社会医学会レター

2023-2 号
発行日: 2023.10.1

第 64 回日本社会医学会総会を終えて日本社会医学会
大会長：扇原

本部事務局：

淳 （早稲田大学人間科学学術院 教授）

久留米大学医学部 環境医学講座内第 64 回大会は，猛暑の中，7 月 29 日，30 日の 2 日間にわたり早稲田大学国際会議場を会場にして開催いたしました．ご報告申し上げます．ご参加，ご登壇頂きました会員の皆様，理事・評議員の先生方，石竹達也日本社会医学会事務局長はじめ学会事務局の皆様に心よりお礼申し上げます．

〒830-0011

福岡県久留米市旭町 67
学会ホームページ：
http://jssm.umin.jp/

コロナ禍以降初めての対面のみの開催となりましたが，市民公開講座と合わせて 300 人以
上のご参加をいただき，盛会のうちに終了することができました．

運営事務局：

合同会社ソーテーリア（藤本容子）〒260-8677 千葉市中央区亥鼻 1-8-1

千葉大学医薬系総合研究棟 I-801
TEXL & FAX：043-226-2979
E-mail: jssm@soteria.cc

内容

１． 第 64 回日本社会医学会総会
特集 p.1〜12
２．事務局からの情報
p.13
電子ジャーナル化/会費値上
３．次年度総会情報

p.13

一般演題 A-1～A-7

座長 信太 直己
（駿河台大学 スポーツ科学部）

一般演題として 32 演題の発表があり，いずれも活発な質疑が行われました．若手による優秀な演題として，千葉大学大学院医学薬学府先進予防医学共同専攻博士課程 LING
LING 氏，国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部特任研究員青山友子氏に日本社会医学会奨励賞が授与されました．お二人の今後益々のご活躍を祈念致します．
さて，今大会は「次世代のための社会医学」をテーマに，森岡正博氏による基調講演「生まれてこないほうが良かった」をはじめとして，教育講演「戦後最大の日本における国内避難民（IDPs）の現状と課題―PTSD 調査と国内強制移動に関する指導原則」（辻内琢也氏），教
育講演「フランスの産業保健制度の歴史と変遷」（Fabien Parise 氏）のほか，市民公開シンポ
ジウム「マイノリティ化される現代の若者達との対話から学ぶー共生社会医学の提案」，市民
公開ワークショップ「社会医学とコミュニティデザイン一ステイホームダイアリーによる社会的処方の実践」，市民公開ワークショップ「障害を持つ人たちと共生するために今できていること」，編集委員会企画「査読者の側からみた研究デザインや統計のポイント」など，健康で包摂的な社会の構築について，様々な立場の方と，また世代を超えて議論を深めることができました．また，新しい試みとして，日本社会医学会次世代委員会企画「SDGs の光と影」や「高校生・大学生によるポスターセッション」を行いましたが，いずれも予想をはるかに超えて，若い世代の方々の可能性を感じられる有意義なセッションとなりました．
最後になりますが，早稲田大学を会場として，長い歴史と伝統のある社会医学会総会を開催させていただけたことに心より感謝申し上げるとともに，大会運営に関わった研究室・学生
スタッフに厚くお礼申し上げます．

【A-1】【A-2】子育て世代における支援と受援 (1)特別な配慮を要する海外在住の日本人児童・生徒の教育動向 (2)海外で障害児を育てる親が求める支援的環境 -シンガポールの教育に焦点をあて木村美也子 （聖マリアンナ医科大学）「子育て世代における支援と受援」という題目で 1 報と 2 報が続けて報告された。
2022 年に公布・施行された「在外教育施設における教育の振興に関する法律」によって特別な配慮を要する日本人児童・生徒が海外で適切な教育を受けいれない状況が改善されていくと予測される。第 1 報では 2021 年から 22 年にかけて特別な配慮を要する「児童・生徒を受け入れることが困難」と回答した学校割合が減少したことが報告された。第 2 報では上記法律の影響でシンガポールの日本人学校にも特別支援学級が設置されたことが報告された。

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【A-3】子どもの権利条約にある権利に関する子どもと共に行う研究 COVID-19 パン
デミック下の国際比較 （武内一 佛教大学社会福祉学部・ウメオ大学疫学とグローバルヘルス学科）「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」第 12 条の「子どもたちは自分に対する事項に対し、自由に意見する権利」に基づき、コロナ禍にある子どもたちが意見を発信することを目的として、韓国、スウェーデン、タンザニア、日本の 10‐17 歳の子どもが子どもの権利に対する話し合いがなされた。話し合いでは差別に関する意見等大人が思っている以上に社会について深く考えている議論がなされたことが報告された。
【A-4】介護分野における外国人技能実習生の歯・口腔の健康状態と生活習慣の実態
調査 （久篠奈苗 東京家政大学）
介護施設で働く技能実習生の歯・口腔検査の結果が報告された。日本人の同世代と比較するとう蝕が多かった。この結果は出身地での生活習慣の影響が大きいと思われるものの日本の生活でも菓子・甘味を摂取していた。これらの結果から、日本滞在中に口腔健康への関心を高める取り組みが必要であるという意見が述べられた。
【A-5】青森県 A 市に住む中学生の主観的健康感とストレスコーピングの検討 （中野結貴 北星学園大学）
青森県 A 市の中学生 189 名に対する主観的健康感とストレスコーピングの質問紙調査の結果が報告された。ストレスコーピングの下位尺度において積極的対処とサポート希求が主観的健康観と有意な関連が見られ、自ら問題に取り組む力や周囲に支援を求められる環境を整備することが重要であると示唆された。また、性別に「その他」と回答した群は主観的健康感が低く LGBT への支援も必要であることが示唆された。
【A-6】地域レベルでみた若年世代の体格と次世代の出生時の健康 （青山友子 早稲田大学）
日本の若年女性では BMI18.5 未満のやせの割合が高く出産児の低体重との関連が懸念されている。2003-2007 年の国民健康・栄養調査の「若年世代」（18-39 歳）と 2008 年に出産された「次世代」のデータの都道府県ごとの集計結果が報告された。個人レベルでは出産女
性のやせと低体重の関連性は確立されているが、地域レベルでの関連性は認められず、やせが多い地域では出産時低体重児が多いということはなかった。また、若年世代のやせと肥満には男女で異なる地域性がみられ、各地域の若年世代の実態と性別を考慮した施策の必要性が示唆された。
【A-7】大学生駅伝選手に対する肩こり・腰痛改善エクササイズの効果検証 （信太直己 駿河大学）
肩こりまたは腰痛の症状を持つ大学生駅伝選手に対して、それぞれの改善のためのエクサ
サイズを 4 週間実施させる介入調査の結果が報告された。このエクササイズにより肩こり・首こり、腰痛の有意な改善が見られ、適切なエクササイズによって肩こり腰痛が改善できることが示唆された。
一般演題 B-1～B-8

