MEL ニュース（2018 年 11 月

第 8 号）(一社)マリン・エコラベル・ジャパン協議会
事 務 局
この冬はエルニーニョ発生の発表もあり、暖冬が予想されています。それでも晩秋らしく朝晩はめっきり冷え込むようになりました。
期待した秋の主力魚はそろって大漁とは行かず、また地魚は獲れてもスムーズに流通しない状況にあり、一年を締める師走を前に忸怩たる思いが募るこの頃です。
70 年振りと言われる漁業法の大改正が閣議決定され、衆議院での審議が始まりました。言わずもがな、法律を変えることが目的ではなく、新しい時代に対応できる日本の水産業をつくることへの、国、行政、産業、そして社会と国民のコミットと真摯な行動が求められます。漁業法の改正は MEL の今後にも大きな影響があると受け止めますので、慎重に丁寧に対応してゆきたいと思います。
1．GSSI への承認申請の進捗状況
10 月は、申請を受け取った GSSI 側の担当審査員（IE）が書類審査を行う期間(４週間)に充てられたため、我慢しながらじっと待つ期間でした。
GSSI の Herman Wisse 事務局長が後述の 11 月 1 日に開催された日経 BP のシンポジウムに招かれ来日しましたので、この機会に公私にわたり打ち合わせを持つことが出来、ようやく動きが活性化しだしました。
感触としては、アジアからの初めての申請として、また多様性という観点から、アラスカやアイスランドのケースと異なる日本の水産業が認証されることは、アジアを視野に入れている彼らとして望ましいと考えていることが受け止められました。かと言って、認証制度はスキームオーナである MEL だけのものではなく、認定機関、審査機関ならびに認証取得者もかかわっており、特別扱いをすると GSSI の仕組みへの信頼性を揺るがすという点で保守的になりがちであり、次のステップである IE による事務所訪問、ベンチマーク委員会での厳しい指摘を覚悟し対応を一つ一つ準備しています。
JAB による認証機関である日水資の認定は、現在書類審査の段階にあり進捗は遅れ気味であります。JAB には MEL の GSSI による審査に深刻な影響が出る事態にならない様、認定のスケジュール管理に格段の配慮とご協力をお願い1

し、前向きな回答をいただいています。されど本番はこれからです。
2．漁業法改正について
11 月 6 日に閣議決定されました。その概要は専門紙等に発表されて居ますが、政治が変革を掲げているだけに踏み込んだ内容になっています。

MEL が関わる水産物の持続的利用は、水産改革を後押しする制度として本年26 月に閣議決定された「骨太の方針 2018」に沿って取り進められており、今回の漁業法改正によって変わった部分を認証規格に反映させることになります。
3．フォーラム、シンポジウムでの風景
11 月 1 日に日経 BP、シーフードレガシーが主催した東京サステナブル・シーフード・シンポジウム「魚から考える日本の挑戦 2018」がイイノホールで開催されました。参加者は延べ 600 人、登壇者の 1/4 が海外からの参加者という国際色豊かなシンポジウムでした。しかも共催はパッカード財団、ウォルトンファミリー財団であり、この分野における海外勢の財政面を含めた影響力をまざまざと感じました。主題はサステナブルシーフードの拡がりでありますが、廃プラスティックによる海洋汚染、IUU 問題、奴隷労働問題、ESG 投資等も幅広く取り上げられました。
日本の行政からは長谷 成人水産庁長官が基調講演に登壇され、70年振りの漁業法大改革の意味と決意として、「総合的に大きな枠をつくりながら、細部の改革を進め日本の水産業に合った仕組みとする」と話されました。

（シンポジウム会場での討議風景）

11 月 4 日には(一社)G1*が主催する海洋環境・水産フォーラムがグロービス経営大学院で開催され、完全クローズドなフォーラムにもかかわらず 112 名という多彩なメンバーが出席され、大変中身の濃い議論が行われました。
⋆「G1」は各界のリーダーが集い、学び、議論し、日本再生のビジョンを描くための場として 2009 年に発足し、「日本を良くする」ためのプラットフォームとして、提言を通し政治や社会に一定の影響力を発揮しつつある組織。

政治、行政、NPO/NGO、科学者、メディア、そして何より実業を担う
漁業・養殖事業者、加工事業者、流通事業者、フードサービス事業者、中でも現場の漁師やシェフが多数参加され積極的に発言される姿はこの種の催しとしては異色でした。
(フォーラムのクロージングセッション)

