自己点検・評価報告書
２０２１・２０２２

目次

序 章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章

理念・目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２章

内部質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第３章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

第４章

教育課程・学習成果

第５章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

第６章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

第７章

学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１

第８章

教育研究等環境第９章

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８９

終 章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９３

第１０章 大学運営・財務
第１節

大学運営

第２節

財務

序

章

本学は、教育と研究の質の向上を図るため内部質保証委員会の下に自己点検・評価委員会を置き、「東京工芸大学点検・評価規程」に基づき、恒常的に自己点検・評価活動を推進してきた。
「東京工芸大学点検・評価規程」では、本学の自己点検・評価報告書の刊行及び外部評価の実施周期は２年とし、外部認証評価機関による認証評価の実施周期は７年としている。
本報告書は、2021・2022 年度の自己点検・評価を報告書としてまとめたものである。自己点検・評価において使用した学生数等の基礎データは、2022 年５月１日時点のデータを基にしている。
本学は 2021 年度に大学基準協会による第３期大学評価（認証評価）を受審し、適合認定を受けた。この報告書は大学評価後に発行する最初のものとなる。
2021 年度の大学評価では「第５章

学生の受け入れ」の評価基準において「是正勧告」

及び「改善課題」の指摘を受けた。指摘の他には、内部質保証体制の整備や、教学マネジ
メント部会の役割等、本学の内部質保証に関し重要な提言を頂戴した。これらの指摘、提言については、ただちに改善に着手しているところであるが、今回の自己点検・評価報告書に明記して全教職員に認識と協力を促すとともに、確実に改善と向上を図る必要がある。
本学は、建学の精神及び大学の理念の下で、更なる個性を発揮し、発展し続けるために、
特に個々の学生の可能性を最大限に伸長する教育を目指し、教職員一丸となって不断の改
善・向上を推進していく所存である。

1

第１章

理念・目的

1.1.現状説明
1.1.1.大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点○学部においては、学部、学科または課程ごとに、研究科においては、研究科または専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容○大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
東京工芸大学は、1923 年に設立した小西写真専門学校を前身とし、写真関係の私立の教育機関としては本邦で最初のものである。1950 年に東京写真短期大学に、その後 1966
年に東京写真大学を創立、1977 年に東京工芸大学に名称変更を行い、1994 年には芸術学部を設置し現在に至っている。
「日本の写真技術の振興に寄与する人材を世に送り出し、国家の発展に貢献するためには写真教育を行う専門の学校が必要である」という理想を提唱していた小西本店（現在のコニカミノルタ株式会社） の創始者である六代杉浦六右衞門が他界した後、その理想と遺志を継承した七代杉浦六右衞門が「小西写真専門学校」を創設したのが本学の前身である。
本学は「時勢ノ必要ニ應ズベキ寫眞術ノ實技家及研究家ヲ養成シ併セテ一般社會ニ於ケル寫眞術ノ向上發達ヲ圗ル」という小西写真専門学校の建学の精神を受け継ぎ「社会に有為な職業人の養成を目指し、確かな基礎教養の上に、先端のテクノロジーやメディ
アを用いて社会の発展のために活躍する実践的人材と、工学と芸術学の知識・技術と表現を結び合わせた新しい分野の創成に貢献する創造的人材を育成する。」という基本理念のエッセンスを汲み取り、この基本理念を再定義し、2020 年に「東京工芸大学の理念」を制定した。
この東京工芸大学の理念の下に「東京工芸大学学則」第２条に、東京工芸大学の目的及び使命を「本大学は、教育基本法に則り、学校教育法に定める大学として、工学・芸術の理論と応用を教授・研究するとともに、広い基礎的視野・認識と高度の専門知識・能力をもち、広く社会において指導的役割を担い得る人間性・感性豊かな人材を育成する。」と定め、「大学院学則」第１条に、東京工芸大学大学院の目的を「東京工芸大学
大学院は、工学と芸術学に関する学術の理論及び応用を研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。」と定めている。
教育研究上の目的については、学長の指示の下、各学部、研究科において、大学の理念・目的を踏まえた各学部、研究科の目的及び 3 つのポリシーの適切性及び連関性について、検証シートを用いて定期的に検証している。2021 年度の検証において、各研究科
では博士前期課程と博士後期課程の教育研究上の目的を同一としていたことについて
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改正の必要があると判断し検証結果を学長に報告した。検証結果を内部質保証委員会において審議・承認後、人材育成の目的をより明確にするため次のように改正した。
(1)

工学研究科博士前期課程は、時代の先端技術に携わり、現状の技術開発を推進するだけでなく、新たな技術を生み出す先進性と独創性に富んだ人材の養成を目的とする。
(2)

工学研究科博士後期課程は，時代の先端技術に携わり、現状の技術開発を推進するだけでなく、新たな技術を生み出す高度な専門性と高い自立性に富んだ人材の養成を目的とする。
(3)

芸術学研究科博士前期課程は、多様なメディア環境に対応するための高度な知識・技能を備え社会に貢献できる先進性と独創性に富んだ人材の養成を目
的とする。
(4)

芸術学研究科博士後期課程は、多様なメディア環境に対応するための高度な知識・技能を備え、高い自立性に富んだ人材の養成を目的とする。
以上のことから、本学の建学の精神に基づいた大学の理念が各学部、研究科の人材育成の目的として展開され、各学部・学科、研究科の教育研究上の目的と明確に連関しており、適切に設定されていると判断できる。
1.1.2.大学の理念・目的及び学部・研究科等の目的を学則またはこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点○学部においては、学部、学科または課程ごとに、研究科においては、研究科または専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示○教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表

建学の精神、大学の理念、使命・目的、大学のポリシーはホームページに掲載し公表している。また、教職員、学生にはキャンパスガイドに掲載し周知している。学生募集
要項には、大学の理念、教育目標、アドミッション・ポリシーを掲載している。なお、大学の目的及び使命は「大学学則」に、大学院の目的は「大学院学則」に定めている。

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1.1.3.大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他諸施策を設定しているか。
評価の視点○将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定○認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定

本学では、大学の理念・目的を実現していくため、教育研究活動の質の向上を図ること、及び将来に渡って学校法人の経営の安定化を図ることを目的に中期計画を策定している。中期計画の策定にあたっては、大学運営会議で協議し、評議員会の諮問を経て理事会にて承認を受けている。現在は、第２次中期計画（2018 年度から 2022 年度）の最
終年度にあたり５年間の成果を取りまとめている。
第２次中期計画では「学生第一主義（学生ファースト）」の理念を基礎とした「東京工芸大学のブランド力向上」を目標とし、教育、研究、学生サービス、就職、施設・設備、経営の各分野について方針を明示している。
第２次中期計画を元に、理事長の統括の下、学長、学部長、研究科長、法人事務局長、大学事務局長が連携を図りながら、各学部、研究科において第２次中期計画の実施計画を作成している。さらに中期計画を確実に推行するため、大学運営会議において毎年度
当初に「事業計画及び予算計画」を策定し、期中に進捗状況の確認のため中間報告を行い、年度末に「事業報告書」を取りまとめている。「事業計画及び予算計画」、「事業報告書」は本学ホームページに掲載している。
2022 年度で第２次中期計画が終了するが、次の中期計画の策定にあたっては、2021
年度の認証評価の結果を十分に考慮する必要がある。
1.2.長所・特色
先端テクノロジーとアートの融合を推進するユニークな高等教育機関として、テクノ
ロジーとアートを融合させながら、大きく変化する時代や社会のニーズに応え、社会の発展のために貢献できる人材を輩出していくという教育目標の実現のために、教育と研究を進めている。
1.3.問題点なし
1.4.全体のまとめ
大学の理念・目的、学部・研究科の目的は適切に設定していると言える。また、建学の精神に基づいた大学の理念が各学部、研究科の人材育成の目的として学則に明文化さ4れていることから、本学の理念は、各学部・学科、研究科の教育研究上の目的と明確に連関していると判断できる。
大学の理念・目的と学部・研究科の目的及び３つのポリシーとの連関性については、学長によるガバナンスの下、内部質保証委員会を中心とした検証体制を構築した上で、検証シートを用いて恒常的、継続的に適切性を検証している。
東京工芸大学の理念及び大学の目的及び使命、大学のポリシーは、本学ホームページに掲載し広く社会に公開し周知している。このことから、大学の理念・目的及び学部・研究科等の目的を適切に明示し、教職員及び学生に周知し社会に対して公表していると言える。
第２次中期計画は「学生第一主義（学生ファースト）」を基礎とした「東京工芸大学のブランド力向上」を目標とし、教育、研究、学生サービス、就職、施設・設備、経営の各分野について方針を明示しており、将来を見据えた中・長期の計画その他諸施策を設定している。

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第２章

内部質保証

2.1.現状説明
2.1.1.内部質保証のための全学的な方針と手続を明示しているか。
評価の視点○下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プ
ロセスなど）
本学は、内部質保証システムを構築し機能させ、教育・研究の質の保証と向上に恒常的に取り組むために「東京工芸大学内部質保証方針」を定めている。内部質保証方針では、基本的な考え方、責任体制、教学に関する企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針を定めている。内部質保証に責任を負う全学的な組織として、学長を委員長とす
る内部質保証委員会を置いている。内部質保証委員会の下に、自己点検・評価委員会及び課題改善部会、教学マネジメント部会を設置し、内部質保証システムを確立している。
（図２－１）
内部質保証委員会規程第 1 条に「東京工芸大学は、基本理念、目的及び使命を達成す
るにあたり、恒常的、継続的に点検と評価を行い、本学の教育・研究水準を向上させ、社会に対する責任を果たすため内部質保証委員会を置く」と定めているとおり、内部質保証の推進に責任を持つ全学的な組織は内部質保証委員会が担っている。
内部質保証委員会は、大学運営会議の下に置かれ、(1)内部質保証に係る方針の策定に関すること、(2)内部質保証に必要な体制の整備及び手続に関すること、 (3)内部質保証システムの検証に関すること、(4)各部門の内部質保証を実現するために必要な運営及び支援に関すること、(5)『改善課題』の抽出と課題解決方針の策定に関すること、(6)内部質保証結果の公表に関すること、(7)その他、内部質保証に関すること、を協議するとしている。
教学マネジメント部会は「三つの方針を通じた学修目標の具体化」、「授業科目・教育課程の編成・実施」、「学修成果・教育成果の把握・可視化」、「教学マネジメント
を支える基盤の整備」、そして「情報の公表」について、専門的に調査・審議を行うことを目的に設置している。
課題改善部会は、恒常的、継続的な点検と評価を推進するため、『「内部質保証に係る課題」改善報告書』（以下、『改善報告書』）を用いて、毎年度の課題の抽出、実行
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状況の確認、実行結果の評価を行う PDCA サイクルを実際に動かす役割を担っている。
『改善報告書』には、各学部・研究科が抱える課題、大学基準協会の指摘事項、中期計画との連動を取り上げ、大学全体の課題を共有し、改善と向上に努めている。
自己点検・評価委員会は、PDCA サイクルの中でも、チェックの役割を担うとともに、
自己点検・評価報告書の作成の責任主体に位置づけ、各部門の内部質保証活動の成果を評価する体制になっている。
図２－１

内部質保証システム

2.1.2.内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点○全学内部質保証推進組織・学内体制の整備○全学内部質保証推進組織のメンバー構成
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織は内部質保証委員会である。内部質保証委員会は、委員長（学長）の下に、自己点検・評価委員長、自己点検・評価副委員長、学部長、研究科長、教務部長と、大学事務局長、各キャンパス事務部長、IR 推進室長、
そして経営から法人事務部長を構成員とし、内部質保証に係る方針の策定、体制の整備

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と手続き、各部門の運営支援、内部質保証システムの検証を協議しており全学にわたって活動を行う体制となっている。
教学マネジメント部会は、学長の下、学部長、教務部長、大学事務局長、教務課長、IR 推進室長を構成員とし、教学マネジメントの確立に向けた方策の策定と推進を目的としている。
課題改善部会は、学長の下に、自己点検・評価委員長、自己点検・評価副委員長、大学事務局長、IR 推進室長で構成し毎年度の具体的な PDCA サイクルの推進を担っている。
自己点検・評価委員会は、工学部と芸術学部の各２名の教員、大学事務局長、事務部
長、IR 推進室長、そして経営から法人事務部長を構成員とし委員長は学長が指名している。自己点検・評価副委員長は、各学部の教員から 1 名ずつ指名している。自己点検・評価委員会は、各部局（学部・学科・研究科・事務組織）の自己点検・評価の結果を評価するほか、自己点検・評価報告書の作成を担っている。
本学は、大学基準協会が定める評価基準に準じて大学評価を行っている。評価の適切性の検証する取り組みは、責任主体・組織、権限、手続きを明確にし、各部局による検証プロセスが適切に機能するよう整備している。なお、全ての基準において、内部質保証委員会が実質的な実行組織となり、委員長である学長の指示の下に点検・評価及び改善・向上を推進させる仕組みとなっている。
2.1.3.方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点○学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定○方針及び手続に従った内部質保証活動の実施○全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡ
サイクルを機能させる取り組み○学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施○学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施○行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況調査等）に対する適切な対応○点検・評価における客観性、妥当性の確保
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針は、建学の精神及び大学の理念、教育目標及び目的・使命に基づき、学部、研究科、専攻のポリシーを策定している。学長の指示の下、全てのポリシーについては、検証シートを用いて毎年定8期的に検証を行い、必要に応じて改訂している。また、こうした３ポリシーに示した事
項の効果測定を適切に行うため、2021 年度にアセスメント・ポリシーを制定した。
課題改善部会は「東京工芸大学点検・評価規程」や「東京工芸大学内部質保証方針」に基づき、毎年度、大学基準協会からの指摘事項、「第２次中期計画の実施計画」等か
ら、本学が最優先に取り組むべき課題を抽出し『改善報告書』として一覧表に整理し、内部質保証委員会と各部局の間で問題点を共有している。『改善報告書』は、内部質保証委員会の審議を経て、年度当初に学長から学部・研究科等に対し改善計画策定(Plan)を指示する。課題改善部会は各学部・研究科の改善計画や、それに基づく期中の改善活動の報告(Do)を求め、年度末には報告を基に状況を検証して各部局にフィードバック(Check)する。各部局はフィードバックを基に計画の修正等も行いながら改善活動を継続し、年度末には改善計画(Action)を課題改善部会に提出する。このような仕組みで全学的な PDCA サイクルを確立している。
自己点検・評価委員会は、PDCA サイクルの中でも、チェックの役割を担うとともに、
自己点検・評価報告書の作成の責任主体に位置づけ、各部門の内部質保証活動の成果を評価する役割を担っている。しかし、今後は、委員会の役割上、研究科のチェック機能も果たすことを明確にすることが必要である。
内部質保証委員会は上述の『改善報告書』を通じて毎年度定期的に各部局の点検・評価を支援している。加えて、大学基準協会の「評価項目・評価の視点」を元に各部局に点検・評価を求め、部局内で課題として認識したものについては、年度末にどのような改善が行われたか、を内部質保証委員会に報告させる仕組みを構築している。また、隔年発行の自己点検・評価報告書作成を通じて、改善・向上に努めている。しかし、改善
すべき課題として数年にわたり継続して指摘されているにもかかわらず、改善が見られない課題があり、これにどのように対処するか検討が求められる。
また、教学マネジメント部会の役割は「学修目標の具体化」「授業科目・教育課程の検証」「学修成果・教育成果の把握と可視化」と定めているが未着手の課題があり、今後、学長のリーダーシップの下に推進していく必要がある。
教職課程に関する自己点検・評価については「東京工芸大学教職課程委員会規程」に基づき、教職課程委員会は自己点検・評価結果を内部質保証委員会に報告することを義
務付け、内部質保証委員会は教職課程委員会の自己点検・評価結果を支援する仕組みを整備している。
行政機関及び認証評価機関等からの指摘事項は、毎年度『改善報告書』に記載し学長
から各部局の責任者に対し、改善を指示した上で年度中に適時実行状況の確認、実行結果の評価の提出を求めることで全学的に対応している。

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学内の内部質保証活動だけでは気付かない外部の視点を取り入れるため、内部質保証委員会主催による学外有識者による外部評価（全学報告会）を実施している。学外有識者の講評は報告書としてとりまとめ、改善・改革が適切に実行できるようにしている。
2.1.4.教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点○教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表○公表する情報の正確性、信頼性○公表する情報の適切な更新
2021 年度に公益財団法人大学基準協会の第３期大学評価を受審し、適合の認定(認定期間 2022 年４月から 2029 年３月)を受けており、その評価結果はホームページで公表している。
また、自己点検・評価報告書を２年ごとに発行し、教職員に配付するとともにホーム
ページにも掲載している。さらに、報告書を発行した翌年度には全学報告会を開催し、学外有識者による外部評価を実施している。
本学の教育情報は、公式ホームページ等で公開している。また、教職課程に関する情報の公表については、2021 年度の認証評価の際に、専修免許の取得状況が公表されていないことについて指摘を受けたことから、速やかに改善した。
事業報告及び財務状況は、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業計画書、事業報告書、監事の監査報告書を毎年５月に前年度実績として大学のホームページ等で情報公開している。なお、前述の内容及びそれ以外の情報公開の請求に対しては、ホームページ上に窓口を設置している。公開情報については、学校基本調査等に提出する情報をもとに作成している。
2.1.5.内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性の定期的な点検・評価○点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用○点検・評価結果に基づく改善・向上
自己点検・評価は、内部質保証委員会を中心とする内部質保証体制の下に、全学的な方針と手続きに基づき定期的に実施している。また、事業計画書や事業報告書によって10

各部局の内部質保証のための取り組みは点検・評価できるようになっており、大学運営会議等での点検・評価をもとに学長から改善へ向けた方針・指示が示される等、包括的な PDCA サイクルも有効に機能している。
また、外部の客観的かつ適正な点検・評価を受けるため、公益財団法人大学基準協会に正会員として加盟し、これまで同協会による大学評価で適合の認定を受けている。また、これらの認証評価の際に指摘を受けた内部質保証システムに関する指摘事項等は、毎年度『改善課題』による取り組みの中で改善を図っている。さらに、自己点検・評価
報告書の発行に合わせて全学報告会を開催し、学外有識者による外部評価を実施している。その一方で、内部質保証体制自体の有効性・適切性を点検・評価するための方針や手続きの整備が必要である。
2.2.長所・特色
本学が最優先に取り組むべき課題は、課題改善部会において抽出し相互関係も含めて一目瞭然となるように『改善報告書』として一覧表に整理した上で、学長等の判断を仰いでいる。これをもとに、内部質保証委員会で審議した後、関係部署に通達し、改善を促している。この仕組みによって、大学の質保証システムと各部局の質保証システムが同じ一覧表を通じて、PDCA サイクルが適切に回っていること等を確認できる仕組みとなっている。
また、各部局による改善計画（Plan）策定時には、改善計画が課題の解決に向かうよう各部局の改善計画に対し、課題改善部会が足りないところなどを補足するような意見を述べることで支援している。課題改善部会は、改善（Action）の策定時にも同様に各部局の改善（Action）にコメントを付し、PDCA サイクルをより強力なものにしている。
2.3.問題点（１）学長のリーダーシップの下で内部質保証に関する諸活動を実施する体制は整備され実行されているが、こうした内部質保証システムの適切性について検証する体制の構築が不十分である。
（２）自己点検・評価委員会は、PDCA サイクルのチェックの役割を担っているが、委員会の役割上、研究科のチェック機能も果たすことを明確にする必要がある。
（３）教学マネジメント部会が担うことになっている学修目標の具体化案作成、授業科目・教育課程の検証等を行う必要がある。また、アセスメント・ポリシーの下で学位授与方針に示した学修成果を、アセスメント・ポリシーに基づいて適切に測定する方法の開発が未着手である。
（４）芸術学部の定員管理について、内部質保証委員会が適切に関与し改善を図る必要がある。
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（５）改善すべき課題として数年にわたり継続して指摘されているにもかかわらず、改善が見られない課題があり、内部質保証委員会が、これにどのように対処するか検討が求められる。
2.4.全体のまとめ
本学は、「内部質保証方針」、「アセスメント・ポリシー」を制定し内部質保証に係る方針を明示している。また、本学の内部質保証に全学的な責任を持つ組織を内部質保証委員会と定め、内部質保証委員会の下に、自己点検・評価委員会、課題改善部会、教学マネジメント部会を設置し、内部質保証のための全学的な方針と手続き、その推進のための全学的体制の整備は整っている。それらの方針や体制の下に『改善報告書』を用い恒常的、継続的に改善と向上に努めている。しかしながら、内部質保証システムの適切性についての検証や、教学マネジメントを司る教学マネジメント部会の活動が十分に行われているとは言えないことや、認証評価で改善勧告となっている定員管理について
は、芸術学部の定員管理の適正化が遅れている。内部質保証委員会は、より適切で強力な支援をする必要がある。

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第３章

教育研究組織3.1.現状説明
3.1.1.大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点○大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び大学院研究科（研究科または専攻）構成との適合性○大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性〇教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性○教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
工学部は、幅広い視野と教養を持ち、人と自然環境との調和・共生を科学する豊かな感性を備え、科学技術をもって明るい未来社会の構築に貢献しようとする使命感と専門知識を有する創造性豊かな技術者を養成することを目的としている。工学部は１学科とし、工学科に機械、電気電子、情報、化学・材料、建築の５つのコースを置いている。
芸術学部は、現代社会における芸術の役割を認識し、広範な活動領域で持続的な創作活動及び研究を行うことのできる人材を養成することを目的として、写真学科、映像学科、デザイン学科、インタラクティブメディア学科、アニメーション学科、マンガ学科、ゲーム学科の７学科と基礎教育で構成している。
大学院は、工学研究科と芸術学研究科の２研究科体制を敷いている。工学研究科は、工学部各コースの専門課程から直結する専攻として、時代の先端技術に携わり新たな技術を生み出す創造力の豊かな技術者・研究者を養成することを目的とした、メディア工学、工業化学、建築学・風工学、電子情報工学の４専攻で構成している。2022 年度には2019 年度に再編した工学部の編制に合わせる形で、工学研究科の再編計画をまとめ、文部科学省へ届出を提出し受理された。また、各専攻において積極的に外部との共同研究等を推進し、社会に貢献するための附置研究所として連携最先端技術研究センター、風工学研究センター、ナノ科学研究センター、ハイパーメディア研究センターの４センターを設置している。芸術学研究科は、多様なメディア環境にも対応可能な高度な知識・技能を備え、高い自立性に富んだ人材の養成を目的に、メディアアート専攻を設置している。専攻内には、写真メディア、映像メディア、デザインメディア、インタラクティ
ブメディア、アニメーションメディア、ゲームメディア、マンガメディア及び芸術学の８つの領域を設けている。また、2022 年 4 月に、適切な大学院運営体制の整備を目的として「東京工芸大学大学院芸術学研究科メディア芸術研究センター」を設置した。
現在の教育研究組織を図３－１に示す。
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図３－１

