アジアの知日産業人材との戦略的ネットワーク構築～APIR・GDF研究プロジェクトの紹介～

2017年2月28日（火）大野 泉（政策研究大学院大学、アジア太平洋研究所）

目的 日本が今までアジア諸国への産業開発協力（ODA、官民連携など）を通じて形成してきた知日産業人材のネットワークを強化し、効果的に活用する戦略を検討し、提言をとりまとめる。
 加えて、今後も、知日産業人材を継続的に創出していくための方策を検討する。
 これにより、新時代を迎えた日本企業の海外展開ニーズに応え、またアジアの課題解決に寄与することで、同地域との共創パートナーシップの推進に貢献する。

問題意識
 1980年代以降、日本は、アジア各国の産業ニーズ、日本企業の海外展開の動きとシンクロナイズさせて産業開発協力を構想・実施してきた。
 日本は、産業開発協力に豊富な経験をもつ「数少ない」

二国間ドナー（欧米では他にドイツくらい）ーー 実体経済の重視、官民協力が特徴
 「新たな国際化」の波が到来。今日の文脈で、日本と世界（新興・開発途上国）の産業ニーズにあわせて、日本は産業開発協力をさらに進化させる必要がある。
 今までの協力で培ったアジアの知日産業人材・組織とのネットワークを戦略的に活用すべき。また、こうした人材・組織を継続的に創出していくことも重要。

グラフ タイトル

日本の東南アジア向けFDIの推移（1980～2015年、単位：100万ドル）

12,000

AEC（15）
10,000（出所）ジェトロ資料に基づき筆者作成（注）1980～2004年は報告・届出ベース、2005年からは国際収支ベース（ネット、フロー）。両者のデータに連続性はない。

8,000

タイ洪水（11）6,000

インドネシア

マレーシア

フィリピン

ベトナム

タイ

中国WTO加盟（01）4,000

越ASEAN加盟（95）
ソ連崩壊（91）

2,000

プラザ合意（85）
アジア諸国の課題
日本の産業開発協力

輸出産業の育成
ニュー・エイド・プラン

アジア金融危機（97）
裾野産業の育成・地場中小企業の振興
ASEAN産業高度化ビジョン

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

99

98

97

9695

94

93

92

91

90

89

88

87

86

85

84

83

82

81

80

0

リーマンショック（08）
ソフト・ハードの連結性強化

金融危機後の実体経済強化支援

経済連携促進のための産業高度化支援

貿易投資円滑化のための制度整備、GAP等地域の連結性強化支援日本のタイへの主要な産業開発協力（例示）
1985
プラザ合意

91
ソ連崩壊

New AID Plan
（輸出産業育成）

95
越ASEAN加盟

97
アジア金融危機

2001
中国WTO加盟

2008
リーマンショック

2015
AEC

ASEAN産業高度化ビジョン 金融危機後の実体経済強化
経済連携のための産業高度化支援（裾野産業育成）（裾野産業＋地場中小企業の振興）
貿易投資円滑化のための制度整備、Green Aid Plan
地域の連結性強化

JICA支援• 工業分野振興開発計画（88-90）• レムチャバン工業基地開発計
画（88）• 金属加工・機械工業開発研究所への支援（86-91）• 工業標準化・工業計量試験センター建設（88-89）• 北部セラミック開発センター（92-97）
AOTS研修、JODC専門家派遣
JETRO支援（出所）JICA、通商産業省、経済産業省の資料をもとに筆者作成（注）技術協力を中心にまとめており、全ての産業開発協力を網羅するわけではない。

JICA支援• 工業分野振興開発計画（裾野産業）（93-94）• 生産性向上プロジェクト（94-98）、同フォローアップ（99-01）• 繊維衣料製品試験・検査技術向上（1997-01）• 工業分野振興開発計画（裾野産業）
フォローアップ（99）• 中小企業診断士制度構築（99-01）• 金型技術向上事業（99-04）• 国家計量標準機関プロジェクト（フェーズ1：01-04、フェーズ2：05-08）• 電気電子インスティテュート試験能力向上プロジェクト（2006-07）、同認証能力向上プロジェクト（2007-09）

