MDSI

医療機器産業研究所

Medical Device Strategy Institute

これまでの活動内容のご紹介

2013 年度※本資料は 2010 年 4 月の設立後からこれまでの主な活動内容をご紹介したものです。

■ リサーチペーパー
医療機器産業の発展に影響を及ぼす諸課題・内外環境の分析・研究を行い、その研究成果をリサーチペーパーシリーズとして 10 件を公表した。以下はサマリーのみの記載。
・ リサーチペーパーNo.1「革新的医療機器の保険収載プロセス」 2010 年 4 月
保険収載プロセスは、薬事承認プロセス同様企業側の上市戦略上の重要な指標であるものの、これまで保険収載期間などの詳細な実態はあまり明らかとなっていなかったため、本研究において、C 区分として保険適用された品目の保険収載プロセスの実態を調査した。保険希望書提出日から保険適用日までに平均値ベースで約 6 ヶ月を費やしており、初回事前相談
日から保険適用開始日までに約 13 ヶ月を費やしている。企業側の認識する保険収載プロセ
スからみれば、46.1％を事前相談にかけており、より事前相談に重点を置いている傾向がある。早期に事前相談を行っていても、材料価格を決定する際の最も基本となる価格算定方式
や補正加算が企業側と行政側で異なるケースが多く見受けられ、ここには行政側の意図と企業側の理解にギャップがあることが推察された。従って、今後は通知の詳細解説や保険適用に関するガイドラインや Q&A 資料などが必要となるのではと考えられた。
・ リサーチペーパーNo.2「日本の医療機器産業の長期動向」 2010 年 8 月
日本の医療機器産業に関する長期動向の大局的な傾向や中分類間の特質差を把握することを目的とし、薬事工業生産動態統計の 25 年間のデータを用いた分析とともに競争力に関する考察を行なった。わが国の市場は 1984 年時点に 9,500 億円であったが、2008 年現在においては 2 兆 2,200 億円の市場規模にまで成長した。一方、輸入金額は約 5 倍程度となり、国内企業よりも海外企業の医療機器が市場に台頭している。輸入比率の急上昇は、円高進行とともに、1994 年の政府調達分野におけるアクション・プログラムが輸入促進政策として機能したと考えられる。一方、市場の平均成長率と輸入率の関係から、長期の医療ニーズに国内企業が対応しきれなかった側面も浮き彫りとなった。これら 3 点が密接に関係して現在の輸入超過傾向を招来したものと考えられた。
・ リサーチペーパーNo.3「米国の医療機器臨床試験の現状分析」 2011 年 3 月
医療機器の臨床試験そのものの特徴を明確にすること、また可能な限り医薬品との違いを明確にすることにより、今後わが国で医療機器の臨床試験のあり方を論ずる上での基礎資料

