（高根沢町生涯学習・スポーツ・男女共同参画推進計画）

平成２８年３月

高 根 沢 町目次

第Ⅰ編 基本構想
第Ⅰ章 計画の策定にあたって
１．計画策定の背景 ············································································································································3
２．計画策定の目的 ············································································································································3
３．計画の位置づけ ·············································································································································3
４．計画の構成 ······················································································································································4
５．計画の期間 ······················································································································································5
６．計画で取り扱う範囲 ·····································································································································5７．計画策定の体制 ············································································································································7

第Ⅱ章 現状の分析
１．高根沢町の概要 ········································································································································· 11
２．町民意識調査結果の概要 ····················································································································· 17
３．町民意識調査から見えてくる課題 ······································································································ 26

第Ⅲ章 基本理念・方針
１．基本理念 ························································································································································ 31
２．計画の目標 ··················································································································································· 32
３．施策体系図 ··················································································································································· 33
４．計画の通称 ··················································································································································· 34
５．ライフステージに対応した計画の推進······························································································ 34

第Ⅱ編 基本計画
第Ⅳ章 施策の展開
１．学ぼう！活かそう！生涯学習··············································································································· 39
２．スポーツを楽しもう！ ································································································································ 47
３．お互い認め合ってグッドパートナーに（男女共同参画） ···························································· 49

第Ⅴ章 計画の実現に向けて１．計画の推進体制 ········································································································································· 57
２．計画の進捗管理 ········································································································································· 57

資 料
１．計画策定の体制（フロー図） ·················································································································· 61
２．用語集 ····························································································································································· 62
３．根拠法（抜粋） ·············································································································································· 67
４．町民意識調査の結果 ······························································································································· 71

第Ⅰ編

第Ⅰ章

基本構想

計画の策定にあたって

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅰ章 計画の策定にあたって

１．計画策定の背景
近年、年間労働時間の短縮や学校週５日制の実施等により、自由時間は増大し、仕事中心から生活重視へといった生活意識の変化、またライフスタイルの多様化などを背景に、自由時間を活用し、精神的に豊かなライフスタイルを構築したいという要望が年々高まっています。また、少子高齢化の急速な進展、国内経済の成熟化といった社会経済情勢が急速に変化するなかで、男女共同参画の実現は最重要課題として位置づけられています。
このような背景をもとに、本町では平成 13 年度に「高根沢町生涯学習推進計画（通称：高根沢町元気あっぷ計画）」を策定し、また、平成 18 年度には「高根沢町スポーツ振興計
画」を、平成 15 年度には「高根沢町男女共同参画計画」を策定し、積極的に施策の推進を図ってきたところです。
そして今後、町民の生涯学習・スポーツ・男女共同参画の推進に向けて、新たな計画策
定が求められています。

２．計画策定の目的
本計画は、町民の豊かな生活を実現するために、町の長期的な展望に立って、町民の生涯学習・スポーツ・男女共同参画を推進していく方向、方針、また、それに基づく施策の展開方針を明らかにし、今後の行政指針となる計画を定めることを目的とします。
本計画は、生涯学習・スポーツ・男女共同参画を推進して実現するための計画を、一体の計画として策定します。

３．計画の位置づけ
本計画は、本町のまちづくりの基本指針を定める「高根沢町地域経営計画」を上位計画とし、生涯学習・スポーツ・男女共同参画の計画として位置づけます。「高根沢町地域経営計画」は、今後の人口定住を図るための地域戦略を定める「高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を包含する計画であり、この計画と密接に連携して計画検討をします。
３計画の位置づけについては、生涯学習においては、「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（以下「生涯学習振興法」という。）」に基づく「栃木県生涯学習推進計画」と緊密に連携する「高根沢町生涯学習推進計画」として策定します。
スポーツにおいては、スポーツ基本法に基づく「高根沢町スポーツ推進計画」として位置
づけ、男女共同参画においては、男女共同参画社会基本法に基づく「高根沢町男女共同参画推進計画」として位置づけるとともに、「第Ⅳ章 施策の展開 ３（２）」を「女性の職業
生活における活躍の推進に関する法律」（通称「女性活躍推進法」）に基づく「高根沢町女性活躍推進計画としても位置づけます。
○生涯学習振興法（第１１条）に基づく「高根沢町生涯学習推進計画」○スポーツ基本法（第１０条）に基づく「高根沢町スポーツ推進計画」○男女共同参画社会基本法（第１４条第３項）に基づく「高根沢町男女共同参画推進計画」○女性活躍推進法（第６条第２項）に基づく「高根沢町女性活躍推進計画」-3-

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅰ章 計画の策定にあたって◆計画の位置づけ◆【上位計画】
高根沢町地域経営計画
高根沢町まち・ひと・しごと
創生総合戦略
整合
連携

国・県計画

【部門計画】

町関連
部門計画

高根沢町元気あっぷ計画

・
・

・

整合

生涯学習
推進計画

スポーツ
推進計画

連携

(生涯学習振興法)（スポーツ基本法）

・

等

男女共同
参画推進
計画

・

整合
連携

・

（男女共同参画
社会基本法）

等

４．計画の構成
本計画は、「基本構想」と「基本計画」で構成します。

（１）基本構想「Ⅰ 計画の策定にあたって」、「Ⅱ 現状の分析」、「Ⅲ 基本理念・方針」で構成し、本計画策定の概要、生涯学習・スポーツ・男女共同参画推進の方向、方針を定めます。

（２）基本計画「Ⅳ 施策の展開」、「Ⅴ 計画の実現に向けて」で構成し、基本構想に基づき、今後の施策の展開と計画実現のための方針を定めます。

-4-

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅰ章 計画の策定にあたって

５．計画の期間
本計画の基本構想は平成 28 年度を初年度とし、平成 37 年度を目標年度とする 10 か年計画とします。また、基本計画は、平成 28 年度を初年度とし、平成 32 年度を目標年度とする前期５か年の計画とします。
◆計画の期間◆
年
度

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

高根沢町元気あっぷ計画

高根沢町元気あっぷ計画

基本構想
高根沢町スポーツ振興計画
前期基本計画後期基本計画

高根沢町男女共同参画計画

高根沢町振興計画

高根沢町地域経営計画 2006

高根沢町地域経営計画 2016

６．計画で取り扱う範囲（１）生涯学習とは
生涯学習とは、町民一人ひとりが、個性や能力を伸ばし、生きがいのある充実した人生を送るため、自発的な意思に基づいて、自分に適した手段や方法を選びながら、生涯を通じて行う学習のことです。生涯学習として取り扱う範囲は以下の通りです。
① 学校教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア
活動、企業内教育、資格取得など幅の広いものです。
② 普及、啓発、研修、養成、教育、訓練、講習、予防、指導、公開、読書、勧奨、集い、フェス
ティバル、大会、協議会、説明会など、学びに結びつく活動はすべて生涯学習になります。
③ 生涯学習の対象は、乳幼児から高齢者まですべての年代の方です。

-5-

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅰ章 計画の策定にあたって（２）スポーツとは
スポーツとは、スポーツ基本法の前文において、「スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵(かん)養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動であり、・・・・・」と述べられています。
本計画で取り扱うスポーツとは、学校教育、社会教育の場、また、地域社会で行われる運動競技、身体活動、並びに自主的に個人で行う運動競技、身体活動であり、乳幼児から高齢者までのあらゆる年代での生涯スポーツを対象とします。

（３）男女共同参画とは「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる」ことが、男女共同参画の実現であると「男女共同参画社会基本法」前文で謳っています。
本計画では、お互いの人権や多様性を認め、理解し合い協力し合えるよう、家庭・学
校・地域・職域など社会のあらゆる分野、乳幼児から高齢者までのすべての年代を対象とします。
◆計画で取り扱う範囲◆

活動の場
高根沢町元気あっぷ計画
地域
庭

生涯学習
活動の場

職域

スポーツ

学校
庭
家庭
乳
幼
児

少
年

青
年
-6-

男女共同参画

成
人

高
齢
者

年
齢

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅰ章 計画の策定にあたって

７．計画策定の体制
本計画は、以下の体制で策定しました。

① 推進本部
生涯学習の総合的な推進とその普及を図るために、高根沢町生涯学習推進本部を設置しました。推進本部は本部長に町長があたり、本部員は本町参事で構成しました。

② 協議会
町の教育関係者、社会教育関係者、町の地域組織団体の代表者を委員とする協議会を設置し、推進本部の諮問に応じ、生涯学習の総合的な推進について協議しました。

③ 町民意識調査の実施
広く町民の意見、意向を計画に反映するため、生涯学習、スポーツ、男女共同参画についての町民意識調査を実施しました。

④ 国、県計画との連携
町の上位計画である地域経営計画、国や栃木県の生涯学習等の計画、その他、町の関連計画との整合性を図りながら、計画策定を行いました。

-7-

第Ⅱ章 現状の分析

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅱ章 現状の分析

１．高根沢町の概要（１）沿革
高根沢町（以下「本町」という。）は、昭和 33 年４月１日に北高根沢村と阿久津町が合併して誕生しました。古くから関東平野を代表する米所として知られましたが、今日では徐々に都市化が進展し、人と自然が程よく調和する町として発展を続けています。

（２）位置
本町は、県都宇都宮市の約 12km 北東に位置しており、東は丘陵を境に那須烏山市、
西は鬼怒川を挟んで宇都宮市、南は芳賀町、北はさくら市に接しています。町の西端には国道４号とＪＲ宇都宮線が縦貫しており、約 100km の距離にある東京には、鉄道であれば宇都宮駅から東北新幹線で 45 分、自動車であれば東北自動車道を利用して120 分で到達するという、恵まれた地理的条件にあります。

（３）地理地勢は大きく４つに区分され、東端は八溝山系の丘陵台地が南北に走り、中山間的な農村地域になっています。また、ゴルフ場が点在するほか、温泉を有する健康拠点
施設「元気あっぷむら」は、町内外から年間約 40 万人の利用があります。
中央部は平坦で広大な水田地帯で、このほぼ中央部に町の文化とスポーツの総合施設である町民広場があります。さらに、西部台地にはＪＲ宝積寺駅を中心に商店街や住宅地が広がり、その南には「情報の森とちぎ」「宮内庁御料牧場」「本田技研工業」等が連なっています。なお、「情報の森とちぎ」では、研究開発型を中心とした企業立地が進んでいます。また、町の西端には鬼怒川が南流し、その東沿岸は水田が広がっています。
◆高根沢町の位置◆
気候は、内陸性の特徴を有しており、平成 25 年の至仙台
年間平均気温は 13.6℃、年間降水量は 1,199mm で積雪はあまりありません。また、土地利用の状況は、町の総面積 7,087ha の内、農地が 4,021ha で総面積の● 那須塩原
56.7％を占め、その 90.6％が水田となっています。な
矢板 IC ●
お、山林率は開発の進展に伴って低下し、現在は6.9％に過ぎません。

