○長崎大学共同研究規程
平成１６年４月１日
規程第６５号
改正 平成２２年５月１０日規程第２８号（趣旨）
第１条 この規程は，長崎大学（以下「本学」という。）が本学以外の者と共同して行う研究（以下「共同研究」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「知的財産権」とは，長崎大学職務発明規程（平成１６年規程第７３号。以下「職務発明規程」という。）第２条に規定する権利，著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定する著作権及び外国におけるこれらの権利に相当する権利をいう。
２

この規程において「専用実施権」とは，次に掲げるものをいう。
(1) 特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する専用実施権，実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する専用実施権，意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する専用実施権及び商標法（昭和３４年法律第１２７号）に規定する専用使用権(2) 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定する専用利用権(3) 種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する専用利用権(4) 職務発明規程第２条第１項第２号，第３項第２号及び第４項第２号に規定する権利の対象となるものについて独占的に実施をする権利(5) 職務発明規程第２条第２項に規定するプログラム等の著作権に係る著作物（以下「プログラム等の著作物」という。）について独占的に実施をする権利(6) 第６条第２項に規定する権利に係るノウハウについて独占的に実施をする権利

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この規程において「通常実施権」とは，次に掲げるものをいう。
(1) 特許法に規定する通常実施権，実用新案法に規定する通常実施権，意匠法に規定する通常実施権及び商標法に規定する通常使用権(2) 半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する通常利用権(3) 種苗法に規定する通常利用権(4) 職務発明規程第２条第１項第２号，第３項第２号及び第４項第２号に規定する権利の対象となるものについて非独占的に実施をする権利(5) プログラム等の著作物について非独占的に実施をする権利

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(6) 第６条第２項に規定する権利に係るノウハウについて非独占的に実施をする権利
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この規程において「独占的実施権」とは，共同研究において本学及び共同研究者（本学にとって，共同研究の相手方となる者をいう。以下同じ。）が共有する知的財産権又は本学が単独で所有する知的財産権について，本学が共同研究者又は共同研究者が指定する者を特定して実施の許諾を行う権利をいう。

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この規程において「指定技術移転機関」とは，本学が指定する機関であって，本学が所有する知的財産権の専用実施権の設定又は譲渡を受け，本学以外の者に実施の許諾，知的財産権の譲渡等を行うもので，自らは実施しない機関をいう。
（共同研究の実施基準）

第３条 本学において受け入れる共同研究は，大学の社会的使命に照らし，教育研究上有意義であって，人類の福祉と文化の向上への貢献を目的とする研究に限るものとし，軍事等への寄与を目的とする研究は，受入れの対象としない。
（共同研究契約の締結）
第４条 本学及び共同研究者は，共同研究の実施に当たり，別に定めるところにより，共同研究に関する契約（以下「共同研究契約」という。）を締結する。
（知的財産権の帰属等）
第５条 共同研究において発生した発明等に係る知的財産権（以下「本知的財産権」という。
）は，本学及び共同研究者の双方が所有する。
２

本学及び共同研究者は，貢献度を考慮して，本知的財産権に係る双方の持分等を定めた知的財産権持分契約を締結する。
（出願等）

第６条 共有する本知的財産権に係る出願又は申請は，本学及び共同研究者が共同して行う。
２

本学及び共同研究者は，共有する本知的財産権のうちノウハウに該当するものについて，協議の上，速やかにノウハウとして指定する。
（関連する知的財産権の出願等）

第７条 本学又は共同研究者は，共同研究に関連して単独で発明等に係る出願又は申請を行う場合は，相手方の確認を得る。
（知的財産権の管理費用）
第８条 本学及び共同研究者は，共有する本知的財産権の管理に要する弁理士費用，出願料及び維持費等について，別段の定めがある場合を除き，その持ち分に応じて負担する。
（独占的実施権の付与等）

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第９条 本学は，共同研究者又は共同研究者の指定する者が本知的財産権に係る独占的実施権の付与を希望する場合には，一定の期間，その権利を付与することができる。
２

