様式２（第４条第３号関係）収入（被貸与者等）

印紙

第３条 乙は、原則として他の同種の医学生奨学金の貸与を受けてはならない。
医学生奨学金貸与契約書

２

前項に定める「同種の医学生奨学金」とは、将来，奨学金の貸与主体に医師として勤務する意思があることを主たる条件とする奨学金制度をいう。

令和年月日（貸与の休止）貸主（甲） 住所 東京都千代田区平河町２－６－３

第４条 甲は、乙が休学し、若しくは停学の処分を受け、又は進級できなかったこと等により同一学年の課程

氏名 公益社団法人地域医療振興協会 理事長 吉新通康

印を再度履修する場合は、当該同一学年の課程を再度履修する年度分の奨学金の貸付けを行わないものとする。

電話
借

ただし乙の経済状況等を勘案の上、引き続き貸与することができる。

主（乙） 住所（貸与契約の解除）

氏名印

第５条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与契約を解除する。

電話

一 大学医学部を退学したとき。
二 心身の故障のため修学の見込みがなくなったと認められるとき。

連帯保証人（丙） 住所

三 学業成績が著しく不良となったと認められるとき。

氏名印

四 奨学金の貸付けを受けることを辞退したとき。

電話

五 死亡したとき。
六

連帯保証人（丁） 住所

前各号に掲げるもののほか、奨学金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

七 乙が本契約に違反したとき。

氏名印

八 その他前各号に準ずる事由があるとき。あ電話（連帯保証人）第６条 乙は、甲が承認する連帯保証人を２人立てなければならない。
公益社団法人地域医療振興協会（以下「甲」という。）と連帯保証人（以下「乙」という。），（以下「丙」という。）及び２（以下「丁」という。
）

前項の連帯保証人は、甲に対し、乙と連帯して、この契約に定める一切の金銭債務を，金２，４００万円

は、甲の乙に対する医学生奨学金（以下「奨学金」という。
）の貸与について、次のとおり契約を締結する。

を上限として負担するものとする。
３

第１項の連帯保証人のうち、１人は乙の父又は母（父母がともにいない場合は、兄姉またはこれに代わる者）とし、他の１人は乙又は乙の父母とは別に独立の生計を営む者でなければならない。

（目的）
第１条

４
この契約は、甲がへき地等の医療資源に恵まれない地域の医療機関に従事する医師を確保するため、連帯保証人の死亡、信用状態の悪化、債務整理手続の開始等、甲が連帯保証人を徴した目的を達成できなくなる畏れのある事態が生じたときは、乙はその旨を直ちに甲に報告した上、甲が要求する措置（連帯保証将来協会に医師として就業する意思を有する、大学医学部へ入学を予定する者及び大学医学部に在学中の者人の追加等）を直ちにとらなければならない。

に対し、在学中の奨学金の貸与を行い、もって、修学期間中の学費及び経済的援助を行うことを目的とする。
（奨学金返還の免除）（貸与月額・期間）

第７条 甲は、乙が、大学医学部を卒業後直ちに臨床研修に従事し、臨床研修終了後直ちに、甲が指定する病第２条 甲は、乙に対し、次のとおり奨学金を貸与する。

院等（以下「指定病院等」という。
）で、奨学金の貸与を受けた期間に相当する期間（以下「従事必要期間」（１）貸与月額という。）、医師として従事したときは、奨学金返還の債務を全額免除する。

２００，０００円（２）貸与期間

年（合計（３）貸与総額

月日から年月日まで２箇月間）

甲は、乙が臨床研修後やむをえない事情と認められるときは、指定病院等への従事開始を猶予することができる。

円

３甲は，乙の指定病院等での従事期間（以下「業務従事期間」という。
）が従事必要期間に満たないときは、乙に対し，乙の甲に対する奨学金返還債務について，貸与月額１回分（２００，０００円）に相当する額に当該業務従事期間の月数を乗じた額を免除する。
４