座長 志賀文哉（富山大学）【B-1】サービス付き高齢者向け住宅入居が要介護リスクに及ぼす影響：1 年間の縦断分析：河口 謙二郎 （千葉大予防医学センター・社会予防医学）
サ高住での社会活動の促進と健康増進を目的とする社会活動プログラムが要介護リスクにどのように影響しているかを，仮想的な対象グループとの 2 群間比較を行う(逆確率重み付け法)ことで評価し，そのようなプログラムを提供するサ高住への入居は要介護リスクを低減する可能性が示唆された。社会参加や社会的交流を促すプログラムは介護予防に有効であることが分かった。

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【B-2】 保険者機能強化推進交付金の評価指標スコアと健康寿命との関連：細川陸也 （京都大学大学院医学研究科）
健康寿命の延伸に寄与する取り組みを標記交付金の評価指標スコアとの関連から明らかにし，地域ケア会議実施や介護予防/日常生活支援等が男女問わずスコアが高いほど県境寿命が長いとされた。現状では取り組みについての PDCA サイクルの統一指標はないが効果が見込める取り組みをより詳細に調べることで効果的なものが見いだされると期待できる。

【B-3】日本における「健康格差」対策―既存の政策パラダイムによる限定：松田亮三 （立命館大学・産業社会学部/社会学研究科）
健康格差を縮小するために「健康寿命の差」の検討がなされているものの，それを明らかにする指標の限界は多い。このようなわが国の健康格差対策を政策文書を検討することを通して特徴を明らかにし，欧州での議論との比較を踏まえ政策パラダイムが全国的な対策を形成する上で障壁となっていたことを明らかにした。１つは公衆衛生領域における政策実施に関わるもの，もう一つは基軸的な社会・経済格差に関わるものであった。これらの壁を超える
ためには立法を含めてアジェンダを提示することの必要が示唆された。

【B-4】高齢ボランティアによる介護予防体操普及活動と障害調整健康余命との関連：小澤 多賀子 （駒沢女子大学）
高齢ボランティアによる介護予防体操普及活動と地域の障害調整の健康寿命(DALE)への影響を明らかにされた。1 万人以上のシルバーリハビリ体操指導士のもつ影響力は不明であるが，男性(65～69 歳，70～74 歳)では，「教室延べ開催数」「住民参加延べ人数」と DALEとの間には有意な相関が認められ，地域における健康寿命延伸に貢献する可能性が示された。

【B-5】 高齢者におけるサードプレイスの有無および種類と主観的幸福感の関係：
2021 年 JAGES データを用いた横断分析：LING LING （千葉大・予防医学）
R.オルデンバーグ提唱の，社会的交流の場「サードプレイス」と主観的健康感との関連を探った横断研究であり，対象高齢者の 6 割にサードプレイス（飲食店・文化施設・畑など）はあり，ない人と比べると主観的幸福感は高かったことが示された。相互の関係・機序はまだ不明であるが社会的交流やリラクゼーションできる場所が幸福感を高める可能性が示唆された。

【B-6】独居高齢者のライフストーリーと生の固有性：志賀 文哉 （富山大・社会学）
独居高齢者がどのような人生を過ごしてきたのかの実態がわからないままの支援とその終結の例をもとに，このような人らの人生をライフストーリー研究によって位置付けていくことの必要性が主な内容であった。会場から臨床的な個別の支援の一方で，独居高齢者らが受け入れられるような包摂的な社会づくりの必要性が指摘された。

【B-7】COVID-19 による 2020 年 4 月～5 月緊急事態宣言下における特殊浴場の営業についての一考察：橋冨 彰吾 （名古屋大・減災連携研究センター）3

2020 年 4 月～5 月のコロナ緊急事態宣言下での特殊浴場での休業実態を明らかにしたものである。実際の特殊浴場利用率は不明であるが，営業継続する地域と中止する地域は明確に分かれ，さらにヒヤリング調査によって特殊浴場がどのような場所に位置するか（立地条件）によって休業するか否かの判断に影響を与えている可能性が示唆された。

