貿易・投資ガイドシリーズ

対中事業展開の手引き（第２回）
富山県貿易・投資アドバイザー．中国の経済の概況

 変化する中国の経済環境：中国ビジネス、
２１世紀のチャレンジ

新たな世紀に入る２００１年は、中国にとっては第１０次５カ年計画の１年目という重要な年でもある。
マクロ経済のパフォーマンスについてみると、第９次５カ年計画期に国内総生産（GDP）は年平均８％を超える伸びを見せた。
２０００年は７．
６％（予測）で、１９９３年からGDPの対前年比伸び率では減速していたところ２０００年には８年振りに景気の減速基調から再び上昇基調に転じ始めた。２００
１年も８％程度の経済成長率を達成することは可能であると目されているが、２００１年のみならず、今後１０年から２０年にわたって、この傾向を維持することが、中国政府の課題である。
２００１年、中国経済を見る上で注目しておきたいのが、 内需拡大、 国有企業を中心とした企業改革、 産業構造調整、 対外開放の一層の促進である。

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■内需拡大：安定成長確保で積極財政策と金融政策が不可欠
内需拡大のため中国政府は、２００１年も引き続き積極的な財政政策をとる。
積極財政策の実施は、１９９８年から実施された１大政策決定だった。当時、中国経済の大きな矛盾は内需不振、成長率の鈍化に現れていたからである。３年間の積極財政策の主な措置は次の通りだ。
１９９８年下半期に１０００億元の国債を増発し、インフラ整備に充てるとともに、国有商業銀行向けに２７００億元の国債を増発し、国有商業銀行の資本金の補充に充てた。
１９９９年は年初予算で５００億元の国債発行を予定、さらに６００億元の長期国債を増発して、投資追加と技術改造利子補給に充てた。また、投資奨励と輸出拡大のための租税政策を定め、都市梶田 幸雄

部低所得者の所得を大幅に増やし、機関・事業体職員の給与を引き上げた。
２０００年は年初予算で１０００億元の長期国債発行を予定し、下半期に５００億元の長期建設国債を増発して、主に国債発行によって進めているプロジェクトの建設加速に充てた。
この積極財政政策により、１９９８年の１０００億元の国債発行による投資は、GDPを１．
５ポイント押し上げ、１９９９年の国債発行による投資は経済成長を２ポイント押し上げたと試算されている。連続３年、合計３６００億元の長期建設国債の発行によって、中国経済は需要不足下にありながらも高い成長率を維持したと評価できる。
積極的財政政策を支持するのが金融政策であった。１９９６年以降連続７回にわたって利下げが行われたが、これは企業の収益を高め、国債発行のコストを引き下げた。このほか、人民銀行は法定準備率を前後２回にわたり７％引き下げて、金融機関の利用できる資金を増やし、商業銀行に国債購入のための資金源を提供した。人民銀行は消費者金融、中小企業・ハイテク企業融資、農業融資、株式担保融資なども実行した。２０００年７月末現在、金融機関の個人消費者ローン残高は２７００億元余りとなった。GDPの約５割を占める個人消費を押し上げる効果があった。
中国人民銀行が２０００年１２月１２日発表したところによると、２０００年１１月末現在、広義の通貨供給量Ｍ２の残高は１３兆１０００億元近くに達し、１９９９年同期に比べ１２．
４％増えた。狭義の通貨供給量Ｍ１の残高は５兆７００万元余りで、１９９９年同期を１７．
１％上回った。市中の現金Ｍ０の残高は１兆３８００億元余りで、１９９９年同期を１１．
２％上回った。２０００年１１月末現在、金融機関の各種預金残高は前年同期比１３．
６％増の
１２兆１８００億元余りで、うち企業預金残高が１８．
８％増の４兆２
５００億元余り、個人貯蓄預金が７．
３％増の６兆３
５００億元。

