2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

第57回 定時株主総会 招集ご通知
日時2022 年6 月17 日(金曜日)
午前 10 時(受付開始 午前9時)

場所

東京都江東区木場一丁目5番15号

深川ギャザリア タワーＮ棟
1階 当社大会議室(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)●株主総会へのご出席に際しましては、新型コロナウイ
ルスの流行状況やご自身のご体調をご確認のうえ、感染防止にご配慮賜りますようお願い申しあげます。
当社株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応については、同封の「新型コロナウイルス感染防止のために」をご覧ください。
今後の状況変化により対応に変更が生じる場合は下記の当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
https://ir.nri.com/jp/ir/stock/meeting.html●株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

証券コード：4307

表紙（青文字）

郵送またはインターネット等による議決権行使期限2022 年6月 16 日 (木曜日) 午後5時受付分まで(目 次)
第57回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

定款一部変更の件
取締役9名選任の件
監査役2名選任の件
取締役報酬額改定の件

1
5
5
8
19
24
28
61
63
65

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

株主の皆様へ

第57回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第57回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。

敬 具

2022年5月27日
東京都千代田区大手町一丁目9番2号

株式会社 野村総合研究所
代表取締役会長兼社長

此本臣吾

記
1. 日

時

2022年6月17日(金曜日) 午前 10時 (受付開始 午前9時)

2. 場

所

東京都江東区木場一丁目5番15号

深川ギャザリア タワーＮ棟 1階 当社大会議室(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

3. 目 的 事 項

1

狭義招集

■ 報告事項2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)事業報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件■ 決議事項
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役9名選任の件
第3号議案 監査役2名選任の件
第4号議案 取締役報酬額改定の件

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

招集ご通知

議決権行使のご案内

インターネット
等により議決権を行使される方へ同封の議決権行使書用紙をお持ちいただき、会場受付にご提出ください。
ま た 、 当 日 は 本招集 ご 通 知 もお持ちください。

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、総会日前日の2022年6月16日(木曜日)午後5時までに到着するようにご返送ください。

次頁の内容をご確認のうえ
https://evote.tr.mufg.jp/にアクセスいただき、総会日前日の2022年6月16日(木曜日)午後5時までにご行使ください。

･当日のご入場は株主様のみとなります。
代理人によるご出席の場合は、代理人の方も株主様である必要がございます。
代理人として行使する議決権行使書用紙及び代理権を証明する書面(委任状等)に加えて、代理人様ご本人名義の議決権行使書用紙をご提出ください。

･当社に提出された議決権行使書面において議案の賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱い
いたします。
･書面により複数回議決権を行使された場合は、当社へ後に到着したものを有効としてお取扱いいたします。

･インターネット等により複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効としてお取扱いいたします。
･書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネ
ット等によるものを有効としてお取扱い
いたします。

(当社ウェブサイトへの掲載について)

以連結計算書類

書面(郵送)により議決権を行使される方へ

事業報告

当日ご来場
される方へ

株主総会参考書類

議決権は、株主総会当日にご来場いただく方法のほか、書面又はインターネット等により事前にご行使いただけます。

上

監査報告

当社ウェブサイト

計算書類● 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制に関する事項」② 連結計算書類の「連結持分変動計算書」及び「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
なお上記書類は、監査報告の作成に際して監査役が監査した事業報告並びに会計監査人及び監査役が監査した
連結計算書類及び計算書類の一部であります。
● 事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに修正内容を掲載することにより、お知らせいたします。

https://ir.nri.com/jp/ir/stock/meeting.html
2

狭義招集2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

インターネット等による議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご参照の上ご行使ください。
(1) 次の議決権行使サイトにアクセスしてください。

https://evote.tr.mufg.jp/［ 行使期限 2022年6月16日(木曜日)午後5時 ］※ 株 主 様 の パ ソ コ ン や ス マ ー ト フ ォ ン の イ ン タ ー ネ ッ ト の 環 境 に よってはご利用いただけない場合がございます。

インターネットによる議決権の 行 使 方 法

※ 午前2時から午前5時まではご利用いただけません。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主様のご負担となります。

(2) 同封の議決権行使書用紙右片に記載の「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

ご希望の株主様は、次回の株主総会から招集ご通知を電子メールで受領することが次 回 か ら の できますので、パソコン又はスマートフォンにより議決権行使サイトでお手続きく
招 集 ご 通 知 ださい。の 受 領 方 法
(携帯電話ではお手続きできません。また、携帯電話のメールアドレスを指定することもできません。)

システム等に関する
お問い合わせ先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027 (受付時間9時～21時)＜ 機関投資家の皆様へ ＞
上記のインターネットによる議決権行使のほかに、あらかじめお申込みされた場合は、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。
3

インターネット等による議決権行使のご案内2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

招集ご通知

ライブ中継のご案内

2022 年 6月 17 日(金曜日)午前 10 時より会議終了まで

視聴用サイト

次のサイトよりパソコンやスマートフォン等にてご視聴いただけます。

事業報告

配信予定日時

株主総会参考書類

当日ご来場いただけない株主様にも株主総会の様子をご覧いただけるように、ライブ中継を行います。なお、株主総会の模様は会場の後方から撮影いたしますが、やむを得ずご来場の株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

https://www.virtual-sr.jp/users/nri2022/login.aspx
株主番号 (同封の議決権行使書用紙の右片に記載されております。)

パスワード

株主様のご登録住所の 郵便番号

連結計算書類

ログインＩＤ※視聴用サイトからの議決権行使やご質問等はできません。ライブ中継を視聴される株主様は、前日の午後5時までにインターネット等により議決権をご行使ください。
【 お問い合せ先 】

計算書類

三菱UFJ信託銀行株式会社
電話 0120-191-060 (当日午前9時より会議終了まで)

監査報告

4

ライブ中継案内2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

株主総会参考書類

第1号議案

定款一部変更の件

１. 提案の理由(1)株主総会資料の電子提供制度導入(変更案第14条、附則)
2019年の会社法改正により、2022年9月1日より株主総会参考書類等の電子提供制度が導入され、上場会社は電子提供措置をとることが義務付けられることとなりました。これに伴い以下の変更を行います。
①株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めます。
②電子提供措置をとった情報のうち、書面交付請求をした株主の皆様に交付する書面に記載する事項の範囲を調整できるようにするための規定を設けます。
③株主総会参考書類等のインターネット開示の規定は電子提供措置の開始後においては不要となるため、現行定款の第14条を削除します。
④条項の新設・削除の効力発生日等に関する附則を設けます。
(2)取締役および執行役員の役割の明確化に伴う見直し(変更案第19条第2項、第26条)
当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離に努めております。今般これをさらに進め、取締役と執行役員の役割の明確化を図るため、また最適な経営体制の機動的な構築を可能とするため、執行役員に関する規定の新設および役付取締役に関する規定の見直しを行います。
(3)その他
条文の追加に伴う条数の変更等、所要の変更を行います。

5

定款一部変更の件

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

招集ご通知

２. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
行定款

第３章 株主総会

変

更

第３章

株主総会

案

(削除)

(新設)

(電子提供措置等)第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、会社法第325条の２に定める電子提供措置をとる。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに会社法第325条の5に定める書面交付請求をした株主に対して交付する
書面に記載しないことができる。

計算書類

第４章

連結計算書類

取締役および取締役会

事業報告(株主総会参考書類等のインターネット開示)
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計
算書類(当該連結計算書類に係る会計監査報告
または監査報告を含む。)に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

第４章

株主総会参考書類

現(下線は変更部分を示します。)

取締役、取締役会および執行役員

監査報告(代表取締役および役付取締役)(代表取締役および役付取締役)
第19条 取締役会は、その決議によって代表取締役 第19条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
を選定する。
２．取締役会は、その決議によって取締役社長1名
２．取締役会は、その決議によって取締役会長1名を選定し、また必要に応じて取締役会長1名、および取締役副会長若干名を選定することがで
取締役副会長、取締役副社長、専務取締役およきる。
び常務取締役各若干名を選定することができる。
6

定款一部変更の件

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

株主総会参考書類

現

行

定

(新設)

款

変

更

案

(執行役員)
第26条 取締役会は、その決議によって執行役員を選任し、業務を分担して執行させる。
２．取締役会は、その決議によって執行役員の中から社長１名を選定するほか、その他の役付執行役員を選定することができる。

第26条

～
第36条

(条文の記載省略)
(新設)

第27条
～
第37条

(現行どおり)附則(株主総会資料の電子提供に関する経過措置)
第１条 定款の第14条(株主総会参考書類等のインターネット開示)を削除し第14条(電子提供措置等)を新設する変更は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日(以下「施行日」という。)である2022年９月1日から効力を生ずる。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６ヶ月以内の日を開催日とする株主総会については、変更前の定款第14条(株主総会参考書類等のインターネット開示)はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６ヶ月を経過した日または前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

7

定款一部変更の件

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

招集ご通知

第2号議案

取締役9名選任の件

本株主総会終結の時をもって取締役9名全員が任期満了となります。つきましては、取締役
株主総会参考書類

9名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番号

氏 名
この

もと

1 此

本
み

美

あか

つか

塚

あん

ざい

4 安
え

齋
ば

泰

野

おお

みや

7 大
さか

ひで

豪

格

取締役副会長

新任

非執行

－

再任

代表取締役 専務執行役員

再任

代表取締役 専務執行役員

新任

専務執行役員

けん

謙
しゅう

じ

修

二

ひで

あき

宮

英

明

た

しの

い

信

以

おお

はし

てつ

じ

徹 二

再任

非執行

社外

独立

取締役

再任

非執行

社外

独立

取締役

再任

非執行

社外

独立

取締役

監査報告

田
橋

非執行

のり

8 坂
9 大

再任

計算書類

の

男
庸

5 江波戸
たて

お

よう

と

6 舘

代表取締役会長兼社長

再任

連結計算書類

3 赤

ご

臣 吾
やす

現在の当社における地位

事業報告

ふか

2 深

しん

候補者の属性8

取締役選任議案

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

株主総会参考書類

1

候補者番号

こ

の

も

と

再任

し

ん

所有する当社株式の数

取締役会出席回数

240,306株 14/14回

ご

此本臣吾

1960年2月11日生

略歴、地位及び担当
1985年 4 月

当社入社

2004年 4 月

当社執行役員2010年 4 月

当社常務執行役員

コンサルティング事業本部長

2015年 4 月

当社専務執行役員

ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当

2015年 6 月

当社代表取締役

2016年 4 月

当社代表取締役社長

2019年 6 月

当社代表取締役会長兼社長 (現任)コンサルティング第三事業本部長

専務執行役員

ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当

取締役候補者とした理由

候補者は、2016年より代表取締役社長として当社グループの経営を担っており、当社の経営に関する豊富な経験と実績を有しております。また現中期経営計画(2019年度～2022年度)
を着実に進捗させる等、当社の企業価値の維持・向上に大きく貢献しております。その経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引続き取締役として選任をお願いするものであります。