JICA支援• 自動車裾野産業人材育成プロ
ジェクト（AHRDP、2006-11）• 中小企業診断士再教育支援プ
ロジェクト（2010）• 地方中小企業振興制度確立計画（2009-11）• 地方レベルの統合中小企業支援普及プロジェクト（2013-11）• 西部経済開発・連結性強化支援プロジェクト（2015-17）

AOTS研修、JODC専門家派遣（中小企業診断士育成を含む）
JETRO支援（裾野産業：AC事業）：鋳物、金型、プレス加工、精密機械加工、機械加工、塗装

HIDA研修・専門家派遣、JETRO支援（JEXSA事業）
タイ洪水対応自動車人材育成機関プロジェクト（AHRDIP、2012-16）

第三国研修：• ASEAN統合に向けたCLMV計量標準機関強化（2013-16）• メコン諸国のための素材加工技術（2015-20）

（参考）JICA・HIDA・PREXによるタイからの研修生受入れ実績
 国際協力機構／JICA（行政関係者が中心）
以下、日本での受入研修の実績

合計325,192人（1954～2014年度の累計、全分野）
 特にタイは計30,831人、うち7,070人が産業人材分野
 海外産業人材育成協会／HIDA（民間の産業人材）
以下、日本での受入研修の実績

合計182,185人（1959～2015年度の累計）、うちアジア155,186人（85.2％）
 特にタイは3,769人（2008～2014年度）と、最大の受入実績
 太平洋人材交流センター／PREX（官民の産業人材）
以下、日本での受入研修の実績


合計4,364人（1990～2011年度の累計）、うちアジア2,987人（68.4％）（注）これらの組織は受入研修に加えて海外でも研修を実施しており、海外研修を含めると実績人数は増える。またJICAは事業に関連して様々な形で人材育成を行っている。

検討事項
 日本企業の海外直接投資の動きに対応し、日本のアジア諸国への産業開発協力や官民連携の取組はどのように変遷してきたか（特に、1980年代のプラザ合意以降）。
 今まで、アジア諸国でどのような知日産業人材・組織が形成されてきたか。
 日本企業の最近の海外展開ニーズやアジア各国の課題をふまえ、今日、求められる知日産業人材のタイプとは如何なるものか。
 現在、企業や経済協力機関、自治体等が直面している課題は何か。
 アジア諸国において知日産業人材とのネットワーク強化・効果的活用を図るために何をすべきか、今後もその創出に如何に取り組むべきか。

分析視点
1. 知日産業人材とのネットワーキングに関する事例分析――官・民・NPOによる既存のグッドプラクティス、課題の収集、相互学習、連携・発展の方向性の検討
2. アジア産業人材にとっての「日本」の魅力の把握、明確化
3. 日本企業の実態とニーズ把握――ネットワークのユーザーの視点
4. ネットワーキングによるコミュニティ形成・維持・発展を支える仕掛け、インセンティブ――「支援サービス」や「同窓会」活性化に必要な要件
5. 課題の整理・提言とりまとめ
以上の視点を念頭に、研究会での議論（ゲスト講師、メンバー及びアジアの知日産業人材、企業による報告）、企業からの個別ヒアリングなどを行った。

過去30年余に培われたアジアの知日産業人材・組織（類型化と例示）
政策リーダー（タイ）• Mr. Panuwat Triyangkulsri, Director of the Bureau of Supporting Industry
Development (BSID), MOI/DIP, Thailand• 国費留学生として日本の高校・大学で学ぶ。
• JICAによる金属加工・機械工業振興や金型技術向上事業プロジェクト支援等のC/P（80年代～）。タイの裾野産業発展、中小企業診断士育成等に尽力。JETROやAOTS、HIDA等を含む日本の産業協力をタイ側で総合調整。

実務者／企業支援専門家（シンガポール）• Mr. Lo Hock Meng, Executive Director, Singapore Productivity
Association (SPA), affiliated with SPRING• JICAが支援した生産性向上プロジェクト（80年代～：ASEAN人造りプロ
ジェクトの一つ）を通じて研修をうけ、今や、シンガポールの生産性向上運動の指導者になる。他の途上国への協力も実施。

