ESGへの取り組み
2024年6月24日時点

Environment
SocialGovernance目次

1. サステナビリティ方針

P.2

2. サステナビリティ重点課題と2030年目標

P.3

3. 環境（E）に関する開示情報

P.4

4. 社会（S）に関する開示情報

P.10

5. ガバナンス（G）に関する開示情報

P.24

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１．サステナビリティ方針
三菱食品グループは、企業理念である「三綱領」の考えを基本に、持続可能な社会を支える企業として、社会課題の解決・社会的責任の遂行を重視したサステナビリティ経営を行うべく、サステナビリティ方針を下記の通り定めております。
サステナビリティ方針
私たち三菱食品グループ※は、食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現を目指し、
１．地球環境の保護を含む社会課題の解決と、持続可能な社会の実現に貢献することで、
三菱食品グループに係る全ての人々の人生を豊かにしていきます。
２．人権および多様な価値観・個性を尊重します。
３．社員を最大の財産と考え、社員の健康、安全で快適な労働環境の実現、多様な働き方を尊重することで、ワークとライフの充実と個人の能力開発を促進します。
４．国際ルールや関連する法令を遵守するとともに、公正で透明な企業統治を行います。
５．ステークホルダーとの対話を積極的に行うとともに、企業情報を適時・適切に開示します。
６．生活の基盤となる食のライフラインを担う企業として、食の安全・安心・安定供給を常に維持するため、社会や環境を意識したサプライチェーンを構築します。
７．日本や世界各地域の豊かな食文化を育むことを通じて、すべての人が健康に暮らせる環境づくりに貢献します。
８．社会の課題・ニーズの変化に対応した、社会貢献活動を継続していきます。
※三菱食品グループ：三菱食品株式会社およびすべての子会社

2２．サステナビリティ重点課題と2030年目標
三菱食品グループでは、2030年目標を以下のとおり策定しております。
今後も目標達成を通じ社会課題の解決に向けて取り組んで参ります。
重点課題
環境

地域・暮らし活動テーマ

2030年目標

環境に配慮した
サプライチェーンの実現（CO2排出量削減）

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、CO2排出量※を2016年度対比60％削減する。

食品廃棄物の削減や活用

食品廃棄量を2016年度対比50％削減する。

環境に配慮した製品の活用

プラスチック資源循環を推進し、環境に配慮した製品を活用する。

サプライチェーン全体の品質向上

強靭で持続可能なサプライチェーンを構築する。

安定した物流の提供
食を通じた地域振興と地域コミュニティの活性化

地域課題の解決と地域貢献に資する商品やサービスを創出または拡充する。

日本の食文化輸出と海外市場の開拓

海外成長市場で日本の食文化の需要を創出または拡充する。

急激に変化する国内需要への対応

国内需要の変化に対応し、生活者ニーズに合わせて商品を開発し
提供する。

健康

日本の健康寿命延伸と
貧困・飢餓の撲滅

健康課題を解決し、健康に資する商品やサービスを創出または拡充する。

価値創造の基盤

全社員が活躍できる労働環境整備
・人財開発・人財確保
・適正な労働環境の整備
・ダイバーシティの推進
・人権の尊重・社員の健康増進

個性を尊重し、能力や適性を活かして健康的に活躍できる組織風土を醸成し、エンゲージメントを向上させる。

デジタル技術の活用

デジタル技術を活用して業務を変革し、
サプライチェーン全体の効率化と生産性向上に貢献する。

コーポレートガバナンス体制の充実
・コンプライアンス
・リスクマネジメント
・財務基盤の強化※Scope1（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）及びScope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）による排出量33．環境 Environment
環境基本方針三菱食品グループは暮らしの確かさと社会の豊かさを守り、未来へ手渡すために、食流通の最適化に取り組み、環境の保全に努めるとともに、持続可能な社会の実現を目指します。

環境への取り組み
当社グループは、環境基本方針を掲げ人々の健康に資する企業として環境保全に取り組んでおります。また、中期経営計画2023にて 「食のビジネスを通じた持続可能な社会の実現に貢献する」ことをパーパスに掲げ、サステナビリティ重点課題の一つとして環境に配慮した事
業推進を取り上げております。その一環として地球温暖化を防止し循
環型社会を形成していくために、温室効果ガスの削減やリサイクルの推進等を行っております。

