令和３年度

町政執行方針豊浦町

Ⅰ はじめに

令和３年豊浦町議会定例会３月会議の開会にあたり、令和３年度の町政執行方針について述べさせていただきます。
今、世界の新型コロナウイルスの累計感染者数は１億人を超え、死者数は２３０万人以上となっており、日本においても多くの感染者と死亡者が確認され、未だに社会的・経済的に大きな影響をもたらしております。
また、地球温暖化による気候変動は、氷河の融解、洪水や干ばつ等により陸上や海の生態系への影響をはじめ、食糧生産や健康など人間の生活に大きな影響をもたらしています。
政府は昨年１０月、温室効果ガス排出量を２０５０年に実質ゼロとする目標を掲げるとともに、「地球温暖化対策の推進に関する法律」
では、市町村においても温室効果ガス排出抑制のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するよう努めるものとされています。
エスディージーズ

また、農林水産省では昨年、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）時代にふさわしい「農林水産省環境政策の基本方針」が策定され、環境創造型産業への進化として各種事業の採択において環境への取組みを採択要件や加点要素とすることとされており、今後の事業推進による地域振興や発展は、環境問題を無視しては成し得ないものと考えております。
このような状況を踏まえ、本町においても平成３１年１月に策定した「豊浦町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づいた施策を着実に進めてまいります。
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さらに一次産業においては、「生産段階では温室効果ガスの排出抑制、バイオマス資源の循環利用等を推進」として、家畜排泄物による堆肥等を活用した土づくり、環境保全型農業やクリーン農業の取組等による持続可能な農業を実践することが重要と考えております。
また、海洋プラスチックごみ対策の観点からも、農畜産業由来の使用済みプラスチック回収・適正処理の徹底や循環利用の推進、排出抑制のための生分解性マルチの利用拡大、漁業系廃棄物の適正処理やリサイクルの推進等が急務であります。
このような状況下、本町においては人口減少や少子高齢社会の進展、養殖ホタテのへい死や価格低迷、新型コロナウイルス感染症の影響等により地方税収の増加は見込めず、財政は厳しさを増しておりますが、行政課題は山積しており、メリハリをつけながら歳出を抑制するとともに、歳入を確保し、持続可能なまちづくりを推進してまいります。
本町産業の核であります農業・漁業の振興は無論の事、バイオガスプラントの安定稼働や地域産業連携拠点施設での農業の担い手確
保、一般社団法人噴火湾とようら観光協会や豊浦アイヌ協会等関係団体等による産業振興・観光振興・地域振興等を図り、関係人口増を推進しながら移住・定住策を押し進めることにより人口減少を抑制してまいります。
町長就任以来、私は「子供たちや若者が将来にわたり夢と希望を持ち続け、町民の皆様が元気で明るく安心して暮らせるまちづくり」
を政治信条として、その実現のため、町民の皆様のご協力のもと進めてまいりました。
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本年は２期目の最終年であり、多様化する社会変化を的確に捉え、次世代にしっかりと引継ぐ責任を全うするため、誠心誠意使命感と緊張感を常とし、渾身の努力で町政を執行してまいります。

Ⅱ 町政に臨む基本的視点

本町の道しるべとして策定した「第６次総合計画（2018 年度～2027年度）」は１０年計画の４年目を迎えます。
安全・安心で豊かに暮らせる自立したまちの実現に向け、多様な主体（町民、町内企業など）および議会・役場が連携しながら、協働の効果を最大限に発揮させ、かつ、効果的・持続的なまちづくりに努める必要があります。
このことから、この総合計画の更なる進捗管理と目標達成を目指し、各施策を推進してまいります。
以下、第６次総合計画の基本目標に沿って、各分野別に具体的な施策を申し上げます。

Ⅲ 分野別具体的な施策（1)【基本目標１】
魅力あるまちの実現
政策１．住みたい・住み続けたいまちに向けた住宅・移住の取組の充実
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□住宅の確保
住宅の整備確保については、基本目標である“魅力あるまちの実現”に向け、令和２年度に改定した「住生活基本計画」に基づき、「空き家対策計画」を策定し住宅の確保に努めてまいります。
また、併せて改定した「公営住宅等長寿命化計画」により、本町の特性に対応した安心して住み続けることのできる、住宅供給を進めてまいります。
さらに、「豊浦町耐震改修促進計画」に基づく耐震化率の目標達成に向けた取組も推進してまいります。
民間住宅の確保については、住宅の新築や中古住宅の購入に対して、引続き支援してまいります。