高根沢町
日光 ●

宝積寺

●

宇都宮 IC ●
鹿沼 IC

●

●

宇都宮

JR 宇都宮線

東北自動車道小山 ●JR 東北新幹線至東京- 11 -

烏山●

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅱ章 現状の分析（４）人口と世帯
平成 27 年１0 月１日現在、本町の人口は 29,523 人、総世帯数は 11,522 世帯になっています。
平成７年以降の人口推移を国勢調査等でみると、年々増加し、宇都宮都市圏のベッドタウン的な色彩を強くしてきましたが、平成 22 年以降、減少の傾向を続けています。
年齢別構成をみると、平成 2７年現在の高齢化率は 22.9％（栃木県毎月人口調査）と、
栃木県、全国の平均を大幅に下回る値を示し、県内でも有数の若い人口構成の都市となっています。しかし年々、高齢化率は上昇しており、今後の人口減少と合わせ、高齢化が急速に進むことが予想されます。
１世帯当たりの人口（総人口を総世帯数で除した値）についてみると、平成 2７年現在、2.56 人/世帯（栃木県毎月人口調査）で、ほぼ栃木県平均と同じ値を示しています。平
成７年以降、減少を続けており、若年世帯の流入、世帯分離の進行等により、核家族化が進んでいることが伺われます。
◆人口・世帯の推移◆
区分

年少人口（０～14歳）
生産年齢人口（15～64歳）
高齢者人口（65歳以上）
前期高齢者（65～74歳）
後期高齢者（75歳以上）

単位

高根沢町

栃木県

全国（万人）

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

平成27年

平成27年
1,609

実数

人

5,072

5,023

4,683

4,284

3,909

254,001

構成比

％

18.3

16.9

15.1

14.1

13.2

13.0

12.7

実数

人

18,428

19,68920,792

20,17018,852

1,193,264

7,693

構成比

％

66.3

66.1

67.3

66.3

63.9

61.0

60.6

実数

人

4,285

5,065

5,439

5,964

6,744

509,065

3,387

構成比

％

15.4

17.0

17.6

19.6

22.9

26.0

26.7

実数

人

2,614

2,879

2,651

2,747

3,384

269,951

1,749

構成比

％

9.4

9.7

8.6

9.0

11.5

13.8

13.8

実数

人

1,671

2,186

2,788

3,217

3,360

239,114

1,638
12.9

構成比

％

6.0

7.3

9.0

10.6

11.4

12.2

年齢不詳

実数

人

0

0

1

18

18

18,390

0

総人口

実数

人

27,78529,77730,91530,43629,523

1,974,720

12,689

総世帯数

実数

世帯

8,151

9,625

10,953

11,201

11,522

781,159

人/世帯

3.41

3.09

2.82

2.72

2.56

2.53

１世帯当たりの人口

注：各年齢階級の構成比は年齢不詳を除いた総人口に対する構成比（％）、四捨五入をしているため、内訳の合計は100％にならない場合がある。
資料：高根沢町の平成７、12、17、22年は国勢調査、平成27年は栃木県毎月人口調査結果（10月１日現在）
栃木県の平成27年は栃木県毎月人口調査結果（10月１日現在）、全国の平成27年は「人口推計」（10月１日概算、総務省統計局）
１世帯当たりの人口は総人口を世帯数総数で除した値- 12 -

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅱ章 現状の分析◆３階級別人口、高齢化率の推移◆
（人）

（％）

35,00024.0

22.9
30,000
5,065

4,285

25,00020,000

22.0

5,964
19.6

6,744
20.0

17.6

17.0
15,000

5,439

18.0

20,792

15.4

20,17010,00016.0

18,852

19,68914.0

18,428

5,000

12.0
5,072

5,023

4,683

4,284

3,909

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

0

10.0
年少人口

生産年齢人口

高齢者人口

高齢化率

（５）就業構造
本町の総就業者人口は平成 22 年現在、15,923 人（国勢調査）で、第 1 次産業が1,502 人（構成比 9.6％）、第２次産業が 4,286 人（同 27.4％）、第３次産業が 9,839 人（同 63.0％）となっています。
昭和 35 年頃までは、就業人口の 3/4 を農業就業者が占めていましたが、その後の社
会経済の変化にともなって、急速に第３次産業就業者が増加し、都市的な就業構造へと変化しています。
◆産業別就業人口の推移◆
区

分

第１次産業就業人口
第２次産業就業人口
第３次産業就業人口

単位

高根沢町

栃木県

全国

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成22年

平成22年

2,050

1,776

1,669

1,502

54,746

2,381,415

5.8

4.2

実数

人

構成比

％

13.9

11.2

10.2

9.6

実数

人

5,243

5,551

5,034

4,286

構成比

％

35.7

35.1

30.7

27.4

実数

人

7,412

8,508

9,703

9,839

50.4

53.7

59.1

63.0

構成比

％

分類不能の産業就業人口

実数

人

9

18

135

296

総就業人口

実数

人

14,71415,853

16,541

15,923

注：各産業別就業人口の構成比は分類不能の産業就業人口を除いた総就業人口に対する構成比（％）である。
構成比は四捨五入をしているため、内訳の合計は100％にならない場合がある。
資料：国勢調査- 13 -

300,422 14,123,282
32.0

25.2

582,535 39,646,316
62.1

70.6

39,4233,460,298

977,126 59,611,311

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅱ章 現状の分析◆産業別就業人口構成の推移◆
100%
90%
80%

50.4

70%

53.7

59.1

63.0

60%
50%
40%
35.7

30%

35.1

20%
10%

30.7

27.4

13.9

11.2

10.2

9.6

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

0%

第１次産業就業人口

第２次産業就業人口

第３次産業就業人口（６）教育・文化環境の概要
本町の教育施設は現在、私立幼稚園が２か所、小学校が６か所、中学校が２か所、高等学校が１か所あり、大学・短大、専門学校等はありません。また、保育園は、公立が４か所、私立が３か所あります。
その他、児童館が２か所、図書館、グラウンド、体育館がそれぞれ３か所、歴史民俗資料館、町民ホール、武道館がそれぞれ１か所あります。また、町民の文化活動の場、交流の場として「エコ・ハウスたかねざわ」「宝積寺タウンセンター」があります。
本町の幼稚園、小学生、中学生の園児、児童・生徒の数は、人口が増加してきたにもかかわらず少子化の傾向を反映し、年々減少傾向にあり、今後の学校施設の利用、活動への影響が懸念されます。
◆園児数、児童数、生徒数の推移◆
種類

項目

単位

平成 12 年度

平成 17 年度

平成 22 年度

平成 26 年度

幼稚園

園児数

人

417

417

355

297

園数

か所

2

2

2

2

園児数

人

510

652

642

671

園数

か所

5

７

7

7

児童数

人

2,037

1,846

1,680

1,582

学校数

か所

6

6

6

6

生徒数

人

1,04５

978

865

770

学校数

か所

2

2

2

2

生徒数

人

461

461

567

589

学校数

か所

1

1

1

1

保育園
小学校
中学校
高等学校

- 14 -

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅱ章 現状の分析◆生涯学習・スポーツ施設について◆
施設名

主な施設内容町民広場

陸上競技場（400ｍトラック）、野球場（陸上競技場
内に２球場、専用球場 1 球場）、弓道場、テニスコ
ート、ゲートボール場

農村環境改善センター

会議室、研修室、中会議室（視聴覚室）、工作室、和室、調理実習室

町民ホール

ホール（814 席）、楽屋

農業者トレーニングセンター

アリーナ、多目的ルーム

歴史民俗資料館

展示室１・２、収蔵展示室、本屋

キリン体育館アリーナ、武道場

キリン運動場

ソフトボール場１面またはサッカー場 1 面

武道館

剣道・空手道場、柔道場

石末運動場

ソフトボール球場２面またはサッカー場 1 面

児童館みんなのひろば

タンタンルーム、わんぱくルーム、ちえルーム、ひだまりのへや児童館きのこのもり

わんぱくきのこひろば、つみきでだんろ、クライミン
グドーム、大こたつの間、ほんのへや、もぐらトンネ
ル、もりの水族館

宝積寺タウンセンター

大会議室、日本間、調理室

エコ・ハウスたかねざわ

展示・情報コーナー、エコアクションルーム、調理室、研修室、談話室、資源物収集ステーション

情報の森テニスコート

テニスコート 2 面

図書館中央館（図書館・公民館）

アートホール、会議室、研修室（和室）、調理室、カルチャールーム、レファレンス学習室

図書館仁井田分館

大集会室

仁井田体育館アリーナ、スカッシュコート

図書館上高根沢分館

多目的ホール、集会室（和室）、カルチャールーム
（実習室）- 15 -

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅱ章 現状の分析◆生涯学習・スポーツ施設の位置◆

仁井田駅
■ ㊫北小

JR 宇都宮線

阿久津中
㊫

国道４号

⑤

⑩

下野花岡駅
■
②
JR 烏山線
中央小
㊫

⑥ ①

宝積寺駅④
■

㊫
阿久津小

③ ㊫東小

⑨

㊫
北高中

㊫西小

⑦
◆ ⑧

上高小
㊫ ⑪

番号

施設名

①

町民広場

②

キリン体育館・キリン運動場

③

武道館

④

石末運動場

⑤

児童館みんなのひろば⑥

児童館きのこのもり⑦

宝積寺タウンセンター

番号
⑧
⑨

施設名
エコ・ハウスたかねざわ
情報の森テニスコート
図書館中央館・公民館
図書館仁井田分館⑩

仁井田地区コミュニティセンター
仁井田体育館⑪

図書館上高根沢分館
上高根沢地区コミュニティセンター

※「町民広場」内には屋外運動施設の他に、改善センター、町民ホール、トレーニングセンター、
歴史民俗資料館があります。

- 16 -

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅱ章 現状の分析

２．町民意識調査結果の概要（１）調査の概要
本計画策定にあたり、町民の生涯学習やスポーツ活動、また男女共同参画社会についての現状、意識、意向を調査し、策定のための基礎資料としました。
調査対象者は、平成 27 年４月２日現在、15 歳以上の男女 2,000 人を無作為抽出し、郵送による配付・回収により実施しました。回収の結果は以下の通りです。
◆調査期間
平成 27 年７月 30 日から８月 20 日まで◆回収数、回収率
発送数

回収数

回収率

2,000

669

33.5％

◆回答者内訳
性 別
区 分

男 性

女 性

無回答

合 計

回答者数

282 人

365 人

22 人

669 人

構 成 比

42.2％

54.6％

3.3％

100.0％

区 分

15～19 歳20～29 歳30～39 歳40～49 歳50～59 歳

回答者数

63 人

66 人

81 人

104 人

108 人

構 成 比

9.4％

9.9％

12.1％

15.5％

16.1％

区 分

60～69 歳

70～79 歳

80 歳以上

無回答

合 計

回答者数

131 人

78 人

37 人

１人

669 人

構 成 比

19.6％

11.7％

5.5％

0.1％

100.0％

年 齢

居住地域
区 分

上高根沢
小学校区

東小学校区

中央小学校区

北小学校区

回答者数

33 人

51 人

120 人

77 人

構 成 比

4.9％

7.6％

17.9％

11.5％

区 分

阿久津
小学校区

西小学校区

無回答

合 計

回答者数

225 人

160 人

3人

669 人

構 成 比

33.6％

23.9％

0.4％

100.0％- 17 -

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅱ章 現状の分析（２）生涯学習活動推進に関する主な調査結果の概要
この１年間での生涯学習の実施状況についての質問に対し、最も多かった回答は「健康・スポーツ」で 33.9％を示し、以下、「趣味的なもの」（23.8％）、「職業上必要な知識・技能」（14.3％）、「教養的なもの」（12.9％）、「家庭生活に役立つ技能」（12.7％）と続きます。また、「していない」との回答は 34.2％を占めます。
「していない」との回答を属性別にみると、年齢別に差が見られます。「していない」との回答が最も多い年代は「50 歳代」で 44.4％を占めます。
◆この１年間で実施した生涯学習
0

