2024 年２月 13 日
各位
会 社 名

大王製紙株式会社

代表者名

代表取締役社長

社長執行役員若林賴房

（コード番号 3880 東証プライム市場）
問合せ先

取締役

常務執行役員

経営企画本部長

品川舟平（TEL.03－6856－7500）

会 社 名

北越コーポレーション株式会社

代表者名

代表取締役社長ＣＥＯ岸本晢夫

（コード番号 3865 東証プライム市場）
問合せ先

取締役ＣＦＯ柳澤 誠（TEL.03－3245－4500）

大王製紙株式会社と北越コーポレーション株式会社との戦略的業務提携に向けた検討開始に関するお知らせ

大王製紙株式会社（以下「大王製紙」といいます。
）と北越コーポレーション株式会社（以下「北越コーポレーション」といいます。
）は、紙パルプ業界を取り巻く厳しい経営環境の下で、両社が抱える経営課題を解決し、両社の企業価値の更なる向上を図るために、戦略的業務提携（以下「本業務提携」といいます。）に向けて具体的な検討を開始することに本日合意しましたのでお知らせいたします。

１．本業務提携の背景・意義
大王製紙と北越コーポレーションは、それぞれ「ものづくり」を通じて地域社会との共生に取り組んできた製紙メーカーであり、今後も、顧客･株主･取引先･地域社会･従業員などあらゆるステークホルダーから信頼される企業を目指しております。
両社は、印刷情報用紙をはじめとした国内紙の需要の減少や需要構造の変化、木材チップ･石炭･重油など原燃料価格の高止まりなどに加え、国内物流における 2024 年問題や環境負荷低減対応などの社会課題解決が求められる厳しい経営環境の中、基幹工場の構造改革による競争力強化及び事業ポートフォリオの変革が重要な経営課題であるとの認識を共有しております。
これら課題解決に向けてそれぞれが個社単位で施策に取り組むよりも、両社が協業して構造改革･収益基盤の強化を目指していくことが、より迅速に効果を発現できるとの考えに合意し、本業務提携に向けて具体的な検討を開始してまいります。

-1-

本業務提携では、両社の独立性と健全な競争関係は維持しつつ、各々の強みを活かして補完し合うなど、両社の中長期的な企業価値向上に資する取組みについて積極的に検討を進めてまいります。

２．本業務提携に向けた検討開始に至った経緯
大王製紙と北越コーポレーションは、両社の関係改善に向けてトップマネジメント間の面談を含めて意見交換を重ね、2023 年９月に両社間で秘密保持契約を締結し、「生産技術」「原材料購買」「製品物流」などの取組テーマにおいて分科会レベルでの初期的検討・協議を重ねてまいりました。
今後、本年５月頃を目途に本業務提携の契約締結を目指して、両社間で協議を進めてまいります。

３．本業務提携の主な取組みテーマ
現時点における本業務提携の主な取組み対象は以下の通りです。既存の取引先との関係を尊重しつつ、今後、分科会を通じて各施策の実現可能性や効果について検討・検証を進めてまいります。
（１） 生産技術
・ 紙･パルプの生産性･品質向上、原価低減に向けた技術協力
・ ＯＥＭなど生産協力体制の構築（洋紙、段ボール原紙など）
・ 遊休品･予備品の共有・相互活用
・ 機械修理･設備保全に関する情報交換によるメンテナンスコスト低減
・ 工場運営に関する情報共有（安全衛生、工場ＤＸ化、技術継承など）（２） 原材料購買
・ 各種原材料調達プロセスの効率化（ＢＣＰ対応やＣＯ2 削減など）
・ 木材チップ調達における協力体制の構築
・ 自製パルプ及び各種原材料の相互融通
・ 海外における植林事業のノウハウ共有（３） 製品物流・ 両社グループの物流網を活用した交錯物流の改善
・ 両社の生産拠点間のラウンド輸送
・ コンテナの有効活用によるモーダルシフト推進
・ 物流倉庫の相互活用及び共同配送
また中長期的には、新技術等の共同研究やエネルギー転換、ＤＸ推進、森林資源活用等のテーマについても検討を進めてまいります。

４．各社の概要（2023 年３月 31 日現在）
大王製紙
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

