第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

6（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【会計方針の変更等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年５月15日【四半期会計期間】

第19期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Iｎc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年１月１日

至

平成25年３月31日）

ディー・ディー・エス

三吉野

貞方

健滋

貞方

渉

渉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第18期
第19期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
１月１日
至平成24年
３月31日

自平成25年
１月１日
至平成25年
３月31日

第18期
自平成24年
１月１日
至平成24年
12月31日売上高（千円）

119,136

122,681628,367

経常利益及び経常損失(△)（千円）△32,768△67,685

58,696四半期（当期）純損失(△)（千円）△33,540△70,439△43,382

四半期包括利益又は包括利益（千円）△50,551△76,720△70,281

純資産額（千円）△32,030

48,574

121,277

総資産額（千円）

1,602,930

1,817,785

1,895,823

１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)（円）△129.17△226.07△159.89

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

△2.9

1.0

5.0

自己資本比率（％）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第18期第１四半期連結累計期間、第18期及び第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において、持分法非適用の関連会社であった玄人ネットワーク株式会社について、平成25年
3月28日開催の第18回定時株主総会にて新たに取締役として選任されました徳田清仁氏が当該会社の株主及び代表者であるため、支配力基準により当社の非連結子会社となりました。この結果、当社グループは、連結子会社が１社及び非連結子会社が1社となりました。

－2－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループは第13期連結会計年度から17期連結会計年度までの５期連続して営業損失を計上しましたが、前連結会計年度においては35,065千円の営業利益を計上しました。しかしながら、当第１四半期連結会計期間の業績は計画から下方に乖離し、当第1四半期連結累計期間においては55,043千円の営業損失及び70,439千円の四半期純損失を計上しております。
資金面については、当社グループは、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高のうち当社の借入金716,829千円
について、借入先と６ヶ月毎に期日更新を行ってきております。現在の当社グループの手元資金及び今後１年間の資金繰り見込みにおいては、今後もこの借入金についての期日更新が当社グループの事業継続の前提となります。その他、旧本社オフィスの未払賃借料について賃貸主と調停中であり、当第１四半期連結会計期間末における当該未払債
務及び偶発損失引当金も含めた短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準の債務となっております。
また、当第１四半期連結会計期間末の当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は71,736千円ですが、
当連結会計年度第２四半期間中に資金確保が必要となる予定であります。
かかる状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、現在、当該状況を解消又は改善すべく、様々な施策に取り組んでおります。詳細につきましては、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる
事象又は状況を解決するための対応策」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－3－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨年末の政権交代によるデフレ脱却政策や、今年3月の日銀新体制への期待から円安、株高が進行しており、今後の景気回復に向けた期待感が高まっております。この様な中で当情報セキュリティ業界におきましては、クラウドコンピューティングの拡大や、急速なスマートフォンやタブ
レットPCなどの普及によるBYODと呼ばれる個人所有の持ち込み端末の業務使用の管理など新たな課題が生まれており、対応が求められております。
このような状況において、バイオセキュリティ事業におきましては、顧客のBCP対策による在宅勤務等のリモー
トアクセス時における情報セキュリティ対策の意識の高まりもあり、クラウドコンピューティングの導入やシンク
ライアントおよび仮想化などの連携提案を行って受注の拡大に努めました。また、SIerへの製品説明会を開催して製品認知度を高める活動の実施や、新規顧客開拓のためのセミナーや展示会企画に加え、WEBやテレマーケティン
グの活用により潜在顧客の発掘を行うなど積極的な営業活動に取り組みました。そのほか、海外事業の再構築については提携先や代理店との関係を強化し、スマートフォン、タブレット型PC向け市場開拓のためのアライアンスや産学連携強化による国家プロジェクト事業などにも精力的に取り組みました。なお、受託開発事業におきましては
アミューズメント向けの受託開発業務を行い、不動産事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行いました。
こうした活動の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は122百万円（前年同期は119百万円）となりました。
損益面においては、平成24年１月より自社所有物件の不動産に本店移転するなどの経費削減に努めましたが、営業損失55百万円（前年同期は37百万円の営業損失）、経常損失67百万円（前年同期は32百万円の経常損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1)自社開発製品事業
自社開発製品事業として指紋認証機器事業におきましては、顧客のBCP対策による在宅勤務等のリモートアクセ
ス時における情報セキュリティ対策の意識の高まりもあり、シンクライアントや仮想化の連携提案を行って受注の拡大に努めました。また、SIerへの製品説明会を開催して製品認知度を高める活動の実施や、新規顧客開拓のためのセミナーや展示会企画に加え、WEBやテレマーケティングの活用により潜在顧客の発掘を行うなど積極的な営業活動に取り組みました。そのほか、海外事業の再構築については提携先や代理店との関係を強化し、スマートフォ
ン、タブレット型PC向け市場開拓のためのアライアンスや産学連携強化による国家プロジェクト事業などにも精力的に取り組みました。この結果、売上高は112百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は2百万円（前年同
期比91.9％減）となりました。
2)受託開発事業
受託開発事業におきましては、アミューズメント向けの受託開発業務を行いました。この結果、売上高は0.9百万円（前年同期売上0.9百万円）、セグメント利益は0.8百万円（前年同期比135.3％増）となりました。
3)不動産関連事業
不動産関連事業として愛知県名古屋市内のテナントビルの賃貸事業を行いました。この結果、売上高は9百万円（前年同期売上9百万円）、セグメント利益は0.8百万円（前年同期比52.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、主として売掛債権の入金による売掛金の減少（101百万円の減少）
により前連結会計年度末に比べて91百万円（22.1%）減少し320百万円となりました。この主な内訳は、未収入金21
百万円、売掛金107百万円、製品46百万円、現金及び預金71百万円であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、主として為替換算による投資有価証券の増加（22百万円）増加により前連結会計年度末に比べて13百万円（0.9%）増加し、1,497百万円となりました。この内訳は、有形固定資産
1,008百万円、無形固定資産60百万円、投資その他の資産428百万円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は362百万円で、これは主にValidity Sensors,Inc.、DigitalSecu Co.,
Ltd.、SuperPix Micro Technology Ltd.等に対する出資金から構成されております。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、主として未払債務の支払い（未払金15百万円の減少）及び1年内返済予定の長期借入金の返済（13百万円の減少）により前連結会計年度末に比べて30百万円（2.9％）減少し、1,002
百万円となりました。この主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金681百万円、短期借入金135百万円、未払費用55百万円、買掛金23百万円であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、主として為替換算による長期借入金の増加（18百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて24百万円（3.4%）増加し、766百万円となりました。この主な内訳は、長期未払金477
百万円、長期借入金235百万円、退職給付引当金11百万円であります。