教育研究組織図(2022 年５月現在)

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教職課程については「東京工芸大学教職課程委員会規程」を制定し、全学組織として「教職課程委員会」を設けている。教職課程委員会は、全学科・コース・専攻の教職課
程の編成やカリキュラムの検証と改善、教職実践演習の実施と評価、教職指導の企画・立案・実施、教育実習やインターンシップ等における学校や教育委員会との連携協力、教職課程の自己点検・評価を担っている。また、その下部組織として各課程に「教職課
程小委員会」を設け、各学科・コース・専攻における教職課程の編成やカリキュラムの検証と改善を行っている。
「色の国際科学芸術研究センター」は、2021年度及び2022年度に文化庁の大学における文化芸術推進事業に採択された。同センターは、全学的な研究テーマとして「色」を取り上げ、国内の大学では唯一となる色の国際科学芸術研究拠点を形成し、国際シンポジウムなどを開催している。
3.1.2.教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
工学部は、ICT（情報通信技術）を使いこなす一定の基礎知識・技術を備えた、超スマート社会においても必要とされる人材を育てることを目的に、どのコースもプログラミ
ングを含む高度な情報系教育を行った上で、機械コース、電気電子コース、情報コース、化学・材料コース、建築コースの５コース制としている。工学部は、2022 年度に完成年度を迎えることを受け、教育研究組織の適切性について検証する必要がある。
芸術学部では「芸術学部中期計画委員会」において、学部の特長、教育課程、入試状
況、就職状況等の観点から、教育研究組織について検討し、その結果、2021 年度から学科入学定員を変更した。現在は、その効果について定期的に点検・評価を行っている。
工学研究科は、2019 年度に再編した工学部の学生が大学院に進学するタイミングに合
わせ、2021 年度から工学研究科長の下に研究科再編の検討に着手した。2022 年度に入り、学部との接続性を考慮した１研究科、1 専攻の下に学系を配置する改正案をまとめ
文部科学省に届出を行い受理された。今後は、研究科の再編の検討に合わせる形で、各研究センターについても検討を重ね、研究センターは風工学研究センターを除き、現在の枠組みを解消し、新たな体制を作ることになった。
芸術学研究科では、適切な大学院運営体制の整備を目的として、2022 年 4 月に「東京工芸大学大学院芸術学研究科メディア芸術研究センター」を設置した。これにより教学運営については既存の大学院運営委員会、研究活動については同センターが所管することで、課題と15なっていた情報発信の強化、研究・制作の活性化を通じた『「メディア芸術の拠点」の確立』を推進する体制が整った。また、同センターの設置に合わせ「メディア芸術の拠点」の定義について協議し、「メディア芸術を対象とする本学芸術学研究科並びに芸術学部の特色ある教育・研究・制作活動を推進し、その成果を広く学内外に発信する」と定義づけた。

3.2.長所・特色（１）風工学研究センターは、文部科学省が選定する共同利用・共同研究拠点、「風工学研究拠点」にも認定され国際的な研究拠点として活動している。
（２）色の国際科学芸術研究センターは工学と芸術が融合した他大学では見られない特色ある研究センターである。
3.3.問題点（１）工学研究科の各研究センターは、今後学問の動向や社会的要請等の観点から組織の適切性について検証する必要がある。
（２）工学部は 2022 年度に完成年度を迎えることをから、組織の適切性について検証する必要がある。
（３）教育研究組織の適切性については、検証がいくつかの組織に分かれているが、内部質保証委員会が全学的な観点から、適切に関与した上で改善と向上に取り組む必要がある。
3.4.全体のまとめ
本学の教育研究組織は、社会の発展、技術の高度化、メディア芸術の発展等に対応しながら、学科の新設、学科名の変更、学科の再編等を行ってきた。現在、大学は２学部
８学科、大学院は２研究科５専攻の体制になっている。工学部、芸術学部共に安定した志願者数を確保しており、卒業後の進路についても高い就職率を維持できていることから、本学の教育研究組織は、学問の動向や社会的要請に照らして適切であると言える。
また、大学院については「色の国際科学芸術研究センター」において工学と芸術の融合という他に類を見ない独自の教育研究組織を設置している。
工学研究科は、教育研究組織の適切性について定期的に検証する体制を整備した上で、今後の学問の動向、社会的要請等に照らして適切であるかを検証する必要がある。

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第４章

教育課程・学習成果

4.1.現状説明
4.1.1.授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点○課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識・技能・態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
学則に定める教育研究の目的にある人材養成を達成するために、具体的な達成基準を明示した学位授与方針をディプロマ・ポリシーとして各学部、各研究科において策定している。ディプロマ・ポリシーは履修要項に掲載するとともに、新学期ガイダンスにおいて周知している。また、ホームページにて公表している。
ディプロマ・ポリシーに記載の達成基準例
工 学 部）１．工学の各分野の専門的な知識と技術を有し、活用できる。
芸術学部）１．メディア芸術を基盤とした各分野の専門的な知識を有している。

4.1.2.授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点○下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等○教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
大学の基本理念、学部及び学科の教育目標並びに学位授与方針に基づき、カリキュラ
ム・ポリシーを各学部及び研究科ごとに策定している。例えば、工学部のカリキュラム・
ポリシーでは、「ディプロマ・ポリシーで掲げる能力や態度を学生が身に付けるため」に教育課程を編成することを謳い、教育課程の内容を初年次・自校教育科目、キャリア
教育科目、教養科目、専門基礎科目、専門科目に区分し、その内容を記載するとともに、各科目群における必修と選択の区別、講義と演習・実習科目の区別、教育方法、学修成果の評価を明示している。
カリキュラム・ポリシーは、履修要項に掲載するとともに新学期ガイダンスで周知している。また、ホームページで公表している。

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4.1.3.教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点○各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定＜学士課程＞初年次教育・高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜博士前期、後期課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり○学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
学則第１６条に「教育課程は、学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に編成するものとする。」と定め、各学部の特性に合った基礎から専門へと順次性を持った体系的な配置となっている。
また、両学部とも、社会の発展、ニーズに対応した教育を実施している。例えば、工学部では社会に必要とされる情報技術の基礎を全ての学生が学ぶよう「情報技術入門」「情報処理概論」「コンピュータ基礎」「プログラミング基礎」を必修科目として設けている。芸術学部では、現代のメディア芸術の新しい表現世界に触れながら「芸術」と「技術」の関係や「芸術家」とは何なのかを学ぶことを目的とした科目「芸術学 A」を設けている。
①各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
ア）教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性については、内部質保証委員会から学部長、研究科長に検証を依頼し、各学部の教務委員会等において検証している。
検証結果は、各学部の教授総会、研究科総会で審議の上、内部質保証委員会に報告する。この取り組みにより整合性を確保している。
工学部は授業科目を教養科目、キャリア教育科目、初年次教育・自校教育科目、専門教育科目に区分している。キャリア教育科目は社会人基礎力を身に付けることを目的とする。初年次教育・自校教育科目では大学で必要な学修技術や、写真教育をルーツに持つ本学の特色および工学と芸術学の融合について学ぶ。専門教育科目には機械、電気電
子、情報、化学・材料、建築の各コースを設けるが、全ての専門科目から横断的に履修18することができる。
芸術学部は、基礎教育と専門教育の２つの柱による積み上げ型の教育課程を編成している。基礎教育課程は、専門教育課程の科目を学ぶためのベースとして必要となる広範な知識と教養を高め、芸術学部生としての資質・感性の涵養を目的として「芸術基礎」、「人間科学」、「コミュニケーション」及び「キャリア教育」の４つの科目群を設定している。専門教育課程は、専門知識・専門技術を習得し、実践力・応用力を身につけることを目的として各学科に特化した授業科目を開講している。その他、学科目外科目（工・芸融合科目）として、本学の特色を活かした工学（テクノロジー）と芸術学（アート）の融合した科目群を設定している。
工学研究科博士前期課程では、教育課程を共通科目、関連科目、専門分野科目で構成
し、共通科目では専門領域の実験や研究のための科目、関連科目では自己理解、職業理解を深める科目やコミュニケーション能力を涵養する科目、専門分野科目では、専門領域の研究を深化させるための講義科目を設置している。
工学研究科博士後期課程では、教育課程を共通科目、専門分野科目で構成し、共通科
目は専門領域の実験や研究のための科目、専門分野科目は専門領域の研究を深化させるための講義科目を設置している。
芸術学研究科博士前期課程では、教育課程を基礎分野、領域分野、関連分野で構成し、基礎分野は全ての領域を横断的に関連付ける科目を、領域分野は専門領域の研究を深化させるために講義科目と演習科目を、関連分野ではメディア芸術周辺領域の理解を深めるための講義科目や研究能力を向上させるための講義科目と演習科目を設置している。
芸術学研究科博士後期課程では、教育課程に芸術研究の礎となる学識を養う科目を必修科目として設置し、選択科目として所属の領域以外の幅広い新しい視点での研究、学際領域での研究を実現できる科目を設置している。
イ）教育課程の編成にあたっての順次性・体系性への配慮
工学部では１年次に全コース共通で、初年次教育・自校教育科目、キャリア教育科目、教養科目、専門基礎科目を中心に学修する。２年次では各コースの目的に沿った専門科
目（初級から中級レベル）を中心に学修する。コースの必修科目のほか、将来の研究分
野に必要な専門科目を全コースの科目から横断的に履修することができる。３年次では各コースの目的に沿った専門科目（中級から上級レベル）を中心に学修する。上級レベ
ルの実験等を通して卒業研究に向けた知識や技術を身につける。４年次の「卒業研究」
では、学生が主体的に選択したテーマについて、それまでに身につけた知識と技術を結集させ、研究に取り組む体系的な科目配置となっている。
芸術学部では、基礎教育課程で、専門教育課程の科目を学ぶためのベースとして必要となる知識と教養を修得するための科目を開設し、専門教育科目でメディア芸術に関する初歩的な知識やスキルの修得から学修できるように編成している。また、各学科では初年次の概論科目を必修化することにより全ての学生が以後の専門教育を理解しやす
いように編成している。２年次には学生が最終的に目指す専門性に繋がる科目を配置し、３年次には専門知識及び技術を更に深化し、４年次には学修の成果として卒業制作・研19

究活動を行うことで体系的に知識・スキルを教授している。これらについては、基礎教育課程科目、専門教育課程科目ともに分野ごとに初級・中級・上級の別に科目をナンバリングしている。
工学研究科博士前期課程では、必要な知識や技術を早期に身につけられるよう講義科
目は全て 1 年次に配当している。
工学研究科博士後期課程では、必要に応じて知識や技術を身につけられるよう全ての科目に年次配当を設けていないが、カリキュラムマップにより体系性を示している。
芸術学研究科博士前期課程では、１年次に基礎分野、関連分野科目でメディア芸術全
般にわたる総合的視野を身につけ、領域分野の専門性の高い科目により、豊かな創造性、高度な専門的知識及び技術を修得した上で、２年次に修士修了研究となる「特別研究Ⅱ」に繋がるよう体系的な科目配置にしている。
芸術学研究科博士後期課程では、１年次において「芸術学特殊研究」を必修科目として配置することにより、メディア芸術の専門的かつ高度な研究を実施する上で求められる読解力、思考力、討議し論点を明確にする能力を研鑽し、その上で高度な専門知識・技術を修得するための選択科目を配置することで特定領域の研究の視点を磨き、博士論文を作成するための特別研究へと繋がるように編成している。
以上のとおり、両学部、両研究科の教育課程の編成については、カリキュラムマップとカリキュラムツリーを作成し、順次性、体系性への配慮がされている。
ウ）単位制度の趣旨に沿った単位の設定
学部については、学則第１７条及び第２０条により、講義、演習、実験、実習それぞれの授業時間数に見合った単位数を設定するとともに、全科目のシラバスにおいて各科目の準備学習の内容を具体的に指示し、授業外の学習時間を確保することに努めている。
なお、1 単位を修得するためには、授業時間外に必要な学修を含めて４５時間の学修が必要であることを履修要項で学生に周知している。
大学院は、大学院学則第１５条により、講義、演習、実験、実習・実技それぞれの授業時間数に見合った単位数を設定するとともに、全科目のシラバスにおいて各科目の準備学習の内容を具体的に指示し、授業外の学習時間を確保することに努めている。
エ）個々の授業科目の内容及び方法＜両学部共通科目＞
本学の特色を生かし、工学と芸術学が融合した新領域を捉える科目群として「工・芸融合科目」を開設している。「工・芸融合科目」のひとつの「知性と感性を学ぶ」や「カラーサイエンス＆アート」等は、写真教育をルーツに持ち、写真技術（テクノロジー）と写真表現（アート）の融合を目指してきた本学の自校教育科目として位置付けている。
学生の数理・データサイエンス・AI への関心を高め、理解し、それを活用する基礎的な能力を育成することと、分野に関わらず新たな価値を創出できることを目的として、
数理・データサイエンス・AI 教育プログラムを設けている。
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＜工学部の科目＞
１．初年次教育・自校教育科目（１）初年次教育科目
初年次教育科目「学修技術と自己管理」で学修の成果を上げるために必要な考え方、学修技術等を具体的に学ぶ。学修の目標となるキーワードの詳細、カリキュラ
ムの体系に関する知識を学び履修計画を具体的に組み立てる。また、大学で学修するための基礎的技術（アカデミックスキル）、学修の管理技術を学び、それを専門基
礎科目の学修内容と連携させて実践し成果の上がる学修方法を身につける。
（２）自校教育科目
技術者においても、わかりやすいプレゼンテーション資料の作成等、デザイン能力が問われる場面は多いことから、写真教育をルーツに持つ本学の特長を生かして「写真演習」、「デザイン演習」等の科目を設け豊かな表現力、描写力を磨く。
２．教養科目
教養科目は「コミュニケーション・スキル」、「社会の仕組み」、「心と身体」の３つに分類している。
「コミュニケーション・スキル」は語学としての表現技術のほか、異なる文化的背景を持つ相手とのコミュニケーションについても学べる科目構成とし、「社会の仕組み」は世の中のさまざまなことの仕組みや経緯に関心を持ち、そこで生きる自分自身についてイメージを持てるようになることを目的に構成、そして「心と身体」は“人”の内面や身体について学ぶことを通じて、自分自身や他の人についてより深く理解できるようになることを目的に設置している。
３．キャリア教育科目「キャリアⅠ～Ⅴ」の各科目は、「考え抜く力」、「前に踏み出す力」、「チームワーク」、「基礎学力」、「人間性・基本的な生活習慣」、のいわゆる「社会人基礎力」が段階的に身につくように構成している。また、「インターンシップ」では民間企業等における実習を通して研究者・技術者としての意識、自主性、創造性を養う。
４．資格課程科目
教職課程科目として、中学校・高等学校教諭１種免許（数学）、中学校・高等学校教諭１種免許（理科）、高等学校教諭１種免許（情報）、高等学校教諭１種免許（工業）の課程認定科目を設けている。また、学芸員課程科目を設けている。
５．専門教育科目
専門教育科目は、工学についての基礎的な知識・技術、情報リテラシー、数量的ス
キル、表現スキルを学ぶ専門基礎科目と、工学の各分野の専門的な知識と技術を学ぶ
専門科目に分けている。
（１）専門基礎科目
全ての学生に、必修科目として情報リテラシー教育を行い、数学・物理学・化学科
21

目は全学生が履修する。例えば「工学基礎実験」は、技術や技術者としての倫理、得られたデータの処理技術、レポートの作成技術や、様々な材料の取り扱いに通じる基本的な知識等を実際に操作して身につけることを目指している。
（２）専門科目
総合工学系機械コースでは、機械力学、材料力学等、機械工学の基本的な科目とともに、計測制御、メカトロニクスの分野の科目を多く設けロボット工学の色彩の強い
カリキュラムとしている。
総合工学系電気電子コースでは、電気主任技術者１種に準拠した強電系の科目と情報・通信・ディスプレイ等、弱電系の科目を配置し幅広い電気電子技術者の育成を目指す。また、光工学系の科目を配置した特色あるカリキュラムとしている。
総合工学系情報コースでは、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）、画像・情報メデ
ィアに関する科目を設置している。
総合工学系化学・材料コースでは、有機化学、無機化学、物理化学、生物化学等、汎用性の高い応用化学の基礎を身に付けた上で、有機材料、高分子材料、金属材料、半導体等、様々な材料について学ぶ。
建築学系建築コースは、一級建築士を目指すカリキュラムとなっている。建築設計
系の科目、風工学分野の基礎となる建築構造系と建築環境系の科目を配置している。
総合工学系では、学んだ知識を習熟させ、課題発見力・問題解決力を醸成し、卒業
研究へとつなげるために３年次に「総合演習」を必修科目として設置している。
「総合演習Ⅰ」はオムニバス形式で複数の研究室の卒業研究の概要を学び、研究室配属について具体的に考えるための情報を得ることを目的とする。
「総合演習Ⅱ」では卒業研究の開始に備えるための学修を目的とし、研究室ごとに卒業研究で必要になる知識、技術を学ぶ。これまでのコースのカリキュラムで学んだ知識、技術のうち卒業研究に特に関連する重要な内容については振り返りと定着をはかり、さらに卒業研究のテーマ周辺の高度な知識、技術の習得に着手する。
＜芸術学部の科目＞
１．基礎教育課程科目
芸術基礎科目には、「芸術学 A・B」のように芸術・美術に関する基礎的な知識と技能を修得できる科目群を配置している。人間科学科目には「文化人類学」や「経営学」など人文科学、社会科学及び自然科学等の科目群を配置している。コミュニケーショ
ン科目には、「英語」「フランス語」の他、将来的にクリエーティブ業界で必要とされる「プレゼンテーション基礎演習」等コミュニケーションに関する科目群を配置している。キャリア教育科目は社会人基礎力とクリエーターとして求められる力の涵養のための科目群を配置している。
２．資格課程科目
教職課程科目として、デザイン学科に中学校・高等学校教諭１種免許（美術）、イン
タラクティブメディア学科に高等学校教諭１種免許（情報）の課程認定科目を設けて22

いる。また、全学科に学芸員課程科目を設けている。
３．専門教育課程科目
全ての学科が、専門分野に関する基本的な科目とともに、３年次に専攻分野の演習、４年次に卒業研究を配置している。例えば、映像学科では、映像表現、映画、テレビ、
映像情報、身体表現の分野の科目を多く設けている。また、デザイン学科では、グラ
フィックデザイン、イラストレーション、映像情報デザイン、空間プロダクトデザイ
ンの分野の科目を多く設けている。インタラクティブメディア学科では、CG、WEB、サ
ウンドの分野の科目を多く設けている。マンガ学科では、ストーリーマンガ、キャラ
クターイラスト・カートゥーン、マンガ研究・編集の分野の科目を多く設けている。
ゲーム学科では、企画、デザイン、プログラムの分野の科目を多く設けている。
＜工学研究科博士前期課程の科目＞
工学研究科博士前期課程の科目は、共通科目、関連科目、専門分野科目に分け、共通科目は、学生が共通に履修する科目を配置し、関連科目は「英語コミュニケーショ
ン演習」のようにコミュニケーション能力の向上やキャリア構築等の科目を配置、専門分野科目は、特論のように高度な知識・技能を習得するため、専門領域の研究を深化させる科目を配置している。
＜工学研究科博士後期課程の科目＞
工学研究科博士後期課程の科目は、共通科目と専門分野科目に分け、共通科目は、「特別輪講」など学生が共通に履修する科目を設け、専門分野科目には「電子化学特論」などのように高度な知識・技能を習得するため専門領域の研究を深化させる科目を配置している。
＜芸術学研究科前期課程の科目＞
芸術学研究科博士前期課程の科目は、基礎分野、関連分野、領域分野に分け、基礎分
野は「芸術学特論」のように学生が共通に履修する基礎科目と領域横断型の基礎科目を配置している。関連分野には「現代美術特論」など周辺分野、または個別能力の伸長を目的とする科目を配置している。領域分野では「写真表現特論」など多様なメディア環境に対応するための高度な知識・技能を習得するため、講義科目と演習科目とを対応させ専門領域の研究を深化させる科目を配置している。
＜芸術学研究科博士後期課程の科目＞
全学生が共通に履修する科目（例.芸術学特殊研究）、高度な知識・技能を習得するための科目（例.映画学研究、イラストレーション研究）、各自の研究を完成させるための科目（例.博士特別研究Ⅰ、博士特別研究Ⅱ）を配置している。

23オ）授業科目の位置づけ（必修、選択等）
両学部共に、各専門分野の学問体系を考慮し重要な科目を必修としている。
工学部では課程の目的に照らして、視野を広げるために必要な科目、基盤となる知識や技術を伝えるための科目、課程の順次性、体系性という観点から骨格を形成するための科目を必修科目としている。また、実践的能力を高めるために選択科目を置いている。
芸術学部では、基礎教育課程において「芸術学 A」のみを必修科目とし、各学科の専門領域に関する概論科目等の基本的な科目と４年次の卒業研究を必修科目としている。
また、選択必修科目を設定し専攻する分野を中心に選択の幅を広げている。
工学研究科博士前期課程では学則に基づき専門分野科目、共通科目、関連科目を、工学研究科博士後期課程では専門分野科目、共通科目を規定し、それぞれの科目分野に必修科目及び選択科目を配置している。
芸術学研究科博士前期課程では「東京工芸大学大学院芸術学研究科学修に関する規程」に基づき基礎分野科目、領域分野科目、関連分野科目を、芸術学研究科博士後期課程では専攻科目を配置している。
カ）各学位課程にふさわしい教育内容の設定＜学士課程＞初年次教育・高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜博士前期、後期課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等