9

取締役選任議案

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

か

み

や

す

非執行

所有する当社株式の数

取締役会出席回数

112,218株 14/14回
株主総会参考書類

ふ

再任

招集ご通知

2

候補者番号

お

深美泰男

1960年8月12日生

略歴、地位及び担当
当社入社

2011年 4 月

当社執行役員2016年 4 月

当社常務執行役員 流通・情報通信・産業ソリューション事業担当、流通・情報通信
ソリューション事業本部長

2017年 4 月

当社常務執行役員 本社機構担当、経営企画、統合リスク管理、人事、人材開発、
法務・知的財産、情報システム担当

2019年 4 月

当社専務執行役員

2019年 6 月

当社代表取締役

2021年 4 月

当社取締役副会長

事業報告

1983年 4 月

流通・情報通信ソリューション事業本部副本部長

連結計算書類

コーポレート部門管掌
専務執行役員 コーポレート部門管掌
取締役会議長 (現任)計算書類

取締役候補者とした理由

監査報告

候補者は、アジア・欧州地域におけるグローバル事業経験のほか、金融ＩＴソリューション、
産業ＩＴソリューションの各事業分野及びコーポレート部門における幅広い業務執行経験と実績を有しております。また現在は非業務執行取締役の立場で、取締役会の議長として取締役会の適切な運営と活性化に努めているほか、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長として、後継者計画の策定・運用や取締役の指名・報酬決定等の客観性及び公正性の確保に努めております。その経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営の監督に活かせるものと判断し、引続き取締役として選任をお願いするものであります。本議案が承認された場合、本株主総会後の取締役会において改めて取締役会議長及び指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員長に選定する予定です。
10

取締役選任議案

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

株主総会参考書類

候補者番号

あ

か

3
つ

か

赤塚

新任

よ

非執行

所有する当社株式の数

－株

う

庸

1965年7月14日生

略歴、地位及び担当
1990年 4 月

野村證券株式会社 (現 野村ホールディングス株式会社)入社

2014年 4 月

野村ホールディングス株式会社執行役員
野村證券株式会社執行役員

2016年 4 月

野村ホールディングス株式会社執行役員
野村證券株式会社常務 (執行役員)

2020年 4 月

野村ホールディングス株式会社執行役員
ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc. CEO

2022年 3 月

野村證券株式会社専務 (執行役員)

2022年 4 月

同社顧問 (現任) ※本年6月退任予定

取締役候補者とした理由

候補者は、野村ホールディングス株式会社の執行役員及び野村證券株式会社の専務(執行役員)等を歴任し、当社の主要事業分野の一つである証券業における長年にわたる経験を有しております。また同社グループの海外現地法人であるノムラ・ホールディング・アメリカ Inc.等の経営を担うなど、グローバル事業についても豊富な経験と実績を有しております。その経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営の監督に活かせるものと判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

11

取締役選任議案

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

ん

ざ

い

ひ

で

の

所有する当社株式の数

取締役会出席回数

102,924株 11/11回
株主総会参考書類

あ

4

再任

招集ご通知

候補者番号

り

安齋豪格

1964年11月9日生

略歴、地位及び担当
2014年 4 月

当社執行役員

流通・情報通信ソリューション事業本部副本部長

2017年 4 月

当社執行役員

基盤サービス本部長兼生産革新本部副本部長

2019年 4 月

当社常務執行役員 本社機構担当、経営企画、事業戦略、統合リスク管理、人事、
人材開発、法務・知的財産、情報システム、ＩＲ担当

2021年 4 月

当社専務執行役員

コーポレート部門管掌、本社機構担当、品質監理担当

2021年 6 月

当社代表取締役
担当 (現任)

専務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、品質監理

連結計算書類

当社入社

事業報告

1989年 4 月

取締役候補者とした理由
計算書類

候補者は、金融ＩＴソリューション、産業ＩＴソリューション、ＩＴ基盤サービスの各事業分野及びコーポレート部門における幅広い業務執行経験と実績を有しております。その経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引続き取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告

12

取締役選任議案

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

株主総会参考書類

5

候補者番号

え

ば

再任

と

江波戸

け

所有する当社株式の数

取締役会出席回数

145,189株 11/11回

ん

謙

1963年10月28日生

略歴、地位及び担当
1987年 4 月

当社入社

2015年 4 月

当社執行役員

証券ソリューション事業本部副本部長

2018年 4 月

当社執行役員

証券ソリューション事業本部長

2019年 4 月

当社常務執行役員

証券ソリューション事業本部長

2021年 4 月

当社専務執行役員
本部長

金融ＩＴソリューション事業担当、証券ソリューション事業

2021年 6 月

当社取締役
事業本部長

2022年 4 月

当社代表取締役 専務執行役員 コンサルティング部門管掌、金融部門管掌、ＩＴ基盤部門管掌、証券・資産運用ソリューション事業担当 (現任)

専務執行役員

金融ＩＴソリューション事業担当、証券ソリューション

取締役候補者とした理由

候補者は、金融ＩＴソリューション、産業ＩＴソリューションの各事業分野における幅広い
業務執行経験と実績を有しております。その経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引続き取締役として選任をお願いするものであります。

13

取締役選任議案

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

て

の

し ゅ う

所有する当社株式の数

129,543株
株主総会参考書類

た

6

新任

招集ご通知

候補者番号

じ

舘野修二

1964年5月2日生

略歴、地位及び担当
当社入社

2014年 4 月

当社執行役員2016年 4 月

当社執行役員 システムコンサルティング事業本部長兼サービス・産業ソリューション
事業本部副本部長

2019年 4 月

当社常務執行役員

サービス・産業ソリューション事業本部長

2021年 4 月

当社専務執行役員

産業ＩＴソリューション事業担当

2022年 4 月

当社専務執行役員

産業部門管掌、グローバル管掌 (現任)

事業報告

1987年 4 月

基盤サービス事業本部副本部長

連結計算書類

取締役候補者とした理由

計算書類

候補者は、コンサルティング、産業ＩＴソリューション及びＩＴ基盤サービスの各事業分野における幅広い業務執行経験と実績を有しております。また、海外におけるＭ＆Ａ等、産業ＩＴ
ソリューション事業分野を中心とするグローバル戦略の推進に貢献しております。その経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告

14

取締役選任議案

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

株主総会参考書類

7

候補者番号

お

お

み

や

再任

ひ

で

非執行

あ

社外

独立

所有する当社株式の数

取締役会出席回数

3,889株13/14回き

大宮英明

1946年7月25日生

略歴、地位及び担当
1969年 6 月

三菱重工業株式会社入社

2002年 6 月

同社取締役

2005年 6 月

同社代表取締役

2008年 4 月

同社代表取締役社長

2013年 4 月

同社代表取締役会長

2014年 6 月

同社取締役会長

2018年 6 月

当社取締役 (現任)2019年 4 月

三菱重工業株式会社取締役

2019年 6 月

同社相談役 (現任)

常務執行役員相談役

重要な兼職の状況

三菱重工業株式会社相談役

セイコーエプソン株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

候補者は、長年にわたり三菱重工業株式会社の経営に携わられ、同社グループや産業界の発展に尽力してこられました。その経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を活かして、当社の取締役会や指名諮問委員会・報酬諮問委員会において、経営全般に関して幅広く意見を述べられる等、当社の経営監督機能の強化に貢献してこられました。引続きその豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
15

取締役選任議案

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

か

た

し

の

非執行

社外

独立

所有する当社株式の数

取締役会出席回数

432株

14/14回
株主総会参考書類

さ

8

再任

招集ご通知

候補者番号

い

坂田信以

1957年3月31日生

略歴、地位及び担当
住友化学株式会社)入社

2011年 4 月

住友化学株式会社理事

2013年 4 月

同社執行役員2016年 4 月

同社顧問
株式会社住化技術情報センター取締役副社長

2017年 6 月

同社代表取締役社長

2018年 5 月

一般社団法人日本化学工業協会常務理事

2020年 6 月

当社取締役 (現任)連結計算書類

住友化学工業株式会社 (現

事業報告

1979年 4 月

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
計算書類

候補者は、化学業界において安全性などに関する研究者及び責任者として、長年にわたり企業の技術戦略をサステナビリティの視点で評価する活動に携わってこられました。その経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を活かして、当社の取締役会や指名諮問委員会・報酬諮問委員会において、サステナビリティ、ダイバーシティの確保や人材育成に関する議論を深化させる等、当社の経営監督機能の強化に貢献してこられました。引続きその豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告

16

取締役選任議案

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株主総会参考書類

候補者番号

お

お

9
は

し

再任

て

つ

非執行

社外

独立

所有する当社株式の数

取締役会出席回数－株11/11回じ

大橋徹二

1954年3月23日生

略歴、地位及び担当
1977年 4 月

株式会社小松製作所入社

2004年 1 月

コマツアメリカ株式会社取締役社長兼COO

2007年 4 月

株式会社小松製作所執行役員

2009年 6 月

同社取締役

常務執行役員2012年 4 月

同社取締役

専務執行役員2013年 4 月

同社代表取締役社長兼CEO

2019年 4 月

同社代表取締役会長

2021年 6 月

当社取締役 (現任)2022年 4 月

株式会社小松製作所取締役会長 (現任)

重要な兼職の状況

株式会社小松製作所取締役会長
ヤマハ発動機株式会社社外取締役

アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

候補者は、長年にわたり株式会社小松製作所の経営に携わられ、建設現場のデジタル化を進める等、同社のイノベーションによる成長を推進してこられました。その経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を活かして、当社の取締役会や指名諮問委員会・報酬諮問委員会において、経営全般に関して幅広く意見を述べられる等、当社の経営監督機能の強化に貢献してこられました。引続きその豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
17

取締役選任議案

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招集ご通知
株主総会参考書類(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 大宮英明氏、坂田信以氏、大橋徹二氏は社外取締役候補者であります。当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各氏の選任が承認された場合、独立役員の指定を継続する予定であります。
3. 社外取締役候補者の当社社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって、大宮英明氏は4年、坂田信以氏は2年、大橋徹二氏は1年となります。
4. 当社は、大宮英明氏、坂田信以氏、大橋徹二氏との間でそれぞれ、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額であり、各氏の選任が承認された場合、当該契約が引続き適用されます。
5. 当社は、此本臣吾氏、深美泰男氏、安齋豪格氏、江波戸謙氏、大宮英明氏、坂田信以氏、大橋徹二氏の各氏との間でそれぞれ、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、各氏の選任が承認された場合、当該契約が引続き適用されます。また、赤塚庸氏、舘野修二氏の選任が承認された場合、当社は各氏との間で同様の契約を締結する予定であります。当該契約では、会社役員の職務の執行に関して生ずる同条項第1号の費用及び第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
6. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役がその職務の執行に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担する損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。各候補者はその選任が承認された場合、当該契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該契約は2022年7月に同様の内容で更新予定です。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

18

取締役選任議案

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株主総会参考書類

第3号議案

監査役2名選任の件

本株主総会終結の時をもって監査役佐藤公平、山﨑󠄁清孝が任期満了となります。つきまして
は、監査役2名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1

新任

み な み

な

南

る

ひ

社外

独立

所有する当社株式の数

－株

と

成人

1963年1月15日生

略歴及び地位
1986年 8 月

監査法人朝日新和会計社 (現有限責任あずさ監査法人)入所

1990年 3 月

公認会計士登録1993年 9 月

東京赤坂監査法人 (現1999年 1 月

同法人代表社員

1999年10月

東京北斗監査法人 (現2010年 7 月

仰星監査法人副理事長代表社員

2017年 7 月

同法人理事長代表社員 (現任)