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を提供することを目的とし、米国 ClinicalTrials.gov の 1978 件のデータを用いて、企業主
導で行なわれる医療機器の臨床試験を分析した。医療機器の臨床試験における被験者登録数
は平均 282.3 例で、実施期間は平均 2.8 年、実施施設は平均 6.0 施設で行なわれていた。臨
床試験の実施国は米国が 55.8％と最も多いが、米国内の実施施設は特定の施設で集中的に行なわれているわけではなかった。また、国際共同試験は 17.1％のみであった。一方、試験デザインにおいては、医薬品と大きく異なる方法で実施されていることが明らかとなり、
医療機器特有の考え方を整理する必要が考えられた。さらに、開発フェーズにより前述の実態は大きく異なることも明らかとなり、医療機器の臨床試験の多様性が確認された。
・ リサーチペーパーNo.4「計画停電（発電容量不足）に伴う医療機器等の使用状況に関する緊急調査」 2011 年 7 月
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に伴う東京電力管内の発電容量不足により、急遽かつ未体験の計画停電が実施された。そこで、東京電力管内の医療機関のうち計画停電の対象地域となったと考えられた医療機関を対象に緊急アンケート調査を実施し、計画停電実
施下における医療機関における医療機器等の使用状況・実態、ひいては診療機能への影響などを調査した。これまで計画停電実施下における医療機関の実態に関して、体系的に論じられた資料はなく、本研究結果により、今後の計画停電に関する提言、災害対策に関する啓発
および新しい医療機器開発の推進といったより包括的な議論を行う上での基本的資料を提供できた。
・ リサーチペーパーNo.5「米国におけるモバイルヘルスの薬事規制動向」 2012 年 2 月
スマートフォンやタブレットＰＣなどが医療・ヘルスケア分野において格段に広がりつつある中、米国においては、モバイルメディカルアプリケーションを規制しようとする動きがあり、米国 FDA は『Draft Guidance - Mobile Medical Applications』を 2011 年 7 月に発行した。本リサーチペーパーでは、このドラフトガイダンスの詳細解説を行い、当該技術領域において米国に対し出荷（輸出）しようとする企業に対し有益な情報を与えると同時に、
今後日本において同様の検討を行う場合の参考情報を提供することを目的とした。
・ リサーチペーパーNo.6「医療機器に対する欧米の薬事規制変遷」 2012 年 3 月
本リサーチペーパーでは、我が国における医療機器規制のあり方に関する議論の基礎として、欧米の薬事規制の変遷を明らかにするために、歴史的経緯、背景、法体系からの検討を行った。医療機器の規制について欧米は、医療機器の定義を工夫し、安全性や有効性の評価の仕方についても医薬品とは区別することで、医療機器の改良改善を妨げないような規制が導入されている。規制の根拠法や規制主体は異なれども、欧米では医薬品規制を医療機器にそのまま適用することの弊害を回避しつつ、医療安全を実現するために医療機器向けの規制を生み出してきたことが明かとなった。

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・ リサーチペーパーNo.7「革新的医療機器に関する保険適用と開発インセンティブの関係分析」
2012 年 10 月
現行の保険償還システムが革新的医療機器の開発インセンティブとして機能するメカニズムになっているかについて検証した。その結果、2002 年の保険償還価格を 100％とすると、
市場実勢価格加重平均値一定幅方式の影響により 10 年後にはもとの価格の約 75％まで下落
していくこと明らかとなった。また、加算の状況としては、中医協了承時の類似機能区分の保険償還価格に対しては 1.07 倍であったが、薬事承認申請期の保険償還価格との比較では1.01 倍、臨床試験期との比較では 0.94 倍、非臨床試験期とのでは 0.88 倍であり、開発イ
ンセンティブが働くメカニズムになっているとは評価しにくい現状が確認された。
・ リサーチペーパーNo.8「日本の医療機器市場の長期動向Ⅱ」 2013 年 3 月
リサーチペーパーNo.2「日本の医療機器市場の長期動向 ～薬事工業生産動態統計 1984 年～2008 年を用いて～」をベースとして薬事工業生産動態統計の 2009 年から 2011 年のデー
タを用いて国内医療機器市場の動向を把握に努めた。2010 年、2011 年と国内市場が増加しており、2011 年の国内市場は過去最高の 2.4 兆円となった。国内市場を押し上げたのは、国内企業による生産増加であり、2008 年の海外企業シェアが 49.0％とほぼ半数は海外企業のシェアとなっていたが、2011 年には海外企業シェアが 44.4％と減少しており、長年一貫して海外企業シェアが増加していたものが高止まりし、国内企業シェアの回復にも繋がっている。また治療機器に市場の伸びと国内企業シェアの増加が見られ、従来治療機器が弱いと指摘されてきた日本の医療機器産業界に回復傾向が見受けられた。
・ リサーチペーパーNo.9「日本における医療機器の回収動向」 2013 年 3 月
日本における医療機器の回収の動向について、2009 年度から 2011 年度の 3 年間のクラス
I 回収品目について動向を調べた。回収の原因の 32％は設計に起因するものであった一方、製造に起因するものは 54％であった。回収による機会損失を単純に償還価格ベースで見積
もると、品目によって数億円から最大 80 億円程度の機会損失が生じていた。実際には企業イメージの低下等を含めた金額以外の損失があると考えられる事から、品質のマネジメント
は医療機器の製造業や製造販売業を営む企業にとっては非常に重要な課題であると考えられた。
・ リサーチペーパーNo.10「医療機器の再審査結果に関する体系的分析」 2013 年 9 月
医療機器の再審査制度の見直しが検討されている中、本リサーチペーパーにおいては、再審査報告書を用いて、過去 10 年間に承認され承認時と再審査時で比較可能であった 24 品
目を対象に、医療機器の再審査結果に関する体系的分析を行った。承認時と再審査時を比較すると、市販後の再審査時の方が安全性が高まり（不具合等の発現率が下がり）、また有効性も高くなっているという結果であった。仮説の域を出ないが、「ラーニングカーブの存在」、「患者セレクションバイアスの存在」、「使用成績調査データの信頼性の課題」が影響しているのではないかと考えられた。一方、再審査結果を通知する日まではかなりの日数を必要と3しており、その解決には、不具合報告制度を積極活用しながら、医療機器のライフサイクルを踏まえた上での運用が必要であろうと考えられた。

