株式会社フルキャストホールディングス（4848）

2022年12月期決算説明資料
2023年２月10日

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目次

FY2022 連結業績（2022年１月～12月）
FY2022 セグメント業績（2022年１月～12月）
FY2022 総括
FY2023 目標及び施策
FY2023 業績予想

中期経営計画 2024の進捗
今期及び次期の株主還元について

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2

FY2022
連結業績（2022年１月～12月）

Copyright © 2023 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved3連結 FY2022 業績予想対比
連結業績は、2022年12月期通期修正業績予想（2022年11月11日公表）を売上高（達成率103.4％）、営業利益（同101.3%）、経常利益（同101.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益（同101.5％）がそれぞれ超過しました。
当第４四半期会計期間も、顧客需要が増加したことにより、短期業務支援事業が順調に推移したことで、修正業績予想を超過する実績となりました。
（百万円）

FY2022通期予想（修正業績予想）

FY2022
通期実績

増減額

達成率

売上高

62,50064,6452,145

103.4%

売上総利益

21,11021,460350

101.7%

営業利益

9,700

9,823

123

101.3%

経常利益

9,710

9,884

174

101.8%

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,521

6,622

101

101.5%

１株当たり当期純利益（円）

180.3

183.1

2.8

101.5%

30.3%

30.6%

－

0.3PT

（参考）
ＲＯＥ

Copyright © 2023 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved4連結 FY2022 業績予想対比（セグメント別売上高）
当社グループの主力事業における短期人材需要の増加に伴い主力サービスである紹介、ＢＰＯを伸長させたこと
及びコロナ関連業務に係る官公庁案件等及び物流等に係る人材需要を獲得し、派遣、請負を伸長させたことで、修正業績予想比で増収しました。

（百万円）
FY2022２Q
実績

FY2022通期予想（修正業績予想）

FY2022
通期実績

増減額

達成率

売上高

57,39759,4392,042

103.6%

紹介

6,028

6,206

178

103.0%

BPO

8,590

8,700

110

101.3%

派遣

33,95435,054

1,099

103.2%

請負

8,825

9,479

655

107.4%

営業支援事業

売上高

2,827

2,882

54

101.9%

警備・その他事業

売上高

2,276

2,324

48

102.1%

短期業務支援事業

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コロナ禍が継続する中でも、コロナ禍前の短期人材需要を超過する案件を獲得できたこと、加えて、コロナ関連業務に係る官公庁案件等を引き続き獲得できたことにより、短期業務支援事業が伸長したことを主因として、売上高は前期比2３.4％の増収となりました。
顧客需要の伸長が続き、短期業務支援事業が増収したことを主因として、営業利益は前期比29.4％の増益（営業利益率は0.7PTの改善） となりました。
「ＢＰＯ」の「年末調整事務代行」は期中に費用計上し、翌期初に売上計上するため、当第４四半期会計期間の販管費率が上昇したものの、顧客需要の回復に合わせ、適切に費用をコントロールし、計上したことで、販管費率を前期比で抑制しております。
売上高

（百万円）

64,645

売上高＋23.4％

52,366

営業利益率

15.2％
営業利益率

14.5％

7,592

ＦＹ2021

営業利益

9,823

営業利益

＋29.4％ＦＹ2022

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営業利益同様の要因により、経常利益は前期比29.7％の増益となりました。
第1四半期会計期間において、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益69百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32.1％の増益となりました。

（百万円）
FY2021

FY2022

増減額

増減率

売上高

52,36664,645

12,279

23.4%

売上総利益

18,03021,460

3,431

19.0%

販管費

10,438

11,637

1,199

11.5%

営業利益

7,592

9,823

2,231

29.4%

営業利益率

14.5%

15.2%

―

0.7PT

経常利益

7,624

9,884

2,261

29.7%

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,012

6,622

1,610

32.1%

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7

FY2022セグメント業績（2022年１月～12月）

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短期 FY2022 前期比較
コロナ禍が継続する中でも、コロナ禍前の短期人材需要を超過する案件を獲得できたことを主因とし、加えて、コロナ関連業務に係る官公庁案件等を引き続き獲得できたこと等により、売上高は前期比27.7％の増収となりました。
顧客需要の伸長が続き、増収したことを主因として、営業利益は前期比28.8％の増益（営業利益率は0.1PTの改善）となりました。
なお、当期における売上総利益は、コロナ関連業務に係る官公庁案件等の影響を除き、且つ、前期実施したＢＰＯにおける売上原価計上方法の見直しの影響を考慮したオーガニックの実績は、コロナ禍前の2019年12月期における同実績を超過しました。

