経営と事業の概況

Ⅵ 連結情報１．グループの概況（１）グループの事業系統図（法定）

経営資料︵単体︶

ＪＡ徳島市のグループは、当ＪＡ、子会社 2 社（子法人等を除く）で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 2社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

〔ＪＡ〕

ＪＡ徳島市

◇本所・支所・事務所

15 カ所◇営農経済ｾﾝﾀｰ

3 カ所

〔子会社〕
株式会社ジェイエイ

経営資料︵連結︶

不動産管理事業

徳島市協同サービス〔子会社〕
ジェイエイ徳島市

石油・ガス小売事業

燃料サービス株式会社（単位：千円、％）

他の子会社
当ＪＡの
等の議決権
議決権比率
比率

事業
内容

設立年月日

株式会社ジェイエイ徳島市 徳島県徳島市万代町
協 同 サ ー ビ ス 5 丁目 71 番地 11

不動産
管理

平成 19 年
4月2日

10,000100

0ジ ェ イ エ イ 徳 島 市 燃 料 徳島県徳島市万代町 石油・ガス 平成 30 年
小売
4月2日
サ ー ビ ス 株 式 会 社 5 丁目 71 番地 11

100,000

100

0

名 称

資本金

法定開示項目掲載ページ一覧

主たる営業所又は事務所の所在地

ＪＡの概要（２）子会社等の状況（法定）参考資料

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DISCLOSURE REPORT 2023

85

経営資料（連結）（３）連結事業概況（令和 4 年度）（法定）◇ 連結事業の概況 ◇①

事業の概況
令和 4 年度の当ＪＡの連結決算は、子会社 2 社を全部連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 652,725 千円、連結当期損失金 1,563 千円、連結純資産
14,523,411 千円、連結総資産 228,464,488 千円で、連結自己資本比率は 12.49％となりました。

②

連結子会社等の事業概況
・株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス
令和 4 年度は、ＪＡ徳島市と連携し、不動産管理事業において 44,132 千円の取扱いを行いました。
この結果、当期純損失は 75 千円となりました。
・ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社
令和 4 年度は、ＪＡ徳島市と連携し、石油・ガス小売事業において 1,442,979 千円の取扱いを行いました。
この結果、当期純利益は 26,096 千円となりました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（法定）（単位：千円、％）
H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

9,456,665

9,019,139

8,853,502

5,928,953

5,996,143

信用事業収益1,586,037

1,698,097

1,604,983

1,573,954

1,679,447

共済事業収益710,963

680,493652,164

608,801

532,105

農業関連事業収益

3,385,729

3,411,418

3,424,928

3,053,753

3,092,865

その他事業収益3,661,874

3,341,298

3,171,425

692,444691,724

341,909

650,073865,918

695,319652,725△657,761

485,341

474,863491,698△1,563

連結純資産額12,710,549

13,155,039

14,110,487

14,740,780

14,523,411

連結総資産額218,759,800

222,548,085

229,259,257

229,528,062

228,464,488

10.59

10.70

11.26

11.95

12.49

項

目

連結経常収益（事業収益）

連結経常利益連結当期剰余金(又は△当期損失金)

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 27
年金融庁・農水省告示第 7 号）に基づき算出しております。

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86

DISCLOSURE REPORT 2023

科
（

資

産

の

（単位：千円）

R3年度
R4年度(R4年3月31日) (R5年3月31日)

目
部

）

科
（

負

R3年度
R4年度
(R4年3月31日) (R5年3月31日)

目
債

の

部

）

212,934,398

212,452,039 １．信用事業負債

211,020,860

210,335,364（１）現金及び預金

145,080,334

141,489,708 （１）貯金

206,631,105

204,594,734（２）有価証券

10,147,976

11,078,757 （２）借入金

3,700,000

3,700,000（３）貸出金58,088,583

60,034,855 （３）その他の信用事業負債

689,755

2,040,629

364,913384,325

142,463

160,468

123,046

288,966 ２．共済事業負債（５）貸倒引当金△ 505,542△ 440,248 （１）共済資金

２．共済事業資産

6,306

3,184 （２）その他の共済事業負債

222,450

223,857（１）その他の共済事業資産

6,306

3,184 ３．経済事業負債

983,110

1,085,070

1,559,353

1,583,264 （１）支払手形及び経済事業未払金

888,802

968,421（１）受取手形及び経済事業未収金

1,192,129

1,210,838 （２）その他の経済事業負債

94,307

116,649（２）棚卸資産345,956

375,422 ４．設備借入金

205,200

164,800（３）その他の経済事業資産82,44554,153 ５．雑負債

434,423

415,509△ 57,151 ６．諸引当金748,893

716,150（４）貸倒引当金△ 61,178
57,53557,944 （１）賞与引当金

74,39270,812（１）雑資産57,78557,944 （２）退職給付に係る負債

633,544614,370（２）貸倒引当金△ 250- （３）役員退職慰労引当金

40,95630,9681,029,880

839,855

214,787,281

213,941,076

５．固定資産6,396,555

5,735,519 7．再評価に係る繰延税金負債（１）有形固定資産

6,383,841

5,724,978

負

債

建物

3,395,909

3,366,946 （

純

資

機械装置

1,751,105

1,745,466 １．組合員資本11,882,042

12,447,500

土地

5,334,417

4,646,688 （１）出資金

3,991,242

4,128,087

の

部

産

合

計

の

部

）

16,939 （２）資本剰余金

618,877

618,877

建設仮勘定-

300 （３）利益剰余金

7,294,245

7,729,272

1,003,340 （４）処分未済持分△ 22,323△ 28,737△ 5,054,703 ２．評価・換算差額等

2,858,737

2,075,911

278,448△ 894

2,575,531

2,078,553

4,757△ 1,748

計

14,740,780

14,523,411

負債及び純資産の部合計

229,528,062

228,464,488

減価償却累計額（２）無形固定資産
６．外部出資７．繰延税金資産

1,029,431△ 5,143,962
12,7138,204,411
369,500

10,541 （１）その他有価証券評価差額金
8,205,041 （２）土地再評価差額金
427,493 （３）退職給付に係る調整累計額
純資産の部合計229,528,062

228,464,488

資

産

の

部

合

参考資料

16,939法定開示項目掲載ページ一覧

リース資産

その他の有形固定資産

ＪＡの概要

４．雑資産

経営資料︵連結︶

３．経済事業資産

経営資料︵単体︶

１．信用事業資産（４）その他の信用事業資産

経営と事業の概況（５）連結貸借対照表（法定）ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2023

87

経営資料（連結）（６）連結損益計算書（法定）
R3年度
科

目

１．事業総利益（単位：千円）
R4年度

R3年度
科

自:R3年4月 1日 自:R4年4月 1日
至:R4年3月31日 至:R5年3月31日

目

自:R3年4月 1日 自:R4年4月 1日
至:R4年3月31日 至:R5年3月31日

3,007,359

2,652,139（７）販売事業収益

382,490

370,213

1,573,954

1,679,447

販売手数料

298,948

284,887

資金運用収益1,500,868

1,475,556

その他の収益83,54285,326(うち預金利息)(691,997)(669,745)（８）販売事業費用

11,49815,226(うち有価証券利息）(99,692)(107,452)

その他の費用

11,49815,226(うち貸出金利息)(591,924)(580,524)(うち貸倒引当金戻入益)(△ 179)(△ 130)(うちその他受入利息)(117,254)(117,834)