■ 医療機器産業研究会
リサーチペーパーをもとに特定テーマの多面的議論を産学官の有識者と行う医療機器産業研究会を 6 回開催した。
・ 第 1 回医療機器産業研究会「医療機器産業の過去と将来」
日 時：平成 22 年 10 月 7 日（木）14：00～17：15
場 所：学術総合センター 一ツ橋記念講堂

参加者：383 名

基調講演「患者視点からの医療機器の展開」
東京女子医科大学・早稲田大学共同大学院教授 笠貫宏 氏（医療機器産業研究所運営委員会委員長）
日本の医療機器市場の長期動向 ～過去 25 年を振り返って～
医療機器産業研究所 主任研究員 中野壮陛
2030 年の医療機器産業を考える ～技術戦略マップ 2010 を通して～
経済産業省産業技術環境局研究開発課研究開発専門職 加藤二子 氏
総合討論：座

長 日本医療器材工業会産業戦略委員会委員長 三澤裕 氏（医療機器産業研究所運営委員会委員）

特別発言 日本医療機器産業連合会産業政策会議議長 原澤栄志 氏（医療機器産業研究所運営委員会委員）
・ 第 2 回医療機器産業研究会「革新的医療機器・材料の保険収載を考える」
日 時：平成 23 年 1 月 27 日（木）13：00～17：30
場 所：東京慈恵会医科大学 大学１号館３階講堂

参加者：74 名

基調講演「日本の医療費水準を考える ～診療報酬制度の今～」
学習院大学経済学部教授 遠藤久夫 氏
医療機器・材料の保険制度～特定保険医療材料を中心に～

国立国際医療研究センター病院放射線科 待鳥詔洋 氏
革新的医療機器の保険収載プロセス ～企業アンケートから見えること～
医療機器産業研究所 主任研究員 中野壮陛
医療機器の保険償還に関する産業界からの提言
アボット ジャパン（株）ガバメント・アフェアーズ
ヴァイスプレジデント 田村誠 氏
医療機器の産業振興と保険償還
厚生労働省医政局経済課医療機器政策室長 池田千絵子 氏
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総合討論：革新的医療機器・材料の保険償還の今後を考える座

長 学習院大学経済学部教授 南部鶴彦 氏（医療機器産業研究所運営委員会委員）

・ 第 3 回医療機器産業研究会「電力が医療機器や診療機能に与える影響」
日 時：平成 23 年 7 月 29 日（金）13：00～16：30
場 所：発明会館ホール

参加者：95 名

計画停電時の医療機関の対応～東京女子医科大学八千代医療センターの例～
東京女子医科大学八千代医療センター臨床工学室長

杉浦陽一 氏

防災センター マネージャー 藤本雅樹 氏
医療施設における電気設備の現状（社）電気設備学会 参事

下川英男 氏計画停電に伴う医療機器等の使用状況に関する緊急調査結果
医療機器産業研究所 主任研究員 中野壮陛
計画停電時における医療機器メーカのサポート状況
日本光電工業（株）営業本部ハイケアソリューション部長 宮崎大 氏
総合討論：電力不足時の医療機関の今後の対応を考える座

