証券コード：8593

52

第期
中間期

株主通信

2022年9月30日▼

2022年4月1日■ 目次

第34回アートビリティ大賞「三菱ＨＣキャピタル特別賞」受賞作家

ココロハナノさん作「ここにいるよ。
」

アートビリティについて：
障がい者アーティストの社会参加を支援する活動として、社会福祉法人 東京コロニーが運営する障がい者アート専門の芸術ライブラリーです。

株主の皆さまへ�����  1
経営の基本方針�����  2
これまでの歩み�����  3
決算の概況�������  5
TOPICS��������  6
10年後のありたい姿���  7
配当政策��������  9
お知らせ�������� 10
会社情報／株式情報

株主の皆さまへ

未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター
代表取締役 社長執行役員

株主の皆さまには、平素よりご高配を賜りまして厚くお礼申し上げます。
2021年４月の「三菱ＨＣキャピタル株式会社」発足から、１年８カ月が経過しました。統合後の重要課題とした経営統合プロセス(PMI、Post Merger Integration)は、着実に進捗しています。本年４月には、来年度から開始する新中期経営計画に先立って営業組織を顧客・パートナー軸、海外地域軸、専門事業軸の３領域に改編し、機能や役割が近い組織をユニットや本部レベルで纏めました。現在は年度末に向けて、人事制度の統一や連結ガバナンス手法の共通化など、残課題に取り組んでいます。
そうした中で業績面では、昨年11月に完全子会社化した米国の大手海上コンテナリース会社CAI（CAI International,Inc.）の利益貢献や、海外地域セグメントにおける欧米子会社の事業伸長、不動産関連の売却益の増加などにより、2023年３月期第２四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益が631億円、前年同期比26億円（＋4.5％）の増益となりました。
経営統合プロセスが順調に進んでいることから、社内の議論の軸足は中長期的な持続的成長に移しています。経営理念の実現に向けて、「10年後のありたい姿」を「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」と定めるとともに、そのために当社がどのように変革していく必要があるかを示す「経営の中長期的方向性」に関する検討を重ね、本年５月にその大枠を公表しました。現在、10年後に向けた三次にわたる中期経営計画のうち、最初の「ホップ」と位置づける新中期経営計
画に関する議論を深めておりますので、策定次第、改めてお知らせします。
株主の皆さまにおかれましては、さらなるご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2022年12月
1

経営の基本方針
経営理念～長期的な視点でめざすありたい姿～

わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。

経営の基本方針
経営理念

経営ビジョン～ありたい姿を実現するためにめざすべきもの～

地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。
■ 世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。
■ デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。
■ 社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。
■ 法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。
■

経営ビジョン

行動指針

行動指針
経営計画
事業戦略・経営基盤戦略～社員一人ひとりが “持つべき価値観・心構え” “取るべき行動” ～チャレンジ …………… 未来志向で、責任を持って挑戦する。
デジタル ……………… デジタルリテラシーを高め、変革を創り出す。
■ コミュニケーション … 対 話 を 通 じ て 相 互 理 解 を 深 め、 社 内 外 の ス
テークホルダーと信頼関係を築く。
■ ダイバーシティ ……… 多様性を受容し、相互に尊重する。
■ サステナビリティ …… 人・社会・地球と共生し、持続可能な世界を実現する。
■ インテグリティ ……… 高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る。
■■

2

これまでの歩み

2021年9月

2021年5月

米国カリフォルニア州における太陽光発電事業に出資参画

ベトナムにて風力発電事業を開発•運営するTrungNam Wind Power JSCの株式を取得し、同国の風力発電市場に参入

2021年
三菱ＨＣキャピタル誕生2021年10月
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明

先進的なアセットビジネスを展開
開拓者精神で社会価値を創出

2021年7月
埼玉県所沢市への太陽光発 電 の 供 給とブル ー ベリーなどの栽培を両立す
るソーラーシェアリングを担う所沢北岩岡太陽光発
電所を竣工

3

米国の水素航空機関連企業である
UniversalHydrogenに出資

2021年11月
航空機エンジンリース事
業において、燃費効率のよい新型航空機エンジン25基を購入

米国の大手海上コンテナ
リ ー ス 会 社 で あ るCAI
Internationalの全株式を取得し、完全子会社化

2022年7月
風力発電所に新たな太陽光発電設備を併設した、秋田天秤野ハイブリッド太陽光発
電所の運転を開始

2022年5月
経営の中長期的方向性を公表(10年後のありたい姿)

