環境問題

国境炭素税とＥＵタクソノミー―欧州グリーンディールとサステナブルファイナンスを巡る考察―
株式会社H&Sエナジー・コンサルタンツ パートナー

石丸 美奈

目 次

１．欧州グリーンディール
２．国境炭素税
３．サステナブルファイナンスとＥＵタクソノミー

１．欧州グリーンディール

４．
「グリーンスワン」
５．日本の対応

工業などあらゆる分野におけるイノベーショ

欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関であるＥ

ンと脱炭素化を促進すること、生物多様性をＵ委員会は、昨年12月１日から新しい委員長保全し環境汚染を防止すること、などを含むウルズラ・フォン・デア・ライエン氏の下で８つの環境政策骨子と、それを支えるサステ新体制が発足した。同氏の政策の柱となるのナブルファイナンス（持続可能な金融）の在が「欧州グリーンディール」で、気候変動問り方が示されている。
本稿では環境政策骨子の中で議論を呼んで題に対処し、格差を是正しながらＥＵの経済
１

い る い わ ゆ る 「 国 境 炭 素 税 」【 正 確 に は成長を促すのがその主眼だ 。

Carbon Border Adjustment Mechanism

12月11日に公表されたＥＵ委員会による
２「欧州グリーンディール」構想資料 には、（国境炭素調整措置）】と、サステナブルファ

Ｅ Ｕ が 2050 年 ま で に 域 内 の 温 室 効 果 ガ ス

イナンスの基準となるＥＵタクソノミー につ（GHG）排出量を実質ゼロとする野心的な目いて概観する。

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標 を実現するため100日以内に「気候法案」４を提出すること 、1990年比でマイナス40％を目指していた2030年の削減目標を50～55％に引き上げるための具体策を今年の夏までにまとめること、交通やエネルギー、農業、鉱１ Ursula von der Leyen “A Union that strives for more My agenda for Europe” 16 July 2019（https://ec.europa.eu/commission/sites/beta-political/files/political-guidelines-next-commission_en.pdf）
２ European Commission “ COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEANPARLIAMENT, THE EUROPEAN COUNCIL, THE COUNCIL, THE EUROPEAN ECONOMIC AND SOCIALCOMMITTEE AND THE COMMITTEE OF THE REGIONS : The European Green Deal” 11 December 2019（https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/european-green-deal-communication_en.pdf）
３ 2018年10月に発表されたIPCCの「1.5℃特別報告書」では、2015年の気候変動枠組条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定での「1.5℃努力目標（産業革命以降の地球の平均気温上昇を1.5℃に抑制）」の重要性が明らかにされ、この目標を達成するためには、2050年前後にCO2排出量を実質ゼロにする必要があるとの科学的知見が示されている。
４ 今年３月４日に公表された。
５ 「タクソノミー」とは分類、分類学、分類法といった意味を持つ英語。

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共済総研レポート №168（2020.4）

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環境問題

２．国境炭素税

造業の域外への移転や、国内産品が規制を受ＥＵでは、GHG排出量削減のため、2005

けない海外産品により代替されることで、結年からキャップ＆トレード型のＥＵ排出枠取局、世界総体としての排出削減にはつながら６引制度（ＥＵ ETS） が導入されており、現ないカーボンリーケージ問題を引き起こす可在はその第３フェーズ（2013～20年）にあた能性がある。加えて、域内での生産コストがる。とりわけ近年は、厳しい削減を迫られる上昇するため、産業競争力が相対的に低下し事業主体が、排出量を相殺（オフセット）すて雇用にも影響が及ぶ。従って、公正な競争るために排出枠を購入する需要が高まっておを促すためには、域内と比較して温暖化対策

り、その価格が３年前に比べて５倍近い水準が遅れている国からの輸入品に対して、炭素７

コスト負担の差額分をなんらかの形で調整すになっている （図表１）。

べきという考えが出てくる。

今後は、2050年目標を達成するため、これまで発電や石油、鉄鋼、セメント、アルミな欧州グリーンディールでは、2021年にもどの産業と航空が主体であった排出枠取引のCO2の排出が多い鉄鋼などの輸入品に対して対象分野を海運にも広げ、さらに交通・建築課税措置をとる用意がある旨を明示している分野も包括する方針を示している。また航空が、こうした動きは、１．世界貿易機構

