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更新日時:2012/11/15 7:20:00

印刷日時:12/11/15 7:25

四 半 期 報 告 書(第47期第２四半期)

更新日時:2010/11/12 20:08:00

ファイル名:0000000_3_0132247002411.doc

印刷日時:12/11/15 7:25

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/11/15 7:24:00

ファイル名:0000000_4_0132247002411.doc

目

印刷日時:12/11/15 7:25

次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第47期第２四半期(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

井

繁

礼

(03)3592 － 5829
高

田

雅

彦

(03)3592 － 5829
高

田

雅

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支店(八戸市大字河原木字海岸25番)
川崎近海汽船株式会社

大阪支店(大阪市中央区安土町三丁目２番14号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期
第47期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成23年４月１日 自 平成24年４月１日 自至 平成23年９月30日 至 平成24年９月30日 至

回次
会計期間

第46期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

21,141,614

21,361,797

41,570,134

経常利益

(千円)

601,314852,837

1,586,384

四半期(当期)純利益(千円)

447,787

784,402566,802

四半期包括利益又は包括利益(千円)

411,736

751,050

556,838

純資産額

(千円)

20,786,723

21,477,318

20,829,025

総資産額

(千円)

38,072,587

42,539,685

38,627,458

(円)

15.25

26.72

19.31

(円)

―

―

―

(％)

54.60

50.49

53.92

(千円)

474,206

2,899,602

1,966,163(千円)△2,938,714△5,150,200△5,220,888(千円)△103,384

2,880,105

121,645(千円)

3,746,541

3,819,754

3,192,274

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第46期
第47期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成23年７月１日 自 平成24年７月１日
至 平成23年９月30日 至 平成24年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

4.47

20.01

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。また、関係会社についても重要な異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）におけるわが国経済は、東日本大震災からの復旧・復興需要等を背景に回復基調となりましたが、欧州の金融不安及びエ
ネルギー供給問題等で景気の先行きは不透明な状況にあります。
海運業界を取り巻く環境は、円高の定着と世界経済の減速にともなう市況の低迷が継続しており厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社の第２四半期連結累計期間の売上高は213億61百万円となり前年同期に比べて1.0％の増収となりました。営業利益は9億53百万円となり前年同期に比べて34.1％の増益、経常利益は8億52百万円となり41.8％の増益となりました。特別利益を5億48百万円、特別損失を78百万円計上した結果、四半期純利益は7億84百万円となり前年同期比75.2％の増益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次の通りです。

「近海部門」
バルク輸送では震災以降、原発停止の影響により石炭の輸送量が堅調に推移しました。
木材輸送については東日本大震災後の復興需要により合板の輸送量が増加いたしましたが、国内景気の低迷により製紙メーカー向けチップの引き取り量は大幅に減少しました。鋼材輸送についてはタイ
向け自動車用鋼板の輸送量が回復基調にあるものの鋼材全体としては前年同期に比べて減少しました。
部門全体としては近海船市況の低迷により、売上高は76億24百万円となり前年同期に比べて6.0％の減収となりました。また、営業損失は前年同期26百万円に対し、当第２四半期は4億77百万円となりました。
「内航部門」
不定期船輸送では石灰石、石炭の各専用船は概ね安定した輸送量を確保しましたが、小型貨物船では荷動きの低迷から稼働が上がらず輸送量が伸び悩みました。定期船輸送は、苫小牧／常陸那珂航路
では船腹入替え効果により前年を上回る輸送量を達成し、釧路／日立航路においても一般雑貨の輸送量が増加しました。八戸／苫小牧のフェリー輸送では４月に就航した最新鋭船「シルバープリンセス」の輸送力増強とダイヤ改定の効果によりトラック、乗用車、旅客とも輸送量が増加いたしました。
同部門の売上高は136億98百万円となり前年同期に比べて5.4％の増収となりました。また、営業利
益は14億20百万円となり98.7％の増益となりました。

