無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引制度要綱
2023 年 3 月 20 日
2024 年 1 月 4 日改定
株式会社東京金融取引所
項目内容備考I. 取引関連１. 取引の仕組み(1) 無担保コールオー  無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物を成立させることができる権利を当事
バーナイト 3 ヵ月
者の一方が相手方に付与し、相手方がこれに対して対価を支払うことを約する取引
金利先物オプショをいう。
ン取引とは(2) 取引の対象

２. 限月取引(1) 限月取引の数

 法第 2 条第 21 項第 3 号ロに規定する市場デリバティブ取引とする。

 取引の対象は、行使価格を約定価格とする権利行使対象先物限月取引の売付取引を成立させることができる権利（プットオプション）及び行使価格を約定価格とする権利行使対象先物限月取引の買付取引を成立させることができる権利（コールオプション）の 2 種類とする。

 権利行使対象先物限月取引とは、権利行使により成立する無担保コールオー
バーナイト 3 ヵ月金利先物をいう。

 取引最終日を権利行使対象先物取引限月の取引最終日と同一とする５限月取引制とする。

 各権利行使対象先物限月取引の取引最終日は、その日中取引時間帯が３月、６月、９月又は 12 月の第３水曜日（日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。）に属する取引日とする。

(2) 限月取引の期間

 各限月取引の期間は、1 年３か月とする。

(3) 取引開始日

 各限月取引の取引開始日は、最初に取引最終日が到来する限月取引の取引最終日の  取引日とは、本取引所の一営業日の前翌取引日とし、当該取引開始日の日中取引時間帯からあらたな限月取引を開始する。 営業日に開始される夜間取引時間帯の開始時から当該一営業日に開始される

1

項目

内容備考

日中取引時間帯の終了時までをいう。
(4) 取引最終日

 各限月取引の取引最終日は、権利行使対象先物限月取引の取引最終日と同一とする。  具体例は別添の参考資料を参照。

３. 行使価格の設定(1) 行使価格の新規設  あらたな限月取引に設定する行使価格は、取引開始日の日中取引時間帯の属する営
定業日の前営業日における無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物の公式終値に最も近接する 0.125 の整数倍の数値を中心に 0.125 刻みで上下 6 種類ずつ、合計 13種類とする。

 公式終値とは、各営業日の夜間取引時間帯終了後、先物取引の限月取引ごとに、本取引所が算出のうえ公表する値をいう。

(2) 行使価格の追加設  本取引所は営業日ごとに、上記「(1) 行使価格の新規設定」に定める方法に従って、  原則として、一度設定した行使価格の定設定する行使価格を算定することとし、その結果既に設定している行使価格以外の廃止は行わないものとする。
数値がある場合には、当該数値を行使価格として追加設定するものとする。
 本取引所が必要と認める場合には、行使価格の数を変更することができるものとする。
４. 取引の成立方法

 オークション方式を原則とする。

 オークション方式とは、個別競争取引手法を示す。

５. 呼び値の受付時間  日中取引時間帯：午前 8 時 45 分から午後 3 時 30 分までとする。ただし、午前 11 時
帯30 分から午後 0 時 30 分までは付合せは行わない。
各限月取引の取引最終日の日中取引時間帯は、午前 8 時 45 分か
ら午前 9 時 30 分までとする。
 夜間取引時間帯：午後 3 時 30 分から午後 8 時までとする。

2

 日中取引時間帯開始の 15 分間に、プレオープン時間帯（呼び値の受付専用時間帯）を設ける。
 日中取引時間帯のうち午前 11 時 30 分
～午後 0 時 30 分までは注文取消、注文数量削減をできるものとする。
 本取引所が必要と認める場合には、付合せ時間帯を臨時に変更することができるものとする。

項目内容備考

６. 取引単位、呼び値及び値幅制限(1) 取引単位
 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物の 1 取引単位とする。
(2) 呼び値

 呼び値の種類は、指値呼び値及び成行呼び値とする。
 呼び値の表示方法は、小数点以下第 3 位（1,000 分の１単位で表示）とする。
 呼び値の最小変動幅は、0.001（0.1 ティック＝250 円）とする。

７. 取引参加者

 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引を行おうとする者は、円金利先物取引資格又は円金利先物遠隔地取引資格を取得しなければならない。

 プレオープン時間帯中に出される成行呼び値については、寄付条件を付さなければならない。
 価格の継続性の維持及び取引参加者の誤入力防止の観点から、本取引所は別に定めるところにより、呼び値の受付を拒絶することができる。
 一度に発注できる数量の上限は 99,999枚とする。

II. 清算関連
１. 証拠金 顧客が差入れ又は預託する証拠金所要額及び自己取引に係る証拠金所要額については、SPAN®方式 により計算する。
 SPAN®方式 による証拠金所要額の計算において、本取引所に上場している他の金利先物等取引との間でのリスク相殺を認めることとする。
 SPAN®方式 による証拠金所要額の計算に用いるオプション取引の清算値段は、本取引所が別添のとおり定める理論価格とする。