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■企業改革中国の全ての政策の決定要因は、国有企業改革にあるともいえるだろう。
国有企業の改革はある程度まで成果をあげているが、今後、経済構造の調整をしつつ、企業の経済メカニズム転換を加速し、企業管理を強化し、国有企業の市場競争力、技術革新力、リスク対応力を高めるため努力しなければならない。
中国は、世界貿易機関（WTO）加盟による「チャンスと挑戦」に直面している。このとき国有経済の国民経済全体における主導的役割を一層発揮させるには、国際競争力のある企業集団を発展させる必要がある。中国石油化工、中国石化集団、中国聯通（チャイナ・ユニコム）など、企業再編・株式上場の経験から、条件のある企業の再編、国内外での株式上場が推進されるだろう。
「優勝劣敗は市場経済の法則の１つである」という認識が中国でも確実に形成された。
国有企業改革の推進力となるのは、企業の民営化であり、私営企業の増加であろう。この場合、株式市場が重要な機能をもつことになろう。
２０００年１１月末現在、中国の証券市場に上場された株式の時価総額が４兆６０００億元を超え、国内総生産（GDP）の約５０％を占めること、口座開設投資家が５５００万を超え、上場会社が１０６３社に上る。
１９９９年７月１日、「証券法」の実施で、中国の証券市場と上場会社の運営のための一層規範化された法的根拠ができた。現在、９８社の証券会社、２６００余りの証券取扱窓口がある。
■産業構造調整
構造調整では基本的国情を踏まえ、次の３つの関係をうまく処理するよう留意するという。第一にハイテク産業と在来産業の関係、第二に技術・資本集約型産業と労働集約型産業の関係、第三に東部、中部の発展と西部開発の関係。第１０次５カ年計画中にはいくつかの大きな仕事をし、戦略的意義をもつ重大プロジェクトに取り組む。長期的にみると中国の経済には水資源、エネルギー、交通などの面で制約要因が少なくない。このため西気東輸（西部の天然ガスを東部に運ぶ）、西電東送（西部の電気を東部に送る）、交通網完成などのインフラ建設が急がれている。
産業構造調整の中で、もう１つ重要なウェイトを占めるのが農業である。

農業の強化と農民の所得増加を如何に図るかが政府の課題だ。農産物の品種構成の最適化を図り、農業の効率を高めなければならない。都市化戦略を積極的かつ適切に実施し、郷鎮企業の構造調整を行う。農業の産業化を推進する一方、農民の余剰食糧を保護価格ですべて買い付ける政策を引き続き貫徹、実施し、農民の利益と食糧生産の意欲を守る必要もまだある。食糧栽培面積の相対的安定を維持すべきである。農村の租税・費用改革と農村金融改革を行い、農民の負担軽減を図ることも必要だ。
農業問題は、中国のWTO加盟交渉上の大きな争点でもある。
WTO加盟により大きな打撃を受けないようなシステムの構築が急がれている。
■対外経済関係：輸出入総額、２００１年は５０００億ドル突破の見込み
国家情報センターの予想によると、２００１年の中国の輸出入総額は５３３０億ドルと２０００年より１２．
２％増える。うち輸出は１１％増の２７７６億ドル、輸入は１３％増の２５５４億ドルに達し、２２２億ドルの黒字を記録する。
中国の世界貿易機関（WTO）加盟は間もなく実現するだろう。WTOに加盟すれば、中国は全方位開放の時代を迎え、輸入量は必然的に増える。予想によると、米国からの輸入は少なくても１０％以上増える見込みだ。
外国企業による直接投資も増える。外資利用実績の増加は必然的に輸出の拡大をもたらす。中国
経済によって、大きなプラス要因だ。
２０００年１〜１１月、中国が認可した外資利用契約額は１９９９年同期を３６．
２８％と大幅に上回り、４８５億６７００万ドルに達した。それによると、２０００年１〜１１月、外資系企業の新規認可は１万９７００社で、１９９９年同期を２９．
１２％上回った。
アジア金融危機の影響で
１９９９年の外資利用契約が減少したため、
２０００年１〜１１月の外資利用実績は前年同期に比べ２．
２９％減少し、３６２億４０００万ドルだった。２０００年１１月末現在、中国が認可した外資系企業は３６万１５００社余り、外資利用契約額が６６２６億２９００万ドル、利用実績が３４４０億９２００万ドルである。
次回は「 ．対中事業展開における留意点（総論）」、「 ．対中事業展開の各種形態と可能性――各論」を掲載します。

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