四半期報告書（第37期第２四半期）
自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

寺崎電気産業株式会社
大阪市平野区加美東六丁目13番47号（E01764)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況

（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5（4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5（5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5（6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6（7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４
１

四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………
11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

第二部

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第37期第２四半期（自【会社名】

寺崎電気産業株式会社【英訳名】

TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号【電話番号】（０６）６７９１－２７０１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号【電話番号】（０６）６７９１－２７０１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

寺崎

平成28年７月１日

経営企画室長経営企画室長

泰造

池田

池田

康孝

康孝

至

平成28年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第２四半期連結
累計期間

第37期
第２四半期連結
累計期間

第36期

会計期間

自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日

自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

売上高

（千円）

18,787,905

15,067,730

39,400,057

経常利益

（千円）

1,455,394

460,357

3,926,527

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

942,235

311,599

2,740,547

四半期包括利益又は包括利益（千円）

61,891△1,541,625

1,142,655

純資産額

（千円）

26,578,801

25,960,091

27,659,565

総資産額

（千円）

44,127,371

43,008,881

45,485,120

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

72.32

23.92

210.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

60.1

60.3

60.7

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

3,158,840

2,118,733

3,974,738

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△873,979△1,954,297△1,660,677

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△419,724△360,096

361,627

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高10,115,470

9,642,283

10,694,385

（千円）

回次

第36期
第２四半期連結会計期間

第37期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日

自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日

35.29

13.06

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、弱さがみられるものの総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、企業部門にて弱めの動きがみられましたが、個人消費を中心とした内需は底堅く推移しており、回復基調が持続しました。欧州では、英国の欧州連合離脱問題（Brexit）による先行きの不透明感は拭え
ませんが、緩和的な金融政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。新興国経済は、中国では、景気は緩やかに減速しており、他の地域についても低調に推移しました。
一方、わが国経済は、個人消費に改善の兆しも見られますが、為替の円高推移などの影響により輸出、生産は横ばいで推移しており、景気は力強さを欠く状況となりました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、為替の円高推移や外部環境の不透明感などから足踏み状態が続きました。海外においても、中国を始めとする新興国経済の減速の影響もあり弱めの動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、竣工量は前年に比べ若干増加しまし
たが、受注量については、依然、中国経済の減速等によって船腹の需給アンバランスが解消されておらず、また昨年の窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み発注に対する反動もあり前年に比べ大幅に減少しました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、機器製品及びアジア地域での船舶用システム製品の売上の減少、為替の円高推移の影響などもあり、150億67百万円と前年同期比19.8％の減少となりました。利益面では、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等もあり、営業利益は４億12百万円と前年同期比66.4％の減益となり、経常利益は、為替変動等の影響もあり、４億60百万円と前年同期比68.4％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億11百万円と前年同期比66.9％の減少となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が80億81百万円と前年同期比16.1％の減少、機器製品（低圧遮断器等）が69億86百万円と前年同期比23.7％の減少となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、国内造船所向けにてコンテナ船のシリーズ船の受注などがありましたが、中国造船市場向けの受注低下の影響等を受けたため、前年同期を2.3％下回る105億75百万円となりました。しかしながら売上の減少により、連結受注残高は前連結会計年度末より24億94百万円増加し、218億90百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、前年同期と比べ海外造船向けの大型タンカー、国内造船向けのばら積運搬船の売上は減少しましたが、コンテナ船のシリーズ船、ＬＮＧ船の売上もあり、売上は前年同期とほぼ横ばいで推移しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連、国内、海外向け製品の売上が前年同期を下回り、売上が前年同期に比べ減少しました。
医療関連機器製品は、医療機器については、売上は堅調に推移しましたが、臨床検査機器については、新製品は予定通りに展開したものの、既存製品が低調に推移し、医療関連機器製品全体では、売上が前年同期に比べて減少しました。

