協同組合のアイデンティティに関するICA声明の再検討に向けて
一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所
専門職

たけ

武

だ

田

とし

俊

ひろ

裕

アブストラクト
2021年12月の第33回国際協同組合同盟（ICA）ソウル大会において、「協同組合のアイデンティティに関する声明」の四半世紀ぶりの改定に向けた検討が開始された。
この検討にあたり考慮すべき主な論点として、協同組合の定義・価値における「自助」
・「連帯」・「自己責任」・「文化的ニーズ」の意義、第７原則「地域社会への関与」とSDGsの関係、協同組合の従業員の位置付けに関する原則の要否等が挙げられる。わが国の協同組合においても、この検討を契機として、2030年を見据えた協同組合横断的な長期ビジョン「協同をひろげて、日本を変える」の実現に向けて協同組合原則への関
心・理解を深めることが求められている。

（キーワード） 自助と共助

文化的ニーズSDGs

JCA2030ビジョン

目 次
１．ICA声明の再検討の背景と論点
２．協同組合の定義と価値の再確認（１）「自助」・「連帯」
・「自己責任」とは（２）「文化的ニーズ」とは３．地域社会づくりと第７原則（１）取組課題の選択と「地域」の設定（２）SDGsと第７原則
４．その他の論点
５．結語

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に基づく協同組合の普遍的な定義が含ま

１．ICA声明の再検討の背景と論点１

れたこと

1895年 に 設 立 さ れ た 国 際 協 同 組 合 同 盟③ ７つの運営原則を補うものとして、協（ICA）は、ロッチデール公正先駆者組合が同組合と組合員の考えや行動を導く全般

掲げ、慣行として定着していた協同組合の運的な規範である「協同組合の価値」と、営原則を定式化し、推進することを重要な役

組合員が自らの事業で実践する行動の価割としており、ICAは、1937年、1966年、1995

値を示す「協同組合の倫理的価値」を定

年の３度にわたる原則改定を行ってきた。

めたこと直近の改定は1995年のマンチェスター大会

ICA声明が採択されてからの25年間、 社

における「協同組合のアイデンティティに関会・経済は次のようにさらに急速に変化し、する声明」（以下「ICA声明」という）の採混乱してきた。

択により完了したものであり、その背景とな◎

デジタル化による事業・取引の変容

った社会的・経済的変化としては、次のもの◎

ジェンダーをめぐる文化的規範の変化があったとされている。

◎

雇用契約に基づかず、自由ではあるが◎残された欧州植民地の解放

不安定な働き方の広がり（ギグ・エコノ

◎

冷戦の終結

ミー）

◎

欧州連合の劇的な拡大◎

新自由主義的な経済政策の台頭◎

世界経済のグローバル化◎

新たな情報化社会の到来◎

格差の拡大による政治不信や反動的・ポピュリズム的政治運動の高まり◎ 「多様性」・「平等」・「社会的包摂」のスローガン化このICA声明について特筆すべき点とし◎

環境劣化と異常気象て、次の３点が挙げられており、これらによ◎

先進国での高齢化・人口減少と途上国での大規模な人口移動ってICA声明は、現在、世界の協同組合が共有している「協同組合のアイデンティティ＝◎パンデミックによる経済の混乱

協同組合とは何か」のコンセプトとなっていこれらを受けて、投資家の所有する企業に
おいては環境・社会・ガバナンスが経営の中る。
① 協同組合が活動する地域社会の持続可

心的な関心事項となり、一方、協同組合のな能な開発への関与を表明する新たな「第かには、企業の実践・規範を取り入れたり、７原則」が加えられたこと

破綻や株式会社化に至ったりする例が見られるようになった。

② 「人々の共通の経済的、社会的、文化

こうした時代を迎え、協同組合の事業モデ的ニーズと願いをかなえる」という目的
１

本節の内容は、国際協同組合同盟「協同組合のアイデンティティを考える 第33回ICA大会に向けた討議資料」に基づいてまとめたものである。JCAウェブサイト https://www.japan.coop./wp/wp-content/uploads/2021/10/bd794cacb93b8
0be562b839fe707ad43.pdf参照（2022年２月14日閲覧）。

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ルに対する理解を深め、その活用法を改善す

いては、「人びとは自らの運命に影響を及ぼるというニーズに応えるため、ICAは「協同せるし、また影響を及ぼすべきである」とい組合のアイデンティティを深める」をテーマ

