令和6年1月25日発行 第615号 毎月1回25日 発行

no.6152024
februaryTop
Message2

全国の地方協議会と日行連との連絡会を開催して三十槌♦

Leadership

・潮流を創る♦Special Report♦

氷柱（埼玉県）

Topics・伊藤 太郎環境大臣を表敬訪問
・日本維新の会議連総会並びに国民民主党と無所属議員による議連総会に参加

・著作権法の一部を改正する法律（令和５年改正）について（後編）・行政書士制度に関する意見交換会を開催
・ネイチャーポジティブの実現に向けた自然共生サイトの取組に・日行連と地方協議会との連絡会を開催
ついて
一般倫理研修の受講が全会員に義務化されました！
詳細はお知らせ記事を御確認ください。

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日本行政書士会連合会

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将 来 の 展 望Image for the future

全国の地方協議会と日行連との連絡会を開催して
日本行政書士会連合会会長

昨年６月の役員改選を伴う定時総会の終結後、新たな執行体制が本格的に動き出してから半年以上が経対象とした事業を行っています。また、国会議員の皆豊

切りに、同年 11 月 25 日の九州地方協議会（佐賀県佐賀市で開催）まで各地で開催されました。

ち、各部署とも活発に事業が展開されています。全国組織である日行連では、全国の単位会や会員の皆様を

常住

1

地協との連絡会における日行連の当面の諸課題と事業についての説明（主な内容）

様や関係省庁とやり取りすることも多くありますが、各地協を構成する単位会から御出席くださった役員

国会議員の皆様や省庁関係者は、様々な政策を立案・等の皆様に、私から直接、日行連の当面の諸課題と事実施する際、それが机上だけのものにならないよう、 業について御説明しました。
常に「現場」を知りたいと考えています。このことか （１）行政書士法改正の推進
ら、日行連事業の計画と推進に当たっては、各地域に「デジタル社会に機能する行政書士法」とすべく、おける「現場の声」を、とても大切にしています。こ

行政書士法の改正を要望してまいります。行政手続のの「現場の声」を地域単位でまとめる役割を持つもの

デジタル化が進んだ際には、従来にも増して、手続のの一つとして、日行連では全国単位会を地域別に北海

真正性の担保やなりすまし等の不正行為の防止、行政

道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の８の負担軽減が重要になります。このような点に対応すブロックに分け、「地方協議会」（以下、「地協」という。
） るため、行政書士が申請・届出から事後救済手続までを組織しています。会則上、地協の目的は、単位会相を一貫してフォローすることができるような法改正を互の地域的な連絡調整を図り、各単位会の発展向上の目指して、活動してまいります。

ために必要な事業を行うこととしており、構成する単位 （２）デジタル社会の実現に向けて会の運営の下、地協ごとに研修会の相互乗り入れや各

デジタル社会の推進に当たっては、昨年９月１日に業務に関する担当者連絡会の開催などの事業が展開さ

日行連とデジタル庁との間で「誰一人取り残されないれています。この各地協と日行連は、年に一回、連絡会

デジタル社会」実現のために必要な事業の企画・実施を開催することとしています。日行連の役員等のいわゆに関して、相互に協力して推進するための連携協定をる執行部にとって、各地協との連絡会は、日行連の運締結しました。これを機に、引き続き来年度において営や事業推進について、その方針や進捗を各地協の単も、マイナンバーカードの普及促進やデジタル・デバ

位会に直接説明することができるとともに、各地協及びイドの解消に向けた支援など国が進めるデジタル施策

各単位会における様々な取組や地域的な課題等を「現の具体的な推進に協力してまいります。また、デジタ場の声」として共有し、意見交換を通じて行政書士制

ル社会においても、行政書士が活躍できる業務環境の度の将来を共に考えるための貴重な場となっています。

整備等にも取り組んでまいります。

この日行連と各地協との連絡会は、本年度は、昨年 （３）受講が義務化された一般倫理研修
９月 21 日の北海道地方協議会（函館市で開催）を皮
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昨年８月 31 日から一般倫理研修の受講義務化がス

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Top Message
タートしたことを受け、全国単位会ごとの修了者数の状 〈日行連に対する意見・質問（主なもの）〉
況を報告し共有しました。私たち行政書士一人ひとりがその使命を自覚し、社会的責任を果たすことが、国民の皆様や行政機関との信頼関係を構築する上で最も重要です。将来にわたって「頼れる街の法律家」として、必要とされる国家資格者であり続けられるよう、全国組織である日行連として対策を講じてまいりますので、各単位会、会員の皆様においても御協力をお願いいたします。
（４）その他
・学 術的発信力を高めることを目的に設置した「行政書士制度に関する研究会」の令和４年度報告書概要を御説明し、引き続き各課題の検討を進めていること。
・行政書士登録関係手続のオンライン化及びデジタル庁が開発する国家資格等情報連携・活用システム（仮称）との資格情報の連携に向けて、新たな会員管理システムの開発に取り組んでおり、各単位会にも御利用いただくべく準備を進めていること。
などについて、御説明しました。

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地協との連絡会で出された意見・質問

各単位会からは、多くの意見や要望をいただくとともに、各々の単位会が抱える課題について共有・意見交換がなされました。中でも、デジタル社会と行政書士業務の関係を踏まえた行政書士法改正の推進に関する質問や意見が多く、改めて、各単位会や会員の皆様の関心が強く、期待が大きいのだと感じました。また、広い範囲での個々の業務に関することのほか、一般倫理研修の受講促進策、会務に係る訴訟リスクへの対応策、
会内のデジタル・デバイド対策など会務運営に関する課
題についても積極的な意見交換がありました。行政書
士試験の受験者数増加に向けて議論があった場面では、〇デジタル社会と行政書士業務の関係として
・各 種申請など行政手続のオンライン化に当たり、受付システム上で行政書士が代理人として申請できる仕組みの構築
・デジタル社会における監察活動
・職務上請求書の適正使用やデジタル化
・入 管庁との連携強化やオンライン申請システムの改善〇業務関係として・自動車関係業務の改善
・各種業務マニュアルの改訂
・ウクライナ避難民支援事業への助成継続
・空き家問題への取組
・財 産管理・成年後見人等業務の具体的業務範囲の確認や周知・補助者の在り方
・遺 言、任意後見等の制度普及に関する公証人との連携強化
・特定行政書士の活用と業務事例の共有〇研修に関することとして・全 ての会員に義務付けられた一般倫理研修の受講の促進や未受講者への対応
・新入会員研修の充実
・申請取次行政書士研修の効果測定の在り方〇会務運営に関することとして・会務に係る訴訟リスクへの対策
・行政書士証票の更新制
・会員管理システムの開発と単位会との連携
・単 位会における会員処分「廃業勧告」を上回る処分の必要性
・所在不明会員への対応
・会内のデジタル・デバイド対策
・単位会の ADR 機関運営への支援
・マイナンバーカード普及促進事業と単位会の関わり〇広報関係として・日行連ホームページの活用
・PR ポスターの配布時期
・ノベルティグッズの紹介や活用〇その他として・行 政書士試験受験者数を増加に転じさせるための方策
・AI 時代における行政書士の優位性のアピール方法

様々な案が出され、魅力的な行政書士制度とはどうある

これからも、単位会間の横の繋がりを強めつつ、日べきかなど、熱のこもった意見交換がなされました。

行連として各地域の「現場の声」をよくお聴きする機

日行連に対する質問には一つ一つ回答いたしました

会を大切にして、行政書士制度の更なる発展に向けたが、継続的な課題も多くありましたので、引き続き対事業を計画し、実施してまいります。各単位会並びに応を図ってまいります。

会員の皆様におかれましては、引き続き御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表し
ますとともに、被災された皆様、その御家族及び関係の皆様に心からお見舞い申し上げます。
被害に遭われた地域の皆様の安全と一日も早い復興を実現すべく、本会としても被災地域の行政書士会・
自治体と連携を図り、支援を実施してまいります。

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Contents

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MONTHLY No.615 FEBRUARY. 2024

C o n t e n t s
Top Message

全国の地方協議会と日行連との連絡会を開催して······································· 1

Leadership

潮流を創る······························································································································································ 4

Special Report···· 5
著作権法の一部を改正する法律（令和５年改正）について（後編）

ネイチャーポジティブの実現に向けた自然共生サイトの取組について··· 10
伊藤 太郎環境大臣を表敬訪問····················································································· 12
日本維新の会議連総会並びに国民民主党と無所属議員による議連総会に参加···· 13
行政書士制度に関する意見交換会を開催····························································· 14
日行連と地方協議会との連絡会を開催··································································· 15

Topics

一般倫理研修の受講が全会員に義務化されました······················································· 16

Information

令和６年度専修大学大学院司法研修開講の御案内· ····················································· 18
令和６年度行政書士申請取次関係研修会（VOD方式）の御案内························ 21■ Pick UP!単位会 · ································································································································ 22■ 暴力団等排除対策委員会から · ··································································································· 24■ 法教育推進委員会から ···················································································································· 25■ 中央研修所通信2月号 ····················································································································· 27■ 秋桜日記 · ················································································································································ 28■ 公証人に聞く！教えてミネルヴァくん · ······················································································ 30··············································································································· 32■ 日行連の主な動き（12月）■ コスモスInformation · ··················································································································· 36■ 全行団ニュース ··································································································································· 38■ 会員の動き／広報部員のひとり言／ ······················································································ 41
御協力のお願い ～日本行政を正確・迅速にお届けするために～「日本行政 12 月号（No.613）」の印刷不良に関する御報告とお詫び
本誌 12 月号（No.613）に関して、印刷工程における検品漏れにより、3・4・7・8・27・28・31・32 ページの印刷濃度が十分でない不良品が発生し、最大で 1,200 名の会員に送付する事故が発生したことが判明しましたので、御報告いたします。
つきましては、不良のある「日本行政 12 月号（No.613）」が手元に届いた場合には、下記に御連絡をいただけましたら速やかに代品を送付させていただきます。
関係者の皆様には多大な御迷惑をおかけすることとなりましたことを深くお詫びしますとともに、このような事故を繰り返さないよう対策を徹底し、再発防止に取り組んでまいりますので、何卒御容赦くださいますようよろしくお願い申し上げます。
記【日本行政 12 月号（No.613）の印刷不良に関する連絡先】
日本行政書士会連合会事務局 広報課〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス 10F① 連絡フォーム https://forms.office.com/r/qkN4TAGHQE※登録番号と氏名を入力・送信するだけで連絡が完了するフォームです。

② E-mail kouhou@gyosei.or.jp③ T E L 03-0435-7330

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No.6152024/01/10 10:12

潮流を創る
副会長

竹田

勲

会員の皆様には、日頃より日本行政書士会連合会の事業推進に対し、御支援と御協力を賜り誠にありがとうございます。
私が副会長を拝命した令和５年６月は、いわゆる２類が５類に変わり「コロナ禍」が明けたとされる時期であり、社会が新たな潮流で動き出した時期でもありました。日行連の運営の一翼を任される副会長として、社会情勢の変化や新たな動向を捉える運営が常に必要だと感じながら会務に取り組んでまいりました。
幸い、私が担当する「経理部」「規制改革委員会」「行政書士制度調査室」のメンバーは、それぞれの皆さんが意欲的に会務に取り組み、新たなアイデアを持ち寄り、精力的に活動しています。
「経理部」では、宮元部長の下、昨年度の反省を踏まえて、しっかりとした対策を行いました。
「規制改革委員会」では、岩﨑委員長の下、政府のデジタル推進化の現状と動向について調査を行い、討議の上、「デジタル化の推進による行政書士制度と規制改革」として、常住会長への提言書をまとめました。
「行政書士制度調査室」においては、大塚室長の下、「許認可」・「市民法務」・「国際」・「条解行政書士法」・「政策情報」・「他士業調査」の各分科会に分かれ活発な情報交換や政府有識者会議への提言のほか、様々なパブリックコメントへの対応等を行っています。
「規制改革委員会」においても、「行政書士制度調査室」においても、今後の行政書士の業務のあり方や社会に根差し、社会に貢献する行政書士像を考えるとき、特に重点的に取り組むべき課題が同時に浮かびあがります。
○「国民とデジタル社会の懸け橋」となる行政書士
行政手続全般のデジタル化、オンライン化は着々と進んでいます。この社会変革は国民に大きな利益をもたらすとともに、個別の行政手続のデジタル化、オンライン化に目を向けると国民が戸惑うような事例もあり、いわゆるデジタルデバイドも問題となっているのは御存知のとおりです。
また、デジタルだけで存在している書類が増えることでうっかりすれば、どれが原本なのかも不明になり、文書の存在確認証明さえ必要となることでしょう。
その中で、行政書士がその知見をいかし、企業の専門性の高いデジタル申請やオンライン申請手続の御依頼から、個人のマイナンバーカード取得のお手伝いに至るまで、行政書士が多様なニーズに応え「国民とデジタル社会の懸け橋」となり、その活動の結果として行政書士の確固たる地位の確立と経済的な成功に繋がるように、多様化する国民の権利利益への実現に向けた新たな行政書士のあり方への対応が必要となります。
○「潮流に乗るだけではなく、創る」行政書士
社会情勢の変化、新たな潮流が生まれることは、否応なしに起きる現象です。その潮流を無視しては、どのような職業も成り立つことは難しく、行政書士もその例外ではありません。
会員の業務において、遅れずに社会の潮流に乗っていくだけではなく、個々の業務が社会に貢献し、「行政書士に相談してみよう。困ったら助けてもらおう」という社会の潮流を創り、それを確立するための後押しとなるように、日行連の一翼ですが担当委員会共々、日々の会務に取り組んでまいります。
会員の皆様から日行連の活動に積極的に御協力御支援いただくことが常住会長を支える私たち副会長一同の励みでもあり、日行連を盛り上げていくことに繋がると考え、今後も行政書士制度の更なる発展と進化に向けて全力を尽くしてまいります。

