株式会社 確認サービス
評価等業務規程

目次
第１章 総則第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（評価等の業務を行う時間及び休日）
第４条（事務所の所在地）
第５条（評価等の業務を行う区域）
第６条（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法
第７条（設計住宅性能評価の申請）
第８条（長期使用構造等確認の申請）
第９条（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 10 条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 11 条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 12 条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 13 条（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 14 条（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 15 条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第３章 建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法
第 16 条（建設住宅性能評価の申請）
第 17 条（長期使用構造等確認の申請）
第 18 条（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 19 条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 20 条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 21 条（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 22 条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 23 条（建設工事の変更）
第 24 条（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 25 条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第４章 評価員等
第 26 条（評価員の選任）
第 27 条（評価員の解任）
第 28 条（評価員の配置）
第 29 条（評価員の教育）
第 30 条（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 31 条（評価員等の身分証の携帯）
第 32 条（秘密保持義務）
第５章 評価料金等
第 33 条（評価料金等の収納）1

第 34 条（評価料金等を減額するための要件）
第 35 条（評価料金等を増額するための要件）
第 36 条（評価料金等の返還）
第 37 条（負担金の納付）
第６章 雑則第 38 条（登録の区分等の掲示）
第 39 条（評価業務規程等の公開）
第 40 条（財務諸表等の備付け）
第 41 条（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 42 条（帳簿及び書類の保存）
第 43 条（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第 44 条（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 45 条（評価等の業務に関する公正の確保）
第 46 条（損害賠償保険への加入）
第 47 条（事前相談）
附 則

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第１章 総則（趣旨）
第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社

確認サービス（以下「当機関」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「法」という。）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。）の実施について、法第16条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時 00 分から午後 5 時 00 分までとする。
２ 評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の祝日(3) 8 月 13 日から 8 月 15 日までの日。ただし、その期間に第 1 号に規定する休日が含まれる場合は、8 月
12 日から 8 月 16 日までの間で、その休日を除く３日間とする。
(4) 12 月 29 日から翌年の１月 3 日まで
３ 評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 本社の所在地は、愛知県名古屋市中区栄四丁目 3 番 26 号とする。
2

東京支社の所在地は、東京都新宿区新宿１丁目 16 番 10 号とする。

3

大阪支社の所在地は、大阪府大阪市北区梅田 1 丁目 11 番 4 号とする。

4

静岡支店の所在地は、静岡県静岡市葵区御幸町 11 番地の 10 とする。

5

横浜支店の所在地は、神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町 2 丁目 26 番地 4 とする。

6

豊橋支店の所在地は、愛知県豊橋市大橋通一丁目 68 番地とする。

7

岡崎支店の所在地は、愛知県岡崎市錦町 6 番 5 とする。

8

岐阜支店の所在地は、岐阜県岐阜市金宝町 1 丁目１５番地とする。

9

沼津支店の所在地は、静岡県沼津市高島町 10 番地の 14 とする。

10

浜松支店の所在地は、静岡県浜松市中央区砂山町 355 番地の４とする。

（評価等の業務を行う区域）
第５条 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行う業務区域は、日本全域とする。
２ 建設住宅性能評価を行う業務区域は、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く）、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫
県及び和歌山県の全域とする。
（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条 当機関は、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。）第９条第１号から第３号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２ 当機関は、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。

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第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という。）を申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書(2) 平成 12 年建設省告示第 1660 号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。）(3) 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、当機関が当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならない
ものとする。（ただし、当機関において直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性
能評価書又はその写しを除く。）
３ 前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、あらかじ
め申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機（入出力装置
を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。
（長期使用構造等確認の申請）
第８条 長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）を求めようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅
で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。
３ 前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。
（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条

施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 10 条 当機関は、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当機関は、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

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３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない
理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４ 当機関は、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と設計住宅性能評価に係る契約を締結するものとする。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、当機関の求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅
性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、当機関が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(c) 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 11 条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに評価等業務マニュアルに従い、設計住宅性能評価
及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は5

設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。
５ 前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 12 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当機関に提出する。
２