仰星監査法人) 社員
仰星監査法人) 理事代表社員
東京事務所長重要な兼職の状況

仰星監査法人理事長代表社員

株式会社ファンペップ社外監査役

社外監査役候補者とした理由

候補者は、監査法人の理事長代表社員を務められ、監査法人の経営経験や公認会計士としての長年にわたる経験をお持ちであります。その経歴を通じて培われた財務・会計に関する豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社取締役の職務執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
19

監査役選任議案

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

か

ざ

わ

や

す

社外

独立

所有する当社株式の数－株
株主総会参考書類

た

2

新任

招集ご通知

候補者番号

こ

髙澤靖子

1964年11月20日生

略歴及び地位
日本製鉄株式会社)入社

2009年12月

弁護士登録
曾我・瓜生・糸賀法律事務所入所

2010年10月

小島国際法律事務所入所

2014年 9 月

三菱自動車工業株式会社法務部担当部長

2017年 4 月

同社理事

2019年 4 月

同社執行役員 (現任)連結計算書類

新日本製鐵株式会社 (現

事業報告

1987年 4 月

重要な兼職の状況

三菱自動車工業株式会社執行役員
計算書類

社外監査役候補者とした理由

監査報告

候補者は、長年にわたる企業の法務部門における業務経験および弁護士としての経験をお持ちであります。その経歴を通じて培われたコーポレートガバナンスやリスク管理に関する豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社取締役の職務執行を監査していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

20

監査役選任議案

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

株主総会参考書類(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 南成人氏、髙澤靖子氏は社外監査役候補者であります。当社は、各氏の選任が承認された場合、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
3. 当社は、南成人氏、髙澤靖子氏の選任が承認された場合、各氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額であります。
4. 当社は、南成人氏、髙澤靖子氏の選任が承認された場合、各氏との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結する予定であります。当該契約では、会社役員の職務の執行に関して生ずる同条項第1号の費用及び第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
5. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結し、被保険者である監査役がその職務の執行に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担する損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。各候補者はその選任が承認された場合、当該契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該契約は2022年7月に同様の内容で更新予定です。

21

監査役選任議案

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

招集ご通知(ご参考) 本定時株主総会後の取締役・監査役の構成（予定）
戦略に関する知見発揮の期待

氏名

人材マネジメント

此本 臣吾

◎

◎

◎

企業経営

◎

◎

事業､コーポレート､品質ITソリューション
コーポレート◎◎

金融､M&A

証券会社役員

◎◎事業､コーポレート､品質ITソリューション
コーポレート◎事業

ITソリューション

◎

◎

事業

ITソリューション

赤塚

内

安齋 豪格

庸

◎

◎

舘野 修二

企業経営

当社CEO

大宮 英明

◎

◎

◎

企業経営

★

◎

◎

◎

ESG､SDGs､人材多様性

大橋 徹二

◎

◎

◎

企業経営

社 坂田 太久仁◎◎

ガバナンス･内部統制､事業ITソリューション

内

西村 元也

◎

◎

ガバナンス･内部統制､事業コンサルティング
ITソリューション

査 社 小酒井 健吉
外
・ 南
成人
役
独
立 髙澤 靖子★

◎

◎

◎

企業経営

◎

◎

ガバナンス･内部統制､企業会計◎◎

ガバナンス･内部統制

監

坂田 信以

上場企業CEO
上場企業役員連結計算書類

社
外
・
独
立

資格

事業報告

江波戸 謙

役

事業・
コーポレート運営

グローバル

社

締

専門領域に関する経験・資格

イノベーション

深美 泰男

取

専門領域

(★女性)

株主総会参考書類

取締役
監査役

上場企業CEO

上場企業副社長
CFO

上場企業役員

計算書類

公認会計士
弁護士

取締役及び監査役に期待する知見・経験(スキル)の整理・分類の考え方は次頁のとおりです。
監査報告

22

選任議案参考資料

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

株主総会参考書類

1．スキル分類の考え方と構造● 当社の経営戦略に照らし、特定した戦略に関する期待項目を「戦略に関する知見発揮の 期 待 」
として表記しております。
●その戦略推進に必要な「専門領域」と「専門領域に関する経験・資格」を分類して表記しております。
2．各スキル分類の内容
戦略に関する知見発揮の期待
イノベーション

専門領域

専門領域に関する経験・資格

企業経営
企業経営
特定領域に留まらない事業／コーポ
上場会社CEOもしくは副社長経験
グローバル: グローバル戦略
レート／品質／ガバナンス･内部統
事業・コーポレート運営
制に関する専門性
人材マネジメント: 人材･リソース戦略
事業部門の本部長クラス、コーポ
事業
レート部門の統括、他社役員の経験※中 期 経 営 計 画 に 基 づ き 項 目 を 設 定
事業部門のリーダーシップ
資格※専 門 領 域 の 視 点 か ら の 事 業 推 進 、 コーポレート
高度な公的資格の保有
リスク政策等について多面的な
経営管理／ガバナンス･内部統制
知 見 の 発 揮 を期待
品質
プロジェクト監理／リスク管理
金融
当社主要顧客が属する金融・証券業
界に関する知見
M&A、ESG、SDGs、人材多様性、ガバナンス･内部統制、企業会計
個別領域に関する知見: ＤＸ戦略

3．「戦略に関する知見発揮の期待」に関する考え方● 企業経営経験者には、すべての戦略への知見発揮を期待しております。
● イノベーション、グローバルについては経験の長さや内容等を踏まえ主に期待する戦略について「◎」を記載しております。
● 人材マネジメントは当社の要であり全取締役・監査役に期待しております。
4．経営管理全般に関する知見について● 上記のほか、全取締役・監査役に、それぞれの専門領域を活かした多面的な知見の発揮を期待して
おります。

23

選任議案参考資料

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

招集ご通知

第4号議案

取締役報酬額改定の件

当社の取締役の報酬等の額は、2005年6月23日開催の第40回定時株主総会において、年額
株主総会参考書類

10億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とご承認をいただいております。また、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対して譲渡制限付株式報酬制度(以下「株式関連報酬制度」という。)を導入し、同制度に係る取締役の報酬等の額につき、上記の年額10億円の範囲内において、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額

事業報告を、年額4億円以内(年180,000株以内)(「長期インセンティブ株式報酬」として年額1億2千万円以内(年54,000株以内)、「中期インセンティブ株式報酬」として年額2億8千万円以内(年126,000株以内)。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とご承認をいただ
いております。

連結計算書類

今般、当社の業績の伸展及び当社株価の上昇に伴う当社株式価値の増加、並びに、次期長期
経営ビジョン実現に向けた取締役に対するインセンティブの確保及び経営環境の変化に伴う取締役の役割・責務の増大等諸般の事情を考慮いたしまして、取締役の報酬等の額を年額20億円以内(うち、社外取締役分は年額3億円以内)と改めさせていただきたいと存じます。また、
株式関連報酬制度に係る取締役の報酬等の額につき、上記の年額20億円の範囲内において、計算書類

対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額8億円以内(年180,000株以内)(「長期インセンティブ株式報酬」として年額2億4千万円以内(年54,000株以内)、「中期インセンティブ株式報酬」として年額5億6千万円以内(年126,000株以内))と改めさせていただきたいと存じます。なお、株式関連報酬制度の内容は、次頁の＜株監査報告式関連報酬制度の内容＞に記載のとおりであり、対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額(下線部)を除き、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会においてご承認いただいた内容
から変更はありません。
当社取締役会で決議した取締役の報酬等の決定方針の内容の概要は事業報告(52頁から57
24

取締役報酬額改定の件

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

株主総会参考書類頁)に記載のとおりであり、本議案が原案どおり承認可決された場合でも引続き相当であると考えられることから、当該決定方針を変更することは予定しておりません。本議案における報酬等の額の改定は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、中長期経営計画及び今後の取締役会の構成、株価等を総合的に勘案し、当社報酬諮問委員会の諮問結果も踏まえ、取締役会で決定しており、本議案の内容は相当であると判断しております。
なお、現在の取締役は9名(うち、社外取締役は3名)ですが、第2号議案「取締役9名選任の件」が原案どおり承認可決された場合も、引続き取締役は9名(うち、社外取締役は3名)となります。
＜株式関連報酬制度の内容＞
1. 本制度の概要

対象取締役に付与する譲渡制限付株式は、(ⅰ)株式保有を通じた株主との価値共有の促進や当社の企業価値の持続的な向上に向けた長期インセンティブとして、退任日まで譲渡制限を解除しない「長期インセンティブ株式報酬」と、(ⅱ)中期経営計画に代表される当社の中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブとして、譲渡制限期間を3年間から5年間までの間で設定する「中期インセンティブ株式報酬」により構成することとします。

対象取締役は、取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。なお、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付

株式割当契約(以下「本割当契約」といい、その内容の概要は下記3. のとおり。)を締結するものとします。

25

取締役報酬額改定の件

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

招集ご通知

2. 本制度にかかる金銭報酬債権の総額及び株式数

対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は、「長期インセンティブ株式報酬」として株主総会参考書類

年額2億4千万円以内、「中期インセンティブ株式報酬」として年額5億6千万円以内、合わせて年額8億円以内とします。

また、対象取締役が発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は、「長期インセンティブ

株式報酬」として年54,000株以内、「中期インセンティブ株式報酬」として年126,000株
以内、合わせて年180,000株以内とします。ただし、本制度の導入が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行事業報告

われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を合理的な範囲で調整するものとします。

連結計算書類

3. 本割当契約の内容の概要(1) 譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より、「長期インセンティブ株式報

酬」の場合は対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、経営役、研究理事、顧問、理事、参与その他これに準ずる地位又は従業員の地位(以下「役員等の地位」という。)のいずれの地位からも退任又は退職する日(退任又は退職と同時に当社又は計算書類

当社の子会社の他の役員等の地位に就任する場合を除く。以下「退任日」という。)までの間、「中期インセンティブ株式報酬」の場合は3年間から5年間までの間で当社の取締役会

があらかじめ定める期間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」という。)。

監査報告(2) 退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の役員等の地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

26

取締役報酬額改定の件

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

株主総会参考書類(3) 譲渡制限の解除
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社

又は当社の子会社の役員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時に譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記(2)に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記(1)に定める役員等の地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

(4) 組織再編等における取扱い

上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(5) その他取締役会で定める事項

上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

(注) 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。当該株式分割に伴い、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会で決議された当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度において新たに発行又は処分する当社の普通株式の総数60,000株以内(「長期インセンティブ株式報
酬」として18,000株以内、「中期インセンティブ株式報酬」として42,000株以内)を当該株式分割の割合に応じて調整しております。そのため、本議案において、譲渡制限付株式報酬制度に基づいて対象取締役が発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は、第53回定時株主総会においてご承認いただいた内容か
ら実質的に変更ありません。

以27

取締役報酬額改定の件

上2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

提供書面

招集ご通知

Ⅰ

事業報告 （2021年4月1日から2022年3月31日まで）

当社グループに関する事項

株主総会参考書類

1. 事業の経過及び成果⑴ 全般的な事業の状況

主要な経営指標等(連結)(単位：百万円)

