事業報

告2023 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで

公益社団法人日本プロサッカーリーグ

〔 目 次 〕

１ 当法人の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果(2) 直前 3 事業年度の財産および損益の状況(3) 主要な事業内容(4) 主たる事務所の状況(5) 会員に関する事項(6) 重要な契約に関する事項(7) 職員に関する事項(8) 役員会等に関する事項(9) 株式保有の概要(10) 対処すべき課題と重点施策（アクション）
２ 役員等に関する事項(1) 理事(2) 監事(3) 特任理事(4) 退任した役員等

附属明細書

-1-

１ 当法人の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
正味財産期末残高（事業別）

公益目的事業会計
収益事業等会計小計法人会計
合計

予算額

決算額

差異

589

3,877

3,288

収益事業

16119130

共益事業

691582▲ 109852773▲ 795,095

5,208113

6,535

9,858

3,323

* 百万円未満は四捨五入。端数調整せず＜事業の概況＞
2023 年は、2 月のシーズン開幕よりスタジアム来場可能上限の 100％で全席声出し応援可能となり、また、5 月には新型コロナウイルス感染症が 5 類移行となったことで、スタジアムへ足を運んでくださるサッカーファン・サポーターが増え、スタジアムに熱量が戻ってきました。2022 年に設定した 2 つの成長戦略である、「60 クラブがそれぞれの地域で輝く」、「トップ層がナショナル（グローバル）コンテンツとして輝く」に基づき、ローカルや首都圏でのメディア露出、テレビ CM、デジタル広告や国立競技場活用などの大規模プロモーション等、様々な施策を進めてまいりました。また、2023 年は J リーグ 30 周年イヤーと称し、1 月の 30 周年オープニングイベントを皮切りに、大型広告の展開や企業やキャラクター、ブランド等とのコラボレーションを行い、5 月の 30 周年記念マッチで 30 周年記念アンセムの披露、5 月 15 日のＪリーグの日に記念イベントを開催し、さらには、ＮＨＫで多数の 30 周年関連番組が放映されるなど、様々な 30 周年施策を行いました。
これらの施策の効果により、2023 シーズンの公式試合の総入場者数は過去最高を記録した 2019 年に迫る歴代 2 位の 10,965,170 人で前年比 136.3％、2019 年比 99.3％となりました。
2023 シーズンの明治安田生命Ｊ１リーグについては、ヴィッセル神戸が序盤戦から好調を維持し、前年優勝の横浜Ｆ・マリノスなどとの激しい首位争いを展開しましたが、第 33 節で 2 位の横浜Ｆ・マリノスに勝点4 差をつけて初のリーグチャンピオンになりました。明治安田生命Ｊ２リーグについては、ＦＣ町田ゼルビアが、4 月に首位に浮上して以来、安定した戦いぶりで首位を譲ることなく初優勝を果たすとともに、初のＪ１昇格を成し遂げました。明治安田生命Ｊ３リーグについては、愛媛ＦＣが、7 月から首位の座を明け渡さず初優勝、3 年振りにＪ２へ復帰することになりました。第 30 回を迎えた節目の大会となった FUJIFULM SUPERCUP 2023 は、6 度目出場の横浜 F・マリノスが初優勝を果たしました。Ｊリーグ YBC ルヴァンカップ決勝は61,683 人というリーグカップ戦史上最多入場者数を更新し、アビスパ福岡がクラブ史上初のビックタイトルを獲得しました。AFC チャンピオンズリーグ（ACL）は、ACL2022 大会で浦和レッズが 5 大会ぶり 3 度目の優勝を達成しました（決勝戦は 2023 年 5 月開催）。ACL2023 大会は 8 月にプレーオフが開幕、9 月よりグループステージが始まり、浦和レッズ、横浜 F・マリノス、川崎フロンターレ、ヴァンフォーレ甲府が出場し、横浜 F・マリノス、川崎フロンターレ、ヴァンフォーレ甲府の３チームが 2024 年 2 月より始まるノックアウトステージに駒を進めました。第 103 回全日本サッカー選手権大会では川崎フロンターレが PＫ戦を制し天皇杯を制覇しました。