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No.61542023/12/28 17:32

著作権法の一部を改正する法律（令和５年改正）について（後編）
文化庁著作権課
たコンテンツの中には、利用の可否や著作権者等のⅠ．はじめに 

情報が明らかでないため、著作権者等と連絡が取れず、必ずしも円滑な利用に結び付いていなかったり、

本稿では、前編・後編に分けて、著作権法の一部

権利者の特定や探索等、許諾手続に入るまでのコスを改正する法律（令和５年法律第 33 号）（以下「改正トが大きく、適正な利用に結び付いていなかったり法」という。
）について解説をしている。同改正の主するという課題があった。

な内容は、（１）著作物等の利用に関する新たな裁定

このため、著作権者等の許諾を得て利用するとい制度の創設、（２）立法・行政における著作物等の公う著作権法の原則は維持しつつ、許諾を得て利用す

衆送信等の権利制限規定の見直し、（３）海賊版被害ることが困難とされる、著作物等の利用の可否に係等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法

る著作権者等の意思が確認できない場合について、の見直しである。前編では、改正の経緯に加え、令著作物等の利用とその対価還元を円滑化する仕組み

和６年１月１日に施行された改正内容（２）及び（３）を整備した。

の趣旨及び概要について示した。後編では、改正内
容（１）の趣旨及び概要と施行期日について示す。
なお、以下の解説において、新法第〇条とあるのは、改正法による改正後の著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）の条項、単に法第〇条とあるのは、改正前の著作権法の条項を示す。

（２）改正の概要①新たな裁定制度の仕組みについて（ⅰ） 新たな裁定制度の概要
新たな裁定制度は、未管理公表著作物等であって、著作物等の利用の可否等の著作権者等の意思が確認できない場合などの要件を満たす場合に、Ⅱ．著作物等の利用に関する新たな裁定制度 （１）改正の趣旨

当する額を考慮して文化庁長官が定める額の補償金を供託することで、当該裁定の定めるところにより、当該未管理公表著作物等を利用することをデジタル化、DX の進展により、誰もがコンテン

5

文化庁長官の裁定を受け、通常の使用料の額に相可能とするものである。

ツを創作・公表し、発信、利用することが容易に

この仕組みは、著作権者等が不明又は不存在でなった。これまで主流であった出版社やテレビ局をあることを前提に長期的な利用を可能とする著作経由するような「プロ」のコンテンツとは異なり、権者不明等の場合の裁定制度（以下「現行裁定制

インターネット上にはアマチュアを含む一般の方が度」という。）と異なり、著作物等の利用の可否に創作したコンテンツが増加し、利用される機会も増

係る著作権者等の意思が確認できない場合に著作えている。これらの中には自由に利用できるコンテ

物等の利用を可能とするものであり、裁定後に著

ンツや許諾が必要なコンテンツなどが混在している。

作権者等の申し出によりその意思が確認できた場

また、デジタルアーカイブや動画投稿サイトにおけ合には、新たな裁定制度による利用は停止する。

る実況動画など、過去の作品の新たな利用ニーズ等

このように、著作権者等の意思が確認できない間が増加している。

の時限的な利用のみを認めることで、新たな裁定

安全かつ安心してコンテンツを利用するには、著制度による利用の停止後は、著作権者等と利用者

作権者等の許諾を得ることが基本であるが、こうしによるライセンス交渉等に移行することを想定し2024. 204̲日本行政2̲Special Report-1.indd 5

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Special Reportており、著作権者等による許諾の機会を失わせず、目的となる実演等も新たな裁定制度の対象と新たな利用機会を創出させる点が特徴である。

なっている。

また、後述のとおり、今般の改正では、新たな裁定制度の運用に係る申請受付や要件確認、補償金関係業務について民間機関である窓口組織の活用を可能としている。

（ⅲ） 新たな裁定制度による利用期間について
新たな裁定制度は、著作権者等の意思が確認できない間の時限的な利用のみを認めるものであり、著作権者等と利用許諾についての連絡・相談が可（ⅱ） 新たな裁定制度の対象となる著作物等及び要件についてア

未管理公表著作物等について能な場合には、本制度による利用ではなく、原則どおり、著作権者等との利用許諾交渉に委ねることとしている。

新たな裁定制度の対象となる未管理公表著作

このため、新たな裁定制度により利用が可能と物等の定義は次のとおりである。すなわち、公なった場合においても、当該裁定に係る著作物等表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提の著作権者等が、当該著作物等の著作権等の管理供され、若しくは提示されている事実が明らかを著作権等管理事業者に委託すること（集中管理である著作物（以下「公表著作物等」という。）の開始）、当該著作物等の利用に関する協議の求めであって、次の❶及び❷のいずれにも該当しなを受け付けるための連絡先その他の情報を公表す

いものをいう（新法第 67 条の３第１項及び第２

ること、その他の当該著作物等の利用に関し当該項）。未管理公表著作物等に該当する場合のみ、裁定を受けた者からの協議の求めを受け付けるた

新たな裁定制度の対象となる。

めに必要な措置を講じた場合については、裁定を❶ 当該公表著作物等に関する著作権について、受けた者から著作権者等に協議を申し込めるよう

著作権等管理事業者による管理が行われていな状況になったものとして、文化庁長官は、当該るもの（新法第 67 条の３第２項第１号）

著作権者等の求めにより、裁定を取り消すことが❷ 文化庁長官が定める方法により、当該公表

イできる仕組みとした。

著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思

また、利用者による安定的な利用を促す観点かを円滑に確認するために必要な情報であってら、裁定の取消しに際し、文化庁長官は、あらか文化庁長官が定めるものの公表がされている

じめ、裁定による利用者に取消しの理由を通知し、もの（同項第２号）

弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えることと新たな裁定制度の要件についてした。

未管理公表著作物等の利用を認める裁定の要

こうした著作権者等による著作物等の利用に係件は、以下の❶及び❷のいずれにも該当するこる意思を尊重する仕組みとしているため、制度上、ととしている。

裁定において定める利用期間に一定の上限を設け❶ 当該未管理公表著作物等の利用の可否に係ることとし、その期間を３年とした。これは、新る著作権者の意思を確認するための措置としたな裁定制度による利用申請時点では、著作権者て文化庁長官が定める措置を採ったにもかか等の意思が不明な場合であっても、その後、集中

わらず、その意思の確認ができなかったこと

管理が開始されたり、著作権者等の意思が示され（新法第 67 条の３第１項第１号）

たりする可能性があることから、著作権者等の意❷ 著作者が当該未管理公表著作物等の出版そ思を改めて確認する機会を確保するための措置での他の利用を廃絶しようとしていることが明らかでないこと（同項第２号）ある。
なお、引き続き要件を満たしている限り、新た

なお、この著作権者の意思には、本制度の対な裁定制度による裁定を再度受けることで、当初象とならないことを明示しておく、いわゆるの利用期間の経過後も著作物等の利用を継続する「オプトアウト」も含まれる。

ことは可能である。また、継続して利用を希望す

また、新たな裁定に関する規定については、

る場合、著作権者等が不明であれば、法定の上限

新法第 103 条において準用され、著作隣接権の期間がない、著作権者不明等の場合における現行

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Special Report

裁定制度を活用することも考えられる。

迅速化・簡素化並びに適正な手続を実現するため、補償金の算定に必要となる一般的な使用料相当額（ⅳ） 新たな裁定制度による利用の公表についての算出事務や、裁定後の補償金の受領・管理につ新たな裁定制度は、著作権者等の意思が確認でいて、文化庁長官による指定等の関与を受けた民

きない間の時限的な利用を認める制度であるため、間機関である窓口組織が担うことができることと裁定による利用後も、著作権者等の意思が明らかしている。さらに、窓口組織による使用料相当額になり、ライセンス交渉等による利用に移行するの算出を行わせる場合には、補償金の額の決定にことが望ましい。

当たっての文化審議会への諮問を不要とする合理

このため、文化庁長官は、裁定をしたときは、化も行っている。なお、補償金の受領・管理につその旨、及び、著作物等を特定するために必要な

いては、新たな裁定制度だけでなく、著作権者不情報やその利用方法、利用期間について、イン明等の場合における現行裁定制度についても、窓ターネットの利用その他の適切な方法により公表

口組織の活用が可能とされている。

しなければならない旨を定めている。
これにより、裁定前の意思の確認のための探索等の措置段階のみならず、利用後の著作権者等に②窓口組織による新たな裁定制度等の手続の簡素化（ⅰ）
 窓口組織の意義と制度についてよる請求の機会を確保することで、取消しの仕組

新たな裁定制度の創設に当たり、その手続の迅みと併せて著作権者等の意思の尊重を図ることと速化・簡素化並びに適正な手続を実現するため、している。

文化庁長官による指定・登録の関与を受けた窓口

なお、この利用の公表に当たっては、著作権者等による確認を容易にするため、文化庁長官は、組織が利用者の窓口となって手続を担うことを可能にした。

公表に必要と認められる限度において、裁定に係

この窓口組織については、実施する業務や機関る著作物等を利用することができることとしておの機能に応じて、①補償金等を受領・管理する指り、利用される著作物等の抜粋やサムネイル画像

定補償金管理機関、②新たな裁定制度の申請の受等を併せて掲載することを可能としている。

付・要件確認・使用料相当額算出を行う登録確認機関として規定されている。

（ⅴ） 補償金について

指定機関、登録機関共に、申請に基づき文化庁

新たな裁定制度は、時限的ではあるが、著作権が指定・登録を行うこととしており、文化審議会

者等の許諾なく利用を可能にするものであること

答申においては、窓口組織は著作権に関して知見から、本制度による著作物等の利用については、があり、公益性のある団体などを念頭に体制整備

補償金の支払を必要としている。

を行う旨が言及されている。

補償金については、著作権者不明等の場合における現行裁定制度と同様に、文化庁長官が決定す 指定補償金管理機関について（ⅱ）

ること、また、その額の決定に当たり文化審議会

アへ諮問する必要があること、補償金は供託すること等が定められている。
また、裁定で定めた利用期間中に裁定を取り消した場合には、著作権者等は、裁定のあった日か

7

指定補償金管理機関の要件・手続
文化庁長官は、補償金管理業務（詳細はイを参照）を行おうとする者の申請を受け、当該業務を行う者を、全国を通じて１機関に限って指定することができることとした。

ら取消しの処分のあった日の前日までの期間に対この機関は、業務の性質から中立・公平であ応する額（取消時補償金相当額）について、供託さることが望ましく、①一般社団法人又は一般財れた補償金から弁済を受けることができる。

団法人であること、②補償金管理業務を適正か

この補償金に係る算定・決定手続、また、そのつ確実に行うことができると認められるもので後の供託については、その手続の煩雑さや手続にあることを要件とする。また、著作権法の規定要する時間が長く掛かることが課題であると指摘に違反してから一定の期間が経過していない者、されていた。このため、今般の改正では、手続の指定機関として不適切として指定を取り消され2024. 204̲日本行政2̲Special Report-1.indd 7

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Special Reportてから一定の期間が経過していない者等につい利用者も含め、著作物の保護と利用に資する有て、欠格事由を定めている。

効活用ができることとなる。
なお、文化審議会答申においては、当該事業指定補償金管理機関の業務を、様々な著作物等の権利情報を集約して、利指定補償金管理機関は、新たな裁定制度及び用と対価の還元の双方に貢献できるデータベー

著作権者不明等の場合における現行裁定制度等

スの構築などに活用することが挙げられている。

イの補償金等に係る手続の迅速化の観点から、次の補償金管理業務を行うこととされている（新エ

その他
指定補償金管理機関の適正な運営を担保する

法第 104 条の 20）。
・現行裁定制度（新法第 67 条関係）、新たなため、機関の規律のために必要な規定を定めて裁定制度（新法第 67 条の３関係）、裁定申いる。主なものとしては、補償金管理業務の適請中利用（新法第 67 条の２関係）により著

正性・公平性を担保するための業務規程の認可、作物等を利用する際の補償金及び担保金の補償金等の適正な管理のための区分会計、業務受領に関する業務が適切に実施されない場合の是正のための監督
命令、指定の取消し、罰則等がある。

・受領した補償金及び担保金の管理に関する業務
・補償金及び担保金の著作権者及び著作隣接権者に対する支払に関する業務
・著作物等保護利用円滑化事業（詳細はウを参照）に関する業務（ⅲ） 登録確認機関について
ア

登録の要件・手続
文化庁長官は、確認等事務（詳細はイを参照）
を行おうとする者の申請を受け、登録の要件に指定補償金管理機関が補償金管理業務を行う

適合していると認めるときは、登録を行い、登場合には、現行裁定制度、新たな裁定制度、裁録を受けた者に確認等事務を行わせることがで

定申請中利用の利用者は、法務局への供託に代きる。

わり、指定補償金管理機関に補償金を支払うこととされた。

この規定は、新たな裁定制度について、現行裁定制度よりも多くの利用が見込まれるところ、裁定の申請の確認に係る文化庁長官の事務の一

ウ

著作物等保護利用円滑化事業について

部を民間機関が行うことができることとして、

現行裁定制度において、著作権者等は裁定利

新たな裁定制度の手続の迅速化を図るものであ

用に対する補償金を受け取ることができるが、る。

実際には、著作権者等が現れず供託した補償金

そのため、登録確認機関の要件として確認等が著作権者等に還元されない事例が多い状況で事務の迅速かつ的確な実施のために必要な知識あった。

や経験等を定め、要件のいずれにも該当してい新たな裁定制度においても、現行裁定制度とるときに、登録を行うこととする。具体的には、同様に著作権者等が現れない可能性があること確認等事務に従事する者のうちに、①著作権及から、新たな裁定制度及び現行裁定制度についび著作隣接権の管理に関する経験を有する者がて、著作権者等が現れずに補償金が著作権者等

