一般社団法人 日本精神科看護協会会員の皆様へ

看護職賠償責任保険ご加入のおすすめ
看護師、准看護師、保健師、助産師が看護業務の遂行により、他人の生命・身体を害したり、財物を損壊したり、プライバシーの侵害等の人格権侵害をした場合に、法律上負担しなければならない損害賠償責任による損害を補償する保険です。(財物損壊担保特約・人格権侵害担保特約・初期対応費用担保特約付帯)①②③

日本国内で行った、保健師助産師看護師法に規定されたそれぞれの業務とそれに付随する業務が対象です。
法律上の損害賠償金のほか、弁護士費用等の争訟費用も補償します。
業務中の対人事故だけでなく、業務中に他人の財物を損壊した場合も補償します。

医師賠償責任保険との関係○看護師の行う業務は、法令上「傷病者若しくはじょく婦に対する療養上の世話および診療の補助」と規定されています。
「療養上の世話」とは、患者の体を拭く等の行為が該当します。「診療の補助」には、注射、採血、調剤、投薬、血圧等の測定、脈拍・超音
波・心電図・脳波等の生理学的検査などの行為が該当します。
○看護師は、医師の指示のもとでなければ医療行為を行うことはできません。
看護師が開業医・病院等に雇用されている場合は、看護師の過失によって生じた医療過誤については、一般的に使用者である開業医・病院等が民法上の使用者責任を負います。この場合、まず開業医・病院等が付保している医師賠償責任保険で対応するものの、後から看護師個人の責任について医師賠償責任保険から代位求償されることがあります。このほかにも、被害者から、開業医・病院等と共に看護師個人に対して、直接、損害賠償請求がなされる可能性が残ります。
したがいまして、事故発生時には、本保険に関する責任の有無、責任の範囲、紛争の解決方法(示談、訴訟など)について勤務先の病院・診療所の判断を十分に確認させていただくこととなります。

主な保険金のお支払い想定事例

誤って医師の指示と異なる薬剤を投与してしまい患者さんに身体障害が発生。患者さんから直接損害賠償金を請求された等 (基本契約)

業務中、うっかり患者さんのメガネを踏みつけ破損。患者さんから直接損害賠償金を請求された 等(財物損壊担保特約条項)＊盗難・紛失等は補償対象外

保険期間：令和６年３月１日午後４時～令和７年３月１日午後４時
締切日：令和６年２月２２日 (郵便振替)※締切日以降は中途加入となり、保険期間(補償期間)や保険料が変更となります。
お手数ですが、必ず裏面のお問い合わせ先までご連絡いただきたく宜しくお願いいたします。