８

では排出枠の割り当てが削減される 。

（WTO）の自由貿易原則との矛盾、２．世界
９

しかし、そもそもＥＵが排出しているGHG的な保護主義への傾倒と貿易戦争の恐れ 、は世界の１割にも満たない。また、域内にお３．炭素含有量の計算や税率の調整など、具ける規制の強化は、多量にCO2を排出する製体的・技術的なハードルが極めて高い、といっ（図表１）ＥＵの排出権（EUA）価格の推移（ユーロ／ｔCO2）（出所）Sandbag Climate Campaign CICウェブサイト（https://sandbag.org.uk/carbon-price-viewer/）
６ 排出枠取引制度とは、対象となる事業体に毎年、GHGの排出枠（排出許容量）が割り当てられ、排出が過剰となった事業体が、余剰の排出枠を持つ事業体から市場を通じて排出枠を購入し、それによって削減義務を達成したと見なす制度。
７ CO2１トンあたりの価格は３年前の約５ユーロから2020年２月の最終週は24ユーロに上昇。
８ ＥＵ ETSの変遷と現状の詳細については上野訓弘、水野勇史「欧州連合域内排出量取引制度の解説 気候変動とエネルギー領域」地球環境戦略研究機関（IGES）ワーキングぺーパー、2019年３月を参照。
（https://www.iges.or.jp/jp/publication_documents/pub/workingpaper/jp/6739/EU-ETS+working+paper+%280322+fanal+rev2%29+.pdf）
９ 主たる対象として、気候変動対策に消極的な米国や中国が想定されている。

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環境問題た問題を提起する。

追加投資は年間約2,600億ユーロ（約31兆円）

課税措置が導入されれば自国の輸出に大きに上ると試算されている。本年１月14日にはな影響が及ぶ中国は、気候変動対策におけるその資金対策として「欧州グリーンディール国際社会の協調的な取組みを損ねる、と反発

投 資 計 画 （ The European Green Deal10

しており 、また、パリ協定から離脱を決めInvestment Plan、EGDIP）」と「公正移行ているトランプ政権下の米国は、「国境炭素メカニズム（Just Transition Mechanism、税」が保護主義的な措置であれば対抗する、JTM）」 が公表され、前者では2030年までに11

官民合わせて１兆ユーロ（約120兆円）の投資、

このため、実現について懐疑的な声は多い

後者では化石燃料（特に石炭）への依存度がが、米国でも民主党などからこうした国境で高い地域・業種・労働者の経済的影響を緩和の炭素調整に賛同する声は以前から上がってするべく、2021～27年の間に総額1,000億ユー14との姿勢を示している 。

12いる 。また、WTOルールとの整合性に関しロ（約12兆円）以上の投資誘導を実現するメても、具体的な制度設計によるとの見解があカニズムが提案されている。

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り 、限定的ではあるにせよ、ＥＵ域内へのしかし、10年間に必要となる追加投資総額輸入に関して、炭素価格差相当分が何らかのは最低でも２兆6,000億ユーロに達するのに形で調整される可能性はある。少なくとも、対し、投資計画は１兆ユーロで、その資金ギ排出削減に消極的な国々に対して、自国内でャップは大きい。地球温暖化対策に必要となのカーボンプライシング（炭素に対する価格る資金は膨大で、公的資金だけでは賄いきれ付け）強化を行うような圧力が高まると見らず、民間からの積極的な投資が必須となる。

れる。中国やインドをはじめとする重工業のそのため、欧州で進められているのが、サス発展が著しいアジア地域の国々への影響を注

テナブルファイナンス（持続可能な金融）の視する必要がある。

理念の下での金融制度改革である。
サステナブルファイナンスとは、気候変動

３．サステナブルファイナンスとＥＵ
タクソノミーの社会問題とを長期的かつ包括的にとらえ、欧州グリーンディールでは、従来からの脱炭素で持続可能な社会の構築に資すること2030年削減目標（1990年比40％削減）を達成を目指す金融を意味する。とりわけ欧州ではするためだけでも、今後10年間に必要となるこうした考え方が、2015年の国際連合の持続や汚染といった環境問題と、貧困や格差など10 先進国はGHG排出量削減でより大きな責任を負うべきとするパリ協定の原則に反するとの主張。
11 Financial Times“US threatens retaliation against EU over carbon tax”January 26 2020
（https://www.ft.com/content/f7ee830c-3ee6-11ea-a01a-bae547046735）
12 例えば民主党の大統領候補者であるバイデン氏やウォーレン氏など。上野貴弘「欧米の国境炭素税構想」2019年９月10日。
（https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/column/globaleye_20190910.pdf）
13 経済産業省 通商政策局編「2016年版不公正貿易報告書 第Ⅱ部 WTO協定と主要ケース 補論１ 貿易と環境－気候変動対策に係る国境措置の概要とWTOルール整合性」（https://www.meti.go.jp/committee/summary/0004532/pdf/2015_02_19.pdf）
14 EGDIP【別称「持続可能な欧州投資計画（Sustainable Europe Investment Plan、SEIP）」】については（https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=COM:2020:21:FIN）、JTMについては（https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/fs_20_39）を参照。