□移住・定住の促進
移住・定住の促進については、各種移住フェアやイベント等にも出展し、移住体験住宅を活用するとともに、関係人口を図りながら、空き家バンク制度を深化させて、実績向上に取組んでまいります。

政策２．長く住み続ける・子どもたちに戻ってきてもらうための産業振興□農業の振興農業については、地域ブランドである、豊浦いちご生産ハウスの環境改善整備に支援し、生産性の向上を図ってまいります。
従来、農業者が自ら行っていた水田や畑の病害虫防除作業につい４

ては、ラジコンヘリコプターやドローンによる空中散布作業の対象作物や面積を拡充支援し、農業者の作業効率向上と労力軽減により、次世代農業者に向けて地域農業者基盤の維持振興を図ってまいります。
また、農産物の安定的な生産・供給を図るため、年々増加している鳥獣による農業被害対策として、「農業鳥獣被害対策事業」を拡充
し、電牧柵等の整備に引続き支援してまいります。
さらに、従来の「地力維持増産奨励対策事業」と「営農活動環境適正処理事業」を統合し、緑肥による土づくりと廃プラスチック回収処理に対する支援に加え、生分解性マルチの導入に対しての支援を行う「地域循環型持続的営農支援事業」を新設し、コストを低減し経営体質の強化を行うとともに、地域内でうまれる「海の恵み」や「消化液」などの有機肥料を活用した地域内循環型土づくりに対しての支援を進めることにより、環境負荷を軽減し、地域循環型の持続可能な農業の確立を図ってまいります。
令和元年度より５年計画で進めております「道営土地改良事業（山梨地区）」については、農業用排水施設の更新、農地の再整備により、引続き生産性の高い営農基盤の充実を図ってまいります。
また、今年度より５年間計画で進める「道営土地改良事業（桜第２地区）」において、用水路の新設や区画整理に向けて調査を実施してまいります。
「地域産業連携拠点施設運営事業」については、３年目を迎え、本年度も新たな研修生を受け入れ、親方ネットワークや関係機関との連携協力を図りながら、農業の担い手を継続的に育成してまいり５ます。
畜産振興については、新たな支援として「畜産担い手総合整備事業」、「牛舎環境改善整備事業」を実施し、営農基盤の充実を図ってまいります。

□漁業の振興漁業については、近年の原因不明のホタテ貝の大量へい死がホタテ養殖漁業者にとって深刻な問題となっていて、各関係機関と連携し原因究明に努めていますが、未だ解明されておりません。へい死貝を減らす要因の一つとして、稚貝の活力について研究機関からの提言も受け、令和３年度からの３カ年の試験事業として本町に適する可能性のある稚貝産地試験を実施してまいります。また、漁業資源確保のため、噴火湾海域でも進んできている「磯焼け対策」への支援や「漁場環境整備」、「資源量調査」、「アワビの種苗放流」を引続き推進してまいります。
漁港整備については、北海道が事業主体である豊浦・礼文の両漁港の長寿命化計画に基づき、漁港の補修整備を促進してまいります。

□林業の振興林業については、一昨年創設された「森林環境譲与税」を財源として森林経営管理法に基づき、昨年実施の予備調査を元に森林所有者に意向調査を実施し、放置森林の解消、適正な森林管理と整備促進および木材の利用促進を図ってまいります。
併せて、「未来につなぐ森づくり推進事業」、「町有林整備事業」等
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に引続き取組んで、適切な森林施業を推進してまいります。

□商工業の振興
商工業については、商工会が取組む「経営改善普及事業」や「地域振興事業」をはじめ、「とようら住宅リフォーム券事業」、「行政連携ポイント付与事業」に引続き支援し、地域内循環による経済活性化、消費の地域外流出抑制を図り、官民一体となって解決すべき課題を補完し、住民サービスの向上に努めてまいります。
雇用の創出については、商工会が取組む「起業化促進雇用創出応援事業」に対して、引続き支援してまいります。

