「文化芸術活動への助成に係る新たな審査・評価等の仕組みの在り方について（報告書案）」に関する意見募集の実施について
平成 23 年 6 月 1 日
日本芸術文化振興会
日本芸術文化振興会では、文化審議会文化政策部会の「審議経過報告」を踏まえ、文化
芸術活動への助成に関して、専門家（プログラムオフィサー）を配置し、現場の実情を把握した上で、専門的な審査・評価を行い、文化芸術活動への助成に関するＰＤＣA サイクルを確立する観点から審査・評価の仕組みを導入するため、平成２３年１月から「文化芸術活動への助成に係る新たな審査・評価等に関する調査研究会（以下「調査研究会」）を開催
してまいりました。
この度、調査研究会において、これまでの議論の内容を報告書案として取りまとめました。ついては、本件に関し、意見募集を実施いたします。
ご意見等がございましたら、下記の要領にてご掲出ください。
【１．具体的内容】「文化芸術活動への助成に係る新たな審査・評価等の仕組みの在り方について（報告書案）」（下記掲載）【２．ご意見の提出について】（１）提出手段

郵送・ＦＡＸ・電子メール（電話によるご意見の受付はいたしかねますので、ご了承ください）（２）提出期限平成２３年６月８日（水）（３）宛先

日本芸術文化振興会基金部芸術活動助成課 宛
住所：〒102-8656

東京都千代田区隼町４－１

ＦＡＸ：03-3265-7474
電子メールアドレス：geijutsu-nt@ntj.jac.go.jp（電子メールでのご提出の際には、お手数ですが件名を「調査研究会報告
書案への意見」としてください。また、コンピューターウィルス対策のため添付ファイルは開くことができません。必ずメール本文にご意見をご記入くださいますようお願い申し上げます。
）

【３．提出様式について】「調査研究会報告書案への意見」
・氏名
・性別・年齢・職業（在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。）
・住所
・電話番号
・ご意見
※複数の論点についてご意見をお寄せいただく場合には、とりまとめの都合上、論点毎に別葉としてください。（１枚１意見、１メール１意見としてください。
）【４．備考】①ご意見に対して個別には回答いたしかねますので、あらかじめご了承願います。
②ご意見については、氏名、住所、電話番号を除いて公表されることがあります。なお、
氏名、住所、電話番号については、ご意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用しません。

お問い合わせ先
日本芸術文化振興会基金部芸術活動助成課
担

当

吉井、小畑

電

話

03-3265-6365

ＦＡＸ

03-3265-7474.

平成２３年６月１日（意見募集用）

文化芸術活動への助成に係る新たな審査・評価等の仕組みの在り方について（報告書案）

１．はじめに○文化芸術の振興に関する基本的な方針（第３次基本方針、平成２３年２月８日閣議決定）において、「文化芸術への支援策をより有効に機能させるため、独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査、事後評価、調査研究等の機能を大幅に強化し、諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みを導入する。このため、早急に必要な調査研究を行うとともに、可能なところから試行的な取組を実施する。」との方針が示された。

○

本 調 査 研 究 会 においては、文 化 審 議 会 における第 ３次 基 本 方 針 の策 定 に向 けた審 議 を踏 まえ、独 立 行 政 法 人 日 本 芸 術 文 化 振 興 会 （以 下 「振 興 会 」という。）が行 う文 化 芸 術 活 動 に対 する助 成 事 業 をより効 果 的 なものとするため、専 門 的 な知
識や調査研究に基づく助言、情報提供等を行う「プログラムディレクター（以下「PD」という。）」や「プログラムオフィサー（以下「PO」という。）」を活用した審査・評価等の仕 組 みの在 り方 について、これまでに 回 の会 合 を開 催 して調 査 研 究 を重 ねてきた。

