新型コロナウイルス感染症に伴う社会福祉士・精神保健福祉士養成の対応について
令和２年５月２６日
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟○

新型コロナウイルスの感染拡大により、令和 2 年 2 月 28 日付、文部科学省
及び厚生労働省の関係部局より「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について（事務連絡）」（以下、「事務連絡」という。）が発出されました。

○

この事務連絡は、社会福祉士と精神保健福祉士を含む医療関係職種等 27 資格の各学校、養成所及び養成施設等の運営に係る取扱い及び受験資格に係る取扱い等についての考え方が示されていますが、とりわけ、実習が中止になった場合の考え方について以下のとおり示しています。
１．学校養成所等の運営に係る取扱い（１）学校養成所等にあっては、新型コロナウイルス感染症の対応等により、実習中止、休講等の影響を受けた学生等と影響を受けていない学生等の間に、修学の差が生じることがないよう配慮するとともに学生等に対して十分な説明を行うこと。
（２）学校養成所等にあっては、新型コロナウイルス感染症の影響により、教員の不足
や施設・設備が確保できない等、十分な教育体制を整えることが困難な場合が生じることが想定される。
こうした学校養成所等においては、できる限り速やかに十分な教育体制を整備することが望ましいが、当面の間は、非常勤教員の確保や教室の転用・兼用等により、必要最低限の教育体制を整えることとして差し支えないこと。
（３）学校養成所等にあっては、新型コロナウイルス感染症の影響により実習施設の受け入れの中止等により、実習施設の変更が必要となることが想定される。
実習施設を変更する際には、あらかじめ当該変更に係る承認を受けることとされているが、今般の新型コロナウイルス感染症を受け迅速な対応が必要であることに鑑み、承認申請に係る時期については弾力的に取り扱って差し支えないこと。
実習施設の変更を検討したにもかかわらず、実習施設の確保が困難である場合には、年度をまたいで実習を行って差し支えないこと。なお、これらの方法によってもなお実習施設等の代替が困難である場合、実状を踏まえ実習に代えて演習又は学内実習等を実施することにより、必要な知識及び技能を修得することとして差し支えないこと。
＜事務連絡の対象となる資格等＞
保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、調理師、製菓衛生師、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師

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○

この事務連絡の内容を踏まえ、社会福祉士及び精神保健福祉士の実習教育について、本連盟として以下のように考え方を整理しました。

１．新型コロナウイルスの感染症に係る実習教育についての基本的な考え方○

この事務連絡では、学校外で教育が行われる「実習」を新型コロナウイルス
感染症の影響により中止等とした場合に、代替する手段を含め、学校養成所等においてどのように対応してよいかが示されています。

①

実習施設の受入れの中止等により実習先を変更する際は、承認や確認申請に係る時期については弾力的に取り扱って差し支えない。

②

実習施設の変更を検討したにもかかわらず、実習施設の確保が困難である
場合には、年度をまたいで実習を行って差し支えない。

③

これらの方法によってもなお実習施設等の代替が困難である場合、実情を踏まえ実習に代えて演習または学内実習等を実施することにより、必要な知識及び技能を習得することとして差し支えない。

※注）この事務連絡では、社会福祉士や精神保健福祉士の養成ではあまり耳にしない「学内実習」とあります。この事務連絡はおそらく「看護師」等の医療関連資格の養成課程をイメージして書かれたためであると思われます（看護師の教育カリキュラムは【座学・演習・学内実習・臨地実習】で構成されています）。

○

実際に実践現場において教育が展開される「実習」は、ソーシャルワーク教
育の根幹をなす重要な科目であり、本来であれば学内における演習や学内実
習では代替ができない教育方法であるといえます。

○

しかしながら、本年４月３日付の本連盟会長声明のとおり、私たちソーシャ
ルワーク専門職を養成する教育団体としては、新型コロナウイルスの感染症による様々なリスクを考慮し、ソーシャルワークの支援を必要とする利用者の生命を第一義に考え、利用者の権利と最善の利益を守るため、当面本年６月末日まで、実習先となる社会福祉施設・医療機関等の実習受入れに関する意向にかかわらず、学生の実習実施を見合わせることを、会員校にお願いしているところです。

○

各会員校においては、各地域の新型コロナウイルスの感染状況、ワクチン開発や抗体検査・治療法の確立、国及び各自治体の感染対策や感染拡大防止に係る判断・要請、実習先の意向等を注視・確認しながら今夏以降の実習実施の可否等について模索している状況であると思います。

