福 岡 県

福岡県地域防災計画
事故対策編

令和６年３月２９日

福 岡 県 防 災 会 議

目
編

章

第１章 総

第
１
編
海
上
災
害
対
策
編

則

第２章 災害予防計画

第３章 災害応急対策計画

次

第１節
第２節
第３節
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節

節
計画の目的
災害の想定
防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
海上交通の安全のための情報の充実
船舶の安全な運行の確保
船舶の安全性の確保
海上交通環境の整備
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
発災直後の情報の収集・連絡
活動体制の確立
捜索、救助・救急、医療及び消火活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
油等の大量流出に対する応急対策
関係者等への的確な情報伝達活動
二次災害の防止活動

第１節
第２節
第３節
第１節
第２節
第３節
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第１節
第２節
第３節
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

計画の目的
災害の想定
防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
航空交通の安全のための情報の充実
航空機の安全な運行の確保
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
発災直後の情報の収集・連絡
活動体制の確立
捜索、救助・救急、医療及び消火活動
警戒区域の設定、緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
関係者等への的確な情報伝達活動
計画の目的
災害の想定
防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
鉄軌道の安全のための情報の充実
鉄軌道の安全な運行の確保
鉄軌道車両の安全性の確保
鉄軌道交通環境の整備
再発防止対策の実施
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
発災直後の情報の収集・連絡
活動体制の確立
救助・救急、医療及び消火活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
関係者等への的確な情報伝達活動

第１節
第２節
第３節
第１節
第２節
第３節
第４節
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節

計画の目的
災害の想定
防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
道路交通の安全のための情報の充実
道路施設等の整備
防災知識の普及
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
発災直後の情報の収集・連絡
活動体制の確立
救助・救急、医療及び消火活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
危険物の流出に対する応急対策
道路施設・交通安全施設の応急復旧活動
関係者等への的確な情報伝達活動

第４章 災害復旧計画

第
２
編

第１章 総

則

航
空
災
害
対
策
編

第２章 災害予防計画

第３章 災害応急対策計画

第１章 総

則

第
３
編
第２章 災害予防計画

鉄
道
災
害
対
策
編

第３章 災害応急対策計画

第４章 災害復旧計画
第１章 総

第
４
編
道
路
災
害
対
策
編

則

第２章 災害予防計画

第３章 災害応急対策計画

第４章 災害復旧計画

頁
1
1
1
4
4
4
5
5
10
11
14
15
16
21
21
22
23
23
23
25
25
25
28
29
31
32
33
36
36
36
38
38
38
39
39
39
42
43
44
45
46
48
50
50
50
52
52
52
52
56
57
58
59
60
60
61
62

編

章

第１章 総

第
５
編
危
険
物
等
災
害
対
策
編

則

第２章 災害予防計画

第３章 災害応急対策計画

第１節
第２節
第３節
第１節
第２節
第３節
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節

節
計画の目的
災害の想定
防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
危険物等関係施設の安全性の確保
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
防災知識の普及、訓練
発災直後の情報の収集・連絡
活動体制の確立
個別災害に係る応急対策
災害の拡大防止活動
救助・救急、医療及び消火活動
災害の拡大防止のための交通規制及び緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
危険物等の大量流出に対する応急対策
避難の受入れ及び情報提供活動
施設、設備の応急復旧活動

第１節
第２節
第３節
第１節
第２節
第３節
第４節
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

計画の目的
災害の想定
防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
災害に強いまちづくり
大規模な火事災害防止のための情報の充実
防災知識の普及、訓練
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
発災直後の情報の収集・連絡
活動体制の確立
救助・救急、医療及び消火活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
避難の受入れ及び情報提供活動
施設、設備の応急復旧活動

第１節
第２節
第３節
第１節
第２節
第３節
第４節
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

計画の目的
災害の想定
防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
林野火災に強い地域づくり
林野火災防止のための情報の充実
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
防災活動の促進
発災直後の情報の収集・連絡
活動体制の確立
救助・救急、医療及び消火活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
避難の受入れ及び情報提供活動
応急復旧及び二次災害の防止活動

第１節
第２節
第３節
第１節
第２節
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

計画の目的
災害の想定
防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
施設等の安全性の確保
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
発災直後の情報の収集・連絡
活動体制の確立
屋内退避・避難収容等の防護活動
警戒区域の設定、緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
救助・救急、医療及び消火活動
関係者等への的確な情報伝達活動

第４章 災害復旧計画

第
６
編

第１章 総

大
規
模
な
火
事
災
害
対
策
編

第２章 災害予防計画

第３章 災害応急対策計画

第４章 災害復旧計画
第１章 総

第
７
編
林
野
火
災
対
策
編

則

則

第２章 災害予防計画

第３章 災害応急対策計画

第４章 災害復旧計画

第
８
編
放
射
線
災
害
対
策
編

第１章 総

則

第２章 災害予防計画

第３章 災害応急対策計画

第４章 災害復旧計画

頁
64
64
64
66
68
71
73
74
76
77
77
78
79
79
80
81
83
83
83
85
86
86
86
90
90
92
93
94
94
95
97
97
97
99
100
100
103
105
106
108
108
109
110
111
113
113
113
115
115
118
119
121
122
122
123
124
-

第１編 海上災害対策編
第１章

総 則

第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４０条の規定に基づき、福岡県の地域に係る防災（災害予防、災害応急対策及び災害復旧）のうち、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「海洋汚染等防止法」という。
）に定める油、有害液体物質及び危険物等（以下「油等」という。
）の船舶等からの大量流出及び海難事故に関し、県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理すべき事務及び業務について、総合的かつ計画的な大綱として福岡県防災会議が定めたものであり、県民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害の軽減を図り、もって社会秩序の維持と県民福祉の確保に万全を期することを目的とする。
なお、この計画に定められていない事項については、福岡県地域防災計画基本編・風水害対策編、地震・津波対策編及びその他の対策編の定めによるものとする。

第２節 災害の想定
この計画の基礎としては、次の災害を想定した。
第１ 船舶等による油等流出事故
県内沿岸及びその地先海域において、船舶及び貯蔵施設等の事故による大量の油等の流出及びそれに伴う火災の発生。
第２ 海難事故
船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難による多数の遭難者、行方不明者、死傷者等の発生。

第３節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
海上災害対策に関し、防災関係機関が処理すべき事務又は、業務の大綱は次のとおりとする。
１ 第七管区海上保安本部（１）関係機関への情報伝達及び協力要請（２）航空機又は巡視船艇の被災海域への派遣並びに被害状況の把握及び結果の分析・評価（３）海難船舶乗組員の人命救助、被災者等の避難誘導並びに救護・輸送等（４）行方不明者の捜索（５）オイルフェンスの展張等による油等の流出拡散防止、回収及び油処理剤の散布等による処理（６）海難船舶に対する損壊箇所の修理、流出防止作業及び安全海域への移動等応急措置の指導（７）消火作業及び延焼防止作業（８）防災資機材の整備、調達及び海上輸送

1（９）船舶の航行の制限・禁止、航行船舶の火気使用禁止の指導、在港船舶に対する移動及び誘導（10）海難船舶の破壊、油の焼却及び現場付近の海域にある財産の処分等応急非常措置（11）漂流物の除去等船舶航行の安全を図るための必要な措置（12）治安の維持（監視、警戒）（13）排出油等防除協議会との連絡調整（14）災害対策連絡調整本部の設置・運営（15）関係行政機関の長に対する防除措置等の要請
２ 九州運輸局（福岡運輸支局）
救援船舶のあっせん並びに海上輸送及び港湾荷役作業の円滑な実施に関する指導及び連絡調整
３ 九州地方整備局
油等の流出拡散防止並びに回収処理等に対する協力並びに応急活動
４ 県（１）的確な情報の収集及び関係機関への連絡通報（２）沿岸市町村に対する情報の伝達及び応急対策上必要な指示（３）自衛隊、地方公共団体等に対する派遣（応援）要請（４）海上保安本部（海上保安部）の行う応急対策への協力（５）傷病野生鳥獣の救護体制の整備及び救護の実施及び漁場保全対策（６）事故の状況、結果等について適時公表及び事後の可能な限りでの環境の状況の把握（７）風評被害対策に関すること（８）災害救助法適用に関する措置（９）防除資機材及び消火資機材の整備（10）応急物資のあっせん及び輸送手段の調整その他の応急措置（11) 補償対策に関すること（12）県管理区域での防除及び市町村に対する防除措置の支援
５ 市町村（１）沿岸住民に対する災害情報の周知、広報（２）沿岸及び地先海面の警戒（３）沿岸住民に対する避難の指示（４）沿岸住民に対する警戒区域の設定、火気使用の制限等危険防止のための措置（５）死傷病者の救出、援護（搬送、収容）（６）沿岸漂着の可能性のある油及び沿岸漂着油の防除措置の実施（７）消火作業及び延焼防止作業（８）海上保安官署等の行う応急対策への協力（９）施設の所有者等に対する海上への流出防止措置の指導（10）防除資機材及び消火資機材の整備（11）漂流油防除に要した経費及び損失補償要求などの資料作成並びに関係者への指導（12）風評被害対策に関すること（13）救助実施市は、当該市の区域内における災害救助法適用に関する措置
６ 警察（１）災害情報の収集及び関係機関への伝達（２）警備艇による油等の監視、他船舶又は陸上からの火気、可燃物の投棄等危険行為の警戒及び取締り（３）人命救助の実施（４）危険防止又は民心安定のための広報活動（５）住民の避難誘導（６）避難地、避難場所、危険箇所等の警戒及び避難路等の確保（７）交通の秩序の維持及び通信の確保（８）関係防災機関の活動に対する支援（９）海上災害に係る警備実施用資機材の整備の実施
７ 各地区排出油等防除協議会（１）災害情報の関係企業への伝達

2

（２）災害時における防災資機材のあっせん及び流出油の防除等、事故発生企業への協力
８ 事故を起こしたタンカー等の所有者、占有者又は船長若しくは事故を起こした陸上施設の事業者等災
害発生の原因となった責任者（以下「事故原因者」という。
）等（１）海上保安官署等への事故発生の通報及び事故発生地市町村との連絡・協議（２）現地における事故対策本部の設置（３）海難船舶乗組員の捜索・救助（４）死傷病者の身元確認及び家族への通知並びに見舞人、遺族等の受入、整理及び問い合わせへの対応（５）海難船舶の損壊箇所の修理、積荷油の他の油槽又は船舶への移し替え、流出防止作業、消火作業及び安全海域への移動並びに災害現場の早期復旧等（６）オイルフェンスの展張等による油等の流出拡散防止、回収及び油処理剤の散布による処理（７）現場付近の者又は船舶に対する注意喚起の実施（８）必要に応じた、付近住民への避難警告（９）関係企業に対する応援協力要請（10）破損タンク内における残留物等の移換（11）消火活動等市町村への協力（12）災害対策連絡調整本部への責任者の派遣（13）防除資機材及び消火資機材の整備及び調達
９ その他海上運送事業者をはじめとする民間事業者、関係機関、団体等（以下「関係事業者」という。
）
自らの防災対策を講ずるとともに、他の機関から協力を求められた場合及び状況により必要と認めた場合は、海上保安官署、その他の関係機関の応急対策に協力するものとする。

3

第２章

災害予防計画第１節 海上交通の安全のための情報の充実
第１ 福岡管区気象台
福岡管区気象台は船舶など海上交通の安全に資するため、海上風・海霧等気象の状況、波浪・海面水
温等水象の状況、地震･津波等の状況を観測し、これらに関する実況あるいは予報・警報等の情報を適時･的確に発表するものとする。また、発表情報の内容の改善、情報を迅速かつ適切に収集、伝達するための体制及び施設、設備の充実を図るものとする。
第２ 第七管区海上保安本部
第七管区海上保安本部は、海図、水路図誌等の整備を図るとともに、水路情報、航行警報、気象通報
等船舶交通の安全に必要な情報提供体制の整備を図るものとする。
また、海事関係者に対する海難防止、海上災害防止に係る講習会を開催し、訪船指導等を行うことにより、海上災害防止思想の普及に努めるものとする。
走錨等に起因する事故の可能性がある海上施設周辺海域等において、監視体制の強化を図るとともに、必要に応じて、巡視船艇による指導、船舶交通の規制を行うものとする。
第３ 九州運輸局
九州運輸局は、重大な事故の情報、過去の行政処分歴等を公表する。また、国による安全情報の拡充、旅客船事業者の安全性評価・認定制度等により、旅客船事業者に係る更なる安全情報の充実を図るものとする。

第２節 船舶の安全な運航の確保
第１ 九州運輸局
１ 九州運輸局は、事業許可時に安全性に関する審査を行うとともに、運航労務監理官による監査において、安全に係る法令等への遵守状況を確認し、悪質な事業者に対しては厳格な行政処分を実施する。
また、旅客不定期航路事業許可の更新制、安全統括管理者・運航管理者に係る資格者制度・試験制度、船舶の使用停止命令制度の導入のほか、抜き打ち・リモートによる監査の実施、通報窓口の設置、指導事項の継続的なフォローアップなど監査の強化等により、旅客船事業の安全性の向上を図るものとする。
２ 九州運輸局は、船員教育体制の一層の整備充実、海技資格制度を通じた船員の知識・能力の維持及び最新化により、船員の資質を確保し、航行の安全を図るものとする。また、事業用操縦免許について講習課程の拡充及び乗船履歴に応じた航行区域の限定を取り入れるとともに、海域の特性等に関する教育訓練の実施等により、小型旅客船に乗り組む船員の資質の向上を図るものとする。
３ 九州運輸局は、海上人命安全条約（ＳＯＬＡＳ条約）等の国際基準に適合していない外国船舶（サブスタンダード船）の排除のため、寄港国による外国船舶の監督（ポートステートコントロール：ＰＳＣ）の実施を積極的に推進するとともに、ＰＳＣ実施体制のさらなる強化、整備を進めるものとする。
４ 九州運輸局は、確実に連絡をとることが可能な無線設備の積付けの義務化を行うとともに、当該設備の早期導入を支援するものとする。
第２ 第七管区海上保安本部
第七管区海上保安本部は、港内、狭水道等船舶の輻輳する海域における航行管制、情報提供等の体制の整備を図るとともに、機会をとらえ、危険物受入施設関係者に対する管理体制の充実・強化及び船舶

4

乗組員に対する安全運航、安全確認等の各種指導を行うものとする。

第３節 船舶の安全性の確保
第１ 九州運輸局は、船舶の堪航性及び人命の安全を確保するため、技術の進展や事故の傾向等を踏まえ、船舶の構造、設備等の安全基準の整備、見直しを随時行うほか、船舶検査を実施し、基準不適合船舶の排除を行う。また、改良型救命いかだ等の積付け、遭難時に位置等を発信できる装置の積付けの義務化、船体の水密化の強化等により、小型旅客船等の安全性の向上を図るほか、小型船舶検査機構による検査業務の改善が図られるよう適切に指導・監督するものとする。
第２ 九州運輸局は、危険物の運送条件、取扱方法、船舶の構造・設備等の規定の徹底を図るものとする。

第４節 海上交通環境の整備
第１ 港湾管理者等は、防波堤、航路等の整備により、海上交通の安全性の向上に努めるとともに、港湾施設の整備等を行う事業者は、法令で定める技術基準を遵守するものとする。
第２ 第七管区海上保安本部は、航路標識の老朽化等対策を行うとともに、港湾管理者等が設置・管理する航路標識に係る指導を行うものとする。

第５節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
第１ 情報の収集・連絡及び応急体制の整備関係
１ 情報の収集・連絡体制の整備（１）県、市町村等の防災関係機関及び事故原因者等は、それぞれの機関及び機関相互間において情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。また、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図るものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関並びに関係事業者は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ、航空機、無人航空機、巡視船、車両などの多様な情報収集手段を有効に活用できる体制を整備するとともに、様々な観測機器（人工衛星・深海調査機器、短波海洋レーダー等）によるデータの利用可能性についても検討を加える。
（３）県及び市町村等の防災関係機関は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性にかんがみ、
被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進するものとする。
（４）流出油の的確な状況把握及び情報の共有化が可能となるよう、関係機関で協議の上、流出油の状況についての通報要領の定型化を図るものとする。
２ 情報の分析整理（１）第七管区海上保安本部、県及び市町村等の防災関係機関は、収集した情報を的確に分析整理する
ため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できる体制の整備に努めるものとする。
（２）第七管区海上保安本部、県及び市町村等の防災関係機関は、油流出事故による環境への影響を迅速に把握・評価し、また、被害の発生を最小限とするために、平常時より自然的・社会的・経済的諸情報（水質、底質、漁場、養殖場、工業用水等の取水口、海水浴場、藻場、干潟、鳥類の渡来・繁殖地、史跡名勝等に関する情報）等を収集・整理し、情報図として整備する等その内容を充実し、

5

防災関係機関において有効に活用できる体制の確立に努める。
（３）第七管区海上保安本部、県及び市町村等の防災関係機関は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。
３ 通信手段の確保
県及び市町村は、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。この場合、福岡県非常通信連絡会とも連携し、訓練等を通じて、実効性の確保に留意する。
４ 職員の体制（１）県及び市町村等の防災関係機関並びに民間救助・防災組織等は、それぞれの機関において実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図るものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関並びに民間救助・防災組織等は、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。
（３）県及び市町村等の防災関係機関は、応急対策全般への対応力を高めるため、国の研修機関等及び地方公共団体の研修制度・内容の充実、大学の防災に関する講座等との連携等により、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努めるものとする。
（４）県及び市町村等の防災関係機関は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、緊急の派遣に応じることのできる職員をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努めるものとする。また、県及び市町村等の防災関係機関は、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。
）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策を予め整えるように努めるものとする。
（５）県及び市町村等の防災関係機関は、土木・建築職などの技術職員が不足している市町村への中長期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努めるものとする。
５ 防災関係機関相互の連携体制（１）県は、広域行政主体として、地域社会の迅速な復旧を図るため、多様なライフライン事業者を一堂に会して災害時の連携体制の確認等を行うなど相互協力体制を構築しておくよう努めるものとする。
（２）県は国又は他の都道府県への、市町村は県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ国又は他の都道府県あるいは県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
（３）県及び市町村は、消防の応援について近隣市町村及び県内全市町村による消防相互応援体制の整備に努め、緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練を通じて、人命救助活動等の支
援体制の整備に努めるものとする。
また、県は、福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）の充実強化や、ドクターヘリの運用体制の構築等を通じて、救急医療活動の支援体制の整備に努めるものとする。
（４）県、第七管区海上保安本部は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておく等必要な準備を整えておくものとする。
６ 乗客の被災者等に対する支援（１）九州運輸局は、海上運送事業者、関係機関等と連携の下、海上交通における事故災害の発生による乗客の被災者等に対し、情報提供等の支援を行うための体制の整備を図るものとする。
（２）九州運輸局は、海上運送事業者に対して、海上交通における事故災害の発生による乗客の被災者等への支援に関する計画の策定を促すなど、乗客の被災者等に対する支援の充実に向けた取組を図るものとする。
第２ 捜索、救助・救急、医療及び消火活動関係
１ 捜索、救助・救急活動関係

6

（１）第七管区海上保安本部は、捜索、救助・救急活動を実施するための船艇、航空機及び潜水器材等の捜索、救急救助用資機材の整備に努めるものとする。また、救助・救急活動に関し専門的知識・技能を有する職員の養成・配置に努めるものとする。
（２）警察は、捜索活動を実施するための、船舶、ヘリコプター等の整備に努めるものとする。
（３）市町村及び民間救助・防災組織等は、救助工作車、救急車、照明車等の車両、船舶、ヘリコプタ
ー及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努めるものとする。
２ 医療活動関係（１）県は、県医師会、日本赤十字社福岡県支部及び災害拠点病院（福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）を含む。
）と連携して、負傷者が多数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の確保体制の整備に努めるものとする。
（２）第七管区海上保安本部、県及び市町村は、あらかじめ、消防と医療機関、事業者等と医療機関及び医療機関相互の連絡体制の整備を図るとともに、対応する傷病者の分担など、医療機関の連絡・連携体制についての計画を作成するよう努めるものとする。
３ 消火活動関係（１）第七管区海上保安本部は、大規模な海上災害の発生に備え、地方公共団体等との業務協定等を踏
まえ、連携して消火活動を行うための体制の整備に努めるものとする。
（２）第七管区海上保安本部及び市町村は、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等との連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努めるものとする。
（３）第七管区海上保安本部は、大型タンカーの火災等に対応できる消防船等及び海上火災に有効な資機材の整備に努めるものとする。
（４）沿岸市町村は、消防艇等の海上災害用の消防用機械・資機材の整備促進に努めるとともに、海水、河川水等を消防水利として活用するための施設の整備を図るものとする。
第３ 緊急輸送活動関係（１）警察及び道路管理者は、信号機、情報板等の道路交通関連施設を活用し、災害時における道路交通の管理に努めるものとする。
（２）九州運輸局、港湾管理者及び漁港管理者は、発災後の緊急輸送及び地域産業の速やかな復旧・復興を図るため、関係機関と連携の下、発災時の港湾・漁港機能の維持・継続のための対策を検討す
るものとする。また、その検討に基づき、その所管する発災後の港湾及び漁港の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者等との協定の締結に努めるものとする。
第４ 油等の大量流出時における防除活動関係
１ 資機材等の整備（１）油防除（除去）活動に際しては、回収船、ガット船、オイルフェンス、油吸着材、油処理剤、ひしゃく、バケツ、ドラム缶、手袋、マスク、長靴、輸送車両等多様な資機材が必要となる。
このため、第七管区海上保安本部、九州地方整備局、県、市町村及び各地区排出油等防除協議会
等は、油等が大量流出した場合に備えて、必要な資機材の整備を図るとともに、相互に油等の種類に応じた防除資機材の整備状況を把握し、必要に応じて応援を求めることができる体制を整備するものとする。
また、資機材を保有する機関や事業者からの調達が円滑に行えるよう、災害発生時に必要な資機材の要請、輸送、保管、配分等の実施方法について、関係機関相互で十分な協議を行うものとする。
（２）九州運輸局は、船舶からの危険物等の流出による海洋汚染を防止するため、技術の進展や事故の傾向等を踏まえ、船舶の構造、設備等の技術基準の整備、見直しを随時行う。また、船舶検査を通じて、基準不適合船舶の排除を行うものとする。
（３）石油・化学事業者団体は、油等が大量流出した場合に備えて、油等防除資機材の整備を図るものとする。
２ 防除作業実施者の健康安全確保
県は、県医師会及び日本赤十字社福岡県支部と協議の上、地元住民、ボランティア等が沿岸等において油除去活動を実施する場合に安全に活動することができるよう、あらかじめ作業上の留意事項、

7

着衣の配慮等健康安全上の配慮事項について検討し、整理するものとする。
３ 回収油の輸送・処理体制の確保（１）回収油処理業者、処理場の確保
回収された油等（油等に汚染された砂等を含む。以下「回収油等」という。
）は、産業廃棄物に当たるため、災害時にそれらを迅速かつ的確に貯留・運搬・処分することができるよう、県は、産業廃棄物関係業者の所在地、処理能力等を把握するとともに、災害時に大量に発生する回収油等の受入れについて協力体制の構築に努める。
（２）回収油等の処理に関する調査研究等
県は、回収油等の種類（海水のみ混入、砂混じり等）ごとのリサイクルの可能性、適切な油の貯留方法等に関する調査研究を進め、それらの情報について、第七管区海上保安本部、市町村等防災関係機関とそれらの情報の共有化を図るものとする。
４ 環境対策の充実強化（１）水質、底質の測定等
県は、モニタリングポイントを設定し、海岸線付近及び河川の定期的な水質、底質等の測定（特に油分について）を行い、その結果を整理するなど、災害発生後の調査結果と比較することができるよう、基礎データの整備に努める。
また、災害時に環境対策の実施に当たって、専門家による助言等を迅速に得られるよう、専門家との連携体制の確保を図る。
（２）漁場保全対策の充実
県は、流出事故により漁場に汚染が生じる場合に備え、あらかじめ油の回収方法、漁場保全対策について、調査研究を行う。
（３）水鳥等野生生物の救護対策の充実
県は、市町村、獣医師会その他の関係団体と協議の上、油により汚染された水鳥等野生生物の捕獲・搬送、洗浄・治療、回復までの飼育等の救護活動が適切に実施されるよう、捕獲・搬送体制、洗浄・治療の場の確保等救護対策の充実を図る。
５ 風評対策の充実強化（１）基礎データの収集
県は、平常時から県内水産物の市場における取扱数量・価格、観光地における観光入り込み客数
等の情報を収集・整理するなど、災害発生後の調査結果と比較することができるよう、基礎データの整備に努める。
（２）関係機関との連携体制の確立
県は、平常時から市町村、商工観光業関係者、漁業関係者、報道機関等と協議し、災害発生時に関係機関が一体となって風評対策を実施することができるよう、連携体制の確立に努める。
６ 補償対策の充実強化
県及び市町村は、地方公共団体、漁業協同組合等が流出油の防除活動等を実施した場合の防除費用等の請求を円滑に実施するため、油濁損害に対する補償制度に関する情報（補償制度の概要、法的根
拠、請求手続、補償対象となる費用等）の把握に努め、整理の上、市町村、商工観光業関係者、漁業関係者等関係機関と情報の共有化を図る。
第５ 関係者等への的確な情報伝達関係
１ 第七管区海上保安本部、県及び市町村等の防災関係機関は、発災後の経過に応じて関係者等に提供すべき情報について整理しておくものとする。
２ 第七管区海上保安本部、県及び市町村、事故原因者等は、被災者等に対して、必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。
３ 県及び市町村等の防災関係機関は、住民等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計画しておくものとする。
第６ 二次災害の防止活動関係
第七管区海上保安本部は、航行制限、航泊禁止等二次災害の防止に関して必要な措置を講じるとともに、船舶に対し周知活動を行う体制の整備を図るものとする。

8

第７ 防災関係機関等の防災訓練の実施
１ 防災訓練の実施（１）第七管区海上保安本部等の国の機関、県、市町村、警察、民間救助・防災組織、関係事業者並びに港湾管理者等は、大規模海難や油等の大量流出を想定し、より実践的かつ相互に連携した訓練を実施するものとする。
（２）石油・化学事業者団体は、油等流出事故に対応するため、積極的に油等防除訓練を行う。
２ 実践的な訓練の実施と事後評価（１）第七管区海上保安本部、県及び市町村等の防災関係機関並びに民間救助・防災組織及び港湾管理者等が訓練を行うに当たっては、気象・海象条件、対応区域、排出油の状態等の事故及び被害の想定を明らかにするとともに、訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境等について具体的な条件を設定し、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫するものとする。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意するものとする。また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。
（２）訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じて体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。

第８ 災害復旧への備え
港湾管理者等は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。

9

第３章

災害応急対策計画

第１節 発災直後の情報の収集・連絡
第１ 災害情報の収集・連絡
海上災害が発生した場合、必要な対策を適切に実施するためには、海難事故の発生状況や流出油等の種類、性状、量、拡散状況等に関する正確な情報を迅速に収集し、関係機関相互にこれらの情報の共有化を図る必要がある。
そのため、第七管区海上保安本部、県及び市町村等の防災関係機関は、相互に密接な連携の下に、「海
上災害情報伝達系統」（別図）により、迅速かつ的確に災害情報を収集し、伝達するものとする。
１ 事故原因者等（海上保安官署等への事故発生通報）
大規模な海上災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合、事故原因者等は次に掲げる内容
を速やかに第七管区海上保安本部等へ通報する。
（１）船名、総トン数、乗組員数、流出油等の種類及び量又は施設名、流出油等の種類及び量（２）事故発生日時及び場所（３）事故の概要（４）気象、海象の状況（５）流出油等の状況（６）今後予想される災害（７）応急対策の活動状況及び対策本部設置状況等（８）その他必要な事項
２ 第七管区海上保安本部（１）第七管区海上保安本部は、大規模な海上事故が発生した場合又は発生するおそれがある場合、事故情報等の連絡を九州運輸局、九州地方整備局及び県等の防災関係機関に連絡する。
（２）第七管区海上保安本部は、必要に応じ巡視船艇、航空機等による目視、撮影等による情報収集及び画像情報の利用による被害規模の把握を行い、被害の状況、応急対策の活動状況、災害対策連絡調整本部設置状況等について、適宜、防災関係機関に連絡する。
３ 県（１）県は、第七管区海上保安本部から受けた情報を、警察、関係市町村、防災関係機関及び漁業団体
等関係団体へ連絡する。
（２）県は、市町村等から情報を収集するとともに、自らも必要な被害規模に関する概括的な情報を把握し、これらの情報を消防庁に報告するとともに必要に応じ関係省庁に連絡する。
（３）県は、必要に応じて、消防ヘリコプターの出動を要請する等、被害情報の把握に努めるとともに、自ら実施する応急対策の活動状況等を市町村に連絡する。
（４）県は、収集した被害情報を庁内で共有し、緊密な連絡体制を取る。
（５）県は、関係市町村、防災関係機関等とともに、必要に応じ、早期に収集した被害情報や応急対策
活動状況を共有する場を設け、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うための調整を行う。
４ 市町村（１）市町村は、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。特に行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市町村は、住民登録の有無にかかわらず、当該市町村の区域（海上を含む。
）内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努めるものとする。
（２）市町村は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
（３）市町村は、必要に応じ航空機等による目視、撮影等による情報収集及び画像情報の利用による被10

害規模の把握を行うとともに、県に対し、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。
５ 警察
警察は、必要に応じて、テレビカメラ搭載のヘリコプターにより上空から被害状況の把握を行い、警察庁及び管区警察局に連絡するとともに、県等の関係防災機関へ連絡する。

【海上災害情報伝達系統】

第七管区海上保安本部
発見者
事故船舶
及
び
貯油施設等

福

岡

県

関係市町村

自

衛

隊

警

九州運輸局

察

漁業協同組合九州地方整備局
指定公共機関海上保安部 等

巡視船艇等

大量流出時関係機関

海事関係者

一般船舶・漁船等

関門・宇部海域排出油等防除協議会
福岡地区排出油等防除協議会
有明海排出油等防除協議会

第２ 通信手段の確保
１ 事故発生直後の通信確保
第七管区海上保安本部、県及び市町村等の防災関係機関並びに事故原因者等は、災害発生直後は、
災害情報連絡のための通信手段を直ちに確保するものとする。
２ 重要通信の確保
西日本電信電話株式会社は、
災害時における防災関係機関の重要通信の優先確保を行うものとする。

