特集被曝影響と甲状腺がん「20ミリシーベルト」と幻の安全・安心論
今中哲二 いまなか てつじ
京都大学原子炉実験所

この 3 月末に飯舘村の大部分や川俣町山木屋

ペーンは見つからなかった。避難指示を解地区など福島第一原発周辺の汚染地域で避難指示除する根拠を辿ると，ICRP（国際放射線防護委員が解除された。私は避難指示解除に反対ではない。

会）が言っている「現存被曝状況」に行き着く。

この 6 年，飯舘村などの放射能汚染調査に関わしかし，ICRP とて「現存被曝状況なら安全・安ってきたが，仮設住宅で窮屈な生活を続けている

心です」と言っているわけではない。放射能汚染

お年寄りをみて，「帰りたい人は早く戻してあげが起きてしまったら（仕方がないので），年 20 mSv 以

たらいいのに」と私は思ってきた。もちろん，買下であれば，行政がどこかに低減目標値を設定しい物や医療といったインフラのサービスを行政がて，人々が被曝をガマンしながら生活することも提供するという条件の下での話であるが。いまのあり得るというのが「現存被曝状況」である。

避難指示解除の問題点は，避難生活を支えてきた

実は，恥ずかしながら，2011 年に福島原発事補償を打ち切ったり学校を元の村で再開したりし故 が 起 き る ま で 私 も，ICRP が 2007 年 勧 告 でて，戻りたくない人まで無理矢理に戻そうとする「現存被曝状況」という被曝区分を設定している政策にある。避難指示の対象でない地域からの自ことを知らなかった。放射線・放射能による被害

主避難者も，避難先での家賃補助を打ち切られたと被曝基準の歴史とともに，ICRP が「現存被曝そうだ。チェルノブイリの避難地域では，勝手に状況」に至るまでを振り返りながら，“20 mSv 安

元 の 家 に 戻 っ た 人 は，「サ マ シ ョ ー ル（勝 手 な

全・安心キャンペーン ” の由来を探ってみた。

人々）」と呼ばれているが，福島では反対に，戻りたくない人が「わがままな人々」になりつつあるらしい。
福島に行くと地元の人から，環境省や自治体が1895 年 に レ ン ト ゲ

放射線障害のはじまりから ICRP の発足と変遷

ンが X 線を発見して か ら 120 年 余 りになるが，この間の「年 20 ミリシーベルト（mSv）以下は安全・安心で

歴史は，人類に放射す」というキャンペーンを行っていると聞かされ線障害がもたらされた歴史でもあった。X 線の発てきた。汚染調査をした後には地元で説明会を行見にまず着目したのは医療関係者だった。身体のい，「1 mSv は 1 mSv な り に，20 mSv は 20 mSv

中が透けて見えるという話だから，とんでもないなりの被曝リスクがあります」と言っている私とインパクトだったであろう。正体不明なまま X

しては，誰がどんな根拠で 20 mSv 安全・安心キ線は，その透視能力から骨折や病気の診断，さらャンペーンをしているのか整理して問題点を指摘にガンの治療といったことに応用されはじめた。

しようと思って調べはじめた。ところが，ネット

その結果，X 線の濫用は，最初は患者の皮膚炎，で検索する限りではそのような安全・安心キャン

次には，医療従事者の皮膚炎，皮膚がんとして現れ，多くの犠牲者を生み出すことになった1。一

Virtual campaign assuring 20 mSv as safe and relief

Tetsuji IMANAKA

方，放射能（放射性物質）の発見は 1896 年のベクレルに帰するが，放射能の正体を調べ，ラジウムや「20 ミリシーベルト」と幻の安全・安心論

科学

0681

ポロニウムを発見したマリー・キュリーが，被曝に引き下げ，呼び名は “耐容線量 ” から “許容線の影響と考えられる再生不良性貧血によって亡く

量（permissible dose）” に変更した5。この名前の変更は，なったことはよく知られている。1910 年頃から，それまでの “大丈夫で耐えられる線量（tolerable dose）

ラジウムの蛍光作用を用いた夜光時計が使われる

基準” から “安全とは言えないが許されうる線量ようになった。夜光時計の文字盤工は，ラジウム（permissible dose）基準” に変わったことを意味してい入りの塗料で文字盤を描く際に刷毛の先を舐めなる。ICRP に大きな影響を与えたのは，X 線によがら仕事をしていた。知らず知らずのうちにラジる突然変異誘発実験だった。1927 年に米国の生ウムを体内に取り込んでしまい，珍しいがんであ

物学者マラーは，ショウジョウバエに X 線を照る骨がんが 5 年後くらいから急増をはじめ，多射して劣性致死突然変異を発生させ，それが孫のくの若い女性が犠牲になった 。

