Annual Report
第10期 報告書
2013年4月1日から2014年3月31日まで

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より、本取引所の運営等に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

2013 年度の本取引所の業況は、・短期金融市場は、2％の「物価安定の目標」の実現に向け、日銀が 4月に導入した異次元緩和の下、超低金利環境が続きました。
ユーロ円3 ヵ月金利先物の取引数量は、期先限月の取引活性化策実施の効果等で取引が増加する場面も見られたものの、短期金利が極めて低い水準で膠着した状態となり、
年度を通じて取引が低迷したことから、
前Contents期を下回る4,620 千枚（前期比7.4％減）となりました。

株主の皆様へ1

東京金融取引所について

3

日銀による異次元緩和および FRBの・外国為替市場は、

業績ハイライト4

量的緩和策縮小等により、円安が大きく進行しました。

トップインタビュー

5

取引所為替証拠金取引（くりっく365）の取引数量

2013年度のトピックス
1．金利先物等取引における主な取り組み
2．証拠金取引における主な取り組み
3．新取引システムの稼働は、第1四半期は、前年度第 4 四半期に続き高い水準
7894．投資情報の拡充・積極的なプロモーション活動

1

11

2014年度の取り組み

13

財務データ・マーケットデータ

14Tokyo Financial Exchange Inc.

動きが一服し方向感に乏しい状況から、10 月に手数料無料化のための取引振興策を導入したものの、低調に

10

新中期経営計画について

会社概要を維持しました。しかし、第 2 四半期以降は、円安への裏表紙

推移しました。
通 期では、前期より大幅に落ち込み、44,556 千枚（前期比 23.4％）でした。

・株式市場は、アベノミクスによる景気回復期待の高まり

以上により、税引前当期純損失は16 億 58 百万円、税引や円安基調による企業収益環境の改善、米国の好調な株

後当期純損失は18 億 55 百万円となり、2004 年度以来

式市況を背景に株価は上昇しましたが、年明け以降は軟調

9 期ぶりの最終赤字となりました。

に推移しました。
取引所株価指数証拠金取引（くりっく株 365）の取引数

本 2014 年度については、

量は、株価の上昇や口座数の増加により、前期から倍増し、日銀による異次元緩和は継続中であり、金利先物等取引

5,268 千枚（前期比108.7％）となりました。

につきましては前年度より更に厳しい事業環境にあります。そのような中、将来の金利上昇を見越した取引ニーズ

以上の結果、2013 年度の全商品取引数量は、54,445
千枚（前 期比17.2％減）となり、営業収 益は、前 期比 4 億
28 百万円（7.9％）減の 50 億 27百万円となりました。

に対応すべく、中期ゾーン（第 7 限月以降）を中心とした流動性向上施策を進めます。
一方、証拠金取引のくりっく365につきましては、
世界の一方、営業費用は、各方面の経費削減に最大限努力した

景気動向を反映した為替のボラティリティの低下など取引

ものの、前 期比 2 億 37百万円（3.9％）増の 62 億 75百万

環境は不透明な状況にありますが、「個人・国内」から「法円となりました。これは、新証拠金取引システムおよび新人・海外」の投資家層への拡大、投資家の利便性の向上等

金利先物等取引システムの更改に伴う新旧システム運営費に取り組みます。

等のダブル計上による特例的な施設関係費増、各商品の取引奨励策実施に伴う販売費増等によるものです。
これにより、12 億 47百万円の営業 損 失となりました（2012 年度は 5 億 81百万円の営業損失）。

また、経費につきましては、2012 年度以降、既に大幅な経費削減を実施してきていますが、2014 年度予算においても前年度実績に比べ、17億円程度の削減を見込んでおります。

預金および金銭信託の運用収益などによる営業外収益を加算後の経常損失は11億14百万円となりました。
さらに、新証拠金取引システムへの更改を機に、旧システ

引き続き、株主の皆様の一層のご理解、ご協力を心よりお願い申し上げます。

ムに追加したソフトウェアの残存簿価 5 億 43百万円を、減損損失として特別損失に計上しました。

2014 年 6 月
代表取締役社長

太田省三

Tokyo Financial Exchange Inc.