販売事業総利益

370,992354,987

役務取引等収益44,66839,162（９）その他事業収益

466,322532,307

その他事業直接収益

7,692

104,061（10）その他事業費用

434,324495,566

その他経常収益20,72460,667

その他事業総利益

31,99736,741（２）信用事業費用

346,759

508,830 ２．事業管理費

2,175,211

2,091,839

資金調達費用107,459

85,442

1,636,502

1,561,072(うち貯金利息)(80,487)(66,323)538,709530,766

(531)

(201)

609,213560,300（１）信用事業収益(うち給付補填備金繰入)（１）人件費（２）その他事業管理費
事

業

利

益

(うち借入金利息)(10,187)(10,281) ３．事業外収益

139,236

142,489(うちその他支払利息)(16,251)(8,635)（１）受取出資配当金90,792

90,792

19,374

20,796（２）その他の事業外収益

48,444

51,697210,120 ４．事業外費用

53,13050,064

219,926

192,471

53,13050,064(△ 40,979)(△ 65,293)

695,319652,725-

9,119

役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３）共済事業収益-

1,227,194（１）その他の事業外費用
経

常

利

益

1,170,617 ５．特別利益

608,801

532,105（１）固定資産処分益

-

1,008

共済付加収入558,444

497,486（２）その他の特別利益

-

8,111

その他の収益50,356

34,619 ６．特別損失

44,629704,688

29,95026,791（１）固定資産処分損

6,366

8,684

共済推進費及び共済保全費

12,883

10,945（２）減損損失

38,263687,892

その他の費用

17,066

15,845（３）その他の特別損失

-

8,111

578,851

505,314

税金等調整前当期利益（又は△税金等調整前当期損失）

650,689△ 42,843（５）購買事業収益

2,897,385

2,882,068

法人税・住民税及び事業税

110,908

113,134

購買品供給高2,748,043

2,733,162

法人税等調整額

48,082△ 154,414

購買手数料

107,271

104,551

法人税等合計158,991△ 41,279

491,698△ 1,563--491,698△ 1,563（４）共済事業費用共済事業総利益

その他の収益42,06944,354（６）購買事業費用

2,321,995

2,297,589

購買品供給原価

2,227,435

2,198,308

94,56099,280(△ 4,002)(△ 3,838)

(177)

(50)

575,389

584,479

その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)(うち貸倒損失)
購買事業総利益

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88

R4年度

DISCLOSURE REPORT 2023

当期利益（又は△当期損失）
非支配株主に帰属する
当期利益
当期剰余金
（又は△当期損失金）

R3年度
科

目

(単位：千円）
R4年度

R3年度
科

自:R3年4月 1日 自:R4年4月 1日
至:R4年3月31日 至:R5年3月31日

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー

目

R4年度

自:R3年4月 1日 自:R4年4月 1日
至:R4年3月31日 至:R5年3月31日（その他の資産及び負債の増減）
650,689△ 42,843

その他の資産の純増（△）減10,049

△ 159

減価償却費

121,266

133,205

その他の負債の純増減（△）

66,777△ 55,047

減損損失

38,263687,892

未払消費税等の増減額（△）△ 13,710△ 1,211

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 45,424△ 69,571

信用事業資金運用による収入

1,505,429

1,472,129

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 3,821△ 3,580

信用事業資金調達による支出△ 125,337△ 67,463

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△ 46,936△ 25,680

事業の利用分量に対する配当金の支払額-△ 22,579

4,373△ 9,988

小1,771,007

2,157,906

90,792

90,792

法人税等の支払額△ 182,929△ 106,021

事業活動によるキャッシュ・フロー

1,678,870

2,142,677

信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用△ 1,500,868 △ 1,475,556

計

雑利息及び出資配当金の受取額

85,442

受取雑利息及び受取出資配当金△ 90,792△ 90,792

有価証券関係損益（△は益）△ 7,398△ 106,329 ２ 投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産関係損益（△は益）

6,366

7,668

（信用事業活動による資産及び負債の増減）

有価証券の取得による支出△ 2,606,332 △ 2,558,368

有価証券の売却による収入

805,205

1,360,970△ 401,170 △ 1,946,271

補助金の受入れによる収入

-

8,110

預金の純増（△）減1,700,000

4,450,000

固定資産の取得による支出△ 118,637△ 170,954

貯金の純増減（△）

938,657 △ 2,030,370

固定資産の処分による支出△ 5,678△ 7,103

信用事業借入金の純増減（△）

200,000-

固定資産の売却による収入

71

2,116

その他の信用事業資産の純増（△）減7,668△ 162,574

外部出資による支出△ 1,150△ 630

その他の信用事業負債の純増減（△）△ 1,272,790

1,332,976

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 26,367

18,004

設備借入金の返済による支出

未経過共済付加収入の純増減（△）△ 8,455

4,414

その他の共済事業資産の純増（△）減

1,799

3,121

その他の共済事業負債の純増減（△）△ 1,693△ 3,007

棚卸資産の純増（△）減その他の経済事業資産の純増（△）減15,355△ 18,708△ 22,369

22,381△ 15,489△ 40,400△ 40,400

出資の増額による収入

453,121

227,295

出資の払戻しによる支出△ 76,291△ 66,631

持分の取得による支出△ 24,624△ 22,323

持分の譲渡による収入

24,624

22,323△ 33,724△ 37,807

302,705

82,45655,054859,374

出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

４ 現金及び現金同等物の増加額△ 29,466（又は△減少額）

50,8975,910 ５ 現金及び現金同等物の期首残高

1,098,280

1,153,334

支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）△ 56,803

79,618 ６ 現金及び現金同等物の期末残高

1,153,334

2,012,708

経済受託債務の純増減（△）△ 10,851

8,020

その他の経済事業負債の純増減（△）△ 3,763

14,321

法定開示項目掲載ページ一覧（経済事業活動による資産及び負債の増減）

経済受託債権の純増（△）減△ 1,926,521 △ 1,365,758

３ 財務活動によるキャッシュ・フロー

共済資金の純増減（△）

受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減

ＪＡの概要

貸出金の純増（△）減（共済事業活動による資産及び負債の増減）

経営資料︵連結︶107,459

経営資料︵単体︶

税金等調整前当期利益（又は△税金等調整前当期損失）

その他引当金等の増減額（△は減少）

経営と事業の概況（７）連結キャッシュ・フロー計算書

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 2023

89

経営資料（連結）（８）連結注記表（法定）
区分

R3 年度

1. 連結計算
書類の作成
のための基
本となる重
要な事項に
関する注記

R4 年度

(１)連結の範囲に関する事項①連結する子会社数 2 社②連結する子会社名株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス
ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社(１)連結の範囲に関する事項①連結する子会社数 2 社②連結する子会社名株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス
ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社(２)持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。

(２)持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。

(３)連結される子会社及び子法人の事業年度に関する事項
令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで(３)連結される子会社及び子法人の事業年度に関する事項
令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで(４)のれんの償却方法及び償却期間該当する事項はありません。

