令和元年度から令和３年度

JA 自己改革の取組成果報告
～農業者の所得増大と活力ある地域社会をめざして～はじめにはじめにＪＡグループ茨城は、第ＪＡグループ茨城は、第2828回茨城県ＪＡ大会（平成回茨城県ＪＡ大会（平成3030年年1010月）において決議
月）において決議
した「魅力ある農業」と「豊かで暮らしやすい地域社会」の実現に向けた挑戦を継した「魅力ある農業」と「豊かで暮らしやすい地域社会」の実現に向けた挑戦を継続してきました。
続してきました。
県内ＪＡ・連合会においては、役職員が一丸となって自己改革に取り組み、３つ
県内ＪＡ・連合会においては、役職員が一丸となって自己改革に取り組み、３つの目標（「農業者の所得増大」「地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践」「Ｊの目標（「農業者の所得増大」「地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践」「Ｊ
Ａ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化」）のそれぞれで多くの実
Ａ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化」）のそれぞれで多くの実績・成果を積み上げています。
績・成果を積み上げています。

令和３年「未来へつなぐ
令和３年10
10月には第月には第2929回茨城県ＪＡ大会を開催し、回茨城県ＪＡ大会を開催し、「未来へつなぐ持続可能
持続可能
な農業と豊かな地域社会をめざして―」というテーマのもと、これまでの取り組み
な農業と豊かな地域社会をめざして―」というテーマのもと、これまでの取り組み
を継続・深化させていくとともに、ＪＡグループらしい積極的・効果的な情報発信を継続・深化させていくとともに、ＪＡグループらしい積極的・効果的な情報発信も併せて行っていくことを決議しました。
も併せて行っていくことを決議しました。
ＪＡグループの自己改革に終わりはありません。組合員・地域の皆様にとって、ＪＡグループの自己改革に終わりはありません。組合員・地域の皆様にとって、無くてはならない組織であり続けるため、ＪＡグループ茨城は、今後とも「不断の無くてはならない組織であり続けるため、ＪＡグループ茨城は、今後とも「不断の自己改革」に取り組んでまいります。
自己改革」に取り組んでまいります。

本冊子は、３ヵ年計画の最終年次が終了したことを受けて、ＪＡグループ茨城の本冊子は、３ヵ年計画の最終年次が終了したことを受けて、ＪＡグループ茨城の改革の実績・成果を要約・集約し、共有化するとともに、情報発信することを目的
改革の実績・成果を要約・集約し、共有化するとともに、情報発信することを目的としたものです。
としたものです。
本冊子が皆様にとって、ＪＡグループへの理解を深め、より身近に感じていただ
本冊子が皆様にとって、ＪＡグループへの理解を深め、より身近に感じていただ
くための一助となれば幸いです。
くための一助となれば幸いです。

令和４年６月
令和４年６月ＪＡグループ茨城
ＪＡグループ茨城＝ 目 次 ＝
Ⅰ．ＪＡグループ茨城の取組成果（概要）   ・・・  １   Ⅱ．令和元年度から令和３年度ＪＡ・連合会の取組成果
・・・ １３

ＪＡ  １．ＪＡ水戸                     ・・・ １５  ２．ＪＡ常陸                     ・・・ １９  ３．ＪＡ日立市多賀                  ・・・ ２３

  ４．ＪＡ茨城旭村                   ・・・ ２５  ５．ＪＡほこた                    ・・・ ２９   ６．ＪＡなめがたしおさい  ７．ＪＡ稲敷                 ・・・ ３３                   ・・・ ３７  ８．ＪＡ茨城みなみ                  ・・・ ４１  ９．ＪＡ水郷つくば                  ・・・ ４７  １０．ＪＡつくば市                   ・・・ ５３  １１．ＪＡつくば市谷田部    １２．ＪＡやさと                ・・・ ５７                  ・・・ ６１

  １３．ＪＡ新ひたち野                  ・・・ ６３

１４．ＪＡ北つくば                      ・・・ ６９
１５．ＪＡ常総ひかり                  ・・・ ７５

１６．ＪＡ茨城むつみ                     ・・・ ８１
１７．ＪＡ岩井                       ・・・ ８５

連合会
１．ＪＡ茨城県中央会

  ２．ＪＡバンク茨城県信連               ・・・ ９１              ・・・ ９７  ３．ＪＡ茨城県厚生連                    ・・・１０１
  ４．ＪＡ全農いばらき                  ・・・１０５

  ５．ＪＡ共済連茨城                     ・・・１０７


 
 
 
 
 



 
 

Ⅰ．ＪＡグループ茨城の
Ⅰ．ＪＡグループ茨城の      取組成果（概要）
取組成果（概要） 
 
 









－1－

１．農業分野～農業者の所得増大～（１）農家所得の状況 （※）記帳代行制度を利用する農業者の世帯所得（平均額）

★1,000万円以上の所得がある農業者の世帯所得（平均額）の増加


1,685 千円増加［10.3％up］

（平成 30 年度と令和３年度の比較）



平成  年度から記帳代行制度を利用している農業者の世帯所得（平均額）は、県内ＪＡ販売高は増加したものの、令和３年度についても新型コロナウイルス感染拡大等の影響もあり、平成  年度から令和３年度で  千円（％）減少しました。
一方で、 万円以上の所得がある農業者の世帯所得（平均額）は、引き続き規模拡大による効率化を図ってきたことなどにより農業経営が安定し、平成  年度から令和３年度で  千円（％）増加しました。
《記帳代行制度を利用する農業者の世帯所得（平均額）の推移》

（単位：千円）                   （単位：千円）


10.3％up

出典：茨城県農業協同組合中央会調べ※平成  年度から記帳代行制度を利用する農業者の世帯所得（平均額）で比較しており、令和元
年度以降利用を開始している農業者の所得は反映しておりません。

－2－

（２）県内ＪＡ販売事業の状況 ★販売品販売高・・・・・県内５ＪＡで 100 億円継続達成
（令和元年度～令和３年度）




令和元年度から令和３年度の販売事業は、自然災害や新型コロナウイルス等の外的要因による影響を受けましたが、５ＪＡ（茨城旭村、ほこた、なめがたしおさい、北つくば、常総ひかり）については、販売品販売高  億円を継続して達成しました。
《販売品販売高の推移》
（単位：百万円） 《買取販売品販売高の推移》 （単位：百万円）

前年度対比
平成30年度対比

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
 





前年度対比
平成30年度対比

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
 
 


出典：茨城県農業協同組合の現況より        

出典：茨城県農業協同組合の現況より《販売事業実績》                      
平成30年度
ＪＡ名

令和元年度

令和２年度

  （単位：百万円）
令和３年度

販売品販売高 販売品販売高・取扱高 販売品販売高・取扱高 販売品販売高・取扱高
・取扱高

前年度対比

前年度対比

水戸









常陸

前年度対比





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







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



日立市多賀



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

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茨城旭村











ほこた











なめがたしおさい









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稲敷





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





茨城みなみ



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







水郷つくば





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

つくば市



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







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つくば市谷田部















やさと













新ひたち野







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





北つくば













常総ひかり













茨城むつみ













岩井















合計













出典：茨城県農業協同組合の現況より

※ＪＡなめがたしおさい、ＪＡ水郷つくばの「平成  年度の販売品販売高・取扱高」は旧ＪＡの実績を合算している。


－3－

（３）水田農業政策への積極的な取り組み 
令和３年における主食用米の需要量は、人口減少や高齢化等による毎年の需要減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中食・外食需要の落ち込みにより、民間在庫が増加して、米価下落が懸念される状況にありました。
このような中、ＪＡグループでは、米の需給と価格の安定を図り、稲作農家の経営安定を図るため、行政等と連携し、主食用米から飼料用米を中心に需要に応じた米生産を推進してきました。
その結果、本県における新規需要米等の作付面積は過去最大となり、主食用米の作
付面積と目安面積の乖離は概ね解消されました。
令和３年度の飼料用米の作付面積は、県全体で KD（平成  年度より KD増加）、ＪＡグループ茨城で KD（平成  年度より KD 増加）となり、県内で作付された飼料用米の ％をＪＡグループ茨城が占めています。また、令和３年度の輸出用米については、コロナ禍で海外需要の減少を受け、作付面積は県全体で KD、
ＪＡグループ（ＪＡグループ茨城米輸出協議会）で KD となり、県内で作付された
輸出用米の ％をＪＡグループ茨城が占めています。
今後も、米価の安定及び稲作農家所得の向上を図るため、ＪＡグループ茨城が一丸となって、需要に応じた米生産を推進してまいります。
《飼料用米の作付状況とＪＡグループ茨城の飼料用米シェア》



出典：農林水産省調べ

－4－

（４）外国人材の活用に向けた取り組み支援 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、令和２年２月から令和４年３月まで日本への新規入国停止等の水際対策が強化され、外国人技能実習生の入国遅延による農作業等への影響が発生しました。
中央会では、県内 ＪＡおよび協同組合エコ・リードで組織する「茨城県ＪＡ農業
外国人材連絡会」で情報の共有を図るとともに、帰国困難な技能実習修了者に対し、在留資格「特定活動」への資格変更や技能実習３号への移行などを促し、継続した雇用確保の取り組みを図りました。
また、国では、外国人材の不足を補う代替人材による農援の掛かり増し経費を支援する「農業労働力確保緊急支援事業」を措置し、本会は事務代行機関として組合員の申請支援を行い、令和４年３月末現在、８ＪＡ、 経営体が事業を活用しております。
なお、令和４年３月末で、 名の外国人材が農家で実習を行っており、平成  年
度と比較するとコロナ禍による新規入国停止等による影響で  名減少しています。
国の入国規制緩和により外国人材の新規入国が開始され、徐々に農作業等への影響が終息しつつありますが、引き続き、ＪＡグループ内での情報共有を行うとともに、今後も生産現場の状況を踏まえて、受入農家の支援を継続していきます。
《外国人材在籍数の推移》                    （単位：人）
平成31年３月末 令和２年３月末 令和３年３月末 令和４年３月末
技能実習生









特定技能









特定活動

















合 計



《コロナ禍での新規入国停止等による人手不足の状況》       （単位：人）
平成31年３月末 令和２年３月末 令和３年３月末 令和４年３月末
一時帰国後の再来日困難者(A)
新規入国の来日困難者(B)

帰国困難者(C)
不足人数(D)$  % &







































－5－

（５）経営管理支援対象者の拡大 ★記帳代行会員（利用者） 188 名増加
（平成 30 年度と令和３年度の比較）

中核担い手の経営管理支援強化に向け、記帳代行制度の利用者数の拡大を図り、令和３年度における記帳代行会員は  名となり、平成  年度と比較すると  名増加しました。
《記帳代行利用者の推移》

1,386 名

1,198 名
平成 30 年度
令和３年度

《記帳代行実施状況》                       （単位：人）


JA名平成30年度

令和元年度

令和２年度

水戸













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
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

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
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

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


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











常陸
茨城旭村
ほこた
なめがたしおさい
稲敷
茨城みなみ
水郷つくば
つくば市
つくば市谷田部
やさと
新ひたち野
北つくば
常総ひかり
茨城むつみ
岩井
合計