長 医療機器産業研究所 所長 渡辺敏

・ 第 4 回医療機器産業研究会「臨床試験と承認審査の間にあるもの」
日 時：平成 24 年 2 月 20 日（月）13：00～17：30
場 所：東京女子医科大学弥生記念講堂

参加者：95 名

治験実施側からみた医療機器臨床試験の実態と今後の課題
愛媛大学医学部附属病院臨床薬理センター長・教授

野元正弘 氏

米国臨床試験分析から見える医療機器の特徴 ～医薬品との相違点～
医療機器産業研究所 主任研究員 中野壮陛
臨床試験をどう考え、医療機器開発を行うか ～米国 FDA Reviewer と開発企業を経験して～Necess Medical, LLC

CEO and Founder 内田毅彦 氏

医療機器のリスク・ベネフィット判断からみた承認条件の検討
医療機器産業研究所 主席研究員 入村和子
医療イノベーションと薬事規制の動向
厚生労働省医薬食品局審査管理課
医療機器審査管理室室長補佐 高江慎一 氏
総合討論：臨床試験と承認審査を患者視点で考える座

長 東京女子医科大学・早稲田大学共同大学院教授 笠貫宏 氏（医療機器産業研究所運営委員会委員長）

特別発言

国立循環器病研究センター研究開発基盤センター長 妙中義之 氏（医療イノベーション推進室次長・医療機器産業研究所運営委員会委員）
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・ 第 5 回医療機器産業研究会「医療機器を巡る法規制のあり方」
日 時：平成 24 年 8 月 31 日（金）13：00～17：30
場 所：一橋大学一橋講堂

参加者：339 名

わが国の医療機器規制の歴史
東京工業大学医療系機器実用化・評価研究センター特任教授 箭内博行 氏
欧米の医療機器規制変遷
東京大学政策ビジョン研究センター特任助教 佐藤智晶 氏
企業からみた医療機器規制のあり方
米国医療機器・IVD 工業会（AMDD）理事 児玉順子 氏
医療イノベーション５ヶ年戦略と医療機器の規制
内閣官房医療イノベーション推進室企画官 浅野武夫 氏
第三者認証制度における製造販売認証の実際（財）医療機器センター専務理事 小泉和夫
医療機器に関する規制改革
厚生労働省医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室長 浅沼一成 氏
総合討論：医療機器の法規制を患者視点で考える座

長 東京女子医科大学・早稲田大学共同大学院教授 笠貫宏 氏（医療機器産業研究所運営委員会委員長）

・ 第 6 回医療機器産業研究会「医療機器のイノベーションと保険償還制度」
日 時：平成 25 年 3 月 25 日（月）13：00～17：30
場 所：ＳＹＤホール

参加者：94 名

基調講演：医療政策学から見た医療機器産業
慶応義塾大学総合政策学部教授 印南一路 氏
欧米諸国の医療機器保険償還制度
東京大学政策ビジョン研究センター特任講師 佐藤智晶 氏
国内外の医療技術評価議論の動向
アボットジャパン（株）バイスプレジデント 田村誠 氏
医療材料の費用対効果評価について（一財）医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 主任研究員 福田治久 氏
医療機器産業政策とイノベーション評価
厚生労働省医政局経済課医療機器政策室長 関野秀人 氏
医療材料の保険償還制度に対する産業界の視点
テルモ（株）取締役上席執行役員 昌子久仁子 氏
在宅医療機器の保険償還制度に対する産業界の視点
帝人ファーマ（株）在宅営業企画部長 冨森浩二 氏
革新的医療機器に関する保険適用と開発インセンティブの課題
6

