Contemporary

India Forum
Quarterly Review

現代インド・フォーラム

No.55
2022 年 秋季号

https://www. japan-india. com/

特集 「インドのジェンダー問題」「ジェンダーと開発」における女性の政治経済参加―ケーララ州を事例に―‘Gender and Development’ and Women’s Political and Economic Participation:
the Study of the State of Kerala
喜多村 百合 (元筑紫女学園大学教授)
Yuri KITAMURA (Former Professor, Chikushi Jogakuen University)

ジェンダーと労働市場―インドの「働く」女性たち―
Gender and Labour Market: ‘Working’ Women in India
木曽順子 (フェリス女学院大学

国際交流学部教授)

Junko KISO (Professor, Faculty of Global and Intercultural Studies, Ferris University)

現代インドにおける家族およびジェンダー規範の変容
Changing Family and Gender Norms in Contemporary India
菅野美佐子 (青山学院大学地球共生学部助教)
Misako KANNO (School of Global Studies and Collaboration, Aoyama-Gakuin University)

公益財団法人 日印協会

The Japan-India Association

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件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。

現代インド･フォーラム

第 55 号

2022 年秋季号

2022 年 10 月 3 日発行

発行人

齋木 昭隆

編集人

平林 博

編集協力

現代インド研究センター

発行所

公益財団法人 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604
FAX: 03(5640)1576

「ジェンダーと開発」における女性の政治経済参加―ケーララ州を事例にー‘Gender and Development’ and Women’s Political andEconomic Participation：the Study of the State of Kerala
元筑紫女学園大学教授
Former Professor, Chikushi Jogakuen University
喜多村 百合Yuri KITAMURA

Abstract: This paper examines gender issues in the state of Kerala, India
from the perspective of ‘Gender and Development’. The Government of India
in the 1970s shifted its

gender and development policies fromawelfare-oriented approach to development and empowerment ones. And thenew panchayati raj institution introduced in 1993 gave momentum to bringmore women into local governance and economy with women’s quota andgender budget. Under such changes, the author focuses on ‘the silent
revolution’ in the state of Kerala in order to examine how far elected women
representatives as well as

Kudumbashree members, in spite of challenges,

have been effectively included in local politics and economy.

はじめに
インドの女性は、「途上国の貧しく抑圧された存在」というイメージが強く、現代社会で活躍をする女性や、歴史的に先駆的な取り組みをしてきた女性組織などの評価が必ずしも反映されてきたわけではない。
一方ジェンダー関連指標を見ると、世界経済フォーラムによるジェンダー格差指数（GGI）で 156 か国中 140 位（世界経済フォーラム 2022）と、国際比較上
ジェンダー格差は深刻な位置にある。
本稿では「ジェンダーと開発」、つまり開発で生じるジェンダー格差を問題化する視点から現代インド社会を照射し、開発政策と実践における達成と課題を検討する。対象とするのは、筆者が調査対象としてきたインド南部ケーララ州で、特に分権化策導入後に可能となった女性枠を通じての女性の地域ガヴァナ ンスへの参加、および、ジェンダー予算 1を反映させた代表的な女性事業「クドクンバシュ
リ」の実践に注目する。

3

I. 開発計画・実践におけるジェンダー
1. 経済計画とジェンダー「ジェンダーと開発：Gender and Development(GAD)」は、開発が途上国男女に異なった影響を与え、男女格差を拡大したという問題認識から形成された研究・実践分野である。この認識を基に国連を中心とした国際機関、および各国政
府・NGO によりジェンダー格差を是正する多くの実践が行われてきた。開発プ
ロ セ ス に ジ ェ ン ダ ー 視 点 を 組 み 込 む 「 ジ ェ ン ダ ー 主 流 化 （ Gender
Mainstreaming）」策が重要とされ、周知のように 2000 年紀の MDGs や、それを受け継ぐ現在進行中の SDGs の重点目標の一部を構成している。
インドにおける「ジェンダーと開発」は、国際イニシアティブ（主導的構想）
で示されたジェンダー主流化の視点を徐々に取りこみ、経済計画における女性の位置づけを以下のように変化させてきた。第 1 次～5 次計画当初、女性は「開発の受益者」としかみなされず、被差別階層と同様の福祉政策の対象とされた。これが「開発の担い手」へと変化するのが、1975 年の「国際女性年」に実施した国内調査結果を受けての第 6 次計画である。初めて「女性と開発」の章が設けられ、
DWCRA（Development of Women and Children in Rural Area）など農村女性の経済的社会的地位向上を目指す開発政策が策定された。それ以降、第 9 次計画（1997-2002）で女性のエンパワーメント策を策定することを明言し、第 10 次計
画（2002-2007）では「ジェンダー予算」分析や女性主体の計画導入を決定した。
第 11 次計画（2007-2012）で、女性を「経済的社会的成長の担い手」として初めて認識し、すべての開発プロセスにおける女性のニーズや関心を考慮することの重要性を記し、第 12 次計画（2012-2017）では、ガヴァナンス参加などの領域拡大における徹底を強調している。

2. ケーララ州の「ジェンダーと開発」
インド亜大陸南端に位置するケーララ州の開発は、「ケーララ・モデル」と称され経済的に低成長でも高い社会指標を達成（特に女性・女児関連の指標）し国内
外で注目されてきた。この要因としては、以下のような歴史的文化的政治的背景が指摘される。まず母系制で緩やかなジェンダー規範を特徴とする有力カースト
・ナーヤルの存在で、女性は相対的に自由な行動が可能であったとされる。また植民地期には、開明的な藩王が教育改革を含めた近代化策を推進し、さらに独立後は共産党政権が社会改革と教育・公的サービスの充実などを図り、州民の生活環境を向上に導いた。

4

図１

インド・ケーララ州

しかし 1990 年代より州の開発は停滞し、評価されてきた女性の地位も政治経済的指標が伴わず、「ジェンダーと開発」上の課題とされた 2。このジェンダー課
題を含めた開発の隘路打開策が、憲法改正に伴う独自の分権化策（People’s Plan）の導入で、自治体における開発財源（35～40％）の確保、33％の女性議員枠の導入、およびジェンダー予算（10％）措置により、地域ガヴァナンスへの女性を含めた住民参加を活性化させる契機をもたらしている。
同州における「ジェンダーと開発」上重要な政策は、第 11 次計画におけるジ
ェンダー予算策の早い採用に示され、女性の生活環境改善やエンパワーメントに働く女性事業（Women Component Plan、 以下 WPC）策定に体現される。2009
年には、女性首長・議員枠を 33％から 50％に拡大し、女性のさらなる政治参加が可能となった。12 次計画では、ジェンダー平等と女性のエンパワーメント策が講じられ、農業や諸産業、労働福祉、社会保障などにおける WCP が策定されていった。次章で詳述するクドゥンバシュリ（Kudumbashree「家族の繁栄」を意
味）は、その代表的な事業である。さらに、インド全体では 5 か年計画は第 12次で打ち切られたものの、同州独自の 13 次計画を策定し、女性が尊厳を持ち生活し、暴力や差別のない環境で同等なパートナーとして開発に貢献できる社会の実現を目指し、開発の担い手である女性への期待と適正な環境改善を強調している。
次章では、分権化策導入による女性首長や議員の地域ガヴァナンスへの参加とWCP 策による経済参加を検討し、ジェンダー主流化の達成、および課題について考察する。主たる論点として、女性が抱える生活上のニーズ（実際的ジェンダ

5

ーニーズ）の発掘と充足に加え、ジェンダー平等に向けた女性のエンパワーメン
トのためのニーズ（戦略的ジェンダーニーズ）の発掘・充足を中心に検討する。

II.