一人以上含まれること、②使用料相当額算出にへ支払われないときは、今後の支払が見込まれ必要な知識及び経験を有する者が一人以上含まる額などを勘案して算出した補償金の一部を、れることを要件としている。また、指定機関と著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並び同様、著作権法の規定に違反してから一定の期に著作物等の利用の円滑化及び創作の振興に資間が経過していない者、登録確認機関として不する事業のために支出しなければならないこと

適切として登録を取り消されてから一定の期間とした。これにより、裁定制度による著作物等が経過していない者等について、欠格事由を定の利用に伴う補償金のうち、個々の著作権者等めている。

に支払われることのないものは、著作権者等や2024. 204̲日本行政2̲Special Report-1.indd 8

No.61582024/01/09 18:49

Special Reportイ

登録確認機関の事務
登録確認機関は、新たな裁定制度に係る手続の迅速化のため、次の確認等事務を行う。

エその他
登録確認機関の適正かつ持続的な運営を担保するため、機関の規律のために必要な規定を定・新たな裁定制度の申請の受付に関する事務めた。主なものとしては、確認等事務の適正・申請が新たな裁定制度の要件に該当するか性・公平性を担保するための確認等事務規程の否かの確認（要件確認）に関する事務
・通常の使用料の額に相当する額の算出（使用料相当額算出）に関する事務

認可、事務の実施に係る基準及び認可された事
務規程に従って実施する義務、事務の実施状況について文化庁長官が把握するための定期報告、

文化庁長官は、登録確認機関に確認等事務を事務が適切に実施されない場合の是正のための行わせるときは、確認等事務を行わない。また、改善命令等、登録の取消し、罰則等がある。

文化庁長官は、登録確認機関の要件確認及び使

また、登録確認機関が文化庁長官に代わって用料相当額算出の結果を考慮して、新たな裁定確認等事務を行う場合には、新たな裁定制度に制度による裁定と補償金額の決定を行わなけれ関する手数料は、登録確認機関に納付され、当ばならないものとした。

該機関の収入とすることで、安定的な運営を図る。

ウ 使用料相当額算出及び補償金額の決定について

なお、登録確認機関は、文化庁長官の裁定手続を代行するものであるため、登録確認機関が現行裁定制度においては、文化庁長官が個別事務を休廃止した場合や、文化庁長官が事務のの補償金の額を決定する際に、利用者である申停止を命じた場合等について、文化庁長官が必請者に、補償金の額の算定に必要な資料を提出

要と認める場合には、登録確認機関に代わってさせることとしているが、この資料の収集につ文化庁長官が確認等事務を行うことができるこ

いては、利用者やその照会を受ける権利事業者ととした。

等の関係者からその手間や作業コストが掛かるといった指摘がされていた。
このため、新たな裁定制度においては、一定の知見を有する登録確認機関が担うこととし、使用料相当額の算出に係る情報やデータを蓄積

Ⅲ．施行期日 
施行期日は、改正事項によって以下のとおりとしさせるとともに、使用料相当額算出に関する基ている。

準を事前に定め、それを文化審議会に諮問した⑴令和６年１月１日

上で決定することにより、個々の利用申請の補償金額決定に係る文化審議会への諮問を不要とする合理化が図られた。

立法・行政における著作物等の公衆送信等及び損害賠償額の算定方法の見直し⑵公布の日（令和５年５月 26 日）から起算して２年

具体的には、使用料相当額の算出方法に関す

６月を超えない範囲内において政令で定める日

る算出方法規程の検討に当たり、登録確認機関

指定補償金管理機関の指定等及び登録確認機関のは著作権等管理事業者等の権利者への意見聴取

登録等に関する準備行為を行った上で申請をすること、文化庁長官はそ⑶公布の日（令和５年５月 26 日）から起算して３年の算出方法規程について、あらかじめ文化審議を超えない範囲内において政令で定める日会に諮問し、適正な算出方法であると認める場

著作物等の利用に関する新たな裁定制度（⑵に関合にその認可をすることとした。

する事項を除く。）

なお、算出方法規程は、事務の実施の方法として確認等事務規程の中で定めることとしている。

92024. 204̲日本行政2̲Special Report-1.indd 9

No.6152024/01/09 18:49

ネイチャーポジティブの実現に向けた自然共生サイトの取組について
環境省自然環境局自然環境計画課課長補佐

小林誠といえば、例えば、我が国を代表する自然の大風景

はじめに 

地を保護する国立公園など保護地域がある。一方で、平地林、里地里山、都市の緑地など人々の身近な自2022 年 12 月に生物多様性条約第 15 回締約国会議

然も、生態系のネットワークを維持・形成するため（COP15）第二部が、カナダ・モントリオールで開催にも不可欠であり、人々の自然環境保全への関心をされ、愛知目標の後継となる新たな世界目標「昆導くための接点という意味でも、このような身近な

明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された。

自然の保全を進めていくことが重要である。しかしこの世界目標の 2030 年ミッションには、「自然を回ながら、このような身近な自然は、人々の生活圏や復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転

別用途での利用とも重なり、また、人為的な手入れさせる」という、いわゆる「ネイチャーポジティブ」が必要とされている等、保護地域のような規制的なが盛り込まれている。

手法による保全は馴染まないケースが多い。そこで我が国では、この世界目標を踏まえ、生物多様性
国家戦略を 2023 年３月に改定した。新たな生物多様必要になるのが、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM）である。

性国家戦略でも、2030 年のネイチャーポジティブ

日本には、企業の森、里地里山、都市内の緑地な（自然再興）実現を目指しており、生物多様性 ･ 自然

ど企業などの民間が管理する場所が多く想定され、資本を保全し活用するための戦略と位置付けている。

OECM の議論をきっかけに、民間の取組区域を認定

この生物多様性国家戦略では、2030 年に向けた５する「自然共生サイト」制度を創出することとした。

つの基本戦略を設定した。この一つに「生態系の健「自然共生サイト」とは、「民間の取組等によって全性の回復」がある。これは身近な自然や希少種以生物多様性の保全が図られている区域」を環境大臣

外の生物の生息環境も含めて、人の暮らしを支えるが認定するものである。30by30 目標（2030 年までに健全な生態系を維持・回復させていくことを目指し

陸と海の 30％ 以上を保全する目標）の達成に欠かせている。そのため、場所にひも付いた取組の重要性

ない OECM の推進に寄与するものとしても、主要や、地域個体群などの遺伝的多様性の保全をうたっ施策に位置付けている。

ている。

手続的には、自然共生サイトの認定を希望する企
業や民間団体、地方公共団体等が、所定の申請書類を作成して申請し、環境省が認定基準に基づき有識

自然共生サイト 者審査等を経てその適否を判断し、認定するものである。

「生態系の健全性の回復」のためには、生息環境、自然共生サイトの認定基準は、大きく４項目（境つまり、場の保全が重要である。場を保全する制度

界・名称、ガバナンス・管理、生物多様性の価値、2024. 204̲日本行政2̲Special Report-2.indd 10

No.615102023/12/28 18:26

Special Report

管理による保全効果）に分類される。このうち、生生物多様性の価値基準に合致する場所を認定する仕物多様性の価値の基準は、里地里山等の二次的自然組みである。この制度によって、これまであまり知環境に特徴的な生態系が存する場、希少な動植物がられていなかった民間の取組に光を当て、国内外に生息生育する場など９項目のうちいずれかの価値をモ デ ル と し て 示 す こ と が で き る。一 方 で、ネ イ有することとなっている。

チャーポジティブの実現に向けては、現在から未来

2022 年度の実証事業（試行）を踏まえて、2023 年度への評価も同様に重要であり、例えば、生態系の回から運用を開始したところ、2023 年 10 月に第１期

復や創出の取組を促進することも必要である。自然として 122 か所を認定した。

共生サイトの認定制度は、2023 年４月から開始した

自然共生サイトに認定された場合には環境省からばかりではあるが、こうした取組にも対応できる制

認定証が発行されるとともに、当該サイトの区域は度に改良していくことも必要である。このため、2023

保護地域と重複した区域を除き OECM の国際デー

年夏から、法制化も視野に入れた制度の更なる検討

タベースに登録される。なお、自然共生サイトの認を中央環境審議会において開始したところである。

定によって新たな規制が生じるものではないが、当2010 年 10 月に名古屋で開かれた生物多様性条約

該サイトの生物多様性の価値が維持されていること

第 10 回締約国会議（COP10）の際には、愛知目標を等について、おおむね５年に一度確認等することを議論する中で OECM が誕生し、SATOYAMA イニ

予定しており、管理者にはそのためにモニタリング

シアティブの立上げなどもあり、里地里山など身近等を実施することが期待されている。

な自然がクローズアップされた。そして今、OECM

自然共生サイトは、生物多様性保全に貢献する場を推進する施策の流れの中で、里地里山など身近な所として「どこで、だれが、何をやって、どうなっ自然を再び捉え直す時期が来ているように思える。

ているのか」を「見える化」できるツールでもある。

さらに、企業を中心として生物多様性保全の動き・

また、国による認定という手段によって、従来から機運が高まっている。生物多様性に多くの関心が集なされてきた民間の取組に光を当て、日本中に、そまるこの機会を捉えて、人と自然の共生する社会のして世界に発信することができるツールでもある。

実現に向けて取組を加速してまいりたい。

例えば、観光、地場産品の PR、活動場所のプラッ
トフォーム等々、地域の活性化や課題解決など様々

最後に、自然共生サイトを始めこのような取組について、御承知おきいただければ幸いである。

な活用が考えられる。
一方で、認定を促進するためには直接的なインセ
ンティブも重要であり、現在、経済的なインセン
ティブの検討を進めているところである。例えば、「支援証明書」の制度を検討中である。
「支援証明書」とは、管理に必要な人材・資金が不足している場所に対して、第３者から支援が行われた場合、その支援内容を証明する証書を発行するものである。

今後に向けて 
現行の自然共生サイトの認定制度は、申請時点で
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No.6152023/12/28 18:26

T o p i c s

伊藤 太郎環境大臣を表敬訪問
令和５年 11 月 14 日（火）

訪

問

日

出

席

者 〈日行連〉 岩﨑規制改革委員長

関規制改革委員
高野規制改革委員〈宮城会〉 佐々木前会長
関本日政連宮城県支部幹事長
松本宮城野支部相談役
阿部石巻支部長
高井石巻支部理事
先般、岩﨑規制改革委員長を始めとする日行連役員及び宮城会会員が、伊藤 太郎環境大臣を表敬訪問しました。
平素から行政書士制度に御理解いただいていることに対し感謝を申し上げた上で、積極的な意見交換を行い、特に、行政手続のデジタル化において行政書士が国民の役に立つことができるよう、必要な環境整備等について御説明いたしました。
伊藤大臣からは、環境問題に関する日本や世界の取組や歴史を切り口に、これからの世界における日本の役割、社会や経済の動向について貴重なお話をいただきました。
公務御多忙の中で貴重なお時間をいただき、今後の行政書士会との関係の更なる深化にも言及い
ただいて表敬訪問は終了いたしました。

会員の皆様へ
職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関するお願い
行政書士は、誠実にその業務を行うとともに、行政書士の信用又は品位の保持に努めなければなりません。
特に職務上請求書の使用に当たっては、戸籍法及び住民基本台帳法の規定により、行政書士等の資格者が職務上必要ある場合に限り行使できることとされており、限られた資格者にのみ認められた国民利便のための制度であるため、個人情報保護、人権の擁護などの観点からも高い倫理意識に基づいた厳正な取扱いが求められ、職務上請求書の偽造、不正使用、人権侵害のおそれがある戸籍等の取得は決して許されることではありません。
会員各位におかれましては、「戸籍法」「住民基本台帳法」「行政書士法」、本会の「職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則」等の趣旨を十分に理解され、適正な使用及び厳格な取扱いに努めていただきますよう、
何とぞよろしくお願い申し上げます。
なお、職務上請求書の払出し方法については、各単位会で運用が異なりますので、所属単位会の関係規則等を御確認願います。

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No.615122023/12/28 17:31

T o p i c s

日本維新の会議連総会並びに国民民主党と無所属議員による議連総会に参加
日本維新の会行政書士制度推進議員連盟総会
日
出

時
席

令和 5 年 12 月 6 日（水）16 時 30 分～ 17 時 30 分

者 〈日行連〉常住会長、髙尾・金沢・平岡・竹田・田村各副会長、

田後・関口両専務理事、西村常任理事〈日政連〉菅幹事長、黒田副会長

国民民主党と無所属議員による行政書士制度推進議員連盟総会
日
出

時
席

令和 5 年 12 月 7 日（木）14 時 00 分～ 14 時 45 分

者 〈日行連〉常住会長、髙尾・平岡・竹田・田村各副会長、関口専務理事、関谷常任理事〈日政連〉菅幹事長、宮元・水野・黒田・杉山各副会長、有賀総務委員長、徳山国会等対策委員長