前項の場合においては、当機関は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。

３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認の変更）
第 13 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された
場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 14 条 当機関は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
(1) 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
(4) 設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
(5) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価書の交付番号は、別表１に定める方法に従う。
３ 当機関は、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行
規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を書面をもって通知する。
４ 設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、
電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項（３）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 15 条

第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年

国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。当機関が確認を行い、別6に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第３章 建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第 16 条

施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号（当機関において最後の設計住宅性
能評価を行っている場合にあっては、(2)を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）(2) 設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し(3) 施工状況報告書の様式(4) 建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならない
ものとする。（ただし、当機関において直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性
能評価書又はその写しを除く。）
３

建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）(2) 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図(3) 住宅に関する基本的な事項に関する申告書(4) 評価方法基準第４の３(1)イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類(5) 評価方法基準第４の３(1)ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第 15 条第１項第１号ロ(1)若しくはハ(2)に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。）又はその写し及び評価の結果を記載した書類

４ 申請者は、第２項及び前項に掲げる図書が整っていない場合であっても、当機関に対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。
５ 第１項から第３項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。
（長期使用構造等確認の申請）
第 17 条

長期使用構造等確認（既存住宅に係るものに限る。第 18 条を除き、以下この章において同じ。）を求めようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅

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で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて建設住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。
３ 前条第５項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。
（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 18 条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。）の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 19 条 当機関は、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 形式上の不備がないこと。
(3) 記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当機関は、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない
理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
４ 当機関は、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と建設住宅性能評価に係る契約を締結する。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 申請者は、当機関の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
(b) 申請者は、当機関の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(c) 申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しを当機関に提出しないときは、
業務期日を延期することができること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設
住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、当機関が行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかである

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ことその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
(c) 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 20 条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに評価等業務マニュアルに従い、建設住宅性能評価
及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。
５

評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる
場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。）は、建設住宅性能評価を一時中断する。

６ 第４項又は第５項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 21 条 申請者は、当機関に対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を通知書等により通知しなければならないものとする。
２ 当機関は、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいず
れか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
３ 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書を当機関に提出しなければならないものとする。
４ 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。
５ 当機関は、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第 10 号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 22 条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当機関に提出するものとする。

9

２

前項の場合においては、当機関は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。

３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（建設工事の変更）
第 23 条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。
（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 24 条 当機関は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の(1)、(2)、(5)及び(6)に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
(1) 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
(4) 申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
(5) 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
(6) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第 14 条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３ 当機関は、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行
規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
４ 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、
電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項（3）及び（4）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第７条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「その旨を通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 25 条

第 17 条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21

年国土交通省令第３号）第７条第５号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。当機関が確認を行
い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第４章 評価員等（評価員の選任）10

第 26 条

当機関の長は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２ 評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３ 既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、登録講習機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。
４ 評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとするものとする。
（評価員の解任）
第 27 条 当機関の長は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第 28 条評価等の業務を実施するため、評価員を本社に３人以上、支社及び支店に１人以上配置する。

２ 前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。
３ある事務所の住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的な増加又は評価員が病気等の事
情により、評価等の業務を適切に実施できない場合にあっては、当該事務所において他の事務所の評価員が臨時に評価等の業務を行う。この場合において、緊急のとき等にあっては、他の事務所において当該評価等の業務を行う。

４ 当機関は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。
（評価員の教育）第 29 条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回以上、当機関の行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２ 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、一部の評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させ、受講した評価員による講習会を他の評価員に受講させる。
（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 30 条評価等の業務に従事する職員を、第 28 条第１項の規定により配置された評価員を含め、本社に３人以上、支社及び支店に１人以上配置する。
２ 当機関は、法第 9 条第 1 項第 3 号に規定する専任の管理者を設置する。
３ 専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証の携帯）
第 31 条 評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、別記第１号様式による。
（秘密保持義務）
第 32 条 当機関の役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

