社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

原著

地域包括支援センターの専門職を対象とした認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感の構造に関する検討
Understanding the structure of the sense of difficulty for professionals at
community general support centers in assisting clinic visits of the elderly
probably suffering from dementia
杉山京 1）2）、三上舞 1）、中尾竜二 1）、佐藤ゆかり 3）、桐野匡史 3）、神部智司 4）、竹本与志人 3）
Kei Sugiyama1）2）,Mai Mikami）1）,Ryuji Nakao1）,Yukari Sato3）,Masafumi Kirino3）,
Satoshi Kanbe4）,Yoshihito Takemoto3）
1）岡山県立大学大学院保健福祉学研究科2）日本学術振興会特別研究員
3）岡山県立大学保健福祉学部
4）大阪大谷大学人間社会学部
1）Graduate School of Health and Welfare Science, Okayama Prefectural University2）Research Fellow of Japan Society for the Promotion of Science
3）Faculty of Health and Welfare Science, Okayama Prefectural University
4）Faculty of Human Society, Osaka Ohtani University

抄録【目的】本研究の目的は、地域包括支援センターの専門職の認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感の実態とその構造を明らかにすることである。
【方法】中四国・九州地方に設置されている地域包括支援センターの専門職 1,500 名を対象に，属性および認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感等について自記式で回答を求めた。解析には、過去 1 年以内に認知症の受診援助を行った経験を有し、各質問項目に欠損値のない 441 名の資料を用いた。統計解析として、まず受診に対する援助困難感について冗長性の高い項目を抽出し、尺度の内部一貫性を高めるための手続きを行った。次いで、受診に対する援助困難感を構成する因子を確認するため、探索的因子分析を行った。また、抽出された因子の妥当性は、確認的因子分析ならびに外的基準を用いた構成概念妥当性について、構造方程式モデリングを用いて検証した。
【結果】探索的因子分析の結果、【認知症が疑われる当事者による受診拒否】【受診に向けたエンパワメント】【家族による受診拒否】【医療機関との協働】の 4 因子が抽出された。また、確認的因子分析におけるモデル
適合度は、統計学的許容水準を満たしており、外的基準を用いた構成概念妥当性も支持された。
【考察】地域包括支援センターの専門職は認知症が疑われる高齢者の受診援助において、主に 4 種の困難感を抱えていることが推測された。今後は、受診に対する援助困難感を軽減する関連要因を明らかにすることが課題である。

Abstract
Purpose: This study aimed to comprehend the practical sense of challenges faced by professionals and toclarify its structure at community general support centers in assisting clinic visits for the elderly－ 49 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

who may suffer from dementia.
Methods: A self-administered questionnaire was distributed among 1,500 professionals at community general
support centers in Chugoku, Shikoku, and Kyushu regions of Japan. The questions covered theattributes of the professionals and the sense of challenges they faced in assisting clinic visits for theelderly probably suffering from dementia. Responses without any missing value in the questions
from 441 participants, who assisted clinic visits for dementia during the past year, were analyzed.
For statistical analysis, the study first distinguished the categories based on the sense of difficulty inassisting that had high redundancy; furthermore, measures were adopted to maximize the internalconsistency of the scale. Second, an exploratory factor analysis (EFA) was conducted to confirm
the factors that constituted the sense of difficulty in assisting clinic visits. Furthermore, the study
verified construct validity of the extracted factors using structural equation modeling, confirmatory
factor analysis, and external criterion.
Results: F our factors were derived from the EFA:“refusal by the potential dementia patient visit clinic by
him/herself,”“empowerment in visiting clinic,”“refusal from the patient’s family to visit clinic by
the patient themselves,”and“cooperation with medical institutions.”Furthermore, the goodnessof fit in the confirmatory factor analysis was at a statistically acceptable level, and the constructvalidity using external criterion was also supported.
Discussion: The study indicated that professionals at community general support centers are likely to possess
primarily four types of sense of challenges in assisting clinic visits for the elderly who may havedementia. In the future, the study aims to clarify the factors related to alleviating the sense ofchallenge in assisting the clinic visits.
キーワード：認知症、地域包括支援センター、受診援助
Key words：Dementia, Community General Support Centers, Assisting Clinic Visits