令和３年度

平成30年度比
人数

比率



































 
出典：茨城県農業協同組合中央会調べ

※ＪＡなめがたしおさい、ＪＡ水郷つくばの「平成  年度の実施状況」は旧ＪＡの実績を合算し
ている。


－6－

２．地域・くらし分野～地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践～（１）くらしの活動による地域貢献活動 ★たすけあい活動「募金活動」 ９ＪＡで実施   （令和３年度実績）
★農業に関する理解促進活動「学校給食提供」 10ＪＡで実施

（令和３年度実績）


新型コロナウイルスの影響により、活動が制限される中、県内全てのＪＡが「くらしの活動」を通じて、組合員や地域住民等と共に地域貢献活動に取り組みました。
「たすけあい活動」では、より一層厳しくなる社会情勢を背景に「募金活動」に９ＪＡ（令和３年度）が取り組み、各種団体へ寄付を行いました。
「地域貢献活動」では、毎年半数以上の県内ＪＡが地域防犯活動（監視カメラ付ソーシャルクロックの設置等）に取り組んだほか、災害用物資の備蓄を進めてきました。
「農業に関する理解促進活動」では、県内全てのＪＡが「農業体験」や「直売所イベント」等に取り組み、「学校給食への食材提供」は、令和３年度で ＪＡが実施し、食農・食育活動の強化を図りました。
（２）協同組合間連携による地域貢献活動
 「協同組合ネットいばらき」の協同組合間の連携活動による★
「子ども食堂への食料支援」
ＪＡで実施   （令和３年度実績）

 「県内一人暮らしの大学生への食料支援」を
★
名に実施


10

2,709


（令和２年度～令和３年度の延べ支援数）
 
協同組合ネットいばらきを中心とした会員相互の継続的な連携活動により、県内の協同組合間連携の取り組みを進めてきました。
子ども食堂への食料支援には、令和３年度で ＪＡ（平成  年度より３ＪＡ増加）
が取り組み、支援の輪が広がっています。今後も、継続した支援と拡充に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する県内の一人暮らしの大学生に対する食の支援や、食に困っている家庭を対象に食料支援を行う「子ども支援プロジェクト」を生協やフードバンク等と連携して実施しました。


－7－




３．組織・経営分野
～ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化～（１）役職員教育研修の着実な実践★継続的な役職員教育研修への取り組みと
基本認証試験平均合格率の向上
 
ＪＡ自己改革の実現に向けて、ＪＡグループ茨城では役職員研修への計画的な参加を通じて「人財」育成に取り組みました。
  令和２年度は新型コロナウイルスの影響により、役職員研修への参加実績が減少しましたが、令和３年度はＷｅｂや動画などの新たな研修方式を活用することで、役職員の「人財」育成に継続的に取り組みました。
  また、ＪＡ職員として必要な基礎的知識の習得度をはかる基本認証試験については、
県平均の全体合格率が平成  年度と比較して  ポイント上昇しました。
出典：茨城県農業協同組合中央会調べ

出典：茨城県農業協同組合中央会調べ

－8－

（２）営農経済事業改革の取り組み

★組合員の農業所得貢献額 485,936 千円

（令和２年度と令和３年度の合計額）

★ＪＡ経営効果額 75,188 千円 （令和２年度と令和３年度の合計額）


令和元年  月に「農業所得増大」かつ「ＪＡ営農経済事業の採算性確保」を実現する「ＪＡグループ茨城 営農経済事業マスタープラン（ のアクションプラン）」を策定し、県内ＪＡは課題に対応したアクションプランを実践してきました。
令和２年度及び令和３年度の取り組み成果として、特に「生産コストの低減（農薬
生産者直送）」、「生産コストの低減（トラクター）」及び「農業経営コンサルティングの実践」を中心に、６つのアクションプランの実践を通じて、合計  千円、組合員の農業所得に貢献しました。
また、「適正配置による直売所の効率的な運営」による直売所の店舗集約の進展、「購買品配送の効率化」による運賃別表示を通じた手数料の適正化等、４つのアクションプランの実践を通じて、合計  千円、ＪＡ経営に貢献しました。
《組合員の農業所得貢献額》                    （単位：千円）
アクション

冷凍食品向け

生産コストの低減 生産コストの低減 生産コストの低減

プラン

園芸販売の拡大(肥料生産者直送) (農薬生産者直送)（トラクター）









水戸
常陸
茨城旭村
ほこた
なめがたしおさい
稲敷
茨城みなみ
水郷つくば
つくば市
つくば市谷田部
やさと
新ひたち野
北つくば
常総ひかり
茨城むつみ
岩井
県合計

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コンサルティング
の実践

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出典：茨城県農業協同組合中央会調べ
《ＪＡ経営効果額》                  （単位：千円）
アクションプラン

常陸
日立市多賀
茨城旭村
稲敷
茨城みなみ
水郷つくば
つくば市
新ひたち野
北つくば
常総ひかり
茨城むつみ
県合計

適正配置による

直売所の品揃えを直売所の効率的な運営 強化する仕組みの構築

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購買品配送の効率化

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園芸販売事業のＪＡ経営

手数料等見直し

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出典：茨城県農業協同組合中央会調べ

－9－

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（３）組合員への利益還元状況
★令和３年度剰余金処分による配当金 86 百万円増加
（平成 30 年度剰余金処分との比較）

県内ＪＡの組合員への利益還元状況については、近年増額傾向にあり、令和３年度
剰余金処分における配当金の合計額は  千円となり、平成  年度剰余金処分より  千円増加しました。
とりわけ、購買事業と販売事業の取扱実績に対して実施される事業利用分量配当の実施ＪＡ数は７ＪＡとなり、農業者の所得増大に貢献しました。
《出資配当・事業分量配当 とりまとめ》         （単位：千円）
ＪＡ名

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

ＪＡ名

平成31年４月 令和２年４月 令和３年４月 令和４年４月

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

平成31年４月 令和２年４月 令和３年４月 令和４年４月

水戸

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出典：茨城県農業協同組合の現況より※ＪＡなめがたしおさい、ＪＡ水郷つくばの「平成  年度（平成  年４月）の剰余金処分」額
は旧ＪＡの実績を合算している。

－ 10 －

（４）対話活動の取り組み
平成  年度から自己改革の取り組みを進め、ＪＡグループ茨城では、平成  年１月から４月に「ＪＡの自己改革に関する組合員アンケート調査」を実施し、％を超える組合員からＪＡの自己改革に関して「期待」
・「満足」との評価や、総合事業を継続していくこと、准組合員の利用制限を行わないことの声をいただくことができました。
 こうしたＪＡグループの動きは、政府の農協改革への評価にも貢献し、令和３年６月、規制改革実施計画が閣議決定され、最大の懸案であった准組合員の事業利用規制の一律的な導入は回避となり、今後は各ＪＡにおいて「自己改革実践サイクル」に取り組むことで決着しました。
ＪＡグループ茨城では、自己改革の取組成果ならびに今後の取り組みを伝え、組合員の意見・要望を把握することを目的に、「ＪＡの自己改革に関する対話運動」に基づき取り組んできました。
新型コロナウイルスの影響により、組合員宅へ訪問して対話に取り組むことが難し
い情勢となり、令和２年度以降は、訪問によらない対話にも取り組みました。特に、
令和元年度から令和３年度の３ヵ年の中で、４ＪＡが組合員を対象にしたアンケート調査を実施し、広く組合員の声をお聴きしました。また、県内全てのＪＡが広報誌や616 等による情報発信に取り組みました。
今後も、ＪＡグループ茨城「ＪＡの自己改革に関する対話運動」の継続・強化を図り、組合員との徹底した対話により把握した組合員の意思を十分に反映させた組織・事業運営に取り組んでまいります。
《ＪＡの自己改革に関する組合員アンケート 調査結果》

－ 11 －

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Ⅱ．令和元年度から令和３年度
Ⅱ．令和元年度から令和３年度
      ＪＡ・連合会の取組成果
ＪＡ・連合会の取組成果 
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JA 水戸～自己改革の取組成果～－ 15 －೸ ‫ۂ‬‫ܨ‬ӨϨηέ෾ࢆ͹ͪΌɼࣄྋ༽ธ͹໚੷֨୉
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平成31年度～令和３年度

ＪＡ常陸自己改革の取り組み成果
農業

農業者の所得増大

所得増大に向けた販売力強化への取り組み

取組例 １

取組例 ２

奥久慈の枝物が銘柄産地に指定

奥久慈なすのトップセールスを実施

常陸大宮市、大子町、常陸太田市で産地を形成する奥久慈の枝

奥久慈なすの品質の良さや美味しさをＰＲしようと、秋山組合長をはじめ物が令和元年７月に茨城県銘柄産地に指定されました。県内で枝とする役員、奥久慈なす生産者、常陸大宮市の三次市長（当時）、那珂市の物が銘柄産地に指定されることはこれが初めての事例になります。

先﨑市長ら 33 名が令和元年８月に東京都の大田市場で奥久慈なすのトップ

奥久慈枝物部会は耕作放棄地や遊休農地を利用して枝物を栽セールスを実施しました。

培。耕作放棄地の解消事例として注目を集め、県内外より多くの参加者は奥久慈なすを連想させるような濃い紫色のハッピを着用して産地視察を受け入れています。

の一体感をＰＲ。さらに黒いダイヤとも称される奥久慈なすの美味しさを知ってもらおうと試食を用意して、市場関係者らに奥久慈なすをＰＲしました。

取組例 ３

取組例 ４

加工品の輸出を加速

勝田トマト部会が県GAPを取得

ＪＡ常陸では管内で生産される農畜産物を使った加工品の輸出に力を入れ

ＪＡ常陸勝田トマト部会が生産するトマトが茨城県の農業生産工程管理のています。

第三者確認制度である「茨城県ＧＡＰ（農業生産工程管理）」に認定され、令

香り高い管内産のゆずを使ったゆずこんにゃくゼリーは令和元年11月にフ

和２年３月６日にＪＡ常陸本店で同部会の安勝徳部会長に確認証が授与されランスに輸出が決まりました。フランスへの農産物加工品輸出は県内ＪＡでました。県ＧＡＰは農産物の生産過程内で労働条件や環境に配慮すること初めての取り組みです。

などを含む56項目を生産者が実施し、県や民間の第三者機関による現地調

また、ハラール認証を取得した米醗酵アイスをドバイに輸出しています。

査や審査を経て、確認証が交付されます。茨城県内の農産物でトマトが認

今後も全農いばらきと連携して輸出拡大に取り組んでまいります。

定されたのは同部会が初のことです。

所得増大に向けた生産力強化とコスト低減への取り組み

所得増大に向けた農業経営管理支援の強化への取り組み

取組例 １

取組例 ２

TACの訪問活動による営農指導強化

農家の負担軽減に、農業簿記の記帳を代行

担い手農業者へ出向く体制と営農指導の強化のため、ＪＡ常陸ではＴＡＣを農家の経営管理支援の一環として農業簿記記帳代行事業に取り組んでいま配置しています。地域農業の中核となる担い手への訪問活動を通し、営農情す。
ＪＡが農業簿記の記帳を代行し、農家の負担軽減や節税を図るとともに、報や農業資金等についての情報提供や、土壌診断による生産量増収に向けた経営分析や診断を行い、今後の経営管理の手助けをします。多忙ななかの経支援を行っています。またＴＡＣは各研修会へ積極的に参加して知識の向上

