社会医学研究．第 30 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（2）2013

総説

政策評価に社会医学の視点を—ツールとしての HIA（健康影響予測評価）の必要性
A viewpoint of social medicine in policy evaluation－ Health Impact Assessment as a significant tool
石竹達也
Tatsuya Ishitake
久留米大学医学部

環境医学講座Department of Environmental Medicine, Kurume University School of Medicine
要約
健康影響予測評価（Health Impact Assessment、以下 HIA と略す）とは、提案された政策、施策、事業によって生じる可能性のある健康影響や健康事象に関連する要因（健康の社会的決定要因）の変化、影響を受ける集団及び集団の属性の違いによる影響の違いを事前に予測・評価することによって、健康影響に関する便益を促進し、かつ不便益を最小にするように、提案された政策、施策、事業を適正化していく一連の過程と方法論のことである。
公平性を重視し、健康格差も含めて社会格差を是正する手段として HIA の活用が提案された。健康の社会的決定
要因への対応には保健医療政策の範囲に留まらず、保健以外の多岐に渡る政策分野での取り組みが不可欠である。
そこで本総説では、HIA の導入背景、定義、具体的手順、実践例、今後の展望について概説する。
Summary
HIA (Health Impact Assessment) is a practical approach used to judge the potential health effects of a policy,
programme or project on a population, particularly on vulnerable or disadvantaged groups. Recommendations areproduced for decision-makers and stakeholders, with the aim of maximizing the proposal's positive health effects
and minimizing its negative health effects. Health inequalities can be defined as differences in health status orin the distribution of health determinants between different population groups. It is important to distinguishbetween inequality in health and inequity. HIA is a useful and an available tool for reducing inequality in healthat the point of equity. This review article gives an outline of introduction, definition, practical procedure andfuture problem for HIA.
1．はじめにように、提案された政策、施策、事業を適正化してい健 康 影 響 予 測 評 価（Health Impact Assessment、

く一連の過程と方法論のことである 1），2）。健康格差が

以下 HIA と略す）は健康を指標とした行政評価法の社会問題となっている昨今、HIA は健康格差の是正一つであり、1990 年初頭より欧州を中心に EU 諸国を目的としており、行政が提案する政策、施策、事業で実施され始めた。HIA とは、提案された政策、施ついて事前に健康の社会的決定要因に着目して実施す策、事業によって生じる可能性のある健康影響や健康る評価法である。健康の社会的決定要因への対応には事象に関連する要因（健康の社会的決定要因）の変

保健医療政策の範囲に留まらず、保健以外の多岐に渡化、影響を受ける集団及び集団の属性の違いによる影る政策分野での取り組みが不可欠である。これまで行響の違いを事前に予測・評価することによって、健康われてきた多くの社会医学研究は社会の弱者集団に着影響に関する便益を促進し、かつ不便益を最小にする

目し、まさに健康の社会的決定要因の是正を目的とし― 63 ―

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たものとも言える。それらの評価法として注目されてや SEA：戦略的環境アセスメント）が必要になっている HIA は今後社会医学研究の分野でも重要となる

