社会医学研究．第 31 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（1）2014

原著

障害者雇用を進める企業の調査を通して検討した障害者就労支援の課題―保健医療専門家の観点から―
Problems with Supporting Disabled Workers Based on the Survey on
Companies Engaged in Employment of the Disabled―From the Perspective of Healthcare Professionals
石田瞳 1）2）、垰田和史 3）
Hitomi ISHIDA1）2）, Kazushi TAODA3）
1）滋賀医科大学医学部医学科
2）たちいり整形外科
3）滋賀医科大学社会医学講座衛生学部門
1）Shiga University of Medical Science, Faculty of Medicine
2）Tachiiri Orthopedics
3）Shiga University of Medical Science, Department of Social Medicine,
Division of Occupational and Environmental Health
要旨【背景】障害者の就労支援として安全衛生面でのサポートは重要である。しかし、日本では、障害を持つ労働者の安全衛生を保障する体制が不十分であり、障害者の就労に関して安全衛生の観点から述べた文献も少ない。
【目的】
障害者の就労支援として企業が行っている取り組みと雇用促進に必要な現場のニーズを把握し、今後の支援体制の在り方、保健医療専門家の役割について検討する。
【方法】障害者雇用を進める特例子会社 5 社、中小企業 2 社を対象に、半構造化インタビューおよび職場視察にて、ハード面・ソフト面の支援取り組み、保健医療専門家による支援状況、障害者雇用にまつわる財政状況について調査。
【結果】治工具や設備などハード面の工夫は充実していたが、勤務時間・休暇の調整などソフト面での取り組みは不十分であった。また、就労支援は福祉的側面が強く、保健医療専門家との連携は乏しかった。
【考察】保健医療専門家による支援により、個々の障害特性に基づく個別化されたアプローチ、および労働生活で生じる安全衛生リスクについての予防的アプローチが可能になれば、二次障害の予防を含む健康管理や、残存機能を活用した生産性の向上により雇用促進につながる。障害者雇用に難渋している中小企業への実践的な支援策としても有用である。【結論】従来の福祉的な就労支援に保健医療専門家の視点が加わることの必要性を今回の調査で見出だせた。医療と福祉の連携が今後障害者雇用を促進し、障害を持つ労
働者の健康を維持するには必須の条件と考える。
Abstract【Back ground】For disabled individuals, safety and health support in their working environment is of great
importance. In Japan, however, the system to guarantee the safety and health of workers with disability is notwell established, and there are few documents regarding such topics.【Purpose】To figure out the current
efforts done by companies to support disabled workers and the on-site needs in promoting the employment of
the disabled, and to discuss the future support system, especially the involvement of healthcare professionals.
【Method】Survey was done through semi-structured interview and on-site observation in five special subsidiary― 59 ―

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companies and two small-and-medium-sized enterprises employing the disabled on the following: efforts on“hard”
and“soft”aspects, support conditions by healthcare professionals, and financial conditions associated with theemployment of the disabled.【Result】The“hard”aspect supports such as facilities and tools were well equipped,
but the“soft”aspect supports including working hours and days off were proven insufficient. The support
for disabled workers was mainly implemented from the aspect of social welfare, but lacking in cooperation
with healthcare professionals.【Discussion】Individualized approaches based on the nature of each disability
and predictive approaches focusing on risks of the safety and health resulting from working by healthcare
experts would lead to better health management including prevention of secondary disabilities and increase inproductivity utilizing remaining function. This would also be useful as a practical support measures for mediumsized enterprises facing difficulty in employing the disabled.【Conclusion】Through this survey, the need forthe intervention of healthcare professionals in addition to the existing support system from the aspect of social
welfare was observed. Cooperation between healthcare and welfare is necessary to promote the employment of
the disabled and to maintain their health.
キーワード：障害、就労、二次障害、予防、保健医療
Key words: Disability, Work, Secondary Disability, Prevention, Healthcare
1．背景要であり、欧米諸国では保健医療専門家による支援体
1）

