大子町浄化槽整備事業経営戦略

令和 3 年 3 月
大子町

目 次
第 1 章 経営戦略策定の趣旨

１ 策定の背景と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 策定の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１

第 2 章 浄化槽整備事業の現状と分析

１ 行政人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 実施事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 浄化槽整備事業の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 町組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 事業の収支状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 経営比較分析表を活用した現状分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1） 収益的収支比率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2） 企業債残高対事業規模比率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3） 経費回収率
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4） 汚水処理原価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（5） 施設利用率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（6） 水洗化率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（7） 老朽化の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（8） 課題の分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２２
３
３
４
５
５
６
６
６
７
７
７
８

第 3 章 経営戦略の基本方針

１ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第 4 章 投資及び財政計画（収支計画）

１ 投資について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９２ 財源について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
３ 投資以外の経費について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
投資・財政計画の項目別見込内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
投資・財政計画（収支計画） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
第 5 章 効率化・経営健全化の取り組み

１ 組織等に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
２ 広域化に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２３ 民間の活力の活用に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
４ その他重点事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

本文中の和暦を下記変換表にて読みかえてください。

和暦・西暦変換表

平成 31 年度

2019 年度

令和元年度

平成 32 年度

2020 年度

令和 2 年度

平成 33 年度

2021 年度

令和 3 年度

平成 34 年度

2022 年度

令和 4 年度

平成 35 年度

2023 年度

令和５年度

平成 36 年度

2024 年度

令和 6 年度

平成 37 年度

2025 年度

令和 7 年度

平成 38 年度

2026 年度

令和 8 年度

平成 39 年度

2027 年度

令和 9 年度

平成 40 年度

2028 年度

令和 10 年度

平成 41 年度

2029 年度

令和 11 年度

平成 42 年度

2030 年度

令和 12 年度

平成 43 年度

2031 年度

令和 13 年度

平成 44 年度

2032 年度

令和 14 年度

平成 45 年度

2033 年度

令和 15 年度

平成 46 年度

2034 年度

令和 16 年度

平成 47 年度

2035 年度

令和 17 年度

平成 48 年度

2036 年度

令和 18 年度

平成 49 年度

2037 年度

令和 19 年度

平成 50 年度

2038 年度

令和 20 年度

平成 51 年度

2039 年度

令和 21 年度

平成 52 年度

2040 年度

令和 22 年度

第１章 経営戦略策定の趣旨
１ 策定の背景と目的
公営企業は，地方財政法により適正な経費負担に基づく独立採算性の原則が定められており，保有する資産の老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少に伴う料金収入の減少等により経営環境は厳しさを増しています。
このような状況を踏まえ，平成２６年８月に総務省は中長期的な経営の基本計画である「経営戦略を策定し，経営基盤強化と財政マネジメントの向上に取り組むこと」を地方公共団体に要請しています。また，平成２８年１月には経営戦略策定の支援として，「経営戦略ガイドライン」を示し，さらに平成２９年３月には「経営戦略策定ガイドライン改訂版」を示しています。
大子町の浄化槽整備事業においても，人口減少に伴う遊休浄化槽の増加や，耐用年数経過による維持管理費の増加が見込まれ，経営環境が厳しくなることが予想されます。
経営環境の変化に適切に対応し，将来にわたって安定的に事業を継続していくため，中長期的な経営の基本計画である「大子町浄化槽整備事業経営戦略」（以下「本経営戦略」という。）を策定し，経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組みます。

２ 計画期間「事業の特性，事業の普及状況，施設の老朽化状況，経営状況等を踏まえ，１０年以上の合理的な期間を設定することが必要である」との総務省の方針により，浄化槽整備事業の中長期的な視点から１０年間を計画期間と設定します。
令和３年度から令和１２年度までの１０年間

３ 策定の見直し
経営戦略は，将来にわたって安定的な事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画であることから，毎年度進捗管理を行い，また経営戦略策定後において，地方公営企業法の適用，国の交付金を受けて実施する新たな事業計画，また使用料の改定など財源の変更があった場合は見直しを行い，これらがない場合は，３年から５年程度で見直しを行います。見直しの方法については，ＰＤＣＡサイクル（Ｐｌａｎ：計画，Ｄｏ：実施，Ｃｈｅｃｋ：検証，Ａｃｔｉｏｎ：改善）による検証を行い策定の見直しを行います。

１第２章 浄化槽整備事業の現状と分析
１ 行政人口
大子町の人口は，令和元年度末において，16,547 人となっており，5 年前の平成 2６年度末の18,914 人から 2,367 人，12.5 パーセントの減少となっています。将来人口について，人口問題研
究所の推計では，平成 32 年 16,344 人が平成 37 年には 14,669 人と 10 年間で 3,472 人の減少と推計されています。
『住民基本台帳人口の推移』
年度（末）平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