女性の地域ガヴァナンスへの参加

1. 女性の政治参加がもたらす意義
1992 年の 93 次、94 次憲法改正で導入された女性枠（首長職および地方議会議
席の 33％を女性に留保）を通じて、インド国内で百万人を超える女性首長と女性議員が誕生している。ケーララ州は 2009 年に女性枠を 50％へ引き上げ（現在 21
州で導入）、地域ガヴァナンスの担い手の過半数が女性となった点が注目に値する。
女性議員の地域ガヴァナンス参入時は、経験不足や議会・所属政党の家父長制、家族やコミュニティ内の責務との葛藤など、多くの困難を見たが、制度の定着とともに女性議員や女性首長は職務遂行を通して力をつけ、より積極的に地域ガヴ
ァナンスに関わる様になっており、それは筆者の調査結果にも示される（喜多村2020）。
女性議員の特徴は、「Straight to the Kitchen (台所に直行)」と表現されるように、村民、特に女性が関わる私的領域に接近しやすく、そのニーズを掘り起こしてきた点にある。女性議員が策定にかかわった事業の大規模調査（表２） 3では、
実践的ジェンダーニーズ関連の事業が半数を占めるが、女性のエンパワーメントに働く事業や、それを担保する中間的な事業も見出される。また筆者の調査からは、悪化する環境問題、先細る農業生産に危機感を持ち、専門機関から技術指導や研修を受けて活動する女性グループも出現しており、必ずしも実際的ジェンダーニーズ事業だけにとどまらない点を指摘したい。
表 1 女性議員により実施された 48 女性事業の分析
事業タイプ
事業内容
戦略的ジェンダー
ニーズ充足事業
中間的事業

女性研究センター、女性福祉室、女性・青少年教
育、ICT 研修、自動車運転、トラクター研修、SC
女子自転車貸与など
女性ホーム建設、保育所設置、介護研修、クドク
ンバシュリ組織化、農産物販売所設置、農業経営、食堂運営など食品加工、自然石鹸製造、縫製、農業など

実際的ジェンダー
ニーズ充足事業（出典）Kerala State Planning Board(2009)97-99 頁より筆者作成

6

全事業中に
占める割合
9
（18％）
14
（29％）
25
（53％）

2. 課題と展望
Valgese（2020） 4の女性首長の意識調査によると、次のような問題と課題が指摘されている。まず所属政党との連携を必須としながら、政党の方針との葛藤を多く首長が抱いている。またジェンダーに基づく偏見や暴力、さらに低い職務手
当や政治活動上の資金不足などが続く。一方でジェンダー主流化には党派を超えた女性議員間の連帯が重要だが、積極的な働きかけは不十分とされる。さらに家庭内・コミュニティ内の役割負担との葛藤、など旧来からの問題が依然として提示されており、筆者が実施した女性議員の意識調査における課題群とも重なり、対応策や追加の議員研修などが必須とみなされる。
さらに女性議員のハイポリティクス（国会、州議会など高度な政治）への進出
意欲の欠如という課題では、やや改善が見られる。州議会選における候補者数が、2016 年まで大幅に拡大してきたにもかかわらず当選者数が 8 人前後と固定され問題視されていたが（表 2）、昨年度初めて二桁の女性議員が選出されたことで、今後の推移が期待される。
表2

ケーララ州議会選挙女性候補者数・当選者数の推移（1957-2021）

2021
2016
2006
2001
1991
1980
1965
1960
1957
0

20

40

60
当選者

80

100

120

候補者

（出典）Election Commission of India, Election Result から筆者作成

III.

女性事業：クドゥンバシュリ

1. クドゥンバシュリの展開と課題「ジェンダー予算」策を体現させた女性事業が、クドクンバシュリである。
「家族の繁栄」を意味するこの貧困削減策は、貧困世帯の女性を対象とし、小規模貯7蓄・起業による家計管理と所得創出を目的として 1998 年に導入された。一時停滞を見たのち、対象に中間層の女性を加えたことで拡大し、現在では全世帯中 56％が会員となっている。近隣組織（NeighborhoodGroup、以下 NHG）を作り、ミーティングを通して起業に向けた貯蓄と、起業発足後の管理運営を共同で実施している。
自 治 体 内 の NHG は 、 一 定 数 ご と に 中 間 組 織 で あ る 地 域 開 発 協 会 （ Area
Development Society 、 以 下 ADS ） に 組 み 込 ま れ 、 自 治 体 の 筑 開 発 協 会（Community Development Society、以下 CDS)で統括され、それぞれに女性担当員が配置される。
起業内容は多岐にわたるが、Ⅱ．表 1 の大規模調査結果と同様、多くは女性の性役割の延長上にある事業で、ジェンダー予算が最も重視する戦略的ジェンダー
ニーズを充足する事業は限定的である点が課題となる。ちなみに筆者の調査村における NHG の起業実績は 50％で、その多くが食品加工や縫製、家庭関連商品開発など実際的ジェンダーニーズを反映する事業内容であった。
興味深いのは、クドクンバシュ以外の活動も派生させ、さかんな交流を通して新たなコミュニティ創出が見出される点である。女性議員が、クドクンバシュリ
会員を兼ねることはしばしばあり、2020 年選挙ではその比率は 56％と、毎回増加を見ている。クドゥンバシュリの活動を通して仲間を増やし、地域ガヴァナン
スに関心を深める中で、立候補し選出される様が推測される。

2. 新たな女性事業の展望
ここでは実際的ジェンダーニーズ充足の事業を超え、女性をエンパワーする事
業が 2010 年代から立ち上がりつつあるので考察を加える。最初の事例が、食品
加工・自然石鹸製造など既存事業のコンソーシアム化である。自治体枠を越えて事業統合することで、近隣消費から、市場開拓と技術力向上を踏まえて競争力を強化し事業を拡大させている点で有意と認められる。次に挙げる事例 が、女性タクシー事業で、州都ティルヴァナンタプラム市で導入を見ている。女性が運転手であることから、女性の移動、特に夜間の移動における安全を確保し行動範囲の拡大が可能となることから、自治体政府からも利用者からも歓迎される事業となっている。
最後にあげる事業例が、現在最も注目される高齢者介護師養成・派遣事業ハー
シャム「Harsham（「幸福」を意味）」である。その背景となるのが少子高齢化問
題で、インドも決して例外ではなく、中でもケーララ州は高齢化率・出生率がそれぞれ 16.5%、1.8 人と、国内屈指である。この現実的な問題に早くから着目し介護研修を実施してきた NHG 活動に触発され、クドクンバシュリ・ミッション（州クドゥンバシュリ統括機関）により 2018 年にコリコード市でパイロット事

8

業が開始された。現在では、毎年一定数の介護師を養成する研修が数県で展開されている（画像１）。計画では介護研修を経て毎年 1000 人の介護ヘルパーを養成し、各自治体のニーズに合わせて就労機会を提供することが枠づけられている 5。
これに並行して、各自治体レベルの運営にはクドンバシュリの統括組織である
CDS や ADS が当たり、地域単位の運用がこれら組織を通して実施される。このような活動事例は、今後急速に高齢化するインドの他の地域にとっても、応用可
能な事業運営として有意といえる。
本事業の重要性は、従来女性の責務とされがちだった高齢者介護が専門化・有償化されることで、女性のエンパワーメントが図られる点にあるといえる。
画像 2 ハーシャム（Harsham）介護師養成研修修了者（ﾄﾘｳﾞｧﾝﾄﾞﾗﾑ市）（出典）Kudumbashree Mission (2022）