企業家／ものづくりマスター（タイ）• Mr. Pondeji Sriwachirapardi, President & CEO, TOP TECH Diamond Tool
Co. Ltd.
• 日系自動車メーカーの幹部として約20年勤務、その間AOTS（現HIDA）や他機関の各種研修をうける。
• 現在、タイ現地企業の社長として日本式経営を導入。また日系中小企業のタイ進出にも協力。

企業家（教育訓練組織CEO）／ものづくりマスター（ベトナム）• Mr. Le Long Son, General Director of ESUHAI• 日本の大学院で修士卒業（機械工学）後、日本でベトナム人研修受入団体への支援、中小機構アドバイザー。
• ベトナムに帰国し、エスハイ社設立。技能実習生や技術者の教育・派遣・帰国後の就職支援、日系中小企業のベトナム進出支援。

企業家（教育訓練組織CEO）／日本型技能を習得した工員（ベトナム）• Mr. Nguyen Xuan Tuyen, CEO, Hai Phong / Hanoi Tie Group• ハノイ工業短大（ハノイ工業大学の前身）を卒業後、自ら技能実習生として日本の中小企業で働く。
• 帰国後、ハノイで、マインドセットが高く日本式経営や技術の吸収が早い大卒人材に焦点をあてた技能実習生の教育・派遣・就職支援会社を起業。ベトナム企業のレベルアップを担うスーパー経営・エンジニア人材を育てることが目標。

企業家／ものづくりマスター（ベトナム）
・木村仁次郎、ユニカ・ベトナム社長 兼 Vie-Pan Techno Park社長（日越合弁による中小企業専用工業団地）社長（ホーチミン）。
• インドシナ難民として80年に日本へ。群馬大学・大学院を卒業
後（機械工学）、大手企業に就職。97年年から日系中小企業（工具メーカー）、ユニカ・ホールディングス社のベトナム進出に伴い、現地責任者としてホーチミンへ。

現地発の日本型ものづくり人材育成機関（タイ）• 泰日経済技術振興協会（TPA）：元日本留学生・AOTS・HIDA元研修生の有志が、日本からタイへの最新技術と知識の普及・移転・人材育成を行うことを目的に、1973年にタイ・バンコクに設立したNPO。工業技術の研修、工業計測器校正、企業診断、日本語の教育・出版等を通じてタイの産業発展・人材育成に貢献。経産省、HIDA（当時のAOTS）がJTECSを通じて支援。
• 現在、日系中小企業とタイ企業のビジネスマッチング、コンサルティングにも取り組む。
• 泰日工業大学（TNI）：TPAの活動を母体として、2007年創立。タイ人によるタイ人のための、日本型ものづくり大学（私学）。自動車工学と生産工学を中核としつつ、最近、電子電気工学（2013年）、会計及び人事管理コース（2014年）を新設。
• 2015年（第5期）の実績、754名が卒業。希望者は100%就職、うち54％が日系企業・地場の日
スチャイ氏、スポン氏、バンディット氏、スッチャリット氏系サプライヤー企業に就職。大・中小企業ほぼ同比率。
• 今後、日・タイ企業による共同研究やインキュベーションにも取り組む。タイ＋１で近隣国にものづくり教育を展開する国際プログラムを開講予定（2018年8月より）。

出所（写真）：HIDAのHPより。TPA・TNIの創設や運営に深く関わったスチャイ氏、スポン氏、バンディット氏。
他にスッチャリット氏（写真なし）を加えた4名が「HIDAものづくり人材大使」に任命された（2016年10月）

成功例としてのTPA・TNI、示唆 ネットワーク創設・維持にコミットした中核人材の存在

 ソーシャル・エンタープライズとしてのTPA
 相手側のニーズに寄り添った日本の協力

成長を段階的に側面支援：①技術移転（1973～81）→②技術振興（1982～97）→③技術普及（1998～06）→④技術教育（2007～） 支援の原則： ①相手側の主体性の尊重（イコール・パートナーシップ）、②信頼関係、「顔の見える」人間関係づくり←JTECSの役割（Cf. 初代理事長 穂積五一氏の精神） 他国への移転可能性？

