埼玉県議会議員

北堀

3 埼玉県水源地域保全条例制定・全国初！
雲取山

熊倉山

白石山（和名倉山）

大洞山

雁坂峠
三峯神社

雁坂嶺

破風山

甲武信岳

御嶽山

Kitabori Atsushi

平成23年9月定例議会で、北堀篤議員が一般質問で提唱した『水源地域保全』について、上田知事は早急に対応策を取りまとめ、上田知事は早急に対応策を取りまとめ、指定エリア新条例を制定しました。
北海道や山形県、神奈川県等において、中国等外資による森林買収が行われています。国土交通省に水源地域の指定 （18市町村）

よると、2010年までの買収実態は、計40件、約620ヘクタールに及びます。このことに関し、国家安

秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村
飯能市・本庄市・日高市・毛呂山町・越生町・嵐山町
小川町・鳩山町・ときがわ町・寄居町・美里町・神川町

全保障を危惧した北堀県議は、10月5日の一般質問で上田知事に危機感を訴えました。
これを契機に、埼玉県でも水資源確保のための措置の必要性が議論され、上田知事は『本来は安全保障上、国が真剣に対応すべきだが、先ずは地方自治体が動き国へのメッセージとする。全国知事会でも訴えていく。』と応え、全国で初めての新条例を制定いたしました。
条例の目的は、水源地域の保全に関して関係者の責務を明らかにし、水源地域内における土地所有権等の移転等の事前届出制を導入して、安易な取引を自制してもらうことにあります。
具体的には、知事は届出をした土地所有者等に対し報告を求めることができ、土地への立入調査・関係者への質問ができるようになり、知事は土地所有者に対して必要な助言を行います。
もし、届出をしなかったり、虚為の届出をした場合は、勧告や公表によって対処いたします。

平成23年10月 6日
平成24年 2月 7日
平成24年 2月 7日
平成24年 2月 7日
平成24年 2月 8日
平成24年 2月 8日
平成24年 2月 9日
平成24年 2月14日

5 秩父斎場について

平成23年9月定例議会にて、北堀篤ような法の規定があるために、「埼玉県立秩父特別支援学校」の教育環境への配慮、およびを契機に、自民党県議団プロジェクトチームが編成され、議員提案によって新条例が制定されました。
以下、北堀篤議員の一般質問の要約です。
埼玉県では、「埼玉『超』観光立県宣言」を平成２２年１月に行い、近年の観光のトレンドを生かし、埼玉ならではの魅力を発揮するためとしましたが、単発な宣言というパフォーマンスに終わっています。
観光振興の取り組みを継続的にするためには、市町村や民間事業者の知恵とパワーを広く結集し、それぞれの地域で観光振興をさらに強力に推進する必要があります。
本県には、川越市の蔵づくりの街並みや秩父市の芝桜、「らき☆すた」や「あの花」といったアニメの舞台、東松山の「やきとり」や深谷の「煮ぼうとう」等のＢ級グルメ、さいたま新都心や県南都市部における先進産業など、埼玉ならではの観光資源は尽きません。
このように各地で展開する文化の質を高め、活気あふれる地域づくり、さらには経済波及効果も期待できる観光振興について、県の支援や責務を明確にした観光振興条例を制定すべきでは？

秩父市の斎場が老朽化し、新たな斎場建設の必要性は旧知の通りです。
るところですが、建設地がなかなか決まりません。 候補地の一つ聖地公園については以下の法が守られるよう、皆さまへのご理解を求めてまいりました。

【１】『都市公園法』※原文は長文ため、火葬場関係の条項のみについて、主旨を分かりやすく、簡略化して解説します。

【第２条】〔定義〕→ 公園内に設置できる施設の種類と基準について

前年度比 −0.7％

詳細は中面

1 6,777 2,200
兆億万円

北堀篤議員の一般質問による提唱で、２つの新条例が制定されました。

埼玉新聞
NHK総合・首都圏ネットワーク
読売新聞
日本経済新聞
産経新聞
読売新聞
上毛新聞
毎日新聞

市民生活に直結している斎場建設を、市庁舎建設よりも優先して欲しいとの声も高まってい定するべきでは』と一般質問したこと

一般会計

この件は以下の報道機関で報道されました

4 埼玉県観光づくり推進条例
議員が『県として観光振興条例を制4年度2成平特集！
算予県当初

詳細は4面（最終頁）の◆ 議会運営委員◆ 福祉保健医療委員◆ 自然再生・循環社会対策特別委員◆ 監査委員◆ 自民党秩父支部長

県 政 報 告 Vol.31

１
トピックス

3 4 をご覧ください

ドクターヘリ1機、防災ヘリ3機体制に討議資料

発行所 ： 北堀あつし事務所

発行日 ： 2012年4月26日

埼玉県秩父市山田1294 -1

TEL 0494-24-6315

2 今年度予算の基本構想
知事提唱の三大プロジェクト
１ 健康長寿埼玉プロジェクト

新型機

アグスタ式 AW139型「あらかわ３」

新型機

アグスタ式 AW139型「総務省消防庁」

今期新たに新型機２機が導入されたことで、埼玉県は計４機体制となりました。これにより、ドクターヘリの24時間体制を再構築します。
日中の運行はドクターヘリ専用機で、早朝と夜間は防災ヘリがドクターヘリ的運航により、重篤患者の救命にあたります。

