四半期報告書（第33期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

寺崎電気産業株式会社
大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号（E01764)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況

（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4（4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4（5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4（6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4（7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４
１

（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

２
第二部

四半期連結財務諸表

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第33期第１四半期（自【会社名】

寺崎電気産業株式会社【英訳名】

TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号【電話番号】

０６（６６９２）１１３１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号【電話番号】

０６（６６９２）１１３１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

寺崎

経営企画室長経営企画室長平成24年４月１日

泰造

池田

池田

康孝

康孝

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第32期
第１四半期連結
累計期間

第33期
第１四半期連結
累計期間

第32期

会計期間

自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

売上高（千円）

7,300,489

7,423,503

31,626,220

137,063△142,954

1,338,258

67,566△213,286

860,587△59,502△593,816

853,367

純資産額（千円）

16,099,409

16,286,671

17,012,278

総資産額（千円）

35,010,078

33,432,233

35,158,175

5.19△16.37

66.05

－

－

－

45.9

48.6

48.3

経常利益又経常損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第１四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全体として減速感が広がっており、弱い回復となりました。米国では、緩和的な金融環境に支えられ緩やかな回復基調を維持しました。欧州では、一部の国々における財政の先行き不安の高まりを背景として景気が低調に推移いたしました。また、中国をはじめとするアジア
新興国では、欧州経済低迷の影響を受け、景気の減速感が強まりました。
一方、わが国経済は、東日本大震災からの復興需要等を背景として、個人消費や設備投資が緩やかに持ち直しつつあるものの、欧州債務危機に端を発する世界経済低迷や円高の長期化等の影響により一層先行き不透明な状況が続いております。
当社グループをとりまく経済環境は、国内・海外における民間設備投資は緩やかな回復を続けましたが、当社の主要顧客である造船業界においては、新造船受注量が伸び悩む傾向となりました。また、為替が依然として円高水準で推移していること等、厳しい環境となりました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は74億23
百万円と前年同期比1.7％の増収となりました。利益面では、営業損失は61百万円（前年同期は営業利益１億62百万円）、経常損失は為替差損及び投資有価証券評価損の計上等があり１億42百万円（前年同期は経常利益１億37百万円）、四半期純損失は２億13百万円（前年同期は四半期純利益67百万円）となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が40億21百万円と前年同期比10.6％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が34億２百万円と前年同期比7.2％の減収となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、前年同期を32.9％下回る31億15百万円となり、その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より９億５百万円減少し172億15百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、前記受注高、受注残高には含めておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、一部造船所における納期繰延要求等の影響があった
ものの、コンテナ船や大型タンカー（VLCC）向け等の売上があり、前年同期に比べ増加いたしました。
産業用システム製品（配電制御システム・電子応用製品等）は、電力需要に関連したコージェネレーション
システム等の分散型エネルギーシステム向け及び医療用機器等の販売が引き続き堅調に推移し、売上が前年同期に比べて増加いたしました。
この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ増収となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは電力関連設備向け及び太陽光発電や二次電池等の新エネルギー分野の需要が堅調に推移し、海外向けでは、オセアニア市場及びOEM販売先等が好調に推移しましたが、一般電気設備向けや船舶用向けが低調に推移したことにより、総じて売上を伸ばすことができませんでした。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は49億58百万円と前年同期比22.6％の増収、セグメント利益は76百万円と前年同期比22.0％の減益となりました。

- 2 -「アジア」船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、引き続き一部造船所における建造船の組み替え及び船価下落による当社製品の販売価格低下が影響し、売上は前年同期に比べ大きく減少いたしました。
機器製品（低圧遮断器等）は、船舶用向けの需要が低調となりましたが、マレーシア国内向け及びOEM販売先
向け等の需要が堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ若干増加いたしました。
また一方で、為替における現地通貨高（対米ドル）の影響と銅・銀等の原材料や購入部品価格の高止まり等
が引き続き当セグメントの収益に大きな影響を与えました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は16億47百万円と前年同期比34.5％の減収、セグメント利益は23百万円と前年同期比89.4％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国国内向けやOEM販売先等の需要が堅調に推移し、サウジアラビア等の中近東方面における民間設備投資向けの需要も好調に推移しました。更に、南米向けの需要も好調に推移したことから、前年同期に比べ売上を伸ばすことができました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は７億88百万円と前年同期比9.6％の増収、セグメント利益は33百万円と前年同期比264.9％の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比３億90百万円及び受取手形及び売掛金が前期末比８億89百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比15億63百万円減の239億17
百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比１億16百万円及び投資その他の資産が前期末比
１億９百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比１億62百万円減の95億14百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比17億25百万円減の334億32百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が前期末比２億19百万円、未払法人税等が前期末比１億31百万円及び短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が前期末比１億29百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比７億45百万円減の123億41百万円となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金が前期末比
１億89百万円減少したこと等により、前期末比２億54百万円減の48億３百万円となり、この結果、負債合計は
前期末比10億円減の171億45百万円となりました。
純資産の部では、四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が前期末比３億43百万円並びに為替換算調整勘定が前期末比３億69百万円それぞれ減少したこと等により、純資産合計は前期末比７億25百万円
減の162億86百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億41百万円であります。な
お、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,000,000