国連が 1981 年の「国際障害者年」を決議 して以来、制を整備している国も少なくない 5）。日本においても、国際社会で障害者政策が広く議論されるようになり、

肢体障害者の 77% が二次障害注 2）に不安を抱えている

ノーマライゼーションの理念をもとに障害者の社会参という報告があり 6）、健康問題が障害を持つ労働者に加は世界的な潮流となった。中でも就労は、収入を得とって深刻な問題となっている。しかし、我が国の法て自立する手段であると同時に、社会的役割の一端を律で障害者の就労に関して規定されているのは最低賃担うことで自尊心にもつながる重要な活動であり、障金の適用除外のみであり、産業保健の基盤となる労働害者の社会参加の柱の一つとして、その施策は各国で基準法、労働安全衛生法では、障害を持った労働者に議論が重ねられている。

関して具体的な規定はない。医学的な観点から障害を日本における障害者就労政策は、1960 年の「身体2）見る（リ）ハビリテーション分野においても、日本

障害者雇用促進法」 で採用した障害者雇用率制度かでは病院や介護者福祉施設における機能回復が主な目ら始まる。1976 年の改正で、努力義務だった企業の的となっており、社会参加をサポートする体制は未だ

身体障害者雇用が法的義務に変わり、法定雇用率を不十分である。また、障害者の就労に関する調査・文達成できない企業から納付金を徴収する制度が施行さ

献は小規模なものから大規模なものまで多数存在する

3）

れた 。1987 年には、対象を知的障害者にも拡大し、
職業リハビリテーションや特例子会社制度

注 1）

が法的

に規定され、法律の名称も「障害者の雇用の促進等にが、その大半が社会学や福祉領域に属し、安全衛生の側面から述べたものは事例介入研究がいくつか報告されているのみである 7），8）。

関する法律」と改められた 3）。その後も改正を繰り返しながら障害者就労政策は徐々に拡充していき、2006

2．目

年には精神障害者も雇用率の算定対象に加えられた的日本の中でも障害者雇用を特に積極的に進めている3）。同 2006 年に施行された自立支援法の影響も受け、企業における、障害者の就労支援のための取り組みやそれまで作業所等での福祉的就労、あるいは無職の障障害者雇用の制約となっている要因を調査し、今後の害者が大多数であったのに対し、健常者と同様に一般

我が国における障害者の就労支援体制の在り方、中で4）も保健医療専門家の役割について検討する。

企業に雇用される事例が増えつつある 。
障害者雇用が進むに伴い、各国では職場での障害者をサポートする環境の整備にも注力してきた。その一

3．方つとして、安全衛生面でのサポートは就労の継続に重― 60 ―

法

障害者雇用において特に先進的な取り組みを行って社会医学研究．第 31 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（1）2014

表1

調査対象の企業いる日本企業のうち、特例子会社 5 社、中小企業 2 社

環境が形成されており、作業に必要な道具は基本的に（表 1）を対象に、半構造化インタビューおよび職場視

手元に配置されている。これにより無理なリーチ姿勢

察にて障害者雇用の実態について調査を行った。調査での作業をなくすことができ、上肢が短い先天性疾患

項目は・就労支援策として実施されているハード面のや上肢の近位筋の筋力が弱い筋原性疾患の従業員への・設備・職場環境など、ソフ負担を軽減するように配慮されたものである。同様の

ト面の取り組みとして勤務時間、休暇など、保健医療目的で手前に引き出せるアーム付きの台やターンテー

専門家による支援状況、障害者雇用にまつわる財政状

ブルを使用している企業もあった。

況である。
調査は 2011 年 8 月から 10 月にかけて行った。

②初期投資や毎月の使用料は要するが比較的どの企業

注 3）

取り組みとして治工具でも導入しやすい工夫例
4．結果

写真 4 は上下分割可能なコピー機である。車椅子の4-1．ハード面の取り組み

従業員が使用する際、通常のコピー機では側方からア

今回調査した特例子会社では、障害者の業務補助やプローチし上体を大きく回旋したまま作業することに健康保持のために、治工具や職場の設備などハード面なるが、本コピー機は操作部分の下にスペースがあるの工夫が随所で認められた。低コストで実現可能な工ため、真っ直ぐに前方からアプローチすることができ、夫から、機械工学の技術を生かした企業独自の高度な体幹への負担をなくすことができる。写真 5 では、自工夫まで様々な企業努力が見られたが、これらの取律神経の障害により体温調整が困難な脊髄損傷者の作