う考え方に基づき、「人びとは協同による行とした大会を2021年12月１～３日にソウルで動を通じて、自らのスキルや知識、理解を向開催し、ICA声明の集中的な再検討を始める

上でき」、「手を携えた行動は個々での取りこととした。

組みよりも強力となりうるものであり、そのICAは、ソウル大会を控えた2021年11月16

ような行動を通じて人びとは自らの運命を平日、ICA声明の再検討を支援することを目的

和的に改善する意思と能力がある」と説かれとして、「協同組合のアイデンティティを考ている。また、注釈として、ICA声明のフラえる

第33回ICA大会に向けた討議資料」（以ンス語版では「自助」はentraide（英語にす下「討議資料」という）を発表した。そのなるとmutual aid＝共助）と訳され、自助の「集かでは、ICA声明の「定義」
・「６つの価値と４団的アプローチ」を明確に示していることがつの倫理的価値」
・「７つの協同組合原則」に紹介されている３。

ついて、振り返りや議論を促進するための「論これと併せて「連帯」については、「多く点」
が質問形式で明示されている（図表１参照）。

の人びとが協力して、個人のニーズ（自助）以下の各節では、わが国における「協同組やグループのニーズ（相互自助）に応えるよ

合のアイデンティティ」の理解を深め、そのう取り組むことで、それぞれ別個で取り組む

理解を、日本協同組合連携機構（JCA）が中よりも大きなメリットを個人にもたらすこと心となってまとめた、わが国初の協同組合横ができる」という考えから生じたものである

断的な長期ビジョンである「JCA2030ビジョと解説されている。

ン：協同をひろげて、日本を変える」 に向また、「自己責任」については、「組合員けた取組みに活かすために考慮すべきポイン

が自らに対して責任がある」ことに加え、「組

トについて考察する。

合員は自らの協同組合に対する責任を引き受

２け、また友人や家族に協同組合を勧める」こ

２．協同組合の定義と価値の再確認とと、「民間資本や政府などからの不適切な（１）「自助」・「連帯」・「自己責任」とは外部の影響から、協同組合が自立し続けられるようにすること」も組合員の責任であると討議資料は、ICA声明において協同組合と説いている。

その組合員・リーダー・スタッフが共有すべき規範である「６つの価値」について、それここに示された「協同組合にとって最も重ぞれが意味するところを解説している。その要な規範」としての「自助」や「自己責任」は、冒頭で、協同組合の価値である「自助」につ

わが国で一般的に理解され、用いられている

２ JCAウェブサイト https://www.japan.coop/about/pdf/210621_04.pdf参照（2022年２月14日閲覧）。
３ 協同組合の基本原理としての「相互自助」を論じたものとして、堀越芳昭＝日本協同組合連携機構編・新時代の協同組
合職員－地位と役割－240頁〔堀越芳昭〕（全国共同出版・2018年）参照。

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（ 図表１）ICA声明の再検討にあたっての論点
1995年に改定された内容

