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「 医療崩壊 」の危機 ——医療制度にメスを！
視

No.224発

行：（財）連合総合生活開発研究所〒102-0072 東京都千代田区飯田橋
1-3-2 曙杉館ビル3Ｆ
TEL 03-5210-0851 FAX 03-5210-0852
HOME PAGE http://www.rengo-soken.or.jp/
発行人：薦田 隆成

点・・
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涙もろい隣人に囲まれた社会的孤立報2008 年2 月1日

告2008 年度日本経済の展望（ 改定）
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連合総研設立 20 周年記念シンポジウム

寄

稿・・
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労働分配率を上げる
埼玉大学経済学部教授 伊藤 修

パネルディスカッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
特別講演・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

研究委員会報告・・
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平成 19 年度新規研究テーマ紹介（1）
今月のデータ・・
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所得に占める税・社会保障負担、
5 年続けて上昇− 2008 年度予算で国民負担率 40 . 1 % の見通し−
参考諸表・・
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事務局だより・・
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連合北海道・連合総研共催「経済情勢フォーラム」（ 2007 年 12 月18 日 ポールスター札幌）

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/

巻頭言「医療崩壊」の危機——医療制度にメスを！
連合総研理事長草野

忠義

昨年は、7 月の参議院議員選挙の結果に代表されるように年金問題が最大課題の一つであったことは疑いのないところである。ただ、この年金問題は解決に向かうどころか、年を越してもその混迷の度を深めるばかりであり、政治の責任は極めて重大だと改めて指摘しておきたい。一方、これと比較しても決して遜色のないくらい重大な課題として医療問題がある。医療問題は、アメリカの大統領選挙の争点の一つにもなっているようだが、財政問題や医療保険制度の問題もさることながら、医療そのものに大きな問題を孕んでいると聞く。
「 現在、日本の医療は二つの強い圧力にさらされている。医療費抑制と安全要求である。この二つは相矛盾する。相矛盾する圧力のために、労働環境が悪化し、医師が病院から離れ始めた。」「 大きな権限を持つ国民会議を開催し、医療とはどのようなもので、何ができて何ができないのか、人間にとって死はいかなるものなのか、現在の医療の問題は何なのか、危機を回避するための対策はどのような理念に基づくべきなのかについて、国民的合意を形成することを提案する。
いうなれば『 医療臨調 』である。
「 具体的対策の根幹は、医事紛争の裁判によらない解決方法の」確立と公平な補償である。国家的事業として患者と医療側の相互不信を取り除く努力をしないと取り返しのつかないことになる。事態は急を要する。
」—— これは某大学の医学博士から送られてきた「 医療崩壊 ——『 立ち去り型サボタージュ』とは何か（ 虎ノ門病院泌尿器科部長・小松秀樹著）」の冒頭の問題提起と最後の提案の部分である。これを医療に立つ側の意見と切り捨てることも可能だが、私は一読して日本の医療の現状の問題点を垣間見て、背筋が寒くなる思いがした。私たちは往々にして医療問題というと、財政的側面やマスコミ報道による医療事故にのみ目を向けがちである。医療事故の報道を目にすると、医者が怪しからん、病院は何をやっているのか、という憤りの気持ちを持ってしまう。それは決して間違ったことではないし、医療従事者や病院・診療所の資質や体制の不備を糾弾することは徹底してやるべきであるが、私たちは医療の実態や医療の現場で何が起こっているのかについては良くは知らないのではないだろうか。私はたまたま、日本医師会の「 会員の倫理・資質向上委員会 」の委員に任じられており、医師の倫理・資質の向上が極めて重要な視点であると確信しているが、それだけに頼るわけには行かない。やはり、制度、システムをどう改革していくかという全体の議論なくして前進はないであろう。教
育や年金、そして医療も一朝一夕で改善することはあり得ない。百年とはいわなくても、十年はかかると考えられる。この本には、医療事故の実態、法律との関係、イギリスの医療崩壊の現実、
大学や医局のあり方、マスコミの限界などについての詳細な記述があり、医療改革に直ちに着手する必要性が訴えられている。
日本の医療の安全と進歩のためにも、正に医療改革、待ったなしである。
−−涙もろい隣人に囲まれた社会的孤立「 十 人 十 色 の 幸 せ さ が し 」と い う 名コ

われた主人公ネロと愛犬パトラッシュが大聖

ピーとともに連合運動はスタートした。誰し堂の中で天に召される場面を連想するからな

もが幸せを願う。当然だ。けれども、簡単のだ。

に「 幸せ 」がみつかるほど世の中は甘くない。

異教徒のわれわれ日本人ですらこんなに感だからこそ人は努力する。それを支える仲間

動するのだから、敬虔なキリスト教徒はこのの輪が必要になる。このコピーは人々の共感物語にもっと涙するだろうと思うのはごく自を呼ぶツボを見事におさえている。

然である。ところが、これは大きな間違いとはいえ、残念ながらハッピーエンドは世らしい。ヨーロッパでは、この物語は「 負けの常ではない。
「 末永く幸せに暮らしました

犬の死 」としか映らず、評価されることはなとさ 」というエンディングも安心するけれど、かったというし、アメリカでは主人公のネロ

悲劇的結末に涙することもまた、われわれは大聖堂で救われたというハッピーエンドにの物語消費の不可欠の要素なのだ。
「 笑いの改作されて普及した。一方、当のフランダー

本願 」と同時に「 涙の効用 」を説く人もある。

スでは、イギリス人のウィーダがごく短期間

深い感情移入による感動の涙は精神生活の健のアントワープ滞在の印象をもとに書いた原康にもプラスであるという。

作の短編小説は、地域の現実とかけ離れた描

ところで、人々が何に笑い、何に泣くかは、多分に文化的伝統に左右されるらしい。た写の違和感もあって、翻訳もされず、知る人もなくという状態が続いていた。

とえば、われわれはアメリカのお笑い番組に

日本製アニメや日本人観光客の反応を経由

ちょっとついて行けないところがある。イギ

して、最近になって「 フランダースの犬 」へ

リス人の皮肉たっぷりのブラック・ジョークの地元の関心も徐々に高まってきた。昨年も難解だ。反対に、吉本興業の笑いもそう簡

12 月に公開された記録映画「 パトラッシュ−

単に海を越えられないと思われる。

日本製フランダースの犬 」は、日本、イギリス、

涙の方も同様に文化差が大きいようだ。容アメリカ、イタリアなどでの広範な取材をも易に理解されない日本人の涙の典型例としてとに、この物語の受容をめぐる興味深い比較

よく引き合いに出されるのが、アントワープ

文化論的考察を試みている。冷たいヨーロッ大聖堂のルーベンスの絵の前でウルウルしてパ人、陽気なアメリカ人、涙もろい日本人といる日本人の姿である。むろん、信仰心からいうステレオタイプで割り切れるような単純ではない。芸術的感動とも違う。多くの場合、なことではないらしい。

「 フランダースの犬 」の悲劇的結末、村を追−−

この映画の公開をきっかけに、ひとしきり盛り上がったウェブ上の議論を眺めていて、調査のデータから、①友人、②仕事上の同僚・あるベルギー人のコメントが目にとまった。

知人、③宗教団体の仲間、④スポーツ、ボ

いわく、「 ネロの悲劇の背景には工業化初期

ランティアなど社会団体の仲間、という 4 つのフランドル地方における社会的不平等と貧のカテゴリーのひとたちすべてとの付き合い

困層での広範な児童労働の存在があった。幸が、日常的に「 ほとんどない 」か「 まったくいにして、その後の社会福祉の発展はネロのない 」と答えた人の比率を計算すると日本の悲劇を過去のものとした 」と。ネロの悲劇を場合 15 . 3％におよび、データの得られる 67

このような社会的文脈で捉えるとは、いかにカ国中のワースト 7 位に位置した。

も ｢ 社会的ヨーロッパ ｣ 路線のお膝元らしい。

この指標が調査国総平均 6 . 8％の倍以上にたしかに、同情の涙は、そのままでは悲劇を達し、社会的孤立度が相対的に高い国は、旧なくし、幸福を増進するわけではない。それ

ソ連 東 欧 圏 諸 国（ ロシア、 ウクライナ、 ハンが困窮する仲間への共感に昇華され、共助やガリー、ポーランドなど）とメキシコ、中国で公助の社会的制度として具体化するかどうあった。一方、この比率が 3％未満で、社会か、それが問題だ。

的孤立度が相対的に低い国々は、先進工業国

仮にわれわれ日本人が、ひどく涙もろい隣ではアメリカ、オランダ、スェーデン、ドイツ、人に囲まれているとして、はたしてその同情

デンマークであり、開発途上国ではアフリカの涙は、心強い仲間の共感や社会的連帯につ諸国に多かった。こうした各国の違いの背後ながっているのだろうか。残念ながら、そうにある要因や日本の特質の解明は今後の課題はいえないようだ。

である。

昨年 11 月 27 日の連合総研設立 20 周年記「 平成 18 年社会生活基本調査 」の結果によ

念シンポジウム（「 福祉ガバナンスの宣言 」）のれば、平成 13 年の前回調査に比べて、「 テレ

中で、マルガリ−タ・エステベス・アベ ハーバー

ビゲーム，
パソコンゲーム 」、「 スポーツ観覧 」、

ド大学准教授は、ホームレス状態から脱け出「 映画鑑賞 」など、ひとりで行う活動の行動

すことは、ロサンゼルスの方が東京よりも容者率が増える一方、ボランティア活動の行動易であるという比較研究の結果を例に、現代者率は低下した。これは他者との付き合いの日本社会の持つ「 冷たさ 」の側面を指摘した。