きた。

ことが予想される。そこで本稿では、HIA の導入背景、
定義、具体的手順、実践例、今後の展望について概説

2.2

する。

HIA が関心を持たれた背景の一つにこの「健康の健康の社会的決定要因への関心の高まり

社会的決定要因」の考えがある。これは日常生活にお2．HIA が導入された背景
2.1

いて健康状態に影響を与える社会的要因のことを言HIA の理論的な起源

う。健康の社会的決定要因には、水道、衛生、栄養、

HIA の理論的な起源は、2 つの専門的領域からき
3）

食品の安全性、公共医療サービス、住環境、労働条件、ていると言われている 。一つは影響評価、特に環境教育、生活様式、人口変化、収入などが含まれる。こ

影響評価（Environmental Impact Assessment: EIA）

れは人々の営みが医学的な要因はもちろんのこと、社であり、もう一つは、政策効果と健康を重視する都市会的要因、労働条件、社会・経済・文化・環境要因

政策（Healthy Public Policy: HPP）である。環境影の影響を受けることを示している（図 1）。WHO の響評価（EIA または環境アセスメント）は、1970 年初頭にアメリカで誕生した。国家的環境政策として法制度化され、アメリカでは人間活動と環境との調和をはかるための手段として環境アセスメントの仕組みが作られ、連邦政府の様々な段階で意思決定に環境影響評価が適用されてきた。日本では 1997 年に制定されており OECD 加盟国 29 カ国中で 29 番目と非常に導入が遅かった。環境影響評価は環境破壊への関心の高まりから発展し、現在では多くの国において法制度の中に組み込まれている。環境影響評価では、費用便益
分析、生態学、生物学、生物化学、疫学、毒性学、リスク評価、そして重要性が増している社会学など、多くの専門分野の手法が用いられている。しかし、現時点では環境影響評価は人の健康に関する潜在的な事象についてあまり関心が払われていない 4）。
1997 年のアムステルダム条約が HIA の導入に際し

図1て大きな影響を与えた。アムステルダム条約 5） は加

主な健康の決定因子 23）

盟国民の日常生活に影響を与えるいくつかの問題、つThe Solid Facts では、健康の社会的決定要因として、

まり消費者保護、公衆衛生、それに特定の社会政策に

1）社会格差、2）ストレス、3）幼少期、4）社会的排関してこれまで以上に権限を与えた。その結果、公衆

除、5）労働、6）失業、7）社会的支援、8）薬物依存、衛生の分野において EU の活動はより広い基盤を持つ

9）食品、10）交通を挙げている 7）。また、WHO ではようになり、病気や麻薬から身を守ることのみではな

2005 年 に「Commission on the Social Determinants

く、人の健康に対する全ての脅威を防止する活動も含of Health（健康の社会的決定要因に関する委員会）」

むことになった。さらに加盟国は健康への脅威を防止が設置され、2008 年には最終報告書である「Closing

し、ガン、AIDS、麻薬の常用などの撲滅のためのプ

the gap in a generation」8） が出された。これには、

ログラムや政策の調整をはかることとなった。このよ

Health Equity Impact Assessment（HEqIA：健康格

うにアムステルダム条約の公衆衛生分野における要請

差影響評価）が用いられており、HEqIA と HIA は本

は、個別事業段階よりも上位の計画や政策段階での事

質的には同義語として用いられている。また、2010

前配慮を求めるものであり、このための具体的な取り

年に WHO が出したアデレード声明では、健康の社

6）組みが必要になった 。そこで事業段階で行う従来の会的決定要因に影響を与える政策の多くは保健医療を

環境影響評価では不十分であり、別の影響評価（HIA

専門としない部門が立案施行する政策である。そのた― 64 ―

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め、社会の公平性の実現を目指す公衆衛生活動では保のもと、潜在的に可能性のある悪影響を軽減し、健康

健医療以外の多岐にわたる政策分野と連携をはかり、への便益が最大になるような合意形成が不可欠であそれぞれの政策分野において健康配慮を求めるというる。健康格差の評価とその是正は HIA の主要な目的

Health in All Policies（HiAP）という新しい健康戦略である。

が提唱さている 9）。
4．HIA の進め方
2.3

4.1

HIA と健康格差

HIA の手順「社会格差の是正」や「健康格差の是正」は HIA の

4.1.1

HIA の実施方法

大きな目的である。政策によって生じる健康影響は

HIA の最も一般的な実施方法は、EU が 2004 年に集団特性によって異なり、特に社会的に不利な集団「EPHIA」としてまとめたものである。この EPHIA はほど影響を強く受けやすいと言われている。WHO はEuropean Policy Health Impact Assessment の略称で、失業者、安全に配慮されていない職場、都市のスラム

EU での研究成果の要点部分として抜き出されたもの

街、グローバリゼーション、健康システムへのアクである 12）。この EPHIA は、図 2 に示すように、手順セス不足などが原因で世界各国に健康の格差や不平（Procedure）として 6 ステップからなり、そのステッ等を引き起こしていると指摘する 8）10）。そこで HIAのうち、特に格差に着目をしたものは HIIA（HealthInequality Impact Assessment）と呼ばれている。日本では最近になり非正規雇用者、ネットカフェ難民な
どの低所得者やホームレスの健康格差問題を耳にするようになったが、海外では格差問題は深刻であり、社会全体でその是正に取り組んでいる。つまり公平性を重視し、健康格差も含めて社会格差を是正する手段として HIA の活用が提案されたのである 8）。
3．HIA とは何か
3.1