医療機器産業研究所 主任研究員 中野壮陛
総合討論：保険償還制度は医療機器産業の持続的成長に寄与するか座

長 学習院大学経済学部教授 南部鶴彦 氏（医療機器産業研究所運営委員会委員）

特別発言 東京大学公共政策大学院特任教授 大西昭郎 氏■ 異業種のための医療機器ビジネス入門セミナー
医療機器でビジネスをするために、最小限ふまえておかねばならない薬事規制とリスクマネジ
メントの考え方について、医療機器産業への適切な理解を促すことを目的とする入門者向けのセミナーを 17 回（計 331 名）開催した。
企業リスク概論 医療機器産業研究所 上級研究員 日吉和彦
薬 事 規 制 概 論 医療機器産業研究所 上級研究員 鳥井賢治
※会場は全て当財団会議室■ 新規参入者のための医療機器規制ワークショップ
多くの新規参入者が医療機器規制の理解に苦慮していることを背景に、新規参入者のための“医療機器規制ワークショップ（医療機器規制ＷＳ）”を開催した。医療機器規制ＷＳでは導入編のStep1 とクラス別機器編の Step2 に分けてシリーズ開催している。また、医療機器規制ＷＳは一方通行の説明会形式で行わず、参加者とのディスカッションを通じて医療機器規制の適切な理解を促すことを特徴としている。
Step1
（導入編）

規制の全体像と分類による規制の概要を理解する○ 開発から市販後規制のMap（開発・海外導入等から市販後までの規制の概要）○ 医療機器と分類（医療機器とは？
機器の分類と一般的名称とは等）○ クラス分類による規制の違い（業態及び品目に対する規制）

Step2（クラス別機器編）

クラス別の市販前規制（開発・導入から品目手続き）から市販後の規制（適正使用と安全対策）の概要を理解する【クラスⅠ機器編】【クラスⅡ機器編】【クラスⅢ、Ⅳ機器編】

クラスⅠ機器とはクラスⅠ機器を扱うには（市販前規制）○ 製造販売業の許可○ 製造販売品目の届出○ 製造、販売等○ 製品への表示や広告

クラスⅡ機器とはクラスⅡ機器を扱うには（市販前規制）○ 製造販売業の許可○ 登録認証機関の認証○ 製造、販売等○ 製品への表示や広告

クラスⅢ、Ⅳ機器とはクラスⅢ、Ⅳ機器を扱うには（市販前規制）○ 製造販売業の許可○ 厚労大臣目の承認○ 製造、販売等○ 製品への表示や広告（市販後規制）○ 適正使用のための情報提供（情報収集・提供と添付文書、広告と情報提供）○ 安全対策（不具合報告と回収）（最後に）○ 法律と社会的責任（最後に）○ 今後の動向（薬事法改正の概要等）

講師 医療機器産業研究所 上級研究員 石黒克典
※会場は全て当財団会議室■ アジアヘルスケア戦略勉強会
本勉強会は、医療機器産業の今後の有望市場となるアジア圏の医療・ヘルスケア事情等につい7

て、真野俊樹客員研究員（多摩大学統合リスクマネジメント研究所教授、医療リスクマネジメン
トセンター所長）の企画により有識者を招き講演会形式にて行う勉強会を 7 回開催した。
※会場は全て当財団会議室
第1回

日

時：平成 23 年 12 月 13 日（火）16：00～18：30（参加者：35 名）

アジア医療事情のオーバービュー
医療機器産業研究所 客員研究員 真野俊樹
新興市場への医療機器ビジネス展開の可能性～BRICs、アジア等出張報告～
日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部北米課課長代理 桜内政大 氏
第2回

日

時：平成 24 年 2 月 29 日（水）16：00～18：30（参加者：33 名）

医療機器産業のアジア展開の取り組みと課題～アジア医療圏構想の実現に向けて～
医療技術産業戦略コンソーシアム（METIS）
アジアとの連携・交流 副主査 城風 淳一 氏
（旭化成（株）医療新事業プロジェクト プロジェクト長付部長）
中国の高齢化市場の実態（株）エス・エム・エス
北京法人代表兼総経理 坂梨 仁哉 氏
第3回