気候変動に関する対応について
気候変動の影響は年々深刻化しており、環境・社会及び人々の生活･企業活動にも大きな影響を及ぼしております。2015年に採択された「パリ協定 」により世界全体で温室効果ガス削減に取り組む中、当社グ
ループは2050年カーボンニュートラルを目指します。
当社グループの主な事業において、全国に多くの物流センターを有しており、物流センターの運営上、必要な電気使用に伴う CO２排出が地球環境に大きな影響をもたらすと認識しております。一方、物流センターが事業運営の根幹を成すものであることから、相応規模の物流網は必要不可欠であります。この認識のもと、使用する電力量の削減を図ると共に、2021年度よりEVトラック（2台）の試験導入をはじめ、2022年度には自社契約の電力調達を環境配慮型電力に切り替えております。2050年カーボンニュートラルの実現に向けた2030年目標である「2016年度対比 CO2 排出量※1 60 ％削減」を確実なものとするため、2030年までのCO2 排出量削減ロードマップを策定し、累計約40億円の投資や追加的費用支出を想定し積極的に取り組んでおります。
また、TCFD （金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、TCFD提言に沿った情報開示の拡充にも努めております。将来的な炭素価格の影響を鑑み、Scope1・2の削減に加え、
Scope3 ※2の分析、インターナルカーボンプライシング※3の一部テス
ト導入を実施（対象拡大に向け検討中）するなど気候変動リスク（移行リスク）への対応を図るほか、物流センター等の物理的リスク対応も一層強化して参ります。
※1：Scope1（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）及びScope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）の排出量
4※2：Scope1・2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）※3：社内における炭素への価格付け（2023年度時点 14,300円／t- CO2 ）エネルギー使用について（全般）
当社では、「三菱食品サプライチェーンマネジメントガイドライン」
項目➉（P.15～P.18参照）において、地球環境への配慮として次の方針を定めております。
➉地球環境への配慮
事業の遂行に際しては、地域社会及び生態系への影響にも考慮し、地球環境の保全に努める。特にエネルギー使用効率・温室効果ガス排出を含む
気候変動課題・資源の有効活用・廃棄物削減 ・大気や土壌、河川及び海の汚染・水使用に配慮する。
さらに、当社は特定事業者/特定荷主として指定されており、報告の義務が生じています。
また、当社から排出されるScope1及びScope2は日本国内からである
ため、当社は日本の温室効果ガス排出量の削減やエネルギー使用量の削減に関する法規制を遵守し、支持しています。
具体的には 「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法 ）」といった日本の事業者を対象に、温室効果ガス排出量やエネルギー使用量の削減及びその排出量・使用量の報告を求める法律に関し、削減活動の実施や適切な報告を行っています。

生物多様性保全への取り組み
当社グループは食に関わるサプライチェーン企業として、生物多様性に支えられた自然資本による人間社会への恩恵授受の重要性を認識しています。
全国の事業拠点では、定期的な清掃活動によりゴミや汚染物質を除去し地域社会や生物多様性の保全に努めています。また、一部の拠点では、お客様と一緒に事業拠点近くの海岸清掃活動を実施しています。
その他、当社グループは国内に多くの物流センターをはじめとした事業拠点を設置し事業活動を行っていることから、改めて自然資本との直接的・間接的な関りを現状評価し、今後も生物多様性の保全やネイチャーポジ
ティブ※への行動を進めて参ります。
※「生物多様性の損失を食い止め、回復に転じさせる」こと

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廃棄物の対応について（全般）
事業活動に伴う廃棄物の発生抑制と削減に努め、廃棄する場合は、廃棄物処理法に則り、汚染等を起こさないよう適切に保管管理しております。
また、プラスチック資源循環促進法の施行に伴い、特に物流センター等で多く発生するプラスチック類の廃棄は、資源循環を視野に入れた取り組み
を一層強化させ、環境への負荷を考慮し、リサイクルを優先する契約へ積極的に切り替えております。今後も資源の有効活用及び汚染防止を含む
環境負荷低減を行い､地球環境の保護に貢献いたします。

（食品廃棄）
食品廃棄削減 2030年目標：2016年度対比▲50％

日本では年間1兆円ともいわれる食品廃棄物が発生し、その削減は食品流通業界にとって至上命題であります。この認識のもと、取引先様とは、相互協力のもと店頭で商品を売り切る取り組みの推進、納品期限や基準の緩和など商習慣の見直しの実施等、サプライチェーン全体で食品廃棄物削減の取り組みを推進しております。更に当社では、AＩによる需要予測を活用した在庫最適化ソリューションを2022年2月より一部取引先様向けセンター発注業務に導入開始、2023年8月に対象全センターに導入完了しました。現在は、業務とソリューションの最適化に向け取り組ん
でおり、余剰在庫量※1 約3割の削減を進めております。
また、食品廃棄物が生じた場合には、食品廃棄物を食品循環資源として捉え、出来る限りリサイクル化（肥料化・飼料化等）を実施しております。具体的には、食品リサイクルに当たっては、農林水産省指定の「登録再生利用事業者一覧表※2」や管轄する地方自治体（条例含む）の情報等も参考に、然るべきリサイクル業者と処理委託契約を締結しており、今後も更なるリサイクル率の向上を目指して参ります。
※1商品販売終了時に物流センターに残った在庫量※2農林水産省HP参照：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_7.html■デジタル技術を活用した需要予測の取り組み
現状課題