11

第５章 評価料金等（評価料金等の収納）
第 33 条

申請者は、別表２に定める評価料金、表-20 に定める地域割増手数料・料金地域表（該当する場合に限る）及び別表５に定める長期使用構造等確認料金（以下「評価料金等」という。）を、現金または銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
（評価料金等を減額するための要件）
第 34 条 評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。減額をする場合の減額率の上限に関しては別表３に定める率とする。
(1) 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価等の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
(2) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価等の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
(3) 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合、一戸建て住宅であらかじめ当機関と協議することで図面や計算書など記載方法の合理化を図るなど、評価等の業務が効率的に実施できると当機関が判断したとき。
(4) あらかじめ当機関が定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
(5) 一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
(6) 年間の申請件数が一戸建て住宅 100 棟以上又は共同住宅等 20 棟以上の申請が見込め、類似タイプの住戸の図書や計算書などにより審査及び検査の評価等の業務が効率的に実施できると当機関が判断したとき。
(7) 地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
(8) 法第５８条第１項の規定による特別評価認定を受けた共同住宅の設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。
（評価料金等を増額するための要件）
第 35 条 評価料金等は、次に掲げる場合に増額することができるものとする。増額をする場合の増額率の上限に関しては別表４に定める率とする。
(1) 申請者の依頼その他の事由で、第３条に定める休日に評価等の業務を行うとき。
(2) 当機関の責に帰すことのできない事由により業務期日が延期した場合。
(3) 第 13 条第１項に定める計画の変更等（第 13 条第 2 項の場合を除く）により、審査・検査の追加、やり直しが生ずる場合。
(4) 地方公共団体等が行う制度の要件として住宅性能評価の申請を行う場合を除き、年間の申請件数が一戸建て住宅 10 棟以上又は共同住宅等 10 棟以上の申請が見込めない場合（地方公共団体等が行う制度の要件として住宅性能評価の申請を行う場合を除く）で評価等の業務の効率的な実施が難しい場合。
(5) その他当機関が必要であると判断した場合。
（評価料金等の返還）
第 36 条 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
（負担金の納付）第 37 条

当機関は、法第 87 条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

12

第６章 雑則（登録の区分等の掲示）
第 38 条

当機関は、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第 17 条第１項各号に掲げる事項を、各事務所において公衆に見やすいように掲示する。
（評価業務規程等の公開）
第 39 条 当機関は、本規程を評価等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設した当機関のホームページ（http://www.kakunin-s.com）において公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第 40 条 当機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 41 条 利害関係人は、当機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)又は(4)の請求をするには、１通につき 1,000 円（消費税含）を支払わなければならないものとする。
(1)

財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2)前号の書面の謄本又は抄本の請求(3)

財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(4)

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、当機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a)

当機関の使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを、電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(b)

磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法(c)(a)及び（b）に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）
第 42 条

帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。

(1) 法第 19 条第１項の帳簿 評価等の業務の全部を廃止するまで(2) 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。）

５年間(3) 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、その他建設住宅性能評価に要した書類

20 年間(4) 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類

５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 43 条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）

13

第 44 条 当機関は、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

（評価等の業務に関する公正の確保）
第 45 条

当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２ 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３ 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合(2) 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)または(4)に掲げる業務を行った場合
４ 評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。
５ 前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（損害賠償保険への加入）
第 46 条

当機関は、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間 3,000

万円以上であるもの及び地震その他の自然現象によって明らかとなった瑕疵についての保証が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第 47 条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合においては、当機関は、誠実かつ公正に対応するものとする。

附 則

この規程は、平成 19 年 12 月 17 日から施行する。
この規程は、平成 20 年 3 月 3 日から改正する。
この規程は、平成 20 年 4 月 28 日から改正する。
この規程は、平成 20 年 12 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 21 年 5 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 21 年 6 月 1 日から改正する。

14

この規程は、平成 22 年 6 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 22 年 6 月 21 日から改正する。
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 24 年 5 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 24 年 9 月 18 日から改正する。
この規程は、平成 25 年 9 月 2 日から改正する。
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 26 年 8 月 11 日から改正する。
この規程は、平成 26 年 9 月 16 日から改正する。
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 27 年 6 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 27 年 9 月 11 日から改正する。
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 29 年 6 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 29 年 7 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 30 年 7 月 1 日から改正する。
この規程は、2019 年 5 月 7 日から改正する。
この規程は、2019 年 10 月 1 日から改正する。
この規程は、2021 年 7 月 1 日から改正する。
この規程は、2021 年 7 月 19 日から改正する。
この規程は、2022 年 1 月 1 日から改正する。
この規程は、2022 年 2 月 20 日から改正する。
この規程は、2022 年 4 月 15 日から改正する。
この規程は、2022 年 9 月 1 日から改正する。
この規程は、2022 年 10 月 1 日から改正する。
この規程は、2024 年 1 月 1 日から改正する。

