の機能を強化してその権限の下で協力する国連待機軍という形で世界の平和を確立するとの流れがある。①は核武装の流れになるが、②は９条制定時の精神そのものであり、実は一番現実的と考える

民主

平野貞夫

159

5 - 12・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、憲法の空洞化・形骸化の大きな背景として９条の問題があり、自衛隊が世界屈指の軍隊の実態を持ち、海外派遣を繰り返していく姿と憲法との乖離に国民は大変疑問を持っているとしている

民主

簗瀬

進

161

6 - 11

・ ９条１項の戦争放棄、２項の戦力不保持の規定を堅持するという姿勢に立った上で、自衛隊の存在を明記し、国際貢献の在り方について根拠規定を加えるべき

公明

荒木清寛

162

4 - 10・ 党内の論議では、専守防衛、個別的自衛権の行使主体としての自衛隊の存在を認める記述を憲法に置くべきとの意見や、反対に、既に実態として合憲の自衛隊は定着しているのであえて書く必要はないとの指摘もある

公明

白浜一良
山下栄一

161
161

6 - 133 -5

・ 自衛権の裏付けとしての自衛隊の存在は合憲

公明

浜四津敏子

162

6 -7

・ ９条２項について、自衛隊との関係が分かりにくいとの意見があるが、自衛隊の存在については既に国民的合意があり、合憲論も政治的にほぼ決着済みであるので、あえて改正する必要はない。
むしろ、改正により、更なる自衛隊の肥大に対する懸念を内外に
生じさせる

公明

浜四津敏子

162

6 -8

・ 自衛隊の明記、集団的自衛権の行使、国防の責務などの改憲論
は、地球的規模の軍事同盟を目指す日米同盟路線と表裏一体となり、憲法違反の事実を追認すると同時に、海外における武力行使の歯止めとなっている９条を取り払おうとするもの

共産

仁比聡平

162

4 - 11・ 日本に自衛権があることは共産党の一貫した見地。しかし、自衛のための戦力保持は別問題であり、国民の合意の下に９条違反の自衛隊を解消して９条の完全実施を目指すのが共産党の一貫した
立場

共産

宮本岳志

156

6 - 20・ 自衛隊と９条２項との矛盾について、共産党は、９条の平和主義を貫き、自衛隊を解消すべきとの立場に立つが、それは国民的合意を得て進めるべきものであり、その矛盾が解消されるまでの間
は、平和主義を自衛隊の歯止めとしていくことが考えられる

共産

宮本岳志

156

8 - 14・ ９条の条文からも憲法制定議会の論議からも、自衛隊を持てるということも自衛隊をどこかへ派遣することができるということも
出てこない

共産

吉岡吉典

156

8 - 20・ 社会党は、第61回臨時全国大会（1994年）で、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊を合憲としたが、自衛隊の現状をそのまま認めたわけではなく、必要最小限度である専守防衛まで軍縮を進めていくべきとの現実的な政策をとったものである

社民

大脇雅子

147
156

3 - 10
6 - 198 - 20・ 自衛隊を専守防衛に専念して縮小し、平和的外交や信頼醸成のよ
うな非軍事の力を発揮していくことが、９条を源泉とする日本にとっての国際的エネルギーではないか

社民

大脇雅子

156

8 - 1758

【委員の発言】・ 独立国家である以上、個別的自衛権の存在は当然であり、その行使は憲法上も可能。自衛隊は、個別的自衛権を担保する必要最小限の実力、防御力と位置付けられ、その限りにおいて、９条２項が禁止する戦力には該当せず、憲法が許容するところである

社民

近藤正道

162

6 - 11・ 自衛隊の行動を制約する専守防衛や非核三原則、武器輸出禁止原則、シビリアン・コントロールなどは単なる政策ではなく、９条の平和理念に基づく自衛隊の制約原理であり、厳格な運用が憲法上求められている

社民

近藤正道

162

6 - 11

・ 現在の自衛隊の実態は、憲法が求める必要最小限の実力の範囲を逸脱しており、制約原理の空洞化も目立っているので、必要最小限の実力の範囲内、つまり合憲の自衛隊に縮小、再編しなければ
ならない

社民

近藤正道

162

6 - 11・ ９条に基づく自衛隊の制約原理と自衛隊の縮小過程、合憲の範囲を定める基本法として、平和基本法を考えている

社民

近藤正道

162

6 - 11

・ 必要最小限度の実力としての自衛隊の位置付けは、既にそれなりに定着し、現在、国会内で自衛隊の存在を全否定する議論はほとんどない。今や自衛隊と９条の関係は、この国の重要かつ喫緊の憲法及び政治上の課題ではなくなっており、憲法を変えてまで自衛隊の存在を憲法上、明記する必然性はない

社民

近藤正道

162

6 - 11・ 自衛隊が明らかに９条２項の戦力と言わざるを得ない現状を変えるには、先にあった憲法に自衛隊を合わせるべきであり、それがどのような現実になるのかも議論すべき。24万の失業者を出せな
いことは理解しており、９条２項との整合性、日本の国際的な役割を考えると、非武装の国際協力隊と国内外を含めた非武装の災害救助隊に一部を組み替えていくことも一つの考えではないか

社民

田

英夫

159
161

5 - 153 - 10・ 現下の世界情勢では他国からの侵略の危惧は否定できず、自衛隊は認めるべきであるが、現在よりも行動領域を拡大しないよう留意・努力すべきであり、さらに、自衛のための認識を明確にする
ため、領土・領海内以外では行動を起こさないこと、国家権力の暴走の歯止めとして、徴兵制は採用しないことを明記すべき

無会

岩本荘太

159

5 -7

・ ９条を読めば自衛隊が違憲であるのは明確であるから、自衛隊を必要とするなら９条を改正する、９条を守りたいなら自衛隊を縮小し、いずれは廃止するという方向で、最終決定権限者である国民に訴えるべき

二連

佐藤道夫

151

2 - 11・ 自衛隊と米軍の現実の活動を法の範囲内に置くべき。非現実的法体系の下では、いざというときには超法規的に行動してでも国を守るという思想が現場にある程度存在するのも事実

自保

荒井正吾

156

7 - 18・ どのような場合にどのような武器が使用可能かを定めた自衛隊の交戦規定の確立が必要

自保

荒井正吾

156

7 - 19・ 自衛権の行使及び自衛隊の国際貢献の場合における法の支配を徹底するため、自衛隊員に対して裁判を受ける権利等、基本的人権を保障すべき

自民

荒井正吾

162

3 -1

＜自衛隊と法の支配＞59【委員の発言】・ 自衛権の行使及び自衛隊の国際貢献の場合における法の支配を徹底するため、自衛隊司法制度を確立し、①隊内の命令、服従関係、ＲＯＥ、武器使用の態様、緊急時における市民との関係等自衛隊及び自衛隊員の行動規範に関する法の整備、②法務省管轄下における防衛刑事裁判所の設置、③海外における自衛隊活動に対する法律の適用関係の整備、④自衛隊及び自衛隊員に関する訴訟手続法の整備をすべき

自民

荒井正吾

162

3 -1

・ テロ、生物・化学兵器の使用、地震、津波等大規模災害等に対する自衛隊の活動及び市民生活との関係について法の整備が必要

自民

荒井正吾

162

3 -2

・ 国境紛争、国境犯罪に対する活動は従たる活動となるが、活動の範囲等について法上の明確化が必要

自民

荒井正吾

162

3 -2

・ 海外・国内における邦人救助の場合の活動については体系的な規
定が必要

自民

荒井正吾

162

3 -2

・ 安全保障全般に関する情報収集・分析活動における自衛隊の役
割、国家の非常事態の危機管理庁的な役割を果たすときの自衛隊の情報収集の役割分担の明確化が必要

自民

荒井正吾

162

3 -2

・ 世界の安全保障への寄与に対しての自衛隊の使用は許容すべき

自保

荒井正吾

156

7 - 18・ 自衛隊のような野営能力、自活能力、防衛能力、攻撃反発能力を持つ組織を治安活動目的で派遣することは必要であり、前文の平和貢献への一つの対応にもなる

自保

荒井正吾

156

7 - 18・ 治安活動を目的とした自衛隊等の派遣については、派遣対象と目的の明確化（例えば国連の認定その他の場合）が必要

自保

荒井正吾

156

7 - 18・ 国際貢献活動、非伝統的脅威に対する活動等平時における自衛隊の活動の範囲、行動の態様（武器使用を含む）、他省庁・他国の関係組織・国際機関との協力の態様について法の整備が必要

自民

荒井正吾

162

3 -2

・ 今の自衛隊のような組織を東アジアの平和と安全に貢献していくことの一つの証左として使っていくことも有効ではないか

自保

中島啓雄

156

9 - 23・ ２章の章名を「国際紛争を解決する手段としての戦争放棄」に改め、９条１項は維持し、３章として「安全保障」の章を新設し、①個別的及び集団的自衛権の保有及び行使の明確化、②そのための自衛隊の保有、③国際協力のための自衛隊の派遣を規定すべき。③は国際協力の章を設けてそこに規定してもよい

自民

福島啓史郎

159

5 - 10・ 戦争放棄の消極的対応だけでなく、憲法の中で章を立てて積極的に国際貢献・国際協調主義を宣言して、自衛隊を国際協力のためにも活用していくことが必要

自民

藤野公孝

159

5 -8

・ 自衛隊のＰＫＯの活動については、自衛隊とは別組織をつくり派遣すべきとの意見もあるが、日ごろの訓練による危機管理能力や装備の整備の点から考えても、自衛隊の中での派遣が妥当

自民

藤野公孝

159

5 -8

・ 自衛隊が海外に出てＰＫＯ等の国際協力活動を行っている現実と９条が余りに乖離しており、国際協力を９条に明記し、国際協力のために自衛隊の持てる力を活用すべき

自民

舛添要一

161

3 -2

＜海外派遣・国際貢献＞

60【委員の発言】・ 日本がＰＫＯや国連の意思決定に裏打ちされた多国籍軍に参加するための部隊は、日本の主権の行使に携わる自衛隊でなく、国連待機部隊とすることを我が党は検討しており、その際、自衛隊と待機部隊との機能的な連携や無駄を省くことも必要であるが、肝要なのは、国威発揚的発想からの脱却である

民主

江田五月

159

5 -3

・ イラク支援に限らず、これらの措置（自衛隊派遣）は国連の集団安全保障の枠組みの中で、憲法に反しない範囲で国連憲章上の責務を果たしていくべき

民主

小林

159

5 -9

・ 自衛隊は、海外での集団的自衛権行使のために生まれたわけではなく、国民の財産や命を守るためのものであり、イラクへの自衛隊派遣は違憲と言わざるを得ない

民主

那谷屋正義

161

3 - 11

・ 海外に自衛隊を出す場合の議会の関与に関する統一した原理原則
をつくらない限り、本当の意味において議会の自衛隊に対するコ
ントロールを確立することはできない

民主

簗瀬

進

161

3 - 19・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、憲法の空洞化と形骸化という二つの問題の発生原因は、国際関係の中での原因としては、初めに米国ありきといった外交によってルールがはっきりとしない自衛隊の海外派遣が繰り返され、あたかも日米関係が憲法を超えるかのような政治実態が生まれてしまっていることである
としている

民主

簗瀬

進

161

6 - 11

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、憲法の空洞化・形骸化の大きな背景として９条の問題があり、自衛隊が世界屈指の軍隊の実態を持ち、海外派遣を繰り返していく姿と憲法との乖離に国民は大変疑問を持っているとしている

民主

簗瀬

進

161

6 - 11

・ 前文及び９条１項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」という規定から、自衛隊が武力の不行使を前提として、国連を軸とする非軍事・民生中心の国際平和活動へ参加することは当然認められ、また、日本が国際平和へ一定の責務を果たすことは、日本の国際的地位からも当然

公明

浜四津敏子

162

6 -7

・ 前文について、文章が支離滅裂、翻訳調、他国に安全を依拠して独立の信念がない、普遍性の明記は問題などと言ってきた人たち
が、前文を拡大解釈して自衛隊の海外派兵を正当化する根拠としていることは、矛盾であり、ごまかしの議論であることの証明

共産

小泉親司

159

5 - 10・ 自衛隊は憲法との関係で問題があると同時に、自衛隊法で定められた目的があり、国際的役割を果たす際に何が何でも自衛隊を派遣すればよいということにはならない

共産

吉岡吉典

156

7 - 14・ ９条の条文からも憲法制定議会の論議からも、自衛隊を持てるということも自衛隊をどこかへ派遣することができるということも
出てこない

共産

吉岡吉典

156

8 - 20・ アジアでは、日本は戦争の真の清算がない国とみなされており、日本の軍隊が再び海外に出兵するようになることへの強い危惧があり、これを無視した外交・安全保障政策は採るべきではない

共産

吉岡吉典

159

5 -5

・ 集団自衛権は武力の濫用の歴史であり、日本が武力攻撃を受けていない下で自衛隊を派遣することは、他国防衛のための派兵にほかならず、集団自衛権容認論には反対

共産

吉岡吉典

159

5 -5

61

元

【委員の発言】・ 自衛隊は専守防衛に徹し、武力行使につながる危険のある国際貢献に参加させるべきではない。あくまでも非軍事の協力に限定すべきであり、自衛隊の国際貢献を９条に加える考えには賛成でき
ない

社民

近藤正道

162

6 - 11・ 国連を改革し、アジアの地域的な国際的総合安全保障機構を構築
し、軍事への依存を低めていく道筋を描く中で、自衛隊を災害救助、非武装の国際協力隊、領土警備隊に縮小、再編していくべき

社民

近藤正道

162

6 - 11

・ 国際貢献には賛成であるが、なぜ自衛隊でなければならないかという点には疑問を持つ。中国を始めとするアジア諸国は、自衛隊が強大になることを歓迎しない

社民

田

英夫

159

4 - 16・ 自衛隊のかなりの部分を移し、武装を解き、服装も変えた国際協
力隊という組織をつくってはどうか。同時に、青年海外協力隊を大規模にし、国際協力隊と一緒にし、国際協力庁というような新しい政府の組織としてはどうか

社民

田

英夫

162

4 - 13・ どうしても自衛隊を海外に出すなら、憲法にきちんと明記すべき

国連

田名部匡省

156

6 - 24・ 治安活動を目的とした自衛隊等の派遣については、武器使用のルールの明確化が必要。その場合、国際基準に沿い、比例原則を発揮させた原則が必要

自保

荒井正吾

156

7 - 18・ 平和構築のために自衛隊が海外で治安維持活動をする場合の発砲原則が国際基準と合っているのか、比べてみることが必要

自民

荒井正吾

161

3 - 17・ 武力集団としての自衛隊が派遣される以上、防衛出動と同じようなカテゴリーの中で武器使用を認めるべき

自保

福島啓史郎

156

9 -9

・ 国連軍への参加も含め、国連又はこれに準ずる国際的スキームの下における国際協力のための自衛隊の派遣及び派遣された自衛隊の武器使用ないし武力行使は、集団的自衛権の論議とは別のものであり、国際協力基本法の制定等により、この点を明確にし、武器使用ないし武力行使の範囲を明確化すべき

自民

福島啓史郎

159

5 - 11

・ 海外でそれなりに危険な地域で活動するのであるから、武力行使と区別された武器使用の基準を自衛隊に即して考えることが喫緊
の課題

公明

白浜一良

159

5 -9

・ 政治が軍事行動に関与する際、防衛力整備への関与は予算統制の形で比較的行いやすいが、作戦構想への関与は情報が共有されにくいため難しく、政治決定者に情報が十分届くかが問題となる

自民

荒井正吾

161

3 - 16

・ シビリアン・コントロールを担保する方策として、最近では軍の行動に対する法の支配が各国で言われているが、日本でも、コントロールを外れたときの責任について議論する必要がある

自民

荒井正吾

161

3 - 17・ 民主主義は歴史の中で達成された最善のシステムであるが、民主主義に基づくシビリアン・コントロールにより自衛隊を運用していくことも人類の英知と考える

自保

福島啓史郎

156

Ⅰ-9

（武器の使用）３

シビリアン・コントロール

シビリアン・コントロール

62

【委員の発言】・ 軍事に対する立法権によるコントロールは、重要な問題として国会において考えるべき問題

民主

大脇雅子

159

2 - 20・ 防衛参事官制度を廃止すべきとの議論や、防衛事務次官が持つ自衛隊に対する監督権を統幕長に移すべきとの議論があるが、これが現実になると、首相と自衛隊が直結するという形で、平成の統帥権独立制度になってしまうとの懸念を持つ

民主

簗瀬

進

161

3 - 19・ 海外に自衛隊を出す場合の議会の関与に関する統一した原理原則
をつくらない限り、本当の意味において議会の自衛隊に対するコ
ントロールを確立することはできない

民主

簗瀬

進

161

3 - 19・ シビリアン・コントロールは、軍隊の最高指揮者が非軍人＝文民でなければならないという狭義の意味でとらえられるべきではな
く、民主的手続により選ばれた議会の統制に服するという民主的統制として理解されるべき

民主

簗瀬

進

162

6 - 12

・ 先進国家が議会優位の民主主義体制から行政優位の形態に変貌し、シビリアン・コントロールにおいても、より専門性や機動性を持つ行政府のウエートが増し、国会によるコントロールが形骸化していくのではないかとの懸念を持つ

公明

魚住裕一郎

161

3 - 19・ 日本のシビリアン・コントロールの特色とされる内局制度と自衛隊の行動の法定化は、シビリアン・コントロールの必須要件ではないとされるが、これらにより、欧米諸国よりも一層徹底したシ
ビリアン・コントロールになっていたのではないか

公明

魚住裕一郎

161

3 - 20・ シビリアン・コントロールの強化を前提に、自衛隊の法的位置付けを憲法に明記すべき

自民

浅野勝人

161

3 - 11・ 自衛権の行使及び自衛隊の国際貢献の場合における法の支配を徹底するため、自衛力行使に対する国会の民主的統制を徹底化し、①66条２項の保持、防衛出動・治安出動の国会承認の憲法化、②
自衛隊、戦力の保持の明確化の一方で宣戦布告が議会の権利であることの明確化、③防衛関係予算・法律、防衛の基本指針の国会決議の憲法化等をすべき

自民

荒井正吾

162

3 -1

・ 各国の憲法は安全保障に関して詳細に記述しているが、これは軍が必要であるから持つという一方、軍をコントロールする仕組み
が憲法に必要であるとのスタンスに立つからではないか

自保

世耕弘成

156

8 - 22・ 自衛隊法７条（内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する）や８条（防衛庁長官は、内閣総理大臣の指揮監督を受け、自衛隊の隊務を統括する）のような規定を憲法上設け、かつ、自衛隊の使用や派遣についての国会関与を憲法上規定すべきであり、これは個別法に憲法上の根拠を与えるものと考
える

自民

福島啓史郎

159

5 - 11・ 軍事力は本来的・本性的に暴走することもあるため、各国の憲法 自民にも明記されているように、だれがコントロールするかについて、文民統制のメカニズムを最高法規で決めておくことが必要

藤野公孝

159

5 -8

自民

藤野公孝

159

5 -8

＜憲法との関係＞

・ 世界有数の予算を軍事力に使いながらそれを統制するシステムが憲法に明記されていないとの事実は、国際社会から信用をかち取るための、あるいは憲法を改正することへの大きな障害になる63

【委員の発言】・ シビリアン・コントロールの原則については、66条２項の文民条項しかないが、自衛隊法７条（内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する）のような規定を憲法に置く
べき

自民

藤野公孝

159

5 -8

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、首相の最高指揮権及び民主的文民統制の原則に関する規定を憲法に盛り込むとしている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 党の論点整理（平成16年）は、首相の最高指揮権及びシビリア
ン・コントロールの原則に関する規定を置くべきとの意見が出た
としている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ ９条２項改正の際に、シビリアン・コントロールを明記することは検討に値する

民主

直嶋正行

162

6 -5

・ 日本では、自衛隊が軍隊か否かの議論に終始し、自衛隊をどうコ
ントロールするかについての議論が封じ込められてきたが、自衛隊のシビリアン・コントロールについての基本原理を憲法に定めておく姿勢は、絶対に必要

民主

簗瀬

進

161

3 - 18・ 自衛隊に対する民主的統制の原理として、①戦争の開始、②戦争の終了、③戦争の予算の三点は議会の決定によるということを憲法上明記すべき

民主

簗瀬

進

162

6 - 12・ 自衛隊の行動を制約する専守防衛や非核三原則、武器輸出禁止原則、シビリアン・コントロールなどは単なる政策ではなく、９条の平和理念に基づく自衛隊の制約原理であり、厳格な運用が憲法上求められている

社民

近藤正道

162

6 - 11

軍事裁判所・軍法会議→司法
４

１

司法権の意義とその独立

特別裁判所

集団的な安全保障と日米安全保障条約

安全保障
・ 米国が機能不全に陥る可能性はゼロではなく、最悪の事態を想定して日本を守っていく体制について議論し、そのための法整備・憲法について論じていく必要がある

自保

愛知治郎

156

7 - 20・ 法律が遵守されるためには実行力が必要で、警察を不要と思う者
はまずいない。国際社会も同様で、いかに自国の安全と世界の平和を守っていくか、現実を見据えた上でしっかりと憲法上もその制度を構築していくべき

自民

愛知治郎

161

3 - 12・ 日本有事には個別的自衛権による武力行使、その外側の日本有事に準じた重大事態には集団的自衛権の行使を認め、武力行使はそこまでとする。その外側は周辺事態法による武力を伴わない後方支援に徹し、その先の世界全域にはＰＫＯ及び災害救援の派遣で
対応すべき

自民

浅野勝人

162

6 - 11・ グローバライゼーションの下、感染症、組織犯罪、テロ等が国際社会の共有する脅威となる中、従来の安全保障の概念を超えた新しい概念で対処する必要が生じ、国境を越えて、個々の人間を対象として人道的な立場から安全保障を考え直す人間の安全保障が議論されるようになってきている

自保

武見敬三

156

8 - 2164

【委員の発言】・ 日本の包括的な安全保障という概念を再構築し、その中で平和主義をきちんと確認しつつも、深刻な国家的脅威にいかにして的確に対処するかということが求められている

自保

武見敬三

156

8 - 21・ 地球上から一切の紛争がなくなり、テロリストもいない理想の社
会が来ることを皆が願っているが、現実に９．11以降の世界では、米軍を含めすべての政策はテロとの戦いに向かっており、理想は理想として、現実を見据えた具体論が必要

自民

舛添要一

161

3 - 13・ 人間の安全保障という考え方、イラク・北朝鮮問題でも明らかなように、人権問題と安全保障問題は密接に関連がある

民主

江田五月

156

5 - 12・ 現実には日本の防衛政策は米国指導下にあったが、今後日本として独立的・自主的に判断できるかどうかがポイント

民主

小林

元

159

5 -8

・ 日本を取り巻く脅威を認識しつつ、それを平和的方法で対話の中に巻き込んでいく大きな外交戦略を安全保障とセットで考えてい
くべき

民主

峰崎直樹

156

8 - 22・ 日本は、テロ、貧困、戦争、地球環境、人口、感染症など、今日の国際社会が直面する深刻な不安の解決に対し率先して取り組むべきであり、その場合、一人一人の人間としての視点から、世界
じゅうのすべての人々がこれらの脅威から解放され、人間として生存と尊厳が保障されるいわゆる人間の安全保障の確立が重要

公明

魚住裕一郎

159

5 -4

・ 国際的な世界各国の協調の場が国連であり、その上で、日本は日米関係を基軸としており、また日本はアジアの中にあることから、日本の今後の外交安全保障上の立場を考えるときには、国連と日米とアジアの三つの軸でしっかり考えるべき

公明

白浜一良

159

5 -9

・ 共産党は、日本が恒常的戦力によらずに安全保障を図ることが可能な時代が到来しつつあるとの立場を表明しているが、これは、９条の完全実施の前進・発展

共産

宮本岳志

156

6 - 21・ 憲法、とりわけ９条や前文の思想は仮想敵国を持たないという立場に立つと考える

共産

吉川春子

156

Ⅰ - 30・ テロや他国の侵略に対し、いかに備えるかという理屈は、限りな
い軍備拡大、財政的負担の莫大な増加につながる

共産

吉川春子

156

Ⅰ - 30・ 緊急事態を起こさせない外交努力等は重要であるが、まず過去の戦争に対する反省の気持ちをしっかりと表明することが、アジアにおける日本の地位を高めるとともに、大きな安全保障の一つに
なる

共産

吉川春子

156

9 - 22・ 戦争自体が人道に対する罪・環境破壊の罪であり、安全保障が軍事力によるものから人間の安全保障に取って代わられようという
中では、軍事同盟による安全保障条約は見直されるべき

社民

大脇雅子

156

6 - 22・ 社民党は、相手方が平和政策を導き出すための軍縮と核の廃絶、
非核構想地帯と多国間の安全保障条約、その基底にある平和的生
存権と人間の安全保障ということを考えている。非武装中立論
は、国連全体に法治システムが完遂したときに実現すると考える

社民

大脇雅子

156

6 - 19・ 軍事同盟から人間の安全保障を機軸とする安全保障概念の変更
は、これから探らなければならない道

社民

大脇雅子

156

8 - 2265【委員の発言】・ 自由党「新しい憲法を創る基本方針」（平成12年）の骨格の一つ
は、日本の安全保障の基本の一つを国連の集団安全保障体制の整備に置き、国連が決定したあらゆる活動に積極的に参加し、さらに、率先して国連警察機構の創設やＰＫＯ訓練センターの誘致をすべきというもの

国連

平野貞夫

156

7 - 15・ 憲法制定時と比較し、民間企業、観光客、ＯＤＡ専門家など国際間の人的交流の増大という変化が生じ、このような交流が紛争抑止力になることを期待する反面、紛争の発生源になることも考え
られる

無会

岩本荘太

159

4 - 18・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、軍事裁判所、非常事態、安全保障基本法、国際協力基本法の制定については今後の検討課題としている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 自衛隊の保有を認め、９条から生まれた平和の原則を守り、国連の平和維持活動と集団安全保障措置に積極的に参加すること等を内容とする安全保障基本法案要綱を提唱したことがあるが、そのような方向で議論していきたい

民主

江田五月

156

8 - 18・ 憲法上の規定は可能な限り明快で簡潔であるべきで、原則を法規定として明確にした憲法附属法としての性格を持つ安全保障基本法を同時に定めることも必要

民主

直嶋正行

161

3 -4

・ 自由党は、安全保障政策全体にわたる基本的考え方を安全保障基本法としてつくるべきとの意見である

国連

平野貞夫

156

9 - 17

・ 安保理又は総会で武力行使容認が決議され、国連の指揮下で緊急の軍事措置をとる集団安全保障制度が創設されたときには、これに参加できることとすべき。なお、多国籍軍は、国連指揮下の軍事行動ではないため、対象外とする

自民

浅野勝人

162

6 - 11

・ 国連憲章41条と42条は、軍事的・非軍事的強制措置を決定し、加盟国にその履行を命じることができる。履行しないことは、加盟国の義務に背反することになり、国連の中で影響力を発揮することは非常に難しくなる

自民

舛添要一

161

3 - 14・ 集団安全保障措置の確立こそを日本の使命とすべきであり、集団的自衛権の行使を認めることはこれと相反する

民主

江田五月

156
162

8 - 184 -5・ 憲法の平和主義の原則は、一国による武力行使の放棄と国連主導の集団安全保障への積極関与の２点と考える。両者は、武力衝突事案に対し、個別国家による武力行使を禁止し、解決を国連の安全保障措置に一元化するとの構想にのっとった表裏一体のもので
ある

民主

江田五月

159

5 -2

・ 国連憲章上の国連軍はまだなく、近い将来できる見通しもない
が、国際社会における軍事的な実力の行使を国連の警察的機能に一元化し、すべて国連の意思決定に従って行うようにするという理想を失ってはならない。国連の改革も当然の課題である

民主

江田五月

159

5 -3

・ 50年間に日本は大きく発展し、国際的な責任と役割が増大し、国際的な安全保障に関して責任ある態度を取らなければならない。
今、日本に求められていることは、国連憲章に基づく集団安全保障への参加について議論を展開することである

民主

小林

159

5 -8

＜安全保障基本法（仮称）＞

集団安全保障66

元【委員の発言】・ 国連加盟国すべてが武力行使による行動に参加しなければならな
いことはなく、平和憲法を踏まえ、非軍事的な平和貢献を目指す
ことを宣言し、同調する国を増やしていくような在り方もある

民主

富岡由紀夫

161

3 - 13・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、憲法に、国連安保理又は国連総会の決議による正統性を有する集団安全保障活動には関与できることを明確にし、地球規模の脅威と国際人権保障のために日本が責任を持ってその役割を果たすことを鮮明にすべきとし
ている

民主

直嶋正行

161

3 -3

・ 国連の集団安全保障活動に参加する場合、武力行使は最大限抑制的であるべきとの考え方を踏まえ、どのような活動まで可能か、
主権国家との関係ではどうかを明確にすべく、議論が必要

民主

直嶋正行

161

3 -4

・ 憲法で明確化する国連中心の安全保障活動への関与と、日米安保条約や将来的に誕生も想定されるアジアの地域安全保障とのかか
わり方について、どう整理していくか幅広い議論が必要

民主

直嶋正行

161

3 -4

・ 国連の意味は、加盟国は自ら武力行使はせず、国連の枠内で話合
いにより解決し、武力により物事を解決しようとする国があれば、警察力の形で国連軍を出して鎮圧しようということで、基本的に９条も同様の観点に立つ。その意味で国連を前提とした考え方を明確にすべきというのが民主党の考え方

民主

直嶋正行

161

3 - 13・ ９条改正論には、①自衛隊を普通の国並みの軍の形にすべきとの流れと、②自衛権の行使は極めて限定的なものとし、国連の機能を強化してその権限の下で協力する国連待機軍という形で世界の平和を確立するとの流れがある。①は核武装の流れになるが、②は９条制定時の精神そのものであり、実は一番現実的と考える

民主

平野貞夫

159

5 - 12・ 国連待機軍自体を憲法に規定するわけではないが、そのような活動に日本の判断で参加できるという憲法の行間・文字というもの
は、９条の精神を尊重し、その理念を発展させるものであり、21
世紀には一国を越えた世界の平和のための貢献はすべき

民主

平野貞夫

159

5 - 12・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、国際協調主義に立った安全保障の枠組みの確立として、憲法に国連の集団安全保障活動を明確に位置付けるべきとしている

民主

簗瀬

進

161

6 - 12・ 軍事的安全保障における集団主義は、現実の国際社会で普遍的なものになっているわけではなく、国連軍は有名無実になったとまで言われており、この点は慎重であるべき

公明

荒木清寛

162

4 - 10・ 国連常設軍の設置という普遍的な集団安全保障体制が確立されるに至ったときは、その本質は国際公共活動・国際警察活動と言うべきものであり、前文及び９条１項に照らし、日本としての参加は検討されてよいが、今はそうした段階に到底至っていない

公明

浜四津敏子

162

6 -8

・ 国連憲章は、集団安全保障における武力行使を認めているが、日本政府は集団的安全保障にあっても武力行使は許されるべきではないとしている。公明党においては、あくまで民生中心の人道復興支援を主体とすべきとの意見が大勢

公明

山下栄一

161

3 -5

・ 現在はＰＫＯなど新しい活動もあり国連憲章どおりではないが、国連が創設された理想である集団安全保障機能を果たすよう世界が努力すべき

共産

吉岡吉典

156

7 - 13

日米安全保障条約67

【委員の発言】・ 日本の自衛力で不十分な場合、日米安保条約に依存することも政治の選択として正しいが、相互条約であることから、米国の安全保障に協力する面が出てくることは否定できず、その範囲について議論を深めることが必要

自保

荒井正吾

156

7 - 18・ 核その他の脅威に対し、現実には米国と一体的なオペレーションが必要であることも念頭に置くべき

自保

荒井正吾

156

7 - 18・ 自衛隊と米軍の現実の活動を法の範囲内に置くべき。非現実的法体系の下では、いざというときには超法規的に行動してでも国を守るという思想が現場にある程度存在するのも事実

自保

荒井正吾

156

7 - 18・ 日本は、米国に次いで世界をリードする経済力を持つほか、違いを認める文化を持ち、文化面で世界に貢献できれば、世界は変わる。ここに日米同盟の新たな意義があり、日米同盟は、世界のために強化されなければならず、世界平和の基軸となる

自民

岩井國臣

159

5 - 13・ 世界平和のための国際貢献こそ日本の最大の課題であり、その基本は日米同盟を基軸として国際交流を広めていくことである

自民

岩井國臣

159

5 - 14・ アジアでは冷戦は完全に終結しておらず、日米同盟を基軸として一定の軍事力を保有しつつ、米国の軍事的プレゼンスを維持する
ことにより勢力均衡を維持し、地域紛争の勃発を抑止し、不必要な軍拡競争を回避することが求められる。その際、集団的自衛権を行使し、同盟国としての一定の役割を確保し、米国の政策決定に対して一定の影響力を行使する立場を確保することにより、日本の外交政策の選択肢を着実に拡大させることが必要となる

自民

武見敬三

159

5 -1

・ 日米安保条約は、物と人との協力から人と人との協力にバランスを移していくべきであるが、その途中段階では、ＢＭＤの日米共同技術開発等技術を通じた協力関係も一つの方法

自民

福島啓史郎

159

1 -8

・ 当面問題となるのは日米安保条約であるが、集団的自衛権ないし集団的安全保障の運用の問題として、発動要件と地理的範囲について検討の必要がある

自民

福島啓史郎

159

5 - 11・ 日本が攻撃された場合、日米安保条約により米国は集団的自衛権を行使して行動するが、米国本土が攻撃を受けた際、日本は憲法によりなす術がないという事態が許されるかについて、論議し、方向性を出すべき時が来たのではないか

自民

吉田博美

159

3 - 16・ 同盟には、①対等な英仏、②ドイツのようなＮＡＴＯ域内での軍事的寄与、③後方支援の日米関係、④保護国の４種があるが、日本はドイツ同様②に変えることが結局は基地縮小につながる

民主

木俣佳丈

156

7 - 20・ 日本の安全保障に関する日米の役割分担は盾と矛の関係と言われるが、当面はそれでよい。そのような役割分担であっても、日本は対等なパートナーとして米国の意見すべてに従う必要はない

民主

ツルネンマル 156
テイ

9 - 21・ 日本の防衛における米国の役割がそれほど大きくないとの指摘があるが、もしそうであるとしたら、国民はそれを感じているのか。また、中国や韓国はどうか

民主ツルネンマル 159
テイ

1 - 19・ 日米関係を国連の枠の中で考える時代が来ているのではないか

民主

平野貞夫

3 - 1968

159

【委員の発言】・ 日米安保体制は日本の防衛のために必要であるとともに、世界
１・２位の経済大国であり、ＯＤＡの二大供与国でもある日米両国が協力関係を維持することは、アジア太平洋地域のみならず、
世界の平和と繁栄のためにも重要であるとの観点から、今後とも
日米安保条約を基軸とした日米間の協力関係の維持に努めるべき

公明

魚住裕一郎

159

5 -4

・ 国際的な世界各国の協調の場が国連であり、その上で、日本は日米関係を基軸としており、また日本はアジアの中にあることから、日本の今後の外交安全保障上の立場を考えるときには、国連と日米とアジアの三つの軸でしっかり考えるべき

公明

白浜一良

159

5 -9

・ 米軍は日本を守るために日本にいたことはなく、日本が一方的に基地を提供し、さらに膨大な駐留経費まで負担しており、米軍基地の存在は、日米が釣り合うどころか、日本の主権を損なうもの

共産

宮本岳志

156

Ⅰ - 15・ 日本は、国連憲章と憲法に沿って非同盟中立とすべきであったにもかかわらず、日米軍事同盟を締結し、強化してきた

共産

吉岡吉典

156

7 - 20・ 日米安保条約は国連尊重を最も強く強調している条約であり、国連重視・国連強化のために日米両国が協力することが実際に示されていく必要がある

共産

吉岡吉典

159

1 - 20・ 共産党は、日米安保条約を廃棄し、米国を始めすべての国との対等・友好の関係を結び、非同盟諸国に参加して平和・中立・非同盟の道を進むことを提起している

共産

吉岡吉典

159

5 -5

・ 共産党は、日米安保条約を同条約10条の手続により廃棄し、対等平等の立場に基づく日米友好条約を結ぶことを提案している

共産

吉川春子

159

3 - 13・ 日米安保条約は、国際協調主義の中で見直されるべき

社民

大脇雅子

156

6 - 23・ アジアの地域的な国際的総合安全保障機構を構築し、日米安保条
約は、その中に包摂し、平和条約に転換すべき

社民

近藤正道

162

6 - 11

・ 最近の状況を見ると、日米安保条約は崩れてしまっているのではないか。特に極東条項は全く無視され、イラクに在日米軍が直行している事実がある

社民

田

英夫

159

2 - 14・ 日米安保条約は不磨の大典ではなく、同条約10条により、片方が条約終了の意思を通告した後１年で終了するほか、国連が承認をし、日米両国政府が認めた安全保障体制ができれば終了するということも頭の中に入れておくべき

社民

田

英夫

159

3 - 18・ 米国を加えて東アジア地域フォーラムプラス１を創設し、これを日米両国政府と国連が承認すると、日米安保条約は同条約10条により解消するが、このような状態が東アジアの地域にできることが非常に重要

社民

田

英夫

159

4 - 22

・ 善悪はともかく、今世界の歴史を動かしているのは米国であり、国連や国際世論に頼り切るわけにはいかない。やはり米国との関係を重視していく必要があり、日本の中にも親米派を増やすとともに、米国の中にも親日派を増やしていくべき

自民

岩井國臣

159

5 - 13・ 米国には、強者が生きるのは正義であるという傲慢と、多様な価値観を許容するダイバーシティーの進展こそが将来の繁栄を約束するという良識があり、この二面性を正しく認識しておくべき

自民

岩井國臣

159

5 - 13＜対米姿勢＞

69

【委員の発言】

地域安全保障・ 地球的な国際社会全体についての展望を持っておいた方が、地域的な安全保障体制を構築するときに説得力が出てくる

民主

江田五月

156

Ⅰ - 11・ 国連安保の地域版として、地域安全保障システムを構築する必要があり、創憲ではここまで視野に入れるべき

民主

江田五月

159

5 -3

・ 日本は東アジアの不戦や地域協力と統合のために最大限の役割を果たすべきであり、これを憲法上の原則として規定することは、
アジアの人々の日本に対する疑心暗鬼をなくし、日本の新しい出発に理解を得るために欠かすことができない

民主

江田五月

162

4 -6

・ 国連と日米関係という枠組みの中で、日本が位置する東アジア地域をどうとらえるかについて、憲法上イメージを持つべき

民主

松井孝治

159

4 - 20・ 中国を始めとする近隣アジア諸国との平和友好関係の維持促進にも努力を傾注すべきであり、そのためには、様々なレベル・広範な分野における人的交流の拡大を図るとともに紛争要因の除去に努め、地域の問題については可能な限り平和的解決の道を追求するよう努める姿勢が必要

公明

魚住裕一郎

159

5 -4

・ 長期的視点からは、東アジア地域での安全保障の枠組み構築に日本は積極的に取り組むべきであり、それが憲法の示す道である

公明

魚住裕一郎

159

5 -4

・ 国際的な世界各国の協調の場が国連であり、その上で、日本は日米関係を基軸としており、また日本はアジアの中にあることから、日本の今後の外交安全保障上の立場を考えるときには、国連と日米とアジアの三つの軸でしっかり考えるべき

公明

白浜一良

159

5 -9

・ 日本と米国・中国・ＡＳＥＡＮ等との関係の長期的・短期的理想
は何か、一極主義の米国が平和をつくっている中で日本が動かなければならない現実など、具体的な議論をもっと行うべきであり、その中で、憲法について議論すべき

公明

山本

保

159

4 - 20・ 国連を改革し、アジアの地域的な国際的総合安全保障機構を構築
し、軍事への依存を低めていく道筋を描く中で、自衛隊を災害救助、非武装の国際協力隊、領土警備隊に縮小、再編していくべき

社民

近藤正道

162

6 - 11・ 日本・中国・韓国・ロシア・モンゴルにより、軍事面だけでなく、むしろ経済的結び付きを中心にした安全保障のフォーラムをつくるべきであり、その前段として日本・南北朝鮮・モンゴルの間で非核地帯条約を結び、地域の信頼醸成を図るべき

社民

田

英夫

159

4 - 22・ 米国を加えて東アジア地域フォーラムプラス１を創設し、これを日米両国政府と国連が承認すれば、日米安保条約は10条により解消する。それが目的でないとしても、このような状態が東アジア地域にできることが非常に重要

社民

田

英夫

159

4 - 22・ ９条を掲げて、経済交流、安全保障問題も含めた話し合いの場として東アジア地域フォーラムをつくり、近隣諸国ともっと密接な関係を築くべき

社民

田

英夫

162

3 - 13

５

国際平和とそのルール（国際法、国際連合）

国際社会の現状と国際平和の確立

70

【委員の発言】・ 冷戦終結後の民族・宗教に起因する紛争の多発や難民の発生、グ
ローバリゼーションの進展による貧富の差の拡大や社会・文化の多様性への影響等の問題が生じているが、このような課題に対しては、国連等の国際機構を通じた取組や、個々の課題ごとに集まった国家のグループによる取組が不可欠

自民

阿南一成

159

4 - 19・ 米国が提供する軍事力による平和に世界も日本もゆだねるのか、
国連をしっかりさせて国際社会を制度化し、法の支配を確立させる方向に行くのか重要なところに来ている

民主

江田五月

156

8 - 18・ 21世紀には、ますます国際協調が進み、主権国家の制約は強まり、確立された国際法秩序の下で、地球上のいかなる紛争の解決についても法の支配に基づく行動が求められるようになると思われ、地球憲法を構想する時代を迎えている

民主

江田五月

159

5 -3

・ 冷戦後の世界秩序は力の支配と法の支配が拮抗している。力の支
配では、力を持つ者が抑制する努力をしなければならず、法の支配では、法を維持するたゆまない努力が必要である

民主

川橋幸子

159

5 - 14・ 平和憲法を擁し、唯一の被爆国である日本は、国連の軍事的対応を抑制させ、非軍事的活動を発展させていく使命を担っている

民主

那谷屋正義

162

4 -8

・ 国際平和活動、国際協力については、 国連憲章に基づく平和の秩 共産
序をつくることを目指す国連中心の活動を大いに進めるべき

小泉親司

159

4 - 20・ 法の支配の実現こそが、世界の舞台において平和を語る上でも現実の課題になってきているのではないか

共産

仁比聡平

162

4 - 19・ 国連を中心とする世界の安全保障体制への努力を重ねていけば、
21世紀は今の憲法を改めるまでもない時代になる

共産

吉岡吉典

156

8 - 20・ 戦争史上最大の悲惨をもたらした二つの世界大戦の教訓をいかした国連憲章と、それを一層発展させた日本国憲法を基本とし、国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を破壊す
るいかなる覇権主義的な企てにも反対すべき

共産

吉岡吉典

159

5 -4

・ 共産党は、日米安保条約を廃棄し、米国を始めすべての国との対等・友好の関係を結び、非同盟諸国に参加して平和・中立・非同盟の道を進むことを提起している

共産

吉岡吉典

159

5 -5

・ 軍縮に向けての国際環境も変わりつつあり、刑事司法裁判所の制
度化等国境を越えた法治の世界秩序が形成されようとしている
中、社民党は憲法の理念の現実化を検討している

社民

大脇雅子

156

8 - 21・ 一般的には、敵対する者の間には利害の程度を異にする中間派が数珠つなぎに存在するので、それを丁寧にたどっていけば、両端の二者が戦うことなく合意できる答えが見付かるはずであり、この役割は国連や国際交流の活発化によりなし得ると考える

無会

岩本荘太

159

5 -7

・ 国連は、世界各国が得意な分野を持ち寄って国際社会全体として最も効果的な行動をとるための掛け替えのない場であるが、イラク問題への対応をめぐり、安保理や国連の在り方に疑問が出てき
た

自民

阿南一成

159

4 - 19・ 人類が国連に代わる国際機関を持ち得ていない現在、日本は国連憲章の掲げる理想を追求し、その機能の強化に努めるべき

自民

阿南一成

159

4 - 19国際連合

71

【委員の発言】・ 日本は、人権と安全保障について、国連を中心とする国際機関の実効的措置やそのための組織・機関の強化について、国際刑事裁判所を始めとし、国連軍や国連警察軍の創設に至るまで、積極的に発言し、行動していくべき

民主

江田五月

156

5 - 12

・ 冷戦後の今こそ国連の時代となっており、戦争違法化や国際社会のルール化に逆行する一国主義の動きは、世界史の流れにも逆行するものであり、この流れにさお差してはならない

民主

江田五月

159

5 -2

・ 国連の現実に理想から懸け離れた部分があることは否定できない
が、世界平和の破壊や不正義が地球上に存在する限り、国連の不完全さを理由に傍観者然と振る舞うことはできず、日本は、国連決議による多国籍軍や国連平和維持活動に主体的に関与すべき

民主

小林

159

5 -9

・ 国連の中での日本のステータスをもっと上げるような議論に持っ
ていくべき

民主

富岡由紀夫

161

3 - 13・ 世界経済グローバル化が進んだ今日、統治構造の在り方を考える
上で、中央政府と地方政府、ＮＰＯ・ＮＧＯ等の関係に加え、国際社会の中で国連や国連以外の地域的な協力の枠組みにどの程度信頼を寄せるかについて議論することが必要ではないか

民主

松井孝治

159

4 - 20・ 冷戦時代は拒否権により機能しなかった安保理も、冷戦終結後は本来期待された役割を果たし得る環境が整ってきたが、他方で、地球環境、貧困、人口爆発、難民、地域紛争、大量破壊兵器の拡散、テロリズム等について、国連は期待に十分こたえられていな
い面がある

公明

魚住裕一郎

159

3 - 12・ 平和の構築や貧困格差の是正、地球環境など、21世紀の全人類が直面する課題の解決のために国連が果たすべき役割は重要。冷戦終結後、国連が本来の機能を発揮する道を切り開くことも可能となり、日本は、国連の機能強化を進めるべき

公明

魚住裕一郎

159

5 -4

・ 日本は、国連による平和維持・平和構築活動に積極的に参加するとともに、国連決議に基づいた正当な目的のために行われる活動に対しても可能な限り協力を行うことを検討すべき。これは、現９条の下においても十分可能

公明

魚住裕一郎

159

5 -4

・ 国際的な世界各国の協調の場が国連であり、その上で、日本は日米関係を基軸としており、また日本はアジアの中にあることから、日本の今後の外交安全保障上の立場を考えるときには、国連と日米とアジアの三つの軸でしっかり考えるべき

公明

白浜一良

159

5 -9

・ 平和の構築や貧困格差の是正、地球環境など、21世紀の全人類が直面する課題の解決のために国連が果たすべき役割は重要。冷戦終結後、国連が本来の機能を発揮する道を切り開くことも可能となり、日本は、国連の機能強化を進めるべき

公明

山下栄一

161

3 -5

・ 日本は国連においてもっと影響力を持つべきであり、そのためにも日本人職員がもっと増加することが重要

共産

小泉親司

158閉 1 - 5

・ 国連の平和維持活動の歴史の中では、例えば他国の自決権を侵害するような誤った対策がとられたこともあり、国連の決議や活動を無条件に絶対化することなく、国連の自主的な加盟国として、憲法の精神、国連憲章の本来の精神に沿って、個別に吟味し、それぞれ自主的な対応をしていくことが重要

共産

小泉親司

159

4 - 21・ 国連無力論ないし国連不要論が世界を支配するとは思わない。国連の意義はある時期には重視されるようになると思う

共産

吉岡吉典

156

7 - 1372

元【委員の発言】

・ 今後の国連は、創設時に理想として掲げた集団安全保障機能を果たすのか、それとも、基本的自衛は各国が行い、同時に国連として何らかの役割を果たす方向に向かうのか。現在はＰＫＯなど新しい活動もあり国連憲章どおりとは考えないが、やはり創設時の理想である集団安全保障機能を果たすよう世界が努力すべき

共産

吉岡吉典

156

7 - 13・ イラク戦争をめぐり国連無力論があるが、国連は米英の武力行使にお墨付きを与えず、無力を示したのではない

共産

吉岡吉典

156

7 - 20・ 米英のイラク戦争について、アナン国連事務総長が「過去58年
間、世界の平和と安定が依拠してきた原則に対する根本的挑戦によって、国連が創立された1945年に勝るとも劣らない決定的な時
期、岐路に立っている」と警告したことは極めて重大であり、世界各国は国連の平和のルールを守るためにこそ行動すべき

共産

吉岡吉典

159

5 -4

・ 日本は今、世界の歴史的到達点である国連憲章の平和の国際秩序を守る立場に立って努力するか、国連無力論を唱え、国連に挑戦する有志連合に走るかの選択を迫られている

共産

吉岡吉典

159

5 -5

・ 最近のきな臭さが充満する世界状況は、発展途上国の人口増に起因する貧困層の拡大によるとも言え、先進国は南北格差是正に今以上の役割を果たすべきであり、世界中の人々が国連の組織の下に協力する必要がある

無会

岩本荘太

159

5 -6

・ 一般的には、敵対する者の間には利害の程度を異にする中間派が数珠つなぎに存在するので、それを丁寧にたどっていけば、両端の二者が戦うことなく合意できる答えが見付かるはずであり、この役割は国連や国際交流の活発化によりなし得ると考える

無会

岩本荘太

159

5 -7

・ 憲法で明確化する国連中心の安全保障活動への関与と、日米安保条約や将来的に誕生も想定されるアジアの地域安全保障とのかか
わり方について、どう整理していくか幅広い議論が必要

民主

直嶋正行

161

3 -4

・ 国連中心主義は日本の外交の基本とは思うが、安保理がそれなりの国の思惑で動き、拒否権を持つ常任理事国が存在する中で、最後まで日本の安全保障を国連にゆだねることについては、議論すべきところがあるのではないか

民主

若林秀樹

156

7 -9

・ 憲法が掲げる平和主義、国際協調主義は、国連、国連憲章と非常にかかわり合いがあるという意味で、日本が外交の基軸を国連中心に置くのは非常に意義のあること

民主

若林秀樹

158閉 1 - 7

・ 国連トップの機関に日本人が就き、日本の国連中心の外交がより具体化され実践されることが必要

共産

小泉親司

158閉 1 - 5

・ 国際社会の中で「名誉ある地位を占めたい」（前文）としながら、実際には憲法上の制約により条約・国際法規を誠実に遵守できない部分があるが、国際社会が合意したものを誠実に遵守し、実行できる国家でなければ、国際社会における主体的地位は占め
られない

自保

市川一朗

156

9 - 22・ ①旧敵国条項を含む国連憲章の改正、②日本の常任理事国入り、③憲法改正をワンパッケージで行うべき。集団的自衛権を認めることなく常任理事国になることは矛盾が多過ぎる

自民

舛添要一

161

3 -1

＜国連中心主義＞＜国連憲章＞

73

【委員の発言】・ 世界的な貢献のためには、９条を変える必要はなく、平和基本法の制定が現実に合い、憲法の精神をいかしていくためにも必要ではないか。この構想の核心には、憲法を国連憲章の運用指針として国連に提案したいとの思いがある

民主

那谷屋正義

161
162

3 - 114 -8

・ 国連憲章も歴史的背景があり、状況が変われば内容も検討されるのは当然の流れ。第二次大戦を背景にした国連憲章では、日本もドイツも敵国になっており、この点が消去されていないことはど
う考えてもおかしい

公明

白浜一良

159

3 - 17・ 国連中心の平和秩序か有志連合かという議論があったとしても、国連憲章や国連は長い世界の努力の到達点であり、空想的産物ではないことから、国連憲章は21世紀の重要な指針になり続ける
し、国連も一層重要な役割を果たすと考える

共産

吉岡吉典

159

3 - 18・ 戦争史上最大の悲惨をもたらした二つの世界大戦の教訓をいかした国連憲章と、それを一層発展させた日本国憲法を基本とし、国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を破壊す
るいかなる覇権主義的な企てにも反対すべき

共産

吉岡吉典

159

5 -4

・ 国際法の中核と言ってよい国連憲章を再度、日本の憲法と併せて考える時代ではないか。現在、逆の方向へ世界が向かっていることを危惧する

社民

田

英夫

159

3 - 18・ 国連軍への参加も含め、国連又はこれに準ずる国際的スキームの下における国際協力のための自衛隊の派遣及び派遣された自衛隊の武器使用ないし武力行使は、集団的自衛権の論議とは別のものであり、国際協力基本法の制定等により、この点を明確にし、武器使用ないし武力行使の範囲を明確化すべき

自民

福島啓史郎

159

5 - 11

・ 国連憲章上の国連軍はまだなく、近い将来できる見通しもない
が、国際社会における軍事的な実力の行使を国連の警察的機能に一元化し、すべて国連の意思決定に従って行うようにするという理想を失ってはならない。国連の改革も当然の課題である

民主

江田五月

159

5 -3

・ 国連常設軍の設置という普遍的な集団安全保障体制が確立されるに至ったときは、その本質は国際公共活動・国際警察活動と言うべきものであり、前文及び９条１項に照らし、日本としての参加は検討されてよいが、今はそうした段階に到底至っていない

公明

浜四津敏子

162

6 -8

・ 憲法制定議会において、将来国連から命令があっても軍事力の提供はしないとの幣原答弁があり、貴族院ではそれを受けて本会議採決が行われており、国連から命令があっても軍事力の提供は拒否することを前提として憲法が採択されたと読める

共産

吉岡吉典

156

8 - 20・ 国連は、世界各国が得意な分野を持ち寄って国際社会全体として最も効果的な行動をとるための掛け替えのない場であるが、イラク問題への対応をめぐり、安保理や国連の在り方に疑問が出てき
た

自民

阿南一成

159

4 - 19・ 国連中心主義は日本の外交の基本とは思うが、安保理がそれなりの国の思惑で動き、拒否権を持つ常任理事国が存在する中で、最後まで日本の安全保障を国連にゆだねることについては、議論すべきところがあるのではないか

民主

若林秀樹

156

7 -9

国連軍

安全保障理事会74

【委員の発言】・ イラク戦争に至る経過の中で、国連が本来の機能を発揮し、超大国米国の戦争を半年にわたり食い止めたことは大きな歴史的意義を持つと考える

共産

宮本岳志

156

Ⅰ - 158 - 20・ イラク問題の安保理事会の長い論議自体が、国連による国際問題の解決を世界に強く印象付けるようになった

共産

吉岡吉典

156

7 - 13・ イラク攻撃に関して、安保理の機能は崩壊した、国連は機能を失ったというような評価があるが、武力行使の決議をしなかった
ことが安保理の一つの機能と考える

国連

平野貞夫

156

Ⅰ - 13・ イラク問題においては、市民が鋭い問題意識を持ち、各国の首脳が自分たちの思うようにはできず、安保理の合意をさせなかったという見方もでき、国際政治の基盤が変わったと感じる

国連

平野貞夫

156

7 - 15・ 日本も国際社会、国連の中で名誉ある地位を占めるべきであり、
国連改革と憲法改正がうまく連動すればよいと思う

自民

藤野公孝

162

4 - 15・ 地球の富を人類益、地球益に還元させ、地球を運営していくためにも、日本が大胆に国連を手繰り寄せ、改革していくことが重要。憲法改正もそこを見据えていくことが重要

民主

喜納昌吉

162

4 - 19・ 憲法は国連の集団安全保障が機能することを想定して国際平和に立脚して制定されたものであり、消極的に国連重視を語るだけであってはならず、国連改革など他の条件も整備しながら、国連を発足当初想定されていたような状態に近付ける努力をしなければ
いけない

民主

直嶋正行

162

6 -5

・ 国連に道義的権威をもたらすべき改革が行われるべき

社民

大脇雅子

156

6 - 23・ 日本の安保理常任理事国入りは、国連が幅広い手段で国際平和を実現していくことに不可欠であるとともに、国際社会における日本の役割と貢献を更に高めていくことになると確信する

自民

阿南一成

159

4 - 19・ 憲法改正と常任理事国入りは表裏一体の議論として考えていくべ
き

自民

秋元

司

161

3 -8

・ 日本が安保理常任理事国になることは憲法の理想の実現でもあるが、そのような場合、何を基準に国際的協力を行うのか憲法に明記しておくことが必要

自民

舛添要一

156

7 - 23・ ①旧敵国条項を含む国連憲章の改正、②日本の常任理事国入り、③憲法改正をワンパッケージで行うべき。集団的自衛権を認めることなく常任理事国になることは矛盾が多過ぎる

自民

舛添要一

161

3 -1

・ 日本は常任理事国となって議論に参加し決議の提出にもかかわることが必要であり、20数パーセントの国連出資金を支出する日本が常任理事国にもなっていないこと自体が問題である

民主

小林

元

159

5 -8

・ 安保理常任理事国になると、自動的に軍事参謀委員会に加わり、国連による軍事制裁のために各国が提供した兵力の戦略的指導について責任を負うことになり、憲法の平和条項とその精神に真っ向から反することになるので、反対

共産

小泉親司

159

4 - 21

国連改革＜安保理改革・日本の常任理事国入り＞

75

【委員の発言】

共産

小泉親司

159

4 - 21

・ 日本は、人権と安全保障について、国連を中心とする国際機関の実効的措置やそのための組織・機関の強化について、国際刑事裁判所を始めとし、国連軍や国連警察軍の創設に至るまで、積極的に発言し、行動していくべき

民主

江田五月

156

5 - 12・ 今こそ国際社会に法の支配をあまねく及ぼすため、国際刑事裁判所条約を早く批准する等、多くの課題がある

民主

江田五月

159

5 -3

・ ＮＧＯの育成、平和研究の推進、軍縮の推進、国際刑事裁判所への参加、対人地雷除去の推進、難民受入れの拡大などが今後日本が取り組むべき課題

公明

魚住裕一郎

159

5 -4

・ 国際刑事裁判所の設置により、戦争犯罪等を犯した個人に対する被害者の賠償請求が認められたが、現実の救済には困難があると思われるので、加害者の所属国に法的責任があれば、そこに賠償責任を認めるよう国際法を確立し、それに応じた国内法も整備していくことが必要

公明

山口那津男

154
156

9 - 101 - 13・ 国際刑事裁判所の設置により、国連軍が武力で犯罪・戦争犯罪等を解決するという19世紀・20世紀の伝統を変え得るとすれば、国際刑事裁判所は、21世紀の平和構築に重要な意味を持つ

社民

大脇雅子

156

1 - 18・ 核の抑止力は、性悪説的考え方に基づく安全保障概念であると思うが、これを日本が先頭に立って乗り越えていくという理想を前文に掲げるべき

民主

簗瀬

進

162

2 -3

・ ９条は、戦争違法化という20世紀の流れを示した国連憲章に合致し、更に前に進めるという点で誇り得るものであり、このような憲法を持つ日本は、核兵器廃絶、南北問題の解決、環境破壊の防止など、非軍事の分野で国際的な平和貢献を積極的に行うべき。
９条は国際貢献の足かせどころか日本が独自の積極的役割を果た
すためのものになる

共産

井上哲士

159

4 - 14・ 日本の核兵器廃絶運動に対する世界の期待は高いが、９条の歯止めを取れば、日本は核兵器製造、核武装へと進み、それは日本の
戦後の歴史を一挙に無にするに等しい

共産

吉川春子

161

3 -7

・ 社民党は、相手方が平和政策を導き出すための軍縮と核の廃絶、
非核構想地帯と多国間の安全保障条約、その基底にある平和的生
存権と人間の安全保障ということを考えている。非武装中立論
は、国連全体に法治システムが完遂したときに実現すると考える

社民

大脇雅子

156

6 - 19・ 日本が外交上イニシアチブを取るべき問題は、核廃絶と軍縮

社民

大脇雅子

156

7 - 22・ 国際活動への関与と称して国連安保理が志向されているが、軍事力による貢献ではなく、途上国の貧困撲滅、南北問題や世界環境問題の解決など、ユニセフ、ユネスコ、ＷＨＯ等の機関による取組にもっと積極的に協力することが重要であり、憲法の平和原
則、民主的な原則に基づく貢献を重視すべき
国際法＜国連憲章＞→国際連合＜国際刑事裁判所・国際刑事裁判所規程＞

核軍縮・核廃絶76

【委員の発言】・ 社民党が追求していく憲法の理想は、被爆国として核不拡散体制を維持しつつ、核廃絶に向けての努力を追求することである

社民

大脇雅子

156

8 - 20・ 日本・中国・韓国・ロシア・モンゴルにより、軍事面だけでなく、むしろ経済的結び付きを中心にした安全保障のフォーラムをつくるべきであり、その前段として日本・南北朝鮮・モンゴルの間で非核地帯条約を結び、地域の信頼醸成を図るべき

社民

田

英夫

159

4 - 22・ 核兵器を根絶するために日本は国を挙げて取り組むべきであり、世界の国々に呼び掛けて率先してこれを行うべき

社民

田

英夫

161

6 - 15・ 条約により非核地帯になった南半球に対し、北半球にはこのような条約がないが、非核地帯の合意がある南北朝鮮、非核国家宣言をしたモンゴル、非核三原則を持つ日本の４か国で今すぐにでも非核地帯になれるのではないか。日本は、憲法改正より、このような問題を先駆けて推進する役割を果たすべきではないか

社民

田

英夫

161
162

6 - 152 -7
Ⅰ - 153 - 13・ ニュージーランドは米国と安保条約（ＡＮＺＵＳ条約）を結んでいるにもかかわらず、核搭載の米国軍艦・航空機の入港・着陸を禁ずる法律をつくったが、その発端は、数人の女性が始めた核のない家というシールをはる市民運動であり、それが全国に広がり
全シティーが非核シティーになり、非核国家になった。日本もこれからでも遅くはない

社民

田

英夫

161

6 - 15・ 地球環境を一番壊すのは戦争であり、地球環境問題と核保有問題とが結び付かないかと考えている

国連

平野貞夫

156

Ⅰ - 31

共産

小泉親司

159

7 - 19・ 米国によるイラク攻撃は自衛権の発動なのか。国連決議によらない武力行使が認められていない中で、国際的に認められた形での武力行使とは言いにくいのではないか

民主

小林

159

5 -8

・ イラク戦争を支持したことは誤りと反省した上で、復興支援のために自衛隊を送るという方法であれば、日米間における日本の役
割を世界が認めるような方向で伝えることができる

民主

ツルネンマル 156
テイ

9 - 21・ イラク戦争の大義は、対テロリズムであり、大量破壊兵器の廃棄そのものではないと考える

公明

高野博師

156

8 - 11・ イラクにおける大義なき戦争と占領の破綻は明らかであり、世界でも大きな批判の声が広がっている

共産

井上哲士

159

5 - 12・ 小泉首相は、イラク戦争に向かう過程でいち早く支持を表明したが、日本は無法への参加を可能にする道を歩むべきではなく、９条を持つ国にふさわしい、外交的な貢献をする道をこそ歩むべき

共産

井上哲士

159

5 - 12・ 米国がイラクの大量破壊兵器の査察強化・廃棄を一方的に打ち切って武力行使に踏み出したのは大きな問題

共産

小泉親司

159

4 - 21・ イラクの問題では、軍事が外交を席巻してしまうとの危惧を持っており、フランスやドイツが国連で主要な役割を果たしたように、日本は９条に基づいて戦争を回避するためもっと積極的な役
割を果たすべき

共産

小泉親司

159

5 -9

テロリズム
・ 戦争でテロを根絶することはできないということがイラク戦争及びアフガニスタン戦争の教訓
イラク戦争

77

元

【委員の発言】・ イラク戦争に至る経過の中で、国連が本来の機能を発揮し、超大国米国の戦争を半年にわたり食い止めたことは大きな歴史的意義を持つと考える

共産

宮本岳志

156

Ⅰ - 158 - 20・ イラク問題における安保理の長い論議自体が、国連による国際問
題の解決を世界に強く印象付けることになった

共産

吉岡吉典

156

7 - 13・ 米英のイラク戦争について、アナン国連事務総長が「過去58年
間、世界の平和と安定が依拠してきた原則に対する根本的挑戦によって、国連が創立された1945年に勝るとも劣らない決定的な時
期、岐路に立っている」と警告したことは極めて重大であり、世界各国は国連の平和のルールを守るためにこそ行動すべき

共産

吉岡吉典

159

5 -4

・ イラク問題においては、市民が鋭い問題意識を持ち、各国の首脳が自分たちの思うようにはできず、安保理の合意をさせなかったという見方もでき、国際政治の基盤が変わったと感じる

国連

平野貞夫

156

7 - 15・ 平和主義については、国際紛争を解決する手段としての戦争の放棄のみならず、国際社会に対する平和的貢献を積極的に行っていく旨をより明確に示すべきであり、憲法本文に国際協力にかかわる条項を設け、日本の国際協力の理念の提示と、国際社会の一致
団結した活動への協力を明確に規定すべき

自民

阿南一成

159

4 - 19・ 自らの繁栄を平和で安全な世界の自由貿易体制に依存する日本
は、国際社会共通の課題に応分の負担や協力を果たしていく責務があり、国際社会における長期的な国益につながる国際協力を打ち切ったり、性急に削減すべきではない

自民

阿南一成

159

4 - 19・ 日本が国際平和活動や国際協力に、より主体的、能動的に取り組んでいくためには、国民一人一人の理解が不可欠であるとともに、国家の基本法たる憲法本文に国際協力の理念や国際機構の活動への参加を明記することが必要

自民

阿南一成

159

4 - 19・ 日本の立場を考えれば、前文に、国際貢献、国際協力は強調して明記すべき。また、国連が重要であり、国連の判断を日本がどう受け止めるかについても付け加える必要がある

自民

秋元

司

161

3 -8

・ 国際協力・国際貢献の義務付けを明確にすべき

自民

浅野勝人

161

3 - 11・ 日本のアイデンティティーである違いを認める文化をどのように世界の文明にまで高めていくかが今後の課題であり、できるだけ多くの人々に日本に来てもらい、文化や人々に触れてもらうこと
が重要

自民

岩井國臣

159

5 - 13・ 日本の最大の課題である世界平和のための国際貢献の基本は国際交流を深めることにあり、国際交流は国民参加の下で進めなければならず、そこで一番重要なことは世界の人々に来てもらうこと
である

自民

岩井國臣

159

5 - 13・ 世界平和のための国際貢献こそ日本の最大の課題であり、その基本は日米同盟を基軸として国際交流を広めていくことである

自民

岩井國臣

159

5 - 14・ 今後の国際平和という面では、集団的安全保障、国際平和への貢献あるいは人道支援という面を積極的に行っていくことが必要

自保

中島啓雄

156

9 - 23

６

国際貢献（ＰＫＯなどの国際平和活動、ＯＤＡなどの国際協力）

国際貢献の在り方78

【委員の発言】・ テロ、災害等の緊急事態に対してどうするかについては、国際支援の問題もある

自保

中島啓雄

156

9 - 23・ ２章の章名を「国際紛争を解決する手段としての戦争放棄」に改め、９条１項は維持し、３章として「安全保障」の章を新設し、①個別的及び集団的自衛権の保有及び行使の明確化、②そのための自衛隊の保有、③国際協力のための自衛隊の派遣を規定すべき。③は国際協力の章を設けてそこに規定してもよい

自民

福島啓史郎

159

5 - 10・ 前文に国際貢献を規定すべき

自民

福島啓史郎

159

6 -9

・ 冷戦終結後の国際状況では、日本がより積極的に国際平和の維持増進に向けてかかわっていくことが期待されているので、平和主
義ということで戦争をしないという消極的な対応から、国際協調主義・国際平和の維持に積極的にかかわっていくという対応・姿
勢を世界に示していくことが求められている

自民

藤野公孝

159

5 -7

・ 戦争放棄の消極的対応だけではなく、憲法の中に章を立て、積極的に国際貢献・国際協調主義を宣言していくことが必要

自民

藤野公孝

159

5 -8

・ 日本は資源の大半を海外に依存し、日本ほど世界が平和であることを必要とする国はなく、日本が積極的に世界平和のために全力を挙げて責務を果たしていくことを示すことは、極めて重要

自民

藤野公孝

159

5 -8

・ 前文の国際協調主義、平和主義を具体的に書いた項目が憲法中になく、どのような国際協調主義でやるかという条項がないので、新たに章立てをし、国際協力・国際協調を明記すべき

自民

舛添要一

156

7 - 22・ 日本が安保理常任理事国になることは憲法の理想の実現でもあるが、そのような場合、何を基準に国際的協力を行うのか憲法に明記しておくことが必要

自民

舛添要一

156

7 - 23・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、軍事裁判所、非常事態、安全保障基本法、国際協力基本法の制定については今後の検討課題としている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 自衛隊の位置付けを明確にするとともに、国際貢献・国際協力への対応が９条改正の中で取り上げられなければならない

自民

山本順三

162

4 - 17

・ 日本が戦後の厳しい経済状況から豊かな国になる上で貿易に依存してきたことは否めず、日本は、国際秩序から最も利益を得た国であり、世界の秩序を守ることに、憲法を理由に関与しないことが許されるのかしっかりと議論していくべき

自民

吉田博美

159

3 - 16・ 党の論点整理（平成16年）は、平和への貢献を行う国家となるべ
きとの観点から、自衛権や国際協力、国際貢献のルールをどこまで新憲法に書き込むか検討するとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 日本は、敗戦により戦後の国際社会の構築にかかわる地位を失っていたが、冷戦終了後の国際社会の構築にはかかわらなければならず、そのような責任を負った国になっている

民主

江田五月

159

5 -3

・ 日本は、海外との相互依存関係が強く、食料もエネルギー源も海外に依存しなければならず、人間の安全保障やミレニアム開発目
標に対する貢献を推進すべき

民主

川橋幸子

159

5 - 1479【委員の発言】・ 先進国諸国では学校教育の中に開発教育の意義がしっかり位置付
けられているというが、日本は、教育も含めて、平和の創造に対する国際協力をもっと行うべき

民主

川橋幸子

159

5 - 14・ 日本は、文化・外交面における貢献が更に必要

民主

木俣佳丈

156

7 - 19・ 国民の幸せや国の平和と独立を守りながら、地球の平和をつくるための貢献をしていくことが日本の国の在り方

民主

小林

159

5 -8

・ 非軍事的分野で貢献するのが、日本が国際社会の中で名誉ある地
位を占める一つの方法ではないか

民主

富岡由紀夫

162

4 - 17・ ９条１項は、専守防衛に徹することを明確にするためにもそのま
ま残すべき。この点は大方の同意を得られると思う。２項については、自衛のための軍隊を持つことができる旨を明文で規定するなど、自衛のための武力行使が可能である旨を明確にし、さらに、国際平和維持への積極的貢献を可能にする文言を追加しておくことが望ましい

民主

直嶋正行

162

6 -5

・ 日本の責務としての国際貢献について、前文で十分との意見もあるが、前文は政治宣言的な意味合いが強く、日本の責務としての国際貢献・国際的な安全保障における関与について、具体的条文に盛り込まれることが必要

民主

若林秀樹

156

7 -9

・ 国により得意・不得意の分野があってしかるべきで、日本らしい国際貢献のやり方が求められているのであり、それが憲法と異なるのであれば、国民の議論の下で憲法を変え得るのではないか

民主

若林秀樹

159

4 - 21

・ 憲法は、国際的な視点や世界における日本の位置付けを重視すべきであり、国連を中心とした国際社会や隣国との協調、ＯＤＡやＰＫＯを通じた積極的な国際貢献、国際法や国際人権法の尊重、
人間の安全保障の観点に立った日本の姿勢を憲法に盛り込むべき

民主

若林秀樹

162

6 -6

・ ９条１項の戦争放棄、２項の戦力不保持の規定を堅持するという姿勢に立った上で、自衛隊の存在を明記し、国際貢献の在り方について根拠規定を加えるべき

公明

荒木清寛

162

4 - 10・ 21世紀に目指すべきこの国のかたちは、自国の利益にのみとらわれる視野の狭い一国平和主義や一国国益主義の道であってはならず、積極的平和主義、すなわち国際貢献国家日本、平和、人道の国日本であり、これは、正に憲法、特に前文の精神の示す道であ
る

公明

魚住裕一郎

159

5 -4

・ 日本は、テロ、貧困、戦争、地球環境、人口、感染症など、今日の国際社会が直面する深刻な不安の解決に対し率先して取り組むべきであり、その場合、一人一人の人間としての視点から、世界
じゅうのすべての人々がこれらの脅威から解放され、人間として生存と尊厳が保障されるいわゆる人間の安全保障の確立が重要

公明

魚住裕一郎

159

5 -4

・ 公明党は、国際平和貢献センターを設置し、専門的人材を育成・派遣するとともに、国際平和貢献プロジェクトを日本が積極的に世界に発信することを提唱している

公明

魚住裕一郎

159

5 -4

・ ＮＧＯの育成、平和研究の推進、軍縮の推進、国際刑事裁判所への参加、対人地雷除去の推進、難民受入れの拡大などが今後日本が取り組むべき課題

公明

魚住裕一郎

159

5 -4

80

元

【委員の発言】・ ここまで大きくなった日本は、国際的な貢献はすべきとの世論が定着しており、具体的にどこまで何をできるのかとの議論を実践も含めて積み重ねていくことが重要

公明

白浜一良

159

3 - 17・ 戦後日本では狭義の憲法解釈に逃げ込んだ論理が多かったが、ここまで大きくなった日本の現状を踏まえると、どこまで国際的な貢献ができるか、名誉ある日本の国際国家の中での在り方を探る
ことが必要

公明

白浜一良

159

5 -9

・ 前文には、国際社会において名誉ある地位を占めたいという以上の内容は書かれていないが、人間の安全保障の理念も含めて国際貢献について明確にした方がよい

公明

白浜一良

161

3 -9

・ 公明党では、あくまでも民生中心の人道復興支援を主体とすべきとの意見が大勢である

公明

白浜一良
山下栄一

161
161

6 - 133 -5

・ 党内の論議では、国際貢献について明確化を望む指摘があるが、９条に書き加えるか、前文に盛り込むか、別立てで起こすか、又は法律にゆだねるかなど、意見が現在のところ分かれている

公明

白浜一良
山下栄一

161
161

6 - 13
3 -5

・ 日本の国際貢献は地球村の一員として当然の責務であり、自衛隊
も含め、ＮＧＯ、ＮＰＯ、市民団体等様々な形態の人道支援、Ｏ
ＤＡを通じた非軍事的な協力等が考えられ、国際貢献又は国際協力として新たに条項を設けて規定してもよい

公明

高野博師

162

4 -9

・ 国際貢献の中でこれから最も重要になるのは地球環境分野であり、国際貢献の中に地球環境という文言を入れてはどうか

公明

高野博師

162

4 -9

・ 国際貢献については、武力行使を伴わず、他国の武力行使と一体化しない後方支援活動に限定すべきであり、これは現行の憲法解
釈により認められているので、国際貢献のための９条改正は必要
ない

公明

浜四津敏子

162

6 -8

・ 反人道国家から民衆を救うべき戦いが憎しみと報復の連鎖により、むしろ民衆を犠牲に巻き込んでいる現実を見ると、紛争予防措置の確立に貢献することこそ、憲法の平和主義に基づき日本が果たすべき重要な役割である

公明

山下栄一

161

3 -4

・ 21世紀に目指すべきこの国のかたちは、自国の利益にのみとらわれる視野の狭い一国平和主義や一国国益主義の道であってはならず、積極的平和主義、すなわち国際貢献国家であり、平和人道国家を目指すべき

公明

山下栄一

161

3 -4

・ 公明党は、国際平和貢献センターの設置や国際協力に通じた専門家の育成、難民支援、地雷除去支援など、多面的な国際平和への取組を日本が積極的に行うべきと考える

公明

山下栄一

161

3 -4

・ 日本は、国連による平和維持、平和構築活動に積極的に参加するとともに、国連決議に基づいた正当な目的のために行われる活動に対しても可能な限り協力を行うことを検討すべき。これは、現９条の下においても十分可能

公明

山下栄一

161

3 -5

・ ９条は、戦争違法化という20世紀の流れを示した国連憲章に合致し、更に前に進めるという点で誇り得るものであり、このような憲法を持つ日本は、核兵器廃絶、南北問題の解決、環境破壊の防止など、非軍事の分野で国際的な平和貢献を積極的に行うべき。
９条は国際貢献の足かせどころか日本が独自の積極的役割を果た
すためのものになる

共産

井上哲士

159

4 - 1481【委員の発言】・ ９条が国際貢献の妨げになるとの議論があるが、９条は軍事力でない貢献、特に戦争という悲惨な状況の回避が最も肝要であり、９条に基づく非軍事力による国際貢献を積極的に進めるべき

共産

小泉親司

159

5 -9

・ イラクの問題では、軍事が外交を席巻してしまうとの危惧を持っており、フランスやドイツが国連で主要な役割を果たしたように、日本は９条に基づいて戦争を回避するためもっと積極的な役
割を果たすべき

共産

小泉親司

159

5 -9

・ アフガニスタンやイラクの事態を見ても、軍事力による国際協力
は逆の結果を生むことが明らかになりつつあり、人道的分野で非軍事的手段による国際貢献を進めるべき。積極的な平和主義を主張するのであれば、９条を擁護してこれに基づく貢献を行うべき

共産

小泉親司

159

5 -9

・ ９条のために日本は国際的に責任が果たせないとの議論がある
が、軍隊以外でも国際貢献をできることがたくさんあり、それは憲法論議を待つまでもなく、現実に可能なものとして最大限の努
力が必要

共産

吉岡吉典

159

3 - 17・ 世界が日本に対し、憲法を変えてでも自衛隊による国際貢献を求めているか、慎重かつ全体的な分析が必要。アジア諸国の警戒心は依然として強いし、米国内でも現憲法の枠内における国際貢献を求める声もある

共産

吉岡吉典

159

3 - 17・ 米国の著名人も含め世界的に広がっている、日本は９条を持つ国にふさわしい国際貢献を行うようにとの声を重視すべき。世界の声が分かれているときに依拠すべきは、長期的展望に立ってどの声が歴史の進歩と21世紀の平和を固めるのに役立つかということを基本にすべき

共産

吉岡吉典

159

5 -5

・ 戦争のできる普通の国になるのではなく、平和という人類の理想に向けて努力することが日本の重要な国際貢献である

共産

吉川春子

161

6 - 14・ ９条を改正し、国際貢献を書き込むことは、日本を無法な戦争に乗り出す国に転落させ、アジアと世界にとって重大な軍事的緊張と危険をつくり出す根源の国にすることになる

共産

吉川春子

162

6 -9

・ 日本に求められている国際貢献とは、９条をいかした平和外交により、戦争のない国際秩序を築く先頭に立つことである

共産

吉川春子

162

6 -9

・ 選挙監視や難民救援等救済の技術を持つプロジェクトを日本が積極的につくり上げていくことこそ、９条と前文の具現化である

社民

大脇雅子

156

7 - 22・ 国際貢献は、大規模災害への支援、発展途上国の社会開発への協力、紛争予防の外交努力、福祉、医療、教育など非軍事面での貢献を積極的に行うべき

社民

近藤正道

162

6 - 11

・ 日本は、国連のような国際機構の下で行われる国際平和の維持・回復のための実力行使や人道支援活動への参加には積極的である
べき

自民

阿南一成

159

4 - 19・ 冷戦後の世界情勢を見ると、安保理の決議を受けた多国籍軍の活動や武力行使を伴うＰＫＯが増えているが、これらの努力は貴重であり、日本も積極的に参加していくべきであり、日本が果たせる国際貢献の理想的な在り方の一つと考える

自民

松田岩夫

159

3 -7

ＰＫＯなどの国際平和活動

82

【委員の発言】・ 国連による武力行使を伴う活動への参加は、前文の趣旨からも９条の解釈からも可能と考えるが、もっと明確に憲法に国際貢献の在り方を明記すべき

自民

松田岩夫

159

3 -7

・ 自衛隊の保有を認め、９条から生まれた平和の原則を守り、国連の平和維持活動と集団安全保障措置に積極的に参加すること等を内容とする安全保障基本法案要綱を提唱したことがあるが、そのような方向で議論していきたい

民主

江田五月

156

8 - 18・ 憲法の平和主義の原則は、一国による武力行使の放棄と国連主導の集団安全保障への積極関与の２点と考えるが、後者は国連の実
力部隊の行動に参加するということである

民主

江田五月

159

5 -2

・ 日本は、平和構築に対し積極的にかかわる機能まで持つに至った
ＰＫＯや、国連の意思決定に裏打ちされた多国籍軍に、責任を持って積極的に参加すべき

民主

江田五月

159

5 -3

・ 50年間に日本は大きく発展し、国際的な責任と役割が増大し、国際的な安全保障に関して責任ある態度を取らなければならない。
今、日本に求められていることは、国連憲章に基づく集団安全保障への参加について議論を展開することである

民主

小林

元

159

5 -8

・ イラク支援に限らず、これらの措置（自衛隊派遣）は国連の集団安全保障の枠組みの中で、憲法に反しない範囲で国連憲章上の責務を果たしていくべき

民主

小林

元

159

5 -9

・ 国連の現実に理想から懸け離れた部分があることは否定できない
が、世界平和の破壊や不正義が地球上に存在する限り、国連の不完全さを理由に傍観者然と振る舞うことはできず、日本は、国連決議による多国籍軍や国連平和維持活動に主体的に関与すべき

民主

小林

元

159

5 -9

・ 日本は、過去の経験や平和憲法を踏まえ、非軍事的な平和貢献を目指す国であることを宣言し、同調国を増やしていくようなやり
方もある

民主

富岡由紀夫

161

3 - 13・ そもそも国際貢献の在り方を国民の間で議論する必要があり、非軍事的な貢献だけでは足りず、軍事的な貢献もすべきとの認識に至ったときに初めて憲法改正の話が出て、その中で集団的安全保
障、集団的自衛権の議論をするという順序ではないか

民主

富岡由紀夫

162

4 - 16

・ 国連軍・多国籍軍に参加すると言っても、例えば人が集まらなかった場合、徴兵制の可能性はないのか、徴兵されて派遣されるまでの覚悟が国民にできているのか、あらゆるケースを想定して国民の間で議論していくべき

民主

富岡由紀夫

162

4 - 17・ 国連加盟国として、国連による平和維持活動に積極的に参加すべき。安保理決議に基づく武力行使を伴う活動（多国籍軍等）への参加についても道を開いておくことが必要であるが、実際に参加するか否かはケース・バイ・ケースで自主的に政策判断すべき

民主

直嶋正行

162

6 -5

・ ９条改正論には、①自衛隊を普通の国並みの軍の形にすべきとの流れと、②自衛権の行使は極めて限定的なものとし、国連の機能を強化してその権限の下で協力する国連待機軍という形で世界の平和を確立するとの流れがある。①は核武装の流れになるが、②は９条制定時の精神そのものであり、実は一番現実的と考える

民主

平野貞夫

159

5 - 1283【委員の発言】・ 国連待機軍自体を憲法に規定するわけではないが、そのような活動に日本の判断で参加できるという憲法の行間・文字というもの
は、９条の精神を尊重し、その理念を発展させるものであり、21
世紀には一国を越えた世界の平和のための貢献はすべき

民主

平野貞夫

159

・ 日本もＰＫＯ訓練センターをつくり、一般人、ジャーナリスト、
ＮＰＯの人等が恒常的に訓練を受ける機会を持つことが重要

民主

本田良一

158閉 1 - 5

・ ＰＫＯ活動に当たっては何時どのようなときに撤退するかその理念を持つことが重要

民主

本田良一

158閉 1 - 5

・ 日本は、すべてが整った後の復興支援を行ってきたが、平和の維持・創造には、平和構築、民主化支援プロジェクト、ＰＫＯ、治安維持など多段階の状況があり、多段階の活動に出ていくことが
必要

民主

若林秀樹

159

4 - 21・ 日本の国際的責任を踏まえれば、武力行使を伴わない国連の平和維持活動に積極的に参加すべきと書き加えることは当然

公明

荒木清寛

162

4 - 10・ 侵略や人道法の大規模な侵害を阻止、鎮圧する国連の軍事行動には、武力を伴うものであってもできるだけ参加すべきとの主張もあり、傾聴に値するが、軍事的安全保障における集団主義は、現実の国際社会で普遍的なものになっているわけではなく、国連軍
は有名無実になったとまで言われており、この点は慎重であるべ
き

公明

荒木清寛

162

4 - 10・ 日本は、国連による平和維持・平和構築活動に積極的に参加するとともに、国連決議に基づいた正当な目的のために行われる活動に対しても可能な限り協力を行うことを検討すべき。これは、現９条の下においても十分可能

公明

魚住裕一郎

159

5 -4

・ 前文及び９条１項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」という規定から、自衛隊が武力の不行使を前提として、国連を軸とする非軍事・民生中心の国際平和活動へ参加することは当然認められ、また、日本が国際平和へ一定の責務を果たすことは、日本の国際的地位からも当然

公明

浜四津敏子

162

6 -7

・ 日本は、国連による平和維持、平和構築活動に積極的に参加するとともに、国連決議に基づいた正当な目的のために行われる活動に対しても可能な限り協力を行うことを検討すべき。これは、現９条の下においても十分可能

公明

山下栄一

161

3 -5

・ 国連の正当な平和維持活動に協力する場合でも、憲法の平和原則を厳格に貫き、平和維持軍や停戦監視団などの軍事的性格を持つ
活動は協力の対象とせず、選挙監視や非軍事的性格の活動に厳格に限定する立場を貫くことが重要

共産

小泉親司

159

4 - 21・ 国連の平和維持活動の歴史の中では、例えば他国の自決権を侵害するような誤った対策がとられたこともあり、国連の決議や活動を無条件に絶対化することなく、国連の自主的な加盟国として、憲法の精神、国連憲章の本来の精神に沿って、個別に吟味し、それぞれ自主的な対応をしていくことが重要

共産

小泉親司

159

4 - 21・ 国際活動への関与と称して国連安保理が志向されているが、軍事力による貢献ではなく、途上国の貧困撲滅、南北問題や世界環境問題の解決など、ユニセフ、ユネスコ、ＷＨＯ等の機関による取組にもっと積極的に協力することが重要であり、憲法の平和原
則、民主的な原則に基づく貢献を重視すべき

共産

小泉親司

159

4 - 2184

5 - 12

【委員の発言】

・ 憲法の平和原則に適い、国際社会からも切望されている国際貢献
は、自衛隊の海外派兵による軍事貢献ではなく、貧困の解決や医療、教育等の非軍事的手段での貢献

共産

小泉親司

159

7 - 19・ カンボジアのＰＫＯで自衛隊は道路補修を行ったが、雨季にはその道路が川のようになり、何のために自衛隊が行ったのかと疑問に思ったことがある。もっと国民に実態を知らせる必要があるの
ではないか

社民

田

英夫

159

4 - 17

・ 日本は、自衛隊を派遣するような軍事的協力はすべきでなく、戦争をしない憲法を持つ国であることを世界に知らせれば、おのずから軍事的協力ではなく、ほかの方法で協力することができる

社民

田

英夫

159

5 - 15・ 自衛隊のＰＫＯの活動については、自衛隊とは別組織をつくり派遣すべきとの意見もあるが、日ごろの訓練による危機管理能力や装備の整備の点から考えても、自衛隊の中での派遣が妥当

自民

藤野公孝

159

5 -8

・ 国連の平和維持活動と集団安全保障措置に積極的に参加すること等を内容とする安全保障基本法案要綱を提唱したことがあるが、組織については、自衛隊と別組織で国家公務員が良いと考える

民主

江田五月

156

8 - 18・ 日本がＰＫＯや国連の意思決定に裏打ちされた多国籍軍に参加するための部隊は、日本の主権の行使に携わる自衛隊でなく、国連待機部隊とすることを民主党は検討している

民主

江田五月

159

5 -3

・ 国連決議による多国籍軍や国連平和維持活動への関与の形として、国連待機部隊や自衛隊をどうするかについて議論を深めるべ
き

民主

小林

元

159

5 -9

・ 実力部隊を用いて海外で国際貢献活動をする場合の基準について
法体系を整備することには賛成であるが、その実力部隊イコール
自衛隊という考え方については議論を深めることが必要

民主

鈴木

寛

159

2 - 18・ 自衛隊から切り離した国連待機部隊ではなく、例えばフィンランドのように自衛隊の中に設置してはどうか。コストもそれほど増えないし、海外派遣を志願部隊で行うことも可能となる民主

ツルネンマル 159
テイ

3 - 17・ 日本の主権行使と国連の平和維持・創造活動とを明確に区分する意味で、国連待機軍、待機部隊構想は重要な選択肢。迅速な派
遣、国民やアジア諸国からの理解の得やすさ等の長所もあり、自衛隊との組織の切り分け、現実論などの観点を踏まえて積極的に
検討すべき

民主

直嶋正行

161

3 -4

・ 中東各国の要人やイスラム指導者が広島、長崎に言及し、日本に親近感や信頼感を持っていたという自分の経験にかんがみ、日本の歴史的条件や憲法の精神をいかした自衛隊によらない復興支援があると考える

共産

井上哲士

159

4 - 14・ 自衛隊は憲法との関係で問題があると同時に、自衛隊法で定められた目的があり、国際的役割を果たす際に何が何でも自衛隊を派遣すればよいということにはならない

共産

吉岡吉典

156

7 - 14・ 自衛隊派遣だけが国際的貢献ではなく、日本が国際的に協力できる分野は、政治、経済、人的協力など各分野にわたり多面的なものがあり、自衛隊派遣抜きの国際協力・国際協調はあり得ないとする最近の議論は、一面的である

共産

吉岡吉典

159

5 -5

＜活動主体＞

85

【委員の発言】・ 自衛隊派遣による国際貢献は、イラクへの派遣が国連への挑戦と言われる米国の武力支配への支援とならざるを得ず、国際的にも強い反対や批判があること、特に中東諸国との長年の良好な関係を壊しかねないことへの不安も重視しなければならない

共産

吉岡吉典

159

5 -5

・ 国際貢献には賛成であるが、なぜ自衛隊でなければならないかという点には疑問を持つ。中国を始めとするアジア諸国は、自衛隊が強大になることを歓迎しない

社民

田

英夫

159

4 - 16・ 自衛隊が明らかに９条２項の戦力と言わざるを得ない現状を変えるには、先にあった憲法に自衛隊を合わせるべきであり、それがどのような現実になるのかも議論すべき。24万の失業者を出せな
いことは理解しており、９条２項との整合性、日本の国際的な役割を考えると、非武装の国際協力隊と国内外を含めた非武装の災害救助隊に一部を組み替えていくことも一つの考えではないか

社民

田

英夫

159
161

5 - 153 - 10・ 自衛隊のかなりの部分を移し、武装を解き、服装も変えた国際協
力隊という組織をつくってはどうか。同時に、青年海外協力隊を大規模にし、国際協力隊と一緒にし、国際協力庁というような新しい政府の組織としてはどうか

社民

田

英夫

162

4 - 13・ イラクについては、きちんとした政権ができ、国連のＰＫＯが成立した後に、その活動として自衛隊を送る方法しかないと考える

民主

江田五月

156

8 - 18・ 日本の自衛隊派遣は有志同盟の要請にこたえたという面が強く、イラク人は米国ができないことを日本に期待していたにもかかわらず、日本自身がイラクを余り理解していない危険がある

民主

川橋幸子

159

4 - 12・ イラク支援に限らず、これらの措置（自衛隊派遣）は国連の集団安全保障の枠組みの中で、憲法に反しない範囲で国連憲章上の責務を果たしていくべき

民主

小林

159

5 -9

・ イラク戦争を支持したことは誤りと反省した上で、復興支援のために自衛隊を送るという方法であれば、日米間における日本の役
割を世界が認めるような方向で伝えることができる

民主

ツルネンマル 156
テイ

9 - 21・ 国の復興にあっては中心となる人物がいないことが大きな障害と
なっている

民主

本田良一

158閉 1 - 4

・ イラクの復興支援については国連が明確な役割を担い、各国が協力していくことが大事

公明

魚住裕一郎

158閉 1 - 8

・ 中東各国の要人やイスラム指導者が広島、長崎に言及し、日本に親近感や信頼感を持っていたという自分の経験にかんがみ、日本の歴史的条件や憲法の精神をいかした自衛隊によらない復興支援があると考える

共産

井上哲士

159

4 - 14・ 米英占領軍の枠組みで進んでいるイラク問題を、国連中心の枠組
みに切り替えることがイラクの復興のために何よりも重要

共産

小泉親司

159

4 - 21・ 自衛隊派遣による国際貢献は、イラクへの派遣が国連への挑戦と言われる米国の武力支配への支援とならざるを得ず、国際的にも強い反対や批判があること、特に中東諸国との長年の良好な関係を壊しかねないことへの不安も重視しなければならない

共産

吉岡吉典

159

5 -5

＜イラクへの復興支援＞86

元【委員の発言】・ 国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇ではなく外交等
平和的手段で行うとの憲法原則に立ち返り、自衛隊はイラクから
撤退すべき

共産

吉川春子

161

3 -6

・ イラクで激しい戦闘が続く中、小泉首相は、自衛隊がいるところ
が非戦闘地域などと言い、自衛隊派兵を引き続き行おうとしているが、憲法上、到底認めることはできないので、人道復興支援などを口実にした自衛隊のイラク派遣は直ちに中止すべき

共産

吉川春子

161

6 - 14・ イラクの人々が日本に期待していた経済的協力は、自衛隊には、任務・能力からして手に負えない。ＯＤＡ、無償援助であれば期待にこたえることができ、このようなことをもっと積極的に考えるべきではないか

社民

田

英夫

159

5 - 15・ イラク戦争は国連憲章を踏みにじって行われた戦争であり、国際貢献の名の下に、憲法違反すれすれの状態で自衛隊をイラクに送ることは間違っている

社民

田

英夫

159

6 - 15・ ＯＤＡについては、国民の間に不信感が満ちており、評判が良くない面もあるが、積極的に予算を増やしていく必要がある

自民

岩井國臣

159

5 - 13・ 草の根無償資金は顔の見える支援であり、現地のニーズに強く、対応が難しい小規模案件に即応できるが、海外のＮＧＯが主たる対象であり、日本のＮＧＯを対象とするものは予算規模が見劣りするので、日本のＮＧＯ育成のために、政府を挙げて総合戦略を持って取り組むべき

自民

岩井國臣

159

5 - 13

・ 技術協力については、米国等に比べ人材不足が甚だしいので、今後、関係各省の協力を得て、総合戦略の下、人材育成と開発研究に特段の力を入れるべき

自民

岩井國臣

159

5 - 14・ 日本は、ＯＤＡを戦略的に活用し、また、紛争地域の平和構築に
国際社会と協力して積極的に貢献していくべきであり、このような国際貢献の分野については、経済的貢献のみならず人的貢献、知的貢献などその総力を挙げて取り組むべき

公明

魚住裕一郎

159

5 -4

・ 青年海外協力隊を国際協力という視点でもっと重視すべきであり、政府が予算も付けて大きく発展させるべき

社民

田

159
161

4 - 22
5 - 153 - 10ＯＤＡなどの国際協力

英夫

・ ＯＤＡについては、政府全体としての戦略がなく、各省庁が縦割りで行っているが、日本全体としてＯＤＡを活用すべきであり、ＯＤＡが削減されている現状は全く逆行である

社民

田

英夫

159

5 - 15

・ 最近のきな臭さが充満する世界状況は、発展途上国の人口増に起因する貧困層の拡大によるとも言え、先進国は南北格差是正に今以上の役割を果たすべきであり、世界中の人々が国連の組織の下に協力する必要がある

無会

岩本荘太

159

5 -6

７

緊急・非常事態法制

緊急・非常事態法制＜憲法との関係＞87【委員の発言】・ 緊急事態が予測されるような状態においては、国として、内閣の緊急命令、緊急財政処分、立法緊急宣言などの諸制度が必要と考えるが、憲法上は、参議院の緊急集会の規定があるにとどまる

自保

阿南一成

147

6 -3

・ 緊急事態における有事法制の根拠を憲法に明確に規定すべき

自保

阿南一成

147

6 -4

・ ①国家非常事態の宣言及び国家緊急権の行使は国会の民主的統制
下に置くことを憲法上明記し、②国家非常事態を認定する基準、国家緊急権の行使の態様及び範囲を法上明確にし、③国家非常事態における自衛隊の行動の政治的中立性の堅持について憲法上明確にしておく必要がある

自民

荒井正吾

162

3 -2

・ 憲法には、非常時の規定として、参議院の緊急集会があるだけで、行政上の特別の規定はなく、しかも、行政権の主体は合議制の内閣であり、首相の権限は弱い。危機管理体制の整備は、憲法見直しの重要事項

自保

久世公堯

147

7 -8

・ 近代国家の果たすべき最低限の義務は国の安全と国民の生命・財産を守ることであるが、憲法は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」としてそのような義務を事実上放てきした

自保

近藤

剛

156

9 - 21

・ 国際政治の現状を踏まえ、国としての備えに遺漏なきを期すことは政治の責務であり、憲法に緊急・非常事態における権限や立法措置などを明記することも含めて、具体的な検討を期待したい

自保

近藤

剛

156

9 - 21・ 緊急時における国家の権限、国民の権利義務の在り方に関しても憲法に規定しておく必要がある

自保

椎名一保

156

6 - 20・ 憲法制定時は占領下で緊急事態を想定する必要がなかったこと、
ドイツでは戦後十数年たって緊急事態の規定を設ける憲法改正を行ったこと等にかんがみれば、憲法上、緊急権や緊急事態に関する規定がないのは、憲法の欠缺である

自保

福島啓史郎

156

9 - 10・ 国家の基本的な法律である憲法の中に、緊急事態にどのように対応するのかについて明確な規定があった方がよい

自民

舛添要一

161

3 -2

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、軍事裁判所、非常事態、安全保障基本法、国際協力基本法の制定については今後の検討課題としている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 緊急事態に関し、憲法上どこまで許され、どこまで禁止されているのか様々な事態を想定しながら詰めるべき。①首相が権限を行使する場合、国会との関係でどのようなチェックの仕組みが必要
か、②公共の福祉による人権の制約がどこまで許されるか、それで十分か、③地方自治の制約はどこまで許されるか、制約について憲法に根拠を求めなくてよいか等について検討すべき

自保

若林正俊

156

9 - 23・ 党の論点整理（平成16年）は、非常事態全般、すなわち有事、テロ、大規模な暴動などの治安的緊急事態、自然災害の場合に関する規定を置くべきとの意見が出たとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 非常時にあっても憲法の機能を維持するため、首相が行使できる権限及び期限を明確にして緊急権行使を決めた上、それに対する国会による民主的統制の仕組みについても今後検討していくべき

民主

直嶋正行

162

6 -5

88

【委員の発言】・ 緊急事態については、ぎりぎりの段階まで法規にのっとった形で対応すべきと考えるが、憲法に明文の国家緊急権規定を入れることは、ある意味ぎりぎりの努力の部分を放棄してしまうことにつながるのではないか

公明

魚住裕一郎

156

Ⅰ - 12・ 東京に直下型地震が起きた場合の対応などが不明であり、危機管理について憲法上の言及が必要

公明

高野博師

162

4 - 10・ ミサイル防衛、国際テロなどの緊急事態についての対処規定がないことから、新たに盛り込むべきとの意見もあるが、あえて必要ないという意見が党内では大勢

公明

山下栄一

161

3 -5

・ 共産党は、憲法上緊急事態対処があることは認めているが、緊急事態は突然起こるものではなく、なぜ、予想外の危機に備えなければならないのか。危機回避の平和外交こそ必要ではないか

共産

吉川春子

156

9 - 15・ 緊急事態法制がないという憲法の沈黙は、法の欠陥ではなく、平和主義と積極的にリンクしていくとの意見は示唆に富むものであり、予防外交、信頼醸成、多国間協議等非軍事の力を日本の法体制の中でシステム化していくことが重要

社民

大脇雅子

156

9 - 23・ 今の情勢で憲法改正は至難の業であり、その間、憲法を補完する
形での非常事態対処基本法はどうしても必要と考える

国連

平野貞夫

156

9 - 17・ 緊急事態が生じたときに公共の福祉を拡大的に解釈することは危険であり、非常措置を必要最小限にとどめ、その濫用を防止するためにも、憲法に明確な規定を設ける方がベター

自保

阿南一成

147

6 -4

・ 国を守ることが公共の福祉なのかという議論があるが、最低の生存権を守る闘いは公共の福祉と位置付けてよい

自保

舛添要一

156

5 -2

・ 国家国民の存亡にかかわるような緊急非常事態に関する法律をあらかじめ整備しておかないと、基本的人権を結果的には損なう危険が大きいので、緊急非常事態において基本的人権を必要最小限
法律により制約できるとの規定を憲法上設けておくべき

自保

若林正俊

156

5 - 15・ 緊急事態に関し、憲法上どこまで許され、どこまで禁止されているのか様々な事態を想定しながら詰めるべき。①首相が権限を行使する場合、国会との関係でどのようなチェックの仕組みが必要
か、②公共の福祉による人権の制約がどこまで許されるか、それで十分か、③地方自治の制約はどこまで許されるか、制約について憲法に根拠を求めなくてよいか等について検討すべき

自保

若林正俊

156

9 - 23・ 補償により救済できる人権とそうでない人権があり、特に、精神的な自由にかかわる人権は別な考え方を採る必要がある

公明

山口那津男

156

9 - 14

・ 公共の福祉論により有事法制を説明するのはおかしいのではない
か

社民

大脇雅子

154

7 - 17・ 日本の一番の問題は官僚制の縦割り、縄張争いであり、危機管理についても、それを統合する常駐の機関を設けることが必要

自保

福島啓史郎

156

9 - 11・ 自由党の提案している非常事態対処基本法の一番の眼目は、国民の生命、財産、自由を保障することであり、基本的人権の保護のために同法が必要との認識をしている

国連

平野貞夫

156

9 - 17＜緊急・非常事態における人権制限＞＜対処体制等＞89【委員の発言】・ 非常事態対処基本法は最大の国民保護システムであり、想定されるあらゆる事態に対する可能な対応をできる仕組みをつくるのが政治の責任である

90

国連

平野貞夫

156

9 - 18

【委員の発言】会派

委員名

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、基本的人権と国民の義務に関する10条から40条に関しては、おおむね存置することとしている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 党の論点整理（平成16年）は、国民の権利及び義務については、
時代の変化に対応して新たな権利及び義務を規定するとともに、国民の健全な常識感覚から乖離した規定を見直すことについて、異論がなかったとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 人として生まれた以上、地球上のどの国や地域に生まれても、肌の色がどうであろうとも、人として尊ばれなければならないということが地球上の普遍的原理となったのであり、人類の到達点としての普遍的人権の日本における実現という視点が人権保障には
大切

民主

江田五月

156

5 - 12・ 人権について、地球市民に普遍的に保障される人権を具体化した
地球憲法を構想し、これと整合性のある日本の憲法はどういう姿になるかを論じあうべき

民主

江田五月

156

5 - 12・ 基本的人権は、多数決原理により成立する法律によっても侵害されないところにその本質がある。公益、すなわち多数者の利益に反してでも、人間の尊厳を確保するため、最低限侵害されてはならない私的な利益こそ基本的人権

民主

前川清成

162

6 - 17・ 基本的人権の尊重は日本国憲法の根本的な規範であり、今後とも遵守していくべき（民主党の見解）

民主

峰崎直樹

156

5 -2

・ 基本的人権は個人が生まれながらにして有する自然権的権利の総称であり、人権保障の目的を達成するために統治機構があるといっても過言ではない

民主

若林秀樹

161

4 -2

・ 人権規定は、政治的マニフェストであり、憲法制定権力又は国家・政府が人民に示す国家として追求すべき価値を表すもの

公明

魚住裕一郎

156

5 -9

・ 憲法上の人権は、時の法律により変えることができないという効果を持つため、法律で認める人権とは明確に区別される

公明

大森礼子

151

2 -4

・ 人間の権利とは、他者がいて初めて成立するものであり、他者への配慮がないような人権は成立しない

公明

山下栄一

151

2 -8

・ 11・12・13・97条という基本的人権の根源的規定の重みを共有する作業が必要

公明

山下栄一

156

5 -4

・ 憲法は、人権の面でも、社会権を規定するなど先駆的内容を持っており、改正の必要はない

共産

小泉親司

155

5 -4

・ 最近、国民の人権が制限・統制の方向に進んでいるのではないか
と懸念する

共産

小泉親司

155

5 -4

・ 人権は恒久平和の前提であり、人権は平和によってこそ守られる

共産

吉岡吉典

155

5 -8

基本的人権
１

回次 号-頁

基本的人権

基本的人権

91

【委員の発言】

・ 憲法の基本的人権規定は国際的に見ても先駆的内容を持ち、戦争の反省と教訓の上に規定されたことは重要であり、基本的人権が侵されることのないよう、憲法を守り、いかしていくべき

共産

吉岡吉典

156

5 -5

・ 基本的人権は幾多の試練を経ながら獲得したものという97条の規定は重要な意味を持つ

共産

吉岡吉典

156

5 -5

・ 治安維持法被害者の救済、従軍慰安婦問題の解決など明治憲法下の人権問題について、日本がより積極的に行動をとることが日本を実際に世界の水準に高めることになる

共産

吉岡吉典

156

5 -5

・ 基本的人権は世界共通のものであり、日本人が海外で生活し、外国人が日本で生活することを考えると、国際的な問題としてとら
えていくべき

国連

田名部匡省

155

5 -8

・ 19世紀、20世紀の人権論の主眼は人間の尊厳の制度的確保にあったが、21世紀の人権論としては、環境破壊や暴走する市場経済原理主義の調整などを入れ込む必要がある

国連

平野貞夫

155

5 -5

民主

鈴木

寛

162

3 -6

・ 人権の実現は判例の積み重ねをおいてなく、判例のない憲法の規定は無意味。裁判官は立派な判例形成をもっとしてほしい

自保

荒井正吾

156

5 -7

・ 人権関係の法律については、行政府が提出する場合、人権保障の責務が当該行政府に発生するのを避けるため、消極的所管争いなどが生じがちであり、議員立法によることが望ましい

自保

荒井正吾

156

5 -7

・ 基本的人権の保障については、憲法レベルの検討に併せ、個別法の保障が重要であり、特に人権擁護法案、監獄法の全面改正、司法アクセス拡充法制の整備が重要

自保

福島啓史郎

156

5 - 11

・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、日本を人権保障を促進する
能動的な国として自らを位置付け、率先して基本的人権の確立に取り組むことを強く希求するとしている

民主

江田五月

155

5 -3

・ 基本的人権の尊重を実現する上で、体制整備のため内閣に新たに人権省を設置し、人権尊重・平等確立社会基本法といった人権基本法を制定し、早急に人権侵害救済法を制定することが重要

民主

松岡

徹

161

4 -8

・ 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、日本を人権保障を促進する国として自らを位置付け、率先して基本的人権の確立に取り組むべきとしている

民主

峰崎直樹

156

5 -2

・ 親の子殺し等日本の社会状況を見ると、人権保障の前に人間の存在基盤が崩れつつあるという現実についての認識を共有すべき

公明

山下栄一

156

5 -4

・ 憲法の徹底した人権尊重主義は外国の憲法規定と比べても先駆的である。ハンセン病訴訟を始めとする憲法訴訟は、権利のための闘いこそ人権保障の確立と発展の力であることを示してきた

共産

仁比聡平

161

4 -5

＜基本的人権の発展＞
・ 富の再配分を目指した従来の社会的請求権に加え、それぞれの国
民が豊かな人生、生活実現のための能力・機会を付与され、支援される権利ということも必要になってくる＜基本的人権の尊重・保障＞92【委員の発言】・ 権利保障を強めるには、各分野の基本法に権利概念を明記すると
ともに、その権利を実現するための具体的権利、例えば環境権であれば、事業の差止請求権、環境団体の訴訟上の権利などを法律で定めることこそ当面の課題

共産

仁比聡平

161

4 - 22・ 人権の尊重を徹底させるため憲法に新しい条文を加えるべきとの意見があるが、むしろ、抽象的な憲法の条文を具体化する立法が決定的に欠けているのではないか

共産

吉川春子

154

9 - 11・ 抽象的な憲法の規定を具体的権利として保障するためには立法が必要であり、立法府たる国会の責任は大きい

共産

吉川春子

156

5 -9

・ 日本の人権保護の不十分さの原因は、憲法の規定ではなく、立法の不備にあることが参考人の意見によりかなり証明されたのでは
ないか

共産

吉川春子

156

5 - 10・ 憲法の掲げる基本的人権は市民的、政治的、経済的分野など社会のあらゆる分野で保障されるべきであり、その自由と権利は人権
法又は個別法の整備充実で現実のものとされるべき

社民

大脇雅子

156

5 -6

民主

川橋幸子

156

2 -8

自保

荒井正吾

156

5 -8

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、「すべて国民は、個人として尊重される」に加えて、自己の尊厳を保持しなければならないことを追加するとしている。なお、自己の尊厳については、前文に書くべきとの意見もあるとしている

自民

舛添要一

162

6 - 18・ 個人の尊厳こそ憲法の基礎であり価値である

民主

川橋幸子

150

2 -7

・ 改憲、護憲という立場の違いはあっても、基本的な人間の価値を守るということについては、これからも議論を深めていくことが
必要

民主

高橋千秋

155

5 -7

・ 世界人権宣言やＥＵ憲法にあるように、人権規定の普遍的な考え方である人間の尊厳という原点に立ち返って、すべての人権を再定義したいと考える（民主党の見解）

民主

若林秀樹

162

6 -6

・ 従来の人権は、自己決定能力を有する者が前提となっていたが、自己決定能力のない者も人間としての尊厳を実現する権利を有するはずであり、人間としての尊厳を実現する権利を憲法に盛り込むことができれば画期的ではないか

明改

高野博師

147

3 -8

・ 憲法や国家像の議論では中心となるべき理念が重要であるが、それは人間の尊厳ではないか

公明

高野博師

154

4 -9

＜道徳との関係＞・ 社会を成り立たせる基礎として、道徳や文化などがインフラとして重要であることは承知しているが、それらは成文法として規定
する憲法に書くことのできる価値とは異質のものではないか＜日本人の人権感覚＞
・ 日本では個の確立は厳格には追求されず、和の精神や思いやりが重視され、人権問題を法規制やルールというよりマナーや道徳の問題として考える傾向があった。個の確立や人権救済手段は重要であるが、その実現手段は、日本流でよい
人間・個人の尊厳93【委員の発言】

公明

浜四津敏子

162

6 -7

・ 国家と個人の間における人権だけではなく、環境権、プライバ
シー権に代表されるような、社会と個人、個人と個人の間における人権についても十分論議すべき

民主

北澤俊美

147

3 -8

・ 新憲法においては、個人と国家という主体に加え、中間集団を社会の重要な主体として位置付けるべきと考えるが、その場合、個人と団体の間の私人間効力という議論も必要になる

民主

鈴木

寛

162

4 - 13・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、法の下の平等については、私人と私人の関係でも14条が及ぶような積極的な規定を新たに設けるべきとしている

民主

簗瀬

進

161

6 - 12・ 私人間の関係であっても、人間の尊厳を破壊する個人的、社会的暴力を厳格に禁止する規定を設けるべき。具体的には、配偶者間や子供への暴力、セクハラ、インターネット時代における暴力に絞って検討すべきと考える（民主党の見解）

民主

若林秀樹

162

6 -6

・ 私人により個人の尊厳が脅かされる事態が深刻であるが、私人間の人権が衝突しバランスを失する事態を修正する役割が立法、行政、司法のそれぞれの活動に求められている

公明

山口那津男

156

5 - 13

・ 企業対労働者では社会的に著しい力の差があり、人権侵害の救済を当事者間にゆだねることは憲法が望むことではないが、この場合、労基法、雇用機会均等法、パートタイム労働法の整備を行
い、立法、司法、行政が憲法の積極的活用、適用を行うべきであり、憲法改正の必要はない。差別禁止を私人間にも適用できるよ
う憲法を見直すとの意見には、賛成できない

共産

吉川春子

162

3 - 12

・ 日本国民のみが基本的人権を謳歌し、他国における人権じゅうりんに目をつぶることがあってはならず、日本人が進んで国際平和と人権擁護に貢献する決意を前文にうたい上げる必要がある

自民

岡田直樹

162

4 -2

・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、日本を人権保障を促進する
能動的な国として自らを位置付け、率先して基本的人権の確立に取り組むことを強く希求するとし、特に、先進国と途上国との間に存在する人権格差を是正するあらゆる努力に主導的な役割を果たし、世界に誇ることのできる国づくりを目指すとしている

民主

江田五月

155

5 -3

・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、地球的規模で市民の権利を守る視点が要請される今日、日本は、国際的人権基準が世界に行
き渡り、実現されるために国際社会で積極的な役割を果たすべき
としている

民主

江田五月

155

5 -3

・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、国連規約委員会等の指摘・勧告に対し、誠実に対処するためにも、日本は国内においても国
際人権保障を尊重し実践するシステムを整備すべきとしている

民主

江田五月

155

5 -3

・ 憲法が目指す究極の目的は、個の尊厳、すなわち、すべての人の平和、幸福、人間の尊厳、生命の尊厳であり、これは今後も不変の目的である
私人間における人権の保障

２

国際的な基本的人権への取組

国際人権保障94

【委員の発言】・ 北朝鮮による日本人拉致問題について、国際社会における取組を通じた解決方法を構想すべき。国連人権委員会の仲介により拉致
被害者と家族が対面して話し合い、帰国を実現させ、他方で国連の機関を通じた人道的食料援助を行うことも考えるべき

民主

江田五月

156

5 - 12・ 人権に関して、国連は効果を発揮していないのではないか

民主

高橋千秋

154

8 -8

・ 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、日本を人権保障を促進する国として自らを位置付け、率先して基本的人権の確立に取り組むべきとし、特に、先進国と途上国との人権格差を是正する環境整備において主導的な役割を果たし、世界に誇りの持てる国づくりを目指すべきとしている

民主

峰崎直樹

156

5 -2

・ 北朝鮮を人権という観点からとらえる視点が若干弱く、国際機関
を通じて人権の査察を行う必要があるのではないか

公明

高野博師

155

5 -4

・ 国連がどんな人権保障体制を組んでいてどんな仕事をしているか
日本国民一人一人が知ることができるように日本語の国連ウェブ
サイトを立ち上げるという提案は重要

公明

山下栄一

154

8 -9

・ 国レベル、ＮＧＯレベルでの人権保障における国際協力の役割を再確認する必要

公明

山下栄一

155

2 -8

・ アジアの中での地域的人権保障の在り方が他の地域に比べて課題になってきている

自保

荒井正吾

154

8 -6

・ 日本は地域人権保障システム化に努めるべき

社民

大脇雅子

156

5 -7

・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、規約委員会等の指摘・勧告に対し、国際的基準を満たすよう誠実に対処すべきとしている

民主

江田五月

155

5 -3

・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、人権諸条約を国内法で整備し、日本でいまだ批准されていない国際人権条約の批准を急ぐ必要があるとしている

民主

江田五月

155

5 -3

・ 人権関係の条約に規定されている個人通報制度は司法権・裁判官の独立に反せず、条約の批准を急ぐべき

民主

川橋幸子

154

4 -9

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、国際人権法の考え方をしっかりと憲法上も位置付けをした上で、例えば条約の尊重・遵守義務のみならず、適切な措置を講ずること等まで含めて憲法に新たに積極的な規定をすべきであり、国際人権法の尊重を司法の項にきちんとうたうことを提言している

民主

簗瀬

進

161

6 - 12・ 世界人権宣言やＥＵ憲法にあるように、人権規定の普遍的な考え方である人間の尊厳という原点に立ち返って、すべての人権を再定義したいと考える（民主党の見解）

民主

若林秀樹

162

6 -6

・ 国際人権法の尊重あるいは国際条約の尊重、遵守だけではなく、国内措置を講ずることを義務付ける記述も必要ではないか（民主
党の見解）

民主

若林秀樹

162

6 -6

・ 裁判に取り組んでいると、裁判規範として条約の国内の法的実効性が議論されておらず、実務では拒否されており、日本の法治の状況は、国際法と切断されたところにあることを痛感する

社民

大脇雅子

154

8 - 12＜地域人権保障＞

国際人権法・国際人権条約95

【委員の発言】・ 国家により保障されていた人権が、国際的な仕組みの中で保障される時代を迎えたが、条約等が裁判規範として適用されないという現実の問題がある

社民

大脇雅子

154

9 - 14・ 国際人権規約等、国際条約の国内の司法における適用可能性の推進、立法による法整備、個人通報制度への加入の必要がある

社民

大脇雅子

156

5 -7

・ 日本は人権諸条約に関する勧告にこたえておらず、条約をどのように実現していくかについても議論すべき

社民

福島瑞穂

147

2 -9
3 - 11

・ 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、憲法が規定する人権条
項は、不断に国際人権保障との関係において再吟味されなければならないとしている

民主

峰崎直樹

156

5 -2

・ 日本の人権を考える上で、国際人権法の活用について積極的に憲法に書き込み、国際人権保障に係る動向を調査し、必要な事項を国に勧告する機能を有する国内機関を設置すること等も必要

民主

若林秀樹

161

4 -3

・ 人権が国際化していく中でグローバルで普遍的な人権の価値体系が広がっているが、日本の人権保障システムは閉鎖的。女子差別撤廃条約、人権規約、児童労働や人身売買条約等の選択議定書を積極的に批准し、人権保障概念を日本の法体系に取り入れるべき

社民

大脇雅子

155

5 -9

・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、社会権規約委員会から、社会権規約が日本の政府と行政で十分に考慮されず、裁判でも援用されていない点が指摘されており、国際的基準を満たすよう誠実に対処すべきとしている

民主

江田五月

155

5 -3

・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、自由権規約委員会から、合理的差別、公共の福祉、世論の支持を理由に自由権規約遵守を逃れるべきでないことが表明されており、国際的基準を満たすよう誠実に対処すべきとしている

民主

江田五月

155

5 -3

・ 自由権規約の選択議定書の批准について、日本は人権を大事にする国、国連中心主義と言いながら、ダブルスタンダードではないか。人権が普遍というなら、都合の悪いことでも国際社会の中で守らなければならない

民主

川橋幸子

156

2 -8

・ 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、Ａ規約に関する委員会が日本について、在日外国人の社会権保障の実態公表が不十分と指摘しており、普遍的人権保障の面での立ち後れが問題になっているとしている

民主

峰崎直樹

156

5 -3

・ 日本が個人通報制度を定めた選択議定書を批准しないのは、司法の権威に対して国連から云々されたくないこと、日本の人権保障が国連や条約の水準から立ち後れていることが明らかになることへの政府のメンツがあるのではないか

共産

吉川春子

154

9 - 11

民主

江田五月

155

5 -3

（国際的動向への対応）＜国際人権規約＞＜女子差別撤廃条約＞
・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、女子差別撤廃委員会から権利保障のための仕組みを確立すべきとの勧告を受けており、国際的基準を満たすよう誠実に対処すべきとしている

96

【委員の発言】＜児童の権利に関する条約＞
・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、「子どもの権利に関する委員会」から権利保障のための仕組みを確立すべきとの勧告を受けており、国際的基準を満たすよう誠実に対処すべきとしている

民主

江田五月

155

5 -3

・ 児童の権利条約についての行政の対応が縦割りでばらばらな現状にかんがみ、「子どもの権利基本法」を制定し、内閣府に「子ども局・子ども室」を新設して包括的に所管させることにより、条約を実効性あらしめる措置が必要

公明

高野博師

156

4 - 13

社民

福島瑞穂

156

2 - 14・ 北朝鮮等の情勢から大量の難民・亡命者が日本に来ることが想定され、このような人たちの人権をどうするか考えておいてよい

自保

舛添要一

155

5 -2

・ 北朝鮮等の情勢から新しい事態の発生が想定されるとき、憲法の解釈で足りないものは立法府で補っていくという観点が必要

自保

舛添要一

155

5 -2

・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、現行の難民認定制度と支援プログラムを国際的基準に見合ったものにしなければならず、何よりもまず、憲法上に庇護権を明示し、それに対する国の責務を明記する必要があるとしている

民主

江田五月

155

5 -3

・ 難民認定の門戸を解放すべき

民主

川橋幸子

154

4 -9

・ 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、日本は難民の地位に関する条約を批准しているが、認定が厳しいために法の実効性が保障されていない実態にあり、普遍的人権の観点からも問題が多く、世界に開かれた国としての法整備が必要としている

民主

峰崎直樹

156

5 -3

・ 外国人の人権を守り、難民を温かく迎え入れ、日本を好きになってもらえるような国づくりの精神、日本に住む人々の温かさや思いやりが感じられるような精神が憲法においても重要

民主

若林秀樹

162

6 -6

・ ＮＧＯの育成、平和研究の推進、軍縮の推進、国際刑事裁判所への参加、対人地雷除去の推進、難民受入れの拡大などが今後日本が取り組むべき課題

公明

魚住裕一郎

159

5 -4

・ 難民認定手続は、認定を行う者とそれに不服がある場合の不服申立審査を行う者が外国人から見れば同じような人であり、不公正との感を持たれており、独立性や透明性という意識が不十分

公明

山口那津男

154

9 - 11・ 難民問題については、難民認定機関の創設と保護の制度化が必要
であろう

社民

大脇雅子

156

5 -7

自民

片山虎之助

147

3 - 13＜拷問禁止条約＞
・ 拷問禁止条約の選択議定書は国際機関による刑務所への査察を認めるものであり、日本もこれを批准すれば変わると思われる難民・亡命者

３

人権保障の基盤（家族、コミュニティなど）

個人と国家・公共との関係
・ 公共に対する参与や公共の尊重というようなことも議論すべき。
滅私奉公も滅公奉私も良くない97

【委員の発言】・ 現憲法では、人と人とのつながり、例えば家族のきずなや郷土
愛、環境等公共に対する姿勢や、社会を築いた先人への尊敬の念、すなわち伝統の尊重など、健全な社会の運営に必要不可欠な要素が明記されていない

自民

河合常則

162

Ⅰ - 23・ 愛国心の内容や在り方については、各人が良心に従って自然に決めるべきものであり、公権力により強制されるべきものではない

自民

田村耕太郎

162

4 - 16・ 党の論点整理（平成16年）は、新憲法が目指すべき国家像として、国民だれもが自ら誇りにし、国際社会から尊敬される品格あ
る国家であることを明らかにし、基本的に国とはどういうものかをしっかりと書き、国と国民との関係をはっきりさせることにより国民の中におのずから愛国心が芽生えるようにするとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 党の論点整理（平成16年）は、憲法が権力制限規範にとどまるだ
けではなく、国民の利益、ひいては国益を守り増進させるための公私の役割分担を定め、国家と国民とが協力し合いながら共生社
会をつくることを定めたルールとしての側面を持つものであることをアピールしていくことが重要であるとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 従来は、国家や共同体への従属・依存を助長・促進する社会シス
テムであったが、国家や共同体への自律的参加を促すシステムづ
くりが必要

民主

鈴木

寛

162

3 -6

・ 従来はどのようにしてに三権を分立させ、国権のパフォーマンス
を上げていくかという観点から憲法が構成されていたが、国家だ
けに社会生活の充実を依存できないという現実にかんがみ、自助・共助の権利も重要な憲法上の関心事となり、自助・共助を支える公共圏の設定を統治機構の議論に追加していくことが必要

民主

鈴木

寛

162

3 -6

・ 行為規範を中心とした権利義務の設定に加え、これからは、市民、国民が自発的に社会のために貢献していくことを促進する社
会システムを考えていくべき

民主

鈴木

寛

162

3 -6

・ 熟議が確保され、個々人のネットワークにおいて自発的活動が共鳴されるフォーラム、公共圏が社会の津々浦々に整備されることが極めて重要

民主

鈴木

寛

162

3 -6

・ 例えば自由権は国家権力の介入から国民を守り、社会権は国家権力が介入して国民の生存を守るものであり、国民と国家は対峙しており、憲法とは国家を縛るものである

共産

吉川春子

162

Ⅰ - 14・ 社会の情報化や科学技術の発達に対応した新しい倫理や規範の中で、人権が公共財的な意味を持ってきており、コミュニティーや一定の市民層の中で共有する人権というものもあるのではないか

国連

平野貞夫

154

5 - 12
7 - 16
9 - 13・ 自由党「新しい憲法を創る基本方針」（平成12年）では、国家権
力と人権を対峙させる啓蒙時代の発想を克服し、ともすれば阻害されがちな個人の自由を国家社会の秩序の中で調和させる、基本的人権の保障は、国民が享有すべき条理であると同時に、国家社会を維持し発展させるための公共財的なものと位置付けるとして
いる

国連

平野貞夫

155
156

5 -5
5 -5

・ 国家権力と人権を対峙させる啓蒙時代の発想を克服し、ともすれば阻害されがちな個人の自由を国家社会の秩序の中で調和させる、基本的人権の保障は、国民が享有すべき条理であると同時に、国家社会を維持し発展させるための公共財的なものと位置付ける、という自由党の見解に全く同感

国連

松岡滿壽男

156

5 - 1098【委員の発言】家族・婚姻・ 家族は社会を構成する重要な基礎的な単位であり、憲法にも家族に関する文言を盛り込むべき

自民

河合常則

161

4 -8

・ 現憲法では、人と人とのつながり、例えば家族のきずなや郷土
愛、環境等公共に対する姿勢や、社会を築いた先人への尊敬の念、すなわち伝統の尊重など、健全な社会の運営に必要不可欠な要素が明記されていない

自民

河合常則

162

Ⅰ - 23・ イタリア憲法には家族を保護する規定があるが、日本も憲法にそのような規定を盛り込んではどうか

自民

河合常則

162

Ⅰ - 23・ 憲法起草時、家庭が人類社会の基礎であるとの条文を憲法に入れることをゴードン氏が主張したというが、今の社会の現状においてその必要性を痛感する

自保

久世公堯

147

7 -8

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、責務として追加すべきものとして、国防の責務、税金だけではなく社会保険料のような社会的費用を負担する責務、家庭を保護する責務、生命の尊厳を尊重する責務、憲法尊重擁護の責務、環境を保護する責務などを挙げている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 憲法には家庭について定めがないが、社会を構成する基本単位としての重要性をより高く評価し、イタリアやドイツのように、憲法の中にその意義及び国家による配慮について規定するなど明確に位置付けることが必要

自保

松山政司

156

5 - 14・ 家庭生活が幸福で豊かであるよう、国家による家庭尊重・擁護、
幼児や老人の保護について憲法明文でうたうことも一案

自保

松山政司

156

5 - 14

・ 家庭尊重主義の観点から、家族の扶養義務・扶助義務を憲法にも規定するか否かを検討してもよいのではないか

自保

松山政司

156

5 - 15・ 党の論点整理（平成16年）は、新憲法は、人間の本質である社会
性が個人の尊厳を支える器であることを踏まえ、家族や共同体が共生の基本を成すものとして重要な位置を占めなければならない
としている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 党の論点整理（平成16年）は、家族を扶助する義務に関する規定を設けるべきとの意見が出たとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 家庭内におけるＤＶの増加、児童虐待の頻発など家族の崩壊は、個性が尊重されないジェンダー身分社会の存在と無縁ではない

民主

川橋幸子

156

5 -8

・ 現憲法は女性解放の救世主であったが、家庭のしつけというような小さなことが提起される最近の状況には、危険を感じる

民主

笹野貞子

147

2 -7

・ 個人の尊厳、両性の平等、夫婦の平等など憲法が理念としている
ところに制度として現実が追いついていないことを調査すべき

民主

笹野貞子

147

2 -7

・ 家庭・家族の秩序形成・維持機能が著しく低下・崩壊する中で、ＤＶや児童虐待について立法措置がとられるようになったが、これらの分野は、積極的介入がますます要請される場面であろう

公明

山口那津男

156

5 - 13・ 子供を育てる観点から、社会の原点である家族にもう一度焦点を当て、子育ての責任は第一義的には両親にあることを再確認することが必要であり、そのためにも男女共同参画社会の理念が重要

公明

山下栄一

156

2 -9

99

【委員の発言】・ 家庭・家族が崩壊している中で、家庭のことまで政治・行政が立ち入ろうとする動きがあるが、慎重に行うべき

公明

山下栄一

162

2 -5

・ 24条はすばらしい規定であるが、民法には家父長制の名残の規定があり、夫婦別姓は実現の見通しがない状況にある

共産

吉川春子

154

9 - 12・ 夫婦同一姓の強制、親権の懲戒権、扶養義務等家族関係についても、24条の家族の民主化に見合う民法の改正が行われるべきで
あった

共産

吉川春子

156

5 -9

・ 男女平等の観点からは、家庭の保護は、性的役割分担を押し付け、進み始めた女性の政治参加、政策決定の場への進出に障害物を持ち込むことになり、国連や世界各国の動向にも反する時代錯
誤である

共産

吉川春子

161

6 - 14・ 24条を改正するという発想は、戦前のような家庭に女性を閉じ込める思想の復活の動きにつながりかねない。24条の改正という考
え方は、世界の女性の人権思想の発展に逆らうものである

共産

吉川春子

162

3 - 11

自民

北川イッセイ 161

4 - 18・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、公共の福祉の概念を明確にするため、「公益」あるいは「公の秩序」などの文言に書き換えるとしている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、現行の公共の福祉の概念はあいまいであるため、個人の権利を相互に調整する概念として、又は国家の安全と社会秩序を維持する概念として明確に記述すべきとしている

自民

舛添要一

162

6 - 18・ 公共の福祉や公益についての国民間の認識にギャップがあるので
はないか

民主

大塚耕平

154

7 -9

・ 義務や責任に対してどのような制限を受けるのか、公共の福祉の概念が分かりにくくあいまいであるとの批判があるが、分かりやすいものにできるよう検討すべき

自民

愛知治郎

162

4 -2

・ 戦前に国家や社会を強調し過ぎた反動により、戦後は権利と自由が過度に主張され、個人が必要以上に強調された結果、エゴイズ
ムが蔓延するようになったが、極端から極端に振られた振り子を真ん中にもどすため、公共の福祉の規定を見直すことが必要

自保

松山政司

154
155

7 -7
5 -6

・ 公共の福祉とは、人権相互間の矛盾・衝突を調整するための原理であるとの有力な学説の影響の下、国家や国民全体の利益のために人権を制限することに過度に抑制的な対応がなされてきたが、まず、このような公共の福祉についての解釈を見直すことが必要

自保

松山政司

154
155

7 -7
5 -6

・ 憲法が保障する自由権には一定の制約があるはずであるが、それについての憲法上の配慮が欠けており、行き過ぎた個人主義が横
行している

自民

森元恒雄

161

4 -1

＜婚姻＞
・ 同性間の婚姻を認めることは、人類の生態系を侵すものではないか４

人権と公共の福祉との関係、権利と義務

公共の福祉＜基本的人権の制約・限界＞

100

【委員の発言】・ 権利や自由との調整概念・制約概念としての公共の福祉という意
味が不明確なので、国際人権規約のようにもう少し中身を丁寧に書くことが大事ではないか

自民

森元恒雄

161

4 -2

・ 公共の福祉は概念が漠然としており、合理的な限度における制約という範囲も不明確であるため、具体的な事項につき立法を通じてより明確にしていく必要がある

自保

若林正俊

156

5 - 15・ 有事法制、個人情報保護法案が議論となっているが、公共の福祉を理由として国家権力が人権をゆがめるような動きがあることを
懸念する

共産

小泉親司

156

5 - 14

・ 公共の福祉という場合、経済的弱者保護や資本主義経済秩序から生み出される弊害の是正という点での私権の制限が、社会の発展の中で重要になってきたのではないか

共産

宮本岳志

154

7 - 14・ 基本的人権は公共の福祉の概念により包括的かつ均質的に制限されるものではない。前文、９条、13条により、軍事的公共性による制限は基本的に許されないと考える

社民

大脇雅子

156

5 -6

・ 公共と私人、私人間の調整原理としての公共の福祉は、精神的自由については厳格に適用されるべきであり、経済的自由について
は公平性を重視して個別的に基準が設定されるべき

社民

大脇雅子

156

5 -6

・ 憲法は、12条において、国民が自由及び権利を公共の福祉のために利用する責任を負うことを明確に規定している。公共の福祉論
は、滅私奉公や私権の恣意的な制限の危険がある

社民

福島瑞穂

147

6 -5

・ 基本的人権を個別に制限するには、具体的な明確な基準が必要であり、公共の福祉という一般条項により制限していることについて、規約人権委員会から何度も疑念が出されている。安易な公共の福祉論による人権制限はすべきでない

社民

福島瑞穂

147

6 -5

・ 公共の福祉とは、国家や社会の連帯がなくなるようなことでない
限り人権を保障しろというように、もう少し重く解釈・運用すべきではないか

国連

平野貞夫

154

7 - 15・ 自由党「新しい憲法を創る基本方針」（平成12年）では、「公共の福祉」の概念を明確にし、用語を見直すべきとしている

国連

平野貞夫

155
156

5 -5
5 -5

＜緊急・非常事態における人権制限＞→平和主義と安全保障
７ 緊急・非常事態法制

緊急・非常事態法制

権利と義務
・ 自分たちの国であり誇りであるという意識付けのためにも、憲法に国のために協力し、働くというニュアンスを明記することが重
要

自民

秋元

司

162

3 - 15・ 権利とともに義務を強調することは民主国家の根幹だからよい
が、国防と関連する課題については十分慎重でなければならない

自民

浅野勝人

162

6 - 12

・ 現行憲法では基本的人権は守られているが、義務についてはバランスを失しており、新しい義務規定が必要

自保

舛添要一

156

5 -1

101

【委員の発言】・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、責務として追加すべきものとして、国防の責務、税金だけではなく社会保険料のような社会的費用を負担する責務、家庭を保護する責務、生命の尊厳を尊重する責務、憲法尊重擁護の責務、環境を保護する責務などを挙げている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 絶対的な自由や権利はあり得ず、自由には責任が、権利には義務が伴うとの認識に立った上、国民として果たすべき必要最小限の義務は憲法に明記すべき。例えば、国民の遵法義務、国を守る義務、環境保全の義務について検討すべき

自保

松山政司

154
155

7 -8
5 -6

・ 権利・自由に内在的に伴う責任や義務についての規定が十分では
ない

自民

森元恒雄

161

4 -2

・ 公務員だけでなく、国民が憲法あるいは法令を遵守しなければならないという規定も憲法に明確に設けるべき

自民

森元恒雄

161

4 -2

・ 党の論点整理（平成16年）は、国民の権利及び義務については、
時代の変化に対応して新たな権利及び義務を規定するとともに、国民の健全な常識感覚から乖離した規定を見直すことについて、異論がなかったとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 党の論点整理（平成16年）では、社会連帯・共助の観点からの公共的な責務、例えば国の防衛及び非常事態における国民の協力義
務や社会保障制度を支える義務、責務を設けるべきとの意見が出たとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 党の論点整理（平成16年）は、家族を扶助する義務に関する規定を設けるべきとの意見が出たとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 教育も労働も、納税さえも、義務の側面ではなく、権利の側面から規定し直そうとの提案もあり、傾聴に値する

民主

江田五月

162

4 -6

・ 基本的人権は主権者の権利として深化・保障されていくべきであるが、それに加え、例えば、次世代の育成・繁栄、その生存環境の保護・生育環境の整備なども主権者の義務として再構成される
べき

民主

鈴木

寛

162

3 -6

・ 新憲法においては、個人と国家という主体に加え、中間集団を社会の重要な主体として位置付けるべきと考えるが、その場合、社会の担い手である個人・団体に、社会の担い手としての権利に加え、社会に対する責務、次の世代に対する責務、社会的弱者を支援する責務が必要となる

民主

鈴木

寛

162

4 - 13

・ 人権規定の数に応じて義務規定も置くべきとの思想は、立憲主
義、法の支配の成り立ち、憲法の制限規範性に照らしても、また、対にはならない憲法上の権利と義務の性質に照らしても、明らかに誤りである

民主

前川清成

162

4 -9

・ 憲法は権利のみならず責務にもう少し力点を置くべきであり、同世代の人間に対してだけではなく、将来世代に対しても、政府も国民も責任を持っていることをもう少し強調すべき

民主

松井孝治

161

4 - 12・ 従来の権利義務関係を超えて、共同の責務、未来への責任を明確に憲法に位置付けるべき（民主党の見解）

民主

若林秀樹

162

6 -7

・ 権利だけでは社会は維持できない。ただ、義務を主張するだけで社会の統合力が高まるわけではないと考える（民主党の見解）

民主

若林秀樹

162

6 -7

102

【委員の発言】・ 人権とは、本来、権利の行使において責任を伴うものと考える

公明

山下栄一

154

5 -8

・ 憲法は、立法・行政・司法という国家権力との関係で基本的人権の位置付けについて規定するものであり、義務規定を羅列するよ
うなことは近代立憲主義の精神に反し、本来の憲法の姿ではない

公明

山下栄一

162

6 - 16・ 憲法は国家の国民に対する義務を規定したものであって国民に義務を課すことを目的としたものではなく、権利・自由と表裏一体を成す義務・責任を新憲法に書き込むべきとの考えには賛成でき
ない

共産

吉川春子

161

4 -9

・ 憲法は権力者に対して手を縛るものであり、国民に責務を課すも
のではない

共産

吉川春子

161

6 - 14

・ 社会保障負担の義務を憲法に規定すれば、かつての朝日裁判や最近の無年金者裁判のような訴訟すら制約を加えられることになりかねず、世界的にも先進的な到達点に立つ憲法を骨抜きにするよ
うなことは許されるべきではない

共産

吉川春子

161

6 - 14・ 自由党「新しい憲法を創る基本方針」（平成12年）では、国民の諸権利と義務は、人類の普遍的原理に基づいて、日本の良き文化と伝統を踏まえるものとするとしている

国連

平野貞夫

155
156

5 -5
5 -5

・ 自由は秩序・ルールと調整されるべきものであるが、自由を調整するルールをつくるのは国民であり、真の自由が国家社会の構成員に平等に配分されるシステムをつくるべき(自由党の見解）

国連

平野貞夫

156

5 -6

・ 権利を主張する裏には社会に対して果たすべき義務がある。権利意識のみが肥大化して義務が忘れられていることが多いと感じる

参院

水野誠一

147

3 -5

・ 主権者には大きな権利とともに義務が伴い、権利と義務とのバランスが憲法上重要な意味を持つ

無会

水野誠一

151

6 - 12

民主

松下新平

162

3 -8

・ 30条は納税しか書いていないが、税と同レベルに社会保障のための財源としての保険料あるいは国民負担ということを明確に書いた方が良いのではないか

自民

舛添要一

161

4 - 11・ 納税の義務は民主主義の基礎であり、国家運営への参加意識と税金の使い道について関心を持ってもらうためにも、課税最低限の引き下げも一つの選択肢であり、議論していくべき