食品流通全体で過剰な在庫の積み上げと食品ロスの発生
物流コストの発生メーカー

食品卸（当社）

機会ロスを回避する過剰生産

新たな取り組み

物流コストの発生

欠品回避を重視した
過剰在庫の保有

小売業
機会ロスを回避する過剰仕入

AI活用により、小売業、卸、メーカーの在庫、受発注等、企業内や企業間のデータ（販売量･出荷量･生産量等）と気象予測情報等の外部データを起点とした「需要予測による適正在庫化」「発注自動化｣のシステムを段階的に導入。これにより､業界全体の無駄を無くし､ 6
流通の最適化と食品ロスの削減を目指します。

資源利用について
三菱食品では、従来廃棄物であった物流センターから排出されるPPバ
ンド（商品梱包材）とストレッチフィルム（荷崩れ防止材）というプラ
スチック素材において、サーキュラーエコノミーとなる再資源化を推進しております。また、当社オリジナル商品や一部の得意先向け開発商品においても、プラスチック使用量の削減に努めております。
また、資源の有効活用の為、不要となったダンボール等は再利用となる
ようリサイクル業者との契約を進めております。2020年12月から本社のコピー用紙を全て古紙パルプ100％の再生紙に切り替えており、全ての支社においても再生紙への切り替えを完了しております。

■環境配慮型商品の開発
当社オリジナル商品や当社が総販売代理店として販売する商品においては、資源の枯渇や環境汚染といった課題を踏まえ、簡易包装商品や軽量化等、バイオマスインキ利用包材への切替等による環境配慮型商品の開発に順次取り組んでおります。

Barilla 紙パッケージ榮太樓 ひとくち羊羹
紙パッケージ■包装資材に関する社内勉強会の開催
食品には多くのプラスチック包材が使用されていることから、包材資材メーカー様によるオンライン勉強会を開催しております。今後の商品開発に活かすべく、基礎知識から環境配慮型包材の種類等、知見を習得する機会を継続的に設けております。
【2021年度テーマ】
・ラミネートフィルムができるまで
・各種フィルムの特徴、トレーについて・電子レンジ包材、冷凍食品、環境配慮包材等【2023年度テーマ】
・一般的な食品用柔包材の基礎知識
・環境配慮包材の動向

7取引先様・関係団体・行政との取り組み

1. 気候変動等への取り組み
グループの主要事業会社である三菱食品(株)は「一般社団法人 日本
加工食品卸協会（日食恊）」に加盟しています。加工食品卸売業界の環境問題対応への姿勢を当協会の各会員企業が再認識し、その対応能力を高めるため、また、加工食品卸売業界が環境対応産業化している
ことを業界内外に示すために、加工食品卸売業としての環境問題対応
指針を制定し、各会員企業はこれに沿った活動を行っています。
この指針は、対象企業全体が環境問題対応を行う際の目安であり、考え方を表すものです。
本協会役員には加盟する主要会員企業から専任された者が就任しており、代表理事・副会長職として三菱食品代表取締役社長が就任、理事・政策委員長として三菱食品取締役常務執行役員がそれぞれ就任していることから、イニシアチブを発揮できる状況にあります。
よって当社としても、業界団体の指針を踏まえながら当社グループ戦略を遂行しています。本協会の方針との整合性を定期的に見直し、一致しない場合には、サステナビリティ委員会を通じて調整を図り、主要会員企業として対話や協議等を行います。
同協会にて進める「サステナビリティ研究会」傘下に「環境問題分科会」と「SDGs分科会」が設置されており、両分科会ともに三菱食品
社員が中心メンバーとして参画しています。「環境問題分科会」では、「脱炭素社会の実現」、「線形経済から循環経済への転換」を基本方針とし、省エネルギー推進と CO2排出量削減、プラスチック廃棄物削減、食品ロス削減のテーマについて調査・研究を行っています。
「SDGs分科会」では、広範なSDGs関連テーマの情報共有を行い、アンケート実施や同協会報への投稿を通じて業界内へのサステナビリ
ティ・SDGsに関する啓蒙を行っています。
また、三菱食品グループ内においては、気候変動に関する協働活動を
計画・実施する際に、全従業員が確認できるように、ホームページ、
社内イントラネットへの掲載、社内報やe-ラーニングでの周知を行っています。尚、実施されている活動がグループ戦略と沿う内容になっているかを確認するため、サステナビリティグループが主管となり定期的にモニタリングを実施しております。

