現代インド･フォーラム
Contemporary India Forum
Quarterly Review
2010 年 冬季号

No.4

特集: 対インド経済協力
日本の対インド経済協力
Japan's Development Cooperation toward India
佐藤 仁美 (外務省国際協力局国別開発協力第二課）

対インド無償資金協力･技術協力･ボランティアの歴史を振り返る
Retro- and Prospective of Japan-India Grant,
Technical Assistance and Volunteer Activities
大島 賢三 (JICA:独立行政法人国際協力機構 副理事長)

対インド ODA: JICA の取組みと主要な成功例
JICA's contribution and some of success stories
中原 正孝 (JICA:独立行政法人国際協力機構 南アジア部 部長)

財団法人 日印協会

THE JAPAN-INDIA ASSOCIATION
http://www.japan-india.com/

電子版

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現代インド･フォーラム

第 4 号 2010 年 冬季号

発行人 兼 編集人

平林 博

発行所 (財) 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604
FAX: 03(5640)1576- 2 -日本の対インド経済協力
Japan's Development Cooperation toward India
佐藤 仁美(外務省国際協力局国別開発協力第二課)
Ⅰ. はじめに
インドは近年めざましい経済成長を遂げ、国際社会においても注目を集めているが、高い経済成長率を達成する一方で、所得格差の拡大や地域格差も拡大しており、貧困問
題は依然深刻である。インド政府の掲げる｢Inclusive Growth｣、すなわちより広い階層をとりこんだ経済成長の達成のためには、開発支援ニーズは引き続き高い。
日本は、日本初の円借款を 1958 年にインドに供与して以来、50 年以上にわたり、インドの開発に対して支援してきており、インドは、過去 6 年間、日本の政府開発援助(ODA)の最大受取国となっている。2006 年 12 月のマンモハン･シン首相訪日の際に発表された｢戦略的グローバル･パートナーシップに向けた共同声明｣においては、我が国のODA による支援をインド側は評価し、日印両国は包括的な経済パートナーシップを強化していくことを確認しており、日本の ODA がインドの経済社会開発や経済成長のために引き続き貢献していくことが期待されている。
本稿では、インドの開発政策や外国援助受入政策、日本の経済協力政策について概観しつつ、将来の対インド経済協力の方向性についても言及することとしたい。
Ⅱ. インドの開発戦略と外国援助受入れ政策
1. インドの開発戦略
インドは、1991 年の経済危機を契機に変動相場制への移行、外国通貨投資の規制緩
和、国内投資規制の撤廃、貿易自由化を骨子とする経済改革を実施し、本格的な経済自由化政策を実施した結果、1990 年代後半の経済成長率は平均 6%に達した。その後も順調に高成長率を維持してきており、2006 年度には 9.7%を達成した。その後の世界的な金融危機と経済減速の影響により、経済成長率は 6-7%台に減速したが、11 月 30 日のインド計画委員会の発表によれば、本年 7-9 月期の実質国内総生産(GDP)は前年同期比7.9%増となり、景気の本格的回復の兆しを見せている。また、貧困ライン以下の人口比
率も1、1993-94 年度の貧困人口比率が農村部 37.3%、都市部 32.4%、全国 36.0%であったのが、2004-05 年度には、農村部 28.3%、都市部 25.7%、全国 27.5%と減少している。
しかしながら、このような 90 年代からの経済自由化による順調な経済成長により、都市部では高所得者層が出現し、中所得層人口も増加した一方で、農村部や都市部の低所得層はその恩恵を受けておらず、階層間格差や地域間格差は、益々拡大していることが指摘されている。特に農村部では、モンスーンに左右される農業分野の成長率が低く-3-留まっており、困窮した農民の自殺の拡大が社会問題化するなど、農村部での貧困問題は依然として深刻である。また、農村部での貧困等のために都市部への人口流入、都市化が急速に進んでおり、都市部での貧困人口の増加、都市部での階層間格差の拡大が深刻になりつつある。
2004 年 6 月 に 成 立 し た 連 立 政 権 、 統 一 進 歩 連 盟 (UPA: United Progressive
Alliance)(マンモハン･シン)政権は、このような都市部と農村部との格差、州の間での格差、中間層以上の階層の人々と貧困層との格差を是正する必要があるとの認識の下で、より貧困層や農村部開発に重点を置いた諸経済政策を打ち出し、実行に移してきた。本
年 4-5 月の総選挙において、UPA の中核を成すコングレス党(Indian National Congress)が大勝し、第 2 次 UPA(マンモハン･シン)政権が成立したが、同政権は、前政権での政策を踏襲しつつ、貧困層や農民など社会的弱者に配慮した政策を継続しようとしており、10 項目を優先分野として取り組む旨表明している。2
その 10 分野とは、① 国内の治安及び宗派間の調和の維持② 農業、製造業、サービス業における更なる経済成長③ 雇用、教育、保健、農村インフラ、都市開発に関する既存の旗艦プログラムと食料安全保障と技能開発のための新たな旗艦プロジェクトの強化④ 女性、若者、児童、その他後進諸階級、指定カースト、指定部族、マイノリティ、
障がい者、老人への福祉への社会保護の強化を伴った協調的取組⑤ 行政(ガバナンス)改革⑥ 重要セクターにおけるインフラの新規整備及び近代化⑦ 慎重な財政管理⑧ エネルギー安全保障及び環境保護⑨ 国際社会との建設的･創造的な関与⑩ 進取･革新の文化の促進であり、インド政府は、具体的に、貧困層を対象とした保健や教育の全国対象プログラ
ム、農村部を対象とした雇用保障や農村インフラ整備プログラム、行政の透明性向上など種々の全国的キャンペーンや取り組みを行っている。
また、現在、第 11 次 5 カ年計画(2007 年 12 月閣議承認)を実施中(2012 年まで)である。第 11 次計画では、｢より迅速な成長(Faster Growth)｣とともに、様々な階層を取り込んだ形での成長｢Inclusive Growth｣が掲げられ、6 つの分野(①収入と貧困、②教育、③保健、④女性と子供、⑤インフラ、⑥環境)において、計画期間中モニタリングすべき 27 目標が掲げられている。そのうちの主要な目標は、9%の経済成長の達成と 4%の農業分野での成長、5,800 万の新規雇用創出、5%以下の失業率、2011-12 年までに 7 歳以上の識字率を 85%にまで上昇させること、2016-17 年までに全村落と貧困ライン以下の家庭への電力供給確保、2012 年までに全村落への電話接続とブロードバンド接続、森-4-

林面積の 5%ポイント上昇、などである。
2. インドの外国援助受入れ政策
インド政府は、近年、外国援助への依存度を減少させようとしており、2003 年 6 月に対外援助受入ガイドラインを発表し、インド政府は、国際機関と EC を除き、二国間援助を、日本、ドイツ、米国、英国、ロシアからのみに限ることとした。その後、ガイドラインは、2005 年 9 月、2006 年 1 月に改訂された。右ガイドラインによれば、二国間援助を G8 諸国と、EC、年間 2,500 万ドル以上の支援を行う EU 加盟国からに限るとした。また、インド政府は、タイド援助(借款)を受けないこととし、手続きを簡素化して、外国からの支援を直接、独立機関、大学、NGO 等が受け取ることを可能とした3。
インドが受け取る国際機関(世銀グループ、アジア開発世界銀行(ADB) 等)からの支援
は、海外援助総受取額の約 7 割を占め、残る約 3 割が二国間援助となっている。また、贈与全体に占める二国間援助の割合は約 8 割、借款全体で二国間援助(借款)が占める割
合は約 2 割である。二国間援助国の中では、日本、英国、独が主要援助国となっている。
ロシアは、ソ連時代、伝統的なインドへの支援国であったが、ソ連崩壊後はソ連時代に約束したクダンクラム原子力発電所建設への支援が行われたが、2006-07 年度以後、新規の支援合意はない4。
Ⅲ. 対インド経済協力基本方針と支援実績
1. 基本方針
日印関係は、2000 年に日本の現職総理としては 10 年ぶりに森総理(当時)が訪問し、｢日印グローバル･パートナーシップ｣の構築に合意したことを契機に、それ以前のインドの核実験(1998 年)による二国間関係の停滞を打開し、関係強化に向けて動き出した。
更に、2005 年の小泉総理(当時)の訪印により、日本とインドは｢戦略的グローバル･パ
ートナーシップ｣を構築し、二国間関係の拡大･強化をはかってきている。インドの持続的成長は、南アジア地域の平和と安定、更には、日本を含むアジアの平和と安定、経済発展にとって重要であり、特に、インフラ整備を含む投資環境整備支援が、インドの持続的成長および成長を通じた貧困削減に資するとの考えに基づき、日本は、インドの開発、経済成長のための ODA による支援を実施している。
日本政府は、2006 年 5 月に対インド国別援助計画を策定し、①経済成長の促進(電力、運輸等)、②貧困･環境問題の改善、③人材育成･人的交流の拡充(人材育成･人的交流、
日印知的交流等)の 3 つを重点分野としている。その後、第 11 次 5 カ年計画の骨格が策定されたのを受けて、2007 年よりは、国別援助計画に基づく中期的政策重点目標を①
日印経済関係強化を通じた経済成長の促進、②貧困削減および社会セクター開発、③環
境･気候変動･エネルギー問題に関する協力、の 3 本柱とすることとし、日印政府間で共有している。国別援助計画で掲げられている 3 つ目の重点分野である人材育成･人的交-5-