討議資料に示された論点〔定義〕
協同組合は、人びとの自治的な組織であり、自協同組合の定義は完全だろうか？時代遅れな箇
発的に手を結んだ人びとが、共同で所有し民主的 所はないだろうか？不要な箇所はないだろうか？
に管理する事業体をつうじて、共通の経済的、社会的、文化的ニーズと願いをかなえることを目的
とする。
〔価値〕
協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、協同組合の価値のリストは、完全だろうか？欠
公正、連帯という価値を基礎とする。
けている要素はないだろうか？それぞれの意味は明確だろうか？協同組合の管理運営方法で、これらはどのような意味を持つだろうか？
〔倫理的価値〕
協同組合の創設者たちの伝統を受け継ぎ、協同
倫理的価値のリストは、完全だろうか？欠けて組合の組合員は、正直、公開、社会的責任、他者 いる要素はないだろうか？外すべき要素はあるだへの配慮という倫理的価値を信条とする。
ろうか？協同組合の管理運営方法で、これらはどのような意味を持つだろうか？
〔第１原則：自発的で開かれた組合員制〕
協同組合は自発的な組織であり、性による差別 １． 協同組合は、この原則をどの程度尊重してきや、社会的、人種的、政治的、宗教的な差別を行ただろうか？
わない。協同組合は、そのサービスを利用するこ ２． 協同組合の組合員制は本当に、そこでしかアとができ、組合員としての責任を受け入れる意思
クセスできない必要なサービスや商品を提供すのあるすべての人びとに開かれている。
る、自発的で開かれた組織と言えるだろうか？
３． 開かれたアクセスに関する制限（注）は、妥
当だろうか？
４． マイノリティや恵まれない人びとの公正な処
遇や完全な包摂の保証で、協同組合は民間、公共または慈善団体から遅れをとっただろうか？
女性組合員の完全な平等の保証では、遅れをとっただろうか？
〔第２原則：組合員による民主的管理〕協同組合は、組合員が管理する民主的な組織で １． 協同組合の組合員は、民主的権利を当たり前あり、組合員は、その方針立案と意思決定に積極のように思っているのだろうか？この問題を、的に参加する。選出された役員として活動する男
どのように解決できるだろうか？
女は、すべての組合員に対して責任を負う。単位 ２． 大規模な協同組合は、組合員の民主的参加を協同組合の段階では、組合員は平等の議決権（１
推進するよう十分に対応しているだろうか？原人１票）を持っている。他の段階の協同組合も、則では、この課題に言及すべきだろうか？
民主的方法によって組織される。
３． これまで十分代表されていない女性や他の社会集団が、運営機関で十分に参加および代表できるような対応で、協同組合は遅れをとってきただろうか？本原則は、この問題に対応できるだろうか？
〔第３原則：組合員の経済的参加〕
組合員は、組合員になる条件として払い込まれ １． 組合員の経済的参加に関する条項は、あらゆ
た出資金に対して、利子がある場合でも、通常、る発展段階（つまり立ち上げ、成長、発展、成熟）制限された利率で受け取る。組合員は、剰余金をの協同組合における資本ニーズへ十分対応して次のいずれか、またはすべての目的のために配分いるだろうか？
する。
２． 不分割積立金は、株式会社化への試みから守・ 準備金を積み立てて、協同組合の発展に資す
る効果的な方法であるが、これは更に強調されるため－その準備金の少なくとも一部は分割不るべきだろうか？
能なものとする－・ 協同組合の利用高に応じて組合員に還元する
ため
・ 組合員の承認により他の活動を支援するため

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（ 図表１）ICA声明の再検討にあたっての論点（続き）
1995年に改定された内容

討議資料に示された論点〔第４原則：自治と自立〕
協同組合は、組合員が管理する自治的な自助組 １．法や規制、協同組合との法的な契約条件によっ織である。協同組合は、政府を含む他の組織と取ても、公的機関がしばしば協同組合の自治を侵り決めを行う場合、または外部から資本を調達す害しているという点を、上記の原則は十分認識
る場合には、組合員による民主的管理を保証し、しているだろうか？
協同組合の自治を保持する条件のもとで行う。
２． 市場のプレッシャーは法的な取り決めと同じくらい、協同組合の自治や行動の自由を危うくしているだろうか？第４原則は、この課題に対応できるだろうか？
〔第５原則：教育、研修および広報〕
協同組合は、組合員、選出された役員、マネー １． この原則の範囲は広すぎるだろうか？狭すぎジャー、職員がその発展に貢献できるように、教るだろうか？
育と研修を実施する。協同組合は、一般の人びと、
特に若い人びとやオピニオンリーダーに、協同することの本質と利点を知らせる。
〔第６原則：協同組合間の協同〕協同組合は、地域的、全国的、（国を超えた）広 １． 第６原則は通常、取引や事業展開という活動
域的、国際的な組織をつうじて協同することによ
領域内での協同を含むものとして解釈される。
り、組合員にもっとも効果的にサービスを提供し、この点を明示すべきだろうか？
協同組合運動を強化する。
２． 調達活動において、協同組合は他の協同組合を優遇すべきだろうか？
３． 協同組合が国内外で、新たな協同組合の開発に向けて体系的に貢献している所もあり、この取り組みは助成金や貸付金、保証、協同組合開発基金への寄付、専門知識の提供などの支援を通じて行われている。このような実践を、第６原則の中で一般化し組み込むべきだろうか？
〔第７原則：地域社会への関与〕
協同組合は、組合員が承認する方針にしたがっ １． この原則の表現は、全体的な範囲が十分強くて、地域社会の持続可能な発展のために活動する。
伝わっているだろうか？
２． 社会的不平等への対応や持続可能な開発の推進で、先進国の協同組合は、他の社会的連帯事
業や進歩的な投資家所有企業に押されているだ
ろうか？
３． 協同組合原則では、協同組合の従業員の位置づけや処遇について言及されていない。これらは言及すべきだろうか？
（出典）「協同組合のアイデンティティを考える 第33回ICA大会に向けた討議資料」に基づいて筆者作成（注）第１原則の「開かれたアクセスに関する制限」として、討議資料においては、ステークホルダーの種類（例えば、農業協同組合における農業者）、地理的エリア、人数制限、事業展開ベース（例えば、労働者協同組合における特定の職場）が挙げられている。