売

増減率550,337

611,634

61,29611.1％

益44,61376,51931,90671.5％

海 外 売 上 収 益 比 率

8.1％

12.5％

4.4P

－

外

収

増減額

益

海

上

前年度比

売

上

収

利

益

87,510102,881

15,371

17.6％

営

業

利

益

80,748106,218

25,470

31.5％

率

14.7％

17.4％

2.7P

－

ＥＢＩＴＤＡマージン

23.6％

23.9％

0.3P

－

税

益

71,075

104,671

33,59547.3％

親会社の所有者に帰属する
当期
利益

52,86771,445

18,57735.1％

ＲＯＥ(親会社所有者帰属
持 分 当 期 利 益 率 )

18.2％

21.3％

3.1P

－

営

業
引

利
前

益
利

計算書類

業

連結計算書類事

事業報告

前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)

監査報告(注) 1. 当連結会計年度から、会社計算規則第120条第1項に基づき、国際財務報告基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)を適用して連結計算書類を作成しています。また、前連結会計年度の数値および比較についても、
ＩＦＲＳに準拠して表示しています。
2. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
3. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益28

事業の経過及び成果、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移（連結）2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

事業報告

当年度の日本経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による先行きが不透明な状況が続いているものの、世界経済の持ち直しやワクチン接種の進展を背景に、徐々に回
復基調となりました。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセ
ス及びビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が活況を呈しています。一方、足元ではロシア・ウクライナ情勢による原材料価格の上昇、サプライチェーンへの制約や金融市場の変動など先行き不透明な状況がみられています。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサル
ティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け策定した「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)の3年目となり、より一層の生産性向上と既存事業の拡大に取組むとともに、「中期経営計画2022」の成長戦略である⑴ＤＸ戦略、⑵グローバル戦略、⑶人材・リソース戦略の実現を推進しました。
⑴ＤＸ戦略：当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリューションまで、テクノロジーを活用し、総合的に支援しています。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援をしています。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション
イティブ

(※2)

(※1)

やクラウドネのアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ＩＴコストの最適化を実現しています。
29

事業の経過及び成果、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移（連結）2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

招集ご通知⑵グローバル戦略：当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸としたＩＰの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めています。Ｍ＆Ａにより取得し株主総会参考書類

た子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。

当第1四半期 に 、 豪州地域 における 事業基盤 の 拡大 を 目的 に 、Australian Investment

Exchange Limited及びPlanit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社である
SQA Holdco Pty Ltdを子会社とし、それぞれ金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソ

リューション部門の主要な関係会社としました。当第3四半期に、北米地域における事業基

事業報告

盤の拡大を目的に、Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社とし、産業ＩＴソリューション部門の主要な関係会社としました。

⑶人材・リソース戦略：当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採用と育成を強化しています。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の連結計算書類

醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現しています。

なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得(16,605千株、59,999百万円)を行いました。

当社グループの当年度の売上収益は、コンサルティングサービス、開発・製品販売や運用サービスが前年度を上回り、611,634百万円(前年度比11.1％増)となりました。子会社増加に

計算書類

伴う人件費等の増加があった一方で、一部の子会社における不採算案件が減少し、売上原価は395,562百万円(同8.5％増)、売上総利益は216,071百万円(同16.3％増)、販売費及び一般管理費は113,536百万円(同15.4％増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上したことに加え、横浜野村ビルにおける信託受益権を一部売却したことに伴い固定資監査報告

産売却益3,337百万円を計上し、営業利益は106,218百万円(同31.5％増)、営業利益率は17.4％(同2.7ポイント増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは23.9％(同0.3ポイント増)となりました。

※1 レガシーシステムのモダナイゼーション：老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシステム基盤やアプリケーションの最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ：クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。

30

事業の経過及び成果、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移（連結）2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

事業報告⑵ 主要な事業内容及び部門別の状況
当社グループは、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。これらのサービスを、「コンサルティング」、「金融ＩＴソリューション」、「産業ＩＴソリューション」
及び「ＩＴ基盤サービス」の部門が提供しています。
当社グループの部門別の業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。
① コンサルティング
当部門は、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティン
グ、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
コロナ禍において顧客の経営環境が急速に変化している中、デジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。
当部門は、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めるとともに、グローバル領域においては、欧米等の先進国における知的資産を探索し、国内外拠点の連携を通じた提案力の強化に努めました。また、カーボン・ニュートラルなどの社
会課題の解決を起点にした新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを行いました。
当年度の売上収益は、民間企業を中心としたＤＸ関連のコンサルティングが継続して牽引し、44,414百万円(前年度比16.4％増)となりました。営業利益は、ＤＸ関連のコンサルティ
ングにおけるニーズの高まりや社会課題解決等の政策案件等が活況であったことにより、12,820百万円(同27.4％増)となりました。
31

事業の経過及び成果、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移（連結）2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

招集ご通知② 金融ＩＴソリューション
当部門は、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティン

株主総会参考書類

グ、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰＯサービスを提供しています。

社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。

事業報告

当部門は、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のデジタルガバメン

ト政策に資する新たなＤＸビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めました。

連結計算書類

当第1四半期に、豪州ウエルスマネジメント市場の成長を取り込みながらグローバルな金融市場での事業を加速させることを目的に、Australian Investment Exchange Limitedを子会社としました。

当年度の売上収益は、証券業向け運用サービスの増加、保険業向け開発・製品販売の増加、Australian Investment Exchange Limitedの連結子会社化等が寄与し、308,376百万円(前年計算書類

度比5.6％増)となりました。市場活況による共同利用型サービスの利用料の増加、金融業向けの開発・製品販売が好調で、営業利益は43,877百万円(同21.0％増)となりました。
③ 産業ＩＴソリューション
当部門は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システ

ム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。

監査報告

産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、コロナ禍を経てデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっ
ています。

32

事業の経過及び成果、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移（連結）2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

事業報告

当部門は、ＤＸビジネスの領域で顧客や業界を問わず活用可能なデジタルＩＰの開発に注力
し、顧客のビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しました。
当第1四半期に、Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA
Holdco Pty Ltdを子会社としました。同社が有する独自のノウハウ・サービス及び顧客基盤をレバレッジし、豪州地域での更なる事業基盤の拡大を目指しています。当第2四半期に、建設業界にＤＸをもたらし、安全性、生産性、環境性の飛躍的な向上を実現することを目的に、㈱小松製作所、㈱NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱と共同で㈱EARTHBRAINを発足しました。また、当第3四半期に、Core BTS, Inc.の持株会社である
Convergence Technologies, Inc.を子会社としました。北米における事業基盤の礎を築き、
クロスセルを軸としたシナジーの実現を追求して、グローバル事業のさらなる拡大に向けた取り組みを進めていきます。
当年度の売上収益は、製造・サービス業向けコンサルティングサービスや流通業向けの開発・製品販売が増加し、229,921百万円(前年度比21.3％増)となりました。海外子会社の採算性が回復したことに加え、SQA Holdco Pty Ltdの連結子会社化が寄与し、営業利益は25,449百万円(同30.6％増)となりました。
④ ＩＴ基盤サービス
当部門は、主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組
みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業におけるクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシ
33

事業の経過及び成果、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移（連結）2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

招集ご通知

ステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、コロナ禍により働く場所が多様化したことに伴い、場所を問わず安全かつ快適に業務を行うためのセキュリテ

株主総会参考書類

ィ環境のニーズが加速しています。
当部門は、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス
ラスト

(※3)

及びマネージドサービス(※4)の拡大や、ゼロト(※5)

事業の推進に取り組みました。

当第4四半期に、㈱ラックと当社は、クラウドプラットフォーム向けマネージドセキュリテ
ィサービス

(※6)

を提供するニューリジェンセキュリティ㈱を設立しました。ＡＩの活用など
事業報告

先端技術分野にも積極的に取り組み、企業が求める高度なクラウドセキュリティの実現を支援するマネージドセキュリティサービスを提供していきます。
当年度の外部顧客に対する売上収益はセキュリティ事業で増加し、内部売上収益は金融ＩＴ
ソリューション部門でのさらなる効率化・最適化のニーズの高まりや産業ＩＴソリューション

連結計算書類部門の事業活況に伴う支援案件の増加等により、クラウドサービスやネットワークサービス等が増加しました。この結果、売上収益157,598百万円(前年度比10.5％増)、営業利益20,955
百万円(同5.9％増)となりました。

計算書類※3 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※4 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。
※5 ゼロトラスト：ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。
※6 マネージドセキュリティサービス(MSS)：企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセキュリティ専門企業などがトータルに請け負うサービス。

監査報告

34

事業の経過及び成果、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移（連結）2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

事業報告

部門別 売上収益及び営業利益(連結)部

前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)

門コンサルティング

金融ＩＴソリューション

産業ＩＴソリューション

ＩＴ基盤サービス

調

整計(単位：百万円)

額

前年度比
増減額

増減率

売上収益

38,15544,414

6,258

16.4％

営業利益

10,05912,820

2,760

27.4％

営業利益率

26.4％

28.9％

2.5P

－

売上収益

292,038

308,376

16,3385.6％

営業利益36,27543,877

7,601

21.0％

営業利益率

12.4％

14.2％

1.8P

－

売上収益

189,551

229,92140,370

21.3％

営業利益

19,48225,449

5,966

30.6％

営業利益率

10.3％

11.1％

0.8P

－

売上収益

142,686

157,598

14,911

10.5％

営業利益

19,785

20,955

1,169

5.9％

営業利益率

13.9％

13.3％

△0.6P

－

売上収益

△112,094△128,676△16,582－

営業利益△4,855

3,116

7,971

－

売上収益

550,337

611,634

61,296

11.1％

営業利益

80,748106,218

25,470

31.5％

営業利益率

14.7％

17.4％

2.7P

－

(注) 部門別の金額は、内部売上収益を含んでいます。

35

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招集ご通知⑶ 設備投資の状況
当年度の設備投資額は46,980百万円となりました。

株主総会参考書類

金融ＩＴソリューションにおいて、高付加価値サービス拡充のための共同利用型システムの開発を行い、産業ＩＴソリューションにおいては、ＩＴソリューションを目的としたシステム開発を行いました。また、ＩＴ基盤サービスにおいては、共同利用型サービス及び運用サービスにかかる設備取得を行いました。
⑷ 資金調達の状況
当社は、Ｍ＆Ａ及び自己株式取得の原資として、借入を実施しました。また、機動的な資金

事業報告

調達及び資金調達手段の多様化を目的として、コマーシャル・ペーパー15,000百万円及びAMTN(Australian Medium Term Note)プログラムを活用した豪ドル建無担保社債16,574
百万円を発行し、資金調達を行いました。

連結計算書類

2. 対処すべき課題〈経営環境の認識〉

当社グループはこれまで、国内市場においては金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野のビジネスプラットフォームの提供などを通して、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主に豪州・北米でのＭ＆Ａなどを通して成長してきました。さら

計算書類に、顧客企業においては新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にＤＸ関連のＩＴ投資が増加

し、業務プロセスを変革する段階から、ビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。

このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、国内外の既存監査報告

事業領域における競争優位性をさらに高めつつ、ＤＸ領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立し、顧客との取引を大型化する必要があると考えています。そのためにはＤ
Ｘ事業やグローバル事業を推進する人材の確保が必要であり、採用と育成の強化が重要であると認識しています。

