文化庁長官官房著作権課
著作物流通推進室 企画調査係 御中【著作権等管理事業法に関連する規制等への意見】

このたびは、意見提出の機会をいただき誠にありがとうございます。以下に MCF の意見を提出させていただきますので、よろしくご検討のほどお願い申し上げます。

①氏名

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム 代表理事 泉 博史

④住所

東京都渋谷区東３－２２－８ サワダビル４Ｆ⑤電話番号

０３－５４６８－５０９１⑥該当番号

ア．著作権等管理事業の登録（第３条）⑦意見
第３条は、著作権等管理事業への参入を容易にし、競争原理が働くことで利用者にもメリットが生じる、といった趣旨であったはずだが、実際は著作権等管理事業者として明確に許諾権をもっていない事業者が著作権使用料を請求する事態を生みだしており、利用者は本来無用な訴訟に巻き込まれ、無用な出費を強いられ、企業経済を悪化させるに至った。
更に、頻繁に行われる著作権等管理事業者間の委託の移転により、実際に安定的な利用者への利用許諾ができなくなっているなど、多くのデメリットを発生させたことは事実である。既にこれらの事実は所管の行政庁である文化庁にも伝え、幾度となく登録制における運用改善などを求めたが、一向に改善はなされず、これは登録制にした弊害にほかならないと考える。
意見としては、登録制度についての弊害を理解した上で運用改善に限界があることを認め、抜本的な解決策として登録制度を廃止し、全ての著作権等管理事業者について、事業者としての資格に値する管理内容であるかの審査を含めた許可制に法改正をすべきであると考える。さらに、現在の指定以外の著作権等管理事業者に対し、行政による再点検をすべきであると考える。

文化庁長官官房著作権課
著作物流通推進室 企画調査係 御中【著作権等管理事業法に関連する規制等への意見】

このたびは、意見提出の機会をいただき誠にありがとうございます。以下に MCF の意見を提出させていただきますので、よろしくご検討のほどお願い申し上げます。

①氏名

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム 代表理事 泉 博史

④住所

東京都渋谷区東３－２２－８ サワダビル４Ｆ⑤電話番号

０３－５４６８－５０９１⑥該当番号

ウ．著作権等管理事業者の地位の承継の届出（第８条第２項）⑦意見「指定管理事業者の拡大と利用者代表からの提案を可能に」
第８条は、著作権等管理事業の譲渡、又は著作権等管理事業者について合併若しくは分割があった場合の地位の承継について規定し、特に第２項においては、その届け出が速やかになされることによって著作権等管理事業が滞りなく承継され、権利者、利用者の双方が円滑に著作物の利用を継続できる狙いがあると考えられる。しかし、みだりな著作権等管理事業の譲渡、あるいは合併によって当該著作権等管理事業が取り扱う範囲の拡大が進んだ結果、ある使用料区分における寡占化が進んだ場合の対応について現行法では不十分と思われる。
なぜならば、寡占化の結果、ある使用料区分において著作権等管理事業者が第２３条に定める指定管理事業者に相当する規模の影響力を保持するに至った場合においても、それが審査される機会なく三十日以内の届け出のみによって著作権等管理事業者としての地位の承継は完了してしまうからである。
意見としては、地位承継の円滑化についての重要性を理解しつつも、その結果としての寡占化の可能性の存在を認め、地位の承継による事業規模の変更や事業者の範囲拡大に応じて、第２３条に定める指定管理事業者の範囲の拡大と見直しを実施するべきであると考える。
またあわせて、著作権等管理事業の取り扱う著作権・著作隣接権の唯一性に鑑み、管理事業者の影響力は単に管理著作物の数的な規模だけに留まらないため、管理事業者が指定管理事業者として相当である
かどうかについては著作権等の利用者および利用者代表からの意見・提案を文化庁長官に対して行う機会を与え、文化庁長官がその決定を行うことが可能となる制度の導入についても検討いただきたいと考えるものである。

文化庁長官官房著作権課
著作物流通推進室 企画調査係 御中【著作権等管理事業法に関連する規制等への意見】

このたびは、意見提出の機会をいただき誠にありがとうございます。以下に MCF の意見を提出させていただきますので、よろしくご検討のほどお願い申し上げます。

①氏名

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム 代表理事 泉 博史

④住所

東京都渋谷区東３－２２－８ サワダビル４Ｆ⑤電話番号

０３－５４６８－５０９１⑥該当番号ケ．その他（第１３条第２項）⑦意見
使用料規程に関しては、単なる届出制ではなく、管理事業法第１３条第２項に基づく意見聴取を、利用者団体との協議及び合意を使用料規程の届出・変更の条件とすること、又、利用者からの意見及び協議申入れがあった場合には使用料の算出根拠を明確に提示することを義務付け、これらの違反を罰則の対象とする等の、罰則を伴う義務とすべきである。
著作権等管理事業法の施行によって、新規の著作権等管理事業者が参入可能となったという事実のみに着目すれば、規制緩和による競争促進効果が期待されうるようにも思え、そのような競争促進効果によって、管理事業者が一方的に策定できる建付けの下でも使用料規程の公正性が担保されうるというような誤解が生じかねないところである。
しかしながら、実態としては、規制緩和による競争促進効果は、著作権者と管理事業者の関係に働くものであり、こと使用料規程については、著作権者にとってより魅力的な使用料規程という意味での競争原理が働く余地はあるものの、利用者側の経済原理にその効果が働く余地は無いことに留意するべきである。
著作物の円滑な利用の促進については、著作権者の保護と利用者の著作物の使用料の負担能力とのバランスの下で初めて図られうるものである。それゆえ、使用料規程の決定に向けて管理事業者と利用者との実質的な協議・合意がなされることが制度的に担保されることが必要である。
意見聴取についての詳細を定める施行規則第１４条では、「意見を聴取するように努めたことを疎明する書面を提出しなければならない」としており、現行の管理事業法下においては、管理事業者が、利用者団体との協議・合意をせず、単なる努力義務である事を逆手に取り、利用者側が著しく不利になるような不合理な使用料を恣意的に規程化することも懸念される。