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○

今後、今夏以降の実習実施に向けた実習施設への受入れ依頼等の調整を行うにあたっては、各地域の感染の状況や実習施設の状況・意向等を踏まえつ
つ、現時点では未だ感染が収束に至っていない状況に鑑みて慎重な対応をお願いいたします。

○

なお、今後、実習施設における実習生の受入れが可能となった段階においても、実習の実施を予定している学生や実習担当教員の日常生活の行動・予防策にも留意が必要となります。感染を予防するための学生及び教員の生活・
行動様式・予防策についても実習指導（実習前教育）等において適切な教育を行い、感染予防策を実習施設・実習指導者と共有しながら最大限の対策を講じるようお願いいたします。

○

また、①・②により実習施設等の代替が困難である場合には、演習や学内実習等を実施することにより必要な知識及び技能を修得することとして差し支えないとされています。その場合は、「社会福祉士及び精神保健福祉士養成にかかる通知（以下、通知）」に示す実習教育の内容を再確認し、本連盟が提示している実習ガイドライン及び実習指導ガイドラインを参考にしつつ、多様な教育方法により演習・学内実習等を実施してください。

２．実習に代えて演習・学内実習等を実施する場合の対応について（イメージ）（１）実習の内容について○ 通知及びガイドラインの内容を踏まえ、必要な知識及び技能が修得できる
演習・学内実習等のプログラムを作成し、実施する。
○ 実習に代わる演習・学内実習プログラムの作成においては、社会福祉士は180 時間以上、精神保健福祉士は 210 時間以上相当の学修の時間を確保する。
○ 実習に代わる演習・学内実習の教育内容として、体験型教材等を活用したプログラムを作成する。
○ 実習に代わる演習・学内実習等プログラム内容は、遠隔でのプログラム実
施に加え、新型コロナウイルス感染拡大状況を踏まえつつ、感染拡大防止措置を講じた上での対面でのプログラム実施も視野に入れて検討する。
○

実習に代わる演習・学内実習等の教育プログラム内容は、例えば、以下の- 3 -ような内容が考えられる。
教育プログラム（例示）
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○
○
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○

ソーシャルワークの実践現場を扱った映像教材の活用
ロールプレイやグループ活動を通した体験型教材の活用
ＶＲ（ヴァーチャル・リアリティ）機器・教材の活用
実習施設とのオンライン接続による学習
電話連絡等による声掛けや安否確認等の活動
関係機関や団体へのインタビュー
事例学習
実習記録等に相当する記録の作成
過去の実習の映像等の活用
先輩の実習記録や実習報告の活用
個人やグループでの振り返り
個人やグループでのスーパービジョン
その他 各校の創意工夫による方法を用いた学習○ 通知およびガイドラインを踏まえて、これらの例示した内容等を、実施可
能な範囲で組み合わせたプログラムを創意工夫しつつ、課題を課すことによって能動的な学びの機会を確保し、必要な知識及び技能の修得に効果的な教育を実施する。
○ また、特定の実施方法に偏った時間配分とならないよう留意すること。すべてのプログラムは、各地域の新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、感染拡大の防止を前提に実施を検討する。
○

演習・学内実習等の実施における日程（スケジュール）の考え方
実習生に過度の負担がかかることの無いよう、スケジュールを配慮する。
例えば、週 1・２日を実習日として、半期あるいは通年で実施する方法や複数回のクールに分けて実施する方法、これらを組み合わせる方法などが考えられる。また、新型コロナウイルス感染拡大下における実習生の生活状
況にも配慮し、過密な日程を避ける。

○ 実習を演習や学内実習等で代替する場合は、下記の記録（紙媒体・電子媒
体を問わず）を残しておく。
①

新型コロナウイルス感染症の影響による実習施設の受け入れの中止等
により、止む無く実習の予定を変更せざるを得なくなったことがわかる

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文書
・例）実習施設からの文書や電子メール、教授会や実習委員会の議事録等②

社会福祉士では実習 180 時間以上・実習指導 90 時間以上、精神保健福祉士では実習 210 時間以上・実習指導 90 時間以上の教育（実習について
は演習・学内実習等を含む）が行われたことがわかる文書
・例）時間数を記入した出席簿、時間数を記入した授業計画（ｼﾗﾊﾞｽ等）やスーパービジョン等の記録

３．新型コロナウイルス感染症に伴う社会福祉士・精神保健福祉士養成の対応に係る留意事項○実習に代えて実施する教育内容については、各会員校において十分に検討したうえで実施すること。

○

インターネットを活用する場合は、情報セキュリティ及び個人情報保護について、十分に注意すること。

○

感染予防策については、厚生労働省ホームページ及び各都道府県のホームページ等を随時確認し、最大限の感染予防策を講じた上で対応すること。
「厚生労働省ホームページ：新型コロナウイルス感染症について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html○

