BELS（住宅版）説明会資料

平成28年3月
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

1.建築物省エネ法に係る表示制度について1

１-１．建築物省エネ法の概要「建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」は一定規模以上の非住宅建省エネ法
築物の新築等を行う際の基準適合義務等の規制措置のほか、省エネ基準適合建築物の認定・表示制
度や誘導基準適合建築物への容積率特例等の誘導措置を講じることとされております。
特定建築物

その他の建築物

一定規模以上の非住宅建築物（政令案：2000㎡以上）

一定規模以上の建築物（政令案：300㎡以上）※特定建築物除く

省エネ基準適合義務・適合性判定（新設）規

H29.4月
予定制
措① 新築時等に、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務② 基準適合について所管行政庁又は登録省エネ判定機関の判定を受ける義務③ 建築基準法に基づく建築確認手続きに連動させることにより、実効性を確保
建築主事又は指定確認検査機関

所管行政庁又は登録省エネ判定機関

建築確認

適合性判定

届出
一定規模以上の新築、増改築に係る計画の所管行政庁への届出義務＜エネルギー消費性能基準に適合しない場合＞
必要に応じ所管行政庁が指示・命令

住宅事業建築主※が新築する一戸建て住宅※住宅の建築を業として行う建築主

置適合判定通知書
着工
完了検査

建築物使用開始

住宅トップランナー制度
住宅事業建築主に対して、その供給する建売戸建住宅に関する省エネ性能の基準（住宅トップランナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導＜住宅トップランナー基準に適合しない場合＞
一定数（政令案：年間150戸）以上新築する事業者に対しては、必要に応じ大臣が勧告・公表・命令

基準適合認定・表示制度（新設）誘

建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、その旨を表示することができる。

省エネに関する表示制度の新設！

導H28.4月

措
置

性能向上計画認定・容積率特例（新設）
新築又は改修の計画が、誘導水準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例※を受けることができる。
※省エネ性能向上のための設備について通常の建築物の床面積を超える部分を不算入● その他所要の措置（新技術の評価のための大臣認定制度の創設（新設）など）

2

２-１．建築物省エネ法に基づく省エネ性能の表示制度について表示制度に関する基本的な考え方＜国土交通省による建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本方針（案）＞より抜粋●建築物のエネルギー消費性能の見える化を通じて、性能の優れた建築物が市場で適切に評価され、消費者に選択されるような環境整備を図ることが重要である。
●市場で適切に評価されるためには、信頼性の高い評価指標や第三者の評価による建築物のエネル
ギー消費性能の表示制度の充実・普及が有効である。
●こうした表示制度の普及により、建築物等に対してインセンティブが付与され、建築物のエネル
ギー消費性能の向上につながることが期待される。

●販売・賃貸事業者の表示の努力義務【法第7条】●所有者の基準適合の認定・表示制度【法第36条】

3

２-１．販売・賃貸事業者の表示の努力義務【法第7条】について●住宅や建築物（オフィスビル等）の新築時等において、国が定める基準以上の省エネ性能をアピール。
法第７条とは？
建築物の販売・賃貸を行う事業者は、その販売又は賃貸を行う建築物について、省エネ性能を表示するよう努めなければいけません。
具体的な表示項目及び表示方法については、「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する方針」（平成28年国土交通省告示第489号）（以下、「ガイドライン」という。）に示されています。

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２-2 ．所有者の基準適合の認定・表示制度【法第36条】について●既存住宅や既存建築物（オフィスビル等）の改修時等において、国が定める省エネ基準への適合をアピール。

（建築申物
請の者所
有者）

建築物エネルギー消費性能確保計画
適合認定申請書

添付図書ａ）各種図面・計算書等ｂ）その他必
要な資料等

登録省エネ判定機関等（※１）

その他必要な書類
・適合証 等③建築物又は広告への表示

所
管行
政庁

①申請
基準への適合建築物エネルギー消費性能基準への適合審査②認定

・建築物の所有者は申請により、建築物が省エネ基準に適合している旨の所管行政庁による認定を受けることができます。
・ガイドラインに基づく表示として認められます。

○ 登録省エネ判定機関等とは、※１ 非住宅：登録建築物調査機関（～H29.3）、登録省エネ判定機関（H29.4～）
住宅 ：登録建築物調査機関（～H29.3）、登録住宅性能評価機関