自保

松山政司

154

7 -9

・ 自由党「新しい憲法を創る基本方針」（平成12年）では、主権者たる国民の納税の義務についての認識を高めるとしている

国連

平野貞夫

156

5 -5

・ 自由で自立した規律ある成熟した市場経済原理社会を支えるためには、所得があれば原則社会参加料として少額でも自己申告する意識を高めるべき(自由党の見解）

国連

平野貞夫

156

5 -6

＜教育の義務＞
・ 子供の権利という観点からは、すべての子供が教育を受けることのできる権利を入れるのか、現行のように義務とすべきかという点について検討が必要＜納税の義務＞＜国防の義務＞

103

【委員の発言】・ 外敵やテロから日本国民、日本国を守るという意味で国防の義務が国民に課されているという認識が必要。最も基本的な人権である生存権が害されるような状況を国民が総力を挙げて排除することは義務であってよい

自保

舛添要一

156

5 -1

・ 国防の義務の明確な位置付けがあれば、９条の戦争放棄についても自衛権が認められているという関連が出てくる

自保

舛添要一

156

5 -1

・ 国家の独立と安全を守る責務を国民が有していることを明確に書くかどうか、議論を深めたい

自民

舛添要一

161

4 - 12・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、責務として追加すべきものとして、国防の責務、税金だけではなく社会保険料のような社会的費用を負担する責務、家庭を保護する責務、生命の尊厳を尊重する責務、憲法尊重擁護の責務、環境を保護する責務などを挙げている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 絶対的な自由や権利はあり得ず、自由には責任が、権利には義務が伴うとの認識に立った上、国民として果たすべき必要最小限の義務は憲法に明記すべき。例えば、国民の遵法義務、国を守る義務、環境保全の義務について検討すべき

自保

松山政司

154
155

7 -8
5 -6

・ 党の論点整理（平成16年）では、社会連帯・共助の観点からの公共的な責務、例えば国の防衛及び非常事態における国民の協力義
務を設けるべきとの意見が出たとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 自衛隊の明記、集団的自衛権の行使、国防の責務などの改憲論
は、地球的規模の軍事同盟を目指す日米同盟路線と表裏一体となり、憲法違反の事実を追認すると同時に、海外における武力行使の歯止めとなっている９条を取り払おうとするもの

共産

仁比聡平

162

4 - 11

・ 集団的自衛権の行使、自衛のための戦力の保持、国の防衛及び非常事態における国民の協力義務を設けるとの主張は、徴兵制の道につながるおそれがある

共産

吉川春子

161

3 -6

・ 国連軍・多国籍軍に参加すると言っても、例えば人が集まらなかった場合、徴兵制の可能性はないのか、徴兵されて派遣されるまでの覚悟が国民にできているのか、あらゆるケースを想定して国民の間で議論していくべき

民主

富岡由紀夫

162

4 - 17・ 集団的自衛権の行使や軍隊としての自衛隊を憲法上位置付けるとすれば、少子化が進む日本で兵員を確保するには徴兵制が選択肢の一つになる可能性もあり、教育を受ける権利を有している者の徴用が具体化される可能性を危惧する

民主

那谷屋正義

162

4 -8

・ ９条２項改正の際に、国民の心理的抵抗に配慮して徴兵制を採らないということをあえて明文化することも検討に値する

民主

直嶋正行

162

6 -5

・ 現下の世界情勢では他国からの侵略の危惧は否定できず、自衛隊は認めるべきであるが、現在よりも行動領域を拡大しないよう留意・努力すべきであり、さらに、自衛のための認識を明確にする
ため、領土・領海内以外では行動を起こさないこと、国家権力の暴走の歯止めとして、徴兵制は採用しないことを明記すべき

無会

岩本荘太

159

5 -7

＜徴兵制＞

＜環境を守る義務＞→12＜投票の義務＞→国会

新しい人権
５

選挙制度

環境保護・環境権
選挙権・被選挙権104【委員の発言】＜憲法尊重擁護義務＞→改正、最高法規
５

２

最高法規性と憲法尊重擁護義務

法の下の平等（マイノリティや外国人など）

法の下の平等・ 結果の平等を求める余りに逆に悪平等、不平等というようなことをもたらすおそれがないか危惧している

自民

森元恒雄

161

4 -2

・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、在日韓国・朝鮮人、婚外子、アイヌ民族、被差別部落出身者、外国人などに対して国内に存在する差別を撤廃する積極的措置をとるよう自由権規約委員会
から勧告を受けており、国際的基準を満たすよう誠実に対処すべ
きとしている

民主

江田五月

155

5 -3

・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、ジェンダー、障害、疾病、年齢、同性愛など、法の下の平等の概念が豊富になったことを踏
まえ、平等な機会保障のための積極的措置を国に義務付けるなどの憲法上の規定を検討すべきとしている

民主

江田五月

155

5 -3

・ 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、人権救済の対象となる禁止される差別事由を、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産、収入、年齢、言語、宗教、政治的意見、性的指向・性的自己認識、皮膚の色、婚姻上の地位、家族構成、民族的又は国民的出身、欠格条項、身体的・知的障害、精神的疾患、病原体の存在、遺伝子などに拡充し、憲法上の人権カタログに明記することも検討すべきとしている

民主

峰崎直樹

156

5 -3

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、法の下の平等については、私人と私人の関係でも14条が及ぶような積極的な規定を新たに設けるべきとしている

民主

簗瀬

進

161

6 - 12・ 経済のグローバル化により、所得格差、中高年や女性の雇用など差別的な待遇が問題となるが、年齢、性別、人種、宗教等により差別してはならないという米国の公民権運動の基本になった考え
方をもう少し明確に出すことも必要ではないか

民主

若林秀樹

155

3 -9

・ 企業対労働者では社会的に著しい力の差があり、人権侵害の救済を当事者間にゆだねることは憲法が望むことではないが、この場合、労基法、雇用機会均等法、パートタイム労働法の整備を行
い、立法、司法、行政が憲法の積極的活用、適用を行うべきであり、憲法改正の必要はない。差別禁止を私人間にも適用できるよ
う憲法を見直すとの意見には、賛成できない

共産

吉川春子

162

3 - 12・ 憲法の平等規定にかかわらず、パートタイム労働者、派遣社員、契約社員に対する様々な差別が存在しており、憲法で保障された権利が現実に具体的な権利として確保されているかどうか、個別法の検証と改正が必要

社民

大脇雅子

155

5 -6

・ 被差別部落、アイヌ民族、在日朝鮮人、外国人労働者に対する差
別の解消にも、積極的な差別禁止の人権基本法と平等実現の施策のための個別法の制定が必要

社民

大脇雅子

156

5 -7

・ 機会の平等だけでなくある程度の結果の平等も社会が保障すべき

国連

平野貞夫

154

5 - 12・ 人間の生存については、機会均等のみならず結果の平等についても社会がある程度保障すべき（自由党の見解）

国連

平野貞夫

155

5 -5

105

【委員の発言】＜一票の価値＞→国会

５

選挙制度

男女平等
・ 生物的、社会的、文化的伝統の中で育ってきた認識として持たれてきた役割分担には、それなりの有用性や合理性があるのではな
いか

自保

福島啓史郎

156

2 -6

・ 日本では、憲法と現実のギャップや国際基準とのギャップが大き
く、性差別はその顕著な例

民主

江田五月

156

5 - 12・ 現憲法は女性解放の救世主であったが、家庭のしつけというような小さなことが提起される最近の状況には、危険を感じる

民主

笹野貞子

147

2 -7

・ 個人の尊厳、両性の平等、夫婦の平等など憲法が理念としている
ところに制度として現実が追いついていないことを調査すべき

民主

笹野貞子

147

2 -7

・ 社会のあらゆる分野における男女平等を推進するため、積極的な平等推進措置、ポジティブアクションの実現が求められている

社民

大脇雅子

156

5 -6

社民

大脇雅子

154

4 - 11

・ 努力義務から禁止規定へと改正された雇用機会均等法により、最近は男女の賃金、昇進等の差別について均等待遇の確保を命じる判決が出されるようになっていることは明るい側面

民主

川橋幸子

156

5 -8

・ 男女の賃金格差が拡大を続けるなど男女差別は克服されていない

共産

吉岡吉典

156

5 -5

・ 経済社会規約委員会から勧告されている男女平等の新規立法を急
ぐべき

共産

吉川春子

156

5 -9

・ 男性通常労働者の賃金を100とした場合、女性パート労働者の賃金 共産は34.4にすぎず、生存権にも違反すると言わざるをえない

吉川春子

156

5 - 10・ 女性パート労働者は、賃金、職業訓練、社会保障、退職、解雇などで差別され、憲法の性による差別・社会的身分による差別禁止規定に抵触するおそれすらある

共産

吉川春子

156

5 - 10・ 1200万人いるパート労働者の７割は女性で、賃金は男性正規社員の35％にすぎず、低賃金は年金にも連動し、生存権が脅かされて
いる

共産

吉川春子

161

4 -9

・ 2001年の社会権規約委員会最終意見は、日本では男女間に同一価
値労働に対する賃金に不公平があること等に懸念を有するとして、国内法やＩＬＯガイドラインその他の政策をより積極的に実施し、引き続き問題に取り組むことを警告している

共産

吉川春子

161

4 -9

・ 女性の立場からは、男女賃金格差の是正、通常労働者と非正規雇用労働者との差別の撤廃のためには、同一価値労働、同一賃金の原則の具体化及び均等処遇原則の法制化が急務である

社民

大脇雅子

156

5 -6

・ 男女雇用機会均等法に間接差別禁止条項を明文化することが必要

社民

大脇雅子

156

5 -6

＜クォータ制＞・ 女性が政策決定過程に参加するための手法には、議席のクオータ
制と候補者のクオータ制の二つがあり、衆参の選挙制度の中で新たにこの制度が議論されるべき＜労働における男女平等＞

106

【委員の発言】＜男女共同参画＞・ 男女共同参画社会基本法の言っていることは優れているが、性に中立的な税や年金、雇用システムなど、これだけでは動かない部
分がある

民主

川橋幸子

156

2 -7

・ 男女共同参画社会基本法について、むしろ人権は普遍的なものであり差別してはならないとの規範をはっきりさせた上で、ジェンダー差別を解消して良い日本をつくろうというようにした方がよかったのではないか

民主

川橋幸子

156

2 -8

・ 男女共同参画社会基本法は、男女の個人としての尊厳が重んじられること、男女が性別による差別的な取扱いを受けないこと、男女が個人としての能力を発揮する機会が確保されることを目的としており、これは、女性政策が女性のためばかりではなく、男女が性別にとらわれずに個人の生きやすい社会をつくるということ
を意味する

民主

川橋幸子

156

5 -8

・ 具体的な法律なしに一挙に男女の人権を尊重し性別にとらわれない社会をつくるとの理念を掲げた男女共同参画社会基本法は、理想とするものはあるが、その具体化については危ういものがある

民主

川橋幸子

156

5 -9

・ 子供を育てる観点から、社会の原点である家族にもう一度焦点を当て、子育ての責任は第一義的には両親にあることを再確認することが必要であり、そのためにも男女共同参画社会の理念が重要
である

公明

山下栄一

156

2 -9

・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、女子差別撤廃委員会から権利保障のための仕組みを確立すべきとの勧告を受けており、国際的基準を満たすよう誠実に対処すべきとしている

民主

江田五月

155

5 -3

・ 女性の権利が、一国の国内問題としてではなく、国際社会における普遍的な原理原則として認識されるようになったが、日本の政治、司法、行政も社会一般も、ジェンダー差別などについて余り認識がなく、世界の動きに鈍感であることに危惧を感じる

民主

川橋幸子

156

5 -8

・ 外で働く女性に比べて専業主婦は低く評価される風潮があるが、家事や育児は素晴らしい仕事であり、高く評価すべき。家事を専門に行う会社や育児を専門に行う保育園で働く女性は、社会進出を果たした立派な女性、一方、家庭で同じことをする専業主婦は社会進出を果たしていない遅れた女性と見る風潮はおかしい

民主

富岡由紀夫

162

3 -7

・ 主婦同士の情報交換が、地域における情報の共有化や防犯等に大きな効果を上げてきたと思われ、専業主婦の存在は大きなポイン
ト

民主

富岡由紀夫

162

3 -7

・ セクシュアルハラスメントやドメスティック・バイオレンス等、
人権侵害からの保護が必要である

社民

大脇雅子

156

5 -7

・ リプロダクティブヘルス・ライツも、性と生殖の自由な自己決定権として法の総合的確立が必要である

社民

大脇雅子

156

5 -7

自保

松山政司

156

5 - 15

女性の人権

子供の人権
・ 諸外国に倣い、国が次代を担う子供の健全な育成のために配慮をする義務も明文化されるべき107【委員の発言】・ 子供の意思を尊重することは必要であるが、過度にその意義を強調してはならない。子供は判断力が未成熟であり、保護者や国家が後見することが強く求められる

自保

松山政司

156

5 - 15・ 子供をめぐる事柄を決定する際には、常に何が子供の最善の利益になるかを慎重に考慮することが必要

自保

松山政司

156

5 - 15・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、「子どもの権利に関する委員会」から権利保障のための仕組みを確立すべきとの勧告を受けており、国際的基準を満たすよう誠実に対処すべきとしている

民主

江田五月

155

5 -3

・ 地域で子供たちが健全に育つことを保障するためにも、子供の権
利を憲法に書き込むべき。その場合、子供が権利を享受し行使する主体であるという児童の権利条約の精神を反映すべき

民主

松下新平

162

3 -8

・ 子供の権利という観点からは、すべての子供が教育を受けることのできる権利を入れるのか、現行のように義務とすべきかという点について検討が必要

民主

松下新平

162

3 -8

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、「子どもの権利」についても憲法に明記すべきとしている

民主

簗瀬

進

161

6 - 12・ 子供の人権として、子供を保護する対象から、子供を独立した人格の担い手として認めた権利として明記すべきではないか（民主
党の見解）

民主

若林秀樹

162

6 -7

・ 児童の権利条約についての行政の対応が縦割りでばらばらな現状にかんがみ、「子どもの権利基本法」を制定し、内閣府に「子ども局・子ども室」を新設して包括的に所管させることにより、条約を実効性あらしめる措置が必要

公明

高野博師

156

4 - 13・ 子供を育てる観点から、社会の原点である家族にもう一度焦点を当て、子育ての責任は第一義的には両親にあることを再確認することが必要であり、そのためにも男女共同参画社会の理念が重要
である

公明

山下栄一

156

2 -9

・ 子供の人権については、子供を即時的権利の主体としてとらえることが必要であり、平等に教育を受ける権利などあらゆる人権について考慮が払われることが必要

社民

大脇雅子

156

5 -7

・ ＡＬＳ患者のように、体は動かないが判断力はある人の投票権を担保する制度を早急につくる必要がある

自保

舛添要一

155

5 -1

・ 障害者が社会参画して納税者として活躍できるような国にすることが憲法の基本的人権の理想

自保

舛添要一

155

5 -1

・ 障害者の権利規定を置くことも検討されるべき

民主

松下新平

162

3 -8

・ 障害者を含む弱者の社会保障の遅れなどを克服する立法が求めら
れている

共産

吉川春子

156

5 -9

・ 米国のＡＤＡ法のように障害者の社会参画を妨げないような施策を立法府として考える必要がある

自保

舛添要一

155

5 -1

・ 障害者差別禁止法制の整備を急ぐべき

共産

吉川春子

156

5 -9

障害者の人権＜障害者差別禁止法制・ＡＤＡ法＞

108

【委員の発言】

マイノリティの人権
・ 少数民族という観点からも人権について規定していくべき

公明

魚住裕一郎

156

5 -9

・ マイノリティの人権確保について、カナダのように、個々人のみでなくその集合体である団体にも人権の主体性を認めていくこと
が大事

公明

魚住裕一郎

158閉 1 - 8

・ マイノリティーに積極的な保護を打ち出し、一人一人が自己決定に基づき自由に権利を行使し行動できるようにすること、そのために差別的取扱いを禁止し、人格権の侵害を救済する機関を充実することが重要

社民

大脇雅子

156

5 -6

・ アイヌの人権擁護のため、川崎市人権オンブズパーソンのような
アイヌ人権オンブズパーソンをつくってはどうか

民主

ツルネンマル 156
テイ

4 - 11・ アイヌ民族ないし少数民族という位置付けを憲法上に明確にすべ
き

公明

高野博師

156

4 - 12・ アイヌの問題は、党の基本方針にも書き込み、対応している

共産

吉川春子

156

4 - 15・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、３章の国民の権利義務には外国人の人権は明文化されておらず、外国人の人権保障について憲法解釈もあいまいなままであり、明確な規定が求められている
としている

民主

江田五月

155

5 -3

・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、外国人の人権について、世界人権宣言、難民条約、国際人権規約などを有力な基準として採用し、国際人権保障に対応するものが求められるとしている

民主

江田五月

155

5 -3

・ 外国人労働者の特別在留許可に一定の基準を設けて民主的に運用
すべき

民主

川橋幸子

154

4 -9

・ 在日外国人の子供の中には学校に通っていない子供が存在する
が、義務教育について定めた26条に「すべて国民は」とあるのを、例えば「すべての人々」とか「何人」としてはどうか

民主

ツルネンマル 156
テイ

4 - 11

・ 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、３章の国民の権利義務には外国人の人権は明文化されておらず、外国人の人権保障について憲法解釈もあいまいなままであり、明確な規定が求められているとしている

民主

峰崎直樹

156

5 -3

・ 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、外国人の人権について、世界人権宣言、難民条約、国際人権規約などを有力な基準として採用し、国際人権保障に対応するものが求められるとしてい
る

民主

峰崎直樹

156

5 -3

・ 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、Ａ規約に関する委員会が日本について、在日外国人の社会権保障の実態公表が不十分と指摘しており、普遍的人権保障の面での立ち後れが問題になっているとしている

民主

峰崎直樹

156

5 -3

＜アイヌ民族＞

外国人の人権109

【委員の発言】・ 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、外国人の登録証明書の常時携帯義務については、一般永住者、在日韓国・朝鮮人等の特別永住者への適用は廃止すべきとしている

民主

峰崎直樹

156

5 -3

・ 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、Ａ規約に関する委員会が日本に対して、再入国許可要請の義務付けを除去することを勧告しており、外国人再入国制度についても見直すべきとしている

民主

峰崎直樹

156

5 -3

・ 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、民族学校を公式に認定
し、財政補助を行うこと、それらの学校の卒業資格を大学入学試
験受験資格として認めることなどを14条の法の下の平等の原則に照らして検討する必要があるとしている

民主

峰崎直樹

156

5 -3

・ 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、第二次世界大戦の戦争
犠牲者に対する援護法関係には国籍要件を含むものが多数あり、
当時日本国籍を有していた在日韓国・朝鮮人の人権保障の面でも問題があり、見直すべきとしている

民主

峰崎直樹

156

5 -3

・ 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、国連、ＩＬＯなど外国人のセーフティーネットのための国際規約の批准を急ぎ、同時に国内法の整備を進めるべきとしている

民主

峰崎直樹

156

5 -3

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、憲法に外国人の人権保障の明文規定を設けるべきとしている

民主

簗瀬

進

161

6 - 12

・ 外国人の人権を守り、難民を温かく迎え入れ、日本を好きになってもらえるような国づくりの精神、日本に住む人々の温かさや思いやりが感じられるような精神が憲法においても重要

民主

若林秀樹

162

6 -6

・ 歴史的負債を克服するためにも、アジア市民社会のビジョンを目指すという観点から、外国人の人権にも取り組んでいくべき

公明

魚住裕一郎

156

5 -9

・ 外国人の権利について、きちんと憲法に位置付けることが必要

公明

高野博師

147

2 - 10・ ＦＴＡ等により人の移動が自由になるに際して、日本社会の閉鎖
性と人種差別意識にかんがみ、外国人労働者に対する規制緩和と共生のための法制を整備し、意識も変わることが必要

公明

高野博師

156

4 - 13・ 時の政権や国民の一時的な感情により外国人の人権が侵害されないよう、憲法上の明確な規定が必要

公明

高野博師

162

4 - 10・ 在日外国人を含む外国人への差別禁止法制の整備を急ぐべき

共産

吉川春子

156

5 -9

・ 外国人に対する合理的差別を理由とする差別が国際人権機関より指摘されていることに注意し、現況の直視と改善が必要

社民

大脇雅子

156

5 -7

・ 自由党「新しい憲法を創る基本方針」（平成12年）では、外国人の人権保障とその合理的限界の調整等を検討するとしている

国連

平野貞夫

155
156

5 -5
5 -5

・ 民族性・文化性を消し去るような国籍取得要件は問題

民主

川橋幸子

154

4 -9

・ 国籍法や入国管理政策が極めて厳しい中、非合法的入国が大量に起こっており、入国を原則合法化し、透明な条件を課してモニターしていく方が治安上も望ましい。日本の活力を取り戻すためにも政策を転換していくべき

公明

魚住裕一郎

154

4 -3

＜国民概念・国籍＞＜外国人参政権・公務就任権＞

110

【委員の発言】・ 参政権は国民に付与すべきものであり、言わば二つの心を持って参政権を持つのはどうか

自民

秋元

司

162

3 - 15・ 韓国から外国人参政権を認めるべきとの声もあるようであるが、諸外国に対する日本の姿勢を貫くためにも、外国人参政権は難しいことを憲法にうたうべき

自民

秋元

司

162

3 - 15・ 外国人も納税しているから参政権が付与されてもよいとの議論があるが、経済活動又は生活をする中で日本のインフラを使用していることの対価として納税の義務が生じるのであり、このようなことを憲法にうたうべき

自民

秋元

司

162

3 - 15・ 参政権については、国政と地方を分けることは難しい

自民

秋元

司

162

3 - 19・ 帰化という現行制度を利用することにより、最終的に参政権を持ってもらうという道を選択枠に入れるべき

自民

秋元

司

162

3 - 19・ 国防や教育の問題など、国政への参政権と地方参政権をきっちり分けられないこともあり、現状では地方参政権を外国人に認めることは非常に難しい自民

北川イッセイ 162

3 - 16

・ 外国人にだけ参政権の保障が及ばないということには無理がある。今の時代、国民主権は人民の自己統治と解釈していくべきで
はないか

自保

斉藤滋宣

154

Ⅱ - 23・ 日本の植民地時代には、日本にいる朝鮮人の人たちには参政権も被参政権もあったこと、ローマ文字と同様朝鮮文字による投票も有効とされていたことを、外国人参政権の議論の前提として知っ
てほしい

自保

舛添要一

155

5 -2

・ 帰化要件が厳しいままであるなら、同じ地域に住む人間として、外国人の地方参政権を認めるということも一つの考え方

自保

舛添要一

155

5 -2

・ 参政権は国家の意思形成機能の面もさることながら、個人の自己決定の集合的処理方法でもあり、在日外国人の地方参政権はこの観点から根拠づけられる

民主

江田五月

156

5 - 12

・ 外国人の国政への参政権と地方参政権とは極めて別のものであり、外国人にも地域住民としての権利として認めてはどうか

民主

白

眞勲

162

3 - 16・ 永住権を取得してから20年以上定住している人は日本がふるさとという意識が芽生えているのでは。そこを一つのポイントとして地方参政権を考えてはどうか

民主

白

眞勲

162

3 - 17

・ 外国人の地方参政権を認めるべきという点については同感

民主

堀

利和

154

Ⅱ - 25・ 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、地域住民としての義務を果たしている永住外国人の地方参政権を制限する根拠は非常に乏しく、地域公共団体の構成員である外国人が住民投票に参加する権利を保障することも併せて、基本権としての整備が必要とし
ている

民主

峰崎直樹

156

5 -3

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、永住外国人に地方参政権を認めるべきとしている

民主

簗瀬

161

6 - 12・ 永住外国人については、一定の数・集団が国内に存在する以上、そのような人たちの意思を反映する選挙を考える必要がある

公明

山口那津男

154

4 - 13111

進【委員の発言】・ 永住外国人の選挙権については、司法が立法政策の問題としており、立法府が積極的に政策実現に努めるべき課題を放棄しているという状況ではないか

公明

山口那津男

154

4 - 13・ 在日韓国・朝鮮人に特別永住権を認めておきながら、一般の外国人と同等の保障しか与えてこなかった姿勢は、憲法の精神に反す
る

公明

山口那津男

154

Ⅱ - 11

・ 代表なくして課税なしとの考え方、歴史的いきさつ、判例を併せ考えると、永住権を持つ外国人の地方参政権に道を開くべき

公明

山口那津男

161

2 -5

・ 韓国では永住権を持つ外国人の地方参政権が否定されたが、該当者の数の少なさ、永住権を持つに至った歴史的経緯など日本とは事情が異なり、日本で否定する論拠とはならない

公明

山口那津男

161

2 -5

・ 「国民固有の権利」という規定を引き、永住外国人に地方参政権は保障されないとの解釈があるが、この規定は国民主権でない時
代の歴史にかんがみ、主権者としての国民を強調する意味合いがあり、権利の性質や実態に即して保障の範囲を考えるべき。地方
参政権付与を立法政策上の問題とした最高裁判例の見解は正当

公明

山口那津男

161

4 -5

・ 立法府はもっと司法府の憲法判断を尊重し、積極的に行動すべきであり、司法の消極性を前提にすれば、たとえ傍論であっても大きな意味を持ち、立法府は真摯に受け止めるべき。憲法は永住外国人の参政権を否定しないとの最高裁の判断を、傍論であるからとして無視するかのような議論は問題

公明

山口那津男

161

5 -9

・ 永住外国人の地方参政権の保障については、最高裁も憲法上禁止されていないと判決し、多くの国でも実施済みか実施に向けた検討が行われており、選挙権・被選挙権を含め、実現を急ぐべき

共産

吉川春子

161

2 -7

・ 愛国心の内容や在り方については、各人が良心に従って自然に決めるべきものであり、公権力により強制されるべきものではない

自民

田村耕太郎

162

4 - 16・ 人権保障の中核となる個人の自己決定に際し、個人が依拠する価値や信条については、多様性を最大限尊重しなければならない

民主

江田五月

156

5 - 12

自民

愛知治郎

162

4 -3

・ 伝統・文化は宗教との絡みが多いが、20条をいかすのであれば、２項・３項の後に国民共通の伝統・文化・風習を否定するものではないとの趣旨を入れることも必要ではないか

自民

北川イッセイ 162

4 - 18・ 特に神道絡みで、非常に習俗的な側面が強いものについては、89条の規定を外すことを考えてもよいのではないか

自民

舛添要一

4 - 11

６

精神的自由権（表現の自由、政教分離など）

思想・良心の自由

信教の自由
・ いろいろな国の文化、習俗、民族など地域の事情を知る上で、背景にある宗教的価値観を学ぶ必要があり、20条３項に「特定の」という一言を入れてはどうか＜政教分離＞

112161

【委員の発言】・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、政教分離原則は維持すべきだが、一定の宗教的活動に国や地方自治体が参加することは、社会的儀礼や習俗的・文化的行事の範囲内であれば許容されるとしている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、国や地方自治体は特定の宗教や宗派を教育することはできないが、一般的な宗教に関する教育は実施できるとしている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 党の論点整理（平成16年）は、政教分離の規定を日本の歴史と伝統を踏まえたものにすべきとの意見が出たとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 宗教団体が内閣に入ることは政治上の権力の行使であり、もしそのようなことが必要であるならば、まず憲法を改正すべき

民主

佐藤道夫

162

3 -5

・ 20条は戦前の国家体制に対する反省から生まれており、首相の靖国参拝のように神社神道と国家との結びつきが顕著である以上、20条の重要性は否定できない

民主

前川清成

162

4 - 18・ 知識としてキリスト教や仏教の内容を教えることは、20条３項の宗教行為には該当しない

民主

前川清成

162

4 - 18・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、国家と宗教との厳格な分離を基本理念としながら、許容される限度について憲法上の判断基準を明らかにしておいた方がよいとしている

民主

簗瀬

進

161

6 - 12・ 89条を宗教面から見ると、前段は、戦前に陸軍と海軍が靖国神社の予算を支出し管理していた事実と無関係ではない。きな臭い昔を思い出す動きが高まっているとき、この問題は無視できない

社民

田

英夫

161

2 - 19・ 自由党「新しい憲法を創る基本方針」（平成12年）では、政教分離の原則の意義を明確化し、価値多元化社会に適応する自由を確保するとしている

国連

平野貞夫

155
156

5 -5
5 -5

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、靖国神社参拝問題がこれからのアジア関係や日本の外交戦略の大きなネックになっているので、それを解決する意味でも新しい国家追悼施設を建設・整備すべきとしている

民主

簗瀬

進

161

6 - 12・ 靖国神社には広島・長崎の一般人の犠牲者は祭られておらず、靖国神社に参拝すれば戦争で亡くなった人の霊を慰められるというものではない

社民

田

英夫

161

6 - 15・ 表現の自由は重要であるが、現代において、個人の名誉、プライ
バシーの侵害や、青少年の健全な育成に悪影響を及ぼすような情報のはんらんといった問題が出てきており、新しい人権として憲法上加えていく必要性がある

自民

愛知治郎

162

4 -3

・ 明白かつ現存する危険の論理の後、蛇が卵の中にいるうちに殺す
アプローチなど、欧米は表現の自由を割と制約的に取り扱っている印象がある

自保

荒井正吾

155

4 -6

・ ネット上の人権侵害は、情報の広まるスピードも速く、技術の進歩も速いため、裁判による救済では間に合わないので、法律である程度事前の規制をする必要があるのではないか

自保

世耕弘成

156

3 -7

＜靖国問題＞

表現の自由113

【委員の発言】・ 表現の自由について、フィンランド憲法のように、青少年保護を明記して規制するか否かという問題がある

自民

舛添要一

161

4 - 11・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、有害図書については、公の秩序に照らして制限され得ることを追加する
としている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、巨大マスメディア、インターネットなどの新しい媒体により表現の自由との新たな問題が出ているので、これについての憲法上の考え方をきちんとしておくべきとしている

民主

簗瀬

進

161

6 - 12・ 表現の過誤は基本的には制限されるべきでなく、思想の自由市場により淘汰されるべきものであるが、マスメディアがプライバ
シー権を侵害する可能性もあり、高度情報化時代を迎え、インターネットなど新しい媒体における表現の自由をどのように保護し、規定するかが重要になっている

民主

若林秀樹

161

4 -3

・ インターネット上の表現の自由規制に決定打はないというが、国家の存立にかかわるような本当に危険な情報はどうするのか等さらに研究していきたい

公明

魚住裕一郎

155

4 - 10・ 表現の自由に関し、自主規制は重要だが、最終的には手続的に慎重で利益衡量のできる司法的救済が重要となる。ただし、自費で時間がかかるという困難を強要する形となるため、損害賠償の理論を超えた賠償額の高額化を考えてもよいのではないか

公明

魚住裕一郎

155

4 - 10・ 多様なメディアの下、人権侵害が表現の自由の名の下に放置されてはならず、抑止と侵害回復の両面でバランスを取る対応が憲法上求められている

公明

山口那津男

156

5 - 13・ 表現には、国民の政治的意思決定に関与するような言論活動のほか、自分を主張するなど個人の言論活動やコマーシャリゼーショ
ンのようなものもあり、カテゴリーに分けて議論をすることが必要ではないか

国連

平野達男

155

4 - 13

・ 報道の人権というときに、具体的な守られるべき人とその内容が日本では少々あいまいな気がする

自保

荒井正吾

155

4 -6

・ 電波法による放送局の免許制度を利用して、政府にとり都合が悪い報道には圧力がかかるなど、民主主義の重要な柱である21条が法律により侵されている現実があり、言論の自由や国民の知る権
利を守ることは容易ならざることである

社民

田

英夫

161

4 -7

・ 電波使用の許認可権限は、欧米では国民の許可を得るということ
で例えば米国では連邦通信委員会がその権限を持つのに対し、日本では行政機関である総務大臣が権限を持っており、問題である

社民

田

英夫

162

2 - 10・ 報道の自由と名誉・プライバシーの侵害、情報の利用とプライバシーの侵害、知る権利と国家機密の保持など、相反するもののバ
ランスをだれがどのような手法でどの程度取るかという点が国民の英知の結集するところであり、政治の判断するところである

国連

平野達男

155

4 - 13＜報道の自由＞（報道被害・メディア規制）114

【委員の発言】・ メディアの自主規制は、成功例を余り聞かない。メディアには幅広いものがあり、自主規制の効果は信用できないのではないか

自保

荒井正吾

155

4 -7

・ メディアの自主規制も、仲間をかばうための隠れみのと言われな
いような第三者の介入や公開があれば、もう少し進むのではない
か

自保

荒井正吾

155

4 -7

・ 日弁連は報道による人権侵害について、社内オンブズマンや報道評議会などの自主的規制を打ち出しているが、被害の現状からすれば、早期の弁護士への相談、訴訟の提起とそのための環境整備
が本筋ではないか

自保

木村

仁

154

9 -6

・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、マスメディアによる人権侵害に対し、マスメディアによる自主的取組としてプレスオンブズ
パーソンの設置などを提起している

民主

江田五月

155

5 -3

・ ＢＲＣ/Ｏ（放送と人権等権利に関する委員会/機構）は、人権救済機能を更に果たし、裁判より簡易な手続という部分も大いに発揮してほしい

公明

魚住裕一郎

155

4 - 10・ 表現の自由が個人のプライバシーや放送の規律と衝突する場合、自主規制によることが重要であり、政府機関に委ねるとどちらか一方に軍配を上げることになる

共産

宮本岳志

155

4 - 11

・ 歴史的経験からすると、日本では、自主規制・自律規制は自己抑制をしていくことになるという危険性がある

社民

大脇雅子

155

4 - 14・ メディアの役割の一つは国家権力の監視であり、行政や国家権力が法律によりメディアを規制するのはおかしいというのは正論

国連

平野達男

155

4 - 13・ コマーシャリゼーションと自主規制は利益相反し、メディアも立派な品格・見識を持つ特別な存在ではないことを考えると、自主規制ということでメディアを信用するのも心もとない

国連

平野達男

155

4 - 14・ 政治資金規正法の下における政治団体を隠れみのにして、正当な政治活動を邪魔するような団体が出てきていることに対して、警告を発したい

自保

舛添要一

156
161

5 -2
4 - 12・ テロ対策等が問題となっているが、21条の結社の自由と結社法、政党法、政治資金規正法について整理をすることが政治活動をより盛んにするためにも必要

自民

舛添要一

156

5 -2

・ 私立学校の設置などにおいて、事実上結社の自由が制限されている例があるが、私立学校の場合、学習の自由や教育の自由についての制限ともなり、結社の自由の実質的な保障は極めて重要

民主

鈴木

寛

161

4 - 12・ 結社の自由の実質的確保とともに、結社の義務と責務ということについても問題提起したい

民主

鈴木

寛

161

4 - 12・ 新憲法においては、個人と国家という主体に加え、中間集団を社会の重要な主体として位置付けるべきと考えるが、その場合、社会の担い手である個人・団体に、社会の担い手としての権利に加え、社会に対する責務、次の世代に対する責務、社会的弱者を支援する責務が必要となる

民主

鈴木

寛

162

4 - 13＜知る権利＞→12

新しい人権

知る権利・情報に対する権利

集会・結社の自由115【委員の発言】

公明

魚住裕一郎

156

5 -9

公明

山下栄一

162

3 -9

・ 22条・29条との絡みにおいて、自由な企業活動を許すような形での経済活動の自由ということを明記してはどうか

自民

舛添要一

161

4 - 11・ 経済的弱者の保護や資本主義の弊害の是正という点からの私権の制限が重要となっており、大企業のリストラ等についても法的に規制すべきであり、産業空洞化についても最低限のルールを守らせることが必要

共産

宮本岳志

154

7 - 14・ 自由党「新しい憲法を創る基本方針」（平成12年）では、自由で公正かつ規律ある経済活動を確保し、勤労者の社会的権利の拡大と経済的発展によって国家社会の安定を図るとしている

国連

平野貞夫

156

5 -5

・ 憲法改正をすべき理由の一つとして、暴走する資本主義社会にどのようにして憲法上枠を入れるかという問題がある

国連

平野貞夫

155

3 - 13・ 暴走する市場経済原理主義の調整も、人権問題として憲法の中で制度化していく問題であり、貧困問題を棚上げにして人権論は存
在しない

国連

平野貞夫

155

5 -5

・ 適切な市場原理に基づく資本主義、自由・公正で規律ある経済活動ができる社会システムをつくることが政治の課題であり、そのためには、地球環境の保全という理念が市場経済原理の上位にあるとの思想の確立、基礎的社会保障など国民の生命や生活の維持に必要な仕組みを政治の責任で整備することの二つが必要（自由
党の見解）

国連

平野貞夫

155
156

5 -5
5 -6

・ 自由党「新しい憲法を創る基本方針」（平成12年）の基本的スタ
ンスは、1980年代ごろから資本主義は変質し、現憲法では限界があるので新しい21世紀の憲法をつくるべきというもの

国連

平野貞夫

156

1 - 15・ 資本主義が変質した点として、①労使の対立、労働組合と国家の対立の時代ではなくなった、②地球環境保全と経済の自由、人間の活動の自由との調整が必要になった、③情報文明化により、実体経済でなく投機経済が資本主義をおかしくしている、という３点が挙げられる

国連

平野貞夫

156

1 - 15

・ 新しい憲法をつくる際に、経済活動の自由について、地球環境保全の原理の下に市場経済原理を規制するという原理を確立すべき

国連

平野貞夫

156

1 - 15

民主

簗瀬

161

6 - 12・ テロ等については断固対決していくべきだが、団体というもの
は、個人の活動・人権の追求の形という側面があることを看過してはならない学問の自由
・ 学問の自由には、人間の真理探究の自由ということが入っており、高等教育に限定して考えるべきものではない
７

経済的自由権（自由な経済活動とその制限）

経済的自由権＜市場経済・規制緩和＞

職業選択の自由・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、職業選択の自由を更に精度の高い規定にしていくべきとしている

116

進【委員の発言】

財産権・ ドイツ憲法では所有権には義務が伴うことが明言されているが、日本では所有権に義務が伴うという教育もされていなければ、そのような概念もない

自保

舛添要一

156

5 -2

・ 一人の地主が反対したら道路が永遠にできないということのないよう、29条にもう少し強く義務の側面を書くべき

自民

舛添要一

161

4 - 11・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、財産権が一部制限される目的として、公益だけではなく、良好な環境（景観を含む）の保護を加えるとしている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、合理的な財産権の行使と制約について、判例等の積み重ねもあるが、憲法上明らかにしておいた方がよいとしている

民主

簗瀬

進

161

6 - 12・ 財産権を見直し、土地や資源、自然エネルギー資源においても公共的な価値があるものはその利用と処分についてある制限を認め、そのことにより子々孫々に良好な資源や環境の維持の責務を果たすという未来への責任の精神にのっとった考え方を条文に盛り込むべきと考える（民主党の見解）

民主

若林秀樹

162

6 -7

・ 社会保障制度は皆で支え合うものであり、社会権規定において、
社会連帯、共助の観点から、社会保障制度を支える義務、責務のような規定を置くべき

自民

河合常則

161

4 -8

・ 社会権は単なるプログラム規定ではなく、給付行政によって維持する最低限度の生活水準が余りにも低すぎる場合は、人権保障規定に反するとして個人に請求権を認め得ると考えるべき

民主

江田五月

156

5 - 12

・ 社会権の実現のためには、富の集中と相続による富の承継はある程度コントロールすべきであり、所得税と相続税の累進課税が所得の再分配を実現するかぎとなる

民主

富岡由紀夫

161

4 - 19・ 過度の富の集中により、結果として機会の平等を損なわないよ
う、憲法にうたうべき

民主

富岡由紀夫

161

4 - 19・ 現憲法は、市民的、政治的権利だけではなく、社会的権利、経済的権利も詳細にうたっている点が特徴である

共産

小泉親司

147

3 -3

・ 社会権の分野でもそれぞれの権利性を明確にし、その権利にこたえる民主的な政治過程における立法や政策こそが求められている

共産

仁比聡平

161

4 - 22

・ 日本国憲法は、古典的自由権と資本主義の弊害から人々を守るために積極的に国家の行為を請求する権利である社会権が規定されているという優れた特徴を持つ

共産

吉川春子

156

5 -9

・ 25条以下の生存権など社会権は、社会的共同性、社会連帯の思想を組み入れていると考えられ、国家による配慮義務は、社会保障や労働法制等、積極的な制度設計と法整備に及ぶべき

社民

大脇雅子

156

5 -6

知的財産権→12８

新しい人権

社会権（生存権と社会保障、雇用と労働基本権など）

社会権

生存権

117

【委員の発言】・ 地震等の災害時の生活再建補償問題について、生存権の保障を実現する観点から、個人財産の補償も含めるべき

民主

富岡由紀夫

161

4 - 20・ 生存権はプログラム規定と言われてきたが、今振り返ると、プロ
グラム規定であっても全く無意味ではなかった

公明

魚住裕一郎

161

4 - 21・ 25条は先進的であるが、行政が生存権の自由権的側面までを侵害しているという重大な政治問題が、学資保険の積立てを収入認定
した生活保護行政などに現れている

共産

仁比聡平

161

4 -6

・ すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障した25条
は、９条と相まって戦後の日本の発展を支え、積極的役割を果た
してきた

共産

吉川春子

155

3 - 11・ 25条は、プログラム規定である、具体的請求権は発生しないと言われているが、生存権を保障するために、立法作為義務が国会にあるのではないか

共産

吉川春子

155

3 - 11・ 25条の具体化である最低賃金法は余りに低く、高い水準に変えていくことが求められている

共産

吉川春子

156

5 - 10・ 不安定雇用労働者の激増、裁量労働制・変形労働時間制の導入、残業手当なしの長時間労働の横行などが働く人々を苦しめており、2001年の社会権規約委員会最終意見は、日本の生存権に関し懸念を表明している

共産

吉川春子

161

4 -9

・ 国会と政府は、憲法の生存権の規定を、立法指針として、政治家の義務と受け止めるべき

社民

大脇雅子

155

3 - 16

・ 現在政府が強行する医療・福祉・年金の大後退は、正に憲法違反の問題が起こり得ると言うべきもの

共産

吉岡吉典

156

5 -5

・ 生活保護始め福祉の切下げにより、25条以下の生存権規定についても、健康で文化的な最低限度の生活の保障が守られておらず、憲法と実態の乖離を埋めることこそが政治の責任である

共産

吉川春子

161

6 - 14

・ 社会保障制度自体の維持が不安定となっており、憲法が本当に守られているのか、いかされているのかを検証していく必要がある

社民

大脇雅子

155

5 -6

・ 25条については、抽象的な規定ではなく、国民の生命や生活の維持発展に必要な仕組み、特に基礎的な社会保障については国の責任で行うことを憲法に明記すべき

国連

平野貞夫

154

Ⅱ - 29・ 国家が基礎的社会保障を行うことにより初めて公正で自由な資本主義社会の競争が実現するのであり、25条では不十分。２項は、もう少し具体的に、基礎的社会保障は国家の義務で整備しなければならないというような踏み込んだ規定にすべき

国連

平野貞夫

155

3 - 14・ 基礎的社会保障を国の責任で整備することを憲法に明記することにより、初めて自由で自立した規律ある成熟した市場経済原理社
会ができる（自由党の見解）

国連

平野貞夫

155

5 -5

＜社会保障制度との関係＞

勤労の権利

118

【委員の発言】・ 27条１項の勤労の権利に関し、雇用の維持、創出は基本的には民間企業経営者の役割だが、政府には、新事業等の育成、参入規制や障壁の撤廃、税制の改革などにより、企業が国際競争に耐え、雇用の維持、創出をより実現しやすい環境条件を整える責任があ
る

自保

近藤

剛

156

1 -8

・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、勤労の場で勤労者が適正で均衡ある処遇を受ける権利を憲法に具体的に規定するなど新しい労働権の在り方の検討が必要であるとしている

民主

江田五月

155

5 -3

・ 労働者の人権保障法制、例えば解雇規制法のようなものが必要

共産

小泉親司

154

5 - 11・ 勤労の権利について、憲法制定議会の速記録では働く能力があり、働きたいという意欲のある者に対して勤労の機会を与える趣旨と答弁されている。憲法制定当時の労働法学者が書いた本では、限定された意味においては、労働能力を有する者が私企業の下で就業し得ない場合に、国又は公共団体に対して労働の機会を要求し、それが不可能な場合には、相当の生活費を要求し得る権
利とある

共産

吉岡吉典

156

1 - 14・ 労働基準法改悪など一連の労働法制改定は労働基本権に対する新
たなじゅうりん

共産

吉岡吉典

156

5 -5

・ 解雇規制法の制定は、立法義務に限りなく近いものではないか

共産

吉川春子

155

3 - 12・ パート労働法を改正して均等待遇を企業に義務付ける必要がある

共産

吉川春子

156

5 - 10・ 労働法の分野における規制緩和は、問題ごとに具体的に検討すべきであり、労働権保護の視点が重要

社民

大脇雅子

156

5 -6

・ 勤労者の諸権利の拡大と経済的な充実抜きには、資本主義は健全なものとはならない。勤労者の諸条件の整備が健全な資本主義、
健全なデモクラシーに結び付くとの発想の条文が将来憲法の中に
あってよい

国連

平野貞夫

155

3 - 14・ 国家権力・経営者に対立する意味ではない勤労者の社会的、政治的、経済的な権利の拡大は、市場経済の発展とデモクラシーの健全化に欠かせない原点であり、憲法原理の一つに入れたい

国連

平野貞夫

156

1 - 16・ 日本の職場の実態は、国際的に見ても大変立ち遅れており、職場に憲法をいかしていくという点が重要

共産

小泉親司

156

5 - 14・ 規制緩和や構造改革と言って、現実には若い世代が正社員として働く場を奪い、パートやアルバイト、派遣や請負など不安定雇用に置き換えてきた結果が今日の深刻な就職難ではないか

共産

仁比聡平

161

4 -6

・ 職場に憲法なしと言われるように、思想信条を理由とした賃金その他の差別、労働者に対する人権じゅうりんが今なお存在する。
サービス残業も重大な憲法違反

共産

吉岡吉典

156

5 -5

・ ゼロコミュニスト計画のような形の労働者差別は、憲法制定やそれを受けた労働法制定当時の論議に照らしても許せない

共産

吉岡吉典

156

5 -5

・ リストラの横行、失業者の増加、過労死等の深刻な事態は、生存権の具体的保障である27条・28条の労働権の保障からの著しい乖
離

共産

吉川春子

147

2 - 10＜勤労実態＞

119【委員の発言】・ 過労死が過去最多のペースで増加しており、憲法の働く権利の理
念と現実が果たして妥当しているのかという観点から、調査・是
正が必要

社民

大脇雅子

155

5 -6

・ 憲法の平等規定にかかわらず、パートタイム労働者、派遣社員、契約社員に対する様々な差別が存在しており、憲法で保障された権利が現実に具体的な権利として確保されているかどうか、個別法の検証と改正が必要

社民

大脇雅子

155

5 -6

・ 労働基本権には、社会の変化に伴って時代の役目を終えつつある
部分と、権利がないがしろにされている部分と両面あり、これからの社会における役割を見直す必要がある

公明

山口那津男

161

4 -5

・ 度重なるＩＬＯ勧告にもかかわらず、政府は、ＪＲの不採用事件をめぐる国家的不当労働行為の解決や、性別や思想、信条による差別の是正に消極的な態度を取り続けてきた

共産

仁比聡平

161

4 -6

・ 労働基本権は、社会権の中で、中核的な権利であるということを
強調したい

社民

大脇雅子

155

5 -5

共産

吉川春子

156

4 - 14・ 度重なるＩＬＯ勧告にもかかわらず、政府は、公務員の労働基本権を著しく制約してきた

共産

仁比聡平

161

4 -6

・ 2001年の社会権規約委員会最終意見は、日本が不可欠な政府の業務に従事していない公務員についてまでストライキを全面禁止していることは、同規約８条２項やＩＬＯ87号条約に違反するとし、ストライキ権の保障を勧告している

共産

吉川春子

161

4 -9

・ スト権は強制労働からの自由という自己決定の権利だが、憲法は工場、企業の外で立ち止まると言われる。とりわけＩＬＯから勧告を受けた国家公務員法・地方公務員法には国際法上の理念から見た法改正、憲法理念の貫徹が必要

社民

大脇雅子

155

5 -6

・ 日本のＩＬＯに関する条約の批准数が多くないが、国際的に取り決められた問題について、批准するなり、国内法に早く定着させるような努力が欠けているのではないか

民主

峰崎直樹

156

1 - 10・ 国連、ＩＬＯなどの外国人のセーフティーネットのための国際規約の批准を急ぎ、同時に国内法の整備を進めるべき

民主

峰崎直樹

156

5 -3

・ 諸参考人から、ＩＬＯ条約を批准し、国内法を整備することの必要性が指摘されたことは重要

共産

小泉親司

156

5 - 14・ 憲法は、国連憲章の精神、とりわけ労働関係法規についてはＩＬ
Ｏ憲章、あるいは1944年に第二次世界大戦後の新しい世界に対応するために採択されたフィラデルフィア宣言の精神を受けたもの

共産

吉岡吉典

156

1 - 14＜労働における男女平等＞→５

法の下の平等

男女平等

労働基本権

＜労働組合＞
・ 組合未加入者は有給休暇も取りにくい、雇用保険の加入率も低いなど総体として無権利に置かれている
＜公務員＞

＜ＩＬＯ＞

120

【委員の発言】９

教育にかかわる権利

教育を受ける権利・ 義務教育対象者にも私学通学者は多く、これを無視するわけにはいかないため、義務教育の無償ではなく、無償で教育を受けることができるという形にした方が良いのではないか

自民

北川イッセイ 162

3 - 17

・ 個人が人格完成に向けて発展する権利は重要性を増しており、義務教育だけにとどまらず、社会の変貌過程で転職を余儀なくされる場合の職業能力の養成なども、教育権の内容を成す

民主

江田五月

156

5 - 12・ 私立学校の設置などにおいて、事実上結社の自由が制限されている例があるが、私立学校の場合、学習の自由や教育の自由についての制限ともなり、結社の自由の実質的な保障は極めて重要

民主

鈴木

寛

161

4 - 12・ アイデンティティーや情報編集能力を獲得するための学習権として、生涯にわたり必要な学びを支援される権利、学びの内容を決定し実施する自由を侵されない権利、経済的・社会的理由によりその学びを妨げられない権利などを位置付けることが必要

民主

鈴木

寛

162

4 - 14

・ 子供の権利という観点からは、すべての子供が教育を受けることのできる権利を入れるのか、現行のように義務とすべきかという点について検討が必要

民主

松下新平

162

3 -8

・ 21世紀の新しい時代における人権の見方として、情報リテラシー
や生涯学習社会の到来に対応するとともに、人間の潜在能力の開発を支援することを行政などの責務とする学習権などが挙げられる（民主党の見解）

民主

若林秀樹

162

6 -7

・ 党内の論議では、生涯学習といった観点を含め、より積極的な人
間主義的教育観を主張する声もある

公明

白浜一良

161

6 - 13

・ 道徳教育が叫ばれるが、それは国が行うことか。モラルは低下しているが故に、道徳教育を担うのはまず両親であるという意識が日本では弱いのではないか

公明

山下栄一

156

2 - 10・ 義務教育国庫負担の問題の関連で、教育の在り方や義務教育について丁寧に議論することの必要性が確認されつつある

公明

山下栄一

161

4 -8

・ 教育を受ける権利の自由権的側面である教育の自由という考え方が今まで非常に弱く、児童の権利条約、国際人権Ａ規約、世界人権宣言などの観点からの議論が日本では深まっていない

公明

山下栄一

161

4 -9

・ 教育を受ける権利には若干受け身的な要素があるが、生涯学習の時代にあっては、自ら学ぶことによって人格を高め、自分自身をつくっていくという意味での学習権の思想が教育を受ける権利に含まれていることの確認が必要

公明

山下栄一

161

4 -9

・ 教育を受ける権利は、教育の自由、特に教育の自主性、教育の政治的中立を前提とした条文と考える

公明

山下栄一

162

3 -9

・ 教育を受ける権利は、教育を受けることにより、自ら高め、成長
し、発展し、幸せになるという生涯にわたり学んで自己を高めていくという意味も込められており、13条と併せて人間の学ぶ権利、成長する権利という幸福追求の権利に通じる規定となってい
る

公明

山下栄一

162

3 -9

121

【委員の発言】・ 国際人権Ａ規約では、個人に学校設置権、学習選択権が与えられており、このような観点からも就学義務に関する規定の見直しが必要ではないか

公明

山下栄一

162

3 -9

・ 26条１項を検討するのであれば、児童の権利条約における教育の定義に倣って、児童の持っている能力を最大限に発達させていくという文言を入れたい

公明

山本

保

162

3 - 10・ 26条２項の義務教育について、文科省は公立学校のことを言うとしているが、ＮＰＯがつくる学校などが出てくると、公立と私立を分けるような考え方はおかしく、条文に基づいて現状を変える
べき

公明

山本

保

162

3 - 10・ 子供たちの学習権、教育を受ける権利にこたえる政治こそが憲法上の要請であるにもかかわらず、義務教育費の国庫負担削減という議論が行われている

共産

仁比聡平

161

4 -6

・ よりよい社会を実現するには中教審答申にも盛り込まれた公共の精神、社会規範を尊重する意識や態度の育成が重要。この理想を実現するには国の教育権も憲法上積極的な位置付けをもって規定
されるべき

自保

松山政司

156

5 - 15・ 教育を受ける権利には、社会権としての面のほか、自由権としての面も重要であり、子供を育てるという義務を伴う権利は、第一
義的には両親にあることを確認すべき

公明

山下栄一

156

2 - 10・ 教育基本法には、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、社会の形成に主体的に参画する公共の精
神、道徳心、自律心の涵養や、日本の伝統文化の尊重、国土や郷土を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養を織り込むべ
き

自民

河合常則

161

4 -8

・ 教育基本法の中で、義務教育とはどういうものでどういう内容を教えていくのかということをうたっていくことが重要

自民

北川イッセイ 162

3 - 17・ 権利と義務は表裏一体であることを子供のうちから学ばせる必要があり、政府が進めている教育基本法の見直しを評価するとともに、その改正の早期実現を訴える

自保

松山政司

155

5 -7

・ 基本的人権の大前提とも言うべき自由と責任、公益と私益のバラ
ンス、公共性への配慮、他人の人権への思いやり、遵法精神を皆が持つようになるためには、教育の役割が重要であり、教育基本法の見直しは喫緊の課題

自保

松山政司

156

5 - 15・ 憲法も教育基本法も、日本古来の良き伝統と文化に根付いたものであり、これを尊重するものであることを明確に示す必要がある。国民が変化の時代・不安の時代の中でアイデンティティーを持ち、日本という国家の一員であることに自信と誇りを持ち、心のよりどころとなるような憲法、教育基本法に改めていくべき

自保

松山政司

156

5 - 15・ 教育基本法は、憲法とセットで新しい日本をつくるために定められたという背景があり、改正手続も憲法的取扱いが必要ではないかという点も議論すべき

公明

山下栄一

155
156

5 -7
5 -4

＜教育権の所在＞＜教育基本法＞

122

【委員の発言】・ 教育基本法制定時に、戦前の国家主義的教育の誤りが敗戦を招いた、教育が思想統制の道具とされたというような議論の中で、教育が時の権力に左右されてはならないとの議論になったことを、重みを持って受け止めるべき

公明

山下栄一

155

5 -8

・ 憲法と教育基本法は一体のものとして日本の在り方の根本を示したものであり、教育基本法を見直すことは、憲法が目指す価値を見直すことに通じるととらえるべき

公明

山下栄一

162

3 -9

・ 教育基本法を考える場合、憲法だけでなく、児童の権利条約、人権規約など日本が批准した条約との整合性も考える必要がある

公明

山下栄一

162

3 -9

・ 憲法と教育基本法とは不可分一体のものとしてでき上がっており、教育基本法を改正する場合に、教育にかかわる憲法条項にのっとったものにするのか、それとも生涯学習や学校教育基本法的なものに性格を変えてしまうのかが非常に大きな論点

公明

山下栄一

162

6 - 15・ 日本では、教育といえば学校教育ととらえられることが多いが、社会教育、生涯学習という理念、さらには教育先進国としてどのような姿がよいかという視点に立った議論が必要

公明

山下栄一

162

6 - 15・ 保釈について、捜査当局の言い分に従った人は保釈され、そうでない人はなかなか保釈されない、注目を集める事件では保釈されないが、小さな事件では保釈されるといった部分がないか

自保

世耕弘成

156

3 -7

・ 身体拘束される以上、勾留理由の開示は相当踏み込んだ判断が示されるべきと思うが、現実には、人権よりも捜査の事情が優先されているのではないか

自保

世耕弘成

156

3 -7

・ 死刑の存在あるいは自白に頼った有罪認定などを考えると、誤審は防げないとすれば、被疑者、被告人を含め、人権保障のために、31条以下、デュープロセスの規定の厳密な適用が求められる

共産

吉川春子

162

6 - 10・ 違法収集の証拠禁止原則を裁判過程・判決が厳守することは、刑事捜査の実態を変えていく力を持っており、権力の濫用を防ぐた
め、あえて司法が役割を果たすべき場面ではないか

民主

江田五月

156

3 -8

・ 裁判手続・判決が捜査過程や社会に影響する以上、裁判所は正義の観点から役割を果たすべきときがあり、一連の捜査過程における違法性の承継については、かなり厳格に考えた方がよい

民主

江田五月

156

3 -9

社民

福島瑞穂

156

2 - 15

自保

福島啓史郎

156

5 - 1110

人身の自由と刑事手続上の人権

デュープロセス・刑事手続上の人権＜違法収集証拠＞＜死刑＞
・ 欧州評議会のオブザーバーステータスを有する国の中で米国と日本のみが死刑を廃止しておらず、日本がオブザーバーステータスを剥奪されるのではないかと危機感を持っている受刑者等の人権・ 監獄法改正においては、過去に提出された刑事施設法案の内容に加え、第三者の目を導入すること、刑事施設職員の人権意識を向上させること、矯正医療を充実させることが必要123

【委員の発言】・ 拷問禁止条約の選択議定書は国際機関による刑務所への査察を認めるものであり、日本もこれを批准すれば変わると思われる

社民

福島瑞穂

156

2 - 14

・ ＡＬＳ患者のように、体は動かないが判断力はある人の投票権を担保する制度を早急につくる必要がある

自保

舛添要一

155

5 -1

・ 過度に官僚主義になってしまった政府に対する対抗権という意味
で、主権者による直接立法権、行政に対する国民の側からの実質的訴訟権の確保が必要

民主

鈴木

寛

162

3 -6

・ 財界による政治のコントロールは国民主権の否定であり、企業・団体献金を禁止すべき

共産

仁比聡平

162

2 -7

・ 企業に選挙権が認められていないように、個人による政治献金と企業による政治献金とは明確に区別すべき

共産

宮本岳志

154

6 - 10・ 32条を実質的に保障しようとすると、法律扶助を抜本的に改善しなければならない

民主

江田五月

154

9 -9

・ 過度に官僚主義になってしまった政府に対する対抗権という意味
で、主権者による直接立法権、行政に対する国民の側からの実質的訴訟権の確保が必要

民主

鈴木

162

3 -6

・ 資力が理由で裁判手続を利用できないことがあってはならず、どのような人にも裁判を受ける権利を最小限保障するような具体的な国の制度が必要であり、この権利はそこまでの内容を含む。法
律扶助制度の充実は、国が果たすべき義務の一つ

公明

山口那津男

161

4 -5

11

参政権と国務請求権

参政権＜一票の価値＞→国会

５

選挙制度

＜選挙運動（戸別訪問等）＞→国会＜選挙権・被選挙権＞→国会＜外国人参政権＞→５

５

５

選挙制度

選挙制度

法の下の平等

外国人の人権＜企業の政治献金＞裁判を受ける権利12

寛

新しい人権（知る権利、プライバシーの権利、環境権、生命倫理、犯罪被害者の権利など）

幸福追求権
・ 憲法の人権規定は、幸福追求権を中心として、人類の歴史の中で、社会の変動と発展の中で生起する多彩な法的利益を豊かに保障する包括性、柔軟性を持っているところに先駆性がある

共産

仁比聡平

161

4 -5

自保

荒井正吾

156

5 -7

新しい人権
・ 時代の進展に応じた人権保障を達成するには、憲法に新しい人権規定を追加するよりも、現実の人権保障システムの充実、特に立法・司法分野における充実が望まれる124【委員の発言】

・ 憲法の人権規定は、具体的権利義務の内容を明確にし、それを保障する付加的制度が不可欠であり、人権規定を憲法に規定するだ
けでは実効性に限界がある

自保

荒井正吾

156

5 -7

・ 新しい人権にかかわる人権侵害は私人間のものが多く、千差万別の事例について、具体的な権利内容を明確にした立法と、簡素で柔軟に対応できる司法のそれぞれの人権保障機能の抜本的充実が
必要

自保

荒井正吾

156

5 -7

・ 憲法制定時には予想もされなかった社会状況の変化に対応するには、人権保護の視点から新たな人権規定を設けるべき

自民

河合常則

161

4 -7

・ 将来を見込んで、ドイツ法のように、何人も他人の権利を侵害せず、かつ憲法的秩序又は道徳律に違反しない限り自らの人格の自由な発展の権利を有するというような一般的な幅広い権利保護規定のような規定の仕方もあるのではないか

自保

福島啓史郎

156

2 -6

・ 憲法は、時代が変わり、現況にそぐわないところや加えなければならない条項もあり、環境権、プライバシー権、知る権利等がそ
れに当たる

自民

森田次夫

159

1 - 18・ 党の論点整理（平成16年）は、新しい人権に関して、環境権、ＩＴ社会の進展に対応した情報開示請求権やプライバシー権、科学技術の進歩に対応した生命倫理に関する規定、犯罪被害者の権利に関する規定を設けるべきとの意見が出たとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、人権保障がより明確になることを考慮し、何らかの形で新しい人権のカタログを憲法規定の中に取り入れることを検討すべきとしている

民主

江田五月

155

5 -3

・ 国家と個人の間における人権だけではなく、環境権、プライバ
シー権に代表されるような、社会と個人、個人と個人の間における人権についても十分論議すべき

民主

北澤俊美

147

3 -8

・ 知る権利など情勢の変化に基づく新しい人権の問題について、本当に憲法を変えなければ新しい課題が達成されないのか若干疑問を抱く。まず既存の法律に権利を明記するなどシステムを変える
努力を行った後、憲法改正について判断すべきではないか

民主

高嶋良充

162

6 - 13

・ 新しい人権について、日本は世界の流れに付いていっていない

民主

高橋千秋

154

8 -7

・ 憲法改正を考える場合、新しい人権には、災害、テロ、エイズなどの市民生活の不安に対処できるような「安全への権利」を将来的には含めるべき民主

ツルネンマル 155
テイ

4 -9

・ 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、災害、テロ、凶悪犯
罪、エイズなど現代市民生活の不安に対処する人間の安全保障という点も人権の問題として考える必要があるとしている

民主

峰崎直樹

156

5 -3

・ 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、人権保障がより明確になることを考慮し、何らかの形で新しい人権のカタログを憲法規定の中に取り入れることを検討すべきとしている

民主

峰崎直樹

156

5 -3

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、新しい人権としてプラ
イバシー権、名誉権、知る権利、環境権、自己決定権等を挙げて
いる

民主

簗瀬

161

6 - 12125進【委員の発言】

・ 時代の変化とともに人権の概念が変化しているので、常に長期的な視点に立ち、国民生活に不可欠で基本的なものという要件を満たすものは、人権保障を明確にするために憲法上の人権カタログとして明記すべきというのが、民主党の基本的なスタンス

民主

若林秀樹

161

4 -3

・ できるだけ広く、分かりやすく、国際的水準に見合った人権を考
えていくべきであり、プログラム規定と言われる場合があったとしても、環境権、プライバシー、知る権利等を加えていくべき

公明

魚住裕一郎

156

5 -9

・ 環境権、プライバシー権、知る権利などの新しい人権はすべて13条で読むという荒っぽい手法がなされてきたが、人権として憲法上具体的に認知するかどうか検討していくべき

明改

大森礼子

147

2 - 13・ 憲法上の人権として認めるか否かは、刑事訴訟法や民事訴訟法
上、憲法違反として上告理由になるかという関係からも検討すべ
き

明改

大森礼子

147

2 - 13・ 例えばマスメディアによる人権侵害報道が問題になっているが、民法上の不法行為では損害賠償が非常に少なく、これは、問題となる人権が憲法に明確に規定されていないことによるのではない
か

明改

大森礼子

147

2 - 13・ 知る権利、プライバシー権、環境権などの新しい権利は、現行憲
法でも13条や25条などの解釈により導き出されるとの見解もある
が、最高法規である憲法に明確に定められていれば、下位法律を制定するときにより強い内容の法律にすることができる（公明党
の見解）

公明

白浜一良

161

6 - 13・ 公明党は、新しい人権に関する憲法論議においては、あくまで憲
法における権利のインフレ化に注意しつつ、21世紀日本のあるべき姿を目指して論議を進めている

公明

白浜一良

161

6 - 13・ 人権の実現のためには、時代の要請に適合する憲法条項を確立する必要があり、現憲法制定時には想定されなかった、環境権、プライバシーの権利、知る権利等の新しい人権を憲法に加えるべき

公明

浜四津敏子

162

6 -8

・ 人権カタログが直接予想しない新しい現象に対して人権の名前をどう付けるかはともかく、人権保障の原点に戻り、個人の尊厳、
幸福追求権として求められる価値は何かということを追求し実現
していくことが憲法の要請

公明

山口那津男

156

5 - 12・ 条文に環境やプライバシーが具体的に書かれていなくても、個人の尊厳を一つの価値とすれば、それが脅かされるような環境を許すことはできず、このようなことを前文に盛り込むことも一つの手法ではないか

公明

山口那津男

159

6 - 17

・ 人権カタログを増やす必要性がある場合は、現状の憲法の規定を尊重した上で新しい権利を書き加える加憲というやり方が最もふ
さわしい

公明

山口那津男

161

4 -4

・ 立法措置や現行憲法の解釈では十分でない場合に保護すべき新しい利益を人権カタログに加える必要があるが、その場合、その利益が個人の人格的生存に不可欠であって一般社会に承認されたものか、他の人権との調和はどうか、人権カタログのインフレを招かないか等の慎重な配慮が必要

公明

山口那津男

161

4 -4

126

【委員の発言】・ 新しい人権は、憲法の人権規定を踏まえて、国民の運動により発展的に生み出されてきた権利であり、13条など現憲法の人権規定により根拠付けられている。新しい人権は、憲法改正ではなく、憲法の基本原則に基づいて、法律により保障されるべきもの

共産

小泉親司

155

5 -5

・ 環境権やプライバシー権の問題は、憲法の人権規定でも十分対応
でき、憲法改正をすることなく、立法処置により十分対応できる

共産

小泉親司

156

5 - 13

・ 新しい人権を憲法上明文化するために改憲が必要との議論がある
が、それらの権利概念をめぐる歴史の経過は、改憲ではなく基本法の整備と発展こそ必要であることを示している

共産

仁比聡平

161

4 -5

・ 環境権、プライバシー権等新しい権利は幸福追求権や生存権規定に、報道の自由は知る権利に包含されており、新しい人権規定を憲法に追加する必要はない

共産

吉川春子

156

5 -9

・ 新しい人権の導入を持ち出す背景には改憲の世論づくりという思惑があり、９条改正を目指すための入口という思いがする

共産

吉川春子

161

4 -9

・ 環境権やプライバシー権を明記していないなど、新しい問題に対応していないことを理由に改憲しようとの主張があるが、憲法は国民の経済生活上の権利を含む世界でも先駆的な基本的人権の規定を持っており、それを基礎とすれば、環境やプライバシーの問
題も十分対応できるので、こうしたことを改憲の入口として利用することには強く反対する

共産

吉川春子

161

6 - 14・ 憲法は、広い奥深い容器として時代に即応した新しい権利を抱き取るような柔構造、時代に弾力的に対応できる構造になっている。新しい人権については、基本法を制定し、個別法により具体的な権利を保障するシステムを採るべき

社民

大脇雅子

155

5 -9

・ 環境権、プライバシー権、知る権利、犯罪被害者の権利等の新しい人権は、個人の幸福追求権と自己決定権を包含する13条の普遍化として、必要とされる立法作業を通じて個別法において法規化することが重要であり、それが現行憲法の保障する人権規範を確立することである

社民

大脇雅子

156

5 -6

・ 13条は幅広い内容を取り込むことができる規定なので、新しい人権の問題は憲法改正の課題としてとらえる必要はない

社民

大脇雅子

156

5 -6

・ 国民の権利及び義務については３章で十分に書かれており、時代の変化とともに出てくる新しい権利については、立法措置で対応
すべき

社民

田

英夫

161

4 -6

・ 党の論点整理（平成16年）は、ＩＴ社会の進展に対応した情報開示請求権に関する規定を設けるべきとの意見が出たとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 情報文化社会においては、人々のコミュニケーションを保障・支援することが重要であり、文化権ないしコミュニケーション権、
情報編集能力・コミュニケーション能力を獲得するための学習権というものが次の憲法の骨格に据えられてしかるべき

民主

鈴木

寛

159
162

6 - 184 - 14・ アイデンティティーや情報編集能力を獲得するための学習権として、生涯にわたり必要な学びを支援される権利、学びの内容を決定し実施する自由を侵されない権利、経済的・社会的理由によりその学びを妨げられない権利などを位置付けることが必要

民主

鈴木

寛

162

4 - 14

知る権利・情報に対する権利127

【委員の発言】・ コミュニケーション権については、情報の収集、編集、発信、そのためのコミュニティーの創造を支援される権利、また、他者がコミュニケーションを実現することを支援する責務について規定
すべき

民主

鈴木

寛

162

4 - 14・ コンピューターネットワークにアクセスでき、プライバシーの権利も守られるような、快適なネットワーク環境を享受する権利などコンピューター社会に対応するような人権も考えた方がよい

民主

簗瀬

進

161

4 - 10・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、新しい人権として知る権利等を挙げている

民主

簗瀬

進

161

6 - 12・ 21世紀の新しい時代における人権の見方として、行政等に対する情報へのアクセス、ＩＴ時代における知的創造活動に必要な情報へアクセスできる権利とし、また人はだれでもコミュニケーショ
ンの主体として尊重かつ保障され、他者との交信、協働が支援される権利を有する意味のコミュニケーション権が挙げられる（民主党の見解）

民主

若林秀樹

162

6 -7

・ 人権の実現のためには、時代の要請に適合する憲法条項を確立する必要があり、現憲法制定時には想定されなかった、環境権、プライバシーの権利、知る権利等の新しい人権を憲法に加えるべき

公明

浜四津敏子

162

6 -8

・ インターネットの普及は民主主義の発展・文化向上に寄与しうる
一方、新たな社会的格差を拡大する可能性がある。国や自治体がすべての人に高度情報通信ネットワークへの情報アクセス権を保障する必要、責任がある

共産

宮本岳志

155

4 - 11・ 条例に県民の知る権利の尊重を明記する例もあり、憲法上も情報開示請求権に関する規定を設けることを検討すべき

自民

河合常則

161

4 -7

・ 新しい人権として知る権利を付け加えることには賛成

自民

舛添要一

161

4 - 11・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、新しく追加すべき権利としては、国民の知る権利、国民の個人情報を守る権利、犯罪被害者の権利、環境権、知的財産権、司法への国民の参加の権利を挙げている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 民主主義の基礎になるのは情報の正確な把握・取得であり、また、国民が行政・政治を信用する基は情報公開と言われていることを考えると、知る権利を憲法上規定すべき

自民

森元恒雄

161

4 -2

・ 自己決定権の延長として市民自治があり、情報提供と参加の機会はこのような集団での自己決定の場合にも当然必要であり、行政情報の公開は合意形成にとってますます重要となっている

民主

江田五月

156

5 - 12・ コミュニケーションの内容を情報収集・受領の権利に加え情報編
集・情報創造、創造した情報の発信ととらえ、狭義の知る権利を
コミュニケーション権あるいは文化権という意味に発展、拡大、深化させていくことが必要

民主

鈴木

寛

161

4 - 11・ 政府も知る権利の重要な対象だが、企業、病院、学校、報道機関
等公的性格を帯びた重要な組織・団体に対する市民側からの積極的な情報収集権についても議論を深める必要がある

民主

鈴木

寛

161

4 - 11＜知る権利＞

128

【委員の発言】

・ 憲法改正をしなくても、情報公開法に知る権利を明記すれば13条に基づく憲法上の権利は保障されるのではないか。まず既存の法律に権利を明記するなどシステムを変える努力を行った後、憲法改正について判断すべきではないか

民主

高嶋良充

162

6 - 13・ 知る権利は自由な情報の流通プロセス全体を保障する意味に変わりつつあり、マスメディアの発達に伴い、情報収集活動が妨げられないという側面の権利、公権力に対する情報の開示という請求的な側面の権利を、国民主権の深化を目指す観点から憲法に明記することが必要

民主

若林秀樹

161

4 -3

・ 21世紀の新しい時代における人権の見方として、行政等に対する情報へのアクセス、ＩＴ時代における知的創造活動に必要な情報へアクセスできる権利とし、また人はだれでもコミュニケーショ
ンの主体として尊重かつ保障され、他者との交信、協働が支援される権利を有する意味のコミュニケーション権が挙げられる（民主党の見解）

民主

若林秀樹

162

6 -7

・ プライバシー権と知る権利は重要な権利だが、互いにぶつかり合う面もあり、調和点を考えた上で権利性を確立すべき

公明

山口那津男

161

4 -4

・ 知る権利は自由権的側面も請求権的側面も21条によって根拠付けられ保障されるという見解が学界の通説であり、権利の保障強化のために、基本法の整備と発展こそが当面の課題となっている

共産

仁比聡平

161

4 -6

・ 自由党「新しい憲法を創る基本方針」（平成12年）では、国民の知る権利及びプライバシー権の調整等を検討するとしている

国連

平野貞夫

155
156

5 -5
5 -5

・ 報道の自由と名誉・プライバシーの侵害、情報の利用とプライバシーの侵害、知る権利と国家機密の保持など、相反するもののバ
ランスをだれがどのような手法でどの程度取るかという点が国民の英知の結集するところであり、政治の判断するところである

国連

平野達男

155

4 - 13・ 表現の自由は重要であるが、現代において、個人の名誉、プライ
バシーの侵害や、青少年の健全な育成に悪影響を及ぼすような情報のはんらんといった問題が出てきており、新しい人権として憲法上加えていく必要性がある

自民

愛知治郎

162

4 -3

・ インターネット等にやたら書かれてしまうという状況を見ると、プライバシーの権利を憲法に明記すべき

自民

秋元

司

162

3 - 15・ プライバシーは平穏な生活の基礎であり、新たな人権規定として憲法に明記することが必要

自民

河合常則

161

4 -8

・ 自己のプライバシーを守る権利と他人のプライバシーを侵さない義務を明確に規定する必要がある

自民

北川イッセイ 161

4 - 18・ 新しい人権としてプライバシー権を付け加えることには賛成

自民

舛添要一

161

4 - 11・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、新しく追加すべき権利としては、国民の知る権利、国民の個人情報を守る権利、犯罪被害者の権利、環境権、知的財産権、司法への国民の参加の権利を挙げている

自民

舛添要一

162

6 -2

プライバシー権129

【委員の発言】・ マスコミやインターネットを通じた情報通信の発達により、今まで以上にプライバシーや名誉の侵害のおそれが広がっており、特に私人間においても侵害のおそれが広がっているので、憲法上明確にプライバシーの権利を規定すべき

自民

森元恒雄

161

4 -2

・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、プライバシーの権利を自己に関する情報をコントロールする権利ととらえ、憲法上の権利として明示することを検討すべきとしている

民主

江田五月

155

5 -3

・ 自己情報をすべて差し止めるようなことになると、ＩＴ社会において情報の検索や編集が一切不可能になってしまうので、自己情報はすべて個人に帰属するとは言い切れない部分があり、プライ
バシーとどう整合させていくかが難しく、重要な点

民主

松井孝治

161

4 - 12・ 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、プライバシーの権利を自己に関する情報をコントロールする権利ととらえ、憲法上の権利として明示することの可能性を検討するとしている

民主

峰崎直樹

156

5 -3

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、新しい人権としてプラ
イバシー権等を挙げている

民主

簗瀬

進

161

6 - 12

・ 情報化の進展に伴い、私生活をみだりに公開されない権利から、自己に関する情報をコントロールする権利として国民にも定着しつつあり、憲法上の人権として位置付けて明確にすべき

民主

若林秀樹

161

4 -3

・ プライバシーを侵害された場合等は、米国の懲罰的損害賠償のよ
うに、損害賠償の理論を超えた賠償額の高額化を考えてもよいの
ではないか

公明

魚住裕一郎

155

4 - 10・ プライバシーを侵害された場合、自主規制を含め、裁判以外の救済手段が充実しているかは疑問。被害者が納得できるシステムをつくる必要がある

公明

魚住裕一郎

155

4 - 11・ 公権力による侵害よりもむしろ、マスコミなど私企業によるもの
が論点となり、権利の実効性を考えると、私人間効力について憲
法上どのように配慮するかを考えていかなければならない

公明

魚住裕一郎

161

4 - 21

・ 人権の実現のためには、時代の要請に適合する憲法条項を確立する必要があり、現憲法制定時には想定されなかった、環境権、プライバシーの権利、知る権利等の新しい人権を憲法に加えるべき

公明

浜四津敏子

162

6 -8

・ プライバシー権と知る権利は重要な権利だが、互いにぶつかり合う面もあり、調和点を考えた上で権利性を確立すべき

公明

山口那津男

161

4 -4

・ プライバシー権は、知る権利とのぶつかり合いを考えると、自分自身の持つ情報をある程度コントロールできる請求権的な内容も含んだものとして権利化していくべき

公明

山口那津男

161

4 -4

・ プライバシー権が13条に基づいて保障される点に大きな争いはな
く、判例も積み重ねられており、盗聴や個人情報の漏えい事件、
監視カメラの在り方など、現行憲法の下でどのように権利を具体化するかが権利強化の決め手である

共産

仁比聡平

161

4 -6

・ 自由党「新しい憲法を創る基本方針」（平成12年）では、国民の知る権利及びプライバシー権の調整等を検討するとしている

国連

平野貞夫

155
156

5 -5
5 -5

130

【委員の発言】

国連

平野達男

155

4 - 13

社民

大脇雅子

154

9 - 14・ 表現の自由は重要であるが、現代において、個人の名誉、プライ
バシーの侵害や、青少年の健全な育成に悪影響を及ぼすような情報のはんらんといった問題が出てきており、新しい人権として憲法上加えていく必要性がある

自民

愛知治郎

162

4 -3

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、新しい人権として名誉権等を挙げている

民主

簗瀬

進

161

6 - 12・ 報道の自由と名誉・プライバシーの侵害、情報の利用とプライバシーの侵害、知る権利と国家機密の保持など、相反するもののバ
ランスをだれがどのような手法でどの程度取るかという点が国民の英知の結集するところであり、政治の判断するところである

国連

平野達男

155

4 - 13

・ 環境は重要な課題であると思うが、環境に関しては国、国民を挙げて取り組んでおり、憲法に入れなくても十分ではないか

自民

愛知治郎

162

4 -3

・ 環境について規定するのであれば、経済活動の自由との調和という観点から経済活動に対する配慮も必要。ただし、環境と経済の両立という点についてもすでに取り組みがなされており、憲法に入れなくても十分ではないか

自民

愛知治郎

162

4 -3

・ 日本の自然、歴史・伝統・文化を前文に織り込んでも良いし、地
球環境の保全のような未来に向かって生きる日本人の指針も前文にふさわしい

自民

岡田直樹

162

4 -2

・ 地球環境問題は日本の国際貢献の最重要分野の一つであり、同時に、日本は自然と共生してきた長い歴史と伝統を持っており、日本が環境を重視する国であることを憲法上も明らかにすべき

自民

河合常則

161

4 -7

・ 世代間公平の法原則、未来の世代の権利をめぐっては憲法を始め様々な分野で議論があるが、現世代による環境の不可逆的破壊は世代間の公平に反する

公明

加藤修一

162

4 - 14

・ 環境は今や人類共通の地球規模の問題であり、それぞれの国が憲
法に条文を書かなければならないなどという小さな問題ではない

社民

田

英夫

161

4 - 10・ 適切な市場原理に基づく資本主義、自由・公正で規律ある経済活動ができる社会システムをつくることが政治の課題であり、そのためには、地球環境の保全という理念が市場経済原理の上位にあるとの思想の確立、基礎的社会保障など国民の生命や生活の維持に必要な仕組みを政治の責任で整備することの二つが必要（自由
党の見解）

国連

平野貞夫

155
156

5 -5
5 -6

・ 報道の自由と名誉・プライバシーの侵害、情報の利用とプライバシーの侵害、知る権利と国家機密の保持など、相反するもののバ
ランスをだれがどのような手法でどの程度取るかという点が国民の英知の結集するところであり、政治の判断するところである＜住民基本台帳ネットワーク＞
・ 個人情報の保護は、コンピューター社会における安全保障の問題であり、１億２千万人のデータが流出することに対し大きな懸念を持つ
名誉権

環境保護・環境権131

【委員の発言】・ 新しい憲法をつくる際に、経済活動の自由について、地球環境保全の原理の下に市場経済原理を規制するという原理を確立すべき

国連

平野貞夫

156

1 - 15・ 環境権を憲法に記した場合、29条の財産権との競合をどうするのかという問題があり、検討することが必要

自民

舛添要一

156

5 -2

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、新しく追加すべき権利としては、国民の知る権利、国民の個人情報を守る権利、犯罪被害者の権利、環境権、知的財産権、司法への国民の参加の権利を挙げている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 環境問題は深刻になっており、国家による環境破壊というより企業・個人など私人の活動が影響を与えているので、権利と同時に義務を果たすということも明記すべき

自民

森元恒雄

161

4 -2

・ 党の論点整理（平成16年）は、環境権に関する規定を設けるべきとの意見が出たとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、人権としての環境権を基本にし、環境保全義務の規定を含むことが望ましいとしている

民主

江田五月

155

5 -3

・ 人権としての環境権及び国家の責務としての環境保全義務を憲法に明記する意味は大きい

民主

松下新平

162

3 -8

・ 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、環境権を明確に定義し、法的権利として確定するための作業を進め、憲法上の権利として明示すべきかを検討するとしている

民主

峰崎直樹

156

5 -3

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、新しい人権として環境権等を挙げている

民主

簗瀬

進

161

6 - 12・ 環境権は、様々な条文から解釈する程度の問題ではなく、日本が国是として憲法に掲げてもよいテーマではないか

民主

柳田

稔

154

Ⅱ - 10・ 民主党としては、25条の健康で文化的な最低限度の生活と13条の幸福追求の権利を根拠とする、健康で良い環境を享受する権利として明記すべきと考える

民主

若林秀樹

161

4 -3

・ 環境の意義、国際的責任、哲学など、環境権に対する国民の意識
あるいは共感は極めて大事で、議論する際の重要な視点

公明

魚住裕一郎

158閉 1 - 8

・ 公権力による侵害よりもむしろ、私企業によるものが論点とな
り、権利の実効性を考えると、私人間効力について憲法上どのように配慮するかを考えていかなければならない

公明

魚住裕一郎

161

4 - 21・ 生存権規定がプログラム規定と言われても決して無意味ではなかったことを考えると、環境についても憲法政策的に十分考えてもよいのではないか

公明

魚住裕一郎

161

4 - 21・ 時代に対応して、憲法に明示的に環境権条項を加憲すべき

公明

加藤修一

162

4 - 10・ 良好な環境を享受し、国家及び国民が環境保護に努めるといった趣旨の権利・責務を定めるべき。かつ、自然から超然とした人間主義的な生き方ではなく、自然との共生を大きく織り込んだエコロジカルな視点に立つ環境権を定めるべき

公明

加藤修一

162

4 - 10＜環境権＞

132

【委員の発言】・ 解釈による環境権の保障は裁判においても権利の一部が認められたにすぎないとの懸念があること、権利侵害の事前救済の観点からは不透明な部分もあること、また、環境にかかわる立法根拠の明確化という観点からも、環境権の規定を憲法に明記すべき

公明

加藤修一

162

4 - 14・ 人間の生存にかかわる基本理念としての環境権の重要性が今日ほど叫ばれている時代はない

公明

白浜一良

162

6 -8

・ 人権の実現のためには、時代の要請に適合する憲法条項を確立する必要があり、現憲法制定時には想定されなかった、環境権、プライバシーの権利、知る権利等の新しい人権を憲法に加えるべき

公明

浜四津敏子

162

6 -8

・ 環境権には良好な環境を享受することと、国家及び国民が環境保護に努めるという責任の両面があり、環境と人間が共存するというエコロジカルな視点を持った上で、いずれ新しい人権カタログに加えるべき

公明

山口那津男

161

4 -4

・ 環境権は、人間は自然と共生・相互依存して初めて生きていけるという新しい人間観を提起するもの

公明

山下栄一

156

5 -4

・ 将来世代のことを考慮し、環境の保護を憲法に明記する必要がある。また、循環型社会、持続可能な社会を目指すことを明確に打ち出す必要がある

公明

渡辺孝男

162

3 -9

・ 環境権の実現のために必要なのは、改憲による明文化ではなく、環境保全や消費者保護のための具体的な立法

共産

仁比聡平

161

4 -6

・ 環境権などの新しい権利の明文化と９条改正を一括して国民投票にかけようとするやり方は国民の多数の意思に反するものであり、戦争と戦力の放棄という徹底した平和主義こそ環境権保障の
大前提

共産

仁比聡平

161

4 -6

・ 権利保障を強めるには、各分野の基本法に権利概念を明記すると
ともに、その権利を実現するための具体的権利、例えば環境権であれば、事業の差止請求権、環境団体の訴訟上の権利などを法律で定めることこそ当面の課題

共産

仁比聡平

161

4 - 22・ 環境権については、13条の幸福追求権に基づいて裁判が起こされており、現憲法はむしろこれを応援する立場である

社民

福島瑞穂

147

3 - 11

・ 環境は不断の努力により初めて維持できるものなので、環境権とともに環境保全義務に関する規定も憲法に明記すべき

自民

河合常則

161

4 -7

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、責務として追加すべきものとして、国防の責務、税金だけではなく社会保険料のような社会的費用を負担する責務、家庭を保護する責務、生命の尊厳を尊重する責務、憲法尊重擁護の責務、環境を保護する責務などを挙げている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 絶対的な自由や権利はあり得ず、自由には責任が、権利には義務が伴うとの認識に立った上、国民として果たすべき必要最小限の義務は憲法に明記すべき。例えば、国民の遵法義務、国を守る義務、環境保全の義務について検討すべき

自保

松山政司

154
155

7 -8
5 -6

・ 環境問題は深刻になっており、国家による環境破壊というより企業・個人など私人の活動が影響を与えているので、権利と同時に義務を果たすということも明記すべき

自民

森元恒雄

161

4 -2

＜環境を守る義務＞

133

【委員の発言】・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、人権としての環境権を基本にし、環境保全義務の規定を含むことが望ましいとしている

民主

江田五月

155

5 -3

・ 環境権は、個人の行政に対する請求権というよりも、個人も行政も共に受忍すべき未来に対する義務という性格を帯びるのではな
いか

民主

江田五月

156

5 - 12・ 環境権については、将来の世代に対する責任、あるいは環境そのものに対する責任まで含めて考えるべき

民主

松井孝治

161

4 - 12・ 人権としての環境権及び国家の責務としての環境保全義務を憲法に明記する意味は大きい

民主

松下新平

162

3 -8

・ 環境保全のように社会的な広がりを持つ社会共通な課題については、これまでの権利義務概念を超えて、共同の責務、未来への責任という視点から一人一人が果たすべき義務を規定すべきであると考える（民主党の見解）

民主

若林秀樹

162

6 -7

・ 良好な環境を享受し、国家及び国民が環境保護に努めるといった趣旨の権利・責務を定めるべき。かつ、自然から超然とした人間主義的な生き方ではなく、自然との共生を大きく織り込んだエコロジカルな視点に立つ環境権を定めるべき

公明

加藤修一

162

4 - 10・ 環境権には良好な環境を享受することと、国家及び国民が環境保護に努めるという責任の両面があり、環境と人間が共存するというエコロジカルな視点を持った上で、いずれ新しい人権カタログに加えるべき

公明

山口那津男

161

4 -4

・ 環境を国民の努力義務としてとらえるのは、不可侵の人権保障という憲法の本質を後退させるものと言わざるを得ない

共産

仁比聡平

161

4 -6

・ 環境については、権利ではなく、保全の義務ではないかと感じる

自由

平野貞夫

147

4 -9

・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、21世紀にますます大きな
テーマになることが予測される自己決定権の実効性ある保障のため、これを憲法上の権利のカタログの中に可能な限り明示し、その保障を確実にする必要があるとしている

民主

江田五月

155

5 -3

・ 自己決定権が人権概念の中で占める位置は、これまでになく重要になっており、現在では人権概念の中核と考えてもよい

民主

江田五月

156

5 - 12・ 自己決定権によって基本的人権と民主主義が結び付く。個人として尊重される主権者が自己決定をする機能が民主主義であり、地域の運営については地方自治体で、より大きい場面では国家で、地球規模では国際機関で自己決定をする

民主

江田五月

156

5 - 12

・ 個人の自己決定ではインフォームドコンセントが重要であり、十分な情報提供を受け、決定に対し参加の機会が与えられることが
必要

民主

江田五月

156

5 - 12・ 国際社会での自己決定機能の展開は21世紀の重要なテーマ

民主

江田五月

156

5 - 12・ 自己の生命・身体の処分に関する自己決定権は、細胞まで含めて生命が本当に個人に帰属するのかという生命倫理の問題に絡み、どこまで個人のコントロールに属させるべきか検討すべき

民主

松井孝治

161

4 - 12

自己決定権134

【委員の発言】・ 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、自己決定権について、公権力から干渉されることなく個人が自らを決定できる権利で、自己の生命・身体の処分にかかわる事項（臓器移植、延命治療、安楽死の可否など）や家族の形成・維持にかかわる事項があり、21世紀にはますます大きなテーマとなることが予測されるので、法的権利性を明確にすることが求められているとしている

民主

峰崎直樹

156

5 -3

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、新しい人権として自己決定権等を挙げている

民主

簗瀬

進

161

6 - 12・ 自己決定権の内容には、尊厳死を含む自己の生命・身体の処分、家族の形成・維持、個人のライフスタイル、リプロダクションにかかわる事柄が含まれるが、民主党としては、権利の内容を検討した上で憲法に明記すべきと考える

民主

若林秀樹

161

4 -3

・ 医療技術、科学技術の進展により際どい利益のぶつかり合いが生
じてきているが、社会の秩序、家族関係、人間の本来の尊厳に深くかかわる問題であり、安易な自己決定にゆだねてはならず、慎重な検討が必要

公明

山口那津男

161

4 -5

・ 人工妊娠中絶や尊厳死、安楽死などはその影響が個人、家族、医療関係者など、現役世代の国民の一部にとどまる場合が多いと推測され、憲法に特記する必要性は少ないと考えるが、クローン技
術の人への応用やキメラの形成につながるような生命科学技術の人への応用は、将来世代や生態系に重大な影響を及ぼす可能性があるので、憲法レベルで規制の条文を盛り込むべき。スイス憲法のような包括的表現のものがふさわしい

公明

渡辺孝男

162

3 - 10・ リプロダクティブヘルス・ライツも、性と生殖の自由な自己決定権として法の総合的確立が必要である

社民

大脇雅子

156

5 -7

・ クローンなど生命科学技術の進歩に対応した生命倫理に関する規定も検討すべき

自民

河合常則

161

4 -8

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、責務として追加すべきものとして、国防の責務、税金だけではなく社会保険料のような社会的費用を負担する責務、家庭を保護する責務、生命の尊厳を尊重する責務、憲法尊重擁護の責務、環境を保護する責務などを挙げている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ バイオテクノロジーなど科学技術の発達が生命倫理などに深刻な影響を与えている。時代が大きく変化しつつある今こそ、新たな時代にふさわしい憲法に改めていくべき

自保

松山政司

155

5 -6

・ 自己の生命・身体の処分に関する自己決定権は、細胞まで含めて生命が本当に個人に帰属するのかという生命倫理の問題に絡み、どこまで個人のコントロールに属させるべきか検討すべき

民主

松井孝治

161

4 - 12

・ 新しい人権として、生命倫理という課題もある（民主党の見解）

民主

若林秀樹

162

6 -7

・ 医療技術、科学技術の進展により際どい利益のぶつかり合いが生
じてきているが、社会の秩序、家族関係、人間の本来の尊厳に深くかかわる問題であり、安易な自己決定にゆだねてはならず、慎重な検討が必要

公明

山口那津男

161

4 -5

・ 科学技術と人権との関係については、地球的なルールづくりが緊急の課題であろうが、日本では議論が進んでいない

公明

山下栄一

154

8 -8

生命倫理

135

【委員の発言】

公明

渡辺孝男

162

3 - 10・ 科学技術立国の推進のためには、知的財産立国の視点が不可欠であり、憲法にも知的財産権の保護に関する規定を設けるべき

自民

河合常則

161

4 -8

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、新しく追加すべき権利としては、国民の知る権利、国民の個人情報を守る権利、犯罪被害者の権利、環境権、知的財産権、司法への国民の参加の権利を挙げている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 知的財産権について、宣言的意味合いでその尊重や推進に触れてはどうかとの意見があるが、決して新しい権利ではないこと、触れていない権利はどうなるのかという問題にもかかわることなどから、触れ方は非常に難しいと感じる

自民

若林正俊

162

Ⅰ-9

・ 知的創造活動を促進するため、その成果物である知的情報に排他的処分性を有する財産権を付与するという制度は、デジタル革命の本質である低コストで多くの人が情報を共有できるという点を損なう部分もあり、従来の制度設計を再構成する必要がある

民主

鈴木

寛

161

4 - 11・ 日本の将来を考えると、国民の知的創造力を高めていくことが経
済的にも文化的にも重要であり、幅広く知的創造活動の自由・権利といったものを憲法で保障していく取組が必要

民主

簗瀬

進

161

4 - 10・ 民主党は、知的財産権について積極的に考えており、憲法にきちんと位置付けることを提言している

民主

簗瀬

進

161

4 - 10・ 知的創造立国目指す日本として、知的財産権について憲法に位置付けることは、基本的に賛成

民主

若林秀樹

162

Ⅰ - 11・ 特許があるために途上国が使いにくいという面もあり、むしろ、知的財産を世界の平和と発展のために使うというようなことも含
めて入れてはどうかとも考える

民主

若林秀樹

162

Ⅰ - 11

・ 知的財産権は、実定規範により発達してきたこと、憲法に書き加えても条約などにより変容していくということもある

公明

魚住裕一郎

162

Ⅰ - 12・ 犯罪者の人権は重要であるが、一方で被害者を軽視しているとの批判もあり、被害者についても、憲法上の規定を検討する必要があるのではないか

自民

愛知治郎

162

4 -3

・ 憲法には加害者である被告人に関する規定はあるが、過酷な状況に置かれた被害者の権利については触れられておらず、被害者の人権に関する規定も検討すべき

自民

河合常則

161

4 -8

・ 刑事裁判における被害者・遺族・家族の扱いは、お情けというイメージがあり、被害者等が納得できる参加の仕方は担保されてい
ない

自保

世耕弘成

156

3 -7

・ 人工妊娠中絶や尊厳死、安楽死などはその影響が個人、家族、医療関係者など、現役世代の国民の一部にとどまる場合が多いと推測され、憲法に特記する必要性は少ないと考えるが、クローン技
術の人への応用やキメラの形成につながるような生命科学技術の人への応用は、将来世代や生態系に重大な影響を及ぼす可能性があるので、憲法レベルで規制の条文を盛り込むべき。スイス憲法のような包括的表現のものがふさわしい
知的財産権

犯罪被害者の権利136【委員の発言】・ 犯罪の被害者及びその家族の尊厳が十分に重んじられるような処遇について憲法に書くことは、一つの提案であり得る

自民

舛添要一

161

4 - 11・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、新しく追加すべき権利としては、国民の知る権利、国民の個人情報を守る権利、犯罪被害者の権利、環境権、知的財産権、司法への国民の参加の権利を挙げている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 党の論点整理（平成16年）は、犯罪被害者の権利に関する規定を設けるべきとの意見が出たとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 被害者が当事者として裁判にかかわることは、裁判手続が糾弾手続になってしまうという悩ましい課題である。ただ、被害者が社
会的サポートを受けなければならないということは事実である

民主

江田五月

156

3 -9

・ 加害者の人権については保護処置が講じられているが、被害者の人権についてはほとんど顧みられてこなかったので、犯罪被害者の人権を憲法に明記すべき

民主

富岡由紀夫

161

4 - 20・ 犯罪被害者の人権を明記すべき（民主党の見解）

民主

若林秀樹

162

6 -7

・ 環境権、プライバシー権、知る権利、犯罪被害者の権利等の新しい人権は、個人の幸福追求権と自己決定権を包含する13条の普遍化として、必要とされる立法作業を通じて個別法において法規化することが重要であり、それが現行憲法の保障する人権規範を確立することである

社民

大脇雅子

156

5 -6

・ 自由党「新しい憲法を創る基本方針」（平成12年）では、犯罪被疑者と被害者の人権保護の調整等を検討するとしている

国連

平野貞夫

155
156

5 -5
5 -5

・ 人権関連法案を行政府が提出する場合、人権保障の責務を避ける
ため、消極的な所管争い、立法未提出、権利内容の縮小等がありがちのため、議員立法が望ましく、まず立法府自らの立法機能強
化が必要

自保

荒井正吾

156

5 -7

・ 人権救済の分野では紛争解決代替措置（ＡＤＲ）の充実も必要。
余り深刻でない人権侵害については、時間と経費の掛かる訴訟に代わる救済措置が導入されることを期待

自保

荒井正吾

156

5 -7

・ 人権委員会のほか、ＡＤＲ、オンブズマン等市民の人権を守っていく制度をつくっていかなければならない

民主

江田五月

154

9 -9

・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、自由権規約委員会から独立性の高い国内人権機関の設置について勧告を受けており、国際的基準を満たすよう誠実に対処すべきとしている

民主

江田五月

155

5 -3

・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、現行の司法制度を始め人権擁護制度では種々の限界が明らかになっており、人権保障制度の見直し・適切な救済手段の整備が急務としている

民主

江田五月

155

5 -3

・ 党の憲法調査会報告（平成14年）は、司法的救済以前の段階での私権保障としての人権救済手段の充実も急務とし、制度上の独立性を確立し、より実効的な救済機関とするために、人権救済機関
を憲法に明記することも検討すべきとしている

民主

江田五月

155

5 -3

13

実効的な人権保障制度

人権救済制度137

【委員の発言】・ 人権保障は、実体面で規定されるだけでは絵にかいたもちとなるため、手続面での保障が不可欠であり、他のすべての国家機関から十分に独立した人権擁護機関を設置することが必要

民主

江田五月

156

5 - 12

・ 人権侵害に対する救済システムについて、あらゆる国家権力から独立したものとして、憲法に直接の根拠を有する制度として設計することが重要

民主

江田五月

162

4 -6

・ 基本的人権の尊重を実現する上で、体制整備のため内閣に新たに人権省を設置し、人権尊重・平等確立社会基本法といった人権基本法を制定し、早急に人権侵害救済法を制定することが重要

民主

松岡

徹

161

4 -8

・ 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、人権委員会は、公権力によるあらゆる人権侵害事象を救済対象とし、内閣府設置の３条
委員会とすることと併せて、内外からの人権救済の要請にこたえるべきとしている

民主

峰崎直樹

156

5 -3

・ 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、人権委員会の設置など
人権保障機関の整備を進めていくべきであり、特に違憲立法審査制を整備して、違憲状態の放置を許さず、人権保障をより確かなものとする仕組みを確立すべきとしている

民主

峰崎直樹

156

5 -3

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、準司法的機能性を有す
る独立性の高い、裁判所ではない第三者機関、例えば人権に関する人権委員会等も憲法上の位置付けを与えたらよいのではないか
としている

民主

簗瀬

進

161

6 - 12

・ 人権委員会は実質的に憲法機関であり、将来憲法を改正するときは、人権擁護のための機関をつくれということを憲法に規定して
ほしい

国連

平野貞夫

155

3 - 15・ 差別のほか公権力等を含めた虐待や私人間の介入も対象にし、人権委員会の独立性もあるので、早期成立が必要

自保

福島啓史郎

156

2 -6

・ 人権委員会は法務大臣の指揮監督が及ばないと位置付けられており、法案の７条で委員長及び委員は、独立してその職務を行うと規定されているので、独立性は十分確保されている

自保

福島啓史郎

156

2 -6

・ 法案における報道機関の過剰取材の定義、報道機関への不服申立ての問題等については議論があり、早急に与野党間で調整する必
要がある

自保

福島啓史郎

156

5 - 11

・ 人権委員会を法務省の外局とすることは、パリ原則に照らしても問題はない。職権行使の独立が規定され、また、訴訟援助を行う
ことから、法務省の外局とすることが適当な面もある。ただし、運用面において、情報公開・要員配置等につき透明性を高める努
力は必要

自保

福島啓史郎

156

5 - 11

・ 人権擁護法案は初めて差別を一般的に禁止した法律であり、人権救済に資するもの。マスコミ規制の面ばかりが強調され、不当な差別や虐待等に対する救済措置の意義が軽んじられていることを
懸念

自保

福島啓史郎

156

5 - 11・ 刑務所や入管行政を扱う法務省の外局として置かれる人権委員会
が人権擁護も行うのでは、国際社会はパリ原則に合致しているとみてくれないのではないか

民主

江田五月

154

9 -9

＜人権擁護法案＞

138

【委員の発言】・ 人権委員会は法務省の下ではなく、内閣府に設置すべきであり、また、既存の行政府の下でなく、憲法上の機関として設置することも将来の重要な検討課題

民主

江田五月

156

5 - 12・ 人事権、予算、指揮命令権から主観的に人権委員会の独立性をいうのではなく、法務省からの客観的な独立性が求められているのがパリ原則ではないか

民主

川橋幸子

156

2 -8

・ 人権委員会の独立性の問題、メディア規制、雇用差別の救済を厚生労働省に丸投げしている点、国民の自由な言論・表現活動を制
限しかねない問題など、重大な問題が多過ぎ、廃案にすべき

共産

宮本岳志

155

4 - 11

・ 言論、表現にかかわる条文で概念規定があいまいなまま特別救済手続となるものが目立ち、憲法の保障する言論、表現の自由が空洞化されることになりかねない

共産

宮本岳志

155

4 - 12

・ 人権委員会が法務省の外局という独立性の問題、メディア規制の不安、労働分野での差別的取扱いを例外とする等、法案がつくられれば重大な後退になる

共産

宮本岳志

156

2 - 12

・ 川崎市人権オンブズパーソンには現在のところ在日外国人の子供からの相談は寄せられていないというが、システムがあることが外国人に知られていないのも一つの問題

民主ツルネンマル 156
テイ

4 - 11・ 国際条約遵守などの人権擁護にも触れたアイヌ文化振興法の附帯決議をいかすために川崎市人権オンブズパーソンのようなアイヌ
人権オンブズパーソンをつくってはどうか

民主

ツルネンマル 156
テイ

4 - 11・ 裁判所による人権救済は解決まで時間が掛かるため、人権オンブ
ズパーソン制度があればもっと救済に役立つのではないか民主

ツルネンマル 156
テイ

4 - 11

・ 川崎市人権オンブズパーソン条例はすばらしい例であり、正に地
方自治、憲法の人権保障の具体化と思い啓発された

共産

吉川春子

156

4 - 15・ ハンセン病判決では、国が控訴すれば首相の人気が一気に下がる
かのような状態となり、世の中を変えていくのには判決も一つの重要な素材となるのではないか

民主

江田五月

156

3 -8

・ らい予防法違憲国賠訴訟の熊本地裁判決は、原告が人間回復の第一歩をしるした訴訟であり、人間の尊厳と基本的人権の尊重を根底に据えた憲法が輝いた瞬間であった

共産

仁比聡平

161

4 -5

・ 小泉首相は、自分の権限で控訴を断念させたとＰＲしながら法的には控訴すべきであったとの逆の声明を出しており、これほど人権を分かっていない国はない

国連

平野貞夫

154
156

9 - 13
3 - 14＜人権オンブズパーソン＞

その他の人権問題＜ハンセン病訴訟＞139【委員の発言】会派

委員名

・ 三権分立は、日本の統治システムを機能させるために不可欠。行
政と立法のチェック・アンド・バランスはかなりうまくいっているが、司法と行政、司法と立法の関係はそうは思えない

自民

舛添要一

162

3 - 13・ 権力分立は、自由を守るために不可欠の手段である

自民

山下英利

162

2 -1

・ 議員立法を増加させることにより行政優位の流れを変え、行政国
家現象に対して、国会による行政コントロールを強化することが権力分立の一つの大きなポイント

自民

山下英利

162

2 -1

・ 行政の肥大化現象の中で三権分立が採りにくい現状になっていることを前提として、三権分立をどのような形で現代的に整えてい
くのかという大きな問題がある

民主

簗瀬

進

161

ⅱ-9

・ 三権分立は抑制と協調の微妙なバランスの上に成立するが、日本では、特に司法と立法の関係が若干協調の方に振れているのでは
ないか

民主

簗瀬

進

161

5 - 11

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、三権分立が行政優位型になっていることから、権力分立に関する明示的な規定をしっかりとつくるべきとしている

民主

簗瀬

進

161

6 - 11

・ 三権分立は、三権の抑制、均衡により権力の濫用を防ぎ、立憲主
義と法の支配の目的を達成しようとするもの

共産

仁比聡平

162

2 -6

・ 党の論点整理（平成16年）は、国会及び内閣の政治部門について、政治主導の政策決定システムをより強化し、時代の変化に即応してスピーディーに政治判断を実行に移せるシステムとすることについては共通の認識が得られたとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 世界経済グローバル化が進んだ今日、統治構造の在り方を考える
上で、中央政府と地方政府、ＮＰＯ・ＮＧＯ等の関係に加え、国際社会の中で国連や国連以外の地域的な協力の枠組みにどの程度信頼を寄せるかについて議論することが必要ではないか

民主

松井孝治

159

4 - 20・ ソフトパワー、ヒューマンパワー、情報力にウエートを置いた国づくり、社会づくりという観点からは、従来のヒエラルキー型組
織（株式会社、業界団体、官庁）ではなく、コミュニティー、
ネットワークやそれを支援するための組織（学校、保育所、医療機関、社会福祉施設、ＮＰＯ、ＮＧＯ）が憲法上もより重要な位置付けをされるべき

民主

鈴木

寛

162

3 -6

・ 憲法を考え直すときには、地方自治体、公益法人など公共セクターに参画する多様な主体との関係を憲法に位置付けるべき

民主

松井孝治

162

4 - 15国会
１回次 号-頁

統治システム及びその相互関係

三権分立

統治システムＮＧＯ・ＮＰＯ140【委員の発言】

公明

魚住裕一郎

154

4 -4

自保

近藤

剛

154

4 - 11・ 国民の関心が持てるような面白い国会でないと意味がない

自民

岩井國臣

159

ⅲ-9

・ 国会議員が担うべきは、民意を醸成し、国民全体の議論を喚起
し、その議論を的確に深めるという熟議の進行係あるいは編集者
の役割

民主

鈴木

寛

159

7 - 18・ 主権者の存在自体が国会活性化の切り札であり、本会議場や委員会室の構造を基本的に見直し、国民主権にふさわしい構造に改め
るべき

民主

簗瀬

進

162

6 -4

・ 内閣法制局の審査を通過した法案が完全無欠であるかのような印象を与えている現行制度は、唯一の立法機関である国会の権限に抵触する疑いがあるのではないか

民主

郡司

彰

161

5 -3

・ 国会が立法権を独占するのではなく、国民発議、国民票決、国民拒否といった、国民と国会が立法権を共有する制度の整備を考え
るべき

民主

簗瀬

進

162

2 -4

・ 立法府の二大機能である行政監視と法案作成では、前者に重点が置かれ、後者が置き去りになることがあるが、それぞれ独立した機能として認識され、二つの役割を効率良く果たせるようになる
ことを望む

自保

荒井正吾

156

5 -7

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、憲法解釈の機関として、衆参両院の法制局を強化し、執行機関の一部局たる内閣法制局は縮小すべきとしている

民主

郡司

彰

161

5 -3

・ 日程政治からの脱却を可能にするには、実質的により広範な民意の反映されたより充実した議論と、それが法案と予算に反映される制度的な担保についての知恵をもう少し出さなければならない

民主

鈴木

寛

159

ⅱ - 20・ 先進国では議会は政策を温め育てる機能を果たしているが、日本
では閣法の通過率をめぐる与野党の日程攻防に終始している。国会の議論により政策が深化し、議案が発展するよう熟議を尽くす
観点から、参議院を中心とする国会改革を果たしていくという視
点が重要

民主

鈴木

寛

162

5 -3

・ ＮＧＯ・ＮＰＯは、国民の声を反映させるという点で注目すべき。カナダや北欧諸国のように、徹底した情報公開の下で市民が情報を入手し、ＮＧＯを通じて意見を発信する、政府も議会制民主義を補完する回路としてＮＧＯを奨励するといった方向で、推進していきたい２

国会の地位、権能

間接民主制（代議制）
・ 代議制民主主義が有効に機能するためには政治上の言論・結社の自由の確保と投票価値の平等が保障され、主権者の意思が公平に国政に反映される仕組みの確保が絶対的必要条件
国民と議会・政治との関係

唯一の立法機関

国会の機能強化・国会改革141【委員の発言】・ 議院内閣制の下では政府と与党は一体でなければならないが、現状は、政府として議論してきたことを再度与党で議論し、さらに連立政党間の調整も加わり、国会は、積み上げてきたものをいかに成立させるかという性格のものになってきている

民主

直嶋正行

161

6 -8

・ 政府と与党は一体であり、本来、政府案をつくる段階で与党内の議論を終え、内閣として法案を出すべき。政府に加わっていない
与党議員は、政府と切り離された存在として、国会で意見を言う
ような在り方にすべき

民主

直嶋正行

161

6 -9

・ 法案の事前の利害調整に労力が費やされ、参議院にかかるころにはぎりぎりのガラス細工のようになりひたすら早く上げてくれという状況になるサイクルを変えないと、国会審議を実質的なものにはできない

民主

松井孝治

159

ⅱ - 10・ 時間を人質に取るという日程政治的政治から、日本はそろそろ脱却しなければいけないのではないか

民主

松井孝治

159

ⅱ - 11・ 主権者の存在自体が国会活性化の切り札であり、本会議場や委員会室の構造を基本的に見直し、国民主権にふさわしい構造に改め
るべき

民主

簗瀬

162

6 -4

・ 日本でも、イタリア上院第一委員会のように、議院の中に法案の憲法適合性審査を行う委員会を設置する余地があるのではないか

公明

魚住裕一郎

161

5 - 22・ 議員立法の重要性が増すにつれ、十分な対応体制がとれているかを真剣に検討すべき。各委員会に対応する形の調査室制度については、人員、専門性、能率性について再検討すべき

公明

大森礼子

151

2 -5

・ イタリアのように、立法府としての憲法解釈を示す機関を国会に設置することを検討してはどうか

公明

山下栄一

161

5 -5

・ 副大臣、大臣政務官が国会議員から生まれ、立法府から行政府に人が移ったことが行政に対する国会のチェック機能を弱めていな
いか

共産

吉川春子

159

ⅱ - 15

・ 改憲論の多くは内閣の権限強化を主張するが、国会の強化、内閣監視機能の強化こそが現実の課題であり、そのため、議員立法の活性化と審議会政治の大幅改善が必要

共産

吉川春子

162

2 -9

・ 議員スタッフの充実、法制局、国会図書館立法調査局の強化、公聴会の充実、パブリックコメントなど国民の声を直接聴く制度の活性化を図るべき

社民

大脇雅子

154

4 -6

・ 国家非常事態の宣言及び国家緊急権の行使を国会の民主的統制下に置いた場合、参議院の緊急集会の規定は、国会閉会中に緊急事
態宣言を発動する場合においても必要となる

自民

荒井正吾

162

3 -2

・ 参議院の半数改選にはメリット・デメリットがいろいろあり、国民の意思を迅速に反映するなら、思い切って半数改選制度を見直すことも考えてもよいのではないか。緊急集会等もかかわってくるが、緊急時に参議院だけが集まることが二院制の下で望ましい
かも含め、議論の余地がある

民主

直嶋正行

162

5 -7

自民

荒井正吾

162

ⅰ-1

進

参議院の緊急集会

弾劾裁判所
・ 裁判官の訴追は衆議院、弾劾は参議院が行うとの主張もある

142

【委員の発言】

立法権
・ 行政各部と利害を一にする政治グループが事前に合意形成する与党の事前審査制は、65条の趣旨に反する可能性もあるし、国会の審議権を事実上先取りする点で大きな問題がある

民主

松井孝治

154

4 - 12

・ 在野での法律問題のプロである弁護士会は、もっと立法過程において対案を出す等の情報発信をすべき

公明

山口那津男

154

9 -9

・ 法律を効率よく成立させればよいという考え方は疑問。むしろ審議を十分にして、国民の中に意思形成していくことが重要ではな
いか

共産

吉川春子

159

ⅱ - 16・ 市民が立法するために、法制局等が市民に開かれるべき

社民

大脇雅子

154

4 -7

・ 人権関係の法律については、行政府が提出する場合、人権保障の責務が当該行政府に発生するのを避けるため、消極的所管争いなどが生じがちであり、議員立法によることが望ましい

自保

荒井正吾

156

5 -7

・ 米国上院と比較すると、議員を取り巻く仕組みの違いを勘案しても、日本の立法府は法案生産性において馬力が不足している

自保

荒井正吾

156

5 -7

・ 参議院議員による議員立法を活発化するため、院の手続の簡略化などを含めて実効的な手続を確立する必要がある

自民

荒井正吾

162

ⅰ-2

・ 参議院の議員立法について、党の問題であるが、党内手続が大変であり、党内手続の簡略化、特別の手続の確立を含め、積極的な検討が必要である

自民

荒井正吾

162

ⅰ-2

・ 議員立法を増加させることにより行政優位の流れを変え、行政国
家現象に対して、国会による行政コントロールを強化することが権力分立の一つの大きなポイント

自民

山下英利

162

2 -1

・ 議員立法の審議が行われていない状況にあり、議員立法の在り方について現実的な活性化を図ることを提案したい

民主

郡司

彰

162

ⅱ-3

・ 議員立法の議事の促進、議員立法を生み出すための調査会の充実、超党派有志による議員立法を可能にするため、政党による縛りを抑制するといった文化、制度が必要

民主

鈴木

寛

162

5 -3

・ 議員立法をもっと可能にするような条件が求められており、理想は一人でも提案できるようにすべきで、改善が必要

共産

吉川春子

161

ⅱ-7

・ 少人数でも議員立法ができるように、国会法の改正を参議院として是非提起していくべき

共産

吉川春子

161

6 -8

・ 改憲論の多くは内閣の権限強化を主張するが、国会の強化、内閣監視機能の強化こそが現実の課題であり、そのため、議員立法の活性化と審議会政治の大幅改善が必要

共産

吉川春子

162

2 -9

・ 国民の立法権を保障することが最も重要であり、閣法中心から議員立法中心に改めるべき

社民

大脇雅子

154

4 -6

＜議員立法＞＜法案提出権＞

143

【委員の発言】・ 内閣が法律の執行機関であることを明確にし、政治主導の国政を推進する観点から、法案提出権は国会議員に限定する方向で憲法の規定を見直すべき

自民

椎名一保

162

4 -4

・ 法案提出権を国会議員に限定した場合、複雑化・多様化・専門化した国民のニーズをすべて国会が掌握することは困難であり、国務大臣たる国会議員が内閣の意を呈した法案を提出することになる。なお、予算関連法案については、内閣の予算編成権との関係もあり、別の取扱いが必要となる

自民

椎名一保

162

4 -4

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、内閣の法案提出権については、現行どおりとするとしている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 10年前に比し政府提出法案は多面的考察・検証という点で質が下がった。議院内閣制では議員立法は難しいが、法案修正協議の弾
力化、柔軟化は国会の実質的な審議の活性化の突破口になると考
える

民主

鈴木

寛

159

ⅱ - 20・ 与党が役人のメンツに引っ張られ、前例・慣行により、修正協議
に対し、柔軟性を欠いている

民主

鈴木

寛

159

ⅱ - 21・ 国会の議論により政策が深化するよう、修正が柔軟にできる文化、制度を検討することが必要

民主

鈴木

寛

162

5 -3

・ 修正案を提出するルールをもっときちんとして、早くから皆の意
見が修正案に結集していくような対応をしてはどうか

公明

山本

保

159

ⅰ - 17・ 野党に議論に参加してもらうことを前提に、現場から修正が出てきたら柔軟に対応できる体制をつくるべき。また、修正できない
場合でも、議論に出てきたことを附帯決議にしていくのがよい

公明

山本

保

159

ⅱ - 22

自保

武見敬三

155

2 -7

・ 国会同意人事について、両院同意は調整が難しく、参議院同意人事とすべき。人事のヒアリングについても、全部行うのは煩瑣なので絞りをかけるという課題はあるが、実施してもよい

自民

荒井正吾

161

ⅱ-1

・ 条約、場合によっては大使人事は参議院承認とする。ただし、予算に関連するものは衆議院も含めることも考えられる

自民

荒井正吾

161

ⅱ-1

・ 国会同意人事などを参議院専権とした場合、参議院における法案
審議の効率化が必要となり、衆議院で第一野党が賛成したものや３分の２以上が賛成したものは審議の省略や簡略化をすると割り切ってもよい

自民

荒井正吾

161

ⅱ-1

・ 重要な公務員等の任命については参議院の同意を要するものとす
ることを提案する。この点、両院の同意が必要との主張もあり、憲法上の同意とするか法律上の同意かという問題もある

自民

荒井正吾

162

ⅰ-1

・ 重要な裁判官の任命又は任命の同意は国会が行うものとするかという論点はある

自民

荒井正吾

162

ⅰ-1

＜法案修正＞

国会決議・附帯決議
・ 決議は全会一致で行うという原則は、国民には分かりにくく、む
しろ賛成・反対の数を国民が知ることが必要
国会同意人事144

【委員の発言】・ 国会同意人事について、一定範囲のものを参議院承認とするのであれば憲法事項になるかもしれないが、現行憲法においても、参議院でヒアリングなどを実施することは考えられる

自民

荒井正吾

162

ⅰ-2

・ 重要な内閣人事については、米国上院のように、国会で公聴会を行った上で同意するか否か決めるべきであり、参議院が中心となって行うべき

民主

松井孝治

162

ⅰ-4

・ 大使を国会同意人事とすることに賛成。大使、日銀総裁など見識を問われる一定の公職については、議事録に残すような形で議論すべきであり、公聴会を行うべき。これを行うのは衆議院より参議院の方がふさわしい

民主

松井孝治

162

ⅰ-9

・ 裁判官が民主的基盤を欠くことが統治行為論などにつながっており、最高裁長官・判事のみならず、裁判官の任命自体についても国会を関与させていくべき

民主

簗瀬

進

162

2 -4

・ 裁判官の任命についても、国会の関与を考えていくべき

公明

山下栄一

162

2 -5

・ 大使の任命は国会同意人事にすべき。現在の外務省から天皇へ持っていく形は、戦前の体制と変わらず、国家国民の代表というスタイルではない。まず、国会、できれば参議院で指名するなどの形を取れば、外務省の形も変わるのではないか

公明

山本

保

162

ⅰ-5

・ 行政監視は国会の基本権能であり、両院の国政調査権及び決算審査権により維持されているが、これを堅持する必要がある

自民

荒井正吾

162

ⅰ-1

・ 議員が実質的にも法案の提案主体となる場合、行政による円滑な執行確保のため委任立法が重要になるので、委任の趣旨、目的、範囲を事前に明確に法律で定めるとともに、事後的に国会がチェックしていく仕組みの確立も必要になる

自民

椎名一保

162

4 -4

・ 議員立法を増加させることにより行政優位の流れを変え、行政国
家現象に対して、国会による行政コントロールを強化することが権力分立の一つの大きなポイント

自民

山下英利

162

2 -1

・ 立法府による行政府に対する牽制の中で、多数派の一致をどのよ
うにいかしていくかも大きなポイント

自民

山下英利

162

2 -2

・ 国会の内閣に対するチェックの実効性の観点からは、衆議院と参議院の役割分担も必要

自民

山下英利

162

2 -2

・ 政策目標に対する手段の在り方を広い見地から見るため、行政評
価・監視の機能を高めるべき。行政内部において独立行政委員会を活用するという視点とともに、国会においても、現在の委員会等の運用を検討することが必要

公明

山口那津男

162

2 -9

自民

山下英利

162

2 -2

行政監督権

質問権
・ 一人でも質問主意書が提出できるが、行き過ぎると政治的濫用の可能性もあり、それに対する歯止めは必要。ただし、少数派が国会で機能を活用できることは、立法府が行政府に対して立場を維持するためには必要請願145【委員の発言】・ 参議院の行政監視機能の向上のため、決算審査、憲法解釈、請願
審査等の充実を図るべきとの主張があると思われるが、賛成

自民

荒井正吾

162

ⅰ-1

・ 解散がない参議院は、民意の反映としての請願をもっと大事に扱ってもよいのではないか

民主

郡司

彰

161

ⅱ-8

・ 参議院では、請願を委員会で実質的に審議することにより、請願権の復活を行うことが国民にとって参議院を身近にし、独自性に
もつながる

民主

郡司

彰

162

ⅱ-4

・ 行政監視委員会の苦情請願制度は、請願権をいかし、行政の運用が適切性・妥当性を欠く場合に、国民が立法府に直接訴えることができる制度である。まだ採択の例はないが、活用を期待したい

公明

山口那津男

162

5 -4

・ 請願制度は、会期末に全会一致で採否が決まり、立法済みの請願は審議しないなど制度が空洞化しており、法案審議前に真摯に審議する機会を設けるべき

社民

大脇雅子

154

4 -7

共産

仁比聡平

162

2 -6

・ 参議院は会期なしでいつでもやれるとすれば、衆議院と全く違うことになるので、参議院は会期なしでよいのではないか

自民

若林正俊

161

6 -7

・ 参議院は決算を仕上げて予算編成につなぐ意味で秋に会期を持つなど、衆参で会期をずらすのも有意義である

民主

松井孝治

159

ⅱ - 11・ 参議院は、例えば通年化し、随時行政庁から報告を受けてチェッ
ク機能を果たせるような改革をすべき

民主

松井孝治

161

2 - 15・ 会期不継続との関係や衆参同一会期の要否については検討が必要であるが、参議院では通年国会的に、政策機能を抜本的に充実
し、チェックの院として立法機能をより広範に果たすべき

民主

松井孝治

161
162

ⅱ-3
ⅰ-4

・ 会期や会期不継続の原則が参議院の手を縛っており、重複を排して衆議院に任せるところと徹底してやるところを区別するなど、会期の問題も含めて参議院は独自のものを持つべき

民主

松井孝治

161

6 -7

・ 会期や会期不継続の原則が、与党事前審査と相まって、国会日程
政治につながり、国会の機能不全の根源となっており、今の会期制には疑念を持つ

民主

松井孝治

161

6 -8

・ 会期土俵論は衆議院の話であり、政党間の権力闘争は衆議院でやってもらい、参議院は国民の視点に立ったチェック機能として、中長期的な課題を会期を問わずに徹底して議論すればよい

民主

松井孝治

161

6 -8

・ 閉会中審査は可能であっても、閉会中は身動きが取りにくいので、参議院の会期は通年であってもよいのではないか

民主

松井孝治

162

ⅰ - 10

内閣不信任決議・内閣総辞職→内閣

１

議院内閣制

参議院の問責決議→二院制と参議院の在り方
３

４

参議院と政党との関係

会期制・議事手続等

国会運営・ 首相の国会出席率の激減は、国会審議を形骸化させている重要な
要因の一つ
会期制度

146

【委員の発言】・ 個人的には衆参同一会期は不要であり、特にチェックの院としての参議院の会期制は廃止してもよいと思うが、閉会中審査を活用して参議院のチェック機能を高めていくことは現行憲法上も可能

民主

松井孝治

162

5 - 10・ チェックの院としての参議院においては、会期について、その廃止も含めて議論をすべきではないか

民主

松井孝治

162

6 -6

・ 参議院は会期制を採らないとの主張があるが、これでは法案を参議院に送っておけばいつでも成立が図れることになり、衆議院で会期制を採る意味がなくなる

共産

吉川春子

161

ⅰ - 10・ 会期制は人権保障の仕組みの一つで、会期という土俵の中で決着が付かなければ国民の支持の得られない法案として廃案になるということであり、土俵をなくすことには反対。会期延長の運営で
十分である

共産

吉川春子

161

6 -7

・ 必要な人だけ席に座るというように定足数の在り方も見直すべき

自民

荒井正吾

161

ⅱ-2

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、議決の定足数の規定はあってよいが、議事の定足数の規定は廃止すると
している

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 参議院は会期末の審議が多く、時間を気にしないで実のある議論ができるよう議事の際の定足数は原則として外してはどうか

自民

森元恒雄

161

ⅱ-6

・ 参議院として審議を実のあるものにする意味で、審議の際の定足数は外すべき。ＩＴが進み国民が直接国会審議を目にすることが可能となり、定足数がなくても国民代表機関としての機能は十分に果たせる。むしろ時間を掛けて審議する方が求められる機能を実質的に果たせるのではないか

自民

森元恒雄

162

ⅰ-9

・ 定足数の規定を改め、議事を進めるには議長と発言者さえいればよいとの意見があると聞くが、ほかの議員の発言も聞かずに少数
会派・少数意見の尊重があり得るはずがなく、これは国会の審議機関としての役割を大きく阻害する

共産

仁比聡平

162

5 -9

公明

魚住裕一郎

154

4 -4

・ 政党内の意思決定の在り方は極めて重要。選挙で選ばれた者が党議にどのように反映するかについてのフラストレーションは与野党を問わず議員にあるのではないか

自民

荒井正吾

161

ⅰ - 14・ 党議拘束の問題を議論する際には、政党内における意思決定シス
テムについて、公開性や議員個々の意見表明が行われることなども含めて議論されるべき

民主

郡司

162

ⅱ-3

定足数

４

政党制（政府と政党の二重構造、政党法制など）

政党
・ 国民と国家をつなぐパイプとしての政党は、世界的現象としての無党派現象があるとしても、憲法秩序の中で意義を失うものではない＜党議拘束＞

与党と政府の関係・二重構造147

彰【委員の発言】・ 与党の事前審査の問題を再検討し、政府・与党の一体化、一元化を図るための施策が必要

自保

舛添要一

154

4 -2

・ 事務次官会議及び与党事前審査制の廃止などによる閣議の実質化と責任の明確化の実現を求める（民主党の見解）

民主

江田五月

154

4 -3

・ 議院内閣制の下では政府と与党は一体でなければならないが、現状は、政府として議論してきたことを再度与党で議論し、さらに連立政党間の調整も加わり、国会は、積み上げてきたものをいかに成立させるかという性格のものになってきている

民主

直嶋正行

161

6 -8

・ 政府と与党は一体であり、本来、政府案をつくる段階で与党内の議論を終え、内閣として法案を出すべき。政府に加わっていない
与党議員は、政府と切り離された存在として、国会で意見を言う
ような在り方にすべき

民主

直嶋正行

161

6 -9

・ 行政各部と利害を一にする政治グループが事前に合意形成する与党の事前審査制は、65条の趣旨に反する可能性もあるし、国会の審議権を事実上先取りする点で大きな問題がある

民主

松井孝治

154

4 - 12・ 小泉政権では法案提出時の与党との調整不足が顕著であるが、議院内閣制の趣旨からすれば、これは総辞職すべき事態

民主

簗瀬

162

2 -4

・ 政治の二重構造を変えるために、議院内閣制の英国のシステムを横流しするのはどうか。歴史的背景、システムの前提条件を見据えながら、民意を行政に反映させていくという観点から政と官の在るべき姿を検討していくべき

公明

魚住裕一郎

154

4 -4

・ 政党の存在を認めるものは法律しかなく、政党の憲法上の位置付けについても議論していくべき

自民

愛知治郎

161

ⅰ - 12・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、政党について憲法に位置付けるべきとの意見があったとしている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 政党が既に大きな重要な位置を占めていることにかんがみ、憲法
上きちっとした地位を与え、公の党としての財政や活動報告の公開義務付けなど、政党法の制定について議論すべき

民主

鈴木

寛

161

6 -4

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、政党に憲法上の地位を与えるべきとしている

民主

簗瀬

進

161

6 - 11

・ 政党改革を各政党の中でやるだけではなく、一般的な政党改革のルールができないものか。既存のマジョリティーの利益でずっと社会が運営されるとどこも変わらない

民主

川橋幸子

159

ⅱ - 21・ 政党は、選挙関連法では法的な位置付けを得たが、議事法令にはいまだに院と議員しかない。議事堂外の活動を議事堂内に取り込
み、政策形成過程でフォーマルに位置付けるよう、憲法附属法としての議事法についての研究が必要ではないか

民主

鈴木

寛

159

ⅱ - 20・ 政党が既に大きな重要な位置を占めていることにかんがみ、憲法
上きちっとした地位を与え、公の党としての財政や活動報告の公開義務付けなど、政党法の制定について議論すべき

民主

鈴木

寛

161

6 -4

進

政党法制
＜政党の憲法への明記＞＜政党法制＞

148

【委員の発言】・ 政党は任意結社であると同時に、一種の国政上の役割・機能を担うという二面性を有するものであり、自由を尊重しつつ適正な助成と規制を図る必要がある

公明

魚住裕一郎

154

4 -4

・ 政党法については、細かいことまでの法制化は活力を喪失させるが、腐敗に対する責任追及のための法制度は必要。なお、政党法の議論の際には、ドイツ・ボン基本法21条のような闘う民主制も視野に含めておくべき

公明

魚住裕一郎

154

4 -4

・ 行革を口実に議員定数を削減する意見があるが、国会に関連した問題で行革を考えるならば、憲法の思想・良心の自由に反するおそれがあり、政治腐敗にもつながる政党助成制度こそ廃止すべき

共産

吉川春子

162

ⅱ-6

５

選挙制度

選挙制度
※参議院の選挙制度については、二院制と参議院の在り方

５

参議院の構成の在り方・選挙制度を参照

・ 東京地裁判決は体を動かすことのできないＡＬＳ患者のような人が投票できないことを違憲状態としたが、これは立法府としても
怠慢

自保

舛添要一

155

5 -1

・ 比例代表制は、政党の政策により、女性など新人の政治参加を容易にした点では意味がある。非拘束式では女性議員は減少する。
男女共同参画社会基本法の趣旨に基づいて選挙制度も検討すべき

民主

川橋幸子

154

4 -8

・ 国民主権の徹底という観点からは、国民各層の価値観の多様化の進展と相まり、多様な民意を反映した国会をつくることが今までに増して重要になっている

民主

鈴木

寛

162

5 -4

・ 日本の選挙制度は議員側の視点が強く、国民の視点がなおざりにされていることを反省すべき。選挙制度、特に国政選挙の改正については国民投票で決めることを考えてもよいのではないか

民主

簗瀬

進

161

ⅰ - 16・ 統計的手法を駆使して結果が出るような制度は選挙に参加する人を遠ざけてしまうので、シンプルな選挙制度を目指すべき

民主

簗瀬

進

161

ⅰ - 16・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、選挙制度について、議員のお手盛りで簡単に変わるのでなく、ルールをきちんと憲法に明記しておいた方がよいとしている

民主

簗瀬

進

161

6 - 11

・ 現在の選挙制度は、衆参それぞれ二つの制度を併存させた形となっており、国民に混乱をもたらし、政治離れを起こす。国民にとり分かりやすい明瞭な選挙制度を考えていくべき

民主

簗瀬

進

162

ⅱ-9

・ 複雑な選挙制度は国民を最終的には政治から遠ざけてしまう。国

民主

簗瀬

進

162

5 - 10

民主

簗瀬

進

162

5 - 10

民主

簗瀬

進

162

5 - 11

民にとって分かりやすい選挙制度をつくることが政治不信や低投票率を解決するための最大の処方せんではないか
・ 二院制を前提に選挙制度を考える場合、①全体的視点を持ち、両院合わせた制度設計をすること、②両院の明快な差別化、③政治の機能分担を明確に意識した制度設計という３点が重要である
・ 民意の集約機能は第一院、多様な意見を反映する機能は第二院という政治機能の役割分担が明確であり、これを制度設計として表すと、衆議院は完全小選挙区制、参議院は完全比例制を大前提に進めていくことが現時点では最も良い149

【委員の発言】

民主

簗瀬

162

5 - 11

・ 衆議院を小選挙区制度に変えた大きな目的は、政策論争が起き政権交代の可能性が高まることと、金の掛からない選挙の実現であったが、いずれも実現できていない

公明

山口那津男

154

4 - 13・ 小選挙区制度に関して憲法的に最も重要なことは、民意の反映という点から死票が余りに多いこと。死票が絶対得票の過半数を圧倒的に超える選挙結果は、民主主義の制度として極めてゆゆしい
結果

公明

山口那津男

154

4 - 13

・ 中選挙区制度は、定数が複数であり、投票者が国政に自らの意思を反映するチャンスが多い。中選挙区制度は、結果として比例代表制度と小選挙区制度のよい面を併せ持った制度

公明

山口那津男

154

4 - 13・ 衆議院の小選挙区制度は、以前の中選挙区制度と比較すると、多

公明

山口那津男

162

5 -4

・ 小選挙区制度は死票が多く、今日の日本では女性が進出しにくい
選挙制度で、有権者の意思を正確に反映すべく民主的な選挙制度に改めるべき

共産

吉川春子

154

4 -5

・ 女性を政策決定過程に参加するための手法には、議席のクオータ
制と候補者のクオータ制の二つがあり、衆参の選挙制度の中で新たにこの制度が議論されるべき

社民

大脇雅子

154

4 - 11・ 国会議員選挙は金のかからない仕組みに改めるべき

国連

田名部匡省

154

4 - 10・ 選挙に出て落ちても戻れるような選挙制度を導入すると、もっといろいろな人が出やすくなるのではないか

無会

岩本荘太

159

ⅱ - 19・ 投票価値の平等は主権者たる国民に常に保障されるべき基本的権利であるにもかかわらず、未だに確保されていないのが実情。投票価値の較差は、都市部のサラリーマン層の声が十分に反映されないなど、国政に大きなゆがみをもたらしてきた

自保

近藤

剛

154

4 - 11

・ 投票価値の不平等の原因は、国会の不作為と最高裁の違憲審査に対する消極的姿勢が原因

自保

近藤

剛

154

4 - 11

・ 衆議院は平成11年判決で2.309倍が、参議院は平成12年判決で4.98 自保倍が合憲とされたが、いずれも数字の根拠は不明確で、国民の納得が得られたものとは言い難い

近藤

剛

154

4 - 12・ 国会や最高裁が消極的な状況で投票価値の較差是正を実現するた
めには、投票価値平等の憲法への明記や憲法裁判所設置などを議
論すべき

自保

近藤

剛

154

4 - 12・ 投票価値の平等については、２倍以内であることが憲法上の要請であり、制度をつくるときは１対１にできるだけ近づけるべき

公明

山口那津男

154

4 - 13

・ かつての第三者機関的な選挙制度審議会のようなものをつくり、進そこで議論を詰めた上で提案していくという手順が必要。最終的には、選挙制度を国民のものとして意識してもらうという視点から、国民投票により決定してはどうか

様な民意の反映は犠牲にされており、民意の反映という意味では
かなりゆがめられた制度と言わざるを得ない

一票の価値

150

【委員の発言】154

4 - 13山口那津男

154

4 - 13・ 地方・中央とも、18歳選挙権の実現は、青年の権利と自立、日本 共産
社会の現実からいっても急がれる。今や150か国以上が実施し、サミット諸国で実施していないのは日本だけである

吉川春子

161

2 -7

・ 選挙権は18歳以上から認めることも考えるべき

国連

田名部匡省

154

4 - 11

国連

松岡滿壽男

156

5 - 10

共産

吉川春子

161

ⅰ - 11・ 司法が立法政策の問題とした投票価値の平等については、立法府が積極的に政策実現に努めるべき課題だが、今放棄している状況
ではないか＜参議院の定数較差＞→二院制と参議院の在り方

５

公明

山口那津男

参議院の構成の在り方・選挙制度

選挙権・被選挙権・ 15条で選挙権を基本的人権として位置付けているが、人権という視点から見たときは、単に選挙する機会を与えるというだけでな
く、国民の意思が選挙を通じて国政に反映される機会をできるだ
け広く保障することも含むと考える

公明＜選挙年齢＞＜投票の義務＞
・ 投票率の向上について、政治家が信頼を取り戻す努力をすることが大切であるが、権利と義務の問題として議論する必要もある
選挙運動（戸別訪問等）
・ 日本は諸外国に比べて供託金が高く、国民が被選挙権を行使することの妨げになっているのではないか151

【委員の発言】会派

委員名

・ 初めに二院制ありきという議論の仕方はおかしく、国民にとって一院制と二院制のどちらが望ましいかを中心に考えるべき

自民

福島啓史郎

159

ⅲ - 18・ コンピューターにより国民の情報へのアクセスが可能となり、それに対応して直接民主制的色彩が強まらざるを得ず、直接民主制に対する国民の要望にどうこたえるかが衆参の在り方を考える前
提問題となる

民主

簗瀬

進

161

ⅱ-9

・ 行政の肥大化現象の中で三権分立をどのような形で現代的に整えていくのかという大きな問題があり、その次に国会の在り方、衆
参の在り方と話を続けていくべき

民主

簗瀬

進

161

ⅱ-9

・ 二院制は堅持すべき

自民

荒井正吾

162

ⅰ-1

・ 民主主義国家においては、国民の総意を慎重審議を通じ正確に反映する二院制の方が一院制よりも優れており、効率性重視の観点から一院制を主張するのは危険

自保

市川一朗

154

4 - 14・ 二院制の一番の目的は、両院が互いの足らざるところを補うことであり、６年間解散のない参議院がじっくり勉強して衆議院をチェックするために二院制になっていると考える

