四半期報告書（第 11 期第３四半期）
自 平成 26 年 ８月 １日
至 平成 26 年 10 月 31 日

株式会社エニグモ

目

次

頁
表紙
第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………………１
第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………………１
１【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………１

２【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………１

第２【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………２

１【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………２

２【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………………………２

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………………………２

第３【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………４

１【株式等の状況】…………………………………………………………………………………………………４（１）【株式の総数等】…………………………………………………………………………………………４（２）【新株予約権等の状況】…………………………………………………………………………………４（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】（４）【ライツプランの内容】………………………………………４…………………………………………………………………………………４（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】…………………………………………………………………４（６）【大株主の状況】…………………………………………………………………………………………４（７）【議決権の状況】…………………………………………………………………………………………５

２【役員の状況】……………………………………………………………………………………………………５

第４【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………６
１【四半期財務諸表】
２【その他】………………………………………………………………………………………………７…………………………………………………………………………………………………………12

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………13［四半期レビュー報告書］

株式会社エニグモ【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年12月12日【四半期会計期間】

第11期第３四半期(自【会社名】

株式会社エニグモ【英訳名】

Enigmo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区南青山一丁目26番１号【電話番号】(03)6894-3665【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山一丁目26番１号【電話番号】(03)6894-3665【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年８月１日

最高経営責任者

須田至

平成26年10月31日)

将啓
寿光ビル

コーポレートオペレーション本部長

金田

洋一

金田

洋一

寿光ビル

コーポレートオペレーション本部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期
第11期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成25年２月１日 自 平成26年２月１日 自至 平成25年10月31日 至 平成26年10月31日 至

回次
会計期間

第10期
平成25年２月１日
平成26年１月31日

売上高

(千円)

1,239,540

1,637,764

1,823,538

経常利益

(千円)

541,266

831,944855,613四半期(当期)純利益(千円)

329,435

482,377

523,778

持分法を適用した場合の投資損失（△）(千円)△42,984△34,535△47,458

資本金(千円)

363,154

381,504

363,154

発行済株式総数(株)

4,090,000

21,300,000

4,090,000

純資産額

(千円)

1,698,336

2,419,079

1,893,781

総資産額

(千円)

2,521,734

3,322,522

2,966,529

(円)

16.39

22.98

25.94

(円)

15.81

21.75

23.34

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

67.3

72.8

63.8

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第10期
第11期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成25年８月１日 自 平成26年８月１日
至 平成25年10月31日 至 平成26年10月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

5.71

6.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。
４．平成25年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動はありません。

1

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間における国内ファッションＥＣ市場は、Eコマース化の伸長により引き続き拡大基調で推移
しているものの、チェーンストア協会における販売統計によれば、衣料品における国内販売額は消費税率引き上げ
後の反動減の影響や、夏から秋にかけての天候不順による影響から4月以降7カ月連続で前年同月比を割れ込むなど、
国内アパレル市場は全般的に停滞する状況に推移しております。
このような市場環境の下、当社は、前事業年度に引き続き、当社の基幹事業であるソーシャル・ショッピング・
サイト「BUYMA（バイマ）」において、より多くの皆様にご利用いただけるショッピングサイトの提供を目指し、認知度の向上とサービスの拡充に注力してまいりました。
具体的には、これまで都心部と比べ「BUYMA」の認知度に格差のあった主要地方都市向けにテレビCMやローカル番
組への露出を戦略的におこない、BUYMAの認知向上を積極的に進めるとともに、サービス面では商品ラインナップの拡充に加え、初期不良や本物保証などのあんしん補償制度のさらなる充実により、会員の皆様がより安心して使える環境を整備する一方、物流面における新たな配送サービスの提供を開始し、コスト面での効率性の向上に努めてまいりました。さらに、パーソナルショッパーが会員に対してお勧めの商品を発信できる「ポスト機能」を強化したことにより、パーソナルショッパーと会員がより近しい関係を築けるようになりました。
当該四半期決算期におきましては、急速な円安傾向が発生し、アクティブ会員の増加数において一時的な鈍化が発生しましたが、上記の各施策が奏功し、会員の「BUYMA」に対する信頼感の向上が図られ、高額商品を中心に販売が好調であったことからARPU（顧客あたり年間購入額）は36,776円（前年同四半期475円増）と改善の傾向を見せております。
上記のような施策の結果、当第３四半期累計期間においては、「BUYMA」登録会員数は200万人を突破し2,092,294人（前年同四半期比35.2％増）、売上高は1,637,764千円（前年同四半期比32.1％増）、営業利益は829,939千円（前年同四半期比53.9％増）、経常利益は831,944千円（前年同四半期比53.7％増）となり、四半期純利益は482,377千円（前年同四半期比46.4％増）となりました。当社はさらに「BUYMA」のサービスを強化することにより、欲しいと思う商品が「安心・安全に」買えると皆様に感じていただけるサイトを目指し、競合優位性を高めてまいります。
今後も、引き続き「BUYMA」サービスを向上させることにより、当社事業がグローバルにも通用する「いままでな
かったサービス」を提供する、新たな流通市場を創出してまいります。