学生・教員が感染した場合の対応について、各会員校において事前に整理しておくこと。
以上- 5 -＜参考資料＞■厚生労働省・文部科学省：『社会福祉士及び精神保健福祉士養成に係る指針
通知内容（現行）』（実習科目）＜社会福祉士＞
科目名
相談援助
実習

相談援助
実習指導

ねらい
① 相談援助実習を通して、相談援助に係る知
識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。
② 社会福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。
③ 関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。

① 相談援助実習の意義について理解する。
② 相談援助実習に係る個別指導並びに集団指導を通して、相談援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。
③ 社会福祉士として求められる資質、技能、倫

教育内容
教育に含むべき事項① 学生は次に掲げる事項について実習指導者
による指導を受けるものとする。
② 相談援助実習指導担当教員は巡回指導等を通して、次に掲げる事項について学生及び実習指導者との連絡調整を密に行い、学生の実
習状況についての把握とともに実習中の個別指導を十分に行うものとする。
ア 利用者やその関係者、施設・事業者・機関・団体等の職員、地域住民やボランティア
等との基本的なコミュニケーションや人との付き合い方などの円滑な人間関係の形成
イ 利用者理解とその需要の把握及び支援計画の作成
ウ 利用者やその関係者（家族・親族・友人
等）との援助関係の形成
エ 利用者やその関係者（家族・親族・友人等）への権利擁護及び支援（エンパワメントを含む。）とその評価
オ 多職種連携をはじめとする支援におけるチームアプローチの実際
カ 社会福祉士としての職業倫理、施設・事業者・機関・団体等の職員の就業などに関する規定への理解と組織の一員としての役割と責任への理解
キ 施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の実際
ク 当該実習先が地域社会の中の施設・事業者・機関・団体等であることへの理解と具体的な地域社会への働きかけとしてのアウトリ
ーチ、ネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発に関する理解
次に掲げる事項について個別指導及び集団指導を行うものとする。
① 相談援助実習と相談援助実習指導における個別指導及び集団指導の意義② 実際に実習を行う実習分野(利用者理解を含む。)と施設・事業者・機関・団体・地域社会等に関する基本的な理解③ 実習先で行われる介護や保育等の関連業務に関する基本的な理解④ 現場体験学習及び見学実習(実際の介護サービスの理解や各種サービスの利用体験等を

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含む。)
理、自己に求められる課
題把握等、総合的に対応 ⑤ 実習先で必要とされる相談援助に係る知識と技術に関する理解できる能力を習得する。
⑥ 実習における個人のプライバシーの保護と④ 具体的な体験や援助
守秘義務等の理解(個人情報保護法の理解を活動を、専門的援助技術含む。)
として概念化し理論化し体系立てていくことがで ⑦ 「実習記録ノート」への記録内容及び記録方法に関する理解きる能力を涵養する。
⑧ 実習生、実習担当教員、実習先の実習指導者との三者協議を踏まえた実習計画の作成⑨ 巡回指導
⑩ 実習記録や実習体験を踏まえた課題の整理と実習総括レポートの作成⑪ 実習の評価全体総括会＜精神保健福祉士＞
科目名
精神保健
福祉援助
実習

教育内容
ねらい
① 精神保健福祉援助実習
を通して、精神保健福祉
援助並びに障害者等の相談援助に係る専門的知識と技術について具体的か
つ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。
② 精神保健福祉援助実習
を通して、精神障害者のおかれている現状を理解し、その生活実態や生活上の課題について把握する。
③ 精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる
課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。
④ 総合的かつ包括的な地
域生活支援と関連分野の専門職との連携のあり方
及びその具体的内容を実践的に理解する。

教育に含むべき事項① 精神科病院等の病院において実習を行う
学生は、患者への個別支援を経験するとともに、次に掲げる事項を経験し、実習先の実習指導者による指導を受けること。
ア 入院時又は急性期の患者及びその家族への相談援助
イ 退院又は地域移行・地域支援に向けた、患者及びその家族への相談援助
ウ 多職種や病院外の関係機関との連携を通じた援助② 精神科診療所において実習を行う学生
は、患者への個別支援を経験するとともに、次に掲げる事項を経験し、実習先の実習指導者による指導を受けること。
ア 治療中の患者及びその家族への相談援助
イ 日常生活や社会生活上の問題に関する、患者及びその家族への相談援助
ウ 地域の精神科病院や関係機関との連携を通じた援助③ 学生は、地域の障害福祉サービス事業を行う施設等や精神科病院等の医療機関の実習を通して、次に掲げる事項をできる限り経験し、実習先の実習指導者による指導を受けるものとする。
ア 利用者やその関係者、施設・機関・事業者・団体住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや人との付き合い方などの円滑な人間関係の形成
イ 利用者理解とその需要の把握及び支援計画の作成
ウ 利用者やその関係者（家族・親族・友人
等）との支援関係の形成

