プライバシーマーク審査業務料金規程
第5版

2022 年 4 月
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム

プライバシーマーク審査業務料金規程

最終更新日：2022 年 4 月 28 日
第5版

目 次

1 料金について ................................................................................................................... - 3 1.1 料金表 ...................................................................................................................... - 3 1.2 事業者規模の区分..................................................................................................... - 3 1.3 申請料 ....................................................................................................................... - 3 1.4 審査料 ....................................................................................................................... - 3 1.5 マーク使用料 ............................................................................................................. - 4 1.6 再現地審査 ............................................................................................................... - 4 1.7 現地調査 .................................................................................................................. - 4 2 事業者規模の区分について ............................................................................................. - 5 2.1 事業者規模の区分 .................................................................................................... - 5 2.2 資本金の額又は出資の総額の登記がある事業者 ...................................................... - 5 2.3 資本金の額又は出資の総額の登記がない事業者...................................................... - 6 2.4 注意 .......................................................................................................................... - 6 改定履歴 ............................................................................................................................. - 7 -P03 プライバシーマーク審査業務料金規程（第 5 版)

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1 料金について
1.1 料金表
プライバシーマークの付与認定に係る費用については、下記の通りとします。
単位：円（消費税込み）

種別
事業者規模

新規のとき
小規模

更新のとき

中規模

大規模

小規模

中規模

大規模

申請料

52,382

52,382

52,382

52,382

52,382

52,382

審査料

209,524

471,429995,238

125,714314,286

680,952

マーク使用料

52,382

104,762

209,524

52,382

104,762

209,524

合計

314,288628,573

1,257,144

230,478

471,430

942,858

現地審査時間

5 時間以内6 時間以内8 時間以内

5 時間以内6 時間以内8 時間以内

1.2 事業者規模の区分
事業者規模の区分については、「2 事業者規模の区分について」に記します。

1.3 申請料
申請時に当法人の請求に基づき、お支払いください。審査の結果、プライバシーマーク付与の認定が受けられなかった場合でも申請料の返還は行いません。

1.4 審査料
申請時に当法人の請求に基づき、お支払いください。当法人は審査料のお支払いを確認したうえで、審査手続きを開始いたします。プライバシーマーク付与認定の審査料は、審査チーム（原則２名）が実施する次の審査工程全てに要する工数に該当する費用として設定しています。審査の結果、プライバシーマーク付与の認定が受けられなかった場合でも審査料の返還は行いません。

1. 文書審査：審査チームが個人情報保護マネジメントシステム（PMS）文書の JIS Q 15001 への適合性をチェックして評価します。
2. 現地審査：審査チームが、現地審査の計画を立てる等の準備を行い、実際に申請事業者の個人情報の取扱い現場において、運用の記録を確認するなどによって PMS 文書に適合した個人情報の取扱いがなされていることを評価します。現地審査に要する標準時間の目安は、5 時間から 8 時間です。ただし、事業所が分散している事業者、取扱う個人情報の種類が多い事業者等の場合には標準時間を超えることがあるので、事前に協議して現地審査時間と現地審査料を決定します。
3. 改善内容の確認審査：文書審査、現地審査によって不具合が発見された場合、審査チームは不具合の改善を指摘し、その改善結果の報告を受けて改善内容が適正であるかを評価します。
4. 審査報告：審査チームは、審査結果を報告書に取りまとめて付与認定の可否を決定する審査会に報告します。
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現地審査の際、当法人より現地審査対象事業所までの片道交通費が、一人当たり 5,000 円以上かかる場合には、実費を請求します。また、現地審査対象事業所までの移動時間を考慮して宿泊が必要となる場合には、審査員一人の一泊あたり 10,000 円を請求します。これらについては、現地審査終了後、当法人の請求に基づき、お支払いください。

1.5 マーク使用料
プライバシーマーク付与の認定を受けたら、一般財団法人日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク事務局からの請求に基づき、認定の有効期間（2 年間）の使用料として一括して納めてください。

1.6 再現地審査
現地審査後に、事業又は体制の著しい変更等が生じた場合は、必要に応じて現地審査を再度実施し、所定の調査費用を請求します。再現地審査の際の料金は下記の通りとします。当法人の請求に基づいてお振込みください。
単位：円（消費税込）
費目

料金

基本料金

52,382

審査実費（1 人時単価）×（実際にかかった時間）×（審査人数）

計

52,382＋20,952×（実際にかかった時間）×（1～2 人）

再現地審査についても、現地審査と同じ基準で交通費、宿泊費を請求いたします。

1.7 現地調査
プライバシーマーク付与認定後、個人情報保護の取扱い及びプライバシーマークを使用の状況について、調査の必要があると認めるときは、現地調査を実施します。現地調査の際の料金は下記の通りとします。当法人の請求に基づいてお振込みください。
単位：円（消費税込）
費目

