１．基本方針(1)基本方針(2)設計基準等①耐震安全性

建築基準法および同施行令に準拠し、下記の基規準・指針を参考に構造設計を実施する。

構造体の耐震安全性の分類は「官庁施設の総合耐震計画基準」によるⅡ類とし、「大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できること」を目標とし、人命の安全確保に加え機能確保が図られるものとする。
②建築、設備計画との整合
架構計画は、建築計画・設備計画との整合性をはかった、無理のない合理的な構造計画とする。
③施工性と経済性
工期等や施工性について十分に配慮した計画とし、経済的にもバランスのとれたものとする。

①「2020 年版 建築物の構造関係技術基準解説書」②「建築構造設計基準及び同解説 平成 30 年版」 （社）公共建築協会③「公共建築工事標準仕様書 建築工事編 平成 31 年版」 （社）公共建築協会④「建築工事設計図書作成基準及び同解説 平成 29 年版」 （社）公共建築協会⑤「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説 2018 年版」 （社）日本建築学会⑥「鋼構造設計規準-許容応力度設計法- 2005 年」 （社）日本建築学会⑦「建築基礎構造設計指針 2001 年」 （社）日本建築学会⑧「建築物荷重指針・同解説 2015 年」 （社）日本建築学会

表 1 耐震性能グレードと被害予測⑨ 木質構造設計規準・同解説 - 許容応力度・許容耐力設計法 （社）日本建築学会

EXP.J

EXP.J

アリーナ（RC+S 造）

EXP.J

こども園（木造）

小中公民館（RC 造）

屋内通路 2（S 造）ｚｚ
図 1 配置図
屋内通路 1,2 は小中公民館と一体とし、外部倉庫はプレハブとする計画。

01

構造計画概要書(1)2. 上部架構計画
2-1-1 高野山小・中学校, 高野町公民館

2-1-3 設計荷重

(1)構造種別
耐久性・経済性・施工性を考慮し、鉄筋コンクリート造とする。スパンは両方向とも 8.0ｍを基本とする。

室(2)架構形式
将来の部屋間仕切りの可変性を考慮し、フレキシビリティを持たせるため、架構形式は両方向とも純ラーメン構造とする。

単位：[N/m２](1)積載荷重：本建物に採用する代表的な積載荷重を示す。
名

床・小梁用

架構用

地震用

屋 上 室 外 機 置 場

3500

2100

1100

教室

2900

2100

1100

ホ ー ル

3500

3200

2100

真ん中ライブラリー

3500

3200

2100

事

2900

1800

800

廊 下 ・ E V

備

考

実状に応じて精算

2-1-2 使用材料
務室―

(1)コンクリート
使 用 個 所種類

設計基準強度
Ｎ/mm2

スランプ

備考

基礎・地中梁普通コンクリート

Fc3015cm―

１～2 階の躯体

普通コンクリート

Fc3018cm―

3 階柱、R 階梁

普通コンクリート

Fc3318cm―(2)積雪荷重：構造体の耐雪に関する性能
積雪の単位重量（20N/㎡/cm）に屋根の水平投影面積及びその地方における垂直積雪量（96cm）を乗じた値に対して短期許容応力度以下とする。
(3)風 荷 重：構造体の耐風に関する性能
基準風速 V0＝34m/sec、地表面粗度区分Ⅲとして算定した値に対して短期許容応力度以下とする。

※「鉄筋コンクリート造建築物の耐久設計施工指針・同解説」における設計耐用年数を65 年と設定し、コンクリートの設計基準強度 Fc は 24(N/mm2)以上とする。
(２)鉄(4)地震荷重：構造体の耐震に関する性能
一次設計

