虐待の防⽌のための指針
社会福祉法⼈ ほうえい会
特別養護⽼⼈ホーム 栄光の杜
平成 18 年 4 ⽉ 1 ⽇制定
平成 24 年 4 ⽉ 1 ⽇改訂
平成 29 年 4 ⽉ 1 ⽇改訂
平成 30 年 4 ⽉ 1 ⽇改訂
令和 06 年 4 ⽉ 1 ⽇改訂
1. 施設における虐待の防⽌に関する基本的考え⽅
当施設では、⾼齢者虐待は⼈権侵害であり、犯罪⾏為に該当するという認識のもと、⾼齢者虐待防⽌法の理念に基づき、⾼齢者の尊厳の保持・⼈格の尊重を重視し、権利利益の擁護に資することを⽬的に、⾼齢者虐待の防⽌とともに⾼齢者虐待の早期発⾒・早期対応に努め、⾼齢者虐待に該当する次の⾏為のいずれも⾏いません。
（ 別表 資料参照）

虐待の定義
虐待とは、職員から⼊居者等に対する以下のいずれかに該当する⾏為をいう。
ⅰ. ⾝体的虐待
⼊居者等の⾝体に外傷が⽣じ、⼜は⽣じるおそれのある暴⾏を加えること。
ⅱ. 介護・世話の放棄・放任⼊居者等を衰弱させるような著しい減⾷⼜は⻑時間の放置、その他⼊居者等を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
ⅲ. ⼼理的虐待
⼊居者等に対する著しい暴⾔⼜は著しく拒絶的な対応、その他⼊居者等に著しい⼼理的外傷 を与える⾔動を⾏うこと。
ⅳ. 性的虐待
⼊居者等にわいせつな⾏為をすること⼜はわいせつな⾏為をさせること。
ⅴ. 経済的虐待
⼊居者等の財産を不当に処分すること、その他⼊居者等から不当に財産上の利益を得ること。

2. 虐待防⽌検討委員会その他事業所内の組織に関する事項（１） 当施設に、虐待防⽌検討委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。なお、本委員会の運営責任者は施設⻑とし、虐待の防⽌に関する措置を適切に実施するための虐待防⽌担当責任者（以下、「担当者」という。
）を選任する。
（２） 委員会は、毎⽉の定期的開催（以下「定期委員会」）と、虐待被疑事件が発⽣した場合の臨時開催（以下「臨時委員会」）の⼆種類とする。なお委員会は定期・臨時ともに同⼀の主体が⾏い、構成員等は変わらない。
（３） 委員会の構成員は、「⾝体的拘束適正化検討委員会」と同⼀とする。
（４）委員会内に、虐待が疑われる場合の相談・通報窓⼝を設ける。窓⼝担当者は⼀名を委員会において互選で定め、持ち回りとし、委員以外の者とすることもできる。
（５）委員会の議題は、担当者が定めます。具体的には次のような内容について協議するものとします。
イ 委員会その他施設内の組織に関すること
ロ 虐待の防⽌のための指針の整備に関すること
ハ 虐待の防⽌のための職員研修の内容に関すること
ニ 虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること
ホ 職員が⾼齢者虐待を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に⾏われるための⽅法に関すること
ヘ 虐待等が発⽣した場合、その発⽣原因等の分析から得られる再発の確実な防⽌策に関すること
ト 前号の再発の防⽌策を講じた際に、その効果についての評価に関すること
3. 虐待の防⽌のための職員研修に関する基本⽅針（１） 虐待等の防⽌に関する基礎的内容等の適切な知識の普及・啓発するものであるとともに、本指針に基づき、虐待の防⽌を徹底します。
（２） 研修機会について、年 2 回以上⾏います。また、新規採⽤時には必ず虐待の防⽌のための研修を実施します。
（３） 研修内容は、次のプログラムより実施します
・⾼齢者虐待防⽌法の基本的な考え⽅の理解
・虐待の種類と発⽣リスクの理解・早期発⾒・事実確認と報告等の⼿順・発⽣した場合の改善策
・（⾼齢者権利擁護事業/成年後⾒制度の理解）（４） 研修の実施内容は、実施概要、研修資料、参加者名簿等を記録し、保管をします。
4. 虐待等が発⽣した場合の対応⽅法に関する基本⽅針（１） 虐待等が発⽣した場合には、速やかに市区町村に報告するとともに、その要因の除去に努めます。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員等であったことが判明した場合、役職位の如何を問わず、厳正に対処します。
（２） 緊急性の⾼い事案の場合は、市区町村及び警察等の協⼒を仰ぎ、被虐待者の権利と⽣命の保全を優先します。