工学部では、新入生の基礎学力や高校時代の学修歴を把握し教育に活かすため、新入生基礎調査を実施し、その結果をもとにクラス編成を行い、きめ細かい指導を実践している。また、科目区分に専門基礎科目を設け、専門基礎科目から専門科目へスムーズに接続するために導入科目や補習授業を配置している。
芸術学部では、総合型選抜、学校推薦型選抜での入学予定者に対し、入学前課題を課
し、入学までの期間に専門分野に対する興味を喚起するようにしている。また初年次導
入教育の観点から「日本語表現法 A」で「読む」「書く」「聞く」「話す」を総合的に学修できるよう配慮している。専門教育課程は、基礎教育課程の科目群と専門基礎の上に立ち、各学科に特化した実践力と応用力を身につけられるよう設定している。
工学研究科博士前期課程では、専門知識を身に付ける講義科目、高度な技術を身に付ける実験・演習科目をバランスよく配置している。
工学研究科博士後期課程では、博士論文執筆の中核となる特別研究科目と、それを補強するための特論、輪講の科目を配置している。
芸術学研究科博士前期課程では、最終的に「特別研究Ⅱ」でのメディア芸術における特定領域の専門研究につながるよう全ての領域に講義科目と演習科目を設置している。
芸術学研究科博士後期課程では、「芸術学特殊研究」をコアとして配置し、メディア芸術の専門的かつ高度な研究を実施する上で求められる読解力、思考力、討議し論点を明確にする能力を高め、また、学生それぞれが取り組む領域の研究について高度な専門
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知識・技術を修得するための選択科目をバランスよく配置し、博士論文を作成するための特別研究へと繋がる教育内容を設定している。
キ）教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
教育課程の編成にあたっては、内部質保証委員会の下に置かれている教学マネジメン
ト部会において全学的観点から教育課程の編成に向けた方針を策定している。各学部では、教学マネジメント部会の方針を受け各教務委員会で具体的な教育課程の編成について審議し、最終的に各学部教授総会の議を経て内部質保証委員会に報告する。以上のサイクルを繰り返すことにより内部質保証の取り組みが恒常的に推進される仕組みとなっているが、実際には十分に機能しているとは言えないため、教学マネジメント部会は、より適切で具体的な支援を行う必要がある。
②学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
工学部では、外部資格の単位認定や資格取得支援のための授業科目を開講する等、幅広い学修を支援している。キャリア教育は「キャリアⅠ～Ⅴ」の各科目を通して履修することにより、いわゆる「社会人基礎力」として求められる「考え抜く力」、「前に踏み出す力」、「チームワーク」、「基礎学力」、「人間性・基本的な生活習慣」の５つの力が、段階的に身につくように構成している。
また「インターンシップ」では、民間企業等の実習を通して、研究者・技術者としての適性や今後の将来計画を立てる力を身につけることを目的としている。
芸術学部では、基礎教育課程科目に「キャリアデザインⅠ～ⅢB」等の科目を、基礎教育課程と専門教育課程にキャリア教育関連科目として開設し、学生の社会的、職業的自立を図るために必要な能力の育成を図っている。
工学研究科博士前期課程では、１年次に「修士キャリアデザイン演習」、「英語コミュニケーション演習」を配置し、学生の社会的及び職業的自立、コミュニケーション・
スキルの強化を図っている。
博士後期課程では、特別輪講や各研究センターにおける外部の研究機関との共同研究等を通じて科学の高度化に対応している。
芸術学研究科博士前期課程では、1 年次に「グローバル化社会と日本語」を配置し、グローバル化社会を生きる芸術家のあり方について思考を深める教育を行っている。
博士後期課程では「メディア文化研究」のように幅広く新しい視点と、学際領域での研究ができるような授業科目を設置している。両課程とも以上の取り組みにより、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育を実施している。
以上のとおり、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育は適切に行われている。

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4.1.4.学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点○各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授
業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等）
・学習の進捗と学生の理解度の確認
・授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導
・授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数＜博士前期、後期課程＞
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり（教育の実施内容・状況の把握等）
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置については、各学部教務委員会が行っている。
2020 年度以降、新型コロナウイルス感染症への対応として遠隔授業を行っている。
工学部では、遠隔授業で Google Meet、Google Classroom 等を利用して課題、試験等を補い授業の質を担保した。また、授業を録画し、リアルタイムで視聴できなかった学生が視聴できるよう配慮した。実験科目等は、動画と模擬データを使用した課題等を組み合わせることにより、実際の実験と遜色ない学修環境を提供した。いずれの授業形態
でも、授業回ごとに出席とみなす条件（課題、提出物、小テスト等の達成）を設定し、学生に提示した。2022 年度は面接授業を中心として開講している。
芸術学部では、教育内容の特性から、原則、面接授業実施を基本方針としつつ、講義
科目を中心に遠隔授業も開講した。また、講義科目を中心とした遠隔授業ではチャット機能を利用する等により、学生が質問しやすい環境を作り、かつ回答を的確に行ったこ
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とにより学生の評価が高かった。さらに、遠隔授業に使用した資料や動画を、授業終了後も継続して公開し学生の復習意識の涵養に繋げた。
2022 年度は、原則面接授業を基本方針としつつ、基礎教育の講義科目で、同一科目を面接授業と遠隔授業を併用して開講した。面接授業と遠隔授業双方の良い部分を取り入れることにより、教育効果の向上を図ると同時に、学生が自身の状況によって、授業実
施形態を選択することができるようになった。
なお、授業外学修の活性化を目的に、全授業のシラバスに準備学習の内容及び時間を明記し、学生に周知している。
ア）各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置
学部では、学生が十分な学修時間を確保し授業内容を深く身につけることを目的に、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定（CAP 制）し、授業科目を履修させている。
工学部の履修上限単位数は、総合工学系は半期２２単位以内、年間４０単位以内、建築学系は半期２４単位以内、年間４４単位以内と規定している。芸術学部の履修上限単位
数は半期２８単位以内、年間４９単位以内と規定している。前年度の GPA が３.０以上の成績優秀者に対しては、工学部は次年度の履修単位数を総合工学系は半期２５単位以内、
年間４６単位以内、建築学系は半期２７単位以内、年間５０単位以内とし、芸術学部は次年度の履修単位数を半期３０単位以内、年間５７単位以内として、より多くの履修を可能としている。なお、工学部で 1 年次配当の一部の科目を、両学部で教職課程と学芸員課程の一部の科目を CAP 制の対象外としている。
大学院では、博士前期課程の修了要件単位数は３０単位以上、博士後期課程の同単位数は１０単位以上と多くないため履修科目登録の上限設定は行っていないが、指導教員による履修計画等の指導を行うことで充実を図っている。
イ）シラバスの内容及び実施
シラバスは、大学ホームページ及び学生ポータルサイト（コウゲイ.net）から全ての授業の内容が閲覧できるようになっている。シラバスには、科目名、英文科目名、担当
教員、単位数、必修や選択等の授業区分、配当年次、前期や後期等の開講区分の基本情
報、授業の概要・学習成果、到達目標、授業計画、履修上の注意及び準備学習、成績評
価方法及び試験方法、教科書等を、到達目標の項目には「身に付く力」を具体的に明示している。また、アクティブラーニング要素が授業に含まれる場合は、授業内容欄や授業計画欄にアクティブラーニング、グループワーク、ディスカッション、プレゼンテー
ションなどと明記するようにしている。シラバスの作成に当たっては、統一フォーマットにより均一化を図るとともに、内容を各学部の教務委員会、工学研究科は大学院教務委員会、芸術学研究科は大学院運営委員会において確認し組織的に改善を図っている。

27

また、大学教育に対し、社会や産業界の動向を踏まえた豊富な知識や技能等を教授することが重要性を増したことから、シラバスに「担当教員の実務経験と科目の関連性」の項目を設けている。
授業担当教員はシラバスに基づき授業を運営している。授業の進行状況により当初の計画との差異が出た場合は、臨機応変に授業運営を工夫するとともに、補講を設定する等の対処によりシラバスに提示した授業内容を確実に実施するようにしている。
ウ）授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知
シラバス作成マニュアルを教員に配信し、適切な作成を促している。あわせて、教務委員会等において全科目の内容確認をしている。なお、シラバスの項目のうち「科目概要」及び「到達目標」はカリキュラム・ポリシーに則って設定されるものであるため、変更は原則認めていないが、授業内容及び授業計画等に変更が生じた場合には、授業内において速やかに担当教員から学生に説明するとともに、コウゲイ net を通じて周知している。
エ）学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等）
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法の検討及び実施については、各学部の教務委員会が、各教育課程の特性を生かしながら検討している。
工学部では、初年次教育の「学修技術と自己管理」において、今後の学修に対応でき
る学修技術を伝え、専門基礎科目を中心にそれらを実践することで、実践的な学修技術を高め学生の興味関心を維持し次の授業にも出席したいという気持ちを喚起することにつなげている。また、同科目では、他の諸科学との協働につながるよう工学部の全ての分野の概要と重要な話題や展望を全員が学ぶ機会を設けている。
そして、工学部のほぼ全ての科目でルーブリックを Google Classroom で管理し、学びを自分で管理することで学生自身が成長を実感できるようにしており、学び続ける気持
ちを喚起する授業運営につなげている。次に教員が学生の状況をより的確に掌握できるように、いくつかの科目では少人数教育や習熟度別のクラス編成を取り入れている。また、期中の学生の達成状況を把握し、授業内容にフィードバックする授業方法として、
小テスト、ミニレポート等を活用し、達成状況の一部は授業期間中に学生にもフィードバックされる。専門分野の実習系の科目では、研究や製造等の現場で使われるものと同等の機器、道具、ソフトウェア等を用い、実用的なレベルの作業ができるように繰り返し指導をしている。
芸術学部では、講義科目が教員からの一方通行の授業に陥らないよう、小テスト、ミニレポートを課すことにより学生の理解度等を把握することで、より効果的な授業運営に努めている。一部の科目では、ディスカッションを取り入れるなど、講評会やプレゼ
ンテーションによって教員・学生が一体となって積極的に参加できるようにしている。
28

演習・実習科目には、専任教員のほぼ全員が、それぞれの専門分野で演習・実習教育に関与している。また、実習課題との連動や、目標を定め討論を行うワークショップの実施、写真学科の「作品研究Ⅰ」のように現役の専門家を招聘した授業を行っている。
工学研究科では、特別研究、特別演習、特別実験等の科目の中で学生の研究テーマに基づき研究を行っている。研究成果は学会や関連展示会等において発表している。
大学院の研究指導計画は履修要項に記載することで学生に周知し、指導教員は研究指導計画に基づき指導をしている。指導教員は学生とゼミ形式で研究計画についてディス
カッションし、学生の力に応じた助言、指導を行っている。また、研究計画に基づく研究指導の機会として、専攻ごとに修士論文の中間報告の場を設けて指導にあたっている。
博士後期課程では審査付論文への投稿や、英語による国際学会での発表を含めた総合的な指導をしている。
芸術学研究科では、少人数・指導教員制による指導をしている。指導教員は、研究指導計画に基づき指導をしているが、指導は学生との面談等を通じて研究または作品のテーマを設定するとともに、進捗状況を把握しながら行っている。博士前期課程では、学生が学位取得に向けて論文作成か作品制作を選択することとなっているが、指導教員は、演習の実施や論文・副論文の執筆等の総合的な指導をしている。
博士後期課程では、学位論文作成に向けて、指導教員が必要な演習の実施や学会発表等の総合的な指導をしている。
なお、博士前期課程、博士後期課程ともに、８月に中間発表会を実施し、論文または作品（副論文）の進捗状況の確認と最終発表会の準備のための機会を設けている。芸術学研究科では全学生の中間発表会傍聴を可能とし、低学年の学生が学位取得のスケジュールや到達目標を把握できる仕組みとなっており、学生が学位取得に向け主体的取組みができるよう工夫している。
オ）学習の進捗と学生の理解度の確認
学習の進捗と学生の理解度を測るために、各授業では要所となる授業回において、課
題、レポートやコメントペーパーの提出、小テスト等により学生の理解度をはかりその結果を学修指導に繋げている。
また、シラバスからリンクするかたちでルーブリックを公開し、学生が学修の進捗を自己診断することできるような仕組みを構築している。
カ）授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導履修や単位取得に関する事項は「東京工芸大学工学部履修及び修得に関する規程」「東京工芸大学芸術学部学修に関する規程」「東京工芸大学大学院工学研究科履修規程」「東京工芸大学大学院芸術学研究科学修に関する規程」に規定した上で、各学部によって入学者層が異なるため、履修指導の検討及び実施は各学部教務委員会が行っている。
29

工学部では、入学直後に開催しているコース別ガイダンスや新入生オリエンテーショ
ンにおいて１年次の履修指導をしている。また、専任教員がカリキュラムアドバイザー（CA）として１０人程度の学生を受け持ち、入学時から研究室配属前まで継続して履修指導をしている。研究室配属後は、研究指導教員が指導する。また、出席状況が芳しくない学生に対しては、個別に学習指導及び履修指導をしている。
芸術学部では、１・２年次生に対し４月初旬の学科ガイダンスにおいて履修指導時間を設け、専任教員が履修指導をしている。後期には前期の単位修得状況を基に履修指導をしている。また、成績不良学生及び休学からの復学者に対しては、個別に学習指導及び履修指導をしている。３・４年次生に対する履修指導は、ゼミの指導教員が個別に行っている。
キ）授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示
全ての科目のシラバスに、科目ごとに必要な準備学習の内容と、予習復習に要する時間数を明記し、学生に周知すると同時に、教員には教務委員会を通じて 1 単位あたりの学習時間と授業時間の差分について、学生の授業外学修を促進するよう働きかけをしている。特に演習・実習系の授業では、授業時間内の学習で不足する部分を、課題等を課すことにより補填し、授業及び学習成果の質を保証している。
ク）授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
工学部では実験科目のクラス分けや班分けを行って、複数教員で担当し、きめ細かに指導している。
芸術学部では、授業の特性や内容を考慮し履修制限を設けることによって、適正な受講者数を保ち教育の質を保証している。
表４－１、表４－２に各学部教員組織の現況等を示す。
表４－１

工学部 教員組織の現況等（2022 年５月）
学科名

専任教員数
（内教授数）
*助教以上

設置基準上
必要教員数
（内教授数）

在学生数

専任教員一人当たり在学生数（ST 比）

工学科

60（36）

23（12）

1,725

28.8

小計

60（36）

23（12）

1,725

28.8（単位：人）

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表４－２

芸術学部 教員組織の現況等（2022 年５月）
学科名

専任教員数
（内教授数）
*助教以上

設置基準上
必要教員数
（内教授数）

在学生数

専任教員一人当たり在学生数（ST 比）

写

真

学

科

8（4）

7（4）

370

46.3

映

像

学

科

10（5）

7（4）

363

36.3

デ ザ イ ン 学 科

16（6）

9（5）

753

47.1

インタラクティブメディア学科

8（5）

7（4）

321

40.1

アニメーション学科

10（4）

7（4）

377

37.7

マ

ン

ガ

学

科

8（4）

6（3）

292

36.5

ゲ

ー

ム

学

科

8（4）

7（4）

292

36.5

育

13（9）
50（28）

2,768

34.2

基

礎

教
小計

81（41）（単位：人）

ケ）研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施
研究指導計画及び年間スケジュールは、履修要項に掲載し学生に周知するとともに、研究指導計画に沿った研究指導をしている。
工学研究科博士前期課程では、必要に応じて修士研究中間報告会を実施している。工学研究科博士後期課程では特別研究科目、特別輪講科目を中心に研究指導をしている。
芸術学研究科博士前期課程では、１年次の１月に各領域が「特別研究Ⅰ」報告会を実施し、修士論文または作品（副論文を含む）のまとめに向けた段階的な研究指導をしている。２年次の８月には、進捗状況の確認と最終発表に向けた準備を目的として中間発表会を実施している。
芸術学研究科博士後期課程では、１年次から２年次への進級要件科目として「博士特別研究Ⅰ」を、２年次から３年次への進級要件科目として「博士特別研究Ⅱ」を開講し、博士論文のまとめに向けた段階的な研究指導をしている。３年次の８月には、博士学位申請に向けた進捗状況の確認と準備を目的として中間発表会を実施している。
コ）各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり（教育の実施内容・状況の把握等）
改善課題部会から改善課題が年度当初に提示され、各学部では内部質保証委員会の改善支援を受けながら改善に取り組み、年度末に改善結果報告を行う。最終的に内部質保証委員会による評価を受ける。このサイクルを繰り返すことにより、教育の実施にあたっての内部質保証の取り組みが恒常的に推進される仕組みとなっている。その一方で、教学マネジメント部会は規程に定める審議事項にある「授業科目・教育課程の編成・実施」について十分にその役割を果たしているとは言えないので改善が望まれる。
31

4.1.5.成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点○成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組
織等の関わり○学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり①成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
単位認定は、学則に、授業科目を履修した学生に対しては、試験の上、単位を与えることを定めている。学則の他「東京工芸大学工学部履修及び修得に関する規程」及び「東京工芸大学芸術学部学修に関する規程」等に基づき、学修の成果を厳格・公正かつ適切に評価して単位を与えている。
大学以外の教育施設等における学修単位の認定は「東京工芸大学『大学以外の教育施設等における学修』に係る単位認定取扱規程」に基づき、学生が行う大学以外の教育施設における学修を本学の授業科目の履修とみなし、教授総会の審議の上、本学の卒業に必要な単位として認定している。
入学前の他大学等における既修得単位等の認定は、学則に基づき教授総会で審議の上、本学の単位として認定している。認定の審査は、各学科等において前大学等の成績証明書及びシラバスと、本学カリキュラムを照合して科目ごとに認定の可否を判定している。
成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置として GPA 制度を導入している。学
期末には学生に対して成績結果とともに GPA 値を通知することで、学生自身が GPA 値を念頭におきながら次学期の履修計画を立てられるようになっている。
また、適正な成績評価、成績評価の公正性、公平性の担保の観点から、全科目のシラ
バスに成績評価基準を明記し、学生に周知している。また、成績 評価の疑義に対する成32

績照会制度を設けている。各学期の成績発表後、約２週間の申請期間に照会を受け付けており、担当教員は評価の根拠を学生に回答している。
卒業・修了要件は、学部・研究科とも履修要項に明示した上で、新学期ガイダンス等で周知するとともに大学ホームページにも掲載している。
しかしながら、これらの成績評価に関する事項は、学則及び各学部の学修に関する規程に定めているが、全学的な成績評価に係る規程が制定されていない。全学で統一的な
成績評価指標の策定を検討する必要がある。また、適正な成績評価、成績評価の公正性、公平性をより高めるために、内部質保証委員会等の内部質保証に責任を持つ全学的な組織の積極的な関与が求められる。
②学位授与を適切に行うための措置
学位授与基準は学則第３５条、大学院学則第２７条及び第２７条の２、第２８条及び第２８条の２、学位授与手続は「東京工芸大学学位規程」に規定している。
学位授与に必要な要件は、学則及び「東京工芸大学学位規程」、「東京工芸大学工学部履修及び修得に関する規程」、「東京工芸大学芸術学部学修に関する規程」、「東京工芸大学大学院芸術学研究科学修に関する規程」に規定している。
学位授与審査は、学部では学科の予備審査会議を経て教授総会において、大学院では
専攻会議（工学研究科）及び各領域での確認（芸術学研究科）を経て研究科総会において審議し承認している。両学部・研究科とも学則、規程等に則り適切に行っている。
工学研究科の審査委員会は、大学院学則第２６条に学位論文の審査及び最終試験を行うと定めている。博士前期課程の審査は、学位論文に係る指導教員のほか、関連する専門分野を担当する当該専攻の教員３名以上を加えた合計４名以上の委員で審査している。博士後期課程の審査は、指導教員のほか、他大学院等の学外の専門家を含めた５名
以上の委員で客観的かつ厳格に審査している。
芸術学研究科の審査委員会は、大学院学則第２６条の２に学位論文または学位作品の審査及び最終試験を行うと定めている。博士前期課程は指導教員を除く当該専攻に所属する教員を主査とし、当該学位論文または学位作品に係る指導教員のほか、学位論文または学位作品に関連のある領域を担当する教員２名以上の委員で審査している。博士後期課程は、指導教員を除く当該専攻に所属する教員を主査とし、当該学位論文に係る指導教員のほか、関係のある専門分野を担当する教員３名以上の委員で審査している。
なお、博士前期課程及び後期課程ともに、必要に応じて他大学院等の学外の専門家を含めることにしており、より適切かつ厳格な評価を行える仕組みをとっている。審査までの過程では、中間発表会等を開催し研究・制作活動の進捗状況等を確認している。
学位審査における審査の客観性・公平性の担保のため、大学院学則から、審査委員会の主査を指導教授と定める記述を削除する予定である。

33

学部、研究科ともに学位授与に必要な要件及び学位論文審査基準については、履修要項に記載し学生へ周知している。
成績評価に関する事項については、学則及び各学部の学修に関する規程により定めているが、全学的な成績評価に係る規程が制定されていない。全学で統一的な成績評価指標の策定を検討する必要がある
2022 年度には、卒業研究の学位審査の客観性、公平性、公正性、厳密性を確認するために、シラバスにある評価基準について、教学マネジメント部会が調査に着手したところである。
4.1.6.学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点○各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定 （特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）○学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発
・アセスメントテスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取○学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり
学修成果を測定するための評価指標は、アセスメント・ポリシーに基づいている。その他に、研究・制作活動の進捗状況、学外発表やコンペティションの参加状況、GPA 制
度、卒業研究・卒業制作、進級及び卒業・修了状況・アセスメントテスト等を参考にしている。両学部・両研究科とも学生の自己評価のため、各学期末の成績結果とともに
GPA 値を通知し、自分の学修成果の確認ができるようになっている。
授業評価アンケートでは「この授業を通じて知識・技術・実技等が身に付いたか」について設問を設けており、各授業科目の到達目標の達成度を、学生が自己評価できるようになっている。また、学生自身が本学の学修成果をどのように自己評価しているかを把握することにより、今後のカリキュラム改善等の参考資料として役立てるため「学修成果の自己評価に関するアンケート」を全学生に実施している。さらに、2017 年度から４年に１回のタイミングで、本学の教育が卒業生からどのように評価されているかを検証するため「東京工芸大学の教育」に関する卒業生アンケート（卒業生評価）を実施し、その回答をカリキュラム改善等の参考資料として役立てている。就職先への意見聴取については、
2022 年度から学生の就職先企業を対象に卒業生に対するアンケートを実施し、学修成果の把握に努めている。
34