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2. 食品廃棄量削減への取り組み
食品廃棄量削減のため、サプライヤー（メーカー）様や小売業様と広く商習慣の見直しを進めております。賞味期間が短くなった商品についてサプライヤー（メーカー）様や小売業様と協議し販売方法等を検討し食品廃棄量削減に努めております。
農林水産省補助事業『食品ロス削減のための商習慣検討ワーキングチーム』に参画し製配販でフードチェーン全体の解決すべき課題について検討しております。
東京都食品ロス削減パートナーシップ会議にメンバーとして参画する
ことで食品ロス削減に向けた提言書を東京都に提出すると共に、業界を超えた食品ロス削減の実現に向けた活動をしております。
消費者庁「食品ロス削減自主宣言※1 」へ参画し、2030年度までの食品ロス削減目標及び達成へ向けた取り組み施策について発信しております。
※1：消費者庁HP参照
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/
sengen/participation

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4.社会 Social
社員の尊重
三菱食品グループの最大の財産は人財であり、社員の多様性や個性を尊重し、法令遵守に留まらず、「人権に関する基本的な考え方」に基づき一人ひとりが能力を発揮し、最大限に活躍できる職場環境づくりを行っております。

1. 強制労働・児童労働・差別的取扱いの禁止
関連する法令を遵守し、強制労働・児童労働並びにあらゆる差別的取扱いを禁止しております。

①全ての従業員をその自由意志において雇用し、また従業員に強制労働を行わせない。
②最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせない。
③信条・宗教・国籍・性別・年齢・出身・心身の障害・病気・性的指向・性自認等事由のいかんを問わず差別を禁止する。

2. 適正な賃金の支払い
従業員には少なくとも法定最低賃金を遵守するとともに、生活賃金以上の支払に努めております。また、賃金の不当な減額を行いません。

3. 結社の自由・団体交渉権の尊重
労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権及び団体交渉権を尊重しております。また、健全な労使関係を維持するために、次の通り団体交渉及び労使懇談会を実施しております。
① 賃金・待遇及び労働環境の改善に関する団体交渉の実施② 労働組合と経営幹部による定期的な労使懇談会の実施

4. 労働安全衛生①従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境を提供しております。
②当社本社及び各支社においては、月に1度、衛生委員会を開催し、労使一体となり職場環境の改善に努めると共に、それぞれの職場において社員の安全・健康を確保し、安心して働ける職場環境を整備しております。また、その他の事業所においても、社員のけがなど労働災害の未然防止に努めております。
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③ リスクアセスメントにより従業員のメンタル不調対策や職場内での救急対応教育の必要性があると考え、対応強化を図っております。
尚、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）は導入しておりません。
④ 2022年度の労災発生件数は次のとおりです。尚、いずれも死亡災害は発生しておりません。
業務災害：9件
通勤災害：7件

５. 労働問題への方針・取組
テーマ

テーマ

取組

児童労働の
防止

当社では18歳以上の方を採用対象としております。

強制労働の
防止

当社では人財の採用にあたって、必ず応募者からの申込を前提としており、１回以上の選考を経て採用しております。また、入社頂く際には労働条件を提示し、応募者との合意のもと、雇用を開始しております

生活賃金の
支援

当社では国の定める最低賃金を遵守しています。また、給与は物価水
準及び生活様式を踏まえて、実際に生活可能な額となるよう設定して
います。

従業員の代
表との対話

労働組合の代表が経営層に各種の改善提案ができる労使懇談会を年に複数回実施しています。労使懇談会は、本社だけでなく、労働組合の支部毎に本部長・支社長と各支部の労働組合員との間においても実施しています。

11ダイバーシティの推進
三菱食品グループでは社員の多様な価値観や個性を持つすべての個人が尊重され、最大限に活躍できる環境づくりと、互いに認め合う風土の実現を目指しております。

1. ジェンダーに関する方針① 新卒社員及び女性社員の割合
性別や国籍等に関わらず、優秀な人財を採用する方針のもと採用活動を実施をしております。
② 女性管理職の登用
当社は女性管理職の割合を2030年度には10％とすることを目標としております。

2. 多様性の確保① 中途採用の実施
当社は中長期的に当社を支える人財と高度なスキルや専門性を有す
る人財の確保を目的とし、今後も積極的な中途採用を継続し、各年度の採用者数に占める中途採用者数は20％以上を目標としております。

② 外国籍社員の雇用
三綱領の考えのもと、人権尊重の理念に従い共生社会の構築を進めていくことを目的に「外国人の受入れに関する基本方針」を定めております。
※2023年4月時点の当社における外国籍社員：10名（内、管理職1名）③ 障がい者雇用
法定雇用率を満たすよう継続的な採用と定着支援を実施し、特性を活かし、活躍できる環境を提供しております。
※2023年6月1日時点の従業員100名以上3社の障がい者雇用率：2.74％（3社：三菱食品㈱、キャリテック㈱、㈱ケー・シー・エス）④ 研修の実施
当社はダイバーシティ教育の推進に向け、外部講師を招いたセミナー等を実施しております。