日

時：平成 24 年 4 月 26 日（木）18：00～20：30（参加者：30 名）

中国を中心とした医療機器の臨床試験の現状
イーピーエス（株） 早川智久 氏
中国の医療事情
厚生労働省大臣官房総務課 課長補佐 若林健吾 氏
第4回

日

時：平成 24 年 6 月 28 日（木）18：00～20：30（参加者：39 名）

インドの医療機器市場と規制
日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部北米課課長代理 桜内政大 氏
タイの医療と病院の現状
バンコク病院 ジャパン・メディカル・センター
マーケティング・マネジャー 田中耕太郎 氏
第5回

日

時：平成 24 年 9 月 25 日（火）18：00～20：30（参加者：17 名）

アジアからの留学生を通してみたアジアの医療・介護の状況
早稲田大学 名誉教授 加納貞彦 氏
医療産業がトヨタを超える日 ～この国を崩壊から救うために～北原脳神経外科病院 院長
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北原茂実 氏第6回

平成 24 年 11 月 28 日（水）18：00～20：30 （参加者：52 名）
医療機器規制の国際動向とアジア地域における取り組み(独)医薬品医療機器総合機構
国際業務調整役（医療機器担当） 田村敦史 氏
インドにおける病院運営の意義ならびに日本の医療機器メーカとの連携可能性について
セコム医療システム（株）取締役企画・国際担当 牧卓 氏
豊田通商（株）ライフ＆メディカル事業推進部
メディカル事業グループリーダー 中島武司 氏

第7回

日時：平成 25 年 2 月 18 日（月）18：00～20：30（参加者：27 名）

経済産業省の医療分野の海外展開支援戦略 －新興国を中心に
経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課課長補佐 福岡功慶 氏
ロシア医療機器市場の概要（株）日ソ貿易 営業部貿易課 課長 太田英二郎 氏
クラコフ フセボロド 氏
第8回

日

時：平成 25 年 5 月 27 日（月）16：30～19：00 （参加者：30 名）

インドネシアにおけるビジネス環境と課題
日本貿易振興機構（ジェトロ） 海外調査部アジア大洋州課 塚田学氏
インドネシアにおける糖尿病治療サービス提供事業
医療法人偕行会グループ 会長 川原 弘久氏
第9回

日

時：平成 25 年 8 月 20 日（火）17：30～～20：30 （参加者：30 名）

ベトナムにおける慢性腎臓病の治療・技術支援プログラム（株）Medi Legato 代表取締役 廣瀬園子 氏
ロシアの医療機器市場（一財）医療情報システム開発センター首席研究員

山田恒夫 氏

ロシア検診・画像診断サービスにおける医療機器メーカの役割（株）日立メディコ 執行役 国際営業本部 本部長
ロシア・ウラジオストクにおける検診・画像診断サービス
社会医療法人 北斗 理事長

鎌田 一 氏■ 一般社団法人日本医療機器工業会との共同調査および共同開催シンポジウム
・ 「治療機器・施設関連機器に関する安全管理実態調査」報告書 2011 年 8 月
9大島伸夫 氏平成 19 年の医療法改正では医療の安全を確保するための措置に重点が置かれ、「医療機器に係る安全確保のための体制の確保」が医療施設に義務付けられましたが、①医療施設の規模、診療内容、②機器の多様性や人的資源・資金面の課題、③安全管理のための具体的方法が示されていないことなどから、医療現場における安全管理対応に苦慮している医療機関が存在すると考えられたため、日本医療機器工業会と医療機器産業研究所の共同調査により、医療現場を取り巻く医療機器の安全管理の実態について主要都市部の医療機関を対象にアンケート調査したもの。
・ 医療機器の安全管理を考えるシンポジウム
日本医療機器工業会と医療機器産業研究所の共同開催により、上記の共同調査報告書をもとにしたシンポジウムを開催した。
日 時：平成 24 年 3 月 9 日（金）13：00～17：00
場 所：科学技術館 サイエンスホール