理事務の軽減につなげ、組合員が農業に集中して作業できるようＪＡがサに努めています。

ポート役となっています。平成29年度に54名だった会員が令和３年度には108名に増加しました。

20 －
－-20-

地域・くらし地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践

地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践への取り組み

取組例 １

取組例 ２

体験交流施設レインボーサロンがオープン

直売所でオリジナルエコバックを配布

地域組合員等の交流の場を設けようと、ＪＡ常陸は令和元年12月に、旧瓜連

ＪＡ常陸は令和２年９月に、レジ袋有料化による環境保全策と直売所ＰＲ

Ａコープ店舗を改修し体験交流施設「レインボーサロン」をオープンしましのためオリジナルエコバックを製作し、直売所で商品を購入した方へ無料でた。

配布しました。同年７月１日から始まったレジ袋無料配布禁止を機にプラス

体験はＪＡ共済の地域貢献活動の支援を受けて実現。そば打ち名人を講師に

チックごみ削減による環境保全活動の啓発としてオリジナルバック製作を企画。
ＪＡ共済連の地域貢献活動の一環として3,000枚を用意し、管内直売所

招き、参加した親子らは名人などの協力を得ながらそば打ちを楽しみました。

25店舗で配布しました。

第１回目の活動は地元の親子らを招待してのそば打ち体験教室。そば打ち

取組例 ４

取組例 ３

特定非営利活動法人、社会福祉協議会へ
常陸秋そば粉を贈呈

こども食堂へブランド米を贈呈

ＪＡ常陸大宮営農経済センターは子育て家庭や子どもの食のサポートを目

常陸大宮市社会福祉協議会が行う新型コロナウイルス感染症の経済対策的として活動している「おおみや元気食堂」へ地元の米を提供する活動をＪ「ひとり親世帯支援事業」に役立ててもらうため、ＪＡ共済の地域貢献活動

Ａ共済くらしの活動助成金を活用して実施しています。大宮営農経済セ

資金を活用し「大子・常陸大宮地域限定こしひかり」800キロと常陸秋そば粉

ンターでは令和２年度内に地元常陸大宮市産のコシヒカリ10キロを10回に分40キロを贈りました。その他県社会福祉協議会や茨城大学の学生へそば粉等

けておおみや元気食堂へ提供しました。

を贈呈しました。

組織・経営

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化

ＪＡの存在価値(意義)を高める「人財」育成への取り組み

ＪＡ事業・活動への組合員の参画促進

取組例 １

取組例 ２

自己改革の実践に向けた多様な人財の育成

対話活動により組合員の意思を反映

自己改革を実践する職員教育のため、内部研修会の実施や管理職教育の強化に取り組んでいます。農業経営管理支援と内部管理体制の強化のためＪA職員が正組合員宅を訪問するふれあい Day 等を活用し、対話活動を毎月実施しています。３月には准組合員1,000人を対象としたアンケートを行い、ＪA

茨城県中央会へ職員２人が出向し、実習等を通して 1 年間学びました。またの事業や活動への意見等を調査しました。組合員よりいただいた意見や要望

中央会主催の選抜型人材育成研修会に令和３年度は５人が受講しました。

は集約して経営会議等で報告して、今後の事業活動へ反映させていきます。

21 －
－-21-

JA 日立市多賀～自己改革の取組成果～－ 23 －

自己改革の取り組み成果（要約）【農業振興部門］①農産物直売コ ー ナ ー の充実を図り、 令租元年度からの3年間で生産者が26名増加し、 147 名となりました。

②コロナ禍で毎月行っていた朝市やJA祭などのイベント等が中止せざるを得ない状況にありましたが、 JR常陸多賀駅や近隣のコミュニテイセンタ ー での農産物販売により農業者の所得増大に努めました。
③組合員から受託された耕作放棄地（研究農地）において、 フラワ ー グリ ーン会•生産者部会で切り花やかぼちゃ、 生姜、 にんにく、 いも類等の生産 ・販売を行うとともに、 農産物を全農へ委託し、 販路を拡大しました。
また、 農業振興室で生産した野菜を使って、 漬け物部会で漬け物の生産・販売をしました。
④地域農業振興事業として、 農業振興室において、 農地の耕作や農作業受委
託事業を行い、 令和元年度からの 3 年間で 99 件の作業依頼がありました。

【くらしの活動部門］①B立市と連携し、 地域活性化のため交流活動（福祉作業所・特別支援学校等によるパン、 手芸品の販売）を行いました。
②女性部活動を通じて、「いきいき茨城ゆめ国体 2019 」でタコ飯を振る舞うな
ど、 地域貢献を行いました。
③「ゆめたが農園」において、 幼児 ・ 小学生を対象とした農業体験学習を毎年実施しました。
④近隣のコミュニテイセンタ ー ヘ新型コロナウイルス感染予防対策物資の寄贈や地域支援センタ ー こども食堂へ食材の無料提供を行いました。
また、 新型コロナウイルス感染防止対策として、 金融窓口、 ゆめたが購買
店舗へ体表面温度計を設置しました。
⑤営業車にドライブレコ ー ダ ー を搭載し、 子ども見守り活動の 一 助を担っています。
【組織・経営部門】①自己改革を実践する職員教育の 一 環として、 基本認証や国家資格の取得 を促進しています。 令和元年度以降の資格取得者数は、 基本認証特級5名、 上
級 5 名、 内部監査士 4 名、 ファイナンシャルプランナ ー 2 級 6 名、 3 級 2 名、宅地建物取引士2名です。
②経営基盤の強化及び農業所得の増大に向けて「出資金増資運動」、「農業応援定期貯金」の販売を実施しました。

－ 24 －

JA 茨城旭村
～自己改革の取組成果～－ 25 －

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-27-－ 27 －

JA ほこた～自己改革の取組成果～－ 29 －

平成31年度（令和元年度）から令和３年度までの

自 己改 革の 取り 組み 成果 （要 約）【自己改革に対する基本的考え方】
当ＪＡを含む鉾田市は、全国でも有数の農業地帯であります。
その中で当ＪＡの経営方針である、
１．消費者に信頼される農産物の提供
２．地域社会に貢献する協同活動の展開
３．法令等遵守による経営健全性の実践をさらに進めていくことがＪＡ自己改革の柱である「農業者の所得増大への貢献」と合致すると考えております。

Ⅰ農
業「農業者の所得増大への貢献」★ 青 果 物 の有 利 販 売 実施 （ R 1 ）
青果物の生産者及び出荷日を見ることができる QR コードシステムを導入し、有利販売を実施しました。
★農産物 PR の実施（R2）
菓子メーカーと共同開発し、「イバラキング」メロンを使用した「グミ」「ゼリー」を商品化し、JA ほこたのメロン「イバラキング」を PR しました。
また、高速バスによる農産物 PR のラッピングバスを運行させた他、駅に青果物を紹介する看板を設置しました。
★生産コスト低減の取り組み（R1）（R2）（R3）
農協独自規格である畑作用殺虫剤「ダントツ10KG」や畑作用センチュウ剤「ビーラム20KG」の導入や、茎葉処理除草剤として「バスタ液剤40L 規格」、水稲初中期除草剤として「シグナス40KG 規格」などを導入しました。
また、「アグリフラッシュ444（国産）」肥料については、年間入荷計画書を作成し発注し大量入庫による安価を実現しました。
★人
人 参 洗 浄選 別 施 設 の 更 新 （ R 3 ）-30－ 30 －Ⅱ地域・くらし「地域とくらしを豊かで元気にするための協同運動の再構築」★食育推進事業（苺狩り体験・学校給食メロン提供）（R1）（R3）
地域の子供たちに「食」と「農」の大切さを伝えるための食農食育活動として、
苺狩り等の農業体験の他、市内の小中学校へ特産のメロンを提供しました。
★監視カメラ付きソーシャルクロックの設置（R1）
各事業所に監視カメラ内臓のソーシャルクロックを設置しました。地域の安全や防犯などの未然防止、事故や犯罪が起きた場合、警察などに映像提供すること
により、早期解決につながる活動を目的としています。
★アンパンマン POP 設置（R1）
地域の方々にこれまで以上に親しみを持っていただくために人気キャラクタ
ーアンパンマン POP を設置し、親しみを感じてもらうことができました。
★婚
婚 活 ♡ 婚 活 バ ス ツ ア ー 開 催 （ R 1）
東京ドイツ村へ行く婚活バスツアーを開き、カップリングで 2 組のカップルが成立しました。
★ 少 年 サ ッカ ー 大 会 の開 催 （ R 1 ）
鉾田市内のサッカー少年団を集い、サッカー大会を開きました。競技スポーツ
を通じた明るい地域づくりと、将来担う子供たちの健全な育成に寄与することを目的とし、サッカー大会を開催して創造性豊かな育成ができました。
★施設消毒噴霧機及び消毒液の導入・自動消毒機の設置（新型コロナウィルス対策）（R2）（R3）
JA 各施設に自動消毒機を設置しました。また、自動噴霧機で定期的に施設の消毒を行い、感染予防対策を徹底し安心して利用して頂けるようにしています。
★飛沫・飛散防止シート、パネル、顔認証体表面温度計の設置（新型コロナウィルス対策）（R2）
新型コロナウィルス感染拡大防止のため、各事業所に飛沫・飛散防止パネル・
顔認証体表面温度計を設置しました。
★JA 施設の美粧化運動（R2）（R3）
プランターに花を植え JA 施設（本支店）周りを美粧化しました。
★ 発 電 機 と保 温 シ ー トの 備 え （ R 3 ）発電機と保温シートを購入し、もしもの時の大規模停電と防寒に備えました。

-31－ 31 －Ⅲ組織・経営「ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化」★経
経 営 成 果 に 伴 う 組 合 員 へ の 利益 還 元 実 現・例年通り継続して組合員への利益還元のため、事業分量配当（利用分量）を実施しました。
・組合員への出資配当も継続して取り組むことができました。
・購買大口購入者への奨励も継続して取り組むことができました。

【今今後の改革の取り組み・組合員へのメッセージ】
今後も、農業者（組合員）の所得増大に貢献するため、関連施設の整備促進をはじめ、営農部門を中心とした自己改革工程表に沿った計画を推進してまいります。
【取組事項】大洋選荷場予冷庫整備-32-－ 32 －

