県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和６年５月分○

ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、１項目が上昇、８項目が悪化となった。
能登半島地震や長引く円安を起因とする原材料費等が高騰し、製造業については景況改善の目途が立たないようである。
非製造業はインバウンド客の増加で景況改善傾向が見られたが、収益性は悪化している。製造業・非製造業共に人手不足が深刻化している。製造業においては、９項目中、３項目が上昇し、６項目が悪化となった。能登半島地震、自動車業界の不正問題や円安基調による原材料・エネルギー価格高騰及び2024年問題による人手不足・物流コスト増加で取り巻く環境は厳しい。悪化していたのは、原材料価格高騰による価格転嫁が難しいプラスチック製品製造業、製造活動が再開できた事業者は増えてきたものの、依然として6割の事業者は生産活動ができない漆器製造業、業況が悪化傾向であり、燃料高や原材料高の影響で今後も企業利益が圧迫される可能性の高い機械金属製造業などであった。一方、好調であったのは、能登半島地震による応急仮設工事で稼働率・売上高が増加した木材製造業、商品値上の浸透や小量化による単価アップで売上が増加した調味材料製造業などであった。非製造業は、８項目中、１項目が上昇し、７項目が悪化となった。円安や物価高で仕入価格・配送費等が上昇し、価格転嫁及び収益悪化の問題が生じている。金沢以南ではインバウンド客を含む観光客が増加しているが、北陸新幹線敦賀延伸の効果は実感できないとの声もあった。悪化していたのは、物流の2024年問題が影響し、輸送量が減少、燃料価格も増加している運輸業、インバウンド客は多いが国内観光客と地元客が減少している商店街、一般観光客の受け入れを開始した旅館は1件あるものの、依然として再開の目途が立たない旅館が多い宿泊業（能登方面）、一方、好調であったのは、梅雨や暑さが本格化する前にエアコンの需要が高まった機械器具小売業、北陸新幹線で人流が増加したことで店舗や宿泊施設の設備投資意欲が高まり、売上・収益共に前年を上回った一般機械器具卸売業などであった。

○円安の影響と対策状況について調査したところ、円安の影響は全業種では「悪い影響」との回答が81.1％と高い水準であった。業種別でみると、製造業は「悪い影響」（92.6%）であったが、非製造業は「悪い影響」（69.2%）であったため、製造業・非製造業で回答結果に差はあったものの、円安については「悪い影響」であると考えられる。一方で、非製造業においては「良い影響」（23.1%）となっており、インバウンド客が増加したことで円安の良い影響を受けているようであった。また影響の要因については、全業種で「輸入コスト上昇による原材料・仕入価格の上昇（78.0%）が最も多く、次いで「輸入コスト上昇による燃料費の高騰」（56.0%）、「原材料や燃料費の高騰を転嫁できない」が46.0%であった。 円安に対する対策については、全業種で「特に何もしていない」（67.3%）、「対策を行っている」（23.1%）、「今後対策を行う」（9.6%）であった。一昨年の同様の調査では「特に何もしていない」（50.9％）、「今後対策を行う」（39.6％）で「対策を行っている」（9.4％）であったが、「対策を行っている」事業者が増えた一方で「特に何もしていない」事業者が増加した結果であった。「対策を行っている」「今後対策を行う」を回答した企業の対策の内容は「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」（76.5%）が最も多く、次いで「燃料費等の節約」（52.9%）となった。その他の意見としては「高付加価値商品の開発（プラスチック製品製造業）」や「外国人客への対応の準備（旅館，ホテル業）」が挙げられた。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ４.５～Ｒ６.５）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

食料品

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）調味材料製造業

5月度の売上は昨年対比1割増加となったが、出荷量としてはほぼ横ばいであった。値上げが浸透してきた結果といえなくもないが、小容量化とそれに伴う単価アップが進行しているためだと考えられる。長引く対ドルの円安によって原材料価格が継続して上昇しており、今一度の値上げが必須の状況となっている。

パン・菓子製造業

七尾市の学校給食の再開は5月からを予定していたが、行政機関と連絡調整がうまくいかず、6月からとなった。

パン・菓子製造業

5月の大型連休の人出はある程度あったものの、観光需要含め実質売上面は期待するまでもなく、前年より減少となっている。また収益については大手全国ブランドメーカーと違い、価格改定による収益改善も進まず、コストの上昇分を吸収するまでに至っていない。
合繊織物についてはカーテン、衣料共々苦戦が続いている状態である。仕事が入ってもスポットや短納期多品種のものがほとんどで定番商品が動かず、ビジョンが築けない。和装織物に関しては、小松織物の主力である絹綸子が生地価格の高騰によりさらに厳しさを増している。円安による外国人旅行者によるインバウンド効果に期待せざるを得ない状況である。