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「自助・共助 ４」や「自己責任」とは違った規範である「自助」の意味、これまで定着し

意味・ニュアンスを持っている。

てきた「相互扶助」との異同を今後どのようわが国では、協同組合の理念は「相互扶助」に整理し、組合員・役職員の共有する確信にであると説明されることが多い。しかし、上高めていけるか、今回のICA声明の再検討に

述のように、討議資料は、組合員が連帯してあたって改めて問われているといえる。

共通のニーズをかなえようとすることを「相（２）「文化的ニーズ」とは互自助」（英語版ではmutual self-help）と表現している。討議資料の他の箇所で「助け合ICA声明における協同組合の定義には、「人い」と訳された英語表現はinterdependence

びとの…共通の…文化的ニーズと願いをかな

またはsupport for each otherであり、協同えることを目的とする」旨が含まれている。

組合の価値としての自助とは区別して表現さ討議資料は、人々のニーズや願いが、経済れている。討議資料は、「ＡがＢに依存し、的・社会的・文化的ニーズのすべてを同時に

ＢがＡに依存する」、「ＡがＢを助け、Ｂが含むものであることを強調し、「協同組合はＡを助ける」ということではなく、「ＡとＢ協同の文化を発展させ、また協同の文化を拠が手を携えて共通のニーズを自らかなえる」

り所とする」と説明している。

ことに協同組合の価値がある、と理解し、説ICA声明が「生まれてきた状況を説明する」

明しているようである。

ものとして作成された「協同組合のアイデン

JCA2030ビジョンでは、「社会を変える」

ティティに関するICA声明のバックグラウン

ための協同組合運動の出発点として、組合

ド・ペーパー」には、協同組合が包含し得る

員・役職員が「協同とは何か、協同組合とは文化的目標の具体例が、「民族文化の振興を何か」について考えることを求めている。討支援したり、平和運動を推進したり、文化・議資料も、協同組合の価値に関する論点としスポーツ活動を後援したり、地域社会におけて、「それぞれの意味は明確だろうか？」とる人間関係を改善するなど」と記されてい問うている（図表１）。「わが国においては、る６。また、JCAは、第７原則に関する説明（ICA声明が1995年に採択される以前から）のなかで、「地域社会づくりに不可欠なテー

人々が、より良い社会においてより良く生きマ」である地域文化の振興の取組みの例としていくために共に取り組むことを『助け合て、「伝統的な食文化と郷土料理の見直しやい』と表現し、それが定着してきた」と整理掘り起こし、伝統芸能の保存や振興、組合員

することは不可能ではないようにも思われるのサークル活動や文化祭」を挙げている７。

が５、いずれにせよ、協同組合の最も重要な

文部科学省に設けられた文化審議会文化政４ 一例として、JCA2030ビジョンのなかに、「2030年にむけた諸問題は自助努力に委ねるだけでは解決できず、また、公助にも限界がある」「、日本の各協同組合は、それぞれが…協同組合らしい共助による役割発揮をすすめている」という文章がある。
５ 一例として、ＪＡグループの用いている研修教材には、「相互扶助の精神とは、自立した個人が連帯し、助け合う精神のことである」との説明がある。全国農業協同組合中央会・私たちとＪＡ－ＪＡファクトブック－12訂版（2019年）11頁参照。
６ 日本協同組合学会訳編・21世紀の協同組合原則 ICAアイデンティティ声明と宣言30頁（日本経済評論社・2000年）参照。
７ 日本協同組合連携機構・新協同組合とは〈五訂版〉－そのあゆみとしくみ－110頁（2022年）参照。