減少につながるのだろうか。

今後実証研究を深めるべき重要な問題提起で最近の職場は忙しすぎて、他者に共感してあろう。たしかに、戦後日本社会は「 落ちこいるゆとりがなくなっているのかもしれないぼれ 」を出さないことに努力を傾注してきたという指摘もある。だとしたら、ワーク・ラ

半面で、一度落ちこぼれると容易に抜け出せ

イフ・インバランスの悪循環が社会的に再生ない傾向を持っていたかもしれない。

産されてしまうことにもなりかねない。

また、日本における社会的結合の弱化を示

アントワープ大聖堂のルーベンスの絵の前す兆候が目立つようになっていることも気にで流す涙は、精神的健康維持には役立つかもなる。引きこもりや孤独死の増加は、その氷しれない。けれども、その同情の涙を他者へ

山の一角だ。
「 世界価値観調査 」（ 1999 - 2002の共感として普遍化し、社会的連帯として組

年）によれば、最近の日本での社会的孤立状

織化することが、日本社会の健康のために、況の広範な存在も国際的に目立っている。同

いま求められている（ 不）
。
−−

寄

稿

労働分配率を上げる
埼玉大学経済学部教授

労働分配率は変えられる。いまは上げなけ
ればならない。——ということを述べる。

伊藤 修

ごまかしといえば、近年もそうである。物
価下落、デフレ不況から脱却することが喫緊

ご承知のように、企業や産業の売上収入かの課題だといわれた。もし本当に「 生産性基ら製造原価（ 原材料費と減価償却費）を差し準原理 」が成り立つなら、生産性を上回る賃引いた額が、そこで新たにつくりだした価値、上げをすれば、物価は上がり、デフレから脱すなわち付加価値である。付加価値は、人件却できるはずではないか。それなのに日本経費、地代家賃、利子支払、そして利潤に分か

団連は口をつぐんでごまかし、生産性は上げれる。さらに利潤は、株主配当、経営者報酬、る、賃金は下げる、労働分配率は下げるとい内部留保利潤、税金支払に分けられる。付加う、逆のことをやってきた。この一貫性の無価値のうち人件費として労働者に支払われる

さは恥ずべきで、今後何をいっても説得力ゼ

割合が労働分配率、他方が資本分配率と呼ばロだが、いまは徹底的に突くべきである。

れる。この労働分配率は、労使の論争で昔から焦点であったし、今もそうである。

実際の労働分配率は、2000 年代に入って75％から 70％に下がっている。日本だけでな

かつてインフレの時代には、当時の日経連

く世界各国で下がっている。

は「 生産性基準原理 」を主張して賃上げに反

日本経団連は 08 年度『 経営労働政策委員

対した。
《 労働分配率を一定とする 》と、賃上会報告 』で、①日本の労働分配率は国際的にげは、そのコスト増を吸収できる生産性の上も歴史的にも高い、②内部留保利潤を削れば昇を上回れば、物価を上昇させ、結局賃上げ

企業の競争力を保つための投資を妨げるし、を無にしてしまうだけだ——と。

配当を減らせば投資家に嫌われて株価が下

これは《 労働分配率を一定とする 》なら当がってしまう、だから資本の取り分は一切減たり前である。しかし、労働分配率を高める

らせないと強弁している。だがこれに根拠はなら、つまり資本の取り分を少し譲歩しさえない。

すれば、物価は上がらない。経営側はいつも
この点をごまかしてきた。

まず①で、日本の労働分配率が高いというのは事実に反する。先進各国とも 21 世紀に−−

入ってから下がり、なぜだか現在 70％水準にとで投機が盛行し、それがファンドの膨張を揃っている。日本はかつて他より一段低かっ

支える、という一連の構造になっている。

たが、バブル崩壊後の不況期に大きく上がり、

こうしてバブルの発生と崩壊が次々に起こる

そこから落ちてきている（ 不況期に上がるの（サブプライム問題はその一環）とともに、株主

は人件費の上昇でなく売上・付加価値が減る

利益が労働者を抑えつけているのである。

ためである）。歴史的に、つまり昔より高いとそうはいっても国際競争が厳しいおりからいうが、長期的にはどの国でも資本装備率（ 労

賃上げは難しい、という声が聞こえてきそう働者 1 人当たりの設備）は上がり利潤率は下だ。ここにも競争力、為替レートというもの

がるなど、トレンド的な経済の体質変化はあについての誤解、無理解がある。

るもので、一定値にとどまらねばならない根

仮に大幅賃下げで人件費が中国より低く拠はない。

なったとしよう。原価が安いので、巨大な貿②は自己中心の主張にすぎず、また一般論

易黒字が出て、輸出代金の外貨が大量に入っでしかない。具体的にいま起きているのは、てくる。過剰な外貨は為替市場で売りに出さ

長期の景気上昇にもかかわらず続く労働分配

れ（＝円が買われ）、外貨安＝円高が進む。円率の低下であり、それによって家計の所得、高は、この 30 年経験したように、日本製品

消費支出が萎縮し、内需が不振だという深刻の国際価格の割安が解消されるまで進む。円な事態なのである。

高を阻止しようとすれば、政府は外貨買い＝

以上みてきたように、労働分配率はこれま

円売りの介入をするほかなく、大量の円が出で実際に変化してきた。もちろん今日も変え回って、バブルかインフレ、または両方が発生ることができる。
これが最重要ポイントである。

する（ これは 1970 年代前半の日本で起き、現実はいま世界中で、カネ余りになるほど資在中国で起きていることである）から、長く本側が取りすぎており、「 企業部門が資金余は続かない。つまり変動相場制では、《 コス

剰（」 借りるのでなく運用する）という異例のト抑制の効果を無にしてしまう》ように為替状態にある。この余剰資金はいったんアメリ

レートが動く。
「 競争力 」を気にして賃上げをカに集まり、儲けるのがうまい投資ファンド

自粛するのは間違いなのである。

や米多国籍企業の海外投資となって世界中以上から、賃上げをし、非正規労働者の待に再輸出されている。このファンド＝米経由

遇を抜本的に引き上げて、労働側の取り分を資本が各国企業の大株主となって支配力をもふやさなければならない。取れるところがしっ

ち、株主利益の立場で過酷な要求を突きつけ

かり取り、それを全体に波及させていかねばて、労働者の条件を悪化させているのである。

ならない。誤った理屈に負けてこの任務を放同時に歴史的な賃金抑制で物価も抑えられ、棄する組合指導者は、日本をはじめ世界の労

それゆえ金利も低い。低金利とカネ余りのも働者の利益を損なうことになる。
−−

報 告
2008 年度日本経済の展望（改定）研 究 委 員 会 報 告連合総研は、このたび「 2008 年度日本経済の展望（ 改定）」を作成しました。これは当研究所が昨年 10 月に発表した「 2007 〜 2008 年度経済情勢報告 」に〔 参考 〕として収録された「 2008 年度日本経済の展望 」を改定したものです。
1. 2007 年度の日本経済
日本経済は 2002 年初以来、緩やかな景気回復が続いています。好調な世界経済・世界貿易を背景に輸出が増加を続け、需要拡大にともない設備投資も増加しました。企業収益も、大企業を中心に増加し 1980 年代後半のバブル期を上回るレベルとなりました。
緩やかな景気回復はなお続いてはいますが、2007 年夏以降、労働市場、住宅市場、海外経済などに変調がみられます。失業率の改善はこのところ緩やかになっており、これまで上昇してきた
有効求人倍率にも足踏みがみられます。現金給与総額（ 一人当たり）は対前年比マイナスが続き、夏の特別給与や冬のボーナスも前年度より減少しています。
2007 年 6 月の建築基準法改正以来、住宅着工戸数は大幅に減少しました。秋以降、徐々に回復
してきてはいますが、着工の遅れは、建築資材の生産・出荷や耐久消費財の消費に影響を及ぼしています。住宅投資は前年度の水準を大きく下回っているほか、工場などの建築投資が減少し、設備投資の足を引っ張っています。
アメリカ経済にはサブプライムローン問題の影響が急速に現れています。2007 年 7 〜 9 月期まで高かった GDP 成長率は、その後かなり減速しているものと思われます。国際資本市場の動揺に対して、米 FRB は夏以降数次にわたる利下げを行っています。
原油価格は 2007 年夏以降も高水準で推移しています。国内企業物価指数は、原油価格等の上昇を背景に対前年比上昇を続けています。ガソリン価格、灯油価格の高騰は、個人消費にかなりの影響を及ぼし、中小企業にとって原油高は収益圧迫要因となっています。
2007 年度の経済成長率は、住宅投資の大幅な落込みや設備投資の減速、個人消費の伸び悩み等
により、前年度より大きく低下すると考えられます。名目成長率は、原油価格高騰による輸入デフ
レータの上昇等により、実質成長率をかなり下回るものと思われます。
2 . 2008 年度の日本経済（ 1 ）海外経済がリスク要因となる 2008 年度の日本経済
これまで日本の輸出の伸びを支えてきた世界経済は、全体としては成長が鈍化することが予想−−されます。減速し始めているアメリカ経済においては、住宅価格下落による逆資産効果もあって個人消費は伸びが低下していくと考えられます。また、為替レートについては、足もとで円高が進んでいます。円高は輸入品の価格を低下させる効果がありますが、輸出品の価格競争力を低下させるおそれもあります。これまで高い経済成長を続けてきている新興経済諸国の好調さが維持されれば、日本からの輸出が急激に落ち込むおそれは少ないものと考えられますが、楽観は許されません。
消費者物価をみると、この数年の穀物等原材料の価格上昇を受けて加工食品の価格が上がっています。デジタル家電等の価格下落の寄与が大きいために、消費者物価指数自体の上昇率は大きくありませんが、購入頻度の高い生活必需品の値上がりは、家計の物価上昇感を強め、消費者マ
インドにも影響を及ぼしています。さらに、原油価格上昇による石油関連製品の急激な値上がりがみられており、先行きが懸念されます。