12ハラスメントへの対応
三菱食品グループでは人権を尊重し、差別・ハラスメントを行わないことを「コンプライアンス行動指針」に定め、社員が互いに尊重しあう職
場環境づくりに取り組んでおります。また、ハラスメントに対処するた
め、次のような措置をとっております。

１．ハラスメント研修の実施
全ての役職員に対し、コンプライアンス教育を定期的に行い、コンプライアンス意識向上のための啓発を行っております。
また、管理職に向けては、ハラスメント防止やいじめ・ハラスメントに関する報告への対応や事案の取扱いに関する研修を行うことで、ハラスメントの無い職場環境の構築を目指しております。

２．相談窓口の設置
ハラスメントやいじめ等のコンプライアンスに関する相談窓口を社内外に設置し、社員が相談できるよう環境整備を行っております。いず
れの窓口においても相談や協力したことで不利益を被らないように十分配慮しております。

ワーク・ライフ・バランスの推進
当社では社員のワーク・ライフ・バランスや健康維持・増進に配慮し、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働を禁止するほか、過重労働の削減に努め、時間外労働を低減することを労務管理の基本方針とし、社員が健康で充実した働き方ができるよう、社員の働きやすい環境の整備を進めております。

１．休暇取得の促進及び過重労働の是正
有給休暇やワークライフ・バランス推進休暇※の取得を推進するとともに、法令や36協定を遵守し、業務の効率化等による時間外労働の削減や過重労働の防止に向け、啓蒙活動と実態調査を継続的に実施しております。
※法定外有給休暇として、育児・介護休暇、ボランティア休暇として利用可能

２．働き方改革への取り組み
2019年よりテレワーク制度を導入し、働く場所の選択肢を広げると共に、2020年よりフレックスタイム制度を導入し、働く時間の選択肢を広げ、社員の自律的行動を促し、生産性向上を図っております。
今後も職場環境の整備と制度の充実を図って参ります。

３．健康増進への取り組み
健康に関する各種イベント・セミナー等を実施し、役職員の心身の健康保持・増進、社員の働きやすい環境づくりに取り組んでおります。
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人財育成の取り組み
三菱食品では、各職場でのOJTを基本としながら、計画的な配置（異動）により社員に多様な経験を積ませると共に、体系的な研修を連動させ人財の育成を図るなど、社員の自律的なキャリアアップのための施策を講じております。今後は人財要件を明確にし、人財育成施策の更なる充実を図る予定です。

１．人財育成の方針
当社は、パーパス・ビジョンを実現するための求める人財像を「次世代食品流通業へチャレンジする自律したプロ人財」と定義しております。社員に対し、公平な能力開発・能力発揮の機会を提供し、自ら高い目標を掲げチャレンジする人財を積極的に育成・支援します。

２．デジタル人財基盤の構築
事業環境が大きく変化する中で持続的な成長を支えるために、当社ではデジタル人財の育成を進め、中期経営計画2023期間中に全社員の2割以上をデジタル人財として育成し、デジタル人財基盤の構築を進めております。

３．教育・研修体系
当社では「事業推進力」「社会人基礎力」「専門知識・スキル」「自律的キャリア」の4つを教育・研修体系の柱としております。
① 事業を発展・成長させていく為に必要となるマネジメント強化や経営者育成のための教育を実施する② 社会人として必要な一般的な知識・スキルと社内ルールを習得する場を用意する③ 業務に応じて必要な専門知識・スキルはOJTを通じて習得すると共に、個別に教育の場を用意する④ 自らキャリアを築く「自律的キャリア」のマインドと、自ら学び続ける意識を醸成するための機会を設ける

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三菱食品サプライチェーンマネジメントガイドライン
社会課題の解決・社会的責任を重視したサステナビリティ経営を行うことは、当社の責務と考えております。当社では、サプライヤーとの取引過程においてもこの責務を果たす必要があると考え、サプラチェーン上に於ける取引の考え方を示す、「三菱食品サプライチェーンマネジメン
トガイドライン」を以下の通り制定しております。
当社は、企業理念である三綱領（所期奉公・処事公明・立業貿易）とともに、パーパスとして「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げています。
「サステナビリティ方針」においても、人権の尊重、国際ルールや関連する法令の遵守、地球環境の保護を含む社会課題の解決等を宣言しており、持続可能な社会の実現に向け最大限努力します。

1. 基本原則
食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献するべく次世代食品流通業への進化を図る三菱食品にとって、持続可能なサプライチェーンの確保は重要な課題の一つと認識しています。
三菱食品では、人権・労働問題・地球環境等への取り組みの方針となる「三菱食品サプライチェーンマネジメントガイドライン」を制定しました。三菱食品の基本的な考え方を全てのサプライヤーへ開示し、以下に定める項目の理解と実践を求め、強靭でサステナブルなサプラ
イチェーンを目指します。
① 強制労働の禁止
全ての従業員をその自由意思において雇用し、また従業員に強制的な労働を行わせない。
② 児童労働の禁止
最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせてはならない。