り組みにかかる費用は全て自社グループが負担してい業場の足部に足暖房を設置している。写真 6 では、脊た。一方、中小企業では財政上の制約から大規模な改髄損傷者の褥瘡予防として、臀部除圧のために工場内

修は行いにくく、低コストで実施可能な工夫を主に導に車椅子用ぶらさがり健康器が設置されている。自由入し、トイレのバリアフリー化の費用には公的な助成に臥位になることができない勤務時間でも、十分な除金を利用していた。以下に、身体障害者の支援を中心

圧を確保できる環境づくりに役立っている。写真 5、に特例子会社で見られたいくつかの取り組みを例とし6 で示した作業姿勢の問題や脊髄損傷に伴う褥瘡や体て紹介する。

温調節障害に対する取り組みは、障害特性に関する医①中小企業などでも汎用性のある低コストな工夫例

学的知識に基づいて立案されていた。

写真 1 では、関節リウマチの従業員用にパソコンの③高度な技術を投入して障害者の就労支援を行っていディスプレイを台上に設置し、パソコン作業中に頸部る例が屈曲する姿勢を防ぐことで頸椎への負担を避けてい写真 7 は、エアーバキューム機器で自動的にポリ袋る。写真 2 では、ペットボトルと滑車と紐を使用し、の口を開くことで、手指機能低下や片麻痺の従業員がペットボトルのおもりでドアが自動的に閉まる仕組み

部品の袋詰め作業を行えるように工夫された機器であになっている。これにより車椅子でドアを通過した際る。写真 8 は、下肢障害者個人の座圧測定結果に応じにドアを閉めるために毎回向きを変えたり、無理な体て作成したクッションの原型である。これらの写真以

勢のまま振り向いた状態でドアを閉めたりする必要が外にも、両側義手の従業員が検品作業を行いやすいよなくなる。写真 3 では、最適到達範囲を考慮した作業

うに、足操作ボタンで作業台や検品用レンズを操作し― 61 ―

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写真 1―8．特例子会社におけるハード面の取り組みの例

1．関節リウマチの従業員用にディスプレイを高めに設置して頸椎への負担を軽減（A 企業） 2．ペット
ボトルのおもりでドアが自動的に閉まる（D 企業） 3．使用機器を手元に設置することで最適到達範囲を考慮した作業環境（D 企業） 4．車椅子を近づけやすいように上下分離したコピー機（C 企業） 5．体温調整が困難な脊髄損傷者の作業場に足暖房を設置（A 企業） 6．脊髄損傷者の臀部除圧のために車椅子用ぶらさがり健康器を工場の一角に設置（D 企業） 7．片麻痺の作業員が片手で袋詰め作業ができる吸引式ポリ袋開け（D 企業） 8．座圧測定結果に応じて作成したクッション（A 企業）― 62 ―

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ながら、手元はエアスライダー仕様で小さい力で重量事業所全体の健康管理を包括的に担う保健医療専門家のある部品をスムーズに動かすことができるような機として、産業医、産業看護師の他に健康推進課という器もあった。これらの取り組みには機械工学や医療工部署があり、そこには理学療法士（PT）や運動療法学の技術が必要であり、ある程度の費用も伴ってくる士が常勤で勤務していた。この法人独自の健康管理シことから、中小企業を含め導入可能な企業は限られるステムとして、通常の労働安全衛生法に基づく職場健かもしれない。

診とは別に、機能低下・二次障害の予防のために定期的に疾患別検診（脳性マヒ、筋ジストロフィー、脊髄

4-2．ソフト面の取り組み

損傷、ポリオなど）が実施されていた。また、健康推訪問した企業で導入されていたソフト面の取り組み

進課の活動として、入職時の初期機能評価、職場環境を図１にまとめた。作業方法や指導方法の改善を通じ整備のアドバイス、補装具や職場環境調整に関する相て障害者の能力が最大限に発揮できる形に工夫する取談への対応、体力づくり・協調性獲得のためのスポー