53-1 ．世界各国における取組み
日本（誘導措置施行日以降）

イギリス（フランスもほぼ同一）

ドイツ

アメリカ

非住宅

住宅

()

家
電製品

6

3-2 ．エネルギー性能表示の活用●海外各国では省エネルギー格付をグリーンビル普及政策のツールとして活用•

米国：多くの自治体でエネジースターによるベンチマーキングの報告義務•

英国：EPCによる評価を義務化するだけでなく、一定以下の評価のビルは2018年以降賃貸することが違法に•

豪州：NABERSエネルギーでの一定以上の評価が政府系機関の入居の条件、またテナント募集広告への表示義務化「GRESB」は、ESG（環境、社会、ガバナンス）への配
慮を不動産投資にも適用し株主価値を高めることを目的に、欧州の主要な年金基金が中心となって創設した財団である。

7

２.

について

8

１．の概要① 制度の開始
BELSは、国土交通省が平成25年10月に示した「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン（2013）」に基づき、平成26年4月より開始された制度である。

② 実施機関数及び実績
BELS機関数は平成28年1月末時点で24機関となっており、全都道府県がいずれかの機関の業務区域として網羅されている。

9

15

★★

１１件

10

★

４件

201601

５２件

201512★★★

20151120

201510

１８件

201509★★★★

20150825

201507

７件

201506★★★★★

201505

件数

201504

201503

201502

201501

201412

201411

201410201409201408

201407

201406201405201404

２．の実績●BELS実績は平成28年1月末時点で92件となっている。
●助成制度や行政庁による取組みなどもあり、増加傾向にある。

50月

平成25年10月からのBELS実績推移

10

３．住宅版の開始等●ガイドラインにおける第三者認証制度の一つとして、ＢＥＬＳが位置づけられることとなった。これに伴い、BELS制度においても、対象建築物を住宅に拡充する等の改正が行われた。

Building Energy-efficiency

Building-Housing Energy-efficiency

Labeling system

Labeling system【非住宅用ラベル】【住宅・共同住宅等用ラベル】 【非住宅・複合建築物用ラベル】

11

４．

住宅で評価する性能●評価に用いる指標及び手法は、外皮性能および一次エネルギー消費量によることを基本とし、その評価の方法は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省令・国土交通省令第1号）によることとする。
●BELS住宅で評価し、表示される性能は、以下の2つとなる。
1．外皮性能（性能基準・仕様基準）
2．一次エネルギー消費量（性能基準・仕様基準）
外皮性能：性能基準
一次エネルギー消費量：性能基準

基準一次エネルギー消費量と誘導基準一次エネルギー消費量と設計一次エネルギー消費量の関係が分かるような図示。

●削減率の表示
削減率＝（１－ＢＥＩ）×１００●設計一次エネルギー消費量の表
示※BEI＝設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）／基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）●評価範囲の表示
共同住宅全体もしくは住戸の評価を行った場合は、「この住棟の」、「この住戸の」と表示。
住戸単位による評価を行った場合は、当該箇所の特定が行える情報の表示。
例）○〇〇マンション（●▲■号室13）等

12

４．

住宅で評価する性能BEIの値から判断された星数を表示★★★★★

BEI≦0.8★★★★

0.8＜BEI≦0.85★★★（誘導基準）

0.85＜BEI≦0.9★★（省エネ基準）

0.9＜BEI≦1.0★（既存の省エネ基準）

1.0＜BEI≦1.1※外皮基準は判断基準に含まれない。
※BEI＝設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）／基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）

一次エネルギー消費量、外皮性能の｢建築物エネルギー消費性能基準（以下｢省エネ基準｣）｣への適合の可否を記載。外皮基準においては、住戸部分のUA値またはηAC値を記載することが可能。