2

東 京 金 融 取 引 所 に つ い て

本取引所は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引にかかる公的インフラとして、公正性、信頼性、利便性に優れた金融商品市場を整備し、我が国金融・経済の健全な発展に貢献します。

「金 融デリバティブの 総 合 取引 所」として、現 在、金 融デリバティブの三 大 分 野である、「金 利」、「為替」「株式」すべてをカバーする以下の商品を上場しています。
、

証拠金取引事業

金利先物等取引事業

金利分野

為替分野

金利先物等取引

くりっく 3 6 5

くりっく 株 3 6 5（取引所為替証拠金取引）（取引所株価指数証拠金取引）（上場商品）
・ユーロ円３ヵ月金利先物
・ユーロ円３ヵ月金利先物オプション
・無担保コールオーバーナイト金利先物
・ユーロ円LIBOR６ヵ月金利先物

3Tokyo Financial Exchange Inc.

（上場商品）
取引通貨ペア・対円通貨
・クロスカレンシー

株式分野

23種類
12種類
11種類

（上場商品）
・日経225証拠金取引
・FTSE100証拠金取引
・FTSE中国25証拠金取引

業 績 ハ イ ラ イ ト

決算ハイライトマーケットハイライト
年間取引数量（対前期増減率）

第7期

第8期

第9期

第10期

（2010年度） （2011年度） （2012年度） （2013年度）

対前期
増減率

■ ユーロ円3ヵ月金利先物

11,466
5,816
4,989
4,620
（▲5.7%） （▲49.3%） （▲14.2%） （▲7.4%）

営業収益（百万円）

10,966

9,238

5,456

6,602
（5,027）21.0%（▲7.9%）

営業利益又は営業損失（▲）
（百万円）

3,927

1,761

▲581

▲1,247

̶

4,232

2,086

▲378

▲1,114

̶

当期純利益又は
当期純損失
（▲）
（百万円）

2,242

807

55

▲1,855̶

1株当たり当期純利益又は当期純損失(▲)（円）

2,599.02

935.5263.98▲2,150.61

̶

総資産（百万円）

238,807240,840

249,650

284,64714.0%

純資産（百万円）

23,24423,447

23,071

20,958▲9.2%

26,942.55

27,178.08

26,742.06

24,292.09

▲9.2%

注

第8期

（千枚）

第9期

■ くりっく365
123,432（+53.6%）

第8期

第9期

447
（−%）

（千枚）

第8期

第9期

135,346（+46.2%）

第10期

1,042
2,524
5,268
（+132.8%） （+142.2%） （+108.7%）■ 全商品合計
第7期

第10期

121,116
58,20044,556（▲1.9%） （▲51.9%） （▲23.4%）■ くりっく株365
第7期

第10期

（千枚）

第7期

経常利益又は経常損失（▲）（百万円）

1株当たり純資産（円）

第7期

（千枚）

第8期

第9期

第10期

128,019
65,71854,445（▲5.4%） （▲48.7%） （▲17.2%）

第 10 期の営業収益の下段カッコ書き数値は、
くりっく365 の手数料無料化のための取引振興策実施分を控除した
実質的な営業収益です。

財務の概要
●

●

●

●

●

営業収益 ( 取引振興策実施分の控除後）は、ユーロ円 3 ヵ月金利先物が低調に推移するとともに、
くりっく365 の取引数量が大幅に減少したため、50 億 27 百万円（前期比 7.9％減）となりました。
営業費用は、各方面の経費削減に最大限努力したものの、新取引システムの更改に伴う新旧システム運営費等のダブル計上による特例的な費用増や各商品の取引振興策実施に伴う費用増により、62 億 75 百万円（前期比 3.9％増）となりました。
この結果、12 億 47 百万円の営業損失、11 億 14 百万円の経常損失となりました。
さらに、新証拠金取引システムへの更改を機に、旧システムに係る減損損失を特別損失として計上した結果、当期純損失は、
18 億 55 百万円となりました。

マーケットの概要●●●

なお、1 株当たり当期純損失は、2,150 円 61 銭、1 株当たり純資産は、24,292 円
09 銭（前期比 9.2％減）でした。
配当金は、2004 年度以来 9 期ぶりの最終赤字となった当期業績を勘案して、前期比150 円減配の 1 株当たり150 円としました。

●

ユーロ円3ヵ月金利先物の取引数量は、短期金利が極めて低水準で膠着し取引が低迷したことから、4,620千枚（前期比7.4％減）となりました。
くりっく３６５の取引数量は、第1四半期は、高い水準を維持しましたが、第2四半期以降、低調に推移したため、前期より大幅に落ち込
み、44,556千枚（前期比23.4％減）
でした。
くりっく株３６５の取引数量は、株価の上昇や口座数の増加により、前期から倍増し、5,268
千枚（前期比108.7％増）となりました。
全 商 品 合 計では、5 4 , 4 4 5 千 枚（ 前 期 比17.2％減）でした。

Tokyo Financial Exchange Inc.