筋・地域係数使 用 箇 所種類

材質

備

考

：Z＝1.0・設計用一次固有周期：T＝（0.02＋0.01α）
・h
・地盤種別

：第 2 種・標準せん断力係数 ：C0＝0.2
主 筋

異形棒鋼

柱SD345

D19～D25

SD390

D29～

・振動特性係数
二次設計

・標準せん断力係数 ：C0＝1.0（その他の諸元は、一次設計と同様）※D19 以上の主筋は圧接継手

大梁
フープ
スターラップ
床 版・壁：Rｔ＝1.0

異形棒鋼

SD295A―異形棒鋼

SD295A主筋は重ね継手・必要保有水平耐力時（1.25Qun）の架構変形制限を満足させる。
（層間変形角δ/h≦ 1/100）02

構造計画概要書(2)・小中公民館架構パース・PC 梁納まり（案）小中公民館は RC 造の３階建て、両方向ラーメン構造として計画する。下記に代表的な断面を示す。

柱：850×850（Fc30～33）

大梁：600×800～900（Fc30～33）
床版：ｔ150 コンクリートスラブ（※基本設計では在来型枠で検討）

・ハーフ PCa 版、フェローデッキの利用
山上のためコンクリートの打設量をなるべく減らすことと施工性を考慮して、ハーフ PCa 版やフェローデッキなどの採用を視野に入れる。コストや施工性などを総合的に判断して検討する。

１階を柱無し空間とするため、２階梁をPC（プレストレストコンクリート梁）として、上部２層の軸力を受ける

図 2 Xd10 通 軸組図

図 3 ハーフ PCa 版

図 4 フェローデッキ

03

構造計画概要書(3)2-2-1 アリーナ

2-2-3. 設計荷重

(1)構造種別
主体架構は耐久性・経済性・施工性を考慮し、鉄筋コンクリート造とする。屋根架構はスパン 22.8ｍの体育館を軽やかに覆う屋根とするため、鉄骨造とする。スパンは X 方向が 6.0ｍの 6 スパン、Y 方向

室

床・小梁用

架構用

地震用

根

980

00

キ ャ ッ ト ウ ォ ー ク

1800

1300

600

体 育 館 ・ プ ー ル

3500

3200

2100

更他

2900

1800

800

室

10000

8000

6000

が 1F：10.6ｍと 12.2ｍの 2 スパン、2F 以上が 22.8ｍの 1 スパンとする。

名屋(2)架構形式
架構形式は X 方向：耐震壁付きラーメン架構、Y 方向：純ラーメン架構とする。屋根架構形式はトラス構造を採用する

機2-2-2. 使用材料
(1)コンクリート

衣室械備考

実状に応じて精算(2)積雪荷重：構造体の耐雪に関する性能

使 用 個 所
基礎・地中梁(2)鉄

単位：[N/m２](1)積載荷重：本建物に採用する代表的な積載荷重を示す。

種

設計基準強度類

Ｎ/mm2

積雪の単位重量（20N/㎡/cm）に屋根の水平投影面積及びその地方における垂直積雪量（96cm）
スランプ

備考

普通コンクリート

Fc3015cm―

１階以上の躯体 普通コンクリート

Fc3018cm―を乗じた値に対して短期許容応力度以下とする。
(3)風 荷 重：構造体の耐風に関する性能
基準風速 V0＝34m/sec、地表面粗度区分Ⅲとして算定した値に対して短期許容応力度以下とする。
(4)地震荷重：構造体の耐震に関する性能

筋

一次設計
使 用 箇 所

主 筋

種

類

異形棒鋼材

質

備

考

・地域係数

SD345

D19～D25

・設計用一次固有周期：T＝（0.02＋0.01α）
・hSD390

D29～・地盤種別

柱※D19 以上の主筋は圧接継手

大梁
フープ
スターラップ
床 版・壁SD295：第 2 種・標準せん断力係数 ：C0＝0.2
・振動特性係数

異形棒鋼：Z＝1.0：Rｔ＝1.0

二次設計―

・標準せん断力係数 ：C0＝1.0（その他の諸元は、一次設計と同様）
異形棒鋼

SD295

主筋は重ね継手・必要保有水平耐力時（1.25Qun）の架構変形制限を満足させる。
（層間変形角δ/h≦ 1/100）(3)鉄骨
使 用 箇 所
トラス(上弦材・下弦材)
トラス(束材・斜材)
二次部材

種類材

質

備考

建築構造用圧延鋼材

SN400B―

建築構造用圧延鋼材

SS400―

04

構造計画概要書(4)・屋根架構検討

・架構パース

アリーナ屋根架構は表 2 に示す A~C 案で検討を行った。
各案について施工性・経済性の比較を示し、総合判断を行う。

表 2 屋根架構比較表案

A案

B案

C案

立体張弦梁案

トラス案

単材案

1/101/131/13柱(Fc30)
700~900×1100

屋根面
概略図

ライズ
スパン比
主要部材

(上弦材) H-250×250×9×14(上弦材) H-244×175×7×11(束材) H-100×100×6×8(下弦材) H-244×175×7×11(梁材) H-1000×300×16×28(束材) H-125×125×6.5×9