計

52,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,030,000

13,030,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

13,030,000

13,030,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

13,030,000－

1,236,640－

2,244,650（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

900

権利内容になんら限定
完全議決権株式（その他）

普通株式

13,028,400

130,284の無い当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

700

－

－

発行済株式総数

13,030,000－－

総株主の議決権－

130,284－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
寺崎電気産業㈱所有者の住所
大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

900

－

900

0.00

900

－

900

0.00

（注）単元未満株式40株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から
平成24年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,025,849
10,904,912
163,860
3,368,905
2,433,107
1,529,807
642,625558,209△146,560

5,634,944
10,014,934
56,8673,256,657
2,431,863
1,584,541
617,862
407,270△87,586

流動資産合計25,480,715

23,917,356

4,739,777△3,058,811

4,667,006△3,050,409

1,680,965

1,616,597

4,255,636△3,682,970

4,134,969△3,590,478

572,666

544,490

6,141,897△5,771,611

6,202,801△5,811,329

370,285

391,471

3,140,360
35,881△17,053

3,139,773
39,089△19,182

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -18,827

19,907

205,929

160,165

5,989,035

5,872,405

1,647,683

1,711,563

1,647,683

1,711,563

333,689
276,386
1,589,414△158,749

268,514
280,853
1,540,287△158,746

2,040,740

1,930,908

9,677,459

9,514,877

35,158,175

33,432,233（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

6,625,950
1,516,000
776,332
273,549
149,953
1,489,236
2,256,719

6,406,401
1,481,364
681,888
142,434
132,469
1,438,758
2,058,460

13,087,740

12,341,776

2,273,130
2,321,344
367,116
96,5662,227,658
2,292,561
177,238
106,328

5,058,157

4,803,785

負債合計

18,145,897

17,145,562

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,236,640
2,244,650
14,765,489△1,3901,236,640
2,244,650
14,421,912△1,39018,245,389

17,901,812

53,148△1,330,648

39,546△1,700,581△1,277,500△1,661,035

44,38945,894

純資産合計

17,012,278

16,286,671

負債純資産合計

35,158,175

33,432,233

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 8 -（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

7,300,489
5,479,558

7,423,503
5,822,291

売上総利益

1,820,931

1,601,212

販売費及び一般管理費

1,658,409

1,663,140

営業利益又は営業損失（△）

162,521△61,928

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

11,753
11,135
15,315

16,4558,440
13,981

営業外収益合計

38,20438,877

営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券評価損
その他

22,18836,603367
4,502

19,58232,291
47,20520,823

営業外費用合計

63,662

119,903

137,063△142,954

210
210

814
814

－
254
254

54
163
218

137,020△142,357

72,281△3,37343,90524,018

法人税等合計68,90867,924

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益68,111△210,282

545

3,004

四半期純利益又は四半期純損失（△）

67,566△213,286

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

68,111△210,282△11,991△115,622△13,601△369,932△127,614△383,534

四半期包括利益△59,502△593,816（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△60,047545△596,820
3,004

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年4月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この減価償却方法の変更による当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響額は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

166,586千円

221,309千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
130,290

当第１四半期連結累計期間（自

基準日

効力発生日

10 平成23年３月31日 平成23年６月30日

平成24年４月１日

至

配当の原資
利益剰余金

平成24年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
130,290

基準日

効力発生日

10 平成24年３月31日 平成24年６月29日- 11 -

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

計

4,044,330

2,512,920

719,939

7,277,191

23,2987,300,489

セグメント間の内部売上高又は振替高

964,330

508,158

9,948

1,482,437－

1,482,437

計

5,008,661

3,021,078

729,8888,759,628

23,2988,782,927

98,040217,761

9,239

325,040△8,926

316,113

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

325,040「その他」の区分の損失（△）△8,926セグメント間取引消去

12,745

全社費用（注）△166,337

四半期連結損益計算書の営業利益

162,521（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

計

4,958,799

1,647,028

788,987

7,394,815

28,688

7,423,503

セグメント間の内部売上高又は振替高

832,247

612,111

4,933

1,449,292－

1,449,292

計5,791,046

2,259,139

793,920

8,844,107

28,6888,872,795

76,43523,07533,714133,226△13,069

120,156

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

133,226「その他」の区分の損失（△）△13,069

セグメント間取引消去

12,022

全社費用（注）△194,107

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△61,928（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

5円19銭△16円37銭

67,566△213,286－－

67,566△213,286

13,02913,029１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月９日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

敏宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から
平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。