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精神保健
福祉援助
実習指導

① 精神保健福祉援助実習の意義について理解する。
② 精神障害者のおかれている現状を理解し、その生活の実態や生活上の困難について理解する。
③ 精神保健福祉援助実習に係る個別指導及び集団指導を通して、精神保健福祉援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。
④ 精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課
題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。
⑤ 具体的な体験や援助活動
を、専門的知識及び技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。

エ 利用者やその関係者（家族・親族・友人等）への権利擁護及び支援（エンパワーメ
ントを含む。）とその評価
オ 精神医療・保健・福祉に係る多職種連携をはじめとする支援におけるチームアプロー
チの実際
カ 精神保健福祉士としての職業倫理と法的義
務への理解
キ 施設・機関・事業者・団体等の職員の就業などに関する規定への理解と組織の一員としての役割と責任への理解
ク 施設・機関・事業者・団体等の経営やサービスの管理運営の実際
ケ 当該実習先が地域社会の中の施設・機関・事業者・団体等であることへの理解と具体的な地域社会への働きかけとしてのアウト
リーチ、ネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発に関する理解④ 精神保健福祉援助実習指導担当教員は、巡回指導等を通して、実習事項について学生及び実習指導者との連絡調整を密に行い、学生の実習状況についての把握とともに実習中の個別指導を十分に行うものとする。
次に掲げる事項について個別指導及び集団
指導
ア 精神保健福祉援助実習と精神保健福祉援助
実習指導における個別指導及び集団指導の意義
イ 精神保健医療福祉の現状（利用者理解を含む。）に関する基本的な理解
ウ 実際に実習を行う施設・機関・事業者・団
体・地域社会等に関する基本的な理解
エ 現場体験学習及び見学実習
オ 実習先で必要とされる精神保健福祉援助に係る専門的知識と技術に関する理解
カ 精神保健福祉士に求められる職業倫理と法的責務に関する理解
キ 実習における個人のプライバシー保護と守秘義務の理解（個人情報保護法の理解を含む。）
ク 「実習記録ノート」への記録内容及び記録方法に関する理解ケ 実習生、実習担当教員、実習先の実習指導者との三者協議を踏まえた実習計画の作成
コ 巡回指導（訪問指導、スーパービジョン）
サ 実習記録や実習体験を踏まえた課題の整理と実習総括レポートの作成
シ 実習の評価全体総括会- 8 -■「相談援助実習」ガイドライン（一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟（旧・社養協）2013 年 11 月 20 日）
厚労省「相談援助実習の目標と内容」

ガイドライン

ねらい

内容

中項目

小項目

想定される実習内容①相談援助実習
を通して、相談
援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。
②社会福祉士として求められる
資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。
③関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。

ア 利用者やその関係者、施設・事業者・機関・団体等の職員、地域住民やボ
ランティア等との基本的なコミュニケー
ションや人との付き合い方などの円滑な人間関係の形成イ 利用者理解とその需要の把握及び支援計画の作成（1）利用者、職員、グルー
プ、地域住民等との基本的なコミュニケーションを学ぶ①出会いの場面において関係形成のための適切な対応ができる②相手の状況に合わせて会話を継続できる③相手に合わせた言語コミュニケーションの技術を理解し、活用することができる④相手に合わせた非言語コミュニケーションの技術を理解し、活用することができる①自分が関わりやすい人だけではなく、不特定の人に関わることができる①職員、利用者、地域住民等様々な人たちと、あらゆる出会いの場面において挨拶、自己紹介など適切な対応をする②利用者とのかかわりを通して、一人ひとりに求められる言語コミュニケーション、非言語コミュニケーションの種類や内容を整理し、職員に説明する（2）円滑な人間関係の形成方
法を学ぶ（3）利用者理解の方法を学ぶ①面接や日常生活の観察を通じて利用者を理解できる②利用者理解の方法を職員の対応や記録から学び、特徴を説明できる（4）利用者の動向や利用状況
を学ぶ①実習機関・施設の数年分の入退所の動向や利用状況を確認し、特徴や傾向等について考察できる② ①を踏まえて考察したことや分析したことを説明できる①実習機関・施設で用いているアセスメント・ツールの枠組みに沿って利用者を客観的に把握し、利用者の全体像を説明できる②担当する利用者（特定ケース）の問題を把握し説明できる③担当する利用者（特定ケース）のニーズを確定し、根拠または理由を示して説明できる（5）利用者、グループ、地域住民等へのアセスメントとニーズ把握の方法を学ぶ