流の拡充は、ジェンダー配慮や社会的弱者への配慮と並び、横断的課題として認識されている。
2007 年度から特に日印経済関係強化を通じたインドの経済成長の促進を中期的政策
重点目標としたのは、インド経済の成長に伴い、我が国企業の進出も増加してきており、インフラ整備等を通じて、日本企業がインドに進出する環境整備に資することが期待されるようになってきたことが背景にある。また、貧困削減や社会セクター開発は、経済成長の陰でまだまだ大きな貧困人口を抱え、ミレニアム開発目標(MDGs)達成の観点からも、貧困削減は重要なインドの課題であることにも鑑み、これを 2 つ目の目標としている。また、環境･気候変動･エネルギーに関連する問題等は、地球規模での課題であり、インドにおける取り組みが重要との認識に基づく。
2. 支援実績
インドが、借款中心の援助を受け入れていることもあり、1958 年の最初の円借款以来、日本の対インド経済協力も円借款中心の支援となっており、2008 年度では支援の99%が円借款となっている。無償資金協力は 1977 年以来供与されてきている。
表 1 対インド経済協力実績(単位: 億円)

年度

円借款

無償資金協力技術協力

1997

1,327.25

41.94

13.35

1998

115.37

3.98

10.19

1999

0

12.92

9.83

2000

189.26

18.29

9.83

2001

656.59

14.34

10.15

2002

1,112.39

9.10

9.60

2003

1,250.04

17.44

10.34

2004

1,344.66

29.89

9.67

2005

1,554.58

21.09

8.36

2006

1,848.93

5.96

13.17

2007

2,251.30

3.97

12.31

2008

2,360.47

4.28

11.79

総額累計

31,821.83

881.15274.96(注) 円借款及び無償資金協力は交換公文(E/N)ベース。
技術協力は、JICA 実績ベース。
(各省庁の実施している技術協力や留学生受入れを除く)-6-

過去 10 年間の円借款支援を見てみると、表 1 とグラフ 1 のとおり、1998 年のインドによる核実験実施を受けて、経済措置(新規支援凍結)がとられ､1999 年度の実績がゼロとなったものの、2001 年 10 月に経済措置が停止された後は、措置以前の水準(1,100〜
1,300 億円)を 2005 年度には上回り、2003 年度以後 6 年連続で円借款の最大受取国となっている。支援額の拡大は、インドの膨大なインフラ整備ニーズやその他の支援ニーズに応えてのものであるが、供与実績額では、第 2 位(2008 年度はインドネシアの約 1,200
億円)以下を大きく引き離している。2008 年度までに供与した円借款の累計額は 3 兆1,821.83 億円となっている。
グラフ 1 過去 10 年間の円借款支援(実績は E/N ベース)

円借款による支援の中心を成しているのは、電力、運輸･インフラ整備、上下水道といった案件である。運輸分野で日印の協力のシンボルとして知られているのが、デリー
首都地域を走る高速鉄道｢デリー･メトロ｣である。日本は、デリー･メトロの建設･整備に 2008 年度までの累計で約 3,400 億円を越える支援を実施してきているが、デリー･メトロの建設は、工期通りに建設を実行し、インドにおける工事の工程管理を革命的に改善しただけでなく、デリーという大都市における交通事情、すなわち公共輸送機関の整備に伴う人々の通勤スタイルの画期的変化をもたらし、高い評価を得ている。更には、2008 年 1 月、CO2 排出削減効果が認められ｢クリーン開発メカニズム(CDM)｣適用も承認された。
1998 年以前は、電力分野の支援が最も大きな割合を占めていたが、それ以後は電力分野支援が減少し、それに代わって運輸分野の支援が増加した。電力分野では火力発電所や水力発電所建設、配電網の整備や高度化事業への支援を実施してきており、運輸分
野では、前述のデリー･メトロの他、港湾施設の整備拡充、最近では、チェンナイ、バンガロール、コルカタにおいてもメトロ建設への支援を実施している。
運輸交通分野以外では、植林や森林の参加型管理への支援、都市環境の改善のための-7-

上下水道整備や河川の水質改善への支援が行われている。近年インドにおいては、都市化が急速に進展し、都市部での貧困層が居住するスラム街、都市生活インフラの整備や廃棄物の問題など、人々の生活環境の悪化や、車両数の増加に伴う大気汚染なども深刻である。このような生活環境を改善するための支援も行われている。
一方、無償資金協力と技術協力は、円借款に比べると実績規模は小さいものの、UNICEFを通じたポリオ撲滅計画への支援は長きにわたって実施してきているし、保健医療分野
での無償資金協力や技術協力、文化無償資金協力を通じた教育機関への支援を中心に実施されてきている。青年海外協力隊(JOCV)の派遣は、79 年以後に中断していたが、2005年の小泉総理(当時)の訪印の機会に再開合意に至り、2006 年 4 月、約 30 年ぶりに派遣が再開された。青年海外協力隊の協力分野は、これまで日本語と柔道という日本固有の支援が可能な分野に限られていたが、保健分野(看護等)にも拡大されることになり、徐々にではあるが、ボランティアを通じた支援が拡大することが期待されている。技術協力でのユニークな支援としては、技術協力プロジェクトによる製造業経営幹部育成プ
ログラム(VLFM: Visionary Leaders For Manufacturing Programme)である。この協力は、2006 年 12 月の日印共同声明においてインド製造業促進のための人材育成に協力することが合意されたのを受けて、インド製造業の将来の担う人材育成のため、管理職や中小企業等を対象とした研修セミナーを通じたプログラムであり、インド工業連盟(CII)と、インド工科大学(IIT)2 校およびインド経営大学院(IIM)1 校が参画している。
また、小規模ながら、貧困層への支援が直接届く協力として、草の根/人間の安全保
障無償による NGO を通じた支援がある。インドには、大使館と 3 つの総領事館があり、それぞれの館が毎年 NGO を通じ、学校設備や病院の建設といったごく小規模ながら地域の人々の生活を向上させるような支援を実施している。例年計 20 件前後の協力が行われており、インド各地の地域ニーズに合わせた支援となっている。
なお、日本の対インド経済協力の方針、実施状況については、事業展開計画として外務省 HP で公開されているので参照されたい。5
Ⅳ. 今後の対インド経済協力の方向性

インド経済の規模に比べて外国からの支援の占める割合は小さく、インド政府は、強いオーナーシップを持ち、自国の国家開発計画において外国援助をどのように活用していくかについて確固たる政策を持っている。日本としては、インドがその経済社会開発を進めるのを支援しつつ、そのような支援が、日本との友好協力関係を強化し、日印間の経済関係の強化にも資することが望ましい。このような観点から日印の新たな協力のシンボルとして進展しつつあるのが、貨物専用鉄道建設計画(DFC)である。この案件は、首脳会談でも毎回取り上げられ、インドにおいて増加する貨物輸送需要に応えるべく貨物専用鉄道の建設を支援するプロジェクトであり、原則としてタイド借款を受け入れないインド政府の方針の例外として、我が国の技術と専門知識を活用する本邦技術活用条-8-

件(STEP)による円借款での支援が行われている。この貨物専用鉄道が整備されることにより、進出している企業の活動の推進に資することも期待されている。
一方で、日本の ODA 予算は減少傾向にあり、限られたリソースをより効果的に活用するためにも、｢選択と集中｣をはかり、手続き等における透明性を高めていく必要が益々高まっている。広大な国土を持つインドへの支援は、絶対量で言えばその効果は限られたものかもしれないが、過去 50 年余にわたる支援実績を踏まえて、例えば、社会セク
ターにおける日本による過去の技術協力などによる支援での成功例のビジビリティー
を高め、別の地域で成功モデルとして普及していくことなどの工夫を、インド側と協力しつつ進めていくこともできると考えられる。また、インド工科大学ハイデラバード校への協力という産官学が協力した新たな試みも始まっており、インドとの関係強化に資する協力関係を進めていくためのソフト面での協力を組み合わせた支援協力関係を探求していくことになろう。いずれにしても、インドの膨大なニーズに如何に効果的に対応していくかは、インドの意向や実施能力を踏まえ、伝統的な方法のみならず新しいアプローチを活用した支援可能性を検討する必要があると考える。
(2009 年 12 月 10 日)
筆者紹介

佐藤 仁美(さとう･ひとみ)

外務省国際協力局国別開発協力第二課勤務 南西アジア専門官
東京外国語大学卒。
1988 年外務省入省、在インド日本大使館、本省南西アジア課等、
国際連合日本政府代表部での勤務を経て、2007 年 2 月より国際協力局国別開発協力第一課勤務、2009 年 7 月の国際協力局機構改革により現職。

1

エコノミック･サーベイ 2008-09、Table 10.2(P.260)
文中では、｢統一準拠期間(Uniform Recall Period)｣をベースとした推計値に言及したが、エコノミック･サーベイ 2008-09 では、右数値の他｢混合準拠期間(Mixed Recall Period)｣をベースとした推計値の 2 種類の推計値が発表されている。前者は、1973 年度から 1993 年度の貧困データと比較可能。また、計画委の発表によれば、2004-05 年度の貧困ラインは、全国平均
都市部で一人あたり月収 538.6 ルピー、農村部で 356.30 ルピー(統一準拠期間ベース)。