過日、日本維新の会行政書士制度推進議員連盟総会並びに国民民主党と無所属議員による行政書
士制度推進議員連盟総会が開催されました。日行連・日政連から、デジタル社会における行政手続の円滑な推進に向けた政策要望書を提出し、デジタル社会においても行政書士が国民の役に立つ環境を整備していただきたい旨と、デジタル社会への移行に行政書士の知見を活用していただきたい
旨、また、国や地方自治体の政策・施策等に行政書士を活用していただきたい旨を要望しました。
限られた時間ではありましたが、各会共に、デジタル社会における行政書士の有用性について改めて御理解いただく良い機会となりました。また、御出席くださった議員の方々と行政手続のデジタル化に係る意見交換を行うことができ、大変有意義な時間となりました。

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No.6152023/12/28 17:31

T o p i c s

行政書士制度に関する意見交換会を開催
開

催

会
出

席

日

令和５年 12 月７日（木）場

東京都港区 「第一ホテル東京」

者

【学識者】
（五十音順・敬称略）

阿部 泰隆（弁護士）、安念 潤司（中央大学法科大学院教授）、川合 敏樹（國學院大學法学部教授）、清水 晶紀（明治大学情報コミュニケーション学部准教授）、白藤博行（専修大学名誉教授）、多賀谷 一照（一般財団法人行政書士試験研究センター
理事長・千葉大学名誉教授）、糠谷 秀剛（弁護士・日本行政書士会連合会顧問）、
福井 秀夫（政策研究大学院大学教授）、馬橋 隆紀（弁護士）、山田 洋（獨協大学法学部教授）、山本 修三（弁護士・日本行政書士会連合会理事）【日行連役員】

常住会長、髙尾・平岡・竹田・原田・田村各副会長、田後・関口両専務理事、宮本・宮元・相羽・有賀・村山・坪川・水野・西村・関谷・大塚各常任理事、德永理事
12 月７日、東京都港区の第一ホテル東京において、行政書士制度に関する意見交換会を開催しました。
学識経験を有する皆様をお招きし、制度の更なる充実・発展に向け、様々な観点から専門的な御意見をお伺いする貴重な機会となりました。
初めに常住会長から、日行連が掲げる活動理念や基本方針が説明され、あわせて、法改正やデジタル化への対応等、昨今の取組事例が報告されました。
続いて、行政書士制度に関する意見を広く聴取するとともに、今後の方向性を明確化するための意見交換が行われました。御出席いただいた学識者の皆様からは、行政書士にしか行えない業務を国民にアピールしていくことの重要性、特定行政書士等の業務における弁護士との協同の必要性、補助金等の公的支援制度の普及に関する行政書士への期待、法教育の分野での行政書士の関与への期待、オンラインで本人申請した際の不許可事案等へのサポートの重要性やそのための法改正の必要性、デジタル化時代における法律に基づく対応の必要性、申請者に寄り添った対応の重要性、現在のデジタル化の状況と行政書士業務との関係に関する御意見、業務分野による専門化の重要性、
弁護士法第 72 条との行政書士業務の関係に関する御意見、特定行政書士の能力担保における演習等を取り入れた研修の必要性、国民から必要とされる法改正を目指す
べきとの御意見、地域に偏在する身近な法律専門家としてのメリット
を生かしつつ他士業者を巻き込みながら業務を行うことの重要性など、幅広い御意見をいた
だきました。
2024. 205̲日本行政2̲Topics-3.indd 14

No.615142023/12/28 17:30

T o p i c s

日行連と九州地方協議会との連絡会を開催
開

催

場

日

令和５年 11 月 25 日（土）所

佐賀県佐賀市ホテルマリターレ創世

出

席

者

常住会長、金沢副会長、
吉田九州地方協議会会長、

ほか 45 名11 月 25 日、佐賀県佐賀市のホテルマリターレ創世において、令和５年度日行連と九州地方協議会（以下「九州地協」という。
）との連絡会が開催され、日行連からは常住会長と金沢副会長が出席し、九州地協からは、同地協会長である吉田佐賀会会長ほか 45 名が出席しました。
田村福岡会会長の司会進行の下、各議題についての協議を行いました。
連絡会は、初めに常住日行連会長から、令和５年度日行連事業計画に関する報告、次いで、今年度重点的に取り組んでいる一般倫理研修、マイナンバー事業、行政書士法改正への対応など各事業の執行状況について報告がなされました。オブザーバー出席している各会役員からも、特にデジタル化・オンライン化された許認可手続に関して質問があり、常住日行連会長、金沢日行連副会長から回答がなされました。
その後、九州地協の各単位会から示された意見・要望事項について、金沢日行連副会長から回答がなされると、活発な質疑応答、意見交換が行われました。日行連が開発している次期会員管理シ
ステムや業務のデジタル化への対応など直面している課題への認識を共有する上で、大変有意義な連絡会となりました。

「理由書」を提出し届出済証明書の更新手続をされた方々へ
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る令和２年度の申請取次実務研修会中止に伴い、令和２年４月以降「理由書」の提出により届出済証明書の更新手続をされた方々にお知らせいたします。
先般から御案内のとおり、同一の実務研修会修了証書は、発行日から 3 年以内に有効期限が到来する届出済証明書の更新手続に原則１回に限り使用することができることとしています。
実務研修会修了証書の発行日から３年以内であっても、一度、「理由書」に基づく事後受講分として使用した修了証書は、次回の更新時には使用することができません（※）。
別途、次回更新時までの期間内に実務研修会を受講していただくことが必要となりますので御留意ください。

・「理由書」による更新手続後の事後受講分１回・次回更新のための受講分１回

理由書による更新手続後、次回更新までに計２回受講が必要です。

※届出済証明書の有効期間が３年未満とされている方（例： 在留期間が３年未満の外国籍会員等）については、３年未満の有効期間毎に申請取次実務研修会の受講を求めるものではなく、届出済証明書の有効期限から遡って３年の間に受講した実務研修会修了証書を複数回使用できるとした取扱いは従前どおりです。

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Information1

重要なお知らせ一般倫理研修の受講が全会員に義務化されました＜総務部・中央研修所＞
令和 4 年 8 月 31 日付で日本行政書士会連合会会則の改正が認可されたことに伴い、令和５年 8月 31 日から、5 年に一度の一般倫理研修の受講が全会員に義務化されました。
当該研修の受講方法等については、以下を御参考の上、御受講いただきますようよろしくお願いいたします。

《令和５年８月 31 日時点で会員である方へ》

令和６年３月 31 日までに受講し、修了する必要があります。
なお、期限内に修了していない場合は、処分を受ける可能性があります。

※令和５年９月１日以降に登録した会員については、以下「〈受講期限（初回）〉」を御参照ください。
〈概要〉
令和３年の職務上請求書の不正使用による事件を契機として、再発防止を徹底するため、国家資格者たる行政書士の素養の一つとして必要な倫理について、それを養い維持するための研修の受講を“義務”とする会則改正がなされました（日本行政書士会連合会会則第 62 条の２第３項）。倫理研修の実施のために必要な事項は、日本行政書士会連合会倫理研修規則により定められました（令和５年８月 31 日施行）。
〈研修科目〉①行政書士法及び関係法令、②人権、③職業倫理、④職務上請求書の適正使用〈受講期限（初回）〉・令和５年８月 31 日時点で会員である者 ⇒ 令和６年３月 31 日まで
・令和５年８月 31 日以降新規に登録を受けた者 ⇒ 登録月の翌月初日から起算して３か月以内
例：令和５年 10 月１日に登録した者 ⇒ 令和６年１月 31 日まで（参考）２回目以降
修了日の５年後の日が属する年度の３月 31 日
例：令和５年９月１日に修了した場合 ⇒ 令和 11 年３月 31 日
〈受講方法〉
中央研修所研修サイトにて受講※中央研修所研修サイトで受講できる環境がない場合は、所属の単位会に御相談ください。

次ページに続く→
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No.615162024/01/09 18:50

Information①中央研修所研修サイトにアクセス
日本行政書士会連合会のホームページ（https://www.gyosei.or.jp/）にアクセスし、右上の「研修サイト」をクリック。

※中央研修所研修サイト（https://gyosei.informationstar.jp）②中央研修所研修サイトにログインして研修受講
ID、パスワードを入力して中央研修所研修サイトにログインし、「講座一覧」＞「義務研修」＞「一般倫理研修」から一般倫理研修を受講（３時間程度）。
※最後に受講確認のためのテストがあります。詳しくは中央研修所研修サイト内の説明及びマニュアルを御確認ください。

詳しい受講方法は「一般倫理研修マニュアル 」からマニュアルをダウンロードして御確認ください。

I D 、パスワ ードを入 力
して「ログイン」をクリック
はじめて御利用の方はこちらから「 I D 、パス
ワード申込」をクリック③受講完了後、修了証を発行
全ての講座を視聴し、テスト合格後に表示される「修了証発行」ボタンをクリックして研修は修了となります。職務上請求書を購入する際に一般倫理研修の修了証が必要となりますので、職務上請求書を購入予定の方は「修了証発行」ボタンをクリックした際に表示される修了証の印刷又はダウンロードをお願いします。なお、職務上請求書の購入予定がない方も「修了証発行」ボタンをクリックしないと修了日が確定しませんので、必ず「修了証発行」ボタンをクリックしてください。

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No.6152024/01/09 18:50

Information2

令和６年度専修大学大学院司法研修開講の御案内＜中央研修所＞
日行連中央研修所では、平成 16 年から専修大学大学院と連携して司法研修を開講しています。
令和６年度は、「法律学応用特論（デジタル社会の形成と行政法）」をテーマに５日間の集中授業で各回３コマの計
15 コマで講義を実施します。
この数年、予想をしていなかったスピードでオンライン化・デジタル化が進みました。令和６年度は、デジタル社
会の形成が提起する行政法（学）の課題について、行政法担当の山田健吾教授と、山下竜一教授、憲法担当の内藤光博
教授の３名体制の下で講義を進める予定です。
今後ますます社会的ニーズの高まる業務分野の基本知識として、法律知識をしっかりと習得し、「身近な街の法律家」
として国民の皆様の期待に添えるよう、より多くの会員の皆様に御受講いただければと思います。
（詳細は次ページの募集要項を御確認ください。
）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
講師：山田

健吾

講師御紹介

教授（法学部）《プロフィール》
1993 年 専修大学法学部卒業
1999 年 名古屋大学 法学研究科
政治学 博士後期課程
単位取得満期退学
現 在 専修大学法学部教授（担当科目）「行政法Ⅰ・Ⅱ」、「行政救済法Ⅰ・Ⅱ」

講師：山下

竜一

教授（法学部）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【講師からのメッセージ】
官民データ活用推進基本法の制定後、マイナンバー法の制定・改正や住民基本台帳法の改正に続き、2021 年にはデジタル
改革関連法が成立するなど、「デジタル化」の法整備が進められてきました。この法整備の目的は、私たちの生活空間や労働環境を、デジタル情報通信技術を利活用しやすいようにつくり変えていくことにその重点があるようです。このような意味での「デジタル化」が地方自治体の行う行政にどのような意義があって、いかなる課題を提起することになるかについて皆さんと一緒に考えたいと思います。

【講師からのメッセージ】《プロフィール》
1985 年 京都大学法学部卒業
1990 年 京都大学大学院法学研究科
博士後期課程研究指導認定退学
1990 年 京都大学法学部助手
1991 年 大阪府立大学経済学部講師
1995 年 大阪府立大学経済学部助教授
2002 年 北海道大学大学院法学研究科
教授
2023 年 専修大学法学部教授

私は、これまで、行政法や環境法を研究してきました。この研修では、行政法の視点からオンライン化・デジタル化について検討します。私も一応、PC やスマホを使っていますが、デジタル化の専門家ではありません。しかし、行政手続のオンライン化が進められ、2021 年には司令塔としてのデジタル庁が設置される一方で、マイナンバーカードをめぐって様々な問題が発生していること等をみると、なぜ社会のデジタル化が進められているのか、社会のデジタル化の内容はどのようなものか、また、そこには、どのような問題があるのかについて、行政法研（担当科目）
究者の一人として考えていかなければならないと思っています。
「行政法ⅠⅡ」「地方自治法ⅠⅡ」「警察行政法」
皆さんと一緒にデジタル化について考えていきたいと思います。
講師：内藤

光博

教授（法学部）《プロフィール》
専門は憲法学。
1980 年 専修大学法学部法律学科卒業
1988 年 専修大学大学院法学研究科
博士後期課程単位取得退学
現在、専修大学大学院法学研究科長・法学部教授
大学院での担当科目：憲法特論講義 ･ 演習
（修士課程）、憲法特殊研究・演習（博士後期課程）【講師からのメッセージ】
2021 年に、デジタル社会の実現を目指す「デジタル改革関連法」が制定されました。その中心となる ｢デジタル社会形
成基本法｣ は、デジタル社会の目的について「我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与すること」（第１条）としています。今後、デジタル社会の進展は、ビジネスの分野はもとより、政治や行政、そして私たちの市
民生活にも大きな影響をもたらすことでしょう。
私は、この講義の序論として、憲法の視点から、AI を始めとする高度化した技術がもたらす、人権保障や民主政治、そして市民生活に与える影響などについて、皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

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Information

専修大学大学院における令和６年度司法研修

募

集

要

項

本会では、平成 16 年度から、専修大学大学院の御協力を得て、司法・準司法制度の一角を担うに足る資質の担保を目指して、必要な能力を身に付けるための司法研修を展開してまいりました。令和６年度は「法律学応用特論（デジタル社会の形成と行政法）」をテーマに開講いたします。

