個人会員ニュース No. 109 増刊号「戦争法制と私」寄稿集
第 2 版 第 2 報 2016.6.25

日本科学者会議THE JAPAN SCIENTISTS’ ASSOCIATION

東京支部個人会員世話人会（2015.11.10 初版 発行）（2016.6.22 第 2 版電子版第１報）

日本科学者会議東京支部
創立５０周年記念
２1 世紀の日本は、平和･人権･健康･知性の先進国へ

戦争法制はいらない
市民と野党で必ず勝利
オールジャパン どこでも、いつでも、いますぐ共闘廣渡 清

６.５全国大学有志の会総決起行動（撮影 河上 茂）

主催：安全保障関連法に反対する学者の会 協力：SEALS「明日を決めるのは私たち - 政治を変えよう６.５全国総がかり行動」に合流する

昨年の不当な強行成立の直後に企画し、初版を昨年 11 月 10 日に急いで暫定的に発行しました。その後の戦争法廃止に向けたかつてない闘いを受けて、2016 年 7 月参院選の公示日に
１
合わせて第 2 版第 1 報を発行しました。情勢は流動的でもあり、寄稿の締切をオープンとし、この第 2 報のように、電子版で随時更新していきます。引き続きご寄稿をお待ちしています。
なお、紙刷り版をご希望の方は奥付（裏表紙）記載の世話人までご相談下さい。

２

「戦争法制と私」寄稿集 第 2 版発行にあたって2016 年 6 月 22 日 個人会員世話人会
昨年 9 月 19 日未明の安全保障関連法（戦争法）の不当強行成立から 9 ヵ月が経過しました。
成立直後の会見で安倍首相自身が「世論調査の結果をみれば、国民の理解が得られていない」と明言した極めて異常な法律です。そして「誠実に、粘り強く、丁寧に説明して行く」は、全くの虚言でした。臨時国会の召集要求から逃げ回り、国民へのなんらの説明もしないまま、本
年 3 月 29 日に施行しました。軍学共同研究、武器輸出拡大、自衛隊の米軍一体訓練と南スーダンへの派遣などの戦争ができる国への具体的政策が急展開しています。
初版には、「真の闘いはここから、これから」のメッセージが寄せられました。その後、戦争法廃止に向けた市民が主体となった歴史的野党共闘が実現し、日本列島と島嶼のすべての地域
で市民・野党共闘行動が沸騰する中で、大きな一里塚となるべき参院選が闘われています。
この第 2 版は、戦争法の廃止を目指して、初版での昨秋までの闘いをあらためて振り返り、新たな方々からの「戦争法制と私」を加えた現在進行形の闘いと展望の記録です。
（文責：JSA 東京支部個人会員世話人 河上 茂）

個人会員ニュース 105 号「戦争法制と私」増刊号発行にあたって2015 年 11 月 10 日 個人会員世話人会
1948 年 2 月 15 日、米国、ソ連、英国、中華民国、オランダ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フランス、フィリピン、インドの 11 ヵ国代表からなる極東委員会は、日本非武装化の指令を採択した。その 8 日後に生まれた私は、まさに日本の非武装平和主義、ひいては、立憲主義が最も輝く日本国憲
法とそれに裏付けられた戦後民主主義の申し子である。同じ年の 1 月 6 日に米国のロイヤル米陸軍長官は、「日本は共産主義の防壁である」と演説した。
「戦後」を改変しようとする企ての前触れであるが、それらは、
1) 日米安保条約と再軍備をめざした講和期、
2) 安保条約を軍事同盟に改訂し改憲をめざした1960 年、そして 3) 米国の強い要求で自衛隊の海外派兵を進めた 1990 年代 の三度にわたって行われた。しかし、それぞれの時期の温度差はあったものの、いずれの場合も「戦後」を守る世論と社会運動が巻き起こり、企ては挫折した。
2015 年秋、私たちは、平和主義、立憲主義、民主主義という日本の輝ける政治的な基盤であり、21 世紀の世界標準でもあるべき三本の柱がともに危機にさらされる「戦後」第 4 の岐路にいる。今回の企ては、
文字通りの「戦争法」で、自衛隊の海外での米国のための武力行使と米国と一体になった歯止めのきかない戦闘を引き起こすものである。
昨年夏の安全保障法制に関する有識者会議の答申を受けての憲法解釈の閣議決定にもとづく戦争法案の参議院における 9 月 18 日夕方と翌 19 日未明の強行「採決」
・「成立」は、およそ知性のかけらもない安倍政権与党とその追従者らの所業で、不存在と言わざるを得ない。しかし、彼らは、不安は抱えつつも、過去の挫折を回復したとの幻想を持っていよう。彼らは、「『積極的平和主義』が成ったからにはアベノミク
ス第 2 フェーズ『一億総活躍社会』だ、『新三本の矢』だ」と空虚な虚勢を張らざるを得ない。しかしそれらも、市民・国民の継続する闘いによって欺瞞の仮面がはがされるであろう。
３.１１大震災と原発の重大事故の悲劇以降、市民・国民は権力側の横暴に黙っていることはできないという一体感が戦争法案に対する闘いを通じても全世代、全階層で醸成されている。オールジャパンでの非暴力運動と積極的行動の火は消えることがない。沖縄の辺野古新基地建設阻止、大阪都構想拒否の闘いなども源流とするこの流れは奔流となって、例えば、来夏の参院選での自公とその泡沫応援党に対する痛打となるであろう。
“真の闘いはここから”、“新しい闘いは今から”である。その闘いの一里塚として、JSA を中心とした人々のそれぞれの戦争法制への「私からひと言」をご寄稿いただいた。この個人会員ニュース増刊号「『「戦争法制と私』寄稿集」は、安倍政権とそれを使嗾し、また、それに追従する者たちとの闘いの 2015 年の記録である。
（文責：JSA 東京支部個人会員世話人 河上 茂）

３

目 次【Ⅰ】特別寄稿
安保法制と軍事研究、そして科学者の社会的責任 広渡 清吾......................................................... 2
付：初版寄稿 参議院平和安保法制に関する特別委員会地方公聴会での意見表明（2015 年 9 月 16 日横浜地方公聴会における発言全文）【Ⅱ】寄稿
1．飯田 克平 平和・戦争と私 【新寄稿】..................................................................................... 82．池上 幸江 父の戦争体験から戦争法制を考える 【新寄稿】.................................................. 9
付：初版寄稿 戦争法制と私3．伊藤 セツ 安保法制（戦争法制）と私（２）－ 八王子市民運動の中でそして研究テーマとの関連で ― ................................ 11
付：初版寄稿 戦争法制と私－ 第 14 回 JSA 女性シンポ、希望の SEALDs、そして市民として –4．伊藤 宏之 立憲主義と日本外交 【新寄稿】........................................................................... 15
5．井本 三夫 政府間の争いを抑える人民のグローバリズムを（初版） .................................... 16
6．内野 光子 疑惑の宝庫、東京オリンピックをなぜ中止できないのか .................................... 18
付：初版寄稿 研究者は、今7．浦田 賢治 行動による表現：軍学共同に抗議する 【新寄稿】.............................................. 21
8．亀山 統一 戦争法制と大学、沖縄 【初版更新版】 ............................................................... 23
9．河上
茂 2016 年 6 月 19 日 沖縄の県民大会の会場から..................................................... 25
付：初版寄稿 戦争へ向かう歴史を繰り返えしてはならない
10．北村
実 戦争法制と私 【初版更新版】............................................................................... 27
11．衣川 清子 ふるさとの田舎から - 祖母が語ってくれた南房総空襲 - 【新掲載】............. 29
12．後藤 仁敏 戦争法制と私：九条の会運動の中で【新寄稿】 ................................................... 30
13．小松 明美 平和教育登戸研究所資料館で戦争法を考える （初版）.................................... 31
14．笹野 武則 憲法をねじ曲げる主張には断固として反論を【新寄稿】 ............................................. 32
15．佐藤 和宏 安倍政権の打倒しか答えはない － いま、「戦争法制と私」をもう一度........... 33
付：初版寄稿 「戦争法制と私」とはいかなる意味か?
16．田牧 純一 戦争法制と北海道民の苦悩 【初版更新版】 ....................................................... 36
17．椿 淳一郎 退職科学者と地域活動家のコラボ （初版） ....................................................... 38
18．中嶋 俊一 憲法 9 条との出会いと教育 【新寄稿】.............................................................. 39
19．丹生 淳郷 戦争法と私 【新寄稿】 .......................................................................................... 40
20．野村 光司 私は憲法の伝道師になりたい 【新寄稿】 ........................................................... 41
21．本間
慎 戦争法制と私 -1950 年、学生としての「私」の活動から- 【新寄稿】......... 42
22．真嶋 麻子 国際関係学の視点から （初版）........................................................................... 43
23．増澤 誠一 「戦争法制と私」寄稿集 初版 発行後に行動したこと........................................ 44
付：初版寄稿 戦争法制と私 - 考えたこと、行動したこと –24．松尾 一郎 戦争法制、医学研究の観点から【新寄稿】 ........................................................... 48
25 松本アイ子 （教え子に勇気をもらう） ...................................................................................... 49
付：初版寄稿 私たちはあの国会前の記憶を薄れさせない
26．森
陽子 航空労働者としての私と戦争（２）....................................................................... 51
付：初版寄稿 航空労働者としての私と戦争
27．山田朗 「戦争法制」とこれからの兵器体系 【初版更新版】.......................................... 54
28．米田
貢 「戦争をする国・日本」の危険をいかに若者に伝えるのか.................................. 56
付：初版寄稿 闘いはここから - 憲法蹂躙の安倍政権を圧倒的な国民世論で孤立させよう –４

【Ⅲ】資料（寄稿関連資料）
寄稿 3 関連資料-1 ジョン・ロック『統治論』から見た立憲主義と日本国憲法 ...................... 60
寄稿 3 関連資料-2 外交文書にみる日本の戦後世界..................................................................... 63
寄稿 13 関連資料 ポスター「戦争したくなくてふるえる DEMO」 ........................................... 65（8.15 札幌大通り公園）
寄稿 14 関連資料 ポスター「自衛隊員と家族・恋人のための安保法案緊急相談」................... 66（2015 年 9 月 12 日 主催：自衛官の人権弁護団・北海道）（記録資料）【資料 1】9 月 18 日参院特別委戦争法案強行採決以降の主な出来事（2016.6.21 現在） ........... 67【資料 2】日本科学者会議東京支部常任幹事会声明（2015.6.8） ................................................... 69- 安倍内閣の「戦争法案」に断固反対する –【資料 3】沖縄県議会意見書（2015.8.31）........................................................................................ 70
日本国憲法を守り「安全保障関連法案」の廃案を求める意見書【資料 4】日本科学者会議常任幹事会声明（2015.9.13） ................................................................ 71- 安倍内閣安保法案（戦争法案）の廃案こそ国民の声 【資料 5】安全保障関連法に反対する学者の会抗議声明（2015.9.20） ......................................... 72- 参議院特別委員会の抜き打ち強行採決・本会議成立強行に抗議する 【資料 6】九条科学者の会事務局長声明（2015.10.1） .................................................................... 73- 安全保障関連法の廃止に向け今こそ科学者の共同のたたかいを！ 【資料 7】自由と平和のための京大有志の会声明書（2015.7.2、2015.9.19）.............................. 74【資料 8】日本科学者会議第 47 回定期大会・大会決議（2016.5.29）.......................................... 75
1)立憲主義に背反し違憲である安全保障法の廃止を求めます。「辺野古基地」
建設策動に抗議します。
2)平和のための学問・教育を破壊する軍事研究に反対し、高等教育機関予算の抜本的増額を求めます。
3)原発事故から教訓を得て、原発の再稼働に反対し、「持続可能な社会の創造」
を支援します。
【資料 9】安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
2016 年 7 月参院選 野党 4 党の政策に対する市民連合の要望書（2016.6.7） ........... 77【資料 10】元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会決議（2016.6.19） ............................................................................... 79５

６

【Ⅰ】特別寄稿
昨年の初版の企画に続いて、安全保障関連法に反対する学者の会の発起人の広渡清吾先生に、2016 年夏参院選を前にした第 2 版発行の主旨をあらためてご説明させていただきました。
その中で、学者の会が 5 月 29 日に京都大学で開催した「軍学共同に反対す
るシンポジウム－平和のための学術を求めて」についてお伺いしました。軍学共同問題は、同じ日に開催された日本科学者会議第 47 回大会決議の 2)項 に対応する重要課題です。
（【Ⅲ】【資料 8】参照） この第 2 版では、軍事研究に関して、戦争法制の成立によって研究者、技術者を含む専門家が直面する問題
についてご寄稿をいたきました。
憲法９条の平和主義と「科学者の社会的責任」の 2 つの視点から論じることの重要性が説かれています。
初版へのご寄稿「参議院平和安保法制に関する特別委員会地方公聴会での意
見表明」も再掲いたします。

１

安保法制と軍事研究、そして科学者の社会的責任
広渡 清吾
2016 年 5 月 29 日に「安保法制に反対する学者の会」主催で京都大学において「軍学共同に反対するシンポジウム－平和のための学術を求めて」を行った。この取り組みは、学者の会として、とくに固有の課題として位置付けられたものである。安保法制の強行的成立のあと、2015 年 10 月 25 日に開催したシンポジウム「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義－大学人の使命と責任を問いなおす」（学者の会とシールズの共催、立憲デモクラシーの会後援）において、わたしは基調報告のなかで、安保法制成立の下での平和主義の課題として、第 1 に安保法制の廃止と集団的自衛権の閣議決定の撤回を求める、
第 2 に憲法明文改正を警戒し、許さない、第 3 に沖縄辺野古基地の建設を許さない、そして、第 4 に軍学共同・武器輸出の推進に反対する運動を強める、という 4 つを挙げた。
第 4 の課題は、戦争法たる安保法制の成立によって、憲法 9 条の平和主義が社会の内部から侵食されることに対してどう戦うかという課題であり、研究者・科学者がその科学技
術研究のあり方として直面する問題である。すでに、2016 年度予算では 防衛費がはじめて 5 兆円をこえ、かつて自民党政権が自己制約としていた防衛費 GDP の 1％ 以内という原則などどこかにいってしまった。新設された防衛装備庁は、防衛装備の調達・保持・開発に防衛省予算の 3 分の 1 を割り当てられる。2015 年度から開始された「安全保障技術
開発研究制度」（公募研究制度）の予算額は、6 億円に倍増し、自民党防衛族は今後 100億円に増額すると息巻いている。軍事研究推進には、なんの歯止めもない。
軍学共同問題は、武器輸出の推進と結びついている。武器輸出の原則禁止を解除し、日本の安全保障に資するならばむしろ積極的に「防衛装備の移転」を進めるという安倍政権の政策は、「武器輸出を国家戦略として推進すべし」という軍需産業を中心とした経済界の要求と一体となり、経済の軍事化のおそれすらでてきている。武器輸出の推進政策は、ア
メリカ、イギリス、オーストラリアなどとの武器開発の国際的共同研究への積極的参加を含んでいる。国策の下での国際共同開発研究は、研究費の不足に悩む研究者にとって、極めて魅力的なプロジェクトになる可能性がある。
このような中で、日本の科学者コミュニティの代表機関を自認する日本学術会議は、
2016 年 4 月総会でこのテーマを議論した。日本学術会議は、戦後の「新生日本」を代表する組織の 1 つであるが、1949 年 1 月の発足にあたって「これまでわが国の科学者がとりきたった態度について強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓う
ものである。
・・・」という決意表明を行った（第 1 回総会）
。これが、憲法 9 条の規範内
容に対応して宣言されたものであることは、いうまでもない。日本学術会議は、さらに、その後の情勢に連動して、1950 年 4 月には「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」（第 6 回総会）、また、1967 年 10 月にも「軍事目的のための科学研究を行わない声明」（第 49 回総会）を採択した。
2016 年 4 月の総会では、学術会議のこれらの決意表明や声明の存在を確認しつつ、あらたな状況の下で科学者が軍事研究問題をどのように考え、どのように対処すべきかにつき、大西隆会長が「個別的自衛権・専守防衛の枠内での軍事研究は憲法 9 条の下で認められるべきではないか」という論点を提起し、論議となった。論議を受け、学術会議は、ことがらの重要性に鑑みて、このテーマについての検討委員会を設置し、来年秋までに報告書を作成することとなった。
軍事研究問題は、以上のように憲法 9 条の平和主義のあり方をめぐる政治的、社会的コ
ンテクストのなかで位置づけられる。それゆえ、安保法制の下での平和主義擁護の課題な２

のである。とはいえ、これと同時に、普遍的な問題として、科学者が軍事研究に関わることについて、「科学者の社会的責任」の視角からアプローチすることが重要である。
つまり、日本の科学者の軍事研究に対する位置規定は、この 2 つのコンテクスト、憲法 9 条の平和主義および科学者の社会的責任との関連において論じられなければならない。そして、この 2 つのコンセプトがどのように内的に関連し合うかを考えなくてはならない。
これについてここで十分に論じる準備も余裕もないが、さしあたり、軍事研究を科学者の社会的責任のコンセプトからどのように論じることができるかをメモとして示してみたい。
科学の営みは、真理の追求を自己目的とするものである。近代社会は、その自己目的的活動こそが人類の知を発展させ、人類の福祉につながることを認知して、「学問の自由」を制約のない自由として科学の営みに対して保障している。他方で、科学の営みは、社会による科学者に対する支援と信頼のうえに成り立つ。科学者は、社会の支援と信頼に応えることを倫理的責務とする。その倫理的責務は、真理を追究する科学的営みそのものによって果たされるが、同時に、社会が必要とするものを科学的成果として提供することを、可能な限りで要請する。科学は、このように自己目的性と、同時に、社会的有用性の二重の性格を内包している。
ここで「社会的有用性」とは、どのように理解されるか。社会における市民一般に有用
なもの、市民の福祉を増進することに資するもの、そのようなものの生産に結びつく科学
技術研究、また、社会制度の改善を通じて市民の福祉の増進に貢献するもの、そのような改善を導く科学技術研究は、それとして社会的に有用である。ところで、軍事研究は、軍事活動すなわち＜国家によって組織された集団による武力行使＞に利用されるものである。
軍隊を持つ国家は、軍事活動をもって、国家構成員たる市民の安全と幸福を守るための重要な手段であると位置づける。そうだとすれば、国家の軍事活動に貢献する軍事研究は、市民にとって、社会にとって有用な研究であるということになるのだろうか。
軍事活動、すなわち＜国家によって組織された集団による武力行使＞とは、具体的に敷衍すれば、＜国家意思に基づき組織された一定の集団が、人間の殺傷をできるかぎり効率的、合理的に遂行し、同様の目的をもつ相手方の殺傷活動のポテンツを破壊し、また、相手方のこのような殺傷活動を防御し、自己の殺傷能力を維持することを目的として行う組
織的活動＞である。平たくいえば、軍事活動とは、国家によって組織された集団（軍隊）が殺し殺されあう活動であり、人を殺すことが国家の名において行われることによって、法的に正当とされ犯罪とされない行為を相互に行うことである。
国家の軍事活動に貢献する軍事研究は、軍事活動、すなわち戦争が、敵対する相手国の息の根をとめること、戦争継続の意思を喪失させることを目的とするがゆえに、決定的な
非人道的兵器の開発すら追求すべきものとなり、それを止める論理をその中に持つことができない。ナチスと日本を壊滅させるための原爆開発は、その悲惨な歴史的事例である。
軍事研究は、
このように際限なく人類を破壊するところまで突き進む危険性をもっている。
科学の営みの自由は、人類の福祉の普遍的発展のために存在する。そして、政治権力・社会的権力に対して、「する自由」とともに「しない自由」を本質とするものである。それゆ
え、ここで問題となるのは、軍事研究を必要とする国家の論理に対して、科学者が「学問の自由」の名において、軍事研究に従事しないという行動を選択することであり、そのことを科学者の社会的責任として位置付けることである。
ところで、現代の科学者の行う科学技術研究は、それとして軍事研究かどうか腑分けすることのできない事情の下にある。科学技術は、民生用と軍事用（防衛装備品用）に、その性質上、当然に分けられるものもあるが、そうでないものもある。先端性をもった科学３

技術ほど、両様の可能性、つまり、いわゆる dual use の可能性をもった科学技術であることが一般的である。そうだとすれば、科学技術それ自体に着目して、軍事研究かそうでないかを識別し、特定の科学技術研究を「軍事研究」であると認定し、これに従事してはならないという客観的基準を事前にたてることは困難である。
それゆえ、「軍事研究」が否かという問題は、科学技術に即して識別基準が設定されるものではなく（そのような明白な場合もあるとして）、その科学技術の成果を受け取り、利用する主体が軍事目的を有しているかどうかかを識別基準とすることになろう。そのように考えれば、第 1 に、科学技術に従事する科学者自身がその意図をもって軍事目的のために
科学技術研究を行えば、それは軍事研究である。第 2 に、科学者自身が軍事的利用の意図を有しない場合、研究の委託者ないし研究費の提供者（政府・企業・あるいは個人）が客観的に見て、軍事目的のための利用を意図しているとき、あるいは、研究委託契約において、そのことが示されているとき、つまり、科学者が自己の科学技術が軍事目的に利用されることを認識しうる場合も、
その科学技術研究の成果が委託先の支配に移転するかぎり、科学者が従事する当該科学技術研究は、軍事研究とみなされるであろう。
科学者の社会的責任は、科学技術研究の成果がどのように社会的に有用なものとして実装化されるかまで考慮して研究を行う倫理的責務を含むものと考えるべきである。科学者
は、学問の自由の名において軍事研究を行うこともできる。同時に、そうしないことを自由の名において選択することもできる。いずれを選択するかは、科学者が、自己の自由の行使にともなう科学者としての社会的責任にどのように自覚的であるかにかかっている。
社会における科学者は、一つのコミュニティとして（社会に対して一定の倫理的責務を果たすべきプロフェション集団として）、社会の中にあり、かつ、社会に対している。それゆえ、科学者個人が担うべき科学者の社会的責任を、科学者個人が自覚し、かつ、履行することを支え、確保するために、科学者コミュニティが、相関的に、役割を果たさなければならない。科学者コミュニティの役割は、日本社会のなかでは、法的に日本の科学者の代表機関とされる日本学術会議が使命として担うべきものであり、また、学協会、大学、研究機関も同様の役割を果たすべきであると考える。
（ひろわたり せいご ・ 東京大学名誉教授･前日本学術会議会長 ・ 法学）（2016.6.20 第 2 版 受付）【初版寄稿】
参議院平和安保法制に関する特別委員会地方公聴会での意見表明
2015 年 9 月 16 日横浜地方公聴会における発言原稿全文
広渡 清吾
私は、
「安全保障関連法案に反対する学者の会」の発起人の一人であり、国民の反対運動
がどのように広がっているかの例として、まずこの会について簡単にご紹介します。学者の会は、この 6 月 15 日に 61 名の呼びかけ人によって最初の記者会見を行い、法案反対ア
ピールを採択して、賛同を呼びかけました。現在、学者の賛同者は 1 万 3928 名となっています。また、8 月 26 日には全国から 87 大学の有志が東京に集まり、法案反対の合同記
者会見を行いましたが、現在、全国の 137 大学において法案反対の有志の会が結成されています。
普段政治的な活動になじみのない学者の運動がこのように広がっているのは、かつてないことだと思います。そして、かつてないことは、学者だけではなく、高校生にも、大学
４

生にも、「ママさん」たちにも、中年の世代にも、そして高齢者の間でも、また、労働者、
医師、宗教者、芸術家、弁護士など社会各分野にも生まれていて、法案反対の運動は、文字通り国民の全階層に大きく広がっています。
その理由は、いうまでもありません。いま、日本国民の多くが、戦後 70 年の間、日本
国憲法の下でつくられてきた日本の国家社会の柱である、平和主義、民主主義、そして立憲主義が危機にあることを認識し、安保関連法案が成立するようなことがあれば、日本の国の形が根本的に覆されてしまうと考えているからです。
平和主義とは、国際紛争を決して武力によって解決せず、交渉や協議を通じて解決するという原理です。日本国憲法 9 条は、このことを明確に規定しています。今回の安保法案
は、安倍首相がこれからの日本の旗印であるとする「積極的平和主義」の名の下に、集団的自衛権の行使によって自ら進んで他国に対して戦争を仕掛けること、地域的限定を外した外国軍隊への後方支援の名目でかぎりなく武力行使と一体化する活動をすること、また、
ＰＫＯにおいて任務遂行のために武器使用を拡大することを内容としています。安保法案
は、これらを通じて、自衛隊を武力行使する軍隊として世界に派兵し、自衛隊員が人を殺し自らが殺される事態を作り出すものであり、そのゆえに多くの国民がこれを戦争法案とよんでいます。安倍首相の積極的平和主義とは、まさに、平和主義と正反対の、武力の積極的使用を意味しています。
安倍政権は、法案の合憲性を言い続け、集団的自衛権の根拠に最高裁の砂川判決を援用しています。しかし、こうした援用はまさに曲解であり、この問題に関わって発言しているほとんどすべての法律家が、すなわち、憲法学者たち、弁護士の団体である日本弁護士連合会、歴代の内閣法制局長官、最高裁の元裁判官たち、そしてついには、元最高裁長官
まで、法案の違憲性を断じるに至りました。
集団的自衛権は、ある国が他国に武力攻撃を行う場合に、日本が武力攻撃されていないにも拘わらず、他国を助けてそのある国に武力行使をすることを可能にします。つまり、日本がそのある国に戦争を仕掛けるのです。当然、反撃され、戦争に入ることになるでしょう。安倍首相は、集団的自衛権を認めても、これまでの憲法 9 条解釈との「論理的整合性と法的安定性は保たれている」と言いました。これは国民を欺くものです。これまで政府と国会でいわば国是として承認されてきた憲法 9 条解釈によれば、9 条の下では我が国に対する武力攻撃が行われ、国民を守るために他に手段がないときに必要最小限の範囲でのみ武力の行使が許されるのであり、集団的自衛権は、これを超えるものであるから、当然に認められないとされています。
安倍政権の新しい解釈は、集団的自衛権も、これまで認められた個別的自衛権と同じように「国民を守るために他に手段がなくやむをえず必要最小限の範囲でのみ行使する」のであるから、「論理的整合性と法的安定性は保たれている」と説明しています。しかし、この説明は、一方で我が国が武力攻撃を受けて反撃する自衛権と他方で他国が武力攻撃を受けたときにそれを助ける、いわば他衛権の２つの本質的に異なるものについて、その行使の要件を似たものにすることで、両者があたかも同質のものであるかのような外観を作り出したものにすぎません。
また、集団的自衛権は、具体的にどのような必要性のために使われるのか、立法の必要性の根拠となる、いわゆる立法事実も、また、どのような要件のもとに発動されるのかについても、国会審議を通じて、極めて不透明であることが明らかになっています。政府の答弁は、集団的自衛権を認めてくれさえすれば、あとは、政府が適切に行使します、ということに帰着するもののように思われます。これは、法治主義の原則からも絶対に認めら５

れません。
法案の内容と並んで問題なのは、その進め方が民主主義と立憲主義に対する挑戦だということです。安倍首相は、「決めるべきときに決めるのが民主主義だ」と言い、この 4 月にアメリカに約束した手前もあり、今国会で安保法案をどうしても成立させる積もりのようです。しかし、現在の深刻な問題は、国会の多数派と国民の多数派のねじれです。国会の多数派は、選挙の投票における国民の主権行使によって成立した多数派ですが、しかし、主権者国民は、その多数派にまったくの白紙委任状を与えたわけではありません。ましてや、安保法案は憲法の平和主義を変えようとする重大な内容をもつものです。主権者国民を選挙のときだけの主権者におし縮めることは、民主主義を形骸化させます。また、安保法案は審議が進むほど重大な問題点が続出し、国会が議論を尽くしたとは、大多数の国民が考えていません。現在の民意に耳を傾けることこそ、政治家の責務であり、安保法案の強行は、民意を無視し、民主主義・国民主権に背くものです。
安保法案が立憲主義に対する挑戦であるということは、憲法 9 条の解釈を変更して集団的自衛権を認めた 2014 年 7 月の安倍政権の閣議決定に始まっています。日本国憲法の改正は、各議院の総議員の 3 分の 2 以上の発議に基づき国民投票によってのみ決定されます。
憲法改正は、主権者国民が直接に行使する権限です。このような保障によって日本国憲法
は、国会の多数派とその上に成立する政府の権力行使を規範的にチェックする役割をもっています。もともと、安倍政権は、日本国憲法の全面改正を目指しています。安倍首相は
憲法 96 条が規定する憲法改正手続きのハードルをさげるために、96 条を先行して改正することをもくろみました。しかし、これに対する国民の反発は大きく、また、憲法全面改正も当面困難だという状況のもとで、集団的自衛権を認め憲法 9 条を骨抜きにする解釈改憲をはかったのが、7 月の閣議決定でした。政府の権力をチェックする憲法をチェックされる政府が自分の政策に都合のよいように変更した、というのが事態の本質です。安保法案は、この 7 月閣議決定を受け、今年の 4 月日米両政府が合意した「新たな日米協力のための指針」（いわゆる新ガイドライン）を経て、国会に上程されたものです。新ガイドライ
ンは、安倍政権がすでに行政のレベルで憲法 9 条の骨抜きを既成事実化していることを示しています。これら一連の事態は、日本国憲法の下での立憲主義の危機を示しています。
日本国憲法 9 条の下、日本は、戦後 70 年の歩みのなかで、武力行使をしない国として世界から信頼をかちえてきました。日本国憲法の平和主義は、戦後日本の対外関係の土台であり、日本外交最大の資産と考えるべきでしょう。平和主義の基礎には、戦後日本国憲法が確立した個人の尊厳の原理があります。武力行使は、人を殺傷することを目的とし、当の自分が殺傷されることを当然に含みます。
このことが個人の尊厳と両立しないことは、だれが考えても明らかです。武力の行使が問題を解決するのではなく、問題を生み出すものであることは、現にヨーロッパに押し寄せる難民問題が示しています。違憲の安保法案の強行によってアメリカとの軍事同盟関係を強化する道は、個人の尊厳に基礎づけられた平和主義による日本国家の高い志と道義性を否定し去るものです。
最後に、参議院議員のみなさまにお願いいたします。違憲の法案を国民の過半数の意思を無視して成立させることに、いかなる道理もありません。2 院制の下、参議院の独自性と良識に基づいて、すべての議員のみなさまが国民の代表として、党議の拘束から離れて、国民の反対と不安を自分の目と耳でしっかりと認識し、法案の違憲性を判断して、法案を廃案にするために行動していただくことを心から希望いたします。
（ひろわたり せいご・法学・専修大学教授・前日本学術会議会長）(2015.9.24 初版 受付)