織物業（加賀方面）

対前年同月比で絹織物は30%減少、合繊で0.2%減少し全体で0.5％減少しており、状況は良くない。
織物生産高は5か月連続で前年比減少となった。品種別ではナイロンは前年対比18.4ポイントの減少、ポリエステルは9.4ポイントの減少となり、織物全体としては前年対比12.5ポイントの減少となっている。

繊維工業

その他の織物業（染色加工）

売上高の増加が見られ、収益状況も増加が見られたものの、回復状況にあるとはまだいえない状況にある。今回の増加は一時的なものと思われるため、しばらくはその推移を見守る必要がある。原材料の高騰も続いており、厳しい状況に変化はなし。

ねん糸等製造業

売上高、収益共に悪化している。原因としては欧州の影響を受けており、また電気代の高騰や機械の修理等が発生していることがあげられる。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

5月の売上高は昨年対比で30%と大きく減少している。住宅価格が高騰したことで着工率も減少しており、先行きが見通せない状態である。能登半島地震の復興のための仮設住宅の建設が進んでおり、6月頃までは忙しい見込みである。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和６年５月（取扱量１，４８５㎡、前年比+３５㎥、売上金額２１，２３６千円、前年比+３，２４６千円 、平均単価１４，２９１円、前年比+１，８９５円）であり、入荷も徐々に増加してきた。市況は良質材の入荷があり、価格は上がったが、相対的に変化なく推移した。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

5月の売上は前年同月比で20%程度増加しているが、昨年の落ち込みが酷かったことと今年は能登半島地震の応急仮設住宅の仕事で稼働率が上がったことを要因として前年度を20%上回る結果となった。しかし、一般住宅に関しては前年とほぼ変わらぬ状態で推移している。木材価格は円安の影響で多少の値上がりはあるが、需要がついてこないため、なかなか売価に転嫁できない状態である。

印刷業

5月も受注、売上、収益共に伸びる要素は少ない状況であった。能登半島地震の影響で行政の業務が少しずつ遅れ気味になっている様子があり、予定していた印刷物の発行も遅れ気味となっているようである。災害復興は最優先の課題ではあるが、通常業務の流れに影響がでないよう工夫が必要である。

砕石製造業

5月の組合取扱出荷量は対前年同月比で生コン向け出荷は22.9%減、合材用アスファルト向出荷は12.3%減、全出荷量では21.4%の減少となった。

製造

木材・木製品業

印刷

陶磁器・同関連製品製造業

売上は上昇傾向であった。茶碗まつりも開催され、売上高アップしている。

窯業・土石製品
生コンクリート製造業

砕石製造業

令和６年５月末日の県内の生コン出荷量は対前年同月比で67.8%となった。全地区において対前年比を下回る厳しい結果となっている。なお、官公需は対前年同月比で59.4%、民需は85.2%であった。
公共事業の受注はなかったが、民間での受注は先月に引き続き安定している。

一般機械器具製造業

円安に伴う資源高やエネルギー価格の高騰、運送業界2024年問題等により仕入コストの上昇は今後も続くと警戒している。また一部の業種や大企業の収益は増加傾向にあるとの報道の中、製造業である組合員の先行きは不透明である。労務コストも上昇し、人材の確保は依然として厳しい。

非鉄金属・同合金圧延業

観光客が順調に戻りつつあり、店舗での工芸品の売上も順調に推移している。しかし、金地金の高騰が続いており、四角い金箔の売上が極端に減少しており、大変厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

5月度の生産量は対前月比で6.1%減少、対前年同月比では14.6%減少となった。自動車関連の受注が横ばい、他の分野も減産傾向で引き合いが少なくなっている。

鉄素形材製造業

価格転嫁の交渉において、材料費や労務費等はエビデンスを提出することにより大手企業はスムーズに対応いただいている。ただし、労務費は客先によってエビデンスの指摘が異なり時間を要している部分もある。価格転嫁が承認されたことで販売価格は上昇した。

