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No.46

NPO自転車活用推進研究会
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歩 行 者 ・ 自 転 車 主体 の 道 路 に 転 換「人間重視の道路創造研究会」６月に報告書
国土交通省道路局内に設置されている｢人間重視の道路創造研究会｣は3月3日、7回目の会合を開いた。同研究会は08年9月19日に｢道路空間をクルマ本位から人間本意に転換させる｣ことを目的に設置され、①歩行者・自転車にとって使いやすい道路空間の充実②路面電車・バスなど公共交通への道路空間の提供③アメニティ(快適)性の高い公共空間としての道路機能の向上といった道路利用形態の多様化による道路行政の新たな方向を探ることにしている。
その調査検討にあたり、従来の｢つくる(建設・延伸)｣を主眼に整備、蓄積されてきた道路ストックを、｢上手に使う(適正・効率的利用)の観点から、既存の道路空間を再配分・有効活用する方策を検討課題に据え、道路空間の再配分に本格的に取り組む構えを示している。
国交省は研究会設置の背景として、温暖化対策としての低炭素社会の構築に向けた環境負荷の少ない都市構造への転換が急務であることを挙げているが、最近、交通事故死者中に占める｢歩行中｣の死者が｢クルマに乗車中｣の死者を上回る(08年)という深刻なデータ(｢歩行中｣｢自転車乗用中｣合わせて47.3％＝メルマガ NO.45参照)が表面化。さらに、経済情勢の激変による世界的なクルマ離れ が加速するなど、｢クルマ本位｣の道路政策は根本的な見直しを迫られてきた。
昨年９月の第１回会合では、委員の間から、｢最近は自転車の通行空間も確保しようという流れがある、道路空間に対して、誰が本当に責任を持って将来を見据えて、整合性のある再配分をしたり、計画を作るかという部分が十分論議されていない。道路を使う多くの人が理解できるような方向で措置すべきではないか｣「自転車の通行空間を確保するよう、制度上措置すべきではないか｣(議事録より)など、自転車に関する発言が目立った。
久保田委員「生活道路は歩行者専用に」
08年10月21日に開かれた第2回会合で、臨時委員の久保田尚・埼玉大院理工学研究科教授は｢安全・安心な生活道路と賑わいのある都心歩行空間｣と題する報告を行った。この中で、久保田教授は｢生活道路を『歩行者専用の道』にして、条件つきで車両の通行を認めるなど、発想を逆転させて、安全や環境などの観点から自動車流入を制限することが認められるべきではないか」｢街のにぎわい創出のためには、歩行者・自転車などの交通｢日本の生活道路、通学路で繰り返されている光景｣として、久保田臨時委員が説明資料につけた写真流や駐車場の位置などを計画的に検討すると同時に、商店などが主役で行政はインフラをつくるといった役割分担を明確にする。また、一時的ではなく、本格的に継続する仕組みが重要ではないか｣と問題提起。
同研究会は5月の第9回会合で報告書骨子案をまとめ、6月の第10回会合で報告書案を固める予定だ。国交省道路局では、道路への国民のニーズの多様化に対応した道路づくりを提案した｢道路ルネッサンス研究会｣の報告書を06年7月にまとめているが、今回の報告書もこれに次ぎ道路政策の抜本的な転換を迫る内容になりそうだ。
研究会の委員は次のとおり。磯部力・立教大法学部教授=委員長、太田和博・専修大商学部教授、小幡純子・上智大院法学研究科教授、屋井鉄雄・東京工大院総合理工学研究科教授、米田秀雄・東京都建設局道路保全担当部長-1-＜検証・英国「新交通政策」から 10 年＞７

自転車通勤の促進は企業の社会貢献前回紹介したベントレー・モータース本社はじめ個別企業・事業所における職場トラベルプランの策定をサポートしているのが、通勤交通協会(ACT:Association of Commuter Transport)である。ACTは米国通勤交通協会を参考にして1997年に設立されたというから、98年の新交通政策発表の１年前に発足していたことになる。交通省と州政府などが支援し、交通事業者、大学、コンサルタント、NPO、ボーダフォンなどの大企業から中小企業まで幅広い組織・団体が参加。