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環境問題可能な開発目標（SDGs）やパリ協定での気これはどのような環境・経済活動がＥＵにお候変動対策へのコミットメントを背景に一般いて「グリーン」で「サステナブル」とみな化している。

されるかの具体的な基準となるものだ。2019

従来の金融システムでは、温暖化による異年６月にＴＥＧはＥＵタクソノミーに関する常気象や自然災害、経済的な不平等の拡大と400ページを超えるテクニカルレポートを公いった安定した経済成長を阻害し、金融・資表しており、現状では2020年末までの制定、本市場を揺るがすようなリスク要因がほとん2021年末までの全面適用というロードマップ

ど考慮されてこなかった。しかし、サステナができている。

ブルファイナンスでは、これまでの財務情報

ＥＵタクソノミーによって経済・投資活動がに加えて、企業や事業活動、金融商品に関すグリーンかつサステナブルであるとみなされるるESG（環境、社会、ガバナンス）情報の開条件は、①気候変動の緩和（以下、「緩和」） 、示を徹底することで市場の透明性を高め、加②気候変動への適応（以下、「適応」） 、③水・えて、脱炭素社会の構築に資する経済・社会海洋資源の持続可能な利用および保護、④サ活動の基準を明示することで投資家のリスクーキュラーエコノミー（循環経済）への移行、を軽減し、民間投資の振興を図ろうとしている。

廃棄物の抑制およびリサイクル、⑤汚染の予Ｅ Ｕ 委 員 会 は 2016 年 に 専 門 家 グ ル ー プ

防および管理、⑥健全な生態系システムの保（High-Level Expert Group on Sustainable

護、の６つの環境目的の少なくとも１つに貢Finance、HLEG）を設置してサステナブル献すること、それ以外の環境目的に著しい悪ファイナンスに関する検討を始め、2018年１影響を及ぼさないこと（Do not significant

月に最終報告が提出された。この報告書に基harm、DNSH）、最低限の社会的な保護（例づき同３月に採択されたアクションプランにえば労働における基本的な権利の保障など）沿って、同５月には「持続可能な投資促進のを遵守すること、ＥＵ委員会が定める技術的枠組みに係る規則案」が提出され、2019年３なスクリーニング基準を満たすこと、とされ月にはその修正案をＥＵ議会（とＥＵ本会議）ている。

1718が承認、同12月にはＥＵ議会とＥＵ閣僚理事

テクニカルレポートには１の緩和と２の適19会との間で合意が成立している。

応への貢献の基準が詳述されているが 、そ15枠組み規則（Regulation） と並行して、のうち、経済・投資活動が緩和に貢献してい2018年６月からは詳細なルール作りの検討

るか否かは、①すでに低炭素な活動、②現在が、ＥＵ委員会の外部諮問機関である技術専は排出がネットゼロのレベルにはないが、

門 グ ルー プ（ Technical Expert Group 、2050年のネットゼロエミッション経済への移

16TEG）により行われてきた 。ルール作りで行に貢献する活動、③他のセクターの低炭素

注目されているのが「ＥＵタクソノミー」で、化を可能にする活動、の３つのタイプに分類

15 RegulationはＥＵ各国で国内法に優先して適用され、法的拘束力を持つ。
16 TEGは「タクソノミー」、「グリーンボンド基準」、「ベンチマーク」、「気候関連の情報開示に関するガイダンス」の４つのサブグループに分かれ議論を行ってきた。
17 これ以上の温暖化を阻止するためにGHG排出削減と吸収の対策を行うこと。
18 生態系や社会・経済システムを調整することで、温暖化の悪影響を軽減すること。
19 ただし、現在のところは確定しているわけではない。

