様式１－１

貸借対

照表

令和６年３月３１日現在（単位：円）
科
Ⅰ目

当年度

前年度

増

減

資産の部
１．流動資産現普通742,715

690,332

52,383

金

93,641,604

103,929,957△10,288,353

預

金

売掛

金

307,623

202,188

105,435

未収

金

35,068,169

10,787,974

24,280,195

た な 卸 資 産

13,255,499

13,379,165△123,666

282,256

559,981△277,725

143,297,866

129,549,597

13,748,269

金

13,800,000

13,800,000

0

基本財産合計13,800,000

13,800,000

0

退職給付引当預金

2,496,000

2,304,000

192,000

減価償却引当預金25,875,791

25,587,777

288,014

展示更新引当預金

3,003,901

3,003,9010

特定資産合計

31,375,692

30,895,678

480,014

1,117,437

1,333,578△216,1415

203,859△203,854

1,191,595

1,100,809

90,786ソ フ ト ウ ェ ア

1,354,782

0

1,354,782

リ ー ス 資 産

7,914,159

7,096,813

817,346

前

払金

流動資産合計
２．固定資産(１)基本財産
預(２)特定資産(３)その他固定資産
建 物 付 属 設 備
車 両 運 搬 具
什器

備

品

著

作

権

30,00030,0000

商標権

181,500

203,500△22,000

出資

金12,00012,0000

その他固定資産合計

11,801,478

9,980,559

1,820,919

固定資産合計56,977,170

54,676,237

2,300,933

資200,275,036

184,225,834

16,049,202

産

合計

様式１－１

貸

借

対

照表

令和６年３月３１日現在（単位：円）
科
Ⅱ目

当年度

前年度

増

減

金

41,269,501

27,605,562

13,663,939

未 払 消 費 税 等

6,113,300

3,670,400

2,442,900

負債の部
１．流動負債
未払

預り

金

912,642986,680△74,038前受

金2,847,000

2,744,400

102,600

流動負債合計51,142,443

35,007,042

16,135,401

長期未払金

7,914,159

7,096,813

817,346

退職給付引当金

2,496,000

2,304,000

192,000

固定負債合計10,410,159

9,400,813

1,009,346

負計

61,552,602

44,407,855

17,144,747

金

10,800,000

10,800,000

0

指定正味財産合計

10,800,000

10,800,000

0（うち基本財産への充当額）(10,800,000)(10,800,000)(0)127,922,434

129,017,979△1,095,545（うち基本財産への充当額）(3,000,000)(3,000,000)(0)（うち特定資産への充当額）(28,879,692)(28,591,678)(288,014)

正味財産合計138,722,434

139,817,979△1,095,545

負債及び正味財産合計

200,275,036

184,225,834

16,049,202

２．固定負債

Ⅲ債

合

正味財産の部
１．指定正味財産
寄付

２．一般正味財産

計算書類に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はない。
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法有価証券･･･移動平均法による原価基準を採用している。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産･･･最終仕入原価法を採用している。
（３）固定資産の減価償却の方法
建物付属設備、車両運搬具及び什器備品･･･定率法による減価償却を実施している。
ソ フ ト ウ ェ ア 及 び 無 形 固 定 資 産･･･定額法による減価償却を実施している。
繰延資 産･･･均等償却による減価償却を実施している。

（４）引当金の計上基準
退職給付引当金･･･期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
（５）リース取引の処理方法
リース期間を対応年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
（６）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３．会計方針の変更該当なし。
４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

前期末残高当期増加額

当期減少額

当期末残高

13,800,00000

13,800,000

13,800,00000

13,800,000

退職給付引当預金2,304,000

192,00002,496,000

減価償却引当預金

25,587,777

288,0140

25,875,791

展示更新引当預金

3,003,901

00

3,003,901

基本財産
預金
小計

特定資産

小計

30,895,678

480,0140

31,375,692

合計

44,695,678

480,014045,175,692

５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

当期末残高（うち指定正味財産（うち一般正味財産（うち負債にからの充当額）からの充当額）

対する額）

基本財産
預金

13,800,000(10,800,000)(3,000,000)

13,800,000(10,800,000)(3,000,000)

退職給付引当預金

2,496,000

(0)

(0)

(2,496,000)

減価償却引当預金25,875,791(0)(25,875,791)(0)

展示更新引当預金

3,003,901(0)(3,003,901)

(0)

小計

31,375,692(0)(28,879,692)(2,496,000)

合計

45,175,692(10,800,000)(31,879,692)(2,496,000)

小計

特定資産

６．担保に供している資産該当なし。
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（直接法により減価償却を行っている場合）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物付属設備

10,031,000

8,913,563

1,117,437

車両運搬具

7,348,240

7,348,235

5

什器備品

27,379,700

26,188,105

1,191,595

ソフトウェア8,851,802

7,497,020

1,354,782

著作権150,000

120,000

30,000

商標権

220,000

38,500181,500

繰延資産1,000,000

1,000,000

0

リース資産

27,150,652

19,236,493

7,914,159

12,0000

12,00082,143,394

70,341,916

11,801,478

出資金
合計

８．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高（貸倒引当金を直接控除した残額のみを記載した場合）（単位：円）

科目

債権金額

貸倒引当金の当期末残高

債権の当期末残高

売掛金

307,6230307,623

未収金

35,068,169

035,068,169

35,375,792

035,375,792

合計

９．保証債務（債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。）等の偶発債務該当なし。
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし。
１１．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）

補助金等の名称交付者 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

貸借対照表上の記載区分

補助金
事務局運営補助金

鳥取市

038,173,000

38,173,000

0―

埋蔵文化財センター
管理運営補助金

鳥取市02,493,000

2,493,000

0―

仁風閣移転負担金

鳥取市

03,273,900

3,273,900

0―043,939,900

43,939,900

00925,000

925,0000

小計

助成金
働き方改革推進支援助成金

国小計0925,000

925,0000合計

044,864,90044,864,9000―

１２．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

内

容金額

経常収益への振替額
目的達成による指定解除額
小計

経常外収益への振替額

0計

0合計

275

該当なし。
１４．重要な後発事象該当なし。
１５．基本財産及び特定資産の明細並びに引当金の明細４及び５に記載してあるので省略する。

該当なし。

275

小１３．関連当事者との取引の内容

１６．その他

275