売上高（百万円）

59,439

売上高＋27.7％

46,550

営業利益率

17.7％
営業利益率

17.6％

8,181

ＦＹ2021

営業利益

10,533

営業利益＋28.8％ＦＹ2022

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9

短期 FY2022 前期比較（サービス区分別）（百万円）
FY2021

売上高

FY2022増減額

増減率

46,55059,43912,889

27.7%

紹介

4,873

6,206

1,332

27.3%

BPO

7,090

8,700

1,610

22.7%

派遣

29,63935,054

5,414

18.3%

請負

4,947

9,479

4,533

91.6%

売上総利益

16,10020,035

3,935

24.4%

紹介

4,733

5,995

1,262

26.7%

BPO

4,643

5,527

884

19.0%

派遣

4,790

5,093

302

6.3%

請負

1,933

3,420

1,487

76.9%

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期を通じて、顧客需要の回復に伴う短期人材需要を獲得できたことで、主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」が増収、且つ、売上総利益増益となりました。
プロ野球の観客動員数が回復し、飲料品販
売量が増加したこと及び物流請負案件が伸長したこと、加えて、コロナ関連業務に係る官公庁案件等を引き続き獲得したこと等により「請負」が増収、且つ、売上総利益増益となりました。
物流業・製造業を中心とした長期人材ニーズに応えたこと、加えて、「請負」同様にコロナ関連業務に係る官公庁案件等を獲得した
一方で、2022年10月より社会保険の適用範囲が拡大されたことに伴い、当第４四半期会計期間において、派遣スタッフに係る社会保険料の会社負担分が増加したことなどにより、「派遣」の売上総利益は前期比6.3％の増益に留まりました。

10

営業 FY2022 前期比較
主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が低位で推移したた
め、売上高は前期比１8.1％の減収となりました。

減収したものの、販管費の抑制に努めたことを主因として、営業利益は前期比3.0％の増益（営業利益率は0.6PTの改善）となりました。

（百万円）

3,520

売上高

△18.1％

売上高

2,882

営業利益
営業利益率

3.1％
営業利益率

２.5％

87
ＦＹ2021

＋3.0％

営業利益

89
ＦＹ2022

Copyright © 2023 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved11警備・その他 FY2022 前期比較
常駐警備案件及び臨時警備案件の獲得数を増加させたことで、売上高は前期比1.2％の増収となりました。

増収したものの、前期はオリンピックの高粗利特需があったため、営業利益は前期比17.7％の減益（営業利益率は2.6PTの低下）となりました。

（百万円）

売上高

＋1.2％

2,324

2,296

売上高

営業利益
営業利益率
営業利益率

13.9％

319

ＦＹ2021

11.3％

営業利益

△17.7％

263
ＦＹ2022

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12

FY2022 総括

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13

FY2022 目標及び施策
2022年12月期 目標

顧客第一主義のもと、更なる事業の拡大を目指すとともに、周辺サービスの拡充
を図る
施策①

施策②

ＤＸへの投資、既存事業の拡大及び新規事業の開拓など、更なる事業拡大と付加価値の創造に向けた取組の継続

グループ会社間の連携の強化による事業拡大

クライアント向けの人材発注システムや各種帳票類のＷＥＢ化、登録スタッフ専用サイトである「キャスト
ポータル」のアプリ化等によるサービス改善、ＤＸ活用等によるクライアント・スタッフ双方の利便性及び満足度の向上
新規出店の継続（年間10拠点程度）
官公庁営業チーム創設による官公庁案件の獲得強化
物流請負事業の拡大

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全国に拠点網を持つ㈱フルキャストと連携し、㈱フル
キャストポーターが提供するドライバー派遣サービス
を全国展開㈱フルキャストグローバル及び㈱Fullcast
International並びに㈱フルキャストの連携による
特定技能外国人の登録支援サービスを全国展開
各種ＢＰＯ及び請負案件に対する当社グループ会社
間の連携強化
サービスメニューないしはスタッフ就業機会の拡充を目的としたＭ＆Ａの継続検討