支払限度額

１人あたり年間保険料等

基本契約・人格権侵害＊

１事故につき５，０００万円

保険期間中

１億５，０００万円＊人格権侵害担保特約条項の支払限度額は基本契約の支払限度額と共有となります。

財物損壊

1事故・保険期間中

初期対応費用1事故につき団体割引 ２０％
適用済

看護師・准看護師・助産師・保健師

２，８００円

３０万円
５００万円

うち見舞金･見舞品購入費用 被害者1名につき １０万円限度(見舞金・見舞品購入費用は他人の身体の障害の場合のみ対象)(内訳) 保険料 ２，５００円

払込料金等 ３００円

※加入月により保険料が変更となりますので、締切を過ぎてのお手続きにつきましては、お手数ですが、必ず裏面お問合せ先までご連絡ください。

(注)この保険には団体毎の前年の被保険者数に応じた団体割引が適用されています。詳細は取扱代理店もしくは引受保険会社へお問い合わせください。

ご留意点■(一社)日本精神科看護協会の会員の方のみこの制度でご加入いただけます。非会員の方はこの制度ではご加入いただけません。別途ご案内いたしますので裏面のお問い合わせ先までご照会ください。
■前年度加入された方(中途加入を含む)もご加入手続きが必要となります。
■本年度も中途加入の受付を致しますので、保険料等詳細については裏面のお問い合わせ先にお問い合わせください。
■この保険は(一社)日本精神科看護協会を保険契約者とし(一社)日本精神科看護協会会員を被保険者とする看護職賠償責任保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は(一社)日本精神科看護協会が有します。
ご加入いただいた皆様には、加入者証を５月初旬より順次発行いたしますので、加入者証がお手元に届くまでの間はゆうちょ銀行または郵便局にてお支払いの際発行された受領証を保管されますようお願い致します。
■加入者証が届かない場合には、裏面のお問合せ先までご照会ください。加入者証が届きましたら、加入内容が正しいかご確認くださいますようお願いいたします。

ご加入いただく際は、同封の「看護職賠償責任保険郵便払込取扱票」に必要事項をご記入、ご捺印の上、最寄りのゆうちょ銀行または郵便局よりお振り込み下さい。
払込取扱票が加入依頼書となります。

看護職賠償責任保険の内容
１．被保険者(補償を受けることが出来る方)(一社)日本精神科看護協会会員で当保険にご加入の看護師、准看護師、保健師、助産師の方々ご本人となります。看護助手の方は対象外となります。また、「助産所の開設者」としての賠償責任は補償対象外となりますのでご注意ください。
２．保険金をお支払いする場合日本国内で被保険者または業務の補助者が遂行する看護業務に起因して発生した、他人の身体の障害(死亡を含みます。) 、もしくは他人の財物損壊、または、不当行為(「不当な身体拘束」「口頭・文書・図画等による表示」)による人格権侵害(他人の自由・名誉・プライバシーの侵害)について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いたします。また、この保険の対象となりうる事故が発生した際に、事故対応のため必要となる初期対応費用を被保険者が支出したことによって被る損害に対しても保険金をお支払いします。
３．保険期間と保険責任について他人の身体障害・財物損壊は、保険期間中に発見された場合が補償対象となります。人格権侵
害は保険期間中に日本国内で不当行為が行われた場合が補償対象となります。
４．お支払いする保険金の種類およびお支払い方法
次のような損害賠償金や諸費用をお支払いします。(なお、引受保険会社の事前の同意なしに示談等(賠償責任の承認または賠償金額の決定を含む)を行うと示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がありますので、必ず事前にご相談をお願いします。)①法律上の損害賠償金・・・被保険者が被害者に対して法律上の支払責任を負った損害賠償金(例えば、被害者の治療費、入院費、慰謝料、休業補償等)②争訟費用・・・訴訟費用、弁護士費用、仲裁・和解・調停に要する費用等③緊急措置費用・・・被害者に対する応急手当等の緊急措置に要する費用④損害防止軽減費用・・・求償権の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要または有益な費用⑤協力費用・・・引受保険会社の要求に伴う協力費用⑥初期対応費用・・・この保険の対象となりうる事故が発生した際に、事故対応のために必要となる社会通念上妥当と認められる事故調査費用、通信費、見舞金・見舞品購入費用(対人事故の場合のみ)等(対象となる費用の詳細は取扱代理店または引受保険会社へお問い合わせください。
一部、事前に引受保険会社の同意が必要なものもあります。)※①②④及び③の一部については、支出前に引受保険会社の同意が必要となりますのでご注意下さい。上記①の損害賠償金については、ご契約の支払限度額を限度にお支払いします。上記②～⑤の費用については原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります(支払限度額は適用されません。)。ただし②については、損害賠償金の額が支払限度額を超えるときは、支払限度額の損害賠償金に対する割合によって削減してお支払します。上記⑥の初期対応費用は、支払限度額を限度にお支払いします。(ただし見舞金・見舞品購入費用については被害者1名につき10万円が限度となります。)
５．保険金をお支払いできない主な場合
次の事由に起因する損害に対しては、保険金をお支払できません。
ここでは主な場合のみ記載しております。詳細は保険約款でご確認ください。
①保険契約者・被保険者の故意②戦争、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議③地震、噴火、洪水、津波または高潮④被保険者と他人との間の特別の約定により加重された賠償責任⑤美容を唯一の目的とする業務に起因する損害⑥被保険者が所有、使用または管理する不動産または動産(看護業務に使用する機械または器具を除きます。)⑦看護業務の結果を保証することにより加重された賠償責任⑧法令で定める所定の資格を有しない者が行った看護業務⑨名誉き損または秘密の漏えい(人格権侵害担保特約条項で補償対象となる損害については、この規定は適用されません。)⑩被保険者が助産所の開設者である場合における助産または妊婦、じょく婦もしくは新生児の保健指導に起因する損害⑪被保険者の占有を離れた財物の損壊自体⑫自動車、原動機付自転車、航空機または船舶の所有、使用または管理⑬サイバー攻撃 等【人格権侵害担保特約条項固有】①最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為②事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為③被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為（過失犯を除きます。） ④被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為⑤広告・宣伝活動、放送活動または出版活動
６．ご加入の際のご注意＜告知義務＞加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項(告知事項)です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります(取扱代理店には、告知受領権があります。)。
＜通知義務＞ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項(通知事項)に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容によってご加入を解除することがあります。
＜重大な事由による解除について＞以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合
等<補償の重複に関するご注意>補償内容が同様の保険契約（特約条項や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
＜他の保険契約等がある場合＞この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。
＜保険金請求の際のご注意＞
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権(費用保険金に対するものを除きます。)について、先取特権を有します(保険法第22条第１項)。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することが出来ます。(保険法第22条第２項)。このため、引受保険会社が保険金をお支払できるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対してすでに損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

