第６号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）（令和5年度）
住所

事業者名
代表者名

東京都豊島区南池袋1-16-15
西武バス株式会社代表取締役社長 塚田

正敏

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 乗合バス車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる乗合バス車両

ノンステップバス②

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

交通バリアフリーに基づき、車両の更新に合わせて公共交通移 ノンステップバスを17
動等円滑化基準に適合したノンステップバスの導入を引き続き 両増車する等、計画の推し進める。
通り実施された。

乗合バス車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

社員等の操作等が必要な設備を 車いす固定装置やスロープ等による必要な役務の提供を行える 計画の通り教育・訓練
用いた役務の提 よう、マニュアルを用いて社員の教育・訓練を実施する。
を実施。
供③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

車いすをご利用のお客さまがご乗車される際には乗務員がス
お客さまへの乗研修で乗降支援に関すロープ板を設置するなど、可能な限りご利用されるお客さまの降支援の実施る指導を行った。
必要に応じた乗降支援を実施できるようにする。

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

車外にカラーＬＥＤ行先表示器、車内においてはカラー液晶型
車内外における計画の通り実施され案内表示器をそれぞれ設置する。また、行先・経路等に関する情報提供の拡充た。
情報を音声により提供するための放送装置を設ける。

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策

前年度の実施状況

車いす・ベビー
カーご利用のお 入社後、定期的に運転士に対して行われる研修ならびに、営業計画の通り教育・訓練
客さまに対して 所で全運転士を対象として定期的に行っている研修において体を実施。
円滑な対応の教 験型の訓練や教育に努める。
育訓練⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての乗合バス車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策

走行中のバスのステップ形状のウェブサイト上への表示

前年度の実施状況

お客さまがバスをご利用になる際に、ご利用になろうとするバ
ス車両のステップの形状を事前に確認することができるよう、 計画の通り実施されウェブサイト上のバスロケーションシステムに当該車両がノン た。
ステップバスであるかどうかを表示する。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
お客さまから寄せられた意見をもとに、高齢者や障害者への基本的な向き合い方やお声がけ方法、多様な方々の心理状況を理解することで日々の運行管理やお客さまへの接遇改善、運転士教育に役立てた。

（３）報告書の公表方法
当社のウェブサイト上に掲載する。

（４）その他
特になし。

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（令和6年3月31日現在）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数
その他の車両数

総車
ノンステップ ワンステップ
バスの車両数 バスの車両数

両数

前年度車
両数
年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車
両数
年度末車
両数

Ⅲ

スロープ板を備 リフトを備ええたもの
たもの

計

計

基準適用除外認定車両数

計

うちス
うちリ
ロープ板 フトをを備えた 備えたもの
もの計

その他の車両数
うちス
うちリ
ロープ
フトを板を備備えた
えたもものの計85480272577000525201300066646400002200000615847110003300000859808742660005151013000

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

〇（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準
省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（令和6年3月31日現在）（東京）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数
その他の車両数

総車
ノンステップ ワンステップ
バスの車両数 バスの車両数

両数

前年度車
両数
年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車
両数
年度末車
両数

Ⅲ

スロープ板を備 リフトを備ええたものたもの

計

計

基準適用除外認定車両数

計

うちス
うちリ
ロープ板 フトをを備えた 備えたもの
もの計

その他の車両数
うちス
うちリ
ロープ
フトを板を備備えた
えたもものの計

44741135853000363606000353333000022000002927198000220000045341737245000363606000

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

〇（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（令和6年3月31日現在）（埼玉）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数
その他の車両数

総車
ノンステップ ワンステップバスの車両数 バスの車両数

両数

前年度車
両数
年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車
両数
年度末車両数Ⅲ

スロープ板を備 リフトを備ええたもの
たもの

計計

基準適用除外認定車両数

計

うちス
うちリロープ板 フトをを備えた 備えたものもの計

その他の車両数
うちス
うちリ
ロープ
フトを板を備備えた
えたも
ものの計

407

3913672400016160700031313100000000000323128

30001100000406391370

21000151507000

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

〇（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。