平成３０年度私立高等学校等関係政府予算案に関する要望

日本私立中学高等学校連合会会長
日本私立中学高等学校連合会会長

吉 田晋

日本私立小学校連合会会長 小 泉 清 裕
日本私立小学校中学校高等学校保護者会連合会会長 中 村 良 彦

全国の私立小・中・高等学校は、それぞれが建学の理念に基づく特色ある教育や先駆的な教育の展開を通じて、わが国の公教育の発展に寄与しています。
人口減少社会を迎えているわが国が、今後とも持続的成長を維持するには、人材育成とそのための教育投資が不可欠であり、それに向けての様々な検討や取組みが各方面で進められています。
例えば、自民党教育再生実行本部がまとめた第８次提言には、喫緊の課題である少子化、教育における格差克服と機会均等、資質能力の向上のための人材育成が各学校種段階ごとにまとめられ、幼児教育から高等教育まで、全ての国民に等しく開かれた教育機会の提供の必要性が示されています。
現在、個人への公的支援策が矢継ぎ早に展開されていますが、教育の振興充実のためには、質の高い教育を安定的に提供することが必要であり、私立学校の立場から申し上げれば、そのためには、先ず教育内容の充実と経営基盤の安定に資する私学助成の拡充が重要であり、これと共に個人への補助や支援が両々相俟って、子供たちが家庭の経済事情に左右されず、能力と意志によってより良い学校教育を選択することが可能となります。
しかしながら、国の進める「新しい教育」に対応する教育環境の整備には、莫大な経費が必要となりますが、私立中学高等学校がそのための経費を捻出するには、授業料等の増額と公的支援の拡充しか方策はなく、授業料等の増額を抑制する社会の風潮の中では、公的支援の拡充を要望する他はありません。
つきましては、わが国の私立中学高等学校が、国の進める教育改革等の実施に伴って必要とされる教育環境の整備を着実に実施し、わが国の将来を担う子供たちの能力や個性に応じた質の高い教育を引続き実践できるよう、平成３０年度政府予算案の編成に当たっては、以下の各事項について、格別のご高配をお願い申し上げます。

〔要望事項〕
１． 私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助の拡充強化〈私立高等学校等経常費助成費等補助〉【平成 29 年度予 算 額：1,021 億 9,200 万円】【平成 30 年度概算要求額：1,057 億 1,000 万円】
国は、私立高等学校等の健全な発展を支援するため、私立学校振興助成法第９条に基づき、都道府県による私立高等学校等の経常費助成事業への補助を実施し、教育条件の維持向上、生徒等の経済的負担の軽減及び学校運営の健全性の向上を図ってきました。
しかしながら、同法施行から４０年余を経た今日でも、私立高等学校等の経常的経費に占める私学助成の割合は２分の１助成にはほど遠く、未だ３割程度に止まっています。
私立中学高等学校が、この上さらに、国の進めるグローバル人材の育成などに向けた「新しい教育」の環境整備を始めとする諸経費増に対応するには、授業料等の増額しか方法はありませんが、一方で、公立中学校や事実上無償化されている公立高等学校との学納金の負担格差の下では、それも困難な状況にあります。
つきましては、私立中学高等学校の教育内容全般の改善のため、私学振興に対する包括的かつ根幹的な支援である私立高等学校等経常費助成費等補助について、文部科学省概算要求額の満額計上を強く要望いたします。
２． 私立高等学校等におけるＩＣＴ環境の整備に対する補助の拡充強化〈私立高等学校等 ICT 教育等設備整備推進事業〉【平成 29 年度予 算 額：12 億260 万円】【平成 30 年度概算要求額：25 億 5,500 万円】
新学習指導要領に示されている通り、学校教育段階におけるＩＣＴ教育の確立が国の指針となっており、特に、英語教育の抜本的改革を踏まえ、大学入試での英語の４技能評価や共通テストのＣＢＴ化、中学校のデジタル教科書の導入などに対応するため、生徒１人１台のノート型ＰＣの整備と普通教室等の校内ＬＡＮ整備が学校教育の必須条件となっています。
また、教育の質の向上を図るには、例えば、英語４技能教育に対応できる教員の増員や研修の拡充はもとより、教務の効率化を図ることが必要であり、そのためには、教員１人１台の校務用コンピュータの整備を含めたＩＣＴ設備の拡充、教員のＩＣＴ指導力の支援のための要員を配置することも喫緊の課題となっています。
しかしながら、平成２８年度の高等学校における情報機器の整備状況については、普通教室の校内ＬＡＮの整備率は、公立の９４.９％に対し、私立４３.２％であり、教育用コンピュータの整備率についても、公立の５.０人に１台に対し、私立７.４人に１台という状況にあります。