-2-平均入場者数

なお、当法人は長らく本店所在地として本郷の JFA ハウスにて活動を行っておりましたが、2023 年 6 月に丸の内新オフィスへ本店を移転しました。ビルオーナーであり J リーグタイトルパートナーでもある明治安田生命保険相互会社と協働し、「明治安田ヴィレッジ withＪリーグ」と称したイベントを丸の内仲通りで開催しました。今後も丸の内を拠点にパートナーとの連携強化やクラブの利便性向上、情報発信強化を目指してまいります。
（次の 30 年に向けて）
2023 年に 30 周年を迎えたＪリーグは、これまでファン・サポーターの皆様、地域の皆様、ステークホルダーの皆様の支えにより大きな成長を遂げることができました。一方で、世界に目を向けるとヨーロッパを中心に世界のフットボールは急速に成長し、その差は大きく開いています。アジアにおいても、サウジアラビアリーグが新たに台頭するなど多くの外国籍選手が移籍しフットボールマーケットを拡大しています。また AFC チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）のシーズンも欧州リーグに合わせた日程に変わり、様々な変革がある中で、世界との闘いは避けられない状況が続いているところです。
そのような中、2023 年 2 月よりシーズン移行の是非についての検討を始めました。11 か月間にわたる各クラブとの検討において、これからの 30 年を更なる高みへとＪリーグを成長させるための「Ｊリーグの次の 10年で目指す姿」の協議も経たうえで、12 月の理事会にて、「2026-27 シーズンからシーズン移行を実施し、残された課題を継続検討していく」ことを決定しました。「Ｊリーグの次の 10 年で目指す姿」については、①
2024-2025 シーズンより AＣL の新たな形として生まれ変わる「ＡＣＬエリート」での継続的な優勝や経営規模が 200 億円となるクラブを生み出すなど「アジアで勝ち、世界と戦うＪリーグ」を実現すること、②Ｊリーグで戦える＝世界で戦えることを示せる環境になることで「日本代表におけるＪリーグ選手の割合を高めること」、そして、③トップラインを上げながらもそれぞれのクラブがそれぞれの地域で輝く存在になるべく「全Ｊクラブの経営規模を 1.5 倍から 2 倍へ」を掲げており、それらを達成するための様々な戦略・施策を実行し、更なるＪリーグの発展を今後も推進し、引き続き J リーグ理念の具現化を目指してまいります。
（各事業の状況）フットボール領域では、5 月に新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行となり、2020 年より約 3 年間にわたり運用した新型コロナウイルスガイドラインを廃止しました。7 月には、Ｊクラブの国際試合経験機会の創出、そして世界トップレベルの魅力あるサッカーを多くの方々にご覧いただく機会の創出を目的に、「明治安田Ｊリーグワールドチャレンジ 2023 powered by docomo」と「Ａｕｄｉ Football Summit powered by docomo」を開催-3-