代に遺伝することを発表した6。そして，突然変2

異発生率は放射線量に比例し，被曝の効果は不可IXRPC の設立

逆的に蓄積するという線量・効果関係が報告されこうした事情を背景に 1928 年，X 線医療従事た。1950 年勧告は，被曝の影響として，貧血や者やラジウム取扱者の放射線障害を防ぐため，国白血病，固形がん，白内障，遺伝的影響をあげ，

際 X 線およびラジウム防護委員会（IXRPC）が結成

定量的なリスク評価はないものの，放射線防護のされた。IXRPC は 1934 年，X 線作業者の “耐容基本スタンスとして「可能な最低レベルまで（to線量” として 1 日あたり 0.2 レントゲン（約 2 mSv）

the lowest level）被曝を引き下げるあらゆる努力を払を勧告している3。この勧告は，皮膚に紅斑を生うべきである」と述べている。

じる被曝量を 600 レントゲンとし，1 カ月あたり
その 100 分の 1 の 6 レントゲン以下なら安全と

ICRP1958 年勧告したものだった 。人体が耐えられる線量，つま世界最初の原子力発電所である旧ソ連のオブニ

り，この基準を守っていれば放射線障害は起きな

ンスク原発（黒鉛減速軽水冷却チャンネル炉，5000 kW）がいという意味で “耐容線量（tolerable dose）” と名付け

運 転 を 始 め た の は 1954 年 6 月 の こ と で，1956られた。

年 10 月には英国のコールダーホール原発（黒鉛減1

第二次世界大戦では，傷病兵の X 線検査の写速ガス冷却炉，6 万 kW），1958 年 5 月には米国のシッりをよくする造影剤としてトロトラストが用いら

ピングポート原発（PWR，6 万 kW）が運転を開始した。

れた。トロトラストは，天然放射性物質であるト

一方，1949 年 9 月に旧ソビエトが最初の原爆実

リウムの酸化物をコロイド状にしたもので，静脈験を行った後，核軍拡競争が激しくなり，米国は注射によって用いられたが，主に肝臓に蓄積し，太平洋マーシャル諸島や自国のネバダ実験場で，数十年後に肝臓がんや白血病を引き起こした。日

旧ソ連は現カザフスタン共和国のセミパラチンス

本の追跡調査では調査対象 255 人のうち約 20％ク実験場で大気内核実験を繰り返した。日本のマが肝臓がん，約 5％ が肝硬変で死亡している 。

グロ漁船・第五福竜丸が “死の灰” を浴びたのは4

1954 年 3 月 1 日の水爆実験だった。1955 年 8 月
ICRP 設立と 1950 年勧告には広島で第 1 回原水爆禁止世界大会が開かれ第二次世界大戦後，放射線，放射能の利用の拡た。地球規模の放射能汚染を心配する国際世論を

大，原子力産業の登場もあって，IXRPC の後身

背 景 に，1955 年 12 月 の 国 連 総 会 は UNSCEAR

組織である国際放射線防護委員会（ICRP）が 1950

（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）の設置を採択年に設立された。ICRP は 1950 年の最初の勧告

した。

で，X 線作業者に対する被曝基準を，1 週間あた

原子力利用の広まりと地球規模の放射能汚染にり 0.5 レントゲン（約 5 mSv）と，それまでの約半分対する懸念の中で出されたのが ICRP1958 年勧0682

KAGAKU

Jul. 2017 Vol.87 No.7

告だった7。職業人の許容線量については，「年齢

被爆生存者追跡データや妊婦の腹部 X 線検査に

N までの集積線量 D が 50×（N-18）mSv を超え

ついてのデータが報告されるようになり，白血病

ず，かつ 3 カ月 30 mSv を超えないこと」とされや固形がんの誘発が懸念されるようになった。低た。集積線量を週平均で考えると，1 週 1 mSv な

線 量 で 閾 値 が あ る か ど う か の 議 論 は 残 る が，ので，1950 年勧告に比べると 5 分の 1 に相当す

ICRP としては直線・しきい値なし（LNT）モデル

る。当時の ICRP が最も重視していたのは遺伝的を採用し，具体的な発がんリスクとして，100 万影響で，遺伝的影響の倍加線量は当時，300 mSv

人 が 10 mSv の 被 曝 を 受 け る と 約 40 件 の 白 血から 800 mSv 程度と見積もられていた8。

病・固形がん死が起きると見積もっている10。こさらに，公衆に対する許容線量が初めて示され， の値を一般公衆の線量限度である年 5 mSv に適
原子力施設周辺に居住している住民の許容線量は用すると，1 年あたり 2×10 5 のがん死率となる。
-