JA なめがたしおさい～自己改革の取組成果～－ 33 －



自己改革
農業

令和元年度~令和３年度の取り組み成果（要約）
所得増大に向けた『販売力強化』への取り組み

令 和 ２ 年 オ リ ジ ナ ル 加 工 品 の 開 発 ・販 売

令 和 元 年 ピ ー マ ン と 味 の 素 と の コラボ

特 産 品 を 生 か し た オ リ ジ ナ ル 加工品の開発と販売を実現し、産地のブランド力強化に繋げています。

味の素「クックDO」とコラボ、大阪・富山の量 販 店 で ピ ー マ ン料理を提供し、関西地区にも ピ ー マ ン日本一を大いにPRしました。

所得増大に向けた『生産力強化とコスト削減』への取り組み
令 和 元 年 北 部 甘 藷 キ ュ ア リン グ 施 設 建 設

令和３年 農産物輸出量が１５倍に増加

農 家 の 設 備 投 資 軽 減 と 施 設 の 増 設 に よる生産量増 加 と 販 売 力 の 強 化 を 進 め て い ま す 。

甘 藷 部会連絡会会長と共に、県庁にて大井川知事に、輸出当初から１５倍増の５２８トンの輸出 実 績 を 報告をしました。

所得増大に向けた『農家経営管理支援の強化』への取り組み
令 和 ３ 年 総 理 大 臣 官 邸 で 取 組 みを 説 明
棚谷組合長が関係閣僚会議に出席し、菅総理大臣を始め閣僚に対して当ＪＡで取組む持続的農業の発展を見据えた「グローバル
産地 化 」 に つ いて直接説明し理解を求めました。

令 和 元 年 台 風 災 害 で 農 水 大 臣 に直 接 要 請
甚大な被害をもたらした台
風１５号の被害対策で、農水大臣をはじめ国会議員・
副知事などが現地入りの際、被害説明と復興要請を行いました。

-34-－ 34 －

地域・くらし１支店・事業所、１役職員 １協同活動の実践

令 和 ２ 年 次 世 代 に 向け た食農教育

令 和 ３ 年 ひ と り 親 世帯支援で無料配布

管内の各
学 校 等と連 携 して 、
子 供 たちに 農業体
験 を 通して の 食農教 育 を継続 中 、恒例 行 事とな っています。

年 ５ 回 に 渡 り 地元の産農産物を手渡しで無料
配 布 、 継続して地域貢献活動を続けています。

関連機関との連携・拡充強化への取り組み
令 和 ２ 年 医 療 従 事者に 感謝と激励の訪問

令 和 ３ 年 「 オ イ シ ッ クス ・ラ ・大 地 」食 材 供 給コロナ禍
で奮 闘 す る
なめがた地
域医療セン
タ ー へ感 謝と激励を込
めて、当ＪＡ
特 産 物 の冷凍 焼 き芋を
贈 り ま した 。

「巣ごもり
ニ ー ズ 」などコロナ禍の 食 糧事情 の 新たな 取 り組 みに 関係機
関 と 連携して 対 応 してい ま す。

組織・経営

JA自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
令 和 ３ 年 イ ン ス タ グ ラム の 開 設

令 和 元 年 地 方 創 生 に貢 献 す る 組 織 表 彰
地 域 内 でのなめ が た フ ァ
マーズビレッジとの連携に対して、片山さつき内閣府特命担当大臣より地方創生に貢献する優良事例として表彰を受けました。

次世代対策 と して イ
ン ス タ グラム を開設して 幅 広い世 代 へ農業 の 魅力を P R しＪ Aの フ ァンづ
く り を 目指して い ま す。

-35-－ 35 －

JA 稲敷～自己改革の取組成果～－ 37 －

自己改革の取り組み成果（要約）農業

所得増大に向けた『販売力強化』への取組み～先進技術への取り組み～
無人ヘリを使った追肥の散布を行いました。これは、事前にドローンを使って圃場を撮影し、生育状況
や葉の繁り具合から不足している成分や稲の病気・異常を分析する「リモートセンシング技術」の一環として行っています。今回は、生育状況の悪い箇所に無人ヘリで可変施肥を行い、一律全面に肥料をまくのではなく、必要な箇所に必要な量を散布することで無駄な肥料を使わないので「作業の省力化」及び「低コスト対策」となります。

～令和４年産米への取り組み～
ＪＡ稲敷の西部地区担い手農業経営研究会では定期勉強会を開催しています。議題の中心は令和４年産米をめぐる状況や集荷販売方針です。令和３年産米では転換の８割が飼料用米に流れましたが、関東農政局では、
飼料用米一辺倒ではなく、行政ではその他にも麦や大豆等、需要の高い作物へも目を向けてほしいと転換を推奨しています。

～直売所を通じた販売力強化～
毎年恒例の「江戸崎かぼちゃ・とうもろこしフェアー」を開催しました。同直売所では毎月第４土曜日に地元産の米や野菜の特売フェアを行っていますが、６月には地元の名産品である「江戸崎かぼちゃ」が最盛期をむかえることもあり、毎年大々的に執り行っています。地元女性部による手作り「かぼちゃ饅頭」の販売が昨年に続き見送られるなど、新型コロナウイルスの影響は今年も見受けられましたが、会場内での消毒液の設置や来場者へのマスク着用を呼びかけるなど、対策を実施して行いました。

－ 38 －-38-

～江戸崎かぼちゃの取り組み～
新型コロナの影響により消費宣伝等のイベントが減少しましたが、感染防止策を徹底したうえで「こもれび森のイバ
ライド」と協力し、かぼちゃの種植え・収穫体験会を実施しました。また、セブン・イレブン・ジャパンと連携して販売している「かぼちゃのスープ」は、茨城県全域及び栃木県・群馬県の一部エリアにて行われています。夏季に販売した
冷製スープの「江戸崎かぼちゃの冷たいスープ」は、温かいスープに加えて２年前より販売を開始し、８月10日より月末まで合計３万３６００食を販売しました。昨年が２万５０００食なので約８,０００食アップです。スープに使う江戸崎か
ぼちゃの加工方法を、「蒸し」加工から「焼き」加工に変更することで、更に甘さと旨味をアップさせました。

地域・くらし地域貢献などの協同活動の拡大

当 JA では年間を通じて、交流活動や子育て支援など、地域貢献活動を行っています。

バケツで稲づくり組

織

調理学校で交流授業

グランドゴルフ大会

組合員との対話活動の強化

西部地区に続き７月29日に東部地区、８月５日中部地区にて、担い手農業経営研究会の設立会議を開催しました。地区の担い手の持つ課題を解決するため、研究会の結集を図り、会員総意の協力連携のもとに、農業経営の安定確立に取り組み、地域農業の発展に寄与することを目的に設立されたものです。当日には全農いばらき米穀部も参加し、令和４年産米に向けた取り組みとして、令和３年と同様に主食用米から飼料用米への作付転換を引き続き進めていく旨を説明しました。研究会では、今後も定期的に会合を開き、活発な意見交換を重ねていきます。

－ 39 －

JA 茨城みなみ
～自己改革の取組成果～－ 41 －

自己改革の取組成果（要約）【令和元年度から令和３年度】≪農 業≫◎所得増大に向けた「販売力強化」への取り組み
１.安
安定取引の拡大、売れる米づくりをめざした販路拡大
売れる米作りをめざして、販売先を確保した産地指定米として、コシヒカリとふくまるの生産に取り組みました。取扱い数量は、コシヒカリ2,900ｔ、ふくまる990ｔです。茨城県の水稲品種ふくまるについては、平成30年取扱い615ｔ（作付面
積118ha）から令和元年取扱い700ｔ（作付面積拡大、令和元年取扱い700ｔ（作付面積取扱い800ｔ（作付面積（作付面積125ha）に125ha）から令和２年

145ha）に拡大、令和２年取扱い800ｔ

145ha）から令和３年取扱い990ｔ（作付面積約180ha）に拡大しました。

２．販路拡大と直売所の安定経営
青果物の販売については、令和元年度市場出荷46％、農産物直売所等54％となっており、農産物直売所の売上は、40,293万円（うち生産者販売割合59％）となっています。
令和２年度は、市場出荷43％、農産物直売所等57％となっており、農産物直売所の売上は、42,399万円（うち生産者販売
割合57.5％）で、令和３年度の売上は、39,885万円（うち生産者
販売割合59.5％）となっています。
農産物直売所でのイベントや出張販売・消費者交流等を行い当ＪＡ管内農産物のＰＲに努める計画でしたが、コロナ禍
により各種イベントは中止となることがありました。
また、全農扱いで生協等への野菜出荷や加工向け野菜の出荷を行いました。

-42-－ 42 －

◎所得増大に向けた「生産力強化とコスト削減」への取り組み
１．生産トータルコスト低減の取り組み
基幹作物である水稲用の営農のしおりを作成し、省力化資材や大口奨励品目の紹介、大型規格担い手
直送資材の紹介。
農機では価格を抑えた共同購入トラクターの紹介等を行いました。

◎所得増大に向けた「農家経営支援の強化」への取り組み
１．決
決算資料に基づく相談や指導を実施

記帳代行支援によって、税務申告事務の負担軽減につながるよう活動しています。
記帳代行申込者は令和元年度20名、令和２年度
26名、令和３年度25名で、税務申告の面談会を実施しました。青色申告会活動も支援しています。また
申告用のデータ登録利用も1,038人利用されました。

≪地域・くらし≫◎地域とくらしを豊かで元気にするための協同組合運動
１．農業体験交流の実施
いばらきコープ、全農いばらきと協力して、田植え体験・稲刈り収穫体験を行いました。合わせて、田んぼの生き物しらべやバケツ稲づくり、地元農産物の紹介も行いました。
令和元年度の参加人数（２回の体験交流延べ人
数）は子供85人、保護者81人、関係職員49人でした。令和２年度、令和３年度はコロナ禍の影響もあり中止となりました。

-43-－ 43 －

２．女性部活動
女性部が中心となり、活動を行いました。高齢者福祉活動として、助け合い組
織いなほ会によるミニディサービスを令
和元年度は、33回実施。
延べ参加人数は
1,095人でした。令和２年度は、コロナ禍
により２月及び10月・11月の３回実施のみとなり、令和３年度は、11月及び12月の２回実施のみとなりました。
健康活動として、農業者健康診断をＪＡとりで総合医療センターにて実施しました。
生活文化活動につきましては、コロナ禍により開催を見送りました。

≪組織・経営≫◎ＪＡ自己改革を支える「人財」育成と確保◦研修の実践と基本認証の受験
当ＪＡ教育研修計画を策定し、「人財」の育成を実践しました。本年はコロナウイルス感染症による影響のため中止となる研修が増加した中、開催したものについては主にＷＥＢ
によるリモート研修での実施となりました。外部研修に435人が受講（計画比77％）、内部研修としては、信用部門で計19回、共済部門で計39回、営農経済部門で計24回、企画総務部門で計１回を実施しました。
令和２年度は、外部研修に225人が受講（計画比36％）、内部研修としては、信用部門で計11回、共済部門で計31回、営農経済部門で計25回、企画総務部門で計１回を実施しました。
令和元年度は、外部研修に145人が受講（計画比71％）、内部研修としては、信用部門で計56回、共済部門で計43回、営農経済部門で計２回、企画総務部門で計１回を実施しました。基本認証の取得では、令和３年度は、特級：1 人、初級：5 人が合格しました。
令和２年度は、特級：１人、上級：１人、中級：３人、初級：１人が合格しました。
令和元年度は、特級：１人、中級：３人、初級：９人が合格しました。