○

本調査研究会では、様々な関係団体や有識者からヒアリングを実施するとともに、民間における取組や英国の事例を参考にしつつ、事後評価の実施や調査研究の充実、PD 及び PO を活用した助成事業の改善の在り方、PD 及び PO の機能や役割、PD 及び PO に望ましい人材等について検討を行ってきた。

○

本 報 告 書 は、本 調 査 研 究 会 における検 討 を踏 まえ、平 成 ２３年 度 に試 行 する新
たな審査・評価等の仕組みの在り方等について示すとともに、それを踏まえた将来における審 査 ・評 価 等 の仕 組 みの在り方について考 えられる方 向 性 を示すものである。

1

２．現在の助成事業の審査・評価等に係る現状と課題〔現 状〕（振興会が実施する助成事業）○

現 在 、振 興 会 においては、文 化 庁 から交 付 される補 助 金 により振 興 会 が実 施 する「トップレベルの舞台芸術創造事業 1 」と芸術文化振興基金の運用益によって行
う「芸術文化振興基金助成事業」という２つの助成事業を行っている。

○ トップレベルの舞台芸術創造事業は、舞台芸術の水準向上の直接的な牽引力となることが期待される芸術性の高い優れた芸術文化活動等を支援するものである。
また、芸術文化振興基金助成事業は、すべての国民が芸術文化に親しみ、自らの手 で新 しい文 化 を創 造 するための環 境 の醸 成 とその基 盤 の強 化 を図 る観 点 から、
芸 術 家 及 び芸 術 に関する団 体 が行う芸 術 の創 造 又 は普及 を図 るための活 動 等 を継続的かつ安定的に支援するものである。
（審査の仕組み）○振興会では、助成金を適正に交付するため、外部有識者から構成される芸術文
化 振 興 基 金 運 営 委 員 会 （以下 、「運営 委 員 会 」という。）を設 置 するとともに、各 分
野 の実 情 及 び特 性 に応 じた審 査 を実 施 するため、運 営 委 員 会 のもとに、４の部 会
及び１２の専門委員会を設置している。

○

助成の決定に当たっては、振興会理事長が運営委員会に助成対象活動及び助成金額について諮問を行い、これを受けて運営委員会において、助成対象活動の募 集 や助 成 金 交 付 の基 本 方 針 を決 定 するとともに、部 会 及 び専 門 委 員 会 に対 し順次、調査審議するよう付託する。

○

これを受 け、はじめに各 専 門 委 員 会 において、専 門 委 員 会 ごとの審 査 の方 法 等を定め、各専門委員が行う書面審査を経て、専門的見地から合議により採択すべき助成対象活動を選定する。

○

次に、部会において、専門委員会における審査結果をもとに、採択すべき助成対象活動及び助成金額について審議を行い、運営委員会に報告する。

○

運営委員会においては、採択すべき助成対象活動及び助成金額に係る部会での審議結果を基に、助成対象活動及び助成金額を審議・決定し、振興会理事長に答申する。

1

舞台芸術の水準向上の直接的な牽引力となることが期待される芸術性の高い優れた芸術文化活動等の支援は、平成２３年度より「トップレベルの舞台芸術創造事業」として実施され、これまで実施されてきた「芸術創造活動特別推進事業」については、平成２２年度限りの事業となっている。