2

2009 年 6 月 4 日、議会開会におけるパーティル大統領演説

3

Position Paper on External Assistance Received by India, March 2008, Ministry of Finance
p.18

-9-

4

Position Paper on External Assistance Received by India, March 2008, Ministry of Financep.31-32

5

外務省 HP で対インド事業展開計画が公開されており、事業展開計画からは、上記の 3 つの援
助重点分野の下で設定された各開発課題について、どのようなプログラムがあり、どのような事業が行われているか分かるようになっている。
URL
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/jigyou/index.html#2- 10 -

対インド無償資金協力･技術協力･ボランティアの歴史を振り返る
Retro- and Prospective of Japan-India Grant,
Technical Assistance and Volunteer Activities
大島 賢三(JICA:独立行政法人国際協力機構 副理事長)
Ⅰ. はじめに
戦後日本が海外援助を受けつつ援助国としてのスタートを切るのは、コロンボ計画への正式加入(1954 年)がきっかけであった。コロンボ計画は南アジアおよび東南アジア
諸国の経済開発を促進し,地域の生活水準を向上させることを目的とする共同計画である。我が国は小規模ながらも研修プログラムの実施、技術専門家の派遣、機材供与、融資といった二国間協力を通じ、アジアの途上国に対し、開発援助を開始したのであった。
インドに対する協力は、1954 年の研修員 2 人(無線通信と空港建設技術)の受入れをもって始まった。以後、2007 年度末までにインドから累計で 5,159 人を本邦での技術研修に受け入れ、776 人の日本人技術専門家がインドに派遣された。また、各種の開発計画策定のため延べ 2,176 人にのぼる調査団員がインドを訪れている。無償資金協力の累計は 882 億円にのぼった。
インドに対するこのような技術協力と無償資金協力の実績は中国、インドネシア、タイなど東南アジア諸国向けと比較して決して大きなものではない。しかし、1957 年に始まった円借款を通じる協力は着実に伸び、ここ最近の毎年の供与額は 2,000 億円超であり、現在ではインドはインドネシア、タイ、ベトナムなど大口の円借款対象国を抜いて第一位にのし上がっている。
そういう流れの中で、50 年にもわたる対印技術協力の歴史はインド側の人材育成に少なからず影響を与え、初期の協力成果がインド国内に浸透して連綿と現在に引き継がれた形跡がある。その成果の一部は、インドが今日、援助側に立って｢南南協力｣という形で他の開発途上国に対して開発協力を展開する上でも貢献したと見られる分野も見られる。その一方で、初期の対印協力に関わった日本側関係者の間に、再びインドに戻って形を変えて対印協力に関わられる方もいる。
日本の初期の対印技術協力は農漁業や保健分野が中心だった。この重点分野は貧困層対策とも直結し、50 年にも及ぶ対印協力の歴史の中で常に中核をなすものであったが、1991 年の経済自由化以降、インドを取り巻く政策環境や国際情勢の変化を反映し、経済開発や環境保全へと対印協力は拡がりを見せてきている。
本稿ではこうした初期の技術協力を中心に対印協力の歴史を振り返り、今後の展望につき述べてみたい。

- 11 -

図表 1

技術協力の系譜

1960年代1970年代1980年代1990年代【貧困層対策】

2000年代二化性養蚕開発・普及（1991-2007）

日印農業普及センター（1962-75）

農業・農村開発

AP州灌漑水管理強化（2008-10）

ダンダカラニア農業開発協力（1969-75）
ハンセン病研究（1966-78）

保健医療

チリカ湖（2006-09）

サンジャイ・ガンジー医科学研究所（1990-97）
日本脳炎ワクチン製造（1982-87）
新興下痢症対策（1998-2008）
MP州リプロダクティブヘルス（2005-11）【経済開発】

高速道路開発（2007-11）
製造業経営幹部育成支援（2007-11）【環境保全】

下水道施設維持管理（2004-06、2007-11）
フセインサガール湖水環境修復・管理能力強化（2005-08）
森林官研修センター研修
実施能力向上（2009-14）
第2期青年海外協力隊（2006- ）第1期青年海外協力隊（1966-78）
草の根技術協力（2003- ）註 1)初期の技術協力は ODA 事業として実施される以前の協力開始時点に遡って記載。
2)数回にわたって実施されたプロジェクトは一本線にて表示した。
3)青年海外協力隊と草の根技術協力は、プログラムの実施期間を一本線にて表示した。

- 12 -

図表 2

開発調査事業の系譜
実施期間

経済開発
環境
保全
貧困層対策

案件名

分野

バンプール製鉄所近代化計画調査（1986-87）

鉱工業

鉄道車両工場近代化計画（1986-87）

運輸交通

デリー〜カンプール間幹線鉄道改良計画（1986-87）

運輸交通

カルカッタ・ハルディア港開発計画（1987-89）

運輸交通

ニューデリー駅近代化計画調査（1988-89）

運輸交通

ニューマンガロール港改良計画調査（1988-90）

運輸交通

溶剤精製炭生産計画調査（1989-92）

鉱工業

工作機械公社リストラクチュアリング計画調査（1990-92）

鉱工業

カルカッタ都市交通施設整備計画調査（1990-92）

運輸交通

工業団地建設計画調査（1993-95）

鉱工業

マハラシュトラ州揚水発電開発計画調査（1993-97）

エネルギー

ボンベイ港開発計画調査（1996-97）

運輸交通

国道バイパス建設計画調査（1996-98）

運輸交通

首都圏高速道路整備計画調査（1998-99）

運輸交通

アンドラプラデシュ州配電改善計画調査（2003-05）

エネルギー

幹線貨物鉄道輸送力強化計画調査（2006-07）

運輸交通

ガンジス河汚染対策流域管理計画調査（2003-05）

環境

ゴア州給水下水道向上計画調査（2004-06）

環境

シャルダ灌漑排水事業整備計画調査（1989-91）

農業

タミルナドゥ州溜め池改修計画調査（1996-97）

農業

マディアプラデシュ州リプロダクティブヘルス支援計画調査（2000-02）
ヒマーチャルプラデシュ州作物多様化総合開発調査（2006-08）

1980 年代

1990 年代

2000 年代

保健医療
農業

その他

グジャラート地震災害復興支援緊急開発計画調査（2001-02） 防災

註) 2008 年度までに終了した案件のみ記載。
図表 3

無償資金協力の系譜
1970年代漁業調査訓練計画（ケララ）

1980年代1990年代農業水産

小規模漁業振興計画（ケララ）

魚網製造整備計画（ケララ）

水産資源調査計画（ムンバイ、コーチン）

沖合漁業調査船製造計画（ケララ州コーチン）

農業機械検査・普及センター機材整備計画（MP州ブダニ）

2000年代優良種子開発計画（パンジャブ州カルナル）
漁港浚渫船建造計画（ムンバイ）

日本脳炎ワクチン製造計画（HP州カスリ）
地方ガンセンター医療機材整備計画
保健医療

サンジャイ・ガンジー医学研究所医療機材整備計画（UP州ラクノウ）

バラナシ・ヒンドゥー大学医科学研究所付属
病院医療機材改善計画（UP州バラナシ）
オスマニア総合病院医療機材整備計画（ハイデラバード）
カラワティ・サラン国立小児病院改善計画（デリー）
ポリオ撲滅計画
マドラス小児病院医療機材整備計画（チェンナイ）

デリー大学教育研究機材整備
教育

インディラ・ガンジー国立公開大学教材制作
機材整備計画（デリー）

サー・ジェイ･ジェイ病院及びカマ・アンド・ア
ルブレス母子病院医療機材整備計画（ムンバイ）
下痢症研究及びコントロールセンター建設
計画（コルカタ）サダール・バルバイ・パテル小児医療大学
病院整備計画（オリッサ州カタック）
ポリオ撲滅計画

ジャミア・ミリア大学放送教育研修機材整備計画（デリー）
プネ工科大学教育機材整備計画
船員養成機材整備計画（ムンバイ）
インディラ・ガンジー国立公開大学教材制作
センター整備計画（デリー）インフラ

ニザムディン橋建設計画（デリー）

上水道

地下水開発計画（パンジャブ、ハリヤナ）

水質管理機材整備計画

ウッタル･プラデシュ州地下水開発計画（ラクノウ）

行政

消防・救急機材整備計画（デリー）
無償交換公文合意年度で分類したもの。食糧増産援助を除いた。
供与地が特定できている案件については州名または都市名をカッコ書きで表示。
MP：マディアプラデシュ州、UP：ウッタルプラデシュ州、HP：ヒマーチャルプラデシュ州- 13 -

