日本行政書士会連合会
役 員 選 任 規 則

４

候補者が､ 第２項の名簿を､ 閲覧しまたはその写の交付を受けようとするときは､ その旨を文書をもって選挙管理委員会に申請しな

第１章(目第１条総ければならない。なお､ 写の交付は１通に限則る｡的)(会長候補者)

この規則は､ 日本行政書士会連合会(以下 ｢連合会｣ という｡) 会則 (以下 ｢会第５条則｣ という｡) 第７条第２項の定めるところ(以下 ｢単位会｣ という｡) の行政書士であるにより､ 役員の選任を公正に行うため､ 必要会員（以下「個人会員」という。）であり､な事項を定める｡

かつ､ ５単位会以上の推せんを受けた者とす(役員の選任)る｡ この場合において､ 単位会の推せんは１候補者に限ることとする｡

第２条 役員の選任は次の方法による｡
一 会長 ………………… 選挙

第２章

二 その他の役員 ………………… 選考第３条

総会において選任すべき役員の員数は､第６条

長１人会｣ という｡) を置く｡

副 会 長

６人

(委員会の職務)

理事

49人

監事

３人

一

選挙に関する告示事項

前項により選任された各役員に欠員を生じ

二総会代議員名簿に関する事項

たときは､ 補欠選任をするものとする｡ ただ三

立候補及び立候補辞退届け出の受理に関会

第７条 委員会は､ 次に掲げる事項を行う｡

する事項

し､ その員数が会則第６条に定める員数の範囲内である場合には､ 次に開かれる総会まで

四

選挙広報の発行に関する事項

補欠選任をしないことができる｡

五

投票及び開票の管理に関する事項(選挙権者等)六

当選者の確定に関する事項

七

選挙運動文書､ 図画の届け出に関する事

第４条

選挙権を行使できる者は､ 現に当該総項会に出席している総会の代議員 (以下 ｢選挙八権者｣ という｡) とする｡ ただし、第37条に立候補者による討論会の開催、運営に関する事項定める郵便を利用した選挙を実施する場合は、その投票の初日において、当該選挙結果に基九規則違反に関する事項づく役員の選任が議案とされる総会において十その他選挙事務の管理及び執行に関する代議員となることが予定されている者を選挙必要な事項権者とする。

(委員の選任)

会長は､ 総会の代議員名簿を告示日から５

第８条
２

らない｡

委員は､ 連合会の役員以外の単位会の個人会員の中から選ばれなければならない｡

会長は､ 前項の名簿に変更があった場合は､(委員会の組織)すみやかに文書をもって､ その旨を選挙管理委員会に通知するものとする｡

委員会の委員は､ 理事会の承諾を得て､連合会長が委嘱する｡

日以内に選挙管理委員会に提出しなければな
３

連合会に､ 選挙に関する事務を管理し､執行するため選挙管理委員会 (以下 ｢委員次のとおりとする｡

２

選挙管理委員会(選挙管理委員会)(選任する役員数)

２

会長候補者となれる者は､ 行政書士会

第９条
－1－

委員会は､ 委員５人以上10人以下をもって組織する｡

日の10日前までに総会の代議員及び単位会に２委員会に､ 委員長１人を置く｡

発送するものとする｡

３

委員長は､ 委員のうちから互選する｡

４

委員長は､ 委員会を代表し､ その事務を統２事務所､ 行政書士としての略歴及び行政書士轄する｡
５

会入会年月日､ 所信並びに所属単位会名を記

委員長は､ 副委員長を指名することができる｡

６

載する｡
３

故あるときは､ その職務を代行する｡

前項のほか必要な事項は､ 委員会で定める｡(事 務 局)

副委員長は､ 委員長を補佐し､ 委員長に事

第15条(委員会の運営)第10条

選挙広報には､ 候補者の氏名､ 生年月日､う｡

委員会は委員長が招集する｡ ただし最第３章

初の委員会は､ 連合会長が招集する｡
２第16条

会長候補者になろうとする者は､ 別記過半数で決する｡ 可否同数のときは､ 委員長｢様式第１号｣ 会長立候補届に､ 別記 ｢様式が決する｡

第１の２号｣ により５単位会以上の推せん届委員会の決議は文書によることができる｡

を添付の上､ 選挙告示で定められた届け出期(委員の任期)間内に､ 委員会に届け出なければならない｡

第11条

２

立候補届等

(会長立候補の届け出)委員会の議事は､ 特別の定めある場合を除き､ 委員総数の３分の２以上が出席し､ その３委員会の事務は､ 連合会の事務局が行委員の任期は､ 就任後第２回目の定時

２

前項の届け出がない場合は､ 第２条第１号

総会の終結のときまでとする｡ ただし､ 後任の規定にかかわらず選考の方法によって決す者が選任されるまでは､ なお､ その職務を行る｡

なう｡(候補者の辞退)