2

（参考） 現在の振興会における審査の仕組み

独 立 行 政 法 人
日本芸術文化振興会
理 事 長

諮問

答申

部会の審議結果に基づき芸術文化振興基金
運 営 委 員 会
（委員数 14 名）

報告採択する活動及び助成金額の審議・決定
付託
助成対象活動の採否及び部 会（委員数 24 名）

報告

助成金額の審議

付託
専門的見地から、助成金
専門委員会（委員数 91 名）

3

交付要望書の審査・助成
対象活動の選定

〔課 題〕○ このような現在の審査の在り方については、以下に掲げるような様々な課題が指摘されている。
・ 応募された活動を審査する委員（以下「審査委員」という。）は外部有識者に委嘱し、
公 平 性 を担 保 するため３年 程 度 で交 代 することとしているが、審 査 に当 たっての経
験やノウハウが蓄積されにくい。
・ 審査委員の目に触れることが少ない設立間もない団体や地域の団体が不利になる可能性がある。
・ 募集時に審査基準が明らかにされておらず、審査委員がどのような基準で審査をしているのか不明瞭である。
・ 助成金額については、専門委員会においては審査されず、運営委員会において決定されている。専門委員会において出された経費や積算等に関する意見が、運営委員会において助成金額が決定されるまでの間、どのように反映されているのか分
かりにくい。
・ 多 数 の要 望 書 を限 られた期 間 で審 査 2 するために審 査 委 員 相 互 の十 分 な意 見 交換が行われていない。
・ 審査結果については、現在、採択結果を公表しているが、不 採択理由については公表していないことから、不採択となった応募団体にとっては、改善すべき点が明確ではなく、次回以降の応募に当たって参考とすることが困難な状況にある。
・ 事 後 評 価 については、現 在 、専 門 委 員 会 の委 員 及 び振 興 会 基 金 部 の事 務 職 員（以下「基金部事務職員」という。）により公演調査を実施するとともに、助成対象団
体に対し、公演終了後に実績報告書及び自己評価書の提出を求めている。しかし、助成件数に対して公演調査の実施率は低く 3 、東京に比べて地方の公演調査が少ない状況にある。

2

平成２２年度の応募件数は 1、629 件（芸術創造活動特別推進事業及び芸術文化振興基金助成事業）である。これらの応募については、各専門委員による約１ヵ月間の事前の書面審査を経て、音楽、舞踊、演劇第一、演劇第二及び伝統芸能・大衆芸能の各専門委員会において１日から２日かけて合議による審査を行った。
3
平成２１年度の調査実績は、助成金の交付件数が 1、190 件であったのに対し、公演調査等の件数
は 342 件である（芸術創造活動特別推進事業及び芸術文化振興基金助成金）。

4

・ また、事後評価に関する評価手法や評価基準が定型化されておらず、助成効果についても詳細な分析や評価が十分になされていない。
・ 公演調査に係る調査報告書や、文化芸術団体等から提出された実績報告書等の内容が次年度の審査に十分活用されていない。
・ さらに、助成対象分野の動向や、文化芸術団体等に関する公演実績、受賞歴、財務状況等の基本的なデータの蓄積や分析も不十分である。
・ 文化芸術への支援策をより有効に機能させるためには、振興会が行う現在の審査・評価等に係る機能の大幅な強化に加え、不断に助成事業の改善を図ることが重要である。

３．新たな審査・評価等の仕組みの在り方について○

第３次 基本方針を踏まえ、文化芸術活動への助成に係る計 画、実行、検 証、改善サイクルを確立するため、振興会が行う審査、事後評価、調査研究等の機能を大幅に強化する必要がある。

○

具体的には、専門的な情報提供等を行う PD 及び PO を配置し、的確な情報に基づく審査、審査結果における採択理由及び助成により期待される効果の公表並びに不 採 択 理 由 の伝 達 、事 後 評 価 の実 施 及 び事 後 評 価 を踏 まえた次 回 以 降 の審査等が着実に実践されることが求められる。

○

また、PD 及び PO が持っている専門的知識や経験、PD を中心として行われる調査研究によって得られた調査結果に基づき、振興会が行う文化芸術活動に対する助成事業の改善を図ることが重要である。

○

新たな審査・評価等の仕組みにおいては、PD 及び PO が、その職務を円滑に遂行するため、現地調査等において PD 及び PO をサポートする調査員を活用することが必要である。

○

これらを踏まえ、文化庁から交付される補助金により振興会が実施するトップレベ
ルの舞 台 芸 術 創 造 事 業 （以 下 「平 成 ２３年 度 における審 査 ・評 価 等 の仕 組 みについて」において「事 業 」という。）のうち、平 成 ２３年 度 において音楽 及 び舞 踊 の２分
野において新たな審査・評価等の仕組みを試行するに当たり、以下に示す方法で実施することを提言する。