人口20,632 人

20,220 人

19,766 人

19,349 人

18,914 人

18,498 人

2.0％

2.2％

2.1％

2.2％

2.2％

減少率
『日本の地域別将来推計人口』
各年

平成 22 年度

平成 27 年度

平成 32 年度 平成 37 年度

平成 42 年度

平成 47 年度

平成 52 年度

人口20,073 人

18,141 人

16,344 人

14,669 人

13,131 人

11,710 人

10,327 人

9.6％

9.9％

10.2％

10.5％

10.8％

11.8％

減少率

国立社会保障・人口問題研究所（平成 25 年 3 月推計）

２ 実施事業
大子町浄化槽整備事業は，町が事業主体となり設置から維持管理までを行う事業で，対象地区は大子町全域です。設置時の住民負担（工事費）が従来の補助事業に比べ大きく軽減され，町が使用料をいただき，正しく維持管理を行うことで良好な放流水質が確保されるなど多くの利点がある事業です。

３ 浄化槽整備事業の現状（令和元年度末）①

事業開始年度・・・・・・平成１８年度（開始後１４年）②

地方公営企業法の法適用（全部適用・一部適用）非適用の区分・・・・・・非適用③

設置基数・・・・・・１，０６８基。

④広域化・共同化・最適化実施状況・・・・・・浄化槽のため無し。

⑤

使用料・・・・・・年３０，０００円（税別）⑥

民間活用の状況・・・・・・保守点検業務を民間委託

２

４ 町組織の状況
浄化槽整備事業は，大子町が運営し，生活環境課が担当しています。人数等は次のとおりです。
〈職員体制〉

令和２年４月現在
管理職
課長

生活環境課係

技術職

整備係

―

管理係

―

庶務係

―

普及促進・料金係

―

課長補佐

１人

１人

事務職

１人

５ 事業の実施状況（１）事業対象
浄化槽の整備については，大子町全域において実施しており，１０人槽以下の浄化槽を対象に町が設置・管理を行っています。
また，個人等が浄化槽を設置している場合において，一定の要件を満たした浄化槽については，町への寄付を受けて管理しています。
（２）普及率等
事業開始時は１９．０パーセントであった浄化槽設置率も，町営浄化槽の整備効果もあり年々増加となっており，令和元度末は３９．５パーセントとなっています。
〈浄化槽設置基数の推移〉
8000

7,606

7,558

7,484

7,447

7,337

7000
6000
5000
4000
3000
2000

2,4182,715

2,600

2,5072,8121000
大子町世帯数
0H27H28H29H30３R1

浄化槽設置基数

６ 事業の収支状況
令和元年度の決算について，下記のグラフのとおり歳出の約半分を占める工事費については，国県補助金，起債，分担金により賄っています。歳入のうち使用料等の割合は 32.3 パーセントと高く，維持管理となる保守点検委託料・修繕費の割合の 18 パーセントを上回っている状況となっております。
今後については，設置基数の増加により維持管理費と機械設備類の経年劣化等による修繕費が増加することが見込まれます。また，投資した建設費に対する町債償還金も増加する見込みです。

令和元年度 浄化槽整備事業特別会計

歳入

歳出103,807,818 円

103,805,868 円

国・県補助金 23.9％

工事費 43.7％
下水道債 8.0 ％
過疎債

8.0 ％

分担金

4.3％

維持管理費

18.0 ％

使用料等 32.3％

積立金

13.3％

人件費

8.3％

公債費

16.7％

一般会計繰入金 23.5 ％収支差引額：1,950 円

４

７ 経営比較分析表を活用した現状分析
経営比較分析表とは，総務省が策定したもので，公営企業において経営及び施設の状況を表す経営指標を活用して経年比較や分析を行い，また他の公営企業との比較を行うことで，経営の現状及び課題の把握をするとともに，利用者などにわかりやすく説明するために各公営企業が統一された様式により公表を行っているものです。
経営比較分析表を用いた大子町浄化槽整備事業の経営状況は以下のとおりとなります。
【分析結果】
茨城県

大子町（平成３１年３月３１日現在）

業務名

業種名

事業名

法非適用

下水道事業

特定地域生活排水処理

類似団体区分

管理者の情報資金不足比率(％)

K3

非設置-自己資本構成比率(％)

普及率(％)

有収率(％)

該当数値なし16.27

100.00

人口（人）

面積(km2)

人口密度(人/km2)

17,259325.7652.98
2

処理区域内人口(人)

処理区域面積(km )

処理区域内人口密度(人/km2)