3

 SPAN®は、CME の登録商標である。SPAN®
に関する全ての権利は CME が所有し、本取引所はその使用許可を受けている。いかなる者の SPAN®の使用に関しても、CME は一切その責任を負うものではない。

項目

内容備

２. オプション料の授  清算参加者と本取引所との間のオプション料の授受は、各清算参加者がオプション受料として支払うべき金銭の額と受取るべき金銭の額との差額をもって、支払方とな(1) 取引参加者と本取る清算参加者の支払いは取引が成立した取引日の日中取引時間帯の属する営業日の引所との間での授翌営業日の午前 11 時まで、受取方となる清算参加者の受取りは取引が成立した取引受日の日中取引時間帯の属する営業日の翌営業日の午後２時以降に行うものとする。
 非清算参加者と清算参加者との間のオプション料の授受は、清算参加者と本取引所との間のオプション料の授受に準じて行うものとする。

考 オプション料とは、無担保コールオー
バーナイト 3 ヵ月金利先物オプションの取得の対価をいう。

(2) 顧客と取引参加者  顧客は、買付取引が成立したときは、これに係るオプション料を取引が成立した取との間での授受引日の日中取引時間帯の属する営業日の翌々営業日以内の取引参加者が指定する日時までに、取引参加者に支払うものとする。
 取引参加者は、顧客の委託に係る売付取引が成立したときは、これに係るオプション料を取引参加者が定める方法により、顧客に支払うものとする。
３. 建玉及び決済(1) 建玉 新規の売付取引及び買付取引は、それぞれ建玉として算定する。

(2) 転売又は買戻しに  取引参加者は、転売又は買戻しを行った場合には、当該転売又は買戻しを行った取よる決済
引日の日中取引時間帯の属する営業日の午後５時まで（取引最終日を迎えた限月取引については午後２時 45 分まで）に、転売・買戻しの別及び数量を本取引所に申告を行うものとする。本取引所は、当該申告に係る数量を、決済分として、当該取引参加者の建玉（非清算参加者の場合は、清算受託取引に係るその指定清算参加者の建玉）から減じるものとする。
４. 権利行使(1) 権利行使期間

 転売又は買戻しの申告方法は以下の２種類の方法とする。
(1) 個別申告（成立した個々の取引ごとに申告を行う方法）(2) 一括申告（自己・受託区分ごとに各銘柄について申告を行う方法）

 各限月取引の取引開始日の日中取引時間帯の属する営業日から、取引最終日の日中  アメリカンタイプとする。
取引時間帯の属する営業日（以下「権利行使期間満了の日」という。
）までとする。

4項

目内容

備

(2) 権利行使の申告

 取引参加者は、権利行使を行う場合には、その内容を、権利行使を行う日（以下「権利行使日」という。）の午後５時まで（権利行使期間満了の日を迎えた銘柄については、当該権利行使期間満了の日の午後２時 45 分まで）に、本取引所に申告を行うものとする。
 顧客は、権利行使を行う場合には、その内容を、権利行使日の午後４時 30 分まで（権利行使期間満了の日を迎えた銘柄については、当該権利行使期間満了の日の午後２時 30 分まで）に、取引参加者に指示するものとする。

(3) 自動権利行使

 本取引所は、権利行使期間満了の日に権利行使の申告がなされなかった有価値（イン・ザ・マネー）のプットオプション又はコールオプションを、当該オプションを有する取引参加者から権利行使の申告を受けたものとして取り扱うものとする。ただし、権利行使期間満了の日の午後２時 45 分までに、権利行使をしない旨の申告がある場合には、この限りではない。
 取引参加者は、権利行使期間満了の日に権利行使の申告がなされなかった有価値（イン・ザ・マネー）のプットオプション又はコールオプションを、当該オプションを有する顧客から権利行使の申告を受けたものとして取り扱うものとする。ただし、権利行使期間満了の日の午後２時 30 分までに、権利行使をしない旨の申告がある場合には、この限りではない。

(4) 権利行使の割当 本取引所は、権利行使の申告を受けた場合には、当該権利行使の対象となる売建玉の指定（以下「割当」という。
）を行い、割当を行った取引参加者に対し、自己取引に係るものと受託取引に係るものに区分して、その内容を遅滞なく通知するものとする。
 取引参加者は、受託取引に係る割当を受けた場合には、あらかじめ定めた方法により顧客に再割当を行い、当該顧客に対しその内容を直ちに通知するものとする。