【B-8】 Acupuncture in infertile women of advanced reproductive age with
low Anti-Müllerian Hormone：Xiangping Peng （Advanced Research Center for
Human Sciences, Waseda University; Acuenergie Clinic, Canada
AMH 値が低い 35 歳以上女性に対する鍼による不妊治療が期待できるものと報告された。
内容的には，東洋医学(中国医学)や臨床医学（産婦人科学）に類するものであった。会場から質問を得て疫学的な意味では発表の選定対象となった 10 名のグループ以外にも研究は進められていることが分かった。そこでの結果も踏まえると，今後，社会的な効果と意義をえることが期待できるのではないか。
一般演題 B-9～B-13【B-9】「ゴミ屋敷」は自己責任？～関わりの中で考えたこと～：西山諒香（福岡医療団千鳥橋病院・医療ソーシャルワーカー）

座長 岩垣穂大（金城学院大学）

入院をきっかけに「ゴミ屋敷」状態になっていることが発見され、病院職員、社会福祉協議会などのボランティアの方々と協力し、無事に自宅退院できた 3 事例について報告があった。市役所（保護課担当者）へも相談したが、「自分でなんとかしてもらうしかない」「施設に入るならば処分費用は検討できる」など「自己責任である」との対応であった。
3 名とも社会的に孤立した状態であり、生育環境や病気の発症など、自己責任ではどうしようもない背景、様々な理由があった。このような状況を今一度関係者で共有し、住み慣れた地域でその人らしく生活し続けることができる「地域共生社会」の実現が必要であると報告された。
【B-10】 通いの場への参加を止めた高齢者の特徴とは？－2016-2019 年度 JAGES 縦断研究より―：木村美也子（聖マリアンナ医科大学）、通いの場への参加を止めた高齢者の特徴について、元々男性は女性に比べて参加率が低く（33.9％）、さらに参加を止める傾向もみられたことから、男性高齢者が楽しめる多様なプ
ログラムを検討してゆく必要性が示された。また、65～74 歳の前期高齢者にも通いの場への参加を止める傾向があり、特に 60 代などでは他の社会参加を行っていたり、家族、友人などと活発に交流している可能性が示された。
【B-11】 無料低額診療での仮放免者の診療の経験：伊藤浩一 梶尾房枝（中野共立病院附属中野共立診療所）
中野共立診療所で仮放免者に対して行われた無料定額診療の事例が取り上げられた。
2017 年 10 月～2023 年 4 月までの間で、受診をした仮放免者は 19 名 49.3±10.7 歳(27-66歳)、男/女 18/1 名、受診回数合計 286 回、一人平均 15.1 回(1-47 回)、通院期間平均 349
日(1-1072 日）であった。多くは日本で長く生活した中で在留資格を失い、出入国在留管理庁に収容後、疾病により仮放免され、支援者を通じ紹介初診していた。帰国者１名と在留特別許可 2 名を除く多くは難民申請等で在留を希望し、生物・心理・社会面での問題を抱え、精神科など他医療機関を含めた医療提供を要していたことが報告された。
【B-12】 地域住民の防災意識・行動とソーシャル・キャピタルとの関連：伊藤和哉(早稲田大学大学院人間科学研究科)
和歌山県湯浅町をフィールドとして、小中学生を含む地域住民の防災意識・行動と SC との関連について報告があった。小中学生、地域住民全てにおいて SC の醸成が自助・共助意識の向上に重要であることが示された。また、地区ごとに防災意識・行動と SC における差4

があることが明らかになった。これらの結果から、日頃の地域活動と防災教育・訓練を組み合わせた小中学生の地域参加の促進や、地区の実態に合わせた個別的な防災訓練の実施など、学校と地域の連携が地域防災力の強化に必要であることが示された。
【B-13】 身寄り問題のある認知症患者支援について ～つながりを考える～：山本
麻央（福岡医療団たたらリハビリテーション病院・医療社会科）
身寄りがない認知症高齢者の入院患者に対し、どういった支援を行ったのか、今後どのような支援が必要となるかについての分析が報告された。研究の結果から、「つながり」が希薄である身寄りがない高齢者は申請主義による社会保障サービスの利用が困難なだけでな
く、認知症やセルフネグレクト状態により、困難事例になることが示された。そのため、日頃から地域のコミュニティや多職種を含めて、本人の意思が尊重されるような「つながり」作りを心がけ、早期段階から問題を発見することが必要であると示唆された。
いずれの演題も、フロアから活発な発言があり、終了後も演者同士の交流が見られ、印象的だった。
一般演題 C-1～C-7【C-1】常設夜間休日 HIV 検査場（スマートらいふネット）における若年層受験者動向について：毛受矩子（NPO 法人スマートらいふネット）

