別記様式(第4条関係)
会議録
会議の名称

加東市民病院経営健全化基本計画評価委員会

開催日時

令和５年５月２４日（水） １４時から１５時４５分まで

開催場所

加東市民病院 会議室

議長の氏名 委員長 浅野良一

出席及び欠席委員の氏名
出席委員：西山 敬吾、高橋 優、小西 勝之、高尾 かをり、藤井 和美
欠席委員：三木 秀文
説明のため出席した者の職氏名
市長 岩根 正出席した事務局職員の氏名及びその職名
病院事業管理者 金岡 保、事務局長 大西 祥隆、事務長 堀田 敬文、看護部長 長田 瑞穂、ケアホームかとう事務長 柳 博之、総務課長 前中 公和、経営企画課係長 三村 彰彦
議題、会議結果、会議の経過及び資料名
１

開会

２

挨拶（市長）

３

協議事項 加東市民病院経営健全化基本計画進捗状況の説明（事務局）

４

病院事業管理者プレゼンテーション（コロナ後の経営方針について）（質疑応答）
委員 病院事業管理者のプレゼンの中で、加東市民が加東市以外で亡くなっている人が多く、５５％の方が加東市民病院以外の病院で死亡していると報告があったが、患者の家族が都市部に住んでいるときは、家族の身近で亡くなってほしいと考えるケースがある。その場合では、死亡場所が市外になってしまうことも考えられると思う。
訪問看護師と一緒に病院の医師が在宅診療を行った場合に保険点数は取れているのか。もし、かかりつけ医が定期的に在宅診療を行っていると、毎月３０００点ぐらいの管理料が取れ、訪問診療では毎回８００点ぐらい取れる。訪問看護師と医師が一緒に行った場合は、訪問看護のみ取れるということで良いか。

病院事業管理者 当院の医師は、加東市訪問看護ステーションだけでなく、他の訪問看護を利用していても、訪問看護とは別の日に、訪問看護師と行くのではなく地域医療・介護連携室の看護師と一緒に訪問診療を行っている。
委員 それは素晴らしいことだと思う。かかりつけ医とよく相談して行ってください。
私は夜中でも電話を受けて指示を出しているが、日ごろ診察を行っていない医師が投薬を指示することはできないので、気を付けてほしい。
また、レスパイト入院を受け入れていることはとても良いことだ。加東市の人口推計で、加東市民病院にかかっている患者の年齢分布のグラフはないのか。入院機能がマッチングしているかどうかによって、需要と供給のバランスを見られると思う。
病院事業管理者 現在の加東市民病院のデータは出せるが、さきほど説明した内容は、統計データの将来推計人口なので、病院患者の将来推計を出すことは難しい。