Ⅰ．緒言

地域包括支援センターに期待されている。地域包括支

近年、わが国の「認知症施策推進 5 か年計画（オ援センター専門職による認知症が疑われる高齢者を医レンジプラン）」や「認知症施策推進総合戦略（新オ

療機関への受診につなぐための援助（以下、受診援助

レンジプラン）」をはじめとする認知症施策において、と略する）には、認知症が疑われる高齢者やその家族

認知症の早期発見・早期受診の重要性が指摘されていへの対応をはじめ、かかりつけ医や認知症の専門医療る。これまでの認知症施策においては、認知症高齢者機関との連携などが求められる。また、認知症におけの最も身近な存在である家族に医療機関への受診を勧る医療機関への受診援助は、鑑別診断のみならず継続める役割が期待され、様々な啓発活動等が多く実施さ医療を見据えた援助が求められるため、その援助内容れてきた。しかしながら、認知症の早期受診は容易では複雑かつ多岐にわたり、高度の技術を要することかはなく、家族は「当事者との心理的距離の近さ」からら援助に難渋していることが臨床現場より多く報告さ医療機関への受診の必要性を受け入れることが難しい

れている 2）。事実、粟田ら 3）や杉山ら 4）が地域包括支ことが報告されている 1）。また、認知症を疑ったとし

援センターを対象に実施した調査によると、認知症高

ても、精神科医療に対する偏見等から受診に抵抗感を齢者の受診援助において地域包括支援センターは医療抱き、鑑別診断のための受診が遅れ、そのために症状機関との連携が十分とはいえず、課題が多いことが報が進行・重度化し、認知症高齢者が精神科病院や介護

告されている。また、品川ら 5） が介護支援専門員を保険施設での生活を余儀なくされるケースも少なくな対象に実施した調査によると、介護支援専門員は認知いのが現状である。

症が疑われる高齢者本人やその家族の「病識の低さ」

このような状況のなか、地域で生活する認知症が疑や「認知症に対するイメージの悪さ」から、受診援助

われる高齢者の早期発見・早期受診を推進することがに消極的になる可能性があることを指摘している。こ－ 50 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016の認知症が疑われる高齢者本人やその家族に対する援認知症に関する受診援助の経験の有無、認知症が疑わ

助の消極性は、認知症の疾患特性や認知症に対する偏れる高齢者の受診に対する援助困難感、認知症が疑わ見などによって生じるものであり、地域包括支援センれる高齢者の受診援助に対する全般的困難感などの質

ター専門職においても同様のことがあると推測される。

問項目で構成した。

地域包括支援センター専門職は認知症の早期発見・認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感

早期受診の推進に関する役割を担っており、受診援助については、事前に協力の得られた認知症の受診援助に試行錯誤しながらも、迷いや悩みといった援助に対の経験を有する地域包括支援センターの専門職 12 名する困難感が蓄積していることが推測される。医療福（社会福祉士 7 名、保健師等 4 名、主任介護支援専門祉専門職を対象とした援助に関する研究によると、専員 1 名）に対し、過去の認知症が疑われる高齢者に対門職の日頃の援助から生じる困難感の蓄積により、援する受診援助の経験を基に、認知症が疑われる高齢者助の抑制や質の低下を招く可能性があることを指摘しを医療機関へ受診援助した際に、「当事者やその家族

ている

6-8）

。そのため、地域包括支援センター専門職への対応で苦労したことや困難を感じたこと」ならびの受診援助の抑制要因になりうる「認知症の受診援助に「医療機関との連携において苦労したことや困難をに対する困難感」に着目し、その実態と受診援助の際感じたこと」などについて自由記述で回答を求め、「認の困難感の構造を明らかにすることは、地域包括支援知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感」をセンターの専門職を対象とした研修の内容等を検討し、構成する質問項目を作成した。さらに、作成した質問

認知症の早期受診の実現する上で、重要な示唆を得る

項目は、臨床経験の長い地域包括支援センターの社会ことができると思われる。

福祉士ならびに老人性認知症センター（現；認知症疾

そこで本研究では、地域包括支援センター専門職に患医療センター）に長年勤務した経験のある精神保健よる認知症の受診援助を促進するために有用な示唆を福祉士から助言を得て、質問項目の追加・修正を行っ得ることを目的に、地域包括支援センターの専門職のた。その結果、22 項目をアイテムプールし、過去１年認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感の間に実践した認知症の受診援助に関する印象について、実態とその構造を明らかにすることとした。