座長 天笠崇（静岡社会健康医学大学院大学）

2019～2022 年度の 4 年間に、常設夜間休日 HIV 検査場で受検した 25 歳以下の若年層
4575 名の「検査受付票」を分析した結果、若年男性に比して同女性の受検者割合は高く（約 2 倍）、若年層 HIV 陽性率は微増傾向、若年外国人の陽性率は 1.46%で全体平均の約 3 倍だった。多言語対応の SNS の活用や SWASH（Sex Work And Sexual Health）と一層連携を強化する必要性などについて意見交換がなされた。
【C-2】ドラッグストアが展開するケアラーズカフェにおける社会的処方のプロセスに関する研究：関口貴美子（早稲田大学人間科学部）
カフェ利用者（介護者）3 名に半構造化面接を実施し、複線径路・等至性モデリング（TEM）で分析した結果、コロナ禍で交流機会減少→介護・ケアのストレス増→利用者・店舗
従業員を通じて／店舗の掲示物でカフェを知り参加→周囲からのサポートを得て利用者も支援者とつながる→アロマ資格をとる／介護・子育ての講演をする／ケアラーのケアの必要性に気づく→今度は周囲をサポートする側となり→ケアの機会をともにつくるに至るというプロセスを見出した。
【C-3】ソーシャルスキルが職場ストレッサー・心理的ストレス反応に及ぼす影響：
田中健吾（大阪経済大学・経営学部）
調査対象は、中国・ベトナム・タイの日系／現地企業に勤務する現地国籍従業員各 78 名
（計 468 名）。①職場ストレッサー（仕事の量的負担・職場の対人関係）、②ストレス反応（初期の疲労感・中期のイライラ感・末期の抑うつ感）、③ソーシャルスキル（W-KiSS-16）からなる 3 因子構造について多母集団同時分析を行った結果、国が違ってもおおむね①が②③を低減することが示唆されたとする実証的研究報告だった。国によるパス係数の違いについてなど活発な意見交換がなされた。
【C-4】町村部における社会福祉行政の実態と福祉計画：行貞伸二（高知県立大・社会福祉学）
某県内の全町村を対象に実施した多岐にわたるアンケート調査から、地域・子ども・子育て支援 13 事業にフォーカスした研究。人口の少ない 5 千人未満の 10 町村のうち、実施事業数の最多・最少・人口規模は最少と同様でも事業実施数の多い、3 町村についてプログラム
評価の理論（Rossi ら）に基づいて分析した。活動-アウトプット-アウトカムの因果関係の不整合が目立つという結果だった。口演後、フロアとの活発な意見交換がなされた。

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【C-5】効果的な福祉活動を推進するための地域アセスメントに関する文献レビュ
ー：桝田聖子（大阪公立大学大学院・情報学研究科）
福祉活動、地域アセスメントといった検索語で、CiNii・医中誌といった日本語文献検索サ
イトで先行研究を検索した結果、8 文献が地域アセスメントツールについて、3 文献は養成課
程における学習の必要性について、3 文献は地域アセスメント研修について述べた文献が得られた。既存のアセスメント項目や手法に加え、多職種協働のためのアセスメント項目の作成・手法の開発が必要と報告された。福祉や住民満足度といった、結果変数の開発と組み込みが大事ではないかといったコメントがあった。
【C-6】COVID-19 流行下における職域健康データの検討：池本悟（早稲田大学・人間学部）
ソフトウェア開発・コンピュータシステム設計事業所従業員の、定期健康診断データを用い、体重とメタボリック症候群診断基準項目（腹囲・血圧・脂質・空腹時血糖）を満たす者の割合の推移をみた。2018 年から 2019 年の変化に比し、2020 年以降腹囲・血圧・脂質・血糖に関する結果が悪化しており（2019 年から 2020 年での悪化割合が大きかった）、コロナ禍における運動不足や食習慣の変化による影響が示唆された。他の健診項目や問診票の活用について、提案コメントがあった。
【C-7】首都圏エリアに在学する看護大学生が理想とする家族介護像―家族関係の 3
類型別分析―：久保美紀（昭和大学保健医療学部）
A 大学看護学生 3 年生 100 名を対象に、7 因子からなる「分析枠組み」に沿ったウェブ・ア
ンケートを実施し、家族関係に関する 25 項目と家族介護に関する 15 項目をクラスター分析
した（各 3 類型）。両者をクロス集計した結果、家族関係「孤高系」では家族介護「（親子）離脱型」51.4%、「自由系」「親密系」で「一体型介護」それぞれ 35.6%、44.6%と最多といったように現在の家族関係が将来の家族介護像に影響することが示唆された。
一般演題 C-8～C-12【C-8】新人看護師が感じる困難と対処に関する研究：名越 恵美（岡山県立大学）

座長 久保 美紀

新人看護師 5 名を対象に半構造化面接を用いて、新人看護師が感じる困難感と対処について明らかにした。結果、困難感は役割行動が取れないために生じる移行期の自尊感情の低下などであることが明らかになった。新型コロナの影響で、新人看護師の離職率が高まることが危惧される。本結果が離職率抑止に寄与することが期待される。

（昭和大学）【C-9】社会医学実装を目指す病院勤務医と専属産業医兼業二刀流の勧め：服部 真（公益社団石川勤労者医療協会）
演者は長期にわたって嘱託産業医に従事し、なおかつ臨床医を兼務した経験知からこれまでの就業の実際、今後の医師の働き方について提案がなされた。2024 年 4 月より医師の時間外労働時間数が法律により規定され、医師の働き方改革が本格化する。本提案は、多様な働き方の選択肢の一つとして、参考にされたい。
【C-10】欠席【C-11】欠席【C-12】Research on Development of Camp Programs for Children with
Diabetes：Xinyi Chang（Tokyo Institute of Technology）
Ⅰ型糖尿病の子どもに安全で楽しい環境を提供する「糖尿病キャンプ（以下、DC）」を主催・運営するスタッフ 8 名を対象に半構造化面接を用いて、DC の運営状況や効果を明らかにした。結果、DC に参加し、スタッフや同病児と交流することは、患児の身体、心理面に良好な影響を及ぼすことが示された。慢性病とともに生活する人々への支援策として、DC が永続し発展するために本結果が活用されることを期待したい。
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編集委員会企画