補欠により選任された委員の任期は､ 前任

第17条

候補者が立候補を辞退しようとすると者の残任期間とする｡

きは､告示日から５日以内に別記 ｢様式第２(委員の資格喪失)号｣ 会長立候補辞退届により委員会に届け出

第12条

委員が立候補したときは､ その資格をなければならない｡(候補者の告示)喪失する｡(選挙の告示)第13条

第18条

立候補の届け出があったときは､ 委員

委員会は､ 選挙期日から17日前までに､会は､ 直ちに候補者の氏名及び所属単位会名次の事項を定め､ 委員会の事務局に告示し､を委員会の事務局に告示しなければならない｡

かつ､ 遅滞なく単位会に通知しなければなら２ない｡

立候補の辞退届があったときも､ また同様とする｡

一 選挙期日及びその場所に関する事項

第４章

二 立候補の届け出に関する事項(選挙の方法)三 その他必要な事項
２

前項第２号の届け出期間は､ 告示の日から３日とする。

３

投票及び開票第１項の通知を受けた単位会は直ちに､ こ第19条 選挙は､ 投票の方法により行う｡
２

投票は､ １人１票とする｡

３

投票に先立ち､ 議長は､ 選挙に関する事項

れを会の事務所に掲示しなければならない｡

を宣言した後に議場を閉鎖し､ 委員会に選挙(選挙広報)事務をつかさどらしめる｡

第14条

委員会は､ 選挙広報を発行し､ 選挙期－2－(投 票 所)

第20条

投票所は､ 総会の議場内に設けなけれ２ばならない｡

委員会は､ 当選者に対し当選証書を交付するものとする｡(投票用紙)
第21条

第５章

委員会は､ 投票用紙を調製しておかな(選ければならない｡(投票用紙の交付)
第22条

選考考)

第30条 選考に関する事項は､ 総会で定める｡

委員会は､ 投票所で所定の投票用紙を第６章選挙権者に交付しなければならない｡(投票用紙の記載方法)
第23条

役員の就任

(就任承諾)

投票は､ 選挙しようとする者の氏名を第31条

選任された､ 会長は委員会に､ その他単記し､ 無記名で定められた投票箱に投票すの役員は会長に別記 ｢様式第３号｣ 役員就任るものとする｡

承諾書により､ 遅滞なくその旨を届け出なけ(投票の締切)ればならない｡

第24条

委員会が投票を締切ろうとするときは､２選任された者が､ 選任された日から14日以委員長からその旨を選挙権者に通告しなけれ内に前項の届け出をしないときは､ その者はばならない｡

当該役員に就任しないものとみなす｡(無効投票)(新役員の通知)第25条

次の各号に掲げる投票は､ 無効とする｡

第32条

会長は､ 新たに役員に就任した者の氏一 所定の投票用紙を用いなかったもの｡

名､ 役職名､ 所属単位会名及び必要と認める

二事項をすみやかに単位会に通知しなければな委員会において被選挙権者が確認できなかったもの｡

らない｡

三 候補者名を２名以上連記したもの｡
四第７章

候補者の氏名以外の事項を記載あるいは(選挙の倫理)併記したもの｡(開第26条

票)

第33条

開票は､ 総会の議場若しくは委員会が公明正大を旨とし､ 会員としての品位をけがしてはならない｡

権者のうちから､ 各地方協議会毎に１名を委(禁止事項)

員会が指名し､ 立会わせなければならない｡

第34条(当選者の確定)２

この規則に基づく選挙のための運動は定めた場所で委員会が行う｡ この場合､ 選挙第27条

選挙運動の制限等候補者 (｢その支持者､ 後援会｣ を含む｡) は､ 選挙運動のための文書､ 図画には､当選者は､ 得票数の最も多い者とする。

虚偽または他人を誹謗し､ 若しくは､ 名誉を最も多い得票数の者が２人以上いる場合は、き損するような事項を記載してはならない。

抽選によって当選者を決する。

なお選挙運動（ただし、第５条に定める推薦(無投票当選)を依頼する行為を除く。）は､立候補辞退届の第28条

会長候補者が１人の場合は､ 投票を行わず無投票当選とする｡

締切日の翌日から選挙期日の前日までとする。
２(開票結果の報告)
第29条

候補者の支持者､ 後援会が､ 前項の文書､図画を発行しようとするときは､ その内容等当選者が確定したときは､ 委員長は､について､ あらかじめ当該候補者の承認を得当該総会に､ 投票総数､ 有効無効の票数､ 当なければならない｡ 当該候補者はその文書､選者の氏名及びその得票数並びに必要と認め図画について､ すべての責任を負うものとすた事項を報告しなければならない｡

る｡－3－

(選挙運動文書､ 図画の届け出等)
第35条

者は郵便を利用して投票しなければならない。

候補者（「その支持者、後援会」を含２む。）は、選挙運動のための文書、図画を、た投票用紙について、投票した選挙権者が特発送または配付しようとするときは、告示日定されない措置を取るものとする。

