前田建設工業株式会社
第７９期決算公告（２０２４年３月期）

計算書類
貸借対照表
科 目

（単位：百万円）
第79期

科 目

2024年３月31日現在

第79期
2024年３月31日現在(資産の部)(587,477)(負債の部)(311,117)

流動資産

385,808

流動負債

286,360

現金預金

36,077

工事未払金

75,083

受取手形

7,484

短期借入金

103,765

完成工事未収入金

未払金

6,850

販売用不動産1,894

未払法人税等6,692

未成工事支出金

33,787

未払費用

短期貸付金

271,021638

92

未成工事受入金

51,97731,039

工事関係立替金

13,582

預り金

その他

21,561

修繕引当金

156

貸倒引当金

△240

賞与引当金

3,423

固定資産
有形固定資産201,669

完成工事補償引当金

921

48,664

工事損失引当金

613

建物・構築物

19,366

従業員預り金5,401

機械・運搬具

4,115

その他

342

工具・器具備品927

固定負債24,757

土地

18,435

繰延税金負債

12,279

リース資産

114

退職給付引当金

9,419

建設仮勘定

5,704

株式給付引当金

1,038

無形固定資産

5,083

その他

2,019

4,726

(純資産の部)

ソフトウェア(276,359)

357

株主資本

237,621

投資その他の資産

147,920

資本金28,463

投資有価証券99,553

資本剰余金

36,587

関係会社株式29,565

⾧期貸付金

171

その他

資本準備金
利益剰余金

172,569

破産更生債権等

218

⾧期前払費用

11,067

その他利益剰余金

168,017

前払年金費用

4,327

別途積立金

127,000

その他

3,235

繰越利益剰余金

41,017

貸倒引当金

△218

資産合計

587,477

利益準備金

36,587

評価・換算差額等

4,552

38,738

その他有価証券評価差額金

35,918

繰越ヘッジ損益

2,819

負債純資産合計

587,477―1―

損益計算書（単位：百万円）
科

第79期

目

２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで

売上高
完成工事高

434,207

その他の事業売上高

1,880

436,087

売上原価
完成工事原価369,581

その他の事業売上原価

939

370,520

売上総利益
完成工事総利益

64,625

その他の事業総利益940

販売費及び一般管理費

65,56633,826

営業利益

31,739

営業外収益
受取利息配当金

2,610

為替差益

554

その他

149

3,314

営業外費用支払利息

668

その他

416

経常利益

1,084
33,969

特別利益
固定資産売却益854

投資有価証券売却益

2,166

その他

80

3,102

特別損失
固定資産除却損

647

その他

63

税引前当期純利益710
36,360

法人税、住民税及び事業税

11,249

法人税等調整額

△421

当期純利益

10,82825,532―2―

株主資本等変動計算書

第79期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

28,463

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

36,587

資本剰余金 利益
利 益 剰 余 金 自己株式合計 準 備 金 別途積立金 繰越利益 合計
剰 余 金
36,587

4,552

127,000

40,374

171,927△24,889△24,889－

株主資本合計236,978

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△24,889

別途積立金の積立－

当期純利益

25,532

25,532

25,532

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）－

当事業年度中の変動額合計
当期末残高

－－－－－

642

642

－

642

28,46336,58736,587

4,552

127,000

41,017

172,569－

237,621（単位：百万円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当期首残高

11,552

繰越ヘッジ損益△462

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
11,089

純資産合計

248,068

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△24,889

別途積立金の積立－

当期純利益

25,532

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）

24,366

3,282

27,64827,648

当事業年度中の変動額
合計

24,366

3,282

27,64828,291

当期末残高

35,9182,819

38,738276,359

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個

別注 記表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的債券償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）未成工事支出金個別法による原価法（2）販売用不動産、開発事業等支出金、材料貯蔵品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く。）定率法を採用しています。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（2）無形固定資産（リース資産を除く。）及び⾧期前払費用定額法を採用しています。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。
（2）修繕引当金
重機械類の大修繕に備えて、当事業年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上しています。
（3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を引当て計上しています。
（4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を引当て計上しています。
（5）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上しています。
（6）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。

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（7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を引当て計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
（8）株式給付引当金
当社の親会社であるインフロニア・ホールディングス株式会社の株式を、役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の給付、また、株式給付規程に基づく従業員に対する将来の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を引当て計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号2021年3月26日）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の主要な事業における履行義務の識別及び収益を認識する時点は次の通りです。
建設工事に係る収益認識
当社は主に土木、建築事業において、顧客と工事請負契約を締結し、建物又は構築物等の施工及びそれに付帯する業務を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しています。
当該工事請負契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものです。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、引渡し目的物である建設物にかかる見積総原価のうち発生した原価の割合を用いることで、義務を履行することにより生じた資産の増加を忠実に描写していると判断しているため、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっています。契約の初期段階を除き、進捗度を合理的に見積もることができない工事については、原価回収基準によって収益を認識しています。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
取引価格は工事請負契約により決定され、取引の対価は、工事請負契約ごとに定められた支払条件により受領しています。なお、履行義務の充足から顧客から対価を受領するまでの期間が⾧期間に及ぶ工事で重要な金融要素が認識される工事については金融収益に該当する部分について調整を行うこととしています。
７．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理によっています。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。
８．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事の共同企業体（JV）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。