（ 2 ）個人消費の伸びに必要な所得の改善
我が国経済にとっては、海外経済要因もさることながら、個人消費の伸びが持続的な景気回復の鍵を握っています。消費が伸びるには安定した所得の裏付けが必要であり、確実な賃金上昇の実現が不可欠です。所定内給与を中心に所得が増加していくならば、消費者マインドも持ち直し、
個人消費は持続的かつ安定的な伸びを続け、着実な景気回復につながるものと考えられます。
さらに、物価上昇分を賃金に反映することが必要です。平均値としての消費者物価指数自体に大きな上昇がみられないとしても、生活関連品目の値上がりは、日々の生活の現場に物価上昇をもたらしています。購入頻度の高い生活必需品の値上げは、実質的な購買力を低下させ、生活水準の低下にもつながります。
今回の長い景気回復局面を通じて、働く者にとって景気回復の実感は弱いものでした。賃金は抑制され、景気回復の中にあっても雇用の非正規化が進展しました。付加価値の配分では、株主配当や役員報酬が増加する一方で、従業員への配分は低いままとなっています。企業の収益・利益は過去最高の水準となっているところであり、労使が十分に協議して、賃金水準の引上げ等により、これまでの経済成長に見合った適切な成果の配分を実現し、ひいては中小企業や非正規の分野にもこれを波及させていく必要があります。

（ 3 ）2008 年度の見通し
日本経済は、
様々なリスクにさらされています。アメリカ経済が深刻な景気後退に陥ってしまうと、欧州の景気にも影響が及び、世界経済の成長率も一層鈍化します。また、急激な円高が一層進む
ようなこととなれば、日本からの輸出に大きな影響を及ぼします。さらに、原油価格が物価に及ぼす影響の度合いは以前より低下してはいるものの、原油価格が今後も上昇を続けるような場合には、物価上昇が加速され実質所得が減少するなど、様々な経路を通じて我が国経済の減速を引−−き起こす可能性があります。
2008 年度の日本経済の見通しについては、前年来大幅に落ち込んだ住宅着工が元の水準に回復していくことにより、住宅投資の伸びは高まって、成長率を引き上げる要因になるとは思われま
すが、それに加えて個人消費が着実に伸びていくか否かが、景気が維持されるかどうかを大きく左右することとなります。
2008 年度の経済見通しは、これからの春季生活闘争における賃金改定の結果により異なってくると考えられます。

〔 ケース A〕労働生産性上昇を反映した賃金改定が実現できるケース
これまでの労働生産性の上昇率を反映した適切な賃金改定が進めば（ おおむね 3％程度）、個人
消費の伸びを通じて、日本経済はリスク要因を克服して緩やかな回復過程を維持できるものと考えられます。労働分配率も下げ止まりからやや上昇に転じることになり、実質成長率は 2 . 0％程度を達成することになります。景気回復が継続することから、失業率も 3 . 7％程度に回復し、有効求人倍率も上昇するなど、足踏みを続けていた雇用環境は再び改善します。
安定した所得に裏付けられて個人消費が伸びていけば、中小企業に対する需要の増大を通じて、地域経済の活性化に資することとなります。海外経済の減速等に伴う輸出鈍化がみられたとしても、国内の消費主導の景気回復が持続していれば、日本経済への影響は軽微なものになると考えられます。

〔 ケース B〕家計の所得改善が伸び悩むケース
賃金改定が定期昇給分程度にとどまってしまう場合（ おおむね 1 . 6％）には、輸出や設備投資の鈍化を消費の伸びでカバーすることが困難となるため、実質成長率も低いままで推移することになるでしょう。公共事業が削減されるなかで、消費の伸びが思わしくなければ、地方経済の活性化は進まず、また、大企業と中小企業間の格差も解消しないでしょう。労働分配率の改善もみられません。
日本経済は、長期にわたる景気回復の過程にはありますが、内需中心の持続的な安定成長が続くためには、本格的かつ持続的な消費拡大に向けて、雇用不安の解消、将来に対する安心感の保障、
勤労者すべての層に対する所得としての成果配分が不可欠です。景気回復を持続させ、デフレに逆戻りすることのないような政策運営が求められることは当然ですが、労使においては、雇用の質を高めるとともに適正な分配を行って、勤労者の生活の質を改善していかなければなりません。
そのためにも、2008 年度の春季生活闘争において、これまでの労働生産性を反映した適切な賃金改定を実現することが是非とも必要です。

−−（１）見通し（付表）連合総研見通し総括表（2008年1月）

名目ＧＤＰ
実質ＧＤＰ
内需寄与度
外需寄与度
民間最終消費
民間住宅投資民間設備投資民間在庫投資(寄与度）
政府最終消費
公的固定資本形成
財・サービスの輸出
財・サービスの輸入
ＧＤＰデフレータ
鉱工業生産
国内企業物価
消費者物価
労働力人口
就業者数
完全失業率
有効求人倍率
名目雇用者報酬
現金給与総額(5人以上）
総実労働時間（5人以上）
経常収支（兆円）
同名目ＧＤＰ比2008年度見通し
2006年度 2007年度
実績
実績見込み ケースA
ケースB
1.6%
0.8%
2.2%
1.7%
2.3%
1.3%
2.0%
1.6%
1.5%
0.4%
1.6%
1.1%
0.8%
0.9%
0.4%
0.5%
1.7%
1.4%
1.5%
0.8%
0.2%
‑11.3%
7.0%
6.7%
5.6%
0.8%
3.7%
3.1%
0.2%
‑0.1%
0.0%
0.0%
0.1%
1.4%
1.1%
1.1%
‑9.2%
‑6.1%
‑5.3%
‑5.2%
8.2%
7.4%
5.7%
5.7%
3.0%
1.8%
4.6%
3.8%
‑0.7%
‑0.5%
0.2%
0.1%
4.8%
2.6%
2.8%
2.2%
2.0%
2.1%
1.6%
1.4%
0.3%
0.2%
0.5%
0.3%
0.1%
0.1%
0.1%
0.1%
0.4%
0.4%
0.2%
0.0%
4.1%
3.8%
3.7%
4.0%
1.06
1.03
1.04
1.02
1.3%
0.1%
1.9%
0.2%
0.1%
‑0.5%
1.4%
‑0.2%
1,809
1,814
1,810
1,809
21.3
25.2
25.3
26.6
4.2%
4.9%
4.8%
5.1%

（２）
見通しの前提条件

2006年度
実績

2007年度
実績見込み

2008年度見通し

名目政府最終消費支出

‑0.7%

1.3%

1.2%

名目公的資本形成

‑8.0%

‑4.7%

‑4.0%

名目短期金利（３ヵ月物）

0.5%

0.8%

0.9%

名目為替レート（円／㌦）

116.8

115.4

108.3

実質世界経済成長率（暦年）

5.4%

5.3%

5.0%

原油価格（㌦/ﾊﾞﾚﾙ）

64.9

80.7

92.8

（注1）2008年度の賃金改定率の想定は、ケースＡは定期昇給分と労働生産性上昇率を反映し、3％程度。ケースBは、定期昇給分程度。
（注2）世界経済成長率は主要貿易相手国地域で加重平均した経済成長率。

− 10 −

報 告
連合総研設立 20 周年記念シンポジウム
研 究 委 員 会 報 告
本報告は、2007 年 11 月 27 日に開催した連合総研設立 20 周年記念シンポジウムにおけるパネルディス
カッションと特別講演の要旨を編集部の責任でまとめたものです（ なお、同シンポジウムの全文と資料を掲載した「 記録集 」を 3 月に発行する予定です）。

パネルディスカッション「 福祉ガバナンスの宣言 」
コーディネーター兼パネリスト

宮本太郎

北海道大学大学院法学研究科教授

パネリスト

広井

良典

千葉大学法経学部教授

濱口桂一郎

政策研究大学院大学教授

マルガリータ・エステベス・アベ
ハーバード大学政治学部准教授
高橋伸彰

立命館大学国際関係学部長・国際関係研究科教授【 日本型福祉社会のこれまでとこれから 】

きました。では、この対立図式をどう超えてい宮本

今、日本社会は奇妙なねじれ状態、膠けばいいのかということになりますが、すぐに着状態にあるように見えます。例えば衆参両思い浮かぶのは、いわゆる「 第 3 の道 」という院を見ると、衆議院は 2005 年総選挙での構造

言葉ではないでしょうか。
「第 3 の道 」は、サッ

改革を支持したかのような民意が反映されてチャーやレーガン、ブッシュの改革、市場主義

いるのに対して、参議院は行き過ぎた構造改的な改革を徹底するという流れが行き詰まっ

革の見直しを求める 2007 年の民意が集約されたので、福祉国家と市場のいいとこ取りをしよています。しかしこれは、民意が「 構造改革はうというものでしたが、日本では浸透しません

もういい。従来の日本型の仕組みに戻せ 」と転でした。それは、従来の日本型システムが一面換したのではなく、また、単に民意が混乱しにおいて「 第 3 の道 」を先取りしていたからでているのでもありません。これまで打ち出されす。日本は、社会保障が小さいかわりに、すてきた対立図式、市場か政府か、改革派か守べての人が何らかの形で仕事に就けるような