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され検討されている。

変更するためのコスト等が多大となる場合、第２のタイプでの判断基準の例として、発当初の活動が継続されてしまうこと）をもた

電では100ｇCO2／kWh未満、自動車では50ｇ

らす活動は、サステナブルと見なされていなCO2／km未満という数字が挙げられており、かった。そのため、最終合意の目前で原子力

こうした基準は定期的な見直しで一層厳格化やガス・インフラ事業の扱いが加盟国間で激され、2050年にはCO2排出実質ゼロを目指す

しい争点となった。こうしたプロジェクトをものとされている（図表２）。

数多く抱えるフランスや英国、そしてチェ発電に関して日本でこの基準を達成できる

コ・ポーランド・ハンガリーを始めとする旧のは再生可能エネルギーと原子力のみで（図東欧７か国による強硬な反対により、妥協案

表３）、化石燃料による火力発電はCCS（二として、石炭・褐炭等の固形化石燃料を除く酸化炭素の回収・貯留）を伴うものでなれば技術に関しては、低炭素社会への移行に資す不可能となる。また、自動車では電源が新興るもの（図表２のタイプ２）として位置づけ国に比べて低炭素である先進国での電気自動られる可能性が残されることになった 。

20車がようやくクリアできるレベルで、ハイブ

しかし、先に挙げたDNSHの条件に照らしリッド車は対象にならない（図表４）。

た場合、こうした事業は水資源、循環経済、枠組み規則案では、石炭火力発電、原子力廃棄物、汚染、生物多様性などの環境項目に発電、そして、たとえ短期的には環境負荷の対する影響の度合いに不確定要素が多い。ま低減が見込まれても、炭素集約型のロックイ

た、2021年末までには最初の、そしてそれ以ン効果（一旦ある活動が行われると、それを降も定期的に、規則の適用状況の見直しやタ（図表２）気候変動の緩和に資する活動の分類とその事例
活動のタイプテクニカルなスクリーニング基準

例

１．すでに低炭素な活動（すでに・排出量ゼロの輸送2050年の排出ネットゼロ経済と同等 長期的に一定・ほぼ排出量ゼロの発電の活動）

・植林

２．2050年の排出ネットゼロ経済へ

・建物の改修の移行に資する活動（但し、現状は 定期的に更新され、排出量ゼロへ

・発電 100ｇC O ₂/kW h未満

そのレベルに達していない活動）

・自動車 50gC O ₂/km 未満

３．上記１、２を可能にする活動

上記１の場合は長期的に一定

・風車タービンの製造

上記２の場合は定期的に更新され、・建物へ効率のよいボイラーを設置排出量ゼロへ（出所）EU Technical Expert Group on Sustainable Finance“Taxonomy Technical Report”June 2019を筆者加工（https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/business_economy_euro/banking_and_finance/documents/
190618-sustainable-finance-teg-report-taxonomy_en.pdf）
20 Elena Sánchez Nicolás “ EU reaches deal to define ‘ sustainable ’ investment ” 17 December 2019（https://euobserver.com/environment/146949）なお、英国が本年１月末をもってＥＵを離脱したため、ＥＵ予算は約１割減の緊縮財政となる。発展が遅れている加盟国のインフラ建設への支援資金や、予算の３分の１を占める農業補助金などの削減が必要となる一方、温暖化対策資金の確保が課題になっている。

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環境問題（図表３）日本における各発電技術のライフサイクルCO2排出量（出所）経済産業省 資源エネルギー庁「『CO2排出量』を考える上でおさえておきたい２つの視点」2019年６月27日（https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/lifecycle_co2.html）（図表４）自動車の燃料製造過程を含むCO2排出量（出所）経済産業省 「自動車新時代戦略会議 中間整理」2018年８月31日（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jidosha_shinjidai/pdf/20180831_01.pdf）

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クソノミーの基準を再検討する規定が盛り込な金融危機の原因になりうる可能性に警鐘をまれているため、長期的にはタクソノミーから鳴らした。

除外されてゆくのではないかと見られている。

本会議に先立ちWEFが発表した「グローバ

日本では、例えば経団連が欧州主導のタクルリスク報告書2020」によれば、750人を超えソノミーが国際標準化することに懸念を表明

る世界の政財界リーダーや専門家が、今後10している。現行案は環境の側面を過度に重視年間に発生する可能性が高いと回答したリス

し、2050年排出量ネットゼロ目標からバッククの上位５つが環境関連で、影響が甚大なリキャスティングされる厳格な基準で選別されスクも、上位５位のうち「大量破壊兵器」をた経済活動や技術のみが「グリーンリスト」除くすべてが環境関連となっている 。