おわりに以上の考察から、ケーララ州の「ジェンダーと開発」が、分権化策導入で可能となった女性首長や議員のジェンダー・ニーズ発掘や事業策定および実践と、女性事業 WCP の広範囲にわたる展開が重なり合うなかで深化していく点が明らかとなった。
かつては国内最低であった同州の女性の労働力率（16％）が、20.4％（2018-19）へと上昇を見たのは、この女性の地域ガヴァナンスへの参加とジェンダー予算策としての女性事業展開が奏功した結果といっても過言ではないだろう。
今後は、女性たちが各章で示された課題と交渉し、さらに上位の政治的経済的領域へ参加することを予測（期待）しながら、考察を継続する所存である。
(2022 年 9 月 27 日)

9

1 「ジェンダー予算（gender budgeting）。ジェンダー平等を実現する最も有効な手段の一つで、唱導（ジェンダー予算イニ シアチブ）から予算分析（ジェンダー予算分析）の実施までを含む広義の概念。
2 Government of Kerala State Planning Board , Thirteenth Five Year Plan

2017-2022

https://spb.kerala.gov.in/sites/default/files/2021-/13PlanEng.pdf:175-180、（2022.8.20）
3 State Planning Board (2009), An Analysis of the Gender Sensitivity ofElected Ｗｏｍｅｎ Representatives in Local Bodies of Kerala

喜多村百合（2020）「6 章女たちが政治に参加するとき」『現代インド 5 周縁からの声』155-176。
4
Titty Varghese（2020） "Women’s Political Participation and Leadership in

India: Examining the Challenges". Viešoji politika ir administravimas
1:111-125.
https://www.ceeol.com/search/article-detail?id=857351(2020.810)
５
Times of India , Kudumbashree leads way in Kerala local self government
https://timesofindia.indiatimes.com/(2022.7.30)
Kudumbashree Mission, Harsham
https://kudumbashree.org/(2022.8.5)

執筆者紹介

喜多村百合（きたむら・ゆり）

元筑紫女学園大学教授・現在非常勤講師。教育学博士（九州大学）
著書『アジアのなかのジェンダー』「10 章インドにおけるジェンダー」（ミネルヴァ書房 2020 年）、『インド・ジェンダー研究ハンドブック』「 コラム３ローカルガヴァナンスを変える女たち」他 3 篇（東京外国語大学出版会

2018

年）、
『現代インド 5 周縁からの声』「6 章女たちが政治に参加するとき」（菅野美佐子との共著）（東京大学出版会 2015年）、
『激動のインド１変動のゆくえ』「4 章インドのデモク
ラシーとジェンダー」（日本経済評論社 2013 年）、『インドの発展とジェンダー』（新曜社 2004 年）など。

10ジェンダーと労働市場 ―インドの「働く」女性たち―
Gender and Labour Market: ‘Working’ Women in India
フェリス女学院大学

国際交流学部教授

Professor, Faculty of Global and Intercultural Studies,
Ferris University
木曽順子
Junko KISO

Abstract: When we consider the current Indian labor market, the following
points are noteworthy. The first is that “demographic dividend” expected inIndia may not have become a real bonus. While the growing number of highly
educated and/or skilled people and professionals has reaped the fruits of theeconomic growth, the workers with neither sufficient skill nor education, who
cannot enter the organized sector and remain at lower-incomes, havecontinuously

increased.

Simultaneously,

theproblemof“educated

unemployment” in young people is becoming more serious. Thus “joblessgrowth” persists in India. Furthermore, what is notably serious from a gender
perspective is the very low female labour force participation rate (LFPR) andworker population ratio (WPR) and their further decline. This paper, focusing
on the last gender perspective issues, summarizes the following points: (1)changing distribution by activity status and its gender gap, (2) “invisible
labour” and the “feminisation of labour”, (3) factors behind the decline of the
LFPR, and (4) the gender gap which is confirmed statistically in employment
and wage/salary earnings. Lastly, it is noted that the invisibility of working
and unemployment has affected the low and declining female LFPR in India
and that the gender ideology still lurks behind them.

はじめに
現代インドの労働市場について考えるとき、見落とせないのは主に次の点だろう。まず、期待の声が高まっていた人口ボーナスが、十分にボーナスになっていないのではないかという点である。つまり、生産年齢人口比率が拡大し経済成長も実現される中、高学歴・高スキルの労働者が増加し、成長の果実を手にする中間層や富裕層を形成してきたのは確かである。しかし他方で、教育やスキルを欠き、一定の労働条件が保障される組織部門 1には雇用を見いだせない、低生産性・低所得の労働者数が増えつづけてきた。そして同時に、高学歴層の拡大に見合っ

11

た雇用機会の不足は、若者の高学歴失業という問題も招いている。こうして、この数十年来いわれ続けてきた「雇用なき成長」の問題はつづいている 2。さらに、
ジェンダーの観点から注視すべきは、統計上、女性の労働力率（当該人口に占める労働力<就業者＋失業者>の割合）や就業率（当該人口に占める就業者の割合）が極めて低く、しかも低下傾向がみられることだろう。これも 反映して、2022
年の世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数でインドは 146 カ国中 135 位、とくに労働など経済分野では 143 位となり、インドでも懸念の声は高まった（因みに日本も総合 116 位で低位）。本稿では、労働面からインドのジェンダー格差について考える。

I. 活動状態の男女別変化
まず図１から、男女別、年齢階層別の活動状態の特徴・変化を確認しておこう。
2004-05 年、11-12 年の全国標本調査局（NSSO: National Sample Survey Office）
による雇用失業調査と、全国統計局（NSO: National Statistical Office）による2017-18 年の定期労働力調査（ PLFS: Periodic Labour Force Survey ）のデータが使用されている 3。ここで押さえておきたいのは次の傾向である。第一に、30歳代以上では、男性はどの時期も殆どが就業者である。それに比べて女性の就業率はずっと低い上、2004-05 年の 50.3％から 17-18 年には 30.6％まで大きく低下した。そのぶん家事等（表の注参照）の割合が拡大している。第二に、 15～29歳層では、男性は就業率が 70.9％から 49.3％まで低下してきたが、在学の割合が大きく増え、また失業者の割合も拡大してきた。女性の就業率はこの年齢層でもどの時期も男性より低く、しかも低下してきた。代わって拡大したのが在学と家事等の割合で、ここでもいわゆる非労働力化が顕著に進んできた。ただし失業者の割合は男性ほど拡大していない点にも注意が必要だろう。

12

II.