委員 創傷処置と創傷処理があるが、創傷処理は外来で行っていても手術件数に含んでいる。このプレゼンもそのようになっているのか。
病院事業管理者 手術件数に含んでいるが、新型コロナウイルスが発生してからは、そのような外来手術の件数が減少している。
委員 看護部の技能労務職とは何か。
事務局 看護助手を計上しており、当院ではケアスタッフと呼んでいる。
病院事業管理者 訪問看護師が点滴するのに、医師が診察しなければ指示を出せないのは当然だが、訪問看護指示書で事前にかかりつけの先生が指示を出しているが、その医師に連絡がつかない場合がある。
委員 事前に指示が出ているのであれば、その指示どおりに点滴を行えばよい。
病院事業管理者 退院後のかかりつけ医を誰に依頼するかを相談しているときに、患者がすぐに電話の繋がらない医師ではなく、電話のつながる医師にしたいとの意見を踏まえ担当医を変えた際、ケアマネージャーが勝手に変えたと言われ困ったことがあった。
委員 患者の希望が最優先である。
委員 近くに住んでいて連絡が取りやすい加東市民病院の医師に診てほしいと患者から希望されることがあるが、そのように対応するとケアマネージャーがかかりつけ医を変えたと医師から言われることがある。
委員 かかりつけ医を選ぶことは患者の権利である。ケアマネージャーが介入せずに患者や家族に電話させればよい。
病院事業管理者 結論として、患者も医師もケアマネージャーも患者の希望を優先させるということですね。
委員長 専門的な話が出たが、今回は進捗状況の報告を聞いて、それに対する意見を言ってください。
委員 病院の病床稼働率が５０％程度で、ケアホームかとうの入所率は８０％程度となっているが、少なくとも病床稼働率は８０％、入所率は９５％を目指してほしい。
新型コロナウイルスの影響はあるが、それでも低い数値となっている。経営が上向く前の状態に戻ってしまっている。このままでは、特別利益を繰り入れ続けなければならないので、何らかの対策を取ってほしい。医師も看護師も優しく、市民の人も喜んでいると聞くことが多く、高齢者が受診できる近くの医療機関は加東市民病院しかないので、多くの方に受診してもらえるようにアピールしてほしい。
委員 この加東市の病院事業や介護事業は、この地域、特に加東市で民間の病院や介護施設で補いきれないものに対して受け皿になることが求められている。これが公立病院として税金を投入して経営を続けなければいけない一番大事なポイントだと思う。
病院事業管理者のプレゼンを聞くと、市民病院として進まなければいけない方向性を示されており、その運営方針を支持します。高度急性期医療は、スタッフの人数や設備から考えて、加東市民病院では補いきれないので、これは遠方であっても他の医療機関へ行ってもらわざるを得ない。それ以外の医療と介護の部分は加東市民病院が担ってほしい。
また、家族に介護されて家で亡くなるということが人間の最後としては一番幸せな形だが、核家族化してきており、家に家族がいない方たちは、病院や施設で看取らなければならなくなっている。この地域の人口がどのようになっていくか、５年、１０年単位で検証していき、常勤医師数を含めた経営規模を次の時代に必要とされる大きさに修正しないと、赤字をすべて税金で負担するのは難しい。市長の挨拶にもあったように、私も加東市民病院が地域にあり続けてほしいと昔から思っている。地域の方ができるだけ近くの病院で亡くなりたいと思ったときの受け皿にならなければならない。だから、市民病院としての意義があって、必要性を求められている。
この度、令和４年度の決算見込みを見て、８０％ぐらいの病床稼働率がなければ、この掲げている目標数値は達成できないということを何度も伝えてきたが、新型コロナウイルスの影響もあるが実績は５３％だった。発熱外来をやっていたら、外来患者数が増えたり、病院の経営が以前よりも上がっているという話も聞くので、新型コロナウイルスの影響はマイナス要因ばかりではない。増額されている医療の点数や補助金により、収益が上がってる部分もあるので、収益が下がっているのが新型コロナウイルスの影響によるものだけなのかを検証してほしい。
入院された方に直接話を聞くと、皆さん先生や看護師も優しいという意見をよく聞き、利用されている人は本当に評価されていると思う。ただ、他の病院を受診する方など、それを知らない人にはまだその認識が少ない。やはり時代の変化に見合った運営を行っていただきたい。
１０年後も２０年後も継続した病院であり続けるためには、経営が悪くても医療機器の更新や大規模修繕など、一定の設備投資を行ってほしい。また、加東市民病院の経営の受け皿になり得るスタッフの人数もある程度必要なので、その部分を確保して、最終的に一般会計から補助金が出るのは仕方がないと思う。ただ、法定外繰入金である特別利益で受ける部分は極力少なくなるように、現場スタッフの努力で自立してほしい。そういう病院であれば、この地域の方が選んでくれる。
私は年末に喘息が出て、年明け１月４日の９時１０分ぐらいに受診に来たら、受付で他の病院を自分で探すように言われて受診を断られた。やはりそのような病院にはなってほしくないと思う。開業医は休診しているところもあるが、公立病院だから１月４日から診療している。そのような利用者の声に耳を傾け、市民に愛される病院を目指そうとするのであれば、そういう部分を大事にしてほしい。
病床稼働率を上げるためには、外来患者数や紹介患者数を増やさないといけない。
加東市の方は加東市民病院へ紹介されるように開業医と連携してほしい。紹介率がかなり下がっているので、これも収益が減少している要因だと考える。
いつの時代も経営は健全でなければならないので、市民病院の役割をもう一度しっかり考え、経営を健全化させてください。
病院事業管理者 新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる医療機関として、加東市
民病院は指定を受けていない。ところが、昨年末から次々と入院患者から新型コロナウイルス陽性者が発生し、一番多いときで１０人ぐらい陰圧室などに隔離していたが、陽性者の入院患者を受けない医療機関なので、それを公表せずに入院患者を診療していた。１月４日時点では、病院内では職員を含めて陽性者が発生し、外来で働ける看護師がいない状況だったが、予約患者やかかりつけ患者は何とか診療するように指示を出した。そのため、外来を休止してしまうところだが、１月４日なので新患は９時まで受付していたという状況であった。
委員 資料の総論で、非常に厳しい経営状態で一般会計から２億円の繰入れと淡々と記載されていることにすごくショックを受けた。その後に、介護老人保健施設事業では通所利用者の減に伴い減収となったと書いてあり、前回の委員会でこの減収を改善させないといけない意見が出たが、結果として通所利用率が５０％で、民間の施設では考えられない。民間の施設で入所利用率が８０％になれば、経営会議で強く改善策を求められる。また、介護老人保健施設事業の人員配置で、理学療法士と作業療法士がそれぞれ１名となっているが、入所利用者の５０名や通所利用者の２５名に対して、その療法士がどちらも対応するのは人員配置が少ないように思うが、制度上の問題はないのか。
事務局 人員基準は満たしている。加えて、病院事業部全体の連携により、時間帯によっ