ウ 利用者やその関係者（家族・親族・友人等）との援助関係の形成

エ 利用者やその関係者（家族・親族・友人等）への権利擁護及び支援（エンパワメントを含む。）とその評価（6）個別支援計画等、様々な計画の策定方法を学ぶ（プランニングまでを主として）①プランニングの重要なポイント、手順が説明できる②利用者のアセスメントに基づいてプランニングができる③担当する利用者(特定ケース）の支援目標を、根拠を示して設定できる（7）利用者との援助関係の形
成の意味と方法を学ぶ①援助関係を形成するということの意味を理解し、説明できる（個別性の尊重、共感的理解、自己決定、人権尊重）②実習機関・施設における多様な面接の形態や構造を理解し説明できる③利用者との多様な場面（遊び、作業、ケア、地域支援など）を通して援助関係形成を意識して関わることができる④面接技法を活用し、利用者に関わることができる（8）利用者と家族の関係を学ぶ①利用者の家族が抱える問題(課題)を把握し、ニーズを確定できる②担当する利用者（特定ケース）と家族との関係性をエコマップやジェノグラムを活用し、説明できる（9）利用者や関係者（家族等）への権利擁護及びエンパ
ワメント実践を学ぶ①実習機関・施設における苦情解決の流れを説明できる②実習機関・施設における利用者への権利擁護の取り組みを説明できる③実習機関・施設におけるエンパワメント実践を抽出して説明できる（10）モニタリングと評価方
法を学ぶ①利用者への支援やサービスに対するモニタリングができる②利用者への支援やサービスの評価ができる- 9 -①対応が困難な利用者への関わり方について実習指導者や職員にスーパービジョンを求める②不特定の利用者と会話をしたり寄り添ったりするなど、その人に合った関係形成の方法を学ぶ①利用者の理解の方法に関するスーパービジョンを受ける②実習指導者や職員の利用者理解の実践を観察する③利用者理解の要点や配慮すべき点等を説明する①事業報告書、月次報告書、実績報告書、調査報告書等を閲覧、確認する②学習した内容について整理し、実習指導者に説明する①現在または過去の利用者のアセスメント・シートを用いて、アセスメント・シートの構造や使用方法を学ぶ
②現在または過去の事例記録から数例を選択し、アセスメントのポイント、手順等を整理する③担当するケースを決めてアセスメントを実施する（利用者の状況や実習生の状況により、実習指導者が決める）④アセスメントの結果について適宜スーパービジョンを実施する⑤アセスメントをするための面接機会を設ける⑥アセスメントの結果や確定したニーズ等について説明を受ける①現在または過去の事例記録を参考に、プランニングの様式、ポイント、手順等を整理する②利用者のアセスメント結果に基づき、支援目標・支援計画を作成する③作成した支援目標・支援計画について説明する（カンファレンス等で提案する）④支援目標・支援計画についてスーパービジョンを行う①援助関係を形成する際のポイントや配慮を説明する②利用者と直接話をする、利用者に寄り添う、利用者と同じ時間を過ごす、利用者と一緒に作業をする、利用者と一緒に遊ぶ、居室や自宅を訪問する、ボランティア活動、住民活動等のプログ
ラムを通じて援助関係形成に取り組む③面接、アセスメント、支援計画作成、説明の過程を通じて援助関係形成に取り組む④ケースワークの原則や傾聴・要約・解釈・明確化・促し・沈黙・繰り返し・共感等を意識した実習指導者または職員による面接を観察する⑤同様の面接を実施する①利用者と家族の面会場面への同席、家族会への参加、送迎時の場面や会話を観察する②家族・親族・友人等との面接を行う③利用者の家族ケース記録、家族会の議事録等を閲覧する①実習機関・施設で実施している権利擁護、苦情解決の取り組みを通して権利擁護活動を説明す
る②虐待防止三法に基づいた具体的な取り組みを説明する③身体拘束防止のための検討会議等に出席する④第三者評価を通して利用者の権利擁護の取り組みを理解する⑤成年後見制度、未成年後見制度、権利ノートについて説明する⑥エンパワメントの観点から支援を分析し、実習機関・施設の取り組みを抽出する⑦利用者一人ひとりに着目し、事例を踏まえてエンパワメントの実践を整理し、実習指導者にプ
レゼンテーションを行う①現在または過去の事例記録をもとに、モニタリングの目的や手順等を整理する②一人の利用者に着目し、必要な支援に対するモニタリングを体験する③支援内容や計画を評価する目的や方法に関する指導を受け、実際に評価する