大梁(Fc30)(斜材) H-100×100×6×8

600~800×800

鉄骨量比85100110

主体架構〇 自己釣合機構により、スラスト△ スラスト力は直下柱で処理す△ スラスト力は直下柱で処理すへの影響力が抑制され、直下柱の曲げモる必要がある。

基礎梁(Fc30)る必要がある。

X 方向：800×1200ーメントが小さくなる。

加工△ 複数部材の立体的な接合部が高価になる。

Y 方向：800×2000〇 一般的な鋼材を溶接・ボルト接合するため、地元 FAB でも加〇 加工が必要でないため、最も省力化できる。

工が可能。

・主体架構と屋根架構の接合部

経済性

△〇〇

総合判断

△〇〇

トラス梁

RC 柱頭部に鉄骨柱を設け、トラスを接合する。
RC 柱に曲げモーメントを伝達しないように、鉄骨柱脚部は露出柱脚として、ピンとする。
ピン柱脚RC 柱05

構造計画概要書(5)2-3-1 こども園

2-3-3 設計荷重

(1)構造種別
紀州産材の製材および集成材を用いた純木造とする。スパンは両方向とも 910 ㎜モジュールを基本とする。

室

名

床・小梁用

架構用

地震用

000

屋根（木造非歩行）(2)架構形式
在来軸組工法とし、両方向とも壁量規定を満足する十分な壁量を配置する。

2-3-2 使用材料

単位：[N/m２](1)積載荷重：本建物に採用する代表的な積載荷重を示す。

保育室

1800

1300

600

遊戯室

3500

3200

2100

事

務室

2900

1800

800

備考―

(1)コンクリート
使 用 個 所
基礎・地中梁種(2)積雪荷重：構造体の耐雪に関する性能

設計基準強度類

Ｎ/mm2

普通コンクリート

スランプ

備考

15cm

―Fc24

※「鉄筋コンクリート造建築物の耐久設計施工指針・同解説」における設計耐用年数を65 年と設定し、コンクリートの設計基準強度 Fc は 24(N/mm2)以上とする。
(２)鉄筋

積雪の単位重量（20N/㎡/cm）に屋根の水平投影面積及びその地方における垂直積雪量（96cm）を乗じた値に対して短期許容応力度以下とする。
(3)風 荷 重：構造体の耐風に関する性能
基準風速 V0＝34m/sec、地表面粗度区分Ⅲとして算定した値に対して短期許容応力度以下とする。
(4)地震荷重：構造体の耐震に関する性能

使 用 箇 所
基礎
基礎梁

主 筋
フープ
スターラップ

種類

異形棒鋼

材

質

備SD345

考D19～D22

一次設計・地域係数

・設計用一次固有周期：T＝（0.02＋0.01α）
・h
異形棒鋼

SD295A

D10、D13・地盤種別：第 2 種・標準せん断力係数 ：C0＝0.2×1.25 倍＝0.25（耐震等級Ⅱ類相当）
・振動特性係数(３)木：Z＝1.0：Rｔ＝1.0