これらに対応する私立高等学校等ＩＣＴ教育設備に係る国庫補助は、近年では申請額が予算額を上回り、結果として各校への補助金が圧縮、減額されており、今後、私立中学高等学校の整備を促進するには、現状の予算総額では甚だ不十分であると言わざるを得ません。
つきましては、今後、ＩＣＴ環境の整備が公教育学校の存立の共通基盤となることに鑑み、公私の区別なく、所要の経費全額を国で負担する等の新たな仕組みの構築を含め、同補助の文部科学省の概算要求額の満額計上を強く要望いたします。
３． 私立高等学校等施設の耐震化に対する補助の拡充強化〈私立高等学校等施設高機能化整備費補助〉【平成 29 年度予 算 額：21 億 1,770 万円】【平成 30 年度概算要求額：89 億 4,600 万円】
学校施設等の耐震化は、次代を担う子どもたちの生命を守り安全を確保するための最優先課題であり、耐震化実現に向けた支援は、設置者、学校種、行政所管の別に拘わらず、国の責務として早急に実施されるべきであります。
しかしながら、必要となる経費が全額公費で賄われる公立学校に対して、財政基盤の脆弱な私立学校においてはその実施も甚だ難しく、高等学校を例にとれば、平成２８年度時点での耐震化率は、国公私立の全学校種の中で最低レベルの８４％程度に止まっているなど、耐震化がほぼ完了した公立学校との格差は未だに大きなものがあります。
つきましては、都道府県の耐震化率の格差を是正し、一日も早く全国の私立中学高等学校施設の耐震化を完了させるため、所要の補助の文部科学省概算要求額の満額計上とともに、補助率を国公立学校と同水準とするなど補助内容等の拡充強化を強く要望いたします。
４． 高等学校等就学支援金制度の拡充強化〈高等学校等就学支援金等〉【平成 29 年度予 算 額：3,668 億 4,900 万円】【平成 30 年度概算要求額：3,676 億 3,400 万円】
現行の高等学校等就学支援金制度の下では、公立高等学校の大半は授業料無償となっているのに対し、私立高等学校の大半は残りの授業料等を負担しており、公私間の授業料負担格差が是正されずに継続しています。
これは、就学支援金の基本額が平成２２年度の制度発足当時の公立高等学校授業料相当額の１１８,８００円のままであり、低所得世帯への加算措置が実施されているものの、私立の授業料の実態にそぐわないことが主因となっています。
また、近年、都道府県による上乗せ支援の実施により、私立高等学校の授業料が実質的に無償となる年収水準や支援金額について、都道府県間での格差が拡大しています。
つきましては、各学校種段階での「教育の無償化」が議論される中にあって、高等学校教育の無償化の進展を視野に入れながら、公私間や都道府県の私立高等学校間での負担格差を是正し、保護者の経済的負担の軽減を図るため、国が全国の私立高等学校の授業料平均額（平成２８年度３９３,５２４円）を上限額として支援するよう、制度の拡充強化を強く要望いたします。
５． 私立中学校等の生徒等への就学支援金制度の拡充強化〈私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業〉【平成 29 年度予 算 額：11 億 9,400 万円】【平成 30 年度概算要求額：11 億 9,400 万円】
平成２９年度から、私立中学校等に通う生徒等のうち、年収４００万円未満世帯の授業料負担に対し、５年間の実証事業として、年額１０万円の公的支援制度が開始されたものの、支援金としては余りに僅かに過ぎません。
つきましては、私立中学校等の生徒等への経済的な支援策については、国において実施する実証事業の結果を踏まえ、今後、幅広く検討を行い、制度の恒久化を図るよう強く要望いたします。
また、各学校種段階での「教育の無償化」が検討される中にあって、私立中学校への支援についてもその進展を踏まえながら、例えば、私立中学校生徒への支援金については、全国の授業料平均額（平成２８年度４１１,１４６円）を上限額とするなど支援金額の引き上げについても検討されるようお願いいたします。
なお、平成３０年度予算については、平成２９年度の申請の実態を勘案し、必要な予算額を確保されるようお願いいたします。
６． 日本私学教育研究所研究事業費等に対する補助の拡充強化〈日本私学教育研究所補助金〉【平成 29 年度予 算 額：1,985 万円】【平成 30 年度概算要求額：1,985 万円】
日本私学教育研究所は、私立学校教育の研究とともに、初任者研修をはじめ中堅教員（１０年経験者等）研修や英語指導力向上研修など私立学校教員を対象とする多様な研修事業を実施し、国は、これらの事業等に要する経費の一部を補助していますが、全国の私立高等学校等の教員を対象とする研修等に係る経費に対する補助としては、その額は余りに少ないのが実態です。
つきましては、同補助の文部科学省概算要求額の満額計上を強く要望いたします。
また、私立高等学校等の教員が国の進める高大接続改革や新学習指導要領に対応して、英語の４技能指導力をはじめアクティブ・ラーニングの視点に立ったＩＣＴ活用指導力や理数教育力を向上できるよう、同研究所の新たな研修事業への補助の創設等を含め、同補助制度の拡充強化の検討をお願いいたします。
以上