(４)のれんの償却方法及び償却期間該当する事項はありません。

(５)剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

(５)剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

(６)連結キャッシュ・フロー計算書における現金 (６)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及及び現金同等物の範囲
び現金同等物の範囲①キャッシュ・フロー計算書における資金の範①キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は連結貸借対照表上の「現金及び預金」のうち、 囲は連結貸借対照表上の「現金及び預金」のうち、
当座預金、普通預金及び通知預金となっておりま 当座預金、普通預金及び通知預金となっております。
す。
②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
145,080,334 千円
現金及び預金勘定
141,489,708 千円
定期性預金△143,927,000 千円
定期性預金△139,477,000 千円
現金及び現金同等物
1,153,334 千円
現金及び現金同等物 2,012,708 千円
2. 継続組合の前提に関する注記
3. 重要な会
計方針に係
る事項に関
する注記

該当する事項はありません。

(１)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評
価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア.時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ.市場価格のない株式等：移動平均法による原価法(１) 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア. 時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ. 市場価格のない株式等： 移動平均法による原価法(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：単品管理品目については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
グループ管理品目については売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
加工品（製品、原材料）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産（直売所在庫品）(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：単品管理品目については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
グループ管理品目については売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
加工品（製品、原材料）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産（直売所在庫品）

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90

該当する事項はありません。

DISCLOSURE REPORT 2023

R4 年度：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）： 総平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方法）(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、建物・構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産定額法(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、建物・構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産
定額法

参考資料

91

法定開示項目掲載ページ一覧

DISCLOSURE REPORT 2023

ＪＡの概要

ＪＡ徳島市のご案内

経営資料︵連結︶(４)引当金の計上基準(４)引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、
「破綻先」
）に係る債
生している債務者（以下、
「破綻先」
）に係る債
権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」）に係る債権については、債権「実質破綻先」）に係る債権については、債権額額から、担保の処分可能見込額及び保証によるから、担保の処分可能見込額及び保証による回回収可能見込額を控除し、その残額を計上して収可能見込額を控除し、その残額を計上していいます。
ます。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
債務者（以下、「破綻懸念先」）に係る債権につ務者（以下、「破綻懸念先」）に係る債権についいては、債権額から担保の処分可能見込額及びては、債権額から担保の処分可能見込額及び保保証による回収可能見込額を控除し、その残額証による回収可能見込額を控除し、その残額ののうち、債務者の支払能力を総合的に判断してうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必必要と認められる額を計上しています。なお、
要と認められる額を計上しています。なお、破破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積に係るキャッシュ・フローを合理的に見積るこることができる債権については、当該キャッシとができる債権については、当該キャッシュ・
ュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可
フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見
能見込額及び保証による回収可能見込額を控込額及び保証による回収可能見込額を控除した
除した残額との差額を引き当てています。
残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１
上記以外の債権については、主として今後 1年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失
年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額額を見込んで計上しており、予想損失額は、１を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸間または 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
倒実績率の過去の一定期間における平均値に
績率の過去の一定期間における平均値に基づき基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修要な修正を加えて算定しております。
正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署か資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しら独立した監査室が査定結果を監査しておりまております。
す。
②賞与引当金②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てる職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計ため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
上しています。
③退職給付引当金③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額における退職給付債務及び年金資産の見込額にに基づき、当事業年度に発生していると認めら基づき、計上しています。
れる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見額を当事業年度までの期間に帰属させる方法に込額を当事業年度までの期間に帰属させる
ついては、期間定額基準によっています。
方法については、期間定額基準によっていま
イ．数理計算上の差異の費用処理方法

経営資料︵単体︶

R3 年度

経営と事業の概況

区分経営資料（連結）

R3 年度

R4 年度

す。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1 年)による定額法により按分した額を、発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1 年)による定額法により按分した額を、発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

(５)収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）
を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、
当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 利用事業
共同選果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理
サービスを提供する事業であり、当組合は利用(５)収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり
ます。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識して
おります。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しており
ます。
③保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、
農産物の保管期間にわたって充足することか
ら、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④利用事業
共同選果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識してお
ります。
⑤指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理
サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥その他事業（農産工場）
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食

区分ＪＡ徳島市のご案内

92

DISCLOSURE REPORT 2023

R3 年度

R4 年度(６)消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

(７) 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

(７) 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

DISCLOSURE REPORT 2023

93

参考資料

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法定開示項目掲載ページ一覧(８)その他計算書類等の作成のための基本となる (８)その他計算書類等の作成のための基本となる
重要事項
重要事項
①事業別収益・事業別費用の内部取引処理方法①事業別収益・事業別費用の内部取引処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よ
事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業って、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用に
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがついては、農業協同組合法施行規則に従い、各い、各事業間の内部損益を除去した額を記載し事業間の内部損益を除去した額を記載しておりております。
ます。
②当組合が代理人として関与する取引の損益②当組合が代理人として関与する取引の損益計
計算書の表示算書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示してお収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合がります。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場代理人として販売品の販売に関与している場合
合には、純額で収益を認識して、販売手数料とには、純額で収益を認識して、販売手数料としＪＡの概要(６)消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

経営資料︵連結︶品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、加工品を引き渡す義務を負っております。この利用者に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑦その他事業（アグリサポートセンター）
農業生産に必要な水稲苗及び野菜苗を生育
または共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売
品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧その他事業（直売所）
農産物直売所を運営し、組合員の生活に必要な物資の供給及び組合員が生産した農畜産物を販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

経営資料︵単体︶者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ その他事業（農産工場）
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、加工品を引き渡す義務を負っております。この利用者に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑦ その他事業（アグリサポートセンター）
農業生産に必要な水稲苗及び野菜苗を生育
または共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売
品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧ その他事業（直売所）
農産物直売所を運営し、組合員の生活に必要な物資の供給及び組合員が生産した農畜産物を販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

経営と事業の概況

区分経営資料（連結）

区分

R3 年度
して表示しております。

4. 会計方針 （１）収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」
（企業
の変更に関
会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認する注記
識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30号 2021 年 3 月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
といたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（代理人取引に係る収益認識）
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引について
は、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認
識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額はありません。この結果、当事業年度の購買事
業収益および購買事業費用が 2,359,343 千円それぞれ減少しています。また、これによる購買事業
総利益、事業利益、経常利益及び税引前当期利益への影響はありません。

R4 年度て表示しております。
（１）時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準
第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計
基準」
という。
）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4日）第 44－2 項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
5. 表示方法の変更に関する注記

6. 会計上の見積りに関する注記該当する事項はありません(１)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 438,386 千円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に質する情報繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについて

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94

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該当する事項はありません。

(１)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 427,809 千円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する
情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、

R3 年度

R4 年度

7. 会計上の
見積りの変
更に関する
注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

8. 誤謬の訂
正に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

(１)資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,046,884 千円であり、その内訳は次の通りです。
建物 771,799 千円 機械装置 1,014,537 千円
土地 156,537 千円
その他の有形固定資産 99,534 千円
無形固定資産 4,474 千円(１)資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,054,633 千円であり、その内訳は次の通りです。
建物 771,554 千円 機械装置 1,022,648 千円
土地 156,537 千円
その他の有形固定資産 99,418 千円
無形固定資産 4,474 千円

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95

参考資料

9. 連結貸借対照表に関する注記

法定開示項目掲載ページ一覧(２) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 687,892 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する
情報資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来
キャッシュ・フローについては、第７次中期経
営計画並びに対策後将来収支シミュレーションを基礎として算出しており、将来キャッシュ・
フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の決算書類に重要な影響を与える可能性があ
ります。