「そのようなことはなかった：0 点」「あったが困難を感じなかった：0 点」「やや困難を感じた：1 点」「強Ⅱ．方法

く困難を感じた：2 点」の 4 件法で回答を求め、認知1．調査対象および調査方法

症の受診援助に関して困難に感じているほど得点が高調査対象者は、中国・四国地方ならびに九州地方

くなるように設定した。

（沖縄県を除く）に設置されている地域包括支援セン

認知症が疑われる高齢者の受診援助に対する全般的

ターに勤務する専門職（法的に設置が義務付けられて困難感については、「あなたは『認知症の疑いのあるいる社会福祉士、保健師または地域経験のある看護師

高齢者』の受診援助を行った際、援助が困難だと感じ（以下、保健師等）、主任介護支援専門員の 3 職種）とたことがありますか」の問いに対し、困難感の程度をした。各県のホームページに 2013 年 8 月時点で掲載

Visual Analog Scale で回答を求めた。得点化は、困難されていた情報をもとに、中国・四国地方、九州地方

感が高いほど得点が高くなるよう設定した（「全く感の全 936 か所の地域包括支援センターから無作為抽出じたことはない：0 点」から「いつも感じていた：10 点」）。

法によって 500 か所を抽出し、各センターに 3 通ずつ

3．解析方法（3 職種；各１名）計 1,500 通の調査票を配付した。調

統計解析においては、第１段階として、「認知症が査票は無記名自記式とし、記入後は回答者が自ら返信疑われる高齢者の受診に対する援助困難感」を構成す

用封筒に厳封した後、研究責任者宛に返送する方法をる質問項目について冗長性の高い質問項目を削除する採った。調査期間は、2013 年 9 月～同年 10 月までの 2 ヶため、ポリコリック相関係数を求め、各項目間の相関月間であった。

係数が 0.8 以上であることを基準として削除すべき項

2．調査内容目の有無を確認した。次いで、内部一貫性を高めるこ

調査内容は、調査対象者の属性（性別、年齢、センとを目的として、Collected Item-Total Correlation（以ター内における役割（職種）、雇用形態、医療および

下 CITC と略する）を求め、0.3 未満を示す項目を削

福祉に関する専門職の従事歴（以下、専門職歴）など）、除した。

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第 2 段階として、認知症が疑われる高齢者の受診にⅢ．結果対する援助困難感を構成する因子を検討するため、探統計解析には、回収された 610 名（回収率 40.7%）

索的因子分析（Promax 回転）を行った。なお、探索の調査票のうち、過去 1 年以内に認知症の疑いのある的因子分析にはカテゴリカルデータに最適な推定法

高齢者に受診援助を行った経験を有し、その他の項目

で あ る Weighted Least Square parameter estimatesに欠損値のない 441 名（調査対象者の 29.4%、回答者

using a diagonal weight matrix with robust standardの 72.3%）のデータを用いた。

errors and mean-and variance-adjusted chi-square test

1．集計対象者の属性

statistic（以下、WLSMV と略する）を用いた。また、集計対象者 441 名の性別は、社会福祉士が男性 55

探索的因子分析による因子数は、Kaiser-Guttman 基

名（35.9%）、女性 98 名（64.1%）であり、保健師等が準ならびに因子の解釈可能性により判断した。

男性 5 名（3.3%）、女性が 145 名（96.7%）であった。

第 3 段階として、探索的因子分析によって抽出された認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感

また、主任介護支援専門員は男性 22 名（15.9%）、女性 116 名（84.1%）であった。

の因子の構成概念妥当性を検討するため、抽出された

各職種の平均年齢は、社会福祉士が平均 37.3 歳（標因子を用いた斜交モデルを設定し、WLSMV を推定

準偏差；8.6、範囲；24-63）、保健師等が平均 43.0 歳（標方法とする構造方程式モデリング 9）を用いた確認的因

準偏差；9.8、範囲；24-62）、主任介護支援専門員が平子分析を行い、データに対する適合度を検討した。ま均 48.5 歳（標準偏差；7.2、範囲；34-67）であった。