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◎本支店体制整備の着実な実践◦機構改革
ＪＡグループ茨城「本支店体制整備方針」に基づき、組織・事業基盤の拡充強化に向け、
当ＪＡ管内５支店化の取り組みを進めてきましたが、令和２年５月に伊奈地区と取手地区の支店統廃合をもって、当ＪＡ管内５支店化（ハード面）の整備が完了しました。令和３
年度は人材（ソフト面）の更なる改革に重点を置き、専門性の高い能力を持つ職員の育成に注力していきました。

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令柑3年度JA自己改革（最終年次）の主な取り組み成果
0加工ショウガ栽培の重点品目推進により令和3年度も生産者が増加し、全体で生産者65名 ・ 栽培面積8.8ha ・ 販売高6,200万円の取組ができました。
〇ホ ー ムペ ー ジのリニュ ー アルに伴って、株式会社ブランジスタメディアが運営する電子書籍に掲載を行った結果、新たな顧客開拓に繋がりました。 また、JAタウンショッ
ピングサイト(JA全農いばらき） において、石岡市ブランド柿 「紫峰煽（しほうのきらめき）」及び「シャインマスカット」 の販売を行いました。 同時に、JAやさとのショッ
ピングサイトにも太秋柿、富有柿を掲載し広くSNSを利用しての販売に取組みました。
OJAやさと稲作部会生産の 「やさとのお米」 を社会福祉協議会と連携して コ ロナ禍で制限される中、石岡市内のひとり親世帯に1,000袋（無洗米5 kg)無料で配布し地産地消の重要性を理解していただきました。
OJAやさと大豆生産組合経営安定支援として、 コ ロナ禍による労働負担増の医療従事者
ヘ感謝を込めて「やさと納豆」を4,000個贈呈しやさと産原料大豆をアピ ー ルしました。
0女性部で花の寄せ植え体験を通して世代間交流を深め地域の緑化運動と豊かなくらしの活動に取組みました。
0花弁生産者支援を兼ねJAやさと管内の幼稚園、小学校、中学校へ花束のプレゼントを行い、子供たちが美しい花を大切にする心や育む心が芽生え、元気な笑顔のきっかけに繋がりました。
0柿岡直売所、園部直売所において管内幼稚園児に、「さくらの絵作品展」を開催し普段
准 組合員をはじ
かかわりの少ない若い世代から高齢者世代まで来場頂き、組合員、准め地域住民のJAファン作りに繋がりました。

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JA 北つくば
～自己改革の取組成果～－ 69 －

令和元年度～令和３年度自己改革の取り組み成果（要約）
【これまでの改革の成果】①「農業者の所得増大」への取り組み
ＪＡの営農支援と特色ある産地づくり「にじのきらめき本格栽培」「専門業務従事者の設置」「生産資材コスト低減」

安定需要が見込まれるため、生農業を取り巻く環境変化と多様なニ

皆さまがより利用しやすいように

産拡大に取り組むことで生産者のーズに対応できる人材育成、確保に除草剤等の値下げや肥料の大口所得増大を図っています。

向けた体制づくりをしています。

値引きなどを行っています。

生産意欲向上と所得増大に向けて新技術導入の実証「買取米事業」「農産物の輸出」「スマート農業普及」

ＪＡ独自での買取販売事業を行い、海外需要開拓の取り組みを開始し地域全体での農業関係者の業務

計画生産に取り組む農家の「所得増ました。令和２年度産は最大規模と効率化、コスト軽減を図るため農業

大」と「代金の一括支払い」に取り組なる 1,319 ㌧の輸出量となりました。

ＧＩＳを一部導入しています。

んでいます。

地産地消の拡大への取り組み
農産物直売所を３店舗展開しています。生
産者と消費者をつなぐ架け橋として様々な取り組みを行っています。周辺の地元農家から届いた採れたてでみずみずしい旬の野菜や果物をお届けしています。

－ 70 －

②「地域とくらしを豊かにする協同組合の実践」への取り組み
ＪＡ北つくばは、行政機関や地域の様々な人々と連携し、協同組合の理念のもと地域の活性化に貢献することを目指しています。また、次世代を担う子ども達への取り組みを全力で行っています。

子育て支援活動

各種イベント

子育て支援センター「はだしっ子」「ふれあいイベント等の開催」

親子が集いあそびを通して交流を深め、母親の育児不安の解消と元気な

地域の皆さまとのふれあいを大切に

子どもの成長を図ることを目的に「子育て支援センター」を開設しています。

し、愛されるＪＡを目指して様々なイベ

毎週３回の自由あそび、月１回の企画あそびなどを開催しています。令和

ントを企画しています。コロナ禍以降、４年１月末時点で登録組数が６９７組となっています。

農業まつりは自粛しています。

食農教育・農業体験「次世代に向けて食農教育の取り組み」「親子で農業体験」

次世代を担う子ども達に作物を育てる過程で、収穫する喜びや食べ物

農業と親しむ機会のない親子を対象の大切さを学んで頂いています。「食」と「農業」に対する理解促進のたに、食や農業の大切さを考えてもらお

め、主に子ども達を対象にした食農教育活動を毎年展開しています。

うと農業体験ツアーを実施しています。

その他の活動

健全な体力向上と育成、地域交流を目的としてスポーツ大会などを開催しています。コロナ禍以降は、活動を限定しています。

－ 71 －

③「,# 自己改革を実現するための組織・事業基盤拡充強化」への取り組み
次世代へつなぐ組織基盤強化・組織活動支援の実践として、正組合員・准組合員の声を聴く活動を実施しています。皆さまから頂いた貴重な「声」を実現させることが大きな目標です。

正組合員の皆さまからの「声」の吸い上げ「地区別事業報告会」「認定農業者意見交換会」「組合員アンケート」

コロナ禍以前の活動では、正組合員との対話活動の一環として、地区別事業報告会・認定農業者意見交換会を各地で開催しました。ＪＡが正組合員と更なる関係を強化し、ＪＡ事業について理解を深め、これからの地域農業の振興を図ることを目的としています。また、令和３年度には総代・組合員組織代表者に対し、ＪＡに対してどのようなご意見・ご要望をお持ちであるかを把握するためにアンケートを実施しました。頂いた「声」を活用し、皆さまのご期待に応えられるＪＡを目指していきます。

准組合員の皆さまからの「声」の吸い上げ「准組合員宅訪問活動」「准組合員用広報誌」「准組合員専門プロジェクト委員会」

令和２年より准組合員にＪＡのことを知って頂こうと准組合員の訪問活動を実施しています。准組合員用広報誌・
卓上カレンダーのお届けをしています（令和２年度：３,１００戸、令和３年度：２,５５３戸）。また、令和３年度には、准組合員専門プロジェクト委員会を立ち上げ、准組合員の皆さまの意思反映に向けた取り組みを協議しています。

その他の取り組み
北つくば農協東部生産部会連絡会が設立されました。地域の園芸の振興と経営の安定化、所得の安定と向上を目指します。また、当ＪＡでは、次世代を担う中核人材の教育・育成
を目的に研修会を行いました。

－ 72 －

④「地域貢献活動」 ～地域に暮らす皆さまが、健康で安心して暮らせるために～
ＪＡ北つくばは、地域と農業の明るい未来を創るため地域に根ざした様々な地域貢献活動を取り組んでいます。地域の皆さまと悩みも喜びも分かち合い、一緒に地域を元気に豊かにすることがわたしたちの使命です。

コロナ禍での取り組み事例「花き農家支援・
花 寄 贈」「元気になろう地元の子ども達への寄贈「医療従事者へこだま「子ども食堂へ食材提供」「小学校へ花の寄贈」「交通安全帽子寄贈」「小学校に教材本贈呈」

西 瓜 寄 贈」「園児にこだま西瓜寄贈」

プ ロ ジ ェ クト」

災害時の備え「防災備蓄品」「地域のための発電機」「炊き出し訓練」「防災イベント」

組合員、及び地域の皆さまがくらしの中で感じた様々な思いやニーズを実現する「ＪＡくらしの活動」にかかる取り組みを積極的に展開することで、組織基盤を強化し、協同の輪を広げて、豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指しています。

－ 73 －

JA 常総ひかり～自己改革の取組成果～－ 75 －



Ⅰ 農業分野

ＪＡ常総ひかり農業者の所得増大
農産物を海外へ輸出
農産物の海外への積極的な輸出に取組み、当Ｊ
Ａ農産物の知名度向上やブランド化、それによる農業者所得向上に努めました。
R01～R03実績（主な輸出国） アメリカ・カナダ・ベトナム・
シンガポール・タイ・香港（主な品目）

梨・メロン・苺・米・白菜

加工トマト トップ産地維持

消費者の健康志向が高まる中、当ＪＡではカゴメ㈱との契約栽培によるジュース用加工トマトの生産拡大に取組みました。現在は国産原料の約34％を占め、４年連続日本
一の出荷面積・出荷量を誇り、販売金額で３億円を超えるなど、生産者の所得増大に大きく貢献しております。
面積 R01年：60.3ha → R02年： 64.2ha→ R03年：70.3ha

新品目の栽培提案
新たな園芸品目として「甘藷」・「セルリー」・「ブロッコリー」の栽培導入及び試作に取組みました。
ＪＡでは試作結果等を基に、地域適性や収益性の検証等を行い、本格的な作付け導入に向け、葉物野菜の生産者に加え、米や麦などの普通作の生産者にも提案を行なっていきます。

－ 76 －-76-

Ⅰ 農業分野

ＪＡ常総ひかり農業者の所得増大
新規需要米への作付推奨

国内における主食用米の需要が減少する中、反収確保による所得の安定化、さらには農業者の所得増大に向け、転換利点を説明しながら主食用米から飼料用米等の新規需要米への作付転換をすすめる取組みを行いました。
新規需要米等作付面積
R01年産：513 ha → R02年産：503 ha→ R03年産：999 ha

営農関連施設の整備
八千代町に最新の真空予冷装置を備えた野菜集
出荷施設を増設し、青果物の品質を消費者まで保持するコールドチェーン体制が拡充しました。さらには、
米麦の品質向上や異物混入事故の未然防止を目的に水海道南RC及び千代川CEに色彩選別機を導入し、より一層の品質向上を図っています 。

水稲収量最大化への取組み

基幹作物である水稲収量の最大化を目指す「ＪＡ－ＭＡＸプロジェクト」を始動させ、過去３ヵ年の水稲モニタリング結果を基に土壌改良の効果を検証しました。土壌診断の重要性や土壌改良材の必要性を組合員に広く周知し、土壌改良材の普及推進・
適正施肥の提案による生産力強化を図りました。

－ 77 －-77-

Ⅰ 農業分野

ＪＡ常総ひかり農業者の所得増大
スマート農業への取組支援

農業者の労力軽減のため、自動運転トラクターや農薬散布を効率的に行う農作業用ドローン、クラウ
ド型営農管理システム（Ｚ－ＧＩＳ）などの情報通信技術（ＩCＴ）を活用したスマート農業を推進することにより、農作業における省力・軽労化を促進し、新規就農者の確保や栽培技術力の継承、生産規模の拡大等を支援しています。

農業経営コンサルティングの強化

農業従事者の申告や経理事務の負担を軽減し、節税効果を図ることを目的とした複式簿記による記帳代行、さらには記帳会を毎月開催し適時で必要書類を受け入力することで、より正確な即時の収支状況をもって精度の高い経営分析を行っています。
記帳代行会員数
R01年度：212名 → R02年度：219名→ R03年度：224名