■初期対応・⼊居者の安全確保・事実確認・情報共有と対策の検討⇒施設⻑・副施設⻑・⽣活課⻑・介護係⻑・⽣活相談員、その他委員会の構成員・ご本⼈、ご家族への説明及び謝罪・関係機関への報告
・原因分析と再発防⽌の取り組み検討(虐待防⽌委員会)■施設⻑の責務（1）施設⻑は、職員から施設内外における虐待を受けたと思われる⼊居者及びその疑いがある案件の報告を受けた場合は、速やかに委員会を開催するなどこれを検証し、市区町村へ通報(届け出)するものとする。虐待の状況によっては、警察への通報も⾏うものとする。
（２）施設⻑は、虐待に関する報告⼜は通報を⾏った職員について、そのことを理由に解雇・その他不利益な取り扱いは⾏わない。
■職員の責務
職員は不適切であろうと思われるケアや⾔動を発⾒した場合(確たる証拠は不 必要)は、速やかに上⻑(施設⻑、副施設⻑、⽣活課⻑、担当係⻑、主任等)に報告する責務を有する。職員は虐待に⾄らないまでも不適切なケア、その他の兆候を発⾒した場合でも、上⻑に報告する責務を有する。
５. 虐待等が発⽣した場合の相談・報告体制に関する事項（１）職員が他の職員等による⼊居者への虐待等を発⾒した場合は、速やかに担当者へ報告します。虐待者が担当者本⼈であった場合は、他の上席者等に相談します。また、原則として臨時委員会を開催する。
（２）担当者は、苦情相談窓⼝を通じての相談や、前項（１）職員からの相談及び報告があった場合には、報告者の権利が不当に侵害されないよう細⼼の注意を払った上で、虐待等を⾏った当⼈に事実確認を⾏います。虐待者が担当者の場合は、他の上席者等が担当者を代⾏します。また、必要に応じて関係者へ事情を確認し、これら確認の経緯は時系列で概要を整理します。
（３）確認の結果、虐待が事実であると判断された場合には、「６．虐待が発⽣した場合の対応に関する基本⽅針」に依り、必要な措置を講じます。
（４）実施した事実確認の内容や虐待が発⽣した経緯等を踏まえ、委員会において 当該事案がなぜ発⽣したかを検証のうえ原因を除去し、再発防⽌策の作成と 職員への周知を⾏います。
（５）相談者や通報者の特定に資する情報は保護され、虐待者等に知られてはならない。
（６）相談・報告の記録は都度担当者が作成し、万全なセキュリティ策を講じた上で保管する。
６. 成年後⾒制度の利⽤⽀援に関する事項
⼊居者またはご家族に対して、利⽤可能な成年後⾒制度について説明し、その求めに 応じ、社会福祉協議会等の適切な窓⼝を案内する等の⽀援を⾏います。
７. 虐待等に係る苦情解決⽅法に関する事項
⼊居者またはご家族から虐待等に係る苦情申し⽴てがあった場合、苦情解決責任者は施設⻑、担当者は⽣活相談員とし、以下の⼿順により苦情の解決に努めるものとする。
① 苦情申し⽴てがあった場合は、上述「5.虐待が発⽣した場合の対応・報告体制等」の⼿順により確認した事実の報告と謝罪をご本⼈とご家族に対して⾏うものとする。
この際、確認した事実については、時系列に並べて記録を取っておくこと。
② その後、改めて虐待の当事者となった職員等から虐待内容を確認し、虐待に⾄った原因を究明し、それに対する解決策を講じるものとする。
③ 解決策に疑義が残る場合は、法⼈内に設置されている第三者委員会に諮問し、委員の意⾒を取り⼊れたうえで、最終的な解決策を決定する。
④ 最終的な解決策が決定したら、再度、ご本⼈とご家族に対してお詫びかたがた虐待に対する解決策と今後の対応について説明をし、理解をしていただく。
８. ⼊居者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
本指針は⼊居者・ご家族や関係機関がいつでも閲覧できるよう事業所内に掲⽰し、またホームページに掲載する。
９. その他虐待の防⽌の推進のために必要な事項「3.」に定める研修機会の他、各関係機関により提供される虐待防⽌に関する研修への参加等、 利⽤者等の権利擁護とサービスの質の向上を図れるよう研鑽に努める。

（補⾜） ⾼齢者虐待防⽌法の成⽴ 介護保険制度の普及、活⽤が進む中、⼀⽅では⾼齢者に対する⾝体的・⼼理的虐待、 介護や世話の放任等が、家庭や介護施設などで表⾯化し、社会的な問題となっている。 平成 17 年 11 ⽉ 1 ⽇に国会において「⾼齢者に対する虐待の防⽌、⾼齢者の養護者に 対する⽀援等に関する法律」（以下「⾼齢者虐待防⽌法」という。
）が議員⽴法で可決、 成⽴し、平成 18 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏となっている。 ⾼齢者虐待防⽌法による定義 ⾼齢者虐待防⽌法では「⾼齢者」とは６５歳以上の者とされ、また、⾼齢者虐待を ①養護者による虐待、②養介護施設従事者等による虐待、に分けて定義している。
附則
本指針は、令和 6 年 4 ⽉ 1 ⽇より施⾏する。