見えざる労働と労働力の女性化

インドでは、女性の「見えざる労働」の問題が、以前から指摘されてきた。見
えざる労働とは、女性たちが家事労働はいうに及ばず、薪集め、家庭菜園、家禽・家畜の世話、家庭用の縫製・紡織作業等々のさまざまな生存維持活動、また農業・家内工業などでの無給の家族労働、さらに内職や日雇い労働など有償労働に従事していてさえ、労働の事実が正確に把握されにくく、その労働による経済的貢献の実態が過小評価されてきた事態を指す。
上でも示したように、そもそも女性の労働力率は男性よりはるかに低く、また総労働力に占める女性の割合も 70 年代から 2011-12 年まで 30％前後の状態が続
い て き た 4。 内 と 外 の ジ ェ ン ダ ー ・ イ デ オ ロ ギ ー に 根 ざ し た 女 性 の 家 庭 内 化（domestication）、宗教や社会階層､地域間でのその差、女性の労働力化を支える制度の欠如、労働市場における男性優位やジェンダー格差など、様々な要因が考えられてきた。それでも同時に、時代の変化とともに一定の産業・職業分野では、「労働力の女性化」が注目され確認されてきた。
女性労働者の増加率が男性より高く、かつ女性の割合が拡大した経済分野を労働力の女性化が進んだ分野と考えた場合、1990 年代初めにかけては、農業部門、
家内工業や労働集約的な工場部門、またサービス業（教員、看護師、事務職、家事、洗濯業など）などで統計上その進行が確認された 5。また、例えば経済改革移行に雇用が増えた分野に注目した Mukherjee（2008）は、教育・保健など対人ケアが必要な既存分野では女性ゆえの参入障壁がかえって低いこと、また航空関係
や IT 活用サービスなど新興分野では、参入・賃金ともにジェンダー格差はないと、女性参入の背景を指摘した。他方、貿易自由化の影響に注目した Banerjee andVeeramani(2017)は、1998~2011 年のデータを用い、貿易自由化がインドでは組織部門製造業における女性の大幅な雇用増には繋がらなかったと述べ、原因を分析した。関税引き下げを受け、競争力を維持すべく安価な女性労働への代替が進んだこと、未熟練労働集約的な輸出向け工業における女性労働者の増加、他方で、新技術の導入が急速に進み、技術・資本集約的工業で逆のバイアスが働いたこと等を指摘する 6。
こうして女性たちが、工場や経済特区、急増する大型商業施設の労働者として、企業家や各種公務員として、またより雇用の安定性を欠き収入も低いが、農業労働者、建設日雇い労働者、露天商、家事サービス労働者、内職労働者などとして、女性化とまでいえなくとも、多様な要因を受けて形を変えつつ労働市場に参入してきたのは確かである 7。

13

III.

労働力率の低下が意味するもの

では、先に見た女性の就業率また労働力率の低下の理由は、どのように考えられるのだろうか。例えば Abraham（2009、2013）は、労働供給側の要因に注目する。1990 年代末からの農業停滞による窮迫は、女性たちを労働市場に押し出した。しかしその結果生じた 2000 年代初めの労働力率上昇は例外的現象で、女性は家計に余裕ができると労働市場から退出し、家事労働との二重の負担から逃れるとともに、家庭内に留まることで家族の社会的地位の上昇を計るのだと述べ、同時に、貧困女性は周辺的労働市場に留まるか新たに参入しているともいう 8。他
方、Schenk-Sadbergen (2018)は、貧困下でも「良き女性」イデオロギーが就業率低下に影響していると論じる。2015 年の西ベンガル州農村での質的調査から、土地をもたない貧しい日雇い農業労働女性の失職の背景に、アグリビジネスの進展や農業の近代化など農業構造の変容、農作業における根強い性別分業、さらに女性は内にというイデオロギーがあると指摘した 9。
また、供給側の要因よりも、そもそも女性の「労働」把握が実 態を反映していない点を重視したのが Siddiqui, etc.（2017）であった。NSSO 雇用失業調査のデータによると、15-59 歳女性の就業率は 2004-05 年の 43.9％から 11-12 年の 32.2％へと低下したが、農村の低下幅は大きく、それが全体の就業率低下をもたらしたという。しかしその原因は、労働市場からの女性の自発的退出つまり労働供給側にあるのではないとし、状況や背景を次のように指摘する。①農業の機械化などが就業率低下の大きな原因である。②就業率低下は、社会集団では指定カースト（SCs: Scheduled Castes）、指定部族（STs: Scheduled Tribes）、その他後進諸
階級（OBCs: Other Backward Classes）、また経済的には貧困階層など周縁層で顕著であった。③農村では非農業の就業機会が少なく、また女性は村外に働きに出るのも難しいため、家事や非市場向け生存維持活動に集中することで家計に貢献する。そして④家庭内労働に従事するとき、それが女性の主要な活動となり、仮に職探しをしていたとしても失業者としては把握されにくく、失業率も低くなり得る。以上を前提に著者らは、より実態に近い就業率として「見えざる労働」
である各種生存維持活動を含んだ推計値を求め、その場合就業率が上記 NSSO の定義による値より大きく上がること、かつ両期間の低下幅が下がることを確認した。また不本意な非労働力化の根拠として、政府の M・ガーンディー全国農村雇用保障法（MGNREGA: Mahatma Gandhi National Rural Employment Act）が機能している村では、日雇労働の機会があるため女性の就業率低下幅は小さいとの議論も紹介している 10。
ここでとくに注目したいのは、女性の失業が過少評価に陥る可能性である。主に女性が家事労働や生存維持活動を担い、それゆえ失業者として認識も把握もさ

14れにくい状況は、生存維持活動の評価という問題とは別に、女性の労働力としての実態をゆがめるとともに、失業問題の軽視にも繋がり得る。

IV.

就業と賃金のジェンダー格差

次に、2019-20 年 PLFS 11データから、労働市場におけるジェンダー格差の現状を確認しておきたい。
表１からわかるように、15 歳以上の女性の就業率、労働力率は農村､都市ともに極めて低く、どの値も男性を大きく下回っている。ただし、前々年や前年のPLFS より上昇した。産業別就業構造（図２）については、女性は農林漁業への就業者が 6 割を占め、男性の 4 割より集中度が目立って高い。次に多いのがその他サービス業でこの割合も男性より高く、製造業、卸売・小売・ホテル・レスト
ラン業、建設業とつづくが、後の 2 産業の就業割合は男性に比べてずっと低い。
職業別就業構造の違いは図３のとおりである。産業別で農業への集中度の高い 女
性は、職業でも農林漁業職がもっとも多い。次に多いのが単純作業で、合わせて7 割近くになる。他方、ホワイトカラー職（管理職、専門職、技術・準専門職、事務職）は、男性の 19.3％より低いものの女性も 16.8％を占めている。ホワイト
カラー職の内訳をみると、管理職の割合は女性の方が低く、専門職や技術・準専
門職の割合は女性の方がやや高い。さらに従業上の地位別の構造は、就業者全体
では自営業者 53.5％、常用雇用者 22.9％、日雇い雇用者 23.6％である。自営業
者が全体の半数以上を占め、図４からわかるようにこの構造に男女間で大きな差はない。しかし、自営業者は自営業者・雇用主と、家内事業手伝いつまり無償労働の多い家族従業者等に大別され、分けると男女間の違いが明確になる。つまり
男性では前者の、女性では後者の割合が大きい。