第２節 活動体制の確立
第１ 関係事業者等の活動体制
事故原因者及び関係事業者は、発災後、速やかに災害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるとともに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部の設置等必要な体制をとるものとする。
第２ 指定地方行政機関等の活動体制
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等は、法令又は防災業務計画、防災に関する計画に定めるところにより、海上災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合には、迅速かつ的
確に応急措置を実施することができるよう、速やかに必要な体制を確立し、機関相互間、県、市町村、関係事業者等との間で相互に緊密な連携の確保に努めるものとする。
なお、対策本部等を設置したときは、県をはじめ防災関係機関に連絡するものとする。

11

第３ 県の活動体制
１ 関係課の所掌事務
海上災害に係る主な関係課の所掌事務は、次のとおりとする。
担 当 課

防災危機管理局

県民情報広報課
健康増進課
医療指導課
環境保全課
廃棄物対策課
自然環境課
観光政策課
観光振興課
漁業管理課

水産振興課
港湾課

分
掌
事
務
・第七管区海上保安本部及び消防庁との連絡調整に関すること。
・被害情報の収集及び取りまとめ並びに関係機関への伝達に関すること。
・市町村に対する情報伝達及び応急対策上必要な指示に関すること。
・事故対策本部等の設置に関すること。
・関係各課及び関係機関との連絡調整に関すること。
・その他必要とする応急対策の実施に関する連絡調整・被害状況、防災関係機関の活動状況等の報道発表に関すること。
・住民、ボランティア等の健康安全対策に関すること。
・救護班の編成及び派遣に関すること。
・福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）の派遣に関すること。
・医療関係機関、団体等との連絡に関すること。
・水質、大気、悪臭等に対する対策に関すること。
・回収した油の貯留、運搬及び処分等に関すること。
・生態系の保全に関すること。
・傷病野生鳥獣の救護対策に関すること。
・観光関係の風評被害対策に関すること。
・水産資源の被害状況の収集伝達に関すること。
・関係漁業協同組合との連絡調整に関すること。
・漁業関係の風評被害対策に関すること。
・管理する漁港及び漁港区域に係る海岸の保全に関すること。
・市及び町管理漁港の保全に関する指導に関すること。
・漁場の保全対策に関すること。
・管理する港湾及び海岸の保全に関すること。

２ 配備体制県は、海上災害の通報を受けたときは、次に掲げるところにより必要な体制をとるものとする。
（１）事故対策本部の設置
事故災害の規模、範囲等から災害対策本部の設置には至らないが、被害情報の集約、関係機関との連絡調整などを行うため必要と認められるときは、事故対策本部を設置する。
（２）災害対策本部の設置
事故災害の規模又は被害の状況等から、県として総合的な災害応急対策を効果的に実施するため必要があると認めるときは、災害対策本部を設置する

12

【配備の種類と配備基準】
配備の種類

配備の時期

事故対策本部

事故災害の状況から相当な被害が予（災害警戒本部） 想されるとき

災害対策本部（丸数字は動員数）
配備基準（総括者を除く。
）
防災危機管理局⑩
県民情報広報課
②
健康増進課
②
医療指導課
②
環境保全課
②
廃棄物対策課
②
自然環境課
②
観光政策課
①
観光振興課
①
漁業管理課
②
水産振興課
②
港湾課
②
その他事故の状況により関係のある課

事故災害の状況から大規模な被害
組織及び要員は、基本編・風水害対策編が予想されるとき又は被害が相当に
第３編第１章第２節組織動員計画による。
拡大すると想定されるとき第４ 市町村の活動体制
市町村は、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとるものとする。
その場合、市町村地域防災計画その他のマニュアル等にあらかじめ定められた災害対策本部の設置基準、配備体制、職員の参集基準及びその際の基本的事項に従い、的確な活動体制を構築するものとする。
第５ 広域的な活動体制
県及び市町村等の防災関係機関は、被害の規模等に応じて、応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の地方公共団体等に対して応援を要請する。
なお、応援要請の種類、手続等は、基本編・風水害対策編第３編第１章第４節応援要請計画による。
第６ 自衛隊の災害派遣
１ 知事は、事故災害による被害が甚大であり、県、市町村及び各防災関係機関のみでは対処することが困難と予想される場合において、
自衛隊法第８３条の規定に基づく災害派遣を要請するものとする。
なお、派遣要請の手続等は、基本編・風水害対策編第３編第１章第３節自衛隊災害派遣要請計画による。
２ 第七管区海上保安本部長は、海上事故の規模や収集した被害情報から判断し、自衛隊の派遣要請の必要があれば、直ちに要請手続を行うものとする。
３ 自衛隊は、法令で定める者から要請を受けたときは、要請の内容及び自ら収集した情報に基づいて部隊等の派遣の要否を判断し、部隊派遣等適切な措置を行う。
第７ 防災関係機関の連携体制
１ 災害対策連絡調整本部の設置
防災関係機関相互の連絡を緊密にし、円滑に応急対策を実施するため必要があるときは、第七管区
海上保安本部長又は関係市町村長（ふ頭又は岸壁にけい留された船舶の事故の場合）は知事と協議し、災害対策連絡調整本部を設置する。
この場合においては、関係機関は災害対策連絡調整本部に連絡員を派遣し、相互の連携を密にして対策の調整を図るものとする。
２ 災害対策連絡調整本部の構成等（１）構成及び設置場所
ア 構成
第七管区海上保安本部、九州運輸局福岡運輸支局、九州地方整備局、県、警察、関係市町村、港の管理者、自衛隊、事故発生責任機関及びその他関係機関
13

イ 設置場所
第七管区海上保安本部、海上保安部又は事故現場に近い適当な場所（２）災害対策連絡調整本部への報告等
ア 各防災関係機関は、次の事項について災害対策連絡調整本部へ報告するとともに、防災責任者
を必要期間常駐させ必要な調整を図る。
（ア）被害状況、災害応急対策実施状況に関すること。
（イ）その他各関係機関等が災害対策連絡調整本部へ報告することが適当と認める事項に関すること。
イ 災害対策連絡調整本部は、前項の報告及び調整の要請を受けたときは、各機関と協議のうえ必要な措置をとる。
第８ 武力攻撃事態等との調整
当初事故災害と判断して対応したものであっても、その後、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。
）に基づき、政府において事態認定が行われ、国民保護対策本部を設置すべき指定の通知があった場合、直ちに国民保護対策本部を設置し、災害対策本部
等を廃止する。この場合において実施した各種の措置についても、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど、必要な調整を行う。

第３節 捜索、救助・救急、医療及び消火活動
第１ 捜索活動
１ 第七管区海上保安本部、市町村及び警察等は、船舶及び航空機など多様な手段を活用し、相互に連携して捜索を実施するものとする。
２ 第七管区海上保安本部は、必要に応じ、船位通報制度、航行警報を活用する等、付近の航行船舶についてもできる限り捜索活動について協力を求めるものとする。
３ 自衛隊は、法の定めるところにより、捜索活動を行うものとする。
第２ 救助・救急活動
１ 事故原因者、防災関係機関等による救助・救急活動（１）事故原因者等は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努めるとともに、救助・救急活動を実施する各機関に可能な限り協力するものとする。
（２）第七管区海上保安本部は、被災者の救助・救急活動を行うものとし、必要に応じて民間救助・防災組織等と連携するものとする。
（３）市町村は、その区域内における救助、救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ、県又は他の地方公共団体に応援を要請するものとする。
２ 資機材等の調達等（１）救助・救急活動に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行するものとする。
（２）第七管区海上保安本部、県、市町村等の防災関係機関及び事故原因者等は、必要に応じ、他の地
方公共団体、事業者又は民間からの協力等により、救急・救助活動のための資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行うものとする。
第３ 医療救護活動・健康管理
１ 県及び市町村等は、負傷者等に対する医療活動を行うため、県医師会及び郡市区医師会、医療機関（災害拠点病院（福岡県ＤＭＡＴ）を含む。
）、日本赤十字社福岡県支部などの協力を得て、近隣医療機関への搬送又は必要に応じ、救護班の編成・現地への派遣などにより、適切な医療救護活動を実施するものとする。
また、現地において、油等防除作業者の健康の保持を図るため、現地救護所の設置による健康相談体制の確保を図る。

14

２ 自衛隊は、要請に応じ、救護班を編成するものとする。
３ 県は、災害による被災者のストレスケア等のため、必要に応じて、被災地外の医療機関、都道府県等に対して、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）等の編成、協力を求めるものとする。
第４ 消火活動
１ 第七管区海上保安本部等による消火活動（１）第七管区海上保安本部又は市町村は、船舶の火災を知った場合は、相互に直ちにその旨を通報し連携を図るものとする。
（２）事故原因者及び民間救助・防災組織等は、速やかに火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。
２ 市町村による消火活動
市町村は、速やかに沿岸部等の火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。
第５ 惨事ストレス対策
１ 捜索、救助・救急又は消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。
２ 市町村は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請するものとする。

第４節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
第１ 交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復
旧、輸送活動を行うものとする。
１ 輸送に当たっての配慮事項
輸送活動を行うに当たっては、次のような事項に配慮して行う。
（１）人命の安全（２）被害の拡大防止（３）災害応急対策の円滑な実施
２ 輸送対象の想定（１）第１段階
ア 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資イ 消防活動等災害の拡大防止のための人員、物資
ウ 災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等
エ 医療機関へ搬送する負傷者等
オ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資（２）第２段階ア 上記（１）の続行
イ 食糧・飲料水等生命の維持に必要な物資（３）第３段階ア 上記（２）の続行
イ 災害復旧に必要な物資
第２ 交通の確保
１ 海上交通の整理等
第七管区海上保安本部は、緊急輸送を円滑に行うため、必要に応じて船舶交通を制限し、又は禁止
するものとする。

15

なお、この他海上交通の規制については、基本編・風水害対策編第３編第２章第１３節交通対策計
画に、港湾等航路施設の応急措置については、地震・津波対策編第３編第２章第９節交通・輸送対策の実施による。
２ 道路交通規制等（１）警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視用カメラ、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握するものとする。
（２）警察は、危険防止又は災害の拡大防止を図り、緊急輸送を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行うものとする。
なお、規制に当たって、警察、道路管理者及び第七管区海上保安本部は、相互に密接な連絡をとるものとする。
（３）警察は、交通規制が実施された時は、直ちに住民等に周知徹底を図るものとする。
また、この他陸上の交通対策については、基本編・風水害対策編第３編第２章第１３節交通対策
計画による。
（４）県は、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて、社団法人福岡県警備業協会との協定に基づき交通誘導等の実施を要請するものとする。

第５節 油等の大量流出に対する応急対策
第１ 基本的考え方
１ 浮流油等の防除措置
海上事故等により、油等が大量流出した場合、直ちに防除活動等を行うこととする。特に重油やアスファルトといった重質油は時間が経過することにより、ムース化し回収は極めて困難になるとともに、風、海流によって流出油が広域化することから、海上における防除措置に際しては、流出油が広範囲に拡散し、ムース化する前に可能な限り迅速に回収する又は油処理剤の散布等による処理を行うことが重要である。
したがって、第七管区海上保安本部を中心とする防災関係機関は、油流出事故を覚知したときは、直ちに関係機関へ連絡するとともに、その初期の段階において必要な人員、船舶、防除資機材等有効な防除勢力を組織的に先制集中して、迅速かつ効果的な防除措置をとる。
２ 漂着油等の防除措置
陸域に油等が漂着した場合又はそのおそれのある場合に、これを除去し、又は防止する一義的な義
務は原因者にある。しかしながら、大規模な油等汚染事故においては、原因者の活動のみでは十分な対応ができないことから、地域住民の生命財産への被害の局限化、生活環境の保全の観点及び港湾、
漁港、海岸等の管理区域・施設の機能の保全の観点から県及び市町村並びに各区域管理者は、第七管区海上保安本部と連携を図りながら、迅速かつ効果的な防除措置をとる。

16

【流出油等防除作業の概要】
油等の流出

油等の
漂流拡散
予測の活
用

現地調査
現状把握

・上空調査、陸上パトロール
・気象・海象等周辺環境
・流出油等の性状、量等
・拡散・漂流状況

対応方針の
決定・伝達

・第七管区海上保安本部
・県・市町村等

（海上）

回収処理

（海岸等漂着）

海岸等清掃

分散処理

・油回収船
・油吸着材
・ひしゃく等
一時貯留

油処理剤

自然分散

回収

洗浄

搬送
最終処分

影響評価・監視参考：「海上防災ハンドブック」及び各排出油等防除マニュアル

第２ 流出油等の現状把握及び防除方針の決定（第七管区海上保安本部等）
１ 流出油等の現状把握
油等流出事故への対応を効果的に実施するためには、事故状況を迅速かつ的確に把握し、適切な防除方針を早期に確立する必要がある。
そのため、第七管区海上保安本部は、航空機、船艇等を用いて監視及びサンプルの採取を行い、流出油等の種類、性状、量、拡散状況、さらには周辺の地勢、気象・海象等に関する情報をできるだけ正確かつ詳細に入手する。
２ 防除方針の決定及び伝達
第七管区海上保安本部は、流出油等の種類・性状等、周辺海域の地勢・保護海域、自然条件の評価・海象予報等の各種情報に基づき、分析・評価を行い、次に掲げるような防除手法の選定、防除作業の実施に必要な防除勢力、防除資機材等防除措置に必要な諸要件を判断し、適切な防除方針を早急に確立する。
なお、防除方針は、流出油等の状況、回収の状況等を踏まえて随時更新していく。また、決定された防除方針は、原則としてファクシミリで防災関係機関へ伝達するものとする。
（１）排出防除措置
引き続く油等の排出を防止するために空気抜きパイプの閉鎖、船体の傾斜調整等による措置を行うほか、破損タンク内の油を他船又は他の施設へ移送するいわゆる瀬取りを行う。
（２）拡散防止措置
排出した油等は、風及び潮流の影響を受けて、通常急速に拡散し、海洋汚染の範囲が拡大する。
油汚染事件が発生した場合には、直ちに排出源付近の海域にオイルフェンスを展張して排出油を包

17

囲し、拡散を局限する。
（３）回収措置
流出油は、油回収船、油回収装置等を使用して回収する機械的回収、油吸着材、油ゲル化剤、高粘度油回収ネット等を使用して回収する物理的回収、ひしゃく、バケツ、ガット船、バキューム車
等を使用して回収する応急的、補助的回収方法から、状況に応じて最も効果的な方法を組み合わせて行う。
（４）化学的処理
油の分散を促す油処理剤を使用した化学的処理がある。これは、回収措置の実施、気象・海象、
周囲の自然環境、漁場又は養殖場の分布等の状況を勘案して、（３）に掲げる回収方法のみによることが困難な場合において実施する。
なお、油処理剤の使用にあっては、油処理剤の特性を十分に理解したうえで、使用することが望ましい。
第３ 流出油等の防除（第七管区海上保安本部、県、市町村、事故原因者等）
１ 関係者の防除措置等（１）事故原因者等の措置
海上事故により大量の油等が排出された場合、事故原因者等は、次に掲げる措置を講じるものとする。
ア 最寄りの海上保安部等に対する海洋汚染等防止法施行規則第２７条に定める事項の即時通報
イ 海洋汚染等防止法施行規則第３１条及び第３２条に定める排出油等の防除のための措置
ウ 防除措置後における安全海域への事故船移動（２）第七管区海上保安本部の措置
ア 第七管区海上保安本部は、海上事故により油等が海上に流出した場合、応急的な防除活動を行い、航行船舶の避難誘導活動等必要な措置を講じるとともに、排出の原因者等が必要な措置を講じていない場合は、措置を講じるよう命ずるものとする。
イ 第七管区海上保安本部は、危険物等が大量に流出した場合、原因者側の対応が不十分なときは、
自ら防除を行う等被害を最小限に食い止めるための措置を講ずるものとする。
ウ 第七管区海上保安本部長は、海洋汚染等防止法第４１条の２の規定により、特に必要と認めるときは、同法施行令に定める手続に則り、関係行政機関（九州地方整備局、海上自衛隊、県、県警等）の長に対し、排出された油等の除去その他の海洋の汚染を防止するため必要な措置を講ずるよう要請するものとする。
この場合において、第七管区海上保安本部は、関係機関の油等防除能力を勘案の上、出油状
況に関する情報を基に回収範囲と役割分担の調整を図る。
（３）九州地方整備局の措置
九州地方整備局は、油等流出事故が発生した場合、要請等を受けて油回収船を出動させ、防除活動を行うものとする。
（４）管理区域（施設）を持つ機関の措置
港湾、漁港、海岸、河川等の管理区域・施設の機能の保全の観点から、各区域管理者（九州地方
整備局、県、市町村等）は、第七管区海上保安本部と連携を図りながら、概ね次に掲げる活動を展開する。
ア 管理区域（施設）の監視
イ 管理区域（施設）での流出油等除去活動の実施
ウ 回収油等の一時集積場所への貯留
エ 活動情報の収集及び県への連絡（５）県の措置県は、第七管区海上保安本部等の防災関係機関と連携を図りながら、県管理区域・施設における油等防除措置、沿岸漂着可能性のある浮流油等の防除措置を実施するとともに、市町村が行う除去活動の支援及び市町村からの要請に基づき、必要と認めるときは、自衛隊、その他の地方公共団体
に対する派遣要請等を実施する。

18

（６）市町村の措置
市町村は、警察署、漁業協同組合、地元住民、ボランティア等と連携を図りながら、おおむね次に掲げる活動を展開する。
ア 海岸等の監視
イ 海岸等における漂着油等の除去活動の実施
ウ 回収油等の一時集積場所への貯留
エ 除去活動情報の収集及び県への連絡（７）回収船及び防除資機材の確保
県は、必要な防除資機材に関する情報を把握し、第七管区海上保安本部、九州地方整備局等防災関係機関と緊密な連携をとりながら、取扱業者からの調達、広域応援協定の活用等により迅速かつ的確に確保する。
また、県で調達可能な回収船、防除資機材に関する情報は、逐次市町村等へ提供する。
２ 活動状況等の情報の共有化
第七管区海上保安本部、九州地方整備局、県及び市町村は、関係機関等との間で、事故情報、流出
油等の漂流状況・回収状況、防除方針、それぞれの機関の活動状況等について情報交換を行い、これらの情報について共有化を図る。
また、県は、関係市町村及び管理区域（施設）を持つ防災関係機関から、沿岸における浮流油等防除活動に係る情報を集約し、防災関係機関へ迅速かつ的確に伝達する（漂着油等除去に係る事項については、需要に応じて、その都度調整する。
）。伝達は、定期的に（伝達間隔についてはその都度定める。
）、原則としてファックスで行う。
第４ 回収油等の処理
海上又は沿岸において回収された油等の貯留・輸送・処分の一義的責任は事故原因者にあるが、回収油等の搬送・処理を円滑に行うため、関係機関は次のような支援措置を講ずるものとする。
１ 回収した油の処理
第七管区海上保安本部等の防災機関が回収した油の処理については、速やかに集油船等により廃油処理施設、焼却施設等に輸送して処理するものとする。状況によっては、あらかじめ集積地を定め、ここに一時保管し、逐次輸送して処理するものとする。
２ 回収油等の処理方法（１）回収油等の状況把握・情報提供
県は、回収油等の量、処理作業の状況等を把握するとともに、適正かつ円滑な処理が実施される
よう、関係業界団体等の協力を得て、回収油等の貯留・搬送に従事可能な事業者及び回収油等の処
理施設、当該受入れ可能量等の情報を収集・整理し、船舶所有者等の関係者に対し提供等を行うなど必要な支援を実施する。
（２）回収油等の保管
県及び市町村等は、回収油等が入ったドラム缶等の集積保管場所について、処理施設への搬出方法（車両輸送、鉄道輸送又は船舶輸送）及び近隣地域住民の生活環境保全上の観点から、適切な場所を選定する。
また、ドラム缶によって保管する場合には、回収油等の飛散流出、地下浸透及び揮発の防止並びに運搬中における流出防止のために、ふたを閉める等により密閉する。
なお、大規模な流出油事故で、清掃現場等から大量の油を一時的に貯蔵する必要がある場合は、周辺の地質を調査し貯蔵ピットの造成について検討する。
（３）回収油等の処理
県及び市町村等は、回収油等の処理に当たっては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく廃棄物処理基準に従い、適正に処理する。
また、回収された廃油、油混じりの砂等で、再生利用が可能なものについては再生利用に努める。
第５ ボランティア活動の支援
県は、油等流出発生直後から、市町村と連携を図りながら、ボランティア活動のニーズ、活動状況、留意事項等のボランティアに関する情報収集に努めるとともに、その活動を支援するため、
「基本編・

19

風水害対策編第３編第１章第７節 災害ボランティアの受入・支援計画」により必要な対策を実施する。
第６ 環境対策等
１ 環境対策の実施
県及び市町村等の関係機関は、水質・底質、水産資源、水鳥、植生等に対する事故災害による影響の調査並びにそれを踏まえた必要な対策（環境復旧対策、野生生物救護対策、史跡名勝天然記念物対策等）について、連携を図りながら実施する。
なお、環境対策の実施に当たっては、必要に応じ、国（環境省等）、専門家による指導・助言等の活用を図るものとする。
２ 野生生物の救護
県は、油等流出事故により野生生物に被害が発生した場合には、獣医師、関係団体等の協力を得て、油が付着した野生生物の洗浄、油付着に伴う疾病の予防、回復までの飼育等野生生物の救護対策を実施する。
３ 漁場保全対策
県は、油等流出事故により漁場等に汚染が生ずるおそれがある場合又は生じた場合には、漁業関係者による油の回収、漁場修復対策が円滑かつ適切に実施されるよう、必要な支援を行う。
第７ 風評対策
県、市町村、漁業関係者及び商工観光業関係者等の関係機関は、風評による観光客離れ、消費者の水
産物離れ等を防止するため、連携を図りながら、次に掲げるような風評対策を実施する。
１ 風評による観光、消費への影響調査
２ 風評に対応するための客観資料の収集
３ 風評被害を受けた中小企業、漁業者等に対する支援措置
４ 報道機関等を通じたキャンペーン活動等
第８ 補償対策（県、市町村、防災関係機関）
１ 県における対応（１）補償対策の協議
県（関係各課）は、補償対策を円滑に進めるため、海事鑑定人、国際油濁補償基金、市町村等と連携を図りながら、次に掲げる事項について協議、確認を行う。
ア 当該事故に適用される補償制度及び請求先
イ 油等の防除措置に係る経費の把握、支払方法
ウ 補償請求方針等（２）補償請求
県は、できるだけ早い時期に海事鑑定人、保険会社、国際油濁補償基金等補償関係者と協議し、当該事故に適用される補償制度及び請求先、経費の把握方法等について協議する。これを受けて、補償請求を実施していく。
２ 関係機関における対応
市町村、漁業関係者及び商工観光業関係者等の関係機関は、作業内容及びそれに要した経費の把握、並びに写真等の証拠書類を整備し、補償請求を行う。この場合においては、海事鑑定人、国際油濁補
償基金、県等連携を図る。
また、補償の早期実現を図るため、できる限り早期に請求を行うよう努める。
３ 関係機関の連携
県、市町村、漁業関係者及び商工観光業関係者等の関係機関は、補償請求について相互の連携を図るため、必要に応じ、会議の開催等を行うことにより補償対策について情報の交換、補償請求の請求
方針等の確認を行う。この場合において、必要と認めるときは、海事鑑定人、国際油濁補償基金代理人又は委任弁護士の出席を求める。

20

第６節 関係者等への的確な情報伝達活動
第１ 船舶への周知
第七管区海上保安本部及び港の管理者等は、流出油による災害が発生し、又は災害の波及が予想される場合は、海上における船舶の安全を図るため、災害の状況及び安全措置等について、無線、ラジオ、拡声器等により、付近航行の船舶に対し周知に努める。
第２ 被災者の家族等への情報伝達活動
県及び市町村等の防災関係機関並びに事故原因者等は、被災者の家族等のニーズを十分把握し、海上災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。
なお、その際、高齢者、障害のある人、外国人等要配慮者に配慮した伝達を行うとともに、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡を取り合うものとする。
第３ 住民等への的確な情報の伝達
県及び市町村等の防災関係機関並びに事故原因者等は、事故現場周辺の地域住人はもとより、広く一般住民に対し、海上災害の状況、安否情報、施設等の復旧状況等、ニーズに応じた情報を積極的に伝達するものとする。
なお、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に通知し情報交換を行うものとする。
第４ 関係者等からの問い合わせに対する対応
県及び市町村等の防災関係機関並びに事故原因者等は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応する専用窓口を設置するなど、人員の配置等の体制の整備に努めるものとする。
また、住民のニーズを見極め、情報の収集・整理・発信を行うものとする。

第７節 二次災害の防止活動
第１ 第七管区海上保安本部
第七管区海上保安本部は、海上災害により船舶交通に危険が生じ又は生じるおそれがあるときは、速やかに航行警報等必要な措置を講ずるとともに、必要に応じて船舶交通の整理、指導を行うものとする。
第２ 福岡管区気象台
福岡管区気象台は、二次災害防止のため、海上風・海霧等気象の状況、波浪・海面水温等水象の状況、
地震、津波等の状況を観測し、これらに関する実況あるいは予報・警報等の情報を発表するものとする。

21

第４章 災害復旧計画

第１ 災害復旧対策の基本方針
県及び市町村は、海上災害による各種被害からの回復を総合的に推進する必要があると認められるときは、関係部署で構成する「被害回復推進会議」を設置し、災害復旧対策の基本方針等を検討する。
第２ 被災事業者等の復旧支援
県及び市町村は、流出油等により被害を受けた漁業関係者、商工観光業関係者等の回復を支援するため、総合的な相談窓口の設置、各種資金の貸付等を検討する。
第３ 事後の監視等の実施
特に油流出事故による生態系等環境への影響は、回復に長期間を要することがあることから、県及び市町村は、流出油の防除措置終了後も、状況に応じて沿岸等の巡視、環境の状況（水質、底質、野生生物等）の把握等に努め、必要な措置を講ずる。
第４ 原因船舶等の除去等
第七管区海上保安本部は、災害の原因者である船舶の所有者等に対し、船舶の除去その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずべきことを命じ、又は勧告するものとする。

22

第２編 航空災害対策編
第１章 総則

第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４０条の規定に基づき、福岡県の地域に係る防災（災害予防、災害応急対策及び災害復旧）のうち、航空運送事業者等の運航する航空機の墜落等の大規模な航空事故による多数の死傷者等の発生といった航空災害に対して、航空運送事業者及び県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理すべき事務及び業務について、総合的かつ計画的な大綱として福岡県防災会議が定めたものであり、県民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害の軽減を図り、もって社会秩序の維持と県民福祉の確保に万全を期することを目的とする。
なお、この計画に定められていない事項については、福岡県地域防災計画基本編・風水害対策編、地震・津波対策編及びその他の対策編の定めによるものとする。

第２節 災害の想定
この計画の基礎としては、航空運送事業者の運航する航空機の墜落等により多数の死傷者を伴う大規模な航空事故の発生を想定した。

第３節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
航空災害対策に関し、防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は次のとおりとする。
１ 空港管理者等（１）福岡空港
ア 大阪航空局福岡空港事務所
・事故状況の収集・把握
・空港（航空通信、無線施設等に限る。
）の保安・遭難航空機の捜索及び救難・自衛隊等に対する派遣要請
イ 福岡国際空港株式会社
・事故状況の収集・把握及び関係防災機関への連絡通報
・空港（航空通信、無線施設等を除く。
）及び航空機の保安
・国際民間航空条約第１４付属書に準拠した空港緊急時対応計画の策定及び実施（２）北九州空港
大阪航空局北九州空港事務所
・事故状況の収集・把握及び関係防災機関への連絡通報
・空港（航空通信、無線施設等を含む。
）及び航空機の保安・遭難航空機の捜索及び救難・自衛隊等に対する派遣要請23

・国際民間航空条約第１４付属書に準拠した空港緊急時対応計画の策定及び実施
２ 第七管区海上保安本部（１）海上における遭難航空機の捜索及び被害者の捜索・救助等（２）船舶交通の安全確保
３ 県（１）的確な情報の収集並びに国、市町村及び防災関係機関への連絡通報・調整（２）自衛隊、地方公共団体等に対する派遣（応援）要請（３）医療救護体制の確保
４ 警察（１）被害状況の収集及び被害実態の把握（２）遭難航空機の捜索（３）被災者の救出救助（４）避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制（５）事故現場及びその周辺における警戒警備（６）遺体の調査・検視及び身元の確認（７）行方不明者の捜索（８）その他事故災害に必要な警察活動
５ 市町村（１）事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報・調整（２）被災者の救出、救護（搬送・収容）関係防災機関との調整（３）事故拡大防止のための消火その他消防活動（４）警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の指示（５）死傷病者の身元確認（６）県又は他の市町村に対する応援要請
６ 航空運送事業者（１）空港管理者等、市町村及び警察等の関係防災機関に対する事故状況の的確な通報（２）北九州空港事務所及び福岡国際空港株式会社が設置する事故対策本部への責任者の派遣（３）遭難航空機の捜索（４）被害拡大防止のための現地における医療その他応急措置（５）死傷病者の身元確認及び家族への通知
７ その他関係防災機関（指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等）（１）所管の応急対策の実施（２）県及び市町村等との協力・連携

24

第２章

災害予防計画第１節 航空交通の安全のための情報の充実
第１ 福岡管区気象台
福岡管区気象台は、航空機の安全に係わる気象、地象、水象の現象を的確に観測し、これらに関する実況あるいは予報・警報等の情報を適時・的確に発表するものとする。また、局地的な激しい気象の変化を監視する空港気象ドップラーレーダー等の航空気象観測施設の整備や航空気象予報･警報の精度向上等を通じて、航空交通の安全のための気象情報の充実を図るものとする。
第２ 空港管理者等
空港管理者等は、航空路誌、ノータム等により航空交通の安全確保に関する情報を適時・適切に提供するものとする。
第３ 航空運送事業者
航空運送事業者は、航空交通の安全に関する各種情報を様態、要因毎等に分類、整理し、事故予防のために活用し、必要な措置を講ずるものとする。また、分類整理した各種情報を事業者相互間において交換し、情報の活用を促進するものとする。