ＪＡの概要

(２)固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 38,263 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資す
る情報資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュインフローから概ね独立したキャッシュインフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、第 54 年度
事業計画並びに対策後将来収支シミュレーシ
ョンを基礎として算出しており、将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の決算書類に重要な影響を与える可能性があります。

経営資料︵連結︶

第 7 次中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けるため、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

経営資料︵単体︶

は、第 54 年度事業計画及び対策後将来収支シ
ミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける
ため、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

経営と事業の概況

区分経営資料（連結）

区分

R3 年度

R4 年度

(２）担保に供している資産①系統預金
相互援助担保 20,700,000 千円
当座借越担保5,000,000 千円
為替決済担保2,400,000 千円②系統外預金
指定金融機関担保
1,000 千円
③その他の信用事業資産
収納取扱金融機関担
500 千円（２）担保に供している資産担保に供した目的は以下のとおりです。
① 系統預金
相互援助担保
20,700,000 千円
当座借越担保5,000,000 千円
為替決済担保2,400,000 千円② 系統外預金指定金融機関担保
1,000 千円
③ その他の信用事業資産
収納取扱金融機関担保
500 千円(３) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額金銭債権
231,545 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額金銭債務－千円（３）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
179,591 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額－千円(４) 信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる 債 権 額 は 526,963 千 円 、 危 険 債 権 額 は678,630 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,205,593 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

（４）信用事業を行う組合に要求される注記①債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条
第 1 項第 1 号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 579,116 千円、危険債権額は 611,933
千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,191,050 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

(５) 土地の再評価に関する事項（５）土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関すする法律の一部を改正する法律」に基づき、事業 る法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用用の土地の再評価を行い、再評価差額については、 の土地の再評価を行い、再評価差額については、

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96

DISCLOSURE REPORT 2023

10. 連結損益
計算書に関
する注記

(１) 減損損失に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損
損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗についてはエリアごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所、物流センターについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。

(１)減損損失に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損損
失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗についてはエリアごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所、物流センターについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。

用途

種類

その他

三軒屋三興コーポレー

賃貸用固定資産

土地

業務外固定資産

眉山＿旧中部出張所

遊休固定資産土地

業務外固定資産務所

勝占＿旧大原事務所

遊休固定資産土地

業務外固定資産多家良_旧八多選

店舗外ＡＴＭ施設 4 ヵ所

遊休固定資産建物

業務外固定資産

果場

ション貸地

用途

種類

南部エリア

賃貸用固定資産土地

多家良_旧八多事

遊休固定資産土地及び構

その他

業務外固定資産

築物
遊休固定資産土地及び建業務外固定資産物②減損損失の認識に至った経緯「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
より、市場価格の著しい下落および収益力が低下した固定資産については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び資産処分によるキャッシュ・フ
ローを検討する必要があります。
南部エリアでは、土地の時価評価から建物等撤去費用を控除して認識する際、近年の建物等撤去費用が高騰している状況を鑑みた資産処分のキャ
ッシュ・フローにて使用価値を算出した結果、帳簿価額を下回ることとなったため、使用価値（回収可能価額）まで帳簿価額を減額し、その差額を減損損失として認識しました。
旧八多事務所および旧八多選果場については、事業用途に供用しない為、令和 5 年 2 月理事会にＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2023

97

参考資料

② 減損損失の認識に至った経緯
三軒屋三興コーポレーション貸地について
は、使用価値が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。
旧中部出張所については、平成 30 年 6 月に事業廃止が決定し、平成 29 年度に減損損失を計上しておりましたが、令和 3 年度の正味売却価額（時価評価から解体費用を控除）が平成 29 年度を下回る状態になり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。
また、旧大原事務所や店舗外ＡＴＭ施設４ヵ所については、店舗外ＡＴＭの廃止に伴い遊休認定
し、帳簿価額を処分可能価額で評価し、その差額と撤去費用を減損損失として認識しました。

場所

法定開示項目掲載ページ一覧

場所

ＪＡの概要

当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時
価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
1,986,601 千円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法①土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条
第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める、当該事業用土地について地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

経営資料︵連結︶

当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,651,612 千円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法①土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条
第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める、当該事業用土地について地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

経営資料︵単体︶

R4 年度

経営と事業の概況

R3 年度

区分

経営資料（連結）

R3 年度

R4 年度

③減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳て遊休認定しました。その結果、正味売却価額（土地の時価評価から建物等撤去費用を控除）が帳簿価額を下回っており、その差額を減損損失として認識しました。
③減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

区分（単位：千円）
固定資産
計上
金額

場所

三軒屋三興コーポレーション貸地

6,952

土地

建物

6,952

－

その他

無形固定
資産

－

－

撤去
費用

固定資産
土地

13,654

13,654

－

－

0

－

勝占
旧大原事務所

16,09011,474

2,297

18

－

2,300

南部エリア

640,291

640,291－－－

店舗外ＡＴＭ施設４
ヵ所

1,565

－

1,255

－

－

310

多家良_旧八多事務所

5,663

5,613

－

50

－

合計

38,26332,081

3,552

18

0

2,610

多家良_旧八多選果場

41,937

41,824

108

－

4

合計

687,892

687,729

108

50

4

（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア.信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査室を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組ん

ＪＡ徳島市のご案内

98

場所

計上
金額

眉山
旧中部出張所④回収可能価額の算定方法
三軒屋三興コーポレーション貸地については使用価値を採用しており、適用した割引率は4.05％です。
土地の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により算出されております。
上記以外の固定資産に係る回収可能価額については、時価相当額から撤去費用見込額を控除した金額により算出されております。

11. 金融商品に関する注
記（単位：千円）－DISCLOSURE REPORT 2023

建物

その他

無形
固定資産

④回収可能価額の算定方法
南部エリアについては使用価値を採用しており、適用した割引率は 4.92％です。
土地の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により算出されております。
上記以外の固定資産に係る回収可能価額については、時価相当額から撤去費用見込額を控除した金額により算出されております。
（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア.信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査室を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組ん

R3 年度

R4 年度

法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

99

ＪＡの概要

DISCLOSURE REPORT 2023

経営資料︵連結︶

ＪＡ徳島市のご案内

経営資料︵単体︶

でいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引でいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化にづき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
努めています。
イ.市場リスクの管理
イ.市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクな当組合では、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクを的確にコントロールする
どの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図ってことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力います。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務
融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
とりわけ、有価証券運用については、市場動動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組
組合の保有有価証券ポートフォリオの状況や合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡ
ＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針
ＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針をを定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員
員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びび意思決定を行っています。運用部門は、理事意思決定を行っています。運用部門は、理事会会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定定された方針などに基づき、有価証券の売買やされた方針などに基づき、有価証券の売買やリ
リスクヘッジを行っています。運用部門が行っスクヘッジを行っています。運用部門が行ったた取引についてはリスク管理部門が適切な執取引についてはリスク管理部門が適切な執行行を行っているかどうかチェックし定期的にを行っているかどうかチェックし定期的にリリスク量の測定を行い経営層に報告していま
スク量の測定を行い経営層に報告しています。
す。
（市場リスクに係る定量的情報)（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてト
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合
レーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスク
において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出の影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類して金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
いる債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債
当組合では、これらの金融資産及び金融負について、期末後１年程度の金利の合理的な予債について、期末後１年程度の金利の合理的な想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析にの変動リスクの管理にあたっての定量的分析
利用しています。
に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であ金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金ると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.09％上昇したものと想定した場合には、
利が 0.11％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 58,572 千円減少するものと把握し経済価値が 33,295 千円減少するものと把握し
ています。
ています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスの場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。また、金利
ク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じたの合理的な予想変動幅を超える変動が生じた
場合には、算定額を超える影響が生じる可能性
場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
があります。
ウ.資金調達に係る流動性リスクの管理
ウ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運当組合では、資金繰りリスクについては、用・調達について月次の資金計画を作成し、安運用・調達について月次の資金計画を作成し、定的な流動性の確保に努めています。また、市安定的な流動性の確保に努めています。また、
場流動性リスクについては、投資判断を行う上
市場流動性リスクについては、投資判断を行うでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異な流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針
る流動性（換金性）を把握したうえで、運用方などの策定の際に検討を行っています。
針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