14

FY2022 目標及び施策
施策①進捗
当初計画の10店舗を上回る、合計15拠点の新規出店を実施
上期出店

下期出店

㈱フルキャスト

北海道 室蘭（2/1）、三重県 津（2/1）、奈良県 橿原（2/1）、
大阪府 茨木（2/1）、兵庫県 明石（2/1）、
愛媛県 新居浜（2/1）、宮崎県 延岡（2/1）

山形県 米沢（9/1）、山梨県 富士吉田（9/1）、
静岡県 富士（9/1）、岐阜県 多治見（9/1）、
愛知県 豊田（9/1）、福井県 敦賀（9/1）

㈱トップスポット

福島県 福島（3/1）

北海道 札幌（12/1）

クライアント・スタッフ双方の利便性及び満足度の向上に資するDXの活用を推進- 登録スタッフ専用サイト「キャストポータル」のアプリ版リリース- クライアント向け人材発注システムのＦＳリリース- 各種帳票類のＷＥＢ化等の機能リリースに向けた準備を実施
官公庁営業チームによる営業活動、ノウハウや案件情報の共有、案件獲得及び獲得後の運営サポート等を通した新たな自治体ニーズの取り込みを実現㈱フルキャスト、㈱トップスポット及び㈱ＢＯＤが提供する業務請負サービスの提案により、物流請負事業を拡大

施策②進捗㈱フルキャストの７営業拠点（※）で㈱フルキャストポーターが提供するドライバー派遣サービスの受注体制を構築し、提供エリアを拡大※ 札幌、仙台、新潟、名古屋、大阪北、岡山、福岡天神
当社グループ会社からの人員提供等、グループ会社間の連携により、各種BPO及び物流請負案件の利益率の向上を実現

不動産業界に専門特化した人材紹介事業を営む㈱ヘイフィールドを連結子会社（2022年５月31日）
派遣管理システムを開発提供している㈱クラウドスタッフィングに対する資本業務提携に合意（2022年12月16日）
各施策は一過性のものではなく、中長期的な課題であるという認識の元、今期及び来期以降における効果発揮に向けて、継続して準備、検討を進め、実施してまいります。
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15

継続的な取組み
取組① 採用力の強化

採用者数

顧客需要の回復動向に合わせた採用活動を行った結果、採用者数は545,038人(前期比21.6%増)となりました。

求人費

顧客需要の回復動向に合わせた採用活動を行った結果、求人費は前期比で65.4%の増加となりました。また、求人費率（対売上総利益）が1.10PT増加しております。

採用者数+21.6％

求人費+65.4％（人）

求人費

800,000600

求人費率（対売上総利益）500

600,000（百万円）

10.00%

8.00%

400
6.00%

400,000
300
545,038
200,000

448,356

4.00%
200
100

0
ＦＹ2021

535
324

4.05%

2.96%

0

ＦＹ20220.00%
ＦＹ2021※

2.00%

ＦＹ2022より適切に実態を反映することを目的に、2022年12月期決算より、短期業務支援事業の内、紹介、派遣、請負に関連する領域に範囲を限定し、集計しております。加えて、求人費は、就業希望者の採用に関連する費用に限定し、集計しております。なお、当資料における実績は、いず
れも変更後の集計方法に基づいて算出しております。

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16継続的な取組み
取組② 稼働者数の増加

稼働者数

取組③ 取引顧客数の増加「紹介」における稼働者数の増加を主因として、稼働者数は前期比22.9％の増加となりました。

顧客需要の回復基調が継続し、短期業務支援事業の各サービスの取引量が増加したことを主因として、取引顧客数は前期比24.3％の増加、新規取引顧客数
は同23.9％の増加となりました。