4

ト ッ プ イ ン タ ビ ュ ー

Q1 この 4月に、新たに本年を初年度とする新中期経営計画が策定されました。
概要を教えてください。
「金 利」
、
「為 替」
、
「株 価指 数」をカ
A1 本 取引所は、バーする「金融デリバティブの総合取引所」として、健全な金融市場の発展を通じて我が国経済の成長に貢献していくことがその使命であると考えています。
主な基本戦略は、① 円金利市場における、将来の金利上昇に備えた中期ゾーン金利の取引ニーズと世界的な店頭デリバ
ティブ規制強化の流れを受けた上場商品ニーズに対応② 為替証拠金市場の投資家層を「国内・個人」から「海
外・法人」にも拡大するとともに機関投資家向けの為替先物市場を創設、です。
これらの中期施策によって取引数量の増大、収益拡
大に取り組んで参ります。

なお、リストラ計画としては明示しておりませんが、2012 年度以降、約 30 億円の大幅な支出削減を実施
してきております。今後も引き続き更なる経費削減に努めて参ります。

5

Tokyo Financial Exchange Inc.

Q2 新中期経営計画に掲げた各事業戦略のうち、中Q3 くりっく株 365における投資家の利便性向上策

心となるものは何ですか。

として、「くりっく株 365とくりっく365 の口座一元化」が掲げられています。

「金利スワップ関連商品の上場」
です。
A2 一つ目は、
リーマン・ショック以降、システミックリスクの軽減のA3 証拠金を共通化することにより、投資家の皆様

ため、電子取引執行義務、清算集中義務、取引報告義務

がくりっく365とくりっく株 365 を同じ口座で取引でといった世界的な店頭デリバティブ取引規制の強化がきることを目指しています。それにより、例えば、くりっ

進み、これらの規制により店頭デリバティブ取引の事務

く365 の含み益でくりっく株 365 の建玉を建てること

コスト等が増大し、店頭の金利スワップ取引から上場が可能となり、資金効率が向上し投資家の利便性向上

物の先物取引に移るといった動きが出てきておりまにつながります。

す。
それらのニーズに応えるため、本取引所が金利スワッ
プの代替商品を上場する所存です。
二つ目は、「機関投資家向け為替先物市場の創設」

現状、有価証券関連デリバティブであるくりっく株
365と通貨関連デリバティブであるくりっく365とは制度的に違いがあり、法令の改正が必要ですが、速やかな実現を図りたいと考えています。

です。
為替デリバティブについては、膨大な店頭市場がイ
ンターバンクに存在しますが、取引所上場のいわゆる為替先物は、日本にも欧州にもなく、唯一米国の CME
で上場・成功しているのみです。しかしながら、店頭デリバティブに対する規制強化の流れの中で、取引所が為替先物を上場するという動きが世界的に出始めております。
本取引所は、かつて為替先物を上場していた経験もあり、再び為替先物の上場にチャレンジしたいと思います。

Q4 最後に、今後の展望についてお聞かせ下さい。

A4 日銀の異次元緩和の下、当面は超低金利環境が継続する見込みであり、また、為替については、先行き不透明な状況となっており、大変厳しい経営環境が続いていますが、最大限のコスト削減を図りつつ、投資家に魅力的で信頼性の高い商品を提供し、公的取引所として東京金融市場の活性化、ひいては日本経済の成長に貢献する所存です。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

Tokyo Financial Exchange Inc.