15

別 表1

住宅性能評価書の交付番号○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

1～3 桁目

当機関の番号

4～5 桁目当機関の事務所または部毎に付する番号

6～9 桁目

西暦

10 桁目

11 桁目
12～16 桁目

０３２

1

：

設計住宅性能評価

2：

建設住宅性能評価(新築住宅）

3：

建設住宅性能評価(既存住宅）

4：

設計住宅性能評価と併せて長期確認

5：

建設住宅性能評価（既存住宅）と併せて長期確認

1：

一戸建ての住宅

2

：

共同住宅等

通し番号(11 桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

1～3 桁目

当機関の番号

4～5 桁目当機関の事務所または部毎に付する番号

6～9 桁目

西暦

11 桁目
12～16 桁目から順に付するものとする。）

長期使用構造等確認書の交付番号

10 桁目

００、０１、０２、０３、０４、・・・

０３２

1

：

新築

2

：

増築・改築（既存住宅）

3：

建築行為なし1：

一戸建ての住宅

2

：

共同住宅等

００、０１、０２、０３、０４、・・・

通し番号(11 桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１
とする。）

16

から順に付するもの

別 表2

評価料金
◆ 一戸建て住宅（新築） （併用住宅含む）（税込）単位 ： 円
申

請

種

別

評

価

料

設計住宅性能評価

48,000

建設住宅性能評価

83,000変更設計評価申請

記載事項変更届
変更申告書※評価書等の交付物はありません。

金

誤記補正等

11,000構造以外の項目

11,000 ×評価項目数

構造項目

22,000誤記補正等

0構造以外の項目

6,000×評価項目数

構造項目

11,000※変更関係の料金は各々の項目の合計とする。（但し、合計は設計住宅性能評価料金を上限とする）※他業務との併願申請の料金設定はありません。

◆ 共同住宅等（新築）（税込）単位 ： 円
設計住宅性能評価
評価対象建築物の戸数()内は必須分野のみの申請で、劣化対策及び建設住宅性能評価

耐震以外の分野がすべて等級１の場合の料金

9 戸以内
10 戸～19 戸
20 戸～29 戸
30 戸～39 戸
40 戸～49 戸

110,000 + 10,000M

187,000 + 10,000M（77,000+ 10,000M）

165,000 + 10,000M

220,000 + 10,000M（93,000+ 10,000M）

176,000 + 10,000M

286,000 + 10,000M（132,000+ 10,000M）

187,000 + 10,000M

374,000 + 10,000M（165,000+ 10,000M）

253,000 + 10,000M

506,000 + 10,000M（220,000+ 10,000M）

50 戸以上

別途見積※他業務との併願申請の料金設定はありません。

1.

表中「Ｍ」は評価対象住戸の数を示します。

2.

地域割増手数料・料金地域表（表－２０）に示す市町村等は、建設住宅性能評価料金にそれぞれの地域割増手数料を検査回数分加算できるものとします。

3.

一敷地に複数棟の建設住宅性能評価料金は、棟ごとの該当する料金の合計とします。

17

4.

既存住宅の住宅性能評価料金は、見積とします。

5.

当社で設計住宅性能評価書を交付していない建設住宅性能評価料金は、設計住宅性能評価料金に相当する料金を加算します。

6.

表記以外の変更申請、取り下げ再申請（再評価不要な場合）、評価を行わず取り下げた場合及び当社の責により業務期日が遅延した場合等は見積とします。

7.

他業務の申請において既に評価項目を審査済みの場合、当該他業務における住宅性能評価との併願申請料金を適用します。

8.

以下のいずれかの住宅については評価等業務規程第35条（5）を適用できるものとする。
・当社への建築確認の併願申請がなく、評価等業務規程第14条（3）による建築基準関係規程の適合確認について業務量の増加が生じる場合
・外皮計算又は構造部材の断面検討を、一貫計算ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを使用せず表計算等手計算により行っている住宅
・木造以外の住宅（構造項目について住宅型式性能認定を受けた住宅を除く）
・階数４以上の住宅、１住戸の床面積が 200 ㎡以上の住宅、又は併用住宅
・地盤の液状化に関する情報提供を行う場合
・構造審査が必要な構造別棟が 2 棟以上ある場合
・紙面にて申請を行う場合

9.