材
使用箇所

種類

材種

柱

製材

スギ

梁

土台

集成材

スギ

製材

ヒノキ

等級
機械等級区分

E70

目視等級区分

甲種構造材１級、２級

対称異等級構成集成材
目視等級区分

甲種構造材１級、２級※基本設計時には機械等級区分スギ E70 で検討を行っているが、製材の入手によっては目視等級区分などに置き換えることも想定する。

06

構造計画概要書(6)24 ㎜の合板で水平方向の剛性確保

C3（製材 or 集成材柱）壁を設けず、開放的な空間
上り梁（集成材梁）…集成材として、ロングスパンを可能とする

方杖C2（集成材柱）…上り梁+方杖で、上り梁のたわみ軽減

210注）概算数量のため、実施設計時に見直しを行う
図 5 架構パースと木材概算量07構造計画概要書(7)2. 基礎構造計画
本敷地のボーリング調査の結果(2021 年 6～7 月実施)に基づいて、基礎構造の検討を行う。
先行して行った給食センターの 5 箇所のボーリングに引き続き、こども園 2 箇所、小中公民館 12 箇所、アリーナで 5 箇所のボーリングを行った。残りの箇所については、現こども園解体後に実施する予定とする。
以下にボーリング調査に基づき推定される項目を列記する。
(1)地盤概要
けつがん①ボーリングの結果より、上部は盛土層、下部は頁岩の二層で構成された地盤である。
（図 6 土質構成）。
頁岩は N 値が 20～60 以上とばらつくが、N 値 60 以上が 3ｍ以上続く地層を支持層とする。
盛土の深さは場所によって異なり、支持層は傾斜している。
②支持層はボーリング柱状図速報によると、図 8 に示す位置で谷となっており、東西にゆるやかに上がっている。
③地下水位（無水掘りによる自然水位）は頁岩の上部で帯水している。
④液状化に関しては、現在調査中であるが、給食センターの結果から推測すると細粒分含有率 FC は

図 7 ボーリング調査箇所大きいと予想され、盛土の下部で一部帯水している状態であるため、液状化の可能性は低いと想定される。実施設計においては液状化判定の結果を反映して設計を行うものとする。

盛土頁岩
図 6 土質構成

支持層が深い

▲支持層

図 8 ボーリング調査箇所（拡大図）

08

構造計画概要書(8)(2)基礎構造（1）高野山小・中学校, 高野町公民館
・基礎構造形式は直接基礎+地盤改良併用、既成杭、場所打ちコンクリート杭について、工法、コスト、施工性、施工期間などを考慮し、場所打ち杭コンクリート杭とする。
（杭工法の比較 表 4 参照）
杭長 8ｍ

支持層は盛土以下の頁岩層(N 値 60 以上)とする。
・基礎底は SGL-2.35m とし、支持層深さは図 9,10 に示す通りである。

杭長 7ｍ
杭長 12ｍ

杭長 15ｍ

杭長 7ｍ

図 10 ボーリング柱状図（No.10）

符号杭径

コンクリート鋼管

杭長P11200φFc27―7000㎜

P2A1200φ

Fc27―8000㎜

P31200φFc27―10000㎜

P41200φFc27―12000㎜

P51200φFc27―15000㎜

P61400φFc27―10000㎜

P71600φ

Fc27SKK400(t=9mm) 12000㎜

図 11 基礎伏図(小中公民館)

図 9 ボーリング柱状図（No.11）09

構造計画概要書(9)（2）アリーナ・基礎構造形式は場所打ちコンクリート杭とする。
支持層は盛土以下の頁岩層(N 値 60 以上)とする。
・基礎底は SGL-3.4m とし、支持層深さは図 12,13 に示す通りである。

P13400P23400700012000

図 12 ボーリング柱状図（No.25）

図 13 ボーリング柱状図（No.30）

符号

杭径

コンクリート鋼管

杭長

P1φ1600

Fc30

SKK400(t=6mm)

7000mm

P2φ1600

Fc30ー12000mm

P2A

φ1800

Fc30ー12000mm

P3φ1600

Fc30ー10000mm

P3A

φ1800

Fc30ー10000mm

P4φ1600

Fc30

SKK400(t=9mm)

7000mm

図 14 基礎伏図(アリーナ)

10構造計画概要書(10)（3）こども園
・基礎構造形式は布基礎形式の直接基礎(一部地盤改良)とする。
表 3 地盤改良比較表(こども園)

支持層は盛土以下の頁岩層(N 値 60 以上)とする。
・基礎底は SGL-0.65m とし、図 15 の通り支持層が深い箇所は地盤改良を併用する。

地盤改良なし地盤改良あり地盤改良

図 15 ボーリング柱状図

図 16 改良範囲想定

11

構造計画概要書(11)（４）条件および基礎工法比較表
本敷地の地盤条件
・山地であることから、大型機械の搬入に制限がある。
・ボーリング結果より、多数の木根が地中内に存在していることが明らかである。
・ボーリング結果より、支持層が傾斜していることが判明している。全数ボーリングを行えないので、現場での杭長の変更が想定される。
表 4 基礎工法比較表(小中公民館・アリーナ)

12

構造計画概要書(12)