６

【Ⅱ】 寄 稿
昨年 11 月 10 日発行の初版では、戦争法案の参議院での強行「採決・成立」の後の短期間でのご寄稿の依頼にもかかわらず、17 名もの方よりお寄せいただきました。
初版から 6 ヵ月余、本日公示される参院選に向けての新たな闘いや展望をあらためてお寄せいただくとともに、新たに 11 名のからのご寄稿をいただきました。JSA 会員の方を中心に、初版も含めて 28 名、37 編のそれぞれの貴重な「戦争法制と私」です。市民が連携をリーディングした野党共闘による歴史上初めての国政選挙の闘いの 21 日間です。この寄稿集第 2 版が多少なりとも
役立つものであればと思います。
いただいた原稿は、ごく一部の字句レベルでの編集を除き、そのまま掲載いたしております。また掲載順は、テーマ別・所属層別なども考えましたが、タイトルと末尾の著者注記もありますので、五十音順といたしました。

７

平和・戦争 と 私
飯田 克平
1945 年、敗戦の年、私は中学 2 年となった。4 月より学徒動員で、繊維工場から飛行機の部品・組立工場に転換した軍需工場で働いていた。二度の空襲で市内の大部分は廃墟となり、工場も焼失した。中学も講堂と職員室を残してほとんど焼失してしまった。
8 月 15 日は、その中学へ登校したが、午前中に終わった。途中、公園で遊んでいると、隣の家からラジオの声が聞こえてきた。
それが天皇の声とは知らず、気にも止めなかった。
帰宅して、敗戦を知った。空襲で、夜たたき起こされることもなくなった。
「鬼畜米英」、「打ちてし止まん」などの言葉は消えていった。田舎では敵国の軍隊が占領軍として来るなどとは考えもしなかった。敗戦ではなく、「戦争は終わった」というのが実感だった。
戦争中、集落には、立派な忠魂碑が建った。それは、同級生の父の碑であった。彼は小学一年の時には、もう父を失っていた。我が家では、家族は全員無事だった。父は、50 代の後半で召集されることはなかった。長兄も二度手術を受け、召集されなかった。＜鉄砲の弾は家族を掠めて飛び去っていった＞、幸運だった。戦争はむごいものだった。中国での戦線が拡大し、母の弟は、上海の近くの敵前上陸で戦死し、幼い兄妹が残された。長姉は戦時中に栄養不足で、戦後には病で、乳幼児二人を失った。
中学の途中から軍隊の学校へ行っていた級友や上級生が帰ってきた。服装からは、脚をきっちりと締めた「ゲートル」がなくなり、授業からは、教練や軍人勅諭が消えた。配属
将校も学校から去った。
「文化国家建設」が、社会で標榜され、1946 年 11 月には新憲法が公布された。新憲法は広く受け入れられた。憲法担当の国務大臣金森徳太郎氏が中学へきて、新憲法について講演した。
「軍隊のない1950 年 6 月に、朝鮮戦争が始まり、その８月には警察予備隊が発足した。
日本」を掘り崩す一歩が始まった。敗北から始まった「平和」の季節から「平和」と「戦争」が抗争する時代へと移った。
大学に入ると科学者運動学の重要性を知った。ちょうど民科（民主主義科学者協会）が県の組織をつくり始めた時だった。さらに、日本科学者会議結成の呼びかけに積極的に参加した。
火力発電所の大気汚染公害から能登半島に計画された原発建設問題に取り組んだ。
また、国立大学の法人化や研究機関の改革問題にも関心をはらった。しかし、憲法問題や核兵器の問題など戦争と平和の問題にも関心を持っていたが、活動には参加しなかった。
「九条の会・石川ネッ
九条の会の結成の呼びかけがあり、今、最も重要な活動と考え、
ト」と「九条の会：金大ネット」の結成に参加した。
「九条の会・石川ネット」は、毎年、
5 月 3 日と 11 月３日には、
憲法九条の問題を中心に講演会を開催した。
「金大ネット」
は、
春には新入生歓迎の意味をふくめた講演会を、秋には大学祭に参加し、講演会、映画上映
会、展示などに取組んできた。
自民党の改憲案には現憲法とは、基本的な立脚点が異なり、憲法九条に対して国防軍の存在を規定するなど改憲案は問題点をいっぱい含んでいる。中でも私が最も驚いたのは改憲案の 13 条が「全て国民は『人』として尊重される」と「個人」が「人」に代ってしまっていることである。一体、この文で何を示そうとするのか。まさか人を類人猿や家畜から区別するためでもあるまいし、
いまさら封建性からの脱却を意味するのでもないと思う。
現憲法の 13 条は、「全て国民は『個人』として尊重される」となっている。これは各個人
８

が社会的な人間関係を超えて、各個人がそのままで尊重されることを意味している。自民党の改憲案を考えた人々は、ここで「個人」を使用すると改憲案の中で、「個人」が重要な意味を持ってくるので、何としても避けたかったのだと思う。おそらく、もっと適切な表現を求めたが適切な表現がなく、「人」だけになり、先に述べたような解釈をされる不自然な表現になったと思う。そのことによって、自民党の改憲案は、個人の権利の基礎をなす
現憲法の重要な規定を除外することになってしまったのである。
安保法制の中で、安倍首相は、憲法九条の解釈を変更し、集団的自衛権は存在するという解釈改憲へ一歩踏み出した。アメリカ軍を支援し、実質的にアメリカ軍との共同作戦も可能となった。限定的集団的自衛権は、さらに現実の過程やさらなる解釈変更でいつでも乗り越えることでできる。いよいよ全面的なアメリカ軍と共同作戦が実践される。
昨年の 9 月 19 日を決意の日とするため、石川県では毎月 19 日に県民集会などが開催されてきた。この 9 月 19 日には、九条の会・石川ネットは、多くの団体と共同して、「安保関連法＝戦争法廃止！憲法壊すな！」
県民集会とデモ行進を行った。
平和と戦争の問題は、
この 19 日で、あるいは 2016 年 7 月参院選投票日の 7 月 10 日で終わるものではない。次の一歩とともに、私にとって、これは、私の一生の務めとなると考えている。
（いいだ かっぺい ・ 石川県金沢市在住 ・ 生化学･元金沢大学 ）（2016.6.23 第 2 版 受付）

父の戦争体験から戦争法制を考える
池上 幸江「戦争法制と私」初版では、私自身の戦中から戦後の体験を通して、戦争法制に対する私の考えを述べました。その中で、私の父が旧満州に終戦間際に召集されたことについてふれました。父は終戦後ソビエトの捕虜となり、収容所から脱走し、1946 年 10 月に帰国しました。父はその体験を語ることはほとんどなく、聞くことも憚れる
ような状況でした。父が亡くなって 20 年近くなりま
すが、昨年から父の体験した戦争を通して戦争法制の問題を考えてみたいと思いました。
昨年から色々な方々にご教示いただきながら、父がいつ応集され、どこにつれていかれ、そこがどのようなところで、
そこでの戦争がどんなものであったのか、調査を始めました。父は 1944 年 11 月に大阪から旧満州の虎頭に行ったことが分かりました。ここは当時ソ連とウスリー江を挟んだ国境の前戦地でした。私はまだここを訪れてはいませんが、最近その近くにある東寧の要塞を見ることができました。この要塞は見学ができるように整備されていました。要塞は山の中腹がトンネル状にくりぬかれ、ところどころに広いスペースがあり、軍隊としての機能を果たしていたことが分
９

東寧要塞の内部と配置図

かります。トンネルの壁面や天井は土がむき出しの状態で、とくに塗装などが施されているわけではありません。この状態が 70 年前と同じであるかは分かりません。中国東北地
方にはこうした要塞が多数あったようですが、現在これらはほとんど放置されたままの状態で、従って要塞付近で亡くなった兵士や残留邦人、中国の方々の骨も収集されていないようです。
父のいた虎頭要塞は中国東北地方ではソ連と国境を接しており、その規模は 4 つほどの山に渡る膨大なものであったようです。1945 年 8 月 9 日にソ連軍からの攻撃を受け、終戦を知らされずに戦闘は 8 月 26 日まで続きました。この時要塞にいた軍人、兵士、満蒙開拓団の老人・婦女子、満鉄職員の約 2500 人のうち 53 人だけが生き残ったといわれています。同時に人数は不明ですが、要塞工事に動員された中国人なども日本軍によって秘密保持のために殺され、ソ連軍兵士でも 1500 人の命が失われています。かろうじて命をつながれて、帰国された兵士の方が虎頭要塞を訪れて調査をされ、その詳細とご自身の経験を本として出版されています。また、各地の要塞を調査されているグループの方々もおられ、その報告書の一部も頂戴することができました。
父が最後の戦闘の中でどのように過ごしたか、また生き延びることができたかの詳細は分かりません。終戦後朝鮮半島の方々に助けられたということは生前述べていましたが、終戦から 1 年以上たって、中国のコロ島から佐世保に上陸したことが分かりました。父の戦中から戦後、中国東北部での動向を直接知ることはまだできていませんが、今後も調査を続けていきたいと考えています。
最近中国で見聞きした戦中の状況から、その残酷さや悲惨さは決して繰り返されてはならないと痛感しました。同時に戦争は決して遠い過去ではないことを明らかにしようとす
る人々の存在を知ることができたことは私には大変重要なことでした。単に父の戦争体験
だけではなく、中国東北部でどのようなことがあったのかをもっと知りたいと思っています。さらに中国や朝鮮半島や、アジアの各地で日本の軍隊が何をしたのかを知る必要性を感じています。戦争の実態を多くの人々が知ることが、今求められているのではないでしょうか。それを通して戦争法制が何をもたらすのかをより深く理解できるのではないかと思っています。
（いけがみ さちえ・千葉市在住・東京支部代表幹事）（2016.6.11 第 2 版 受付）【付：初版寄稿】
戦争法制と私池上 幸江
戦後日本の民主主義を考える時、私の基本姿勢の根底には 2 つの出来事が大きく影響しています。
終戦の時、私は 6 歳でした。我が家では父は出征しており、音信不通の状態で、どの戦場にいるのか、生きているのかさえも定かではありませんでした。2 人の娘を抱え、終戦後の食糧難の時代を母がどのように乗り越えたのかは私には断片的にしか記憶はありません。しかし、地域では飢餓や栄養失調で亡くなる人も珍しくない時でしたから、私の記憶の中にも知り合いでの不幸も見聞きしたことが今も鮮明に残っています。私たち自身もその日の食事にも事欠く厳しい毎日を忘れることができません。
１０

終戦から 2 年目に父は戦地から帰ってきました。旧満州のソビエットとの国境に近い戦場にいた父は、シベリア送りになる直前に収容所から脱走し、1 年をかけて釜山までたど
り着き、日本に帰ってきました。父の苦労は並大抵のものではなかったようで、時に断片的な話をすることはありましたが、旧満州での経験はほとんど語ることはなく、私たち家族もその話はタブーに近いものでした。
それだけに父がどれほどつらい経験をしたのかは、家族は想像することもできませんでした。戦争法案が国会に提出されたとき、私は 70 年
前の経験を思い出さずにはいられませんでした。
終戦から 15 年ほどたったとき私は大阪の大学にいました。大学は 60 年安保の嵐が吹き荒れており、大学では授業どころではなく、デモやクラスでの討論の毎日でした。高校では、とくに社会的な問題をそれほど深く突き詰めて考えることのなかった私には、まさに社会に大きな目を向ける毎日でした。
私のその後の生きざまには、敗戦後の厳しい経験と 60 年安保が強く影響していると、今改めて感じているところです。大学卒業後は研究公務員の道に入り、研究者の道を選びましたが、この間組合活動や科学者運動を途切れなく継続した自分の生き方には自身の経験が強く影響していることを痛感しています。
このように微力ながら平和を願い、二度と戦争があってはならないという思いの中で生きてきた私にとっては、安倍内閣・自民・公明による戦争法の強行採決は許しがたいものです。しっかりした論戦を張って、法案に反対をする野党勢力が少ないことにも失望がありました。一体この国は、あんなに悲惨な戦争の体験をしながら、民主主義をしっかり根
付かせることができないのではないかと絶望的な気持ちにもなりました。
戦後 70 年の節目に今私は改めて、あの戦争の実態を庶民のレベルで把握したいと勉強を始めました。とりわけ満州国の歴史、旧満州での軍隊の実態、シベリアでの抑留生活、
幸運にも日本に帰ることができた人々の証言などを集めているところです。この作業を通して、戦争とは何かを少しでも理解でき、また父のたどった道も知りたいと考えています。
第二次世界大戦後の世界に目を向けたとき、いくつもの地域で戦争（紛争）が起こりました。とりわけ米国が関わった戦争では決して問題は解決せず、その後に新たな対決構造が生み出されて、問題は一層複雑かつ深刻な状況になっています。戦争ではない手段によって、地道な努力によってこそ問題が解決されることを実感させられます。憲法 9 条はまさにそれを目指しているのではないかと思います。
一時は悲観的な想いにとらわれていましたが、闘いはここから始まるということが現在日本で進んでいることに希望の光を見出し、若者や女性たちの元気に励まされながら、闘いの輪の中から落ちこぼれないようにしています。
（いけがみ さちえ・千葉市在住・東京支部代表幹事）（2015.11.7 初版 受付）

安保法制（戦争法制）と私（２）― 八王子市民運動の中でそして研究テーマとの関連で ―伊藤 セツ2015 年 12 月、予期せぬことが起こりました。2016 年 1 月の八王子市長選に、JSA 会員で、私とは社会政策学会仲間でもある、元法政大学大原社会科学研究所所長の五十嵐仁
１１

氏が、市民運動団体に請われて無所属で立候補することになったのです。
反原発や、戦争法制反対運動の広がりの中で、八王子には、すでに市民運動の繋がりができつつあり、そのとき、野党超党派で統一候補を擁立する基盤が出来上がるところまできていたという感じでした。
八王子在住 JSA の有志もじっとしてはいられないと「五十嵐仁さんを応援する八王子学
術文化の会」（以下「八王子学術文化の会」）を急遽たちあげ、五十嵐選挙の「確認団体」
である「平和・くらし・環境 八王子市民プロジェクト」に加盟することとなりました。
賛同呼び掛け人には、俳優あり、声楽家あり、歌人あり、医師あり、弁護士有り、環境問題専門家、宮司、学者などで、まず、五十嵐仁氏の講演会をやり、私は「八王子学術文化の会」連絡係となって、選挙事務所と往復、全国の学術文化関係者への呼びかけ、応援メ
ッセージや資金カンパ依頼の他、応援演説の日程組み、確認団体カーまでの弁士の送迎手
段手配、そして自分も、駅前や、沿道、住宅地でなんと応援演説を何回もやることとなったのです。
「プロジェクト」の共同代表の一人は、これも JSA 会員で環境問題専門家の橋本良仁氏。
政策は「八王子八策」。そのなかに、国政の最重要問題「平和を守る」が入っていたことは言うまでもありません。無我夢中の 1 か月。1 月 24 日に選挙は終わり、敗れました。
しかし選挙事務所に集まって開票を見守った誰もが「楽しかった」「戦いは八王子から始まった」と意気軒高でした。この市長選の戦いで、共闘を組んだ八王子の異なる流れの市民運動と諸野党は、出せる力を惜しみなく出し、それぞれたくさんのことを我慢し、そして多くを学んだのでした。その一つ一つを目の当たりにして私は、まさに新しい歴史の中に生きていることを実感しました。全国に先駆けての〔市民連合、野党は共闘〕の八王子での実践は、私たちに「感動」と戦争に突き進もうとする国政を変える「希望」をもたらしたのです。
「安倍政治を許さない」参院選もこれで戦えそうだという「希望」です。
八王子市長選を一緒に戦った仲間が、それぞれ、独自の市民運動に戻りながらも、月に一度は「八王子 No War 実行委員会」主催で行動を共にして、「戦争法制反対」「9 条壊すな」「安倍政権を倒す」という共通の目的を確認しあっています。6 月 5 日は、その行動を国会前に繋ごうと JR 八王子駅前の集会参加者は、国会議事堂前をめざして電車に乗ったのです。
「八王子学術文化の会」は、「平和 くらし 環境 八王子学術文化の会」と名称を変えて残り、五十嵐仁さんを代表にして活動を始めています。
○○○

1933 年（ヒトラーが政権を握り、「ヴァイマール憲法」第 48 条大統領緊急令に基づいて合法的に「全権委任法」を可決して、憲法を蹂躙し始めたその年）、75 歳で世を去った
クラーラ・ツェトキーンという女性についての研究が、私のライフワークですが、2013
年に一応区切りをつけて、今、日本に場を移して山川菊栄（1890-1980）研究をしています。菊栄が文筆活動をはじめた 1914 年から、クラーラの没年 1933 年まで約 20 年、この間、日本とドイツが直面した時代を、今の日本と比較しています。
それはおおざっぱに言って（以下順不同で羅列的ですが）、第一次世界大戦の勃発と終焉、
ロシア革命、ドイツ革命、ローザ・ルクセンブルクとカール・リープクネヒトの虐殺、ヴァイマール共和国の成立、ヴァイマール憲法の制定、第三インターナショナルの創立と各
国共産党の創立、レーニンの死、レーニンの後継をめぐる政争とスターリンの勝利、ナチ党によるドイツ共産党の活動停止・弾圧の時代です。
ドイツ共産党国会議員として活動し、
モスクワ郊外に没したクラーラ・ツェトキーンの 13 年間が重なります。
１２

日本では、この 20 年間は、シベリア出兵、（不十分な）工場法の施行、米騒動、第一回
メーデー、日本社会主義者同盟創立、赤瀾会結成、日本共産党結成、治安警察法による第1 次日本共産党弾圧、関東大震災とその後の弾圧・虐殺、普通選挙法（男性・制限）と治安維持法の制定、特高設置、二度の日本共産党一斉検挙（1928.3.15 と 1929.4.16）、治安維持法改正（悪）緊急勅令、満州事変、小林多喜二虐殺という民主運動の根絶やし政策が行われた15 年戦争に差し掛かる時代でもありました。
特に日本共産党への攻撃は激しく、
山川均・菊栄夫妻は運動の第一線をそれぞれ退いて、検閲や執筆停止の網をくぐり抜けながら制限された活動を余儀なくされます。
私は、山川菊栄の周辺で、運動の渦中にあった同時代人や団体の資料を読んで、ドイツとも比較しながら、年譜・年表を作成していて、この時代が、それほど過去のものとは思われないと感じます。安倍政権の戦争法体制がナチにも似ており、この時代が遠い過去とは言い切れないのです。その証拠に「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」という全国的人権団体が現に存在して、『不屈』や『治安維持法と現代』という機関誌を定期刊行して活動していることをみてもわかります。
戦後 70 年。それは、第二次世界大戦、あるいは 15 年戦争の「戦後」です。戦争で多くの人々が殺される前に、治安維持法で、拷問され、殺され、言語を絶する人権侵害を受けた人々の家族が、今身近にもいます。それなのに、また「戦前」！
私は、クラーラ・ツェトキーンや山川菊栄研究にひきつけて、とりわけ、2016 年の日本の戦いの意味を考えます。
そして八王子に住む私は、八王子市長選挙で得たあの「感動」と「希望」を、今まさに国政規模で迎えようとしている選挙戦に繋げます。勝って戦争法制を葬り、新しい歴史を切り拓きたい！
（いとう せつ ・ 八王子市在住 ・ 社会政策・生活経営学 ・ 東京支部）（2016.6.20 第 2 版 受付）【付：初版寄稿】
戦争法制と私－ 第 14 回 JSA 女性シンポ、希望の SEALDs、そして市民として －伊藤 セツ
私は、日本科学者会議主催の「第 14 回女性研究者・技術者シンポジウム」（2015 年 6月 14 日に開催）の実行委員長に決まった 2014 年の暮れから、シンポジウムの準備と本番と、その後始末と、「戦争法」反対運動の盛り上がりが重なり、ずっと八王子の多摩丘陵と都心との往復が続きました。それに 2012 年来の毎週金曜日の地元八王子の反原発行動「金八デモ」への参加もあり、あわただしい日々を過ごしました。
なにしろ「シンポジウム」当日の 6 月 14 日も、大規模な抗議行動が午前も午後も組まれていて、「シンポジウム」は、とにかく参加者目標の 100 名は超えるという感触を得て、私は「実行委員長挨拶」で「午後国会前の方に行かれる方はどうぞご遠慮なく」と言った
ほど緊迫した情勢でした。ですから「女性シンポジウム」でも、緊急の「安保（戦争）法案反対のアピール」を提案し採択したのです。
そのあと SEALDs が現れ、6 月末に、学者・研究者が彼らと連帯したと聞いた時、
１３

SEALDs のメンバーのスピーチがネットで流れてきた時、7 月 SEALDs が湧くように集って来るのを国会前ではじめて見たとき、そして SEALDs の「民主主義ってなんだ！これだ」のコールを聞いた時、この声は、これまで戦争で殺された無念の若者の声も重なっているにちがいないという気がしました。
なぜなら、8 月、灼熱の暑さの中で、また雨が降り続く 9 月に入って、そしてあの 9 月
19 日未明の記録も取れないままに成立したと称する「戦争法撤回」の闘いが始まった最初の 10 月 19 日の国会を包囲する人々の中でも、私は、北大生宮澤弘幸さんの「スパイ冤罪事件」という、先の戦争中に母校に起きた事件の「真相を広める会」（代表：山野井孝有・山本玉樹）の黄色い旗を目印に集まった有志数名と行動を共にしていたからです。旗には学生服姿の宮沢さんと、その師米国人のロナルド・レーン先生の写真と「再来を許すな！
戦争への道を許さない！」という言葉が印刷されています。
「これは何ですか」とまわりの参加者によく聞かれました。
「1941 年 12 月 8 日、日米開戦の日、北大生宮澤さんが師米国人レーン夫妻らとともに特高による一斉検挙で全くいわれのないスパイ嫌疑をでっちあげられ、宮澤さんは網走刑務所へ、レーン夫妻は日米交換船で送還され、戦後、衰弱しきって釈放された宮澤さんは 1947 年に他界したのです。
レーン先生は戦後 1951 年、再来日して北大で教え、1960 年前後に私たちは戦争中の事は何も知らずに、この先生から英語を習った者です。今、特定秘密保護法が適用されて、このようなことの再来を許してはならないと、『戦争法制』との関連で真相を広める運動をしているのです」と何度も説明しました*1)。
SEALDs の出現に、若かった宮澤弘幸さんの無念の思いを重ねて、私たちは国会前行動に参加していたのです。
私は八王子市民です。八王子は、大学が集中している市であり、創価大学もあり、公明党支持者の多い地域です。また大物自民党国会議員も送っており、市議会などはいち早く「戦争法案」に賛成の決議さえ出していました。そんななかで、八王子の地元での反対運動は党派を超えて、この夏から大きく盛り上がりました。
JR 八王子駅北口前で、数百人規模の戦争法反対集会が何度も持たれ、市議会で「戦争法案」に反対したすべての党派の議員が結集し、創価大学の学生らしい若者もスピーチしてきましたが、10 月 18 日の集会では、浅川金刀比羅神社の奥田靖二宮司（日本宗教者平
和協議会代表委員）が「戦争法廃止を求める祝詞（のりと）」をあげるなど、ユニークな活動を展開しています。祝詞を一部抜粋しますと次のようなものです。
（前略）「我が国は先の大戦（おおいくさ）の幾百千万の犠牲に鏡（かんが）みて憲法九条に於ける平和の法（のり）を定めしも、今し悪しき心根の政人等（まつりびとたち）によりて再び戦事（いくさごと）に関ずらわんとする戦争法と呼ばれし法（のり）を無法なる手段に於て強行に至るは大神たちの赦すところに有らず。大神等戦を好まずしてや我国の若人等が戦場（いくさば）におもむき命捨つるをのぞまず他国の民を殺すをのぞまず。他国に戦の武器を売り運ぶ事のぞまず世界の民人（たみびと）皆々相和（あいなご）み相睦み御穏（おだい）に過ごすことをのぞむものなり。是（ここ）に至り民人、心ある政人等（まつりびとたち）心を一に是（こ）の悪法を阻み新しき政事（まつりごと）を担いてこの国のひらけゆく文化（みち）を創り童等（わらべたち）の住（ゆ）く先々に憂いなく蔭りなく健やかに
育ち良き我が国の基（もとい）となしあわせて世界の平和に貢献するの道を歩むべし」（以下略）

戦争法撤回の運動の中で、活動休止中の八王子市内の日本科学者会議の交流会「八王子科学フォーラム」の再開も話題に上っています。
注 *1）詳細は、北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会編『引き裂かれた青春－戦争と国家秘密』花伝社，1914。
（いとう せつ ・ 八王子市在住 ・ 社会政策・生活経営学 ・ 東京支部）（2015.10.22 初版 受付）

１４

立憲主義と日本外交
伊藤 宏之
日本外交の基本問題： 東西冷戦後の現段階における焦点は、米ロ二大国の弱体化と冷戦の後遺症の噴出としての中東・ウクライナと東アジアです。それらは、米ソ両陣営と連携する国々の支配層の連合、すなわち「集団的帝国主義」による勢力圏再編の攻防です。しかし、その攻防のみでは収拾の展望はありません。そして、その間隙に一方で中国が台頭し、他方でいわゆる「過激派」が浸透しています。
これらのすべてに共通して問われているのは、グローバリズムの展開段階における「統治能力」（ガバナンス）です。国家や集団の統治能力が、地球規模の諸問題に対処しきれないのです。この状況の中で、日本がその憲法に相応しい世界秩序構築に取り組もうとする
とき、どのような認識と行動が必要か、これが日本外交の基本問題です。
安倍首相は、米国に追随するかたちで集団的帝国主義＝「集団的自衛権」の道を選択しています。それは、明らかに改憲を必要としています。この道は、日本国民が担うべき道でしょうか。日本国憲法に基づいて国際社会でしかるべき位置を保つにはどうしたらいいのでしょうか。日本国憲法は、近代立憲主義草創期のジョン・ロックの『統治論』(初版
1689 年)などを淵源とし、現代にいたる社会・政治思想史の発展の流れの中に確固として位置づけられるものです。戦後 70 年を経過しました。日本国民は主権者として、その役割を果たしてきたのでしょうか。不十分さは否めません。そのことを認めた上で、「日本の安全」とは何か、考えたいのです。
（ちなみに、このことを考えるにあたっては、井上ひさし著『二つの憲法』、岩波ブックレット（2011 年 6 月）は、最良の参考書です。
）
ジョン・ロックの『統治論』については、【Ⅲ】資料 寄稿 3 関連資料-1 を参照下さい。
外交文書にみる日本の戦後世界： ポツダム宣言の受諾と終戦（1945 年）から日本国憲
法施行（1947 年）、片面講和と旧日米安保条約（1951 年）、日ソ共同宣言（1956 年）、日
米安保条約改定（1960 年）、日韓基本条約（1965 年）、日中共同声明(1972 年)、日朝平壌
宣言(2002 年)までの日本の戦後の世界を外交文書でたどってみましょう。これらのの文書類の概略については、【Ⅲ】資料寄稿 3 関連資料-2 を参照下さい。
日韓基本条約はともかく、日ソ（日ロ）、日中それに日朝の「声明」「宣言」には、北東アジアの問題解決への糸口が確認できます。なぜ、現在に至るまでにこの方向でガバナンスが進展しないのでしょうか。
事態は基軸のところでこじれてきています。
「声明」
「宣言」
の基本精神に基づいて個別の事項の具体的解決策を探ろうという志向が、各国政府に欠如していると言わざるを得ません。
「統治能力」があるのでしょうか。各国国民の多数が宣言の精神に賛同するならば、その意志を代表する勢力を政府とする行動が求められるのです。
この行動には反動が加えられてきたし、今後も加えられるでしょうが、それをはねのけて共存を探求することこそ、諸国民の連帯運動です。
世界認識の分析枠組の諸類型： 現代世界を認識し行動する枠組の代表的なものとしては、次の三つが挙げられます。
A．パワー・ポリティクス論：核抑止力・集団的帝国主義と「経済援助」
B．非同盟・中立論：地域共同体の拡大と共存共栄
C．
「世界内戦」論：内戦の拡延による新世界秩序の構築
これらは「統治能力」あるいは「問題解決能力」を何処に見出すか、言い換えれば、世界秩序構成の主体をどこに据えるかということで分かれています。A．は国家、B．は国家と国民それに地域共同体、C．は国際的な反政府勢力を主体とします。A．と C．は正面対立状態です。では、B．に可能性を見出すことが出来るでしょうか。
B．の類型は多様ですが、代表制度を採っています。しかし、この類型でもカギを握る
１５

のは、国内では、市民社会＝市民連合ですし、国際的には、諸国民＝国際的市民社会です。
市民連合とは、広くは NGO であり、身近かには。単位「九条の会」であり、各種の市民団体のことで、主権者個人が主体です。
「日本を取り巻く
領土問題と外交政策： 外交で解決すべき課題は多岐にわたりますが、国際環境の変化」として、日中の「領土問題」が挙げられます。最近の問題の展開は、2012
年 9 月の日本政府による「尖閣列島国有化」（民主党政権・前原外相）が節目になってい
ることがわかります。
そこには大状況としての日米安保・日米ガイドラインがありますし、
また中国・習近平政権の「海洋進出」があります。しかし、米日中それぞれの政権が、日中共同声明（1972 年 9 月 29 日）や米中共同声明（1972 年 2 月 27 日）の精神に基づく外交努力をどれほど果たしているのでしょうか。
田中・周両首相が「領土問題は、棚上げにする」ことでようやく成立した「日中声明」
です。声明以後 40 年余、民間外交や交易、それに文化交流など、日中間の交際は多く展開しています。すべてがスムーズではありませんが、国民同士、市民同士の社会的関係を、
私たちは認めることが出来ます。これが、国際的市民社会です。これを土台にして政府間の交渉を促すこと、これこそが「日中声明」の精神を正当に継承するものです。戦争準備はこの障碍以外の何物でもありません。
「国際環境の変化」を理由にして、核抑止論固執と軍事力強化に走るのは、「声明」に基づく外交努力放棄の意識的な正当化です。勿論、この術策は世界政治において自然法基準による歴史の検証に耐えられるものではありません。
外交もまた、政府の専権事項ではなく、主権者国民の認識と行動を必要としているのです。
立憲主義の世界水準に位置する日本国憲法： 世界はいま、地球温暖化、貧困、天然資源などの共通の問題を、軍縮と交渉によって解決するか、それとも軍事同盟強化によって利権拡大を謀ることで拡大するかの岐路にあります。この岐路に立って、「人類の保存」（人
類の平和的共存）という価値基準でもって、また、秘密裡の術策の応酬という方法ではな
く、諸国民に開かれた方法で諸問題の解決を探ることが、人間の尊厳に思いを致せば、不可欠です。これが、21 世紀の人類的課題です。
そして、代表者が立憲主義を歪める限り、それを正すことは主権者国民一人ひとりの責務です。しかも、日本国憲法は、問題解決を諸国民との連帯によって探求することを宣言しています。前文の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする
ことを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」、「日本国
民は、… 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」ことの意義は、まことに大きなものがあります。
（いとう ひろゆき ・ 福島県福島市在住 ・ 政治学･社会思想史）（2016.5.31 第 2 版 受付）