10

20

40 %

30
23.8

1.趣味的なもの

12.9

2.教養的なもの

33.9

3.健康・スポーツ

12.7

4.家庭生活に役に立つ技能

5.7

5.育児・教育14.3

6.職業上必要な知識・技能

3.6

7.国際理解・国際交流に関すること

8.7

8.パソコン・インターネットに関すること

7.8

9.地域活動・ボランティア活動やそのために必要な知識・技能

5.2

10.自然体験や生活体験などの体験活動

3.6

11.まちづくり・地域づくりに関すること

10.0

12.学校の正規課程での学習

2.7

13.その他

34.2

14.していない

3.7

無回答◆この１年間で生涯学習を「していない」属性別の集計結果
0

10

20

30

50 %

40
34.1

全体

30.9

男性

35.9

女性

9.5

15～19歳21.2

20～29歳37.0

30～39歳39.4

40～49歳44.4

50～59歳38.2

60～69歳33.3

70～79歳

35.1

80歳以上

- 18 -

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅱ章 現状の分析

本町が行っている生涯学習活動の認知状況、参加状況については、「知っている」との回答が最も多かったのが「図書館講座」で 37.1％を示し、次いで「エコ・ハウスたかね
ざわ講座」（36.5％）となっています。「参加したことがある」との回答については、最も多い項目でも「図書館講座」の 8.2％であり、次いで「保健センター講座」（7.9％）、「エコ・ハウスたかねざわ講座」（6.1％）となっています。「現在、参加している」との回答はさらに少なく、「公民館自主グループ活動」の 3.0％が最も回答の多い項目となっています。
◆町が実施する生涯学習活動の認知状況、参加状況
0%20%

1.保健センター講座

27.7

2.いきいき教室

24.8

40%

60%

7.9

80%
62.9

2.7

71.6

3.エコ・ハウスたかねざわ講座

36.5

6.1

56.8

4.図書館講座

37.1

8.2

53.8

5.文化協会グループ活動
6.公民館自主グループ活動

24.2

3.3

70.7

3.4
3.0

16.0

100%

77.6

7.その他

98.1

知っている

参加したことがある

現在、参加している

無回答

本町の生涯学習関連施設を利用する上での問題点については、「利用に関する情報が乏しい」との回答が最も多く 25.7％を占め、次いで「希望する講座や教室がない」（18.1％）、「使える時間帯が希望と合わない」（14.5％）、「使える日にちや曜日が希望と合わない」（14.1％）が続きます。
◆町の生涯学習関連施設を利用する上での問題点
0

5

10

18.1

5.4

5.予約がとりにくい

3.1
25.7

7.利用に関する情報が乏しい

13.0

8.必要がない

10.料金が高い

11.その他

30

14.1

4.希望する講座や教室がない

9.施設の場所が利用しづらい

25

1.8

3.使える日にちや曜日が希望と合わない

6.希望する展示・蔵書・資料がない

%
20

14.5

1.使える時間帯が希望と合わない
2.サービスが悪い

15

2.7
3.7
5.7
27.1

無回答

- 19 -

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅱ章 現状の分析

望まれる生涯学習に関する情報については、「講座・教室の情報」が最も多く 38.4％を示しています。次いで「イベント情報（講演・展覧会など）」（32.6％）が続きます。
◆望まれる生涯学習に関する情報

%

0

10

20

30

40

50

38.4

1.講座・教室の情報

9.0

2.学習グループ・団体などの情報

32.6

3.イベント情報（講演・展覧会など）

5.8

4.情報を発信している主体の情報

13.2

5.施設の情報18.4

6.資格取得の情報

7.9

7.学習教材・プログラムの情報

3.4

8.民間の学習情報

10.0

9.講師や指導者の情報

19.6

10.特にない

9.9

11.地域活動・ボランティアの情報

1.0

12.その他

5.2

13.大学など教育機関の情報

7.9

14.わからない

11.2

無回答

今後、どのような生涯学習の機会が増えることを望んでいるかについては、「公民館・図書館を利用した学習機会」の回答が最も多く 32.9％を示しています。以下、「民間のカルチャーセンターやスポーツクラブなどを利用した学習機会」（23.8％）、「自然体験や生活体験などの体験活動の機会」（21.7％）、「町や関連団体が主催する講座や教室などの学習機会」（20.8％）が比較的回答の多い項目になっています。
◆望まれる生涯学習活動の機会
0

5

10

15

20

25

35
32.9

1.公民館・図書館を利用した学習機会

20.8

2.町や関連団体が主催する講座や教室などの学習機会

23.8

3.民間のカルチャーセンターやスポーツクラブなどを利用した学習機会

4.6

4.民間の通信教育

17.0

5.パソコン・インターネットを活用した学習機会

12.1

6.ボランティア活動などを通じた学習の機会

21.7

7.自然体験や生活体験などの体験活動の機会

10.6

8.地域づくりに関する学習機会

4.2

9.コミュニティ・ビジネス（※）に関する学習機会

16.6

10.特にない

11.その他

30

2.1

7.5

12.わからない

9.0

無回答- 20 -%

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅱ章 現状の分析（３）スポーツ推進に関する主な調査結果の概要
この１年間でのスポーツ・レクリエーション活動の有無については、「した」との回答が45.6％、「しなかった」との回答が 43.3％と、ほぼ半々の回答となっています。
◆この１年間でのスポーツ・レクリエーション活動の実施状況
無回答
11.1%

1.した
45.6%
2.しなかった43.3%

どのようなスポーツを実施したかについては、最も回答が多かったのは「ウォーキング
（散歩）」で 35.7％の方が回答しており、以下、「筋トレ」（19.0％）、「ゴルフ」（17.7％）、「ラジオ体操」（16.4％）、「水泳」（13.8％）が続きます。
最も回答の多い「ウォーキング（散歩）」については、60 歳代、70 歳代、専業主婦・主夫、農業、無職といった方の回答が比較的高く、「筋トレ」については、20 歳代、30 歳代、「ゴルフ」については、男性の 60 歳代、70 歳代、自営業、農業、「ラジオ体操」について
は、女性の 70 歳代、80 歳以上、「水泳」については、20 歳代、40 歳代の回答が比較的多くなっています。
その他の特徴として、学生の「サッカー・フットサル」「バレーボール」「バスケットボール」「テニス」「卓球」「バドミントン」といった球技、70 歳代、80 歳以上といった高齢者の「グラウンド・ゴルフなどのニュースポーツ」、70 歳代の「ハイキング」が比較的高い回答
割合を示しています。

［注：グラフは次頁参照］- 21 -

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅱ章 現状の分析◆実施したスポーツ・レクリエーション活動
0
1.陸上（トラック・フィールド）

5

10

15

20

13.8
2.6

4.野球

5.ソフトボール

6.2

6.サッカー・フットサル

5.6
7.5

7.バレーボール

5.9

8.バスケットボール

7.2

9.テニス

5.2

10.卓球

7.2

11.バドミントン

17.7

12.ゴルフ

9.2

13.ボウリング9.2

14.スキー・スノーボード

0.7
5.6

16.グラウンド・ゴルフなどのニュースポーツ

1.3

18.剣道

0.7

19.弓道

0.3

20.相撲

0.0
2.0

21.空手

8.9

22.サイクリング

7.9

23.ハイキング

5.2

24.登山

1.6

25.たんたんウォーキング

35.7

26.ウォーキング（散歩）11.8

27.ジョギング

6.6

28.水中運動（水中ウォーキングなど）

19.0

29.筋トレ

16.4

30.ラジオ体操

6.2

31.踊り・ダンス

4.9

32.エアロビクス
33.ビームライフル（※）

0.0

8.2

34.その他
無回答

40 %

35

5.6

3.水泳

17.柔道

30

1.3

2.マラソン・駅伝

15.ゲートボール

25

2.0

主なスポーツ・レクリエーション活動の頻度については、最も多いのが「週に数回」の33.4％で、以下、「年に数回」（18.7％）、「週に１回」（16.7％）、「月に２、３回」（16.7％）と続きます。
年齢別にみると、60 歳代において「週に数回」「毎日」といった頻度の大きい回答割
合が、また 20 歳代、40 歳代、50 歳代においては、「年に数回」といった頻度の少ない回答割合が比較的高くなっています。
◆主なスポーツ・レクリエーション活動の頻度
6.年に数回
18.7%

無回答
1.0%

5.月に１回
5.6%

1.毎日
7.9%

2.週に数回
33.4%

4.月に２、３回
16.7%
3.週に１回
16.7%- 22 -

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅱ章 現状の分析

この１年間でスポーツ・レクリエーションを「しなかった」主な理由については、「仕事や家事が忙しくて時間がない」の回答が最も多く 39.7％を示し、以下、「機会がない」（21.0％）、「一緒にスポーツや運動をする仲間がいない」（13.8％）、「必要な情報（内容・時間・場所・費用）がなかなか入手できない」（10.7％）と続きます。また、「特にない」との回答も 22.8％と高い回答割合を示しています。
「仕事や家事が忙しくて時間がない」については、20 歳代、30 歳代、40 歳代の回答が比較的多く、「機会がない」は女性の 10 歳代、70 歳代、「一緒に運動やスポーツをする仲間がいない」は 50 歳代、「必要な情報（内容・時間・場所・費用）がなかなか入手できない」は 20 歳代、30 歳代がそれぞれ比較的高い回答割合を示しています。その他に、
60 歳代、70 歳代、80 歳以上の高齢者において「ケガや病気のため」「歳をとったから」との回答割合も高くなっています。
◆この１年間でスポーツ・レクリエーションを「しなかった」主な理由
0

10

20

30

4.8
10.7

4.必要な情報（内容・時間・場所・費用）がなかなか入手できない

13.8

5.一緒にスポーツや運動をする仲間がいない

4.8

9.7

7.ケガや病気のため

11.4

8.年をとったから

10.0

9.スポーツや運動に興味がない

21.0

10.機会がない

22.8

11.特にない

6.2

12.その他
無回答%

6.6

2.子どもや親などを見てくれる人がいない

6.身近なところに施設や場所がない

50

39.7

1.仕事や家事が忙しくて時間がない

3.費用がかかる40

3.4

今後、参加してみたいスポーツイベントについては、回答のあった中で最も多かったのは「初心者を対象としたスポーツ教室・イベント」であり、27.4％の方が回答しています。
以下、「有名スポーツ選手などを招いて行う講演やスポーツ教室・イベント」（13.8％）、「勝敗を主な目的としない大会・イベント」（11.1％）が続きます。
最も回答の多い「初心者を対象としたスポーツ教室・イベント」については、女性の 30
歳代、40 歳代の回答が比較的多く、「有名スポーツ選手などを招いて行う講演やスポー
ツ教室・イベント」は 20 歳代、「勝敗を主な目的としない大会・イベント」は 20 歳代、30
歳代、子どものいない方、「勝敗を主な目的とする大会・イベント」は、10 歳代、20 歳代が、それぞれ回答割合が比較的高くなっています。
［注：グラフは次頁参照］- 23 -

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅱ章 現状の分析◆今後、参加してみたいスポーツイベント
0

10

20

40 %

30

7.0

1.勝敗を主な目的とする大会・イベント

11.1

2.勝敗を主な目的としない大会・イベント

6.3

3.多くの種目が行なわれる大会・イベント
4.１つの種目が行なわれる大会・イベント

3.6

5.競技力の向上を目指した専門的な教室・イベント

4.3
27.4

6.初心者を対象としたスポーツ教室・イベント

13.8

7.有名スポーツ選手などを招いて行う講演やスポーツ教室・イベント

36.3

8.特にない

2.5

9.その他

15.5

無回答

（４）男女共同参画推進に関する主な調査結果の概要
社会や生活における男女の平等意識について各場面別に質問したところ、「平等である」との回答が最も多かったのが「学校教育（生活）」の 54.7％であり、最も少なかったのが「政治」の 10.3％となっています。「男性が優遇されている」、「やや男性が優遇されている」との回答が多い項目は、「政治」（69.2％）、「習慣やしきたり」（62.4％）、「職場」（56.1％）、「家庭生活」（49.5％）の順になっています。
◆各場面での社会や生活における男女の平等意識
0%20%