36

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事業報告〈ＤＸ事業の推進〉
ＤＸ領域においては、ＡＩやＩｏＴ、ブロックチェーンといった新しい技術が次々と生み出されています。顧客の業務プロセス、ビジネスモデルを変革・拡大していくためには、戦略策定からソリューションの実装まで、顧客とともに仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出することが必要です。当社グループは、顧客の現在の業務プロセス変革・インフラ変革からビジネスモデルそのものの変革、さらには社会課題解決まで、顧客のＤＸパートナーとして、コンサルタントとシステムエンジニアが一体となり継続的に事業拡大に取り組んでいきます。
昨今、金融業界では業態自体の変革のほか、異業種からの新規参入が起きるなど業界の構造変化が起きています。その変化に対応するため、高品質な共同利用型サービスの提供やビジネ
スプロセスアウトソーシングなどのサービスラインアップの充実のほか、ＡＰＩ(アプリケー
ションをつなぐインタフェース)提供など新たな事業創出による新規顧客獲得にも取り組んでいきます。
また、クラウド領域においては、企業におけるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化するシステム基盤をトータルで支援していくことが必要です。老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリケーション開発などのニーズを捉え、従来のプライベートク
ラウドに加え、パブリッククラウド活用などを基盤サービスラインアップに拡充することでス
ピーディーな対応とコスト最適化に取り組みます。
〈グローバル事業の推進〉
グローバル事業では、当社グループが設立した現地法人のほか、豪州・北米におけるＭ＆Ａ

により事業拡大を進めてきました。引続きグローバルでの競争力確保に向けて、日本、豪州、北米におけるクロスセルシナジーを活かした、グローバル事業の更なる拡大に向けた取り組みを進めていきます。
また、「Vision2022」で掲げた海外売上収益1,000億円の実現に向けては、グローバル戦
略を着実に推進していく体制構築が必要です。そのため、グローバル本社機構を中心として、
グローバル戦略の策定や執行を支援するとともに、海外子会社のＣＥＯを支える経営層の充実とガバナンスの強化を図っていきます。
37

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招集ご通知〈人材の確保・育成〉
これらの施策を着実に実行していくには、付加価値の源泉である人材の確保と育成が不可欠です。現状では特にＤＸ領域やグローバル事業を着実に推進できる人材の確保が急務となって株主総会参考書類

おり、新卒・キャリア採用の強化と社員の育成に取り組みます。

また、技術・ノウハウを保有する企業との関係強化を図っていきます。さらには、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。

事業報告

3. 財産及び損益の状況の推移(連結)(ＩＦＲＳ)
区

2020年度(第56期)

分

2021年度(第57期)

収

益 (百万円)

550,337

611,634

営業

利

益 (百万円)

80,748106,218

益 (百万円)

71,075

104,671

親会社の所有者に帰属する
(百万円)
当
期
利
益

52,86771,445

基本的1株当たり当期利益

88.34

120.57

計 (百万円)

656,536789,655

親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)

330,495

339,360

税

資

引

産

前

利

合

(円)

計算書類

上

連結計算書類

売

監査報告

38

事業の経過及び成果、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移（連結）2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

事業報告(日本基準)
区売

2017年度(第53期)

2018年度(第54期)

2019年度(第55期)

2020年度(第56期)高 (百万円)

471,488

501,243

528,873

550,490

分

上

営

業

利

益 (百万円)

65,13871,442

83,17886,502経常利益 (百万円)

66,161

72,40984,52886,022

親会社株主に帰属する
(百万円)
当
期
純
利
益

55,14550,931

69,276

68,120

1株当たり当期純利益金額

228.21

72.11

109.35113.83

(円)

総

資

産

額 (百万円)

643,117612,192

533,151

630,100

純資産

額 (百万円)

432,674

425,032

287,153

356,302(注) 1. 2021年度から、会社計算規則第120条第1項に基づき、ＩＦＲＳを適用して連結計算書類を作成しています。また、前年度の数値についても、ＩＦＲＳに準拠して表示しています。
2. 当社は、2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり当期純利
益金額は、2018年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
3. 2018年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については遡及適用後の数値を記載しています。
4. 2018年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2017年度に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

39

事業の経過及び成果、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移（連結）2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

招集ご通知

4. 重要な子会社等の状況 (2022年3月31日現在)⑴ 重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率(％)

主要な事業内容

ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱450百万円

100.0

ＮＲＩデータｉテック㈱

50百万円

100.0

情報システムの運用及び維持管理

ＮＲＩプロセスイノベーション㈱495百万円

100.0

ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・
アウトソーシング)サービス

ＮＲＩシステムテクノ㈱100百万円51.0

情報システムの開発及び運用㈱だいこう証券ビジネス

8,932百万円

100.0

証券事業に関するＢＰＯサービス㈱ Ｄ Ｓ Ｂ 情 報 シ ス テ ム

434百万円

100.0
情報システムの開発及び運用(100.0)Ｎ Ｒ Ｉ デ ジ タ ル ㈱495百万円

100.0

デジタルに関するコンサルティ
ングサービス及びＩＴサービス

日本証券テクノロジー㈱228百万円

51.0

証券システムの開発、運用

12,000,000
米ドル

100.0

北米事業会社の統括

Convergence Technologies, Inc.

1米ドル

情報システムの開発及び運用
情報セキュリティに関するアウ
トソーシングサービス及びコン
サルティングサービス

100.0Core BTS, Inc.の持株会社(100.0)52,790,450
シンガポールドル

100.0

アジア事業会社の統括

Nomura Research Institute
Australia Pty Ltd

722,994,873
豪ドル

100.0

豪州事業会社の統括

241,294,575.99
豪ドル

監査報告

Nomura Research InstituteAsia Pacific Private Limited

ASG Group Limited

計算書類

100.0

連結計算書類450百万円

事業報告

Ｎ Ｒ Ｉ ネ ッ ト コ ム ㈱Nomura Research InstituteHoldings America, Inc.

株主総会参考書類

会社名

100.0 コンサルティングサービス及び(100.0) 情報システムの運用

40

重要な子会社等の状況、従業員の状況、主要な事業所

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

事業報告

会社名

資本金

Australian Investment Exchange
Limited42,690,597.84
豪ドル
38,486,110
豪ドル

SQA Holdco Pty Ltd

当社の議決権比率(％)

主要な事業内容

100.0
証券事業に関するＢＰＯサービス(100.0)100.0 Planit Test Management Solutions(100.0) Pty Ltd等の持株会社(注) 1. 「当社の議決権比率」欄の( )内は、間接保有比率を内書きで記載しています。
2. 当社の連結子会社は上記の子会社を含め92社、持分法適用会社は11社です。
3. 持分法適用会社には、共同支配企業を含んでいます。
4. 2021年5月にAustralian Investment Exchange Limited及 びSQA Holdco Pty Ltd、2021年12月 にConvergence Technologies, Inc.が、新たに連結子会社となっています。

⑵ その他
その他の関係会社の状況
会社名

資本金

野村ホールディングス㈱594,492百万円

当社に対する
議決権比率(％)

主要な事業内容

24.7(11.6)

持株会社(注) 1. 「当社に対する議決権比率」欄の( )内は、間接保有比率を内書きで記載しています。
2. 野村ホールディングス㈱及びその子会社は当社の重要顧客の1つであり、当社はシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。

5. 従業員の状況 (2022年3月31日現在)⑴ 当社グループの従業員の状況
従

業

員

数

16,512名

前年度末比増減
3,082名増(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の436名は含まれていません。

41

重要な子会社等の状況、従業員の状況、主要な事業所

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

招集ご通知

部

門

等

グ
ン
ン
ス
)

業

員 数

(名)

1,344
5,675
6,306
2,380
807
16,512

事業報告

コ
ン
サ
ル
テ
ィ
ン
金 融 Ｉ Ｔ ソ リ ュ ー シ ョ
産 業 Ｉ Ｔ ソ リ ュ ー シ ョ
Ｉ
Ｔ
基
盤
サ
ー
ビ
全
社
(
共
通
計

従

株主総会参考書類

2. 従業員数は前年度末と比べ3,082名増加しており、これは主に金融ＩＴソリューション部門において、当第1四半期にAustralian Investment Exchange Limitedを、産業ＩＴソリューション部門において、当第1四半期にSQA Holdco Pty Ltdを、当第3四半期にConvergence Technologies, Inc.を連結の範囲に含めたことによるものです。
3. 部門別の従業員数は次のとおりです。

※全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

⑵ 当社の従業員の状況
前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

6,488名

19名減

40.6歳

14.8年

連結計算書類従業員数(注) 従業員数は就業人員数であり、他社に出向中の1,622名は含まれていません。

6. 主要な事業所 (2022年3月31日現在)
(東京都)
(東京都)
(神奈川県)(大阪府)(東京都)(神奈川県)
(大阪府)
(大阪府)

計算書類
監査報告

東京本社
木場総合センター
横浜総合センター
大阪総合センター
東京第一データセンター
横浜第二データセンター
大阪データセンター
大阪第二データセンター

42

重要な子会社等の状況、従業員の状況、主要な事業所

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

事業報告

7. 主要な借入先 (2022年3月31日現在)
借
㈱

三

㈱
シ

菱
み

ン

ジ

入

先

Ｕ

Ｆ

Ｊ

ず

ほ

ケ

ー

借入額(残高)
銀
銀

ト

ロ

ー

行

63,953行

10,849ン※

ウ ェ ル ズ ・ フ ァ ー ゴ 銀 行
㈱

三

井

住

友

銀

(百万円)

行

3,867
1,461
600

※㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー、㈱みずほ銀行をコ・アレンジャーとする、金融機関6社の協調融資です。
信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づき設定されたＮＲＩグループ社員持株会専用信託が借り入れたものです。

8. その他会社の状況に関する重要な事項(訴訟)
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、同社は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。また、2020年6月24日
付で同社から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。

43

主要な借入先、その他会社の状況に関する重要な事項

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

招集ご通知

Ⅱ

当社に関する事項⑴ 発行可能株式総数

2,722,500,000株⑵ 発行済株式の総数

610,696,500株

株主総会参考書類

1. 株式の状況 (2022年3月31日現在)(注) 2021年7月16日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に伴い、発行済株式の総数は696,500株増加
しています。

⑶ 株主数

22,853名

株

持株比率(％)㈱

77,32013.08

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)71,865

12.16

野

㈱

67,51811.42385632

28,685

4.85

村
村

ホ

ー

プ

ル

ロ

名

デ
パ

ィ
テ

ン
ィ

グ
ー

ジェーピー モルガン チェース バンク
Ｎ

Ｒ

日

本

ジ

ャ

Ｉ

グ

ル

ー

プ

社

生

命

保

険

相

フ

コ

グ

ル

ス

員

ズ

持

会

28,323

4.79

互

会

社

24,727

4.18

ー

プ

㈱

23,9684.05㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 )23,5003.98

ステート ストリート バンク アンド トラスト
カ ン パ ニ ー
5 0 5 2 2 314,925

2.52

全 国 共 済 農 業 協 同 組 合 連 合 会

13,434

2.27

計算書類

株

連結計算書類

持株数(千株)

