2020 年第４回県議会定例会反対討論（要旨）2020 年 12 月 17 日
たいら行雄
みなさん、おはようございます。
私は、日本共産党県議団として、提案されました議案 43 件及び専決３件の議案のうち、反対する２件についてと、請願・陳情の委員会審査結果に反対するもののうち、主なものについて、その理由を述べ、討論いたします。
まず、議案第 89 号「令和元年度鹿児島県歳入歳出決算について認定を求める件」についてです。
日本共産党県議団は、これまで本県の厳しい財政状況に鑑み、不要・不急の大型公共事業については見直して、県民のいのちと暮らし最優先の県政を進めていくことや、県政運営に有効に結びつかない無駄な支出を抑えることを基本に、毎年の予算討議の段階から意見を述べてきました。そして、本議案においても、これまでの考え方に基づいて判断した上で、いくつかの問題点を指摘させていただきます。
私どもはこれまで、現段階においても、償還払いとなっている３つの医療費助成事業、すなわち「重度心身障害者医療費」、「ひとり親家庭医療費」、住民税非課税世帯の未就学児を除く「乳幼児医療費」についての現物給付や、地元住民からの要望が強い「特別支援学校」の設置、さらには「生活道路や歩道の整備・拡張」、「路肩の草刈り」、近年多発している豪雨や台風などの災害に備えての、「河川の改修や寄洲除去」、「急傾斜地の地滑り対策」や「砂防事業」などについて、県民の命と財産を守る立場から、優先的に事業展開することを求めてきましたが、残念ながら、「予算不足」を理由に、住民からの切実な要望に、十分に応え切れていない状況が続いています。
しかし、その一方で「人工島・マリンポートかごしま」の岸壁拡張や、「志布志港国際バルク戦略港湾」の整備、さらには「錦江湾横断交通ネットワーク事業」関連の支出など、多額の税金を注ぎ込む不要・不急の大型公共事業にかかわる予算が、令和元年度においても執行されており、納得できるものではありません。
したがって、本議案について認定することはできません。
続いて、議案 103 号「鹿児島県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件」についてです。
提案されている条例改正の内容は、これまで月額で支給されていた特殊勤務手当が日額制となるというものです。すなわち、これまで定額で支給されていた特殊勤務手当が、毎月の実勤務日数によって手当支給額が変動することとなりますが、これについては、次のような三つの問題点が上げられます。
一つ目は、実勤務日数によって、これまでの手当額が減額されてしまうという点です。県人事課の説明によれば、現行の手当額を維持するためには、月 20 日勤務することが条件となり、それを下回ると減額されることとなります。例えば、「社会福祉業務手当」を例に取れば、現行の手当額は、月額 12,800 円となっていますが、変更後は、月額を 20 で除した金額、すなわち日額 640 円を想定しており、毎月 20 日勤務した場合に満額支給となります。これに対し、20 日に満たない月は、一日に付き 640 円減額されることとなります。
この場合、夏期休暇や年末年始休暇、年次有給休暇などを取得した際についても減額となるとのことです。これによって対象となる職員の多くが現状より減額となってしまうことは免れません。
二つ目は、これまで特殊勤務手当については、時間外勤務手当の算定基礎となっていましたが、今回の変更によって、時間外勤務手当の算定基礎とならない点です。
これによって、毎月の残業代の支給額は、確実に減額となってしまいます。
そして三つ目は、今回対象とはされていない別の手当に関して、今後同様な変更が行われないか危惧される点です。本来、毎月支給されている手当は、あくまでも業務に対する手当であり、勤務する職員にとっては大切な生活給の一部であることを重視していただくことが必要と考えます。
このように、今回の特殊勤務手当の条例改正については、対象となる県職員にとって「不利益変更」となる要素が含まれていることから、本議案について反対するものです。
次に、請願・陳情の委員会決定と異なるもののうち、主な新規３件の陳情について意見を述べさせていただきます。
まず、陳情第 2010 号「奄美市住用町市湾の沿岸に堆積している土砂の撤去について」は、委員会審査結果では「継続審査」でありますが、これは「採択」すべきであることを主張いたします。