2,808

66.00

42.55

（１）収益的収支比率
法非適用企業に用いる収益的収支
比率は，料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で，総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標となります。収益的収支比率は 100 パーセント以上が望ましいとされていますが，平成３０年度実績で 113.07 パーセントとなっています。
グラフ凡例
大子町
類似団体平均値

市町村設置型浄化槽整備事業実施団体が全国的にも少ないため類似団体平均値の記載なし。

５

全国平均【325.02】（２）企業債残高対事業規模比率
料金収入に対する企業債残高の割合であり，企業債残高の規模を表す指標となります。大子町は一般会計からの繰入金で賄っています。

グラフ凡例
大子町
類似団体平均値

全国平均【60.61】（３）経費回収率
使用料で回収すべき経費を，どの程度使用料で賄えているかを表した指標となります。経費回収率は 95.39 パーセントと類似団体平均 55.85 パーセントを上回っています。不足分については，一般会計からの繰入金から賄っています。
グラフ凡例
大子町
類似団体平均値

全国平均【270.94】（４）汚水処理原価
有収水量 1 立方メートルあたりの汚水処理費であり、汚水処理費の水準を示しています。類似団体平均値が287.91 円となっていますが，大子町は 158.53 円となっており，汚水処理に係る費用が抑えられています。

グラフ凡例
大子町
類似団体平均値

６全国平均【57.80】（５）施設利用率
施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する，一日平均処理水量の割合であり，施設・設備の利用状況や適正規模を判断する指標となります。利
用率は 45.86 パーセントと類似団体
平均値 54.93 パーセントを下回っています。
グラフ凡例
大子町
類似団体平均値

全国平均【78.90】（６）水洗化率
実際に水洗便所を設置して汚水処理をしている人口の割合を表した指標となります。大子町の浄化槽（単独処理浄化槽含む）の設置率は 67.05 パーセントと類似団体平均値 65.57 パーセントを上回っています。

グラフ凡例
大子町
類似団体平均値※当該値については，町営浄化槽を設置した世帯の水洗化率を標記しているため 100 パーセンとなっています。

（７）老朽化の状況
大子町の浄化槽整備事業は，平成 18 年度から事業を開始し，令和元年度末で 14 年を経過しています。浄化槽の耐用年数は，環境省が平成 14 年 3 月に策定した「生活排水処理施設整備計画策定マニュアル」では，躯体が 30 年，機械設備類が７年から 15 年とされています。施設・設備の老朽化は，切迫した課題とはなっていませんが，耐用年数を経過する機械設備類が増加してくることから，維持管理費の増加が見込まれます。

７

（８）課題の分析
大子町浄化槽整備事業は，企業会計として独立採算を考えた場合，経営の効率性の改善が今後の課題となります。
課題解決のための方法としては，以下の取り組みが必要であると考えられます。
（ア）施設利用率の向上
大子町の人口は減少傾向にあり，国立社会保障・人口問題研究所の推計では，平成 42 年には 13,131 人となる見込みとなっています。そのため，遊休状態の浄化槽の基数や，設置する浄化槽が過大なスペックとなっていないか把握し，適切な設備規模を維持する必要があります。

〈大子町人口の推移〉
22098 21633
人口（人）21266 20865
20535 20140
19766 19349
18914 18498
18016 17572
17027 16620

H18

H19H20

H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1（イ）水洗化率の向上
大子町の水洗化率については，67.05 パーセントとなっています。環境保全に向けて単独処理浄化槽・汲み取りから合併処理浄化槽への転換を進めるためにも，町営浄化槽の更なる利用促進が必要となります。

〈町営浄化槽設置基数の推移〉
町営浄化槽合計（基）32339146353459165672677583589095510131068204H18H19H20H21H22H23H24８H25H26H27H28H29H30R1

第 3 章 経営戦略の基本方針
１ 基本方針
浄化槽は，地域の公衆衛生と健全な水環境の保全，またその持続をしていくために重要な役割を担っており，大子町の普及率は３９．５パーセントと低いことから，浄化槽の普及により汚水処理人口の増加を図る必要があります。
大子町が建設する浄化槽の費用については，国庫補助金あるいは起債といった財源を活用し，計画的に新設していきます。浄化槽の維持管理については，使用料収入で賄えているものの，耐用年数の経過する機械設備類が増加することから，修繕費が増加することが見込まれます。
このため，適正な使用料について定期的な見直しを含め，事業の実施方法や実施期間についても検討していきます。

第 4 章 投資及び財政計画（収支計画）
１ 投資について浄化槽整備事業については，大子町全域を対象地区とし整備を実施していくものです。
〇投資の目標・・・・・・事業開始からの設置基数（実績）など総合的に勘案し，年間 65 基のペースで新設していきます。