― 3 ―「その他事業部門」
当事業の主なものとしては、北海道地区における不動産賃貸業などがありますが、同部門の売上高は38百万円となり前年同期に比べ2.8％の減収となりました。また、営業利益は10百万円となり53.4％の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39億12百万円増加し425
億39百万円となりました。流動資産は短期貸付金の増加などにより、7億2百万増加し112億89百万円となりました。固定資産は新造船建造にともなう船舶の増加などにより32億9百万円増加し312億50百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ32億63百万円増加し210億62百万円となりました。流動負債は未払
法人税等の増加などにより、6億円増加し100億29百万円となり、固定負債は船舶建造資金の借り入れなどにより、26億63百万円増加し110億32百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ6億48百万円増加し214億77百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動で得た資金が投資活動で使用した資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べて6億27百万円(19.7％)増加し38
億19百万円となりました。
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は、前 年 同 四 半 期 連 結 累 計 期 間 に 比 べ て 24 億 25 百 万 円(511.5％)増加し28億99百万円の収入となりました。これは主に売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益の増加及び法人税等の支払額の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて22億11百万円(75.3％)
減少し51億50百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間が1億3百万円の支出であったのに対し、当第２四半期連結累計期間は28億80百万円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入の増加によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

97,300,000

計

97,300,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年9月30日) (平成24年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり
29,525,000
29,525,000(市場第二部)ます。
29,525,000

29,525,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成24年７月１日～
平成24年９月30日―

29,525,000―

2,368,650―

1,245,615― 5 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

川崎汽船株式会社

東京都千代田区内幸町２－１－１

14,04047.55

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

1,840

6.23

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１－26－１

1,080

3.66

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２－27－２

855

2.90

川崎近海汽船従業員持株会

東京都千代田区霞が関１－４－２

510

1.73

北海運輸株式会社

北海道釧路市西港２－101－11

350

1.19

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－11

343

1.16

株式会社栗林商会

北海道室蘭市入江町１－19

304

1.03

東京都港区芝浦２－１－13

278

0.94

新潟県新潟市中央区万代５－11－30

150

0.51

兵庫県神戸市中央区港島４－６

150

0.51

19,90067.40

株式会社ダイトーコーポレーション
株式会社リンコーコーポレーション
日東物流株式会社
計
(注) １
２

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
343千株
上記のほか当社所有の自己株式165千株(0.56％)があります。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
165,000
普通株式
29,350,000
普通株式
10,000

発行済株式総数

29,525,000

総株主の議決権―(注)

29,350

―

―

―

―

―
29,350―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権6個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）川崎近海汽船株式会社

所有者の住所
東京都千代田区霞が関
１－４－２

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

165,000―

165,000

0.56

165,000―

165,000

0.56

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けておりま
す。

― 8 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

21,141,614
18,631,138
2,510,475

21,361,797
18,576,506
2,785,291

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
その他

1,799,160
711,315※

1,831,554
953,736

9,434
12,5663,078
6,060
31,1396,512
10,3688,763
7,606
33,251

72,281
52,84916,010141,141

86,663
33,633
13,852
134,149

601,314852,837－
352,700
352,700

548,792－
548,792

184,759
50,239234,999－
78,75478,754

税金等調整前四半期純利益

719,014

1,322,875

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計137,054
134,172
271,227

674,669△136,195
538,473

少数株主損益調整前四半期純利益

447,787

784,402

四半期純利益447,787

784,402

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

447,787

784,402△41,191
3,135
2,004△36,051△36,458
1,316
1,790△33,351

四半期包括利益

411,736

751,050（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

411,736－

751,050－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 10 ―

(2)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

1,001,274
5,224,184
917,232
52,9592,191,000
283,160
926,691△9,85910,586,644

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※2859,754
5,180,057
838,718
178,976
2,960,000－
1,277,505△5,614
11,289,398

19,905,722
474,431
1,051,895
5,193,719
77,541
26,703,309

23,699,239
465,476
1,051,895
4,717,082
82,93330,016,626

95,562

81,682589,914
157,055
54,084
185,390
278,452△22,954
1,241,942

439,570
147,482
100,704
180,891
310,511△27,181
1,151,977

28,040,814

31,250,286

38,627,458

42,539,685（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

3,189,184
4,124,101
15,635
175,053
44,0001,523
1,879,416
9,428,916

3,668,866
4,111,256
713,809170,583
22,0001,523
1,341,333
10,029,371

6,916,652
342,674
77,645120,056
431,346
479,825
1,316
8,369,517

9,840,414
343,963
77,645132,582
336,872
301,517－
11,032,995

17,798,433

21,062,367

2,368,650
1,248,849
17,784,278△27,464
21,374,313

2,368,650
1,248,849
18,465,922△27,464
22,055,957

55,507△1,316△588,700△10,777△545,288

19,048－△588,700△8,987△578,639

純資産合計20,829,025

21,477,318

負債純資産合計

38,627,458

42,539,685

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 12 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