UA値記載有り（記載例）

13

４．

住宅で評価する性能【広告物、宣伝用物品等における表示パターン1】

共同住宅全体もしくは住戸の評価を行った場合は、「この住棟の」「この住戸の」と表示。

星水準に基づき算定された星数の表示。

物件名や評価機関名は表示されない。

【広告物、宣伝用物品等における表示パターン2】

共同住宅全体もしくは住戸の評価を行った場合は、「この住棟の」「この住戸の」と表示。

星水準に基づき算定された星数の表示。

物件名や評価機関名は表示されない。
1514

４．

住宅で評価する性能●省エネ基準適合の場合（一次エネルギー消費量の仕様基準の場合も含む）は、☆☆となる。
外皮性能：性能基準又は仕様基準
一次エネルギー消費量：仕様基準●削減率の表示：0％●設計一次エネルギー消費量の表示：無

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４．

住宅で評価する性能●BELSにおいて、住宅のゼロエネ相当に関する表示は以下の水準を満たす場合、「ゼロエネ相当」の表示をすることができる。
a）対象範囲: 住宅とするb）表示項目と一次エネルギー消費量水準

一次エネルギー消費量水準再生可能エネル
ギー除いた数値

再生可能エネルギー加えた数値

表示項目
ゼロエネ相当基準一次エネルギー消費量から20％以上の削減

基準一次エネルギー消費量から100％以上の削減｢ゼロエネ相当｣及びUA値の表示※設計時での評価とする。
※一次エネルギー消費量の対象は、「暖冷房、換気、給湯、照明」とする。
※再生可能エネルギー量の対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含めることとする。

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5．

住宅申請手順について●BELS機関等の登録要件は、住宅と非住宅で異なる。
●新築、既存を問わず全ての建築物で申請が可能。
●一戸建ての住宅（住宅）、共同住宅等の住棟、住戸、非住宅部分のテナント、フロア、その他部分での申請が可能。

申請者（建築物の所有者）

BELS機関建築物省エネルギー性能表示申請
申請書

申請
（※）

書類受取
（書類の不備等の確認）

申請受付

設計内容（現況）説明書
申請添付図書ａ）各種図面・計算書等ｂ）その他必要な資料等
その他の書類
参考情報に記載する情報がある
場合は、当該情報に関する書類

BELS表示マーク及び評価書の受け取り不備がある場合、その旨を通知

審査

引き受け

18
設計図書の評価17

5．

住宅申請手順について●BELS住宅は、既に利用が進んでいる住宅性能表示制度や、長期優良住宅認定、あるいは住宅金融支援機構によるフラット35S融資基準適合証明など、様々な仕組みとワンストップサービスが行われると予想される。

低炭素建築物認定（外皮・一次エネ性能）

長期優良住宅認定（外皮性能）

住宅性能表示制度（外皮・一次エネ等級）

フラット35S（外皮・一次エネ性能）

平成28年4月からBELS住宅実施予定機関数 45機関

18

６．

取得物件に関する情報提供等●BELS取得物件は、ホームページ上で様々な情報提供が行われます。
（一部の情報は申請者等の承認を得られた場合のみ）

都道府県毎、用途毎、☆順に表示
されます。

申請者、設計者、施工者について、BELS評価取書得件数順に表示されます。（承認を得られた場合のみ対象）

全てのBELS評価書取得物件の一覧がエクセルでダウンロードできます。
申請者、設計者、施工者等の個人名及び個別の建築物が特定される部分においては、承認が得られた場合のみ掲載。

19

６．

取得物件に関する情報提供等●また、補助ツールとして、星の算定を容易に行うことが可能なシステムをホームページ上に構築予定。

＜イメージ＞

データをアップロード

星基準の算定一次エネルギー消費量算定のためのＷＥＢプ
ログラムからの出力された計算結果ＰＤＦ
ファイル

星基準及び削減率の表示＜イメージ＞

20

住宅の評価事例1（建物概要）

7．

部位

断熱仕様等

天井

グラスウール断熱材HG24-36厚160㎜

外壁

グラスウール断熱材HG24-36厚90㎜

外気床

グラスウール断熱材HG24-36厚160㎜

その他床押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材3種aA65㎜

窓

アルミサッシ（複層ガラスA6）

一次エネルギー消費量計算入力値

外皮総面積 (m2)

１階平面

２階平面値

349.62

外皮平均熱貫流率 (UA)0.72

冷房期の平均日射熱取得率 (ηAC)

2.59

暖房期の平均日射熱取得率 (ηAh)

