総務省の実証実験として福岡県でも導入！

総務省

統一QR「JPQR」 説明会
総務省 統一QRの導入で、手数料等の優遇が受けられます！
キャッシュレス決済が必要とされ始めたこのご時世、ぜひ導入をご検討されてはいかがでしょうか？

統一QR「JPQR」とは？
国内のQR決済事業者（○○Pay）をひとつのQRにまとめ、お客様にとってスムーズな支払いを実現する国の取り組みです。
※

ひとつのQRで複数のQRサービスが利用できる！

※※ YOKA！Pay、ゆうちょPay同時申込ができません。いずれかの選択となります。

日時 ： 令和元年 ７月２２日（月）１４：００～１６：００
場所 ： 大川商工会議所 会議室
定員 ： ２０名※ 統一QR「JPQR」導入時期については別紙チラシをご参照ください。

＼これ1つでOK／

説明会申込書は裏面にございます
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事業者のみなさま

総務省 統一QR「JPQR」普及事業のお知らせ
統一QRの導入で、手数料等の優遇が受けられます！
対象期間：2019年8月1日〜2020年1月31日 (QRサービスにより開始時期は異なります)
全国に先駆けて福岡県で導入！統一QR「JPQR」とは？
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○○Pay
○○Pay

「〇〇Pay」

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国内のQR決済事業者（○○Pay）を１つのQRにまとめお客様にとってスムーズな支払いを実現する国の取り組みです

導入してみたいけど、種類が多くて現場が大変…

今、統一QRに申込むメリットは？
１ 一括申し込みOK

２

複数の国内QR決済サービスと一度の申込で同時契約が可能です。一社一社と手続きする事務負担が軽減されます。
※メールアドレスが必要です

期間中の申込で、通常よりも低廉な決済手数料（最大1.8%程度）で契約が可能です。

決済手数料等優遇

３

集客力UP

同時に複数のQRサービスに対応可能です。またのぼりやポスターの提供、地元イベント出展PRなど県をあげて認知度向上に取り組みます。

※契約には、審査が発生します。決済手数料率は、各QRサービスにより異なります。

さらに経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」への同時申込も可能です！
※必ずしもポイント還元事業の対象加盟店としての登録が実施されることを担保するものではありません。条件に該当する場合は、本事業に参画する決済事業者に経産 省事業への登録要請の提出が可能です。また、登録のために追加の確認手続等が発生する可能性があります。
※本事業の決済事業者以外への提出も希望する場合は、別途その事業者が指定する方法で、申し込む必要があります。

統一QR、どのQRサービスが利用できる？

※YOKA!Pay、ゆうちょPayは同時申込ができません、いずれかの選択となります

統一QR、いつから利用できる？いつまで優遇？
2019年8月より、全国に先駆け福岡県で統一QRの導入を開始する予定です
まずは店舗説明会にお越しいただき、申込頂くと期間中の手数料等の優遇が受けられます
2019
5月

6月

7月

契約申込期間

8月

2020
9月

10月

11月

12月

統一QR決済の利用開始/手数料等優遇期間（2019年8月1日〜2020年1月31日）※期間中および期間終了後の手数料率は、各QRサービスにより異なります。
※利用開始時期は、QRサービスにより異なる場合があります。詳しくは説明会へご参加ください。

1月

統一QR導入までの流れ
スタートキット到着

説明会への参加

加盟申し込み・審査

説明会にて事業概要や、各QRサービスの特徴、申込可能なQRサービス、決済手数料等に関してご説明します。

申込書に必要事項をご記入いただき、不備などがないかチェックを行います。その後、各決済事業者にて審査を行います。

「JPQR」の加盟店ステッカーやミニのぼりなど、加盟店広報に必要な資材を郵送します。各決済事業者毎の利用開始手続
き後、決済が可能となります。

お申込に必要な書類 （説明会へご持参ください！）
以下の必要書類を店舗説明会にお持ちください。（※片面・A4用紙コピーをご用意ください。）① 許認可写し ※許認可写しのある業種の方のみ…飲食店・宿泊業・卸売／小売業・運輸業・サービス業・製造業・医療福祉・不動産業・鉱業・建設業の方等② ①の許認可写しのない個人事業主の方は、開業届、確定申告書、納税証明書のどれかの写し③ 本人確認書類のコピー(有効期限内) ※個人事業主の方のみ…運転免許証(表裏両面)、日本国発行パスポート(顔写真付きページ＋住所記載欄)