第２節 航空機の安全な運航の確保
第１ 規則の遵守指導
空港管理者等は、航空運送事業者等に対し、航空関係諸規則の遵守の徹底を指導するものとする。
第２ 教育訓練の充実等
北九州空港事務所及び福岡国際空港株式会社は、航空運送事業者等において実施する航空事業者等に対する安全教育・訓練の着実な実施を指導するものとする。また、航空運送事業者等に対し、過去の事
故事例等を参考とした実践的な教育訓練内容の設定及びその実施を指導するとともに、その実施状況を把握し、必要に応じ、その改善・充実等を図るものとする。

第３節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
第１ 情報の収集・連絡関係
１ 情報の収集・連絡体制の整備（１）県、市町村等の防災関係機関及び航空運送事業者は、それぞれの機関及び機関相互間において情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。
また、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図るものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関並びに航空運送事業者は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ、航空機、無人航空機、巡視船、車両などの多様な情報収集手段を有効に活用できる体制を整備するとともに、様々な観測機器（人工衛星・深海調査機器、短波海洋レーダー等）によるデータの利用可能性についても検討を加える。
（３）県及び市町村等の防災関係機関は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性にかんがみ、
被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進するものとする。
25

２ 情報の分析整理（１）県及び市町村等の防災関係機関は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図る
とともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努めるものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅
速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。
３ 通信手段の確保
県及び市町村は、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用等により、災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。この場合、福岡県非常通信連絡会とも連携し、訓練等を通じて、実効性の確保に留意する。
４ 職員の体制（１）県及び市町村等の防災関係機関並びに航空運送事業者は、それぞれの機関において実情に応じ職
員の非常参集体制の整備を図るものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関並びに航空運送事業者は、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職
員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。
（３）県及び市町村等の防災関係機関は、応急対策全般への対応力を高めるため、国の研修機関等及び地方公共団体の研修制度・内容の充実、大学の防災に関する講座等との連携等により、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努めるものとする。
（４）県及び市町村等の防災関係機関は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、緊急の派遣に応じることのできる職員をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努めるものとする。また、県及び市町村等の防災関係機関は、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。
）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策を予め整えるように努めるものとする。
（５）県及び市町村等の防災関係機関は、土木・建築職などの技術職員が不足している市町村への中長期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努めるものとする。
５ 防災関係機関相互の連携体制（１）県は、広域行政主体として、地域社会の迅速な復旧を図るため、多様なライフライン事業者を一堂に会して災害時の連携体制の確認等を行うなど相互協力体制を構築しておくよう努めるものとする。
（２）県は国又は他の都道府県への、市町村は県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ国又は他の都道府県あるいは県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
（３）県及び市町村は、消防の応援について近隣市町村及び県内全市町村による消防相互応援体制の整備に努め、緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練を通じて、人命救助活動等の支
援体制の整備に努めるものとする。
また、県は、福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）の充実強化や、ドクターヘリの運用体制の構築等を通じて、救急医療活動の支援体制の整備に努めるものとする。
（４）空港事務所長等法令で定める者は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておく等必要な準備を整えておくものとする。
６ 乗客の被災者等に対する支援（１）九州運輸局は、航空運送事業者、関係機関等と連携の下、航空交通における事故災害の発生による乗客の被災者等に対し、情報提供等の支援を行うための体制の整備を図るものとする。
（２）九州運輸局は、航空運送事業者に対して、海上交通における事故災害の発生による乗客の被災者等への支援に関する計画の策定を促すなど、乗客の被災者等に対する支援の充実に向けた取組を図るものとする。

26

第２ 捜索、救助・救急、医療及び消火活動
１ 捜索活動関係（１）警察は、捜索活動を迅速かつ的確に実施するために有効な装備、資機材、車両等の整備に努めるものとする。
（２）第七管区海上保安本部は、捜索活動を迅速かつ的確に実施するため、船艇、航空機及び潜水器材
等の資機材の整備を行うものとする。
２ 医療活動関係（１）県は、県医師会、日本赤十字社福岡県支部及び災害拠点病院（福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）を含む。
）と連携して、負傷者が多数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の確保体制の整備に努めるものとする。
（２）県、市町村、北九州空港事務所及び福岡国際空港株式会社は、あらかじめ、消防と医療機関、事業者等と医療機関及び医療機関相互の連絡体制の整備を図るとともに、対応する傷病者の分担など、医療機関の連絡・連携体制についての計画を作成するよう努めるものとする。
３ 消火救難及び救助・救急、消火活動関係（１）北九州空港事務所、福岡国際空港株式会社及び市町村は、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等との連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努めるものとする。
（２）北九州空港事務所、福岡国際空港株式会社及び市町村は、救助工作車、救急車、照明車等の車両、船舶、ヘリコプター及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努めるとともに、消防
ポンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備促進に努めるものとする。
第３ 緊急輸送活動
警察及び道路管理者は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について災害に対する安全性の確保を図るとともに、災害時の道路交通管理体制を整備するものとする。
第４ 関係者等への的確な情報伝達関係
１ 県及び市町村等の防災関係機関並びに航空運送事業者は、発災後の経過に応じて関係者等に提供すべき情報について整理しておくものとする。
２ 県及び市町村、事故原因者等は、被災者等に対して、必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。
３ 県及び市町村等の防災関係機関並びに航空運送事業者は、住民等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計画しておくものとする。
第５ 防災関係機関による防災訓練の実施
１ 防災訓練の実施
北九州空港事務所、福岡国際空港株式会社及び航空運送事業者は、事故災害の発生を想定した情報伝達訓練を実施するよう努めるととともに、市町村、警察機関をはじめとする関係機関と相互に連携した訓練を実施するものとする。
２ 実践的な訓練の実施と事後評価（１）北九州空港事務所及び福岡国際空港株式会社が訓練を行うに当たっては、航空機事故及び被害の想定を明らかにするとともに、訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境等について具体的な条件を設定し、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫するものとする。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意するものとする。また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。
（２）訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。

27

第３章

災害応急対策計画

第１節 発災直後の情報の収集・連絡
第１ 災害情報の収集・連絡
航空災害が発生した場合、必要な施策を適切に実施するためには、正確な情報を迅速に収集し、関係機関相互にこれらの情報の共有化を図る必要がある。
そのため、県及び市町村等の防災関係機関並びに航空運送事業者は、相互に密接な連携の下に、「航
空災害情報伝達系統」（別図）により、迅速かつ的確に災害情報を収集し、伝達するものとする。
１ 航空運送事業者
航空運送事業者は、自己の運航する航空機について緊急事態又は事故が発生した場合には、直ちにその情報を空港管理者等の関係防災機関に連絡するものとする。
また、被害状況を把握できた範囲から直ちに空港管理者等の関係防災機関に連絡するものとする。
２ 空港管理者等
北九州空港事務所及び福岡国際空港株式会社は、航空災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合、緊急時対応計画で定める通報系統図等により、防災関係機関へ事故情報等の連絡を行う。
３ 県（１）県は、空港管理者等から受けた情報を、関係市町村、関係機関等へ連絡する。
（２）県は、空港管理者等及び市町村等から情報を収集するとともに、自らも必要な被害規模に関する
概括的な情報を把握しこれらの情報を消防庁に報告するとともに必要に応じ関係省庁に連絡する。
（３）県は、必要に応じて、消防ヘリコプターの出動を要請する等、被害情報の把握に努めるとともに、自ら実施する応急対策の活動状況等を市町村に連絡する。
（４）県は、収集した被害情報を庁内で共有し、緊密な連絡体制を取る。
（５）県は、関係市町村、防災関係機関等とともに、必要に応じ、早期に収集した被害情報や応急対策
活動状況を共有する場を設け、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うための調整を行う。
４ 市町村（１）市町村は、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。特に行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市町村は、住民登録の有無にかかわらず、当該市町村の区域（海上を含む。
）内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努めるものとする。
（２）市町村は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
（３）市町村は、必要に応じ航空機等による目視、撮影等による情報収集及び画像情報の利用による被害規模の把握を行うとともに、県に対し、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。
５ 警察
警察は、必要に応じて、テレビカメラ搭載のヘリコプターにより上空から被害状況の把握を行い、警察庁及び管区警察局に連絡するとともに、県等の関係防災機関へ連絡する。
第２ 通信手段の確保
１ 事故発生直後の通信確保
県及び市町村等の防災関係機関並びに航空運送事業者は、災害発生直後は、災害情報連絡のための通信手段を直ちに確保するものとする。
２ 重要通信の確保
西日本電信電話株式会社は、災害時における防災関係機関の重要通信の優先確保を行うものとする。

28

第２節 活動体制の確立
航空機による大規模災害の発生に際し、迅速かつ適切な応急対策を実施するための組織は別図のとおりとする。
第１ 空港管理者等の活動体制
空港管理者等は、所内に「事故対策本部」等を設置し、速やかに、事故の概要を掌握するとともに、応急対策活動を実施する。
第２ 航空運航事業者等の活動体制
航空運航事業者等は、発災後速やかに、社員の非常参集、情報収集連絡体制の確立等必要な体制をとるものとする。
第３ 指定地方行政機関等の活動体制
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等は、法令又は防災業務計画、防災に関する計画に定めるところにより、大規模な航空災害が発生した場合、迅速かつ的確に応急措置を実施することができるよう、速やかに必要な体制を確立し、機関相互間、県、市町村、関係事業者等との間で相互に緊密な連携の確保に努めるものとする。
なお、対策本部等を設置したときは、県をはじめ防災関係機関に連絡するものとする。
第４ 県の活動体制
１ 関係課の所掌事務
航空災害に係る主な関係課の所掌事務は、次のとおりとする。
担 当 課

防災危機管理局

県民情報広報課
空港事業課
医療指導課

所
掌
事
務
・航空事業者及び消防庁との連絡調整に関すること。
・被害情報の収集及び取りまとめ並びに関係機関への伝達に関すること。
・市町村に対する情報伝達及び応急対策上必要な指示に関すること。
・事故対策本部等の設置に関すること。
・関係各課及び関係機関との連絡調整に関すること。
・その他必要とする応急対策の実施に関する連絡調整・被害状況、防災関係機関の活動状況等の報道発表に関すること。
・空港管理者等との連絡調整に関すること。
・その他関係機関との連絡調整に関すること。
・救護班の編成及び派遣に関すること。
・福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）の派遣に関すること。
・医療関係機関、団体等との連絡に関すること。

２ 配備体制県は、航空災害の通報を受けたときは、次に掲げるところにより必要な対策をとる。
（１）事故対策本部の設置
事故災害の規模・範囲等から災害対策本部の設置には至らないが、被害情報の集約、関係機関との連絡調整などを行うために必要と認められるときは、事故対策本部を設置する。
（２）災害対策本部の設置
災害の規模又は被害の状況等から、県として総合的な災害応急対策を効果的に実施するため必要があると認めるときは、災害対策本部を設置する。

29

【配備の種類と配備基準】（丸数字は動員数）
配備基準（総括者を除く。
）
防災危機管理局 ⑩
県民情報広報課 ②
事故対策本部
事故災害の状況から相当な被害が予
空港事業課②（災害警戒本部） 想されるとき
医療指導課②
その他事故の状況により関係のある課
事故災害の状況から大規模な被害
組織及び要員は、基本編・風水害対策編
災害対策本部が予想されるとき又は被害が相当に
第３編第１章第２節組織動員計画による。
拡大すると想定されるとき
配備の種類

配備の時期

第５ 市町村の活動体制
市町村は、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとるものとする。
その場合、市町村地域防災計画、その他のマニュアル等にあらかじめ定められた災害対策本部の設置基準、配備体制、職員の参集基準及びその際の基本的事項に従い、的確な活動体制を構築するものとする。
第６ 関係機関の活動体制（空港管理者等、市町村、警察、自衛隊、県医師会、第七管区海上保安本部等）
災害の規模が大きく、応急対策活動をより強化する必要がある時は、緊急時対応計画に基づき北九州空港事務所又は福岡国際空港株式会社が設置する事故対策本部に職員を派遣する。
第７ 広域的な活動体制
県及び市町村等の防災関係機関は、被害の規模等に応じて、応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の地方公共団体等に対して応援を要請する。
なお、応援要請の種類、手続等は、基本編・風水害対策編第３編第１章第４節応援要請計画による。
第８ 自衛隊の災害派遣
１ 知事は、事故災害による被害が甚大であり、県、市町村及び各防災関係機関のみでは対処することが困難と予想される場合において、自衛隊法第８３条の規定に基づく災害派遣を要請するものとする。
なお、派遣要請の手続等は、基本編・風水害対策編第３編第１章第３節自衛隊災害派遣要請計画による。
２ 空港事務所長は、航空事故の規模や収集した被害情報から判断し、自衛隊の派遣要請の必要があれば直ちに要請手続を行うものとする。
３ 自衛隊は、法令で定める者から要請を受けたときは、要請の内容及び自ら収集した情報に基づいて部隊等の派遣の要否を判断し、部隊派遣等適切な措置を行う。
第９ 武力攻撃事態等との調整
当初事故災害と判断して対応したものであっても、その後国民保護法に基づき、政府において事態認定が行われ、国民保護対策本部を設置すべき指定の通知があった場合、直ちに国民保護対策本部を設置
し、災害対策本部等を廃止する。この場合において実施した各種の措置についても、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど、必要な措置を行う。

30

第３節 捜索、救助・救急、医療及び消火活動
第１ 捜索活動
１ 市町村及び警察等は、ヘリコプター等の多様な手段を活用し、相互に連携して捜索を実施するものとする。
２ 第七管区海上保安本部は、海上における捜索活動を行うものとし、更に可能な場合は、必要に応じ、県、市町村等の活動を支援するものとする。
３ 自衛隊は、必要に応じて、捜索活動を行うものとする。
第２ 救助・救急活動
１ 空港及びその周辺での航空災害の場合
次によるほかは、「２ その他の地域での航空災害の場合」に準ずるものとする。
（１）北九州空港事務所及び福岡国際空港株式会社は、空港及びその周辺（空港標点から概ね半径９kmの範囲）において航空災害が発災した場合には、速やかに被害状況を把握するとともに、空港内に事務所又は営業所等を有する関係機関からなる消火救難隊を編成して、迅速に救助・救急活動を行うものとする。
（２）福岡市、北九州市等関係機関は、「空港及びその周辺における消火救難活動に関する協定」等に基づき、迅速に救出救護活動を行うものとする。また、負傷者等が発生した場合は、応急処置を施した後、現場合同指揮所等の調整により選定した医療機関に搬送するものとする。
２ その他の地域での航空災害の場合（１）救助活動
ア 情報の収集・伝達
市町村、警察及び第七管区海上保安本部は、１１９番・１１０番・１１８番通報、空港関係機等からの通報、ヘリコプターの情報提供等により被害状況を早期に把握し、救助体制を整え、収集した被害情報を防災関係機関に連絡する。
イ 救助活動県及び市町村は、災害の実態、規模に応じて、防災関係機関が保有している資機材で対応できないと予想される場合は、他県、他市町村及び自衛隊に応援・派遣要請を行い、また必要に応じて、ＮＰＯ法人九州救助犬協会等のボランティア団体にも協力を要請する。
各防災関係機関は密接に連携し、迅速、的確、計画的な救助活動を行う。
ウ 救助資機材の調達
県及び市町村は、防災関係機関が保有している救助資機材では対応が困難な場合は、民間の建設業者の協力を得て、重機等の資機材を確保し、迅速な救助活動を行う。
（２）救急活動
市町村は、負傷者に迅速、的確な応急処置を施し、必要に応じてヘリコプターを活用するなど医療機関への効率的な搬送に努める。
ア 救急要請への対応（ア）負傷者の搬送は、原則として、市町村とする。ただし、消防署の救急車が対応できないとき
は、県、市町村、救護班で確保した車両により搬送を実施し、状況によっては他市町村、他県に応援を要請する。
（イ）救急隊員は救命処置を要する重症者の搬送を最優先するとともに、重症者の状況に応じた応急処置を行う。
イ 医療関係機関との連携（ア）市町村は、迅速な医療救護活動を行うため、必要に応じて、医療関係機関と連携のうえ、災害現場に現地救護所を設置し、治療優先度に応じた負傷者の応急手当等を行う。
（イ）市町村は、福岡県広域災害・救急医療情報システム（ふくおか医療情報ネット）を活用して後方医療機関の重傷者の受入状況を確認し、迅速、的確に負傷者の搬送を行う。
ウ ヘリコプターの活用
県及び市町村は、遠隔地から高次医療機関等への搬送の必要がある場合など、救急搬送にヘリ

31

コプターが有効なときは、消防ヘリコプター又は警察ヘリコプターを活用する。
ただし、負傷者が多数いるため、これらのヘリコプターだけでは対応できない場合は、他県市、自衛隊及び第七管区海上保安本部に応援を要請する。
３ 第七管区海上保安本部の活動
第七管区海上保安本部は、海上における災害に係る救助・救急活動を行うものとし、さらに可能な場合は、必要に応じ又は依頼等に基づき、県及び市町村の活動を支援するものとする。
第３ 医療活動
１ 県及び市町村等は、負傷者等に対する医療活動を行うため、県医師会及び郡市区医師会、医療機関（災害拠点病院（福岡県ＤＭＡＴ）を含む。
）、日本赤十字社福岡県支部などの協力を得て、近隣医療機関への搬送又は必要に応じ、救護班の編成・現地への派遣などにより、適切な医療救護活動を実施するものとする。
２ 自衛隊は、要請に応じ、救護班を編成するものとする。
３ 県は、災害による被災者のストレスケア等のため、必要に応じて、被災地外の医療機関、都道府県等に対して、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）等の編成、協力を求めるものとする。
４ 災害医療を継続するために必要であれば、県は、日本赤十字社福岡県支部による血液搬送や県医薬品卸業協会、県医療機器協会による医薬品等の運搬等の各種要請を行う。
第４ 消火活動
１ 空港及びその周辺での航空災害の場合
次によるほかは、「２ その他の地域での航空災害の場合」に準ずるものとする。
（１）北九州空港事務所及び福岡国際空港株式会社は、空港及びその周辺（空港標点から概ね半径９kmの範囲）における発災に関し、速やかに火災の発生状況を把握し市町村に通報するとともに、相互連携の上、迅速な消火活動に当たる。
（２）福岡市及び北九州市は、化学消火活動を重点に実施するものとする。
（３）福岡市長、北九州市長は、災害規模が甚大で、当該市の消防力だけでは対処できない場合は、県消防相互応援協定又は隣接消防相互応援協定等に基づく応援要請を行うものとする。
２ その他の地域での航空災害の場合（１）市町村は、速やかに火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。
（２）災害現場の市町村長は、災害規模が甚大で、当該市町村の消防力だけでは対処できない場合は、県消防相互応援協定又は隣接消防相互応援協定等に基づく応援要請を行うものとする。
（３）災害現場以外の市町村は、同協定に基づき、応援の迅速かつ円滑な実施に努めるものとする。
３ 資機材等の調達等（１）消火活動に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行するものとする。
（２）北九州空港事務所、福岡国際空港株式会社、県及び市町村等の防災関係機関は、必要に応じ、民間からの協力等により、消火活動のための資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行うものとする。
第４節 警戒区域の設定、緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
第１ 警戒区域の設定
災害地の市町村は、地域住民の安全を守るため、必要に応じ警戒区域を設定する。
第２ 交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復
旧、輸送活動を行うものとする。
１ 輸送に当たっての配慮事項
輸送活動を行うに当たっては、次のような事項に配慮して行う。
（１）人命の安全（２）被害の拡大防止

32

（３）災害応急対策の円滑な実施
２ 輸送対象の想定（１）第１段階
ア 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資イ 消防活動等災害の拡大防止のための人員、物資
ウ 災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等
エ 医療機関へ搬送する負傷者等
オ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資（２）第２段階ア 上記（１）の続行
イ 食糧・飲料水等生命の維持に必要な物資（３）第３段階ア 上記（２）の続行
イ 災害復旧に必要な物資
第３ 交通の確保
１ 道路交通規制等（１）警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視用カメラ、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握するものとする。
（２）警察は、危険防止又は災害の拡大防止を図り、緊急輸送を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行うものとする。
なお、規制に当たって、警察、道路管理者及び第七管区海上保安本部は、相互に密接な連絡をとるものとする。
（３）警察は、交通規制が実施された時は、直ちに住民等に周知徹底を図るものとする。
また、この他陸上の交通対策については、基本編・風水害対策編第３編第２章第１３節交通対策
計画による。
（４）県は、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて、社団法人福岡県警備業協会との協定に基づき交通誘導等の実施を要請するものとする。
２ 海上交通の整理等
第七管区海上保安本部は、緊急輸送を円滑に行うため、必要に応じて船舶交通を制限し、又は禁止
するものとする。
なお、この他海上交通の規制については、基本編・風水害対策編第３編第２章第１３節交通対策計
画に、港湾等航路施設の応急措置については、地震・津波対策編第３編第２章第９節交通・輸送対策の実施による。

第５節 関係者等への的確な情報伝達活動
第１ 被災者の家族等への情報伝達活動
県及び市町村等の防災関係機関並びに航空運送事業者は、被災者の家族等のニーズを十分把握し、航空災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。
なお、その際、高齢者、障害のある人、外国人等要配慮者に配慮した伝達を行うとともに、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡を取り合うものとする。
第２ 住民等への的確な情報の伝達
県及び市町村等の防災関係機関並びに航空運送事業者は、事故現場周辺の地域住人はもとより、広く一般住民に対し、航空災害の状況、安否情報、施設等の復旧状況、ニーズに応じた情報を積極的に伝達するものとする。

33

なお、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に通知し情報交換を行うものとする。
第３ 関係者等からの問い合わせに対する対応
県及び市町村等の防災関係機関並びに航空運送事業者は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応する専用窓口を設置するなど、人員の配置等の体制の整備に努めるものとする。
また、住民のニーズを見極め、情報の収集・整理・発信を行うものとする。

34

【航空災害情報伝達系統】
a 航空運送事業者の運航する航空機の場合
市町村（災害対策本部）

消防本部・署

地元関係機関

県農林事務所(災害対策地方本部)

発見者
原因者

事故対策本部

県（災害対策本部）(空港管理者等設置)

消防庁他関係省庁

他 市 町 村自衛隊
国土交通省

関 係 機 関（医師会等）

航空運送事業者

関係防災機関警察庁
管区警察局

警察本部・署b 自衛隊機、米軍機の場合
消防本部・署

市町村（災害対策本部）

地元関係機関

県農林事務所(災害対策地方本部)

発見者
原因者

防衛省
・自衛隊
(自衛隊機の場合)・九州防衛局(米軍機の場合)

県(災害対策本部)

消防庁他関係省庁

他市町村

関係機関
（医師会等）
関係防災機関警察庁
管区警察局

警察本部・署35

第３編 鉄道災害対策編
第１章

総 則

第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４０条の規定に基づき、福岡県の地域に係る防災（災害予防、災害応急対策及び災害復旧）のうち、鉄軌道における列車の衝突等による多数の死
傷者等の発生といった鉄道災害に対し、鉄軌道事業者、県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、
指定地方公共機関等が処理すべき事務及び業務について、総合的かつ計画的な大綱として福岡県防災会議が定めたものであり、県民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害の軽減を図り、もって社会秩序の維持と県民福祉の確保に万全を期することを目的とする。
なお、この計画に定められていない事項については、福岡県地域防災計画基本編・風水害対策編、地震・津波対策編及びその他の対策編の定めによるものとする。

第２節 災害の想定
この計画の基礎としては、鉄軌道における列車の衝突等による多数の死傷者等の発生といった鉄道災害の発生を想定した。

第３節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
大規模な鉄道災害対策に関し、防災関係機関が処理すべき事務又は、業務の大綱は次のとおりとする。
１ 九州運輸局（１）事故状況の収集・把握及び関係防災機関への連絡通報（２）特に必要がある場合の代替輸送機関の斡旋及び円滑な輸送のための連絡調整（３）事故時における交通機関利用者等への情報提供
２ 県（１）的確な情報の収集並びに国、市町村及び防災関係機関への連絡通報・調整（２）自衛隊、地方公共団体等に対する派遣（応援）要請（３）医療救護体制の確保
３ 警察（１）被害状況の収集及び被害実態の把握（２）被災者の救出救助（３）避難誘導、立入禁止区域の設定及び踏切等の交通規制（４）鉄道関係機関と連携した二次災害防止（５）事故現場及びその周辺における警戒警備（６）遺体の調査・検視及び身元の確認（７）行方不明者の捜索（８）その他事故災害に必要な警察活動36

４ 市町村（１）事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報・調整（２）被災者の救出、救護（搬送・収容）（３）事故拡大防止のための消火その他消防活動（４）警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の指示（５）死傷病者の身元確認（６）県又は他の市町村に対する応援要請
５ 鉄軌道事業者（１）事故状況の収集・把握及び国土交通省への連絡通報（２）乗客の避難及び負傷者等の救出、救護（３）二次災害の防止及び鉄道施設の復旧（４）関係防災機関との調整
６ その他関係防災機関（指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等）（１）所管の応急対策の実施（２）県及び市町村等との協力・連携

37

第２章

災害予防計画第１節 鉄軌道の安全のための情報の充実
第１ 福岡管区気象台
福岡管区気象台は鉄軌道交通の安全に係わる気象、地象、水象の現象を的確に観測し、これらに関する実況あるいは予報・警報等の情報を適時・的確に発表するものとする。また、発表情報の内容の改善、情報を迅速かつ適切に収集・伝達するための体制及び施設、設備の充実を図るものとする。
第２ 九州運輸局及び鉄軌道事業者
踏切道における自動車との衝突、置石等による列車脱線等の外部要因による事故を防止するためには、事故防止に関する知識を広く一般に普及する必要がある。このため、九州運輸局及び鉄軌道事業者は、
全国交通安全運動等の機会を捉えて、ポスターの掲示、チラシ類の配布等を行うよう努めるものとする。

第２節 鉄軌道の安全な運行の確保
第１ 列車防護用具等の整備
鉄軌道事業者は、事故災害の発生に際して、迅速かつ適切な措置を講ずることができるよう、また、
自然災害又は列車の脱線その他の鉄軌道事故による線路又は建築限界の支障によって被害がさらに拡大することを防止するため、異常時における列車防護その他の手段による関係列車の停止手配の確実な実施及び防護無線その他の列車防護用具の整備に努めるとともに、建築限界の確保や保安設備の点検等の運行管理体制の充実に努めるものとする。
第２ 施設の点検・監視
鉄軌道事業者は、土砂災害等からの鉄軌道の安全を図るため、トンネル、落石覆その他の災害等防止
設備の点検を行うよう努めるとともに、災害により本線を走行する列車の運転に支障が生ずるおそれのあるときには、当該線路の監視に努めるものとする。
また、植物等が鉄道施設に障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合等には、所要の手続きを行った上で、伐採等を行うなど、鉄道の輸送の安全確保に努めるものとする。
第３ 職員の教育・訓練
鉄軌道事業者は、乗務員及び保安要員に対する教育訓練体制と教育内容について、教育成果の向上を図るとともに、科学的な適性検査の定期的な実施に努めるものとする。

第３節 鉄軌道車両の安全性の確保
鉄軌道事業者は、新技術を取り入れた検査機器の導入を進めることにより、検査精度の向上を図るとともに、検査修繕担当者の教育訓練内容の充実に努めるものとする。
また、鉄軌道車両の故障データ及び検査データを科学的に分析し、その結果を車両の保守管理内容に反映させるよう努めるものとする。

38

第４節 鉄軌道交通環境の整備
第１ 災害防止設備の整備
鉄軌道事業者は、軌道や路盤等の施設の保守を適切に実施するとともに、災害等防止設備の整備の促進に努めるものとする。
第２ 運転保安設備の整備
鉄軌道事業者は、列車集中制御装置（ＣＴＣ）の整備、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の高機能化等の運転保安設備の整備・充実に努めるものとする。
第３ 踏切道の改良促進
道路管理者及び鉄軌道事業者は、踏切道の立体交差化、構造の改良、踏切保安設備の整備、交通規制の実施、統廃合の促進等踏切道の改良に努めるものとする。

第５節 再発防止対策の実施
鉄軌道事業者は、事故災害の発生後、その徹底的な原因究明を行うために必要となる事故災害発生直後の施設、車両、その他の事項に関し、事故災害発生の直接又は間接の要因となる事実について、市町村及び警察等の協力を得て調査を進め、事実の整理を行うものとする。
また、事故災害の原因が判明した場合には、個々の鉄軌道事業者の施設の状況、列車の運転状況等の実情に応じて、その成果を速やかに安全対策に反映させることにより、同種の事故災害の再発防止に努めるものとする。

第６節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
第１ 情報の収集・連絡及び応急体制の整備関係
１ 情報の収集・連絡体制の整備（１）県、市町村等の防災関係機関及び鉄軌道事業者は、それぞれの機関及び機関相互間において情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。また、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図るものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関並びに鉄軌道事業者は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ、航空機、無人航空機、巡視船、車両などの多様な情報収集手段を有効に活用できる体制を整備する。
（３）県及び市町村等の防災関係機関は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性にかんがみ、
被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進するものとする。
２ 情報の分析整理（１）九州運輸局、県及び市町村等の防災関係機関は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見の活用に努めるものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅
速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。
３ 通信手段の確保