政府間の争を抑える人民のグローバリズムを井本 三夫
漢字・仏教はもちろん凡そ文化と云えるもので、日本が朝鮮・中国から学ばなかったものはありません。ところが秀吉の時代に荒らし回った上に、維新後も欧米に押し付けられたと同じ不平等条約をすぐ朝鮮に押し付けて(明治 9 年｢江華条約｣)、欧米側とのそれを改正もできないうちから、朝鮮・中国の侵略を始めたのです。このように最も世話になった近い国に恩を仇で返すような関係は、欧米のアラブに対する歴史でもあります。万能の天才とされるレオナルド・ダ・ヴィンチのアイディアの多くが、中世にアラビア文化の栄えたシチリア島
１６

に通うことで得られたものであるように、アラビア科学から学び又その文化に蓄えられていたギリシャ・ペルシアなどの古典を、アラビア語から翻訳し直すことによって、欧米文化の淵源ともいえるルネッサンスは花咲くことが出来たのであることは、今日学界的にも認められている史実です。
それにもかかわらず十字軍以来、殊に第一次大戦末からは石油目当てに(イスラエルという楔まで打ち込んで)、中東を分裂させ支配してきた怨みが 9.11 事件を生み、また、それへの反撃を口実にアフガン・イラクと侵攻を重ねた結果が、タリバン・アルカイダ・シリア内戦・IS 蔓延であることは、今日誰の目にも明らかです。その泥沼化に米欧側が手に負えなくなって逃げ腰の所へ、｢お手伝いに行かねば｣というのが今日の安保法制です。以前中東の人達は、現地でも旅先で会ったひとも日本に好感を持っており、東南アジアで｢日本憲兵！｣とヤジられ、イエロー・ヤンキーと評されたのとは対照でした。中東ではまだあまり悪い事をしていなかったので、米欧とは違うと期待して呉れていたのです。ところが湾岸戦後の自衛隊派遣頃からだんだん悪くなり、遂に後藤健二さん殺害にまで至ったのは、アメリカ派の
王政ヨルダンを訪問して援助金を出すと宣伝して敵味方を明らかにするなど、挑発行為をしたからに他なりません。安倍晋三のこの飼い犬根性、米欧に対する卑屈さの一方での非米欧に向っての傲慢さこそ、日米安保体制に一貫する本質です。｢近代｣日本に巣食うこの｢脱亜入欧｣の宿痾こそ、日本が世界に向かい先ず改めるべき基本姿勢です。
しかしながら、これだけでは足りないのが現代であることも言わねばなりません。例えば最近日本に増えている中国嫌いの問題です。尖閣・南沙列島などでの中国の行動は良くありませんが、他方で南京大虐殺・従軍慰安婦のような極端な戦争犯罪に至るまで、日本がドイツのように謝罪していないことが以前からあります。双方の政府を抑えるよう、双方の国民が協力する必要があります。つまり今こそ日中国民の連帯を高め、日中交流を盛んにする必要があります。
幸いメディアも伝えるように中国人の日本観光は増える一方で、日本文化ブームも起こっています。私も九月に十日ほど中国を歩いて来て実感しました。
このグローバル化の時代に可能になった新しい力は、周辺地域・世界の、すなわち人類の良識を糾合して問題の国の政府に、必要なら双方の政府に反省を迫り、正々堂々と武力
でなく時間をかけて解決して行く方法です。従わない国は外交・経済面で孤立します。制裁もあって構いませんが、基本はあくまで人類の良識、国民間の相互理解つまり人民のグ
ローバリズムを拡大して行くことです。支配層は内部支配を容易にするために外部からの情報を絶ち、排外主義をかき立てますが、フェースブックなどメディアも発達していて、どの政府も隠し通すことが出来なくなって来ているのが現代です。他民族を抑え込んでいる超大国やイスラエルのような国は、ソ連・東欧崩壊のような現象を避けられなくなるでしょうし、国連の改革運動も世界的に起すベき時期です。超大国が拒否権を振り回して何も決められないような安全保障理事会は改廃し、国際紛争をもっと有効に抑えられる機関にするよう、NGO など諸団体の呼び掛けから始めて多数の加盟国を糾合し、国連が人類のもっと実質的な機関に成るよう運動を起すべきです。
つまり我々は、単に｢新自由主義｣や大国のグローバリズムを嘆いているだけでなく、人民の側のそれもまた可能な時代に来ているのを自覚すべきです。各分野・各問題で国際的な連帯運動を起して行きましょう。そのような人民のグローバリズムが成果を重ねて行く
ならば、戦国時代の領地争いが今日おかしく見えるように、国境・領土などというものも次第に意味を失い、東北アジア共同体といえるものを形成できる時代もやって来るでしょう。
（いもと みつお ・ 千葉県我孫子市在住 ・ 近代史･科学論)(2015.10.24 受付)
１７

疑惑の宝庫、東京オリンピックをなぜ中止できないのか」～～「底なしの疑惑の宝庫五輪かな（さいたま 高本光政）

内野 光子「国威発揚」と「利権政治」の温床
冒頭の句は、6 月 9 日の『毎日新聞』の読者川柳（「仲畑流万能川柳」）の入選作だ。東京オリンピックに、これほどケチがついているというのに、なぜ、「東京オリンピックをやめてしまおう」という機運にならないのかが不思議なのだ。というより、これほど今の安倍政権の失政が明らかであるのに、ほかに選択肢がないからと支持率が下がらず、無関心層が劇的に減ることもない。その構図と似てはいないか。
オリンピックの招致活動において、その報道、明らかな世論操作によって、東京オリン
ピック開催が決まっていく、実に見苦しい経過を知ることになる。さらに、安倍首相が IOC
総会でのプレゼンで「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。
状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」とスピーチし、質疑で放った「福島の汚染水は、完全にコントロールされている」（2013 年 9 月 7 日）との虚言を忘れることができな
い。それまで、東京での開催を危ぶんでいた人たちも、東京に決まった以上、最善を尽くそうではないか、などという大きな声に流されて、多くの国民は取り込まれ、アスリート
たちは利用されているのを知ってか知らずか「いい色のメダルをとるため頑張りたい」な
どと抱負を語るのを見るのは、やりきれない。そして、保守層はもちろん、「革新的」な野党に至るまで、企業もメディアも色めき立っている。もはや「スポーツの祭典」などでもなく、「国威発揚」と「利権政治」の温床になってしまっているにもかかわらず、である。
開催決定までと決定後の不祥事が続く
過去のことを水に流すのが、日本人の美徳なのだろうか。思い返せば、東京オリンピッ
ク決定までも、いろいろ取りざたされたではないか。2011 年 6 月石原都知事が東京への招致を表明、2011 年 3 月 11 日以降は、具体的な施策もないまま、東日本大震災復興のための「復興五輪」が声高に叫ばれ、2011 年 9 月 1 日締め切りの立候補に名乗りを上げた。
2012 年 2 月 17 日、国立競技場建て替えを決定した。しかし、世論はそれほど甘くはなく、
2012 年 5 月、IOC の日本での世論調査では、東京開催賛成が 47％、反対 23％、どちらともいえない 30％であったのである。ちなみに、いわば開催国の国民支持率は、当時、マドリード 78％、イスタンブール 73％とは大きく隔たっていた。大震災、原発事故で、オリンピックどころではない、というのが日本国民の大方の気持ちだったのではないか。これに、危機感を覚えた JOC は、立候補ファイル提出の 13 年 1 月 7 日までに、必死のメディ
ア戦略を展開しての招致活動を続けた。同ファイルには、どこにも東日本大震災も、復興の文字も出てこない。
記載された国内支持率は 2012 年 11 月現在 66％に上昇したものの、
それでも他の 2 都市には届かないことが明らかとなった。その後も 2012 年から 13 年にかけて、新しい猪瀬都知事、メダリストらを動員しての年末年始の活動をメデイアに幾度となく登場させている。立候補ファイル提出後は、以下のような社説が続き、以降、国際キャンペンが解禁となった。一部のメデイアが若干の懐疑を示しつつも、東京オリンピック
GO!のモードに切り替わった。
1 月 9 日 産経：東京五輪招致 国を挙げて発信力を競え
1 月 9 日 東京：社説：東京五輪招致、足元の支持を広げたい
1 月 10 日 朝日：東京五輪招致、成熟都市と誇るなら
1 月 10 日 毎日：五輪招致、東京だからを示せ
1 月 11 日 日経：五輪開催で日本を元気に
１８

1 月 13 日読売：東京五輪招致、日本の総力で実現したい2013 年 3 月 IOC 評価委員の東京視察がなされ、その先々での報道が活発化、
6 月の IOC
世論調査における国内支持率は、東京 70％、マドリード 76％、イスタンブール 83％と東京は上向いた。
そして 9 月 7 日 IOC 総会におけるプレゼンがなされ、翌日、開催地「東京」が発表された。9 月 10 日の全国紙は、一斉に以下のような社説を掲げ、テレビでは、どの報道番組
も、バラエティも、東京オリンピックに沸いた。あるプレゼンテイタ―の「お・も・て・な・し」のジェスチャーがもてはやされた。また高円宮妃のプレゼンは、皇室の利用ではないかの声は、その後、すぐにかき消された。
朝日： 東京五輪―成熟時代の夢を紡ごう
日経： 国や都市の未来を考える五輪に
読売： 2020 年東京五輪 復興と経済成長の起爆剤に
産経： 2020 年東京五輪 成功は世界への約束だ
東京： 2020 年 東京五輪 成功の条件 原発事故を封じ込めよ
10 月 15 日、国会では、「2020 年東京五輪に向けた努力を政府に求める決議」が衆参本会議で採択され、反対は参院の山本太郎一人のみだった。パフォーマンスとの見方もあったが、私には至極まっとうな対応に思われ、全会一致、同調圧力の恐ろしさを感じたのだ
った。以降、野党側もこの決議に縛られたか、大勢への異議は唱えなくなった。その後の
顛末は、まだ記憶に新しい。
2015・7・17 予算大幅増のザハ設計案撤回
2015・9・1
エンブレム佐野案模倣で白紙撤回
2015・12・22 隅研吾設計案発表
2016・4・25 新エンブレム野老案発表
2016 年 5 月 11 日には、英ガーディアン紙、BBC が、JOC が IOC 委員国際陸上連盟ラミン・D 関係者に 1.6 億円振り込みをした件をフランス当局が捜査していることを伝えた。
代理人として「電通」の名が浮上し、
5 月 31 日の参院内閣委員会の山本太郎議員の質問で、竹田日本 JOC 会長は、認めるに至ったが、電通への依頼は信頼に足りるとした。その後
は、新聞・テレビの報道は、「舛添都知事公私混同事件」の異常なほどの報道が展開され、この裏金問題も、甘利元経済再生大臣の裏金問題もどこでかき消された印象が強い。テレビ・新聞が報じなければ、週刊誌や月刊誌に期待したいが、タレントの不倫や病気を追いかけるのではなく、オリンピック裏金疑惑を徹底取材に奔走してもらいたいという思いもある。
東京オリンピックという名のもとに、まるでオリンピックが聖域のようになって、2020
年に突き進むとしたら、やはり恐ろしい。安保法制、沖縄の基地問題、憲法改定問題、原発事故の収束・原発再稼働・廃炉、さらには、保育・介護の拡充、貧困・格差という政治的な課題がオリンピック振興や消費税増税延期にうつつを抜かしていている間にとんでもないことになってしまわないか。政党やメディアにも寄りかからず、隠蔽されたり、なおざりにされたりすることのないように、国民みずからが権力チェックしなければならないという覚悟と責任は重いと自省する日々である。
（うちの みつこ ・ 千葉県佐倉市在住 ・ 歌人･短歌史･メディア史）（2016.6.18 第 2 版 受付）１９

【付：初版寄稿】
研究者は、今内野 光子
2014 年 7 月、安保法案が閣議決定されたあたりから、研究者や大学人、弁護士会はじめ種々の専門家集団による法案に対する反対声明や抗議活動が活発になった。廃案運動では市民の先頭に立っての活動も顕著となり、マスメディアへの露出度も高くなっている。
研究者が、研究室に閉じこもることなく、積極的に社会に向けて発信し、社会的活動をすることには大いに期待したいところである。私自身は、11 年間の公務員生活をはさんで、三つの私立大学の職員として 20 余年間、働いてきたが、研究者ではない。ただ、近頃、大学教員でもある夫とよく話題にもすることで、考えさせられることがある。私が大学の職員時代に、同僚とは、大学の先生の「昼と夜を知ってしまったね」と冗談を言い合ったこともある。
「昼と夜」は「建前と本音」と言い換えてもいい。その落差もさることながら、時間軸で見たときの「ブレ」の在りようにも、疑問を感じることが多くなったのである。
研究者たちの安保法案廃案運動やさまざまな発言の足を引っ張るつもりは毛頭ないが、最近の動向に着目したい。実名を出した方が、分かりやすいのではと思いつつ、ここでは控え、なるべく実例に沿って進めたい。
動員される研究者たち「ＵＰ」（東京大学出版会の広報誌）10 月号には、「安倍談話とその歴史認識」（川島真、
東アジア政治外交史）という文章があった。
「安倍談話」には一言も二言もあるので、飛びついて読んでみた。執筆者は、北岡伸一らとともに「二十一世紀構想懇談会」の一員だったはずである。だから、内容的にはある程度予想はできたのだが、かなり客観的な筆致で「安倍談話」の意義と一定の評価を与えるというのが基調であった。
そこでは、「村山談話」など歴代内閣の談話を「全体的に引き継い」でいるのであって、個別的には、日露戦争に高い評価を与え、満州事変以降の国際的潮流に反し国家の進むべき道を誤ったという見解
は、先の懇談会の提言書に即しているといい、謝罪を子子孫孫まで引き継がせたくないとしながらも、「世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合う」とする部分があるのに、メディアは注目していない、とも指摘する。さらに国際社会の反応として、反省や謝罪が引用であり、謝罪を継承させないと印象付けたことに言及する一方、日本の「侵略」は満州事変以降とした認識については、一定程度の成果をおさめたとする。
国内のメディアは、
総じて肯定的な評価がやや高かったように思え、内閣支持率も一定程度回復し、政府にとっては意味があったのではとした。最後に「戦後日本政治で最も保守的とも言われる安倍政権で、最もリベラルな政権の一つとされる村山談話を引用し、継承したことは、日本政府の歴史へのスタンスの幅をほぼ決定づけることになった」と結論づけた。こうした結論に至るのは、もちろん自由であるが、執筆者は、文中においても、肩書においても、二十一世紀構想懇談会のメンバーであったことはどこにも記していない。編集者のことわりもない。懇談会のメンバーであったことは、むしろ積極的に公開した上で、私見を述べるべきだったのではないか。どこかフェアでないものを感じるのだった。
上記懇談会は、首相の私的諮問機関であったが、行政が日常的にあるいは臨時に設ける、
いくつかの審議会や諮問機関、あるいは企業が不祥事を起こしたときなどに立ち上げられる第三者機関には、有識者や専門家として、必ず研究者が起用される。そんなとき、「第三者」というよりは、大方は、設置者の意向に沿うような委員がまず選ばれ、そうではない
委員も公平性を担保するかのように混入させるのが常である。設置者の事務方が作成した
原案がまかり通る場合も多い。審議会行政と呼ばれる由縁である。今回の懇談会と談話作
２０

成過程の検証は今後の課題となろう。
時流に乗りやすい研究者たち
すでに引退した政治家が、とくに、自民党の OB の何人かが、いまの自民党の安保法制に真っ向から反対の意見を言い出すと、それをもてはやすメディアや野党にも、なぜか不信感が募るのだ。現役時代の数々を、過去を、そう簡単に水に流せるものなのか。
「あの人
さえ、いまは！」と時流やご都合主義になだれうっていくのを目のあたりにするのは、やり切れない思いもする。もともと、どこまで信用していいかわからなかった面々たちだか
らと、つい気を緩めてしまうこともある。
しかし、研究者の場合、専門性や論理性が求められているだけに、数年前に言明していたことと真逆のことを言い出したり、攻撃の対象としていた考え方に乗り換えられたりしたら、戸惑ってしまうではないか。周囲の状況が激変したからとか、自分が成長した証だと言われてみてもにわかに信じがたい。また、微妙な言い回しで、自らの立ち位置を目立
たぬようにずらしてしまうという例もある。階段教室に、みんなで並べば怖くないみたいなノリで記者会見に臨んだりしているのは、いささか研究者らしからぬと思うのは、私だ
けだろうか。目立つところには喜々として立つが、事務方や裏方を好まず、職場や地域での地道な活動には身が入らないという例も意外と多いのがわかってきた。かつて、国際政治学が専攻の知人のお宅に招ばれたとき、庭のめぐりに白い粉が撒いてあった。不思議に思って尋ねると、「隣家の猫がやたらと庭に入ってきて汚すばかりで、全然話し合いにならないものだから」忌避剤を撒いているとのことだった。国境紛争に関する著作もあり、つねに国際政治を大局的に捉えている専門家なのにと、思ったことだった。
（うちの みつこ ・ 千葉県佐倉市在住 ・ 歌人･短歌史･メディア史）（2015.10.10 初版 受付）行動による表現：軍学共同に抗議する

浦田 賢治
テーマ『戦争法制と私』について、現在わたしが報告できるのは、ひとつの、ささやかな憲法活動である。安倍政権下の戦争法制が急激に加速させた軍学共同の体制つくりに抗議する意思表示をした、その行動にすぎない。これが抵抗権の行使といった憲法思想と連なるものかどうかは、われながらまだ定かでない。日本科学者会議（JSA）の東京支部個人会員のみなさんからの応答を期待している。
軍学共同に反対する運動は 2 つの団体で行われてきた。① 軍学共同（大学・研究機関
における軍事研究）に反対する署名運動（代表・池内 了 名古屋大学名誉教授）と、② 大学の軍事研究に反対する署名運動（野田隆三郎 岡山大学名誉教授など）だ。わたしは、上記①運動の署名者である。この二つの団体は、さる 4 月 25 日、東京千代田区で共同記者会見をおこなった。
①の URL は <http://no-military-research.a.la9.jp/> である。学術研究の成果は平和のためにもまた、戦争のためにも利用されうる。けれども、研究成果は戦争のためには使わせないというのが学者の良心、モラルであるべきだ。池内名誉教授たちは、大学・研究機
関における研究が、自己の良心に恥じず、かつ平和憲法原理や学術会議基本原則から逸脱しないことを求めて、運動をすすめていると思う。
２１

②の URL は ＜http://gunjikenkyu-no.jimdo.com/＞。豊橋技術科学大学は、防衛省が研究費を支給する制度に応募して、有毒ガスを効果的に吸着する繊維の研究をおこなっている。3 月 15 日、野田名誉教授らは、これが「軍事研究になる」として 9,016 人の反対署名簿を提出したところ、大西隆学長は、「研究は多目的に使われる。それ自体は攻撃的な兵器ではないという観点で、応募することを承認した」と述べた。この大西隆学長が、現に日本学術会議の会長職についている。
ところで日本学術会議は、大西隆会長の名で提案された「安全保障と学術に関する検討委員会」を設置する旨、5 月 20 日の総会で採択した。会長・副会長計 4 名を含む当面 15名の委員で発足し、来年 9 月末までに意思を公表することになっている。
その URL は＜http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/anzenhosyo.html＞
学術会議は 1949 年発足当初の宣言で、軍事研究に携わった戦争への反省に立って科学者の指針をしめした。対日講和と日米安保が話題となった 1950 年声明では科学者の節操を守るため戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意を公表した。米軍基地問題が騒がれた 1967 年声明は、科学・技術の成果が平和のために固く奉仕することを念頭に置くと述べた。
今回の「安全保障と学術に関する検討委員会」では、その名が示すように、戦争と平和という対句でなく、それにかえて安全保障と学問を対比する対句で思考枠組みを作っている。すぐに連想されるのは、ほかでもない。第二次大戦直後 1947 年に作られた米合衆国の国家安全保障法（National Security Act）と国家安全保障会議（ National Security
Council）である。安倍政権がさきごろ設置したのも、この安全保障会議・安全保障局だった。だから、このテーマ設定のもとで、具体的な審議事項 5 つの項目の中に、「安全保
障にかかわる研究」ということはあるが、現在と将来の「戦争と平和」という現実的でか
つ切実な課題意識や思考枠組みは存在していない。
そこでわたくしは、軍学共同の体制つくりに抗議する意思表示をすることにした。その手段としてある行為をすることにした。それは、こういうことだ。わたしは、1985 年 7月から 1994 年 6 月までの 9 年間、学術会議会員の職にあった（13･14･15 期会員）
。その後はいわば「同窓会」ともいうべき日本学術会議同友会の会員になり、年 3,000 円の会費を 20 年間納め続けてきた。
しかるところ、大西隆会長のこれまでの持論の発表が 1950 年声明以来の学術会議の基
本姿勢を歪めるものであるので、これに抗議することにした。その方法として、昨年も今
年も同友会の会費納入を留保してきた。これは、あるいは学術会議そのものと同友会とを混同するもので、筋違いの行為だということで戒めを受けるかもしれない。けれども、それを承知のうえで、会費納入の留保という行為に出た。それによって抗議の意思を示す手段をとった。実は、日本学術会議同友会にこの旨の手紙をだしたのは（6 月 15 日付書簡）、
その役員の多くは、学術会議の会長や副会長、あるいは部長といった要職を歴任なさった
かたがたであって、見識と影響力をおもちの先生方だと思っているからだ。
（うらた けんじ・東京都新宿区在住・憲法学・早稲田大学名誉教授）（2016.6.20 第 2 版 受付）

２２

戦争法制と大学、沖縄
亀山 統一
安倍政権は、戦争法制を強行成立させた。
その第一の影響は、学生にとって、自分たちの同世代、特に小中高校や大学での同級生が兵士となって戦死するかもしれない社会になったことだ。
徴兵制のない日本では、「彼・彼女の家は貧しくて、本人も奨学金を取る学力も、就職できる技能もなかったから、自衛隊に行って死ぬかもしれないんだ。私は大学に行けるから戦死とは無縁だ。
」という意識が生じる。そうした階層の分断の上に、まともな教育は成立しない。
大都市の進学校の生徒は、戦死していく同世代とは生活圏が違うだろう。しかし、沖縄
はどの地域も平均所得が低く、貧困問題は目をそらさない限り、どの子どもも気づくことだ。いまや日本は貧困が次世代に再生産される社会だが、今回、貧困が戦死につながる社
会にまでなったのは衝撃である。
出撃した自衛隊員は、「敵」兵や住民を傷つけ殺すかもしれない。任務を終えて帰国した「加害者」を受けとめる覚悟を、しかし、政府も地域社会も持っていない。
第二に、戦争法制と軌を一にして、大学・研究機関も重大な岐路に立たされた。
学問の自由を保障するために、大学は自治を基本原理とし、その財政的保障の責務を国は負う。だが政府は、国立大学・研究機関を法人化して設置者の義務を放棄し、運営費交付金を削減してきた。国立大の多くは財政破綻寸前だ。国立大の危機的水準を基準に、私大の一般助成も行われている。
これを背景に、防衛省は、「デュアルユース」（軍民共用技術）をキーワードに軍事研究に大学・研究機関を巻込みはじめた。私の専門の森林科学・植物病理学分野でも、かつて、敵国への作物病原菌や枯葉剤の散布などの戦争利用がなされ、ベトナムでの枯葉剤被害は現在も進行している。このように「デュアルユース」はどの分野にもある問題である。
それゆえ、民生貢献の色合いが強く、発表の自由もあるように見えるプロジェクトなら、軍事利用が想定されても、資金源が軍事機関でも、研究者は応募してしまう危険がある。
現状の大学・研究機関は、軍事研究を外部資金獲得手段の一つと過小評価し、「研究の自由」を名目に研究者の参画を容認しかねない。
さらに露骨な例が沖縄にある。1995 年の少女暴行事件後の日米合意に基づき、キャンプ
瑞慶覧の一部の土地（西普天間地区）がようやく返還された。隣接地に米海軍病院が移設される。同返還地に琉球大学医学部・付属病院の移転が計画された。これに対し、2014
年に自民党は、移転を機に米海軍病院・米軍研究機関との共同による診療・研究を行うよう提言した。そして、異例にも、文科省を飛び越え、2015 年度の政府「骨太の方針」に、
琉大医学部・付属病院の移転促進が沖縄振興策として明記されたのである。このことを、ほとんどの沖縄県民も琉大の教職員学生も知らない。琉大学長は、琉大憲章を遵守し軍事に与しないことを明言したが、学長一人の力では脆弱である。
上記の、防衛省の安全保障技術研究推進制度は 2 年度目の今年、予算は 6 億円と倍加された。自民党国防部会は、この予算額を百億円規模に引き上げることを、今年 5 月に提言した。急速に大学を総動員体制に組み込もうとしている。それを許してはならない。
第三に、戦争法制は、沖縄問題と不可分である。
辺野古の新基地建設、自衛隊の「離島防衛」強化、米国領グアムへの日本政府予算での基地建設、そして集団的自衛権行使が、「日米同盟深化」の目玉である。政府与党は、戦争
２３

法制化と同様に、辺野古新基地建設も問答無用で進めてきた。
昨年 10 月、翁長県知事は前知事による辺野古の公有水面埋立承認を取消した。政府は、直ちにこれを執行停止して、辺野古新基地の本体工事着工を強行した。政府は、国家権力のみが可能な軍事基地の建設者、一般的な埋立事業を行う「私人」、埋立承認を行う県の上級官庁たる政府、の 3 つの立場を使い分けて、手続を進めた。これに対して、公法学会を基盤に広範な行政法学者が批判の声明を発した。
辺野古の埋立手続をめぐって、国が 1 つ、県が 2 つの訴訟を提起したが、裁判所は国を強く批判する内容の和解案を出し、今年 3 月に国と県は和解を受けいれた。このように、戦争法制で顕在化した立憲主義・法治主義の無視が、新基地建設事業の諸手続でも行われてきたが、これを裁判所も黙過できなかった。
この激動の中で、事件は起こった。元海兵隊員の米軍属が、見ず知らずの 20 歳の女性を路上で襲い、強姦・殺害して遺体を遺棄するという、言葉を失う凄惨な犯罪である。
6 月 19 日、梅雨が明けて焼き付くような日差しの中で、抗議の県民大会が開かれた。被害者の追悼のために、皆が黒い服を来て集まった。追悼と抗議に加えて、大会は、海兵隊の撤退を要求した。このことを「事件の政治利用だ」として、自公両党は参加しなかった。
だが、大会に被害者の父親がメッセージを寄せ、「次の被害者を出さないためにも「全基地撤去」「辺野古新基地建設に反対」。県民が一つになれば、可能だと思っています。県民、
名護市民として強く願っています。
」と訴えた。同世代の若者は、「軍隊の本質は人間の命を奪うことだと、大学で学びました。再発防止や綱紀粛正などという使い古された幼稚で安易な提案は意味を持たず、軍隊の本質から目をそらすものだ」と泣きながらスピーチをした。6 万 5 千の群衆が静まりかえって聴き入り、思いをともにした。
沖縄県民の多数が認識を共有し、「軍隊の本質」を思い起こし、基地撤去・海兵隊の撤退しかないと、県民大会の歴史の画期をなす要求を掲げた。この時に、「防衛的な軍事研究も容認すべき」「軍事面での国際貢献も必要」という主張の、何と空疎なことか。そんな薄っぺらい議論を、絶対に通してはならない。
戦争法制は、それだけでは実際の戦争はできない。有事でも交通法規を守って赤信号で停車し、「自衛隊員の判断」
で火器を使用して民間人を殺傷すれば刑事裁判に付されるような、現状の自衛隊の地位を変革しなければならない。すなわち、「戦争する国」への立法は今後も続き、その先に明文改憲がある。
もし、軍事研究を有望な外部資金源としていくならば、秘密保持のために研究活動が外から全く見えない研究室、というものが立ち現れてくる。そこに配属された学生は、研究費には事欠かないらしいが、卒論研究の様子を同級生や家族に話すこともできなくなりかねない。気づかぬうちに学生が軍事研究の歯車とされうることに、本人や保護者からの激しい反発もうまれるだろう。大学を軍事協力させるのも容易なことではない。
こうしてみると、大学・研究機関で、地域で、国会で、裁判所で、そして選挙で、私たちができることがたくさんある。立憲主義を破壊され、明文改憲の土壇場に立たされたい
ま、私たちの側に道理があること、国民多数は私たちの側にいることを自覚し、アベ政治
をうっちゃって、憲法に基づく国づくりを取り戻そう。
（かめやま のりかず・森林保護学・JSA 平和問題研究委員会・琉球大学）（2016.6.20 第 2 版 改訂 受付）（2015.11.1 初版 受付）２４

2016 年 6 月 19 日 沖縄の県民大会の会場から
河上 茂
私は、今、
“元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！ 被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会”の主会場にいます。ここ那覇市の奥武山陸上競技場には 6 万 5 千人が集ってすずかぜいます。梅雨明けの今日のように太陽が照りつける「暑き夏の日は、涼風を送り」と古謝わらびがみ美佐子さんがいとし子を思う母の祈り「 童 神 ～天の子守歌～」を歌いあげます。被害女
性にとっては不条理としかいいようのない、元海兵隊員の非道で残虐な犯行によって失われた若いいのちに全員が満腔の黙祷を捧げ、厳かに大会は始まりました。
悲惨な事実の数え上げは、つらすぎますが、今朝の羽田からの機中で読んだ琉球新報の松元剛さんの『世界』7 月号の〈リレーコラム：沖縄という窓〉は言います。1972 年の返還以来 44 年、米兵らによる強姦事件は 129 件、年平均 3 人の女性が米兵らの集団強姦を含む被害に遭う地域が日本のどこにあるのか。泣き寝入りせざるを得なかった被害者を含めれば、基地あるがゆえに奪われ、傷つけられた命は無数にある。米軍統治化で起きた幼女殺害事件、1995 年の少女乱暴事件、そして今年 4 月の女性暴行殺害事件と、軍隊組織で培われた暴力が女性の尊厳を容赦なく蹂躙する構図は71 年間全く変わっていない、と。
私の数少ない沖縄の友人の一人は、返還前に旅券を持ってはるばる山形に来て学んだ学
友ですが、「沖縄が米軍基地関連経済頼りとかの本土の声は、日本政府サイドからのブラフ的言説であり、誤解、曲解、無理解以外の何物もない。沖縄の父や母たちの端的な一番の心配とリスクは、娘たちがいつ駐沖米軍に襲われるかわかならいこと」と言います。
県民大会でのオール沖縄の共同代表の悲痛な叫びと安倍首相と本土に住む私も含む者への告発を込めたあいさつ、大学生など若い世代からの「変わらない過去 変えていこう未来」のメッセージが続きます。琉球 SEALs の元山仁志郎さんは、6 月 5 日の国会前での全国大学有志の会総決起行動でのアピールに続き、日本の安全保障とは一体何なのか。一番の脅威は私たち隣人を襲う米兵の存在ではないか。日本政府が言う「国民」に沖縄の人は含まれているのか。私たちが平和に、幸せに生きる権利はあるのか、と訴えました。
翁長県知事は、自民、公明、おおさか維新が参加しないと表明する中、海兵隊の撤退を要求するところまで踏み込んだ大会への参加には苦心もあったと思います。挨拶文に壇上でも手を入れる周到さも垣間見られました。しかし、「日米地位協定の抜本的な見直し、海兵隊の撤退・削減も含む基地の整理・縮小、新辺野古基地建設阻止に取り組んでいく不退転の決意」を表明し、沖縄言葉（ウチナーグチ）で「みなさん、負けてはいけませんよ、
私たち県民の子や孫を守っていきましょう。頑張っていきましょう。
」と締められました。
そして、静かにではあるけれど、県外、海外からの参加者も含む 6 万 5 千人が掲げたメッセージボードの表と裏が『怒りは限界を超えた！』、『海兵隊は撤退を！』となっているのは、（なかなかに工夫もされた、）真実の声なのです。