所
在地
代表者の役職・氏名
事
業
内容
資
本
金
設 立 年 月 日
大株主及び持株比率

東京都千代田区富士見二丁目 10 番２号 飯田橋グラン･ブルーム代表取締役社長 社長執行役員
若林 賴房
紙･板紙製品及び家庭紙製品の製造･販売
53,884 百万円
1943 年５月５日
北越コーポレーション株式会社
24.8％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7.4％
大王海運株式会社
5.0％-2-

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.3％
株式会社伊予銀行
4.2％
株式会社愛媛銀行
4.1％
愛媛製紙株式会社
3.2％
カミ商事株式会社
2.8％
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.
2.8％
（常任代理人 シティバンク エヌ･エイ東京支店）
農林中央金庫2.5％
上場会社と当該会社 資 本 関 係 2023 年３月 31 日時点における大王製紙の北越コーポ（７）と の 間 の 関 係
レーション普通株式の持株比率は 1.4％です。
取 引 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ 北越コーポレーションは大王製紙のその他の関係会の 該 当 状 況 社です。
（８） 大王製紙の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期
2021 年３月期
2022 年３月期
2023 年３月期
連結純資産246,788 百万円
266,704 百万円
244,670 百万円
連結総資
産
849,801 百万円
840,441 百万円
923,531 百万円
１株当たり連結純資産
1,440.33 円
1,561.52 円
1,414.73 円
連結売
上高562,928 百万円
612,314 百万円
646,213 百万円
連 結 営 業 利 益
36,873 百万円
37,569 百万円△21,441 百万円
連 結 経 常 利 益
34,478 百万円
37,696 百万円△24,050 百万円
親会社株主に帰属する
22,115 百万円
23,721 百万円△34,705 百万円
当期純利益
１株当たり連結当期純利益
138.73 円
142.91 円△209.01 円
１ 株 当 た り 配 当 金
17.00 円
22.00 円
16.00 円
※ 持株比率は自己株式を控除して計算しています。なお、自己株式には、株式交付信託及び持株会信託により信託銀行が所有する株式は含んでいません。
北越コーポレーション
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

所
在地
代表者の役職・氏名
事業
内容資本
金設 立 年 月 日
大株主及び持株比率（７）

上場会社と当該会社と の 間 の 関 係

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号
代表取締役社長ＣＥＯ岸本 晢夫
紙･パルプ製品の製造･販売
42,020 百万円
1907 年４月 27 日
美須賀海運株式会社
11.2％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7.9％
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON
TREATY-PB
7.1％（常任代理人 BOFA 証券株式会社）
株式会社第四北越銀行
4.9％
北越コーポレーション持株会
4.1％
NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITED OMNIBUS-FULLYPAID（CASHPB）
3.8％（常任代理人 野村證券株式会社）
住友不動産株式会社
3.6％
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
3.6％（常任代理人 シティバンク、エヌ･エイ東京支店）
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.-CLIENT ACCOUNT
3.3％（常任代理人 シティバンク、エヌ･エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.9％
資 本 関 係 2023 年３月 31 日時点における北越コーポレーションの大王製紙普通株式の持株比率は 24.8％です。
-3-

取 引 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ 大王製紙は北越コーポレーションの持分法適用関連の 該 当 状 況 会社です。
（８） 北越コーポレーションの最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期
2021 年３月期
2022 年３月期
2023 年３月期
連結純資産195,419 百万円
216,974 百万円
225,950 百万円
連結総資産363,075 百万円
376,956 百万円
388,444 百万円
１株当たり連結純資産
1,159.49 円
1,286.82 円
1,339.89 円
連結売上高222,454 百万円
261,616 百万円
301,204 百万円
連 結 営 業 利 益
1,701 百万円
20,456 百万円
17,288 百万円
連 結 経 常 利 益
9,756 百万円
29,514 百万円
11,471 百万円
親会社株主に帰属する
14,172 百万円
21,206 百万円
8,325 百万円
当期純利
益
１株当たり連結当期純利益84.40 円
126.22 円
49.54 円１ 株 当 た り 配 当 金
14.00 円
24.00 円
18.00 円
※ 持株比率は自己株式を控除して計算しています。
５．今後の見通し
本業務提携による来期以降の両社の業績への影響については今後検討・検証してまいりますが、中長期的な両社の企業価値向上に資するものと考えております。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

以-4-上