鉄鋼・金属

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）
一般機械器具製造業

鉄鋼・金属

売上・粗利において対前年同月比で約83%となっており、市況としては悪化傾向である。けん引する業界が見当たらず、目の前の案件をこまめに対応する一方で体質改善に注力していこうと考えている。状況は厳しくなるものの、勉強会の開催やルーティーンの見直し等を通してムダ取りや積極的な投資にも注意していきたいと考えている。

一般産業用機械・装置製 鋼材価格の高止まりと人手不足の影響で中小企業案件のみならず大型企業案件についても見直し又は延期が相次造業いでおり、収益状況は厳しい。また落ち着いていたが購入品の再値上げの話も出始めた。

機械、機械器具の製造又は加工修理組合員の中でも業種による景況感の差が大きいが、全体を見た場合には伸び悩みあるいは若干の落ち込みがみられるところが増えている。建設機械関連では中国の不動産開発関係の落ち込みで低迷しているが、中南米等の資源開発の場においては大型建機の需要が大きく、一定の売り上げを維持している。また繊維機械関係では一部に業績の回復傾向がみられるものの、低迷状態から脱しきれないところも多い。また中国経済の動向によっては大きな影響を受ける可能性も大きく、設備投資には不安を持つ組合員企業も多い。

機械金属、機械器具の製業況としては相対的に落ち着いてはいるが、事業所によっては若干繁閑の差はあるようである。
造

繊維機械製造業

繊維機械関連の組合員企業の状況としては、全体に低調になってきており、繁忙さから遠のいている状況である。ただ量的なバラつきがあったり、偏重がみられる。工作機械関連についても引き続いて一定量はあるものの、期待しているよりは低調なレベルで推移している。しかし、汎用系の製品よりは組込・特注関係の需要が少し出てきている。産業機械・一般機械などはひところの需要からは下がってきている。

機械工作鈑金加工

5月の工作機械の受注状況は対前月比で103.0%、対前年同月比で95.8%であった。昨年の4月以降徐々に受注額が低くなり、昨年11月以降が横ばいに転じている。円安ではあるが、外需の受注が特別増えていることもなく、内需・外需共に横ばいである。円安が需要に影響していないようだが、原材料価格高騰には大きな影響がみられる。また電線はメーカーの生産が追い付かず、電装関係の納期遅れがみられる。国内では大阪万博開催まで一年をきっているが、電線の問題が影響しているようである。現在景気は低水準で横ばいとなっているが、今後の推移が懸念材料である。

機械器具及び其の他金属製品の製造対前月比において売上が改善した組合員もあったが、対前年同期比では悪化している事業者が多かった。今後も景気の動向に注意していきたい。仕入れ価格・人件費の上昇などもあり、さらに人手不足は続いている。電気機械においては値上げに成功した企業が出始めている。

製造

一般機器業

組合員の主たる業種である鉄鋼業は、大手建設機械メーカーの影響があり、定時操業はもちろん、操業短縮や雇用調整助成金を利用する企業もみられることから業況は悪化の傾向となっている。また運送業においてドライ
機械金属、機械器具の製バー不足による賃金上昇に加え、燃料高の影響で輸送費が22年度から30年度にかけて30%以上の上昇が推計され造ており、今後企業利益が圧迫されてくることが確実視されている。今後は更に原油・電気代の高騰を見据えた対応、また改善されない人手不足に対処しなければならない。
売上高は対前年同月比で2桁減少の見込みであり、収益状況に大きな変化はなし。市場動向は若干の変化が見ら
機械金属、機械器具の製 れる。これまで好調といわれてきていた北米市場にも若干の陰りがある。大統領選もありしばらくは不安定な状
造又は加工
況に変わりはないと思われる。また高炉メーカーの強気な姿勢は変わっておらず、しばらく落ち着いてきた鋼材も上昇局面になる見込み。
漆器製造業（能登方面）

能登半島地震発生から5か月が経ち、ようやく製造活動が再開できるようになった事業所は増えているが、全体では4割ほどの状況である。販売では各所から販売支援の申し出があり、求めやすい価格の商品は在庫がない状況となっている。

プラスチック製品
製造業

売上・収益ともに悪化している。原材料高、燃料高の問題もあるが、受注先の開発投資が少なく、新製品を開発意欲も減少し、試作についても価格を抑える傾向が強い。モノが動いていないと感じている。

各種商品卸売業

昨年は組合のカタログの切替時期となっており、特に5月は売上が低かったことから、本年の5月の売上高は昨年対比170％と大幅に増加となった。ただし、累計では昨年対比93％とやや低迷している。低迷の要因は中国需要が減少していることが挙げられる。全盛期のような勢いはないものの海外の需要は持ち直しつつあるように思われる。