－4－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主として四半期純損失の計上（70百万円の減少）により前連結
会計年度末に比べて72百万円（59.9%）減少し、48百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
(5）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解決するための対応策
当社グループは「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策を実行し改善していく見込みであります。
１．収益性の向上①指紋認証を始めとしたバイオメトリクス分野におけるDDSブランドの認知度を高めるため、代理店主催の製品説
明会への参加や大規模展示会への出展を行っており、今後も引き続き実施していく所存です。
②BCPプランの普及が進むなか、在宅勤務等によるリモートアクセス時の情報セキュリティ需要が高まりを見せており、こうした市場の潜在的な顧客開拓のため、WEBやテレマーケティングを活用して営業活動を推進いたしております。
③コンシューマー向け、タブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓を睨み、技術開発要員の強化を図りました。今後も必要に応じて強化を行う所存です。
④産学連携を強化して国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチしていきます。
⑤海外事業の再構築を始めとした営業活動（バリディティ社との提携事業等）が軌道に乗るように、引き続き鋭意
努力していく所存です。
２．財務体質の改善①取引先金融機関に対して平成25年4月にバンクミーティングを開催し、経費削減の状況と営業施策への取り組みを説明した結果、主要取引銀行との間で平成25年10月までのリスケジューリングを行う予定となっております。今後も良好な関係を維持すべく鋭意協議してまいります。
②宮城県、岐阜県および名古屋市に所有する不動産の処分・活用等について、積極的に検討してまいります。また、当連結会計年度第２四半期間中に必要な資金については、不動産担保等による資金調達を実施いたします。
③調停中の案件につきましては、法的手続きに則り、適切に対処してまいります－5－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,246,000
計