小橋 元（獨協医科大学）

査読者の側から見た研究デザインや統計のポイント
講師：中村好一（宇都宮市保健所）
今年は、会員の皆様の熱烈なご要望にお応えして、自治医科大学名誉教授の中村好一
先生にご講演をお願いした。中村先生は、日本公衆衛生学会「日本公衆衛生雑誌」編集担
当理事（３年）、日本疫学会「Journal of Epidemiology」Editor-in-Chief６年を務め、これまでに公表した原著論文が 569 編（内、筆頭著者 88 編）の業績をお持ちである。論文の著者としても、査読者・編集長としても、公衆衛生学・社会医学領域を代表する方である。また、疫学に関する数多くの著書があり、そのいずれもわかりやすくて「楽しい」との定評がある。
講演で先生は、自然科学系の論文で要求される「緒言」「方法」「結果」「考察」の各パートで要求される基本的な項目について、一つ一つ詳説しながら、論文の作り方を解説された。
また、投稿する雑誌の「投稿規定」はまさに当該雑誌における「憲法」にあたるために、これに従っていない論文は論外であると強調された。また一方で、専門誌における編集や査読がそれなりに大変な作業（しかもほとんどボランティア）であることを、査読・編集作業の側面から説明された。また同時に、編集者・査読者も人間であるから、その立場になって考えてみると、論文著者（投稿者）にはどのような配慮が必要なのかが自ずと見えてくるということであった。これは「研究成果をまとめた論文を雑誌で公表する」ことを目指す我々にとって、非常に重要なメッセージであった。
統計手法については、まずは分析統計（推定や検定）よりも記述統計（データを分かりやすく記載する）の方が重要であることを認識すべきとのことであった。その上で、（１）扱っているデータが数量データなのかカテゴリーデータなのか、（２）複数のデータを同時に扱う場合にはどれが従属変数で、どれが独立変数なのか、を常に意識して、適切な表記法を採用するべきであると述べられた。分析統計に関しては、理論的に完全な誤りでなければ、基本的にはどの手法が正しく、どの手法が誤っているとは言い切れず、編集委員会・査読者は分析
統計手法についてのコメントには、必ずその理由を明示すべきであるとのことであった。
中村先生は、これらの多くの内容を、具体的な事例を挙げながら、明快にお話された。また、ご講演の後も、フロア・座長からの質問にも懇切にご回答いただいた。中でも、投稿論文への査読を甘く（雑に）すると雑誌自体の価値が下がり、逆に厳しくしすぎると投稿論文数が減るというジレンマをどう解決するかという質問に対しては、「やはり教育的な査読をしていくしかないでしょうね…」と、苦笑いしながら答えられたのがとても印象的であった。まさにあっという間の充実した時間であった。また機会があればぜひ先生のお話を拝聴したいものである。

次世代委員会企画

企画・運営：次世代委員会

基調講演：「SDGs の苦しさに打ち克つアイデアを！
～ 三日坊主にしないためにはどうすればいいのか？ ～」小橋元（獨協医科大学）
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）は、2015 年に国連が定めた「2030 年までに達成するという期限を定めた測定可能な 17 の目標」である。これは、持続可能な未来のために人間と地球の「やるべきことのリスト」で、貧困や不平等、気候変動、環境劣化、繁栄、平和と公正など、私たちが直面するグローバルな諸課題の解決を目指している。SDGs の「持続可能な」という形容動詞は、「もうこのまま放置はできない！これらの壮大な目標が一時の打ち上げ花火で終わらないように」という危機感からであろう。しかし実際のところは、国連広報センターの SDGs 報告によれば、新型コロナウイルス感染症、紛争、気候変動、不平等の拡大などにより、多くの目標が後戻りしたり足踏みをしたりしていて、項目
によってはさらに 40 年かかるとの記載も見られる。

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昨今、「SDGs は胡散臭い」や「SDGs は怪しい」という記事も多く目にする。これだけ多くの項目を総花的に掲げ、すべて達成しようとすること自体に無理・矛盾がある。また、「世の中的に『善』とされている」SDGs の矛盾を指摘することには勇気が要るということ自体が、権利の保護や公正という SDGs の精神に反しているのかもしれない。さらに、企業の中にも SDGsにきちんと取り組むところから、うわべだけのところまで様々あり、SDGs 自体が偽善の材料となっている可能性もある。
今回のセッションでは、中・高・大学生・大学院生などの若者の皆さんに広く声をかけてご参加願った。このような背景を知ったうえで、優先順位、他の課題、他の方法も含めて、お仕着せの SDGs を超えた、「私達自らが考える」べき目標・行動計画のアイデアを話し合ってもらった。発表会では、みんなの幸せや未来を守る取り組みを見直すことや、人としての在り方を支える道徳教育など、公衆衛生や社会医学の心意気、原点に帰るような発言があったことが印象的であった。
今回は、次世代委員会による初めての企画であったが、社会医学の今後に繋がる素晴らしい機会となった。ぜひ今後も良い伝統として続いていくこと期待したい。