2022年4月

2021年12月
当社グループが持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、6つのマテリアリティ(重要課題)を特定•公表
マテリアリティ

SDGsとの関係

東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所
プレミア市場へ移行
指名委員会・報酬委員会を設置① 脱炭素社会の推進② サーキュラーエコノミーの実現③ 強靭な社会インフラの構築④ 健康で豊かな生活の実現⑤ 最新技術を駆使した事業の創出⑥ 世界各地との共生

4

決算の概況
■米国の海上コンテナリース会社CAIの利益貢献や欧米子会社の事業伸長などにより、第2四半期の売上総利益は、前年同期比+167億円、10.4%増益の1,779億円となりました。前年同期に特別利益として計上した政策保有株式の大口売却益（税引き前ベース:267億円）の剥落はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比+26億円、4.5%増益の631億円となりました。
■通期業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益：1,100億円）に対する進捗率は57.4%です。

(億円)

2022/3期
第2四半期
累計

2023/3期
第2四半期
累計

前年同期比
(増減率)

1 売上高

8,333

9,447+1,113+13.4％

2 売上総利益

1,611

1,779+167+10.4％

3 営業利益581

741+159+27.5％

4 経常利益

590

757

+166

+28.2％

親会社株主に帰属する
5
四半期純利益604

631+26+4.5％

11,472

12,784+1,311+11.4％

6 契約実行高(億円)

2022/3期

2023/3期
第2四半期

前期末比
(増減)

前期末比
(増減率)

7 純資産合計

13,334

15,588+2,253+16.9%

8 総資産額103,288

111,545+8,256+8.0％

9 自己資本比率

12.7％

13.8％

+1.1pt―10 セグメント資産残高*

93,453

99,102+5,648+6.0％* セグメント資産残高：「営業資産残高」+「持分法投資残高」+「のれん」+「投資有価証券等」

5

前年同期比
(増減)TOPICSTOPICS

1 海上コンテナリース事業の競争力強化に向けたグループ会社再編■2022年10月18日に発表のとおり、海上コンテナリース事業を展開するCAIとBIL*1において、CAIを存続会社とし、BILを消滅会社とする合併を決議しました（2023年1月1日合併予定）。
■本合併により、新会社のコンテナ保有数は世界トップクラスに浮上しました。両社の知見を融合し、当該事業の成長を取り込むことで、さらなる地位向上をめざすとともに、当社の中長期的な成長を支えるドライバーとして、強化・拡大を図っていきます。
海上コンテナリースの世界市場シェア*2（CEU*3ベース)

新会社の概要

その他
14.0%

名
本称

CAI International, Inc.

D社
11.7%

Steuart Tower, 1 Market Plaza, Suite
2400, San Francisco, CA社

海上コンテナリースの世界市場シェア(2021年12月末)
B社
15.2%

C社
13.0%

*1 B I L ：BeaconIntermodalLeasing,LLC.
*2(出所)Drewry社「ContainerCensus&LeasingAnnualReport2022/23」*3CEU：CostEquivalentUnitの略。
新造20フィートドライコンテナの過去平均購入価格を1CEUとして求める、各種コンテナ数量の換算単位

TOPICS

A社
26.4%

E社
6.1%

13.6%

世界第３位

2 個人株主数の増加■当社誕生から個人株主さまが一貫して増加しており、１年半で概ね２倍となりました。
引き続き株主・投資家の皆さまのご期待にお応えできるよう努めてまいります。
当社株主数の推移