２５2016 年 6 月 19 日、午後 3 時 27 分、私は、ここ那覇市の奥武山公園で、沖縄と連帯する日本全国での市民と野党の共闘による勝利と戦争法制の廃止を期します。
（かわかみ しげる・横浜市鶴見区在住・制御工学）（2016.6.19 受付）【付：初版寄稿】
戦争へ向かう歴史を繰り返えしてはならない
河上 茂．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
遅れてやってきたパックス・ブリタニカに絡め取られたのが、明治期の富国強兵・殖産．．．．．．
．．．．
振興であった。加えて「脱亜入欧」＝アジア民族蔑視である。このボタンの掛け違いは、
幕末維新期から約百年続き、まこと悲惨な結果をもたらし、その失敗があますところなく示された。これが日本の近現代史の前半で、それこそ歴史が証明するものである。
原爆の大悲劇に端的に示された物心両面で破壊し尽された悲惨・悲嘆の中から、日本の市民と国民は永久に戦争をしないこと、そして戦争の大きな素である陸海空軍を持たないことを世界に向かって宣言した。新しい近現代史の後半の幕開けであった。そのことは、
日本の政治、経済、社会、家庭のあらゆる分野において、平和、人権、健康（福祉）、知性の芽吹きをもたらし、希望をもって展望を開く精神と運動を大きく育むことになった。不徹底だった天皇制「国体」の延命を含む反国民的な動きも 50 年代に顕著となったが、国民はその策謀を許さず、平和国家として、一定の矩を超えない経済的発展も遂げた。片面
講和とそれに比べてそっと締結された 60 年日米安保条約と地位協定、70 年安保改定はあったが、これらも市民、国民の側からの歯止めが効いたものであった。
しかしながら、
1980 年代後半から主に米国との関係が質的に大きく変貌することになった。1985 年の米国経済破綻に巻き込まれてしまったプラザ合意、1990 年代に入っての米国の外交軍事政策の行き詰まりであった湾岸戦争以降の自衛隊海外派遣強要、1994 年の、国内政治問題のように見えるが、実は米国を助けるための小選挙区制の導入がそれである。
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
つづめて言えば、沈みゆくパックス・アメリカーナにすがりつき、しがみつく、今世紀初．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
頭の軍事大国化、大企業だけのグローバル経済化である。それは産・官・軍・学の全面的．．．．
な対米従属でもある。再びの衣だけを変えた「蔑亜従米」注 2）＝アジア蔑視・日米運命共同体価値観である。
まことに、「悪しき権力は、全く同じようにではないが『歴史を繰り返えそう』とする」
である。これを許しては、遠くない将来、再びの悲惨に全国民がみまわれる。しかも、今度は「国破れて、山河もなし」となってしまうであろう。これを許してならない。市民・国民も許さない。これが、2013 年の第 2 次安倍政権の発足以来、とりわけ今夏から続いている私の行動を通じての「戦争法制と私」である。
60 年安保、企業内労働組合の労働者と学生が闘い知識人は論じたが、挫折感に昇華されてしまった。70 年安保では、大学人は動かなかった。2015 年初夏からの闘いはそうではない。新しい市民・国民レベルの運動である。誰にも挫折感はない。10 月 18 日の日曜日、
SEALDs の渋谷行動も翌日の初の「19 日行動」も凄かった。学者の会も多くの大学人の会もきわめてアクティブである。ママの会も元気である。そして、東京芸大、武蔵美、多摩美有志の会が共同して「芸術で戦争反対」を唱えるなど、新しいユニットも続々と生まれている。共産党の国民連合政府のための選挙協力提唱もある。安倍、菅はじめ与党は、
２６知性無き冷淡批評をしているが、ことは選挙に直結するので、それでは済まない、恐れていよう。
日本の市民の誰にとっても“未来はゼロじゃあない”。 21 世紀の平和、人権、健康、知性の先進国日本を作ろう。これが 2015 年秋の私の「戦争法制と私」である。
おも

注 *2) 筆者の造語で、“アジアを蔑視し、米国に阿ね従う”の意（かわかみ しげる・横浜市鶴見区在住・制御工学）(2015.10.18 受付)

戦争法制と私北村 実「戦後レジームからの脱却」を呼号して再登場した阿部首相は、世界に誇る憲法第 9 条を嫌悪し、明文改憲の野望を抱きつつも、それが不可能と思い知らされるや、禁じ手の解
釈改憲に活路を求め、その前哨戦として、「安保関連法」なるものを提起し、燎原の火のご
とく全国各地に広がった心ある国民の反対の叫びに全く耳をかさず、強行採決を断行した。
「安保関連法」によれば、日本と密接な関係にある米国を筆頭とする他国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされる事態（「存立危機事態」）に立ち至った際に、政府の認定によって集団的自衛権に基づく武力行使を発動する、
端的にいえば、
日本への攻撃でなく、同盟関係にある他国への攻撃であっても、「集団的自衛権」を発動して、応戦に乗り出して
いく、というのである。他国を武力で守る「集団的自衛権」とは、どう考えても、これまで９条の下で許容されてきた「個別的自衛権」とは類をまったく異にするもので、その実態からすれば「他衛権」に他ならない。
強行採決された「安保法制」とは「戦争法制」に他ならない、との憤激の声が巷に満ちあふれ、採決されても、落ち込むどころか、「闘いはこれからだ」、「来年の参院選に勝利し、法廃止を実現しよう」、「今すぐ賛成議員の落選運動を始めよう」との叫びが一斉に上がった。
戦後営々と築き上げてきた平和主義と民主主義の伝統が脈々と受け継がれてきたのだ。
これに加えて、「立憲主義を守れ」の叫びが加わり、戦後 70 年、曲折はあっても、堅持されてきた平和主義・民主主義・立憲主義が初めて否定されようという危機に遭遇し、眠りかけていた主権者が目を覚まし、反対の声を上げたことに、感慨を新たにした。
街頭行動のセンターとなっている「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」の役割は大きい。私も賛同者に名を連ねたが、まだ成立 1 か月後の 10 月 19 日の集会には出向いていないが、老齢の身ながら、可能な限り参加したい。
とはいえ、安保法（戦争法）の早期廃止は、いうほど簡単ではない。というのも、国民の圧倒的多数が反対の声を挙げているわけではないからだ。朝日新聞の全国世論調査（10月 17/18 日）によれば、阿部内閣の支持率は、前回調査（9 月 19/20 日）時の 35%から 41%へと上昇し、
不支持率は 45%から 40%へと減少し、安全保障関連法の賛否に関しては、「賛成」が前回調査時の 30%から 36%へと上昇し、「反対」は前回調査時の 51%から 49%へと減少しているからだ。しかも、来年夏の参議院選挙について、投票先を決めるのに安全保障関連法を判断材料として重視するかとの質問に、「重視する」は 56%、
「重視しない」は
２７

32%だった。これを安保関連法への賛否でみると、同法に「賛成」と答えた人の 43%が、「反対」と答えた人の 72%が「重視する」と答えた、という結果だった。
ちなみに、政党支持率（%）は、以下（カッコ内は前回）のようであった。自民 35（33）、
民主 8（10）、維新 2（2）、公明 3（3）、共産 4（4）、社民 0（1）、その他の政党 1（1）、
支持政党なし 38（37）、答えない 9（9）だった。
新聞社の世論調査の確度はさておき、この数字を否定し去ることはできない。
「戦争法制」への「反対」が強行採決後に 51%から 49%へと減少し、逆に「賛成」が 30%から 36%へと上昇したとは、にわかに信じがたいが、冷厳な事実として認めざるをえなかろう。燎
原の火のごとく全国に広がったかに見えた反対運動は、残念ながら圧倒的多数の支持を獲得するには至っていなかったのだ。
「戦争法制」を葬り去るには、最初の関門である来年の参議院選挙で勝利しなければならない。
幸いなことに、今回の世論調査に、希望を抱かせる回答がある。それは、「来年の参院選
で、自民党と公明党に対抗するために、選挙で協力するべきだと思いますか。そうは思いませんか」との質問に、48%が「選挙で協力すべきだ」と回答しているのに対し、「そうは思わない」は 34%に止まっていて、野党の協力・結束を望む世論が上回っているというデータだ。
すでに日本共産党が「安保法制廃棄の連合政府」構想を発表しているが、この世論調査
では、これに触れずに一般論として回答を求めたのに対し、野党の選挙協力への賛成がほぼ半数に上ったのだ。他の報道機関による世論調査では、設問に共産党の提案する野党選
挙協力と明記し、回答を求めたところ、「選挙協力すべき」38%％（毎日）、「期待する」
37%（JNN）の賛成を得た。
日本共産党の提起は、平和主義・民主主義・立憲主義・法治主義の擁護を旗印に、「安保法制廃棄」の一点で協力しあう連合政府を樹立しようとの提案であって、しかも安保条約廃棄等の同党の年来の主張の凍結を約束するという思い切ったものだ。一人区はもとより他の選挙区も統一候補を擁立し、政党エゴイズムを抑制して、協力しあえば、自公両党を打ち負かすことができよう。それには、何よりも、民主党を先頭とする各野党が民意を体し、「小異を捨てて」大同団結し、その実現に邁進していかなければならない。さもなければ、主権者の期待を裏切る羽目になり、主権者から見捨てられよう。
元自民党総裁の河野洋平氏は、阿部政権の登場を評して、「かつての自民党は保守だったが、今の自民党は右翼になってしまった」と慨嘆したそうだが、実に的を射た言といえよう。
「戦後レジームからの脱却」を合言葉に登場した阿部政権は、戦後 70 年に亘って営々と築き上げてきた平和主義と民主主義の成果を全否定し、現行憲法を「アメリカからの押し付け」と誹謗し、「自主憲法」制定を策しつつも、「明文改憲」の困難を思い知らされ、「解釈改憲」という迂回戦術に打って出ている。阿部政権の暴走を阻止できず、「改憲」を許す
ことになれば、戦後 70 年の努力は水泡に帰す羽目となろう。
少年期を戦中に送り、戦後民主化の只中で成人し、もはや余命いくばくもない世代の一人として、来るべき世代に平和主義・民主主義・立憲主義の伝統堅持を期待してやまない。

（第 2 版追記）
昨年 9 月 19 日の安保関連法の強行採決によって、戦後一貫して否定されてきた集団的２８

自衛権が容認され、再び戦前のように「海外で戦争のできる国」になってしまった。しかし、来る参議院選挙に勝利し、この悪法の廃棄に成功するならば、発動を阻止することができる。そのためには、参議院で反対勢力が過半数を獲得しなければならない。政党支持を乗り越えた良識ある市民の運動の盛り上がりによって、民進党・共産党・社会民主党等の反対勢力が野党共闘に踏み切り、32 の 1 人区すべてで統一候補を擁立して共に戦うことになった。何としても、この参議院選を勝ち抜こう！
（きたむら みのる・埼玉県狭山市在住・JSA 前代表幹事・哲学）（2016.6.15 第 2 版 受付）（2015.10.21 初版 受付）

ふるさとの田舎から - 祖母が語ってくれた南房総空襲 衣川 清子
私の実家のある現・千葉県南房総市（旧・安房郡丸山町）は常春の南房総といわれる観光地の一角にある。もっとも丸山は、漁業や切花で有名な千倉と和田浦にはさまれたほとんど何もない人口約 6,000 ののどかな小村である。実家は、裏山に上れば海が見えるという谷あいにあり、農家として芋やそら豆を作り、生け花に使う花卉を少々出荷しているが、戦争当時は田も畑もなく、食糧調達に難儀したそうだ。日清戦争に出征したという祖父が早くに病没したため、祖母が牛やヤギを飼い、その乳を売って生計を立てていたそうだ。
子どものころ、祖母からよく聞かされた戦争中の話は、行商中、牛乳缶を乗せた荷車を押して海に近い広い野原を歩いていると、よくアメリカ軍の爆撃機がこちらに向かって飛来してきて何度も肝をつぶしたというものだった。祖母は真顔で訴えてくるのだが、全然実感の沸かない幼い私は、「そんなわけないよ、こんな田舎の人っ子一人いないところで、ばあちゃん一人を狙ってくるわけないじゃん、弾がもったいないもん」と笑い飛ばしていた。しかし、祖母は頑としてその恐怖を語ることをやめなかった。
もっとも、数キロ離れたところに館山市がある。東京湾の玄関口とも称されたそこには
戦争中、海軍館山航空基地があり、標的とされて実際に空襲があり、死者も出たということをつい最近知った（現在は海上自衛隊の基地である）。東京の中島飛行機製作所をめがけて出撃したが、天候不順で進路を変更し、房総半島を襲ったケースがたびたびあったらしい。館山市の空襲の死者は合計 69 名で決して少なくなく、奈良県と同程度らしい。特に戦争末期、軍の要衝をめがけて米軍機が飛来し、低空で偵察していたとしても不思議はない。祖母を狙わなかったとしても、広範囲に散らばる焼夷弾や、誤爆や墜落の影響を受けなかったという保証はあるまい。
戦争中は実家の近くに兵士たちが駐屯していたそうで、実家の裏山や前の山にはいくつか彼らが掘った防空壕があった。粘土質の山肌を削って掘られた壕はなかなかのもので、今でも崩れずに残っているが、子ども時代の遊び場の一つだった。こういう過去の遺物は過去のものでなければならないのに、この間の戦争法制の強行ぶりは、約 70 年前と今が地続きであることをいやおうなしに思い出させてくれる。
昔、「戸締り用心、火の用心」と「人類、皆兄弟」を連呼するテレビ・コマーシャルがあった。これについてある女の子が「人類皆兄弟なら戸締りなんか要らないじゃん」と突っ込みを入れたそうだ。そのとおりだ。今も「集団的自衛権」というが、誰が誰から「自衛」
２９

することを想定しているのか？ 「自衛」の名の下に、暗躍するのは死の商人だけなのではないのか？ のどかなふるさとに軍靴の響きは聞きたくない、と改めて思う。
注：千葉県南部・安房地方の戦争被害については、「米軍資料にみる安房への空爆」に詳しい。
http://bunka-isan.awa.jp/About/item.htm?iid=225&TXSID=gqket9pa3ulp3mk9n8bq353p74（2015 年 10 月 31 日閲覧）

（きぬかわ きよこ・埼玉県所沢市在住・アメリカ文学）（2015.11.7 初版校了後 受付）

戦争法制と私：九条の会運動のなかで後藤 仁敏
私は、地学団体研究会の事務局を担う以外には、職場での社会的活動はしてはならないという恩師・井尻正二氏の命を守ってきました。しかし、その恩師も 1999 年 12 月に亡くなり、2002 年の横浜市長選挙に日本科学者会議神奈川支部でいっしょに活動してきた海洋学者の松川康夫さんが立候補する機会に、横浜市民としてこれは応援しなければならないと思い、数十年ぶりにマイクを手にして松川さんへの応援をしました。
2004 年 6 月に私がながく尊敬してきた加藤周一さんらが「九条の会アピール」を発表した時、これにつよく共鳴しました。そして、2005 年にはともに松川選挙を戦った弁護士の岡田尚さんらとともに、「九条かながわの会」をつくり、岡田事務局長を補佐しようと事務局次長になり、同時に全国に「九条の科学者の会」が結成されたのに呼応して神奈川県内の科学者に九条の会アピールを広げようと、「九条科学者の会かながわ」を東北大学名誉教授の川崎健さんや横浜国立大学教授の北川善英さんらとつくり、その事務局を担ってきました。
さらには、自宅のある栄区でも「栄区九条の会」の世話人をつとめ、勤務先のある鶴見区でも「九条の会鶴見区交流センター」の呼びかけ人として 5 月 3 日の鶴見平和フェステ
ィバルや、「日本の青空」や「一枚の葉書」などの映画の上映もしてきました。2007 年 9月に鶴見公会堂で「日本の青空」の上映会を成功させた日に、安倍首相が辞任し、教育基本法改悪や改憲のための国民投票法を成立させた第一次安倍内閣が終わり、その後、2009
年に民主党政権ができた時は、この運動の成果と大いに喜びました。
ところが、民主党政権はわずか 3 年で終わり、2012 年に第二次安倍内閣ができ、その後、2013年には秘密保護法を成立させ、2014年7月には集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、2015 年9 月には自衛隊の海外での武器使用を認め、集団的自衛権を実行する安保関連法（戦争法）案を成立させました。
これに対し、まず憲法学者が立ちあがってこの法律は憲法違反であると声をあげ、学者の会、SEALDs の学生、ママの会など多くの国民が反対の運動を展開しました。私たち「九条科学者の会」が 11 年かかって集めた賛同署名は約 4,000 名でしたが、安保関連法案に反対する学者の会はわずか数カ月で1万4,000名以上の賛同者を集めました。
「九条科学者の会かながわ」が方針に掲げてきた各大学ごとの会をつくるという課題も、横浜国立大学や専修大学に九条の会ができ、横浜市立大学、フェリス女学院大学、明治学院大学、神奈川
大学、東京工業大学などに有志の会ができ、活発に活動を始めました。私たちは「11 年間も何をしてきたのか」と問われれば、「私たちの 11 年間の運動があったからこそ、学者の３０

会や有志の会が生まれ、急激に発展したのだ」と私は信じております。
昨年 9 月 19 日に国会で戦争法が強行採決された夜、SEALDs の学生たちは「戦争法に賛成した議員を選挙で落とそう」「選挙に勝って戦争法を廃止しよう」とコールしました。それを受けて共産党の志位委員長は「戦争法廃止の国民連合政府」を提案し、それを後押しする 2000 万統一署名が総がかり行動実行委員会により提起され、野党共闘を進める市民連合が結成され、野党共闘は参議院 32 の一人区すべてで成立し、来るべき衆議院選挙に向けての野党共闘まで進められています。
「九条の会」はこれまで「九条をまもる一点」での運動が中心でしたが、いまや「九条の会」が母体となって、各地にさまざまな会が結成され、参議院選挙、来るべき衆議院選
挙への準備が進められています。中野晃一さんは従来の運動を「敷き布団」、昨年新しく起
こった運動を「掛け布団」と例えましたが、私は「九条の会」運動はその両者を結びつける「毛布」のような役割を果たしたのではないかと思っています。
6 月 4 日に 1,000 名以上の参加者を集めて開催した「9 条かながわ大集会 2016in 湘南ちがさき」のスローガンは「政治を変えて戦争止めよう！」でした。８つの分科会では、憲法、自衛隊、マスコミ、教科書、家族、選挙情勢、原発問題を取り上げました。全体会では鎌田慧さんが「戦争と核のアベノミクス」について、小森陽一さんが「安保法制を廃止する空前の共同を」について講演し、私が「憲法 9 条は宝もの、世界の人びとと手をつな
いで、憲法 9 条を世界に輝かせよう、戦争のない世界をつくるために」との「ちがさきアピール」を発表し、のべ１万 2,000 人を超えた茅ヶ崎スタンディングの方々が「選挙に行こう！野党は共闘！違憲の法制さっさと廃止！独裁政権とっとと退陣！政治を変えて戦争止めよう！」とコールしました。
まだまだ、ながい闘いが続きます。北海道 5 区での補選を見ても、選挙に勝つにはさらに幅広く呼びかけることが必要です。沖縄ではすでに前回の衆議院選挙で共闘を実現し、4区とも勝利しています。沖縄の人びとに比べれば、本土の私たちはまだまだ苦労が足らないのでしょう。これは、保守対革新の闘いでも、左翼対右翼の闘いでもありません。立憲主義と独裁主義の闘いです。日本に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻すため私も頑張りたいと思います。
（ごとう まさとし ・ 横浜市栄区在住 ・ 解剖学･鶴見大学名誉教授)(2016.6.19 第 2 版 受付)

平和教育登戸研究所資料館で戦争法を考える
小松 明美
7 月 4 日、公害・地球懇の第 25 回環境公害セミナーで明治大学平和教育登戸研究所資料
館長の山田朗先生の講演をお聴きし、ぜひ登戸研究所資料館を訪れたいと思っていました。
折から、日本科学者会議東京支部の河村さんから支部の個人会員秋のフィールドワークで
登戸研究所の見学会が 10 月 11 日の日曜日にあるとお聞きし、参加させていただくことになりました。
安倍政権が戦争法（安保法制）を立憲主義に反し、強行採決をした直後であり 70 年前の戦争を改めて考えるよい機会だと思いました。
小田急線生田駅近くの急坂を登りつめると登戸研究所がある明治大学の生田キャンパスです。旧日本陸軍登戸研究所は第２次世界大戦遂行のための秘密研究所であり、つい最近
３１

までその内容が明らかになっていなかったそうです。資料館に到着早々、館長の山田先生
解説で資料館開設の経緯と概要について VTR で紹介されました。資料館開設のきっかけ
は、1980 年代の高校「平和ゼミナール」の活動だったそうです。元研究所第二科第一班長だった伴繁雄氏は戦後研究所の実態を家族にも世間にも全く話すことはなかったそうです。
しかし川崎市の法政第二高、長野県赤穂高校それぞれの「平和ゼミナール」の生徒たちは
文化祭の発表のために伴氏にインタビューを行ったことが、それまで沈黙を守ってきた心を開いたきっかけになったそうです。
資料館は第一展示室から第五展示室までの展示室があます。第一展示室は研究所の運営・組織体制、第二展示室は風船爆弾、第三展示室は生物・毒物兵器、スパイ機材、第四展示室は中国の偽札製造、第五展示室は日本軍の戦局悪化による本土決戦体制の構築と研究所の移転の様子が展示されています。それらを山田先生から丁寧に説明していただきました。
資料館見学の後教室に移動し、山田先生の講演「現代日本の軍事力と安保体制」をうかがい、安倍政権による「平和安全法制整備法」（戦争法）の強行採決と日米防衛協力のための指針（ガイドライン）により、着々と戦争体制に突き進む危険性が明らかになりました。
今回のフィールドワークは大変有意義な一日でした。ありがとうございました。
明治大学平和教育登戸研究所資料館は毎週水曜日から土曜日まで入場無料で開放されているそうです。東京支部の皆様、一度は訪れてみてはいかがでしょうか。
（こまつ あけみ ・ 公害･地球環境問題懇談会）（2015.10.29 受付）

憲法をねじ曲げる主張には断固として反論を笹野 武則
憲法「改正」論議が盛んになっていますが、なぜか参議院選挙ではこれを争点から逸らそうという思惑が与党筋を中心にメディアに流されているようです。安倍自公政権の一流の手口でしょうが、
メディアがそれに何ら応えていないのも大きな問題だと感じています。
戦争法や憲法 9 条などについては、私以外の方々が論じておられるので、私はちょっと違った視点から指摘させていただきます。
気になっているのは、おおさか維新の会の橋下氏をはじめとする人達の主張です。
彼らはご存じのように地方自治の確立を唱えながら、道州制の導入を画策しています。
そして、現在の日本では地方自治が根付いていないことをしきりに主張します。そして、
この参議院選挙に向けて、地方自治を確立するためには憲法改正が必要だと声高にいっています。つまり、現行憲法は地方自治の確立を阻んでいるという主張です。
この冊子を手にされているみなさんは、これが荒唐無稽な主張であることは言わずもがなだと思います。しかし、彼らはデマゴーグとしては極めて練られた集団だと言っていいと思います。
「ウソも繰り返せば本当らしくなる」という「格言」を地で行く集団です。
そこで、現行憲法第 8 章「地方自治」の条文を改めて拡散する必要があるのではないか、と痛切に感じている次第です。その意味で、ここに改めて原文を掲載させていただきたいと思い、以下に引用しました。
３２

第八章 地方自治第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
第九十四条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

ご覧のように現行憲法では極めて簡潔に「地方自治の本旨」に基づく原則的な規程を行っています。この地方自治の本旨は、国などから独立した地方自治体を認める「団体自治」とその自治体の住民の意志と責任に基づく行政を行うべき「住民自治」が２つの要素であるとされます。地方自治の本旨と道州制は相いれないものだとは思いますが、どう読んでも「地方自治の確立を阻んでいる」ことが書かれているとは思えません。おおさか維新の
人たちはこの条文を正しく読む能力がないか、そうでなければ書かれていることが不満なのでしょう。憲法が住民自治を基本に据えていることは明らかですが、恐らく、それが気に入らないのだと思います。
もちろん、改憲勢力が振りまく「ウソ」はこれにとどまりませんから、逐一原文に立ち返って反撃していくことが重要だと思います。
道州制導入には財界をはじめ異様なほどに執着している勢力が根強く存在します。民主主義の基本の一つである「地方自治」を現行憲法の規定通りに生かしていく不断の努力が必要なことを添えて、小生の発言の一つとします。
（ささの たけのり ・ 神奈川県横須賀市在住 ・ 食糧･協同組合･生協問題)（2016.6.22 第 2 版 受付）

安倍政権の打倒しか答えはない― いま、「戦争法制と私」をもう一度佐藤 和宏

０．屈辱から「戦争法制と私」を書いたのは、2015 年 10 月 22 日である。8 カ月が経ち、現時点で安倍晋三が政権の座についているとは思わなかった。この屈辱を忘れないでいるためにそのことを書いておく。結論から述べよう。戦争法制の廃止のためには、安倍政権の打倒しか答えはない。そしてそのためには何をしなければならないかについて書くことが、この文章の目的である。
１．運動は何をしてきたか
この 10 年間、社会運動に関係するイシューで言うと、次のような運動が生じた。反貧
困、派遣村、311、反原発運動、ヘイトスピーチへのカウンター、SEALDs、AEQUITAS。
第一に、様々なイシューに関して、デモが頻繁に行われるようになった。311 以降、反３３

原連(首都圏反原発連合)による官邸前の反原発運動を皮切りに、官邸前・国会前・新宿あるいは渋谷…数えきれないほどのデモが行われた。筆者も、デモのリーガル(運動側のスタッフの意味)や主催をする中で、デモによって声を挙げる文化が普及したのみならず、デモを行う技術的基盤(サウンドカー、DJ、プラカード…etc)の普及とも理解できることが、実感として理解できた。
第二に、明確な敵対性を持った。
「反」貧困・「反」原発にしても、カウンターにしても、明確に敵を持っており、それに対する対抗意識を有する。ときとして運動参加者の(思想ではなく)言葉やふるまいに至るまで過激だと批判されることもあるが、運動の激しさが社会問題を可視化させ、当事者(を含む運動参加者)と抑圧者の関係が明示化されたようにも思われる。
第三に、身体性を持った。前回指摘したことにもつながるが、デモにおけるサウンドカ
ー、ショートコール、手作りのプラカードなどは、既存のデモに対して、文化的刷新をもたらすとともに、その身体性を再喚起する機能を持ったように思われる。デモはひとりでも参加できるし、もし自分の考えや価値観と違うと思えば途中で抜けることも容易である。
これは、声をあげるのが難しいという当事者の事情に寄り添うだけでなく、「かっこいい」デモに参加するという意味においても、運動のハードルを下げるようになったと考えられる。
２．運動は何をすべきか
現在の運動には、以下のようなことが求められているように思われる。
第一に、ひとりひとりの生存と実存から思考を出発することである。60 年安保運動と昨年の安保法制抗議運動とを対比して、〈組織―個人〉あるいは〈指導―非指導〉といったような図式を提示する指摘があるが、端的にこれは誤りであろう。もちろん、労働組合・市民運動による動員がなかったと言っているのではない。双方の運動とも、その動員によって運動が下支えされていた。しかしそれ以上に重要なのは、戦争法を許さない私という存在であり、それとは切っても切り離せない、安倍政権を許してはならない私という存在であろう。
民主主義は、形式的にはひとり一票だと考えられている。ただこれは、官僚制・財界をはじめとする支配ブロックの前にあっては、フィクションにすぎないとする指摘もある。
しかし私たちは、民主主義のフィクションをフィクションでないものとして具体化することが求められている。
「民主主義ってなんだ」「これだ」の意味を、私たちは繰り返し繰り返し問い直さなければならないのである。
第二に、立ち上がった諸個人を、組織化へと促すことである。労働組合、市民運動、そして私たち JSA。何よりもひとりひとりの力を前提とし、そこから出発しつつも、しかしそれが組織化されなければ、社会と政治を変えることはできない。この組織化された運動を活発化させることが、第二の課題になるように思われる。
第三に、政治を変えることである。これは、政治「だけ」を変えることを意味せず、それを下支えする社会運動の力を前提にしているのだから、第一・第二に先立つものではない。現在、野党共闘が進んでいるが、これは昨年来の戦争法制・戦争法への抗議運動の蓄積の延長線上にあることは疑いない。野党共闘が進展してなお、自民党・公明党による数的優位は相対的にしか変容しない。しかし、直接的な反支配ブロックを形成せずとも、強力な大衆運動を前提にすることによって、最悪の選択肢には歯止めをかけることができる。
３．運動は何を語るべきか
最後に理念について言及しておく。私たちは戦争法を廃止するために全力を尽くさなけ
３４

ればならない。しかし、戦争法廃止だけでは安倍政権を打倒することはできない。グロー
バル軍事大国としての安倍政権の抑圧をとめるためには、経済・社会保障諸政策についてもオルタナティブが求められている。
SEALDs が SASPAL であった頃、彼らは特定秘密保護法について、戦争の問題ではな
く、自由の問題として捉えていたと指摘されることがある。特定秘密保護法の運動から、戦争法制への運動へと展開されていく中で、当然に戦争の問題でもあることが彼らによって認識されていく。ただ現在の若年層にとって、自由あるいは公正というのは、おそらくかけがえのない理念なのだろうと思われる。アベノミクスの失敗はもはや明らかであり、社会保障の削減は容赦なく進められていくのであるが、運動にとっての本質的な問題は、安倍政権がひとりひとりのかけがえのない生存と実存を、基本的には承認する意思がない、ということであろう。
運動がいま提起すべきメッセージは、人間がひとりでは生きておらず、そうであるがゆえに自己責任が原理的に存立しえず、社会によって生存と生活の保障を承認することであろう。この反新自由主義と反戦争法の両輪によってこそ、安倍政権を打倒することが可能になるように思われる。
（さとう かずひろ・東京都文京区在住・東京大学院生）（2016.6.20 第 2 版 受付）【付：初版寄稿】「戦争法制と私」とはいかなる意味か?
佐藤 和宏
タイトルが「戦争法制と私」であるという。素晴らしいタイトルであると思われた。本
文では、今回の戦争法案の抗議運動の中で、SEALDs が「戦争法案に反対する私」を焦点化させたことに着目したい。
第一に、「私」の見せ方である。HP・フライヤーの見せ方の鮮やかさは改めて強調するまでもなく、このような見せ方の戦略が、抗議運動への参加のハードルを下げた。のみならず私が強調したいのは、「勝手に決めんな」というコールである。いわゆる「新自由主義」．．．．．．．．．．．．．．．．．
という潮流が政治的・社会的な影響力を有する中、政策の内容の是非はいったんおくとし．．
ても、強権的な政治運営に対する忌避感を醸成させるように思われる。こと戦争法案については、既存の平和運動の論点である、日米安保・自衛隊を違憲とする運動側と、それら．．．．．．．．．．．．．．．
を合憲として改憲へと道をひらく権力側の対抗が、運動側の戦略としては後継に退き、最高法規である日本国憲法の手続きを経ずして戦争法案を検討したことへの怒りが一点共闘につながったように思われる。この評価は容易ではないが、手続き的正義を重んじる立場からすれば、改憲を通じての軍事大国化を容認するという意味で、必ずしも戦後日本に蓄積された平和主義に則っていない。しかしそれでも、「戦争法案に反対する私」に対して民．
主主義的な手続きを無視して法案を審議・可決することへの怒りという意味において、私．．．．．．．．．．．．．．
を、「戦争法案に反対する私」として表出させた。
第二に、「戦争法案に反対する私」が、ひとつの自意識の表出であるということである。
運動に参加する人々と一般化するつもりは全くないが、ある程度継続的に運動に参加している(つもりの)私からすれば、例えば HP やフライヤーで「決め顔」を見せることは理解
３５