定

義

HIA の定義についてはいくつか提案されている 11）。
WHO の定義によると「政策、施策、事業が潜在的に集団に与える健康影響や、集団における影響の違いな

図2

HIA の手順と方法 23）

どについて判断するための一連のプロセス、方法およびツールのことである」とある 2）。社会的な制度や環プの中で最も重要なアセスメントの実施については方境が人々の健康に影響を与えるために、社会的な制度

法（Method）として新たに区分されている。ちなみや環境を変える要因となる政策、施策、事業を人の健にわが国でも日本公衆衛生学会公衆衛生のモニタリン

康面から事前に評価し、健康への悪影響を最小限にしグ・レポート委員会がわが国における HIA の理解と実ながら、便益を最大になるような判断を政策決定者が践技術の普及に資することを目的に 2011 年に HIA の下すように支援することである。

手順の中で特にスクリーニングの手引き（ガイダンス）を作成している 13）。

3.2

目

的
4.1.2

HIA は既述した健康の社会的決定要因の是正とい全 体の手順とアセスメントの実施方法のポイントう視点から保健政策より保健政策以外のあらゆる分野の政策、施策、事業が集団の健康を向上させること、

HIA 全体の手順の詳しい内容を図 3、アセスメント

また少なくとも健康に悪影響を与えないために、政策の実施方法の一部の詳しい内容を図 4 に示す。手順ど

決定者の判断に寄与することを目的としている。そのおりに進め、とくにアセスメントの実施方法の流れにためには事前に健康影響を予測し、利害関係者の参加

従えば HIA が実施できるとされている。HIA を行う― 65 ―

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べき対象であるかどうかを判断するのがスクリーニン
グのステップである。次に、どのような人が影響を受ける対象となり、利害関係者を集めて組織し、実際にどのように HIA を実施するかということを取り決めるのがスコーピングのステップである。この際、原則的には、HIA を実施する主体として運営委員会（Steering committee）が利害関係者で組織される。
こ の 運 営 委 員 会 の 運 営 規 則（Terms of references）
が作られ、予算、日程等が決められることになる。そして、アセスメントの実施のステップが HIA の中心的な部分である。このアセスメントの実施は、HIAを実施する主体である運営委員会が必ずしも行う必要はなく、研究者などの専門家集団に依頼することも可能である。このステップでは方法の中に示されている
ように、政策分析から始まり、健康の影響を受ける集団の特色、具体的にどのような影響を受けるのか、定性的なデータも含めた様々なデータをアンケート調査
図3

手順のポイント23）

やインタビューなどで集め、予測される健康への影響がポジティブなのかネガティブなのか、その影響が実際に起こる可能性が高いのか低いのかを評価する。そして、健康へのポジティブな影響（便益）を促進し、ネガティブな影響（不便益）については事前に低減する対策を勧告あるいは提言の形でまとめる。結果を報告書として、政策、施策、事業の責任者に提出し、判断を委ねるということになる。その他、その後の経緯をモニタリングすることなども一連の HIA の手順と
している。
4.2

HIA の種類

既述した一連の手順を一つ一つ実施するとなると多くの資金と時間あるいは労力を要する。資金や時間あるいは労力がないことを理由にして HIA を実施しないということにならないので、より簡易方法として、机上 HIA および迅速 HIA という方法も、HIA の方法として考えられている。机上 HIA は既存のデータを収集し解析する方法で、一人で実施するならば 2 ～ 6 週間で可能な方法である。迅速 HIA はもっとも利用される方法で、基本的には既存のデータを収集し解析するとともに、利害関係者や情報提供者のインタビュー等を通した定性的情報も収集し解析することも加えられる。一人で実施するならば 3 ヶ月くらい必要とする方法である。詳細 HIA は包括的な HIA であり、資金、
時間および労力の許される中で新しい定量的なデータ
図4