野

主

事業報告

⑷ 大株主(上位10名)

監査報告(注) 持株比率は、自己株式(19,489千株)を控除して計算しています。

44

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

事業報告⑸ 当年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付した株式の状況
役員区分

交付者数(名)

交付数(株)

取締役(社外役員を除く。)

6

107,000

社外取締役(社外役員に限る。)

－

－

監査役

－

－

(注) 当社の株式関連報酬の内容については、「3．会社役員の状況⑹ 取締役及び監査役の報酬等」に記載しています。

⑹ その他株式に関する重要な事項
2021年6月21日付の取締役会決議により、次のとおり自己株式を取得しました。
取得した株式の種類及び数
取得価額の総額
取得した期間

当社普通株式 16,605,100株
59,999,964,481円
2021年6月22日から2021年12月30日まで

2. 新株予約権等の状況
当年度末日に在任する当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況⑴ 新株予約権等の内容の概要(2022年3月31日現在)

割当日

新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間

第24回新株予約権

2015年
7月 9 日70,059株
1株当たり 1,404円(1個当たり363株)

2018年 7 月 1 日から
2022年 6 月30日まで

第26回新株予約権

2016年
7月 6 日495,000株
1株当たり 1,221円(1個当たり330株)

2019年 7 月 1 日から
2023年 6 月30日まで

第28回新株予約権

2017年
7月12日

929,400株
1株当たり 1,526円(1個当たり300株)

2020年 7 月 1 日から2024年 6 月30日まで

名

称

45

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

招集ご通知(注) 各新株予約権の主な行使条件は次のとおりです。

⑵ 新株予約権等の保有状況(2022年3月31日現在)

取締役(社外役員を除く。)

社外取締役(社外役員に限る。)

保有者数
(名)

保有数
(個)

保有者数
(名)

保有数
(個)

保有者数
(名)

保有数
(個)

第24回新株予約権

1

18

－

－

－

－

第26回新株予約権

2

244

－

－

1

20

第28回新株予約権

3

374

－

－

1

61

分

監査役

事業報告

区

株主総会参考書類

イ）第24回新株予約権について
新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位にある場合、又はその地位喪失後一定期間内である場合、権利を行使することができる。
ロ）第26回及び第28回の各新株予約権について
新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位を、解任若しくは解雇され、又は自己都合により喪失した場合は、権利を行使することができない。

連結計算書類(注) 監査役が保有している新株予約権は、いずれも監査役就任前に交付されたものです。

計算書類
監査報告

46

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

事業報告

3. 会社役員の状況⑴ 取締役及び監査役の状況
地

位

氏

名

取締役会長兼社長
此(代表取締役)

本

臣

吾 社長

取締役副会長 深美泰男 取締役会議長

取締役副会長 百

瀬

裕

規

取
締
役
安
(代表取締役)47

会社役員の状況(2022年3月31日現在)

齋

豪

担

専務執行役員
コーポレート部門管掌、格
本社機構担当、品質監理担当
専務執行役員
金融ＩＴソリューション
謙
事業担当、証券ソリュー
ション事業本部長

取

締

役 江波戸

取

締

役 船

倉

浩

史

取
締
役
大
(社外取締役)

宮

英

明

取
締
役
坂
(社外取締役)

田

信

以

取
締
役
大
(社外取締役)

橋

徹

監

役 坂

田

太久仁 常勤監
査役
佐(社外監査役)

藤

公

平 常勤

監

村

元

也 常勤

査

査

役 西

当 等

二

重要な兼職の状況㈱フジオフードグループ本社
社外取締役

三菱重工業㈱ 相談役
セイコーエプソン㈱ 社外取締役
住友化学㈱ 顧問
一般社団法人日本化学工業協会
常務理事㈱小松製作所 代表取締役会長
ヤマハ発動機㈱ 社外取締役
アサヒグループホールディングス㈱社外取締役

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

氏

担

清

孝

健

吉

当

等

重要な兼職の状況

ダイダン㈱ 社外取締役

株主総会参考書類

監
査
役
山 﨑󠄁
(社外監査役)
監
査
役
小酒井(社外監査役)

名

招集ご通知

地 位

位

江波戸

担
謙

当 等

専務執行役員
コンサルティング部門管掌、金融部門管掌、ＩＴ基盤部門管掌、証券・資産運用ソリューション事業担当

計算書類

取 締 役
(代表取締役)氏 名

連結計算書類地

事業報告(注) 1. 取締役安齋豪格氏、江波戸謙氏、大橋徹二氏、監査役小酒井健吉氏の各氏は、2021年6月18日開催の第56回定時株主総会において新たに選任され就任しました。
2. 2021年6月18日開催の第56回定時株主総会の終結の時をもって、上野歩氏、嶋本正氏、松﨑正年氏の各氏
は取締役を、大久保憲朗氏は監査役を、それぞれ任期満了により退任しました。
3. 当年度中の重要な兼職の異動は次のとおりです。
取締役百瀬裕規氏㈱フジオフードグループ本社の社外取締役に就任(2022年3月30日)
取締役大橋徹二氏
アサヒグループホールディングス㈱の社外取締役に就任(2022年3月25日)
監査役小酒井健吉氏
ダイダン㈱の社外取締役に就任(2021年6月29日)
4. 監査役山﨑󠄁清孝氏は、公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
5. 監査役小酒井健吉氏は、㈱三菱ケミカルホールディングス及び同社グループの経理財務部門における業務
経験や最高財務責任者としての経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
6. 取締役大宮英明氏、坂田信以氏、大橋徹二氏、監査役山﨑󠄁清孝氏、小酒井健吉氏の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
7. 2022年4月1日付で、地位及び担当等につき次のとおり異動がありました。

⑵ 責任限定契約の内容の概要

監査報告

当社は、社外役員である取締役大宮英明氏、坂田信以氏、大橋徹二氏、監査役佐藤公平氏、
山﨑󠄁清孝氏、小酒井健吉氏の各氏との間でそれぞれ、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

48

会社役員の状況2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

事業報告⑶ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役此本臣吾氏、深美泰男氏、百瀬裕規氏、安齋豪格氏、江波戸謙氏、船倉浩史
氏、大宮英明氏、坂田信以氏、大橋徹二氏、監査役坂田太久仁氏、佐藤公平氏、西村元也氏、山﨑󠄁清孝氏、小酒井健吉氏の各氏との間でそれぞれ、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しています。当該契約では、会社役員の職務の執行に関して生ずる同条項第1号の費用及び第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。ただし、当社が補償した後に当該会社役員がその職務の執行に当たり違法性を認識していたことが判明した場合には当社が補償した費用等を返還させること等を条件としています。
⑷ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結しています。当該契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、全ての被保険者について、その保険料を当社及び当社子会社が全額負担しています。当該契約では、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担する損害賠償金や争訟費用等を填補の対象としています。ただし、被保険者が違法性を認識しながら行った行為に起因する損害については填補の対象外とする等、一定の免責事由を設けています。
⑸ 社外役員に関する事項① 社外役員と当社との関係
イ．重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
ロ．その他
監査役佐藤公平氏は、過去、野村證券㈱の常務(執行役員)、取締役、野村バブコックアン
ドブラウン㈱の代表取締役社長を務めていました。
野村證券㈱及び野村バブコックアンドブラウン㈱は、野村ホールディングス㈱の子会社として野村グループに属しており、同グループは、2022年3月31日現在、当社の議決権の24.7％を保有しています。また、野村グループは当社の重要顧客の1つであり、当社はシス
テム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。
49

会社役員の状況2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

招集ご通知② 主な活動状況
役員区分

氏

田

明

以

当年度開催の取締役会14回の全てに出席し、必要に応じ、サステナビ
リティやダイバーシティの推進に関する豊富な経験等を踏まえ、幅広い見地から発言を行っています。
また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において他社における役員
経験や知見に基づく発言を行う等、独立した客観的な立場から、社長の後継者計画の運用及び役員の人事・報酬等の妥当性を確保するための役割を果たしています。

信

徹

二

佐

藤

公

平

当年度開催の取締役会14回及び監査役会17回の全てに出席し、必要に応じ、証券業界における豊富な経験等を踏まえ、幅広い見地から発言を行っています。

山

﨑󠄁

清

孝

当年度開催の取締役会14回及び監査役会17回の全てに出席し、必要に応じ、公認会計士としての専門的知識及び豊富な経験等を踏まえ、幅広い見地から発言を行っています。

吉

2021年6月18日就任以降開催の取締役会11回及び監査役会13回の全てに出席し、必要に応じ、経理財務部門の業務担当及び最高財務責任者としての豊富な経験等を踏まえ、幅広い見地から発言を行っていま
す。

小酒井

健

監査報告

橋

計算書類

大

2021年6月18日就任以降開催の取締役会11回の全てに出席し、必要に応じ、経営者としての豊富な経験や他社の社外取締役としての経験等を踏まえ、幅広い見地から発言を行っています。
また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において他社における役員
経験や知見に基づく発言を行う等、独立した客観的な立場から、社長の後継者計画の運用及び役員の人事・報酬等の妥当性を確保するための役割を果たしています。

連結計算書類監査役

坂英

当年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、必要に応じ、経営者としての豊富な経験や他社の社外取締役としての経験等を踏まえ、幅広い見地から発言を行っています。
また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において他社における役員
経験や知見に基づく発言を行う等、独立した客観的な立場から、社長の後継者計画の運用及び役員の人事・報酬等の妥当性を確保するための役割を果たしています。

事業報告

取締役

宮

主な活動状況
株主総会参考書類

大名50

会社役員の状況2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

事業報告⑹ 取締役及び監査役の報酬等① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
総額
(百万円)

固定報酬
基本報酬

賞与

取締役

738

264

(うち、社外取締役)

(43)

監査役
(うち、社外監査役)

役員区分

業績連動報酬
その他

対象となる
役員の員数
(人)

471

2

12

(－)

(－)

(－)

(4)

51

16

68

1

6

(17)

(－)

(17)

(0)

(4)

非金銭報酬
譲渡制限付
株式報酬

計

205

265

(43)

(－)

181

111

(70)

(53)

(注) 1. 上記には、2021年6月18日開催の第56回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役3人(うち社外
取締役1人)及び監査役1人(うち社外監査役1人)を含んでいます。
2. 「譲渡制限付株式報酬」は、譲渡制限付株式と引換えに現物出資させることとなる金銭報酬債権の総額を、譲渡制限付株式の割当日から譲渡制限解除日までの勤務期間に基づき均等に費用化しており、2021年
度において費用計上された金額を記載しています。なお、監査役の譲渡制限付株式報酬は、監査役就任前に付与されたものです。また、「譲渡制限付株式報酬」の費用計上される金額が勤務期間に応じて均等化されるため、上記の各報酬要素別の割合は、下記「② b. 取締役の報酬等の構成」において記載した各報酬要素の割合と異なります。
3. 「その他」には、確定拠出年金の掛金及び傷害保険の保険料を記載しています。

51

会社役員の状況2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

招集ご通知② 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役の報酬等の決定方針を、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、2021年2月18株主総会参考書類

日開催の取締役会で決議しており、その概要は次のとおりです。
なお、当年度における各取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役の報酬等の決定
方針に定める役職位ごとのテーブルや算定方法に基づき算定された結果であることを報酬諮問委員会で確認し、取締役会で決定していることから、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しています。