し、マンチェスター・シティＦＣ（イングランド）、ＦＣバイエルンミュンヘン（ドイツ）といった海外のトップクラブを招聘し、後にこれらの試合などに基づくフィジカル面、戦術面をデータ分析した「J.LEAGUE TECHNICALREPORT 2023 SUMMER」を発行しました。育成においては、3 月にＪリーグセーフガーディング宣言の動画を作成し、健全なサッカー環境の提供を啓発しました。一方で、天皇杯の試合において、Ｊクラブの一部のサポーターによる違反行為がありました。7 月の試合では花火や発煙筒を使用する危険行為をしたり、８月の試合ではピッチや相手チームのゴール裏に乱入する騒動がおきるなど、興行としての在り方も含めて改善に向けて取り組むべきことはまだまだあります。更なる安全を確保し活気あるスタジアムとなるべく各種施策に取り組んでまいります。
toC（顧客価値）領域においては、スタジアム観戦を起点として、全 60 クラブのファン・サポーターを増やしていくマーケティング戦略を継続・強化し実施しました。新規ユーザーの獲得、年 1～2 回程度来場するライト層に向けて、開幕・春休み期、ゴールデンウイーク、夏休み期の計 3 回の大型プロモーションを実施し、テレビＣＭや大規模招待、デジタル広告を展開し、ＪリーグＩＤの登録数増につなげました。また国立競技場で30 周年記念スペシャルマッチを含む計 13 試合を開催し、Ｊ２の清水エスパルスｖｓジェフユナイテッド千葉の試合ではＪ２史上最多の入場者数を記録するなど、全 13 試合の平均入場者数は約 5.4 万人となりました。アクセスや利便性の良い国立競技場での試合開催は、普段ホームスタジアムに足を運ぶことが難しいサッカーファン・サポーターに対しての観戦機会の提供や、スタジアム内の演出効果も相まってメディア露出の拡大にも貢献できるメリットがあり、ライト層の開拓へ向けた期待ができること、国立競技場で初観戦した方の 3 割が他の試合に再来場していることなど、首都圏におけるファンベースの拡大の契機となっています。
2023 年に新設されたクラブサポート本部においては、クラブサポート本部の職員が各クラブの担当となり、マーケティング部等と協働しながら直接クラブに関わり、各クラブが抱える課題などにクラブと一緒になって向き合い、各地域の露出拡大やホームゲームの集客などの支援を行いました。また、Ｊリーグの成長戦略の一つである「60 クラブがそれぞれの地域で輝く」ために、日本サッカー協会、各地域のサッカー協会、Ｊクラブと連携し、4 月より 30 地域（45 都道府県）でサッカー番組「ＫＩＣＫ ＯＦＦ！」の放送を開始しました。サッカーの普及、各地域におけるサッカーならびにクラブの関心向上とスタジアムへの来場促進を目的に始めましたが、放送開始によって、ニュース・情報番組などでのサッカー関連の露出量が 2022 年比 6.3 倍に増加しました。2024 年も引き続き各地域での露出拡大やホームゲームの集客増に向けてクラブをサポートしてまいります。
海外事業においては、インドネシアやベトナム等アセアンでの露出を拡大し、Ｊリーグの認知度向上を図りました。また、12 月にはタイでＪリーグアジアチャレンジを開催し、タイ国内でライブ放映されました。
事業の領域においては、3 月にＤＡＺＮと 2033 年まで期間を延長した新たな放映権契約を締結しました。
7 月にはタイトルパートナーの明治安田生命保険相互会社に特別協賛をいただき、2019 年以来 4 年ぶりとなる「明治安田Ｊリーグワールドチャレンジ 2023 powered by docomo」を開催しました。また新たなパートナーカテゴリーとして気候アクションに特化した「Ｊリーグ気候アクションパートナー」を新設し、タイトルパートナーの明治安田生命保険相互会社やトップパートナーのＮＴＴグループ等計 5 社と契約を締結し、気候アクションの推進や持続可能な社会に向けた活動に取り組んでいきます。上記の新規パートナーに加え、2024 シーズンに向けて、合計 9 社に各種パートナー契約を更新いただくことができました。今後ますますリーグパートナーとの連携を深めてまいります。
社会連携の領域においては、これまでの社会連携活動「シャレン！」を引き継ぐ「社会連携グループ」と気候-4-

変動問題に取り組む「気候アクショングループ」を併せ持つ「サステナビリティ部」を新設し、気候変動問題に地域創生を絡めた戦略の構築に乗り出しました。リーグ全体で行う環境対策への活動として、Ｊリーグ全公式試合のスタジアムで排出しているＣＯ２量を可視化し、気候アクションパートナーの各社から提供されるFIT 非化石証書やグリーン電力証書により公式試合の電力を実施再生可能エネルギーにすることで、温室効果ガス排出量ゼロを達成しました。
経営基盤領域においては、2022 年にガバナンス改革を行い、これまで以上に成長を促す意思決定システムへの変革と、理事会のモニタリング機能の強化を同時に実現するために、2023 年より、理事会のスリム化、執行役員導入、決裁権限の変更、クラブとの協議の場である実行委員会を定例開催からアジェンダ別にフレキシブルに運用形態を見直した開催方式へと変更するなどの各種施策を実行し、意思決定の効率化と議論の質の向上が図られました。クラブライセンス制度においては、クラブの経営状況が安定してきたこと、また対象クラブ数が増加してきたことを踏まえ、より効率的な制度運営を行う形に改定しました。
昨今、ハラスメントなど人権を脅かす事案や不祥事事件、その後の不適切対応などの事案をニュースなどで目にすることがございますが、Ｊリーグとしても、ガバナンスやコンプライアンス体制を更に強化し、世の中の環境変化などに対応してまいります。