工学部では教育の成果として、アセスメントテストを定期的に行い、その結果に基づいた学生ごとのカルテを教員全体で共有している。芸術学部では教育の成果として年度末に卒業制作展を開催し、広く社会に公表し４年間の教育効果を確認している。
工学部独自のルーブリックには、学生が何を学習するのかを示す評価基準と、学生が学習到達しているレベルを示す具体的な評価基準を明示し、教員が学生の学習成果を把握するとともに、学生が学修の成果を把握できる学修ポートフォリオとしても活用できる構成となっており、授業及び授業時間外に必要な学生の学修を活性化し効果的な教育を行うための工夫をしている。
芸術学部独自のルーブリックは、学生が何を学習するのかを示す評価項目と、学習到達レベルを示す評価基準を明示し、学生が履修中に随時自身の学修の成果を把握できる構成となっている。なお、学生ポータルサイト上のシラバスにはルーブリックがリンクされており授業及び授業時間外に活用できるようになっている。
工学研究科では研究室単位の特別研究と特別演習のゼミ（専門書の輪読、文献紹介、各自の研究進捗状況の報告）、修士論文作成のための特別実験等において学生を評価している。また、中間報告会、最終の研究発表及び学会発表等において教育効果を評価している。博士後期課程は、学術誌への研究論文発表も研究指導効果の指標となっている。
学位論文審査基準を策定し履修要項で明示することで、学修成果を測定するための指標を設定している。
芸術学研究科博士前期課程では研究室単位の特別研究と所属領域単位の特論（講義科目）、特論演習（演習科目）等により、学位申請に向けた学修成果を評価している。
また、中間発表会、最終発表会及び修了・卒業制作展における研究発表等において教育効果を評価している。
博士後期課程においては、上記に加えて、客観的評価を受ける学術誌への研究論文発表や展覧会・上映会での作品発表が研究指導効果の指標となっている。
学位論文審査基準を策定し履修要項で明示することで、学修成果を測定するための指標は適切に設定している。
4.1.7.教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用○点検・評価結果に基づく改善・向上

35

教育課程及びその内容、方法は、年度当初に教務委員会で活動方針を立て、その適切性について年度末に点検・評価を行っている。
例えば、工学部教務委員会では、学修成果の測定結果を利用した教育内容や教育方法の適切性について、アセスメントテストやアンケート結果を利用した検証を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っている。
芸術学部では教務委員会において、授業及びカリキュラム等について検討することにより組織的に改善に取り組んでいる。また、その検討結果や前年度の学生の各種データをもとに、授業科目の新設又は廃止等のカリキュラム変更の検討を毎年行っている。
工学研究科では大学院教務委員会において、芸術学研究科では大学院運営委員会において、それぞれ研究科全体の授業改善及びカリキュラム等について検討することにより組織的に取り組んでいる。
以上、各教務委員会の検証の結果、本学の教育課程は適切に実施されているものと評価できる。
4.2.長所・特色
工学部と芸術学部で構成される本学の特色を活かし、工学と芸術学が融合した新領域を捉える科目群として「工・芸融合科目」を開設しており、自校教育としても機能させている。
4.3.問題点（１）成績評価に関する事項については、学則及び各学部の学修に関する規程により定めているが、全学的な成績評価に係る規程が制定されていない。全学で統一的な成績
評価指標の策定を検討する必要がある。
（２）ルーブリックについては、教育分野の特質上、評価項目として表しづらい感性の部
分等をどのように表現するか等の問題を抱えており、更なる改善が必要である。
（３）教育の実施状況の把握について、内部質保証委員会と課題改善部会による PDCA サイ
クルは構築されているが、教学マネジメント部会が学修成果の把握と可視化により部局の支援を行う仕組みを整備する必要がある。
4.4.全体のまとめ
学則に定める教育研究の目的にある人材養成を達成するために、大学としての学位授
与方針及び教育課程の編成・実施方針を定め、これに基づいて具体的な達成基準を明示した各学部の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めている。
これらのポリシーについては、学生には新学期ガイダンスやホームページにて適切に周知している。
36

科目の開設においては、教育課程の編成方針に合致し、その科目が教育課程において体系的な編成となっているかを教務委員会で慎重に審議している。
また、履修要項にカリキュラムツリーとナンバリングを明示することにより、科目配
置の順次性及び体系性を適切に保っている。
教育課程の内容や方法が３ポリシーに適合しているか否か及び学位授与の適切性については、内部質保証委員会を中心に教授総会及び研究科総会において定期的に点検・評価を行っている。前述のとおり、両学部とも教育課程は良好に機能している。
ただし、成績評価の客観性、公平性、公正性、厳密性を確認するために、内部質保証委員会等内部質保証に責任を持つ組織が、各部門が行う自己点検・評価にかかわる仕組みを整備する必要がある。

37

第５章

学生の受け入れ

5.1.現状説明
5.1.1 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点○学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表○下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴・学力水準・能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
学生の受け入れ方針は、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえた
上で、アドミッション・ポリシーを定め、ホームページや学生募集要項に掲載し公表している。アドミッション・ポリシーでは「求める人物像」、「入学以前に望まれる学習内容」
を定め受験生に分かりやすい記述になっている。
また、「選抜の基本方針」を定め入試選抜方法ごとの評価項目と評価方法を適切に定めている。その上で、学生募集要項に入試選考方法ごとの配点や面接試験の内容評価のポイント等を記載することにより、必要な水準を受験生に周知している。
本学では、2022 年度にアドミッション・ポリシーを一部改訂した。
5.1.2 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点○学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定○授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供○入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備○公正な入学者選抜の実施
・オンラインによる入学者選抜を行う場合における公正な実施○入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
・オンラインによって入学者選抜を行う場合における公平な受験機会の確保（受験者の通信状況の考慮等）①学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
学生募集方法及び入学者選抜制度の設定は「東京工芸大学工学部学生募集及び入試実施に係るガイドライン」、「東京工芸大学芸術学部学生募集及び入試実施に係るガイド
38

ライン」を定め、両学部ともにガイドラインの第２条第２項において「学生募集計画は、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づいて策定する。」と規定し、ア
ドミッション・ポリシーに基づくことを明記している。入学者選抜制度についてはガイドラインに基づいて設定し、このうち面接又は口述試験を課す入試において、受験生が受け入れ方針を理解しているかを確認している。大学院の入学者選抜制度の設定については、工学研究科では「東京工芸大学大学院工学研究科入試実施に係るガイドライン」
を定め、アドミッション・ポリシーに基づき入試制度を定めることを規定しているが、芸術学研究科については、制定されていないためガイドラインの制定を検討する必要がある。
②授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
授業その他の費用については、ホームページに掲載するとともに受験生に対して学部
案内及び学生募集要項に明示しているほか、オープンキャンパスで行う説明会や学外進学相談会において説明している。また、在学生に対して説明会を開催し大学独自の奨学金制度や日本学生支援機構の奨学金、特待生制度の紹介をしている。
③入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
学部・研究科ごとに入学試験に係る組織規程を施行し、規程に基づき、委員会を整備している。
工学部の入学者選抜実施のための体制は「東京工芸大学工学部学生募集及び入学試験に係る組織規程」に基づき、入試委員会を置き、同規程において委員長を学部長と定め、学部長の下に、学生募集計画の策定、入試実施計画の策定、入試広報、入試問題の作成、合否判定等について審議することとし責任を明確にしている。また、入試広報や入試業
務を円滑に進めるため、その目的ごとに部会を設け、それぞれ部会長の下に専門的な事項を担当している。なお、部会長は入試委員長が指名している。
芸術学部は「東京工芸大学芸術学部入学試験に係る組織規程」に基づき、入試委員会と入試広報委員会を置いている。両委員会の委員長は芸術学部長が指名している。入試委員会は、学生募集計画の策定、入試実施計画の策定、学生募集に係る検証・調査等を任務としている。
委員会の構成員は、各学科及び基礎教育から選出した教員で構成されている。また、入試委員会の下に入試問題作成部会を置き、入試問題作成に係る事項を専門的に取り扱っている。委員会が実際に行う学生募集計画の策定や入試の実施等は、ガイドラインに基づいて行っている。「東京工芸大学工学部学生募集及び入試実施に係るガイドライン」
では、学生募集計画はアドミッション・ポリシーに基づくことを定め、学生募集計画の策定、学生募集要項の作成、入試実施計画の策定、入試問題の作成を行っている。委員長、副委員長、入試担当部署の役割を詳細に明示している。
39

④公正な入学者選抜の実施
学生募集要項は、大学ホームページで公開するとともに希望者に配布し、学生募集方
法及び入学者選抜制度を周知している。さらに受験生に対しては、オープンキャンパス
等の学内イベントを開催している。
入学者選抜については、学生募集・入学試験に係る組織規程及びガイドラインに基づいて計画し実行することで公正な入学者選抜を実施している。例えば、工学部は入試問
題の作成に関することを専門的に審議する組織を入試問題作成部会と定めているが、「東京工芸大学工学部学生募集及び入試実施に係るガイドライン」において、入試問題
作成者の氏名は非公表と定め厳密に機密保持に努めている。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021 年度に実施した工学部総合型選抜は、
オンラインによる面接を実施した。受験生には事前に面接のマニュアルを送付し、当日も通信の不具合が生じた場合は、電話での面談が出来るようバックアップ体制を整えた。
芸術学部では、2021 年度以降の入試選抜は対面形式としているが、やむを得ない事情により来校できない受験生を対象にオンライン面接が可能な入試選抜をホームページで明示し、希望に応じてオンラインによる選抜を実施している。
入試結果は学長裁定の後、受験生に周知しているほか、受験者数及び合格者数については学生募集要項、入試ガイド及び大学ホームページで公表している。また、芸術学研
究科では出願前に受験生の研究テーマと志望領域や指導教員を適合させることを目的に、メールによる志望領域及び指導教員の相談窓口を設置している。
⑤入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
オンラインによって入学者選抜を行う場合に公平な受験機会を確保するため、対象者には試験 1 週間前を目途に事前通信テストを行い、正常に面接試験が実施できるかを確認した。
障がいのある学生の受け入れについては「大学入学者選抜実施要項（文部科学省通知）」に留意し、障がい等で受験時の配慮が必要な場合は、事前に連絡するよう学生募集要項に記載し、個別状況を把握した上で受験時の配慮を行っている。併せて入学後の学修上の相談を行い可能な範囲で配慮を行っている。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各入試選抜は感染予防策を講じた上で実施している。また、感染者や濃厚接触者の試験日振替、返金及び一般選抜での濃厚接触者の別室受験を実施した。
また、両学部ともに留学生選抜では、日本留学試験及び日本語能力試験の実施が中止されたことに伴い、出願証明の提出に加え同等の日本語能力を有することを在籍していた日本語学校・高等学校等で証明書を発行してもらうことで代替できるようにした。

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5.1.3 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき、適正に管理しているか。
評価の視点○入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応①入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
ア）入学定員に対する入学者数比率
大学の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率は 1.19 となっている。工学部は1.16 で基準以内に収まっている。工学部については 2019 年度から学科再編を行い１学部５学科制から 1 学科制に再編し、再編後の入学者数比率は 4 カ年の平均で 1.15 とな
り基準以内に収まっている。
芸術学部の過去５年間の入学定員平均比率は 1.21 と高く、学科別にみると写真学科の 1.20、映像学科の 1.20、デザイン学科の 1.20、インタラクティブメディア学科の 1.25、アニメーション学科の 1.23、マンガ学科の 1.20 とゲーム学科を除く６学科が基準を超過している。2018 年度入試において入学定員充足率が大幅に超過した以降は、選抜計画に基づき合格判定を行い改善に努めている。また、併せて定員超過が続いていたインタ
ラクティブメディア学科及びゲーム学科については、学科定員を見直し、2021 年度から入学定員を変更している。
続いて大学院については、工学研究科博士前期課程の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率は 0.44 と低い。いずれの専攻も 1.0 を割っている。博士後期課程の過去５年間の入学者数比率は 0.20 と低く、いずれの専攻も低い。芸術学研究科博士前期課程の過去５年間の入学者数比率は 1.40 と高く、博士後期課程の過去５年間の入学者数比率
は 0.20 と低い。
なお、編入学の定員は設けていないが、十分な学修環境で適切な教育を行えるかについて各学科または各コースで調査・検討した上で、工学部は入試委員会、芸術学部は教授総会で審議し、募集学科を決定している。
イ）収容定員に対する在籍学生数比率
2022 年度の工学部の収容定員充足率は 1.11、芸術学部の収容定員充足率は 1.18 と基準以内に収まっている。学科別にみると、インタラクティブメディア学科が 1.23、
アニメーション学科が 1.26、マンガ学科が 1.22 と超過している。
41

大学院工学研究科博士前期課程の収容定員充足率は 0.42 と低い。専攻別にみると建築学・風工学専攻を除き 1.0 を割っている。工学研究科博士後期課程の収容定員充足率は 0.27 と低い。専攻別にみてもいずれの専攻も低い。
芸術学研究科博士前期課程メディアアート専攻の収容定員に対する収容定員充足率
は 1.42 となっている。博士後期課程は 0.17 と低い。
ウ）収容定員に対する在籍学生数の過剰または未充足に関する対応
芸術学部では、入学者数比率の過剰を 2024 年度までに全学科が改善するよう、年度別・学科別の入学者数案を策定し過去５年間の入学定員比率改善をシミュレーションするとともに、それを踏まえ単年度の入試区分別・学科別の合格者数案を策定し、取り組んでいる。各入試選抜の入試判定部長・主任会では学部長から選抜計画を提示することにより、適正な入学者数を維持するよう努め、年次進行に伴い在籍学生数比率が改善に向かうよう取り組んでいる。
なお、在学生数過剰への対応として、非常勤講師や教育補助員（TA 等）の増員、機材の追加等、人的・物的措置を施すことにより、教育の質を確保することができるようにしている。
大学院工学研究科は収容定員に対する在籍学生数比率が未充足となっていることへの対応としては、学部４年生向けに大学院進学ガイダンスを開催する等、学内進学者の増加に努めている。
5.1.4 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
毎年度入試委員会で当該年度の入試結果について総括を行い、教授総会に報告して構成員全体で認識を共有している。また、毎年度入試委員会において入試結果に係る総括等をおこなった上で、次年度の学生募集計画や入学者選抜制度の見直しや改善を行っている。
定員の超過については内部質保証委員会の下に置かれている課題改善部会において、毎年度『改善課題』として抽出し、『改善報告書』に現状の課題及び改善計画を示し、改善に向けて PDCA サイクルを動かす仕組みを構築している。しかし、芸術学部の一部の学科の入学者数比率の超過を解消することができていない。

42

5.2.長所・特色
芸術学部の総合型選抜では、学力の３要素のうち特に「知識・技能」を重視し、芸術学部アドミッション・ポリシーにて「メディア芸術を基盤とした各分野の専門的な知識と技能を学ぶために必要な基礎的・基本的な知識・技能」を明示している。具体的には、学科ごとに出願時の提出課題を設けることにより、今までの知識・技能を測るとともに、適合性を判断し選考している。
5.3.問題点（１）工学研究科博士前期課程の収容定員充足率が低く、改善の必要がある。
（２）入学定員に対する入学者数比率は、ゲーム学科を除く 6 学科で 1.20 を超え、インタ
ラクティブメディア学科は 1.25 を超えているので改善の必要がある。
（３）収容定員に対する在籍学生数比率は、芸術学部インタラクティブメディア学科及びアニメーション学科、マンガ学科は、超過となっているため対応を要する。
（４）学生の受け入れの適切性については、各学部の入試委員会等で総括の上、教授総会等に報告を行っており定期的な検証を実施しているが、入学定員・収容定員（超過・未充足）に関しては改善には至っていないので、内部質保証委員会が適切に係わり方策を検討する必要がある。
（５）芸術学研究科は、入試に係るガイドラインが制定されていないので、必要性を含め検討する必要がある。
5.4.全体のまとめ
学生の受け入れについてはアドミッション・ポリシーを定めた上で、大学のホームページや学生募集要項、大学案内等により公表している。
入試実施体制は学部・研究科ごとに、入試に関する委員会において入学者選抜制度を検討し、多様な学習歴を有する受験生に対応できるようになっている。
ただし、入学者数比率の適正化は、適正な範囲に収まるよう努力しているものの改善には至ってないので、内部質保証委員会が適切に係わり方策を検討する必要がある。

43

第６章

教員・教員組織

6.1.現状説明
6.1.1.大学の 理 念・ 目的 に基づ き、大学 とし て求める教員 像や 各 学 部･研究 科等の 教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点○大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等○各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
本学では「教員組織の編制方針」に「本学の基本理念及び目的を実現するため、大学設置基準等を参考にしつつ、学部・研究科の教育課程、学生の収容定員等に応じ必要かつ適切な規模の教員組織を設ける。また、教育研究に携わる教員の募集・採用・昇任等
は、研究上の能力・業績はもとより、教育能力や社会的経験によって培われた実践的能力を重視するとともに、教員組織全体の年齢・職位・男女構成等にも留意する。」と定め学内教職員に対し明示している。また、「東京工芸大学教員人事基本方針」を定め、教員の構成、定数等を定めているが、基本方針に定める教員定数については、工学部の再編に合わせた構成に見直す必要がある。
なお、教員を公募する際には「本学の求める教員像」を「建学の精神を理解し、本学の使命及び目的を達成するために、強い意欲と情熱をもって教育・研究にあたる者」と明示している。
6.1.2.教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点○大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数○適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の44

適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮○教養教育の運営体制①大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
専任教員数（助教以上）は、工学部６０人、芸術学部８１人と大学設置基準上必要とされる専任教員数を大幅に上回っている。また、大学院についても工学研究科、芸術学
研究科ともに基準を上回っている。専任教員数は、本学ホームページで公表している。
②適切な教員組織編制のための措置「東京工芸大学教員人事基本方針」に基づき、教育課程、収容定員数に応じた教員組
織を編制している。また、基本方針では専任教員の任期制度や特別契約教員制度の導入、非常勤講師の精選、教員評価制度の導入等を規定し教員構成の適正化を図っている。
研究科担当教員の資格は、工学研究科では「東京工芸大学大学院工学研究科教員候補者選考規程」、芸術学研究科では「東京工芸大学大学院芸術学研究科担当教員の資格基準及び資格審査に関する内規」を規定し運用している。
表６－１に女性教員比率及び外国人比率を示す。
学部

教員数

男（比率）

女（比率）

外国人(比率)工学部

60 人

54 人（90％）

6 人（10％）6 人（10％）

芸術学部

81 人

65 人（80％）

16 人（20％）

5 人（6％）
助手を除く

表６－２に学部と大学院博士前期課程の教員の年齢構成を示す。
学部

60 歳以上50-59 歳40-49 歳

30-39 歳29 歳以下

工学部

35％

31.7％

25％

8.3％

0％

芸術学部

23.5％

38.3％

30.9％

7.4％

0％

工学研究科

30.8％

32.7％

26.9％

9.6％

0％

芸術学研究科

33.3％

45.5％

21.2％

0％

0％

また、教員の授業負担への配慮として学内任務分担の均等化等の調整を行い、教員の負担を平均化することに加え、非常勤講師や教育補助員（TA 等）の増員等により教育の質を維持できるよう努めている。
但し、2019 年度から工学部は 1 学科制となっており、それと対応するよう教員人事基
本方針を改定する必要がある。

45

③教養教育の運営体制
工学部は 2019 年度から専門基礎科目は工学部の全教員が担当することにしている。
このことにより基礎教育から専門教育への連続性を図り、学年進行による科目の高度化、卒業研究へのスムーズな移行が期待できるようになっている。
芸術学部では教養教育を運営する組織として、基礎教育を置き学科教員とは別に専任
教員（人間科学・コミュニケーション・芸術基礎・キャリア教育）を配置し、定期的に会議を開催し教養教育科目の編成等について協議している。
6.1.3.教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点○教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備○規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施①教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備「東京工芸大学教員人事基本方針」に基づき、学部、研究科で審議の上、理事で構成する人事委員会において毎年計画的に募集、任用、昇任、再任用等を決定している。
教員の任用、昇任、再任用は規程を整備している。工学部教員に係る規程は「東京工芸大学工学部教員候補者選考規程」、芸術学部教員に係る規程は「東京工芸大学芸術学
部教員候補者選考規程」及び「東京工芸大学芸術学部教員候補者選考内規」、任期がある専任教員の取り扱いに係る規程は「学校法人東京工芸大学教員の任期に関する規程」
を定めている。また、大学院についても工学研究科、芸術学研究科にそれぞれ規程を定めている。
学部・研究科及び大学全体の人事計画は、各学部の教授会または各研究科の研究科委
員会において次年度の任用、再任用、昇任等の教員人事計画を審議・承認した後、学長
が人事委員会に諮り承認を受けて決定している。なお、非常勤講師に関する規程についても工学部、芸術学部で定めている。
②規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
教員の任用にあたっては人事計画に基づき、教員の公募要領を各学部教授会で承認した後、本学ホームページへの掲載のほか研究者人材データベース等へ登録し人材を募集している。
各学部の審査の手続きは、各学部の教員候補者選考規程等に基づき行っている。応募者の審査は、教授会で決定した審査委員会が書類、面接、模擬授業等の選考を行い審査の結果、教員候補者を決定し教授会に答申する。教授会は答申をもとに審議し学部の教46

員候補者を決めている。以上の手続きを経て選出した教員候補者は、その後、人事委員会へ上程し人事委員会の議を経て決定する。大学院の教員の任用及び昇任等についても、研究科委員会において学部と同様の手続きで行っている。
工学部においては「東京工芸大学工学部新任教員選考委員会規程」に基づき、審査委
員による専門分野に関する選考に加え学部の執行部と事務職員の役職者が選考に関わり、学部全体の将来構想や、協調性やコミュニケーション能力等、いわゆる人柄も重視
して人物を選考するように努めている。
芸術学部においては、「東京工芸大学芸術学部教員候補者選考規程」及び「東京工芸大学芸術学部教員候補者選考内規」に基づき、教員を任用している。
非常勤講師の任用にあたっては、編制計画を人事委員会に諮り、教授会、研究科委員会で選考している。
教員の募集、採用、昇任及び再任用の際は、審査委員会を設置しているが、委員会の構成員は、人事選考の公正性及び客観性、透明性の観点から、他学科の教授を加え、本学の求める教員像への適合性、人格・教授能力及び教育・研究業績等の観点から総合的かつ厳正に審査している。
6.1.4.ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点○ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施○教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用①ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施「東京工芸大学 FD 委員会規程」に基づき、FD 活動の基本方針を定め「教育研究活動の改善の方策に関する事項」、「教育研究活動改善のための研修計画の立案・実施に関する事項」、「学生による授業評価の実施及び結果分析に関する事項」、「教員のFD 活動の指針及び FD 活動の報告書の刊行に関する事項」等に取り組んでいる。
FD 委員会は、各学部の教務部長、各学部２名、各研究科２名の教員で構成している。FD 委員会委員長は、学長指名により決定している。また、在学生の中から学生 FD
委員を選出して「学生 FD 委員意見交換会」を開催し、授業評価アンケートの改善等を行っている。
FD 活動の一環として、授業技術の向上を目的とした「ピア・レビュー」を実施し、レビューする教員、される教員双方の授業改善と教育力の強化に取り組んでいる。
また、全学的な FD 研修会を毎年度実施している。外部講師による講演会や専任教員による発表等を通して、全専任教員が FD 活動の目的および役割についての理解を深めている。
47