日タイ間の経済文化交流の蓄積にもとづく「財産」： 包括的・重層的なネットワーク
 各国の事情に適合したモデルの模索 タイにおける本モデルの今後の展開？
（出所）APIR第2回研究会、2016年7月25日、JTECS専務理事米田裕之氏のご報告を参考に筆者作成。

JTECS（日タイ経済協力協会）：
・タイの経済・産業発展のために技術移転と産業・人材育成事業を通じ日本とタイ両国の友好推進を図ることを目的として、1972年に設立。
・日本側の支援組織とTPA・TNIをつなぐファシリテーターの役割

TPA及びTNIへの日本からの支援（出所）APIR第2回研究会、2016年7月25日、
JTECS専務理事米田裕之氏の報告資料

将来的な中心メン
バーの育成

中核メンバーの組織化（経産省・JTECS・AOTS・ASCA）

TPAの設立・運営（経産省・JTECS・AOTS・JODC他）

研修への参加・委託・会員登録（日系企業）

日本への留学・研修支援

実施体制の構築

資金・技術支援奨学金・機材供与・インターン
シップ・採用
（日系企業／商工会）

生徒・教師の交流、地元企業と提携したインターンシップ（日本の大学）TNIの設立・運営

技術支援（JTECS・HIDA・JETRO・JICA他）（出所）森純一「日本の『ものづくり』を内在化した技術教育をめざして――泰日経
済技術振興協会と泰日工業大学の事例」（2010年3月）の図8をベースに、筆者にて加筆。

ダヤシリ・ワルナクラスーリヤ氏（日本スリランカ技術文化協会）

企業家＆教育訓練組織／ものづくりマスター（スリランカ）• Mr. Dayasiri Warnakulasooriya, Chairman & MD of Midaya Ceramic Co. Ltd.／
Vice Patron of JASTECA (Japan-Sri Lanka Technical & Cultural Association)• 21歳で来日、愛知県の瀬戸窯業高校、窯業職業訓練所、陶器会社で修業。
• 帰国後、スリランカで陶器会社を設立。
• 旧AOTS（現HIDA）研修を通じ、日本的経営管理に開眼。帰国後、JASTECA（1984年に設立）の名誉副会長として、その普及に尽力。日本語教育も推進。

6つの政策提言（案）――知日産業人材の積極活用に向けて
1. 国家戦略化
ーー知日産業人材の積極活用は、途上国の産業ニーズと日本企業の海外展開ニーズの双方に合致。日本政府は知日産業人材の発掘・育成と積極的活用を国家戦略として打ち出し、産官学あげて、これら人材とのネットワーク強化に取り組め。

2. 中核人材の発掘、知日産業人材の類型化

3. 重点国別の知日産業人材の活用・育成・支援戦略の策定
4. 既存の取組のスケールアップ
5. 支援組織間の横断的な取組
6. 関西によるモデル事業の実施

（参考）類型化
 政策リーダー： 日本への留学ないしは日本企業・組織での勤務を通じて母国の中央官庁、シンクタンク、地方政府等で政策立案に従事。
 ものづくりマスター： 日本の工学系大学に留学、あるいは日系企業に長く勤め、日本語が担当でものづくり精神や技術を体得。教育機関あるいは生産現場で、日本型ものづくりを普及する仕事に従事。
 企業支援専門家： 中小企業診断士など、日本型経営や技能を習得
して企業診断やコンサルティング業務に従事。
 日本型技能を習得した優秀な工員： 技能実習生を終了した聡明
でやる気のある若者、あるいは日系企業でマインドセットと技能を習得した若者。日本語堪能で、自分の将来を切り開く力を備えており、起業したり、日本の中小企業で活躍。

（その他）
 日本留学組
 日本語通訳のプロ
 職業訓練卒業生