職業人の 10 分の 1 に相当する年間 5 mSv とされた。1950 年勧告から 1958 年勧告になり，許容ICRP1977 年勧告

線量の数値は厳しくなったものの，ICRP のスタ

1977 年勧告では基準の値は変わらなかったもンスに大きな変化があった。つまり，1950 年勧のの，被曝量の単位が，レム（rem，線量当量）からシ

告では「できるだけ低く（to the lowest level）」であっーベルト（Sv，等価線量）に変わった。1 Sv（等価線量）＝たものが 1958 年勧告では「実際的な範囲で低く

100 rem（線量当量）である（本稿では，1977 年勧告以前の（as low as practicable：ALAP）」となった。このことは，rem は Sv に換算してある）。そして，一般の人には非

原子力利用によって新たに加えられる被曝は，常に紛らわしい，実効線量という被曝量（単位は同「利用から生じる利益を考えると，容認され正当

じく Sv）
が新たに導入された11。実効線量というの化されてよい」という，リスク・ベネフィットのは，身体の部分的な被曝のリスクを全身被曝のリ考え方が放射線防護に持ち込まれたことを意味しスクに換算するために導入されたもので，臓器 iていた 。

wi＝1）を割り当て，そのに重み w（臓器荷重係数，Ri

8臓器の等価線量を Hi とすると，全身換算の実効ICRP1965 年勧告

線量 E は，E＝Rw・
i Hi となる。一見合理的な考え

1965 年勧告では，放射線防護の目的を「急性方だが，臓器荷重係数が ICRP 勧告のたびに変わ効果を防止し，かつ晩発性効果のリスクを容認でったりする “いい加減な” 被曝単位でもある（たとえきるレベルに制限すること」と明確に述べていば，甲状腺の荷重係数は，1977 年 0.03，1990 年 0.05，2007 年

る9。職業人の許容線量は年間 50 mSv となった。

0.04 と変わっている）。また，職業人の基準値の呼び

また，妊娠中の女性に対しては 10 mSv 以下にす

方も「線量限度」となった。

るよう勧告されている。一般公衆については，職

1977 年勧告のもうひとつの特徴は，広島・長業人の 10 分の 1 に相当する年間 5 mSv とされ，

崎データの蓄積もあって，コスト（リスク）・ベネ

一般公衆に対する被曝限度の呼び方は「線量限度フィット論が踏み込んで展開されたことである。

（dose limit）」となった。一般公衆の場合，被曝からとくにリスクについては，かなり定量化された議の直接的利益はないので，「許容線量」というの論が試みられている。まず職業人の被曝については不適と判断されたからだった 。放射線防護の

ICRP は，「放射線作業におけるリスクのレベル

8

スローガンは，1958 年の「実際的な範囲で低くが容認できるかどうかを判断する有効な方法は（ALAP）」から，社会的・経済的要因を考慮しなが……高い安全水準であると認められている他の職ら「容 易 に 達 成 で き る 範 囲 で 低 く（as low as readily

業のリスクと比較するという方法であると委員会

achievable：ALARA）」と変わった。1965 年勧告の頃は信ずる。高い安全水準の職業とは，職業上の危には，低レベル被曝の影響として，広島・長崎の険による平均年死亡率が 10 4 を超えない職業と-「20 ミリシーベルト」と幻の安全・安心論

科学

0683

一般に考えられている」と述べている。さらに，や疫学データの蓄積にともなって，被曝にともな「50 mSv という年線量当量限度を含めた委員会の

うがん死リスクが増大した。私が当時，手に入る

勧告が適用されてきた状況では……年線量当量のデータを基に独自にがん死リスクを見積もってみ

分布は約 5 mSv の算術平均をもつ対数正規関数

ると，ICRP1977 勧告の 6～16 倍になった14。年によく合い……リスク係数を上記の平均線量にあ間 5 mSv という公衆の線量限度にともなうリスてはめると，これら放射線を扱う職業における平クが「だれにとっても容認できるだろう」ともは

均リスクは他の安全な職業における平均リスクとや言えなくなったことが公衆に対する線量限度引同程度であることがわかる」と述べている。また

き下げの理由であろうと推察している。

1977 年勧告に付随する報告12では，「すべての作
業者が ICRP の限度である年 50 mSv で連続して

ICRP1990 年勧告

被曝すれば……致死事故率 3.4×10 /年の職業に職業人の線量限度は，5 年間 100 mSv という条相当し，多くの国々での建設業または炭鉱の事故

件の下で年 50 mSv，つまり年平均 20 mSv となによる致死率と同程度である」と述べている。

った15。公衆に対する線量限度は，パリ声明が採-4

公衆の被曝リスクについては，「一般公衆の構用され年 1 mSv となった。1 mSv あたりのがん死成員に関する確率的現象についてのリスクの容認

リスクは 5×10 5 で，1977 年勧告のときの 5 倍できるレベルは……公共輸送機関の利用に伴うリに見込まれている。ただし，この値は，原爆によスクである……この根拠から，年あたり 10 ～る被曝は短時間の高線量被曝なので，低線量・低10-5 の範囲のリスクは，公衆の個々の構成員の線量率被曝の場合は発がん効果が小さくなり，がだれにとっても多分容認できるだろう」と述べてん死リスクは広島・長崎データの半分になるとしいる。広島・長崎データにもとづいて，100 万人て得られている。そして，1990 年勧告の付属文が 10 mSv の被曝を受けると 100 件の白血病・固書では，生まれたときから年 1 mSv の被曝が続-5