積極的な農産物PR活活動
当ＪＡでは農産物の販売促進のため、販促イベント
やフェアなどのトップセールスの他、コロナ禍により様々な販売促進活動の自粛が続く状況下において、ＳＮＳ（YouTube・Instagram）を活用した産地ＰＲや、
オンラインショップ「ひかりマルシェ」をオープンさせ、新たな生活様式に対応したＰＲ・販売環境を構築し、農業者の所得増大に貢献できるよう取組みました。

－ 78 －-78-

Ⅱ 地域とくらし

ＪＡ常総ひかり地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践
地域の次世代に向けた
食農教育活動「食」と「農」に対する理解促進のため、主に子供たちを対象とした食農教育活動を展開
し、管内の小学校で行う田植えや稲刈り、野菜の定植・収穫体験等を通じて、次世代の子
供たちへ地域の農産物に関する理解、農業や食の大切さを伝える活動を実践しました。

支店を中心とした「ふれあいイベント」の実施

ＪＡのファンづくりと地域活性化を目的に、各支店を中心に季節や地域に合わせた「ふれあいイベント」を実施しました。ふれあいイベントは、ＪＡの事
業内容と協同組合への理解を深めてもらうため、年齢を問わず、管内の住民を対象としており、初めてＪＡを訪ねた参加者も多く、ＪＡに足を運ぶきっか
けづくりにもなっています。

コロナ禍における他の協同組合等と連携した「食の支援」

協同組合ネットいばらきや下妻市社会福祉協議会等と連携して、コロナ禍によって経済的困難に直面している
家庭や県内学生に対し『食の支援』として、食料品の支援協力を行いました。今後も協同組合の価値や役割を地域に認知してもらうために、各協同組合間の絆や信頼関係を大切にしながら、協同組合の意義や重要性を広くＰＲしていく取組みを継続して展開していきます。

－ 79 －

-79-

Ⅲ 組織

ＪＡ常総ひかりＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
組合員への利益還元の実践

R01年度

R02年度

R03年度
（案）

出資配当金額

組合員への利益還元の取組みとして、これまでの出資された金額に応じて支払う出資配
当及び肥料・農薬予約供給高に対する事

事業分量配当金額【肥料・農薬】

事業分量配当金額

業分量配当に加え、新たに令和２年度剰【青果物】

28,904千円

30,908千円

38,399千円（1.0％）（1.0％）（1.0％）

10,228千円

10,771千円

9,201千円（0.6％）（0.6％）（0.6％）-

18,636千円

18,791千円-（0.2％）（0.2％）

余金処分より青果物販売高に対する事業
分量配当を実施しております。

組合員との対話活動の継続･強化

組合員の声がＪＡの事業・活動に反映されるよう、常勤役員による認定農業者個別訪問や部会組織との意見交換会の開催に加え、組合員により一層寄り添った活動として組合員全戸訪問活動（ふ れ あ い 訪 問 活 動）に 取 組 み ま し た。今 後 も様々な活動を通じて、ＪＡ事業の改善や組合員に役立つ情報提供に努めてまいります。

職員教育体系に基づく計画的なリーダーの育成

将来のＪＡを担う中核的人材及び組織改革を具体的に実践できるリーダーの育成を目的に、選抜された職員がＪＡ茨城県中央会による「コア人材育成研修会」や県西地区４ＪＡ合同による「中核人材研修会」にそれぞれ参加し、他のＪＡ職員と意見交換をしながら職場の課題解決方法や事業戦略などを学びました。

－ 80 －-80-

JA 茨城むつみ
～自己改革の取組成果～－ 81 －

３カ年計画（令和元年度～３年度）の取組成果（要約）農業

所得増大に向けた販売力の強化
地域振興作物として玉葱の産地化を目指す玉葱研究会

平成30年に玉葱研究会を発足し、ＪＡ内における地域振興作物として新規生産者促進を行いながら、産地化に向けた玉葱の販売面積拡大を目指しています。
生産者の安定した農業所得を確保するため、輪作体制を確立し、営農指導体制の強化を図っていくと同時に、普及センターと連携しながら生産力強化や作業の機械化・省力化・コスト削減に取り組んでいます。

出荷された玉葱

農業

玉葱茎葉処理機実演会の様子

所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

農業

所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

農業の省力化・コスト削減を目指す
スマート農業への取り組み

生産者の課題解決・コスト削減に向けて省力化肥料の普及拡大

ＪＡ茨城むつみは自己改革への取り組みとして、農業の省力化、コスト低減を目指し、ＩＣＴを活用したスマー
ト農業に取り組んでいます。坂東地域農業改良普及セン
ター協力のもと、2019年より管内の圃場で研修を行い、農業分野におけるＩＣＴ技術導入、経営管理の効率化の観点から、ＩＣＴ活用の事例について学び、今後の経営に役立ててもらおうという目的です。研修では、生産者に向けて施肥実験の実施や、ドローンの自動飛行デモン
ストレーションの実演などを行っています。

全農と協力し、令和元年より生産者の課題解決・コスト削減を目標にＪＡオリジナルの水稲肥料「苗箱まかせ」の普及拡大を行っています。播種と同時に元肥・追肥を一括して施せる省力化肥料で、令和２年には約７倍となる45haまで利用面積が拡大しました。
他にも安価化成肥料のむつみシリーズ３銘柄の販売を開始し、園芸部門においても同様の取り組みを行っています。

ドローンの自動飛行実演

苗箱まかせ研修会に参加する経済渉外職員－ 82 －-82-

所得増大に向けた販売力の強化農業

１支店・事業所
地域・くらし １役職員による
１協同活動

講習会の実施による品質向上
ならびに出荷量の増大

健康促進と地域における食の発信
健康メニュー揃う地場産野菜バイキング

農産物直売所では、種苗会社や関係機関より講師を迎え、法改正に対応し、消費者に安心して商品を購入してもらえるような商品づくりをおこなうため、出荷者を対象とした講習会を人数を限定し複数回開催することで、意識の向上につとめました。
また、販売状況を把握し、今後の作付けの参考にしてもらうため出荷者向けに広報誌を発行したり、売上状況
をメール配信システムで送信し、更なる販売の積上げに活用しました。

くらしの活動として、管内全地区において地域における食と農の地域貢献活動を実施しています。境地区では、「ふれ合い健康広場」と称して、西南医療センター院長を招いて「健康」に関する講演を行った後、組合員の方が作ったお米や地元野菜を使った健康メニューをバイキング形式で味わっていただきました。また他地区においても子供達を対象に、田植えや稲刈り、様々な野菜の収穫体験、トマト選果場の職業体験など様々な農業体験を催し、食農教育を行っています。

講習会に参加する直売所出荷者（コロナ禍の為、同内容で複数回に分けて開催）

ふれ合い健康広場でバイキングを楽しむ組合員

地域・くらしくらしの活動などによる
地域貢献活動の展開

地域・くらしくらしの活動などによる
地域貢献活動の展開

医療従事者に感謝と激励
管内野菜・バラを西南医療センターに寄贈

組合員の健康管理と維持に努める
オリジナルマスク12,000セット配布

ＪＡ茨城むつみは、新型コロナウイルス対応に尽力す
る医療従事者への感謝の意を伝えようと西南医療セン
ター病院にＪＡ管内の新鮮な野菜とバラを贈りました。
野菜生産部会、花き生産部会の協力のもと、各地区の主要な品目を令和２年４、５月に３回、10、11月に３回と継続的に寄贈し、新型コロナウイルスの一刻も早い収束のために日々現場に向き合っている医療従事者に向けてエールを送りました。

令和２年10月30日から11月上旬にかけて、新型コロナ
ウイルス感染対策と、今後感染が予想されるインフルエ
ンザ対策のため、組合員に対し、支店運営員及びＪＡ職
員がマスクの配布を行いました。新型コロナウイルスの感染対策において、マスク着用は飛沫感染を予防し、咳
エチケット対策として有効とされています。一時マスクの需要が急激に高まり、品薄が続き、不安な声が多くあがったことから、マスクは５枚入り１組で12,000セットを用意し、配布しました。

新鮮野菜とバラを贈呈

組合員にマスクを配布－ 83 －-83-

地域・くらしくらしの活動などによる
地域貢献活動の展開

地域・くらしくらしの活動などによる
地域貢献活動の展開

園児に地元農産物お米を寄贈

日頃の感謝を込めてむつみ感謝ＤＡＹ開催

ＪＡ茨城むつみは令和３年７月中旬から下旬にかけて『食べる事』への興味・関心が芽生える幼児期の子供たちに、地元産の美味しいお米を食べてもらおうと同ＪＡ管
内約60校の保育園・幼稚園に3,000kg（50kg×60校）のお米を寄贈しました。この活動は「ＪＡ共済くらしの活動」の一環で食を通してＪＡを知ってもらい、安心・安全な地元農産物の地産地消へと繋がる活動を企画したものです。園長先生からは「是非、給食で美味しくいただきます」と感謝の言葉を頂きました。

茨城むつみは令和３年11月中旬から12月上旬の６日間、各支店でむつみ感謝ＤＡＹを開きました。同イベントは、日頃ＪＡを利用する地域のお客様に感謝の気持ちを還元するとともに、地元の新鮮な野菜を扱い、地域に根付いた活動を行っている農協をＰＲするために企画したものです。11月10日の古河支店を皮切りに、ＪＡ管内の各地区で、食料品、野菜果物や肥料農薬の販売、農業機械の展示などを行いました。
また、ＪＡくらしの活動の一環として来場された方に、ＪＡオリジナル緑茶「さしまの息吹」の配布や地元野菜、
ＪＡ米コシヒカリの無料配布、たまごつかみ取りなども行
い総勢1,140人が来場しました。

保育園・幼稚園にお米を寄贈

たまごつかみ取りに挑戦する来場者

組織・経営

所得増大に向けた農家経営管理支援（農家コンサルティング）の強化

ＪＡグループ一体となった組織・経営 地域に密着した広報活動の強化

記帳代行担当職員の育成
農業者負担の軽減へ

地域に密着した広報活動の実施
税対策の周知など

農業従事者の申告や経理事務の負担を減らし、節税効果を図る事を目的として、複式簿記による記帳の代行、顧問税理士による決算書、所得税・消費税の申告書等の作成提出や、源泉徴収、年末調整の事務代行などを行っています。中央会に出向し、記帳代行業務を経験した職員を配置し、組合員の皆様の事務等の軽減を図るとともに、経営改善支援・提案を実施するなど、経営管理支援としてアドバイスを行っています。

ＪＡ茨城むつみでは、毎月むつみだよりを発行し、情報発信をしています。ＪＡが行っている取り組みやくらしの活動、各部会の活動などの他、その時期に応じた営農情報や、金融、共済、旅行情報などを提供しています。
令和元年10月の消費税増税の際には、軽減税率対応についての折込を作成し、組合員の皆様に情報提供を行いました。またＪＡ情報の他に、管内の農業高校のニュースや、旬の野菜の調理方法、家庭菜園のコツなどを掲載し好評をいただいています。