高校生・大学生
ポスターセッション

森松嘉孝（久留米大学）

教育講演：フランスの産業
保健座長（逐次通訳）：森松嘉孝（久留米大学）

本大会より、初めての試みとして学生のポスターセッションが設けられた。大学生から 17
演題の発表があり、早稲田大学、昭和大学の関東地区だけでなく、大阪大学、関西大学の関西地区、さらに広島大学、県立広島大学の中国地区、さらに Zhejiang Chinese Medical
university からも 3 題の発表がなされ、活発な討論がなされた。発表内容は福島原発関連調
査、結核・ハンセン病・HPV 関連研究など、本学会に相応しく社会医学に関した多岐にわたる問題定義がなされた。一方、高校生からも 2 演題のエントリーがなされた。多摩大学附属目黒高校 2 年の田原総介君は「福祉分野で働く家族の仕事理解」について、ICT を用いた情報収集結果発表であった。東福岡学園 2 年生の藤本玲也君は外国人に対する日本語教
育に関する演題で、日本語教育講師ボランティアとして、ジャカルタの職業訓練学校で来日予定のインドネシア人へ日本語と日本文化を伝えている状況を、当日現地から ICT を介してリアルタイム発表を行った。現地の生徒全体に目を配り積極的に話しかけ、インスタグラム
で気軽な相談体制を提供するなど、上司が部下に対して行うべき理想の対応は多くの聴衆を集め、経過報告であったこの試みの最終報告が待たれる。

Health at work, prevention and multidisciplinarity 〜History and evolutionsof the French system〜
演者：Fabien PARISE 氏（Directeur - Adjoint Santé Travail - Appui

Managérial Réseau Est - Pôle Qualité．Direction Santé Travail (DST)- Direction d'Appui Managérial (DAM)）
フランスにおける産業医学の誕生から、人間工学と 80 年間のフランス社会の進化の課題に焦点を当て、職業上の予防と他分野の発展を見ながら今日までの産業保健システムの進化についての講演がなされた。具体的には 1948 年から 2002 年までの産業医学の歴史と発展、2002 年から 2016 年までの産業保健の歴史と発展、そして 2017 年以降の産業医学の最新の発展の 3 部構成の講演内容であった。
ヨーロッパにおけるフランスの特殊性を理解するためには「法の歴史」を理解する必要がある。1940 年に全国産業医学協会（ANMT）が設立され、1946 年に最初の法律が誕生した。
第二次世界大戦後、「労働者とその家族」を保護するために社会保障制度が制定され、工業化により外国人労働者の雇用が進んだ。1963 年にフランス人間工学協会（SELF）が誕生
し、それまでの「人を仕事に適応させる」という概念は「仕事を人間に適応させる」に変わった。労働リスク防止には 9 つの原則があり、企業の職業上のリスクを目的とした「カンパニー
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シート」の作成は医師に義務つけられている。職場における検診は、これまで採用時と退職時であったが、新たに制定された 2021 年 8 月 2 日法では中間検診が制定されことで、職場の健康診断は生涯に渡って３回受診するバランスの良いものとなった。一方、フランスの労働衛生予防サービス（STSI）はすべての企業が網羅されるが、産業医数は減少傾向が続いていることから産業医の負担が増大している。このため、近年産業保健チームによる専門分担が進み、産業医は事業所訪問と健康診断の事後処置が主な業務となっている。

我が国より韓国へ伝承された送気式潜水漁の社会学的・医学的問題点
日韓共同シンポジウム

パネラー：磯本宏紀（徳島県立博物館）

座長：石竹達也

オ・チャンヒョン（大韓民国国立木浦大学校）（久留米大学）森松嘉孝（久留米大学）
コメンテーター：松田 睦彦（国立歴史民俗博物館）
森松准教授が減圧障害の研究を主導する中、日本財団の助成を受け、「我が国のフーカー
潜水漁の全国実態調査」を実施しました。この研究を通じて他の研究者と意見交換の機会を得た結果、日韓共同シンポジウムの提案が扇原教授により採用されました。シンポジウムのテーマは「我が国より韓国へ伝承された送気式潜水漁の社会学的・医学的問題点」で、専門家たちが自らの視点から様々なトピックについて発表を行いました。
磯本氏は「日本のヘルメット式潜水漁の歴史」について発表し、日本の漁業の歴史、韓国やカナダに移住した漁民の背景、徳島阿南市伊島の潜水器漁業の展開、サルベージ業や潜水工事者への転職経緯について説明された。
オ・チャンヒョン氏は「韓国の潜水漁業の導入と現状」に関して発表。約 150 年前に日本人業者によって韓国に導入された送気式潜水漁の変遷、技術革新が雇用や収益に与えた影
響、潜水病の治療施設に関する詳細を紹介された。
森松氏からは現在のフーカー式潜水漁の実態とこれまでの医学的課題について、他の施設の知見をもとに代表的な医学的問題について整理して説明された。
指定発言者の松田氏は、漁民の生活状況を考慮したコメントを提供し、医学的課題だけでなく文化人類学的視点の重要性を強調しました。本シンポジウムは、今後の研究方向や学際的な共同研究の重要性を再確認する場となりました。