1.家庭生活14.2

2.自治会などの地域活動

12.3

3.学校教育（生活）

6.9

4.職場

7.習慣やしきたり

60%

35.3
31.1
54.7

19.0

37.1

3.3

16.0

28.6

27.1

35.3

男性が優遇されている

やや男性が優遇されている平等である

女性が優遇されている

わからない

無回答

6.1
7.2

19.1

10.0

10.3
2.8
13.5

9.6

21.2

3.3

30.2
26.3

100%

4.0

4.9

39.0
16.1

80%

28.3

24.5

5.政治
6.法律や制度

40%

1.6

14.8
11.5

9.0
7.6

17.3

7.5

14.8

7.3

やや女性が優遇されている

家庭での家事・子育て・介護・地域活動等の男女の家事分担について質問したところ、「主に妻（母）」の回答が最も多いのが「食事の支度」で 78.2％が回答しており、以下「洗濯」（75.0％）、「掃除」（68.2％）、「食事の後片付け・食器洗い」（65.5％）と続きます。
また、「主に夫」が多いのが「自治会活動への参加」（29.4％）で、その他の項目の回答はわずかとなっています。
「協力してほぼ均等に」との回答が比較的高い項目は「自治会活動への参加」(25.1％)、「子どものしつけ・育児」（24.1％）となっています。

- 24 -

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅱ章 現状の分析◆家庭における男女の家事分担の状況
0%

20%

40%

1.食事の支度 3.4

60%

80%

100%

78.2

7.6 3.3 7.5

2.食事の後片付け・食器洗い

7.5

65.5

15.5

4.0 7.5

3.掃除

5.1

68.2

15.4

3.6 7.8

4.洗濯 4.3

75.0

5.子どものしつけ・育児 1.2

48.3

6.家族の介護 3.0

24.1

28.4

7.学校行事への参加 3.4
8.自治会活動への参加

10.2 3.1 7.3

19.0

10.9

46.3
22.1

主に妻
（母）

22.7
38.7

17.8

29.4

主に夫
（父）

3.7

4.2
25.1

協力して
ほぼ均等に

28.3
4.5

18.8

その他
(他の家族）

無回答

仕事と家庭生活の調和を実現するために必要な施策について質問したところ、最も多い回答は「仕事量、残業時間の減少」であり、43.5％の方が回答しており、「家事、育児、介護参加への職場、上司の理解」（39.6％）が続いています。その他については比較的分散した回答になっています。
◆仕事と家庭生活の調和を実現するために必要な施策
0

10

20

30

40
43.5

1.仕事量、残業時間の減少

22.9

2.短時間勤務制度の導入

25.7

3.在宅勤務やフレックス制度（※）の導入

29.1

4.賃金改善、男女間格差の是正

25.9

5.再雇用制度（※）の充実

28.8

6.パートや派遣社員の労働条件の改善

30.3

7.育児・介護休業制度（※）の充実（延長、義務づけなど）

19.6

8.代替要員の確保など育児・介護休業制度を利用できる職場環境

39.6

9.家事、育児、介護参加への職場、上司の理解

11.1

10.再就職準備のための講座、職業訓練の充実

24.4

11.保育内容の充実（保育時間の延長など）

18.1

12.放課後児童クラブ（※）の充実

20.2

13.職場内保育施設（※）の整備

15.7

14.ホームヘルプなど家事援助や介護支援の施設・サービスの充実

23.2

15.育児休業中、介護休業中の経済的補償

28.8

16.配偶者、家族とのコミュニケーションの充実
17．家庭内での家計費負担の平等化

8.8

18.家事、育児、介護の技能の向上

9.6
29.3

19.家族、周囲の理解・支援
20.その他

21.わからない

50

0.9

8.2
14.2

無回答

- 25 -%

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅱ章 現状の分析

３．町民意識調査から見えてくる課題
今回実施した町民意識調査結果により、今後の生涯学習・スポーツ・男女共同参画の推進上の課題として、つぎのようなことがあげられます。

（１）生涯学習推進の課題① 働き盛り世代の生涯学習の推進
町民意識調査の結果より、年代別に生涯学習の実施状況を見ると、30 歳代、40 歳
代、50 歳代、60 歳代の方が実施していないという回答が多くなっています。日頃の仕事や家事に追われ、なかなか活動の時間が取れない現状が伺えます。忙しい生活にゆとり、潤いを持つことは充実した生活を送るために重要であり、これらの年代を対象とした生涯学習を重点的に推進することが求められています。

② 町民の参加を促す様々な情報の発信
町では様々な生涯学習活動のメニューを用意し、町民の参加を促していますが、町民にはそのような情報が届いていないことが伺われます。今回の町民意識調査結果でも「利用に関する情報が乏しい」との回答が最も多く寄せられています。インターネットなど様々な情報メディアを活用し、町民が求める情報を容易に得られるよう、活発な情報発信が求められています。

③ 町民のニーズに合った多様な学習機会の提供
町民の生活スタイルは都市化し、趣味・趣向も多様化しています。町民が活動に参加したくても、「希望する講座や教室がない」、町の施設の「使える時間帯、曜日が合わない」といった回答が多く寄せられています。町民の生活時間に沿った町の施
設利用・運営、また、町民が参加したくなるような学習活動、イベントを検討し、より町
民の生活、ニーズに合った学習活動の提供が求められています。

④ 図書館を核とした学習活動の推進
本町には３か所の図書館が整備され、本の貸出冊数は全国でも有数の実績を示しています。また、図書館を活動の場として、様々な生涯学習も展開されています。このように図書館活動が本町の教育・文化活動の特徴となっていることから、今後も図書館を核に、積極的な各種生涯学習活動の展開が求められています。

- 26 -

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅱ章 現状の分析（２）スポーツ推進の課題① 年齢に沿った様々なスポーツ活動の推進
この１年間でスポーツ活動を実施した方は約半数に止まっています。心身の健康を保つために、スポーツは大変重要であり、年齢に沿ってそれぞれのスポーツ活動を推進することが求められています。高齢の方には「ウォーキング（散歩）」、「ラジオ体操」が人気で、20 歳代、30 歳代の方は「筋トレ」、「球技」が人気となっています。それ
ぞれの年齢に対応したスポーツ活動の推進が求められています。

② 働き盛り世代のスポーツ活動参加の促進
スポーツをしていない１番の理由に「仕事や家事が忙しくて時間が取れない」が上げられます。20 歳代、30 歳代、40 歳代の働き盛りの世代に回答が多く、生活に潤い、ゆとりを持ち、心身の健康を保つためにも、スポーツは重要であり、これらの年代のス
ポーツ参加を促進することが必要です。

③ 町民がスポーツに親しむイベントの企画・開催
今後、参加してみたいスポーツイベントとして、最も回答が多かったのが「初心者を対象としたスポーツ教室・イベント」です。町民は気軽にスポーツと親しめるきっかけを求めており、広く町民を対象とした初心者向けの、また、レクリエーションとしての様々なスポーツイベントの企画・実施が求められています。

- 27 -

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅱ章 現状の分析（３）男女共同参画推進の課題① 男女平等意識の啓発の推進
学校教育の場においては、約半数が平等と認識していますが、家庭、職場、政治の場においては、まだ男性が優遇されているとの認識が大勢を占めています。男女共同参画を推進するために、今後もさらに啓発活動を推進する必要があります。

② 社会での女性活躍の支援
男女がともに活躍する社会づくりが求められています。しかし、家庭における女性の家事分担、職場における女性の就業条件は、不平等をぬぐえない状況にあります。
家庭、職場などにおいて、女性の社会進出を支援する必要があります。

③ 意識改革とライフスタイルの変革の推進
社会制度、仕組みの充実とともに、一人ひとりの男女意識の改革が求められています。個人の意識やライフスタイルを変えていくために、様々な講演活動、学習活動などを推進することが必要です。

④ 男女の出会いの場、結婚のきっかけづくりの支援
少子化に歯止めをかけるために、男女のカップルを育むことが求められています。
男女の出会いの場、結婚へのきっかけづくりを支援することが必要です。

- 28 -

第Ⅲ章

基本理念・方針

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅲ章 基本理念・方針

１．基本理念
本計画は、「未来につながる 人づくり まちづくり」を基本理念に掲げます。
本町のまちづくりの基本理念である「希望の持てるまちを後世に引き継いでいく」を受けて、生涯学習では人に着目し、全ての町民が生涯学習・スポーツ・男女共同参画に関する学びを通して、個々の個性と能力を十分に発揮しながら、豊かな人生を送り、今を生きる人づくり、そして未来に引き継ぐ人づくりを目指します。
また、個々人が学びを活かし、伝えることを通して、一人ひとりが主役となって活力に満ちたまちづくりを目指します。

◆基本理念と基本目標◆

学ぼう！活かそう！生涯学習（生涯学習）

基本理念「未来につながる 人づくり まちづくり」

お互い認め合ってグッドパートナーに（男女共同参画）

スポーツを楽しもう！
（スポーツ）- 31 -

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅲ章 基本理念・方針

２．計画の目標
基本理念の実現のため、生涯学習・スポーツ・男女共同参画推進の３つの部門において、それぞれの基本目標を掲げます。

（１）「学ぼう！活かそう！生涯学習」(生涯学習推進の基本目標)
生涯学習推進の基本目標に「学ぼう！活かそう！生涯学習」を掲げます。
町民が心豊かで生きがいのある人生を送ることができるよう、全ての町民に対して、様々なライフステージに応じた「誰もが・いつでも・どこでも」学べる生涯学習の機会の提供、環境整備、情報提供をしていきます。
また、町民一人ひとりが自主的に様々な分野で学習して自己実現に向かい、生涯にわたって学んだことを活かせる生涯学習のまちを目指します。

（２）「スポーツを楽しもう！」(スポーツ推進の基本目標)
スポーツ推進の基本目標に「スポーツを楽しもう！」を掲げます。
スポーツは人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的・精神的な欲求に応える世界共通の人類の文化です。心身の両面を健全に育むスポーツは、
明るく、豊かで活力に満ちた社会の形成や、人の心身の健全な発達に必要不可欠なものです。「町民一人１スポーツ」をスローガンとして、生涯にわたってスポーツと親しみ、生き生きとした人生を送れるよう、活力があるスポーツのまちを目指します。

（３）「お互い認め合ってグッドパートナーに」（男女共同参画推進の基本目標)
男女共同参画推進の基本目標に「お互い認め合ってグッドパートナーに」を掲げます。
性別などにこだわらず「よき理解者＝グッドパートナー」として人権を尊重し、多様性を認め合うまち、結婚し、安心して子どもを産み育てるまちを目指します。