り組みは、今回調査した特例子会社と中小企業の全企ツ指導や、新規雇用職員への障害に関する教育も行っ業で実施されていた。特例子会社特有の取り組みとており、産業医だけではカバーしきれない機能・姿勢

して、A から E 全企業で、各労働者の障害に応じて、評価や環境調整の面を担っていた。

残存機能を発揮し易い作業に配置する工夫が取り入れ

企業 A は共同出資会社のひとつであるが、自社のられていた。また、企業 A では、聴覚障害者に対し産業医としてリハビリテーション専門医を選任しておて社員による手話通訳を準備する支援、企業 A と Dり、安全衛生に関してはこの産業医のアドバイスに基

注 4）することで個々の障づき独自の取り組みを行っていた。治工具や作業環境

害者に合わせた作業ペースや作業環境を整備する工の整備にも医学的視点が取り入れられ、障害別検診と夫、企業 C では、勤務時間の短縮やフレックスタイ

して、脊髄損傷の褥瘡評価と腎盂造影、筋ジストロ

ムの導入など勤務時間上の配慮が見られた。中小企業

フィーの進行度評価、脳性マヒの機能評価と頸椎症診特有のものとして、企業 F ではグループ作業にする察などが定期的に行われていた。医務室には産業看護ことでミスや作業能率を補い合える環境づくり、企業師が常駐し、視覚障害者の眼精疲労や高齢化・重度化

G では準社員としての雇用形態で時給制にすることでによる腰痛・下肢痛に対してホットパックを提供し、その日の体調に応じて勤務時間の変更を可能にする方

下肢障害者には下肢循環改善のためのマッサージ器の法が導入されていた。

利用も可能にするなど、機能維持・回復にも配慮してでは、生産過程をセル生産化

おり、保健医療専門家による支援の面で最も充実した環境であった。しかし、現状では PT や作業療法士（OT）の関与がないため、残存機能の生かし方、疲労への対処法、ストレッチ指導、老化に伴う障害悪化の評価、運動を促す環境作りなどの点で PT・OT の介入を望む声が現場職員より聞かれた。
その他の特例子会社では、産業医による月 1 回の巡視や定期的な個人面談が行われていたが、細かい環境
調整や個々の作業管理に関しては現場職員によって取り組まれていた。また、中小企業では、そもそも実体

図 1 各企業における障害者の就労支援としてのソフト面の取り組みを伴った産業医活動が無く、安全衛生の取り組みは現場職員によって実施され、健康管理は障害者個人にま4-3．保健医療専門家による支援状況

かせている状況であった。現場職員からは、障害につ今回調査した A から C の 3 特例子会社は、1965 年

いて一般的情報や経験から判断できることもあるが、に設立された複合型障害者就労施設を運営する社会福

個々の障害者の相違等に関して専門家からのアドバイ

祉法人との共同出資会社として、同社会福祉法人の敷スが欲しいという意見が聞かれた。

地内に工場を構えている。同社会福祉法人は、就労継続支援事業所や入所施設なども運営しており、法人の― 63 ―

社会医学研究．第 31 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（1）20145．考察を図っていく必要がある。

5-1．今後のモデルとなり得る先進的取り組み―
5-3．中小企業の課題

ハード面の支援策
今回の調査を通して、障害者雇用に積極的に取り組

2012 年において、民間企業に求められている法定んできた企業において、障害者の就労支援としてハー雇用率が 1.8% であるのに対し、実雇用率は平均 1.69％

ド面のアプローチは非常に充実していることがわかっに留まっており、達成している企業は全体の 5 割に満た。障害者の就労支援の目的としては、①障害者の能たない 10）。企業規模別にみると、雇用義務対象企業

力発揮、②健康の保持、二次障害予防、それに伴うのうち 56 ～ 100 人未満規模企業、100 ～ 300 人未満③生産性の向上の 3 点が挙げられるが、労働時間が長規模企業の順にいずれも中小企業にて実雇用率、達く、生産性の向上が求められる日本企業では、健康の成企業割合が特に低い 10）。この状況を打開するには、保持という点が看過されやすい。その中で、今回調査