39

（１）鉄軌道事業者は、事故災害時の重要通信の確保のため、指令電話、列車無線等並びに外部機関との災害時の情報連絡手段を確保するための無線設備又は災害時優先電話の整備に努めるものとする。
その際、電気通信事業者の協力を得るよう努めるものとする。
（２）県及び市町村は、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用等により、災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。この場合、福岡県非常通信連絡会とも連携し、訓練等を通じて、実効性の確保に留意する。
４ 職員の体制（１）県及び市町村等の防災関係機関並びに鉄軌道事業者は、それぞれの機関において実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図るものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関並びに鉄軌道事業者は、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発
生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。
（３）県及び市町村等の防災関係機関は、応急対策全般への対応力を高めるため、国の研修機関等及び地方公共団体の研修制度・内容の充実、大学の防災に関する講座等との連携等により、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努めるものとする。
（４）県及び市町村等の防災関係機関は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、緊急の派遣に応じることのできる職員をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努めるものとする。また、県及び市町村等の防災関係機関は、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。
）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策を予め整えるように努めるものとする。
（５）県及び市町村等の防災関係機関は、土木・建築職などの技術職員が不足している市町村への中長期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努めるものとする。
５ 防災関係機関相互の連携体制（１）県は、広域行政主体として、地域社会の迅速な復旧を図るため、多様なライフライン事業者を一堂に会して災害時の連携体制の確認等を行うなど相互協力体制を構築しておくよう努めるものとする。
（２）県は国又は他の都道府県への、市町村は県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ国又は他の都道府県あるいは県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
（３）県及び市町村は、消防の応援について近隣市町村及び県内全市町村による消防相互応援体制の整備に努め、緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練を通じて、人命救助活動等の支
援体制の整備に努めるものとする。
また、県は、福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）の充実強化や、ドクターヘリの運用体制の構築等を通じて、救急医療活動の支援体制の整備に努めるものとする。
（４）県は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておく等必要な準備を整えておくものとする。
６ 乗客の被災者等に対する支援（１）九州運輸局は、鉄軌道事業者、関係機関等と連携の下、鉄軌道交通における事故災害の発生による乗客の被災者等に対し、公共交通事故被災者支援として、情報提供等の支援を行うための体制の整備を図るものとする。
（２）九州運輸局は、鉄軌道事業者に対して、鉄軌道交通における事故災害の発生による乗客の被災者等への支援に関する計画の策定を促すなど、乗客の被災者等に対する支援の充実に向けた取組を図るものとする。
第２ 救助・救急、医療及び消火活動
１ 救助・救急活動関係（１）鉄軌道事業者は、事故災害発生後における旅客の避難等のための体制の整備に努めるとともに、市町村との連携の強化に努めるものとする。

40

（２）警察は、捜索活動を実施するための、船舶、航空機等の整備に努めるものとする。
（３）市町村は、救助工作車、救急車、照明車等の車両、ヘリコプター及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努めるものとする。
２ 医療活動関係（１）県は、県医師会、日本赤十字社福岡県支部及び災害拠点病院（福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）を含む。
）と連携して、負傷者が多数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の確保体制の整備に努めるものとする。
（２）県、市町村及び鉄軌道事業者は、あらかじめ、消防と医療機関、事業者等と医療機関及び医療機
関相互の連絡体制の整備を図り、対応する傷病者の分担など、医療機関の連絡・連携体制についての計画を作成するよう努めるものとする
３ 消火活動関係
鉄軌道事業者は、火災による被害の拡大を最小限に留めるため、初期消火のための体制の整備に努めるとともに、平常時より機関相互間の連携強化を図るものとする。
第３ 緊急輸送活動関係
１ 鉄軌道事業者は、公安委員会その他の関係機関の協力のもとに、事故災害時の応急活動のために必要となる人員又は応急資機材等の輸送のための緊急自動車の整備に努めるものとする。
２ 警察及び道路管理者は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について災害に対する安全性の確保を図るとともに、災害時の道路交通管理体制を整備するものとする。
第４ 関係者等への的確な情報伝達関係
１ 県及び市町村等の防災関係機関並びに鉄軌道事業者は、発災後の経過に応じて関係者等に提供すべき情報について整理しておくものとする。
２ 県及び市町村、事故原因者等は、被災者等に対して、必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。
３ 県及び市町村等の防災関係機関並びに鉄軌道事業者は、住民等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計画しておくものとする。
第５ 防災関係機関等の防災訓練の実施
１ 防災訓練の実施
鉄軌道事業者は、事故災害の発生を想定した情報伝達訓練を実施するよう努めるととともに、警察、市町村をはじめとする関係機関の防災訓練に積極的に参加するよう努めるものとする。
２ 実践的な訓練の実施と事後評価（１）県及び市町村等の防災関係機関並びに鉄軌道事業者が訓練を行うに当たっては、鉄道事故及び被害の想定を明らかにするとともに、訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境等について具体的な条件を設定し、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫するものとする。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意するものとする。また、
災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。
（２）訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じて体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。
第６ 災害復旧への備え
鉄軌道事業者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ施設、車両の構造図等の資料を整備するよう努めるものとする。

41

第３章 災害応急対策計画

第１節 発災直後の情報の収集・連絡
第１ 災害情報の収集・連絡
大規模な鉄道災害が発生した場合、必要な対策を適切に実施するためには、正確な情報を迅速に収集し、関係機関相互にこれらの情報の共有化を図る必要がある。
そのため、県及び市町村等の防災関係機関並びに鉄軌道事業者は、相互に密接な連携の下に、「鉄道
災害情報伝達系統」（別図）により、迅速かつ的確に災害情報を収集し、伝達するものとする。
１ 鉄軌道事業者
鉄軌道事業者は、大規模な鉄軌道事故が発生した場合、直ちにその情報を九州運輸局（福岡運輸支局）、県、市町村及び警察等の関係防災機関に連絡するものとする。
また、被害状況を把握できた範囲から直ちに九州運輸局等の関係防災機関に連絡するものとする。
２ 県（１）県は、鉄軌道事業者又は関係防災機関から受けた情報を、関係市町村、関係機関等へ連絡する。
（２）県は、市町村等から情報を収集するとともに、自らも必要な被害規模に関する概括的な情報を把握しこれらの情報を消防庁に報告するとともに必要に応じ関係省庁に連絡する。
（３）県は、必要に応じて、消防ヘリコプターの出動を要請する等、被害情報の把握に努めるとともに、自ら実施する応急対策の活動状況等を市町村に連絡する。
（４）県は、収集した被害情報を庁内で共有し、緊密な連絡体制を取る。
（５）県は、関係市町村、防災関係機関等とともに、必要に応じ、早期に収集した被害情報や応急対策
活動状況を共有する場を設け、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うための調整を行う。
３ 市町村（１）市町村は、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。特に行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市町村は、住民登録の有無にかかわらず、当該市町村の区域（海上を含む。
）内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努めるものとする。
（２）市町村は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
（３）市町村は、必要に応じ航空機等による目視、撮影等による情報収集及び画像情報の利用による被害規模の把握を行うとともに、県に対し、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。
４ 警察
警察は、必要に応じて、テレビカメラ搭載のヘリコプターにより上空から被害状況の把握を行い、警察庁及び管区警察局に連絡するとともに、県等の関係防災機関へ連絡する。
第２ 通信手段の確保
１ 事故発生直後の通信確保
県及び市町村等の防災関係機関並びに鉄軌道事業者は、災害発生直後は、災害情報連絡のための通信手段を直ちに確保するものとする。
２ 重要通信の確保
西日本電信電話株式会社は、災害時における防災関係機関の重要通信の優先確保を行うものとする。

42

第２節 活動体制の確立

第１ 鉄軌道事業者の活動体制
鉄軌道事業者は、発災後、速やかに災害の拡大防止のため、関係列車の非常停止の手配、乗客の避難等の必要な措置を講ずるとともに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部設置等必要な体制をとるものとする。
第２ 指定地方行政機関等の活動体制
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等は、法令又は防災業務計画、防災に関する計画に定めるところにより、大規模な鉄道事故が発生した場合、迅速かつ的確に応急措置を実施することができるよう、速やかに必要な体制を確立し、機関相互間、県、市町村、関係事業者等との間で相互に緊密な連携の確保に努めるものとする。
なお、対策本部等を設置したときは、県をはじめ防災関係機関に連絡するものとする。
第３ 県の活動体制
１ 関係課の所掌事務
鉄道災害に係る主な関係課の所掌事務は、次のとおりとする。
担 当 課

防災危機管理局

所
掌事
務・鉄軌道事業者及び消防庁との連絡調整に関すること。
・被害情報の収集及び取りまとめ並びに関係機関への伝達に関すること。
・市町村に対する情報伝達及び応急対策上必要な指示に関すること。
・事故対策本部等の設置に関すること。
・自衛隊の災害派遣要請に関すること・関係各課及び関係機関との連絡調整に関すること。
・その他必要とする応急対策の実施に関する連絡調整

県民情報広報課

・被害状況、防災関係機関の活動状況等の報道発表に関すること。

交通政策課

・鉄軌道事業者、九州運輸局（福岡運輸支局）との連絡調整に関すること。
・災害時における交通対策に関すること。

医療指導課

・救護班の編成及び派遣に関すること。
・福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）の派遣に関すること。
・医療関係機関、団体等との連絡に関すること。

２ 配備体制
県は、鉄道災害の通報を受けたときは、次に掲げるところにより必要な対策をとる。
（１）事故対策本部の設置
事故災害の規模・範囲等から災害対策本部の設置には至らないが、被害情報の集約、関係機関との連絡調整などを行うため必要と認められるときは、事故対策本部を設置する。
（２）災害対策本部の設置
災害の規模又は被害の状況等から、県として総合的な災害応急対策を効果的に実施するため必要があると認めるときは、災害対策本部を設置する。

【配備の種類と配備基準】
配備の種類

配備の時期

事 故 対 策 本 部 事故災害の状況から相当な被害が予想（災害警戒本部） されるとき

43（丸数字は動員数）
配備基準（総括者を除く。
）
防災危機管理局⑩
県民情報広報課
②
交通政策課
②
医療指導課
②
その他事故の状況により関係のある課

災害対策本部

事故災害の状況から大規模な被害が組織及び要員は、基本編・風水害対策編
予想されるとき又は被害が相当に拡
第３編第１章第２節組織動員計画による。
大すると想定されるとき第４ 市町村の活動体制
市町村は、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとるものとする。
その場合、市町村地域防災計画やその他のマニュアル等にあらかじめ定められた災害対策本部の設置基準、配備体制、職員の参集基準及びその際の基本的事項に従い、的確な活動体制を構築するものとする。
第５ 関係機関の活動体制（市町村、警察、自衛隊、県医師会等）
災害の規模が大きく、応急対策活動をより強化する必要がある時は、関係機関が現場に設置する合同現場本部に職員を派遣する。
第６ 広域的な活動体制
県及び市町村等の防災関係機関は、被害の規模に応じて、応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の地方公共団体等に対して応援を要請する。
なお、応援要請の種類、手続等は、基本編・風水害対策編第３編第１章第４節応援要請計画による。
第７ 自衛隊の災害派遣
１ 知事は、事故災害による被害が甚大であり、県、市町村及び各防災関係機関のみでは対処することが困難と予想される場合には、自衛隊法第８３条の規定に基づく災害派遣を要請するものとする。
なお、派遣要請の手続等は、基本編・風水害対策編第３編第１章第３節自衛隊災害派遣要請計画による。
２ 自衛隊は、法令で定める者から要請を受けたときは、要請の内容及び自ら収集した情報に基づいて部隊等の派遣の要否を判断し、部隊派遣等適切な措置を行う。
第８ 武力攻撃事態等との調整
当初事故災害と判断して対応したものであっても、その後国民保護法に基づき、政府において事態認定が行われ、国民保護対策本部を設置すべき指定の通知があった場合、直ちに国民保護対策本部を設置
し、災害対策本部等を廃止する。この場合において実施した各種の措置についても、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど、必要な措置を行う。

第３節 救助・救急、医療及び消火活動
第１ 救助・救急活動
１ 鉄軌道事業者、防災関係機関による救助・救急活動（１）鉄軌道事業者は、事故災害発生直後における負傷者の救助・救急活動を行うよう努めるとともに、救助・救急活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努めるものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関は、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ、他の地方公共団
体等の防災関係機関に応援を要請するものとする。
２ 資機材等の調達等（１）救助・救急活動に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行するものとする。
（２）鉄軌道事業者は、災害に備え、資機材等の整備、備蓄を図るとともに、調達体制を整備するものとする。
（３）県及び市町村等の防災関係機関は、必要に応じ、民間からの協力等により、救助・救急活動のための資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行うものとする。

44

第２ 医療活動
１ 県及び市町村等は、負傷者等に対する医療活動を行うため、県医師会及び郡市区医師会、医療機関（災害拠点病院（福岡県ＤＭＡＴ）を含む。
）、日本赤十字社福岡県支部などの協力を得て、近隣医療機関への搬送又は必要に応じ、救護班の編成・現地への派遣などにより、適切な医療救護活動を実施するものとする。
２ 自衛隊は、要請に応じ、救護班を編成するものとする。
３ 県は、災害による被災者のストレスケア等のため、必要に応じて、被災地外の医療機関、都道府県等に対して、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）等の編成、協力を求めるものとする。
第３ 消火活動
１ 鉄軌道事業者による消火活動
鉄軌道事業者は、事故災害発生直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、消火活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努めるものとする。
２ 市町村による消火活動
市町村は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。
第４ 惨事ストレス対策
１ 捜索、救助・救急又は消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。
２ 市町村は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請するものとする。

第４節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
第１ 交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復
旧、輸送活動を行うものとする。
１ 輸送に当たっての配慮事項
輸送活動を行うに当たっては、次のような事項に配慮して行う。
（１）人命の安全（２）被害の拡大防止（３）災害応急対策の円滑な実施
２ 輸送対象の想定（１）第１段階
ア 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資イ 消防活動等災害の拡大防止のための人員、物資
ウ 災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等
エ 医療機関へ搬送する負傷者等
オ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資（２）第２段階ア 上記（１）の続行
イ 食糧・飲料水等生命の維持に必要な物資（３）第３段階ア 上記（２）の続行
イ 災害復旧に必要な物資

45

第２ 交通の確保
１ 道路交通規制等（１）警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視用カメラ、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握するものとする。
（２）警察は、危険防止又は災害の拡大防止を図り、緊急輸送を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行うものとする。
なお、規制に当たって、警察、道路管理者及び第七管区海上保安本部は、相互に密接な連絡をとるものとする。
（３）警察は、交通規制が実施された時は、直ちに住民等に周知徹底を図るものとする。
また、この他陸上の交通対策については、基本編・風水害対策編第３編第２章第１３節交通対策
計画による。
（４）県は、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて、社団法人福岡県警備業協会との協定に基づき交通誘導等の実施を要請するものとする。
２ 海上交通の整理等
第七管区海上保安本部は、緊急輸送を円滑に行うため、必要に応じて船舶交通を制限し、又は禁止
するものとする。
なお、この他海上交通の規制については、基本編・風水害対策編第３編第２章第１３節交通対策計
画に、港湾等航路施設の応急措置については、地震・津波対策編第３編第２章第９節交通・輸送対策の実施による。
第３ 代替交通手段の確保
鉄軌道事業者は、事故災害が発生した場合には、他の路線への振替輸送、バス代行輸送等代替交通手段の確保に努めるものとし、被災していない関係鉄軌道事業者においては、可能な限り、代替輸送について協力するよう努めるものとする。

第５節 関係者等への的確な情報伝達活動
第１ 被災者の家族等への情報伝達活動
１ 県及び市町村等の防災関係機関並びに鉄軌道運送事業者は、被災者の家族等のニーズを十分把握し、鉄道災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。
なお、その際、高齢者、障害のある人、外国人等要配慮者に配慮した伝達を行うとともに、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡を取り合うものとする。
２ 政府本部は、乗客の被災者等に対し情報提供等を行うための窓口を設置し、情報提供に関する乗客の被災者等からの要望を指定行政機関、公共機関、地方公共団体及び鉄軌道事業者に伝えること等を通じて、乗客の被災者等に役立つ情報を収集・整理し、正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するとともに、乗客の被災者等からの問合せ・相談に的確に対応するよう努めるものとする。
第２ 住民等への的確な情報の伝達
県及び市町村等の防災関係機関並びに鉄軌道事業者は、事故現場周辺の地域住人はもとより、広く一般住民に対し、鉄道災害の状況、安否情報、施設等の復旧状況、ニーズに応じた情報を積極的に伝達す
るものとする。
なお、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に通知し情報交換を行うものとする。

46

第３ 関係者等からの問い合わせに対する対応
県及び市町村等の防災関係機関並びに鉄軌道事業者は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応する専用窓口を設置するなど、人員の配置等の体制の整備に努めるものとする。
また、住民のニーズを見極め収集・整理・発信を行うものとする。

47

第４章 災害復旧計画
鉄軌道事業者は、事故災害に伴う施設及び車両の被害の状況に応じ、あらかじめ定めた復旧資材の調達
計画及び人材の応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑な被災施設及び車両の復旧に努めるものとする。
また鉄軌道事業者は、可能な限り、復旧予定時期を明確化するよう努めるものとする。

48

【鉄道災害情報伝達系統】
鉄軌道事業者

九州運輸局

県農林事務所（災害対策地方本部）

事故原因者
事故発見者

県
（災害対策本部）

市町村（消防本部）

消防庁他関係省庁

他消防本部
他市町村

自衛隊

関係機関
（医師会等）

県警察本部

警察署

49

警察庁
管区警察局

第４編 道路災害対策編
第１章

総 則

第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４０号の規定に基づき、福岡県の地域に係る防災（災害予防、災害応急対策及び災害復旧）のうち、道路構造物の被災等による多数の死傷者等の発生といった道路災害に対し、県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理すべき事務及び業務について、総合的かつ計画的な大綱として福岡県防災会議が定めたものであり、県民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害の軽減を図り、もって社会秩序の維持と県民福祉の確保に万全を期することを目的とする。
なお、この計画に定められていない事項については、福岡県地域防災計画基本編・風水害対策編地震・津波対策編及びその他の対策編の定めによるものとする。

第２節 災害の想定
この計画の基礎としては、自然災害や道路事故等で生じる道路構造物の被災及び道路上における車両の衝突・火災等を想定した。

第３節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
大規模な道路災害対策に関し、防災関係機関が処理すべき事務又は、業務の大綱は次のとおりとする。
１ 九州地方整備局（１）事故状況の収集・把握及び関係防災機関への連絡通報・調整（２）関係防災機関との調整
２ 県（１）的確な情報収集並びに国、市町村及び関係防災機関への通報・調整（２）自衛隊、地方公共団体等に対する派遣（応援）要請（３）医療救護体制の確保
３ 警察（１）被害状況の収集及び被害実態の把握（２）被災者の救出救助（３）避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制（４）道路関係機関と連携した二次災害防止（５）事故現場及びその周辺における警戒警備（６）遺体の調査・検視及び身元の確認（７）行方不明者の捜索（８）その他事故災害に必要な警察活動50

４ 市町村（１）事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報・調整（２）被災者の救出、救護（搬送・収容）（３）事故拡大防止のための消火その他消防活動（４）警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の指示（５）死傷病者の身元確認（６）県又は他の市町村に対する応援要請
５ 道路管理者（１）事故発生時の道路通行禁止と制限及び道路交通の確保（３）所管する道路施設の二次災害の阻止及び復旧
６ その他関係防災機関（指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等）（１）所管の応急対策の実施（２）県及び市町村等との協力・連携

51

第２章

災害予防計画第１節 道路交通の安全のための情報の充実
福岡管区気象台は道路交通の安全に係わる気象、地象、水象の現象を的確に観測し、これらに関する実況あるいは予報・警報等の情報を適時・的確に発表するものとする。また、発表情報の内容の改善、情報を迅速かつ適切に収集･伝達するための体制及び施設、設備の充実を図るものとする。
道路管理者は、道路施設等の異常を遅滞なく発見し、速やかな応急対策を図るために、平常時より道路施設等の状況の把握、データベース化に努め、情報の収集、連絡体制の整備を図る。また異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図るものとする。
道路管理者及び警察は、道路交通の安全のための情報収集、連絡体制の整備を図る。また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者に交通情報を迅速に提供するための体制の整備を図るものとする。

第２節 道路施設等の整備
第１ 現状の把握
道路管理者は、道路施設等の点検を通じ、道路施設等の現状の把握に努めるものとする。
第２ 施設の整備
道路管理者は、道路における災害を予防するため、必要な施設の整備を図るものとする。
第３ 体制の整備
道路管理者は、道路施設等の安全を確保するため、必要な体制等の整備に努めるものとする。
第４ 道路ネットワークの整備
道路管理者は、道路防災対策事業等を通じ、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を計画的かつ総合的に実施するものとする。

第３節 防災知識の普及
県、市町村等の防災関係機関及び道路管理者は、道路利用者に対し、災害時の対応等の防災知識の普及を図るものとする。

第４節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
第１ 情報の収集・連絡及び応急体制の整備関係
１ 情報の収集・連絡体制の整備（１）県、市町村等の防災関係機関及び道路管理者は、それぞれの機関及び機関相互間において情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。また、52

夜間、休日の場合等を含めた連絡体制の整備を図るものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関並びに関係事業者は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ、航空機、無人航空機、車両などの多様な情報収集手段を有効に活用できる体制を整備するとともに、様々な観測機器（人工衛星等）によるデータの利用可能性についても検討を加える。
（３）県及び市町村等の防災関係機関は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性にかんがみ、
被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進するものとする。
２ 情報の分析整理（１）道路管理者は、収集した情報を分析し整理するための体制の整備を推進するものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図る
とともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努めるものとする。
（３）県及び市町村等の防災関係機関は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅
速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。
３ 通信手段の確保
県及び市町村は、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用等により、災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。この場合、福岡県非常通信連絡会とも連携し、訓練等を通じて、実効性の確保に留意する。
４ 職員の体制（１）県及び市町村等の防災関係機関並びに道路管理者は、それぞれの機関において実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図るものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関並びに道路管理者は、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。
（３）県及び市町村等の防災関係機関は、応急対策全般への対応力を高めるため、国の研修機関等及び地方公共団体の研修制度・内容の充実、大学の防災に関する講座等との連携等により、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努めるものとする。
（４）県及び市町村等の防災関係機関は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、緊急の派遣に応じることのできる職員をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努めるものとする。また、県及び市町村等の防災関係機関は、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。
）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策を予め整えるように努めるものとする。
（５）県及び市町村等の防災関係機関は、土木・建築職などの技術職員が不足している市町村への中長期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努めるものとする。
５ 防災関係機関相互の連携体制（１）県は、広域行政主体として、地域社会の迅速な復旧を図るため、多様なライフライン事業者を一堂に会して災害時の連携体制の確認等を行うなど相互協力体制を構築しておくよう努めるものとする。
（２）県は国又は他の都道府県への、市町村は県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ国又は他の都道府県あるいは県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
（３）県及び市町村は、消防の応援について近隣市町村及び県内全市町村による消防相互応援体制の整備に努め、緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練を通じて、人命救助活動等の支
援体制の整備に努めるものとする。
また、県は、福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）の充実強化や、ドクターヘリの運用体制の構築等を通じて、救急医療活動の支援体制の整備に努めるものとする。
（４）県は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておく等必要な準備を整えておくものとする。

53

第２ 救助・救急、医療及び消火活動関係
１ 救助・救急活動関係（１）警察は、捜索活動を実施するための、船舶、航空機等の整備に努めるものとする。
（２）市町村は、救助工作車、救急車、照明車等の車両、ヘリコプター及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努めるものとする。
２ 医療活動関係（１）県は、県医師会、日本赤十字社福岡県支部及び災害拠点病院（福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）を含む。
）と連携して、負傷者が多数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の確保体制の整備に努めるものとする。
（２）県、市町村及び道路管理者は、あらかじめ、消防と医療機関、事業者等と医療機関及び医療機関
相互の連絡体制の整備を図るとともに、対応する傷病者の分担など、医療機関の連絡・連携体制についての計画を作成するよう努めるものとする。
３ 消火活動関係
道路管理者及び市町村は、平常時より機関相互間の連携強化を図るものとする。
第３ 緊急輸送関係
警察及び道路管理者は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について災害に対する安全性の確保を図るとともに、災害時の道路交通管理体制を整備するものとする。
第４ 危険物等の流出時における防除活動関係
道路管理者、県、市町村及び九州地方整備局は、危険物等の流出時に的確な防除活動を行うことができるよう、資機材の整備促進に努めるものとする。
第５ 関係者等への的確な情報伝達関係
１ 県及び市町村等の防災関係機関並びに道路管理者等は、発災後の経過に応じて関係者等に提供すべき情報について整理しておくものとする。
２ 県及び市町村、事故原因者等は、被災者等に対して、必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。
３ 県及び市町村等の防災関係機関は、住民等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計画しておくものとする。
第６ 防災関係機関等の防災訓練の実施
１ 防災訓練の実施（１）道路管理者は、防災訓練の実施を通じ、災害時の対応等について周知徹底を図るものとする。
（２）道路管理者と県、市町村及び警察機関等の防災関係機関は、相互に連携した訓練を実施するものとする。
２ 実践的な訓練の実施と事後評価（１）道路管理者並びに県及び市町村が訓練を行うに当たっては、道路災害及び被害の想定を明らかにするとともに、訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境等について具体的な条件を設定し、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫するものとする。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意するものとする。また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。
（２）訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。
第７ 施設、設備の応急復旧活動関係
道路管理者は、施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備するものとする。
第８ 災害復旧への備え

54道路管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図、基盤地盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。

55

第３章 災害応急対策計画

第１節 発災直後の情報の収集・連絡
第１ 災害情報の収集・連絡
大規模道路災害が発生した場合、必要な施策を適切に実施するためには、
正確な情報を迅速に収集し、関係機関相互にこれらの情報の共有化を図る必要がある。
そのため、県及び市町村等の防災関係機関並びに道路管理者は、相互に密接な連携の下に、「道路災害
情報伝達系統」（別図）により、迅速かつ的確に災害情報を収集し、伝達するものとする。
１ 道路管理者
道路管理者は、道路構造物の被災等により大規模な事故が発生した場合、直ちにその情報を国土交
通省（九州地方整備局）、県、市町村及び警察等の関係防災機関に連絡するものとする。
また、道路パトロール等により、道路の被災状況を迅速に把握するとともに、把握できた範囲から直ちに国土交通省（九州地方整備局）等の関係防災機関に連絡するものとする。
２ 県（１）県は、道路管理者等又は関係防災機関から受けた情報を、関係市町村、関係機関等へ連絡する。
（２）県は、市町村等から情報を収集するとともに、自らも必要な被害規模に関する概括的な情報を把握しこれらの情報を消防庁に報告するとともに必要に応じ関係省庁に連絡する。
（３）県は、必要に応じて、消防ヘリコプターの出動を要請する等、被害情報の把握に努めるとともに、自ら実施する応急対策の活動状況等を市町村に連絡する。
（４）県は、収集した被害情報を庁内で共有し、緊密な連絡体制を取る。
（５）県は、関係市町村、防災関係機関等とともに、必要に応じ、早期に収集した被害情報や応急対策
活動状況を共有する場を設け、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うための調整を行う。
３ 市町村（１）市町村は、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。特に行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市町村は、住民登録の有無にかかわらず、当該市町村の区域（海上を含む。
）内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努めるものとする。
（２）市町村は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
（３）市町村は、必要に応じ航空機等による目視、撮影等による情報収集及び画像情報の利用による被害規模の把握を行うとともに、県に対し、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。
４ 警察
警察は、必要に応じて、テレビカメラ搭載のヘリコプターにより上空から被害状況の把握を行い、警察庁及び管区警察局に連絡するとともに、県等の関係防災機関へ連絡する。
第２ 通信手段の確保
１ 事故発生直後の通信確保
県及び市町村等の防災関係機関並びに道路管理者は、災害発生直後は、災害情報連絡のための通信手段を直ちに確保するものとする。
２ 重要通信の確保
西日本電信電話株式会社は、災害時における防災関係機関の重要通信の優先確保を行うものとする。

56

第２節 活動体制の確立
第１ 道路管理者の活動体制
１ 道路管理者は、発災後、速やかに災害の拡大防止のための必要な措置を講ずるとともに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部の設置等必要な体制をとるものとする。
２ 道路管理者は、被害状況や交通状況を把握するため、パトロール等による情報収集を行うとともに、被害の拡大を防ぎ緊急交通路を確保するため、迂回路の設定、道路利用者等への情報提供等を行うものとする。
第２ 指定地方行政機関等の活動体制
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等は、法令又は防災業務計画、防災に関する計画に定めるところにより、大規模な道路災害が発生した場合、迅速かつ的確に応急措置を実施することができるよう、速やかに必要な体制を確立し、機関相互間、県、市町村、関係事業者等との間で相互に緊密な連携の確保に努めるものとする。
なお、対策本部等を設置したときは、県をはじめ防災関係機関に連絡するものとする。
第３ 県の活動体制
１ 関係課の所掌事務
道路災害に係る主な関係課の所掌事務は、次のとおりとする。
担 当 課

防災危機管理局

県民情報広報課
交通政策課
医療指導課

道路維持課

所
掌
事
務
・道路管理者及び消防庁との連絡調整に関すること。
・被害情報の収集及び取りまとめ並びに関係機関への伝達に関すること。
・市町村に対する情報伝達及び応急対策上必要な指示に関すること。
・事故対策本部等の設置に関すること。
・自衛隊の災害派遣要請に関すること。
・関係各課及び関係機関との連絡調整に関すること。
・その他必要とする応急対策の実施に関する連絡調整・被害状況、防災関係機関の活動状況等の報道発表に関すること。
・被災地及びぞの周辺における交通対策に関すること。
・救護班の編成及び派遣に関すること。
・福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）の派遣に関すること。
・医療関係機関、団体等との連絡に関すること。
・被害情報の調査及び応急復旧に関すること。
・関係機関との連絡調整に関すること。

２ 配備体制県は、道路災害の通報を受けたときは、次に掲げるところにより必要な対策をとる。
（１）事故対策本部の設置
事故災害の規模・範囲等から災害対策本部の設置には至らないが、被害情報の集約、関係機関との連絡調整などを行うため必要と認められるときは、事故対策本部を設置する。
（２）災害対策本部の設置
災害の規模又は被害の状況等から、県として総合的な災害応急対策を効果的に実施するため必要があると認めるときには、災害対策本部を設置する。