旧派か、成長か再分配かといった図式そのも条件を提供してきました。大きな会社は護送のに問題があるのではないかと思います。

船団方式で守られていて、会社自身は長期的

連合総研が 2006 年 1 月から始めた「 現代福雇用慣行を提供し、他方、小さな会社、地方

祉国家への新しい道 」研究委員会は、この対の建設業や流通業は地方への利益誘導で守ら

立図式を見直し超えていかなければならない

れてきました。夫は会社で働くことができ、そのではないかという共通認識で議論を進めての所得と雇用を頼りに妻が家で介護や育児を− 11 −

頑張るという仕組みがあったのです。
もちろん、とした社会保障の整備、という流れがあった

この仕組みには山ほど問題があったわけで、からですが、小泉改革で市場化が進められ生

みんなが幸福だったとは言えないと思います

産部門の再分配機能が壊されてしまいました。

が、市場万能社会の仕組みに置きかえていけ

これからの成熟時代の基本的課題は、再分

ばすべてが解決されるわけではありません。

配機能を社会保障そのもので強化していくこ

これからは、従来の日本型生活保障システとですが、低成長下では社会保障のあらゆるムを、長期的雇用慣行などの長所を活かしな分野を公的に行うということは困難なので、医がら、普遍主義や社会連帯といった福祉国家

療・福祉は公的保障を十分に行い、年金は所の長所を補完し、部分的には市場のダイナミズ

得再分配、基礎年金部分を強化するという方

ムも活用して改革をしていくという、あえて言向での対応が望ましいのではないかと考えてえば、「 第 4 の道 」とでも言うべき理念・シスいます。

テムを考えていかなければならないのではない

それから新たな課題ということで 3 つ指摘

かと思っています。この「 第 4 の道 」という言すれば、1つは人生前半の社会保障の充実です。

葉は、連合総研の研究委員会で必ずしも共有

これまでの時代は、現役世代は会社と家族がされたわけではありませんが、根底にあった

保障していてリスクは高齢期に集中していまし共通の問題意識であり、今回まとまった報告

たが、成熟化の時代になるとリスクは人生の全書では、こうした改革の目標を「 福祉ガバナン

般に及ぶようになってきます。2 つ目は心理的ス」と言っています。

ケアに関する社会保障です。過労死や自殺のそれでは、この福祉ガバナンスについて、ま問題など個別のニーズに即した社会保障、ケず広井さんから、主に社会保障、医療・福祉

アが大きな課題になっています。3 つ目は、フの面から現状認識と課題を、次に濱口さんに、ローが拡大を続けるという時代が終わる中で、雇用と労働のこれまでとこれからをお話いた

ストックの分配が重要になってきています。ジ

だきたいと思います。3 番目にはハ−バ−ドかニ係数が大きいのは所得よりも土地資産、金ら来られたマルガリ−タ・エステベス・アベさん

融資産、貯蓄といったストックであり、困難なに、アメリカから見て日本型システムはどのよ

課題ではあるがこの分配を正面から行う必要

うに評価しえるのかといった観点からお話いがあります。

ただき、最後に高橋さんからは、マクロ経済の社会保障財源は、西欧諸国の改革動向を視観点から福祉ガバナンスの位置づけをお話いた

野に入れても税の比重を高めていかざるを得

だきたいと思います。

ないと思います。今後の新たな財源としては、

広井 日本は、社会保障に関して言えば一貫

消費税の他に相続税や環境税を含めた大きな

して小さな政府であり続けてきました。社会議論をしていく必要があると思います。

保障が小さい中で、比較的最近までそれなり

濱口の生活保障が存在してこれたのは、終戦直後なっていますが、規制改革を進め構造改革をの強力な機会平等政策、高度成長期、特に前やるというのは細川内閣、村山内閣の方針で半の生産部門を通じた再分配と、後半の公共あり、その延長線上に小泉改革があるわけな

事業型社会保障、それから高齢者関係を中心

ので、皮肉な言い方をすれば連合はこの 10 年

− 12 −

今、格差問題というのが大きな課題に

余り、新自由主義的な構造改革を支持し続けたちの税金が使われるのか。けしからん」と思てきたとも言えます。それなりの理由があった

うようになり、90 年代のヨーロッパでは「 第 3のだろうと思いますが、日本的システムに出ての道 」に転換し、福祉ではなく仕事を通じて社きた様々な矛盾に対して対案を提示するべき会に参加していくことが大事ということで、そところを、従来のシステムを全部壊すという方のためにいろいろな公的な支援をしていった

向に突っ走ってしまったとのではないでしょう

わけです。

か。私はちょうどその頃、ヨーロッパにいまし日本もそういうことをやってきており、ある

たが、日本の動きがとても不思議に思われま意味では「第 3 の道 」でした。ただし、対象はした。というのは、ヨーロッパでも古い型の福世帯主の成人男性で、時間外労働や配転につ祉国家を変えようとしていましたが、福祉国

いては受け入れざるをえないが雇用は手厚く家を担ってきた社民党や労働組合は、全部壊保障されてきました。ところが、90 年代にそすということはやりませんでした。全部壊それがだんだん崩れてきて、こぼれ落ちる人がうとしたのはサッチャーだから、それと同じこ

どんどん出てきました。こうした中で、1999とをやってもしようがないというのは当然です

年に政府は「 生産性の低い人には厳しくすべきが、彼らは「自分たちがつくってきた福祉国家

だが、こぼれ落ちた人にセーフティネットで保の根っこにある連帯の思想は大事だから維持護していく」という方針を打ち出しましたが、する。しかしそのやり方は間違っていたからそセーフティネットを張りめぐらすという方向にこを変えなければいけない」というような議論はいきませんでした。

を行っていました。

今後向かうべき方向は、日本型雇用の良い

ILO のフィラデルフィア宣言に「 労働は商品ところをきちんと残しながら、つまり仕事を通ではない」という言葉がありますが、2 つの意

じてスキルと処遇が上がっていき、加えてワー味があります。1 つは、労働は商品ではないの

ク・ライフ・バランスもとれた「いい仕事 」を多だから資本の論理で弄ばれるものになってはくの人々が生涯にわたって確保していけるシス

いけない。だから、労働者保護法制や完全雇テムを実現していくことだと思います。

用政策によってちゃんと使われるようにしなけ

エステベス 日本では、アメリカは冷たい社会

ればいけないという考え方です。もう 1 つは、だが、日本は非常にやさしい社会なので福祉商品ではないんだから売らなくてお金が国か

国家が小さくてもやってこれたようなイメージ

ら貰えるようにするというものです。両者は矛がありますが、これは「日本型福祉社会の幻

盾するわけではなく、後者がないと前者の保想 」で、日本の社会はそんなにやさしくはない

障もきちんと担保できないわけですが、後者と思っています。

が強調され過ぎると、働かなくもいいじゃないかという話になります。

日本は、国際比較で見ると、社会保障給付のレベルだけでなく、公的雇用などの失業対策

ヨーロッパで新自由主義的な考え方が非常の代替政策や最低賃金のレベルも低く、一方に強くなっていった 1 つの原因は、後者の労では、土建国家、護送船団方式、農業保護と働力の脱商品化という意味付けにありました。

言われている社会保障以外の政策が、農村・皆が「 働けるのに怠けているヤツに、何でオレ企業を守り仕事を守ってきました。ただし、育− 13 −

児、介護といった本来は社会的サービスの部

ますが、スカンジナビア、特にデンマークとス

分は、私的分野、特に女性に任せきりになっウェーデンは、福祉国家も公的雇用も大きいでていました。また日本は、お金をためるのが好

すが、日本より歪められていないしっかりとしきな国民性だということがよくわかりますが、た市場があります。男性は市場で働き女性は生命保険、社内貯蓄、郵貯・簡保が優遇され、公的セクターで働いていて、皆が公的セクター

年金も雇用保険も積立金が貯まるようにデザイから恩恵を受けているから、高い税金を払っンされてきました。でもお金をためている割にて高福祉システムを支えていこうというコンセは、市場で運用するということはしないで任意

ンサスができているのです。

性の高い使われ方がされ、非効率や不正ということも生まれました。

日本は、福祉国家の高負担はいやだし、市場競争もいやという国です。これはインサイダー

では、誰のために良いシステムだったのかとを守っているからで、ここを変えていくべきで言うと、大企業の勤労者、自民党政権下で選しょう。

挙に大切だった特定業種、金融機関、官僚と高橋 金銭的、身体的、社会的に自立できな

いったインサイダーにとって非常に都合の良いい人、あるいは自立が困難な期間の生活を支ものであったと思います。この結果、日本はイ

えたり、そうしたリスクに対してあらかじめンサイダーになれなかった人たちにとっては非備えたりするような機能や仕組みを、福祉と常に不利なシステム、不公平な社会になりまし

考えていますが、この福祉を支えてきた要因た。インサイダーから一度外れたら二度となれ

は、大きく分けて 3 つあると思います。1 つず、インサイダーになれても過労死の問題のよ

は、人間の慈愛心で、困っている人を放置でうにワーク・ライフ・バランスのライフを犠牲にきないと思う心は、人間に生まれながらに備しなければいけないシステムです。さらに言えわっているわけではありません。人と人の関ば、国際的に見ると働き盛りの男性は一番自係の中で育ってくるものであり、地縁、血縁、殺をしにくいのですが、日本ではその人たち

あるいは共同体のように関係が近くて深い程が突出して自殺しており、他の先進国では考生まれやすく、逆に言えば、こうした関係がえられないようなことが起きています。日本的崩壊していけば崩れていくということになる福祉社会は決してやさしい社会ではないと思と思います。2 番目は、リスクの回避で、こわれます。