6

2013年度のトピックス

1 金利先物等取引における主な取り組み
1 金利先物等取引における手数料体系の改定
金利先物等取引事業は、取引数量に応じた定率手数料に大きく依存した収益構造となっておりました。2013 年 4 月より、安定した収益構造への転換を図るため、基本手数料を増額するとともに、システムの利用度合いに応じた手数料を新たに設けるなど、応益者負担の考え方に基づいた手数料体系の改定を実施しました。
なお、手数料体系の改定とあわせ、取引参加者または清算参加者としての権利及び義務を一時的に停止する「休止参加者制度」
を新たに設けました。

2 ユーロ円3ヵ月金利先物における中期金利ゾーンの取引活性化
ユーロ円 3 ヵ月金利先物市場では、日銀による量的ユーロ円金利先物取引数量（月間、1日平均）緩和政策の長期化により、超低金利環境が継続し、取引数量は極めて低水準にあります。

期先限月（中期ゾーン）
取引活性化策導入
30千枚

そのような環境の中、2013 年 4 月の日本銀行による第1-6限月異次元緩和以降、中・長期の円金利に動意が見られたことから、中・長期金利に対する金融機関のトレーディ

第7限月以降20千枚

ングニーズ・ヘッジニーズを捉えるために、9 月よりマーケットメイカー（値付取引参加者）制度を導入し、第 7 〜
12 限月の期先限月取引について、売買価格を提示し市

10千枚

場の流動性の向上を図りました。
（現在 2 社をマーケッ
トメイカーとして指定）
また、全ユーロ円金利先物取引参加者を対象に、中期
金利ゾーンの奨励策を講じて、金利先物市場全体の活

0千枚
2013年
4月 5月

6月

7月

8月

9月

2014年
10月 11月 12月 1月 2月

3月

性化を図りました。
これらの期先限月取引活性化策の導入後、ユーロ円
金利先物取引数量全体に占める中期金利ゾーン（第 7 限月以降）の取引数量の割合は増加し、一定の効果が見られました。

7

Tokyo Financial Exchange Inc.

2 証拠金取引における主な取り組み
1 くりっく365の取引活性化のための画期的な取引振興策を実施
10 月より、くりっく 365 の手数料引下げを目的とする前例のない取引振興策を導入し、取引所取引では画期的な手数料無料化を実現しました。
これにより、多くの取扱会社で、くりっく 365 の取引手数料無料を含む手数料引下げやキャッシュバックなどが実施され、手数料を気にすることなく取引できるようになりました。
取引振興策の仕組み❶ 取扱会社に取引振興料（上限 108 円／枚）を交付。
❷ 取扱会社が、手数料無料化（大幅引下げ）を実施。
❸ マーケットメイカー（MM）の手数料を 108 円／枚引上げ。
❹ MM は手数料引上げ分を勘案し、スプレッドを拡大。

❸
108円/枚
(手数料)
マーケット
メイカー
（MM6社）❶
108円/枚
(取引振興料)東京金融取引所（金融取）❷
無料（0円/枚）
くりっく365
取扱会社

個人投資家
個人投
人投資家
人投資家
資

❹2銭のスプレッドに相当

2 くりっく365の投資家層の拡大
これまで、国内の個人投資家を中心とした市場でしたが、海外の法人投資家への取引機会提供にも取り組みました。

3 アジア3通貨ペアの上場休止
2011 年 8 月より、中国人民元・日本円、韓国ウォン・日本円、及びインドルピー・日本円のアジア 3 通貨ペアを上場してまいりましたが、NDF（Non ‒ Deliverable Forward）通貨としての特殊性により、マーケットメイカーによる安定的な価格提示が難しくなったため、11 月 28 日を取引最終日として当面の間、上場を休止することといたしました。

Tokyo Financial Exchange Inc.

8

4 くりっく株365の市場拡大

証拠金残高
（億円）

くりっく株365証拠金残高・口座数

口座数
（件）

250

40,0002010年11月の上場以降、その優れた商品性に加え、投資家向けセミナーや各種キャンペーン
などの実施により、証拠金残高・口座数は順調に

35,000

証拠金残高
（億円）
口座数
（件）

200

25,000150

20,000

増加しております。
特に2013年度は、アベノミクスによる景気回

15,000100

復期待の高まりなどから株価が上昇したことによ

10,00050
5,000り、
取引数量は前期比で倍増となりました。

00
2010年 2011年

2012年

2013年

2014年

11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月

5 くりっく株365の利便性の向上
10月の新証拠金取引システムの稼働時より、全ての取扱会社でスマートフォンからの取引が可能になりました。さらに、11月より、日経225証拠金