オ 多職種連携をはじめとする支援におけるチームアプロー
チの実際（11）実習機関・施設の他職
種、他職員の役割と業務及びチームアプローチのあり方を学ぶ（12）実習機関・施設の会議の運営方法を学ぶ（13）関連機関・施設の業務や連携状況を学ぶ
カ 社会福祉士としての職業倫理、施設・事業者・機関・団体等の職員の就業などに関する規定への理解と組織の一員としての役割と責任への理解
キ 施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の実際

ク 当該実習先が地
域社会の中の施設・事業者・機関・団体
等であることへの理解と具体的な地域社
会への働きかけとしてのアウトリーチ、
ネットワーキング、
社会資源の活用・調整・開発に関する理解①実習機関・施設で働く他の専門職の業務内容を理解する②実習機関・施設においてチームで取り組んでいる事例を理解する①実習機関・施設で開催される会議の種類とその目的を説明できる②会議の運営方法について説明できる①組織内の各部署および他職種の業務について、それぞれの担当者から説明を受ける／担当者への聞き取りを行う②組織内の各部署および他職種の業務を同席・同行・見学する③チームで取り組んでいる事例の紹介と説明を受ける①カンファレンスや地域ケア会議等に同席し、他職種によるチームアプローチの実際を観察する②職員会議・委員会・事例検討会など組織内で開催される会議に同席する③他機関との合同会議、住民参加の会議など組織外で開催される会議に同席する④参加・同席した会議の記録を作成する⑤会議における司会進行者及びメンバーの動きを観察する①関連する機関・施設及び専門職の役割・業務を説明できる②ケースカンファレンスにおける各機関・施設の視点及び連携の方法を説明できる①実習指導者の業務観察の中から、社会福祉士の倫理判断に基づく行為を発見・抽出し、説明できる②実習中に体験した倫理的ディレンマを言語化できる③個人情報保護・秘密保持の取り組みについて説明できる①実習機関・施設の就業に関する規定などについて説明できる①関連する機関・施設を見学し、役割・業務の説明を受ける②関連する専門職の役割・業務の説明を受ける③事例検討会・ケースカンファレンス等に同席する①実習指導者業務のタイム･スタディを行い、利用者との関わり場面、計画作成・支援過程、チームアプローチ場面等における倫理判断に基づく行為を発見・抽出し、説明する②ケースカンファレンス等において、利用者への支援内容や方向性を検討する③個人情報保護のための取り組みについて説明を受ける①実習機関・施設の就業に関する規定について説明を受ける①実習機関・施設の意思決定過程（稟議の流れ等）、決議機関、委員会の役割等について説明できる① 実習機関・施設の法的根拠及び予算・事業計画、決算・事業報告について説明できる①実習機関・施設の意思決定過程の説明を受ける②各種委員会に同席する①実習機関・施設の法的根拠が記載されている文書の説明を受ける②事前学習で調べた事業報告書及び決算書に関する説明を聞き、不明な点を質問する① 実習機関・施設で用いられる文書の種類・用途・管理方法について説明できる②業務日誌・ケース記録の特性や書き方を説明できる③実習記録ノートを適切に記入し管理することができる①事前学習を踏まえ、実習機関・施設のある地域の人口動態、生活状
況、文化・産業などを説明できる②事前学習を踏まえ、地域と実習機関・施設の歴史的関わりについて説明できる①作成された文書について説明を受ける②文書を媒介した情報共有・連携について説明を受ける③業務日誌・ケース記録等の書き方について説明を受ける（20）実習機関・施設のある地域の社会資源を学ぶ①事前学習を踏まえ、実習機関・施設のある地域の社会資源を列挙できる②当該地域の地域福祉計画・地域福祉活動計画の特徴をあげることができる①事前学習で調べた内容を説明・発表する②関係機関や住民組織が参加する会議や行事に参加する③地域福祉計画・地域福祉活動計画を閲覧する④分野別の諸計画を閲覧する（21）地域社会における実習
機関・施設の役割と働きかけの方法等を学ぶ①実習機関・施設の当該地域への働きかけの必要性と方法を説明できる②当該地域アセスメントを行うことができる③当該地域におけるネットワーキングの実践を説明できる④当該地域住民や当事者の組織化の方法を説明できる⑤情報発信の意義と方法を理解できる⑥実習機関・施設が行う当該地域に開かれた行事の意義を説明できる①地域住民への働きかけの取り組み（地域組織化・当事者組織化・ボランティア組織化や事業企
画実施等）について説明を受ける②地域アセスメントの方法に関するスーパービジョンを受け実際に行う③関係機関や住民組織がかかわる会議や行事に参加する④地域住民や当事者の組織の会議や行事に参加する⑤実習機関・施設の広報委員会や取材の場面に参加する⑥実習機関・施設の行事の実行委員会や準備委員会に参加する⑦実習機関・施設の行事に参加し、分担された役割を遂行する（14）社会福祉士の倫理を学ぶ（15）就業規則について学ぶ（16）実習機関・施設の組織
構造及び意思決定過程を学ぶ（17）実習機関・施設の法的根拠、財政、運営方法等を学ぶ（18）業務に必要な文書様式の記入内容・方法等を学ぶ（19）実習機関・施設のある地域の歴史や人口構造等を学ぶ- 10 -①事前学習で調べた地域アセスメントの内容を指導者に説明・発表する