経営と事業の概況

区分経営資料（連結）

区分

R4 年度

R3 年度
補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

(２)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

(２)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含
めておりません。

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時

価

差

計上額

預金

144,288,034

144,290,892

2,858

有価証券

10,147,976

10,147,976－

10,147,976

10,147,976－

その他有価証券
貸出金

58,088,583

貸倒引当金(＊1)
貸倒引当金控除後△505,542
58,788,584

1,205,542

213,227,453

1,208,400

貯金

206,631,105

206,663,257

32,152

借入金

3,700,000

3,700,153

153

210,331,105

210,363,411

32,306

負債計（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

価

差

額

140,845,802

141,080,335

234,533

有価証券

11,078,757

11,078,757－

11,078,757

11,078,757－

その他有価証券60,034,855

貸倒引当金(＊1)

57,583,041

時

預金

貸出金

212,019,052

資産計（単位：千円）
貸借対照表額

貸倒引当金控除後△440,248
59,594,606

60,496,864

902,258

211,519,166

212,655,957

1,136,791

貯金

204,594,734

204,585,147△9,586

借入金

3,700,000

3,699,913△86

208,294,734

208,285,061△9,672

資産計

負債計（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明 ②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
【資産】
ア.預金
ア.預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額
満期のない預金については、時価は帳簿価と近似していることから、当該帳簿価額によっ額と近似していることから、当該帳簿価額によています。満期のある預金については、期間にっています。満期のある預金については、期間基づく区分ごとに、リスクフリーレートであるに基づく区分ごとに、リスクフリーレートであ翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。
る翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。
以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現
以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定してい在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ます。
イ.有価証券
イ.有価証券
有価証券について、主に国債については、活債券は取引金融機関等から提示された価格
発な市場における無調整の相場価格を利用しによっています。
ています。地方債や社債については、公表され投資信託は、公表されている基準価格、または、た相場価格を用いています。市場における取引
取引金融機関等から提示された価格によって価格が存在しない投資信託については、解約又おり、「時価の算定に関する会計基準の適用指は買戻請求に関して市場参加者からリスクの針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7
対価を求められるほどの重要な制限がない場
月 4 日）第 26 項に従い、経過措置を適用して合には基準価額によっています。相場価格が入います。
手できない場合には、取引金融機関等から提示
ウ.貸出金
された価格によっています。
貸出金のうち、変動金利によるものは、短ウ．貸出金
期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用貸出金のうち、変動金利によるものは、短期状態が実行後大きく異なっていない限り、時価間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状
は帳簿価額と近似していることから当該帳簿態が実行後大きく異なっていない限り、時価は価額によっています。一方、固定金利によるも帳簿価額と近似していることから当該帳簿価のは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごと額によっています。
に、元利金の合計額をリスクフリーレートであ
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類
る OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額

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100

DISCLOSURE REPORT 2023

をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額として
います。
【負債】
ア.貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づ
く区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ
スクフリーレートである OIS レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ.借入金
借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③市場価格のない株式等は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

(３)市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資(＊)

貸借対照表計上額

8,314,411

外部出資(＊)

8,205,041

経営資料︵連結︶金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額として
います。
【負債】
ア.貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートである OIS レート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ.借入金
借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートである OIS レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

経営資料︵単体︶

R4 年度

経営と事業の概況

R3 年度

区分

（＊）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）（単位：千円）

預金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

144,287,034

－

－

－

－

1 年以内

5 年超
1,000

預金

－

－

500,000－

100,000

6,800,000

その他有価証券のうち満期があるもの－－

500,000－

100,000

6,800,000

その他有価証券のうち満期があるもの

4,684,497

3,328,872

3,360,729

3,069,358

2,795,847 40,321,201

148,971,532

3,328,872

3,860,729

3,069,358

2,895,847 47,122,201

貸出金(＊)
合計

貸出金(＊)
合計

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

139,844,802

－

－

－

－

1,001,000－

500,000

100,000

100,000

200,000

8,800,000－

500,000

100,000

100,000

200,000

8,800,000

5,632,372

3,536,980

3,456,809

2,990,616

3,009,839 40,811,817

145,477,174

4,036,980

3,556,809

3,090,616

3,209,839 50,612,817（＊）貸出金のうち、当座貸越 614,242 千円については「1 年以内」に含めています。
また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 528,076 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（＊）貸出金のうち、当座貸越 588,646 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 596,418 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(５)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（単位：千円）

貯金
借
合

(*)
入

金

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

169,359,348 22,325,177 14,522,597

214,150

159,395

50,435－－－借50,435合計3,700,000

1 年超
2 年以内

－

－

173,059,348 22,325,177 14,522,597

214,150

159,395

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

186,037,837 13,197,962

4,933,459

152,210

221,781

－

－

－

－

189,737,837 13,197,962 4,933,459

152,210

221,781

51,483

1 年以内

5 年超
貯金

(*)
入

金
計

3,700,000－

5 年超
51,483（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

(１)有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差(１)有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差

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DISCLOSURE REPORT 2023

101

参考資料

2 年超
3 年以内

1 年以内

12. 有価証券
に関する注
記

5 年超

法定開示項目掲載ページ一覧

有価証券

有価証券

1 年超
2 年以内

ＪＡの概要

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額経営資料（連結）

区分

R4 年度

R3 年度
額については、次のとおりです。

額については、次のとおりです。
（単位：千円）

種

貸借対照表

類

計上額

取得原価又は償却原価（単位：千円）

差額（＊）

種

貸借対照表

類

債券

計上額

取得原価又は
償却原価

差額（＊）

債券

貸借対照表計上額が国債

2,623,540

2,409,269

214,270

貸借対照表計上額が国債

2,760,770

2,604,125

取得原価又は償却原

社債

1,738,150

1,700,000

38,150

取得原価又は償却原

社債

1,007,800

1,000,000

7,800

価を超えるもの

受益証券

1,645,322

1,309,680

335,642

価を超えるもの

受益証券

1,033,126805,645

227,480

6,007,012

5,418,950

588,062

4,801,696

4,409,771

391,924

3,258,020

3,477,102△219,082

94,870100,000△5,1302,319,940

2,468,879△148,939

小 計

小 計

債券

156,644

債券

貸借対照表計上額が国債

2,094,820

2,182,271△87,451

取得原価又は償却原

社債

1,065,250

1,100,000△34,750

価を超えないもの受益証券

980,893

1,100,000△119,106

4,140,963

4,382,271△241,307

受益証券

604,230

649,195△44,964

10,147,976

9,801,221

346,754

小 計

6,277,060

6,695,177△418,116

11,078,757

11,104,949△26,191

小 計
合

計

国債
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの（＊）上記差額から繰延税金負債 68,306 千円を差し引いた額 278,448 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