1,246,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年３月31日）

提出日現在発行株数（株）（平成25年５月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

311,588311,588

東京証券取引所（マザーズ）（注）１、２

計

311,588311,588－－（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は単元株制度を採用しておりません。
３．「提出日現在発行株数」欄には、平成25年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)による株式の増加は含まれておりません。
４. 発行済株式のうち147,778株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデット・エクイティ・スワップ合計
738,890千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額（千
円）

資本準備金残高（千円）－

311,588

－

1,795,213－

1,885,229

平成25年１月１日～
平成25年３月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－6－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成24年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成25年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式－

発行済株式総数
総株主の議決権

権利内容に何ら限定の311,588 ない当社における標準となる株式

311,588311,588
－

－

－

－

－
311,588－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－7－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第18期連結会計年度
宙有限責任監査法人
第19期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人－8－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
建物附属設備（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
長期未収入金
長期売掛金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－9－

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

78,444208,990
40,956232
12,987
13,514
22,69030,0003,547△104411,258

71,940107,769
46,145
137
30,6394,971
21,31337,26079△82
320,173

387,576
4,421
137
5,407
616,666
1,014,210

382,435
4,153
126
5,338
616,666
1,008,720

62,051
240
62,291

59,975
213
60,188340,0893,000
10
16,58044,800157,866
49,477
8△203,769
408,062

362,115721
10
16,60345,404
165,358
51,7988△213,318
428,702

1,484,564

1,497,612

1,895,823

1,817,785

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
未払金
未払費用
預り金
前受収益
偶発損失引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

24,226
135,762
695,129
5,251
5,110
2,612
32,542
59,111
10,36338,24023,933261
1,032,545

23,591
135,171
681,658
7,637
2,397
9,934
16,55055,694
6,541
37,50425,256294
1,002,230

216,450
10,96532,570482,013－742,000

235,125
11,86729,430477,213
13,343766,979

1,774,545

1,769,210

1,795,213
1,885,229△3,527,731
152,711

1,795,213
1,885,229△3,598,171
82,271

23,928△81,377△57,449

32,610△96,341△63,730

新株予約権

26,016

純資産合計

121,277

30,034
48,574

負債純資産合計

1,895,823

1,817,785

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期前受収益長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－10－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

119,136
47,935
71,201

122,681
41,267
81,413

108,371△37,170

136,457△55,043

019,825
131
19,957

227
2,258
628
3,113

8,528
1,352
5,622
40
－
12

9,009
1,163
2,379
32
1,323
1,848

15,55515,755△32,768△67,685

117
－
183
300

－
2,278
－
2,278

△33,069△69,963

471
471

476
476

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△33,540△70,439

四半期純損失（△）△33,540△70,439

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
貸倒引当金繰入額
債権譲渡損
偶発損失引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
原状回復費
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計－11－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)△33,540△70,439

4,747△21,758

8,682△14,963△17,010△6,280

四半期包括利益△50,551△76,720（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△50,551－△76,720－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－12－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