た、構造方程式モデリングで検証された因子構造を構雇用形態について、社会福祉士は正規雇用が 127 名成する観測変数を測定尺度とみなしたときの信頼性は、（81.9%）、嘱託雇用が 28 名（18.1%）であった。また

Cronbach のα信頼性係数で検討した。

保健師等は正規雇用が 141 名（94.0%）、嘱託雇用が 9

第 4 段階として、前段階で構成概念妥当性が支持さ

名（6.0%）であり、主任介護支援専門員は正規雇用がれた認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難

123 名（89.1%）、嘱託雇用が 15 名（10.9%）であった。

感について、外的基準を用いた構成概念妥当性を検討

専門職歴は、社会福祉士が平均 130.0 ヶ月（標準偏差；した。探索的因子分析で抽出され、確認的因子分析に77.6、範囲；6-498）、保健師等が平均 212.4 ヶ月（標準より支持された斜交モデルと「認知症が疑われる高齢

偏差；108.0、範囲；29-459）、主任介護支援専門員が者の受診援助に対する全般的困難感」の相関関係につ

平均 251.8 ヶ月（標準偏差；75.1、範囲；120-474）であった。

いて、WLSMV を推定法とする構造方程式モデリング

2．認知症が疑われる高齢者の受診に対する援を用いてデータに対するモデルの適合度と変数間の関助困難感の回答分布

連を検討した。

認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感

構造方程式モデリングにおけるモデルの適合度の回答分布は表 1 に示すとおりであった。「やや困難評 価 に は、Comparative Fit Index（ 以 下、CFI）、を感じた」「強く困難を感じた」の回答に着目すると、Root Mean Square Error of Approximation（ 以 下、「当事者が受診を拒否した」が 407 名（92.3%）と困難

RMSEA）を用いた。これらの適合度指標は一般にはに感じる地域包括支援センター専門職が最も多く、次CFI ≧ 0.90 であればそのモデルがデータをよく説明しいで「当事者の認知症に対する意識（病識）が低かった」ていると判断され、RMSEA ≧ 0.10 であればそのモデが 394 名（89.3%）であった。一方、「医療機関が地域ルを採択すべきではないとされる

10）。また、パス係数の有意性は 5％有意水準とした。

包括支援センターからの情報を信用しなかった」が 33
名（7.5%）と困難に感じる地域包括支援センター専門

以上の解析には、統計ソフト「IBM SPSS 21 J for

職が最も少なかった。

Windows」ならびに「Mplus version 7.2」を用いた。

また、認知症が疑われる高齢者の受診援助に対す

4．倫理的配慮

る全般的困難感は平均 7.3 点（標準偏差；1.9、範囲；

本研究の実施にあたり、調査対象者に調査の趣旨、

1-10）であった。

調査協力への自由意思（任意）の保障、匿名性の保持3．認知症が疑われる高齢者の受診に対する援等について書面にて説明した。

助困難感を構成する項目の選定

なお、本研究は岡山県立大学倫理委員会に申請し、まず、冗長性の高い質問項目を抽出することを目的

2013 年 7 月 29 日に審査・承認を受けて実施した（申として、本研究においてアイテムプールした質問項目

請番号；329）。
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22 項目の各項目間のポリコリック相関係数を求めた

CITC を算出した結果、「yK17；医療機関が地域包括

結果、「yK11；かかりつけ医が認知症の疑いがあると支援センター管轄地域内になかった」の値が 0.150 と思っていなかった」と「yK12；かかりつけ医が当事低値であったことから削除することとした。

者に専門医の受診が必要である旨の説明ができなかっ

4．認知症が疑われる高齢者の受診に対する援た」、「yK13；かかりつけ医が当事者の家族に専門医助困難感の因子構造の受診が必要である旨の説明ができなかった」の項目「認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難

間に 0.836 から 0.939、「yK18；当事者に受診が必要で感」の構造を検討するため、17 項目を用いて探索的因あることを伝えること」と「yK19；当事者へ受診の子分析を行った。その結果、因子の固有値は第 5 因子

メリットを説明すること」との間に 0.866、「yK20；当以降で 1.0 未満であった。また、Promax 回転後の因事者の家族に受診が必要であることを伝えること」と子パターン行列を確認し、因子負荷量が 0.4 未満の項