合

地方債
社債

計

（＊）上記差額から繰延税金資産 25,297 千円を加えた△894 千円が、「その他有価証券評
価差額金」に含まれています。

(２)当事業年度中に売却したその他有価証券(２)当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
種類

売却額

売却益

種類

債券
国債

405,680

6,297

－

社債

101,395

1,395－

507,075

7,692

－

合計

13. 退職給付
に関する注
記

売却額

売却益

売却損

受益証券

1,148,343

104,061

210,120

合計

1,148,343

104,061

210,120(３)当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

(３)当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

(１)退職給付に関する事項①採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 1,484,260 千円
勤務費用78,682 千円
利息費用－千円
数理計算上の差異の発生額△4,888 千円
退職給付の支払額△86,764 千円
期末における退職給付債務 1,471,290 千円③年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
825,117 千円
期待運用収益8,828 千円
数理計算上の差異の発生額△130 千円
確定給付型年金制度への拠出金 35,302 千円
退職給付の支払額△31,372 千円
期末における年金資産
837,745 千円④退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,471,290 千円
確定給付型年金制度△837,745 千円
未積立退職給付債務
633,544 千円
貸借対照表計上額純額
633,544 千円
退職給付引当金
633,544 千円⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
78,682 千円
利息費用－千円
期待運用収益△8,828 千円
合 計69,853 千円(１)退職給付に関する事項①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 1,471,290 千円
勤務費用
73,270 千円
利息費用－千円
数理計算上の差異の発生額
1,988 千円
退職給付の支払額△82,411 千円
期末における退職給付債務 1,464,137 千円③ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
837,745 千円
期待運用収益8,545 千円
数理計算上の差異の発生額
240 千円
確定給付型年金制度への拠出金 32,531 千円
退職給付の支払額△29,295 千円
期末における年金資産
849,767 千円④退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,464,137 千円
確定給付型年金制度△849,767 千円
未積立退職給付債務
614,370 千円
貸借対照表計上額純額
614,370 千円
退職給付引当金
614,370 千円⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
73,270 千円
利息費用－千円
期待運用収益△8,545 千円

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102（単位：千円）

売却損

DISCLOSURE REPORT 2023

R4 年度

R3 年度(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産繰延税金資産合計（A）

626,693 千円△188,306 千円
438,386 千円

退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
北部営農経済センター減損損失
南部営農経済センター減損損失
物流センター減損損失
賞与引当金超過額
有価証券減損損失否認額
東部営農経済センター減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産合計（A）

繰延税金負債

169,934 千円
87,196 千円
75,354 千円
61,563 千円
49,795 千円
19,586 千円
18,053 千円
15,120 千円
67,762 千円

法定開示項目掲載ページ一覧

繰延税金資産小計
評価性引当額175,238 千円
107,147 千円
84,973 千円
68,895 千円
52,296 千円
27,605 千円
24,110 千円
20,577 千円
82,902 千円

564,367 千円△161,855 千円
25,297 千円
427,809 千円

繰延税金負債△114 千円△329 千円△135 千円△68,306 千円

繰延税金負債合計（B）

繰延税金負債合計（B）△68,886 千円

繰延税金資産の純額 (A)＋(B)繰延税金資産の純額 (A)＋(B)369,500 千円(２) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実行税率と税効果会計適用後の法人税率負担率の差が 5％以下の為、記載を省略しております。

建物(将来加算される除去費用)
八多土地寄贈
勝占支所土地寄贈△61 千円△157 千円△96 千円△315 千円
427,493 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
税引前当期損失を計上している為、記載を省略
しております。

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DISCLOSURE REPORT 2023

103

参考資料

建物(将来加算される除去費用)
八多土地寄贈
勝占支所土地寄贈
その他有価証券評価差額金

ＪＡの概要

退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
北部営農経済センター減損損失
南部営農経済センター減損損失
物流センター減損損失
有価証券減損損失否認額
東部営農経済センター減損損失
賞与引当金超過額
その他(１)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産経営資料︵連結︶

14. 税果会計に関する注記

経営資料︵単体︶⑥年金資産の主な内訳
合 計
64,725 千円
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、 ⑥年金資産の主な内訳
次のとおりです。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、
一般勘定
100％
次のとおりです。
一般勘定
100％
合 計
100％
⑦長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
合 計
100％
年金資産の長期期待運用収益率を決定するた ⑦長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
め、現在及び予想される年金資産の配分と年金資年金資産の長期期待運用収益率を決定するた産を構成する多様な資産からの現在及び将来期 め、現在及び予想される年金資産の配分と年金資待される長期の収益率を考慮しています。
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待⑧割引率その他の数理計算上の計算基礎に関す される長期の収益率を考慮しています。
る事項⑧割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する
割引率
0.00％
事項
長期期待運用収益率
1.02％
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
1.03％（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険 （２）特例業務負担金の将来見込額
制度及び農林年金漁業団体職員共済組合制度の人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法 制度及び農林年金漁業団体職員共済組合制度の統等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づ 合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等をき旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等 廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき旧の業務に要する費用に充てるため拠出した特例 農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業
業務負担金 22,460 千円を含めて計上しています。 務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在に 担金 20,515 千円を含めて計上しています。
おける令和 14 年 3 月までの特例業務負担金見込
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在に額は、215,354 千円となっています。
おける令和 14 年 3 月までの特例業務負担金見込額
は、185,743 千円となっています。

経営と事業の概況

区分経営資料（連結）

区分

R3 年度

R4 年度

15. 賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、徳島市及び佐那河内村の地域において、保有する土地を賃貸の用に供しています。

(１)賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、徳島市及び佐那河内村の地域において、保有する土地等を賃貸の用に供しています。

（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時1,246,642

510,827

貸借対照表計上額時1,238,922

価519,602（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

（注２）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

（注２）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

16. 合併に関する注記該当する事項はありません。

17. 重要な後
発事象に関
する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。
該当する事項はありません。

18. 収益認識に関する注
記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

19. その他の注記(１)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の応神給油所設備は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 19 年、割引率は 2.135％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総
額の増減
期首残高
5,214 千円
時の経過による調整額
111 千円
期末残高
5,326 千円

(１)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の応神給油所設備は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復
義務に関し資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 19 年、割引率は 2.135％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
5,326 千円
時の経過による調整額
113 千円
期末残高5,440 千円

(２)貸借対照表に計上している以外の資産除去債
務
当組合は、一部の支所・事業所等に係る不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる
予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

(２)貸借対照表に計上している以外の資産除去債
務
当組合は、一部の支所・事業所等に係る不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる
予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