デジタル社会の形成が提起する行政法（学）の課題について、行政書士業務と関連する講義を行う予定です。
隣接法律専門職種としての位置付けを得ている行政書士が、より一層の法的素養を積み、デジタル社会においても更なる飛躍を目指す上で意義があり、また、権利義務・事実証明書類の作成等の分野で活躍する行政書士を筆頭に、全会員にとって大変有益と思われますので、多くの方の受講を期待いたします。

本講義は専修大学大学院での正規の授業として実施します。科目等履修生として一般の大学院生と同じ立場で学習することとなりますので、成績や受講態度が悪ければ単位認定されません。誠意と熱意をもって講義に臨まれるようお願いいたします。

なお、最少開講人数（30 名）が設定されています。申込者が 30 名に満たない場合には開講されません

ので、あらかじめ御承知の上お申し込みをいただきますようお願いいたします。

１．目的
大学院科目等履修生として高度な専門分野の研究を行い、将来において、司法・準司法制度の一角を担える人材の育成を目指すことを目的とします。

２．出願資格出願時点で、大学又は大学院を卒業している会員、若しくは高等学校卒業後の行政書士業務歴を５年以上又は短大卒業後の行政書士業務歴を３年以上有する会員を対象とします。

３．講義概要（１）科目名・単位数及び担当講師
科目名「法律学応用特論（デジタル社会の形成と行政法）
」

単位数
２単位
（15コマ）

担当講師
専修大学
法学部
法学部
法学部

山田
山下
内藤

健吾
竜一
光博

教授 （７コマ）
教授 （６コマ）教授 （２コマ）（２）受講上の注意①事前に教材と予習範囲が指定されますので、必ず指定された予習をした上で出席してください。また、レポートの提出やテストがあり、総合的評価の結果、単位を取得できない場合があります。出席して講義を聴いているだけの研修ではありません。
②厳格な出席管理が行われ、出欠状況が単位認定の評価に影響しますので、御承知おきください。
③受講にあたっては、行政書士の品位を保ち大学の秩序を乱す行為をしないよう心掛けてください。
④総合的評価の結果に基づき、大学院の単位が与えられます。単位修得者は証明書発行料金（和文 400円、英文 700 円）の負担により令和７年４月以降に単位修得証明書の発行を受けることができます。
⑤図書館等の大学の施設利用については、ガイダンスの際に大学側から説明がありますので、それに従ってください。
⑥講義では授業内容に関する質問は可能ですが、実務に関する個別の案件についての質問にはお答えでき
ません。

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Information（３）開講日（予定）

講義日程（予定）
ガイダンス

第１回開講前に実施します。

第１回

令和６年10月26日（土）第２回

11月 2 日（土）第３回

11月 9 日（土）第４回

11月16日（土）第５回

11月30日（土）■各開講日とも、２～４時限（90 分×３展開）の開催となります。

２時限（10：45 ～ 12：15）
３時限（13：05 ～ 14：35）
４時限（14：50 ～ 16：20）（４）受講場所
専修大学 神田校舎
東京都千代田区神田神保町３－８（専修大学ホームページ： https://www.senshu-u.ac.jp/about/campus/）（５）定員
50 名程度（所属会不問）

４．費用
48,000 円（内訳：登録料 12,000 円 + 履修料 36,000 円）※登録料・履修料については、一定の審査を経て入学決定後、日行連にお振込みいただきます。本会が一括して専修大学に納入することとしています。

５．出願方法会員サイト「連 con」（https://www.gyosei.or.jp/members/#login）内にある以下の要項を御確認の上、必要書類を整え、期間内に日行連に御提出ください。
日行連ホームページ＞会員ログイン（連 con） ＞研修・セミナー＞業務関係研修・セミナー＞「令和６年度専修大学大学院における司法研修の出願方法について」

６．出願期間
令和６年２月１日（木）～令和６年３月８日（金）＜締切日消印有効＞【お問合せ先】日行連事務局研修課
TEL： 03-6435-7330

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3

Information

令和６年度行政書士申請取次関係研修会（VOD方式）の御案内＜申請取次行政書士管理委員会・中央研修所＞
令和 6 年度の行政書士申請取次関係研修会の開催日程が決まりましたので、お知らせいたします。

令 和 6 年 度（令和 6 年４月〜令和 7 年３月）開催概要
開催案内

結果通知
発送予定日

受講期間

1

実務研修会
（更新）

4月12日（金）～4月22日（月）２月中旬

3月1日（金）～3月7日（木）５月８日（水）

５月14日
（火）

2

事務研修会
（新規）

6月17日（月）～6月27日（木）４月中旬

5月8日（水）～5月14日（火）７月18日（木）

―

3

実務研修会
（更新）

7月19日（金）～7月29日（月）５月中旬

6月4日（火）～6月10日（月）８月９日（金）

８月21日
（水）

4

事務研修会
（新規）

9月6日（金）～9月17日（火）

６月下旬

7月23日（火）～7月29日（月）10月８日（火）

―

5

実務研修会
（更新）

10月18日（金）～10月28日（月）８月中旬

9月3日（火）～9月9日（月）11月11日（月）11月18日
（月）

6

事務研修会
（新規）

11月19日（火）～11月29日（金）

９月中旬

10月8日（火）～10月15日（火）12月19日（木）

―

7

実務研修会
（更新）

令和7年1月21日（火）～1月31日（金）11月上旬

11月29日（金）～12月5日（木）

令和７年
２月14日（金）

令和７年
２月20日
（木）

8

事務研修会
（新規）

令和7年2月21日（金）～3月3日（月）12月中旬

令和7年1月8日（水）～1月15日（水）令和７年３月24日（月）―（会員サイト詳細発表）

申込期間修了証書発行日

研修会区分（同日発送予定）（基準未到達者のみ）○開催方法
・各会員が個々の端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）から中央研修所研修サイトにアクセスし、VOD（ビデオ・オン・デマンド）システムに登載されたビデオ講座を受講する形式です。所定の期間内であれば、いつでも何度でも御自宅や事務所にて聴講可能です。
○研修会の区分・
「行政書士申請取次事務研修会」は、入国・在留手続関係の申請取次を新規に行うことを希望する行政書士を主な対象とする研修会です。
※既に届出済証明書の交付を受けている方もお申込みいただけます。本取扱いは、令和４年８月から、届出済証
明書の交付を受けている行政書士の更新手続において、事務研修の修了証書を使用できることとする特例措置によるものです。
・
「行政書士申請取次実務研修会」は、地方出入国在留管理局から届出済証明書の交付を受けていて、更新を希望す
る行政書士を対象とする研修会です。
○受講費用（税込み）
事務研修会：30,000 円

実務研修会：15,000 円○修了証書の発送について
各研修会における修了証書は、各研修を修了された皆様に一律に発送いたしますので御承知おきください。
事務研修会…課題提出締切後、結果通知と併せて基準に到達された方には修了証書を同封して発送いたします。
実務研修会…課題提出締切後、一律に修了証書を発送いたしますが、審査の結果、基準に未到達であった方のみ別途、日行連から御連絡いたします。
○留意点・開催概要は現時点での予定であり、変更される場合があります。
・各研修会の申込等の詳細については、会員専用サイト「連 con」にて御案内いたしますので、御確認いただきま
すようお願いいたします。
◆日行連ホームページ TOP ＞会員ログイン＞研修・セミナー＞申請取次関係研修所持する届出済証明書の有効期間を経過した場合は、再度行政書士申請取次事務研修会（新規）を受講していただくこととなりますので、十分御留意ください。

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Pick UP ! 単位会
大阪府
行政書士会

各単位会の取組をお知らせします。

永和信用金庫本店内に行政書士制度PRポスターを掲示していただきました！

大阪会事業部市民法務部門では、10 月広報月間の広報活動において、大阪府内の信用金庫及び信用組合の本部・本店を訪問しました。
その中でも永和信用金庫様（本店：大阪市浪速区日本橋４丁目７番 20 号）から、本店ロビーにポスターを掲示した
旨の御連絡をいただきました。行政書士制度のポスターが信用金庫の店舗内に掲示されることは、一般市民の行政書士の存在や制度に対する認識を高め、地域社会との連携や相互信頼の構築にも寄与します。
多くの人々が法的なサービスにアクセスしやすくなるよう、今後も地域社会との連携を強化し、情報の普及を通じて
行政書士制度の発展に努めてまいります。

山梨県
行政書士会

森屋宏内閣官房副長官を訪問し、政策要望書を提出

令和５年 11 月 30 日、山梨会顧問で衆議院議員の堀内詔子元国務大臣のお取り計らいで、当会有賀会長と羽田副会長が首相官邸に森屋宏内閣官房副長官を訪問する機会を得ました。当日は、堀内元大臣にも御同行いただき、官房副長
官室にて有賀会長から森屋内閣官房副長官に政策要望書を提出し、行政書士の利活用について御理解と御協力をお願いいたしました。
首相官邸での面会は限られた時間であったため、12 月８日に再度、参議院議員会館にて森屋内閣官房副長官、堀内元国務大臣共に意見交換の場も御調整いただきました。当会からは、行政・自治体 DX が進展する中で、行政書士を活用することで効率的な行政手続が実現できることも多く、自治体システム等の設計段階から行政書士の積極的な関与をお願いするとともに、山梨県
内市町村との大規模災害時における被災者支援協定締結に関する進捗等を御報告いたしました。また、土地政策・所有者不明土地等に係る諸案件について、有益な情報等を御教授いただくことができました。
森屋内閣官房副長官を始め、堀内元国務大臣には、大変気さくに、時折、国会や地元活動の裏話等も織り交ぜながら和やかな雰囲気を作っていた
だき、大変有意義な政策懇談会となりました。

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Pick Up! 単位会

福井県

杉本達治福井県知事との対談

行政書士会

令和５年 12 月 20 日、福井県庁７階知事応接室において、杉本達治福井県知事と青木克博福井会会長との対談が実施されました。
福井会からは青木会長のほか、田中、髙野、青垣各副会長が同席しました。
初めに青木会長から、次の二つを重点項目として杉本知事にお伝えいたしました。まず一つ目は、令和６年３月 16日の北陸新幹線福井開業について、新幹線効果に伴う企業支援等を行政書士会としても積極的に行っていくこと、二つ目に、県の推進するデジタル化について、一人も取り残されることのないよう、行政書士が県民一人一人に寄り添ってしっかりサポートしていくことを伝えました。
杉本知事からも、新幹線開業に対する県民の期待の大きさと、それを支える行政書士に期待している旨、そしてデジタル化についても、行政手続の簡略化、合理化、使いやすさなど、行政書士が関わることへの期待をいただきました。
また、青木会長から行政書士業務は多岐にわたり、広い範囲で県民のお役に立てる旨をお伝えしたところ、杉本知事
からは、相続、遺言等、その他暮らしに密着した相談を県民のために街の身近な法律家として受けていただき感謝しているとの返答をいただきました。
さらに、マイナンバー申請支援についてお話ししたところ、各方面で活躍する行政書士と県が一緒になって、更なるサポート体制を取っていけるとの心強いお言葉をいただく事もでき、終始和やかな雰囲気での対談となりました。
杉本知事におかれましては、公務御多忙の中、貴重なお時間をいただきましたことに感謝申し上げます。

愛知県
行政書士会

司法研修実施のお知らせ

日行連が目指す司法・準司法制度の一角を担うに足る資質の担保について、必要な法律知識と業務能力を身に付けていただくため、平成 17 年度から日行連と名城大学との合意により、名城大学大学院法学研究科科目履修を開講し、人材育成を目指しています。
令和６年度は、「民法Ⅵ」、「民事手続法Ⅰ」を開講します。単位修得が可能であり、業務に活用できるような講義を開講しますので是非受講されますよう御案内申し上げます。
詳細については、愛知会へお問い合わせください。全国の会員の皆様の受講をお待ちしています。

《実施要項》
履修科目：①民法Ⅵ（相続）②民事手続法Ⅰ（民事訴訟法）
出願資格：修了年限４年以上の大学を卒業した行政書士会員､ 又は行政書士経験３年以上の行政書士会員（この場合は日行連の推薦状が必要）
開催方法：ハイブリッド開講（対面遠隔併用）（受講方法は大学から案内）
諸 費 用：１）入学検定料：17,500 円 又は 継続検定料：10,000 円
２）学 費：１科目（２単位）で 57,200 円
２科目の場合は 114,400 円
開講日時：民法Ⅵ（相続）
火曜日の２～４時限（１科目 15 時限で２単位）
４月 16 日、４月 30 日、５月 14 日、５月 28 日、６月４日
民事手続法Ⅰ（民事訴訟法）
土曜日の２～４時限（１科目 15 時限で２単位）
４月 20 日、５月 11 日、６月１日、６月 22 日、７月６日※２時限 10：50 ～ 12：20、３時限 13：10 ～ 14：40、４時限 14：50 ～ 16：20
申込方法：愛知会へお問い合わせください（TEL 052-931-4068）

