一般社団法人愛媛県建設業協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人愛媛県建設業協会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所（以下「本部」という。
）を愛媛県松山市に置く。

２

本会は、理事会が別に定める細則により支部を置く。

３

前項の支部に関する事項は、理事会が支部運営規則として別に定める。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、会員相互の信義を重んじ、建設業を経済的、社会的及び技術的に向上させ、建設業の健全なる発展を図り、併せて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

(1) 建設業の経営の改善及び技術の向上並びに環境・安全対策の推進に関する調査研究(2) 建設業の人材の確保・育成及び福利厚生、労働災害の防止に関する調査研究(3) 建設業に関する法制及び施策に関する調査研究(4) 建設業に関する情報、資料の収集及び提供(5) 建設業の社会的使命の重要性に関する啓発及び支援(6) 講演会、研修会等の開催及び機関誌、図書等の斡旋(7) 行政機関及び関係諸団体に対する提言、要望及び意見提案(8) 建設業に係る共同施設の設置及び運営(9) 建設業に係る資機材等の共同購入(10) 建設業の経営に必要な事業資金の貸付及びそのための借り入れ(11) その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

本会の会員は、次のとおりとする。

(1) 正会員

建設業法に基づく一般建設業又は特定建設業の許可を受け土木工事業又は建築工事業を営業する者（以下「土木建築工事業者」という。
）であって、愛媛県内に本店（社）を有する法人の代表者若しくは業務執行権を有する役員若しくは個人企業の代表者で、本会の趣旨に賛同するもの。

(2) 賛助会員

建設業に関係ある法人で本会の趣旨に賛同するもの。

(3) 特別賛助会員

土木建築工事業者であって、愛媛県内に本店（社）を有しない法人又は個人企業の愛媛県内の支店を代表するもので、本会の趣旨に賛同するもの。
２

愛媛県内に本店（社）を有する正会員は、その主たる営業所の所在地により支部に分属するものとし、当該正会員が必要と認める部会にも属することができるものとする。

３

特別賛助会員は、会長の承認を得て、第 44 条第１項に定める部会に属することができる。

４

その他賛助会員及び特別賛助会員に関し必要な事項は、理事会において定める。

５

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）

第６条

本会の正会員になろうとする者は、理事会が定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

本会の賛助会員及び特別賛助会員になろうとする者は、理事会が定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

３

正会員又は特別賛助会員が第５条に定める代表者等の地位を有しなくなった場合、新たに代表者等の地位を有することになった者は、理事会が定める変更届を会長に提出し、理事会の承認を受けて、正会員又は特別賛助会員の地位を承継する。
（入会金及び会費）

第７条
２

会員は入会金及び会費として総会において定める額を支払う義務を負う。

納入した入会金及び会費は、返還しない。
（任意退会）

第８条

会員は、理事会が定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本会の定款その他の規程に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷付け、又はその目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（資格の喪失）第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第５条第１項に定める許可を取り消されたとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき、又は会員の属する法人が解散したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条会員がその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

第４章

総会

（種別）
第 12 条２

本会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（構成）

第 13 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第 14 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 入会金並びに会費の金額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の額並びに理事及び監事に対する報酬等の支給の基準(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第 15 条

総会は、通常総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集する場合は､開催日の２週間前までに、正会員に対して招集通知を発するものとする。

４

前項にかかわらず、総会は、正会員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）

第 17 条２

総会の議長は、会長がこれに当たる。

会長に事故があるとき又は欠けたときは、予め会長が定めた順序により副会長がこれに当たる。
（議決権）

第 18 条２

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

３

前項の場合における第 19 条の規定の適用については、その正会員は、総会に出席したものとみなす。
（決議）

第 19 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 20 条

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び総会において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）
第 22 条本会に、次の役員を置く。

(1) 理事

10 名以上 20 名以内(2) 監事

４名以内

２

理事のうち１名を会長、１名を筆頭副会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長及び筆頭副会長をもって法人法上の代表理事とする。

４

理事のうち１名を常務理事とすることができる。

５

第２項の専務理事及び前項の常務理事をもって、法人法上の業務執行理事とする。
（理事及び監事の選任）

第 23 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

理事のうち 16 名以内は、第 48 条第１項に定める支部長又は第 44 条第３項に定める部会長である者の中から選出する。

３

会長、筆頭副会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

監事のうち１名は、正会員以外の者から選任する。

５

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

筆頭副会長及び副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、筆頭副会長がその職務を代行する。

４

専務理事は、会長、筆頭副会長及び副会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。

５

常務理事は、会長、筆頭副会長、副会長及び専務理事を補佐し、本会の業務を分担執行する。

６

会長、筆頭副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 25 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）