くりっく株365年間取引数量（単位：千枚）6,000

取引の発注上限枚数を200枚から500枚に引き上げ、一層利便性が向上し
ました。

5,268

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2010

2011

2012

2013
（年度）

3 新取引システムの稼働2013 年 10 月に新証拠金取引システム、2014 年 2 月に新金利先物等取引システムが、それぞれ円滑にスタートしました。

1 コスト削減
初期投資及び 5 年間の運用コストを含めた総コストは約 100 億円と従来のシステ
ム費用から半減し、大幅なコスト削減を実現しました。

5年間のトータルコストは半減
約200億円2 信頼性の向上

約100億円システム障害時における待機系システムへの瞬時切替や、証拠金取引システムに係るディザスターリカバリーサイトの設置など、システムの信頼性が向上しました。
旧システム

新システム

3 利便性の向上
両システムのデータセンタを統一化するとともに、本取引所の取引参加者の多くが利用する共有化ネットワークを採用し、取引参加者の利便性を高めました。

9

Tokyo Financial Exchange Inc.

4 投資情報の拡充・積極的なプロモーション活動
1 投資情報の拡充
くりっく 365 やくりっく株 365 の投資家の利便性向上のため、為替ウィークリーレポートの週次配信、売買別建玉数量の公表や東京金融取引所公式アプリ「取引所 365」でのメールサービスなど、投資情報の拡充を図りました。
【公式アプリ「取引所365」画面イメージ】●【為替ウィークリーレポート】

4月より、為替相場動向等に関するウィークリーレポートの提供を開始しました。本レポートは、主要通貨の動向、関連各
国の経済概況等、投資の際に参考にしていただける情報を掲載しています。

くりっく365、くりっく株
3 6 5 の 公 式ホー ム ペ ー
ジ 、東 京 金 融 取 引 所 のtwitter公式アカウントにリンクするボタンも追加しました。

● 売買別建玉数量

くりっく365の各通貨ペアについては4月から、くりっく株
365の日経225証拠金取引については10月から、売買別建メール通知サービスご利
用の方は画面最下段の「メール通知」を選択して下さい。

玉数量の公表を開始しました。投資家の売買の傾向を分析す
る統計としてご活用いただけます。
●【公式アプリ「取引所365」
メールサービス】

7月より、東京金融取引所公式アプリ「取引所365」では、
くりっく365、くりっく株365の各銘柄について、予め指定した価格に実際の取引レート（約定値）が到達した際に、メール

くりっく株365特別投資セミナー▶

で通知するサービスを開始しました。

2 積極的なプロモーション活動
くりっく 365 やくりっく株 365 では、さらなる認知度向上・商品性の理解促進を図るため、年間を通じて投資家を対象とした各種セミナー・イベントを開催するなど、積極的なプロモーション活動を展開しました。
また、海外での展示会への出展や国際会議への参加を通▲くりっくフェア

じて国内外の機関投資家や金融機関とのコミュニケーションを図り、認知度の向上、取引ニーズの把握に努めています。

FIA主催 海外EXPO▶

Tokyo Financial Exchange Inc.

10

新中期経営計画（2014年度―2016年度）について
はじめに
我が国経済は、アベノミクスの金融・財政政策により少しずつ力強さを取り戻し、デフレ脱却の展望が徐々に表れつつあります。
今後、成長戦略に基づく規制改革等の推進により、持続的な経済成長が期待されています。
公的取引所である東京金融取引所は、「金融デリバティブの総合取引所」として、健全な金融市場の発展を通じて、我が国経済の成長に貢献していくことがその使命であり、投資家保護に留意しつつ、魅力的で信頼性の高い商品を提供し、膨大な個人金融資産の活性化を図り、金融面から経済成長の促進に寄与することが求められています。
このため、引き続き、2014 年度を初年度とする 3 ヶ年の中期経営計画を策定しました。

基本戦略

11

1

円 金 利 市 場 における、将 来 の 金 利 上 昇に備えた中 期ゾーン 金 利 の 取 引ニーズと世界的な店頭デリバティブ規制強化の流れを受けた上場商品ニーズに対応

2

為替証拠金市場の投資家層を「国内・個人」から「海外・法人」にも拡大するとともに
機関投資家向けの為替先物市場を創設

3

株価指数証拠金取引の利便性向上と多様な投資ニーズへの対応

4

市場の公正性及び信頼性の確保

Tokyo Financial Exchange Inc.