方法のポイント 23）を含めて収集し解析する方法である。本格的に新しいデータを収集したり利害関係者のワークショップを開― 66 ―

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催したりするのが詳細 HIA である。世界的に多く用い

策分析、②コミュニティーのプロファイリング、③定られている方法は迅速 HIA で、行政が特に施策ある

性・定量データの収集、④健康影響評価、を行った。

いは事業について短時間にチェックリスト等を用いて①政策分析は 1997 年に「中核市」となった長崎市と行っている方法が机上 HIA ということになる。

政令指定都市である福岡市へのヒアリング、久留米市
公式ホームページから引用した久留米市議会での市長

4.3

HIA を用いた行政の事業評価意見などを基に進めた。②コミュニティーのプロファ

政策・施策・事業に HIA が実施されている国は、ス
14）

イリングは、合併前の 4 町も含めた久留米市発行の人。机

口統計や衛生統計、インターネットによる「中核市」

上 HIA、迅 速 HIA および詳細 HIA が 様々な形で実関連の情報等を用いた。③定性・定量データの収集は，施されている。その中で、政策・施策段階で実施され民生行政、保健衛生、都市計画など 6 項目・37 問か大きな効果が期待されているのが、行政で用いられるらなる質問票を用いた先行 35「中核市」へのアンケー

HIA であり、さらには全ての政策・施策・事業に適用

ト調査結果、久留米市と 2006 年に「中核市」となっ可能な机上 HIA である。民間企業等でも政策や施策をた青森市の 20 歳以上の住民（約 3,000 名）を対象に行っ当然検討しているが、行政は人の健康に影響を及ぼす

たインターネット住民アンケート調査、久留米市保健社会制度に関わる政策 ･ 施策そして事業を担当する組

師へのヒアリングを行った。④健康影響評価では主な織である。様々な政策・施策を計画する組織であり、様々

健康の社会的決定要因を個人のライフスタイル因子、な事業を実施する組織である行政が、自らの政策・施策・

社会的・地域的影響因子、生活・労働条件因子、社会・事業について HIA を実施するならば、政策・施策・事

経済・文化・環境因子の 4 つに分け、それぞれに予測

業が人の健康について配慮されたものとなっていくことされる影響を挙げ、それに対する影響の方向性はポジが期待される。現在、スウェーデン、
ミネソタ大学、
スコッ

ティブ（便益）であるかネガティブ（不便益）である

トランド ･ ロシアン地区、ニューサウスウェールズ大学

か、影響の確からしさ（可能性）はどうであるかの分などが、HIA を行うかどうかを判断するためのスクリー析を行った。

ウェーデンやタイをはじめ多くの国となっている

ニング用のチェックリストを公開している

15）
―18）

健康影響評価は、対象を市民と市職員に分けて行っ。

5．HIA の実践例の紹介
5.1

表 1 住民に対する健康決定因子別の予想される影響評価 23）日本の中核市移行（地方権限移譲政策）に対する HIA の試み 19）

久留米市が 2008 年 4 月から「中核市」になることに着目し、「中核市」移行による住民や市職員への健康影響評価（HIA）を行った。
「中核市」とは地方分権化制度の一つであり、県から多数の事務権限が市に移譲され独自の市政を担うことが可能になる。久留米市では約 2,000 項目の権限が移譲され、そのうちの 6
割は保健関連である。
「中核市」になるには人口 30 万人以上を満たすことが必要 20）であり、そのため久留米市では 2005 年に 1 市 4 町の合併を行い人口の要件を満たした。そこで、
HIA の初めての取り組みとして、久留米市が中核市へ移行することで市民・市職員にどのような健康影響を及ぼすものか、HIA の手順に基づいて評価を行った。
HIA の手法は代表的なガイドライン 12）21）を基に迅速 HIA を採用した。迅速 HIA はスクリーニング，ス
コーピング、アセスメントの実施、結果の報告で構成されている（図 2）。アセスメントの実施では、①政― 67 ―

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た。市民に対する健康影響評価（表 1）の個人のライであった。

フスタイル因子では、ポジティブかつ確定的と予測さ市職員への健康影響評価（表 2）について、社会れる影響は、保健所の窓口利用の増加や障害者申請手的・地域影響因子では，ポジティブかつ可能性があり続きの迅速化を挙げた。ポジティブかつ可能性がある

そうなことは地域社会との繋がりの強化であった。ネものとしては、健康づくりへの期待や関心が高いといガティブかつ不確かなものとしては、残業が多くなっう住民アンケート結果より、市からの十分なサービス

たことでの家族サービスの低下が考えられた。生活・が提供されることで住民の健康づくりへの参加や住民

労働条件因子では、ポジティブかつ確定的であるのは健診の受診率が増加すると考えられた。ネガティブか

新たな仕事をこなすことへの満足感と他の職種との連

つ確定的なものとしては、平成 15 年の北野町の成人

携と人的補充による組織強化であった。ネガティブかと老人の健診受診率が 40 歳～ 69 歳までの成人健診受つ確定的であるものとしては、仕事量と残業の増加で診率 39.5％，70 歳以上の健診受診率 75.2％であった