2021 年度 FD 研修会は、「ポストコロナ時代の授業テクニックを考える」をテーマにパネルディスカッションを実施した。パネリストは工学部・芸術学部それぞれ３名ず
つ計６名の専任教員が務め、オンラインツール（Google classroom、meet 等）を使用
した効果的な授業運営方法について発表した。
2022 年度 FD 研修会は「アフターコロナにおける障がいを持つ学生への合理的配慮の在り方」というテーマで外部講師を招いて行った。
FD 活動を活性化させることを目的に「公開の FD 関連研修会・セミナー参加費用」、「学科 FD 研修での外部講師招聘費用」、「教育改善のための組織的な研修プログラム
費用」、「教材開発、カリキュラム開発費用」を対象に、各学科から申請があった FD
活動を審議・承認の上、FD 支援対象事業として予算的な支援を行っている。
学科・研究科単位でも FD 活動を実施している。それらの FD 活動は FD ニューズレタ
ーにとりまとめ、専任教員全員に報告している。
また、科目ごとに「授業評価アンケート」を実施し、評価上位者に対しては顕彰を、下位者に対しては FD 委員会の指名した教員による面談の実施および授業改善報告等の提出を求めている。アンケート結果は学生に公開し、教員へはアンケート結果の分析表を配付して、さらなる授業改善に役立てている。
学部卒業生を対象に、ベストティーチング賞アンケートを実施し最も優れた授業を行った専任教員を選出してもらい、選出された教員には顕彰と副賞として通常予算（５万円）を次年度に配分している。以上のように、教員の教育業績を褒賞し、教員の教育活動を支援している。
②教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
教員の教育研究活動等の評価は「東京工芸大学教育職員の評価に関する規程」に基づき、教員評価委員会が毎年度実施している。評価委員会は委員長を学長とし６名以上８名以内の教員で構成している。評価委員会の下に学部別に部会を置き、部会は学部別に５名ずつの評価委員で構成している。同規程において教員の活動業績に係る評価は「教育」、「研究」、「組織運営」、「社会貢献」の４領域に分類している。
評価結果は、各教員に通知するとともに所属学部ごとの成績分布を示すことにより、教員自らが評価４領域のどの位置にいるかを認識し、自己管理の一助となる評価となっている。また、評価結果をもとに教員から意見の聴取を行い、常に評価の向上に努め教員の資質の向上に繋げている。なお、評価方法は毎年度検証し必要に応じて評価方法等の見直しをしている。
専任教員の研究・制作業績の概要は「研究・制作業績システム」から検索・閲覧できるよう整備している。

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6.1.5.教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上「東京工芸大学教員人事基本方針」に、教員の種類、教員定数、任期教員制度、特別契約教員制度、非常勤講師、教員評価制度等を明確にしている。教員組織の適切性の検証は内部質保証委員会において確認する仕組みとなっている。2022 年 7 月の内部質保証
委員会において教員組織の適切性を検証した。また、同委員会の審議において教員組織の編成方針を授与する学位ごとに定めることを検討することになった。
また、FD 委員会の下で「ピア・レビュー」、「授業評価アンケート」の集計結果に基づく評価を行っている。
さらに授業評価アンケートの分析結果に基づき、上位者に対しては顕彰し下位者に対しては面談と報告を実施していることに加え「FD 研修会」、「学生 FD 委員意見交換会」を行い常に教員の質の向上に努めている。
6.2.長所・特色「東京工芸大学教員人事基本方針」、各学部の教員候補者選考規程及び「東京工芸大
学教員の任期に関する規程」等により、各学部で定める職位別の教員選考基準に照らし、新規任用や昇任、再任用を進め、透明性・公平性を担保した選考を実施しつつ、各学部各学科の職位別人員構成がより計画的に適切な配分で行えるようになっている。
FD については「東京工芸大学 FD 委員会規程」を定めた上で、定期的に FD 研修会を実施している。その結果をホームページで公表するとともに、FD ニューズレターを発行し、他学部・他学科の教育改善の取り組みが、大学全体で共有できるようになっている。
教員の資質向上を図るため「東京工芸大学教育職員の評価に関する規程」を整備し、教員の教育研究活動の評価を実施し、資格・能力・資質等について評価に偏りのないよ
う毎年度検証している。
6.3.問題点（１）教員組織の編制方針を定め、この方針をもとに規程を整備し適切な教員組織編制を図っているが、組織単位（各学部・研究科等）ごとの編制方針になっていないため、組織単位ごとに方針を定める必要がある。
（２）工学部が 1 学科制となったことを受けて教員人事基本方針を改定する必要がある。
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6.4.全体のまとめ
本学は、求める教員像を「建学の精神を理解し、本学の使命及び目的を達成するために、強い意欲と情熱をもって教育・研究にあたる者」と定めた上で、教員組織の編成方
針を明示している。また、教員の採用、昇任等の人事計画は、各学部で必要な規程を整備した上で、教授会で審議した後、理事で構成する人事委員会に諮り承認を得ている。
以上の仕組みによって教員の採用等は、客観的かつ公正に機能していると言える。
教員の質向上のための FD 活動は全学的に取り組んでおり、FD 委員会が実施する FD 講
演会及び、FD ニューズレターの発行、さらにベストティーチング賞、ピア・レビューを継続的に実施しているところである。
2019 年度に 1 学科制となった工学部については、教員人事基本方針を改定するとともに、教員組織の適切性について検証する必要がある。

50

第７章

学生支援

7.1.現状説明
7.1.1.学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点○大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示「東京工芸大学学生支援方針」を制定し、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう修学支援、生活支援、進路支援を定め、教職員に明示している。
また、教職員の行動規範として「東京工芸大学学生第一主義ステートメント」をキャン
パスガイドに掲載し、学生に明示している。
さらに学生の課外活動についても、学生の全人的な成長を育む場であるとし「課外活動支援基本方針」を定め、教職員に「大学は、学生の全人的な成長を促す良質な課外活
動環境の提供に努める」と明示し全学的に支援している。
7.1.2.学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点○学生支援体制の適切な整備○学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学習支援
・オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画の再視聴機会の確保など）
・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供○学生の生活に関する適切な支援の実施
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・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮○学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施○その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施①学生支援体制の適切な整備
学生の修学に関する支援については、各学部の教務委員会の下、事務組織に教務課を置き各組織が連携して対応している。厚木キャンパスには「学修支援センター」を、中野キャンパスには「学修サポートセンター」を設置すると同時に、きめ細かい指導を行うため、全教員がオフィスアワーの時間を設け、学生が気軽に相談しやすい環境を整備している。
学生生活及び正課外の支援については、各学部の学生委員会の下、事務組織に学生課を置き各組織が連携して対応している。
学生支援については、厚木キャンパスには学生課の下に心身の健康管理と相談窓口として「健康管理センター」を、学生生活全般の総合相談窓口として「学生支援センター」を設置している。また、中野キャンパスには学生課の下に心身の健康管理と相談窓口として「保健センター」を、学生生活全般の総合相談窓口として「なんでも相談室」を設置している。
②学生の修学に関する適切な支援の実施
ア）学生の能力に応じた補習教育、補充教育
工学部では、新入生基礎調査で数学の点数が低かった学生に対して、数学・物理・化学の補習授業を１年次に行っている。また、高校時代の履修状況及び個々の理解度に応じてクラス分けを行い、少人数教育によるきめ細かい指導を行っている。一方「学修支援センター」では補習教育を中心に、授業内容が十分に理解できなかった学生に対して個別指導を行っている。さらに、学生の単位取得率の向上を支援する目的で「補充学期」を導入し、あと少しで単位取得が可能な学生に対し、フォローを行っている。
芸術学部では、2021 年度に学修サポートセンターを開設し、基礎教育課程の専任教員による文章作成（レポート・小論文等）の指導、外国語及び日本語学修の指導、基礎教
52

育課程科目の履修相談を実施している。専門学科に関する学習指導の希望があった場合
は、各学科教員と連携をとっている。
イ）正課外教育
正課外教育として、両学部学生による共同研究「学生による工・芸共同研究 Co-G.E.I
チャレンジ」を実施し活動資金を援助している。また、研究発表活動支援（学会への参加費や交通費等の助成）及び作品発表活動支援（展示場所借用料等の助成）、資格取得
支援（情報処理技術者試験等の受験料の助成）、ボランティア活動支援（交通費や宿泊費等の助成）を行い、正課外での学習・制作活動を奨励している。
ウ）自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学習支援
自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談ツールとして学生ポータルサイト（コウゲイ.net）の Q＆A 機能の利用方法を履修要項に掲載し、学生に周知している。この機能は、学生の履修データと紐づいており、授業外学習等による質問や学習指導を希望す
る際は、担当教員に直接要望を伝えることができる。
また、遠隔授業の実施を期に LMS（学習管理システム）として Google Classroom を導入し、学習支援ツールとして活用している。Google Classroom では、授業資料、課題の配信、授業に関する質問受付を行うことができる。教員ならびに学生に活用方法を案内
し、個々の学生からの相談対応に活用している。
エ）オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画の再視聴機会の確保など）
工学部のオンライン教育では、原則、Google の Classroom、Gmail、Meet、ドライブ等を使用することとなっている。リアルタイムで動画を配信する遠隔授業のトラブルへの対処については、録画を残す等、教員と学生との間で共有することとしている。また、学生に対しては、授業参加に支障がないよう、学内のインターネット環境を利用できる教室を用意している。
芸術学部では、オンライン教育を行う場合に学生の通信環境への対応として、大学のPC と学生の自宅 PC のリモートアクセスを可能としている。これにより、学生が個人で購入することが困難な高額なソフトやハイスペック PC を利用して、学外でも研究・制作活動を行えるよう配慮している。
遠隔授業ではオンデマンド型での配信を原則とするほか、リアルタイム配信型の場合
でも授業動画を録画し学生に提供することにしており、学生の通信環境への配慮とともに授業動画の再視聴機会を確保している。教員からの相談には、教務課が窓口となり、相談内容によって教育研究情報課と分担している。具体的には、授業運営に係る相談やマニュアル作成等については教務課が、その他の技術的な相談には教育研究情報課が対応し、円滑な授業運営に繋げている。
53オ）留学生等の多様な学生に対する修学支援
留学生向けの新入生ガイダンスを行っている。厚木キャンパス「学修支援センター」
では日本語の個別指導をしている。芸術学研究科では、論文、副論文作成支援のために
日本語チューター制度を設けている。
留学生交流会を開催し日本人学生、留学生及び教職員との交流を図り、学修や生活上の相談がしやすい環境を整備している。また、両キャンパスには中国語に対応できる専任スタッフを配置し、中国語での対応が可能となっている。
また、外国人留学生を対象とした奨学金制度を設け、人物及び学業ともに優秀、かつ経済的理由により修学に困難があると認められる留学生に対して経済的支援を行っている。
カ）障がいのある学生に対する修学支援
障がいのある学生に対しては「東京工芸大学における障害のある学生の支援に関するガイドライン」を定めるとともに、障がいのある学生からの支援要請に関し申し合わせを制定し学内体制を整備している。
学生には、新学期ガイダンスにおいて障がい者に対する修学支援体制を説明した上で、担当教員と学生課が情報を共有し障がいの種類に応じて個別に対応している。
障がいのある学生の就職支援については、2022 年度に「障がいや生きづらさを抱えている学生の就活を知る」というテーマで学生と保護者のための就活セミナーをオンライン開催した。
芸術学部では、学生委員会に「保健・相談・障害者支援部会」を置き、障がいのある学生へ支援体制が適正に機能しているか検証し、必要に応じて改善策を見出し対応している。また今後、教職員に対して障がい者支援への理解を深める目的で、外部有識者を招いて講習会の実施を検討している。
キ）成績不振の学生の状況把握と指導
工学部では、１年次必修科目「学修技術と自己管理Ⅰ」、「学修技術と自己管理Ⅱ」の中で実施する個別面談等を通して、カリキュラムアドバイザーが履修登録等についてのアドバイスをしている。また、履修登録が確定した時期に、カリキュラムアドバイザ
ーや卒業研究担当教員から、出席状況が芳しくない学生へ連絡をしている。
芸術学部では、各学科主任に学生の取得単位状況及び GPA 値を一覧にした資料を配付し、各学科が成績不振者の状況把握をしている。成績不振者については各学科において個別面談を実施しアドバイスをしている。
ク）留年者及び休学者の状況把握と対応
在学生の状況はポータルサイトを通じて、単位修得状況、GPA 及び相談歴等を一元管理している。工学部では、新年度当初のガイダンス期間に、カリキュラムアドバイザー
が学修指導をしている。芸術学部では主に成績不振者への個別学修指導をしている。ま54

た、連続欠席学生への電話連絡による指導や必要に応じた学修指導を行うことにより、留年の抑止に努めている。なお、教授総会の進級判定の際に各学科の留年者数について把握し、留年者の多い学科には学部長及び教務部長から注意喚起をしている。
学生から休学の申し出があった場合には、学科主任が休学を希望するに至る理由および休学希望期間を聞き、状況を把握したうえで学修計画のアドバイス等をしている。また、芸術学部では、休学者が円滑に復学できるよう学科ごとに「復学予定者と保証人のための個別相談会」を実施している。
なお、休学者が休学期間中も勉学意欲を維持できるよう、単位互換制度を利用して休
学中に放送大学の単位認定ができるよう制度を整えている。
ケ）退学希望者の状況把握と対応
学生から退学の申し出があった場合には、学科主任等が、退学を希望する理由、状況を聞き取っている。退学の理由が経済的事由の場合には学生課・教務課と連携し、本人の希望に応じて奨学金や再入学制度について助言している。
退学予備軍への対応として、授業を連続して欠席している学生には教務課、または工学部ではカリキュラムアドバイザーから電話連絡をし、学生の状況を確認して授業への出席を促している。出席状況が著しく低い、あるいは改善しない場合には保証人に連絡をとり状況を伝えている。また、学生の状況は学科教員、事務職員等で共有し、必要に応じて当該学生と面談している。
なお、学生の目標・進路変更等への対応の一つとして両学部とも転部・転科・コース
変更制度を設けている。
コ）奨学金その他の経済的支援の整備
本学独自の奨学金制度と日本学生支援機構、その他各団体の運営による学外奨学金を利用し学生への経済的支援を図っている。その他の経済的支援としては民間金融機関との提携教育ローンの案内や、学生が緊急に金銭を必要とする場合には、東京工芸大学後援会の基金をもとに学生短期貸付金制度を置き、貸し付けをしている。
また、学生の勉学意欲の高揚と学風の振興を図るため「東京工芸大学特待生制度」及
び「東京工芸大学大学院特待生制度」を設けている。また学費延納者への奨学金や教育ローンの案内をしている。さらに、本厚木駅から厚木キャンパスまでのバス通学者に対して「バス運賃補助制度」を導入し、通学に係る経済的負担を軽減している。
「100 円朝食」は、後援会からの支援を受けて、両キャンパスで実施している。「100円朝食」は食育目的だけでなく経済的困窮学生の支援も目的としている。
新型コロナウイルス感染症対策として、家計の急変等により学費の納入が困難になった学生を支援するため「緊急支援奨学金」（３０万円/給付型）を新型コロナウイルスの影響で経済的困窮に見舞われている学生に対して適用を大幅に拡大した。また、その他の対応として、学生が自宅から学内の PC にリモート接続することができるように環境55を整備したことに加え、遠隔授業を受講する環境が整っていない学生には PC 演習室を開放した。
サ）授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
授業料及びその他の費用については受験生に向けては募集要項、在学生に向けては大学ホームページ等で周知し、在学期間中に必要な費用の計画が立てやすいように配慮している。また、奨学金や特待生制度等の経済的支援制度については大学ホームページ及びキャンパスガイドで周知している。
なお、学納金を納入期日までに納入できない学生に対しては延納制度を設けており、納入期限に猶予を付与すると同時に、個別に奨学金等の経済的支援制度を案内している。
③学生の生活に関する適切な支援の実施
ア）学生の相談に応じる体制の整備
学生の様々な相談に応じるため、学生課に、心身に関する専門的な相談に対応可能な
学校医（精神科医）を配置した「健康管理センター」（厚木）、「保健センター」（中野）を、一般相談から心理相談等について対応可能な臨床心理士を配置した「学生支援センター」（厚木）「なんでも相談室」（中野）の窓口を設けそれぞれ対応している。
学生相談の指針として「教職員のための学生相談ハンドブック」を全教職員に配付し、学生相談を受ける際の基本的な考え方や対応方法を理解できるようにしている。工学部
では「ピア・サポーター」と称して、学生生活の上でちょっと困ったことや、どうした
らいいかわからないときなどに学生が他の学生の話し相手・相談相手になる制度を設けている。
芸術学部では、上級生による「学生チューター制度」を整備し、新入生が円滑に大学生活を過ごせる支援体制を整えた。しかし「学生チューター制度」は芸術学部における「ピア・サポーター」として期待したが、活動報告を精査したところ、想定した活動が十分なされていなかった。また、チューターとしての適性ある学生確保が難しいことから、今後は当制度の見直しをおこない、「学修サポートセンター」へ移行できないか検討をおこなう。
イ）ハラスメント防止のための体制の整備「東京工芸大学ハラスメントの防止対策に関する規程」を制定し、ハラスメントの防止及びハラスメントに起因する問題に対処している。ハラスメントに関する相談員を各
学部の教育職員３名ずつ、各キャンパスの事務職員３名ずつ、合計１２名置いている。
相談員の構成は性別を考慮し学長が指名している。相談は電話、電子メール等で受け付
け、相談内容は、秘匿性が確保されるよう十分に配慮している。また、「キャンパスガ
イド」にハラスメント防止に関する取り組み項目を掲載し周知するとともに「ハラスメントの防止に関するガイドライン」を定め、防止対策の啓蒙を行っている。2022 年には、全教職員対象のハラスメント防止の研修会（SD）をオンラインで開催した。
56ウ）学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
健康診断を毎年度実施し、健康診断有所見者と未受診の学生には保護者にも通知している。
安全面への配慮として、学生及び教職員を対象に救急法講習会を開催している（2021
年度、2022 年度はコロナ禍のため未実施）。また、厚木キャンパスでは、４月の新学期
ガイダンスにおいて全学生を対象に避難訓練を実施している（2021 年度、2022 年度はコロナ禍のため未実施）。中野キャンパスでは、2022 年度は中野消防署の協力で、学生・教職員を対象に、防災講話・応急救護講習会を実施した。
自動体外式除細動器(AED)を厚木キャンパスに３基、中野キャンパスに４基設置している。
両キャンパスでは、食育の観点から「100 円朝食」を実施している。朝食をとる習慣を身につけることで規則正しい生活を送れるよう指導している。
新型コロナウイルス感染症への対策として、キャンパス内にサーマルカメラや、学内各所にアルコール消毒液を設置するとともに、学生及び教職員に体調管理を徹底する等、学内感染拡大防止対策を施した。また、コウゲイ.net を利用し「新しい生活様式」や「人との接触を減らす 10 のポイント」等の実践による感染防止策の徹底を呼びかけ、学生自身にも危機意識を持たせ、主体的に感染防止対策を行ってもらうよう働きかけをした。
自粛により生活リズムを崩してしまう学生に対する支援として、自粛生活で気を付けてほしい疾病や、食生活についてコウゲイ.net で配信した。睡眠リズムに支障をきたしている学生には健康管理センター及び保健センターを案内した。
学生の健康意識を高める目的で、厚木キャンパスでは「健康管理センターだより」、
中野キャンパスでは「保健だより」を毎月発行し、健康や生活に役立つ情報を発信している。
中野キャンパスでは、遠隔授業が長く続き自宅生活での慣れから、面接授業が再開しても通学意欲がない学生がいるため、保健センターでは「通学意欲促進プログラム」という、学生同士が楽しめて、通学に前向きになれるレクリエーションを実行している。
喫煙問題への取り組みとして、厚木キャンパスでは、2019 年度に「東京工芸大学厚木キャンパスにおける受動喫煙の防止に関する基本方針」を制定し、ロードマップに従って、喫煙習慣のある学生に対し、必要な禁煙支援や、新たな喫煙者を発生させないための教育・啓発を実施することとしていた。コロナ禍で学生の登校が少なかったためそれらの施策の実施は中断していたが、2022 年度からほぼ平常通り登校することとなったた
め、改めて実施する。併せて、吸い殻のポイ捨てなど、喫煙マナーが悪いことが指摘されているため、さらなる改善の呼びかけや指導が必要である。