(2) 直前 3 事業年度の財産および損益の状況（単位：百万円）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（自 2020年1月1日
至 2020年12月31日）（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

当期経常増減額

3,358

406

592

2,555

当期一般正味財産増減額

3,358

406

626

2,576

当期指定正味財産増減額

54▲2▲96,258

6,668

7,292

9,858

正味財産期末残高*1 百万円未満は四捨五入。端数調整せず

2023 年度の経常収益は 30,378 百万円(前年度比▲1,653 百万円減)、経常費用は 27,823 百万円(前年度比▲3,615 百万円減)となり、当期経常増減額は 2,555 百万円(前年度比 1,962 百万円増)となりました。
収益の面では、商流変更に伴い映像事業収益および商品化権料収益が減少した結果、前期から減少となりました。他方、費用の面では、新たに開始したローカル露出戦略投資およびコロナ禍からのリバイバルに向けたファン拡大施策費が増加する一方、コロナ禍に伴う公式検査が終了するなど、新型コロナウイルス対応費を始めとしたコロナ対応費の減少および商流変更に伴う映像事業費用および商品化事業費用の減少により、前期から減少しました。

-5-(3) 主要な事業内容
事業

主要な事業の内容

公益目的事業

日本サッカーの水準の向上及びサッカーの普及を図ること、並びにプロサッカーの興行を通して得た知見を活用することにより、国民に対して豊かなスポーツ文化の振興と心身の健全な発達に寄与し、国際社会における交流及び親善に貢献する事
業（１）公式試合安定運営事業（２）選手育成アカデミー事業（３）人材育成事業（４）百年構想事業（５）クラブライセンス事業

収益事業

商品化事業

共益事業

表彰事業

（事業一覧）① プロサッカーの試合の主催および公式記録の作成
Ｊ１リーグ戦 全 306 試合、Ｊ２リーグ戦 全 462 試合、Ｊ３リーグ戦 全 380 試合、リーグカップ戦 全73 試合、スーパーカップ 1 試合、天皇杯 JFA 第 103 回全日本サッカー選手権大会、Ｊ１昇格プレーオフ 全 4 試合等の開催② プロサッカーに関する諸規約の制定③ プロサッカーの選手、監督および審判等の養成、資格認定および登録④ プロサッカーの試合の施設の検定および用具の認定⑤ 放送等を通じたプロサッカーに関する広報普及⑥ サッカーおよびサッカー技術に関する調査、研究および指導⑦ プロサッカーの選手、監督および関係者の福利厚生事業の実施⑧ サッカーに関する国際的な交流および事業の実施⑨ サッカーをはじめとするスポーツの振興および援助⑩ サッカーをはじめとするスポーツの経営人材の養成および活用⑪ プロサッカーの安定的な試合開催を目的としたクラブの経営維持のための一時的な融資及び経営指導⑫ サッカーをはじめとするスポーツに関する映像等の制作および活用⑬ サッカーをはじめとするスポーツに関する商品等の企画、製作および販売⑭ その他目的を達成するために必要な事業(4) 主たる事務所の状況
名 称所 在 地

事業内容等
プロサッカーを通じて日本のサッカーの水準の向上及びサッカー

公益社団法人 日本プロサッカーリーグ

東京都千代田区丸の内 2-1-1の普及を図ることにより、豊かな明治安田生命ビル 8 階

スポーツ文化の振興及び国民の心身の健全な発達に寄与するとともに、国際社会における交流及-6-

び親善に貢献する。

(5) 会員に関する事項
種類

前年度末

当年度末

増減

正会員

58 名

60 名

2

特別会員

1名

1名

-賛助会員

0名

0名

-

名誉会員

5名

5名

-

合計

64 名

66 名

2

(6) 重要な契約に関する事項① 金融機関とのコミットメントライン契約終了
コロナ禍が落ち着き、入場者数、リーグ・クラブ売上等が改善傾向にあることから、経営の不確実性が解消されていると判断し、2020 年より継続していた株式会社三菱UFJ 銀行とコミットメントライン契約を 4 月に終了しました。
(7) 職員に関する事項（2023 年 12 月 31 日現在）
職員の数