180,452
148,418
93,05591,7522021/4/1*単元未満株主を含む

178,774

116,631
146,888

（名）
株主総数
個人株主数

115,2452021/9末

2022/3末

2022/9末

610年後のありたい姿
2022年5月、当社における中長期的な経営の方向性として、三次（ホップ・ステップ・ジャンプ）の中期経営計画を経てその到達をめざす「10年後のありたい姿」を定めました。
この「10年後のありたい姿」の達成に向けて、私たちは、CXを推進していきます。
私たちが掲げるCXには、2つの意味があります。
CX「CorporateTransformation」による三菱ＨＣキャピタルの全社的変革と、それにより実現するCX「CustomerExperience」という顧客価値の創造です。
この2つのCXを実現するために、SX「SustainabilityTransformation」とDX「DigitalTransformation」に取り組んでいきます。
SXでは、マテリアリティへの取り組みや私たちの強固な経営基盤を通じて、｢環境価値・社会価値との共存・共栄｣と｢持続可能な成長｣の実現に取り組みます。
DXでは、データ・デジタル技術の活用と戦略的投資の実行による｢顧客価値の “新たな創造” や “質的向上” ｣の実現をめざします。
さらに、事業ポートフォリオの変革として、新ビジネスの｢開発｣、既存ビジネスから高付加価値サービスへのシフト、既存ビジネスの収益力強化と効率化の3つの施策を推進していきます。
この一 歩として、2 0 2 3 年 4月からスタート予 定の一 次 中計「ホップ 」の最 終 年 度となる2 0 2 5 年 度の計 数イメージとしては、

ROA 1.5％程度、ROE 10％程度と設定し、その期間中の配当性向は40％程度を計画しています。
※

※

一次中計
ホップ

7

2021年度

2022年度

2023年度

2025年度

ROA※

1.0％

1.1％

・・・

1.5％程度

ROE※

8.0％

8.2％

・・・

10％程度

配当性向

40.4％

40.5％

※ROA・ROEは純利益ベース（注）2022年度は業績予想（2022年11月10日現在）

新中計期間中40％程度[計数イメージ]10年後のありたい姿

未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター
経営理念の実現のため、前例にとらわれることなく未来へ挑む「イノベーター（誰も踏み入れたことのない領域を切り拓き、革新していく存在）」であり続ける。

●グローバルな産業構造の変化、デジタル化の加速、サステナビリティの重要性の高まりなど、社会や事業環境の変化を先取りし、お客さま・パートナーとともにSXやDXなどの取り組みを通じた三菱ＨＣキャピタルにしかできない社会的課題の解決に挑戦し続ける。

●

二次中計

三次中計

ステップ

ジャンプ
2028年度

2031年度8

配当政策■当社の株主還元は配当によって行うことを基本とし、2023年3月期の１株当たり年間配当金予想は、2023年4月にスタート予定の「新中期経営計画」期間中における配当性向のイメージである40%程度に沿って、前期比3円増配の31円としております。
■2023年3月期の中間配当金は、前年同期比2円増加の15円とさせて頂きました。

15円00銭31円00銭［配当性向40.5%］

2023年3月期中間配当金
2023年3月期年間配当金（予想）
配当推移

57.1%※2

29.1%

30.0%

30.5%

31.4%

25.3%
25.2%
18.9%

19.2%

20.0%
12.3

8.0

21.8%

30.4%
27.8%
23.5

40.4％

34.3%＋3円00銭の増配を予想

40.5%

31.0
28.0
25.0

25.5

12.5

12.75

13.0

2020/3期

2021/3期

2022/3期

18.0

13.0

9.5

3.35

4.1

5.2

6.25

7.5

2014/3期

2015/3期

2016/3期

2017/3期

2018/3期■ 1株当たり中間配当金（円）※19.5
2019/3期■ 1株当たり年間配当金（円）※1 －● 配当性向 ※1 －■ 配当性向（旧日立キャピタル）*1 2
 014年3月期から2021年3月期については、旧三菱UFJリースの実績*2 2020年3月期の旧日立キャピタルの配当性向については、1株当たり40円の特別配当金を含む