日本の企業数の 99％以上、就業人口の 70％以上を占した企業では、様々なハード面の工夫が障害者の健康める中小企業 11）における障害者雇用の促進が重要に保持、就労継続に貢献していた。障害者の健康保持となる。一企業で障害者を多く雇用する特例子会社の生産性向上の両立を可能にする手段として、ハード面

貢献は多大であるが、2012 年の時点で 349 社であり、の工夫はこれからも障害者就労支援策の大きな柱の一そこで雇用されている障害者数は 11,892 人 12）と就労つであるだろう。今回調査した先進的な企業の取り組

可能な障害者の一握りにすぎない。特例子会社が増加

みは、どんな事業所でも展開できるものばかりではな傾向にあるとはいえ中小企業での雇用が進まなければかったが、我が国で障害者の就労支援にここまで尽力

障害者雇用問題は解決しないといえる。今回調査したしている企業があるという事実は障害者雇用の可能性

中小企業に共通した特徴として、①資金的余裕がなくを示すものであり、他企業を牽引するモデルになり得

環境整備への投資に限界があること、②従業員数が少る。これらの先進企業で蓄積しているノウハウを広くなく一人ひとりの責任が大きいために勤務条件に選択共有し、ハード面の支援策が全国の企業に浸透するこの幅を設定することが困難であること、③業務の多様とが期待される。

性が乏しいために障害に応じた業務の提供に制約があること、④従業員が 50 人未満の企業では産業医選任

5-2．今後改善に取り組むべき要素―ソフト面の支援策の義務がないために障害者の健康管理が困難となるこ

今後改善が望まれる部分としてソフト面での支援策と、の４点が挙げられ、それぞれが障害者雇用の制約がある。厚生労働省の調査で、職場での改善が必要な因子となっていた。これらの特徴は、全国の中小企業事項として身体障害者の中で最も多く挙がったのはにも共通する。中小企業が障害者雇用を進めるために「労働条件・時間面での配慮」、精神障害者では「調子は、法定雇用率による圧力だけでなく、中小企業で採の悪い時に休みを取りやすくする」といずれもソフト

用可能な職場・作業の改善事例の提供や、雇用する障9）面での対応であった 。今回の調査でも、体調に配慮

害者の特性に応じた具体的なアドバイスなど、より実

して勤務時間や休暇を調整している企業は企業 C と践的な企業支援策が求められている。

G のみであり、ハード面に比べてソフト面では対応の遅れがあることが窺えた。目に見えやすい物理的なバ

5-4．障害者の就労支援における保健医療専門家の役割

リアーへの対策であるハード面の支援策と比較し、ソ

厚生労働省の報告 9） によると、障害者を雇用する

フト面の支援は、対策の実施に際して障害特性の理解

際の課題として企業が答えた１位は、「会社内に適当がより必要になることから、ハード面での支援よりもな仕事があるか」であり、約 80% の企業がこの課題

取り組みにくい側面は否めない。しかし、知的・精神を抱えている。次に「職場の安全面の配慮が適切に障害者の就労支援としてはハード面より重要であり、できるか」、「採用時に適性、能力を十分把握できる

また身体障害者にとっても就労を長期に渡り継続するか」、「従業員が障害特性について理解することができためには欠かせない支援策である。各障害特性の評価

るか」という項目が続く。身体障害者に特化すると「設に精通した保健医療専門家に加え、知的障害児者の特備・施設・機器の改善をどうしたらよいか」という点性を理解した支援学校教諭など、教育・福祉分野の協も上位に入っている。これらの課題に対し、保健医療力も得ながら、多分野が連携してソフト面対策の充実

専門家が担える役割は大きい。実際に今回訪問した企― 64 ―

社会医学研究．第 31 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（1）2014

業 A ではリハビリテーション専門医である産業医が、談を受けた際に連携できる組織を地域に整備すること

企業 B・C では健康推進課の PT が、これらの課題になどが対策として考えられる。これにより、企業内や対して現場職員からの相談に応える形で対策を講じて組織内に障害者雇用のノウハウを蓄積できるメリット