料金

審査実費

（1 人時単価）×（実際にかかった時間）×（審査人数）

計

20,952×（実際にかかった時間）×（1～2 人）

現地調査についても、現地審査と同じ基準で交通費、宿泊費を請求いたします。

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2 事業者規模の区分について
2.1 事業者規模の区分
事業者規模の区分（小規模、中規模、大規模）は、登記された資本金の額又は出資の総額従業者数
業種を基準として一律に判定します。

資本金の額又は出資の総額が登記されていない無限責任の事業者（合名会社、合資会社等）の場合は、従業者数と業種のみで判定します。同様に、資本金の額又は出資の総額が登記されていない社団法人や財団法人等も、従業者と業種のみで判定します。

2.2 資本金の額又は出資の総額の登記がある事業者株式会社（特例有限会社含む）、合同会社、事業協同組合など、資本金の額又は出資の総額が登記されている事業者は、以下の規模分類に従います。
業種分類

資本金の額又は出資の総額

小規模

中規模

大規模

2～20 人

3 億円以下

3 億円超

又はかつ

21～300 人

301 人～

1 億円以下

1 億円超

又は

かつ

6～100 人101 人～

5 千万円以下

5 千万円超又はかつ6～50 人

51 人～

5 千万円以下

5 千万円超又は

かつ6～100 人101 人～

従業者数
製造業・

資本金の額又は出資の総額

その他

従業者数

卸売業

資本金の額又は出資の総額

2～5 人

従業者数

小売業

資本金の額又は出資の総額

2～5 人

従業者数

サービス業

資本金の額又は出資の総額

2～5 人

従業者数

（例）「製造業・その他」に分類される事業者が資本金 4 億円で従業者数 200 人の場合 ⇒ 中規模
資本金 2 億円で従業者数 400 人の場合 ⇒ 中規模
資本金 4 億円で従業者数 10 人の場合 ⇒ 小規模

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2.3 資本金の額又は出資の総額の登記がない事業者
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、弁護士法人などの「士」業法人、合名会社、合資会社、民法上の組合、個人事業主など、資本金の額又は出資の総額が登記されていない事業者は、以下のように従業者数と業種のみで判断します。
業種分類

従業者数
小規模

中規模

大規模

製造業・その他

2～20 人21～300 人

301 人～

卸売業

2～5 人

6～100 人101 人～

小売業

2～5 人

6～50 人

51 人～

サービス業

2～5 人

6～100 人101 人～

2.4 注意1. 資本金の額又は出資の総額の区切り及び従業者数の区切りは中小企業基本法に基づいています。
従業者数は、JIS Q 15001 及び「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」（経済産業省）でいう「従業者」の数であり（「従業者」については下記 3. を参照。）、中小企業基本法でいう「従業員」とは異なります。業種分類は、「平成 5 年版日本標準産業分類 （総務庁）」に基づいています。このように、この規模分類は、各種基準を組み合わせたプライバシーマーク制度独自の分類です。
2. 「製造業・その他」の業種には、卸売業、小売業（飲食店を含む）及びサービス業を除くすべての業種が含まれます。製造業の他に、例えば、鉱業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、金融・保険業、不動産業などの業種もこの分類に含まれます。
3. 従業者とは、JIS Q 15001 及び「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」（経済産業省）に基づき、申請事業者の組織内で直接間接に事業者の指揮監督を受けて業務に従事している者をいい、雇用関係にある者（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）だけでなく、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等も含みます。なお、役員は常勤/非常勤にかかわらず登記簿記載の全員が対象となります。
4. 従業者数の確定は、現地審査時点での人数で行います。
5. 一般労働者派遣事業者の場合、派遣している実働スタッフも従業者に該当します（個人情報保護マネジメントシステムの適用対象です）が、事業者の規模の判定においては、従業者の数に含めません。
6. プライバシーマーク制度では、同一人が個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者を兼務することを認めていないため、従業者（上記 3. のとおり従業者には役員を含む。）が一人しかいない事業者の場合は、プライバシーマーク付与の対象となりません。

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改定履歴版

作成／改定年月日

内容

初 版

2010 年 9 月 1 日

・新規作成

第2版2014 年 2 月 1 日

・消費税改定（5％→8％）に合わせて表記金額を修正。

第3版

2019 年 8 月 1 日

・消費税改定（8％→10％）に合わせて表記金額を修正。

第4版

2020 年 12 月 24 日

・指定業務から審査業務へ用語統一

第5版

2022 年 4 月 28 日

・用語の修正財団法人日本情報処理開発協会→一般財団法人日本情報経済社会推進協会

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