事業戦略

1 金利先物等取引事業●

将来の金利上昇に備えた取引ニーズへの対応として、
中 期ゾーン取引を 中 心とした 流 動 性 向 上により市場を活性化●

海外市場参加者の拡大●

世界的な店頭デリバティブ規制強化の流れを受けた
上場商品ニーズの高まりに応じて、店 頭 取引との代替性を備えた新商品を上場

将来の金利上昇に備えた取引ニーズ

店頭デリバティブ規制強化の流れを受けた上場商品ニーズ（1）市場の流動性向上・活性化▶ 中期ゾーンのマーケットメイク拡充（2014）▶ アジアを中心としたリクイディティ・プロバイダー導入（2014）▶ 海外からの新規市場参加者の参入促進（2014）（2）新商品の上場▶ 金利スワップ関連商品（2015）▶ 金利先物ミッドカーブオプション（2016）

2 証拠金取引事業
くりっく365
くりっく365 市場の投資家層を「国内・個人」から「海外・法人」に拡大するとともに、
機関投資家ニーズに合致した為替先物市場を創設●

法人投資家・機関投資家ニーズ（1）「くりっく365」法人投資家の拡充▶ 取引振興策を活用した国内外法人投資家の拡充（2014）（2）
機関投資家向けの為替先物市場の創設▶ 機関投資家ニーズに合致した為替先物市場の創設（2015）▶ 新市場創設に伴う所要のインフラ構築（2015）

くりっく株 365●

くりっく株 365 投資家の利便性向上と多様な投資ニーズへの対応

個人投資家のニーズ（1）投資家の利便性向上▶「くりっく株 365」と「くりっく365」の口座一元化の実現（2014）▶ マーケットメイカー拡充によるスプレッド縮小（2014）（2）多様な投資ニーズへの対応▶ 投資家ニーズを踏まえた新商品の上場（2015）

3 市場の公正性及び信頼性の確保（1）システムの安定運用（3）市場の公正性・透明性を確保し投資者保護に資する自主規制機能の充実（2）清算機関に対する国際的な規制の枠組み対応 （4）株式上場を展望した内部管理体制の整備
Tokyo Financial Exchange Inc.

12

2 0 1 4 年 度 の 取 り 組 み
基本方針
１．金利先物等取引
将来の金利上昇を見越した取引ニーズに対応すべく、中期ゾーンを中心とした流動性向上施策等を進める。

２．証拠金取引（くりっく365）「個人・国内」から「法人・海外」の投資家層への拡大、投資家の利便性の向上等に取り組むとともに、新たな機関投資家向け為替市場の創設を準備する。

主な具体策
1．金利先物等取引（1）期先限月（中期ゾーン）の流動性強化
マーケットメイカー制度の拡充（2）プロップトレーダー等海外投資家の参入を促進
リクイディティ・プロバイダー制度の導入（3）店頭取引との代替性を備えた新商品の導入
金利スワップ関連商品の検討

2．証 拠 金 取 引（1）
くりっく365投資家層の拡大「個人・国内」から「法人・海外」へ拡大（2）新たな機関投資家向け為替市場創設の準備
投資家ニーズに対応した商品開発（3）
くりっく株365市場の拡大
くりっく株365とくりっく365の口座一元化の実現
マーケットメイカーの拡充によるスプレッド縮小

13

Tokyo Financial Exchange Inc.