取引顧客数

稼働者数

取引顧客数

+22.9％

新規取引顧客数

取引顧客数+24.3％新規取引顧客数+23.9％（人）
40,000500,000
30,000400,000
300,000

20,000200,000
100,000

36,11329,064

289,061

235,214

10,0006,948

0ＦＹ20218,608

0ＦＹ2022

ＦＹ2021

ＦＹ2022

取組④ 人件費１円当たり売上総利益
FY2021
人件費１円当たり
売上総利益（円）3.0

FY2022
3.1

増減率
5.0%

人員を柔軟にコントロールしたことにより、「人件費１円当たり売上総利益」は前期比で5.0%増の3.1円となりました。

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17

FY2023 目標及び施策

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FY2023 目標及び施策
2023年12月期 目標

事業環境の変化に柔軟に適応できるグループ体制構築と、DXを含めた更なるサービス改善に基づく顧客満足度向上による事業拡大を目指す
ＤＸ関連施策- クライアント向けの登録手続き及び契約書、各種帳票類ＷＥＢ化- ＷＥＢ人材発注システム及びマッチングシステム改善- 登録スタッフ専用サイト「キャストポータル」及びアプリアップデート- ＲＰＡを活用した業務効率化推進

新規出店の継続（年間10拠点程度）
官公庁営業部門の地域展開化
グループ顧客情報の共有化及び人材の適材配置
専門特化型人材紹介事業の多業種展開
各種BPO及び物流請負事業の継続的な拡大及びスタッフ人材に係るグループ会社間の連携強化
グループシナジーの拡大を目的としたＭ＆Ａの継続検討
各施策は一過性のものではなく、中長期的な課題であるという認識の元、今期及び来期以降における効果発揮に向けて、継続して準備、検討を進め、実施してまいります。

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19

FY2023 業績予想

Copyright © 2023 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved20連結 FY2023 業績予想
主力事業である短期業務支援事業を中心に、当社グループ業績の更なる伸長を目指してまいります。
2023年12月期通期連結業績予想は、主として、コロナ禍リスクの低減化に伴うリオープニングにより、人材需要が一層高まること、また、コロナ関連業務以外の官公庁案件の獲得及び物流請負事業の拡大を織り込んだ前提とし、
但し、短期業務支援事業の「派遣」サービスにおいて、社会保険の適用拡大に伴い、社会保険料の会社負担分が増加すること、加えて、コロナ関連業務に係る官公庁案件等が期末に向けて徐々に減少することとしております。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる結果となり得る可能性がございます。
（百万円）
FY2023
２Q累計期間
業績予想

FY2023
通期
業績予想

FY2022
通期
実績

増減率

売上高

31,06566,26064,645

2.5%

売上総利益

10,622

22,31021,460

4.0%

営業利益

4,700

１０,０００

9,823

1.8%

経常利益

4,717

１０,０００

9,884

1.2%

親会社株主に帰属する当期純利益

3,176

6,668

6,622

0.7%

－

186.5

183.1

1.9%

－

26.3%

30.6%

▲4.3PT

１株当たり当期純利益（円）
（参考）
ＲＯＥ

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FY2023 セグメント及びサービス区分別業績予想
短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」、「ＢＰＯ」の更なる伸長に注力する予想値としております。
短期業務支援事業の「請負」の売上高予想値は、プロ野球やプロスポーツ興行の開催頻度が202２年比で増加し、加えて、物流請負案件が相応に伸長する前提としております。また、「派遣」、「請負」のいずれも、コロナ関連業務に係る官公庁案件等の減少を加味した売上高予想値としております。

（百万円）
FY2022 ２Q
実績

FY2023
通期
業績予想

FY2022
通期
実績

増減率

売上高

60,891

59,439

2.4%

紹介

7,342

6,206

18.3%

BPO

9,902

8,700

13.8%

派遣

36,28435,054

3.5%

請負

7,362

9,479

▲22.3%

営業支援事業

売上高

2,918

2,882

1.3%

警備・その他事業

売上高

2,451

2,324

5.4%

短期業務支援事業

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22中期経営計画 2024の進捗

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23中期経営計画 2024進捗

営業利益

実績

（億円）

中期経営計画​ 要KPIである営業利益は、当社グループ
主の主力事業である短期業務支援事業の牽引及びコロナ関連業務に係る官公庁案件等の獲得により、98億円の実績となりました。

100

直近の業績動向等を踏まえ、2023年12月期業績予想では、過去最高益を更新し、中期経営計画目標値を前倒しで達成する予想値としました。

業績予想

100
9８

基本的な経営戦略は変更せず、主力事業である短期業務支援事業の成長に注力し、中期経営計画目標値の達成を目指す方針です。
2024年12月期計画値は、変更しておりま
せんが、今期実績を踏まえ、予想値として改めて開示します。
ＦＹ2022