できても、「戦争法案に反対する私」を、自撮り写メ(自分で自分の写真をとること)付きでアップするという発想がなかった。詳細は別途ご確認いただきたい*3) が、札幌の「戦争したくなくてふるえるデモ」は、その名が若手女性歌手西野カナへのオマージュ(「会いたくてふるえる」)であり、「おしゃれ」や「幸せ」などと同じ言葉の中に「戦争」という言葉が並び、そして主催者の写メがその隣に並んでいることに、私は衝撃を受けた。デモに参加したり、彼らの SNS 上での動きを見たりしていると、彼らは戦争反対という思いを、ある種の自意識、あるいは感情や身体性ととともに表現しているように思われた。
こうして「戦争法案と私」という問いは、「戦争法案に反対する私」を産出し、私という自意識を運動の欲望へと水路づけた。こうした「私」は、私自身まだ 20 代であるが、彼らの生き生きとした・それでいてまっすぐな表現を介して、私自身の運動観を問い直す契機ともなった。彼らへの敬意も込めて、やはり文章はこう終えるべきだろう。
「2015 年 10 月 22 日、私 佐藤和宏は、戦争法に反対します。
」
注 *3) http://sensou-yabakune.jimdo.com/ （【Ⅲ】寄稿 13 関連資料 に縮刷版）（さとう かずひろ・東京都文京区在住・東京大学院生）（2015.10.22 受付）

戦争法制と北海道民の苦悩
田牧 純一
JSA 東京支部個人会員ニュースへの寄稿依頼を受け、東北 6 県を超える面積を有しながら人工密度が全国最下位の北海道に暮らしている住民として、また、私が居住する人口 12万人の地方都市から札幌まで距離にして 290km、JR あるいは高速バスによる移動時間が 4
時間半という環境のなか、今回の安全保障関連法案に反対する同志との時間的・空間的共有を体験できなかった地方会員としてどのようなことを述べたらよいのか考えました。北海道
においても札幌市の「戦争したくなくてふるえる」デモ、「ママの会」＠北海道の札幌や旭川での活動がマスコミやインターネットを通じて全国的に紹介されており、これらの活動は、ある意味では安倍政権が日本国民に対して行った暴挙に対する全国的抗議活動の一環として捉えることができます。今回の安全保障関連法案に関連する活動として私の心に留まったのは、明治維新後の国策として開始された北海道開拓（屯田兵）の歴史に内在する北海道民の苦悩が戦後 70 年を経て再び地下から湧出してきたような思いを彷彿させた「自衛隊員と家族・恋人のための安保法案緊急電話相談会」（主催：自衛官の人権弁護団・北海道 電話
相談日：9 月 12 日，15 日）です。何故、自衛官とその家族を対象としたアピールや緊急電話相談会が北海道から発信されるのでしょうか。このことを考えるにあたって参考となる北海道新聞（10 月 14 日）の記事の抜粋を紹介します。
自衛官志願 2 割減 自衛官採用試験で、多くの高校生が受験する「一般曹候補生」の志願者数が急減している。2015 年度の全国分は前年度と比べて 19%減の 2 万 5,092 人、道内分は 15%減の 2,189 人で、いずれも現行の採用枠となった 07 年度以降で最も少なかった。 ･･･（省略）･･･ 自衛隊による他国軍の後方支援など、安保関連法の論議が本格化する以前の 13 年度と、15 年度を比較すると志願者数は全国、道内とも 3 割弱減った。･･･（省略）･･･

志願率減少の理由を深掘りすることは読者に委ね、記事に記載されている数値を精査すると、2015 年度一般曹候補生の全国志願者数に対する北海道内志願者数の割合は 8.7%となります。日本の高校生総数に対する北海道内高校生数の割合は 4.0%ですから、北海道内で自３６

衛隊入隊を志願する高校生の割合は全国平均の 2.2 倍であることがわかります。一方、高卒自衛官の受け皿であり、自衛隊の海外派兵（安倍政権のいう詭弁では後方支援ですが･･･）の際に銃を持って最前線に立つことを任務とする陸上自衛隊の現状はどうでしょうか。現在の陸上自衛隊は 9 師団、6 旅団で構成されており、北海道には北部方面隊として 2 師団、2旅団が配置されています。師団・旅団の実数を知り得ることはできませんが、インターネッ
ト情報から得られる数値を参考にして 1 師団の構成員を 9,000 人、1 旅団の構成員を 4,000人と仮定すると、陸上自衛隊員数の日本総人口に対する割合は 0.11%、北海道に配置されている陸上自衛隊員数の北海道人口に対する割合は 0.48%となり、北海道は陸上自衛隊員数においても全国平均の 4.4 倍であることがわかります。このように、北海道は、陸上自衛隊員数においても全国平均を大きく上回っていることがわかります。すなわち、北海道民のなかには、「日本国民の命と暮らしを守る」ための職業として自衛隊を選択し、家族を持ち子供を育て、兵士であるまえに国の主権者として生活している人、父親が震災地や災害地に派遣され人のために尽くす姿を見て自分もそのような職業に就きたいと思う子供たちが、比較的多く存在するのです。今回の安全保障関連法案が彼らの心に大きな苦悩と傷を与えるものでありながら、彼らはそれに対して反対の声を挙げることができないのです。自衛隊員を「公僕」として扱い「殉死」をその仕事を選択した人の「自己責任」とみなす政府や一部の国民の冷徹さに、背筋が震え悪寒が走ります。
「自衛隊員と家族・恋人のための安保法案緊急電話相談会」は、自らの生活および家族の問題として安全保障関連法案に直面することを強い（られる彼らの声を政府に訴えるために開催されたのです。
【Ⅲ】寄稿 14 関連資料 参照）
北海道の開拓の歴史は、明治 6 年（1875 年）に制定された「屯田兵例則」のもとに開始された入植を起源としています。屯田兵の目的は、北辺の防備と治安維持、開拓、貧窮士族の救済でしたが、北海道の強兵を早急に進めなければならない明治政府としては、人口が僅
少な北海道では徴兵制によって兵員を充足できないため、志願制を採用したのです。
その後、兵員の一層の拡充のため、士族に限定されていた屯田兵の志願資格は平民まで拡張され、多くの農民が生活の活路を見出すために北海道に移住し、農民であり兵員であるという生き方を選んだのです。その結果、屯田兵の総数は 7,000 人以上になりましたが、彼らを待っていた兵員としての役割は 1904 年に勃発した日露戦争への出征でした。屯田兵を主体とする第７師団が旅順攻略戦、奉天会戦に動員されたのです。日露戦争では日本各地から徴兵令により兵員が徴集されましたが、屯田兵は志願兵であったということが異なる点です。屯田兵としての任期を終え後備兵になる直前のことでした。皮肉にも、同年 1904 年、北海道人口が増加した（徴兵制を施行できる）という理由により、屯田兵制度は廃止されています。
明治政府の「富国強兵」策のもとに志願兵として移住し、農地を開拓し、政府の施策に翻弄されながらも現在の北海道の広大な大地を作り上げた屯田兵の歴史と苦労を思い出すとき、安倍政権が国民の声を無視し、憲法違反、異常な審議手法を承知で強行に成立させた安全保障関連法案が再び北海道民を苦しめることになるのではないか・・・、そうさせてはならないと思っています。
（第 2 版追記）
2016 年 3 月 29 日に平和安全法制関連 2 法（戦争法制）が施行され、この法制のもとでの初の国連平和維持活動（PKO）として、陸上自衛隊北部方面隊（第 7 師団）を中心とする 350 人が 2016 年 5 月 22 日に新千歳空港を出発し、南スーダンに派遣されました。今回の派遣では、参議院選挙への影響を気にした政府は「駆け付け警護」の実施を見送っていますが、「宿泊地の共同防護」の可能性は否定していません（北海道新聞 5 月 23 日）。同記事に、派遣隊員の妻の訴えとして「安保法に反対していた人たちの関心が薄れているような気がする。身近な自衛隊員が危険な任務に当たり、心配する家族もいることを忘れないでほし３７

い」という記述がありました。私も、空港で派遣隊員を見送る家族の映像をニュースで見ましたが、父親との別れを悲しんで泣きじゃくっていた小学生男子の顔が今回の戦争法制の恐ろしさと重なり脳に焼き付いています。
（たまき じゅんいち・北海道北見市在住・工学)(2016.6.15 第 2 版 受付)(2015.10.31 初版 受付)

退職科学者と地域活動家のコラボ
椿 淳一郎
アベ政権の施策には国民にとってプラスになることなど何一つとして無く，しかも想像を絶する軽薄で品のない政治手法を次から次へと繰り出し、公約通りアベ好みの「美しい日本」を取り戻しつつある。しかしアベの悪政は国民の覚醒を促し、各界・各層の人たちが立ち上がり、アベの手から政治を取り上げるべく様々な闘いが繰り広げられている。
私は 8 年前に名古屋から岐阜県の地方都市に移住し、定年退職してから来春で 4 年になる。退職したその年に第二次安倍政権が発足し、さっそく裏口入学と揶揄される 96 条改憲に乗り出したので、これは声を上げねばと思い地域の九条の会に入れていただいて活動してきた。地域での活動は、これまで大学で経験してきた活動とはだいぶ様子が違っていた。
昨年夏、「渡されたバトン〜さよなら原発〜」の上映会をやることになり、私も事務局の一員として協力した。先ずは上映会開催の趣旨・目的を議論した。様々な意見が出たが、各自それぞれの思いで映画を観て原発について改めて勉強し考えよう、という結論になり
上映協力券の頒布を始めた。行動力があり頒布枚数の一番多い A さんは、
「福島の被災者に寄り添って、物心両面で援助する」ための上映会だと説明すると断る人は少ないよ、と自分の経験を事務局会議で紹介した。なるほど「被災者に寄り添う」か、それも上映目的の一つだなと納得したが、A さんは上映目的を「被災者を援助する」に限定すべきだと言い出した。上映目的は各人各様にしましょうと既に決めていて、被災者援助を排除しているわけではないから、これまでどおり各人各様の思いで協力券を広めましょうと私が発言し、皆さんも私の意見に賛成して上映目的は変更されなかった。しかし、頒布枚数がダン
トツになった A さんは、私が欠席した事務局会議で改めて「上映会の目的は被災者援助」
であると力説して、皆さんも何となく流されてそのようになってしまったようなので、私はそれ以上の協力は控えたが、上映会の総括文には、予想を超えるお金を福島の被災者に送ることができたので上映会は大成功であったと書いてあった。集まったお金の多寡で成否が決まるなら、映画の上映より福島物産展などの方がよりお金は集まるし被災者に寄り添えると思ったが、皆さんの一生懸命な活動を見ていたので敢えて何も言わなかった。
九条の会の活動でも、九条の会事務局で意見の調整が付いていない内容が、事務局の了解もなくある政党の後援会ニュースで配布された。私は、配布してしまったものはしょうがないが、色んな意味でこれはかなりまずいですよと注意したが、印刷済みのニュースを捨てるのはもったいないとのことで、残りも全て配布しきったとのことである。
さすがにこの件では黙っているわけにもいかないので、上映会の件も含めて具体的に問題点を指摘したが、私の言っていることは理解してもらえないようである。地域の活動家の皆さんは、「民主主義」と言う言葉は知っているが、日常の活動を民主的に展開する方法
３８

は身に付けていないようである。恐らく、これまで民主的活動を経験する機会に恵まれなかったのだと思う。皆さんは、私利私欲のないまじめな人たちなので、民主主義を活動の血肉として身に付けてもらえば、その戦力は二倍にも三倍にもなると思うのだが、40 年以
上も間違いないと思ってやってきた活動スタイルを変えることはかなり難しそうである。
私がこれまで活動してきた蓄積を何とか地域活動のお役に立てたいと思うのだが、どうも竹に木を接ぐような難しい課題のようである。しかし、学生と憲法学者がコラボしたよ
うに、時間はたっぷりあって未だ気力も体力もある退職知識人が地域の活動家とコラボできれば、日本に民主主義を定着させる上で大きな力になると思う。科学者会議としても、退職者の地域での活動を正面から議論してもいいのではないかと思う。
（つばき じゅんいちろう・岐阜県各務ヶ原市在住・名古屋大学名誉教授・化学工学）（2015.10.26 初版 受付）

憲法 9 条との出会いと教育
中嶋 俊一
もう 50 年近く前の私が学生時代の大学には様々な分野の方が学生に講演してくれた。
この中で特に印象に残っているお二人がいる。
渡辺洋三氏と原善四郎氏だ。年配の方ならご存じと思うが、渡辺洋三氏は、専門は法社
会学、憲法学で日米安保体制などに関しても積極的に発言を続けてきた方である。原善四郎氏は金属工学のご専門だが科学者会議の創設に関わったお一人でもある。
渡辺洋三氏は学生を前にした講演で次のように話された。
日米安保条約は日本をアメリカに従属させる屈辱的な条約で、条約を破棄すると経済的には苦しくなるかも知れないが、日本の主権を回復するにはどうしても安保条約の破棄が必要だ。そして憲法 9 条については、9 条 2 項の「前項の目的を達成するため陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」の中の、「前項の目的を達成するため」との一文が入ったため自衛隊が作られた。
また、原善四郎氏は工学部の学生を前にした講演で「君たち工学部の学生の就職先は製造業で、その中には武器を作る企業もある。そうした武器を作る企業には決して就職しない事だ」と力説した。この話も私の記憶に残る。
こうしたお二人の話は日本国憲法の平和主義や国家の主権とはどのようなものなのかを学生に教えてくれた。民間企業で技術者として仕事をした後、大学校で若者の技術教育に携わり、平和や民主主義を若い世代に伝えたいものだと思っていた。今の若者は高等学校で憲法を学んでいないし、ましてや立憲主義という言葉は知らない。但し私の専門は機械工学なので、そうした話を専門の講義の中でするわけにはいかなかったが、一般教養科目を一コマ受け持った。そこでは主題のほか時事問題もとりあげ、憲法の話もその中に入れた。5 月 3 日憲法記念日前後の時期に、日本国憲法の平和主義、国民主権、基本的人権の尊重、教育の機会均等について触れる。特に憲法 9 条は板書きをして条文を強調し、安倍内閣の戦争法政が現実となったときからは集団的自衛権についての話も始めた。
こうした話はこの 10 年来続けている。学生は日本国憲法の平和主義や基本的人権についての認識はあるし、自分の意見も持っている。憲法 9 条をそのまま読むと自衛隊は憲法違反だとも言う。それはそうだ、自衛隊は世界有数の軍備を持つ立派な軍隊なのだから。
３９

憲法解釈で自衛隊が作られ、またまた一内閣の憲法解釈で集団的自衛権まで合憲とする安倍内閣は容認できない。今後もこうした憲法の話を学生に続けたいと思っている。
（なかじま としかず・栃木県下野市在住・元関東職業能力開発大学校）（2016.6.7 第 2 版 受付）

戦争法と私
丹生 淳郷
この表題で原稿依頼を頂いたとき、すぐに戦死した父のことを書こうと思い浮かんだ。
私が戦争を憎むのは、私が生まれる前に戦死した父のせいで、生活のために母が 5 歳の私を宮城県志津川町（今の南三陸町）の実家の祖父母に預けて東京に働きに出て、その挙句に結核を患って田舎に戻り、私が中学 2 年の時に病院で血を吐いて死に、私が天涯孤独になり、結婚するまで、他人には分かってもらえないほどの苦しい思いと生活の体験が心に沁みついているからである。戦争さえなければ、父がいて、母も病死せずに済み、多分弟や妹もいて、私も子供のときから謂れのない数々の理不尽な差別を受けることなく、何度も自殺を考えたりせずにまともな少年期・青年期を過ごすことができたはずで、戦争です
べての運命が狂わされたという思いは、この年齢になっても消えない。
父は私が生まれる前に召集され、昭和 19 年 7 月 31 日、フィリピンのミンダナオ島沖合で輸送船が爆破されて沈没、戦死したとのことである。中学の時に、仏壇にちり紙のような薄っぺらな戦死公報にそのような記載があったのを見たことをかすかに覚えている。父の写真も戦死公報も、街を飲み込んだ昭和 35 年のチリ地震津波で流失して今はない。母の死後、仙台の叔母に引き取られたときに、幸いにも父母の位牌と母の写真だけは持ってきたので、今も手元に残っている。昭和 56 年に父の実家の大分県臼杵市の叔父から、墓を建てて臼杵の父と志津川の母を一緒にしたらどうかと勧められて、同年、埼玉に墓を移した。臼杵の墓を掘り起こしてみると父の遺骨はなく、朽ちた木箱に入った石ころが一つ出てきた。臼杵の叔父が、場所はわからないが父の戦死を知らせる船が上陸した本土の港の石だと教えてくれた。
去年の末に、近くにいる娘が勤務先の庁舎から、私が支給に該当するのではないかと「第5 次戦没者特別弔慰金制度」のチラシを持ってきた。戦死した軍属の遺族に対し、国が毎
年 5 万円を 5 年間、計 25 万円の国債で支給するという内容であった。母の死後、18 歳までの軍人恩給の支給を学生であったため 20 歳まで延長して支給を受けて以来、国からの金銭的な補償はなかった。浦和区役所の担当者に相談したところ、支給対象に該当するとのことで、必要書類の提出を求められた。戦死した父の子であることを証明する私の戸籍謄本や、父が戦死した事実が記載された父の戸籍謄本、私以外に支給該当者がいないことを証する父の家族・親族の戸籍謄本などを、父の本籍地である大分県臼杵市役所と何回かやり取りの末取り寄せ、1 か月近くを要して必要書類をそろえることができた。市の担当者によれば、支給決定までに長ければ 1 年程度を要するとのことであり、支給期間中に私が死亡した場合には遺族に受給権利が相続されるとのことであった。
母の姉妹で唯一の存命している88 歳になる仙台の叔母は、父には会ったことはないが、父に見せるために写真館で家族写真を撮影して東京にいた母に送った覚えがあると教えてくれた。戸籍謄本から、父が釘宮家から丹生を名乗る祖母の養子に入ったこと、祖父は祖４０

母とは別姓の釘宮であること（市役所の担当者は、夫婦別姓が昔はよくあることと言っていた）など、71 歳になって、図らずも江戸時代までの正確な丹生のルーツを知ることとなった。
昭和１9 年生まれの私の年代には、父親や母親、或いは両親を戦争で亡くした人々が多い。私たちの世代は、空襲や疎開は知らないが、頭だけではなく、体験でも戦後の生活の辛酸を知っている。同世代の同じような経験をした人々すべてが、戦争の被害者である。
それぞれが自分の持ち場で体験を語り継ぎ、父や母が命を懸けてつくった日本国憲法と、その精神を守り抜く義務があると思う。
戦争法は廃止しかないと心から強く決意し、残された時間を、発言し行動する。
（にう きよさと・JSA 埼玉支部事務局長・薬学博士）（2016.6.14 第 2 版 受付）

私は憲法の伝道師になりたい
野村 光司
私たち、戦前から生きている者が、孫や子に伝えたいこと、それは、「戦争は絶対にしな
いこと、否、戦争に向かっての一切のことをしてはならない」につきます。
私は戦争中、名古屋の旧制中学の生徒でしたが、勤労動員で軍需工場で働き、陸軍の偵察機の尾翼を作っていました。その後の陸軍予科士官学校での体験を含めて振り返ると、
本当にあの頃の日本は「殺せ、殺せ、死ね、死ね」の時代でした。戦争の殆どは、周辺諸国との間で起きます。先の大戦で日本はアメリカ、イギリス、フランス、オランダ、オー
ストラリアなどとも戦ったのですが、その元は日本が周辺諸国のすべてを侵略した結果、これに反発する世界の何十ヵ国と戦争をする羽目になったのです。
周辺国と戦争をしない、平和であるためにはどうすべきか？ その答はすべて日本国憲法に書かれています。
憲法前文の第一に「日本国民は、
正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、… 政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言しこの憲法を確定する」とあります。そして、憲法 41条では「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と規定しています。さらに、73 条には「内閣は（国会が制定した）法律を誠実に執行し」とあり、内閣は執行機関です。今回の戦争法は、その執行機関である内閣の長である首相がアメリカの要求を請け合って、米軍のいわば「日本人部隊」として戦争に参加できる法律ができてしまいした。憲法上、許されないことです。
もう日本の周辺諸国との戦争は真っ平です。憲法は、前文で「日本国民は、･･･ 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」、そして、9 条で「国際紛争を解決する手段としては、戦争法案を解決する手段としては、戦争も武力行使も永久にこれを放棄する。… 陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」としています。憲法制定当時、既に国際間の平和を維持する国連憲章が制定されており、その精神と国連および各国との外交によって平和を担保するのが本来です。周
辺諸国との間で「平和を愛する諸国民」として相互に永世中立条約を結んでいる国を侵略する国などあるでしょうか。スイスは、1855 年、オーストリアは 1955 年、トゥルクメニ
スタンは 1995 年にそのようにしていますが、それぞれ 200 年、60 年、20 年、全く戦争
４１

はありません。
でも、日本戦争をしない国になっては困る人たちはいます。アメリカも、現政権も、自衛隊幹部も、軍需産業も平和が続くことを恐れているのです。自分たちが今持っている経
済的な既得権を失いたくないということもあるのでしょう。憲法は 29 条 3 項で私有財産の正当な補償ができることも規定しています。この人たちにも、すべての人が幸福におさまることになる平和の確立に同意して貰いたいものです。
皆さん、憲法は制定以来、全文、一字一句も改正されていません。権力者はこれを喜びませんが、この国土に住むすべての人にとって、勉強すればするだけ、ほんとうに素晴らしいものだと知っていただけることでしょう。これは先の戦争での 2,000 万人の尊い犠牲の上に生まれた神聖な憲法なのです。過酷な経験の反省の上にできた憲法は絶対尊重したいものです。
私は、日本国憲法の伝道師になりたいと思っています。
（のむら みつじ・東京都世田谷区在住・行政評論家）(2016.6.6 第 2 版受付)

戦争法制と私－ 1950 年、学生としての「私」の活動から －本間 慎『戦争法制と私』に寄稿するにあたり、現在の大学のあらゆる面での困難な状況を考えると、大学にイールズ声明とレッドパージが吹き荒れた時代の学生としての「私」の活動を思い出さざるを得ない。
1950 年 4 月、私は東京農工大学に入学した。その年の 6 月 25 日に北朝鮮が 38 度線を越えて韓国に侵攻し、朝鮮戦争が勃発し、国際紛争までに発展した。大学では朝鮮戦争反対の運動があり、ノンポリであった私は社会情勢に関心を高めていった。
前年の 1949 年７月 19 日に新制大学の新潟大学開校式で GHQ CIE(民間教育情報局)の高等教育顧問 Walter C. Eells が反共講演を行った。それが「イールズ声明」といわれているもので、その後全国の大学で同様な講演をして回った。その講演の内容は山口拓史によれば、「日本の民主化達成が共産主義の台頭によって脅かされている」、そして「現在、日本の将来を担う者たちが大学で学んでいるが、その大学における共産主義の影響はます
ます顕著になりつつあるので、共産主義を排除するための徹底的な努力が大学に対して集中的に向けられるべきである」とした上で、「いまだに草創期にある新制大学では、共産主義の影響を排除するという特別の目的だけにとどまらず、大学運営・施設設備・教員と学生の関係・カリキュラム・学生自治会・教授方法などの関する具体的な手助けが必要とされている」と述べ＊)、一つの大学あたり 2 日間の日程で全国の大学を歩き回ったのである。このような中で、マッカーサーによる 1950 年 6 月 6 日の日本共産党中央委員の追放指令があり、以降、大学でも進歩的な教員が追放されるレッドパージが強行されたのである。全国の大学では猛烈な反対運動が展開された。農工大でも教職員組合や学生自治会の反対を押し切って、信頼される優秀な教授が転職という形で追放された。
＊) 山口 拓史; <研究ノート> CI&E 高等教育顧問イールズ関連資料メモ - 名古屋大学との関連を中心に- , 名古屋大学史紀要. v.7, 1999, p.97-111

４２このような社会情勢の中で私も革新的な思想を深めていき、唯物論哲学や社会科学の勉強をした。とくに、柳田謙十郎先生の『わが思想の遍歴』を読んで、観念論を捨て唯物論への道を歩まれた過程に感動した。先生は観念論者の大物の西田幾太郎（1870～1945）に学び、文学博士となり、1946 年から 3 年をかけて『西田哲学体系』全 12 冊の出版を完成させているのである。そのような先生が、レッドパージが吹き荒れる 1950 年に西田哲学を捨ててマルクス唯物論に転換することを公然と宣言し、マルキストとして社会運動に参加されていかれるのである。
私は、柳田謙十郎先生の講演会を農工大で開催するように学生自治会に要請し、承諾を得て大宮市の自宅へ友人と二人でお伺いした。奥様が、われわれがお腹を空かしているのを察してか、先生の召し上がるコッペパン 2 つを出してくれた。先生の話の中で戦争によって息子さんを失っておられることを知り、私は胸が痛かった。先生は「今後の生涯では、
私の講演を望むところへは体力の続く限り応ずるようにしている」と言われ。農工大の講演を快諾してくれた。
現在、安倍政権は多くの国民の反対の声に耳を貸さず「安全保障関連法案」を強行採決
し、アメリカの言いなりになる属国としての道をさらに歩みつつある。
二度と戦争は絶対繰り返してはならない。戦争や紛争によって人を殺したり、殺された
りしてはならない。その闘いを強めるなかで日本の平和と JSA のさらなる発展を進めよう
ではありませんか。
（ほんま しん・東京都豊島区在住・元 JSA 代表幹事・環境科学）（2016.6.16 第 2 版 受付）

国際関係学の視点から
真嶋 麻子「戦争法制（平和安全法制）」の賛否をめぐって、国際関係学（論）あるいは国際政治学
はもっとも立場を問われた研究領域の一つであろう。しかしながら、幸か不幸か、国際関係学の研究者たちが今回の議論のメインストリームに躍り出る機会はなかったといえる。
安倍政権の非精密で不誠実な議論の組み立てのおかげで、「日本が国際社会の平和と安全にどのように関わるか」という問うべき課題は、十分な審議には至らず、そうした議論の大前提となる立憲主義や民主主義の担保についてさえも、政府・与党の議論は破綻していたからである。
ただし、傍流では国際関係学領域の研究者たちのいくつもの動きがあった。大きく分けるとそれは 2 つの動きからなっていて、1 つは法制あるいは少なくともその理念には賛成する立場のものであり集団的自衛権行使を容認した閣議決定（2014 年 7 月 1 日）のベースを提供した「安保法制懇」のメンバーや先の通常国会で与党が招へいした公述人たちに代表される。大雑把にいえば、「日本を取り巻く安全保障環境の変化」ということを強調したうえで、それへの対応策は強固な日米同盟による「抑止力」の強化とそれを支える日本としての軍事力行使の要件緩和にあることを疑わない立場の意見である。これら「国際関係学者」
・「国際政治学者」たちが目立ち、実際にも学界においてはこうした立場を一定程度には共有する研究者が少なくないことから、「国際関係学者はみんなこうなのか」と思われた方もいるだろう。
けれど私は、むしろ、この「戦争法制」に対する立場の表明の過程で、こうした「主流４３派」への批判というもう 1 つの動きも明白になったことに意義をみる。主観的な言い回しとなることを覚悟すれば、国際関係における日本の役割ということにはあまり多くを語ってこなかった研究者たちもまた行動を起こしたのであり、その問題提起の姿勢からは「国際関係学の発展のためには誰が共同すべき仲間なのか」ということもまた明らかになってきたからである。
そのような「仲間」は、知り合いのなかにもいたし、いくつかの学会の有志の声明にも、それぞれの大学の会の呼びかけ人・賛同者に名前を連ねる研究者たちのなかにも「発見」できた。そして、この「戦争法制」の根幹が軍事力行使の緩和にあることについて、批判の目は非常に多様である。
日本が何らかの国際協力をすることの意味は当然あるとしても、国際社会の平和と安全に対して軍事的な貢献でできることには限界があるということ、第二世界大戦後に主に米軍が率いた「国際的な共同行動」が平和に資するものであったのかについては批判的に検討すべきであり、いかなる性質の「国際的な共同行動」に協力するのかを問わない日本政府の姿勢を改めるべきであること、などである。加えて、アフガニ
スタンやイラクなど「対テロ戦争」の名目で実施されてきた軍事行動そのものを批判することなく、その「後処理」に国際社会（とその一員としての日本）が「協力」することは、そうした国際法を逸脱した軍事行動へのお膳立てをするようなものではないか、との痛烈な批判もある。あるいは、中東やアフガニスタンの内戦から逃れる「難民の受け入れくら
いは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」との緒
方貞子・元国連難民高等弁務官かつ元 JICA（国際協力機構）理事長の指摘もある。
いずれも軍事力行使を辞さない安倍首相流の「積極的平和主義」からは、ナイーブにすぎると映るかもしれない。しかし、国際社会における不当な軍事行動や不条理な暴力に加担しないという、一見すると消極的に見える関与の仕方は、連鎖する暴力の火種を取り除くというそれ自体が創造的な意味を有するものである。軍事力行使を安易な選択肢として持つことは、国家間のパワー・バランスを極端に信奉した原理的な「リアリズム」の表れ
である。
ただし、
国際関係理論としてのリアリズムは、行動の前提となる「深慮（prudence）」にもまた目を配る懐の深さをもっている。
軍事力行使を安易な選択肢として掲げることは、「日本が国際社会の平和と安全にどのように関わるか」を考える際の多様な選択肢を狭め、結果として日本の安全および国際社会の平和を構築するための深慮の姿勢を失うことに他ならない。
「国民の命、平和な暮らしを守り抜くために必要な法制」だと権力者が声高に叫んでも、戦争法制を推進してきた勢力は、これを額面どおりに受け取ってもらえるだけの信頼関係を日本社会に生きる私たちや近隣諸国の人々との間に構築してきたといえるのであろうか。そうとは思えない。
（ましま あさこ・国際関係学・津田塾大学）（2015.11.03 初版 受付）「戦争法制と私」寄稿集 初版 発行後に行動したこと
増澤 誠一
１．地域の 9 条の会に参加『「戦争法制と私』」寄稿集の初版が発行(2015 年 11 月 10 日)されてからの最大の出来事
は、寄稿文がきっかけとなって地域の 9 条の会から世話人として手伝ってほしいと要請され、会に参加したことである。以下は、世話人として寄稿し、9 条の会のニュースに掲載
４４