【配備の種類と配備基準】
配備の種類

配備の時期

事故対策本部

事故災害の状況から相当な被害が予（災害警戒本部） 想されるとき

57（丸数字は動員数）
配備基準（総括者を除く。
）
防災危機管理局⑩
県民情報広報課
②
交通政策課
②
医療指導課
②
道路維持課
②

その他事故の状況により関係のある課

災害対策本部

事故災害の状況から大規模な被害
組織及び要員は、基本編・風水害対策編が予想されるとき又は被害が相当に
第３編第１章第２節組織動員計画による拡大すると想定されるとき第４ 市町村の活動体制
市町村は、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとるものとする。
その場合、市町村地域防災計画やその他のマニュアル等にあらかじめ定められた災害対策本部の設置基準、配備体制、職員の参集基準及びその際の基本的事項に従い、的確な活動体制を構築するものとする。
第５ 関係機関の活動体制（市町村、警察、自衛隊、県医師会等）
災害の規模が大きく、応急対策活動をより強化する必要がある時は、関係機関が現場に設置する合同現場本部に職員を派遣する。
第６ 広域的な活動体制
県及び市町村等の防災関係機関は、被害の規模に応じて、応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の地方公共団体等に対して応援を要請する。
なお、応援要請の種類、手続等は、基本編・風水害対策編第３編第１章第４節応援要請計画による。
第７ 自衛隊の災害派遣
１ 知事は、事故災害による被害が甚大であり、県、市町村及び各防災関係機関のみでは対処することが困難と予想される場合には、自衛隊法第８３条の規定に基づく災害派遣を要請するものとする。
なお、派遣要請の手続等は、基本編・風水害対策編第３編第１章第３節自衛隊災害派遣要請計画による。
２ 自衛隊は、法令で定める者から要請を受けたときは、要請の内容及び自ら収集した情報に基づいて部隊等の派遣の要否を判断し、部隊派遣等適切な措置を行う。
第８ 武力攻撃事態等との調整
当初事故災害と判断して対応したものであっても、その後国民保護法に基づき、政府において事態認定が行われ、国民保護対策本部を設置すべき指定の通知があった場合、直ちに国民保護対策本部を設置
し、災害対策本部等を廃止する。この場合において実施した各種の措置についても、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど、必要な措置を行う。

第３節 救助・救急、医療及び消火活動
第１ 救助・救急活動
１ 道路管理者、防災関係機関による救助・救急活動（１）道路管理者は、市町村及び警察等の要請を受け、迅速かつ的確な救助・救出の初期活動に資するよう協力するものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関は、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ、他の地方公共団
体等の防災関係機関に応援を要請するものとする。
２ 資機材等の調達等（１）救助・救急活動に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行するものとする。
58

（２）道路管理者は、災害に備え、資機材等の整備、備蓄を図るとともに、調達体制を整備するものとする。
（３）県及び市町村等の防災関係機関は、必要に応じ、民間からの協力等により、救助・救急活動のための資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行うものとする。
第２ 医療活動
１ 県及び市町村等は、負傷者等に対する医療活動を行うため、県医師会及び郡市区医師会、医療機関（災害拠点病院（福岡県ＤＭＡＴ）を含む。
）、日本赤十字社福岡県支部などの協力を得て、近隣医療機関への搬送又は必要に応じ、救護班の編成・現地への派遣などにより、適切な医療救護活動を実施するものとする。
２ 自衛隊は、要請に応じ、救護班を編成するものとする。
３ 県は、災害による被災者のストレスケア等のため、必要に応じて、被災地外の医療機関、都道府県等に対して、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）等の編成、協力を求めるものとする。
第３ 消火活動
１ 道路管理者による消火活動
道路管理者は、市町村等の要請を受け、迅速かつ的確な初期消火活動が行われるよう協力するものとする。
２ 市町村による消火活動（１）市町村は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。
（２）発災現場以外の市町村は発災現場の市町村からの要請または相互応援協定等に基づき、消防機関
による応援の迅速かつ円滑な実施に努めるものとする。

第４節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
第１ 交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復
旧、輸送活動を行うものとする。
１ 輸送に当たっての配慮事項
輸送活動を行うに当たっては、次のような事項に配慮して行う。
（１）人命の安全（２）被害の拡大防止（３）災害応急対策の円滑な実施
２ 輸送対象の想定（１）第１段階
ア 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資イ 消防活動等災害の拡大防止のための人員、物資
ウ 災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等
エ 医療機関へ搬送する負傷者等
オ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資（２）第２段階ア 上記（１）の続行
イ 食糧・飲料水等生命の維持に必要な物資（３）第３段階ア 上記（２）の続行
イ 災害復旧に必要な物資

59

第２ 交通の確保
１ 道路交通規制等（１）警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視用カメラ、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握するものとする。
（２）警察は、危険防止又は災害の拡大防止を図り、緊急輸送を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行うものとする。
なお、規制に当たって、警察、道路管理者は、相互に密接な連絡をとるものとする。
（３）警察は、交通規制が実施された時は、直ちに住民等に周知徹底を図るものとする。
また、この他陸上の交通対策については、基本編・風水害対策編第３編第２章第１３節交通対策
計画による。
２ 海上交通の整理等
第七管区海上保安本部は、緊急輸送を円滑に行うため、必要に応じて船舶交通を制限し、又は禁止するものとする。
なお、この他海上交通の規制については、基本編・風水害対策編第３編第２章第１３節交通対策
計画に、港湾等航路施設の応急措置については、地震・津波対策編第３編第２章第９節交通・輸送対策の実施による。

第５節 危険物の流出に対する応急対策
第１ 道路管理者の措置
道路管理者は、危険物の流出が認められたときには関係機関と協力し、直ちに防除活動、避難誘導活動を行い、危険物による二次災害の防止に努めるものとする。
第２ 市町村の措置
市町村は、危険物の流出が認められた場合には、直ちに防除活動を行うとともに、避難誘導活動を行うものとする。
第３ 警察の措置
警察は、関係機関と密接に連携し、地域住民の避難誘導、立ち入り禁止区域の警戒、交通規制活動を実施するほか、危険物の防除活動を行うものとする。

第６節 道路施設・交通安全施設の応急復旧活動
第１ 道路管理者の措置
１ 道路管理者は、迅速かつ的確な障害物の除去による道路啓開、仮設等の応急復旧を行い、早期の道
路交通の確保に努めるものとする。
２ 道路管理者は、道路施設の応急復旧活動を行うとともに、類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を行うものとする。
第２ 警察の措置
１ 警察は、災害により破損した交通安全施設の早期復旧を図るため、必要な措置を講ずるものとする。
２ 警察は、災害発生後直ちに、被災現場及び周辺地域並びにその他の地域において、交通安全施設の緊急点検を実施するなど必要な措置を講ずるものとする。

60

第７節 関係者等への的確な情報伝達活動
第１ 被災者の家族等への情報伝達活動
県及び市町村等の防災関係機関並びに道路管理者は、被災者の家族等のニーズを十分把握し、道路災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制
等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。
なお、その際、高齢者、障害のある人、外国人等要配慮者に配慮した伝達を行うとともに、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡を取り合うものとする。
第２ 住民等への的確な情報の伝達
県及び市町村等の防災関係機関並びに道路管理者は、事故現場周辺の地域住人はもとより、広く一般住民に対し、道路災害の状況、安否情報、施設等の復旧状況、ニーズに応じた情報を積極的に伝達するものとする。
なお、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に通知し情報交換を行うものとする。
第３ 関係者等からの問い合わせに対する対応
県及び市町村等の防災関係機関並びに道路管理者は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応する専用窓口を設置するなど、人員の配置等の体制の整備に努めるものとする。
また、住民のニーズを見極め収集・整理・発信を行うものとする。

61

第４章 災害復旧計画

道路管理者は、関係機関と協力し、あらかじめ定めた物資、資財の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災した道路施設の復旧活動を行うものとする。
また道路管理者は、復旧に当たり、可能な限り復旧予定時期を明示するものとする。

62

【道路災害情報伝達系統】

道路管理者

県農林事務所（災害対策地方本部）
事故原因者
事故発見者

市町村（消防本部）

消防庁他関係省庁

県（災 害 対 策 本 部）

他消防本部
他 市 町 村

自

衛

隊

関係機関
（医師会等）

県警察本部

警 察 署

63

警 察 庁
管区警察局

第５編 危険物等災害対策編
第１章

総 則

第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４０条の規定に基づき、福岡県の地域に係る防災（災害予防、災害応急対策及び災害復旧）のうち、危険物等（消防法に定める危険物、高圧ガス、火薬類及び毒劇物をいう。以下同じ。
）の飛散、漏洩、流出、火災及び爆発等の大規模な危険物等災害に対し、県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理すべき事務及び業務について、総合的かつ計画的な大綱として福岡県防災会議が定めたものであり、県民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害の軽減を図り、もって社会秩序の維持と県民福祉の確保に万全を期することを目的とする。
なお、この計画に定められていない事項については、福岡県地域防災計画基本編・風水害対策編、地震・津波対策編及びその他の対策編の定めによるものとする。

第２節 災害の想定
この計画の基礎としては、危険物等の飛散、漏洩、流出、火災及び爆発等による多数の死傷者等の発生を想定した。

第３節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
大規模な危険物等災害対策に関し、防災関係機関が処理すべき事務又は、業務の大綱は次のとおりとする。
１ 九州産業保安監督部（１）事故状況の収集・把握及び関係防災機関への連絡通報（２）高圧ガス、火薬類に関する行政指導、取締り
２ 第七管区海上保安本部（１）事故状況の収集・把握及び関係防災機関への連絡通報（２）事故拡大防止のための船舶に対する各種規制（３）応急措置義務者等に対する行政指導
３ 県（１）的確な情報の収集並びに国、市町村及び防災関係機関への連絡通報・調整（２）自衛隊、地方公共団体等に対する派遣（応援）要請（３）医療救護体制の確保（４）危険物等に関する指導取締り
４ 警察（１）被害状況の収集及び被害実態の把握（２）被災者の救出救助

64

（３）避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制（４）事故現場及びその周辺における警戒警備（５）遺体の調査・検視及び身元の確認（６）行方不明者の捜索（７）危険物等に関する指導取締り（８）その他事故災害に必要な警察活動
５ 市町村（１）事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報・調整（２）被災者の救出、救護（搬送・収容）（３）事故拡大防止のための消火その他消防活動（４）警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の指示（５）死傷病者の身元確認（６）県又は他の市町村に対する応援要請（７）危険物等に関する規制
６ その他関係防災機関（指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等）（１）所管の応急対策の実施（２）県及び市町村等との協力・連携

65

第２章

災害予防計画第１節 危険物等関係施設の安全性の確保
県及び関係機関は、危険物等による災害の発生及び拡大を未然に防止するため、法令で定める技術基準の遵守、自主保安体制の強化、保安管理及び危険物等に関する知識の向上等により安全性の確保を図る。
第１ 危険物等関係施設の安全性の確保
１ 事業者（１）危険物等の貯蔵・取扱いを行う事業者（以下「事業者」という。
）は、法令で定める技術基準を遵守するものとする。
（２）事業者は、危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並
びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される
場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作成等の実施に努めるものとする。
２ 県及び関係機関等（１）県及び関係機関は、危険物等関連施設（以下「施設」という。
）に対する立入検査を徹底し、安全性の確保に努めるものとする。
（２）県及び関係機関及び事業者は、自主保安規程等の遵守、自衛消防組織等の設置、定期点検・自主点検の実施等の自主保安体制の整備を推進するものとする。
（３）県及び関係機関は、事業者、危険物取扱者等の有資格者に対し、講習会、研修会の実施等により保安管理及び危険物等に関する知識の向上を図ることにより、施設における保安体制の強化を図る
ものとする。
（４）県及び関係機関及び事業者は、危険物等災害が生じた場合に、その原因の徹底的な究明に努め、原因究明を受けて必要な場合には、法令で定める技術基準の見直し等を行い、施設の安全性向上に努めるものとする。
第２ 危険物災害予防対策
県及び関係機関は、事業者を対象に次の措置を講じる。
１ 施設の安全化（１）危険物施設について、安全性能向上の確立を図る観点から、現況把握のほか、法令に基づく設置等の許可及び立入検査等を通じ、位置、構造及び設備の状況並びに危険物の貯蔵、取扱いの方法が基準に適合するための常時監視に努める。
（２）事業者に対して、保安管理体制等を定める自主保安規程の策定及び整備を指導するとともに、屋
外タンク貯蔵所の保安検査及び危険物施設の定期点検の適正な実施について指導する。
２ 保安意識の高揚（１）消防法及び関係法令の周知徹底を図る。
（２）事業者及び危険物取扱者等の有資格者に対し、関係機関と連携して危険物の取扱作業の保安に関する講習を定期的に実施する。
（３）施設の管理者、危険物保安監督者等の関係者に対し防災等に関する研修会を実施する。
３ 保安指導（１）施設の保安検査を通じ、維持管理等の適正化を図るとともに、危険物取扱状況等のソフト面の保安体制の確立を指導する。
（２）施設での災害発生時における緊急措置について指導する。
（３）地下タンク等の地下埋設物からの危険物漏洩防止のため、漏洩検査の実施について指導する。
（４）移動タンク貯蔵所等の危険物運搬車両及び船舶について、関係機関と連携して一斉取締りを実施する。

66

４ 自主保安体制の確立（１）自衛消防隊の組織化を推進し、自主的な防災体制の確立について指導する。
（２）施設の管理者等に対して、保安教育、消火訓練等の実施及び施設の自主点検の徹底について指導する。
第３ 高圧ガス災害予防対策
九州産業保安監督部及び県は、関係機関と連携して、事業者を対象に次の措置を講じる。
１ 保安の確保（１）高圧ガスの製造・販売・貯蔵・移動、その他取扱いについて、現況把握のほか、施設等が技術上の基準に適合するよう法令に基づく各種指導等を行う。
（２）保安管理体制や安全な運転操作に関する事項等を定める危害予防規程等の整備や従業員に対する保安教育計画の策定、実施等を指導する。
２ 保安意識の高揚（１）高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の周知徹底を図る。
（２）事業者及び保安係員等に対し、各種講習会等を実施する。
（３）保安活動促進週間を設定し、高圧ガス大会の開催、ポスターの配布、防災訓練の実施等、関係者の保安活動促進思想の啓発を図る。
３ 保安指導（１）施設等に対し、定期的に保安検査を実施する一方、随時に立入検査を実施して施設の維持管理状
況が適正であるかを確認し、さらに、ソフト面に関する保安確保の指導を行う。
（２）販売、消費事業所等に対し、巡回保安指導を行い、保安確保を図る。
（３）高圧ガス積載車両等については、関係機関と密接に連携して、随時、一斉取締りを行う。
４ 自主保安体制の確立（１）高圧ガス関係事業者に対し保安教育の実行、自主保安の徹底を指導する。
（２）高圧ガス関係事業者の自主的な防災組織である「九州地区高圧ガス防災協議会福岡県支部」や高圧ガス関係団体が実施する自主保安活動を指導する。
第４ 火薬類災害予防対策
九州産業保安監督部、県及び県公安委員会は、関係機関と連携して、事業者を対象に次の措置を講じる。
１ 安全の確保（１）火薬類の製造・販売・貯蔵・運搬・消費、その他取扱いについて、施設等が技術上の基準に適合するよう法令に基づく各種指導等を行う。
（２）保安管理体制や事故防止措置を定めた危害予防規程等の整備や従業員に対する保安教育計画の策定、実施等を指導する。
２ 保安意識の高揚（１）火薬類取締法の周知徹底を図る。
（２）火薬類取扱保安責任者免状取得者や発破技士免許取得者等に対して、保安講習会を実施し保安意
識の高揚を図る。
３ 保安指導・取締り（１）火薬類の製造業者及び火薬庫の所有者等に対する保安検査並びに販売所及び消費場所への立入検査を実施することにより保安の確保を図る。
（２）各取扱いに関して必要な許可・認可・届出の際、実際に取扱う事業者に対して、直接指導することにより関係者に法令の周知徹底を図る。
４ 自主保安体制の確立（１）火薬類取扱事業者に対し、保安教育の実行、自主検査の徹底を指導する。
（２）火薬類関係事業者の団体である「福岡県火薬類保安協会」及び「日本煙火協会福岡地区会」が実施する自主保安活動を支援・指導する。
第５ 危険物等積載船舶等災害予防対策

67

第七管区海上保安本部は、関係機関と連携して次の措置を講じ、災害発生の未然防止を図るものとする。
１ 危険物等積載船舶に対する停泊場所の規制
２ 危険物等の荷役、運搬の規制
３ 荷役船泊点検指導
４ 危険物等専用岸壁点検指導
５ 危険物等荷役の立会い（１）火薬類の大量荷役（２）核分裂性物質等の荷役（３）タンカーによる引火性危険物の大量荷役（４）その他特に必要があると認められる場合
６ 船舶交通の規制又は禁止（１）５において、必要と判断される場合（２）海面に大量の油又は危険物等が流出した場合
７ 引火性危険物積載タンカーへの他船の接近、接舷の制限
第６ 毒劇物災害予防対策
県は、災害時において、毒劇物による危害を防止するため、事業者等を対象に、製造、販売、使用のあらゆる段階において、次の措置を講じる。
１ 安全化の促進（１）毒劇物営業者及び取扱責任者に対し、施設等が登録基準に適合するよう法令に基づく各種指導等を行う。
（２）営業者等に対し立入検査を実施し、毒劇物の貯蔵量に対応する設備の整備を指導する。
２ 保安意識の高揚（１）毒物及び劇物取締法の周知徹底を図る。
（２）毒劇物の運搬事故時における応急措置に関する基準等の周知徹底を図る。
３ 保安指導（１）毒劇物を業務上使用するもののうち、シアン化合物、酸類等を大量に使用する業態及び特定毒物使用者等に対し、特に重点的に指導を実施する。
（２）毒劇物を大量に使用する業態の現況の把握に努める。
（３）学校、研究所等の実験室、検査用毒・劇物については落下等のおそれのない場所に保管するとともに、堅固な容器又は被包を用いて、漏洩による危険を防止するよう指導する。
４ 自主保安体制の確立（１）タンク等の大量貯蔵設備を有する事業者による相互援助体制の確立を推進する。
（２）毒劇物貯蔵施設の自主点検の実施について指導する。

第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
第１ 情報の収集・連絡及び応急体制の整備関係
１ 情報の収集・連絡体制の整備（１）県、市町村等の防災関係機関及び事業者は、それぞれの機関及び機関内部及び機関相互間におけるそれぞれの機関及び機関相互間において情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。
また、夜間、休日の場合等を含めた連絡体制の整備を図るものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関並びに航空運送事業者は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ、航空機、無人航空機、巡視船、車両などの多様な情報収集手段を有効に活用できる体制を整備するとともに、様々な観測機器（人工衛星・深海調査機器、短波海洋レーダー等）によるデータの利用可能性についても検討を加える。

68

（３）県及び市町村等の防災関係機関は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性にかんがみ、
被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進するものとする。
２ 情報の分析整理（１）県及び市町村等の防災関係機関並びに事業者は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努めるものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅
速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。
３ 通信手段の確保
県及び市町村等の防災関係機関並びに事業者は、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用等により、災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。この場合、福岡県非常通信連絡会とも連携し、訓練等を通じて、実効性の確保に留意する。
４ 職員の体制（１）県及び市町村等の防災関係機関並びに事業者は、それぞれの機関において実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図るものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関並びに事業者は、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。
（３）県及び市町村等の防災関係機関は、応急対策全般への対応力を高めるため、国の研修機関等及び地方公共団体の研修制度・内容の充実、大学の防災に関する講座等との連携等により、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努めるものとする。
（４）県及び市町村等の防災関係機関は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、緊急の派遣に応じることのできる職員をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努めるものとする。また、県及び市町村等の防災関係機関は、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。
）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策を予め整えるように努めるものとする。
（５）県及び市町村等の防災関係機関は、土木・建築職などの技術職員が不足している市町村への中長期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努めるものとする。
５ 防災関係機関相互の連携体制（１）県は、広域行政主体として、地域社会の迅速な復旧を図るため、多様なライフライン事業者を一堂に会して災害時の連携体制の確認等を行うなど相互協力体制を構築しておくよう努めるものとする。
（２）県は国又は他の都道府県への、市町村は県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ国又は他の都道府県あるいは県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
（３）県及び市町村は、消防の応援について近隣市町村及び県内全市町村による消防相互応援体制の整備に努め、緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練を通じて、人命救助活動等の支
援体制の整備に努めるものとする。
また、県は、福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）の充実強化や、ドクターヘリの運用体制の構築等を通じて、救急医療活動の支援体制の整備に努めるものとする。
（４）県は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておく等必要な準備を整えておくものとする。
６ 危険物等災害用資機材の整備
市町村、警察、第七管区海上保安本部及び事業者は、危険物等災害に備え、生化学防護服特殊型防護ガスマスク等の防護用資機材、ガス等測定器、送排風機、消火器、毛布等救出救助用機材の整備充実に努めるものとする。

69

第２ 救助・救急、医療及び消火活動関係
１ 救助・救急活動関係（１）事業者は、効率的な救助・救急活動を行うため、職員の教育訓練を行い救助・救急機能の強化を図るとともに、市町村等関係防災機関との連携の強化に努めるものとする。
（２）市町村は、救助工作車、救急車、照明車等の車両、ヘリコプター及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努めるものとする。
（３）警察、自衛隊及び第七管区海上保安本部は、救助用資機材の整備に努めるものとする。
２ 医療活動関係（１）県は、県医師会、日本赤十字社福岡県支部及び災害拠点病院（福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）を含む。
）と連携して、負傷者が多数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の確保体制の整備に努めるものとする。
（２）県、市町村及び事業者は、あらかじめ、消防と医療機関、事業者等と医療機関及び医療機関相互の連絡体制の整備を図るとともに、対応する傷病者の分担など、医療機関の連絡・連携体制についての計画を作成するよう努めるものとする。
３ 消火活動関係（１）市町村及び事業者は、平常時から消防本部、消防団及び自衛防災組織等との連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努めるものとする。
（２）第七管区海上保安本部は、海上における消火活動に備え、平常時から消防体制の整備に努めるものとする。
（３）市町村は、海水、河川水等を消防水利として活用するための施設の整備を図るものとする。
（４）市町村及び事業者は、危険物の種類に対応した化学消火薬剤等の備蓄及び化学消防車等の資機材の整備促進に努めるものとする。
第３ 緊急輸送活動関係
１ 警察及び道路管理者は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について災害に対する安全性の確保を図るとともに、災害時の道路交通管理体制を整備するものとする。
２ 九州運輸局、港湾管理者及び漁港管理者は、発災後の緊急輸送及び地域産業の速やかな復旧・復興を図るため、関係機関と連携の下、発災時の港湾・漁港機能の維持・継続のための対策を検討するものとする。また、その検討に基づき、その所管する発災後の港湾及び漁港の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者等との協定の締結に努めるものとする。
第４ 危険物等の大量流出時における防除活動関係
１ 防災関係機関及び事業者は、危険物等が大量流出した場合に備えて、防除活動及び避難誘導活動を行うための体制の整備に努めるとともに、オイルフェンス等防除資機材及び避難誘導に必要な資機材の整備を図るものとする。
２ 県及び市町村は、関係機関による危険物等の種類に応じた避難誘導に必要な資機材及び防除資機材の整備状況を把握し、災害発生時には必要に応じて応援を求めることができる体制を整備するものとする。
３ 石油・化学事業者団体は、油等が大量流出した場合に備えて、油等防除資機材の整備を図るものとする。
第５ 避難の受入れ及び情報提供活動関係
以下で定める以外の避難体制等の整備については、基本編・風水害対策編第２編第３章第８節避難体
制等整備計画による。
１ 避難誘導
危険物等の大規模な製造、貯蔵又は輸送に関する施設等を区域内に有する市町村は、指定緊急避難
場所・避難路をあらかじめ指定し、日頃から住民等への周知徹底に努めるとともに、発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成するものとする。また、防災訓練の実施や防災マップの作成・配布等により、住民等に対する周知徹底を図るものとする。
２ 指定避難所

70

市町村は、公民館、学校等公共的施設等を対象に、地域の人口、地形、災害に対する安全性に配慮し、管理者の同意を得た上で、避難者が避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図るものとする。
３ 関係者等への的確な情報伝達関係（１）県及び市町村等の防災関係機関並びに事業者は、発災後の経過に応じて関係者等に提供すべき情報について整理しておくものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関並びに事業者は、避難者等に対して、必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。
（３）県及び市町村等の防災関係機関並びに事業者は、住民等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計画しておくものとする。

第６ 施設、設備の応急復旧活動関係
事業者は、施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制・資機材を整備す
るものとする。
第７ 防災業務関係者の安全確保関係
市町村等の防災関係機関は、応急対策活動中の安全確保のための資機材をあらかじめ整備するものとする。
第８ 防災関係機関等の防災訓練の実施
１ 訓練の実施
市町村、警察及び第七管区海上保安本部等の防災関係機関及び事業者並びに地域住民は、様々な危
険物等災害を想定し、相互に連携を図りながら、より実践的な消火、救助・救急等の訓練を実施する
ものとする。
２ 実践的な訓練の実施と事後評価（１）県、市町村等の防災関係機関並びに事業者が危険物等災害に係る訓練を行うに当たっては、事故
及び被害の想定を明らかにするとともに訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境等について具体的な条件を設定し、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫するものとする。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意するものとする。また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。
（２）訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じて体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。
第９ 災害復旧への備え
県、市町村及び事業者等は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。

第３節 防災知識の普及、訓練
第１ 防災知識の普及
１ 県及び市町村等の防災関係機関は、危険物安全週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、その危険性を周知するとともに、災害発生時にとるべき行動等防災知識の普及・啓発を図るものとする。
２ 市町村は、地域の防災的見地からの防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ、地区別防災カルテ、災害時の行動マニュアル等を分かりやすく作成し、住民等に配布するとともに、研修を実施するなど防災知識の普及啓発に努めるものとする。
第２ 防災知識の普及、訓練における要配慮者等への配慮

71

防災知識の普及、訓練実施に当たっては、高齢者、障がいのある人、外国人、乳幼児、妊産婦等の災害時要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努
めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、
男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。
第３ 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
施設のある一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。

72

第３章 災害応急対策計画

第１節 発災直後の情報の収集・連絡
第１ 災害情報の収集・連絡
大規模な危険物等災害が発生した場合、必要な対策を適切に実施するためには、正確な情報を迅速に収集し、関係機関相互にこれらの情報の共有化を図る必要がある。
そのため、県及び市町村等の防災関係機関並びに事業者は、相互に密接な連携の下に、「危険物等災害情報伝達系統」（別図）により、迅速かつ的確に災害情報を収集し、伝達するものとする。
１ 事業者
危険物等による大規模な事故が発生した場合、事業者は、直ちにその情報を、県、市町村及び警察等の関係防災機関に連絡するものとする。
また、被害状況を、把握できた範囲から直ちに関係防災機関に連絡するものとする。
２ 県（１）県は、事業者又は関係防災機関から受けた情報を、国の危険物等取扱規制担当省庁へ連絡するとともに、危険物等取扱規制担当省庁から受けた情報を、関係市町村、関係機関等へ連絡する。
（２）県は、市町村等から情報を収集するとともに、自らも必要な被害規模に関する概括的な情報を把握しこれらの情報を消防庁に報告するとともに必要に応じ関係省庁に連絡する。
（３）県は、必要に応じて、消防ヘリコプターの出動を要請する等、被害情報の把握に努めるとともに、自ら実施する応急対策の活動状況等を市町村に連絡する。
（４）県は、収集した被害情報を庁内で共有し、緊密な連絡体制を取る。
（５）県は、関係市町村、防災関係機関等とともに、必要に応じ、早期に収集した被害情報や応急対策
活動状況を共有する場を設け、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うための調整を行う。
３ 市町村（１）市町村は、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。特に行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市町村は、住民登録の有無にかかわらず、当該市町村の区域（海上を含む。
）内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努めるものとする。
（２）市町村は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
（３）市町村は、必要に応じ航空機等による目視、撮影等による情報収集及び画像情報の利用による被害規模の把握を行うとともに、県に対し、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。
４ 警察
警察は、必要に応じて、テレビカメラ搭載のヘリコプターにより上空から被害状況の把握を行い、警察庁及び管区警察局に連絡するとともに、県等の関係防災機関へ連絡する。
第２ 通信手段の確保
１ 事故発生直後の通信確保
県及び市町村等の防災関係機関並びに事業者は、災害発生直後は、災害情報連絡のための通信手段
を直ちに確保するものとする。
２ 重要通信の確保
西日本電信電話株式会社は、災害時における防災関係機関の重要通信の優先確保を行うものとする。

73

第２節 活動体制の確立
第１ 事業者の活動体制
事業者は、発災後、速やかに災害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるとともに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部設置等必要な体制をとるものとする。
第２ 指定地方行政機関等の活動体制
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等は、法令又は防災業務計画、防災に関する計画に定めるところにより、海上災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合には、迅速かつ的
確に応急措置を実施することができるよう、速やかに必要な体制を確立し、機関相互間、県、市町村、関係事業者等との間で相互に緊密な連携の確保に努めるものとする。
なお、対策本部等を設置したときは、県をはじめ防災関係機関に連絡するものとする。
第３ 県の活動体制
１ 関係課の所掌事務
危険物等災害に係る主な関係課の所掌事務は、次のとおりとする。
担 当 課

防災危機管理局

県民情報広報課
健康増進課
医療指導課
薬務課
環境保全課
廃棄物対策課
自然環境課
工業保安課

所
掌
事
務
・事業者、第七管区海上保安本部及び消防庁との連絡調整に関すること。
・被害情報の収集及び取りまとめ並びに関係機関への伝達に関すること。
・市町村に対する情報伝達及び応急対策上必要な指示に関すること。
・事故対策本部等の設置に関すること。
・自衛隊の災害派遣要請に関すること。
・関係各課及び関係機関との連絡調整に関すること。
・その他必要とする応急対策の実施に関する連絡調整・被害状況、防災関係機関の活動状況等の報道発表に関すること。
・周辺住民等の健康安全対策に関すること。
・救護班の編成及び派遣に関すること。
・福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）の派遣に関すること。
・医療関係機関、団体等との連絡に関すること。
・薬事関係の被害調査及び関係機関との連絡調整に関すること。
・水質、大気、悪臭等に対する対策に関すること。
・回収した災害廃棄物の収集、運搬及び処分等に関すること。
・生態系の保全に関すること。
・ガス及び火薬災害等の被害調査及び関係機関との連絡調整に関すること。