表１ 15歳以上人口の就業率と労働力率 2019-20年
（％）
就業率
女性

男性

労働力率
全体

女性

男性

全体

農村

32.2

74.4

53.3

33.0

77.9

55.5

都市

21.3

69.9

45.8

23.3

74.6

49.3

全国

28.7

73.0

50.9

30.0

76.8

53.5

出所）Govt. of India, National Statistical Office (2021) Annual Report: Periodic

Labour Force Survey, July 2019-June 2020, pp.47, 50より作成。

15

図２ 男女別産業別就業構造 2019-20年
0.1
女性

59.9
40

11.3

農林漁業
電気・ガス・水道運輸・倉庫・通信業

（％）

1
8

14.4

0.8

0.4
男性

0.3
10.9 5.4

14.1

15.3

鉱業
建設業
その他サービス業

7.4

10.9

製造業
卸売・小売業、ホテル・レストラン業

出所）表１に同じ。 p.55より作成。

図３ 職業別就業構造の変化 2019-20年

（％）

1.0

女性

1.5
5.8 4.5 5.0 6.5

41.3

男性

9.8

30.0

9.5
4.1 3.3 2.1

管理職
事務職
手工芸製造・販売職

7.8
12.7

専門職
サービス・販売職
機械操作・組立

26.6
7.2

21.3
技術・準専門職
農林漁業職
単純作業出所）表１に同じ。 p.56より作成。

図４ 従業上の地位別構成の変化 2019-20年
（％）

自営業者

女性

男性

自営業者・雇用主

家内事業手伝い

常用雇用者

21.3

35.0

20.0

23.7

24.0

23.6

43.9

8.5

日雇い雇用者

出所）表１に同じ。 p.53より作成。

これも大まかな比較だが、賃金・収入のジェンダー格差も見ておこう。表２は、新型コロナ（COVID)の影響が及ぶ前の第 2 四半期（2019 年 10~12 月）調査時の 1 カ月または 1 日あたりの収入を、当人の回答 12から従業上の地位別に示したものである。農村でも都市でも、どの従業上の地位でも、女性の賃金・収入は男16

性より明らかに低い。差が顕著なのは自営業者で、とくに都市での差は大きい。
自営業者には、露天商や行商人など零細で貧しい労働者群から、高度専門職などに就く高額所得者層までが含まれ、その収入差や職業の男女差を反映していると考えられる。また女性には農業等での家族従業者が多いことも、女性自営業者の平均収入額を引き下げていよう。逆に、就業割合は低いが常用雇用者の場合、男女間賃金格差は比較的小さい。そこで表３から、同年次の常用雇用者の賃金・俸給の実態を確認したい。まず女性の中でもホワイトカラーとブルーカラーで平均
賃金・俸給額は大きく異なる。農村、都市ともにもっとも高いのが管理職、低いのが単純作業であるのは容易に推測できる。さらに男女間格差は、ホワイトカラ
ー職に比べブルーカラー職の方が大きく、後者の場合、女性の賃金・俸給額は男性のほぼ 5～6 割に過ぎなかった。
表２

従業上の地位別にみた1カ月当たりの賃金や総収益

2019年
（ルピー）

農村

都市

(1)女性

(2)男性

常用雇用者(月）

8491

13894

日雇い労働者(日）

193

305

自営業者（月）

5010

9847

(1)/(2)

(1)女性

(2)男性

0.6

15559

19388

0.6

244

384

0.5

7193

17546

全国
(1)/(2)

(1)女性

(2)男性

(1)/(2)

0.8

12769

17231

0.7

0.6

197

319

0.6

0.4

5536

11701

0.5

注）調査前1週間を対象とした従業上の地位。COVIDによる調査中断の影響を受けていなかった第２四半期調査(2019年10～12月）の数値で、常用雇用者は1カ月あたりの平均賃金・俸給、日雇い労働者（公共事業以外）は日当、自営業者は直近30日間の平均総収入である。
出所）表１に同じ。pp.59-60より作成。

表３ 常用雇用者の職業別1カ月あたり平均賃金・俸給 2019-20年

職業

女性の１カ月当たり賃金・俸給

女性の賃金・俸給

(ルピー)

男性の賃金・俸給

全体

農村

都市

管理職

32,73927,41235,542

0.9

1.0

0.9

ホワイト 専門職

24,20815,62827,572

0.8

0.8

0.8

カラー

技術・準専門職

16,166

12,027

19,500

0.6

0.6

0.7

事務職

18,26812,674

20,292

0.9

0.7

0.9

サービス・販売職

7,344

6,034

8,208

0.6

0.5

0.6

農林漁業職

6,655

5,786

9,354

0.5

0.5

0.7

手工芸製造・販売職

7,769

6,646

8,538

0.6

0.6

0.6

機械操作・組立

8,203

7,277

8,802

0.6

0.6

0.6

単純作業

5,951

5,224

6,320

0.6

0.6

0.5

全

13,843

10,033

16,074

0.8

0.7

0.8

ブルー
カラー

体

注）調査前１週間を対象とした職業。
出所）表１に同じ。 pp.A459-A467.より作成。

17

全体

農村

都市

最後に教育と就業の関係に触れておく。教育の普及はインドでも急速に進んできたが、ここにも明確なジェンダー格差がみられる。2019-20 年 PLFS によると、
15 歳以上人口で非識字の者が、男性 17.1％に対して女性は 33％を占め、識字または前期初等（主に５年）修了と合わせると、それぞれ約 34％、49.7％に達している 13。しかし、他方で女性もカレッジなど高等教育を受ける者は増え、上にみたホワイトカラー職や次に述べる常用雇用者の存在を支えている。女性の就業率
はどの教育年数層でも男性よりずっと低いのだが、図５からわかるように、教育レベルによる差も大きい。つまり正規教育年数１～４年ならば就業率は約 35％で比較的高いが、教育年数が上がるにしたがい低下し、そして高学歴層で上昇に転じる。とくに 18 年以上の高学歴層では、就業者が半数近くに達し、多くが常用雇用である。同時に、女性も高学歴失業の問題が顕著だとわかる。

図５

15歳以上識字女性の正規教育年数ごとの活動状況

2019-20年
自営業

常用雇用者

日雇い

失業者

非労働力

0.3
18年～

8.2

13～17年

6.7

16.4

11～12年

9.7

1.6 1.4
5.8

81.5

9～10年

13.1

3.7 0.6
4.6

78.1

5～8年

39

17.8

8.9

43.6

0.4
6.8

69.8

0.3
3.9 6.6

71.4
0.3

1～4年

19.7

4.4 11.2

64.5

注）日雇いは、MGNREG公共事業を除く日雇いとなっている。
出所）表１に同じ。p.A31より作成。

おわりにさまざまな生存維持活動が、インドでは今も日々の生活や多くの家計にとって欠かせない労働として存在する。そしてこの生存維持活動はいうに及ばず、無給の家族労働、また内職など有償労働に従事してさえも、往々にして女性の労働は「見えざる労働」になってきた。さらに、女性の失業が把握されにくいという問題も指摘した。どこまでを経済活動と見なすか議論は簡単ではない。しかし、こ18

うした労働、就業、失業の過小評価が、女性の統計上の労働力率を引き下げ、労働の実態把握をゆがめ、女性の雇用・失業対策にも影響してきたことは間違いなかろう。そして就業の現場におけるジェンダー格差や女性割合の低さを含め、問題の根底には、なお内と外のジェンダー・イデオロギーが根深くある。就業率や労働力率の低さのみならずその低下についても、産業構造や技術の変化を受けた女性の就業機会の変容と減少、雇用なき成長の解消につながらないインドの経済
構造・政策だけでなく、統計数値に潜むこうした問題の影響を考える必要がある。
(2022 年 9 月 17 日)