あった。社会・経済・文化・環境因子では、ポジティのが、市町村合併後の平成 19 年度の 40 歳以上の北野ブで可能性があるものとしては 35「中核市」のアン

町基本健診受診率は 34.2％と合併前よりも低下していケート調査結果から知名度の上昇であり、ネガティブた。原因としては、市町村合併により市方式に統一さかつ可能性があるものとしては、地方交付税の減額なれたことでこれまで町で行っていた保健サービスが廃どによる財政不足であった。以上のことから市職員に止され、結果的に健診受診率の低下を招いたと思われ

とっては「中核市」に移行することで市民よりもネガる。社会的・地域的影響因子ではポジティブかつ可能

ティブ影響が予測されたが、一部ポジティブ影響の存性があるものとしては、地区担当保健師制による保在も示唆された。

健サービスの提供、健康保健活動を通じたコミュニ

ポジティブ影響をより促進するには、保健所におけティーの強化であった。社会・経済・文化・環境因子る保健師の活動が地域住民へ密着するように保健師のでは，ポジティブかつ確定的であるものとしては，先地区担当制を早期に導入すること、地域住民から保健行 35「中核市」アンケート結果等から、市レベルで活動に参加する人を募り（現在久留米市が独自に行っ処理できる行政の組織効率化であった。ネガティブかている“健康づくり推進員”に該当）、地域住民が主

つ確定的であるものは、「中核市」の認知度不足であり、体となった自主的な健康活動を促進すること、住民と住民アンケート結果から認知度は 62％と低く、認知行政が一体となれるようなコミュニティーの場づくり

不足が制度利用の不活発化に繋がる恐れがあると考えを校区単位で行うことが考えられた。次に、ネガティられた。以上のことから、久留米市民にとっては「中ブ影響を軽減するには、保健サービスや健診受診率が核市」になることは健康影響面ではポジティブが多く、高い地区の特色や独自性を他の地区でも参考にするこ

確からしさの多くは確定的あるいは可能性があるものと、保健師を校区ごとに配置して校区担当制による保健活動を促進すること、行政側の人員不足や財政不足

表 2 市職員に対する健康決定因子別の予想される影響評価

23）に関しては県や国に相談できる体制を確立することが必要であると考えられる。以上の内容を報告書の形にして、2008 年 12 月に市役所の関係部署へ提出した。
5.2

行政における HIA スクリーニング・ツールの開発“すべての政策に健康の視点を”という考えが欧州を中心に拡っている。しかし、我が国の行政事業評価
は，多くの場合、行政職員による内部管理型自己評価である。この評価には様々な評価指標が用いられるが、健康への影響を考慮した評価はなされていない。そこ
で、日本の行政のルーチン ･ ジョブとして HIA の手
順のうち重要なスクリーニングを短時間で実施可能とするためのチェクリストの開発に取り組んでいるので― 68 ―

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表3

行政における HIA スクリーニングのためのチェックリスト― 69 ―

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ここで簡単に紹介する。ある地方自治体において行政義務を負っている。このことは、地方自治体における経験が豊富な市職員らで構成した HIA スクリーニン

主要な政策、施策、事業の決定が健康（幸福）にどのグのためのチェックリスト作成を目的とした勉強会をように影響するかの評価が重要であることを意味す設けた。HIA チェックリストの試案を用いて実際のる。この視点に立てば、現在実施されている行政評価

事業評価に使用し、その過程で出された意見を参考にに健康（幸福）という指標は含まれておらず、この点最終版の作成を目指すことにした。最終版の条件としを重視している HIA の意義は大きいと考える。

ては、汎用性があること（多くの行政事業に使用可）、担当行政職員が回答しやすい形式と分量であること、

6.2

今後の展望と課題事前評価だけでなく、進行中の事業の改善につながる

実際に HIA が自治体で活用されている英国では、こととした。具体的には「治水事業」、「消防庁舎建設

その理由として、事業の計画や決定の際、長期にわたの推進」、「公立保育所の民営化」、「行政評価」等に実る住民の幸福が基準の一つとして常に考慮されてお行した。最初に提案されたチェックリストは、影響をり、HIA がそれを保証するひとつの方法であると認知受ける集団やその影響は予測できたものの、影響の確されていることが挙げられる 22）。実際の導入にあたっからしさ・影響の強さに関しては基準が不明確でありては、まず幅広い健康の概念や健康の社会的決定要因