されたものである。
「安保法成立後に改めて考える－憲法と平和主義」
平和主義とは、国際紛争を武力によって解決をせず、交渉を通じて解決する考え方です。日本国
憲法は前文や 9 条で、それを明確にしています。
しかし、憲法 9 条を素直に読めば、自衛隊は軍隊ではないのかという疑問が生じます。国民の生
命・財産を守る（憲法 13 条、29 条）ために、国外から侵略があった時に、個別的自衛権を行使して対処し、そのために自衛隊を備えている、というのが今までの政府見解で、自衛隊は、世界第 5位のレベルにもかかわらず、専守防衛に徹し、海外には出さないということで、自衛隊の存在と憲
法 9 条の制約をギリギリ両立させるという微妙なバランスを維持して来ました。
今回の安保法制による集団的自衛権の行使によって、自衛隊員が、人を殺し殺される事態を作り出すことが、招来することとなりました。そうすれば、米軍との軍事協力で自衛隊の仕事は確実に増えるでしょう。専守防衛のためだった部隊によその国で戦うことが出来るでしょうか。やがて自衛隊員は不足するかもしれません。憲法 18 条には「意に反する苦役に服させられない」と明記され、安倍首相は徴兵制は否定しています。徴兵制をやめた米国では、「大学にタダで行ける」と志願者を集め、「見えない徴兵制」と言われています。
日本でも非正規労働者が労働者全体の 4 割を占めていることから、大学への進学を餌に自衛隊員を募集することが遠くない将来に起きるのではと、想像できるのではないでしょうか。
（ニュース第 32 号、2016 年 1 月）
政治は変えられる！ 7/10 参議院選挙 安倍政治を変える大きなチャンスです
昨年 9 月 19 日に強行採決された「平和安全保障関連法」（戦争法）については、廃止に向けての運動は継続され、参議院選の大きな争点となります。今まで、選挙で選ばれた政治家だけが審議して多数決で決めてきました。主権者である私たちは、抗議デモや集会で声を上げてきましたが、参議院選では、投票行動により、法を審議する参議院議員を選ぶことが出来ます。今度の選挙は、「自民・公明＋おおさか維新の会等ｖｓ野党＋市民」という対決構図が作られつつあります。野党が結束し、私たち市民と共同することで、参議院で与野党逆転を実現できます。安倍政治を転換させる
大きなチャンスです。賢明な投票行動により、より良い選択をしたいものです。
解釈を変えることで、集団的自衛権の行使を可能とする戦争法が強行採決されましたが、憲法の文言は一字も変えられておらず、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」というのが、多くの法律家の見解です。
「戦争は金輪際ごめんだ。軍隊も軍人も、もうたくさんだ」という心情から戦後再出発した平和国家日本。戦後 70 年、一人も戦死者も出さず、一人の外国人も殺さなかった日本。
「憲法９条を持
つ日本国民」は今年もノーベル平和賞にノミネートされています。安保法制は「海外での武力行使」を認めて、日本社会に大きな試練を与えようとしています。戦争する国、米国では、毎年 240 人以上の帰還兵が自殺し、50 万人もの精神的な傷を負った兵士が存在するといわれています（『帰還兵はなぜ自殺するのか』
亜紀書房）。
危険な道に踏み出そうとしている日本。
戦後の安保体制を見直し、
9 条に基づいて戦争法を廃止して、安倍政治を転換させましょう。
（ニュース号外 2016 年 6 月）

２．
「戦争法の廃止を求める統一署名」の依頼と反響
お付き合いのある方々に統一署名の依頼を行った。すると、ご家族・親戚等の署名を寄せてきたり、怒りの文章を同封されて来た方、カンパを送ってくれた方が現れた。また、
今まで社会的運動とは一線を画していると思っていた方から、「署名用紙は充分あります。
頑張りましょう。
」「元旦に決意して、戦争をしたがっている安倍憲法無視内閣を打倒すべ
く、反戦歌をテーマに鋭意執筆中です。みんなで反戦歌を唄いながらデモってアホ内閣を追い込んで、日本をまともな国にしましょう。
」と連絡があった。また、自由業（ミュージ
４５

シャン）
の方からは、「私たちはアベノミクスの恩恵は受けないから、署名は広がりますよ」と広めてくれた。
以下は同封されて来た怒りの文章「戦争とは、我々も、シリア国民になることです。例えば、アメリカと中国が戦争になり、日本も参戦することになり、アメリカに梯子をはずされると、戦争は不利となり、第二次世界大戦の二の舞になるのです。中内功は、戦争で一番怖いのは味方の兵隊だと言っている。クロアチアの内戦でも、親戚の者に撃たれたと言っていた。シリアでは、大勢の難民が生じている。しかしながら、我が国は、海に囲まれており、エリートたちは戦争を止めることを知らず（第二次世界大戦では天皇が指示した）、一億総玉砕を命令した。それで、沖縄では、多くの人が自決した。本州の戦争帰りの人たちは申し訳なくひっそりと暮らした人が多い（ほとんど戦争について話さない人が多い）。
」

３．安保法制に関連する本を読んで学んだ
あのような盛り上がりを見せた運動はどうして可能だったのか？今までの運動との違いは何か？今後に引き継ぐことは何か？等の問題意識を持って、安保法関連の本を読んでみた。それぞれ示唆に富み、新たな認識を得るもので、勉強になった。
以下はそのリストの一部。
・

・『憲法と民主主義の論じ方』長谷部恭男･杉田敦共著 朝日新聞出版 2016.1 月
・『新聞と憲法９条「自衛」という難題』上丸洋一著 朝日新聞出版 2016.2 月
・『日本にとって沖縄とは何か』新崎盛暉著 岩波新書 2016.1 月
・『反安保法制･反原発運動で出現 シニア左翼とは何か』小林哲夫著 朝日新書 2016.3 月
・『2015 年安保から 2016 年選挙へ 政治を市民の手に!』世界 No.881 岩波書店 2016.3 月
・『民主主義ってなんだ?』高橋源一郎/SEALDs 著 河出書房新社 2015.9 月刊）
・『SEALDs 民主主義ってこれだ!』SEALDs 編著 大月書店 2015.10 月刊（ますざわ せいいち・千葉県佐倉市在住・知的財産）（2016.6.18 第 2 版 受付）【付：初版寄稿】
戦争法制と私 －考えたこと、行動したこと－
増澤 誠一
私は、1) 行動への参加すること、2) 戦争法案の論議について学ぶこと、3) 意見表明や署名等に応ずることに集中した。
１． 行動への参加：
8 月 30 日の国会包囲行動に参加した。
２．学ぶことについて
戦争法案の根拠とした砂川事件最高裁判決を読んでみた。
判決本文は52 頁あるものの、
主文及び判決理由は冒頭の 6 頁で、「憲法９条は、戦争を放棄し、戦力の保持を禁止しているが、主権国として持つ固有の自衛権は否定されたものではない。
憲法９条２項により、戦力は保持しないけれども、防衛力の補いとして、他国に安全保障を求めることを禁止していない。
」が、憲法 9 条の趣旨である。そうした「憲法 9 条の趣旨に即して 9 条 2 項の法意を考えてみるに、『9条2項がいわゆる自衛のための戦力の保持を禁じたものであるか否かは別として、』保持を禁じた戦力とは、日本が主体となって指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであって、外国の軍隊は駐留するとしても、戦力には該当しない。
」として、「原判決が米国軍隊の駐留が憲法 9 条 2 項前段に違反と判断したのは、裁判所の司法審査権の範囲を逸脱し 9 条及び憲法前文の解釈を誤ったものであり、刑事特別法 2 条を違憲無効としたことも失当」として、原（東京地裁・伊達）判決を破棄、東京地裁に差し戻４６

す」とした。個別の自衛権はあるものの、下線部分の留保がある位であるから、集団的自衛権を認めた判決などと言えないものであることは明らかであった。
３．意見表明や署名等について
NHK テレビの日曜討論「今こそ問いたい！安保法案は必要か否か？」（9 月 13 日放送）の意見募集に応じた（9 月 10 日）。一部設問を要約。
（他に「安保法案の採決不存在の確認と法案再開を求める申し入れ」に署名した。
）
Q1：安全保障関連法案の必要性について、その理由も？（150 字以内でお答えください）「今回の安全保障関連法案は日本国憲法から逸脱しており、違憲であって、必要ではありません。安全保障は軍事的な対応のみの発想からは達成出来ません。平和外交政策に転換すべきです。
」
Q2：歴代内閣が認められないとしてきた集団的自衛権の、限定的な行使の容認に賛成です
か？それとも反対ですか？理由も（150 字以内で）「歴代も認めてこなかったし、現内閣でも集団的自衛権は、限定的な行使であっても認められません。攻撃的な武力行使・武器使用となる集団的自衛権は憲法上許されるものではありません。他国が攻撃されているからといって、集団的自衛権を行使することは、際限のない『殺し殺される』ことにつながります。
」
Q3：政府は法整備の理由について、日本をとりまく安全保障環境の変化をあげています。
皆さんは、この安全保障環境の変化についてどう考えますか。
（150 字以内で）「政府は、特に、中国と北朝鮮の脅威を上げていますが、日本政府（首相、閣僚）の言動がそうした脅威を作り出している面もあることを考えるべきです。東南アジアですすめられている安全保障の会議等の取り組みを見習うべきです。首脳同士がまともな話し合いも出来ない関係にあることを改善すべきです。
」
Q4：政府・与党は安全保障関連法案について、来週参議院で可決して、成立を目指す方針です。皆さんはこうした政府・与党の方針についてどう考えますか。
（150 字以内で）「与党が多数だからといって、参議院で可決、成立すべきではありません。歴代の内閣法制局長官、多数の憲法学者や元最高裁長官さえも違憲と発言し、国会審議でも明らかになってきている違憲法案を成立させるべきではありません。廃案とすべきです。
」（9 月 13
日当日の放送では、視聴者からの意見は一切紹介されなかった。
）
４．安倍晋三氏について
かん

安倍晋三氏は、敬愛する母方の祖父・岸信介以外の、父方の祖父・安倍 寛 については語
ろうとはしない。それは何故かと取材した（「安倍家三代 世襲の果てに」『アエラ』
おさむ

2015.8.17）、ジャーナリスト青木 理 氏によると、「寛は、筋道を外した権力の横暴に抗う反権力者であり、思想的にも現政権とはおそらく真逆の地平に立っていた。
だからこそ、安倍は祖父・寛のことを語ろうとはしないのではないか。
」と、書いている。そこで、氏のめいじキャラクターに興味を覚え、『検証 安倍イズム－胎動する新国家主義』（柿崎明二著、
2015.10.20 刊、岩波新書）を読んでみた。過去に、「侵略に対して日米で共同に対処していくとき、これは当然集団的自衛権について今後真剣に議論をしていかなければいけないのではないか」（1999.11.29 衆院外務委員会などの連合審査会）と発言し、今回の「安全保障環境の問題以前に、『集団的自衛権を行使できてこそ、まともな国家たり得る』と考えていたことが浮かび上がってくる。
』（P.92）と、柿崎氏は結論付けている。そうか、国会でいつも「丁寧に説明し、理解を得ていく」と言いながら、「最高の責任者は私です」（2014.2.12 衆院予算委員会）として、押し切っていく発想が既にあったのかと合点がい４７

った次第である。また、外国の軍隊（米軍）の駐留につき沈黙しているのは、「戦後レジュ
ームからの脱却」に反し、「沖縄の在日米軍の大幅縮小は、安倍の言葉で言えば『日本国の誇り』を取り戻すことである。
」（P.208,209）と、柿崎氏は問題提起している。私も同感である。今後、追及されるべき論点である。米国に従属し集団自衛権を行使する国にする持論を持つ安倍首相を政権の座から引きずり下ろすことが、日本社会のために必要なことである。そのために努力していきたい。
（ますざわ せいいち・千葉県佐倉市在住・知的財産）（2015.10.28 初版 受付）

戦争法制、医学研究の観点から
松尾 一郎
昨年 9 月、安倍政権は野党や国会議事堂前の国民の反対運動の声にほとんど耳を傾けることなく、また国民に安保関連法案の主旨を充分に説明できていないと総理自身が認めながらも本法案を強行採決した。日本政治は民主主義が崩壊したのかと愕然とした心境になったことを鮮明に記憶している。私はこれまで医療機器の臨床開発支援（治験実施に向けた研究・薬事戦略支援）の職に従事していた。臨床研究においても安保関連法案の成立は憂慮すべきものと捉えている。
臨床研究はヘルシンキ宣言に基づいて実施されている。ヘルシンキ宣言はナチスの人体実験の反省からうまれたニュルンベルク綱領をうけ、1964 年 6 月にヘルシンキにて開催された第 18 回世界医師会にて採択された。医学研究者が自らを規制するために採択された倫理規範である。ナチスがおこなったユダヤ人に対する大量虐殺や人体実験は極めて非人道的であり人類史上最悪と言われている。医師たちが収容者に毒ガスの成分を皮膚に塗布したり、断種（生殖機能を失わせる）実験、マラリアに感染させ薬剤の効果を調査、低体温実験など人権や尊厳など全く無視された人体実験が数多く行われ、被験者となった収容者のほとんどが死亡した。その研究結果が化学兵器に応用され戦争に寄与していったものもある。その反省からニュルンベルク綱領、そして時代に合わせて複数回の修正を経て今日のヘルシンキ宣言がある。ヘルシンキ宣言では患者・被験者の福利の尊重、本人の自発的・自由意思による研究参加、インフォームドコンセント取得の必要性などが基本原則となっている。ヘルシンキ宣言では、いかなる科学的成果よりも被験者の福利を重んじると定めている。このような倫理的原則のもと今日の医学研究は実施されている。
しかしながら安保関連法にもとづきひとたび日本国が他国同士の戦争に加われば医学研究に関わらず倫理や人権を軽視・無視した社会活動が優先されるのではないかと危惧している。戦争あるいは戦争支援につながる研究活動は、人類が過去の反省から築きあげてきた倫理や人権の破壊につながるといえる。わが国は医学的研究成果だけでなく工学技術においても世界におおいに貢献し評価されてきた歴史がある。戦争の歴史の反省から築きあげてきた人権や倫理あるいは社会体制を維持し、非暴力的手段にて科学面さらには政治面において国際社会に関与していくことが真の意味での「積極的平和主義」ではないだろうか。
（まつお いちろう・千葉県佐倉市在住・元小学校教員）（2016.6.19 第 2 版 受付）４８

日本の民主主義を若者達とともに
松本 アイ子
最近、２０００万人署名をきっかけに、私は教え子たちにいろいろな呼びかけをしてきました。署名の依頼、国会前などの集会への参加よびかけなどを手紙やメールなどでやってきたのですが、反応が少なからずあったことに驚いています。
「ちゃんと考えてるんだ
な」と頼もしく思ったり、反応が返ってこなくても、私のよびかけが考えるキッカケにきっとなっている! と思えました。

沖縄からも先日、沖縄の教え子から手紙がとどきました。
僕は、今、沖縄で仕事につき、ヨメさんも見つけました。ビックリしたでしょ！ 沖
縄のことは何も知らずにこちらに来ました。僕のまわりの友人たちにも沖縄＝観光地という認識で、「米軍基地？」みたいな奴ばかり。
こっちへ来て目の前に基地を見、アメリカの軍人が普通に酔っ払ってりして国際通りを歩いているのを見ると（ここは日本か？）テナ感じになりました。こんなに大きな顔をして、「日本を守ってやっているんだぞ」と思われているのは、マジ、腹がたちますけどね。ということで実感的に沖縄がおかれている現状を否応無くわかりつつあります。
東京の大臣が同じ日本人のための政治家なのに、まるでひとごとみたいに「沖縄に基地があるのは、安全保障条約のために仕方がない」などと言うのを聞くと、ハラがたちます。
何にも無関心でくらしていた昔のことを考えると、この僕の変わり様が不思議。
よく先生が海外旅行に行って来て、その国のことを話す時に「百聞は一見にしかず、よ」と良く言っていましたが、その通りです。基地は沖縄にいりません。選挙も自民党なんか支持しません。19 日の県民の大集会には、ヨメさんと行く予定。
・・・
彼は、沖縄で生活して実感したことが、自分を変えて来たと書いてきました。

今、若い世代は気づきつつある
彼の他に私の手紙の呼びかけには返事がいくつかありました。保育園待機児童のことで困っていた時、あの「日本死ね！」のブログを知り、「自分も何か行動しなくちゃ」と考え国会まで「行ってみた」ママになっている生徒。彼らが感じたのは民主主義となにか、政府はどんな国民も安心してくらせる国を作るために働かなくてはならないのに。そうなってはいない。そう考える人はけっこういるらしいということ。
民主主義を守るための大きな手段は。選挙を通して、自分の思いを実現する政府を作る。
そのために「選挙権」を行使すること。
日本の若い人々の一部は確実に動き始めたと、数通の返事の中から感じ取れました。
参院選の若い人たちの世代別投票率は一貫して低迷。前回の 33.4％は、60 代の 67.6％の半分以下。
「昨今の低投票率は、選挙という制度が機能するかどうかの瀬戸際にある」（埼玉
大・松本正生教授） 若者たちの投票率を上げねば、民主主義は危うく、ファシズムを許しかねない時代になってしまっています。
18 歳選挙権が今回から実施されます。高校や大学では、もっとオープンに授業やキャンパス

４９

で「民主主義とは何か」が議論されなければならないと思います。ビクビクせずに教育の場で、今までに行われて来なかった民主主義・主権在民の論議を充実しなければならないと思います。
私たちの回りの若い世代に、自分が取り得る方法で呼びかけようではありませんか！ 「選挙に行こう」
「投票によって、あなたの要求を実現することが可能な議会をつくろう」と。
私にできることは、元教師として教え子に「考えるきっかけ」をつくることだと、30 余通の手紙を送りました。まだ、これからもたくさんの教え子たちに呼びかけて行きたいと思っています。
（まつもと あいこ・千葉県佐倉市在住・元小学校教員）（2016.6.24 第 2 版 受付）【付：初版寄稿】
私たちはあの国会前の記憶を薄れさせない！
松本 アイ子酷暑だった今年の夏、虫の声も途絶え、冬間近の今、たった 2 月しかたっていないのに「あの国会前のことが、すごく昔のことのように思える」と友人たちは言う。
また、「でも、戦争法案反対のうねりの中にいた自分の怒りの気持ちは、ちっとも薄れちゃいない」とも言う。表立った大きな運動にはなっていないが、樹木の下には脈々と怒りの根っこがのびているのだと思う。傲慢な安倍自民党も、それに追髄の公明党もそのことは肝に銘じてほしいものだ。
8 月 30 日「戦争法案廃案！安倍政権退陣！国会 10 万人、
・全国 100 万人大行動」の人並の中で聞いたシールズの寺田ともかさんのスピーチの内容と感動は、今も鮮明に頭に残っている。彼女は、「安倍首相、私たちの声が聞こえていますか？ この国の主権者の声が聞こえていますか？ 自由と民主主義を求める人達の声が聞こえていますか？ 人の命を奪う権利をもつことを拒否する人間の声が聞こえていますか？ と呼びかけた後、「70 年前、
原爆で、空襲で、ガマの中で、あるいは遠い国で失われていったかけがえのない命を取り戻すことができないように、私は、この法案を認めることによって、これから失われるだ
ろう命に対して責任を負えません。 ・・・ 国家の名のもとに人の命が消費されるような未来を絶対に止めたい。
」とマイクを握って訴えた。
寺田さんの思いのように、この夏、日本全国に新しい戦争反対の運動の輪が広がり、千葉県の○○町でデモを実施、北海道の◇◇市で戦争法案反対のパレードが・・・ と今までデモなどは行われたことのない町々にも燎原の火のように「戦争法案反対」の輪が広がった。労働組合や政党だけでなく個人個人の意思の表明の形でさまざまな行動が行われた。
国会前に集まった人達の中には、私の友人の娘さんのように、生まれて初めて「暴走する政府に声を届けよう、そうしないではいてもたってもいられない」と国会議事堂にかけつけた人も多数いる。私たちの佐倉市でも、戦争法案が強行採決された後もパレードやスタンディングアピール、レッドアクションなどが取り組まれ続けている。
戦争法廃棄をめざす気持ちは忘れてはいない！ むしろ深く広がっている。先日、高校生にインタビューした。高校 1 年の女子は、「こんどの事で、国会に非常に興味を持った。
もうすぐ 18 歳になって選挙権を持つが、自分の意志を大事にする政治家を選ぶ。でも、選んだからと言ってすべてをその人に任せた訳じゃない。国民を本当に守ろうとしているか、よく見て行動する」と答えていた。戦争法案反対の運動の広がりは、若人たちの心を動かしている。つまり、暴走する安倍政権の足元がぐらつきあること、戦争法廃棄への一５０致点で団結し、平和憲法を守る私たちの政府を作るということ。
「国家の名で人の命を消費するそんな未来を絶対止めたい」というシールズの寺田さんの願いを大同団結して実現していくことでもある。
私は、今、中学校でアフガニスタンのカブールからきた生徒たちに日本語を教えている。
ある日、「日本が好きですか？」とたずねたら、「とても好き！ とてもいい国！」と答えてくれた。うれしかったが、彼女たちのつぎのことばに返す言葉を失った。
「夜寝ているときに、急に跳び起きて逃げなくてもいいから。カブールは戦争、日本は戦争じゃない」と。
戦争法によって、これからアメリカの戦争に加担する日本が彼女たちの祖国をもっと不幸にすることはないと誰が言い切れるか。また、彼女たちのような境遇に日本の子供達をおくことはないと誰がいい切れるか。戦争法を破棄することでこそ、未来を生きる子供たちの命を本当に守れるし、この 70 年間戦争によって人を殺し殺されなかった日本の誇りを世界にアピールできる。
私たちは忘れない。国民の多数が望まない方向に暴走する安倍政権の危険さを。今まで広がってきた運動を大事に育てていく中で、世界に誇れる平和憲法を守り、次の世代へ引き継いでいけるのだということを。
（まつもと あいこ・千葉県佐倉市在住・元小学校教員）（2015.11.3 初版 受付）

航空労働者としての私と戦争法（２）森 陽子
日本科学者会議東京支部創立 50 周年記念 個人会員ニュース No.105 増刊号「戦争法制と私」への投稿から、早くも半年が経ちました。この間、来る 7 月の参議院選に向けての野党共闘の前進や沖縄県議選の勝利など、安倍政権を倒して安保法廃案を実現する流れはより太く、より確実なものになって来ている手応えが感じられます。その一方で、安倍政権の支持率がサミット以降上がって来ているという報道もあり、まだまだ、気も手も抜かずの様々な取り組みの継続と発展が、これまで以上に重要と、痛感中です。
前回は、主に民間機や空港の軍事利用問題について、寄稿させて頂きました。その中で、「『米軍輸送資格』を取得することは、政府も認めているように日米地位協定上の米軍機扱いとなり、航空法が適用除外となる運航です。民間機が『米軍輸送資格』を取得すれば、米軍の支配下に置かれて無条件に武器・弾丸輸送を求められることになります。
」また、「『米軍輸送資格』の取得について航空会社は定期航空協会を通じて受け入れを拒否していますが、政府は「各社から個別に回答がない」として要請を続けています。
」と書きました。
現在、JAL も ANA も、『米軍輸送資格』を取得しないままで（踏ん張って？）います
が、自衛隊の航空機利用についてはどうなのでしょう。
国内では、1997 年の日米新ガイドライン以降、毎夏の北海道矢臼別演習場での北方機動演習に、全国各地の駐屯地から民間機を使用して自衛隊員が集結しています。この際の迷彩服着用の適否が、民間機使用開始当初も、そして現在でも、問題になっています。直近
では、熊本地震被災支援のための移動の際、自衛隊員が迷彩服着用で搭乗しました。
自衛隊出身のパイロットによれば、迷彩服は戦闘服であり、作業に適した作業服も、制服としての支給がなされており、支援派遣にわざわざ迷彩服を着用する必要は全くない、
５１

とのことでした。パイロットを組織している組合からの強い迷彩服非着用搭乗要請にもかかわらず、急を要する支援という理由にならないような理由で、迷彩服搭乗が強行されました。
国外では、イラク特措法のもと、2004 年の陸上自衛隊のイラクのサマワ派遣に関して、日本政府は日本の民間機の使用を考えていましたが、世論に押されて、結果的には他国の民間航空機をチャーターしての派遣となりました。ところが、2006 年から始まったイラクからの撤退に際しては、秘密裡に JAL にチャーター便の運航が要請されました。当チャー
ター機はバグダッド発シンガポール経由の羽田行でしたが、シンガポールでの降機・再搭乗時は私服に着替えたものの、バグダッドの搭乗時、羽田降機時、自衛隊員は迷彩服を着用していたことが報告されています。
自衛隊の存在を敵視するつもりは毛頭ありませんが、迷彩服での民間航空機への搭乗が少しずつ既成事実化され、ひいては利用者国民の安全安心を脅かすことに繋がるのでは？
という危機感は、深まるばかりです。
「戦争が廊下の奥に立っていた」という句をフト思い出しました（引き続き、頑張らねば！）。自衛隊員の中には、「災害被災地支援をしたい」との希望で、入隊した方々も少なくないと聞いています。自衛隊員の方々には、戦争の加害者にも被害者なってほしくないと、強く思うと同時に、アメリカさながらに、貧困ゆえの入隊などが起きないためにも、現在の日本の労働や福祉、経済の在り方もまた、変えて行かなければならないと思っています。
前回の寄稿文でも少し触れた陸海空港湾労組 20 団体の、平和を守る共同行動についての振り返り作業をしてみました。中でも、2002 年 2 月 26 日の 20 労組有事法制反対声明
は、「有事」を「安保」と読み替えるだけで、まさしく“現在”に通じる声明となることに、複雑な感慨を持ちました。
前回と同じような結び方になりますが、当声明文「周辺事態法を発動する『有事法制』に反対し、幅広い共同行動を呼びかける」（要旨）の一部をご紹介して、結びとさせていただきます。みなさまは、どうお感じになられ、何を思われるでしょうか…。
政府は、今国会に「有事法制」を提案する準備を進めています。提案が予想される法案は、結局のところ周辺事態法を発動して、交通運輸関係労働者をはじめ、多くの労働者・国民を軍事的に動員することを想定したものであり、陸・海・空・港湾労組 20 団体はこれに強く反対します。
内閣の「有事法制の整備について」と題する基本方針は、「（わが国への）武力攻撃に至らない段階から適切な措置をとることが必要」としています。これは明らかに、「周辺事態」発生の場合の軍事行動に国をあげて対応することにほかなりません。
陸・海・空・港湾労組 20 団体は、交通運輸関係の労働者が軍事的に動員される周辺事態法の制定に、一貫して強く反対してきました。
なぜなら、私たちがテロや武力攻撃の標的とされ、自らの「いのちと安全」が直接危険にさらされると同時に、陸海空港湾の産業インフラも攻撃対象となることで、国民生活への影響もきわめて深刻なものがある、などの理由からです。
私たちは、「自らが加害者になることも、被害者になることも拒否する」
ことを改めて決意します。
また、いま政府が提案しようとしている「有事法制」が発動される事態になれば、自治体への国の権限は強化され、私たち交通運輸関係労働者だけでなく、医療や建設、土木などに携わる多くの労働者・国民が動員されることは間違いありません。
私たちは、国民生活を支える産業の発展と生活の安定は平和が絶対的かつ基本的な条件であると考えます。あらゆる分野で働く労働者・国民が考え方や立場の違いを超えて「いのちと安全」を守るために、「有事法制」反対の一点でかたく結束して、私たちとともに共同行動に立ちあがっていた
だくことを、心から呼びかけます。

（もり ようこ・千葉県四街道市在住・JAL 不当解雇撤回客室乗務員原告団）（2016.6.10 第 2 版 受付）５２

【付：初版寄稿】
航空労働者としての私と戦争法
森 陽子
私は科学者ではなく航空機客室乗務員で、2010 年末の JAL による整理解雇で職場を去らざるを得ませんでしたが、この職に 40 年間就いておりました。
在職中色々な国を訪れました。中東地域が不安定な時期には、南回り欧州線の乗務員や旅客がクウェートで 1 か月間以上も拘束されたことがありましたし、私自身も空港からホテルへ向かうバスに乗車していた折に、兵士らから銃を向けられたこともありましたが、其々無事に帰国を果たすことができました。日本国籍の民間航空機がこれまで安全安心の下で運航を維持できて来たのは、またどの国でも私たち日本人が親しみを込めて迎え入れてもらえて来たのは、ひとえに戦争放棄を掲げた日本国憲法のお蔭様という思いを、平和と戦争の岐路に立っている今、一層深めています。
航空産業は平和であってこそ発展できる産業です。14 年前の米国同時多発テロ事件は航空機が使用された史上最大規模のテロ事件として衝撃的なものでしたが、それ以前にも、
米国航空会社は紛争相手国や反米組織によるハイジャックやテロの標的となることが多々ありました。世界に冠たる航空会社だったパンアメリカンの破たんも、度重なるテロ事件
がその原因のひとつでした。イラン・イラク戦争最中の 1988 年には、イラン航空の定期旅客機便がアメリカ軍の誤爆によりホルムズ海峡上空で撃墜されました。また 2014 年のマレーシア航空 17 便がウクライナ上空にて地対空ミサイルにより撃墜された事件は、記憶に新しいところです。テロなどではなくても、平和でなければこの様な悲惨な航空機事
故は撲滅できません。同時に、日本が“戦争をできる国”となれば、日本国籍の航空機はこれまでの米国機同様ハイジャックやテロ、報復攻撃の標的とされ易くなります。
日本では 1997 年の日米ガイドライン以降、民間機を軍事利用する動きが強まってきました。私たち航空労働者はこれまでも、「民間航空の軍事利用は、相手国の標的となるばか
りか、テロの対象となる」として反対してきました。また、陸海空港湾労組 20 団体で日米ガイドライン関連法に反対する取り組みも行ってきました。こうした中で航空経営者の団体である定期航空協会は、1999 年 5 月の周辺事態法成立時に、民間機の運航協力について、①法令を順守すること ②安全性が確保されること ③相手側に敵視されないこと、の三原則を政府に要望しました。この三原則は 2003 年の有事関連法成立で民間航空が『指定公共機関』に指定されても変わっていません。
ところが、2010 年に米国防総省が防衛施設庁（当時）を通して日本の航空会社に対して『米軍輸送資格』の取得を要請していることが明らかになりました。
『米軍輸送資格』の取得について航空会社は定期航空協会を通じて受け入れを拒否していますが、政府は「各社から個別に回答がない」として要請を続けています。
『米軍輸送資格』を取得することは、政府も認めているように日米地位協定上の米軍機扱いとなり、航空法が適用除外となる運航です。民間機が『米軍輸送資格』を取得すれば、米軍の支配下に置かれて無条件に武器・弾丸輸送を求められることになります。
戦争法制の廃止を実現させなければ、航空会社は政府からの要請を拒み続けていくことも困難な状況となるでしょう。また『米軍輸送資格』に留まらず、（アメリカが）有事の際には、人員・航空機材などが空輸兵力として実質的に米軍の指揮下に置かれることになります。
米国主要航空会社は、民間呼び航空隊（CRAF：Civil Reserve Air Fleet）に組み込まれ５３