□観光の振興観光については、「一般社団法人 噴火湾とようら観光協会」が昨年３月に「日本版ＤＭＯ候補法人」として登録され、本登録に向け連携して進めてまいります。コロナ禍により観光協会の自主事業を思うように実施できない難しい状況ではありますが、引続き本町の観光事業の推進に努めてまいります。
小幌駅の管理運営については、町が駅業務の維持管理費用および人的協力・支援の両面において引続き負担し管理してまいります。
また、ジオパークの重要なジオサイトであります、「小幌洞窟」を含めた小幌周辺を観光資源の核の一つとして、「道の駅とようら」や「天然豊浦温泉しおさい」と結び付け、本町全体的な観光取組にも支援してまいります。
観光ＰＲイベント事業については、食と観光や体験観光等のＰＲ７を行い、ふるさと納税返礼品に使用している特産品の販売とともに、町を広くＰＲしてまいります。
広域観光連携事業では、昨年白老町に民族共生象徴空間（ウポポイ）がオープンされ、登別洞爺広域観光圏協議会等の取組とも連携しながら、その来場者の町への波及促進に努めてまいります。
また、長万部・黒松内・豊浦３町連携事業、「はしっこ同盟」についても、新たな観光の取組に向けた協議を進めてまいります。

（2）【基本目標２】
豊かな生活環境の実現
政策３．安全・安心に暮らせるための取組の充実□防災体制の構築
近年の異常気象に伴う災害の激甚化に対応するため、防災ガイドブックを作成し啓発活動を推進するとともに、拠点施設３ヵ所に Wi－Fi を整備し、避難所における情報環境の改善に取組みます。
さらに、防災行政無線及び固定電話に防災無線の情報を送信するシステムについては、昨年度は北部地区で導入しましたが、本年度は大岸・豊泉・礼文華地区を対象に加え、速やかに情報が伝達されるよう配慮してまいります。
また、自主防災組織の育成および各避難所の備蓄備品の充実を計画的に推進してまいります。
消防体制の整備については、「消防事業・施設整備１０年計画」に基づき、町民の安心確保を図ってまいります。
８□交通安全・防犯対策の推進
交通事故防止および犯罪防止については、交通安全協会、防犯協会、自治会等の関係団体と連携して、道路診断、パトロールなどを引続き実施してまいります。
さらに、交通安全上、危険と考えられる箇所には垂れ幕などの啓発資材を活用した安全対策を講じてまいります。豊浦小学校周辺については、舗装に段差をつけ、走行車のスピードを抑制する対策の効果が確認できましたので、騒音等に配慮しつつ、その対策を拡大してまいります。
消費者保護については、悪質な振り込め詐欺や架空請求などの被害に遭わないよう、情報の提供および啓発活動の取組を推進してまいります。

□町民の「足」となる公共交通の維持
公共交通の維持については、地域公共交通活性化協議会と連携して、交付金、補助金等を活用しながら、引続きサービスの向上に努めてまいります。
「コミュニティバス」については、アイヌ政策推進交付金を活用し、礼文華・大岸コースを週１日から週５日に変更するなど、より利用しやすい運行を行ってまいります。なお、利用料金については、町民の皆様のご意見を伺いながら、引続き検討してまいります。

□社会参加の推進、コミュニティの形成
社会参加の推進については、「郷土愛ふれあいトーク」や「出前ふ９れあいトーク」を引続き開催し、その声を町政に反映してまいります。
地域コミュニティの維持については、必要な自治会活動に対して引続き支援してまいります。
広聴・広報活動の充実については、広報紙や町ホームページの内容等の工夫により、わかりやすい行政情報の提供に努めるとともに、町の多岐にわたる情報をフェイスブックでリアルタイムに提供してまいります。
また、コミュニティＦＭの「ワイラジオ」の行政情報の提供と普及に努めてまいります。