Ⅱ. 黎明期の対印協力
JICA(独立行政法人国際協力機構)の前身である海外技術協力事業団(OTCA)がインド事務所を開設する 1966 年以前の対印技術協力は、在印日本大使館が発掘形成し、実施
を OTCA も含めた本邦の民間団体が請け負う形で行われていた。例えば、対印技術協力
プロジェクト第 1 号である｢西ベンガル小規模工業技術訓練センター｣(1960 年協定署名)は日本機械工業連合会に実施委託され、マイソールの｢水産加工技術訓練センター｣(1962〜69 年)への協力は、OTCA によりコロンボ計画の下で派遣された日本人専門家が中心的役割を果たした。前述の通り、OTCA インド事務所の創設(1966 年)から 1970 年代前半までを｢黎明期｣とすると、この時期の対印協力の大きな柱は農業と保健医療分野であった。
1. 農業分野―日印農業普及センター(1962〜1975 年)
1955 年頃、ビハール州ラージギルでは既に日本人の青年数名が現地入りして稲作協力に取り組んでいた。そのうち 4 名が日本大使館の斡旋によりウッタル･プラデシュ(UP)州サハランプール近郊農場に移籍し、小規模農地での米作の生産性向上に携わり成果を挙げた。これが評価されて｢日本式稲作｣が印政府の関心を引くようになり、1962
年の両国政府間の模範農場設置協定締結に繋がった。
な す しろひ1957〜61 年に在印日本大使を務めた那須 皓 博士は、元々農学者で吉田茂内閣では農相も務めた方である。博士は、大使就任以前より｢日本の若手農民が他国の農民と接することで新たな創意工夫を戦後日本の農村･農業にもたらす｣という持論を持っておられた。在任期間中、サハランプールの｢日本方式｣が成果を挙げていたことから、日印間の農業従事者の交流のスケールアップを図るため、当時、ネルー首相への働きかけも含
めて強いリーダーシップを発揮された。
1962 年に模範農場(Indo-Japan Demonstration Farm)の設置協定締結をうけ、日本人専門家が北部 4 農場に着任して業務を開始した。この専門家の中には、サハランプール
で経験を積んだ若手稲作専門家も数名含まれる。1964 年には南部で 4 農場が新設された。これらの模範農場における日本式稲作技術の実証と普及は一応の成果を収め、1967〜68 年に協力期間を終了したが、技術普及が農民に定着するには時間を要することから、模範農場を所管する各州政府の意向もあり、また、さらなる面的拡大を図る狙いもあり、引き続き普及を前面に出した協力が継続されることになった。
こうして両政府間で合意されたのが｢農業普及センター(Indo-Japan Agricultural
Extension Centre)｣の技術協力プロジェクトであり、先ずグジャラート州ビアラ農場とビハール州アラー農場での協力が 1968 年に合意され、続いてマハラシュトラ州コーポ
リと現カルナタカ州マンディアについても合意に達した。これら 4 センターではいずれ
も農業生産の増大を目的として、①農業技術者、指導的農民に対する稲作改善の実地訓
練、②稲作改善に必要な実用試験、③改良農機具による実用試験及び演示等の普及訓練、- 14 -

実用試験、を行なった。
この当時の農業普及センターは、その後印政府及び各州政府の組織改編により｢農業科学センター(Krishi Vigyan Kendra: KVK)｣や｢地区農業経営普及センター(Regional
Agricultural Management and Extension Centre: RAMETI)｣に改組されて今日に至っているが、当時我が国が建設支援した施設が現在も利用されている。
2. 保健分野―ハンセン病研究(1966〜78 年)
インドにおけるハンセン病問題への我が国の協力は、(財)アジア救らい協会(Japan
Leprosy Mission for Asia: JALMA)が 1963 年に印政府と締結した合意に端を発する。
JALMA は駐印大使退任後の那須皓博士の提唱により、アジア諸国におけるハンセン病の基礎研究および医療活動をおこなうことを目的として 1962 年に設立された。向こう 3
年間の募金によりインドにハンセン病治療のための病院建設が決議され、民間からの資金調達により 1967 年に JALMA センターとして病院が設立された。初代所長は熊本･菊池
恵楓園園長であった宮崎松記博士が務め(不幸にも 1972 年のニューデリー日航機墜落にしうらみつぐ

事故で逝去)、西占 貢 博士が 2 代目所長を務めた(1984 年アグラにて逝去)。
ODA を通じる協力は 1966 年度の電子顕微鏡の機材供与に始まり、その後 1972〜75 年には｢ライ研究｣プロジェクトとして、ハンセン病治療、社会復帰、教育、研究の 4 分野について、延べ 7 名の専門家が派遣され、その後フェーズアウトに向けフォローアップ
協力が行われた。
アグラのタージマハルに近い JALMA センターを訪れると、当時建設整備された施設が今でも活用されている様子が伺える。1960 年代のインドでは、医師や研究者がハンセン病患者の中に足を踏み入れること自体がタブーとされていたが、当時を知る JALMA セ
ンター関係者によれば、日本人専門家は患者とその家族の中に積極的に入っていくことを指導し、それがインドのハンセン病研究と対策を大きく進展させたと言われている。
3. ボランティア
黎明期の対印協力には、OTCA を通じた日本人専門家派遣だけではなく、多くの青年
ボランティアが関わっていることも忘れてはならない。青年海外協力隊員は 1966〜78
年の 13 年間に 32 職種に及び延べ 131 人がインドに派遣されている。その多くは農業分
野で派遣され、前述の農業普及センターやダンダカラニア農業開発事業1への派遣に加え、米フォード財団の支援の下で印政府が 1960 年から開始した集約農業地区計画(Intensive Agricultural District Programme: IADP)に協力した。
また、現チャッティスガル州ライプール(当時のマディアプラデシュ州都)にはオイス
カから稲作、病害虫等の分野に隊員 23 人が派遣されている。1961 年に設立されたオイ
スカの憲章や活動方針制定に大きく貢献したのはインドからの参加者であり、オイスカ- 15 -

はこうしたネットワークを生かし、1966 年から日本人農業技術者をインドに派遣し、カシミール州など飢餓状況の厳しい地域にモデル農場を開設して、地域住民に農業指導を行った。この技術者派遣事業では、1973 年までに 250 人以上が派遣された(オイスカ
HP より)。
しかし、これらの事業は 1972 年の印政府のボランティア受入政策の変更による影響を受け、オイスカは 1973 年に日本人技術者を全て引き揚げ、青年海外協力隊も 1978 年の隊員離任を以て長い中断の時期を迎える。
Ⅲ. 対印協力の深化と多角化―1980 年代より現在に向けてこうした初期の農漁業、保健両分野での協力は、主要都市からも離れた遠隔地に派遣された日本人専門家やボランティアによって遂行された。その後も農業農村開発や保健医療を中心とした貧困層向け支援は我が国の対印協力の大きな柱の 1 つであり、幾つかの里程標的な案件が実施されている。
1. 農業農村開発
第 2 次世界大戦後のアジアの｢食糧危機｣の延長線上に、1960 年代の｢緑の革命｣が生起したと言われている。1950 年代終わりから 1960 年代前半にインドで萌芽した日本の稲作協力は、｢食糧危機｣及び｢緑の革命｣とも流れを同じくしていたことに触れておきたい。
｢緑の革命｣が始まったのは、小麦と米の新品種の誕生･導入を契機としているが、1965
年、66 年と連続したインドの大凶作を踏まえ、1968 年にアメリカのアジアに対する新品種活動が開始された。インド及びパキスタンへのメキシコ種小麦の配布を開始し、他方、国際稲研究所(IRRI)が普及活動を開始した年である。IRRI のほうは自己の品種開発が完成しておらず、台湾の開発した台中在来 1 号をインドに配布した。
高収量品種の特徴としては、①草丈が短く茎が丈夫なこと、②葉が細くピンと立って折れないこと、③感光性が低く早熟性であること、であるが、これは日本の農学及び農業技術の成果が活用されたことを意味する。メキシコ種小麦の育種にあたっては日本の
農林 10 号が育種材料として利用された。IRRI の育種材料として最もよく活用された台湾在来種は日本統治時代に日本の農学者によって淘汰を受けたものであった。
さて、緑の革命を推進したアメリカのフォード財団がフィリピンの IRRI の設立に協力したことは知られているが、これに先立ち、インドでは食糧増産を推進するため 1959
年から計画された Intensive Agricultural District Programme により、フォード財団
から在印日本大使館へ日本の小型農機具の実験及び導入についての要請があった。また
インド政府から日本政府へも 1960 年に協力要請があった。この間、那須大使とデシム
ク農相との折衝を経て援助方式の提案がなされ、稲作の模範農場を設置する可能性について検討された。

