2020 年３月 13 日
各 位
会 社 名

前田建

設

工業

株

式会社

代表者名

代

表取

締役

社長

前田 操治

（ コ ー ド 番 号 ： 1 8 2 4東 証 第 一 部 ）

問合せ先

画部

65（総合03Ｔ Ｅ Ｌ

企-32-

長

坂口 伸也

5551）

会 社 名

前 田 総 合 イ ン フ ラ 株 式 会 社

代表者名

代

表取

問合せ先締役

田 原悟

同 上

前田道路株式会社株式（証券コード：1883）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ

前田建設工業株式会社（以下「前田建設工業」といいます。）及び前田建設工業の完全子会社である前田総合インフラ株式会社（本店所在地：東京都千代田区、代表取締役：田原悟。以下「公開買付者」といい、前田建設工業及び公開買付者の２社を総称して「前田建設工業ら」といいます。
）は、2020 年１月 20 日、前田道路株式会社（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部、証券コード：1883、以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）を金融商品取引法（昭和23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）に定める公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決定し、2020 年１月 21 日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2020 年３月 12 日をもって終了いたしましたので、その結果について下記のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、2020 年３月 19 日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は前田建設工業の連結子会社となる予定ですので、あわせてお知らせいたします。
記
Ⅰ．本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
名称

前田総合インフラ株式会社

所在地

東京都千代田区富士見二丁目 10 番２号（２）対象者の名称
前田道路株式会社（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式（４）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

21,811,300 株

買付予定数の上限―株- 1 -21,811,300 株

（注１） 応募株券等の総数が買付予定数の上限（21,811,300 株）以下の場合は、応募株券等の全部の買付けを行います。応募株券等の総数が買付予定数の上限（21,811,300 株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付けは行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付けに係る受渡しその他の決済を行います。
（注２） 単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。
）に従って対象者の株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い、本公開買付の買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注３） 本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（５）買付け等の期間① 届出当初の買付け等の期間
2020 年１月 21 日（火曜日）から 2020 年３月 12 日（木曜日）まで（36 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 3,950 円
２．買付け等の結果（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応じて売付け等がなされた株券等（以下「応募株券等」といいます。
）の総数（36,219,738 株）が買付予定数の上限（21,811,300 株）を超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書（その後の公開買付条件等の変更の公告及び公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。以下同じです。）に記載のとおり、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。
）第９条の４及び府令第 30 条の２に規定する方法により、2020 年３月 13 日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類株式に換算した応募数

株券

株式に換算した買付数

36,219,738 株

21,811,300 株

新株予約権証券――

新株予約権付社債券

―

―

―

―

株券等信託受益証券（）- 2 -株券等預託証券（）

合 計

―

―

36,219,738 株

21,811,300 株―（―）（潜在株券等の数の合計）（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数

１個（買付け等前における株券等所有割合 0.00％）

204,599 個（買付け等前における株券等所有割合 24.68％）

218,114 個（買付け等後における株券等所有割合 26.46％）

204,599 個（買付け等後における株券等所有割合 24.82％）

828,166 個（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。
）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が 2020 年２月７日に提出した第 95 期第３四半期報告書に記載された 2019 年 12 月 31 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）です。但し、本公開買付けにおいては、単元未満株式を含む対象者の発行している全ての普通株式（但し、対象者の所有する自己株式を除きます。
）を公開買付けの対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」の計算においては、対象者が 2020 年１月７日に公表した自己株券買付状況報告書（以下「対象者自己株券買付状況報告書①」といいます。
）に記載された2019 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（89,159,453 株）から、対象者自己株券買付状況報告書①に記載された対象者の保有する自己株式数（6,274,424 株）を控除した株式数（82,885,029 株）に係る議決権の数（828,850 個）を分母として計算しており、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が 2020 年３月６日に公表した自己株券買付状況報告書（以下「対象者自己株券買付状況報告書②」といいます。
）に記載された 2020 年２月 29 日現在の発行済株式総数（89,159,453 株）から、対象者自己株券買付状況報告書②に記載された対象者の保有する自己株式数（6,739,296 株）を控除した株式数（82,420,157 株）に係る議決権の数（824,201 個）を分母として計算しております。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
応募株券等の総数（36,219,738 株）が買付予定数の上限（21,811,300 株）を超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（100 株）未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。
）。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数の上限を超えたため、買付予定数の上限を下回らない数まで、四捨五入の結果切り上げられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元（あん- 3 -分比例の方式により計算される買付株数に１単元未満の株数の部分がある場合は当該１単元未満の株数）減少させるものとしました。但し、切り上げられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定数の上限を下回ることとなったため、買付予定数の上限を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽せんにより買付株数を減少させる株主等を決定しました。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号② 決済の開始日
2020 年３月 19 日（木曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等の住所又は所在地（外国人株主等の場合はその常任代理人の住所）宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付け等を行った株券等に係る売却代金は応募株主等の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか（送金手数料がかかる場合があります。）、公開買付代理人の応募受付をした応募株主等の口座へお支払いします。
④ 株券等の返還方法
返還することが必要な株券等は、公開買付期間末日の翌々営業日以降遅滞なく、応募が行われた時の公開買付代理人に開設した応募株主口座の状態に戻すことにより返還します。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等につきましては、前田建設工業らが 2020 年１月 20 日付で公表した「前田道路株式会社株式（証券コード：1883）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の「２．買付け等の目的」の「（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」に記載の内容から変更ございません。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
前田総合インフラ株式会社
東京都千代田区富士見二丁目 10 番２号
株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