政策４．豊浦町の魅力としての環境保全・活用□再生可能エネルギーによるまちの活性化
温室効果ガス削減に資する低炭素化については、次世代を担う町民、また安心して暮らしていける環境づくりのために避けては通れない責任ある行動をとらなければならないものと考えております。
平成３１年４月より稼働を開始した、「バイオガスプラント」については、安定稼働のため、その運営管理に万全を尽くし、原料や液肥処理を適正に管理活用することにより、循環型まちづくりの推進と地域経済の活性化に努めてまいります。
町有施設を対象とした「温暖化対策実行計画（事務事業編）」に掲げる目標達成に向けた施策の優先順位を定め、効果的に取組んでまいります。
１０□ごみの適正処理や排出抑制・再資源化の推進
現在、西いぶり広域連合において進めております、新中間処理施設整備、現中間処理施設の老朽化対策、最終処分場改修、公共建築物長寿命化計画に基づく各種施設の改修については、構成市町において住民負担の軽減に向け、事業内容および事業費の精査に努めております。
今後も、それぞれの施設整備等が適正に行われるよう、引続き検討してまいります。
さらに、本年４月から始まります危険ごみの回収についても、適正に排出および処理されるよう推進してまいります。
また、生活環境対策については、廃棄物の最終処分量の減量を図るために、町民・事業者・町が一体となり、３Ｒ事業（リデュース・リユース・リサイクル）をより一層促進させてまいります。

□自然との共生
アイヌ文化は、自然と共生し、自然の恵みを神と崇める中から生まれたものであります。
これまでも、豊浦アイヌ協会とともに、本町のアイヌ文化の復興や伝承を実施してきましたが、国のアイヌ政策に関連して、令和元年度に豊浦町アイヌ文化関連観光プロモーション事業「基本構想・基本計画書」を策定しており、この計画に基づき、国の交付金も活用しながら、アイヌ民族が誇りと希望がもてるような施策を展開してまいります。
本年度は、この事業の基盤となる礼文華海浜公園再整備に伴い、アイヌ伝統的儀礼「カムイノミ・イチャルパ」を開催しているこの
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地に、本町のアイヌ文化およびアイヌ文化とアウトドアを融合した、新しい礼文華地域の文化を発信する拠点となる伝統的儀礼施設を建設し、一層のアイヌ施策の促進を図ってまいります。
人々に自然の潤いと癒しを提供する、町内１０公園については、利用者の安全を確保するとともに、修繕を計画的に進めてまいります。
鳥獣被害対策については、鳥獣被害防止対策協議会において効果的な活動を行う有害鳥獣捕獲用罠の整備を拡充し、伊達猟友会豊浦部会への活動に対しても支援してまいります。

（3）【基本目標３】
誰もが住みやすいまちの実現
政策５．健全な子どもたちを育成するための子育てサービスの充実□多様なニーズに応じた子育て支援
子育て支援については、「第２期子ども・子育て支援事業計画」および「子どもの貧困対策計画」に基づくとともに、子ども・子育て支援会議においても検証しながら取組を推進してまいります。
保育サービスについては、町内の認可外保育施設と連携し、通常保育や障がい児保育の充実を図ってまいります。
また、国の幼児教育・保育の無償化に関連して、本町独自に実施している、無償化の対象とならない０歳から２歳までの課税世帯の保護者の保育料および３歳以上の食材費の全額負担、学校給食費負担軽減事業、認可外保育施設等利用助成金支給事業、高校生通学費
１２等補助事業、乳幼児等医療費無料化事業についても、継続実施して保護者の負担軽減を図ってまいります。
母子保健事業については、安心して子どもを生み育て、健やかな成長を促すため、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援体制の構築を行い、乳幼児健診や相談、家庭訪問、健康教育などに、引続き取組んでまいります。
産後ケア事業については、心身のケアや育児のサポート等、産後も安心して子育てができるように支援するほか、引続き産婦の健診費用および新生児聴覚検査費用の助成も実施してまいります。
児童虐待防止については、児童相談所等関係機関との連携をより緊密なものとし、虐待被害の予防と拡大防止に向けた支援体制の強化に努めてまいります。