ＦＹ2023

ＦＹ2024

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24今期及び次期の株主還元について

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FY2022 剰余金の配当（期末配当）及び自己株式の取得
2023年２月10日開催の取締役会において、2022年11月11日に公表した期末配当予想同額となる、１株当たり35円の剰余金の配当（期末配当）を決議いたしました。

配当内容
期末配当に係る決定額

直近の配当予想（2022年11月11日公表）

通期実績（2022年12月期）

前期実績（2021年12月期）

基準日

2022年12月31日

同左

－

－

１株当たり配当金

35円

35円

５８円

44円

配当金の総額

１,２６４百万円－

2,094百万円

1,604百万円

効力発生日2023年３月９日

－

－

－

配当原資

利益剰余金

－

利益剰余金

利益剰余金

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26

FY2022 剰余金の配当（期末配当）及び自己株式の取得
2023年２月10日開催の取締役会において、 公開買付による自己株取得を決議いたしました。
自己株式の取得内容
取得方法

取得対象株式の種類

取得し得る株式総数

株式の取得価額の総額

買付け等の期間

公開買付

普通株式

486,000株（上限）1,218百万円（上限）2023年２月13日（月曜日）から2023
年３月13日（月曜日）まで（20営業日）

自己株式公開買付の概要
買付価格； 1株につき金2,505円

買付価格算定の基礎； 取締役会開催日（2023年2月10日）の前営業日である2023年2月９日の当社社普通
株式の終値に対して10％をディスカウントした

応募合意株主； ㈱ヒラノ・アソシエイツ

応募合意株主の応募株数； 485,900株

決済開始日； 2023年４月５日（水）

総還元性向

総還元性向

2022年12月期

2021年12月期

50.00％

50.02％

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次期の配当当社は、継続的にROE20％以上を実現するため、総還元性向50％の目標を堅持し、株主に対する利益還元を行う方針を継続いたします。機動的な利益還元を行うために、現時点では、配当及び自己株式の取得の両方を選択肢とし、前期比１円増配となる、中間配当：１株につき29円、期末配当：１株につき30円、通期合計：１株につき59円の配当予想としております。

配当予想の内容
第２四半期末（中間配当）

期末（期末配当）

合計

基準日

2023年６月30日

2023年12月31日－

１株当たり配当金

29円

30円

59円

2022年12月期

23円

35円

58円

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（参考）資本政策の基本的な方針■資本政策の基本的な方針
当社グループは「持続的な企業価値向上」を実現するために、適切な資本効率性及び財務健全性を保持することを基本的な方針とします。

• 「企業価値向上」を支える指標として、適切な資本効率性を保持するため、株主還元の目
標を総還元性向50％としております。

• ROE20％以上を「企業価値向上」を示す目標指標としております。

• 「企業価値向上」を実現するため、また適切な財務健全性を確保するためDEレシオ上限
1.0倍としております。

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（参考）サステナビリティ方針
当社はＳＤＧｓの17の目標に対して賛同します。
また、当社の企業理念である、「すべての人をいちばん輝ける場所へ。」を実現していくことで、以下のＳＤＧｓの各目標に貢献することを当社の重要課題（マテリアリティ）ととらえております。
８．働きがいも経済成長も当社グループは、短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることにより、就業希望者における就業機会及び雇用希望企業における労働力を提供し続けます。
このことにより、就業希望者における働きがいと雇用希望企業における経済成長に貢献してまいります。

５．ジェンダー平等を実現しよう
年齢、性別、属性にとらわれない就業機会を就業希望者に提供することで、ジェンダー平等の実現に貢献してまいります。

10．人や国の不平等をなくそう
国内全域の、かつ、国籍にとらわれない、就業機会を就業希望者に提供することで、人や国の不平等をなくすことに貢献してまいります。

９．産業と技術革新の基盤をつくろう
労働力人口が減少していく、国内の労働環境に対して、当社が、短期間のマッチングサービスを、成長ないしは革新を目指す企業に提供し、必要な労働力を充足させることにより、産業の成長と技術革新の基盤づくりに貢献してまいります。

Copyright © 2023 by FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved30（参考）グループ企業一覧㈱フルキャスト
ホールディングス