れはリスクに関する共通の認識が高いほど成アメリカは、インサイダーを守るということで立しやすく、例えば、非常に仲間意識の強いはなくて、競争で敗れた人を助ける仕組みが部分、かつての日本的な企業の中では非常にきちんとできています。典型的な市場社会と生まれやすかったし、それが発展していって言われていますが、非常に大きな非営利のセ社会保険というような形に成長していったのクターがあり、多くの人たちがボランティアやだろうと思います。

多額の寄付行為に身を投じています。アメリカ

問題は 3 番目で、資本主義の論理です。福

は冷たい社会ではないから、ある程度市場に祉を選択することが資本の目的と合致してい任せても成り立っているのです。

る限りにおいてこの福祉を支持していくという日本ではスカンジナビア国家への誤解もありことであり、福祉を提供することによって労働− 14 −

者を囲い込んで、ほかのところには逃げられな【 福祉ガバナンスのグランド・デザイン 】

いようにしていると言っても良いと思います。

宮本 これからのあり方として、コミュニティ

企業内福祉は、労働力不足の時代に質の高いの再生と格差の是正がテーマとして浮かび上

労働者を囲い込むための戦略であって、資本がってきました。これを軸に、財政や政治のの論理とは別の論理で展開されていたという問題等にもふれていただき、また会場からのように考えるのは、おめでたい錯覚です。福

御質問にもお答えいただきながら、福祉ガバナ

祉国家という戦略は社会主義国家に対抗する

ンスの展望についてお話し願います。

手段でした。

広井

経済の成熟化・定常化によって、これ

この 3 つがある意味ではうまくいっていたとまでのように経済が拡大・成長し、雇用が拡いうのがこれまでの時代でしたが、こうした要大を続けるという前提自体がもう成り立たなく因がどんどん崩れているというのが現状です。

なってきています。先進国は、基本的に生産・核家族が分裂して慈愛心は希薄化し、地域コ供給過剰状況で、必然的に慢性的な失業リス

ミュニティも崩壊してきています。非正規雇用

クが常に存在しています。単純化して言えば、がどんどんふえて労働者間の階層化が進んで働けば働くほど失業増加や過労といった悪循

いますし、職場の人間関係の希薄化が起きて環が生じているので、これからは、生産性がいます。加えて、社会主義の脅威がなくなり上昇した分は労働時間削減で対応するというましたから、それに対抗するための社会保障

発想への転換が必要になってきます。

政策も充実する必要はなく、資本側の論理と低所得・賃金格差の拡大、失業率の上昇へしても目的達成の手段として福祉を用いる必の対応の方向は 2 つあり、1 つは、供給過剰

要はだんだんなくなってきているというのが現な部分は途上国に市場、需要を求める方向で、状ではないか思います。こうした状況の中でいわば分配問題を成長によって解決するとい小泉政権は、これまでの福祉政策を再構築すうアメリカなどに典型的なやり方です。もう 1

るのではなく、福祉が、破壊され、崩壊してつは、できるだけ内部で循環するような経済いくことを見過ごし、これからの福祉をますまシステムをつくっていく、と同時に、再分配とす自己責任化し、自助努力に置きかえていきいう部分を社会保障や労働規制を強化していました。

く方向であり、私は、この方向を志向すべきとでは、これからどうするかですが、元に戻思っています。

すということはむずかしいと思いますので、慈市場経済が成熟化・定常化するなかで持続愛心を再構築するために地縁、血縁にかわる可能な福祉社会モデルを考えていくと、コミュ

新たなコミュニティを創出する必要がありま

ニティというテ−マは避けて通れないでしょす。また、仲間意識を再構築するのも大きなう。OECD の報告書では、家族・身内の者以課題です。さらには、純粋な資本の論理は福外の人との交流は日本が一番少ないことが示

祉という手段を講じなくても、今や十分にそのされています。これまでの経済成長の時代は、目的が達成できるような状況に直面している中

伝統的な農村共同体が政府と市場という形でで、その資本の論理に対してどう対抗してい分かれ二元論的な状況にあったわけですが、くのかということも大きな課題です。

これからは、都市型の独立した個人としての− 15 −

開かれたつながり、新しいコミュニティとでもいとなかなか適用してくれないので、生活保呼べるようなものをどうつくっていけるかが大護も受けられず生活保障もない多くの方々がきな課題であり、企業でも NPO でもない組織

残ってしまいます。ここをどうするかが大きな形態といったものを考えていかなければならな

課題です。

い時期にきていると思います。
関連して言えば、

基本的には、ヨーロッパで大きな流れになっ

公と共と私の役割分担をどのように考えるかている「ウエルフェア・トゥ・ワーク」、福祉では重要な論点だと思います。

ずっと食べていくということではなくて、働け

福祉財源については大きな認識でとらえるる人はできるだけ仕事を通じて社会に参加し必要があると思っています。税は基本的にはていくという方向であり、そのためにすべての

その時代の富の源泉にかけられるもので、最人が働いて社会に参加できるような仕組みを

初は土地に対する課税、工業化時代になるとつくっていき、そのための公的負担をしてい労働やその果実に対する課税、所得税や法人くことがふさわしいと思います。生活保護は、税が中心になり、成熟・消費社会になり消費

本人だけでなく家族、子の教育費、住宅費も税が出てきました。さらに経済が成熟化して全部面倒をみていますが、生活保護を脱却しいく中では、環境税とか、土地のストックの再て働き始めると、本人分だけの非常に安い給分配が重要になるということで再び土地に対料しか払われません。この部分を手だてするする課税が重要になってきます。こうした時代

仕組みは日本にありません。正社員は会社がのトレンドの中で考えると、消費税はヨーロッ

その部分をみるという雇用システムだったから

パ並みの水準を、またドイツ等の例にある環境です。このような仕組みからこぼれ落ちると税や土地課税をも議論していく必要があると全部なくなってしまうという現状をどうするの思います。

か、そこのところに、これからの日本の福祉ガ

労働生産性について、日本は低いのでもっバナンスの 1 つの方向性があるのではないかとと上げるべきという議論がありますが、私はそ思います。

れに疑問があります。これからは労働生産性

エステベス 日本では 1990 年代後半に重要なというより環境効率性といった、時間当たり・

政治改革が行われ、中でも選挙制度改革は構

1 人当たり所得ということではない指標が重要

造転換に大きな影響を与えました。かつてのになってくるのではないかと思います。日本で日本は中選挙区制でしたが、1 つの選挙区からは、労働生産性を向上すべきという議論が労たくさんの議席が配分されているほど組織票

働強化の方向になりがちな点にも、危惧を感に有利になるので、特定利益団体などインサイ

じています。

ダ−保護の福祉システムが発達したのは、この濱口

労働が商品として売られなくても済む

ような選挙制度と無関係ではありませんでし

ような生活保障システムは、日本にもあり、雇た。もう 1 つ大切なポイントは、政党の執行部

用保険の失業給付や生活保護というのがそれが公認権を握っているかどうかということでです。しかし、失業給付は給付期間が大変短す。ヨーロッパでは握っていますがアメリカとくしかも制度の対象がかなり狭い。最後のセー

日本はそうではなく、個々の議員が自分で後フティネットの生活保護は、身ぐるみはがれな

援会をつくったり運動したりしなくてはならな− 16 −

いので、お金が非常にかかるシステムになって味では、福祉のオルタナティブだけではなくいいます。だから政権につくと、特定利益団体

わゆる資本主義のオルタナティブも、両方同時に便宜を図ることでお金をもらうことになるわに進めていかなければ福祉を再生することがけで、先進国の中で日本とアメリカはこれが一できないと考えています。

番激しい国です。

今、日本経済は非常にきびしい状況に置か

小選挙区制が成熟してくると組織票の力がれ始めています。相対的貧困を越えて絶対的弱まるので、日本では初めて、特定利益団体

貧困とまでいわれるような層がふえてきてお保護から普遍的・中立的な福祉システムに転換り、もはや自助努力だけでは回復できないようするチャンスが出てきたと思いますが、ひとつな大きな格差があらわれ始めてきていますが、問題があります。小選挙区制は二大政党化しこれに対して、再分配政策は余りに無力のよますので、政府が嫌な政策をすると、選挙民うな気がし始めています。前段階で平等化やは与党が悪いという認識をしやすく、次に選

格差縮小を行い、資本主義の部分を変えてい挙で野党に投票することになるので、政権がかなければいけないと思います。正論を言え変わる可能性があります。
このようなペナルティ

ば、資本主義は労働者をいじめ続ける限りいの高いシステムなので、税金を上げることが難

ずれ滅びます。労働者がつくったものを労働

しくなります。

者に買ってもらわなければ資本主義は拡大再消費税は避けがたい問題ですが、上げよう生産していかないわけですから。でも、資本としたら二大政党が政策協定を結ぶことにな

主義は直らないでしょう。資本の論理は人間るでしょう。両党とも責任を持ちますというこではなく貨幣が動かしているので、システムそとで、どっちにもペナルティがないからです。

のものが大きく変わらない限り、行き着くとこ

このように考えると、衆参がねじれている間は、ろまで行き着くでしょう。これを変えるために大連立を組まなくては大きな政策できないといは、理念としてはポケットに入れておくだけでう意味で、大きな改革をするチャンスでもある