□教育の出発点である家庭教育・創意と工夫に満ちた学校教育の推進
教育行政については、総合教育会議において教育委員会と意思の疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有し、より一層生涯学習の充実を推進してまいります。
特に今年度は、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、教育におけるＩＣＴ（情報通信技術）機器等の有効活用について着実に取組んでまいります。
詳細については、教育行政執行方針において教育長が説明いたします。
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政策６．誰もが安心して暮らし続けるための医療・保健・福祉サービスの充実□医療提供体制の確保
国民健康保険病院は、地域に密着した医療サービスを安定的・継続的に提供できるよう、「初心を忘れず 使命感をもって」を理念に、「信頼される医療の提供」、「住民中心の医療展開」、「地域病院として健全な運営」を基本方針として、町民の皆さまの「かかりつけ医」病院として、必要な医療提供を行ってまいります。
病院施設や医療機器については、計画的に必要に応じた修繕、更新を行ってまいります。
また、コロナの影響で遅れております病院経営体制の在り方の検証、やまびことの連携及び両施設の在り方なども含めた「次期新病院改革プラン」の策定を進めてまいります。

□予防を重視した健康づくりの推進
町民の健康保持については、がん検診、特定健康診査等の受診勧奨や特定保健指導、健康相談、家庭訪問などを着実に実施し、健康づくり体制の充実を図ってまいります。
また、ＭＲＩ・ＭＲＡ検診費用助成事業についても引続き支援してまいります。
さらに、やまびこ、町民課および国保病院が連携し、データヘルス計画に基づく糖尿病性腎症重症化予防事業等を行うとともに、各種予防接種事業も実施し総体的な医療費の抑制に努めてまいります。
１４□高齢化社会に対応した介護・福祉サービス
本年度は、「高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画（令和３～５年度）」がスタートします。
本町においても少子高齢化が進み、老老介護、認認介護といった高齢者が高齢者の介護を行う世帯が増えていくことが懸念されています。
高齢者の介護予防に努めるとともに、介護を要する状態となっても、適切な介護サービスを利用することにより、介護度の進行を抑制し能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするため、地域包括ケアシステムのさらなる推進と、介護サービスの充実・質的向上を図ります。
また、総合保健福祉施設内の介護老人保健施設・老人デイサービ
スセンター・訪問介護事業所の介護サービス事業所においては、地域のニーズに応じた介護サービスが提供できるよう、施設の体制や人員配置に取組み、安定した施設運営を推進してまいります。

□地域包括ケアシステムの構築・推進
高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援という目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進します。
そのため、社会福祉に関する事業について、各種福祉計画により着実に実施するものとし、施策の進捗状況、事業効果を検証し、多様なニーズに対応した地域福祉を推進してまいります。
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高齢者福祉については、家庭・地域の中で生きがいをもって安心して在宅生活が続けられるよう、社会福祉協議会との連携を密にし、町民が主体となって行う活動の支援や、介護予防・日常生活支援総合事業等の福祉サービスの充実に努めてまいります。
認知症対策については、全世代を対象とした研修会の開催や地域支え合い体制事業の推進など、地域住民へ認知症に関する普及啓発に努めてまいります。

□障がい福祉サービスの提供体制の確保「第６期障がい福祉計画（令和３～５年度）」に基づいて、本町に在住する障がい者、その家族が、地域で安心して日常生活や社会生活を送ることができるよう、障がい者を支援する施策を推進してまいります。
また、町内で社会福祉法人が運営する障がい者入所施設が築４０年以上経過したことにより、老朽化が著しく利用者の居住空間整備が課題となっていることから、移転改築整備費に対して助成を行い、障がい福祉サービスの基盤整備を図ります。

□国民健康保険・後期高齢者医療の充実
国民健康保険事業については、国および北海道の国保運営方針に基づき、法定外繰入を６年で解消する赤字解消計画を策定しているところであります。この計画に基づく税率改正については、保険税の激変緩和を図るとともに、負担の公平の観点からも同一保険税にすることを最終目標に、北海道とも連携を図りながら健全な運営に
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努めてまいります。
後期高齢者医療事業については、適正な運営に取組むとともに、町民の窓口としてわかりやすく丁寧な対応に努めてまいります。