2

（２）財政状態の分析①資産合計
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて355,993千円増加し、3,322,522千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加264,230千円、投資有価証券の増加94,605千円によるものであります。
②負債合計
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて169,305千円減少し、903,442千円となりました。これは主に未払法人税等が144,628千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて525,298千円増加し、2,419,079千円となりました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ18,350千円増加したこと、また四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の額が482,377千円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

3

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

59,800,000

計

59,800,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年10月31日)

提出日現在発行数(株)(平成26年12月12日)

普通株式

21,300,000

21,300,000

計

21,300,000

21,300,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（マザーズ）

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成26年８月１日
17,040,000
21,300,000―
381,504―
320,704（注）１（注）１．平成26年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
これに伴い、発行済株式数は17,040,000株増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

4

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
4,256,900

単元未満株式42,569

―

3,100

―

―

発行済株式総数

4,260,000――

総株主の議決権―

42,569②【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

5―

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成26年８月１日から平成26年
10月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年２月１日から平成26年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

6

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計負債合計

7

当第３四半期会計期間(平成26年10月31日)

2,519,028
53,597
7,372
25,579153
2,605,731

2,783,259
54,453
14,491
5,645
11,2331,681
2,870,765

18,512
6,752
25,265

17,452
6,567
24,020

5,964
18
5,983

3,564
18
3,582

181,615
123,097
24,835329,548360,797
2,966,529

276,220
123,097
24,835424,153
451,757
3,322,522

33,3105,534
294,130
28,556705,341
3,918
1,070,791

35,9409,263
149,501
44,116
659,759937
424
899,943

43
1,913
1,956
1,072,748

3,499
3,499
903,442(単位：千円)
前事業年度(平成26年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計8

当第３四半期会計期間(平成26年10月31日)

363,154372,725
1,153,202
1,889,081

381,504
391,075
1,635,579
2,408,159

4,440
4,440
258
1,893,781
2,966,529

9,692
973
10,666254
2,419,079
3,322,522

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
不用品処分益講演料、原稿料等収入
その他
営業外収益合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
本社移転費用その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年10月31日)
1,239,540
250,247
989,293450,129
539,163(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年10月31日)
1,637,764
288,191
1,349,572
519,633
829,939

1,102
669
25
149
154
2,102
541,266

1,040
805
125
33
2,004
831,944

3,947
2,266
19
6,233
535,032
209,175△3,578205,597
329,435

29,99929,999801,944
307,140
12,425319,566
482,3779【注記事項】(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成25年２月１日 至

平成25年10月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ25,825千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が363,154千円、資本準備金が302,354千円となっております。
当第３四半期累計期間(自平成26年２月１日 至

平成26年10月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ18,350千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が381,504千円、資本準備金が320,704千円となっております。
（持分法損益等）

関連会社に対する投資の金額

前事業年度（平成26年１月31日）
123,097千円

当第３四半期会計期間（平成26年10月31日）
123,097千円

96,542千円

63,529千円

前第３四半期累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年10月31日）△42,984千円

当第３四半期累計期間（自 平成26年２月１日
至 平成26年10月31日）△34,535千円

持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額

10

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自平成25年２月１日 至

平成25年10月31日)

当社の事業は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自平成26年２月１日 至

平成26年10月31日)

当社の事業は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年10月31日)

項目（１）

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年10月31日)

16円39銭22円98銭329,435

482,377――

329,435

482,377

20,101,987

20,988,442

15円81銭21円75銭――728,710

1,186,495――(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（２）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．当社は、平成25年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期
首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
２．当社は、平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期
首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

11

２ 【その他】
該当事項はありません。

12

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

13

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年12月11日
株 式 会 社
取

締

役

エ ニ

グ

モ

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋澤 克彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江戸川 泰路印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニ
グモの平成２６年２月１日から平成２７年１月３１日までの第１１期事業年度の第３四半期会計期間（平成２６年８月１日から平成２６年１０月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２６年２月１日から平成２６年１０月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモの平成２６年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。