一般機械器具卸売業

住宅市場は依然として低調だが、非住宅市場が官公需・民需ともに堅調に推移しており、売上と収益共に前年を上回っている。新幹線効果での人流増加が影響し、店舗や宿泊施設への設備投資意欲が高まっている。

その他の製造業

非卸売業

製造業

水産物卸売業

前年同月より売上高、収益は減少した。原因は不明である。

各種商品卸売業

繊維製品の売上が芳しくない。特に昔は良好な得意先であった能登地方が地震の影響で壊滅的な状態となっており、しばらくは従来のような商売は難しいと思われる。

燃料小売業

5月は大型連休があり、例年前月を上回る数量となるが、震災等が影響し地域によってバラつきが見られた。売
上・収益は前年と比較し減収減益であった。原油相場と為替相場に大きく影響されるため、今後の動向がつかみにくいが、インバウンド等の観光は秋に向け増加してくると思われる。

機械器具小売業

5月に入り、家電メーカーの合同展示会がスタートした。今年は例年より顧客のエアコン早期購入の意識が感じられる。梅雨や暑さが本格化する前から買い替えを検討する顧客が目立っていた。工事が集中する前にエアコン取り付けや年々暑さが厳しくなっていることから、5月頃にはエアコンを買い替えたいという要望が増えてきている。

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

外出機会の増加や気温上昇に伴って夏物衣料の需要が活発化した一方で、高齢者を含め人口過疎地周辺の商圏において客数が増減しており、明暗が生じている。能登地区は地震発生から6か月が経ち、徐々に売場整備がなされてきており、固定客が安心して買い物ができるよう日々努力をしている。

鮮魚小売業

売上高・収益状況共に昨年対比で減少している。来店客数が目に見えて減っていると思われる。高齢化に伴い、閉店したり、突発的な病気のため休みをとる組合員も多く目につくようになった。ゴールデンウィーク中の売上も2割減となっており、依然として小売の個人店での商売が難しい状況である。各家庭で調理が必要になる材料としての魚よりも、お惣菜や焼き魚、刺身などのそれぞれの店舗で加工した商品を好む顧客が多い。時流のニーズを捉えた商品を提供している組合員は好調であるため、業界全体として地物の魚を地元の方に食べて頂けるよう工夫をしていくことが必要だと感じている。観光分野についても、食べて石川を応援する機運が高まり、石川県を訪れる観光客も増えている。

他に分類されないその他 5月の売上高は昨年対比で78%であり、団体観光の減少が影響している。材料費、資材費や人件費等が上昇し販売の小売業価格が上昇している。また能登半島地震の影響は否定できない。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比60.31%であり、客数昨年対比60.93%であった。また部門別ではファッション74.22%、服飾・貴金属
47.17%、生活雑貨67.98%、食品48.72%、飲食48.72%及びサービス80.58%であった。北陸新幹線敦賀延伸後、初のゴールデンウィークであったが、期待していたような人の流れはなく、天気がよかったことも影響し、地元客も少なかった。

茶類小売業

能登方面と加賀方面の組合員が体調不良と業績不振で脱退となった。後継者がいるのに業績不振で廃業というのはこの業界の斜陽感が強い証拠だと思われる。新茶を自分で作り、地域住民にPRすることで賑わいが生まれた。

近江町商店街今月はゴールデンウィーク中の集客が昨年より減少し、減収減益となっている。震災の影響が一段落した中でゴールデンウィークを迎えたが、新幹線延伸の効果は限定的であり、逆に関西圏からのアクセスが悪くなったことで、観光客が減少している印象がある。期間中の駐車場の利用状況も確認したが、自動車での観光も減少していたようである。また気候変動による影響で生鮮品の価格や入荷数が安定せず、販売しにくい状況となっている。見学だけで購買に結びつかないインバウンド客が目立った。その一方で国内観光客と地元買い物客は減少している。

白山市商店街円安による物価の高騰は影響あるものの、好天が続き、気温も例年より高い為、売上が横ばいあるいは微増となっている事業者もいる。奥能登からの移住者が増加しているような印象を受けている。現在の問題点は物価の高騰と従業員の確保となっている。