主な業務はインターネットによる情報提供、ニューズレターの発行、先進事例の表彰、講習会の企画・運営、職場トラベルプランに関する様々な会議の主催などで、その主たる財源は交通省からの補助金、ニューズレターへの広告掲載料(交通事業者、関連コンサルタントなどが主に出稿)、講習会参加費。
業務のうち、先進事例の表彰とは、この分野で先駆的な取り組みを行った人をTravel Planner of the｢こ れ で 、 わ が 社 の 企 業 イ メ ー ジ が 大 幅 に向上することは間違いなし｣
Year Awardsとして 毎年、数人を選出して表彰することを意味する。受賞者が在籍する企業では、これを自社のホームページで公表することにより、職場トラベルプランに関する従業員への一段の啓発に役立てたり、企業のCSR(Corporate SocialResponsibility)活動の成果として活用する。
また、講習会は交通省・自治体の担当者、コンサルタント、プランを推進している企業・事業所のコーディネーターを講師として招いて開催。内容は、初歩的研修のトレーニングコースと、トラベルプラン・コーディネーター養成のための専門コースの2種類ある。
カーシェアリングとともに、自転車通勤に
ノッティンガム通勤計画者クラブの挑戦
早くから積極的に取り組んでいることで知られるノッティンガム市では1994年から、企業・事業所の交通需要管理(TDM)に取り組み始め、96年にノッティンガム通勤計画者クラブ(Nottingham Commuter Planners Club)という、ACTの地域版のような組織を立ち上げた。職場TDMに関する情報交換が主目的だが、市の担当者も参加。
構成メンバーは同市内の主要企業・事業所35(従業員数合計約５万人、市内就業者数の約３分の１)。当時、このうち22社が通勤交通実態調査を実施済みで、すでに８社は専属の交通コーディネーターを配置していたという。メンバーであるＡ社(従業員数約7,000人）での実態調査によると、通勤交通の分担率は、マイカー(運転者)62％、同(同乗者)5％、バス22％、自転車6％、その他5％だった。同社のコーディネーターは「マイカー通勤者を3年後に10％、その後の5年でさらに10％削減する」というプランを表明していた。
最近の例では、同市内のイーストミッドランド電力で1週間当たりのクルマの使用回数が同社全体で最大1,400回削減されたというデータがある。その内訳は、在宅勤務で800回、フレックスタイムで260回、カーシェアリングで250回、パーク＆ライドと自転車通勤で60回。
ノッティンガムには「ビッグホイール」(The Big Wheel)という民間のサポート組織がこれらの試みを支援していて、職場トラベルプランを策定する企業に、トランザクト(TransACT)という補助金(30以上の企業、団体に4年間で約7,800万円)を交付。その結果、大企業で7〜10％、中小企業で10〜15％、マイカー通勤が減少するという効果をもたらした。
ACTは07年、National Travel Wise Associationと統合、National Business Travel Networkとして再結成、ボーダフォンなど大企業中心に現在約150社が参加している。また、交通省は英国の自転車道ネットワークの整備や自転車利用の促進をめざすNPOのSustranなどへの補助を通じて、経営者、事業者が職場トラベルプランの策定に着手しやすい環境を創出するサポートを試みている。
（つづく）(倉内慎也「英国における職場トラベルプラン」、「新都市」08年3月号、冨田安夫「英国新総合交通政策の意義と実施上の問題点」「国際交通安全学会誌」Vol25 NO.3 00年、山崎治「英国ノッティンガムにおける中心市街地活性化と地方交通計画」、「レファランス」06年9月号＝などを参照した)-2-トピック
ロンドン市、コミュニティーバイク導入へ／電動を含め公共交通の位置づけ
ロンドンのジョンソン市長は2010年から、コミュニティーバイクを導入、自転車を公共交通機関の一環として位置づける新たな交通政策に取り組む方針を明らかにした。この事業には電動アシスト式自転車も含まれ、パリが2007年7月から開始した｢ヴェリブ｣とひと味異なる自転車活用施策になる見通し。(左の写真はイメージ)