市民公開シンポジウム１

つながりを広げるこども食堂－誰も取りこぼさない地域を、子ども食堂から—

座長：岩垣穂大（金城学院大学）

田中 照美 （TSUGAno わこども食堂）

コーディネーター:山角直史（認定 NPO 法人全国
こども食堂支援センタ
ー・むすびえ）渡辺 彰浩 （社会福祉法人 所沢市社会福祉協議会）

戸恒 和夫 （すくすく広場）

松原 祥（認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ）

六鹿 篤美 （認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ）
まず山角氏から「こども食堂」の説明があった。こども食堂は現在、全国に 7363 カ所あり、年間延べ利用者は 1272 万人である。78.5％のこども食堂がだれでも参加できる形式となっており、子どもの貧困対策だけではなく地域の交流拠点としての役割を持っている。運営主体は半数以上がボランティア団体や市民活動団体であり、様々な人がつながりあう中で地域の課題を包括的に予防することができるとの報告があった。次に、田中氏から TSUGAno わ
こども食堂の紹介があった。社会福祉士の田中氏は、自宅を開放したコミュニティハウスをスタートさせたことが、こども食堂を開設するきっかけとなった。現在はみんなで DIY、カフェ、
マルシェ、大学生ボランティアの受け入れ、中高生の居場所づくりなど様々な活動を通して、
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様々な人がつながるきっかけをつくっているとの報告であった。続いて戸恒氏より、すくすく広場の紹介があった。東日本大震災の被災者を受け入れたことをきっかけに、人のつながりを継続させるため、一般社団法人すくすく広場が設立された。こども食堂だけではなく、中高生の勉強会や子育てママが息抜き・交流・相談ができる居場所の運営が行われている。協力の輪は多機関に広がり、現在では市内のこども食堂の数も増え、町全体でこどもの成長を支えているとの報告があった。最後に渡辺氏より、自身が参加してきたまちづくり活動について紹介があった。中学校での生徒会活動をきっかけに、地域の活動に関わり、廃校になった小学校の再活用を通して、防災プロジェクトや遊び場づくりなどを行ってきた。様々な価値観や生き方に出会い、それらの経験が今のキャリア選択にもつながっているとの報告であった。3 名の報告から、地域の様々な人がつながることによって多くの活動が生み出され、子どもだけでなく多世代で支え合う様子が伺えた。つながりによる効果は、環境や参加者の価値観によって大きく異なるため、評価することが困難であるが、今後も多くの事例を蓄積させ、人のつながりを軸としたまちづくりについて検討していく。

市民公開シンポジウム２障害を持つ人たちと共生するために今できていること
橋本 梓龍 （株式会社ヘラルボニー）

司会：土谷朋子

加藤 修一 （株式会社東京ドームウィズ）（文京学院大学）

大濱 徹（パーソルダイバース株式会社）安田 龍生 （俳優）大和 俊広 （藤沢市立小学校教諭）

本シンポジウムでは、産業・教育界で活躍されている方々が行っている障害を持つ人たちとの取り組みを共有することで、「今できていること」に着目し「社会モデル」で物事を捉え「社会環境が変化する」関わりを行うことで、誰でも生きやすいコミュニティーを醸成できることを、
ダイバーシティ・マネジメントやインクルージョンの視点も加え報告した。
橋本氏は、障害を持つ人々のアート作品を、先入観や常識を超えて社会に届けている取り組みを報告した。株式会社ヘラルボニーでは、人権モデルに基づいたリテール事業等の様々な事業により、一般的な対価を受け取れる仕組みを作り、障害の特性の一つである個のルーティーンもアートに変換している例を示された。加藤氏は、特例子会社での知的障害を持つ人の雇用から、具体的な業務における取り組みを紹介した。株式会社東京ドームウィ
ズでは、採用前の特別支援学校との連携も含め人との繋がりの重要性を強調し、何事も一緒に一歩踏み出すことが幸せと社会貢献の実現となることを紹介された。大濱氏は、特例子会社における人材ビジネス上、障害の特性も踏まえ、ダイバーシティ・マネジメントに基づき自社で開発した三つのアセスメント（人材・職務・マネジメントの見える化）を中心に紹介された。パーソルダイバース株式会社では、このアセスメントにより、組織が変わることや、組織が変わることで障害を持つ人々のパフォーマンス向上に繋がることが報告された。安田氏は、日本で初めて当事者をメインキャストとして起用した NHK BS プレミアムドラマ『家族だから愛したんじゃなくて、愛したのが家族だった。』にて、ダウン症を持つ俳優のサポート経験から、障害の有無に関わらず一つのエンターテインメント作品を作り上げることができた事例を紹介した。この事例において、スケジュール等が過酷なドラマ撮影現場において、お互いに一人の人として向き合い知り合うことで、お互い、人としての特性を理解し共生できることが示された。大和氏は、小学校教員として日々取り組んでいるインクルージョン教育において、具体的な取り組みを紹介した。日本社会の能力主義に疑問を唱え、寝たきりの子どもも含め、
日本の子どもが皆幸せになれる社会づくりを、教育の現場、つまり、子どもの生活の場において、障害の有無に関わらず皆が参加できる楽しい授業の実施例を多く示された。

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これらの実践共有から、本来人々が持つ多様性に不寛容であり、文化面・制度面等、様々な側面での課題が多い現在の日本社会においても、障害の有無に関わらず誰でも共生できるコミュニティーを醸成できることが示唆された。