評価書の再交付料金は 1 住戸あたり 11,000 円（税込）とする。

◆ 地域割増手数料
地域割増手数料・料金地域表（表-20）（税込）単位 ： 円
対象地域

地域名

割増額
岐阜県

Ａ 地
域

静岡県

愛知県

三重県

御嵩町

いなべ市

の都市計画区域内の都市計画区域内

16,000

亀山市

Ｂ 地
域

恵那市

郡上市

市
29,000

鈴鹿市

松阪市 津

中津川市

八百津町

都市計画区域外

明和町

多気町

菰野

都市計画区域外
町の都市計画区域内の都市計画区域内

下呂市

Ｃ 地
域

高山市

域

伊勢市

志摩市

鳥羽市

名張市

玉城町

飛騨市
南伊勢町

42,000の都市計画区域内

都市計画区域外

見積地

伊賀市

都市計画区域外

尾鷲市・熊野市・御浜町・紀別途見積額
北町・紀宝町

対象地域
地域名

割増額
埼玉県

千葉県

18

東京都

神奈川県

坂戸市
市

Ａ 地
域

16,000

日高市

羽生市

加須

深谷市

幸手市

鶴ヶ島市

東

松山市

川島町

杉戸

印西市

佐倉市

横須賀市

八街市

逗子市

葉山

町

の都市計画区域内の都市計画区域内
町

宮代町

吉見町

の都市計画区域内
飯能市
町

Ｂ 地
域

本庄市

越生町

上里町

小川
相模原市の一部（緑区の

神川町

滑川町

鳩山

市原市

成田市

袖ケ浦市
29,000

町

美里町

嵐山町

寄居町

毛呂山町

富里市

一部※1）

木更津市

の都市計画区域内との都市計画区域内

きがわ町

都市計画区域外の都市計画区域内

秩父市

Ｃ 地
域

町
42,000

旭市

いすみ市

勝浦市

香取市

鴨川市

君津市

山武市

匝瑳市

館山市

皆野

銚子市

東金市

富津市

小鹿野町

茂原市

大網白里市

一宮町

御宿町

白子町

多古町

長南町

東庄町

栄町

横芝光町

長瀞町

横瀬町

東秩父村

九十九里町

都市計画区域外

見積地
域

愛川

町

都市計画区域外

酒々井町

三浦市

芝山町

長生村

都市計画区域外

別途見積
島しょ部
額

※1 相模原市緑区の一部とは、旧城山町、旧津久井町、旧相模湖町、旧藤野町です。

対象地域
地域名

割増額
茨城県
下妻市

Ａ 地
域

16,000

市

常総市

栃木県

群馬県

山梨県

坂東

かすみがうら市

八千代町

都留市

大月市

小山市

西桂町

上野原市

の都市計画区域内

富士河口湖町の都市計画区域内

水戸市

Ｂ 地
域

市
29,000古河市

結城市の都市計画区域内

石岡

笠間市

筑西市

桜川市

玉市

境町 五霞町の都市計画区域内

身延町

小美

下野市

足利市

佐野市

真岡市

宇都宮市
壬生町

栃木市

上三川町
野木町

の都市計画区域内

19

前橋市

高崎市

太田市

館林市

藤岡市

富岡市

安中市

伊勢崎市

玉村

町
泉町

板倉町
邑楽町

明和町

大

千代田町

の都市計画区域内

甲府市

山梨市

甲斐市

笛吹市

甲州市

中央市

昭和町

市川三郷町

富士川町
の都市計画区域内

日立市
市

鹿嶋市

神栖市

鉾田市

行方市

高萩市

太田市

潮来

常陸

那珂市

ひたちなか市

Ｃ 地
域

北

鹿沼市

日光市

矢板市

桐生市

沼田市

那須烏山市

さくら市

みどり市

那須塩原市

大田原市

甘楽町

渋川市

下仁田町
草津町

吉岡町
韮崎市

42,000

茨城市

常陸大宮市

益子町

茂木町

市貝町

中之条町

東吾妻町

茨城町

大洗町

芳賀町

塩谷町

那須町

長野原町

みなかみ町

町

東海村

美浦村
町

城里

大子町

河内町

高根沢町

別途見積

地域名

割増額

榛東村

利根

稲敷市

都市計画区域外

見積地
域

那珂川町

南アルプス市

都市計画区域外

都市計画区域外

都市計画区域外

額

対象地域
滋賀県
近江八幡市

Ａ 地
域

彦根市
16,000

市

大阪府

兵庫県

東近江市

米原市

長浜市

豊郷町

京都府

野洲

太子町
亀岡市

竜王町

井手町

姫路市

福崎町
の都市計画区域内

愛荘町

西脇市の都市計画区域内の都市計画区域内

Ｂ 地
域

Ｃ 地
域

甲良町
29,000

賀市

多賀町
日野町

甲

南丹市

京丹波町

相生市

たつの市

丹波

篠山市

淡路市

市川町

宇治

田原町
神河町

42,000の都市計画区域内の都市計画区域内

高島市

綾部市の都市計画区域内

町

福知山市

和束町

多可町

の都市計画区域内