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策部会が2005年にまとめた報告書は、地域文な生活に不可欠の要素であり、協同組合がそ化に関わるものとして、文化芸術（オペラやれにどのように関わってきたか、これから関演劇）の鑑賞・創造の他、「地域の豊かな自わっていくべきか、それを内外にどのように然や言葉、昔から親しまれている祭りや行アピールしていくべきかを明らかにすること

事、歴史的な建造物や町並み、景観、地域には、それぞれの地域においても、また全国レ根差した文化芸術活動等」を挙げ、「住民のベルの指針策定や情報共有を行ううえでも、地域への誇りや愛着を深め、住民共通のより

自ら選択・判断すべき重要な論点であると考どころとなり、地域社会の連帯感を強める」

えられる。

ことに加え、これらに関連する産業を活性化

３．地域社会づくりと第７原則

し、観光資源にもなり、教育・福祉の分野に（１）取組課題の選択と「地域」の設定も効果があるという認識を示している８。
他方、国連が2015年に採択した「我々の世１．で述べたように、協同組合の第７原則

界を変革する：持続可能な開発のための開発「地域社会への関与」は、1995年のICA声明

アジェンダ」の中核を成すとされる「持続可の採択の際に新たに設けられたものである。

能な開発目標」（SDGs）は、17の目標と169の討議資料における第７原則に関する解説は、ターゲットからなる広範な内容のものであり、他の原則に比して詳細なものではなく、この

ICAも2030年に向けた戦略としてこれに取り原則が含み得る多様な課題・領域を箇条書き組むこととしているが９、そのなかに文化にで羅列することが中心となっている。その具関する目標・ターゲットは掲げられていない。

体的内容は図表２のとおりであり、社会・経

今後、わが国の協同組合が、JCA2030ビジ

済・環境・文化の領域にまたがるかなり広範なものとなっている。

ョンに掲げられた「持続可能な地域社会の実現」に取り組むとすれば、地域の人々の「文討議資料は、「協同組合が、地域で所有お化的ニーズ」をどのように捉え、2030年を見よび管理される事業体として、協同組合が優据えて具体的に何に取り組むのかが明確にな先する重点事項を組合員自身が決定する。こっている必要がある。SDGsには触れられての重点事項は、協同組合の種類…や特定地域

いないが、上述の文化審議会文化政策部会が内の経済および社会的状況によって異なる可指摘した「住民の地域への誇りや愛着」や、能性がある」と述べている。JCA2030ビジョ

ICAがバックグラウンド・ペーパーで指摘しンによって「持続可能な地域社会の実現」にた「地域社会における人間関係の改善」は、取り組むこととされたわが国の協同組合は、これからのわが国における地域住民の心豊か

これらの広範なリストを参照しつつ、2030年

８ 「地域文化で日本を元気にしよう！」文化審議会文化政策部会報告書２頁（2005年）、文化庁ウェブサイト https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/sokai/sokai_4/37/pdf/shiryo_2_1.pdf参照（2022年２月14日閲覧）。
９ 国際協同組合同盟「協同組合の第２の10年に向けた人々を中心に据えた道のり－2020－2030戦略計画」５Ｂ. ４および
Ｄ. ３（2020年）、JCAウェブサイト https://www.japan.coop/wp/wp-content/uploads/2020/07/2ae60b1fa2f931b5358a501
67d2b4a82-1.pdf参照（2022年２月14日閲覧）。

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（ 図表２）討議資料において第７原則に関わるとされた課題◎