形がん死，つまり，10 /mSv のリスク係数を見くと生涯の積算がん死率は 0.4％ になると見積も込んでいる。公衆に対する線量限度を 5 mSv/年っている。250 人にひとりががん死するような基にすると，公衆平均では 0.5 mSv/年におさまる。

準では “だれにとっても容認できるだろう” とは

つまり，原子力・放射線の利用にともなう公衆リ

とても言えなくなったこともあってか，「公衆のスクは年間 5×10程度であり，だれにとっても構成員に対する適切な線量限度を選定することは容認可能であろう，というのが一般公衆の線量限

難しい……読者はリスク情報のみによって早まっ度に対する 1977 年勧告のロジックであった。

た結論を導かないように注意されたい」と ICRP

-6-6

放射線防護のスローガンは，同じ ALARA でも，「合理的に達成できる範囲で低く（as low as reasonably
achievable）」と，容易に（readily）が合理的に（reasonably）-

は述べている。
日本のいまの法令基準の基になっているのは，
この 1990 年勧告である。

に変わり，“社会的・経済的要因を考慮した最適化” が強調されるに至った。

ICRP2007 年勧告

ICRP のクラーク委員長は 1999 年，放射線防ICRP1985 年パリ声明

護の仕組みが複雑になりすぎたので，放射線作業

ICRP は 1985 年 3 月にパリで会合を開いた際，や医療被曝を合算し，シンプルな基準にして一般公衆に対する線量限度を年 1 mSv にするというの人にわかりやすくしようという提案を行った16。

声明を発表した 。その声明では，線量限度引き

しかし，8 年後に発表された ICRP2007 年勧告の下げの理由について具体的な言及はされていない

中 身 は，基 本 的 な 基 準 値 は 変 わ ら な い ま ま，が，その頃，広島・長崎の原爆放射線量の見直し

1990 年 勧 告 に 比 べ て む し ろ 複 雑 に な っ た17。

13

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2007 年勧告では，チェルノブイリのような原子にわたり多数の人が受けたごく小さい線量に関係

力事故に対応するため「緊急時被曝状況」と「現するかも知れないがん又は遺伝性疾患について仮

存被曝状況」という考え方が新たに導入された。

想的な症例数を計算することは適切でないと判断

緊急時被曝状況とは，原発事故によって住民の避する」と述べ，集団被曝線量にもとづく議論はし難が必要とされるような場合，20～100 mSv の間ないよう警告するに至った。

を目安に予測線量がそれ以上であれば行政当局がしかるべき対策をとるべき指標値（参考レベル）を設

以 上，IXRPC か ら 始 ま っ て 100 年 近 く の定するとされた。現存被曝状況とは，原発事故に

ICRP の歴史を眺めてみると，今の時代の ICRP

よって大規模放射能汚染がおきてしまったようなの役割がすけて見えてくる。当初は，X 線を扱う

場合で，汚染地域で生活することもやむを得ない

医師・技師の被曝障害を防ぐための基準を勧告すと判断されるようなときは，年間 1～20 mSv のる同業者団体であった。第二次世界大戦後に，放範囲を目安に指標値（参考レベル）を設定し，そこで射線，原子力の利用が拡がると，それぞれの国で生活する人の被曝がそれ以下になるよう努力する

放射線防護の法令基準を制定することが必要となという状況である。一方，これまでの一般公衆のり，専門家集団による勧告として，ICRP 勧告が線量限度である年 1 mSv は「計画被曝状況」，つ世界中で尊重されるようになった。1950 年代ままり事故が起きていない場合の被曝に対するもの

ではもっぱら職業人の被曝を問題にしていたが，で，汚染が起きてしまった後の被曝には適用され原子力発電の拡大にともなって，一般公衆の防護ない。参考レベルを設定する境目として，1 mSv，基準も勧告に含まれるようになった。役割の拡大

20 mSv，100 mSv を選んだ理由については述べにともなって，ICRP のスタンスも「できるだけられていないが，1 mSv というのは公衆に対する低く（to the lowest level）」から「合理的に達成できる