この事業は｢ロンドン･サイクル･ハイヤー・スキーム(London cycle hire scheme）」と呼ばれ、ロンドンの中心部44㎢のエリアに6,000台の自転車を配備、400カ所のステーションで貸し出し、返却業務を行う計画だ。ロンドン市交通局によると、今年6月までに事業委託者を決め、2010年5月から事業をスタートさせる予定。
ロンドン市ではこれに伴い、自転車用の交通標識を一段と充実させる一方、通勤用の自転車道を新たに12本整備するほか、買い物客向けの自転車ゾーン、通学用自転車道、自転車優先道も整備する方針。これら一連の取り組みで、市民の10人に１人が自転車通勤に切り替えるとみているが、自転車で移動する人が増える
ロードプライシングことで毎年160万トンのCO2削減効果があると見込んでいる。
導入以降、ロンドン
08年5月に、ロードプライシングを導入したリビングストン前市長と交代した では自転車利用者が増加
ジョンソン市長が、前市長の交通政策を継承するかどうか注目されていた。
2010年欧州環境首都賞にストックホルム／08年モビリティ・ウィーク賞１位はブタペスト
欧州委員会は2月23日、2010年欧州環境首都賞をストックホルム市(スウェーデン)、2011年同賞をハンブルグ市（ドイツ)に授与したと発表した。同賞は環境に配慮した都市生活をめざし、先駆的な取り組みを行っている都市に与えられるが、環境基準を達成しているか、他の都市に刺激を与える役割を果たしているかなど、10項目の指標により審査。
ストックホルムは2050年までに化石燃料を全廃する(化石燃料フリー)目標を掲げているが、今回は07年8月に導入したロードプライシング(メルマガNo.42参照)により、クルマの使用が減って公共交通機関の利用が増加。市民一人当たりのCO2排出量が1990年比25％削減を達成したことが評価のポイントのひとつになった。また、ハンブルグは2020年までに40％、50年までに80％、1990年比CO2排出量を削減する目標を掲げているが、市民のほぼ100％が公共交通機関と300m以内でアクセスできるという点が評価された。
また、同委員会は08年の欧州モビリティ・ウィークの第1位をブタペスト市(ハンガリー)に授与した。同市は恒常的な措置として、繁華街の歩行者エリアの拡大、市中心部の駐車料金の引き上げ、地下鉄・トラムのインフラ整備、自転車道やパーク＆ライド施設の設置などに取り組んでいることが評価された。
(EICネット＝Environmental Information & Communication Networkより)
3人 乗 り 自 転 車 試 乗 会 ／ 警 察 庁 、 今 秋 に も 規 則 改 正㈶自転車産業振興会が公募した幼児2人同乗（3人乗り）自転車の試乗会が3月4日、東京・葛飾
区内の公園で開かれた＝写真。応募した12事業者のうち、最終選考に残った8事業者10台が試乗の対象となり、試乗希望の子育て中の母親が10㎏と15㎏の水を入れた袋を幼児用の座席に乗せて運転を試みた。
大半が三輪ないし四輪、低重心が特徴だが、事業者は試乗会で母親らの意見や要望を反映させて、商品化をめざす。
警察庁では昨年6月の改正道交法施行に合わせて、当初、都道府県公安委員会規則で定めている6歳未満の2人同乗禁止を徹底する方針だったが、子育て中の母親からの反発を受けて、急きょ十分な強度や安定性の確保などの条件を満たせば3人乗りを容認するという方向に転換。これに基づき、自振協が公募を行った。
同庁では3人乗り自転車の流通に合わせて、今秋にも、全国の警察に規則の改正を指示する予定だが、試作車はいずれも歩道通行を前提に、長さ190㎝、幅60㎝の基準内で製作されているた
め、子ども2人(25㎏)の負荷に十分耐えうる安定性を確保できるのか、あるいは一般家庭で購入できる価格設定になるのかどうか、歩行者との関係を除いても、なお課題は残りそうだ。
-3-立 川 市 1,00 0台 分 増 設 、 練 馬 区 1, 400台 分 新 設 ／ 東 京 で 相 次 ぎ 大 型 駐 輪 場