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暴力団等排除対策委員会から

東京会からの活動報告
令和２年７月に発足した日本行政書士会連合会（以下、「日行連」という。）の暴力団等排除対策委員会は、年々巧妙化する反社会的勢力の手口に巻き込まれることなくクライアントや国民が安心して生活し、会員が業務に専念できる環境を整備することを活動理念として、各事業の推進に取り組んでいます。
日行連での委員会設置に先駆け、東京都行政書士会（以下、「東京会」という。）では平成 15 年に暴力団等排除対策委員会を発足させ、不当要求防止責任者講習の定期的な開催や「暴力団等反社会的勢力排除条項」、「表明・確約書」の活用の会員への周知など、反社会的勢力対策活動を積極的に推進してきました。今般、東京会の暴力団等排除対策委員会が設立 20 周年を迎え、記念式典・講演会を開催した旨の報告がありましたので、御紹介いたします。
＊ ＊ ＊10 月 26 日、渋谷区文化総合センター大和田６階伝承ホールにおいて、「東京都行政書士会暴力団等排除対策委員会 設立 20 周年記念式
典・講演会」が開催されました。東京会暴力団等排除対策委員会（以下、「暴排委員会」という。）は、平成 15 年 10 月２日に市民法務部内で発足し、令和５年で 20 年目を迎えました。同年５月 23 日をもって33 支部全てに暴力団等排除対策委員会が設置され、念願であった 33
支部一丸となっての活動が可能となりました。御来賓及び東京会の会
員を含め 205 人が参加し、三部制で盛大に開催されました。
第一部の記念式典は、石田委員長が司会を務め、雨谷副会長による開会挨拶、宮本会長の代表挨拶をもって開始。
警視庁組織犯罪対策部暴力団対策課課長、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター代表理事（代理）、第二東京弁護士会副会長、公益社団法人被害者支援都民センター専務理事、常住豊日行連会長から、順次御来賓の御祝辞を賜りました。
その後、日頃から大変お世話になっている警視庁組織犯罪対策部暴力団対策課、公益財団法人暴力団追放運動推進
都民センター、公益社団法人被害者支援都民センターに宮本会長から記念品の贈呈が行われ、続いて、暴排委員会が犯罪被害者支援活動に深い理解を示し広報啓発活動等を積極的に協力推進していることに対し、公益社団法人被害者支援都民センター理事長から感謝状を拝受いたしました。これをもって第一部の幕が閉じました。
第二部の記念講演は、まず元警察庁長官 金髙雅仁様に「日本の治安と反社会的勢力について」と題して御講演をいただきました。安倍元総理襲撃事件、特殊詐欺の現状、暴力団と半グレ等に関して、日本の治安と反社会的勢力の現状及び将来について今一度考えさせられました。以前に比べて反社会的勢力が減少しているのか？日本の治安、世界の治安は良くなっているのか？等、体感と数字では大いに異なることを認識させられました。
続いて、女流講談師 神田陽子様による「東京都行政書士会暴力団等排除対策委員会二十年の歩み」と題しての講談の読み聞かせがありました。暴排委員会設立前の出来事から今日に至るまでの時代背景を約 30 分でまとめていただきました。躍動感あふれる講釈に参加者全員が夢中になり、終了後は一気に講談のファンになったという方が続出されたと聞いています。
閉会に当たり、33 支部の暴排委員が登壇し、山﨑顧問の発声に合わせて不当要求排除宣言が行われました。念願であった全支部での暴排委員会設立、その支部暴排委員全員による不当要求排除宣言は、関係者にとっては歓喜に満ちたものとなりました。不当要求排除宣言として、「ひとつ、暴力団と交際しない」、「ひとつ、暴力団を恐れない」、「ひ
とつ、暴力団に資金を提供しない」、「ひとつ、暴力団を利用しない」を唱和したのち、石田委員長の挨拶、永澤顧問の閉会挨拶をもって第二部は終了となりました。
第三部は会場を移し、懇親会が盛大に行われ、いろいろなところで談笑の花が咲き乱れていました。正に第三部にふさわしい満開の秋桜のようでした。
20 年前は植樹からの活動であった東京会暴排委員会でしたが、今は大木となり大輪の花を咲かせるまでに成長しました。今後も花を咲かせ続け、益々立派に成長できるよう次世代も深く関与していく必要があると思った次第です。

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法教育推進委員会から

法教育の取組について＜茨城県行政書士会＞

1

茨城会の現状茨城会では、平成 30 年２月に第１回目となる法教育を実施しました。内容は、「リサイクル」をテーマとして掲げ、廃棄物処理法に触れる授業とし、水戸市内の私立小学校に御協力をいただきました。当時は実施経験がな
く手探りであったため、他会の取組を参考にさせていただき、合宿でのシナリオ作成や授業シミュレーションを経てようやく形になった経緯があります。
当会としての初めての講師は、古川会長（当時：副会長）が務めましたが、児童からの鋭い質問を受けて刺激を受けたことは懐かしい思い出です。
また、開始当初は法教育を市民法務部が担当してまいりましたが、令和４年度からは法教育推進委員会を立ち上げて現在に至ります。
令和５年 12 月現在では、同年度内に 13 校での実施が確定している状況です。
2

茨城県教育委員会との協定締結初めての法教育の実施を契機として、平成 30 年３月 28 日に茨城県教育委員会と「法教育の実施に係る連携協力に関する協定」を締結しました。
これにより、毎年７月に茨城県教育委員会から各市町村教育委員会に対して法教育実施の案内が送付され、更に市町村教育委員会から各小中学校に対して案内が送付される流れが確立されています。そして、各小中学校が希望するテーマを選択して当会に申込みをすることで実施に至ります。
小中学校において法教育を実施するに当たり、県の教育委員会との協定は、信頼を得るという側面から見ても大きな存在であると感じています。何より、当会からの提案と真摯に向き合い、法教育事業を支えてくださる茨城県教育委員会に対しては感謝の念に堪えません。
左から（役職は協定締結当時）

3

森作 宜民

茨城県 学校教育部 義務教育課長

増戸 美幸

当会 市民法務部長

柴原 宏一

茨城県 教育長

國井

当会 会長

豊

古川 正美

当会 副会長永塚 崇洋

当会 市民法務副部長

教職員向け法教育の開始

平成 30 年３月 28 日
茨城県教育委員会との調印式

本年度から、これまでの小中学校向けに加えて教職員向け法教育を開始しました。６月に当会から茨城県教育委員会に対して提案を試みたところ快諾され、12 月現在で３校（うち２校は終了）からの申込みがありました。
取扱いテーマは「著作権」と「国際化」を提案していますが、現時点では全て著作権の申込みとなっています。
終了した学校からいただくアンケートでは以下のような御意見を頂戴しており、教職員向けに法教育を実施することの意義を強く感じています。

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法教育推進委員会から

・分かっているようで分かっていないため、著作権侵害をやってしまいそうなことがある。大切なことだった
ため、改めて学ぶことができて良かった。
・学校現場で、著作権に関わる具体的事例など大変参考になった。今まで知っていたことにも確信が持てた。

令和５年８月 23 日

4古河市立 三和北中学校 教職員向け
講師：鎌田 惇 副委員長

著作権

令和５年 10 月 30 日 下妻市立 大形小学校 教職員向け
講師：鎌田 惇 副委員長

著作権茨城会の取扱いテーマ

小中学校向け：ゴミ（リサイクル）、買い物、国際化、著作権、スマホ（課金）、スマホ（SNS トラブル）、成年
年齢引き下げ、会社設立、その他
教 職 員 向 け：著作権、国際化
5

直近の取組

当会では、学校側の実情を伺い、可能な限り要望に応えることを目指しています。
12 月には、小学校６年生を対象に、初となる「４クラス同時並行開催」かつ「各別テーマでの実施」を授業参観の形で実施し、保護者には各教室を自由に往来して見学することができるようにしました。
当日のテーマは、これまでも馴染みがある「著作権」「国際化」、そして初めて実施する「会社設立」でした。
「会社設立」では、最初に社長となるリーダーを決め、そこから会社を作るための組織作りや事業内容などについてグループで協議してもらい、最終的には簡易的な定款を作成することを目指しました。このような作業を通して「会社法」や「起業」に触れる機会は、法教育として画期的なものではないかと考えています。
そのほかにも、小学校の１、２、３年生に向けて「買い物」について話をする中で民法に触れてもらう授業を実施しました。低学年に対して法を伝えることの難しさを感じつつも、児童の皆さんの反応を見て、低学年から法に触れることの重要性を再確認することができ、法教育を実施していくことの必要性を改めて実感した次第です。
今後も各学校の要望に寄り添いながら、義務教育の中で法に触れることの大切さを伝えてまいります。

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中央研修所通信２月号

ビデオ・オン・デマンド（VOD）研修の紹介について【国際・企業経営業務部 企業支援部門編】＜中央研修所＞
世界が大きく揺れ動く昨今、中小企業の皆様方も我が国の将来について、常に様々な不安を抱えておられます。このような時代にあっては、生産性向上やデジタル化への取組など、中小企業が早急に取り組むべき課題の解決のみにとどまらず、行政書士には、中小企業の皆様と一緒になって地域を活性化する役割が期待されています。
講師である、（独）情報処理推進機構理事長補佐の平塚敦之様は、1992 年に通商産業省（現在の経済産業省）入省後、デジタル庁統括官付参事官、中小企業庁中小企業政策統括調整官などを経て、2023 年９月１日から現職に就かれています。平塚様には、かねてより単位会開催のセミナーなどでも講師を務めていただき、日行連とデジタル庁との連携協定の締結の際にも御尽力いただいた、行政書士制度に極めて深い御理解のある方です。
本研修では、日本経済と産業を取り巻く現状について、大所高所からひも解いていただく一方、事業承継なども視野に入れた、中小企業に寄り添った視点からもお話がなされます。デジタル化が進む昨今であるからこそ、中小企業のお客様から直にいただく“生”の声を大切にし、これを業務と結び付けて、社会に貢献していただけるよう、会員の皆様それぞれの資質の向上が求められています。今後、より多くの会員がこの期待に応え中小企業支援に取り組んでいただければと考え、VODを作成いたしました。

VOD 研修「国の課題と企業支援の在り方の将来展望～その中で行政書士が果たすべき役割～」〈アウトライン〉
１．世界の姿（ア）グローバルでの富の分け合い方、その源泉 （イ）唯一無二の世界秩序であったはずの自由経済、市場経済のドクトリンとしての危うさ （ウ）単一価値で測れない複雑な国際関係、外交 （エ）日本の立ち位置、課題
２．日本経済の現状と将来（ア）製品・サービス市場の将来 （イ）労働市場の将来 （ウ）資本市場の将来 （エ）地方の将来 （オ）中小企業の将来
３．未来への対応（ア）政治・政府の限界 （イ）多様性、個人中心 （ウ）そのための人の教育、マインドセッ
トの変更 （エ）労働者、消費者だけでなく、投資者の側面も重要
４．行政書士の皆様に期待される役割（１）デジタル化による経済全体の効率化、そこでの弱者になり兼ねない中小企業の支援（２）行政の効率化、デジタル化を通じた事務簡素化の推進。また、近年頻発する補助金等の迅速な給付の要請がある中での、その効果を享受するための仕組みへの貢献（３）デジタル化が進む中での弱者対応としての行政の政策の普及
５．ご関心事項
事業承継、情報セキュリティポリシー、ウェルビーイング
令和６年１月 11 日に行ったオンラインセミナーを VOD コンテンツとして編集したものです。
２月に中央研修所研修サイトに VOD コンテンツの登載を予定しています。是非御聴講ください。
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No.6152024/01/09 18:51

秋 桜 日 記～特定行政書士への誘い～
この物語は、特定行政書士に特に興味のない新人行政書士が、行政書士の通常業務で起こる問題を特定行
政書士の先輩に相談しているうちに、特定行政書士の持つ力を実感していく過程を描くものである。

いでしょうね。私ももちろん行くわよ。」
中島

主な登場人物涼介（30 歳）行政書士として業務経験を積んできた開業３年目の行政書士許認可業務や相続業務などを中心に行ってきたため、特定行政書士になる必要性を特に感じていなかった。開業当初から山田先生を師と仰ぎ、業務はもちろん人生についても相談している。
山田

賢人（54 歳）ベテランの行政書士

関東の県庁所在地で開業している。特定行政書士制度がスタートした当初から、特定行政書士の将来性について熱い思いを抱いてきた。若手はもちろん、ベテランに対しても、その熱い思いを語ってきた熱血先生である。
山田

麻衣（25 歳）山田先生の娘で特定行政書士

受験勉強開始当初から、特定行政書士になることを目指して勉強し、見事在学中に行政書士試験に合格した才女。父親が所長を務める山田事
務所の副所長として活躍中。
平根正夫（43 歳）山田事務所に所属する新人行政書士

一昨年の行政書士試験に合格し、山田事務所の社員行政書士となった。社会人としての経験をいかし、即戦力として活躍中。

すかさず麻衣先生が話に入ってきた。ちょっと拗ねた
表情は、仲間外れにされないよう、慌てている子供のようで可愛らしかった。
「いやいや、たまには男同士でじっくり話をしたいか
ら、お前は仕事もまだ残っているだろう。なっ、二人とも行くぞ。」
そう言いながらコートを羽織って、平根と中島に目配せをする山田先生の様子は、駄々をこねる子供を何とか誤魔化して逃げようとする父親の姿で、中島は尊敬する先生にもこんな一面があったのかと微笑ましく思った。
山田事務所から歩いて２分も掛からない場所に、和風造りの居酒屋があった。程よい広さの個室が何部屋かあるお店は、食事をしながら打合せもできるため、山田事
務所ではよく利用するようだ。
「あら、山田先生、いらっしゃい！」
元気な声で迎えたのは、和服姿の女将さんだった。
「今日は、平根君のお祝いなんだ。いつもの部屋、空
いてるかな。」「それはそれは、おめでとうございます。部屋も空いております。４名様ですね。」「えっ！」
恐る恐る振り返ると、振り切ったはずの麻衣先生がにっこり笑っていた。