市民公開講座地域共生社会の形成・実現に向けた多主体協働活動の実践
宮﨑進一（一般社団法人全国地域生活支援機構・理事）

座長：扇原淳
司会：関口貴美子（早稲田大学）

国は、地域共生社会の実現に向けて、社会的孤立や制度の狭間にある人への支援、つながりの再構築と包括的な支援を推進している。新型コロナ感染拡大後は、それまで行政機関や NPO 法人等が各地で提供してきた交流・見守りの場、相談機会が失われ、2021 年には孤独・孤立対策の重点計画が策定された。そして、2023 年 5 月には孤独・孤立対策推進法が成立し、孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会、互いに支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会が目指されている。
本シンポジウムでは、誰ひとり取り残さないまちの実現と地域社会へ安心・安全を提供する
インフラ機能を担う大手ドラッグストアのウエルシア薬局株式会社が取り組んでいる活動について、一般社団法人全国地域生活支援機構・理事である宮﨑進一氏からご講演いただいた。
ウエルシア薬局株式会社は 2015 年から各地域の自治体、社会福祉協議会、地域包括支援センター等と協働し、地域住民の健康増進・介護予防等に資する地域貢献活動を推進している。具体的に以下の 3 つの活動が紹介された。
①ドラッグストア店舗内に地域協働コミュニティスペース「ウエルカフェ」を設置（地域課題の解決に取り組む行政関係機関、NPO・市民団体、住民等の活動の場として無償で提供、認知症カフェ・ケアラーズカフェ・子ども食堂・子育てサロン・学習支援・スマホ教室・介護予防教室等を開催）②地域活動への協働参加（ヒューマンリソース＝薬剤師、管理栄養士・ビューティーアドバイ
ザー等店舗近隣地区における健康講座や測定会・よろず相談会の開催、栄養サロン・子ども薬剤師体験・メイクセミナー開催、ラジオ体操・献血等の会場提供等）③移動販売事業の推進（買い物困難地域への移動販売車の巡行による地域住民の健康増
進と通いの場、地域コミュニティづくり、高齢者等の見守り、車載搭載モニターを使用した薬剤師・管理栄養士によるオンライン服薬・健康相談等）「支え手」「受け手」という関係を超えて地域の多様な人と人、人と資源がつながり、地域をともに創っていく地域共生社会の実現に向けた多主体協働による地域貢献活動の実践について確認した。同社はこれらの事業を通じて、地域包括ケアシステムおける４つの領域「住まい」、「医療」、「介護」、「生活支援・介護予防」へ寄与すること、健康な暮らしを提供することが示唆された。
話題提供の後、フロアから質問を受け、多主体協働活動実践についての議論が行われた。

市民ワークショップ

座長 岩垣 穂大社会医学とコミュニティデザイン一ステイホームダイアリーによる社会的処方の実
践一
西上ありさ氏（株式会社 studio-L）（金城学院大学）

出野紀子氏（株式会社 studio-L）

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本セッションはワークショップ形式で行われた。ステイホームダイアリーとは、自宅にいながらでも「つながる」ことを目的に作成された交換日記であり、これまで様々な自治体でコロナ
禍の繋がりづくりに活用されてきた。そこでワークショップでは実際にダイアリー体験していた
だいた。
3 人一組に分かれ、まず、「自己紹介」のページを記入してメンバーで交換してもらった。
様々なバックグラウンドの方が参加してくださり、お互いの共通点や関心を知り、短時間でも打ち解けた様子であった。続いて、「趣味や推し活動」についてのページを記入して同じように 3 人で交換してもらった。交換した際には、他者の書き込みに対してコメントを書き込んでもらうようにした。リラックスした雰囲気の中、笑い声も多く聞かれた。
参加者の質問では、『参加するまでのハードルはどのように下げるか？』との質問があり、コーディネーターの西上氏から「自治体の職員にダイアリーに参加してもらい、地域の中で勧めたい人を誘ってもらうようにする」「参加した人たちが次の人に口コミで広げやすいようにしている」との回答があった。また、『テーマはどのように決めているか？」との質問には「例えば自己紹介は自治体の状況によって地図に書き込んでもらったり、自分史に書き込んでもらったりしている。テーマは、最初は軽いものにして、チームの関係性が深まってきたらより生活に身近なテーマを設定するようにしている」との回答であった。
最後に出野氏から、ダイアリーの効果に関する分析について紹介があった。ダイアリーに参加することで「仲間ができた、居場所ができた、メンバーとご飯に行った、運動した、イベン
トいった」など、外出機会が増えたり、就労したりするなど気持ちや行動の変化が起こっている。また、ダイアリーが「悩みを聞いてもらう場所（近い人だと言えない）」としての役割を果た
し、こころの健康に寄与していることも示唆されているとの報告であった。
今後、社会的処方を実践する 1 つのツールとして、様々な形でダイアリーが活用されるよ
うに実践と評価を継続していく。

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■■事務局からのお知らせ■■（以下は 2022 年の総会において承認された事項です）
１）電⼦ジャーナル化について

2024 年から冊⼦体を廃⽌して完全に電⼦ジャーナルに移⾏する予定です。
・2022 年：冊⼦体発⾏・2023 年：移⾏期（冊⼦体／電⼦ジャーナル 申請 ）・2024 年：完全電⼦ジャーナル化の予定で準備中。ただし電⼦ジャーナルを管理する J-stage の審査に時間がかかる場合があるので予定より遅れる可能性があります。
＊オンデマンド印刷（＝電⼦ジャーナル化後の冊⼦体印刷）が可能です。
電⼦ジャーナル化された後に会員が冊体を希望する場合は、オンデマンド印刷で冊⼦体を作成してお送りします。ただし希望者に実費をご負担いただきます。
費⽤はページ数によっても変動しますが、１冊約 1500 円前後です。
２）会費の値上げについて

2024 年度から⼀般会員の会費が 10,000 円に改定されます。
なお学⽣会費は現⾏の 3,000 円から変更はありません。
３）会則の改訂について

2022 年の総会に以下のように会則改定案が提出され、承認されました。ご確認ください。

次年度総会情報
第６５回日本社会医学会総会の開催概要
１） 大会長：石竹 達也（久留米大学）
２） 日時：2024 年 8 月 24 日（土）〜３） 場

所：久留米大学医学部旭町キャンパス

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