アドバイスをする職員

毎月発行のむつみだよりと軽減税率対応の折込－ 84 －-84-

JA 岩井～自己改革の取組成果～－ 85 －

,# 岩 井  平 成  年 度 （ 令 和 元 年 度 ） か ら 令 和 ３ 年 度 ま で の 自
己改革工程表の取り組み成果（要 約）

【自己改革に対する基本的考え方】
ＪＡ岩井は、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」を目標に、相互扶助の理 念に基 づき、消費者に安全・安心な農産物を届けることに努めてまいりました。また、農業者の所得増 大、地域の活性化を図るため、組合員および地域住民の窓口となる各支店・事業所を中心に 、自 己改
革に挑戦しました。

【これまでの改革の成果】
①農業
令和元年度から始まった自己改革では、管内で生産される農産物の消費拡大と安定販売 のた め、
当ＪＡではオリジナルキャラクターによる積極的な産地のアピールをはじめ、職員で編 成し た地
域活性化対策チームによる全国主要都市の市場やスーパーでの試食宣伝など、さまざま なＰ Ｒ活
動に力を注ぎました。
令和２年度以降、新型コロナウイルス感染が猛威を振るう中で、外食産業の低迷や各種 イベ ン
ト・フェア等の開催が中止となるなか、最新の低温機能を備えた豊洲市場にて夏場のね ぎの キャンペーンを展開。また、他産地とのねぎの差別化を図るべく予冷を駆使したコールドチ ェー ンシ
ステム（低温管理を保つ物流方式）を最大限に活かそうと、販売促進ポスターやのぼり 等を 作成
し各取引市場や仲卸等への情報発信に努めました。さらに食材の家庭消費が増えるなか 、ス ーパ
ーや量販店へ向けた販促活動を展開し販売強化を進めてまいりました。また、規模拡大 を図 る農家や新しい取引形態を求めるお客様（実需者）に対し、業務加工用段ボール箱での出荷 を促 進するなど、生産過程での経費削減と労働時間の短縮、新規顧客の確保に努めました。
特に、農業者の所得増大の取り組みとしては、農業機械のリース事業によるレタスの全 面マ ル
チ栽培や、作物の連作障害対策として圃場の土壌消毒を実施し、生産量の確保と品質向 上を 進めてまいりました。さらに、ＪＡが作業を請け負うねぎの共同播種を実施し、ねぎ生産農 家の 作業
労力の負担軽減に取り組みました。
 また、環境に優しい農業の実践として、使用済み農業用資材回収等の作業をＪＡがお 手伝 いするなど、環境配慮への意識を高める活動の実践や、営農センターや経済事業対応支店に イン ター
ネットを利用した農業電子図書館を導入し、農家組合員へ最新の営農情報を提供できる 環境 を整えました。
さらに、農業の基本である『土づくり講習会』や『目揃え会』などは、当ＪＡ園芸部会 を対 象とし、コロナ感染症拡大の予防策を講じながら開催するなど、地域農家への情報発信・ 情報 交換に取り組みました。
園芸産地を維持するうえで重要な位置付けとなる外国人農業技能実習生受入れ事業では 、こ れまで延べ  名以上の実習生を受け入れ、管内の農業技術または知識を開発途上国等へ移転 し、経済発展を担う「人づくり」に協力し、国際協力・国際貢献を図りました。しかし、残 念な がら
令和３年以降コロナ禍での入国制限により実習生の入国が滞っており、経営規模を変更 しな ければならない農家も見受けられました。
農業経営管理支援では  戸以上の記帳代行会員の税務申告事務の負担を軽減し、農業 に集中 できる環境整備に努めました。
・販売促進ポスターの作成

・技能実習生の Web 面接の実施－ 86 －

・豊洲市場夏ねぎキャンペーン,# 岩 井  平 成  年 度 （ 令 和 元 年 度 ） か ら 令 和 ３ 年 度 ま で の 自
己 改 革 工 程 表 の 取 り 組 み 成 果 （ 要 約 ）・農業電子図書館の導入

・使用済み農業資材回収

・会計記帳代行の面談

・ねぎ共同播種の実施

・秋洋菜目揃え会の実施

・レタスの全面マルチ張り作業② 地 域 ・くらし
令和元年度は、地域住民 のくら しを豊か にする 取り組み として、 年金友 の会では グ ラ ウ ン
ドゴルフ大会を実施しまし た。女性部ではフラワ ーアレンジメン ト教室や寄せ植え 活 動 な ど
多彩な活動を実施いたしま した。７月  日には健 康維持増進の手助 けとして、大利 根 カ ン ト
リークラブで第４回ＪＡ岩 井ゴルフ大会「Ｔ ｈｅ・ネッキーマ ンＣｕｐ」を開催 し 、 Ｊ Ａ 岩
井を利用する  人の方に 参加頂き、大盛 況のうちに終わる ことができまし た。
また、次世 代対策 として、 こども クラブ による サツマ イモの 定植と 収穫体験 教室 の 開 催 、岩井農協園芸部の食育研究 会では、小学生を対象 にレタスなどの 産地の特産野菜づ く り 体 験教室の開催や、地元ガールス カウトによる田植 えや稲刈り体験 を支援するなど、食 農 教 育 も実施いたしました。
さらに、市内 小学校児童の登 下校時の安全確保 を目的に、交差点 横断の見守り活 動 を 全 国
交通安全運動期間に合わせ て実施、また、渉外 車にドライブレコ ーダーを設置す る な ど 、 児
童が安全に安心して登下校 できる環境や地 域の安全を見守る 体制を整備しま した。地域とのふれあいや環境整 備活動の一環と しての、坂東市の清 掃活動「クリーン 坂 東 」 に参加し、地域の美化運動に 努めました。
令和  年度以降はコロナ禍 が進む中、感染拡大防 止策を講じなが ら女性部の味噌 作 り 等 を実施、また、恒例の『ＪＡま つり』の開催は見 送りとなりました が、地域組合員の 皆 様 に む
けてドライブスルーによる 『紙上即売会』 をご案内し、年末 年始にむけた日 用雑貨 や 果 物 ・
青果物・もち米等の即売を 実施いたしまし た。
さらに地域への貢献活動と して、備蓄食料として 地元産米を使用 したお粥を坂東市 へ 進 呈 、
社会福祉協議会や地域医療 従事者に向けて 地元産のお米や野 菜を進呈いたし ました。
また、新型コロナウイルス の感染予防対策 として、持ち運び 可能な消毒機を 購入し 各 支 店 ・事業所の定期的な消毒を実 施。他にも窓口で接 客する際の飛沫 感染予防対策とし てア ク リ ル 板を設置するなど、お客様が 気持ちよくご来 店いただけるよう 感染予防を徹底 しました。


－ 87 －

,# 岩 井  平 成  年 度 （ 令 和 元 年 度 ） か ら 令 和 ３ 年 度 ま で の 自
己改革工程表の取り組み成果（要 約）

・定期的な消毒作業

・地元産米のお粥の進呈

・飛沫感染対策アクリル板の設置

・紙上即売会での積み込み作業

・ドライブレコーダーの設置・医療従事者に『食』の支援③ 組 織 ・経営
令和元年度は、第  回茨城県ＪＡ 大会で決議した 新３カ年運動を実 践し、ＪＡの 自 己 改 革を進める上で本支店体制整 備を行い、従来の７ 支店を４支店体 制に統合、職員個々 の 専 門 性を高めるため新たな部署を 設けるなど組合 の体制を整備しま した。令和２年度は、大きく変化す る青果物の流通・品 質維持対策に対 応できる新たな 集 出 荷 予
冷施設が必要となるなか、国の「平成  年度産地 パワーアップ事業 」を活用し、最 新 の 真 空
予冷装置、保 冷庫等を備えた 新たな流通拠点と しての野菜集出 荷施設を完成・運用 す る こ とが出来ました。
 令和３年度からは、『今後のＪＡ を考えるプロジ ェクト』と称し、金融部門及び営 農・経 済
部門のプロジェクトチーム を編成し、役員、管 理職、一般職を含 む選抜メンバーに よ っ て Ｊ
Ａ岩井の今後の本支店体制 整備についての 方向性を見出す会 議が定期的に行 われ、 経 営 会 議などで報告されました。
・予冷センター竣工式テープカット

・新しい予冷センター


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－ 88 －

・共済部門を集約した共済プラザ

,# 岩 井  平 成  年 度 （ 令 和 元 年 度 ） か ら 令 和 ３ 年 度 ま で の 自
己 改 革 工 程 表 の 取 り 組 み 成 果 （ 要 約 ）【今後の改革の取り組み】
ＪＡ岩井では、農業・農協を取り巻く社会情勢が大きく変化する中で、第  回茨城 県 Ｊ Ａ 大会で決定した「ＪＡ新３カ年計画」を着実に実践するため、自己改革を推し進めてまい り ま す 。
また、これまでの自己改革の取り組み成果を検証し、多くの組合員・生産者の皆様から ご 意 見 を頂戴し、令和４年度以降の事業に反映させてまいります。
新予冷センターを核として、 ○岩 野菜の認 知度向上・ＰＲ活動の展開で消費拡大を図 り 、 農 家
所得の向上につなげます。
また、多様性のある職員育成を目的に、当ＪＡは生産品目や規模が大きく異なる他Ｊ Ａ と の 交流を活性化し、各自の創造力や発想力を喚起させ資質向上と知識向上につなげます。

【組合員の皆様へのメッセージ】
ＪＡグループ茨城では令和３年  月 第  回茨城県ＪＡ大会において、３つの柱（「 農 業」
「地域・くらし」「組織・経営」）を継続し、「地域・くらし」と「組織・経営」の実践 を 通 じ た
相乗効果により力強いＪＡへと成長することで、「農業」の重点目標である「農業者の所 得 増 大 」を実現し、持続可能で高付加価値な茨城農業の実現を目指すこととしました。
この大会決議を受けて、３つの柱（「農業」「地域・くらし」「組織・経営」）に基づき 新 ３ ヵ 年
計画兼自己改革工程表を策定しました。当ＪＡは、地域になくてはならないＪＡであり 続 け る ため、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、組合員との徹 底 し た 対話を通じ、総合事業を基本として「不断の自己改革」に取り組んでまいります。
改革の取り組みと成果 について対話 等を通じて評価 を把握し、次 の改革につな げる こ と で Ｐ
ＤＣＡサイクルを回し、自己改革を着実に実践します。
－ 89 －

JA 茨城県中央会
～自己改革の取組成果～－ 91 －

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JA バンク茨城県信連
～自己改革の取組成果～－ 97 －

ＪＡバンク茨城県信連
【自己改革に対する基本的考え方】
本会３か年中期経営計画（ 年度～ 年度）では、農業・ＪＡを取り巻く環境変化を変革実践のときと捉え、「農業・地域の成長支援～農業所得増大～」の基本方針の達成に向けて、「１．ＪＡの収益向上」「２．安定的な還元の確保」「３．業務の効率化・刷新」を重点施策として取組みました。
【主な取組み】
１．ＪＡの収益向上
ＪＡの収益向上に向けて「貸出の強化」を最重点課題として取組みました。
総合事業体の強みを活かした事業間連携による農業資金需資対応や農業融資専任体制の構築、ＪＡ収益改善策の実践状況モニタリング等を通じて信用事業収益の拡大・改善に向けた取組みを支援・実践してまいりました。
（１）貸出の強化
農業資金残高伸長に向けて、農業融資専任体制構築を前提とする「貸出強化プラン
（全国施策）」について、ＪＡ常総ひかりへの導入を皮切りに県域展開を実践しました。

