阪急阪神ビルマネジメント株式会社

貸

借対

照

表

２０２１年３月３１日現在
科目

金〔資産の部〕

額科円流 動 資 産目

金

〔負債の部〕

円

30,327,090,373 流 動 負 債

現 金 及 び 預 金

1,483,446,050

未

未収

未収

額

21,409,368,048
払払費

金

5,826,377,818

入

金

1,874,779,120

未用

100,823,176

収

益

2,725,711,631

未 払 法 人 税 等

6,270,900

品

16,600,536

未 払 消 費 税 等

128,976,400

用

178,070,611

前益

11,439,470

替

金

4,818,360,308

預

金

15,079,350,912

預け

金

19,227,345,333

賞

金

256,129,372

その他

2,777,430

金

△646

貯

蔵

前

払

立

貸

倒費

引

当固 定 資 産

受

収
り

与

引

当

3,764,821,723 固 定 負 債

有形固定資産預1,121,261,383

建物

2,474,572,094

り

保証

金

754,082,301
1,527,443,793

388,045,966

退 職 給 付 引 当 金物

1,641,531

役員退職慰労引当金

64,446,000

具

5,115,868

そ128,600,000

工 具 器 具 備 品

643,298,018

土地

82,475,000

定685,000

構
車

建

築
両

運

設

搬

仮

勘

無形固定資産
ソ

フ

借

負債合計

1,266,285,279

トウ

地

ェ権

ア

165,435,000

ソフトウェア仮勘定

2,600,000

そ11,121,635

他

投資その他の資産1,377,275,061

23,883,940,142

資本

10,207,971,954
金

50,000,000

資本剰余金

3,395,136,495

その他資本剰余金

利益剰余金

投 資 有 価 証 券

9,000,000

関 係 会 社 株 式

175,200,000

その他利益剰余金

長 期 前 払 費 用他〔純資産の部〕

1,087,128,644 株 主 資 本等のの利益準備金

3,395,136,495

6,762,835,459
22,708,623
6,740,126,836

4,329,456

別途積立金

375,000,000

金

334,152,296

繰越利益剰余金

6,365,126,836

繰 延 税 金 資 産

625,573,730

前 払 年 金 費 用

208,441,739

そ他

21,233,340

金△655,500

差

貸入

保証の倒

引資 産 合 計当34,091,912,096

純資産合計

10,207,971,954

負債・純資産合計

34,091,912,096

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損

益

計

算

書

２０２０年４月 １ 日から２０２１年３月３１日まで
科

目

金

額

円
売

上円

高

27,462,172,378

価

19,796,736,106

益

7,665,436,272

販売費及び一般管理費

6,971,097,979

営

694,338,293

売
売

営

上
上

原
総業

利

益

業

外

収

益

受

取

利

息

60,788,015

金

69,582,000

入36,627,772

166,997,787

240

240

受

取

雑
営

利

配

当

収

業

外

雑費

用

支出

経

常

利

益

特別利

益

解 約 違 約 金 収 入
特別損861,335,840

36,120,000

36,120,000

21,502,165

21,502,165

失固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益

875,953,675

法人税、住民税及び事 業税

276,835,997

法 人 税 等 調 整 額

7,752,967

当期純利益

591,364,711

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個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１.資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式その他の有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法
移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
未成工事支出金総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産
１９９８年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに２０１６年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
・・・・・・・・・・・・定額法
工具器具備品のうち、POSシステム関連機器
・・・・・・・・・・・・定額法
その他・・・・・・・定率法（２） 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準（１） 貸 倒 引 当金（２） 賞 与 引 当 金（３） 退 職 給 付 引 当 金（４） 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により翌期から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用
阪急阪神ホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けております。

（３） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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貸借対照表に関する注記
１． 有形固定資産の減価償却累計額
２． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務2,049,982,526円
1,417,979,049円
2,107,405,039円
892,800円
73,131,086円

税効果会計に関する注記
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
一括償却資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

527,731,830円
105,262,957円
22,266,093円
616,441円
29,731,036円
65,246,641円
750,854,998円△53,138,263円
697,716,735円
72,016,621円
126,384円
72,143,005円
625,573,730円

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関連当事者との取引に関する注記
1．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

円

営業管理料
ビルメンテナンス売上
（注１）
親会社

阪急阪神不動産株式会社

被所有
直接１００％

円

2,895,026,079 未収収益

359,043,091

営業管理・ビルメ
工事管理業務に係るンテナンスの請負支払代行
役員の兼任

-

未収入金

1,058,318,821

営業管理に係るﾃﾅﾝﾄ
賃料等預り金-

預り金

1,312,675,688

取引条件及び取引の決定方針等(注１) 取引条件は、一般的な取引条件を参考にしつつ、交渉により決定しています。

2．子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額

科目

期末残高円

阪急阪神クリーンサービス株式会社

所有
直接１００％

阪急阪神ハイセキュリティ
サービス株式会社

所有
直接１００％

子会社

ビルメンテナンス
業務の外注
役員の兼任
ビルメンテナンス
業務の外注
役員の兼任

ビルメンテナンス
外注費（清掃業務）（注１）
ビルメンテナンス
外注費（警備業務）（注１）円

2,843,819,033 未払金

298,496,529

3,719,893,179 未払金

314,889,032

取引金額

期末残高

取引条件及び取引の決定方針等(注１) 取引条件は、一般的な取引条件を参考にしつつ、交渉により決定しています。

3．兄弟会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係取引の内容

科目
円

株式会社阪急阪神フィナンなし
シャルサポート

阪急電鉄株式会社なし

その他の関係会社

資金の運用
資金の運用利息の受取（注１）
営業管理料ビルメンテナンス売上
（注2）

なし

158,990,788,015 預け金

19,227,345,333

60,788,015

8,924,480,204 未収収益

483,359,117

営業管理・ビルメ
ンテナンスの請負 工事管理業務に係る支払代行
役員の兼任

-

未収入金

472,040,693

営業管理に係るﾃﾅﾝﾄ
賃料等預り金-預り金5,142,746,126

営業管理料
ビルメンテナンス売上（注2）

阪神電気鉄道株式会社

円

4,699,530,565 未収収益

601,376,409

営業管理・ビルメ
ンテナンスの請負 工事管理業務に係る支払代行
役員の兼任

-

立替金

1,167,943,184

営業管理に係るﾃﾅﾝﾄ
賃料等預り金-預り金2,206,341,560

アイテック阪急阪神
株式会社

なし

システム更新工事 システム更新工事のの発注等
発注等（注2）

1,357,118,058 未払金

266,530,895

中央電設株式会社

なし

設備更新工事の 設備更新工事の発注
発注等
等（注2）

78,423,000 未払金

171,834,300

取引条件及び取引の決定方針等(注１) 阪急阪神ホールディングスグループ内の余資運用の一元化を目的とするものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しております。
(注２) 取引条件は、一般的な取引条件を参考にしつつ、交渉により決定しています。

１株当たり情報に関する注記
１． １株当たり純資産額
２． １株当たり当期純利益

1,063,330円41銭
61,600円49銭