いた。一方、中小企業においては、既に述べた制約因もあり、知識・経験の共有にもつながる。

子のために大企業に比べ課題が深刻でありながらも、海外の参考例として、著者が訪問したスウェーデ

相談できる保健医療専門家の存在がなく、具体的な対ンでは、職業安定所（Arbetsformedlingen）に PT や策の立案に限界が生じていた。

OT、臨床心理士が常駐し、障害者の就職や職場定着

健常者の安全衛生に関しては、例えば、VDT 作業を支援していた 15）。また、事業所ベースの産業保健をはじめ各種ガイドライン 13）のように法律に基づき活動においても PT や OT を含む多職種の医療チーム

具体的な指示が出されているが、障害者を想定したガで取り組まれており、大企業では専属の PT や OT を

イドラインは存在しない。そのため、障害者が就労す

雇用することもまれでなく、障害者のケアも産業保健

る多くの職場では、今回訪問調査した企業と同様に問でカバーすることが可能になっていた。さらに、公的題が見つかる度に改善の努力を重ねてきたと推察されな補助器具センター（Hjälpmedelscentralen）が充実る。しかし、保健医療専門家が支援体制に加わることしており、必要時に人間工学専門家からのアドバイス

で、個々の障害特性に基づいて、労働者ごとの支援アを受けることもできていた。日本とスウェーデンではプローチや労働生活で生じる健康安全リスクについて

社会制度が異なることから、そのままの体制を模倣での予防的な安全衛生対策が可能となり、障害者の継続きるわけではないが、障害者の就労支援として保健医

就労や生産性の向上が実現すると考えられる。

療専門家が当然のように活躍している点やその介入の企業での障害者雇用が始まって 30 年余り経つ今、仕方に関して参考にすべき点は多い。

就労している障害者が高齢化し、入社時は問題なく勤務可能だった従業員も、二次障害の発生により就労継6．本研究の限界と今後の研究課題

続困難となる事例や、加齢に伴う筋力・体力の低下に

本調査は、障害者雇用に関して今後のモデルになりよる作業能力低下が問題となる事例も今回の調査で認得る取り組みを探ることも一つの目的であったため、められた。また、高齢社会の到来により中途障害を負日本の中でも先進的な取り組みを行っている企業を調

いながも働き続ける労働者は増えている。2013 年度

査対象として選定した。そのため、企業の業種や特性からは法定雇用率も 2.0% に引き上げられ

14）

、企業に

に偏りがあり、就労している障害者の特性に関しても課される負担も増大する。これらの状況を背景に、今限られた事例の検討に留まった。今後は対象企業や就後障害者雇用における保健医療専門家へのニーズはさ

労障害者の多様性を踏まえた、より規模の大きい調査

らに増大することが予想され、このニーズに応えられを行うことで、日本の障害者就労支援状況について保る体制を整備していくことが急務である。

健医療的視点から課題を検討することが必要である。
また、本論文では保健医療専門家の介入の必要性につ

5-5．今後の保健医療専門家による支援体制の在り方

いて述べているが、その介入効果を実証していくこと

障害者の作業管理、作業環境管理には、障害特性のも今後の重要な課題と考える。

理解や人間工学的アプローチが必要となる。従来の産業保健では十分に対応しきれないこの部分を補う方法

7．結論

として、今回調査した企業のように、産業医がリハビ

今回の調査を通して、障害者の就労支援に保健医療

リテーション専門医であるケースや、健康推進課のよ専門家の視点が加わることの必要性が十分に認められ

うに PT・OT による支援体制があるケースがよいモ

た。福祉的側面が強く、課題が生じる度に改善の努力

デルとなり得る。しかし、リハビリテーションを専門を重ねてきた従来の支援体制に、保健医療専門家によとする産業医はまれであり、現実的には PT、OT をる障害の知識と予防的観点が加われば、ハード・ソフ