③ 安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努める。
④ 従業員の団結権および団体交渉権の尊重
労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権及び団体交渉権を尊重する。
⑤ 差別の禁止
雇用における差別をなくし、職場における機会均等と処遇における公平の実現に努める。
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⑥ 非人道的な扱いの禁止
従業員の人権を尊重し、虐待や各種のハラスメント（嫌がらせ）をはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止する。
⑦ 適切な労働時間の管理
従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働を禁止する。

⑧ 適切な賃金の確保
従業員には少なくとも法定最低賃金を遵守すると共に、生活賃金以上の支払に努める。また、賃金の不当な減額を行わない。
⑨ 公正な取引と腐敗防止の徹底
国内外の関係法令を遵守し、公正な取引及び腐敗防止を徹底する。
⑩ 地球環境への配慮
事業の遂行に際しては、地域社会及び生態系への影響にも考慮し、地球環境の保全に努める。特にエネルギー使用効率・温室効果ガス排出を含む気候変動課題・資源の有効活用・廃棄物削減 ・大気や土壌、
河川及び海の汚染・水使用に配慮する。
⑪ 情報開示上記に関する適時・適切な情報開示を行う。

2. モニタリング
本ガイドラインの遵守状況を把握するため、全てのサプライヤーとのコミュニケーションに努めます。

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３.当社サプライチェーン上の人権・環境デューデリジェンス
当社では、持続可能なサプライチェーン・マネジメントの観点から、2022年度にコンサルタントを起用し、当社のサプライヤーを対象として、人権・労働問題・地球環境等への取り組みの方針となる「三菱
食品サプライチェーンマネジメントガイドライン」の遵守状況について調査（「サプライチェーンアンケート」）を実施しました。
調査対象とするサプライヤーはサプライチェーンへの影響度を勘案し、国内の商品仕入先、商品製造委託先、物流業務委託先の内、夫々取引
金額の大きい上位数十社と一部の海外取引先（調査対象のサプライ
ヤー合計109社）を選定しました。アンケート調査では、「三菱食品
サプライチェーンマネジメントガイドライン」の内容に基づき従業員に対する強制労働・児童労働や差別の禁止、従業員の団結権の尊重、環境保全、情報開示等を中心に、各サプライヤーの属する業界特有の課題を洗い出し、リスク評価を行っています。
また、人権・環境デュデリジェンスの実効性を担保すべく、各サプ
ライヤーの回答結果を基に、課題を抱えるサプライヤーとともに改善に取り組めるような仕組みの導入を検討しています。

４.サプライヤーとのコミュニケーション／エンゲージメント
サプライヤーに対しては、「三菱食品サプライチェーンマネジメント
ガイドライン」をホームページ上で公開し共有しています。また、当社の契約書雛型※において、サプライヤーに本ガイドラインを遵守す
ることをお願いしています。さらに、上述の通り、サプライチェーン
アンケートを実施し、本ガイドラインへの遵守状況を含め、サプライ
ヤーの活動状況の確認を行っています。
※ 商品売買契約書、商品製造委託契約書、商品輸入契約書、物流業
務委託契約書2023年度には、「三菱食品サプライチェーンマネジメントガイドライン」に対するサプライヤーの理解促進及び、環境負荷の低減に向けた取り組みをサプライヤーと協働して促進していくきっかけとすることを目的に、2022年度サプライチェーンアンケートの対象企業のうち商品製造委託先・物流業務委託先を対象に、web勉強会を開催しました（33社、37名が参加）。
同勉強会では、「強制労働の禁止」「公正な取引と腐敗防止の徹底」「地球環境への配慮」といった人権・労働問題・地球環境等への取組
方針を定めた「三菱食品サプライチェーンマネジメントガイドライン」の内容理解のほか、今後、特にサプライチェーン全体で取り組む必要がある環境対応についてお願いすることで、サプライヤーの意識向上と取り組みの推進を図っています。
さらに、希望のあった２社に対しては、温室効果ガス排出抑制施策を含む気候変動課題に対する理解の深化・取り組みの推進を目的として、
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個別の対話も実施しました。

５. 遵守違反への対応
本ガイドラインに違反する事例が確認された場合には、対象となるサ
プライヤーに是正措置を求めるとともに、必要に応じて、サプライ
ヤーへの指導・支援を行います。
2023年度には、2022年度サプライチェーンアンケートにて、法令違反に該当する回答が確認された企業（2社）に対して個別ヒアリングを実施し、斯かる事実はないことを確認しました。今後も、サプライ
チェーンアンケートにて不適合／不適切な回答が確認された場合には、個別ヒアリング等を実施したうえで、必要に応じて是正措置を求めるとともに、指導・支援を行ってまいります。