5≪平成２３年度における審査・評価等の仕組みについて≫①事業に係る基本的な方向性の提示○

振 興 会 において、文 化 芸 術 活 動 に対 し、より効 果 的 な助 成 が行 われるようにするため、事業を実施するに当たり、文化芸術の振興に関する基本的な方針等に示されている国の政策や事業の目的を踏まえつつ、PD を中心にこれまでの音楽及び舞踊における事業の実績や課題について調査及び分析する。

○

このような調査及び分析を基に事業の対象である音楽及び舞踊において、PD及び PO を中心とした事業に係る基本的な方向性を提示する。この基本的な方向性については、専門委員会の審議を経て、運営委員会において決定する。

②審査○

審査は、従来の審査の仕組みを活用しつつ、PD 及び PO の専門性を生かして実施することとする。

（ⅰ）審査基準の作成○

審査における公正性が更に確保されるよう、PD 及び PO の専門的な知識や経験 を生 かし、助 成 の基 本 方 針 を踏まえた審 査 基 準 を作 成 し、専 門 委 員 会 における検討を経た上で運営委員会において決定することとする。
また、審査の透明性を高めるため、審査基準については、助成に係る募集を行う際に併せて公表することとする。

（ⅱ）専門委員会○

現在、専門委員会においては、予め委員が、各自で書面審査を行った上で、合議による審査を実施している。

○

専門委員会における審査においては、PD 及び PO が助成対象活動全般（要望額を含む。）にわたり助言等を行い、審議を行うこととする。

（ⅲ）部会
○

部会においては、専門委員会における指摘事項、その他 PD 及び PO からの助言等を踏まえ、助成対象活動の審議、助成金額の審議、分野間の調整等を行う。

6

（ⅳ）運営委員会○

運 営 委 員 会 においては、部 会 や専 門 委 員 会 における指 摘 事 項 、その他 PD
及び PO からの助言等を踏まえ、助成対象活動及び助成金額について審議及び決 定 し、振 興 会 理 事 長 に答 申 することとする。これを受け、理 事 長 が助 成 対象活動や助成金額を最終的に決定する。

③審査結果の公表等○

審査の透明性を確保するとともに、文化芸術団体が、それぞれの活動を更に発展させることができるよう、助成対象活動ごとの採択の理由や助成により期待される効果を公表することが必要であり、その方策を検討する。その際、採択の理由や助成により期待される効果については、専門委員会等における意見をとりまとめ、運営委員会において決定することとする。

○

不採択となった助成対象活動を応募した団体が、今 後の活動を行うに当たり、事業の改善や見直しを行うための参考となるよう、原則として、当該団体に対し、
当 該 不 採 択 理 由 を伝 えることが必 要 であり、その方 策 を検 討 する。その際 、不採択となった理由については、専門委員会等における意見をとりまとめ、運営委
員会において決定することとする。

④事後評価（ⅰ）事後評価の役割等○

事後評価は、助成した文化芸術活動が適切に実施されたかを確認するとともに、助 成 対 象 活 動 の分 野 においてどの程 度 の波 及 効 果 を及 ぼしたかという視点を含め、助成した文化芸術活動の成果を把握する役割を果たしている。

○

これらの事後評価の役割を踏まえつつ、その実施方法については、事後評価を行うことが目的化しないよう、ある程度手続きを簡素化する必要がある。

（ⅱ）事後評価の方法○

事後 評 価 の役 割 や事 業 の実 施 方 法 4 等 を踏 まえ、PD及 びPOの専門 的 な知
識や経験を生かし、事業に合った事後評価の方法を検討する。

4

トップレベルの舞台芸術創造事業については、来年度から公演単位支援型の助成（公演１本毎の助成）と年間事業支援型の助成（複数年の継続助成）の二種類の方法で実施される。