知財高裁平成 24 年 2 月 14 日判決(原告である管理事業者と被告である利用者が争った事案)において、「［管理事業法第１３条］第２項所定の義務が、形式的には努力義務にすぎないとしても、著作権等管理事業者が利用者から相当額の著作権使用料を徴収する以上は、その使用料規程につき、利用者との協議を経て、その内容を周知させ、さらには利用者の納得を得る必要があると解すべき」と判示しており、このことからすれば、管理事業法第１３条第２項の文言に関わらず、利用者側の「納得」、即ち、同意をしていない使用料規程を明確に否定している。
管理事業法第１３条第２項は、「著作権、著作隣接権は、権利者の許諾を得なければ当該権利に係る著作物等を利用することができない権利であるため、管理事業者が定める使用料規程の内容は、その管理事業者の規模を問わず、著作物等の円滑な利用に大きな影響を与える可能性がある。したがって、利用者の保護を図り、著作物等の利用の円滑化を図る観点から」から設けられたとされており（著作権法令
研究編『逐条解説著作権等管理事業法』85 頁（有斐閣、2001 年）、努力義務とした趣旨は「管理事業者の中には小規模で利用者への影響力が極めて小さい者もいることが想定されることや、使用料規程の内容に対する意見を申し述べることができる利用者または利用者団体が存在しない場合も想定されること等を踏まえてのもの」とされている（同 85 頁～86 頁）。
すなわち、努力義務とした趣旨は「利用者への影響力が極めて小さい」等の極めて限定的な場合を想定したものに過ぎず、むしろ元々は「使用料規程の内容は、その管理事業者の規模を問わず、著作物等の円滑な利用に大きな影響を与える」という観点からこの規定が設けられたことを忘れられてはならない。
従って、文化庁の十分な管理監督の下、管理事業法第１３条第２項の意見聴取は、罰則を伴う義務としてその強化が図られるべきである。

文化庁長官官房著作権課
著作物流通推進室 企画調査係 御中【著作権等管理事業法に関連する規制等への意見】

このたびは、意見提出の機会をいただき誠にありがとうございます。以下に MCF の意見を提出させていただきますので、よろしくご検討のほどお願い申し上げます。

①氏名

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム 代表理事 泉 博史

④住所

東京都渋谷区東３－２２－８ サワダビル４Ｆ⑤電話番号

０３－５４６８－５０９１⑥該当番号ケ．その他（第１７条）⑦意見第１７条においては、「著作権等管理事業者は、著作物等の題号又は名称その他の取り扱っている著作物等に関する情報及び当該著作物等ごとの取り扱っている利用方法に関する情報を利用者に提供するように努めなければならない。
」とされ、著作権等管理事業者の情報提供が努力義務とされている。あくまで努力義務であるため、利用者は当該管理事業者が真実に権利者から著作物について信託又は委託を受けているかどうかについて客観的に判断することができない。信託又は委託を受けていると主張する事業者が、実際には信託又は委託を受けていなかったという例もあり、この場合、利用者は当該事業者へ使用料を支払ったにも関わらず真の権利者からの使用料請求も拒むことができないといったような問題が生じる。管理事業業務を行う者は、最低限自社のホームページ等を利用したインターネット上での情報公開を必ず行うべきであり、これを行うことは情報技術の発展によりさほど難しくない。本条を、努力義務ではなく義務とし、情報公開の方法にはインターネット上で行うこととを義務とすべきである。また、万が一当該管理事業者が公開した情報が事実と異なる場合には、利用者の二重払いの危険や真の権利者に対して負う責任を、当該事業者が担保することを盛り込むべきである。

文化庁長官官房著作権課
著作物流通推進室 企画調査係 御中【著作権等管理事業法に関連する規制等への意見】

このたびは、意見提出の機会をいただき誠にありがとうございます。以下に MCF の意見を提出させていただきますので、よろしくご検討のほどお願い申し上げます。

①氏名

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム 代表理事 泉 博史

④住所

東京都渋谷区東３－２２－８ サワダビル４Ｆ⑤電話番号

０３－５４６８－５０９１⑥該当番号ケ．その他（第２４条第２項）⑦意見
指定著作権等管理事業者と利用者との間での使用料規程に関する協議が成立しないときは、当事者は文化庁長官による裁定を申請することができ、文化庁長官が裁定をしようとするときは文化審議会に諮問しなければならない。
その際、諮問の客観性・公平性・透明性等の確保のため、文化審議会の構成員は裁定実施期間前後に協議の当事者との接触をもたないことなどをはじめ、独立性が担保されるべきであり、またそれらの旨を条文として追記すべきである。
加えて、昨今とくに変化・進展の著しいインターネットでの著作権等の利用に関する有識者をはじめ、協議の内容に応じて十分な評価・諮問を行うことのできる専門家を文化審議会に招聘するなど、しっかりとした諮問が行われるべきである。