組織部門には、公的部門と雇用規模一定以上（通常 10 人以上）の民間部門事業所が含まれ、その従業員は主要な労働・社会保障法の適用対象となる。
2「雇用なき成長」の雇用とは、一般的に組織部門の雇用をさす。組織部門雇用（非正規を含む）は、2011-12 年の約 8200 万から 2019-20 年には 9600 万に増え、総労働者に占めるその割合も 17.3％から 17.8％に上昇した。しかし、生産年齢人
口また労働者数が大きく増えつづける中、非組織部門雇用は同時期に約 3 億 9000
万から 4 億 4000 万に増加してきた。Govt. of India, Ministry of Finance,
Economic Survey 各年度版。
3
NSSO が長期にわたり定期的に行ってきた雇用失業調査と、新たに実施が始まった PLFS では、サンプリング・デザインや調査方法がやや異なっている。
4
Abraham, Vinoj（2013）”Missing Labour or Consistent De-Feminisation?”
Economic and Political Weekly , 48-30, Table 3.
5
主に 1980 年代の「労働力の女性化」については、木曽順子（2003）『インド開発の中の労働者』日本評論社、第 3 章参照。
6
Banerjee, P. and C. Veeramani (2017) “Trade Liberalisation and Women’s
Employment Intensity: Analysis of India’s Manufacturing Industries”
Economic and Political Weekly, 52-35.
7
木曽順子「経済と労働」（2018）粟屋利江・井上貴子編『インド ジェンダー研究ハンドブック』東京外国語大学出版会、第 2 章。
8Abraham. op.cit. and Abraham (2009) “Employment Growth in Rural India:
Distress-Driven? Economic and Political Weekly , 44-16.
9
Schenk-Sandbergen, Loes (2018) “De-feminisation of Agricultural Wage
Labour in Jalpaiguri, West Bengal” Economic and Political Weekly , 53-25.
10Siddiqui, M. Z., Lahiri-Dutt, K., Lockie, S. and B. Pritchard (2017)“Reconsidering Women’s Work in Rural India: Analysis of NSSO Data,
2004-05 and 2011-12” Economic and Political Weekly , 52-1.
11
2019-20 年の調査では、COVID による 2020 年 3 月からのロックダウンが影響しないよう対策がとられた。3 月に中断され同年 6 月に再開されている。
12
本人の回答から収入を正確に把握するのは、時として容易ではない。記録ではなく記憶に基づく点、またとくに零細な自営業者の場合は、諸経費、売り上げ、利益などの数値の正確さの欠如、常用の場合も基本給以外の諸手当が参入されないなどの問題が生じやすく、過少報告に陥る傾向がある。
13
出所は表１に同じ。pp.A20-A21.
1

19

執筆者紹介木曽順子（きそ・じゅんこ）

専門は開発経済学。とくにインドの雇用・労働問題やバングラデシュの経済開発を研究。在バングラデシュ日本大使館専門調査員、熊本学園大学教授を経て、現在はフェリス女学院大学国際交流学部教授。経済学博士。

20

現代インドにおける家族およびジェンダー規範の変容
Changing Family and Gender Norms in Contemporary India
青山学院大学地球共生学部助教
Assistant Professor,
School of Global Studies and Collaboration, Aoyama-Gakuin University
菅野美佐子
Misako KANNO

Abstract: The family is an essential arena that defines social values andnorms and individual practices. It is through the marital and parent-childrelationships engendered within the family that the identities of individuals
are constituted and, therefore, gender norms are also re/constructed based on
the family. It has been argued in many studies that in India, a strict
patriarchal family system and value norms are encompassed under the Hindu
ideology and the caste system that constitutes their society. In recent years,
however, a new set of phenomena have emerged around gender and family,such as women's participation in education and the labor market, the rise of ayouth culture that generates intimate relationships such as romantic love,and the changing forms of residence associated with urbanization. In theprocess of these transformations, the patriarchal family system, which has
imposed on women the role of maintaining the domestic arena and preserving
Indian "traditions," is being forced to reconstruct itself. This paper will
discuss how the family as a site where gender norms are re/constructed, usingcase studies of recent trends related to romantic relationships, cohabitation,and marriage among young people in India, Through the above discussion, thepaper draws the conclusion that the gendered value transformation observedin today’s Indian society is concurrent with the continuity and re -enforcementof conventional family ideologies.

はじめに
家族は、社会と個人の価値規範とその実践を規定する重要な領域である。家族の内部で生み出される夫婦関係や親子関係を通して、諸個人のアイデンティティが構成され、それゆえにジェンダー規範もまた、家族を基盤に構築・再構築されているといえる。インド独立期には、イギリス統治に対する抵抗の象徴としての21

「インドの伝統」を醸成し保持する役割が家族や家庭に割り当てられ、その家内領域を維持し「伝統」を守るのは主に女性の役目とされた（Chatterjee 1989）。
つまり、女性に規範を課す「伝統」としての家父長的な家族制度を再形成し強化する役割が、国家的なプロジェクトとして女性自身に課されたのである。しかし、時を経た今日のインドでは、女性の教育・労働市場への参画、自由恋愛といった親密な関係性を生み出す若者文化の台頭、さらに都市化に伴う居住形態の変化など、ジェンダーや家族をめぐって新たな事象が立ち現れている。
では、こうした変化のプロセスにおいて、家族の役割や価値規範、さらに家族内でのジェンダー関係や役割はどのように変容しているのだろうか。本稿では、
インド社会のジェンダー規範が構築／再構築される場としての家族のあり方とその変化について考えてみたい。

I. インドの家族研究にみるジェンダー規範
インドの家族に関する初期の研究では、カーストに基づく合同家族 1の存在を前提とし、親族構造の枠組みに関するものが中心となってきた（Karve 1953、Uberoi1994）。その後の研究では、とくに近代化と都市化の過程における社会変化のな
かで、世帯が合同世帯から核家族へと移行しているのか、合同家族制度は果たして存続しうるのかという疑問が大きくクローズアップされるようになった（Vatuk 1972; Uberoi 1994, 2006）。社会人類学者のウベロイは、家族（family）と世帯(household)は別ものと見るべきであり、都市化によって世帯が核家族化す
ることはありうるにしても、それが必ずしも合同家族の衰退を意味するものではなく、単に世帯構成の変化であると説明している（Uberoi 2006:282）。つまり、どんなに家族の居住形態が変化し、物理的に距離が離れたとしても、合同家族に由来する価値体系や行動規範は連綿と続いているというのが、家族研究における概ねの見解である。
家族制度とジェンダー規範の関係は、バラモン社会が生み出したカーストの浄・不浄の観念と密接に結びついている（ドゥべ 2022[1986]）。ごく端的にまとめると次のような説明となる。上位カーストにとって、家族・親族そして彼らの属するカースト集団の浄性を保つには同一カースト内での婚姻がきわめて重要な意味をもつ。かりに、女性が下位カースト男性と交わりその子を宿すようなことになれば、家族に不浄がもたらされ家の威信が失われることになる。そうしたあらぬ事態を避けるための手段が女性のセクシュアリティの管理であり、すなわち女性が性的な魅力をもつ年頃になる前に、親族が認めた同一カースト出身の相手と婚姻を執り結ぶことである。地域によっては、パルダー[ Pardha（] 女性隔離の意）のように、女性を家内領域に留め、家族以外の男性と目を合わせてはならないとする慣習も行われている。このような「ヒンドゥーの伝統」としての女性規範は、

22

植民地期の西洋社会のなかで広がりつつあった良き妻、良き母としての女性像なども取り入れながら（押川 2010）、独立期のヒンドゥー復興主義のもとで「家庭という私的領域を守り、伝統を守る」という女性役割の再形成を経て、現代インド社会に引き継がれている。

II.