自民

関谷勝嗣

161

ⅱ - 10・ 二院制のチェック・アンド・バランスの機能は、正に少数派の権利の確保、保障とも密接な関連を持っている

自民

福島啓史郎

159

ⅰ-6

・ 一院制の利点は効率的な意思決定と円滑な政権交代であり、二院制の利点はダブルチェックと多様な国民の意思の反映

自民

福島啓史郎

159

ⅲ - 18・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、国会は二院制とすることが多数の意見であるが、一部には一院制を主張する意見もあったとしている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 二院制は必要であり、現在、十分に機能している

自民

松村龍二

159

ⅲ - 21

・ 二院制は堅持すべき。一院制の場合、ブレーキを掛ける機能が持てるか非常に不安。憲法にあるように両院の議決があって初めて国会の意思決定としてしっかりしたものが出せるということが原
点にある

自民

山下英利

162

ⅰ - 10・ かつて河野参院議長は前尾衆院議長に、人口が１億以上で価値観が多様化し社会が複雑な日本では、民主政治を担保するために二院制がどうしても必要と主張したが、これは今でも大事な論理

民主

平野貞夫

159

ⅰ-8

・ １億人以上の有権者の多様な意思を反映するには、二院制が望ま
しい

民主

松井孝治

161

ⅱ-2

・ 三年ごとに国民の意思を問うことが強制される参議院と、時々の政治的状況の中で解散をし、その時々の民意を確認する機能を持つ衆議院という二つの性格の違う院を持つことは、重要な意味を
持つ

民主

簗瀬

162

ⅰ - 11

二院制と参議院の在り方
１

回次 号-頁

一院制・二院制の長所・短所及び是非

二院制＜意義・役割・是非＞152

進【委員の発言】・ 民意は暴走もするが時間がたてば冷静に戻ることもあり、縦軸の沸騰した民意と横軸の時間系列の中で、民意をチェックするものを併せ持つ制度をつくることが歴史の中から生み出された英知であり、民意の暴走や民意の代表である権力の暴走をチェックする機能を持つ制度として憲法の両院制がつくられたのではないか

民主

簗瀬

進

162

ⅰ - 11・ 解散がある第一院と解散がなく半数改選の第二院という組合せ
は、民意を問うための絶妙なバランスを持つ制度

民主

簗瀬

進

162

ⅱ-9

・ 国会には①スピード感のある民意の集約・合意の形成と②多様な民意の反映が求められるが、一院制では両者の充足は不可能であり、二院制により二つの機能を分担し、補完し合うことが必要

公明

山口那津男

162

5 -4

・ 一院制と比較した場合、二院制には制度のコストが掛かるが、先進国、民主主義の成熟した国を自負する日本としては、是非とも二院制を採るべき

公明

山口那津男

162

5 -4

・ 50年にわたる国民の努力の結果、参議院は今日、国民の人権を守る役割を果たし、二院制は日本の民主政治に不可欠

共産

吉川春子

154

4 -5

・ 主要国がおおむね二院制なのは、一院だけでは慎重で的確な判断ができないこと、審議に時間をかけることにより世論に浸透し、変化を国会に反映できる等、人類の英知が結集した制度であるため。民主主義を成熟させるためにも二院制を守るべき

共産

吉川春子

154

4 -5

・ 二院制は民主政治とは切り離せない。対行政府の関係だけでなく、立法府自体の権力分立に一定の役割を果たす地位にある

共産

吉川春子

159

ⅰ - 17

・ 消費税など国論を二分する問題で参議院は大きな役割を果たしてきた。衆議院で審議した後、有権者の意識の変化を参議院がまた受け止めるという制度はどうしても必要

共産

吉川春子

159

ⅱ - 22・ 日本の二院制の意義は、異なる時期と異なる選挙制度で選挙される議員を持つ衆参両院で同じ議案を二回審議することを通じて、国民の意思をより正確に、より積極的に国会に反映できるところ
にある

共産

吉川春子

161
162

ⅱ-4
ⅱ-9

・ 二院制は是非必要であり、堅持すべき

共産

吉川春子

161

6 -8

・ 「註解日本国憲法」は、①選挙で国民意思を常に完全反映できれば第二院や上院は全く無用であるが、完全無欠の代表制度の実現は不可能又は著しく困難、②一院制は多数横暴の弊に陥り、真の国民の意思と乖離しやすい、両院制は審議の慎重を保障できる、③数を代表する下院とは異なる選出方法で上院に国民の理を代表させることが必要としている

共産

吉川春子

162

ⅰ-6

・ 参議院は衆議院に対する賛成・反対以外の仕事を行い、また、結論が一致した場合も法案施行についての留意点を政府に示してきた。二つの院における審議記録は法施行に際して人権保障のための有効な手引きとなる

共産

吉川春子

162

ⅰ-6

・ サミット参加の主要８か国はすべて二院制を採用し、二院制を採用する国は、95年の53か国、29.4％から2003年には68か国、37％と増大傾向にあり、世界の流れから見ても日本が二院制をなくす
理由はない

共産

吉川春子

162

ⅰ-6

153

【委員の発言】

・ 消費税導入の際など衆参両院で審議する中で世論が醸成され、二院制は国民世論の喚起・成熟という役割を果たしてきたことを実
感する

共産

吉川春子

162

ⅰ-6

・ 階級により構成されていた二院制が多くの国で直接選挙になり、さらに日本では異なる時期に異なる選挙制度で選ばれた議員により二回審議される制度を導入した。これは、人類の英知の到達点であり、どちらの院で審議されても、次の院でもっと深く問題点をえぐる議論が可能であり、人権保障の担保でもある

共産

吉川春子

162

5 -5

・ 二院制は、幅広く国民の意思を反映させる方式として、議員選出
形式・定数・任期等の異なる両院を設けて国権の最高機関として位置付けたもので、維持されるべき

社民

大脇雅子

154

4 -7

・ 日本の二院制は、両院とも直接公選制であるにしては、衆議院の優越性が極めて高く、参議院無用論の一因になっていると認識

自保

市川一朗

154

4 - 14

・ 現在二院制を採用する主要国は、連邦制か第二院が間接選挙の国が大多数で、連邦制でも間接選挙でもない国は日本のほかはイタ
リア、スペインなどに限られている

自民

福島啓史郎

159

ⅰ-5

・ 慎重審議、補完的役割は一院制の下でも可能とも言え、二院だからこそできるという論理を積み立てることが必要。長期的な課題は参議院だからこそできるし、一院ではできない多様な意見の反映という点にも合理的根拠は十分ある

自民

愛知治郎

162

ⅰ-8

・ 二院制の堅持及び二院の役割分担が重要であることを強調してお
きたい

自民

荒井正吾

161

6 -3

・ 参議院と衆議院は、できるだけ重複を避け、役割を分担すべき

自民

荒井正吾

162

ⅱ-8

・ 参議院と衆議院は、制度、審議方法、選出方法の違いをもっと明
快にすべき

自民

関谷勝嗣

162

ⅱ-9

・ 日本の未来を見据えた在るべき姿と現実の政治構造を客観的に分析し直し再構築する議論をしないと、制度の議論だけでは二院制の在り方についての結論が出てこないのではないか

自民

武見敬三

159

ⅰ - 15・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、二院制の下で、参議院の決算審査の充実など両議院の役割分担・議員の選出方法について見直すべきとの意見があったとしている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 党の論点整理（平成16年）は、二院制について、両院の権限や選挙制度が似通ったものになっている現状をそのまま維持すべきではないことについては、共通の認識が得られたとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 現行二院制は衆参の権限が重複しすぎ。めり張りのある権限分配
が必要

民主

江田五月

154

4 -3

・ 国民大多数が憲法改正を選択するのであれば、例えば、衆議院は300の小選挙区、参議院は100のブロック比例と100の全国比例とし、衆参で権限分担（衆に予算・条約の審議権と首相選出権、参に決算と人事案件の権限、法律は衆参で審議等）をした上で両者を統合して国民議会（仮称）とし、さらに党首公選により、実質首相公選による議院内閣制を実現することを提案したい

民主

江田五月

154

4 -3

＜特徴・問題点＞＜今後の在り方＞

154

【委員の発言】・ 民主主義のコストは常に一定程度確保される必要があり、そのよ
うな議論も二院制の在り方の中で考慮する必要がある

民主

郡司

彰

161

6 -9

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、参議院議員の大臣指名の廃止、衆議院の予算審議と参議院の決算審議の役割分担、長期的視野に立った調査権限や勧告機能の拡充など、二院制の在り方
については検討課題としている

民主

簗瀬

進

161

6 - 11・ 両院の権能、選出方法、役割が似通っていることが二院制の意義が薄れがちと言われる背景であり、参議院の独自性、特に良識の府、再考の府としての役割を明確にし、調査会で確認し、国民にアピールしていくことが重要

公明

山下栄一

161

6 -4

・ 三権分立と議院内閣制を国民主権のためにより良く機能させるには、全国民の代表として唯一の立法機関であり、強大な行政権力を監視すべき国会が本来の役割を果たしていくことが重要であり、そのために衆参両院が共に多様な民意を反映し、抑制と協働の働きを果たしていくことが重要

共産

仁比聡平

161

6 -5

・ 仮に一院制になれば、元老院のような推薦制による諮詢機関という構想があり得る

自民

福島啓史郎

159

ⅲ - 19・ 地方自治体議会は一院制で問題はないとの意見があるが、外交や防衛まで広げた議論をするときに内政の延長でいくと大政翼賛会の議論と同じことになる

自民

藤野公孝

159

ⅰ - 18・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、国会は二院制とすることが多数の意見であるが、一部には一院制を主張する意見もあったとしている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 参議院議員として自己否定する人が参議院で３分の２以上に達することはあり得ないであろうから、現行憲法の改正手続で参議院を廃止する一院制は良しあしにかかわらず不可能

自民

山崎

力

159

ⅱ - 19・ 国会の議事の効率性の観点からのみ一院制にすることは、代表民主制の危機を加速することはあれ、本来の民主主義のありよう、
健全な発展という観点からは大いに問題がある

民主

鈴木

寛

159

ⅰ - 17・ 1970年代前後にヨーロッパで二院制の一院制への移行や一院制的運用現象が生じ、日本でも注目したが、貴族がなくなった社会、社会の複雑化に伴う国会審議の効率化が背景と理解していた

民主

平野貞夫

159

ⅰ-7

・ 一院制では、一院を構成する多数政党がそのまま内閣を組織し、これに対する第二院のチェック機能がなくなり、肥大化する行政
権力、官僚制の弊害がますますひどくなるのではないか

共産

仁比聡平

161

6 -5

・ 法律成立の効率性から一院制論が主張されているが、より重要なのは、法案が憲法に照らし国民と国の在り方にとりどのような意
味を持つのか、民主主義の府として審議を尽くし、国民の意思形
成のかなめとなることである

共産

仁比聡平

161

6 -5

・ 憲法をめぐる二院制の論議においては、総じて国権の最高機関としての国会の権能、機能を切り縮める方向が打ち出されているのではないかと懸念する

共産

仁比聡平

162

5 -8

一院制

155

【委員の発言】・ 参議院があると法案が成立しにくいとして一院制を主張する考え
方は危険

共産

吉川春子

155

2 -5

・ 議院内閣制の下で一院制を採ると、行政府に対するチェックが弱まり、さらに弊害が増えるのではないか

共産

吉川春子

159

ⅰ - 11

・ 一院では立法府としての国会の任務である行政府に対するチェック、多様な民意の反映という二つの機能を十分に果たせない

共産

吉川春子

162

ⅰ-7

・ 一院で議論して終わりという場合は、よほど冷静な国民でないと、韓国で見られたような大混乱が起きる可能性が避けられない

社民

田

英夫

159

ⅱ - 16・ ハウス・オブ・カウンシラーズという参議院の英語名は、評議員のようで実権がないような印象があり、変更を提言したい

自民

荒井正吾

161

ⅰ - 14ⅱ-2
6 -3

・ 参議院の独自性の主張は、参議院を守るための議論と受け止められないよう、良識の府として考えていくべき

自民

福島啓史郎

159

ⅲ - 19・ 参議院の独自性という考え方より、両院は対等・同列の立場であるが機能・役割を分かち合っている、両々相まって国会として求められる機能を最大限に果たしていく、そのためにどう分担し合うのがよいかという役割分担の視点が重要ではないか

自民

森元恒雄

162

ⅰ-9

・ 憲法上の衆議院優越規定の根拠を含め、第二院としての参議院の役割を議論すべき

民主

直嶋正行

151

2 -7

・ 平成12年に（参議院有識者懇談会で）議論されていることをもう一度小委員会で議論してみてはどうか

民主

松井孝治

159

ⅰ - 16・ 参議院は必要であるが、参議院の改革が必要である

民主

松井孝治

162

ⅰ-2

・ 各州代表で構成され地方の問題を中心的に取り扱うドイツの連邦
参議院の在り方が、日本の二院制を議論するうえで参考になるの
ではないか

公明

高野博師

153

2 -6

・ 参議院改革には選出方法によるものと運用によるものがあるが、まず今の枠内で参議院らしく進めるにはどうしたらよいかという議論を重視すべき

公明

山本

保

159

ⅰ - 16・ 議会制とは何か、民主主義とは何かを考えるとき、本当の意味の非効率とは審議がきちんと行われていないことにあるとの指摘を、今後の二院制と参議院の在り方を考えるときに正面から受け止めなければならない

共産

仁比聡平

161

6 -5

・ 参議院が民主主義発展に果たしてきた役割を明らかにし、一院制の問題点も調査し、参議院が不可欠であることをアピールするこ
とが必要

共産

吉川春子

155

2 -5

・ 憲法上の参議院制度を積極的に機能させていく努力が求められているのであり、憲法改正とは別次元の問題と考える

共産

吉川春子

161

ⅱ-4

２

参議院の機能－特に独自性を発揮すべき分野

参議院の在り方・参議院改革

＜現状＞

156

【委員の発言】・ 参議院は政党に縛られ、衆議院とそっくりになり、衆議院をチェックするような状況ではなくなっている

自民

関谷勝嗣

161

ⅱ - 10・ 政党内では、定数の差により参議院の倍の衆議院議員がおり、参議院は従属の形にならざるを得ず、国会内における参議院の役割も限定的になってしまう

自民

山崎

力

159

ⅱ - 20・ 今は政策決定にスピードやダイナミズムが求められるが、参議院は必ずしも社会のニーズに適応していないことを意識すべき。衆議院と役割分担し、重畳的・重複的議論より、視点を変えて議論することが必要ではないか

民主

松井孝治

162

ⅰ-2

・ 抑制・均衡の府、良識の府、再考の府としての参議院の役割はますます重要になってきており、国民もそれを期待しているが、現状ではそうなっていないところに大きな課題がある

公明

山下栄一

161

6 -4

・ 連立政権になったことで、与党内で協議して決定しているために国会で野党との妥協に応じられないなど、政策策定のプロセスで参議院や国会の意味が変わっているのではないか

公明

山本

保

159

ⅱ - 13・ 衆議院の運営や選挙制度のしわ寄せが参議院に来て、議会の批
判、上下両院の批判を参議院が一身に受けているような思いをすることがある

共産

吉川春子

159

ⅱ - 14・ 参議院は、長期の任期を持つ議員を選出し、専門的な良識に任せてチェックをするというのが基本的原則

自民

愛知治郎

161

ⅱ-5

・ 二大政党制化の中で衆議院の暴走が危惧されるが、ポピュリズムの過ちを抑制する参議院の役割は今後ますます重要になる

自民

愛知治郎

162

ⅱ-2

・ 解散のある衆議院は時事的事項、解散のない参議院は長期的課題というように明確に役割分担をすることが重要

自民

愛知治郎

162

ⅱ-2

・ 第一院たる衆議院は内閣の判断を素早くチェックし、その時点における民意を素早く反映させる役割があるが、第二院たる参議院
は外政・内政の基本的構造に関係する部分に議論を集中させ、国の方向に誤りなきを期する役割がある

自民

荒井正吾

162

5 -3

・ 一時の国論の暴走を時間と距離を置いて冷静にチェックする役割
は今後ますます大きくなる

自民

荒井正吾

162

5 -3

・ 上院の本来の意義は下院の暴走の歯止めにある

自保

市川一朗

155

2 -4

・ カナダは下院中心の議院内閣制で、上院はそれをチェックする役
割

自民

市川一朗

158閉 1 - 11

・ 人口の大都市集中から衆議院の構成が都市中心型に傾斜しており、地方分権が進む中で参議院の果たす役割は大きい

自保

亀井郁夫

153

2 -8

・ 二院制の一番の目的は、両院が互いの足らざるところを補うことであり、６年間解散のない参議院がじっくり勉強して衆議院をチェックするために二院制になっていると考える

自民

関谷勝嗣

161

ⅱ - 10・ 衆議院は政権をねらい争う構造があり、制度設計も含めた本当の国益を考えられるのは参議院しかない

自民

藤野公孝

161

ⅱ-6

存在意義・役割157

【委員の発言】・ 党の部会の発言力では参議院議員がはるかにリードする場合もあり、このような点も注意して見てほしい

自民

舛添要一

159

ⅱ-8

・ 参議院は選挙で何十万という支持を得て議員になっていることが権威の理由ではないか。かつ、参議院は官・行政のポストを求めず一家言持つ議員の集まりというところに権威を求めるのも一つの考えである

自民

松村龍二

159

ⅱ - 21

・ 衆議院の審議に会派構成の異なる参議院の影が反映し、衆議院が自由勝手にできないという意味で参議院の存在自体に意義がある

自民

松村龍二

159

ⅲ - 21・ 参議院は国会の立法府として最高意思決定機関であることを明確にすることが必要であり、二院制では、一歩下がって議論を尽くすことが重要なので、参議院にその機能を持たせることが必要

自民

山下英利

162

ⅰ - 10・ 参議院議員は数十万を超える有権者の支持をもって選出され、６年間の確実な任期が保障されていることから、少なくとも党の政策形成過程において極めて重要な役割を果たしている

民主

鈴木

寛

159

ⅱ - 20・ 公正な社会をつくり上げるには、民主主義と立憲主義・法の支配のバランスが重要。立憲主義・法の支配の実現を担うのは主に裁判所であるが、立法府では参議院がその実現の一翼を担うべき

民主

鈴木

寛

161
162

6 -3
ⅱ-8

・ 参議院不要論を唱える人はいても、参議院議員不要論が聞こえてこないのは、どの政党でもその政策立案活動の主翼を担っているのは参議院議員であるという実態に基づく

民主

鈴木

寛

161

6 -4

・ 参議院の調査会が超党派的な活動で極めて質の高い重要な議員立法を行い、世の中に大変な公益を与えている事例もある

民主

鈴木

寛

162

5 -3

・ ６年間解散がない点をいかすべきであり、長期の問題、腰を据えて行うべき問題についての参議院の役割を明確にすべき

民主

富岡由紀夫

161

ⅰ - 13・ 任期も長く安定している参議院は、制度の根本まで立ち入った議論を行うべきであり、政策評価、政策実行のチェック、人事まで含めたチェック機能を強化してはどうか

民主

松井孝治

161

ⅱ-2

・ 政府・与党は一体化すべきという意味では衆議院は執行の院であり、参議院は、それに対して一定の距離を置き、チェックの院としての機能を果たすべき

民主

松井孝治

162

ⅰ-3

・ 政治機能の役割分担について、民意の集約機能は第一院、多様な

民主

簗瀬

進

162

5 - 11・ 両院は対等だが役割と権限は根本的に違うものにしなければならず、大いにめり張りを付け、政策評価、行政監視、決算、条約審
査はやはり参議院の役割としてあるべきではないか

民主

若林秀樹

159

ⅰ - 18・ 良識の府・再考の府としての役割をはっきりさせる方向で改革を
すべき

公明

山下栄一

161

ⅱ-3

・ いかに賢い熟慮の院にするかということで、衆議院との割り振り
やルールづくりが必要

公明

山本

保

159

ⅲ - 20・ 参議院有害論・無用論は、憲法が本来予定する三権分立と議院内閣制の在り方を傷付け、不当な多数圧制による行き過ぎた偏奇を
もたらす

共産

仁比聡平

161

6 -5

意見を反映する機能は第二院というのが明確ではないか158

【委員の発言】・ 一院がぎりぎりまで混乱して強行採決がなされるようなとき、参議院がそれを良識の府として再考する大きな役割を果たしてきたという数々の経験は、二院制の本来の趣旨を実証するもの

共産

仁比聡平

161

6 -5

・ 参議院の独自性、衆議院との役割分担・機能分担を強調すると、衆参それぞれの院が最高機関として本来の責務を果たしていくという本来の民主的統制の在り方、民主的政治過程における国民の意思と政策形成の在り方が大きく損なわれていくとの懸念を持つ

共産

仁比聡平

162

5 -9

・ 衆議院の女性議員の比率は各国の中でも非常に低く、参議院では女性が比較的議席を確保しているという点でも、大きな役割を果
たしている

共産

吉川春子

159

ⅱ - 22・ 調査会は、６年の任期でじっくり議論をし、参議院の独自性を出そうということで、ＤＶ法などで成果を出している

共産

吉川春子

159

ⅲ - 20・ 解散のない参議院は長期的な展望を持った審議が可能であり、一院だけの審議による不十分さや欠陥を補い、誤りを正すことがで
きる

共産

吉川春子

162

ⅱ-5

・ 殊更参議院の独自性という形で衆議院との違いを強調する必要はない。６年間の長い任期、解散がなく安定していること、何十万の支持を得て議員になっていることなど、参議院の特性をいかす
ことで十分

共産

吉川春子

162

5 -5

・ 行政府とつながった衆議院に対してチェック機能を発揮する役割
がある

社民

田

英夫

161

ⅱ-4

・ 政党が政権を目指して相争う衆議院に対し、参議院は、冷静な判断のできる人材が冷静な雰囲気の中で国民と密接に結びつきながら正しい道を進むという役割を果たすべき

社民

田

英夫

162

ⅱ-6

・ 参議院の意義は、当初、一院の専断を抑制し、衆議院の審議を補完し、世論の帰着について判断を的確にすることなどであったが、そうした方向に今行っているかということが大きな問題

無会

岩本荘太

159

ⅰ - 14

・ 直接選挙による参議院が衆議院と対等の権限を持ち、内外の重要課題に対して対等の議論をするという仕組みは、慎重に物事を決めていく上で国益に沿う道であり、堅持すべき

自民

浅野勝人

162

2 - 10・ もう少し検討を深める点として、①例えば米国のように人事案件
は上院が行う等専属的又は優先的な分業の形や②参議院が内閣や衆議院より先取りした課題を行うという時差分業の形がある

自民

荒井正吾

161

ⅰ - 14・ 条約、場合によっては大使人事は参議院承認とする。ただし、予算に関連するものは衆議院も含めることも考えられる

自民

荒井正吾

161

ⅱ-1

・ 衆議院の決定権10に対し参議院が８という力のバランスなら、そのような権限は不要。参議院で否決されたら案件が駄目になる、
逆に衆議院で３分の２の賛成があれば参議院に送ってこなくてよ
いぐらいの思い切った両院関係にする必要がある

自民

関谷勝嗣

162

ⅰ - 11

・ 何十年やってきた結果、予算・執行の衆議院とチェックの参議院という結論になったのであれば、この案を固めて中身のあるものにしなくてはならない

自民

藤野公孝

162

5 -7

権限・具体的機能159

【委員の発言】・ 参議院の諮問機関的性格を強めようとの主張もあるが、議決機関であることが国権の最高機関としての根本であり、議決機関としての権能をなくすないし弱めることは問題

自民

森元恒雄

162

ⅱ-7

・ 役割分担などを考えるとき、国会の二院であることを忘れてはな
らず、国権の最高機関である国会の本質は、直接選挙制、法律・予算等についての議決権の行使、議院内閣制である

自民

森元恒雄

162

5 -6

・ 政権の獲得と政策の立案・実施・評価・改善という政治の二つの側面のうち、参議院は後者を担っていくわけであり、その点で立憲主義的役割をより発揮していく制度設計が重要

民主

鈴木

寛

161

6 -3

・ 小委員会報告書に記載された問題意識で、憲法改正をせずに取り組める改革はすぐにでも取り組むべき

民主

松井孝治

162

5 - 10・ 日本の利益を代表して世界に出て行く議員が必要であり、そのような役割を参議院が担うことも一案

民主

若林秀樹

162

ⅱ-8

・ 国会の役割である国益確保のためには、日本代表の議員が世界へ出て、議論することが必要。世界といえども人間関係がベースなので、その役割を担うのは、６年という長い任期を持つ参議院で
はないか

民主

若林秀樹

162

5 -8

・ 上院は地方の問題だけを取り上げ、その代表は州の政府高官又は州のトップで構成され、下院は、外交、防衛、教育、福祉等全国レベルの問題に特化して議論し、全国的に選ばれる、といったドイツ型の二院制も検討に値する

公明

高野博師

162

4 - 10・ 若者の中でＮＧＯ活動が多岐にわたり活発に行われているが、選挙制度等も含めて、こういう人たちの考え方や活動を参議院の中でいかすことができないか

社民

田

英夫

161

6 -6

・ 財政再建基本法や社会保障基本法のように効果が世代間にわたる
ものは参議院がじっくり時間を掛けて検討すべき

自民

荒井正吾

161

6 -3

・ 外交案件が長期的課題であるという点からは、条約の承認は参議
院先議あるいは参議院先決にすべき

自民

荒井正吾

161

6 -3

・ 参議院における法案審議の簡略化の反面、常任委員会における基本的テーマの継続的審議や基本法の参議院先議などが必要ではな
いか

自民

荒井正吾

161

ⅱ-1

・ 法案審議について、衆議院は迅速な決定をし、参議院は長期的視点の審議、短期的視点の立法のチェック、次世代代表としての権限行使を意識すればよい

自民

荒井正吾

161

ⅱ-2

・ 条約、法律の先議権については、参議院の審議の独自性発揮の観点から、長期的視野で検討すべきもの、慎重な検討を要するものなど一定の範囲のものについて参議院先議とする考え方もある

自民

荒井正吾

162

ⅰ-2

・ 参議院の独自性重視の見地から、決算審査、長期的・基本的課題の審議及び行政監視、政策評価の充実が喫緊の課題である

自民

荒井正吾

162

ⅰ-2

・ 外交、条約に関しては参議院が優越性を持つべきで、広い選挙区と長い任期で安定した基盤を持つ参議院議員が議員外交を通じて人脈をつくり、長期的視野に立って外交を行っていくことが必要

自民

田村耕太郎

162

4 - 16＜長期的、基本的な政策課題＞

160

【委員の発言】・ 優越云々を別に置いておいて、役割を分担し、長期的テーマは参議院、短期的な点は衆議院という考え方も成り立つのではないか

自民

舛添要一

159

ⅱ-9

・ 教育や環境など、その政策の効果が長期に及ぶ案件についても、参議院が独自にその役割を発揮すべき

民主

鈴木

寛

161

6 -3

・ 参議院は、衆議院とは違う長期の問題や国家基本の問題を審議し
てはどうか

民主

中島章夫

159

ⅲ - 11・ 基本法、憲法など中長期的な問題は参議院優先とする、地方間の問題も主要な機能とする、同時に決算や行政評価機能など抑制、チェックの院としての機能を果たすとの方向性は、小委員会で議論していけば、与野党の壁を越えて出せるのではないか

民主

松井孝治

159

ⅰ - 16・ 増分主義の予算査定では見直せない予算・財政措置の根の部分の無駄を見直すため、大枠のマクロのルールをつくるか、根の部分の妥当性を中長期的に評価する仕組みを持つべき。未来への責任という意味で、参議院が中長期的視点でコントロールできるような形を憲法上の規定の整備も含めてつくっていけるかが重要

民主

松井孝治

161

2 - 19・ 中長期的な課題について、会派の利益を超えて議論することにより、一つの見解を示していくことは重要であり、参議院で会派を超えて調査会活動で議員立法をより強めていくということが重要

民主

松井孝治

161

ⅱ-3

・ 決算、行政評価、地域間の財政調整は参議院が担うべき分野。また、年金問題など必ずしも政党の対立的関係で処理することが適切ではない中長期的な政策課題については、参議院がより優先して議論を行うような分担関係をつくり上げることが必要

民主

松井孝治

162

ⅰ-3

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、衆議院の予算審議と参議院の決算審議の役割分担、長期的視野に立った調査権限や勧告機能の拡充などを検討課題としている

民主

簗瀬

進

161

6 - 11・ ①行政監視機能を参議院が果たすという観点から決算審査重視、②長期的展望に立つ観点から基本法の参議院先議、③行政監視の観点から国会同意人事の参議院の専権化又は優先化、④中長期的政策の調査研究の強化が必要

公明

山下栄一

161

ⅱ-3

・ 長期的、基本的な政策課題では参議院の役割が重要。基本法は参議院中心で審議すべきであるし、中長期的な課題をどういう分野にするかは更に詰めていくことが重要

公明

山下栄一

161

6 -4

・ 参議院が長期的、基本的な政策課題を重点的に行うことを強調し過ぎると、結果的に衆議院はこれらを余り行わないという意味になり、他院の権限にまで影響を与えるのではないかと懸念する

共産

吉川春子

162

5 -5

・ 予算を衆議院、決算を参議院と役割分担するのであれば、決算に制度上担保された拘束力を持たせるべき

自民

愛知治郎

162

ⅱ-2

・ 参議院の決算に関する議決のうち将来の予算に関するものについては、何らかの方法で将来の予算を拘束すべき

自民

荒井正吾

161
162

ⅱ-1
6 -3
ⅰ-1

＜決算及び会計検査院＞

・ 会計検査院は、参議院に帰属させる方がよい

自民

荒井正吾

161

ⅱ-1

・ 参議院の決算議決内容が次の予算を拘束するためには、決算を報告ではなく議案とすべき

自民

荒井正吾

162

ⅰ-1

161

【委員の発言】・ 参議院の行政監視機能の向上のため、決算審査、憲法解釈、請願
審査等の充実を図るべきとの主張があると思われるが、賛成

自民

荒井正吾

162

ⅰ-1

・ 会計検査院は国会又は参議院に帰属することが望ましく、この場
合、憲法上規定するということになる

自民

荒井正吾

162

ⅰ-2

・ 参議院の独自性重視の見地から、決算審査、長期的・基本的課題の審議及び行政監視、政策評価の充実が喫緊の課題である

自民

荒井正吾

162

ⅰ-2

・ 参議院選挙への関心が落ちてもいけないので、長期的なことだけではなく、目の前の予算についても決算を通じて介入・管理していくような立場が必要ではないか

自民

藤野公孝

161

ⅰ - 15・ 決算は、参議院先議で、報告ではなく議決案件とすることを求める。決算が翌年度の予算に拘束力を持つことを明定すべき

自民

藤野公孝

162

3 -4

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、会計検査院を参議院に置いてはどうかという議論も行ったが、独立性の確保の観点から、現行どおりとするとしている

自民

舛添要一

162

6 -3

・ 行政監視は参議院の役割の大きな柱となるが、監視のためには実動部隊を足下に置くことが重要であり、会計検査院を参議院に所属させることに賛成

自民

森元恒雄

161

ⅱ-6

・ 参議院の決算が予算に影響を持たせられる、参議院の決算があって初めて予算がつくれる形に法律上も規定を設けられればよい。
参議院が決算で指摘したことが具体的にどう予算に反映されるか、法律上縛ることまで踏み込みたいが、議論してほしい

自民

山下英利

162

ⅰ - 10・ 決算を参議院で重点にやっていくことには大賛成である

民主

直嶋正行

162

3 - 15・ 会計検査院を参議院に帰属させ、行政をきちんとチェックしていくことには大賛成である

民主

直嶋正行

162

3 - 15・ 基本法、憲法など中長期的な問題は参議院優先とする、地方間の問題も主要な機能とする、同時に決算や行政評価機能など抑制、チェックの院としての機能を果たすとの方向性は、小委員会で議論していけば、与野党の壁を越えて出せるのではないか

民主

松井孝治

159

ⅰ - 16・ 会計検査院を参議院に附属させることについて、会計検査院法の改正でできるのであれば、憲法改正を待たずに参議院で議論を始めていくのも一案ではないか

民主

松井孝治

161

6 -7

・ 予算も法律も権限を握ったまま決算を強めるというより、予算を中心とした衆議院に対して、参議院は決算を中心に、決算の拘束力を強めるという形で機能を強化すべき

民主

松井孝治

162

ⅰ-3

・ 参議院は、予算よりはチェックの院として、決算で予算の結果がどう現実に影響を及ぼしているかについて議論すべき

民主

松井孝治

162

ⅰ-3

・ 決算、行政評価、地域間の財政調整は参議院が担うべき分野。また、年金問題など必ずしも政党の対立的関係で処理することが適切ではない中長期的な政策課題については、参議院がより優先して議論を行うような分担関係をつくり上げることが必要

民主

松井孝治

162

ⅰ-3

・ 現在は、行政各部から説明を聴きながらチェックする状況にあるが、例えば会計検査院的機能を国会に取り込むべき、又は国会に取り込んで主として参議院が活用すべきとの議論もありうる

民主

松井孝治

162

ⅰ-3

162

【委員の発言】・ 次年度予算の審議前に参議院の決算審議が終了していることを国会運営上の慣行として位置付ければ、事実上、前年度決算の審議を予算に反映させ、拘束力を持たせる効果を一定程度期待できる。今の憲法でも可能な改革にはすぐにでも取り組むべき

民主

松井孝治

162

5 - 10・ 決算委員会で、大臣が出席しなくても個別的事項について議論するという実績をつくりつつある。会計検査院の報告に基づきもっと審議日程を入れ、議論をすることにより、チェックの院としての機能が強化される部分はある

民主

松井孝治

162

5 - 10・ 会計検査院の活用、国会との関係について、会計検査院法や憲法の規定在り方も含めて議論しなければならないが、先取りして改革は行えるし、与野党の枠を超えて議論していくべき

民主

松井孝治

162

5 - 10・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、衆議院の予算審議と参議院の決算審議の役割分担、長期的視野に立った調査権限や勧告機能の拡充などを検討課題としている

民主

簗瀬

進

161

6 - 11・ 両院は対等だが役割と権限は根本的に違うものにしなければならず、大いにめり張りを付け、政策評価、行政監視、決算、条約審
査はやはり参議院の役割としてあるべきではないか

民主

若林秀樹

159

ⅰ - 18・ 二院制下の財政統制においては、参議院は決算重視を考えるべき。さきの常会における決算審査の早期終了は、参議院の長年の努力が結実したもので、参議院、二院制の存在意義を示すものとして学界等で高く評価されている

公明

魚住裕一郎

161

2 - 18・ ①行政監視機能を参議院が果たすという観点から決算審査重視、②長期的展望に立つ観点から基本法の参議院先議、③行政監視の観点から国会同意人事の参議院の専権化又は優先化、④中長期的政策の調査研究の強化が必要

公明

山下栄一

161

ⅱ-3

・ 会計検査院について、三権から距離を置くのか、例えば参議院に帰属させるか等は今後議論すべき課題ではないか

公明

山下栄一

161

6 -4

・ 行政府をチェックする意味から、会計検査院と参議院との結び付きをもっと具体的に考えられないか

社民

田

英夫

161

ⅱ-5

・ 参議院は決算審査や行政監視に力点を置くべきであり、会計検査院を国会に置くことも考慮すべき

国連

田名部匡省

154

4 - 10・ 国会改革連絡会としては、①首相指名は衆議院のみとして内閣に対して指導的立場を確保すること、②参議院は決算審査と行政監
視を重点的に行い、会計検査院を参議院の附属機関とすることを参議院改革協議会において提案している

国連

松岡滿壽男

155

5 - 10・ 憲法を改正して会計検査院を参議院に持ってくるべきとの提案もしており、参議院は、衆議院に対して決算と行政監視を主体にした二院制というものを議論すべき

国連

松岡滿壽男

156

5 - 10・ 参議院は統計を十分つかみ、それを基に行政をチェックし、世の中の期待を察知するという手法が開発されるべき

自民

荒井正吾

161

ⅱ-8

・ 参議院の独自性重視の見地から、決算審査、長期的・基本的課題の審議及び行政監視、政策評価の充実が喫緊の課題である

自民

荒井正吾

162

ⅰ-2

＜行政監視、政策評価＞163

【委員の発言】・ 行政監視については参議院がもう少し特色を発揮すべきであり、行政監視委員会と決算委員会が分かれてるのをもう少し一緒にしてテーマを集中して行ったり、グローバル化の中で遅れた地域・人々をどう救うかというような点で特色を発揮できないか

自民

荒井正吾

162

ⅱ-8

・ 内閣の解散権が及ばない院の行政監視の意味もこれから十分ある。行政監視の質・内容が重要であり、近時行政監視に対する期待が高まっていることから、参議院の役目を果たしていくべき

自民

荒井正吾

162

5 -3

・ 各省内部のチェックと外部のチェックの関係、政策評価まで踏み込むとした場合の行政監視委員会との関係など実際に進める場合のことまで踏み込んだ議論をしないと、チェック機能の実効性はなかなか上がらない

自民

藤野公孝

162

5 -8

・ 行政監視は参議院の役割の大きな柱となるが、監視のためには実動部隊を足下に置くことが重要であり、会計検査院を参議院に所属させることに賛成

自民

森元恒雄

161

ⅱ-6

・ 参議院に総務省の行政評価局を置くことも考え方として在りうる

自民

森元恒雄

161

ⅱ-6

・ 行政監視機能の一環として、ほとんど野放しになっている政省令について、参議院が率先してチェックしていくことが重要

民主

鈴木

寛

161

ⅱ-5

・ 官僚主権・独走を抑制するための行政監視・政策評価が国民主権の観点から極めて重要であり、それを担うのが参議院である

民主

鈴木

寛

162

5 -4

・ 基本法、憲法など中長期的な問題は参議院優先とする、地方間の問題も主要な機能とする、同時に決算や行政評価機能など抑制、チェックの院としての機能を果たすとの方向性は、小委員会で議論していけば、与野党の壁を越えて出せるのではないか

民主

松井孝治

159

ⅰ - 16・ 政省令のほか通達まで含めて参議院がチェックの院として機能していくことは重要

民主

松井孝治

161

ⅱ-6

・ 政策評価院的なものを参議院につくり、行政に対するチェック機
能を高めていく必要がある

民主

松井孝治

161

ⅱ-6

・ 決算、行政評価、地域間の財政調整は参議院が担うべき分野。また、年金問題など必ずしも政党の対立的関係で処理することが適切ではない中長期的な政策課題については、参議院がより優先して議論を行うような分担関係をつくり上げることが必要

民主

松井孝治

162

ⅰ-3

・ 両院は対等だが役割と権限は根本的に違うものにしなければならず、大いにめり張りを付け、政策評価、行政監視、決算、条約審
査はやはり参議院の役割としてあるべきではないか

民主

若林秀樹

159

ⅰ - 18・ 行政監視、政策評価の機能を強化すべきであり、例えば、お手盛りになる可能性が高いＯＤＡの調査、評価を参議院がきちっとできることが重要であり、そのためのスタッフ力の強化も必要

民主

若林秀樹

161

6 -6

・ 参議院は独自の役割・機能を重視すべきという点からは、行政を監視する役割が極めて重要。行政監視委員会は決算とは異なる意
味で政策を評価し、行政をチェックしており、衆議院と異なり、決算とは別の委員会で行っているところに独自性と妙味がある

公明

山口那津男

162

5 -4

・ 参議院の行政監視委員会は、どの省庁の大臣も呼んで議論ができる。省庁横断的な議論により、政策全体の統合性が図れ、その評価が十全にできるという役割をより発揮することが期待される

公明

山口那津男

162

5 -4

164

【委員の発言】・ 行政監視委員会の苦情請願制度は、請願権をいかし、行政の運用が適切性・妥当性を欠く場合に、国民が立法府に直接訴えることができる制度である。まだ採択の例はないが、活用を期待したい

公明

山口那津男

162

5 -4

・ ①行政監視機能を参議院が果たすという観点から決算審査重視、②長期的展望に立つ観点から基本法の参議院先議、③行政監視の観点から国会同意人事の参議院の専権化又は優先化、④中長期的政策の調査研究の強化が必要

公明

山下栄一

161

ⅱ-3

・ 参議院の権限強化という意味で、行政監視委員会の役割について
運営も含めて検討をしていく必要がある

公明

山下栄一

161

6 -4

・ 三権分立から、行政府に対するチェックは、国会の重要な機能であり、衆参両院に求められている。議院内閣制のため衆議院が内閣に近いうらみはあるが、参議院がチェックの院、衆議院はチェックの院とは違うということにはならない

共産

吉川春子

162

5 -5

・ 行政府をチェックする意味から、参議院と公正取引委員会と関係を深めることはできないか

社民

田

英夫

161

ⅱ-5

・ 参議院は決算審査や行政監視に力点を置くべきであり、会計検査院を国会に置くことも考慮すべき

国連

田名部匡省

154

4 - 10・ 国会改革連絡会としては、①首相指名は衆議院のみとして内閣に対して指導的立場を確保すること、②参議院は決算審査と行政監
視を重点的に行い、会計検査院を参議院の附属機関とすることを参議院改革協議会において提案している

国連

松岡滿壽男

155

5 - 10・ 憲法を改正して会計検査院を参議院に持ってくるべきとの提案もしており、参議院は、衆議院に対して決算と行政監視を主体にした二院制というものを議論すべき

国連

松岡滿壽男

156

5 - 10・ 国会同意人事について、両院同意は調整が難しく、参議院同意人事とすべき。人事のヒアリングについても、全部行うのは煩瑣なので絞りをかけるという課題はあるが、実施してもよい

自民

荒井正吾

161

ⅱ-1

・ 条約、場合によっては大使人事は参議院承認とする。ただし、予算に関連するものは衆議院も含めることも考えられる

自民

荒井正吾

161

ⅱ-1

・ 国会同意人事などを参議院専権とした場合、参議院における法案
審議の効率化が必要となり、衆議院で第一野党が賛成したものや３分の２以上が賛成したものは審議の省略や簡略化をすると割り切ってもよい

自民

荒井正吾

161

ⅱ-1

・ 国会同意人事を参議院の専決にした場合には、国会同意人事を絞る必要があるのではないか

自民

荒井正吾

161

6 -3

・ 重要な公務員等の任命については参議院の同意を要するものとす
ることを提案する。この点、両院の同意が必要との主張もあり、憲法上の同意とするか法律上の同意かという問題もある

自民

荒井正吾

162

ⅰ-1

・ 国会同意人事について、一定範囲のものを参議院承認とするのであれば憲法事項になるかもしれないが、現行憲法においても、参議院でヒアリングなどを実施することは考えられる

自民

荒井正吾

162

ⅰ-2

＜国会同意人事案件＞

165

【委員の発言】・ 首相は衆議院議員から選出、参議院は政権の存否にかかわらない、問責決議はなくす、法案再議決要件を５分の３ないし２分の１にする、人事案件については参議院が優越する等の改革が必要

自保

舛添要一

154

4 -2

・ 重要な内閣人事については、米国上院のように、国会で公聴会を行った上で同意するか否か決めるべきであり、参議院が中心となって行うべき

民主

松井孝治

162

ⅰ-4

・ 大使を国会同意人事とすることに賛成。大使、日銀総裁など見識を問われる一定の公職については、議事録に残すような形で議論すべきであり、公聴会を行うべき。これを行うのは衆議院より参議院の方がふさわしい

民主

松井孝治

162

ⅰ-9

・ ①行政監視機能を参議院が果たすという観点から決算審査重視、②長期的展望に立つ観点から基本法の参議院先議、③行政監視の観点から国会同意人事の参議院の専権化又は優先化、④中長期的政策の調査研究の強化が必要

公明

山下栄一

161

ⅱ-3

・ 国会同意人事は参議院の大きな役割として位置付けるべき。特に、最高裁裁判官については、参議院がかかわり、ヒアリングをし、国民に開示すれば、裁判官を国民が身近に感じる大きなきっかけになるのではないか

公明

山下栄一

161

6 -4

・ 大使の任命は国会同意人事にすべき。現在の外務省から天皇へ持っていく形は、戦前の体制と変わらず、国家国民の代表というスタイルではない。まず、国会、できれば参議院で指名するなどの形を取れば、外務省の形も変わるのではないか

公明

山本

保

162

ⅰ-5

・ 裁判官訴追、弾劾裁判、憲法裁判に係る国会権限は参議院に帰属することも考えられる

自民

荒井正吾

161

ⅱ-2

・ 裁判官の訴追は衆議院、弾劾は参議院が行うとの主張もある

自民

荒井正吾

162

ⅰ-1

・ 有権者全体が裁判の偏向を判断することは現実には難しいので、最高裁裁判官の国民審査制度は廃止し、代わりに参議院に審査機関をつくってはどうか。政治情勢により簡単に弾劾されることのないよう、３分の２を必要とするなどしてはどうか

自民

松村龍二

162

3 -2

・ 最高裁裁判官の国民審査の実効性には疑問を持つが、仮に参議院が裁判官の適格性を審査すると、例えば、参議院の定数不均衡判
決のような判決が出た場合、その裁判官を不適格としてしまうおそれもあり、政治とも距離を置くべき

民主

前川清成

162

3 - 17・ 政治全体が事前調整型から事後チェック型になろうとする中で、司法との関係をどう考えるかは、チェックの院という意味で参議
院にとって重要

民主

松井孝治

162

ⅰ-4

・ 最高裁長官は内閣が指名し、その他の裁判官は内閣が任命するという点に行政優位の出発点がある。参議院が最高裁判事の任命に加わるという形で任用段階から民主的な基礎付けを行っていけば、組織面で司法の強化が図れるのではないか

民主

簗瀬

進

162

3 - 18・ 国会同意人事は参議院の大きな役割として位置付けるべき。特に、最高裁裁判官については、参議院がかかわり、ヒアリングをし、国民に開示すれば、裁判官を国民が身近に感じる大きなきっかけになるのではないか

公明

山下栄一

161

6 -4

＜司法府との関係＞

166

【委員の発言】＜国と地方の調整＞
・ 地方公共団体の長との協議・意見交換の機能を参議院に創設するという考えもあろうかと思う

自民

荒井正吾

161

ⅱ-2

・ 参議院の地域代表としての立場からすると、小選挙区の衆議院とは違った立場がある。国と地方の役割分担が言われており、権限
調整、財政調整など国と地方の関係を参議院でしっかり扱うという方向性が出ることが参議院の存在意義にもかかわってくる

自民

山本順三

162

5 -9

・ 基本法、憲法など中長期的な問題は参議院優先とする、地方間の問題も主要な機能とする、同時に決算や行政評価機能など抑制、チェックの院としての機能を果たすとの方向性は、小委員会で議論していけば、与野党の壁を越えて出せるのではないか

民主

松井孝治

159

ⅰ - 16・ 地方間の財政調整に国が関与する場合、ドイツの連邦参議院の例を参考に、参議院を地方自治体を代表するような構成とし、道州など地方間の財政調整を行う機能を担わせてはどうか

民主

松井孝治

161

2 -4

・ 国と地方の権限調整・財政調整は、国会が担うべきで、政治的対立の中で議論するより、参議院にその仕組みを持つべき

民主

松井孝治

161

ⅱ-2

・ 決算、行政評価、地域間の財政調整は参議院が担うべき分野。また、年金問題など必ずしも政党の対立的関係で処理することが適切ではない中長期的な政策課題については、参議院がより優先して議論を行うような分担関係をつくり上げることが必要

民主

松井孝治

162

ⅰ-3

・ 参議院が国と地方の関係を調整をする性格を強めたいのであれ
ば、例えば委員会を設置して地方交付税の在り方を集中的に議論するというようなことは今でも可能

民主

松井孝治

162

5 - 10・ 裁判官訴追、弾劾裁判、憲法裁判に係る国会権限は参議院に帰属することも考えられる

自民

荒井正吾

161

ⅱ-2

・ 参議院の行政監視機能の向上のため、決算審査、憲法解釈、請願
審査等の充実を図るべきとの主張があると思われるが、賛成

自民

荒井正吾

162

ⅰ-1

・ 参議院は違憲立法審査権を持つべきであり、それが参議院の権限の根幹になる

自民

福島啓史郎

159

ⅲ - 19・ 内閣法制局の憲法解釈が絶対的地位を占めるのは不健全であり、国会が自らの憲法解釈について見解を示すべき。ただし、政治的に使われるのは危険であり、参議院がより大きな役割を担うべき

民主

松井孝治

161

ⅱ-2

・ 憲法解釈について、最終判断は司法にゆだねてもよいが、立法府としての憲法解釈を持つべきであり、参議院がチェックの院として、内閣や衆議院の憲法解釈をチェックする機能も重要になる

民主

松井孝治

162

ⅰ-4

・ チェックの院としての参議院が内閣や衆議院の憲法解釈についての議論を党派を超えて行うべき。憲法学者や裁判所ＯＢを呼び、憲法解釈に関して見識を深めるような議論をすべき

民主

松井孝治

162

ⅰ-9

自民

荒井正吾

161

ⅱ-1

＜憲法解釈機能・違憲審査的機能＞＜審議の簡略化等＞
・ 予算と予算関連法は衆議院で成立すると割り切ってもよい。非予算関連法は参議院先議とのやり方もある167

【委員の発言】・ 参議院における法案審議の簡略化の反面、常任委員会における基本的テーマの継続的審議や基本法の参議院先議などが必要ではな
いか

自民

荒井正吾

161

ⅱ-1

・ 参議院の独自分野における審議充実のためには、衆議院より人数も少ないことから、時間、人材の合理的配分が必要。重要法案に審議を集中するため、例えば衆議院を全会一致又は圧倒的多数で通過したものなどについては、審査の簡略化も検討すべき

自民

荒井正吾

162

ⅰ-2

・ 衆議院で３分の２の多数決で成立したものについては、参議院が否決しても衆議院で再議決により成立させることが可能なので、参議院では審議を縮小し、力を入れるべきところを重点的に審議してもよいのではないか

自民

森元恒雄

162

ⅰ-9

・ 衆議院で議論され尽くしたと判断した法案については短時間の審議とし、その分議員立法に時間を使うといった柔軟な対応をするだけでも、参議院の役割はかなり上がるのではないか

民主

富岡由紀夫

161

ⅱ-8

・ 参議院の独自性を発揮すべき分野をより強化することには賛成であるが、逆に弱めるところ、やらないところをもう少し明示的にはっきりさせることも必要

民主

若林秀樹

161

6 -6

・ 参議院の予算審議の機能を弱めることについては、中途半端にやるくらいなら、思い切ってやらないことをきっちり決めることも必要ではないか

民主

若林秀樹

161

6 -6

・ 参議院が弱めるところ、やらないことを明確にすることも必要であり、予算や全会一致で出た案件については、簡略化、省略化、
極端に言えばやらないということも含め、考えるべき

民主

若林秀樹

162

5 -8

・ 例えば法案審査では、結論については衆議院のものを前提とするが、運営や修正で力を発揮してはどうか

公明

山本

保

159

ⅲ - 20・ 専門性の高い参議院では、委員会本来の仕事は、政府の方針を補完したりより優れたものを出すことであり、それができる体制にすべきであり、参議院が審議する法案は選択せざるを得ない

公明

山本

保

162

ⅰ-5

・ 参議院の権限を弱める主張には反対。衆議院の権限を今より強化
することは、議院内閣制を採る日本国憲法においては行政権強化
につながる

共産

吉川春子

161

ⅱ-4

・ 参議院の権能を制限・弱体化したり、衆議院の優越規定の強化に伴い参議院の権能を弱める主張があるが、今の憲法の統治機構に関するものに限っても規定を変える必要はない

共産

吉川春子

162

ⅰ-6

・ 衆議院を多数又は全会一致で通過した議案については、参議院では議院運営委員会を強化した組織を設置してそこでスクリーニン
グし、その判断で委員会審議を省略することも一つの方法

社民

田

英夫

162

ⅱ-7

・ 参議院は会期なしでいつでもやれるとすれば、衆議院と全く違うことになるので、参議院は会期なしでよいのではないか

自民

若林正俊

161

6 -7

・ 参議院は決算を仕上げて予算編成につなぐ意味で秋に会期を持つなど、衆参で会期をずらすのも有意義である

民主

松井孝治

159

ⅱ - 11・ 参議院は、例えば通年化し、随時行政庁から報告を受けてチェッ
ク機能を果たせるような改革をすべき

民主

松井孝治

161

2 - 15

会期制

168【委員の発言】・ 会期不継続との関係や衆参同一会期の要否については検討が必要であるが、参議院では通年国会的に、政策機能を抜本的に充実
し、チェックの院として立法機能をより広範に果たすべき

民主

松井孝治

161
162

ⅱ-3
ⅰ-4

・ 会期や会期不継続の原則が参議院の手を縛っており、重複を排して衆議院に任せるところと徹底してやるところを区別するなど、会期の問題も含めて参議院は独自のものを持つべき

民主

松井孝治

161

6 -7

・ 会期土俵論は衆議院の話であり、政党間の権力闘争は衆議院でやってもらい、参議院は国民の視点に立ったチェック機能として、中長期的な課題を会期を問わずに徹底して議論すればよい

民主

松井孝治

161

6 -8

・ 閉会中審査は可能であっても、閉会中は身動きが取りにくいので、参議院の会期は通年であってもよいのではないか

民主

松井孝治

162

ⅰ - 10・ 個人的には衆参同一会期は不要であり、特にチェックの院としての参議院の会期制は廃止してもよいと思うが、閉会中審査を活用して参議院のチェック機能を高めていくことは現行憲法上も可能

民主

松井孝治

162

5 - 10・ チェックの院としての参議院においては、会期について、その廃止も含めて議論をすべきではないか

民主

松井孝治

162

6 -6

・ 参議院は会期制を採らないとの主張があるが、これでは法案を参議院に送っておけばいつでも成立が図れることになり、衆議院で会期制を採る意味がなくなる

共産

吉川春子

161

ⅰ - 10・ 会期制は人権保障の仕組みの一つで、会期という土俵の中で決着が付かなければ国民の支持の得られない法案として廃案になるということであり、土俵をなくすことには反対。会期延長の運営で
十分である

共産

吉川春子

161

6 -7

・ 参議院議員は、党派的観点を薄くして実証データに基づく具体的発言を重ねることが第二院に対する期待にこたえる道である

自民

荒井正吾

162

5 -3

・ 公聴会や参考人の多用など参議院独自の審議をしている委員会もあり、そのような形で専門性を出していけば価値があるのではな
いか

自民

松村龍二

159

ⅲ - 21・ 参議院は会期末の審議が多く、時間を気にしないで実のある議論ができるよう議事の際の定足数は原則として外してはどうか

自民

森元恒雄

161

ⅱ-6

・ 参議院として審議を実のあるものにする意味で、審議の際の定足数は外すべき。ＩＴが進み国民が直接国会審議を目にすることが可能となり、定足数がなくても国民代表機関としての機能は十分に果たせる。むしろ時間を掛けて審議する方が求められる機能を実質的に果たせるのではないか

自民

森元恒雄

162

ⅰ-9

・ 定足数や大臣の出席を必ず求めることなどが審議の形骸化につながっており、形にとらわれず実質的な審議ができるような運営をすることが参議院の存在を高めることにつながる

自民

森元恒雄

162

ⅱ-7

・ 解散がない参議院は、民意の反映としての請願をもっと大事に扱ってもよいのではないか

民主

郡司

161

ⅱ-8

運営事項

169

彰

【委員の発言】・ 衆議院の委員会主義に対し、参議院は、実際の審議を全員で行う
ことにより議員個々人が判断できるような、戦前の本会議主義の採用を検討してもよいのではないか

民主

郡司

彰

162

ⅱ-3

・ 質問者と答弁者だけが審議に参加するのではなく、関連質疑の運用を改善するなどして、委員会を実質的審議の場に戻すべき

民主

郡司

彰

162

ⅱ-4

・ 参議院では、請願を委員会で実質的に審議することにより、請願権の復活を行うことが国民にとって参議院を身近にし、独自性に
もつながる

民主

郡司

彰

162

ⅱ-4

・ 法律の逐条的審査や、政治日程とは独立に委員間で具体的制度・政策についての突っ込んだ意見交換を行うようなことも必要

民主

松井孝治

161

ⅱ-2

・ 参議院は、委員相互間の議論をもっとできるのではないか

民主

松井孝治

161

6 -7

・ 例えば、閣僚がいなくても政府の参考人を呼んで有識者と一緒に議論するようなやり方をすれば問題についての切り込みは深くなるので、決算委員会を始め、審議の在り方を直ちに変えていくべ
き

民主

松井孝治

161

6 -7

・ 参議院は、衆議院と同じ議論をしていたのでは、衆議院の落ち穂
拾いに甘んじざるを得ない。参議院では、一部改正法であれば改正部分を議論するのではなく、法律の根っこが本当に必要か、時代の要請を体しているかという根本からの議論をすることが必要

民主

松井孝治

162

ⅰ-3

・ 参議院がチェックの院としての機能を果たすためには、法律の改正部分だけではなく逐条的な審議を行う、委員間の議論を行う、政府の参考人と外部の参考人と国会議員の三者で議論を行うなどの対応をしていくべきではないか

民主

松井孝治

162

ⅰ-9

・ 今の委員会構成は国の基本政策をつくるのに適合していない。政府の政策・立法過程はオープンになってきたが、国民の代表である国会がそれをフォロー・チェックし、政府と両方で進めていける体制をとるべき

公明

山本

保

162

ⅰ-4

・ 参議院ではいまだに携帯電話やコンピューターが活用されていな
いが、専門性をいかしてチェック機能を発揮するには、インフラ整備を大至急行うべき

公明

山本

保

162

ⅰ-5

・ 内閣に対するチェック機能を果たすためには、参議院は、法案、一般質問など審議の充実を図る必要がある

共産

吉川春子

154

4 -5

・ 参議院は、多様な民意を保障し、議論に参加させていく運営のルールが望ましい

共産

吉川春子

161

ⅱ-4

・ 二院制は多様な民意の反映のために維持すべきであり、立法提案における高いハードルの改善や少数会派・無所属議員の発言権の保障など二院制の存在意義を高める改革に取り組むべき

共産

吉川春子

162

ⅰ - 12

・ 運営における少数意見への配慮も多様な民意の反映という点から不可欠。十人未満の小会派を議院運営に参加させることも重要課
題。二大政党制ということで少数意見を切り捨てることは、多様な民意の反映とは相反する

共産

吉川春子

162

5 -5

・ 参議院の委員会では行政府に対し質問する姿が大前提だが、議員と行政府の責任者が意見を闘わす、場合により議員が行政府に一方的に意見を言っておしまいという姿もよいのではないか

社民

田

159

ⅱ - 17170

英夫

【委員の発言】・ 専門性が高まるという観点から、なるべく委員を一つの委員会に固定するなどの改善も重要ではないか

社民

田

英夫

162

ⅰ-7

・ 衆議院のカーボンコピーと言われるのは、今の構造が衆議院とほとんど変わらないということであり、審議の進め方、構造について、抜本的に直していくことを考えるべき。常任委員会制度の廃止まで含めて議論していく必要があるかもしれない

社民

田

英夫

162

5 -6

・ 参議院議員による議員立法を活発化するため、院の手続の簡略化などを含めて実効的な手続を確立する必要がある

自民

荒井正吾

162

ⅰ-2

・ 参議院の議員立法について、党の問題であるが、党内手続が大変であり、党内手続の簡略化、特別の手続の確立を含め、積極的な検討が必要である

自民

荒井正吾

162

ⅰ-2

・ 中長期的な課題について、会派の利益を超えて議論することにより、一つの見解を示していくことは重要であり、参議院で会派を超えて調査会活動で議員立法をより強めていくということが重要

民主

松井孝治

161

ⅱ-3

・ 議員立法を大切にするなど法案審議を十分にするという点で、参議院の権威をおとしめないような運営にも力を入れていくべき

共産

吉川春子

159

ⅱ - 22・ 二院制は多様な民意の反映のために維持すべきであり、立法提案における高いハードルの改善や少数会派・無所属議員の発言権の保障など二院制の存在意義を高める改革に取り組むべき

共産

吉川春子

162

ⅰ-7

・ 議員立法を盛んに行い得る体制を整備し、行政府提出の法律を通すという現状を抜本的に改めることが必要。参議院で議員立法をより可能にする体制を保障するには改憲は不要であり、参議院の存在価値を高めることにつながる

共産

吉川春子

162

5 -5

・ 熟慮、再考の院ということで部分的な修正がもっと参議院でなされてもよいのではないか。フランス、ドイツ等の報告者制を導入するなど、議会の中で与野党が協議をしながらより良いものにしていくことを制度的に位置付けていった方がよいのではないか

民主

松井孝治

159

ⅱ - 22・ 参議院の良識として与野党を超えて法案修正が弾力的に行えるよ
うな、弾力性とか熟慮とか再考を反映するような参議院改革を、与野党の壁を超えて打ち出していけないか

民主

松井孝治

159

ⅱ - 22・ 法案の審議・採決の在り方を変え、逐条的に、ある部分については与野党を超えて改革の合意ができるなど衆議院とは違った議論をして衆議院に送り返すというように、参議院の議論の在り方を変更することにより、問題解決の突破口が開けるのではないか

民主

松井孝治

162

5 - 10・ 参議院は必ず修正案を出すとか、附帯決議に衆議院とは全く別の
具体的な事項を出すことも大事である

公明

山本

保

159

ⅰ - 16

自民

関谷勝嗣

162

ⅰ - 12＜議員立法＞＜法案修正＞＜調査会＞
・ 調査会は参議院らしい良い制度であるが、報告を出しても政府か
ら結果が返ってこないので、政府が責任を持ち対処するような強い権限を与えればより良くなるのではないか。数も基本は三つであるが、必要があればもう一つ増やしてもよい171

【委員の発言】・ 中長期的な課題について、会派の利益を超えて議論することにより、一つの見解を示していくことは重要であり、参議院で会派を超えて調査会活動で議員立法をより強めていくということが重要

民主

松井孝治

161

ⅱ-3

・ 調査会はすばらしいが、本来、委員会で行うべきことを調査会に行わせ、委員会は法案を通すだけになっていないか。調査会制度を考え直し、委員会を小分けにしてその作業量を減らすのも一案

公明

山本

保

159
162

ⅲ - 13ⅰ-5

・ 調査会について、数を増やすほか、報告書を議長に提出するだけ
でなく、行政府にも提出し、回答を出させることが必要

社民

田

英夫

161
162

ⅱ-5
ⅰ-7

・ 参議院の実際の活動面で長所として挙げてよいのは調査会の存在であり、もう少し数を増やし、活動の結果を行政府だけでなく、世の中に広く出すべき

社民

田

英夫

161

6 -6

・ 長い目で議論できるという点から、エネルギー問題、教育問題、年金問題も調査会で行ってはどうか

社民

田

英夫

162

ⅰ-7

・ 調査会をもっと増やし、６年間解散がないという特徴をいかして長期間議論をし、議長に報告するだけでなく、社会の中に持ち込
み、あるいは議員立法で結果を出していくなど、調査会を活用することも必要

社民

田

英夫

162

5 -6

・ 参議院がチェック機能を果たすには、事務局、スタッフを充実すべき。会計検査院、行政評価局もその一環としての位置付けをどうするか考えるべき

自民

森元恒雄

162

ⅰ-9

・ 立法府職員の配置が東京のみで十分かというような議論と参議院の在り方とが結びつくとよい

民主

郡司

彰

161

ⅱ-8

・ 参議院議員個々人の政策能力を高めることが必要であり、そのために衆参で公費助成の在り方に差異を設けることも一案

民主

郡司

彰

162

ⅱ-3

・ 行政の在り方についての監視・改善に関する参議院の機能を支援するスタッフの充実や権限の充実についても検討してはどうか

民主

鈴木

寛

161

ⅱ-6

・ 参議院が憲法解釈機能、違憲審査を担っていく場合には、そのスタッフを含めた陣容の充実が極めて重要

民主

鈴木

寛

161

6 -3

・ 決算の院としての参議院の機能強化を図るには、法制局・調査室・国会図書館も含め、国会全体として調査能力・政策評価能力を包括的に再編強化することが必要

民主

松井孝治

161

2 - 15・ 参議院の調査機能、行政評価機能、決算機能、憲法解釈機能がきちんと果たされるような充実したスタッフを持つべき。霞が関への政策人材一極集中を是正し、国会に振り向けてはどうか

民主

松井孝治

161

ⅱ-3
ⅱ-9
6 -7

・ 参議院がチェックの院として機能するには、霞が関と独立した政策集団を持ち、政策制度の必要性、有効性、時代適応性をチェックできるスタッフを持つことが必要

民主

松井孝治

162

ⅰ-3

・ 会計検査院や総務省行政評価局のリソースをいかして、人員を国会に移し、例えば政策評価院などの形で制度設計からチェック
し、対案まで出せるような政策スタッフ集団をつくるべき

民主

松井孝治

162

ⅰ-3

＜スタッフの充実・政策能力の向上＞172【委員の発言】・ ある種の権威と中長期的整合性のある憲法解釈機能を参議院が持つとすれば、しかるべきスタッフを持った上で、しかも政党・会派の利益により濫用されないような組織をつくることが必要

民主

松井孝治

162

ⅰ-4

・ 行政監視、政策評価の機能を強化すべきであり、例えば、お手盛りになる可能性が高いＯＤＡの調査、評価を参議院がきちっとできることが重要であり、そのためのスタッフ力の強化も必要

民主

若林秀樹

161

6 -6

・ 調査会の機能強化、決算審査の強化という意味では、スタッフの充実が重要な観点

公明

山下栄一

161

ⅱ-3

・ 参議院の調査会の活動を一層発展させるために、スタッフの充実
が必要

共産

吉川春子

162

ⅱ-6

・ 法案の再議決要件については、単純過半数でよいとの意見もある
が、現行の３分の２の賛成が望ましい。両院協議会の活用を主張する意見もある

自民

荒井正吾

162

ⅰ-2

・ 首相は衆議院議員から選出、参議院は政権の存否にかかわらない、問責決議はなくす、法案再議決要件を５分の３ないし２分の１にする、人事案件については参議院が優越する等の改革が必要

自保

舛添要一

154

4 -2

・ 再議決要件を３分の２から２分の１にしたらどうかとの意見もあるが、それでは衆議院に対するチェック機能の意味がなくなる

民主

富岡由紀夫

161

ⅱ-8

・ まず両院協議会の在り方を詰める必要はあるが、憲法改正発議でさえ３分の２から過半数にしてもよいとの議論があることを考えると、再議決要件も見直す余地がないか。60日、90日という日を置いて３分の２の要件を緩和する形で衆議院の議決を優先することもやむを得ないのではないか

民主

直嶋正行

162

5 -7

・ 再議決権を一定期間行使停止とした上で、再議決要件を過半数で足りるとして、参議院独自の役割を果たしていくべき

公明

山下栄一

161

ⅱ-3

・ 衆議院の行き過ぎを参議院が抑える、法案でいえば否決したその後の処理の問題は、今の憲法のとおりでは衆議院が厳しい

社民

田

英夫

159

ⅰ - 13・ 予算の先議と参議院否決の場合の再議決要件については、現行のままでよいと考える

自民

荒井正吾

162

ⅰ-2

・ ①予算については、明治憲法71条の前年度予算執行と同趣旨の規定を設けた上で両院対等の慎重審議を確保する必要があり、②首相指名については、典型的には衆議院解散・総選挙直後に行われていることを考えると、現行の衆議院優越を残すのが妥当か

自保

市川一朗

154

4 - 14・ 衆議院の優越性については賛成である

自民

北川イッセイ 162

6 - 16

・ 予算審議において、参議院が何を言っても自然成立してしまう点にはむなしさを感じる。参議院不要論の背景には、予算、条約は衆議院のみで決められることから、参議院に対する不満・不信というものがあるのではないか

自民

北川イッセイ 162

6 - 16３両院間の調整－意思不一致の場合等の調整の在り方

両院間の調整＜法律案再議決要件＞

＜予算＞

173

【委員の発言】・ 予算は、単年度予算といえども前年踏襲が現実であることを考えれば、長期的展望に立って審議することが重要であり、むしろ、参議院が先に審議を行い、それを参考にして衆議院で審議を行え
ば、実のある審議になるのではないか。その場合、参議院の審議期間は例えば30日というように限り、30日たっても議決ができな
ければ衆議院の審議に入るというような形でもよいのではないか

自民

北川イッセイ 162

6 - 16・ 予算については、衆議院先議、議決における衆議院の優先権があってもよい

自民

藤野公孝

162

3 -4

・ 衆議院の優越について、首相の指名や予算は時間の制約もあり今のままでも仕方ないが、条約は慎重を期す必要があり、法律と同様に衆議院における３分の２以上の再議決を必要としてもよいの
ではないか

民主

富岡由紀夫

162

ⅰ-8

・ 条約の承認における衆議院の優越については、長期的視野・参議
院の承認を優先すべきとの意見もあるが、とりあえず現行どおり
とする

自民

荒井正吾

162

ⅰ-2

・ 条約の自然成立を避けなければ参議院の意義が損なわれるとして、自然成立間近になると与野党で手打ちとしてしまう現行の運
営は問題

自保

武見敬三

155

2 -7

・ 参議院の決定にかかわらず衆議院が優越する条約についても、予算と同様に衆議院先議として、憲法上の規定で自然成立させれば
よい

自民

舛添要一

159

ⅱ-8

・ 衆議院の優越について、首相の指名や予算は時間の制約もあり今のままでも仕方ないが、条約は慎重を期す必要があり、法律と同様に衆議院における３分の２以上の再議決を必要としてもよいの
ではないか

民主

富岡由紀夫

162

ⅰ-8

・ 内閣と距離を置く関係で、首相指名は参議院を省くこともあろう
かと思う

自民

荒井正吾

161

ⅱ-2

・ 首相指名については、衆議院議員の中から衆議院の議決で指名するとの主張もあるが、国会議員の中から国会の議決で指名するの
が望ましい

自民

荒井正吾

162

ⅰ-1

・ 首相指名について、国会の議決で選ぶということは二院で人事を決めるということであり、現行憲法上10日間の猶予期間があるが、これについてどうするかは慎重な検討を要する

自民

荒井正吾

162

ⅰ-2

・ 首相の資格要件は衆議院議員に限るべきとの意見があるが、インド、フランス、ドイツ、戦前の日本などを見ても、上院議員が著
名な首相となっている。首相の資質のある者は参議院にもいるので、資格要件は参議院を含めた国会議員にすべき

自民

荒井正吾

162

5 -3

・ ①予算については、明治憲法71条の前年度予算執行と同趣旨の規定を設けた上で両院対等の慎重審議を確保する必要があり、②首相指名については、典型的には衆議院解散・総選挙直後に行われていることを考えると、現行の衆議院優越を残すのが妥当か

自保

市川一朗

154

4 - 14＜条約＞＜内閣総理大臣の指名＞174【委員の発言】・ 首相の指名権は、内閣が国会に対して責任を負うことの一つの表れであり、議院内閣制である以上、衆参両院とも有するという現行の規定を維持すべき

自民

椎名一保

162

4 -4

・ 首相は衆議院議員から選出、参議院は政権の存否にかかわらない、問責決議はなくす、法案再議決要件を５分の３ないし２分の１にする、人事案件については参議院が優越する等の改革が必要

自保

舛添要一

154

4 -2

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、首相の選出、国務大臣の任命については現行どおりとするとしている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 首相の指名権、閣僚を出すか否かについては、議院内閣制を採る
限り、両院同じ位置付けでないとおかしい

自民

森元恒雄

162

ⅰ-9
ⅱ-7
5 -6

・ 衆議院の優越について、首相の指名や予算は時間の制約もあり今のままでも仕方ないが、条約は慎重を期す必要があり、法律と同様に衆議院における３分の２以上の再議決を必要としてもよいの
ではないか

民主

富岡由紀夫

162

ⅰ-8

・ 参議院は憲法上首相指名をし閣僚を送る形になっており、執行部に入ることによって利益相反的な関係になるため、チェックの院に徹し切れないのではないか

民主

松井孝治

159

ⅱ - 12・ 決算の院・財政チェックの院としての機能強化を図るには、執行の一翼を担いながらチェック機能を果たせるかを考慮すべきで、
参議院議員の国務大臣就任、首相指名権との関係も論点となる

民主

松井孝治

161

2 - 14・ チェックの院である参議院が執行機関である行政に対し閣僚を出すという形でコミットメントを続けると、利益相反にならないか。首相指名、閣僚を出す、問責決議の扱いなどについて更に検
討をすべき

民主

松井孝治

162

ⅰ-3

・ 参議院は、脱政党、政権そのものから距離を置く観点が重要であり、閣僚を出さない、首相指名権はなくすといったことから、党議拘束をできるだけ弱めていくという取組が重要

公明

山下栄一

161

ⅱ-3

・ 首相の指名権や閣僚を出すか出さないかなども含めて参議院が政権から距離を置く具体的な検討は重要であり、それが党議拘束の緩和につながるのではないか

公明

山下栄一

161

6 -4

・ 議院内閣制の中で、政権に直結する衆議院に対し、参議院は政権から距離を置き、政権監視の役割を果たす意味で、閣僚就任の自粛や首相指名権の不行使などの制度的工夫が考えられる

公明

山下栄一

162

ⅱ-4

・ 既に形式的になっていることもあり、参議院は首班指名を行わな
いことも必要かもしれない

社民

田

英夫

162

ⅱ-6

・ 国会改革連絡会としては、①首相指名は衆議院のみとして内閣に対して指導的立場を確保すること、②参議院は決算審査と行政監
視を重点的に行い、会計検査院を参議院の附属機関とすることを参議院改革協議会において提案している

国連

松岡滿壽男

155

5 - 10

自民

荒井正吾

162

ⅰ-2

両院協議会
・ 予算の参議院否決の場合の両院協議会の機能については、30日要件があることから疑念を呈する者がある。条約についても実効性がないとの意見がある

175

【委員の発言】・ 両院協議会は余り活用されていないが、二院制堅持となれば意思が一致しない場合の調整を効率的に行う仕組みが当然必要。現行の両院協議会の実効的活用方法を検討する必要があるが、政党との関係もあり、難しい問題

自民

荒井正吾

162

ⅰ-2

これまで両院協議会にかかった案件は物別れがほとんどであり、制度的に両院協議会で取りまとめることができるような方法を試行するのも一つの方法である

民主

直嶋正行

162

5 -7

・ 現憲法では、両院協議会が開かれている間に予算が自然成立するか否か明確でなく、問題がある

民主

平野貞夫

159

ⅰ-9

・ 衆参の意見が異なるときは、両院協議会で話し、最後に衆議院で３分の２なら可決できるという制度をきちんと行うべきであり、衆議院に小選挙区制を導入したときのようなやり方は問題

社民

田

英夫

162

ⅰ-7

・ 両院協議会が始まった場合、予算・条約の自然成立はあるか、また法律案の再議決は可能かについて、解釈が分かれており、現憲
法は不整備

自由

平野貞夫

151

4 - 11・ 解散のある衆議院はより直接民意を反映し、参議院は長期的視点から様々な民意を間接的に反映するため、衆議院は政権選択選挙のような形、参議院は代表を選出する選挙の形を憲法は想定しており、その結果、衆議院では政党の存在が不可欠である一方、参議院では政党との関係において壁がある

自民

愛知治郎

161

6 -6

・ 極論を言えば、43条に参議院は政党に属さない議員で構成する旨のただし書を加えてはどうか。なお、政党に直接所属しないが考え方を同じにする場合の推薦制等実質的なことはまた別に考える

自民

愛知治郎

161
162

6 -6
ⅱ-2

・ ポピュリズムによる過ちを抑制する参議院の役割はより重要になるが、参議院の政党化は、その役割を果たす上で障害となる

自民

愛知治郎

162

ⅱ-2

・ 参議院議員も有益な人材であれば入閣してもよいと思うが、内閣と一体化して政権運営に当たる衆議院に対し、参議院は、議会を中心とすべきで、院内で会派を形成して独自の動きをしていけばよいのではないか

自民

愛知治郎

162

ⅱ-2

・ 政党には近時、行政監視の実効性を上げるという役割が生じているが、第二院としては官僚的になってきている政党との距離感をうまく測りながら役目を果たすべき

自民

荒井正吾

162

5 -3

・ 参議院議員は、党派的観点を薄くして実証データに基づく具体的発言を重ねることが第二院に対する期待にこたえる道である

自民

荒井正吾

162

5 -3

・ 賢くて強い参議院となると政党制との絡みが出てくるが、政党の中で事前に処理できることもある

自民

舛添要一

159

ⅱ - 10・ 緑風会衰退の過程には行政ポストを使った一本釣りもあり、参議
院と行政とのかかわりを整理しておくことが必要。参議院議員は行政ポストに就かないという思いで全うしてもよいのではないか

民主

郡司

161

ⅰ - 13・ 参議院の在り方や制度を変えても、政党の在り方、党議拘束の在り方、選挙の在り方、大臣の指名の在り方を政党として整理しな
いと、衆参の役割分担はできない

民主

富岡由紀夫

161

6 -9

４

参議院と政党との関係

政党との関係176彰【委員の発言】・ 政党単位で物事を考えると一度決めた政策が状況に対応できなくなっても縛られてしまうという隘路があり、それをどう乗り越えていくかというところに参議院の意味が出てくる

民主

簗瀬

進

161

ⅱ-9

・ 二院制の趣旨は、政党化防止ではなく、慎重審議と言われており、参議院の政党化が悪いとは思わない

共産

吉川春子

161

ⅱ-4

・ 参議院脱政党化の主張は参議院の在り方をかつての緑風会に求めるものであるが、緑風会は、多少の独自活動はあったものの、高級官僚、実業界の出身者が多数を占め、全体として保守支配を安定的に機能させる役割を果たしたというのがその本質的特徴

共産

吉川春子

162

ⅱ-5

・ 政党は、議会制民主主義を支える不可欠な要素であり、議案に対しては政党として責任ある態度を表明すべきであり、脱政党化という方向には消極的見解である

共産

吉川春子

162

ⅱ-5

・ 政党交付金が間接的に参議院の政党化に資していないか。供託金が高い点も、大政党でなければ立候補できず、寄らば大樹の陰とならざるを得なくなり、問題

社民

田

英夫

161

ⅰ - 12・ 参議院も衆議院と同様に、政党・会派を単位として運営されているが、参議院は議員一人一人が独立した存在であることを運営の基本とすべき

社民

田

英夫

162

ⅱ-6

・ 参議院の議決に対する党議拘束の在り方については、今のところ答えがない。難しい問題であることは認識している

自民

荒井正吾

162

ⅰ-3

・ 党議拘束を外したり、政党色を薄めることは、議院内閣制の一翼を担っている参議院を変質させてしまうのではないかと懸念する

自民

森元恒雄

162

ⅱ-7

・ 事前に政府に権能を与えるものについては党議拘束はやむを得な
いが、事後チェックにおいては、党議拘束を極力外して各議員が自由な立場で監視・チェックをすることは可能ではないか

自民

森元恒雄

162

ⅱ-7

・ 党議拘束は各政党の問題とは思うが、議院内閣制の下で党議拘束を外すことは制度的に整合性があるのか疑問

自民

森元恒雄

162

5 -6

・ 両院をまたいだ党議拘束は、衆議院の結論がそのまま参議院の結論になる点で、参議院の存在意義を喪失させる

民主

川橋幸子

154

4 -9

・ 参議院は、政党よりも議員個人が選ばれたそのバックグラウンドの意見を代弁し、個人の意見の受け皿となることで補完機能が果たせる。国論を二分するような問題は別にして、両院にまたがる
政党の拘束を解き放つことから始めるべきである

民主

川橋幸子

159

ⅰ - 17・ 党議拘束の問題を議論する際には、政党内における意思決定シス
テムについて、公開性や議員個々の意見表明が行われることなども含めて議論されるべき

民主

郡司

162

ⅱ-3

・ 参議院のチェック機能を果たすには、参議院では党議拘束を掛けないとの提案も一つのやり方。参議院で党派を超えてこれを行わなければ、チェック機能を果たそうとしても、結局衆議院と同じになってしまう

民主

富岡由紀夫

162

ⅰ-8

・ 参議院の意思決定においても与野党とも政党の党議拘束が色濃く掛っているが、党議拘束がより薄くなる方向の改革が必要

民主

松井孝治

162

ⅰ-4

＜党議拘束＞177彰【委員の発言】・ 参議院は、脱政党、政権そのものから距離を置く観点が重要であり、閣僚を出さない、首相指名権はなくすといったことから、党議拘束をできるだけ弱めていくという取組が重要

公明

山下栄一

161

ⅱ-3

・ 首相の指名権や閣僚を出すか出さないかなども含めて参議院が政権から距離を置く具体的な検討は重要であり、それが党議拘束の緩和につながるのではないか

公明

山下栄一

161

6 -4

・ 両院にまたがる党議拘束が参議院の独自性発揮を阻害しており、運用の積み重ねにより解決することが望ましい

公明

山下栄一

162

ⅱ-4

・ 比例代表選挙の下で党議拘束を解除することは、政党として公約を掲げて選挙に参加すること自体が矛盾になる

共産

吉川春子

162

ⅱ-5

・ 参議院は議員の自主自立性を尊重し、党派を超えたクロスボー
ディングの投票方法を導入することが重要

社民

大脇雅子

154

4 -7

・ 党議拘束で縛らないことを参議院における常識にすることも重要

社民

田

英夫

162

ⅱ-7

・ 参議院でひっくり返されないように党議拘束し、政党が前に出てきたため、衆議院と違った視点や判断を持つべき参議院としての性格が出てきていない感じがする

無会

岩本荘太

159

ⅰ - 14・ 党議拘束はいかなる場合もしないということくらいは、申合せでできるのではないか

二連

佐藤道夫

150

2 - 17・ 参議院議員も有益な人材であれば入閣してもよいと思うが、内閣と一体化して政権運営に当たる衆議院に対し、参議院は、議会を中心とすべきで、院内で会派を形成して独自の動きをしていけばよいのではないか

自民

愛知治郎

162

ⅱ-2

・ 内閣と距離を置く関係で、首相指名は参議院を省くこともあろう
かと思う

自民

荒井正吾

161

ⅱ-2

・ 参議院議員は閣僚・政務官にならないが、閣僚の人事承認権を参議院が持つという独自の案も考えられる

自民

荒井正吾

161

ⅱ-2

・ 首相指名については、衆議院議員の中から衆議院の議決で指名するとの主張もあるが、国会議員の中から国会の議決で指名するの
が望ましい

自民

荒井正吾

162

ⅰ-1

・ 首相の資格要件は衆議院議員に限るべきとの意見があるが、インド、フランス、ドイツ、戦前の日本などを見ても、上院議員が著
名な首相となっている。首相の資質のある者は参議院にもいるので、資格要件は参議院を含めた国会議員にすべき

自民

荒井正吾

162

5 -3

・ 首相の指名権は、内閣が国会に対して責任を負うことの一つの表れであり、議院内閣制である以上、衆参両院とも有するという現行の規定を維持すべき

自民

椎名一保

162

4 -4

・ 国務大臣に参議院議員が就任できることについては、これまでどおり維持すべき

自民

椎名一保

162

4 -4

・ 行政府との関係において参議院の権威を確立するのであれば、参議院から閣僚等を出すことは控えるべき

自保

武見敬三

155

2 -7

政権から距離を置く必要性178

【委員の発言】・ 首相は衆議院議員から選出、参議院は政権の存否にかかわらない、問責決議はなくす、法案再議決要件を５分の３ないし２分の１にする、人事案件については参議院が優越する等の改革が必要

自保

舛添要一

154

4 -2

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、首相の選出、国務大臣の任命については現行どおりとするとしている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 参議院議員は行政に入らず、立法府の職務に専念し、国民の側に立って監視することで独自性が出るのではないか

自民

松村龍二

159

ⅲ - 21・ 首相の指名権、閣僚を出すか否かについては、議院内閣制を採る
限り、両院同じ位置付けでないとおかしい

自民

森元恒雄

162

ⅰ-9
ⅱ-7
5 -6

・ 参議院は憲法上首相指名をし閣僚を送る形になっており、執行部に入ることによって利益相反的な関係になるため、チェックの院に徹し切れないのではないか

民主

松井孝治

159

ⅱ - 12・ 決算の院・財政チェックの院としての機能強化を図るには、執行の一翼を担いながらチェック機能を果たせるかを考慮すべきで、
参議院議員の国務大臣就任、首相指名権との関係も論点となる

民主

松井孝治

161

2 - 14・ チェックの院である参議院が執行機関である行政に対し閣僚を出すという形でコミットメントを続けると、利益相反にならないか。首相指名、閣僚を出す、問責決議の扱いなどについて更に検
討をすべき

民主

松井孝治

162

ⅰ-3

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、参議院議員の大臣指名の廃止などを検討課題としている

民主

簗瀬

進

161

6 - 11・ 参議院は、脱政党、政権そのものから距離を置く観点が重要であり、閣僚を出さない、首相指名権はなくすといったことから、党議拘束をできるだけ弱めていくという取組が重要

公明

山下栄一

161

ⅱ-3

・ 首相の指名権や閣僚を出すか出さないかなども含めて参議院が政権から距離を置く具体的な検討は重要であり、それが党議拘束の緩和につながるのではないか

公明

山下栄一

161

6 -4

・ 議院内閣制の中で、政権に直結する衆議院に対し、参議院は政権から距離を置き、政権監視の役割を果たす意味で、閣僚就任の自粛や首相指名権の不行使などの制度的工夫が考えられる

公明

山下栄一

162

ⅱ-4

・ 既に形式的になっていることもあり、参議院は首班指名を行わな
いことも必要かもしれない

社民

田

英夫

162

ⅱ-6

・ 国会改革連絡会としては、①首相指名は衆議院のみとして内閣に対して指導的立場を確保すること、②参議院は決算審査と行政監
視を重点的に行い、会計検査院を参議院の附属機関とすることを参議院改革協議会において提案している

国連

松岡滿壽男

155

5 - 10・ 参議院議員が大臣にならないのは当然。第一院の政党政治を監視すべきにもかかわらず、中に入ることは問題

二連

佐藤道夫

150

2 - 17

自保

舛添要一

154

4 -2

参議院の問責決議
・ 首相は衆議院議員から選出、参議院は政権の存否にかかわらない、問責決議はなくす、法案再議決要件を５分の３ないし２分の１にする、人事案件については参議院が優越する等の改革が必要179【委員の発言】５

参議院の構成の在り方・選挙制度

定数・ 参議院が賢者・熟慮の院となるためには、定員の大幅な削減が必要。100名位でよい

自保

武見敬三

155

2 -7

・ 二院制の中で参議院の定数についてどの程度の規模が適正なのか
きちんと議論すべき

自民

武見敬三

161

ⅰ - 16・ 上院たる参議院は尊敬と権威を持つべきで、そのためには、①少数であること、直接選挙であること、②全国区を中心に優れた人
材を出すとともに、各地方ブロックを設けることが適当。なお、
地方ブロックの問題は、定数是正の関係で考えなければならない

自民

福島啓史郎

159

ⅲ - 19・ 長い任期、３年ごとの半数改選、衆議院の半分の定数、被選挙権
30歳は引き続き大事にし、独自の役割を果たしやすい工夫を引き続き行うべき

公明

山下栄一

161
162

ⅱ-3
ⅱ-5

・ 参議院の定数につきどの程度の規模が適正なのかをきちんと議論することは、最高裁判決との関連も含めて、非常に重要な課題

公明

山下栄一

161

6 -5

・ 国会議員は国民の意見を国政に反映させるパイプ役であり、このパイプを細くすることは主権在民の理念に反し、また、参議院の議員数は公選制を採用する諸外国の第二院と比較しても人口比で多過ぎることはなく、定数削減には賛成できない

共産

吉川春子

162

ⅱ-6

・ 任期は、現行どおり衆議院４年参議院６年でよい。解散について
も、衆議院は解散があり、参議院は解散がなくてよい

自民

荒井正吾

162

ⅰ-2

・ 参議院議員の任期を長期化すれば、議員が政党から独立した行動をとることが可能となるのではないか

自民

関谷勝嗣

162

ⅱ - 10・ 任期延長、再選・三選禁止なども一考に値する

自民

福島啓史郎

159

ⅲ - 19・ 任期をさらに長期化し再選禁止とする提案は、政党から一定の独立性を持った議員個人の活動をいかに実質的に確保するかとの観点に立ちつつ、政党の力なくして議員に選出されるのが極めて厳しいという現状を考慮したものである

民主

鈴木

寛

161

6 -3

・ 選挙を行う以上政党の支配力が強まるのは当然であり、それを弱めるには、再選禁止規定を置き、任期を長くするのが一つの方法

民主

松井孝治

161

ⅱ - 10・ 長い任期、３年ごとの半数改選、衆議院の半分の定数、被選挙権
30歳は引き続き大事にし、独自の役割を果たしやすい工夫を引き続き行うべき

公明

山下栄一

161
162

ⅱ-3
ⅱ-5

・ ２期12年くらいでやめてもいいのではないか

二連

佐藤道夫

150

2 - 17・ 衆議院選挙が政権選択の役割を担うのに対し、参議院選挙は、各界各層から代表を選ぶような形にすればよいのではないか

自民

愛知治郎

162

ⅱ-2

・ 両院の役割分担の点から衆議院と異なる選挙制度にすべき。同じ
ような選挙制度の二院制は混乱のもとであり、選挙制度の設計が衆参の在り方と連動して議論されなかったことを反省すべき

自民

荒井正吾

161

6 -3

任期・再選

選挙制度

180

【委員の発言】・ 第一院の選挙は内閣の構成が主たる関心であるが、第二院の選挙は政策の是非を問う投票行動が見られ、重要な役割を果たす

自民

荒井正吾

162

5 -3

・ 参議院が衆議院をチェックする、衆参が互いの欠陥を補うという立場なら、似通ってきた衆参の選挙制度を変えていくべき

自民

関谷勝嗣

161

ⅱ - 10・ 参議院のカーボンコピー化の原因は政党政治にあり、衆議院と異なる機能を確保するには脱政党化した選挙制度の確立という現実論が必ず出てくる

自民

武見敬三

159

ⅰ - 15・ 参議院は衆議院のような二大政党化の方向ではなく、従来の中選挙区制度により様々な政党が様々な意見を展開できるような良識の府であってほしい。直接選挙制は維持すべきであるが、そのようなことが具体化できるような選挙制度の在り方について議論を進めていくべき

自民

山本順三

162

5 -9

・ 現在の選挙制度は、全国と都道府県の代表は参議院、ブロックと小選挙区の代表は衆議院という選出形態になっており、どのような人々のどのような意思をどのような人に託していくのかについて、理論的・理念的な整理が必要ではないか

民主

鈴木

寛

161

6 -4

・ 今後の多元社会においては中間集団が重要。巨大な国家と個人をつなぐ存在としての中間集団が多種多様に存在し、その代表により参議院が構成されることを検討すべき

民主

鈴木

寛

162

ⅱ-8

・ 衆議院が小選挙区制なら、参議院はそれと異なる選挙方法により

民主

鈴木

寛

162

5 -4

・ 参議院は衆議院に比べより多様な民意を幅広く吸収するところに大きな存在意味があり、そのような趣旨に沿った選挙制度を検討していくべき

民主

直嶋正行

162

5 -7

・ 参議院の半数改選にはメリット・デメリットがいろいろあり、国民の意思を迅速に反映するなら、思い切って半数改選制度を見直すことも考えてもよいのではないか。緊急集会等もかかわってくるが、緊急時に参議院だけが集まることが二院制の下で望ましい
かも含め、議論の余地がある

民主

直嶋正行

162

5 -7

・ 同じような選挙で選ばれた二院制は混乱の元になる

民主

平野貞夫

159

ⅲ - 19・ 大所高所からの議論、良識を発揮させるには、候補者を推薦する審議会を法律でつくるというような思い切った選挙制度改革が糸口ではないか

民主

平野貞夫

159

ⅲ - 19・ 党議拘束が弱まることを保障するため、選挙制度にも工夫が必要
ではないか

民主

松井孝治

162

ⅰ-4

・ 統計的手法を駆使して結果が出るような制度は選挙に参加する人を遠ざけてしまうので、シンプルな選挙制度を目指すべき

民主

簗瀬

進

161

ⅰ - 16・ 衆参の在り方と選挙制度が連動して決められてこなかったことを
反省すべき

民主

簗瀬

進

161

ⅰ - 16

・ 現在の選挙制度は、衆参それぞれ二つの制度を併存させた形となっており、国民に混乱をもたらし、政治離れを起こす。国民にとり分かりやすい明瞭な選挙制度を考えていくべき

民主

簗瀬

進

162

ⅱ-9

中間集団的なコミュニティーの代表を送り込むことにより、国会に、①地域に密接不可分な利害・関心と②地理的束縛を超えた利害・関心を持ち込むことが可能になる181

【委員の発言】・ 参議院の在り方・趣旨からは専門性や有識者が必要であるが、全国レベルの直接選挙ではそのような人材の選出が難しいため、政党にそのような枠を一部残しておくような選挙制度を考えもよいのではないか

民主

若林秀樹

161

6 -6

・ 衆議院の補完機能としての参議院は、決算、外交、条約、中長期的課題について真剣に議論すべきであり、有識者や国民各層、様々な職業を代表する人により参議院が構成されれば、議論の質が高まるのではないか

民主

若林秀樹

162

ⅱ-8

・ 新しく参議院の選挙制度設計を考えるポイントとして、多様な民意を反映できるものであること、長く安定した任期にふさわしいものであること、衆議院と異なって政党の側面より個人の側面をより重視するものであること、一票の等しい投票価値を実現するものであることなどを組み入れていくべき

公明

魚住裕一郎

162

6 - 12

・ 中選挙区制は、比例代表制と小選挙区制のよい面を併せ持った制度であり、衆議院はこれを制度の中心とし、参議院は、衆議院では反映されにくい民意を代表するような選挙制度を考案すべき

公明

山口那津男

154

4 - 13・ 衆議院の小選挙区制度は民意の反映という意味ではかなりゆがめられた制度であり、補完機能・役割分担を考えると、参議院は多様な民意を吸い上げる役割を重視すべき。選挙により選ぶことに加え、候補者個人を選ぶという要素を重視すべき

公明

山口那津男

162

5 -4

・ 長い任期、３年ごとの半数改選、衆議院の半分の定数、被選挙権
30歳は引き続き大事にし、独自の役割を果たしやすい工夫を引き続き行うべき

公明

山下栄一

161
162

ⅱ-3
ⅱ-5

・ 小林良彰参考人提案の「一人の等価値ではなく一票の等価値であり、投票率が高い選挙区ほど多くの議員が割り当てられる制度」
は一考に値する考え方

公明

山下栄一

161

6 -5

・ 直近の参議院選挙で二大政党制が進んだが、複雑で国民も多様な生き方をする中で政党のみを二つに絞ることを誘導する選挙制度が適切か。参議院こそ多様な民意を保障する選挙制度が望ましい

共産

吉川春子

161

ⅱ-4

・ 国民から見て参議院の存在価値を高めるには、鏡のごとく民意を反映できる選挙制度、一票の価値の平等をいかに担保するかが最重要課題である

共産

吉川春子

162

5 -5

・ 参議院の選挙制度の大原則は、政党ではなく人を選べる選挙制度でなければならないのではないか

社民

田

英夫

159

ⅰ - 13・ 参議院の選挙制度の中に、ＮＧＯの人たちが出てこられるような制度を取り入れるべきではないか

社民

田

英夫

161

ⅰ - 11

・ 選挙制度を自分たちだけで決めると大政党に有利になるのは当たり前であり、第三者機関を設置して意見を出してもらうべき

社民

田

英夫

161
162

ⅱ-5
ⅱ-7

・ 選挙制度については、現職参議院議員だけではなく外部の専門家の意見も取り入れて早急に是正しなくてはならない

社民

田

英夫

162

5 -6

・ 全国区と都道府県単位の地方区というのが最も参議院らしい結果を生んでおり、途中から試行錯誤を繰り返したことにより、かえって悪くなっていったのではないか。良識の府と言われる参議
院らしい人を選出するにはどうするかという原点に戻る必要があ
る

社民

田

英夫

162

5 -6

182

【委員の発言】・ 衆議院と異なり、参議院は与党の都合に関係なく選挙が行われる
ので、選択も少し違ってくるところがあるのではないか

無会

岩本荘太

159

ⅰ - 14・ 参議院選挙は時期が決まっており争点選挙や業績選挙になるという特徴があり、選挙制度は参議院の独自性を発揮する一番明らかな方法ではないか

無会

岩本荘太

159

ⅱ - 19・ 参議院の独自性は選挙に現れており、①選挙時期が決まっている
ので、国民意思の発現が時の首相の思うままにはならない、②小選挙区の支持しか得ない衆議院と異なり、県又は全国の支持があ
る点が特徴

無会

岩本荘太

159

ⅲ - 17・ 比例代表に出るための最低候補者数制度の見直し、落選しても職業復帰をしやすくすること、公営選挙のさらなる導入、ＩＴの活用など、出やすい選挙制度の導入が必要ではないか

無会

岩本荘太

159

ⅲ - 17・ 参議院の直接選挙制度は、議院内閣制を支える根幹であり、維持していくべき

自民

浅野勝人

162

2 - 10・ 直接公選制の維持は、両院の一翼を担う一院という立場から譲れない点である

自民

荒井正吾

161

6 -3

・ 参議院は間接選挙にすべきとの意見もあるが、直接公選制を維持
すべき

自民

荒井正吾

162

ⅰ-2

・ 激変緩和機能という上院の保守的役割を重視すると直接公選以外の仕組みも考えられるが、両院の直接公選は、戦後、議会制民主主義の確立により真の民主主義国家を建設するという基本的考え方に立脚したものであり、この考え方は今日でも重要視すべき

自保

市川一朗

154

4 - 14・ （任命制である）カナダの上院は、かなり専門的な立場の議員が多く、独立性が強いという印象を受けた

自民

市川一朗

158閉 1 - 7

・ カナダは下院中心の議院内閣制で、上院はそれをチェックする役
割。上院を任命制にしたのは、下院と同じような構成では下院の力を弱め、ひいては議院内閣制も弱められることによる

自民

市川一朗

158閉 1 - 11

・ 上院たる参議院は尊敬と権威を持つべきで、そのためには、①少数であること、直接選挙であること、②全国区を中心に優れた人
材を出すとともに、各地方ブロックを設けることが適当。なお、
地方ブロックの問題は、定数是正の関係で考えなければならない

自民

福島啓史郎

159

ⅲ - 19・ 今日の日本では誰が有識者かは選びにくく、やはり選挙で選ぶべ
き

自民

松村龍二

159

ⅲ - 21・ 国権の最高機関である国会の中の衆議院・参議院であることを考えると、直接選挙制は捨てられない一つのファクターである

自民

森元恒雄

162

ⅰ-8

・ 国会が国権の最高機関とされるのは、国民の代表機関であり、国会意思を決定する機関ということによる。このような役割・機能は、直接選挙ということを切り離しては在り得ない

自民

森元恒雄

162

ⅱ-7

・ 国民主権を徹底する観点からは、より多くの国民の意思が反映される機会を厚くする制度設計が必要であり、直接選挙制の維持は当然の結論である

民主

鈴木

162

5 -4

＜直接選挙制＞183

寛【委員の発言】

・ 時々の政治的状況の中で解散をし、その時々の民意を確認する機能を持つ衆議院に対し、参議院は３年ごとに民意を問うことを権力に強制し、民意・権力の暴走にブレーキをかける機能を持っており、参議院の直接公選制を否定することはおかしい

民主

簗瀬

進

162

ⅰ - 11

・ 直接公選制は堅持すべき

公明

山下栄一

161

6 -5

・ 間接選挙によることは、参議院の権限を弱めることになるため、賛成できない

公明

山下栄一

162

ⅱ-5

・ 行政権のチェック、衆議院とのチェック・アンド・バランスという機能は直接選挙に足場を置くことにより果たすことができ、推薦議員の導入は参議院の弱体化につながる

共産

吉川春子

161

ⅱ-4

・ 推薦制などではチェック機能が発揮できないので、直接選挙によって選ばれた議員で構成されるべき

共産

吉川春子

161

6 -8

・ 推薦など直接選挙によらない議員で参議院を組織するとの提案があるが、首相、参議院議長、最高裁経験者を推薦で参議院議員とするようなことが行われれば、新たに国民との距離を置いた特権階級をつくる貴族院の復活であり、時代錯誤

共産

吉川春子

162

ⅰ-6

・ 直接選挙によらない参議院議員は行政府へのチェック権限も強力には行使できなくなるのではないか

共産

吉川春子

162

ⅰ-6

・ 間接選挙や推薦制による参議院議員の選出は、民主的な二院制の基礎を崩すものであり、賛成できない

共産

吉川春子

162

ⅱ-5

・ 日本全体のことを考えた民意を集約する上で、ある程度の広さの選挙区が必要

自民

愛知治郎

161

ⅰ - 12・ 上院たる参議院は尊敬と権威を持つべきで、そのためには、①少数であること、直接選挙であること、②全国区を中心に優れた人
材を出すとともに、各地方ブロックを設けることが適当。なお、
地方ブロックの問題は、定数是正の関係で考えなければならない

自民

福島啓史郎

159

ⅲ - 19・ 公明党は、総定数を約１割減の226とし、現行の都道府県単位の選 公明
挙区及び比例代表を廃止し、全国を広域的な10程度の大選挙区とするブロック別大選挙区制を提案している

魚住裕一郎

162

6 - 12・ 公明党の提案するブロック別大選挙区制は、①政党よりも個人重視、②都道府県より広い地域であるブロック別の単位、③将来の道州制を見据えたもの、④ブロックの定数は人口比例で決めるので一票の較差の問題は生じない、⑤現行の衆議院選挙制度とも明確に異なるなどの点で特色を有し、二院制と参議院の在り方に関する小委員会報告の指摘するポイントを満たすもの

公明

魚住裕一郎

162

6 - 12・ 参議院の選挙制度としては、広域から見識を持った人物を集めるという観点からブロック別の大選挙区制が良い。この場合、ブロックは道州制を志向したものとし、定数は人口比例で決める

公明

山下栄一

162

ⅱ-5

自民

福島啓史郎

159

ⅲ - 19＜選挙区の広さ＞＜比例代表制＞・ ノルウェーを参考に、同時選挙で、例えば下院は小選挙区選出者、上院は比例代表選出者という考え方もあるだろう184

【委員の発言】・ 比例代表は政党色が強くなり、参議院としての独立感に対しても障害になってくるのではないか

自民

山下英利

161

ⅱ-7

・ 職能代表の意味が日本では乏しく、非拘束名簿式比例代表制は見
直すべき

民主

川橋幸子

154

4 -8

・ 専門性や地域代表性を考えた場合、比例区選出と選挙区選出を同数とし、３年毎に比例区だけの選挙と選挙区だけの選挙を交互に行うことも一考ではないか

民主

郡司

彰

162

ⅱ-3

・ 非拘束名簿式では特定グループに支援される人が出てしまい、基本的・本質的議論をしようとする参議院の役割との間に乖離が生じるので、拘束式にして政党に責任を持たせる方が良い

民主

中島章夫

159

ⅲ - 11・ 次の世代の利益はだれも代表していないが、比例代表なら世代別クオータも導入可能ではないか

民主

松井孝治

159

ⅱ - 11・ 民意の集約を担うべき衆議院は完全小選挙区制が望ましいのに対し、民意の反映を担うべき参議院は比例代表を本質として再構成すべき。都道府県（道州制が導入された場合は道州）を単位とし、衆議院で行われている惜敗率を前提とした非拘束名簿式というようなものは可能ではないか

民主

簗瀬

進

162

ⅱ-9

・ 参議院の選挙制度としては、比例代表が一番優れているのではな
いか

共産

吉川春子

159

ⅲ - 14・ 比例代表制度は非常に優れており、定数是正のために比例代表を減らして選挙区に持ってくるとの考え方に立ってはならず、比例代表はむしろ拡充すべきであり、これを減らすことは参議院の機能強化という点からも賛成できない

共産

吉川春子

161

6 -8

・ 現在の非拘束名簿式比例代表制は、①政党化し、しかも第二衆議院のようになってしまう、②理論的には少数者も出せるが、現実にはなかなか出られない、という点で最悪の制度である

社民

田

英夫

159

ⅲ - 15・ 今が最悪の制度になっており、政党の名前を書いて投票するという部分が取り入れられたため、参議院の政党化につながっている

社民

田

英夫

161

6 -5

・ 比例代表制は民意を正確に反映するという利点があり、比例選挙には必ずしも反対しないが、政党名による投票は政党を重視した制度であり、参議院にはなじまない

社民

田

英夫

162

ⅱ-7

・ 道州制に移行した場合は別としても、現在の都道府県制の下で参議院の地域代表性を強調するのはどうか。この問題は参議院の定数の議論とも関係してくるのではないか

自民

森元恒雄

162

5 -6

・ 都道府県代表については必ずしも否定しないが、例えば米国は連邦制であり、都道府県と各州を比較するのは誤り。日本に合った、二院を置く趣旨に沿った選挙制度であるべき

民主

直嶋正行

162

5 -7

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、地域代表制を中心とし、専門性も加味した選任方法へと改革すべきではないかということも検討課題としている

民主

簗瀬

161

6 - 11＜地域代表制＞185

進【委員の発言】

公明

高野博師

162

4 - 10・ 国土の均衡ある発展は重要な政策課題であるが、国民の生命と財産の確保のような重要なテーマについて、地域により意思のウェートに差が生じることは問題

民主

鈴木

寛

162

ⅱ-8

・ 小林良彰参考人提案の「一人の等価値ではなく一票の等価値であり、投票率が高い選挙区ほど多くの議員が割り当てられる制度」
は一考に値する考え方

公明

山下栄一

161

6 -5

・ 選挙区の較差是正は緊急の課題

共産

吉川春子

159

ⅲ - 20

・ 国民から見て参議院の存在価値を高めるには、鏡のごとく民意を反映できる選挙制度、一票の価値の平等をいかに担保するかが最重要課題である

共産

吉川春子

162

5 -5

・ 上院は地方の問題だけを取り上げ、その代表は州の政府高官又は州のトップで構成され、下院は、外交、防衛、教育、福祉等全国レベルの問題に特化して議論し、全国的に選ばれる、といったドイツ型の二院制も検討に値する
参議院の定数較差186

【委員の発言】

会派

委員名

共産

仁比聡平

161

6 -5

・ 行政権の正統性が認められるのは、主権者である国民から直接権限を与えられる国会により選ばれる首相が国務大臣を任命し、行政各部を統括するから（民主党の見解）

民主

江田五月

154

4 -2

・ 議院内閣制は、有権者が選出した議員が国会において首相を選出し、その首相が閣僚を部下として行政権を握ることにより、国民主権が完結するというもの

民主

松井孝治

162

6 -5

・ 参議院の直接選挙制度は、議院内閣制を支える根幹であり、維持していくべき

自民

浅野勝人

162

2 - 10・ 首相の指名権は、内閣が国会に対して責任を負うことの一つの表れであり、議院内閣制である以上、衆参両院とも有するという現行の規定を維持すべき

自民

椎名一保

162

4 -4

・ 首相の指名権、閣僚を出すか否かについては、議院内閣制を採る
限り、両院同じ位置付けでないとおかしい

自民

森元恒雄

162

ⅰ-9
ⅱ-7
5 -6

・ 日本の議院内閣制では内閣のリーダーシップが不十分

自保

野沢太三

151

3 -5

・ 統治の正統性の根拠が変わっても、明治憲法下の首相の権限を強く制約する内閣制度は基本的に維持された（民主党の見解）

民主

江田五月

154

4 -2

・ 内閣は、行政各部・各省庁の連合体という実態になっており、これをどう改めるかが重要

民主

松井孝治

162

6 -5

・ 吉田自由党への官僚の一斉入党以来、政策面・人事面で官僚と政府与党との緊密な合体関係が出来上がり、議院内閣制は、政官癒着の制度的裏付けとして機能し、結果として官僚支配を温存し、増幅し続けている

民主

簗瀬

進

162

2 -4

・ 内閣が本来の機能を果たし得ていない原因は、国民の意思が民主的政治過程を通じて内閣に正しく反映されていないこと、及び官僚主義の弊害の下、行政組織がうまく機能していないことにある

共産

仁比聡平

162

2 -6

・ 首相のトップダウンにより国会に悪法を押し付け、国会の形骸化をつくり出すことは、憲法の議院内閣制が本来予定するところで
はない

共産

仁比聡平

162

2 -6

内閣
１

回次 号-頁

議院内閣制

議院内閣制
・ 三権分立と議院内閣制を国民主権のためにより良く機能させるには、全国民の代表として唯一の立法機関であり、強大な行政権力を監視すべき国会が本来の役割を果たしていくことが重要であり、そのために衆参両院が共に多様な民意を反映し、抑制と協働の働きを果たしていくことが重要＜原理・本質＞＜二院制との関係＞

＜現状＞

187

【委員の発言】＜機能させる方策＞
・ 首相のリーダーシップ担保のための制度が不可欠。65条・66条１項について、首相を主体とする規定とし、首相の最終的責任を明確にする必要がある

自保

舛添要一

154

4 -2

・ 行政事務の分担管理原則を定める内閣法３条は、首相の権限の弱体化を招いているので改正が必要

自保

舛添要一

154

4 -2

・ 与党の事前審査の問題を再検討し、政府・与党の一体化、一元化を図るための施策が必要

自保

舛添要一

154

4 -2

・ 現在は、首相が「内閣を代表して」行政各部を指揮監督する（72条）となっているが、首相個人で指揮監督できる又は相互調整できるとすることも一案であるし、行政権を内閣ではなく首相に属するとする組立ても可能ではないか

民主

松井孝治

162

6 -5

共産

吉川春子

154

4 -5

（参議院の機能との関係）
・ 内閣に対するチェック機能を果たすためには、参議院は、法案、一般質問など審議の充実を図る必要がある
内閣総理大臣の指名→二院制と参議院の在り方

３

両院間の調整両院間の調整内閣総理大臣・国務大臣の就任資格
・ 参議院議員も有益な人材であれば入閣してもよいと思うが、内閣と一体化して政権運営に当たる衆議院に対し、参議院は、議会を中心とすべきで、院内で会派を形成して独自の動きをしていけばよいのではないか

自民

愛知治郎

162

ⅱ-2

・ 参議院議員は閣僚・政務官にならないが、閣僚の人事承認権を参議院が持つという独自の案も考えられる

自民

荒井正吾

161

ⅱ-2

・ 首相指名については、衆議院議員の中から衆議院の議決で指名するとの主張もあるが、国会議員の中から国会の議決で指名するの
が望ましい

自民

荒井正吾

162

ⅰ-1

・ 首相の資格要件は衆議院議員に限るべきとの意見があるが、インド、フランス、ドイツ、戦前の日本などを見ても、上院議員が著
名な首相となっている。首相の資質のある者は参議院にもいるので、資格要件は参議院を含めた国会議員にすべき

自民

荒井正吾

162

5 -3

・ 国務大臣に参議院議員が就任できることについては、これまでどおり維持すべき

自民

椎名一保

162

4 -4

・ 行政府との関係において参議院の権威を確立するのであれば、参議院から閣僚等を出すことは控えるべき

自保

武見敬三

155

2 -7

・ 首相は衆議院議員から選出、参議院は政権の存否にかかわらない、問責決議はなくす、法案再議決要件を５分の３ないし２分の１にする、人事案件については参議院が優越する等の改革が必要

自保

舛添要一

154

4 -2

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、首相の選出、国務大臣の任命については現行どおりとするとしている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 参議院議員は行政に入らず、立法府の職務に専念し、国民の側に立って監視することで独自性が出るのではないか

自民

松村龍二

159

ⅲ - 21188

【委員の発言】・ 首相の指名権、閣僚を出すか否かについては、議院内閣制を採る
限り、両院同じ位置付けでないとおかしい

自民

森元恒雄

162

ⅰ-9
ⅱ-7
5 -6

・ 参議院は憲法上首相指名をし閣僚を送る形になっており、執行部に入ることによって利益相反的な関係になるため、チェックの院に徹し切れないのではないか

民主

松井孝治

159

ⅱ - 12・ 決算の院・財政チェックの院としての機能強化を図るには、執行の一翼を担いながらチェック機能を果たせるかを考慮すべきで、
参議院議員の国務大臣就任、首相指名権との関係も論点となる

民主

松井孝治

161

2 - 14・ チェックの院である参議院が執行機関である行政に対し閣僚を出すという形でコミットメントを続けると、利益相反にならないか。首相指名、閣僚を出す、問責決議の扱いなどについて更に検
討をすべき

民主

松井孝治

162

ⅰ-3

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、参議院議員の大臣指名の廃止などを検討課題としている

民主

簗瀬

進

161

6 - 11・ 参議院は、脱政党、政権そのものから距離を置く観点が重要であり、閣僚を出さない、首相指名権はなくすといったことから、党議拘束をできるだけ弱めていくという取組が重要

公明

山下栄一

161

ⅱ-3

・ 首相の指名権や閣僚を出すか出さないかなども含めて参議院が政権から距離を置く具体的な検討は重要であり、それが党議拘束の緩和につながるのではないか

公明

山下栄一

161

6 -4

・ 議院内閣制の中で、政権に直結する衆議院に対し、参議院は政権から距離を置き、政権監視の役割を果たす意味で、閣僚就任の自粛や首相指名権の不行使などの制度的工夫が考えられる

公明

山下栄一

162

ⅱ-4

・ 参議院議員が大臣にならないのは当然。第一院の政党政治を監視すべきにもかかわらず、中に入ることは問題

二連

佐藤道夫

150

2 - 17・ 内閣不信任案が否決されたにもかかわらず、与党内で首相辞任の動きがあるのは野党から見れば二枚舌

民主

川橋幸子

151

4 -6

・ 内閣不信任案を否決したにもかかわらず、首相をやめさせようとする動きは問題

自由

平野貞夫

151

3 - 12

内閣不信任決議・内閣総辞職

参議院の問責決議→二院制と参議院の在り方

４

参議院と政党との関係

衆議院解散
・ 69条に規定する場合以外でも、これに匹敵するような重大な事態が生じた場合に、理由を明示して内閣ないし首相が衆議院を解散できる旨の明文規定を置くべき

自民

椎名一保

162

4 -4

・ 参議院議員が半数しか在職していない場合は解散を避けるべきとの議論もあり、解散権の行使の限界についても慎重な配慮が必要

自民

椎名一保

162

4 -4

・ 73条の内閣の事務の中に衆議院の解散権を明記すべき。また、解散権行使の制約についても憲法に明記すべきであり、「民意を問うために」という一言を濫用を防ぐためのガイドラインとして入
れるべき

自民

田村耕太郎

162

4 - 16189【委員の発言】・ 解散権の制約は行政府における高度に政治的な行政判断に基づくもので、英国でも憲法で解散権が制約されているとは解されてい
ない

自民

福島啓史郎

159

ⅰ-6

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、衆議院の解散については、①現行どおりでよい（いわゆる７条解散を認める）とする意見と、②69条の場合に加えて、本予算案又は内閣提出の重要な法律案が成立しなかったときに限るべきとする意見の二通りがあったとしている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 内閣の自由な意思決定ということから、衆議院の解散について明確化してよいのではないか

自民

山下英利

162

2 -2

・ 国務大臣の出席義務自体は議院内閣制のシステムから削除すべきでないが、大臣に対する時間的拘束を緩和し、副大臣の代理出席でよいとするなど憲法の規定を見直すべき。出席困難なやむを得ない事情がある場合は、法律の定めるところに従い、代理の者を出席させなければならないとする規定を置くべき

自民

椎名一保

162

4 -4

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、国務大臣の議院出席義務は緩和するとしている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 国務大臣の国会出席義務を緩和する議論も主張されているが、立法の圧倒的多数を閣法が占める状況で、自ら法案を提出しながら審議に当たり最高責任者が答弁に立つことすら緩和するような憲
法改正の方向は許されない

共産

仁比聡平

162

5 -9

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、内閣の法案提出権については、現行どおりとするとしている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、行政権の主体については、衆議院の解散権、自衛隊の指揮権、行政各部の指揮監督及び総合調整権の三つについては首相個人に専属させることとし、残余の権限は現行どおり内閣に属するものとすると
している

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 行政の当事者である内閣の立場を憲法上一層明確にした上で、国民に対して内閣が責任をとる体制をつくることが必要

自民

山下英利

162

2 -2

民主

松井孝治

154

4 - 12・ 閣議の全員一致制は、内閣の一体性・連帯責任という意味合いから、必要である

自民

山下英利

162

2 -2

・ 事務次官会議及び与党事前審査制の廃止などによる閣議の実質化と責任の明確化の実現を求める（民主党の見解）

民主

江田五月

154

4 -3

国務大臣の国会出席義務

２

内閣の在り方・機能強化と政治のリーダーシップ

内閣の権限

内閣の連帯責任・ 閣議のコンセンサス方式により、行政各部が事実上拒否権を持ってしまっている実態は憂慮すべき閣議190

【委員の発言】

民主

松井孝治

162

6 -6

・ 首相の各省に対する指揮監督権は閣僚全員の合意に基づいてしか行えないと解釈されているが、これが内閣のリーダーシップを阻害する大きな要因となっている。行政権は内閣に属するとするのか、首相に属するとするのかという点も含めて、内閣のリーダー
シップの問題として、きちんと議論をしていくべき

民主

松井孝治

162

4 - 15・ 縦割り行政の弊害を解消するため、内閣全体の機能強化と同時に、首相のリーダーシップを高めることが重要

公明

山下栄一

162

2 -5

・ 改憲論の多くは内閣の権限強化を主張するが、国会の強化、内閣監視機能の強化こそが現実の課題であり、そのため、議員立法の活性化と審議会政治の大幅改善が必要

共産

吉川春子

162

2 -9

・ 分担管理原則により、結果として首相の地位が弱められていると批判されてきたが、憲法上、各主任の大臣が首相の下にあり、首相ないし閣議により決定される方針の下にあることを明確化すべ
き

自民

椎名一保

162

4 -3

・ 議院内閣制の機能を発現するためには、基本的に内閣の分担管理原則を変えていかなければならない

民主

松井孝治

154

4 - 12・ 首相のリーダーシップに関しては、憲法上は十分な権限があり、現状が進まないのは、政党との関係など憲法以外に問題がある

自民

愛知治郎

162

4 - 19・ 首相のリーダーシップを確保する環境が憲法の明文上も明らかになるように、改正を図るべき

自民

椎名一保

162

4 -4

・ 現在は、首相が「内閣を代表して」行政各部を指揮監督する（72条）となっているが、首相個人で指揮監督できる又は相互調整できるとすることも一案であるし、行政権を内閣ではなく首相に属するとする組立ても可能ではないか

民主

松井孝治

162

6 -5

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、首相主導の議院内閣制を確立すべきであり、首相権限を強化し、内閣が遂行するのは行政ではなく執行権であり、それが内閣ではなく首相に帰属することを明確にすべきとしている

民主

簗瀬

進

161

6 - 11・ 縦割り行政の弊害を解消するため、内閣全体の機能強化と同時に、首相のリーダーシップを高めることが重要

公明

山下栄一

162

2 -5

・ 首相が自ら任免権を持つ閣僚の中ですら全員一致にならないような事柄を行うことがリーダーシップなのか疑問を持つ。それは、専制政治や独裁政治と呼ばれてもおかしくないような姿になりかねないのではないか

共産

仁比聡平

162

4 - 19・ 今以上に首相の権限を強めることは、国会として行政府の暴走に歯止めがかけにくくなり、国民の人権保障のために危険

共産

吉川春子

154

4 -5

・ 閣議が全会一致で運営されるのは当然であるが、反対者がいると閣議決定ができず、行政各部の長が事実上、内閣の方針の拒否権を持ち得るような実態となっている点は是正すべき
内閣機能強化

分担管理原則首相の地位・権限＜指揮・監督権＞

191

【委員の発言】・ 首相の各省に対する指揮監督権は閣僚全員の合意に基づいてしか行えないと解釈されているが、これが内閣のリーダーシップを阻害する大きな要因となっている。行政権は内閣に属するとするのか、首相に属するとするのかという点も含めて、内閣のリーダー
シップの問題として、きちんと議論をしていくべき

民主

松井孝治

162

4 - 15

・ 現在は、首相が「内閣を代表して」行政各部を指揮監督する（72条）となっているが、首相個人で指揮監督できる又は相互調整できるとすることも一案であるし、行政権を内閣ではなく首相に属するとする組立ても可能ではないか

民主

松井孝治

162

6 -5

・ 72条により首相が行政各部を指揮監督するのは、「内閣を代表して」行うとするのが基本的解釈であるが、このような解釈でよいか。閣議決定した方針に基づかなければ行政各部を指揮監督できないという内閣法６条も検討を要する

公明

山下栄一

162

2 -5

・ 国会議員やメディアには、首相公選制のマイナス面を国民に十分説明する責任がある

自保

舛添要一

154

4 -2

・ ムード的に首相公選制を議論するのでなく、議院内閣制と大統領制のメリット・デメリットをも含めて当調査会で本格的に議論す
べき

民主

直嶋正行

151

2 -7

・ 小泉首相は首相公選制についての私的諮問機関を設置したが、首相の立場で研究することは憲法を無視するものであり、またそもそも内閣に憲法改正の発議権はない

国連

平野貞夫

154

4 -6

・ 首相公選制論が主張される要因は、永田町と国民の間の温度差に
ある

自民

秋元

司

162

2 - 11

・ 最近の首相公選論や住民投票等の直接民主主義への動きは、政治がきちんと物事を決められないことに起因しており、議員として真剣に反省すべき

自保

世耕弘成

154

4 -7

・ 国民の直接民主制への強い要望は議院内閣制への幻滅のためであり、国会議員として反省すべき

自保

舛添要一

154

4 -2

・ 首相公選制への期待は議院内閣制不全に対する国民のフラスト
レーション。首相公選制が適切か否かはともかく、民意の政治への反映については、先入観にとらわれずに議論していく必要があ
る

民主

松井孝治

154

4 - 12・ コンピューターにより国民の情報へのアクセスが可能となり、それに対応した政治の姿として直接民主制的色彩が強まっていかざるを得ず、そういう観点から首相公選的な問題が出て来る

民主

簗瀬

進

161

ⅱ-9

・ 首相公選制を導入するとすれば、単なる人気投票で首相が決まる
おそれがないようポピュリズムの弊害に対する歯止めが必要

自保

阿南一成

151

8 -5

・ 最近の世論の激しい動きの中で導入した場合、ポピュリズムにより不適切な人が選任されるのではないかとの懸念を持つ

自保

世耕弘成

154

4 -8

首相公選制

＜議論発生の背景＞＜公選制導入における論点＞

192

【委員の発言】・ 常にポピュリズムの危険が伴う

自保

舛添要一

154

4 -2

・ 政党が国民の期待に応え切れていない状況で導入すると、政党による首相候補選定機能が十分果たされないまま不適切な選任が行われるおそれがある

民主

江田五月

154

4 -3

・ 首相を辞任させる方法、国会の不信任案提出権の有無、解散権の有無、内閣の連帯責任をどうするか等問題が多い

公明

大森礼子

151

8 -8

・ 英雄待望論と結びつき、人々の政治への責任を放棄させ、民主主義の空洞化をもたらすことを危惧する

社民

大脇雅子

154

4 -7

・ 首相公選制については、公約を守れない首相であっては一体どうするのかという問題がある

国連

田名部匡省

154

4 - 11・ 議院内閣制と首相公選制は整合的ではなく、イスラエルで実施されたが失敗した

自保

舛添要一

154

4 -2

・ 首相公選制は、米国型の三権分立につなげるものであり、現憲法の議院内閣制とは両立しない

共産

吉川春子

154

4 -5

・ 議院内閣制を形骸化し、行政優位の官僚政治やリーダーシップに名を借りた危機管理対策を強めるおそれがある

社民

大脇雅子

154

4 -7

・ 首相と立法府との対立が深刻化すれば、法案を通せなくなり、不信任や解散により国政の停滞を招きやすく、また、国会議員の選
挙が政権選択でなくなると、地元や団体の利益が優先され、立法府と首相が対立する可能性はより高くなる

自民

河合常則

162

Ⅰ - 24・ 不信任決議、解散など国会との関係でも問題が多い

自保

舛添要一

154

4 -2

・ 現在の二院制の下で首相公選制を導入すると、四つの民意（首相
公選で示される民意、衆院選で示される民意、３年ごとの参院選で示される二つの民意）のそれぞれが事実上拒否権を持つことになり、国政運営が進まないのではないかと危惧する

民主

江田五月

154

4 -3

・ 首相と政府を国会から事実上独立させて執行権を独走させ、国権の最高機関としての国会の地位を制度的に脅かす危険を持つ

共産

吉川春子

154

4 -5

・ 首相と国会とで判断が異なるとき、どちらが国の意思なのか法的に大きな問題となる

社民

大脇雅子

154

4 -7

・ 衆議院選挙が首相を選ぶ選挙であるとの意識が国民に余りなく、議院内閣制というものを国民がしっかり意識し、自分たちもその確立に向け努力する中で、首相公選制について検討すべき。最終的には首相公選制にすべき

自民

秋元

司

162

2 - 11

・ 首相公選制も良い面はあるが、間接選挙により、国会議員に責任を持たせるやり方の方が日本の議会制に適している

自民

浅野勝人

162

2 - 11（議院内閣制との関係）（国会との関係）＜公選制導入の是非＞193【委員の発言】・ 純然たる首相公選制は行政府の権力肥大につながるおそれがあり、行政府の長が立法府から選ばれるという原則は崩すべきではない。各党が国会議員の中から首相候補を選び、その後国民投票
によることは、一つの有力な案になり得る

自民

岡田直樹

162

2 -8

・ イスラエルの失敗の例にかんがみ、導入には慎重な検討が必要。
首相の選出過程をより透明にし、その地位に民主的正当性の根拠をより強く与えるという意味では、英国の方式を参考にするのも
一案

自民

椎名一保

162

4 -4

・ 政権選択選挙である衆議院の総選挙の際に、政党に首相候補の明示を義務付けることにより、首相候補選出に有権者が関与する仕組みを採用することを提案する

自民

椎名一保

162

4 -4

・ 早期導入論者であったが、早急な導入には慎重な立場に変更。まず、議院内閣制の中で国民の意見を取り入れる形で首相を決める
仕組みを構築することが重要であり、選挙では首相候補を掲げて戦うことが国民の不満解消の手立てとなる

自保

世耕弘成

154

4 -8

・ 常にポピュリズムの危険が伴う、国会との関係（不信任決議、解散）など余りにも問題が多すぎるので、基本的には反対

自保

舛添要一

154

4 -2

・ 首相権限強化のために首相公選制が主張されたが、国民が首相な
いし政党を選ぶことを実感することが必要。政権が不安定にならないことが重要であり、政党を選ぶことが首相を選ぶことと併せて考えられればよい

自民

山下英利

162

2 -2

・ 国民の不満は議院内閣制と政党の機能不全についての不満であり、まず政党政治による議院内閣制の成熟を実現すべき

民主

江田五月

154

4 -3

・ 国民大多数が憲法改正を選択するのであれば、例えば、衆議院は300の小選挙区、参議院は100のブロック比例と100の全国比例とし、衆参で権限分担（衆に予算・条約の審議権と首相選出権、参に決算と人事案件の権限、法律は衆参で審議等）をした上で両者を統合して国民議会（仮称）とし、さらに党首公選により、実質首相公選による議院内閣制を実現することを提案したい

民主

江田五月

154

4 -3

・ コンピューターによるコミュニケーション革命に対応し、間接民主主義から直接民主主義に転換すべきであり、立法権では国民投票制度を明確に位置付け、行政権では首相公選制を前面に考え、司法権では国民主権に立脚した再構成をすることが必要となる

民主

簗瀬

進

162

2 -3

・ 国民主権の徹底及び官僚政治からの根本的脱却という観点から、議院内閣制から首相公選制に移行すべき。行政府と遮断された中で初めて立法府の機能が充実・拡大する

民主

簗瀬

進

162

2 -4

・ 政治的能力と関係なく人気のある者が選出される、議会の意思と公選首相の意思が衝突して権能停滞に陥る、国民の支持を背景に首相が暴走すること等が懸念されるため、公明党は、首相公選制
導入には否定的

公明

山下栄一

162

2 -5

・ 独裁制への危険性を内包しているとの指摘もあり、反対（共産党
の見解）

共産

小泉親司

151

8 -9

・ 議院内閣制と両立せず、首相と政府を国会から事実上独立させて執行権を独走させ、国権の最高機関としての国会の地位を制度的に脅かす危険を持つので、反対（共産党の見解）

共産

吉川春子

154

4 -5

194

【委員の発言】・ 国会の行政府に対する監督・統制機能の強化こそ必要であり、行政優位に拍車をかけ、強権政治の推進につながる首相公選論には賛成できない。政党・国会議員が民意との距離を埋める努力をし、現行制度（議院内閣制）をいかし切ることが大切

社民

大脇雅子

154

4 -7

・ 首相公選制といっても、選挙を使った独裁制、事実上の大統領
制、議院内閣制のイスラエル型など様々な形があり、これらを一緒にして議論するのは極めて危険であり、反対

自由

平野貞夫

151

3 - 12・ 現憲法は首相の身に何か起こったときを想定して準備しているとは言えず、副総理を常設して憲法に明記するか、閣僚に順位を付けるなどの改正が必要

自民

田村耕太郎

162

4 - 16・ 職務代行者の順位等を定めておくほか、少なくとも閣議等の意思決定のためにある程度のメンバーが常に合議できるような体制にしておくようルールを定めておくべき

公明

山口那津男

156

9 - 14・ 小渕内閣の総辞職は、70条（内閣総理大臣が欠けたとき）の拡大解釈であり、憲法の運用の重大な誤り。首相の職務不能状態の場合について憲法に不備があることを認識すべき

国連

平野貞夫

154

4 -6

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、政令
は、法律の個別の委任がある場合に限り、制定することができる
ものとするとしている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う」（73条の柱書き）とあるが、「他の一般行政事務の外」との文言により、国会のコントロール外で官僚が動くことをなくすため、この文言を削除するとしている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 統治能力の改善には、立法府から行政府への政治任用による、立法府と行政府の協力関係が不可欠

自民

山下英利

162

2 -2

・ 事務次官会議及び与党事前審査制の廃止などによる閣議の実質化と責任の明確化の実現を求める（民主党の見解）

民主

江田五月

154

4 -3

・ 司法による行政のチェック機能については、憲法論の上で相当程度意識していかなければならない

民主

鈴木

寛

162

3 - 19・ 官僚主権の政府の中で、政省令、通達、行政処分において法律の授権範囲を超えた相当グレーな違法状態、違憲状態が放置されており、この点に今の憲法はリーチできないという点を踏まえた上で、司法と行政の関係を再構成する必要性を感じている

民主

鈴木

寛

162

3 - 19・ 分担管理原則に基づく省益追及を行動原理とする官僚社会主義的
国家像を変えなければならない

民主

松井孝治

154

4 - 12・ 官僚社会主義を変更していくという意味では、会計検査院的機能をどのように位置付けるのか議論していく必要がある

民主

松井孝治

154

4 - 13・ 官僚制の弊害が顕著に出たのがかつての戦争であり、軍部以外の官僚組織は戦後も存続している。今回の憲法改正の最大のテーマ
は、官僚制度の弊害の除去であると言うべき

民主

簗瀬

162

6 -4

首相が欠けたとき

官僚制・行政（官僚）統制195

進【委員の発言】・ 政と官の関係については、政治のリーダーシップ、また、利益誘導等議員と官僚との不透明な関係の是正が求められている

公明

魚住裕一郎

154

4 -4

・ 日本で改革が進まない最大の理由は官僚主義にあると言われており、憲法上の規定の次元ではないかもしれないが、官僚の裁量権や解釈権を拡大させない制度が求められている

公明

高野博師

162

4 -9

・ 官僚機構にメスを入れないと、憲法の国会は唯一の立法機関、行政権は内閣に属するということが空洞化してしまう

公明

山下栄一

151

4 -7

・ 官僚制の弊害が政策の実現を拒んでいることに着目すべきで、行政の権限が情報の秘匿・管理、通達行政を根幹として進められている現状を直視する必要がある

社民

大脇雅子

154

4 -6

・ 行政が複雑多様化し、行政の技術性や合理性が専門性を求めて、議員から実質的な政策決定権を奪っている

社民

大脇雅子

154

4 -6

・ フランスでは、行政権ではなく、行政を監視する国務院や会計検査院が強い点に政治の知恵がある

国連

平野貞夫

155

2 -6

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、独立行政委員会が内閣に対して高度の独立性を有していることが弊害となる場合については、それを除去すべく諸措置をとるとしている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、準司法的機能性を有す
る独立性の高い、裁判所ではない第三者機関、例えば人権に関する人権委員会等も憲法上の位置付けを与えたらよいのではないか
としている

民主

簗瀬

進

161

6 - 12・ 独立行政委員会の存在が薄くなっているが、これをいかす形で、もう一度組織の使命を確認する必要がある

公明

山下栄一

162

2 -5

・ 人事院は、公務員が全体の奉仕者であることを担保するものであり、独立行政委員会の良い面がもっと強化された機関であるべき

公明

山下栄一

162

2 -5

・ 人格の形成に直接かかわる教育行政については、内閣から距離を置いた独立行政委員会的な仕組みを考えることも重要ではないか。地方における教育委員会的なものを中央でも考えることが求められているのではないか

公明

山下栄一

162

2 -5

行政委員会

196

【委員の発言】会派

委員名

・ ハンセン病判決が差別・偏見をなくすために大きな役割を果たしたように、世の中を変えていくには判決も一つの重要な素材では
ないか

民主

江田五月

156

3 -8

・ 三権の中で司法は一番弱く、これを強化しなければならないという点ではほぼ一致している

民主

簗瀬

進

162

3 - 18・ 熊本地裁ハンセン病判決の控訴断念に関する政府談話は司法権を無視したもの

国連

平野貞夫

154

4 -6

・ 一審の判決というのは、法的価値は別にして、質においては最高裁判決と変わらないと認識すべきではないか

国連

平野貞夫

156

3 - 14・ 司法の存在感が薄いことは否定できず、その理由は、①司法府の予算の実質的配分権が行政府にあること、②最高裁裁判官の人事権が内閣にあることにある

民主

郡司

彰

161

5 -3

・ 日本の裁判所の裁判は国際法の拘束性についての理解が低いので
はないか

共産

吉岡吉典

154

2 - 11

・ 日本は小さな司法と言われるが、増加する事件数に対応できず、①行政と立法に対するチェックを十分に果たしていない、②市民のニーズにこたえていないという問題がある

社民

大脇雅子

154

4 - 11・ 37条の迅速な裁判の保障が不十分として行政裁判所の設置を求める声があるが、特別裁判所は、軍法会議等で人権が侵害された歴史から禁じられたもので、人権保障のとりでとしての裁判所の役割を果たすには、裁判官の増員、裁判官の人権教育等によれば可能であり、特別裁判所の設置は筋違い

共産

吉川春子

154

4 -5

・ 社民党は、憲法裁判所や軍事法廷等、現行裁判所が禁止している
特別裁判所は設ける必要はないとの立場に立つ

社民

大脇雅子

154

4 - 11・ 自衛権の行使及び自衛隊の国際貢献の場合における法の支配を徹底するため、自衛隊司法制度を確立し、①隊内の命令、服従関係、ＲＯＥ、武器使用の態様、緊急時における市民との関係等自衛隊及び自衛隊員の行動規範に関する法の整備、②法務省管轄下における防衛刑事裁判所の設置、③海外における自衛隊活動に対する法律の適用関係の整備、④自衛隊及び自衛隊員に関する訴訟手続法の整備をすべき

自民

荒井正吾

162

3 -1

・ ９条改正により自衛隊を認知するのであれば、76条を改正して軍事裁判所を設置すべき

自民

舛添要一

161

3 -2
5 -1

司法
１

回次 号-頁

司法権の意義とその独立

司法権

＜現状＞

特別裁判所

＜軍事裁判所・軍法会議＞197

【委員の発言】・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、軍事裁判所、非常事態、安全保障基本法、国際協力基本法の制定については今後の検討課題としている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、軍事裁判所の設置については、９条で軍事組織を持つ場合、当然持つべきとの見解と、持つ必要はないとの見解があった

自民

舛添要一

162

6 -3

・ 自衛軍を有するようになり、軍事裁判所が必要になった場合には、最高裁の下位に属するという形がよい

自民

松村龍二

162

3 -3

共産

仁比聡平

161

5 - 10・ 79条、80条の裁判官報酬減額禁止規定は、裁判官の独立を害することになるような減額は禁止するとの形に改めるべき

自民

舛添要一

161

5 -2

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、裁判官の任期、任命は現行どおりとするとしている

自民

舛添要一

162

6 -3

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、79条６項、80条２項に、経済情勢又は財政状況により公務員の給与が一斉に引き下げられる場合など、司法権の独立を不当に侵害するとは言えないような場合には、裁判官の報酬を減額することができる旨の明文規定を置くとしている

自民

舛添要一

162

6 -3

・ 裁判官の任期については、現行の10年、再任できるという規定で
よい

自民

松村龍二

162

3 -2

・ 裁判官の報酬を減額できないとの規定は、歴史的な役割を終えており、削除してよい

自民

松村龍二

162

3 -2

・ 国会は、経済状況などを勘案しながら裁判官報酬を一律に下げる
ことは憲法違反ではないと判断したが、それは、最高裁の裁判官
会議の結論も得た上での決断であったことを付言したい

民主

江田五月

162

3 - 18・ 裁判官報酬の減額禁止規定については、むしろ意味が大きくなっており、判断内容により不利益な待遇を受けないことを制度的に憲法に保障する必要がある

民主

前川清成

162

3 - 17・ 裁判官報酬を減額可能とすることは、裁判官の独立の観点から賛
成できない

共産

吉川春子

161

5 - 12・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、裁判の公開原則の見直しを求める意見があったが、82条２項において、「裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる」と規定されているため、公開原則の見直しのための憲法規定は必要ないとしている

自民

舛添要一

162

6 -3

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、軍事裁判所を設置する場合には、原則非公開とするような法律上の手当てが必要となるとしている

自民

舛添要一

162

6 -3

司法権の独立・ 人権保障には司法の独立が不可欠であるが、裁判官の独立はその中核をなしており、裁判官の市民的、政治的自由の保障が重要
裁判官の身分保障

裁判の公開原則198【委員の発言】

２

法の支配と司法の民主化

司法の民主化・ 内閣、行政の民主化と同時に、ブレーキを踏む側である司法の民主化も進めるべき

民主

川橋幸子

154

4 -9

・ コンピューターによるコミュニケーション革命に対応し、間接民主主義から直接民主主義に転換すべきであり、立法権では国民投票制度を明確に位置付け、行政権では首相公選制を前面に考え、司法権では国民主権に立脚した再構成をすることが必要となる