財 務 デ ー タ ・ マ ー ケ ッ ト デ ー タ

貸 借 対 照 表（ 要 約 ）
前 期

科 目

（単位：百万円）

当 期

前 期

科 目

［2013.3.31現在］ ［2014.3.31現在］

資産の部

当 期

［2013.3.31現在］ ［2014.3.31現在］

18,345

流動負債

15,944

前 期

科 目

1,269

438

193

418

当 期

［2012.4.1から2013.3.31まで］［2013.4.1から2014.3.31まで］

営業収益

負債の部

流動資産

損 益 計 算 書（ 要 約 ） （単位：百万円）

5,456

6,602

基本手数料

50

144

定率手数料

4,970

5,872

システム設備関係収入

185

258

その他の市場利用手数料―47

現金及び預金16,855

13,526

営業未収入金

557

548

その他

1,075

19

有価証券

610

1,764

固定負債

225,309263,251

資格取得料等1117

224,804

262,712

情報提供料

240

262

営業費用

6,037

7,850

人件費

1,267

1,336

販売費

100

1,781
4,537

営業未払金

その他

322

104

固定資産

231,304

268,703

その他

504

539

有形固定資産

2,128

1,684

負債合計

226,578

263,689

建物附属設備

440

419

純資産の部

施設関係費

4,454

株主資本

事務運営費

215

193

営業損失（▲）▲ 581▲ 1,247

営業外収益

222

133

営業外費用

20

205

▲ 378

▲ 1,114

器具及び備品675

取引参加者預り金

1,264

建設仮勘定

1,012

−

無形固定資産3,170

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

23,071

20,957

資本金

5,844

5,844

3,663

資本剰余金

6,045

6,045

1,177

3,648

利益剰余金

11,1819,066

経常損失（▲）

1,987

−

3,594

3,594

特別利益

510

−

特別損失

−

▲ 543

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（▲）

131▲ 1,658

法人税、住民税及び事業税

163

法人税等調整額

60

193

55

▲ 1,855

その他

違約損失積立金414

繰越利益剰余金

7,587

5,472

投資その他の資産

1,201

642

評価・換算差額等−

0

取引参加者預り資産

224,804

262,712

純資産合計

23,071

20,958249,650

284,647

負債及び純資産合計

249,650

284,647

資産合計

マ ー ケ ット デ ー タ
商品

当期純利益又は当期純損失（▲）（単位：枚、上段：年間取引数量

2009年度

2010年度

2012年度

2013年度

ユーロ円3ヵ月金利先物

12,161,642(49,843)

11,466,264(46,801)

5,816,233(23,643)

4,989,726(20,366)

4,620,441(18,859)

ユーロ円3ヵ月金利先物
オプション

19,000(78)

0(0)

35,547
(145)

1,500
(6)

0
(0)

80,368,758(309,111)

123,432,149(472,920)

121,116,072(466,391)

58,200,747(224,754)

44,556,077(171,731)

ー(ー)

447,814(5,128)1,042,524(4,088)2,524,870(9,762)

5,268,870(20,285)

92,549,400(359,031)

135,346,227(524,849)

128,019,351(494,471)

65,718,851(254,896)

54,445,388(210,875)

くりっく365
くりっく株365
全商品合計

2011年度

下段：１日平均取引数量）

Tokyo Financial Exchange Inc.

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会 社 概 要商号

設

株式会社東京金融取引所（Tokyo Financial Exchange Inc.）立

1989年4月（2004年4月 会員制法人から株式会社へ組織変更）

所 在 地〒100ｰ6915 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
丸の内パークビルディング15階資 本 金

58億4,465万円

従業員数

106 名
（2014 年 3 月 31 日現在）

決 算 期

3月31日

役

代表取締役社長
常務取締役
常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
監査役
監査役

員

太 田
伊 藤
廣 田
今 井
奥 野
清 水
平 川
吉 留
橋 本
関 根
藤 江

組 織 図
監 査役 会
監査役会

株
主
総
会

監
査役
監査役

取
締
役
会

省 三
渡
拓 夫
敬
正 寛
喜 彦
純 子
真
長 雄
攻
俊 彦

取
締
役
社
長

自主規制委員会
自主 規 制 委員 会

取引参加者数① 金利先物等取引参加者 ……………………… 45社（うち、金利先物等清算参加者31社、休止取引参加者（休止清算参加者）12社）② 為替証拠金取引参加者（為替証拠金清算参加者） …………………… 21社

株式の状況（2014年3月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数（うち、マーケットメイカー 6社）③ 株価指数証拠金取引参加者（株価指数証拠金清算参加者） ……………… 10社（うち、マーケットメイカー 2社）