いずれかひとつ④ 登記簿謄本(発行日より3ヶ月以内) ※法人の方のみ⑤ 事業内容が確認できるホームページをお持ちでない方は、事業内容がわかる資料…各行政機関発行の許認可証、会社案内、パンフレット、チラシなど⑥ 店舗内観・外観の写真コピー⑦ 金融機関お届印（YOKA!Pay又はゆうちょPay利用の場合のみ）…YOKA!Pay又はゆうちょPayの利用を希望される場合、決済口座として指定金融機関口座のお届け印が必要となります
指定金融機関口座未開設の方は、口座開設までお時間を要するため事前の口座開設をお願いします
なお、YOKA!PayとゆうちょPayは同時申込ができません、いずれかの選択となります●YOKA!Pay: 福岡銀行普通預金口座お届印、●ゆうちょPay: ゆうちょ銀行総合口座（通常貯金）お届印
また、申込書には、売上入金に利用する振込先口座情報（金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・名義人、住所・電話番号・法人の方は法人番号（登記簿記載の12桁番号ではなく、13桁の国税庁指定番号）等の申込者情報を記載いただきますので、適宜、キャッシュカードや通帳などをご持参ください。

説明会開催日程（所要時間２時間、参加無料）
番号

日付

開始

場所

1

6/21(金)14:00

天神スカイホール（福岡市中央区天神）26/24(月)19:00

飯塚商工会議所

お近くの会場へお越しください

番号

日付

開始

場所

13

7/10(水)14:00

直方商工会議所

14

7/10(水)19:00

豊前川崎商工会議所

15

7/11(木)14:00

豊前商工会議所

16

7/11(木)19:00

嘉麻商工会議所

3

6/25(火)10:00

福岡中小企業振興センター（福岡市博多区吉塚本町）

4

6/27(木)13:30

八女商工会議所

17

7/12(金)14:00

行橋商工会議所

56/28(金)14:00

中間商工会議所

18

7/16(火)

15:00苅田商工会議所

6

7/1(月)

14:00

福岡商工会議所

19

7/17(水)9:30

大牟田商工会議所

7

7/3(水)

14:00

ホテルニュープラザ久留米（久留米市六ッ門町）

20

7/17(水)14:00

柳川商工会館21

7/18(木)14:00

宮若商工会議所

8

7/4(木)

14:00のがみプレジデントホテル（飯塚市新立岩）22

7/19(金)15:00

久留米商工会館

7/19(金)18:00

久留米商工会館

7/5(金)

10:00

毎日西部会館 9階ホール（北九州市小倉北区紺屋町）

23

9

24

7/22(月)14:00

大川商工会議所

10

7/5(金)

13:30

毎日西部会館

9階ホール

25

7/23(火)14:00

筑後商工会議所

11

7/8(月)

14:00

ステーションホテル小倉（北九州市小倉北区浅野）26

7/25(木)

19:00

たがわ情報センター（田川市番田町）12

7/9(火)

14:00

福岡中小企業振興センター

27

7/26(金)10:00

朝倉商工会議所会議室

お問合せは、お近くの商工会議所もしくは商工会まで
事業実施主体：総務省「統一QR「JPQR」普及事業」事務局
総務省「統一QR「JPQR」普及事業」は県内の商工会議所・商工会、福岡県等の協力のもと、実施しています。

3階ホール

経産省の「キャッシュレス・消費者還元事業」の登録に関する注意点

今回総務省の統一 QR「JPQR」普及事業に参加いただく中小・小規模事業者様におかれましては、JPQR 普及事業において加盟店契約を申し込む複数の QR コード決済事業者に対して、同じ申込書（本日お配りしているもの）のなかで、経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業の登録の要請を行うことが可能です。
ただし、本申込書では、その他の QR コード決済事業者や、クレジットカード、電子マネーについての経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業の登録の要請を行うことはできません。ご希望の場合は、別途ご希望のクレジットカード事業者等にお問い合わせください。

個人事業主の方へ（新たな注意）！（6 月 14 日追加）
先日、経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業の登録にあたって必要となる書類が追加されました。営業実態を確認するための書類*1 の提出が必要となります。
（例： 開業届（写）、確定申告書*2（写）、納税証明書（写）*3、業種に係る許可証・免許証（写））業種に係る許可証・免許証（写）については、現在も総務省事業の申込において必要な審査書類として提出をお願いしています。したがって、追加として、個人事業主の方のうち、業種に係る許可証・免許証（写）がない場合は、開業届（写）、確定申告書（写）、納税証明書（写）のいずれかの提出をお願いいたします。

※片面・A4 用

紙コピー*1：発行年数は、3 年前程度前までを許容する、*2：税務署の受付印付き、もしくは国税電子申告・納税システム(e-Tax)の申告書類と受信記録（写）が必要*3：税目を問わず