２ 配備体制県は、危険物等災害の通報を受けたときは、次に掲げるところにより必要な対策をとる。
（１）事故対策本部の設置
事故災害の規模・範囲等から災害対策本部の設置には至らないが、被害情報の集約、関係機関との連絡調整などを行うために必要と認められるときは、事故対策本部を設置する。
（２）災害対策本部の設置
災害の規模又は被害の状況等から、県として総合的な災害応急対策を効果的に実施するため必要があると認めるときは、災害対策本部を設置する。

74

【配備の種類と配備基準】
配備の種類

配備の時期

事故対策本部

事故災害の状況から相当な被害が予（災害警戒本部） 想されるとき

災害対策本部（丸数字は動員数）
配備基準（総括者を除く。
）
防災危機管理局⑩
県民情報広報課
②
健康増進課
②
医療指導課
②
薬務課
② （毒劇物）
環境保全課②
廃棄物対策課
②
自然環境課
②
工業保安課
②（高圧ガス・火薬類）
その他事故の状況により関係のある課

事故災害の状況から大規模な被害
組織及び要員は、基本編・風水害対策編第が予想されるとき又は被害が相当に
３編第１章第２節組織動員計画による。
拡大すると想定されるとき第４ 市町村の活動体制
市町村は、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとるものとする。
その場合、市町村地域防災計画やその他のマニュアル等にあらかじめ定められた災害対策本部の設置基準、配備体制、職員の参集基準及びその際の基本的事項に従い、的確な活動体制を構築するものとする。
第５ 関係機関の活動体制（市町村、警察、自衛隊、県医師会等）
災害の規模が大きく、応急対策活動をより強化する必要があるとして、現地合同現場本部が設置された場合、速やかに職員を派遣する。
第６ 広域的な応援体制
県及び市町村等の防災関係機関は、被害の規模等に応じて、災害応急対策を実施するために必要な場
合には、他の地方公共団体等に対して応援を要請する。
なお、応援要請の種類、手続等は、基本編・風水害対策編第３編第１章第４節応援要請計画による。
第７ 自衛隊の災害派遣
１ 知事は、事故災害による被害が甚大であり、県、市町村及び各防災関係機関のみでは対処することが困難と予想される場合には、自衛隊法第８３条の規定に基づく災害派遣を要請するものとする。
なお、派遣要請の手続等は、基本編・風水害対策編第３編第１章第３節自衛隊災害派遣要請計画による。
２ 自衛隊は、法令で定める者から要請を受けたときは、要請の内容及び自ら収集した情報に基づいて部隊等の派遣の要否を判断し、部隊派遣等適切な措置を行う。
第８ 武力攻撃事態等との調整
当初事故災害と判断して対応したものであっても、その後国民保護法に基づき、政府において事態認定が行われ、国民保護対策本部を設置すべき指定の通知があった場合、直ちに国民保護対策本部を設置
し、災害対策本部等を廃止する。この場合において実施した各種の措置についても、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど、必要な措置を行う。

75

第３節 個別災害に係る応急対策
第１ 危険物災害応急対策
１ 市町村
施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、死傷者等の救出、警戒区域の設定、広報活動及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
２ 県
県は、市町村が所管する危険物の安全管理、施設の使用停止等の措置が適切に講じられるよう、市
町村長又は消防長の要請により指導又は助言を行う。
３ 警察
人命保護を最重点として、基本編・風水害対策編第３編第２章第７節「公安警備計画」その他の関係計画に基づく所要の活動を行う。
４ 第七管区海上保安本部
危険物積載船舶の海難、荷役時の事故等により海上に危険物が排出され、又は排出されるおそれのある場合には、次により措置を行う。
（１）事故に関する通報を受けた場合は、県、市町村及び関係機関に通報し、事故の状況調査を実施する。
（２）緊急通信、安全通信等により付近船舶等に周知するとともに、巡視船艇等による周知及び危険海域の警戒を実施する。また、必要に応じて法令の定めるところにより火気使用の制限、禁止、航行制限、禁止の措置を講ずる。
（３）応急措置義務者等に対して危険物の排出、拡散防止等の必要な措置を講ずるよう命令若しくは指導する。
（４）船舶の火災または海上火災が発生したときは、速やかに巡視船艇によりその消火を行う。
第２ 高圧ガス及び火薬類災害応急対策
１ 市町村
施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、死傷者等の救出、警戒区域の設定、火気使用禁止広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
２ 県及び九州産業保安監督部（１）高圧ガス災害
福岡県高圧ガス防災体制本部の設置等により関係機関と密接な連絡をとり、施設の使用停止、高圧ガスの移動停止等の緊急措置を講じる。
（２）火薬類災害関係機関と密接な連絡を図り、施設の使用停止、火薬の製造禁止等の緊急措置を講じる。
３ 警察
人命保護を最重点として、基本編・風水害対策編第３編第２章第７節「公安警備計画」その他の関係計画に基づく所要の活動を行う。
第３ 毒劇物災害応急対策
１ 市町村
施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、死傷者等の救出、警戒区域の設定、汚染区域の拡大防止、広報活動及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
２ 県
施設の管理責任者に対し、危害防止のための応急措置を講じるよう指示するほか、毒性、劇性の危険区域を指定して、警察及び市町村等の関係機関と協調し、交通遮断、緊急避難、広報活動等の必要な措置を講じる。
３ 警察
人命保護を最重点として、基本編・風水害対策編第３編第２章第７節「公安警備計画」その他の関係計画に基づく所要の活動を行う。

76

第４節 災害の拡大防止活動
第１ 事業者の拡大防止措置
事業者は、危険物等災害時に的確な応急点検及び応急措置等を講ずるものとする。
第２ 県及び市町村の拡大防止措置
県及び市町村は、危険物等の流出・拡散の防止、流出した危険物等の除去、環境モニタリングをはじめ、警戒区域の設定、住民等の避難、事業者に対する応急措置命令及び施設等の緊急使用停止命令など
適切な応急対策を講ずるものとする。

第５節 救助・救急、医療及び消火活動
第１ 救助・救急活動
１ 防災関係機関による救助・救急活動（１）県及び市町村は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じて、国又は他の地方公共団体に応援を要請するものとする。
（２）第七管区海上保安本部は、海上において救助・救急活動を行うものとし、さらに可能な場合は、必要に応じ、または災害対策本部の依頼等に基づき、地方公共団体の活動を支援するものとする。
２ 資機材等の調達等（１）救助・救急活動に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行するものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関は、必要に応じ、他の地方公共団体又は民間からの協力等により、救助・救急活動のための資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行うものとする。
第２ 医療活動
１ 県及び市町村等は、負傷者等に対する医療活動を行うため、県医師会及び郡市区医師会、医療機関（災害拠点病院（福岡県ＤＭＡＴ）を含む。
）、日本赤十字社福岡県支部などの協力を得て、近隣医療機関への搬送又は必要に応じ、救護班の編成・現地への派遣などにより、適切な医療救護活動を実施するものとする。
２ 自衛隊は、要請に応じ、救護班を編成するものとする。
３ 県は、災害による被災者のストレスケア等のため、必要に応じて、被災地外の医療機関、都道府県等に対して、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）等の編成、協力を求めるものとする。
第３ 消火活動
１ 市町村による消火活動
市町村は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。
２ 第七管区海上保安本部による消火活動
第七管区海上保安本部は、海上における消火活動を行うものとし、さらに可能な場合は、必要に応じ、又は災害対策本部の依頼等に基づき、地方公共団体の活動を支援するものとする。
第４ 惨事ストレス対策
１ 捜索、救助・救急又は消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。
２ 市町村は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請するものとする。

77

第６節 災害の拡大防止のための交通規制及び緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
第１ 交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行うものとする。
１ 輸送に当たっての配慮事項
輸送活動を行うに当たっては、次のような事項に配慮して行う。
（１）人命の安全（２）被害の拡大防止（３）災害応急対策の円滑な実施
２ 輸送対象の想定（１）第１段階
ア 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資イ 消防活動等災害の拡大防止のための人員、物資
ウ 災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等
エ 医療機関へ搬送する負傷者等
オ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資（２）第２段階ア 上記（１）の続行
イ 食糧・飲料水等生命の維持に必要な物資（３）第３段階ア 上記（２）の続行
イ 災害復旧に必要な物資
第２ 交通の確保
１ 道路交通規制等（１）警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視用カメラ、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握するものとする。
（２）警察は、危険防止又は災害の拡大防止を図り、緊急輸送を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行うものとする。
なお、規制に当たって、警察、道路管理者、第七管区海上保安本部は、相互に密接な連絡をとるものとする。
（３）警察は、交通規制が実施された時は、直ちに住民等に周知徹底を図るものとする。
（４）県は、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて、社団法人福岡県警備業協会との協定に基づき交通誘導等の実施を要請するものとする。
また、この他陸上の交通対策については、基本編・風水害対策編第３編第２章第１３節交通対策
計画による。
２ 海上交通の整理等
第七管区海上保安本部は、緊急輸送を円滑に行うため、必要に応じて船舶交通を制限し、又は禁止
するものとする。また、海上に被害が及んだ場合又は被害が及ぶおそれがある場合、通行船舶に対し、航行制限、船泊禁止等の措置を講ずるものとする。
なお、この他海上交通の規制については、基本編・風水害対策編第３編第２章第１３節交通対策計
画に、港湾等航路施設の応急措置については、地震・津波対策編第３編第２章第９節交通・輸送対策の実施による。

78

第７節 危険物等の大量流出に対する応急対策
第１ 海上への流出に対する応急対策
１ 大量の危険物等が海上に排出された場合は、事故の原因者等は防除措置を講ずるものとする。
２ 市町村、警察は、危険物等が海上に大量流出した場合、直ちに防除活動を行うとともに、避難誘導活動を行うものとする。
３ 第七管区海上保安本部は、危険物等が海上に流出した場合、応急的な防除活動を行い、航行船舶の避難誘導活動等必要な措置を講じるとともに、排出の原因者が必要な措置を講じていない場合は、措置を講じるよう指導するものとする。
４ 第七管区海上保安本部は、危険物等が大量に海上に流出した場合、原因者側の対応が不十分なときは、自ら防除を行う等被害を最小限にくい止めるための措置を講ずるものとする。
５ 九州地方整備局は、油流出事故が発生した場合、油回収船を出動させ、防除活動を行うものとする。
６ 県及び市町村等は、危険物等の海岸等への漂着に対処するため、直ちに関係機関と協議の上、危険物等の防除、環境モニタリング等必要な措置を講ずるものとする。
第２ 河川等への流出に対する応急対策
県及び市町村は、危険物等が河川等に大量流出した場合、直ちに関係機関と協議の上、環境モニタリ
ング、危険物等の処理等必要な措置を講ずるものとする。なお、その際、関係行政機関等からなる水質汚濁防止連絡協議会の活用など、既存の組織を有効に活用し、迅速に対応するものとする。

第８節 避難の受入れ及び情報提供活動
以下で定める以外の避難に関することについては、基本編・風水害対策編第３編第２章第４節避難計
画による。
第１ 避難誘導の実施
市町村は、発災時には、人命の安全を第一に地域住民等の避難誘導を行うものとする。また、避難誘導に当たっては、避難場所及び避難路や災害危険箇所等の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努めるものとする。
第２ 指定避難所等
１ 指定避難所等の開設
市町村は、発災時に必要な指定避難所等を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。
２ 指定避難所等の管理運営等
市町村は、指定避難所等の適切な管理運営を行うものとする。
第３ 関係者等への情報伝達活動
１ 被災者の家族等への情報伝達活動
県及び市町村等の防災関係機関は、被災者の家族等のニーズを十分把握し、危険物災害の状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。
なお、その際、高齢者、障害のある人、外国人等要配慮者に配慮した伝達を行うとともに、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡を取り合うものとする。
２ 住民等への的確な情報の伝達
県及び市町村等の防災関係機関は、災害発生地の住民はもとより、広く一般住民に対し、危険物等災害の状況、安否情報、施設等の復旧情報、ニーズに応じた情報を積極的に伝達するものとする。また、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に通知し情報交換を行うものとする。

79

３ 関係者等からの問い合わせに対する対応
県及び市町村等の防災関係機関は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応する専用窓口を設置するなど、人員の配置等の体制の整備に努めるものとする。
また、住民のニーズを見極め収集・整理・発信を行うものとする。

第９節 施設、設備の応急復旧活動
県及び市町村等は、専門技術を持つ人材等を活用して、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、施設等の応急復旧を速やかに行うものとする。

80

第４章 災害復旧計画

１ 県及び市町村は、あらかじめ定めた物資、資財の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行い、又は支援するものとする。
２ 県及び市町村は、復旧にあたり、可能な限り復旧予定時期を明示するものとする。
３ 県及び市町村は、復旧にあたり、環境に配慮しつつ、必要な措置を講ずるものとする。

81

【危険物等災害情報伝達系統】
消防本部・署

発
見
者
・
原
因
者

県農林事務 所
（災害対策地方本部）
市 町 村（消防本部）

消防庁他関係省庁

県（災害対策本部）
他消防本部

自衛隊

他市町村
関係機関
(医師会等)
警察署

県警察本部
県保健福祉環境事務所（毒劇物による事故の場合）

82

警 察 庁
管区警察局

第６編 大規模な火事災害対策編
第１章 総則

第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４０条の規定に基づき、福岡県の地域に係る防災（災害予防、災害応急対策及び災害復旧）のうち大規模な火事災害に対し、県、市町村、指定地
方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理すべき事務及び業務について、総合的かつ計画的な大綱として福岡県防災会議が定めたものであり、県民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害の軽減を図り、もって社会秩序の維持と県民福祉の確保に万全を期することを目的とする。
なお、この計画に定められていない事項については、福岡県地域防災計画基本編・風水害対策編、地震・津波対策編及びその他の対策編の定めによるものとする。

第２節 災害の想定
この計画の基礎としては、近年の住宅の密集化・建築物の高層化等に伴う市街地火災の大規模化の危険性の増加を踏まえ、大規模な火事による多数の死傷者等の発生を想定する。

第３節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
大規模な火事災害対策に関し、防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は次のとおりとする。
１ 県（１）的確な情報の収集並びに国、市町村及び防災関係機関への連絡通報・調整（２）自衛隊、地方公共団体等に対する派遣（応援）要請（３）医療救護体制の確保
２ 警察（１）被害状況の収集及び被害実態の把握（２）被災者の救出救助（３）避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制（４）災害現場及びその周辺における警戒警備（５）遺体の調査・検視及び身元の確認（６）行方不明者の捜索（７）その他事故災害に必要な警察活動
３ 市町村（１）火災状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報・調整（２）被災者の救出、救護（搬送・収容）（３）火災拡大防止のための消火その他消防活動（４）警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の指示（５）死傷病者の身元確認

83

（６）県又は他の市町村に対する応援要請
４ その他関係防災機関（指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等）（１）所管の応急対策の実施（２）県及び市町村等との協力・連携

84

第２章 災害予防計画

第１節 災害に強いまちづくり
第１ 災害に強いまちの形成
県、市町村は、避難路、避難場所、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川、港湾緑地等の骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備、老朽木造住宅密集市街地の解消等を図るための土地区画整理事業、市街地再開発事業等による市街地の面的な整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、水面・緑地帯の計画的確保、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、海水・河川水・下水処理水等を消防水利として活用するための施設の整備等を図るとともに、防火地域及び準防火地域の的確な指定による防災に配慮した土地利用への誘導等により、災害に強い都市構造の形成を図るものとする。
県、
市町村等防災関係機関及び事業者等は、火災時に消防活動が制約される可能性のある高層建築物、
緊急時に速やかな傷病者の搬送・収容等が必要とされる医療用建築物等について、ヘリコプターの屋上
緊急離発着場又は緊急救助用のスペースの設置を促進するよう努めるものとする。
第２ 火災に対する建設物の安全化
１ 消防用設備等の整備、維持管理
市町村及び事業者等は、多数の人が出入りする事業所等の高層建築物、地下街等について、法令に適合したスプリンクラー設備等の消防用設備等の設置を促進するとともに、当該建築物に設置された
消防用設備等については、災害時にその機能を有効に発揮することができるよう定期的に点検を行うなど適正な維持管理を行うものとする。
２ 建築物の防火管理体制
市町村及び事業者等は、多数の人が出入りする事業所等の高層建築物、地下街等について、防火管理者を適正に選任するとともに、防火管理者が当該建築物についての消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等防火管理上必要な業務を適正に行うなど、防火管理体制の充実を図るものとする。
３ 建築物の安全対策の推進（１）市町村及び事業者等は、火災等の災害から人命の安全を確保するため、特殊建築物等の適切な維持保全及び必要な防災改修を促進するものとする。
（２）市町村及び事業者等は、高層建築物、地下街等について、避難経路・火気使用店舗等の配置の適正化、防火区画の徹底などによる火災に強い構造の形成を図るとともに、不燃性材料・防炎物品の使用、店舗等における火気の使用制限、安全なガスの使用などによる火災安全対策の充実を図るものとする。
第３ 出火防止体制の整備
１ 一般家庭に対する指導
県及び市町村は、出火防止のため、防災訓練や広報媒体を通じて、次の事項の知識の普及に努める。
（１）住宅用火災報知機の設置徹底及び適切な維持管理（２）住宅用消火器をはじめとした住宅用防災機器等の普及（３）灯油等の危険物の安全管理、可燃物の転倒落下防止策、ストーブ上での洗濯物乾燥の厳禁、ガスの元栓の閉止等の指導徹底（４）火を使用する場所での不燃化製品の使用推奨及び整理整頓の必要性（５）カーテン等防炎物品及び防炎製品の普及（６）発災時において、ゆれを感じたとき、ゆれが止んだとき、燃え始めたときのそれぞれの機会における出火防止及び消火装置の徹底
２ 事業所等に対する指導
市町村は、防火対策推進のため、事業所等を対象に次の措置を講じる。

85

（１）多数の者が利用する学校、病院、百貨店等の施設については、防火管理者を必ず選任させ、自衛消防の組織化、地震対策等も含んだ消防計画の作成、避難訓練の実施、消防用設備の整備、火気の使用監督等について、十分指導を行うものとする。
（２）化学薬品を保管している事業所、教育機関、研究機関等に対して地震による容器の破損が生じな
いよう、管理を適切かつ厳重に行うよう指導するものとする。

第２節 大規模な火事災害防止のための情報の充実
福岡管区気象台は、大規模な火事災害防止のため、気象の実況の把握に努め、災害防止のための情報の充実と適時・適切な情報発表に努めるものとする。

第３節 防災知識の普及、訓練
第１ 防災知識の普及
１ 県及び市町村等の防災関係機関は、全国火災予防運動、防災週間等を通じ、住民に対し、大規模な火事の被害想定等を示しながらその危険性を周知させるとともに、災害発生時にとるべき行動等防災知識の普及、啓発を図るものとする。
２ 市町村は、防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ、地区
別防災カルテ、災害時の行動マニュアル等を分かりやすく作成し、住民等に配布するとともに、研修を実施するなど防砂知識の普及啓発に努めるものとする。
第２ 防災訓練の実施、指導
１ 市町村等の防災関係機関は、全国火災予防運動、防災週間等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練を実施するものとする。
２ 市町村は、定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ
細かく実施又は行うよう指導し、住民の大規模な火災発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。
第３ 防災知識の普及、訓練における要配慮者への配慮
防災知識の普及、訓練を実施する際、高齢者、障がいのある人、外国人、妊産婦等要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域において要配慮者を支持する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。
第４ 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
市町村の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。

第４節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
第１ 情報の収集・連絡及び応急体制の整備関係
１ 情報の収集・連絡体制の整備（１）県及び市町村等の防災関係機関は、それぞれの機関及び機関相互間において情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。また、夜間、休日の場合等を含めた連絡体制の整備を図るものとする。

86

（２）県及び市町村等の防災関係機関並びに関係事業者は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ、航空機、無人航空機、車両などの多様な情報収集手段を有効に活用できる体制を整備するとともに、様々な観測機器（人工衛星等）によるデータの利用可能性についても検討を加える。
（３）県及び市町村等の防災関係機関は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性にかんがみ、
被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進するものとする。
２ 情報の分析整理（１） 県及び市町村等の防災関係機関は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図る
とともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努めるものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅
速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。
３ 通信手段の確保
県及び市町村は、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用等により、災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。この場合、福岡県非常通信連絡会とも連携し、訓練等を通じて、実効性の確保に留意する。
４ 職員の体制（１）県及び市町村等の防災関係機関は、それぞれの機関において実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図るものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関は、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。
（３）県及び市町村等の防災関係機関は、応急対策全般への対応力を高めるため、国の研修機関等及び地方公共団体の研修制度・内容の充実、大学の防災に関する講座等との連携等により、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努めるものとする。
（４）県及び市町村等の防災関係機関は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、緊急の派遣に応じることのできる職員をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努めるものとする。また、県及び市町村等の防災関係機関は、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。
）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策を予め整えるように努めるものとする。
（５）県及び市町村等の防災関係機関は、土木・建築職などの技術職員が不足している市町村への中長期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努めるものとする。
５ 防災関係機関相互の連携体制（１）県は、広域行政主体として、地域社会の迅速な復旧を図るため、多様なライフライン事業者を一堂に会して災害時の連携体制の確認等を行うなど相互協力体制を構築しておくよう努めるものとする。
（２）県は国又は他の都道府県への、市町村は県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ国又は他の都道府県あるいは県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
（３）県及び市町村は、消防の応援について近隣市町村及び県内全市町村による消防相互応援体制の整備に努め、緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練を通じて、人命救助活動等の支
援体制の整備に努めるものとする。
また、県は、福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）の充実強化や、ドクターヘリの運用体制の構築等を通じて、救急医療活動の支援体制の整備に努めるものとする。
（４）県は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておく等必要な準備を整えておくものとする。

87

第２ 救助・救急、医療及び消火活動関係
１ 救助・救急活動関係（１）警察は、捜索活動を実施するための、船舶、航空機等の整備に努めるものとする。
（２）市町村は、救助工作車、救急車、照明車等の車両、ヘリコプター及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努めるものとする。
２ 医療活動関係（１）県は、県医師会、日本赤十字社福岡県支部及び災害拠点病院（福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）を含む。
）と連携して、負傷者が多数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の確保体制の整備に努めるものとする。
（２）県及び市町村は、あらかじめ、消防と医療機関、事業者等と医療機関及び医療機関相互の連絡体制の整備を図るとともに、対応する傷病者の分担など、医療機関の連絡・連携体制についての計画を作成するよう努めるものとする。
３ 消火活動関係（１）市町村は、大規模な火災に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽、貯水槽の整備、海水、河川水等の自然利水の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水
利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努めるものとする。
（２）市町村は、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等との連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努めるとともに、消防車両等の消防用機械・資機材の整備促進に努めるものとする。
第３ 緊急輸送活動関係
警察及び道路管理者は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について災害に対する安全性の確保を図るとともに、災害時の道路交通管理体制を整備するものとする。
第４ 避難の受入れ及び情報提供活動関係
以下で定める以外の避難体制等の整備については、基本編・風水害対策編第２編第３章第８節避難体
制等整備計画による。
１ 避難誘導
市町村は、指定緊急避難場所・避難路をあらかじめ指定し、日頃から住民等への周知徹底に努めるとともに、発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作するものとする。また、防災訓練の実施や防災マップの作成・配布等により、住民等に対する周知徹底を図るものとする。
２ 指定緊急避難場所
指定緊急避難場所については、市町村は、木造住宅密集地域外等の大規模な火災の発生が想定されない安全区域内に立地する施設等であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定する。指定緊急避難場所となる都市公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、大規模火災の輻射熱に対して安全な空間とすることに努めるものとする。
３ 指定避難所
市町村は、公民館、学校等公共的施設等を対象に、地域の人口、地形、災害に対する安全性に配慮し、管理者の同意を得た上で、避難者が避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図るものとする。
４ 関係者等への的確な情報伝達関係（１）県及び市町村等の防災関係機関は、発災後の経過に応じて関係者等に提供すべき情報について整理しておくものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関は、住民等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計画しておくものとする。
第５ 施設、設備の応急復旧活動関係
県及び市町村及び公共機関は、それぞれの所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行う
ため、あらかじめ体制・資機材を整備するものとする。

88

第６ 防災関係機関による防災訓練の実施
１ 防災訓練の実施
市町村等防災関係機関及び事業者並びに地域住民等は、大規模な火事災害を想定し、相互に連携を図りながら、より実践的な消火、救助・救急等の訓練を実施するものとする。
２ 実践的な訓練の実施と事後評価（１）県、市町村等の防災関係機関並びに事業者等が訓練を行うに当たっては、大規模な火事及び被害の想定を明らかにするとともに訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境等について具体的な条件を設定し、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫するものとする。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意するものとする。また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。
（２）訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。
第７ 災害復旧への備え
公共土木施設管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。

89

第３章 災害応急対策計画

第１節 発災直後の情報の収集・連絡
第１ 災害情報の収集・連絡
大規模な火事災害が発生した場合、必要な施策を適切に実施するためには、正確な情報を迅速に収集し、関係機関相互にこれらの情報の共有化を図る必要がある。
そのため、県及び市町村等の防災関係機関は、相互に密接な連携の下に、「大規模火事災害情報伝達系
統」（別図）により、迅速かつ的確に災害情報を収集し、伝達するものとする。
１ 県（１）県は、市町村から情報を収集するとともに、自らも必要な被害規模に関する概括的な情報を把握し、これらの情報を消防庁に報告するとともに必要に応じ関係省庁に連絡する。
（２）県は、必要に応じて、消防ヘリコプターの出動を要請する等、被害情報の把握に努めるとともに、自ら実施する応急対策の活動状況等を市町村に連絡する。
（３）県は、収集した被害情報を庁内で共有し、緊密な連絡体制を取る。
（４）県は、関係市町村、防災関係機関等とともに、必要に応じ、早期に収集した被害情報や応急対策
活動状況を共有する場を設け、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うための調整を行う。
２ 市町村（１）市町村は、火災の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。特に行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市町村は、住民登録の有無にかかわらず、
当該市町村の区域（海上を含む。
）内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努めるものとする。
（２）市町村は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
（３）市町村は、必要に応じ航空機等による目視、撮影等による情報収集及び画像情報の利用による被害規模の把握を行うとともに、県に対し、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。
３ 警察
警察は、必要に応じて、テレビカメラ搭載のヘリコプターにより上空から被害状況の把握を行い、警察庁及び管区警察局に連絡するとともに、県等の関係防災機関へ連絡する。
第２ 通信手段の確保
１ 火災発生直後の通信確保
県及び市町村等の防災関係機関は、災害発生直後は、災害情報連絡のための通信手段を直ちに確保するものとする。
２ 重要通信の確保
西日本電信電話株式会社は、災害時における防災関係機関の重要通信の優先確保を行うものとする。

第２節 活動体制の確立
第１ 指定地方行政機関等の活動体制
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等は、法令又は防災業務計画、防災に関する90

計画に定めるところにより、大規模な火事災害が発生した場合、迅速かつ的確に応急措置を実施することができるよう、速やかに必要な体制を確立し、機関相互間、県、市町村、関係事業者等との間で相互に緊密な連携の確保に努めるものとする。
なお、対策本部等を設置したときは、県をはじめ防災関係機関に連絡するものとする。
第２ 県の活動体制
１ 関係課の所掌事務
大規模火事災害に係る主な関係課の所掌事務は、次のとおりとする。
担 当 課

防災危機管理局

県民情報広報課
医療指導課

所
掌
事
務
・消防庁との連絡調整に関すること。
・被害情報の収集及び取りまとめ並びに関係機関への伝達に関すること。
・市町村に対する情報伝達及び応急対策上必要な指示に関すること。
・事故対策本部等の設置に関すること。
・自衛隊の災害派遣要請に関すること。
・関係各課及び関係機関との連絡調整に関すること。
・その他必要とする応急対策の実施に関すること。
・被害状況、防止関係機関等の活動状況等に関すること。
・医療班の編成及び派遣に関すること。
・福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）の派遣に関すること。
・医療関係機関、団体等との連絡に関すること。

２ 配備体制県は、大規模火事災害の通報を受けたときは、次に掲げるところにより必要な対策をとる。
（１）大規模火事対策本部の設置
火事災害の規模・範囲等から災害対策本部の設置には至らないが、被害情報の集約、関係機関との連絡調整などを行うため必要と認められるときは、大規模火事対策本部を設置する。
（２）災害対策本部の設置
火事災害の規模又は被害の状況等から、県として総合的な災害応急対策を効果的に実施するため必要があると認めるときには、災害対策本部を設置する。

【配備の種類と配備体制】
配備の種類
大規模火事
対策本部
（災害警戒本部）

災害対策本部（丸数字は動員数）
配備基準（総括者を除く。
）

配備の時期
火事の状況から相当な被害が予想されるとき

防災危機管理局 ⑩
県民情報広報課 ②
医療指導課②
その他事故の状況により関係のある課

火事の状況から大規模な被害が予組織及び要員は、基本編・風水害対策編
想されるとき又は被害が相当に拡大
第３編第１章第２節組織動員計画による。
すると想定されるとき第３ 市町村の活動体制
市町村は、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとるものとする。
その場合、市町村地域防災計画やその他のマニュアル等にあらかじめ定められた災害対策本部の設置基準、配備体制、職員の参集基準及びその際の基本的事項に従い、的確な活動体制を構築するものとする。
第４ 関係機関の活動体制（市町村、警察、自衛隊、県医師会等）
災害の規模が大きく、応急対策活動をより強化する必要があるとして、現地合同現場本部が設置された場合、速やかに職員を派遣する。