本学は，前項の規定により本知的財産権に係る独占的実施権を付与された者から，その付与の期間の延長を求められたときは，その者と協議の上，必要な期間を延長することができる。
（独占的実施権の付与の中止）

第１０条 本学は，次の各号のいずれかに該当するときは，本知的財産権に係る独占的実施権の付与を中止する。
(1) 独占的実施権が付与された本知的財産権がその付与の期間中に正当な理由がなく，実施されなかったとき。
(2) 本知的財産権の独占的実施権を付与していることにより，公共の利益を著しく損なう恐れがあると認められるとき。
(3) 共同研究者又は共同研究者の指定する者が，自ら中止を希望するとき。
（実施の許諾等）
第１１条 本学又は共同研究者は，共有する本知的財産権の自らの持分を譲渡し，その持分を目的として質権を設定し，又はその持分について専用実施権を設定し，若しくは通常実施権を許諾しようとするときは，事前に相手方の同意を得るものとする。
２ 前項の場合において，本学又は共同研究者は，通常実施権の許諾については，正当な理由がない限り，相手方に同意するものとする。
３ 本学は，前２項の規定にかかわらず，第９条の規定により独占的実施権が付与されている本知的財産権について，共同研究者又は共同研究者の指定する者以外には実施の許諾を行わない。
（指定技術移転機関の利用）
第１２条 本学は，本知的財産権の実施又は譲渡を行うときは，指定技術移転機関を利用することができる。この場合において，指定技術移転機関に対して，共有している本知的財産権の専用実施権を設定し，又は本学の持分を譲渡することができる。
２

本学は，本学が所有する持分を指定技術移転機関に譲渡するときは，共同研究契約に定める本学の本知的財産に係る権利及び義務を本学に代わり当該指定技術移転機関が履行するよう措置するものとする。
（実施契約）

第１３条 本学は，共有する本知的財産権が実施されるときは，原則として，持分に応じた3/5実施料の支払等を定めた実施契約を締結する。
（知的財産権の放棄）
第１４条 本学又は共同研究者は，共有する本知的財産権を放棄しようとするときは，事前に，その旨を相手方に報告するものとする。
（著作者人格権の不行使）第１５条 本学は，共同研究において，共有するプログラム等の著作物が得られた場合には，その著作物に係る発明等を行った者に対して，著作権法第１８条第１項，第１９条第１項及び第２０条第１項に規定する著作者人格権を行使しないよう措置するものとする。
（秘密の保持）第１６条 本学又は共同研究者は，共同研究において知り得た一切の情報を秘密として扱い，相手方の書面による事前の同意なしに，それらを第三者に開示してはならない。ただし，それらの情報が次の各号のいずれかに該当するものであるときは，この限りでない。
(1) 既に公知の情報であるもの(2) 本学が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの(3) 共同研究者から知り得た情報によらないで，独自に創出し又は発見したことが書面により立証できるもの(4) 他の規程等に別段の定めがあるもの（研究成果の公表）
第１７条 本学は，前条の規定にかかわらず，共同研究の成果を原則として公表する。ただし，その公表が共同研究者の業務に支障が生じる恐れがあると認められるときは，この限りでない。
（研究員等の派遣）
第１８条 本学又は共同研究者は，相手方の同意を得て，研究員及び研究支援者を相互に派遣することができる。
（研究費等の提供）
第１９条 本学は，共同研究の実施に必要があると認めたときは，共同研究者から研究費の一部又は全部の提供を受けることができる。
２

本学は，共同研究の実施に必要があると認めたときは，共同研究者に本学の施設の一部を貸し付けることができる。

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共同研究者は，本学から経費の請求を受けたときは，本学に経費を納付しなければならない。

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（適用除外）第２０条 本学は，特別な事情がある場合は，この規程の一部を共同研究又は共同研究者等に対して適用しないことができる。
（補則）第２１条 この規程に定めるもののほか，共同研究の取扱いに関し必要な事項は，別に定めることができる。
附則

この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成２２年５月１０日規程第２８号）

この規程は，平成２２年５月１６日から施行する。

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