122 名

うち常勤

122 名

(注)理事兼務者を除き、他の機関・企業からの出向者、他の機関・企業への出向者、休職者を含む。

(8) 役員会等に関する事項
① 理事会
開催年月日

種類

出席理事数

出席監事数

2023 年 1 月 11 日

書面

9 名（9 名中）

3 名（3 名中）1 月 23 日

書面

9 名（9 名中）

3 名（3 名中）1 月 24 日

書面

9 名（9 名中）

3 名（3 名中）

1 月 31 日

通常

9 名（9 名中）

3 名（3 名中）2 月 22 日

通常

9 名（9 名中）

3 名（3 名中）3 月 28 日

通常

9 名（9 名中）

3 名（3 名中）4 月 25 日

通常

9 名（9 名中）

2 名（3 名中）

5 月 30 日

通常

9 名（9 名中）

3 名（3 名中）

6 月 27 日

通常

7 名（9 名中）

3 名（3 名中）

7 月 25 日

通常

8 名（9 名中）

3 名（3 名中）

8 月 29 日

通常

8 名（9 名中）

3 名（3 名中）

9 月 26 日

通常

9 名（9 名中）

3 名（3 名中）

10 月 24 日

通常

9 名（9 名中）

3 名（3 名中）

11 月 28 日

通常

9 名（9 名中）

2 名（3 名中）

12 月 19 日

通常

9 名（9 名中）

3 名（3 名中）

② 総会
開催年月日

出席会員数-7-2023 年 3 月 16 日

59 名（61 名中）

6 月 5 日※書面

61 名（61 名中）

12 月 14 日

61 名（61 名中）(9) 株式保有の概要
社 名

保有株数（割合）取得日株式会社Ｊリーグ

33,000 株(45.2%)

1995 年 3 月 3 日から当該法人との関係取締役派遣及び職員派遣（兼務）等

2016 年 12 月 20 日
株式会社Ｊヴィレッジ

490 株(5%)

1996 年 4 月 26 日

(10) 対処すべき課題と重点施策（アクション）
2023 年に 2026-27 シーズンからシーズン移行を実施することを決定しましたが、2024 年は残された課題について引き続き検討していくこととなります。移行期の大会方式の検討、フットボール環境の整備や選手契約制度の見直し等、様々な課題に対し、クラブ、日本サッカー協会をはじめとする各種関連団体、ステークホルダーの皆さまとの対話を増やし、シーズン移行実施に向けた準備を行ってまいります。
入場者数については、コロナ前の 2019 年にわずかながら到達できませんでしたが、２つの成長テーマである「60 クラブがそれぞれの地域で輝くこと」、「トップ層がナショナル（グローバルコンテンツ）として輝くこと」の 2 点を軸とした施策を基に、2024 年においてコロナ前の水準を超え、過去最高の入場者数更新を目指し、安全・安心かつ活気あるスタジアムとなるべく各種施策に取り組みます。
事業収入に関しまして、クラブの売上は、コロナ禍以降入場料収入を中心に減少となっておりましたが、2023 年はクラブの平均売上高も 2019 年水準に戻りつつあり、その後の新規入会クラブを含めたクラブの総売上高は 2019 年比 103％(過去最高売上高)となっております。2023 年度は見込ベースではあります
が、売上高増加への更なる期待があり、2024 年におきましても引き続きＪリーグ全体の価値を高め、理念を具現化するために収益の拡大への取組を継続します。
また、近年の気候変動がフットボールにおいても深刻な影響をもたらしており、夏の猛暑により選手のピッチ上のクオリティが低下することやＪクラブのあるホームタウンという土台が現在の気候変動問題により脅かされつつある現実に目を向け、持続可能な社会に向けた活動を実施してまいります。
事業成長を勝ち取るための主な対応① 更なる成長を実現するために２つの成長テーマである「60 クラブがそれぞれの地域で輝くこと」、「トップ層がナショナル（グローバルコンテンツ）として輝くこと」の２点を軸とした「Ｊリーグの次の 10 年で目指す姿」の実現に向けた各種施策の継続と推進② 特に、ローカル露出戦略の継続、首都圏をターゲットにしたマーケティング推進および地上波での露出拡大によるファン増加の獲得③ 暑熱対策として、選手が安全にプレーできる、また観客がサッカーを楽しめる環境維持を構築するために、2024 シーズンからはＪ１・Ｊ２・Ｊ３リーグでの 2 週間のサマーブレイクを設定④ その他、フットボール目線での各種施策の立案実行、パートナー企業との協働事業の推進、海外事業戦略の再検討、映像事業の進化、サステナビリティや気候アクションへの取組など、様々な面でＪリーグの成長を促す施策を実施
30 年の間にＪリーグはホームタウンをはじめとする地域の多様なステークホルダーの皆さまに支援いただ
きながら、スポーツが文化として社会に根付く一翼を担ってまいりました。Ｊリーグは次の 30 年に向けて、更-8-なる成長を目指し、世界に目を向け、より素晴らしい「作品」を皆さまと共に創造するべく、その責任を果たしてまいります。また、各クラブ、日本サッカー協会、地域の皆さまと引き続き手を携えながら、持続可能で魅力あふれる地域社会をつくることで、将来世代の未来をより良いものにするための様々な取組・活動を行い、Ｊリーグが目指す「スポーツでもっと幸せな国」を具現化するために、当法人も貢献してまいる所存です。
２ 役員等に関する事項(1) 理事（2023 年 12 月 31 日現在）
役職名
理事長
（チェアマン）氏 名
野々村 芳和