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1962 年から 5 年間実施された模範農場では、日本の小型農機具の実地訓練も行われたが、稲作の改善と模範展示が農場の主目的であったため、高収量品種の選定に最も留意すべきとして日本人専門家により苦心が払われた。稲作については当初はインド在来の州の奨励品種が試作されたが、台湾種が好成績を挙げたため、後半は台中在来 1 号、次いで IRRI 品種の成績が栽培試験で好成績を挙げた。
模範農場への支援期間中、1965 年〜66 年にビハール州を中心として全インドで大干
ばつに見舞われたことを受け、新たに立ち上がった｢農業普及センター｣技術協力のサイトとしてビハール州アラー農場も含められる配慮がなされた。
｢農業普及センター｣支援は 1971 年に当初の協力期間から 2 年間延長しているが、その際のメモランダムでは、これまでの農業技術の改良や訓練に加えて、野菜栽培の導入が新たな協力分野として追加されている。1970 年代当初はインドにおいて｢緑の革命｣
がその実績を示しつつあったときであり、インド政府としても農業指導面において、単一作物を中心とする普及指導よりも農家の総合所得の向上をいう点に重点を置くことに移行しつつあったものといえる。
かくしてインドは、1960 年代半ばから｢緑の革命｣に取り組んでコメ及び小麦の増産に成功し、70 年代半ばには慢性的な食糧不足を脱して食糧自給をほぼ達成した。70 年
代から 90 年代にかけては｢緑の革命｣が北西部のハリヤナ、パンジャブ州から国内各地に波及し、農業の躍進期を迎えた。この間、前記の黎明期における稲作技術協力が貢献したほか、80〜90 年代に累次にわたる食糧増産援助(無償)により穀物生産力の向上に寄与した。
また、技術協力プロジェクトとしては 1991 年の｢二化性養蚕技術開発計画｣に始まる
養蚕分野への支援が特筆される。生糸の国内需要の伸びに見合う輸入代替･国内生産の増強という印側のニーズと、明治期に生糸生産により国づくりを進めた我が国の経験とが上手く適合し、近年の対印協力の旗艦的案件となった。その後も技術開発から農家への普及に至るまで養蚕プロジェクトへの協力は進展した。二化性養蚕開発への協力は、2007 年の終了までに、タミルナドゥ、カルナタカ、アンドラ･プラデシュの 3 州にわたり、3,700 の養蚕農家を育成し、計 850 トンの生糸を生産するまでに到達した。
2000 年代に入ると、JICA は山岳地域への支援に着目し、山岳州のうちデリーなど大消費地の後背地でもあるヒマーチャルプラデシュ(HP)州での商業作物の多様化を通じた農民の生計向上を目的とする農村開発計画策定に協力した例もある。
漁業関連では 1979 年に実施された初の対印無償資金協力の案件は｢漁業調査訓練計画｣であり、これを皮切りに 80 年代から 90 年代初頭にかけて 4 件の水産無償案件が実施された。漁獲能力の強化を目指した初期の案件に対して、近年は漁業資源の持続的利
用と環境保全を目的とした漁村開発支援が技術協力として実施されるようになり、住民参加型でのチリカ湖環境保全と自然資源の持続的利用計画｣(2006-09)が技術協力プロ
ジェクトとしてオリッサ州チリカ湖周辺にて実施された。

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2. 保健医療保健医療分野では、技術協力が行われているところに無償資金協力で施設整備･機材供与を行って拡充するタイプのものが多かった。ヒマチャル･プラデシュ(HP)州カサウ
リでの日本脳炎ワクチン製造への協力(1982〜87 年)、UP 州ラクノウのサンジャイ･ガンジー医科学研究所で行われた熟練医師、看護師及び医療研究者の育成を目的とした卒後研修施設の拡充に向けた協力(1990〜97 年)、乳幼児死亡原因の第 1 位を占めていた急性下痢症疾患の予防と治療に関する研究及び技術の開発と普及を目的としてコルカタの国立コレラ腸管感染症研究所(NICED)に対して行われた新興下痢症対策協力(1998〜2008 年)がこれに相当する。また、無償資金協力では、地域拠点病院を強化するとの外務省方針から、1990 年代以降、病院の施設･機材の拡充が行われてきた2。
こうした二次、三次の医療施設への支援に加え、近年 JICA が取組みを強化しているのがリプロダクティブヘルス･母子保健問題である。1994 年のカイロにおける｢人口と開発に関する国際会議｣で採択された行動計画に基づき、印政府は包括的なリプロダク
ティブヘルス、保健医療サービスへのアクセスの向上、女性の地位の向上などを推進してきたが、なかでも特に女性･子供の健康指標の低いマディア･プラデシュ(MP)州におけるリプロダクティブヘルス･母子保健の向上は喫緊の課題であった。このため JICA は、同州の県及び郡といった末端レベルでの安全な妊娠･出産に向けた良質なサービスの提供が保証される体制の構築を目指し、2005 年より技術協力を実施中である。
3. 経済開発と環境保全
従来の貧困対策に加え、1980 年代後半以降から開発課題として重要性を増してきたのが経済開発と環境保全の両立を目指す協力である。特に経済インフラ整備については、
フィージビリティ調査(F/S)を JICA が行い、これを円借款でフォローアップする支援形
態が多かった。鉄道、ターミナル駅、港湾整備、都市交通、道路橋梁といった運輸交通案件に加え、電力案件も F/S の対象となった。
案件形成段階から官民連携で進められた特筆すべき案件として、1992〜94 年に実施された｢工業団地建設計画｣がある。これは経済自由化を踏まえた印政府の外資導入と産業振興に資するべくモデル工業団地建設のためにマスタープランを策定するもので、デリー近郊のハリヤナ州マネサールと UP 州グレーターノイダを対象に F/S が行なわれた。
運悪くバブル崩壊直後の日本からの対印投資は低迷したこともあり、事業化への資金協力は行われなかったが、こうした取組みは印政府からも評価され、それもあってそれまで日本大使館内に設置されていた JICA インド事務所は、晴れて独立して事務所ステー
タスを認められるに至ったのである。
環境分野での我が国の取組みは 2000 年代に入って徐々に拡充されてきた。これにはインドにおける近年の産業化、都市化の進展に伴い環境問題が一層顕在化したことに加えて、同時期に JICA 内で地域部を中心とし、国別･課題別アプローチを強化する方針が- 18 -

打ち出され、環境分野の案件形成のインセンティブが高まったことも寄与している。
Ⅳ. 開発協力における日印協力の展望
1. 南南協力
開発援助における日印関係は、従来の二国間ベースの援助国･被援助国の関係から、援助国同士としてパートナー関係を模索する時期になっていると考える。近年インドは、
中国やブラジルと並んで押しもおされぬ新興経済国として目覚しい台頭を見せており、世銀などを含め援助を受けつつも、同時に周辺国やアフリカ、中近東諸国などに対して援助する側にも成長してきている。
2008 年 4 月、ニューデリーで初めて開催された｢アフリカ開発会議｣は、日本の TICAD
や中国の中国･アフリカ協力フォーラムに続くものと見られるが、ここでインドはアフリカに対して新規に 5 億ドルのコミットを発表すると言う意気込みである。また、アフガニスタン支援でも、インドはかなりの投入をして存在感を示している。
こうしたインドの｢南南協力｣への積極的な取り組みは注目に値するが、日本も長年にわたり｢南南協力｣や｢三角協力｣を支援してきているので、今後こうした分野で日印が手を携える余地は十分あるように考えられる。
筆者は 2008 年 7 月、久しぶりにかつての勤務地であるインドを訪れた。主たる目的
は、JICA が共同議長を務める｢アフリカ稲作振興のための共同体(Coalition for African
Rice Development: CARD)｣3 へのインドの参加可能性を探ることであった。アフリカ支
援を二国間協力の枠組みで実施したい印側との隔たりは見られたが、黎明期の我が国の稲作協力に対する認知度は高く、これらから先、こうした過去の実績を踏まえた日印間の農業その他分野での｢三角協力｣の余地を今後検討していく上で、インド側に期待できるものがあると感じた次第である。
その芽生えは既に若干例が出始めている。農業分野では、2007 年度に終了した二化性養蚕開発プロジェクトの成果を生かし、アフリカを含む第三国から研修員をインドに受け入れる取組みが JICA の支援の下に行われている。また保健医療分野では、SGPGI
が遠隔医療学部を開設し、他州のみならず域内の各国から研修生を受け入れて遠隔医療に関する指導を行う体制を整えつつある。このように、我が国による過去の技術協力･無償資金協力の成果が自立発展に寄与するのみならず、その波及効果を｢南南協力｣や｢三角協力｣に生かしていくことは日印関係の見地から言っても望まれることであろう。
2. 対印協力 OB と現行事業との関係強化
本稿において初期の技術協力を特に強調したのは、冒頭でも述べた通り、当時の対印協力に関わった人材が、その後の対印協力の深化のみならず、我が国の国際協力全般にも関わっていったからでもある4。
2003 年度よりインドでも事業が行われるようになった草の根技術協力は、これまで- 19 -

の対印協力関係者が再びインドと関わる新たな可能性を示している。1966 年の協力隊
員一期生が事業実施を主導する案件5が既に誕生している他、ハンセン病研究への派遣
専門家の子女が、本邦 NGO のプロジェクトマネージャーとしてコミュニティレベルでのハンセン病のスティグマ(心の壁)問題に取り組むべく草の根事業を現在準備中である。
2006 年度からは青年海外協力隊の派遣も日本語教師と柔道の 2 分野において再開された6。初期の協力隊員の中には、日本語教師として 1970 年代に赴任し、その後インドでの日本語教育の普及に今も関わる OG もおり、新たに派遣される日本語教師隊員にとって貴重なアドバイザーとなっている。
3. 日本側関係者の多様化
我が国の技術協力では、日本人技術者を専門家として派遣するケースが多かった。農業や保健医療分野では従来から大学研究者が専門家として派遣されてきたが、近年｢製造業経営幹部育成プログラム｣といった民間セクター支援においても、大学研究者が本
邦企業と連携して顔の見える協力を展開するケースが見られるようになってきた。同様に当該プロジェクトでは、我が国の一線級の企業人材が専門家として、また研修の受入れに従事している。この傾向は、今後、気候変動･省エネ分野や科学技術研究開発で強まっていくことが予想される。
日本の NGO と JICA が共同で実施する草の根レベルの技術協力事業は近年インドでも案件数が増えているが、これに加えて最近の動向として日本企業の社会貢献活動や最底辺層をターゲットとしたビジネス開発のニーズが高まりつつある。こうした企業のニーズにいかに応えていくかが JICA の今後の課題であろう。
(2009 年 12 月 11 日)
筆者紹介