火葬場は公園に設置できる施設に定められておらず、もし建設する場合は生活習慣病予防の「健康づくり」と、就労や地域活動による火葬場部分を公園区域から外す「公園の区域変更」を行わなければならない「生きがいづくり」の相乗効果で「健康長寿埼玉モデル」構築。

このほかに救急医療については、救急医療機関の施設・設備の整備、24時間定期巡回・随時対応型（介護・看護）サービスの普及。

医師確保策の調査・検討、 医師の派遣、 朝まで小児救急電話相談等、【第16条】〔都市公園の保存〕→ 「公園の区域変更」について
公園管理者は、次に掲げる場合の他、みだりに公園の区域の全部または一部について公園を廃止してはならない◎都市計画事業が施行される場合、その他公益上特別の必要がある場合◎廃止されるべき公園に代わるべき公園が設置される場合【第４条】〔公園施設の設置基準〕
公園施設の総建築面積は、公園敷地面積の百分の二を越えてはならない【２】「秩父市墓地、埋葬等に関する法律施行条例」 （平成17年4月1日施行）【第３条】〔墓地、納骨堂、火葬場の設置場所の基準〕
公園、学校、保育所、病院その他の公共施設及び住宅からおおむね100m以上離れていること。
このように法的には、火葬場は公園内や公園の隣接地、学校のそばには建設できません。

特別養護老人ホームの整備。
（創設・増床促進）

2 エコタウンプロジェクト
再生可能エネルギーの創エネと省エネによりエネルギーの地産地消を目指す。 電力自活住宅の普及。
太陽光発電設備による創エネと、LED照明による省エネに取り組む住宅を支援。
太陽光発電容量