活用できる体制の構築が有用であろう。大企業であれト面両方においてより良い就労環境を構築できる。医ば自社の産業保健スタッフの中に PT・OT を組み込

療と福祉の連携が障害者雇用を促進し、働く障害者のみ、中小企業は共同利用できる組織、例えば産業保健

健康を維持するには必須の条件であり、そのためには推進センターの活動の一環で、障害者雇用に関する相今後より多くの医療者の専門性を障害者の就労に活用― 65 ―

社会医学研究．第 31 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（1）2014

htmldata/S35/S35HO123.html ＞

できる制度の構築が求められる。

4）厚生労働省．平成 21 年版 厚生労働白書暮らしと社会の安定に向けた自立支援 .［online］2009 年 8

注 1） 特例子会社とは、障害者雇用に特別の配慮をし、厚生労働大臣から認可された子会社のこと。障害

月 27 日、㈱ぎょうせい［2013 年 2 月 4 日検索］、者雇用率の算定において、特例子会社で雇用されインターネット＜ URL：http://www.mhlw.go.jp/

た障害者数は親会社の雇用分に算入できる。

wp/hakusyo/kousei/09/dl/01-02-03.pdf ＞

注 2） 二次障害とは、脊髄損傷者の褥瘡、アテトーゼ

5） 工 藤 正、 他．調 査 研 究 報 告 書 NO.28 欧 米 諸 国

型脳性麻痺者の頚椎症性頚髄症など、成人障害者における障害者の就業状態と雇用支援サービス．

に見られるもともとの障害の悪化、または新たに［online］
1998 年 7 月、障害者職業総合センター．
［2013

出現した症状や障害のことで、しばしば動作能力

年 2 月 4 日検索］
、インターネット＜ http://www.

の低下を伴う。発症の原因は加齢だけでなく、生nivr.jeed.or.jp/download/houkoku/houkoku28_01.

活・労働環境が大きく影響する。

pdf ＞
6）肢体障害者二次障害検討会編．二次障害ハンド

注 3） 治工具とは、工作に用いる道具である「工具」と、

ブック改訂版．京都 : 文理閣、2007：177―200

工作物や工具の作業位置を制御・誘導するために用いる「治具」との総称。

7） 辻 村 裕 次、 垰 田 和 史、 北 原 照 代、 他、VDT 作

注 4） セル生産とは、一人または数人のチームで一製業を行う障害者の安全衛生管理に関する事例的品の組立て・加工など、完成に至るまでの全工程研究 . 総合リハビリテーション．2009；37（6）：を担う生産方式のことで、この方式と対峙する概555―563

念としてライン生産方式がある。

8）Tsujimura H, Taoda K, Kitahara T et al.
Effectual points of view in occupational health謝辞management for persons with cerebral palsy —本研究に快くご協力いただき、また、写真の公表をInterventional Case Approach in VDT Work—.

御許可いただきました特例子会社および中小企業の皆Industrial Health 2011；49：297―310

様に深謝いたします。

9）職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課 . 平成 20 年度障害者雇用実態調査結果の概要

なお本研究の一部は、2012 年第 53 回日本社会医学について．［online］2009 年 11 月 13 日、厚生労会総会で発表した。

働省 .［2013 年 1 月 18 日検索］、インターネット＜URL：http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/
2r98520000002fxj-img/2r98520000002g75.pdf ＞

引用文献10）職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用

1）United Nations. Resolution adopted by the

対策課．平成 24 年障害者雇用状況の集計結果 .

General Assembly. 31/123. International Year［online］2012 年 11 月 14 日、厚生労働省．
［2013 年

of Disabled Persons. ［online］16 December

2 月 14 日検索］、インターネット＜URL：http://

1976, United Nations.［retrieved on 2013-3-28］.

www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002o0qm-

Retrieved from the Internet: ＜URL：http://

att/241114houkoku.pdf ＞

www.un-documents.net/a31r123.htm ＞

11）総務省・経済産業省．平成 24 年経済センサス―

2）厚生労働省．
法律第百二十三号身体障害者雇用促進

活 動 調 査 結 果 の 概 要．［online］2013 年 1 月 29

法．
［online］1960 年 7 月 25 日、衆議院．
［2013 年

日、総務省統計局［2013 年 4 月 1 日検索］、イン

3月28日検索］、
インターネット＜URL：http://www.

ターネット＜ URL：http://www.stat.go.jp/data/shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/

e-census/2012/pdf/gaiyo.pdf ＞

03419600725123.htm ＞

12）職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対

3）厚生労働省．障害者の雇用の促進等に関する法律 .

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