民主

簗瀬

進

162

2 -3

・ 裁判官が民主的基盤を欠くことが統治行為論などにつながっており、最高裁長官・判事のみならず、裁判官の任命自体についても国会を関与させていくべき

民主

簗瀬

進

162

2 -4

・ 裁判官の任命についても、国会の関与を考えていくべき

公明

山下栄一

162

2 -5

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、現行の国民審査制度は、有効に機能しているか疑わしいため、これを改めるとしている

自民

舛添要一

162

6 -3

・ 有権者全体が裁判の偏向を判断することは現実には難しいので、最高裁裁判官の国民審査制度は廃止し、代わりに参議院に審査機関をつくってはどうか。政治情勢により簡単に弾劾されることのないよう、３分の２を必要とするなどしてはどうか

自民

松村龍二

162

3 -2

・ 党の論点整理（平成16年）は、最高裁裁判官の国民審査制度は廃止し、廃止後の適格性審査の制度については更に検討を行うことについて異論がなかったとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 国民審査制が十分機能しているとは思えず、充実した情報公開がなされていない現状の下で、この制度を維持する意味があるか疑
問

民主

郡司

彰

161

5 -3

・ 最高裁裁判官の国民審査の実効性には疑問を持つが、仮に参議院が裁判官の適格性を審査すると、例えば、参議院の定数不均衡判
決のような判決が出た場合、その裁判官を不適格としてしまうおそれもあり、政治とも距離を置くべき

民主

前川清成

162

3 - 17・ 最高裁長官は内閣が指名し、その他の裁判官は内閣が任命するという点に行政優位の出発点がある。参議院が最高裁判事の任命に加わるという形で任用段階から民主的な基礎付けを行っていけば、組織面で司法の強化が図れるのではないか

民主

簗瀬

進

162

3 - 18・ 国会同意人事は参議院の大きな役割として位置付けるべき。特に、最高裁裁判官については、参議院がかかわり、ヒアリングをし、国民に開示すれば、裁判官を国民が身近に感じる大きなきっかけになるのではないか

公明

山下栄一

161

6 -4

自民

舛添要一

161

5 -1

最高裁判所裁判官の国民審査

司法制度改革・ 行政事件、知的財産権等の専門的事項を扱う専門裁判所を設け、
ただし、終審としては事件処理できず、最高裁の下に設置する、ということを提案したい199

【委員の発言】・ 司法制度改革について、司法権の独立も含めた司法の権威、また裁判を受ける権利という観点からの位置付けが必要

公明

山下栄一

155

2 -8

・ 行政訴訟は権利救済の判断に至らず門前払いのケースが多いが、行政訴訟手続法の中で手続の正否を議論する以前に、憲法にさか
のぼり、人権救済をどうすべきかという議論をまずすべき

自保

世耕弘成

156

3 -6

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、行政訴訟については、憲法事項とせず、法律事項とするとしている

自民

舛添要一

162

6 -3

・ 行政不服審査を経て、最後は司法に訴訟への道を開いている現在の仕組みでよい

自民

松村龍二

162

3 -3

・ 過度に官僚主義になってしまった政府に対する対抗権という意味
で、主権者による直接立法権、行政に対する国民の側からの実質的訴訟権の確保が必要

民主

鈴木

寛

162

3 -6

・ 団体訴訟の可能性を検討すべきこと、具体的事件性、処分性を要件として事実上の門前払いが横行していること等、行政訴訟制度が現行どおりでよいとは全く思っていない。司法が行政をチェッ
クするという機能は相当意識すべき

民主

鈴木

寛

162

3 - 19・ 違憲の疑いの強い首相の異議権は一刻も早く削除すべき

民主

簗瀬

進

162

2 -4

・ 団体訴訟がきちんと位置付けられていないし、首相の異議規定も残っている。行政訴訟をもっと国民に使い勝手の良いものにしていくという抜本的改正が司法の強化に資する

民主

簗瀬

進

162

3 - 18・ 行政事件訴訟法が改正されたが、だれが費用負担すべきか等国民から見ると使いにくい面があり、まだ課題が多く残っている

公明

山下栄一

162

2 -5

社民

福島瑞穂

154

2 - 13・ 裁判の長期化が問題となっているが、通常の裁判数の増加に対応した上で人権裁判の充実に司法が取り組むためには、司法制度改革が是非とも必要

自保

荒井正吾

156

5 -7

・ 裁判は迅速に行うこと及び迅速でない裁判は裁判でないことを宣言するプログラム規定を設けるべき

自民

舛添要一

161

5 -1

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、刑事だ
けでなく、民事事件においても迅速な裁判を受ける権利を有する旨の明文規定を置くべきとの意見があったが、結論に至らなかっ
た

自民

舛添要一

162

6 -3

・ 司法が非常に遅いということ、司法取引がなく能率が上がらないといった点は、憲法ではなく、今後の仕組みの改正を待てばよい

自民

松村龍二

162

3 -3

・ 党の論点整理（平成16年）は、民事、刑事を問わず裁判の迅速化を図ることについて異論がなかったとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10＜行政訴訟制度の改革＞＜刑事裁判制度の改革＞
・ 代用監獄、証拠開示等、刑事裁判、刑事手続における様々な問題
点の議論がまだまだ不十分＜裁判の迅速化＞

国民の司法参加200

【委員の発言】・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、新しく追加すべき権利としては、国民の知る権利、国民の個人情報を守る権利、犯罪被害者の権利、環境権、知的財産権、司法への国民の参加の権利を挙げている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、司法への国民参加については、国民の権利義務の章に置くべきか、司法の章に置くべきか、調整が必要としている

自民

舛添要一

162

6 -3

・ 裁判員制度が始まることを国民に認識させる意味で、司法への国民参加について一項目設けてもよい

自民

松村龍二

162

3 -3

・ 党の論点整理（平成16年）は、国民の司法参加に関する規定を置くべきとの意見が出たとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 裁判は公正であることと迅速であることが両立する必要があり、多様な紛争解決メカニズムと市民の司法参加とが必要

社民

大脇雅子

154

4 - 11

公明

山下栄一

161

5 -5

・ 法曹一元化を進めるとしても、ある程度の歯止め、限定が必要で
はないか

自保

愛知治郎

154

2 -5

・ 裁判官と弁護士、検察官に求められている能力は違うので、裁判官登用試験と弁護士、検察官の資格試験を分けるのも一つの考え

自保

愛知治郎

154

2 -6

・ 法曹界が実社会、一般社会と乖離している印象は否めず、弁護士もある程度宣伝、広報をしていくべき

自保

愛知治郎

154

2 -6

・ 裁判官には権利が闘いによってしか確保できないことを理解してもらわなければならず、国民としての闘いを経験した弁護士から裁判官が任用されるのは好ましい

民主

角田義一

154

2 -8

・ 弁護士が増えてもグローバル化の名の下に闘う弁護士としての精神を持たないマーチャントが増えるのでは日本の司法は良くなら
ない

民主

角田義一

154

2 -8

・ 任期を10年とし、再任を可能とする80条１項の文言に照らせば、憲法も法曹一元制度を予定していると言える

民主

前川清成

162

2 -8

・ 行政と司法の間の人事交流は、消極的であるべき

公明

山下栄一

162

2 -5

・ 規約人権委員会から勧告されているように、裁判官等に対する人権・国際条約についての教育が求められている

共産

吉川春子

153
156

3 -9
5 - 10・ 法曹人口を増やすために、司法制度改革も司法試験の資格制度見
直しも必要

社民

大脇雅子

154

4 - 11＜参審制・陪審制・裁判員制＞
・ 裁判員制を実効的に機能させるためには、国民への制度の周知とともに、裁判所を国民に開かれたものとする努力が必要
法曹の養成・一元化＜法曹の在り方＞＜法曹の養成・法科大学院＞

201

【委員の発言】

共産

吉川春子

156

3 - 13・ 内閣法制局の憲法解釈が最高裁の判例以上の重みで取り扱われていることは不可解であり、憲法の有権解釈は憲法裁判所的なものを設置して担わせるべき

自民

岡田直樹

161

5 - 12

・ 憲法解釈は、内閣・政府、すなわち首相及び国務大臣がその責任において示すべきものと考えるが、現状は内閣法制局が解釈権を独占し、政治はそれに服従しているかのようである

自保

椎名一保

156

8 -7

・ 内閣法制局が事実上の公的な解釈機関ということについては、改善しなければならない

自民

山下英利

162

2 -2

・ 内閣法制局と立法府の法制局の見解が分かれた場合、裁判所に委ねることを明確にする必要がある

自民

山下英利

162

2 -3

・ 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、本来政府の一機関にすぎない内閣法制局が事実上、憲法解釈の権威となっている姿は異常として、憲法裁判所・憲法院など違憲立法審査のできる司法機関の新たな整備を検討すべきとしている

民主

江田五月

154

4 -3

・ 内閣法制局が事実上行使している憲法適合性についての抽象的審
査権を、司法権とは別の国家機能として最高裁に移すことも憲法上できないことではないと考える

民主

江田五月

154

4 -3

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、憲法解釈の機関として、衆参両院の法制局を強化し、執行機関の一部局たる内閣法制局は縮小すべきとしている

民主

郡司

161

5 -3

・ 憲法の公権解釈を最終的に担うのは裁判所だが、第一次的には、
民主的基盤に立つ立法府が担うべき

民主

那谷屋正義

161

5 -9

・ 憲法解釈が内閣法制局中心で、民主的統制を経ずに従来の解釈が続けられているとしたら、憲法解釈の在り方について、だれがどういう解釈をし、どのような形で民主的統制に服していくべきかを議論すべき

民主

松井孝治

159

1 - 21

・ 国会自身が独自に憲法の解釈を示す必要がある。さらに、最高裁・司法が示す憲法解釈について、場合によっては最終的に国民の判断にゆだねていくような在り方についても、検討すべき

民主

松井孝治

159

7 - 10・ 内閣法制局の憲法解釈が絶対的地位を占めるのは不健全であり、国会が自らの憲法解釈について見解を示すべき。ただし、政治的に使われるのは危険であり、参議院がより大きな役割を担うべき

民主

松井孝治

161

ⅱ-2

・ 執行組織である内閣の一部門が憲法解釈を独自の判断で行うことは適切であるが、それが憲法解釈のすべてを決めるような現状は
おかしい

民主

松井孝治

162

ⅰ-4

・ 憲法解釈について、最終判断は司法にゆだねてもよいが、立法府としての憲法解釈を持つべきであり、参議院がチェックの院として、内閣や衆議院の憲法解釈をチェックする機能も重要になる

民主

松井孝治

162

ⅰ-4

・ 日本の法曹界がほとんどロースクール出身者で占められる時代が来る可能性もあるが、その際、人権意識・人権感覚を持つ法律家をいかにロースクールで育てるかが重要になってくる
３

憲法解釈権と憲法裁判（違憲立法審査権）、憲法裁判所制度

憲法解釈権

202

彰

【委員の発言】・ チェックの院としての参議院が内閣や衆議院の憲法解釈についての議論を党派を超えて行うべき。憲法学者や裁判所ＯＢを呼び、憲法解釈に関して見識を深めるような議論をすべき

民主

松井孝治

162

ⅰ-9

・ 日本でも、イタリア上院第一委員会のように、議院の中に法案の憲法適合性審査を行う委員会を設置する余地があるのではないか

公明

魚住裕一郎

161

5 - 22・ 改正を前提とする議論も可能な立法府の憲法論議に対し、憲法尊重遵守義務に裏付けられた内閣法制局の憲法判断は、憲法保障の重要な機能を担っており、その役割は重視されるべき

公明

山口那津男

161

5 -9

・ イタリアのように、立法府としての憲法解釈を示す機関を国会に設置することを検討してはどうか

公明

山下栄一

161

5 -5

自民

若林正俊

161

6 - 10

自民

山下英利

162

2 -1

・ 憲法裁判所を否定はしないが、今の付随的審査の在り方というものは非常に優れた考え方である

自民

愛知治郎

162

3 - 14・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、憲法裁判所設置については、慎重意見・反対意見が多くあり、現在の付
随的違憲審査制のみで、抽象的、一般的違憲審査のシステムは設けないとして、憲法裁判所は設けないとしている

自民

舛添要一

162

6 -3

・ 付随的審査制には、具体的事件に即したきめ細かな憲法判断が可能、下級裁判所も違憲審査権を行使可能、訴訟当事者として市民が参加可能という利点があり、これらをいかす制度設計及び運用を考えなければならない

共産

仁比聡平

161

5 -6

・ 日本では英米型の付随的違憲審査制がなじんでおり、このような
形でよい

自民

松村龍二

162

3 -3

・ 立法府はもっと司法府の憲法判断を尊重し、積極的に行動すべきであり、司法の消極性を前提にすれば、たとえ傍論であっても大きな意味を持ち、立法府は真摯に受け止めるべき

公明

山口那津男

161

5 -9

・ 昭和23年から平成15年までに最高裁が実質的に憲法判断を行った 公明
件数は2,500件を超えており、積極的に合憲判決を下し、一定の憲
法解釈を示したことに意義がある例も多々ある

山下栄一

161

5 -4

・ 付随的違憲審査制それ自体は無力でなく、活用されてこなかった
点に問題がある

共産

仁比聡平

161

5 -6

・ 違憲判決を下した裁判官に対する差別待遇が、下級裁判所の違憲審査の活力を著しくそいでいる

共産

仁比聡平

161

5 -6

憲法裁判（違憲立法審査権）
・ 党の論点整理（平成16年）は、最高裁による違憲立法審査権の行使の現状には不満があり、憲法裁判所制度あるいは最高裁の改組などについて検討すべきことについて異論がなかったとしている＜意義＞
・ 立法府と行政府の実質的一体化の中で、司法府に対し、政策の合憲性又は違法性審査の役割が一般から期待されている＜付随的違憲審査制＞＜現状・評価＞

203

【委員の発言】（違憲判断に対する消極的態度）
・ 最高裁は、もっと積極的に具体的争訟の中でしっかりと審査をし
ていくべき

自民

愛知治郎

162

3 - 14

・ 現在の最高裁が本当に憲法の番人といえるか疑問

自保

谷川秀善

153

3 -4

・ 政治部門への過度の遠慮は、多数決によっても侵すことのできない人権を守る裁判所の使命を抑制する弊害を生む

民主

那谷屋正義

161

5 -9

・ 違憲判決を出した裁判官は出世できないという風潮があり、積極的な憲法判断のためには、米国の法曹一元制度のように裁判官を一定期間務めたあと弁護士や検察官に戻るというような人事の問
題に踏み込む必要がある

民主

前川清成

161

5 - 11

・ 今の裁判官制度を改革しなければ、違憲立法審査権の行使は活性
化しない

民主

前川清成

162

3 - 18・ 定数配分訴訟について、いつまでも事情判決、立法裁量論で退けると、国民主権を本来いかすべき制度について司法の役割を放棄してしまうことになるのではないか

公明

魚住裕一郎

153

3 -7

・ 最高裁の違憲審査制行使に対する消極的態度が、立法府や行政府の憲法に対する緊張感を失わせている

共産

仁比聡平

161

5 -6

・ 合憲判断は事件解決に不必要な場合にも行う一方、違憲判断は厳密に事件解決に必要な場合に限定するという最高裁の姿勢は、国家機関による憲法規範の逸脱を統制するという違憲審査制の意義を没却するものではないか

共産

仁比聡平

161

5 -6

・ 最高裁は当調査会で、もっと憲法判断を行うべき旨の発言をしており、改善を期待したい

共産

吉川春子

154

4 -5

・ 裁判所は違憲審査権行使に消極的との指摘があったが、人権を守るとりでである裁判官が事実に即して判断を積極的に行うことが
必要

共産

吉川春子

156

5 - 10・ 憲法判断の回避の準則が禁欲的過ぎる。三権分立の中で司法権の権威を確立し、憲法擁護の役割を果たすには、その姿勢を変え、国民の憲法上の権利を守っていくとのスタンスで判断すべき

社民

大脇雅子

153

3 - 10・ 最高裁の違憲審査に対する姿勢は一貫して消極的であり、その結果、内閣法制局が実態面で最高裁の役割を果たすがごとき事態を
招いている

自保

近藤

剛

154

4 - 11

・ 行政権の一部である内閣法制局が憲法解釈を独占することがあってはならず、憲法院や憲法裁判所をつくるような形で、司法ができる限り違憲立法審査を行う機関をつくるべき

自保

舛添要一

154

4 -2

・ 内閣法制局による事前の憲法適合性審査とは別に、司法が独立して憲法判断をすることが必要であり、従来内閣法制局の憲法解釈を受け身の形で容認してきたことを反省すべき

自民

山下英利

161

5 -8

・ 最高裁の違憲立法審査が極めて受動的にしか行われず、事実上、憲法解釈を内閣法制局が担うのは不健全。憲法解釈の主体について、憲法院等も含めて検討が必要

民主

松井孝治

154

4 - 13（内閣法制局との関係）

204【委員の発言】＜立法不作為＞・ 立法不作為とは、元々国民の権限や権利の侵害にかかわってくる問題。国民投票法の不存在が立法不作為であるとの議論がある
が、国民投票法の不存在により国民の憲法改正権が侵害されたとは言えず、立法不作為論に立つべきではない

共産

井上哲士

159

7 - 14・ 国民投票法がないことが立法不作為との議論が一部にあるが、立法不作為とは、法の不整備により国民の具体的権利侵害があるときに問題とされるものであり、国民は制定の必要性を認めておらず、国会の怠慢という議論は当たらない

共産

仁比聡平

162

6 - 14・ 司法による行政のコントロールを考えた場合に、９条関連を統治行為論で逃げるのは司法の怠慢

自民

舛添要一

162

3 - 13・ 統治行為論などにより憲法判断を避けず、憲法上制度化されている違憲立法審査権を地裁、高裁、最高裁で十分活用し、人権侵害が起こらないように運用することが求められている

共産

吉川春子

153

3 -9

・ 統治行為論により司法判断が避けられている事柄について幅広く司法権が機能すれば、抽象的憲法解釈の違憲審査権は不要になるのではないか

国連

平野貞夫

154

2 - 13

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 最高裁は憲法判断を専門にする裁判所に特化してはどうか

自保

谷川秀善

153

3 -5

・ 内閣法制局が事実上行使している憲法適合性についての抽象的審
査権を、司法権とは別の国家機能として最高裁に移すことも憲法上できないことではないと考える

民主

江田五月

154

4 -3

・ 最高裁裁判官の選任については、第三者機関に諮問する、国会特に参議院が関与する機会を設ける等何らかの改善策を講じるべき

公明

山下栄一

161

5 -5

・ 憲法学者が関与せずに憲法判断がなされる現状は、憲法の最終解釈機関の在り方として遺憾であり、早急に改善の必要がある

公明

山下栄一

161

5 -5

・ 最高裁裁判官のスタッフとして、現行の調査官では司法官僚の論
理が憲法判断に大きな影響を及ぼしかねず、民間研究機関や憲法学者等裁判所以外の人材を求めることを検討すべき

公明

山下栄一

161

5 -5

・ コスタリカの現実は、憲法裁判所をつくらずとも最高裁の中に憲法判断を行う部門をつくればよいことを教えている

社民

田

英夫

161

5 -7

自民

若林正俊

161

6 - 10

統治行為論

憲法裁判制度の改革・ 党の論点整理（平成16年）は、最高裁による違憲立法審査権の行使の現状には不満があり、憲法裁判所制度あるいは最高裁の改組などについて検討すべきことについて異論がなかったとしている（最高裁判所の改革）

憲法裁判所
・ 党の論点整理（平成16年）は、最高裁による違憲立法審査権の行使の現状には不満があり、憲法裁判所制度あるいは最高裁の改組などについて検討すべきことについて異論がなかったとしている

205

【委員の発言】・ 本調査会の重要テーマの一つとして憲法裁判所を取り上げてはど
うか

民主

江田五月

153

2 -9

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、憲法調査機能の拡充と違憲立法審査制の確立のため、憲法裁判所若しくは憲法院など、憲法審査のできる固有の審査機関の新たな設置を検討すべきとし
ている

民主

簗瀬

進

161

6 - 12

・ 憲法裁判所においては、裁判官の構成が一番重要であり、政治的に利用されて法を監視するという役割が損なわれることが一番恐
ろしい

自民

愛知治郎

162

3 - 14・ フランスは、憲法裁判所の裁判官を法曹界に限定せず、広い範囲
からリパブリックをいかに守るかという観点から行っている。日本が倣うならフランスの例がよい

自民

舛添要一

162

3 - 17

・ 抽象的違憲判断の効力が当該法令の改変にまで及ぶとすれば、正に立法権を裁判所が行使することになるため、当該裁判所の民主的基盤をどうするのかという点も議論すべき

民主

前川清成

161

5 - 11・ ドイツの例を見ると、憲法裁判所は、裁判官の個人的な資質に大きくかかると感じる

公明

魚住裕一郎

151

3 -9

・ 憲法裁判所による抽象的審査には、裁判所が政治的判断を迫られる、人権保護より秩序維持に走りやすいなどの問題点があるのに対し、付随的違憲審査制は、具体的事件において深い議論の下で司法審査が行われる、立法作業の抽象的側面を補完するなど優れた制度と考える

自保

愛知治郎

154

2 -4

・ 憲法裁判所を導入したとしても、具体的審査を通した違憲審査というものも残していくべきではないか

自民

愛知治郎

162

3 - 14・ 自治体の権限が国又は他の自治体から侵害を受けた場合の救済として、係争処理機関への訴訟権を新設しておくことが必要。仮に憲法裁判所が設置されるとすれば、係争処理は憲法裁判所にゆだねるのが適当

自民

浅野勝人

162

3 -4

・ 行政権の一部である内閣法制局が憲法解釈を独占することがあってはならず、憲法院や憲法裁判所をつくるような形で、司法ができる限り違憲立法審査を行う機関をつくるべき

自保

舛添要一

154

4 -2

・ 一切の法律、条例、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かを決定する権限を有する一審かつ終審の憲法裁判所を設置すべき

自民

舛添要一

161

5 -1

・ 憲法裁判所は、①通常の裁判所が係属事件の裁判に関して法律等の憲法適合性の判断を求めて来た場合に判断を行う具体的規範統制と②法律等の憲法適合性について具体的事件と関係なく判断を行う抽象的規範統制の機能を持つべき

自民

舛添要一

161

5 -1

・ 抽象的規範統制を導入する場合、件数が過大にならないよう、提訴権者は首相、国会議員、首長及び地方議員に限定すべき

自民

舛添要一

161

5 -2

・ 三権から代表された人で憲法裁判所を構成することで、チェック・アンド・バランスの機能を果たすことができる

自民

舛添要一

161

5 - 12（裁判官の選任）＜導入の是非＞206

【委員の発言】・ 立法の違憲性を審査する機関がなくては駄目であり、抽象的な規範統制を行うものとして憲法裁判所があってもよいと考える

自民

舛添要一

162

3 - 13・ フランスでは、憲法裁判所が違憲と判断した後、国民投票にかけて憲法を改正した例があり、憲法改正を促進する立場からはむしろ憲法裁判所はあった方がよい

自民

舛添要一

162

3 - 13

・ 憲法裁判所の政治的な利用は民主主義の成熟度の問題

自民

舛添要一

162

3 - 17・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、憲法裁判所設置については、慎重意見・反対意見が多くあり、現在の付
随的違憲審査制のみで、抽象的、一般的違憲審査のシステムは設けないとして、憲法裁判所は設けないとしている

自民

舛添要一

162

6 -3

・ 最高裁を違憲審査の終審裁判所とする81条は見直すべき。国権の最高機関である国会が決めた法律を司法が最終結審することには問題があり、憲法裁判所を設けるとすれば、三権分立を超えたよ
うな機関とすべきではないか、検討すべき

自民

若林正俊

162

3 - 14

・ 地方分権が進むと、国と都道府県（又は将来の道州）、市町村と都道府県（又は将来の道州）、市町村同士における権限の調整が必要になり、裁定の機関を併せ持たなければならなくなるという意味で、81条は見直すべきではないか

自民

若林正俊

162

3 - 14・ 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、本来政府の一機関にすぎない内閣法制局が事実上、憲法解釈の権威となっている姿は異常として、憲法裁判所・憲法院など違憲立法審査のできる司法機関の新たな整備を検討すべきとしている

民主

江田五月

154

4 -3

・ 米国型の制度に変えてヨーロッパ型の憲法審査制を導入すべきとの議論があるが、新しい機構の創設により現在の消極的状況が改善するのかについての検討をまず行うべき

民主

郡司

161

5 -3

・ 憲法裁判所を導入しても司法が積極主義に転ずる保証はなく、また、憲法裁判所は政治的に利用されやすいため人権保護の点からも好ましくない

民主

那谷屋正義

161

5 -8

・ 憲法裁判所にあらゆることを持ち込む弊害も考えられ、慎重な運用が必要ではあるが、憲法裁判所の設置については、個人的には
賛成

民主

直嶋正行

162

3 - 14・ 憲法裁判所自体について反対ではないが、諸外国の例も参考にし、内容については極めて慎重に吟味すべき

民主

白

眞勲

162

3 - 15・ 政治部門に抽象的違憲審査制度を創設することは、内閣法制局の上に屋上屋を重ねるにすぎないことに加え、ときの政治勢力の強い影響を受けることは否定できず、公正な第三者による判断という裁判の本質を失っている

民主

前川清成

162

2 -8

・ 最高裁に抽象的違憲審査権を付与しても、裁判官任命権と予算編成権が内閣にある以上、政治部門の判断を追認する機関となることは明らかである

民主

前川清成

162

2 -8

・ 具体的事件を離れて法令そのものの憲法適合性を判断した場合、社会の実態を反映した判断が可能であるか疑問

民主

前川清成

162

2 -8

・ 人事の問題に手を入れずにただ憲法裁判所を設置しても、むしろ行政追認の判決が繰り返される

民主

前川清成

162

3 - 17207彰【委員の発言】・ ドイツ型憲法裁判所は、①裁判官選任に議会が関与する、②法曹専門家から成る、③任期が議員の任期とずれている、④両院が交互に選任する、⑤抽象的規範統制も行うという特徴を持ち、大いに参考にすべき民主簗瀬

・ 三権分立自体が人権保障のシステムであるが、三権を凌駕する憲法院のような、実質的に人権を保障するシステムを考えていくべき公明・ 憲法裁判所を導入しても、法案提出前の内閣法制局の詳細なチェックにより違憲判断の可能性は非常に低く、迅速な合憲性追認の意味しかないことになりかねず、さらに、予防的規範統制まで認めれば立法府の上にスーパー立法府を置くことにもなりかねず、慎重な検討が必要

161

5 - 11

魚住裕一郎

156

5 -9

公明

山下栄一

161

5 -4

・ 憲法裁判所は一審でかつ終審となるが、今のような三審制で具体的問題を通じて国民が憲法に基づく判断を求めうる仕組みがもっと機能すべきであり、憲法裁判所導入には否定的

共産

井上哲士

159

7 - 14・ 憲法裁判所を導入すれば違憲審査制が活性化するというものではなく、むしろ、憲法裁判所以外の裁判官から違憲審査権を奪うことにもなり、現行憲法下での本来の司法改革こそ必要

共産

仁比聡平

161

5 -7

・ 日本の裁判所は合憲・違憲の判断を避ける傾向があるが、人権保障のためにも憲法判断を活発に行うべく、憲法改正ではなく運用の問題として考えるべき

共産

吉川春子

155

2 -5

・ 個人が提訴でき、具体的問題に即して憲法判断ができる日本の裁判制度の中で違憲立法審査権が活用できるようになることを期待
する

共産

吉川春子

155

2 - 11・ 社民党は、憲法裁判所や軍事法廷等、現行裁判所が禁止している
特別裁判所は設ける必要はないとの立場に立つ。現行の上告審における違憲審査の判断を更に活性化することが重要

社民

大脇雅子

154

4 - 11208

進【委員の発言】

財政
１

会派

委員名

回次 号-頁

財政の基本原則（租税法律主義、財政均衡・規律、公金支出・私学助成など）

財政
・ 財政については、憲法改正を考える場合でも、現行憲法の規定ぶりを更に充実強化させていくという方向で議論すべき

自民

藤野公孝

161

2 - 13・ 均衡予算・均衡財政に固執すると硬直化を招くが、財政赤字の状況やプライマリーバランスの確保を考えると、財政の健全性確保のような規範性を憲法に持ち込む時期に来ているのではないか

自民

藤野公孝

161

2 - 13・ 財政における自己責任の具体的表現として、国と地方公共団体の両方にわたる規範性を憲法に明記すれば、財政の健全性確保という国の姿勢を諸外国に対しても示すことができる

自民

藤野公孝

161

2 - 14・ 財政規律について明記すべきであるが、予算の弾力的運営の支障とならないよう、財政の健全性をうたうにとどまり、具体的な数値による規制は避けるべき

自民

藤野公孝

162

3 -3

・ ＥＵには加盟国に財政赤字をＧＤＰの３％以内に収めることを要求する３％条項があるが、これは加盟国が国民に財政支出削減への理解を求めるのに有用であり、このように財政規律について明
確に憲法に書くのも一つの考えではないか

自民

舛添要一

161

2 - 19・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、健全財政に関する訓示的な規定を憲法上に置くとしている

自民

舛添要一

162

6 -3

・ 財政の悪化は、最終的には増税の形で国民の負担になり、国民の財産を奪うことになること、さらには、債務返済のための国債の大量発行、その消化のための金利上昇、インフレといった懸念にもつながり、結果として国民の財産を奪うことになることから、財政規律について憲法に入れるべきであり、数値目標も検討してよいと考える

民主

富岡由紀夫

162

3 -6

・ 税を使う予定と使われた結果を、きめ細やかに通年的に国民に開かれた場所で議論するシステムが必要ではないか

民主

前川清成

161

2 - 18・ 日本が巨額の財政赤字に至ったのは、財政に関する憲法の規制対象が手続面中心であることも一因ではないか。イタリア憲法には財源の明示のない新規予算を認めない規定があるが、財政の運用面を規律していく規定も考えるべきではないか

公明

魚住裕一郎

161

2 - 18・ 将来世代のことを考慮するという観点から、財政規律や財政の健全化を憲法に明記すべきとの意見は検討に値する

公明

渡辺孝男

162

3 - 10・ 国債乱発が戦争遂行の重要な手段とされた戦前の反省に基づき、財政法に財政健全化規定が設けられたが、これが無視され、特例公債、赤字国債が恒常化し、今日の財政危機を招いた。憲法と財政法の精神に立ち返り、財政規律を回復することが重要

共産

吉川春子

161

2 - 16・ 日本の財政の現状は生存権を保障した25条と乖離している。財政
支出、税金の使い方についても憲法の原則に照らし問い直す必要
がある

共産

吉川春子

161

2 - 16209

【委員の発言】

社民

田

英夫

161

2 - 17・ 党の論点整理（平成16年）は、財政民主主義をより実質の伴うものにする方向で見直すことについて異論がなかったとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 財政民主主義は、83条に明確に規定されているが、貫徹されておらず、憲法議論において規定し直す必要があるのではないか

民主

松井孝治

161

2 - 14・ 予算とともに、当該年度の予算を含む複数年度にわたる財政計画
や将来の財政展望を内閣が国会に報告し、そこまで含めて国会が議決するという形にすべきではないか

民主

松井孝治

162

6 -6

・ 明治憲法下の財政民主主義には統帥権による議決権制限など多くの例外があり、その教訓に基づき、新憲法では財政民主主義が確立されたが、国家財政の決定過程には問題があり、現実の運営は予算の国会審議が十分反映されるとは言い難い

共産

井上哲士

161

2 - 18・ 83条の国会議決主義、84条の租税法定主義など財政に関する憲法上の原則は、旧憲法の反省に基づくもので、今日の政治状況、国家財政の状況の下で一層重要になっている

共産

吉川春子

161

2 - 16・ 相続税の問題は平等の問題に絡んでくるが、相続税をなくす、大幅に減らすことは必ずしも機会の不平等につながらない

自保

世耕弘成

151

5 -7

・ 社会権の実現のためには、富の集中と相続による富の承継はある程度コントロールすべきであり、所得税と相続税の累進課税が所得の再分配を実現するかぎとなる

民主

富岡由紀夫

161

4 - 19・ 諸外国と比して所得の再配分機能が非常に弱まっている。定率減税の廃止・縮減、消費税の更なる引上げは、本来の憲法の財政民
主主義、税制の民主的原則に反するものであり、憲法の税の在り方の原則に立ち返ることが重要である

共産

井上哲士

161

2 - 19・ 憲法の下で、直接税主義、生計費非課税と累進課税、申告納税制が確立され、所得再配分機能を果たしてきたが、近年の税制改革はこれを覆し、大企業、高額所得者優遇となっている

共産

吉川春子

161

2 - 16

・ 消費税は、25条ともかかわり、生計費非課税原則を踏みにじる最悪の税である

共産

吉川春子

161

2 - 16・ 主権在民の見地からは申告納税制度は最適の制度であるが、実際には強権的徴税が行われている。納税者プライバシー権の保障等を求める納税者憲章を提案しているが、憲章制定は世界の流れであり、憲法の民主的原則の保障のためにも一日も早い制定が必要

共産

吉川春子

161

2 - 16

自民

藤野公孝

161

2 - 13・ 憲法の詳細な財政規定にもかかわらず、財政危機が続いていることについては、83条や91条により、歴代行政府とともに国会にも重大な責任があり、３年分の支出計画を提出する英国の例を参考にするなど、現状打破を真剣に考えるべき
財政民主主義税制の在り方

租税法律主義・ 財政に関する規定に規範性を持ち込むことが租税法定主義という面での中身の充実化にもつながるのではないか210

【委員の発言】

共産

吉川春子

161

2 - 16・ 時代が変わりＮＰＯなどに助成する必要もあろうが、その場合、公金の乱費が心配であるならば、財政規律の項目とセットにして公的助成の可能性を開くことも一つの道である

自民

岡田直樹

161

2 - 17・ 21世紀の憲法の在り方として、慈善・教育・博愛事業を民間支援の下に行う重要度が高まり、民ができることは民へという方向に国民のコンセンサスもあるので、89条後段は削除し、前段は存置することが今後の日本の在り方に適合する

自民

藤野公孝

161

2 - 14・ 89条後段については、私学助成だけではなく、慈善・博愛も含めて国と民間が一緒にやっていくことへのニーズが高いので、削除
すべき

自民

藤野公孝

162

3 -3

・ ＮＰＯ・ＮＧＯや営利組織が公共政策の担い手となる中で、89条が社会福祉や教育分野で公の支配に属する場合のみ公金の支出を認めるという形で厳格な歯止めをかけているのは、財政規律の確保の観点からもいかがか

民主

松井孝治

161

2 - 15

・ 社会福祉法人などについては、寄付をした者がその分税を免除されるという形で、国家の関与なしに金を集められる制度があり、89条は現代的意義を持つ。条文を直すのではなく、宗教や信仰、内面にかかわるものに対して国が手を出すべきではないという理念をもう一度確認すべき

公明

山本

保

162

3 - 10・ ９条と89条前段を同時改正した場合の外国に対するインパクトを考慮し、89条前段は残すべき

自民

藤野公孝

162

3 -3

・ 特に神道絡みで、非常に習俗的な側面が強いものについては、89条の規定を外すことを考えてもよいのではないか

自民

舛添要一

161

4 - 11・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、政教分離原則は維持すべきだが、一定の宗教的活動に国や地方自治体が参加することは、社会的儀礼や習俗的・文化的行事の範囲内であれば許容されるとしており、89条についても検討している

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 89条を宗教面から見ると、前段は、戦前は陸軍と海軍が靖国神社の予算を支出し管理していた事実と無関係ではない。きな臭い昔を思い出す動きが高まっているとき、この問題は無視できない

社民

田

英夫

161

2 - 19・ 89条を素直に読めば私学助成は憲法違反と言わざるを得ないが、違憲だから全廃せよと言う人はいないであろう。条文が現実と合わず、現実の方が合理的な場合には条文を変えるしかない

自民

岡田直樹

161

2 - 17・ 私学助成については、89条後段を削除するだけではなく、積極的に私学助成について明記することも一つの方法

自民

藤野公孝

162

3 -3

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、現行でも合憲とされている私学助成については、違憲の疑念が抱かれな
いような表現とするとしている

自民

舛添要一

162

6 -3

・ 83条の国会議決主義、84条の租税法定主義など財政に関する憲法上の原則は、旧憲法の反省に基づくもので、今日の政治状況、国家財政の状況の下で一層重要になっている
公金支出＜宗教上の組織・団体のための支出＞

私学助成

211

【委員の発言】・ 私学助成について憲法に明文化することを提案したい

自民

山本順三

162

4 - 17・ 党の論点整理（平成16年）は、私学助成に関する規定を置くべきとの意見が出たとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 私学助成が必要であれば、それに相応した条項に改正すればよいのであり、私学助成合憲論はおかしい

民主

佐藤道夫

162

3 -5

・ 89条の公の支配に関する解釈論はあるが、基本法としての憲法の性格上、文言を離れて解釈論を展開することは避けねばならず、
私学助成を廃止しないのであれば、89条は改正すべき

民主

前川清成

161

2 - 18・ 政府解釈や89条の規定では、私学助成や教育分野におけるバウ
チャー制導入は不可能となる。21世紀の日本に必要な規定か、解釈の見直しにより対応するか、議論を深めるべき

民主

松井孝治

161

2 - 15・ 私学助成について憲法に明確に規定することが考えられる

公明

浜四津敏子

162

6 -8

・ 私学助成については、憲法の文言と運用の実態が懸け離れている
こと、教育分野における民間・私学の役割は高まる一方であることから、文言を見直し、場合によっては削除すべき

公明

山下栄一

161

2 - 15・ 私学助成については、学校法人という形で公の支配に服しているとの解釈があるが、ＮＰＯ法人や会社法人の場合はどうなのかという問題提起もされており、このような観点からも考えるべき

公明

山下栄一

162

3 -9

・ 憲法制定議会でも私学助成の可否について議論が行われ、監督関係があれば支出可能との憲法を提案した政府見解が示されている

共産

吉岡吉典

151

7 - 10・ 89条は公教育を担う私立学校への助成を禁止する趣旨ではなく、私学助成は、憲法制定議会以来、憲法上是認されていると解されており、26条の立場からも当然の措置である

共産

吉川春子

161

2 - 17・ 憲法調査会では、憲法に問題があると思うところを議論すべきであり、例えば、私学補助も厳密に言えば憲法違反

国連

田名部匡省

155

5 -9

・ 89条の私学助成の問題など非常に細かい問題の矛盾点も洗い出す
ことが重要

参院

水野誠一

147

3 -5

・ 89条で公の支配に属さない教育に関する事業には公金を支出してはならないとしながら、私学助成は行われている。私学助成が必要であれば、憲法の規定を改正・削除すればよい

二連

佐藤道夫

147

2 -6
3 -5
2 - 11
4 - 12２

151

予算・決算の在り方と会計検査院

予算・ 衆議院の優越性については賛成である

自民

北川イッセイ 162

6 - 16

・ 予算審議において、参議院が何を言っても自然成立してしまう点にはむなしさを感じる。参議院不要論の背景には、予算、条約は衆議院のみで決められることから、参議院に対する不満・不信というものがあるのではないか

自民

北川イッセイ 162

6 - 16212【委員の発言】・ 予算は、単年度予算といえども前年踏襲が現実であることを考えれば、長期的展望に立って審議することが重要であり、むしろ、参議院が先に審議を行い、それを参考にして衆議院で審議を行え
ば、実のある審議になるのではないか。その場合、参議院の審議期間は例えば30日というように限り、30日たっても議決ができな
ければ衆議院の審議に入るというような形でもよいのではないか

自民

北川イッセイ 162

6 - 16・ 憲法に暫定予算に関する根拠規定がないのは、予算の空白という重大な事態が招来するため、問題がある。法律レベルだけで対応するのはいかがなものか

自民

藤野公孝

161

2 - 14・ 今後税収の減少が続くことが考えられる中で、複数年度予算は責任の取れる組立てとは言えず、単年度主義を堅持すべき

自民

藤野公孝

162

3 -3

・ 予算の不成立の場合について、憲法上も規定をしておく必要があ
る

自民

藤野公孝

162

3 -3

・ 予算については、衆議院先議、議決における衆議院の優先権があってもよい

自民

藤野公孝

162

3 -4

・ 予算単年度主義による税金の無駄遣いの弊害を排するため、複数年度主義を認める形を明文化してはどうか。今の憲法では難しいかもしれないが、部分的にプロジェクト予算のような形で複数年度主義を認めてはどうか

自民

舛添要一

161

2 - 19・ 増分主義ことインクレメンタリズムは、憲法上の規定で片付けられる問題ではなく、政権交代がないことから生じる

自民

舛添要一

161

2 - 19・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、予算が成立しなかった場合に、必要最小限の支出が行われるよう憲法上に規定を置くとしている

自民

舛添要一

162

6 -3

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、複数年度予算の編成については、財政民主主義の観点から単年度主義の原則は維持しつつ、年度をまたがる手当てが必要なものについて
は、現在法律で規定されている継続費等の制度を活用し、運用を弾力的なものにするとしている

自民

舛添要一

162

6 -3

・ 単年度主義という使い切り型予算を組んでいることが財政の健全化に逆行している面が強いと思われるので、複数年予算、あるいは予算の使い方の問題についても議論すべき

民主

直嶋正行

162

3 - 14・ 財政規律は強化すべきであるが、86条の予算単年度主義の結果として無駄遣いが行われる側面もあり、財政民主主義を貫徹する前提の下で複数年度予算の導入に道を開くことが必要である

民主

松井孝治

161

2 - 15

・ 予算単年度主義には弊害はあるが、一定の財政規律を確保する意
味でメリットもある。ニュー・パブリック・マネジメント系のくくりを制度的に保障し、単年度主義による税金の無駄遣いをコントロールしていくことが必要である

民主

松井孝治

161

2 - 19・ 増分主義の予算査定では見直せない予算・財政措置の根の部分の無駄を見直すため、大枠のマクロのルールをつくるか、根の部分の妥当性を中長期的に評価する仕組みを持つべき。未来への責任という意味で、参議院が中長期的視点でコントロールできるような形を憲法上の規定の整備も含めてつくっていけるかが重要

民主

松井孝治

161

2 - 19213

【委員の発言】

民主

松井孝治

162

6 -6

・ 政府解釈のように国会の予算修正権が非常に限られた枠内でしかないということでよいか、米国のように行政と議会がそれぞれ予算を審議する独立の組織を持つことも本院で検討すべき

民主

松井孝治

161

2 - 15・ 憲法が国会を国権の最高機関とし、財政民主主義の規定を置くにもかかわらず、政府は国会の予算修正に高いハードルを設けており、財政民主主義の原則から、大きな改善が必要である

共産

井上哲士

161

2 - 18・ 予算を衆議院、決算を参議院と役割分担するのであれば、決算に制度上担保された拘束力を持たせるべき

自民

愛知治郎

162

ⅱ-2

・ 参議院の決算に関する議決のうち将来の予算に関するものについては、何らかの方法で将来の予算を拘束すべき

自民

荒井正吾

161
162

ⅱ-1
6 -3
ⅰ-1

・ 予算とともに、当該年度の予算を含む複数年度にわたる財政計画
や将来の財政展望を内閣が国会に報告し、そこまで含めて国会が議決するという形にすべきではないか＜国会の予算修正権＞

決算・ 参議院の決算議決内容が次の予算を拘束するためには、決算を報告ではなく議案とすべき

自民

荒井正吾

162

ⅰ-1

・ 決算は、参議院先議で、報告ではなく議決案件とすることを求める。決算が翌年度の予算に拘束力を持つことを明定すべき

自民

藤野公孝

162

3 -4

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、決算審査の充実、予算へのフィードバック、予算執行面の透明性の向上等を図る観点から、決算について国会の役割を明確化する規定を憲法上に置くとともに、法律上の手当てを行うとしている

自民

舛添要一

162

6 -3

・ 参議院の決算が予算に影響を持たせられる、参議院の決算があって初めて予算がつくれる形に法律上も規定を設けられればよい。
参議院が決算で指摘したことが具体的にどう予算に反映されるか、法律上縛ることまで踏み込みたいが、議論してほしい

自民

山下英利

162

ⅰ - 10・ 党の論点整理（平成16年）は、決算に関する国会の権能に関する規定を置くべきとの意見が出たとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 決算を参議院で重点にやっていくことには大賛成である

民主

直嶋正行

162

3 - 15・ 決算については、①予算とリンクさせるなどもう少し強い拘束力を持たせる、②政府を通さず国会へ直接提出させる、③年１回ではなく随時多数の報告を議会に行う、④次年度予算編成に直接参考になるよう、スピード化とともに、プログラム評価の形で報告する等の論点がある

民主

松井孝治

161

2 - 14・ 参議院は、予算よりはチェックの院として、決算で予算の結果がどう現実に影響を及ぼしているかについて議論すべき

民主

松井孝治

162

ⅰ-3

・ 90条の決算に関する規定は残すべきであるが、決算は議案として処理することが必要ではないか

民主

松井孝治

162

6 -6

・ 現憲法の規定では決算は報告事項に過ぎず、フィードバック機能が確保されていないことは残念であり、決算審査を終えるまでは予算審査に入れないというような規定を考えてもおかしくない

公明

魚住裕一郎

161

2 - 18214【委員の発言】・ 決算における国会審査、特に参議院の役割が高まってきている
中、内閣を通して国会へ提出する在り方は見直す必要がある

公明

山下栄一

161

2 - 16・ 会計検査院は、参議院に帰属させる方がよい

自民

荒井正吾

161

ⅱ-1

・ 会計検査院は国会又は参議院に帰属することが望ましく、この場
合、憲法上規定するということになる

自民

荒井正吾

162

ⅰ-2

・ 決算に対する参議院の責任を強化するため、会計検査院を参議院に所属させることは、ベストとは言わないが次善の策としてはふ
さわしい

自民

藤野公孝

162

3 -4

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、会計検査院を参議院に置いてはどうかという議論も行ったが、独立性の確保の観点から、現行どおりとするとしている

自民

舛添要一

162

6 -3

・ 行政監視は参議院の役割の大きな柱となるが、監視のためには実動部隊を足下に置くことが重要であり、会計検査院を参議院に所属させることに賛成

自民

森元恒雄

161

ⅱ-6

・ 会計検査院を参議院に帰属させ、行政をきちんとチェックしていくことには大賛成である

民主

直嶋正行

162

3 - 15・ 官僚社会主義を変更していくという意味では、会計検査院的機能をどのように位置付けるのか議論していく必要がある

民主

松井孝治

154

4 - 13・ 会計検査院の憲法機関としての位置付けはそのままでよいが、英国やスウェーデンのように議会の下に置き、特に参議院の在り方と関連して機能強化を図るべきではないか

民主

松井孝治

161

2 - 14・ 会計検査院を参議院に附属させることについて、会計検査院法の改正でできるのであれば、憲法改正を待たずに参議院で議論を始めていくのも一案ではないか

民主

松井孝治

161

6 -7

・ 現在は、行政各部から説明を聴きながらチェックする状況にあるが、例えば会計検査院的機能を国会に取り込むべき、又は国会に取り込んで主として参議院が活用すべきとの議論もありうる

民主

松井孝治

162

ⅰ-3

・ 会計検査院の報告を受け、国会は内閣に対して必要な勧告を行う
こと、その勧告を受け、首相は必要な措置をとらなければならないことを憲法に明記すべき

民主

松井孝治

162

6 -6

・ 会計検査院を強化すべきであり、会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性の観点から財政運営の事後検証を行うというような規定を憲法に書き込むことも一案

民主

松井孝治

162

6 -6

・ 検査の独立性は確保しなければならないが、会計検査院を国会の補佐機関とすることも含め、国会との関係を憲法上明確に位置付けるべき。また、内閣との関係も憲法上明確に位置付けることが
必要

民主

松井孝治

162

6 -6

・ 参議院は、二院制の下で財政統制の役割を果たすため、会計検査
院と一層の連携を図っていくべき

公明

魚住裕一郎

161

2 - 18

会計検査院

215

【委員の発言】・ 会計検査院法に規定されている検査官の身分保障は憲法に明文化するに値する。同法上、検査院は内閣から独立の地位を有するとされているが、採用や天下り、人事交流などによる行政とのつながりの中で制約が多過ぎる

公明

山下栄一

161

2 - 15・ 会計検査院の不当な支出の指摘額は、検査院の予算の範囲内で行われていると言われてもやむを得ないような額であり、米国等と比べこの程度でよいのかとも言われている

公明

山下栄一

161

2 - 16・ 会計検査院は、指摘額が少なく、細かい指摘が多いなど、憲法上の地位に比して三権への監視のレベルが低過ぎる。検査権限についても、協力がないと踏み込んだ検査が行えない状況であり、より機能強化すべきとの問題点がある

公明

山下栄一

161

2 - 16・ 会計検査院は、憲法上の機関であるにもかかわらず、実際は権限がほとんどなく、特に行政府に対して権限が極めて弱いので、権限強化のため会計検査院法の改正を行うべきであり、それは立法府の役割ではないか

公明

山下栄一

161

6 -4

・ 会計検査院について、三権から距離を置くのか、例えば参議院に帰属させるか等は今後議論すべき課題ではないか

公明

山下栄一

161

6 -4

・ 会計検査院が独立行政機関ではないかとのとらえ方もあるが、憲法機関として、第四権的組織であることを重視した権限強化を図
るべき

公明

山下栄一

162

2 -5

・ 警察の裏金問題があったが、会計検査院が警察の不正経理を告発・指摘したことはない。機密費の検査にも大きな制約があり、検査院が憲法の規定にふさわしい役割を果たせるよう体制・機能を抜本的に強化する必要があり、それが可能でもある

共産

吉川春子

161

2 - 16・ 行政府をチェックする意味から、会計検査院と参議院との結び付きをもっと具体的に考えられないか

社民

田

英夫

161

ⅱ-5

・ 参議院は決算審査や行政監視に力点を置くべきであり、会計検査院を国会に置くことも考慮すべき

国連

田名部匡省

154

4 - 10・ 国会改革連絡会としては、参議院は決算審査と行政監視を重点的に行い、会計検査院を参議院の附属機関とすることを参議院改革協議会において提案している

国連

松岡滿壽男

155

5 - 10・ 憲法を改正して会計検査院を参議院に持ってくるべきとの提案もしており、参議院は、衆議院に対して決算と行政監視を主体にした二院制というものを議論すべき

国連

松岡滿壽男

156

5 - 10216

【委員の発言】会派

委員名

・ 地方自治は、国民主権、平和主義、基本的人権と並ぶ重要な権利。地方分権を一層推進し、地域住民が自主的に自らの課題を解決していく社会を築く地方自治を確立する機会にすべき

自民

浅野勝人

162

6 - 12・ 国民にとり一番身近な地方自治について、財源の問題も先送りされており、真の意味における地方自治、地方の自立からは道遠しの感を受けるが、道州制の問題等地方自治の問題を論議すべき

自民

岩城光英

147

2 - 10・ 分かりにくいといわれる地方自治の章をさらに強化し、明確にして、憲法改正の中に織り込むべき

自保

木村

仁

147

6 -3

・ 国のかたちに関する大きなグランドデザインがないところで様々な政策が出てきており、国の最高指導者は大所高所に立った哲学
的、歴史的見解を述べるべき

自民

舛添要一

161

2 - 11

・ 事務と財源の配分原則の憲法への明記を通じた自己決定と自己責任の原則の確立が、本来の地方自治の在り方ではないか

自民

森元恒雄

161

2 -2

・ 党の論点整理（平成16年）は、道州制を含めた新しい地方自治の在り方について、自己決定権と自己責任の原則など、その基本的事項を明示すべきとの意見が出たとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 米国の州では、知事のほか司法長官、教育長なども選挙で選ばれ、州の課題に応じてそれぞれの意思が反映されるという意味
で、市民意思の反映について、直接民主制の観点からも間接民主制の工夫という観点からもよく考えられている

民主

鈴木

寛

161

2 - 13・ 市民の意思の反映は、選挙のように人に期待する場合、住民投票のように政策の中身に反映させる場合がありうるが、そのつなぎ方について精緻な議論をすることが必要

民主

鈴木

寛

161

2 - 13・ 公的サービスは、行政組織ではなくても、ＮＰＯ等を含めて幅広
く民間も担い得るという視点で地方自治の問題も議論をすべき

民主

直嶋正行

162

3 - 14

・ 地方自治に関する憲法の規定は制定当時先駆的であったが、国と地方の役割の実態は全く異なり、国が圧倒的な権限と財源を持ち、地方自治の精神は実際には発現されていなかった

民主

松井孝治

161

2 -3

・ 党内の論議では、地方自治に関しては92条から95条までの４条文しかないが、より地方の権限を明確にした規定を置く必要があるとの主張がある

公明

白浜一良

161

6 - 13・ ナショナルミニマムが変遷することを見据えた柔軟な対応が望ましく、その上で財源調整の仕組みや地方自治体と国との役割分担を常に検証、協議し確定する仕組みをつくらねばならない

公明

山口那津男

161

2 -5

・ 戦前の不幸な歴史の反省から地方自治の確立が戦後日本の民主化に不可欠であるとして、地方自治体の自治権の強化等により地方自治を確立するという８章が加わったと思う

共産

吉川春子

161

2 -6

地方自治
１

回次 号-頁

地方自治の本旨、国と地方の役割

地方自治

217

【委員の発言】・ 地方自治が憲法上保障されたことは世界でも画期的。地方自治体の存在理由は地域住民の福祉の増進にあり、現憲法の地方自治を強化する上で何が大事かという議論を深めていくべき

共産

吉川春子

161

2 -6

・ 国政では代議制が基本であるが、地方政治では直接民主主義も大きな柱とされ、直接請求の仕組みとして住民の直接参加が定められており、これを実質的に保障することが必要である

共産

吉川春子

161

2 -7

・ 1980年代以降のヨーロッパ自治憲章、世界地方自治宣言等は、事務配分に関する市町村優先の原則、権利に関する自主財源の確保、自主課税権の保障などを内容とし、自治に関する世界の趨勢が示されている

共産

吉川春子

161

2 -7

・ 憲法の地方自治に関する規定を変える必要はなく、これを充実、発展させるための努力が行政にも国会にも求められている

共産

吉川春子

161

2 -7

・ 地方自治について、憲法に更に細かなことを規定すべきとの意見もあるが、民主主義を基本として地方政治、住民自治を行うとの条項はそのまま維持すべき

社民

田

英夫

161

2 -7

・ 地方自治の本旨とは住民自治と団体自治を意味していることを、憲法に書き込んだ方が良い

自民

浅野勝人

162

3 -4

・ 92条の地方公共団体に関する事項は日本政府とＧＨＱの折衝の中で生まれ、特に「地方自治の本旨」という観念を持ちだしたのは日本側であり、この規定は実は日本製であると考えている

自保

木村

仁

147

6 -2

・ 地方自治体の実態が本来の自治に沿っていないのは、憲法の地方自治の本旨という概念があいまいなことに起因している。もっと明確な自治の基本原則という形で規定すべきではないか

自民

森元恒雄

161

2 -1

・ 地方自治の本旨の概念が憲法上不明確なので、住民自治と団体自治がもっと直截に分かるような規定にすべき

自民

森元恒雄

162

4 - 13

・ 地方分権の立場からは、地方自治の本旨はより明確に規定すべきで、国と地方の関係が命令服従ではなく対等協力であるとの原理、国と地方の具体的役割分担のベースを規定する必要がある

自民

山本順三

161

2 -8

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、住民自
治と団体自治など、地方自治の理念と地方自治の本旨に関する規定を置き、国と地方の役割分担と相互協力の規定を設けるとして
いる

自民

若林正俊

162

6 -1

・ 地方自治の本旨の内容をもう少し具体的に明示すべきではないかと考える。具体的には地方自治の原則として、①国が地方自治
体・地域住民の意見を尊重すること、②地方自治体の責任、③財政基盤を確保するため財政的自立を明確にすること、を考えなければならない

公明

白浜一良

161

2 -9

・ 地方自治の本旨の内容を憲法に詳細に規定すべきとの主張もある
が、固定的に決めると柔軟な対応を損ねる。時代の変化に対応するためには、憲法上あまり詳細な規定は置かない方がよい

公明

山口那津男

161

2 -4

・ 地方行政は独自に地方自治体が行うとか、基礎的自治体が中心であるとか、地方の自主財源の基本原則をうたう等を憲法条項として中身を明らかにすべきではなかったか

公明

山下栄一

151

7 -9

＜地方自治の本旨＞

218

【委員の発言】

共産

吉川春子

161

2 -6

・ 地方自治では権限や財源も十分でなく国の下請けをさせられている現状があるので、憲法を変えるのではなく、憲法に示された地方自治の本旨をどう充実させていくかが求められている

共産

井上哲士

161

2 -9

・ 市民オンブズマン活動による税金の使途のチェック、住民投票、住民参加など、地方自治を充実させていく住民の側からの努力に注目し、援助もしていくことが必要ではないか

共産

井上哲士

161

2 - 10・ 地方自治体は、憲法の平和主義・地方自治の原理に基づく平和事
務・平和行政として、国への見解表明、国の計画・立法手続への参加、平和行政条例等の制定、議会決議などを発展させてきた

共産

井上哲士

161

2 - 10・ 全国で暮らし、福祉を守るという自治体本来の姿を取り戻す流れがあり、介護保険の保険料・利用料の減免、乳幼児医療費無料
化、少人数学級など、住民の立場に立つ自治体が広がっている

共産

吉川春子

161

2 -6

・ 憲法の精神は、地域住民により地域のことが決められるという原則を尊重していこうというものであるが、依然として、中央集権時代の精神、やり方が中央省庁、政府により続けられている

社民

田

英夫

161

2 -7

・ 憲法の規定にもかかわらず、地方自治はまだまだ不十分である。
公共事業をめぐり中央省庁と地域住民の争いになった場合は、地域住民の意思を尊重するのが基本ではないか

社民

田

英夫

161

2 - 10・ 微にいり細にわたって地方自治のあり方について定めている地方
自治法自身が、地方自治体の自主決定、自己責任をがんじがらめにしているのではないか

自保

木村

仁

151

7 -5

・ 地方自治規定に先駆性を持つ憲法と地方自治法を中心として戦後の日本の地方自治が発展してきたことは衆目の一致するところ

共産

宮本岳志

154

4 - 10

・ 行政事務の分担に関する補完性の原理が採用されていないこと
は、憲法の欠陥

自民

浅野勝人

162

3 -4

・ 国が地方を補完すべきとの主張があるが、自己決定・自己責任を原則とする地方自治の原則とは相いれない。どうしても補完が必要であれば、中間自治体である都道府県、さらには道州制という形にし、地方同士で補完すべきではないか。その意味で道州制を憲法に明記すべき自民

北川イッセイ 162

6 - 16

・ 国と地方との関係において地方自治をどう位置付けるかが憲法上不明確。ヨーロッパ地方自治憲章の補完性の原理の考え方は、分権一括法も踏襲しており、憲法上も明記が必要ではないか

自民

森元恒雄

161

2 -1

・ 補完性の原理に基づいて国と地方の役割分担を憲法上明記すべき。広域自治体と基礎的自治体の二層制を前提とし、かつ基礎的自治体を優先するという考え方を明確にするのが望ましい

自民

森元恒雄

162

4 - 13・ 住民自治、自治体自治という地方自治の本旨の内容を一層豊かにすることは、21世紀の大きな課題であり、ヨーロッパ地方自治憲章など世界の流れにも沿ったものだと思う＜地方自治の実情＞＜地方自治法＞

国と地方との関係

219

【委員の発言】・ 地方分権の流れの中で、中央政府と地方政府の役割分担、地方議会と地方行政との関係等についても議論すべき

自民

山下英利

162

2 -1

・ 地方分権を進めていくことを考えると、国と自治体の関係、自治体相互の関係、首長と議会の関係について、憲法上明確に規定し
ておくべき

自民

若林正俊

162

Ⅰ-9

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、住民自
治と団体自治など、地方自治の理念と地方自治の本旨に関する規定を置き、国と地方の役割分担と相互協力の規定を設けるとして
いる

自民

若林正俊

162

6 -1

・ 地方自治に関しては、行政権の一定の拡大は現憲法でも可能だが、統治権限の拡大には憲法改正が必要。国と地方の対等協力関係なら今の憲法でもよいが、対等独立で自治体が司法権まで有す
る連邦制まで進めるなら、憲法改正まで視野に入れるべき

民主

高嶋良充

161

2 -8

・ 住民の自治意識が弱く国への依存関係が強い状況を考えると、当面、行政権の拡大を図りつつ、住民民主主義の発展過程に合わせて、将来的には国と地方の対等独立原則に基づいた憲法改正も視野に入れるべき

民主

高嶋良充

161

2 -9

・ 個人的には、基礎自治体の役割を明記し、補完性の原則に従って国、地方の役割を整理することについては、賛成

民主

直嶋正行

162

3 - 14・ 国と地方の役割分担を憲法にはっきり規定する方向で議論する必
要がある

民主

松井孝治

154

4 - 13

・ 地方自治に関する憲法の規定は制定当時先駆的であったが、国と地方の役割の実態は全く異なり、国が圧倒的な権限と財源を持ち、地方自治の精神は実際には発現されていなかった

民主

松井孝治

161

2 -3

・ 憲法の地方自治規定は内外の地方分権・地域主権への潮流に追いついていない。中央政府のみのガバナンスは限界であり、抜本的な地域主権の国づくりを、憲法論議を中核に据えながら行うべき

民主

松井孝治

161

2 -3

・ 道州制に向けて、国と地方の役割に関する原則を国家基本法である憲法で明確に規定すべき

民主

松井孝治

161

2 -3

・ 国と道州の役割、国と道州以下の役割をどう考えるかは非常に重要な問題。現在は森羅万象を国が担当する結果、本来注力すべき問題への対応がおろそかになっており、国が中央政府として重点を置く分野を整理し直すべき

民主

松井孝治

161

2 -3

・ 地方が原則的な行政権限を持つこととし、国は、条約や安全保障など国のみが行える権限を制限的に持つこととすべき

民主

簗瀬

162

2 -4

・ 基本的人権の保障という観点から見た場合に、国、地方は相互補
完的な役割と責任を有する。それぞれの権限の優位性、対立的権益を殊更強調するものであってはならない

公明

山口那津男

161

2 -5

・ 三位一体改革の主な理由が財政窮迫の救済にあるのは本末転倒。
例えば義務教育費の国庫負担の問題など、地方自治と中央政治の調整の問題については、国会できちんと議論すべき

社民

田

161

2 -7

＜紛争処理＞220

進英夫

【委員の発言】・ 自治体の権限が国又は他の自治体から侵害を受けた場合の救済として、係争処理機関への訴訟権を新設しておくことが必要。仮に憲法裁判所が設置されるとすれば、係争処理は憲法裁判所にゆだねるのが適当

自民

浅野勝人

162

3 -4

・ 地方自治体の違法行為等に対して国として合法性の監督ができるような担保措置を設ける必要がある。同時に、国のチェックが合法的でない場合の司法上の救済措置を設けることが望ましい

自民

森元恒雄

162

4 - 13

・ 地方分権が進むと、国と都道府県（又は将来の道州）、市町村と都道府県（又は将来の道州）、市町村同士における権限の調整が必要になり、裁定の機関を併せ持たなければならなくなるという意味で、81条は見直すべきではないか

自民

若林正俊

162

3 - 14・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、地方自治体が違法行為を行った場合の是正と政府が地方自治体に対し違法行為を行った場合の救済は、法律で定める旨を明らかにすると
している

自民

若林正俊

162

6 -2

・ 地方自治体に課税自主権を付与するとともに、財源の保障並びに自治体間の財政格差を是正、補てんする財政調整措置を国に義務付け、国の責任を明確にしておく必要がある

自民

浅野勝人

162

3 -4

・ 地方自治体に課税する権限を付与するだけでなく、責務に応じた必要な財政措置（財源の保障と財政の調整機能）を国が講ずることを憲法に明記しておくべき

自民

浅野勝人

162

6 - 12

・ 道州制や連邦制の方向を目指すべきであり、それに伴い財源の地方移譲も必要

自保

舛添要一

154

4 -2

・ 自治の確立には財源的な裏付けが重要。自治事務は全額自主財
源、法定受託事務は全額国負担という基本原則を憲法上も明確にすることで、自己決定と自己責任の原則という本来の地方自治の在り方が確立する

自民

森元恒雄

161

2 -2

・ 地方自治を実質的に保障するためには、地方財政に関する規定を設けることが必要。具体的には、課税自主権が不可欠であり、憲法に裏付けられた課税権を認めるべき

自民

森元恒雄

162

4 - 13・ 団体間に税収力の格差がある以上、財政調整制度が必要不可欠。
その場合、団体間の調整だけではなく、国が地方公共団体に様々な事務を義務付けている以上、それが適正に執行できるだけの財源を保障する機能を持たせることが必要

自民

森元恒雄

162

4 - 13

・ 三位一体の改革は、単なる数字合わせに終わってはならず、国と地方の役割分担を明確に議論した上でこれからの方向性を明確にしていくべき

自民

山本順三

161

2 -8

・ 地方への税源移譲により地方間の格差が広がるが、それを埋める
地方交付税の先行きが不透明であり、しっかり考えていくべき

自民

山本順三

161

2 -8

・ 義務教育の国庫負担金の問題について、ナショナルミニマムを留保しながら補助金をどうしていくか、議論していくべき

自民

山本順三

161

2 -8

・ 地方の自主財源の保障、国の財政調整制度の確立の二点を地方財政として憲法に明記すべき。イタリアやフランスでもこのような観点からの憲法改正が行われている

自民

山本順三

161

2 -8

地方財政

221

【委員の発言】・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、地方自治体の財政について、課税自主権と財政調整措置などの規定を設けることとしている

自民

若林正俊

162

6 -2

・ 国民代表が税の使途を決めるという原則を推し進めると、地方における税の使い方は地方議会で決めるという地方分権に帰着するのではないか

民主

前川清成

161

2 - 18・ 国の課税対象と地方の課税対象について、憲法論も含めて議論す
べき

民主

松井孝治

161

2 -4

・ 現行では租税公課は国が決定しているが、地方自治体に課税自主権・財政自治権を憲法上保障し、必要な財源を自らの責任と判断で調達できるようにすべきであり、課税自主権には税目・税率の決定を含めるべき

民主

松井孝治

161

2 -4

・ 地域間の財政調整は総務省の一部局が行っているが、どこが担うべきかについて議論の必要がある。①財政調整を行う機関を設け、地方間で行う方法と②参議院を地方を代表する構成とし、そこで行うなど国が関与する方法とが考えられる

民主

松井孝治

161

2 -4

・ ナショナルミニマムとして国が行う事項は何か、地方にゆだねる
事項は何か、地方間の財政較差をだれがどのように調整するかについて、憲法で基軸を定めるべき

民主

松井孝治

161

2 -4

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、課税自主権・財政自治権を憲法上しっかりと保障する、地方交付税制度に代えて新たな水平的財政調整制度を創設する等の提言を行っている

民主

簗瀬

161

6 - 12

・ 三位一体改革の方向性は正しいが、財源保障を伴わないと仕事を削ることにならざるを得ない。ナショナルミニマムの追求がなされず、またそれを確定する仕組みがないことは大きな問題である

公明

山口那津男

161

2 -5

・ 福祉、教育などナショナルミニマムをどの自治体も提供できるよ
うに、国は地方交付税などの財源を確保する義務がある

共産

吉川春子

161

2 -6

・ 地方交付税には財源保障機能と財源調整機能があり、縮小は農村部の自治体財政を困難にする。国庫補助負担金も７割は国の義務的支出であり、廃止、縮減は国民の権利として保障すべき福祉や教育の水準を保てなくする

共産

吉川春子

161

2 -6

・ 三位一体の改革が進むと、知事はより一層強くなることから、バ
ランスを取るため、議会の提案権を拡大するなど議会の権限を強
化すべき

自民

山下英利

162

2 -1

・ 地方分権を進めていくことを考えると、国と自治体の関係、自治体相互の関係、首長と議会の関係について、憲法上明確に規定し
ておくべき

自民

若林正俊

162

Ⅰ-9

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、地方自治体の議会の議員は、その地方自治体の住民が直接選挙すること
としている

自民

若林正俊

162

6 -1

２

進

住民自治・基礎的自治体の強化、住民投票制

地方議会

222

【委員の発言】

共産

宮本岳志

154

4 - 10・ 首長の選出について、直接選挙だけではなく議会による間接選挙
やシティーマネージャー制度の採用など選択の余地を残した方が良いか検討の必要がある

自民

浅野勝人

162

3 -4

・ 執行機関等については、各団体の判断により多様な方式を選択できるよう幅を持たせることが望ましく、選択の余地を与える規定ぶりが望ましい

自民

森元恒雄

162

4 - 13

・ 地方分権を進めていくことを考えると、国と自治体の関係、自治体相互の関係、首長と議会の関係について、憲法上明確に規定し
ておくべき

自民

若林正俊

162

Ⅰ-9

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、地方自治体の長については、直接選挙すべきとする案と直接選挙かその他の民主的な方法により選出するか、これを法律で定めるとする案の両論があるとしている

自民

若林正俊

162

6 -1

・ 小規模の町村について、いわゆるシティーマネジャー制度の採用
や、道州制を視野に入れるとすれば、地方自治体の長の選出方法
を憲法上住民の直接選挙のみに限定しない方が適当ではないか

自民

若林正俊

162

6 -1

・ 国の政治が議院内閣制、議会民主主義という形でなされているのに対し、地方自治が首長制になっているのは、国と地方の統治がいわばダブルスタンダードになっているとはいえないか

無会

水野誠一

151

6 - 12

・ 地方分権を進めると知事や市町村長の権限が強化され、多選が問題となるが、職業選択の自由との関係で、法律や条例により規制することには議論があるため、憲法上、法令により多選を禁止できる根拠規定を置くことが有効ではないか

自民

森元恒雄

161

2 -2

・ 三位一体の改革が進むと、知事はより一層強くなることから、多選制限は是非検討すべき

自民

山下英利

162

2 -1

・ 大統領制である首長の権限が地方分権の進展にともなって強くなっていくと、民主主義を活性化する意味でも多選禁止についての議論は避けられないと思う

自由

高橋令則

151

7 - 14・ 条例制定権はあっても、立法・司法権を保障されているのではな
いという部分や、法律の範囲内でしか許されていないという部分があり、憲法改正が必要になるかについて議論の必要がある

民主

高嶋良充

161

2 -8

・ 地方自治体には、法律の範囲内の条例制定権にとどまらず、中央政府との権限配分に対応し、地方自治体にゆだねられる分野の専属的・優先的な立法権を憲法上保障すべき。国は、専属的分野については立法権を持たず、優先的分野については大綱的基準を定める立法のみ許されるとの原則を書き込むべきではないか

民主

松井孝治

161

2 -4

・ 行財政の無駄を無くすことは当然だが、無原則に地方議員定数を行革の対象にするということは憲法の定める地方自治の本旨と全く相容れない、議会の自殺行為
首長＜選出方法＞＜多選禁止＞

条例223

【委員の発言】・ 条例制定においても、法制局等立法補助手段が市民に開かれ、充実することが必要

社民

大脇雅子

154

4 -7

・ マッカーサー草案でチャーター（憲章）とあったものが憲法では条例となったが、チャーターとは、例えば首長制にするか委員会制にするか等かなりの自治権を認めるものであり、憲法改正があるときは、チャーター的なものを導入し、連邦制に近い制度をつ
くりたい

自保

木村

仁

150

2 -6

・ 議員の定数等全部チャーターで決め、住民投票で自分たちの自治体の姿をつくるということを憲法に書きたい

自保

木村

仁

154

Ⅰ - 24・ 道州内の統治の仕組みについて、92条や93条のような規定が適切か。より大きなウエートを基礎自治体に与える、自治体間で決めるなど、中央政府が関与しない形で道州と基礎自治体の関係を規定すべきとの考え方も注目に値する

民主

松井孝治

161

2 -3

・ 95条は、この半世紀余り全く機能しておらず、意味がないので削
除してよい

自民

浅野勝人

162

3 -4

・ 95条の地方自治特別法に係る住民投票は、国と地方で見解のそごがあるような場合にはいきてくるので、削除する必要はない

自民

舛添要一

161

2 - 12・ 95条の地方自治特別法に係る住民投票の規定は、現在ほとんど案件がなく、事実上死文化しており、廃止してはどうか

自民

森元恒雄

161

2 -2

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、95条の住民投票制度は廃止することとしている

自民

若林正俊

162

6 -2

・ 官僚の小細工により、地方自治特別法とならないよう立法技術により95条が潜脱されているという事実を指摘しなければ、ただ95条に存在意義はないという結論にはならない

民主

前川清成

162

3 - 17

・ 地方自治体は、基礎的自治体と広域的自治体で構成されるという二層制の保障について、明記しておく必要がある

自民

浅野勝人

162

3 -4

・ 補完性の原理に基づいて国と地方の役割分担を憲法上明記すべき。広域自治体と基礎的自治体の二層制を前提とし、かつ基礎的自治体を優先するという考え方を明確にするのが望ましい

自民

森元恒雄

162

4 - 13・ 基礎的自治体は市町村と考えており、都道府県は市町村の連合体のような形に組み立てていかざるを得ないのではないか

自民

若林正俊

162

Ⅰ-9

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、地方自治体は基礎的自治体とこれを包括、補完する広域自治体で構成することとしている

自民

若林正俊

162

6 -1

・ できるだけ基礎自治体に多くの役割を担ってもらい、また、それに堪え得る基礎自治体をつくっていくべき

民主

直嶋正行

162

3 - 14＜自治体憲章＞

地方特別法

地方公共団体地方公共団体の権能224

【委員の発言】・ 地方自治体をチェックする機能として、監査制度があるが、十分に機能してはいないので、公正な監査活動を担保する制度をしっ
かりと根付かしていく必要がある

自民

北川イッセイ 162

6 - 16・ 地方公共団体の組織運営について、93条が規定する公選制が絶対なのか、あるいは、自治体の裁量の範囲内で住民参加を促すやり方もあってもよいのではないか。シティマネージャー制、住民発
案住民投票制度などをどう考えるか

民主

松井孝治

161

2 - 11・ 国と広域自治体との関係は基本法たる憲法で位置付けても、広域自治体と基礎自治体、基礎自治体自身の運営の在り方について
は、基礎自治体の権限の範囲内でもっと柔軟な制度を導入してもよいのではないか

民主

松井孝治

161

2 - 11

・ 自治体への立法権の付与、住民憲章などの制定を制度的に憲法に規定することを求める

民主

松下新平

162

3 -8

・ 現在は自主合併が建前であるが、本当に力のある地方自治体になるためには、国や県が大きなリーダーシップをとって21世紀の地方分権を担うに値する合併をやってもらうことも必要ではないか

自保

木村

仁

151

7 -6

・ 市町村は800程度にすべき

自保

舛添要一

154

4 -2

・ 分権化を進め地方自治を確立するには、基礎的団体である市町村の機能を拡大すべきことから、合併推進は肯定できる。ただし、合併は強制すべきものではなく、事務共同処理の仕組みも併用して市町村の権能を拡充することが望ましい

自民

森元恒雄

161

2 -2

・ 市町村合併は、国と地方の役割分担の議論をした上で進めること
が望ましい

自民

山本順三

161

2 -8

・ 市町村合併には、人の交流や地域の歴史も踏まえ、住民のニーズにこたえられる基礎的自治体を確立していくという流れが必要

公明

白浜一良

161

2 -9

・ 市町村の規模については住民自身が決めるべきで、国の一方的な物差しで合併だけを押し進めるのは地方自治を踏みにじるもの

共産

宮本岳志

154

4 - 10・ 国による合併押し付けは、自主的な地方・地域の発展と暮らし向上の努力を妨げ、地方自治を侵す。合併推進の最大の理由が国から地方への財政支出の削減なら、大問題である

共産

吉川春子

161

2 -6

・ 基礎的自治体の適正規模は人口と行政コストの関係という机上の計算だけで割り出せるものではなく、面積、地形、気候、風土、
住民の生活様式など、総合的に判断されるべき

共産

吉川春子

161

2 -6

・ 合併による地方議会の定数の大幅削減は、住民の意思を議会に反映しにくくし、行政コントロール機能の低下につながる

共産

吉川春子

161

2 -6

・ 平成の大合併は、財政を主な理由として中央からの呼び掛けで進められている結果、古くから行われてきた本当の住民間の協力と事実上の住民の自治が無視されているのではないか。大合併についても、もっと国会で議論をすべき

社民

田

英夫

161

2 -7

自保

木村

仁

154

Ⅰ - 24

市町村合併・広域連合

住民投票制
・ 議員の定数等全部チャーターで決め、住民投票で自分たちの自治体の姿をつくるということを憲法に書きたい225

【委員の発言】

・ 最近の首相公選論や住民投票等による直接民主主義への動きは、政治がきちんと物事を決められないことに起因しており、議員として真剣に反省すべき

自保

世耕弘成

154

4 -7

・ 住民投票は、94条を受けて地方自治法で認められているが、投票結果に法的拘束力はないとされるにもかかわらず政治的には大きな拘束力を持つため、混乱を招いているので、憲法上明記すべき

自保

舛添要一

154

4 -2

・ 条例に基づく住民投票は、条例が法律の範囲内で定められると憲法にある以上、法的には省令以下の重みしかないが、政治的には非常に大きな意味を持つので、法的に位置付けるか、完全に禁止するか議論を深めるべき

自民

舛添要一

161

2 - 12・ 議員は公職選挙法の厳しい規定の下で選ばれるが、住民投票には買収や戸別訪問など同法の規制がかからず、世論では直接民主主義の結果の方が重いとされることに疑問を呈する

自民

舛添要一

161

2 - 13・ 代表民主制を採用する以上、直接民主主義的手法である住民投票
は代議制の補完が基本である。導入に際しては、対象の案件や項目の設定、住民への情報提供、拘束力等を検討する必要があり、なお議論の余地が多い

自民

森元恒雄

161

2 -2

・ 国民投票制度を定めた上で、地方分権を強力に進め、生活にかかわる大部分の決定を地方自治体で行い、住民投票制度を実現すれば、より直接的に民意を反映した政治になる

民主

江田五月

154

4 -3

・ 住民発案案件を議会が否決した場合には住民投票によって決着を付けるべきだという住民発案住民投票制度については、全国一律で地方制度を議論するのか、基礎自治体の権限の範囲内で柔軟に導入を認めるかという議論もある

民主

松井孝治

161

2 - 11・ 住民投票制度を憲法に明記することを提案する

民主

松下新平

162

3 -8

・ 住民の意思を問うには、首長・議会の選挙のほか、発達した通信手段を利用することも可能。住民投票は、憲法の規定する首長・議員の直接選挙制や間接民主主義の在り方を曲げる使われ方をされてはならず、補完的な役割として考えるべき

公明

山口那津男

161

2 -5

・ 地域に重大な影響を及ぼす問題について、住民が意思を表明する
機会を安定的、普遍的に保障するために住民投票制度が必要

共産

宮本岳志

154

4 - 10・ 住民投票の一番の問題は、そのための条例を議会がつくらないことであり、住民投票実施のためのハードルの低さと議会審議の充実という二つの条件は最低必要である

共産

吉川春子

161

2 -7

・ 憲法では代表民主主義が基本になっており、地域の議会の議論を経た上でテーマによっては住民投票を行うという手続が正しいの
ではないか

社民

田

英夫

161

2 -7

自民

舛添要一

162

2 - 11

３

地方分権・道州制

地方分権
・ フランスは地方分権が進んでいるが、国会議員と市長などの兼職が可能で、中央とのパイプがうまくつながるという面もあり、中央・地方を含めて統治システムをどうするかという観点が必要226

【委員の発言】・ 長年地方自治にかかわった経験から、基礎的自治体の充実強化と地方分権の推進が住民の福祉の向上につながることを確信してい
る

自民

山本順三

161

2 -7

・ 地方分権の立場からは、地方自治の本旨はより明確に規定すべきで、国と地方の関係が命令服従ではなく対等協力であるとの原理、国と地方の具体的役割分担のベースを規定する必要がある

自民

山本順三

161

2 -8

・ これからの国家像として、中央集権から地方分権の社会になっていることを前文に位置付けていくことが重要

自民

山本順三

162

4 - 17・ 党の論点整理（平成16年）は、地方分権をより一層推進し、また、地方分権の基本的な考え方や理念を憲法に書き込む必要があるという点で大多数の同意が得られたとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 地方の良さであるはずの景観、自然環境など農村の原風景が失われつつあるのも、東京一極集中を招いたのも、この国の在り方が中央集権的であるため

民主

松下新平

162

3 -8

・ 地方に活力と良さを取り戻すためには、地方分権を進めることが
求められる

民主

松下新平

162

3 -8

・ 身近な基礎自治体に財源と権限を移譲し、負担とサービスの関係を適切に住民が判断できるよう透明性を確保しながら、自ら考え自ら決めるという民主主義の原点に立ち返り、地方の自主性、自己決定能力を高めていくことが地方の個性を回復させるために必
要

民主

松下新平

162

3 -8

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、分権国家としての日本の姿を明らかにすべきであり、中央政府の役割を限定列記し、地域にできることは地域が担うことを憲法上明記するとしている

民主

簗瀬

進

161

6 - 11

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、分権国家の創造を目指
し、中央集権国家から分権国家への転換、自治体に優先的立法権限を認める、多様な自治体の在り方を認める、課税自主権・財政
自治権を憲法上保障する、地方交付税制度に代えて新たな水平的
財政調整制度を創設する等の提言をしている

民主

簗瀬

進

161

6 - 12・ 効率の観点から画一的な自治が進みつつあるが、例えば青空議会的なものを行ったり、直接投票を入れるなど、様々な地方自治の在り方があってもよいのではないか

民主

若林秀樹

162

Ⅰ - 10・ 地方分権の徹底を憲法に加えることが考えられる

公明

浜四津敏子

162

6 -8

・ 地方分権には男女共同参画が不可欠

社民

福島瑞穂

151

7 - 11・ 国が地方を補完すべきとの主張があるが、自己決定・自己責任を原則とする地方自治の原則とは相いれない。どうしても補完が必要であれば、中間自治体である都道府県、さらには道州制という形にし、地方同士で補完すべきではないか。その意味で道州制を憲法に明記すべき自民

北川イッセイ 162

6 - 16

・ 地方組織の再編なくして行政改革や政治改革は完成せず、道州制や連邦制の方向を目指すべき

自保

舛添要一

4 -2

道州制

227

154

【委員の発言】・ 市町村の機能の拡充が進めば、国と市町村の間の中間団体である
都道府県の役割と位置付けを見直す必要が生じるが、都道府県制に代えて道州制を導入することが望ましい

自民

森元恒雄

161

2 -2

・ 道州制の導入は、組織体制の大幅な簡素化と国の仕事のスリム化をもたらし、行政改革の推進に効果がある。また、東京一極集中の是正にも有効ではないか

自民

森元恒雄

161

2 -2

・ 道州制は憲法を改正せずに導入できるが、地方自治の前進のためには、道州と市町村を憲法上位置付けることが有効ではないか

自民

森元恒雄

161

2 -2

・ 市町村合併が進めば都道府県の役割・権限が低下するのは当然であり、道州制の導入を考えていくことが必要である

自民

山本順三

161

2 -8

・ 党の論点整理（平成16年）は、道州制を含めた新しい地方自治の在り方について、自己決定権と自己責任の原則など、その基本的事項を明示すべきとの意見が出たとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 個人的には、道州制のようなより広域の自治体の在り方まで憲法に書くことについては、もう少し慎重な議論が必要と考える

民主

直嶋正行

162

3 - 14

・ 現行憲法の規定でも道州制は実施し得るが、憲法の基本法典としての性格から、大幅な地方分権や地域主権への政体の変更のためには、憲法の規定を大幅に改めるべきである

民主

松井孝治

161

2 -3

・ 道州制については広域自治体である道州と基礎自治体の二層制とすべきで、国と道州の役割を限定的に列挙すべきだが、市町村と道州との役割は補完性の原理にのっとり仕分けしていくべき

民主

松井孝治

161

2 -3

・ 道州内の統治の仕組みについて、92条や93条のような規定が適切か。より大きなウエートを基礎自治体に与える、自治体間で決めるなど、中央政府が関与しない形で道州と基礎自治体の関係を規定すべきとの考え方も注目に値する

民主

松井孝治

161

2 -3

・ 国と道州の役割、国と道州以下の役割をどう考えるかは非常に重要な問題。現在は森羅万象を国が担当する結果、本来注力すべき問題への対応がおろそかになっており、国が中央政府として重点を置く分野を整理し直すべき

民主

松井孝治

161

2 -3

・ 道州制や文化、風土、伝統などを考慮した地域、圏域という団体を取り入れることも検討されるべき

民主

松下新平

162

3 -8

・ 道州制に加えて、わが党では連邦分権国家という連邦国家的な、完全に地域主権の国づくりという提案がある

民主

簗瀬

進

151

7 -9

・ 道州制を前提とした分権連邦国家を構想すべき

民主

簗瀬

進

162

2 -4

・ 道州制を上からつくっていく発想より、基礎的自治体の流れをく
み上げ、広域的な二層制の在り方を考えるべき

公明

白浜一良

161

2 -9

・ 国と地方が相互補完的に人権保障の役割を果たすべきことを考えれば、現在の二層制は憲法上確定すべき組織論ではなく、基礎的自治体のみの制度や、道州制を含む広域的な地方自治体間の調整の仕組みをつくることもあり得る

公明

山口那津男

161

2 -5

・ 道州制は、財界が巨大プロジェクトなど大型開発を進めるには都合が良いが、住民の自治はほとんど実体を失うおそれがある

共産

吉川春子

161

2 -6

228

【委員の発言】会派

委員名

・ イタリア・ベルギー・フランスで小まめに憲法改正が行われているのは、法による支配が民主主義の原点との思想が根付いている
結果

自保

市川一朗

155

2 -4

・ 改憲の発議権は国会にしかなく、国会が世論を無視してサボター
ジュすれば、国民は重大な国政参加の機会の一つである国民投票にすらたどり着けず、国民の権利を絵にかいた餅にしてしまう

自民

鴻池祥肇

147

3 -2

・ 政権交代により憲法秩序が不安定になってはならず、憲法改正には政権担当能力ある２以上の政党の合意が不可欠ではないか

民主

江田五月

154

4 -3

・ 投票率50％を下回るような憲法改正では、新憲法はその瞬間に命を失い、日本は崩壊に向かう

民主

江田五月

162

4 -6

・ イタリア・ベルギー・フランスにおける憲法改正は実質的には細かい変更が多く、自分たちの考える改正とは少し意味合いが異な
る

民主

高橋千秋

155

2 -4

・ 憲法改正の必然的理由を整理するに当たり、歴史総括は、①アジ
アとの新しい21世紀の共同体構想の不可欠の前提であり、②この国の最大の問題点が現時点でも自己肥大する官僚制にある点で重
要

民主

簗瀬

162

6 -4

・ 国の根幹の法である憲法という性格上、その取扱いには国民大多数の理解を得る必要があり、そのためには超党派的な幅広い合意形成を目指すべきで、国家の基本、根幹の問題で、国論を分裂させるような事態は避けるべき

公明

浜四津敏子

162

6 -8

・ 戦争放棄等基本理念の改憲が問題となっている日本に、諸外国の憲法改正の回数や容易さをそのまま当てはめることはできない

共産

吉川春子

155

2 -5

・ 憲法制定権、改正権は国民にあることを調査会の基本姿勢にすべき。最終的には、国民投票で承認することから、国民に判断の材料を提供することが国会の責務

自由

平野貞夫

147

3 -4

・ 改正規定を改正できないとすれば、過去の憲法改正をしたときの意思が将来を拘束し、永久的にそれを保持しなければならないことになりかねない。改正規定の改正も立法府にゆだねられているものと考える

自民

福島啓史郎

159

ⅰ-6

・ 基本原則については改正を禁止する規定を置く国もあるが、国民が意思を決定するという点から、そのような規定は考えない

自民

山下英利

162

4 -5

・ 96条が現行憲法を否定する憲法を想定することはあり得ない。公
明党は加憲という立場に立つが、これが最も現実的

公明

高野博師

162

4 -9

・ 憲法が国民の生存と秩序を保つ最高法規であるならば、その生存と秩序を決定的に脅かす事態に直面したとき、国民が新しい憲法を制定する、あるいは憲法を変えることは容認されるべきであり、おのずからそこに理論的限界があるとするのは承服し難い

公明

山口那津男

159

7 - 18

改正、最高法規
１

回次 号-頁

改正手続と国民投票法制

憲法改正

進

憲法改正の限界229

【委員の発言】・ 仮に改正には限界があるとしても、それに違反した改正を無効とする制度が存在しないのであるから、理論的に言っても余り意味のないことかもしれないが、政治的な主張としては、限界説は非常に大きな意味を持つ

公明

山口那津男

159

7 - 18・ 96条が定める憲法改正国民投票制は憲法を制定した主権者である
国民の意思を端的に示したものであり、これを廃止することは改正の限界を超えるものにほかならない

共産

仁比聡平

162

3 - 16・ 政治的な様々な要因もあって憲法は改正されてこなかったが、憲法自身が持つその改正条項があまりにも厳しすぎるという意見もあり、この点は本調査会の検討課題として留意すべき

自保

久世公堯

151

9-

・ 憲法改正を非常にしにくくしたのは一院制のつもりだったからであり、二院制にした際、憲法改正手続は変えておかなければなら
なかった

民主

平野貞夫

159

ⅰ-9

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、国民の手に憲法を取り戻すためにも、憲法改正手続をもっと国民に近いものに直していく方向を考えるべきとしている

民主

簗瀬

進

161

6 - 12

・ 憲法改正権者が国民であり、憲法改正が国民主権の最大の発現であることが明らかとなるような手順を踏むべき

民主

簗瀬

進

162

6 -3

・ 国民が積極的に憲法改正手続に参加するためにも手続法は大変重
要

民主

簗瀬

進

162

6 -4

・ 改正手続には多くの論点があり、後々にしこりを残さないためにも、慎重な議論を経て合意形成をする必要がある

公明

魚住裕一郎

159

7 - 11

・ 改正の内容を確定することと、厳格な改正プロセスを踏むことは同等のエネルギーを必要とする。改正要件を緩和することは、より小さなエネルギーで紛争ないし論争を多発させることになり妥
当でない

公明

山口那津男

159

7 - 18・ 議会制度が機能しない状況で戦争に突入していった歴史がある。
これを教訓とし、国会の構成にかかわらずここは守るべきということからこの憲法があり、改正手続にも様々なハードルがあると
思う

共産

井上哲士

159

7 - 13・ 改正のハードルを著しく下げることは、憲法の最高法規性を放棄するものにほかならい

共産

仁比聡平

162

3 - 16・ 憲法の改正規定が厳格なため、改正が考えられても実行に移されなかったということもあり、改正規定がこのような硬直した形でよいのか議論すべき

二連

佐藤道夫

147

3 -5

自保

木村

150

2 -6

憲法改正要件・憲法改正手続
7＜発議要件＞
・ 改正の発議に各議院の総議員の３分の２以上を要求するのは、ぎ
りぎりの政治的議論において、現状を変えさせないという人の意
見が変えたいという人の意見の２倍の重みを持つことになり不合理。２分の１にして、国民の英知にかけるという意味で国民投票にかければよい230

仁【委員の発言】・ 国民の過半数が改正に賛成の意を表していても議会において発議できないという状況は、かえって国民の憲法改正権を妨げ、国民主権に反するとも言えるので、発議に必要な議決権を過半数に引き下げ、その上で国民投票に付すということが在るべき姿

自民

山下英利

162

4 -4

・ 党の論点整理（平成16年）は、現憲法の改正要件はかなり厳格であり、これが時代の趨勢に合った憲法改正を妨げる一因になっているのではないかとの意見が強く主張され、改正の発議要件である各議院の総議員の３分の２以上の賛成とあるのを、過半数とするなどの改正を行うべきとの具体的な提案もあり、これについても今後慎重に検討するとしている

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、国会による発議の要件については、各議院の総数の過半数の賛成に緩和するとしている

自民

若林正俊

162

6 -2

・ 憲法改正案の提出には、予算関連法案提出要件の衆議院で50、参議院で20の賛成者では足りないのではないか。もっと増やすべき

自由

平野貞夫

151

9 - 12・ 特別投票による議会決定により国民投票を回避するという考え方があるが、憲法制定権力が国民にあるのは妥当なことであり、憲法改正はすべて国民投票によるという形が妥当

自民

山下英利

162

4 -5

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、憲法改正には必ず国民投票を行わなければならないとされている点についてはこれを維持するとともに、国民投票における承認の要件は
有効投票の総数の過半数の賛成とするとしている

自民

若林正俊

162

6 -2

・ 国民投票条項は堅持すべき

民主

松井孝治

162

4 - 16・ 国会の意思のみで憲法を改正できるとすることは、人権侵害の法律が制定されても、それに合わせて憲法も変えてしまえば裁判所
によるチェックすら及ばなくなる危険が生ずる

共産

仁比聡平

162

3 - 16・ 96条が定める憲法改正国民投票制は憲法を制定した主権者である
国民の意思を端的に示したものであり、これを廃止することは改正の限界を超えるものにほかならない

共産

仁比聡平

162

3 - 16

・ 法律が、国が国民に課した規範であるのに対し、憲法は国民が国に課した規範であり、国民投票を不要とする改正手続の改正には
問題がある

無会

岩本荘太

159

7 - 16・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、憲法改正案の原案の提案権は国会議員に限定する規定を設けるとしてい
る

自民

若林正俊

162

6 -2

・ 発議権を国会だけが持つのではなく、ある条項について国会で憲
法改正について議論せよというような発議権を国民に認めるようなことも、考えてもよいのではないか

民主

松井孝治

162

4 - 16・ 内閣には憲法改正案の国会への提出権はないと考える

自由

平野貞夫

151

8 - 11＜国民投票の必要性＞＜改正原案の提出者＞

＜公布＞

231

【委員の発言】・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、天皇による公布の規定は現行のまま維持するとしている

自民

若林正俊

162

6 -2

・ 公明党の主張する、現行憲法を維持しつつ新しい条文を書き加え補強していく加憲方式は、以下の理由から極めて現実的な方法。
①現行憲法が優れた憲法で、広く国民の間に定着し、積極的に評価されているとの基本認識がある、②アメンドメント方式の米国や人権宣言が今も有効であるフランスなど時代状況に合わせて憲法を補強していく国が少なくない、③96条２項の「この憲法と一体を成すものとして」公布するとの表現は米国式の加憲のニュアンスが出ており、「改正」の英訳もアメンドメントであり、米国的な増加型改正が基本と指摘する学者もいる

公明

白浜一良

161

6 - 13

・ 現行憲法は既に国民の中に定着しており、今日的にどこを補足すべきなのかを最大公約数的に決め、加憲という手法で憲法改正を考えていくことが現実的である

公明

白浜一良

162

6 -9

・ 現行憲法は、現在も十分な有効性を保持しており、その価値を今後も引き継ぐべき。そのため、憲法改正の方法は、現行憲法の維持を基本としつつ、その足らざるところを補う加憲の方式がベ
ターである

公明

浜四津敏子

162

6 -7

・ 多様な価値観が混在する民主主義社会においては、国の根本法である憲法の抜本的改正は、社会的なあつれき等が予想され、難し
く、漸進的な部分改正である加憲という手法こそ当を得ている

公明

浜四津敏子

162

6 -8

・ 公明党は、現行憲法を維持しつつ新しい条文を書き加え補強していく加憲の立場を打ち出しているが、諸外国でも修正条項を加えて補強する方法の国が多く、最も現実的な方法と考える

公明

山下栄一

161

3 -4

・ 憲法改正の国民投票の手続こそ最大の住民投票であり、手続の整備を急ぐべき

自民

岡田直樹

161

2 - 17

・ 憲法改正を行うために必要な国民投票法案については、手続法であることから、各党の賛同を得て早急に良いものをつくりたい

自民

舛添要一

162

6 -3

・ 憲法改正手続、国民投票制度については早急に整備すべき。そのため、本憲法調査会において引き続き調査検討ができるようにす
るか、本調査会又はこれを継承する本院の機関において調査検討、立案、審議、議決ができるようにするか、措置する必要があ
る

自民

若林正俊

162

6 -2

・ 手続法は事前に制度化しておくべきものであり、法制度を整備するという意味で手続法を議論することには賛成であるが、多くの論点があるので、幅広く議論してほしい

民主

直嶋正行

162

6 -5

・ 憲法改正手続が法律によって定められていない状況は異常

民主

松井孝治

154

4 - 13・ 手続法としての国民投票法を具体的に議論していく段階であり、今回の５年間の調査の区切りを一つの節として、国民投票法が本調査会で議論をされて成案が図られていくということが望ましい

公明

白浜一良

162

6 -9

・ 国民投票法の制定は必要であるが、国民が改正の内容を視野に入れた上で手続法への意見を述べる機会を保障するためにも、改正の内容の成熟化と同じタイミングで国民投票法の議論をすべき

公明

山口那津男

159

7 - 18

改正方式

国民投票法制232【委員の発言】・ 立法不作為とは、元々国民の権限や権利の侵害にかかわってくる問題。国民投票法の不存在が立法不作為であるとの議論がある
が、国民投票法の不存在により国民の憲法改正権が侵害されたとは言えず、立法不作為論に立つべきではない

共産

井上哲士

159

7 - 14・ 憲法は、改正が必要な場合に特別の国民投票を定めているのであり、改正が必要でないという立場に立てば改正手続法は不要とな
る

共産

小泉親司

159

7 - 19・ 憲法改正国民投票法は、日本を海外で戦争をする国につくり替える９条改憲を進める手続を定めることを目的としたものであり、改憲への地ならしにほかならず、その制定に共産党は強く反対す
る

共産

仁比聡平

162

6 - 14・ 国民投票法がないことが立法不作為との議論が一部にあるが、立法不作為とは、法の不整備により国民の具体的権利侵害があるときに問題とされるものであり、国民は制定の必要性を認めておらず、国会の怠慢という議論は当たらない

共産

仁比聡平

162

6 - 14・ 憲法制定権・憲法改正権は国民主権にとり非常に重要であり、改正のための法整備が出来ていないことは、国民主権を国会が封じていることにならないか

自由

平野貞夫

151

6 - 13・ 憲法改正手続の規定は、本来憲法制定と同時に整備されるべきで
あった

自由

平野貞夫

151

9 - 11

・ 憲法制定権が機能する制度が整備されてこそ具体的な国民主権が健全に機能するのであり、早急に憲法改正手続制度を整備すべき

国連

平野貞夫

154

4 -6

自民

若林正俊

162

6 -2

自民

若林正俊

162

6 -2

民主

松井孝治

154

4 - 13・ ９条も89条も無理な解釈改憲が続けられてきたが、憲法を不磨の大典にしてきたから無理が生じてきたのであり、条文が現実と合わず、現実の方が合理的な場合には、条文を変えるしかない

自民

岡田直樹

161

2 - 17・ 憲法違反の結論を避けるために文言を離れた解釈論を展開することは、基本法としての憲法の性格上、避けるべき。憲法ゆえに、日本語を理解できれば趣旨も理解できなければならないはず

民主

前川清成

161

2 - 18＜過半数の賛成＞・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、憲法改正には必ず国民投票を行わなければならないとされている点についてはこれを維持するとともに、国民投票における承認の要件は
有効投票の総数の過半数の賛成とするとしている＜投票の形式＞
・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、国民投票については、特別の国民投票として行うことに限定するとしている
硬性憲法
・ 硬性憲法で改正にハードルがある中で、解釈によってそれをすり抜ける動きには注意を要する。硬性憲法としての位置付けについても国際的比較の下で考える必要がある
解釈改憲

233

【委員の発言】

憲法改正論議・ 現憲法は、戦後、米国にある意味押し付けられた憲法であり、また、国際情勢の変化の中で、全く変わらないのはおかしい。戦後60年がたち、日本人が自らの意思で物事を考えるという点から、自主憲法を制定すべき

自民

秋元

司

161

3 -8

・ 時代が大きく変化しつつある今こそ、新たな時代にふさわしい憲
法に改めていくべき。その際には、現行憲法の優れた点はいかし
つつも、日本の歴史、伝統、文化を踏まえ、日本と日本国民の座標軸をとらえた憲法であるべき

自保

松山政司

155

5 -7

・ 憲法改正を国民に問うのであれば部分改正ではなく、全文改正が
望ましい

自民

森元恒雄

162

6 - 14・ 将来に対して懸念する現象が社会のいろいろな面で現れているが、より根源的には意識、精神構造、人生観そのものが少し緩んでいるんではないかと思われ、その一つの大きな原因は、この日
本の制度の根幹を形づくっている憲法そのものにあるのではない
かと考える

自民

森元恒雄

162

6 - 14・ 憲法は普遍的原理の下につくられているものの、根無し草のような状態になっており、自分たちの手で、自らの歴史の上に立ち、日本の国情、日本人の精神にあった憲法をつくりたい

自民

森元恒雄

162

6 - 14・ 自由民主党は、平和主義、民主主義及び基本的人権の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正を立党以来の党是としている

自民

若林正俊

161

6 -9

・ 自民党の憲法調査会は昭和31年に、前文を全面的に書き改め、天皇の対外的代表制の明確化、シビリアン・コントロールの明記、基本的人権条項への女子・老人保護等の追加、参議院組織の合理化、最高裁の国民審査制の見直し、憲法改正国民投票制度の再検討等を盛り込んだ中間報告（「憲法改正の必要と問題点」）を
行っている

自民

若林正俊

161

6 -9

・ 自民党は昭和46年に憲法改正大綱草案を公表し、憲法改正の基本
方針と憲法改正の方向を明らかにした。基本方針では、日本の歴史と伝統に基づく天皇の地位の明確化、世界平和への寄与と日本の安全保障の確立、社会連帯の理念による文化的福祉国家の建設、人種平等、民族の自主性尊重に基づく世界連邦の建設の４項目を掲げている

自民

若林正俊

161

6 -9

・ 自民党は昭和57年に憲法総括小委員会の日本国憲法総括中間報告を公表した。同報告書は、憲法各条章ごとの改正論と改正不要論の両論併記の形を採り、また、前文で憲法が完全に日本国民自身の手でつくられたことを確認するとともに、戦争放棄、武力不行使を規定した９条１項は存続させ、戦力不保持と交戦権否認をう
たった２項を削除し、そこに自衛隊の設置と首相の最高の指揮監督権を明記し、３項で首相の防衛状況宣言権を明記するとした

自民

若林正俊

161

6 -9

・ 自民党は平成５年、中間報告として意見集約を行い、憲法論議を喚起し、国民的議論に高めることが政治に強く求められるとし、憲法の見直しを行う上で国民各界各層の参加を求めることが必須条件であり、内閣に調査委員会等を設置するか国会に憲法調査会を設置すべきとの提言を行っている

自民

若林正俊

161

6 - 10234

【委員の発言】・ 自民党は平成15年、総選挙の政権公約で17年11月の立党50周年までに新しい憲法改正草案をまとめることを明らかにし、党憲法調査会に憲法改正プロジェクトチームを設置し、前文を含めた憲法
全条文の審議・検討を行い、参議院選挙前にその検討結果を党総
務会の了承を得て論点整理という形で公表している

自民

若林正俊

161

6 - 10・ 自民党が志向するあるべき新憲法の全体像を示すことは、公党としての国民に対する責務であると考えている

自民

若林正俊

161

6 - 11

・ 憲法改正ではなく、安全保障基本法、人権基本法等の基本法を制定し、現憲法の豊富化を行うべき。その作業が21世紀のこの国のかたちを明らかにするところまで進んだところでそれら基本法を憲法に取り込めばよい

民主

江田五月

154

4 -3

・ 自然法的理想主義と実定法的現実主義を地球規模の観点から更に発展させ、真のグローバリズムのひな形を日本から構築するような新憲法を提唱すべき。地球こそが人類の聖地であるとの理念に向かって、日本は前文と９条を世界にプレゼンテーションすべき

民主

喜納昌吉

161

3 -9

・ 押し付け憲法だから改憲が必要という議論も、集団的自衛権・日米合同軍事展開確保のために改憲が必要という米国の外圧で物を言っており、米国の押し付けの要素が濃厚

民主

喜納昌吉

162

6 - 17・ 憲法は、不磨の大典と言われて１度も改正されていないが、９条、20条、89条など行き詰っている。国民１人１人が憲法を自分の問題としてとらえ、議論していくことが重要

民主

佐藤道夫

161

2 - 12・ 与えられた憲法の枠組みの中で現実的な問題対応を後追い的に処理せざるを得ない立場にあるのが国家公務員。与えられた憲法ではなく、憲法自体を議論し、つくり直すことが政治家に与えられた権能と義務であることを再確認したい

民主

鈴木

寛

159

3 - 18・ 憲法議論において、国民の理解と支持をいかに得ていくかが非常に重要であるので、人間の尊厳や人々の連帯・共生など新しい社
会創造に向けたアクティビティーを新憲法制定の議論とともに起こしていくというメッセージを発信していく必要がある

民主

鈴木

寛

162

6 - 15・ 民主党が掲げる創憲は、立憲政治を立て直し、法の支配が確立された社会をつくり出すことにその大きなねらいがあり、過去を振り返るのではなく、未来に向かって新しい憲法の在り方を考え、積極的に構想していくことを標榜している

民主

直嶋正行

161

3 -3

・ 不断に守られ、いかされなければ、国の枠組み等を規制する基本法の役割は果たせず、憲法の形骸化、空洞化に歯止めを掛け、世界の潮流、時代の流れに対応し得る新しい憲法をつくることが重
要

民主

直嶋正行

161

3 -4

・ 民主党は、憲法状況の空洞化と形骸化の中で、本当に国民に身近な生きた憲法にするため、創造的な憲法改正についての考え方をまとめていくべきと考え、平成16年６月に中間報告をまとめた

民主

簗瀬

進

161

6 - 11

・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、①国際テロ、民族浄化、宗教紛争、新型ウイルス発生、地球温暖化問題等々、旧来型の国家概念を超える新たな問題の発生、②情報化によるコミュニ
ケーション革命、③②の結果としての地球市民的価値・発想の誕
生、④地球規模での国境を越えた市民間の連帯の発生のような、文明史的転換に対応する憲法の創造、創憲をすべきとしている

民主

簗瀬

進

161

6 - 11235

【委員の発言】・ 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、憲法を国民の手に取り戻すため、国民による直接的な意思の表明と選択が大事であると
している

民主

簗瀬

進

161

6 - 11・ 国民が主権者として主体的に国の基本法を決定する初めての取組が今度の憲法改正論議

民主

簗瀬

進

162

6 -3

・ 現実と憲法の乖離を埋め、国の骨組みないし根本の法を変えることは当然と思うが、その際には、現憲法の三原則は厳守すべき

公明

高野博師

154

4 -9

・ 憲法は不磨の大典ではなく、時代や社会の変化、進展に応じた見直しは当然あってよい

公明

浜四津敏子

162

6 -7

・ 憲法の精神及び原則を暮らし、政治にいかすことが肝心であり、今日の日本で憲法を改正する必要はない

共産

小泉親司

159

7 - 19・ 改憲論は国民の要求から生まれたものではなく、後世になって９条が邪魔になった人々から持ち出されるようになった

共産

吉川春子

161

6 - 14・ 憲法改正を初めに強く要求したのは米国で、憲法施行の翌年にはその意思は明らかになっている。最近では、アーミテージ報告書
が集団的自衛権禁止が両国の同盟協力を制約しているとして集団的自衛権行使を求めたことが、日本の自民、財界の意向と結び付き、改憲論が盛んに行われる起動力となった

共産

吉川春子

161

6 - 14・ 憲法は、国民主権、基本的人権、平和主義の三大原則を基盤とし、今の状況にも十分に通用する普遍的価値を有し、良くできた憲法と評価しており、現時点で改正の必要はない

社民

近藤正道

162

6 - 10・ 戦後の復興を経て日本が国際社会で一定の評価を得るに至る背景には、９条を始めとする憲法の存在が大きく寄与したという事実を踏まえ、憲法の果たしてきた役割を否定するような現在の改憲の流れにくみすることはできない

社民

近藤正道

162

6 - 10・ 現行憲法を変更する必要は全くなく、特に、９条の平和主義、不戦の基本は最も大切なものであり、人類のスケールで考えて世界に誇るべき条項である

社民

田

英夫

161

6 - 15・ 韓国や中国との関係が悪化している背景には、有事法制の強行、
イラクへの自衛隊派遣、武器輸出緩和の動きなど、日本が平和憲
法を捨てて戦争のできる国に向かって憲法改正論議を重ねているとのアジア諸国の警戒心があり、これは植民地支配また侵略を受けた国として当然で、我々が前文及び９条に忠実である限りは起こらなかった

社民

又市征治

162

6 - 18・ 97条については、ここに書かなくても国民の権利と義務のところで明記すれば、形式的な最高法規性は保たれる。権利と義務の章ないし前文ということに対して異論はない

自民

山下英利

162

4 -5

・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、最高法
規の章については、現行のまま維持するとしている

自民

若林正俊

162

6 -2

２

最高法規性と憲法尊重擁護義務

最高法規

憲法と条約・国際法との関係236

【委員の発言】・ 国際法を遵守すること、国際協調を基本的態度とすること等を憲
法上明示する必要がある

自民

荒井正吾

162

3 -1

・ 国際社会の中で「名誉ある地位を占めたい」（前文）としながら、実際には憲法上の制約により条約・国際法規を誠実に遵守できない部分があるが、国際社会が合意したものを誠実に遵守し、実行できる国家でなければ、国際社会における主体的地位は占め
られない

自保

市川一朗

156

9 - 22・ 憲法と条約の優位関係は重要な問題であり、こうした点について議論の生ずるような憲法こそ問題である

自民

森田次夫

159

7 - 18・ 条約と憲法では、国内的な効力については憲法が優位すると考えないと、国会の過半数で成立する条約により憲法を改正することになり、憲法改正に国民投票を必要とする国民主権の原理と矛盾
する

自民

山下英利

162

4 -5

・ 違憲審査権の対象として条約を追加し、憲法の優位性を明記すべ
き

自民

山下英利

162

4 -5

・ 日本の核兵器保持の可否が議論になった際も、憲法の中だけで議論されていたが、国際法から言えば、ＮＰＴ条約に加盟しており、当然核兵器は持てない。国際化が進んでいる今日、国際的視点を踏まえた中で憲法論議をしていくべき

自民

吉田博美

159

3 - 16

・ 日本が締結した条約や国際法規を遵守するとの条項を削除しなけ
れば、外国の都合で憲法の上位に来るような解釈の矛盾を来たす
ことになる

民主

喜納昌吉

162

4 -7

・ 平和主義、国際協調主義が憲法の基本原理であることを再確認、明確化するため、前文は基本的に堅持すべき

自民

荒井正吾

162

3 -1

・ 国際法を遵守すること、国際協調を基本的態度とすること等を憲
法上明示する必要がある

自民

荒井正吾

162

3 -1

・ 国際社会における日本の役割・責任が憲法施行時より増大する中で、国際社会における平和の維持と回復に日本が無関心でいることは許されず、前文に関して積極的に議論することが必要

自保

椎名一保

156

6 - 20・ 前文の国際協調主義、平和主義を具体的に書いた項目が憲法中になく、どのような国際協調主義でやるかという条項がないので、新たに章立てをし、国際協力・国際協調を明記すべき

自民

舛添要一

156

7 - 22・ 日本が安保理常任理事国になることは憲法の理想の実現でもあるが、そのような場合、何を基準に国際的協力を行うのか憲法に明記しておくことが必要

自民

舛添要一

156

7 - 23・ 環境問題や戦争等国境線を越えて存在する地球単位の病の治療は国家単位で行っていては間に合わず、国益は人類益との整合性を図らねばならない時期に来ており、前文と９条は世界をリードする理念である

民主

喜納昌吉

161

3 -8

・ 憲法は、国際的な視点や世界における日本の位置付けを重視すべきであり、国連を中心とした国際社会や隣国との協調、ＯＤＡやＰＫＯを通じた積極的な国際貢献、国際法や国際人権法の尊重、
人間の安全保障の観点に立った日本の姿勢を憲法に盛り込むべき

民主

若林秀樹

162

6 -6

国際協調主義237

【委員の発言】＜内容＞
・ 自衛隊のような野営能力、自活能力、防衛能力、攻撃反発能力を持つ組織の治安活動目的での派遣は必要であり、前文の平和貢献への一つの対応になる

自保

荒井正吾

156

7 - 18

・ 前文の平和主義は、一国平和主義ではなく、平和の構築に向けて日本が積極的に国際社会にかかわり貢献すべきとの積極的平和主
義である

自保

椎名一保

156

7 - 21・ 国際協調主義とは、一つの外国ないし幾つかの外国の集団と協調するというのではなく、国際社会と協調するということであり、国際社会は主権国家が権限を譲り渡して制度をつくるという形で出来ており、国連を無視して考えるわけにはいかない

民主

江田五月

156

8 - 18

・ 国際社会の中で平和で協調しながら相互に生きていく環境をつくり出すのが日本の国益

民主

川橋幸子

156

9 - 22・ 21世紀に目指すべきこの国のかたちは、自国の利益にのみとらわれる視野の狭い一国平和主義や一国国益主義の道であってはならず、積極的平和主義、すなわち国際貢献国家日本、平和、人道の国日本であり、これは、正に憲法、特に前文の精神の示す道であ
る

公明

魚住裕一郎

159

5 -4

・ ９条に投影された国家主権の自己限定の考え方を基に、国連による普遍的な安全保障と紛争予防措置の確立に向け主導的な役割を果たすことこそ、前文に示された日本が歩むべき道である

公明

山下栄一

161

3 -4

・ 前文後段は、日本だけが平和であればよいというのではなく、日本が世界を平和にするということを、理想・夢ではあっても追求していくことを世界に誓うものであり、21世紀は、正に前文が夢見てきたことを始めるということを感じる

公明

山本

保

159

6 - 12・ 小泉首相はイラクへの自衛隊派遣の根拠として前文３段を引用す
るが、前文３段は過去の日本の態度に対する深い反省を示す趣旨
であり、この引用は見当違い

共産

吉川春子

159

6 - 18・ 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、責務として追加すべきものとして、国防の責務、税金だけではなく社会保険料のような社会的費用を負担する責務、家庭を保護する責務、生命の尊厳を尊重する責務、憲法尊重擁護の責務、環境を保護する責務などを挙げている

自民

舛添要一

162

6 -2

・ 憲法尊重擁護義務の主体には、国民も含まれる

自民

森田次夫

159

7 - 17・ 公務員だけでなく、国民が憲法あるいは法令を遵守しなければならないという規定も憲法に明確に設けるべき

自民

森元恒雄

161

4 -2

・ 国民の憲法尊重擁護義務を明記し、憲法をよりどころに国民が一致団結できるような、親しみのある身近な憲法としてほしい

自民

山下英利

162

4 -5

・ 公務員の憲法尊重擁護義務をなくし、国民の憲法尊重擁護義務を規定すべきとの議論があるが、これは憲法の権力制限規範としての性格を縮小し、憲法を国民の行為規範とするものであり、近代
立憲主義的憲法を否定し、人類の歴史的英知から離脱するもの

共産

仁比聡平

162

3 - 16

憲法尊重擁護義務238

【委員の発言】

共産

仁比聡平

162

6 - 14・ 憲法を議論する際、日本の在り方についてのベースとして、①安
心して暮らせる社会の実現、②平和主義の実現、③夢と希望を持てる社会の実現を置き、国民の間で十分議論をすべき

民主

富岡由紀夫

162

6 - 17・ 報告書の取りまとめ以降も憲法調査会の場あるいは各政党でどう問題を詰めていくかということがあるが、新たな憲法をつくるつ
もりで議論することが必要

民主

直嶋正行

162

6 -4

・ 国民各層における憲法論議への関心は盛り上がっておらず、国民
世論とのギャップをそのままにして、国会や政党が議論を進めても、憲法の改正は難しいため、拙速は避け、国民とともに議論を進めていくという姿勢が必要

民主

直嶋正行

162

6 -4

・ 憲法改正の必要性については、依然として国民間で理解されてはおらず、憲法改正論議が政党主導あるいは政治主導で国民不在に陥らないよう細心の注意が必要である

民主

簗瀬

進

162

6 -3

・ ①法の支配の確立、②国際環境の重大な変化、③民主主義の原点の再構築、④無謀な戦争をしたという原点から、憲法改正の必要性を整理すべき

民主

簗瀬

進

162

6 -3

・ 国の根幹の法である憲法という性格上、その取扱いには国民大多数の理解を得る必要があり、そのためには超党派的な幅広い合意形成を目指すべきで、国家の基本、根幹の問題で、国論を分裂させるような事態は避けるべき

公明

浜四津敏子

162

6 -8

・ 憲法改正手続、国民投票制度については早急に整備すべき。そのため、本憲法調査会において引き続き調査検討ができるようにす
るか、本調査会又はこれを継承する本院の機関において調査検討、立案、審議、議決ができるようにするか、措置する必要があ
る

自民

若林正俊

162

6 -2

・ 憲法議論は、現状では国民の関心は非常に低いと言わざるを得ず、国民的な関心と共通認識をつくるためにも国民に信頼を持たれるような議論をもっと続けていくべきで、新たな枠組みになるかどうかは別にして、調査会を継続することを要望する

民主

高嶋良充

162

6 - 13・ 実体法と手続法は密接不可分であり、また、国民が積極的に憲法改正手続に参加するためにも手続法は大変重要な意味を持つので、憲法調査会の重要な調査内容として当然含まれるべきであり、今後は丁重な論議を国民を巻き込む形で、この憲法調査会を主な舞台としてやっていくべきと思う

民主

簗瀬

進

162

6 -4

・ 手続法としての国民投票法を具体的に議論していく段階であり、今回の５年間の調査の区切りを一つの節として、国民投票法が本調査会で議論をされて成案が図られていくということが望ましい

公明

白浜一良

162

6 -9

・ 国民の声に真摯に耳を傾け、憲法をいかにいかすかを考えることが、全国民の代表として憲法を論じ、憲法にかかわる国会議員の憲法尊重擁護義務の重みにかなうことではないか
３

今後の憲法調査の在り方

今後の憲法調査の在り方

調査機関

239

【委員の発言】・ 憲法調査会の任務に照らせば、報告書の議長への提出をもって任務は終了する。憲法改正国民投票法についての議論を続行すべきとの意見や調査会に議案提出権を持たせるべきとの意見がある
が、これは調査会の設置の趣旨に反する

共産

仁比聡平

162

6 - 14・ 憲法調査会を憲法改正、特に９条改正の足掛かりにすることは許されないと考えており、報告書を議長に提出して役割を終えれば、静かに幕を下ろすべき

共産

吉川春子

162

6 -9

・ 最終報告の後は、憲法調査会は解散し、憲法理念の実現を目指す
国民の様々な論議と実践の場に国会議員も参加をしていくべき

社民

又市征治

162

6 - 18240

参考人・公述人の発言

241

※

「参考人名

公述人名」の欄中＊印は公述人である。

※

平成 12 年４月５日「学生とともに語る憲法調査会」の参考人の発言は割愛した。

242

【参考人・公述人の発言】

参考人名
公述人名

総論
１

回次 号-頁

憲法制定過程とその問題点

制定過程における問題点
・ 日本国憲法は米国憲法より良く、自分のものより良いものを他人に押し付けたりはしない。日本の進歩的男性や少数の目覚めた女性は国民の権利を望んでおり、憲法は国民に喜ばれた。押し付けというのは正しくない

ﾍﾞｱﾃ･ｼﾛﾀ･
ｺﾞｰﾄﾞﾝ

147 7 - 3

・ 日本は歴史的に他国から良いものを輸入してきた。良い憲法であれ
ば、だれが書いたかは意味がない

ﾍﾞｱﾃ･ｼﾛﾀ･
ｺﾞｰﾄﾞﾝ

147 7 - 3・ マッカーサー草案は数多くの日本の学者や研究者の見解が反映され、その後、内閣や国会でも修正されている。憲法の起草過程より結果に焦点を当てる方が重要

ﾘﾁｬｰﾄﾞ･A･ﾌﾟｰﾙ

147 7 - 5・ 草案を日本側が拒否したらマッカーサーは国民に直接働きかけて支持を得ようとするとホイットニーが言ったと伝えられているが、率直に言ってどこまで本気だったか分からない

ﾘﾁｬｰﾄﾞ･A･ﾌﾟｰﾙ

147 7 - 14

・ 草案はたたき台として受け止めてもらうことが期待されており、ワシントンの指示やマッカーサーの言葉から考えると、国民の意思に反して押し付けても、憲法はいずれ育たなくなると考えられていた

ﾘﾁｬｰﾄﾞ･A･ﾌﾟｰﾙ

147 7 - 14

・ ＧＨＱによる憲法起草については、外国からの押し付けと見られ、占領終了後に憲法が存続できないと考え、反対したが、日本人は、真の政治的願望を表現したものとして憲法を受け入れた

ﾐﾙﾄﾝ･J･ｴｽﾏﾝ 147 7 - 6

・ 憲法は、自由民権運動や大正デモクラシー、戦時中の思想弾圧と闘った歴史が一つの流れとなり、国民側からもいくつも草案が提案された中で出来たものであり、押し付けられたものではない

杉井靜子＊

154 Ⅱ - 10・ 現憲法は旧憲法の改正手続に従って成立したが、同一性はなく、その正当性は制定時点で議論されるべきであった。ただし、60年近く正当な憲法として妥当している事実は否定できず、60年前にさかのぼって再度議論をすることは意味がない

浦部法穂

159 7 - 8・ 憲法は、日本の被侵略国国民に対する非戦の誓い、国際的な公約でもあった。占領軍から押し付けられた側面も否定し得ないが、国民、政治家が歓迎した側面も否定し得ない

澤藤統一郎＊ 162 Ⅰ - 10

制定時の状況
・ 草案担当者たちの頭には、軍国主義が日本になければ安全に生活できる、平和的憲法があれば他国のモデルになるということがあった

ﾍﾞｱﾃ･ｼﾛﾀ･
ｺﾞｰﾄﾞﾝ

147 7 - 12

・ 草案には、他国の憲法の一番良い点を入れ、また、憲法研究会の草案、社会党の草案などを通じて日本の考え方も入っており、７日間ではあったが、考えたことは十分入れた

ﾍﾞｱﾃ･ｼﾛﾀ･
ｺﾞｰﾄﾞﾝ

147 7 - 18

・ 天皇自身が内閣での意見対立の解消に尽力し、憲法の国会提出を支持した

ﾘﾁｬｰﾄﾞ･A･ﾌﾟｰﾙ

147 7 - 5

・ 草案作成作業の前に、法務担当のラウエル中佐は憲法研究会の案を研究していた。他に学識経験者によるものも影響力はあった。しかし、世界の憲法を含め、すべてを精査する時間はなかった

ﾘﾁｬｰﾄﾞ･A･ﾌﾟｰﾙ

147 7 - 12243

【参考人・公述人の発言】

・ 草案作成作業時に、ＳＷＮＣＣ指令のメモは起草グループの目の前にあり、内容は承知していた

ﾘﾁｬｰﾄﾞ･A･
ﾌﾟｰﾙ

・ 当時の日本政府から、日本の大衆は民主的政府を運営するまで成熟していないと警告を受けたが、日本人の政治的成熟度と健全な判断に対して抱いていた尊敬の念が正しいことは証明されつつある

ﾐﾙﾄﾝ･J･ｴｽﾏﾝ 147 7 - 6・ 憲法で何より重要なのはその基本原理であり、これが尊重される限り、日本国民と政府が将来直面する問題は、憲法の条文により十分に対応できるであろう

ﾐﾙﾄﾝ･J･ｴｽﾏﾝ 147 7 - 6

第９条＜制定経緯＞→平和主義と安全保障

２

147 7 - 14

自衛権の有無と自衛隊の位置付け

内閣憲法調査会・ 内閣憲法調査会報告書によって、憲法改正の是非をめぐる国内の政治的対立が緩和された

中村睦男

151 4 - 1

・ 憲法とは、国民の規範を示すものである

西部

邁

150 1 - 3・ 憲法とは、権力者が国民に守らせるものではなく、国民が権力を持つものに守らせるものである

佐高信

150 1 - 4

・ 日本人は法規を絶対枠組みとして考えるため、実際を見て効果的な対処法を考えるという考察が弱い。法規、前例により金縛りになることを脱却しなければ、新しい時代の国民的な利益と幸福を切り開くことは難しい五百旗頭真

156 7 - 6

・ 行為規範としての憲法・国際法は、与えられたものとして見るのではなく、それを活用し、働き掛けるというスタンスが重要である

功刀達朗

159 3 - 5

・ 憲法はその国の基本的な国民の考え方、理想を述べたものであり、現実を見ながら、同時に理想を述べることが重要である

廣野良吉

159 4 - 14・ 国民は、国の最高法規である憲法が21世紀の世界に生きる日本が必要としている指針や制度を明快に示すことを求めている

英正道

159 6 - 3

・ 民主国家における憲法は、国民が国家に与えたものというよりは、国民が自らに与えたものと言ってもよい

竹花光範

159 7 - 16・ 憲法とは、国家において生起する問題に対する解答を示すものであると同時に、それ自体が後の世代に対する問題設定でもある。ある問題に対する具体的、現実的な解決策を示すだけではなく、ある事
態がいかなる問題としてとらえられるべきか、あるいはそもそも何が問題なのかを示すこと自体が憲法の大きな役割

土井真一

159 7 - 7

・ 憲章のように法律ではない形で分野ごとの基本原則を確立するやり方は、それぞれはバラ色に見えるが、財政的理由などで同時には立
ち行かないという状況が生じるので、諸原則間の序列付け、相互の線引きの役割を憲法典には託されざるを得ない

棟居快行

159 6 - 13

・ 憲法は、規範であり、常に現実と距離があるが、現実の先にあって現実を批判し、現実が進むべき方向を指し示すことが役割と考える。このような規範として、現憲法は優れている

澤藤統一郎＊ 162 Ⅰ - 5２

憲法の本質的役割、現憲法の三大基本原則の意義

憲法の本質的役割244【参考人・公述人の発言】

憲法典の在り方・ 憲法の規定は、議会に対する国民の信用度が高いと概括的になり、低いと詳細になる傾向がある

土井真一

159 7 - 10・ 憲法は国の骨格を定めるもので、肉付けは日々不断の努力を積み重ねていくことになる。現憲法への不満は、肉付けの問題として十分にカバーできる範囲のものと考える

澤藤統一郎＊ 162 Ⅰ - 4

憲法の解釈・運用
・ 憲法は網羅的・普遍的であり、新しい問題も憲法に立ち返れば必ずきちっとした解決が見い出せ、憲法を現実の生活に具体化するという意味での解釈が求められる

杉井靜子＊

154 Ⅱ - 7・ 天皇の公人的行為、緊急逮捕、内閣の解散権、内閣の法案提出権、私学助成など、文理解釈と異なる解釈により条文を空洞化している例があるが、これらは、当初予想されなかった事情の変更によるものではなく、日本人に規範形成能力が欠けていることによるのでは
ないか

平松

毅

156 2 - 2・ 憲法の文言や立法者意思、制定過程の歴史の解釈は重要であるが、平和憲法についての論議は、それぞれの時点における国際政治状況と連関して行われてきたのであり、今日の国際状況と切り離して議論することはできない

坂本義和

156 7 - 1・ 現憲法は、余りにも無理な政府の解釈が重なり、国家の根本法に対する国民のシニシズムを生じさせている

大沼保昭

159 3 - 4

浅田正彦

159 3 - 7連合

156 1 - 3

＜憲法解釈の変更＞
・ 例えば、集団的自衛権について行使できないとしていたのをできるとするような変更は、解釈変更の枠を超えている。もし解釈を変更するなら、憲法改正と同様に、両院の３分の２以上が賛成しないよ
うな解釈決議では信頼性に欠けるし、国民の信も問う必要がないか。改正手続と同様の慎重さを持ってしかるべき
三大基本原則・ 連合は1999年に、憲法に関する当面の考え方を整理し、平和主義、
主権在民、基本的人権尊重の三大原則を重視し、その貫徹を期すこと、憲法論議は否定しないことを確認した。また、憲法調査会の審議の進展を踏まえ、2002年からは憲法の論点などについて検討を進
めている

草野忠義

普遍的価値
・ ドイツでは、①国家には憲法以前に憲法によっても改正できない基本価値が存在するとの説と②国家により確保されるべき実体的価値の存在は認めるが、その存続は政治的意思形成にゆだねられ、それは憲法に具体化されているとの説があるが、議会の多数決に対しても守らなければならない倫理的な価値が存在し、それを守るのが政治家の役割であるとの考え方は共通している

平松

毅

156 2 - 1・ 憲法より高次の、憲法の運用を支配している基本価値とは、日本では和であり、これは、ドイツの連帯の思想に相当する

平松

毅

156 2 - 3

21世紀への対応245【参考人・公述人の発言】

・ 20世紀の世界各国の憲法は、国家主権を前提に統治機構と基本的人権を設計することを共通的な性質とするが、グローバリゼーションと地域の個性化という潮流は、国家主権を限りなく解体、相対化
し、超国家と地域に還元していくという形にならざるを得ない３

五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 2

現行憲法の果たしてきた役割

国のかたち、在り方
・ アイヌ民族は歴史上常に周辺諸民族と共生し、異民族理解、異文化理解の思想を持っていたが、これこそが21世紀の人類の目標である
べきで、日本という国の在り方を問うべきキーワードではないか

ウタリ協会

156 4 - 3

・ 日本の国家像がはっきりしていないという議論があるが、憲法が基
本原理その他で決めており、それは、平和主権国家、平和立憲主義
国家である

上田勝美

156 6 - 5・ 憲法については、９条だけを考えるのではなく、平和国家構想と憲法全体の自由主義的な国家構想、福祉国家構想をセットとして、新
しい21世紀の国家構想として憲法を実現するための構想を考えてい
くべき

渡辺

治

156 6 - 8

・ 日本は経済的に下り坂に向かっても、そういう国はしばしば文化が成熟し、国際的にも発信ができる国でもある。日本の生きる道として、経済的には今までほど影響力は持たずとも、文化的に貢献していく、そのような時代に見合った憲法を21世紀初頭につくるべき大沼保昭

159 3 - 5・ ①親米と反米両勢力の対立(1945～1960)、②吉田ドクトリンによる経済専念・安保ただ乗り国家(1960～1975)、③米国主導の国際経済体制の支持者国家(1975～1990)、④③に加えて地球文民国家(1990～
現在)、といように、戦後日本の外交路線は15年ごとに大きく変わっており、来年・再来年ぐらいからは、地球普通国家路線が本格化
し、以後15年程度継続するのではないか

猪口孝

159 4 - 1

・ ①所得水準の上昇と各国間の所得格差の急速な拡大、②戦争の減少と破綻国家・社会の増加、③米国の一極制の継続、といった状況下で、日本は地球普通国家群の一角に参入しようとしている

猪口孝

159 4 - 2

・ 日本をどのように普通の国家にするかについては、自由民主主義、
人権、市場経済を基盤とすることは確実であるが、さらに軍事的に物事を決する風潮を抑える平和主義・非軍事主義の基調を他国にも広げる感じがある方が良い

猪口孝

159 4 - 3

・ ヨーロッパの普通の大国のモデルとしては、①米国と特殊な関係を重視する英国、②地域に根差した形が強いドイツ、③米国の同盟国でありながら自立性・自己主張が強いフランスがあるが、日本は、①軍事的な決定・行動が迅速な英国の真似はしにくく、②ドイツのような地域的信用は今ひとつであり、③フランスのような執拗さ・攻撃性に欠けリーダーの資質の人も余りいない

猪口孝

159 4 - 3

246

秋辺得平

【参考人・公述人の発言】

・ 我々が考えるべき長期的なビジョンは、個人の尊厳と公正な市民参加に立脚した地域社会の構築、国民の安全と福祉を保持し、国際社会においては一国平和主義を排し、地球益を包含した広義の国益に立脚した国際連帯意識を持つべきこと、その中で、地域協力と国際協力の二つを柱として、世界平和の維持・構築、民主化の進展、地球環境保全と両立する世界経済の発展・安定と南北格差、南南格差の縮小を図り、もってＭＤＧ（新世紀開発目標）の達成に努めるというもので、これは、憲法を改正するならば、しっかりと前文に入れるような考え方である

廣野良吉

159 4 - 8・ 政治のグローバリゼーションが行われ、特に民主主義を互いに共有している現代社会では、原理原則をはっきりさせる必要があり、憲法に書くべき。その場合の原理原則とは、国民主権、個人の尊厳と思想・信仰・言論・集会の自由を根幹とした基本的人権の尊重、自立の促進、自主的な参加、機会の平等の確保、多様性の尊重、公正の実現、国内・国際連帯意識の高揚、情報の公開、透明性の確保、受（負）託責任（アカウンタビリティー）である

廣野良吉

159 4 - 8・ 国家が知的インフラを整備するという役割を強調し、学習権や情報への自由を人権の基底に据え、人の能力を引き出すような国家像を全面的に出すことが求められる

棟居快行

159 6 - 7

・ 知的創造立国を憲法にうたい、日本が国民の頭脳を競争力の資源とすることで国益を守り、国を発展させ、世界に富をもたらす国であることを内外に示すべき

森 哲也＊

162 Ⅰ - 7・ 人々が国家という共同体をつくる理由は、それにより秩序を築き、共同の利益を確保して、生活をより豊かなものにするため

土井真一

159 7 - 6・ 通貨発行権、外交権、軍事権が国家主権の内容とされるが、ＥＵ、国連のようにこれらが移譲されていく中で、統治機構論は、国家主権論から政府の形はどうあるべきかという政府機構論に移るべき五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 2
Ⅰ-7

国家

＜国益＞
・ 米国には超党派で国益委員会があり、具体的な国益が幾つかのカテゴリーで具体的に規定されていることにかんがみれば、日本において国益とリスク、あるいは日本の防衛の在り方を併せて今後の法整備の基礎として検討する必要がある

森本敏

159 2 - 7

・ モーゲンソーの国益概念を中心にした理論体系に対して、国益は一
義的には規定できず、国家内の様々な団体の利益をあたかも一体で統一されたもののように言うのはごまかしで、学問的な厳密さを欠くとの批判があるが、一定程度当たっているだろう

大沼保昭

159 3 - 10・ 国益と国際公共的な価値は分離して独立にあるものではなく、諸国が激しい討議の中で、最大公約数を認め合い、実現するのが国際公共的な価値追求の行動ということになる

大沼保昭

159 3 - 10・ 国益を自己中心的に考えるのでなく先見性を持って自国の利益を規定し、国際社会全体の利益を国益の中に織り込んでいく態度が望ましい。こと国連の決定に関する問題、日本の国連政策に関する問
題、また中長期的に国際社会全体の中で日本の地位を考える場合には、そのような態度が必須と考える

功刀達朗

159 3 - 10

国旗・国歌

247

【参考人・公述人の発言】

・ 国旗・国家等の国のシンボルに関する定めを下位の法規に委ねるのは適当ではなく、憲法の最高法規の章に置くべき

竹花光範

159 7 - 5

社会・民族・宗教
・ 地域の個性や文化を考える上で、地域的、伝統的神々は非常に重要であり、現在のような厳格な宗教規定でよいか。例えば、ヨーロッ
パでは、文化的価値・歴史的価値の観点から神々を考えるという方向にある

五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 3

歴史・伝統・文化・ 憲法を改正するのであれば、歴史の要素が浮かび上がってくるような文言をちりばめることを通じて、国民の間に歴史感覚を交えた議論が必要であるとの方向性を示すことが重要

西部

邁

150 1 - 11・ 憲法の全体像として、文化・伝統・アイデンティティーが土台としてあり、家族の中の個人が位置付けられ、地域社会・地方自治体・国家がきちんと枠組みされていることが必要

西修

156 6 - 3

・ ＥＵの進展の過程でヨーロッパ市民という概念が定着してきたが、過去の歴史的負債を克服するためにも、アジア市民社会というビジョンを目指すべき徐龍達＊

154 Ⅱ - 18

・ 今日の国連は、世界的・地球的な問題解決のために、これまでになく市民社会・国際市民組織の重要性を認め、それとの分業と協力を重視している坂本義和

156 7 - 2

・ 米国の単独行動主義とテロリズムに取り組むためには、国際政府組
織と国際市民組織の両者の正統性と実効性を強化することが喫緊の
課題

坂本義和

156 7 - 2

・ 現在は非民主主義国家の民主化の推進力になった市民が世界という社会の基礎を共有する状態になっている。特にインターネットにより国境を越えた市民の連帯が強まる技術的な条件が満たされてきているのは、歴史的に大きな出来事

坂本義和

156 7 - 17・ 靖国神社の参拝問題などを契機とするアジア諸国民の日本不信があるが、日本が専守防衛を憲法上の原則とする行為そのものが、日本への信頼を築くのに寄与する

坂本義和

156 7 - 2

・ アジア諸国に対する侵略戦争の過去について済まないという認識を持たないと不信感が高じる。その上でポジティブなプラスサムの関係を築き積み重ねることが大事。70年代後半からのアジア発展への協力、97年の東アジア経済危機の際の緊急支援により、いささかプラスに転じつつある

五百旗頭真

156 7 - 14・ ドイツでは国民が一致してヒットラーの下に行動したとの認識があるために戦争責任が受け入れられているが、日本では国民が一致して行動したものとは認識されていないとの違いがある西岡

161 3 - 21

・ ドイツが演出的な効果まで計算し尽くして戦後責任を清算をしてきたことと比べると、日本は戦後の反省の仕方に誠意がなかったと思
われても仕方がない

澤藤統一郎＊ 162 Ⅰ - 13

市民・市民社会

植民地支配と戦争の清算248

朗【参考人・公述人の発言】＜従軍慰安婦問題＞
・ 日本軍性奴隷被害者個人への国家補償に関する立法をしないことは
国際法違反

戸塚悦朗

154 8 - 4・ 慰安婦問題は、戦争犯罪であり、被害者が国外にわたるという意味
で国際人道法の適用領域。武力紛争下で生じた国家による性暴力の被害に対しては、かかわった個人が責任を取り、さらに軍隊の所属国家が責任を負うことは確立された国際人道法の考え方であり、日本がそれを十分に果たしていないことが問題となっている

東澤靖

156 4 - 15

・ 学校教育・社会教育の中で、憲法について学ぶ機会は不十分と言わざるを得ない杉井靜子＊

154 Ⅱ - 8・ 日本人が憲法をどのように考えるかは、小・中・高の憲法教育に
よって基礎付けられ、教科書の憲法に関する記述が憲法意識形成に相当の影響を与える

小田春人＊

162 Ⅰ - 3

・ 小学６年の教科書には、憲法の三原則が中心に記述してあり、国民の権利、義務は、全社とも分かりやすく図示するが、公共の福祉に関して全く触れていない点は不満

小田春人＊

162 Ⅰ - 3

・ 中高の教科書では、権利については詳述するが、公共の福祉と義務の記述は極めて少ない。国家と国民を対立的にとらえ、殊更に権利の重要性を強調する教科書で学んで、公民的資質が養えるのか、深刻な危惧の念を持つ