甲は、乙に対し，乙が指定病院等で勤務した期間が１箇月に満つる毎に、乙の甲に対する奨学金返還債務又は全部を免除することができる。
２について，貸与月額１回分（２００，０００円）に相当する額を、貸付時の古い方から順に免除する。

乙が、業務従事期間中に死亡、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなっ５たとき、又は災害、病気、負傷その他やむを得ない理由により業務を継続することができなくなったとき、

本条第１項及び第４項の規定にかかわらず、乙が、後期研修プログラム等の選択により、指定病院等以外

甲は、奨学金の返還額についてその一部を減額し、又は全部を免除することができる。の甲の運営する施設での勤務を希望し、甲がそれを承認した場合、当該勤務期間の２分の１に相当する期間を指定病院等に従事したものとみなし、指定病院等以外の甲の運営する施設での業務従事期間が２箇月に満（報告義務）つる毎に、貸与月額１回分（２００，０００円）に相当する額を前項と同様に免除する。この場合、指定病第１１条 乙は、毎年４月３０日までに過去１年分（前年度の４月１日から３月３１日まで）の成績証明書を院等に従事した期間とみなされる月数の上限は、従事必要期間の２分の１までとする。
６

甲事務局へ報告しなければならない。また、契約書の記載内容に変更が生じた場合は速やかに報告しなけれ乙の業務従事期間が従事必要期間に満たなかった場合、本条第３項に基づく免除額の算定にあたり，指定病院等においては１箇月、指定病院等以外の甲の運営する施設においては２箇月に満たなかった業務従事期ばならない。
２

乙は、休学、停学、留年及び復学する際には、速やかにその旨を報告しなければならない。

間については切り捨て、従事必要期間を満たすものとしては算定しないものとする。
７

本条の定めにより返還義務を免除された貸与額については、当該額に貸与から返還義務免除までの期間に応じた第８条３項に定める利息を加算し、所得額として所得税、住民税、社会保険料及び労働保険料の対象とする。

８（紛争）第１２条 貸与契約に関して裁判上の紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。

疾病、災害、育児休業その他の規則で定める特別の事情により業務に従事することができなかった期間は業務従事期間に算入しないものとする。

（協議）第１３条 甲及び乙は、この契約書に定めのない事項並びに疑義の生じた事項については、誠意をもって協議（奨学金の返還）し、解決するものとする。

第８条 乙は、前条の規定による返還債務の免除の適用を受けない奨学金（以下「返還すべき奨学金」という。
）があるときは、次項以下に従って，返還すべき奨学金を一括して返還しなければならない。
２乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定により返還すべき奨学金（第一号の場合にあっては、その事由が生じた日の属する月の分までのものとして貸与された奨学金）に利息を付した額を、当該事由が生じた日の属する月の翌月の末日までに返還しなければならない。
一 第５条の規定により契約が解除されたとき。
二

大学を卒業した日から一年を経過する日の属する月の末日までに医師国家試験に合格しなかったとき。

三 医師となった後直ちに臨床研修に従事しなかったとき。
四 医師となった後直ちに臨床研修に従事し、その後指定病院等に勤務しなかったとき。
五 医師となった後直ちに臨床研修に従事し、その後指定病院等に勤務した場合において、退職までの業務従事期間が従事必要期間に満たなかったとき。
３

前項の利息の額は、各々の返還すべき奨学金の貸与を受けた日から貸与の終期の日までの期間の日数に応じ、返還すべき奨学金の額に年１０パーセントの割合で計算した額とする。但し、前項の一号及び二号に該当する者に関しては、利息を免除する。

（延滞利息）
第９条 乙は、正当の理由がなく前条第２項に定める奨学金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から支払済みまで、返還すべき奨学金の額に対する年１４.５％の割合による延滞利息を支払わなければならない。
（特例措置）
第１０条 乙が病気や死亡等やむを得ない事情に関しては、甲は、奨学金の返還額についてその一部を減額し、この契約を証するため、契約書原本２通を作成し，甲乙が原本各１部を，丙丁が写しを各１部保有する。