大島 賢三 (おおしま･けんぞう)

JICA 副理事長 / 前国連大使
1967 年 4 月東京大学法学部より外務省入省。
経済協力局技術協力課長、同局政策課長、在米国大使館公使、国際協力事業団総務部長、アジア局審議官、経済協力局長、
総理府国際平和協力本部事務局長、国連事務次長(人道問題担当）、
駐オーストラリア大使、国連大使などを経て、現在、独立行政法人国際協力機構副理事長。

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<参考文献>
和泉眞蔵 『医者の僕にハンセン病が教えてくれたこと』 シービーアール、2005 年
熊本日日新聞社編 『ハンセン病とともに心の壁を超える』 岩波書店、2007 年
利光浩三｢インド、ライプール地区における水稲高収量品種の特性｣『作物学研究集録』15 号

1972 年

pp.60-64

斎藤一夫編 『緑の革命とアジア農業』アジア経済研究所<アジア経済調査研究双書>
1972 年1

この時期の農業協力としては、この他にダンダカラニア農業開発事業(1970〜75 年)がある。
これは、印パ分離の際に東パキスタンからインドに移ってきた難民の救済と先住民族の生活向上を目指した印政府直轄事業であった。現オリッサ州南部ナバランガプール県に相当するダンダカラニア地区は当時深い密林に覆われた未開拓地で、本事業では我が国も幹線水路の流域にモデル地区を設け、圃場整備と営農技術の改善及び普及に協力した。同事業には日本人専門家
が延べ 8 人派遣され、将来の専門家を目指す青年海外協力隊員の研修の場とも位置付けられ、
農業機械、農業土木の隊員が専門家の下で同じ業務にあたった。

2

バラナシ･ヒンドゥー大学医科学研究所付属病院(バラナシ)、カラワティサラン国立小児病院(デリー)、オスマニア総合病院(ハイデラバード)、マドラス小児病院(チェンナイ)、サー･ジ
ェイ･ジェイ病院及びカマ･アンド･アルブレス病院(ムンバイ)、オリッサ州小児医療センター(カタック)など。

3

重要性が増しているコメという穀物を通じ、アフリカにおける緑の革命の実現に貢献することを目標として形成された共同体で、アフリカ各国の農業試験所、
アフリカ稲作センター(WARDA)、
包括的アフリカ農業開発プログラム(CAADP)、アフリカ･コメ･イニシアティブ(ARI)といった既存の組織、政策、プログラムを強化し、これらとの密接な連携のもとにコメ協力を実施する。

4

ライプール農業開発計画で派遣された初期の青年海外協力隊員の中には、任期後 JICA 職員として採用され、その後の JICA 事業の進展に貢献した者もいる。

5(特活)宮崎国際ボランティアセンターによる｢グリーンハウス･コミュニティサービスプロジ
ェクト｣(2005〜08 年)及び｢地域園芸振興プロジェクト｣(2009 年〜)が西ベンガル州カリンポンで実施されている。

6

対象職種は、再開当初の｢日本語教師｣｢柔道｣の 2 職種から、2008 年には｢農業･漁業｣｢基礎保健･母子保健｣への拡大が印側と合意され、第 1 号の保健隊員がリプロダクティブヘルス分野の技術協力プロジェクトと連携して MP 州に派遣された(2009 年 11 月末現在)。

- 21 -

対インド ODA: JICA の取組みと主要な成功例
JICA's contribution and some of success stories
中原 正孝(JICA: 独立行政法人国際協力機構南アジア部 部長)
Ⅰ. はじめに
南アジア経済のなかでひときわ大きな存在感を持ち、世界的な金融危機が発生した
2008年度においても6.7%という高いGDP成長率を維持、中国と並んで世界経済の牽引役としての役割も期待されるインドであるが、未だ1日1ドル未満での生活を余儀なくされている人々が全人口の3分の1以上おり、また、成人識字率は7割未満に留まるなど、依然として様々な開発課題を抱えている。インドの安定的発展のためには、経済成長と貧困削減を後押しするための継続的な取り組みが必要であり、JICAの役割もそこにある。
本稿では、2008年10月に発足した新JICAのインド向け支援について、最近のいくつかの取組みを紹介しつつ、今後の方向性などについても簡単に触れてみたい。
Ⅱ. JICA の対インド協力の方向性
従来貧困削減のペースが不十分であったとの認識に立った第 11 次 5 ヵ年計画(2007〜12 年)では、経済発展の恩恵を国民多数が享受すべく｢Inclusive Growth(万人が恩恵を受ける成長)｣を重視し、｢Faster Growth(より迅速な成長)｣との相互補完を目指すこととしている。JICA はインドの開発課題とインド政府の方針を踏まえ、また、これまでの長年にわたる協力実績にも鑑み、①経済インフラ整備を通じた持続的経済成長の支援②雇用を伴った経済成長に向けた支援③貧困削減に向けた支援④環境･気候変動対策への支援を 4 つの柱として支援していくこととしている(図 1 参照)。
このうち、①②はインド政府の推進する｢より迅速な成長｣に、②③は｢万人が恩恵を受ける成長｣に貢献するものであり、④はインド経済が急速な成長を遂げるに当たって必要となる環境･気候変動への対応を支援するものである。
新 JICA の ビジ ョンは 、｢ すべて の人々 が恩恵 を受け る、ダ イナミ ックな 開 発(Inclusive and Dynamic Development)を進めます｣であるが、その目指すところは、インド政府の追求する｢Faster and Inclusive Growth｣と軌を一にしている。

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基本方針

経済インフラ整備を軸とした支援を継続しつつ、貧困削減にも配慮。環境･気候変動対策支援も実施。

留意点①選択と集中②モデル性重視 ③大都市圏とあわせ貧困州も支援

支援の方向性インド政府の開発戦略の柱
重点課題

電力供給能力強化、省エネ・エネルギー効率化:
高効率電力供給施設、既存施設の効率改善、送配電ロスの低減、需要側の省エネ促進、新･再生可能エネルギー開発支援等

エネルギー安定供“Faster Growth”

交通ネットワーク
整備・維持管理経済成長の持続的発展
経済インフラ整備
雇用の創出

雇用の創出

“Inclusive Growth”

農村の生計向上・ 交通幹線ネットワーク(鉄道･国道･空港･港湾):
地域経済開発の促進、物流効率化、外国資本による投資拡大に資する幹線鉄道･道路、大規模空港･港湾整備促進
・ 都市交通(メトロ･都市環状道路):
交通渋滞の緩和、大気汚染対策等の環境保全、大量高速輸送システム、環状・放射道路等の都市交通インフラ整備促進

民間セクター支援: 産業（製造業）振興及び産業人材の育成支援
・ 農村における雇用の創出:

格差・不均衡の是正

農産加工の促進、農村中小零細企業の振興、その他産業振興(観光･養蚕等)

・ 農村生産性の向上: 農業多様化、市場活性化、畜産改善
・ 農村環境･インフラの整備:
灌漑施設整備、地方電化の促進、農村道･地方給水整備、生活環境の改善■農業セクターの再活性化■農村インフラ整備■基礎的社会サービスの向上

基礎的社会 サービスの向上

・ 公害防止対策: 廃棄物管理、大気汚染改善
・ 水質・水資源管理: 上水道整備、流域管理・河川湖沼保全

都市環境の保全･改善
自然環境の保全
環境･気候変動対策問題

基礎的社会サービスの向上: 保険医療･衛生

森林保全: 植林エネルギー安定供給 (再掲)