小田春人＊

162 Ⅰ - 3

・ 権利と義務はセットになっており、自由があれば責任や秩序がある。バランスを取った公民としての考え方を、教科書には載せるべ
き

小田春人＊

162 Ⅰ - 14

憲法教育

249

【参考人・公述人の発言】

参考人名
公述人名

回次 号-頁・ 良識の府である参議院は、解散がないという安定した立場をいかして前文の検討に主導的な立場を果たしてほしい

英正道

159 6 - 5・ 憲法改正については広く国民が参加することが重要なので、国民から前文の案を募集し、整理してインターネットで投票してもらい、それを起草の参考にするなどしてはどうか

英正道

159 6 - 10・ 前文には、①日本の伝統と文化の上に立つこの国のかたちを示す、②日本の進路を明らかにする、③日本人に現在の閉塞感を打ち破る
活力を与える、④世界の中で日本の座標軸を明らかにする、⑤日本が包容力があり普遍性のある社会を築くことを可能にする、という五つの役割があり、前文の改正こそが最も重要な問題

英正道

159 6 - 3

・ 前文は、①憲法のエッセンスを示し、国家像や国家と国民の関係について見通しを与える見取図としての役割、②憲法の理念を国民に説明し同時に世界にも発信するメッセージとしての役割のほか、③
国民に共有される価値ないし共通の目標としての役割を有する

棟居快行

159 6 - 5・ 前文に込められた基本原則は、各人に都合よく解釈できるというあ
いまいさも手伝って国民の多様な価値観を統合する役割を果たしてきたが、追いかけてきた価値が色あせてきた今日、共通の価値ない
し目標を示すという役割が問い直されている

棟居快行

159 6 - 6

・ 憲章のように法律ではない形で分野ごとの基本原則を確立するやり方は、それぞれはバラ色に見えるが、財政的理由などで同時には立
ち行かないという状況が生じるので、諸原則間の序列付け、相互の線引きの役割を憲法典には託されざるを得ない

棟居快行

159 6 - 13・ 新憲法の制定や憲法全部を対象とした大改正は非現実的なので、思い切って前文だけでも改正をし、あとは段階的にやればよい英正道

159 6 - 11

・ 前文は本文の解釈指針の役割を持ち、前文を変えることは本文の実質的な意味内容を変えることにつながるので、憲法全体、国家像をどのように考えるかという全体的な決定が先行せざるを得ない

棟居快行

159 6 - 12

廣野良吉

159 4 - 8

憲法前文
１

意義と役割

前文

意義と役割

本文との関係２

理念、法規範性

理念・内容
・ 我々が考えるべき長期的なビジョンは、個人の尊厳と公正な市民参加に立脚した地域社会の構築、国民の安全と福祉を保持し、国際社会においては一国平和主義を排し、地球益を包含した広義の国益に立脚した国際連帯意識を持つべきこと、その中で、地域協力と国際協力の二つを柱として、世界平和の維持・構築、民主化の進展、地球環境保全と両立する世界経済の発展・安定と南北格差、南南格差の縮小を図り、もってＭＤＧ（新世紀開発目標）の達成に努めるというもので、これは、憲法を改正するならば、しっかりと前文に入れるような考え方である250

【参考人・公述人の発言】・ 前文には基本原則が列挙されているが、例えば人権と国民主権、平和主義と国際協調主義の相互関係は読み取れず、その根本には国家像や国家と国民の関係が憲法からは読み取れないということがある

棟居快行

159 6 - 6

・ 前文か本文かは別として、国家が知的インフラを整備するという役
割を強調し、学習権や情報への自由を人権の基底に据え、人の能力を引き出すような国家像を出し、これを明記することがこれからの憲法の在り方として必要

棟居快行

159 6 - 7
6 -9・ 国民の自由な自己決定と自己責任という形で国家と国民の間の線引きをし直すことが必要であり、前文の役割として重要

棟居快行

159 6 - 76 -9・ 前文に、日本が世界と共存しながら生きていくための宣言として、
持続的社会の形成について是非入れてほしい五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 3

・ 前文に知的創造立国を、財産権規定に知的財産権を、教育を受ける
権利規定に知的創造教育を、内閣の職務規定に知的創造施策を、司法においては専門裁判所の位置付けをそれぞれ明確にうたうべき森 哲也＊

162 Ⅰ - 7

＜平和主義・国際協調主義＞
・ 「いづれの国家も、自国のことのみに専念してはならない」とは、国際平和と秩序の恩恵を大きく受けている日本が、国連の平和維持
及び平和強制活動に応分の金銭的・物質的、さらに、軍隊を含む人的貢献をすることを義務付けられていることを意味する

ﾐﾙﾄﾝ･J･ｴｽﾏﾝ 147 7 - 7・ 前文、９条がこのままでも国際貢献は十分可能暉峻淑子

147 8 - 3・ 前文と９条は、徹底した平和主義を実定化したもの。前文では、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにすることを決意し、併せて各国の国民の平和的生存権を確認・保障している上田勝美

156 6 - 4・ 前文の定める国際協調主義は、世界の国民とともに恒久平和のあま
ねく行き渡る世界をつくるという決意である

上田勝美

156 6 - 5・ 憲法が一国平和主義ではなく国際平和への責務を負うことは、自国のことのみに専念してはならないという前文に明らか

坂本義和

156 7 - 2

・ 前文により日本が負う国際平和への責務が専守防衛の域を越える場
合は、国連決議と国際法に基づき判断し、国際的な正統性と合法性を満たすことが不可欠の条件

坂本義和

156 7 - 2

・ 日本が前文により負う国際的責務には国連の狭義・広義の平和維持活動への国際基準の武装部隊参加を含むが、戦闘目的とは異なる任務と技能を持つ、民生の復興に適した別組織の充実が必要

坂本義和

156 7 - 3

・ 前文に流れているのは基本的に平和主義と国際主義であり、名誉ある地位を占めるという基本的な決意を変える必要はないが、やや過度な理想主義があるとも解釈されないことはない

明石康

156 7 - 3・ 前文と９条１項の精神はそのままでありたいが、何をすれば平和が支えられるのか、平和の持つ経済的・社会的・文化的背景などにも思いを寄せながら日本の役割を探る必要がある

明石康

156 7 - 12・ 前文には、よい日本語で、国民の安全と国際の安全の平和的達成を望み、あらゆる努力をするということをうたえばいい

五百旗頭真

251

156 7 - 7

【参考人・公述人の発言】・ 前文が「他国を無視してはならない」としている趣旨は、日本が過去に独善的な姿勢で国際社会に臨んだ結果、戦争となったことへの
戒めである

植村秀樹

156 8 - 13・ 国家の安全保障を補うものとして、前文に人間の安全保障の促進を
明記すべき

林

明夫＊

156 Ⅰ - 5・ 前文は、日本の個性をいかしつつ国際的秩序構築に向けて主体性を持った新しいものにすべき。国際的な平和構築の主体的な参画者となるべき信念に基づく考え方が必要であり、人間の安全保障を外交の基本政策の一つとするのであれば、これを前文に入れてほしい林明夫＊

156 Ⅰ - 5・ 憲法の平和条項は、他の憲法と比べより徹底した非武装平和主義
で、前文と９条という優れた構造の規範性を持つ。殊に前文において、全世界の人民の普遍的かつ平等の平和的生存権を尊重する責務を表明していることは非常に重要

功刀達朗

159 3 - 5・ これまでは、武器を持たないことにより、国家像を説明しなくても済んだ面があったが、現在のように大きな国になったときにそのままでいくことは困難

棟居快行

159 6 - 8・ 前文で恒久平和と侵害戦争の放棄を宣言し、裁判規範性を持つ９条
で、現実の平和の概念に立脚して国防のための軍備のみは保持することを規定すれば、近隣諸国に脅威を及ぼすことはないと考える

森 哲也＊

162 Ⅰ - 13

・ 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して～」の部分は、①北朝鮮やテロの脅威等日本が置かれた国際情勢に合わないこと、②平和に対するこのような考え方は、強制措置に担保された国連憲章の考え方とは相入れないことから、削除すべき

髙見康裕＊

162 Ⅰ - 19

・ 前文には、日本が国際社会においてどのような外交姿勢をとっていくかを宣言することが望ましい。外交の目的は理念の追求ではな
く、自由や民主主義、人権のような原則は、日本が追求すべきものであるが、それを外交の目的とすべきではない

髙見康裕＊

162 Ⅰ - 27

・ 例えば、世界の平和と繁栄のために積極的に努力することを宣言し、それにより、日本国及び日本国民の平和と繁栄の維持増進を実現することを目指すというようなシンプルな前文とすべき髙見康裕＊

162 Ⅰ - 27

・ 前文は他力本願のことが書かれている。国民の生命、財産、領土を守るといった国家の基本的な使命を放棄しており、さらに、世界平和には貢献しないとの意思表明とも取られかねない

永久寿夫＊

162 Ⅰ - 20

・ 自分たちの試案では、前文に、国の安全、諸国民の繁栄と平和の実
現に積極的に貢献するということを書いている

永久寿夫＊

162 Ⅰ - 21

横田洋三

154 8 - 3

青山武憲

159 6 - 3

＜平和的生存権＞→平和主義と安全保障

１ 第９条と平和主義の理念＜基本的人権の尊重＞
・ 前文の精神を国際社会の中で示していく最もよい方法は、人権問題について日本がもっと積極的に国際社会の中で発言し、行動していくことではないか＜歴史・伝統・文化、日本のアイデンティティー＞
・ 新憲法の制定に際しては、前文に、日本人が大事にしてきた「和」の精神を反映し、また、天皇についても一言あってほしい252【参考人・公述人の発言】・ 前文で天皇に触れる場合、天皇と国民は昔から一体感があるので、書き出しで「天皇を国の象徴とする我々日本国民は」とすればよ
く、それ以上触れる必要はない

青山武憲

159 6 - 9・ 前文に日本らしさがないことには反発を感じる。日本の良いところ、新しい理想を掲げるということを出してほしい

英正道

159 6 - 14

青山武憲

159 6 - 1
6 -2

棟居快行

159 6 - 6

表現・ 前文は書き出しから分かりにくい、ＧＨＱによる英文憲法と一致しない部分がある、本文と内容的に一致しない部分がある等、宣言の仕方が妥当ではない
法規範性
・ 前文は憲法の理念を国民に説明し同時に世界にも発信するメッセー
ジとしての役割を持つ反面、裁判規範的な役割は必ずしも認められない

253

【参考人・公述人の発言】

参考人名
公述人名

国民主権
１

回次 号-頁

国民主権の今日的意義

主権概念
・ 主権概念は、君主と国民が相対立しなかった日本ではなじみにくい概念

長谷川三千子 151 6 - 9

国民主権・ 国会を国権の最高機関と定め、国会の民主的統制が行政府にまで及ぶことを定めたところに最大の意義

飯尾潤

151 3 - 3

・ 市民が主人公になる政治を行うというのが日本国憲法の基本的約束
事。具体的内容として、①天皇主権の克服、②地方分権、③官僚制
度統制、④女性・障害者・子供の参加、⑤植民地支配の克服があげ
られる

江橋

崇

151 5 - 4

・ シェイエスのように国民の意思を絶対視するか、ルソーのように国民が理性で意思をコントロールすることを前提とするか、歴史的性
格を踏まえ論議を行うべき

長谷川三千子 151 6 - 3

・ 国民主権という言葉には歴史的性格がつきまとうが、日本国憲法の原理としては、国民のための政治を目指すことと言うのが一番すっきりする

長谷川三千子 151 6 - 6・ その国において政治に参加する能力のある市民が平等に選挙その他の方法で政治に参加し、国政の基本的な方向を決定する権能を持つことを要請する原理

小澤隆一

151 6 - 4・ 主権における権利と義務との関係について、フランス革命当時も、主権は野放図な無制限な権利でなく、制限的な権利であったことを
指摘したい

小澤隆一

151 6 - 12・ 主権が国民にあるとは、憲法制定権力が国民にあるということ。国民の最も深い意思が憲法典に体現されている

佐藤幸治

154 2 - 7・ 国民主権原理の下では、国民は主権者として国の在り方を最終的に決定する最高の力を有する存在と理解されるが、これは国民が全知
全能の存在であることを意味するものではない

土井真一

159 7 - 6・ 国民主権のもと、人民は主権的諸権利を持っており、その行使を立法権、行政権、司法権、会計検査院、地方公共団体、天皇にゆだね
ている

笹川紀勝

159 8 - 4

・ 日本では国民主権が現実化しなかったが、官僚に委ねるお任せ民主主義でやってこられたこともその大きな原因。今後は国民の自己決定が問われるが、そのための手続を憲法上も開放しておくべき五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 10

＜現憲法制定過程との関係＞
・ 日本は、無条件降伏時に天皇主権からＧＨＱ主権に移り、憲法公布
により国民主権が予告され、講和条約発効とともに国民主権になったと理解すればよい

254

江橋

崇

151 5 - 3

【参考人・公述人の発言】・ 主権が典型的に発揮されるのが憲法を制定する力。現憲法制定過程に関する矛盾を、どう納得し解決するかは難問

長谷川三千子 151 6 - 5

6 -8
6 - 10＜現状＞
諸井虔

151 7 - 1

・ 70年代以降は、議員や首長にならなくとも市民のまま政策を提案・実現し市民が政治の主役になることが可能。この傾向をもっと押し進めることが重要

江橋

崇151 5 - 10
5 - 12・ 今日の世界的大競争時代には、従来の行政主導、分担管理、省庁間調整では対応できず、内政・外交を国民主権、国会主導、政治主導で動かす形に早く切り替えなくてはならない諸井虔

151 7 - 2・ 現憲法でも明確。念のためきちんとするのであれば、前文と１条に国民主権の文言を明記することで十分

小林節

151 3 - 5・ 41条と43条に国民主権が具体化されている。ただし、誤解があるとすれば、明記するのも一つの方法

飯尾潤

151 3 - 5

・ 「第１章 天皇」の天皇の地位の規定中で国民主権をうたっているのは不明確。「第１章 国民主権」として主権在民を明記し、２章以下に天皇の規定を置く方が明確

中村睦男

151 4 - 8・ 憲法は間接民主制を原則とし、例外的に直接民主制を採用。21世紀に向けよりよい国をつくる場合、このバランスをどうするか、どちらに重点を置くかが改正の話題となっていく

小林節

151 3 - 2・ 国政選挙の争点は全案件を網羅しておらず、政党の対立軸に沿い全問題が処理されるわけでもないので、すべてを代議政治に任せてよ
いかは問題

飯尾

潤

151 3 - 4・ 憲法は、①裁判官国民審査、②自治特別法の住民投票、③憲法改正
国民投票について直接民主制的制度を採用。実際の運用は、①は制度の実効性が乏しく、②は憲法施行直後の時期に実施されただけ

中村睦男

151 4 - 3・ 国の意思を、代表制と直接民主制のいずれにより決めるかについては今後議論すべきであるが、なるべく世論に近い形で意思決定ができるようにすべき

諸井

151 7 - 2・ 国民が直接国政に関与する直接民主主義型の参加権が重要になる。
41条は間接民主主義の論理の体系としては良いが、国民主権論からは時代後れの感があり、まず、直接民主主義を前提に考えるべき

五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 2

・ 憲法で国民主権をうたい、国会が国民代表として最高の地位を賦与されても、現実には行政主導、中央省庁の分担管理、省庁間調整に
より国が運営され、国民の行政依存意識がこれを支えてきた＜今日的意義＞

国民主権の憲法上の位置付け

国民概念・国籍→基本的人権
２

５

法の下の平等

外国人の人権

国民主権と民主主義制度の在り方

直接民主制

255

虔

【参考人・公述人の発言】

・ 有権者と議員の関係で常に議員が賢明とは限らない可能性があり、技術の発達が議場という閉鎖空間を必要としなくなった現在、議会の存立の根底的、本質的な根拠は薄れている五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 8

・ 選挙時に限らず大事の際は、国民各自が具体的な決定権を持つことが国民主権の本質であることを考えるべき。例えば、ＥＵでは、100万人の署名をもって、直接欧州議会に対する議案の提案が可能

五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 8

国民投票制
・ 安楽死、脳死等、政党政治を超えて国民全体で議論すべきものが出てきており、国会が発議してこれを国民投票にかけることがあってもよい

五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 8

・ 官僚支配への対抗には、従来のような三権分立の枠組みでは必ずしも十分でなく、最も有効な対抗軸は国民主権であり、これに抵触するような憲法の規定は訂正すべき

五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 8＜憲法との関係＞
・ 現行制度では国民投票は法的拘束力を持つ形ではできないというのが標準的な理解小林節

151 3 - 2・ 国民投票結果が国会の意思決定のための助言にとどまる助言型であれば憲法上可能。国民投票の結果が国会の意思決定を法的に拘束する場合は憲法改正が必要

中村睦男

151 4 - 3

・ 限定的問題につき国会が発議し国民投票を行い、代議制を補完するタイプの直接民主制はあってしかるべき飯尾潤

151 3 - 4

・ 地方自治体での住民投票の経験蓄積を踏まえ、今や国民投票の是非も改めて検討する時期

中村睦男

151 4 - 3・ 国民投票中心のシステムは、難問に直面するとすぐ国民投票で決めようとし、議員や政治が無責任化するという経験則がある

成田憲彦

151 4 - 10・ 住民投票制は、市民生活の現場においてやってこそ初めて意味があり、国政レベルでは距離がある

横田

力＊

154 Ⅱ - 9・ 憲法改正には基本的に反対の立場だが、凝り固まった護憲論ではなく、憲法改正はあってもよいと考えており、例えば、国民投票制の導入は考えられるのではないか

戸波江二

155 3 - 2

＜導入の是非＞住民投票制→地方自治

２

住民自治・基礎的自治体の強化、住民投票制256【参考人・公述人の発言】

参考人名
公述人名

天皇
1

回次 号-頁

象徴天皇制の意義

象徴天皇制・ 明治憲法では主権は天皇に付与されていたが、狂信的国粋主義者と軍国主義者がこの規定と憲法上の権利を停止させる権限を悪用し、天皇の名において軍事的侵略を行い、政治的反対者を抑圧したた
め、これは改正する必要があった

ﾘﾁｬｰﾄﾞ･A･ﾌﾟｰﾙ

147 7 - 5

・ 我々が目指したのは立憲君主制で、天皇は統治権を持たず、国家及び主権者である国民の統合の象徴としての役割を果たすもの

ﾘﾁｬｰﾄﾞ･A･ﾌﾟｰﾙ

147 7 - 5・ 「象徴」（シンボル）という言葉の翻訳には多少困難があったが、起草者の意図及び草案を承認した日本政府の意図する意味をも備えた「象徴」という言葉を使うことにより解決された

ﾘﾁｬｰﾄﾞ･A･ﾌﾟｰﾙ

147 7 - 5・ 「象徴」（シンボル）という言葉は我々が発明したわけではなく、前から使われている。我々が当時考えていたものを表す一番良い言
葉だったので、使用した

ﾘﾁｬｰﾄﾞ･A･ﾌﾟｰﾙ

147 7 - 12・ 天皇制については、廃止も含めて議論はすべき。国家のしるしになる存在については、象徴、元首、君主等があり、日本にもそれは必要であるが、国民的合意のない言葉は問題

小林節

151 3 - 2

・ 少なくとも現在あるいは短期的な未来については、象徴天皇制は国民に定着、効果を発揮

成田憲彦

151 4 - 10・ 象徴天皇制は、国民に広く支持されてきた江橋

崇151 5 - 3・ 天皇の存在が国民の連帯を醸成するために重要な役割を果たしていることは認めざるを得ない

平松

毅

156 2 - 5・ 天皇から大権が除かれたことにより、国民の天皇に対する感情が国
民統合の象徴というように純化されたことは良かったのではないか

平松

毅

156 2 - 5・ １章の天皇条項は、除かなければならないと考えている

尾形憲＊

156 Ⅰ - 28

・ 天皇の地位は、例外的な時期を除いては、権威の象徴ではあるが権力の象徴ではなく、権力行使からは一段高いところで国民統合に役立ってきた存在であり、現在の憲法の規定はよくできている

英正道

159 6 - 8・ 憲法が「第１章 天皇」で始まっていることは、歴史的背景を無視しては語れない

阪本是丸

159 8 - 1・ 天皇が日本国家及び日本国民統合の象徴であることは国史に明らかな事実であり、この憲法をもって初めて定められたことではない

阪本是丸

159 8 - 1・ 近世以前にさかのぼっても、江戸時代の領主階級の組織を国家権力に編成し秩序化する中で、天皇・朝廷の存在は不可欠であったと言われ、これは、古来歴史を通じて、天皇が政治的、精神的、文化的象徴であったことを含意する

阪本是丸

159 8 - 1・ 象徴天皇制には、大別して、国民の総意により、この憲法により初めて定まったとする説と、国民が所与の歴史的、文化的、政治的な背景として天皇の存在・制度を確認しており、その結果、象徴とされたとの説がある

阪本是丸

159 8 - 2257

【参考人・公述人の発言】・ 美濃部達吉は、天皇の地位は国民の総意に基づくとしつつ、憲法に定められたことにより、国民は法律上天皇に対し国家及び国民統合の現れとして尊崇すべき義務を負うとして、象徴を重々しく考えていたが、このことの歴史的意味を考えてみるべき

阪本是丸

159 8 - 2・ 国民の総意とは、制憲議会当時の人々のみならず、亡くなった人、将来の子孫も含めた国民の意思と理解するのが大勢であり、そこに伝統あるいは長い歴史を加味し、それを基に国民の総意を考えるべきではないか

阪本是丸

159 8 - 11・ 象徴天皇制について、１億2600万人の国民の総意として変えることは、法的にはできないことはない

阪本是丸

159 8 - 11・ 天皇像には、制度的天皇像、政治的天皇像、尊永演劇的天皇像の３面がある。この立場からすれば、丸山真男の「しらす」と「まつる」論は、権威の正統性と権力の所在の区別を説明し、歴史的実在たる天皇の諸活動の一面を強調するもの

笹川紀勝

159 8 - 4

・ １条の「象徴」から何かを引き出せるという説とそれを否定する説があるが、「象徴」から様々の運用実態を引き出すことには根拠が
ない

笹川紀勝

159 8 - 4・ 天皇制に対し、戦前の植民地支配とのかかわりで北東アジアの国が違和感を持っていることは否定できないが、憲法の原則たる国際協調主義の観点を伸ばしていくという面で天皇制と折り合いを付けていくことは十分可能

笹川紀勝

159 8 - 12・ 天皇の象徴たる地位は、日本の歴史を背景とした地位であり、国事行為のうち、伝統の尊重になじむ行為については、伝統への配慮を行うことが適当。ただ、伝統との関係で、象徴と政教分離原則との関係については十分な考察が必要であり、伝統の内容については丁寧な議論を行わなければならない

園部逸夫

159 8 - 6・ 天皇の事項は、国民主権の下位事項とするか国民主権と並び立つとするかが区別されるが、公法研究会憲法改正意見は、並び立つとの発想に近く、読売新聞憲法改正試案の第１章国民主権、第２章天皇は公法研究会に倣った筋を示している

笹川紀勝

159 8 - 3・ 公法研究会案が天皇は国政に関する権能を有しないとし、３～８条を削除するのに対し、読売試案は２～８条をほぼ維持し、外国の大使の接受などを国事行為の筆頭に位置付けており、天皇制の強化をも意図し、天皇制を国民主権から独立させる方向を示唆する

笹川紀勝

159 8 - 3

・ １条の趣旨は、国民主権を根拠付けるためではなく、通説が指摘するように国民主権の下に天皇を位置付けることにある

笹川紀勝

159 8 - 4

・ １条の「主権の存する日本国民の総意」のアクセントは「主権の存する」にあり、もし、「主権の存する」を読売試案のように削除す
れば、天皇の権限を制限する主体たる国民の位置付けが不透明になる

笹川紀勝

159 8 - 4

小林

151 3 - 12

＜国民主権との関係＞＜宗教との関係＞・ 天皇制は神道の体系であり、天皇制を残すと憲法制定で決断した以上、その神道儀式に違憲性はない

258

節

【参考人・公述人の発言】

・ 歴史的には、仏教信者の天皇も多かったが、皇室の祭祀と仏事を分けてきたのが皇室の伝統、歴史の事実である

阪本是丸

159 8 - 9・ 皇室の祭祀をいわゆる宗教あるいは神道とは考えていない。宗教としての神道は存在するが、皇室においてはあくまで皇室祭祀として行われ、しかも内廷費で賄われており、私事ではない

阪本是丸

159 8 - 9・ キリスト教と天皇制のどちらが上なのかは、キリスト教会にとって、終戦まで極めて深刻な問題であったと聞いている笹川紀勝

159 8 - 8

・ 英国女王は、聖礼典などの宗教的行為はできないとされ、政教分離が実現しているが、日本の場合は、明治以来、統治者が同時に宗教的な祭祀大権を持つ構造が見える

笹川紀勝

159 8 - 8・ 国が宗教的行為をすることは想定できず、天皇の祭祀は私的な行為と解釈する。最高裁長官や両院議長等が参列するとしても、例えば神道の祭事に縁故者が参列することがあり、そのような形としなけ
れば説明が付かない

園部逸夫

159 8 - 9・ 国の宗教的行為とは非常にあいまいなもので、例えば大嘗祭等も苦労して開催され、代替わりの際の宗教的行事に国がどこまでかかわるかも丁寧に考えて行われており、国が積極的に宗教的行為をすることは想定できない

園部逸夫

159 8 - 9・ マッカーサーは、元首と首脳の区別を明確には認識していなかった。マッカーサー・ノートの「アット・ザ・ヘッド・オブ・ザ・ステート」の意味するところは明確ではなく、立憲君主のことを言っているのであろうと解釈した

ﾘﾁｬｰﾄﾞ･A･ﾌﾟｰﾙ

147 7 - 12・ 国家のヘッドの地位にある者という意味なら天皇を元首と言うこと
も可能

内閣法制局

151 9 - 3・ 現憲法下においても、皇室のことは皇室自らこれを決定すべく自立性・自律性を再確認すべきではないか

阪本是丸

159 8 - 3・ 福沢諭吉は、皇室と国民の利益が対立するようなことがあってはならないと言ったが、大嘗祭や大喪の礼の際のように、政教分離原則
をめぐって裁判になるようなことはあってはならない。国、皇室、国民が一体となるような皇室の制度の在り方を考えてほしい

阪本是丸

159 8 - 3・ 皇室の民主化を言いながら、一方では皇室の伝統を守らなければならず、このジレンマをどう解決すべきかについて、早急かつ丁寧に議論することが必要

園部逸夫

159 8 - 9・ 現代にふさわしい皇室の在り方は国民の支持を得るものでなければならないとすれば、新しいものを積極的に取り入れ、余り伝統にとらわれない新しい皇室制度、天皇制度を考えていくべき。そのためには、皇室典範だけでは不十分であり、皇室を動かすための政省令に当たるものが必要

園部逸夫

159 8 - 10

・ 公式行事のときに天皇陛下が洋装なのは、文明開化の際の名残。着物で国賓を迎えることがあってもよいが、明治以来の慣例をいかに
現在の国民意識に合ったものにするかは、これから考え直していかなければならない

園部逸夫

159 8 - 10

元首

皇室

259

【参考人・公述人の発言】

・ 外国の王室がかなり自由な活動をしているのに対し、日本の皇室は、明治以後の国威発揚に絡んで皇室の権威を高めていくために別個の存在として扱われてきた。明治憲法以来の皇室に関する法制を、新しい憲法に合わせてどのようにしていくかは十分な検討がな
されていない

園部逸夫

159 8 - 11・ 皇室に対して余り窮屈なかせを押し付けることのないようにすべきであるが、国民と全く同じでは皇室の存在意義がなくなってしまう。国民として考えていく必要がある

園部逸夫

159 8 - 12・ 戦後の方が皇室が表に出て様々な行為をする割合が圧倒的に高く、放置すれば限りなく広がる。天皇が公人行為として行っているような事柄は、ある程度法的な根拠を備え、それ以外のことはできれば徐々に減らすというように根拠を持って行うべき

園部逸夫

159 8 - 12・ 皇室が本来どのような仕事をすべきかは明確ではない。戦前、皇族は皆軍人であり、軍人としての活動していればよかったが、現在は何をすべきかの基準が不明確であり、規定もなくそのままにしておくと、宮内庁としても収拾がつかなくなるのではないか

園部逸夫

159 8 - 12・ 廃止された旧皇室典範及び皇室令は慣習法として存続している。これは、憲法が入り込めない国家機関の領域を主張するものであり、旧憲法時代における憲法体系と皇室令体系という二つの法体系の存在に近い状況が生まれている笹川紀勝

159 8 - 5・ 二元的法体系の存在は、昭和天皇の葬儀の際の多摩陵地区の人々の自由権・生活権等の侵害、平成の天皇の即位大嘗祭における政教分離原則違反などをもたらした

笹川紀勝

159 8 - 5

・ １条は、国民の主権者としての権威とそれに基づく天皇の権威の二重性を表すと主張する学説があるが、これは二元的法体系に即応するものである。通説的には伝統は何ら法源にならない

笹川紀勝

159 8 - 5・ 政教分離の問題があった旧皇室令、旧皇室典範は廃止されたが、通達により、言わば慣例・慣習法の形で実質的に執行され、それが現在にまで至っている

笹川紀勝

159 8 - 11

笹川紀勝

159 8 - 11

・ 夫婦から子供が生まれるかは分からず、また女児が生まれればなぜ男児でないかと言われる。女性天皇の是非の議論は、平等原則の適用以上に人間の尊厳や個人の尊重の問題に出会っている

笹川紀勝

159 8 - 5・ 皇族は皇位継承の前提で存在しているため、天皇と同じように、基本的人権の享有等についてかなり不自由な状況にあるが、皇室制度を維持する限りはやむを得ない

園部逸夫

159 8 - 8

皇室典範
＜旧皇室典範、旧皇室令＞＜皇室経済法＞
・ 宮廷費や特に内廷費は全く私的な費用のはずであるが、取扱いは公務員が行っており、正に公私の区別ができなくなっている
天皇・皇族の基本的人権

２

国事行為とその範囲

天皇の行為

260

【参考人・公述人の発言】・ 実在の人間を象徴としたために、かつての君主である天皇を君主に類似して扱うことは、国民主権に反する。天皇は国事行為のみをなし得るのであり、それ以外は私的行為である。天皇の行為の二分説、三分説、五分説は現実の運用の追随にすぎない

笹川紀勝

159 8 - 5・ 権利保障の例外規定としての世襲や特別待遇の中身を安易に正当化したり、政治的な利用はできない。例えば、平成の天皇の憲法擁護の誓いの声明や皇室外交には問題がある

笹川紀勝

159 8 - 5・ 天皇の行為は、国事行為に限らず、ほとんどが象徴であることと無関係ではあり得ず、さらに天皇の様々な行為を通して象徴制度とは何かが明らかになる面もあると考える

園部逸夫

159 8 - 5・ 天皇の行為を、象徴との関係という観点から、国事行為、公人行
為、社会的行為、皇室行為、私的単独行為の五つに分けて考えている。社会的行為、皇室行為、私的単独行為は、私人としての行為を分類したもの

園部逸夫

159 8 - 5・ 国事行為とは、天皇が象徴たる地位に基づき国家機関として行う憲法が定めた行為であると解しており、国家的意義を有する行為であると同時に、象徴の中立性が守られるべく、内容に天皇が責任を負わない行為でなければならない

園部逸夫

159 8 - 6

・ 憲法は、象徴制度に期待される意義を実現するために国事行為を定め、同時に、そのような行為が象徴にふさわしく維持できるよう、内閣が責任を負う行為として位置付けている

園部逸夫

159 8 - 6・ 天皇の象徴たる地位は、日本の歴史を背景とした地位であり、国事行為のうち、伝統の尊重になじむ行為については、伝統への配慮を行うことが適当。ただ、伝統との関係で、象徴と政教分離原則との関係については十分な考察が必要であり、伝統の内容については丁寧な議論を行わなければならない

園部逸夫

159 8 - 6・ 国事行為は、儀礼的な行為であるから実質的な意味を持たないというのは正しくない。儀礼や形式は、社会秩序の維持や構築、属する
国家、社会の歴史の確認に大きな意義を持ち、だからこそ、儀礼や形式的行為についてもその運用には十分な配慮と細心の注意が必要
になる

園部逸夫

159 8 - 6・ 憲法が定めている国事行為は、象徴制の維持には必要な行為であるが、これで十分とは言えないのではないか。直ちに追加すべき行為があるとは考えていないが、天皇の行為における儀式の重要性か
ら、その内容を充実できないかと考えている

園部逸夫

159 8 - 6・ 国事行為たる儀式のほかに、例えば国賓関係の諸儀式や国家的な意
味を有する行幸を国事行為として位置付けることは可能か、手続面からの問題も含め考えてみる価値はある

園部逸夫

159 8 - 6・ 国民との接点となる儀礼的行為を国事行為とできないか。もちろん安易に行うべきことではなく、様々な角度から慎重に検討すべきであるが、国事行為の充実という方向は、これからの象徴天皇制度と国事行為の関係を考える上で大切なことではないか

園部逸夫

159 8 - 6・ 国事行為が象徴として重要な行為であるならば、もう少し外に見える、国民との接触のある分野での活動を国事行為として定めるという改正もあってよいのではないか

園部逸夫

159 8 - 8

国事行為

261

【参考人・公述人の発言】

国事行為以外の公的行為
・ 象徴としての公的行為を解釈上認めるのは問題

中村睦男

151 4 - 2
4 - 10・ 天皇は、憲法の定める国事行為のみを行うと定められているにもかかわらず、現実の必要性から、国会開会式のお言葉、国体や植樹祭などへの出席など国事行為以外の行為を天皇の公人的行為として
行っている

平松

毅

156 2 - 2・ 天皇制を残すと憲法制定で決断した以上、神道儀式に違憲性はない

小林 節

151 3 - 12

・ 日本の古代法の憲法ともいうべき律令の儀制令の中に祭祀が規定されており、祭りを中心とした様々な皇室の伝統文化あるいは儀式が政治的権威、精神的権威の源になっている

阪本是丸

159 8 - 2・ 天皇の祭祀については旧憲法にも規定はなく、皇室典範や皇室祭祀令に書かれていた。これを美濃部達吉は憲法上の不文の大権と言っていたが、憲法そのものには文化的・精神的あるいは祭りに関することは書かないという知恵があった

阪本是丸

159 8 - 2・ 神道指令により、皇室祭祀も皇室の家長たる天皇の私事となったとされるが、公私二者択一で論じてはならず、皇室祭祀を国家や国民がどのように位置付けるかは、憲法条文とかかわりはないが、象徴たる天皇の行為を考える上で看過できない問題

阪本是丸

159 8 - 3・ 国及び国民統合の象徴としての行為の一つである皇室祭祀に代表される儀式の制度的・法的位置付けはどうあるべきか、皇室典範等の皇室関係法の見直しも含めて、天皇条項は総合的かつ慎重に調査し
てほしい

阪本是丸

159 8 - 3・ 皇室の祭祀をいわゆる宗教あるいは神道とは考えていない。宗教としての神道は存在するが、皇室においてはあくまで皇室祭祀として行われ、しかも内廷費で賄われており、私事ではない

阪本是丸

159 8 - 9・ 歌会始や講書始等は皇室令等によって明治２年以降に始まっているが、これは既に平安時代あるいは孝明天皇の時代からあったものを改めて制度化したもの

阪本是丸

159 8 - 10・ 天皇が国家、国民の幸福を祈ることの重要性を主張する意見もある。祈りが個人の信条、信仰なら問題ないが、象徴天皇の性格とかかわって論じられるのであれば、国民は自らの権利に基づいて存在するのであり、国民により制限されている国家機関の担い手により支えられているわけではないことを考えると、問題

笹川紀勝

159 8 - 4・ （天皇に係る伝統文化が）全く個人的なレベルにとどまる伝統文化であれば問題ないが、国の在り方、あるいは国民にかかわりを持つ形のものになれば、国民主権の観点から、再検討の必要がある

笹川紀勝

159 8 - 10・ 国が宗教的行為をすることは考えらず、天皇の祭祀は私的な行為と解釈する。最高裁長官や両院議長等が参列するとしても、例えば神道の祭事に信者でなくとも縁故者が参列することがあり、そのような形でないと説明がつかない

園部逸夫

159 8 - 9

祭祀等の儀式３

女性天皇など皇位継承の在り方262【参考人・公述人の発言】

皇位継承・ 男性のみで血縁上つながる関係を男系と称するが、現行制度が皇位継承資格者を男系に限っている理由について、専門的見地からの見解はあろうが、明確に説明することは相当難しいであろう

園部逸夫

159 8 - 6・ 皇位継承資格を嫡出子に限っていることは制度を考える上で大事な点。旧皇室典範では非嫡出子を認めていたが、現行の皇室典範では、道義的な判断により制度を改めた

園部逸夫

159 8 - 6

・ 今後の皇位継承制度は、第一に国民が考える象徴制度にふさわしい制度であるべきで、第二に世襲の背景にある日本の歴史や伝統に配慮した制度であるべき。この二点から導き出される制度のあるべき姿に仮に一致しない点がある場合には、最終的には国民の支持が得られる制度を選択すべき

園部逸夫

159 8 - 7

中村睦男

151 4 - 8・ 憲法は、皇位継承の在り方はすべて皇室典範にゆだねており、女帝の可否が憲法改正を要する問題でないことは明白

内閣法制局

151 9 - 3・ 女帝に関する議論は、皇室典範で変えることができるとの法理論的問題、継承者が少ないとの現実の問題、男女平等等の人権問題の三点から来ており、現在議論すること自体は国民の自由、議院活動の自由であるが、個人的には皇族が悩む状況をむしろつくってしまうのではないかと懸念する

阪本是丸

159 8 - 9・ 夫婦から子供が生まれるかは分からず、また女児が生まれればなぜ男児でないかと言われる。女性天皇の是非の議論は、平等原則の適用以上に人間の尊厳や個人の尊重の問題に出会っている

笹川紀勝

159 8 - 5・ 憲法が定めているのは世襲であり、具体的制度は皇室典範が定めることになっていると考える。よって、女性に皇位継承資格を認めることになっても、皇室典範の改正を行えばよく、憲法改正は不要

園部逸夫

159 8 - 5・ 皇室典範は直系を優先している。皇位継承資格を女性に認めた場合の順序は、天皇の直系の愛子内親王殿下を傍系となる秋篠宮殿下より優先する考え方になろう

園部逸夫

159 8 - 6・ 女性天皇制度の問題は、主として、女性にも皇位継承資格を認め皇統の維持を確実にしようとする議論と、男女平等論からの女性天皇論という二つの観点から論ぜられてきた

園部逸夫

159 8 - 6・ 皇室に男子の誕生がなく、現在の構成のままでは男系男子に皇位継
承資格を限定する現行制度ではいずれ継承資格者がなくなる。こうした事態への対応には継承資格を女性にも認めることが必要になる

園部逸夫

159 8 - 7・ 女性天皇は過去に例があるが、女系は伝統とは異なるとの考えもある。皇位継承の在り方はこれまでも推移があるし、男系でないことをもって、象徴天皇制度にふさわしくないということはない。皇位は代々の天皇の血統に属する者の継承が最も重要なことと考える

園部逸夫

159 8 - 7・ 象徴の地位の在り方、世襲制の内容といった観点から法制度を考えた場合に何が本当に守るべき価値かを考えれば、女性天皇を認めることが最もふさわしく、また必要なことと考える

園部逸夫

159 8 - 7

＜世襲制＞
・ 将来、天皇の世襲制をどうするかは、なおこれから議論すべき問題
女子の皇位継承263

【参考人・公述人の発言】・ 王位継承について、諸外国には、英国のように子供の中では男子を優先する型と、オランダのように男女の区別なく長子を優先する型の二つの考え方がある。天皇制度は、諸外国の君主制度とは異なる面も多いが、共通する点もあり、継承順序については、世襲の合理的な在り方から考えても、このいずれかではないか

264

園部逸夫

159 8 - 7

【参考人・公述人の発言】

参考人名
公述人名

回次 号-頁

・ ９条に基づく平和主義は、日本の世界に誇るべき財産

佐高信

150 1 - 5・ 日本国憲法のような徹底した形の平和主義は諸外国憲法にはない

加藤周一

150 2 - 1・ ９条の武装放棄を含む平和主義は先取りの憲法と言ってよい加藤周一

150 2 - 2・ 平和主義の徹底なしには日本が本当に文化的な力を発揮することは
できない

加藤周一

150 2 - 11・ ９条の成立過程における自衛のための戦力保持をめぐる議論や、世界の約180の成典憲法のうち約150の憲法に平和主義条項が導入されていることなどを理解すれば、９条を非武装と解釈し、世界で唯一の平和主義というような独善的な論考が排除されるはず西

156 6 - 3・ 憲法と国連憲章は基本的に同じ理念に立っており、憲法前文に見られる国民の決意は、戦争の災害から将来の世代を救おうという国連憲章の精神に一直線につながっていくもの

明石康

156 7 - 3

・ 前文に流れているのは基本的に平和主義と国際主義であり、名誉ある地位を占めるという基本的な決意を変える必要はないが、やや過度な理想主義があるとも解釈されないことはない

明石康

156 7 - 3

・ 我々は平和を能動的に、弾力的に受け止める必要があるが、戦後は９条の護符に隠れて、９条９条と言っていれば日本が平和であり得るという錯覚があったのではないか

明石康

156 7 - 12・ 前文と９条１項の精神はそのままでありたいが、何をすれば平和が支えられるのか、平和の持つ経済的・社会的・文化的背景などにも思いを寄せながら日本の役割を探る必要がある

明石康

156 7 - 12・ 9.11事件は、米国が絶大な武力を持ちながらしょせん武力で民衆の安全が守れないことを示したものであり、武力で民衆の安全を保障できないとすれば、平和な方法によるしかない

尾形憲＊

156 Ⅰ - 19

・ 平和主義については、①解釈改憲と自衛隊設置による軍備増強という保守的な政治の動向、②野党の国会議員に、議席の３分の１を確保すれば憲法改正発義は阻止できるとして、議席の過半数を得て憲法を実現しようという側面がなかったこと、③憲法問題に対して裁判所、特に最高裁が消極的であったことにより、国民的な議論を行う道が閉ざされていたのではないか

加藤正之＊

156 Ⅰ - 30

・ 日本の国と社会が国際社会や人類のために何を果たそうとしているのかという、平和の向こうにある目標について議論しなければ、平
和主義は単なる現状維持や事なかれ主義に堕する可能性が高い

村田晃嗣

156 9 - 8・ 人類はまだ武力行使以外に国際紛争の解決方法を見いだしておらず、憲法の平和主義を守るためにはぎりぎりの工夫が必要になる

坂元一哉

159 1 - 12・ ９条を国際的に広めるというのは国際社会においておせっかいすぎ、国際的に発信するのであれば、多くの主要国が署名している不戦条約を想起するよう言うべき

佐瀬昌盛

159 1 - 16

平和主義と安全保障
１

第９条と平和主義の理念

平和主義

265

修

【参考人・公述人の発言】・ 度重なる９条の拡張解釈も、時代の必要に応じて政府の苦渋の選択としてなされたもので、必ずしも平和主義がなし崩しにされているとは思わない。日本は、戦後の多くの戦争のいずれにも参加せず、
また武器輸出についても一定の節度を守ってきており、これは平和憲法の下における実践として世界に誇るべきもの

功刀達朗

159 3 - 5

・ 海外での武力行使を禁じている９条１項は、世界に胸を張って誇れる規定であり、これを守るだけでなく、積極的にこの平和主義を世界に呼び掛けていくことが重要である

廣野良吉

159 4 - 17

・ 国際交流を拡大するため、外国人に開かれた社会をつくっていくことは、平和を構築するという意味では最も重要な点ではないか

廣野良吉

159 4 - 19

・ 恒久平和主義は、この地上から戦争をなくそうと努力を傾注してきた国際社会の良心と英知の終局の到達点と考える

澤藤統一郎＊ 162 Ⅰ - 5

・ 現在も理念としての恒久平和主義が妥当しない国際社会になってはいないと考える。むしろ、武力による平和の試みの失敗、無力があらわになってきているのではないか

澤藤統一郎＊ 162 Ⅰ - 5＜内容＞
・ 前文と９条は、徹底した平和主義を実定化したもの。前文では、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにすることを決意し、併せて各国の国民の平和的生存権を確認・保障している上田勝美

156 6 - 4

・ 日本国憲法と国連憲章は平和愛好という点で同質であるが、国連憲章が51条で集団的自衛権を認め、軍事同盟を認めることにより平和的枠組みが矛盾をもって規定されているのに対し、日本国憲法は、徹底的な平和主義を定めている

上田勝美

156 6 - 5・ 世界の安全保障・日本の安全保障をめぐっては、①冷戦終えん後唯一の覇権国になった米国と同盟し、軍事力によりグローバル秩序の障害物を排除し平和秩序を維持していく、武力による平和、大国中
心の平和という構想と、②９条の武力によらない平和、大国が自己規制をする平和という二つの構想が台頭しているが、後者の９条の構想はかなり具体的な現実的武器として活用できる渡辺治

156 6 - 8・ ９条は元々アジア・世界の平和のために日本が何をすべきかという構想であったが、一国平和主義的に考えてきた。一国平和主義を打破し、９条を世界の平和秩序のガイドラインとして訴えていく点で政治のイニシアティブは不十分であった

渡辺治

156 6 - 8

・ 国連が大国中心の平和構想であるのに対し、憲法は、大国の力を規制して平和を実現していこうという考え方、侵略者を規制するという考え方を持っていた点で世界史的意義がある渡辺治

156 6 - 11・ ９条を具体的に実現するための構想の柱は、①経済大国でありながら非軍事的な日本が、大国中心の国連を改革し、平和保障の機構として再建するイニシアチブをとる、②アジアの地域的な安全保障構想を９条の理念に沿って構想していく、③世界の経済格差をそのま
まにして９条の実現はできないので、グローバリズムに反対する経済発展、東アジアの地域的経済圏などとタイアップした平和構想を考えることである

渡辺治

156 6 - 12・ 憲法が一国平和主義ではなく国際平和への責務を負うことは、自国のことのみに専念してはならないという前文に明らか

坂本義和

156 7 - 2266

【参考人・公述人の発言】

・ 世界の大多数の人が普通に生き、生を終えることを至上価値とする
点から、大国中心の武力による平和ではなく、武力によらない平和、大国の独走に歯止めをかける平和構想が急務ではないか

北川善英＊

156 Ⅰ - 4・ 戦後ヨーロッパでは、平和主義という言葉には、ナチス・ヒトラーの侵略を許した腰抜けという消極的ニュアンスが与えられてきたが、ＮＡＴＯ軍による旧ユーゴ空爆を機会として、非軍事的な人道的介入という積極的ニュアンスが与えられつつあり、これは、21世紀の国際社会における平和主義の新たな動向

北川善英＊

156 Ⅰ - 4

・ 平和とは、無防備でいることではなく、国家が国民と国家を外部から守り、安全な状態にしておくことである

田中夢優美＊ 156 Ⅰ - 22

・ 日本ほど世界が平和であることを必要とする国はなく、日本の平和が基本であるが、さらに、世界の平和のため、全力で責務を果たさなければならず、このことは前文にも書かれている

志方俊之

156 8 - 4

・ 自衛隊をつくり、日本が主権を守ることを内外に示すことも平和主
義を貫く態様の一つである

志方俊之

156 8 - 14

・ 国際紛争を解決する手段として武力を行使しないということだけを平和主義というのではない。前文を具体化する一つの方法は、日本の国会から軍縮を呼びかけ、法規範化していくことであり、これは自衛隊の増殖に対する歯止めにもなる本間浩

159 2 - 9・ アジアの貧困の問題は軍への財政投資と裏腹に絡んでおり、貧困を減らすためにも軍縮を呼びかける必要がある。自衛隊の縮小は当面難しいかもしれないが、日本の外交の基本方針として軍縮を打ち出し、それがアジア諸国に浸透していくということも平和主義の一つ
の在り方

本間

浩

159 2 - 12・ 憲法の平和条項は、他の憲法と比べより徹底した非武装平和主義であり、構成的にも前文と９条という優れた構造を持つ。殊に前文において、全世界の人民の普遍的かつ平等の平和的生存権を尊重する
責務を表明していることは非常に重要

功刀達朗

159 3 - 5・ 軍備を持たず、それが世界の軍縮につながるとの信念、軍備を持たず戦争に参加しないことにより武力紛争・武力衝突の機会を減らしていくとの理念は、世界に誇るべきもので、世界の多くの平和憲法の中でも正に優れ物であり、簡単に改憲を考えるべきでない

功刀達朗

159 3 - 5・ 冷戦時には一国平和主義的な考え方も許容されてきたが、国際テロや大量破壊兵器の拡散などの脅威に対応するには、国家間の軍事・
非軍事にまたがる連携が不可欠であり、世界の平和や繁栄のために積極的に活動することは主要国としての日本の責務であり、それが日本の平和と繁栄にもつながる髙見康裕＊

162 Ⅰ - 18

・ 1946年からの憲法制定期には、①侵略戦争の否定としての平和主
義、特に自衛戦争を含めた戦争の放棄と一切の軍備の不所持、②軍
国主義の否定としての民主主義、主権在民、特に基本的人権の確立という基本原則が打ち出された

坂本義和

156 7 - 1

・ 1950年の朝鮮戦争前後から約40年続く東西冷戦の時期には、全面核戦争の危機の高まりが戦争観の革命をもたらし、核時代の第三次大戦は人類の破滅を意味するとして、一切の戦争の放棄という憲法の原点は極めて現実的との認識が広く共有された

坂本義和

156 7 - 1

（背景）

267

【参考人・公述人の発言】

・ 東西冷戦の時期には、国民の意思は、①非武装中立、護憲及び国連中心という議論、②自主憲法及び再武装という議論、③国民の過半数を占める日米安保及び軽武装、という三つの対立する立場に分かれ、憲法論議の土俵を設定してきた

坂本義和

156 7 - 1

・ 1990年前後の冷戦終結以降は、全面核戦争のおそれの激減と米国の一極優位構造への激変の反面、日本から離れた地域での局地戦争や民族紛争への対応、憲法と国連憲章の関連など、それまで想定されなかった事態に当面し、ＰＫＯや多国籍軍をめぐる議論が混乱した

坂本義和

156 7 - 1

・ 同時多発テロ以後、米国は国連と対立して単独行動主義を取り、日本国憲法の平和主義、戦争放棄、国際主義とは正面から対立する方針を採用した坂本義和

156 7 - 2

・ 1945～50年は、国連、国際通貨基金、世界銀行、ガット体制の成立に見られるように、世界では理想主義が主流を占め、そのような中で憲法がつくられたことは重要な視点

廣野良吉

159 4 - 6

・ 人間の安全保障の実現のための人道支援は、開発、人権、環境を含む平和の構築に不可欠

坂本義和

156 7 - 3・ 国家の安全保障を補うものとして、前文に人間の安全保障の促進を
明記すべき

林

明夫＊

156 Ⅰ - 5・ 前文は、日本の個性をいかしつつ国際的秩序構築に向けて主体性を持った新しいものにすべき。国際的な平和構築の主体的な参画者となるべき信念に基づく考え方が必要であり、人間の安全保障を外交の基本政策の一つとするのであれば、これを前文に入れてほしい林明夫＊

156 Ⅰ - 5

・ 日本が国際社会に対してどのような役割を果たすことを目指すのかという場合、これから半世紀くらい使用に耐え得るのは人間の安全保障という概念ではないか林明夫＊

156 Ⅰ - 11

・ 平和的生存権は、前文２段に明確に根拠を持つ

浦田賢治

151 8 - 10・ 平和的生存権条項を変えることは、憲法の基本原則を変えることになるので、アメンドメント方式によってもできない

浦田賢治

151 8 - 11

・ 平和的生存権の主体は全世界の国民であり、このようなことはおこがましいとか保障できないとの批判もあるが、その真意は人類不変の原理を言うことであり、共生の論理を込めたものである

上田勝美

156 6 - 5・ 平和的生存権についての前向きの解釈、規範性を持つものとしての解釈が一層必要になる

上田勝美

156 6 - 19

・ 前文の平和的生存権の持つ意味は、①国家の安全と市民の安全を峻別したこと、②この峻別により、非軍事的・平和的手段による市民の安全確保が国家の義務となったこと、③殺すな殺されるなという人類普遍の価値・理念を憲法化したことである

北川善英＊

156 Ⅰ - 4・ 憲法が前文において、全世界の人民の普遍的かつ平等の平和的生存権を尊重する責務を表明していることは非常に重要

功刀達朗

159 3 - 5

人間の安全保障

平和的生存権非核三原則

268

【参考人・公述人の発言】

・ 非核三原則はあるが、法制化する必要がある

上田勝美

156 6 - 13

・ 自分は９条には関与しなかったが、９条には前文に書くべきものが含むまれているのではないかとの疑問があり、将来日本が主権を回復した後も軍事力を永久に放棄するのかという点について懸念を表明したことはある。しかし、ケーディスから、この部分はマッカーサーの発案によるものと言われ、それで終わってしまった

ﾘﾁｬｰﾄﾞ･A･ﾌﾟｰﾙ

147 7 - 6

・ ケーディスに直接確認したところによれば、マッカーサー・ノートには自己の安全を保持するための手段としてさえ戦争を放棄するとあったが、現実的でないと思ったため、「自己の安全を保持するための手段としてさえ」の部分はケーディスが削除したとのことで
あった

西

修

156 6 - 2・ 内閣憲法調査会の後に明らかになった極東委員会の議事録では、芦田修正により、自衛のためであれば軍隊の保持が可能になったと解釈するのが常識とされており、そのような常識に立ち、極東委員会
は文民条項の導入を日本に迫った

西修

156 6 - 2

・ 自衛のためであれば戦力の保持が可能であるという、いわゆる芦田
解釈の正当性は物語られており、この解釈が流布されれば、政府の非論理的解釈の大半が解決される

西修

156 6 - 2・ 起草者意思としては、９条は、日本が世界の中でどのように安全で平和に生きていくことができるかを考えたものではなく、世界・アジアの安全保障を実現するために、当時の侵略戦争の責任者と思われた日本をどのようにして封じ込めるかを考えたものであった

渡辺治

156 6 - 6・ ９条の構想とは、極めて厳格な非武装構想であったと考える

渡辺治

156 6 - 6

・ 自衛のための戦力は放棄されなかったというケーディスや芦田の見解は、冷戦の中で、日本の非武装構想が米国の世界政策としても日本の政策としても採り得ないことがはっきりしてからの後知恵と思われ、採ることはできない

渡辺治

156 6 - 6・ ９条に「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」と「前項の目的を達するため、」を入れることにより、芦田が考えていたのは、正義と秩序を基調とする国際平和をつくるために戦力・戦争を放棄するという目的を明確にすることであったと理解してい
る

渡辺

治

156 6 - 17・ ９条は、自衛を含むすべての戦争を放棄したとの徹底した平和主義を装いつつ、自衛戦争を可能にするよう工夫を凝らした条項である
ことが、出生の経緯として資料的に明らかになってきた

五百旗頭真

156 7 - 5・ ケーディスに直接確認したところによれば、マッカーサーから示された自国の生存のための戦争をも放棄するとの条項は、ケーディス
が憲法の持続可能性を考慮して侵略戦争のみを放棄するものに改め、これをマッカーサーも了承したとのことであった

五百旗頭真

156 7 - 5

２

自衛権の有無（集団的自衛権を含む）と自衛隊の位置付け

第９条＜制定経緯＞

269

【参考人・公述人の発言】

・ マッカーサーとしては、日本の国際復帰を可能にするため、あたかも自衛権すら放棄したというほどの平和主義に読めることには望ましい政治的意味があり、９条は、厳密に読めば自衛を可能にするとも読める工夫を凝らした条項であり、芦田修正は、そう読む可能性をより鮮明にした五百旗頭真

156 7 - 5・ ケーディスは国連憲章を意識していたし、９条が国連加盟を阻害す
る懸念は日本側にもあったが、総司令部は、国連の安全保障行動への参加はまだ早く、まず日本が十分に平和志向に生まれ変わったことを示す必要があると判断したと推される

五百旗頭真

156 7 - 10・ 半ばは後知恵なのかもしれないが、自衛のためには一定の軍事力を持つことは当然であるということが、芦田修正に込められた意味

渡辺昭夫

156 8 - 8・ ９条は、経済大国でありながら軍事大国にならない日本をつくる上で大きな役割を果たし、攻撃的兵器の保有の制限、集団的自衛権の解釈、海外派兵に関する制限、国連軍への参加の制限など９条体系とも言うべきものをつくり、こうしたことがアジアの平和に大きな役割を果たしてきた

渡辺

156 6 - 7

・ 日本政府が鳩山内閣以降、９条が侵略戦争を否定し自衛戦争を許容するとの解釈で一貫しているのは、冷戦下の日本が国際安全保障の大部分を米国に依存しつつ経済国家として発展することに没頭する段階に適合的な対外政策だった

五百旗頭真

156 7 - 5・ ９条とほぼ同じ文言が不戦条約にもあり、それが国連憲章にも引き継がれており、９条を不戦条約以後の大きな流れの中の問題として
考えるべき

渡辺昭夫

156 8 - 5

・ ９条１項のモデルである不戦条約には、「締約国ハ国際紛争解決ノ為戦争ニ訴フルコトヲ非トシ」とあり、国家が自己の利益を追求する手段としての戦争を「国際紛争解決のための戦争」と表現するのが当時の確定した用語法であった。憲法がそれを引き継ぎ「国際紛争を解決する手段としては」という表現を使っている以上、趣旨にそった解釈が当初から採られるべきであった

大沼保昭

159 3 - 7

・ 憲法学界の少数説だが、「国際紛争を解決する手段」以外の武力行使はできる、つまり、自衛権行使と国際公共活動は可能との解釈を政府が取って来なかったために、無理を重ねた積み木細工の形になってしまっている

大沼保昭

159 3 - 8・ 国会議員は政治家として、国家の根本法としてのあるべき憲法を考えるべきであり、その観点からいえば、９条は国際社会の厳しい現実の中ではやや勝ち過ぎた理想であろう

大沼保昭

159 3 - 14

・ 戦争は余り起こらなくなってきているが、ある日突然テロが起こるというような、平和のようだが平和でもなく戦争のようだが戦争でもないという時代に生きており、主要国家間の伝統的な戦争を考えた憲法は視野が狭い猪口孝

159 4 - 18

・ ９条は、国家理性に基づく戦争をしないことを、政府が国民に約束し、国民がそれを世界に宣言したものであり、自衛力を持つ実力組織の保持や国際安全保障のための武力の行使は９条の問題ではない。９条で禁止する交戦権とは、国家理性に基づく戦争の権利と理解するのが一番ではないか西岡朗

161 3 - 20

＜意義・評価＞

270

治

【参考人・公述人の発言】・ ９条に関する政府解釈は、国に対するコントロールとして一定の機能は果たしている西原博史

161 4 - 22

・ テロ、民族紛争、宗教紛争などがある中で、国連を通じた危機管理部隊や国内的な危機管理部隊は必要であり、自衛隊の一部機能もそこに含まれるべきと考えるが、９条とは議論を分けた方が良い

五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 14・ 武力による平和実現が困難であることは世界の様相を見ても明らか。９条は、建前であれ被戦闘地域に人道復興支援の形でしか自衛隊を派遣できないという歯止めになっている

赤石千衣子＊ 162 Ⅰ - 18

＜今後の在り方＞
・ ９条２項については、自衛隊という名の下に軍隊を持つ今日の現実に照らし合わせ、そして国際問題で責任を果たす必要があることを考えれば、現在のあいまいさに終止符を打つべきであり、憲法改正をしても良いのではないか

ﾘﾁｬｰﾄﾞ･A･ﾌﾟｰﾙ

147 7 - 6・ ９条を変えると軍備の歯止めがとれることになるが、現在の状態ではその条件が整っていない

加藤周一

150 2 - 12・ 国際貢献をするために９条を改正するのは論理が逆であり、軍隊以外の国際貢献の方法は多くある

加藤周一

150 2 - 13・ 戦力の不保持の規定は世界に例を見ない憲法規定であり、個人的には９条２項は改正せず、日本の平和国家の象徴としてとどめるべき戸波江二

155 3 - 13

・ ９条に関し、自衛のためであれば戦力保持が可能との解釈から、自衛のためといえども戦力保持は不可能との解釈まで様々な解釈が存在し、神学論争が展開されるが、このようなことは、国家として異常であり、国民にとり不幸なこと

西修

156 6 - 3

・ ①国際平和の希求、②国連憲章に基づく国際社会における戦争違法化の確認、③国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇又は武力の行使の否認、④自衛のための組織保持の明記、⑤自衛のための組織におけるシビリアン・コントロールの貫徹、⑥自衛のための組織の国際平和維持活動への参加と国際法規の遵守について、憲法に入れるべき西修

156 6 - 3

・ 世界の安全保障・日本の安全保障をめぐっては、①冷戦終えん後唯一の覇権国になった米国と同盟し、軍事力によりグローバル秩序の障害物を排除し平和秩序を維持していく、武力による平和、大国中
心の平和という構想と、②９条の武力によらない平和、大国が自己規制をする平和という二つの構想が台頭しているが、後者の９条の構想はかなり具体的な現実的武器として活用できる渡辺治

156 6 - 8・ ９条２項は｢前項の目的を達するため、｣の戦力不保持を言っており、厳密な防衛目的の自衛力の保持や行使を禁じていないので、この点で改憲の必要はない

坂本義和

156 7 - 2・ 戦力保持を可能にするために９条２項を削除するとの改憲論があるが、２項を削除するだけでは戦力の性格が無限定になるため、もし改めるのであれば、保持する戦力は厳密に専守防衛の目的と能力に限られることを明文で規定すべき

坂本義和

156 7 - 2

・ ９条２項は論理的には削除した方がよいが、中国や韓国を含む近隣諸国との信頼関係を損なわないよう配慮しながら、誤解がないような形で削除すべき明石

156 7 - 4271康

【参考人・公述人の発言】・ ９条１項に侵略戦争の否定と自衛戦争の肯定は含意されているので、１項を残して２項を削除し、代わりに、国際安全保障に日本が参画すること、日本は平和的手段の極みまで求める国柄であるが、必要な場合には国際的な安全、平和秩序のために諸国と協力して貢献することを２項に入れるべき五百旗頭真

156 7 - 7

・ 敗戦時に自衛権まで疑われるようなものをつくり、冷戦期に日米安保条約下での経済国家としての平和的発展を基調においた日本の選
択は間違っていなかったが、冷戦終結後の今は過去の９条の解釈に縛られず自ら主体的にすっきりした憲法につくり変えるべきとの意
見には同意する

五百旗頭真

156 7 - 10

・ 日本にとって縛りとなるべきは、侵略戦争はしないという９条１項。日本はダイナミックな動きに対して自閉症になる衝動がないわ
けではなく、日本の安全と国益を国際的な共同利益と結びつけるという観点を失わず、それに沿ったダイナミックな構想力があれば、９条を廃しても第１項が残っていれば心配ない

五百旗頭真

156 7 - 12・ ９条の改正は必要ないと思っているが、もし２項を削除して自衛戦争を認めるとするならば、相手国領土に反撃しない範囲の自衛に限定することを憲法に明記すべき

藤井富美子＊ 156 Ⅰ - 6

・ 文理解釈で９条を考えることは限界に達している。最高裁も統治行為論により判断回避をしており、結局は主権者である国民の判断を待つよりない植村秀樹

156 8 - 1・ 憲法調査会は広範かつ総合的に調査を行うために設置されているのであり、９条と憲法現実との矛盾を安易な規範変更により解決するのでなく、長期的な視野に立ち、違憲の憲法現実を違憲でない方向に近づける地道な努力をしてこそ、真の現実主義である

水島朝穂

156 9 - 4・ ９条１項は否定の必要はないが、２項は占領政策から出ているものであり、削除すべき

佐瀬昌盛

159 1 - 9・ 日米安保条約は現実的選択として認めざるを得ないが、９条についての政府の伝統的解釈は、同条約をどの範囲で認めるかという基準を確定する上で効用を持っており、その意味で９条改正は必要なく、政府解釈も問題はあっても、原則的には維持すべき本間浩

159 2 - 8・ ９条１項は不戦条約の趣旨に従って書かれたものであり、この点について改正の必要はないと考えるが、２項については改正の必要が
ある

森本

敏

159 2 - 5

・ ２項に、国家として自衛権を有していること、自衛権行使のため国家の防衛軍を保有すること、防衛軍は主として日本の防衛に任じ、必要に応じて国際社会の平和と安定のために国際貢献その他の活動に参加・協力できること、国家の緊急事態に際して、首相が法の定めるところにより内閣を代表し国家及び国民を統括できることなどを明記する必要がある

森本敏

159 2 - 5・ 国際紛争を解決する手段としての武力行使は禁止しながら、一方において自衛権を認めるという、バランスの取れた自然権を憲法上明文で認めることが必要であり、９条２項の改正以外に方法はない

森本敏

159 2 - 16

・ ２項については、陸海空軍その他の戦力を持たないと言っているのをそのとおりと思う人はほとんどおらず、改正の必要は考えるべき
ではないか

浅田正彦

159 3 - 15272

【参考人・公述人の発言】

・ 自衛隊が国連のＰＫＯや集団的軍事措置に参加できないとしてきた
政府解釈を解釈の変更で変えることは、国家の根本法を解釈で180度変えることを意味し、国民に今以上のシニシズムを生じさせる危険性があり、変えるとすれば、憲法改正の形とすべき

大沼保昭

159 3 - 8

・ 狭義の国益の追求に執着してきた日本の対外戦略を根本的に見直し、貿易・投資・援助・環境・文化・政治・安全保障を有機的に結び付けた包括的安全保障を目指した新しい長期ビジョンの対外戦略と、それを行うための原則、ロードマップを早くつくらなければならず、そのためには、９条２項を改正しなければならない

廣野良吉

159 4 - 7・ 国連平和維持・構築活動や安保理決議に基づく国際平和活動を国連
憲章に基づいて推進することは９条２項違反となるので、憲法を改正すべきであり、国連憲章に基づいて憲法改正を考えることが、現代のグローバル社会において重要である

廣野良吉

159 4 - 8・ ９条２項は、制定当時の日本の状況においてはよかったが、今は現実と離れており、現在の状況が国際環境の変化に対応した格好でできているのであれば、制定後五十数年たってなお何もしないというのはおかしい廣野良吉

159 4 - 14・ ９条１項は、世界に誇れるものであり、変えるべきではない廣野良吉

159 4 - 14

・ 新しい９条２項は、国連憲章のその言葉をそのまま使い、世界の平和を維持するために積極的に貢献する、その際は国連憲章及び安保理決議に基づく、単に経済的な貢献だけではなく、文化的、政治的、軍事的な貢献も含む、というものにすべき

廣野良吉

159 4 - 14

・ ９条を変更して、自衛戦争や武力行使、戦力保持を認めるようなことは、憲法の基本原理の大きな変更となるだけでなく、憲法の構造にも大きな変更を加えざるを得ないものであり、改正の限界を超える浦部法穂

159 7 - 3
7 - 12・ 憲法の平和原理は、前文、９条１項及び２項が一体となって歴史的及び比較憲法的に有意なものとなっており、９条２項のみの改正であっても平和原理の重大な変更となり、改正の限界を超える

浦部法穂

159 7 - 3
7 - 12・ ９条の改正では、１項及び２項を維持し、３項に自衛のための最低限度の武力は２項の陸海空軍その他の戦力に当たらないとの解釈条項を置くという考え方もある

竹花光範

159 7 - 15

・ 安全保障に対する具体的処方せんとして、自衛の在り方を含めて時代の変化の中で問題となる点が生じていることは否定できず、９条
改正について議論すること自体には理由がある。一方で、国際協調
や国際平和を真摯に受け止めて考えるべきとの問題設定自体も誤りではない。冷静な現実認識を踏まえた上で基本原理に立ち返り、将来を見据えて冷静に見極めることが必要

土井真一

159 7 - 7・ ①国家主権を発動して武力で守るべき相手は米国と中国しかなく、両国とは戦争をすべきでないこと、②今の日本では、守るべき大義
名分が対外的にも対内的にも薄れていることを考えると、今９条を改正すべきとは思わない

五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 14・ ９条あればこそ、集団的自衛権は否定され、海外での武力行使は禁止されている。自衛隊員が戦闘で人を殺したり殺されたりしたこともなく、日本が紛争の火種となる時代もないのは、９条２項の理念がまだ現実を批判しリードする機能を持っている証拠と考える

澤藤統一郎＊ 162 Ⅰ - 6273【参考人・公述人の発言】

・ 国際公約として、侵略戦争はしない、その保障として軍隊を持たな
いとの宣言をした日本が公的に軍隊を持つと宣言することのアジア
近隣諸国に対する影響を考えるべき。侵略をした者と受けた者の心理的なギャップをよく考えるべき

澤藤統一郎＊ 162 Ⅰ - 13・ 戦争放棄については、日本が相対的・現実的意味の平和を具体的に追求でき、明確に侵略戦争のみを放棄する形となり、さらに軍備は
侵略には用いない抑止力として保持できるものとなればよいと考え
る

森 哲也＊

162 Ⅰ - 6・ ９条は現実に合わせ全面的に改正し、文民優位の原則、軍の統帥・編成、非常事態の宣言、軍法会議、国会との関係を正面から規定
し、国家の超法規的軍事行動や旧軍の過ちの繰り返しが防止できるようにすべき森 哲也＊

162 Ⅰ - 6

・ 前文で恒久平和と侵害戦争の放棄を宣言し、裁判規範性を持つ９条
で、現実の平和の概念に立脚して国防のための軍備のみは保持することを規定すれば、近隣諸国に脅威を及ぼすことはないと考える

森 哲也＊

162 Ⅰ - 13

・ １項は、不戦条約に由来し、国連憲章にも合致するものであり、そのまま残すことが望ましいが、２項は削除し、自衛のための軍隊である自衛隊の保持を明記すべき

髙見康裕＊

162 Ⅰ - 19

・ ２項は日本に特殊なもので、安全保障に対する考え方が不十分であることを示している。日本は、自ら侵略をしなければ侵略されないという誤った教訓を導き出しがちであるが、そのような考え方は採るべきでない髙見康裕＊

162 Ⅰ - 31

・ 国際関係における武力の行使がいけないといっても、９条は、平和に対する脅威があった場合の集団的措置に日本が参加することまで禁じているわけではないと考える渡辺昭夫

156 8 - 6

・ 日本がどのような場合に、どの程度の軍事行動・武力行使に参加するかということは、法律問題ではなく、政治的問題である

渡辺昭夫

156 8 - 12

・ 集団的自衛権の問題よりも、領域外における武力行使を憲法が認めていない問題の方が、これからの日本の海外活動・対外活動の制約
要因になる

森本

敏

159 2 - 14・ 国家として武力行使できる場合は、国連憲章51条に言う自衛権を行使する場合と、安保理決議に基づいて武力行使が容認されている活動に参加・協力する場合の二つに限られる

森本敏

159 2 - 15

・ 国連の武力行使への自衛隊の参加は、９条１項に照らせば合憲の可能性はあるが、２項との関係では「交戦権」の考え方によっては疑問があるため、日本が国連の武力行使を伴う活動に参加する場合
は、憲法を改正する必要があるのではないか

浅田正彦

159 3 - 7

・ 国際法上、国際紛争解決の手段としての武力行使は、国家の自己利益追求のための武力行使で正当化し得ないが、国連軍やＰＫＯが行う活動は、国際的公共的な性格を持ち、武力行使ではあっても国際
法上正当

大沼保昭

159 3 - 4

武力の行使

274

【参考人・公述人の発言】

・ 自衛隊がＰＫＯ、あるいは国連から正当性を付与された多国籍軍の一員としてする武力行使は何ら９条に反せず、９条が否定しているのは自己利益追求の、つまり国際紛争解決の手段としての武力行使であるため、従来の政府解釈を変更して自衛隊にそのような任務を行わせることは、現行法上可能である

大沼保昭

159 3 - 4

・ 国連のＰＫＦのような武力行使を伴う行動に日本が参加することは違憲にはならないと思うので、憲法改正の必要もない

功刀達朗

159 3 - 8・ 武力の行使は国家の主権行為であり、個人の刑事責任は問われないが、武器の使用の場合は過剰防衛などがあれば個人が刑事責任を問われる。武力の行使と武器の使用を分けて議論すべき

佐々淳行

156 9 - 3・ 安保理1483号決議に基づく人道復興支援といっても米軍のイラクの占領統治のコアの部分に自衛隊が関与し、何らかの形で武器使用が束ねられて行われた場合は、９条２項違反の武力行使という事態に
なる

水島朝穂

156 9 - 17・ 国際法上、何をもって武力の行使になるかの明文の規定はないが、一般には一国の軍隊による他の国家、又は国家に準ずる組織に対する武器使用が武力の行使と考えられる

浅田正彦

159 3 - 2

・ 国際法上、法律に基づいて派遣された自衛官による職務遂行上の武器使用は明らかに国家としての行為であり、個人としての自己保存のための自然権的な権利の行使ではなく、そのような行為が他の国
家又は国家類似の組織に対して行われれば、それは武力行使以外の何物でもない浅田正彦

159 3 - 3・ 武器使用が国際法上武力行使に当たるとしても、それが憲法に違反するか否かは、国権の発動たる武力の行使であるか、国際紛争を解決する手段としての行使であったか、という観点から判断すること
になろう

浅田正彦

159 3 - 3・ 政府の武力行使をめぐる議論は、国際法のとらえ方とはずれがあり、日本が今後国際社会とのかかわりを深めていくことを考えると、このずれは正していく必要がある

浅田正彦

159 3 - 3

・ 自らの武力行使を伴わない行為が他国の武力行使との密接性から武力行使とみなされるという一体化論は国際法の考え方とは異質で、その中核についてはほとんど説得的な説明がない

浅田正彦

159 3 - 2

・ 国際法では、通常の支援行為が被支援国の行為と一体化するとの理論は妥当しないが、違法行為に対する支援は、支援自体が違法行為となるので、他国の武力行使に対して援助を行う場合には、他国の武力行使の合法性について慎重かつ主体的に判断する必要がある

浅田正彦

159 3 - 2・ 一体化論については、集団的自衛権と異なり解釈で変更できると思うが、内閣法制局を中心とする憲法解釈は積み木細工のような形
で、全体の枠組みが崩れてしまわないかとの懸念もあり、そういう問題も含めて、この際整理すべき

浅田正彦

159 3 - 8・ 日本政府、特に内閣法制局がこの数年間採ってきた解釈は、後方支援という概念を含めて国際社会の一般的な理解とずれがあることは確かであろう大沼保昭

159 3 - 8

＜武器の使用との関係＞＜武力行使一体化論＞

275

【参考人・公述人の発言】

交戦権・ ９条２項の交戦権の規定は、国際法上の交戦国が有する言わば戦争
法上の権利と解釈すべきであり、国連の制裁措置への参加が交戦権の行使であるとはならないのではないか

大沼保昭

159 3 - 7・ 交戦権という概念は、憲法制定時はある程度一般的な概念であったが、今日では国際法上はそれほど使われず、この形で物事を解釈すること自体が国際法上の一般的な在り方とそごを来している

大沼保昭

159 3 - 8・ ９条は、国家理性に基づく戦争をしないことを、政府が国民に約束し、国民がそれを世界に宣言したものであり、自衛力を持つ実力組織の保持や国際安全保障のための武力の行使は９条の問題ではない。９条で禁止する交戦権とは、国家理性に基づく戦争の権利と理解するのが一番ではないか西岡朗

161 3 - 20

・ 自国の判断だけで、自衛権を行使することは危険であり、個別的自衛権よりも集団的自衛権の行使の方が安全

志方俊之

156 8 - 12

・ 自衛権は、国家主権の当然のものとして考えられてきたが、不戦条約における例外として意識されたことにより、明確な形となった。
このような経緯を見ると、自衛権の概念が定着していく過程には、自衛権を抑制していくべきとの考え方があった渡辺昭夫

156 8 - 6・ 2002年のブッシュ・ドクトリン（国家安全保障戦略）は、能力とたくらみ（意図・計画）があれば自衛権を発動できると主張し、従来の国際法における通説をはるかに超えた自衛権概念を展開しているが、これはかつての予防戦争の論理に行き着くのではないか

豊下楢彦

159 2 - 2

・ コスタリカは、憲法で軍備を禁止しているが、場合によっては再軍備できる可能性を残しており、個別的自衛権は当然持っている

豊下楢彦

159 2 - 7

・ 米国では、９・11事件には日本人犠牲者がいたので、日本も個別自衛権を行使して米国と共同歩調が取れるのではないかとの議論をしていた人がおり、自衛権についての考え方は自分たちとは相当違う

森本敏

159 2 - 14・ 国連憲章51条の自衛のための固有の権利は、英語ではインヒアレン
トライトとなっており、日本語より重い意味がある。自然権としての自衛権という意味が含まれている明石康

156 7 - 4・ 国連憲章51条は国連の安全保障体制が拒否権等により機能しない場
合の安全弁として付加されたもので、国連の基本はあくまでも６章と７章に盛り込まれた規定であるが、同条は冷戦時代には広範に適
用された

明石

康

156 7 - 4・ 自衛権の発動に武力攻撃の存在を前提する国連憲章51条について、
防御手段のない核の時代には時代後れの規定との懸念が生じ、またテロに対しては先制攻撃の権利が語られるようになったが、自衛権が濫用され、それに対する国際社会の歯止めとしてその制限が考えられるようになったことを忘れてはならない明石康

156 7 - 4

個別的自衛権（国連憲章51条）＜憲法との関係＞276【参考人・公述人の発言】・ 自衛のための権利が自然法として存在するとの考えは採り得ない。
軍事力については、暴走するとの前提があることから国の最高法規で定めるのが通常であり、軍事的な問題について自然権があるとは
思わない

上田勝美

156 6 - 9

・ 日本は自衛権を放棄してはいない。自衛権の上の概念として国家主
権、国家の支配的意思力があり、その発現形態には軍隊、裁判所等
いろいろあるが、少なくとも日本国憲法では、その発言形態の中で軍事的なものにより安全保障をするという措置は切って捨てた

上田勝美

156 6 - 10・ ９条１項の解釈として、日本の国家が自衛権を有していることは当
然である

渡辺

治

156 6 - 10

・ 個人の自衛権は自然権であり、個人の自衛権の集合としての国の自衛権も条文以前の自然権である

坂本義和

156 7 - 2

・ 自衛する、自衛のための手段は保持するという規定は絶対に必要

畠山圭一＊

156 Ⅰ - 25

・ 今日では、国家には自衛権があり、それを実行する部隊として自衛隊を認め、自衛隊は憲法違反ではないという声が多数派であることに議論の余地はない

植村秀樹

156 8 - 1

・ 憲法は、国家の自然権としての自衛権を禁止するものではなく、個別的及び集団的自衛の権利を有し、これを行使できることは当然であるが、条文を疑義なく解釈できるよう明確かつ正確な表現に変えることが必要森本敏

159 2 - 5・ 憲法の表現は、自衛権の解釈について議論を引き起こしてきたが、憲法とは国の在り方を表現する基本的な法規である以上、国内で解釈が分かれたり、諸外国に誤解を与えるものであってはならない森本敏

159 2 - 5・ 今日的な平和の抑止力として、国境をなくしていこうという中で、わざわざ一国の主権の発動としての軍隊を憲法に入れる根拠が何なのか、少なくとも国民にはほとんど理解できない

五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 15

・ 自衛隊の位置付けが憲法上明確でないのは問題。自衛隊は９条違反との考え方があるが、このような重要な問題について国民の間に合意がないのは異常な状態

髙見康裕＊

162 Ⅰ - 18・ ９条２項は削除し、自衛のための軍隊である自衛隊の保持を明記す
べき

髙見康裕＊

162 Ⅰ - 19

・ 自衛隊を当たり前の軍隊にしてはどうか。自分たちの試案では、侵略戦争は認めないが、独立と主権を守るためには国軍を保持するということを明記している

永久寿夫＊

162 Ⅰ - 20

・ 自然権としての自衛権として認められる自衛力は、領域を超えて攻撃や侵略を行う能力はないが、領域を侵犯する者が簡単にそれを排除・破壊できないような障害をつくる能力である

坂本義和

156 7 - 2・ 戦力保持を可能にするために９条２項を削除するとの改憲論があるが、２項を削除するだけでは戦力の性格が無限定になるため、もし改めるのであれば、保持する戦力は厳密に専守防衛の目的と能力に限られることを明文で規定すべき

坂本義和

156 7 - 2

＜制約・歯止め＞

277

【参考人・公述人の発言】

・ 専守防衛の概念を武器の性能などに即して明確に定義して線を引くのは容易ではなく、テクニカルにはあいまいな領域を残しながらも、専守防衛を基本的な政策の指針として努力を積み重ねること自体が国際緊張緩和の上で持つ政治的効果は大きい

坂本義和

156 7 - 2・ 本来憲法は集団的自衛権になじまないが、仮に集団的自衛体制を認めるにしても、専守防衛を憲法に規定すれば、集団的自衛体制の適用について日本の個別的自衛と不可分の限度にとどめる憲法上及び外交政策上の歯止めになる

坂本義和

156 7 - 2

・ 日本が専守防衛を憲法上の原則とする行為そのものがアジア諸国民の日本への信頼を築くのに寄与する

坂本義和

156 7 - 2・ ９条改正の必要はないと思っているが、もし２項を削除して自衛戦争を認めるとするならば、相手国領土に反撃しない範囲の自衛に限定することを憲法に明記すべき

藤井富美子＊ 156 Ⅰ - 6

・ 自衛の範囲を他国の領土内に攻撃しない範囲に限定し、それを超えた武力攻撃事態に対しては、国益を代表しない国際警察軍のようなものが必ず派遣され、各国の独立と平和を守るというシステムをつくってはどうか藤井富美子＊ 156 Ⅰ - 7

・ 一切の武力を持てないとするのは非現実的で極端な解釈であるが、侵略戦争以外なら何でも許されるとするのも憲法を無視する極端な態度。憲法は、少なくともぎりぎりまで非軍事的な努力をし、自衛権を行使する場合にも武力は最後の手段であり、最小限の行使に抑えることを要求している

植村秀樹

156 8 - 3・ 安全保障基本法をつくり、日本がどのような場合に防衛力を行使するかを明示することが重要

志方俊之

156 8 - 5・ 安全保障基本法をつくり、防衛力行使の要件を明示することが、近隣諸国の日本への信頼、抑止力になる

志方俊之

156 8 - 15

・ 芦田修正により自衛隊は合憲との解釈は可能かもしれないが、疑義を残さないため、個別的自衛権のために軍隊を持つという修正はあってもよい。ただし、前提条件として、侵略戦争をしない、核を含めた大量破壊兵器を持たないなど、明確な歯止めを持つ憲法を定める必要がある

豊下楢彦

159 2 - 9・ 日米は多国間ではなく二国間同盟であること、あいまいな概念で作動できる極東条項を持つことから、自衛権にはよほどの歯止めが必要。集団的自衛権という概念は自明のごとく使うべきではなく、米
国的自衛権に日本がどうかかわっていくかというレベルで考えるとなると、違う形で問題が見えてくる

豊下楢彦

159 2 - 10・ 1955年に締結されたオーストリア再建条約は、13条でオーストリア
軍による一定の武器の保有・製造・実験について禁止しており、これも一種の自衛権行使の制約の在り方

本間浩

159 2 - 10・ 軍隊の活動は国益に照らして認知するものであり、その国の指導者が軍隊に与えた作戦計画等がおかしければ立法府で審議されるべきであるが、自衛権が行使される範囲や自衛権そのものにあらかじめ法律で歯止めを掛けることは、あってはならない森本敏

159 2 - 10・ 自衛権の行使は無制限ではなく、国際法上の一般的常識や政府が明らかにしている自衛権発動三要件のような制約はあり、これらを満たす限り、個別具体的な制約要件を法律に書く必要はないと考える森本敏

159 2 - 10278

【参考人・公述人の発言】

集団的自衛権・ 予防的先制攻撃を是とする米国と集団的自衛をすることは、米国と同様の立場を取ることを意味し、国民を守るための安保が、国民の命をテロ等の危険にさらすという本末転倒になる。国防方針を異にする国との集団的自衛権は認められないと解するのが妥当

藤井富美子＊ 156 Ⅰ - 7

・ 集団的自衛権は広狭の解釈が可能であり、政府は日米安保に関して、米軍基地を守るのは個別的自衛権と解釈するが、既に集団的自衛権の行使と考えざるを得ず、集団的自衛権の行使に対するしかるべき歯止めが必要

植村秀樹

156 8 - 15

・ 自国の判断だけで、自衛権を行使することは危険であり、個別的自衛権よりも集団的自衛権の行使の方が安全

志方俊之

156 8 - 12・ 例えば安全保障基本法のような法律をつくり、そこで国会自身が集団的自衛権の行使の問題について見解を示すことが可能であれば、今後の安全保障に関する立法がよりスムーズに、整合的にできるの
ではないか

村田晃嗣

156 9 - 8・ 現憲法でも集団的自衛権の行使を禁ずるようには必ずしも解釈できないと考えるので、その点について国会がまずクリアにした上で、さらに９条２項について国民の誤解のないような形で国会が改正を提案することには賛成である

村田晃嗣

156 9 - 11

・ テロ対策特措法による行動は、国際的判断からすると、明らかに集団的自衛権行使の枠組みで理解される

佐瀬昌盛

159 1 - 15・ 集団的自衛権の行使が認められたとしても、外国で活動する米軍への助力が集団的自衛権に当たるかどうかは、別の検討を要する

田岡俊次

159 1 - 6

・ 米国が第三国の防衛・報復や将来の脅威の未然防止等の目的で軍事行動に出る場合、日本が共同行動をすれば、それは集団的自衛ではなく、憲法、サンフランシスコ対日平和条約、安保条約１条で禁止する国際紛争解決の手段としての武力行使に当たる

田岡俊次

159 1 - 6

・ 集団的自衛権を自然権ととらえると、制約なき戦争の自由に行く危険性がある。集団的自衛権の行使には、被害国の支援要請など多くの要件が必要とされており、自然権には当たらない

豊下楢彦

159 2 - 2

・ 日本では９条が時代後れで国連憲章51条の集団的自衛権を行使できるようにすべきとの議論になっているが、米国では51条が時代後れで先制攻撃や予防戦争をできるようにすべきとの議論になっており、集団的自衛権を論ずるときは、51条に基づいた集団的自衛権なのか米国的自衛権に基づいた集団的自衛権なのかを峻別することが
必要

豊下楢彦

159 2 - 3・ 集団的自衛権について、行使できる権利の獲得と実際の行使は別問題であり、行使するか否かは慎重に主体的判断で対応するとの議論がある。この前提には集団的自衛権により日本が米国と対等になれるとの認識があると思われるが、実際はより一層米国の軍事戦略の中に包摂されていくのではないか

豊下楢彦

159 2 - 3

・ コスタリカは、集団的自衛権を持ち、しかも行使していると言っている。ただし、海外派兵はせず、加害国に対する外交関係の断絶
や、被害国に対する経済援助などの形で行使することになっている

豊下楢彦

159 2 - 7

・ 集団的自衛権は濫用の歴史

豊下楢彦

159 2 - 14279

【参考人・公述人の発言】

・ 集団的自衛権は今日的意味はないと考えるが、集団的自衛権の前提である国家間の密接・連帯的な関係をとらえれば、不戦関係のネッ
トワークを広げる一つのてこになるのではないかと考えている

豊下楢彦

159 2 - 14

・ 集団的自衛権は個別的自衛権とは異質な概念であり、集団的自衛権の本質は、武力行使の一般的かつ原則的な禁止原則（国連憲章２条
４項）及び安保理による武力行使の事前許可原則（同51条）に対し、軍事同盟に基づく事前許可なしの武力行使の違法性を阻却する
ことにある

本間

浩

159 2 - 4・ 国連憲章の草案には集団的自衛権という概念はなく、審議の過程で挿入されたが、挿入の政治的意味は、国連の集団的安全保障体制という理想と軍事同盟による対抗的安全の確保という現実の要請とを妥協させることにあると考える本間浩

159 2 - 4・ 集団的自衛権について、権利であって義務ではないから、行使するもしないも自由との議論は、軍事同盟の実質から見ると、日米安保条約の存在意味を無力化する

本間浩

159 2 - 4

・ 日本の施政下にある領域で日米共同の軍事行動が行われる場合に、自衛隊の軍事行動の根拠を日本の集団的自衛権行使に置くという見方は、米国の増殖する軍事協力要求を誘発する要因になりかねないという意味で危うい一面がある

本間浩

159 2 - 4・ 集団的自衛権は、国連憲章によりつくられた概念であり、国連憲章を離れては存在し得ない

本間浩

159 2 - 7・ 国連憲章に基づいて合法的行動をしている国に対する援助は、集団的自衛権の行使には当たらないと考える。国連の承認が得られない間の行動に対しては、武力に直結するような援助は避けるべき本間浩

159 2 - 15・ 集団的自衛権は、必ずしも同盟条約がなければ行使できないものではないと考えており、アジアなど地域の中で同盟関係にあるとは限らない国の正式な要請を受けて活動する場合でも集団的自衛権の行使に当たることがあり、これは日本が今後考えるべき問題

森本敏

159 2 - 14

・ 集団的自衛権の問題は大きな広がりを持つ問題で、例えば中国の超大国化など少なくとも今後20年から30年のアジアの状況等を考え、長期的視点に立って議論すべき

大沼保昭

159 3 - 3・ 集団的自衛権に関する政府解釈は、集団的自衛権を憲法上保有しているか否かの吟味を避けている、個別的自衛権と集団的自衛権を別のものと見ている、国家固有の権利すなわち自然権を否定するのかという点で論理的欠陥がある

佐瀬昌盛

159 1 - 4・ 政府解釈は、集団的自衛権を、自国と密接な関係にある外国が武力攻撃を受けた場合のものとしているが、国連憲章51条は自国と密接な関係にあるか否かは問題としていない

佐瀬昌盛

159 1 - 5

・ 従来の政府解釈は、集団的自衛権イコール海外派兵として限定してきているが、基地提供自体集団的自衛権と言えるため、議論を呼ん
できている

豊下楢彦

159 2 - 7・ ９条下の自衛権についての政府の伝統的解釈は、自衛隊の設置及び維持を合憲化するための論理であり、そこから他国防衛のための集団的自衛権行使の合憲性を引き出すことはできない

本間

159 2 - 4

＜政府解釈＞

280浩【参考人・公述人の発言】・ ９条下の自衛権についての政府の伝統的解釈は、次第に増大化する
米国の防衛協力要求を拒否する根拠として効用があったが、①米国の増殖する軍事協力要求をかわしきれない、②自衛隊の戦力増強要
請を制約できないという意味で限界・矛盾があった

本間浩

159 2 - 4・ 集団的自衛権に関する過去の政府解釈は、自衛隊が領域の中における個別自衛権を行使するための集団であるとの認知を国内的にも国際的にも与えるために行った政治的判断に基づく解釈であり、文章を解釈した条文解釈ではないと考える森本敏

159 2 - 6

・ 集団的自衛権と個別的自衛権のうち、どちらかだけを行使できないという区別をしているのは日本だけで、それは国際法上の解釈とし
て不自然

森本

敏

159 2 - 8
2 - 10・ 集団的自衛権を保持しているが行使できないというのは、納得ので
きない議論

村田晃嗣

156 9 - 8・ 政府解釈について、保持しているが行使できないのは矛盾であるとの主張があるが、権利を保持する能力と行使する能力を峻別するのは法律学では常識であり、国際法も同様の発想が妥当する

浅田正彦

159 3 - 11

・ 権利は保持しているが行使しない・できないという選択の例として、永世中立の考え方がある。主権国家であれば他国と同盟を結ぶ
ことは権利として当然認められているが、永世中立国は、同盟を結ばないとの選択を行い、それを自己に義務付けている

浅田正彦

159 3 - 11

・ 例えば主権国家ゆえ輸入産品の差別も可能だが、ＷＴＯに入ることにより差別できないと自らを拘束するように、国際法上、本来有する権利を自国の決断により拘束することは十分あり得ることで、国際法上有する権利を憲法上制約することは法的には矛盾しない

大沼保昭

159 3 - 11

・ 集団的自衛権に関する政府解釈には変遷があり、現行解釈がほぼ固まったのは、1970年代中期である

佐瀬昌盛

159 1 - 4・ 旧日米安保条約締結当時は自衛隊が存在しなかったにもかかわらず、同条約前文は「行使」の語を使い、現安保条約承認のための国会審議当時は「制限的保有」論であった。また、国連加盟に際しては個別的・集団的自衛権を定めた51条に何の留保も付けていない

佐瀬昌盛

159 1 - 4・ 集団的自衛権に関する政府解釈は、1954年には交戦権禁止に触れるとして違憲、69年には国際紛争を武力で解決することに至るとして違憲、72・81年の政府答弁以降は自衛権発動の要件である必要最小限度の範囲を超えるとして違憲というように変遷してきた

豊下楢彦

159 2 - 1

・ 独立後の日本に米軍を駐留させる法的根拠として、当時外務省は、日本が基地を提供し、その代わりに米国は日本を防衛するという意
味での集団的自衛権の関係を設定しようとしたが、米国に防衛義務を拒否され、旧安保条約は単なる駐留協定に終わったとされる

豊下楢彦

159 2 - 2・ 日米安保条約は1960年の改定で双務的となり、当時の岸政権は、基地提供も経済援助も集団的自衛権であるとの答弁を繰り返していたが、これは、安保条約改定により、米軍駐留の法的根拠が説明できるようになったとの認識が前提になっていたのであろう

豊下楢彦

159 2 - 2

（権利の保持と行使）（過去の経緯）＜認めることの是非＞281

【参考人・公述人の発言】

・ 集団的自衛権にかかわるような解釈の多義性を招くあいまいな部分
は、１年以内にでも変えるべき西尾幹二

147 4 - 8

・ 日本と米国がタイアップしていくには、米国とともに日本が軍事行動できることにより初めて米国から十分に保障される国家にもなる

西尾幹二

147 4 - 10・ 米軍への攻撃が日本とその周辺で行われた場合、集団的自衛権の行使は不可避であり、日本としてはできないということであれば、安保条約そのものを損なうことになる

五百旗頭真

156 7 - 6

・ 集団的自衛権の発動については、慎重な考慮をもって適用することが重要であるが、必要な場合には行使するということは同時に確保されていなければならない

五百旗頭真

156 7 - 6

・ 集団的自衛権は最終的には高度な政策判断の問題であり、法制的に縛るのではなく、国際的な共感を維持し共同で国際的なチャレンジに対応する姿勢を取りつつ、軍事の発動に最も慎重な国でありながら必要な場合には判断するという、自ら実態を見詰める中で判断する能力が非常に重要

五百旗頭真

156 7 - 12

・ 日本が集団的自衛権を行使できるとの前提に立てば、日米同盟が強化されるし、米国に協力できる幅が広がれば米国への発言権も増す

坂元一哉

159 1 - 2

・ 日本では従来、集団的自衛権の行使は海外派兵と同一視されてきたが、両者は分けて考えるべきで、日米同盟の維持と発展のため、海外派兵を伴わない集団的自衛権の行使は積極的に認めるべき

坂元一哉

159 1 - 3・ 集団的自衛権の限定的行使を認めるべきであり、ポイントは、①憲
法は集団的自衛権の行使を禁じていないという憲法解釈、②日本の領域、公海及びその上空で集団的自衛権の行使を可能にする法律、③実際の武力行使は法律の範囲内で極めて慎重に行うという政策の
３点

坂元一哉

159 1 - 3

・ 高度に政治性を有する事柄の憲法判断はまず国会が行うべきであり、集団的自衛権の行使を前提にした法律を議員立法で制定してほ
しい

坂元一哉

159 1 - 4・ 集団的自衛権の行使に関する法律は、武力行使の在り方と限界について総合的に考えてつくられた安全保障基本法のようなものの一環がよいが、広く深い議論があれば周辺事態法等既存法の改正でもよい

坂元一哉

159 1 - 4・ アフガニスタンの問題は集団的自衛権で説明する方がすっきりするのではないか坂元一哉

159 1 - 17・ 憲法上、集団的自衛権を保有し、その行使は可能とするのが望まし
いが、現行解釈に問題があることを明確にするため、改憲ではなく、解釈是正が正道

佐瀬昌盛

159 1 - 6

・ 集団的自衛権に関する憲法解釈が是正された上でさらに改憲するとしても、個別的自衛権と集団的自衛権は一体のものであるので、集団的自衛権の保有・行使可能をうたうのではなく、国連憲章51条の認める自衛の固有の権利とだけうたえばよい

佐瀬昌盛

159 1 - 6

・ 日本は集団的自衛権に関する解釈を是正することなく個別法制で活動の範囲を広げてきたが、このようなやり方は他国に誤解を生む可
能性がある

佐瀬昌盛

159 1 - 6282

【参考人・公述人の発言】・ 放置すると日本の安全に重大な影響が及ぶ事態に米国が行動する場
合、米軍に対して武器弾薬を除き何でも提供できる、しかし、武器
弾薬については、ピストルの弾一発でも提供すれば集団的自衛権の行使に該当するから提供できないというのは奇妙な論理

佐瀬昌盛

159 1 - 17・ 集団的自衛権を認め、米国が自衛権の発動と主張する行動に参加を求められることは、日本にとって不利

田岡俊次

159 1 - 7

・ 集団的自衛権は行使できないとの説が有効な防波堤になり、日本は
例えばベトナム戦争に引きずり込まれないですんだ

田岡俊次

159 1 - 7

・ 集団的自衛権は国家間の戦争を前提とするが、米国に武力攻撃を掛ける国家がない今、集団的自衛権を論じる今日的意味はない

豊下楢彦

159 2 - 9
2 - 13・ 日本は集団的自衛権の行使という考え方を採るべきではない。対米協力は、個別的自衛権の一つの戦術技術的な面の問題として対応で
きる

本間

浩

159 2 - 5・ 集団的自衛権については、国連憲章自体が矛盾を抱えており、これを日本の対外政策の基本に据えて様々な問題を考えることには、慎重な態度が必要本間浩

159 2 - 13

・ 憲法は、国家の自然権としての自衛権を禁止するものではなく、個別的及び集団的自衛の権利を有し、これを行使できることは当然であるが、条文を疑義なく解釈できるよう明確かつ正確な表現に変えることが必要森本敏

159 2 - 5・ 憲法の表現は、自衛権の解釈について議論を引き起こしてきたが、憲法とは国の在り方を表現する基本的な法規である以上、国内で解釈が分かれたり、諸外国に誤解を与えるものであってはならない森本敏

159 2 - 5・ ①領域外における武力行使の禁止という解釈と②集団的自衛権は行使できないという解釈が、日本の領域外における活動を阻害しており、解釈をすっきりとした形にする必要がある

森本敏

159 2 - 6

・ 集団的自衛権が行使できないとの解釈のままでは、日本は同盟国である米国に十分な協力ができない。日米同盟が、日本、さらには東アジアの平和と安定に果たしている役割を考れば、このような事態は絶対に避けるべき髙見康裕＊

162 Ⅰ - 18

・ 集団的自衛権は国連憲章51条に定められ、国家の当然の権利であるから明記の必要はないとの意見もあるが、その当然の権利を行使できないと解釈してきた経緯があるので、明記することが望ましい髙見康裕＊

162 Ⅰ - 19

・ 自衛隊は、９条との関係から、他国にとり脅威になってはならない
として、一つの領土に上陸するような部隊編成を持たないが、もし島嶼部が占領された場合、上陸部隊を持たない自衛隊が国民を解放できるのかとの危機感を持つ

畠山圭一＊

156 Ⅰ - 25

・ 警察予備隊は、当初は軍ではなく、警察力を補完する部隊として創設されたが、情勢の変化等によって米国が政策を変更し、軍事的組織へと転換、発展していった

植村秀樹

156 8 - 1

・ 冷戦後の1996年４月の日米安全保障共同宣言は、日米安保はアジア
太平洋の安定に寄与するものであり、自衛隊はその日米安保のためにあるというメッセージを発しようとしたと理解できる植村秀樹

156 8 - 2

自衛隊

283

【参考人・公述人の発言】

水島朝穂

156 9 - 15

・ 自衛隊が憲法違反になっているような構造がそのままになっている
ことはおかしく、１年以内にでも変えるべき西尾幹二

147 4 - 8

・ すべての国家が自己防衛のための権利を持つとの理由から、９条の解釈を通じて自衛隊を認知したことは正しと考える

ﾐﾙﾄﾝ･J･ｴｽﾏﾝ 147 7 - 7・ 自衛隊は、現在、解釈として合憲ではあるが、立法論としては、少なくとも９条２項を改正して明記すべき

百地・ ①国際平和の希求、②国連憲章に基づく国際社会における戦争違法化の確認、③国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇又は武力の行使の否認、④自衛のための組織保持の明記、⑤自衛のための組織におけるシビリアン・コントロールの貫徹、⑥自衛のための組織の国際平和維持活動への参加と国際法規の遵守について、憲法に入れるべき西修

156 6 - 3

・ 自衛のための最小限度の防衛力を持てるとの解釈があるが、筋の通らない解釈であり、９条を客観的に論理的に解釈すれば、自衛隊は憲法違反である上田勝美

156 6 - 5

・ 自衛隊を国防軍として保持することを憲法に明記すべき。自衛隊の武器使用の可否がよく問題となるが、自衛隊員の人権を守るためにも、武器を適切に使えるようにする必要がある

田中夢優美＊ 156 Ⅰ - 22

・ 今日では、国家には自衛権があり、それを実行する部隊として自衛隊を認め、自衛隊は憲法違反ではないという声が多数派であることに議論の余地はない

植村秀樹

156 8 - 1

・ 自衛隊を合憲と考える場合、憲法に緊急事態に関する条項がないことから、どのような手続を経て、どこまでを限度として自衛隊を用いるかが全くの白紙になるという問題がある

植村秀樹

156 8 - 1・ 憲法に自衛隊の文言がないのは、自衛隊より先にできているから当然としても、後から入れればよく、それを入れなかったのは怠慢

志方俊之

156 8 - 8・ 芦田修正により自衛隊は合憲との解釈は可能かもしれないが、疑義を残さないため、個別的自衛権のために軍隊を持つという修正はあってもよい。ただし、前提条件として、侵略戦争をしない、核を含めた大量破壊兵器を持たないなど、明確な歯止めを持つ憲法を定める必要がある

豊下楢彦

159 2 - 9・ 将来は自衛隊の在り方を変えていかねばならないが、現実的選択として、自衛隊の存在は、暫定的には合憲と認めざるを得ない。この場合、自衛隊が内的に増殖していこうとする力にいかに歯止めを掛けるかについて、もっと真剣に考えざるを得ない

本間浩

159 2 - 9・ 戦力不保持規定と現実の自衛隊とのギャップは否定できないが、改憲は今の段階でも必要でない。時代とともに軍縮が進めば、自衛隊の軍備をいずれは減らす可能性もある

功刀達朗

159 3 - 6

・ 自衛のために必要な最小限度の武力は持つべきであり、現在の自衛隊がその範囲内のものであることは大方の国民が理解している。その自衛隊を憲法上認知する憲法改正は必要である

竹花光範

159 7 - 15・ 軍事力を持たないという憲法を捨てるのか否かという観点で憲法を改正すべきではない。むしろ自衛隊などを災害的な救助隊など軍隊でない方向に純化していくべき＜憲法との関係＞284章

154 7 - 17

【参考人・公述人の発言】

・ 今日的な平和の抑止力として、国境をなくしていこうという中で、わざわざ一国の主権の発動としての軍隊を憲法に入れる根拠が何なのか、少なくとも国民にはほとんど理解できない

五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 15

・ 自衛隊の位置付けが憲法上明確でないのは問題。自衛隊は９条違反との考え方があるが、このような重要な問題について国民の間に合意がないのは異常な状態

髙見康裕＊

162 Ⅰ - 18・ ９条２項は削除し、自衛のための軍隊である自衛隊の保持を明記す
べき

髙見康裕＊

162 Ⅰ - 19

・ 自衛隊を当たり前の軍隊にしてはどうか。自分たちの試案では、侵略戦争は認めないが、独立と主権を守るためには国軍を保持するということを明記している

永久寿夫＊

162 Ⅰ - 20

・ 自衛隊法の武器使用の最大の問題点は、警察予備隊として発足した
ために、警察官職務執行法の規定を準用したことである。警察とは明らかに任務が異なるので、武力の行使と区別した武器の使用の基準をきちんとつくることが重要

佐々淳行

156 9 - 9

・ 自衛隊は国内法と国際法の二元的支配を受けているが、一般論では、軍隊は国際法に違反しなければ何をしてもよいというのが原則。二元的支配により生ずる問題は、政治の側で処理すべき

西岡

161 3 - 17

＜自衛隊と法の支配＞

朗＜海外派遣・国際貢献＞
・ ①国際平和の希求、②国連憲章に基づく国際社会における戦争違法化の確認、③国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇又は武力の行使の否認、④自衛のための組織保持の明記、⑤自衛のための組織におけるシビリアン・コントロールの貫徹、⑥自衛のための組織の国際平和維持活動への参加と国際法規の遵守について、憲法に入れるべき西修

156 6 - 3

・ 自衛隊は本来戦闘集団であり、ＰＫＯなどでしている仕事は本質的に目的が異なるから、国際貢献のためには別組織が必要

坂本義和

156 7 - 11

・ 元来、憲法に基づいて、専守防衛を目的として組織・運用されている自衛隊を、頻繁、大規模に海外に派遣することには大きな矛盾が
ある

植村秀樹

156 8 - 10

・ 自衛隊の海外派遣問題に関する議論は、政策論より事実が先行し、憲法が一番後れているという本末転倒した事態を生み出しかねない
危険がある

植村秀樹

156 8 - 10・ ①領域外における武力行使の禁止という解釈と②集団的自衛権は行使できないという解釈が、日本の領域外における活動を阻害しており、解釈をすっきりとした形にする必要がある

森本敏

159 2 - 6・ 平和維持活動等のための自衛隊派遣について、中国政府や韓国政府による強い反対は比較的着実に低下しており、中国の場合は、民主的な使命のためでかつ国連の枠組みの中であれば容認するようにな
りつつある

猪口

孝

159 4 - 16

・ 海外に自衛隊を出す場合の議会の関与は統一的でないが、軍事の問
題は縛るのは良くないと基本的に考えており、政府がそのときの情勢により判断すべき問題と考える西岡朗

161 3 - 19285

【参考人・公述人の発言】

・ 自衛隊が国際平和活動に積極的に協力することを憲法に盛り込むべき。これにより、武器使用基準の緩和が憲法上疑義のない形で実現可能になり、さらに、世界の平和と繁栄のために主要国としての責任を果たす決意を内外に強く示すことができる

髙見康裕＊

162 Ⅰ - 19

・ 国際協力に関する条項を憲法に設けることにより、国際平和活動への自衛隊の協力が日本の軍国主義復活につながるとの近隣諸国の誤解に基づく懸念・批判に対して説明責任を果たせるようになる髙見康裕＊

162 Ⅰ - 19

・ 国連の警察活動に伴う武器使用に関する受皿となる条文が自衛隊法にないため、ＰＫＯ法、周辺事態法など、問題が起こるたびに特別法をつくってきたが、このようなやり方はそろそろ限界である

佐々淳行

156 9 - 3

・ 自衛隊の海外活動の基準に関する法体系を整備する必要があり、その際、他国と同様の武器使用基準を適用できるよう配慮すべき森本敏

159 2 - 7

・ 比較的治安状態が悪い場所における国際平和維持活動が増えており、日本が責任ある国家として積極的に国際協力に取り組む上で、武器使用基準を緩和することが必要

髙見康裕＊

162 Ⅰ - 19

・ 吉田茂は、旧軍の再現にならない再軍備という路線を貫き、背広組による制服組の管理を許し、これが戦後のシビリアン・コントロー
ルの中核を担ってきた

植村秀樹

156 8 - 2

・ シビリアン・コントロールにおける軍のイメージは、机の上に置かれてある手入れの行き届いたピストルである。常に発動できる体制が整えられているが、引き金を引く者なしには動かない。引き金を引く唯一の者はシビリアンで、先進的な民主主義国家では、議会の信任を受けた政府の首長たる首相以外にいない西岡朗

161 3 - 14

・ コントロールの本質は一般には金、処遇、暴力であるが、政治と軍事の関係では暴力は軍隊が持つ。暴力に代わる力は政府に対する国民の支持であり、軍隊が政府に反抗してもそれを維持することはできないという点にある

西岡朗

161 3 - 15

・ 暴力を持つものが強いのは当然であり、シビリアン・コントロール
は、軍隊の側にその原理を受け入れる姿勢がない限り有効に機能し
ない

西岡

朗

161 3 - 15・ ハンチントンは、軍隊に民主主義政治に対する不信感があるとシビ
リアン・コントロールは成立しないとするが、今の日本では、その不信感の要因として、憲法の理念に対して国民間にコンセンサスがないこと、政府の決断と能力に対して不信感が増大しているということがあり得る西岡朗

161 3 - 15

・ 日本のシビリアン・コントロールの特色は、内局制度と自衛隊の行動の法制化であるが、これはシビリアン・コントロールの必須の要件ではない。内局制度は日本の行政カルチャーから出たものであり、行動の法制化は、法律の裏付けがなければ行動できない警察の原則を警察予備隊から受け継いだもの

西岡朗

161 3 - 16

（武器の使用）３

シビリアン・コントロール

シビリアン・コントロール

286【参考人・公述人の発言】

・ 軍隊は無法の状況の中で実力を行使するものであり、逐一枠がはめられていては自由な行動ができず、不効率な運用しかできない。自衛隊の行動を限定列記するのは警察的発想である

西岡朗

161 3 - 16

・ 自衛隊は、現状では当然のこととしてシビリアン・コントロールを受け入れていると思うが、統治勢力と政治観、憲法観、歴史観が一致している、あるいは危機感を共有していることも大きな心理的要素になっていると考える西岡朗

161 3 - 16

・ シビリアン・コントロールは、その国の政治的伝統により維持されるものであり、ある程度の基本原則を踏まえた上で、我々自身が確保していくもの西岡朗

161 3 - 16

・ 軍隊の行動についての法規範を考える際、武器の使用を法により縛ろうとするのは軍の本質と抵触するものではないか西岡朗

161 3 - 17・ 戦争の後、警察が活動できるよう地ならしをするのが治安行動であるが、その中には警察のように逐一法で縛ってしまうとできない活動もある。軍隊については法の縛りをかけないことが前提であり、そこでシビリアン・コントロールの重要性が出て来る

西岡朗

161 3 - 18

・ シビリアンの意味は、最初、王侯貴族に反抗する者、特権階級でない者、制服を着ていない者であったが、ヒットラーのような専制主
義による政治コントロールと区別する意味で、シビリアン・コント
ロールとは、近代民主主義的立憲政治による軍隊の統制と考える

西岡朗

161 3 - 19

・ 海外に自衛隊を出す場合の議会の関与は統一的でないが、軍事の問
題は縛るのは良くないと基本的に考えており、政府がそのときの情勢により判断すべき問題と考える西岡朗

161 3 - 19

・ 内局制度により、何ら責任を負う必要のない官僚が軍隊をコントロールしているが、なぜ文官官僚の下にユニホームの官僚が置かれなければならないのかについて、説明はなされていない

西岡朗

161 3 - 20

・ 政治が命令して官僚が実行するのが正常な形であるが、政治がそれをしないがために、内局制度によってシビリアン・コントロールが有効に機能しているというのは、実はおかしい西岡朗

161 3 - 20

＜憲法との関係＞
・ ①国際平和の希求、②国連憲章に基づく国際社会における戦争違法化の確認、③国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇又は武力の行使の否認、④自衛のための組織保持の明記、⑤自衛のための組織におけるシビリアン・コントロールの貫徹、⑥自衛のための組織の国際平和維持活動への参加と国際法規の遵守について、憲法に入れるべき西修

156 6 - 3

・ 自衛隊という武力集団のコントロールに関しては、文民統制が最も重要なことであり、最高法規たる憲法に明示することが望ましい

志方俊之

156 8 - 8

・ シビリアン・コントロールが明記された憲法をつくるのか、現在のように、条項はなくとも現実にシビリアン・コントロールが貫徹していればよいとするのかは、選択の問題であり、どちらが正しいという問題ではない西岡朗

161 3 - 18

・ 憲法に規定する場合、議会における戦争の宣言と予算の権限、行政
府の長の指揮権、軍が国民の自由を不法に侵害した場合の裁判所の権限は、落としてはならない西岡朗

161 3 - 18287

【参考人・公述人の発言】

・ ９条は現実に合わせ全面的に改正し、文民優位の原則、軍の統帥・編成、非常事態の宣言、軍法会議、国会との関係を正面から規定
し、国家の超法規的軍事行動や旧軍の過ちの繰り返しが防止できるようにすべき森 哲也＊

162 Ⅰ - 6

・ シビリアン・コントロールを明確にするため、自衛隊の指揮監督権が首相に属すること、また自衛隊の派遣には国会の承認を必要とすることを明記すべき

髙見康裕＊

162 Ⅰ - 19

・ 自分たちの案では、シビリアン・コントロールを担保するために国軍の最高指揮権は首相にあること、国軍に関する国会承認についても書いている永久寿夫＊

162 Ⅰ - 20

・ 極東委員会は、芦田修正により自衛のための軍隊の保持が可能になったとの解釈に立ち、文民条項の導入を迫ったが、政府は、極東委員会での議事の内容を知らず、帝国議会で文民条項について的外れの説明をしている

西

156 6 - 2・ 66条の文民条項は、敗戦時に軍人の復活を恐れて、かつてユニホームを着た者を排除しようとしただけの条項と理解する

西岡

文民条項
修

朗

161 3 - 20

・ ９条、前文を前提として導かれる安全保障方式は、永世中立である

上田勝美

156 6 - 5・ 世界の安全保障・日本の安全保障をめぐっては、①冷戦終えん後唯一の覇権国になった米国と同盟し、軍事力によりグローバル秩序の障害物を排除し平和秩序を維持していく、武力による平和、大国中
心の平和という構想と、②９条の武力によらない平和、大国が自己規制をする平和という二つの構想が台頭しているが、後者の９条の構想はかなり具体的な現実的武器として活用できる渡辺

156 6 - 8・ 安全保障、軍事活動には、自衛権にかかわるものと国際安全保障への参画にかかわるものという大きく二つのカテゴリーがある

五百旗頭真

156 7 - 6

・ 日本外交は国連尊重を踏まえるべきだが、一つの基準にゆだねることは良くなく、幾つもの外交原則や基本方針を重層的に組み合わせてこそ安定した展開ができる

五百旗頭真

156 7 - 16・ 核大国がせめぎ合うＰ５とは別に、カナダやオーストラリアなど核を持とうとしない先進民主主義国との連携を日本外交のもう一つの軸として、補助線として形成すべき

五百旗頭真

156 7 - 16

・ 近隣諸国が暴発したときに殺されようとも軍事力は行使しないという選択は、国民の生存に対する不誠実であり、軍事的なオプション
については残しているが、政策としてはそれに最も慎重であるというアプローチを取るべき

五百旗頭真

156 7 - 18

・ 国連憲章が、戦争に反対しながらも最終的には武力による正義、すなわち軍事的安全保障という考え方を採るのに対し、日本国憲法
は、非軍事的安全保障をうたっている。この違いは、広島、長崎を経験した上での基本ルールか否かの違いにほかならない

加藤正之＊

156 Ⅰ - 20

軍事裁判所・軍法会議→司法
４

１

司法権の意義とその独立

特別裁判所

集団的な安全保障と日米安全保障条約

安全保障

288

治

【参考人・公述人の発言】

・ 安全保障を考えるときの大前提となる脅威について、冷戦後は、仮想敵国という国家存在に加え、不特定の主体による攻撃や新しい種類の攻撃を考えなくてはならなくなり、安全保障戦略の策定においても、根本的な発想の転換が必要になっている

畠山圭一＊

156 Ⅰ - 23

・ 従来、外交戦略では抑止戦略と強制外交が重要な柱であったが、ならず者国家、宗教紛争、テロなどには、これらは通用せず、いかな
る安全保障戦略が考えられるかという新しい戦略的発想が必要

畠山圭一＊

156 Ⅰ - 23

・ 弾道ミサイル攻撃、国際テロ、大量破壊兵器使用の可能性が増大していく中でいかにして国土の安全を確保するかという新しい戦略的
発想が必要

畠山圭一＊

156 Ⅰ - 24

・ 世界で相互依存体制が高度に進んだ結果、日本の安全保障として、国土防衛だけを想定していたのでは日本の生存を達成できないという事態がこの50年の間に進み、他国の問題に無関心ではいられなく
なった

畠山圭一＊

156 Ⅰ - 25

・ ①非核三原則、②専守防衛、③非化学・非生物兵器・非対人地雷、④武器輸出禁止という日本の安全保障の基本四原則の下では、日本
は、飛車角金銀抜きで相手と対峙するということであり、それだけに情報依存大国であってはならない

志方俊之

156 8 - 4・ 20世紀は国家が主人公であったが、21世紀はテロやＮＧＯなどの非国家的なアクターが登場し、その中においては、軍事力的な手段から、次第に非軍事的な手段が主流になってくる

水島朝穂

156 9 - 10・ 今日のように相互依存の発達した複雑な国際社会の中で、ほとんどの資源を海外に頼り、国際的な交流の中で生きている日本ほど、国際社会とつながった国益を考えるべき国はない。日本一国の国益があるかのように考えるのは幻想である村田晃嗣

156 9 - 15・ 非武装論は、①現実の安全保障をどうするかについて具体的な答えを用意できなかった、②実は米軍の沖縄駐留をを前提にしていたという矛盾を抱えていた

本間浩

159 2 - 4

・ 現状ではある程度の自己防衛能力を持たざるを得ないし、他国による防衛協力への依存も認めざるを得ない

本間浩

159 2 - 4

・ 自衛隊の自己増殖しようとする内的な力にどのような歯止めを掛けるか、米国の増殖化する軍事協力要請をどのように制約するかが問
題

本間

浩

159 2 - 4・ 前文の文言は日本の安全保障を国連軍にゆだねるとの発想であるが、国連軍は存在しないし、将来結成されたとしても日本の安全保障に効果的な措置が採れるかについては、現状では疑義があると言わざるを得ない本間浩

159 2 - 5

・ 日本が当面対応すべき点は、①国会・政党で憲法論議を進め、憲法・国の在るべき姿・国益などについての議論を起こすこと、②憲
法改正手続法の審議と手続法を実施するための体制の整備、③日米同盟のあるべき姿の模索、④改正手続が完了するまでの間、国家緊急事態対処法を整備し、自衛隊の海外活動の基準に関する法体系を整備すること、⑤党派を超えて国益とは何かを個別具体的に考え、優先順位をつけること森本敏

159 2 - 6289

【参考人・公述人の発言】

・ 米国には超党派で国益委員会があり、具体的な国益が幾つかのカテゴリーで具体的に規定されていることにかんがみれば、日本において国益とリスク、あるいは防衛の在り方とを併せて今後の法整備の基礎として検討する必要がある

森本敏

159 2 - 7・ 憲法制定時に比べて人の交流が圧倒的に増えているが、歴史的にみれば移動に伴う支配や紛争という事例は多々あり、このような人の移動により生じる紛争は、戦争になる前にまず外交や政治によって回避する努力が必要であり、移動が増えるほど外交の重要性が高
まっている

酒井啓子

159 4 - 18

・ 1951～70年の日本は、安全を日米安保体制に依存して経済発展だけに専念してきたが、日本の安全をもっとしっかり考えるべきではな
かったか

廣野良吉

159 4 - 6

・ 安全保障の議論は、その行動が日本の平和と繁栄の維持増進に資するか否かという点からなされるべきであり、９条に書いてあることはすべてよく、書いてないことはすべてよくないとはならない

髙見康裕＊

162 Ⅰ - 29

・ 安全保障基本法をつくり、日本がどのような場合に防衛力を行使するかを明示することが重要

志方俊之

156 8 - 5・ 安全保障基本法をつくり、防衛力行使の要件を明示することが、近隣諸国の日本への信頼、抑止力になる

志方俊之

156 8 - 15

・ 民族の生存権を守るための防衛と、国民の身体、生命、財産の保護という治安を最上の社会福祉とする考え方をドッキングした包括的な法律を基本法としてつくるべき佐々淳行

156 9 - 17・ 冷戦終えん以来十年以上たった今、日本は自らの安全保障の戦略的枠組みを明示すべき。個別の立法でその都度対応するのでなく、憲法と個別立法をつなぐ安全保障基本法のような日本の安全保障政策の全体像を示す立法を考案することが必要

村田晃嗣

156 9 - 8・ 例えば安全保障基本法のような法律をつくって、そこで国会自身が集団的自衛権の行使の問題についての見解を示すことが可能であれ
ば、今後の安全保障に関する立法がよりスムーズに、あるいは整合的にできるのではないか

村田晃嗣

156 9 - 8・ 安全保障基本法を制定する機会があるならば、ＰＫＯの問題などを含めて日本の安全保障政策の大きな枠組みの法律をつくるべきであり、自衛隊の海外派遣云々に限定された立法であってはならない村田晃嗣

156 9 - 17・ 国連憲章は、平和に対する脅威に対し、加盟国が、有効な集団的措置をとるとし、同時に、武力の威嚇又は行使を慎むとしている。これは個々の国家の自衛権行使をできるだけ少なくし、国際社会が協力して対処していくことを意味する

渡辺昭夫

156 8 - 5

・ 平和に対する脅威に対して有効な集団的措置をとる仕組みがなければならず、この仕組みが効果的でなければないほど自衛権に訴えなければならない場面が増える

渡辺昭夫

156 8 - 6

＜安全保障基本法（仮称）＞

集団安全保障

日米安全保障条約290【参考人・公述人の発言】

・ 米国の力が圧倒的になった中での日米同盟の在り方は非常に重要であり、軍事と再建など役割分担を重視すること、行動をともにしつつ内側から影響力を持つことが大事である

五百旗頭真

156 7 - 16

・ 米国にとり本土防衛の強化が最優先かつ喫緊の課題となった中で、同盟関係をどう調整していくかという新しい戦略的発想が必要

畠山圭一＊

156 Ⅰ - 24

・ 日米安保条約には、①日本の安全保障と②地域の安全のための貢献という二つの目的があり、今後は後者の比重が高まると思うが、この部分における日本の役割は高まっている

畠山圭一＊

156 Ⅰ - 33

・ 冷戦後の1996年４月の日米安全保障共同宣言は、日米安保はアジア
太平洋の安定に寄与するものであり、自衛隊はその日米安保のためにあるというメッセージを発しようとしたと理解できる植村秀樹

156 8 - 2・ 21世紀において日米同盟は、それぞれできることできないこと等を勘案しつつ、物と人との協力に人と人との協力をバランスよく組み合わせる形で発展させていくべき

坂元一哉

159 1 - 2・ 米国人による片務性の主張は、日本が一方的に基地を貸す義務を負い、様々な経費を出していることを知らない自己中心的な議論

田岡俊次

159 1 - 7・ 日本人が米国の意を迎えるのは、守ってもらっているとの劣等感によるが、現実には在日米軍で日本を守る部隊はない

田岡俊次

159 1 - 7

・ 極東条項は国連決議に基づかずに在日基地を使って活動できるための枠組みが必要として出てきたものであり、当時のペンタゴンの考
えではニュージーランドからソ連まであらゆる地域が極東に入っており、今の状態は当時考えていたとおりの展開と言える

豊下楢彦

159 2 - 14

・ ①在日基地から出動する米軍の軍事行動が国連憲章など国際法に違反した場合又はその疑義を生じた場合、その行動にどのような制約ができるか、②違憲の疑いを生ずる措置を米国が軍事協力として日本に求めてきた場合に拒否できるかというのは、重大な問題

本間浩

159 2 - 4

・ アジア諸国が日米安保条約の維持に期待する真意は、日本の軍事力増大化に対する警戒感にある

本間浩

159 2 - 4

・ 日本の安全保障上、米軍の日本駐留を認めることがやむを得ない選択であるとしても、住民・国民の負担を少しでも軽減していくべきであり、また、現行の地位協定の改定に国会はもっと関心を寄せて
ほしい

本間

浩

159 2 - 5・ 地位協定は米軍・米軍関係者の法的地位に関する協定と基地協定の両方の側面があり、緻密な対応が必要であり、また可能である。具体的には、基地の整理縮小、米軍の基地使用に日本の国内法が適用されると解釈すべきこと、刑事手続（特に米軍人の被疑者引渡）、
ルーズな経費負担などの問題がある

本間浩

159 2 - 5・ 日米安保条約は純法理的には憲法違反の可能性がないではないが、そのような議論をしている間にも武力攻撃があり得る状況では、一種の自衛行為として、限られた意味で日米安保条約の存在を暫定的に認めていくという現実的な選択を採らざるを得ないと考える本間浩

159 2 - 8

・ 現在の国際環境の中で、殊に朝鮮半島の情勢を踏まえると、今の段階で安全保障条約を廃止又は改変することは、国民全体に大変な不安を与えるので、もう少し時間を掛けた段階で考えることが必要

功刀達朗

159 3 - 13291

【参考人・公述人の発言】

・ 日本周辺には様々な脅威が存在しており、国連の集団安全保障にす
べてをゆだねて日本の平和と安全が保たれるかは非常に疑問。万が一の事態が生じたときに頼れるのは、国連ではなく米国と考える

髙見康裕＊

162 Ⅰ - 30

・ 今後本格化する米軍のトランスフォーメーションを考えれば、日本は自前の防衛努力を強化し、さらに、米国のコミットメントを維持する努力が必要。憲法でそうした協力体制の担保ができるようにす
べき

永久寿夫＊

162 Ⅰ - 21

・ 国連を無視する米国の単独行動主義に心中的に付いていくことは、
国連中心主義的な外交とアジアの一員というこれまでの外交の立場に矛盾するなど多くの犠牲を伴う

大井赤亥＊

156 Ⅰ - 1

・ 米国の国防政策は、地域ごとに脅威の形態が異なるとの認識に立ち、グローバルな問題はグローバルな組織で、リージョナルな紛争
はリージョナルな論理で対応しつつ、世界の大国とも協力し、地域の特殊性を配慮しながらも世界全体として平和を構築できるようなシステムを目指す方向にある

畠山圭一＊

156 Ⅰ - 25

・ 米国の同盟国は皆この巨大な軍事大国との同盟関係をどう維持していくかという問題で悩んでおり、日米同盟とどう向き合っていくか
は、今後ますます難しく重要な問題となる

村田晃嗣

156 9 - 8

・ 米国が安保理常任理事国である以上、米国の意向に全く反した安保
理決議は通らず、そもそも国連か米国かという選択肢はあり得ない村田晃嗣

156 9 - 8

・ 米国に対して対等になれる国はなく、対等というのは現実的でないが、できるだけ自立した姿勢を保つために、もっと国民的な努力が
必要

大沼保昭

159 3 - 13

・ 米国は元々世界のリーダーシップの資質を持つ国であり、更なるリーダーシップの発揮へ国際的な期待があるにもかかわらず、最近は非常に悪い影響を世界に及ぼしている。日本や英国が一国行動主
義に同調・追従することは、米国が真のリーダーシップを発揮することを阻害している

功刀達朗

159 3 - 13・ 安保条約の廃棄は考えられないが、日米関係において日本が主体的に国益、国際的な公益を考えた上で決定できるか若干の危惧がある。日米関係がもたないとか危うくなるといった発想のみですべてを片付ける外交、政策決定は変えていく必要がある

浅田正彦

159 3 - 13

・ ９条を具体的に実現するための構想の柱は、①経済大国でありながら非軍事的な日本が、大国中心の国連を改革し、平和保障の機構として再建するイニシアチブをとる、②アジアの地域的な安全保障構想を９条の理念に沿って構想していく、③世界の経済格差をそのま
まにして９条の実現はできないので、グローバリズムに反対する経済発展、東アジアの地域的経済圏などとタイアップした平和構想を考えることである

渡辺治

156 6 - 12・ アジアの地域的な安全保障構想を考える場合、日本の経済的なグ
ローバリゼーションに対する脅威に配慮し、アジアの共存する経済構想を持った上での地域的な安全保障であることが重要渡辺治

156 6 - 15

＜対米姿勢＞

地域安全保障292【参考人・公述人の発言】

・ 世界の平和保障は、経済問題を抜きには成り立たず、経済的格差やグローバリゼーションの横暴な展開を規制し、地域的経済として再建することが必要であり、そのためには、地域的経済圏、経済的共同圏をつくっていくことが必要

渡辺・ アジア諸国との協力を日米安保条約と二者択一と考えず、例えば、地域の安全、平和に関することならば軍事的協力も臆せずにやっていくならば、日本人が血走った軍国主義者などとの誤解は解ける。
一緒にポジティブな協力関係を具体的にやっていくことが重要

五百旗頭真

156 7 - 14

・ 東アジアにおける米軍のプレゼンスは、アジアの国同士で各国の安全保障について考えたり、地域的に連携して考える等の外交的努力を結果的に遅らせている側面があるのではないか

大井赤亥＊

156 Ⅰ - 2

・ ＡＳＥＡＮのように、必ずしも共通の価値観や人権意識がなくとも、友好善隣の地域機構をつくることは不可能ではなく、何より、主体的に平和機構をつくる過程自体が、相互の信頼や共通認識を生む。長期的には、東アジアの平和機構をつくることが一番現実的な
日本の安全保障の在り方ではないか

大井赤亥＊

156 Ⅰ - 2

・ 日本は、東アジア地域で、非核地域構想や集団安全保障構想等を実現することが急務。その場合、アジアに戦前の記憶が残っている現時点では、平和的な形で関与し、リーダーシップを取ることが必要
かつ有効ではないか

北川善英＊

156 Ⅰ - 11

・ 極東アジア地域安全保障機構のようなものを創設し、地域の安全保障についてアジアの国々で定期的に協議する場を設け、日本の安全保障が米国一国に左右されないようにしながら、独自外交を持つようにすべき藤井富美子＊ 156 Ⅰ - 7

・ アジア地域にどのようにＯＳＣＥ的なものをつくるかが中期的な相当大きな課題になり、それができる手前までに、少なくとも韓国、
中国、日本の地域的な枠組みをつくり、その中で日本の果たす役割を明確にしていくことが日本の安全保障の道である

水島朝穂

156 9 - 19

・ 中国が影響力を持つようになると、中国と韓国・ＡＳＥＡＮ・イン
ドにより安全保障的なものが形成され、日本は、米国との軍事協力だけで進むと埋没のおそれがある。前記の国とどのような安全保障体制をつくっていくかという外交戦略が今ほど必要なときはない

豊下楢彦

159 2 - 15

・ 学者の間では、既に、セカンドトラックという形で、北東アジア環境協力機構、日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定、日本・ＡＳＥ
ＡＮ安全保障協定、あるいは貿易、投資、援助、環境、文化その他
を含めた包括的な安全保障を基本とした東アジア共同体の構築の模索を行っている廣野良吉

159 4 - 7

・ ＥＵの存在理由は、戦争の火種を共同管理に移すことと、加盟国を増やすことで国境を可能な限り消し、戦争をさせないことと聞いた。今日的な平和の抑止力は、国境をなくしていくことである。将来的にはアジア憲法なども構想に入れていくべき五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 15

・ 可能な限り国家を相対化し、北東アジア地域で、まずは非核地帯構
想から国家間の連帯をつくるべき。その場合、国民レベルの連帯と並行して国家の連帯をつくることが重要

澤藤統一郎＊ 162 Ⅰ - 15

北朝鮮問題

293

治

156 6 - 18

【参考人・公述人の発言】

・ もし北朝鮮と米国の間で戦争になった場合、日本の安全そのものが問題になるため、日本が何をすべきかは大変難しい事態になる。自衛隊派遣の要請は蓋然性が少ないとしても、邦人、外国人、被災者の救出活動はしなくてはならないのではないか

五百旗頭真

156 7 - 6・ 平和時に罪のない一般の国民を他国が拉致することは正に侵略であり、９条にかかわる問題であるとともに、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利の尊重を定めた13条にももとり、国家の在り方
として根本的に考えるべき問題を含む

畠山圭一＊

156 Ⅰ - 27

・ 朝鮮半島問題への対応は、米国を中心とした多国間協議の中に中国を取り込む形でいくべき渡辺昭夫

156 8 - 13・ 北朝鮮問題を抱えているからイラク問題で米国をサポートせざるを得ないという議論があるが、北朝鮮問題とのバーゲニングは日本の基地提供である

豊下楢彦

159 2 - 3

・ 世界の安全保障・日本の安全保障をめぐっては、①冷戦終えん後唯一の覇権国になった米国と同盟し、軍事力によりグローバル秩序の障害物を排除し平和秩序を維持していく、武力による平和、大国中
心の平和という構想と、②９条の武力によらない平和、大国が自己規制をする平和という二つの構想が台頭しているが、後者の９条の構想はかなり具体的な現実的武器として活用できる渡辺治

156 6 - 8

・ 世界の平和保障は、経済問題を抜きには成り立たず、経済的格差やグローバリゼーションの横暴な展開を規制し、地域的経済として再建することが必要であり、そのためには、地域的経済圏、経済的共同圏をつくっていくことが必要

渡辺治

156 6 - 18

・ 自衛の範囲を他国の領土内に攻撃しない範囲に限定し、それを超えた武力攻撃事態に対しては、国益を代表しない国際警察軍のようなものが必ず派遣され、各国の独立と平和を守るというシステムをつくってはどうか藤井富美子＊ 156 Ⅰ - 7

・ 世界警察がない中で、現在の米国の世界警察的行動は一定の評価がなされてよいが、米国の行動は自身の国益に沿ってなされるものであり、必ずしも世界に正当性を示すものとはなっていない。公正な組織による警察的行動を構築していくべき藤井富美子＊ 156 Ⅰ - 7

・ 地域ごとに脅威の形態が異なり、脅威の形態が多様化した世界像の中で、どうすれば世界秩序を維持できるかという新しい戦略的発想
が必要

畠山圭一＊

156 Ⅰ - 24

・ 国際社会が全体として何かすべきとき、米国を排除しては意味がな
いが、米国に突っ走られても問題であり、いかにバランスのとれたものにするかが課題である

渡辺昭夫

156 8 - 13

・ 紛争が起こればすぐ軍事的なオプションが必要との議論にはくみしないが、今の厳しい国際関係の中で、例えば国連の厳格な統制の下での警察的な機能が将来的に生まれれば、それは検討に値すると考
える

水島朝穂

156 9 - 18

５

国際平和とそのルール（国際法、国際連合）

国際社会の現状と国際平和の確立294【参考人・公述人の発言】

・ 国連や国際法は緩やかに超大国をも想定しているが、超大国が必要に応じてその枠組みを変えることもあり得る。国際秩序は、国際法や国際機関とともに、国家間の力関係、非国家主体の重層的組合せで成っており、どれか一つだけで説明しようとするのは愚かな試み

村田晃嗣

156 9 - 16

・ 米国のユニラテラリズムを国際協調主義にいかに調和させ、取り込
み、国際の平和と安全を維持するかは重要な課題で、米国を国際協調主義に引き込むことは、同盟国として日本の重要な役割の一つ

森本敏

159 2 - 12・ 戦闘行為がすべて放棄される時代は恐らく来ないが、できるだけ少なくするために、主要国は紛争予防と貧困問題の解決という二つの努力をしなくてはいけない森本敏

159 2 - 17・ 世界国家の成立は遠い将来あるかもしれないが、それを前提として憲法の問題を考えるべきではない。現在の主権国家体制の中で比較的地球的規模の正統性を持つ国連の決議・決定に基づく行為が、国際的意味での警察行動に近い性質を持っているが、世界国家とはまだ随分レベルが違う

大沼保昭

159 3 - 15

・ イラク戦争では、国連の限界が出てきており、国連の在り方が問われている

西

156 6 - 16

・ 国連は第一次世界大戦後の失敗を受けた大国中心の平和構想であるのに対し、日本国憲法は大国の力を規制することによって平和を実現していこうという非常に違う考え方のものである

渡辺治

156 6 - 11

・ 冷戦終結後同時多発テロ発生までは、米国は国連を利用し、反射的効果として国連が活性化した。今日米国は単独行動主義をとり国連と対立するが、民主主義・平等の権利の主張が世界化しつつあることを素地に対米批判があり、米国も国連無視はできず、それが不利益でもあるという現状がある

坂本義和

156 7 - 2・ 今日の国連は、世界的・地球的な問題解決のために、これまでになく市民社会・国際市民組織の重要性を認め、それとの分業と協力を重視している坂本義和

156 7 - 2

・ 国連は固有の強制力も経済力も持たないため実効性に欠けるのはやむを得ず、国連が果たす機能は何よりも正統化機能である

坂本義和

156 7 - 2

・ 国連とは各国が自国の利益を持ち込みせめぎ合いをする場であり、そこから一致点を見付けるプロセスや力学。国連それ自身が何かをするのではなく、世界の政治、経済の現状を反映する場所という以上に固有の実体があるとは考えないほうがよい

坂本義和

156 7 - 15

・ 国連は日本には重要な存在であるが、日本の外交政策が国論が割れてジレンマに当面したときの隠れみのとして国連による決定を求める傾向もあった明石康

156 7 - 3

・ 国連を生かすも殺すも加盟国、特に安保理常任理事国の決意にかかっている。日本の場合、国連を粘り強く一歩一歩育てていくというような問題意識が必要

明石康

156 7 - 5

・ 日本はカナダの国連外交を参考に、同盟関係と国連重視を調和させるよう努力し、二国間、地域、多国間、地球的な外交を重層的に展開していくほかはない

明石康

156 7 - 5

国際連合

295

修

【参考人・公述人の発言】

・ 日本は、鮮明な世界観をつくり上げ、それに基づいて国連をどう活用するかを考えるべき明石康

156 7 - 8

・ 国連は、創設当初、米国では非常に歓迎されたが、英国やソ連は期待を掛けつつも在来の国際政治が全面的になくなることはないという落ち着いた見方であった。各国の国連観は違うし、一定の国でも時期により国連の見方は変わってきている明石康