ており、有事の際には人員・航空機材などは空輸兵力として軍の指揮により運航されることとなっています。旅客機は保有機の 30％以上、貨物機は 15％以上を CRAF に登録しなければなりません。古い資料ですが、2007 年時点で 37 社、1,364 機（うち国際部門が 1,273機）が登録されていています。
また米軍優先の状況は、航空機や航空労働者のみならず空港や空域の使用についても貫かれます。戦争法制では日本のほとんどの空港、95 空港が、有事の際に米軍等による優先使用が認められています。実際にユーゴ空爆の際、ドイツやイタリアの民間空港や空域から民間機の締め出しや利用制限が行われました。
本年 9 月 26 日、航空労組連絡会は、『民間航空の軍事利用に反対し、平和と空の安全を守る立場から安全保障関連法の廃止を求める声明』を発表しています。その声明文の一部を、抜粋し、本投稿の結びとさせていただきます。
そもそも世界の都市と都市をつなぐ民間航空は、国と国、そこに住む人々、そして人々が育んできた文化の交流の架け橋になり、世界の平和に貢献するという役割を担っている。その民間航空が戦争に動員されるなら、平和に貢献するどころか、一転して世界に脅威をもたらす産業に変質してしまう。
だからこそ私たちは、平和産業である民間航空とは両立しえない安全保障関連法案に断固反対し、平和と航空安全を守れ、憲法９条を守れと主張し廃案を目指して運動を進めて来た。
与党の強行採決という暴挙で安全保障関連法は成立したが、民間航空を軍事に利用し、平和と航空安全を脅かす同法を容認するわけにはいかない。私たち航空労組連絡会は、運航の安全と、利用者国民の生命財産を守るため、安全保障関連法の発動に断固反対するとともに、広範な人々と力を合わせ、同法の廃止に向け全力あげて奮闘する決意である。

（もり ようこ・千葉県四街道市在住・JAL 不当解雇撤回客室乗務員原告団）（2015.10.22 初版 受付）「戦争法制」とこれからの兵器体系
山田 朗
最近の日本の軍備拡張の動向と集団的自衛権の行使を前提とした「戦争法制」をあわせて検討すると、具体的な軍事力、とりわけ海軍力の兵器増強についても今後狙われるであろうことが浮かび上がってくる。それは、今回の「戦争法」を先取りする形で進められてきた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の 2015 年 4 月の第 2 次改定、さらにそれに先んじた2014年12月に閣議決定された「平成 26 年度以降に関わる防衛計画の大綱 ＊1)」（2014 大綱）でも明らかである。
今や日本は、米、中、露、サウジ、仏についで世界で第 6 位の軍事費を支出し、総トン数で世界第5 ~ 6位レベルの事実上の海軍力を有するが（2014 年現在）
、ますますの機動力と海外展開能力の強化による量的拡大路線が進んでいることはゆるがせにできない。既成事実先行型で進んでいるハード（兵器体系）の構築としては、
「ひゅう
が」
型ヘリ空母
（ヘリコプター搭載護衛艦、

海上自衛隊「いずも」型ヘリ搭載護衛艦「いずも」５４

1 万 3,500 トン）2 隻の就役につづいて、「いずも」1 隻がすでに就役（1 万 9,500 トン）、
2015 年 8 月に 2 番艦「かが」が進水している状況を考えれば、この後に目指されるのは、
オスプレイの本格運用あるいは垂直離着陸機の運用が可能な「強襲揚陸艦」（Amphibious
assault ship）の保有であろう。
「いずも」型が「ひゅうが」型に比べ、排水量にして 6,000 トンも大きくなり、ヘリ搭
オスプレイを着艦させる
載数（10 機から 14 機へ）だけでなく、輸送・
海上自衛隊「おおすみ」型輸送艦「しもきた」
補給能力の強化が図られている。 基準排水量 1 万 9,500 トン、長さ 248ｍ、幅 38ｍという大きさは、
旧帝国海軍の空母「翔鶴」「瑞鶴」（真珠湾攻撃時の新鋭空母）に匹敵する規模である。また、すでにホバークラフト型の揚陸艇（LCAC）を搭載し、現在、オスプレイ
運用可能な状態に改修が進められている「おおすみ」型多目的輸送艦（8,900 トン）を海
上自衛隊が 3 隻保有していることからすれば、
今後、ヘリ搭載護衛艦と多目的輸送艦を合体したタイプの艦が建造されてもおかしくはな
アメリカ海兵隊タラワ型「強襲揚陸艦」
い。ヘリコプター（オスプレイも含む）や垂
ベロー・ウッド
直離着陸機を搭載し、上陸作戦の攻撃と物資輸送のプラットホームになる「強襲揚陸艦」は、アメリカ海兵隊の中核的兵器であり、その代表がタラワ型 「強襲揚陸艦」（3 万 9,000 トン）である。
自衛隊が、集団的自衛権の行使、中東地域などへの遠距離・長期展開、米軍に対する支
援と、南西諸島方面での「上陸作戦」（占領された島への奪回作戦）などを想定しているとすれば、それらをあわせて実現するハードとしては、「強襲揚陸艦」がうってつけである。
つまり、ハード構築の方向性から推察すると、現在、目指されているのは、自衛隊部隊の海兵隊化ということになるのである。こうしたハードと部隊を保有すれば、アメリカに背中を押されて、自衛隊（新日本軍）が戦争の最前線に立つことになることは明らかである。私たちは、こうした状況への監視を強めなければならないと思う。
注 *1) http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2014/pdf/20131217.pdf（特に 28 ページの（別表）に具体的な兵器整備拡張計画が一覧してある。
）（やまだ あきら・明治大学・日本近現代史）（2016.6.18 第 2 版 受付）（2015.10.28 初版 受付）５５

「戦争をする国・日本」の危険をいかに若者に伝えるのか

米田 貢
昨日（6 月 19 日）元米海兵隊員による女性暴行殺人事件に抗議し、被害女性を追悼する
沖縄県民集会に連帯する国会前集会に参加した。同時中継されたあいさつで翁長沖縄県知事は、沖縄からの海兵隊の撤退、日米地位協定の抜本的な改定、米軍基地の大幅な整理・縮小等に取り組む不退転の決意を表明した。日本の安全保障とは全く無関係の海兵隊はすぐに沖縄から出ていけという、県知事として初めての明確な主張である。
今回の参議院選挙では、18 歳の有権者が 1 票を投じることになる。これまでも重要な国政選挙のたびに、ゼミを中心に学生たちに何をめぐって選挙が闘われているのかを伝え議論してきた。今回も、1 年生の導入教育（大学での勉学のあり方を知ってもらうための入門的な教養教育）を含めて、いくつかの授業で、昨年の戦争法の強行採決の歴史的意味、
さらには、日本国憲法と日米安保条約との根本的な矛盾等について具体的な資料に基づき説明をし、質問に答えつつ意見交換をした。そこで感じたことのいくつかを紹介しておきたい。
学生の多くは、安倍政権が戦争をするための国づくりに邁進している現実をまだ知らない。憲法改正論議があることは知ってはいるが、その焦点が 9 条問題であること、先の戦争法で 9 条の解釈改憲が行われたことについては全く理解していない。憲法遵守義務を負っている行政府の長が自ら憲法を踏みにじり、立憲主義を根底から覆そうとした。その結果、憲法 9 条と立憲主義を守り発展させようとする市民が立ち上がり、種々の政策で意見の異なる多くの野党がその期待に応えて、安倍政権の打倒に向けて野党共闘を大きく前進させていることを、また、冒頭で述べた沖縄県知事として初めての表明についても、彼らはほとんど理解していない。
他方で、一定数の学生が、日本における戦争の脅威を語り、その相手は北朝鮮や中国だと感じている。ただ、彼らにとって戦争のイメージはまったくなく、北朝鮮によるミサイ
ル発射や中国の尖閣諸島近辺での領海侵犯などがどのようにして戦争につながるのかについて、具体的に語れる者はいなかった。
彼らには、アジア・太平洋戦争や米ソの冷戦体制、ベトナム戦争についての教科書的事
実に基づいて、戦争が国家間で行われることに関しての基本的な理解がない。国家と国家とがどのような形で戦争に突入してきたのか、他国を侵略する、侵略された国が反撃するという戦争の具体的なイメージがない。北朝鮮が何を目的に日本にミサイルを撃ち込んでくるのか、中国が日本から領土、例えば尖閣諸島を軍事力に基づいて実際に奪取する、その意味で日本の領土を侵略する意図を明確に持っているのか、それらを具体的に考えた形跡はない。にもかかわらず、彼らは日本には「戦争の脅威」が差し迫っていると感じている。安倍政権とそれに追随するマスコミによる世論誘導は、明らかに効いている。
このような意識状況の彼らに対して、私はいくつかの現実と視点を提示している。その第一は、2 度の世界大戦を通じて、人類は他国に対する侵略戦争が違法であるという共通認識を確立した。国際連合はそれを最大の立脚点としている。第二に、そうであるからこそ、現在世界で問題になっている具体的な「戦争の脅威」の中心は、「対テロ戦争」という新たな「戦争」の形態であり、それは 9.11 を契機としたアメリカ主導のアフガン戦争やイラク戦争に端を発する。第三に、日本に差し迫る「戦争の脅威」も、北朝鮮や中国との軍事的衝突、軍隊による武力衝突ではなく、スーダンでの駆けつけ警護による自衛隊の軍事的衝突への参加である。第四に、日本国憲法第 9 条の歯止めにより、少なくとも昨年の戦争法案の強行採決以前には、日本はそのような海外での武力行使はできなかった。その意
５６

味で、今回の参議院選挙の最大の争点は、日本が平和国家である、日本国民が平和を希求する国民であるという国際的な信頼感（戦後日本文化の最良のブランド）を維持することができるかどうかにある。
戦争をまったく知らない、それどころか米国の青年と異なり戦争を具体的にイメージすることすらできない「幸せな」彼ら世代との粘り強い対話が、戦後民主主義を享受してきた我々戦後世代に求められている。
（よねだ みつぐ・東京都八王子市在住・経済理論）（2016.6.20 第 2 版 受付）【付：初版寄稿】
闘いはここから、憲法蹂躙の安倍政権を圧倒的な国民世論で孤立させよう（全国事務局ニュース、2015 年 10 月号より転載）
米田 貢
戦争法案をめぐる闘いが切り拓いた新たな地平
国会前で連日多くの市民が「憲法違反の戦争法案は廃止」、「野党は頑張れ、野党は共闘」の声を響きわたらせ、全国津々浦々で青年・学生、子育て世代が、戦争世代や安保世代（60
年・70 年安保闘争経験者）とともに戦争をする国は認めないとの声を挙げました。戦争法は強行採決されましたが、その翌日から多くの市民・諸団体が戦争法の廃止を求めて行動
し、政党レベルでも来年の参議院選挙に向けて戦争法廃止の一点での大同団結の動きが模索されています。
戦争法案をめぐるこの間の闘いで、日本の政治プロセスは新たな歴史的様相を迎えつつあります。戦後 70 年間にわたり戦争をしてこなかった日本で、一内閣が勝手な憲法解釈の変更で「戦争をする国」に転換しようとしたことに対して、「市民社会」という大きな「山」
が動き出したのです。平和で平穏な生活を大事にしてきた多くの市民が、それを根底的に覆す戦争法案の突然の提起に対して、国会に巣くう一部の政治家に政治を任せておくわけにはいかないと立ち上がったのです。自分たちの暮らしと社会のあり方は自ら決定する、主権者による自己決定権の行使が始まり出したのです。沖縄での新基地建設反対の先進的な経験に学んで多様な創意にみちた行動で、政治を主権者の手に取り戻し、戦争法を廃止
しましょう
安倍改造内閣による国民生活破壊の政治を許さない
国民を「平和ボケ」と侮ってきた安倍政権は動き出した「山」を警戒して、早速内閣を改造し、争点ぼかしの「経済最優先」、「一億総活躍」なるスローガンを打ち出しました。
しかし、アベノミクスが当初演出した株高・円安効果も消え失せ、GDP600 兆円目標が絵に描いた餅にすぎないことを、多くの国民は見抜いています。60 年安保闘争直後の池田内閣による「所得倍増計画」の再来は果たせぬ夢なのです。
福島原発事故の収束の見通しが立たないもとでの帰還政策=損害賠償打ち切り政策の強行、原発再稼働と原発輸出の一体的推進、本家本元の米国で市民ばかりではなくヒラリー・クリントン氏までもが国民的利益に反するとの立場を表明した TPP の「大筋」合意、生涯非正規雇用を制度化し、低賃金・長時間労働・解雇自由の正規労働者を大量に生み出す
労働法制の改革、社会保障制度・社会福祉を制度的に解体しようとする企みなど、安倍政
権の経済運営は国民生活破壊のオンパレードです。
問題は、これらのグローバル大企業の利益最優先の経済政策が「戦争をする国づくり」
５７

と連動して推進されていることです。革新自治体が崩壊していった時代の福祉か経済成長かの選択ではなく、国民が平和で安心して暮らせる社会かグローバル企業と軍事産業だけが繁栄する戦争する社会かの選択が問われていることを、徹底的に解明し批判していきましょう。
歴史的分岐点で国民的共同の前進のために科学者として力を尽くそう
日本科学者会議は、福島原発事故を契機に従来の原発安全神話批判から、致命的な欠陥をもつ技術である原発の廃止へと原発に対する基本的スタンスを大きく転換し、多くの会員や支部が各地で原発をなくす運動に参加してきました。また、憲法改正の動きが顕在化
し九条の会が立ち上がると九条科学者の会の結成に力を尽くし、大学や研究機関での九条の会の立ち上げに努力してきました。これらの地道で継続的な会員・支部・全国の取り組
みが、今回の憲法の平和主義や、立憲主義、民主主義を守り発展させる国民的運動の広がりに貢献してきたと確信しています。
「市民社会」という大きな「山」が動き出した歴史的分岐点において、これらの運動と連帯していくなかで JSA に解明を期待される問題は多岐にわたります。今こそ「科学を人類に役立て正しく発展させる」という会則の見地に立って、科学者として大いに力を発揮しましょう。それこそが JSA の組織的強化の推進力になるはずです。
（よねだ みつぐ・東京都八王子市在住・経済理論・日本科学者会議事務局長）（2015.11.03 初版 受付）

５８

【Ⅲ】 資 料
数多くの貴重な関係資料がありますが、
1) ご寄稿の中で参照されているもの
2) 日本科学者会議と科学者団体などの際だった声明や決議など、
3) 強行「採決・成立」後の出来事がわかるに、着目して初版での9点を含む14点を掲載しました。ご寄稿本文と合わせ、記録として、また、2016年参院選を闘っている今に役立つと考えます。
今後、（第2報以降で、）重要な資料と思われl資料を追加することもあります。

５９

【資料寄稿 3 関連資料 その１】
ジョン・ロック『統治論』から見た立憲主義と日本国憲法
伊藤 宏之
今から300年以上前の17世紀英国の近代立憲主義創設期
ジョン・ロックから学ぶこと：に、命がけで『統治論』（初版、1689年）を著わしたジョン・ロック（1632－1704）から学ぶことは少なくない。ロックの哲学は、18世紀の米国独立革命、フランス革命の精神的支柱として生き、近代憲法の源流として現在に至っている。
ロックは 1640 年代ピュウリタン革命期の成果が台無しになることを恐れた。1680 年代
当時の英国では、世界最強国のフランス・ルイ 14 世に追随する形での、チャールズ 2 世の専制＝「対仏従属的再版絶対主義」が強行されつつあった。国民の中には、国王派と反国王派の暴力的対立という熱狂主義と、どうしていいか判断できないという懐疑主義（現代の支持なし層と言える）が蔓延していた。
その時、ロックは、人間の「可謬性」を認めながらも、「寛容」な社会で、個人が自己の感覚と理性を使いながら、「蓋然性」（確率）のより高い認識に基づいて行動するように、
そしてかけがえのない一生を全うするように訴えたのであった。その哲学書は『人間知性論』であり、政治へのその応用が『統治論』です。これらを、ロックは政権に追われてから 7 年余の亡命生活の中で執筆を続け、帰国後の「名誉革命」期に出版した。
（ただし、『統治論』は報復を恐れて匿名であった。
）
・「私たち自身と他人の恒常的観察が同じであると見出してきたことは、ゆるぎなく規則的な原因の結果と断定して当然である。 …こうした蓋然性は、絶対確実性に極めて近似しているので、最も明白な論証と同じく私たちの思惟を支配し、私たちの行動に影響する。…こういう根拠のある私たちの信念は確信にまで高まるのである。
」（『人間知性論』、初版 1689 年）
・「何かわずかな不正があったとか、あちこちで不運な人が迫害されたとかいう例があっても、国民は動き出さないものである。しかし、広く国民が、自分たちの自由を奪おうという企みが着々と進みつつあることを、明白な証拠に基づいて確信し、さらに物事の一般的ななり行
きや傾向を見ても統治者が悪い意図を抱いているに違いないという疑念を強く感じないわけにはいかなくなれば、それは一体、誰の罪であろうか。 … 国民が理性的被造物としての感覚を持ち、物事を見たり感じたりするとおりにしか考えられないからと言って、責められるべきは国民であろうか。むしろ、それは、物事をありのままに考えてもらいたくないような状態においた統治者の罪ではないだろうか。 … 確実なことは、支配者であれ国民であれ、暴力的に君主や国民の権利を侵害し、正当な統治の基本法と形態を覆そうとした者こそ、統治の破砕によってその国にもたらされる一切の流血、掠奪、荒廃の責任を負うべき、人間として最大の罪を犯すものだ、ということである。このようなことをした者は、当然、人類の共通の敵であり、害毒であると見なされるべきであり、それにふさわしい扱いを受けるべきである。
」（『統治論』第 2 編 230 節）『統治論』から見た立憲主義と日本国憲法： 日本国憲法の構造は、国民の平和的生存権を保障するように主権者国民が統治機構に「信託（trust）」することを骨格にし、仮に統治機構がその「信託」に背反する場合には、国民が抵抗権（選挙権、請願権、示威運動、「表現の自由権」などから革命権まで含む）を行使するというものである。この理論的基
礎は、『統治論』にある。ここでの国民（すなわち、地域共同体、国内では、市民社会＝市民連合、国際的には、国際的市民社会）が主体ということについて『統治論』に基づき、
６０

理論的に見てみよう。
・「自然状態において、人が持っているのは、ただ、自分自身とその他の人類を保存するために
自然法［＝隣人愛］が与える権力［＝自然権及び自然法執行権］だけである。これが、人間が持つすべてであり、国家共同体と立法権に与えることが出来るすべてである。したがって、立法部もこれ以上の権力を持つことはできない。その権力は、どれほど大きくとも、社会における公共の福祉に限定される。それは、保存ということ以外の目的を持たず、被治者を破滅させり、奴隷にしたり、故意に窮乏化させたりする権利を持つことはできない。 … 自然の基本法は人類の保存なのだから、人間が作る法律はすべて、これに背反する時には、正当でも有効でもありえない。
」（『統治論』第 2 章 135 節）
・「人は、自然法の範囲内で、自分自身と他の人の保存のために適当と考えることを何でもしてよい。この人類共通の自然法によって、全人類は一つの共同体となり、他のすべての被造物とは異なる一つの社会を作っている。そして、もしも堕落した人々の腐敗と邪悪がなければ、それ以外の社会は必要ではなく、また人々がこの偉大な自然の共同体から分離して、明文の同意によって、もっと小さく分割された集合体に結合する必要もなかったことであろう。
」（『統治論』第 2 章 128 節）

ロックは、地球規模の人間の共同社会において、人類に共通の自然法が存在しているとの想定を持っている。そして、「腐敗と邪悪」、つまり個人に固有の「生命、自由、財産」
すなわち、今の言葉では人権への他者からの侵害がなければ、政治社会・国家共同体を作る必要はなかった、と言う。
「腐敗と邪悪」防止のため、言い換えれば人権保障のための国家は、事実として、生産物の交換という経済的連合の範域において土台としての土地に基づいて成立する。その際に、領土＝国境の厳密化が必然である。こうして、近代国家は、一方で人権保障という普遍性、他方で領土保全という一国性からなる特性を持つ。
領土問題は、近代の初発から発生する。近代国家は、ナショナリズムという功罪併せ持つ性質から免れることができない。しかも、領土問題は、その後の資本主義を伴う近代世界の展開を見ても、経済的・軍事的抗争の淵源となっている。しかし、これらの問題は人類の宿命であって、解決不可能な問題なのであろうか。人間は元々「エゴ」の塊だから、抗争は必至で、争いは永遠に続くし、国家間も同様だ、という発言をしばしば耳にする。
これが本当なら、核戦争の恐怖も続くことになろう。ロックから解決のヒントは得られないのだろうか。
（1）ロックは、人間の「エゴ」を否定していない。人間は「生命、自由、財産」を何よりも大事にする、とロックは言う。でも、それだからといって、他の人の「生命、自由、財産」を侵害してもいいということにならない、そうなったら、他ならぬ自分の「生命、自由、財産」自体が危うくなるからだ、と言ってもいる。ロックの挙げている例を現代で見てみると、交通法規がある。一定のルールに従うことで、自分の安全が、そして他の人の安全も保障される、ということである。このルールは自他の「生命、自由、財産」の共存のため、つまりは「公共の福祉」のためであり、これが自然法の具体化である。
（2）にもかかわらず、ルールさえ無視して、強欲を押し通そうとする人がいるではないか、という反論があり得よう。ルール違反ということで、普通は処罰されるが、もしもこの違反を特定の場合について許すような統治であれば、反論が成り立つ。ここでは、「法の下の平等」でもって、「腐敗と邪悪」を糺す国民の運動が必要になる。
（3）ところで、交通法規は、今や世界各国に存在する。勿論、国ごとに若干は異なるが、その有用性は否定できない。
（4）さて、戦争について。
６１

・「国民は自らの支配者に不正な戦争を行うといった不正なことを行う権利を与えていないのだから、（なぜならば、国民は自分でもそのような権利を持っていないからである）
不正な戦争においてなされた暴力や不正については、国民が実際にそれに加わった限りにおいてのみ罪を負わされるべきである。このことは、国民全体あるいはその一部に支配者が加えた暴力や抑圧については国民には責任がない、ということと同じである。国民は、支配者にそのような権限を与えていない。
」（『統治論』第 2 章 179 節）

ロックは、征服＝侵略が自然法に照らして正当性を持たないし、これには抵抗する権利があると言う。また、国民は侵略戦争を支持する権利を持たない、持っていない権利を信託する権利はないからだ、と言う。
したがって、侵略戦争をする政府は信託違反だ、と言って国民は抵抗権の行使が出来るのである。さらに言えば、ロックは、侵略戦争阻
止の抵抗権行使を、個人の「神」への義務とさえ言うことになる。
（5）戦争当事国の双方で国民の抵抗権行使が自然法を基準としてその正当性を持つ、という理論は、現代においても通用力が認められてもいいのではないであろうか。 しかし、ロックの 17 世紀は、私たちの 21 世紀とはすべて同じではない。私たちの 21
世紀は、グローバリズムと 2 度の総力戦の「極端な時代」である 20 世紀を経験している。しかも核兵器・原発という人類絶滅の危険を内包している。したがって、正当な自衛戦争は容認されるべきだと単純に言うことはできない。自衛権を非軍事力で行使するという日本国憲法第九条は、やはり、世界水準に位置するものと言えよう。
参考文献：『ジョン・ロック著・統治論』（伊藤宏之訳、柏書房、1997 年）(2016 年 5 月 31 日 第 2 版 受付)

６２

【資料寄稿 3 関連資料 その2】
外交文書にみる日本の戦後世界
伊藤 宏之
１．ポツダム宣言（米国・英国・中華民国・＋ソ連）：1945 年＝昭和 20 年 7 月 26 日
（1）ポツダム宣言
・六： 日本国民を欺瞞し之をして世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及び勢力は永久に除去せられざるべからず
・十： 日本国政府は日本国国民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障碍を除去すべし 言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立せらるべし
・十二： 前記諸目的が達成せられ且日本国国民の自由に表明せる意思に従ひ平和的傾向を有し且責任ある政府が樹立せらるるに於いては連合国の占領軍は直に日本国より撤収せらるべし
・十三： 右以外の日本国の選択は迅速且完全なる壊滅あるのみとす（2）ポツダム宣言受諾に関する申し入れ：1945 年＝昭和 20 年 8 月 10 日
・条件中には天皇の国家統治の大権を変更するの要求を包含し居らざることの了解の下に帝国政府は受諾す（3）上記「申し入れ」に対する回答：1945 年 8 月 11 日
・最終的の日本国の政府の形態は「ポツダム宣言」に遵ひ日本国国民の自由に表明する意思により決定せらるべきものとす（4）終戦の詔書：8 月 14 日 内閣告諭：8 月 14 日 降伏文書：9 月 2 日
国民の抵抗・解放運動が認められた枢軸国のドイツやイタリアと比較すると、やはり特異であった。帝国政府は、国民の動向を凝視しつつも、「国体」の維持が可能であると判断した。だから、政府の憲法案が大日本帝国憲法と同質であったことは、驚くに値しないことである。確かに、ポツダム宣言も「統治形態」は日本国民が自由に選択すると述べているが、占領軍は、さすがに政府案を排し、民間憲法案を取り入れて、原案を提示した。
ここでの問題は、新憲法についての国民の理解である。美濃部達吉は、大正デモクラ
シー期に、「蓋し憲政は国民の知徳が相当に生育したといふ基礎の上に建設せらるべき政治組織である。若し国民の発達の程度が未だ低ければ、「小数の賢者」即ち「英雄」に政治上の世話を頼むといふ所謂専制政治若しくは貴族政治に甘んずるの外はない」と
論文「憲政の本義を説いて其有終の美を斉すの途を論ず」（1916 年＝大正 5 年）で説いている。これは、依然として現代に通じていることである。アジア・太平洋戦争末期、「詔書」によって「終戦」、「ポツダム宣言」受諾が行われた。
２．日本国憲法 1946 年 11 月 3 日公布、1947 年 5 月 3 日施行
新しい日本国憲法の施行は、1947 年 5 月 3 日であるが、この憲法は、生誕時に早くも東西冷戦に翻弄された。1946 年 1 月には国連第 1 回総会が開催されたものの、9 月には国際通貨基金 IMF・世界銀行第 1 回総会、12 月に第 1 次インドシナ戦争、そして、
1947 年6 月にマーシャルプラン発表、
10 月にコミンフォルム結成と続いた。
国内では、新憲法施行後の 1947 年 5 月 24 日に片山内閣成立、1948 年 3 月、芦田内閣成立するも10 月、昭電事件で総辞職、次いで第 2 次吉田内閣成立と続いた。
1948 年 8 月に大韓民国、9 月に朝鮮民主主義人民共和国がそれぞれ成立、1949 年 1月、北大西洋条約機構 NATO 発足、9 月、ソ連原爆保有、10 月、中華人民共和国成立、
６３

と冷戦が進行、国内では、7 月に下山、三鷹、松川事件が連続して起こった。
1950 年 2 月には中ソ友好同盟相互援助条約調印、6 月 25 日朝鮮戦争がはじまり、日
本国内では、7 月に警察予備隊創設が GHQ より指令され、総評が結成された。
３．講和（片面講和）1951 年 9 月 8 日調印
４．日米安保条約 旧 1951 年 9 月 8 日調印、現 1960 年）（参考文献：豊下楢彦著『安保条約の成立―吉田外交と天皇外交』、岩波新書（1996 年））
５．日ソ共同宣言 1956 年＝昭和 31 年 10 月 19 日署名、12 月 12 日交付：鳩山一郎内閣総理大臣・ブルガーニンソビエト社会主義共和国連邦大臣会議議長
・1：両国の戦争状態の終了
・8：魚類その他の海洋生物資源の保存及び合理的利用
・9：歯舞群島及び色丹島 … 平和条約が締結された後に現実に引き渡される
６．日韓基本条約 1965 年 6 月 22 日調印、12 月批准1951 年 10 月予備会談開始、植民地支配の評価が最大の焦点。1958 年、インドシナ戦
争後方支援を期待する米国の圧力で会談再開、米日韓支配層の経済的・軍事的利害一致
で 1964 年 12 月妥結。15 年余のマラソン会談。
「第二条：条約及び協定は、もはや無効」とし、植民地支配＝歴史問題は放置。1965 年現在、朴正煕大統領］
第 1 条：両締結国間に外交及び領事関係が開設される。
第 2 条：1910 年 8 月 22 日（韓国併合条約）以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。
（参考文献：文京洙著『新・韓国現代史』、岩波新書（2015 年））
７．日中共同声明 1972 年＝昭和 47 年 9 月 29 日：田中角栄内閣総理大臣・周恩来国務院
総理
・戦争状態の終結と日中国交の正常化
・日本の戦争「責任を痛感し、深く反省する」
・6：両国政府は、「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干
渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する」
・8：平和友好条約締結を目的にして交渉を行う
８．日中平和友好条約 1978 年＝昭和 53 年 8 月 12 日：全権委員 日本園田直-中国黄華・第 1 条の 2：相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力、又は武力による威嚇に訴えない
・第 2 条：両締約国は、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきでなく…
・第 3 条：両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進
９．日朝平壌宣言 2002 年：小泉純一郎内閣総理大臣・金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長・国交正常化早期実現の努力
・植民地支配への「痛切な反省とお詫び」
・「遺憾な問題」
・「朝鮮半島の核問題の包括的解決」
・「ミサイル発射のモラトリアム」(2016 年 5 月 31 日 第 2 版 受付)
６４

【寄稿 13 関連資料】
http://sensou-yabakune.jimdo.com/ （2015 年 10 月 22 日閲覧し編集）

私たちは戦争をマジでヤバいと思ってる奴らです。

デモ発起人
政府は今年 7 月 15 日、日本を『戦争ができる国』にするための法案を強行採決しようとしています。
私たちはそれをマジでヤバいと思っている個人の集まりです。
戦争で、自分の大切な人が死んじゃったり、誰かを殺さなくちゃいけなくなったり、
今の幸せな毎日がなくなってしまうなんて、絶対にイヤだと思いませんか？
戦争に行くんじゃなくて、行かない！って言える勇気を持ちましょう。
自分、そして大切な人を守るために。
戦争なんか絶対にしたくないって、みんなで言おうよ。
愛鳥(19 歳)
あたしはお洒落も遊びも大好き! 自分を沢山表現できるから!!
戦争が始まったら自由が奪われてしまう。大切な人だって奪われてしまう。
Stupid な政治家たちに自由で楽しいあたし達の暮らしを奪われてたまるか！ 絶対に戦争なんかさせない！ 絶対に絶対に。