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104

価

DISCLOSURE REPORT 2023

科目

経営と事業の概況（９）連結剰余金計算書（法定）（単位：千円）
R4年度

R3年度（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

２618,877

618,877

資本剰余金増加高--

３

資本剰余金減少高--

４

資本剰余金期末残高

618,877

618,877

経営資料︵単体︶（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高

6,816,615

7,294,245２

利益剰余金増加高

511,354496,977

当期剰余金

491,698-

土地再評価差額金取崩額

19,656496,977

利益剰余金減少高

33,724

61,950-

1,563

出資・利用高配当金

33,72460,386

利益剰余金期末残高

7,294,245

7,729,272

３

当期損失金

４

（10） 農協法に基づく開示債権（法定）区

分(単位：千円)
R3年度

R4年度

増

減

526,963

579,116

52,153

危険債権額678,630

611,933△ 66,696---

三月以上延滞債権額---

貸出条件緩和債権額---

1,205,593

1,191,050△ 14,543

56,915,063

58,872,444

1,957,380

58,120,657

60,063,494

1,942,836

小

計

正常債権額
合

計

ＪＡの概要

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

要管理債権額経営資料︵連結︶

１

法定開示項目掲載ページ一覧（注）
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４.「三月以上延滞債権」と５.「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。

参考資料

４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５.貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６.正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債
権をいいます。

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DISCLOSURE REPORT 2023

105

経営資料（連結）（11）連結事業年度の事業別経常収益等（法定）
区

分

項

目

（単位：千円）
R3年度

R4年度

事業収益

1,573,954

1,679,447

経常利益

591,261

470,077

事業収益

608,801

532,105

経常利益

118,227

207,236

事業収益

3,053,753

3,092,865

経常利益(又は△経常損失)

55,423

7,768

事業収益

692,444691,724

経常利益(又は△経常損失）△ 69,592△ 32,357

事業収益

5,928,953

5,996,143

経常利益

695,319652,725

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

２．連結自己資本の充実の状況（法定）◇ 連結自己資本比率の状況 ◇令和5年3月末における連結自己資本比率は、12.49％となりました。
○普通出資による資本調達額
項目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額内容
徳島市農業協同組合
普通出資
4,128百万円 （前年度3,991百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

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106

DISCLOSURE REPORT 2023

（単位：千円、％）

項

目

R3年度

R4年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額

11,821,656

12,407,252

4,610,119

4,746,964

うち、再評価積立金の額-

7,294,245

7,729,272

うち、外部流出予定額（▲）

60,38640,248

うち、上記以外に該当するものの額（▲）

22,32328,737--

うち、退職給付にかかるものの額--

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額--

177,407

182,210

177,407

182,210

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

うち、利益剰余金の額

コア資本に算入される評価・換算差額当

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

324,487

131,328

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
（イ）

-

-

12,323,550

12,720,791

12,713

10,541

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額-

12,713

10,541

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

退職給付に係る資産の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

（ロ）

12,713

10,541（ハ）

12,310,836

12,710,250

97,393,564

96,399,606

2,104,546

1,417,544△ 1,500,864△ 1,500,864

3,605,411

2,918,409

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

ＪＡの概要

-

経営資料︵連結︶

コア資本に係る基礎項目の額

経営資料︵単体︶-

経営と事業の概況（１）自己資本の構成に関する事項

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額--

5,609,482

5,324,706--

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

-

-

103,003,046

101,724,312

11.95%

12.49%

法定開示項目掲載ページ一覧

リスク・アセット等

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））

参考資料(注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示7号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法
を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

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DISCLOSURE REPORT 2023

107

経営資料（連結）（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
R3年度

信用リスク・アセット
現金

エクスポー
ジャー
の期末残高

R4年度

リスク・
アセット額ａ

エクスポー
ジャー
の期末残高

リスク・
アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

792,299--

636,373--

4,596,691--

6,087,478--

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

1,186,889--

584,263--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

144,289,770

28,857,954

1,154,318

140,852,306

28,170,461

1,126,818

法人等向け

5,648,493

3,613,435

144,537

7,122,708

4,689,254

187,570

中小企業等向けおよび個人向け

11,464,577

6,201,430

248,057

12,564,627

5,309,972

212,398

抵当権付住宅ローン

4,325,658

1,428,504

57,1403,871,695

1,193,933

47,757

不動産取得等事業向け

2,837,943

2,751,406

110,056

2,290,782

2,228,926

89,157

三月以上延滞等

492,736

348,147

13,925560,214482,842

19,313

取立未済手形

13,293

2,658

106

176,376

35,275

1,411

11,569,442

1,137,288

45,491

12,484,262

1,233,049

49,321

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

815,311815,061

32,602815,381815,381

32,615815,311815,061

32,602815,381815,381

32,615

-

-

-

-

-

-

35,687,366

48,209,781

1,928,391

36,688,964

49,430,597

1,977,223

301,019752,547

30,101

401,316

1,003,291

40,1318,390,236

20,975,591

839,023

8,390,236

20,975,591

839,023

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

26,996,110

26,481,642

1,059,265

27,897,411

27,451,715

1,098,068

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ要件適用分）
再証券化

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,388,859

1,923,350

76,934

1,442,029

1,392,366

55,694

我が国の中央政府および中央銀行向け

我が国の地方公共団体向け

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

信用保証協会等による保証付

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資
本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調
達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連
調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

2,388,859

1,923,350

76,934

1,442,029

1,392,366

55,694（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250%）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400%）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額-

3,605,411

144,216-

2,918,409

116,736

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)-

1,500,864

60,034-1,500,864

60,034（うちルックスルー方式）

226,109,332

97,393,564

3,895,742

226,177,465

96,399,606

3,855,984

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

226,109,332

97,393,564

3,895,742

226,177,465

96,399,606

3,855,984

標準的手法を適用するエクスポージャー計

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額 <基礎的手法>

オペレーショナル・リスク相当額
オペレーショナル・リスク相当額
所要自己資本額
所要自己資本額を8％で除して得た額を8％で除して得た額

ａｂ＝ａ×４％
5,609,482

所要自己資本額

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2023ａ

224,379ｂ＝ａ×４％
5,324,706

212,988

リスク・アセット等(分母）計

所要自己資本額

リスク・アセット等(分母）計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

103,003,046108

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

4,120,121

101,724,312

4,068,972

経営と事業の概況(注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクス
ポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している

経営資料︵単体︶

債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引経営資料︵連結︶にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるもの
としてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基本的手法を採用し

ＪＡの概要

ています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額

÷８％
法定開示項目掲載ページ一覧

直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 2023

109

経営資料（連結）（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続きの概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P．7）をご参照ください。
（注）「７.リスク管理の状況」の項目に記載。

② 標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S＆P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R＆I，Moody's，JCR，S＆P，
Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's，JCR，S＆P，
Fitch

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110

DISCLOSURE REPORT 2023

カントリー・リスク・スコア

（単位：千円）
R3年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等三月以上延 信用リスクに滞エクス関するエクスポージャー ポージャーの
残高

うち
債券

223,720,472 58,154,938

国外-

7,404,981--

223,720,472 58,154,938

7,404,981

うち
貸出金等

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち
債券

492,736 224,735,436 60,093,169

9,666,048

560,214---492,736 224,735,436 60,093,169

9,666,048

560,214--179,228

179,228--

242,793242,793

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

3,131

3,131

-

-

2,400

2,400

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 建設・不動産業
人 電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業2,876,885