931.5%

41.1%

15.0

2023/3期（予想）お知らせ
電子提供制度について

株主総会資料の電子提供制度（以下「電子提供制度」といいます）とは、株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主の皆さまに対し当該ウェブサイトのアドレス等を書面で通知する方法により、株主総会資料を提供することができる制度です。
「会社法の一部を改正する法律」の規定が2022年9月1日に施行され、上場会社に対して強制適用されたことから、当社では、来年の株主総会から電子提供制度が適用されることになります。今年の株主総会では電子提供制度の導入に備えるため、当社定款の変更に関する議案につき、株主の皆さまにご承認いただきました。

●従前の招集通知

株主さま

当社

招集通知

原則として書面送付（株主総会資料）

株主総会2週間前までに発送●電子提供制度

株主さま

通知書面等

当社

お手元に届いた招集通知をご確認（ウェブサイトのURL等を含む）

株主総会2週間前までに発送

電子提供＋
書面通知

当社ホームページ掲載（株主総会資料）

通知書面記載のURLにアクセスし、株主総会資料を当社ホームページ閲覧
上でご確認

書面交付請求について

電子提供制度の導入後も書面による株主総会資料を希望される株主さまにつきましては、事前に書面交付請求のお手続きが必要となります。
お手続きの方法につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行（株主名簿管理人）へお問合せください。なお、証券会社を通じてお取引の株主さまは当該証券会社へお問合せください。

電子提供制度・書面交付請求に関するお問合せ先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

0120-696-505

受付時間：土・日・祝日等を除く平日9：00～17：00
https://www.tr.mufg.jp/daikou/denshi.html

10会社情報／株式情報▌株式情報 （2022年9月30日現在）▌役員 （2022年9月30日現在）

主な株主
三菱商事株式会社
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

取締役
代表取締役社長執行役員 柳 井 隆 博

取締役（監査等委員）濱 本

株式所有者別分布状況

代表取締役副社長執行役員 西 浦 完 司

取締役（監査等委員）平  岩  孝一郎■金融機関 ■証券会社 ■その他法人 ■外国人 ■個人その他

取締役副社長執行役員 安 栄 香 純

取締役（監査等委員）金 子 裕 子

取締役副社長執行役員 久 井 大 樹

取締役（監査等委員）斉 藤 雅 之

23.7% 2.9%

43.7%

18.2% 11.5%※自己株式は「個人その他」に含めて記載しています。

代表取締役会長

川 部 誠 治取締役常務執行役員 佐 藤 晴 彦
取締役

中 田 裕 康取締役

佐々木  百  合取締役

渡 邊剛取締役

久 我 卓 也晃※中 田裕 康、佐々木 百 合、渡 邊 剛、久 我 卓 也、

平 岩 孝 一 郎、金 子 裕 子、斉 藤 雅 之の7 名は、

社外取締役です。
※中田裕康、佐々木百合、平岩孝一郎、金子裕子、

斉藤雅之の5名は、独立役員です。

▌株主メモ
事業年度

4月1日～翌年3月31日

期末配当金受領株主確定日

3月31日

定時株主総会

毎年6月

中間配当金受領株主確定日

9月30日

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同連絡先

住所など届出事項の変更、配当金振込先の指定、単元未満株式の買取請求、その他各種お手続き
未受領配当金の支払

上場証券取引所

東京証券取引所
名古屋証券取引所

公告の方法

電子公告により行う
公告掲載URL
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部

プライム市場プレミア市場（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事 由が 生じた時は、日本経済新聞に公告いたします。）

証券会社の口座に当社株式が記録されている株主様
原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、お取引の証券会社等にお問合せください。
● 特別口座に当社株式が記録されている株主様
上記三菱ＵＦＪ信託銀行にお問合せください。
●

三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。