91

第５ 広域的な活動体制
県及び市町村等の防災関係機関は、被害の規模に応じて、災害応急対策を実施するために必要な場合
が、他の地方公共団体等に対して応援を要請する。
なお、応援要請の種類、手続等は、基本編・風水害対策編第３編第１章第４節応援要請計画による。
第６ 自衛隊の災害派遣
１ 知事は、事故災害による被害が甚大であり、県、市町村及び各防災関係機関のみでは対処することが困難と予想される場合には、自衛隊法第８３条の規定に基づく災害派遣を要請するものとする。
なお、派遣要請の手続等は、基本編・風水害対策編第３編第１章第３節自衛隊災害派遣要請計画による。
２ 自衛隊は、法令で定める者から要請を受けたときは、要請の内容及び自ら収集した情報に基づいて部隊等の派遣の要否を判断し、部隊派遣等適切な措置を行う。
第７ 武力攻撃事態等との調整
当初事故災害と判断して対応したものであっても、その後国民保護法に基づき、政府において事態認定が行われ、国民保護対策本部を設置すべき指定の通知があった場合、直ちに国民保護対策本部を設置
し、災害対策本部等を廃止する。この場合において実施した各種の措置についても、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど、必要な措置を行う。

第３節 救助・救急、医療及び消火活動
第１ 救助・救急活動
１ 防災関係機関による救助・救急活動
県及び市町村は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じて、国又は他の地方公共団体に応援を要請するものとする。
２ 資機材等の調達等（１）救助・救急活動に必要な資機材は、原則として当該活動を実施する機関が携行するものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関は、必要に応じ、他の地方公共団体又は民間からの協力等により、救助・救急活動のための資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行うものとする。
第２ 医療活動
１ 県及び市町村等は、負傷者等に対する医療活動を行うため、県医師会及び郡市区医師会、医療機関（災害拠点病院（福岡県ＤＭＡＴ）を含む。
）、日本赤十字社福岡県支部などの協力を得て、近隣医療機関への搬送又は必要に応じ、救護班の編成・現地への派遣などにより、適切な医療救護活動を実施するものとする。
２ 自衛隊は、要請に応じ、救護班を編成するものとする。
３ 県は、災害による被災者のストレスケア等のため、必要に応じて、被災地外の医療機関、都道府県等に対して、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）等の編成、協力を求めるものとする。
第３ 消火活動
１ 市町村は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。
２ 発災現場以外の市町村は、発災現場の地方公共団体からの要請又は相互応援協定に基づき、消防機
関による応援の迅速かつ円滑な実施に努めるものとする。
第４ 惨事ストレス対策
１ 捜索、救助・救急又は消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。
２ 市町村は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請するものとする。

92

第４節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
第１ 交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行うものとする。
１ 輸送に当たっての配慮事項
輸送活動を行うに当たっては、次のような事項に配慮して行う。
（１）人命の安全（２）被害の拡大防止（３）災害応急対策の円滑な実施
２ 輸送対象の想定（１）第１段階
ア 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資イ 消防活動等災害の拡大防止のための人員、物資
ウ 災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等
エ 医療機関へ搬送する負傷者等
オ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資（２）第２段階ア 上記（１）の続行
イ 食糧・飲料水等生命の維持に必要な物資（３）第３段階ア 上記（２）の続行
イ 災害復旧に必要な物資
第２ 交通の確保
１ 道路交通規制等（１）警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視用カメラ、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握するものとする。
（２）警察は、危険防止又は災害の拡大防止を図り、緊急輸送を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行うものとする。
なお、規制に当たって、警察、道路管理者、第七管区海上保安本部は、相互に密接な連絡をとるものとする。
（３）警察は、交通規制が実施された時は、直ちに住民等に周知徹底を図るものとする。
（４）県は、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて、社団法人福岡県警備業協会との協定に基づき交通誘導等の実施を要請するものとする。
また、この他陸上の交通対策については、基本編・風水害対策編第３編第２章第１３節交通対策
計画による。
２ 海上交通の整理等
第七管区海上保安本部は、緊急輸送を円滑に行うため、必要に応じて、船舶交通を制限し、又は禁止するものとする。
なお、この他海上交通の規制については、基本編・風水害対策編第３編第２章第１３節交通対策計
画に、港湾等航路施設の応急措置については、地震・津波対策編第３編第２章第９節交通・輸送対策の実施による。

93

第５節 避難の受入れ及び情報提供活動
以下で定める以外の避難に関することについては、基本編・風水害対策編第３編第２章第４節避難計
画による。
第１ 避難誘導の実施
市町村は、発災時には、人命の安全を第一に地域住民等の避難誘導を行うものとする。また、避難誘導に当たっては、避難場所及び避難路や災害危険箇所等の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努めるものとする。
第２ 指定緊急避難場所
市町村は、発災時には、必要に応じ、高齢者等避難の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。
第３ 指定避難所等
１ 指定避難所等の開設
市町村は、発災時に必要な指定避難所等を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。
２ 指定避難所等の管理運営等
市町村は、指定避難所等の適切な管理運営を行うものとする。
第４ 関係者等への情報伝達活動
１ 被災者の家族等への情報伝達活動
県及び市町村等の防災関係機関は、被災者の家族等のニーズを十分把握し、大規模な火事災害の状
況、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者の家族等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。
なお、その際、高齢者、障害のある人、外国人等要配慮者に配慮した伝達を行うとともに、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡を取り合うものとする。
２ 住民等への的確な情報の伝達
県及び市町村等の防災関係機関は、災害発生地の住民はもとより、広く一般住民に対し、危険物等災害の状況、安否情報、施設等の復旧情報、ニーズに応じた情報を積極的に伝達するものとする。また、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に通知し情報交換を行うものとする。
３ 関係者等からの問い合わせに対する対応
県及び市町村等の防災関係機関は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応する専用窓口を設置するなど、人員の配置等の体制の整備に努めるものとする。
また、住民のニーズを見極め収集・整理・発信を行うものとする。

第６節 施設、設備の応急復旧活動
県及び市町村等は、専門技術を持つ人材等を活用して、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、ライフライン及び公共施設の応急復旧を速やかに行うも
のとする。

94

第４章 災害復旧計画

県及び市町村等は、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行い、又は支援するものとする。
また、被災施設の復旧に当たっては、原状復旧を基本にしつつも、再度災害防止等の観点から、可能な限り改良復旧等を行うものとする。
ライフライン、交通輸送等の関係機関は、復旧に当たり、可能な限り地区別の復旧予定時期を明示する
ものとする。

95

【大規模な火事災害情報伝達系統】

消防本部・署

発
見
者
・
原
因
者

県農林事務 所
(災害対策地方本部)

県（災害対策本部）

市 町 村（消防本部）

消防庁他関係省庁

他消防本部
他市町村

自衛隊

関係機関
(医師会等)

県警察本部

警察署

96

警 察 庁
管区警察局

第７編 林野火災対策編
第１章

総 則

第１節

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４０条の規定に基づき、福岡県の地域に係る防災（災害予防、災害応急対策及び災害復旧）のうち林野火災に対し、県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理すべき事務及び業務について、総合的かつ計画的な大綱として福岡県防災会議が定めたものであり、県民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害の軽減を図り、もって社会秩序の維持と県民福祉の確保に万全を期することを目的とする。
なお、この計画に定められていない事項については、福岡県地域防災計画基本編・風水害対策編。地震・津波対策編及びその他の対策編の定めによるものとする。

第２節

災害の想定

この計画の基礎としては、火災による広範囲にわたる林野の焼失等を想定した。

第３節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
大規模な林野火災対策に関し、防災機関が処理すべき事務又は業務の大綱は次のとおりとする。
１ 県（１）的確な情報の収集並びに国、市町村及び防災関係機関への連絡通報・調整（２）自衛隊、地方公共団体等に対する派遣（応援）要請（３）医療救護体制の確保
２ 警察（１）被害状況の収集及び被害実態の把握（２）被災者の救出救助（３）避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制（４）災害現場及びその周辺における警戒警備（５）遺体の調査・検視及び身元の確認（６）行方不明者の捜索（７）その他災害に必要な警察活動
３ 市町村（１）火災状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報（２）被災者の救出、救護（搬送・収容）（３）火災拡大防止のための消火その他消防活動（４）警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の指示（５）死傷病者の身元確認（６）県又は他の市町村に対する応援要請97

４ その他関係防災機関（指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等）（１）所管の応急対策の実施（２）県及び市町村等との協力・連携

98

第２章

災害予防計画第１節 林野火災に強い地域づくり
第１ 監視体制等の強化
１ 県
県域における林野火災発生の監視、連絡通報等の職務に当たらせるため、森林保全巡視指導員及び森林保全推進員を配置し林野火災の予防を強化する。
（１）森林保全巡視指導員と森林保全推進員の配置
森林火災発生危険区域及び森林面積等に応じて、３４名の森林保全巡視指導員と５０名の森林保全推進員を配置し、巡視を行う。
（２）森林保全巡視指導員と森林保全推進員の職務
森林保全巡視指導員と森林保全推進員の職務については、「福岡県森林保全巡視事業実施要領」の定めるところによるが、その概要は、次のとおりである。
ア 林野火災を防止するため、入山者等に対して火気の取り扱いを適正に行うよう指導し、森林所有者等が行う森林の火入れについて、森林法第２１条及び第２２条を遵守するよう指導するとともに、特に、必要がある場合には、たき火及び火入れの中止を勧告するなど、火気の取り扱いについて適正な指導を行うこと。
イ 林野火災の早期発見に努め、特に、火災が発生したときは、最寄りの消防署及び警察署に急報する等、被害を最小限度に止めるよう適切な措置を講じること。
ウ 林野火災その他重大な森林災害を発見し、その旨の報告を受けたときは、直ちに事故発生報告により所轄農林事務所を経由して知事に報告すること。
エ 防火標識の維持管理に務めること。
２ 市町村
林野火災発生のおそれがあるときは、巡視、監視を強化するとともに次の措置を講じる。
（１）火災警報の発令等
気象情況等が、火災予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報の発令、地区住民及び入山者への周知等必要な措置を講じる。
（２）火災警報の周知徹底
火災警報の住民、入山者への周知は、打鐘、サイレン等消防信号を活用するほか、広報車による巡回広報、防災無線等により周知徹底を図る。
（３）火入れの対応
火入れによる出火を防止するため、森林法（昭和２６年法律第２４８号）第２１条に基づく市町
村長の許可に当たっては、時期、許可条件等について事前に消防機関と十分な調整、火入れ者に許可条件等の厳守を指導する。
また、火入れの場所が隣接市町村に接近している場合には、関係市町村に通知する。
（４）たき火等の制限
気象条件によっては、入山者等に火を使用しないよう指導する。火災予防条例等に基づき、一定区域内のたき火、喫煙等、火の使用制限を徹底する。
３ 九州森林管理局
国有林野事業実施中における失火の防止、一般入山者によるタバコの不始末や近郊水田等の畦焼からの類焼を防止するため、監視を強化する。
第２ 林野所有（管理）者への指導
県及び市町村は、林野火災予防のため、林野所有（管理）者に対し、次の事項を指導する。
（１）防火線、防火樹帯の設置及び造林地における防火樹の導入（２）自然水利の活用等による防火用水の確保

99

（３）事業地の防火措置の明確化、作業者に対する防火に関する注意の徹底（４）火入れに当たっては、森林法に基づく条例等による許可のほか消防機関との連絡体制の確立（５）火災多発時期における見回りの強化（６）林野火災消火用諸資機材の整備
第３ 林野火災特別地域対策事業の推進
県は、林野火災の危険度が高く、特に林野火災対策を強化する必要のある地域について、林野火災特別地域対策事業を実施するように、当該市町村に対して、適切な指導を行うものとする。
なお、林野火災特別対策事業の対象市町村は次のとおりとする。
北九州市、福岡市、八女市、那珂川市、添田町、みやこ町

第２節 林野火災防止のための情報の充実
福岡管区気象台は、林野火災防止のため、気象の実況の把握に努め、災害防止のための情報の充実と適時・的確な情報発表に努めるものとする。

第３節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
第１ 情報の収集・連絡及び応急体制の整備関係
１ 情報の収集・連絡体制の整備（１）県及び市町村等の防災関係機関は、それぞれの機関及び機関相互間において情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。また、夜間、休日の場合等を含めた連絡体制の整備を図るものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関並びに関係事業者は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ、航空機、無人航空機、車両などの多様な情報収集手段を有効に活用できる体制を整備するとともに、様々な観測機器（人工衛星等）によるデータの利用可能性についても検討を加える。
（３）県及び市町村等の防災関係機関は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性にかんがみ、
被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進するものとする。
２ 情報の分析整理（１）県及び市町村等の防災関係機関は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図る
とともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努めるものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅
速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。
３ 通信手段の確保
県及び市町村は、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用等により、災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。この場合、福岡県非常通信連絡会とも連携し、訓練等を通じて、実効性の確保に留意する。
４ 職員の体制（１）県及び市町村等の防災関係機関は、それぞれの機関において実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図るものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関は、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に100

訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。
（３）県及び市町村等の防災関係機関は、応急対策全般への対応力を高めるため、国の研修機関等及び地方公共団体の研修制度・内容の充実、大学の防災に関する講座等との連携等により、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努めるものとする。
（４）県及び市町村等の防災関係機関は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、緊急の派遣に応じることのできる職員をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努めるものとする。また、県及び市町村等の防災関係機関は、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。
）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策を予め整えるように努めるものとする。
（５）県及び市町村等の防災関係機関は、土木・建築職などの技術職員が不足している市町村への中長期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努めるものとする。
５ 防災関係機関相互の連携体制（１）県は、広域行政主体として、地域社会の迅速な復旧を図るため、多様なライフライン事業者を一堂に会して災害時の連携体制の確認等を行うなど相互協力体制を構築しておくよう努めるものとする。
（２）県は国又は他の都道府県への、市町村は県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ国又は他の都道府県あるいは県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
（３）県及び市町村は、消防の応援について近隣市町村及び県内全市町村による消防相互応援体制の整備に努め、緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練を通じて、人命救助活動等の支
援体制の整備に努めるものとする。
また、県は、福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）の充実強化や、ドクターヘリの運用体制の構築等を通じて、救急医療活動の支援体制の整備に努めるものとする。
（４）県は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておく等必要な準備を整えておくものとする。
第２ 救助・救急、医療及び消火活動
１ 救助・救急活動関係（１）警察は、捜索活動を実施するための、船舶、航空機等の整備に努めるものとする。
（２）市町村は、救助工作車、救急車、照明車等の車両、ヘリコプター及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努めるものとする。
２ 医療活動関係（１）県は、県医師会、日本赤十字社福岡県支部及び災害拠点病院（福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）を含む。
）と連携して、負傷者が多数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の確保体制の整備に努めるものとする。
（２）県及び市町村及び道路管理者は、あらかじめ、消防と医療機関、事業者等と医療機関及び医療機
関相互の連絡体制の整備を図るとともに、対応する傷病者の分担など、医療機関の連絡・連携体制についての計画を作成するよう努めるものとする。
３ 消火活動関係（１）消防体制の整備
市町村及び関係行政機関は、自衛隊、警察等の協力を得て、地域における総合的消防体制の確立を図る。
また、初期消火の徹底を図るため、森林組合等による自衛消防体制の組織化を図る。さらに、県内市町村消防相互応援協定等により広域的な消防体制の確立を図る。
（２）火災対策用施設等の整備
県及び市町村等の防災関係機関は、火災対策用施設はもとより、火気取扱場所及びこれに関する設備、火災の早期発見等の施設を整備する。
ア 県

101

林野火災の危険性の高い民有林が所在する市町村に、簡易防火用水等の林野火災予防用機材を重点的に配備する。
イ 市町村（ア）防火水槽及び自然水利施設の増強を図る。
（イ）ヘリポート・補給基地の整備及び維持管理を推進する。
ウ 九州森林管理局
国有林に係る防火線並びに林道の整備保全を行う。
エ 関係機関（管理者等）（ア）休憩所等にドラム缶等を利用した防火用水を整備する。
（イ）土管等を利用した路端用灰皿等を整備する。
（３）資機材の整備
関係機関は、消防力の強化のため、防御資機材の整備と備蓄を積極的に推進する。
ア 消火作業機器等の整備
空中消火用資機材、可搬式ポンプ・送水装置、ジェットシューター、チェンソー等作業用機器
等、消火作業機器等の整備を推進する。
イ 消火薬剤等の備蓄
第一りん酸アンモニウム（MAP）、第二りん酸アンモニウム（DAP）、展着剤等、消火薬剤等の備蓄を推進する。
（４）消防水利の多様化
県及び市町村は、大規模な災害に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽、貯水槽の整備、海水、河川水等の自然利水の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努めるものとする。
（５）空中消火体制
市町村は、ヘリコプターによる空中消火を積極的に推進し、林野火災の状況に応じて早期にヘリコプターの活用が図れるようにするため、ヘリコプターの整備、広域航空応援体制の整備、活動拠点及び資機材の整備等、積極的な体制づくりを推進するものとする。
（６）自主防災組織等との連携等
市町村は、平常時から消防団及び自主防災組織等の連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努めるとともに、消防車両等の消防用機械・資機
材の整備促進に努めるものとする。
第３ 緊急輸送活動関係
警察及び道路管理者は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について災害に対する安全性の確保を図るとともに、災害時の道路交通管理体制を整備するものとする。
第４ 避難の受入れ及び情報提供活動関係
以下で定める以外の避難体制等の整備については、基本編・風水害対策編第２編第３章第８節避難体
制等整備計画による。
１ 避難誘導
市町村は、指定緊急避難場所・避難路をあらかじめ指定し、日頃から住民等への周知徹底に努めるとともに、発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成するものとする。また、防災訓練の実施や防災マップの作成・配布等により、住民等に対する周知徹底を図るものとする。
２ 指定避難所
市町村は、公民館、学校等公共的施設等を対象に、地域の人口、地形、災害に対する安全性に配慮し、管理者の同意を得た上で、避難者が避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図るものとする。
３ 関係者等への的確な情報伝達活動関係（１）県及び市町村等の防災関係機関は、発災後の経過に応じて関係者等に提供すべき情報について整理しておくものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関並びに事業者は、避難者等に対して、必要な情報が確実に伝達さ102

れ、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。
（３）県及び市町村等の防災関係機関並びに事業者は、住民等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計画しておくものとする。
第５ 施設、設備の応急復旧活動関係
県及び市町村は、それぞれの所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらか
じめ体制・資機材を整備するものとする。
第６ 二次災害の防止活動関係
県及び市町村は、林野火災により、流域が荒廃した地域の下流部における土砂災害等の危険度を応急的に判定する技術者の養成、事前登録等の施策を推進するものとする。
第７ 防災関係機関等の防災訓練の実施
１ 訓練の実施
県及び市町村等の防災関係機関並びに森林組合等の林業関係団体、民間企業及び地域住民等（以下「関係団体等」という。
）は、相互に連携を図りながら、より実践的な消火等の訓練を実施するものとする。
２ 実践的な訓練の実施と事後評価（１）県及び市町村等の防災関係機関並びに関係団体等が訓練を行うに当たっては、林野火災及び被害の想定を明らかにするとともに訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境等について具体的な条件を設定し、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど、実践的なものとなるよ
う工夫するものとする。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意するものとする。また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。
（２）訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じて体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。

第４節 防災活動の促進
第１ 防災知識の普及、予防啓発活動
１ 防災思想の普及
県及び市町村等の防災関係機関並びに関係団体等は火災多発時期を重点的に、ハイカーなどの入山者等を対象とした次に掲げる予防広報を積極的に推進する。
（１）山火事防止月間の設定
春季・秋季に山火事防止月間を設け広報誌等を活用し周知徹底を図る。
○ 春‐‐３月１日～３月３１日○ 秋‐‐１１月１日～１１月３０日（２）ポスター、標識板等の設置
登山口、林道、樹木、駅、交通機関等に提示し注意を喚起する。
（３）ラジオ、テレビ等の活用
報道機関、学校等の協力を得て、防火思想の普及、啓発を図る。
２ 要配慮者への配慮
防災知識の普及及び訓練実施に当たっては、要配慮者を強く意識し、避難に当たり、多数の支援を必要とする者が多く通所又は入所する医療・福祉系施設における防火安全対策の推進及び地域における支援体制整備に資するよう努めるものとする。
第２ 住民の防災活動の環境整備
１ 県、市町村は、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・設備の充実、

103

青年・女性層の団員への参加促進等消防団の活性化を推進し、その育成を図るものとする。
２ 林野火災の予防活動については、地域住民や林業関係者等の協力が不可欠であるので、県及び市町
村は、住民や事業所等の自主防災活動を助成・助長するものとする。

104

第３章 災害応急対策計画

第１節 発災直後の情報の収集・連絡
第１ 災害情報の収集・連絡
大規模な林野火災が発生した場合、必要な対策を適切に実施するためには、正確な情報を迅速に収集し、関係機関相互にこれらの情報の共有化を図る必要がある。
このため、県及び市町村等の防災関係機関は、相互に密接な連携の下に、「林野火災情報伝達系統」（別図）により迅速かつ的確に災害情報を収集し、伝達するものとする。
１ 市町村（１）市町村は、火災を発見した者から通報を受けた場合は、あらかじめ定める出動体制をとるとともに関係機関（隣接市町村、警察署等）に通報を行う。
（２）市町村は、地区住民、入山者等に対して周知を図る。
（３）市町村（消防機関）は、火災の規模等が、通報基準に達したとき、また、特に必要と認めるとき
は、県に即報を行う。
通報基準 －・焼損面積１０ｈａ以上と推定されるもの
・空中消火を要請したもの・住家等へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高いもの
・人的被害が発生したもの
２ 県（１）森林保全巡視員等は、火災を発見したときは、速やかに地元市町村及び消防機関並びに所轄の農林事務所に通報する。通報を受けた農林事務所は、火災の状況を調査するとともに、本庁に報告する。
（２）県は、火災の規模等が国の定める通報基準に達したとき、また、必要と認めるときは、消防庁に速報を行う。
（３）県は、必要に応じて、消防ヘリコプターの出動を要請する等、被害情報の把握に努めるとともに、自ら実施する応急対策の活動状況等を市町村に連絡する。
（４）県は、収集した被害情報を庁内で共有し、緊密な連絡体制を取る。
（５）県は、関係市町村、防災関係機関等とともに、必要に応じ、早期に収集した被害情報や応急対策
活動状況を共有する場を設け、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うための調整を行う。
３ 九州森林管理局（１）森林管理署職員等は、火災を発見したときは、速やかに所轄の森林事務所、森林管理署に通報する。
森林管理署は、直ちに地元消防機関へ通報するとともに火災の状況を九州森林管理局へ報告する。
（２）九州森林管理局と県は、相互に情報交換を行う。
４ 警察
警察は、必要に応じて、テレビカメラ搭載のヘリコプターにより上空から被害状況の把握を行い、警察庁及び管区警察局に連絡するとともに、県等の防災関係機関へ連絡する。
第２ 通信手段の確保
１ 事故発生直後の通信確保
県及び市町村等の防災関係機関並びに事業者は、災害発生直後は、災害情報連絡のための通信手段
を直ちに確保するものとする。
２ 重要通信の確保
西日本電信電話株式会社は、災害時における防災関係機関の重要通信の優先確保を行うものとする。
105

第２節 活動体制の確立
第１ 九州森林管理局の活動体制
１ 国有林野で火災が発生したときは、職員を派遣し状況把握を行う。
２ 現地対策本部等が設置されたときは、その指示に基づき、活動する。
第２ 指定地方行政機関等の活動体制
指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等は、法令又は防災業務計画、防災に関する計画に定めるところにより、林野火災が発生した場合、迅速かつ的確に応急措置を実施することができる
よう、速やかに必要な体制を確立する。
なお、対策本部等を設置したときは、県をはじめ防災関係機関に連絡するものとする。
第３ 県の活動体制
１ 関係課の所掌事務
林野火災に係る主な関係課の所掌事務は、次のとおりとする。
担 当 課

防災危機管理局

県民情報広報課
医療指導課
自然環境課
農山漁村振興課
林業振興課

所
掌
事
務
・消防庁との連絡調整に関すること。
・被害情報の収集及び取りまとめ並びに関係機関への伝達に関すること。
・市町村に対する情報伝達及び応急対策上必要な指示に関すること。
・事故対策本部等の設置に関すること。
・自衛隊の災害派遣要請に関すること。
・関係各課及び関係機関との連絡調整に関すること。
・その他必要とする応急対策の実施に関す・被害状況、防災関係機関の活動状況等に関すること。
・医療班の編成及び派遣に関すること。
・福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）の派遣に関すること。
・医療関係機関、団体等との連絡に関すること。
・生態系の保全に関すること。
・被害状況の収集及び林野庁・関係機関との連絡調整に関すること。
・被害状況の収集及び林野庁・関係機関との連絡調整に関すること。

２ 配備体制県は、林野火災の通報を受けたときは、次に掲げるところにより必要な対策をとる。
（１）林野火災対策本部の設置
林野火災の規模・範囲等から災害対策本部の設置には至らないが、被害情報の収集、関係機関との連絡調整などを行うため必要と認められるときは、林野火災対策本部を設置する。
（２）災害対策本部の設置
林野火災の規模又は被害の状況等から、県として総合的な災害応急対策を効果的に実施するため必要があると認めるときには、災害対策本部を設置する。
【配備の種類と配備基準】（丸数字は動員数）
配備の種類

林野火災
対策本部
（災害警戒本部）

配備の時期

林野火災の状況から相当な被害が予想されるとき106

配備基準（総括者を除く。
）
防災危機管理局 ⑩
県民情報広報課 ②
医療指導課
②
自然環境課
②
農山漁村振興課 ②
林業振興課②
その他事故の状況により関係のある課

災害対策本部

林野火災の状況から大規模な被害
組織及び要員は、基本編・風水害対策編第が予想されるとき又は被害が相当に
３編第１章第２節組織動員計画による。
拡大すると想定されるとき第４ 市町村の活動体制
１ 防災体制の確立
市町村は、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとるものとする。
その場合、市町村地域防災計画やその他のマニュアル等にあらかじめ定められた災害対策本部の設置基準、配備体制、職員の参集基準及びその際の基本的事項に従い、的確な活動体制を構築するものとする。
２ 空中消火体制の整備
消防機関等の地上隊による消火が困難と判断するときは、県へ通報するとともに、次のとおり空中消火体制の準備を行う。
（１）福岡市消防局または北九州市消防局航空隊への出動要請準備（２）自衛隊に対する災害派遣要請のための準備（３）空中消火資機材及びヘリポート等の設定準備
３ 現地対策本部の設置
火災が拡大し、１市町村では対処できないと判断するときは、関係機関の協力を得て、当該市町村に、現地対策本部を設置する。
現地対策本部の任務の概要は、次のとおりである。
（１）応援協定等に基づく隣接市町村等の応援隊の出動要請（２）自衛隊に対する災害派遣要請の検討（３）応援隊、飛火警戒隊、補給隊等の編成（４）警戒区域の指定
４ 空中消火体制
ヘリコプターによる円滑な空中消火を実施するため、当該市町村は、次の措置を講じる。
（１）陸空通信隊の編成（２）林野火災用防災地図の作成（３）空中消火補給基地の整備及び維持管理（４）ヘリポート等の離発着場の把握、整備及び維持管理（５）空中消火用資機材等の備蓄及び点検・搬入
第５ 関係機関の活動体制（市町村、警察、自衛隊、県医師会等）
災害の規模が大きく、応急対策活動をより強化する必要があるとして、現地合同現場本部が設置された場合、速やかに職員を派遣する。
第６ 広域的な活動体制
県及び市町村等の防災関係機関は、被害の規模等に応じて、応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の地方公共団体等に対して応援を要請する。また、林野火災の発生を覚知した時は、発災地以外の地方公共団体は、あらかじめ締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整えるものとする。
なお、応援要請の種類、手続等は、基本編・風水害対策編第３編第１章第４節応援要請計画による。
第７ 自衛隊の災害派遣
１ 知事は、林野火災による被害が甚大であり、県、市町村及び各防災関係機関のみでは対処することが困難と予想される場合には、自衛隊法第８３条の規定に基づく災害派遣を要請するものとする。
なお、派遣要請の手続等は、基本編・風水害対策編第３編第１章第３節自衛隊災害派遣要請計画による。
２ 自衛隊は、法令で定める者から要請を受けたときは、要請の内容及び自ら収集した情報に基づいて

107

部隊等の派遣の要否を判断し、部隊派遣等適切な措置を行う。
第８ 武力攻撃事態等との調整
当初事故災害と判断して対応したものであっても、その後国民保護法に基づき、政府において事態認定が行われ、国民保護対策本部を設置すべき指定の通知があった場合、直ちに国民保護対策本部を設置
し、災害対策本部等を廃止する。この場合において実施した各種の措置についても、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど、必要な措置を行う。

第３節 救助・救急、医療及び消火活動
第１ 救助・救急活動
１ 防災関係機関による救助・救急活動
県及び市町村は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努めるとともに、必要に応じて、国又は他の地方公共団体に応援を要請するものとする。
２ 資機材等の調達等（１）救急・救助活動に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行するものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関は、必要に応じ、他の地方公共団体又は民間からの協力等により救助・救急活動のための資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行うものとする。
第２ 医療活動
１ 県及び市町村等は、負傷者等に対する医療活動を行うため、県医師会及び郡市区医師会、医療機関（災害拠点病院（福岡県ＤＭＡＴ）を含む。
）、日本赤十字社福岡県支部などの協力を得て、近隣医療機関への搬送又は必要に応じ、救護班の編成・現地への派遣などにより、適切な医療救護活動を実施するものとする。
２ 自衛隊は、要請に応じ、救護班を編成するものとする。
第３ 消火活動
１ 市町村等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。また、
林野火災防御図の活用等を図りつつ、効果的な消防活動を実施するとともに、時期を失することなく、近隣市町村に応援要請を行うなど早期消火に努めるものとする。
２ 県及び警察は、他の地方公共団体、自衛隊との連携を図りながら、ヘリコプターを積極的に活用し、林野火災の偵察及び空中消火を早期に実施するよう努めるものとする。
３ 発災現場以外の市町村は、発災現場の地方公共団体からの要請又は相互応援協定に基づき、消防機
関による応援の迅速かつ円滑な実施に努めるものとする。
第４ 惨事ストレス対策
１ 捜索、救助・救急又は消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。
２ 市町村は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請するものとする。

第４節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
第１ 交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復108