【継続企業の前提に関する事項】
当社グループは第13期連結会計年度から17期連結会計年度までの５期連続して営業損失を計上しましたが、前連結会計年度においては35,065千円の営業利益を計上しました。しかしながら、当第１四半期連結会計期間の業績
は計画から下方に乖離し、55,043千円の営業損失及び70,439千円の四半期純損失を計上しております。
資金面については、当社グループは、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高のうち当社の借入金716,829千円について、借入先と６ヶ月毎に期日更新を行ってきております。現在の当社グループの手元資金及び今後１年間の資金繰り見込みにおいては、今後もこの借入金についての期日更新が当社グループの事業継続の前提となります。その他、旧本社オフィスの未払賃借料について賃貸主と調停中であり、当第１四半期連結会計期間末における当該未払債務及び偶発損失引当金も含めた短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準の債務となっております。
また、当第１四半期連結会計期間末の当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は71,736千円ですが、当連結会計年度第２四半期間中に資金確保が必要となる予定であります。
かかる状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策を実行し改善していく見込みであります。
１．収益性の向上①指紋認証を始めとしたバイオメトリクス分野におけるDDSブランドの認知度を高めるため、代理店主催の製品説
明会への参加や大規模展示会への出展を行っており、今後も引き続き実施していく所存です。
②BCPプランの普及が進むなか、在宅勤務等によるリモートアクセス時の情報セキュリティ需要が高まりを見せており、こうした市場の潜在的な顧客開拓のため、WEBやテレマーケティングを活用して営業活動を推進いたしております。
③コンシューマー向け、タブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓を睨み、技術開発要員の強化を図りました。今後も必要に応じて強化を行う所存です。
④産学連携を強化して国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチしていきます。
⑤海外事業の再構築を始めとした営業活動（バリディティ社との提携事業等）が軌道に乗るように、引き続き鋭意努力していく所存です。
２．財務体質の改善①取引先金融機関に対して平成25年4月にバンクミーティングを開催し、経費削減の状況と営業施策への取り組みを説明した結果、主要取引銀行との間で平成25年10月までのリスケジューリングを行う予定となっております。今後も良好な関係を維持すべく鋭意協議してまいります。
②宮城県、岐阜県および名古屋市に所有する不動産の処分・活用等について、積極的に検討してまいります。また、当連結会計年度第２四半期間中に必要な資金については、不動産担保等による資金調達を実施いたします。
③調停中の案件につきましては、法的手続きに則り、適切に対処してまいります
しかしながら、これらの諸施策に関して、収益性の向上については今後の経済環境の変化による影響を受け売上高が計画を下回り、計画どおりに業績が推移しない可能性があります。また、財務体質の改善については取引金融機関との協議を継続していく必要があり、不動産担保等による資金調達については予定どおりに進まない可能性があります。このため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとともに、当社グループ存続に重大な懸念を生ずる可能性が存在します。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

－13－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

【会計方針の変更等】（自当第1四半期連結累計期間
平成25年1月1日 至 平成25年3月31日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当第1四半期連結会計期間より、平成25年1月1日以後に取得した有形固
定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

－14－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）

24,891千円－

17,292千円－（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

平成24年１月１日

至

平成24年３月31日）

Ⅱ

平成25年１月１日

至

平成25年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

－15－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年１月１日 至平成24年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
自社開発
製品

受託
開発

不動産
関連

計

その他
（注）１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計108,975

900

9,261

119,136－

119,136－

119,136

－

－

－

－

－

－

－

－

108,975

900

9,261

119,136－

119,136－

119,136

セグメント利益又は28,473377
1,791
30,642△3,24527,396△64,567△37,170損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノテクノロジー技術事業を含んでおります。
２．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成25年１月１日 至平成25年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上額（注）２

報告セグメント
自社開発
製品

受託
開発

不動産
関連

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

112,519

900

9,261

122,681－

122,681

－

－

－

－

－

－

112,519

900

9,261

122,681－

122,681

セグメント利益又は損失
2,311
887
857
4,057
△59,101△55,043（△）（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

－16－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）△129円17銭△226円7銭△33,540△70,439－－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△33,540△70,439

普通株式の期中平均株式数（株）

259,657

311,588

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要────────────────（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－17－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

２【その他】
該当事項はありません。

－18－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－19－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年５月14日

取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐野

正人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

昌也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・
ディー・エスの平成25年1月1日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成25年1月1日から平成25年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成25年1月1日から平成25年3月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成25年3月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間の業績が計画から下方に乖離し、営業損失及び四半期純損失を計上している。また資金面については、借入金についての期日更新が事業継続の前提となっており、調停中の債務も含めた短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準の債務となっている。さらに、当連結会計年度第２四半期間中に資金確保が必要となる予定である。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

－20－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

その他の事項
会社の平成24年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成24年5月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成25年3月19日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

（注）１

－21－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年