もちろん個人としての参加でありますが、河野 太郎外務大臣の漁業法改正に3

政府は全面的に取組むことのコミット、末松 広行農水次官からは現場をどう運営するかにつき真摯な意見が述べられました。
この 2 つの他にも多くの行事にお誘いをいただき参加していますが、どこも、たった 2～3 年でこんなに雰囲気が変わるかと思うほど日本の水産が大きく動き出す前夜の雰囲気が満ち溢れていました。特に、廃プラスティックによる海洋汚染の問題が突出している世界の動きは、ようやく水産資源の持続的利用で、まだまだ積極的ではない消費者に訴えながらキャッチアップしつつある日本の水産業に新たな課題を投げかけています。
MEL 改革のキッカケが政治からの指摘であっただけに、日本の農林水産改革への政治の強い意志が産業としっかりつながり日本の水産業を輝かせる推進力となることを期待しております。
4．MEL アドバイザリーボード委員会
11 月 13 日に第 2 回のアドバイザリーボードの委員会を開催しました。今回は、座長の松田裕之先生の発案で、認証取得者のご意見を伺おうということになり静岡県の高橋商店様（遠洋カツオ一本釣りで漁業認証と流通加工認証を取得）、大都魚類様（流通加工認証取得）をお招きし、MEL の進もうとする方向と現状についてご意見をいただきました。認証を取得されている方々からは、正直認証による恩恵が感じられないとの事務局にとって耳の痛いご指摘がありました。
「まだ日本で水産エコラベルと言えば MSC であり、MEL に出来る限り早く取組中の GSSI 承認取得を実現して欲しい」の発言は切実な声と受けとめました。
また、消費者の皆様へのアプローチの方法につき多彩なご意見をいただきました。消費者に皆様との接点を持たれる小売業、フードサービス業だけでなく、生かせる機会はすべて使って、幅の広いイベントの開催等もっと積極的な行動が要るとの強いご指摘でした。松田座長から、MEL 或いは日水資と認証取得者の間の「ハブ＆スポーク」の関係だけでなく、認証者の皆様の間のコミューンケーションの場をつくり「ネットワーク」型とすることが、活動をより活性化させるのではないかとの提案がありました。議事録は出席いただいた委員に確認の上、HP に掲載しますが、事務局としては、委員の皆様のご意見を参考にしながら MEL 関係者の間の交流を促し、一層の消費者への浸透のための打ち手を加速させます。
5．会員について
GSSI への承認申請を機に会員募集を再開しました。今回は、第 2 波として、
CGC ジャパン様、東洋水産様、東洋冷蔵様、マリンフーズ様に日本における水4

産エコラベルの意味を説明申し上げ、各社から MEL への入会を快諾いただきました。ご高配に深謝申し上げますとともに、水産エコラベルの普及促進に関する皆様の理解が着実に進んでいることを感じました。
また、組織内で検討中でありました、全水加工連、海外漁業協力財団様からも入会申し込みをいただきました。併せてご報告とお礼を申し上げます。
本号発行時点で会員数は 33 社・団体となりました。
日本の社会に水産物の持続的利用をしっかりと定着させるために、引き続き会員の裾野を広げてまいりたいと願っており目下第 3 波を準備中です。
６．イベントについて
11 月 17 日に「築地魚河岸」（東京都中央区が、中央市場の豊洲移転後も築地の賑わいを残すため設置した生鮮市場で、物販の他飲食や各種イベントのスペースがある）において、福島県漁連主催で福島県の漁業（うち 13 件が MEL の漁業認証を 5 件が流通加工認証を取得している）の厳しい現状を知ってもらうための試食会が開催されました。今年で 6 回目となるこの会は、県漁連野崎 哲会長はじめ関係者が手作りされたもので、用意された 1000 食のサンマの刺身、小名浜の漁師料理のサンマのポーポー焼き、メヒカリの唐揚げが好評の中、午前中で完食となりました。福島産の水産物を取り扱うイオン様の売り場とも連動しているとのことで、原発事故後 7 年経っても避ける方がおられる現状に関係者の皆様の深刻さが伝わるイベントでした。
ただ、MEL の立場からすると、折角 MEL 認証を取得されているにもかかわらず、イベントの会場には反映されておらず、事務局の対応不足に反省すること大でありました。県漁連の野崎会長、鈴木専務とは今後の取り組みを色々とお話をさせていただきました。
11 月 25 日に、日比谷公園で国産水産物流通促進センター(主体全漁連)が主催して行われました「Fish‐1 グランプリ」のステージに MEL として登壇の機会がありましたので、参加された消費者の皆様に水産エコラベルの近況の報告を行うと共に、認証取得者代表として東町漁協の山下参事様にビデオを使って「鰤王」のご紹介をいただき好評でした。子供さん達が目を輝かせて見詰める姿がとても新鮮に映りました。昨年は十三漁協の工藤組合長から十三湖のヤマトシジミに関する熱のこもったプレゼンがありましたが、今後も順次、各種のイベントに認証を取得いただいている皆様に登壇いただき、積極的に認証事業と商品の宣伝をして頂きたいと考えております。
ご希望がありましたら、ぜひ事務局までご連絡をお願いします。
今年は明治から 150 年、第 1 次大戦終結から 100 年の節目の年にあたり、各5地で様々な行事が行われています。また持続的社会という考え方が提唱されてから 50 年*であります。
*1972 年に「成長の限界」を世に問い、持続的社会という考え方の先駆けとなった
ローマクラブの提唱者であるイタリアのアウレリオ・ペッチェイ氏とイギリスのアレクサンダー・キング氏がローマに於いてキックオフ会議を開催したのが 1968
年 4 月であった（法人としての登記は 1970 年）。

持続的社会に対する考え提起から 50 年のこの節目の年に、日本は、殊に水産界は、水産物の持続的利用に関する歴史的一歩を踏み出そうとしています。
その主役は、会員であり、認証取得者であり、最終的には社会と消費者であります。勿論、MEL、日水資、JAB 等の関係者は強固な絆で結ばれた志士でなければ維新は起こせません。
立冬を過ぎても落ち着かない気候ですが、皆様のご健勝とご活躍をお祈りします。
以上

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