U

R

L

3,400,000株
862,750株
75名

http://www.tfx.co.jp※現在日の記載がないものについては、2014年6月24日現在の情報を記載しています。
・「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。
「日経平均株価」
を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」という）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下
「金融取」
という）
およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。
本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」
採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」
を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、
遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。
・DAX® はドイツ取引所の登録商標です。DAX® 証拠金取引は、ドイツ取引所により保証、推奨、販売等いかなる形においてもサポートされているものではありません。ドイツ取引所は、DAX® 証拠金取引でのインデックス利用に伴う結果及びインデックストレードマークの利用、ある
時点でのインデックスの価格等いかなる点においても、明示的及び黙示的な保証及び代理権を与えているものではありません。インデックスはドイツ取引所で計算し公表しています。しかし、適用可能な限りの制定法下において、ドイツ取引所は第三者に対しインデックスの誤謬について責任を負いません。
さらに、インデックスの誤謬の可能性を指摘する義務を、投資家を含む第三者に対して一切負いません。
ドイツ取引所によるインデックスの公表及び DAX® 証拠金取引へのインデックスとインデックストレードマークの利用を認めたことによって、ドイツ取引所として DAX® 証拠金取引への投資を推奨し、またはこの投資の魅力について意見を表明するもしくは保証するものでは一切ありません。
ドイツ取引所はインデックス及びインデックストレードマークの唯一の権利所有者として、
東京金融取引所に対して DAX® 証拠金取引に関連してインデックスとインデックストレードマークを利用及び参照することを認めたものです。
・FTSE100 証拠金取引について、
FTSE International Limited ( 以下「FTSE」)、
London Stock Exchange Group の会社 ( 以下「LSEG」) ( 以下「ライセンス供与者」と総称 ) は、スポンサー、保証、販売、販売促進を一切せず、ライセンス供与者はいずれも、（ⅰ）
FTSE100（以下「インデックス」）（FTSE100 証拠金取引が由来する対象）の使用から得た結果、（ⅱ）上記インデックスが特定日の、特定時間において示す数値、(ⅲ)FTSE100 証拠金取引に関連して使用される何らかの目的に対するインデックスの適切性―について、明示、暗示を問わず、請求、予測、保証や意見表明を行いません。ライセンス供与者はいずれも、
東京金融取引所またはその顧客、得意先に対し、
当該インデックスに関連する金融や投資に関する助言または推薦を提供したことはありませんし、その意思もありません。当該インデックスは FTSE またはその代理人が算出します。ライセンス供与者は、（a）インデックスの誤り（過失その他であっても）に対していかなる者に対しても責任を負うものではなく、（b）
いかなる者に対してもインデックスの誤りについて助言する義務を負うものでもありません。東京金融取引所は FTSE100 証拠金取引の組成にあたり、FTSE よりその情報を使用する権利を取得しています。
当該インデックスの全ての権利は FTSE に帰属します。
「FTSE®」
は LSEG の商標で、ライセンスに基づき FTSE が使用します。
・FTSE 中国 25 証拠金取引について、FTSE International Limited ( 以下「FTSE」)、
London Stock Exchange Group の会社 ( 以下「LSEG」) ( 以下「ライセンス供与者」と総称 ) は、スポンサー、保証、販売、販売促進を一切せず、ライセンス供与者はいずれも、（ⅰ）
FTSE 中国 25（以下「インデックス」）（FTSE 中国 25 証拠金取引が由来する対象）の使用から得た結果、（ⅱ）上記インデックスが特定日の、特定時間において示す数値、(ⅲ)FTSE 中国 25 証拠金取引に関連して使用される何らかの目的に対するインデックスの適切性―について、明示、暗示を問わず、請求、予測、保証や意見表明を行いません。ライセンス供与者はいずれも、東京金融取引所またはその顧客、得意先に対し、当該インデックスに関連する金融や投資に関する助言または推薦を提供したことはありませんし、その意思もありません。当該インデックスは FTSE またはその代理人が算出します。ライセンス供与者は、（a）インデックスの誤り（過失その他であっても）に対していかなる者に対しても責任を負うものではなく、（b）いかなる者に対してもインデックスの誤りについて助言する義務を負うものでもありません。東京金融取引所は FTSE
中国 25 証拠金取引の組成にあたり、
FTSE よりその情報を使用する権利を取得しています。
当該インデックスの全ての権利は FTSE に帰属します。
「FTSE®」
は LSEG の商標で、ライセンスに基づき FTSE が使用します。

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丸の内パークビルディング15階

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