事業報告

ａ. 取締役の報酬等の方針
ⅰ. 業績連動性が高い報酬制度とし、持続的な企業価値の向上を目指すために、中長期の経営目標達成への動機付けとなるようなインセンティブ性を確保すること
ⅱ. 情報サービス産業におけるリーディングカンパニーたるべき水準であること

連結計算書類

ｂ. 取締役の報酬等の構成
取締役(社外取締役を除く。)の報酬等は、役職位に基づいた制度体系とし、基本報酬、賞与、株式関連報酬(以下「報酬要素」という。)で構成します。社外取締役に対しては、客観的立場に基づく当社グループ経営に対する監督及び助言の役割を考慮し、基本報酬のみを支給します。

計算書類

業績連動性の高い報酬制度とするために、賞与及び株式関連報酬に重きを置いています。報酬要素の構成割合は、賞与が単年度の連結業績、株式関連報酬が付与時点の株価により、それぞれ連動することとなり、2021年度の取締役等の報酬における構成要素のおおよその割合は、基本報酬を「1」とした場合、賞与は「0.9」、株式関連報酬は「1.6」となり、固定報酬「1」に対して業績連動報酬は「2.5」となります。

監査報告

52

会社役員の状況2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

事業報告（業績連動報酬）【2.5】（固定報酬）
基本報酬【1】（短期業績連動報酬）
賞与
【0.9】

（中長期業績連動報酬）
株式関連報酬
【1.6】(注) 1. 2021年度の取締役(社外取締役、期中退任及び期中就任取締役を除く。)の平均値で計算しています。
2. 株式関連報酬は、譲渡制限付株式と引換えに現物出資させることとなる金銭報酬債権の総額を使用しています。

（Ⅰ）基本報酬(固定報酬)
職務遂行のための固定報酬として支給し、各取締役の経歴・職歴に応じた報酬としての本人給と、各取締役の任期中の役職位・職務に基づく役割給で構成します。
各取締役の基本報酬は、取締役の報酬等の決定方針に基づき、報酬諮問委員会の諮
問結果を踏まえ、取締役会で決定します。
（Ⅱ）賞与
中長期の経営目標(連結)を達成するための短期インセンティブ報酬として位置付
け、当社が最も重視する経営指標である営業利益と当期利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)を業績指標とし、当該業績指標増減率に連動させて、取締役賞与水準の対前年度増減率を決定します。具体的な算定方法は次のとおりです。
また、各取締役の賞与は、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、取締役会で決定します。
(算定方法)
各取締役賞与支給額＝

前年度基準賞与
（α）

×

1 +

業績指標増減率（β）

×←0%から200%の範囲で変動→（α）前年度基準賞与
前年度における取締役社長の賞与支給額とします。

53

会社役員の状況

役職位ポイント（γ）

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

招集ご通知

前年度
当年度
(2020年度)(2021年度)
(調整後)

増減率

事業報告

業績指標

株主総会参考書類（β）業績指標増減率
最終的な業績指標増減率は、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、取締役会で決定します。
業績指標増減率として採用している業績指標の当年度の実績は次のとおり
であり、各業績指標に対してそれぞれの評価ウエイトを用いて算定した当年度の取締役賞与水準の業績指標増減率は＋25.0％となりました。なお、当社
は2020年度より国際会計基準(ＩＦＲＳ)を適用しており、当該業績指標の比較年度である2020年度の営業利益において一時的な業績変動要因が含まれていることから、比較年度の営業利益については、一定の調整を行っています。
評価ウエイト

営業利益

875億円

1,062億円

21.4％

75％

親会社の所有者に帰属する当期利益

529億円

714億円

35.1％

25％
連結計算書類(注) 上記の比較年度における一時的な業績変動要因の調整を行わなかった場合の営業利益の増減率は31.5％です。

類

譲渡制限期間長期インセンティブ株式報酬

割当日から当社又は当社子会社の役員等を退任するまで

中期インセンティブ株式報酬

割当日から3年から5年の間

監査報告

種

計算書類

（γ）役職位ポイント
取締役社長を1.0とし、その他取締役は各役職位に基づいたポイントを設定します。
（Ⅲ）株式関連報酬(譲渡制限付株式報酬)
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主との価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対して、中長期インセンティブ報酬として、次の2種類の譲渡制限付株式報酬を支給します。なお、社外取締役を除く取締役は「役員自社株保有ガイドライン」に基づき役
職位に応じた一定数以上の当社株式を保有することとしています。

54

会社役員の状況2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

事業報告(譲渡制限付株式報酬制度の概要)
譲渡制限付株式の割当て割り当てる譲渡制限付株式の株式数は、取締役の役職位に応じた一定の株式数を取締役会の決議により決定する。なお、割り当てる株式数の数は、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会で承認された株式数の上限(長期インセンティブ株式報酬(※)
54,000株、中期インセンティブ株式報酬126,000株 )の範囲内とする。

譲渡制限の解除①譲渡制限付株式支給対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の役員等の地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限付株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
②①にかかわらず、譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式支給対象者が任期満了・定年・雇用等契約の期間満了その他の正当な事由により、当社又は当社子会社の役員等の地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する譲渡制限付株式の数及び時期について必要に応じて合理的な調整を行うものとし、解除する株式数及び解除時期を取締役会の決議により決定する。
③譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が株主総会(ただし、当該組織再編等に関して株主総会による承認を要さない場合においては、取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、支給した譲渡制限付株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

無償取得事由①譲渡制限付株式支給対象者が譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の役員等の地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき
任期満了・定年・雇用等契約の期間満了その他の正当な事由による場合を除き、当社は、譲渡制限付株式支給対象者に支給した譲渡制限付株式を当然に無償で取得する。
②その他無償取得事由については、取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式割当契約に定めるところによる。

※ 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。当該株式分割に伴い、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会で決議された当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度において新たに発行又は処分する普通株式の総数の上限(長期インセンティブ株式報酬18,000株、中期インセンティブ株
式報酬42,000株)を調整しています。

55

会社役員の状況2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

招集ご通知(当年度に当社が取締役に対して支給した譲渡制限付株式報酬の内容)
種類

取締役(社外取締役を除く。)

長期インセンティブ
株式報酬
中期インセンティブ
株式報酬

株式の数
(株)

発行価額
(円)

株式の交付を受けた者の人数(人)30,0003,560

677,0003,560

6

株主総会参考書類

役員区分

事業報告

(注) 1. 社外取締役及び監査役に対して譲渡制限付株式報酬は支給しません。
2. 発行価額は、恣意性を排除した価額とするため、2021年6月17日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。
3. 上記のほか、当年度に当社の執行役員その他の従業員(役員待遇)47名に対して、長期インセンティブ株式
報酬160,500株、中期インセンティブ株式報酬429,000株を支給しています。

ｃ. クローバック制度等

過去3年以内に支給した賞与の算定の基礎とした財務諸表の数値に訂正等が生じた場
連結計算書類合、当該賞与の全部又は一部の返還を請求することができる制度(クローバック制度)を導入しています。また、譲渡制限付株式報酬制度において、譲渡制限付株式の付与対象者
が、法令、社内規程に違反する等の非違行為を行った又は違反したと取締役会が認めた場
合は、当社が付与した株式の全部を無償取得することができる条項(マルス条項)を、譲渡制限付株式割当契約書にて定めています。

計算書類

ｄ. 取締役の報酬等の決定プロセス
当社の取締役の報酬等については、独立社外取締役を主な構成員とする取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会において、報酬等の体系及び水準、個人別報酬等の内容、それらの決定方針並びに手続きについて諮問し、その結果を踏まえ、取締役会において取締役の報酬等の方針並びに個人別報酬等の内容等を決定しています。

監査報告

ｅ. 取締役の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容
当社の取締役の報酬等の額は、2005年6月23日開催の第40回定時株主総会において、年額10億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする旨の承認
56

会社役員の状況2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

事業報告

を受けています。なお、2005年6月23日開催の第40回定時株主総会において選任された
取締役は11名(うち社外取締役2名)です。また、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会にて、取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対してストックオ
プション制度に代えて、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入し、取締役の報酬等の額は、年額10億円の範囲内において、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額4億円以内(「長期インセンティブ株式報酬」として年額
1億2千万円以内、「中期インセンティブ株式報酬」として年額2億8千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする旨の承認を受けています。譲渡制限付株式制度の導入後は、導入前に付与したものを除き、対象取締役に対するストック
オプション制度は廃止し、以後、対象取締役に対してストックオプションとしての新株予約権を新たに発行しないこととしています。なお、2018年6月22日開催の第53回定時株
主総会において選任された取締役は7名(うち社外取締役3名)です。
③ 監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は監査役の報酬等の決定方針を、2021年2月18日開催の監査役会で決議しており、その概要は次のとおりです。
ａ. 監査役の報酬等の方針
監査役は独立した立場からの取締役の職務執行を監督する役割ですが、当社の健全で持続的な成長の実現という点では、取締役と共通の目的を持っていることから、固定給に加え、常勤の監査役に対しては賞与を支給します。
報酬等の水準は、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすにふさわしい人材を確保するために必要な水準としています。
常勤の監査役の報酬等は、基本報酬及び賞与(以下「報酬要素」という。)で構成します。また、非常勤の監査役に対しては、客観的立場に基づく当社グループ経営に対する監督及び助言の役割を考慮し、基本報酬のみを支給します。
57

会社役員の状況2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

招集ご通知

なお、各報酬要素に関する方針は次のとおりです。
（Ⅰ）基本報酬(固定報酬)

株主総会参考書類各監査役の経験・見識や役職等に応じた固定給(本人給と役職給)を支給します。
（Ⅱ）賞与
常勤の監査役に対する賞与は、当年度の連結業績に基づき、取締役の賞与支給金額を決定する際に業績指標増減率(上記「②b.取締役の報酬等の構成」に記載している
取締役の賞与決定に使用するもの)を踏まえて支給額を決定します。
（Ⅲ）株式関連報酬(譲渡制限付株式報酬)

事業報告

監査役に対して株式関連報酬は支給しません。
ｂ. 監査役の報酬等の決定プロセス
当社の監査役の報酬等については、監査役の協議により決定します。また、必要に応じて、報酬諮問委員会に報酬の水準等について諮問し、意見を求めることがあります。

連結計算書類ｃ. 監査役の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容
監査役の報酬等の額は、2005年6月23日開催の第40回定時株主総会において、年額2億5千万円以内とする旨の承認を受けています。なお、2005年6月23日開催の第40回定時株
主総会後の監査役は5名です。

計算書類
監査報告

58

会社役員の状況2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

事業報告

4. 会計監査人の状況⑴ 名称
EY新日本有限責任監査法人⑵ 報酬等の額
金額(百万円)イ. 監査業務(公認会計士法第2条第1項)の対価として当社が会計監査人に支払うべき報酬の額

138

ロ. 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額300(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬を区分していないため、上記イ. にはこれらの合計額を記載しています。
2. 当社の子会社の一部は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