第九話：バッジの色
たまたま立ち寄った山田事務所では、所属する平根行

さっそくビールで乾杯した４人は、一通りの注文をして一息ついた。

政書士が特定行政書士試験に合格したので、そのお祝い「それにしても、平根先生が特定行政書士の試験を受をしていた。夕方で来訪者の予定もなかったため、華やけていたなんて、全然知らなかったなあ。しかも一発でいだ雰囲気のまま、近場の居酒屋へ行こうか、という流合格するなんて。僕は来年度の受験を目指そうと思ってれになった。

いるんですけど、もっと早く挑戦しておけばよかったと「中島くんも時間があるなら一緒に行こうよ。平根君

後悔しているんです。」のお祝いだ。たまには情報交換もいいだろう。」「中島先生なら、楽勝ですよ。僕なんか先生たちと違っ尊敬する山田先生からのお誘いなので、断る理由はない。中島は二つ返事でオッケーした。
「ちょっと、まさか男だけで行こうってつもりじゃなて、行政書士試験には一回で合格できなかったんですから。」
そう言いながらビールを飲み干す平根の顔には、特定2024. 2

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No.615282024/01/09 19:01

秋桜日記

行政書士になったことの自信が滲み出ているようで、中「いえいえ。試験勉強の知識だけじゃ、全然足りない

島には眩しかった。

ということは、自分でもよく分かっています。特定行政「試験に合格しちゃえば、結局は同じ行政書士よ。そ

書士になろうと決心してから、行政法の基本書を読み直れに実力の差が出るのは、試験の点数じゃなくて行政書

してみたんですが、法改正があったり、重要な判例が士としての仕事よ。そうだよね、パパ。」

あったり、いろいろ知らないことだらけで、改めて自分話を振られた山田先生は、飲みかけていたビールを思の勉強不足を思い知りました。」

わず吹き出しそうになった。

「それは私も同じでした。でも、そのための研修です「所長と呼びなさいって言ってるだろ。」

から、大丈夫ですよ。」「あら、もう仕事も終わったし、プライベートの時間でしょ。それなのに所長なんて変じゃない。」
そんな娘と父親のやりとりを見ながら、中島と平根は直近の合格者にそう言われたことで、中島は少しだけホッとした。法学部出身である中島にとっても、行政法、
特に行政救済法の分野は馴染みが薄い。法学部出身では笑いながらビールのお代わりを頼んだ。

ない平根の言葉は、不安を軽くしてくれた。

「ところで、平根先生。特定行政書士の研修や試験っ「そうよ。大丈夫だからさっさと申込みして、研修受て、やはり難しかったですか？」

けて、試験にも軽く受かっちゃってよね。」

中島は、直近の合格者である平根に率直な質問を投げ

レモンサワーを飲みながら、麻衣先生が茶化してきた。

かけた。

「平根先生も特定行政書士のバッジを付けるようになっ「特定行政書士への最初のステップは、日本行政書士

たら、中島先生のバッジが小さく感じちゃうかもね。」

会連合会で実施する法定研修に申込みをすることです。

いたずらっぽく笑う麻衣先生の襟元には、自分のバッ

毎年８月から 10 月にかけて実施されるんですが、申込

ジよりも一回り大きなバッジが金色に光っていた。

み自体は４月から６月に受け付けています。連合会から「そうだよ、中島君。見る人は見てるからね。」

送られてくる会報「日本行政」に募集要項が掲載されて日本酒のお猪口を口元に運ぶ山田先生の襟元を見て、いるので、申込期間などはそちらで確認できますよ。」

中島は驚いた。

「そうなんですよねえ。確かに会報に記事が載ってい「先生！先生のバッジ、麻衣先生のと比べて、年季がたのに、自分には関係ないって思ってしまっていたので、入ってませんか？」

よく読んでいなかったんですよ。もっとよく読んでおけ「ふっふっふ。やっと気付いたかね。」

ばよかったと後悔しています。」「僕だって同じですよ。会報自体は熱心に読むほうでそう言いながら不敵な笑みを浮かべる山田先生の横で、麻衣先生が呆れた顔をしている。

はないです。ただ、事務所のお二人が特定行政書士だっ「そうなのよ。パパったら、金ピカじゃ迫力がないなたので、自分も特定行政書士になるのは当然だと思ってんて言って、何したと思う？」

いましたから、必要な記事が載っている号だけは熟読し

「……」

ました。」

「実はねえ、なんと！ むぐむぐ…」「そうなんですね。僕も募集の記事をよく読んでみま

突然、麻衣先生の口を山田先生が手で塞いだ。

した。講義科目や時間も、そのとき知りました。」「こらこら、絶対に内緒だって言っただろう。内緒だ

特定行政書士法定研修の講義科目は、行政法総論から
行政手続法といった行政書士であれば常識ともいえる分

よ、内緒。」
キョトンとした様子の中島と平根を尻目に、山田先生

野のほか、行政不服審査法や行政事件訴訟法、更に要件と麻衣先生親子は楽しそうに戯れ合っていた。

事実や事実認定論など、紛争に関する分野に多くの時間「パパったら、私のこといつまでも子供扱いして。まっが割り当てられているのが特色である。

たく。」

特定行政書士制度がスタートした当初の講義は、都道膨れっ面で山田先生の肩を叩く麻衣先生の様子を見な

府県の各行政書士会が会場を設営し、集合形式で実施さ

がら、こんな親子関係もいいな、と思う中島であった。

れていた。しかし、近年はコロナ禍の影響もあり、受講者が自主的に視聴する e-ラーニング形式で行われている。

中島行政書士の奮闘は続く。第十話、乞う御期待！

それによって時間と場所の制約がなくなったため、受講者数が増えたようである。
「行政救済法といわれる分野については、中島先生も受験のときに勉強されたでしょうから、大丈夫ですよ。」

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No.6152024/01/09 19:01

公 証 人 に 聞 く！

教えて

第２６回

ミネルヴァくん
遺言執行者（担当：浅草公証役場＜法務業務部＞
公証人澤野芳夫）

遺言者が死亡し、遺言が効力を発生し、遺言執行をする際には、遺言執行者が定められていると、スムーズに遺言執行が行われます。今回は遺言執行者の役割等を中心に検討していきます。

２月 22 日は猫の日だということを知ってる？

そうですね。その日は、テレビでも猫をテーマにした番組が放映され、可愛い子猫ちゃんなども出るので、いつも楽しみにしています。ユキマサくんの名前の由来である行政書士の記念日でもありますよね。

ユキマサくん

ミネルヴァくん
覚えていてくれてありがとう！ところで、遺言の中に遺言執行者の指定をすることが多いようだけ
ど、なぜこれが必要なのか教えてほしいな。

遺言執行は遺言者の相続人が行うのが原則ですが、相続人間に意見の不一致があったり協力しない相続人がいたりして円滑な遺言執行ができないおそれがあります。そこで、民法は、遺言執行を適正迅速に行うために遺言執行者の制度を設けているのです。

遺言執行者は、誰でもなれるの？

未成年者と破産者が除外されます（民法 1009 条）が、誰でも遺言執行者になれます。相続人、受遺者、法人も遺言執行者として指定することが可能です。ただし、法人によっては、その性質上、遺言執行者の職務を遂行できないものもあります。

不動産を相続させる旨の遺言の場
合は、遺言執行者はいらないということを聞いたことがあるんだけ
れど…

よく知っているね。不動産登記は登記権利者と登記義務者の共同申請で行うのが原則です（不動産登記法 60条）。ですが、相続の場合は、相続人（登記権利者）の単独申請で相続登記ができる（同法 63 条２項）ため、他の相続人又は遺言執行者（登記義務者）の協力がなくてもよいことになります。そのことから、「相続させる旨の遺言を受けた相続人が自ら相続登記をするとき
は、遺言執行者が不要」という議論が出てきたものと思います。

平成 30 年の改正民法 1014 条２項で、相続させる遺言（改正法では「特定財産承継遺言」と定義付
けしています。）がされた場合に、遺言執行者に対抗要件の具備に必要な行為をする権限を付与したのはなぜ？

第２回でも少し触れたのですが、改正民法は、対抗要件主義を採用し、従来、相続させる遺言で承継された権利については、登記なくして第三者に対抗できるとされていたのを改め、法定相続分を超えて承継した場
合、その部分については、先に対抗要件を備えないと第三者にその承継を対抗できないとされました（民法899 条の２第１項）。

思い出したよ！第２回で教えてもらったように、改正前は、遺言さえあれば相続登記は急がなくてもよかったけれど、改正後は、相続開始後に速やかに相続登記をしなければいけなかったよね。

そうなのです。遺言執行者としても、遺言の内容を実現するために速やかに対抗要件を具備させる必要性が高まったと言えるのです。そこで、民法 1014 条２項
で、対抗要件具備を遺言執行者の権限とすることを明記したのです。

2024. 211̲日本行政2̲公証人に聞く！.indd 30

No.615302024/01/09 18:51

公証人に聞く！教えてミネルヴァくん

相続人以外の者に不動産を遺贈する場合はどうなのかな。

相続人以外の者に不動産を遺贈する場合には、必ず、遺言執行者を指定しておいた方がよいでしょう。

どうして？

相続人以外の者に遺贈する場合には、不動産登記法 63 条
２項のような規定がないので、受遺者は登記義務者である
相続人全員を相手に移転登記申請をしなければならず、手間が掛かるからです。遺言執行者がいれば遺言執行者だけを相手にすることで足ります。当該受遺者を遺言執行者に定める場合もあり、この場合、当該遺言執行者は受遺者である自身を代理して遺贈による所有権の移転登記の申請をすることができます（登記先例。大正９年５月４日民事1307 号民事局長回答・先例集（上）454 ページ）。

遺言執行者は預金債権の払戻相続させる遺言がされた場合、遺言執行者は預貯金の払戻
しや預貯金契約の解約権限が付与されています（民法 1014条３項）。ただし、預貯金以外の金融資産については、民法で遺言執行者の権限の内容として規定されていません。

しや解約はできるのかな。

それはなんで？

預貯金以外の金融資産には、いろいろなものがあり、一律に遺言執行者に預貯金と同様の権限を付与するのは相当でないからです。例えば、投資信託受益権のように、その価額が大きく上下する可能性があるものについては、遺言執行者の解約権の行使時期によって受益者に不利益が生じることも予想され、遺言者としても、このような場合に解約権の行使時期を遺言執行者の判断に委ねる意思までは有していない場合が多いと思われます。

遺言公正証書に預貯金以外の遺言者が遺言公正証書の中で預貯金以外の金融資産についても遺言執行者に解約、払戻権限を付与することは可能です。また、民法 1014 条３項は相続させる遺言についてのみ規定していますが、遺贈についても、遺言者が遺言において、遺言執行者に預貯金の解約払戻し権限を付与することは可能です。

金融資産についても遺言執行者が解約できる旨の定めを置いてもだめなの？

そうなんだね。そのほかに、改正民法で遺言執行者に関して注意すべき規定はあるのかな。

改正民法では、遺言執行者が任務を開始したときに、相続人に対し遅滞なく遺言の内容を通知しなければならないと規定しています（民法 1007 条２項）。遺言の内容の実現は、原則として、遺言執行者がある場合には遺言執行者が、遺言執行者がない場合には相続人がすべきことになるため、相続人としては、遺言の内容及び遺言執行者の存否については重大な利害関係を有するからです。

今日はいろいろと教えてくれてありがとう！参考になった
よ。

まもる先生

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No.6152024/01/09 18:51

2023.