増えるような貨幣をやめて、貨幣を本来の交と考えています。

換機能にしてしまえばいいのですが、これは高橋 日本経済が資本の論理で動いている以難しい。そうなるとやはり、生産、消費、分配、

上は、もう福祉に対しては関心を示していか流通という経済システムの中に NPO や社会的ないと思います。なぜなら、福祉に関心を示

企業などの株式会社以外のシステムを埋め込んさなくても資本の論理が貫徹できるような状でいくことと、あわせて福祉ガバナンスを回復

況がグローバル化等で整ってきているからで、していくという、両輪で進めなければならない

国内で優秀な労働者を企業が囲い込まなくてと思います。

も外から確保できるからです。となると、福祉
ガバナンスを回復しようと思っても、私は資本【 労働組合運動への期待 】

主義の論理に負けていくような気がします。い宮本 今日は、連合総研設立 20 周年記念のシくら再分配で不平等や格差を是正していこう

ンポジウムです。最後に、連合、日本の労働組としても、資本主義がそれを上回る格差や不合運動への注文・期待をお願いします。

平等を常につくり出していくからです。この意

広井− 17 −

ゼロ成長であっても十分な豊かさが実現していけるような定常型社会のあり方を考な力はアップするので、その取り組みが必要

えていくことが必要なので、これからは、社会だと思います。

全体として個人もハッピーになれる、定常化とグローバル化に関連して言えば、インサイその再分配の適切な組み合わせの社会的合意

ダーの取り分を落として社会の底上げをするづくりが、基本になると思います。グローバル

ことやアウトサイダーとの連携といったことが化の面だけを強調するのではなく、できるだけ起こってくると思います。

内部循環するような経済システムをめざして、

高橋 組織が、お金をもうけるということ以外

ローカル、ナショナル、リージョナル、グローの目的を追求するのであれば、それは人を大バルでどういう役割分担をしていくのか、社会切にするということではないかと思います。そ

保障財源も含めた合意づくりが重要になってういう意味では、大きな投機を行いお金を儲いくと思います。

ける株式会社というような組織形態が、経済

濱口 職場のコミュニティ、職場の連帯と言っの中でかなりの大きな部分を占めるということたときに、労働組合は同じ職場にいるパート労を、長期的に修正していく必要があると思い働者のことまで考えて議論をしているのでしょます。そのために、連合は、株式会社の中にうか。遠くにあるコミュニティの話をしていてとどまるのではなく、消費者や学生なども含む

は身近にいる仲間の不利益の問題などが抜け

もっと幅広い人々と本当の意味で連合してい

落ちてしまいます。いま必要なのは、空洞化しくことが求められているように思います。

つつある職場のコミュニティ、連帯感をもう一

宮本 グローバル化の意味をめぐってはやや議度、1 人ひとりを組み込むような形でつくり出論の対立もありましたが、それは、国際社会していくだと思います。まさに職場に根ざしたの中でのインサイダーとアウトサイダーの区分がコミュニティを再建するところから、マクロなだんだん解消しつつあるプロセス、アウトサイ場における労働組合の発言が高まっていくのダーがインサイダーを追い上げているプロセス

であり、その取り組みは第一歩だと思います。

であるという見方もあります。実は労働組合もエステベス

中選挙区制の下では、労働組合

追い上げの組織でした。1 つの社会の中でいろが 20％位の組織率でも大きな政治的影響力をいろな不利な立場を被っている人たちが、い発揮することができましが、小選挙区制ではろいろ工夫しながら、連帯しながら追い上げ難しくなると思います。労働組合が、いま程ていくプロセスでしたが、それがそれなりに成度の組織率で残っていくか、もっとベースを広功して、社会の中で確立した地位を築いてしげるのかは、リ−ダ−の政治的判断と思います

まったがゆえに、いろいろややこしい構図も見が、インサイダー自体が変わってきていて、いえていますが、これまでの基本的立場が失わ

まインサイダーの人たちでも自分の子供たちがれたわけではないと思います。だから、グローインサイダーであり得るのかどうかは解らない

バル化の中で追い上げが進んでいるということ時代になっています。だから、今の正社員を自体は、労働組合運動にとって決してダメージ中心とした組織から違うものに変わる余地はではないと言ってよいでしょう。

あるし、メンバーを広げれば広げるほど政治的− 18 −

特別講演「市場万能社会を超えて」
東京大学大学院経済学研究科教授【 グローバリゼーションの本質 】

神野直彦

は地方圏のほうへ流入していったりする場合

市場原理主義が輸出されることを私たちはもありました。それが 1999 年、つまり 21 世紀

グローバリゼーションと言っていますが、グローあたりになってから、また東京圏への集中がバリゼーションの本質というのは、資本が国境進み、地方圏からの流出が生じました。しかし、を越えて動き回ること、それまでのブレトン・

規模が小さく、高度成長期ほど大規模な流入

ウッズ体制のもとでコントロールされていた資ではありませんでした。

本が決定的に動き回り、賃金の安いところに問題なのは、今度は貧しい人々が東京に出舞いおりて、資本の赴くままにさらされるといてくるという形態ではないんです。私どもがうことです。このグローバリゼーションが起こ分析した結果によると、小泉改革が行われた

ると、今、日本の社会が遭遇しているように

2002 年あたりから、市町村ベースで見た平均格差が起こるのです。グローバリゼーションと所得のジニ係数、つまり不平等度が急激に上いうのは地域間格差を起こすと同時に、地域がります。区市町村で一番所得が高いのは港内での所得間格差を起こす、つまり、地域間区です。一番貧しいところは、時期によって格差と地域内格差の同時進行を行うというこ村の名前が違ってきますが、そういうところでとだろうと思います。

格差が急速に拡大するわけです。しかし今度これを人口流出から考えてみます。ご存じの通り、高度成長期には、地方圏から大都市

は、高度成長期と違って貧しい人々は大都市圏に出てこないんです。

圏である名古屋圏、関西圏、東京圏に人口がどういう人が出てきているのかというと、地流入していきます。しかし、このときの人口移

方に分散した工場はアジアに出ていき、資本の動は地域間の所得間格差を伴いませんでした。

グローバル化に伴って、地方に存在していた支

貧しい人々が、大都市圏には労働市場がある

社とか、支店とか、出張所を閉鎖しますから、といって働きに出ていきますので、地域間の所

転勤によって豊かな人々が大都市圏に出てく

得間格差というのは拡大しないわけです。そるんです。さらに、東京に支社があって本社の後、過疎・過密が問題になって、均衡あるは地方にあるような企業が、グローバル化に

国土の発展の名のもとに地方圏に工場を分散伴ってみんな東京の支社に転勤させられるのするわけです。そうすると、地方圏からの流出です。つまり、転勤によって豊かな人々が出てがとまります。とまるどころか、時期によってきているのです。

− 19 −

ただ一つ高度成長期と現在でも変わらないが生じ、人間のきずなもぼろぼろになって、コ

人口移動は、地方で仕事に就いている人が東ミュニティはもはや存続不可能になっているの京に出てくるというパターンではなくて、高等です。

教育を受けるとき、つまり、高校から大学に出てくるときに東京に出てくる、このパターンは【 だれも幸福にならない政策 】

変わりません。しかし、このパターンでも、下

私は市場の領域を否定していません。市場

宿代が 8 万円の世の中では、豊かな人々でなの領域というのは必要です。しかし、市場のいとなかなか東京に自分の子供たちをやれな領域が巻き起こすさまざまな現象を政府が民いという状態になっていますので、格差はます

主主義的にコントロールする必要があるのでます拡大するという状況になってきます。

す。それができていないということです。市場

ところが、東京に来た人々が、平均所得では、経済学の想定では、最適な選択、つまり、はどんどん豊かになっているのですが、実際最も効率的な選択をさせます。市場に対してに豊かになっているかというと、そうではあり

政府は中立的でなくてはいけないと言います

ません。格差が拡大しています。それは家族が、それは市場が効率的な選択をさせるといとか、企業が持っていた生活機能がだめになっう前提に立っています。それにも関わらず非ているからです。昔であれば、大企業であれ効率を選択させるということならば、市場に対ば社宅や独身寮、中小企業であっても住み込

して民主主義的に介入しないとだめなのです。

みや飯場などで住宅機能を持っていましたが、その介入をせずに、現実の市場をあるがま企業はそれをやめ始めていますし、家族の機まにさせれば、確かに過剰な豊かさが出てき能が弱まってきていますので、一瞬のうちに貧ますが、過剰な貧困も出てきてしまいます。こ困層に陥るわけです。

のことを肯定する理論というのが、皆さんも御現在、日本で本当に深刻になっているのは、存じのトリクル・ダウン・セオリーです。トリク

家族の機能というより、家族がそもそも存在しル・ダウン効果とは、豊かなものがより豊かにないということです。全国の世帯数の 3 割がなっていけば、その豊かな富がトリクル・ダウン、

単身世帯です。しかも、東京では既に 5 割近したたり落ちていって、貧しい人々まで行き渡

くになっています。東京の世帯の半分は単身るという議論です。

者なんです。これは、ひとたびリスクに陥れば

ただし、トリクル・ダウン・セオリーというこ

一挙に貧困層に陥ることを意味します。世界とを言い始めたアダム・スミスもリカールもトリ的にも地域間の格差が拡大すると同時に、地

クル・ダウン効果での前提は、人間の欲求には域内格差が拡大してきます。これはグローバ

限度があるということです。例えば、豊かなリゼーションの特色だと言っていいのではない

人間がより豊かになっていけば、欲求には限かと思います。私は 3 つの危機と言っているの度があるので、自分が使っている使用人の報ですが、経済的な危機が生じ、社会的な危機

酬などを引き上げるようになっていくだろうと− 20 −

いうことを想定しています。この前提になってると、失ったものが大きいのです。これはアメいるのは、富は使われるもの、富はいずれ消リカの豊かな人々にアンケートをとってもそう費されるものということです。