参加者：205 名

医療機器の安全管理 － 厚生労働科学研究成果をふまえて
防衛医科大学校副校長・教授 菊地眞 氏
アンケート調査の結果と総論 ～治療機器・施設関連機器関係工業会からの提言～
一般社団法人日本医療機器工業会
法制部会保守・修理業委員会 遠山靖常
医療者の立場から医療機器の安全使用を考える
武蔵野赤十字病院 医療安全推進室 看護師長 杉山良子 氏
病院経営資源からみた医療機器安全管理の実態と課題～医療機器の安全管理に必要な『ヒト』・『もの』・『金』～
東京大学医学部附属病院 企画情報運営部／企画経営部助教 新秀直 氏
総合討論：医療機器の安全管理を考える共同座長 財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所長 渡辺敏
一般社団法人日本医療機器工業会 宇佐美光司
特別発言 厚生労働省医政局経済課医療機器政策室長 関野秀人 氏■ 相談
企業などに対し 2010 年度に 66 件、2011 年度に 151 件、2012 年度に 125 件の対面相談・助言を行った（電話・メールを含まない）。
相談内容は、業界動向、新規参入方法、薬事規制、ＰＬ対策、自社技術の展開方法、部材参入
方法、海外展開、保険・診療報酬など。

■ 社内研修会への講師派遣
10研究協力企業・団体に対し、社内研修会等へ 6 回の講師派遣を行った（2012 年度実績）。

■ 研究協力企業・団体
現在 80 社および 7 団体が研究協力企業・団体である。以下一覧（五十音順）。
旭化成メディカル（株）、(株)アドバンテスト、アボットバスキュラージャパン（株）、（株）
イマダ、エドワーズライフサイエンス（株）、(株）エム・ディー・アンド・アール、大塚メ
ディカルデバイス（株）、オムロンヘルスケア（株）、オリンパスメディカルシステムズ（株）、
特定非営利活動法人

海外医療機器技術協力会、(株）カネカ、川澄化学工業（株）、ガンブロ（株）、キヤノン（株）、京セラメディカル（株）、京都機械工具（株）、（株）グッドマン、（株）クリュートメディカルシステムズ、（株）小池メディカル、コヴィディエン ジャパン（株）、興和（株）、（株）コーブリッジ、(合）コンピエーレ、サクラグローバルホールディ
ング（株）、サンスター（株）、ＧＥヘルスケア・ジャパン(株)、シナノケンシ（株）、（株）
島津製作所、（株）ジャフコ、ジョンソン・エンド・ジョンソン(株)メディカルカンパニー、（株）新生銀行、(株）スズキプレシオン、（株）住化分析センター、スリープウェル(株)、セイコーエプソン（株）、積水テクノ成型（株）、泉工医科工業（株）、センチュリーメディカ
ル（株）、ソニー（株）、第一精工(株)、ダイキン工業（株）、（株）タカトリ、ＴＡＮＡＫＡ
ホールディングス（株）、帝人（株）、帝人ファーマ（株）、テルモ（株）、（株）デンソー、(株)東海メディカルプロダクツ、東京工業大学大学院生命理工学研究科、（株）東鋼、（株）東芝
セミコンダクター＆ストレージ社、東洋製罐グループホールディングス（株）、東レ（株）、
並木精密宝石（株）、日機装（株）、一般社団法人日本医療機器学会、一般社団法人日本医療機器工業会、一般社団法人日本医療機器テクノロジー協会、日本医療機器販売業協会、日本
光電工業（株）、日本電気（株）、日本特殊陶業（株）、一般社団法人日本ホームヘルス機器協会、日本メドトロニック（株）、パイオニア（株）、バクスター（株）、(株)八光、パナソニッ
ク ヘルスケア（株）、パラマウントベッド(株）、ＰＯＣクリニカルリサーチ（株）、（株）日立ハイテクノロジーズ、（株）ファストトラックイニシアティブ、フェザー安全剃刀（株）、フクダ電子（株）、富士通セミコンダクター（株）、富士フイルム（株）、フレゼニウスカービ
ジャパン(株）、平和物産（株）、ヘルスケアーテック（株）、ボストン・サイエンティフィッ
ク ジャパン（株）、（株）村田製作所、（株）メディコン、(株）毛髪クリニックリーブ２１、（株）安川電機、ＵＳＣＩジャパン（株）、ルネサスエレクトロニクス（株）、ローム(株)※本資料中の肩書き・役職等は全て開催当時のもの

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