東京で大型駐輪場建設計画が相次いでいる。立川市はJR立川駅の南側にある収容能力3,900台分の駐輪場を1,000台分増設、2010年6月の稼働をめざす。現在、平地の駐輪場2カ所をタワー式にするが、増設分の費用は8億4千万円。
練馬区は来月、都営地下鉄光が丘駅近くの都立公園内に1,400台規模の新たな駐輪場を開設する。同駅周辺には2007年調査で約1,500台の放置自転車があり、東京都内でワースト4位。同区は都から無料で敷地を借りるが、設置費用は7千万〜8千万円。都有地に区が資金を出して駐輪場を設置するケースは珍しいという。
横浜市青葉区、区民から自転車走行空間情報募集
横浜市青葉区は区民にマイカー利用から公共交通機関、自転車、徒歩への交通行動の転換を呼びかけているが、自転車利用を促進することを目的に検討する自転車走行空間ネットワークの構築に必要な情報を、自転車利用者の区民から求めている。
情報は「自転車大好きマップ全国版」（http://www.bicyclemap.net/）に、自転車で走りやすい道・走りにくい道、未舗装の道、きつい坂のほか、自転車店、駐輪場、トイレの場所などを書き込むか、地図上の道路に印をつけ、走りやすさの度合いなどを記し、郵送、FAX、e‑mailで提供してほしいと言っている。
詳 細 は 青 葉 区 役 所 区 政 推 進 課 企 画 調 整 係 (TEL045‑
978‑2217 、 FAX045‑
978‑2410 、 e‑
mailao‑cycle@city.yokohama.jp)まで。締切は4月30日。

NPO自 活 研

09年 度 は 活 動 を 多 様 化

特定非営利活動法人(NPO 法人)自転車活用推進研究会は 4 月 1 日から、新たな事業年度に入ります。08 年度は道交法改正(6 月施行)による自転車の歩道通行要件の緩和と、国交省・警察庁合同の全国 98 カ所における自転車通行環境整備モデル事業をめぐって、議論が高まりました。また、経済情勢の激変に伴い、世界的にクルマ離れが進行し、交通手段が公共交通、自転車などにシフトしつつあります。09 年度はこのような状況に対応するため、自活研の活動は一段と多様化していくことになると思われます。
5 月下旬に第 3 回総会を開き、08 年度事業報告と 09 年度事業計画をお示しする予定ですが、以下、08 年度主要事業のまとめと 09 年度会員登録更新のお願いをいたします。
08 年 度 自 活 研 主 要 事 業
自転車活用研究会 08年7月29日(東京・品川区のNDC会議室)「自転車−新しい公共交通手段への活用〜パリのヴェリブを中心に」（エムシードゥコー事業開発部・猪爪勇斗氏）
国際セミナー 08年7月11日(東京・四谷の土木学会講堂。土木学会、都市計画家協会と共催)「自転車まちづくり国際セミナー」（オランダMaster Plan BV事務局長・パスカル・バンデン・ノールト氏、米オレゴン州立大教授・スティーブ・ジョンソン氏）
複数幼児同乗自転車ニーズ調査検討委 08年5月14日(東京・虎ノ門の自転車会館)
正式名｢利用者ニーズに基づく自転車の開発に向けた調査検討委員会｣(委員長・屋井鉄雄・東工大教授)を設置、同日初会合(7月1日、東京・調布市の京王閣競輪場で試乗会)
自転車検定 08年8月8日 マスター級(初級)スタート(ド ク タ ー 級 ＝ 中 級 は 4月 1日 開 始 の 予 定 )出展 08年12月11日〜13日 ｢エコプロダクツ2008｣(東京・ビッグサイト)
テーマはエコサイクルシティ−自転車が活躍するまちをつくろう｣
講演する小林理事長
09年2月28日「第3回社会貢献活動団体パネル展示見本市｣(東京・豊島区立産業会館)
会員登録の更新をお願いします
08 年度の会員登録は 3 月 31 日(火)で期限切れになります。会員の皆様には郵送にてご案内いたしておりますが、自活研の活動趣旨をご理解のうえ、会員登録の継続をお願いいたします。
また、活動をより充実させるため、お知り合いに会員登録を勧めていただければ幸いです。
（お申し込みは info@cyclists.jp または TEL080‑3918‑2932 まで）-4-＜イラスト あらき＞