いう結果が出ています。豊かになったことにしかし、所得はいずれ消費されます。いず
れ使われるという前提が違います。現在の社

よって、自分は失ったものが多くて幸福になっていないと言っています。

会では、富というのは消費されるために持ってそうすると、トリクル・ダウン効果とイーいるのではありません。人を動かすために持っスタリンの逆説を組み合わせると、豊かな人ているのです。消費するためではなくて、人を間がより豊かになっていく政策をとっても、支配し、権力を握るために富を持っているの

トリクル・ダウンしないので、豊かにしてあです。富が、人を動かす権力の手段と化してげれば幸福になるかもしれないという人が、しまうと、トリクル・ダウンしません。富が権幸福にならないわけです。一方、豊かな人間

力を握って人を動かそうとすると、何が起こるがより豊かになっても、この人たちは幸福にかというと、政治的な腐敗が起きます。現在、なりませんから、だれも幸福にしない政策と日本でも起きているような腐敗現象が起きてくいうことになるわけです。だから、何でだれるわけです。

も幸福にならない政策を打つのかということさらに重要な点は、このように豊かになってが、問題になるわけです。

いくと私たちは幸福になるかという問題です。
これが「イースタリンの逆説 」です。イースタリ【 3 つの政府の役割 】

ンという人は、富の豊かさ、つまり物質的な豊

私の結論は、トリクル・ダウン効果からファ

かさと幸福感に相関関係があるかどうかといウンテン効果、ファウンテンは泉という意味で、うことを調べました。この結果は、当然、相関

後藤玲子さん（ 立命館大学大学院教授）の言葉関係があったのです。貧しい人々が豊かになを拝借しました。これは現金による所得再分

れば、病気になる機会が少なくなりますから、配よりも参加保障であって、さらに人々の生活豊かになってくれば幸福になります。

を守る方向に移していかないとだめだろうといただし、これは一定の水準までです。現在

う政策を意味します。

で言うと、国連の分類で最貧国と言われていこれからの政府の任務は 2 つあり、1 つは、る国々の間では、豊かになることと幸福になる

これまでと同じように市場がつくり出す社会的ことというのは相関します。しかし、それを突な病理や経済的な不安定、不平等というさま

破してしまうと、豊かになるということと幸福

ざまな矛盾について、再分配的な役割を含めになるということは相関しません。

て政府が解消していくという役割です。もう一クリントン政権時の労働長官、ロバート・B・方で、人間の幸福ということを考えれば、参ライシュが書いた「 勝者の代償 」でもそう指摘

加保障という概念を一歩進めて、市場ではな

しています。勝ち組になるために一生懸命やい領域を育成していくということも政府の任務− 21 −

になると思います。

ばならないと思います。スウェーデンの例を出

これが、ウェルフェアです。日本語の福祉はすと、スウェーデンは 1000 万人だからできる幸福を意味しますが、幸福感を実現していく

んだという反論がよく、出てきます。しかし、ためには、政府のこの 2 つの任務が必要になっ先進国で 1 億を超えている国は 2 ヵ国しかありてくるだろうと思います。下からファウンテン

ません。アメリカと日本です。2 つとも社会保効果というような形でつくり上げていくために障は十分に機能していません。つまり、大きなは、身近なところで公共空間をつくり出す必要

ところでやると無理なのです。1 億幾人を一緒があります。分かち合いということです。

にやろうとするからまずいので、分散すれば所得再分配機能には限界がありますが、日いいのです。

本は余りにも小さ過ぎます。社会保障の再分

それから、日本で所得再分配機能を担う租

配機能と租税の再分配機能を比べてみると、税、所得税、利潤にかかる法人税は、引き上

今は租税にはほとんど再分配効果がなくて、げても大丈夫だと思います。逃げ足が速い所

社会保障に再分配機能があるわけです。それ

得だと言っても、逃げるのは人ですから。逃だから、社会保障の再分配機能は重要だといげ足が速い人に税はかけられないという論理

う論理にならないはずです。なぜなら、1990

は、政治の世界で成り立つのでしょうか。

年代には社会保障の再分配機能と税の再分配

最後に、私の結論をまとめますと、3 つの政機能というのはほとんど同じで、むしろ税のほ

府（中央政府・地方政府・社会保障基金）をきうが再分配機能があったのです。それを税のちっとつくり直すこと。そして、地方税につい再分配機能をなくす方向で改正してきて、今て言えば、私たちが家族内でやってきた育児は社会保障しか再分配機能がないというのはとか養老というサービスを地方自治体が出すか

おかしな話で、税の再分配機能を取り戻さな

どうか住民が決定できるようにするということいとだめだと思います。

です。

税や所得の再分配機能ができるのは中央政

日本の場合は、先進国で成立していた福祉

府だけです。私はファウンテン効果をやるとす国家としての役割をきちっと果たした上で、参れば、民主主義を機能させるために、身近な加保障のステップに進むことになります。そしところに公共空間をつくり直す、その 1 つは、て、日本で所得再分配と参加保障を行う上で地方自治体です。地方自治体は非常に重要な一番必要なことは、市場の生み出す矛盾の解役割を果たします。両立支援サービス、育児消と市場外の領域の育成という政府の 2 つの任とか養老といったサービスをしていかなければ務です。これをやらないと市場万能社会というなりません。

のは超えられません。そうしないと、多くの私

それからもう一つ、社会保障基金を身近なたちの祖先が血を流してやってきたことが、全公共空間でつくり直そうということをしなけれ

部無駄になってしまうというように思います。

− 22 −

報 告
研 究 委 員 会 報 告平成 19 年度新規研究テーマ紹介（その 1）「 参加保障・社会連帯型の新しい社会政策・雇用政策の大綱 」に関する研究委員会（ 1 ）研究の概要
日本のソーシャル・セーフティネットは、社会保険（ 雇用保険、労災保険、年金、医療保険、介護保険）と生活保護から成り立っている。しかし実態では、社会保険、生活保護のいずれの制度にも適用されず、その狭間にいるワーキングプアとよばれる新たな貧困層が増えており、セーフティネットとしての機能は果たされていない。
このような問題を解消するためには、「 参加保障 」（ すべての人びとの社会参加）、「 社会連帯 」の理念にもとづき、労働の品格と生活の安心・安全を保障する新たな参加保障型セーフティネッ
トに抜本的に組み直す必要がある。
本研究では、連合総研がおこなってきた「 現代福祉国家の再構築 」シリーズの研究成果も視野に入れながら、現行の社会保険制度、生活保護制度の見直しも含め、新たにさまざまなレベル（ たとえば最低賃金、社会サービス、職業訓練など）における参加保障型セーフティネットを検討する（ 財政基盤も含む）。諸外国の新しい動向などにも着目しつつ、具体的な制度設計をおこない、提言する。
（ 研究期間：2007 年 10 月〜 2009 年 9 月）
（ 2 ）構成
主

査：

埋橋

孝文

委

員：

阿部

彩

斉藤

立滋

菅沼

隆

宮寺

由佳

浦和大学総合福祉学部専任講師

伊藤彰久

連合生活福祉局部長

事務局：

同志社大学社会学部教授
国立社会保障・人口問題研究所国際関係部第二室長
大阪産業大学経済学部准教授
立教大学経済学部教授

伊古田隆一

連合雇用法制対策局部員

鈴木不二一

連合総研副所長

成川秀明

連合総研上席研究員

岡田恵子

連合総研主任研究員

佐川英美

連合総研主任研究員

麻生裕子

連合総研研究員（ 主担当）

山脇義光

連合総研研究員（ 副担当）

会田麻里子

連合総研研究員− 23 −

今月のデータ

所得に占める税・社会保障負担、5年続けて上昇−2008年度予算で国民負担率40.1%の見通し−

財務省は、1月 23 日、国民負担率（ 国民所得に占める税・社会保障負担の割合。税負担には法人税が含まれ、社会保障負担には事業主負担も含まれるため、家計に占める割合とは異なる）が、5 年続けて上昇し、初めて40％台になると発表した。財務省によると、平成 19（ 2007 ）年度当初予算では 39 . 7 % であったが、補正予算後の実績見込みでは 40 . 0 % となり、来年度（ 2008 年度）予算では 40 .1% になる見通しである。
この内、国税と地方税を合わせた租税負担率は 25 .1% で対前年度横ばいであったが、社会保障負担は年金保険料の引き上げ等により対前年度当初予算比で 0 . 4% 上昇し、負担率で 15 . 0 % になる。来年度の国民所得は対前年度比で 1. 8 % 増の 384 兆 4000 億円になる見通しであるが、社会保障負担はこの伸び率を上回る見込みという。
国民負担率を国際比較すると、日本は従来同様、アメリカより高いが、イギリス、ドイツ、フランス、スウェ−
デンより低く、比較可能な OECD 加盟 28 か国の中では低い方から 6 番目
（ 諸外国は 2005 年実績）となっている。
なお、
日本の政府はかねてから、
政策目標として国民負担率（ 近年では財政赤字の対国民所得比を含む「潜在的国民負担率」も）の上限を設定し、社会保障政策を決定しようとする傾向にあるが、諸外国では、国民負担率そのものを政策目標に設定している例は見られず、政策運営の参考として国際比較をするにとどめているケ−スが一般的であると言われる。
国民負担率の推移（ 対国民所得比）
（％）
40