7

○

その際、なるべく助成対象活動に係る一連の取組が把握できるよう、日頃、文化芸術団体から聴取した情報、助成対象団体から提出される報告書等も材料とすることを考慮する必要がある。

○

事 後 評 価 の方 法 、評 価 基 準 及 び事 後 評 価 の結 果 については、専 門 委 員 会
における検 討 を経 た上 で、運 営 委 員 会 において決 定 する。なお、評 価 基 準 を作成した場合には、公表する。

（ⅲ）事後評価の結果の活用○

事後評価の結果については、次回の助成対象活動の審査を行う場合に、要望書と合わせて運営委員会等の各委員会（以下「各委員会」という。）に提示する。各委員会の委員においては、事後評価結果を踏まえ、事業の趣旨に照らし、
引 き続 き当 該 活 動 に対 し助 成 することが当 該 活 動 の分 野 において有 効 であるか否かといった長期的な観点から審査を行うことが重要である。

○

事 後 評 価 の結 果 については、助 成 対 象 団 体 の今 後 の活 動 に資するよう、助成 対 象 団 体 に伝 えるとともに、公 表 することが必 要 であり、その方 策 を検 討 する。

⑤調査研究の充実○

振興会において、助成対象分野や文化芸術団体の実情を踏まえた審査や、
助 成 対 象 活 動 の事 後 評 価 、助 成 事 業 の改 善 等 を着 実 に実 施 するため、助 成
対象分野や関係する文化芸術団体等に関する調査研究を充実させることが必
要である。

○

調査研究については、文化芸術団体に関する実績、受賞歴及び財務状況、
助成対象分野に関する我が国及び諸外国の動向について情報を収集及び分析 するとともに、助 成 対 象 団 体 との意 見 交 換 等 を通 じて「見る側 ・聴く側」の要望の把握に努める。

○

PO を中心に、助成対象となった公演に赴き、現地調査を行うとともに、適宜
助成対象団体との意見交換等を実施し、助成対象活動の進捗状況を把握するとともに、必要な情報の収集に努める。

8

○ 現地調査については、PD 及び PO だけですべての公演を調査することは困難であることから、調査を行う際には必要に応じて PO の下に調査員を配置し、調査 員 も活 用 してなるべく多 くの公 演 に赴 き、助 成 対 象 活 動 の進 捗 状 況 の把 握等に努める。
○ こうして収集した情報やデータ等については、活用しやすいよう、可能なところからデータベース化を進める。
⑥事業の検証及び改善○

このような仕組みによる審査・評価等を実施していく中で、PD を中心として、その実施状況や課題を検証する。

○

併 せて音 楽 や舞 踊 の分 野 における助 成 の状 況 及 び事 後 評 価 結 果 を分 析 した結 果 等 を総 合 的 に勘 案 して、事 業 に係 る基 本 的 な方 向 性 の提 示 や審 査 基
準の見直しを行うとともに、必要に応じて、振興会が実施する事業の改善に生かしていく必要がある。

４．PD及びPOの機能及び役割等（１）PD 及び PO の機能及び役割○

PD 及び PO に期待される主な機能は、それぞれの専門性を生かすことにより、
対 象 分野への助成についての戦略を明確にするとともに、審査及び評価において一層の公正性を高めることである。

○

PD 及び PO の役割は、審査・評価等に係る事務的な業務から助成対象団体への助言や人の紹介、会 計に係るノウハウの供与等連絡調整に係る業 務、助成成果の普及に係る業務、事業目標を達成するために必要な調査研究まで多岐にわたる。

○

PD の大きな役割の一つとして、国の政策や助成事業の目標を踏まえた上で、運営委員会に対し、専門的な知識、経験及び調査研究結果の分析等に基づいた助成事業に係る審査・評価等の仕組みについて改善を提言すること及び事業目標の達成に向けた効果的な助成の在り方について提言することが挙げられる。