- 2 -エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、保守部品、陸上向けの更新工事などが前年同期に比べ増加しましたが、船舶向けの各種点検作業等は低調に推移したことにより、売上が前年同期に比べ減少しました。
この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ減少となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットは依然として停滞しており売上が減少、海外向けについても、為替の円高推移、東アジアの船舶市場、オセアニア地域などの売上減少などにより、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は95億23百万円と前年同期比11.2％の減
少、セグメント利益は機器製品の売上減少、本社移転に関する経費等により３億15百万円と前年同期比
57.6％の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）では、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向け及び資源安による東南アジアにおける海洋掘削市場向けの受注低迷、納期繰延、キャンセルの発生などにより、売上は前年同期に比べ大幅に減少しました。
機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向けについては、一般のプロジェクト案件等の売上があり堅調に推移し、他の地域でも現地のローカル案件の売上等もありましたが、船舶用向けの売上が低調に推移したことにより、売上が前年同期に比べ若干減少しました。
その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は39億39百万円と前年同期比29.1％の減
少、セグメント利益は４億92百万円と前年同期比28.3％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国の欧州連合離脱問題（Brexit）の影響による英国内の景気の停滞、中近東向けについても資源安による市況の停滞により、売上は前年同期に比べ大幅に減少しました。
その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は15億97百万円と前年同期比34.8％の減
少、セグメント利益は38百万円と前年同期比73.2％の減益となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、たな卸資産が前期末比７億35百万円増加した一方、現金及び預金が前期末比10億53百万円及び受取手形及び売掛金が前期末比32億33百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比35億96百万円減の296億90百万円となりました。固定資産では、投資有価証券が前期末比64百万円減少した一方、有形固定資産が前期末比11億66百万円増加したこと等により、前期末比11億20百万円増の133億18百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比24億76百万円減の430億８百万円となりました。
負債の部では、その他の流動負債が前期末比２億56百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が前期末比６億38百万円及び未払法人税等が前期末比２億13百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比６億11百万円減の122億24百万円となりました。固定負債では、その他の固定負債が前期末比１億32百万円増加した一方、長期借入金が前期末比１億91百万円及び繰延税金負債が前期末比１億33百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比１億65百万円減の48億24百万円となりました。
この結果、負債合計は前期末比７億76百万円減の170億48百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益３億11百万円の計上等により利益剰余金が前期末比１億55百万円増加した一方、為替換算調整勘定が前期末比17億38百万円及び退職給付に係る調整累計額が前期末比70百万円それぞれ減少したこと等により、純資産合計は前期末比16億99百万円減の259億60百万円となりまし
た。

- 3 -

（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億52百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には96億42百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は21億18百万円（前年同期は31億58百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益４億32百万円及び売上債権の減少による収入24億14百万円並びにその他の負債の増加による収入７億35百万円、法人税等の支払による支出６億11百万円及びたな卸資産の増加による支出10億72百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19億54百万円（前年同期は８億73百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出19億35百万円及びその他の投資による支出20百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億60百万円（前年同期は４億19百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出１億99百万円及び配当金の支払いによる支出１億56百万円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億20百万円であります。な
お、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,000,000
計

52,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年11月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,030,000

13,030,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

13,030,000

13,030,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

13,030,000－

1,236,640－

2,244,650- 5 -（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所

株式会社寺崎大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号

2,200,600

16.88

寺崎泰造

大阪市阿倍野区

1,115,680

8.56

テラサキトラスト株式会社

大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号

866,000

6.64

荒巻かおり

東京都目黒区

738,100

5.66

テラサキ従業員持株会

大阪市平野区加美東六丁目13番47号

730,642

5.60

寺崎雄造

兵庫県西宮市

677,400

5.19

株式会社芳山社

大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号

653,600

5.01

テラサキ共栄会

大阪市平野区加美東六丁目13番47号

601,900

4.61

510,900

3.92

499,700

3.83

8,594,522

65.95

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社
計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,000

130,281

権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,028,100

単元未満株式

普通株式

900

－

－

発行済株式総数

13,030,000－－

総株主の議決権－

130,281－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

寺崎電気産業㈱大阪市平野区加美東
六丁目13番47号

1,000

計

－

1,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

―

1,000

0.00

―

1,000

0.00

他人名義所有株式数（株）（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

- 6 -２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

10,692,025
14,589,573
9,467
3,098,976
2,136,158
1,504,884
579,758
838,344△161,851
33,287,336

9,638,356
11,356,304
9,983
3,021,437
2,743,134
1,710,825
714,222
708,491△211,916
29,690,838

6,678,216△3,421,042
3,257,173
5,524,698△4,715,764
808,934
6,812,364△6,468,008
344,355
3,025,311
67,000△55,421
11,5791,244,337
8,691,692

8,242,306△3,256,876
4,985,430
5,305,973△4,455,769
850,204
6,791,528△6,397,251
394,277
3,023,588
61,791△53,2918,500
595,751
9,857,751

234,764
234,764

220,005
220,005

534,617
2,277,888
290,244
300,986△132,410
3,271,327
12,197,784
45,485,120

470,521
2,342,268
265,536
294,920△132,960
3,240,286
13,318,042
43,008,881

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
本社移転損失引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