笠置

南山城村の都市計画区域内

朝来市

宍粟市

丹波市

佐用町

赤穂市

洲本市

上郡町

南あわじ市

の都市計画区域内

都市計画区域外

見積地
域

別途見積
額

京都府の都市計画区域外

兵庫県の都市計画区域外

舞鶴市

養父市

市

宮津市

与謝野町

京丹後
伊根町

都市計画区域外

20

豊岡市

新温泉町

都市計画区域外

香美町

対象地域
地域名

割増額
奈良県
香芝市
市

橿原市

御所市

天理市

Ａ 地
域

町
16,000

町

上牧町

河合

広陵町

安堵町

三郷町

川西町

葛城

桜井市

王寺町

三宅町

和歌山県

斑鳩

平群町

和歌山市

岩出市

紀の

川市
の都市計画区域内

田原本町

大和高田市
の都市計画区域内
海南市

Ｂ 地
域

高取町
29,000

香村

大淀町

明日

山町

紀美野町
橋本市

九度

かつらぎ

五條市
町

の都市計画区域内の都市計画区域内

曽爾村
市

Ｃ 地
域

42,000

宇陀

吉野町

東吉野村

有田市
下市町

有田川町

の都市計画区域内の都市計画区域内

御杖村

見積地
域

山添村

別途見積
額

川上村

高野町

広川町

湯浅町

由良町

日高町

美浜町

御坊市

新宮市

十津川村

上北山村

田辺市

印南町

野迫川村

下北山村

白浜町

串本町

太地町

すさみ町

黒滝村

天川村

那智勝浦町

都市計画区域外

1.

古座川町

上富田町

日高川町

みなべ町

北山村

都市計画区域外確認検査（建築物）、建設住宅性能評価、適合証明現場検査等を同時に行う場合、1 つの検査のみ地域割増手数料を加算します。ただし、建築物の規模により、2 つ以上の検査に加算することがあります。

2.

同一団地内で一度に複数の戸建て住宅の検査を行う場合、地域割増手数料は 1 件分のみとします。ただし、申請者の都合により別々に検査を行うように変更となった場合には、追加検査回数分地域割増手数料を追加します。

21

別 表３
評価料金等の減額率の上限は、以下に定める率とする。該当する項目が複数ある場合は、加算することができるものとする。但し、最大減額率は 50％とする。
内容(1) 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅

設計住宅

建設住宅

長期使用構造

性能評価

性能評価

等確認

（最大減額率）（最大減額率）（最大減額率）

40％

40％

40％

40％

40％

40％

50％

50％

50％

20％

20％

20％

-

20％

-

40％

40％

40％

20％

20％

-

20％

-

20％

の部分を含む住宅に係る住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価等の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
(2) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。
ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等
認証書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価等の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
(3) 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合、一戸建て住宅であらかじめ当機関と協議することで図面や計算書など記載方法の合理化を図るなど、評価等の業務が効率的に実施できると当機関が判断したとき。
(4) あらかじめ当機関が定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
(5) 一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
(6) 年間の申請件数が一戸建て住宅 100 棟以上又は共同住宅等 20 棟以上の申請が見込め、類似タイプの住戸の図書や計算書などにより審査及び検査の評価等の業務が効率的に実施できると当機関が判断したとき。
(7) 地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅
性能評価の申請を行うとき。
(8) 法第５８条第１項の規定による特別評価認定を受けた共同住宅の設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。