第 26 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。また、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。また、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員された理事の任期は、現任者の残任期間とする。

４

理事又は監事が第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 28 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支払の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

前項にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の免除）

第 29 条本会は､法人法第 114 条第１項の規定により､任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章

理 事 会

（構成）
第 30 条２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第 31 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、筆頭副会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 32 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は事故があるときに、まず、筆頭副会長が招集し、会長及び筆頭副会長が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する場合には、開催日の遅くとも３日前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。
（議長）

第 33 条２

理事会の議長は、会長とする。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときに、まず、筆頭副会長がこれに当たり、会長及び筆頭副会長が欠けたとき又は事故があるときは、予め会長が定めた順序により副会長がこれに当たる。
（決議及び報告の省略）

第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

３

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。

４

前項の規定は、第 24 条第６項に規定する報告については適用しない。
（議事録）

第 35 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、すべての代表理事の変更を行う理事会及び代表理事が誰も出席しなかった理事会については、法令の定めるところにより、他の出席した理事も記名押印する。

第７章

会計（事業年度）
第 36 条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 37 条本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、本部及び支部に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 38 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類を通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を本部に５年間、また支部に３年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を本部及び支部に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 40 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第 41 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

公告（公告の方法）
第 42 条

本会の公告は、本部の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章

協議員会（協議員会）
第 43 条

本会は、第４条の事業を達成するため協議員会を置き、協議員をもってこれを構成する。

２

協議員会は、会長の諮問に応え、又は会長に対して意見を述べることができる。

３

協議員の選任及び解任は、理事会において行う。

４

協議員の任期は、理事会の定めるところによる。

５

補欠として選任された協議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

６

協議員会は、会長がこれを招集する。

７

協議員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章部会及び委員会（部会）
第 44 条

本会に第４条に定める事業達成のため、専門業種の調査研究を行う次の部会を置くことができる。
(1) 舗装部会(2) 建築部会(3) 港湾部会(4) 農林土木部会
２

部会は、正会員及び特別賛助会員で組織する。

３

部会に部会長を置く。

４

部会の会議は、部会長が招集する。

５

前各項に定めるもののほか、部会に関し必要な事項は、各部会において定める。ただし、部会の運営にとどまらず、本会の運営にまで影響する恐れがあると判断される事項については、理事会の決議を要する。
（委員会）

第 45 条本会に建設業に関する専門の事項を調査審議させるため、理事会の決議に基づき、委員会を置くことができる。
２

委員会に委員長を置く。

３

委員会は、委員長が招集する。

４

会長が必要と認めるときは、委員長を理事会に出席させて意見を述べさせることができる。

５

委員の任免は理事会の決議を経て会長が行う。

６

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章相談役、顧問及び参与（相談役、顧問及び参与）
第 46 条本会は、第３条の目的を達成するため必要と認めるときは、理事会の決議により相談役、顧問及び参与を置くことができる。
２

相談役、顧問及び参与は、理事会の決議に基づいて会長が委嘱する。

３

相談役及び顧問は、会長の諮問に応じ、会議に出席して意見を述べることができる。

４

参与は、本会の重要な事項について会長の諮問に応ずる。

５

相談役、顧問及び参与の任期及び報酬については、理事会の決議により別に定める。

第 13 章

事 務 局

（事務局）
第 47 条本会に事務を処理するため事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議により会長が任命する。

４

職員の任免は、会長が行う。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 14 章支部（支部）
第 48 条支部に支部長を置く。支部長は、正会員がそれぞれ分属する支部ごとに選出する。

２

支部長は、本部との連絡及び支部の事業を執行し、会費の徴収の任に当たるものとする。

３

この定款に定めるもののほか、支部に関し必要な事項は、各支部長が内規をもって定めることができる。

第 15 章補則（委任）
第 49 条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する
同法第106 条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本会の最初の代表理事は、次のとおりとする。
会

４長西岡義則

筆頭副会長

米谷正

人

本会の最初の業務執行理事は、次のとおりとする。
専務理事

髙内達夫

常務理事

関谷慎吾