6,678,201
580,000
897,400
553,152
171,638
46,0002,347,716
1,561,567
12,835,676

6,039,714
580,000
889,400
339,871
122,588
46,0002,388,008
1,818,522
12,224,104

3,436,550
536,060
563,027454,241
4,989,878
17,825,555

3,244,850
402,627
590,459
586,747
4,824,684
17,048,789

1,236,640
2,244,650
22,463,398△1,43325,943,255

1,236,640
2,244,650
22,618,650△1,43326,098,506

187,823
117,7121,370,312
1,675,848
40,461
27,659,565
45,485,120

143,041△1,620,305
1,299,413△177,850
39,43525,960,091
43,008,881

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

18,787,905
13,293,202
5,494,703※ 4,269,264

15,067,730
10,508,726
4,559,003※ 4,146,712

1,225,438

412,290

37,435
10,653388,861
58,335495,286

48,702
7,672
85,06455,091
196,531

16,015241,073
8,242
265,330
1,455,394

15,002
132,902559
148,464
460,357

1,467
1,467

2,346
2,346

14
91,61091,624
1,365,237
408,877
17,645426,522938,714101
29,63029,732432,971
323,131△202,233
120,898
312,073△3,521

473

942,235

311,599

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

938,714

312,073△89,828△693,694△93,299△876,822
61,891△44,782△1,738,017△70,898△1,853,699△1,541,625

65,413△3,521△1,542,099473

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

1,365,237
393,666△158,032△38,501
28,365△48,088
16,015
1,740,418
8,980△436,119714,565△14,956
252,927
3,824,476
41,015△15,055△691,595
3,158,840

432,971
398,060△144,611
5,485
71,933△56,375
15,002
2,414,021△1,072,618△280,751
735,895
154,482
29,472
2,702,968
42,446△15,008△611,673
2,118,733△1,035△848,689
46,321
845△71,421△873,979△898△1,935,954
2,305
911
△20,661△1,954,297

830,000△830,000
100,000△358,016△156,347△5,360△419,724△247,650
1,617,486
8,497,984※ 10,115,470

1,280,000△1,280,000－△199,700△156,347△4,049△360,096△856,440△1,052,101
10,694,385※ 9,642,283

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,018
千円増加しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日)を第１四（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
減価償却費

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

1,271,382千円
31,272
29,2297,050
410,573
165,493

1,205,622千円
70,03363,167－420,099
193,707（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

10,115,986千円

9,638,356千円

6,174

9,983

△6,691△6,056

現金及び現金同等物

10,115,470

9,642,283（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

株式の種類

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

株式の種類

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
156,347

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成27年４月１日

基準日

効力発生日

12 平成27年３月31日 平成27年６月29日

平成28年４月１日

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
156,347

平成27年９月30日）

至

利益剰余金

平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

12 平成28年３月31日 平成28年６月30日- 14 -

配当の原資

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント日本

アジア

外部顧客への売上高

10,727,762

5,555,789

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,408,368

1,667,939

計13,136,131

7,223,728

744,938

686,729

ヨーロッパ

計

その他
（注）

合計

売上高

セグメント利益又は損失（△）

2,451,052 18,734,604
15,264

4,091,573

2,466,317 22,826,177
143,250

1,574,917

53,300 18,787,905－

4,091,573

53,300 22,879,478△34,735

1,540,181（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,574,917「その他」の区分の損失（△）△34,735

セグメント間取引消去

50,673

全社費用（注）△365,416

四半期連結損益計算書の営業利益

1,225,438（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 15 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント日本

アジア

外部顧客への売上高

9,523,015

3,939,775

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,772,099

1,274,281

計

11,295,114

5,214,057

315,664

492,072

ヨーロッパ

計

その他
（注）

合計

売上高

セグメント利益又は損失（△）

1,597,146 15,059,937
5,022

3,051,402

1,602,168 18,111,340
38,462

846,199

7,792 15,067,730－

3,051,402

7,792 18,119,132△10,373

835,826（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

846,199「その他」の区分の損失（△）△10,373

セグメント間取引消去

73,009

全社費用（注）△496,545

四半期連結損益計算書の営業利益

412,290（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年度４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本セグメント」で20,018千円増加しております。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

72円32銭23円92銭942,235

311,599－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

942,235

311,599

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,02813,028

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
固定資産の売却
当社は、平成28年10月27日付けで、旧本社土地の譲渡契約を締結いたしました。この旧本社土地の売却により発生する固定資産売却益を平成29年３月期の第３四半期において特別利益として計上する見込みです。
固定資産売却の概要及びそれに伴い発生が見込まれる利益の額は下記のとおりです。
１.固定資産売却の概況①目的
平成28年５月での本社移転に伴い、遊休となっておりました旧本社の土地について、経営資源の効率的活用のため、売却するものであります。
②譲渡資産の概要
譲渡物件：大阪府大阪市阿倍野区阪南町七丁目
土地 （1,305.70 ㎡）
現況
：遊休
③譲渡先
譲渡の相手先（法人）の意向により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。また、譲渡先は、当社の関連当事者には該当しません。
④物件引渡日平成28年11月末（予定）２.平成29年３月期第３四半期に発生が見込まれる利益の額
当該固定資産の売却により、約405百万の固定資産売却益の計上を見込んでおります。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

壽俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲下

寛司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から
平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。