○

このほか、PO 間の調整や PO の評価とともに、PO が行う職務を統括することが挙げられる。
9○

PO の主な役割は、調査研究を通じて、助成対象分野の状況を的確に把握するとともに、専門的な知識、経験、調査研究から得たデータ等を新たな審査・評価に適切に提供していくことなどである。

○

PO の具体的職務としては、以下のようなものが挙げられる。
〔募集〕
z 助成に係る基本的な方向性の検討〔審査〕z

審査基準案の作成

z

各委員会における助言及び情報提供（各分野の動向や応募団体に係る情報、要望額の妥当性等）

z

採択理由及び期待される効果の整理z

不採択理由の整理〔事後評価〕
z

評価基準案の作成

z

助成対象活動の現地調査

z

助成対象団体との意見交換

z

事後評価案の作成

z運営委員会及び専門委員会における事後評価結果案についての説明〔調査研究等〕z

担当分野の調査研究z

助 成 対 象 団 体 の調 査 （助 成 対 象 団 体 に関 する実 績 、受 賞 歴 、財 務 状
況等のデータの収集・分析等）及び助成対象団体への助言○z

助成成果の分析・普及

z

助成事業の改善について PD への意見具申

PD 及び PO は、審査及び事後評価の公正性を担保する観点から、審査や事後評価に関する決定権を持たないこととする。

○

PD 及び PO が上記の機能及び役割を果たすためには、その職務内容を明確にする必要がある。

○

PD 及び PO には、助成事業の目的を理解し、関係者との信頼関係を構築することが求められる。このため、PD 及び PO は、各委員会の委員や基金部事務
職員、文化芸術団体等と密に連携を図り、様々な情報交換、意見調整を行いながら、担 当 する分 野 についての広く大 きな立 場 からの視 点 を持ち、戦 略 的、
機動的に職務を遂行することが求められる。
10

○振興会基金部においては、こうした PD 及び PO の機能及び役割を十分に発揮できるように、この仕組みを運用することが求められる。

○

PD 及び PO が、振興会が行う審査・評価等の仕組みについて改善の提言を行 うこと等 により、振 興 会 基 金 部 全 体 の機 能 が強 化 されることにもつながることを期待する。

（２）PD 及び PO に求められる資質・能力等○

PD 及び PO には、その役割を果たすため、担当分野の状況や課題に精通し、専門分野に係る知識、優れた見識を有することはもとより、審査・評価に求められる情 報 提 供 や助 成 に係 る方 向 性 の検 討 等 を行 うことから、特 定 の文 化 芸 術
団 体 等 に偏 ることのない公 平 な態 度 や助 成 事 業 の改 善 に係 る企 画 能 力 、審査・評価等に係る事務処理能力等が求められる。

○

PD 及び PO は、日常的に文化芸術団体等と接触し、意見交換やヒアリング等を行うことを通じて、審査・評価を実施するに当たり必要となる情報収集を行うことから、高いコミュニケーション能力を備えていることが求められる。

○

PD 及び PO については、助成する側として助成を受ける文化芸術団体との適切な距離間を保つ必要があり、自分の置かれた立場を理解し、対応できる社会的常識やバランス感覚を持っていることが求められる。

○

PD は、PO 間の調整、PO の評価のほか、PO の職務を統括する役割を担うことから、より広い視野と深い見識を持つこととともに、管理的能力を有することが求められる。