地球的環境問題の深刻さ◎

医療その他の基本的なサービスへのアクセス◎ オープンソース型ＩＴソフトウェア（特に銀行・保険部門）◎

国連のSDGs達成における他の組織との協同◎

グローバルな平和と社会的結束の促進◎

市民社会の構築支援◎

持続可能な開発◎

多様性と包摂◎働きがいのある仕事（ディーセント・ワーク）◎

倫理的なバリュー・チェーン◎

食料安全保障◎人類の無形文化遺産◎

住宅とエネルギー◎

パートナーシップ（出典）「協同組合のアイデンティティを考える 第33回ICA大会に向けた討議資料」に基づいて筆者作成

ギーの循環を考える際の「地域」には、それに向けて何に取り組むのかを決定しなければ10ならない 。SDGsについて、「多すぎる目標」

ぞれ異なった範囲を設定することが必要となが実行段階における障害の１つとなるとの指ることが想定される。大きな河川をめぐる環

11

摘がある が、JCA2030年ビジョンの実現に

境や防災を考える際には、上流と下流を合わ

取り組むわが国の協同組合も、これと同様のせた「地域」を想定することが妥当な場合も状態にあるといえるのかもしれない。

あろうし、特定の品物を生産する範囲を「地域」と捉えることが妥当な場合もあろう。

また、わが国の協同組合が、地域社会の課
題として何に取り組むかを判断する際には、JCA2030ビジョンは、協同組合横断的なも「地域」をいかに捉えるかも重要な要素となのである。地域課題をいかに捉え、どう取りる。例えば、初等中等教育に関する課題を考組むかの判断は、各種の、各地域の協同組合える際の「地域」と、生活圏・商圏に関するが個々に行うのではなく、早い段階から互い課題を考える際の「地域」と、医療・福祉にに連携し、課題意識や取組方針を共有しなが関する課題を考える際の「地域」と、エネル

ら行うべきものである。そのための検討の場

10 このリストのなかで、「オープンソース型ＩＴソフトウェア」や「市民社会の構築支援」といった項目は、途上国を念頭に置いて挙げられたものであると考えられるが、逆に、このリストにはないが、わが国において特に重要な課題として「防災・減災」が挙げられる。武田俊裕「協同組合の戦略動向と協同組合共済の課題」共済総研レポート 第171号29頁参照。
11 村上周三他・SDGsの実践 自治体・地域活性化編７頁〔村上周三〕（事業構想大学院大学出版部・2019年）参照。

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の設定、進捗管理や情報・事例の共有を積極

他方、「誰でも参加できるような、ハード的かつ的確に行うことが、全国段階の組織に

ルの低い入口を用意すること」がSDGsの取は求められることになる。

組みの第一歩、言い換えれば、世界的なイノベーションも、１人ひとり、１社１社が「な（２）SDGsと第７原則にかできること、ひとつ」の行動を起こすこ

2015年に国連において「我々の世界を変革とから始まる、という考え方も主張されるよ

する：持続可能な開発のための開発アジェン

うになっており、こうした取組みには、そうダ」が採択されて以来、SDGsは多くの人々した行動が社員の意識改革や行動変革を促すに広く知られるようになり、協同組合においとともに、試行錯誤を恐れず、必要な微調整ても具体的な取組みが始められ、その取組みが機敏に行えるというメリットがあるとされが「ジャパンSDGsアワード」の表彰対象とている16。

なる協同組合も現れている12。SDGsの特徴のICAは、ICA声明の見直しに伴って、第７１つが「バックキャスティング」、すなわち原則に従って地域社会に関与しようとする協「最初の段階から2030年時点の自身のあるべ

同組合に対して、特段バックキャスティング

き姿を描き、その姿から立ち戻ってそれを実的な思考や行動を推奨しているわけではな

現するための計画を現在から2030年に向けい。JCAの中期計画においても、2023年度まて、順次立案すること」が推奨されているこ

でに共通課題を探り、2026年度までの実践・とであり13、現状の延長線上にはない目標を

議論を通じて見直し・豊富化を行い、2029年

設定して現状とのギャップの解消に取り組む

度までの実現を目指すという段階を踏むことという理念が「我々の世界を変革する」といが謳われており、現時点において具体的な将14

来像やそれに至る政策目標・達成目標が特定

う標題に反映されている といわれている。

されているわけではない。

こうした特徴を踏まえ、協同組合の取組みの現状について、「現実的には目の前の課題

確かに、SDGsにおいて掲げられた目標のが出発点となり、「できることから取り組む」

なかには、環境・エネルギーのように従来以にとどまっているのが…現実だ。SDGsは流

上に切迫感を持って対応すべきものも含まれ行したが、結局、自分たちに可能な「目標」ている。しかし、17の目標と169のターゲッのみに取り組むというチェリーピッキングにトのすべてが、2030年までに、バックキャス