「yK21；当事者の家族へ受診のメリットについて説明目を削除した結果、認知症が疑われる高齢者の受診にすること」との間に 0.857 の相関が確認された。その対する援助困難感は 4 因子構造であると判断した（表ため、質問項目の内容を基に削除すべき項目を検討し

2）。

た結果、
「yK12」「yK13」「yK19」「yK21」の 4 項目を削除することとした。

第 1 因子は「yK1；当事者が“認知症専門外来”に対して否定的なイメージを持っていた」「yK2；当事

次いで、尺度の内部一貫性を高めることを目的に、者の認知症に対する意識（病識）が低かった」「yK3；

前段階において削除された 4 項目を除く 18 項目の当事者が受診を拒否した」の 3 項目によって構成さ－ 53 －

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016⴫㪉䇭⹺⍮∝䈏⇼䉒䉏䉎㜞㦂⠪䈱ฃ⸻䈮ኻ䈜䉎េഥ࿎㔍ᗵ䈱ត⚝⊛࿃ሶಽᨆ䇭䋨㪧㫉㫆㫄㪸㫏࿁ォ䋩᛽಴䈘䉏䈢࿃ሶ
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族による受診拒否】が 0.829、【医療機関との協働】がと解釈した。また、第 2 因子は「yK18；当事者に受0.683 であり、統計学的に十分な信頼性を有すること診が必要であることを伝えること」「yK20；当事者のが示された。

家族に受診が必要であることを伝えること」「yK22；

さらに、外的基準を用いた構成概念妥当性を検討す

当事者の受診に向けた家族間調整を行うこと」などのるため、「認知症が疑われる高齢者の受診援助に対す

5 項目によって構成されるため、【受診に向けたエンる全般的困難感」と前段階で確認的因子分析により構

パワメント】と解釈し、第 3 因子は「yK4；当事者の成概念妥当性が支持された「認知症が疑われる高齢者家族が“認知症専門外来”に対して否定的なイメージの受診に対する援助困難感」との相関関係を検討した。

を持っていた」「yK5；当事者の家族の認知症に対す

その結果、モデルの適合度はχ 2（df）= 399.643（126）、る意識（病識）が低かった」「yK6；当事者の家族がCFI=0.938、RMSEA=0.070 と統計学的許容水準を満受診を拒否した」などの 4 項目によって構成されるた

たしていた。また「認知症が疑われる高齢者の受診にめ、【家族による受診拒否】と解釈した。第 4 因子は対する援助困難感」を構成する因子のうち、【認知症「yK10；かかりつけ医が専門医を紹介してくれなかっが疑われる当事者による受診拒否】との間にγ =0.536

た」「yK11；かかりつけ医が認知症の疑いがあると思っ（p<0.001）、【受診に向けたエンパワメント】との間にていなかった」「yK15；医療機関が地域包括支援セン

γ =0.467（p<0.001）、【家族による受診拒否】との間

ターからの情報を信用しなかった」などの 5 項目によって構成されるため、【医療機関との協働】と解釈した。

.275***

次に、探索的因子分析で抽出された 4 因子から成.528***

る 4 因子斜交モデルを設定し、構造方程式モデリングを用いて 4 因子構造の構成概念妥当性について検討した。その結果、モデルのデータに対する適合度はχ2（df）= 375.263（113）、CFI=0.939、RMSEA=0.073 であり、統計学的許容水準を満たしていた（図 1）。加えて、構造方程式モデリングで検証された因子構造を構成する観測変数を測定尺度とみなしたときのα信頼ȟ1－ 54 －.452***

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375 263㧔113㧕 CFI=0.939
CFI 0 939 RMSEA=0.073
RMSEA 0 073 䋨ផቯᴺ䋻WLSMV䋩䋨ផቯᴺ WLSMV䋩

性係数は、【認知症が疑われる当事者による受診拒否】
が 0.760、【受診に向けたエンパワメント】が 0.745、【家.392***.612***.617***̪ ȟ䈲ẜ࿷ᄌᢙ䋬İ䈲⺋Ꮕᄌᢙ̪†䈲䊝䊂䊦⼂೎䈱䈢䉄䈮೙⚂䉕ട䈋䈢▎ᚲ䈪䈅䉎䋮
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図1

