杉並区議会議員(無所属)

岩田いくま

区政報告 Vol.１９（平成２０年春号）

発行：岩田いくま 〒168-0082 杉並区久我山5-24-30-103
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岩田いくま（生真）略歴：昭和46年（1971年）生。都立西高、東京大学卒。外資系コンサルティング会社勤務を経て、平成15年5月より杉並区議会議員（区政杉並クラブ所属。現在、幹事長）。平成１９年５月より２期目。
趣味：バレーボール（大学時代は母校で部活動のコーチを行う）、読書。
家族：妻、長男（５歳）、長女（２歳）、次男（０歳）。

区民税減税は可能か〜 「減税自治体構想」の研究が進められています 〜
平成１９年度から、区民税の独自減税に向けた研究が「杉並区減減税自治体構想税自治体構想研究会」にて行われています。
１月末の研究会では、「１０年後から、恒久的に１０％の減税が可

区の末永い発展のため、毎年一定額の財源を積み立てて財政の能」との試算が示されました。

ダムをつくり、必要に応じてその現在の財政運営

果実を活かしつつ、将来はその歳出総額：１，５００億円（そのうち、借金返済：１５０億円）

利子で区民税の減税につなげていく構想

貯金残高：５７０億円（平成１９年度）
借金残高：３８４億円（平成１９年度） ☜ 平成２３年度末までにゼロにする予定
研究会の試算z現在借金返済に充てている１５０億円を、借金完済後も毎年貯金する
z１０年後からは、貯金の利子と一部取り崩しで、恒久的に区民税を１０％減税できる
岩田いくまの見解
公会計には「単年度主義」の原則がありますが、将来への備えとして、ある程度の貯金をすることは必要だと考えます。
一方で、「行革の成果」を区民の皆様に還元するためにも、減税の実現は早い方が良いでしょう。
したがって、借金完済後は、z区民税１割減税の即時実施（財政規模は５０〜６０億円）
z貯金の継続（財政規模は９０〜１００億）とし、減税と将来への備えの両者を目指すべきではないか、と予算特別委員会にて質問・提言しました。

予算特別委員会にてパネルを使って質問

１

本会議での質問（１）
平成２０年区議会第１回定例会の初日（２月１６日土曜日）、区長の予算編成方針に対し会派を代表して質問を行いました。
以下、その概要を取り上げます。
岩田いくまの質問

区長の答弁

医療
救急医療だけでなく、在宅医高齢者の在宅での生活を地域で支えていくためには、療も含めた医療の相談窓口在宅医療についても情報センターが必要だと考える。

が必要だと考えるが、いかがどのような形態で設置するかを検討していきたい。

か。
現在は週に４日、２４時間の医療提供体制を整えた。

小児救急の充実に向けた

今後は、２４時間３６５日の小児救急医療が確保でき今後の取組みを伺う 。

るよう、区として必要な支援を講じていきたい。

高齢者向け施策
在宅療養・在宅介護体制の充実・強化に向けた検現状や課題について整理し、医療関係者等と意見交換を実施している。
平成２０年度に改定する保健福祉計画や介護討の進捗状況を伺う。

保険事業計画のなかで、具体化していきたい。
「ケア２４」は高齢者の地域での自立した生活を総合介護における最前線の相談窓口機能を果的に支援する“地域包括ケア”の中核機関である。

たしている「ケア２４」の、今後の役割に対すz高齢者の身近な相談窓口として区民への定着る認識を伺う。

z要援護高齢者に対する医療・介護の連携拠点となるよう、支援に努めていく。

子育て支援
配慮を要する児童に対しては、早期発見と適切な相談・発達障害等の「配慮を要する児童」支援が重要である。

への、具体的な支援策を伺う。

専門医や心理職による「発達専門相談」や少人数による「グループ指導」を新たに実施していく。

子供の予防接種に、子育インフルエンザ予防接種については、子育て応援券を利用可能としてて応援券の対象としうるのではないか、とはどうか。

いう方向で議論している。
２本会議での質問（２）岩田いくまの質問

教育長／区長の答弁

教育
岩田議員が引用された「区民一人ひとりが個性や能力を発揮し、活き活きと活躍する」こと、そのために必要な生きる基公教育の役割とは何か。

礎を培い、必要とされる基本的な資質を養うことが、公教育の役割であると考えている。
脳科学に関する知見や他国の政策も参考とし、就学前教育は重要と認識し就学前教育の環境整備を図っていくべき。ている。
発達段階に応じた適切な就＊ノーベル経済学賞を受賞した米ヘックマ

学前教育を推進する観点かン教授の政策実験や、英ブレア政権のら、様々な学術的知見等も研究し、今後の環「シュアスタート」という包括的プログラ境整備に活かしていきたい。

ムを例として取り上げました。

まちづくり／地域活性化
自治会・町会活動の活性化を図るために、新たに設けた「地域活性化助成」によって、z現役世代など様々な年齢層が参加できる事業

どのような課題を解決しようとしているのか。

zNPOなど各種団体との連携で進める事業に助成を行い、地域住民の絆を深めたい。

地域活性化に向けた区民それぞれの取組みは、防なかなか良い知恵が犯や子育て、教育の分野等で既に現れてきている。

ない。

各々の活動の良さ・自律性を残しつつ、連携を図る

今後の大きな課題で仕組みをどう作っていくのか。

ある。

その他に、
「土曜議会の在り方」 「都区制度改革」 「議会と執行機関（行政）の役割分担」 「情報システムの有効活用」 「３０人程度学級」 「学校と地域の関係」 「行政組織の在り方」 「職員防災訓練」 「旧NHKグラウンドの今後」 「ごみの分別・収集方法変更と環境政策」 「資源ごみの排出抑制策」 「電力の入札」等についても質問いたしました。
質問及び区長・教育長の答弁は、区議会公式ホームページから録画中継を見ることができますので、是非ご覧ください。
なお、今回初めて取り組んだ「土曜議会」には、１１７名の方に傍聴いただきました。ありがとうございました。今後も「開かれた議会」を目指して議会改革に取り組んでまいります。
次回の土曜議会は、６月１４日（第２回区議会定例会初日）の予定です。

３教育は誰が担うのか〜 学校と地域の役割分担をめぐる、私の考え 〜
教育をめぐっては、人それぞれ「持論」があります。
また、「学力向上」「体力向上」にとどまらず、「コミュニケーション教育」「情報教育」「国語教育」「論理力教育」「英語教育」等々、「やった方が良い教育」は、無数にあります。
そうした中で、私は学校教育をめぐる枠組みを、下記のように考えています。
z「必ずすべきこと」の実施
学校の役割z学校としての“特色ある教育”の実施
z「やった方がよい」が、先生だけでは対応できない教育の、地域への要請

地域の役割

教育委員会の役割

z学校からの要請への対応
z「やった方がよい」ことを自ら実施
z「必ずすべきこと」の決定
z「やった方がよい」ことを学校・地域が取り組む際の支援

予算特別委員会では、このような視点から区の教育政策の方向性を質問し、「学校や地域の創意工夫を尊重する」という区の姿勢を確認しました。
＜キリトリ＞線

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見・ご要望をおきかせください。

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