57

④学生の進路に関する適切な支援の実施
ア）キャリア教育の実施
工学部のキャリア教育は、キャリア教育科目として１・２年次に｢キャリアⅠ・Ⅱ・Ⅲ・
Ⅳ｣（Ⅰ・Ⅱは必修）、３年次に｢キャリアⅤ｣（進路を考える）、２・３年次に「インターンシップ」を配置し、社会人基礎力の育成及び就職への動機付けに力を入れている。
就職活動の早期化を踏まえ、2022 年度から、３年次後期に開講していた「キャリアⅤ」
を前期に前倒す改善を行った。また、工学研究科では、自己表現、コミュニケーション
能力やキャリアについての知識を身に付けさせるために「修士キャリアデザイン演習」
及び「英語コミュニケーション演習」を配置している。
芸術学部のキャリア教育は一般的な就業力育成に加え、低学年次から芸術学部特有のキャリア形成やクリエーター志望者のための「ポートフォリオ制作演習」「クリエーテ
ィブ発想力」等の授業科目を配置し幅広い進路選択を支援している。2022 年度からは１、２年次に履修する「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」に社会人基礎力を涵養するカリキュラム
を、３年次に履修する「キャリアデザインⅢ」にはクリエーティブ業界に就職するためのより実践的なカリキュラムを配置している。また、「就職ガイダンス」は「キャリアデザインⅢ」と開催時期、内容等を連携させている。インターンシップについては 2021
年度から、対面による実施に戻り、参加企業も増え学生の受け入れ数も増えている。
イ）学生のキャリア支援を行うための体制の整備
本学の就職支援組織体制は「就職支援委員会」を上部機関としている。構成員は、学長、両学部の学部長・就職委員長、大学事務局長及び各キャンパスの事務部長を委員としている。就職支援委員会の下に、学部ごとに就職委員会を設置している。就職委員会の構成員は、全学科（工学科は各コース）の担当教員及び各キャンパス就職支援課長で構成している。就職委員会は定期的に会議を開催し、毎年度の方針に基づいたキャリア
支援・就職支援に関する課題について討議している。また、事務組織は各キャンパスの就職支援課が担当している。就職支援課にはキャリアカウンセラーを配置し、学生の就職支援をしている。
ウ）進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
両学部の就職委員会では、毎月、研究室ごとに学生の就職活動状況調査を行い、学生の就職活動状況等を研究室、学科、就職支援課が情報を共有した上で、学生指導をする
ことにより内定獲得につなげている。
「就職支援基本方針」及び「東京工芸大学学生支援方針」に基づき、入学時から充実したキャリア教育及び就職支援を実践している。１年次から始まるキャリア教育科目に加え、２年次以降にインターンシップを単位認定し社会での就業体験を促している。３
年次から始まる就職支援として就活キックオフセミナー及び就職ガイダンスのほか、本学の学問領域に関連がある企業を招聘し企業説明会を開催している。また、就職支援課58

職員及びキャリアカウンセラーによるエントリーシート添削、面接練習、個別相談等を行っている。
また、企業の採用傾向等を把握し学生への情報提供を充実させるため、毎年、就職情報交換会を学部毎にオンラインで開催し企業採用担当者と教職員との情報交換を行っている。
工学部では、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、2021年度の実質就職率の数値目標を９０％以上、2022年度も同様に実質就職率の数値目標を９０％以上とし、目標値の達成に必要な施策を実施している。就職支援では、就職委員や指導教員の役割や責任を明確にし、教職員及びカウンセラーが活動状況を共有しながら、学生指導を行っている。その結果、2021年度の実質就職率は90.2％、進路決定率92.5％となり効果が上がっている。
芸術学部では、2021年度就職率９０％、実質就職率７０％、2022年度就職率９１％、
実質就職率７０％を目標値とし、コロナ禍による企業の採用方法の多様化に対応できる
よう、オンラインや対面などで必要な施策を行っている。また、1年次から働くことへの意識付けをするため、新入生ガイダンス時に「芸術学部お仕事BOOK」を配付し、各学科の学びがどのように仕事と結びついていくのかについて指導をしている。就職ガイダン
スでは、２、３年次対象に前期に「インターンシップ」講座を開催している。また、クリエーターとしての就職活動に必要なポートフォリオ制作については、専門のキャリア
カウンセラーを配置し、きめ細かい指導を行っている。その結果、2021年度の就職は就
職率90.4％、実質就職率64.0％となり一定の成果を上げている。
大学院生には学部３年次生と同様にガイダンスを行うほか、就職希望者のために就職支援講座の受講や企業説明会への参加を促している。また、専門を十分に生かすことのできる就職先の紹介に努めている。
卒業・修了後も引き続き就職支援を希望する者については、個別に「就職支援制度」
を紹介し、在学生と同様のサービス（求人情報の閲覧、学内説明会の参加、個別相談等）
を受けることができるよう整備している。
エ）博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定または当該機会に関する情報提供
プレFD等の学識を教授するために必要な能力を培うための機会の提供については、本学博士後期課程の規模や学生のキャリアプランを勘案し、他大学院で一般公募するプログラムを博士後期課程の学生に学内ポータルサイトで周知することにより学びの機会を与えることとしている。なお、大学教育の充実と教育トレーニングの機会を提供することを目的に、教育補助員制度を設けており、大学院に在籍する学生にはTAとして学部
学生の実習、実験、演習、実技における教育補助業務に従事する機会を設けている。

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⑤学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
各クラブ・同好会等及び各委員会の活動を奨励し活性化を図ることを目的として、申請のあった団体に対し「学友会活動奨励金」を支給している。また、競技会等における上位入賞を目指すことを目的として学生課外活動強化団体を募集し、認定団体に対し「学生課外活動強化費」を支給している。
また、学友会のクラブ・同好会の顧問会議を開催し課外活動活性化策を協議している。
さらに、学友会活動を含む文化、体育活動において顕著な成績を収めた者や学術研究面、文化芸術面において顕著な功績があった者に対する表彰制度を実施している。
⑥その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
学生の要望に対しては、学生連絡評議会を開催し学友会役員（学生代表）の要望をもとに、大学の役職教職員と意見交換を行い要望に応えている。
7.1.3.学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
学生支援については、教務委員会及び学生委員会において年度当初に活動方針を立て、各委員会及び各学科等で実行し、その適切性については年度末に教務委員会及び学生委
員会において、学科等からの情報や各種アンケート結果をもとに点検・評価を行っている。また、その結果を踏まえ次年度の教務委員会及び学生委員会で学生支援計画を策定
し改善・向上を図っている。
就職委員会において、就職支援基本方針に基づくキャリア教育及び就職支援に係る検証をデータや学科からの情報をもとに定期的に行い、学長、学部長及び研究科長に報告している。また、その結果を踏まえ課題となった事項は、次年度の就職委員会で就職委
員長方針に基づいた進路支援計画に反映し改善・向上を図っている。
7.2.長所・特色
学生からの多様な相談が急増している現状を受け、教員が学生相談に対応するための指標の必要性が高まり「教職員のための学生相談ハンドブック」を発行し学生指導に活用している。
100 円朝食は学生の生活リズムを整えるために行っている。また、厚木キャンパスのバス運賃補助制度は学生の経済的負担を軽減する方策として行っている。
60

「学生による工・芸共同研究 Co-G.E.I チャレンジ」による共同研究への支援は本学の特長を伸ばす支援になっている。優秀な研究プロジェクトには助成金を援助することにより、学部・学科の垣根を超えた新しい価値の創造を推進している。
7.3.問題点（１）厚木キャンパスでは、吸い殻のポイ捨てなど、喫煙マナーが悪いことが指摘されているため、さらなる改善の呼びかけや指導が必要である。中野キャンパスでは、最寄り駅から本学までの通学マナーの悪さが近隣住民から指摘されている。大学と学友会が連携し合いながらマナーアップの啓蒙活動が必要である。
（２）「学生チューター制度」は芸術学部における「ピア・サポーター」として期待したが、活動報告を精査したところ、想定した活動が十分なされていなかった。また、チューターとしての適性ある学生確保が難しいことから、今後は当制度の見直しをおこない、「学修サポートセンター」へ移行できないか検討をおこなう。
（３）障がいのある学生支援については「東京工芸大学における障害のある学生の支援に関するガイドライン」を制定し、各部署において各々の支援を行っているものの、有機的な連携までには至っていない。
7.4.全体のまとめ
本学における学生支援は、東京工芸大学学生支援方針に掲げているとおり「修学支援」、「生活支援」、「進路支援」の３つの柱を立て、学生が学習に専念し安定した学生生活を送ることができるよう実施している。
修学支援においては工学部では「学修支援センター」を設置し、補習教育を中心に授業内容が十分に理解できなかった学生に対して個別指導を行っている。また、芸術学部
では「学修サポートセンター」で学修上の不安や学生生活の相談に対応している。
生活支援については、厚木キャンパスには学生課の下に心身の健康管理と相談窓口として「健康管理センター」を、学生生活全般の総合相談窓口として「学生支援センター」を設置している。また、中野キャンパスには学生課の下に心身の健康管理と相談窓口として「保健センター」を、学生生活全般の総合相談窓口として「なんでも相談室」を設置している。
以上のように、連携体制を構築し、学生生活全般の悩み、保健衛生、経済的な支援応等、必要な情報を共有している。さらに、学生連絡評議会を開催し、学生代表と大学の役職教職員が意見交換を行い、学生の要望に応える等、学生が求める改善に繋がるよう努めている。
進路支援においては、全学的な就職支援委員会、各学部の就職委員会により、キャリ
ア支援・就職支援に関する課題について議論した上で、学生の就職支援を行っている。
具体的には、就活キックオフセミナー及び就職ガイダンスのほか、本学の学問領域に関61

連がある企業を招聘し企業説明会を開催する等、学生への情報提供を充実させ学生の就職への意識付けを行っている。その結果、工学部では 2021 年度の実質就職率 90.2％、
進路決定率 92.5％となり効果が上がっている。芸術学部においても就職率 90.4％、実質就職率 64.0％と高い実績を残した。
障がいのある学生支援についてはガイドラインを制定し、各部署において各々の支援を行っているものの、有機的な連携までには至っていない。支援に対する各教員の理解度向上や体制の更なる充実といった点に更なる検討の余地があり、全学的な視点により、継続的に検討を進める。

62

第８章

教育研究等環境

8.1.現状説明
8.1.1.学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか
評価の視点○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
大学の理念・教育目標の実現に相応しい教育研究環境を実現するため「教育研究環境整備方針」を制定し、教育研究環境の充実・改善に努めている。2021 年度の認証評価の際に、同方針の学内周知が徹底されていないという指摘を受けたことから、大学ホーム
ページに掲載し、学内での共有を図ることで改善した。
8.1.2.教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点○施設・設備等の整備・管理・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設・設備等の維持・管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備○教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み①施設、設備等の整備及び管理
キャンパスは神奈川県厚木市飯山の厚木キャンパスと、東京都中野区本町の中野キャンパスに分かれている。厚木キャンパスには、工学部、大学院工学研究科の全課程、中野キャンパスには、芸術学部、大学院芸術学研究科の全課程が設置されている。校地面
積及び校舎面積は、教育研究に必要なスペースを確保している。
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境については、大学ホームページに掲載し公表している。
厚木キャンパスでは、工学部のコース制再編に伴う施設利用の変更、厚生施設を含む
施設・設備の老朽化等の課題を解決するため、学長の下に厚木キャンパス整備ワーキン
ググループを置き、厚木キャンパスの整備方針及び計画を定期的に検討している。
632021年度及び2022年度の厚木キャンパス整備ワーキンググループにおける検討及び実施内容は、次のとおりである。
＜2021 年度＞
・９号館外壁タイル張替え、１・２階９教室、エントランスホール内部改修、９教室Ａ
Ｖ機器更新及び机椅子等什器更新(一部移設)、１・２階男女トイレ改修等
・本館情報コース研究室（４研究室）整備
・学生会館外壁塗装、屋上雨漏り修理、ウッドデッキ修理塗装及び照明ＬＥＤ化
・体育館人道橋塗装工事
・７号館７１１教室授業動画収録システム導入
・８号館内厚生施設（食堂、購買部等）整備検討＜2022 年度＞
・８号館内厚生施設(食堂、購買部等)整備検討、設計及び改修工事開始
・本館西棟９教室分空調設備更新、照明ＬＥＤ化、本館キュービクル更新
・９号館キュービクル更新
・情報コース教育設備整備
・風工学研究センター、５号館等屋上防水改修
・５号館女子トイレ改修
・本館２教室内部改修及び５教室ＡＶ機器更新
このほか、老朽箇所の改修工事を行う等、順次施設・設備を整備し、教育研究環境の維持に努めるとともに、空き部屋・施設の有効活用を引き続き検討する。
中野キャンパスでは、2021 年度４月からの芸術学部学科定員変更に対応するため整備を進めていくとともに、学習環境の維持に努めている。2022 年には「防災備蓄倉庫」を新設し、非常時の備えも実施した。一方で、中野キャンパスでは 2021 年度募集から変更になる学科収容定員に基づき学科占有施設の再配分をする等、限りある施設の有効活用を漸次進めていく予定である。
＜2021 年度＞
・学科定員変更（増員）に伴う施設整備（ゲーム学科占有施設）
・防災備蓄倉庫新築（2022 年 3 月 19 日竣工）
・６号館ラウンジ環境整備＜2022 年度＞
・学科定員変更（減員）に伴う施設整備（デザイン学科、アニメーション学科占有施設）
・学科占有 PC 演習室の PC 更新（写真学科、アニメーション学科）ア）ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
質の高い情報処理教育を行うため両キャンパスにPC演習室を設置し、一般教室においてもほぼ全ての教室に無線LAN環境を整備している。
64

PC演習室やサーバ、ネットワークの環境は、老朽化、陳腐化を防ぐため定期的にシス
テムのリプレイスを行っており、2021年度には厚木キャンパスのPC演習室と両キャンパ
スの基幹サーバ、ネットワーク機器を対象に実施した。その際、LMSの利用やBYODの開始により増加したトラフィックに対応するため、一部の棟の回線速度を１G→１０Gに増速した。また同時に、WAN接続の安定性向上のため、バックボーンに利用している学術情報
ネットワーク（SINET）と直結するデータセンターに主要なサーバ群を移設した。なお、
中野キャンパスのPC演習室は2022年度にリプレイスを行う。
新型コロナウイルスの影響によりキャンパスへの入構が規制されている時でも授業が継続できるようにするため、G Suite（現Google Workspace）の各種サービス（Meet、Classroom等）や、VPNサーバは、対面授業が主体となった2022年度以降も、事情により通学できない学生や、自宅からの自習のために運用を継続している。
現在使用している事務システム（GAKUEN EX）とポータルシステム（UNIVERSAL PASSPORT
EX）の保守が2026年度末に終了するため、2022年度から移行先の検討を開始した。
イ）施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
施設・設備の維持及び管理は、法定点検の他、空調・換気設備のフィルター清掃、教室内AV設備の点検等、計画に基づき行い施設、設備の維持及び管理に努めている。
また、安全及び衛生を確保するため「東京工芸大学危機管理委員会規程」を定め、全学的な組織として危機管理委員会を設置している。また、厚木キャンパスでは「東京工芸大学厚木キャンパス環境安全管理委員会規程」を定め、教育研究活動等における環境
汚染の防止、危険物等の管理、定期点検、廃棄に関し、厚木キャンパス環境安全管理委
員会にて検討している。
新型コロナウイルス感染症拡大以降、教室等の机、イス、ドアノブ等、手を触れるところを定期的に消毒し衛生を確保している。事務局においても、座席および窓口の飛沫防止パネルの設置、網戸増設による換気している。
学内の食堂等は、座席を間引くことによりソーシャル

ディスタンスを確保している。

ウ）バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
厚木キャンパスでは、各建物の入口にスロープを、また一部の建物にはエレベータを設置してバリアフリーに対応している。また、休み時間等に自習やグループ学習に使用できるラーニング・コモンズを１０号館１階、図書館３階に整備しており、今後も厚木キャンパス内の空きスペースを利用し、増設を検討している。
中野キャンパスは全館にエレベータを設置しバリアフリーに対応している。狭あいなキャンパスではあるが、ベンチやソファの設置等により学生の休憩スペースの確保に努めている。また、2022年度には３号館に「自習室」を設置する。
中央図書館は１階ブラウジングコーナーの壁面を常設展示スペースとして整備し、ソファやハイカウンターの設置等、利用者の居住性を重視した配置にしている。中野図書館は学生増に対応するため雑誌架の増設、視聴覚コーナーを拡充する等整備している。
65

また、館内照明については両館とも全て LED としており、学生が快適に学習できる環境を整備している。
エ）学生の自主的な学習を促進するための環境整備
両キャンパスとも学内に無線 LAN を完備し、持込みのノート PC を利用した学修にも対応している。また、貸出用ノート PC として厚木キャンパスでは中央図書館に２０台（Windows１５台、Mac５台）、中野キャンパスでも中野図書館に３０台（Windows２０台、Mac１０台）を整備している。
中央図書館では、個人ブースを１２席（感染症対策のため削減中）設置して、より集中して作業できる環境を整備している。うち４席（感染症対策のため削減中）には、PC（Mac）を設置している。また、学生の能動的な自主学修を促進するためのラーニング・
コモンズとしてのアクティブラーニングエリアを４室設置している。
学修支援を目的とし、新入生ガイダンスでは図書館の特徴や基本的な利用方法について紹介している。このほか、研究活動に必要とするデータベースの講習会についても継続的に実施できる環境を整備している。３階のミニギャラリーでは研究や作品を発表できる場を学生に提供している。
さらに、学内全ての LAN 環境から外部データベースを使用できる環境を整備している。
中央図書館には電子書籍、電子ジャーナル、データベースを閲覧する専用の座席を２席（感染症対策のため削減中）設けており、閲覧用の iPad を２台設置している。
②教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
本学では、情報セキュリティ基本方針を制定している。情報セキュリティ基本方針では「本学の学生情報の管理・運用・活用及び保護に努め、自身の情報資産を守るだけでなく、他者の情報資産 の侵害しないことが大切である。」と定め、情報倫理に関する啓蒙に取り組んでいる。特にパスワード管理の徹底等、情報セキュリティ上重要な事項については定期的に呼びかけている。
学生に対しては、授業科目として「情報倫理」を開講している。このほか教育研究情報課では、キャンパスガイド（ガイドブック）に「情報処理教育研究センター利用規程」）、「情報処理教育研究センター利用に伴うガイドライン」、「ネットワークシステム利用規程」を明示している。また、新入生ガイダンスにおいて関連規程の重要項目及びアカウント（ID・パスワード）管理の重要性、SNS等の注意事項について十分に説明し注意を促している。

66

8.1.3.図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点○図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備○図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置①図書資料の整備と図書利用環境の整備
図書館においては全学的な図書館運営に関する事項を審議するため、合同図書館運営委員会を置いている。また、学部ごとに図書館運営に関する事項を審議する委員会（工学部図書館運営委員会、芸術学部図書委員会）も置いている。
ア）図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
2022 年３月３１日現在、中央図書館の蔵書数は 182,577 冊、中野図書館の蔵書数は94,863 冊であり、教育研究に十分な図書及び学術雑誌を揃えている。表８－１に開館日
数と入館者数、表８－２－１、８－２－２に図書の貸出状況、表８－３に中央図書館におけるアクティブラーニングエリアの利用状況を示す。
表８－１

開館日数と入館者数
図書館名称
年

度

中央図書館
2020

中野図書館
2021

2020

2021

開館日数（日）

172

267

182

257

入館者総数（人）2,525

11,247

2,716

14,138

平均入館者数（人/日）

14.7

42.1

14.9

55.0

表８－２－１

中央図書館における図書の貸出状況
区

分

年

度

工学部
2020

工学研究科
2021

2020

2021

貸出延冊数（冊）

906

2,239

59

410

１人当り貸出冊数（冊）

0.5

1.3

0.9

6.5

67

表８－２－２

中野図書館における図書の貸出状況
区

分

年

度

芸術学部
2020

貸出延冊数（冊）１人当り貸出冊数（冊）表８－３

芸術学研究科
2021

2020

2021

1,382

5,196

83

268

0.5

1.8

2.4

7.2

中央図書館におけるアクティブラーニングエリア利用状況
年

度

2020

2021

利用件数（件）0163

利用人数（人）0598イ）国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
国立情報学研究所(NII)がサービス提供している目録システムに参加し、国内の教育研究機関との間で学術情報の相互提供を行い、研究者に対して目録所在情報の提供の一翼を担っている。2019 年度からは所蔵目録のデータ整備を行い、順次 CiNii へ登録し、本学の持つ貴重な学術資料を公開した。
両図書館では他大学図書館等の他機関との間で、文献複写や図書貸借等のレファレン
スサービスと相互協力を行っている。2020 年度及び 2021 年度のレファレンスサービスの相互協力実施状況を表８－４、表８－５に示す。
表８－４

中央図書館レファレンスサービス相互協力実施状況
他機関→中央図書館
中央図書館→他機関

（依頼）
（受付）

調

区

分

年

度

査

参考業務

学生
2020

教職員
2021

2020

2021

2020

2021

所蔵調査

0

0

0

0

0

0

文献複写

0

3

31

41

125

116

図書貸借

5

8

21

19

2

11

紹介状発行

0

0

0

1

0

0

（単位：件）

68

表８－５

中野図書館レファレンスサービスの相互協力実施状況
他機関→中野図書館
中野図書館→他機関

（依頼）
（受付）

区

分

年度
調

査

参考業務

学生
2020

教職員
2021

2020

2021

2020

2021

所蔵調査

0

0

0

0

0

11

文献複写

1

4

0

8

0

0

図書貸借

0

0

0

6

0

1

紹介状発行

0

0

0

0

0

6
（単位：件）

学術情報へのアクセスは専門分野を中心に教育用・研究用の学術情報の収集を行い、オンライン閲覧目録(OPAC)で学外からのアクセスも可能となっている。さらにデータベース、電子ジャーナルの利用環境を整え、学内ネットワークに接続しているパソコンから常時アクセスができる環境を整備している。
本学に所蔵のない資料は相互協力を通じて図書館相互貸借システム(NACSIS-ILL)、科学技術振興機構(JST)、国立国会図書館、英国図書館原報提供センター(BLDSC)等から入手している。
また、神奈川県図書館協会の大学図書館協力委員会、私工大懇話会図書館連絡会や厚木市・大学図書館相互利用連絡会に加盟しており、他大学図書館を利用し貸出を受けられるシステムを確立している。
さらに、NII の JAIRO Cloud を利用した「東京工芸大学学術リポジトリ」では 2014 年
度以降の博士学位論文のほか本学紀要の公開も行っている。
ウ）学術情報へのアクセスに関する対応
情報検索設備は、学内全ての LAN 環境から外部データベースを使用できる環境を整備している。中央図書館には電子書籍、電子ジャーナル、データベースを閲覧する専用の座席を２席（感染症対策のため削減中）設け閲覧用の iPad を２台設置している。そのほか、蔵書検索及びデータベース等の検索用 PC を中央図書館に８台、中野図書館に３台設置しているほか、学内全ての LAN 環境から外部のデータベースを使用できる環境を整備している。また、OPAC（蔵書検索システム）はスマートフォンに対応しているほか、４ヶ国語に対応する等、利便性の向上を図っており、一層の学修支援及び研究支援に力を入れている。