- 32 -

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅲ章 基本理念・方針

３．施策体系図

基本理念

施

基本目標

策

１．みんなで子どもを育てよう
２．共に学び、 高めあおう

基本目標１

３．文化芸術を学ぼう

学ぼう！活かそう！

４．文化財を受け継いでいこう
５．地域のつながりを深めよう

生涯学習

６．文化芸術を観て・聴いて・感じよう
７．図書館を利用して本に親しもう
８．施設を活用してみんなで学ぼう

基本目標２

１．スポーツを楽しもう！

スポーツを楽しもう！

２．スポーツで心身を鍛えよう！
３．健康な体をつくろう

１．お互いを認めて分かり合う

基本目標３

２．女性の力を活かそう

お互い認め合って

３．結婚って、楽しいよ

グッドパートナーに

４．DV・虐待をなくそう- 33 -

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅲ章 基本理念・方針

４．計画の通称
本計画の通称は、前高根沢町生涯学習推進計画の通称を継承し、「高根沢町元気
あっぷ計画」とします。

５．ライフステージに対応した計画の推進
人生を大きく６つのステージに区分し、それぞれのライフステージで人として成長し、豊かな人生を送ることができるように、それぞれのステージに対応した生涯学習・スポー
ツ・男女共同参画の施策を展開します。

（１）胎児乳幼児期（胎児期～１歳）
この世に生を受け、小さな命が最も著しく成長する時期です。純白な心、体はこれからの長い人生の中で最も大きな影響を受ける時期で、健やかな成長を促すための環境を整えます。
対象施策
生涯学習 施策番号：２・５・６・７・８
スポーツ 施策番号：３
男女共同 施策番号：２・４（２）幼児期（２～６歳）
心身の成長とともに、自分の心が芽生えてくる時期です。様々な自分の回りの世界に興味を巡らせ、人との交わりのなかで人としての心を育み始める時期であり、これから大きく育つ心、体づくりの基盤を整えます。
対象施策
生涯学習 施策番号：１・２・５・６・７・８
スポーツ 施策番号：３
男女共同 施策番号：２・４（３）小中学生期（７～１５歳）
同じ世代の仲間との関わりの中で、また地域社会の中で社会性の心が育ち、飛躍的に運動能力が伸びる時期です。また思春期を迎え、男と女を意識し心は大きく揺れ動き、体も大きく変化する時期です。大人になるための学びの環境を整えます。
対象施策
生涯学習 施策番号：１・２・３・４・５・６・７・８
男女共同 施策番号：１・２・４- 34 -

スポーツ 施策番号：１・２・３

第Ⅰ編 基本構想

第Ⅲ章 基本理念・方針（４）青年期（１６～２９歳）
大人としての心、体が成長し、また社会人として活躍して、人生の良きパートナーを見つけ新しい家庭を築く時期です。社会において役割を担い、そして、次代を担う子どもを産み、育てるために成長する時期で、様々な大人としての学び、成長の環境を整えます。
対象施策
生涯学習 施策番号：１・２・３・４・５・６・７・８ スポーツ 施策番号：１・２・３
男女共同 施策番号：１・２・３・４（５）成人期（３０～６４歳）
社会活動の中心を担い、これからの社会を牽引する時期で、これまでの成長を基礎に、人生の花を開く時期です。人生のパートナーとともに社会に生き、生かされるために、ともに学び、成長する環境を整えます。
対象施策
生涯学習 施策番号：１・２・３・４・５・６・７・８ スポーツ 施策番号：１・２・３
男女共同 施策番号：１・２・３・４（６）高齢期（６５歳～）
これまでの長い人生の歩みを成就する時期です。積み重ねてきた人生の成果を集大成するとともに、次代の社会のために還元し、人生を成就する時期であり、そのための学びの環境、健やかな心と体のため環境を整えます。
対象施策
生涯学習 施策番号：１・２・３・４・５・６・７・８ スポーツ 施策番号：１・２・３
男女共同 施策番号：１・２・４- 35 -

第Ⅱ編

基本計画

構想
第Ⅳ章 施策の展開

第Ⅱ編 基本計画

第Ⅳ章 施策の展開

１．学ぼう！活かそう！生涯学習（１）みんなで子どもを育てよう
町内の各種団体と連携して、体験・交流活動を実施し、ふれあい交流活動を行っています。
今後も、高根沢町を担う若者を育てるため、小中学生を中心とした青少年を対象に、社会体験・生活体験・自然体験などや交流を重視した事業や、特色ある地域の活動を行っている団体に対して補助をするなど、青少年の健全な育成のための事業の充実に努めます。

① 交流・体験活動事業
子どもへの体験活動・学びの場を設定する団体・個人を増やし、子どもたちに多種多様の体験・学びができるようにします。

② 人権課題解決事業
子どもをとりまく社会的環境等、現状を把握して、子どもにとって過ごしやすい社
会となるようなテーマを設定していきます。

③ 小山文化スポーツ振興事業
特に長年継続して補助金の支援を受けている団体については、少しずつ団体の活動が自立できるような支援をします。また、新たな支援団体が増え、町の青少年にとって、より幅の広い活動内容となるようにします。

④ 高根沢町中学生海外派遣事業
国際感覚を豊かにするため、町内中学生を海外に派遣します。
訪問国での活動内容について、毎年の成果と課題をもとにして工夫改善し、子どもたちにとってより貴重な体験となるようにしていきます。

⑤ 松谷正光ドリーム基金事業
松谷正光ドリーム基金の活用により、海外で活躍を希望する人材を支援していきます。また、同基金による「夢見る授業」については、子どもたちの現状やニーズを踏まえて、講演者の選定をします。

- 39 -

第Ⅱ編 基本計画

第Ⅳ章 施策の展開⑥ 各種団体の支援事業
各種団体とも、様々な世代の構成員なので、それぞれの思いや考えを十分に生かした内容となるよう、各種事業を支援します。

⑦ 学習ボランティア人材育成事業
学習成果を活用できる場と機会の充実を図るため、学習ボランティアの人材育成
や活動の場の設定、活動のための情報提供に努めます。さらに、学校支援ボラン
ティアも活性化するよう学校と地域が連携し、多くの地域人材が各学校で活躍できるような体制を整備します。

◆親子お弁当教室◆リーダー研修会◆理科研究教室◆子ども会議（人権について）- 40 -

第Ⅱ編 基本計画

第Ⅳ章 施策の展開（２）共に学び、高めあおう
行政と関係諸機関が連携して、様々な分野の学習内容を企画し、学習機会を提供しています。しかし、学習対象の年代または学習参加者の年代、性別に偏りがあるのが課題です。
そこで、各年代（青少年・成年・親世代・高齢者）に合った学習内容を計画し、講師を招くなどして専門性を重視した講座や、指導者の育成など、誰に・どこで・
何を学ぶか・学んだことをどう活かすかといった視点で学習機会の充実に努めます。

① 学びの情報発信
生涯学習活動をしている町民及び生涯学習に関心がある町民が、学びの機会の情報収集と選択、そして学習成果を活かせる場の確保等ができるよう、生涯学習
情報誌などを活用して、様々な学習情報を積極的に発信します。

② 現代的課題解決関連事業
日々変化する社会情勢から現代的な課題を把握し、各年代（青少年・成年・親世
代・高齢者）に合った学習内容を計画し、講師を招くなどして専門性を重視した公民館講座・教室を行います。

③ 家庭教育関連事業
家庭教育の担い手である親（保護者）を対象として、家庭教育の重要性を認識し自らの教育力を高めていけるように、関係団体等（オピニオンリーダー、親学習プロ
グラム研修修了生等）と連携しながら、様々な学習の場を設けたり、情報を発信した
りして支援します。

④ 食育関連事業
食べ物と自然を大切にする心を育てるとともに、生産者との交流により地域の農業について学べるよう、親子での農作業体験を行います。

⑤ 環境関連事業「エコ・ハウスたかねざわ」と連携して、地域の実態やニーズに合わせた
環境体験活動を設定します。

⑥ 国際交流関連事業
町の関係団体を支援しながら、町民に対して、多様な国際交流活動や国際理解活動などを行い、国際的視野を持つ人づくりを進めます。
◆国際交流フェスティバル- 41 -

第Ⅱ編 基本計画

第Ⅳ章 施策の展開（３）文化芸術を学ぼう
行政主催だけでなく、町の関係団体と連携して、文化芸術を学べる講座を行っています。
今後も青少年・成年・親世代・高齢者などの幅広い年代層が、文化芸術を学べる講座を開設したり、歴史にふれあう機会を提供したりします。また、文化協会
や各種団体を支援し、連携しながら活動の充実に努めたり、地域に残る伝統芸能
や祭り、民話、工芸などの伝統文化を後世に引き継ぐために、その保存団体や継承者を支援したりします。

① 地域文化活動事業
町内各地域にある文化財や伝統文化を、幅広い年代層を対象に各年代に合った内容で、地域の人材を活用しながら講座や教室を行います。また、様々な年代の方が楽器を演奏し、音楽にふれ楽しめる機会を設定します。

② 各種団体の支援事業
様々な文化芸術にふれる機会を通して、文化芸術に親しんで町への愛着（郷土愛）を高め、文化の薫る町として町の文化を誇れるよう、文化協会の各種団体を支
援します。

◆琴教室

◆祭り太鼓教室- 42 -

第Ⅱ編 基本計画

第Ⅳ章 施策の展開（４）文化財を受け継いでいこう
歴史民俗資料館を活用して文化財の保存を図り、常設展や企画展などを行っています。
今後も、歴史民俗資料館の企画展を充実させ、郷土資料などを活用して歴史にふれる機会を設定し、町民の文化教養を高めていきます。また、地域の文化遺産などの保護・活用や町ゆかりの芸術家の顕彰などを行っていきます。

① 歴史民俗資料館企画展事業
文化意識の高揚を図るため、郷土資料等にふれる機会の確保を目指し、各種事業を実施します。さらに、魅力ある企画展を開催し、町の歴史や文化を広く町民に伝えます。また、小中学生の体験学習等に活用できるよう、資料の整備や受け入れ体制を整えます。

② 文化財保護活用事業
町指定文化財（有形文化財・無形文化財・民俗文化財及び記念物）について、
適切な方法で保存して後世に受け継ぐために、保存の支援と町民への広報並びに、活用をしていきます。

◆社会科見学体験学習◆歴史民俗資料館企画展- 43 -

第Ⅱ編 基本計画

第Ⅳ章 施策の展開（５）地域のつながりを深めよう
価値観の多様化や個人中心の生活が最優先され、人との関わり合いをさける傾向がみられ、地域の活動に参加する年代に偏りがみられるのが課題です。
そこで、地域の人々の意志が反映された活動の中で様々な世代がつながることを通して、郷土への愛着心を育むことができるように、地域のコミュニティ活動を支援し、生活文化のより一層の向上に努めます。

① 地域コミュニティ活動推進事業
郷土愛を高めるために、様々な世代の人がつながったり、各自治公民館の活動が活性化したりするよう、次の事
業を支援します。
・地域ふれあいイベント事業
・地域ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ向上活動事業
・地域の安心安全に関する事業等◆ふれあいキャンプ（６）文化芸術を観て・聴いて・感じよう
町民の文化向上に資する内容の鑑賞の機会を設け、町民の文化の高揚を目指しています。
今後も、本町ゆかりの芸術家などの活動の顕彰や、薫り高い文化芸術公演、地域文化・芸術活動への支援などを行い、町民の文化の高揚や地域の活性化を目指します。

① 町民ホール自主事業
地元出身の芸術家を顕彰する音楽会等や、子どもから大人までを対象にした多種多様な公演を開催します。また、地元で活動している団体の発表の機会を提供
し、地域文化活動を支援します。

② 文化祭事業
様々な文化芸術にふれることを通して、町民の文化の高揚を目指します。また、多くの方の発表の場となる
よう開催内容の充実に努めます。
◆文化祭- 44 -