補助件数

補助単価

4kW以上

6,000件定額10万円

4kW未満

4,000件定額 5万円市民共同発電設置支援：補助率1/2（上限100万円）

また、「埼玉県立秩父特別支援学校」は、開校当初は秩父市上町（現：市立秩父図書館）でし

3 埼玉版ウーマノミクスプロジェクト

たが聖地公園に移転され、今度は火葬場も隣接しようとする考え方自体、教育の平等や福祉女性が仕事と出産・育児が両立できる仕組みを創る。

行政の姿勢、社会的弱者への配慮という点でいかがなものかと思います。

短時間勤務やフレックスタイム制度の普及。

法や環境を考慮された上で、地元住民の同意が得られる立地への指針が決まりましたら、一日も早く斎場が建設できますように、協力させていただきます。

企業内保育所の整備。 放課後児童クラブの充実。
女性の再就職支援。 女性の起業支援。

命 を守るための施策を実行します。

70 太田部峠2号線改良

歳入 款別（単位款

別635,000,000

621,500,000

2.2

地 方 消 費 税 清 算 金

118,145,000

116,011,000

1.8

地税

83,534,000

81,836,000

2.1

地 方 特 例 交 付 金4,052,000

8,056,000△ 49.7

税

205,900,000

201,300,000

2.3

交通安全対策特別交付金

2,131,000

2,191,000△ 2.7

分 担 金 及 び 負 担 金

4,187,255

3,176,318

31.8

使 用 料 及 び 手 数 料

15,434,249

15,964,627

△ 3.3

国金

152,477,003

156,226,680△ 2.4

入8,805,057

8,958,407

△ 1.7

方地

譲

方交庫

財

支産

与付

出
収

伸び率

寄附

金

107,728

96,001

12.2

繰

入金

110,076,127

134,149,180△ 17.9繰

越金

500,000

500,000

0.0

諸

収

入

38,220,581

39,266,787

△ 2.7

債

299,152,000

300,709,000△ 0.5

1,677,722,000

1,689,941,000

△ 0.7

県合計

繰入金
6.6％

その他
9.3％

歳入
総予算額

地方消費税
7.1％
国庫支出金
9.1％

69 石間下吉田線
舗装整備

67 合角ダムコントローラ更新設計
合角ダム

歩道整備

県民１人当たりの県税額の推移

84,386

平成21年度

98,129平成20年度

115,393
40,000平成24年度

35,948 （単位：億円）

平成23年度

34,814

平成22年度

33,582

平成21年度

32,262

平成20年度

30,668

県民１人当たりの負担額 498,870円

52 中津川三峰口停車場線トンネル点検
53 国道140号トンネル点検
54 国道140号舗装整備
55 国道140号豆焼橋修繕
56 国道140号雁坂大橋修繕

7 国道140号
歩道整備

140

10

20,00030,000

自歩道整備

おおのはら

大棚川渓流保全工 9299

秩父市役所

しろく

荒川地区の公共事業

嶽ノ沢
流路工

3130

国道140号
荒川橋修繕

2829

日野鷺橋
主桁補修

27140

歳出 款別款

うらやまぐちぶしゅうなかがわ●
荒川総合支所

ぶしゅうひの25 浦山1森林整備

浦山ダム

26 浦山2土留工

40 大達原線開設

大輪擁壁工

単純な見方をすれば、大滝地区の公共事業

平成24年度埼玉県は、県民１人当たりに付、88,123円の県税をいただき、

47 三峰線改良
37 大血川線改良
38 大血川2山腹工

232,829円の予算を組んで、35 大血川1山腹工

498,870円の借金があります。

民生費
17.0％

平成24年度 埼玉県一般会計予算

かげもり

国道140号
自歩道整備

歳出
総予算額

299

32 柴原落石対策工
秩父荒川線
舗装整備

教育費
31.9％

1 6 777 2 200万円

横瀬町

39 大達原線開設

36 大血川線改良

公債費
15.0％

労働費 0.6％
商工費 1.1％
兆 ,億 ,
農林水産業費 1.4％
衛生費 3.3％
総務費 5.2％
土木費6.7％ 警察費
8.4％

近戸急傾斜地法枠工 21
街路整備 1918 国道299号歩道整備
秩父ミューズパーク 23
20
街路整備
22
おはなばたけ公園等施設整備
秩父荒川線改築
せいぶちちぶ ●40,000その他
9.4％

8 熊谷小川秩父線

24 久那歩道整備

10,00043 落合砂防工

41

蒔田橋架換

よこぜ

みつみねぐち

二瀬ダム

12

ちちぶ

80,000 100,000 120,000させていただきました

6 長瀞玉淀自然公園線改築

11 国道299号

17 国道299号歩道整備

60,000

このような予算取りを

低騒音舗装

横瀬川護岸工国道299号
交差点改良

299

県債残高の推移 ※平成22年度までは決算、以降は最終予算見込み

140

国道140号
歩道整備

5

15 国道299号低騒音舗装
16 駒沢流路工

日向橋架換

国道140号
防災防除

14 長森沢流路工

蒔田川渓流保全工
橋梁上部工

平成22年度

今年度も秩父市に4 国道140号

中山間総合整備 13

86,349

舗装整備

わどうくろや58 下小鹿野吉田線

小鹿野町

20,000旧秩父市の公共事業

59 中山間総合整備

舗装整備

33 国道140号

45

皆野荒川線改築

65 皆野両神荒川線

平成23年度

42 国道140号

道路改築工●吉田総合支所

34 皆野両神荒川線改築

46

1 国道140号 3 下川沢谷止工

60 芦田山土留工

急傾斜地擁壁工50 上野大滝線改良
51 上野大滝線舗装

宮平擁壁工 4457266 千鹿谷0 事業名 → 秩父県土整備事務所事業
0 事業名 → 秩父農林振興センター事業

赤平川護岸工

道路改築工

0

滝沢ダム

吉田地区の公共事業

64 石間下吉田線

88,123 （単位：円）

48 大若沢1護岸工
49 大若沢2補修工

みなの道路改築工

63 粟野山線開設（秩父市エリア限定）

皆野町

61 下日野沢東門平吉田線

68 女形農業集落排水施設改修

0

県債
17.8％

大滝総合支所
●

62

白岩山腹工

平成24年度県税
37.8％

1兆6,777億2,200万円

地方交付税
12.3％

73 西向沢谷止工

凡 例

平成23年度予算額

税

72 井戸沢谷止工

千円、％）

平成24年度予算額

県

平成24年度 県予算の主な公共事業ご紹介

71 石神沢線開設

平成24年度 埼玉県一般会計予算

県民１人当たりの当初予算額の推移

別（単位平成24年度予算額 平成23年度予算額千円、％）

伸び率

議会

費

3,110,817

3,262,795

△ 4.7

総務

費

88,022,943

101,108,028△ 12.9民生

費284,724,428

274,253,499

3.8

衛生

費

55,821,389

57,665,566

△ 3.2

労

働

費

9,908,675

11,357,414△ 12.8

農林水産業費23,620,800

24,815,001

△ 4.8

商工

費

18,298,912

21,654,568△ 15.5

土木費112,597,760

122,692,225

△ 8.2

警

察

費

140,149,456

142,887,936

△ 1.9

教

育

費

535,371,865

539,398,338△ 0.7

62,62017,230263.4

平成24年度

232,829 （単位：円）

平成23年度

234,795

災害復旧費

平成22年度233,673

公費

251,148,277

240,345,482

4.5

平成21年度

237,406

諸 支 出 金154,384,058

149,982,918

2.9

平成20年度241,607予

500,000

500,000

0.0

1,677,722,000

1,689,941,000

△ 0.7

0

50,000100,000

150,000

200,000

250,000

債

備合費
計