■「相談援助実習指導」ガイドライン（一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟（旧・社養協）2013 年 11 月 20 日）
厚労省「相談援助実習指導の目標と内
容」
ねらい
内容
ア 相談援助実習と①相談援助実習
相談援助実習指導にの意義についておける個別指導及び理解する。
集団指導の意義②相談援助実習に係る個別指導並びに集団指導
を通して、相談
援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践
イ 実際に実習を行的な技術等を体
う実習分野(利用者得する。
理解を含む。)と施③社会福祉士と設・事業者・機関・して求められる団体・地域社会等に資質、技能、倫関する基本的な理解
理、自己に求められる課題把握等、総合的に対ウ 実習先で行われ応できる能力をる介護や保育等の関習得する。
連業務に関する基本
的な理解④具体的な体験や援助活動を、
エ 現場体験学習及専門的援助技術び見学実習(実際のとして概念化し介護サービスの理解理論化し体系立や各種サービスの利てていくことが用体験等を含む。)
できる能力を涵
オ 実習先で必要と養する。
される相談援助に係る知識と技術に関する理解
カ 実習における個
人のプライバシーの保護と守秘義務等の理解(個人情報保護法の理解を含む。)

ガイドライン
中項目(1)実習と実習指導において個別指導、集団指導それぞれの学
習形態があること
や、期待される学習
内容について学ぶ

小項目①相談援助実習と相談援助実習指導における学習方法
や学習形態を理解し、主体的に参加できる②実習の契約形態、実習四者関係の構造を理解し、スーパービジョン等に活用できる③講義、相談援助演習と相談援助実習で学習する知識と技術を相互に関連づけることができる④相談援助実習の評価の内容と仕組みを活用できる想定される教育内容①実習前・中・後における実習指導の意義・方法と内容・到達点について理解させる②講義、相談援助演習と相談援助実習が相互補完的であることを理解させる③実習における評価の意義と方法について活用する評価表を参照しつつ、成績評価の意味、項目、評価尺度、評価視点を理解させる(2)スーパービジョンの意義及び構造について学ぶ(1)実習前に、実習を行う分野・利用者について学ぶ①実習スーパービジョンの意義を理解し、説明できる②実習スーパーバイジーとしての責任を理解し、説明できる①実習分野の利用者の特性を説明できる②実習分野に関する機関・施設のサービスを、根拠法に基づいて説明できる①相談援助実習におけるスーパービジョンの方法と展開について理解させ、契約内容と相互の役割を確認させる(2)実習機関・施設、地域等の援助課題、
サービス提供の体制、関連機関等との連携のあり方を学ぶ(1)実習機関・施設における関連職種の配置や業務について学ぶ(1)現場体験学習及び見学実習を通して、利用者への関わり等について体験する

①実習機関・施設の職員構成について、設置基準等に基づく職員配置と、実際の状況について説明できる②地域特性を整理し、説明できる③実習機関・施設が地域に対して担っている役割を説
明できる①利用者の生活支援に対して、関連職種の業務内容を理解し、説明できる①実習先の組織の運営管理や職員体制、提供される具体的なサービス内容･支援体制、利用者像を理解させる②実習機関・施設の地域特性や社会資源などを理解させる③サービス利用の手続き・方法について理解させる(1)実習先の相談援助で必要とされる知識と技術の活用方法について学ぶ(1)実習における個人のプライバシー保護と守秘義務の必要性について具体的に学ぶ①講義等で学んだ知識と技術を実習機関・施設における援助の実際に即して説明できる②実習機関・施設の相談援助で用いられるツールを理解し活用できる①個人のプライバシー保護の必要性について説明できる②実習機関・施設における個人情報の取り扱いを個人情報保護法等に即して説明できる③社会福祉士として求められる個人のプライバシー保護のあり方、行為について説明できる①現場体験学習及び見学実習を通して、サービス利用者の状況や機関・施設の環境、利用者への関わりを理解し、説明できる- 11 -①実習分野の利用者の状況を文献資料等に基づいて理解させる②実習分野の施設・機関のサービス実態を統計的に理解させる③利用者の実態を文献などにより事例的に理解させる