年線量限度，20 mSv というのは職業人に対する範囲で低く（ALARA）」へと変わってきた。つまり，

平均年線量限度の値に対応している。100 mSv に

ICRP は，学術的な判断にもとづいて防護基準をついては，2007 年勧告に「約 100 mGy（低 LET 放勧告する団体から，社会的・経済的な要因を重視

射線又は高 LET 放射線）までの吸収線量域では，どのしながら防護基準を勧告する団体に変わってきた。

組織も臨床的に意味のある機能障害を示すとは判

1977 年勧告の頃には，コスト（リスク）・ベネフィ断されない」という記述があり，確定的影響（急性ット論をベースにして，防護基準を正当化しよう

障害）を防ぐ境目として選ばれたようだ。

と試みていたが，原子力発電の場合，ベネフィッ

もう一つ，ICRP2007 年勧告での重要な変更は，トを享受する側とリスクを蒙る側が異なっている

がん死率やがん死数といった具体的な数字で用いこと，そしてリスクそのものの見積りが時代ととるリスク評価の放棄である。従来，ある集団が被もに大きくなってしまったことで，リスク・ベネ

曝を受けた場合には，個人の被曝量の総和である

フィット論にもとづく基準の正当化は破綻に至っ

集団被曝線量でもって，集団全体のリスクを評価た。一般公衆に対する線量限度の被曝がもたらすするのが常道であった。たとえば，100 万人がリスクの大きさが「だれにとっても容認できるだ

10 mSv の被曝を受けると，集団被曝線量は 100

ろう」とは言えなくなってしまったので，集団被万 人×10 mSv＝1000 万 人・mSv＝1 万 人・Sv と な

曝線量を用いたリスク評価を放棄したこともそのる。2007 年勧告で採用されているがん死リスク

あらわれである。

係数は 1 Sv あたり 0.055 なので，この場合のが1986 年のチェルノブイリ原発事故は，広大なん死数は，(1 万人・Sv)×(0.055/Sv)＝550 件とな地域において人工的な放射能汚染による被曝が公る。ところが，2007 年勧告は，「低線量における衆の線量限度である年間 1 mSv を超えるという，

健康影響が不確実であることから，非常に長期間あってはならない事態をもたらすに至った。そこ「20 ミリシーベルト」と幻の安全・安心論

科学

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で ICRP が発案したのが「現存被曝状況」という「福島がチェルノブイリのようになってしまっ考え方だった。起きてしまった放射能汚染は仕方た」と私が実感したのは，3 月 15 日午前 11 時のがないので，社会的・経済的な観点を重視し，記者会見で，当時の菅首相と枝野官房長官が「2「この程度なら住民はがまんしましょう」という号機の格納容器が破壊され，4 号機でも火災が起範囲として行政や原子力産業に救済案を示したのきました」と発表したときだった。ところが，福が「現存被曝状況」という区分であった。

島第一原発周辺で大変な汚染が生じているはずな

福島第一原発事故と緊急時被曝状況

2011 年 3 月 11 日，

のに，汚染に関する具体的な情報はほとんど発表

地震・津波をきっかされなかった。広島・長崎の残留放射能問題やチけとして福島第一原ェルノブイリ事故直後のことを調べてきた私は，発事故がはじまった。 「事故直後のデータをキチンと押さえておかない
同 日 19 時 3 分 に 菅と，事実そのものがなかったことになってしま

首相が原子力緊急事態を宣言し，首相官邸に原子う」という危惧をもっていた。「とにかく自分た

力災害対策本部，現地大熊町のオフサイトセンタ

ちで調べておかなくては」ということで私たちがーに現地対策本部が設置された。当時の日本の原

飯舘村の汚染調査に入ったのは 3 月 28 日と 29

子力防災計画は，1999 年におきた東海村 JCO 臨日のことだった19。村役場の方の案内で飯舘村を界事故を契機に制定された原子力災害対策特別措回ってみると，それまで 40 年近く放射線作業に置法にもとづくもので，原発から 10 km までを従事してきた私の経験からして信じがたいくらい対象としていた。首相官邸の災害対策本部は，の放射能汚染が飯舘村全域に拡がっていた。そう11 日 21 時 23 分に周辺 3 km 圏の避難を指示，した汚染の中で，村の人たちが普通の生活を続け

さ ら に 12 日 5 時 44 分 に 10 km 圏，12 日 18 時ているのを見て，私たちは呆然とした。今から思25 分に 20 km 圏と避難指示が拡大された。3 km

うに，政府自体がどう対応したらよいのかわから

圏の避難指示は 1 号機ベントにともなう放射能ず，大混乱になっていたようだ。私は，事故を起放出に備えたもの，10 km 圏はベントがうまくい

こした福島第一原発の 3 つの原子炉と同じく，

かず 1 号機格納容器が破壊された場合に備えた

日本の原子力防災システムもメルトダウンしてしも の，20 km 圏 は 1 号 機 が 水 素 爆 発 し た の で 2まっていたと思っている。

号機や 3 号機の爆発に備えたものだったと説明

政府が気を取り直して，それなりの対応をとりされている 。これらの避難指示は，予めの計画はじめたと思われたのは 4 月に入ってからだっに従ったというより，官邸に詰めていた班目原子

