科学チェルノブイリ原発事故の「死者の数」と想像力
今 中 哲 二 (京都大学原子炉実験所，原子力工学)
いまなか てつじ

チェルノブイリ原発事故が起きてから，この 4である．事故が起きてから 2週間くらいの間に，

月 26日 で 20年 に な っ た．昨 年 9 月，IAEA や原発周辺 30km 圏にあった 70余りの村や町からWHOなど国連関係 8団体とウクライナ，ベラル約 12万人が強制的に避難させられた．20年たっーシ，ロシア政府の専門家で構成される「チェルた現在でも，チェルノブイリ原発のまわりにはノブイリ・フォーラム」がウィーンの IAEA 本「ゾーナ」と呼ばれる立入禁止区域が広がってお部で国際会議を開き，「チェルノブイリ事故により，その面積は 3700km (東京都面積の 1.7倍)

る放射線被曝にともなう死者の数は，今後発生すである ．長期的に厄介な放射能，半減期 30年るであろうガン死も含めて全部で 4000人」といのセシウム 137による汚染の詳細が明らかになう報告を行った ．これを受けて日本の新聞は，ったのは，事故から 3年たった 1989 年の春であ「数万〜数十万人と言われていた従来の死者の数った．に比べ大幅に減った」と報道した．このフォーラ発表された汚染地図をみて驚いたのは，原発周

ム報告は，「チェルノブイリは原子力開発史上最辺だけでなく，200km 以上離れたところにも飛悪の事故ではあったが，その被害は案外と大きくび地のように高汚染地域が広がっていたことであなかった」という世論作りにひと役買っているよる．新たに 27万人が移住の対象となった．結局，うだ．

事故直後の避難を含めると，(福井県，京都府，私自身はこの 20年間，「原発で大事故が起き大阪府を合わせた面積に匹敵する)約 1万 km のたらとんでもない事態になるという実例」として高汚染地域から約 40万の人々が立ち退いたことチェルノブイリ事故影響の解明に取り組んできた．になる ．

事故翌年の 1987年に私たちのグループは，チェベラルーシ政府の報告によると，チェルノブイ

ルノブイリ事故の放射能汚染によるガン死の数はリ事故によってベラルーシにもたらされた経済的13万〜42万件と評価している ．そんなことも損害は，事故当時の国家予算の 32年間分でああって，マスコミをはじめいろいろな方から「死る ．健康影響の問題を脇においても，チェルノ者 4000人」という数字についてコメントを求め

ブイリ事故が歴史的な大災害であったことに変わられた．フォーラム報告の中味について考える前りはない．に，20年間チェルノブイリ問題に関わって感じていることをいくつか整理しておきたい．
健康影響は被害の一部

被曝影響は健康被害の一部

2番目に言っておきたいのは，「チェルノブイリ事故が人々にもたらした健康影響は，放射線被その第 1は，「健康への影響は，チェルノブイ曝を原因とするものに限らない」ことである．チリ事故がもたらした被害の一部でしかない」こと

ェルノブイリ事故は，地域社会を丸ごと消滅させチェルノブイリ原発事故の「死者の数」と想像力てしまった．多くの人が仕事を失い，田舎でのど散乱したガレキを片づけ，破壊された原子炉をコかに暮らしていた老人たちが都会のアパート暮らンクリートで囲む「石棺」の建設作業に従事し，しを強要された．移住するほどではなかった汚染

かなりの被曝を受けた人々がいた．夫や息子が早地域でも，農業の制限や人口の流出で社会のイン死した原因は事故処理作業だった，と多くの妻やフラが破壊された．さらに，ソ連崩壊後の社会的母親が訴えている．事実を確認するすべは私には混乱，経済的困難があいまって，2重 3重の苦難ないが，そうした死者は「確認されていない」とがもたらされた，というのがチェルノブイリの被してすべて無視したのがフォーラム報告の数字で災者たちに起きたことだった．放射能汚染の不安ある．56人という数は，「これ以下ではない」とはもちろん，将来への不安やさらには当局への不いうミニマムの死者数と考えている．

満が積み重なって精神的ストレスの原因となったガン死予測については，フォーラム会議に参加であろう．事故処理作業に従事した人の間では，した専門家によると，新たなデータにもとづいてアル中が増え，自殺者が多いと言われている．チ

解析してみたら，従来の数字が過大だったことがェルノブイリにまつわって，さまざまなネガティわかったのだそうである．IAEA の 10年前の会ブな要因が被災者の健康に影響しており，その一議ではガン死数は 9000件と予測されていた ．