片町商店街

人の入りは観光を中心にそこそこであるが、消費には結びついていない。やはり物価高が影響しているように感じる。輸入品を扱う店舗では単価も上がり、飲食店などでも燃料費等の高騰で販売価格に反映せざるをえない店舗も存在する。原材料費や燃料費、為替の関係で仕入れ価格が上昇し、いまいち盛り上がりに欠けているのが現状である。

竪町商店街

ゴールデンウィークが前半、後半に分かれて前半はよかったが、後半は失速した。観光客は多く、特にコロナ前にもあまり見かけなかった欧米のインバウンド客が多く訪れていた。国内の観光客は少ない印象で地元の若い客はそれなりに増えていたが、売上までには結びついていない。街路改善から長い時間が経っており、御影石のタイルの損傷が目立つようになってきたため、数年後には融雪装置も含めリニューアルしたいと考えている。金沢の商業地区の観光振興の観点や、まち周辺の高齢化に伴うフラットバスの導入等も含めて検討する必要がある。

旅館、ホテル（金沢方面）

連休期間中の客室稼働は昨年対比10%程度の減少であった。ただ客単価は上昇しており、外国人の入込は例年より大幅に上昇している。グループ（10人程度）の動きが活発であり、特定観光地（兼六園等）に集中して来訪しているようである。体験型の観光が増えているが、予想以上に増加は鈍い。能登への入込減少が金沢周辺へ影響している感じである。新幹線の敦賀延伸の効果については、具体的な動きは把握しきれていないが、純粋な観光需要の増加は感じられない。

商店街

非製造業

ゴールデンウィークは北陸応援割の休止や一部の旅館では終了していたところもあることに加え、4月下旬までのキャンペーンの反動もあり、予約の足は遅かった。新幹線開業効果も大きな流れにはなっていないようである。利用人数、稼働率が高くなる状況は少なく、消費単価が辛うじて上昇し、それが下支えとなった。
サービス業

旅館、ホテル（加賀方面）当月温泉地全体の宿泊実績は対前年比で約107.9%と増加したが、能登半島地震の避難者を除くと101.6%と昨年並みであった。ゴールデンウィークは北陸応援割の反動等もあり、例年に比べて宿泊者は非常に低調であった。またゴールデンウィーク以降も宿泊客数は伸びなかった。北陸応援割の第二弾は第一弾に比べ、予約動向は鈍かった。また改装工事等で休館や販売部屋数減少などが数件の旅館でみられており、宿泊客数減少の理由となっている。北陸新幹線県内全線開通・加賀温泉駅開業効果について、首都圏からの予約増加は残念ながら今のところ感じられないでいる。

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数（復旧事業者等）は対前年比22％、宿泊受入旅館は11件（組合加盟21件）であった。なお、11件のうち1件の旅館は一般の宿泊観光客の受入を再開しており、温泉と食事も提供している。

自動車整備業

車検需要は33,841台（対前年比101.1%）と登録車は前年を下回ったものの、軽自動車は前年を上回り、今月も前年を上回った。新車販売台数は3,420台（対前年同月比92.4%）と今月も引き続き前年を下回ったものの徐々に回復傾向が見られたが、一部メーカーの出荷停止によりしばらく前年を下回るものと思われる。

板金・金物工事業

能登半島地震の影響がある事業所は仮設工事への参入などで通常業務のプラス要因になっている。今後、復旧工事が本格的になると多くの組合員も忙しくなるのではないかと思っている。

管工事業

5月度における受付件数は前年同期比で給水装置工事が38%減少し、ガス工事は100%減少した。収益は給水装置工事が23%減少、ガス工事は100%減少した。

一般土木建築工事業①

建設工事の受注高は昨年度対比で民間工事の土木は116%、建築は40％であり、官公庁工事の土木は159％、建築は192％であった。

一般土木建築工事業②

公共事業の年間予算額は昨年度と同程度である。5月時点の受注高は概ね前年並みであるが、人件費・原材料費の高騰や能登半島地震の影響等で収益は不安定な状況である。

建設業

4月に入ってから2024年問題が本格的に始まり、荷主企業は残業時間を削減し、生産能力が減少したことで売上
一般貨物自動車運送業① 及び輸送量も前年と比べ4割激減した。燃料価格は前年より7円ほど上昇しており、今後の燃料補助金の減少に懸念がある。運賃交渉もなかなか進まない。
運輸業
一般貨物自動車運送業②

輸送実績は対前年比で24.7%増加、対前月比で4.6%増加した。輸送単価は上昇傾向にある。また能登半島地震による物流が増加したことが要因である。