第Ⅱ編 基本計画

第Ⅳ章 施策の展開（７）図書館を利用して本に親しもう
平成 26 年度末、町民一人あたりの貸出冊数は、13.5 冊（図書のみ）で県内１位です。また、高根沢町と同等の人口規模で、図書館が３館あるのは全国でも本町だけであり、全国３万人規模の町民一人あたりの図書の貸出冊数でも全国１位です。
今後も、誰もが利用しやすい図書館づくりを推進し、地域や様々な世代の方々に役立つ図書館づくりを進めます。

① 図書館利用者促進事業
指定管理者に図書館の管理・運営を委託し、運営の効率化を図るとともに、町民が利用しやすいようなサービスの充実に努めます。また、読書活動の推進のため、特色ある内容を提供して、本に親しむ環境づくりに努めます。

② 図書館情報センター事業
町民のニーズを把握して、本以外の情報についても収集・保管し、多様な方法で情報提供できるようにします。また、幅広い年代層が情報を得られるように、情報
提供システムの充実に努めます。

◆図書館貸出カウンター◆図書館中央館◆図書館上高根沢分館◆図書館仁井田分館- 45 -

第Ⅱ編 基本計画

第Ⅳ章 施策の展開（８）施設を活用してみんなで学ぼう
生涯学習施設及びスポーツ施設等で、大規模改修が必要なもの、緊急改修が必
要なものを常時確認し、計画的に対応していきます。
そして、各生涯学習・スポーツ施設について、どこにどのような施設があるのかを広報し、活用促進を図っていきます。また、使いやすく、利用しやすい施設となるよう、施設利用システムを充実します。

① 生涯学習・スポーツ施設の活用促進事業
各生涯学習・スポーツ施設について、どこにどのような施設があるのかを広報し、活用促進に努めます。また、施設の使用状況や利用状況を把握し、ニーズに合った施設利用ができるよう、公共施設案内・予約システムを充実させたり、施設の環境等を計画的に改修したりします。

② 安全で安心な生涯学習・スポーツ施設の管理事業
各生涯学習・スポーツ施設で大規模改修が必要なもの、緊急改修が必要なものを適宜確認し、町民が安全に安心して利用できるような施設にします。

◆町民広場◆農村環境改善センター- 46 -

屋外運動施設第Ⅱ編 基本計画

第Ⅳ章 施策の展開

２．スポーツを楽しもう！
（１）スポーツを楽しもう！
町民の心身両面にわたる健康・体力の保持・増進を図るため、各種教室やイベントを開催してきました。
今後も既存の事業内容を見直しながら、誰もが参加しやすく、楽しめる内容の教室やイベントを開催し、町民の体力向上と心身の健康を向上していきます。

① スポーツ教室・講座開催事業「いつでも・どこでも・だれでも・いつまでも楽しめる生涯スポーツ」を推進するため、ニュースポーツなどを取り入れ、誰もが参加しやすく楽しめる教室や講座を開催します。

② スポーツイベント開催事業
地域住民の交流と町民の心身の向上を図るため、町民体育祭を開催します。競
技種目については、誰もが参加しやすい内容を検討していきます。また、ニュース
ポーツや気軽に参加して楽しめるスポーツ・レクリエーション大会を開催します。

③ 元気あっぷハーフマラソン大会開催事業
日本陸上競技連盟公認のハーフマラソンコースで、40 年以上の歴史ある「元気あっぷハーフマラソン兼長距離走大会」は、参加者が 2，000 名を超える大きな大会です。大会のレベルアップを図り、参加者の体力増進を行っていきます。また、東京マラソン「RUN as ONE-Tokyo Marathon 準エリート（国内）」と提携協定を行い、東京マラソンへの出場枠を確保するなど、魅力ある大会にしていきます。

◆町民体育祭◆元気あっぷハーフマラソン大会- 47 -

第Ⅱ編 基本計画

第Ⅳ章 施策の展開（２）スポーツで心身を鍛えよう！
スポーツを通して競技力やスポーツマンシップ、フェアプレーの精神などを身に付けることは、心身の向上を図るとともに社会で生きる力（強い心づくり）が育まれます。
今後、県の関連団体などと連携や交流をして、町内活動団体の指導者の育成と資質の向上を図って行きます。

① 各種団体支援事業
町内で活動する団体（町体育協会、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ）が主体的に活動及び運営できるよう支援します。また、各種スポーツ指導者の育成と資質の向上に努め、町民の競技力と心身の向上を図っていきます。

（３）健康な体をつくろう
児童・生徒の健康及び体力づくりを充実するため、教科体育・保健教育・食育（食に関する指導）の充実を図り、より多くの児童・生徒に「規則正しい生活を送ること」が体力面、健康面において重要であることを理解させ、子どもたちが元気に健康的な生活を送れるように努めます。また、運動する機会を増やし、町民の健康づくりを推進していきます。

① 教科体育・保健教育の充実
小中一貫教育のねらいの一つである「健やかな体の育成」を目指し、小学校体育科と中学校保健体育科において系統的・継続的な教科体育の実施や、「小中一貫教育学校保健計画」により児童・生徒に健康の保持・増進に必要な技能を習得させるよう努めます。また、児童生徒の体力の向上と合わせ、健康な生活に対する実践的な能力・態度を育てることを図ります。

② 運動する機会を増やす
身体活動を増やすことや適度な運動は、生活習慣病の発症リス
クを下げることにつながります。運動機能・身体機能の維持を図り、健康を維持するため運動教室などを開催していきます。
◆ペタンク大会- 48 -

第Ⅱ編 基本計画

第Ⅳ章 施策の展開

３．お互い認め合ってグッドパートナーに（男女共同参画）（１）お互いを認めて分かり合う
町民意識調査の結果によると、学校教育（生活）では男女が平等であると思っている人が過半数を超えますが、家庭生活、職場、政治などでは男性が優遇されていると思っている人が多数を占めています。
今までの男女の役割に基づく意識や制度、慣行にとらわれないで生活できるまちづくりを目指します。夫婦やこれから結婚する人たちなどを対象に男女共同参
画の啓発活動を行います。また、男性が家事・育児・介護等に参加しやすくする
ための取り組みを進めます。

① 男女共同参画の啓発活動
男女の平等や人権尊重について、今までの男女の役割意識や慣行の解消を目的とした事業を行います。
町民意識調査によると、家庭生活や地域活動等で男性は男女平等と考えていますが、女性は男性優遇と考えている傾向があり、男女間でとらえ方に温度差がある
ことが分かりました。この温度差を解消していくため、お互いを尊重し、共感し合える
よう男女共同参画に関する講演や講座を行います。

② 学校教育における男女共同参画の啓発
子どもの頃から性別などに縛られることなく、多様性を認めてお互いを尊重し合って成長することを目指します。
町民意識調査では、学校生活においては男女とも過半数以上が平等と考えています。学校では、男女の平等、思いやりなど人権教育が積極的に行われています。
生涯学習の観点からも、人権教育をサポートします。

- 49 -

第Ⅱ編 基本計画

第Ⅳ章 施策の展開③ 男性が家事・育児・介護に参加しやすくする取り組み
女性が生き生きと職業活動をするためには、家族の理解と協力が不可欠です。
男性が家事・育児・介護等を前向きにとらえて、積極的に参加できるように事業を行います。
「イクメン」や「主夫」などの言葉が一般的になり、男性の家事等への抵抗感は薄まりつつありますが、共働き世帯にあっても家事等の負担は主に妻が負っていることが町民意識調査により明らかになりました。男性が積極的に参加しない理由には、社会的偏見のほかに「やり方がわからない」ことも挙げられます。意識を変える
啓発を進めるとともに、実際に家事・育児・介護等を経験し、役立てられるような講座等を行います。

◆今後、男性が家事・子育て・介護・地域活動に積極的にかかわっていくために
必要なこと
%

0

10

20

30

40

50
43.5

1.男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくす

12.6

2.男性が家事などに参加することに対する女性の抵抗感をなくす

52.8

3.夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかる

26.0

4.年配者や周りの人が、夫婦の役割分担について当事者の考えを尊重する

35.6

5.社会の中で、男性による家事、子育て、介護、地域活動について評価を高める

40.2

6.労働時間短縮や休暇制度を普及することで、仕事以外の時間を多く持てるようにする

19.4

7.男性が家事、子育て、介護、地域活動に関心を高めるよう啓発や情報提供を行う

14.3

8.町の研修等により、男性の家事や子育て、介護等の技能を高める

16.3

9.男性が子育てや介護、地域活動を行うための、仲間（ネットワーク）づくりを進める

14.8

10.家庭や地域活動などの問題について、男性が相談しやすい窓口を設ける
11.その他
12.特に必要ない

60

4.0
2.4

13.わからない
無回答- 50 -

7.3

5.5

第Ⅱ編 基本計画

第Ⅳ章 施策の展開（２）女性の力を活かそう
家庭生活と職業生活が両立され、女性が各々の個性と能力を存分に発揮できることを目指して、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称「女性活躍推進法」）に基づいた取り組みを進めます。
また、防災・復興に関し、女性への配慮やプライバシーの保護などの課題について意思決定や災害対応に女性の力を発揮できるように進めます。

① 女性活躍推進法に基づく取り組み
女性活躍推進法に基づき、女性の採用・登用や勤続年数・勤務時間の男女差などに関する目標設定、達成にむけた取り組みを行います。
固定的な性別分担意識や性差に対する偏見により、女性の採用・登用に事実上の障壁が存在し、実質的な男女間の格差を生み出しています。女性の活躍やワー
ク・ライフ・バランスの実現に向け、女性活躍推進法に基づいた行動計画（事業主
行動計画、特定事業主行動計画）の策定を進めます。

② 防災・復興に女性の視点を活かす
男性と女性では災害時に受ける影響やニーズが異なるため、防災施策に女性の視点を反映します。
災害は「自然現象」と「社会要因」により被害の大きさが決まります。災害時には、平常時における社会の課題が顕著に表れるため、軽減が可能な「社会要因」を最小限にする取り組みの一つとして、男女のニーズの違いに応じた配慮が必要です。
今後、策定する地域防災計画に女性の視点を反映し、災害時の意思決定や活動に女性が積極的に参加できるようにします。

- 51 -

第Ⅱ編 基本計画

第Ⅳ章 施策の展開◆職場での性別による不平等の有無
0%
1.募集・採用

20%
13.2

40%

60%

52.9

80%

100%

14.5

19.3

2.雇用形態（派遣社員やパートに女性が多いことなど）

22.9

45.8

12.5

18.8

3.職種

22.4

47.1

10.4

20.1

10.7

19.1

4.研修･訓練を受ける機会

10.7

59.5

5.賃金・昇給

21.9

47.1

12.7

18.3

6.昇進・昇格

20.9

46.3

14.0

18.8

7.残業時間

17.3

54.2

8.9

19.6

8.結婚・妊娠・出産時に退職を促される 5.3

56.2

18.1

20.4

9.産前・産後休業の取得のしやすさ

15.5

43.0

20.9

20.6

10.育児休業の取得のしやすさ

18.1

40.7

20.1

21.1

11.お茶出しや掃除などの雑用を行う頻度

18.6

52.4

9.7

19.3

12.個人的なことを必要以上に聞かれる 4.8

62.1

12.7

20.4

13.飲み会への付き合いの強制 3.8

67.7

8.7

19.8

ある

ない

わからない

無回答

（３）結婚って、楽しいよ
活気あるまちづくりのために、結婚して家庭を持ち、子どもを産み育てる若い力が必要です。結婚についての理解を進め、文化・芸術、スポーツ等を通して、未婚男女が出会うための交流の場の提供や応援事業を行います。