電力供給能力強化、省エネ･エネルギー効率化

図 1 JICA インド向け支援の枠組み

なお、参考までに、対インド有償資金協力(円借款)、技術協力の分野別の累積の供与額は以下のとおりである。
その他, 11.9%

通信, 2.5%
灌漑・治水・干拓, 3.3%
商品借款, 4.4%
農林・水産業,
6.9%
鉱工業, 12.3%

商業・観光,
1.5%
社会福祉, 3.7%
エネルギー,
3.9%

電力・ガス,
36.0%

農林水産, 26.5%

人的資源, 4.9%
計画・行政,
8.0%

社会的サービス,
16.1%

鉱工業, 11.2%

運輸, 18.5%

円借款承諾額（セクター別内訳）（1975年度-2008年度）
累計総額：2兆8401億円

図2

保健・医療,
16.6%

公共・公益事業,
23.7%

技術協力経費（セクター別内訳）（1988年度-2008年度）
累計総額：191億円

インド向け円借款･技術協力の分野別供与実績- 23 -

Ⅲ. 最近の主な取り組み
様々な事業･案件があるが、紙幅の都合もあり、以下、経済成長支援、貧困削減支援、
環境･気候変動支援関連の最近の主な取り組みを紹介する。
1. 経済成長支援: デリーメトロを始めとする地下鉄事業への支援
今や、両国パートナーシップの好例と認識されているデリーメトロの背景と必要性については余り説明を要さないかと思うが、この事業のフェーズ1事業を、JICAは1996年
度から円借款を通じて支援、同事業は2006年11月に全区間が開業し、現在1日当たり約80万人以上の市民に利用されている。また、現在は、さらに増大する交通需要に対応するとともに、より便利な交通ネットワークを構築するために、路線の延伸(フェーズ2
事業)が進められており、JICAは2005年度からこのフェーズ2も円借款を通じて支援している1。同フェーズは空港線(円借款対象外)を含み、2010年の英連邦競技会までの完成を目途としているが、ノイダ、グルガオンといったここ10年ほどで都市圏が広がっていった周縁部にもサービスを拡げ、第2フェーズ完成後は１日の利用客数が300万人を越えて(現状は80万人/日程度)東京都営地下鉄の乗客規模を上回ることが見込まれ、名実ともにデリー圏内の基幹公共交通として、デリー圏内の人々の生活を広く支えることが期待される。
JICAは、デリーの経験をもとにバンガロール、コルカタ、チェンナイでもメトロ整備を支援しており、関係者からはさらに他の大都市のメトロ事業への支援を期待する声も聞かれるなど、すでに11の州で支援を展開してきた植林事業2と並んでインド国内では、｢メトロと植林は日本の支援｣、といった位置づけを得ている。なお、先行するデリーメ
トロを担うデリー交通公社3は、フィージビリティースタディーの実施など、後続各都
市のメトロ事業にコンサルティングサービスを提供しており、デリー事業の過程で蓄積された経験が各都市に活かされている。
ところで、デリーメトロは、これまでバス以
外の公共交通手段が存在しなかったデリーの街
および市民の生活･行動に大きな変化をもたらしている。乗車環境改善に向けたメトロ利用者
によるボランティア活動、ムスリム女性の行動
範囲の拡大、(徐々にではあるが)整列乗車の定着等である。一方で、女性客が乗車中に身の危険にさらされる事件、飛び込み自殺の頻発など
写真1 デリーメトロの整列乗車? の風景の社会問題も発生している。また、当初予想されていなかった波及効果として、メトロを利用する乗客が自宅と近隣の駅を結ぶ手軽な交通手段としてサイクルリキシャの利用が拡大し、ビハール等の貧困地域からの出稼ぎが多いリキシャワラ(リキシャ漕ぎ)の所得向- 24 -

上が観察されている。これらについては、断片的に報じられているに過ぎないが4、インフラ整備が社会にもたらすインパクトとして注目されてよい分野であり、事業の主目的である交通混雑の緩和･環境負荷の軽減とあわせてこれらを客観的に分析し、得られた教訓を他のメトロ事業にも展開していきたいと考える。
2. 貧困削減支援: 貧困州の母子保健および指定部族支援(1) マディヤ･プラデシュ州リプロダクティブヘルスプロジェクト5
1,000人当たりの乳幼児死亡率が76人、乳幼児死亡人数(5歳未満)が全世界の5分の1に上るインドでは、母子保健の改善が急務となっている。特に農村部が深刻で、インド政府は2005年にNational Rural Health Mission(NRHM)を立ち上げ、貧困州を中心として保健指標の悪い18州を重点対象として、農村部の保健衛生･母子保健の改善を推進している。JICAは、2005年からNRHM対象州であるマディヤ･プラデシュ州において、より良質な産科医療サービスを目指した母子保健の人材育成に向けた取り組みを支援している。同プロジェクトでは、産前ケアの質の向上、分娩施設及びその使用法の改善(NRHM
による国家基準への準拠推進を含む)、母子保健カードの開発及び普及促進等を目的として、日本人アドバイザーがリードするインド人専門家のグループが、母子保健の最前線で妊産婦や乳幼児の健康問題について相談を受ける立場の助産師(Auxiliary Nurse
Midwife: ANM))をはじめとする保健衛生スタッフと連携し、正に現場での改善をともに行っている。
保健衛生には、欧州系をはじめとする様々なドナーが参画しており、その多くは援助協調の流れでよく語られるSector Wide Approach6 に倣い、政策枠組み、人材育成プロ
グラム、公共支出管理など、現場から距離のある課題に取り組んでいる中、JICA専門家による現場での取り組みはきわめてユニークなものである7。一方、JICAプロジェクトの活動は、インドの政策、他ドナーの活動と無縁のところで行われているわけでは決してな
く、JICAプロジェクトが開発した診療所レベ
ルでの産前ケア、分娩設備の衛生的な管理法などに関する映像マニュアルが、マディヤ･
プラデシュ州の正式教材として採用され、母子保健カードも州の正式採用につながるな
ど、JICAプロジェクトの活動は同州の政策にも影響を与えている。現場の実情に基づく
写真 2 プロジェクト作成の映像教材

JICAプロジェクトからの発信は、他ドナーからも注目されており、NRHMという国家旗艦プ- 25 -

ログラムに歩調を合わせ、その現場レベルでの実施推進を支援するという、JICAの技術
協力らしさを強調した同プロジェクトは、着実に成果を上げつつある8。プロジェクトの成果を政策･制度に反映すべく、現場への目線を保つ一方で、スケールアップのためのインド側予算確保等、ポリシーメーカーへの働きかけ、対外発信を強化することが今後の課題である。
(2) アタパディ地域環境保全総合開発事業
インドには、600部族を越える指定部族がいるといわれる。南部ケララ州のアタパデ
ィ地域はニルギリ生物保護区に含まれているが、入植者増加等による土地の荒廃が著し
く、元々地域に在住していた指定部族は生計の術を失い、貧困に瀕し、ケララ州でもっとも貧しい地域となっていた。そのような状況に対して、植林、土壌保全、水源涵養などを主要対象として96年に事業が開始されたが、後に地域の社会開発ニーズにそった活動の必要性が認識され、住民参加型の環境保全だけ
でなく、指定部族や女性のエンパワメントに大きな効果をもたらす事業が実施されるようになった。プロジェクトが本格化するにつれ、
指定部族の貧困･未就学などの根本的な社会問題の克服することなくして真の住民参加型

写真3 成人識字教育の様子の環境保全が実現できないことなど、指定部族固有のニーズが認識され、実施機関であるアタパディ丘陵地区開発委員会(Attapady Hill Area Development Society: AHADS9)
は、指定部族のみで組成される下部組織をつくり、同組織が指定部族居住区整備や成人識字教育等を行ってきた。成人識字教育では、毎晩、各部族が居住する村落内で、その部族出身の教育を受けた女性が教師となり、その部族の言語でクラスが運営されている。
住民と彼らを取り巻く自然環境への意識を高めながら読み書きを学ぶことを目的としており、識字教育を通じた環境保全へのユニークな取組みである。また、AHADSは女性のエンパワメントについても力を入れており、全住民組織の役員の6割以上が女性となり、男性によるアルコール中毒やドメスティック･バイオレンスへの対応などに力を発揮している。
事業開始当初の試行錯誤もあり、大幅な遅延も見られたが、10年以上にわたる地道な努力、徹底的な住民参加型の事業遂行の結果、上述のような成果を実現するに至っている10。近々円借款を通じた同事業への資金支援は完了することとなり、AHADSもその役割を一旦終えるが、長年の取り組みを通じて蓄積された、住民の声を汲み取り、真のニーズに応えたプロジェクトを遂行するノウハウをモデル化し、他地域への展開を図ることが期待される。