つが放射線被曝であったと考えるべきだろう．

そこで今回の評価の中味をみると，評価対象となった 60万人の集団とは，1986〜87年の事故処フォーラム報告の中味理作業者 20万人(平均被曝量 100mSv)，事故直後 30km 圏 避 難 住 民 11.6万 人(同 10mSv)，高総死者 4000人というフォーラム報告の結論は，汚染地域住民 27万人(同 50mSv)となっている．

「放射線被曝にともなう死者の数」について評価

これらの数字は，10年前の評価に比べ，30kmしたものである．その内訳は，これまでに確認さ圏避難住民の数が 13.5万人から 11.6万人に減っれた死者が 56件(急性放射線障害 28人，急性患ただけで，その他はまったく変わっていない．わ

者のその後の死者 19 人，子ども甲状腺ガン死 9かったことは，今回の「新たな評価」は，新たな人)，ま た 被 災 者 60万 人 に 予 測 さ れ る ガ ン 死

データや被曝量評価にもとづいたものではなく，3940件，両方を合わせて総死者 4000件というこ

単に，前回の 9000件という数字から，今回は検とになっている．

討対象から除かれた汚染地住 民 680万 人(同 7

揚げ足取りに近いが，「これまでに確認された死者」には，「これまでに確認されていない死者」

mSv)についてのガン死 5000件をさっ引いただ
け，ということだった．

は含まれていない．子ども甲状腺ガン死 9 人の私たちが 1987年に行った 13万〜42万件とい内訳は，ベラルーシ 8人，ロシア 1人となってうガン死数評価は，当時入手できた世界中からのいて，不思議なことにウクライナがなかった．私

汚染データを用いて，セシウム 137の沈着量をは，昨年 10月にウクライナ・キエフの内分泌研基準に長期的な被曝量を求め，その集団被曝量を究所を訪問する機会があった．その病院の話では，もとにガン死数評価を試みたものだった．評価の子どもの甲状腺ガンはこれまでに約 400例で，対象は，低汚染地域を含む旧ソ連ヨーロッパ部そのうち約 15例が死亡した，とのことだった．

7450万人(平均被曝量 20mSv)とヨーロッパ各国

つまり，ウクライナで子どもの甲状腺ガン死がな4億 9000万人(同 1.5mSv)だった．フォーラム

かったのではなく，フォーラムが「確認していな報告と私たちとで，評価の方法は似たようなものかった」だけであった．

だと思っている．最も大きな違いは，どこまでのチェルノブイリの事故処理作業者のうちには，大変な放射線量のなかで，原子炉建屋のまわりに人々を対象にするかという，チェルノブイリ事故に対する想像力の違いであろう．

科学0.03〜0.20)である．ガン増加の原因が放射能汚染であったとすると，観察されたガンのうち 849件がチェルノブイリからの汚染によるものと見積もられている．
Tondelらは，被曝量を評価していないが，私が大ざっぱに見積もってリスク係数を換算してみると，1Sv当りの相対過剰リスクとして 5〜10となった．広島・長崎データの場合約 0.5なの
で ，Tondelらが観察した発ガンリスクは，広図1
スウェーデン汚染地域でのセシウム 137地表汚染レベルとガン発生率: 1988〜1996年．

スウェーデンでガンが増えている島・長崎の 10〜20倍に相当している．低レベル
被曝影響の研究という観点からも，Tondel論文は注目される．
文献

チェルノブイリ事故による健康影響に関連して最近最も注目されるのは，スウェーデンの汚染地域でガンが増えていることを報告した Tondel論
文である．Tondelらの疫学調査結果を図 1に示しておく．チェルノブイリからの放射能で汚染されたスウェーデン中部北部地域を，セシウム137の地表汚染レベルで 6つに区分し，114万人の住民を調査対象に選んだ．1988年から 1996年の間に 2万 2409 件のガンが発生し，汚染レベル別のガン発生率を比 したところ，汚染レベルとともに統計的に有意なガン増加が認められた．観察されたガン発生の過剰相対リスクは，セシウム137汚 染 100kBq m 当 り 0.11(95% 信 頼 区 間:

(1) The Chernobyl Forum Report, IAEA(2005);
http: www.iaea.org NewsCenter Focus Chernobyl index.shtml(2) 瀬尾健ほか: チェルノブィル原発事故における放射能放出量と環境汚染，京都大学原子炉実験所第 21回学術講演会要旨集，27(1987)(3) 今中哲二編: チェルノブイリ事故による放射能災
害，技術と人間(1998)(4) E. Cardis et al.: in ʻ
One Decade After Chernobyl: Summing up the Consequences of the Accidentʼ
, STI PUB 1001, IAEA(1996)pp.241〜271(5) M. Tondel et al.: J.Epidemiol Community
Health, 58,1011(2004)(6) M.トンデル: 科学社会人間，95,3(2006)(7) 今中哲二: 科学，75,1016(2005)