旧、輸送活動を行うものとする。
１ 輸送に当たっての配慮事項
輸送活動を行うに当たっては、次のような事項に配慮して行う。
（１）人命の安全（２）被害の拡大防止（３）災害応急対策の円滑な実施
２ 輸送対象の想定（１）第１段階
ア 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資イ 消防活動等災害の拡大防止のための人員、物資
ウ 災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等
エ 医療機関へ搬送する負傷者等
オ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資（２）第２段階ア 上記（１）の続行
イ 食糧・飲料水等生命の維持に必要な物資（３）第３段階ア 上記（２）の続行
イ 災害復旧に必要な物資
第２ 交通の確保
１ 道路交通規制等（１）警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視用カメラ、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握するものとする。
（２）警察は、危険防止又は災害の拡大防止を図り、緊急輸送を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行うものとする。
なお、規制に当たって、警察、道路管理者は、相互に密接な連絡をとるものとする。
（３）警察は、交通規制が実施された時は、直ちに住民等に周知徹底を図るものとする。
（４）県は、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて、社団法人福岡県警備業協会との協定に基づき交通誘導等の実施を要請するものとする。
また、この他陸上の交通対策については、基本編・風水害対策編第３編第２章第１３節交通対策
計画による。

第５節 避難の受入れ及び情報提供活動
以下で定める以外の避難に関することについては、基本編・風水害対策編第３編第２章第４節避難計
画による。
第１ 避難誘導の実施
発災時には、市町村は、人命の安全を第一に地域住民等の避難誘導を行うものとする。
また、避難誘導に当たっては、避難場所及び避難路や災害危険箇所等の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努めるものとする。
なお、火勢が激しく、延焼範囲が広く、住民の安全確保が困難な場合は、相当の時間的余裕をもって避難するよう指示するものとする。
避難誘導は次のように行う。
１ 防災無線等
山中の集落及び入山者に火災発生を知らせ、住民及び入山者を安全地帯に誘導する。

109

２ 広報車等
広報車や警察車両で知らせたり、携帯拡声器を携行し、延焼のおそれのある地域の住民及び入山者を安全地帯に誘導する。
３ 航空機
入山者が山深くに入っている場合、又はハイキングなどで多数の入山者が広範囲に散在するような場合、県警察は航空機による上空からの避難誘導を行う。
第２ 指定緊急避難場所
市町村は、発災時には、必要に応じ、高齢者等避難の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。
第３ 指定避難所等
１ 指定避難所等の開設
市町村は、発災時に必要な指定避難所等を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。
２ 指定避難所等の管理運営等
市町村は、指定避難所等の適切な管理運営を行うものとする。
第４ 関係者等への情報伝達活動
１ 被災者の家族等への情報伝達活動
県及び市町村等の防災関係機関は、被災者の家族等のニーズを十分把握し、林野火災の状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確か
つきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。
なお、その際、高齢者、障害のある人、外国人等要配慮者に配慮した伝達を行うとともに、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡を取り合うものとする。
２ 住民等への的確な情報の伝達
県及び市町村等の防災関係機関は、災害発生地の住民はもとより、広く一般住民に対し、林野火災の状況、安否情報、施設等の復旧情報等、ニーズに応じた情報を積極的に伝達するものとする。また、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に通知し情報交換を行うものとする。
３ 関係者等からの問い合わせに対する対応
県及び市町村等の防災関係機関は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応する専用窓口を設置するなど、人員の配置等の体制の整備に努めるものとする。
また、住民のニーズを見極め収集・整理・発信を行うものとする。

第６節 応急復旧及び二次災害の防止活動
県及び市町村は、必要に応じ国と連携し、降雨等による二次的な土砂災害等を防止するため、専門技術者を活用し、土砂災害等の危険箇所を点検するとともに、危険性の高い箇所については、関係住民への周知を図り、応急対策を行うとともに、警戒避難体制を整備し、可及的速やかに砂防施設、治山施設等の整備を行うものとする事業等を実施する。
なお、県は、林野火災により流域が荒廃した地域の下流部においては、土石流等の二次災害が発生することがあることについて十分留意して、二次災害の防止に努めるものとする。

110

第４章 災害復旧計画

第１ 迅速かつ円滑な被災施設の復旧
県及び市町村等は、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行い、又は、支援するものとする。また、林野火災跡
地の復旧と林野火災に強い森林づくりへの改良復旧を行う。
第２ 林野火災対策資料の作成
関係機関は、措置した事項を整理記録し今後の対策樹立を図る。
市町村は、焼損面積２０ｈａ以上の火災の場合は、昭和５５年３月１１日付け消防地第８１号に定める林野火災調査資料を作成し、速やかに県に報告を行う。

111

【林野火災情報伝達系統】

火災発見者

森林組合等

警 察 署

市 町 村
消防本部

消 防 団

森林管理者

関係機関
（医師会等）①②

他 市 町 村農林事務所
（災害対策地方本部）

県（農林水産部）
林業振興課、農村森林整備課

県（災害対策本部）

九州森林管理局

林野庁（業務課）（研究指導課）

県警察本部

自 衛 隊

消 防 庁

凡例
①民有林（県営林を含む）にかかる場合②国有林にかかる場合
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

112第８編 放射線災害対策編
第１章

総 則

第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４０条の規定に基づき、福岡県の地域に係る防災（災害予防、災害応急対策及び災害復旧）のうち放射性物質の放出による放射線災害の防止を期す上で、県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理すべき事務及び業務について、総合的かつ計画的な大綱として福岡県防災会議が定めたものであり、県民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害の軽減を図り、もって社会秩序の維持と県民福祉の確保に万全を期することを目的とする。
但し、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）の趣旨を踏まえ、原子力事業者の原子炉の運転等により放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外へ放出されることによる原子力災害については、福岡県地域防災計画原子力災害対策編によるものとする。
なお、この計画に定められていない事項については、福岡県地域防災計画基本編・風水害対策編、地震・津波対策編及びその他の対策編の定めによるものとする。

第２節 災害の想定
この計画の基礎としては、放射性同位元素等の放射性物質を取り扱う施設（以下「放射性物質取扱施設」という。
）からの火災等による放射線の放出又は運搬中の事故に伴う放射性物質の漏洩等を想定した。

第３節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
１ 県（１）的確な情報の収集並びに国、市町村及び防災関係機関への連絡通報・調整（２）自衛隊、地方公共団体等に対する派遣（応援）要請（３）医療救護体制の確保（４）風評被害対策に関すること
２ 警察（１）被害状況の収集及び被害実態の把握（２）被災者の救出救助（３）避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制（４）事故現場及びその周辺における警戒警備（５）遺体の調査・検視及び身元の確認（６）行方不明者の捜索（７）その他事故災害に必要な警察活動
３ 市町村（１）事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報・調整（２）被災者の救出、救護（搬送・収容）113

（３）事故拡大防止のための消火その他消防活動（４）警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の指示（５）死傷病者の身元確認（６）県又は他の市町村に対する応援要請（７）風評被害対策に関すること
４ 放射性物質取扱施設の設置者（以下「施設設置者」という。
）（１）事故状況の収集・把握及び関係防災機関への連絡通報（２）施設の防災対策の実施
５ その他関係防災機関（指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等）（１）所管の応急対策の実施（２）県及び市町村等との協力・連携

114

第２章

災害予防計画第１節 施設等の安全性の確保
第１ 施設の安全確保関係
施設設置者は、放射線災害の発生及び拡大を未然に防止するため、次のとおり施設の防災対策に係る措置を推進する。
１ 施設の耐震・不燃化対策による安全確保
２ 放射線による被ばくの予防対策
３ 施設の環境放射線量の測定による放射能レベルの常時把握
４ 自衛消防防災体制の充実改善
第２ 防災業務関係者に対する教育・訓練
施設設置者及び放射性物質の運搬、管理等を業として行う者（以下「施設設置者等」という。
）は、放射線防災業務に携わる者に対し、教育・訓練の充実に努めるものとする。
第３ 防災要員の安全確保関係
施設設置者等は、応急対策を行う防災要員の安全を確保するため防護資機材及び緊急被ばく医療設備等の整備を行うものとする。

第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
第１ 情報の収集・連絡及び応急体制の整備関係
１ 情報の収集・連絡体制の整備（１）県、市町村等の防災関係機関及び事業者は、それぞれの機関、機関内部、機関相互間におけるそれぞれの機関及び機関相互間において情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。
また、夜間、休日の場合等を含めた連絡体制の整備を図るものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関並びに航空運送事業者は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ、航空機、無人航空機、巡視船、車両などの多様な情報収集手段を有効に活用できる体制を整備するとともに、様々な観測機器（人工衛星・深海調査機器、短波海洋レーダー等）によるデータの利用可能性についても検討を加える。
（３）県及び市町村等の防災関係機関は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性にかんがみ、
被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進するものとする。
２ 情報の分析整理（１）県及び市町村等の防災関係機関並びに事業者は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努めるものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅
速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。
３ 通信手段の確保
県及び市町村等の防災関係機関並びに事業者は、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用等により、災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。この場合、福岡県非常通信連絡会とも連携し、訓練等を通じて、実効性の確保に留意する。

115

４ 職員の体制（１）県及び市町村等の防災関係機関並びに事業者は、それぞれの機関において実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図るものとする。
（２）県及び市町村等の防災関係機関並びに事業者は、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。
（３）県及び市町村等の防災関係機関は、応急対策全般への対応力を高めるため、国の研修機関等及び地方公共団体の研修制度・内容の充実、大学の防災に関する講座等との連携等により、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努めるものとする。
（４）県及び市町村等の防災関係機関は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、緊急の派遣に応じることのできる職員をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努めるものとする。また、県及び市町村等の防災関係機関は、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。
）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策を予め整えるように努めるものとする。
（５）県及び市町村等の防災関係機関は、土木・建築職などの技術職員が不足している市町村への中長期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努めるものとする。
５ 防災関係機関相互の連携体制（１）県は、広域行政主体として、地域社会の迅速な復旧を図るため、多様なライフライン事業者を一堂に会して災害時の連携体制の確認等を行うなど相互協力体制を構築しておくよう努めるものとする。
（２）県は国又は他の都道府県への、市町村は県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ国又は他の都道府県あるいは県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
（３）県及び市町村は、消防の応援について近隣市町村及び県内全市町村による消防相互応援体制の整備に努め、緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練、ドクターヘリの運用体制の構築等を通じて、緊急医療活動等の支援体制の整備に努めるものとする。
（４）県は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておく等必要な準備を整えておくものとする。
６ 放射線検出体制の整備
施設設置者等は、防護服のほか、放射線測定機器等の整備等を通じ、収納された放射性物質や輸送容器の異常の有無を定期的に確認するとともに、緊急時における放射線の量及び放射性物質による汚染状況の測定体制を整備するものとする。
県及び市町村は、放射線測定機器、防護服等の整備に努めるものとする。
７ 専門家の派遣体制
県は、施設設置者等から放射線災害の発生の連絡を受けた場合、国の担当省庁に対し事態の把握等のために専門的知識を有する職員の派遣を要請するための手続をあらかじめ定めておくものとする。
８ 放射線災害用資機材等の整備
県、市町村、警察及び医療機関等は、放射線災害に備え、放射線測定資機材、除染資機材及び陽圧
式化学防護服や空気呼吸器等の防護用資機材並びに応急救護医薬品類の整備充実に努めるものとする。
第２ 避難収容活動関係
市町村が住民の避難誘導の方法についてあらかじめ定める場合、人命の安全確保と秩序ある行動維持の両立に配意するとともに、コンクリート屋内退避体制の整備及び積極的な住民周知に努めるものとする。
第３ 緊急輸送活動関係
警察及び道路管理者は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について災害に対する安全性の確保を図るとともに、災害時の道路交通の管理体制を整備するものとする。

116

第４ 救助・救急、医療及び消火活動関係
１ 救助・救急活動関係
市町村は、救助工作車、救急車、照明車等の車両、ヘリコプター及び応急措置の実施に必要な救急
救助用資機材の整備に努めるものとする。
２ 医療活動関係（１）県は、県医師会、日本赤十字社福岡県支部及び災害拠点病院（福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）を含む。
）と連携して、負傷者が多数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の確保体制の整備に努めるものとする。
（２）県及び市町村並びに施設設置者等は、あらかじめ、緊急時の被ばく医療対応可能機関をはじめとする医療機関との相互連絡体制の整備を図るとともに、同体制に係る計画作成に努めるものとする。
（３）県は、県卸業協会等を通じ、放射線災害に必要な医薬品の確保に努める。
３ 消火活動関係
市町村は、平常時から施設設置者等との連携強化を図り、放射性物質取扱施設及びその周辺における火災等に適切に対処するため、消防水利の確保、消防体制の整備に努めるものとする。
第５ 周辺住民等への的確な情報伝達活動関係
１ 県及び市町村等の防災関係機関並びに事業者は、発災後の経過に応じて周辺住民等に提供すべき情報について整理しておくものとする。
２ 県及び市町村等の防災関係機関並びに事業者は、被災者等に対して、必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。
３ 県、市町村等の防災関係機関は、住民等からの問い合わせ等に対応する窓口設置等の体制について
あらかじめ準備しておくものとする。
第６ 防災関係機関等による防災訓練の実施
１ 訓練の実施
県及び市町村等の防災関係機関並びに施設設置者等は、相互に連携を図りながら、より実践的な訓練を実施するものとする。
２ 実践的な訓練の実施と事後評価（１）県、市町村及び自衛防災組織等が放射線災害に係る訓練を行うに当たっては、事故及び被害の想定を明らかにするとともに実施時間を工夫する等様々な条件設定を通じ、実践的なものとなるよう工夫するものとする。
（２）訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うものとする。
第７ 災害復旧への備え
県、市町村及び施設設置者等は、災害復旧に資するため、放射性物質による汚染の除去に関する資料の収集・整備等を図るものとする。

117

第３章

災害応急対策計画

第１節 発災直後の情報の収集・連絡
第１ 災害情報の収集・連絡
放射線災害が発生した場合、必要な施策を適切に実施するためには、正確な情報を迅速に収集し、関係機関相互にこれらの情報の共有化を図る必要がある。
そのため、県及び市町村等の防災関係機関並びに施設設置者等は、相互に密接な連携の下に、図１及び２に掲げる各情報伝達系統により、迅速かつ的確に災害情報を収集し、伝達するものとする。
１ 施設設置者等
施設設置者等は、放射性物質の放出等の事故が発生し、又は発生するおそれがある場合、直ちに国の担当省庁及び県、市町村、警察等の防災関係機関に通報
また、事故現場における被ばくのおそれの有無及び放射線量等の被害状況、被ばく防止のため既に実施された応急措置内容、活動体制及び対策本部設置状況等について、把握できた範囲から直ちに連絡するものとする。
２ 県（１）県は、施設設置者等から受けた情報を、関係市町村、関係機関等へ連絡し、相互に緊密な連携を図る。
（２）県は、市町村及び施設設置者等から情報を収集するとともに、自らも必要な被害規模に関する概括的な情報を把握し、これらの情報を消防庁に報告するとともに、必要に応じ国の担当省庁に対し、事態の把握等のために専門的知識を有する職員の派遣を要請するものとする。
（３）県は、必要に応じて、消防ヘリコプターの出動を要請するとともに、自ら実施する応急対策の活動状況等を市町村に連絡する。
（４）県は、必要と認める場合、県で依嘱する放射線アドバイザーに対し意見を聴くこととする。
（５）県は、収集した被害情報を庁内で共有し、緊密な連絡体制を取る。
（６）県は、関係市町村、防災関係機関等とともに、必要に応じ、早期に収集した被害情報や応急対策
活動状況を共有する場を設け、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うための調整を行う。
３ 市町村（１）市町村は、事故の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。特に行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市町村は、住民登録の有無にかかわらず、当該市町村の区域（海上を含む。
）内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努めるものとする。
（２）市町村は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
（３）市町村は、必要に応じ航空機等による目視、撮影等による情報収集及び画像情報の利用による被害規模の把握を行うとともに、県に対し、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。
４ 警察
警察は、必要に応じて、テレビカメラ搭載のヘリコプターにより上空から被害状況の把握を行い、警察庁及び管区警察局に連絡するとともに、県等の関係防災機関へ連絡する。
第２ 通信手段の確保
１ 事故発生直後の通信確保
県及び市町村等の防災関係機関並びに施設設置者等は、災害発生直後直ちに、災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。

118

２ 重要通信の確保
西日本電信電話株式会社は、
災害時における防災関係機関の重要通信の優先確保を行うものとする。

第２節 活動体制の確立
第１ 施設設置者等の活動体制
１ 施設設置者等は、事故発生又は発生のおそれがある旨の通報を行った場合、速やかに、職員の非常参集及び情報収集連絡体制の確立等必要な体制をとるものとする。
２ 施設設置者等は、県、市町村等の防災関係機関との間において緊密な連携の確保に努めるものとする。
第２ 指定地方行政機関等の活動体制
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等は、法令又は防災業務計画、防災に関する計画に定めるところにより、放射線放出等の事故災害が発生した場合、迅速かつ的確に応急措置を実施することができるよう、速やかに必要な体制を確立し、関係事業者等を含む相互に緊密な連携確保に努めるものとする。
なお、対策本部等を設置したときは、県をはじめ防災関係機関に連絡するものとする。
第３ 県の活動体制
１ 関係課の所掌事務
放射線災害に係る主な関係課の所掌事務は、次のとおりとする。
担 当 課

防災危機管理局

県民情報広報課
保健医療介護総務課
健康増進課
生活衛生課
医療指導課
薬務課
環境保全課
食の安全・
地産地消課

所
掌
事
務
・施設設置者等及び消防庁との連絡調整に関すること。
・被害情報の収集及び取りまとめ並びに関係機関への伝達に関すること。
・市町村に対する情報伝達及び応急対策上必要な指示に関すること。
・事故対策本部等の設置に関すること。
・自衛隊の災害派遣要請に関すること。
・関係各課及び関係機関との連絡調整に関すること。
・その他必要とする応急対策の実施に関する連絡調整・被害状況、防災関係機関の活動状況等の報道発表に関すること。
・健康危機管理に関すること。
・住民の健康相談に関すること。
・流通食品の検査・安全性確保に関すること。
・医療班の編成及び救護活動に関すること。
・福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）の派遣に関すること。
・医療関係機関、団体等との連絡に関すること。
・医薬品の確保に関すること。
・放射能の測定に関すること。
・農産物の安全性確保・風評被害対策に関すること。

畜産課

・畜産物の安全性確保・風評被害対策に関すること。

水道整備室

・飲料水の安全性確保に関すること。

２ 配備体制県は、放射線災害の通報を受けたときは、次に掲げるところにより必要な対策をとる。
（１）事故対策本部の設置
事故災害の規模・範囲等から災害対策本部の設置には至らないが、被害情報の集約、関係機関との連絡調整などを行うために必要と認められるときは、事故対策本部を設置する。
119

（２）災害対策本部の設置
災害の規模又は被害の状況等から、県として総合的な災害応急対策を効果的に実施するため必要があると認めるときは、災害対策本部を設置する。

【配備の種類と配備基準】
配備の種類

配備の時期

事故対策本部
事故災害の状況から相当な被害が予（災害警戒本部） 想されるとき

災害対策本部（丸数字は動員数）
配備基準（総括者を除く。
）
防災危機管理局⑩
県民情報広報課②
保健医療介護総務課
②
健康増進課
②
生活衛生課
②
医療指導課
②
薬務課
②
環境保全課
②
食の安全・地産地消課 ②
畜産課
②
水道整備室
②
その他事故の状況により関係のある課

事故災害の状況から大規模な被害
組織及び要員は、基本編・風水害対策編第が予想されるとき又は被害が相当に
３編第１章第１節組織動員計画による。
拡大すると想定されるとき第４ 市町村の活動体制
市町村は、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとるものとする。
その場合、市町村地域防災計画やその他のマニュアル等にあらかじめ定められた災害対策本部の設置基準、配備体制、職員の参集基準及びその際の基本的事項に従い、的確な活動体制を構築するものとする。
第５ 関係機関の活動体制（市町村、警察、自衛隊、県医師会等）
災害の規模が大きく、応急対策活動をより強化する必要があるとして、現地合同現場本部が設置された場合、速やかに職員を派遣する。
第６ 広域的な活動体制
県及び市町村等の防災関係機関は、被害の規模に応じて、応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の自治体等に対して応援を要請する。
なお、応援要請の種類、手続等は、基本編・風水害対策編第３編第１章３節応援要請計画による。
第７ 自衛隊の災害派遣
１ 知事は、事故災害による被害が甚大であり、県、市町村及び各防災関係機関のみでは対処することが困難と予想される場合には、自衛隊法８３条の規定に基づく災害派遣を要請するものとする。
なお、派遣要請の手続等は、基本編・風水害対策編第３編第１章第２節自衛隊災害派遣要請計画による。
２ 自衛隊は、法令で定める者から要請を受けたときは、要請の内容及び自ら収集した情報に基づいて部隊等の派遣の要否を判断し、部隊派遣等適切な措置を行う。
第８ 武力攻撃事態等との調整
当初事故災害と判断して対応したものであっても、その後国民保護法に基づき、政府において事態認定が行われ、国民保護対策本部を設置すべき指定の通知があった場合、直ちに国民保護対策本部を設置
し、災害対策本部等を廃止する。この場合において実施した各種の措置についても、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど、必要な措置を行う。
120

第３節 屋内退避・避難収容等の防護活動
第１ 屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施
１ 屋内退避等の呼びかけ
市町村は、施設設置者等による放射性物質の汚染状況調査の結果、必要に応じ、当該地域住民に対し、屋内退避、コンクリート屋内退避等を呼びかける。
その他放射性物質等により地域住民が危険にさらされるおそれがある場合においても、同様の措置をとるものとする。
２ 退避等の方法
市町村は、昼夜の別、地形、風向等の気象動向を総合的に勘案しながら、必要に応じ、あらかじめ定める屋内退避・避難誘導の方法に基づき、地区住民を退避又は避難させるものとする。
第２ 指定避難所等
１ 指定避難所等の開設
市町村は、発災時に必要な指定避難所等を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。
２ 指定避難所等の管理運営等
市町村は、指定避難所等の適切な管理運営を行うものとする。
第３ 放射線測定の実施
県は、環境への影響を把握するため、必要に応じ、国等の協力を得ながら事故現場の周辺地域等の放射線量の測定を行うこととする。
第４ 飲料水、飲食物の摂取制限
１ 県及び市町村は、放射性物質等による汚染状況の調査の結果等により、次表の「飲食物摂取制限に関する指標」を超え、又は超えるおそれがあると認められる場合は、汚染水源の使用禁止、汚染飲料
水の飲用禁止の措置及び汚染飲食物の摂取制限等必要な措置をとる。
〈 飲 食 物 摂 取 制 限 に 関 す る 指 標 〉
放射性ヨウ素放射性セシウム

飲料水、牛乳・乳製品

３×10２βq/kg 以上

２×10２βq/kg 以上

野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他

２×10３βq/kg 以上

５×10２βq/kg 以上

対象（参考：福岡県地域防災計画原子力災害対策編）

２ 農林水産物の摂取及び出荷制限
県及び市町村は、農林水産物の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に汚染農林水産物の摂取、漁獲の禁止、出荷制限等必要な措置をとる。

121

第４節 警戒区域の設定、緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
第１ 警戒区域の設定
災害地の市町村は、地域住民の安全を守るため、必要に応じ警戒区域を設定する。
第２ 交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復
旧、輸送活動を行うものとする。
なお、規制に当たっては、警察及び道路管理者は、相互に密接な連絡をとるものとする。
第３ 交通の確保
１ 警察（１）警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視用カメラ、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握するものとする。
（２）警察は、災害の拡大防止又は緊急輸送を確保するため、直ちに、一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行うものとする。
（３）警察は、交通規制が実施された時は、直ちに通行禁止等に係る区域又は道路の区間その他必要な事項について住民、運転者等に周知徹底を図るものとする。
２ 県
県は、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて、社団法人福岡県警備業協会との協定に基づき交通誘導等の実施を要請するものとする。

第５節 救助・救急、医療及び消火活動
第１ 救助・救急活動
１ 施設設置者等、防災関係機関による救助・救急活動（１）施設設置者等は、事故災害発生直後における負傷者の救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努めるとともに、救助・救急活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努めるものとする。
（２）救助・救急活動を実施する各機関は、現場活動する職員の二次汚染等の防止に努めるものとする。
（３）県及び市町村等の防災関係機関は、被害状況の早急な把握に努め、必要があれば、速やかに他の機関に応援を要請する。
（４）資機材等の調達等
ア 救急・救助活動に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行するものとする。
イ 施設設置者等は、災害に備え、資機材等の整備、備蓄を図るとともに、調達体制を整備するものとする。
ウ 県及び市町村等の防災関係機関は、必要に応じ、民間からの協力等により、救助・救急活動のための資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行うものとする。
第２ 医療・救護活動
１ 医療班の編成と救護活動（１）災害医療活動のほか、市町村は、地元の医師会の協力を得て医療班を編成する。
（２）県は、市町村の要請により、近接保健環境福祉事務所等を中心に医療班を編成する。編成に当たっては、県医師会、日赤福岡県支部及び災害拠点病院等と連携をとる。
（３）医療班は、国からの要請等により派遣される緊急被ばく医療派遣チーム（放射線医学総合研究所）の助言等を受け、救護所において放射線による被ばくを受けた者又はそのおそれのある者の検査及122

び救護に当たるものとする。
救護所は、公民館等の公共的施設又は医療機関に開設するものとする。
２ 医療機関における検査、治療等
精密な検査等の医療措置を要すると認められる者がある場合、県及び市町村は、自衛隊等関係機関の協力を得て原子力災害拠点病院等に移送し、必要な検査、除染及び治療を受けさせる。
３ 放射線障害専門病院への移送
県下の医療機関において実施することができない人体放射能汚染の除去や治療等を必要とする場
合は、放射線障害専門病院（放射線医学総合研究所等）へ移送するものとする。
４ 災害医療活動（１）派遣要請を受けた福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）は、各機関の救急隊と連携しながら、トリアージ（被害状況に応じた治療優先順位の決定）等の災害医療に直ちに着手する。
（２）災害医療を継続するために必要であれば、県は、福岡県赤十字血液センターによる血液搬送や県
医薬品卸業協会、県医療機器協会による医薬品等の運搬等の各種要請を行う。

第３ 消火活動
１ 施設設置者等による消火活動
施設設置者等は、速やかに火災の発生状況を把握し、安全を確保しつつ、迅速に初期消火活動を行うとともに、消火活動を実施する各機関に可能な限り協力するものとする。
２ 市町村による消火活動（１）市町村は、放射線防護に関する専門家等の意見を踏まえ、消防活動方法の決定及び活動を行う消防職員の安全確保を図りつつ、施設設置者等と協力して迅速に消火活動を実施するものとする。
（２）災害現場の市町村長は、災害規模大で、当該市町村の消防力だけでは対処できない場合は県内消
防相互応援協定又は隣接消防相互応援協定等に基づく応援要請を行うものとする。
（３）災害現場以外の市町村は、同協定に基づき、応援の迅速かつ円滑な実施に努めるものとする。

第６節 関係者等への的確な情報伝達活動
第１ 被災者の家族等への情報伝達活動
県及び市町村等の防災関係機関並びに施設設置者等は、被災者の家族等のニーズを十分把握し、災害の状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、医療機関などの情報、農畜水産物等の安全性の確
認状況、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者の家族等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。その際、災害時要援護者に配慮した伝達を行うとともに、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡を取り合うものとする。
なお、その際、高齢者、障害のある人、外国人等要配慮者に配慮した伝達を行うとともに、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡を取り合うものとする。
第２ 住民等への的確な情報の伝達
県及び市町村等の防災関係機関並びに施設設置者等は、災害発生地の住民等に対し、害の状況、安否情報、施設等の復旧情報、義援物資の取扱い等、ニーズに応じた情報を積極的に伝達するものとする。
また、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に通知し情報交換を行うものとする。
第３ 住民等からの問い合わせに対する対応
県及び市町村等の防災関係機関並びに施設設置者等は、必要に応じ、発災後速やかに住民等からの問い合わせに対応するように、人員の配置等の体制の整備に努めるものとする。
また、住民のニーズを見極め、情報の収集・整理を行うものとする。

123

第４章 災害復旧計画

第１ 関係情報の収集・調査
県及び市町村等の関係機関は、大気、水質、農林水産資源、水鳥、植生等に対する事故災害による影響の調査並びにそれを踏まえた必要な対策（環境復旧対策、野生生物救護対策、史跡名勝天然記念物対策等）について、連携を図りながら実施する。
なお、環境対策の実施に当たっては、必要に応じ、国（環境省等）、専門家による指導・助言等の活用を図るものとする。
第２ 健康対策
県及び市町村は、県医師会等と連携し、災害発生地周辺の住民等に対する心身の健康に関する相談に応じるための体制を整備するものとする。
第３ 風評対策
県、市町村、商工観光及び農林水産業関係者等の関係機関は、風評による観光客離れ、消費者の農林
水産物離れ等を防止するため、連携を図りながら、次に掲げるような風評対策を実施する。
１ 風評による観光、消費への影響調査
２ 風評に対応するための客観資料の収集
３ 風評被害を受けた事業者等に対する総合的な相談窓口の設置等の支援
４ 報道機関等を通じたキャンペーン活動等

124

図１

放射性物質取扱施設等に係る災害時の情報連絡系統

原子力規制委員会

警察庁

消防庁特殊災害室

防災関係機関

県

県警察本部（災害対策本部）

地元市町村

地元消防本部

地元警察署

放射性物質取扱施設等連絡の流れ：

図２

運搬中の事故に伴う放射性物質の漏洩時等に係る情報連絡系統

消防庁特殊災害室

規制担当省庁

防災関係機関県（災害対策本部）

最寄りの市町村

最寄りの消防本部

警察庁

県警察本部

最寄りの警察署

放射性物質取取扱事業者
運搬事業者、責任者連絡の流れ：

125

福岡県地域防災計画
事故対策編＝ 令和６年３月２９日改定 ＝

福 岡 県 防 災 会 議＜事務局＞
福岡県 総務部
防災危機管理局
郵便番号 812-8577
住所 福岡県福岡市博多区東公園 7 番 7 号
電話番号 （092）643-3112
ホームページ https://www.pref.fukuoka.lg.jp/