Ⅱ．子会社の異動について１．異動の理由
本公開買付けの結果、対象者は、2020 年３月 19 日（本公開買付けの決済の開始日）付で、前田建設工業の連結子会社となる予定です。
２．異動する子会社（対象者）の概要
①
名称
在②

所

③

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長 今枝 良三④

事

土木建築工事の請負、設計ならびに監督、業地

前田道路株式会社

内容

東京都品川区大崎一丁目 11 番３号

土木建築工事の諸材料の製作販売等- 4 -前項に付帯関連する一切の事業
⑤

資本

⑥

設

⑦

大 株 主 及 び 持 株 比 率

前田建設工業株式会社（2019 年９月 30 日現在）

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER

立年

月

金

19,350 百万円（2019 年 12 月 31 日現在）

日1930 年７月 19 日
24.38％

INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUEEQUITY TRUST

5.59％（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4.43％

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフ
シー リ ユーエス タックス エグゼンプテド
ペンション ファンズ

3.29％

（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
前田道路社員持株会

3.08％
2.14％

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）アカウント ノン トリーテイー（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ

1.91％業務部）
共栄火災海上保険株式会社

1.79％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

1.59％

ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー ５０５００１

1.58％（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）⑧

公開買付者と対象者の関係
公開買付者は、対象者株式 100 株（所有割合：0.00％）を所有しております。また、公開買付者の完全親会社である前田建設工業
資本関係

は、対象者株式 20,459,900 株（所有割合：24.68％）を所有しており、直接所有分と公開買付者を通じた間接所有分を合わせて対象者株式 20,460,000 株（所有割合：24.68％）を所有しております。

人的関係

本日現在、対象者取締役のうち１名が公開買付者の完全親会社である前田建設工業の出身者です。
公開買付者の完全親会社である前田建設工業と対象者の間には、

取引関係

対象者第 94 期事業年度において、前田建設工業から対象者への道路舗装、外構関連工事等の発注、対象者から前田建設工業への土木、建築工事等の発注等の取引があります。

関連

当該
⑨事

当者

へ状の対象者は公開買付者の完全親会社である前田建設工業の持分法適況用関連会社に該当します。

対象者の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

2017 年３月期

2018 年３月期

2019 年３月期

連

結純

資産

194,420 百万円

201,977 百万円

207,749 百万円

連

結総資産

258,037 百万円

286,997 百万円

290,007 百万円

- 5 -

１

株

当たり

連

結純

資産

売

2,326.81 円

2,386.55 円

連結上高233,107 百万円

234,369 百万円

223,757 百万円

連

結営

業

利益

26,649 百万円

23,402 百万円

17,122 百万円

連

結経

常利益

27,048 百万円

23,810 百万円

17,636 百万円

17,922 百万円

9,201 百万円

11,482 百万円

207.67 円

106.62 円

133.00 円

55.00 円

55.00 円

70.00 円

親会社株主に帰属する
当期

純

利益

１

株

当たり

連

結当期

純

利益１ 株 当 た り 配 当 金（注）2,239.97 円「大株主及び持株比率」は、対象者が 2019 年 11 月 13 日に提出した第 95 期第２四半期報告書の「大株主の状況」より引用しております。

３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況（１）異動前の所有株式数
20,460,000 株（うち間接所有分：100 株）（議決権の数：204,600 個（うち間接所有分：１個））（議決権所有割合：24.68％（うち間接所有分：0.00％））（２）取得株式数

21,811,300 株（議決権の数：218,113 個）（議決権所有割合：26.46％）（３）取得価額

取得価額：86,155 百万円（４）異動後の所有株式数

42,271,300 株（うち間接所有分：20,811,400 株）（議決権の数：422,713 個（うち間接所有分：218,114 個））（議決権所有割合：51.29％（うち間接所有分：26.46％））（注１）「議決権所有割合」の計算は、「異動前の所有株式数」の計算においては、対象者が 2020 年１月７日に公表した自己株券買付状況報告書（以下「対象者自己株券買付状況報告書①」といいます。
）に記載された 2019 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（89,159,453 株）から、対象者自己株券買付状況報告書①に記載された対象者の保有する自己株式数（6,274,424 株）を控除した株式数（82,885,029株）に係る議決権の数（828,850 個）を分母として計算しており、「異動後の所有株式数」及び「取得株式数」の計算においては、対象者が 2020 年３月６日に公表した自己株券買付状況報告書（以下「対象者自己株券買付状況報告書②」といいます。
）に記載された 2020 年２月 29 日現在の発行済株
式総数（89,159,453 株）から、対象者自己株券買付状況報告書②に記載された対象者の保有する自己株式数（6,739,296 株）を控除した株式数（82,420,157 株）に係る議決権の数（824,201 個）を分母として計算しております。
（注２）「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
４．異動の日程（予定）2020 年３月 19 日（木曜日）（本公開買付けの決済の開始日）
５．今後の見通し
本公開買付けによる子会社の異動が今期業績予想に与える影響は現在精査中であり、今後、業績予想の修正の必要性及び公表すべき事項が生じた際には、速やかに開示いたします。
以 上- 6 -