差出人 (一社)日本精神科看護協会
制度･保険の詳細･中途加入等についてのお問い合わせ先･取扱代理店(有)大日の出プランニング 担当：看護職賠償責任保険係
住所：東京都調布市国領町3-10-37 1F

TEL：０４２－４４２－３３９３ FAX：０４２－４４２－３３９７
引受保険会社：東京海上日動火災保険(株)(担当支社)立川支社 TEL：０４２－５２３－３２４１

個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である企業または団体は東京海上日動火災保険株式会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。東京海上日動火災保険
株式会社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。な
お、保健医療等の特別な非公開情報(センシティブ情報)の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先(保険代理店を含みます。)、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用する
こと③東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループ各社または東京海上日動火災保険株式会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続
きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引き受けの判断等、契約の安定的な運用を図る
ために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること。
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)をご参照ください。
<ご加入の取消し・無効について>(1)ご加入時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、引受保険会社はご加入を取り消すことができます。(2)ご加入
時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご加入は無効になります。
＜事故が起こったときは＞ご契約者または被保険者が保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金請求権については時効(３年)がありますのでご注意ください。
＜示談交渉サービスは行いません。＞
この保険には、保険会社が被保険者に代わって被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身に被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。また、保険会社の承認を得ずに被保険者側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
＜保険会社が経営破綻した場合等の取扱について＞保険会社が経営破綻した場合等には、保険金、返戻金等の支払が一定期間凍結されたり金額が削減されることがあります｡尚、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは「小規模法人」(破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人(日本における営業所等が締結した契約に限ります))またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり保険金、返戻金等は原則として８０％(破綻保険会社の支払停止から３ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については１００％)まで補償されます。詳細につきましては、取扱代理店又は引受保険会社までご照会下さい。※保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
このパンフレットは看護職賠償責任保険(賠償責任保険普通保険約款および保健師・助産師・看護師特別約款に基づく契約)およびこれに付帯する特約条項の内容についてご紹介したものです。詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款および付帯される特約条項によりますが、その他ご不明な点がありましたら取扱代理店または引受保険会社にご照会ください。ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申しあげます。取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。従いまして、取扱代理店と有効に成立したご契約につきましては引受保険会社と直接契約されたものとなります。

一般社団法人日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター(指定紛争解決機関)
東京海上日動火災保険(株)は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。東京海上日動火災保険(株)との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。(https://www.sonpo.or.jp/)

０５７０－０２２８０８(通話料有料)
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
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