６５

【寄稿 14 関連資料】

６６

【資料１】
2015 年 9 月 18 日参院特別委戦争法案強行採決以降の主な出来事（2016 年 6 月 22 日現在： 今後、第 2 報以降の電子版発行時に追記します。
）

2015 年
9 月 19 日
9 月 20 日
9 月 24 日
9 月 30 日
10 月 1 日
10 月 2 日
10 月 7 日
10 月 8 日

10 月 9 日
10 月 15 日

10 月 16 日
10 月 18 日

10 月 19 日

・参院本会議で戦争法案強行成立
・日本共産党「戦争法廃止の国民連合政府」提案
・安全保障関連法案に反対する学者の会 100 人緊急記者会見 廃止へ追い込む運動を表明
・総がかり行動実効員会主催の戦争法反対の国会前大集会
・安全保障関連法（戦争法）公布
・自衛隊観艦式の首都圏 JR・私鉄広報ポスター1,760 枚 1 編成丸ごと占拠列車も・「安倍政権 No! ☆1002 大行進」日比谷野外音楽堂から銀座デモに 2
万人
・第 3 次安倍改造内閣発足
・総がかり行動実行委員会集会で 2,000 万人署名と毎月 19 日全国行動を呼びかけ・超党派市民団体「オールジャパン平和と共生」が集会 戦争法の早期廃止と安倍政権打倒を呼びかける・憲法研究者が会見 戦争法廃止を求める市民との連帯表明の声明
・学者の会広渡清吾氏、弁護士水上貴史氏、SEALDs 奥田愛基氏が記者会見 9 月18 日の参院特別委改ざん議事録の撤回要求と法的措置も検討
・戦争法に反対してきた諸団体と 5 野党が意見交換会
・SEALDs が「安保法制に反対する渋谷街宣」 東京芸大、武蔵野美大、多摩美大有志合同「芸術で戦争反対」
・3 年に 1 度の自衛隊観艦式で安倍首相が時代錯誤的な訓示 米国原
子力空母ロナルド・レーガンへの乗艦
・「安保関連法に反対するママの会」65 を超え、街宣行動活発
・「戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会」の最初の毎月 19 日行動 9,500 人参加

10 月 25 日 ・シンポジウム「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義－大学人の使命と責任を問いなおす」（学者の会・SEALs 共催、立憲デモクラシーの会後援）

・戦争法強行成立後初の大型地方選宮城県議選で、自民党過半数割れ
反戦争法制・反 TPP を訴えた共産党が議席倍増
10 月 29 日 ・SEALDs 外国特派員協会記者会見 立憲主義と民主主義を取り戻す
ための野党の選挙協力を訴え
10 月 31 日 ・全国各地のハロウィーンパレードで若者、子どもとママ・パパの「戦争、やだやだ」、「だれの子どももころさせない」アピール
６７

12 月 20 日 ・安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が発足

2016 年2 月 11 日

2 月 19 日
3 月 27 日
4 月 28 日
5月3日
5 月 20 日

5 月 29 日
6月5日

6月7日
6 月 19 日
6 月 20 日
6 月 22 日

・参院熊本選挙区区の野党統一候補阿部広美氏と市民連合が公約に関する協定 5 野党関係者も出席 以降、5 月 31 日の佐賀選挙区
での合意で、32 の 1 人区すべてで統一候補が実現
・5 野党会談で安保法制の廃止、安倍政権打倒を目指すなど 4 項目の共闘の合意・安全保障関連法（戦争法）の施行を閣議決定 施行日 3 月 29 日
・沖縄県うるま市で 20 歳女性が行方不明なり、5 月 19 日に元海兵隊員逮捕され、暴行殺害事件に・５・３憲法集会（有明防災公園）に 5 万人 「戦争法の廃止を求める 2000 万人統一署名」が 1,200 万筆を超過
・日本学術会議は軍事研究に関して検討する「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を決定 4 月の総会での大西隆会長の「個別的自衛権の目的にかなう基礎的な研究開発は許容されるべきではないか」との私見に対応して・南スーダン PKO（第 10 次隊 350 人）施行後初の派遣開始
・軍学共同に反対するシンポジウム－平和のための学術を求めて（安保法制に反対する学者の会主催、京都大学）
・６.５全国大学有志の会総決起行動（主催：安全保障関連法に反対する学者の会 協力：SEALs
・明日を決めるのは私たち - 政治を変えよう６.５全国総がかり行
動 国会前、農林省前、日比谷公園で 4 万 5 千人・市民連合からの 7 月参院選についての「野党 4 党の政策に対する市民連合の要望書」を野党 4 党首が確認し署名
・元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！ 被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会 6 万 5 千人 全国で連帯集会
・参院選野党共闘勝利へ市民連合と野党党首の有楽町合同街宣
みんなのための政治をいま 7.10 選挙に行こう 今度は野党へ
・野党第 24 回参院選公示 改選数 121（1 人区 32、複数区 41、比例区 48）野党共闘側 非改選 27 で、2/3 阻止のためには 54 議席死守

６８

【資料２】日本科学者会議東京支部常任幹事会声明
安倍内閣の「戦争法案」に断固反対する- 戦争遂行のための「平和安全法制」ではなく、日本国憲法に立脚した平和の構築を 安倍政権は「平和安全法制」の今国会での成立をめざし、５月26日、衆院本会議で審議入りし本格的な論戦が始まった。その短期間の国会論戦を通じても、この法制化が、米国の期待を背負った日本の保守支配層の過去四半世紀にわたって執着し続けた「海外で戦争のできる体制づくり」の完成をねらった「戦争法案」であることが明瞭となった。日本を戦争する国にするのを許すのかどうか、いま戦後最大の岐路に立っている。私たち日本科
学者会議東京支部は、安倍内閣の「戦争法案」に対して、つぎの諸点から断固として反対する。
第一に、この法制化は、武力を用いずに紛争を解決するという、日本国憲法を軸に積み上げられてきた戦後日本のありかたを根底から覆すものであり、憲法に違反することは明白である。安倍政権の「積極的平和主義」のスローガンの下で、日本国外に積極的に出向き武力を行使して問題解決に当たるという政策が、日本をとりまく東アジア地域の緊張をいっそう深刻にすることは避けられない。こうした憲法違反の危険な法制化を認めることはできない。
第二に、この法制化は、日本がどこからも武力攻撃を受けていない場合でも「重要影響事態」だとして集団的自衛権を発動し、自衛隊が地球規模で米軍や他国軍を支援し武力行使することに道を開くものである。冷戦期および対テロ戦争の名の下で米国が引き起こしてきた戦争の実態をみるならば、その戦争への協力は、国際社会における平和国家としての日本への信頼をむしろ悪化させることになる。集団的自衛権の発動によるそうした戦争
協力が日本に暮らす私たちにとって死活の問題だとする安倍政権の説明は決して承服できない。
第三に、安倍首相は「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）改定の正式合意をふまえ、4月30日米国上下院合同会議で「戦争法案」を夏までに成立させると米国に約束した。しかし毎日新聞世論調査（5月23・24日実施）の結果は、集団的自衛権の行使など安全保障関連法案への「反対」53％、今国会の成立「反対」54％であり、その他マスコミ各紙の調査でも国民の過半数が「戦争法案」に反対である。安倍政権はこうした国民の批判に一切耳を傾けず、国会の場でもすり替えの議論に終始し、国民に対する説明責任を果たすという民主主義の最低限の手続きさえも経ずにこの法制化を強行しようとしている。これは民主主義の根幹の否定であり、断じて容認できない。
武力に頼らない国際紛争の解決方法を探求し実践することによってこそ、日本および世界の平和に資することができる．科学の進歩と平和・独立・民主主義・人びとの生活向上を会則にかかげる私たち日本科学者会議東京支部はその社会的責任を自覚し、日本の各地に広がっている「戦争法案」許すなの運動と連帯して、安倍政権による「海外で戦争のできる体制づくり」を阻止し、日本国憲法に基づいた平和の創造を目指す共同の輪を広げる
ために全力を尽くすものである。
2015年6月8日
日本科学者会議東京支部常任幹事会

６９

【資料３】沖縄県議会意見書
日本国憲法を守り「安全保障関連法案」の廃案を求める意見書
安倍内閣が今国会で成立させようとしている「安全保障関連法案」は、衆議院を強行採決で通過させ、参議院審議が行われている。同法案は、我が国が他国から武力攻撃を受けていないにもかかわらず、集団的自衛権を発動し、自衛隊が米軍の軍事行動に参加し、武力行使を可能にする法案である。イラク特措法などでは禁じられていた弾薬の提供や、戦場での後方支援を可能としており、文字どおり自衛隊を米国と一体となって戦争に参加させるものである。
戦後、日本政府の憲法第9条解釈の根本は、一貫して「日本に対する武力攻撃がないもとでの武力攻撃は許されない」、「集団的自衛権は憲法上行使できない」というものである。ところが、昨年7月、歴代の政府見解を一内閣の閣議決定によって変更した。このことは、憲法によって国家権力を規制し、これにより主権者たる国民の権利を守ろうとする
立憲主義をじゅうりんするものであり、到底許されるものではない。
だからこそ、6月4日に行われた衆議院憲法審査会では自民党推薦者を含む３人の憲法学者が全員、集団的自衛権行使を可能にするこの法案を「憲法違反」と断じた。全国世論調査でも、法案が「憲法に違反していると思う」と答えたのは過半数の56.6％となっており、
今国会成立に68.2％が反対、法案そのものに反対は61.5％となっている。また、県内の世論調査では今国会での成立を図る安倍首相の方針に対して73.2％が反対している。
この法案が成立すると、全国の米軍専用施設の74％が集中している沖縄は出撃拠点とな
るだけでなく、米国と戦う相手国から敵国とみなされ武力攻撃の対象となってしまい、また戦争に巻き込まれるのではないかと不安が広がっている。住民の4人に1人が犠牲となった苛烈な地上戦を体験した沖縄県民は、平和な社会を切実に求めており、再び戦争に加担するための法案は断じて許されるものではない。
よって、沖縄県議会は平和を希求し、県民の生命と財産を守る立場から、「安全保障関連法案」の廃案を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年8月31日
沖縄県議会

７０

【資料４】日本科学者会議常任幹事会声明
安倍内閣安保法案（戦争法案）の廃案こそ国民の声
戦後日本の平和を願う国民の運動と抵抗によって辛うじて守られてきた平和憲法が根底から破壊されようとしています。自公・安倍政権が、国民各層、各界の大きな「違憲法案の廃案を」という声にも、国民の過半数を大きく超える反対世論にも背を向けて、この16日にも参院特別委員会での採決の強行を企図しているからです。
「丁寧な説明を」といいながら、国会での論戦にまともに答えることもなく、政府答弁
は時期と人によって説明もばらばら、「立法」の必要性を説く立法事実の根拠さえなくすことになる答弁が度々繰り返されています。
自衛隊・統合幕僚監部が、国会審議前（および審議中）であるにもかかわらず、米軍との間で、日米共同作戦行動を想定した検討を行うなど、この４月の日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）を先取り、実質化しているという事実が国会で明らかになりました。しかし、関係文書の国会への提出を政府は拒んでいます。法案成立前から、国会にさえ必要な情報が提示されずに、政府および防衛省、さらには日米の「軍軍関係」当事者の判断で情報隠しが行われている事実を軽視することはできません。
当初から私たちが危惧した平和主義の放棄、立憲主義の破壊など、民主主義の深刻な危機が、いま極めて危険な形で現実化しようとしています。しかし他方では、圧倒的多数の憲法研究者が違憲だとする声をあげ、SEALDs（シールズ）をはじめとする学生や若者、ママたちなどの日夜を別たぬ粘り強い行動や、それに励まされた学者・研究者が、全国的な運動の展開だけでなく、それぞれの地域、学園で学生たちと共同のスクラムを組んで運動に立ち上がりました。長官経験者を含む元最高裁判事や歴代の内閣法制局長官のなかからも法案の違憲性の指摘が相次いでいます。国会内外での野党の共同行動も、こうした運動に励まされ、また逆に国民の運動を大きく励ましています。多くの人びとがこうした運動や声に日本の未来の展望を見出していることに、私たちもまた大きな共感を覚えるものです。
国会審議を通じて浮かび上がったことは、「誰も殺さず、誰も殺されず」という戦後70
年の歩みが終止符を打つのか、戦争のできる国へと変質するのかという問いに、国民がNOという声を上げざるを得ない内容が次々と明るみに出されてきたということです。その声は、国民が理解できないこと、反対していること、それには政府もしっかり耳を傾ける、
立憲政治、
民主主義の基本は踏み外さない、
こうした基本に立ち返るよう求めるものです。
安保法案（戦争法案）は廃案にする、国民の声を聞くことなく暴走することは絶対にやめる、その方向が真っ当な当然あるべき政治の姿です。私たちは、重大な局面を迎えたいま、
このことを強く求めるものです。
日本科学者会議常任幹事会は、廃案を求める国民の運動に心から敬意と連帯の意を表するとともに、科学者の良心と社会的責任にもとづき、廃案に向けて、全力をあげて共に闘うことを誓うものです。
2015年9月13日
日本科学者会議常任幹事会

７１

【資料５】安全保障関連法に反対する学者の会抗議声明
参議院特別委員会の抜き打ち強行採決・本会議成立強行に抗議する
2015 年 9 月 19 日未明、与党自由民主党と公明党およびそれに迎合する野党 3 党は、前々日の参議院特別委員会の抜き打ち強行採決を受け、戦争法案以外の何ものでもない安全保障関連法案を参議院本会議で可決し成立させた。私たちは満身の怒りと憤りを込めて、この採決に断固として抗議する。 国民の 6 割以上が反対し、大多数が今国会で成立させるべきではないと表明しているなかでの強行採決は、「国権の最高機関」であるはずの国会を、「最高責任者」を自称する首相の単なる追認機関におとしめる、議会制民主主義の蹂躙である。
また圧倒的多数の憲法学者と学識経験者はもとより、歴代の内閣法制局長官が、衆参両委員会で安保法案は「違憲」だと表明し、参院での審議過程においては最高裁判所元長官が、明確に憲法違反の法案であると公表したなかでの強行採決は、立憲主義に対する冒涜にほかならない。
歴代の政権が憲法違反と言明してきた集団的自衛権の行使を、解釈改憲にもとづいて法案化したこと自体が立憲主義と民主主義を侵犯するものであり、戦争を可能にする違憲法案の強行
採決は、憲法 9 条のもとで 68 年間持続してきた平和主義を捨て去る暴挙である。
こうした第 3 次安倍政権による、立憲主義と民主主義と平和主義を破壊する暴走に対し、多くの国民が自らの意思で立ち上がり抗議の声をあげ続けてきた。戦争法案の閣議決定直前の 5
月 12 日、2800 人だった東京の反対集会の参加者は、衆院強行採決前後の 7 月 14 日から 17 日にかけて、4 日連続で、国会周辺を 2 万人以上で包囲するにいたった。そして 8 月 30 日の行動においては 12 万人の人々が、国会周辺を埋めつくした。 これらの運動は「戦争をさせない・
9 条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」が、政治党派はもとより、思想や信条もこえた共同を実現するためにあらゆる努力をしてきたことによって形成された。「安全保障関連法案に反対する学者の会」と学生たちの「ＳＥＡＬＤｓ」、そして日本弁護士連合会との共同行動も、こうした新しい運動の繋がりのなかで実現した。 「安全保障関連法案に反対する学者の会」
は学問と良識の名において組織され、発起人と呼びかけ人が発表した声明に、賛同署名を呼びかける活動によって一気に全国に拡がった。6 月 15 日と 7 月 20 日の記者会見後、各大学において有志の会が組織され、学生、教職員はもとより、卒業生や退職者も含めた、それぞれに独自で多様な声明が発せられて、集会が開かれ、パレードが行われた。「学者の会」に寄せられた署名者の数は現在、学者・研究者 14120 人、市民 30957 人に達し、声明等の行動に立ち上がった大学は 140 大学以上に及んでいる。私たち「学者の会」は、知性と理性に反する現政権の政策を認めることはできないし、学問の軍事利用も容認することはできない。
戦後 70 年の節目の年に、日本を戦争国家に転換させようとする現政権に対し、1 人ひとりの個人が、日本国憲法が「保障する自由及び権利」を「保持」するための「不断の努力」（憲法第 12 条）を決意した主権者として立ち上がり、行動に移したのである。私たち「学者の会」も、
この 1 翼を担っている。
この闘いをとおして、日本社会のあらゆる世代と階層の間で、新しい対等な連帯にもとづく立憲主義と民主主義と平和主義を希求する運動が生まれ続けている。この運動の思想は、路上から国会にもたらされ、地殻変動のごとく市民社会を揺るがし、生活の日常に根を下ろしつつある。ここに私たちの闘いの成果と希望がある。
私たちはここに、安倍政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、あらためて日本国憲法を高く掲げて、この違憲立法の適用を許さず廃止へと追い込む運動へと歩みを進めることを、主権者としての自覚と決意をこめて表明する。
2015年9月20日
安全保障関連法に反対する学者の会

７２

【資料６】九条科学者の会事務局長声明
安全保障関連法の廃止に向け今こそ科学者の共同のたたかいを！
安全保障関連法（以下、安保法）の国会での「可決成立」を受けて、政府はただちに来春以降の南スーダンＰＫＯの武器使用の強化、離島奪還を想定した日米合同軍事演習など、海外での自衛隊の活動を活発化させています。この法制が、アメリカの力の論理に日本をより強く結びつけ、その無謀な軍事戦略に組み込むうえで一線を踏み越えたものであることは明らかです。
しかし、この間の安保法に反対する運動をつうじて、憲法や安全保障をめぐる国民の政治意識の地形図は大きな変貌をとげました。
多くの国民がこの戦争法の違憲性のみならず、
日本のアメリカへの度し難い従属ぶりや、この法律と日米軍需産業との結びつき、沖縄基地問題や原発再稼働とのつながりを見抜くようになりました。
連日、国会周辺に多くの人々が集まり抗議の声をあげ、若者たちも明確な意思を示し、めざましい役割をはたしました。
学者、研究者は、「安全保障関連法に反対する学者の会」を立ち上げ、短期間で 1 万 4,000人を超える声を集め、さらに無数の集会や記者会見をつうじて多くの研究者が専門の見地からこの法律の違憲性を訴えたことも運動の展開に大きく貢献しました。世論調査の結果をみても国民の安保法に対する反対は強く、政府は孤立していますが、安倍政権は、国会を取り巻くこうした声に耳を閉ざしています。
国会の多数で安保法は「成立」しましたが、私たちの運動が終わるわけではありません。
むしろ、今後ますます広く深く根をはり、今後の日本の民主主義のあり方を変えるたたか
いとして続きますし、続けねばなりません。この安保法の具体的な運用は、これからの国民世論の動向に左右されます。さらに国民の結束した運動如何では、次期参議院選挙までに大きな共同のうねりを作り出し、この法律を廃止に追い込む可能性も十分にあります。
私たち九条科学者の会は、安全保障に関する様々な立場の違いを超えて、憲法九条を守るという一点で共同して運動を続けてきました。また、明文改憲だけでなく、解釈改憲による憲法九条の実質的な毀損・破壊に対しても厳しく批判してきました。安保法の「成立」をうけ、私たちの運動はますます重要となりつつあります。
各大学や研究機関の多くの人々に引き続きこの法制の違憲性、危険性についての理解をさらに拡げ、「力によらない」世界と日本の平和の可能性を訴えつつ、共同の輪を拡げていこうではありませんか。
2015 年 10 月 1 日「九条の会」のアピールを広げる科学者・研究者の会事務局長

７３

【資料７】
自由と平和のための京大有志の会声明書
戦争は、防衛を名目に始まる。
戦争は、兵器産業に富をもたらす。
戦争は、すぐに制御が効かなくなる。
戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。
戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。
精神は、操作の対象物ではない。
生命は、誰かの持ち駒ではない。
海は、基地に押しつぶされてはならない。
空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。
血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。
学問は、戦争の武器ではない。
学問は、商売の道具ではない。
学問は、権力の下僕ではない。
生きる場所と考える自由を守り、創るために、
私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。

War begins in the name of defense
War rewards the weapons industry
War quickly becomes uncontrollable
War is easier to start than to end
War wounds not only soldiers but also the elderly and children
War cuts not only the body but leaves scars deep inside the heart
The mind is not an object to be manipulatedLife is not a pawn to be played
The sea is not to be lost amid military bases
The sky is not be erased by fighter planes
We would rather live in a country that is proud of its wisdomthan in a country that thinks shedding blood is the contribution
Scholarship is not a weapon of war
Scholarship is not a tool of business
Scholarship is not a servant of power
To create
To protect
A place to live
The freedom to think
We will strike against this conceited power

７４

【資料８】
日本科学者会議第47 回定期大会・大会決議
１. 立憲主義に背反し違憲である安全保障法の廃止を求めます。「辺野古基地」建設策動に抗議します。
歴史的な国民運動の反対を押し切って強行成立させた安保法を、安倍内閣が2016 年3月に施行したことに強く抗議します。
同法は、政府が従来の憲法解釈を閣議決定で覆し、集団的自衛権行使を一部容認したことの法制化です。その施行は立憲主義を具体的に破壊する行為であり、およそ法治国家において許されるものではありません。
日本が攻撃を受けていないもとで自衛隊が米国の戦争に参戦するなどして外国で武力行使をするならば、市民・兵士を殺傷したり、自衛隊員が戦死することが現実化します。また、自衛隊が名実ともに軍隊として海外に送られることは、侵略戦争の教訓のもとに生まれ、戦後70 年近く守ってきた憲法の平和主義を投げ捨てるものであり、許すことはできません。
格差社会の進行のもとで、貧困家庭出身の若者が自衛隊に入隊して危険にさらされる可能性が高まる不条理も看過できません。
安保法の強行は、軍事費増・軍備強化、軍学共同、「辺野古」を含む沖縄基地問題、近隣国との対立等の諸問題と不可分であり、日本国憲法のもとで私たちが建設し享受してきた恒久平和主義、とりわけ「交戦権の否認・戦力不保持」の原則をさらに突き崩すものです。
わたしたちは、安保法を直ちに廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を即時撤回することを要求します。
２．平和のための学問・教育を破壊する軍事研究に反対し、高等教育機関予算の抜本的増額を求めます。
軍学共同の動きが加速しています。
防衛省防衛技術研究本部（現・防衛装備庁技術研究本部）と大学・研究機関との間の協定に基づく技術交流、防衛省が昨年度に創設した「安全保障技術研究推進制度」による研
究、米軍などの外国軍及び軍関係組織からの資金援助による研究や同じ組織の主催するイ
ベントへの参加などを、主なものとしてあげることができます。そして、デュアル・ユース（軍民両用）技術の研究・開発を口実に軍学共同が正当化され、研究費削減にあえぐ科学者が軍事研究に接近して行くのが現状です。一部に「自衛のための研究は認めるべき」との意見が出されています。しかしながら、過去の侵略戦争は「自衛」の名目で開始されたことを考えると、その意見を許容することはできません。
日本の学術界は、戦時中の戦争協力を反省し、科学・研究は世界の平和と人々の福利のためになされるべきとの信念に基づき、1950 年と1967 年の日本学術会議総会決議に象徴されるように、軍事研究に携わらないとの姿勢を明確にしてきました。この基調は最近発
足の日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」においても堅持すべきです。軍
事研究の性格上、研究成果の公開に制約が課される可能性は高く、学問の自由や大学の自治の低下につながります。この進行は、学術に対する社会からの信頼が失われる危機的状況です。
７５わたしたちは、軍学共同に反対し、軍学共同の地盤になっている学術予算の削減状況の抜本的改善を強く求めます。
財政誘導のみならず、政府は、学校教育法改定によって教授会の自治権を弱め、理事長
や学長の専断的運営を奨励しています。また、人文・社会系学部等の廃止・縮小や軍事研究への誘導などのほか、OECD 諸国比でさえ少ない予算削減のみならず、授業料値上げを容認することを公言しています。この政策は、国民が求める高等教育機関のあり方、自主的な大学改革への道を閉ざすものです。
わたしたちは、国民の期待に応えるために、学問・研究の自由の遵守、高等教育の基盤的経費の抜本的増額を要求します。
３．原発事故から教訓を得て、原発の再稼働に反対し、「持続可能な社会の創造」を支援します。
ドミトリー・パジーカ（ウクライナ国立放射線医学研究所長）は、チェルノブイリ原発
事故の30 年後に、「原発事故は、放射能よりももっと大きな問題です。様々な要因をコ
ンプレックス（事故影響複合体）として見ないといけない」と語っています。東京電力福
島第一原子力発電所の事故は、東日本を中心に海洋も含む広大な地域に大量の放射性物質による被害をもたらした大事故です。事故原因は未解明、高濃度汚染水の保管も限界、そのもとで、政府は、限定的除染、空間放射線量レベル低下を理由に住民の帰還を勧めています。見せかけの事故収束措置です。被災者は再度の人権侵害に脅かされています。
4 月14 日以降連続する熊本地震による被害は甚大です。避難住民への一刻も早い生活権の保障が必要です。他方で、川内原発や伊方原発への影響も見過ごせません。「安全上、影響がない」、（九州電力）「運転を停止する理由はない」（原子力規制委員会）との楽観論は、到底是認できません。
他方、水俣病は、公式確認から60 年後の現在、まだ解決したとは言えません。日本政府や企業は技術的対応に終始し、原因究明と抜本対策に取り組んでいません。水俣病も福島における原発事故も、安全第一を基調にした初期投資を拒んだ企業体質の結果です。
日本は地震・津波大国です。また、急峻な地形が豪雨によって災害をもたらしています。
しかし、この災害は、自然災害というにとどまりません。急速な都市化が脆弱な地盤地
域の乱開発を伴って進行しています。防災体制を確立する一方で、「持続可能な社会の創造」を最優先するときです。
わたしたち日本科学者会議は複合的研究体制の利点を生かし、政府や企業の金権体質を問いただす研究活動をさらに強化します。
以上、決議します。
2016 年5 月29 日
日本科学者会議第 47 回定期大会

７６

【資料９】安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
野党４党の政策に対する市民連合の要望書
来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう野党４党に要望します。
Ｉ 安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）を実現すること、そのための最低限の前提として、参議院において与党および改憲勢力が 3 分の 2 の議席を獲得し、憲法改正へと動くことを何としても阻止することを望みます。
上記のＩに加えて、市民連合は、個人の尊厳の擁護を実現する政治を求める市民連合として、以下のⅡをすべての野党が実現するよう要望します。
Ⅱ すべての国民の個人の尊厳を無条件で尊重し、これまでの政策的支援からこぼれおちていた若者と女性も含めて、公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会を保障することを望みます。
日本社会における格差は、もはや経済成長の阻害要因となっています。公正な分配・再分配や労働条件を実現し、格差や貧困を解消することこそが、生活者の購買力を高め、健全な需要を喚起し、持続可能な経済成長を可能にします。
誰もが自由で尊厳ある暮らしを送ることができる公正で健全な社会モデルへの転換を図る
ために、格差のひずみがとりわけ集中してきた若者や女性に対する差別の撤廃から、真っ先に着手していく必要があります。
1. 子どもや若者が、人生のスタートで「格差の壁」に直面するようでは、日本の未来は描けません。格差を解消するために、以下の政策を実現することを望みます。
保育の質の向上と拡充、保育士の待遇の大幅改善、高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、正規・非正規の均等待遇、同一価値労働同一賃金、最低賃金を 1,000 円
以上に引き上げ、
若いカップル・家族のためのセーフティネットとしての公共住宅の拡大、
公職選挙法の改正（被選挙権年齢の引き下げ、市民に開かれた選挙のための抜本的見直し）
2. 女性が、個人としてリスペクト（尊重）される。いまどき当たり前だと思います。女性の尊厳と機会を保障するために、以下の政策を実現することを望みます。
女性に対する雇用差別の撤廃、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、国と地方議会における議員の男女同数を目指すこと、包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定
3. 特権的な富裕層のためのマネーゲームではダメ、社会基盤が守られてこそ持続的な経済成長は可能になります。そのために、以下の政策を実現することを望みます。
貧困の解消、累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実
現（タックスヘイブン対策を含む）、今回の TPP 合意反対、被災地復興支援、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、原発に依存しない社会の実現へ向けた地域分散型
エネルギーの推進2016 年 6 月 7 日
私たちは、以上の政策の実現のために、参議院選挙での野党の勝利に向けて、各党とともに全力で戦います。
７７

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（呼びかけ５団体有志）
戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会」有志：高田健、福山真劫、
小田川義和
SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）有志：奥田愛基、諏訪原健
安全保障関連法に反対する学者の会有志：広渡清吾、佐藤学
立憲デモクラシーの会有志：山口二郎、中野晃一、青井未帆
安保関連法に反対するママの会有志：西郷南海子、町田ひろみ、長尾詩子
上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で戦います。
民進党代表 岡田克也
日本共産党委員長 志位和夫
社会民主党党首 （吉田忠智） 又市征治 （※吉田氏は。後日署名）
生活の党と山本太郎と仲間たち代表 小沢一郎
2016 年 6 月 7 日

７８【資料１０】
元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！
被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会決議
元海兵隊員の凶悪な犯罪により、20 歳の未来ある女性のいのちが奪われた。これは米軍基地あるが故の事件であり、断じて許されるものではない。
繰り返される米軍人・軍属による事件や事故に対し、県民の怒りと悲しみは限界を超えた。
私たちは遺族とともに、被害者を追悼し、二度と繰り返させないために、この県民大会に結集した。
日米両政府は、事件・事故が起きるたびに、「綱紀粛正」、「再発防止」を徹底すると釈明してきたが実行されたためしはない。このような犯罪などを防止するには、もはや「基地をなくすべきだ」との県民の怒りの声はおさまらない。
戦後71年にわたって米軍が存在している結果、復帰後だけでも、米軍の犯罪事件が5,910件発生し、そのうち凶悪事件は 575 件にのぼる異常事態である。
県民の人権といのちを守るためには、米軍基地の大幅な整理、縮小、なかでも海兵隊の撤退は急務である。
私たちは、今県民大会において、以下決議し、日米両政府に対し、強く要求する。

記
１．日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
２．在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小、県内移設によらない普天間飛行場の閉鎖・撤去を行うこと。
３．日米地位協定の抜本的改定を行うこと。

宛先
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
米国大統領
駐日米国大使
2016 年 6 月 19 日
元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会

７９

【 MEMO 】

８０

８１日本科学者会議東京支部
創立５０周年記念

日本科学者会議東京支部個人会員ニュース No.109 増刊号「戦争法制と私」寄稿集 第 2 版
電子版 第 2 報2016 年 6 月 25 日発行(6 月 22 日 第 1 版発行済み)

東京支部個人会員世話人会編©日本科学者会議東京支部世話人会（2016）
転載・引用のご相談は下記までご連絡下さい。
紙刷り版をご希望の方は、下記までお申し出下さい。制作実費と送料を申し受けます。

個人会員世話人 河上 茂
E-mail：skawakami@kmail.plala.or.jp
電話/FAX：045-585-4157〒230-0063 横浜市鶴見区鶴見 1-6-28-101

８２