156 7 - 13

・ 今後は、国連だけの安全保障ということではなく、各国が自衛権を使い、二国間関係、地域協力と一緒に国連を活用していくようにな
るであろう

明石

康

156 7 - 13

・ 今後の国連はミレニアム宣言の方向に進むであろうが、国連を、与えられたものとしてではなく、日本自身が他国と協力しながら主体性を持ってつくっていく機構として考えることが重要

明石康

156 7 - 13

・ 国連が世論を反映することは増えるであろうが、基本的には政府間組織であり、政府の意見とそれ以外の流れがどういう方向で集約されるかは見通しがつかない。市民の声は必ずしも平和の方向に動く
ものではないこともある程度肝に銘じておくべきであるし、マスコミが国際政局をゆがめずに伝えることも重要

明石康

156 7 - 15

・ 国連における米国の役割は良い意味でも悪い意味でも非常に大きい
が、米国を単に批判するのではなく、イシューごとの同盟関係をつくっていくことも考慮に値する明石康

156 7 - 17

・ 米国は変化を好む国であり、現在は国連では間に合わなかった安全のために激烈な行動に見えることをしているが、もう国連を捨てたと考えることは短見

五百旗頭真

156 7 - 6

・ 核を持とうとしない先進民主主義国やアジア諸国との関係の大きなフォーラムとして国連という場を上手に使うのがよい

五百旗頭真

156 7 - 16

・ 人権問題などで国連が妥当で正当な武力行使をすることは論理的にはあり得、その場合日本は、９条が世界的にも普遍性を持ち、国連
憲章とも共通した精神であることを国際的に理解してもらい、そういう側面からも国連でイニシアチブを取って活躍できるのではない
か

大井赤亥＊

156 Ⅰ - 3

・ 日本は主体的に米国との距離を取りながら、国連との関係できちんとした国際的な法の支配を守るべき水島朝穂

156 9 - 15

・ 国連は安保理だけではなく、ユネスコ等の専門機関を抱え幅広い活動をしている世界で一番大きな国際機関であり、イラク戦争で安保理がうまく機能しなかったことをもって国連無用論が日本の一部で広がっていくとすれば、ゆゆしきことである

村田晃嗣

156 9 - 8

・ 日本の主体的判断を国連にゆだね、国連を何かをしないエクス
キューズに使うようなことはあってはならず、国力と置かれた地理的環境に呼応した責任を果たす覚悟を持ちながら、自国の国益を国
際社会の中で考えていく努力が必要

村田晃嗣

156 9 - 15

・ 国連か日米同盟かというような二者択一は誤りであり、日米同盟でなければ果たせない役割と国連が有効に果たせる役割があり、どちらかを選ぶという問題ではない

村田晃嗣

156 9 - 16

・ 世界市民社会が台頭していることを視野に入れ、国連の役割を政策志向を持って考えることが重要

功刀達朗

159 3 - 5296

【参考人・公述人の発言】

髙見康裕＊

162 Ⅰ - 24

・ 国連加盟後、日本は、国連第一主義、米国との同盟関係、アジア諸国との協調を外交の三原則として掲げてきたが、加盟５年後には外
交青書の中で米国との協調が第一という解釈に変えた

明石

康

156 7 - 3

・ 国連主義は日本の外交の柱の一つであり続けるべきであるが、それが看板では困る。基本的な憲法の精神に立ち、その理念と国連の理念との合致点を求めながら執拗に行動していくことが必要であり、広義の国益と国連を強化し活用するという問題意識をできるだけ一致させるようにしながら行動していくのがよい明石康

156 7 - 9・ 安保理決議など国連のお墨付きはあるにこしたことはないが、バイタルな国家利益に関する場合のように、それがなければ行動できな
いということでは困る事態があり得る

明石康

156 7 - 10

・ 国連が自国の利益を持ち込みせめぎ合う場だという坂本参考人の定義は見事であり、人間が押し合いへし合いしながらやっているところに基準をゆだねる国連中心主義には疑念を感じる

五百旗頭真

156 7 - 16

・ 国連への過度の賛美から国連無用論へと極論から極論に走るのでな
く、国連を世界と日本の安全保障のためにどのように活用していくのか、国連の足らざるところをどのように補っていくのかという機能的で多元的、複眼的な見方が求められている

村田晃嗣

156 9 - 8

・ 国際社会イコール国連とは考えないが、現実の存在として国連は極めて重要。日本が常任理事国になる等主要な役割を果たすことは、世界の平和と安定に極めて重要であり、日本の平和と繁栄にも有益＜国連中心主義＞＜国連憲章＞
・ 敵国条項は撤廃していく方がよい

藤井富美子＊ 156 Ⅰ - 9・ 国連憲章が、戦争に反対しながらも最終的には武力による正義、すなわち軍事的安全保障という考え方を採るのに対し、日本国憲法
は、非軍事的安全保障をうたっている。この違いは、広島、長崎を経験した上での基本ルールか否かの違いにほかならない

加藤正之＊

156 Ⅰ - 20

・ 国連憲章には不戦条約の思想が引き継がれ、国連憲章前文は、共通の利益を除くほかは武力を用いないことを原則とするとしている

渡辺昭夫

156 8 - 5・ 国連憲章は、平和に対する脅威に対し、加盟国が、有効な集団的措置をとるとし、同時に、武力の威嚇又は行使を慎むとしている。これは個々の国家の自衛権行使の機会をできるだけ少なくし、国際社会が協力して対処していくことを意味する

渡辺昭夫

156 8 - 5

・ 米国が国連の許可を受けない形で武力行使を行ってきた状況では、強制行動に地域的取極を利用できるとする国連憲章53条は余り議論にならなかったが、冷戦後の国際社会を考える場合、同条をどのように活用するかは重要な問題

本間浩

159 2 - 8加藤周一

150 2 - 14

国連軍
・ 国連が世界政府へ動いていった段階で国連軍ができた場合は、日本がそこに軍隊を入れることは考えるべき問題であるが、現在の段階
としてははるかに遠い先の話である

297

【参考人・公述人の発言】

五百旗頭真

156 7 - 10

・ イラク戦争の際に、安保理自体を一種の公開のフォーラムとして議論したこと、世界的反戦運動を背に、拒否権を使わず、武力行使の正当化もしなかったことは重要であり、冷戦下の安保理の在り方とは非常に変わってきている

北川善英＊

156 Ⅰ - 15

・ 米国が安保理常任理事国である以上、米国の意向に全く反した安保
理決議は通らず、そもそも国連か米国かという選択肢はあり得ない村田晃嗣

156 9 - 8・ 権力集中、守備範囲の過度の拡大は、寡頭政治的な色彩、大国による覇権的な政治を持続させ、中小国の国連離れを生じさせる

功刀達朗

159 3 - 10

・ コソボの武力行使の際には、ロシアがユーゴとの関係から拒否権行使をほのめかしたため、安保理の決議が出せなかったわけで、拒否権は大きな問題をはらんでいる

浅田正彦

159 3 - 9・ 拒否権制度の改正は、国連憲章108条により、安保理のすべての常任理事国を含む国連加盟国の３分の２によって批准されたときに効力を生ずるが、常任理事国が自己の特権を放棄する改正に応ずることは常識的にあり得ず、事実上不可能ではないか

浅田正彦

159 3 - 9・ 拒否権廃止の要求が小国の側からも余り出ていないのは、国際社会の現実を十分理解して行動し、無理なことをよく承知しているため
であろう

大沼保昭

159 3 - 9・ 原理原則の観点からいっても、拒否権をなくし小国と大国が同じ一票を持つ国連総会の制度だけにすることが望ましいとは思わない。
一番重要なのは人間個人の平等であって、国家の平等ではない

大沼保昭

159 3 - 9・ 近代国際社会の原則は主権平等、国家平等だが、これは歴史的には例外的な制度で、小国が大国の干渉に抗して自己の生存を保持していく意味では優れた制度だが、人口やＧＤＰが大きく異なる国々が平等というのは人間社会の運営の在り方として不自然であり、大国の特権はある程度制度的に保障すべき大沼保昭

159 3 - 9・ 拒否権の廃止が国連の民主化につながるとは思うが、それなしに国連改革があり得ないわけではない。現実を見ると、それが難しいことは分かっているし、中小国も声高に表明していないのは、現実感覚を持っているからである

功刀達朗

159 3 - 10渡辺

156 6 - 12

・ ケーディスは国連憲章を意識していたし、９条が国連加盟を阻害す
る懸念は日本側にもあったが、総司令部は、国連の安全保障行動への参加はまだ早く、まず日本が十分に平和志向に生まれ変わったことを示す必要があると判断したと推される
安全保障理事会

＜拒否権＞

国連改革
・ ９条を具体的に実現するための構想の柱は、①経済大国でありながら非軍事的な日本が、大国中心の国連を改革し、平和保障の機構として再建するイニシアチブをとる、②アジアの地域的な安全保障構想を９条の理念に沿って構想していく、③世界の経済格差をそのま
まにして９条の実現はできないので、グローバリズムに反対する経済発展、東アジアの地域的経済圏などとタイアップした平和構想を考えることである298

治

【参考人・公述人の発言】

・ 国連には大国中心の構想と同時に百数十か国の国々を中心とした活動があり、今の国連の無力性は、大国中心主義的な制度の限界が出てきているのであり、国連改革としては、百数十か国の力を国連に反映させていくシステムが必要

渡辺治

156 6 - 18

・ 国連は政府代表で構成されるが、民主主義でない国では政府がだれを代表しているのかという問題があり、民主主義国でも政権に代表されない意見があり、国連と世界の民衆、市民の意見との食い違いが出る。今後の国連強化では国連と市民を結び付けるチャネルが重要であり、直接選挙の欧州議会のような方向で考えないと国際組織と民主主義がずれるという課題が残る

坂本義和

156 7 - 15

・ 事務局の改革や信託統治理事会の改革など日本の利害と直接つながらない改革についても、日本が積極的に具体的提案を国際社会に対して行っていくという努力は、引き続きなされるべき村田晃嗣

156 9 - 15

・ 各国憲法の主権在民の基本原理とは性質が元々違う部分もあるが、国連におけるプロセスに主権在民の精神をいかし、民主化する必要
がある

功刀達朗

159 3 - 6

・ 国連を管理運営していく上で、多くの行動主体の協働とパートナー
シップによるグローバルガバナンスというアイデアが中枢的役割を果たすと期待されているが、それには第二国連総会が設立されるこ
とが重要

功刀達朗

159 3 - 6

・ 第二国連総会は、政府代表ではなく、市民社会、企業、労働組合、研究機関、マスメディア、国会議員等、市民社会全体の代表により構成され、政府代表の国連総会とパラレルに活動することが重要

功刀達朗

159 3 - 12

・ 国連が改革すべき時期に来ていることは各国から言われるが、各国の思惑が異なり、案の一本化は容易でない。日本の常任理事国入りについても、実績を積むことにより、国連自体の活性化に必要という声が上がるように仕向けるべき明石康

156 7 - 8

・ 日本の常任理事国入りには、ＯＤＡの利用、多面的な人権外交、軍縮外交、開発政策、環境問題等への積極的な取組による多数派工作が必要である明石康

156 7 - 9・ 常任理事国に日本やドイツを入れるべきとの議論は当然で、大国志向の利己的欲求ではなく、国際社会を効率的に、フェアに運営していくために必要であると、他国に対して堂々と主張すべき大沼保昭

159 3 - 10

・ 日本は常任理事国に胸を張ってなるべきだが、常任理事国になってもこれまでのような外交を続けるのであれば、米国が二票持つのと同じとの批判があり、これは一定程度当たっている

大沼保昭

159 3 - 13

・ 権力が集中しがちな現在の安保理に更なる権力の集中を行い、強化
していくことには、疑問がある

功刀達朗

159 3 - 6

・ 安全保障には、国家レベル（国家間及び国内の秩序）、人間レベル（個人の権利と責務、福利と生存の基盤）、地球レベル（資源、環境、世代間公平）の三本の柱があり、いずれは安保理のように拘束力を持つ決定のできる委員会が少なくとも三つ成立することが必要

功刀達朗

159 3 - 6

＜安保理改革・日本の常任理事国入り＞

299

【参考人・公述人の発言】

・ 日本、ドイツ等の常任理事国入りは、望ましい方向であるが、根拠として分担金の問題を出すのは余り意味がなく、平和への貢献、その理念と実践を示した上で国際社会から歓迎されて常任理事国になることが望ましい

功刀達朗

159 3 - 10・ 安保理の役割が冷戦後更に重要になったとの認識の一方で、余りにも権力が集中し過ぎており、人道法に関するものやテロコントロー
ルのための権限など従来は考えられなかった権限まで持つように
なった

功刀達朗

159 3 - 12

・ 必ずしも安保理の強化に重点を置く必要はなく、中小国の支持及び市民社会全体の支持をもって初めて国連はより重要な役割を果たす。安保理に集中する日本の国連政策は異常固着的な現象

功刀達朗

159 3 - 12

・ 日本が常任理事国になりたいのであれば、国連憲章が言っていることをやるということを内外にきちんと言うべきであるが、それをあいまいにしてつまみ食いしているのが日本の現状

廣野良吉

159 4 - 14

・ 近年、国際法は、慣習法上も条約法上も多くの変化が見られ、急速に発展している。ただ、平和と安全保障に関する問題について、最近の米国の単独行動主義が非常な混乱を国際法秩序に及ぼしていることは否めない

功刀達朗

159 3 - 6

・ 領域制限的な国家主権に基づく法秩序たる国際法と、現実の相互依存、多元的共生のバランスを考えると、国際法は、更に機能的な面から発展する必要があり、世界の現実から国際法を見直すことが重要

功刀達朗

159 3 - 6申惠

156 2 - 14

・ 国際人道法、かつての戦時国際法と、平時国際法の一部と言われる
国際人権法の補完性が重要であり、これは過去十数年の間に長蛇の進歩が見られている

功刀達朗

159 3 - 6・ はっきりと平時国際法と戦時国際法を分けることができないこともあり、正に緊急事態においてこそ人権が無視されることを考えると、人道法は更なる発展が必要

功刀達朗

159 3 - 6

戸塚悦朗

154 8 - 4

浅田正彦

159 3 - 2

国際法

＜国連憲章＞→国際連合＜国際刑事裁判所・国際刑事裁判所規程＞
・ 日本は国際刑事裁判所規程に入るべき＜国際人道法＞＜ジュネ－ブ４条約＞
・ 日本は、1949年ジュネーブ４条約に従い、重大違反行為処罰のための立法措置をとるべき＜国家責任条文＞
・ 国家責任条文16条では、他国の国際違法行為の実行を支援し又は援助する国は、「支援又は援助につき」国際責任を負うと規定されており、被支援国の武力行使に一体化して支援国も武力行使を行ったことになるとの法的構成は取られていない300

【参考人・公述人の発言】

・ 他国が侵略行為を行うことについて自国の領域を使用させた場合は、使用の許容が侵略行為になるとされるが、これは、侵略行為の援助が極めて重大な違法行為に対する援助であるため、使用の許容にすぎないものが侵略行為とみなされるという例外的なもの

浅田正彦

159 3 - 2

・ 国際法では、通常の支援行為が被支援国の行為と一体化するとの理論は妥当しないが、違法行為に対する支援は、支援自体が違法行為となるので、他国の武力行使に対して援助を行う場合には、他国の武力行使の合法性について慎重かつ主体的に判断する必要がある

浅田正彦

159 3 - 2

・ 国際違法行為を行った場合に負うべき責任としては、損害賠償、原状回復などいろいろな形がある

浅田正彦

159 3 - 14

・ 核軍縮ではなく、核廃絶に向けて、日本が先頭に立つべき上田勝美

156 6 - 15・ 核不拡散体制は、体制外で核保有国になった国の存在、北朝鮮の問題、かなりの核兵器を持つと思われるイスラエルの現出、米国の包括的核実験禁止条約への不参加発言、国連軍縮委員会の機能不全により、大きな危機に当面している

明石康

156 7 - 17・ 核不拡散体制は大きな危機に当面しているが、問題意識を共有し現状を憂慮する国が一緒になり、政府間協議と並行し又はその前に民間の有識者、研究者、学者等の知恵を糾合できれば、国連の再活性化にもつながる明石康

156 7 - 17

・ 日本国民全体が共有した唯一の被爆体験国としての英知が、核と人類は共存できないという理念を憲法の根底に埋め込んだ加藤正之＊

156 Ⅰ - 20

・ 日本はいかなる国に対しても非核・中立の立場をとるべきであり、米国の戦術核開発の動きに対しても中止を助言すべき。日本の安全は米国の核の傘により守られているとの理論があるが、核の傘に対する依存から離れ、非核の立場を世界に明らかにする時期にきているのではないか加藤正之＊

156 Ⅰ - 19
Ⅰ - 31・ 北朝鮮の核兵器保有宣言で脅威論が高まっているが、長期的な見通しの下では、朝鮮半島、日本など北東アジア地域を非核化する北東アジア非核地帯構想は検討に値する構想である

赤石千衣子＊ 162 Ⅰ - 18

核軍縮・核廃絶

テロリズム
・ ９・11以来、テロリズムの出現に関連して、テロという見えない敵に対しては相手から攻撃を受けるまで待てないということで先制攻撃の権利が語られるようになった明石康

156 7 - 4

・ 米国はテロも現代的戦争と考えるが、テロに脅かされてきたヨー
ロッパでは、市民生活を直接脅かす治安の問題として、市民が積極的に何らかの姿勢を取るようになっており、軍事的・国家的対応
は、実は市民の主体的な取組を低下させる危険があるのではないか

北川善英＊

156 Ⅰ - 12

・ 今後、考えられる安全保障上の脅威は、ミサイル、あるいは国家によって支援されたテロリストの活動である

畠山圭一＊

156 Ⅰ - 25

・ 国際テロリズム集団あるいは、いわゆる冒険主義を多用する北朝鮮のような国家の台頭に対し、部隊を整えて周辺に押し寄せてくることを前提とした憲法の国防規定では枠にはまらない部分が出てくる

畠山圭一＊

156 Ⅰ - 25

湾岸戦争

301

【参考人・公述人の発言】

五百旗頭真

156 7 - 5

・ 日本はイラク戦争への対応によりイスラムやアラブ諸国との関係で外交資産である中立性が減ったことは間違いない

坂本義和

156 7 - 11

・ 国際社会において、国連決議又は国連の承認のない武力行使は違法との共通認識が生まれたことは、イラク戦争の一つの到達点

大井赤亥＊

156 Ⅰ - 2

・ 米国の攻撃は、先制的自衛権行使の点でも、一国単独行動主義の点でも、人類が膨大な犠牲の下で築き上げてきた20世紀までの平和主義の流れにさお差すものであり、むしろ19世紀の無差別戦争観への先祖返りと言わざるを得ない

北川善英＊

156 Ⅰ - 3

・ 米国同時多発テロとイラクを結びつける証拠はなく、大量破壊兵器に関しても、文書の捏造や情報の歪曲等があり、実際に発見もされていない。そのため、イラク戦争に大義はないと考える植村秀樹

156 8 - 11

・ 日本は、米国の暴走を止められなかった責任の一端を負うというつもりで、イラクの復興に参加すべき植村秀樹

156 8 - 12

・ 米国が国連憲章に基づかずにイラクに武力攻撃をしたことの違法性の問題は、きちんと国際的に処理していくべき問題

本間浩

159 2 - 12・ 1990年の安保理決議678にイラク戦争の法的根拠を求める米国の説明には無理があり、イラク戦争の国際法上の大義は確定されていない

森本敏

159 2 - 11

・ 今回のイラク攻撃を小泉政権が支持した際に、英国政府と同様、水面下ではブッシュ政権に対して、国連を尊重し、国連決議後に攻撃すべきとの働き掛けは必死に行ったと理解しており、日本政府が米国追随だけとは言い過ぎであろう

大沼保昭

159 3 - 13・ 国際信義を10年以上守らず、武力行使しなければ何も動かないような国があちこちにはびこるのは、武力が使えない日本にとり利益ではなく、何とかしなければならないが、非軍事的方法には限界があり、米英軍の武力行使の「支持」ということでよかったのではない
か

猪口

孝

159 4 - 15

・ イラクや中東では、米国に依存せざるを得ないような経済状況にありつつも、政治的には米国に全面的に依存し切れない状況の中で、米国の代替としての日本という認識が高まっており、米ソ冷戦構造の崩壊以降こうした志向は強くなっている

酒井啓子

159 4 - 6

・ 自由と政治参加を求め、不正と搾取、独裁を嫌うという人類普遍の価値基準をイラク人も求めているに過ぎず、その意味では日本の民
主憲法は、イラク人の今後の憲法制定や民主政権の設立に対して十分モデルになり得る。特に軍事独裁体制に対するアレルギーというイラク人の今の心情から考えれば、日本の戦後の経験は十分共感を得る内容ではないか

酒井啓子

159 4 - 10

暉峻淑子

147 8 - 3・ 湾岸戦争は、グローバルな経済大国となった日本に、ある国が侵略戦争を行った場合、国際安全保障問題についてどのように考え、どのような役割を引き受けるか問う意味を持った
イラク戦争

６

国際貢献（ＰＫＯなどの国際平和活動、ＯＤＡなどの国際協力）

国際貢献の在り方
・ 前文、９条がこのままでも国際貢献は十分可能302

【参考人・公述人の発言】

・ 国際貢献をするために９条を改正するのは論理が逆であり、軍隊以外の国際貢献の方法は多くある

加藤周一

150 2 - 13・ 国際貢献について、憲法は明示した形で禁止していない。禁止していないことについてどうするかは、憲法の精神としての国際協調主義の中でどうするかという政治判断の問題と考える

西修

156 6 - 10・ 専守防衛と国際貢献は矛盾しない

西修

156 6 - 19・ 南北問題について、日本は平和主義の憲法を押し立てて相当な国際貢献ができる上田勝美

156 6 - 15

・ 国際的貢献について、貢献というとやってあげるという響きがあるが、日本が当然果たすべき役割、責務という観点からなすべきことを考えていくことが至当

明石

156 7 - 8

・ 過去のネガティブな行動が相手国に残す恨みは良い行動の蓄積で中和される。いかなる安全保障にもかかわらないのではなく、国際安
全保障は日本にも地域の秩序にもプラスになることを積極的に行動することが我々の得るべき教訓である

五百旗頭真

156 7 - 7

・ 日本が世界の平和のためにできることは、①リスク分担、②汗をかき、お金を使うという負担の分担、③国際社会の普遍的な価値観の
共有

志方俊之

156 8 - 4

・ 難民の問題に日本が貢献をすることにより、地域紛争解決に平和的に貢献することができる

佐々淳行

156 9 - 19

・ 国際協力については、各国とも財政的な問題がある中で、日本だけが削減しても、絶対的順序では比重が強まっており、これをどうい
かすかが大きなポイントになる

猪口孝

159 4 - 3

・ 冷戦後、米国にチャレンジできる国がいない中で、日本による米国とは違う形の国際貢献への期待が高まっている。米国の代替あるいは米国と違う形での日本の役割に対する期待にこたえていく方向で
国際貢献を行うのか、それとも、そうした期待を否定した上で別の形の国際貢献をオファーしていくのか、という二つの大きな選択肢の前に立たされている

酒井啓子

159 4 - 6

・ 日本は、米国の同盟国という立場をいかしつつ、米国と良好な関係を抱けない国とも良好なパイプを持ち、米国とのつなぎの役割を果たすべき。これは過去にもＰＬＯに関する例があるし、現在のイランについてもそのようなことが言える

酒井啓子

159 4 - 13

・ 狭義の国益の追求に執着してきた日本の対外戦略を根本的に見直し、貿易・投資・援助・環境・文化・政治・安全保障を有機的に結び付けた包括的安全保障を目指した新しい長期ビジョンの対外戦略と、それを行うための原則、ロードマップを早くつくらなければならず、そのためには、９条２項を改正しなければならない

廣野良吉

159 4 - 7

・ 我々はこの国際環境の中において全面的に世界の平和、世界の発展のため、特に持続可能な開発、すなわち環境保全と両立する形での世界の経済の発展のために貢献すべきであり、そのために必要な条
項は憲法の中に入れておくべき廣野良吉

159 4 - 14

・ まず日本の国家像を世界に発信することが重要であり、その上で、日本が果たすべき国際貢献を行えばよい

棟居快行

159 6 - 9303康

【参考人・公述人の発言】

棟居快行

159 6 - 13

・ 1971～80年には、日米で大きな経済摩擦があり、日本は経済外交だ
けで対応しようとしたが、経済摩擦の背景には、ＧＮＰ世界第２位の日本が国際社会で経済以外の分野で何もしないことへの不満があった。他方、日本は、アジアを中心とした対途上国貿易やＯＤＡの拡大によって対米、対欧州摩擦を乗り切ろうともした廣野良吉

159 4 - 6

・ 1981～90年には、日本が、①対欧米・アジア関係では、ツーリト
ル・ツーレートで大胆な政治的な決定をせず何事も先送りにする、②世界の経済、政治、社会のグローバリゼーションが進行する中で、経済外交だけに専念している、③人も知恵も出さず、金だけを出すという資金供与依存型の国際協力をしている、などの点で海外から批判されていた

廣野良吉

159 4 - 7

・ 1991～2000年の日本は、国内外からの内政干渉批判や軍国主義復活
批判を恐れるあまり、世界第２の経済大国になったにもかかわらず、積極的な外交を取ろうとしなかったが、自らの経済力に見合った積極的・主体的な外交をすべきであった

廣野良吉

159 4 - 7・ 2001年以降は、米国での同時多発テロの発生、アフガニスタンでのアルカイダ掃討作戦、イラク戦争・占領、グローバル競争下での勝者と敗者の出現、世界的協調体制の崩壊、欧州連合の東方への拡
大、米州自由貿易協定の締結など、世界がどんどん動いており、また、ＡＳＥＡＮとの包括経済連携協定や上海経済協力機構など中国が台頭しているが、そのような中で日本は何もしていない

廣野良吉

159 4 - 7

・ 平和主義のような立派な理想を掲げるほどその実効性に疑念が抱かれるが、自らの平和を平和的手段による国際貢献を行うことにより担保していくという姿勢を示せば、平和主義も実効性あるものとして世界からとらえられていく＜経緯＞

ＰＫＯなどの国際平和活動
・ 「いづれの国家も、自国のことのみに専念してはならない」とは、国際平和と秩序の恩恵を大きく受けている日本が、国連の平和維持
及び平和強制活動に応分の金銭的・物質的、さらに、軍隊を含む人的貢献をすることを義務付けられていることを意味する

ﾐﾙﾄﾝ･J･ｴｽﾏﾝ 147 7 - 7

・ 当時の同僚は皆悲惨な戦争を経験し、国際協力を通じて戦争をなくすことを望んでおり、彼らが国連の平和維持及び平和強制活動への日本の参加を禁止又は制限するような条項を憲法に入れようとしたとは考えられない

ﾐﾙﾄﾝ･J･ｴｽﾏﾝ 147 7 - 7

・ 当時民生局にいた人たちは、新しい国連について楽観的希望を持
ち、国際協力の必要性を強く感じていた。彼らは、日本が国際社会に復帰したら、国連が主宰する国際平和と秩序の維持のための活動に主導的役割を果たして参画することを希望していた

ﾐﾙﾄﾝ･J･ｴｽﾏﾝ 147 7 - 7

・ 国際機関が決定し、人権など普遍的価値の擁護を目的とする場合には介入を認めようとの議論があるが、安保理でさえ公平とは言えず、国際貢献のための軍事力の使用は勇み足と考える加藤周一

150 2 - 13

・ ①国際平和の希求、②国連憲章に基づく国際社会における戦争違法化の確認、③国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇又は武力の行使の否認、④自衛のための組織保持の明記、⑤自衛のための組織におけるシビリアン・コントロールの貫徹、⑥自衛のための組織の国際平和維持活動への参加と国際法規の遵守について、憲法に入れるべき西

156 6 - 3304修

【参考人・公述人の発言】・ 前文により日本が負う国際平和への責務が専守防衛の域を越える場
合は、国連決議と国際法に基づき判断し、国際的な正統性と合法性を満たすことが不可欠の条件

坂本義和

156 7 - 2・ 平和構築と人道支援という普遍的な価値実現のイニシアチブを取る
ことを通じて日本の国際的なプレゼンスを高め、アイデンティ
ティーを確立していくことが憲法の精神をいかす道である

坂本義和

156 7 - 3・ 集団的自衛権容認か、多国間の国連的な国際機構への協力か、国際という言葉が意味するものがはっきりすれば、日本の国際的な安全保障における関与を具体的条文に盛り込むことに異論はない

坂本義和

156 7 - 9・ 国際平和協力懇談会(官房長官の私的懇談会、明石康座長）の2002年
12月の提言では、コンセンサスとして、日本はもっと積極的に平和協力のために活動すること、国際的に活躍する人材の育成を組織的に行うべきことを強調した

明石康

156 7 - 4

・ 国際平和協力懇談会(官房長官の私的懇談会、明石康座長）の2002年
12月の提言では、ＰＫＯ参加五原則の柔軟な見地からの見直し、国連決議があること及び後方支援にとどめることを条件として多国籍軍への参加を考えることをコンセンサスとしてまとめた

明石康

156 7 - 4

・ 日本のＰＫＯは10年を経て着実に成長したが、ドイツには水をあけられた。近隣諸国との信頼醸成をしつつ、国連の活動範囲に対応して活動範囲を広げる必要がある

明石康

156 7 - 11

・ 日本は侵略やジェノサイドに対する国際的対処に我が事として参画することが重要であり、事の重大性、正統性、可罰性の明瞭さ・重大さを判断し、場合によっては直接軍事行動にも参加し得るように
すべき

五百旗頭真

156 7 - 6

・ 日本が防衛力に基づく国際貢献をフルに活用するような外交を展開できれば、戦争を根絶できないまでも、国家の安定を維持し、世界の平和のために貢献できる余地がある森本敏

159 2 - 17・ 武力行使を伴うＰＫＦを含め日本が国連の平和活動に参加することは、正しく、望ましい国際貢献であり、合憲と考える

功刀達朗

159 3 - 6
3 -8

・ 多国籍軍参加は、国連の明確な要請と加盟国の要請がある場合には、違憲にならないと考える

功刀達朗

159 3 - 8・ 国連の平和活動への参加は、安保理の決定と国連の指揮の下で行われるものであり、日本の国権の延長として考えるのは誤り。自衛隊
及び隊員の行動は、国権の発動としての交戦権にかかわる問題では
ない

功刀達朗

159 3 - 8・ 憲法成立時、武力による国際貢献という考えはなかったと思われるが、法としての憲法は、時代とともに、殊に、国際環境の変化に対応して運営していくことが基本的な態度として重要

功刀達朗

159 3 - 12

・ 国際協力は任意か責務かと問われれば、責務と考える。必ずしも非軍事の貢献に限る必要はなく、能力に従って応分の貢献を行うこと
は、国際社会の一員として必要なことである

功刀達朗

159 3 - 16305

【参考人・公述人の発言】

・ 国際軍事活動のモデルについて、①これを得意とする英国、②発言の割に最近は余り活動していないフランス、③小規模だが強い介入をする介入軍のようなものをつくろうとしているドイツがあり、日本はドイツのような形をどの程度考えているのかが一つのポイント
になる

猪口

孝

159 4 - 3・ 国連平和維持・構築活動や安保理決議に基づく国際平和活動を国連
憲章に基づいて推進することは９条２項違反となるので、憲法を改正すべきであり、国連憲章に基づいて憲法改正を考えることが、現代のグローバル社会において重要である

廣野良吉

159 4 - 8

・ 自衛隊が国際平和活動に積極的に協力することを憲法に盛り込むべき。これにより、武器使用基準の緩和が憲法上疑義のない形で実現可能になり、さらに、世界の平和と繁栄のために主要国としての責任を果たす決意を内外に強く示すことができる

髙見康裕＊

162 Ⅰ - 19

・ 国際協力に関する条項を憲法に設けることにより、国際平和活動への自衛隊の協力が日本の軍国主義復活につながるとの近隣諸国の誤解に基づく懸念・批判に対して説明責任を果たせるようになる髙見康裕＊

162 Ⅰ - 19・ 国際貢献の場合、他の足手まといになったり、他の援助を仰ぐようでは駄目であり、自己完結型の防衛組織が必要

西修

156 6 - 19

・ 日本が負う国際的責務には国連の狭義・広義の平和維持活動への国際基準の武装部隊参加を含むが、戦闘目的とは異なる任務と技能を持つ、民生の復興に適した別組織の充実が必要

坂本義和

156 7 - 3

・ 人間の安全保障の実現のための人道支援は、開発、人権、環境を含む平和の構築に不可欠であるが、国連の平和維持活動のための別組
織はこうした広義の平和に寄与する組織でもある

坂本義和

156 7 - 3

・ 自衛隊は戦闘集団でなくてはならず、ＰＫＯなどでしている仕事は本質的に目的が異なるから、国際貢献のためには別組織が必要

坂本義和

156 7 - 11

・ 国が主体となった普遍的な価値実現のための組織づくり、人材と資金の供与を本気で考えないと、日本の存在感がどんどん減る

坂本義和

156 7 - 17・ 国際平和協力懇談会(官房長官の私的懇談会、明石康座長）の2002年
12月の提言では、自衛隊の問題みならず、文民警察官によるより活発な活動のため、警察として別組織をつくることを提言した

明石康

156 7 - 11

・ イラクに対しては、ペシャワール会がパキスタンで展開しているよ
うな民衆の手による井戸掘り、国境なき医師団による医療等平和な形で行われるべき。カンボジアや東チモールにしても土木工事を自衛隊が行っているが、自衛隊でなければできないわけではない

尾形憲＊

156 Ⅰ - 28

・ 国連平和維持活動待機軍については、ドイツのように連邦軍の中で役割をある程度区切っていくのも一つの方法であるし、自衛隊と別組織にするという案もあるが、それほど大きな規模を考えているわ
けではないので、現行のままでミッションを新たなものとしてしっ
かりとつくっていくことが重要。ただ、国連決議に従って活動するという形が正当化しやすい猪口孝

159 4 - 10・ テロ、民族紛争、宗教紛争などがある中で、国連を通じた危機管理部隊や国内的な危機管理部隊は必要であり、自衛隊の一部機能もそこに含まれるべきと考えるが、９条とは議論を分けた方が良い

五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 14

＜活動主体＞

306

【参考人・公述人の発言】＜イラクへの復興支援＞
・ 米国による武力行使は正当化されるものではなく、米国のイラク占領軍のコアの部分に自衛隊が関与し、そこで武器使用が束ねて行われれば、武力行使の事態になると考える

水島朝穂

156 9 - 17

・ 支援のために自衛隊等を派遣すること自体は、イラク再建には不可欠で、日本が最も貢献すべき活動の一つといってよいが、米国が国連憲章に基づかずにイラクに武力攻撃をしたことの違法性の問題
は、きちんと国際的に処理していくべき本間浩

159 2 - 12

・ イラクへの自衛隊派遣については、自衛隊が米国の軍政に協力しているのか国連の人道・復興援助として活動しているのか明確でな
く、事態の発展次第では憲法違反につながると考える

功刀達朗

159 3 - 6

・ 日本ができるのは、外交努力に加えてサマワで実績を上げることであり、対米説得、対ヨーロッパ説得、また、イラクに対して助けに来ているというメッセージを発していくしかない猪口孝

159 4 - 16・ 軍を中心とした占領体制こそが現在の復興を阻害している側面があり、文民の部分での国際貢献に力を入れるべきではないか

酒井啓子

159 4 - 4

・ イラクは、石油を正当な形で売り、その収入により正当な形で先進国から良いものを輸入し、国内の高度成長に役立てていくという民間中心の対等な関係を望んでおり、日本に期待するイメージは、70、80年代の民間主導の建設プロジェクトの実行ではないか

酒井啓子

159 4 - 5
4 - 15・ 自衛隊がイラクの戦後復興に果たせる役割はそれほど大きくなく、むしろ別の形での貢献の方が効果的であり、その意味では、対イラ
ク貢献に関して憲法を取り立てて変えなければいけないという必要性は今のところ感じない酒井啓子

159 4 - 10

・ 中東については、これまで日本が中東地域において築いてきた信頼、米国とは違う形で役割を果たしてきた歴史的な蓄積をいかした形で、今後も良好な関係を維持していくという道が一番コストも低
く、かつ安定的な政策を展開していくことができる

酒井啓子

159 4 - 13

・ ＮＧＯは人間の安全保障の実現のための人道支援で政府と異なる大きな役割を果たすが、日本のＮＧＯは欧米に比べ財政的基盤が弱く
国際的支援能力の点で劣るため、自律性を損なわない方式で政府支援による基金を創設すべき坂本義和

156 7 - 3・ 国連平和維持活動のための別組織とＮＧＯとの役割分担と協力の体制を強めることを、国民的プロジェクトとして実行すべき坂本義和

156 7 - 3

・ 国際的責務を果たす別組織は民政、広義の人道支援を担当する組織として充実していく必要があるが、例えばＪＩＣＡや海外青年協力隊などを再構成して国民的プロジェクトとして充実することは十分
可能

坂本義和

156 7 - 11・ 若い優れた人たちが青年協力隊などで活躍しており、このような人材を長期的観点から育成すべき。外務省から青年協力隊に、ＮＧＯから国連にというように多彩な経験を経て伸びていくようでないと、欧米のプロのＮＧＯに対抗できない

明石

156 7 - 11

ＯＤＡなどの国際協力307康【参考人・公述人の発言】

・ 日本は、海外経済支援を行う主要国の中で、ただ一つ、民主化推進に自主的な役割を果たしていない国であるとの海外の報告書があるが、日本なりに民主化支援をしており、これをもっと前面に出すとともに、世界の国々が共有できる民主主義のような概念をもっと強調するようなＯＤＡの在り方を考えていくべき廣野良吉

159 4 - 17・ 青年海外協力隊（ＪＯＣＶ）は日本のＯＤＡの中で最も高く評価されており、日本が国際貢献できるすばらしい点として、今後も大いに活動してほしい廣野良吉

159 4 - 19

・ 緊急権については、立法論の問題として、可能な限り憲法に明記すべき百地

154 7 - 14
7 - 17・ 憲法にも法律にも非常事態に対する何らの措置も予定しない国は、
一見立憲主義に忠実であるかのように見えて、実はその反対物に転落する危険性を含むものとの指摘があり、バランスの取れた平和・安全保障規定を構築すべき西修

156 6 - 3

・ 基本的人権を一時期にせよ制約せざるを得ない国家の緊急時についての立法を、たとえ国会であろうと憲法の規定なしに行うことは不適切であり、憲法に国家緊急権の規定を明確に置き、憲法の規定の下に有事に関する立法をすべき林明夫＊

156 Ⅰ - 5

・ 自衛隊を合憲と考える場合、憲法に緊急事態に関する条項がないことから、どのような手続を経て、どこまでを限度として自衛隊を用いるかが全くの白紙になるという問題がある

植村秀樹

156 8 - 1・ 国家緊急事態の定義を憲法で示すべき

志方俊之

156 8 - 12

・ 憲法と緊急事態法を考えるには、①９条改正、②新憲法の制定、③憲法はそのままにして内閣法を変えることににより、時間・条件を限定して非常事態対処権限を首相に与えるという方法がある

佐々淳行

156 9 - 3

・ 日本国憲法は、非常事態対処の大権をだれも持っていない憲法である

佐々淳行

156 9 - 4・ 緊急・非常事態に関する規定を憲法に置くことは基本的人権との関係で難しい規定になるので、憲法は現状のままとし、非常事態や危機管理に関する法律に国民保護法的なものも含めすべて織り込むことが考えられる

佐々淳行

156 9 - 9・ 前文と９条の積極的平和主義を高く評価する立場から、軍を含む執行権力に例外的な権力集中を図る緊急事態法制や憲法に緊急権条項を導入する一切の試みには、基本的に批判的立場に立つ

水島朝穂

156 9 - 4・ 緊急権は、いったん憲法秩序にビルトインされると、常に濫用の危険を伴い、立憲秩序そのものを傷付け、葬りかねない劇薬としての性格を持つことは、歴史上様々な実例が示すところである

水島朝穂

156 9 - 4・ 国家緊急権や緊急事態について何も書いていないことは、憲法の欠缺や不備ではなく、憲法が明治憲法とその運用実例に対する歴史的反省の上に立って制定されたことを忘れてはならない

水島朝穂

156 9 - 4

７

緊急・非常事態法制

緊急・非常事態法制＜憲法との関係＞308章

【参考人・公述人の発言】

・ 明治憲法は、緊急命令権、戒厳宣告権、天皇非常大権、緊急財政処分の規定を持ち、立法レベルでも包括的緊急システムを持っていたが、それが危機克服の役には立たず、新たな危機をつくり出す装置として機能し、戦争への道を進んだことは歴史の示すところ

水島朝穂

156 9 - 4・ 対外関係で軍事的手段を選択しないことを明示した９条の下では、対外的緊急事態に対して軍事的手段を含む包括的権能を国に与える仕組みは積極的に否定されており、76条２項による軍法会議の禁止や18条による徴兵制その他の役務義務の禁止は、対外的緊急事態の様々なバリエーションの仕組みの否定に連動する

水島朝穂

156 9 - 4・ 緊急権の条項を憲法に入れた場合、それが念のため、備えあればというレベルであっても、アジア諸国や過去の歴史を引きずる諸国に対しどのようなメッセージを発するかは明らかである

水島朝穂

156 9 - 6

・ 予測し得る事態を全部憲法に書き込み、包括的な緊急事態憲法をつくることは不可能

水島朝穂

156 9 - 6・ 権力が濫用されないよう憲法に緊急事態条項を導入し、それによりチェックすべきとの議論は一理あるが、緊急事態条項を持つ国々が各々の体験に基づきその見直しや限定化の道を検討していることを考慮し、どこの国でもあるから日本もという議論は卒業すべき水島朝穂

156 9 - 6・ 緊急権という国家権力の全体を言わば臨時的に編成する権能は憲法に定めるべきであり、それを入れるのであれば、憲法改正の問題として正面から提起するのが筋。ただし、現段階において憲法に緊急権条項を入れる必要はないと考える水島朝穂

156 9 - 13

・ 有事や緊急事態は予想を超えたことが次々と起こる事態であり、そのような事態への対処について余りにも緻密な法律論的な詰めを行っても、多くは役に立たないのではないか。基本的人権を守る枠
組みとともに、ある種の柔軟性を担保しなければ、このように極めて政治的判断を要する法律は本当には動かないのではないか

村田晃嗣

156 9 - 10・ ９条は現実に合わせ全面的に改正し、文民優位の原則、軍の統帥・編成、非常事態の宣言、軍法会議、国会との関係を正面から規定
し、国家の超法規的軍事行動や旧軍の過ちの繰り返しが防止できるようにすべき森 哲也＊

162 Ⅰ - 6・ 今の憲法には、Ａ（原子力）、Ｂ（バイオロジー）、Ｃ（ケミストリー、コンピューター）、Ｄ（ディザスター）、Ｅ（エコノミー、
エネルギー）、Ｆ（ファイナンス）という新しく起こっている国民生活直撃型の危機管理システムがない

佐々淳行

156 9 - 9・ 大災害と戦争事態とを区別する視点は重要。憲法は軍事力を用いないあらゆる可能性を危機克服の一つの方向として示唆しており、立法府が立法や自治体・市民との協力の中で、その方向に沿った対応をしていくべき水島朝穂

156 9 - 6・ 憲法に災害対処と戦争と内乱のようなものを一緒にした緊急事態条
項を持っても、政府がそれを的確に運用できる保証はない

水島朝穂

156 9 - 6

・ 緊急事態ということで全部くくることは問題であり、火災や大規模災害、原子力事故のように当然対処しなければならないものについては、危機のありようを整理して、それぞれの立法や仕組みで対処
すべき

水島朝穂

156 9 - 18

＜緊急・非常事態の対象＞

309

【参考人・公述人の発言】＜首相の権限＞
・ あらかじめ閣議にかけ内閣としての基本方針を定めておくという方法により、緊急事態時に首相が臨機に指揮監督することは可能。なお、指揮監督権の行使以外にも、行政各部に指導や助言の形で指示することはでき、そのような指示により対処することも可能

内閣法制局

151 9 - 6

・ 緊急事態の際の政府の意思決定の迅速性、正当性を確保するため、首相の職務権限の代行順位をより明確に法定することが必要

村田晃嗣

156 9 - 7

・ 自分たちの案では、非常事態宣言下では、国と地方の各機関に対して首相が直接命令する権限を制限の下で行うとしている

永久寿夫＊

162 Ⅰ - 21・ 国家緊急権の規定を持たない現憲法において、国家緊急時の人権制
約の正当性の根拠に公共の福祉を用いるのは概念の濫用ではないか

中島茂樹

154 7 - 13

・ 公共の福祉というあいまいな概念による人権制限はできるだけ避けるのが憲法学の常識になっており、有事法制について、公共の福祉で説明するのではなく、国家緊急権の在り方について国民に問題提起をして、きちっと議論するのが筋中島茂樹

154 7 - 17・ 国際人権規約は、国民の生存を脅かす公の緊急事態の場合は、事態の緊急性が真に必要とする限度において、各種人権の制約可能性を
認めている

百地

章

154 7 - 5・ ドイツ基本法は、緊急事態の際の、居住・移転の自由と職業選択の自由の制限、公用収用の際の補償条件の緩和、自由剥奪期間の延長、信書・郵便・電信電話の秘密の制限等の制約を認めている

百地章

154 7 - 5・ 外国から武力攻撃を受け自衛隊が防衛出動する場合には、国家存立を維持し国民の生命や安全を守るために、一時的な国民の財産権制
限や、業務従事命令による職業選択の自由の制限もやむを得ない

百地章

154 7 - 5・ 国際人権規約は国家の緊急事態における国のための役務は強制労働に当たらないとし、諸外国でも緊急時において国のための役務に就
かせている

百地

章

154 7 - 13

・ 自衛隊が防衛出動する場合の国民の権利制限の根拠は公共の福祉しかないのではないか

百地章

154 7 - 14・ 武力攻撃事態法は、武力攻撃事態への対処は憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、制限を加える場合は必要最小限度で、かつ、公正・適正な手続の下に行わなければならないと規定しているので全く問題ない百地章

154 7 - 14・ 武力攻撃事態の際に国家の存立を維持することは、最大の公共の福祉の維持に当たる

百地章

154 7 - 17

・ 国の自衛権が個人の自然権に基づく以上、国の軍事政策への非協力
は個人の自然権としての基本的人権であり、国の自衛権と裏腹を成すものとして認めなければならず、それを許容するのが自由民主主
義下の公共性・公共の福祉である

坂本義和

156 7 - 2・ 生命権は人権の中の最高順位にあり、これを守る場合には他の基本的人権のある程度の制限はあり得、その調和については、公共の福祉のために私権は制限されるが、補償をするという29条の解釈によるべきと考える

佐々淳行

156 9 - 14

＜緊急・非常事態における人権制限＞310【参考人・公述人の発言】

・ 国際人権規約や欧州人権条約の緊急事態における例外条項（デロゲーション条項）は、司法的救済の道と一体になっておりチェックの可能性があるが、日本の場合、そのようなチェックシステムとセットの議論がなされているか甚だ疑問

水島朝穂

156 9 - 6・ 言論の自由や思想信条の自由のような、どのような事態でも侵してはならない基本的人権をどう担保していくかは極めて重要

村田晃嗣

156 9 - 11・ 危機管理庁をつくると屋上屋を重ねることになるので、内閣危機管理監を強化し、国民保護法と今までの危機管理関係の個別法とをドッキングさせて国民保護に万全を期すべき

佐々淳行

156 9 - 13・ 今の危機管理法令は地方自治体が主体であるが、危機に対して主力になるのは警察、消防、自衛隊、海上保安庁であり、組織された実
力部隊が国家的に危機管理を行わないとどうにもならず、国と地方
自治体の危機管理のすみ分けが必要

佐々淳行

156 9 - 20・ 国民保護法制は住民保護という観点に読み替える必要があり、むしろ地域住民として存在する外国人の保護をどうするかという観点から、災害、犯罪など様々な類型を下から立ち上げればよく、国家が上から緊急権により対処するという発想は終わったと考える

水島朝穂

156 9 - 15・ 危機管理庁については、組織をつくったから政策の調整がうまくいくとは必ずしも思わず、例えば出向者の混合団体に各中央省庁をコーディネートする役割が果たせるか疑問であり、つくるとすれ
ば、これがうまくいくような方法を検討すべき村田晃嗣

156 9 - 11

・ 各国がどのような緊急権システムをとるかは、独仏や韓国の例に見られるように、それぞれの国の歴史的背景を無視できず、条文だけ並べて日本も同様のものを導入しようとするのは、緊急権濫用の歴史と現実を見据えた主体的な姿勢を欠くものと言わざるを得ない

水島朝穂

156 9 - 4・ フランス第５共和制憲法16条は大統領の広範な非常措置権を認めているが、61年のアルジェリア危機の際にドゴール大統領が内乱の終息後５か月も非常権限を解除しなかった経験から、86年にはミッテ
ラン大統領がこの条項の見直しを検討しようとした

水島朝穂

156 9 - 4

・ ワイマール憲法で緊急権規定が濫用された教訓から、ドイツ基本法
は、当初、緊急事態に関する規定を一切持たず、1968年改正で包括的な緊急事態規定が導入された際にも、その濫用を制限する安全装置がビルトインされた

水島朝穂

156 9 - 5・ ドイツ基本法の緊急事態条項には次の三つの安全装置が組み込まれている。①緊急事態の認定権をぎりぎりまで議会に留保する、②防衛事態等に際して市民に義務を課す場合に憲法改正に匹敵する連邦
議会の投票の３分の２の賛成を必要とする、③ゼネストなど対内的緊急事態の概念を除外する（87a条４項の限定化）

水島朝穂

156 9 - 5

・ 韓国の場合、48年憲法の制定以来緊急権がしばしば濫用され、特に、80年10月以降は非常事態が日常化した経験があるため、87年憲法では緊急権規定は非常に限定されたシンプルなものになった

水島朝穂

156 9 - 5＜対処体制等＞＜外国の状況＞

311

【参考人・公述人の発言】

水島朝穂

156 9 - 6・ 有事の想定が、日本が攻められ国土防衛戦争という形で国民に権利義務を制限して行うようなものから、対外的に自衛隊が海外展開している中で必要性が出てくるというものに変わりつつある水島朝穂

156 9 - 16

・ 米国が何らかの形で周辺諸国に軍事介入したとき、それに対する相手国の自衛権行使に対する反撃として、言わば日本が有事を引き出すような格好で関与する軍事介入型有事法制の危険性がある

水島朝穂

156 9 - 16

・ 韓国とドイツでは、憲法裁判所が緊急事態でも機能することが憲法に明記されており、司法救済の道が残されているが、日本でそれが期待できるかは疑問
有事法制

312

【参考人・公述人の発言】

参考人名
公述人名

回次 号-頁

・ 基本的人権を最高かつ普遍的な価値として認めるか否かは信念の問題であるが、現在の世界で最も広く認められている価値と考える

加藤周一

150 2 - 11・ 憲法の人権規定はどの国も一般的抽象的に書かれており、それだけで人権保障の在り方等が分かるわけではなく、その下で生じている実態を見て議論をしなければならない

戸松秀典

154 5 - 1

・ 憲法の課題として求められているのは、人間らしく生きること、それは平和の中で初めて実現すること、そこに差別があってはならな
いことの三つである

横田

力＊

154 Ⅱ - 5

・ 人権条項が社会の変化に対応できなくなっていると言うが、憲法の人権規定は諸外国と比べて豊かな内容を持ち、人権を主張する側に立って柔軟に解釈する余地があり、まず、なぜミスマッチを起こしているのかを論証すべき横田力＊

154 Ⅱ - 9・ 人権論は、人権の中心部分が戦争行動によりその外壁が崩されては
ならないこと、とりわけ政府の政策により戦争が引き起こされては
ならないことについて、９条とは違った角度からメッセージを投げ
かけている

横田

力＊

154 Ⅱ - 13

・ 憲法と世界人権宣言は人権規定に関してほとんど優劣がない

横田洋三

154 8 - 2

・ アジア的人権・アジア地域の特殊な人権といった議論に関し、日本
政府は、かなり早い段階から人権は普遍的であるとの立場を明確に
してきた

横田洋三

154 8 - 6

・ 人権の保障には、国際人権法と憲法の人権保障規定で十分であり、憲法の人権規定を改正する必要はない

戸塚悦朗

154 8 - 4・ 憲法の人権規定は充実した内容であり、制定当時はもとより、現在においてもその輝きは失っていない

日弁連

154 9 - 12

・ 人権は基本的には普遍的なものであり、特定の地域や国だけの人権という考え方は社会や地域を一元的に見る思考で、個人を抑圧する
方向に働く

申

惠

156 2 - 7・ 基本的人権の思想について、本当に分析した上で導入したのではな
く、理解もしないで濫用しているのではないか

青山武憲

159 6 - 10

・ 人権の本来の意味を議論するときには、現状を変えるためなのか、
単に言葉の語源を探るのか、その目的によって意味が変わる

戸松秀典

154 5 - 8

・ 人権と基本的人権の使い分けについては、定説があるわけではないが、基本的人権と言うことによって、通常の権利とは違うという思いが込められているのではないか

戸松秀典

154 5 - 12・ 憲法が保障するのは基本的人権と言い得るものであって、権利すべてを一般的に保障する趣旨ではないと同時に、基本的人権は憲法典の個々の条項に列挙されているものに限定されるわけではない

初宿正典

154 6 - 3

基本的人権
１

基本的人権

基本的人権

村越 進

＜基本的人権の概念＞

313

【参考人・公述人の発言】

・ 人権と言い得るものは、国籍・年齢・性別などの区別なしに保障されているものを指すのであり、憲法はそうした性質を持つものとそうでないものとの両方を規定している

初宿正典

154 6 - 3

・ 人権や人権侵害という言葉が余りにルーズに使われ、人権のインフレと言われるような現象も指摘されているので、人権は少し狭い意
味で用いる方がよい

初宿正典

154 6 - 3

初宿正典

154 6 - 2

・ 資本主義国家の人権保障は、生存権等、社会主義国家の刺激を得て発展してきた過程がある

戸松秀典

154 5 - 12

・ 人権は西欧の近代において生成してきた人権思想が念頭に置かれて
いる

初宿正典

154 6 - 2

・ 従来の人権論は、国家からの自由としての基本的人権、国家への自由としての社会権、国家への参加としての参政権のように、国家論中心であるが、国家との関係を超え、又は国家と共同してつくっていく第四の人権論へ進化していくのではないか

五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 2＜自然権＞
・ 人には生まれながらの権利があるという理念に基づいた人権の観念は18世紀後半の米国、フランスで結実し、日本国憲法もこの思想に裏付けられている＜基本的人権の発展＞＜基本的人権の類型＞
・ 従来は自由権的基本権と社会権的基本権に大きく二分して考えていたが、現在はこのように消極的な自由権と積極的な請求権にすっきり二分できるのか疑問視されている

初宿正典

154 6 - 3

・ 基本権の類型論は今なお有益だが、あくまで相対的な分類であり、類型化するに当たっては、一つの基本権が複数の性質を持ち得ることに留意しつつ、柔軟な体系として構築されなければならない

初宿正典

154 6 - 4・ 人権保障の発展過程は、憲法訴訟・憲法裁判の展開過程と軌を一に
する

戸松秀典

154 5 - 1

・ 日本の人権保障の発展過程において米国の裁判法理の影響が大きい

戸松秀典

154 5 - 2

・ 日本で人権保障が発展した領域として、平等原則、経済活動の自由、政教分離原則などが挙げられ、一層の発展が求められる領域として、表現の自由、刑事手続上の人権などが挙げられる

戸松秀典

154 5 - 2

・ 妻に対する夫の暴力、児童虐待など人権思想が国民の中に定着し切れていないが、その原因の一つには、憲法を具現化する立法、行政を積極的に進めてこなかったという政治の責任がある

杉井靜子＊

154 Ⅱ - 2

・ 過去の問題のある法律により人権侵害を受けた人に対しては、国が救済するというのが国際的な常識

横田洋三

154 8 - 11

＜基本的人権の尊重・保障＞314【参考人・公述人の発言】

154 9 - 4・ 憲法の人権規定が十分にいかされていないが、この理由として、①
裁判所が違憲立法審査権の行使に消極的であったこと、②個別人権法の不在・不備、③人権救済の実効的システムが不十分であったことなどが考えられる

日弁連

・ 人権にかかわる立法の制定については、各省庁の腰が重いことを実感しており、議員立法を積極的に提案してほしい

日弁連

・ 司法的な人権救済には限界があり、個々の事件における個人の救済はできたとしても、構造的な人権保障は困難である。司法による人権保障の在り方を考える場合には、立法府によるサポートと国民の人権意識の高揚を図ることが必要

常本照樹

156 3 - 2

・ 一審の判決が契機となって立法が行われたこともあったが、一審の判決にこたえる形で改められた立法が、最高裁の判決により元に戻る例も見られ、立法府自身の信念に基づいた人権保障に向けた活動
が望まれる

常本照樹

156 3 - 15

・ 人権保護義務論は、ドイツで出た理論で、基本権を国家が保護していくとの考え方。ドイツでは、環境問題のように住民の健康のために企業活動を規制するような形の保護義務論が有力

戸波江二

155 3 - 6

・ 国による人権保障の考え方を、ドイツのように人権一般に広げてよ
いかについては議論があり、経済的活動は国の関与があってよいが、精神的自由については国が自由を守るという考えは危険との考えが有力。個人的には、場合によっては保護義務論を取り得ると考えるが、少数説

戸波江二

155 3 - 6

・ 人権擁護法案には、保護義務論的な考え方も出てくる

戸波江二

155 3 - 6

・ 差別や雇用の問題については、国に法整備の義務が出てこないかという意味で、人権保護義務論をもう少し展開できないかと考える

戸波江二

155 3 - 9・ 法と道徳の分離が近代法の基本的性格を規定しており、道徳的な中身を憲法により定めるのは筋が違う

中島茂樹

154 7 - 3

・ 法の基礎にある道徳の大切さ、すなわち、目に見えないものを畏敬し、身を慎み、自己の義務を自覚することで一人一人の人格を掛け替えのないものとして尊重できるようにする、その教育がまず必要

百地章

154 7 - 6

・ 自由な国家は世界観の多元化をもたらすにもかかわらず、無政府状
態にならないのは共通の倫理的基盤があるから

平松

毅

156 2 - 1

・ ドイツでは、①国家には憲法以前に憲法によっても改正できない基本価値が存在するとの説と②国家により確保されるべき実体的価値の存在は認めるが、その存続は政治的意思形成にゆだねられ、それは憲法に具体化されているとの説があるが、議会の多数決に対しても守らなければならない倫理的な価値が存在し、それを守るのが政治家の役割であるとの考え方は共通している

平松

毅

156 2 - 1・ 憲法より高次の、憲法の運用を支配している基本価値とは、日本では和の考え方であり、これは、ドイツの連帯の思想に相当する

平松

毅

156 2 - 3

村越 進

村越

進

154 9 - 5

＜国の人権保護義務＞＜道徳との関係＞315【参考人・公述人の発言】

・ 宗教の権威が薄れつつあるとともに、国民のモラルも低下しつつある結果、これまで宗教が担っていた国民の道徳的基盤を形成する役
割をいや応なく憲法が担わざるを得なくなっているのではないか

平松

毅

156 2 - 9・ ドイツでは法律が不法でもあり得ることを前提として、法律によっても動かされない価値を憲法に盛り込もうと考えて道徳律を入れたが、日本の憲法にそのようなものがない点は問題である

平松

毅

156 2 - 9・ 西欧的人権思想は必ずしも普遍的思想ではなく、日本本来の体質は聖徳太子以来の合議の精神である

西尾幹二

147 4 - 11・ 日本人は、単一民族主義、一国繁栄主義的な傾向により、外国人に対する問題を軽視してしまう傾向がある

柳

時悦＊

154 Ⅱ - 4

・ 日本人は自由の大切さを検証し反省することがなかったため、自由の価値観が欠如している面があり、個々の人間の尊重より、システ
ムや国家の尊重に傾いていた柳

時悦＊

154 Ⅱ - 10・ ドイツ基本法でいう人間の尊厳とは、ナチス・ドイツを背景として人間を人格としてとらえることに重きを置いたもので、13条でいう個人の尊重の原理とは必ずしも同じではない

初宿正典

154 6 - 6

・ 人間の力を超えた大いなるものを前提として初めて人間の尊厳や人権の重みが言える。米国の独立宣言やドイツ基本法前文も神に言及しており、日本でも、人間を超えた大いなるものに想像を巡らし、人権の意義や限界を考え直してみる必要がないか

百地章

154 7 - 6・ 私人間の人権の衝突には両方に事由があるので、平等原則から直ちに入るわけにいかず、相応の法制度化が必要

戸松秀典

154 5 - 11

・ 権利侵害は基本的には民事法の法理で解決すべきで、むやみに人権侵害の構成を取る必要はない

初宿正典

154 6 - 5

・ 人権は本来個人の権利であり、私人間の争いにつき、団体の権利と個人の権利が衝突する場合にはできる限り個人に軍配を上げるべき

初宿正典

154 6 - 8・ 憲法の目的は国家権力を縛ることなので、社会の人権問題すべてに十分に対処することは不可能

申惠

156 2 - 14

・ 差別は、私人間のものが圧倒的に多く、身近であるが、憲法でそれらをすべて防止・救済することは不可能であり、個々人の行為規範として目に見える形で法律をつくるべき申惠

156 2 - 14

・ 憲法に私人間の権利調整に関する条文を入れるとすると、適切な調整となるよう条文上でバランスを取る必要が生ずるが、それを憲法の条文で行うのは技術的に難しい。憲法は、個々の法律の中で調整することを予定しており、それが民主政治の在り方であろう

赤坂正浩

161 4 - 21

＜日本人の人権感覚＞

人間・個人の尊厳

私人間における人権の保障

２

国際的な基本的人権への取組

国際人権保障316

【参考人・公述人の発言】

・ 国際間の人権保障は憲法制定時と比べて非常に大きな違いを見せており、この動向を無視して人権保障は考えられない戸松秀典

154 5 - 2

・ 憲法前文の精神を国際社会の中で示していく最もよい方法は、人権問題について日本がもっと積極的に国際社会の中で発言し、行動していくことではないか

横田洋三

154 8 - 3

・ 国連ウェブサイトを日本語に翻訳し、国連の人権情報を容易に入手できる方策を検討すべき戸塚悦朗

154 8 - 5

・ 人権は普遍的であるが、具体的実施方法において、各地域・国の状況を反映したものになることはあり得るというのが現在の世界的理解横田洋三

154 8 - 6・ アジアには地域人権条約と地域人権機構がないため、世界から遅れていると批判されてきたが、アジアの国は非常に多様性があり、足並みがそろわない横田洋三

154 8 - 6・ アジア的人権・アジア地域の特殊な人権といった議論に関し、日本
政府は、かなり早い段階から人権は普遍的であるとの立場を明確に
してきた

横田洋三

154 8 - 6

・ 人権に関しては、98条２項が実効的に実施されてこなかったことが
問題

戸塚悦朗

154 8 - 4・ 98条２項の実効化には、①国際人権法に関する限り国際機関の解釈を受け入れること、②個人通報制度に加入すること、③司法改革の中で98条２項の実施を検討することが必要

戸塚悦朗

154 8 - 5・ 日弁連は、国連ＮＧＯとして活動するとともに、国際人権法、国際人権基準が日本で実効的に実施されることを求め、そのために必要な国内法の制定・改正及び選択議定書の批准を求めている

日弁連

154 9 - 4

・ 国際人権法の国内適用と遵守がいまだ不十分であると言わざるを得ない

日弁連

・ 裁判官を始め法律家全般に対する国際人権法の教育プログラムをつくって取り組まなければ、国内法だけを根拠に判決を書くという状
態は改まらない

日弁連

・ 一般の人は条約に入ったことを必ずしもよく知って行動しているわ
けではないので、国内法でこれを担保する必要がある

申惠

156 2 - 14

・ 日本では、人権関係条約による勧告に責任を持って対応する省庁も不明確であり、十分な対応がなされないまま、同じような勧告を繰り返し受ける状況となっている

申惠

156 2 - 14

・ 日本は、人権関係条約の個人通報制度に本格的に向き合い、入る時期に来ている申惠

156 2 - 14

・ 理論上は、国際人権諸条約が国内法として裁判で適用されると考えられながら、実際の裁判でいかされることが少なかったのは、裁判官や実務法曹が必ずしもその方面について十分な知識がなかったという場合もあったかもしれない

常本照樹

156 3 - 13

＜地域人権保障＞

国際人権法・国際人権条約

317

村越 進

村越
村越

進
進

154 9 - 4
154 9 - 14

【参考人・公述人の発言】（国際的動向への対応）
・ 国際社会において人権規定の内容の充実と人権保障手続の発展が図られた間、日本では憲法の人権規定の厳格解釈に終始していた

横田洋三

154 8 - 2

横田力＊

154 Ⅱ - 13

・ 自由権規約を正面から検討・判断しない最高裁の態度は、自由権規
約２条違反

戸塚悦朗

154 8 - 4・ 新民事訴訟法312条が上告理由を憲法違反に限定し、国際法違反により上告できなくなったことは、自由権規約２条違反

戸塚悦朗

154 8 - 4

日弁連

154 9 - 4

＜世界人権宣言＞・ 世界人権宣言は、市民的自由・社会的自由を保障しない国家・政府を許しているような社会体制は平和を語る資格がないとのメッセー
ジのきっかけとなった＜国際人権規約＞

・ 社会権規約委員会が、社会権規約、特にその中核部分に関する政府の義務が法的義務であり、直接適用可能性を有することを指摘し、立法、行政、司法の過程において同規約の規定が必ず考慮されるシ
ステムの導入を勧奨していることは注目される
・ 社会権規約委員会が、同規約２条２項に定める差別の禁止は例外なき絶対的原則であるとし、障害者差別条項の廃止とあらゆる差別を禁止する法律の制定を勧告していることは注目される
・ 社会権規約委員会が、パリ原則及び同委員会の一般的見解に従い、社会権をも対象とした国内人権機関の創設を求めていることは注目
される

村越

日弁連

村越

日弁連

村越

進

進

進

154 9 - 39 -4
154 9 - 4

154 9 - 5

・ 個人通報制度を定めた自由権規約の第一選択議定書を速やかに批准
すべき

日弁連

・ 日本が自由権規約の第一選択議定書を批准しない理由の一つに乱訴的申立てへの懸念が挙げられるが、これは日本が心配しなくてもよい問題で、国連から苦情があれば何らかの制限をすればよい

日弁連

・ 個人通報制度を認めても、委員会の見解は日本国内で法的拘束力を有するわけではなく、主権の侵害や司法権の独立に対する侵害は全
くない

日弁連

・ 人権規約の第一選択議定書の未批准については、日本政府レポートの審査の際に人権規約に関する委員会から毎回言われ続けており、政府としてもそろそろ考えるべきときに来ている

日弁連

・ 個人通報制度を認めないというのは、人権の主体たる個人に侵害の申立ての権利を与えないという意味で、条約本体の義務を本当の意
味で守っているとは言えない状況ではないか申惠

156 2 - 8・ 自由権規約の個人通報制度は、何十年もの実績があり、100以上の国が入っており、日本のように司法権の独立を理由に入っていないよ
うな国はない。日本がいまだにその道を閉ざしている理由は実質的には何もなく、政治的決断のみではないか申惠

156 2 - 8

＜女子差別撤廃条約＞

318

村越
村越

村越

村越

進
進

進

進

154 9 - 12

154 9 - 12

154 9 - 12

【参考人・公述人の発言】惠156 2 - 15

戸松秀典

154 5 - 7

アムネスティ

156 1 - 7申惠

156 2 - 14・ 迫害から逃れる権利は、国際慣習法で確立され世界人権宣言14条にも規定されているが、日本国憲法には規定がなく、憲法だけを根拠に議論をしていると亡命者に対する人権の立場からの意識が希薄に
なる

横田洋三

154 8 - 3

・ 日本ではほとんど難民認定をしていないが、条約に従って取扱いを
変えるべき

戸塚悦朗

154 8 - 11

日弁連

154 9 - 11

・ 女子差別撤廃条約は、女性の社会的・経済的地位の強化という女性の地位の底上げを含めた措置をとることにより差別を撤廃するという考え方を備えており、高く評価できる

申＜児童の権利に関する条約＞
・ 児童の権利条約は、世界の様々な子供の人権状況を見ながらつくっているので、それを国内法秩序に取り込むときはどういう意味で取り込むかという点で、非常に幅、伸縮がある＜拷問禁止条約＞
・ 日本は、拘禁施設の査察制度を定める拷問禁止条約の選択議定書を批准しておらず、査察制度を盛り込む議案書にも反対したが、査察を恐れ、国際的な場で審査されることを避けているとしか思われない状況をつくり出している
・ 拷問禁止条約の選択議定書は国際機関による刑事施設への立入検査を認めるものであり、日本はこのような制度を受け入れることにより人権侵害をなくしていく努力が必要

和田光弘

難民・亡命者

・ 入国管理局が難民認定と退去強制の両方を行うのはシステムとして非常におかしく、難民認定は入管とは別にし、難民条約に基づく保護を原則として適用する組織としてつくるべき村越進

・ 難民の強制送還禁止のノンルフルマンの原則について、国際法上確立された法原則であるにもかかわらず、法務省は国際法としては確立していないとの書面を裁判所に提出している

アムネスティ

156 1 - 7・ 難民の憲法上の位置付けが不明確であり、まず難民の保護を確立するとの位置付けが必要。その上で、人道的立場で滞在を保障するなどの問題を検討する必要がある

アムネスティ

156 1 - 7

・ 日本では難民申請者を拘禁施設に入れているが、居所指定や定期報告で対応できるのではないか

アムネスティ

156 1 - 17・ 瀋陽の事件に関しては、領事館が毅然とした態度を取るべきであった。亡命者の人権をどう守るのかという人権の視点が欠けていたの
ではないか

杉井靜子＊

154 Ⅱ - 9・ 瀋陽の事件に関しては、最初は日本の主権侵害という論議に偏っていた気がしており、人権を軽視する日本の傾向を感じる

柳

154 Ⅱ - 9・ 瀋陽の事件に関しては、国家の主権侵害を前面に出したのでは、保護を求めて逃げてきた者の痛みを共有できず、彼らの自己決定権・選択権に目線を置いて議論することが必要

横田

和田光弘

和田光弘

和田光弘

＜北朝鮮関係＞

319

時悦＊
力＊

154 Ⅱ - 9

【参考人・公述人の発言】

・ 政治的迫害や拷問が行われるであろうことを了解しながら、中国が脱北者を不法入国者として強制送還していることについて、アムネ
スティでは国際ニュースとして声明を発表し、厳重な警鐘をならしている

アムネスティ

156 1 - 10

・ 人権は国家以前の権利とされるが、現実に保障されるためには、平和で秩序ある独立した国家の存在と裁判所等による人権救済制度が必要であり、国家あっての人権ということも忘れてはならない

百地章

154 7 - 5・ 戦後憲法学における国家論の不在や国家論の混迷が、公共の福祉をめぐる議論や人権論に様々な悪影響を及ぼしている百地章

154 7 - 5

・ 共通の文化、伝統を持った国民共同体としての国家を前提にすれ
ば、国家の存立といった個人を超える価値を認めることも可能になり、国家の緊急事態には、その存立を守るため一時的に人権が制約を受けることもやむを得ないことになる

百地章

154 7 - 6

・ 不文の憲法まで考えれば、国家の存立こそ最大の公益であり、そのためには一定の人権の一時的な制約はやむを得ないとの議論が出てくるであろう百地章

154 7 - 8

・ 社会主義諸国の崩壊とともに、個人が目指すものを国家が目標として設定し、その方向で個人を動かすことは不可能と確認できたはず。国家の仕事は、基本的には個人が最適の条件の下で力を発揮できるような条件整備に向けられており、国民を国家のために使うことに向かっているのではない

西原博史

161 4 - 17

・ 中高の教科書では、権利については詳述するが、公共の福祉と義務の記述は極めて少ない。国家と国民を対立的にとらえ、殊更に権利の重要性を強調する教科書で学んで、公民的資質が養えるのか、深刻な危惧の念を持つ

小田春人＊

162 Ⅰ - 3・ 戦争の前に10年間日本に住んでおり、日本の女性が全く権利を持たなかったことを知っていたので、憲法に女性の様々な権利を含めた
かった

ﾍﾞｱﾃ･ｼﾛﾀ･
ｺﾞｰﾄﾞﾝ

147 7 - 2

・ 民政局運営委員会のケーディス、ラウエル、ハッシーは全員弁護士
で、女性の基本的な権利や社会福祉に関する規定のない米国憲法に親しんでいた。彼らはこれらの規定は民法に入れるべきと考え、
ヨーロッパの憲法には規定があるとの私の指摘に効果はなかった

ﾍﾞｱﾃ･ｼﾛﾀ･
ｺﾞｰﾄﾞﾝ

147 7 - 2
7 - 13・ 24条の中の男女平等については、日本側がそのような女性の権利は
日本の文化に合わないと言って激しい議論になったが、ケーディスの意向が受け入れられた

ﾍﾞｱﾃ･ｼﾛﾀ･
ｺﾞｰﾄﾞﾝ

147 7 - 3
7 - 13・ 自分が書いた女性の権利や社会福祉に関する文言がカットされたのは、これらは民法には合うが憲法には合わないと考えられたためで、ケーディスはこれらについて反対はしていなかった

ﾍﾞｱﾃ･ｼﾛﾀ･
ｺﾞｰﾄﾞﾝ

147 7 - 16

・ 民法877条により親が子の扶養義務を負うため、障害者は、幾つになっても親が面倒を見ることになり、自立できない。同条は時代遅れであり、廃止すべき前田

154 Ⅱ - 21
Ⅱ - 24３

和田光弘

人権保障の基盤（家族、コミュニティなど）

個人と国家・公共との関係

家族・婚姻

320

豊＊

【参考人・公述人の発言】

・ 家庭内の問題はまず家庭内の規範で解決し、解決できない場合には地域共同体の規範で解決し、なお解決できない場合に国の法律によるという補完性の原則を考える必要がある

平松・ 憲法の全体像として、文化・伝統・アイデンティティーが土台としてあり、家族の中の個人が位置付けられ、地域社会・地方自治体・国家がきちんと枠組みされていることが必要

西修

156 6 - 3・ 24条の個人の尊厳、両性の平等について、権力が支配する団体であれば権利主張の形で規定してもよいが、家族の中に権利主張の形が入り込むと一体感がなくなる

青山武憲

159 6 - 11
6 - 15

・ 社会福祉などが充実していない時代に家族という単位でまとまることを時代の知恵として維持してきたものを、すべて悪い制度である
かのようにしてしまったために家族が崩壊し、社会にも迷惑をかけるようになった

青山武憲

159 6 - 15・ 24条を改正してむしろ家庭内における女性の従属的な関係をつくり上げることが必要との指摘もあるが、それにより個人の能力が開花するような社会は実現できない

西原博史

161 4 - 16

・ 家族に関して今必要なのは、子供の精神的な発達に対して責任を負
うのは親や社会であり、国家ではないという確認に尽きる

西原博史

161 4 - 16

・ 家族を扶助する義務、社会保障制度を支える義務等を憲法に入れるべきとの主張があるが、国や地方の社会保障負担を減らそうとの意
図によるものであれば、国民の間で負担を偏らせる効果を生み、む
しろ活力ある社会の創出を妨げるし、本人拠出の確保を目的とするのであれば、まず、責任ある社会保障制度の確立が求められる

西原博史

161 4 - 16

・ 「公」の最小単位は家族であるが、戦後の日本では、地域、隣近所、共同体等「公」が崩れていった。教育や地域の安心・安全などのためには地域の力が必要となる

小田春人＊

162 Ⅰ - 16

・ 婚外子差別が民法や戸籍法に残っていることは問題

赤石千衣子＊ 162 Ⅰ - 17

・ 家族の扶養の義務という文言が導入されると、出産や育児の責任を男女で担うのではなく、女性の責任とする方向が強くなるのではな
いかと危惧する。安心して産み育てる環境づくりが優先されるべきであり、そのような改正が望ましいとは思えない

赤石千衣子＊ 162 Ⅰ - 17

・ 家族を小さな公共と位置付ける考え方は、本来国が果たすべき社会保障上の責任を家庭の中に押し込めるように読み取れ、子育て及び高齢者介護の義務を果たすことにより、家族が成員を支える基盤として過度に期待されてしまうことになるのではないか

赤石千衣子＊ 162 Ⅰ - 17

・ 個人の尊厳よりも家庭が重視されると、ＤＶや子供の虐待等にも悪影響が考えられる。家庭を守るのであれば、単身赴任や長時間労働に妨げられずに家族が一緒に暮らす権利のようなものが考えられる

赤石千衣子＊ 162 Ⅰ - 17・ 24条の見直しは、家庭の形を縛り、家庭内の個人の尊厳の軽視になるのではないかと危惧する。また、家族の尊重が国を守ることにつながるのであれば、戦前の復古的なにおいを感じざるを得ない

赤石千衣子＊ 162 Ⅰ - 17

・ 家族の営みを保護することは重要であるが、父母と子がいるという限られた家族像を尊重するのではなく、多様な家族を尊重することが重要

赤石千衣子＊ 162 Ⅰ - 17321

毅

156 2 - 10

【参考人・公述人の発言】・ 24条の見直しについて、女性たちは危機感を表明しており、まだ実現していないことが多いのに、見直すことはとても許されないと思っている

赤石千衣子＊ 162 Ⅰ - 17

＜婚姻＞・ 婚姻年齢は、基本的に男女とも同年齢にすべき。子供に対する責任を考えれば精神的にも成熟する18歳くらいを目安にするのが望まし
い

申

惠

156 2 - 13・ 現憲法の規定では、同性の法律上の婚姻を認める制度は設けられないというのが一般的解釈ではないか

赤坂正浩

161 4 - 19

・ 夫婦同姓により97%の女性が結婚改姓をしているが、名字が変わるた
めに大変な不利益を被っている

赤石千衣子＊ 162 Ⅰ - 17４

人権と公共の福祉との関係、権利と義務

公共の福祉
・ 公共の福祉とは、その時々の多数派の欲望が指し示すものではな
く、その国の歴史が基本的に指し示す方向にある西部

邁

150 1 - 4

・ 大阪空港公害訴訟で空港の公共性をめぐり公共性の内容について本格的に論争が展開。二審の大阪高裁判決は航空機の離着陸差止めを認めたが、最高裁は過去の損害賠償のみを認めた

中島茂樹

154 7 - 2・ 厚木基地公害訴訟の最高裁判決は、米軍基地や自衛隊基地、安保条
約の公共性を承認し、過去の生活妨害被害は一定程度救済するが、将来の損害賠償は否定し、差止め請求も否定

中島茂樹

154 7 - 3

・ 今後の公共性や公共の福祉をめぐる議論については、成熟し、価値観が多様化する中では、行政が一元的に公益を判断・実施するのではなく、行政、企業、ＮＰＯや個人が対等な立場に立って多面的に公益を企画立案・実施するとの産業構造審議会ＮＰＯ部会の中間取りまとめがベースになるのではないか

中島茂樹

154 7 - 3

・ 伝統的な公私二元論でなく、公と私の間に共、すなわち社会的共同性の領域が存在しており、公共私の有機的な関係の在り方を構築し模索するのが、今日、公共の福祉や義務を考える場合の課題

中島茂樹

154 7 - 4

・ 人権の尊重を実体的な判断の内容とし、民主主義を手続的な側面として重視し、平和主義等の憲法上の原則から問題を設定していけ
ば、公共性の中身が明らかになる。さらに、現在では、問題の事柄が公開されていること、一定の社会的な有用性があることが公共の福祉や公益の内容の判断の重要なメルクマール

中島茂樹

154 7 - 10・ 公共性を確定させるためには、歴史的に確立してきた憲法上の重要な原理を大事にしながら、国民が開かれた議論の中で問題を決めていくことが重要中島茂樹

154 7 - 11

・ 公共の福祉とは、最大公約数的には、みんなの利益を大切にすることと言えるが、それをどういう方向で実現していくかということになると見解が対立してくる

中島茂樹

154 7 - 15・ 今日、人権の制約基準については詳しい議論がなされるようになったが、公共の福祉の内容や人権の制約根拠については必ずしも議論は深められておらず、その点が不満

百地

154 7 - 4322章

【参考人・公述人の発言】

・ 公益は、私益に対する概念であり、刑法で言う社会的利益や国家的利益に相当する

百地章

154 7 - 10・ 国家にしかできないものや国家のための利益も当然あり、また国民全体の利益を考えるものもあるので、国家の利益、個人の利益に対して公共性の利益だけでいくという考え方には賛成できない

百地章

154 7 - 10・ 国家の存立のように、個人の利益を基礎としながらも個人の利益とは一つ離れた国家的利益というものもあり、そういう利益を含めて
公共の福祉を考えないと、例えば国を守る義務などは出てこない百地章

154 7 - 12

・ 公共の福祉とは、万人共通の共存共栄の利益であり、個人的利益、
社会的利益、公共的利益にかかわる共通の利益のこと

百地章

154 7 - 15

・ 小学６年の教科書には、憲法の三原則が中心に記述してあり、国民の権利、義務は、全社とも分かりやすく図示するが、公共の福祉に関して全く触れていない点は不満

小田春人＊

162 Ⅰ - 3

・ 中高の教科書では、権利については詳述するが、公共の福祉と義務の記述は極めて少ない。国家と国民を対立的にとらえ、殊更に権利の重要性を強調する教科書で学んで、公民的資質が養えるのか、深刻な危惧の念を持つ

小田春人＊

162 Ⅰ - 3

・ 教育や地域の安心・安全などのためには、「地域力」がキーワードになると考える。ある程度大きな自治体をつくりつつ、その中で地域のコミュニティーをいかに残していくかが重要となる

小田春人＊

162 Ⅰ - 16

・ 「公」の最小単位は家族であるが、戦後の日本では、地域、隣近所、共同体等「公」が崩れていった。教育や地域の安心・安全などのためには地域の力が必要となる

小田春人＊

162 Ⅰ - 16

・ 人権が無制限でないことはもちろんだが、経済的自由権に特に公共の福祉という言葉が使われているのはそれなりの意味がある

初宿正典

154 6 - 5・ 22条及び29条の場合以外は、公共の福祉という名の下に制限することについては慎重であるべき

初宿正典

154 6 - 9・ 一般的な形で公共の福祉によって制限ができるとする法律には非常に問題がある

初宿正典

154 6 - 10・ 人権を包括的に制限するのは非常に問題だが、国民の社会生活また生命を守るために必要最小限の制限をすることはあり得る

初宿正典

154 6 - 12

・ 人権の制約根拠は人権の調整に限られるべきで、人権内在的な調整を超えた国家の政策による制約は、たとえ国家の正当防衛行動という口実があったとしても認める余地はないというのが13条の公共の
福祉の意味

横田

力＊

154 Ⅱ - 13

・ 前文の平和的生存権、９条の戦争の放棄、13条の幸福追求権等を前提にすれば、軍事的公共性を正面に掲げてすべて基本的人権が制限できるとの考え方は排除すべき中島茂樹

154 7 - 3

・ 人権を制限する場合には、一方の利益と他方の利益を同一平面で比較考量し、裁判制度の中でのきちっとした手続を踏まえて問題を処理していくことが重要

中島茂樹

154 7 - 14

＜基本的人権の制約・限界＞

323

【参考人・公述人の発言】

・ 公共の福祉による人権の制限を憲法が明文で認めているのは経済的自由だけであり、それ以外はできるだけ公共の福祉という文句を使わないようにしようというのが憲法学の合意するところである

中島茂樹

154 7 - 14

・ 通説（宮沢説）は、公共の福祉を人権相互間の矛盾・衝突を調整するための実質的公平の原理とし、人権制約の根拠となり得るのは他の人権しかないとして、個人を超える国家の利益を認めない

百地章

154 7 - 5・ 直接他の人権の侵害に当たらない行為でも、最高裁は公共の福祉を理由に、国民の権利や自由の制限を合憲としてきたし、諸外国の憲法や国際人権規約等の条約でも同様の人権制限が認められている

百地章

154 7 - 5

・ 公共の安全や秩序、公共道徳、国民生活全体の利益などの維持や、憲法秩序や国家の存立の維持のために人権が制限されることがある

百地章

154 7 - 5・ 基本的人権が無制限とは思っていないが、どのように調整していく
かは、個々のケースを踏まえ精密な議論をして具体的に妥当する方策を選択すべきであり、一律的に文言として規定するのは難しい

日弁連＜審査基準＞→司法

３

憲法解釈権と憲法裁判、憲法裁判所制度＜緊急・非常事態における人権制限＞→平和主義と安全保障
７ 緊急・非常事態法制岡部保男

154 9 - 6

憲法裁判（違憲立法審査権）
緊急・非常事態法制

権利と義務
・ 自由と同時に責任、権利と同時に義務を課すことは、成熟したデモ
クラシー国家の在るべき姿

西部

邁

150 1 - 16

・ 日本国憲法には義務規定が少ないとの意見もあるが、近代憲法が国家権力を制限して国民の権利を保障するために制定されたとの歴史にかんがみれば、99条の公務員の憲法尊重擁護義務が憲法上の義務として最もふさわしい中島茂樹

154 7 - 3・ 遵法の義務は憲法には書かれていないが、法治国家の国民として当然の義務である。しかし、成文法至上主義から憲法典以前のそのような問題がおろそかにされてきた

百地

章

154 7 - 6・ 12条は、自由や権利は「国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」とし、国民自身が自由や権利を行使するにふさわしい国民とならなければならないことを示している

百地章

154 7 - 6

・ 憲法は国家権力の行使を制限する制限規範であると同時に国家権力の行使の根拠を与える授権規範でもあるので、国家権力を一方的に制限すればよいことにはならず、国家を維持するために必要な義務は憲法に明記する必要があると言える

百地章

154 7 - 8・ 遵法義務は当たり前のことではあるが、憲法に明記した方がよいか
もしれない

百地

章

154 7 - 8・ 現憲法は、憲法制定権者である国民から国政運営担当者への命令という性格を持つが、国民の義務の強調はこの基本的性格を大きく変更することになるため、改正の限界を超える

浦部法穂

159 7 - 3

・ すべての義務を憲法に列挙することは難しく、権利章典には基本的に保障されるべき権利を列記し、その相互尊重義務を原則と定めた
上で、それ以外の義務については法律に従うという規定にするのが
最も合理的

土井真一

159 7 - 14324

【参考人・公述人の発言】

・ 憲法学の通説は、憲法上の権利の基本的義務者は国家であり、具体的に言えば、政府機関の職員が職務行使に当たり憲法上の市民の権利を侵害してはならないとの趣旨で定められていると理解している

赤坂正浩

161 4 - 18

・ 家族を扶助する義務、社会保障制度を支える義務等を憲法に入れるべきとの主張があるが、国や地方の社会保障負担を減らそうとの意
図によるものであれば、国民の間で負担を偏らせる効果を生み、活力ある社会の創出を妨げるし、本人拠出の確保を目的とするのであれば、まず、責任ある社会保障制度の確立が求められる

西原博史

161 4 - 17・ 憲法に国民の行為規範や道徳規範としての意味を与えようとする主張があるが、普通の法律には国民に対する行為規範がいくつも存在するのであり、近代憲法の役割は、それらが人権を侵害しないよう権力を制限することである

永田秀樹

161 5 - 17

・ 中高の教科書では、権利については詳述するが、公共の福祉と義務の記述は極めて少ない。国家と国民を対立的にとらえ、殊更に権利の重要性を強調する教科書で学んで、公民的資質が養えるのか、深刻な危惧の念を持つ

小田春人＊

162 Ⅰ - 3

・ 責任と義務を相対的に軽視している現憲法を、全体として見直し、改正する必要がある小田春人＊

162 Ⅰ - 4

・ 権利と義務はセットになっており、自由があれば責任や秩序がある。バランスを取った公民としての考え方を、教科書には載せるべ
き

小田春人＊

162 Ⅰ - 14

・ 納税の義務という形で規定されているが、その具体的な内容は納税者主権という形で組み立てていくのが現在では大きな流れ

中島茂樹

154 7 - 9・ 課税最低限の水準については、憲法上一義的な基準はなく、国家財政の在り方や福祉行政の対応等から総合的に判断すべきであるが、法の下の平等や生存権の観点から、社会的弱者に一定の配慮をする
ことは憲法上の要請

中島茂樹

154 7 - 9・ 納税の義務を果たすことにより国民としての自覚も高まるという意
味では、課税最低限の引下げは検討の余地がある

百地章

154 7 - 9・ ９条を改正する段階には、国民に国防の義務があることを明記すべ
き

西部

邁

150 1 - 3

・ 国を守る義務は、現在の憲法の解釈上当然あるが、明文化の必要も
ある

百地

章

154 7 - 8
7 - 13・ 国を守る義務は道徳的な義務であり、諸外国の例からも、これを憲法に定めたからといって徴兵制につながることにはならない

百地章

154 7 - 13

・ 欧米諸国には兵役拒否の自由を憲法で認めている国もあり、信仰に基づくような場合はやむを得ないと考えるが、ドイツなどの現状を見ると、単に兵役に就きたくないとの動機の人も広く認められており、そのようになると問題が出てくる

百地章

154 7 - 18

＜納税の義務＞＜国防の義務＞

325

【参考人・公述人の発言】

・ 国家防衛義務を課すことは、国家は間違わない前提に立っている。
民主主義社会とはいえ、政治に反映されない意見しか持てぬ少数派にまで、国家防衛に命を懸けろと言う権利はなく、どのように生き残りを懸けるかは最終的に各個人にゆだねられるべきもの

藤井富美子＊ 156 Ⅰ - 6

・ 義務については、国防の義務を聖域とせず議論の俎上にのせるべき小田春人＊

162 Ⅰ - 4

・ 自分たちの試案では、日本の独立を主権を守るのは国民の権利と義務であるとしている

永久寿夫＊

162 Ⅰ - 21

・ 徴兵が意に反する苦役であれば自衛官のやっていることは苦役なのかということになり自衛官に対する冒涜である。意に反する苦役に該当するから徴兵制はできないという議論には反対

百地

章

154 7 - 13・ 徴兵制の禁止について、意に反する苦役には服させられないとの条項が理由にされては、自衛官はたまらない西岡朗

161 3 - 16・ 平等原則は、日本でもよく人権保障が発展した領域の一つ

戸松秀典

154 5 - 2・ 明治憲法には、根本的には、平等原則に当たるものがなかった

戸松秀典

154 5 - 5・ 法の下の平等は昔も今も非常に重要なテーマ

初宿正典

154 6 - 6

・ 社会権規約委員会が、同規約２条２項に定める差別の禁止は例外なき絶対的原則であるとし、障害者差別条項の廃止とあらゆる差別を禁止する法律の制定を勧告していることは注目される

村越

日弁連

154 9 - 39 -4・ 14条だけでは、差別として許されない行為の具体的内容や、差別を受けた人の救済手段が不明確なため、人権の実現や人権侵害に対する救済が困難であり、各分野の差別禁止法が必要

村越

＜徴兵制＞

＜環境を守る義務＞→12＜投票の義務＞→国会

新しい人権
５

環境保護・環境権

選挙制度＜憲法尊重擁護義務＞→改正、最高法規

選挙権・被選挙権５

２

最高法規性と憲法尊重擁護義務

法の下の平等（マイノリティや外国人など）

法の下の平等

日弁連

進

進

154 9 - 5・ 伝統的な人権論では、国家からの自由で、国家は何もすべきでないこととなるが、社会の中での差別、雇用の問題などには、国に人権（の不平等）を除去するような法律を整備する義務が生じるのでは
ないか

戸波江二

155 3 - 9・ パートタイム労働者とフルタイム労働者等の待遇上の差別にかんがみると、差別禁止、平等取扱いの原則を現実社会に定着させるような立法化が必要西谷敏

155 3 - 9
3 - 15・ 欧米でも規制緩和は進んだが、いわゆる差別禁止についての規制はむしろ強化されている

西谷敏

155 3 - 15

・ 連合では、人権の問題を運動の主要な柱の一つとしており、同和地域に今日なお根強く残る就職、雇用における差別の問題など、14条（法の下の平等）、22条（職業選択の自由）、21条（結社の自由）の趣旨に相入れない実態が報告されている

326

連合

草野忠義

156 1 - 5

【参考人・公述人の発言】

・ ワークルールの中では、年齢による差別の禁止を基本的考え方としているが、今の日本の賃金システム等を考えると、現実問題として年齢による差を一気に解消することは不可能ではないか

連合

・ 差別について、14条は個々人に直接適用されるものではなく、差別禁止法を制定することが望ましい申惠

156 2 - 8・ 私人間でも、間接適用説により憲法の人権保障の趣旨を及ぼすことはできるが、法律効果を伴わない差別発言等への対処は極めて困難であり、法律に差別禁止規定がないと裁判的救済に困難がある

常本照樹

156 3 - 3

戸松秀典

154 5 - 13・ 公的な場は家父長制が最も根を張っている場所なので、そこが旧態依然とした考えを脱すれば、性差別や人権侵害に対する局面が新たな段階に至ることも可能となるのではないか

柳原良江＊

154 Ⅱ - 20

・ 性差別禁止法を制定し、未婚・既婚の別、家族状況（子供の有無等）、妊娠、出産を理由とした差別等も盛り込むべき申惠

156 2 - 5・ 女性差別撤廃条約は、女性差別が男女の役割分担の発想から来るところが大きいとの考えに基づき、これを古いものとして考えるが、自分も同様に考える

申惠

156 2 - 6

・ 男女の文化的、伝統的な違いに関しては人間が社会の中で培ってきた固定観念の面が強いので、社会の変化によって十分変わり得る可
能性がある

申

惠

156 2 - 6

・ フェミニズムの議論等によれば、男女の性別（セックス）がまずあり、それに文化的、社会的なジェンダーが付いてくるという議論が支配的であったが、最近では、性転換者等の出現によりセックスはボーダーライン的なものがある存在で、むしろジェンダーの方が最初から決めて掛かっている社会的な通念であるとの議論が有力に
なっている

申

惠

156 2 - 7・ 14条を踏まえた法律による具体化が進めば男女平等が前進する。憲
法改正は現時点では不要

全労連女性局長

156 4 - 14・ 男らしさ、女らしさという価値は、個人の適性・能力を無視し、性別ごとにふさわしいとされる生き方を個人に押し付ける役割を果た
すが、これは社会的観点から見て多くの損失に結びつくことを認識する必要があり、その意味で、男女の基本的対等性は現在でも重要な社会的原理西原博史

161 4 - 16

・ 男女差別の根本的要因は、男性が主たる稼ぎ手で、女性は家事、育児をして補助的に働くという性別役割分担意識が色濃く残っていることではないか。また、女性の発言や人格が男性より劣っているとの意識も強い赤石千衣子＊ 162 Ⅰ - 27

草野忠義

156 1 - 9

＜アファーマティブ・アクション＞
・ 積極的な是正政策については、他方で新たな差別が生まれ、そのマイナス面をどう調整するかという問題が生ずるため、平等原則から直ちに憲法上の要請とは言えず、慎重な姿勢が必要＜一票の価値＞→国会

５

選挙制度

男女平等

＜クォータ制＞327

中嶋晴代

【参考人・公述人の発言】

大山礼子

159 ⅲ - 13

・ 1998年の均等法改正により、女子の雇用差別、採用時の差別が違法となったが、ドイツでは損害賠償請求も可能であり、もう少し、人権保護のための立法を考えてもよい

戸波江二

155 3 - 9・ 男女の賃金格差が近年拡大を続けていることや、14条の法の下の平等の規定が国家からの自由として規定され、私人間には及ばないことを踏まえ、労働の場における男女の平等について労働権として明示すべきとの見解もある

連合

156 1 - 5・ 男女雇用機会均等法制定の結果、コース別雇用による事実上の男女の職務分離がかえって進み、男女の賃金格差・待遇格差が正当化され、改善されない状態が続いている

申惠

156 2 - 3

・ 雇用及び職業についての差別的待遇に関するＩＬＯ111号条約を批准
すべき

申

惠

156 2 - 5・ 結婚退職制、出産退職制、25歳・30歳定年退職制に対し、1960年代に裁判闘争や職場の取組が進められ、1975年の国際女性年を契機に、女性に対する差別撤廃条約の批准、雇用機会均等法の制定がなされ、賃金、昇進、昇格差別の是正の取組が進んだ。男女平等を目指す取組のなかで憲法は大きなよりどころ

全労連女性局長

156 4 - 5

・ 現在の職場の実態を見ると、女性労働者は４割を占めるが、男女差
別は随所に残り、昇格差別による年収の差、昇任に係る期間の差、コース別人事で女性は原則一般職採用のみなどの実態がある

全労連女性局長

156 4 - 5・ 男女間賃金格差は、パートを除く女性一般労働者の所定内給与は男性の65.5％、パートを含めると50％に過ぎず、国連からも是正を求められている。背景として教育訓練、配置、昇進の差別があり、2000年の管理職に占める女性の割合は、係長相当職11.9％、課長相
当職5.5％、部長相当職3.2％と改善したとはいえ少数

全労連女性局長

156 4 - 5

・ 不当な男女差別に対し立ち上がる女性が増え、芝信用金庫男女差別是正裁判が最高裁において解決した。職場における女性差別は人間の尊厳に対する侮辱、人権の侵害であるとして、1987年に提訴し、解決までに15年が掛かった

全労連女性局長

156 4 - 5・ 芝信用金庫女性賃金差別事件、住友ミセスの差別裁判において、最高法規である憲法の法の下の平等が大きな役割を果たした

全労連女性局長

156 4 - 14

・ 雇用の場における男女平等実現のために必要な法整備としては、労働時間を短縮する労働基準法改正、男女均等法の罰則整備、さらに間接差別の禁止等を含む男女を対象とした平等法にすること、パート労働法の改正、最低賃金の引上げや全国一律最低賃金制の確立、看護休暇の義務規定化等の育休法の改正などが求められる

全労連女性局長

156 4 - 14

申156 2 - 3

・ 日本の女性議員の数は少ないと思うが、クオータ制で強制することは悩ましく、憲法改正で男女同権を定めたドイツのように全体的な取組を考えてはどうか＜労働における男女平等＞

草野忠義

中嶋晴代

中嶋晴代

中嶋晴代

中嶋晴代

中嶋晴代
中嶋晴代

＜男女共同参画＞・ 男女共同参画社会基本法は、社会の制度・慣行がライフスタイル中立的なものとすべきことを基本理念としている点で、個人の自己決定権実現にとって画期的意義を持ち、今後の日本社会変革の基本的枠組みになる328

惠【参考人・公述人の発言】

・ 税制上の配偶者控除制度、年金の被扶養配偶者制度等は根本的に見直しを行い、基本的には廃止の方向とすべき申惠

156 2 - 5

・ 男女の賃金格差、婚外子への差別、夫婦同姓等、女性の生きにくさは残っている。日本の女性の政治・社会参画を示すＧＥＭの順位は世界で38位であり、これが問題解決を遅らせる結果ともなっている

赤石千衣子＊ 162 Ⅰ - 17

子供の人権
・ 子供の人権を単に保障すればよいのではなく、日本の家族像を基にした処遇をまず考えるべき戸松秀典

154 5 - 9

・ 子供の虐待を防ぐためにも、男女がともに家庭責任を担える社会の実現が焦眉の課題申惠

156 2 - 4・ ジェンダー的差別や男女の役割分担を前提とした法制度・慣行といった社会のゆがみが子供の虐待にもつながっている申惠

156 2 - 4

・ 侵害された子供の人権を回復し、子供と学校や教師の関係を修復し良好な教育環境に子供を戻すためには、損害賠償などの訴訟による司法的救済でなく、非司法的救済が基本

川崎市人権オンブズパーソン

156 4 - 5

・ 子供の人権については、地域に密着した市町村レベルの取組が重要であり、国の側に子供についての基本法があれば、自治体における予算面での浸透なども図られるので、基本法をつくることにより子供の人権が保障される社会が実現される方向でやってほしい

川崎市人権オンブズパーソン

・ 子供の権利条例ができたとしても宣言的な条例では意味がなく、現実に侵害されたときの救済制度が必要

川崎市人権オンブズパーソン

目々澤富子
156 4 - 9

目々澤富子

156 4 - 13

目々澤富子

障害者の人権・ 現在の障害者年金の額では、障害者は自立できない

前田豊＊

154 Ⅱ - 21

・ 民法877条により親が子の扶養義務を負うため、障害者は、幾つになっても親が面倒を見ることになり、自立できない。同条は廃止す
べき

前田

豊＊

154 Ⅱ - 21
Ⅱ - 24・ 障害者は戦争になっても国に協力できないため、非国民と言われた時代もあった。障害者は平和がなければ生活できず、いかなる戦争にも協力しないことにより、初めて障害者の人権が守られる

前田豊＊

154 Ⅱ - 21
Ⅱ - 27・ 米国のＡＤＡ法と日本のバリアフリー法とは性質が違なるが、我々障害者が様々な社会に参加する上ではメリットが大きい

前田豊＊

154 Ⅱ - 26

・ 米国のＡＤＡ法は、労働や公共交通機関の利用における差別を禁止
し、障害者の自立を保障する画期的立法であり、同法制定後、障害者差別禁止法制を持つ国が増え、現在では43か国を超えている

日弁連

・ 障害者基本法等日本の法制度は国や地方公共団体の施策が中心であり、障害者は施策の対象であって権利主体と位置付けられていないため、障害者が差別やバリアを自ら除去しようとしても、根拠となる具体的規定がなく、裁判等でも困難に直面してきた

日弁連

・ 社会権規約委員会が、同規約２条２項に定める差別の禁止は例外なき絶対的原則であるとし、障害者差別条項の廃止とあらゆる差別を禁止する法律の制定を勧告していることは注目される

日弁連＜障害者差別禁止法制・ＡＤＡ法＞

329

村越 進

村越

村越

進

進

154 9 - 3

154 9 - 3

154 9 - 3
9 -4

【参考人・公述人の発言】

・ 日弁連は、障害のある人に対する差別禁止法を制定すべきとの宣言を採択し、法律制定に向けた活動を続けている

日弁連

村越 進

154 9 - 4

＜精神障害者の人権＞
・ 心神喪失者医療観察法案は、再犯のおそれという判定も予測も極めて困難な要件をもって、治療行為としてではなく、医学的根拠もなしに精神障害者を期限の定めなく隔離収容することを認めるものであり、精神障害者に対する差別と偏見を助長し、らい予防法の誤りを繰り返すものである

日弁連

村越

進

154 9 - 4

マイノリティの人権
・ 女性や子供、障害者等弱い立場にある人の人権が守られる社会こ
そ、すべての人々の人権が守られる社会である杉井靜子＊

154 Ⅱ - 1

・ 人権が問題となるのは自らの立場や権利を議会制民主主義の中で実現できない社会的弱者・マイノリティーであり、司法は、一人に対する人権侵害でも救済し、そのためには法律の違憲判断も辞さない
姿勢こそ必要

日弁連

154 9 - 5

常本照樹

156 3 - 2

ウタリ協会

156 4 - 1・ アイヌ語の地名は北海道、東北はもちろん関東にまで及び、アイヌが広い地域に先住していたことの証拠であり、中国の歴史書にはアイヌが登場し、日本列島の６割以上にアイヌ民族の先祖が住んでいたことが判明している

ウタリ協会

156 4 - 2

・ 日本の歴史はアイヌ民族とのかかわりを抜きには語れないが、公教
育ではきちんとした歴史教育はなされず、北方領土に関する日本政府資料でもアイヌは出てこず、歴史は見事に隠ぺいされている

ウタリ協会

156 4 - 2

・ かつて国連総会で述べたアイヌ民族の自決権の要求は、国民的統一と日本の領土の保全を脅かすものではなく、独立は求めない中での民族的自決を基本とした高度な自治を求めるもの

ウタリ協会

156 4 - 3

・ 人種差別撤廃条約に関する政府の認識は極めてあいまいで誤りが多く、単一民族幻想からの脱却を求めたいが、政府はアイヌ問題は北海道のローカルのこととして人口調査さえも行ったことはない

ウタリ協会

156 4 - 3・ 日本政府は、帝国主義時代であった戦前に国際条約、北海道旧土人保護法でアイヌの存在を認め、最近では二風谷ダム判決により司法がアイヌを先住民族として認知したが、公教育におけるアイヌ民族に関する教育機会はほとんどないと言ってよい

ウタリ協会

156 4 - 3

・ 日本は今こそアイヌを含む内なる国際化が急務であり、文化に偏ったアイヌ文化振興法を改正し、当たり前の権利であるアイヌの自決権を含むアイヌ民族の人権に関する法律の整備が必要

ウタリ協会

156 4 - 3村越 進

＜アイヌ民族＞
・ 二風谷ダム事件に関する札幌地裁判決は、アイヌ民族の文化享有権を認めたが、この判決は政治部門のサポートを得られているとは言えず、その背景には、アイヌ問題はしょせんローカルイシューとする国民の、そして直接にはマスメディアの無関心がある
・ アイヌの居住地は広大であったが、豊富な資源、土地、伝統文化、精神文化も奪われ、今やアイヌ民族は心や誇りも失い掛けており、これらを食い止めなければならない

330

秋辺得平

秋辺得平

秋辺得平

秋辺得平

秋辺得平

秋辺得平

秋辺得平

【参考人・公述人の発言】

・ アイヌ民族から法治国家日本の真の民主憲法はどうあるべきか問い掛けたい。アイヌ民族が民族として生きる法律の整備をアイヌという当事者を加えて審議する場を設けることを強く希望する

ウタリ協会

156 4 - 3

・ ニュージーランドのマオリ族のように、アイヌ民族も議員の特定枠を持つことを要求したが、憲法に抵触するおそれがあるとの考え方により否定された。国民としてともに生きていく素地をつくるためにも法整備を願いたい

ウタリ協会

156 4 - 9・ アイヌ民族自身がアイヌのことについて学ぶ制度は教育制度としては存在せず、教育基本法等の改正により可能であるならば求めたい

ウタリ協会

156 4 - 9・ 憲法も法律も、戸籍制度も名字を付けることも、アイヌにとってはすべて押し付けであった

ウタリ協会

156 4 - 13

・ 国際化の中で憲法は、アイヌ、在日の外国人等を含めて「日本に居住する人々」という概念をきちんと持つべきである

ウタリ協会

156 4 - 13・ アイヌ民族差別では、結婚差別、就職差別、教育現場における差別が問題となっている

ウタリ協会

156 4 - 16

・ 外国人に対する人権保障は、現在の重要な課題で、人権保障の内容ごとに対応しなければならない

戸松秀典

154 5 - 3・ 憲法の人権規定には、外国人でもだれでも区別なしに保障している
ものとそうでないものとの両方の規定がある

初宿正典

154 6 - 3

・ 入国を許可した外国人の居住権を奪うことがあるとすれば、参政権とは別の次元の問題として、その在り方を考えるべき

初宿正典

154 6 - 8

・ 個別の権利規定には、当然にあるいは政策的に外国人に認めるべきものと認める必要のないものとがある

初宿正典

154 6 - 9・ 国際人権規約加入、難民条約批准により、多くの差別が改善されたのは事実であるが、改善が国際的要因によることは残念であるし、
また、現在もなお差別が行われている状況がある

柳時悦＊

154 Ⅱ - 4

・ 政治主導で積極的に在日韓国・朝鮮人、外国人を日本社会に受け入れ、人権を守り、住民として認知する政策を整備してもらいたい柳

時悦＊

154 Ⅱ - 5・ マッカーサー草案で触れられていた外国人の人権を保障するとのくだりを再度振り返り、それをいかすような形で再考してほしい徐龍達＊

154 Ⅱ - 18

・ いろいろな行政差別の中にあった国籍条項を撤廃し、また地方参政権を認めるような措置を希望する

徐龍達＊

154 Ⅱ - 18・ 戦争責任、補償の問題に国籍条項を付け、大日本帝国のために働いた人を差別すべきではない

徐龍達＊

154 Ⅱ - 26

・ 国際的に見て人権を尊重する国と言えるようになるには、国民というより人を大切にすべき福島依璘＊

154 Ⅱ - 19

・ 外国人労働者政策については、外国人労働者の就労の自由の観点か
ら根本的に見直すとともに、日本人との待遇上の平等を見直す必要がある

西谷

155 3 - 9

秋辺得平

秋辺得平

秋辺得平
秋辺得平
秋辺得平
秋辺得平

外国人の人権331

敏【参考人・公述人の発言】・ 通常の基本的人権は外国人にも適用。国政に関する権利は、国籍で区別するのでなく、生活の条件や国に対する寄与の状況等により機能的に考えるべきもの

濱田純一

155 4 - 9

・ 建前は外国人の人権尊重という方向にあるが、外国人差別があるのが実態であり、外国人の人権保障は重要な課題

田島泰彦

155 4 - 9・ 外国人にも憲法上の権利は保障されるとの原則はあるが、最高裁判例により、保障は外国人在留制度の枠内で与えられているにすぎな
い、社会保障等については立法裁量によるとされ、保障は不確実なものとされてきた東澤靖

156 4 - 7
4 -8

・ 外国人労働者問題を経験する中で、行政実務では、在留資格にかかわらない労災の適用、家族関係や子供の保護の観点からの在留許可など外国人の権利が在留資格に優先することもあるとの運用ができ
ていった

東澤

靖

156 4 - 7
4 -8

・ 人権規約や子どもの権利条約など国際人権条約は、実務で外国人の権利が認められていく過程で大きな役割を果たし、その活用によって憲法を補完していくことができる

東澤靖

156 4 - 8

・ 外国人の権利、特に最近問題化している人種差別に対応するには、
憲法・条約のみならず、国・地方公共団体の積極的措置が必要

東澤靖

156 4 - 8

・ 外国人の入国が国家の自由裁量なので、入ってしまった外国人の権利問題も同様との議論をしがちであったが、これを区別することにより、適切な入国管理をしつつ外国人の権利も最低限のものは確保するという扱いが可能になるのではないか

東澤靖

156 4 - 10・ 日本語が十分でない外国人の子供の教育を受ける権利については、
子供が一番教育を受けやすい学校施設にアクセスする権利を保障していく必要があるが、現憲法下でもそのような権利は認められていくのではないか東澤靖

156 4 - 12

・ 憲法上、国籍にかかわりなく子供には教育を受ける権利があり親には教育を受けさせる義務があることは導き出せるが、親が知らなかったり、外国人登録がされないため実施されていないという問題点はある。ただし、これは26条の趣旨を親に理解させるよう自治体などが努力することにより解決していける東澤靖

156 4 - 12

・ 在日外国人のための人権オンブズパーソンは可能性を秘めた制度。
在日外国人には独特の悩みがあり、監督官庁が分かれている中で、横断的に問題点を探り指導していけるシステムは有効であり、早期救済という意味では機能し得る制度

東澤靖

156 4 - 12・ 人種差別撤廃条約批准に当たり国内法を変える必要はないとされたが、国内で人種差別問題を扱うシステムが存在していないため、裁判という手段に訴えざるを得ない。国民啓発及び実際の救済の意味
でも、人種差別禁止法のような法律が必要

東澤靖

156 4 - 14

・ 日本は、人権条約機関から、外国人について、合理的な差別の概念の下に不明確な差別が行われている点、自国語で教育を受ける権利・民族学校で教育を受ける権利において差別されている点が問題とされている東澤靖

156 4 - 15

・ 今後、憲法・条約の下でどのような権利を外国人に最低限保障すべきかを考える上で、移民労働者権利条約は、多数のカタログと具体的な権利を定めているという点で参考になる

東澤靖

156 4 - 16332

【参考人・公述人の発言】＜国民概念・国籍＞
・ 日本国籍を持つ日本人と外国籍を持つ定住外国人の両者をもって日本国民とするという国民概念を拡大する考え方になれば、真の国際国家に近づく徐龍達＊

154 Ⅱ - 18
Ⅱ - 29・ 国際人権規約の中で触れられている内外人平等の考え方は一般化しており、世界的な人権の潮流からしても、日本国民というわい小化された解釈そのものを広げるべき徐龍達＊

154 Ⅱ - 18

・ 外国人を国民概念に含めるには、憲法改正も法律改正も必要なく、通達により解釈を変更すればよい

徐龍達＊

154 Ⅱ - 27

・ 長く日本で暮らし、在日外国人は、納税等義務に関しては国民に含まれるが、権利に関しては含まれないという御都合主義が差別的状
況としてあるという経験をしてきた

徐龍達＊

154 Ⅱ - 28

・ 外国人の問題はそれぞれの地方により解決すべき問題であり、少な
くとも地方政治では定住外国人に参政権を付与してはどうか

石毛直道

147 8 - 9・ 参政権は、その国の歴史に対して敬意を払い、国籍を得ることを納得できる人に対して与えられるべき西部

邁

150 1 - 8

・ 永住外国人に対する地方参政権の付与については、基本的に賛成

佐高信

150 1 - 17・ 在日韓国・朝鮮人の人から選挙権を奪っている状態が憲法違反では
ないか

江橋

崇

151 5 - 9・ 真の地方自治を考えた場合、主体は住民であり、一日も早く外国人の地方参政権を認めるべき松井圭三*

154 Ⅰ - 20
Ⅰ - 28・ 国会議員については外国人に選挙権を与えられないが、地方議会議員については立法政策の問題とする最高裁の判断は妥当であり、あとは国会における政策決定の問題

戸松秀典

154 5 - 6

・ 選挙権のような参政権については、外国人に認めなければ憲法違反との議論は難しい

初宿正典

154 6 - 8・ 公の意思形成に参画し、あるいは公権力の行使に関するものは外国人には認められないとする「当然の法理」が在日外国人の差別を正当化し、システム化してきた柳

時悦＊

154 Ⅱ - 4・ 地方参政権の獲得、公務員就任権の国籍条項・当然の法理の撤廃がなされれば、意識上の差別についても効果的な影響が出ると確信す
る

柳

時悦＊

154 Ⅱ - 4・ 地方参政権の獲得は、マイノリティーに対しても人権を尊重し、生活者としての住民・市民を尊重し、互いに異なる者同士が互いを必要とする共生社会を築き上げることにつながる

柳

時悦＊

154 Ⅱ - 5

・ 国籍要件緩和という案があるが、自分たちは外国籍者として日本に住み、人権を尊重され、人間として生きていくことを求めている。
相異なる人たちが共生するための解決法を見出すことに意義がある

柳

時悦＊

154 Ⅱ - 11

・ 外国人の地方参政権に反対する理由として相互主義が言われることがあるが、在日韓国・朝鮮人については、歴史的経緯があり、相互主義は反対理由としてふさわしくない柳

時悦＊

154 Ⅱ - 11

＜外国人参政権・公務就任権＞

333

【参考人・公述人の発言】

・ 外国人参政権と納税義務との関係が問題にされるが、納税している人が基本的人権が守られ、納税していない人が守られないということではないので、納税義務とは関係ない

柳

時悦＊

154 Ⅱ - 15

・ いろいろな行政差別の中にあった国籍条項を撤廃し、また地方参政権を認めるような措置を希望する

徐龍達＊

154 Ⅱ - 18

・ 地方参政権について、地方自治体の50％以上、人口比で見れば75％以上が賛同しており、もう少し積極的に進めてほしい徐龍達＊

154 Ⅱ - 23

・ 国政にかかわる部分は要求しないのが自分たちの基本姿勢であるが、生活問題、環境問題、教育等地方行政にかかわりを持つ限りにおいて、被選挙権も含めた参政権を獲得したい徐龍達＊

154 Ⅱ - 25

・ 地方参政権を獲得するメリットは、選挙を通じて、よそ者に対する心の壁が低くなり、地域社会の住民として隣近所わだかまりなく付き合えるということ

徐龍達＊

154 Ⅱ - 27

・ 参政権について、まずは地域社会の一員という最低限のところから認めてほしいということで、地方自治に関してのみ主張している。
国政問題については、外国人住民は求めない方がベターと考える

徐龍達＊

154 Ⅱ - 27

・ 参政権は国家の存在を前提として初めて成立する権利であり、地方参政権であっても外国人に付与できないのは当然

百地章

154 7 - 5

・ 永住権と国籍取得とは法的概念が違い、効果も違う。米国も永住権取得は比較的容易であるが、参政権取得には市民権（国籍）取得が必要で、その際、従来の帰属国への忠誠放棄と米国への忠誠宣誓をさせる。永住権を持つから参政権を認めるという国は例がないので
はないか

百地

章

154 7 - 12

・ 東京都が在日外国人の管理職試験を拒否したことについて、東京高裁は、職業選択の自由の侵害に当たるとして違憲、違法とした

戸波江二

155 3 - 9・ 国政に関する権利は、国籍で区別するのでなく、生活の条件や国に対する寄与の状況等により機能的に考えるべきもの

濱田純一

155 4 - 9

・ 自己の信念としていろいろな考えを持つ人を、それはそれとして尊重するのが人権保障の基本にある価値の多様性ということである

戸松秀典

154 5 - 13

・ 主体的に社会形成に参画する態度や、郷土や国を愛する態度を子供が身に付けるべきことを憲法に明記すると、どのように行動すれば正しいことになるのか先生が子供に伝えるべき正解をだれかが決めることになってしまう

西原博史

161 4 - 17・ 20条で禁止される宗教活動とは、能動的、積極的な活動に限られる

西部

邁

150 1 - 4・ 天皇制は神道の体系であり、天皇制を残すと憲法制定で決断した以上、その神道儀式に違憲性はない

小林節

151 3 - 12

６

精神的自由権（表現の自由、政教分離など）

思想・良心の自由

信教の自由＜政教分離＞

334

【参考人・公述人の発言】

・ 日本で人権保障が発展した領域に政教分離原則があるが、これは社会において信教の自由、政教分離原則についての意識が浸透していることも理由の一つ

戸松秀典

154 5 - 2

・ 政治の場面からおよそ宗教性を全部排除することは困難であり、いろいろ経験を積み重ねて政教分離の内容を構築していく必要がある

戸松秀典

154 5 - 10・ 政教分離原則は、判例上も高い価値として判断基準が比較的綿密に検討され、大ざっぱな比較衡量論・立法裁量論で逃げていないという意味では発展が見られる

戸松秀典

154 5 - 11・ 政府見解は、宗教団体が政治権力を行使してはならないとは、国から正式に統治権を与えられて行使することをいうとするが、宗教団
体の政治活動にはいろいろな幅や段階があるにもかかわらず、グレーゾーンをきちんと議論せずに統治権の行使だけを禁じるのは疑
問

百地

章

154 7 - 15・ 国が宗教的行為をすることは想定できず、天皇の祭祀は私的な行為と解釈する。最高裁長官や両院議長等が参列するとしても、例えば神道の祭事に縁故者が参列することがあり、そのような形としなけ
れば説明が付かない

園部逸夫

159 8 - 9・ 国の宗教的行為とは非常にあいまいなもので、例えば大嘗祭等も苦労して開催され、代替わりの際の宗教的行事に国がどこまでかかわるかも丁寧に考えて行われており、国が積極的に宗教的行為をすることは想定できない

園部逸夫

159 8 - 9

・ 地域の個性や文化を考える上で、地域的、伝統的神々は非常に重要であり、現在のような厳格な宗教規定でよいか。例えば、ヨーロッ
パでは、文化的価値・歴史的価値の観点から神々を考えるという方向にある

五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 3

表現の自由
・ 精神的自由の中でも特に表現の自由は、一層の発展が求められる領域

戸松秀典

154 5 - 2

・ 表現の自由は、民主制の維持、真理の獲得、自己実現等の理由から非常に高い価値がある

戸松秀典

154 5 - 10・ 青少年の保護のためには、有害と思われる図書が全く野放しのままでよいとは思われない

百地章

154 7 - 5

・ 表現の自由は極めて政治的な性格の自由であり、政治に大きな影響を与えるとともに、政治的な圧力にさらされやすい濱田純一

155 4 - 1

・ 表現の自由については、米国の理論や判例の影響を受けながら、その制約の合憲性審査が他の自由の制約より厳しい基準で行われるべきとの考え方が憲法学界で有力に主張されてきた。裁判所はこの影
響を受けつつも、利益衡量の考え方に立って処理している

濱田純一

155 4 - 1

・ 憲法上正確な議論をする場合には、運動論と法律論は区別すべき。
例えば、わずかな規制がより大きな侵害の呼び水になるとの「アリの一穴論」は、自由の防御論としては有用であるが、他の重要な利益との調整を拒否しがちであり、社会的に必要な規制を荒っぽく排除してしまう危険性がある

濱田純一

155 4 - 2335

【参考人・公述人の発言】・ 表現の自由の将来を議論するときには、自由と規制の対抗だけではなく、情報技術の発展を踏まえた文脈の中で表現の自由をどのように社会的に実現していくかという視点を持つことが重要

濱田純一

155 4 - 3

・ 表現の自由は、民主主義のプロセスを機能させるために不可欠であるという点は異論がなく、政治にかかわる表現活動は手厚く保護されてしかるべきであり、民主主義社会の政治は、表現の自由を寛容を持って育てていくところに要諦がある

濱田純一

155 4 - 3

・ 表現の自由には、個人の自己実現、つまり表現行為を媒介とした個
人の人格成長や能力発揮を図るという側面もあり、個性の尊重・発揮と連動している濱田純一

155 4 - 3

・ 表現の自由は、社会に自由な空気を生み出し、社会の活力や創造力を生み出す自由でもあり、その過程ではわい雑な表現や好奇心をあおるような表現も出てくるが、ある程度は社会の活力の源泉とみなされなければならない面もあろう

濱田純一

155 4 - 3

・ 表現の自由は、他方で、個人の名誉やプライバシーを脅かす、青少
年に有害な影響を与える、あるいは国家の存立を左右することさえ
ある

濱田純一

155 4 - 3

・ 表現の自由を様々な利害調整の中で成熟させるには、一つの大胆な手法ですべて解決するということはあり得ず、特に、今のような安定した社会では、自由に対する規制の根拠・効果・影響をきめ細かく詰めつつ、辛抱強く開かれた議論を重ねていくことが重要

濱田純一

155 4 - 3

・ 21条の表現に国旗焼却やテロ行為等が含まれるかは難しい問題であるが、社会通念により、表現の要素が大きいか否かで判断すべき濱田純一

155 4 - 8・ インターネット上の有害情報規制に決定打はない。深刻な問題についてはプロバイダー責任法などにより対応されているが、完全なコ
ントロールは自由な国家の在りようとは異なったものとなり、できる限り押さえるというのが基本的スタンスとなろう

濱田純一

155 4 - 10

・ 表現の自由をめぐる日本の状況は、部分的には欠陥もあるが是正可能なものと理解しており、欧米と比較すれば、比較的良いバランスを保っている濱田純一

155 4 - 13

・ 表現の自由をカテゴリーに分けて議論することは必要であるが、それは利害状況のバランスを取るときにどういう観点を考慮に入れるかというところで問題になるもの

濱田純一

155 4 - 13

・ 被差別部落、女性、障害者、在日朝鮮人などに対する差別的表現については、できる限り自主的な措置で対応すべき。ただ、被差別部
落の所在地のインターネット上での公開や児童ポルノの問題など深
刻な事態は、法的規制の枠に取り込むべき濱田純一

155 4 - 15

・ 最近の状況を見ると、個人情報保護、人権擁護など様々な名目で表現や取材報道に国家規制の網をかけ、お上が表現の中身に立入り是非を判断し、制裁を加える仕組みがつくられようとしている

田島泰彦

155 4 - 4

・ 一連の規制法案が成立すると、政府に規制されない自由な言論と権力から独立したメディアという21条の保障する表現の自由の核心部分が変質せられ、立法措置による事実上の解釈改憲という重大な事
態につながりかねない

田島泰彦

155 4 - 4

・ 表現の自由に関しては、憲法をすぐに変えないと立ち行かないという状況にはない

田島泰彦

155 4 - 8336

【参考人・公述人の発言】

・ 日本の表現の自由をめぐる現状は、欧米の進んだ国と比較した場合には、十分とは言えないと評価している

田島泰彦

155 4 - 13

・ 部分的な規制がつながって、線になり、面になるというように、全体として、表現の自由を規制する方向に向かっていると感じており、表現の自由の在り方を冷静に見つめる必要がある

田島泰彦

155 4 - 13

・ 差別的表現に対する法規制の要否は、これから議論を重ねていくべき。ただ、弱者保護の視点は大切であるが、言葉狩りのように過剰な形に出るとの指摘もあり、それを基に国家が取り締まるとなると微妙な問題をはらみ、軽率な法的措置は避けるべき田島泰彦

155 4 - 15

・ インターネットは、だれでも利用できる表現手段として思想の自由
市場を具現化したものと評価でき、法規制は極力避けるべき。ただし、様々な問題も生じており、憲法の基本的理念を踏まえながら具体的法制を考えていく必要がある

常本照樹

156 3 - 8・ インターネット上の表現の規制は、一定のアーキテクチャーを利用したコントロールが可能なものもあり、問題表現の類型ごとに細かく詰めていくべき常本照樹

156 3 - 11

・ 表現の自由のうち、良質な部分と低俗な部分を切り分け、片方は規制するということは難しい

赤坂正浩

161 4 - 19

・ 報道の自由は、国民の知る権利に奉仕するための重要な人権として
最高裁判例でも確立したもの

戸松秀典

154 5 - 8・ 報道の自由は国民に十分な情報を提供するという意味で、表現の自由に含まれる

初宿正典

154 6 - 8・ 報道の自由が個々人のプライバシーを侵害する場合、個人の権利の方に重きをおくというのが憲法の元々の原則と考える

初宿正典

154 6 - 8・ 報道の自由について憲法上規定がないことは、米国やドイツの憲法との大きな違いである

濱田純一

155 4 - 2・ 最高裁は、国民の知る権利に奉仕するという観点から、21条は報道の自由を保障しており、かつ、報道の自由は表現の自由のうちでも特に重要としている

濱田純一

155 4 - 2

・ 報道の自由は、法人の人権であり、法人に期待される社会的機能を満たす限りにおいて保障されるとの学説があるが、自然人の人権と法人の人権との混合物とでも言うべきもので、一般的な表現の自由
よりも保護範囲を限定しようとの考え方は欧米でも見られず、むしろ逆の傾向がある

濱田純一

155 4 - 2

・ 米国では、報道の自由に対する保護は、表現の自由と基本的に等しいとされているが、法律上、取材源の秘匿や取材資料の押収の拒否権等一般市民より高い保護が認められており、こうした保護については憲法上の保護がある。ドイツ等では憲法上も報道機関の保護が
強い

濱田純一

155 4 - 6・ 有事関連法制では、政府の有事への対応に協力責務を課す指定公共機関にメディアを組み込むプランは問題。本来政府から独立し権力を監視すべきメディアを国策遂行の手段にしかねない

田島泰彦

155 4 - 4

＜報道の自由＞

337

【参考人・公述人の発言】

・ 知る権利が認められるとしても、その対象は公共的な機関に限定し、メディアに対して安易に適用拡張することは慎むべき。メディアへの市民のアクセスは国などに対するものとは根本的に性質が異なり、メディアの報道の自由を不当に制約するおそれがある

田島泰彦

155 4 - 5・ メディアの行為に行き過ぎがあることはよく指摘されているが、憲法の立場は、低俗な番組か否かを政府や裁判所に判断させるのではなく、自由競争にして一般市民の良識に任せるというもの

赤坂正浩

161 4 - 18

・ 民主主義の政治とは世論による政治である。世論の形成に決定的な影響を持つのは報道と教育であり、これらには権力的な介入は許されない

澤藤統一郎＊ 162 Ⅰ - 9（報道被害・メディア規制）
日弁連

154 9 - 6

・ 報道被害の救済を訴訟で行うことは、かなりの時間を要し、負担も大きく、現実の解決には向かないのではないか

日弁連

154 9 - 6

・ 個人情報保護法案のような報道機関に対する一定の制約について、
直ちに憲法違反になるとは考えておらず、憲法政策上の適不適の問
題である

濱田純一

155 4 - 2

・ 報道に対する規制は、まず報道機関がどこまで自分たちでできるか
やってみるべきであり、それがうまくいかなかったときに、次のステップとして政府が出てくる可能性はある濱田純一

155 4 - 11

・ ＢＲＣ/Ｏ（放送と人権等権利に関する委員会/機構）などの自主規制機関については、メディアの努力・良心に頼りながら良いものが出来ていくと期待するが、メンバーに民主的正統性がなく、知見も限られているため、その判断は、議論のためのきっかけと理解すべき

濱田純一

155 4 - 14

・ 人権救済、プライバシー、青少年保護などのためのメディア規制の必要性は否定しないが、法律により権力的に押し付けるものではな
く、メディアの自主・自律の努力によるべき。現に実績も残しつつあり、諸外国でも自主的な仕組みにゆだねるのが通例

田島泰彦

155 4 - 4

・ 欧米では、人権救済やメディアの倫理的逸脱の問題は、基本的にプレスオンブズマン、プレスカウンシル（報道評議会）など、専門家
や市民の参加を得ながらメディアがクレームを処理する仕組みで対処してきており、また、これが社会的にも認知され、政府による規制を排除するためにも重要と受け止められてきた

田島泰彦

155 4 - 7

・ ＢＲＣ/Ｏに対して批判もあるが、放送関係の自主的な組織の枠組みとして大事にしていくべき田島泰彦

155 4 - 10

・ ＢＲＣ/Ｏの今後の課題としては、①報道されたもののみを救済対象にしているが、取材自体をどう考えるか、②判断の指針を市民・社会へ納得できる形で示すことなどが挙げられる

田島泰彦

155 4 - 10・ 放送関係の自主規制機関としてＢＲＣ/Ｏがあるのに対し、新聞は各社ごとに取組が始まったところであり、まずは実績を重ね、将来は新聞界全体の取組を議論していくことが課題

田島泰彦

155 4 - 12・ 日弁連としては、報道も含めて人権委員会の対象にするとの立場であるが、報道の権力監視機能や国民の知る権利に奉仕する側面との調整が必要であり、基本的には自主的な調査や抑制を要望する

338

岡部保男

岡部保男

【参考人・公述人の発言】

・ メディアスクラムの問題については、現場で自治体などが仕切ることがあるが、公権力が前面に出るのではなく、報道機関自らが自主的な取組として行うべき田島泰彦

155 4 - 12

・ 人権擁護機関を純粋な独立機関とする考え方もあり得るが、日本では十分な経験・蓄積がなく、また、行政機関が表現に立ち入ってよ
いかという原理的問題もあり、表現やメディアの分野では自主的な努力を強めるしかないと考える田島泰彦

155 4 - 14

・ メディアの自主規制については、出来たばかりで簡単に評価を下す
べきではないが、活動の透明性から審理経過・判断内容等の情報を公開すること、広い市民的基盤の下に制度を構築することが必要

田島泰彦

155 4 - 14

・ メディアの自主規制の前提として、公権力からの十分な独立と自由、公権力との緊張関係が必要。また、重要な権利侵害は裁判にゆだねざるを得ないことなどから、自主規制を社会全体の中のサブシ
ステムの一つと位置付けるという観点も必要

田島泰彦

155 4 - 14

初宿正典

154 6 - 10・ 経済的自由及び社会権は、学者の数も少なく、実績も多くなく、憲法学説が中心的に取り上げてきたテーマではない

戸波江二

155 3 - 1

・ 経済政策の分野は、憲法の価値の共有が可能なところであり、国民の福祉、生活を安定させる観点からの共通の土台である

戸波江二

155 3 - 2
3 -3

・ 現代国家は、19世紀の自由主義国家と異なり、経済活動に関与し法律等で規制することが大幅に認められていると同時に、社会的、経済的弱者のための福祉を実現する国家である

戸波江二

155 3 - 2

・ 日本の戦後政治は、経済・社会に対し国が立法・行政等いろいろな形で配慮して相応の成果をあげてきた。国会や内閣が憲法を実現するとの意識を持っていたかは別であるが、結果的に憲法価値が経済社会分野で広く実現してきた

戸波江二

155 3 - 2

・ 憲法は、社会経済政策について、基本的に国会や政府の任務とし、立法裁量に大幅にゆだねており、その結果、この分野においては裁判所による違憲判断は出にくい

戸波江二

155 3 - 3

・ 経済政策は、憲法で細かく条文に書きそのとおりやるという問題ではないため、経済政策については条文数は少なくてよい

戸波江二

155 3 - 6・ 経済的自由は、主体も中身も様々であり、これらを分けて考えるべき。大企業の大規模な経済活動は政府のコントロールによらねばな
らないが、個人の職業活動や経済活動はむしろ保護すべき

戸波江二

155 3 - 9・ 企業や銀行に対する公的資金の投入は、基本的には経済政策の措置であり、経済政策を行う憲法上の根拠がどこかは難しい問題である
が、国の行う政治・政策の一環と考える

戸波江二

155 3 - 12

＜知る権利＞→12

新しい人権

知る権利・情報に対する権利＜沈黙の自由＞
・ 自分の表明したくないことを表明させられない沈黙の自由は、特にドイツで良心的兵役拒否という形で問題になった
７

経済的自由権（自由な経済活動とその制限）

経済的自由権339

【参考人・公述人の発言】

・ 労働者の福祉のためにも経済の安定的発展は不可欠で、経済の安定的発展のためには一定の条件下での経済的自由、競争は必要

西谷敏

155 3 - 4・ 国の政策すべてが基本権条項のどこかに根拠を置かなければならな
いわけではなく、国の経済政策の領域があり、銀行等に対する公的資金の投入は、一つの経済政策

西谷敏

155 3 - 12

・ 個人は、自らの生存手段を自力で獲得できる体制があって初めて経済的な自立ができ、真に個人の尊重が図られるのであり、22条、29
条で経済的自由を保障しているのは、このような考え方による

日本経団連

156 1 - 2・ 経済や企業の安定的な発展があればこそ労働者の雇用や生活が守られるのであり、経済的自由と生存権・労働基本権は矛盾するものではなく、経済的自由の確保は、生存権・労働権の実現に深いつなが
りを持つ

日本経団連

156 1 - 2
1 - 15

矢野弘典

矢野弘典＜経済的自由権の制約・限界＞※違憲審査基準については、司法

３憲法解釈権と憲法裁判、憲法裁判所制度

憲法裁判を参照・ 経済活動の自由、財産保障や営業規制に対する保障などは、日本的特徴もあり、立法裁量論を前提としながらも裁判所も積極的に立ち入った判断をしている、よく展開された領域の一つ

戸松秀典

154 5 - 25 -3・ 経済的自由権にかかわる22条と29条に特に公共の福祉という言葉が使われているのはそれなりの意味がある

初宿正典

154 6 - 5・ 経済的自由の公共の福祉による制限は、第一義的には、社会権（生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、労働基本権）と調整が付く
ような方向で考える必要がある

中島茂樹

154 7 - 14

・ 企業に労働者を解雇する自由を認めた三菱樹脂事件最高裁判決について、学説は行き過ぎとの批判をしている

中島茂樹

154 7 - 14・ 経済的自由の行使として一国の中だけで考えることはもはやできず、特にアジア諸国が共に実現できる方向に向けた協力、共同、社会的連帯が必要になってきている中島茂樹

154 7 - 18

・ 90年代以降の新自由主義の規制緩和政策とバブルの崩壊、金融、行政の不祥事、長期不況、財政赤字などの状況にどう対処するかが問われているが、憲法の視点からは答えは出ず、むしろ政治の問題

戸波江二

155 3 - 3

・ 福祉の問題は基本問題であり、新自由主義の経済政策の下でも福祉の切捨てに直ちに結びつくべきでないことは憲法上の要請

戸波江二

155 3 - 3・ 新自由主義の是非は政策問題。ただ、憲法自体は国民生活の安定、福祉の増進のために国の関与を認める構造になっているので、直ちに新自由主義的な規制緩和論が良いとも言えない

戸波江二

155 3 - 8・ 従来の保護政策、特に90年代の行政の失態を受けて規制緩和論が出てきたとすると、日本経済の問題は、国の関与がいけないというよ
り、行政のやり方が憲法に言う国の関与と同じ意味なのかということが問われる

戸波江二

155 3 - 8

・ ヨーロッパ諸国も、新自由主義的な規制緩和論の攻勢を受けているが、市場一辺倒に陥ることなく、社会的公正のための国家的介入政策を維持してきた。これは、自らを社会的政策を展開する国家と規定する憲法抜きには理解できないのではないか

西谷

155 3 - 5

＜市場経済・規制緩和＞340

敏【参考人・公述人の発言】

・ 労働者保護の観点からの修正を伴わない完全な市場経済は憲法と矛盾すると言うドイツの論者もいるが、この考え方は他のヨーロッパ
諸国にも共通するのではないか

西谷敏

155 3 - 5

・ 労働法の立場からは、およそ規制は緩和されるべきとの考え方には反対であり、問題ごとに具体的に考えていくべき西谷敏

155 3 - 6・ 経済活動の自由、市場競争を否定するつもりはないが、今行われている規制緩和は、余りにも市場経済・市場競争万能主義であり、本来なら、規制緩和に相対する労働者の権利の保護がなければならな
いところ、一方的に偏った議論になり過ぎている連合

156 1 - 11

・ 東西対立の下、財産権について憲法改正を経ないで社会主義に移行できるかが学説で議論されたことがあったが、90年に東西対立が消滅すると余り関心を持たれなくなった

戸波江二

155 3 - 3・ 29条３項の財産権の補償は、個人の財産権の保障のほか、私有財産制を制度として保障しており、憲法は資本主義を前提とするというのが通説的見解

戸波江二

155 3 - 8・ 29条３項が保障する制度の中身は、人間が生きていく上で必要な物的手段の享有であり、必ずしも生産手段の私有化を意味しないとして、法改正により社会主義へ移行することも可能との説もある

戸波江二

155 3 - 8・ 成田空港の第２滑走路ができない現状からも分かるように、公共の福祉のための私権制限を認めた29条は空文化している

佐々淳行

156 9 - 4

・ 社会権をあえて憲法の法文の中にうたったところに、当時の先進諸国の指導者で共有された方向性が反映されている

正村公宏

147 4 - 4

・ 人間の悲惨を社会の共同事業を通じて減らすことができるなら減らそうということが知恵であり、社会権もそのようなものと考える

正村公宏

147 4 - 12

・ 社会福祉にかかわる人権などは、裁判所が立ち入った判断をするよ
りも政治過程の政策的判断に任せた方がよいと思われる領域

戸松秀典

154 5 - 3

・ 社会権は古典的な自由権と異なり、積極的に国家の行為を請求する権利であることが特徴で、このような権利を明文で盛り込んだとこ
ろに現憲法の大きな特徴の一つがある

初宿正典

154 6 - 4・ 経済的自由及び社会権は、学者の数も少なく、実績も多くなく、憲法学説が中心的に取り上げてきたテーマではない

戸波江二

155 3 - 1

・ 社会権が入っている憲法は、ヨーロッパ、西欧では比較的少なく、
日本国憲法は画期的

戸波江二

155 3 - 2・ 現代国家は、19世紀の国家と違い、国民の福祉や生活の面倒をみる国家であることが憲法上明らかにされている

戸波江二

155 3 - 2

草野忠義

財産権

知的財産権→12８

新しい人権

社会権（生存権と社会保障、雇用と労働基本権など）

社会権

341

【参考人・公述人の発言】

・ 福祉の問題は基本問題であり、新自由主義の経済政策の下でも福祉の切捨てに直ちに結びつくべきでないことは憲法上の要請

戸波江二

155 3 - 3・ 生存権はプログラム規定との判例が確立し、経済政策は立法裁量となると、憲法の具体的内容が実際の政策と結びつかないとの難問が生ずるが、憲法は、社会全体の目標を定めた法であるから、それを具体化する作業が必要であり、個々の政策においても憲法に適合した政策というものが存在するのではないか