① 結婚について知り、男女がよく理解し合うための事業
結婚することによる人生の充実について認識し、男女がお互いを知り、理解を深めるための事業を行います。
日本人は謙遜する文化のため、「結婚するとどれだけ充実して幸せなのか」をあまりはっきりと表に出しません。若者は表面上の言葉を受け止めて「結婚しても大変になるだけ、一人のほうが楽」と考える傾向にあります。町民意識調査では未婚の男女の３割が結婚を意識しないと回答しています。また、コミュニケーションスキルの低下により、自分をうまく表現できずに臆病になる傾向もあります。
既婚者が「結婚するって楽しくて幸せ！」であることを、恥ずかしがらずに若者にアピールする機会を作ります。また、男女がお互いをよく理解するための講座や、上手なコミュニケーションの取り方、身だしなみやマナーなどの向上のための講座を行います。

- 52 -

第Ⅱ編 基本計画

第Ⅳ章 施策の展開② 出会いの場・きっかけづくり
未婚の男女が出会える場所、きっかけとなる機会を提供します。
結婚しない理由として「出会いの場がない」と言われますが、町民意識調査によると、未婚者の４割以上が将来の結婚相手と「趣味のサークル」や「友人の紹介」で知り合いたいと回答しています。共通の趣味を持つ男女が出会うきっかけづくりとして、文化・芸術、スポーツ等の講座やイベントを行います。
◆結婚をしていない方が、結婚を意識する時
0

5

10

15

20

25

35 %

30

15.9

1.友人の結婚式に出席したとき

18.2

2.同世代の結婚の話を聞いたとき

8.8

3.結婚した友人の家庭に遊びに行ったとき

10.0

4.結婚の話題をテレビや雑誌で見たとき

9.4

5.ひとりで食事をしているとき

8.2

6.家族や周囲の人に結婚を勧められたとき
7.お付き合いしている人と一緒にいるとき

22.9

8.結婚したいという年齢に近づいたとき

23.5
30.0

9.特に感じない

10.その他

5.3

無回答

5.9

◆結婚をしていない方が、求める結婚相手との出会い
0

10

20

30

43.5

1.趣味のサークルなど

18.8

2.友達と合コンや仲間づくり

11.8

3.結婚パーティーやイベント

41.2

4.友人や友人の紹介

7.6

5.お見合い

22.4

6.学校、同窓会など

24.7

7.同じ会社、勤め先

11.2

8.仕事の取引先、関係先
9.民間（NPO）結婚相談所

10.その他
無回答

50 %

40

2.4
9.4
11.8

- 53 -

第Ⅱ編 基本計画

第Ⅳ章 施策の展開（４）ＤＶ・虐待をなくそう
核家族化やひとり親家庭の増加等により家族形態が変容し、地域のつながりが希薄化しており、家庭や地域による支え合いが難しくなっています。また、ソーシャルメディアの発達により暴力・虐待の形が多様化してきています。これらの理由によりＤＶやストーカー、児童虐待などは外から見えにくくなり、深刻化・潜在化しています。
これらを予防するための啓発・教育を推進するとともに、早期発見のためのコミュニティの強化を図ります。また、悩みを持った人々や被害者を支援できる体制づくりを整えます。

① 早期発見・早期対応の体制づくり
ＤＶ・ストーカー・児童虐待を早期に発見し、犯罪行為や深刻な状況に進展する
前に対応できる体制をつくります。また、関係機関と連携して、相談支援体制を整えます。
家族の形態の変化や地域とのつながりの薄れにより、身近で虐待等が起きていても気づかない、気づいても通報できないなどの状況があります。地域・町・関係機関が協力して解決していかなければなりません。民生児童委員や人権擁護委員などと連携して、地域で見守る体制を整え、内容に応じた相談窓口を案内します。また、行政区や公民館単位でも地域コミュニティを強化して、早期発見するための啓発を行います。

② ＤＶ・虐待をなくすための啓発活動
ＤＶ・ストーカー・児童虐待は人権侵害であり、犯罪行為であることについて広報・啓発・教育します。
誰もが被害者にも加害者にもなる可能性があり、加害者においては、犯罪行為である自覚がない例もあることから、人権教育と合わせて、啓発を行う必要があります。暴力や虐待を伴わない人間関係づくりができるように、また、インターネットやＳ
ＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を適切に使用できるように、特に若年層や子ども達への啓発・教育活動を行います。

- 54 -

第Ⅴ章

計画の実現に向けて

第Ⅱ編 基本計画

第Ⅴ章 計画の実現に向けて１．計画の推進体制
本計画の施策・事業の着実な実行のため、推進体制を次のようにします。

（１）高根沢町生涯学習推進本部
生涯学習・スポーツ・男女共同参画推進のために、今後の行政方針、行政施策・事業を審議し、決定する最上位の機関として位置づけます。
本部長に町長があたり、本部員は本町参事で構成し、審議、決定することで、計画推進を確かなものとします。

（２）高根沢町社会教育委員会
本計画推進のために、議会代表、教育機関代表、関係団体代表、学識経験者により構成し、広く町民の意見を聞きながら、本計画の施策・事業の進捗状況を審議し、計画の見直し等の検討を行うこととします。

（３）第３者による点検・評価
本計画の施策・事業の取り組み状況や成果及び課題等について、教育に関し学識経験を有する者から意見を聴取して、計画の改善等の検討を行うこととします。

２．計画の進捗管理
本計画が着実に実行されるように、ＰＤＣＡサイクルに従って計画に盛り込まれた施策・事業の実績を点検し、計画の進捗状況を評価します。計画と実績に乖離があり、必要がある場合は計画の見直しを行うこととします。
各施策・事業の実績の点検は毎年度行い、それをもとに計画の進捗状況を「高根沢町社会教育委員会、第３者による点検・評価」において審議し、評価するものとします。
計画の見直しが必要となった場合は速やかに見直し計画を作成し、各施策・事業の実施を推進することとします。
ＰＤＣＡサイクルによる計画進行管理
計画（Plan）
実行（Do）

改善（Act）
評価（Check）- 57 -

資

料

資

料

１．計画策定の体制（フロー図）

生涯学習推進本部

町経営計画
国・県計画

諮問

整合

その他町関係計画

本部長：
町長
副本部長： 副町長
教育長
本部員：
経営会議構成員
参事

等

答申

意見

生涯学習推進協議会
委員：社会教育委員
学識経験者
関係教育機関代表者
関係団体

町民意識調査の実施

調査・計画策定事務

事務局（生涯学習課）◆平成 27 年度 高根沢町生涯学習推進協議会委員一覧◆
No.

区分

１

社会教育委員奥畑

２

社会教育委員

３

氏名

備考

担当

備考

賢一

社会教育委員長

生涯学習

委員長

板橋

康雄

社会教育副委員長

スポーツ

副委員長

社会教育委員澤畑宏之

社会教育副委員長

男女共同

副委員長

４

文化団体関係者

鶴見登代

町文化協会代表者

生涯学習

５

体育団体関係者

鈴木保夫

町体育協会代表者

スポーツ

６

女性団体関係者

大森君子

町女性団体連絡協議会代表者

男女共同

７

青少年団体関係者

松本崇

町子ども会育成会連絡協議会代表者

生涯学習

８

青少年団体関係者

生井佳世子

青少年健全育成大会実行委員代表者

生涯学習

９

家庭教育団体関係者

鶴見利子

たかね会代表者

男女共同

１０

高齢者団体関係者

加藤

正秋

町シニアクラブ代表者

生涯学習

１１

自治公民館関係者

田代英治

自治公民館長連絡協議会代表者

スポーツ

１２

学校関係者

小林

和弘

町小中学校長会代表者

生涯学習

１３

町保育園関係者

岡田勉

保育園長会代表者

男女共同

１４

学識経験者

佐藤

寿

塩谷南那須教育事務所ふれあい学習課長

生涯学習

１５

学識経験者

菅谷

薫

スポーツ

１６

学識経験者

川面

充子

男女共同

- 61 -

資

料

２．用語集

【あ行】
◆育児・介護休業制度
育児や家族の介護を行っている労働者について、職業生活と家庭生活の両立を支援するため、休業などを保証する制度。育児・介護休業法（略称）に基づいている。育児、介護の休業期間中は、雇用保険から休む直前の給料の一部に相当する額が支給される仕組みもある。
◆イクメン「育児（イクジ）する男性（メンズ）」のことを指す略語で、育児を楽しみ、積極的に行う
男性、または、将来そのような人生を送ることを望む男性。イケメン（イケてるメン（men）またはイケてる面（顔）の両説あり）をもじった造語。育メン、育 MEN とも表す。平成 19 年ご
ろから、女性誌、育児雑誌、ウェブサイトなどで記事が頻繁に掲載されるようになった。
◆SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
インターネットを利用して、個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワー
クの構築を支援するサービスのこと。趣味、職業、居住地域などを同じくする個人同士のコミュニティーを容易に構築できる場を提供している。代表的なサービスとして、フェイ
スブック、ツイッター、ユーチューブなどがある。

【か行】
◆核家族
「夫婦と未婚の子」「夫婦のみ」「父親又は母親と未婚の子」のいずれかから成る家族。
拡大家族、大家族、複合家族と対になる表現である。
◆学習ボランティア
自らの知識・技術・能力や学習の成果を活かして、他者の学習を支援するボランティ
ア。
◆学校支援ボランティア
学校での学習活動や環境整備の活動を支援するボランティア。授業の補助、部活のコーチ、体験学習への協力など、活動内容は多岐にわたる。
◆グラウンド・ゴルフ
ゴルフをアレンジして子どもから高齢者まで楽しめるように考案されたニュースポーツの一種。鳥取県泊村で考案され、標準的なコースで８ホール、30 分程度で回る。
◆コミュニケーションスキル
他者との円滑な情報の伝達、意思の疎通、心の通い合いのための技術や手腕。
◆コミュニティビジネス
地域の課題を地域住民が主体的にビジネスの手法を用いて解決する取組み。主に地域における人材、ノウハウ、施設、資金等を活用することで、対象となるコミュニティを活性化し、雇用を創出したり、人の生き甲斐（居場所）などをつくり出すことが主な目的
や役割となる場合が多い。

- 62 -

資料◆小山文化スポーツ振興事業
小山文化スポーツ振興基金出資者である故小山正夫氏の趣意に即し、青少年の文化教養・スポーツの振興並びに健全育成の推進を図ることを目的として実施する事業。
町内の青少年を対象に事業を実施する団体に補助金を交付している。