留まっている」という指摘が行われる例も見

ティングの典型的な成功例として多く引用さられるようになった15。

れるアポロ計画と同様のやり方で一挙に解決

12

パルシステム生活協同組合連合会が第１回副本部長賞を、日本生活協同組合連合会が第２回副本部長賞を、ふくしま未来農業協同組合が第４回パートナーシップ賞を、それぞれ受賞した。
13 村上等前掲注（11）26頁〔村上周三〕参照。
14 蟹江憲史・SDGs（持続可能な開発目標）４頁（中公新書・2020年）参照。
15 2021年10月20日付農業協同組合新聞８面「「自分の言葉」で未来描こう」に掲載された、ＪＡの取組みについての論評である。
16 次原悦子＝サニーサイドアップグループ・2030年を生き抜く会社のSDGs121頁、139頁および142頁（青春新書インテリ
ジェンス・2021年）参照。

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すると考えるのも現実的ではない。協同組合

協同組合のマネージャーや職員に身に付けさが取り組む地域課題の多くは、いわゆる「草せる必要性、③協同組合教育には「全般的にの根」のくらしや仕事に関わるものであり、意識と責任のある市民としての教育」や「皆（アポロ計画とは違って）数多くの組合員・にとって持続可能で包摂的、そして平和な未地域住民や各種の事業体が意識や行動を変来の構築に向けた教育」が含まれること、とえ、それが根付くことによって初めて達成でいった重要な論点が、現在の第５原則の文言きるものである。協同組合は既に、組合員がで明快に表現できているとはいえない。

自ら生活し、働く場において運営し利用する

第６原則については、論点として示された

身近な存在であり、「いま地域社会に対して「新たな協同組合の開発」に向けた国内外の果たしている役割、組合員・地域住民の役に体系的な貢献、解説で触れられた「フェアト立っている事柄」＝「できること」を出発点

レード運動や倫理的なバリュー・チェーン構として、第７原則の実践をより充実させ、そ築」、政府・公的機関とのパートナーシップ

れを協同組合の内外に知らせて協同組合に対の構築など、協同組合が互いに協同することする確信や支持を得ていくという考え方もあにより、国境を越えて社会的な影響を与え得ってよい。近年SDGsは広く認知され、多くる運動であることを、現在の文言から読み取の組合員や多様なステークホルダーとの意識ることは難しい。第７原則についても、「地統一のために効果的な「共通言語」（考え方

域社会の持続可能な発展のために活動する」の枠組み）になってきているが、ICA声明がという短い文言のなかに、「持続可能な開発改定される目的・意義は、過去３回と同様、に関する地域社会の決定が、世界的な影響をあくまで協同組合運動・事業を将来にわたっ及ぼしうる」という認識や使命感を読み取るて発展させることであり、決して「SDGsブ

ことは難しい。
３つの原則について討議資料が解説していームに乗る」ことではない。

る、それぞれの時間的・空間的な広がりは、+４．その他の論点①

地球システムそのものの持続可能性の危機と第５～７原則は協同組合運動の広がりを新自由主義の行き詰まりに直面し、世界規模表現できているかでポスト・コロナ時代の新たな秩序づくりを

討議資料は、第５原則・第６原則・第７原

模索しつつある各国の協同組合とその組合員則に関して、その範囲や表現が適切かを論点にとって、他の事業体とは一線を画す運動のとして挙げている。

実践の基準として、より明確に表現され、強く認識されるべきものであると思われる。

第５原則の解説を踏まえて検討すると、確かに、①「協同組合間における情報や知識の②交流」が広報の一環として捉えられているこ協同組合の従業員の位置付けと、②「協同組合や組合員の長期的な利益の討議資料は、第７原則に関する論点の最後ために決定を行えるようなスキルや知識」をに、「協同組合の従業員の位置づけや処遇に

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ついて」協同組合原則で言及すべきかを挙げ

総合事業の解体、連合会の株式会社化、単位ている。

農協の代理店化、民間経営経験者の理事登用

討議資料は、前回の協同組合原則の改定後の義務化、准組合員の事業利用制限等、協同に世界に生じた変化・混乱に対して協同組合

組合のアイデンティティの基本である「組合がいかに対処し得るか、対処すべきかを中心員による所有と管理」（ICA声明の定義・第に論じているが、この間、組合員の側にどの２原則）を否定する内容の法律変更が俎上にような意識やニーズの変化が生じているかに載せられたという経験をしたばかりである17 。

