令和４年度
新型コロナウイルス感染症に係る調査（第 3 回）
（令和４年１１月１日時点）

岡山県中小企業支援センター（公財）岡山県産業振興財団

新型コロナウイルス感染症に係る調査の概要
１目

的新型コロナウイルス感染症が企業活動に及ぼす影響の実態を把握するため、県内の中小企業者・小規
模事業者を対象とした幅広い業種に対してアンケート調査を実施。５月を第１回目として、１年間にわたり年４回の調査を行う。
新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の推移、業況回復に必要な期間などを調査することで県内事業者の事業経営の実態を把握し、ウイズコロナ・アフターコロナに向けた具体的な支援につなげる資料として活用する。

２

調査対象
岡山県下の事業者４，１４３社

３

調査方法
インターネット及びＦＡＸによるアンケート調査

４

調査時点
令和４年１１月１日（火）５回収時期
令和４年１１月１日（火）～令和４年１１月２１日（月）６

回収状況
回収企業数 １，６２１社（３９．１％）

-1-

７

調査結果
（※集計上、グラフ内の数値を合計しても１００％にならない場合があります。
）

（１）業種

回答社数

構成比

製造業

744 社

45.9%

卸・小売業

247 社

15.2%

建設業

201 社

12.4%

宿泊業

72 社

4.4%

飲食業

47 社

2.9%

情報通信業

19 社

1.2%

運輸業

51 社

3.1%

240 社

14.8%

サービス業他
計（２）従業員数-2-

1,621 社

（３）今後の従業員の雇用について、状況はどうか
全体の 91.8％が「雇用を維持する」と回答した。一方で 1.7％は「解雇を検討している」と回答しており、前回の８月の調査より 0.5 ポイント増加した。原油物価高騰や長引くコロナ禍等により雇用が悪化する恐れがある。

（４）２０２２年１０月の売上高は、２０２１年１０月と比較してどうか
新型コロナウイルス感染症の影響下にあった昨年１０月と比較して、36.2％の事業者がさらに売上が減少しており、「50％以上減少」と回答した事業者も 2.7％存在する。
一方で 33.6％の事業者は「増加している」と回答しており、前回８月の調査より 5.1 ポイント増加した。

-3-■業種別2021年10月比売上高５０％以上減少

４０～４９％減少

３０～３９％減少

２０～２９％減少

１０～１９％減少

１～９％減少変わらない

増加している

合計

製造業

169265380

76208276744

卸・小売業

55101829376281247

建設業

10151614251477

30201

宿泊業

2020151448

72

飲食業

001

53462847

情報通信業

1010229419

運輸業

001469171451

サービス業他

104101615279464240

合計

443367110161

174487545

1,621

売上が減少した事業者は建設業が 46.9％と最も多く、次いで卸・小売業が 42.0％だった。
また、売上が「50％以上減少」と回答した事業者は情報通信業が 5.3％と最も多く、次いで建設業が 5.0％となった。
一方、売上が増加した事業者は宿泊業が 66.7％と最も多く、次いで飲食業が 59.6％となった。

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（５）２０２２年１０月の売上高は、２０１９年１０月（コロナ禍前）と比較してどうか
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の２０１９年１０月と比較して､50.3％の事業者は売上が減少していると回答しており､前回８月の調査から 7.6 ポイント減少した。
一方で事業者の 49.7％が「増加している」「変わらない」と回答しており､前回より 7.5 ポイント増加した。

■業種別2019年10月比売上高５０％以上減少

４０～４９％減少

３０～３９％減少

２０～２９％減少

１０～１９％減少

製造業

34284663105

91

159218744

卸・小売業

158172436275763247

建設業

198181523147628201

宿泊業

4379111391672

飲食業

61567261447

情報通信業

2100327419

運輸業

2133111111951

サービス業他

2110111830

22735524010360

107138

226

182

398

407

1,621

合計

１～９％減少変わらない

増加している

合計

売上が減少した事業者は宿泊業が 65.4％と最も多く、(4)のとおり昨年よりは売上が増加しても、コロナ禍前の水準には回復できていないことが窺える。次いで運輸業で 60.9％が売上減少となった。また、売上が「50％以上減少」と回答した事業者は飲食業が 12.8％と最も多く、次いで情報通信業が 10.5％となった。
一方で「増加している」「変わらない」と回答した事業者は情報通信業が 57.9％と最も多く、次いでサービス業が 53.3％となった。同じ業種であっても業況の２極化が起きていることが明らかになった。

-5-

-6-

（６）現段階までの影響について、業況回復にはどの程度の期間を要すると考えているか「1 年以上」もしくは「わからない」と回答した事業者は全体の 56.6％で前回より 4.8 ポイント減少した。
また、「コロナ禍前には戻らない」と回答した事業者は 17.5％で前回より 0.5 ポイント増加した。「既に回復した」「影響はない」と回答した事業者は 20.0％となり、前回より 3.8 ポイント増加した｡未だ改善の見通しが立たない事業者が多いものの、一部で改善傾向が見られた。

■業種別 業況回復に要する期間
1か月

3か月

６か月

１年以上わからない

コロナ禍前には戻らない

影響はない

既に回復している

合計

製造業

0123695335

1175891744

卸・小売業

03142699582819247

建設業

01430103242811201

宿泊業

0021141141372

飲食業

013617150547

情報通信業

0112436219

運輸業

003422116551

サービス業他

01143389414418240

合計

01977207

710

283

171154

1,621「コロナ禍前には戻らない」と回答した事業者は飲食業が 31.9％と最も多く、次いで卸・小売業が 23.5％となった。
「１年以上」もしくは「わからない」と回答した事業者は飲食業と情報通信業を除く業種において半数以上となっており、殆どの業種は業況の回復に時間がかかると考えていることが分かった。

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-8-

（７）現在どのような経営課題があるか ※複数回答可（５つまで）「原油・物価高騰等による経費の増加」が 1,175 件と最も多く、「コロナの影響による売上減少」526 件の2 倍以上となった。また「人手不足」「人件費の増加」「人材育成」の合計は 1,363 件となり、人材が多くの企業の経営課題になっていることが明らかになった。

※コロナ以外の要因による売上減少の主な内容
・インフレによる経済悪化、景気の冷え込み
・顧客先の方針転換や高齢化、業績不振等
・円安、為替変動・競合の増加
・人口減少、少子化による需要減

他-9-（８）(7)にて選択した課題に対し、どのような対策を行っているか（行う予定か） ※複数回答可「経費節減」が 725 件と最も多く、次いで「価格転嫁」603 件、「補助金等の活用」581 件と続いた。
「特に何もしていない」は 159 件にとどまり、厳しい経営環境下で多くの企業が課題の解決に取り組んでいることが明らかになった。

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（９）現時点でどのような支援を希望するか ※複数回答可「補助金」と回答した事業者が 818 件と最も多かった。また「デジタル化の取組」「新事業・新分野進出」など、経営環境変化への対応に関する支援を希望する事業者の存在が確認された。

※その他の主な内容
・人材確保
・人材育成
・業務プロセスの分析、可視化、改善提案
・工場用地の確保

他- 11 -

（１０）新型コロナウイルス感染症の影響による課題の解決に向けた相談を希望するか- 12 -