実
習
前①介護・保育業務を理解させる②その他関連職種（看護・心理・調理・栄養・リハビリ等）の業務を理解させる①現場体験学習及び見学実習の意義と視点を理解させる②引率や派遣によって現場体験学習及び見学実習を行わせ、サービス利用者の状況や機関・施設の環境、利用者への関わりを理解させる③現場体験学習及び見学実習の学びをレポートにまとめさせる①実習機関・施設における相談援助の場面で活用されている知識と技術を理解させる②実際に相談援助で用いられるツール（アセスメントシート
等）を活用させる①プライバシー保護と守秘義務について理解させる②個人情報保護法をはじめとする関係法規（福祉事業者個人情報保護ガイドライン・実習先のプライバシーポリシー等）を理解させる③社会福祉士及び介護福祉士法、社会福祉士の倫理綱領による守秘義務について理解させるキ 「実習記録ノート」への記録内容及び記録方法に関する
理解

ク 実習生、実習担
当教員、実習先の実
習指導者との三者協議を踏まえた実習計
画の作成
ケ

巡回指導

コ 実習記録や実習
体験を踏まえた課題の整理と実習総括レ
ポートの作成(1)「実習記録ノート」の活用の意義と記録方法(「記録方法」には、文章の書
き方、表現方法を含む)について学ぶ(1)相談援助実習の実
習計画の作成方法について学ぶ(1)実習教育スーパー
ビジョンを受け実習に活かす(1)実習成果の確認及び整理を行う(2)実習総括レポートを作成する
サ 実習の評価全体
総括会④ ①～③を踏まえて、事例を通じて個人のプライバシー保
護、秘密保持を理解させる①「実習記録ノート」の意義・目的を理解させる②「実習記録ノート」の取り扱いについて理解させる③記録方法や記録内容について、「実習記録ノート」の様式にあわせて理解させる④ ①～③を踏まえて、「実習記録ノート」を記入させる①「実習記録ノート」を意義・目的を説明できる②「実習記録ノート」を適切に取り扱うことができる③求められる文体や様式で文章を書くことができる①相談援助実習のねらいを踏まえた実習目標が立案できる②自らの関心を明確化し、実習目標に沿った実習課題を設定できる③実習機関・施設の実際に応じた実習計画を作成できる①実習教育スーパービジョンを活用できる②「実習記録ノート」を活用することができる③実習課題の達成状況について、教員とともに確認できる④実習内容を振り返り、必要に応じて実習課題を修正できる①スーパービジョンを受けながら「実習記録ノート」
や評価表などを読み、実習で学習した内容を抽出できる②実習を通して自らの成長と今後の課題を確認できる① (1)①と②の内容を踏まえ、実習総括レポートを作成できる(1)実習全体を通しての学びを発表し、評価を受ける①相談援助実習のねらいを踏まえ、実習目標を具体化させる②学生自らの関心を明確化させ、実習課題と関連づけさせる③実習計画を作成させる④実習計画書を持参し事前訪問を行い、実習計画の摺り合わせ
を行わせる

実
習
中

①実習におけるスーパービジョンの構造、契約や活用について理解させる②自己の興味・関心、長所や改善点を理解させる③「実習記録ノート」をスーパービジョンや評価に活用させる④実習内容を確認させ、必要に応じて実習課題を修正させる①個別及びグループ指導によりスーパービジョンを受けながら「実習記録ノート」から、実習で学習した内容を抽出させる②実習を通しての自らの成長と今後の課題を確認させる

実
習後①実習総括レポートの意義と作成方法を説明する②実習総括レポートを作成させる①実習を総括する意義を理解させる②実習全体の学習内容をまとめさせる③実習生同士の相互評価の機会を設定する、自己評価をさせる④総括会のフィードバックを受け、活用させる⑤今後の学習課題や進路を考えさせることによって求められる
社会福祉士像を明確化させる※実習前の教育内容は、実習中・実習後も適宜おこなわれること- 12 -