グループ全体の資源・戦略の最適化ならびにグループ各社の事業運営の指導㈱BOD

データ入力及び受注管理受託・信販審査代
行・請求代行及び処理受託・入金管理業
務・受発注管理・計上及び経理処理受託を展開㈱フルキャスト
ビジネスサポートグループ内各種業務を集約して業務を代行㈱HRマネジメント

採用代行/研修支援/人事制度構築/リスク
マネジメント、監査/会議運営代行㈱フルキャスト

さまざまな事業分野に対する短期人材サービス㈱プログレス

事務全般の代行業/アウトソース事業
生命保険、損害保険の事務業務代行業㈱トップスポット

地域密着型ブランド、特定地域に特化した短期人材サービス

ミニメイド・サービス㈱家事代行サービスを展開㈱フルキャストアドバンス

施工、営繕、イベントの企画・運営等の業務請負ならびに受付案内業務における人材サービス及び、常駐・雑踏警備および交通警備等の警備業㈱ヘイフィールド

不動産業界特化型の人材紹介業㈱ワークアンドスマイル

さまざまな業界・業種で発生する人材
ニーズに対し、首都圏を中心に“迅速”
で“確実”なサービスを展開㈱エフプレイン㈱エムズライン㈱フルキャスト
シニアワークス

首都圏（一都三県）に特化した、アクティ
ブシニアを対象とした人材サービス㈱フルキャストポーター

ドライバーに専門特化した人材サービス

コールセンターや代理店網を活用したIT通信商材の販売代理業務等㈱FSP㈱おてつだいネットワークス

位置情報を活用した短期人材サービス「おてつだいネットワークス」の運営㈱フルキャストグローバル

外国人を中心とした人材サービスを展
開㈱フルキャスト
インターナショナル

即戦力となる特定技能ビザの外国人を紹介する人材紹介サービスを展開

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業務請負を主とする人材総合アウトソーシ
ングサービス㈱デリ・アート

人材アウトソーシング事業

Advancer Global
Limited東南アジアを中心とした外国人労働者の人材サービス

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免責事項
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Fullcast Holdings IR資料は情報の提供を目的としており、投資等を勧誘するものではありません。最終的な判断はご自身でお願いいたします。また情報の内容につきましては万全を期しておりますが、内容を保証するものではありません。本文、データなどに関する正確性、信頼性、安全性などから起因する直接的、間接的あ
るいは程度を問わずこれらの情報によって生じた損害につきましては当社は一切の責任を負いません。Fullcast Holdings IR資料の著作権は当社に属し、当社に無断で転用することを禁じます。

注記事項<当資料について>•

当資料では、セグメントである短期業務支援事業の表記を「短期」、営業支援事業を「営業」と一部で記載しております。

•

当資料では、2012年10月１日の労働者派遣法改正法の施行に合わせて開始した、短期業務支援事業における「アルバイト紹介」及び㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービスを「紹介」、「アルバイト給与管理代行」、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」並びに㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯ
サービスを「ＢＰＯ」と、各々サービス名を省略して記載しております。また、労働者派遣法改正法の施行後も継続して行っている契約期間が31日以上の「長期派遣」
サービスを「派遣」と記載しております。

•

当資料における採用者数、稼働者数、求人費、求人費率は、今回より、短期業務支援事業における就業希望者の採用に関連する領域に範囲を限定し、集計しております。
加えて、求人費は、就業希望者の採用に関連する費用に限定し、集計しております。

•「人件費１円当たり売上総利益」は、小数点以下第２位を四捨五入し表記しております。

<短期業務支援事業について>•

202２年12月期第２四半期連結会計期間より、2022年５月31日付けで連結子会社とした㈱ヘイフィールドの実績を含めております。同社の実績は「紹介」サービスに計上しております。

•「ＢＰＯ」 サービスは「アルバイト給与管理代行」、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」並びに㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを合算しております。

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短期業務支援事業セグメントにおけるサービス区分別の数値は参考数値であり、監査法人の監査を受けておりません。

<営業支援事業について>•

営業支援事業は、主として「コールセンター事業」、「ＷＥＢ事業」、「アライアンス事業」及び「エンターテイメント事業」を行っております。

•「コールセンター事業」及び「ＷＥＢ事業」並びに「アライアンス事業」は、いずれもインターネット回線の販売業務を行っております。

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すべての人をいちばん輝ける場所へ。

【お問い合わせ先】
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