○

PD 及び PO がそれぞれの能力を十分に発揮するため、分野ごとにチームとして能力の補完を図る必要がある。

○

PO となった人材についても、実践を通じて、実績を重ね、その能力を伸長していく必要があるため、その任期等についても配慮することが重要である。

○

優れた PD 及び PO を確保していくため、PD 及び PO という職が、文化芸術分
野におけるキャリアパスとして位置づけられることが望まれる。

11

５．将来における審査・評価等の仕組みの在り方について○ 本 格 的 な導 入 に向 けた第 一 歩 として試 行 される平 成 ２３年 度 における審 査 ・評 価
等 の仕 組 みの成 果 及 び課 題 について、平 成 ２４年 度 以 降 フォローアップされ、引 き
続き将来における審 査・評価等の仕組みの在り方について検討されることが求められる。
○ PD 及び PO を活用した審査・評価等の仕組みを本格的に導入するに当たっては、
文化庁及び振興会において、早期に対象分野を拡大するとともに、芸術文化振興
基金助成事業等も対象とした制度にしていく必要がある。
○ その際、PD 及び PO の配置の効果を確認するとともに、振興会において、文化芸
術活動に対する助 成がより効果的に行 われるようにするため、運営委員会、部 会、専門委員会及び振興会基金部の体制及び機能について検討することが重要である。
○ また、PD 及び PO の配置に当たっては、PD 及び PO がその機能及び役割を更に発揮することができるよう、PD 及び PO を常勤職員として振興会に配置していくこととともに、分野ごとに PD 及び PO を増員することが望まれる。
○ このほか、地域の文化芸術活動については、地域の実情を踏まえた助成を行うための仕組みの在り方を検討することも考えられる。

12平成２３年度における審査・評価等のスケジュールと PD 及び PO の職務（イメージ）≪PD 及び PO の職務≫

平成２３年
８月～９月

９月上旬

・事業の実績等の調査分析
・助成の基本的な方向性案
・審査基準案の作成○専門委員会の開催
・募集案内案
・助成金交付の基本方針案
・審査基準案について審議・事 業 の 実 績 等 の 調 査 分 析・助成の基本的な方向性案
・審査基準案についての説明

○運営委員会の開催
・募集案内案
・助成金交付の基本方針案
・審査基準案について審議・決定
９月下旬

募集開始

11 月中旬

募集締め切り

平成２４年
１月上旬
～２月中旬

応 募 内 容 について整 理 ・分 析
○専門委員会の委員による事前の書面審査

専 門 委 員 会 の委 員 の求 めに応じ、必要な情報を提供

１月下旬○運営委員会の開催
・応募状況の報告
・助成金の分野別配分について審議・決定

事後評価の方法を検討

２月上旬
～３月上旬

○専門委員会の開催
事前の書面審査結果を基に合議により・助成対象活動・助成金額
・事後評価基準案
について審議・適宜、必要な情報等を提供
・専門委員会における指摘等を整理
・事後評価の方法について
説明

２月下旬
～３月上旬

○部会の開催・助成対象活動
・助成金額
・分野間の調整等について審議・適宜、必要な情報等を提供
・部会における指摘等を整理

13

３月中旬

○運営委員会及び部会長会議開催
・助成対象活動・助成金額
・採択理由及び期待される効果・不採択理由・事後評価基準案
について審議・決定

３月下旬

助成対象活動及び事後評価の評価基準の公表

４月以降

振興会から随時、
・採択理由及び期待される効果について公表・不採択理由について応募団体
に対し通知

・適宜、必要な情報等を提供
・採択理由の整理及び期待される効果を整理・不採択理由を整理
・事後評価の方法について説明

平成２５年４月

平成２５年９月・助成対象活動の実施時
期 に応 じ、事 後 評 価 を実 施
・助成対象活動を調査
・助 成 対 象 団 体 と意 見 を交 換・担 当 分 野 の調 査 研 究 を実 施
・助成対象団体を調査・助成成果を分析・普及

事後評価結果案の作成○専門委員会の開催
平成２４年度助成対象活動に関する事後評価結果案等について審議事 後 評 価 結 果 案 について
説明

○運営委員会の開催
平成２４年度助成対象活動に関する事後評価結果案等について審議・決定
その後随時、振興会から事後評価結果を
助成対象団体に対し通知14