2.50

室区分

面積

主たる居室（LDK）

63.28 ㎡

その他の居室49.69 ㎡

床面積の合計144.92 ㎡

21

7．

住宅の評価事例1（建物概要）

設備機器名称

種別

仕様

暖房設備

－－

入居者設置

冷房設備

－

－

入居者設置

換気設備

ダクト式第３種換気システ
ム

換気回数0.5回/h以上
熱交換機能無し
ダクト径φ100

ガス給湯器

エコジョーズ
給湯ヘッダー方式（接続口径13A）
風呂給湯器（追炊きあり）

水栓金物

台所：シングルレバー
浴室シャワー：サーモスタット
洗面：シングルレバー

給湯設備

節湯型機器

風呂浴槽

照明設備

備考

24時間換気設備
モード熱効率92.5％（JIS効率86.1％）

手元止水機構付き

通常品

主たる居室

白熱灯使用なし

その他の居室未設置

非居室

白熱灯使用無し

蛍光灯設置（台所）

蛍光灯設置

22

住宅の評価事例1（建物概要）

7．

基準値
★★
（BEI 1.0）

誘導基準値
★★★
（BEI 0.9）

新事業主基準案★★★★
（BEI 0.85）★★★★★
（BEI 0.8）

暖房設備

24,852

22,367

21,12519,882

26,192

冷房設備

11,27010,143

9,580

9,016

11,335

換気設備

5,361

4,825

4,557

4,289

4443

給湯設備

25,091

22,582

21,32820,07321,051

照明設備

17,125

15,412

14,557

13,70010,44766,960

73,468（94,709）

設備機器名称

その他設備（家電、調理等）
合計

設計値（MJ/年）（21,241）
83,699（104,940）

75,32971,147※平成28年基準対応WEBプログラム（精査中）における試算結果

23

住宅の評価事例２（建物概要）

7．

住戸合計29戸

住戸部（3～11F)

部位

断熱仕様等

屋根

押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材３種bA厚60㎜

外壁

吹付け硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱材A種1厚35㎜

外気床

押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材３種bA厚75㎜

断熱補強

吹付け硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱材A種1厚25㎜

窓

アルミサッシ（複層ガラスA6）

住戸部（2F)

共用部の概要管理人室有り（エアコン、電気給湯機設置）
昇降機有り（積載450、速度105、VVVF回生・ｷﾞｱﾚｽ）

駐車場等（1F）

照明（蛍光灯、LED等使用）
室区分

共用廊下、昇降機

面積

主たる居室（LDK）

22.40 ㎡

その他の居室19.80 ㎡床面積の合計

58.50 ㎡

24

7．

住宅の評価事例２（建物概要）

設備機器名称

種別仕様

備考

暖房設備

主たる居室：温水床暖その他居室：エアコン

敷設率50％、上面放熱86％
区分（い）、容量可変コンプ無し

冷房設備

全居室：エアコン

区分（い）、容量可変コンプ無し

換気設備

ダクト式第３種換気システム

換気回数0.5回/h以上
熱交換機能無し
比消費電力0.08W/（ｍ3/h）

24時間換気設備

給湯設備

ガス従来型給湯温水暖房機

給湯ヘッダー方式（接続口径13A）
風呂給湯器（追炊きあり）（JIS効率：暖房部87％、給湯部86.6％）

水栓金物

台所：シングルレバー
浴室シャワー：サーモスタット
洗面：シングルレバー

手元止水・水優先
手元止水・小流量
水優先

風呂浴槽

高断熱浴槽

主たる居室

白熱灯使用なし

その他の居室未設置

非居室未設置

節湯型機器

照明設備

蛍光灯設置（台所）25

7．

住宅の評価事例２（建物概要）

設備機器名称

基準値★★
（BEI 1.0）

住戸部分合計

1,044.2

誘導基準値★★★
（BEI 0.9）939.8

その他設備合計（家電、調理等）
共用部分合計

887.6

★★★★★
（BEI0.8）

設計値（GJ/年）

835.4

943.2

369.4

347.6

193.0

1,257.0

1,183.0

1,136.2（1,561.4）（425.2）

434.5

391.1

その他設備合計
合 計

新事業主基準案★★★★
（BEI 0.85）

01,478.7（1,903.9）

1,330.9※平成28年基準対応WEBプログラム（精査中）における試算結果

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