２ 財源について使用料収入については，町全体の人口減少があるものの町営浄化槽設置者が増加しているため，増加傾向にあります。その他，国庫補助金・企業債を最大限まで利用することとします。

３ 投資以外の経費について① 民間の活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託，指定管理者制度，PPP/PFI など）
現段階では未検討となっています。将来的には職員の技術力維持と町としての事業の方向性を踏まえながら，委託業務の範囲拡大について検討していきます。
② 職員給与費に関する事項
職員給与費については，整備，管理，庶務，普及促進・料金業務を兼務しているため，人数や費用の削減は困難です。行政の効率化・活性化のため，民間への業務委託の活用を検討していきます。
③ 修繕費に関する事項
今後の修繕に関しては，設置基数が増加していくため，定期的に点検し，必要に応じて修繕し，不具合が生じた段階で早急に対応していきます。

９〈投資・財政計画の項目別見込内容〉
項目

収支の説明

料金収入

収益
的
収
入

営業収入

営業外収入

収
益
的
支
出

前年度末稼働基数に当年度設置基数ふまえ算定

受託工事収益

見込みなし

その他

見込みなし

他会計繰入金一般会計繰入金

その他

単独浄化槽撤去事業費

職員給与費

人件費の一部を固定費とし，事業規模（使用料）の増加に応じて変動

収
益
的
支
出

営業費用

その他

見込みなし
維持管理費，事務費，修繕費等に当年度設置基数ふまえ算定

営業外費用

資本
的
収
入

うち退職手当

資本的収入

資本
的
収
支支払利息

町債利息：建設事業

うち一時借入金利息

見込みなし

地方債

建設改良費の町債借入

他会計補助金一般会計繰出金

他会計借入金

見込みなし

固定資産売却代金見込みなし

国（都道府県）補助金

一定割合見込み

工事負担金

受益者分担金：設置基数の件数見込

その他

見込みなし

建設改良費

事業費（工事請負費，備品購入費，事務費）ふまえ算定

資本的支出

うち職員給与費
資本的支出

見込みなし

地方債償還金

町債元金：建設事業

他会計長期借入金返済金

見込みなし

他会計への繰出金

見込みなし

その他

見込みなし
使用料のうち，当年度の維持管理費・修積立金

繕費・事務費を減算した額

10

11第５章 効率化・経営健全化の取り組み
１ 組織等に関する事項
令和２年度に策定された第６次大子町行政改革大綱に基づき，円滑で無駄のない組織運営と将来の財政状況を見据えた持続可能な行財政運営のため，行政サービスの適正な水準の確保に留意しながら，組織の見直しと併せて事務事業の最適化，アウトソーシングの推進などにより組織の機能向上と効率化を図ります。

２ 広域化に関する事項
浄化槽は，各戸あるいは事業所の個別設置であるため，広域化について実施できるものではなく広域化の取り組みはありません。

３ 民間の活力の活用に関する事項
浄化槽の維持管理については，民間委託により実施しており，民間でできることは民間委託との考え方を基本としています。社会情勢の変化により厳しさの増す経営環境のもと，行政の効率化・活性化のため，民間のノウハウの活用がいっそう求められてきます。町の実情を考慮し，先進事例を基に研究・検討していきます。

４ その他重点事項（１）経営戦略の事後検証，更新等に関する事項
本経営戦略の計画期間は令和 3 年度から令和 12 年度までの 10 年間ですが，総務省の「経営戦略策定ガイドライン」に基づき，毎年度進捗管理（モニタリング）を行うとともに，3 年から5 年に一度見直し（ローリング）を行います。
なお，大子町の浄化槽整備事業は企業会計への移行をしていないため，損益の概念はまだ存在していません。今後，企業会計に移行した場合は，本戦略を見直す必要があります。
（２）地方公営企業法の適用に関する事項
令和６年度から地方公営企業法の会計制度に移行し，管理運営に係る損益取引と建設改良等に係る資本取引を区別し，より明確に経営状況を把握します。
また，支出を伴わない減価償却費を原価に反映し，適正な料金の設定と経営健全化を図ります。
（３）使用料の見直しに関する事項
設置基数の増加に伴い使用料も増加することが見込まれますが、使用人数の減少に伴う遊休状態の浄化槽も増加することが想定され、現状維持になるように努めていかなければいけません。
一般会計からの繰入金を減少させるためにも３年から５年で料金の見直し、必要であれば料金改定も検討していかなければなりません。

12************************************************************************************************
大子町浄化槽整備事業経営戦略
令和 3 年 3 月策定
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茨城県久慈郡大子町大字池田 2669 番地
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