から５日以内に当該候補者の責任においてそ(郵便を利用した選挙における投票用紙の交付)の文書、図画各１通を添付して、その旨を委員会に届け出なければならない。
２３

郵便を利用した投票においては、投票され第40条

委員会は、第37条の選挙を実施すると委員会は､ 前項の届け出があったときは､きは、所定の投票用紙を郵送により選挙権者すみやかに当該文書及び図画の写しを他の候に直接、または所属する単位会を経由して交補者に送付するものとする｡

付する。

前項により送付を受けた候補者は､ その文書､ 図画について､ 第34条〈禁止事項〉に違

第９章

反したと認めたときは､ 文書をもって､ その(規則の改廃)事由を委員会に申し出ることができる｡

第41条(討論会の開催)
第35条の２

補則

この規則の改廃は､ 総会の議決を経なければならない｡

委員会は、選挙期日の前日までに、立候補者による討論会を開催することができ附則るものとする。

１

この規則は昭和53年７月１日から施行する｡(規則違反の処置)

２

最初委員の任期は､ 就任後第１回目の定時

第36条

委員会は､ 選挙の公正を期するため､総会の終結のときまでとする｡

委員総数の３分の２以上の議決を経て､ 次の附事項を行うことができる｡ 候補者 (｢その支則

この規則は､ 昭和55年６月28日から施行する｡

持者､ 後援会｣ を含む｡) がこの規則に違反附したと認められる場合は､ 当該候補者に弁明

則

この規則は､ 昭和56年６月30日から施行する｡の機会を与え､ その事実が明らかに認められるときは､ 当該候補者に対し､ 注意または適附当な処置を行うこと｡

この規則は､ 昭和57年７月１日から施行する｡
附第８章

郵便を利用した選挙する｡

特別な理由により代議員が現に一つの場所に参集して行う総会を開くことができない場合に限り、郵便を利用した選挙を実施することができる。この場合において、第19条第3項、第20条及び第22条は、適用しない。

則

この規則は､ 平成３年６月19日から施行する｡
附則

この規則は､ 平成11年７月１日から施行する｡
則

この規則は､ 平成14年６月13日から施行する｡

前条の選挙を実施するときは、委員会はかかる事務をつかさどる。

附則

この規則は､ 平成15年６月26日から施行する｡(郵便を利用した選挙の投票)
第39条

附

附

(郵便を利用した選挙事務)
第38条

則

この改正規則は､ 昭和59年６月23日から施行(郵便を利用した選挙の実施)
第37条

則

附

第37条の選挙を実施するときは、投票所を連合会の事務局に置くこととし、選挙権－4－

則

この規則は､ 平成16年８月１日から施行する｡
附則

この規則は、平成22年６月18日から施行する。
附則

この規則は、令和元年６月21日から施行する。
附則

この規則は、令和３年６月14日から施行する。
附則

この規則は、令和６年６月19日から施行する。

－5－

規則第１６条による
様 式 第 １ 号

会

長 立

候 補 届

令和年

日本行政書士会連合会
御中選 挙 管 理 委 員 会

氏生

年

月

名
日

所 属 単 位 会 名事
電務
話番所号

行 政 書 士 会
入会年月日及び年数
行政書士としての略歴〔単位会、地方協議会（旧地方本部）、日行連の役員及び委員の略歴。
単位会の支部役員を含む。〕
立 候 補 所 信（800 字以内とする。）
上記のとおり会長立候補を届け出ます。

立候補者

注

氏

職名

印

略歴及び所信は別紙とすることができる。

－6－月日

規則第１６条による
様式第 １ の ２ 号

会 長 候 補 者 推 せ ん 届

令和

年

月

日本行政書士会連合会
御中選 挙 管 理 委 員 会

候補者（以下同じ）
氏
名
生

年月日

所 属 単 位 会 名
事
電務
話

所番号

上記の者を会長候補者として推せんを届け出ます。

推せん
単位会

単 位 会 名会
長事務所所在地
郵
電便
話番番号号

印

－7－日

※参考

規則第１7 条による様式 第 2 号会 長 立 候 補 辞 退 届

令和

年月日

日本行政書士会連合会
御中選 挙 管 理 委 員 会

所属単位会名事

務所氏

私儀 会長候補者として令和年月（何々により）立候補を辞退致します。

－8－

名

職
印

日届け出ましたが

規則第 31 条による
様 式 第 ３ 号役 員 就 任 承 諾 書

令和年月日

日本行政書士会連合会
御中選 挙 管 理 委 員 会
又は
日本行政書士会連合会会長

殿

所属単位会名
事

務所

氏

名

印

私儀 令和年月日 日本行政書士会連合会 ・・・・・・・・・・・・・・・・に選任されましたのでその就任を承諾致します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
註

会長は選挙管理委員会宛とし、その他の役員は連合会長宛とする。また・・・・・・空欄に各役職名を記載するものとする。

－9－

－ 10 －