本陳情は、平成 22 年の奄美本島における豪雨により、市集落に隣接して操業していた採石場現場が崩落し、その土砂が市湾へ流出したことに起因する問題です。その後も土砂の流出は続いており、地域の環境問題としても看過できない状況です。
これまでの経過によれば、陳情者を中心とする地元の方々の努力もあり、平成 27
年６月には、業者による流出した土砂の撤去が始まりましたが、台風接近により一時中断した土砂撤去作業が再開されず現在に至っていることが最大の問題だと思われます。
これに対し県は、汚濁水の流出防止対策の徹底について、業者に指導してきたとのことでありますが、平成 29 年５月の海底調査によって、採石場直下の海底に最大30cm ものヘドロ化した土砂が堆積していることから、これまでの指導は意味をなさなかったと思われます。
いま、奄美大島の「世界自然遺産登録」について、全県を挙げて取り組んでいる状況に鑑み、海岸管理者である県の責任によって、こうした環境破壊につながる案
件については、一刻も早く解決することが求められます。
したがって、県として、これまでの採石業者への指導を根本的に見直し、早急に原状回復を図ることが求められることから、本陳情は「採択」すべきと考えます。

続いて、陳情第 3009 号「世界自然遺産登録推薦地区に隣接する嘉徳海岸に護岸堤をつくらせない陳情書」について、委員会審査結果では「不採択」でありますが、これは「採択」すべきであることを主張いたします。
先の９月議会において、私はこの問題について一般質問でも取り上げましたが、奄美大島瀬戸内町の嘉徳海岸は、現在まで人工物のない自然のままの砂浜であり、奄美大島・琉球列島でも珍しい存在です。現在、奄美諸島の「世界自然遺産登録」をめざしている本県にとって、まさにこの嘉徳海岸は、貴重な観光資源としての価値があり、他のどこにもないユニークな嘉徳浜の自然環境を、市民と行政が力を合わせて維持・管理し、将来に受け継いでいくことが重要と考えます。
本陳情によれば、「嘉徳海岸を訪れる外国の観光客が、異口同音に悠久の河の流れと砂浜の美しさを賞賛します」とあり、私も、今年８月に嘉徳海岸に出向き、その魅力に直接触れると同時に、現地の方々の熱い思いを聞かせていただき、「どうしても手つかずの状態で残したい」との思いに駆られました。このような嘉徳海岸の魅力を議員の皆様、お一人お一人に感じていただき、改めて「世界自然遺産登録」に向けて力を合わせる時だと思います。
したがって、陳情の趣旨に基づいて、県議会として直接、現地に赴き調査を行う必要性を切に感じることから、本陳情は「採択」すべきと考えます。
最後に、陳情第 4012 号「伊佐市への特別支援学校設置及び県全体の特別支援学校の教育環境の改善に向けた見直し等についての陳情書」について、委員会審査結果では「継続審査」でありますが、これは「採択」すべきであることを主張いたします。
伊佐市に特別支援学校の設置を求める陳情については、これまで幾度となく本県議会に提出されてきましたが、「継続審査」のまま、現在に至っています。こうした中、この間の教育行政を取り巻く情勢は、コロナ禍の下において、急激に変化して来ています。
本陳情にもあるように、中央教育審議会は、本年 10 月、特別支援学校の設置基準を新たに定め、校舎の大きさや備えるべき施設などを明確化して、教育環境の改善を進めることを盛り込んだ中間まとめを公表しました。この背景には、全国的に特別支援学校に在籍する生徒が増える一方で、教室不足などの施設の不備が顕著となっていることがあります。さらに、新型コロナウイルスに対する感染予防の観点から、学校現場の「密状態」を改善することが求められており、全国的に教育環境の改善は待ったなしの状況です。
本県においても、先の９月議会で「安心・安全な教育環境のための少人数学級を求める意見書」が全会一致で採択されましたが、その中には、『新型コロナウイルス終息後も、感染症対策と子どもたちの成長・発達及び学びの保障を両立する』ことが強く求められており、特別支援学校もその対象としていることは言うまでもありません。また、教育環境の改善の中身については、通学に際しての子どもたちや保護者の負担軽減も含まれていることは当然です。

さらに、本陳情の提出に際し、県内外から約２万筆の署名も添えられていることは重要であり、もはやこの問題について目を背け続けることは許されません。
したがって、一日も早く本県の特別支援教育をめぐる教育環境の改善を図る必要があると思われることから、本陳情は「採択」すべきと考えます。
以上、2020 年第４回県議会定例会におきましての、日本共産党県議団の反対討論を終わります。