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016にγ =0.328（p<0.001）、【医療機関との協働】との間

2．認知症が疑われる高齢者の受診に対する援にγ =0.206（p<0.001）の有意な相関関係が確認され、助困難感の構造外的基準を用いた構成概念妥当性が支持された（図 2）。

本研究は、認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感の構造を明らかにするために、地域包括支

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援センターの専門職の自由記述などを基に、22 項目のȟ1

質問項目を設定し、探索的因子分析ならびに確認的因⹺⍮∝䈏⇼䉒䉏䉎ᒰ੐⠪䈮䉋䉎ฃ⸻ᜎุ

.536***.637†.724***.670***.800***.741***

.815†

.819
819***

ȟ3.467***.328***

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.206***.825†.834
834***.487***.771***.756***

子分析を行い、外的基準を用いた構成概念妥当性を検ȟ2ฃ⸻䈮ะ䈔䈢䉣䊮䊌䊪䊜䊮䊃ȟ4ක≮ᯏ㑐䈫䈱ද௛

証した結果、【認知症が疑われる当事者による受診拒⹺⍮∝䈏⇼䉒䉏䉎
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ȟ2.661***

ȟ3

ȟ2.392***

ȟ4

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ȟ4否】【受診に向けたエンパワメント】【家族による受診拒否】【医療機関との協働】の 4 因子構造が支持された。
第 1 因子【認知症が疑われる当事者による受診拒否】
は、「yK3；当事者が受診を拒否した」などの 3 項目
によって構成された。認知症者はその病気の特性上、

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病初期には病識が低く、中期以上になると判断力等が䋨ផቯᴺ䋻WLSMV䋩̪ ȟ䈲ẜ࿷ᄌᢙ䋬İ䈲⺋Ꮕᄌᢙ̪†䈲䊝䊂䊦⼂೎䈱䈢䉄䈮೙⚂䉕ട䈋䈢▎ᚲ䈪䈅䉎䋮
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欠如することにより、自身が認知症であることを理解、

図2

受け入れることが難しいことも多い 11）。また、品川ら 5）の介護支援専門員を対象に実施した調査によると、介Ⅳ．考察
1．認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感の実態認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感の回答分布をみると、「yK1；当事者が“認知症専門外来”に対して否定的なイメージを持っていた」や「yK2；当事者の認知症に対する意識（病識）が低かった」、「yK3；当事者が受診を拒否した」について、他の項目に比して困難に感じている専門職が多い傾向にあることが確認された。これらの項目は、いずれも認知症が疑われる高齢者本人に対する援助内容を示すものであり、地域包括支援センター専門職は多岐にわた
る援助のなかでも、とりわけ認知症が疑われる当事者に対する援助に最も難渋していると考えられる。
また、かかりつけ医や認知症の専門医のいる医療機
関との協働・連携に関する項目は、他の項目に比して困難に感じている専門職の割合が少ない傾向にあることが確認された。これは、近年の認知症施策等において、「地域包括支援センター」や「かかりつけ医」、「認知症専門医」の互いの役割に対する理解が進み、連携・協働に関する環境が整備されつつあるためであると考える。また一方で、杉山ら 4）は認知症の受診援助における医療機関との連携が十分にできている地域包括支援センターは約 6 割にとどまっていたと報告し、医療機関との協働・連携の機会が少なかったため、困難感が低かった可能性も推測された。しかしながら、これらは推測の域を出ないため、今後はより詳細にそれらの実態を明らかにしていくことが必要である。

護支援専門員は「認知症における早期受診の必要性」
について理解している一方で、実際には「当事者のプライドを傷つける」や「認知症でない可能性もある」などの理由で、早期受診に消極的になる可能性を報告している。地域包括支援センターの専門職は、しばしば認知症が疑われる当事者が受診の必要性を認識せず、加えて認知症か否かが明らかでない状況で、専門職としての使命感と不安のなかで葛藤しつつ、受診援助を実践しなければならないため、援助に苦慮することが考えられる。
第 3 因子【家族による受診拒否】は、「yK6；当事者の家族が受診を拒否した」などの 3 項目によって構成された。認知症者への援助において、家族の協力は不可欠な存在であるが、その家族も認知症が疑われる
当事者と同様に、受診前には認知症かもしれないという現状を受け入れにくいことが多い。鹿野ら 1） の研究によると、家族は当事者との心理的距離の近さから、受診を拒否する可能性が指摘されている。また、介護支援専門員が認知症を疑った際の家族の状態に関する調査 5） によると、「家族は認知症を疑っているが、それを認めたくない」と回答した人が約 3 割を占め、認知症を受け入れにくい家族を受診へと向けることが難しい状況が示唆された。加えて、第 1 因子と第 3 因子に共通して、近年、認知症は一般的な病気として啓発されたが、未だに「認知症そのものに対する偏見」や「精神科医療に関する負のイメージ」が高いことが報告されている 1、12）。事実、本研究でも「yK1；当事者が“認－ 55 －