23として限定され、その他を「ブラウンリスト」さらに昨今は、欧州に比べてESG評価へのとして排除する動きにつながる。
こうした「恣

取組みが遅れていた米国の大手機関投資家

意的」な議論は、事前に予見できないイノベも、予想される経済的インパクトの大きさかーションの萌芽を摘み取り、発展段階や地理ら、環境や持続可能性に関する評価を投資判的条件、エネルギー事情が大きく異なる国や断に組み込むだけでなく、株主総会での議決地域の持続的な発展を妨げるおそれがあると権行使に反映し、環境・社会問題に無関心な

21経営陣に改善を促していくよう、スタンスをいうのがその主張の骨子だ 。

24

変え始めている 。

だが、世界の金融市場では「グリーンリスト」の需要が高まっている。

そのため、従来は格付け機関などがまちまちに提供していた投資判断の指標に代わっ４．
「グリーンスワン」て、環境や持続可能性についての評価が盛りスイスに本部を置く国際決済銀行（BIS）込まれた世界的な共通基準が必要とされていは、今年１月、ダボスで開催された第50回世る。従って、ＥＵが世界に先駆けて取組むタ界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボスクソノミーが、次第に国際的なデファクト・会議）の機会をとらえて、「グリーンスワンスタンダード（事実上の標準）となってゆく

22

25

可能性は高い 。

（緑の白鳥）」と題する報告書 を公表し、滅多には起こらないが、発生した際の衝撃が大きい事象を意味する「ブラックスワン（黒い白鳥）」になぞらえ、気候変動がシステミック

21 一般社団法人 日本経済団体連合会「サステナブル・ファイナンスをめぐる動向に対する課題認識」2019年９月４日（https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/069.html）
22 https://www.bis.org/publ/othp31.pdf
23 発生の可能性が高いリスクは１位「異常気象（洪水、暴風雨など）」、２位「気候変動の緩和・適応の失敗」、３位「大規模な自然災害（地震、津波、噴火、地磁気嵐など）」、４位「大規模な生物多様性の喪失と生態系の崩壊」、５
位「人為的な環境汚染（石油流出、放射能汚染など）」、影響の大きいリスクは１位「気候変動の緩和・適応の失敗」、２位「大量破壊兵器」、３位「大規模な生物多様性の喪失と生態系の崩壊」、４位「異常気象（洪水、暴風雨など）」、５位「水危機」となっている。
World Economic Forum“Global Risks Report 2020 Insight Report 15th Edition”（http://www3.weforum.org/docs/WEF_Global_Risk_Report_2020.pdf）
24 たとえば世界最大の資産運用会社であるブラックロックや大手資産運用会社のステート・ストリートなど。
25 こうしたデファクト・スタンダード作りは、世界の経済・金融システムの再構築において主導権を握るためのＥＵの戦略でもある。

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５．日本の対応
ＥＵの環境・社会政策は理想主義に傾倒するきらいがあり、加盟国間の不協和音が示すように、現実との間に乖離があるのは事実だ。
しかし、世界各地で人々が社会・経済の持続可能性に危機感を抱くほどの気候変動に伴う極端現象が頻発している状況下、長期的なビジョンを掲げた社会・経済システム変革への取組みは、とりわけ地球の未来を担う若い世26代の共感を呼んでいる 。
日本としても、環境関連政策で、十分に実現可能な目標以外は設定しない従来型アプローチにはある程度の軌道修正が必要で、持続可能な脱炭素社会の構築に向けて、積極的かつ建設的な発信と参画を行ってゆく必要がある。
主な参考文献（文中に掲載したものを除く）
・CSRデザイン環境投資顧問株式会社「ＥＵにおけるサステナブル・ファイナンスの動向に関する調査報告書（タクソノミー・非財務情報開示・ベンチマーク）」2019年９月（http://greenbondplatform.env.go.jp/pdf/Sustainable-Finance_2.pdf）
・竹内純子「ＥＵタクソノミーに関する議論の進展―欧州委員会ＴＥＧのテクニカルレポートを読む」2019年８月13日（http://ieei.or.jp/2019/08/takeuchi
190813/）・「サステナブル・ファイナンスと銀行の自己資本比率規制―金融規制に対するＥＵタクソノミーの波及を考える」2019年９月26日（http://ieei.or.jp/2019/09/takeuchi
190926/）
26 昨年からの「グレタ・トゥンベリ現象」は記憶に新しい。

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