点数化することは困難であった。また、行政職員は全と健康格差との関連を行政担当者が理解することが最ての事業等に対してメリット（便益）を前提としていも重要である。自治体内部での HIA の実践には、そるためデメリット（不便益）の評価は難しいとのこと

れを管理推進するためのはっきりした体制が必要であであった。その後、再度改良を重ね、○△による評価る。つまり首長の理解に基づく HIA 実践のための支をやめ、予想される好影響・悪影響を記述式にしたも援組織体制（例のでさらに検討を行った（表 3）。複数人で実施する

た、自治体職員を HIA に関与させるためには、HIA

ことのメリットや広義の健康影響について自由に意見を行う価値があることを職員に納得してもらうことがが出やすいとの感想が寄せられた。HIA スクリーニ必要である。具体的には、これまでの行政評価との整

ング・ツールは現時点では記述式を取っているが定量合性を理解させ、重複する作業を省略するなどの工夫的な評価が可能かどうかまだ改善の余地がある。今後が必要である。そうでなければ同じ提案に対して複数

は事業立案者である職員の意識改革につながり、結果の行政評価を行うことは、たとえ HIA の価値を理解としてすべての行政事業に健康の視点が考慮されるよ

している職員にとっても非効率で、結果的に現場でのう、行政現場で実施可能かつ有効なツールの開発を引実現は困難となる。HIA の手順の中でとくにスクリー

き続き目指している。

ニングを簡易にできる自治体職員用のための HIA ス

HIA 推進室）が不可欠である。まクリーニング手法の確立が必須である 23）。分野は異6．HIA の今後の展望
6.1

なるが、産業保健分野においては既に藤野らにより、自治体による HIA 実施の意義「HIA―企業活用への応用」として、スクリーニングツー

国民に対する行政の説明責任、事業の効率的推進にルが提案されている 24）。さらに、HIA に対する理解よる質の高い行政の実現、さらに成果重視の行政などを深め、これを実践できる人材の育成も重要となる。

を目的に、国は 2001 年に「政策評価に関する標準的

我々は HIA の手法を英国 Liverpool 大学の 5 日間コー

ガイドライン」を策定し、同年に「行政機関が行う政ス 25）で学んできたが、残念ながら我が国には現時点

策の評価に関する法律」も制定した。このような背景

で HIA のトレーニングコースはない。今後は自治体のもと、地方自治体においても政策評価制度が導入さ職員を対象とした HIA 実践ためのトレーニングコーれた。しかしながら、自治体による行政評価ではそのスの開設が必要と考える。

評価対象や基準・手法が統一されておらず、利用者でHIA は日本では未だ馴染みのない方法であるが、ある住民にとってはわかりにくかったり、評価結果のWHO 等でも積極的に推進されるようになっている。

活用や他の評価結果との連携が十分ではないなどの指

欧米諸国の物の考え方を一方的にありがたがる必要は摘がなされており、未だ地方自治体における行政評価

ないが、HIA は人の健康に配慮した政策・施策・事業は確立されているとは言えない。地方自治体は、「住により近づける仕組みとして有効である。日本ではま民の経済的、社会的そして環境的な幸福を推進する」

だ確立されていない制度であり、利用してみる価値は― 70 ―

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あるといえる。特に日本の地方自治体で現在進行中の11）藤野善久、松田晋哉．Health Impact Assessment

事業評価法として HIA が利用されれば自治体職員のの基本的概念及び日本での今後の取り組みに関す

事業立案能力向上に大きく寄与することが期待できる。

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概念・理論・方法および実践例．（藤野善久／松田晋哉監訳）pp.187―194．社会保険研究所、2008．
23）星子美智子、原邦夫、石竹達也．行政評価法としての健康影響評価（HIA）久留米医学会雑誌
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24）藤野善久、森晃爾（監修）：HIA ガイドライン（スクリーニング編）—企業活動への応用—
科大学

産業医

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25）原邦夫、石竹達也： Health Impact Assessment（HIA）トレーニングコースに参加して http://
www.med.kurume-u.ac.jp/med/envi/study/hia/
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