戸波江二

155 3 - 11

・ 社会権、国民の生活、福祉をしっかりさせるという憲法の理念を国会議員が具体化すること、政治が解決することを憲法は期待している

戸波江二

155 3 - 11・ 生存権、社会権、社会保障の実現については、憲法で細かく定める
わけにはいかず、国会が具体化すべきであり、憲法と一体となった
社会保障基本法制という構造ができると考える

戸波江二

155 3 - 16

・ 社会保障立法について、国会がやらない場合や抜けているものがある場合などには、憲法の規範力を発揮して、解釈論的に国会に立法を促すような議論ができないか

戸波江二

155 3 - 16

・ ヨーロッパ諸国の憲法には、社会権という形の規定はないが、国家目的の形で社会国家であることが宣言されている

西谷敏

155 3 - 5

・ ヨーロッパ諸国も、新自由主義的な規制緩和論の攻勢を受けているが、市場一辺倒に陥ることなく、社会的公正のための国家的介入政策を維持してきた。これは、自らを社会的政策を展開する国家と規定する憲法抜きには理解できないのではないか

西谷敏

155 3 - 5・ 米国憲法は個人的自由のみに立脚し、憲法上、社会的公正の観点からの国家介入を根拠付ける規定はない。経済社会分野での国家介入
は、単なる政策の色彩が強く、政権交代とともに転換される

西谷敏

155 3 - 5

・ 従来、26条以下の社会権は、25条の生存権の下位概念と位置付けられてきたが、25条は物質的な幸福に傾斜した概念との反省が生じ、社会権の基礎に、25条のほか13条の個人の尊厳規定、あるいは人間の尊厳の理念を据え、精神的な幸せをも目指す政策を展開すべきとの見解が有力になっている

西谷敏

155 3 - 15

・ 社会保障制度については、租税を含めた国民負担率の上昇を抑制
し、将来に向けて社会保障に対する国民の信頼、社会的安心を確保するため、社会保障制度改革ビジョンを早急に策定し、国民に明示し、不安を取り除くことが重要

日本経団連

156 1 - 3

・ 日本が雇用社会となるにつれ、労働に関する権利や制度にかかわる問題は、憲法制定時と比べて重みを増し、労働権・社会権の問題は国民的課題となっている

連合

156 1 - 4・ 25条・27条について高い意義を持つと評価しているが、経済社会の変化、本格的雇用社会の出現を考えると、労働権・社会権について
適切な整備強化が必要

連合

156 1 - 4

・ 労働権・社会権の整備強化について、憲法、基本法、現行法のいずれにより対応すべきかについては、連合における論点整理の段階では踏み込んでおらず、憲法調査会で十分な検討を願いたい

連合

156 1 - 4・ 過労死、企業リストラが進む中での自殺の増加の問題など、新しい問題を25条の趣旨から改めて見詰める必要がある

連合

156 1 - 5

342

矢野弘典

草野忠義

草野忠義

草野忠義

草野忠義

【参考人・公述人の発言】

・ 経済社会のグローバル化等の中で日本が弱肉強食の社会に変質する懸念もあり、25条において、社会的な連帯や弱者への配慮を重視す
る社会を目指すことをより明確にしてはどうかとの見解も検討に値する

連合

156 1 - 5

・ すべての人が平等な条件で社会に参画し、能力を発揮できるようにする点に社会権の基本的考え方があり、弱者とされる人を不幸に追い込むのではなく、活躍できる場を与えることにより、社会の力量が生まれ、連帯感で結び付いた社会が実現できる

西原博史

161 4 - 16

・ 現在提示されている憲法改正に係る提言は、社会権の具体化という方向より、換骨奪胎して義務規定につくり上げるという方向を目指すように見受けられる

西原博史

161 4 - 16

・ 社会権の保障は、個人の自律という原理を踏まえ、自律可能性の条
件を国家が整備することを通じて、すべての個人が自らの能力を発揮できるような社会をつくり上げようとの発想に基づく

西原博史

161 4 - 17

・ 社会権は、最低限度を確保することに向けて法的役割を果たすものと考えており、そのような見方からすると、現行法体系は、憲法の観点から評価してそれほど見劣りはしない

西原博史

161 4 - 22

・ 生存権は、25条の一般抽象的な言葉から様々な福祉立法がなされ、それらが実施される過程を通して一層具体化し発展するもの

戸松秀典

154 5 - 4・ 通説・判例は、25条をプログラム規定と解釈し、国に対して政治的、道義的な義務を課した規定であり、同条に基づく個人の直接給付請求権は認めないとする

戸波江二

155 3 - 6・ 通説・判例の考え方は、原則としてはやむを得ないが、最低限度の生活さえ営めない人が出てきたときに権利でないとして退けるような解釈でよいのか、また、25条を具体化するための国の社会保障充実義務等は、法的義務であり、それが充実していないことは25条違反の問題が起こりうるのではないか

戸波江二

155 3 - 6・ 生存権はプログラム規定との判例が確立し、経済政策は立法裁量となると、憲法の具体的内容が実際の政策と結びつかないとの難問が生ずるが、憲法は、社会全体の目標を定めた法であるから、それを具体化する作業が必要であり、個々の政策においても憲法に適合した政策というものが存在するのではないか

戸波江二

155 3 - 11・ 25条の最低限度の生活については、それを確保するための措置が強く要求され、そのような法律をつくらなければ違憲となる余地があると考えるが、それを超えた部分については立法義務がすべてに出てくるとは言えない。ただし、個別的措置について、状況によっては立法義務が出てくる余地がないわけではない

戸波江二

155 3 - 12・ 例えば、介護保険について、寝たきりの身寄りのない老人が増えた
場合に個別的立法義務が生じる余地がないか、ハンセン病について国が放置した個別的な措置については、状況によって、放置したことをもって憲法違反との判断も出てくるのではないかと考える

戸波江二

155 3 - 12・ 生存権の実現には、最低限の生活の保障の問題と、より高い次元での人間らしい生活の保障の問題があるが、最低限の生活を超えた部
分における国の政策については、様々な選択肢があり、具体的にどうすべきという結論が出て来る問題ではない

西谷

155 3 - 12

草野忠義

生存権

343

敏

【参考人・公述人の発言】・ 疾病、高齢化、貧困などだれもが陥る可能性があるリスクを社会全体で担っていくということが生存権の考え方の根底にあり、リスクに直面した場合、だれもが平等にサービスを受けられることが本質的ポイントになる

西原博史

161 4 - 16

・ 災害被災者の個人財産の復興に国民が財政的にどこまで協力すべきかというテーマは、権利論という形より、民主的な政治過程の中で立法措置を通じ、そのときの社会条件の中で皆が共通に負担し合う範囲について合意を形成するのが適切なテーマ

西原博史

161 4 - 20・ 生存権は、皆が豊かになる権利として意識されてきたが、その結果、生存権により本来保障されるべき一番弱い立場にある人たちの権利が薄れてしまったのではないかと危惧する

西原博史

161 4 - 21

・ 国保の短期保険証に一目で滞納者であることが分かる「マル短」等の表示をする自治体があるが、プライバシー保護に反するものであり、即刻中止すべき辻

清二＊

154 Ⅱ - 3・ 国保税・料を滞納した世帯には有効期限の短い短期保険証を発行する制度や、１年以上滞納した世帯には資格証明書を発行し、後日給付とする制度は、払いたくても払えない人の受診抑制を引き起こし、13条・14条に反しており、中止すべき

辻清二＊

154 Ⅱ - 4・ 国は、健康で文化的な最低限度の生活に食い込む国保税・料を是正し、値下げすべき

辻清二＊

154 Ⅱ - 4
Ⅱ - 12

・ 健康で文化的な生活を送るには、自己決定権、自由に生きる権利が不可欠で、それを邪魔する生活を切りつめざるを得ないような保険税・料ではいけない。国が最低限の保障をする責任を負うべき

辻

清二＊

154 Ⅱ - 16・ 25条２項をもう少し具体化して法的義務を強化するとの提案の趣旨は分かるが、25条の改正でなくとも、社会保障基本法のような法律をつくり、義務規定を定めるという形でもカバーできるのではないか戸波江二

155 3 - 14

・ 家族を扶助する義務、社会保障制度を支える義務等を憲法に入れるべきとの主張があるが、国や地方の社会保障負担を減らそうとの意
図によるものであれば、国民の間で負担を偏らせる効果を生み、む
しろ活力ある社会の創出を妨げるし、本人拠出の確保を目的とするのであれば、まず、責任ある社会保障制度の確立が求められる

西原博史

161 4 - 16・ 27条の勤労の権利は、勤労の場所の提供を直接要求できないにしても、国に勤労の場所を用意すべき義務を課しているのであり、国の雇用についての配慮義務は憲法から生じる

戸波江二

155 3 - 9・ 勤労の権利を保障した27条１項は、労働法の分野で重要であり、国の雇用保障政策や判例による解雇制限法理の理念的な根拠となって
いる

西谷

敏

155 3 - 3

・ 労働基準法などのいわゆる労働者保護立法は、27条２項の負託を受けて制定された法律であり、この憲法規定との密接な関連が、諸外国と比較した場合の日本の労働基準法の特色との指摘がある

西谷敏

155 3 - 3

＜社会保障制度との関係＞

勤労の権利

344

【参考人・公述人の発言】

・ 労働法は、使用者の一方的な決定、つまり経済的自由を規制することに最も基本的な性格があり、その労働法を根拠付けている憲法
は、当然に経済的自由の制約を前提にしている西谷敏

155 3 - 4・ 憲法は、立法や解釈において、経済的自由と社会権・労働法の関係
を調和的にとらえ、両者がいずれも犠牲にされることなく実現されることを求めていると考えざるを得ない西谷敏

155 3 - 4

・ 最近の労働分野の規制緩和、規制改革の動きは、市場原理、経済的
自由の価値が一面的に強調され、社会権を保障するという観点が非常に弱い点に重大な問題を感じる

西谷敏

155 3 - 4

・ 裁量労働制の緩和、８時間労働制の適用排除等ホワイトカラー労働者の労働時間をめぐる最近の議論は、企業経営上の効率だけを重視
して、社会権保障の観点が欠落している西谷敏

155 3 - 4・ 有期契約の期間延長の問題、労働者派遣の一層の規制緩和の要求、解雇法制など、現在の規制緩和論は様々な問題が存在すると考える西谷敏

155 3 - 4

・ 米国は労働法的規制が弱いが、ヨーロッパ諸国は労働法的規制を重視してきた。経済構造と労働法の在り方は各国の憲法にその基礎を
持っていた

西谷

敏

155 3 - 4・ 27条２項は労働立法の根拠となるものであり、重要な労働条件について法律で明確に最低基準を設定するという国家の任務は、憲法を尊重する限り決して放棄できないもの

西谷敏

155 3 - 5・ 市場原理を社会的観点から修正しようとするヨーロッパの試みもグ
ローバル化の中で米国化する可能性もあり、ヨーロッパ型と米国型の緊張関係の中で、日本の労働法の在り方が問われている西谷敏

155 3 - 5・ 日本国憲法は一連の社会権規定を持つ点でヨーロッパ型であるが、さらに、労働運動の長年にわたる努力を無にせず、労働者の人間ら
しい生活の保障を前提とした安定した日本社会・国際社会の形成に貢献するという観点から、ヨーロッパに学ぶ労働法の確立を期待西谷敏

155 3 - 5・ 25条の生存権の問題かもしれないが、社会全体の安定、雇用不安の解消という点からは、失業期間中の生活保障にも意を用いるべき西谷敏

155 3 - 9・ 解雇制限について、法律によらず、判例法理で行ったとしても、憲法違反にはならないが、判例法理の到達点を法律に明記することは適切な法政策西谷敏

155 3 - 12・ ドイツでは労働法的な規制を論じるときに絶えず憲法論に立ち返って議論するが、日本は政策論で突っ走る気がする。国会の議論の中でもっと憲法論を踏まえた政策論を行ってほしい西谷敏

155 3 - 14

・ ワークシェアリングについては、多様なライフスタイルのニーズと生産性向上を両立させるため、従来の雇用慣行や制度の検討、見直しに取り組み、様々な雇用形態や就労形態を組み合わせた雇用シス
テムを整備することが重要

日本経団連

156 1 - 3

・ 賃金に関しては、雇用の確保を最重点に、企業の生き残りを可能にする人件費の効率化、生産効率の向上を労使で議論する必要がある

日本経団連

156 1 - 3

・ 労働法制の在り方としては、雇用形態の多様化が進み、他方で、経済情勢の急激な変化の中で事業の効率化、再構築が必要とされており、規制改革の方向での法改正を更に進めるべき日本経団連

156 1 - 3

345

矢野弘典

矢野弘典
矢野弘典

【参考人・公述人の発言】・ 27条の勤労権は、働く意思と能力を持つが就業の機会を得られない国民に対し国が一定の配慮をすべきことを命ずるが、同条を根拠にその実現を裁判所に請求できる具体的権利ではないと理解している

日本経団連

矢野弘典

156 1 - 8
1 - 14

日本経団連

156 1 - 8

・ 日本が雇用社会となるにつれ、労働に関する権利や制度にかかわる問題は、憲法制定時と比べて重みを増し、労働権・社会権の問題は国民的課題となっている

連合

156 1 - 4・ 25条・27条について高い意義を持つと評価しているが、経済社会の変化、本格的雇用社会の出現を考えると、労働権・社会権について
適切な整備強化が必要

連合

156 1 - 4

・ 労働権・社会権の整備強化について、憲法、基本法、現行法のいずれにより対応すべきかについては、連合における論点整理の段階では踏み込んでおらず、憲法調査会で十分な検討を願いたい

連合

156 1 - 4・ 憲法の勤労権は失業者への生活資金給付義務についても規定していると考えられており、この具体化が雇用保険であるが、政府が行おうとしている給付水準の削減は、憲法の趣旨と相入れない

連合

草野忠義

156 1 - 4
1 - 14連合

156 1 - 4・ 憲法の条文において国が雇用対策を適切に推進することを示すこと
が労働権の適切な強化に結び付くとの見解や、国や使用者が労働者の職業能力を尊重し、その開発に協力する義務などを憲法に規定すべきとの見解もあり、検討の価値がある

連合

156 1 - 4

・ 男女の賃金格差が近年拡大を続けていることや、14条の法の下の平等の規定が国家からの自由として規定され、私人間には及ばないことを踏まえ、労働の場における男女の平等について労働権として明示すべきとの見解もある

連合

156 1 - 5

・ 児童を酷使してはならないとする27条３項の内容は当然のことであるが、少子高齢化が進む日本の今後を担う子供や若年者のための規定は、今日的に充実させるべきとの指摘も理解できる連合

156 1 - 5・ 勤労権の確保には、完全就業が第一義的になければならず、雇用の場の拡大が国の政策の基本になければならない

連合

156 1 - 8・ 長時間労働により幸福追求や家庭生活が妨げられており、労働基準法において、諸外国のような残業規制をすることが人権を守る上で
重要

杉井靜子＊

154 Ⅱ - 14

・ 明らかな労働基準法違反であるサービス残業の問題など、労働法上の基本原則が現実にはなかなかいかされていない

西谷

155 3 - 11

・ 雇用をめぐる情勢は危機的状況にあり、政府には27条の勤労の権利に沿って諸対策を進める義務があるが、現在の対応は、極めて不十
分である

連合

・ 今日の雇用情勢下では、雇用の確保が政労使にとって重要であり、政府に対しては、雇用対策の一層の充実、労働市場の流動性の確
保、再就職に結びつく職業訓練を求めたい

・ ワークシェアリングは、憲法の保障する勤労の権利を実現する観点からも大きな意義を持ち、政労使それぞれが積極的に対応すべき

矢野弘典

草野忠義

草野忠義

草野忠義

草野忠義
草野忠義

草野忠義

草野忠義

草野忠義

＜勤労実態＞

346

敏

草野忠義

156 1 - 4

【参考人・公述人の発言】

・ 労働基準法を始めとする労働保護立法の根拠である27条２項の趣旨に反する不払残業、解雇、賃金未払など多くの事例が報告されており、27条の趣旨実現のために政労使を挙げて取り組むべき連合

156 1 - 5・ 公務職場で働く非常勤職員等は法のはざまで劣悪な実態におかれているが、国等は早急に必要な人員の定数を確保すべき。国立病院・療養所の賃金職員について独立行政法人移行に当たり、雇用の継続と正職員化を図ることは国の責務

全労連女性局長

156 4 - 6

・ リストラ、合理化の下で時間外労働は増大しており、男女とも人間らしく生き、働くために、憲法に光を当てることが重要。13条、14条、25条、27条、28条が保障される社会を実現すべき

全労連女性局長

156 4 - 6

・ 今必要なのは、サービス残業の根絶、労働時間の短縮、人員増など
男女とも人間らしく働くルールの確立。正当な理由のない解雇の禁止、有期雇用、派遣労働の限定、パートや臨時労働者の労働条件の改善、均等待遇の実現が求められる

全労連女性局長

156 4 - 6

・ 企業と雇用されている者との争いは、憲法の何かの価値を直接当て
はめれば解決できるというわけではなく、法制度化が必要

戸松秀典

154 5 - 11

・ 団結権、団体交渉権、団体行動権を保障した28条は経済的自由を制約する側面を持つ

西谷

155 3 - 3

＜労働における男女平等＞→５

法の下の平等

草野忠義

中嶋晴代

中嶋晴代

中嶋晴代

男女平等

労働基本権

・ 今日のような厳しい経済情勢の中で、企業が生き残り、発展し、労働者の雇用や生活を守るためには安定した労使関係が必要であり、それを可能にするのは労使自治。労使自治は、経済的自由と生存権
及び労働基本権の調和を実現するための手段である

敏

矢野弘典

日本経団連

156 1 - 2
1 - 18・ ヨーロッパ諸国では、労働組合が社会の中で大きな影響力を持つが、これは、企業を超えたところで組合が組織されているため、企業間競争が激しくなってもその機能が落ちないことによる

西谷敏

155 3 - 11

・ 日本では企業別組合が大半で、企業間競争が激しくなると共通の労働者利益を守る力を発揮できないという構造的な弱点があり、組合の存在意義が不明確な状況が生じているが、組合は、制度としての役割を終えたのではなく、どう再生させるかが課題西谷敏

155 3 - 11

・ 労働組合は、憲法上の建前とは違った形で現実の弱体化が進んでおり、憲法・法律ではいかんともし難く、労働者自身が努力すべき課
題

西谷

敏

155 3 - 11

＜労働組合＞

・ 非典型労働者（パートタイマー、派遣労働者等）のように労働者としての権利が守られにくいところでその基本的権利を守るのが、ナ
ショナルセンターの役割ではないか
・ 労働組合がないと労働者が無権利に置かれる状況は明白で、組合未加入者は有給休暇の取得状況や雇用保険の加入率が低い。使用者は労働組合を嫌悪するのではなく、団結権は基本的人権であると認識し、不当労働行為はやめるべき

347

連合

156 1 - 13

全労連女性局長

156 4 - 6

草野忠義

中嶋晴代

【参考人・公述人の発言】

・ 非正規労働者については、ユニオンショップ制で正規労働者しか組織しないところがあったり、多くが有期雇用で、組合に加入すると次の雇用がなくなるとの意識や実態があること、しかも極めて短期の雇用となっていること、職場に雇用主がいない派遣労働者が増えていることなどにより、組織化が難しい

全労連女性局長

156 4 - 14西谷

155 3 - 11

中嶋晴代

＜公務員＞
・ 法律で公務員について労働基本権を全面的に剥奪していること、特に団体交渉権を制限し、争議権を全面的に剥奪していることは、どう考えても憲法違反
・ 公務員は労働基本権が制約されているが、地位の特殊性や公共性を考えると現行の制約はやむを得ないのではないか。勤務条件法定主義、人事院勧告制度などの措置があり、民間から見ると恵まれた地
位にある

敏

日本経団連

156 1 - 10

連合

草野忠義

156 1 - 4
1 - 10連合

156 1 - 4連合

156 1 - 13

日本経団連

156 1 - 11

・ 公務員制度改革の問題について、連合は、ＩＬＯの結社の自由委員会に提訴し、2002年11月のＩＬＯ理事会で労働三権、基本権を公務員にも付与すべきとの趣旨の勧告が出された

連合

156 1 - 10・ 180以上あるＩＬＯ条約のうち、日本が批准している条約は３分の１以下しかなく、国際社会の中では大きな問題。批准を急ぐべき連合

156 1 - 10・ 雇用及び職業についての差別的待遇に関するＩＬＯ111号条約を批准
すべき

申

惠

156 2 - 5

・ 日本は未加入の主なＩＬＯ条約に入るべき申惠

156 2 - 14

・ 憲法の理念はＩＬＯの理念と相通ずる。日本はＩＬＯ条約のうち４分の１しか批准していないが、優先的基本条約とされる雇用及び職業についての差別待遇に関する111号条約等を批准し、国内法を整備することが求められている

全労連女性局長

156 4 - 6

戸波江二

155 3 - 11

・ 公務員制度改革の問題について、連合はＩＬＯの結社の自由委員会に提訴し、2002年11月のＩＬＯ理事会で労働三権、基本権を公務員にも付与すべきとの趣旨の勧告が出された
・ 28条が団結権、団交権、団体行動権の労働三権の規定しているにもかかわらず、公務員の労働基本権が公務員関係法等によって制約されていることは28条に関する最大の問題
・ 労働基本権は、公務員にも当然付与されるべきであり、独立行政法
人化された場合、労働基本権が付与されるのは当然と考える

矢野弘典

草野忠義

草野忠義

＜ＩＬＯ＞
・ ＩＬＯ条約の批准は日本は遅れているが、基本条約と言われるものから取り組むのがよい

９

矢野弘典
草野忠義

草野忠義

中嶋晴代

教育にかかわる権利

教育を受ける権利・ 例えば、教科書無償制は憲法上の要請ではないと言われるが、無償にした方が憲法の教育を受ける権利の実現には適合するのであり、憲法は政策評価の基準となり得るのではないか

348

【参考人・公述人の発言】

・ 親の教育の自由について、宗教教育の自由として機能したヨーロッパと違い、そのような伝統がない日本では内容が不明確だが、親の教育の自由を補完するものとして公教育があるという考えには賛成

平松

毅

156 2 - 10・ 道徳教育については、社会や国や父母が子供に一方的に教え込むという形になりやすい面もあり、子供の最善の利益を考えるべきこと等を定めた児童の権利条約を踏まえて考える必要がある

申惠

156 2 - 10・ 前文か本文かは別として、国家が知的インフラを整備するという役
割を強調し、学習権や情報への自由を人権の基底に据え、人の能力を引き出すような国家像を出し、これを明記することがこれからの憲法の在り方として必要

棟居快行

159 6 - 7
6 -9

・ 教育を受ける権利は、子供が将来社会で活躍するために身に付けていなければならない基礎的能力をひとしく享受できるようにする点に基本的内容があり、出身階層や家庭環境などによる有利不利をある程度調和・調整するところに意味がある

西原博史

161 4 - 16

・ 貧しい家庭に埋もれる才能も社会共有の財産として大事に発掘し育てていこうというのが能力主義の一つの方向性であるが、現在の教育をめぐる議論は、貧しい家庭に埋もれる才能は埋もれ続けさせてつぶしてしまおうという方向ではないかと危惧する

西原博史

161 4 - 16

・ 主体的に社会形成に参画する態度や、郷土や国を愛する態度を子供が身に付けるべきことを憲法に明記すると、どのように行動すれば正しいことになるのか先生が子供に伝えるべき正解をだれかが決めることになってしまう

西原博史

161 4 - 17・ 民主主義の政治とは世論による政治である。世論の形成に決定的な影響を持つのは報道と教育であり、これらには権力的な介入は許されない

澤藤統一郎＊ 162 Ⅰ - 9＜教育権の所在＞
・ 国に教育権があるという場合の国とは、時々の政府の判断という意
味ではなく、国家百年の大計というような長期的な国家を前提として考えなければならない

百地章

154 7 - 10

小田春人＊

162 Ⅰ - 4

アムネスティ

156 1 - 16

戸松秀典

154 5 - 13

＜教育基本法＞
・ 憲法と密接不可分で教育の憲法と言われる教育基本法の改正は急務の課題。世論調査では、改正に59％が賛成し、愛国心の盛り込みも66％が肯定しており、国民的コンセンサスもできつつある10

人身の自由と刑事手続上の人権

人身の自由
・ 日本は自由を束縛する在り方について、オール・オア・ナッシングになり過ぎているのではないか。諸外国では、拘禁レベルから居所
指定レベルまで、様々に自由の拘束の仕方がある

和田光弘

デュープロセス・刑事手続上の人権・ 裁判の傾向を見ると、捜査当局の真実発見の法の価値を優先し、刑事手続上、憲法・法律で保障されている権利の保護に配慮が欠ける
ような判断が目立つ場面がある

349

【参考人・公述人の発言】・ 見込み捜査が冤罪の最大の原因であるため、早い段階で弁護人が付いて援助するとともに、取調べ状況を録画して裁判に出す等により捜査段階の透明化を進めることが重要

日弁連

154 9 - 12

・ 日本の刑事裁判は、捜査段階における自白調書をオーソライズするための手続と化しているとともに、自白しなければ保釈されない現状が自白の強要につながっており、改善すべき点は多々ある

日弁連

154 9 - 14

・ 被疑者段階での権利保障については、公設弁護人制度の新設、取調べなどのビデオなどによる可視化や規制、代用監獄の廃止などを具体的にどうするかが問われている

アムネスティ

156 1 - 7・ 33条は令状主義を定め、その例外を現行犯逮捕の場合に限定しているにもかかわらず、現実の必要性に基づき、令状によらない緊急逮捕を認めているのは憲法条文と異なった運用の例

平松

毅

156 2 - 2・ 31条の適正手続条項は、沿革に照らし手続内容の適正をも要求するものと解され、32条以下の刑事人権に関する個別規定を総括すると同時に、規定にない刑事人権を補充的に保障する役割を果たす

三井誠

156 3 - 4・ 憲法の刑事人権規定は、全条文数の１割、人権規定の３分の１に及び、比較法的にも詳細であるが、大方は戦前の人権侵害多発の実態に対する反省の表れとして積極的に受け止めた三井誠

156 3 - 4・ 憲法は刑事人権に関する最低限の保障であるから、これを超えてど
こまで保障を広げるかは刑事訴訟法に任されていたと言ってよく、身柄不拘束の被疑者に対する弁護人選任権の付与などは憲法の保障をより広げたものと理解されている

三井誠

156 3 - 4・ 緊急逮捕の規定、検察官面前調書に関する伝聞例外規定、無罪判決等に対する検察官上訴の規定、接見指定の規定などは、憲法の要請を刑事訴訟法が満たしていないとの指摘があるが、判例はいずれも違憲ではないとしている

三井誠

156 3 - 4

・ 起訴前国選弁護制度について、憲法に定められているにもかかわらず刑事訴訟法に定められていないとの指摘があるが、判例や実務では違憲と解されておらず、運用違憲等の問題は生じるかもしれない
が、制度自体を違憲と解するのは難しい面もある

三井誠

156 3 - 5・ 立案者が想定していた刑事司法像は、①被疑者取調べを中心としない捜査、②証拠を十分に固めた起訴は困難になるとの見込み、③公判中心主義、伝聞法則の徹底、証人尋問手続の活用、裁判の迅速化、④有罪率の低下、⑤保釈による被告人の身柄不拘束のままの審
理、⑥起訴前段階の弁護の充実であった

三井誠

156 3 - 5

・ 現実の刑事司法の実態は、①捜査の中心は被疑者取調べ、②徹底した証拠固めを経た公訴提起、③書面審理中心の公判、平均1.1か月の開廷間隔、④無罪率は0.09％、⑤保釈率は約26％、⑥起訴前段階の弁護人選任率は２割程度という状況

三井誠

156 3 - 5・ 司法制度改革審議会の提案する刑事司法は、①不適正な取調べ防止、新たな時代に対応しうる捜査、②検察官の資質向上、検察審査会の一定の議決への法的拘束力の付与、③事前の争点整理の充実、連日的開廷による迅速化、争いのある事件についての直接主義・口頭主義の実質化、④裁判員制度の導入、⑤被疑者・被告人の公的弁護制度の整備を内容とする

三井誠

156 3 - 5

350

岡部保男

岡部保男

和田光弘

【参考人・公述人の発言】

・ 現在の司法制度の問題点は、①刑事司法の民主化・国民の司法への主体的参加、②弁護の充実化、③めり張りのある刑事裁判の実現、④捜査段階の適正化の４点であり、司法制度改革審議会の提案は、これらにかなり対応したもの

三井誠

156 3 - 5・ 31条以下の刑事人権規定については、起訴前国公選弁護制度、起訴前保釈制度、検察官上訴の禁止などを憲法上明確にせよとの意見が見られる一方、憲法制定時に問題視された社会状況とは異なるので、他の国と同様、規定をスリム化せよとの意見もある

三井誠

156 3 - 5・ 憲法の刑事人権規定には整備を望みたい箇所もあるが、当面はこのまま維持されてよいし維持されるべきと考える。あとは運用をどのように考えていくかが中心課題となるのではないか

三井誠

156 3 - 5

・ 保釈については、否認事件ではなかなか認められないとの指摘があるが、保釈率が若干低下傾向にあることは否定できない

三井誠

156 3 - 7・ 勾留理由開示については、現実には請求例が余り多くなく、被疑者・被告人、弁護人がもう少し理由開示を積極的に活用することが
重要

三井

誠

156 3 - 7

・ 刑事手続の立案者の提案は米国司法型、現実の司法は精密司法型、司法制度審議会の提案は刑事司法の民主化であるが、当事者主義化を強化する側面があることは否定できない

三井誠

156 3 - 9・ 憲法制定時とは社会状態が変化したが、たかが五十数年であり、刑事人権が完全に定着したわけでもないので、いずれスリム化が望ましい状況になるかもしれないが、現段階ではこのまま維持するのが
妥当

三井

誠

156 3 - 11・ 司法制度改革審議会の提案では、取調べについては記録等をできるだけ綿密に取る旨ことが記されているが、それだけでは必ずしも十分ではなく、最低録音、録画の手法が採られるべき三井誠

156 3 - 12

・ 捜査段階における弁護士立会いについては、弁護士の数との対応があり、弁護士会がどの程度対応できるかという問題との絡みがある

三井誠

156 3 - 12

・ 韓国では密室での取調べが警察段階では行えず、10名、20名程度の広い部屋で取調べが行われるようになっている

三井誠

156 3 - 12

・ 立案者の想定とは異なり、身柄拘束をしたまま裁判が続き、判決が言い渡されるケースが依然多く、もう少し保釈の活用は図られてし
かるべき

三井

誠

156 3 - 15

・ 接見は、現在、取調べ中でも認められるのが一般的運用であり、問題となるのは、例外的に接見指定がなされるケースであるが、場合によっては行き過ぎと思われるケースもある

三井誠

156 3 - 15・ 無罪率が0.09％と低い理由は、日本では自白事件が多いこと、訴追段階で証拠固めが厳格になされること、起訴猶予制度があることが理由と思われるが、捜査段階の行過ぎにより、無罪となるべきものが有罪になっているという事例もないわけではないであろう

三井誠

156 3 - 15

三井誠

156 3 - 8

＜違法収集証拠＞
・ 違法収集証拠の証拠能力は適正手続違反、司法の廉潔性違反、違法捜査抑制の観点から排除されるが、具体的事例が出ることにより、判決が違法な捜査を規制する役割を示すことが可能になるので、最高裁は勇断を持ってほしい351

【参考人・公述人の発言】

・ 違法収集証拠の証拠能力の問題は、実体的真実主義対適正手続ということで、刑事手続における最も根幹的な問題を提起している

三井誠

156 3 - 9・ 39条は、英米法に言う二重の危険の禁止を定めているが、最高裁
は、ここに言う危険とは検察官による上訴を含まないと解し、この条文は事実上棚上げされている

平松

毅

156 2 - 2

・ 一審無罪の場合に上訴できないというのは、英米等陪審制の下で採られているシステムであるが、その背景には、民衆の代表により下された無罪判決を、職業裁判官だけで構成される上訴審において覆すのは妥当でないとの考え方があるようである

常本照樹

156 3 - 13

・ 検察官上訴の禁止は、裁判員制度導入の際に問題が表面化すると思われる。上訴可能にすべきとの意見もあるようだが、その場合、控訴審に裁判員を入れる必要があるかとの議論が生ずるであろう

常本照樹

156 3 - 13

・ 現在の訴訟法の下で検察官上訴が違憲とまでは考えないが、政策的に、刑訴法上、検察官上訴の禁止を規定することは、憲法に違反するわけではなく、可能ではある三井

156 3 - 14

＜二重の危険（検察官上訴の禁止）＞

誠＜死刑＞
・ アムネスティは、1977年から国家の死刑も人道に反するとして死刑廃止のための活動に力を入れ、日本はターゲットになり続けている

アムネスティ

156 1 - 6・ 2002年、アムネスティは、国際的に、日本の死刑執行は恣意的に、秘密裏に行われており、国会での議論や一般の目を避けるため国会閉会中などを選んで執行されていると考えると発表している。また、欧州評議会は議長声明で強い怒りを覚えると述べている

アムネスティ

156 1 - 7

・ 1998年の規約人権委員会の勧告では、死刑についても様々な勧告をしており、今後この問題についてどう扱うかは政治の意思の問題と言える

アムネスティ

156 1 - 7・ 死刑は廃止すべきと思っており、民主主義の要素をより強固なものとする改正は無限界との立場からすると、そのような改正はあり得る

上田勝美

156 6 - 12・ 吉田石松再審事件は冤罪の被害が深刻であり、５回の再審請求後ようやく再審が認められたが、84歳になっており、無罪判決が出て９か月後に亡くなった

日弁連

154 9 - 2

・ 免田栄再審事件では、昭和58年の無罪判決までの35年間、牢獄で死刑の恐怖の中で過ごさねばならなかった。その後、日弁連は、免田さんの年金受給資格をめぐり人権救済の勧告をしたが、未解決であり、誤判による犠牲が年金でも続いている

日弁連

154 9 - 2

・ 昭和50年の白鳥事件最高裁決定以降、再審事件が大きく前進し、12件の再審開始決定、無罪を得ることができた

日弁連

154 9 - 2・ 日弁連は、再審事件での成果を踏まえて刑事弁護センターを創設
し、誤判原因を究明する中で、捜査段階、被疑者段階の弁護が重要であるとの観点から、当番弁護士センターを設置して被疑者弁護に取り組んできた日弁連

154 9 - 2

和田光弘

和田光弘

和田光弘

冤罪・再審

352

岡部保男

岡部保男

岡部保男
岡部保男

【参考人・公述人の発言】

受刑者等の人権日弁連

154 9 - 3

・ 革手錠、拘束用のベルト、また割れズボン、保護房などは、国際的に日本の拷問非人道処遇セットとしてやゆされ、規約人権委員会の懸念をどう思っているのかといぶかしがられている

アムネスティ

156 1 - 7・ 拷問禁止条約の選択議定書は国際機関による刑事施設への立入検査を認めるものであり、日本は、このような制度を受け入れることにより人権侵害をなくしていく努力が必要

申156 2 - 14

・ 名古屋刑務所のホース殺人事件との関連で、監獄法については、明治41年の制定・施行と非常に古く、受刑者の人権尊重のような基本規定や不服申立制度の整備等の全面改正が早急に必要ではないか

三井誠

156 3 - 10・ 監獄法が違憲か否かは断言できないが、受刑者の人権規定、不服申立ての方法、情願等の規定が整備されるべきであるにもかかわらず、代用監獄問題等により、改正が実現しなかった。現段階では、
よほど法整備をきちんとし、それにのっとって法務省が動かなければ問題は解決しない三井誠

156 3 - 14

・ 刑務所の受刑囚等が当局に申出後３か月たたないと医療の受診ができないという状態が全国各地にある

11

岡部保男
和田光弘

惠

参政権と国務請求権

参政権＜一票の価値＞→国会

５

選挙制度

＜選挙運動（戸別訪問等）＞→国会＜選挙権・被選挙権＞→国会＜外国人参政権＞→５

５

５

選挙制度

選挙制度

法の下の平等

外国人の人権請願権
内閣法制局

151 9 - 11

中島茂樹

154 7 - 12

日弁連

154 9 - 8・ 弁護士・弁護士会は、重大な人権侵害事件について、より積極的に訴訟を提起し、司法救済を求め、判例を蓄積して人権基準を明確にする取組を強化する必要があるが、訴訟を提起する上で、弁護士費用の敗訴者負担制度は大きな障害になる

日弁連

154 9 - 5

・ 裁判を受ける権利の観点から、報酬がペイしないため弁護士が取り組みにくい少額事件について、弁護士会がバックアップし、どんな事件でも裁判所に出していけるシステムが必要

日弁連

・ 16条の請願権は国、地方公共団体の機関、すなわち官公署にその職
務に関する事項について希望を述べるという性格のもの。権利救済のための法的手段とは趣を異にしている
裁判を受ける権利・ 現在の日本の状況は、訴権の濫用で規制するのではなく、国民の人権保障の観点からむしろできるだけ吸い上げて裁判の土俵にのる制
度、枠組みを構築していく必要がある
・ 最近、訴訟を早く進めるため、証人尋問の時間を非常に制限するよ
うになっているが、当事者の立場からは問題

353

岡部保男
村越 進

村越

進

154 9 - 8

【参考人・公述人の発言】

154 9 - 8

・ 行政訴訟は、要件が厳しく、間口が狭いため、やっても無駄という状況にあるが、司法改革の中で改めていくべき

日弁連

・ 費用がない人が裁判を受ける憲法上の権利を行使するためには、法律扶助の抜本的な充実が不可欠

日弁連

・ 司法制度改革で弁護士報酬の敗訴者負担制度の導入が検討されているが、32条の裁判を受ける権利の侵害にならないか

全労連女性局長

156 4 － 6

初宿正典

154 6 - 3

初宿正典

154 6 - 3

村越 進

村越

進

中嶋晴代

154 9 - 9

国家賠償請求権・ 国家賠償請求権は、狭い意味での基本的人権ではなく、憲法が特に国民に保障した権利
刑事補償請求権・ 刑事補償請求権は、狭い意味での基本的人権ではなく、憲法が特に国民に保障した権利
12

新しい人権（知る権利、プライバシーの権利、環境権、生命倫理、犯罪被害者の権利など）

幸福追求権
赤坂正浩

161 4 - 15・ 13条、14条、31条は広い内容を取り込むことのできる規定なので、これを利用して新たな人権状況について解釈を工夫して人権を読み込めばよい。そこで読み込んだものをどう制限するかなどは、次の立法上・条例上の問題として議論することが可能

戸松秀典

154 5 - 11

・ 新しい人権と言われる権利をどのような性格のものとしてとらえる
か、そもそも憲法上の権利と言えるかは難しい議論

初宿正典

154 6 - 4・ 憲法は普遍的、網羅的なもので、立法等により実現するものである
が、憲法を具体化する立法を怠ってきた自らの責任を棚に上げ、憲法には環境権等の規定がなく欠陥があると言うのは本末転倒

杉井靜子＊

154 Ⅱ - 2

・ 歴史の進歩に合わせ新しい人権が問題になるが、裁判との関係で憲
法上の根拠が必要となり、13条がその根拠規定として用いられている中島茂樹

154 7 - 16・ 憲法に明記されていなくても当然に包含されている権利があり、新しい権利を次々に加えていくことは、逆に書いてない権利は憲法で保障されていないとの誤解を招きかねない

日弁連

154 9 - 13

・ 現状では、憲法原理に包摂されているが具体的に明確になっていな
い権利を個別人権法等で充実させていくことが必要

日弁連

・ 憲法改正には基本的に反対の立場だが、凝り固まった護憲論ではなく、憲法改正はあってもよいと考えており、例えば、環境権、知る権利、プライバシーの権利の導入等は考えられるのではないか

戸波江二・ 13条は、社会の変化に応じて、裁判実務や学界における解釈の対立・調整・妥協を経ながら、立法府の活動とも相まり、結果的に新しい人権が具体的な形を取っていくためのフォーラムを提供するという意味で優れた条文であり、新しい人権が仮に憲法に追加され、又は基幹的立法に盛り込まれたとしても維持されるべき
新しい人権

354

村越 進

村越

進

154 9 - 13
155 3 - 2
3 - 14

【参考人・公述人の発言】

・ 知る権利やプライバシーの権利などの新しい人権については、内容・範囲・機能など検討すべき点が多く、性急に憲法に書き込むことは弊害も懸念される。議論や実務が成熟した段階で初めて憲法改正の具体的議論の条件が整うのであり、今すぐ改憲に取り組むのは
時期尚早

田島泰彦

155 4 - 5

・ 安全の権利という包括的な概念を憲法に規定することは、欧米で安全を理由に市民的自由への制約が顕著になっていることを考えると逆に危険ではないか

田島泰彦

155 4 - 9・ 人権の機能がこれから変化する可能性があり、人権規定をどんどん増やすことは必ずしも将来のことを考えると得策ではない

平松

毅

156 2 - 9・ 民主主義の要素をより強固なものとする改正は無限界との立場からすると、知る権利、環境権などの新しい人権については、行く行くは人権のメニューに入れるための改正が必要となろう

上田勝美

156 6 - 12

・ プライバシー権や環境権を憲法に追加することは、理念を明確化
し、幸福追求権規定の過重な負担を解消するという点で意義がない
わけではないが、個別法の発展状況を見ると、どうしてもというほどの緊急性や不可欠性を持つとは言えない

赤坂正浩

161 4 - 15

・ プライバシー権や環境権は13条でカバーされている問題であり、権利を実現しつつ他の利益との調整を図っていくのは、正に立法府の賢明な判断にかかっている赤坂正浩

161 4 - 18

・ 日本の憲法学界で、13条の幸福追求権規定が新しい権利の受け皿にならないと言っている人はいない

赤坂正浩

161 4 - 22

・ 人格権、環境権、知る権利などの新しい権利や、犯罪被害者の権利を入れるべき小田春人＊

162 Ⅰ - 4

・ 現代のように情報を利用できるか否かにより生活に差（デジタル・デバイド）が生じる時代には、情報を権利の対象として意識するとともに、それを実現するにふさわしいインフラ・制度を整備することが国や地方公共団体の大きな課題になってくる

濱田純一

155 4 - 3

・ 情報化社会では、様々な権利が情報技術を媒介しなければ実現できない状況にあり、情報について権利としてまとめて考える思想・哲学は必要だが、情報に対する権利を憲法上明文化する必要はない

濱田純一

155 4 - 9・ メディアリテラシーとは、情報の受け手側も情報を主体的・批判的・分析的にとらえていくべきとの姿勢を言うが、情報を発信する
場合の能力の育成にもかかわってくるもので、表現をする主体の在り方として必要となる

濱田純一

155 4 - 15・ 前文か本文かは別として、国家が知的インフラを整備するという役
割を強調し、学習権や情報への自由を人権の基底に据え、人の能力を引き出すような国家像を出し、これを明記することがこれからの憲法の在り方として必要

棟居快行

159 6 - 7
6 -9

戸松秀典

154 5 - 3

知る権利・情報に対する権利＜知る権利＞
・ 平成13年から実施に移された情報公開制度が運用されていく過程で知る権利が具体化され実現されていく355

【参考人・公述人の発言】

・ 知る権利、プライバシーの権利は憲法に言葉としては登場しないが、重要な人権として認めていこうというのが社会的すう勢田島泰彦

155 4 - 4・ 知る権利を憲法上承認すること自体にはほぼ学説の支持を得ている
が、最高裁は情報開示請求権という積極的権利としては未承認であり、情報公開法にも知る権利は明記されなかった田島泰彦

155 4 - 4・ 知る権利が認められるとしても、その対象は公共的な機関に限定し、メディアに対して安易に適用拡張することは慎むべき。メディアへの市民のアクセスは国などに対するものとは根本的に性質が異なり、メディアの報道の自由を不当に制約するおそれがある

田島泰彦

155 4 - 5・ 知る権利やプライバシーの権利などの新しい人権については、内容・範囲・機能など検討すべき点が多く、性急に憲法に書き込むことは弊害も懸念される。議論や実務が成熟した段階で初めて憲法改正の具体的議論の条件が整うのであり、今すぐ改憲に取り組むのは
時期尚早

田島泰彦

155 4 - 5・ 人格権、環境権、知る権利などの新しい権利や、犯罪被害者の権利を入れるべき小田春人＊

162 Ⅰ - 4・ 情報公開法の対象に地方自治体や裁判所も含めてほしい。また、高齢化を考えた場合、情報公開訴訟の提訴先を都道府県に一つは設けることが必要松井圭三*

154 Ⅰ - 19

・ 情報公開制度は人権に基づく制度であり、その制限を最小限に抑え、公開原則を徹底するため、情報開示請求権としての知る権利を承認し、法に明記することが必要

田島泰彦

155 4 - 4

・ プライバシー権は、13条から読み取ることができると解されており、それで十分ではないか。むしろ、立法による具体化、制度化が重要ではないか戸松秀典

154 5 - 3

・ 個人情報保護法制の整備が問題とされるにつれて、自己に関する情報の開示を請求するという積極的な権利としての側面も認められるのではないかという議論がある

初宿正典

154 6 - 4

・ 十分に13条で読み込み得るから、改めて明文で取り入れる必要はない

初宿正典

154 6 - 6

・ 個人的な性の事柄について、これを批判して中傷するのは人権侵害であることを分かってほしい

柳原良江＊

154 Ⅱ - 30

・ プライバシーは国際人権規約17条に規定され、これを受けた国内法が今必要なのであり、まだ必ずしも煮詰まっていないことを憲法に抽象的な規定として書くことが当面の課題ではない

日弁連

154 9 - 7

・ 名誉毀損については、民法上のものと刑法上のものが区別され、民法上の損害賠償には懲罰的要素は入れないというのが基本的考え方であり、今の法律の枠内では、懲罰的損害賠償を認める議論は難しい濱田純一

155 4 - 10・ 知る権利、プライバシーの権利は憲法に言葉としては登場しないが、重要な人権として認めていこうというのが社会的すう勢田島泰彦

155 4 - 4

＜情報公開法＞

プライバシー権356

村越 進【参考人・公述人の発言】

・ プライバシーの権利について、学説は一般に13条の幸福追求権に含まれる憲法上の権利として認めており、判例も一般的には不法行為の保護対象としてこの権利やその利益を承認している

田島泰彦

155 4 - 5

・ プライバシーの権利は人間の尊厳や自立に不可欠であり、高度情報化社会の到来を考えるとその強化・拡充が求められ、今日では単にひとりで放っておいてもらう権利として消極的に考えるのでなく、自己情報のコントロール権として積極的に構成する考え方が有力になりつつある

田島泰彦

155 4 - 5

・ プライバシーの権利が市民が知ってしかるべき公共的情報を隠ぺいする口実になったり、表現・メディアを規制する手段として利用されては大変。表現の自由など、他の憲法上の人権と慎重に調整し、きめ細かい対応を探る必要がある

田島泰彦

155 4 - 5

・ プライバシーの権利や個人情報保護制度については、官に対しては自己情報のコントロール権を徹底させ、厳格に規制し、民間に対しては緩やかに、とりわけ表現・メディアに対しては表現の自由の観点から法規制は謙抑するなどの配慮が必要

田島泰彦

155 4 - 5・ 知る権利やプライバシーの権利などの新しい人権については、内容・範囲・機能など検討すべき点が多く、性急に憲法に書き込むことは弊害も懸念される。議論や実務が成熟した段階で初めて憲法改正の具体的議論の条件が整うのであり、今すぐ改憲に取り組むのは
時期尚早

田島泰彦

155 4 - 5

・ プライバシーの範囲は、①公共的な地位や権力の行使等に預かる度合いが強いほど社会が正当に知るべき事柄は増えるので、どういう人なのか、②事柄が公務にかかわるのか、という二つの座標軸を組
み合わせて考えていくことが必要

田島泰彦

155 4 - 7

・ 米国などでは、大統領などの地位の人は、全人格的判断が必要として、通常ならプライバシーとして保護される男女関係の問題も報道対象になると理解されているようだが、基本的に妥当である

田島泰彦

155 4 - 7

・ 名誉毀損やプライバシー侵害に対する損害賠償額の妥当性については検討すべき問題があるが、額の問題だけが独り歩きするのは危険であり、表現の自由の範囲、他の救済手段との関連等も視野に入れて議論すべき田島泰彦

155 4 - 11・ 最高裁はプライバシーに関して、事案ごとに検討する態度をとってきたが、みだりに指紋押捺を強制されない自由を認めた平成７年の判決の中でプライバシーの語に言及し、平成15年の江沢民講演会名簿提出事件判決の中で、氏名・住所・電話番号などの個人識別情報
もプライバシーに係る情報として法的保護の対象となることを正面から認めて注目された

赤坂正浩

161 4 - 13・ 今日の学説は、個人情報に対する技術的手段の飛躍的発展を背景に、プライバシー権の観念を私生活の秘密の保護から拡張し、個人が自分についての情報の流れをチェックできる自己情報コントロー
ル権と理解している

赤坂正浩

161 4 - 14

・ 学説は、自己情報コントロール権を認めつつも、個人が政府機関や団体に対して自分の情報の開示・訂正・削除を求めるには、憲法上の権利だけでは不十分で、具体的な法令の整備が必要と考えてきた

赤坂正浩

161 4 - 14357

【参考人・公述人の発言】

・ プライバシー権や環境権を憲法に追加することは、理念を明確化
し、幸福追求権規定の過重な負担を解消するという点で意義がない
わけではないが、個別法の発展状況を見ると、どうしてもというほどの緊急性や不可欠性を持つとは言えない

赤坂正浩

161 4 - 15

・ プライバシー権や環境権は13条でカバーされている問題であり、権利を実現しつつ他の利益との調整を図っていくのは、正に立法府の賢明な判断にかかっている赤坂正浩

161 4 - 18

・ 個人情報保護法案には、収集制限に関する明確な規定がない、行政機関等による目的外利用を広く認めている、安全確保義務違反に対する罰則がない等、個人情報保護の観点から重大な問題があり、抜本的な見直しが必要

日弁連

154 9 - 4・ 自己情報コントロール権は言葉が独り歩きしており、社会生活の中
で自己情報をすべてコントロールできるわけではなく、ある程度の情報が社会的に利用される場合に、どういう合理的、安全なシステ
ムであればよいのかという問題

濱田純一

155 4 - 15

・ セキュリティとして、だれがいつ個人情報を引き出したのか記録に残るシステムや不当な行為に対する懲戒等の処分など制度的手当をしておくべき濱田純一

155 4 - 15

・ プライバシーの権利や個人情報保護制度については、官に対しては自己情報のコントロール権を徹底させ、厳格に規制し、民間に対しては緩やかに、とりわけ表現・メディアに対しては表現の自由の観点から法規制は謙抑するなどの配慮が必要

田島泰彦

155 4 - 5

・ 機微な情報や莫大な情報を持つのは国や自治体であり、個人情報保護規制は、民間より行政機関に対して厳しく行うべき田島泰彦

155 4 - 9・ 最高裁は、平成15年の江沢民講演会名簿提出事件判決の中で、氏名・住所・電話番号などの個人識別情報もプライバシーに係る情報として法的保護の対象となることを正面から認めて注目された

赤坂正浩

161 4 - 14・ 個人情報保護法案のような報道機関に対する一定の制約について、
直ちに憲法違反になるとは考えておらず、憲法政策上の適不適の問
題である

濱田純一

155 4 - 2

・ 個人情報保護法案（当初案）の五つの基本原則がメディアに適用されると、政治・行政の不正に対する取材・報道の現場が委縮し、裁判に訴えられる口実を与えるとの危惧が指摘されてきた

田島泰彦

155 4 - 3

・ 個人情報保護法案の大臣による改善・中止命令や罰則を伴う義務規定については、報道機関が報道目的で扱う個人情報は適用除外とされているが、文学作品やワイドショーなどが広く規制されうる、主務大臣が報道目的か否かを認定する構造でよいのか等様々な批判が提起されてきた田島泰彦

155 4 - 3

・ 平成15年に、民間事業者も対象とする個人情報保護法や、行政機関
個人情報保護法、独立行政法人個人情報保護法が制定され、自己情報コントロール権を実質化する全国的レベルの法制度がようやく整
えられた

赤坂正浩

161 4 - 14

＜個人情報保護＞村越 進＜個人情報保護法＞＜住民基本台帳ネットワーク＞

358

【参考人・公述人の発言】

・ 基本的に情報は漏えいのおそれがあるということであれば、過度に個人情報を集中しないことが最大の対策であり、何から何まで集中して一元管理をするという方向自体が非常にリスクが大きい

日弁連

154 9 - 15

・ 行政の効率化などのために何らかの形でネットワークを組むのはやむを得ないが、セキュリティの仕組み、データ管理の仕組みなどについては、もっと議論を詰めるべき濱田純一

155 4 - 12

・ ①自己情報コントロール権の保障の点から、個人の選択の自由が制度的に確保される、②憲法の地方自治を前提とするなら各自治体に加入・離脱の選択権が保障される、最低限この二つの仕組みが整備されない以上、違憲の疑いが強い

田島泰彦

155 4 - 12
4 - 15・ 国民全員に番号を振り、コンピューターで一元管理されると、その番号を媒介に納税者番号として利用されるなど生活が丸裸にされる
危険性があり、恐ろしさを感じる田島泰彦

155 4 - 15

西修

156 6 - 3

・ 環境権について、環境基本法に入れられなかったのに、なぜ憲法に入れられるのか疑問。個別法でまず実績をつくり、重要であると皆が納得できれば、憲法に入れればよい暉峻淑子

147 8 - 10・ 環境権の保障を憲法にうたえば環境保全が一気に促進されるということではなく、13条なり25条で読み取って、憲法上の権利ではあるが、実現のためには様々な立法が必要であり、立法の下で具体的施策がなされれば、環境権の保障が実現されるということではないか

戸松秀典

154 5 - 3

・ 環境権については、何が環境の権利か突き詰めて考える必要がある。ドイツでも、国の責務として、立法や行政で実現する一種のプ
ログラム規定として定めるにすぎず、このような形であれば考慮に値するが、自分は、３章の権利として書き込むことには慎重である

初宿正典

154 6 - 6

・ 環境権は、13条や25条から当然導かれるものである

杉井靜子＊

154 Ⅱ - 11・ 環境権については、裁判所は認めていないが、学説では圧倒的多数が賛成している中島茂樹

154 7 - 16

・ 環境権を日本国内だけで考えるのは今日の社会的条件下では困難になっており、世界の様々な国で環境権を実現していく方向をどのようにして追求していくかが問題となる

中島茂樹

154 7 - 18

・ 環境権について国民全体の合意ができているところまでは行っておらず、憲法学者の間でも環境権の内容や効力についてまだ議論が尽くされていないのではないか

日弁連

154 9 - 6

・ 環境権は、各国の憲法で、戦後あるいは環境問題が議論されるようになってから改正して導入したところがかなりあり、ドイツでは、
1994年に環境条項を導入した

戸波江二

155 3 - 10・ 環境条項の規定の仕方としては、社会権に入れるのか人格権に入れるのか、ドイツのように権利ではなく国の責務という形で規定するのかという対立がある

戸波江二

155 3 - 10

村越 進

環境保護・環境権
・ 自然環境との共生という意味において、憲法の中に環境保護は入れ
るべき
＜環境権＞

359

岡部保男

【参考人・公述人の発言】

・ 環境権については、人権論としてどう構成するかという問題があり、具体的権利ではないとする判例との関係もあり、難しいところであるが、25条と同様、１項で権利としての環境権を保障し、２項で責務として環境保護義務を国家が負うという形も在り得るのでは
ないか

戸波江二

155 3 - 10

・ 連合では、環境権、プライバシー権、知る権利などの新しい権利を検討し、例えば環境権については、現在の規定に基づいて主張が可能との見解がある一方、市民運動サイドからも憲法に環境権の規定を持つ意義は大きいとの主張があった連合

156 1 - 5・ 学説の多くが13条に環境権が含まれることを承認しているのに対し、裁判所は憲法上の環境権を否定・黙殺しているが、学説も憲法上の環境権だけを直接の根拠に裁判で具体的請求が可能とは考えていないし、判例も民法の不法行為規定などを根拠に一定の裁判的救済は認めており、両者の亀裂は一見するほど深くはない

赤坂正浩

161 4 - 14

・ プライバシー権や環境権を憲法に追加することは、理念を明確化
し、幸福追求権規定の過重な負担を解消するという点で意義がない
わけではないが、個別法の発展状況を見ると、どうしてもというほどの緊急性や不可欠性を持つとは言えない

赤坂正浩

161 4 - 15

・ プライバシー権や環境権は13条でカバーされている問題であり、権利を実現しつつ他の利益との調整を図っていくのは、正に立法府の賢明な判断にかかかっている赤坂正浩

161 4 - 18

・ 環境は重要であるが、個人の利益として切り分けることができないものであり、全体の環境の維持・改善は、立法府の適切な判断により具体的な法律をつくることによってしかできない。憲法に環境権を書き込んだとしても、心構え的な意味しか持たない

赤坂正浩

161 4 - 19

・ 13条・25条で保護される自然環境とは別に、文化的環境・社会的環
境も環境権に含まれるとの説もあるが、学説は分かれている赤坂正浩

161 4 - 22

・ 環境権の法的権利としての内容を具体的に特定することに成功した理論はまだなく、法的権利として環境権があるというのは希望的観測にすぎない西原博史

161 4 - 17・ 何が良好な環境かという問題は主観的なものであり、その中から、皆が共通に確保していくべき環境・生態系の水準を確定することは民主的政治過程の役割であり、法律レベルで解決していくべき問題

西原博史

161 4 - 17

・ 環境権と呼ばれるものの内実は、国が環境保護や生態系秩序の維持に配慮すべきとの政治的要請にすぎない部分があり、これを権利と呼び、プログラム規定として憲法に持ち込むことは、法的には保障する余地のない権利を国民に空約束として持ち込むという欺瞞の構造に陥る危険がある

西原博史

161 4 - 17

・ 環境権規定を盛り込もうとした場合、結局、その条項が権利ではな
く、環境を保護する国民の義務へと転嫁していく危険がある

西原博史

161 4 - 17

・ 景観を守る場合、景観権といった何らかの具体的な権利があって、それに基づいて一定の高さ制限などが出てくるというわけではな
く、民主的意思形成過程を通じたルール設定があり、それに基づいて初めて景観に対する利益が具体的に主張できるようなものになる

西原博史

161 4 - 23

360

草野忠義

【参考人・公述人の発言】

・ 日本が世界の先進国と比べて最もみすぼらしいのは都市の風景であり、各国憲法には文化や美しいものを保護する規定があり、そのよ
うな権利を考えるべき

五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 3

・ 人格権、環境権、知る権利などの新しい権利や、犯罪被害者の権利を入れるべき小田春人＊

162 Ⅰ - 4・ 環境条項の規定の仕方としては、社会権に入れるのか人格権に入れるのか、ドイツのように権利ではなく国の責務という形で規定するのかという対立がある

戸波江二

155 3 - 10・ 環境権については、人権論としてどう構成するかという問題があり、具体的権利ではないとする判例との関係もあり、難しいところであるが、25条と同様、１項で権利としての環境権を保障し、２項で責務として環境保護義務を国家が負うという形も在り得るのでは
ないか

戸波江二

155 3 - 10

・ 国家目標規定としての環境保護という観点を入れることは憲法政策論的にはあり得る選択肢の一つだが、その具体的内容は国会の議論による政策・立法が決めていくものであり、シンボルとして規定しても問題は解決しないという認識は必要

西原博史

161 4 - 21

・ 自分で自己決定できない人の尊厳の問題は、ドイツでいうと１条の人間の尊厳より２条の自己の人格を自由に発展させる権利で解釈さ
れる

初宿正典

154 6 - 7

・ 健康で文化的な生活を送るには、自己決定権、自由に生きる権利が不可欠で、それを邪魔する生活を切りつめざるを得ないような保険税・料ではいけない。国が最低限の保障をする責任を負うべき

辻

清二＊

154 Ⅱ - 16

・ ジェンダー的差別や男女の役割分担を前提とした法制度・慣行は、女性だけでなく男性にとっても自己決定権を妨げる大きな障害に
なっている

申

惠

156 2 - 4・ リプロダクティブヘルス・ライツは、一応、性と生殖に関する権
利・健康と訳されているが、日本語としてぴったりする言葉がない申惠

156 2 - 11

・ リプロダクティブヘルス・ライツとは、女性だけの権利ではなく、
男女ともに性と生殖に関する事柄を自分たちでコントロールする権利があるという考え方

申惠

156 2 - 12

・ 自己決定権により保護される行動・状態には、具体的な内容や保護の程度について、専門家の間でも様々な意見があり、世論も割れているテーマが多い

赤坂正浩

161 4 - 14・ 夫婦以外の男女による体外受精や出生前診断のような先端生命科
学・生殖医療にかかわる問題については、その許容性に関してコンセンサスがあるとは言えない。個人の自己決定を最大限尊重する
か、人間の尊厳を守るというような観点から制限するか、どちらが13条の趣旨に沿うかについて、学界でも議論が割れている

赤坂正浩

161 4 - 14・ 自殺の急増の中で、憲法上も生きるということを考えるべき。安楽死や脳死、クローンなどについて新しい生命観が問われているが、死ぬ権利の否定を含め、新しい技術、命というものにアクセスすべき五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 2＜環境を守る義務＞

自己決定権

361

【参考人・公述人の発言】

生命倫理・ 生命クローンなどを人権との関係でどう構成すればよいかという課
題が投げられているが、まず政治が対応し、法実態ができたところ
で憲法の名の下にどう読み取るかという課題が来る

戸松秀典

154 5 - 12

・ 難しい問題だが、規制の必要があれば立法によるべきで、憲法に書き込むことは困難

初宿正典

154 6 - 7

・ クローンの問題は、法律で規制する必要がある場合も、学問の自由との抵触をいかにうまく調整できるかという点が難しい

初宿正典

154 6 - 7

・ 世界的には、ヒトゲノム、臓器移植、死の定義、人工中絶などが人権との関係で問題になっている

横田洋三

154 8 - 9・ 科学と人権について、科学のことは科学者に任せるという日本の状況は変える必要がある

横田洋三

154 8 - 9・ 日本の人権状況は、医学分野で特に問題がある

戸塚悦朗

154 8 - 9・ 夫婦以外の男女による体外受精や出生前診断のような先端生命科
学・生殖医療にかかわる問題については、その許容性に関してコンセンサスがあるとは言えない。個人の自己決定を最大限尊重する
か、人間の尊厳を守るというような観点から制限するか、どちらが13条の趣旨に沿うかについて、学界でも議論が割れている

赤坂正浩

161 4 - 14・ 自殺の急増の中で、憲法上も生きるということを考えるべき。安楽死や脳死、クローンなどについて新しい生命観が問われているが、死ぬ権利の否定を含め、新しい技術、命というものにアクセスすべき五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 2

知的財産権
・ 知的財産の保護は、市場原理との関係、国際社会の動き、資源の少ない日本の事情、知的創造力に優れた国民性にかんがみれば、時の政権の政策に終わってはならず、憲法にうたうことが必要

森 哲也＊

162 Ⅰ - 7
Ⅰ - 12・ 知的創造立国を憲法にうたい、日本が国民の頭脳を競争力の資源とすることで国益を守り、国を発展させ、世界に富をもたらす国であることを内外に示すべき

森 哲也＊

162 Ⅰ - 7

・ 前文に知的創造立国を、財産権規定に知的財産権を、教育を受ける
権利規定に知的創造教育を、内閣の職務規定に知的創造施策を、司法においては専門裁判所の位置付けをそれぞれ明確にうたうべき森 哲也＊

162 Ⅰ - 7

・ 民法の、私権は公共の福祉に従うということは、知的財産権についても言える。また、国際社会の中で知的創造立国を宣言して競争力国家を打ち立てていく際には、途上国に対する配慮が必要

森 哲也＊

162 Ⅰ - 11・ 米国憲法１条８節８項に著作者と発明者、発見者の権利の保護規定があり、米国は知的創造立国をして今の繁栄がある。他にも発明者、著作者を憲法で保護する国が48か国を数える

森 哲也＊

162 Ⅰ - 12

犯罪被害者の権利362【参考人・公述人の発言】

・ 従来は国家権力の濫用から被疑者を保護する枠組みの中だけで考えてきたが、今日では被害者の人権をどう考えるかが重要な局面となり、三面的局面で問題を考え、手厚い人権保障のシステムをどうつくるかが課題となっている

中島茂樹

154 7 - 16

・ 被害者に訴訟上の権利があるとすると、被疑者・被告人の権利とぶ
つかることがあるが、刑事司法の民主化、公正な裁判の実現という観点からすると、被害者の地位や権利の位置付けが弱かったことは否定できない三井誠

156 3 - 7

・ 被害者の地位や権利は、公正な裁判の実現や適正手続の保障の枠内で解釈すべき問題であり、運用上の改善は積極的にしていくべきだ
が、被害者の権利を直接的に基本的人権の中に定めるのが妥当かという点については、意見を留保したい

三井誠

156 3 - 7

・ 被害者は厳格な意味で刑事訴訟法上の当事者ではないが広い意味での訴訟関係人であり、国民主体の刑事司法、公正な裁判の実現という観点から見直しを図る必要がある。まず、被害者についての視座を十分に固める段階が必要であり、それを踏まえて、立法の段階が出てくると理解三井誠

156 3 - 9・ 被害者の人権は極めて重要だが、被害者のケアを実効的に行うには立法府の判断による政策の展開がまず必要で、権利規定を憲法に入れても象徴的な意味を持つにとどまる

赤坂正浩

161 4 - 20

・ 人格権、環境権、知る権利などの新しい権利や、犯罪被害者の権利を入れるべき小田春人＊

162 Ⅰ - 4

戸松秀典

154 5 - 8

日弁連

154 9 - 5

13

実効的な人権保障制度

人権救済制度・ 人権擁護のためどのような組織・機構を設けるかは、政策決定の問
題で、憲法から一義的に出てくるものではない
・ 人権救済については、日本では、時間、労力、費用を要する割に救済の実を上げ得ない司法救済という手段しか基本的になく、法務省の人権擁護委員制度も十分に機能せず、日弁連の人権救済活動もボランティア活動としての限界と権限や効力の壁があった

村越進

・ 人権救済機関をつくる場合、行政、司法、立法、どこに所属するかという問題があるが、日弁連としては、行政に属するしかなく、国家行政組織法３条の独立行政委員会になると理解している

日弁連

・ 司法改革は個人のイニシアチブと司法による事後的救済を強める方向に向いているが、人権侵害、とりわけ弱い立場に置かれている人の場合は事後救済では遅過ぎることが多いため、予防的ないし先回り型、又は事後でも早期対応型の人権救済制度が必要

常本照樹

156 3 - 3

・ 裁判所外での実効的な人権救済機関の在り方を考える際は、1993年に国連総会が採択した国家機関あるいは国内人権機関の地位に関する原則(いわゆるパリ原則)に注目すべき

常本照樹

156 3 - 3

・ 司法改革の基本的考え方は国民を統治の主体にすることであるが、実際の社会に存在する統治の主体たり得ない人への目配りが必要。
人権委員会等の機関は目配りを考慮した組織であるべき

常本照樹

156 3 - 6

363

村越

進

154 9 - 6

【参考人・公述人の発言】・ 民事・刑事・行政等多くの事件を担当する裁判官が人権問題についても十分対処できるかは難しい問題であり、人権審判所を設ける諸外国の例を参考に、人権委員会的なところで、人権問題のスペシャ
リストにより裁判所の足らないところを補っていくことが必要

常本照樹

156 3 - 6

・ 人権通報機関の設置等については、アイヌ民族も是非にと願う

ウタリ協会

156 4 - 3

日弁連

154 9 - 3

・ 法案の人権委員会は、①人権侵害が起きている入管や拘置所を扱う
法務省の外局として置かれること、②法務省との出向人事により独立性が保てないこと、③今ある法務省の人権擁護局と実質そう変わらないことになるのではないか、という点で問題がある

日弁連

154 9 - 9・ 日弁連は、政府から独立した人権救済機関が必要であるとして取り組んできたが、法案が想定する人権委員会は、国連や日弁連が求めるものとは全く異なり、政府からの独立性に欠け、また、その規模等で実効性があるのか疑問

日弁連

154 9 - 5

・ 法案が想定している人権委員会のように独立性がない機関がメディ
アに対する調査権限を有することは、国民の知る権利や報道の自由を侵害するおそれが大きい

日弁連

・ 憲法学者の中にも、国家が人権擁護機関を設置すると国家からの自由を侵害しないかとの危惧、法務省の外局として設置されることへの危惧、私人間の人権侵害ばかりをやり、国へのコントロールを
しっかりやらないのではないかとの危惧がある

戸波江二

155 3 - 15

・ 人権擁護法案は、差別表現の規制と報道機関の取材・報道の自由の規制という表現に対する二重の規制を課す

田島泰彦

155 4 - 4

・ 人権擁護法案は、犯罪被害者やその家族等の生活の平穏を害する取材や報道を行うことを人権侵害とし、人権委員会による救済の対象とするが、生活の平穏を害するという要件はあいまいで漠然としており、公人への適用除外措置もないため、メディアの取材、報道に過剰な制約が及ばないかとの批判がある

田島泰彦

155 4 - 4

・ 独立性が確保されているとしても、差別か否かなど表現の中身を行政機関が判断してよいのか。行政機関が口出ししてはいけないというのが民主的社会のルールであり、自主的努力や司法の役割を探る
べき

田島泰彦

155 4 - 12

・ 人権擁護機関を純粋な独立機関とする考え方もあり得るが、日本では十分な経験・蓄積がなく、また、行政機関が表現に立ち入ってよ
いかという原理的問題もあり、表現やメディアの分野では自主的な努力を強めるしかないと考える田島泰彦

155 4 - 14

・ 人権擁護法案には、禁止される差別として、家族的状況も盛り込む
必要がある

申

惠

156 2 - 6

・ 人権委員会の独立性に関しては、頻発している刑務所内での虐待のように法務省の管轄下で行われている人権侵害に対してどれほど効果的に対処できるのか疑問申惠

156 2 - 6

秋辺得平

＜人権擁護法案＞
・ 法案は法務省の外局として人権委員会を設置しているが、国連人権委員会が求めているような政府から独立した機関を設置すべき

364

岡部保男
岡部保男

村越 進

村越

進

154 9 - 5

【参考人・公述人の発言】

・ 人権擁護法案の人権委員会は、法務大臣の所轄に属し、独立性の要素を満たしていない。省庁を横断する調整的機能を持つ内閣府に所属させ、その上で人権委員会に人事上の独立的権限を持たせるというような形が望ましい申惠

156 2 - 8・ 人権委員会は、委員の多元性確保等の観点から、人数を増やすとともに（少なくとも10人程度）、マイノリティーが含まれることも含
めて多元性の保障という要件を置く必要がある

申惠

156 2 - 12

・ 差別禁止事項を具体的に示した法令は、現在は憲法以外にないが、人権擁護法案は、差別的取扱いを禁止する規定が法的効力を持ち、不法行為責任を問う根拠になるとも言われており、初めて差別を一般的に禁止した法律と言うこともでき、注目される

常本照樹

156 3 - 3

・ 人権委員会と法務省との関連性の最大の問題は事務局のスタッフィ
ングであり、人権委員会に独自の採用権限を認める、法務省出身者が事務局に入っても、内閣法制局のように出身母体に厳しく審査するというカルチャーを確立するなどが考えられる

常本照樹

156 3 - 10

・ 川崎市人権オンブズパーソンには強制力は与えられてない。強制力の使用は、互いの権利を尊重し合うという人権本来の在り方についての市民の理解を深めることにはならないこと、被害者意識が残り二次被害の発生につながりかねないことによる

川崎市人権オンブズパーソン

156 4 - 4

・ 人権オンブズパーソンの活動において、事案解決のためには、市、国、他の自治体、ＮＧＯ、ＮＰＯなどとの緊密な連携が不可欠

川崎市人権オンブズパーソン

・ 人権オンブズパーソンは市から独立した機関であるため、市立学校
でいじめや教師の暴力があった場合にも、子供が学校、教師、友達に気兼ねなく安心して相談できる

川崎市人権オンブズパーソン

・ いじめのような事例では、当事者や保護者への直接の接触と働きかけが不可欠であるが、人権オンブズパーソン制度は、行政が設置しかつ行政から独立した第三者機関であるため、それが可能である

川崎市人権オンブズパーソン

・ 在日外国人のための人権オンブズパーソンは可能性を秘めた制度。
在日外国人には独特の悩みがあり、監督官庁が分かれている中で、横断的に問題点を探り指導していけるシステムは有効であり、早期救済という意味では機能し得る制度

東澤＜人権オンブズパーソン＞

365

目々澤富子

156 4 - 4

目々澤富子
156 4 - 4

目々澤富子
156 4 - 4

目々澤富子
靖

156 4 - 12

【参考人・公述人の発言】

参考人名
公述人名

回次 号-頁・ 国家、国際機構、市民社会組織、企業といった四つのカテゴリーの主要アクターの間にパートナーシップが形成され、その協力関係が自治的かつ利害調整的に管理運営されることがグローバルガバナンスの要諦と言われている

功刀達朗

159 3 - 6・ 通貨発行権、外交権、軍事権が国家主権の内容とされるが、ＥＵ、国連のようにこれらが移譲されていく中で、統治機構論は、国家主権論から政府の形はどうあるべきかという政府機構論に移るべき五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 2
Ⅰ-7

国会
１

統治システム及びその相互関係

統治システム２

国会の地位、権能

全国民の代表・ 国会議員は選挙区や支持母体の代表ではなく全国民の代表であることは近代市民革命以来の揺るぎない原則

小澤隆一

151 6 - 4

・ 政治資金の規制は議員が全国民代表の性格から遊離しないための工
夫である

小澤隆一

151 6 - 4・ 全国民代表性は今日では多様な意見を持つ全国民にふさわしい議会、議員活動という意味

小澤隆一

151 6 - 6・ 国民が選挙を通じ代表者の「責任を問う」ことは間接民主主義の非常に重要な道具であり、もう少しこれを使いこなすとともに、具体的な政治システムの設計でも考慮すべき

成田憲彦

151 4 - 10・ 有権者と議員の関係で常に議員が賢明とは限らない可能性があり、技術の発達が議場という閉鎖空間を必要としなくなった現在、議会の存立の根底的、本質的な根拠は薄れている五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 8

間接民主制（代議制）

国権の最高機関
内閣法制局

151 9 - 10・ 主権者国民と国民代表府たる議会の関係について憲法を改正すべきとの具体的な問題提起は今日まで特にない

小澤隆一

151 6 - 5

・ 日本では民意を政策に反映する回路を構築できなかった

前田英昭

151 7 - 4・ 民意反映の方法として選挙の際の政策提示が重要

前田英昭

151 7 - 9・ 民意が反映されず政党色の強い国会となっていることは問題

本田年子*

154 Ⅰ - 13

・ 国権の最高機関性とは、国会議員が主権者たる国民に直接選ばれているということに意味があり、法的に何がということはないというのが普通の理解国民と議会・政治との関係366

【参考人・公述人の発言】平松

毅

156 2 - 12・ 国会職員の質量を充実させ、立法府の機能強化が必要

小林節

151 3 - 5・ 野党に対する政策支援能力をいかに強化するかが課題

飯尾潤

151 3 - 11

・ 国会は行政監視より、アイデア・方針の提示が基本

成田憲彦

151 4 - 8・ 国会活性化には、議員が本来持つ法案提出権を行使して成果を得る
こと、国政調査にかかわる法律を強化して国政に関する監視を強化することが考えられる

江橋

崇

151 5 - 10・ 立法のための両院の調査立案機能の一層の強化が必要

小澤隆一

151 6 - 5・ 国会に憲法の実現状況を監視する機関が設置されても、法の支配である以上、司法権が事後にチェックする仕組みは残しておく必要が
ある

永田秀樹

161 5 - 22

・ オレンジ共済事件のように、刑事事件で有罪となり国民大多数が辞職を望む議員が任期を全うするのは問題。国民の意思により議員の職責の遂行をチェックするシステムが必要

早川忠孝*

154 Ⅰ - 6

・ 合理化・経費節減を図る国会改革が必要とされており、議員・秘書に対する処遇の在り方の見直しが必要

早川忠孝*

154 Ⅰ - 6

・ 国会は立法を通じて憲法の第一次的な解釈権を行使すべき飯尾潤

151 3 - 4

・ 実質的に法律的役割を持つ行政計画に国会が関与しないのは問題

隅野隆徳*

154 Ⅰ - 14・ 国民の権利・自由にかかわる領域（自衛隊法103条等）が委任立法にゆだねられていることは問題

隅野隆徳*

154 Ⅰ - 15

・ 民事再生法等に見られるスピードの早い立法作業は評価できる

早川忠孝*

154 Ⅰ - 15

・ 議員立法は増加傾向にあり、議員補佐機構も充実してきている中村睦男

151 4 - 8

・ 議員や野党の立法活動を促す方法として本会議で議員立法の趣旨説
明・質疑を行う特別の時間を設けてはどうか

前田英昭

151 7 - 5・ 法律運用の場からの提言に基づく内閣による法案提出はあってしかるべき。ただ、十分スタッフを確保し総合的に調整を果たした上で議員立法ということはあり得る

早川忠孝*

154 Ⅰ - 15・ 内閣提出の法律が多いことは有権者からは疑問

本田年子*

154 Ⅰ - 15・ 国民の様々な意見について、専門的に考えるべき問題、世論に従って解決すべき問題、議員の良心に従って解決すべき問題というように、問題ごとに最も適切な解決方法を見出す能力が政治的な成熟度により達成できる
国会の機能強化・国会改革議員＜地位・特権＞

立法権＜議員立法＞＜法案提出権＞

367

【参考人・公述人の発言】

毅

156 2 - 2

中村睦男

151 4 - 8・ 国会決議について、政府としては決議の趣旨を尊重して行政遂行する責務を有するが、法的拘束力には否定的たらざるを得ない

内閣法制局

151 9 - 6・ 附帯決議に対し大臣が委員会の場で尊重を表明した以上、誠実に履行する責任があり、国会の行政監督の一環として委員会等が政府にその対応状況の報告を要求することも可能

内閣法制局

151 9 - 11

・ 法的効果を求めるならば附帯決議でなく法律で対応すべき

内閣法制局

151 9 - 11・ 両院による内閣の行政コントロールの手段としては、国政調査権・質問権・問責決議等が想定できる

小澤隆一

151 6 - 9・ 国会は、憲法により、立法・予算議決権、国務大臣の出席・答弁要求権、内閣の国会に対する連帯責任等行政監督権ともいうべき機能を有する。さらに、立法上手当てをすれば、個別具体的行政行為をチェックする権能の発揮も可能

内閣法制局

151 9 - 3・ 国会同意人事、公共用財産の廃止以外に何を個別の国会議決にかからせるかは立法政策の問題

内閣法制局

151 9 - 4

小澤隆一

151 6 - 9・ 国会への請願は請願法に基づく請願でなく国会法に基づく請願としてなされていると理解

内閣法制局

151 9 - 11

・ 国会で採択され内閣に送付された請願は請願法５条の趣旨に沿い官公署で受理し誠実に処理する、その中身を検討し、いかなる措置をとれるか、とるべきかを検討する責任を負う

内閣法制局

151 9 - 11

内閣法制局

151 9 - 3・ 72条に言う内閣の議案提出権に関しては、予算と条約については規定がある一方、法案を内閣が提出できるとの規定がないのに、内閣が法案を提出することは当然の慣行とされている

平松＜法案修正＞
・ 内閣提出法案が多くても、修正権の効果的行使により立法機関としての役割を果たすことが可能
国会決議・附帯決議

行政監督権

質問権
・ 質問権は、利害関係者に専らかかわる方法でなく、全国民の代表にふさわしい形での行使が必要
請願

内閣不信任決議・内閣総辞職→内閣

１

議院内閣制

参議院の問責決議→二院制と参議院の在り方

４

参議院と政党との関係

国政調査権
・ 議院の国政調査権は、行政監督権や立法権等国会のあらゆる権能を行使するための手段＜守秘義務との関係＞

368

【参考人・公述人の発言】

内閣法制局

151 9 - 4・ 国会法の存在は各院独自の機能発揮の障害であり、両院規則で決め
るべき

飯尾

潤

151 3 - 5・ 国会のことは憲法に細かく規定し過ぎ。議院規則や国会法に下ろすことにより自律権をもう少し強くするという点では、憲法を変えていかないと国会の抜本的改革はできないであろう

岩井奉信

159 ⅱ - 13・ 国会法を簡素にして、参議院独自の規則をつくって活動できる弾力
範囲を広げてはどうか

金指正雄

159 ⅲ - 11

岩井奉信

159 ⅱ - 16

・ 会期不継続の原則は会期末のごたごたに結び付き、廃止すべきである

岩井奉信

159 ⅱ - 11

・ 会期制度は昔英国で国王が必要なときだけ議会を召集した名残。今まで続いていること自体不思議である

大石眞

159 ⅱ - 11

・ 米国上院のようにほぼ通年会期にすれば多くのことが解決できるの
ではないか

蒲島郁夫

159 ⅱ - 8・ 55年体制では時間が野党の重要な資源だったが、非弾力的要素がある会期不継続は改めた方がよい

蒲島郁夫

159 ⅱ - 11・ 参議院が長期的問題を検討する院であるとすれば、会期を長くした
り、参議院では会期不継続の原則の検討を行うべき

小林良彰

161 ⅰ - 2
ⅰ - 10前田英昭

151 7 - 4
7 - 13

成田憲彦

151 4 - 5・ 国政調査権に基づく要請により、国家公務員が職務上の秘密を開披するか否かは、守秘義務によって守られるべき公益と国政調査権行
使によって得られるべき公益とを事案ごとに比較衡量して決定すべ
きもので、その判断は各行政担当部局が行うべき
３

会期制・議事手続等

議院＜議院自律権＞

国会運営
・ 議会は政府監視から始まっており、民主主義には非効率な部分があってしかるべきで、議会は非効率がある種の存在意義である。日
本の本当の非効率は審議拒否で動かない無駄が多いことである
会期制度

定足数
・ 定足数の弾力化について検討すべき
委員会制度・ 議院内閣制を採用する憲法と常任委員会中心の国会法とは矛盾しており、特に、会派の扱いが不十分となっている
４

政党制（政府と政党の二重構造、政党法制など）

政党

369

【参考人・公述人の発言】

・ 政党は単なる結社ではなく、選挙での比例代表名簿作成等を通じ事
実上強い影響力を行使

中村睦男

151 4 - 6

・ 日本では院外の全国組織である政党と院内の議員団である会派が混同。政党は国民運動と選挙活動に限定すべきで、国会運営は、各院の議員団が自律的に行うことが基本

成田憲彦

151 4 - 7・ 無党派現象は各国に見られるが、特に日本はその傾向が強い。ただし、日本の有権者の支持政党は移りやすく一貫した無党派層は少ない

曽根泰教

151 8 - 6・ 無党派層増加に対しては、政党の民主化や、政党が選挙政策への対応の積極的な姿勢を追求することが必要

隅野隆徳*

154 Ⅰ - 2

成田憲彦

151 4 - 10・ 憲法が規定する手続によらない裏の政治が進行し、国民に分かりにくいものとなっているが、最大の裏の政治は、与党という権力機構と統治のプロセスをつくり上げたこと

成田憲彦

151 4 - 4・ 憲法で政府を定義し、政府のみによる統治、政府・与党二元論ではなく、政府一元論で統治することがこれからの在り方。基本的には議院内閣制の強化が基本

成田憲彦

151 4 - 44 -5・ 内閣が省庁連合体として組織され、それと別に与党があると、責任の所在が不明確になるとともに、与党議員と行政府下部で連携してしまい、トップレベルで政策体系をまとめる機能が弱まる

飯尾潤

159 ⅲ - 1

中村睦男

151 4 - 7

・ 各国の政党法制は、政党の規制・規律と政党への公的助成に大別さ
れる

成田憲彦

151 4 - 7

・ 政党の内部に干渉せず、基本原則のみを定める政党法は必要（政党の規律の細部までの法制化は政党の活力喪失を招来、政党の腐敗に対する責任追求のためには政党法制は必要）

成田憲彦

151 4 - 7

＜党議拘束＞・ 日本の党議拘束の特徴は、与党の事前審査時点で生じる点と両院をまたいで党本部が決定する点
与党と政府の関係・二重構造

政党法制＜政党の憲法への明記＞
・ 憲法に政党規定を設けると、逆に政党を規制してしまう面がある＜政党法制＞

５

選挙制度

選挙制度
※参議院の選挙制度については、二院制と参議院の在り方

５

参議院の構成の在り方・選挙制度を参照

・ 総選挙を政権（首相）選択選挙型に位置付けることが必要

小林節

151 3 - 5・ 多様な民意を反映させる制度が望ましい。特定のところが過大に代表されたり、逆に過小にしか代表されないのは問題

小澤隆一

151 6 - 4
6 -6

370

【参考人・公述人の発言】・ 制度の趣旨が国民に分かりやすいことが必要。選挙区選挙や拘束名
簿式比例代表制は分かりやすいが、個人名・政党名いずれも可とする比例代表制は分かりづらい

小澤隆一

151 6 - 4・ 選挙制度は、制度をつくった目的どおりの結果とならないことが大いにあり得る小澤隆一

151 6 - 8・ 政権選択と民意反映はトレードオフの関係。議院内閣制で首相選択を選挙に担わせるとなると必然的に小選挙区制になる

曽根泰教

151 8 - 10・ 政治の成熟度が足りない場合は、小選挙区制等により議会に代表される意見の数を絞ることにより政権安定を図るが、成熟すれば、多数の政党でも互いの妥協により統一的意見形成が可能になり、日本はそのような段階に達している

平松

毅

156 2 - 12・ 諸外国では選挙制度の基本枠組みと選挙法の公理を憲法典に明記することが非常に多いが、日本国憲法は選挙制度法定主義を採り、原則的に国会の裁量により決定しうるとしている

大石眞

159 ⅱ - 4

・ 直接選挙制と間接選挙制の選択、平等選挙の原則と選挙制度法定主義との関係の調整は、両院組織法にとって非常に大きな問題となる

大石眞

159 ⅱ - 4

・ 頻繁な選挙により、政党間、有権者の中の緊張感も失われる。余りに頻繁な実施の政治的効果や無関心層への広がりも考えるべき大石眞

159 ⅱ - 18

・ 日本の選挙は非常にバリアが高い。選挙に出ることがやや社会的に異端だと思われる状況を直さなくてはならない

蒲島郁夫

159 ⅱ - 19

・ 日本の女性議員の数は少ないと思うが、クオータ制で強制することは悩ましく、憲法改正で男女同権を定めたドイツのように全体的な取組を考えてはどうか

大山礼子

159 ⅲ - 13

・ 選挙制度によって投票に行くインセンティブに変化が生じるのは、接戦の可能性と政党の期待効用差（政策の違い）だと思う

小林良彰

161 ⅰ - 5

・ 選挙の複雑さには①投票の複雑さと②集計の複雑さがあるが、②は投票者にとり投票コストを高くすることにはならないと考える小林良彰

161 ⅰ - 6

・ 日本の選挙は、地域、選挙区代表、政党代表の色彩が濃い

本田年子*

154 Ⅰ - 8・ 今の選挙は人気投票的な面があり、当選後の活動や発言を見守らない有権者も多い

本田年子*

154 Ⅰ - 10

・ 現在の選挙制度は金がかかり、一人区が多いので、女性や新人には不利であり改善すべき

本田年子*

154 Ⅰ - 15

・ 最近の有権者は、自分と近い年齢の候補者に入れる傾向が強い

小林良彰

161 ⅰ - 6

・ 過去10年間の参議院選挙の投票率は平均52.6％と低く、半数近くが
棄権

本田年子*

154 Ⅰ - 4・ 第19回参議院選挙では、自分の投票した候補者が当選した人は有権者中33.6％のみ

本田年子*

154 Ⅰ - 4

＜現状＞

（参議院選挙）371

【参考人・公述人の発言】

・ 現行制度は、自民党が22％の有権者の支持で議席の61.6％を占める（第19回参議院選挙）など大政党に有利

本田年子*

154 Ⅰ - 4

・ 非拘束名簿式となり初めての参議院選挙で無効票が多かったのは、国民に理解できなかったからではないか

本田年子*

154 Ⅰ - 11

・ 有権者は参議院選挙で争点に基づく判断、業績に基づく判断、党首のイメージに基づく判断を行っており、有権者にとっては意見の表明としての参議院選挙は非常に重要なものがあった

蒲島郁夫

159 ⅱ - 6・ 参議院選挙は、定期的な選挙により世論の一つの計り方となる、選挙区が広く個人的つながりや社会的ネットワークで余り決まらずに争点が効きやすいという特徴がある

蒲島郁夫

159 ⅱ - 19

・ 参議院選挙は、多党化現象、政党離れなど先行指標として世の中の流れを先取りするところがある。これは、①かつての全国区制度が少数意見を反映する部分があったこと、②二票制で分割投票が可能であることが理由だったのではないか

金指正雄

159 ⅲ - 7

・ 参議院の投票率が低いのは、参議院議員が有権者に身近の存在でないことが一つの理由

金指正雄

159 ⅲ - 15・ 参議院選挙は、多党化・政党離れなど一種の先行指標となっている、有権者が重要な選択に際して大きな決断をすることがある、争点に対する関心が高くなると言われている小林良彰

161 ⅰ - 2

・ 選挙権の価値の平等は、議員が全国民の代表という点からも求めら
れている

小澤隆一

151 6 - 4

・ 投票価値の平等の基準は、一種の価値判断の問題であるが、どこが憲法価値かは一概に言えず、政治過程、司法過程の議論を経て価値が形成されると見るべき

戸松秀典

154 5 - 6

・ 憲法学説としては、参議院選挙については間接選挙も可能との説や直接選挙を前提とする場合も平等選挙は要求されないとの説が有力に唱えられ、自分もこれらの説に賛同する

大石眞

159 ⅱ - 5

小澤隆一

151 6 - 4

最高裁判所
最高裁判所
最高裁判所
最高裁判所

153 3 - 6
153 3 - 11
153 3 - 11
153 3 - 10

最高裁判所

153 3 - 2

一票の価値

＜衆議院の定数較差＞
・ 現在の衆議院小選挙区間で２倍超の人口較差が発生しているのは問題［衆議院議員定数配分規定訴訟判決］
・ 衆議院議員定数配分規定訴訟の最高裁判決について説明較差2.309倍は合憲（平成11年判決）
較差2.92倍は合憲（昭和63年判決）
較差3.18倍は違憲（平成５年判決）
較差3.94倍は違憲（昭和58年判決）（ただし、法改正から期間経過しておらず、規定は合憲）
較差５倍は違憲（昭和51年判決）＜参議院の定数較差＞→二院制と参議院の在り方

５

選挙権・被選挙権372

参議院の構成の在り方・選挙制度

【参考人・公述人の発言】・ 選挙権は、国家を組織し、政治社会をつくり上げて初めて出てくるものであり、国家以前に人々が持っている自然権ではない

高見勝利

159 ⅰ - 11

・ 25歳になれば、衆議院議員になり、首相にもなれるが、都道府県知事は30歳になるまで立候補できないなど、被選挙権については問題があり、整理し直すことが必要

江橋

崇151 5 - 9・ 選挙年齢、被選挙年齢の引き下げを考えている

前田英昭

151 7 - 15・ 18歳選挙権を認めていないのは世界的趨勢から立後れている

隅野隆徳*

154 Ⅰ - 2

・ 選挙年齢引下げには十分検討の余地があるが、若い人の極端に低い
投票率を改善する手立てを併せて講じないと効果が期待できない小林良彰

161 ⅰ - 9・ 選挙権は他国並みに18歳に引き下げ、より若者が政治を自らのこととして考えるようになることが望ましい髙見康裕＊

162 Ⅰ - 24

・ 投票義務化より、低投票率の原因精査が先決ではないか

小澤隆一

151 6 - 12・ 憲法に投票の義務を書き込めば投票に行くというものではなく、投票に行きたくなるような政治、選挙制度を考えていく必要がある

中島茂樹

154 7 - 8・ 投票率の向上は、国民への政治的啓蒙によるしかなく、強制選挙制
度には賛成できない

百地章

154 7 - 8

・ 投票に行かない有権者は政治への関心が低いのではなく、行くことで何かが変わることを感じ取れなければ行かないのであり、義務投票制の前に、一票の較差など改善の余地はまだある

小林良彰

161 ⅰ - 8

・ 高額な供託金や戸別訪問の全国一律禁止などが問題

小澤隆一

151 6 - 5・ 戸別訪問禁止や文書図画活動の規制など選挙運動に対する大幅な規制があるが、その改善が求められている

隅野隆徳*

154 Ⅰ - 2

・ 無所属の議員には認められていない選挙運動もあり、このような点も検討してほしい本田年子*

154 Ⅰ - 8

・ 選挙にかかるコストがある以上、額は検討の余地があるかもしれな
いが、供託金という制度自体は必要

小林良彰

161 ⅰ - 11

小澤隆一

151 6 - 9

＜選挙年齢＞＜投票の義務＞

選挙運動（戸別訪問等）［戸別訪問禁止合憲判決］
・ 戸別訪問禁止を合憲とする最高裁判決が前提とする立法事実が今日なお維持できるものかについて、精査の必要がある373

【参考人・公述人の発言】

二院制と参議院の在り方
１

参考人名
公述人名

回次 号-頁

一院制・二院制の長所・短所及び是非

二院制
・ マッカーサーは貴族院があまりにも民主主義的でなかったので、一院制を主張したのではないか。二院制は日本との交渉の対象になる点としてマッカーサーも理解し、譲歩されたもの

ﾘﾁｬｰﾄﾞ･A･ﾌﾟｰﾙ

147 7 - 17・ 松本烝治は二院制採用の趣旨を、「世界多数国ノ例ニ倣フ」、貴族院の伝統を墨守するという理由からではなく、「不当ナル多数圧制」の「抑止」と「行過ギタル偏倚」の「制止」にあるとした

高見勝利

159 ⅰ - 3・ 松本烝治が二院制採用の背景として、「左右何レニ向テモ過激ニ偏頗」する国民性と「軽シク時ノ勢力ニ阿附スル事大性雷同性」を指摘している点も留意しておきたい

高見勝利

159 ⅰ - 3

・ 同じ内容を、違った角度から出てきた民意でもう一度考えてみることが二院制の価値

小林節

151 3 - 7
3 -8・ 同じ問題を二度考えるのではなく、違う問題をそれぞれ重点を置いて考えることが二院制の意味

飯尾潤

151 3 - 8・ 参議院が異なる角度から多様な民意を反映し、審議を慎重に行い、衆議院に対する抑制と均衡の機能を果たす点に、二院制の存在意義
がある

中村睦男

151 4 - 2

・ 代表を通じた国民による政治監視・統制のルートが複数あることは
よい

小澤隆一

151 6 - 9・ 国民意思を形成する場合、国民の多面性・多元性を反映し、二院により国民意思・利益を統合・形成するのがふさわしい

隅野隆徳*

154 Ⅰ - 6・ 一院制から二院制への移行は、独裁政治から民主政治への移行、社会主義からの転換、連邦制を導入した新国家設立の場合などに見ら
れる

高見勝利

159 ⅰ - 5・ 90年代半ば以降、一院制から二院制への動きが少し出ている。一院だけで代表できる民意以外に何らかの形で民意を吸収し、立法等に反映させていくという考え方があるのではないか

高見勝利

159 ⅰ - 8・ 先進国で大国はすべて二院制であり、存在意義は多くの国々で認められている。一時期の一院制への移行は比較的小国の場合で、むしろロシアなど一院制から二院制への移行もある

岩井奉信

159 ⅱ - 2

・ 日本は有権者が１億245万人を超え、どのような選挙制度を取るにしても多様な意思を一院で集約できるか相当疑問であり、両院制を維持することが妥当

大石眞

159 ⅱ - 3・ 二院制には意義があり、政権争い以外の政治を処理する機関が存在することは奥行きのある政治をもたらす

飯尾

潤

159 ⅲ - 9中村睦男

151 4 - 11

＜意義・役割・是非＞＜特徴・問題点＞
・ 現憲法は部分的に衆議院優越規定はあるが、基本的には両院平等374【参考人・公述人の発言】

・ 日本は両院がほぼ対照型で、参議院の役割が極めて強い

曽根泰教

151 8 - 8・ 二院制は、衆参不一致による国家運営の停滞という欠陥を内蔵する

早川忠孝*

154 Ⅰ - 3

・ 現在の二院制は参議院が強すぎる点が問題。参議院も選挙で選ばれると両院のバランスが難しくなる

早川忠孝*

154 Ⅰ - 6・ 衆参独自の存在意義を国民に認めてもらうことが重要であり、両者の代表・機能の在り方が異なっていることを明らかにすると同時に、立法部としての一体性・立法をしていくことの有効性を担保していくというバランスを保つことが重要

岩井奉信

159 ⅱ - 2・ 両院制の在り方、会期制度などマクロ的問題は、各院が独自に検討するのではなく、合同審査会のような場で議論し、各院独自の機能・意義を発揮できる体制を全体としてつくり上げていくことが重
要

大石

眞

159 ⅱ - 15

・ 二院制の意義を評価する者ほど政治的有効性感覚や民主主義に対する満足度が高く、投票に行く割合も高いことが実証されており、二院制の意義を有権者により感じさせることが間接代議制を機能させるかぎと言える小林良彰

161 ⅰ - 2・ 二院制では第一院で傷付いた少数派の権利・利益が第二院で治癒・修復されうるが、一院制ではその可能性はないので、一院制の場
合、少数派の意見表明・審議権の確保が論点になる

高見勝利

159 ⅰ - 2・ 一院制に移行した北欧のある国では、少数派が最終議決までの一定期間の据置きを議長に求める権限や法案を国民投票に付すよう要求する権限などが憲法で保障されている

高見勝利

159 ⅰ - 2・ 多数派主導の一院制議会の立法に対する憲法的統制の手段として、一定数の議員が法律の憲法適合性審査機関への申し立てを行い疑義に決着を付ける制度の採否も、一つの論点になる

高見勝利

159 ⅰ - 2・ 一院制では解散権行使の濫用が問題となる。日本では首相の自由な解散権行使が事実上容認されており、解散の趣旨・目的から、国民の判断を仰ぐ一定の合理性があるものを憲法で限定列挙して濫用を防ぐ方策を講じるべきかも、一つの論点になり得る

高見勝利

159 ⅰ - 2・ 一院制に移行するとした場合、96条の憲法改正案の発議要件中「各議院の総議員の」３分の２以上の賛成とある部分の改正を伴うため、憲法改正規定の改正の可否との関係についても詰めるべき

高見勝利

159 ⅰ - 2・ スウェーデンでは長年の慣行（両院合同会議）から一院制に移行した

高見勝利

159 ⅰ - 6

・ 二院制から一院制へは、一種のねじれ現象が生じたときに思い切って移行する場合がある

高見勝利

159 ⅰ - 6

・ ノルウェーは一本の選挙で選ばれた人の４分の１を上院に互選し、残りが下院に残る。院は二つに分けているが、実際には両院にまたがった常任委員会が活動の中心であり、基本的には一院制である

高見勝利

159 ⅰ - 7

＜今後の在り方＞

一院制375

【参考人・公述人の発言】

・ ノルウェーの例は、一院制中心の北欧諸国の流れからきている感じがする。二部会制には、立法府を分かつことで強力な立法権にブレーキをかけ、少しでも審議を慎重にさせる動機が読み取れる

高見勝利

159 ⅰ - 7・ 一院制議論というよりも二院制をどういかすかという議論の方が生
産的である

岩井奉信

159 ⅱ - 2・ 参議院が強くなり自民党体制の一角が崩れ、強さが政策運営の邪魔になってきたことから、一院制の議論と弱い参議院という議論が出
てきた

蒲島郁夫

159 ⅱ - 5

・ 北欧は一院制であるが、小政党の代表がいたり女性が多いのは、完
全な比例代表制によることが大きい。また、どの国も人口が300万程度であり、国民と国会議員の距離が日本とは異なる

大山礼子

159 ⅲ - 14・ 一院制では、議会を構成する多数政党がそのまま内閣を構成するため、結果として立法府に対する行政府の権限強化につながる

小林良彰

161 ⅰ - 1

・ 一院制ではドラスチックな変化が行き過ぎることがあり、政治的安定性が失われることも起こりうる小林良彰

161 ⅰ - 1

・ 一院制論者には地方議会の一院制を理由とする者がいるが、地方自治体は、直接公選の首長と地方議会の二元代表制を根幹とする

小林良彰

161 ⅰ - 1

・ 今後、行政権が内閣ではなく、首相に帰属すれば、より国民主権に近付き、国民のコントロールの利いた行政権ができる。その際は二院制が必要か、行政権との相対関係で考える必要がある

五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 12・ 憲法裁判所や道州制が導入された場合、すべて議会で二重チェックの必要があるかという問題もあり、他の権力との相関関係の中で、あるべき姿を模索すべき五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 12２

参議院の機能－特に独自性を発揮すべき分野

参議院の在り方・参議院改革・ 参議院有識者懇談会の提言のうち、再議決要件の緩和、議事定足数の廃止、地方院については憲法の改正が必要だが、首相指名の不行
使や弾劾裁判所の構成、特定議案の優先審議、通年会期化、会期不継続原則廃止などは両院間の協議、参議院独自の努力で目的達成が可能ではないか高見勝利

159 ⅰ - 5・ 国会の改革は制度の改革と慣例の改革があるが、制度が基本であり、参議院改革、特に両院関係は憲法を変えないと難しい

岩井奉信

159 ⅱ - 13

・ 参議院改革を見ると、強い院で、人数が少なく、議員の政治的地位が高く、独自の上院文化であるクラブ意識が政党間・イデオロギー
間の対立を穏健なものにしている米国上院が理想像だったのではな
いか

蒲島郁夫

159 ⅱ - 6・ 参議院が再び活発化するのは日本にはよいことであり、もっと弱くなれというのはおかしい議論ではないか

蒲島郁夫

159 ⅱ - 7・ 今の憲法のままで十分強い賢い参議院になれるのではないか

蒲島郁夫

159 ⅱ - 13

＜現状＞

376

【参考人・公述人の発言】・ 政党化して党利党略で動く、衆議院で落選した人がつなぎに参議院に回る、任期中に衆議院にくら替えする、民意を尊重し主張する無所属議員がほとんどいない等今の参議院には独自性がない

本田年子*

154 Ⅰ - 4・ 憲法制定時は衆参はほぼ対等との考え方であったが、法律以外は衆議院が越えるべきハードルが低く、是々非々の緑風会の影響もあり、強い参議院は見えなかった。その後、55年体制、多党化の中で法律案再議決権の高いハードルにより参議院が力を持つようになった。政党の状況により強くもなり弱くもなる

高見勝利

159 ⅰ - 8・ 二院制批判には無用論と有害論があり、日本では無用論は以前からあったが、近年は強過ぎる参議院が政権交代効果を阻害するといった批判が出ている

岩井奉信

159 ⅱ - 1・ 国会改革では、無用論があり危機感がある参議院が、常に先陣を切る先進性を持っている

岩井奉信

159 ⅱ - 3

・ 衆議院の後に審議する参議院の方が非効率、無用論の批判を一手に受けるということはあるが、もとよりその原因は政党化で政治抗争に巻き込まれたところにある

岩井奉信

159 ⅱ - 14

・ 自民党が両院をコントロールしていたときには参議院カーボンコ
ピー論が出たが、今は自民党体制の一角が崩れ、政策運営の邪魔になってきた参議院を弱めるべきとの議論が出ている

蒲島郁夫

159 ⅱ - 5・ 参議院議員は若くなり、女性が多くなり、学歴が高くなったが、これはプラスの方向に向いているのではないか

蒲島郁夫

159 ⅱ - 7

・ 調査会の活動は注目すべきで、このような活動は、①女性議員が多いこと、②非党派的・客観的議論が存在することに支えられている

大山礼子

159 ⅲ - 4・ 参議院は一歩高みに上がり、衆議院をたしなめる役割をしてほしい。それには、年齢・選出母体・選出地域の広狭・定員の問題など
がある

内田健三

150 2 - 17・ 参議院改革の原則的な考え方として、中長期的な審議に基づく権威を期待。行政監視を含む再考の府としての機能を発揮し得る仕組みを導入することに賛成中村睦男

151 4 - 2・ 参議院は、直接に内閣の基礎となる衆議院とは違った立場で、かつ、全国民代表としては同等の立場で、内閣のチェックを行うことが期待されている小澤隆一

151 6 - 9・ 参議院は政権争いの場になるのを避け、各会派の意見交換の場として世論盛上げに必要な情報発信源となるべき

前田英昭

151 7 - 5・ 参議院は衆議院からはじき出された民意も含め多様な民意を反映さ
せるべき

前田英昭

151 7 - 5
7 - 12・ 衆参は、一般には、抑制、補完、均衡の関係。解散のない参議院は長期的視野に立ち、政権と一歩距離を置いた審議が可能と言われて
いる

内閣法制局

151 9 - 10

・ 第二院の存在理由としては、①下院での性急な行為や過誤の是正・回避、②民意の確実な反映という二点が指摘される

隅野隆徳*

154 Ⅰ - 2

存在意義・役割377

【参考人・公述人の発言】

・ 参議院は、抵抗の府・チェックの府というより、専門的・安定的・継続的に審議し、衆議院に提言する提言の府であるべき

早川忠孝*

154 Ⅰ - 4・ 数の衆議院に対して理の府である点に、参議院の独自の役割や機能
があるはず

本田年子*

154 Ⅰ - 4・ 参議院は当初の日本案では法律案に遅延権、停止的拒否権しかない反省の府だったが、総司令部との調整の結果、民主的で強力な抑制の府へ地位を高め、強い参議院として憲法で実定化された

高見勝利

159 ⅰ - 3

・ 地方の権限、権力が非常に強くなっている中で、第二院の機能・役割が非常に強くなってきている傾向を最近非常に感じる

高見勝利

159 ⅰ - 8・ 参議院の審議の意義は、衆議院で議論が不十分であったところ、見落としたところ、衆議院の議論後に出てきた問題といったものを受け止めて議論することではないか

高見勝利

159 ⅰ - 13

・ 衆議院を決定の院とするのに対して参議院は監視の院としての機能を伸ばし権威を高めることが重要ではないか

岩井奉信

159 ⅱ - 3

・ 決定や政権の帰趨を左右するものには衆議院の優越を広く認め、参議院の独自性は、長期的な視野に立てる問題、それに基づく政策の評価、調査、監視に重点を置くことで、権威につながるのではないか

岩井奉信

159 ⅱ - 3

・ 参議院の任期が長いところは変えるべきでない。長い任期を前提にした政策評価や調査的なものなどの機能分担、法案付託の段階での振り分けなども考えていく必要がある

岩井奉信

159 ⅱ - 9・ 上院は一般に、解散がなく、半数又は一部入替制をとり、任期も長く、年齢要件も下院より高く、下院のダイナミズムを緩和する保守
性、漸進性が期待されており、これは参議院にも当てはまる大石眞

159 ⅱ - 4

・ 米国上院に目線を置けばそれなりに改革できるかもしれないが、弱い上院でかつ良識の府とすると改革のゴールは見えないのではないか

蒲島郁夫

159 ⅱ - 6・ 参議院の理想像が米国上院を目指すなら賢くて強い参議院の方向に行かねばならず、それには弾力性の確保が大事である

蒲島郁夫

159 ⅱ - 7・ 与野党対立により処理する問題は衆議院で行い、参議院はそれ以外の問題を中心に役割を果たせばよい飯尾潤

159 ⅲ - 2

・ 衆議院は権力密着型で政権をつくり、参議院はそれを冷静に眺めるのが基本でよい

金指正雄

159 ⅲ - 7

・ 衆議院は現実処理にアクセントを置き、国益で物を考えるが、参議院は同時に社会益・人類益まで考えるという視点の違いがあっても
よい

金指正雄

159 ⅲ - 7

・ 政治は時間の要素が大きく、参議院は、時間差の中で起きる変化を考慮したり、６年の任期を使って違った視点から物差しを当てることで見えなかったものが見えてくるという点に値打ちがある

金指正雄

159 ⅲ - 8・ 第一院と行政府による政策形成をダブルチェックするという大きな
意義がある

小林良彰

161 ⅰ - 1

・ 選挙制度の完全入替制と半数入替制の違いにより、衆議院が持つ時には行き過ぎたダイナミズムを緩和する効果を持ちうる小林良彰

161 ⅰ - 1378

【参考人・公述人の発言】

・ 衆議院が小選挙区中心の多数代表の論理で構成されるなら、それと異なる論理で構成することにより、多様な意見の反映というメリッ
トを持ちうる小林良彰

161 ⅰ - 1

・ 任期の長さや良識の府たる議員の選出により、所属政党においても議論を深め時にはリードする役割を担うことも重要な役割

小林良彰

161 ⅰ - 1

・ 二院制の存在意義を考えるなら、ダブルチェックと任期の違いをいかした役割分担があり、参議院がより長期的問題を中心的役割として担うことは考えられ、その中には外交案件も含まれる

小林良彰

161 ⅰ - 7・ 連邦制に近い道州制にすると、各州の利益を代表するものが必要になるので、その場合、現在の参議院の在り方を多少変え、州を代表する議院にしてはどうか

永久寿夫＊

162 Ⅰ - 20

・ ６年の任期で解散がない参議院は、長期的視点から審議をするという特性がある山本

清＊

162 Ⅰ - 22

・ 解散がなく、しかも半数改選で直近の民意を知り得ない参議院には
自制が必要

飯尾

潤

151 3 - 4・ 参議院が良識の府として自由な討論を確保するためには自制が必要

飯尾潤

151 3 - 8・ 参議院の権限拡大はかえって存在意義を喪失するという面も考慮す
べき

成田憲彦

151 4 - 12・ 二院制である以上、両院で意思表示をして決めていくことが原則であり、どちらかだけで独立の任務を分担することは良くない

隅野隆徳*

154 Ⅰ - 2
Ⅰ - 10・ 参議院の権限を限りなく縮減すると、最後は人的構成は任命・終身制になり、政治的にはほとんど意味のない権限にまで縮減され、憲法で規定すべきか疑わしい機関になる

高見勝利

159 ⅰ - 3

・ 参議院に衆議院とは異なる役割や独自性を発揮させるために特別の権限を付与すべきとの提言があるが、結局は役割・権限と組織のあり方をどう関係付けるかという問題設定に立ち戻る

高見勝利

159 ⅰ - 5・ 両院の役割分担は政党の中で運営により行うことが可能である

蒲島郁夫

159 ⅱ - 9・ 実態として法律をつくる観点では両院全く同じであり、参議院はチェックの院に収まらずもっと強くなってもよいのではないか

蒲島郁夫

159 ⅱ - 12・ 参議院は、決算も含めた行政監視、人事案件、外交案件について重要な機能を果たすことを考えてもよい飯尾潤

159 ⅲ - 3・ 衆参機能分離をしても、参議院が法案審査をしないとすると、明治
憲法時代の枢密院のようになってしまい、不適当

大山礼子

159 ⅲ - 17・ 参議院の権限の強さは、構成員の国民代表制の程度に依存する

小林良彰

161 ⅰ - 3

・ 参議院は基本法制や逐条審議に重点を置くべき飯尾潤

151 3 - 8・ 参議院では長期的視野に立った政策立案と行政・内閣監視、少数勢
力や少数意見の審議の尊重・保障が重要

隅野隆徳*

154 Ⅰ - 2Ⅰ-9権限・具体的機能＜長期的、基本的な政策課題＞

379

【参考人・公述人の発言】

・ 参議院は、選挙制度、教育、平和、基本的人権にかかわる問題を、
衆議院より率先して公平公正の立場で取り組むべき本田年子*

154 Ⅰ - 5・ 任期の長さから考え、参議院が果たすべき役割からすると、長期的展望に立つものについては参議院に重心を置くことが望ましい大石眞

159 ⅱ - 9・ ＩＴ社会の進展により生ずる問題、生命倫理の問題等党派対立になじまないような問題を参議院で処理してはどうか

飯尾潤

159 ⅲ - 3

・ 参議院は、決算も含めた行政監視、人事案件、外交案件について重要な機能を果たすことを考えてもよい飯尾潤

159 ⅲ - 3

・ 予算審議については衆議院の優越性が規定されていること、国会の財政統制は執行監視及び決算審査を実施して予算審議に反映させる
ことにより機能することから、決算審査の充実と実効性を高めることが参議院の独自性や衆議院との機能分担・補完性から必要山本

清＊

162 Ⅰ - 22

・ 会計検査院が国会の附属機関化した場合、会計検査院長が国会職員になり得るが、国会に対する会計検査の範囲や内容については、全面的に院長の権限にゆだねる必要がある

山本

清＊

162 Ⅰ - 25

・ 参議院は行政監視を重視する改革案を取り上げるべき中村睦男

151 4 - 8・ 参議院では長期的視野に立った政策立案と行政・内閣監視、少数勢
力や少数意見の審議の尊重・保障が重要

隅野隆徳*

154 Ⅰ - 2
Ⅰ-9・ 参議院は、選挙制度、教育、平和、基本的人権にかかわる問題を、
衆議院より率先して公平公正の立場で取り組むべき本田年子*

154 Ⅰ - 5・ 参議院は、決算も含めた行政監視、人事案件、外交案件について重要な機能を果たすことを考えてもよい飯尾潤

159 ⅲ - 3・ 政策効果の検証には少なくとも３年～５年を要し、これを同じ視点でチェックし、予算に反映させるには、長期的視点で審議できる参議院で行うことがふさわしい。党派性を超えた活動が期待される

山本

清＊

162 Ⅰ - 22

・ 外交や高位高官人事などで衆議院と機能分化してはどうか小林節

151 3 - 8・ 参議院は、決算も含めた行政監視、人事案件、外交案件について重要な機能を果たすことを考えてもよい飯尾潤

159 ⅲ - 3

飯尾潤

159 ⅲ - 3早川忠孝*

154 Ⅰ - 4
Ⅰ - 10＜決算及び会計検査院＞＜行政監視、政策評価＞＜国会同意人事案件＞＜司法府との関係＞
・ 将来的に憲法改正をするなら、司法との関係についてはもう少し参議院が積極的な役割を果たしてもよい＜憲法解釈機能・違憲審査的機能＞
・ 参議院に憲法との抵触関係を審議する立法機関の中のチェック機関を設けてはどうか
会期制380【参考人・公述人の発言】

・ フランスでは上院の活動期間が保障されている。そういう制度的なバラエティーも少し考えていいのではないか

大石眞

159 ⅱ - 8・ 参議院が長期的問題を検討する院であるとすれば、会期を長くした
り、参議院では会期不継続の原則の検討を行うべき

小林良彰

161 ⅰ - 2
ⅰ - 10・ 参議院は基本法制や逐条審議に重点を置くべき飯尾潤

151 3 - 8・ 逐条審議、法律実施状況のフォローアップ、政令の事後審査等衆議院ができないことを補完してはどうか

前田英昭

151 7 - 5・ 参議院は、衆議院に比し、公聴会を十分に行うべき前田英昭

151 7 - 7

・ 参議院では長期的視野に立った政策立案と行政・内閣監視、少数勢
力や少数意見の審議の尊重・保障が重要

隅野隆徳*

154 Ⅰ - 2Ⅰ-9・ 政権の帰趨が懸かる問題は衆議院の議決を尊重し、参議院が議論するのにふさわしい問題は参議院の議決を尊重するというような取引が現実上必要ではないか

飯尾潤

159 ⅲ - 13

・ 調査報告書を義務付ければ、後の批判に堪えうる分析が必要とな
り、客観的非党派的議論を促進する効果があるのではないか。また、修正案提出の活発化という副次的結果ももたらすのではないか

大山礼子

159 ⅲ - 6・ どの議員も自由に政府に質問できるような時間をつくってはどうか

大山礼子

159 ⅲ - 11

・ 法案にかかわらず主要なテーマを取り上げてやったらよい

金指正雄

159 ⅲ - 11

前田英昭

151 7 - 5・ 国民への情報公開、世論との交流の開拓による独自性追求が重要

隅野隆徳*

154 Ⅰ - 2・ 世論調査では両院制に対する関心は非常に低いが、議員あるいは参議院の顔が見えるように何らかの形でＰＲし、情報の公開・開示をして関心を持たせることは大事である大石眞

159 ⅱ - 18

・ 傍聴者数が非常に減っているが、参議院が国民にとって重要だとす
れば、開かれた参議院をもう少し進めた方がよいのではないか

蒲島郁夫

159 ⅱ - 7

・ 公聴会の議論などを報告書にまとめ、国民の役に立つ資料として出すようなことも参議院の活動のアピールにはよいのではないか

大山礼子

159 ⅲ - 11

運営事項

＜議員立法＞
・ 参議院では、英国を参考に、本会議で議員立法の趣旨説明・質疑を行う特別の時間を設ける、議員立法採決は党議拘束解除を原則とするなどが考えられる＜国民への情報提供等＞

３

両院間の調整－意思不一致の場合等の調整の在り方

両院間の調整381

【参考人・公述人の発言】・ 対等な両院制を採用した場合には、①両院不一致の場合の調整、②一院のみが内閣不信任決議をした場合の内閣総辞職の問題や③他院の立場の問題、④内閣が解散権を行使した場合の他院の解散の問
題、⑤同時解散の問題、⑥一院のみの解散の場合の議員の任期等、衆参両院と内閣との三者関係において解決しなければならない問題
が続出する

高見勝利

159 ⅰ - 4・ 両院制の在り方、会期制度などマクロ的問題は、各院が独自に検討するのではなく、合同審査会のような場で議論し、各院独自の機能・意義を発揮できる体制を全体としてつくり上げていくことが重
要

大石

眞

159 ⅱ - 15・ 憲法上両院の権能には差があるにもかかわらず、衆議院における法律案の再議決要件として、３分の２以上の多数を要求することは、
実は両院の権能の均等化を招来している飯尾潤

151 3 - 4・ 議院内閣制の本来の趣旨を機能させるため、参院選の結果が政権交代に結び付かないように、参議院が首相指名を行わないことや、衆議院における法律案の再議決要件を過半数にすることも一案

中村睦男

151 4 - 2

・ 衆議院における法律案の再議決要件は、事実上、参議院の拒否権が認められたような格好で、両院の意見が一致しない間は決まらない点で疑問。国民意思を迅速に反映して決定する方法の検討が必要

諸井虔

151 7 - 3

・ 衆議院で３分の２を必要とする現行の要件は、衆議院の過度の優越を抑え、慎重審議と国民意思の公正な反映を保障するものと考える

隅野隆徳*

154 Ⅰ - 2
Ⅰ - 13・ 参議院の権限の強さは構成員の民主的正当性の強度に対応。再議決要件を緩和し参議院の権限を削減するなら、その程度に応じ参議院議員の選出方法見直し、任期延長も検討する必要が生じる

高見勝利

159 ⅰ - 3

・ 憲法は参議院に非常に強い立法権を与えているが、３分の２の要件ではなく、停止的な拒否権あるいは遅延権の形で衆議院が自分の意思で可決して通していく仕組みが考えられる

高見勝利

159 ⅰ - 13

・ 法案を両院で完全に通さなければならないとすると、緑風会のようにはいかない。多少法案の面で衆議院優越を認めていけば、党議拘
束のない自由闊達な議論が進み、緑風会的なものが復活するのでは
ないか

岩井奉信

159 ⅱ - 17

・ 再議決については、本当に必要な場合はありうるという意味で今の憲法でよいのではないか

蒲島郁夫

159 ⅱ - 13

・ 衆議院の再議決要件改正の議論に行く前に、まず両院協議会の使い方を考えてはどうか

飯尾潤

159 ⅲ - 13

中村睦男

151 4 - 2

高見勝利

159 ⅰ - 13

＜法律案再議決要件＞＜内閣総理大臣の指名＞
・ 議院内閣制の本来の趣旨を機能させるため、参院選の結果が政権交代に結び付かないように、参議院が首相指名を行わないことや、衆議院における法律案の再議決要件を過半数にすることも一案
両院協議会
・ 両院協議会は今のような形では実質協議にならないから、持ち方に工夫の余地がある382【参考人・公述人の発言】

・ 両院協議会は、衆参それぞれ案を可決した側から委員を選ぶため、成案を得ることが難しく、機能していないのは残念飯尾潤

159 ⅲ - 13・ 両院の性格が異なるのであれば、衆議院の議決を優先する発想に立ち、両院協議会の参議院側委員は議席比例で選んではどうか。ただし、与党も含めて衆議院に対抗する必要がある場合は、選び方を変え、一致協力して対抗するという運用も一案ではないか

飯尾潤

159 ⅲ - 13

・ 衆議院の再議決要件改正の議論に行く前に、まず両院協議会の使い方を考えてはどうか

飯尾潤

159 ⅲ - 13・ 両院の意見が分かれているのに３分の２の賛成を得ることは難し
く、両院協議会が機能しなくなることにつながるので、両院協議会の議決要件を３分の２より引き下げる必要がある

小林良彰

161 ⅰ - 2・ 両院協議会の議決要件を３分の２から変え、両院協議会を活性化させることが両院平等の原則に立ち返り参議院のチェック機能をいかすことになる小林良彰

161 ⅰ - 7

・ 参議院の政党化を否定したり消極的にとらえる意見があるが、議会政治が政党政治となることは必然であり、問題は政党政治の内容と
質にある

隅野隆徳*

154 Ⅰ - 2

・ 各国の例を見ると、第二院が政党化する場合、国民はいずれ一院制を志向するであろう

早川忠孝*

154 Ⅰ - 6・ 参議院が政党のエゴに振り回されずに独自性を発揮するには、政党を離れた議員が多い方が良い

本田年子*

154 Ⅰ - 5・ 選挙制度をどう工夫しても、今の直接公選・直接選挙の形で国民から選ばれてくる体制を採る限り、緑風会は希有の例外である

高見勝利

159 ⅰ - 12・ 参議院では敵味方を超えたクラブあるいはイデオロギーみたいなものがあると、連立政権の中で政党の対立を超えた文化が育つのでは
ないか

蒲島郁夫

159 ⅱ - 14

・ 選挙をすれば必ず政党は強くなり、政党政治が進歩した中では緑風会のような存在が出てくることは難しい飯尾潤

159 ⅲ - 16

・ 選挙が政党本位でも院内の活動の政党色を薄めることは不可能ではなく、方法として、党議拘束の緩和、審議方式の改革、公聴会開催の重視、決算審査の重視、大臣を出さない慣行などが考えられる

大山礼子

159 ⅲ - 6・ 参議院の新しい選挙制度を考えた場合、個人本位、より脱政党化す
るような運用の仕方も含めて制度改革を考えていくことが必要

小林良彰

161 ⅰ - 4・ 緑風会は戦後の特異な現象と考えるが、選挙制度、党議拘束の問題等、総合的に少しでも近づける努力だけはすべき小林良彰

161 ⅰ - 11・ 参議院の脱政党化には、①院の構成方法を変える、②参議院における党議拘束を改める、③参議院では公的助成は一定の比率で議員個人に行う、④当選前も含めて公的助成を行うことが考えられる

小林良彰

161 ⅰ - 4ⅰ - 12

４

参議院と政党との関係

政党との関係＜党議拘束＞

383

【参考人・公述人の発言】

・ 各党の党議が衆参両院をまたぎ、かつ実態は衆議院優位で決定されることが参議院の存在意義喪失を招来成田憲彦

151 4 - 4
4 -7・ 参議院においても政党政治、政党を母体にした選挙が基本。選挙は基本政策の選択でもあり、党議拘束一般の解除ということにはなら
ない

隅野隆徳*

154 Ⅰ - 14

・ 参議院の衆議院に対するチェック機能を考えると、参議院において党議拘束を外すことは当然の方向。そのためには、参議院議員の倫理や行動の基準を確立することも一案

早川忠孝*

154 Ⅰ - 14

・ 有権者は投票した人に代表を託しているので、党議拘束でなく議員の自律性を大切にしてほしい

本田年子*

154 Ⅰ - 14

・ 党議拘束の緩和は法律でやるべき問題か。衆参の政党・会派の役割
分担は、参議院が衆議院と違う選び方をして人的構成を変えていか
なければ難しい

高見勝利

159 ⅰ - 14・ 両院に対し事前に一律に党議拘束をかける例は他国にはなく、院の自律性を阻害し、密室政治である事前審査制をもたらし、日本の立法過程の最大の問題である

岩井奉信

159 ⅱ - 10・ 党議拘束を緩和するには、米国上院のように、拘束が要らないほどのクラブとしての参議院カルチャーのようなものが必要になる。与
野党協調の部分が信頼できればある程度緩和することも可能である

蒲島郁夫

159 ⅱ - 11・ 党議拘束は行政権を守るための制度であり、行政権創出機能を持つ衆議院で拘束が強いのは当然だが、参議院では再考の余地がある飯尾

潤

159 ⅲ - 2・ 両院にまたがる党議拘束は二院制の機能を活性化させにくくするので、参議院における党議拘束について検討すべき小林良彰

161 ⅰ - 2ⅰ-4ⅰ-7

・ 議院内閣制の本来の趣旨を機能させるため、参院選の結果が政権交代に結び付かないように、参議院が首相指名を行わないことや、衆議院における法律案の再議決要件を過半数にすることも一案

中村睦男

151 4 - 2・ 議院内閣制のもとでの第二院は政権の所在にかかわらないようにす
べき

成田憲彦

151 4 - 5・ 内閣形成の主導権を持ち、数の論理に左右される衆議院に対し、参議院は、大臣を出さない等政権形成から一定の距離を置くことが重
要

隅野隆徳*

154 Ⅰ - 2・ 参議院の独自性発揮のためには、大臣を出さない方が良い

本田年子*

154 Ⅰ - 5

・ 衆議院の優越を広くとらえることを前提とするならば、閣内大臣というべき中枢的な大臣は衆議院からのみ選ぶのが望ましい

岩井奉信

159 ⅱ - 12・ 参議院は諸国でいえば上院であり、その選挙結果で政権が替わるのはおかしいと思うが、これは現在の参議院選挙の持つ国政上の意義に由来するのであろう

大石眞

159 ⅱ - 13

・ 衆議院が政府の内に入り込んでコントロールするのに対し、参議院
は外から冷静な観察者として自由に批判し、政府に対する監視可能性を常に持つ大石眞

159 ⅱ - 17

政権から距離を置く必要性384

【参考人・公述人の発言】

・ 政府に入りたい気持ちがあると政府に対して弱みになるので、どう自制するかが賢く強い参議院にとって重要ではないか

蒲島郁夫

159 ⅱ - 7

・ 参議院議員から次官や閣僚になるキャリアシステムは法律ではなく政党の問題であり、参議院議員としての喜びというカルチャーがあればある程度緩和されるかと思う

蒲島郁夫

159 ⅱ - 12・ 議院内閣制は民意からのルートが一本で分かりやすいはずだが、日本では衆参両院からルートがあり、複雑で整理の必要がある

飯尾

潤

159 ⅲ - 2・ 参議院の問責決議は二院制の趣旨から考え直すべき中村睦男

151 4 - 6・ 参議院の問責決議は意味があるのか、参議院は政権の所在から距離
を置くべき

成田憲彦

151 4 - 6・ 参議院の問責決議は大事な国民代表としての仕事

小澤隆一

151 6 - 9
6 - 10・ 憲法の仕組みからは、政権を担うこととの関連で、参議院の問責決議に法的な効力がなく衆議院の不信任にのみ特別の効力が認められることには合理性がある大石眞

159 ⅱ - 9・ 参議院は一歩高みに上がり、衆議院をたしなめる役割をしてほしい。それには、年齢・選出母体・選出地域の広狭・定員の問題など
がある

内田健三

150 2 - 17

・ 個人という選び方と小規模院できっちりしたスタッフを持つことを考えたい。小規模な院の方が権威があるが、人数が減ると力が弱まる危険性もあるので、予算はむしろ増やし、一人当たりに多くのスタッフを付けて個人単位で活動することを念頭に置いている

岩井奉信

159 ⅱ - 15・ 識見を持った個人が当選する可能性を残す選挙制度を考えており、定数を削ることが至上命題ではない。日本の議員の数はむしろ少なく、削減しなくてはならぬというムードには批判的である

大石眞

159 ⅱ - 16

・ 識見を持った個人が当選する選挙制度を考えることが重要であり、定数削減が至上命題ではない

小林良彰

161 ⅰ - 4・ 参議院の定数は、削減すればその分だけ少数意見が反映されにくくなるので、これ以上削減する必要はない

小林良彰

161 ⅰ - 7

・ 参議院の権限の強さは構成員の民主的正当性の強度に対応。再議決要件を緩和し参議院の権限を削減するなら、その程度に応じ参議院議員の選出方法見直し、任期延長も検討する必要が生じる

高見勝利

159 ⅰ - 3

・ 参議院の任期が長いところは変えるべきでない。長い任期を前提にした政策評価や調査的なものなどの機能分担、法案付託の段階での振り分けなども考えていく必要がある

岩井奉信

159 ⅱ - 9・ もう少し落ち着いて審議するには、任期延長も一つの選択肢

大石

159 ⅱ - 9

参議院の問責決議

５

参議院の構成の在り方・選挙制度

定数

任期・再選

385

眞

【参考人・公述人の発言】

・ 再選には政党の力が必要なので、再選を制限し、それとともに任期を長くすれば、個人中心の審議が実現する可能性がある

飯尾

潤

159 ⅲ - 4・ 長期的問題に対応するため、任期を延長して再選や三選を制限することも考えられるが、立候補の自由や職業選択の自由との関係という問題もある小林良彰

161 ⅰ - 4ⅰ-9

・ 二院制の意義は衆議院の政策形成を異なる視点からチェックする点にあり、衆議院が内閣構成に大きくかかわることから政党化が避けられないのに対し、それとは離れた視点で選ぶのがよい。長い任期と半数入替制もそこに趣旨がある

小林良彰

161 ⅰ - 4・ 参議院は一歩高みに上がり、衆議院をたしなめる役割をしてほしい。それには、年齢・選出母体・選出地域の広狭・定員の問題など
がある

内田健三

150 2 - 17・ 参議院議員の国民代表たる性格の変更については慎重に考慮・議論
すべき

小澤隆一

151 6 - 4

・ 衆議院の暴走抑止機能を持つにふさわしい各種専門家を参議院議員として採用すべき早川忠孝*

154 Ⅰ - 3

・ 衆議院のチェック機能を持つ参議院は、衆議院と異なる時期や方法で選出することにより、有権者の多様な意思を公平に代表すべき

本田年子*

154 Ⅰ - 5・ 参議院の権限の強さは構成員の民主的正当性の強度に対応。再議決要件を緩和し参議院の権限を削減するなら、その程度に応じ参議院議員の選出方法見直し、任期延長も検討する必要が生じる

高見勝利

159 ⅰ - 3

・ 参議院は数に対して理に基づいて運営されるべきであり、これは政治家個人を中心とした運営により成り立つので、個人をどのような形で選出するかが問題となる

岩井奉信

159 ⅱ - 2・ 両院の選挙法が類似していることが憲法の予定する両院制の趣旨を損なわないかという点は、参議院について議員定数不均衡よりもはるかに深刻な問題である

大石眞

159 ⅱ - 4・ 各国憲法に共通する上院の組織原理はない。憲法は貴族院型を認めないことは明確だが、公選院型のいずれを採るかは特定しておらず、両院制における上院の憲法上の意義や役割を再考して選挙制度にどう反映させるかが問題となる

大石眞

159 ⅱ - 5・ 各県２名は、半数改選では小選挙区になるので、反対。フランスでは、各都道府県をいつも入れ替えるのではなく、３グループに分けて入れ替えており、このようなグループ分けも考慮に入れてはどう
か

大石

眞

159 ⅱ - 15・ 参議院旧全国区の趣旨では相当高い識見の人々が登場し大局的な判断で知性を代表するような発言をすることが望ましかったが、別の表れ方をして全国区が残酷区になってついえたことは残念大石眞

159 ⅱ - 17

・ 緑風会のような個人対個人のメンバーシップを確立し、優れた人をメンバーとして迎えられる選挙制度を含めたシステムをつくるのも参議院議員の一つの義務である

蒲島郁夫

159 ⅱ - 17

・ どちらかというと、衆議院は多数派形成に力点が置かれるが、参議
院は少数者の意見ができるだけ出るような制度が好ましい

飯尾

159 ⅲ - 12

選挙制度

386

潤

【参考人・公述人の発言】

・ 衆議院選挙は国民の意思が一体として表されることが必要なので単純な制度が好ましいが、参議院は組合せの制度でもよいのではない
か

飯尾

潤

159 ⅲ - 15・ 参議院はある程度の年齢にならないと出られないというのも一つの案だが、若者の政治離れの中では、必ずしも提案できない飯尾潤

159 ⅲ - 17・ 参議院選挙はできるだけ少数の意見が出るべきとの観点から、参議
院選挙は制限を低くしていくべき飯尾

潤

159 ⅲ - 17

・ 選挙となれば政党が前面に出るのは必然であり、政党色のある選挙制度でも仕方ないというところから議論を始めてはどうか

大山礼子

159 ⅲ - 5・ 比例代表に出るための最低候補者数の廃止、ＩＴの活用による金のかからない選挙を可能にする選挙運動規制の見直しなども重要。議員をやっている間は休暇を取れる制度も考えてもよい大山礼子

159 ⅲ - 17

・ 選挙制度は、政党・政治の力が常に制度を超えてゆくので、改変ばかりしても仕方ない

金指正雄

159 ⅲ - 7

・ 衆議院とは異なる方法で議員を選出することが何よりも重要

小林良彰

161 ⅰ - 1

・ 選挙制度を考えるには基準を設定する必要があり、その際には有権者の視点から考えるべき小林良彰

161 ⅰ - 3
ⅰ-4

・ 参議院の選挙制度を考える基準としては、①民意の反映、②人の選
択、③恣意性の排除、④投票のインセンティブが挙げられる

小林良彰

161 ⅰ - 3・ 民意の反映には各政党の得票率と議席率の一致が必要となり、拘束式比例代表制や非拘束式比例代表制がこの基準を満たし、併用制がこれに準じる小林良彰

161 ⅰ - 3

・ 人の選択に関しては、政党化する衆議院との区別を図り、個人本位を目指すことになるが、非拘束式比例代表制がこの基準を満たし、拘束式比例代表制を除く他の制度がこれに準じる

小林良彰

161 ⅰ - 3
ⅰ-4

・ 有権者の意思の反映には恣意性の排除が必要であるが、小選挙区で一義的な区割りしか存在しないような基準を設けることは困難

小林良彰

161 ⅰ - 3

・ 各地域の定数を投票総数に従って割り振れば、有権者にインセン
ティブを与えることができるのではないか

小林良彰

161 ⅰ - 3

・ 参議院の新しい選挙制度を考えた場合、個人本位・より脱政党化す
るような運用の仕方も含めて制度改革を考えていくことが必要

小林良彰

161 ⅰ - 4・ 二院制の意義は衆議院の政策形成を異なる視点からチェックする点にあり、衆議院が内閣構成に大きくかかわることから政党化が避けられないのに対し、それとは離れた視点で選ぶのがよい。長い任期と半数入替制もそこに趣旨がある

小林良彰

161 ⅰ - 4・ 衆参の選挙はそれほど異ならない時期に行われており、同じ選挙制
度なら、両院の構成がほぼ同じになると同時に、同タイプの者が選ばれる。民意反映には地域の多数意見を反映させる形もあれば全国の意見分布を反映させる形もあり、両方の形をそれぞれの院が持つことが本来的意味のチェック・アンド・バランスになる小林良彰

161 ⅰ - 5

・ 米国上院は100人を34、33、33の３グループに分け、３分の一ずつ改選するが、改選のない州が生じるため、有権者には分かりにくい

小林良彰

161 ⅰ - 8387

【参考人・公述人の発言】

・ 衆議院は政党全体で公約を出すが、参議院は、議員個々が自分の主張・政策を出して、それを有権者が選ぶことも必要ではないか

小林良彰

161 ⅰ - 10・ 参議院選挙では、候補者個人に公的助成を行ってもよいのではないか。ただし、泡沫候補を防ぐため、法定選挙の費用の範囲内で貸し出し、得票数に応じて返済させる方法を検討してはどうか

小林良彰

161 ⅰ - 11

・ 衆議院のカーボンコピーと言われる大きな理由は、選挙制度。同じような政党が同じように分かれる構造となっており、衆議院は小選
挙区のみ、参議院は全国比例区にする等のアクセントのある改革をしなければ参議院はますます陥没する

五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 12

＜直接選挙制＞・ 参議院は非民選にして元老院型にすべき

小林

節

151 3 - 8
3 - 11

・ 直接選挙が歴史の方向であり、より民主的である

隅野隆徳*

154 Ⅰ - 7

・ 選挙には政党の助力が不可欠であり、選挙がある以上、衆参の構成が同質化する。そこで、直接選挙で選ばれる衆議院で参議院の候補者を選ぶ二層制を提案する。その場合、党派性を脱却できるシステ
ム（候補者のリスト化等）を考えるべき

早川忠孝*

154 Ⅰ - 3
Ⅰ - 10・ 参議院の権限を限りなく縮減すると、最後は人的構成は任命・終身制になり、政治的にはほとんど意味のない権限にまで縮減され、憲法で規定すべきか疑わしい機関になる

高見勝利

159 ⅰ - 3・ 憲法学説としては、参議院選挙については間接選挙も可能との説や直接選挙を前提とする場合も平等選挙は要求されないとの説が有力に唱えられ、自分もこれらの説に賛同する