69エ）学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
閲覧座席数は中央図書館に 253 席（感染症対策のため削減中）（うち個人席は６１席、個人ブースは１２席）、中野図書館に７５席（感染症対策のため削減中）（うち個人席は５９席）を設けている。
開館時間は、中央図書館が平日９時から１９時３０分、土曜日９時から１７時、中野図書館が平日９時から２０時、土曜日９時から１７時としている。そのほか、両館とも防犯カメラを設置しており、学生が安心して利用できる環境を整えている。
新型コロナウイルス感染症対策としては、休館や時間を短縮した限定開館の措置を取ってきたが、これまでのように学生が図書館で容易に図書を借りることのできない状況が続いたことから 2020 年１０月から配送貸出サービスを開始した。このサービスによって、メールで申込をすれば、図書館まで足を運ばなくても、研究や作品制作に必要な図書の貸出を受けられるようになった。また、予約した図書を来館時にすぐに受け取れ
る自館資料取り置きサービスによって、貸出のみの目的で来館する学生の滞在時間の短縮を図っている。2020 年度及び 2021 年度の配送貸出サービス実施状況を表８－６に、
自館資料取り置きサービス実施状況を表８－７に示す。このほか、貸出カウンターへの飛沫防止シート設置、入館時の手指消毒およびマスクの着用、館内の消毒作業を定期的に行う等により衛生を確保している。
表８－６

配送貸出サービス実施状況
図書館名称
年

度

中央図書館
2020

中野図書館
2021

2020

2021

利用件数（件）

100

28

132

53

貸出延冊数（冊）

179

66

397

156

表８－７

自館資料取り置きサービス実施状況
図書館名称
年

度

中央図書館
2020

中野図書館
2021

2020

2021

利用件数（件）

40

74

48

108

貸出延冊数（冊）

40

74

48

108

②図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
中央図書館の職員は１０名（専任兼務職員１名、専任職員 1 名、業務委託職員８名）で構成し、うち司書の資格を有する者を１名配置している。

70

中野図書館の職員は８名（専任兼務職員１名、業務委託職員７名）で構成し、うち司書の資格を有する者を３名配置している。
8.1.4.教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っ
ているか。
評価の視点
○研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制
・オンライン教育を実施する教員からの相談対応、その他技術的な支援体制
本学における研究活動及び制作活動の推進・支援については「東京工芸大学研究推進及び支援に関する規程」を制定し、同規程に基づき学長を中心とする全学研究支援委員
会で協議・検討を行い、実施に際しては教授総会または研究科総会などを通じて全教員に周知している。
教員の研究費の確保は、個人研究費に加え学内の競争的資金として「工・芸共同研究」（全学）、「色の国際科学芸術研究センター」助成費（全学）、重点的教育研究事業助成費（芸術学部）・特別教育研究助成費（工学部）、海外渡航助成費（芸術学部）、論文奨励費（工学部）、研究・制作活動奨励費（芸術学部）等の制度を設け、活発な教育研究活動を支援している。
工学部では、科学研究費助成事業の採択が受託研究・共同研究締結の足掛かりとなることから、同事業申請者・採択者に対して科研費奨励費を設けて積極的な応募を促している。さらに学外の競争的資金確保のため教育研究支援課から定期的に情報提供を行うとともに、科学研究費助成事業申請のための説明会や申請書の添削を実施する等の支援を積極的に行っている。同事業の採択件数は2021年度２４件、2022年度１８件の実績を挙げている（新規・継続の合計）。
芸術学部及び芸術学研究科では、所属教員の科学研究費申請を支援する一方策として、2018年度から『科研費採択される３要素

第２版:アイデア・業績・見栄え』（郡健二郎著）を助教以上の教員に配付するとともに、積極的な申請を行うことを教授総会時に促している。また、2022年度から専門分野が科学研究費の申請区分に近い教員をピックアップし、科学研究費への申請を勧奨している。
71

さらに、芸術学部及び芸術学研究科の科学研究費申請を奨励・支援するため、これまでの研究教育助成奨励費に新たに科研費申請助成費を設け、2020年度科学研究費助成事
業に研究代表者として申請した者を対象に2019年度から適用している。
全ての専任教員に研究室を提供し研究制作をするための施設設備を用意している。学内任務分担の均等化等の調整を行い、教員の負担を平均化し研究時間を確保するように配慮している。
工学部は「東京工芸大学工学部教員特別研修」制度を、芸術学部では、2022年度から「東京工芸大学芸術学部特別研修制度」を設け、１年間または半年間の長期・短期の研修機会を設けている。
教育研究活動の支援のためにリサーチ・アシスタント(RA)、ティーチング・アシスタ
ント(TA)、ステューデント・アシスタント(SA)の制度を設けている。TA、SAは学部授業のスムーズな進行をサポートし、RAは教員とともに各種プロジェクトの推進、若手研究者の育成等を目的として制度を設けている。いずれも規程を定め適切な運用を図っている。また、工学部及び芸術学部ともに、TA・SAを対象に研修を行い業務内容や勤怠管理を指導した。
芸術学研究科では全体的な研究体制を充実させるために、研究庶務に従事する研究補助員としてリサーチ・フェロー(RF)の制度を設けている。RFの監督業務は研究科長が行っている。
また、実習の技術指導と安全管理の観点から、厚木キャンパスでは工作室に技術員を1名、中野キャンパスでは芸術学部共用ワークスに技術指導員１名、芸術学部共用の機材センターに専任スタッフを配置している。
8.1.5.研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点○研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育
及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
教職員及び大学として取り組むべき責務や指針として「東京工芸大学における研究活動等に関する行動規範」を学長が制定し、学内外に周知している。
公的研究費使用や研究活動における不正防止に向けては「東京工芸大学における公正な研究活動等に関する規程」を制定し、最高管理責任者、統括管理責任者及び研究倫理
教育・コンプライアンス推進責任者をそれぞれ配置し、不正防止に向けた適正な環境の整備をしている。不正防止に向けた具体的な取り組みについては、全学研究支援委員会
72

に設置した「不正防止計画・研究コンプライアンス推進チーム」を中心に毎年度公的研究費不正防止計画を策定し、教職員対象の研修会の実施、教職員・大学院生を対象とした研究倫理教育e-ラーニング受講の義務付け、教職員・大学院生・取引先への誓約書の提出などを実施している。
研究活動等における不正行為への疑義については、「東京工芸大学研究活動等における不正行為への対応に関する規程」に基づき、全学研究支援委員会に設置する「不正行為疑義に関する調査会」が対応することとしている。
研究活動等における利益相反の適正な管理・運用については、「東京工芸大学研究活動等における利益相反に関する規程」に基づき全学研究支援委員会に設置する「利益相反に関する調査会」が対応することとしている。
人を対象とし侵襲・介入を伴うなど、倫理面において確認が必要な研究活動等の実施については、「東京工芸大学研究倫理規程」に基づき全学研究支援委員会に設置する「研究倫理審査会」で研究倫理審査を実施することとしている。研究技術の大量破壊兵器への転用防止などの安全保障輸出管理については、「東京工芸大学安全保障し輸出管理に関する規程」を2022年度に制定し、対応することとしている。
8.1.6.教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
厚木キャンパスでは、学長の下にキャンパス整備ワーキンググループを置き、厚木キ
ャンパスの教育環境の向上について定期的に検討の上、必要な整備を行っている。中野キャンパスでは、芸術学部部長・主任会においてキャンパス整備等の点検・評価を行い、必要な改善事項を学長に具申している。
キャンパス環境整備に係る事項の執行及び施設・設備の維持管理は、各キャンパス事
務部の管理課が担当している。教育環境の整備は、第２次中期計画において方針を明確化し、方針に基づき施設・設備等に係る整備を計画的に実施している。施設及び安全対策面も計画的に整備・拡充が進んでいる。
厚木キャンパスでは、2018年度から、工学部再編関連の教育環境の充実を目的に、各コースの担当教員へのヒアリングを行い、教育用実験装置等の整備を進めている。2021
年度には、電気電子コース実験室を整備し、2022年度は情報コース施設を整備予定である。また、学科、研究室で所有している研究設備・装置・機器等の年間保守費用及び故障復旧費用等については、年1回、特別予算事業の募集を工学部内で行い、助成している。
73

査定は、工学部長を委員長とした予算委員会で行っている。
中野キャンパスでは、芸術学部及び芸術学研究科の教育研究環境の維持及び向上のため、毎年各部門からの申請を審議して、承認された案件を芸術学部特別予算事業として翌年度実施している。審議は、芸術学部長を議長とした予算会議で行っている。
＜2021年度芸術学部特別予算事業による実施案件＞
・写真学科スタジオの照明機材最適化整備
・映像学科映画撮影スタジオの照明機材整備＜2022年度芸術学部特別予算事業による実施案件＞
・写真学科デジタル写真演習室の機器更新
・インタラクティブメディア学科教育研究用機材更新
・アニメーション学科PC演習室機器更新
・芸術学研究科博士・修士課程研究室機器更新
・学部共用スタジオのディスプレイ追加整備
図書館では、学生および教職員の利用状況等から利便性の向上策を定期的に検討し、両キャンパスにまたがる改善事項がある場合は合同図書館運営委員会において審議・決定している。また、各図書館または学部ごとの改善事項がある場合は、工学部図書館運
営委員会、芸術学部図書委員会において審議・決定している。
本学における研究活動及び制作活動の点検・評価については、学長を中心とする全学研究支援委員会で定期的に実施することとしている。2021 年度は「工・芸共同研究」の審査方法及び審査時期、学生による「工・芸共同研究」の配分額及び審査時期、厚生労
働省・文部科学省・経済産業省「人を対象とする生命科学・医学的研究に関する倫理指針」の制定に対応するための「東京工芸大学研究倫理規程」の改正、などを実施した。
公的研究費の不正使用防止については、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づくチェックリストの提出に際し必要な管理・運営体制の見直しを図っている。2021 年度は同ガイドラインに基づく文部科学省の履行調査において指摘された改善事項について、改善を実施した。
研究活動の不正防止については、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づくチェックリストの提出に際し必要な管理・運営体制の見直しを図っている。2021 年度は「東京工芸大学研究活動等における不正行為への対応に関する規程」の改正を実施した。
8.2.長所・特色
中野キャンパスでは、ほぼ全ての廊下壁面にスポットライトを設置できるライティン
グレールを備えた展示ボードを設置し、学生作品を展示・発表できる環境を整え、学生の自主的な学修を支援している。
74

「色の国際科学芸術研究センター」助成費及び「工・芸共同研究」の公募など、研究分野の領域を超えた横断的な研究活動の実施は、本学ならではの取り組みであり、大きな特色である。
8.3.問題点（１）厚木キャンパスについては８号館内厚生施設、５号館建築コース施設等、一部の建物の施設・設備で老朽化が見受けられ、計画的な整備が必要である。また、西エリ
アを中心に旧芸術学部施設等、稼働していない施設が残されている。
（２）中野キャンパスは、キャンパス整備から 10 年以上経過したため、施設・設備の劣化による不具合が見受けられる。今後中長期計画に基づく施設・設備の維持が必要となる。
（３）工学部と芸術学部がキャンパスを異にした後も、工学と芸術学といった研究分野の領域を超えた横断的な研究活動が委縮しないようなハード・ソフト面での一層の充実が課題となっている。
（４）中央図書館、中野図書館いずれも、配架スペースの不足が慢性化している。これを改善するために、中央図書館では書架を新たに設置すること等を検討する必要がある。
また中野図書館については、中央図書館に書架が新たに設置された場合は所蔵図書の一部を中央図書館に移設することにより、配架スペースの確保が可能と考えている。
8.4.全体のまとめ
教育研究等環境については「東京工芸大学教育研究環境整備方針」の下、必要な施設設備を備えている。教職員及び学生の情報倫理の確立に対する取り組みについても基本方針を定め、定期的に注意喚起をする等、適切に取り組んでいる。
全学研究支援委員会に設置する調査会、審査会及び業務チームにおいて、公的研究費の不正使用防止、研究活動の不正防止、利益相反の管理、研究倫理審査、安全保障輸出管理審査など、研究活動等を適正に推進するための体制が整備されている。
研究倫理を順守する取り組みについても、行動規範、不正防止に関する規程等を定めた上で、毎年度ごとに研究費不正防止計画を立て適切に行っている。
教育研究環境は、老朽化による対応のみならず、学生及び教職員の利便性向上を目的とした整備の実施も行っていく。また、厚木キャンパスでは空き部屋・施設の有効活用
を引き続き検討する一方で、中野キャンパスでは2021年度募集から変更になる学科収容
定員に基づき学科占有施設の再配分をする等、限りある施設の有効活用を2020年度以降、漸次進めていく予定である。

75

第９章

社会連携・社会貢献

9.1.現状説明
9.1.1.大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方
針を明示しているか。
評価の視点
大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方
針の適切な明示
地域との連携や社会貢献が、大学の知と文化の拠点として重要な使命であるという考えの下、本学の理念を踏まえた「東京工芸大学社会連携・社会貢献に関する方針」を制定し、社会に対し本学の果たすべき使命を明文化した上で、社会に開かれ、地域に密着した大学を目指した活動を推進している。同方針は本学ホームページに掲載し、学内外に周知している。
9.1.2. 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果等を適切に社会に還元しているか。
評価の視点○学外組織との適切な連携体制○社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進○地域交流、国際交流事業への参加①学外組織との適切な連携体制
東京都中野区とは「中野区と東京工芸大学との相互協力に関する基本協定」を締結し、神奈川県厚木市とは「厚木市と市内５大学との包括協定」を締結し、それぞれ地域に根差した社会連携を推進している。
「厚木市内５大学による連携・協力に関する包括協定」と「厚木商工会議所と市内５大学による連携・協力及び協働に関する包括協定」を締結し、大学連携および産学連携を推進している。
また、「神奈川県住宅供給公社との連携・協力に関する包括協定」を締結し、地域コ
ミュニティ等との諸課題に対応する研究や取り組みを行う等、コンソーシアムを確立し地域社会の発展に寄与している。
そのほか、地域の商工会議所の各種交流会や各種研究会等への参加を通じて学外組織との連携・交流を促進し、受託・共同研究の増加を図っている。
76知的財産を広く社会に還元するためイノベーション・ジャパン〜大学見本市＆ビジネ
スマッチング～等の新技術見本市にも積極的に応募・出展している。また、かながわ産学公連携推進協議会（CUP-K）にも出席する等、コンソーシアムを通じて学外組織との積極的な連携を図っている。
②社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
共同研究・受託研究をもとに行政コンテンツ制作研究、プロダクトデザイン制作研究等互恵的な研究が進み成果を社会に還元している。
地域や地元企業からの要請に応えるため様々な受託・共同研究、コラボレーションの取り組みが進んでいる。実社会から要請を受けて行う制作活動は効果的な学修成果をもたらしている。また、実際に商品化される制作物もあり社会への還元をしている。
中野区とは「中野区と東京工芸大学との相互協力に関する基本協定」に基づき、毎年度、様々な連携事業を実施しているが、2020 年度においては一部の事業がコロナ禍において中止となっている。
風工学研究センターは、風工学研究拠点では我が国の風工学と関係学術分野の基盤強化と新たな発展、人材育成を目的とする活発な拠点活動が行われており、関連コミュニ
ティに大きく貢献してきたことが評価されている。また、海外から若手研究者を研修員として受け入れる等、国際化にも着実に実績を上げている。
また、2019年度から６年間、共同利用・共同研究拠点としての再認定を受け、継続的な拠点運営を推進している。
さらに、文部科学省私立大学研究ブランディング事業に採択されたことを機に設置した色の国際科学芸術研究センターは、2021年度及び2022年度に文化庁の大学における文化芸術推進事業に採択され、同センター企画によるアート＆テクノロジーマネジメント
人材育成を目標とした講座「アート＆テクノロジーマネジメント講座」を開催するなど、社会に還元する取り組みを行っている。
③地域交流、国際交流事業への参加
ア）公開講座・生涯学習等
厚木キャンパスでは「東京工芸大学工学部大学公開委員会規程」に基づき、公開講座を開催している。また、厚木市と市内５大学との連携により「あつぎ協働大学」を毎年開催している。
また、厚木市内の小中学校の児童・生徒の自然、科学に対する興味関心を高め、知識、技能の習得を図るため、厚木市教育委員会主催の「おもしろ理科教室」に教員を派遣している。さらに、近隣の小中学校の学習支援ボランティアとして、主に教職課程の学生を派遣し、授業運営をサポートしている。
中野キャンパスでは、芸術学部及び芸術学研究科を「メディア芸術の拠点」と位置づ
け、特色ある教育・研究・制作活動を推進し、その成果を広く学内外に発信している。
77

「東京工芸大学芸術学部大学公開委員会規程」では「本学部の教育的資源を活用して、学生及び社会人の学習活動や自己啓発を支援する」と目的を定め、東京工芸大学芸術学
部春季公開講座及び同秋季公開講座を開催している。また、芸術学部教員の教育研究活動の成果を展示・発表するイベントとして「東京工芸大学芸術学部フェスタ」を開催している。このほか、大学近隣の中野区立中野第一小学校との連携事業、中野区立第二中
学校職場体験学習の受け入れ等も行っている。
2022 年度のあつぎ協働大学はオンラインによる講座を再開し講師を派遣した。各学部
公開講座は、新型コロナウイルス感染症の防止措置を施した上で再開した。
子ども向けものづくりイベントとして「夏休み！親子でわくわくKOUGEIランド」と称して、サイエンスとアートの子ども向け実験教室を毎年開催し地域に根差したイベントとして定着している。コロナ禍においては、対面のイベントに代えて動画を作成しYouTubeにアップロードした。2022年度は3年ぶりに対面によるイベントを再開した。
高大連携事業としては、首都圏の高等学校を中心に個別に高大連携に関する協定を締結している。また、神奈川県内工業高校・大学連携推進協議会に参画し、高校から大学への工業系教育の接続における課題等を積極的に議論している。
また、夏休みを利用して高校生が大学の研究内容に触れる機会として「学術研究イン
ターンシップ」を実施し多くの高校生を受け入れている。
イ）写大ギャラリー
1975 年に設立された「写大ギャラリー」は、国内外の優れた写真作品を展示・収集・研究する常設施設として教育機関のみならず、我が国の写真の歴史を見ても極めて先駆的な存在であり本学の誇る施設である。１万点を超えるオリジナル・プリントを所蔵し、本学卒業生を含め国内外の著名な写真家の作品による常設企画展等を開催している。ギャラリーへ向かう通路の壁面には貴重なカメラ機材のコレクションを展示し、カメラの歴史にも触れられる。写真教育から始まった伝統を色濃く継承しつつ、本学独自の活動
として地域社会に貢献している。
また、「写大ギャラリー」を博物館相当施設として指定を受けるため、東京都の審査を受けている。
9.1.3.社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上

78

「東京工芸大学社会連携・社会貢献に関する方針」及び「学校法人東京工芸大学産学官連携ポリシー」の制定、並びに地方公共団体及び各種コミュニティとの協定締結により、同ポリシーに基づく方針を明示している。
また、その適切性は産学官連携委員長や大学公開委員長等を中心に各委員会において
年度ごとに点検し、必要に応じて改善している。例えば、大学公開については、「東京工芸大学工学部大学公開委員会規程」、「東京工芸大学芸術学部大学公開委員会規程」に基づき、点検・評価を行っている。
さらに企業との受託共同研究の規程については「学校法人東京工芸大学共同研究取扱規程」及び「学校法人東京工芸大学受託研究取扱規程」を整備し、互恵的な共同研究の推進ができるようになっている。
9.2.長所・特色
社会連携及び産学官連携のルールを整備したことにより、外部とのマッチングもスムーズに進んでいる。地域や地元企業からの要請に応えるべく、様々な受託・共同研究、
コラボレーションの取り組みが進んでいる。
実社会から要請を受けて行う制作活動には、高い教育効果があり、効果的な学修成果をもたらしている。
また、実際に商品化される制作物や社会実装を目的とした研究もあり、確実に社会への還元もなされている。
9.3.問題点なし
9.4.全体のまとめ
産学官連携活動については「学校法人東京工芸大学産学官連携ポリシー」の下に、関連コミュニティ、国内外との共同研究及び研究集会等を通じて、本学ならではの研究や技術を還元することができている。
地域連携活動については「東京工芸大学社会連携・社会貢献に関する方針」の下に、地元自治体との協定に基づく活動、地域の小学校の要請による活動、大学が主催する公開講座、わくわく KOUGEI ランドや体験ワークショップ等を開催し、社会貢献、社会活動を適切に行っている。
また、「写大ギャラリー」は、1 万点を超える国内外の著名な写真家のオリジナル・プ
リントを所蔵し、企画展を開催する等本学の特長を十分に生かしており、社会貢献活動という面にとどまらず、研究機関としての役割も十分に果たしている。

79

第１０章

大学運営・財務（１）大学運営
10.(1) 現状説明
10.(1).1.大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点○大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示○学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知①大学の理念・目的の実現及び内部質保証システムの機能化のための大学運営に関する
中・長期の方針の明示
管理運営方針を定め、この方針に基づき、本学の理念・目的、大学の将来を見据えた
中・長期の計画等を実現するため大学運営方針として、中期計画を策定している。中期
計画は、大学運営会議で検討・協議し、評議員会の議を経て理事会で決定している。
2018 年度から 2022 年度までの５年間に亘る方針として「第２次中期計画」を策定している。この第２次中期計画は「学生第一主義（学生ファースト）」の理念を基礎とした「東京工芸大学のブランド力向上」を目標とし、東京工芸大学のブランド力向上のために、各分野について方針を定め、各事業を展開した。
中期計画の中間地点である 2020 年度には、2019 年度末に発生した新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大に伴う環境変化に対応するため、残る 2021～2022 年度の２ヶ年の教育・研究事業の一部追加・変更を行った。
2022 年度は、第２次中期計画の最終年として５年間の総括をしたうえで、100 周年を迎える 2023 年度から 2027 年度までの５年間の次期中期計画を策定することを予定している。今後、大学運営会議において検討・協議を経て、理事会・評議員会に諮ることとしている。
また、本学が主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進めるため、2020年１１月に「学校法人東京工芸大学ガバナンス・コード」を制定し、2021年４月１日から施行している。
ガバナンス・コードの運用にあたっては、毎年、大学運営会議で当コードの適合状況について点検をすることとしており、その結果については当コードとともに、学内のファイルサーバーへの掲載に加え、ホームページにおいて広く社会に公表している。