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知症専門外来”に対して否定的なイメージを持っていⅤ．結論た」ならびに「yK4；当事者の家族が“認知症専門外来”

本研究の結果、これまで臨床報告に留まっていた地に対して否定的なイメージを持っていた」の回答から、

域包括支援センター専門職の認知症が疑われる高齢者認知症に係る医療機関に対する負のイメージは依然との受診に対する援助が困難な現状が定量的に明らかにして高いことが窺える。以上のことから、地域包括支なった。また、受診援助の抑制要因になりえる認知症

援センターの専門職による認知症の受診援助には、一が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感は、【認

般的な身体疾患などの受診と比べて困難となることが知症が疑われる当事者による受診拒否】【受診に向け推測される。

たエンパワメント】【家族による受診拒否】【医療機関第 2 因子【受診に向けたエンパワメント】は、「yK18；との協働】の 4 つの構造からなることを明らかにする

当事者に受診が必要であることを伝えること」「yK22；

ことにより、受診援助の課題の明確化につながる知見

当事者の受診に向けた家族間調整を行うこと」などのを得ることができた。今後は、認知症が疑われる高齢

3 項目によって構成された。第 1 因子、第 3 因子に先者の受診に対する援助困難感を軽減する関連要因を明述したとおり、認知症はその疾患特性から当事者やそらかにすることが課題である。

の家族が、受診を拒否することが少なくない疾患であ本研究の実施にあたり、調査にご協力いただきましる。そのため、認知症はその疾患特性から他疾患と比た中四国ならびに九州地方の地域包括支援センターの較してインボランタリー（自発的に援助を求めない）

専門職の皆様に深謝申し上げます。

なクライエントが多いことが推測される。この客観的なお、本研究は岡山県立大学平成 25 年度独創的研には援助が必要な状態であるにも関わらず援助を拒否

究助成費「地域包括支援センター職員を対象とした認するインボランタリークライエントの事例は、いわゆ知症者への受診・受療援助に関する研究」（代表：竹る「援助困難事例」や「処遇困難事例」と呼ばれ、他本与志人）の一部を活用して実施したものである。

の援助事例と比較して援助に難渋することが多いことが報告されている 13、14）。加えて、このインボランタリー

参考文献

クライエントである認知症が疑われる高齢者やその家

1）鹿野由利子、花上憲司、木村哲朗他、痴呆の早期族に対して問題解決に向けた動機づけを行う際に、専門職はクライエント以上に受診に係る様々な知識が求められるため、より援助に難渋する可能性が考えられる。
第 4 因子【医療機関との協働】は、「yK10；かかりつけ医が専門医を紹介してくれなかった」や「yK15；
医療機関が地域包括支援センターからの情報を信用しなかった」などの 3 項目によって構成された。現在、認知症の疑われる高齢者が鑑別診断の受診に至るまでの経路は、かかりつけ医から認知症専門医のいる医療機関へと受診するシステムが施策として一般化されている。このような状況下で、「かかりつけ医」と「認知症専門医のいる医療機関」が同一の因子内にまとまったことは、本来両者は異なった機能をもつ 2 つの機関であるが、地域包括支援センターの専門職は医療機関自体と協働をすることに困難を感じている可能性が考えられる。専門職間連携に関する先行研究によると、連携を阻害する要因として「専門職の不平等性」
15）

や「専門職間の地位の格差」16） といった要因があることが指摘されており、医師の社会的地位が地域包括支援センターの専門職の受診援助に対する困難感に関係する可能性が示唆された。

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