⑶ 会計監査人の報酬について監査役会が同意をした理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬の額について同意しました。
⑷ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、受託業務における内部統制の整備・運用状況の検証業務、英文財務諸表作成に関する指導・助言業務等を委託しています。
⑸ 会計監査人の選任及び不再任並びに解任の決定の方針
監査役会は、法令又は基準等が定める会計監査人の独立性及び適格性、並びに監査体制及び監査品質等、監査が適切に行われるかを総合的に勘案して、選任及び不再任等の株主総会に提出する議案の決定を行います。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると考えられる場合
は、必要に応じて、監査役の全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
59

会計監査人の状況

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

招集ご通知

5. 剰余金の配当等の決定に関する方針⑴ 剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会参考書類

当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当につ
いては、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)

35％を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。
内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投事業報告

資、並びに人材育成投資、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。
当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議

連結計算書類

により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
※連結配当性向＝ 年間配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)
÷親会社の所有者に帰属する当期利益⑵ 剰余金の配当の状況
当年度末(2022年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏ま
計算書類

え、2021年11月に実施済みの配当金(基準日は2021年9月30日)から2円増額し、1株当たり21円とする予定です。
年間の配当金は、2021年11月に実施済みの配当金19円と合わせ、1株当たり40円となり、連結配当性向は33.1％となります。

監査報告

60

剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

連結計算書類

連結財政状態計算書
科(ご参考)前連結会計年度末 当連結会計年度末(2021年3月31日) (2022年3月31日)

目

資
流

産
動

資

323,366

333,645

現 金 及 び 現 金 同 等 物

153,187

115,610

営業債権及びその他の債権

106,324

135,678契産

42,921

50,666

そ の 他 の 金 融 資 産

9,841

14,015約産

資そ の 他 の 流 動 資 産

11,09013,246

小323,366

329,217－

4,428

333,170456,010

計

売却目的で保有する資産
非61

連結貸借対照表(単位：百万円、単位未満切捨て)

流

動

有

形

使

用

資

資

産

46,71437,482

資産

43,581

38,969の れ ん 及 び 無 形 資 産

89,067

210,744

持分法で会計処理されている投資

5,864

6,427

退 職 給 付 に 係 る 資 産

81,92785,383そ の 他 の 金 融 資 産

59,254

69,219

繰

産

5,341

5,426

そ の 他 の 非 流 動 資 産
資
産
合
計

1,417
656,5362,356
789,655

延

固

定

産

権

税

金

資

科

債
動
負
債
営業債務及びその他の債務
契約負債
社 債 及 び 借 入 金
リ
ー
ス
負
債
そ の 他 の 金 融 負 債
未 払 法 人 所 得 税
引当金
そ の 他 の 流 動 負 債
非
流
動
負
債
社 債 及 び 借 入 金
リ
ー
ス
負
債
そ の 他 の 金 融 負 債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
引当金繰 延 税 金 負 債
そ の 他 の 非 流 動 負 債
負
債
合
計
資
本
親会社の所有者に帰属する持分合計
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の資本の構成要素
非
支
配
持
分
資
本
合
計
負 債 及 び 資 本 合 計流

負目(ご参考)前連結会計年度末 当連結会計年度末(2021年3月31日) (2022年3月31日)
174,348
37,35814,316
23,844
12,35018,546
8,939
1,497
57,494
148,981
93,65135,748
2,718
8,726
4,831
2,426
879
323,329

298,34253,80017,083116,941
12,25027,675
20,6482,646
47,294
148,826
91,27529,952
3,313
7,561
3,576
10,222
2,925
447,168

330,495
21,175
26,696278,675△15,027
18,9752,711
333,206
656,536

339,360
22,41428,277
328,830△68,80928,647
3,126
342,486
789,655

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

科

目(単位：百万円、単位未満切捨て)(ご参考)前連結会計年度（

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで） （当連結会計年度

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

）

0
7,477
1,327
64
8,869
29,30381,882

△０
8,537
△582
97
8,053
11,787
83,58052,867△288
52,57871,445347
71,792

81,81071
81,882

83,165415
83,580

監査報告

1,588
2,146
3,734

計算書類

6,678
13,75520,434

連結計算書類

611,634
395,562
216,071
113,536
204
3,754
275
106,218
1,971
3,518
104,671
32,87871,792

事業報告

550,337
364,539
185,798
98,366
62
1,880
8,626
80,748
1,841
11,51471,075
18,49752,578

株主総会参考書類

売
上
収
益
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
持
分
法
に
よ
る
投
資
利
益
そ
の
他
の
収
益
そ
の
他
の
費
用
営
業
利
益
金
融
収
益
金
融
費
用
税
引
前
利
益
法
人
所
得
税
費
用
当
期
利
益
そ
の
他
の
包
括
利
益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
確 定 給 付 制 度 の 再 測 定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
在 外 営 業 活 動 体 の 換 算 差 額
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ・ ヘ ッ ジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税 引 後 そ の 他 の 包 括 利 益
当
期
包
括
利
益
当
期
利
益
の
帰
属
親
会
社
の
所
有
者
非
支
配
持
分
当
期
利
益
当 期 包 括 利 益 の 帰 属
親
会
社
の
所
有
者
非
支
配
持
分
当
期
包
括
利
益

招集ご通知

連結包括利益計算書

62

連結損益計算書

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

計算書類

貸借対照表
科

(単位：百万円、単位未満切捨て)(ご参考)前年度
当年度(2021年3月31日) (2022年3月31日)

目（ 資 産 の 部 ）
流

動
現

資

金

及

産
預

金

105,989

57,26778,07486,947

開 発 等 未 収 収 益

36,422

42,837

掛

有

価

証

商
仕

掛

券

0

0

品

960

598

品

97

55

用

5,206

6,386

関 係 会 社 貸 付 金

3,000

11,585

そ

他

1,310

1,622

金

△112

△127

341,542442,208

53,84048,338

物

29,37429,806

物

7,868

3,077

前

払

固

倒

引

定

有

費
の

貸
形

当

資
固

産

定

資

建
信

託

構

建
築

産

物

354

326

置

2,698

2,077

工 具 、 器 具 及 び 備 品

6,484

6,133

土

地

7,059

6,053

定

－

864

55,10070,642

ア43,43442,386ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定

11,194

27,820

機

械

建
無
ソ

及

設
形

固

フ

び

仮

勘

定

資

ト

そ

装

ウ

エ

の

産

他

投 資 そ の 他 の 資 産

435
323,227

資

有

価

証

券

31,10140,909

関

係

会

社

株

式

104,688

179,724

長

期

付

金

1,433

1,562

リ ー ス 投 資 資 産

566

310

金

10,64910,666

差

入

前

払

貸
資

貸借対照表

471
232,601

投そ

63

207,173

金

売び230,948

貸
保
年

証
金

費

の
倒
産

引

合

当

用

75,21079,839他

8,969

10,228金計△17572,491△12
649,381

科

目（ 負 債 の 部 ）
動
負
債
買
掛
金
短
期
社
債
短
期
借
入
金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
関 係 会 社 預 り 金
賞
与
引
当
金
受 注 損 失 引 当 金
資 産 除 去 債 務
信託型従業員持株インセン
ティブ・プランに係る負債
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計流(ご参考)前年度
当年度(2021年3月31日) (2022年3月31日)
152,495
26,472
5,000
3,000
－
15,565
235
6,233
8,630
5,431
4,840
12,58031,191
19,00333
222

248,679
29,42720,00060,532
29,595
3,867
193
7,232
8,016
15,732
2,509
13,88933,27419,09392
2,197

12,752

1,284

1,301
104,301
89,216
4,435
330
2,007
2,502
4,309
1,500
256,796

1,739
94,10278,382
5,781
116
3,395
2,746
2,083
1,598
342,782

300,530
21,175
17,373
17,373
277,009570
276,438833
275,604△15,027
14,76913,426
1,343
394
315,694
572,491

294,126
22,414
18,613
18,613321,908570
321,337833
320,503△68,809
12,172
15,381△3,208300
306,599
649,3812022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知(単位：百万円、単位未満切捨て)

科

販
営

売
上
総
益
売 費 及 び 一 般 管 理
営
業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投
資
事
業
組
合
運
用
益
そ
の
他
業
外
費
用
支
払
利
息
投
資
事
業
組
合
運
用
損
社
債
発
行
費
用
自
己
株
式
取
得
費
用
新型コロナウイルス感染症による損失
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投
資
有
価
証
券
売
却
益
退
職
給
付
制
度
改
定
益
新
株
予
約
権
戻
入
益
別
損
失
投
資
有
価
証
券
売
却
損
投
資
有
価
証
券
評
価
損
関
係
会
社
株
式
評
価
損
減
損
損
失
オ
フ
ィ
ス
再
編
費
用
引
前
当
期
純
利
益
人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

417,295
271,230
146,065
70,99575,069
1,602
49
1,132
55
364
794
315
60
59
－
179
135
43
75,877
7,543
－
5,383
2,153
6
4,870
1
294
277
1,505
2,792
78,55014,788636
63,126439,163
285,364
153,799
76,533
77,265
13,60098
13,289
120
91
1,432
606
17
78
132
－
465
130
89,433
4,271
4,268
2
－
－
489
－
187
301
－
－
93,21623,7601,209
68,246

監査報告

税
法
法

高
価
利
費

）

計算書類

特

原

） （

当年度

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

連結計算書類特上（(ご参考)前年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

事業報告

営

上

目

株主総会参考書類

売
売

招集ご通知

損益計算書

64

損益計算書

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社野村総合研究所
取締役会 御中

2022年5月12日

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫻

井

雄一郎

公認会計士

小松﨑

謙

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社野村総合研究所の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社野村総合研究所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

65

連結会計監査報告

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類

以株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

監査報告

66

連結会計監査報告

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

監査報告

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2022年5月12日

株式会社野村総合研究所
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫻

井

雄一郎

公認会計士

小松﨑

謙

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社野村総合研究所の2021年4月1日から2022年3月31日までの第57期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。)について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

67

会計監査報告2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

68

会計監査報告2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

監査報告

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの2021年事業年度(第57期)の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員等及び内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員等及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役、執行役員等及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
69

監査役会監査報告

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

株式会社野村総合研究所
常勤監査役

監査役会

坂 田

常勤監査役（社外監査役） 佐

太久仁 ㊞

藤 公
﨑󠄁

清

孝 ㊞

監 査 役（社外監査役） 小酒井

健

吉 ㊞

査 役（社外監査役） 山

以

計算書類

也 ㊞

監

西 村

平 ㊞

元

常勤監査役

連結計算書類2022年5月13日

上
監査報告

70

監査役会監査報告

2022/05/17 11:18:39 / 21826532̲株式会社野村総合研究所̲招集通知

株主総会 会場ご案内図
東京メトロ 東西線
永代通り
門前仲町

N

ファミリーマート

東西線 木場駅

４a出口

東陽町

4b出口

大横川

場

所

東京都江東区木場一丁目5番15号

深川ギャザリア タワーＮ棟
1階 当社大会議室
交通

東京メトロ東西線「木場駅」
4ｂ出口（門前仲町寄り）徒歩3分

プラザ棟

深川ギャザリアN

株主総会会場（１階当社大会議室）

三ツ目通り

イトーヨーカドー

西立体
駐車場

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図※駐車場はご用意いたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

タワーＳ棟

ウエスト２棟

タワー 棟

フジクラ本社

株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い
申しあげます。