２０２４年５月１０日

当社取締役会全体の実効性に関する評価結果の概要について
石原産業株式会社
当社は、取締役会の機能の向上を図ることを目的として、当社「取締役会評価に関する規程」に基づき、２０２３年度の取締役会全体の実効性について分析・評価を実施致しましたので、下記の通りその概要を開示いたします。
記
１．取締役会全体の実効性の評価の実施について
当社は、「コーポレートガバナンス・コード（ＣＧコード）」における取締役会の責務に鑑み、取締役会の機能向上を図るため、取締役会評価に関する規程に基づき、当社取締役会の下に社外取締役および監査役で構成される評価委員会を設置し、２０１６年度以降、毎年度、同委員会による取締役会全体の実効性の分析・評価の結果を受け、取締役会において評価結果を決定し、その概要を公表してきました。２０２３年度についても、本方針に基づき、取締役会全体の実効性の評価を行いました。
２．評価の方法（１）質問事項について
２０２２年度の結果と２０２３年度の結果を対比して評価することが妥当であることから、基本的に２０２２年度の質問事項を踏襲しました。但し、次の点を変更すると共に、留意しました。
① 経営会議に関する質問は、経営会議規則の改正によって経営会議の位置づけ、役割が明確化されたので質問事項から削除しました。また、「取締役会の実効性確保に関する自己評価」については、評価基準が明確でなく自己評価とはいえ点数をつけることが困難であるとの判断から質問事項から削除しました。
② 複数の事項におよぶ質問については一つの事項ごとに分解して質問しました。
③ ２０２２年度の結果と２０２３年度の結果を可能な限り正確に比較するために達成度の数値を補正しました。
（２）無記名方式の実施
取締役会評価に関する規程には、「質問票に無記名方式で回答を記入し」と定めており、本年度は各取締役および各監査役に無記名での回答を求めました。但し、①全役員、②取締役６名（社内）、③社外取締役と監査役、④取締役９名の４分類にしてその評価を出す必要があることから、回答には回答者の役職の記載を求めました。
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（３）書面インタビューの実施
質問票の回答を無記名方式としたことにより、回答結果を踏まえた個別インタビューができないことから全取締役に対して書面インタビューを実施しました。インタビューの内容は、達成度が低かった事項のうち、①内部監査に関する項目、②グループ会社の監督に関する項目、③ポートフォリオに関する項目、についてそれぞれ二つの質問をしました。
３．取締役会全体の実効性に関する分析および評価の結果（１）評価の結果（いずれも補正後の数値）
Ⅰ.取締役会の構成
全体の達成度は９６.２％で、昨年から６.４ポイント上昇しました。
Ⅱ.取締役会の運営
全体の達成度は９６.７％で、昨年から５.５ポイント上昇しました。昨年は、取締役会資料の配布時期に関して達成度は８２.１％であったのに対して、本年の達成度は９４.９％で１２.８ポイント上昇しました。また、取締役会上程議案に関して、昨年の達成度が８９.
７％であったのに対して本年は１００％で１０.３ポイント上昇しました。
Ⅲ.取締役会の議題
全体の達成度は９４.８％で、昨年から９.５ポイント上昇しました。
「取締役６名（社内）」と「社外取締役及び監査役」の評価の差が５.３ポイントでしたが（９５.８％ 、９０.５％）、いずれも９０％を超えました。
Ⅳ.取締役会を支える体制
全体の達成度は８７.８％で昨年の達成度から２.０ポイントの下降となりました。大項目の中で唯一下降しました。さらに、「取締役６名（社内）」と「社外取締役及び監査役」間では９.８ポイントの差がありました（９３.１％、８３.３％）。
但し、社外取締役や社外監査役に対し、情報が的確に提供される環境に関しては、７.６ポイント上昇、改善しました。
Ⅴ.各取締役の自己評価
全体の達成度は９４.９％で、昨年の達成度から４.１ポイント上昇しました。
「取締役６名（社内）」と「社外取締役及び監査役」の評価の差が６.４ポイントと一見すると大きいように見えますが、両者の回答している項目数が各々５件と１件で大幅に異なり、単純に比較できないため来年以降は見直すことも検討します。
Ⅵ.取締役会議事録
全体の達成度は９９.１％で、昨年の達成度から５.１ポイント上昇しました。