18消費者・取引先様への責任三菱食品では、食品衛生法を遵守の上、食品の安全を確保した商品の取扱いに努めております。
また、三菱食品オリジナル商品等について、食品表示法や景品表示法等の法令を遵守し、消費者にわかりやすい食品表示に努める他、安全・安心な商品を提供するため、以下の取り組みを行っております。

1. 商品表示の工夫
当社の菓子オリジナル商品「生活志向」では、食物アレルギー症状を持つ方に迷いなく商品を選んでいただけるよう、商品の表面にアレル
ギー物質を「表形式」で表示しております。また、複雑で読みにくい
食品表示に使用される文字を大きくするとともに、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会の「みんなの文字®」を採用いたしました。尚、この表示のわかりやすさが評価され、生活志向シリーズの一品が同協会の「UCDAアワード2021」を受賞しております。

2．健康に配慮した商品の開発
当社では、2030年までのサステナビリティ重点課題の１つとして「健康課題の解決と健康に資する商品・サービスの創出／拡充」を掲げており、商品・サービスを通じて人々の健康に貢献していくことを目指しております。
具体的には、現代における健康的な食生活の総合プロデュースを行う
ことをコンセプトに、糖質コントロールや、たんぱく質摂取量を意識したオリジナル商品「からだシフト」シリーズといった、現代人の健康に配慮した、バランスの良い食生活をサポートする商品の開発に取り組んでおります。
「糖質コントロール」シリーズ46品、「PROTEIN PLUS」シリーズ
7品に加え、新たに“こころ“と“からだ”の相関関係に着目した「Happiness腸活」シリーズ11品を開発しました。
（2023年9月30日時点）

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３．責任ある飲酒の推進
当社は、酒類事業を展開する企業の責任として、法律を逸脱する行為を防止する表示（20歳未満の者の飲酒防止）、不適切な飲酒を防止する表示（妊産婦飲酒に対する注意喚起、適量飲酒など）や、清涼飲料等との誤認防止に関する表示（酒マークの表示など）に取り組んでおります。また、適正飲酒の啓発活動として当社ホームページでは20歳未満の者の飲酒防止を目的として、アクセスに対し年齢認証シ
ステムを導入し、ＳＮＳやWebサイトでの情報発信においては、過剰飲酒の防止や、健康を考えたノンアルコール商品のおすすめ記事などを掲載しております。
※当社ホームページやＳＮＳ媒体で適正飲酒の啓発活動として節度ある飲酒を呼びかけております。

４．製造委託先様への食品安全監査
当社品質管理グループにおいて、当社オリジナル商品等（開発商品・輸入商品）の製造委託先様への食品安全監査については、独自に設定した82の評価項目に基づき工場を監査し、事故の未然防止に努めております。
＜主なチェック内容＞
食品マネジメントシステム全般／衛生管理／製造管理／施設管理／
ハザード管理＜監査件数＞
2022年度：173件(不適合2件)
2023年度：203件(不適合５件)見込み※不適合箇所を発見した場合は、製造委託先様へ改善要請をしたうえで再監査を実施しております。

５．品質担当者会議の開催
当社は、オリジナル商品等の製造委託先様や当社子会社を対象に、品質事故の未然防止を目的として、品質に関する有益な情報を提供する品質
管理セミナー（品質担当者会議）を年1回開催しております。
＜参加企業数＞
2022年度：183企業、223名
2023年度：160企業、246名

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６．卸業HACCPへの対応
当社は、食品衛生法改正により、HACCPに沿った衛生管理の取り組み
が全ての食品事業者に義務付けられたことをうけ、対象倉庫ではＨＡＣ
ＣＰの考え方を取り入れた衛生管理を導入しております。（卸業ＨＡＣ
ＣＰ：冷凍・冷蔵商品販売事業者（加工食品卸業）向けＨＡＣＣＰ）

７．食品安全の維持と向上を目指して
当社は、グローバルサプライチェーンにおける食品の安全性向上、食品
安全システムの継続的改善の推進を目的として活動しているGFSI（世界食品安全イニシアチブ）やJFSM（一般財団法人食品安全マネジメント協会）の考えに賛同し、規格要求事項やガイドラインを当社の監査に取り入れ、食品安全の維持と向上に努めております。

８．方針の制定
2024年3月、以下の方針を新たに制定しました。
・品質管理に関する基本方針
QualityControl_Policy.pdf (mitsubishi-shokuhin.com)
・加工食品の取り扱いに関する基本方針
BasicPolicy_ProcessedFoods.pdf (mitsubishi-shokuhin.com)
・酒類の取り扱い に関する基本方針
BasicPolicy_Alcoholic.pdf (mitsubishi-shokuhin.com)