ついては詳しく論じられていない。世界各国

今後のわが国の協同組合が、ICA声明の再の、様々な種類・世代の組合員を一括りに論検討を受けて、協同組合のアイデンティティ

じることが容易でも適切でもないことは事実の内容と重要性に関する教育・研修や世論へであるが、だからこそ、組合員の、特に社会の働きかけを行うにあたっては、協同組合に的・文化的なニーズを、他の事業体に遅れを対するこうした無理解・攻撃に対峙すべき場とることなく正しく把握し、望ましい社会に合もあるという緊張感を失わないことも必要

向けて適切に導くことは、協同組合がこれかである。

らも役割・可能性を発揮していくうえで、ま④

た、そのための人材を確保していくうえで、

今後の検討に向けての留意点

決定的に重要となるはずである。そうした観2021年12月１～３日に開催されたICAソウ

点から、組合員とのコミュニケーションの前

ル大会では、環境変化に対応する各国の取組面に立つ従業員の位置付けや、あるべき教事例と今後の展望が共有され、今後は諮問委

育・研修の指針について何らかの記述を加え

員会の場で検討がすすめられる旨報じられてることは、十分に検討すべき論点であると考いる。この大会で始められたICA声明の「集えられる。

中的な再検討」が、どのような改定に収束していくか、議論の動向を注視していく必要が③

法規制による協同組合の自治の侵害ある。

討議資料は、第４原則に関して、「法や規定義・価値・原則のいずれも、すべての加制…によっても、公的機関がしばしば協同組

盟国の協同組合に適用可能な抽象的な表現で合の自治を侵害しているという点を、上記の比較的短い文章にまとめられている。討議資原則は十分認識しているだろうか？」という料に示された様々な検討の要素が、改定後の論点を提示している。

ICA声明でそれぞれ詳細に論じられる形にはわが国の協同組合は、2016年施行の農業協ならないと考えられる。わが国の事情や要望

同組合法の一部変更に至る一連の政府主導のが、改定後の文章にすべて反映されるとも考「農協改革」をめぐる政策形成過程において、

えにくい。

17

規制改革会議農業ワーキング・グループ「農業改革に関する意見」（2014年５月14日公表）、内閣府ウェブサイト
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/140522/item2.pdf参照（2022年２月14日閲覧）。

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組合のアイデンティティはその基盤を提供ししたがって、再検討の結果として定義・価ているのである。

値・原則の文言が変わるにせよ変わらないにせよ、どのような検討が行われているのか、協同組合は、真の協同、回復力および連帯

それがわが国の協同組合にとってどのようなの精神を象徴しており、またあらゆる種類の意味を持つのかについては、各種の協同組合

課題や変化、危機を乗り越えることができの多くの組合員・役職員にわかりやすい適切る。世界における現在の課題解決へ協同組合

な資料を用いて周知していくことが必要であが貢献するためには、私たち自身が協同組合

ろう。協同組合のアイデンティティの見直しのアイデンティティに関する理解を深める必への関心と、改定後のICA声明の内容の理解要がある。」

を、各種の協同組合で広く共有することが、協同組合のアイデンティティは、様々な課

JCA2030ビジョンの掲げる「持続可能な地域

題に連帯して取り組む組合員・役職員にとっ社会の実現」に向けた重要な契機となり、条て、１人ひとりの確信を強めると同時に、互件となると考えられるからである。

いの結び付きを強めることを通じて、協同組合の事業・運動の「現場における力の源泉」

５．結語となるべきものである。成長・競争一辺倒に

討議資料の標題は「協同組合のアイデンテ

代わる、ポスト・コロナ時代に相応しい新たィティを考える」であるが、その「考える」

な価値観（生き方・働き方、社会のあり方）の部分は、英語版ではexaminingと表現されが求められる時代に再検討が行われることのている。アイデンティティのことを「ただ意義も踏まえ、ICA声明の改定に対する関thinkする」のではなく、定義・価値・原則

心・理解を深めていきたい。

の１つひとつを丹念に精査し、評価し、改定が必要かを検証する姿勢を読み取ることができる。
本稿が２．と３．で指摘した４つの主要な論点は、奇しくも前回の改定の際に新たに付け加えられた箇所に関するものであり、25年が経過した時代環境の下で、初めて検証される機会を得たものである。今後の協同組合の発展に資する充実した検証が行われることが期待される。
討議資料は、次のように結ばれている。
「…深刻な経済的、社会的、環境的課題に
私たちが直面する中、協同組合が強力な回復力を持ち効果を発揮し続けられるよう、協同21
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