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Ⅶ.前年度評価で今年度取り組むべき必要があるとされた課題
全体の達成度は、７４.０％で、昨年の達成度から５.６ポイント上昇しましたが、他の項目と比較すると依然として低い達成度となっています。但し、多様性と適正規模に関する達成度は８４.６％で、昨年から１７.９ポイント上昇しました。
個別意見として、女性の取締役が加わったことを評価するものがある一方で、多様性についてさらなる改善（議論）の余地があるとの意見もありました。
（２）取締役会全体の実効性の確保について
２０２３年度については、Ⅰ～Ⅶの７項目の内６項目が改善し、総合アベレージ８９．
０％（前年比４．１ポイント上昇）であることから、取締役会全体の実効性は、確保されていると評価しました。
一方、Ⅳ．取締役会を支える体制は昨年の達成度から２.０ポイント下降しており、引き続き、改善すべき課題です。
【補正版】2023年度

取締役会の実効性の評価結果（全役員）:前年度対比
2022年度

2023年度増減

Ⅰ.取締役会の構成

89.8%

96.2%

+6.4 PⅡ.取締役会の運営

91.2%

96.7%+5.5 P

Ⅲ.取締役会の議題

85.3%

94.8%

+9.5 P

Ⅳ.取締役会を支える体制

89.8%

87.8%

▲2.0 P

Ⅴ.各取締役の自己評価

90.8%

94.9%

+4.1 P

Ⅵ.取締役会議事録

94.0%

99.1%

+5.1 P

68.4%

74.0%

+5.6 P

84.9%

89.0%

+4.1 P

Ⅶ.前年度評価で今年度取り組む必要があるとされた課題の達成状況【参考】総合アベレージ(補正後)3４．課題の認識について
当社グループを取巻く環境が大きく変化する中、サステナビリティ経営（環境・社会・経済への観点）の推進に加え、資本コストや資本収益性を⼗分に意識した経営への転換は喫緊の課題であると認識しています。当社グループの企業価値を向上させるためには、資本収益性を重視しつつ、モノづくりへの設備投資、人的資本の充実、新たなビジネス拡大への投資見通しと共に、各事業の成長戦略を描くことが肝要です。
取締役会において、これらの課題について真摯に向き合い、実効性の評価が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるよう、スピード感を持って取締役会の運営に取り組みます。
５．今後の取組みについて
当社取締役会は、取締役会全体の実効性に関する分析および評価結果を踏まえ、２０２４
年度においては、次の６項目を取り組むべき課題とし、取締役会全体の実効性を向上させるべく、一層主体的に取り組んでまいります。
① 当社グループの存在意義（Purpose）を実現するためには、Purpose を起点にコアコンピタンスである「化学技術」を中心として「独自の技術開発力」「品質・環境 対応力」「グローバルな協業力」の“３つの強み”とそれを底支えする「経営推進力」を活かして事業を拡大させなければなりません。
特に技術開発力の強化は成長の源泉であることから、有機化学事業は中央研究所及び新設される有機生産技術研究所(仮称)を起点とする更なる技術開発力の強化、製品のコスト削減、無機化学事業については商材毎に営業・開発・生産が一体となった商品ニーズの探索と開発スピードの強化、汎用品から高付加価値製品へのシフトなど、収益を重視した事業展開を進めます。
② 新規事業への展開については、事業創出委員会において、マーケットイン、プロダクトアウトの視点に加え、デザイン思考も取り入れるなど、あらゆる観点から新製品・新商品の誕生に向け自由闊達な議論を進めます。
③ 事業ポートフォリオについては、無機化学事業、有機化学事業のそれぞれの部門における収益性や成長性については論議できていますが、経営資源の最適配分という観点からの議論は不十分です。昨年５月に「無機事業構造改革検討委員会」を設置し、無機事業を将来にわたり持続可能に安定した事業にするため、組織横断的な人材による構造改革の検討を進めており、中期経営計画 StageⅡには具体的な成長戦略を織り込みたいと考えています。
④ 内部監査部門の機能の実質的な強化、取締役・監査役との連携は、内部監査部門とのコミュニケーションにより図られていますが、更に充実させるため取締役と内部監査部門とのミーティング頻度を増やすと共に、監査項目の見直しなど改善を進めます。
また、グループ会社の経営に関する積極的な監督を行うため、定期的にリスクと課題を報告させると共に、海外子会社の監査も実施し、職務執行の監督・経営全般への関与を強化します。
4⑤ 取締役は、引き続き、自らの役割・責務を適切に果たすため、必要な知識の習得等、研鑽に努めると共に、他の取締役の職務執行に対し十分監督します。
⑥ サステナビリティを巡る課題については、サステナブル推進委員会で進捗状況および審議事項を十分論議すると共に、その内容について社外取締役・監査役とのコミュニケーションを図りつつ、適宜、「統合報告書」を通じ情報発信します。
以 上5