た。法令には組み込まれていなかった ICRP の力安全委員長や首相側近のいわばヤマ勘で決めら「緊急時被曝状況」と「現存被曝状況」という考れたものだった。防災マニュアルによると，オフ

え方が汚染対応の基本として導入され，年間 20

サイトセンターの現地対策本部にはしかるべき関mSv を超える恐れのある飯舘村など 20 km 以上

係機関の代表が集まって，情報を収集分析したりの汚染地域が，緊急時被曝状況の区分に従って避難の手配を行ったりする司令部となるはずだっ「計画的避難区域」に指定された。首相官邸，原た。しかし，地震・津波にともなう混乱もあり，

子力安全・保安院，原子力安全委員会がバラバラ

現地対策本部はほとんど機能しないまま事態が進になっていたと思われる状況下で避難指示の見直ん だ。12 日 朝，現 地 対 策 本 部 の ス タ ッ フ がしがどのように決められたのか，私にはよくわか10 km 圏の避難指示をテレビで知って驚いた，とらなかったが，当時の福山官房副長官によると，いうのが当時の状況を象徴している。放射線量が政府機関以外の専門家が集まった独立チームを首高くなった 3 月 15 日，現地対策本部は 60 km 離相官邸内に発足させて見直し案を作ったそうだ20。

18

れた福島市へ撤退した。

0686

KAGAKU

Jul. 2017 Vol.87 No.7

避難指示解除と現存被曝状況

最初に述べたように，

加被ばく線量が年間 1 mSv 以下になるよ

飯舘村の大部分など

う目指すことで 2017 年 3 月 末 に

⿠避難指示の解除後，住民の被ばく線量を低

避難指示が解除され減し，住民の健康を確保し，放射線に対すた。手続き的なことる不安に可能な限り応える対策をきめ細かをまず確認しておく。飯舘村については，昨年 6に示すこと」

月 17 日付けで原子力災害対策本部長から飯舘村

また，原発事故が起きた年の 11～12 月に，当村長宛に，原子力災害特別措置法にもとづき「避時の細野環境大臣の肝いりで開催され，年間 20

難指示解除の要件を満たすので，平成 29 年 3 月

mSv をオーソライズしたとされる「低線量被ば

31 日午前 0 時でもって避難指示を解除するよう

くのリスク管理に関するワーキンググループ」のに」という指示が出されている 。避難指示解除

報告書を改めて読んでみた23。こちらの文書も，の要件とは，次の 3 つである。

「年間 20 mSv 以下の地域においても，政策とし

21

1 年間被曝量が 20 mSv 以下になることが確
実であることて被ばく線量をさらに低減する努力が必要である。
なかでも，放射線影響の感受性の高い子ども，特2 電気，ガス，水道等のインフラや医療，介に放射線の影響に対する親の懸念が大きい乳幼児護といったサービスが復旧し，生活環境の除については，放射線防護のための対策を優先する

染作業が十分に進捗することこととし，きめ細かな防護措置を行うことが必要

3 県，市町村，住民との十分な協議である」，「目標である年間 1 mSv は，原状回復

原子力災害特別措置法というのは，災害対策基を実施する立場から，これを目指して対策を講じ

本法に従属している法律であり，「避難指示」にていくべきである」と述べている。

しろ「避難指示解除」にしろ，決定するのは市町以上から，当局側の公式見解としてわかるのは，

村長の権限である。飯舘村のホームページでは，

⿠年 20 mSv を 下 回 る こ と に な っ た 地 域 は，飯舘村長の判断を文書としては確認できなかった

ICRP 勧告の現存被ばく状況とみなし，避難が，災害対策本部長の指示に従って避難指示解除

指示を解除するがなされた。

⿠現存被ばく状況の参考レベル（指標線量）として

一方，災害対策本部長の指示文書にある避難指は，ICRP が示している年 1～20 mSv の範囲

示解除の要件についてトレースバックすると，まのうち最も低い年 1 mSv を採用し，汚染対ず 2013（平成 25）年 11 月 20 日付け原子力規制委員

策を行う

会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本ということである。

的考え方（線量水準に応じた防護措置の具体化のために）」結論として，「年 20 mSv 以下なら安全・安心に行き当たる。この文書では以下のように記述しです」という見解を述べた文書は行政関連のホーている 。

ムページのどこにも見あたらなかった。

22「避難指示区域への住民の帰還にあたっては，
当該地域の空間線量率から推定される年間積算線量が 20 mSv を下回ることは，必須の条件に過ぎず，同時に，ICRP における現存被私はこの数年間，飯「20 mSv 以下は安全・安心です」の正体は？