(4) 【基本目標４】
健全な行政経営の実現
政策７．町民サービスの基盤を支える公共施設の効果的運用□公共施設・インフラを長持ちさせるための維持管理・修繕の実施
公共施設等の老朽化対策については、本年度、施設ごとの実態調査を行い、今後の改修等の内容や時期、費用等を整理し、中長期的な年次計画を検討するため、「公共施設等総合管理計画」に基づく「個別施設計画」を見直し、公共施設等の機能の確保を推進してまいります。
町道の維持補修については、橋梁の長寿命化対策および道路の危険箇所の補修を計画的に実施し、生活道路の安全確保に努めてまいります。
また、除雪体制については、作業の安全確保、迅速かつ丁寧な除雪、民間委託路線の体制維持に努めてまいります。
なお、老朽化している除雪トラック（７t 級）1 台、歩道用小型ロータリー１台を社会資本整備総合交付金（国庫補助金）の活用により更新することとし、効率的な除雪作業を実施してまいります。
国道の整備については、国道３７号のクリヤトンネルおよびチャストンネルの狭隘解消、礼文華地区の線形改良を近隣市町と連携し、１７引続き国および関係機関に要望してまいります。
道道の整備については、美和豊浦停車場線（浜町工区・旭町工区）および大岸礼文停車場線等の整備促進に向けて、要望活動を継続してまいります。
簡易水道事業については、施設および配水管の更新事業を実施し、既存施設の維持管理等を適切に行い、安定した水の供給に努めてまいります。
生活排水対策については、下水道未普及地域において、合併処理浄化槽の整備を図り、生活環境の保全および公衆衛生の向上を進めてまいります。
また、簡易水道事業および下水道事業については、経営成績や財政状況等の「経営の見える化」を図るため、令和２年度に地方公営企業法適用の準備に着手しました。初年度は、法適用に係る基本方
針作成、固定資産台帳整備、GIS データ構築作業を行っており、令和６年度までに公営企業化に向けた作業事務を進めて、完全移行してまいります。

□効率的な行財政運営の推進
本年度、事業評価制度を導入することにより、総合計画における政策、施策を実現するための具体的手段として実施し、行財政運営の改善や行政サービスの効率化と職員の意識改革を図ります。
債権管理については、債権管理マニュアルに基づき、事務処理の適正化を図るとともに、継続して、本町、壮瞥町および洞爺湖町の職員を相互に併任し、滞納整理事務における協力と捜索による動産
１８の差押等、徴収技術の向上にも努めてまいります。
未利用の町有財産については、その有効活用について、順次対応を進めてまいります。
ふるさと納税については、募集サイトの追加などにより、令和２年度の寄付額は前年度の寄付額を超えたところですが、令和３年度は、首都圏をメインターゲットとして捉え、広告サイト等に掲載しＰＲするなど、より効果的な情報発信が行えるよう取組んでまいります。
人事評価制度については、住民ニーズを的確に捉え、それらに応えるサービスを提供するため、職員の能力を最大限に引出し得る、人事評価とその管理に努めるとともに、勤勉手当に人事評価の結果を適正に反映させてまいります。
町職員の新型コロナウイルス感染症対策については、石鹸等による手洗いや手指消毒、執務中のマスク着用など基本的な対策の徹底を図るとともに、今後町職員が発症した場合を想定し、行政サービスや町民生活等への影響を最低限とするため、感染拡大防止を図るための基本となる事項について定めた予防・対応マニュアルに基づき、迅速・適切な対応を図ってまいります。

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Ⅳ むすび以上、令和３年度の町政執行に臨む私の所信を述べさせていただ
きました。
２０５０年には世界の人口が９７億人に達するという増加が見込まれる中、食料危機が叫ばれ、近年の地球温暖化による気候変動やウイルスによる感染症の拡大など人類に大きな危機をもたらす環境悪化による地球規模のリスクがより一層高まっております。
このような中、厳しい財政状況下ではありますが、環境に配慮した地方創生を推進し地域循環経済を構築することにより、町民一人ひとりの所得向上と地域経済の発展を期すことにより財源を確保するとともに、受益と負担の公正性に努めて行財政運営を図ることが必要であります。
今後も「町民生活が一番」を政治理念とし、住民サービスの維持・発展に努め、一層安心して暮らしやすいまちづくりを目指してまいります。
町民の皆様並びに町議会議員の皆様のより一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、町政執行方針といたします。

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