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(3) 環境･気候変動対策: 中小零細企業の省エネ推進
インドでは急速な経済成長に伴い、エネルギー消費が増加を続け、2005 年には一次エネルギー消費量が米国、中国、ロシア、日本に次ぐ世界第 5 位となっており、今後のエネルギー安定供給及び環境保全のためには、エネルギーの効率的な利用(省エネ)を進めることが急務である。とりわけ工場数の約 9 割を占める中小零細企業は、設備の老朽化等により、大企業に比べ効率が悪く、改善の余地が大きい。これに対し、インド政府
は、省エネ法や総合エネルギー政策等による効率的利用促進、中小零細企業育成法の制定等による中小零細企業への優先的な融資促進等を進めている。しかし、中小零細企業には、省エネ設備投資のための資金調達能力や技術･ノウハウが限られていること、省
エネの重要性に対する意識が総じて低いこともあり、省エネへの取り組みは依然として不十分である。
この点に注目し、JICA は、インド小企業開発銀行(SIDBI)を通じて中小零細企業に対し、省エネに必要な中長期資金を供給(円借款資金総額 300 億円)することにより、中小零細企業の省エネ推進を図っている。資金協力に加え、わが国の政策金融機関による省エネ対策関連融資制度(トップランナー機器取得支援等)の経験を活用した省エネ関連融資の審査能力強化や省エネ対象機器リスト作成･管理に係る支援も実施、中小零細企
業向けに対象機器リストを公開するのみならず、中小零細企業集積地を中心に省エネセ
ミナーを実施し、ニーズの開拓にも努めている11。日本企業の優れた製品技術に関する関心も高く、インド側のニーズと如何に結び付けていくかが今後の課題である。
Ⅳ. 日印の新たな関係における取組み
インドと日本の経済関係の深化により、JICA の対インド協力にも、いくつかの新たな取り組みが生じている。ここではそのうち 2 件を紹介する。
1. 製造業幹部育成支援: 日本の｢ものづくり｣を学んだリーダーを育てる
2006 年 12 月の日印首脳会談時の｢日印戦略的グローバル･パートナーシップ｣において｢ものづくり｣に強い日本が｢インド製造業促進のための人材育成｣に協力することが合 意 さ れ 、 ｢ 製 造 業 経 営 幹 部 育 成 支 援 プ ロ ジ ェ ク ト ｣ (Visionary Leaders For
Manufacturing: VLFM)が開始された。VLFM では、新製品コンセプト創造から製品販売
後のサービスまでを包含する総合的な｢ものづくり｣に重点を置き、司馬正次教授(筑波大学名誉教授、元マサチューセッツ工科大併任教授)をチーフアドバイザーに迎え、実践重視(講義は 3 割、実務研修が 7 割)の学習法が伝授されている。また、日本の産業界からも新製品開発、生産システム、特許戦略など各分野の権威者を専門家に迎え、最高レベルの技術移転を図っている。VLFM を通じてインド企業の将来のトップ･マネジメン
ト層が日本流の｢ものづくり｣を学ぶこと、日本に特化した人材交流を行うことを通じて、日印双方の経済関係がより一層強固なものになるなど間接的な利益も期待される。カウンターパート機関に、国家競争力委員会とともに、インド工業連盟(CII)、インド工科- 27 -

大学(IIT)カーンプル校･マドラス校、インド経営大学(IIM)コルカタ校が名を連ね、産官学(産業界･学会･政府)一体となって実施していることも VLFM の特色である。
輩出される卒業生組織が、インド製造業の変革を担う原動力として基盤を築いていく
ことに期待が高まっている。
2. ハイデラバード外環道路建設事業: 日本の技術をインドへ
ハイデラバード市は、近年、IT 産業、バイオ産業の成長拠点及び医療関係の研究開発拠点としての急速に発展しており、また、インドの東西･南北を結ぶ主要幹線道路が交差しているため、市内の自家用車やバスに加え、通過交通車輌が多数市内に入ってくるため、深刻な交通渋滞が引き起こされている。これを緩和するために、市の外周部において、総延長 158km の外環道路を建設することとなっており、JICA はその建設費用の一部に円借款を供与している。
同事業では、外環道路全体を含むハイデラバード都市圏の主要な道路に高度道路交通システム(ITS)を導入することで、同都市圏全体の道路網の効率性を高めることとなっている。現在、インドでは BOT による国道整備が進んでいるが、料金徴収システムは事業者毎に定められており、利用者の利便性向上のため何らかの技術ルールを設ける方向
で、インド運輸交通省により世界各国 ITS 技術の比較検討が行われている。そのような中、JICA は、ハイデラバード都市圏への ITS 導入に向けて、東日本高速道路会社の専門家を現地へ派遣、同専門家と先方実施機関との信頼関係が構築されると共に、インド側関係者の来日機会も設け、日本の ITS/ETC システムへの先方理解を深める努力を行っているところである。
Ⅴ. 今後の方向性
以下、簡単に今後の方向性について述べたい。言うまでもなくインドは大国である。
JICA･世銀･ADB の援助資金を合算しても、インド中央政府歳出の数%であり、年間 2,000
億円台を供与し、インドが第 1 の受取国である円借款をもってしても、いわば｢大海の一滴｣であって、経済成長が持続する中、インド政府の自信も高まり、その傾向は強まり、インド側も日本からの協力の規模を確保しつつ、選択的に協力を受け入れる姿勢を強めることが予想される。既に、貨物専用線建設事業、IIT ハイデラバード校への協力などをインド側と議論する中でも、互恵･パートナーシップ･コラボレーションといったキーワードが用いられている。
そのような中、①貨物専用線建設事業･IIT ハイデラバード校への協力といった首脳レベルでの合意案件の着実な実施はもとより、②日印関係のアセットとなりうる取組み(資金協力案件のみならず互恵的要素も取り入れた人的交流も)、③新たな局面に入った
日系企業進出を意識し、企業投資環境の整備･Bottom Of Pyramid と呼ばれる貧困層マーケットへのアクセスも含めた企業活動への貢献･企業活動との連携、④インド国内で- 28 -

の認知度向上への取組み(特に技術協力)等が今後の課題と認識している。これらのためには、ODA の従来モデルである｢技術･資金を持てるものから持たざるものへ流す｣関係から、｢より同じ土俵に立ち、互恵的に協力しあう関係｣への脱皮が必要であり12、われわれ JICA にとっても重要な課題であると考えている。
(2009 年 12 月 11 日)
筆者紹介

中原 正孝(なかはら･まさたか)

1978 年東京農工大学卒業後、国際協力事業団入団。
米コーネル大学大学院修士課程修了。
ネパール事務所員、農業技術協力課長、パキスタン事務所長、
青年海外協力隊事務局管理課長などを経て、2005 年よりアフガニスタン事務所長を務める。
2008 年から現職。

1

JICA は、円借款に加えてデリーメトロの安全な運行と車両の維持管理を強化するため、東京メトロの専門家を派遣した。円借款事業の実施機関に対して技術協力も活用しサポートする新JICA の取り組みの好例といえる。

2

本稿では詳細説明を省くが、ラジャスタン、グジャラート、カルナタカ、タミールナドゥ、ハリヤナ、パンジャブ、オリッサ、トリプラ、ケララ、ヒマーチャル･プラデシュ、ウッタル･
プラデシュの各州で参加型植林事業の支援実績があり、オイスカ、ソムニードといった日本のNGO との連携も行われている。

3

同社総裁は、米タイム誌の Asian Heros(2003 年)や、仏政府の Chevalier de la Legiond'Honneur(2005 年)などを受賞した E. スリダラン氏。デリーメトロは、初期段階で日本のコンサルタント、建設会社により、安全重視、納期厳守といった事業文化がインドに持ち込まれ、二国間協力の成功例とされているが、それに加え、公共事業の遅延が常態のインドにおいて、大規模の事業実施･運営管理を統率し、常により高い質を求める組織文化を創った同氏の卓越したリーダーシップによるところも大きい。また、同社は、中央政府と州政府の 5 対 5 の出資で設立され、事業建設･運営に関する意思決定について同社の裁量余地が大きいこと、頻繁に異動する官僚による経営ではなく、技術的専門性とリーダーシップを合わせ持つスリダラン氏
が長年総裁を務め、建設･運営の初期段階で組織としての一貫性を保ったことも、成功の一因。

4

一例として、JICA's World(JICA 広報誌)の 2009 年 9 月号の記事を参照。
http://www.jica.go.jp/publication/j-world/0909/pdf/tokushu̲04.pdf

5

http://www.jicamprhp.org/- 29 -

6

援助受入国のオーナーシップを重視し、受入国のセクター政策の下でドナー間協調を強化し、ドナー間重複を回避、手続きを調和化し、援助受け入れに要する受入国側の取引費用を引き下げる考え方。特にアフリカの小国で援助受け入れ能力に制約があるケースを念頭に欧州ドナーによって推奨されている。ドナー協調には様々な段階があるが、究極の理想形は、当該セクタ
ーへのドナー支援を Basket Fund と呼ばれる共通予算に一本化し、政策枠組みには口を出すが、それに従っている限り資金使途は受入国に任せ、｢ドナーの色を消す｣ものと言われている。

7

ANM については、新任者の導入時研修に他ドナーの協力が集中しているが、ミッドキャリア研
修については十分な関心が払われてきていない分野である。

8

2009 年 11 月に同プロジェクト対象地域への協力隊員の派遣も開始された。

9

http://www.ahads.org/

10

その成果を踏まえ AHADS は前出のスリダラン氏と並んで 2009 年度 JICA 理事長表彰の対象と
なった。

11

本事業に関する現地企業向けのページ(対象機器リストを含む)は http://jica.org.in/を参照。

12

世界銀行は、政策･制度に関する知的協力(世界のベストプラクティスに基づいた政策提言等)を先行させ、その上で関連する資金協力を展開するという、通常は所得階層･オーナーシップの高い国に対する取組みをインドについても企図しており、JICA の対インドまたは中進国支
援のあり方に関しても参考となる。
但し、インドのポリシーメーカー(特に IAS を中心とする中央官庁の上級官僚)に訴えるア
プローチの一方で、各政府機関･地方政府･地方機関の現場では、政策を着実に実施に移す上での人材及び予算の不足が顕著であって、決して手放しで｢日本と同じ土俵に立っている｣と言える状況ではない(ただし、インド側がそう認識しつつあることも念頭に置くべきである)。
現場レベルでは、(中央レベルでの自信に満ちたスタンスとは異なり)引き続き技術協力･資金協力を求める声が強く、時として意外なほどに主体性が低くドナー側のやりたいようにやってくれ、という反応も見られるのがインドの現実であり、それらのギャップを認識しつつ相互補完的なアプローチを取ることが重要である。

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