現代インドにおける家族をめぐる変化の諸相

経済自由化以降、とりわけ 2000 年代に入ってからのインド社会は、テクノロ
ジーの日常的利用、人やモノの目まぐるしい移動や流通、グローバル社会と地続きで連動する新たな価値規範の浸透など、急速な変化を経験している。このような現代インドに展開する近代化の複雑なプロセスにおいて、家族の位置と役割、さらに家族内でのジェンダー関係や役割はどのように変化しているのだろうか。
ここからは恋愛、結婚、家族関係に関する最近の研究や公的データ、さらに筆者
自身が北インド農村で実施した人類学的調査による収集情報から、近年の変化について検討してみたい。

1. 恋愛と結婚事情
厳しいセクシュアリティの管理が浸透していた 1980 年代ごろまでは、結婚は当事者の親族によって取り決められ、新婚夫婦は初夜を迎えて初めて互いの顔を見るということも稀ではなかった。しかし最近では、結婚前に相手と実際に会う機会が設けられ、会話を交わしたり、一緒に出かけるなどして、ある程度互いを知ってから結婚を決めるプロセスが欠かせなくなっている。ウベロイが「お見合い兼恋愛結婚（arrange-cum-love marriage）」と呼ぶように、配偶者選びのプロ
セスに恋愛の感情や経験を求める傾向は年々強まっており、欧米由来のロマンスへの憧れや、配偶者を自分で決定するという「個人主義」や家族からの自立志向
が、若い世代のアイデンティティやイデオロギーに組み込まれつつある（Uberoi
and Singh 2006）。加えて、男女ともに進学や就職のために親元を離れて暮らしたり、長時間、家を離れて行動したりと、比較的自由を与えられた空間のなかで恋愛を楽しむ機会が増えている。
だが、ティッツマン（2017）はデートや婚前交渉、同棲といった一見自由な諸行動も、常に家族的な義務、責任、規範と交差しており、家族の規範に抗うと同時に従ってもいると指摘する。ティッツマンは自身の最近の研究において、紅茶メーカーであるブルックボンド社の製品「レッドラベル」の YouTube 広告を題材に、若いカップルの自由なライフスタイルが、いかに家族イデオロギーと絡み合っているのかを論じている。

23

2022 年 9 月時点で 21 万回以上再生されているこの動画の内容は、次のようなものである。中年夫婦が親元を離れて暮らす息子、チラーグの誕生日にサプライズで訪問すると、彼の部屋には歯を磨く若い女性の姿があった。息子から同棲しているガールフレンドのパラヴィだと紹介され、二人は唖然とする。一方、パラ
ヴィは戸惑いながらもチラーグの両親にチャイを振る舞おうと急いで台所に向かう。チャイの準備を終えたパラヴィは自分が T シャツ姿であることに気づき、とっさにドゥパッタ（スカーフ）を巻いてチャイを運ぶ。糖尿病を患うチラーグの父親には砂糖なし、母親には彼女の好みであるスプーン二杯の砂糖を入れ、香り付けにカルダモンを入れる。それを知った母親はそのチャイを一口飲んで「悪くないわね」とパラヴィを受け入れるとも取れる発言をする。

写真：首にドゥパッタを巻き、チラーグの両親にチャイを運ぶパラヴィ
出所：YouTube 動画（https://www.youtube.com/watch?v=7pOFqpZAKds）より

ティッツマンは、この広告がカップル間の平等主義的で自己選択によるパート
ナーシップを描きながらも、同時にジェンダーの「伝統的」な価値を再定義していると論じる。たとえば、この広告は一方では、パラヴィが完璧なチャイを入れ、ドゥパッタを纏うというストーリー設定によって、視聴者が新しい男女関係を、葛藤や反発を抱くことなく調和の取れた方法で承認するための戦略をとっている。
だが他方では、パラヴィが家族思いで、気配りができ、貞操観念のある花嫁になるというジェンダー・イメージの演出が、観る側に従来的なジェンダー規範を再確認させるものとなっているのである（Titzmann 2017）。
同様の傾向はバンダリ（2017）の研究でも指摘されている。彼女は、交際や同棲の経験をもつニューデリーの若年世代 100 人に聞き取りを行ったさいの興味深
い結果を示している。バンダリによれば、恋人との関係性が深まり、いよいよ結婚が現実味を帯びてくるにつれて、男性側はガールフレンドに対して友人とのパ

24

ーティや映画などの外出を引き留めたり、服装や振る舞いに口を出したり、男性の両親と会う時には彼らに話を合わせ、知識をひけらかしたり、話しすぎたりしないように注意するようになるという。男性側による女性のしつけ(principle)が強まることで関係が破綻するケースも少なくないようだ。他方、両親は子どもの交際相手が結婚には相応しくないと思った時には、子どもの反感を買わないように細心の注意を払いながら、遠回しに（例：結婚のタイミングや居住場所の問題を口実にするなど）、彼らが結婚しない「選択」をするように仕向けること があるという（Bhandari 2017）。こうした動向からティッツマンは、現代の若者たちによる結婚の「自己決定」は、実のところは「家族志向の個人主義」だと結論づけている（Titzmann 2014）。

2. 親と娘とスマートフォン
ティッツマンのレッドラベル広告に関する研究では、同サイトのコメント欄に寄せられた面白い意見が紹介されている。それは、訪問したのがパラヴィの両親だったら、はたして同じようなストーリー展開になり得たか、というものである。
パラヴィは親にチラーグとの交際を打ち明けたのか、同棲の許可を求めたの か、
そして親はそれを認めたのか。その背後に広がるストーリーは視聴者の想像に委ねられている。年頃の娘のセクシュアリティの管理は、今でも家族にとって重要な責務である。しかし、近年の女性の就学や就職は、家から離れ、家族の目の届かない場で不特定多数の他者と関わる機会を増やしている。それでも女子の高等教 育 へ の 進 学 率 は 年 々 上 昇 し て お り 、 国 家 家 族 健 康 調 査 （ 以 下 NFHS ） の
2019-2021 年のデータを見ると、半数以上の女性が高等学校に進学している。このことは、経済力の高まりだけでなく、娘の教育への投資が規範や慣習の維持よりも重視されつつあることの証左とも捉えられる。
教育レベルの上昇は結婚年齢も引き上げている。筆者が長年調査を行ってきた
北インドの農村 2でも、娘が初潮を迎えると花婿探しが始まった一世代前に対して、現在は 20 代前半の結婚でも「早い」という認識に変わってきている 3。結婚までの猶予期間が延びたことで、実家暮らしの未婚の娘と親が共に過ごす時間が長くなり、親とのより緊密な関係が醸成される。結婚相手探しは、携帯電話やスマー
トフォンの普及とインターネットのマッチングサイトの多様化によって格段に容易になる一方で、家族が娘の配偶者をより慎重に選ぶ傾向も見られる。ダウリー（結婚持参金）の金額が高騰しているため、十分に準備が整うまで結婚を先延ばしにするケースも増えた。とはいえ、未婚の娘をいつまでも実家に置いておくのは体裁が悪いため、娘を専門学校やカレッジに通わせるなどして建前を取り繕おうとする親もいる。