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地域社会への取り組み
三菱食品では、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一つとして、食のビジネスを通じて、地域の生活者・取引先様の皆様と共に、地域課
題の解決に向けた地域創生の取り組みを推進しています。
日本各地ではその土地ならではの伝統的な食品や、特徴ある優れた商品であるにも拘わらず、その土地でしか販売されていないものがたくさんあります。当社は全国にある支社・本部を通じ、まだ広く知られていな
い素晴らしい商品を発掘しお取引先様にご提案することで、地域内外の皆様にも広く知っていただく機会を増やすよう努めています。
2023年に連携協定を締結した広島県や千葉県銚子市においては、行政・生産者・事業者の皆様と連携し、地域商材の拡販・商品化に取り組んでおり、離島の食品産業振興に取り組む一般社団法人離島振興地方創生協会にも設立時より参画し、長崎県離島の産品の拡販に取り組んでおります。
また、エシカル消費につながる商品の開発にも取り組んでおり、地域課
題を把握し、従来廃棄されてしまったり、有効に利用されていない原材料を活用した商品作りによる、フードロス削減にも取り組んでおります。
ごぼうの端材を活用した「国産ごぼうのメンチカツ」では、年間2トンの端材原料を使用し廃棄を削減。山口県産山田錦の規格外米を使用し、精米歩合90％まで米の磨きを抑えた日本酒「きおけきもと」の製造では、2回の製造により1.4トンの規格外米を使用しました。
当社は、今後も各地域の原材料を積極的に調達・活用し、地域の活性化に貢献してまいります。

～ごぼうの端材をアップサイクル～「国産ごぼうのメンチカツ」

山口県産山田錦の規格外米を使用した日本酒「きおけきもと」
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また、地域における社会貢献活動の一環としては、本社所在地である東京都文京区と支援団体が協力して取り組む、同区内の生活の厳しいこどもの家支援活動「文京区こども宅食」に当社も2017年より参加しており、
当社オリジナル商品「リリー」のフルーツ缶詰を継続寄付しております。
この取り組みは、定期的に寄贈する食品を、支援を必要とする家庭と社会（行政・支援団体等）を繋げるツールとし活用するものです。今後も、食を通じた地域貢献の取り組みを推進して参ります。

■文京区こども宅食の運営体制※文京区および支援団体はコンソーシアム形式で協働で運営しております。

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5．ガバナンス Governance
贈収賄/腐敗防止に関する企業方針
三菱食品グループは、コンプライアンスの遂行、監督を目的としてコンプライアンス行動指針を制定するとともに、以下の内容を含む具体的な遵守事項をコンプライアンス行動指針の細則や社内規程に定め、コンプライアンス遵守及び贈収賄・腐敗防止の徹底に努めております。
◼ 社会通念上、不相当な接待・贈答の禁止◼ 業務上の地位を利用して金品その他の利益を得ること、私利又は第三者の利得を図ることの禁止◼ テロ行為、麻薬取引、マネーロンダリング、その他の組織的犯罪への関与の禁止【コンプライアンス行動指針(抜粋)】
役職員は、三綱領を念頭において事業活動を行うとともに、具体的な業務遂行に当たっては、すべての法令及びその精神並びに社内諸規程を遵守し、三菱を冠する企業の一員としての自覚と誇りを常に持ち、社会的良識をもった責任ある行動をとる。
（全文はこちらをご参照下さい）
当社の贈収賄／腐敗防止に関する取り組みや取締役会における監督体制は以下のとおりです。

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１．贈収賄/腐敗防止への取り組み① 贈賄防止規程を制定し、公務員等に対する不正な利益供与を禁止した上で、贈賄防止を目的とした体制・ルールを規定し、運用しております。また、同規程では腐敗防止の観点において、代理店等の起用に当たっては、その適格性、役務と対価の妥当性等につき精査を行い、適切な社内手続を実施するよ
う定めております。
② コンプライアンス、贈収賄をはじめとする腐敗全般の防止に関して、新入社員研修、役職者研修及び全役職者を対象としたeラーニングを実施しています。
③ 当社はコンプライアンス上の内部通報窓口として、社内及び社外の相談窓口を設置しております。通報は匿名でも受付けており、本人が了承しない限り氏名所属を伏せたまま対応し、また通報したことを理由に不利益な扱いを一切しないことを定めております。受付けた内容は関係者を限定して情報を共有し、事実関係の調査、是正に取り組んでおります。

④ 当社は政治献金を行っておりません。
⑤ 尚、2022年度は腐敗防止違反の処分件数は0件です。

２．取締役会における監督体制
当社は、コンプライアンス行動指針に基づき、取締役である
コンプライアンス担当役員が委員長を務めるコンプライアン
ス委員会を設置・運営しております。コンプライアンス委員
会は、コンプライアンス事案・対応状況の確認、コンプライ
アンス上の重要事項に関する経営層への報告等を実施しており、取締役会に対して年に1回、社長を含む役付執行役員及び常勤監査役で構成される経営会議に対して年に2回、活動状況を報告しております。
（体制図はこちらをご参照下さい）※ESGデータ集については、こちらをご参照下さい。

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