舘村へ行く度にとんでもない規模で行われている除染作業とばく状況の放射線防護の考え方を踏まえ，以

際限なく増えていく

下について，国が責任をもって取組むことがフレコンバッグの山を眺めながら「20 mSv 以下必要である。

は安全・安心ですと言っているのに，なぜそんな⿠長期目標として，帰還後に個人が受ける追にお金をかけて除染するの？」と機会があったら「20 ミリシーベルト」と幻の安全・安心論

科学

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環境省のお役人に聞いてみたいと思っていた。と上記の見解を真に受けてはまってしまったのが，ころが，今回調べたように，彼らは「20 mSv 以

昨年 2 月の丸川前環境大臣による「年 1 mSv の下は安全・安心です」とは表向きには言っていな

基準に科学的根拠はない」という失言だった。上かった。では，私を含め，福島の地元の方々は

記（1）
～（3）
のレクチャーを受けた新米の大臣が“20 mSv 安全・安心キャンペーン” が行われていそう思い込んだのは無理もなかったが，批判を受るとなぜ思い込んだのだろうか。

けて発言の撤回に追い込まれた。20 mSv 安全・

低線量被曝の影響について当局側が示している

安心キャンペーンは，推進側であっても「20 mSv

見解は，以下の 3 点に集約できそうである。

以下は安全・安心です」と明確に発言してはなら（1）100 mSv 以下で被曝の影響は観察されていなず，それでもってみんなに何となくそのように思いわせる，幻のようなキャンペーンと言っていいで

福島原発事故が起きて私が驚いたことのひとつあろう。つまり，キャンペーンを真に受けても，は，いろいろな先生方がテレビに出てきたりして， 誰もサポートしてはくれない。
「100 mSv ま で の 被 曝 は 影 響 あ り ま せ ん」と か「100 mSv 以下では健康影響は観察されていません」といった発言をし始めたことだった。このことについては，すでに本誌に拙文 を掲載しても24

福島の人たちが言っ幻のようなキャンペーンて い る「20 mSv 以
下なら安全・安心です」というキャンペをーンについて，その寄せている。最近は，先生方も役人も「100 mSv

由 来 と 根 拠 を 調 べ て み た。由 来 に つ い て は，

まで影響はありません」とは言わなくなったが，

ICRP2007 年勧告の現存被曝状況という区分に辿「100 mSv 以下で影響は観察されていません」は，り着くものの，20 mSv 以下は安全・安心ですと

いまでも当局サイドによる放射能汚染や被曝に関ICRP は言ってはいない。中身については誰も責する説明会での枕コトバになっている。

任をもたない幻のようなキャンペーンだった。

らったし，岡山大学の津田氏も何度も論考

25〜28（2）100 mSv の被曝リスクはあったとしても大し最近の福島では，放射能や被曝について発言したことはないにくくなっているとも聞かされている。汚染や被ICRP に 従 う と，100 mSv の 被 曝 で が ん 死 が曝のことに触れると，「風評被害をあおる」とか0.5％ ふえるが，当局側のパンフレットでは，そ「復興の妨げになる」ということらしい。実は，の大きさは，野菜不足や受動喫煙のリスクと同じ

2013～2014 年にかけて私たちのグループは「飯程度と紹介されている29。日本人は被曝がなくて舘村の初期被曝評価研究」というテーマで環境省

も約 30％ ががんで死亡しており，20 mSv くらいからの受託研究を行った。その成果報告会に先だの被曝は大したことないと思わせたいようだ。個って，私は環境省の役人に呼ばれて，「今中先生，

人リスクに触れることはあっても集団リスクの議

こんな報告はリスクコミュニケーションの妨げに論はしない。集団リスクで考えると，1 万人がなります」というご注意を受けた。飯舘村の集団

100 mSv の被曝を受けると 50 件のがん死になる。

初 期 外 部 被 曝 量 42.7 人・Sv を も と に，2 件 か ら（3）1 mSv の被曝にもリスクがあるというのは，17 件と予測されるがん死数を見積もっていたの安全側に考えた仮説に過ぎないがお気に召さなかったようだ。結局，被曝量評価

ICRP は，被曝影響の大きさは被曝量に比例すは環境省の受託研究結果で，がん死見積りは研究るという「直線・しきい値なし（LNT）モデル」を者としての個人的見解と切り分けることで折り合採用しているが，LNT モデルは放射線防護のたった30。

めに安全側に仮定したものであり，科学的には認

福島原発事故が起きて以来，汚染地域住民と専められておらず，不確かなものだと思わせる。

門家とのリスクコミュニケーションが大事である

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KAGAKU

Jul. 2017 Vol.87 No.7

と繰り返されている31。環境省担当者の指摘のお22― 環 境 省 HP: https://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/10/ref04.