80

②学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
中期計画は、学内のファイルサーバーに公開し、構成員がいつでも確認できるよう広く周知している。また、中期計画に掲げる目標を達成するために毎年策定している事業
計画についてはホームページで公開している。

10.(1).2.方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点○適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法・権限の明示
・役職者の選任方法・権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応○適切な危機管理対策の実施①適切な大学運営のための組織の整備
ア）学長の選任方法・権限の明示「東京工芸大学学長候補者選考規程」及び「東京工芸大学学長候補者選考に関する細則」に定め、推薦、信任投票、理事会の議（選任行為）を経て、理事長が委嘱することとなっている。学長の権限は「学校法人東京工芸大学規程第９条第１項」において「大学に学長を置き、学長は大学全般を統轄する。」と規定している。
イ）役職者の選任方法・権限の明示
工学部の役職者の選任方法は「東京工芸大学工学部役職教育職員候補者選考規程」及
び「東京工芸大学工学部役職教育職員候補者選考細則」、工学研究科の役職者の選任方
法は「東京工芸大学大学院工学研究科長及び専攻主任候補者選考規程」に定め、いずれも推薦立候補を原則とし、教授総会または研究科総会における選挙にて選考している。
芸術学部の役職者の選任方法は「東京工芸大学芸術学部役職教育職員候補者選考規程」
及び「東京工芸大学芸術学部役職教育職員候補者選挙実施細則」、芸術学研究科の役職者の選任方法は「東京工芸大学大学院芸術学研究科長候補者選考規程」に定めている。

81

また、学部長及び研究科長の権限は「学校法人東京工芸大学規程第９条第２項」において「研究科長及び学部長は、学長を補佐して大学院及び学部の運営に当たる」としている。
ウ）学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
定期的に「学長がミーティング」を開催し、学部長、大学事務局長、キャンパス事務
部長を招集し、迅速に意思決定及び執行をしている。
エ）教授会の役割の明確化「東京工芸大学工学部教授会規程」、「東京工芸大学工学部教授総会規程」、「東京工芸大学芸術学部教授会規程」、「東京工芸大学芸術学部教授総会規程」に定めている。
オ）学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
2015 年４月１日付け学長裁定により「教授会等における学長が教育研究に関し別に定める審議事項」として定め、学長による意思決定と教授会等の役割との関係を明確化している。また、各会議では、必要に応じて学長報告を行い、学長による意思決定を全学的に示している。
カ）教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
管理運営方針の実現に向けた意思決定プロセス及び理事会をはじめとする各種会議
体は、それぞれの規程において、また、教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権
限と責任は「学校法人東京工芸大学寄附行為」及び「学校法人東京工芸大学規程」において明確に定められている。
法人組織（理事会等）では教学組織（大学）から上程される案件及び経営に関する案
件を大学運営会議で協議・上程し、評議員会の諮問を経て、理事会で審議するプロセス
が適切に運用されている。
大学の管理運営においては、教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の意思疎通が重要であることから、大学運営会議を、毎月（８月を除く）開催することとしており、理事長、専務理事、常務理事（法人事務局長）、学長、工学部長、芸術学部長及び大学事務局長が構成員となっている。
キ）学生、教職員からの意見への対応
本学では風通しの良い大学運営を図るため、学生の要望等は学生連絡評議会を開催し、意見・要望を収集しているほか、公式ホームページに「問い合わせ」ページを設け、学生等からの問い合わせに回答している。
また、教職員の意見・要望は、教員、学科または各委員会から部長会または教授総会等に報告または上程し、審議することとしている。

82

②適切な危機管理対策の実施
構成員のコンプライアンス意識を徹底することを目的に「就業規則」、「ハラスメン
ト防止に対するガイドライン」、「学校法人東京工芸大学個人情報保護に関する基本方
針」及び「学校法人東京工芸大学公益通報者の保護に関する規程」等を整備するとともに、危機管理委員会を設置し、法令・モラルの遵守の徹底を図っている。特に、新規採用職員に対しては、新規採用職員研修時に説明して意識の徹底を図っている。
また、毎年開催している公的研究費の不正防止のための説明会に加え、2017 年度以降、
研究倫理教育の e-ラーニング受講を全教員及び公的研究費に携わる事務職員に義務付けることにより、コンプライアンス意識の徹底を図っている。
10.(1).3.予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点○予算執行プロセスの明確性・透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの設定
予算編成は適切に行われており、過程は次のとおりである。
・各部門は、予算編成方針及び事業計画に則り、予算原案を作成する。
・大学運営会議において予算原案を全学的見地から査定・調整し、予算案としてまとめる。
・予算案を評議員会に諮問の上、理事会に付議し承認を得る。
予算執行は、全教職員に「予算執行の手引き」を配布し、ルールに基づく適正な執行を指導している。執行管理は、基幹事務処理システムを使用し、リアルタイムで状況を把握できる体制を整備している。内部統制プロセス及び財務監査は、監事監査及び独立
監査人（監査法人）による監査に基づき、適正に機能するよう整備している。
従前から監査法人から監事に対して年１回、５月に監査実施報告を行うことで意思の疎通を図っているが、さらに 2022 年度は期中の１０月頃にも監査法人と監事による会議を開催して連携を強化する予定である。
また、決算報告以外にも、上半期の執行状況について理事会、評議員会に中間決算の報告を行い、補正予算編成方針の作成基礎として補正予算の編成に役立てる等、予算執行における効果測定及び分析・評価の仕組みを確立している。

83

10.(1).4.法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点○大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善①大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置ア）職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
大学業務を支援する事務組織として「事務局規程」及び「事務局分掌規程」に基づき、厚木キャンパス及び中野キャンパスに必要な局・部・課を置き、業務を遂行している。
専任事務職員は 2022 年５月１日現在、大学事務局５９人、法人事務局１３名、計７２名を配置している。本学の事務組織を図１０－１に示す。
事務職員の採用・昇格等は「就業規則」、「東京工芸大学事務職員人事基本方針」、「事務職員評価制度規程」及び「事務職員職能資格規程」に基づき実施している。
イ）業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
第２次中期計画で掲げた事務組織の再構築を順次行っている。2019 年７月に先行して経理体系の一元化を行い、2020 年４月に法人事務局及び大学事務局の事務組織を再構築
し、図１０－１のとおりとした。主な点としては、広報業務を学生募集に係る入試広報
機能を入試課、中長期のブランド形成を図る大学広報機能を総務・企画課に切り分け、的確に情報発信をするための機能強化を図った。また、両キャンパス事務部の各部門は同じ構成とし、共通部門となる教育研究情報課及び IR 推進室は大学事務局直下に配置
したうえで適正な人員配置を行った。
両キャンパスの学生課では、留学生対応のために中国語で応対できる職員、健康管理
や学生相談にあたる学校医、看護師及びカウンセラーを配置し、就職支援課では就職支援強化のためにキャリアカウンセラー、教育研究情報課では、情報処理教育研究センタ
ーと図書館の運営を担当する専門スタッフを配置している。
さらに、法人事務部総務・企画課では、ホームページ関連業務について更新業務と WEB
広報の強化のため、2021 年度から業務委託契約による専門的な知識を有したプロジェク
トマネージャーを配置する等、業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制を整備し
ている。

84

ウ）教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）
学部の役職教員で構成される部長会、部長・主任会をはじめ、各種委員会において、所管部署の事務職員が構成員となり、教員と事務職員とが互いに協力しながら企画立案を行い、円滑な教学運営を行うようにしている。
エ）人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
事務職員の評価は、「事務職員評価制度規程」に基づき実施している。評価体系は、目標達成度の評価と通常業務の遂行度を評価する「貢献度評価」、職務遂行上発揮している能力と仕事に対する姿勢を評価する「考動評価」から構成されている。
貢献度評価における目標管理の手法は、各年度の期首に上司と面談をした上で目標管理シートを作成して実施する。このシートを基に中間時及び期末に面談を実施し、目標の遂行、達成状況を確認している。
評価は、１次、２次評価者を経て、評価委員会において、人事評価表に基づく貢献度
評価及び考動評価の各評価点を総合的に判断して行われる。評価結果の人事処遇への反映は、資格等級ごとにＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階で行っている。評価結果の通知は、直属の上司からフィードバック面接を通じ行われ、結果説明とともに課題を共有し、次の目標を定めるよう人材育成を主眼に置いている。
なお、定期的に評価者研修（評価訓練）を行うことで、人事評価の公平性・厳格性を確保しているが、近年、被評価者に対する研修は実施していないので制度の理解を促進するために今後被評価者に対する研修も計画していく。
また、現行の評価制度の導入から１０年以上が経過していることから、更なる事務職員の活性化のために、評価委員会で制度の検証を行っており、必要に応じて見直すこととしている。
図１０－１

事務組織図（2022 年５月１日現在）

85

10.(1).5.大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点○大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため「東京工芸大学スタッフ・
ディベロップメント（SD）に係る実施方針」を定め、大学職員としての識見の向上、役割に応じた知識の修得を図っている。
事務職員は 2020 年度からは新型コロナウイルスの蔓延により、従来行っていた集合型研修の実施や学外の研修参加が困難となったため、外部機関のオンライン研修を利用し、個々の課題や階層に応じた研修を受講することで、能力及び資質の向上を図った。
また、全教職員に対して、例年、夏季に開催している決算説明会の前には、計算書類の仕組みや計算のプロセスについて理解を深めさせることを目的とした財務関係の SD研修を実施している。
2021 年度末は、全教職員を対象として、ハラスメントに関する正しい知識の習得を図るため e ラーニングによるハラスメント防止研修を実施し、多くの教職員（修了率 97％）が受講した。
2022 年度は新たに、若年層の育成・強化を目的として 30 代以下の事務職員を対象とした年間を通じた実施プログラムによるオンライン研修を実施し、本学の将来を担う若手職員のスキル向上等強化に取り組んでいる。
10.(1).6.大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○監査プロセスの適切性○点検・評価結果に基づく改善・向上①適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

大学運営については、中間期及び決算時に各１回、報告書等を作成して大学運営会議において定期的に点検・評価したうえで、理事会及び評議員会で報告、説明をし、理事、評議員からの意見を次期の改善に反映するよう取り組んでいる。
②監査プロセスの適切性

監事は、業務及び財産の状況について、理事会及び評議員会に毎回出席し、理事等から業務の報告を聴取し、財政状況については、帳簿並びに関係書類の閲覧等、必要と思86

われる監査手続きを用いて財産目録、貸借対照表及び収支計算書の正確性を検討し、監査報告書を作成し理事会に報告をしている。
また、第三者機関である監査法人から監事に対して年１回、５月に監査実施報告を行い、適切な監査プロセスが保たれているが、さらなる健全性、透明性を図るため、2022
年度は１０月頃にも監査法人と監事による会議を開催し、タイミングを踏まえた密接な連携の強化を図る予定である。
③点検・評価結果に基づく改善・向上
理事会、評議員会で中期計画及び毎年の事業計画に基づいて実施した大学運営の適切性に対して点検・評価を行い、改善が必要であると認められる事項について、理事長、専務理事、常務理事（法人事務局長）、学長、工学部長、芸術学部長及び大学事務局長で構成される大学運営会議において協議を行い、改善・向上に取り組んでいる。
10.2.長所・特色
本学では 1998 年度から大学の将来を見据えた中期計画を５年毎に策定している。この中期計画に掲げる目標を達成するために、毎年度の事業計画の中で施策を具体化して実行しており、実施した施策は定期的に検証して次年度に改善をしていくよう PDCA サ
イクルを回している。2018 年度からの第２次中期計画は、コロナ禍に対応するために2021 年度からの後半２年分について追加の計画を加えて、環境変化に適応した施策に取り組んでいる。
2021 年度予算編成方針並びに 2021 年度補正予算編成方針では、第２次中期計画の重要課題にある入学者数の確保及び退学・除籍率の改善に加えて、学生支援等の総合対策費や緊急支援奨学金の充実に関する予備費を計上してコロナ禍の拡大に備えるとともに、2019 年４月からスタートした工学部学科再編及び芸術学部の中野キャンパスへの一元化を踏まえた厚木・中野キャンパス施設設備の整備事業と本学のブランド力を向上するための諸施策について全学特別予算を設定し、適宜適切な執行に努めた。
2022 年度予算編成方針では、新たに創立 100 周年に向けた諸施策の立案・実施を目標として設定している。
10.3.問題点（１）事務職員の人事評価制度の理解促進のため、被評価者研修を実施する必要がある。
（２）現在の事務職員の人事制度の運用から１０年以上が経過しているため、現制度の検証を行ったうえで必要に応じた見直しを含めた検討が必要である。
10.4.全体のまとめ
管理運営方針に基づき、本学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するため大学運営方針として、1998 年度から中期計画を策定している。
大学運営については、中期計画を軸に、教学組織と法人組織が協働して取組んでいる。
872023 年度から 2027 年度の新たな中期計画は、2023 年に 100 周年を迎える本学にとって、未来に向けた重要な中期計画となるため、教育の推進並びに各分野における改善改
革や、本学の特色がしっかりと打ち出された中期計画の策定を行う。

88

（２）財務10.(2).現状説明
10.(2).1.教育研究を安定して遂行するため、財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点○大学の将来を見据えた計画等や中・長期の管理運営方針に則した中・長期財政計
画の策定○当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定①大学の将来を見据えた計画等や中・長期の管理運営方針に則した中・長期財政計画の策定
2018 年度から 2022 年度までの５年間を対象とする第２次中期計画において「学生第一主義（学生ファースト）」の理念を基礎として「東京工芸大学のブランド力向上」を全学目標としている。そして、第２次中期計画に含まれる中・長期財政計画として、経営分野における財務の方針を次のとおり掲げるとともに、計画期間中の入学者数、在籍者数及び事業活動収支の状況予測を付して数値目標のガイドラインとしている。
・教育研究に継続的に適切な投資を行えるよう、毎年度帰属消費支出比率（事業活動支出／事業活動収入）９０％を目標とし、財務の健全性を確保する。
・そのため、財務上は、志願者・入学者の確保及び退学者・除籍者の減少が重要であり、入学者確保の実現を図る。
②当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
第２次中期計画では、上記のとおり帰属消費支出比率９０％を目標とするとともに学部ごとの入学者確保数を想定している。
また、年次予算計画で当該年度の入学者確保目標数に加えて退学・除籍率の目標値を設定し、年度途中には状況に応じて補正予算編成における見直しを行っている。
加えて、2023 年度からはじまる次期中期計画では年次事業報告でモニタリングしている人件費比率、教育研究経費比率、管理経費比率などを候補として財務関係指標の目標を追加設定し、大学運営会議及び理事会による予算・決算審議を通じて PDCA サイ
クルを構築することを検討している。
10.(2).2.教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点○大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）○教育研究の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
89

○外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等①大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤
事業活動収入、事業活動支出及び帰属消費支出比率の実績は、表 10-1 のとおりであり、目標である帰属消費支出比率９０％を達成している。
表１０－１

事業活動収入、事業活動支出及び帰属消費支出比率
摘要2020 年度

2021 年度

事業活動収入

7,865

7,847

事業活動支出

6,934

6,578

帰属消費支出比率

88.2％

83.8％
（金額単位：百万円）

なお、その他の事業活動収支計算書関係指標及び貸借対照表関係指標は、表 10-2、103 のとおりである。
表１０－２

事業活動収支計算書関係指標

財務指標

2020 年度

2021 年度

点検・評価及び改善の着眼点

人件費比率

40.9

適切な水準である。退職給与引当金繰入額を勘案した
40.7 上で点検・評価する必要がある。

人件費依存率46.1

45.8 適切な水準である。

教育研究経費比率39.9

教育研究の質を維持・向上するため、高水準を保って
38.1 いる。

管理経費比率6.8

5.3 適切な水準である。

88.2

83.8 目標である９０％を達成している。

96.7

帰属消費支出比率（事業活動収支比率）とは異なり、
88.3 基本金組入額を考慮した指標である。

帰属消費支出比率（事業活動収支比率）
基本金組入後収支比率

注：人件費比率＝人件費／経常収入、人件費依存率＝人件費／学生生徒等納付金、教育研究経費比率＝教育研究経費／経常収入、管理経費比率＝管理経費／経常収入、帰属消費支出比率（事業活動収支比率）＝事業活動支出／事業活動収入、
基本金組入後収支比率＝事業活動支出／（事業活動収入－基本金組入額）

表１０－３

貸借対照表関係指標

財務指標

2020 年度

2021 年度

固定資産構成比率

75.0

73.7 減価償却の進行、流動資産の増加に伴い低下傾向にある。

流動資産構成比率25.0

現金・預金が増加していることを反映し、増加傾向にあ26.3 る。

固定負債構成比率2.2

固定負債は退職給与引当金である。外部からの借入金は2.1 ないため極めて低く、良好な状態である。

流動負債構成比率3.0

主として、学納金等の前受金及び未払金で構成されてい3.1 る。外部からの借入金はないため極めて低い比率となっており、良好な状態である。

90

点検・評価及び改善の着眼点

②教育研究の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
予算編成に当たっては入学者数の確保及び退学・除籍者数の減少を重点目標として財務基盤の強化を目指しつつ教育事業の充実に注力する方針を堅持している。
事業活動の収支目標を達成するとともに、教育研究経費比率も高水準を保って推移している。
③外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等
学生生徒等納付金以外の収入項目である外部資金等に関しては、次のとおりである。
ア）国庫補助金
国庫補助金の柱である経常費補助金は、2020 年度 409 百万円、2021 年度 324 百万円と年々受給額が低下している。
施設設備補助金についても、2020 年度 16 百万円、2021 年度 3 百万円と低水準が続
いている。
イ）寄付金
在学生、同窓生、保護者、大学関係者の相互の絆を深め、先輩が後輩を育ててい
く、支援の輪を未来に広げていくことを理念として「学生サポート募金」を恒常的に募っている。また、企業等、学外からの研究寄付金を受け入れている。
教育活動収入における寄付金は、2020 年度 23 百万円、2021 年度 19 百万円となっている。
特別収入におけるその他の特別収入の施設設備寄付金と現物寄付の合計額は、2020
年度 55 百万円、2021 年度 28 百万円である。
ウ）受託・共同研究
受託・共同研究等の受入れによる受託事業収入は、2020 年度 41 百万円、2021
年度 41 百万円となっている。
10.2.長所・特色
収支目標として掲げている帰属消費支出比率９０％を安定的に達成している。
2020 年度はコロナ禍における学生支援や遠隔授業実施などのため補正予算の帰属消費支出比率が 96.8％となり収支目標を上回る緊急予算を編成したが、出張・イベント・施設使用等の諸活動が抑制されたことに伴う支出の減少もあり、決算時には帰属消費支出比率 88.2％で収支目標に達することができた。
2021 年度はコロナ禍のさらなる拡大に備えて学生支援等の総合対策費や緊急支援奨学金の充実に関する予備費を計上し、補正予算の帰属消費支出比率を同じく収支目標を超える 93.8％としたが、幸いにも予備費を使用するまでには至らなかった。コロナ禍の91

長期化に伴い年度全体を通じて諸活動が抑制されざるを得なかったことによる支出減
少もあり、決算時の帰属消費支出比率は 83.8％となった。
10.3.問題点
収入の柱である学生生徒等納付金は堅調に推移しているが、経常費等補助金をはじめ補助金収入が減少傾向にあるため、収入構造全体を注視し、収支目標への影響が生じないよう注意する必要がある。
10.4.全体のまとめ
帰属消費支出比率の計画目標を安定的に達成しており、収支バランス、各財務指標の上でも良好な状態を維持していることから、財務の健全性が保たれていると評価できる。

92

終

章

本報告書の作成にあたっては、大学基準協会第３期認証評価の基準を採用し、点検・評価を行った。各基準について、建学の精神、基本理念、目的及び使命に基づく方針に沿った諸活動の結果、概ね改善が進んだものと評価している。特に内部質保証体制については、学長を中心とした教学マネジメント推進へ向けた方針の明示や、内部質保証委員会をはじめとする組織等の整備を進めることができたと考えている。
本学は 2018 年度から 2022 年度までの５年間に亘る、第２次中期計画を実行中である。
この計画では「学生第一主義（学生ファースト）」の理念を基礎として「東京工芸大学のブランド力向上」を目標とし、教育、研究、学生サービス、就職、施設・設備、経営の各分野について方針を明示している。内部質保証にあたっては、この第２次中期計画を踏まえつつ、点検によって抽出された課題や、大学基準協会からの指摘事項を、PDCA サイクル
を回しながら、一つひとつ丁寧に改善していく必要がある。
本学の PDCA サイクルにおいて、取り組むべき課題が多数あるが、その中でも優先的に解決の必要があるものを以下に指摘する。
１．芸術学部のいくつかの学科の在籍学生数比率及び入学定員に対する入学者数比率の超過の解消
２．工学研究科の収容定員に対する在籍学生数比率の未充足の解消
３．教育課程、教育成果に関する内部質保証委員会等による検証体制の確立（教学マネ
ジメントの強化）
４．内部質保証システムの有効性についてより客観的な視点からの検証体制の構築（外部評価の強化）５．学位授与方針に示した学修成果を多角的かつ適切に測定する方法の開発（アセスメ
ント・ポリシー、およびアセスメントプランに基づく点検・評価）
2020 年度までに内部質保証に関する方針・諸規程を整備し、2021 年度に教育効果測定の基本となる東京工芸大学アセスメント・ポリシーを制定した。今後はこうした方針・体制の下、内部質保証に係る諸活動をより活発に実行し、教育研究水準の向上を図っていく。
最後に、本報告書は多くの教職員の協力がなければ完成し得なかった。ご協力いただいた皆様に心から感謝を申し上げるとともに、今後とも倍旧のご協力を賜るようお願い申し上げる。

東京工芸大学自己点検・評価委員長
松中
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義大

自己点検・評価報告書 2021・2022

東京 工芸大 学自己 点検・ 評価委員会（2022 年度）
委 員 長
松 中
義 大 （芸術学部教授）
副委員長
岡 野
光 俊 （ 工学部教授）
副委員長
髙 木
聖 （芸術学部教授）
委員
宮 崎
和 博 （大学事務局長）
仲澤
晋 一 （法人事務部長）
昌 美 （中野キャンパス事務部長）
栗原
健 一 （大学事務局 IR 推進室長）
島田吉田昭 仁 （工学部教授）
山中幸 生 （芸術学部准教授）

2023年 3 月発行

発行

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