また、農業者の成長ステージ（新規就農時・就農後・事業拡大等）に応じた資金融
通やＪＡバンク利子補給等を活用した農業者の負担軽減策（農機導入助成、利子・保
証料助成事業）を実施しました。
 か年における支払額累計（支払ベース）は以下のとおりです。
事 業
対 象
金 額

農機導入助成利子助成

保証料助成

農機具購入時助成 新認定農業者育成 新認定農業者育成
特別資金 等特別資金４４百万円

１６３百万円

４５百万円

農業近代化資金

２１百万円

（２）ＪＡ営農・経済事業の成長・効率化
農業所得の増大と、ＪＡ営農・経済事業の成長・効率化による採算性確保の実現を図る「ＪＡグループ茨城営農経済事業マスタープラン」をＪＡ水郷つくばに導入し、各連合会と協働した一体的なサポートを実践しました。
 年度以降も対象ＪＡを拡大し県域展開していきます。
（３）利用者メイン化
コロナ禍により社会の価値観・行動が変容する中、取引の質的向上を伴う複数セット推進による利用者基盤の拡充を図るため、年金・ＪＡカード・インターネットバン
キング（ＩＢ）の獲得を主とした家計メイン化率の向上に取組みました。
また、ライフプランサポート施策の一環として、利用者が必要な時に必要な商品を提案するライフイベントセールスの展開や、利用者の資産形成・資産運用を提案する
ための販売体制の整備・構築を支援し、ＪＡ信用事業収益の向上・改善に努めました。
-9898 －－

（４）組合員・利用者接点の構築
ライフスタイル・ワークスタイルの変化に応じた非来店型・非対面型の取組みを実践しました。ＩＢ（ＪＡバンクアプリ含む）の普及・利活用拡大により、コロナ禍における不要不急の外出を抑えることを可能とする一方で、県内ＪＡのＡＴＭ台数削減を支援いたしました。また、渉外担当者の推進支援ツールとして、共用携帯用端末機（共用タブレット）を導入しており、今後の運用拡大を見込んでいます。
（５）ＪＡ経営基盤強化に向けた人材育成、内部管理態勢の構築
人材育成では事業変革を実践するリーダーの育成に向けて、ＪＡバンク中央アカデ
ミーを始めとする各種研修会・説明会を実施いたしました。
財務基盤の強化に向けて、財務モニタリングによる経営状況課題の把握・改善提案、

２０１ ＪＡのＡＬＭ委員会参画（ツール等提供）によるリスク分析・実行結果確認等のＰＤ
ＣＡサイクルを実践しました。
 また、マネロン・金融機能不正利用防止や不祥事防止に向けた対策強化も各種研修
会・説明会等を通じて実践しました。
２．安定的な還元の確保
（１）収益力の強化
貸出金は、コロナ禍により資金需資アプローチ等に制約を受ける中、シローンやＡＢ
Ｌ貸付、金融機関貸付等に取組みました。
有価証券は、低金利環境の長期化が見込まれる中、総合損益目標達成に向けて、国内債券（国債・社債等）や受益証券取得による利息配当金を中心に積上げを図りました。
（２）会員ＪＡに対する還元 年度の貯金奨励金支払額は  百万円となりました。
（３）自己資本の増強
会員ＪＡへの安定的・持続的還元を実現するため、信連自己資本増強対策（自己資本に余裕のあるＪＡからの後配出資受入れ）に基づく資本拡充を図り、適正なリスク管理
のもと収益性を考慮しながらの運用強化を実施しました。
３．業務の効率化・刷新
（１）業務の集中化・効率化
本会は持続可能な事業体を目指す中、拡大していく業務量に対応するため、各部業務のあり方を見直す業務集中化を進め、かつ会議体の原則ＷＥＢ化・内部管理ツールのシステム化促進や、ＪＡメール・現送業務および公庫住宅債権管理業務の外部委託による業務効率化を図りました。
  また、働き方改革の考え方に基づき、モニタリングによる休暇の取得・時間外業務の是正に努めました。
（２）内部管理態勢の整備・確立
公認会計士監査（会計監査人トーマツ）および内部監査の実施により、内部統制レベ
ルを確保しています。また、マネロン対策等の金融機能不正利用防止に向けて内部研修会等を実施し、対策強化を図りました。
（３）県域電算機能の強化
情報セキュリティ整備および営業店システム導入対応について、県電算センターと協調して取り組みました。
-99－ 99 －JA 茨城県厚生連
～自己改革の取組成果～－ 101 －



茨城県厚生農業協同組合連合会
【令和元年度～令和３年度取り組みの成果】
医療体制の充実・地域医療機関との連携強化
・地域の医療需要に応じた診療体制の見直し（高萩、なめがた）
・地域医療支援病院の承認（水戸）・新型コロナウイルス感染症に対応するための診療体制構築
健康管理活動  厚生連病院では、受診者の利便性の向上を図り、ＪＡ組合員や地域住民に選ばれる病院を目指し下記の取り組みを実施しました。（）人間ドック・がん検診①乳がん検診や睡眠時無呼吸症候群簡易検査等のオプション検査の充実②人間ドック・脳ドック・肺ドックの料金割引キャンペーンの実施③各ＪＡ本支店へのドックＰＲチラシの配布やＪＡ広報誌への掲載④人間ドックに関するホームページを開設し、ＪＡ組合員等への情報発信やコラムの掲載
人間ドック受診者数推移表（令和元年度～令和３年度）
人間ドック受診者数推移表（令和元年度～令和３年度）
人

（人）

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５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

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がん検診受診者数推移表（令和元年度～令和３年度）
がん検診受診者数推移表（令和元年度～令和３年度）
が ん 検 診（人）

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４月

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７月

８月

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年度
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年度
5年度

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９月

－ 102 －

ドック・検診ＰＲチラシ（）ＪＡ組合員健診
ＪＡ組合員の健康管理に積極的に取り組み、厚生連病院にてＪＡ組合員健診を継続して実施しました。
ＪＡ組合員健診実施状況（令和元年度～令和３年度）
実施人数

実施ＪＡ

実施人数

実施ＪＡ

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

ＪＡ水戸

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 人

 人

ＪＡやさと

 人

 人

 人

ＪＡ常陸

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 人

 人

ＪＡ新ひたち野

 人

 人

 人

ＪＡなめがたしおさい

 人

 人

 人

ＪＡ茨城みなみ

 人

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ＪＡ稲敷

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 人

ＪＡ北つくば

 人

 人

 人

ＪＡ水郷つくば

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ＪＡ常総ひかり

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ＪＡつくば市

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ＪＡ茨城むつみ

 人

 人

 人

ＪＡつくば市谷田部

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 人

 人

ＪＡ岩井

 人

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

合計

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【組合員・会員等へのメッセージ】
  『地域に貢献できる病院』を更に充実させるとともに、健康寿命や予防医療への関心
の高まりを受け、ＪＡ組合員や地域住民の皆様に最新の情報を発信し、ＪＡとの連携
をより一層強め、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための健康管理活動を継続
してまいります。

－ 103 －

JA 全農いばらき～自己改革の取組成果～－ 105 －



-106-－ 106 －
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

ＪＡ共済連 ＪＡグループでは、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」としての社会的役割を果たすため、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標に、営
農・経済事業の強化等の取り組みを中心に自己改革を進めております。
ＪＡ共済連では、平成28年度からＪＡの自己改革をサポートするため、「農業者の所得増
大をサポートする取り組み」、「地域・農業の活性化に向けた取り組み」、「ＪＡの事務負荷軽減に向けた取り組み」について着実に実践しています。

【令和３年度の取組成果】
 農業者の所得増大をサポートする取り組みⅠ
１．農業リスク診断活動
農業経営の大規模化・法人化、６次産業化などの農業構造の変化にともない、農業を取り巻くリスクは増大・多様化しています。
このような農業環境の変化を踏まえ、農業者の皆さまに農業を取り巻くリスクをお知らせし、リスクに対する関心や備えの確認を行う「農業リスク診断活動」を114件実施しました。
農業リスク診断チェックシート

２．農作業事故の未然防止活動
農業者への安全啓発、農作業事故を減らすことを目的に教育・予防効果の高いＶＲ体験を含む農作業安全研修
プログラムを提供し、ＪＡ主催の研修会や農業祭・農機
具展示会などのイベントで農業者への危険の周知と安全
対策の啓発を行いました。
農作業事故防止の啓発動画

 地域・農業の活性化に向けた取り組みⅡ
１．
「ＪＡくらしの活動」への支援
県中央会と連携し、ＪＡが実施する支店・事業所を
協同活動の拠点とした「ＪＡくらしの活動」の支援に
取り組みました。
 その結果、県下ＪＡにおいて323件を超える活動への支援が実現し、ＪＡと地域住民との結びつきの強化と地域の活性化につながる取組みとなりました。

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さつまいも収穫体験

２．ＪＡ共済の地域貢献活動 豊かで安心して暮らせる地域社会づくりに貢献するため、文化支援活動、交通事故
対策活動、健康増進活動、災害救援活動などさまざまな活動に継続して取り組みまし
た。

小・中学生書道コンクール

＜文化支援活動＞
ＪＡ共済小・中学生書道コンクールやＪＡ共済
カップ少年サッカー大会を開催し、ＪＡ共済の理念である相互扶助（助け合い）の精神をお伝えす
るとともに、地域との絆づくりに取り組みました。
＜交通事故対策活動＞
 世代別の交通事故対策として、高齢者ドライバー
向けのドライビングシミュレーターを利用した安全  交通安全帽子の贈呈式 ↓運転診断、児童・生徒向けの自転車交通安全教室を 県内各地において開催し、交通事故の未然防止と交通安全への啓蒙に取り組みました。
また、昭和51年から実施している県内小学校新入学児童に対する黄色い帽子の寄贈は、令和３年度で46回目を迎え、初めて通学を経験する児童の交通安全を祈願し、これまでに累計約163万個を贈呈しました。
Ⅲ ＪＡの事務負荷軽減に向けた取り組み 組合員・利用者の皆さまの利便性向上とＪＡの事務負荷の軽減を図るため、平成28年からタブレット型端末機（/DEOHW’V）を活用した契約申込手続きのペーパーレス化や第１回共済掛金のキャッシュレス化を導入・展開しています。
この事務負荷軽減の効果を、お客様相談等の機能強化に振り向け、さらなるサービスの
向上を実現してまいります。

ＪＡ共済は、ＪＡとの一体的な事業運営を強固にしつつ、将来にわたって、事業環境の変化に適切に対応した事業活動を展開することにより、組合員・利用者の皆さまのくらしを守り、農業と地域社会づくりに貢献し続けていきます。

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