25

娘の結婚後の生活にも変化があらわれている。たとえば筆者の調査村では、娘の実家への帰省が頻繁かつ長期化する傾向が見られ、さらに携帯電話やスマートフォンを使用して 4 嫁ぎ先から実家の家族とビデオ通話などで頻繁に繋がるようになった。別の事例では、婚家に嫁いだばかりの 20 代の女性が、スマートフォ
ンで夫や家族（義理）と自撮りした写真や子どもの動画を撮影してフェイスブッ
クにアップし、親族や友人から「いいね」やコメントを獲得するなど、SNS を利用して婚家の外とつながろうとする様子が見られた。他方、夫婦で都市に移住した調査地の女性は、実家の母親を子どもの世話のために自宅に呼び寄せたり、母親や叔母と旅行や食事を楽しんだりしていた。さらに、親が都市の娘宅を訪問し自宅を留守にしている間に、地方で留守を預かる彼らの義理の娘が実の母親を実家から呼び寄せるという「娘訪問」の連鎖が起きるなど、娘も親も互いに繋がる機会を積極的に獲得しようとする様子が確認された。
インドの人口の男女比は長きにわたって女性が少ない状況が続いてきたが、NFHS では今期（2019-2021）の調査で初めて、女性の人口が男性人口を上回った（男性 1000 人あたり女性 1020 人） 5。父系的イデオロギーをもつインド社会において、このことが必ずしも男児志向性の衰退を意味しているとはいい難い。
現在でも親にとって老後の安定した生活は、息子の収入と義理の娘によるケアに下支えされているという状況に大きな変化はない。しかし、息子からの物理的支
援とは別に、娘との紐帯の強まりは親にとって精神的な支えとなっており、ゆく
ゆくは実態を伴った支援へと移行する可能性も指摘できる。
「 息子が大事」から「息子も娘も大事」という時代が到来しつつあるといえる。

おわりに以上見てきたように、家族はジェンダー関係や役割を規定する厳格な性格をもつと同時に、とくに女性にとってジェンダー的価値規範からの逸脱や抵抗を実践する重要な領域でもあり、そのプロセスとともに家族自体も変容するというダイ
ナミックな一面を持ち合わせている。現在のインド社会においてまさに進行中である女性の教育レベルの上昇や就労機会の増加、都市部を中心に加速する経済成
長、交通網の発達、ICT の進化と普及といった変化の中で、家族は、その規範と価値の再構築を余儀なくされている。とくに ICT の発達により、欧米から始まった＃MeToo 運動をはじめソーシャルメディアを通じてフェミニズム的主張が展開されたり、もっと若いティーンエイジャー世代の少女たちはジェンダーレスなK-Pop の男性アイドルに熱狂するなど、インドという枠組みを超えて、ますます
ボーダーレスで多種多様な価値意識を共有できる環境が生まれている。一方で、こうした変化に反発するかのように、家父長的な規範や行動が再強化されている
側面もあり、例えば、BJP（インド人民党）政権以降の「ヒンドゥー主義」の称

26

揚が、ある種の歪みや暴力性を帯びながらジェンダーの価値規範をより「伝統的」な方向へと引き戻そうとする動きもある。したがって家父長的な家族イデオロギ
ーがすぐさま消滅することは考えにくいが、それと併存する形で価値変容も着実に、しかも今後はさらに速いスピードで進んでいくのではないだろうか。
(2022 年 9 月 29 日)【参考文献・資料】
Bhandari, Parul. “Pre-marital Relationships and the Family in Modern India,”in Bhandari, P./Titzmann, F.-M.: Changing Family Realities in South Asia?

SAMAJ, South Asia Multidisciplinary Acadamic Journal , Special Issue No 16,
2017
Chatterjee, Partha. 1989. “Colonialism, Nationalism, and Colonialized
Women: The Contest in India,” American Ethnologist 16(4):622–33.
ドゥべ・リーラ (長岡慶・押川文子訳) 2022（原著：1986 年刊行）
「種子と大地：生物学的再生産と生産における性的関係をめぐる象徴性」森本一彦・平井晶子・
落合恵美子編『アジアの家族と親密圏第 1 巻：家族イデオロギー』pp.170-197.
Karve, Irawati Karmarkar. 1953. Kinship Organisation in India. Poona:
Deccana College Post-graduate and Research Institute.
“#SelfieWith Daughter “(https://selfiewithdaughter.org/)[2022 年 9 月 16 日閲
覧]“Red Label: Surprise visit(Hindi)” (YouTube 動画 2015/5/21 掲載) （https://www.youtube.com /watch?v=7pOFqpZAKds）[2022 年 9 月 13 日閲覧]
International“ National

Institute
Familyfor

Population

HealthSurvey–5（http://rchiips.org/nfhs/NFHS-5_FCTS/

Sciences(Deemed2019-21:

India

University),

Fact

Sheet, ”India.pdf）[2022 年 9 月 20 日閲覧]

押川文子 2010「インド都市中間層における「主婦」と家事」、『いま構築される
アジアのジェンダー36 巻：人間再生産のグローバルな再編成』99-119.
Titzmann, Fritzi-Marie. 2014. “‘The Voice of the Youth’: Locating a New Public
Sphere between Street Protest and Digital Discussion.” in N.-C. Schneider
and

F.-M.

Titzmann,

eds. Studying

Youth,

Media

andGenderin

Post-Liberalisation India: Focus on and beyond the “Delhi Gang Rape,”
Berlin: Frank & Timme, pp. 79-111.
Titzmann, Fritzi-Marie. 2017."Contesting the Norm? Live-in Relationships inIndian Media Discourses". In: Bhandari, P./Titzmann, F.-M.: Changing Family
Realities in South Asia? SAMAJ, South Asia Multidisciplinary Acadamic

Journal , Special Issue No 16, 2017.

27

Uberoi, Patricia. 2006. “The Family in India.” in Veena Das, ed., Handbook ofIndian Sociology, New Delhi: Oxford University Press, pp. 275–307.
Uberoi Patricia and A. Tyagi Singh. 2006. “Learning to ‘Adjust’: The Dynamics
of Post-Marital Romance.” in Patricia Uberoi, ed., Freedom and Destiny:

Gender, Family and Popular Culture in India, New Delhi: Oxford University
Press, pp. 217–47.
Uberoi, Patricia. 1994. Family, Kinship and Marriage in India . New Delhi:
Oxford University Press.
Vatuk, Sylvia. 1972. Kinship and Urbanization: White Collar Migrants inNorth India. Berkeley: University of California Press.

インドの家族形態として「拡大家族（extended family）」という概念が使用される場合もあるが、合同家族（joint family）との間に厳密な区別はなされていない。本稿ではカルヴェやウベロイらによる家族制度の中心的な議論に基づき、合同家族を使用している。
2 筆者は北インドのウッタル・プラデーシュ州チャンドーリー県にて 2002 年から現在まで長期的かつ断続的な人類学調査を実施しており、本稿では 2017 年以降に実施したフィールドワークに基づく情報を提示している。
3 NFHS-5（2019-21 年）によると 18 歳未満で結婚した 20〜24 歳の既婚女性の割合は 23.3％で 2015-16 年よりも 3.5％減少している。
4 女性が自分自身の携帯電話を所有している割合は 54％となっている（NFHS-5［2019-21 年］）
5 2015-16 年の NFHS の調査では男性 1000 人あたりの女性人口は 991 人となっており、大幅に増加したといえる。
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執筆者紹介

菅野

美佐子（かんの・みさこ）

青山学院大学地球共生学部助教。総合研究大学院大学博士課程修了。博士号（文学）を取得後、日本学術振興会特別研究員（PD）、人間文化研究機構・国立民族学博物館特任助教などを経て現職。専門は文化人類学、ジェンダー人類学、インド地域研究。
共著に、『持続可能な開発における〈文化〉の居場所/「誰一人取り残さない」開発への応答』（春風社、2021 年）、『南アジアの新しい波・上巻―グローバルな社会変動と南アジアのレジリエンス』（昭
和堂、2022 年）などがある。

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