719,014
1,542,287
50,239△350,414△3,610△22,000△33,637△226,822
8,969△22,000
72,281
27,193－△1,596,062
156,132
573,331
282,475
1,177,376

1,322,875
1,730,043
78,754△17△4,470△22,000△31,728△94,474△178,308△16,880
86,6632,297△548,792
9,461
80,736454,935△187,376
2,681,719

25,686△75,132△778,713
124,989474,206

15,371△87,764△31,521
321,796
2,899,602△2,981,292
29,988
12,589△2,938,714△5,218,346
73,382△5,236△5,150,200△25,000
1,400,000△1,331,499△146,884△103,384△425,000
4,900,000△1,491,649△103,245
2,880,105△25,259△2,593,151△2,028627,479

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―

6,339,692
3,746,541※

3,192,274
3,819,754

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において連結の範囲の重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ96,222千円増加しております。

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。

役員報酬
従業員給与
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
171,365千円
705,54257,85634,002
117,291
22,000

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
140,119千円
744,814
48,816
31,664113,988
22,000(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務

金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
被保証者
従業員

保証債務の内容
オフィスローン

前連結会計年度(平成24年３月31日)
保証金額
786千円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
保証金額
593千円

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形及び営業未収入金

前連結会計年度(平成24年３月31日)
38,158千円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
32,241千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。

現金及び預金
短期貸付金（キャッシュマネージ
メントシステム）
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
1,033,541千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
859,754千円

2,713,000

2,960,000

3,746,541

3,819,754― 14 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

146,798

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年10月31日
取締役会

普通株式

102,758

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.5 平成23年９月30日 平成23年11月28日 利益剰余金

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

102,758

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.5 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

117,437

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.0 平成24年９月30日 平成24年11月26日 利益剰余金― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他事業
部門

その他

近海部門

内航部門

計

8,110,224

12,991,724

39,665

21,141,614

―

―

―

―

計

8,110,224

12,991,724

39,665

21,141,614

セグメント利益又は損失(△)△26,021714,995

22,341

711,315

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高― 21,141,614――― 21,141,614―

711,315

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

711,315「その他」の区分の利益―

四半期連結損益計算書の営業利益

711,315

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)(単位：千円)
報告セグメント
近海部門
減損損失
(注)

―

内航部門
(注)

その他

その他事業
部門

184,759

―

全社・消去

合計

計
184,759

売却予定資産に係るものであります。

― 16 ―――

184,759

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)近海部門

報告セグメント
その他事業
内航部門
部門

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,624,864

13,698,394

38,53821,361,797

―

―

―

―

計

7,624,864

13,698,394

38,53821,361,797

セグメント利益又は損失(△)△477,625

1,420,944

10,417

953,736

セグメント間の内部売上高
又は振替高― 21,361,797――― 21,361,797―

953,736

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

953,736「その他」の区分の利益―

四半期連結損益計算書の営業利益

953,736

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「近海部門」のセグメント損失が10千円減少、「内航部門」のセグメント利益が96,211千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

15円25銭26円72銭447,787

784,402――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)447,787

784,402

普通株式の期中平均株式数(千株)29,35929,359（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第47期(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)中間配当については、平成24年10月31日開催の取締役会において、平成24年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当の総額

117,437,780円②

１株当たり中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

4円
平成24年11月26日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月14日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多

田

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

沢

琢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

井

繁

礼

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
川崎近海汽船株式会社

北海道支社（札幌市中央区北三条西３丁目１番地47）
川崎近海汽船株式会社

八戸支店（八戸市大字河原木字海岸25番）
川崎近海汽船株式会社

大阪支店（大阪市中央区安土町三丁目２番14号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 石井繁礼は、当社の第47期第２四半期(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。