【さ行】◆再雇用制度
一般に定年により退職した場合、あるいは女性労働者が妊娠・出産・育児を理由として退職した場合に、再び元の企業に雇用されうることを定めている制度。男女雇用機会均等法第 25 条により、この制度の導入が支援されている。
◆指定管理者
地方公共団体から公の施設の管理などを任される団体。条例で定められた選任手続
きを経て、地方議会の議決により決定される。株式会社や NPO 法人など民間事業者も指定を受けることができるが、法人または団体に限られ、個人は認められない。
◆児童虐待
親など保護者や、その同居人などが児童に虐待を加えること。暴力などによる身体的な虐待、食事を与えないなどのネグレクト（育児放棄）、性的な虐待、言葉や態度による心理的な虐待など、児童の身体・精神に危害を加えたり、適切な保護・養育を行わないこと。
◆主夫
家事を切り盛りする夫。家庭にあって、家事・育児などを担う夫のことで、ハウスハズ
バンドともいう。
◆小中一貫教育学校保健計画
高根沢町小中一貫教育基本計画に定める小学校、中学校一貫の学校保健に関する計画。
◆職場内保育施設
育児と仕事を両立させやすいよう、職場内に設けられている育児中従業員向けの保育施設。一般の保育所より保育時間帯に柔軟性があること、昼間の授乳など母子のス
キンシップの機会が増えることなどがメリットとしてあげられる。
◆女性活躍推進法に基づく行動計画（事業主行動計画、特定事業主行動計画）
女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するための女性活躍推進法（略称）が制定され、雇用主としての民間企業等（一般事業主）及び国・地方公共団体（特定事業主）は、一般事業主行動計画又は特定事
業主行動計画を策定・公表することとなった。
◆人権（基本的人権）
人間が人間として当然に持っている権利。日本国憲法によりすべての国民に保障されている。近代初頭では思想の自由、信教の自由などの自由権を意味したが、20 世紀になって、自由権を現実に保障するための参政権を、さらに国民がその生活を保障される生存権などの社会権をも含めていう場合が多い。

- 63 -

資料◆人権擁護委員
昭和 24 年制定の人権擁護委員法に基づき、人権相談を受けたり人権の考えを広めたりする活動をしている民間ボランティア。法務大臣が委嘱する。任期は３年。
◆ストーカー「忍び寄る者」の意味で、自分が一方的に関心を抱いた相手にしつこくつきまとう人物。待ち伏せ・尾行・手紙や、昼夜をかまわないでファクス・メール・電話などの行為を執拗に繰り返すなどの行為をする。
◆生活習慣病
毎日の生活習慣 (偏食、運動不足、喫煙、過剰飲酒など) の積み重ねによって引き起こされる病気の総称。主な生活習慣病には、肥満 (内蔵脂肪型肥満)、高血圧、高脂血症、糖尿病などがある。
◆性差
男女の性別による違い。生物学的な違いだけでなく、社会的・心理的に作られた性別による差異を含む。固定的な性別観･性差観を意味することもある。
◆ソーシャルメディア
インターネットを通じて、不特定多数の利用者が情報をやりとりしたり、アイデアを共有したりする仕組み。一方的に発信する新聞・テレビ・雑誌などに対し、双方向の交流するメディアであり、代表的なものにフェイスブック、ツイッター、ユーチューブなどがある。

【た行】◆高根沢町中学生海外派遣事業
本町の次代を担う町内の中学生を海外に派遣することにより、その国の伝統及び自然・文化等に接し、人々と交流することを通して相互理解を深め、国際感覚を持つ心豊
かな生徒の育成を図ることを目的とする事業。
◆地域防災計画
地方公共団体が災害対策基本法に基づいて、災害発生時の応急対策や復旧など災害に係わる事務・業務に関して総合的に定めた計画。各都道府県及び市町村の地方防災会議が、国の防災基本計画に基づいて、それぞれの地域の実情に即した計画を作成する。
◆ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
配偶者や家族、同居している恋人など、日常を共にする相手に肉体的または精神的に苦痛を与える行為。肉体的暴力のみならず、言葉の暴力、性行為の強要、物の破壊なども含む。
◆東京マラソン「RUN as ONE-Tokyo Marathon 準エリート（国内）」
東京マラソン出場資格が、提携大会より推薦を受けた国内在住ランナーに与えられる。東京マラソンに参加する機会を提供することで、世界トップレベルのレースを体感し、全国の競技力向上や、マラソンランナーの増加を目指している。

- 64 -

資

料

改ページ

【な行】
◆ニュースポーツ
勝敗にこだわらず、レクリエーションの一環として気軽に楽しむことを目的としたスポーツ。ゴルフをアレンジしたグラウンド・ゴルフ、スポーツ吹き矢、ゲートボール、ペタンクなどがある。

【は行】◆PDCA サイクル
品質向上や経費削減などの業務管理をするための手法。①計画（plan）、②実行（do）、③評価（check）、④改善（act）、という工程を繰り返す考え方。
◆ビームライフル
光線銃を使用して行う射撃競技。実弾ではなく光線を用いるので、だれでも・安全に・容易にスポーツとしての射撃を楽しめる。
◆フットサル
サッカーに似た５人制のスポーツ。コートが狭く、参加人数も少ないことから、性別・年齢に関係なく楽しめる。
◆フレックス制度
労働者自身が一定の定められた時間帯の中で、始業及び終業の時刻を決定することができる変形労働時間制の１つ。日本では、昭和 62 年の労働基準法の改正により導入された。
◆放課後児童クラブ
保護者が昼間労働などで不在となる小学生に対し、遊び・生活の場を与え健全に育成するための事業。

【ま行】◆町指定文化財町の区域内にある文化財のうち、特に町にとって重要であるものを保存・活用のために指定するもの。建造物や工芸品などの「有形文化財」、音楽や技術などの「無形文化財」、重要度の高い民俗資料の「民俗文化財」、史跡・名称・天然記念物の「記念物」がある。
◆まち・ひと・しごと創生総合戦略
人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生できるよう、各市町村が策定する戦略。
平成 27 年度を初年度とする今後５か年の政策目標、施策の基本的方向、具体的な施策を取りまとめる。
◆松谷正光ドリーム基金事業
同基金出資者である松谷正光氏の趣意に即し、国際感覚にあふれ、郷土を愛する人材育成のための支援を行うことを目的として実施する事業。海外で活躍を希望する個人に補助金の交付と、町内の小中学生を対象に講演会を実施している。

- 65 -

資料◆民生児童委員
昭和 23 年に施行された民生委員法に基づき、地域住民の福祉増進のため様々な相談に応じ、必要な援助をする民間ボランティア。生活に関することだけでなく、妊娠中や育児の相談・支援も行う。厚生労働大臣が委嘱する。任期は３年。

【や行】◆夢見る授業
松谷正光ドリーム基金事業の１つ。小中学生を対象に、郷土愛・生きる喜び・将来の夢等を育む講演会を実施している。

【ら行】◆ライフステージ
人間の一生において節目となる出来事によって区分される段階。幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などに分けられる。

【わ行】◆ワーク・ライフ・バランス
働くすべての方々が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方。

- 66 -

資料

３．根拠法(抜粋)（１）生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（略称：生涯学習振興法）（目的）
第一条 この法律は、国民が生涯にわたって学習する機会があまねく求められている状況にかんがみ、生涯学習の振興に資するための都道府県の事業に関しその推進体制の整備
その他の必要な事項を定め、及び特定の地区において生涯学習に係る機会の総合的な提供を促進するための措置について定めるとともに、都道府県生涯学習審議会の事務について定める等の措置を講ずることにより、生涯学習の振興のための施策の推進体制及び地域における生涯学習に係る機会の整備を図り、もって生涯学習の振興に寄与することを目的とする。
（地域生涯学習振興基本構想）
第五条 都道府県は、当該都道府県内の特定の地区において、当該地区及びその周辺の相当程度広範囲の地域における住民の生涯学習の振興に資するため、社会教育に係る学習（体育に係るものを含む。）及び文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の多様な機会の総合的な提供を民間事業者の能力を活用しつつ行うことに関する基本的な構想（以下「基本構想」という。）を作成することができる。
２ 基本構想においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 前項に規定する多様な機会（以下「生涯学習に係る機会」という。）の総合的な提供の方
針に関する事項
二 前項に規定する地区の区域に関する事項
三 総合的な提供を行うべき生涯学習に係る機会（民間事業者により提供されるものを含む。）の種類及び内容に関する基本的な事項
四 前号に規定する民間事業者に対する資金の融通の円滑化その他の前項に規定する地区において行われる生涯学習に係る機会の総合的な提供に必要な業務であって政令で定めるものを行う者及び当該業務の運営に関する事項
五 その他生涯学習に係る機会の総合的な提供に関する重要事項
３ 都道府県は、基本構想を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村に協議しなけ
ればならない。
（市町村の連携協力体制）
第十一条 市町村（特別区を含む。）は、生涯学習の振興に資するため、関係機関及び関係団体等との連携協力体制の整備に努めるものとする。

（２）スポーツ基本法
前文
スポーツは、世界共通の人類の文化である。
スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵(かん)養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動であり、今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可- 67 -

資料

欠のものとなっている。スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、全ての国民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない。
スポーツは、次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重しこれと協同する
精神、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育む等人格の形成に大きな影響を及ぼすものである。
また、スポーツは、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するものである。さらに、スポーツは、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、
健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である。
スポーツ選手の不断の努力は、人間の可能性の極限を追求する有意義な営みであり、こうした努力に基づく国際競技大会における日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民のスポーツへの関心を高めるものである。これらを通じて、スポーツは、我が国社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものである。また、スポーツの国
際的な交流や貢献が、国際相互理解を促進し、国際平和に大きく貢献するなど、スポーツは、我が国の国際的地位の向上にも極めて重要な役割を果たすものである。
そして、地域におけるスポーツを推進する中から優れたスポーツ選手が育まれ、そのスポーツ選手が地域におけるスポーツの推進に寄与することは、スポーツに係る多様な主体の連携と協働による我が国のスポーツの発展を支える好循環をもたらすものである。
このような国民生活における多面にわたるスポーツの果たす役割の重要性に鑑み、スポーツ立国を実現することは、二十一世紀の我が国の発展のために不可欠な重要課題である。
ここに、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略として、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、スポーツに関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責
務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めることにより、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国
際社会の調和ある発展に寄与することを目的とする。
第二章 スポーツ基本計画等（スポーツ基本計画）
第九条 文部科学大臣は、スポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、スポーツの推進に関する基本的な計画（以下「スポーツ基本計画」という。）を定めなければならない。

- 68 -

資料

2 文部科学大臣は、スポーツ基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。以下同じ。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
3 文部科学大臣は、スポーツ基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の施策に係る事項について、第三十条に規定するスポーツ推進会議
において連絡調整を図るものとする。
（地方スポーツ推進計画）
第十条 都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十四条の二第一項の条例の定めるところによりその長がスポーツに関する事務（学校における体育に関する事務を除く。）を管理し、及び執行することとされた地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。）にあっては、その長）は、スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画（以下「地方スポーツ推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
2 特定地方公共団体の長が地方スポーツ推進計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該特定地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。

（３）男女共同参画社会基本法
前文
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

- 69 -

資料

第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
2 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
4 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（４）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（略称：女性活躍推進法）
第一章総則
（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生
活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
第三章 事業主行動計画等
第二節 一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事
業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届けでなければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

- 70 -

資料

一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実
施時期
第三節 特定事業主行動計画
第十五条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実
施時期

４．町民意識調査の結果
本計画策定にあたり、広く町民の意見や意向を計画に反映するために、生涯学習、
スポーツ、男女共同参画についての町民意識調査を実施した。
調査結果は、本町ホームページに掲載してあり、ホームページのアドレスは以下の通りである。
http://www.town.takanezawa.tochigi.jp/gyosei/plan/bunya-index.html- 71 -

高根沢町元気あっぷ計画（高根沢町生涯学習・スポーツ・男女共同参画推進計画）

平成28年３月
発
行 高根沢町編
集 高根沢町教育委員会事務局生涯学習課
編集協力 株式会社アールピーアイ栃木〒329-1225 栃木県塩谷郡高根沢町石末1825
電話 028-675-3175 ﾌｧｯｸｽ 028-675-3173