大石眞

159 ⅱ - 5

・ 県議会による間接選挙も考えられるが、間接選挙で選ばれることと実際に選ばれる人の能力の差はほとんどないような気がするので、直接選挙の方がすっきりするのではないか

蒲島郁夫

159 ⅱ - 10・ 間接制や任命制の議論もあり得るが、現に公選である以上、国民の理解を得るのは難しい飯尾潤

159 ⅲ - 3・ 43条が間接選挙を否定しないとの学説は承知するが、現に公選であるものを非公選とするのは現実に難しく、国民の理解も得にくい小林良彰

161 ⅰ - 2・ 道州制採用の際は別として、現状で間接選挙にするのは国民との距
離を遠くするし、その有識者を選ぶとしても今の日本で有識者を判断する客観的基準を見いだすのは難しく、国民による選挙がよい小林良彰

161 ⅰ - 2・ 参議院は一歩高みに上がり、衆議院をたしなめる役割をしてほしい。それには、年齢・選出母体・選出地域の広狭・定員の問題など
がある

内田健三

150 2 - 17・ 選挙区選挙は、府県のグループ化など少数意見の反映が可能な制度も考えられる

隅野隆徳*

154 Ⅰ - 8

・ 個人の識見をいかせる代表を出すには、昔の全国区のように全国的に優れた人材を集めるか、ドイツの参議院のように地方の識見を集めるか、二つのうちの展開型であろう

岩井奉信

159 ⅱ - 16

＜選挙区の広さ＞

388

【参考人・公述人の発言】

小林良彰

161 ⅰ - 9・ 単純小選挙区制は、米英のように多数意見と少数意見が別々の地域に住み分けている社会では民主主義に妥当する場合もあるが、日本のように分散している社会では、少数意見が反映されにくくなる

小林良彰

161 ⅰ - 2
ⅰ-5

・ 衆議院が小選挙区制を中心とした多数代表の思想に基づいているた
め、参議院も同様の選挙制度を採用すると、政策のダブルチェック
等二院制の意義を損なうことにもなりかねない小林良彰

161 ⅰ - 2・ 参議院では政党の規制がない方が好ましく、現在の非拘束名簿式比
例代表制が良い中村睦男

151 4 - 7

・ 非拘束名簿式の国では８～９割が政党投票であり、日本の国情も考慮すべき。ただし、少し経験を重ね、問題があれば変えるという対
応が必要

成田憲彦

151 4 - 7・ 比例代表制の改善を図ることが重要。無党派の利益を限定している点は問題であり、無所属で個人立候補をすることが論理的に不可能というわけではないと考える。拘束式か非拘束式かは政党の発展度
と結び付く

隅野隆徳*

154 Ⅰ - 8

・ 現行の比例代表制度では、政党に所属しないと立候補が不可能となり、出したいと思う人を立候補させることができない

本田年子*

154 Ⅰ - 5・ 参議院を比例代表のみとする場合、個人・個性が選べるような仕組
みということであれば賛成

高見勝利

159 ⅰ - 7

・ 参議院が独自性を持てるよう改革しても、比例代表制など衆議院が後まねし、同じシステムだから変えるべきと言われても、困るので
はないか

蒲島郁夫

159 ⅱ - 6

・ （比例代表制で世代別クオータという提案に対して）面白い議論だが、参議院は個人をベースにすべきと考えるので、比例代表型は問題。その点、衆議院の比例代表で各党が考えることは可能

岩井奉信

159 ⅱ - 11

・ 衆議院との違い、投票価値の平等を考えると比例区中心の制度がよい。その場合、大政党に有利な方向にならないよう地域ブロックではなく全国的な比例区がよく、政党が立派な人を擁立する形がよい

蒲島郁夫

159 ⅱ - 17・ 参議院にふさわしい議員を選出するために、拘束名簿式と非拘束名
簿式のどちらがよいとも言えない飯尾潤

159 ⅲ - 11

・ 衆議院が小選挙区に向かうなら、参議院は違う方向、すなわち全国規模かなるべく大きな選挙区単位の比例代表制、それも拘束名簿式が一案。なお、政党でないグループの名簿や一人の名簿も認める

大山礼子

159 ⅲ - 5

・ 非拘束名簿式は、結局、選挙に強い者すなわち衆議院と同じような者が当選する制度。拘束名簿式なら、政党が責任を持って見識ある者を上位に入れたり、男女交互名簿にする等の配慮が可能

大山礼子

159 ⅲ - 12・ 選挙区が小さいと全国に広く浅く支持者がいる政党では当選できる選挙区が限られるが、全国区では政治家と有権者の距離が離れるとともに選挙運動が個人の能力を超え、政党の支援抜きにはできにく
くなる＜小選挙区制＞＜比例代表制＞389

【参考人・公述人の発言】

・ 比例代表制は、各党に対する得票率と議席率がほぼ一致するという利点を持つが、拘束名簿式は、参議院が政党化して衆議院との違いが出にくくなるという問題点がある

小林良彰

161 ⅰ - 2

・ 非拘束名簿式は、人も選べるという利点を持つが、同士討ちからサービス合戦が生じる可能性もあり、政治資金に関する厳しい規定が必要になる小林良彰

161 ⅰ - 2

・ 以下のような定数自動決定式比例代表制を提案する①総定数252、３年ごとに半数改選、②選挙区は都道府県（地域の広い北海道や人口の多い東京都などは分割も考えうる）、③政党は選挙区ごとに順位を定めず名簿を作成、④個人名又は政党名で投票、⑤候補者・政党への投票を政党別に集計、⑥ドント式で各党に議席配分、⑦各党配分議席を各党の各選挙区の得票に応じて最大剰余式
で配分（ドント式では定数較差１対２を超える場合があるため）、
ただし、どの政党からも議席配分のない選挙区には最大剰余の最も多い政党に一議席を与え、その政党は全国配分議席から一議席を引く、⑧各党の各選挙区配分議席をその選挙区のその政党の個人票の多い順に与える。なお、一人一党でもよい小林良彰

161 ⅰ - 3ⅰ-8・ 定数自動決定式比例代表制の長所は、①民意が反映される、②定数
不均衡がなく、人口ではなく投票数に応じた定数となる、③恣意性が入らない、④投票のインセンティブがある、⑤現実的にも実現可能、⑥政治家の顔を選ぶことができる、ただ、欠点は同選挙区内の異なる政党の候補者間では得票順と当落の逆転が生じうる点

小林良彰

161 ⅰ - 3

・ 参議院は、比例代表の形で有権者全体の意見分布を反映させる制度が本来的なチェック・アンド・バランスと民意反映を両立させる

小林良彰

161 ⅰ - 5・ 小選挙区比例代表併用制は、同士討ちなしに政党だけでなく人も選べるという利点を持つ。超過議席がなければ政党に対する得票率と議席率の一致という比例代表制の利点も持つが、超過議席があれば、比例代表制より民意がずれる可能性がある小林良彰

161 ⅰ - 2・ 小選挙区比例代表並立制は、小選挙区制と比例代表制の双方の特徴を受け入れようとの思想に基づくが、その性格は、小選挙区制と比例代表制の定数の比率によって異なる

小林良彰

161 ⅰ - 2・ 並立制を採用するとしても、本来、両院が相互補完的関係を持つため、両院全体で並立制になるべきと思うが、現状では衆参各々が並立制を採用しており、両院の構成が類似する可能性がある小林良彰

161 ⅰ - 2・ 地方公共団体の地域代表的性格のものにすることは、参議院の独自性と地方自治の強化に寄与

中村睦男

151 4 - 2

・ 将来的には参議院に地方公共団体代表の性格を持たせることで独自性を発揮すべき中村睦男

151 4 - 7

・ 地域代表だけを強調すると、国民全体の観点での判断・対応がおろそかになり、近代国家の在るべき姿から離れる

隅野隆徳*

154 Ⅰ - 12

＜小選挙区制と比例代表制の組合せ＞＜地域代表制＞390

【参考人・公述人の発言】

・ 明治維新以降、単一の民族・文化・歴史の下に国家が形成されてきたので、地域代表制は困難。道州制についても、知事・地方議会代表者の大半が東京周辺の大学卒業者という現状では、中央政府からの独立はあり得ない。地域代表的性格の人を一部に取り入れる折衷的な案が望ましい（各都道府県の行政の長の代表者や議会の代表者のうちの一定数を参議院議員とする等）

早川忠孝*

154 Ⅰ - 12・ 参議院には地域代表しかいないということになると、余りにも機能
が弱い

早川忠孝*

154 Ⅰ - 14・ 最高裁は定数不均衡訴訟における一連の判決で、現行の都道府県単位の参議院選挙区選挙は地域代表的要素を有するとするが、憲法に根拠を有するかについては裁判官の中でも意見が分かれている

高見勝利

159 ⅰ - 4・ 都道府県代表制が憲法で直接保障されたものではないとする見解
は、憲法起草過程で「地域」という文言が削減された結果、参議院が地域代表としての役割・性格を持つとしても単なる法律上の考慮
事項にとどまるものになったと解する

高見勝利

159 ⅰ - 4・ 憲法上で参議院を地方を代表する議院と位置付けると、憲法の平面で地域代表的構成と投票価値の平等の調整が求められ、その限りで投票価値の平等の要請は一定の譲歩を余儀なくされる

高見勝利

159 ⅰ - 4・ 参議院は個人中心とすべきであり、その場合、旧全国区のようなものも考えられるが、地域代表の院という形で各県２名で選挙ごとに１名の総勢94名という非常に小さな院を提案する

岩井奉信

159 ⅱ - 2

・ 地域代表の院を提案するのは、大都市部の代表が増え、農村部の代表が減ることへの危惧感、地方分権の展開、定数是正問題からの脱
却が理由

岩井奉信

159 ⅱ - 2

・ 個人の識見をいかせる代表を出すには、昔の全国区のように全国的に優れた人材を集めるか、ドイツの参議院のように地方の識見を集めるか、二つのうちの展開型であろう

岩井奉信

159 ⅱ - 16

・ 地方分権がしっかりした形で出てきた場合には、その理念にのっとった地域代表院はあり得るが、組織の問題は、権限や衆議院に対するカウンターパワーとしての像を考えながら議論すべき大石眞

159 ⅱ - 16

・ （郷土代表として一都道府県２名、計100名程度という案について、）小選挙区的な多数代表につながりかねず、原理的に難しい

飯尾潤

159 ⅲ - 16

・ 地域代表として人口比例を外してしまうと、民主的正当性の観点か
ら衆議院に劣るということになる大山礼子

159 ⅲ - 14

・ （郷土代表として一都道府県２名、計100名程度という案について、）議席を相当減らせば、議員の権威が上がり、それなりの人が出るかもしれないが、半数改選では小選挙区制と同じになり、難し
いのではないか大山礼子

159 ⅲ - 16

・ （郷土代表として一都道府県２名、計100名人程度という案について、）大都市周辺は勤務先と居住区が別で、わが郷土とはいかず、
実感と制度との間に乖離が出るのではないか

金指正雄

159 ⅲ - 16

・ 各都道府県一名選出とすると、知事と同じ選挙区サイズ・選出方法となり、知事から参議院議員への転出、又はその逆が増え、全国知事会と構成の類似性が生じるのではないか

小林良彰

161 ⅰ - 3391

【参考人・公述人の発言】

小林良彰

161 ⅰ - 3

・ 多様な職能の分類が困難なため、職能代表院化は困難

小林節

151 3 - 11

・ 職能代表的なものは変動する社会では困難な問題をはらむ

飯尾潤

151 3 - 11

・ 日本は職能的な素地がなく、二院制で職能代表的機能を果たすのは不可能との議論が過去にあった

早川忠孝*

154 Ⅰ - 3
Ⅰ-9・ 参議院選挙区の定数較差を県代表的性格を理由に正当化することは、全国民代表性に反し不適当

小澤隆一

151 6 - 4・ 最高裁判決は、参議院選挙区の定数不均衡について、地域代表的性
格を人口比例原則に対して強調する側面があり、それに国会自身が依拠するとすれば、一層問題である

隅野隆徳*

154 Ⅰ - 2・ 参議院の議員定数が長年不均衡状態で放置されていることは、参政権にかかわる重大な問題

本田年子*

154 Ⅰ - 5・ 参議院の定数不均衡について、偶数配分にも問題があると思われる
が、偶数配分は憲法に定められているものではなく、改善できるの
ではないか

本田年子*

154 Ⅰ - 8・ 両院の選挙法が類似していることが憲法の予定する両院制の趣旨を損なわないかという点は、参議院について議員定数不均衡よりもはるかに深刻な問題である

大石眞

159 ⅱ - 4・ 参議院は有権者に選択の場を与えているから、選挙制度は公平にやらねばならず、定数是正は自らやらねばならぬ問題である

蒲島郁夫

159 ⅱ - 7・ 憲法が国会議員を国民代表と規定している点からすると、選挙区代
表が地方代表という位置付けはなく、一人一票の原則が優先する

飯尾

潤

159 ⅲ - 14

・ 参議院の定数較差（１対５程度を前提）は是正すべき飯尾潤

159 ⅲ - 14

・ 参議院の定数較差（１対５程度を前提）は是正すべき

大山礼子

159 ⅲ - 14

・ 参議院の定数較差（１対５程度を前提）は許容範囲を超えている

金指正雄

159 ⅲ - 14

・ 憲法が国民代表とする以上、地方代表制を理由に一票等価値性の原則を損なうことには限度がある小林良彰

161 ⅰ - 3

・ 重要なのは一人の等価値ではなく一票の等価値であり、投票率が高い選挙区ほど多くの議員が割り当てられる制度を提案する

小林良彰

161 ⅰ - 6・ 参議院で５倍程度の較差が存在することは、民主主義の観点から望ましくなく、是正されるべき。純粋に人口比例で配分されるべき髙見康裕＊

162 Ⅰ - 24

最高裁判所

153 3 - 2・ 各都道府県一名選出で選ばれた参議院は、国民代表から離れる分だ
け国民との距離が開き、アドバイザリーグループのような存在になってしまい、両院平等の原則が崩れるおそれがある＜職能代表制＞

参議院の定数較差［参議院議員定数配分規定訴訟判決］
・ 参議院議員定数配分規定訴訟の最高裁判決について説明
較差6.59倍は違憲（平成８年判決）（ただし、合理的期間内に是正されなかったとは言えず、規定は合憲）392

【参考人・公述人の発言】

較差5.85倍は合憲（昭和63年判決）
較差4.98倍は合憲（平成12年判決）

最高裁判所
最高裁判所

153 3 - 11
153 3 - 6

高見勝利

159 ⅰ - 4

・ 今回の判決では、11人の裁判官が都道府県を唯一の単位とする選挙制度の見直しを示唆している

高見勝利

159 ⅰ - 4

・ 今回の判決では、多数意見９人中４人の裁判官が、立法府の広い裁量権自体は認めるものの、立法府には制度の趣旨に従ってその制度を実現することが憲法上義務付けられており、もし何もしないのであれば、違憲と判断するとの態度を示した点に特徴がある

高見勝利

159 ⅰ - 10・ 判決では、参議院はどうあるべきか、どういった形で定数問題、選挙制度を考えるべきかは、立法府が考える問題であり、司法部は立ち入る権限もないし立ち入るべきでないと判断している

高見勝利

159 ⅰ - 10・ 最高裁は定数不均衡訴訟における一連の判決で、現行の都道府県単位の参議院選挙区選挙は地域代表的要素を有するとするが、憲法に根拠を有するかについては裁判官の中でも意見が分かれている［参議院議員定数配分規定訴訟平成16年１月14日判決］

393

【参考人・公述人の発言】

参考人名
公述人名

内閣
１

回次 号-頁

議院内閣制

議院内閣制
＜原理・本質＞
・ 議院内閣制は、有権者が選出した議員が首相を選出し、首相が閣僚を部下として行政権を握ることにより民主政治の糸がつながり、首相の下に国の基本方針が集約され、一貫した政治が行われるもの

飯尾潤

151 3 - 3
159 ⅲ - 2・ 議院内閣制は、国会に国民の代表機関という性格を完全に認め、国民の代表機関である国会が首相を選出する制度

中村睦男

151 4 - 2

・ 与党による事前審査制度のような関与は、議院内閣制の国で普遍的なことではなく、欧米では、与党議員は議会内で力を発揮する

成田憲彦

151 4 - 4・ 議院内閣制の基本原理は、国会の多数党が中心となって内閣を組織し、行政権の主体となること

内閣法制局

151 9 - 4

・ どこの国でも、上院が権能を失うことによって議院内閣制が確立す
る

飯尾

潤

151 3 - 4

・ 二つの院に責任を負うタイプの議院内閣制は日本特有のものではない小澤隆一

151 6 - 9・ 議院内閣制は、どこの国でも下院に基盤を置き、日本的な言い方をすれば、衆議院内閣制と言った方が責任の所在は明確になる

飯尾

潤

159 ⅲ - 1・ 分担管理原則（内閣法３条）のため、首相の権限が制限され、世界の標準からする議院内閣制になっていない飯尾潤

151 3 - 3

・ 衆議院選挙の結果と首相選出との結びつきが明確でなく、国民の意思と離れたところで首相選出の可能性のあることが議院内閣制が十分機能しない理由中村睦男

151 4 - 2

・ 与党と政府という二元的統治システムとなっている

成田憲彦

151 4 - 4・ 内閣が省庁連合体として運用され、三権分立が強く主張されるという問題、与党が内閣と分離して存在し、与党を介して二院の違いに充分な特色が示されないという問題がある

飯尾潤

159 ⅲ - 1・ 議院内閣制は民意からのルートが一本で分かりやすいはずだが、日本では衆参両院からルートがあり、複雑で整理の必要がある

飯尾

潤

159 ⅲ - 2

飯尾潤

151 3 - 5

＜二院制との関係＞＜現状＞＜機能させる方策＞
・ ①首相の地位の明確化（分担管理原則を弱め、各主任の大臣が首相の下に立つことを明確化）、政策立案の内閣集中（与党と内閣の分離の廃止）、②閣僚の長期在任による内閣の地位の向上、③国会改革（二院制の見直し、国会内での内閣・政府の意味の明確化）が必要394

【参考人・公述人の発言】

・ ①首相選出に関する説明責任の明確化（説明責任を負う第三者による推薦制等）、②内閣不信任手続の整備（不信任案提出後一定期間をおいて討議する等）、③立法における内閣・政府の責任・権限の明確化、④二院制の検討（第二院が政権の所在にかかわらない）、⑤内閣・政府のリーダーシップの強化、⑥首相の権限強化が必要

成田憲彦

151 4 - 4
4 - 11・ 官僚と議員の接触を断つ、英国のポリシーユニット（与党・議会との調整を行う部署）のような制度を置くなど、個別議員・族議員主
導でなく内閣主導が可能な仕組みが必要

曽根泰教

151 8 - 10・ 運用上、総選挙を政権（首相）選択型に位置付けることが必要

小林節

151 3 - 5・ 総選挙で首相を選ぶことが議院内閣制を機能させる一番のポイント
であり、首相交代なら解散総選挙が筋であるし、内閣不信任案否決
なら責任を持って首相を支えるのが与党の職務

飯尾潤

151 3 - 12

・ 総選挙で多数をとった政党の党首が首相となり、次期総選挙まで任務を継続することにより、首相のリーダーシップと政権安定を図る
ことが議院内閣制の本来の趣旨

中村睦男

151 4 - 2
4 -6

・ 内閣交代の場合には民意を問うのが、解散制度が予定していた一つの重要な柱ではないか

江橋

崇

151 5 - 15・ 参議院の自制が議院内閣制を運用する大きな必要要件になる

飯尾潤

151 3 - 4・ 議院内閣制の本来の趣旨を機能させるため、参院選の結果が政権交代に結び付かないように、参議院が首相指名を行わないことや、参議院否決法案に対する衆議院の再議決要件を過半数にすることも一案

中村睦男

151 4 - 2・ 議院内閣制の健全な運営のためには、両院による内閣に対するコントロールが不可欠。66条３項は、内閣不信任案決議権の有無にかかわらず内閣の責任を問えるとしており、参議院でも適切なコント
ロールを行うことが必要

小澤隆一

151 6 - 5・ 与野党対立により処理する問題は衆議院で行い、参議院はそれ以外の問題を中心に役割を果たせばよい

飯尾

159 ⅲ - 2

（総選挙との関係）（参議院の機能との関係）

内閣総理大臣の指名→二院制と参議院の在り方

３

両院間の調整潤両院間の調整内閣総理大臣・国務大臣の就任資格
・ 議院内閣制の本来の趣旨を機能させるため、参院選の結果が政権交代に結び付かないように、参議院が首相指名を行わないことや、衆議院における法律案の再議決要件を過半数にすることも一案

中村睦男

151 4 - 2・ 議院内閣制のもとでの第二院は政権の所在にかかわらないようにす
べき

成田憲彦

151 4 - 5・ 内閣形成の主導権を持ち、数の論理に左右される衆議院に対し、参議院は、大臣を出さない等政権形成から一定の距離を置くことが重
要

隅野隆徳*

154 Ⅰ - 2・ 参議院の独自性発揮のためには、大臣を出さない方が良い

本田年子*

154 Ⅰ - 5395

【参考人・公述人の発言】

・ 衆議院の優越を広くとらえることを前提とするならば、閣内大臣というべき中枢的な大臣は衆議院からのみ選ぶのが望ましい

岩井奉信

159 ⅱ - 12

・ 衆議院が政府の内に入り込んでコントロールするのに対し、参議院
は外から冷静な観察者として自由に批判し、政府に対する監視可能性を常に持つ大石眞

159 ⅱ - 17・ 政府に入りたい気持ちがあると政府に対して弱みになるので、どう自制するかが賢く強い参議院にとって重要ではないか

蒲島郁夫

159 ⅱ - 7

・ 参議院議員から次官や閣僚になるキャリアシステムは法律ではなく政党の問題であり、参議院議員としての喜びというカルチャーがあればある程度緩和されるかと思う

蒲島郁夫

159 ⅱ - 12・ 議院内閣制は民意からのルートが一本で分かりやすいはずだが、日本では衆参両院からルートがあり、複雑で整理の必要がある

飯尾

潤

159 ⅲ - 2

飯尾潤

151 3 - 12・ 総司令部は、衆議院の解散権を69条の場合に限定する趣旨であり、当初はそのような運用がなされたが、その後、衆議院の解散権の根
拠を天皇の国事行為に基づかせることによって、内閣は随時解散することができるという慣例が形成されている

平松

毅

156 2 - 2

・ 解散権を法律や憲法でルール化することは難しいが、解散には理由が必要なことをはっきりさせていけば、ルール的なものはできるのではないか。濫用にならない仕組みは考えておいた方がよい

高見勝利

159 ⅰ - 6

隅野隆徳*

154 Ⅰ - 11・ 閣議が全会一致でないと内閣が連帯していないとして政局問題になるため、省庁間調整ができていない問題は閣議にかけない運用となり、行政主導・分担管理・省庁間調整の形で国が運営されてきた

諸井

151 7 - 2・ 国務大臣の立場で内閣の一体性を損なうような言動をとる場合は、閣内不統一の問題を生ずる

内閣法制局

151 9 - 6・ 閣議の全会一致とは、内閣として決定されればそれに従うという意
味での賛成を含むものであり、慣行としてなされているもの

内閣法制局

151 9 - 8・ 内閣の連帯責任は、合議体ということに由来。反対した人が責任を負わないのでは合議体として機能しないとの判断による

内閣法制局

151 9 - 10

内閣不信任決議・内閣総辞職
・ 総選挙で首相を選ぶことが議院内閣制を機能させる一番のポイント
であり、首相交代なら解散総選挙が筋であるし、内閣不信任案否決
なら責任を持って首相を支えるのが与党の職務
参議院の問責決議→二院制と参議院の在り方

４

参議院と政党との関係

衆議院解散

２

内閣の在り方・機能強化と政治のリーダーシップ

内閣の権限・ 73条１号の「国務を総理する」に力点を置いて内閣が行政権のみならず、高度の統治作用として総合戦略・総合調整作用を持つとする
議論は、問題である内閣の連帯責任396

虔【参考人・公述人の発言】

内閣機能強化岩井奉信

159 ⅱ - 14・ 分担管理原則（内閣法３条）のため、首相の権限が制限され、世界の標準からする議院内閣制となっていない飯尾潤

151 3 - 3・ 分担管理原則を弱め、各主任の大臣が首相の下に立つことを明確化すべき。解釈変更で皆が納得できればそれでもよいし、納得できないとすれば憲法を改正して明確化してもよい

飯尾潤

151 3 - 5
3 - 12・ 憲法で国民主権をうたい、国会が国民代表として最高の地位を賦与されても、現実には行政主導、中央省庁の分担管理、省庁間調整に
より国が運営され、国民の行政依存意識がこれを支えてきた諸井虔

151 7 - 1

・ 今日の世界的大競争時代には、従来の行政主導、分担管理、省庁間調整では対応できず、内政・外交を国民主権、国会主導、政治主導で動かす形に早く切り替えなくてはならない諸井虔

151 7 - 2・ 内閣の最終的決定権は首相にあるというのが憲法の内閣の首長という考え方であり、その方が機動的な内閣の運営ができる

成田憲彦

151 4 - 9・ 首相は、行政各部に対して、閣議決定した方針に基づいて行う指揮
監督権の行使以外にも、指導や助言の形で指示することは可能

内閣法制局

151 9 - 6
9 -8・ ハンセン病熊本地裁判決に対して控訴しない旨を決定したとの首相の発言は、国を代表して訴訟を行う法務大臣が控訴の判断を行うプ
ロセスで、首相もそう判断したということを言ったと推察する

内閣法制局

151 9 - 8・ 首相は、内閣を代表して行政各部を指揮監督する（72条）構造になっており、大統領制とは異なり、内閣の意思を離れて行政各部を指揮できるということにはならない

内閣法制局

151 9 - 4

・ 行政権を、内閣ではなく、首相にし、責任を強くすることでリーダーシップを発揮しやすいような形にすべき

永久寿夫＊

162 Ⅰ - 20・ 国民が主権者でありながら参加意識を持たなくなってしまうことへの突破口として首相公選制が主張されている

小林節

151 3 - 2・ 議院内閣制ではリーダーシップが弱いとして首相公選制が出ている
が、これは議院内閣制への誤解があるのではないか

飯尾潤

151 3 - 3・ 首相公選制については、理論的には国民主権・民主主義の拡充を図るものとして主張され、機能的には首相のリーダーシップ強化と政権安定が期待されている

中村睦男

151 4 - 2・ 内閣機能の強化は今時の課題であり、ドイツも英国も内閣府ないし首相府が強化される形で推移しているが、日本の場合、首相府はそれほど強くはなく、まだまだと考えられている
分担管理原則首相の地位・権限＜指揮・監督権＞

首相公選制＜議論発生の背景＞

397

【参考人・公述人の発言】

・ 地域の代表の選択が同時に各政党のマニフェストの選択であり、政権政党の選択になり、その党首を首相に選ぶ形が衆議院選挙の本来の在り方であろうが、そのような形になっていないのではないか

永久寿夫＊

162 Ⅰ - 20

・ 政党内人事で任期等により党首が途中交代する場合、前党首に反対の意見の党首が現れる可能性もあるのが現状。意見や政策が異なる首相が現れた場合、前回選挙の意義、民意の反映に疑問がわく

永久寿夫＊

162 Ⅰ - 20・ 与党議員が閣僚も含め首相の政策に反対し、首相が影響を受けてしまう可能性がある現状は有権者にとって違和感がある

永久寿夫＊

162 Ⅰ - 20

内閣法制局

151 9 - 6・ 首相公選制は、情報宣伝等により国民を操作するという危険性を持つ 隅野隆徳*

154 Ⅰ - 11

＜公選制導入における論点＞
・ 67条・６条１項の改正は当然だが、行政権の主体を内閣と首相のどちらにするのか、リコール制を設けるのか、首相が欠けた場合の措置をどうするかといった法的論点がある（象徴天皇制との関係）
・ 象徴天皇制との衝突は起き得るが、行政執行者たる首相と象徴としての大統領のような仕切りが日本でもできれば、矛盾回避は可能

小林

節

151 3 - 6

・ 公選された首相は天皇による任命式に臨むのか、臨むのなら主権者が選んだ首相を天皇がどういう資格で任命するのか等、象徴天皇制との整合性においても問題がある

成田憲彦

151 4 - 4

・ 解決できないわけではないかもしれないが、天皇制との関係という
問題もある

諸井

虔

151 7 - 8・ 首相公選制と元首との関係は切り離して考えるべき前田英昭

151 7 - 8・ 首相は公選だが、それに対して議会が不信任で動きを止めるという組み合わせもあり得ると思う小林

節

151 3 - 7・ 議院内閣制との併存はフランスの半大統領制（大統領は直接国民が選出、別に内閣が議会の信任を得て日常業務を執行）が唯一の方法であり、それ以外はうまくいかないのではないか

飯尾潤

151 3 - 8・ 議院内閣制との併存は、大統領的な首相が国民に信を得ている状態と両院が首相・内閣に責任を問う関係が生じることから、制度設計
として不安定小澤隆一

151 6 - 8・ 内閣のメンバーと国会議員の兼務は禁止し、入閣する大臣を首相を雇主とする専門家スタッフで構成する米国型にすべき

永久寿夫＊

162 Ⅰ - 20

・ 議会の選挙と大統領の選挙の結果が同じとは限らず、両者の矛盾が
起こる

飯尾

潤

151 3 - 4

・ 現職に対して対立候補を出せる政党がないと、都道府県知事で起きているように総与党化となり、国会での論戦も余りなくなり、国民に分かりにくい政治となる可能性がある

飯尾潤

151 3 - 6

（議院内閣制との関係）（国会との関係）398【参考人・公述人の発言】

・ 国会の国民の代表機関としての性格を弱めることになる中村睦男

151 4 - 2

・ 議会と首相の意思が食い違ったときにどう解決するか。解散・不信任など早く結論を出すということが必要ではないか

諸井虔

151 7 - 3

・ 衆院選は政権選択でなくなり、その役割が明らかに変化し、また、政党・議会と内閣の関連性が薄まり、政党政治・議会が弱まる

曽根泰教

151 8 - 4・ 国会解散・内閣不信任決議が可能か、その条件は何かなど制度を新しくつくりかえる発想になる

曽根泰教

151 8 - 9・ 不信任決議をできることにするか、国会を解散できることができるのかといった問題がある

内閣法制局

151 9 - 6・ 首相が国民と近い存在になるという意味で、41条が国権の最高機関と呼ぶような意味においては首相の地位が相対的に高くなると考え
てよい

内閣法制局

151 9 - 10・ 国民が直接選んだ者を議会が不信任としてよいか、不信任決議があったときに国会を解散することが許されるかという問題がある

早川忠孝*

154 Ⅰ - 13

・ 議会と首相が対立した場合、①議会が不信任案を提出し、可決された場合、首相は辞任し、同時に国会も解散する、②首相が国会を解散し、同時に首相も辞任する、として有権者に問う方式が良い

永久寿夫＊

162 Ⅰ - 20

・ 首相への民意・権力の集中が目的なら、強化された議院内閣制の方がむしろ妥当飯尾潤

151 3 - 4

・ 政治が国民を代表していないというフラストレーションが起こる制度は考え直してみる意味があり、国民の責任において一度やってみたらよく、間違ったらやめればよい

小林

節

151 3 - 6
3 - 11・ 議院内閣制を本来の趣旨に従って十分機能させることが現在の日本にとって最も重要な課題

中村睦男

151 4 - 2・ 首相公選制は大統領制なのか議院内閣制なのか等いろいろ問題を抱えており、議院内閣制の強化が基本と考える

成田憲彦

151 4 - 4

・ 最終的には、どちらがより迅速・正確に国民の意思を表すかという点で考えるべき問題

諸井虔

151 7 - 8

・ 日本の場合、多元化した国民の利益・意思を議会でまとめ、離合集
散を経て一人の首相を選び内閣を組織する方が賢明

隅野隆徳*

154 Ⅰ - 13・ 外交・防衛等を抱える国政の場では、国民の多様な意見を適切に反映できるシステムが望ましく、議院内閣制を基本にした形の新しいシステムづくりを考えていった方がよい

早川忠孝*

154 Ⅰ - 13

・ 英国のように総選挙の際に首相を選ぶ形であれば、憲法改正をしな
くても可能

前田英昭

151 7 - 8・ 一つの解決策は予備選挙あるいは党首公選制の導入。これにより、党も強くなり、議院内閣制のシステム自体もいかし、実体的には国民の選択肢を増やすことになる

曽根泰教

151 8 - 4
8 -5
8 -8

＜公選制導入の是非＞399【参考人・公述人の発言】

・ 大統領制も改めて考えるべき。ただし、行政権限が国民に近くなると暴走の可能性があるため、憲法裁判所の設置など裁判所の機能強化も考えるべき五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 2

・ 首相公選でなければならないというわけではないが、議員の互選では、議員の利害関係に左右されるのは当然であり、これを排除することが必要。首相のリーダーシップを確立し、民意を反映させるためには、首相を公選し、首相と対立しない内閣をつくる必要がある

永久寿夫＊

162 Ⅰ - 20
Ⅰ - 24村田晃嗣

156 9 - 7

・ 日本の行政の最大の問題は、政策の企画立案と執行が近い場所にあること。政策の企画立案に関しては、政治的コントロールが強まる
ような方策を導入すべき

飯尾潤

151 3 - 10・ 官僚主導を克服するのは、背後に官僚がサポート役としてつく内閣
主導ではなく、首相主導である

成田憲彦

151 4 - 5・ 憲法上「内閣」とあるにもかかわらず、施政方針演説等で「政府」の語が用いられるのは、官僚を組み込んで考えないと実際の政治運営ができないことによる

成田憲彦

151 4 - 8・ 官僚主導克服の基本は議員の自覚の問題であり、制度的には欧米と違っているわけではない

成田憲彦

151 4 - 8・ 官僚主導を断ち切るのは政権交代

成田憲彦

151 4 - 9・ 今日の世界的大競争時代には、従来の行政主導、分担管理、省庁間調整では対応できず、内政・外交を国民主権、国会主導、政治主導で動かす形に早く切り替えないといけない諸井虔

151 7 - 2

・ 政治家と官僚は敵対関係のように理解されていることが多いが、政治家が官僚を使いこなすということが政党政治の重要な点

曽根泰教

151 8 - 6・ 中央省庁再編は、国民・国会と内閣との一体化を図り、その内閣が行政各部の専門性・企画力をいかしつつ、それをコントロールする
という構図

佐藤幸治

154 2 - 4・ 官僚支配への対抗には、従来のような三権分立の枠組みでは必ずしも十分でなく、最も有効な対抗軸は国民主権であり、これに抵触するような憲法の規定は訂正すべき

五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 8

首相が欠けたとき・ 緊急事態の際の政府の意思決定の迅速性、正当性を確保するため、首相の職務権限の代行順位をより明確に法定することが必要
官僚制・行政（官僚）統制

行政委員会
・ 行政委員会は、公平・中立性を要する事務であること、内閣が人事及び財務に関する権限を有し、一定のコントロールが可能であることを前提として、65条に反しないと理解してきた
公務員＜公務員の人権の制限＞

400

内閣法制局

151 9 - 4

【参考人・公述人の発言】

・ 公務員の身分を理由に選挙権の前提となる被選挙権を一律に奪うことはドイツでは憲法違反と考えられており、日本でも同様であると
考えられる

平松

毅

156 2 - 2

＜公務員制度改革＞
・ 公務員制度改革が進められていることを歓迎する。能力主義・実績
主義も大胆に導入し、全体の奉仕者としてふさわしい公務員を育て
てほしい

日本経団連

156 1 - 10・ 公務員の在るべき姿として現状でよいとは思っておらず、連合としても、天下りの禁止、キャリア制度の廃止など民主的で透明な公務
員制度の提案をしている連合

156 1 - 13

401

矢野弘典

草野忠義

【参考人・公述人の発言】

参考人名
公述人名

回次 号-頁・ 司法は、政治部門が多数決原理により国民の意思を国政に反映させようとするのとは異なり、個別事件における法適用を通じて、少数者の権利保護を含む法の支配・法による正義を実現することに本質的役割があると言われる

内閣法制局

151 9 - 7

・ 司法は一つの機能であり、具体的な事件、法律争訟を法律を適用して解決するところに本質があると言われる

内閣法制局

151 9 - 7

・ 一般的見解では、司法権とは、当事者間の具体的な権利義務の存否に関する紛争につき、法解釈を適用して解決する国家作用

最高裁判所

153 3 - 10・ 法の支配を保障するために裁判所が存在する

最高裁判所

153 3 - 11

・ 憲法は、対等な当事者間の具体的事実に即した対話的討論を通じて法形成をすることを法秩序の重要な要素と見る法の支配の観念を基礎として、司法権について規定する

佐藤幸治

154 2 - 2

・ 法が現実生活の中で持つ意味・問題を、当事者が公開・対話的な裁判の場で対等に争い、人権を保障する憲法に照らして、第三者である裁判所が判断するのが法原理のフォーラム佐藤幸治

154 2 - 2
2 -7

・ 裁判所は、行政、立法に対するチェック機能を担い、国民の権利・自由の保障を最終的に担保する役割を期待されている

佐藤幸治

154 2 - 3

・ 裁判には、問題の所在などを明らかにし、社会、議会を動かす
フォーラムとしての機能が見られる。ただし、それを受けて法律を制定し、権利を実現するのは、立法府の仕事

常本照樹

156 3 - 2

常本照樹

156 3 - 14・ ９条は現実に合わせ全面的に改正し、文民優位の原則、軍の統帥・編成、非常事態の宣言、軍法会議、国会との関係を正面から規定
し、国家の超法規的軍事行動や旧軍の過ちの繰り返しが防止できるようにすべき森 哲也＊

162 Ⅰ - 6

・ 軍隊を持てば軍法が必要となり、軍事裁判所も必要である

永久寿夫＊

162 Ⅰ - 21

内閣法制局

151 9 - 7

司法１

司法権の意義とその独立

司法権＜本質・役割＞＜現状＞
・ 一審判決は、①実際に裁判の影響を受ける国民の大半の運命を決す
る、②最高裁判決を生み出すに当たり、一審の優れた法判断が与える影響がしばしば見られる、という点で重要な意味がある
特別裁判所＜軍事裁判所・軍法会議＞

司法権の独立・ 法の支配、法による正義の実現という司法の本質的な役割のため、憲法は司法権の独立の確保に特段の配慮をしている402

【参考人・公述人の発言】

・ 個々の裁判が法以外のいかなる勢力や権力からも拘束されないための制度的裏付けとして、憲法上保障されている

最高裁判所

153 3 - 1

平松

156 2 - 2

裁判官の身分保障・ 80条は下級裁判所裁判官の報酬は在任中減額できないと定めているが、今回減額されたのは、条文とは異なった運用の例

毅

裁判の公開原則
最高裁判所

153 3 - 3

・ 司法は、多数決民主主義に支配されないという意味で非民主的機関であることに意味がある。司法の民主化や開かれた司法は、司法の独立を脅かすおそれもあり、微妙なバランスの問題

小林

151 3 - 2・ 国民主権の観点から司法権の正統性を担保するため、内閣による裁判官の任命、最高裁裁判官の国民審査、国会による弾劾裁判の制度などを設けている

内閣法制局

151 9 - 7・ 立法は、弾劾裁判という形で司法に対するチェックを行う

最高裁判所

153 3 - 1

・ 行政は、最高裁長官については指名、最高裁判事については任命、
下級裁判所判事については最高裁の作成した名簿の中からの任命という形で司法に対するチェックを行う

最高裁判所

153 3 - 1・ 下級裁判所裁判官に任期制を設けた趣旨は、主権者である国民から遊離しないため

佐藤幸治

154 2 - 7・ 国民主権の下での司法であり、裁判官は国民から裁判権を信託されているとの意識をより強く持つべき佐藤幸治

154 2 - 7・ 司法制度改革審議会意見書は、裁判官指名のための名簿を最高裁が作成する過程に国民が参加する諮問機関のようなものの設置を言っているが、これは、司法権の独立侵害ではなく、司法権の正当性強
化のため

佐藤幸治

154 2 - 7・ バツ印をつけて罷免を可とする投票数が多数にならなければならない制度で運用しているため、直接民主制的制度としての実効性は乏
しい

中村睦男

151 4 - 3

・ 裁判官を罷免すべきか否かを決定する趣旨の制度であり、白票を積極的に罷免する意思を有するものではない者の数に入れる現行法の規定は合憲（最高裁判所裁判官国民審査事件判決）

最高裁判所

153 3 - 2

・ 現行制度は、現実的な運用としては使い勝手が悪く、改善すべき早川忠孝*

154 Ⅰ - 10・ 当事者の意思いかんにかかわらず、終局的に事実を確定して権利義務の存否を判断する裁判は、公開の法廷における対審及び判決によらなければならないというのが82条の趣旨（強制調停違憲決定）
２

法の支配と司法の民主化

司法の民主化節

最高裁判所裁判官の国民審査

司法制度改革＜司法制度改革の重要性・方策＞

403

【参考人・公述人の発言】・ 過度の事前規制・調整型社会から事後監視・救済型社会への転換を可能とするための社会的インフラの中核にあるのが司法・法曹

佐藤幸治

154 2 - 4

・ 政治改革・行政改革により政治の役割が大きくなると、政治をチェックする仕組みとしての司法の役割が重要になる

佐藤幸治

154 2 - 4

・ 司法制度改革審議会意見書は、司法制度改革の方策として、①国民の期待に応える司法制度の構築（制度的基盤の整備）②司法制度を支える司法の在り方（人的基盤の拡充）③国民的基盤の確立（国民の司法参加）を掲げている

佐藤幸治

154 2 - 4

・ 司法制度改革は、自律的な個人を基礎にし、より自由で公正な社
会、透明な社会をつくるという点で、行政改革など一連の制度改革と一貫しており、諸改革の最後のかなめとなる佐藤幸治

154 2 - 11

・ 司法改革の基本的考え方は国民を統治の主体にすることであるが、実際の社会に存在する統治の主体たり得ない人への目配りが必要。
人権委員会等の機関は目配りを考慮した組織であるべき

常本照樹

156 3 - 6

・ 行政裁判を改革して、市民がどんどん行政を相手に裁判を起こせる
ようなシステムにすべき中村睦男

151 4 - 9・ 行政事件訴訟法の改正と同時に、一審については行政裁判所をつくるという方法もある

中村睦男

151 4 - 9・ 司法権にどの範囲で行政権の判断を覆す権限を与えるかという三権相互の関係等国の制度の根幹にかかわる問題

最高裁判所

153 3 - 8・ 英米法的な法の支配に転換し、司法権に行政事件の裁判も入るとしながら、行政訴訟制度の実態は、戦前の考え方を相当引きずった制
度であった

佐藤幸治

154 2 - 14

・ 現行の行政訴訟制度は、①行政が公益の実現者であることを余りにも強調しすぎる、②司法権はもう一つ信頼し切れない、という考え方から出来ている佐藤幸治

154 2 - 14

・ 現行の行政訴訟制度は、①首相の異議、行政の第一次的判断権の強調など近代法治国家原理の例外が多過ぎる、②行政計画に対する審査に慎重過ぎるなど現代型訴訟に対応しきれていない

佐藤幸治

154 2 - 14

・ 行政訴訟は、要件が厳しく、間口が狭いため、やっても無駄という状況にあるが、司法改革の中で改めていくべき

日弁連

154 9 - 8

・ 現在は話を聴く耳を持つところがなく、中立的な行政裁判所ないし憲法裁判所をつくってほしい

山本節子＊

154 Ⅰ - 28
Ⅰ - 31

佐藤幸治

154 2 - 13

＜行政訴訟制度の改革＞

村越 進＜刑事裁判制度の改革＞
・ 被疑者弁護制度の導入、連日的開廷、裁判員制度の導入など全体的な仕組みの中で、従来とは異なる直接主義、口頭主義的な裁判を行
うための詰めた議論を期待する404

【参考人・公述人の発言】

・ 司法制度改革審議会の提案する刑事司法は、①不適正な取調べ防止、新たな時代に対応しうる捜査、②検察官の資質向上、検察審査会の一定の議決への法的拘束力の付与、③事前の争点整理の充実、連日的開廷による迅速化、争いのある事件についての直接主義・口頭主義の実質化、④裁判員制度の導入、⑤被疑者・被告人の公的弁護制度の整備を内容とする

三井誠

156 3 - 5

・ 現在の司法制度の問題点は、①刑事司法の民主化・国民の司法への主体的参加、②弁護の充実化、③めり張りのある刑事裁判の実現、④捜査段階の適正化の４点であり、司法制度改革審議会の提案は、これらにかなり対応したもの

三井誠

156 3 - 5

＜裁判の迅速化＞
・ 訴訟当事者が多い事件、専門性が求められる事件への対応が今後最
大の課題

最高裁判所

153 3 - 7
3 -9・ 裁判官を増員し、審理期間を短縮できるようにすることも考えるべ
き

最高裁判所

153 3 - 9・ 違憲立法審査がある程度の審理期間を要することは、三審制を採用している以上やむを得ないが、憲法論が争点となっている訴訟については、審理の充実、迅速化のため更に努力していく

最高裁判所

153 3 - 5

・ 日本の場合、開廷間隔が長いので、その観点からの迅速化を図る必要がある。開廷間隔は、裁判員制度が伴うことにより、迅速化が図れるのではないか三井誠

156 3 - 11

・ 迅速化のために形式的に期間を定めると、複雑・大規模な事件では被疑者・被告人の権利とのぶつかり合いが生じる

三井誠

156 3 - 11

・ 自白事件でも丁寧にやり過ぎているために時間を要している面もあり、めり張りをつければ迅速化が図れるのではないか

三井誠

156 3 - 11

国民の司法参加
内閣法制局

151 9 - 7

・ 法曹はプロとして独善化するするおそれがあること、法曹一元も国民からはなれ合いと見られる向きもあることから、これらを解消す
る一つの有力な方法として、裁判員制度を導入すべき佐藤幸治

154 2 - 8・ 司法制度改革審議会意見書は、司法への国民参加について、まず裁判員制度を導入して新しい経験を積みながら、陪審制も含めて将来の課題として考えてよいとのスタンスに立つ佐藤幸治

154 2 - 11

・ 裁判員制度を導入するなら、証拠開示が一層重要になる

佐藤幸治

154 2 - 13・ 無罪の場合に検察官に上訴を認めるかという問題は、裁判員制度導入の際に表面化しないか。上訴を認める場合には、控訴審の構成につき裁判員が必要かとの議論も附帯して出るであろう

常本照樹

156 3 - 13

・ 司法と国民の関係をより密接なものにするという観点で、非常に意義があるが、制度の具体的設計では、司法の独立との関係等から、参加の態様、権限等について詰めた検討が必要＜参審制・陪審制・裁判員制＞＜憲法との関係＞405【参考人・公述人の発言】

・ 陪審、参審、裁判員制度については、違憲論や答申などに法的拘束力を持たせなければ合憲との主張もあるが、憲法上一向に差し支えないと考える佐藤幸治

154 2 - 9・ 裁判を受ける権利（32条）における「裁判所」を構成するのは職業裁判官だけではないと考えており、陪審制や参審制も憲法上可能佐藤幸治

154 2 - 9・ 傍証的であるが、37条の「公平な裁判所」の英訳はトライビューナ
ルであり、米国のような陪審員の入った法廷を考えているとも思
え、憲法は陪審制や参審制にむしろ積極的とも考えられる

佐藤幸治

154 2 - 9・ 明治憲法と異なり、32条が保障するのは裁判所の裁判を受ける権利であり、裁判官による裁判を受ける権利ではない。英米のように陪審員も裁判所の不可欠の要素と考えれば、陪審も含めて構成される
裁判所における裁判を32条が保障すると解することは可能

常本照樹

156 3 - 3

・ 裁判官の独立は、第一に政治部門からの独立を意味すると解され、陪審による一定の拘束は問題にならず、かえって司法行政権による裁判官へのコントロールを阻害するという意味で実質的独立性を高めるとも言える。そもそも合議制の裁判において、個々の裁判官が完全に独立した判断を貫徹できないのは当然

常本照樹

156 3 - 3・ 英米型の陪審制は憲法に違反するものではないし、参審制もほぼ同様の理由で合憲性を認めることができる

常本照樹

156 3 - 3

・ 市民が裁判官から独立して判断する陪審制は誤判の確率が高いとの指摘があるが、専門的訓練を受け経験を積んだ裁判官の審理への参加によりその問題が軽減されるとすれば、市民と裁判官が協働する
参審型の方が32条の公正な裁判の要請に適合することになる

常本照樹

156 3 - 3

・ 裁判官と市民が対等な立場で裁判に参加し、互いの能力と経験をいかしながら有罪無罪の判定も刑の量定も協力して行い、評議の内容に基づいて裁判官が判決文を書くという裁判員制度は、大筋において憲法に適合した制度ではないか

常本照樹

156 3 - 4・ 判検交流については、司法制度改革の問題として考えるべき中村睦男

151 4 - 9・ 将来的には法曹の数を増やし、法曹一元にし、弁護士から判検事になるのがよい中村睦男

151 4 - 9・ 日本の法曹人口が少ない（国際比較）のは、社会の在り方が行政に比重を置く体制であることが背景にある

佐藤幸治

154 2 - 3

・ 司法制度改革の根幹は、質量ともに豊かな人材をいかにして得るかにあり、社会の様々な分野への法曹の進出が、社会における法の支配の徹底に寄与すると考える佐藤幸治

154 2 - 4
2 -8
2 - 14・ 司法制度改革審議会意見書は、判事補が社会経験のため、弁護士、検察官、行政官等裁判官職以外の法律職、専門職種に長期間携わってもらうことを提言している佐藤幸治

154 2 - 5

・ 社会の現場にあって、人間の現実の生活に直接触れている弁護士を中心に優れた人が裁判官が選ばれることは好ましい

佐藤幸治

154 2 - 5
2 -8

法曹の養成・一元化＜法曹の在り方＞

406

【参考人・公述人の発言】

・ 現在、弁護士の広報・広告は自由化の方向にあるが、基本的にはユーザーたる国民の立場に立ち、利用しやすい司法・法曹を考え、情報を豊かに流す仕組みを工夫すべき佐藤幸治

154 2 - 6・ 判検交流だけではなく、検事から判事へ、判事から検事へ、弁護士から検事へというように相互に交流があってしかるべき佐藤幸治

154 2 - 14

・ 司法制度改革審議会では、弁護士から良い人が本当に任官してくれ
るか不安もあり、直ちに判事補制度を廃止することは困難というこ
とになった

佐藤幸治

154 2 - 11・ 司法試験は、資格試験と言いながら猛烈な競争試験になっており、本来法曹として望ましい人材が敬遠するという傾向も見受けられた

佐藤幸治

154 2 - 6

・ 法曹は社会生活上の医師であり、豊かな人間性を育む必要があり、豊かな教養を身に付けた上で法曹のプロとして教育するという役割を大学が担うべきとして、法科大学院構想に至った

佐藤幸治

154 2 - 6・ 厚い層を成す法曹の中から、立派な人が裁判官に選ばれることが望
ましく、裁判官と弁護士・検察官の資格を分けるべきではない佐藤幸治

154 2 - 6

・ 裁判官に人権意識を持ってもらうことは重要であり、ロースクール
において人権意識を持った法曹の育成に努めていきたい常本照樹

156 3 - 6

・ 人権問題にかかわった実務家や当事者に授業を担当してもらうこと
や、インターンシップなどを通じて、人権問題の現場をロースクー
ルの中で学生に体験させることも重要ではないか

常本照樹

156 3 - 13・ 内閣法制局はあくまで行政機関であり、その判断が最終的な憲法判断になるのではなく、最高裁が判断すべき中村睦男

151 4 - 6・ 内閣法制局の憲法解釈をどう採用するかは政治の問題であり、採用しないならば、それだけの理論武装等で対応すればよい

志方俊之

156 8 - 8・ 内閣が統一的な憲法解釈を示すことは、公平・公正な行政のために必要であり、内閣法制局はその職分を忠実に守っている渋谷秀樹

161 5 - 14・ 内閣法制局の憲法解釈権限の根拠は、究極的には99条の政府の憲法遵守義務に求めることができる

渋谷秀樹

161 5 - 14・ 内閣法制局の有権解釈権を奪い取るために憲法裁判所を導入すべきとの意見があるが、法制局が法律を事前に審査し、裁判所が事後に審査することは立憲主義にとり当然のことであり、内閣法制局の問題と憲法裁判所設置の必要性とは無関係

永田秀樹

161 5 - 18

最高裁判所

153 3 - 1

＜法曹の養成・法科大学院＞

３

憲法解釈権と憲法裁判（違憲立法審査権）、憲法裁判所制度

憲法解釈権

憲法裁判（違憲立法審査権）＜定義＞
・ 憲法上裁判所に認められた、国会が制定した法律や行政機関の命令等について、憲法に適合するか否かを審査する権限
＜意義＞

407

【参考人・公述人の発言】

・ 憲法裁判は、多数決民主主義に人権の保障という観点から修正を加え、民主主義と基本的人権の要請を調和する

中村睦男

151 4 - 5・ 違憲審査権は、三権分立制度との関係では、司法が立法又は行政の権限行使をチェックする役割を果たす

最高裁判所

153 3 - 1

・ 付随的違憲審査制は、立法時点では分からない問題に直面し、その具体的な事件のコンテクストの中で憲法規範の意味を探り出していくところに優れた特質がある佐藤幸治

154 2 - 5

・ 司法消極主義は付随的審査制の必然ではない。付随的審査制は問題の所在を明確にするという意味ではメリットがあり、付随的審査制を維持しつつ、もう少し憲法問題を考える時間的余裕のある制度改善をすれば良い結果が出るのではないか

渋谷秀樹

161 5 - 22

・ 主要憲法判例の説明（衆議院議員定数配分規定違憲判決、参議院議員定数配分規定訴訟
判決、苫米地事件判決、最高裁裁判官国民審査事件判決、条例罰則規定事件判決、警察予備隊違憲訴訟判決、自白調書有罪認定違憲判
決、強制調停違憲決定、第三者所有物没収違憲判決、余罪量刑考慮
違憲判決、偽計自白有罪認定違憲判決、高田事件判決、尊属殺重罰規定違憲判決、薬事法距離制限規定違憲判決、森林分割制限規定違憲判決、愛媛玉串料訴訟違憲判決、全逓東京中郵事件判決、都教組事件判決、全農林警職法事件判決）

最高裁判所

153 3 - 2
3 -3
3 -6
3 -7
3 - 103 - 11・ 大法廷回付件数の減少は、比較的制度的な安定期を迎え、既にかなりの問題につき憲法判断がなされたからではないか

最高裁判所

153 3 - 9・ 最高裁が憲法裁判に消極的な態度をとっていることに憲法学者がほぼ共通して不満に思っている中村睦男

151 4 - 2・ 国の統治にかかわる部分は、具体的事件性になりづらく、事件性があっても統治行為により憲法判断を避けており、この点でも日本の違憲審査は不十分中村睦男

151 4 - 6

・ 最高裁の裁判官が通常の民事、刑事の事件で忙殺されていて、憲法判断をじっくり行う時間がないのが現状

中村睦男

151 4 - 9

・ 現在の最高裁は、明治憲法下の大審院の機能に、行政裁判権や違憲審査権が加わり、大量の仕事を抱えるに至ったため、違憲審査権という大変な作業には消極的になる傾向がある

佐藤幸治

154 2 - 5

・ 裁判所は違憲立法審査権の行使に極めて消極的で、立法府や行政府の裁量権を広く認めてきたが、少数者の立場が問題となる基本的人権に関しては、法律の違憲判断も辞さない姿勢こそ必要

日弁連

154 9 - 4・ 違憲判断消極主義の原因として、①必要に迫られてつくった制度ではない、②憲法問題が最高裁に係属する大量の事件に埋没してしまう、③訴訟当事者がうまく憲法問題を提示できない、④最高裁裁判官に憲法の研究者や権威が任命されていない、⑤法曹全体に憲法知識が不足していることなどが挙げられる

渋谷秀樹

161 5 - 14

＜付随的違憲審査制＞＜現状・評価＞（違憲判断に対する消極的態度）

408

村越 進

【参考人・公述人の発言】

・ 違憲審査制が機能しない最大の原因は、憲法価値を擁護し社会的に浸透させようとする意欲と資質が裁判官に欠けていることにある

永田秀樹

161 5 - 17・ 憲法価値を擁護し社会的に浸透させようとする意欲と資質が裁判官に欠けていることには、①制度的原因として、キャリア裁判官中心の養成・登用システムと与党サイドになることが避けられない内閣による任命というシステム、②政治的・社会的原因として、政権交
代がないことによる人事の停滞がある

永田秀樹

161 5 - 17・ もう少し憲法教授が裁判官になっていかないと、積極的な憲法判断は出て来ないのではないか

永田秀樹

161 5 - 23・ 違憲判決が少ない理由の一つに、政府立法に対し、内閣法制局の憲
法審査を含む精緻な審査が行われていることがある

中村睦男

151 4 - 24 -6・ 内閣法制局はあくまで行政機関であり、その判断が最終的な憲法判断になるのではなく、最高裁が判断すべき中村睦男

151 4 - 6

・ 日本では法案の段階で完璧性を求めるが、法案の入口の段階で決めてしまうことは問題で、最終的には最高裁が判断するという仕組みの徹底が必要成田憲彦

151 4 - 6

・ 最高裁裁判官にしばしば内閣法制局長官経験者が就任しているが、裁判所には内閣の統一見解を覆すことも求められており、このような運用には問題がある

永田秀樹

161 5 - 17・ 具体的な事件に法律を適用して解決することが司法の本質であり、その限りで司法裁判所に違憲立法審査権を与えたというのが81条の
趣旨

内閣法制局

151 9 - 7

・ 事件性の要件は、司法のいわば内在的制約

内閣法制局

151 9 - 7

・ 違憲立法審査権は、司法の範囲内においてのみ行使されるものであり、具体的事件を離れて抽象的に法律、命令等が憲法に適合するか否かを決定する権限を有するものではない（警察予備隊違憲訴訟判
決）

最高裁判所

153 3 - 2

・ 初期の判例は、公共の福祉を人権を制限するにしきの御旗として使用し、公共の福祉の内容を公権力が一方的に決定できるとの発想が前提となっていた（例）死刑合憲判決、戸別訪問禁止規定合憲判決、公務員の労働基
本権全面一律禁止規定合憲判決

中島茂樹

154 7 - 1

・ 初期の判例に対し学説は、公共の福祉を用いて基本的人権を制限できるのは22条１項と29条２項の経済的自由のみであり、12条、13条
を根拠に公共の福祉を用いて人権を制限することはできないと批判（内在的制約説）

中島茂樹

154 7 - 2

（内閣法制局との関係）＜事件性の要否＞＜審査基準＞

409

【参考人・公述人の発言】

・ その後、判例は、多義的で内容を特定し難い公共の福祉という概念
により人権を制限するのは不適当との考え方に転換し、基本的人権を制限する場合は、人権制約立法の違憲審査基準という形で問題を処理するようになり、比較衡量論の手法を採用（例）全逓東京中郵事件判決、都教組事件判決、博多駅テレビフィ
ルム提出命令事件決定などの最高裁判決

中島茂樹

154 7 - 2・ 比較衡量論には人権を制限する側にバイアスが掛かった判断がなされる特徴があり、学説は、違憲審査基準を精緻化し、精神的自由と経済的自由とで異なる基準を適用するという二重の基準論を展開し、最高裁も採用

中島茂樹

154 7 - 2

・ 今日では、すべての人権が公共の福祉を理由に制約可能であることを前提に、個別の人権ごとに比較衡量論や二重の基準論等の人権制限基準により、個別的、具体的に制約の合憲性を判断するのが判
例、通説

百地

章

154 7 - 4

・ 二重の基準論は、米国判例で展開してきた議論で、精神活動にかかわる人権を制限する法律については厳格な違憲審査基準を、それ以外の権利については緩やかな審査基準を適用するという議論。日本
では、経済的自由について緩やかな審査基準を適用する議論として展開し、学説は支持し、判例も支持する言い方をしている

戸波江二

155 3 - 7

・ 二重の基準論には批判もあるが、西洋型の憲法の考え方では、民主主義を支える言論の自由をより保護し、逆に経済活動については、
社会的関連性があり相互の調整も必要であり、二重の基準論は原則として維持してよい

戸波江二

155 3 - 7・ 経済的自由の違憲審査に関する積極目的・消極目的二分論は、国民の健康や生活への害悪を防ぐための規制を消極目的規制、政策的観点からの規制を積極目的規制とし、前者については厳格な審査を、後者については立法府の判断を尊重して緩やかな審査を行うもの

戸波江二

155 3 - 10・ 経済的自由の違憲審査に関する積極目的・消極目的二分論について、消極目的に分類される公害規制などは、疑わしい場合にはむし
ろ規制すべきところ、消極目的から厳格審査となるため、維持すべきでないと考えるが、経済活動については政策的な観点が広くある
から国会の判断を尊重する基本的な考え方は採ってもよい

戸波江二

155 3 - 10

・ 当該事件に限って効力を持つ、個別的効力説が通説

最高裁判所

153 3 - 5・ 違憲判決が出されたときは、執行に当たってその適用を避け、また、速やかに廃止、改正されることが好ましい

最高裁判所

153 3 - 5・ 最高裁が違憲判決を出した場合、その判断を尊重して国会が速やかに制度を改善することが基本であるが、国会が改善しない場合に裁判所が持つべき手段について検討することは、今後の重要な課題の
一つ

佐藤幸治

154 2 - 7

最高裁判所

153 3 - 2
3 -7

＜違憲判決の効力＞＜事情判決＞
・ 選挙無効とすることにより、直ちに違憲状態が是正されるわけでな
く、憲法の所期しない結果を生ずることから、事情判決の法理を適用して、選挙は無効とはせずに違法である旨を宣言するにとどめる（衆議院議員定数違憲判決）＜立法裁量論＞

410

【参考人・公述人の発言】

最高裁判所

153 3 - 7

佐藤幸治

154 2 - 12

・ 高度に政治的な問題については、政治的に決着されるべきであり、必ずしも司法判断になじまないというのが確立した司法判断

内閣法制局

151 9 - 5

・ 高度の政治性ある国家行為につき、有効無効の判断が法的に可能であっても、その判断は国民に対し政治的責任を負う政府、国会等の政治部門の判断、ひいては国民の政治判断にゆだねるべきとして、裁判所の審査権の外にあるとする考え方

最高裁判所

153 3 - 8・ 統治行為論を採用したと言われている最高裁判例は苫米地事件と砂川事件の２件のみ

最高裁判所

153 3 - 8・ 統治行為論を用いて憲法判断を回避している傾向があるという批判は当たらないと考える

最高裁判所

153 3 - 8・ 行政行為の憲法判断基準、憲法判断のガイドラインのようなものについて、裁判官の会同で協議したことはない

最高裁判所

153 3 - 10

最高裁判所

153 3 - 10

最高裁判所

153 3 - 2
3 -8

・ 日本の憲法裁判の実際、憲法裁判を活用している諸外国の憲法裁判制度とその運用を調査し、憲法裁判制度の改革が必要

中村睦男

151 4 - 3・ 憲法裁判所を設けるか、設けないにしても最高裁が憲法裁判に集中できる制度に変え、憲法判断を早くすべき中村睦男

151 4 - 5・ 抽象的に憲法適合性を判断するという司法権を越える特別の権限を
現憲法下で最高裁・下級裁判所に与えるのは難しいと言われている

内閣法制局

151 9 - 8・ 憲法裁判制度の改善には、①憲法裁判のルールの構築、憲法判断の正統性の地盤の確立、最高裁裁判官の任用の改善のような運用による改善、②最高裁に憲法部を設置する、最高裁を憲法問題に特化するというような法律による改善、③憲法裁判所の設置のような憲法改正による改善が考えられる

渋谷秀樹

161 5 - 15

・ 憲法は選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし、両議院の各選挙制度の仕組みの具体的な決定は原則として国会の裁量にゆだねる（立法裁量論 衆議院議員定数違憲判決）＜立法不作為＞・ 立法の不作為も、作為と見なしうるようなコンテクストでは、司法として判断しうると考える
統治行為論［砂川事件判決］
・ 日米安保条約は主権国としての日本の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ高度に政治性を有するものであり、違憲か否かの判断は純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査には原則としてなじまないが、一見極めて明白に違憲、無効であるという場合には審査の対象になる（砂川事件）［苫米地事件判決］
・ 衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であるから、その有効無効を審査することは裁判所の権限の外（苫米地事件判決）憲法裁判制度の改革

411

【参考人・公述人の発言】

・ 憲法裁判制度を憲法改正により改善するのであれば、大統領の憲法違反が弾劾事由となるドイツのように、公権力を握る人の憲法遵守を担保するよう99条の憲法遵守義務の実効化を図るべき

渋谷秀樹

161 5 - 15・ 大統領制など行政権限が国民に近くなると暴走の可能性があるた
め、その場合、憲法裁判所の設置など裁判所の機能強化も考えるべき五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 2（最高裁判所の改革）
・ 通常の民事・刑事の上告審は特別高等裁判所を新設して担当させ、最高裁に違憲審査を中心的任務とする憲法裁判所的な性格を与える
見解もある

中村睦男

151 4 - 3

・ まず、民事訴訟法改正により可能となった上告理由の制限を活用し、最高裁は憲法裁判、判例変更など重要問題に専念するような運用をすることが大事ではないか

中村睦男

151 4 - 9・ まず大法廷が事件を受理し、自ら扱うべき事件を選択し、残りを小法廷に配分することにより、大法廷が主導性を持って重要事件をピックアップし、憲法問題を含む重要な事件の処理に集中的に当たるという方法も可能ではないか佐藤幸治

154 2 - 5・ 下級審が事件を受理した際、憲法上問題があれば最高裁に移送することとし、憲法判断を最高裁に集中させるという方法も、現憲法の下で可能かもしれない

佐藤幸治

154 2 - 9・ 現憲法下での提言として、最高裁に憲法を専門に審理判断する部をつくるという案があるが、基本的に賛成。違憲判断を書くには相当の素養を要し、憲法裁判に適した裁判官を入れるための機構の改革
も必要

戸波江二

155 3 - 13・ 憲法部の設置には、①下級裁判所の憲法判断権をどうするか、②通
常裁判所のトップという機能と憲法問題の終審裁判所という機能が最高裁の中で分裂することがよいことかとの問題がある

渋谷秀樹

161 5 - 21

・ 通常裁判所のトップを特別高等裁判所とし、判例変更、法令解釈変
更又は憲法問題については最高裁が扱うとすれば、良い憲法判決が出るのではないか

渋谷秀樹

161 5 - 21

・ 憲法の枠内での改革案としては、最高裁裁判官の任命に関する諮問委員会をつくり、広く各界の意見を反映できるようにし、その諮問を内閣が尊重するようにする方式も考えられる

永田秀樹

161 5 - 17・ 憲法専門部のようなものをつくる場合、キャリア裁判官中心ではな
く、憲法の専門家を多く入れるような形にすれば、従来の最高裁とは違う判断が出る可能性もあるが、従来の人事構成を変えなけれ
ば、大きな変化は期待できない

永田秀樹

161 5 - 24

・ 憲法学会の通説では、現憲法は司法裁判所型の違憲審査制を認めているので、憲法裁判所の設置には憲法改正が必要

中村睦男

151 4 - 2

・ フランスやイタリアでは、憲法裁判所は、憲法と法律の整合性をチェックする機関ではなく、立法過程の一部であり、特にフランス
では数で定めた法律を理によって修正する機関成田憲彦

151 4 - 5

憲法裁判所

412

【参考人・公述人の発言】

・ 司法裁判所とは別に組織を設けるのが憲法裁判所を設ける場合の一
般的な方法

内閣法制局

151 9 - 7

・ 憲法裁判所は第四権との比喩的な言い方をされる場合もあるが、いかなる権限を付与するかは、国権のまさに分配の問題

内閣法制局

151 9 - 8・ 抽象的違憲審査権を認めると、裁判所が政治的紛争を解決する場になってしまうということは認識しておくことが必要

渋谷秀樹

161 5 - 15・ 憲法裁判所が政治的闘争の場になることを防ぐには、①議会の判断は民主主義に基づき、憲法裁判所の判断は憲法に基づくことを自覚すること、②誰もが納得するような人が憲法裁判所を構成すること
が必要

渋谷秀樹

161 5 - 20

・ 憲法裁判所は、立法の事後審査を行うという立場であり、第四権というとらえ方は不適当

渋谷秀樹

161 5 - 21

・ 圧倒的多数の国は憲法裁判所方式を採用しているが、その理由は、①憲法価値を積極的に実現する機関としての憲法裁判所への期待、②独裁制時代の旧裁判所に対する不信、③違憲審査権の政治性の認
識にある

永田秀樹

161 5 - 15

・ 各国で憲法裁判所による違憲審査制が導入された契機は、一、二の例外を除き、時代の大きな転換期において君主制や独裁体制が倒され、民主主義体制が樹立されたことである

永田秀樹

161 5 - 16

・ ヨーロッパの憲法裁判所は、政治の舞台だけで国家の意思決定を完結させずに法的なチェックを行い、議会制における多数者支配を是正するのが基本的な役割であり、政治権力の行使に法的なお墨付きを与えるものとしては考えられていない

永田秀樹

161 5 - 18

・ 日本では下級裁判所の違憲審査権行使の歴史があり、むしろ下級審の方が違憲審査権行使に積極的であったと言え、下級審から違憲審査権を奪ってよいかという問題がある

永田秀樹

161 5 - 18

・ 内閣法制局の有権解釈権を奪い取るために憲法裁判所を導入すべきとの意見があるが、法制局が法律を事前に審査し、裁判所が事後に審査することは立憲主義にとり当然のことであり、内閣法制局の問題と憲法裁判所設置の必要性とは無関係

永田秀樹

161 5 - 18

・ 憲法は政治権力を規制する法であり、憲法裁判の結論が政治的色彩を帯びることは避けられないが、裁判所という場である以上、あくまで憲法というルールをどう厳格に解釈するか、法的一貫性が保たれているか否かに国民の信頼は懸かっている永田秀樹

161 5 - 20

・ 憲法裁判所の裁判官選任は、ドイツのように議会がかかわるとか、
フランスのように両院議長と大統領がかかわるなど、より国民の意
見を反映する形が必要

中村睦男

151 4 - 6

・ 裁判官選任の方法は、両院の関与、更に政府の関与という形で、特定のところだけがするのではなく、幅広く選任することにより、客観、公正を保つという工夫が必要

成田憲彦

151 4 - 6・ ドイツでは、違憲審査機能の政治性を自覚し、憲法裁判所裁判官には、法律家としての専門性だけでなく、民主的正統性を求め、その選任において議会が重視されることになった

永田秀樹

161 5 - 17

（裁判官の選任）413

【参考人・公述人の発言】＜導入の是非＞・ 憲法解釈を専管事項とする憲法裁判所の設置は憲法を機能させるという意味で有用小林節

151 3 - 9・ 憲法裁判所は、憲法問題に対して迅速な判断を下すという長所があるが、法律が次々と違憲とされた場合、国会が国民の代表であり民主主義により正当化される存在であることとの調和が問題になる

中村睦男

151 4 - 5・ 国会議員が法律を制定しても、憲法裁判所が違憲判断を下すことは第二次大戦後型の統治機構の一つの姿と自覚して、憲法裁判所の設置を積極的に検討してよいのではないか

成田憲彦

151 4 - 5

・ 現在は話を聴く耳を持つところがなく、中立的な行政裁判所ないし憲法裁判所をつくってほしい

山本節子＊

154 Ⅰ - 28
Ⅰ - 31

・ 憲法裁判所の導入は、憲法が導入した法の支配という英米法的な発想に、明治憲法が倣った大陸法体系の発想を接ぎ木することになる。まずは現在の付随的審査制を基本に考えるべき佐藤幸治

154 2 - 5・ 憲法裁判所は、迅速に憲法問題について判断を下せるという長所があるが、憲法判断が観念化、抽象化する危険が大きく、また、ドイツに見られるように憲法裁判所が政治化するという問題もある

佐藤幸治

154 2 - 9・ 50年の経験もあり、具体的事実の中で判断するという法の支配の考え方を維持した方が別の原理を持ってくるより望ましい。付随的審査性の長所も充分に考慮すべきであり、今憲法裁判所制度を導入しようというのは性急佐藤幸治

154 2 - 9
2 - 12

・ 憲法裁判所をつくれば世の中が変わるということはあり得ず、むしろ日本の場合、憲法秩序の形成上、政治化が余りに進むおそれがあり、現行の制度でよい

戸松秀典

154 5 - 5・ 憲法改正には基本的に反対の立場だが、凝り固まった護憲論ではなく、憲法改正はあってもよいと考えており、例えば、憲法裁判所を設置するということは考えられるのではないか

戸波江二

155 3 - 2・ 15人の裁判官のうち憲法の専門家が１人もいない最高裁の現状では良い憲法判断はできないのではないか。憲法裁判所において憲法の専門家に憲法を担当させる方が合理的ではないか

戸波江二

155 3 - 7

・ 憲法裁判所は、その構成、権限により性格が変わってくるものであり、一概に導入の是非を答えることはできない

浦部法穂

159 7 - 14

・ 人権保障においては裁判所は積極的に役割を果たすべきであるが、統治機構の基本的な問題や安全保障の根幹にかかわる問題は、裁判官に排他的にゆだねるべき問題ではない。憲法裁判所をすべての憲
法事項について排他的管轄権を持つ裁判所と定義した場合、その導入には基本的に反対である

土井真一

159 7 - 14

・ 憲法により国家権力を制限し、国民の自由を確保するという立憲主義を支えるのが違憲審査権を与えられた裁判所の役割であるから、立憲主義を支えている憲法の三原則の後退と併せて憲法裁判所の導入が主張されるのであれば、賛成できない

永田秀樹

161 5 - 18414

【参考人・公述人の発言】

参考人名
公述人名

財政
１

回次 号-頁

財政の基本原則（租税法律主義、財政均衡・規律、公金支出・私学助成など）

財政
・ 憲法は支出面から統制を行っているが、これでは範囲が限定される。諸外国では、財務的資源以外に広く社会資本関連も含めた経済的資源という概念で国会の統制範囲を拡張する動きがある

山本

清＊

162 Ⅰ - 21

・ 経済的資源に着目して発生主義的概念を導入すると、現金主義統制が形骸化するというのは誤解であり、従来の現金主義統制に発生主義の概念がプラスされ、例えば支出を伴わない資産処分等経済的資源の増減についても統制が加わるということになる山本

清＊

162 Ⅰ - 21

・ 税の減免や優遇措置は、税収が減るという意味で経済的には歳出と同じ（租税歳出概念）であるが、支出概念ではとらえきれないた
め、支出という概念を変更する必要がある

山本

清＊

162 Ⅰ - 21・ ７章の財政には手続的規定が多いが、83条に統制の原理として、財政規律の確保、効率の向上、説明責任、透明性の確保等の基本的原則を盛り込むことが適切

山本

清＊

162 Ⅰ - 21

・ 国会の財政統制機能は、事前の予算審議・議決、期中の財政状況の報告、事後の決算審査という予算循環過程で完結するが、現状では期中及び事後統制の結果を事前の予算審議に反映する措置について
明文がない

山本

清＊

162 Ⅰ - 21

・ 行政府では、モデル事業等により成果を明らかにさせる事前の統制、予算執行調査等、予算編成・予算執行・決算という過程を完結させようという動きが進展している

山本

清＊

162 Ⅰ - 21

・ 83条は、財政処理権限について国会の議決を要求しており、決算段
階においても、国会議決をもって予算編成にいかしていこうというプロセスを完結させる必要がある

山本

清＊

162 Ⅰ - 22・ 91条の財政状況の報告について、国民及び国会は中長期的な財政予測に関心があるので、中長期の財政計画に関する情報（可能であれば監査がされることが必要）が併せて開示される必要がある

山本

清＊

162 Ⅰ - 22

・ 税金の上限を憲法で定めるべき渡部昇一

151 5 - 15 -8・ 相続税を廃止すべき渡部昇一

151 5 - 1

・ どの程度の累進課税なら、社会全体の活力を維持するための労働意
欲を高めながら、他方で富の公平な配分を実現し、機会の平等を実現するのか、これは社会的状況の中で変化していく課題であり、立法手続の中で政治的な決断が必要となる問題

西原博史

161 4 - 19

佐々淳行

156 9 - 4

税制の在り方公金支出
・ 89条を改正し、国がＮＰＯに資金提供する体制をつくるべき415【参考人・公述人の発言】

清＊

162 Ⅰ - 28

最高裁判所

153 3 - 3

・ 学生個人に対する奨学金給付制度を拡充することは意味があるが、機関助成はまずいと考える正村公宏

147 4 - 6・ 89条は26条と総合的に、緩やかに解釈し、憲法違反ではないと考え
るべき

中村睦男

151 4 - 12・ 89条は、公金は公の支配に属しない教育の事業に支出してはならな
いと規定しているが、公の支配に属しないを、公の支配に服しないの誤訳であるとして、私学助成が行われている平松

毅

156 2 - 2・ 私学助成に関しては、疑義を生じないよう、できるようにした方が
よい

小田春人＊

162 Ⅰ - 4・ 私立学校に対する財政支援は、非営利法人の活動が公共政策領域において重要性を増している状況にあることから、現状と整合的なものに改正する措置が望まれる

山本

清＊

162 Ⅰ - 22

・ 予算書を見ても何をしようとしているのか分からず、国会における予算統制は、予算科目と金額の統制を超え、業績についても範囲を拡大した統制の在り方が重要山本清＊

162 Ⅰ - 22

・ 予算統制の範囲を業績にまで拡大する場合、予算執行の弾力化と財政規律とのバランスを図ることが同時に要請される

山本

清＊

162 Ⅰ - 22

・ 一般会計と特別会計を分けて議決することは、財政規律を守るという点では意味があるが、財政全体の健全性をチェックするには、連結又は相殺処理された純計ベースの情報が同時に予算の一環として作成され、審議にかけられる必要がある

山本

清＊

162 Ⅰ - 22

内閣法制局

151 9 - 3山本

162 Ⅰ - 22

・ 今後、広く国民と行政・政府との協働概念を促進しようとの見地からすれば、ＮＰＯ法人についても財政支援があってよいのではないか山本＜宗教上の組織・団体のための支出＞
・ 県の公金から玉串料等を支出したことは、県が特定の宗教団体とのみ意識的に特別のかかわり合いを持ったことを否定できず、政教分離を定めた20条３項、89条に違反（愛媛玉串料訴訟違憲判決）
私学助成

２

予算・決算の在り方と会計検査院

予算＜国会の予算修正権＞
・ 国会の予算修正は、内閣の予算提案権を損なわない範囲内において可能。ただし、具体的な修正権の限界については、現実の問題として取り上げられたことがなく、検討したことがない
予備費
・ 予備費の支出に対する国会の承諾は、事後的という点で決算と共通する側面がある。確定した行為についても、国会で議決し、予算審議に反映していくことが参議院の機能の充実からも重要
決算

416

清＊

【参考人・公述人の発言】・ 90条の決算は現在は報告議案的扱いで両院交渉案件ではないが、国会提出とある以上、決算自体に拘束力を持たせるような仕組みを含めて議論すべき。前から憲法学でも両院でも問題となっているが、現状が変わらない大石眞

159 ⅱ - 12・ 財政をチェックする機関が行政に影響を受ける形ではいけない。行
政府をチェックする国会に会計検査院を附属させ、それを基に国会が行政府を十分チェックしていく必要がある

永久寿夫＊

162 Ⅰ - 26

・ 83条は、財政処理権限について国会の議決を要求しており、決算段
階においても、国会議決をもって予算編成にいかしていこうというプロセスを完結させる必要がある

山本

清＊

162 Ⅰ - 22

・ 予算審議については衆議院の優越性が規定されていること、国会の財政統制は執行監視及び決算審査を実施して予算審議に反映させる
ことにより機能することから、決算審査の充実と実効性を高めることが参議院の独自性や衆議院との機能分担・補完性から必要山本

清＊

162 Ⅰ - 22

・ 会計検査院が国会の附属機関化した場合、会計検査院長が国会職員になり得るが、国会に対する会計検査の範囲や内容については、全面的に院長の権限にゆだねる必要がある

山本

清＊

162 Ⅰ - 25

・ 決算は単なる報告であり議決事項でないというのが多数説であるが、決算を83条の財政を処理する権限の一部と読み、国会で議決すべきとの説もある

山本

清＊

162 Ⅰ - 25

・ 決算から予算へのフィードバックのためには、決算審査のしんしゃく条項ないし尊重条項が必要ではないか山本

清＊

162 Ⅰ - 25

・ 内閣に対する警告決議の内容は、予算編成側からすればピンポイン
ト的であり、国会の関与としては、例えば公共事業であれば配分比率などもう少しマクロ的なアプローチが良いのではないか山本

清＊

162 Ⅰ - 28

・ 予算委員会と決算委員会の合同の審議をしてはどうか山本清＊

162 Ⅰ - 28

・ 会計検査院の検査報告及び活動が行政に対する財政の規律確保のみ
ならず、議会における審議を通じた財政統制に活用されることが重
要

山本

清＊

162 Ⅰ - 22

・ 会計検査院のクライアントは、どちらかと言えば行政府・内閣であったが、諸外国の会計検査機関と同様、第一のクライアントは議会であり、議会に活用されるような活動が必要

山本

清＊

162 Ⅰ - 22

・ 検査報告は、国民や国会議員の関心が強い領域にポイントを絞り、例えば財政状況や財政の中長期的予測などについて会計検査院としてもチェックをするといったことが必要

山本

清＊

162 Ⅰ - 29

会計検査院

417

【参考人・公述人の発言】

参考人名
公述人名

回次 号-頁

・ 憲法は国民主権と同時に地方自治を明確に考慮しているが、現実には行政主導、中央省庁の分担管理、省庁間調整により国が運営され、国民の行政依存意識がこれを支えてきた諸井虔

151 7 - 1

・ 国の省庁の縄張り意識・縦割り意識が地方自治を進める上での最大のネックとなっている

諸井虔

151 7 - 11

・ 日本国憲法は、最初に地方自治を章として掲げた憲法であり、憲法の地方自治規定の先駆性は明らか

池上洋通＊

154 Ⅰ - 16

・ 地方自治の本旨について明確化し、国と地方の権限の範囲を明らか
にすべき

諸井

虔

151 7 - 9・ 地方自治の本旨の規定は、先駆的なものと高く評価できる

池上洋通＊

154 Ⅰ - 15・ 権限、財源を地方に下ろし、地域住民が主体になって政治を行っていくことが地方自治の本旨

松井圭三*

154 Ⅰ - 25

・ 地方自治の本旨とは住民主権そのものと考えるが、地方分権の旗の下で中央集権が進み、住民主権が奪われかけていると危惧する

山本節子＊

154 Ⅰ - 25

・ 政府答弁で地方の行政権は内閣から独立したものと認めた以上、地方自治の本旨を明確化する改定が必要。国は住民の意思を尊重し、地方自治体及び住民の自立と自己責任を原則とすると明記すべき

小田春人＊

162 Ⅰ - 4

・ 地方自治法は、自治体が自らの責任で自主的に運営するという方向に変わるべき諸井虔

151 7 - 6

・ 地方自治法は、直接民主主義の制度を持つ点で、ヨーロッパの地方自治制度と比較しても遜色のない優れた住民自治の規定を持つ法制
度である

池上洋通＊

154 Ⅰ - 16・ 機関委任事務制度の全廃とそれに伴う条例制定権の拡大、地方自治の本旨と自治体の自主性への配慮等の原則を明確にうたったことは、改正地方自治法の積極的側面

池上洋通＊

154 Ⅰ - 16・ 自治事務に対する代執行、法定受託事務に対する関与の規定が事情により自治事務に適用できるなど国による関与の規定には問題があ
る

池上洋通＊

154 Ⅰ - 29

・ 環境、高齢化など今後の問題には国を挙げて行わなければ解決できないものもあり、国が行うべきものと身近な市町村やある程度権限を持った都道府県・政令指定都市が行うべきものをよく検討すべき

舩津徳英＊

154 Ⅰ - 25

・ 外交、防衛、警察、司法制度等国家の存立にかかわることは国の役割であるが、住民福祉の向上等住民に身近な行政は自治体に任せるべき。国と地方自治体の役割分担を憲法に明文化した方がよい

小田春人＊

162 Ⅰ - 4

地方自治
１

地方自治の本旨、国と地方の役割

地方自治＜地方自治の本旨＞＜地方自治法＞

国と地方との関係

418

【参考人・公述人の発言】＜国の行政権との関係＞
・ 中央集権構造の改革から約50年を経て、地方自治体については、内閣の行政権（65条）とは別で、92条以下の地方自治の問題とされるようになった江橋

崇151 5 - 4

・ 地方の行政は65条に言う「行政」には含まれない

内閣法制局

151 9 - 5

・ 自治体に大幅な権限と財源が移譲されるべき江橋

崇

151 5 - 11

・ 地方の行うべきことと国の行うべきことを明確に分け、財源もそれに対応して分けるという形で組み立て直すべき諸井虔

151 7 - 11

・ 経済の一極集中により地方間に経済力の格差があるが、行政サービ
スは平均して行わなくてはならず、この格差をどのように埋めるかという問題があり、根本的に直さなければ本当の解決にはならない諸井虔

151 7 - 11・ 税財源制度の改正の一刻も早い実現なしに地方分権改革の実質的な展開はできない

池上洋通＊

154 Ⅰ - 16

・ 地方分権改革に伴う事務移譲に見合う財源がないまま地方自治体に事務が移譲されたことが地方財政危機の要因であり、一刻も早い税
財源制度の見直しが現場の切実な声

池上洋通＊

154 Ⅰ - 25

・ 補助金などの形で国が財源を出すこれまでの方法を改めない限り、本来の意味の分権は成り立たない

池上洋通＊

154 Ⅰ - 26

・ 税財源の移譲も明確にせずに地方交付税を削減するようなことがあってはならない

池上洋通＊

154 Ⅰ - 26

・ 徴税事務は都道府県や政令指定都市が担当し、国や市町村に分配する方が合理的舩津徳英＊154 Ⅰ - 18
Ⅰ - 25・ 財源を伴った地方分権を考慮すべき

舩津徳英＊

154 Ⅰ - 25

・ 国は、平準化という意味で、地方交付税や補助金により財源の配分をしてほしい舩津徳英＊154 Ⅰ - 26

・ 地方交付税の包括交付金化には賛成であるが、地方交付税は住民にとって極めて不明瞭であるため、一層の情報公開が必要

松井圭三*

154 Ⅰ - 19

・ 地方へ課税権を下ろし、国税を減らして地方税を増やしていくという方法が良い松井圭三*

154 Ⅰ - 26

・ 地方財源を考えると、現状の源泉徴収制度を廃止して申告制度にし、市町村が徴収してその一部を国に分配するという形にすることにより、実態的に自治権を高めるべき山本節子＊

154 Ⅰ - 26

・ 地方自治体の財政は独自の自主財源を基礎に、健全に運営されなけ
ればならないというような規定を入れるべき小田春人＊

162 Ⅰ - 4

江橋

151 5 - 12

地方財政

２

住民自治・基礎的自治体の強化、住民投票制

地方議会
・ 首長と議会は車の両輪であって地方議会の活性化は不可欠419

崇【参考人・公述人の発言】

・ 地方分権を考えるのであれば、地方自治法で議員定数の上限を規定すべきではない

池上洋通＊

154 Ⅰ - 29

・ 地方分権を行うには条例が必要であるが、地方議会の力を低くして優れた条例はつくれない。議員定数の削減を良しとする流れが強まっているが、地方自治体の立法能力が失われることになるのではないかと危惧する

池上洋通＊

154 Ⅰ - 29

・ 住民の多数を占めるサラリーマンが地方議会の議員候補になることは事実上不可能。公民権行使の保障、供託金の減額・貸与、だれでも利用できる選挙事務所等多くの課題がある

松井圭三*

154 Ⅰ - 20・ 機関委任事務が法定受託事務と自治事務に変わり、原則的にすべてに条例制定権が及ぶようになったことを受けて、議会提案の政策条
例を行うなど議会がその権能をいかしていこうという方向にある

小田春人＊

162 Ⅰ - 10・ 首長の直接選挙は国における議院内閣制と矛盾は生じない

小澤隆一

151 6 - 12・ なぜ首長を議会が選挙するような形としなかったのかは疑問。どちらが良いかはわからないが、議論がなされてもよいのではないか

諸井虔

151 7 - 14

諸井虔

151 7 - 14

・ 保育、教育、介護、ごみ処理など今後重要視される問題は、地域の実情に即して地域の意見に対応して処理していくべきものであり、法律より条例で決めることに適した部分がある

諸井虔

151 7 - 3

・ 地方自治法は具体的かつ限定的に刑罰を定めることを条例に委任したものにすぎず、売春勧誘行為等について罰則を定めた条例は、31条に定める手続によって刑罰を科すものということができ違憲ではない（条例罰則規定事件）

最高裁判所

153 3 - 2

・ 自治体自身が憲章をつくり、それを基に地方自治を展開していくのが基本の姿ではないか

江橋

崇

151 5 - 12

・ 全国の自治体で基本条例により自らの法体系をつくるという動きがあるが、それを憲章と名付けることも含め、現憲法の範囲内でこたえることができると考える

池上洋通＊

154 Ⅰ - 24

首長
＜選出方法＞＜多選禁止＞
・ 多選を重ね、かつ高齢の首長となると問題があるとの意識は地方分権推進委員会の委員の中にもあったが、最終的には住民が決めるべ
きものということになった
条例＜自治体憲章＞

地方公共団体・ 地域性が重視される時代には、自治体の設計も、例えば、東京と沖縄が同じ必要はなく、議院内閣制や、議会を置かない政府等、新たに多様な自治体の設計図を描くことが許されるべき420

五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 2

【参考人・公述人の発言】

・ 政令指定都市は名実ともに県から独立してはどうか。それが都道府
県レベルの再編につながるのではないか舩津徳英＊154 Ⅰ - 18

・ 教育や地域の安心・安全などのためには、「地域力」がキーワードになると考える。ある程度大きな自治体をつくりつつ、その中で地域のコミュニティーをいかに残していくかが重要となる

小田春人＊

162 Ⅰ - 16・ 地方公務員改革として、職員の任期制、民間からの大幅な採用増、職員に対しての住民による信任投票を検討すべき松井圭三*

154 Ⅰ - 20

・ 今後の地方自治体においては、司法的な権能を持つ部門を何らかの形で設ける必要がある

池上洋通＊

154 Ⅰ - 28

・ 大都市については、行政区に選挙による議会をつくり、住民が政治的に参加できる仕組みを明確につくるべき池上洋通＊

154 Ⅰ - 29

・ 大きな市になると民意がくめないので、もう少し住民のチェック機
能や提案機能を考えていくべきではないか舩津徳英＊154 Ⅰ - 18

・ 市町村が独自に紛争解決機関までつくることは三権分立から難しいと思われ、簡易裁判所や家庭裁判所の数を増やしたり、効率を図る
ことの方が重要舩津徳英＊154 Ⅰ - 28

・ 社会福祉の問題について、国と地方自治体のどちらが実質の主体なのかを国民的に議論すべき松井圭三*

154 Ⅰ - 19

・ 住民のニーズの多様化・複雑化を踏まえて地方分権を考えた場合、
社会的規制をすべきものとすべきでないものを細かく精査する必要があるのではないか

松井圭三*

154 Ⅰ - 19

・ 介護保険の中身は、厚生労働省令により実質は中央が握っているが、真に地方分権を進めるのであれば、市町村にすべてを任せるべ
き

松井圭三*

154 Ⅰ - 23

・ 裁判はお金も時間も要し、市民としても話を聴いてほしいとの気持
ちも強いので、地域にも紛争解決機関をつくるべき松井圭三*

154 Ⅰ - 28

・ 地域の紛争解決を司法に任せることは誤りであり、結局、地域の問
題は市町村に任せるべき山本節子＊

154 Ⅰ - 28

・ 基本的人権としての知る権利に基づいて情報公開条例を策定させ、公共事業を行う企業も説明責任を果たすべき山本節子＊

154 Ⅰ - 30

・ 産官学の取組は必ず住民に開かれたものにしてほしい

山本節子＊

154 Ⅰ - 30

・ 市町村は千程度にと言ってきたが、最近そのような議論が高まって
いる

内田健三

150 2 - 7

・ 合併は市町村が自主的に決めるべき問題であるが、市町村の力を強めないと市町村が行政を行っていくことができない。自主的な合併等を通じて力を強めるための環境整備をしていくことが必要

諸井

151 7 - 6

地方公共団体の権能＜地方自治体の情報公開＞

市町村合併・広域連合421虔【参考人・公述人の発言】

・ 地方自治法上は、適正規模規定や廃置分合規定があるにもかかわらず、合併のみをもって規模の適正化を語るのはおかしくはないか

池上洋通＊

154 Ⅰ - 16

・ 市町村段階で賛成・反対論を議論しようとすると、賛成・推進の側に立って国が乗り込んでくる事態となっており、分権改革から見て正しい在り方なのか

池上洋通＊

154 Ⅰ - 17・ 小規模市町村では、できれば合併したくないが、地方交付税の制度改革などを口にされると反論できないという雰囲気がある

池上洋通＊

154 Ⅰ - 22

・ 農林業は面積を必要とする産業なので、人口密度が低いのは当然であり、小規模市町村を消してしまうような合併を推進すると、農林業地域における地方自治はゼロになるのではないか

池上洋通＊

154 Ⅰ - 22

・ 市町村の適正規模には多様な認識があり、風土、歴史、産業の力等も考慮して考えることが必要

池上洋通＊

154 Ⅰ - 23
Ⅰ - 33・ 小さくてもやっていこうという意思を尊重していくことも地方自治・地方分権の現れではないか舩津徳英＊154 Ⅰ - 23

・ 補助金等を一つのえさとして、市町村合併を中央主導でやっていくことには疑問を持つ

松井圭三*

154 Ⅰ - 32

・ 広域連合は、国の権限の受け皿となる言わば国の直轄自治体であり、広域連合に市町村の事務が移されることにより、自治権が少しずつ奪われているという現実がある

山本節子＊

154 Ⅰ - 21

・ 自治体が20万人から30万人程度の適正なサイズであれば、一般住民
にとっては、広域的な行政の必要性はそれほど出てこない

山本節子＊

154 Ⅰ - 27

・ 住民投票は国民主権を具現化する直接民主制的な意味における民主主義に非常に調和的中村睦男

151 4 - 10

・ 市町村合併こそ住民投票に最も適した問題ではないか

諸井虔

151 7 - 9・ 首相公選の前提として、住民投票を増やし、国民の政治参加の雰囲
気をつくり上げればよい前田英昭

151 7 - 10・ 原子力発電所の立地は、国のエネルギー政策を特定の自治体において実現するという点で特定の法律を特定の自治体に適用するのと同様であり、立地をめぐる住民投票は、95条の特別法についての住民投票に相当する意義を持つと考える

池上洋通＊

154 Ⅰ - 27

・ 市町村合併についても、市町村合併特例法の適用の可否の選択を住民に迫るものであり、住民投票によって行うべき

池上洋通＊

154 Ⅰ - 27

・ 住民投票は、地方議会の無視・軽視になるとの議論があるが、地方議会が制定した条例に基づき行うものであり、地方議会の軽視には
ならない

池上洋通＊

154 Ⅰ - 27

・ 地方自治法は、住民自治を直接請求など直接民主主義の規定により保障しようとしており、適切な住民投票の実施は当然考えられるべ
き

池上洋通＊

154 Ⅰ - 27

・ 市町村合併は、歴史的・文化的・地域的なものがあるので、住民投
票が必要

舩津徳英＊

154 Ⅰ - 30

住民投票制

422

【参考人・公述人の発言】・ レファレンダム等は自治体においては是非入れるべき。義務的、拘束的な意味におけるレファレンダムを入れてこそ初めて住民自治が
確立する

横田

力＊

154 Ⅱ - 9・ 直接民主主義は例外的に法定されている場合にのみ認められるべきであり、混乱に拍車をかける場合もあるので、住民投票は抑制的な運用が望ましい。住民投票に頼ることは議会に信用がないことの裏返しでもあり、根本的な地方議会の自立、自己責任が求められる

小田春人＊

162 Ⅰ - 4

・ 地方分権を推進するには、憲法条項は何らかの形で緩和すべき内田健三

150 2 - 7

・ 地方分権一括法施行後、違法とされている通達行政・事業が、補助金を背景に技術的な助言や行政命令という形で生き残っているのは
問題

山本節子＊

154 Ⅰ - 21

・ 都道府県を拡大したような形の道州制はいずれやらねばならないと考えるが、州がある程度主権を持って連邦を構成するという意味での道州制は、日本の場合に妥当であるかは疑問

諸井虔

151 7 - 9・ 都道府県の知事や議会代表者の大半が東京周辺の大学出身者という現状では、地域が中央政府から独立することはあり得ない

早川忠孝*

154 Ⅰ - 12・ 理論的に道州制を論ずることに反対はしないが、都道府県が果たすべき市町村に対する補完の丁寧な組立てを考えるなら、今日の都道
府県のレベル、大きさが適切

池上洋通＊

154 Ⅰ - 29

・ 道州制が日本の今の地方自治、地方行政に合うかというと、なかなか難しい面があるのではないか。都道府県と政令指定都市の再編、その下に住民の自治が可能な区と市町村ということでよい

舩津徳英＊

154 Ⅰ - 27

・ 道州制により、道州と市や町という方向に行った方がよい

小田春人＊

162 Ⅰ - 9・ 広域自治体としての州をつくり、国と州の権限の及ぶ範囲をまず個別列挙し、その中でそれぞれが立法権、行政権、司法権も含めて独立した権限を持つということを憲法に書いてはどうか

永久寿夫＊

162 Ⅰ - 20

・ 州の自治の在り方については、州で基本法的なものをつくって自分たちで考えるべき

永久寿夫＊

162 Ⅰ - 20

・ 連邦制に近い道州制にすると、各州の利益を代表するものが必要になるので、その場合、現在の参議院の在り方を多少変え、州を代表する議院にしてはどうか

永久寿夫＊

162 Ⅰ - 20

・ 道州制導入により、国と地方で合計約50兆円の財政削減ができ、国から地方に約20兆円の税源移転が可能。しかし、財政調整の必要は残るため、基金のようなものをつくり、地方間で調整してはどうか

永久寿夫＊

162 Ⅰ - 24

・ 道州間で財政格差が生じても、独自に様々な政策を展開することにより、長期的には財政基盤が強化される可能性はある。例えば、北海道と同規模のデンマークは独立国として成立している

永久寿夫＊

162 Ⅰ - 24

３

地方分権・道州制

地方分権

道州制

423

【参考人・公述人の発言】

・ 社会の成り立ちから言うと、基礎的自治体の権限から考えることは重要であるが、現在の状況から道州制に移行する方法論として、州を最初につくり、そこに国が持つ大きな権限を移行し、基礎的自治
体に振り分ける方式がやりやすいと考える

永久寿夫＊

162 Ⅰ - 25

・ 州が課税し、その一部を国に供出する考え方もあるが、税金の使途が明確になるように、国と州がそれぞれの範囲内においてそれぞれに課税権を持つとの考え方に立つ

永久寿夫＊

162 Ⅰ - 28424

【参考人・公述人の発言】

参考人名
公述人名

改正、最高法規
１

回次 号-頁

改正手続と国民投票法制

憲法改正
・ 改正は憲法自身が認めるところであるが、憲法全体を改正しようとすれば、手に負えないような提案がなされ、パンドラの箱を開ける
ようなことになるので、必要が生じた場合にのみ個々の問題についての改正を検討すべき

ﾘﾁｬｰﾄﾞ･A･ﾌﾟｰﾙ

147 7 - 5・ 憲法問題の関係者や憲法修正に関心のある人たちは、国民の間に本当に改正への要求があるのか、またそうした要求がもたらす結果を和らげる方策があるのかについて、広く意見に耳を傾けるべき

ﾘﾁｬｰﾄﾞ･A･ﾌﾟｰﾙ

147 7 - 5

・ 指摘されている様々な問題及び予見できないような問題を憲法改正で処理しようとすると細かい事柄まで立ち入ることから、さらに多くの変更が必要となるので、むしろ法律や司法上の解釈により解決
されるべき

ﾘﾁｬｰﾄﾞ･A･ﾌﾟｰﾙ

147 7 - 5

・ ＧＨＱ内では、憲法制定後10年間改正を禁止し、その後に国会が憲
法改正を審議すればよいという案なども検討されたが、内部の非公式なものにとどまり、日本政府に提出されたものではない

ﾘﾁｬｰﾄﾞ･A･ﾌﾟｰﾙ

147 7 - 13

・ 憲法の条文が変わらなくても、解釈や附属法により憲法の中身が大きく変わる一方、条文を変えても、理解が古いままでは余り意味がないということがあり得る

飯尾潤

151 3 - 3・ ドイツでは60回も戦後憲法を改正しているが、日本と違い、憲法に対する基本的な信頼があり、政権交代があっても憲法自体に対する信頼は変わらず、その下で部分的な改正を行っている

戸波江二

155 3 - 2・ 憲法改正は、制定されてからの期間の長短ではなく、最高法規としての憲法原理が歴史の発展に耐え得るか否かで決めるべき上田勝美

156 6 - 13

・ 憲法改正とは、憲法制定時に考慮の外にあった事態が現実となった
ときに、その現実と憲法を適合させ、更に長期にわたる憲法の適用を確保するための手段

竹花光範

159 7 - 4・ 憲法改正の限界に関して、草案では当初は３章の人権条項について改正を禁じていたが、マッカーサーがその制限を削除した

ﾘﾁｬｰﾄﾞ･A･ﾌﾟｰﾙ

147 7 - 14

・ 憲法は、修正対象について、限度も制約も設けていない。前文は憲法のトーンを定めるもので、民主的な憲法であればずっと存続できるとことを意味する。修正は理論的には可能であるが、全部改正や多数の条項を改正することは賢明ではない

ﾘﾁｬｰﾄﾞ･A･ﾌﾟｰﾙ

147 7 - 17

・ 改正には内容上の限界があり、それを画する判断基準として平和的生存権、戦争放棄及び軍備不保持に集約された世界平和主義は、擁護すべき優先的な価値を持つ

浦田賢治

151 8 - 2・ 憲法制定権論を認めない立場からも、認める立場からも、「３分の２」条項を「２分の１」条項に変更することはできない

浦田賢治

151 8 - 2

・ 平和的生存権条項を変えることは、憲法の基本原則を変えることになるので、アメンドメント方式によってもできない

浦田賢治

151 8 - 11

憲法改正の限界425

【参考人・公述人の発言】

・ 日本では条文の文理解釈が憲法運用の基準とはなっておらず、憲法改正によっても変えることのできない基本価値が存在し、それを前提に運用がなされていると推測されるが、その基本価値とは和であり、これは、ドイツの連帯の思想に相当すると言える

平松

毅

156 2 - 3

・ 歴史の発展という法則を前提とし、歴史の発展に即して人権の幅を拡張するなど民主主義の要素をより強固なものにする制度改革は無限界であるが、平和主権憲法の改正は、逆行であり、認められない上田勝美

156 6 - 12

・ 同一性、継続性を損なうような憲法の変更は、その憲法の定める改正手続に従って行われたとしても、既存の憲法の廃棄と新憲法の制定とみなすべき浦部法穂

159 7 - 1

・ 憲法改正の内容的正当性については、既存の憲法の内容の正当性を継承しているという以外には、実定法秩序内部で根拠付けることは
できない

浦部法穂

159 7 - 2

・ 同一性、継続性を損なうような憲法の変更をも改正と呼ぶことは、
憲法所定の手続に従ったことにより合法性という衣を着せ、その変更が実体的正当性を持たないことを覆い隠す作用を営む。改正か現憲法の廃棄と新憲法の制定かは、明確に区別することが必要

浦部法穂

159 7 - 2・ 現憲法の廃棄であれば、それなりの必要性が認められなければならず、また、憲法制定権者である国民にもそれなりの覚悟が要求される。現憲法の廃棄と新憲法の制定を提案するのであれば、それを明確にして提案すべき

浦部法穂

159 7 - 2・ 現憲法の廃棄と新憲法の制定とみなすべき場合としては、①憲法全体の変更、②９条の変更、③改正手続の変更、④国民の義務の追加
ないし強調等が挙げられる

浦部法穂

159 7 - 2・ 96条が憲法改正について、「この憲法と一体を成すものとして」としていることからも明らかなように、憲法は全体の変更を予定して
いない

浦部法穂

159 7 - 2

・ ９条を変更して自衛戦争や武力行使、戦力保持を認めるようなこと
は、憲法の基本原理の大きな変更となるだけでなく、憲法の構造にも大きな変更を加えざるを得ないものであり、改正の限界を超える

浦部法穂

159 7 - 3
7 - 12・ 憲法の平和原理は、前文、９条１項及び２項が一体となって歴史的及び比較憲法的に有意なものとなっており、９条２項のみの改正であっても平和原理の重大な変更となり、改正の限界を超える

浦部法穂

159 7 - 3
7 - 12

・ 憲法改正権は制度化された制憲権であり、制憲権者である国民が自らの手に留保している権限を制約・縮小するような改正規定の変更
は、制憲権の所在と権限に変更を加えることになり、改正の限界を
超える

浦部法穂

159 7 - 3・ 現憲法は、憲法制定権者である国民から国政運営担当者への命令という性格を持つが、国民の義務の強調はこの基本的性格を大きく変更することになるため、改正の限界を超える

浦部法穂

159 7 - 3

・ 「この憲法と一体を成すものとして」とは、憲法と同じ国の最高法規としての効力を有することを意味する文言であり、全面改正を禁止する文言ではない

竹花光範

159 7 - 3・ 国民が主権者であることから、主権者の決断により、いかなる条項も改正可能とする改正無限界説が妥当と考える

竹花光範

159 7 - 3426

【参考人・公述人の発言】

・ 主権者が自由に意思表明を行えない時期における憲法改正を禁止す
る、憲法改正の時期的限界について考える必要がある。具体的には、被占領下における改正の禁止、非常事態宣言が発せられている間の改正の禁止が考えられる

竹花光範

159 7 - 47 -5

・ 今日の主権者が過去の主権者に拘束されることはあり得ない。９条
等にある「永久に」という文言は憲法制定者の意思表明にすぎず、憲法改正の限界ではない

竹花光範

159 7 - 12

・ 憲法改正に関するすべての責任は主権者たる国民に帰責されるべきであり、主権の所在の変更を伴わない限り、憲法改正の限界は、主権者の賢慮による自己拘束の問題にとどまると考える

土井真一

159 7 - 7

・ 憲法改正により、憲法改正の際の国民投票を廃止することも理論的には可能と考える土井真一

159 7 - 12・ 国民投票制を採用している限りは、主権者以外の何らかの法的権威を用いて憲法改正の限界をコントロールすることは理論的に難しい

土井真一

159 7 - 13

・ 憲法改正条項だけを変える国民議会を設置してもよいのではないか

渡部昇一

151 5 - 9・ 現憲法を改正した上であるならば、改正の問題を専門とする憲法議会の設置は可能江橋

崇151 5 - 9・ 憲法改正の手続や発議につき、事前にルールを確認することが必要

前田英昭

151 7 - 5・ 現憲法は憲法改正手続条項に大きな問題がある

早川忠孝*

154 Ⅰ - 10・ 改正手続は確かに二院制にしたために非常に厳しくなったが、当時の想定問答集では、それぐらいのハードルを越えなければ改正してはいけないという趣旨の答弁準備がされていたようである

高見勝利

159 ⅰ - 9・ 憲法改正権を制度化された憲法制定権と理解する場合、改正権の担い手である国民が受け身の立場に置かれているという問題がある。
改正案審議の段階においても国民の考えが適切に反映されるよう、諮問的国民投票の導入の可否を含め、何らかの工夫を検討する必要
がある

土井真一

159 7 - 7・ ある問題について国会で憲法改正を検討してよいか、又は一定の方向で検討してよいかというようなことを事前に諮問的に国民投票にかけることも考えられるのではないか

土井真一

159 7 - 11・ 憲法制定権論を認めない立場からも、認める立場からも、「３分の２」条項を「２分の１」条項に変更することはできない

浦田賢治

151 8 - 2・ 憲法改正発議の要件として、総議員の３分の２以上の賛成とあるが、国民投票にかけるのであれば必ずしも３分の２を要求する必要はなく、過半数や５分の３でもよいのではないか

竹花光範

159 7 - 5・ 憲法改正発議の要件として、総議員の３分の２以上の賛成とあるが、総議員とは何かが明確でない。法定議員数と解釈すべきと考える

竹花光範

159 7 - 5

憲法改正要件・憲法改正手続＜発議要件＞

427

【参考人・公述人の発言】

髙見康裕＊

162 Ⅰ - 19・ 国民投票を廃止して国会の議決のみで憲法改正を可能とするよう96条を変えることは、国民代表による国民の制憲権の簒奪。国民が自らの手に留保した権限を国民の代表が簒奪することはできない

浦部法穂

159 7 - 3・ 憲法改正について必ず国民投票にかけるという制度は世界的にも稀有。フランスやイタリアのように任意的・選択的な国民投票制にすることも考えられる

竹花光範

159 7 - 4・ 国民的合意は必要であるから、国民投票は維持すべき髙見康裕＊

162 Ⅰ - 19

・ 議員が提案する場合も、通常の議員立法の手続ではなく、相当数の賛成者を必要とする等事前のルール確認が重要前田英昭

151 7 - 5・ 96条では国会が発議をすることになっており、提案権は国会にあるという原則を重視したい

浦田賢治

151 8 - 11・ 内閣としても原案を国会に示すことは可能

内閣法制局

151 9 - 5・ 内閣に発案権を認めても、国会が自由に修正・否決できるのであれ
ば問題はないと考える

竹花光範

159 7 - 5・ 議員発案の場合に何人の賛成者が必要か、国会法を改正して明記しておく必要がある

竹花光範

159 7 - 5・ ある争点について、正規の憲法改正手続を経て平和裏に解決する
か、血を流すことになるかは各国の歴史にかかわる問題であり、それを諮るタイミングが重要であるが故に、国権の最高機関が発議権を有している土井真一

159 7 - 15

・ 議員にのみ発議権を認めると、現在の議員に不利となるような場合には国民の求める改正ができないという問題がある。ただし、国民発案を広く一般に認めると、様々な案が出されるなど難しい問題を
生ずる

土井真一

159 7 - 17

・ 同一性、継続性を損なうような憲法の変更は、既存の憲法の廃棄と新憲法の制定とみなすべきであるが、現憲法には廃棄の手続を定めた規定はない。改正手続を便宜上援用しても直ちに不当とは言えな
いが、それをもって新憲法の正当性の根拠とすることはできない

浦部法穂

159 7 - 2・ 現憲法の廃棄と新憲法の制定は、憲法制定権力の保持者たる国民のみがなし得ることであり、例えば、投票権者総数の過半数の賛成を必要とするなど国民の大多数が賛成していることが明確に確認できるような手続を踏むべき

浦部法穂

159 7 - 2・ 現憲法の廃棄と新憲法の制定を行う場合、そのことを積極的に支持する国民が少なくとも過半数は必要であり、投票権者総数の過半数の賛成を必要とすると考える

浦部法穂

159 7 - 2・ 改正要件が厳しいため、国際情勢などの変動に対応して柔軟に憲法を改正することが妨げられている。多数決を原則とする民主主義の在り方からも、総議員の３分の２という要件は望ましくない＜国民投票の必要性＞＜改正原案の提出者＞＜現行憲法の廃棄＞

改正方式

428

【参考人・公述人の発言】・ 修正条項を付加する増補方式（アメンドメント方式）に注目すべき

江橋

崇

151 5 - 5・ ①憲法は通常の法令の場合と成文法主義の具体化の仕方に違いがあっても差し支えないこと、②憲法制定時の精神を後代に残すのに役立つことから、修正条項を付加する増補方式がふさわしい

浦田賢治

151 8 - 2

・ 日本は大陸法系の国であり、憲法改正の方式は、米国のような増補方式ではなく、書き改め方式で行うべき

竹花光範

159 7 - 3

・ 「この憲法と一体を成すものとして」とは、憲法と同じ国の最高法規としての形式的効力を有するものとしてと解すればよく、この文言があるから増補方式が可能ということにはならない

竹花光範

159 7 - 3

・ 改正権限が96条にある以上、それを発動できる手続を用意しておくべきであり、憲法改正手続が整備されていないのは、国会の怠慢

小林

節

151 3 - 12

・ 憲法改正手続法が欠けているのは、改正手続問題が政治的問題と絡んだ形でしか議論できなかったため

小澤隆一

151 6 - 13

・ 憲法改正を直ちにするのであれば、手続が整備されていないという事実はあるが、政府側としては、憲法改正を現実の課題として取り上げる内閣がなかったため、整備の動機がなかった

内閣法制局

151 9 - 11・ 憲法改正手続法がないことが憲法違反との学説がある一方、手続法がつくられることが憲法改正の露払いになるという形で政治的に反対する憲法学説も有力

戸波江二

155 3 - 10・ 憲法改正手続法制を早急に整備し、憲法秩序を整合性あるものにしてほしい林

156 Ⅰ - 5・ 憲法改正手続法の審議と手続法を実施するための体制を整備する必
要がある

森本

敏

159 2 - 6・ 国民投票法は必要になったときにつくればよく、今まで必要がなかったためにつくられなかっただけと認識している

浦部法穂

159 7 - 14

・ 憲法制定から半世紀以上が経過したにもかかわらず、国民投票法は制定されていない。立法不作為とは言わないまでも、憲法改正の発議機関であり、唯一の立法機関である国会は、怠慢のそしりを免れ
ない

竹花光範

159 7 - 5

・ 複数の条項が改正の対象とされる場合、国会の発議及び国民投票のいずれにおいても、各条項ごとに賛否を問うことが必要。一括して賛否を問うことは、憲法が予定していない憲法全体の変更につながる

浦部法穂

159 7 - 3・ 国民投票を行う場合、関連する条項であればまとめて行うことも考えられるが、基本的に一つのイシューごとに賛否を問うことが当然
と考える

浦部法穂

159 7 - 13・ 国民投票を行う場合、一括して賛否を問うか個別的に問うかは、発議機関たる国会が決定すべき

竹花光範

159 7 - 13

国民投票法制明夫＊＜投票に付する単位＞

429

【参考人・公述人の発言】

・ 個別のアイテムごとに国民の賛否をきちんと確認できるような投票法を確保してほしい。国民にジレンマを与えるような国民投票法案にはしないでほしい

澤藤統一郎＊ 162 Ⅰ - 12

＜過半数の賛成＞・ 憲法改正（憲法の同一性・継続性が認められる場合）の国民投票においては、有効投票の過半数の賛成があればよい。現憲法の廃棄と新憲法の制定とみなされる場合（同一性・継続性が認められない場
合）は、最低限、投票権者総数の過半数の賛成を要すると考える

浦部法穂

159 7 - 8・ 憲法改正の国民投票で必要とされる過半数とは、総有効投票数の過半数と考える

竹花光範

159 7 - 8

竹花光範

159 7 - 8・ 硬性憲法というプラクティスは、主権者である国民が犯し得る誤りを極力回避し、国民自らが賢明な判断を下すことができるよう適切な統治機構を定め、自らを権力の抑制と均衡のシステムの中に構造化していこうとする努力

土井真一

159 7 - 6・ 硬性憲法という主権者の自己拘束は、自らが賢明に行為するための合理的な制約であり、時代の変化に伴い、拘束の合理性それ自体が適切に批判的に検討される必要がある。この道が確保されている限り、幾世代にも渡り、主権者たる国民が賢明に自己決定することが
担保される

土井真一

159 7 - 6・ 憲法改正の議論は、50年以上にわたる憲法運用の蓄積を踏まえ、改善を図るものでなければならない

中村睦男

151 4 - 1

・ 憲法の素晴らしい理念と現実をマッチさせるための改正論議であればよいが、今出て来ている改正議論はどのような理念によるのか不明確であり、心配である柳

時悦＊

154 Ⅱ - 8・ 憲法改正には基本的に反対の立場である。憲法改正問題は、それ自体として政治問題化している日本の状況が問題であり、根本的な対立を除去してから憲法改正に進むべきではないか

戸波江二

155 3 - 2・ 日本国憲法は、資本主義の憲法であるが、社会主義にシンパシーをもっているグループが護憲を唱えたとのねじれがある。ただ改憲論に対抗する形での護憲論は、必ずしも体制選択と結びつく形で提起されたものではない

戸波江二

155 3 - 2
3 -5

・ 日本人は規範形成能力に欠け、憲法を改正したとしても、改正直後
から欠陥が明らかになり、無理な解釈をしなければならない事態の発生が予想される。むしろ、現憲法の運用を維持した方が国民のア
イデンティティーを確保する上でも適当ではないか

平松

毅

156 2 - 2

・ 本来であれば、日本の独立が回復されたサンフランシスコ平和条約の時点において憲法改正を考えなければならなかった

佐々淳行

156 9 - 2

＜投票率＞
・ 国民投票法制定に際しては、国民投票成立の要件としてどの程度の投票率が必要かを明記してほしい。総投票権者の過半数の投票で成立するとするのが望ましい
硬性憲法

憲法改正論議430

【参考人・公述人の発言】

・ 憲法改正の理由として占領下に押し付けられたからとの議論は、後ろ向きの議論であり、そのような議論で憲法が改正されたならば、その憲法の下で生きていく若い人たちにアピールする力は非常に弱いのではないか村田晃嗣

156 9 - 11

・ 憲法は戦後日本の民主主義の発展に大いに寄与してきたし、国民の多くは憲法を受け入れてきたが、国際環境と国内環境の変化により部分的に必ずしも有効に機能しなくなっているところがあり、それについて前向きに改憲を考えるというのが自分のスタンスである

村田晃嗣

156 9 - 12

・ 憲法を材料として政界再編すべきとの議論は極めて危険。憲法は国家の基本法、根本法であり、少なくとも１世代、25年間はもつように、長期的な視点で慎重な国民的討議を行う必要がある

大沼保昭

159 3 - 3・ 現憲法は制定から２世代以上の時間を経過し、９条に限らず、現実とのずれを多くの点で生じており、改正を真剣に考えて実現すべき時期に来ている大沼保昭

159 3 - 3

・ 現在の国民自体が幾世代もの国民の作為不作為の産物であり、憲法改正を考えるに当たっては、我々が前の世代から受け取っている恩恵と戦争責任等の負債について考える必要がある

大沼保昭

159 3 - 4

・ 一つの世代を25年とするなら、憲法は、一つの世代ごとに小規模の改正を行い、それにより現実に適合させていくことが重要

大沼保昭

159 3 - 5

・ 本来であれば、国民がシニシズムを持つ前の90年代からもう少ししっかりと改憲の議論を行っておくべきであった

大沼保昭

159 3 - 9・ 明治憲法や昭和憲法制定時の大激動から見ると、今は微々たる修正でよいが、将来的には、間接民主主義を前提とした統治機構や国家との関係で考えられた人権を全部更新するための全面改正が必要になろう五十嵐敬喜＊ 162 Ⅰ - 11２

最高法規性と憲法尊重擁護義務

最高法規
・ 憲法は最高法規であり、法令よりも高度の安定性が要求されるが、一方で、憲法も法であり、時代の産物である

竹花光範

159 7 - 4・ 最高法規の章のタイトルと合致する規定は98条１項だけである。99条は若干の関連性があるが、97条は権利・義務の章に置けばよく、
98条２項は外交・防衛に関する章を立て、その冒頭に置くべき

竹花光範

159 7 - 5

・ 国旗・国家等の国のシンボルに関する定めを下位の法規に委ねるのは適当ではなく、憲法の最高法規の章に置くべき

竹花光範

159 7 - 5・ 条約については、議論をしつつ、憲法秩序の中に取り込むというダ
イナミックな形成過程がなされていると見るべき

戸松秀典

154 5 - 7

・ 人権に関しては、98条２項が実効的に実施されてこなかったことが
問題

戸塚悦朗

154 8 - 4

アムネスティ

156 1 - 7

憲法と条約・国際法との関係・ 確立された国際法の国内法的効力を認める姿勢を明確にすべき。また、公務員を始めとする国民全体が基本的人権を尊重する形である
以上、国際法・国際条約が発展して基本的人権が拡充されていった
場合、憲法としてどのように受け止めるか検討すべき

431

和田光弘

【参考人・公述人の発言】

・ 条約が国内で直ちに裁判規範として適用されるか否かは、自動執行力の有無や直接適用の可否等その条約の性質による。直接適用ができないような条約の場合も、既存の国内法解釈の際の一つの参考という形で裁判にいかされるということは十分あり得る

常本照樹

156 3 - 13・ 条約機関が出すいわゆる一般的意見について、単なる参考でよいのか、それとも一種の公定解釈を定めるシステムを持つ条約として批准しており、日本の裁判の中でかなりの重みを認めるべきなのかという点等も含めて、様々に検討すべき問題がある

常本照樹

156 3 - 15・ 国連憲章42条や日米安保条約との関係で、９条と98条が衝突し始めているのが今日の問題点の一つである

佐々淳行

156 9 - 2・ 国連憲章42条による制裁が初めて行われた湾岸戦争のときに、98条の１項と２項の矛盾を解決しておくべきであったにもかかわらず、９条を盾に資金援助によってのみこれに対処した

佐々淳行

156 9 - 2

・ 国連は憲法制定時には想定外であり、昭和31年の国連加盟時に国連を組み入れた憲法改正や解釈の統一をしておくべきであったのに先送りした結果、21世紀に入ってから、９条と98条２項の衝突や２項の中でも国連優先か日米安保優先かの議論が始まっている

佐々淳行

156 9 - 2・ 憲法と条約の関係について、同格論、憲法優先論、条約優先論の３説があるが、そろそろ決めなければならない

佐々淳行

156 9 - 2・ 憲法解釈上特殊な概念を使用することは、個々の国家が置かれた個
別の状況からあり得ないことではないが、国際法の基本的な考え方とずれていれば、諸外国の理解が得られない懸念がある

浅田正彦

159 3 - 1

・ 国際関係では、各国が国内法を理由に条約その他に違反することは認められず、例えば日本の法律に基づいて派遣された自衛隊の後方支援が国際法に違反するという場合もありうる

浅田正彦

159 3 - 15

・ 憲法違反の条約は国内法上履行できないが、国際法は国家に義務を課すため、条約に反した国は国際法違反の状態に置かれ、各国は、外交交渉や憲法・法律の改正等の方策で違法状態を解消しようと努力することになる

大沼保昭

159 3 - 4・ 国内法上履行できないことを理由に国際法上の責任を回避することはできず、その意味では国際法は優位にある。自国の憲法の重要性
は、国際法上の義務を逸脱する根拠にはならない

大沼保昭

159 3 - 4

国際協調主義＜内容＞
・ 「いづれの国家も、自国のことのみに専念してはならない」とは、国際平和と秩序の恩恵を大きく受けている日本が、国連の平和維持
及び平和強制活動に応分の金銭的・物質的、さらに、軍隊を含む人的貢献をすることを義務付けられていることを意味する

ﾐﾙﾄﾝ･J･ｴｽﾏﾝ 147 7 - 7・ 前文の精神を国際社会の中で示していく最もよい方法は、人権問題について日本がもっと積極的に国際社会の中で発言し、行動していくことではないか

横田洋三

154 8 - 3・ ９条は国際貢献については明示した形で禁止をしていない。禁止していないことについてどうするかは、憲法の精神としての国際協調主義の中における政治判断の問題である

西

156 6 - 10432修

【参考人・公述人の発言】・ 前文の定める国際協調主義は、世界の国民とともに恒久平和のあま
ねく行き渡る世界をつくるという決意である

上田勝美

156 6 - 5・ 憲法が一国平和主義ではなく国際平和への責務を負うことは、自国のことのみに専念してはならないという前文に明らか

坂本義和

156 7 - 2

・ 日本が前文により負う国際的責務には国連の狭義・広義の平和維持活動への国際基準の武装部隊参加を含むが、戦闘目的とは異なる任務と技能を持つ、民生の復興に適した別組織の充実が必要

坂本義和

156 7 - 3・ 日本ほど世界が平和であることを必要とする国はなく、日本の平和が基本であるが、さらに、世界の平和のため、全力で責務を果たさなければならず、このことは前文にも書かれている

志方俊之

156 8 - 4・ 前文が「他国を無視してはならない」としている趣旨は、日本が過去に独善的な姿勢で国際社会に臨んだ結果、戦争となったことへの
戒めである

植村秀樹

156 8 - 13

・ 憲法の内容自体は必ずしも明確ではなく、また、国民は自由の主体であるから、国民に憲法遵守義務を課すことについては、慎重に検
討すべき

土井真一

159 7 - 14・ 憲法裁判制度を憲法改正により改善するのであれば、大統領の憲法違反が弾劾事由となるドイツのように、公権力を握る人の憲法遵守を担保するよう99条の憲法遵守義務の実効化を図るべき

渋谷秀樹

161 5 - 15

憲法尊重擁護義務433

参議院憲法調査会 参考人・公述人一覧＊印は公述人

回次 号
4

147回
7
（常）

8

1

年月日

氏 名
にしお

かんじ

正村

公宏

12. 3.22 西尾 幹二（水） まさむら きみひろ

電気通信大学教授

ベアテ・シロタ・ゴードン
12. 5. 2 リチャード・（火） Ａ・プール
ミルトン・Ｊ・
エスマン（注）

元連合国最高司令官総司令部
民政局調査専門官
元連合国最高司令官総司令部
民政局海軍少尉
元連合国最高司令官総司令部
民政局陸軍中尉

いしげ

なおみち

暉峻

淑子

にしべ

すすむ

12. 5.17 石毛 直道（水） てるおか い つ こ

12.11.15 西部（水） さ た か

佐高

150回
（臨）

かとう

2

12.11.27 加藤（月） う ち だ

内田
こばやし

3

13. 3. 7 小林（水） い い お

飯尾
なかむら

4

13. 3.14 中村（水） な り た

成田
わたなべ

5

13. 4. 4 渡部（水） え ば し

江橋

邁

7

日本国憲法の制定過程

国立民族学博物館館長

日本国憲法について（文明論・歴史論等も含めた
広い観点から）

埼玉大学名誉教授
評論家・秀明大学教授

日本国憲法について

しゅういち

元上智大学教授

けんぞう

評論家

せつ

慶應義塾大学法学部教授・弁護士

じゅん

政策研究大学院大学教授

むつお

北海道大学大学院法学研究科教授

のりひこ

駿河台大学法学部教授・法学部長

しょういち

上智大学名誉教授

たかし

法政大学法学部教授

周一
健三
節
潤

睦男
憲彦
昇一
崇

日本国憲法について（文明論・歴史論等も含めた
広い観点から）

埼玉大学教養学部教授
静岡大学人文学部教授

隆一

もろい

けん

太平洋セメント株式会社相談役

ひであき

駒澤大学法学部教授

けんじ

早稲田大学法学部教授

13. 5. 9 諸井（水） ま え だ

虔英昭

13. 5.23 浦田
（水）
そ ね

やすのり

さかた

まさひろ

横畠

裕介

曽根

賢治
泰教

13. 6. 6 阪田 雅裕（水） よこばたけ ゆうすけ
なかやま

153回
3
（臨）

専修大学経済学部教授

小澤

うらた

9

日本国憲法について（文明論・歴史論等も含めた
広い観点から）

評論家

信

13. 4.18 長谷川三千子（水） お ざ わ りゅういち

前田

8

テーマ

まこと

はせがわ み ち こ

151回
6
（常）

肩 書

13.11.21 中山（水） ま す だ増田

国民主権と国の機構

慶應義塾大学大学院政策・メディア研
究科教授
内閣法制局第一部長
内閣法制局第一部憲法資料調査室長

たかお

最高裁判所事務総局総務局長

みのる

最高裁判所事務総局行政局第二課長

隆夫
稔（注）急病により欠席、発言原稿代読

434

回次 号

年月日

氏 名
すみの

たかのり

専修大学法学部教授

はやかわ

ただたか

弁護士

隅野

隆徳＊

早川
ほんだ

公
１

14.2.20
（水）

肩 書

忠孝＊

国民主権と国の機構（国会の在り方と二院制）

本田

年子＊

としこ

日本婦人有権者同盟事務局員

いけがみ

ひろみち

自治体問題研究所・研究担当常務理事

ふなつ

とくひで

埼玉県議会議員

まついけいぞう

中国短期大学幼児教育科専任講師

せつこ

ジャーナリストこうじ

近畿大学法学部教授

池上
舩津

洋通＊
徳英＊

松井

圭三＊

やまもと

山本

節子＊

2

14. 2.27 さ と う（水） 佐藤5

14. 4.24 と まつ ひでのり
（水） 戸松 秀典

学習院大学法学部教授

6

14. 5. 8 し や け（水） 初宿まさのり

京都大学大学院法学研究科教授

しずこ

弁護士

幸治

正典

すぎい

杉井
つじ

辻

154回
（常）

ゆう

柳

靜子＊
せいじ

清二＊
しよる

時悦＊

よこた

公
２

14.5.15
（水）

つとむ

横田
そ

徐

力＊

よんだる

龍達＊

ふくしま

福島

神奈川肢体障害者団体連絡協議会会長

しげき

立命館大学法学部教授

14. 5.29 中島（水） ももち14. 6.12 横田（水） と つ か

4

茂樹
あきら

日本大学法学部教授

ようぞう

中央大学法学部教授

章

洋三

えつろう

悦朗

おかべ

やすお

村越

進

となみ

こうじ

14. 7.17 岡部 保男（水） むらこし すすむ

14.11.13 戸波 江二（水） にしたに さとし

西谷

敏

はまだ

じゅんいち

14.11.27 濱田（水） た じ ま

田島

純一

やすひこ

泰彦

基本的人権
（私たちにとっての人権）

主婦

ゆたか

戸塚

155回
（臨）

桃山学院大学大学院教授

まえだ

よこた

3

都留文科大学教授

早稲田大学大学院生

百地

9

歯科医師

良江＊
豊＊

国民主権と国の機構

全国生活と健康を守る会連合会事務局長

やなぎはら よ し え

なかじま

8

依＊

国民主権と国の機構（地方自治と地方分権の在り
方）

基本的人権

柳原
前田
7

いりん

テーマ

神戸大学大学院国際協力研究科助教授

基本的人権（公共の福祉、義務）

基本的人権（人権の国際化）

弁護士・日本弁護士連合会人権擁護委
員会元委員長
基本的人権
弁護士・日本弁護士連合会人権擁護委
員会委員長
早稲田大学法学部教授
大阪市立大学大学院法学研究科教授
東京大学大学院情報学環教授
上智大学文学部教授

435

基本的人権
（経済的自由）

基本的人権（市民的自由）

回次 号

年月日

氏 名

肩 書

や の

ひろのり

社団法人日本経済団体連合会専務理事

くさの

ただよし

忠義

日本労働組合総連合会事務局長

15. 2.12 くまがい けんいち（水） 熊谷 謙一

日本労働組合総連合会企画局長

矢野

弘典

草野
1

わ だ

みつひろ

てらなか

まこと

ひらまつ

つよし

和田

光弘

寺中
2

つねもと

15. 2.26 常本（水） み つ い

三井

てるき

あきべ

まこと

神戸大学大学院法学研究科教授

とくへい

社団法人北海道ウタリ協会副理事長

得平

めめざわ

晴代

156回
（常）

にし

駒澤大学法学部教授

西

おさむ

修

15. 5. 7 う え だ（水） 上田勝美

かつみ

龍谷大学名誉教授

わたなべ

おさむ

一橋大学大学院社会学研究科教授

渡辺

さかもと

坂本
15. 5. 14 あ か し（水） 明石治

よしかず

東京大学名誉教授

やすし

元国連事務次長義和
康

い お き べ五百頭旗真

東京大学学生きたがわ

よしひで

横浜国立大学教授

赤亥＊
善英＊

はやし あ き お

開倫塾塾長

ふじい

主婦

林

明夫＊
ふ み こ

藤井

富美子＊

おがた

けん

かとう

まさゆき

自営業

む ゆ み

駒沢女子大学学生

尾形
加藤
たなか

田中

憲＊
正之＊
夢優美＊

はたけやま けいいち

畠山

圭一＊

基本的人権
（人権保障の在り方と方法）

基本的人権

平和主義と安全保障（憲法前文と第９条）

神戸大学大学院法学研究科教授

あかい

北川

15.6.4
（水）

まこと

おおい

大井

公
１

全国労働組合総連合常任幹事・女性局
長
弁護士

靖

基本的人権
（「人」の保障）

川崎市代表人権オンブズパーソン

ひがしざわ やすし

東澤

7

とみこ

15. 3.12 目々澤 富子（水） なかじま は る よ中嶋

6

北海道大学大学院法学研究科教授

照樹
誠

秋辺
4

青山学院大学法学部助教授

惠

基本的人権

社団法人アムネスティ・インターナ
ショナル日本理事長
社団法人アムネスティ・インターナ
ショナル日本事務局長
関西学院大学法学部教授

15. 2.19 平松 毅（水） しん へ ぼ ん

申

3

誠

テーマ

法政大学名誉教授・テロ特措法・海外派兵違憲訴訟原告団長

学習院女子大学教授

436

平和主義と安全保障

回次 号

年月日

氏 名
うえむら

植村
8

15. 7. 9 し か た（水） 志方
わたなべ

156回
（常）

さっさ

あつゆき

元内閣安全保障室長

16. 2. 18 さ せ（水） 佐瀬同志社大学法学部助教授

かずや

大阪大学大学院法学研究科教授

まさもり

拓殖大学海外事情研究所所長

晃嗣
一哉
昌盛

朝日新聞記者ＡＥＲＡスタッフライター

とよした

ならひこ

関西学院大学法学部教授

ひろし

法政大学人間環境学部教授

もりもと

さとし

拓殖大学国際開発学部教授

あさだ

まさひこ

京都大学大学院法学研究科教授

16. 2. 25 ほ ん ま（水） 本間

森本
浅田

俊次
楢彦
浩
敏

正彦

16. 3. 3 おおぬま やすあき（水） 大沼 保昭

東京大学大学院教授

くぬぎ

たつろう

国際基督教大学大学院教授

いのぐち

たかし

東京大学東洋文化研究所教授

功刀
猪口
16. 3.17 さ か い（水） 酒井

達朗
孝

けいこ

啓子

ひろの

りょうきち

あおやま

たけのり

廣野
青山

良吉
武憲

16. 4.21 はなぶさ まさみち
正道
（水） 英

元駐イタリア大使
鹿島建設株式会社常任顧問
北海道大学大学院法学研究科教授

うらべ

のりほ

名古屋大学大学院法学研究科教授

浦部

法穂

16. 5.12 たけはな みつのり（水） 竹花 光範

駒澤大学法学部教授

ど い

まさかず

京都大学大学院法学研究科教授

さかもと

これまる

是丸

國學院大学神道文化学部教授

16. 5.26 ささがわ のりかつ
（水） 笹川 紀勝

国際基督教大学教養学部教授

土井
阪本

そのべ

園部

真一

いつお

逸夫

平和主義と安全保障（憲法と自衛権、自衛隊）

平和主義と安全保障（憲法と緊急・非常事態法制）

平和主義と安全保障（憲法と集団安全保障、集団的自衛権、日米安保）

平和主義と安全保障（憲法と国際法、国際連合）

日本大学法学部教授

としゆき

快行

テーマ

平和主義と安全保障
独立行政法人日本貿易振興機構アジア（憲法と国際平和活動、国際経済研究所地域研究センター参事
協力）
成蹊大学名誉教授・ＮＰＯ法人平和構
築・民主化支援委員会理事長

むねすえ

棟居

8

こうじ

しゅんじ

豊下

7

早稲田大学法学部教授

たおか

田岡

6

淳行

15. 7. 16 みずしま あさほ（水） 水島 朝穂

さかもと

159回
4
（常）

帝京大学法学部教授

俊之

財団法人平和・安全保障研究所理事長

坂元

3

としゆき

あきお

むらた

2

流通経済大学法学部教授

昭夫

村田

1

ひでき

秀樹

渡辺
佐々
9

肩 書

元最高裁判所判事

437

総論
（前文）

総論
（改正、最高法規）

総論
（天皇）

回次 号

年月日

氏 名

肩 書

3

16.11.10 にしおか あきら
西岡 朗
(水)

元防衛研究所研究部長
元ボン大学客員教授

4

16.11.17 赤坂 正浩（水） にしはら ひ ろ し

あかさか

161回
（臨）

西原

博史

しぶたに

5

まさひろ

16.11.24 渋谷（水） な が た永田

関西学院大学大学院司法研究科教授

いがらし

たかよし

はると

さわふじ

とういちろうもり

162回 公
（常） １

敬喜＊

お だ

春人＊

澤藤

早稲田大学社会科学総合学術院教授

ひでき

五十嵐
小田

新しい人権、社会権

立教大学大学院法務研究科教授

秀樹

統一郎＊

てつや

17. 2.21 森 哲也＊（月） あかいし ち え こ

岡山県議会議員
日本民主法律家協会事務局長
弁護士
日本弁理士政治連盟会長
今後の日本と憲法について
ふぇみん婦人民主クラブ職員

千衣子＊

たかみ

やすひろ

東京大学大学院生

ながひさ

康裕＊

永久

寿夫＊

としお

ＰＨＰ総合研究所第二研究本部本部長

やまもと

きよし

国立大学財務・経営センター教授

山本

清＊

司法、特に憲法裁判・憲法裁
判所（憲法の公権解釈の所在を含む）

法政大学法学部教授

赤石髙見

憲法前文と第９条（国際平和活動、国際協力等を含む）

神戸大学大学院法学研究科教授

ひでき

秀樹

テーマ

438

二院制と参議院の在り方に関する小委員会
回次 号
1

年月日

氏 名

16. 3.12 た か み（金） 高見

かつとし

いわい

ともあき

岩井
2
159回
（常）

16.5.19
（水）

いくお

テーマ
二院制と参議院の在り方をめぐる論点

日本大学法学部教授
京都大学大学院法学研究科教授

郁夫

いいお

じゅん

政策研究大学院大学教授

れいこ

駒澤大学法学部教授

まさお

元日本経済新聞社論説顧問

おおやま

大山

かなざし

金指

潤

礼子
正雄

16. 11.5 こばやし よしあき
（金） 小林 良彰

参議院改革

東京大学大学院法学政治学研究科
教授

蒲島

飯尾

161回
1
（臨）

奉信

16. 4. 14 おおいし まこと（水） 大石 眞
かばしま

3

勝利

肩 書
国立国会図書館調査及び立法考査
局政治議会調査室主任
北海道大学名誉教授

慶應義塾大学法学部教授

439

選挙制度の在り方

選挙制度を中心とした参議院の在り方