5考 再割当を行う方法は、以下のいずれか一つの方法とする。
(1) 取引が成立した順に割当を行う方法(2) 無作為抽選に割当を行う方法

項目

内容備考

(3) 顧客の建玉に応じて比例的に割当を行う方法(4) その他恣意性を排除して公平に行う方法(5) 権利行使に伴う建玉の消滅① 取引参加者の権  本取引所は、取引参加者から権利行使の申告を受けた場合には、権利行使日の午後利行使に伴う建５時（権利行使期間満了の日においては、当該権利行使期間満了の日の午後２時 45玉の消滅分）に、当該申告に係る数量を当該取引参加者の買建玉（非清算参加者の場合は、その指定清算参加者が有する清算受託買建玉）から減じるものとする。
② 取引参加者への  本取引所は、取引参加者に割当を行った場合には、権利行使日の午後５時（権利行割当に伴う建玉使期間満了の日においては、当該権利行使期間満了の日の午後２時 45 分）に、当該の消滅申告に係る数量を当該取引参加者の売建玉（非清算参加者の場合は、その指定清算参加者が有する清算受託売建玉）から減じるものとする。
(6) 権 利 行 使 に 伴 う
無担保コールオーバーナイト3ヵ月金利先物の成立① プットオプショ  本取引所がプットオプションの権利行使の申告を受け割当を行った場合には、権利ンの権利行使行使日の午後５時（権利行使期間満了の日においては、当該権利行使期間満了の日の午後２時 45 分）に、当該申告を行った取引参加者には行使価格を約定価格とする権利行使対象先物限月取引の売付取引、当該割当を受けた取引参加者には行使価格を約定価格とする権利行使対象先物限月取引の買付取引がそれぞれ成立するものとする。

6項

目

内容

備

考

② コールオプショ  本取引所がコールオプションの権利行使の申告を受け割当を行った場合には、権利ンの権利行使行使日の午後５時（権利行使期間満了の日においては、当該権利行使期間満了の日の午後２時 45 分）に、当該申告を行った取引参加者には行使価格を約定価格とする権利行使対象先物限月取引の買付取引、当該割当を受けた取引参加者には行使価格を約定価格とする権利行使対象先物限月取引の売付取引がそれぞれ成立するものとする。
５. 清算参加者

 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引に係る本取引所の金融商品債務引受業の相手方となろうとする者は、金利先物等清算資格を取得しなければならない。

III. 手数料関連
１. 定率手数料

 取引参加者が本取引所に納入する定率手数料の額は、原則として 1 取引単位あたり50 円とする。

２. 委託手数料

 取引参加者が顧客から徴収する委託手数料の額は、あらかじめ当該取引参加者と当該顧客との間で定めるところによるものとする。

IV. その他
１. ブロック取引

２. ギブアップ 消費税等相当額は別途徴収するものとする。

 取引参加者は、無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引についてブロック取引を行うことができる。
 申込時間は、日中取引時間帯及び夜間取引時間帯の終了前の 15 分間を除いた付合せ時間帯（午前 11 時 30 分から午後 0 時 30 分を除く。）とする。
 最低申込数量は 1 枚とする。

 ブロック取引とは、取引参加者が本取引所に対して申込みを行うことにより、オークション方式によらずに、同一限月の売付取引と買付取引とを同時に成立させる取引をいう。

 取引参加者は、無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引についてギブアップ及びテイクアップをすることができる。

 ギブアップとは、取引参加者が自己のなした呼び値により成立させた取引に7項目

内容備考ついて、その清算を他の取引参加者に行わせることをいう。
 テイクアップとは、ギブアップに係る取引について、取引参加者がその清算を引き受けることをいう。
３. 値付取引参加者制  本取引所は、無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引を値付取度
引参加者制度における指定取引対象とする。
以8上

（別添）

オプション理論価格算出式
コールオプションの理論価格（以下「C」とする。）及びプットオプションの理論価格（以下「P」とする。
）は、次に定める方法による算出するものとする。

C = e－rt [FN（d）－KN（d－σ√t）]
P = C－e－rt(F－K)

なお、ｄは次の式により計算するものとする。
d = [ln（F／K）＋σ2 t／2]／σ√t(注)当該算出式における各記号の意味は次のとおりとする。

F： 権利行使対象先物取引限月の無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物の清算価格

e： 自然対数の底t： 権利行使日までの日数／365

K： 行使価格

σ： 銘柄ごとに本取引所が定めるところにより算出するインプライド・ボラティリティを 100 で除した値

r： 全銀協 TIBOR 運営機関が当該日に公表する期間 3 ヵ月の日本円 TIBOR を 100 で除したのち、小数点以下第 3 位を四捨五入した値

N(x)： 値がｘのときの標準正規分布の累積密度

ln： 自然対数9（参考資料）

オプション取引の取引最終日及び対象原資産の具体例
オプション取引

対象原資産

取引の種類

限月取引

オプション取引の取引最終日

原資産先物

対象限月先物限月の取引最終日

無担保コールオーバーナイト

2023 年 6 月限2023 年 9 月 20 日（水）無担保コールオーバーナイト

2023 年 6 月限2023 年 9 月 20 日（水）（午前 9 時 30 分まで）

3 ヵ月金利先物

2023 年 6 月 19 日（月）ユーロ円 3 ヵ月金利先物

3 ヵ月金利先物オプション取引（午前 9 時 30 分まで）

【ご参考】
ユーロ円 3 ヵ月金利先物
オプション取引2023 年 6 月限

（午前 11 時 00 分まで）

2023 年 6 月限2023 年 6 月 19 日（月）（午前 11 時 00 分まで）10