別 表４
評価料金等の増額の上限は、以下に定める率とする。該当する項目が複数ある場合は、加算することができるものとする。
内

容

22

設計住宅

建設住宅

長期使用構

性能評価

性能評価

造等確認

（最大増額率）（最大増額率）（最大増額率）(1) 申請者の依頼その他の事由で、第３条に定める

20％

20％

20％

20％

20％

20％

50％

50％

50％

50％

50％

50％

50％

50％

50％

休日に評価を行うとき。
(2) 当機関の責に帰すことのできない事由により業務期日が延期した場合。
(3) 第 13 条 1 項に定める計画の変更等（第 13 条 2項の場合を除く）により、審査・検査の追加、やり直しが生ずる場合。
(4) 地方公共団体等が行う制度の要件として住宅性能評価の申請を行う場合を除き、年間の申請件数が一戸建て住宅 10 棟以上又は共同住宅等 10 棟以上の申請が見込めない場合（地方公共団体等が行う制度の要件として住宅性能評価の申請を行う場合を除く）で評価業務の効率的な実施が難しい場合。
(5) その他当機関が必要であると判断した場合。

別 表５

長期使用構造等確認料金◆ 新築：一戸建て住宅・併用住宅（税込）単位 ： 円
申

請

種

一

般

別

確

認

8,000

併せて行う場合

変更確認

金56,000設計住宅性能評価の申請と軽微変更該当証明料

誤記補正等

11,000構造以外の項目

11,000 ×評価項目数

構造項目

22,000※変更関係の料金は各々の項目の合計とする。（但し、合計は長期使用構造等確認料金を上限とする）※設計性能評価申請以外の他業務との併願申請料金設定はありません。

◆ 新築：共同住宅等（併用住宅を除く）（税込）単位 ： 円
戸

数

一

設計住宅性能評価の申請と般併せて行う場合

9 戸以下

110,000+10,000M

10 戸～19 戸

165,000+10,000M
8,000×M

20 戸～29 戸

176,000+10,000M

30 戸～39 戸

187,000+10,000M

2340 戸～49 戸

253,000+10,000M

50 戸以上

別途見積り※設計性能評価申請以外の他業務との併願申請料金設定はありません。

◆ 既存（増改築共）：一戸建て住宅・共同住宅等（税込）単位 ： 円
一般
別途 見積り1.

表中「Ｍ」は確認対象住戸の数を示します。

2.

一敷地に複数棟の場合、棟ごとの該当する料金の合計とします。

3.

表記以外の取り下げ再申請（再審査不要な場合）、共同住宅等の変更確認及び軽微変更該当証明、確認を行わず取り下げた場合又は当社の責により業務期日が遅延した場合等は見積とします。

4.

当社にて既に他業務で評価項目を審査済みの場合、当該他業務における長期使用構造等確認との併願申請料金を適用します。

5.

長期使用構造等確認の申請（変更確認、軽微変更該当証明を除く）を住宅性能評価の申請と併せて行う場合は表内の料金を住宅性能評価料金に加算します。

6.

以下のいずれか住宅については評価等業務規程第 35 条（5）を適用できるものとする。
・当社への建築確認の併願申請がなく、評価等業務規程第14条（3）による建築基準関係規程の適合確認について業務量の増加が生じる場合
・外皮計算又は構造部材の断面検討を、一貫計算ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを使用せず表計算等手計算により行っている住宅
・木造以外の住宅（構造項目について住宅型式性能認定を受けた住宅を除く）
・階数４以上の住宅、１住戸の床面積が 200 ㎡以上の住宅、又は併用住宅
・構造審査が必要な構造別棟が 2 棟以上あるもの
・紙面にて申請を行う場合

7.

確認書・軽微変更該当証明書の再交付料金は 1 住戸あたり 11,000 円（税込）とする。

24