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Ⅱ.会計上の見積りに関する注記１．一定の期間にわたり収益を認識する工事における完成工事高の計上（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
完成工事高422,500（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、当事業年度末までの進捗部分の完成工事高を計上しています。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の計算書類に与える影響
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計算について以下の主要な仮定を用いています。
翌事業年度の計算書類への影響は以下の通りです。
・工事収益総額
工事進行途上において顧客との合意にもとづく設計変更等が生じ、当該対価が適時に確定されず、工事収益総額の一部を見積りにより計上する場合があります（以下、当該見積りにより計上された工事収益総額の一部を「未契約請負額」という。）。発注者との交渉の進捗又は契約の締結に伴い見積りに変更が生じる可能性があることから、未契約請負額を継続的に見直しています。
・工事原価総額
工事はその仕様や作業内容等において個別性が強く、さらに工事進行途上において工期の変更、想定外の費用の発生、建設資材単価や労務単価等の変動、設計変更等が生じる可能性があることから、工事原価総額を継続的に見直しています。
上記の通り、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上は、一定の仮定にもとづいた見積りが必要であり、不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴います。よって、当該仮定や見積りについて変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類の完成工事高に一定の影響を与える可能性があります。

Ⅲ．追加情報従業員等に信託を通じて親会社の株式を交付する取引
1. 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、インフロニア・ホールディングス株式会社のグループ全体の一体感の醸成を目的とすることに加え、株価及び業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及びグループ連結業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社の親会社であるインフロニア・ホールディングス株
式会社の株式（以下、「親会社株式」という。）を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。
（１）取引の概要
本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及び一定の要件を満たしたインフロニア・ホールディングスのグループ子会社（以下、当社と併せて「対象会社」という。）が定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し親会社株式を給付する仕組みです。対
象会社は、従業員に対し各年度の当グループ連結業績等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する親会社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自己株式
信託に残存する株式は親会社株式であるため、株主資本に自己株式として計上していません。

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IV．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産

投資有価証券

19百万円

関係会社株式588百万円

投資その他の資産（その他）

275百万円

合計

883百万円2．有形固定資産の減価償却累計額

60,796百万円

３．保証債務額
借入金等に対する保証債務
工事に対する入札・履行保証等債務

478百万円
2,405百万円

４．関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する⾧期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する⾧期金銭債務

34,544百万円
385百万円
123,767百万円
140百万円V．損益計算書に関する注記
１．完成工事高のうち関係会社に対する部分
２．完成工事原価のうち関係会社からの仕入高
３．関係会社との営業取引以外の取引高

25,574百万円
68,813百万円
1,716百万円

VI．株主資本等変動計算書に関する注記
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当する事項はありません。
２．当事業年度末日の発行済株式の種類及び総数
普通株式194,447千株
３．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2023年11月8日に開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項(１) 配当金の総額
24,889百万円(２) １株当たり配当額 128.0円(３) 基準日
2023年9月30日(４) 効力発生日
2023年11月15日
４．当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当する事項はありません。

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VII．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金損金算入限度超過額
棚卸資産等有税評価減
減損損失
貸倒引当金損金算入限度超過額
工事損失引当金
投資有価証券有税評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額2,884百万円
1,137
3,388
140
187
1,484
6,787
16,012△10,786繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

5,225△14,893△2,611△17,505

繰延税金負債の純額△12,279

VIII．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
資本金（百万円）

属性

会社等の名称親会社

インフロニア・ホールディングス㈱20,000

子会社㈱愛知国際アリーナ

関連会社

光が丘興産㈱

議決権等関連当事者の 所 有との関係
割合（％）

取引の内 容(被所有)
直接100.0

ＣＭＳ取引
業務委託取引

ＣＭＳ取引
支払利息
（注１）
業務委託取引1,100(所有)
直接55.1

建設工事の受注

建設工事の受注
（注２）

1,054

(所有)
直接17.6
間接 6.2工事資材の購入

工事資材の購入（注２）

取 引
金 額（百万円）
92,226508

科目

期 末
残 高（百万円）

短期借入金
前払費用
⾧期前払費用103,765
1,828
11,011

13,112

完成工事
未収入金

18,92655,510

工事未払金

6,522

301

（注１）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム)取引は、グループ企業の資金を一元管理するものです。
取引金額については、期中における平均残高を記載しています。利率は市場金利を勘案して合理的に決定しています。
（注２）価格その他の取引条件は、市場価格に基づいて価格交渉し決定しています。

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IX．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、主に建設事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金は主に親会社であるインフロニア・ホールディングス株式会社から調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクにさらされていますが、当該リスクに関しては、受注管理規程及び経理規程等に沿って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（⾧期）です。また、デリバティブ取引はデリバティブ管理規則に従い、市場変動等のリスクを回避するために利用し投機的な取引は行わない方針です。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）受取手形・完成工事未収入金等

278,506

277,988△517（2）投資有価証券及び関係会社株式

101,938

120,184

18,246

380,444

398,173

17,729

資産計(注１)現金、預金、工事未払金等、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(注２)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明(１)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(２)有価証券及び投資有価証券
これらの時価のうち、株式については取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
(注３)市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(2)投資有価証券及び関係会社株式」には含めていません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りです。
(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

市場価格のない株式等

12,993

組合出資金等※

14,187※組合出資金等は、主に、匿名組合出資金、投資組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券です。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしていません。

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Ⅹ．賃貸等不動産に関する注記
当社は、東京都や福岡県などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸複合施設等を所有しています。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は832百万円です。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
当事業年度
期首残高

当事業年度増減額

14,421

当事業年度末残高△27214,149

当事業年度末の時価30,097(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
(注２)当事業年度増減額の主な増加は賃貸用オフィスビルの改修113百万円、主な減少は賃貸用オフィスビルの減価償却によるものです。
(注３)当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。

ⅩI．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

６．収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一となります。

XII．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,421円26銭,131円31銭

XIII．その他の注記
金額の端数処理金額の百万円未満は、切捨て表示しています。

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