理事

宮本 恒靖

理事

大倉 智理事小泉 文明理事

森島 寛晃理事

杉本 勇次

理事

馬場 渉理事平野 拓也

理事

元榮 太一郎任 期
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日

常勤・非常勤
常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日

非常勤

自: 2023 年 1 月 1 日
至: 2024 年 3 月 19 日

非常勤

他法人等の代表状況等
公益財団法人日本サッカー協会
副会長
公益財団法人日本サッカー協会
専務理事
株式会社いわきスポーツクラブ
代表取締役社長
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー 代表取締役社長
株式会社メルカリ 取締役会長
株式会社セレッソ大阪
代表取締役社長
ベインキャピタル・プライベート・エク
イティ・ジャパン LLC 日本代表
Mononaware Inc.
代表取締役 CEO横河電機株式会社 社外取締役
弥生株式会社 会長
ルネサスエレクトロニクス 社外取締役
弁護士ドットコム株式会社 代表取締役社長

弁護士法人 Authense 法律事務所
代表弁護士 CEO(2) 監事（2023 年 12 月 31 日現在）
役職名

氏 名

任期
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日

常勤・非常勤

監事

鈴木 秀和

監事

榎 徹

自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日

非常勤

ジェイリース株式会社 運営部長

監事

小林 久美

自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日

非常勤Tokyo Athletes Office 株式会社 代表取締役
株式会社スポカチ 取締役

常勤

他法人等の代表状況等
株式会社すずきや代表取締役(3) 特任理事（2023 年 12 月 31 日現在）
役職名

氏 名

任 期
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日
自: 2022 年 9 月 29 日
至: 2024 年 3 月 19 日

特任理事

内田 篤人

特任理事

髙田 春奈

特任理事

中村 憲剛

自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日非常勤

特任理事

夫馬 賢治

自: 2022 年 3 月 15 日

非常勤-9-

常勤・非常勤
非常勤
非常勤

他法人等の代表状況等
公益財団法人日本サッカー協会 ロールモデルコーチ
シャルケ 04 チームアンバサダー
公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ チェア
Frontale Relations Organizer
公益財団法人日本サッカー協会 ロールモデルコーチ
JFA Growth Strategist
株式会社ニューラル

至: 2024 年 3 月 19 日

代表取締役 CEO(4) 退任した役員等なし
事業報告の附属明細書
１．役員の他の法人等の業務執行理事等との重要な兼職の状況
役員の主な他法人等の代表状況等については、事業報告 「2 役員等に関する事項」の通り。
尚、理事長以下、業務執行理事に関する重要な他法人の兼職については以下の通り。
区分

氏 名

兼職先法人等兼職の内容

関 係

理事長

野々村 芳和公益財団法人日本サッカー協会副会長

上部団体- 10 -