国民負担率

30

租税負担率

20
10

社会保障負担率

0
1970

1980

1990

2000

2008（年度）※財務省資料により作成。
（注）1．平成18年度までは実績、19年度は実績見込み、20年度は見通しである。
2．平成2年度以降は93SNAに基づく計数であり、平成元年度以前は68SNAに基づく計数である。
ただし、租税負担の計数は租税収入ベースであり、SNAベースとは異なる。

国民負担率の国際比較
(％)
80
60

43.5

40

56.0

20

25.1

10

10.8

39.6

15.0

30

0

66.3

国民負担率
52.1

50

-10

70.7

潜在的な国民負担率

社会保障負担率
租税負担率
財政赤字対国民所得比

70

8.9
40.1

-3.4

日本
（2008年度）

25.6

-5.1

23.7

-5.1

アメリカ
（2005年）

37.5

-3.8

ドイツ
（2005年）

70.7
51.5

37.6

28.0
-4.3

イギリス
（2005年）

62.2

51.7

48.3
34.5

19.2

24.6

-4.0

フランス
（2005年）

0.0

スウェーデン（2005年）（注）1. 日本は2008年度（平成20年度）見通し。諸外国は2005年実績。
2. 財政赤字の国民所得比は、日本及びアメリカについては一般政府から社会保障基金を除いたベース、その他の国は一般政府ベースである。
【諸外国出典】"National Accounts"(OECD)、"Revenue Statistics"(OECD)等−  −

参考諸表
05年
日

本
（季調済前期比）

米

国

実質ＧＤＰ

ド

イ

イ

ギ

ツ
リ

ス

中

国
（前年同期比）

韓

国

鉱工業生産

日 本（前年同期（月）比）（季調済前期比）
米
国（季調済前期
（月）
比）
ド
イ
ツ
（前期
（月）
比）
イ
ギ
リ
ス
（前期
（月）
比）
中
国
（前年同期
（月）
比）
韓
国
（前年同期
（月）
比）
日

本

失

米

国

業 率

ド

（％）

イ

イ

ギ

ツ
リ

ス

中

国

韓

国

消費者物価

日 本（前年同期（月）比）（季調済前期比）
米
国（季調済前年同期
（月）
比）
ド
イ
ツ
（前年同期
（月）
比）
イ
ギ
リ
ス
（前年同期
（月）
比）
中
国
（前年同期
（月）
比）
韓
国
（前年同期
（月）
比）

円相場

￥
￥

／
／

E

＄
u

r

o

06年

2.4

2.3

3.1

07／

07／

4−6
▲

07／

7−9

10−12

07／

07／

07／

07／

9

10

11

12

0.5

0.4

−

−

−

−

−

2.9

3.8

4.9

−

−

−

−

−

0.8

2.9

1.0

2.8

−

−

−

−

−

1.8

2.8

3.3

2.7

−

−

−

−

−

10.4

11.1

11.9

11.5

−

−

−

−

−

4.2
1.6

5.0
4.8

7.4
2.4
0.2

5.4
2.7
2.2

−
−
−

−
0.8
▲ 1.4

−
4.7
1.7

−
2.9
▲ 1.6

−
−
−

3.2

4.0

0.9

1.0

−

0.3

▲

0.7

0.3

−

2.8

6.0

0.4

2.0

−

0.0

▲

0.1

▲

0.9

−

▲ 2.0

0.1

0.5

0.5

▲

0.1

−

16.6

0.4
（1-9）
18.5

−

16.4

0.3
（1-6）
18.5

−

18.9

17.9

17.3

−

6.2

10.1

7.0

8.3

−

0.4

18.2

10.8

−

4.3

4.1

3.8

3.8

−

4.0

4.0

3.8

−

5.1

4.6

4.5

4.7

4.8

4.7

4.8

4.7

5.0

11.7

10.8

9.2

8.9

−

8.8

8.7

8.6

−

4.8

5.4

5.4

5.4

−

5.4

5.3

−

−

4.2

4.1

4.1

4.0

−

−

−

−

−

3.7
▲ 0.1

3.5
0.2

3.3
▲ 0.1
0.2

3.3
0.2
0.2

−
−
−

3.2
0.2
0.2

3.1
0.3
0.2

3.2
0.6
0.3

−
−
−

3.4

3.2

2.7

2.4

−

2.8

3.5

4.3

−

2.0

1.7

1.9

2.1

2.8

2.4

2.4

3.1

2.8

2.1

2.4

1.8

2.1

2.1

2.1

1.5

1.8
（1-9）
6.1

2.1

1.8

2.6
（1-6）
3.6

−

6.2

6.5

6.9

−

2.8

2.2

2.4

2.3

3.4

2.3

3.0

3.5

3.6

110.2

116.3

120.8

117.8

113.1

115.1

115.9

110.9

112.5

136.9

146.2

162.9

162.0

163.8

160.4

165.0

162.8

163.7

▲

▲

▲
▲

（国内の賃金・労働時間の動き）
現金給与総額 （前年同期
（月）
比）
実質賃金
（前年同期
（月）
比）
実質消費支出 （前年同期（月）比）
所定外労働時間（製造業・前期比季調済）

0.7
1.0
▲ 0.7
1.0

▲
▲

0.1
0.2
2.2
3.7

▲
▲

0.6
0.5
0.2
▲ 0.4

▲
▲
▲

0.6
0.4
1.3
0.3

−
−
−
−

▲
▲

0.6
0.5
2.9
0.5

▲
▲

0.1
0.2
0.5
0.7

▲
▲
▲

0.2
0.8
1.6
0.6

−
−
−
−

（ 注）1 . 実質ＧＤＰの四半期の数値は、前期比年率。但し、日本は季節調整済前期比、中国は前年同期比。
2 . 失業率の四半期、月次の数値は、季調値。※中国を除く。
3 . 円相場は各期平均値。ニューヨーク市場のインターバンク取引相場。
4 . 現金給与総額、実質賃金および所定外労働時間は、事業所規模 5 人以上。
5 . 実質消費支出は、二人以上の世帯（ 農林漁家世帯を除く）の全世帯ベース（ 家計調査）。
6 . P は速報値。網掛け部分は、前回から修正（ 速報値が同値で確定も含む）。
（ ご案内）
1 . 我が国の経済指標の最新のものを入手する場合は、以下にアクセスしてください。
内閣府月例経済報告 関係資料
http://www 5 .cao.go.jp/keizai 3 /getsurei.html
・雇用関係指標
http://www.mhlw.go.jp（ 厚生労働省）
http://www.stat.go.jp（ 総務省統計局統計センター）
・生産関係指標
http://www.meti.go.jp（ 経済産業省）
・国民所得統計関係 http://www.cao.go.jp（ 内閣府）
2 .経済指標に関し、ご不明な点がございましたら、連合総研（岡田）までご照会ください。
（電話 03−5210−0851、
ＦＡＸ 03−5210−0852）− 25 −

資料

情報

意見

事務局だより【1 月の主な行事】
1月 7日
仕事始め
9日
所内・研究部門会議
10 日 「イニシアチヴ 2008 −新しい労働ル−ルの策定に向けて」研究委員会
（主査：水町 勇一郎 東京大学社会科学研究所准教授）
11 日 「シリ−ズ研究・21 世紀の日本の労働組合活動Ⅰ」研究委員会
（主査：中村 圭介 東京大学社会科学研究所教授）
		 「ワ−ク・ライフ・バランス−仕事と暮らしの新しい形」研究委員会
（主査：大沢 真知子 日本女子大学教授）
15 日
企画会議
16 日 「生活時間の国際比較」調査研究委員会
（主査：佐藤 香 東京大学社会科学研究所准教授）
18 日 「参加保障・社会連帯型の新しい社会政策・雇用政策の大綱」に関する研究委員会
（主査：埋橋 孝文 同志社大学教授）
23 日 「イニシアチヴ 2008 −新しい労働ル−ルの策定に向けて」研究委員会
（主査：水町 勇一郎 東京大学社会科学研究所准教授）
		 所内・研究部門会議
29 日 「グロ−バル経済下の産業革新と雇用」研究委員会
（主査：尾高 煌之助 一橋大学・法政大学名誉教授）
30 日
連合四国ブロック・連合総研共催「経済情勢フォ−ラム」
（於：徳島市 ホテルクレメント徳島）

岡澤憲芙・連合総合生活開発研究所編

連合総研設立20周年記念「福祉ガバナンス宣言−市場と国家を超えて」
日本経済評論社 定価2,730円（本体価格2,600円＋税）
脱「格差・貧困社会」に向けた、日本の戦略とは？
！
総 論
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章
第9章
第10章
終 章

新しい福祉ガバナンスへ−もう一つの選択肢（宮本太郎）
生涯を通じたいい仕事−福祉社会のコア（濱口桂一郎）不平等感の高まり−人々の意識の背後にあるもの（白波瀬佐和子）
新たな時代の社会保障・医療政策を構想する（広井良典）
就労を中心にした所得保障制度（駒村康平）
社会的公正と基本的生活保障（後藤玲子）
女性環境の整備と福祉−ワーク・ライフ・バランスの視点から（斉藤弥生）
東アジアから見た日本の福祉ガバナンス（武川正吾）
福祉多元主義の時代−新しい公共空間を求めて（坪郷實）
社会連帯の創造と排除（久塚純一）
マクロの経済発展と福祉（神野直彦）
生活様式の変容と福祉ガバナンス−ダイバーシティ・ウエルフェア・マネジメント（岡澤憲芙）※連合加盟組織には割引価格にて販売を行っております。
詳細は連合総研03−5210−0851（担当：会田）までお問い合わせ下さい。

DIO に対するご意見、ご要望がございましたら DIO 編集部（dio ＠ rengo-soken.or.jp）
までお寄せください。