4日
月

1 2 D e c . 日行連の主な動き Monthly Report

法規監察部会【協議事項】11日月⑴ デジタル推進本部の活動について⑵ その他⑴ 照会案件等について⑵ 監察案件等について⑶ その他

5日
火

許認可業務部
運輸交通部門会議【協議事項】⑴ 省庁等訪問について⑵ 運輸局等における適切な本人確認への対応について⑶ OSS利用率向上について⑷ 封印制度について⑸ 単位会からの照会について⑹ その他

登録委員会【登録審査】⑴ 審査件数(83件）⑵ その他

6日
水

正副会長会

【協議事項】⑴ 常任理事会の合議事項等について⑵ 令 和６年単位会賀詞交歓会及び学識者との意見交換会の対応について⑶ その他

常任理事会
（～７日）

【合議事項】⑴ 令和６年賀詞交歓会スローガンについて⑵ 会員管理システム（導入フェーズ）の契約について⑶ その他

7日木

デジタル推進本部会議【協議事項】

法改正推進本部会議【協議事項】⑴ 行政書士法改正の推進について⑵ その他

法教育委員会【協議事項】⑴ 高校での法教育事業について⑵ 日本行政記事について⑶ おしごと年鑑について⑷ 法と教育ハンドブックの執筆について⑸ その他

13日
水

経理部会（～14日）【協議事項】⑴ 次年度経理部予算
（案）
について
（案）
⑵ 次年度全体予算への対応について⑶ 本年度決算時の対応について⑷ 会費免除措置の新規定について⑸ 特定資産の管理について⑹ 電帳法への対応について⑺ 監査指摘事項等の確認について⑻ その他

総務部会（～14日）【協議事項】⑴ 本年度事業執行スケジュールについて⑵ 単位会等からの照会について⑶ 行政書士職務基本規則について⑷ 次年度職務上請求書の発行について⑸ 職務上請求書関係事務取扱責任者会議について⑹ 会 員検索システムの会員情報の表示について⑺ 全行団からの検討依頼について⑻ 次年度中央研修所事業計画案の策定について⑼ ｢犯罪による収益の移転防止に関する法律
施行令の一部を改正する政令案」
等に対する意見募集について⑽ 一般倫理研修未受講者への対応指針（案）について⑾ その他

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No.615322024/01/09 18:51

日行連の主な動き

14日
木

国際・企業経営業務部
企業支援部門会議

21日
木

正副会長会

【協議事項】⑴ 常任理事会の合議事項等について⑵ 全行団からの検討依頼について⑶ その他【協議事項】⑴ 本年度事業報告及び次年度事業計画案について⑵ 企業支援部門パンフレットの改訂について⑶ 中小企業庁との関係構築について⑷ 月刊日本行政への記事寄稿について⑸ その他

常任理事会（～22日）【合議事項】⑴ 理事会の議案等について⑵ 営農型太陽光発電に係る農地転用許可制
度上の取扱いに関するガイドライン案に関するパブリックコメントについて⑶ 宅地建物取引法規則の一部を改正する省
令案及び宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款の一部改正に関するパブリックコメントについて⑷ 専門員の登用について⑸ 次年度行政書士制度PRポスターモデルの選定について⑹ 出入国在留管理庁出入国管理部審判課への要望書提出について⑺ 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令案（仮称）に関するパブリックコメントについて⑻ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する命
令案に関するパブリックコメントについて⑼ 後援名義使用願いについて

規制改革委員会【協議事項】⑴ デジタル化による規制改革に関する提言書の作成について⑵ その他

改正行政書士法対応委員会（～15日）【協議事項】⑴ 次年度特定行政書士法定研修の実施計画
立案について⑵ 日行連ホームページにおける特定行政書士の紹介ページについて⑶ 長野会における特定行政書士制度意見懇
談会開催について⑷ 特定行政書士名簿の活用について⑸ 全国担当者会議について⑹ 行政不服審査会委員及び審理員に係るアンケートについて⑺次 年度事業計画案・予算案の策定について⑻ その他

法改正推進本部会議

18日
月【協議事項】【協議事項】⑴ 日本行政関連事項について⑵ 制度PRポスター関連事項について⑶ ホームページ関連事項について⑷ 記念日事業について⑸ その他

19日
火⑴ 行政書士法改正の推進について⑵ その他

広報部会（～19日）

22日
金【協議事項】⑴ 書籍事業について⑵ 次年度中央研修所事業計画案の策定について⑶ 建設業セミナー2024について⑷ その他

法務業務部会（～20日）【協議事項】⑴ 本年度事業の具体的推進⑵ 次年度事業計画予算の検討⑶ その他

登録委員会⑴ 審査件数(106件）⑵ その他

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中央研修所全国担当者会議

25日【登録審査】

許認可業務部
建設・環境部門会議

月

権利擁護推進委員会【協議事項】⑴ 本年度オンラインセミナーの実施について⑵ 行政書士による権利擁護活動の調査研究について⑶ 権利擁護活動に関するアンケートについて⑷ その他

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複数後見人という選択肢
公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター
常任理事 総務・財務委員長

１．はじめに

木原

早智子

人ごとに担う後見事務を振り分ける、つまり役割分担
させるやり方です。共同や権限分掌の審判が確定す成年後見制度に関する相談を数多く受けてきました
が、制度を利用することを考えたとき、多くの方がまるとその旨が登記され、登記事項証明書にも「事務の共同・分掌の定め」として記載されます。

ず気にされるのは「どれくらいお金が掛かるのか」で、その次が「誰が後見人になるのか」ということで３．具体的利用場面あるように感じます。
法定後見において、「誰が後見人になるのか」は、では、どういった場合に複数後見の必要があると必ずしも選任されるとは限らないものの、候補者を記認められるのでしょう。よく挙げられている例は、して申立てをすることができます。このとき、複数人①財 産管理と身上保護を分担することが望ましいを候補者として立てることもできます。候補者のうちの誰かを選任してほしいということではなく、当該事案について複数後見としてほしいという趣旨からです。

とき②本 人の居住地と管理すべき本人の財産のある場
所が離れているとき③財産の種類が多いとき

２．法的根拠④未 成年者の親権者だった者がその子の成年後見人となるとき

民法第 843 条第３項に、成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は必要があると認⑤障 がいを持つ子の親と親亡き後に子を支援する者が成年後見人になるとき

めるときは、更に成年後見人を選任することができるなどで、複数後見人に選任されるのは、御本人の事と規定されています（保佐は第 876 条の２第２項、補情・状況に応じて、いずれも親族だったり、親族と専助は第 876 条の７第２項の規定により準用）。もとも門職のペアだったり、又は専門性の異なる専門職同士と後見人が選任されている場合に限らず、後見開始の組合せだったりします。

の審判において複数の後見人がまとめて選任される場合も該当します。

私も現在、複数後見人で受任している案件があります。当該案件は、御本人の長女との複数後見で、私複数後見になると、それぞれの後見人が独立してが財産管理、長女がその他（身上保護）と権限分掌さ（自分だけで）後見事務を行います。しかし、民法第れています。大きな財産があるわけではなかったので859 条の２第１項に、家庭裁判所は数人の成年後見人

すが、亡夫の相続が済んでいなかったのと、長女がが「共同して」又は「事務を分掌して」その権限を単独で後見人になると金銭管理について長男が口出行使すべきことを定めることができるとあり、共同又しをしてくる可能性が非常に高いという事情があり、は分掌の審判があれば、後見人はその定められた範財産管理を私が引き受ける方向で後見開始の審判の囲の権限を行使して後見事務を行うことになります。

申立てがなされ、前述のとおり審判が下りました。

共同権限行使というのは、複数の後見人が全員一致

亡夫の相続財産について遺産分割協議書を作成し、して後見事務をするやり方です。権限分掌は、後見預貯金の受取や不動産の売却があったのですが、私

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コスモス Information

が後見人として本人に代わって手続をしますので、長る御本人も安心だと思います。

女は自身が相続人として手続をすることができましデメリットも理解した上で、必要に応じて複数後見た。また、長男は以前から、姉である長女に「新しいの道を選択肢として示していければ、利用を検討さ仕事を始めたいから母親の預貯金から自分に支援をれている方にはより利用しやすい制度と感じていただ

してほしい」などと要求することが度々あったらしい

けるでしょう。ちなみに、後見人が複数になると報酬のですが、私が後見人となったことで、長女からはが人数分だけ増えて、御本人の財産が足りなくなる「それは木原さんに言って」と言われ、当然私は了承のではないかと心配されることがありますが、複数後しないので、母親の財産を当てにすることはなくなり

見の場合、それぞれの後見人の報酬額は、その後見ました。日常の後見事務においては、施設とのやり取人が担う事務に応じた割合で決定されるので、報酬りなど日常のことは長女が行い、施設の請求書・領収の総額は単独の後見人の場合と変わりません。

書や役所から届いた書類などを、長女が管理する小口現金出納帳のコピーとともに毎月こちらへ郵送してくれます。私はそれらを精査し、支払いや公的な支給金などの請求をするとともに書類等を保管しています。また、長女の口座に小口現金として施設預り金
やその他必要なお金を振り込みます。権限分掌しているとはいっても、長女は御本人に面会したときの様
子や些細なことでも電話や LINE で知らせてくれます
ので、必要に応じてアドバイスもします。長女は、娘としての母親への気持ちを維持しつつ、後見人として負担なく母親の世話ができると言って、複数後見にしたことを喜んでくださっています。

コスモス正会員募集のお知らせ
入会については、お近くのコスモス支部までお問い合わ
せください。
入会を希望される方は次の事項について御確認ください。
・コスモスは社会貢献を実施する団体であり、会員に対する業務の斡旋を目的としていません。
・入 会金 10,000 円、年会費 24,000 円を御負担いただきます。
・成年後見賠償責任補償制度に加入する必要があります（年 5,810 円）。
・入会後も資質向上のために、毎年 10 単位の研修を受講していただきます。
・後見業務について、年４回報告する義務があります。

４．背景にある利用者の思い
前述の事案もそうですが、複数後見人で受任すると、後見人としての責任は変わらないものの、負担は軽減されると感じます。コスモスおおさか（大阪府支部）の支部長をしていた頃、支部事業として障がい者の御家族を対象にしたセミナー講師をすることが何度かあり、御家族から制度利用の相談をよく受けていました。相談を受けて感じたのは、障がい者のお子様を持つ親御様の多くは、できるところまで自分たちで世話をしていきたい、面倒を見たいとお考えだということでした。
「他人に任せたくない」「この子のことは親である自分が一番分かっている」というお気持ちが強いようです。医療が発展して障がい者の方々が長生きできる時代となり、親御様も「自分たちはこの子より先に老いる（認知症になるかもしれない）」「自分たちが死んだ後、この子は誰が支えてくれるのだろう」と考えるようになり、成年後見制度にも興味を示
すようになったという話をよく聞きました。親が自分で支援できなくなった後、急に知らない人が支援するよりも、親が元気なうちから親とともにそばにいてくれた人がその後も寄り添ってくれれば、障がい者であ37

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2024. 2

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会 員 の 動 き
登録者数（令和5年12月末日現在）
合計内訳
個人事務所開業
行政書士法人社員
個人使用人行政書士
法人使用人行政書士

男
男
男
男
男

43,684 名
41,212 名
1,824 名
362 名
286 名

女
女
女
女
女

51,980 名
8,296 名7,442 名
382 名
237 名
235 名

法人会員（令和5年12月末日現在）

1,316
1,568
1,104
464

法人会員数
法人事務所数主たる事務所数（行政書士法人数）従たる事務所数

異動状況（令和5年12月中の処理件数）
新規登録

合 計
内 訳
合 計
内 訳
廃 業
死 亡
その他

登録抹消
抹消内訳

男

133 名

男

210 名

161 名
28 名
241 名
女
31 名
224 名
16 名
1名

女

特定行政書士（令和5年11月末日現在）
合
内

計
訳

男

4,284 名 女

5,224 名940 名御協力のお願い ～日本行政を正確 · 迅速にお届けするために～
日本行政は、行政書士名簿にある会員の事務所所在地と当該会員の氏名を表記して発送しています。

広報部では日本行政が返送されてきた
場合、所属単位会に宛名の調査依頼を行うとともに、それが確認されるまで以降の発送を停止いたします。

事務所所在地に変更がないのに日本行政が届かなくなった場合
は、お早めに日行連事務局までお問い合せください。

○お届け先に事務所名の表示のみで会員氏名の表示がないため返送される事例が多くあります。事務所の入口に会員
氏名を明確に表示してください。
○事務所所在地に変更があった場合
は、速やかに所属単位会にお届けください。

○発送停止の解除は、所属単位会に依頼した宛名調査の結果に加え、事務所所在地の変更があった場合には、所属単位会を通じ
日行連登録委員会に提出される
当該会員の変更登録申請の処理
手続の結果により行います。

○発送停止期間中のバックナンバーを希望される場合、在庫管理上、直近発行号を含み最長６か月までとさせていただきますので、あらかじめ御了承願います。

広 報 部 員 の ひ とり 言

月刊 日本行政 2 月号

from EDITORS（吉田）ファー！
これは、ゴルフでミスショットをして隣のホールなどにボールが飛んでしまい、他人に危害がおよぶ恐れがある際に、周囲への注意喚起の意味で発せられる掛け声の言葉です。
20 代の頃に始めたゴルフ、その当時は年に数回ラウンドすればよい方でした。行政書士になり、ゴルフを趣味としてだけでな
く、営業アイテムと考えるようになりました。初めて会う人とのラウンドも、基本的にはゴルフの話をしておけばいいので、あまり気を使うこともありません。誘われれば断らず、積極的にプレイするようになり、多いときには２週間で８ラウンドしたことも。
おかげでゴルフ好きな顧客は増えました。
行政書士としての営業の仕方には、看板を掲げる、ホームペー
ジを作成するなど様々な方法があります。私はこれからも聴き慣れた「ファー！」と共に、ゴルフに、仕事に、精進していきたいと思っています。

第 615 号

発
発

常住 豊
日本行政書士会連合会〒 105-0001
東京都港区虎ノ門四丁目
1 番 28 号
虎ノ門タワーズオフィス10階
T E L 03-6435-7330
FAX 03-6435-7331
製作・印刷 日本印刷株式会社

人
所【広報部】 部 長
次 長
部 員
		
		
		
		

東日本大震災の被災に係る各種行政手続、今後の暮らしや事業の悩みなど、電話による無料相談を実施しています。
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日本行政書士会連合会被災者相談センター福島事務所 ＜対面相談・電話相談（予約制）
電話番号：024－973－7163（予約専用）
通話料はお客様負担となります。
相談時間：13：00～16：00 毎週水曜日（祝祭日・年末年始休業）
所 在 地：福島県郡山市堂前町10番10号

行
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令和 6 年１月 25 日発行

相羽 利子
鵜沼 理人
成田眞利子
大門 則亮
益子 光宣
吉田 明浩
中嶋 章雄

新型コロナウイルス感染症に関する無料
電話相談窓口を各都
道府県行政書士会に設置しています。

日本行政書士会連合会 •Eメール nichigyoren@gyosei.or.jp •ホームページ https://www.gyosei.or.jp/

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No.6152024/01/09 18:52

2 月号
令和6年1月25日発行（毎月1回）
発行所：日本行政書士会連合会
発行人：常住豊

編集人：相羽利子〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス10階18̲日本行政2̲H4.indd 1

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