陰で，私もリスコミというものについていくらか

pdf

勉強してみた。その結果，リスクコミュニケーシ
ョンとは，関係者がひとつのテーブルに会して，専門家・素人に関係なくフランクに意見交換しあい相互理解を深めながら，みんなが納得できるところを探してみる合意形成法と理解している。放射線と被曝リスクについてキチンとした議論をせずに「20 mSv 以下は安全・安心です」と思い込ませる当局サイドのやり方は，“リスコミではな
くスリコミだ” と言われても仕方がないだろう。

23―内閣官房 HP: http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/1
11222a.pdf
24―今中哲二: “100 ミリシーベルト以下は影響ない” は原子力
村 の 新 た な 神 話 か？，科 学，81, 1150-1155（2011），http://
www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/etc/Kagaku2011-11.pdf

25―津田敏秀・他: 100 mSv 以下の被ばくでは発がん影響はな
いのか，科学，83, 735-742（2013）
26―津田敏秀: 医学情報の科学的条件 ―― 100 mSv をめぐる言説の誤解を解く，科学，83, 1248-1255（2013）
27―津田敏秀: 100 mSv 以下の発がんに関する誤読集，科学，83, 1353-1359（2013）
28―津田敏秀: 100 mSv をめぐって繰り返される誤解を招く表
現，科学，84, 534-540（2014）
29―復興庁・他: 放射線リスクに関する基礎情報，2016 年 2 月，http : //www . reconstruction . go . jp/topics/main-cat 1 /sub-cat 1 - 1 /文献
1―舘野之男: 放射線と人間，岩波新書（1974）
2―C . W . Mays : Alpha-particle-induced cancer in humans ,（1988）
Health Physics, 55, 637-652
3―IXRPC 1934 Recommendation: http://journals.sagepub.com/
doi/pdf/10.1016/S0074-27402880011-0

4―松岡理: 放射性物質の人体摂取障害の記録，日刊工業新聞社

20140603102608.html
30―今中哲二・飯舘村初期被曝評価プロジェクト: 飯舘村住民の初期外部被曝量の見積もり，科学 84, 322-332（2014），http://
www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/etc/Kagaku2014-3.pdf

31― 首 相 官 邸 災 害 対 策 ペ ー ジ: http://www.kantei.go.jp/saigai/
senmonka_g57.html（1995）
5―ICRP 1950 Recommendation: http://journals.sagepub.com/
doi/pdf/10.1016/S0074-27402880013-4

6―田中司朗・他: 放射線必須データ 32，創元社（2016）
7―ICRP 1958 Recommendation: http://journals.sagepub.com/
doi/pdf/10.1016/S0074-27402880016-X

8―中川保雄: 放射線被曝の歴史，技術と人間（1991）
9―ICRP1965 年勧告: http://www.icrp.org/docs/P9_Japanese.pdf
10―ICRP Pub. 8: 放 射 線 に よ る 危 険 度 の 評 価（1965），http://
www.icrp.org/docs/P8_Japanese.pdf

11―ICRP1977 年 勧 告: http://www.icrp.org/docs/P26_Japanese.
pdf

12―ICRP Pub. 27:「害の指標」をつくるときの諸問題，http://
www.icrp.org/docs/P27_Japanese.pdf

13―Statement from the 1985 Paris meeting of ICRP : http : //www.icrp.org/docs/1985%20Paris.pdf

14―今中哲二: 放射線の発がん危険度について，公害研究，16
巻 No. 2, 47-56（1986）
15―ICRP1990 年 勧 告: http://www.icrp.org/docs/P60_Japanese.
pdf

16―R. Clarke: Control of low-level radiation exposure: time for a（1999）
change?, J. Radiol. Prot., 19, 107-115
17―ICRP2007 年 勧 告: http://www.icrp.org/docs/P103_Japa
nese.pdf

18―菅直人: 東電福島原発事故

総理大臣として考えたこと，

幻冬舎新書（2012）
19―今中哲二・他: 福島原発事故にともなう飯舘村の放射能汚染調査報告，科学，81, 594-600（2011）
20―福山哲郎: 原発危機

官邸からの証言，ちくま新書（2012）

今中哲二 いまなか てつじ
2016 年 3 月京都大学を定年退職し，現在京都大学原子炉実験所研究員。専門は原子力工学。大学院時代より日本の原子力開発の在り方に疑問をもちはじめ，研究者としては，原子力を進めるためではなく原子力利用にともなうデメリットを明らかにするというスタンスでの研究を行ってきた。広島・長崎原爆による放射線被曝量の評価，チェルノブイリ原発事故影響の解明，セミパラチンスク核実験場周辺での放射能汚染の現地調査など

21―経産省 HP: http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyuに従事。2011 年 3 月の福島第一原発事故以降はもっぱら福島/hinanshiji/2016/pdf/0617_03b.pdfの問題に専念。

「20 ミリシーベルト」と幻の安全・安心論

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