2,075,355

801,529-2,955,589

2,154,060

801,529-

1,304,709-

1,304,709-

1,504,218-

1,504,218-

300,796-

300,796-

400,901-

400,901-

金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービス
日本国政府・地方公共団体
上記以外

145,604,658

1,000,576

301,019- 142,630,999

1,000,576

601,739-

9,157,521

852,313100,236-

9,554,880

1,179,876

169,962-

5,783,580

1,186,889

4,596,691-

6,671,741

484,044

6,187,696-

708,180

708,180--

1,096,715

1,096,715--

人

53,409,148 52,149,262-

492,736

55,142,133 53,878,784-

557,325

鉱業

個

その他

4,392,631

7,404,981

53,918--492,736 224,735,436 60,093,169-

4,533,062

9,666,048

557,325

1年以下

145,531,044

1,242,274-

141,103,276

2,056,777-1年超3年以下

1,383,227

881,528

500,698

2,734,960

1,333,915

601,0453年超5年以下

1,892,803

1,792,686

100,117

2,047,578

1,747,279

300,299

5年超7年以下

1,814,950

1,814,950-

1,794,122

1,593,436

200,6857年超10年以下

3,357,284

2,549,053

808,2313,414,812

2,606,310

807,50210年超

54,915,336 48,919,401

5,995,934

58,586,256 49,824,932

7,756,516

期限の定めのないもの

14,825,824

955,042-

残存期間別残高計223,720,472 58,154,938

7,404,981

15,054,428

930,517-

224,735,436 60,093,169

9,666,048

法定開示項目掲載ページ一覧-

223,720,472 58,154,938

ＪＡの概要

-

業種別残高計経営資料︵連結︶

農業

経営資料︵単体︶

国内

地域別残高計

R4年度

経営と事業の概況③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別，業種別，残存期間別）
及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。

参考資料

４．当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

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DISCLOSURE REPORT 2023

111

経営資料（連結）④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
R3年度
区

分

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

179,853

個別貸倒引当金

432,543

R4年度

期中減少額

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

目的
使用

その他

177,408-

179,853

177,408

177,408

389,563-432,543

389,563389,563

期中減少額

期末
残高

目的
使用

その他

182,210-

177,408

182,210315,189-

389,563

315,189⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却額（単位：千円）
R2年度
区

分

期首
残高

期中
増加額

R4年度

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

期中減少額

貸出金
償却

その他

315,189-

389,563

315,189

-

-

-

-

国

内

432,543

389,563-432,543

389,563389,563

国

外

-

-

-

-

-

-

地域別計

432,543

389,563-432,543

389,563389,563

315,189-

389,563

315,189

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 電気・ガス・熱供
給・水道業
人

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

400

250

-

400

250

-

250

-

-

250

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

432,143

389,313-432,143

389,313-389,313315,189-

389,313315,189-432,543

389,563-432,543

389,563-389,563

315,189-

389,563

315,189

-

上記以外
個
業種別計

人

（注）

1.

当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

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112

期末
残高

目的
使用

DISCLOSURE REPORT 2023

経営と事業の概況⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
R4年度

R3年度
格付あり

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト0%-

8,941,458

8,941,458-

9,412,276

9,412,276

リスク・ウェイト2％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト4％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10%- 11,372,876 11,372,876- 12,330,488 12,330,488

リスク・ウェイト20%

1,202,378 144,303,063 145,505,441

1,302,436 147,380,029 148,682,466-

4,144,005

4,144,005-

3,029,736

3,029,736

リスク・ウェイト50%

1,304,893

6,489,987

7,794,881

1,774,598

1,486,714

3,261,313

リスク・ウェイト75%-

4,134,005

4,134,005-

4,754,493

4,754,493

リスク・ウェイト100%- 37,547,289 37,547,289- 38,128,734 38,128,734

リスク・ウェイト150%-

195,247

195,247-

263,360

263,360

リスク・ウェイト250%-

7,690,679

7,690,679-

7,790,976

7,790,976

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト1250%
計

2,507,271 224,818,612 227,325,884

経営資料︵連結︶

リスク・ウェイト35%

経営資料︵単体︶

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付なし

3,077,035 224,576,810 227,653,845

ＪＡの概要

（注）
１. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３． 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリス
ク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。
法定開示項目掲載ページ一覧（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.78）をご参照ください。

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 2023

113

経営資料（連結）② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
R3年度
適格金融
資産担保

R4年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

78,300-52,302-

中小企業等向け及び個人向け

509,4126,140,583

296,4146,851,084

抵当権付住宅ローン

3,000

-

3,000

734,194

不動産取得等事業向け

7,000

-

3,195

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

155,400

82,017

153,21468,709

合計

753,1126,222,600

508,126

7,653,988(注)１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150%になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含
まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容（P．7）をご参照ください。

ＪＡ徳島市のご案内

114

DISCLOSURE REPORT 2023

① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理
は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.80）をご参照ください。

経営資料︵単体︶② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
R3年度
連結貸借対照表計上額

R4年度
時価評価額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

-

-

-

-

非 上 場

8,204,411

8,204,411

8,205,041

8,205,041

合8,204,411

8,204,411

8,205,041

8,205,041

計

経営資料︵連結︶場

上（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
R3年度
売却益

R4年度

売却損

償却額
-

売却損
-

償却額
-

ＪＡの概要

-

-

売却益

経営と事業の概況（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項-④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
R3年度
評価損

-

評価益

-

評価損

-

法定開示項目掲載ページ一覧

評価益

R4年度

-

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
R3年度
評価益

R4年度
評価損

-

評価損

-

-

参考資料

-

評価益

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DISCLOSURE REPORT 2023

115

経営資料（連結）（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用させるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
R3年度

R4年度

2,388,859

1,442,029

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250%）を適用するエクスポージャー--

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー（１０）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（P．82）をご参照ください。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB1:金利リスク
⊿ＥＶＥ

⊿ＮＩＩ

項番
R3年度

R4年度

R3年度

R4年度

1

上方パラレルシフト

1,348

1,762

-

55

2

下方パラレルシフト

-

-

-

-

3

スティープ化

1,460

1,574

4

フラット化

-

-

5

短期金利上昇-28

6

短期金利低下

-

-

7

最大値

1,460

1,762

-

55

R3年度
8

自己資本の額R4年度
12,31012,710（注）１．平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、「⊿ＮＩＩ」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。

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116

DISCLOSURE REPORT 2023

経営と事業の概況

３．財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書

経営資料︵単体︶

１ 私は、当ＪＡの令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

経営資料︵連結︶２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

ＪＡの概要

令和 5 年 7 月 25 日
徳島市農業協同組合
代表理事組合長

松 田 清 見法定開示項目掲載ページ一覧

４．会計監査人の監査
令和 4 年度の剰余金処分案を除く計算書類等、すなわち貸借対照表、損益計算書及び注記
表並びにその付属明細書は、農業協同組合法第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監
査法人の監査を受けております。

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 2023

117

経営資料（連結）

ＭＥＭＯ

ＪＡ徳島市のご案内

118

DISCLOSURE REPORT 2023

経営と事業の概況
経営資料︵単体︶
経営資料︵連結︶

２． 役員構成（法定）３． 会計監査人の名称

ＪＡの概要

１． 機構図（法定）４． 組合員数

６． 特定信用事業代理業者の状況（法定）７． 地区一覧
８． 沿革・あゆみ

法定開示項目掲載ページ一覧

５． 組合員組織の状況

９． 店舗等のご案内（法定）参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2023

ＪＡの概要１．機構図（法定）
北部エリア
組 合 員
徳

島

支

所

北部ﾛｰﾝｾﾝﾀｰ
総会(総代会)
加 茂 名 支 所
理

事

会

監 事 会
国

府

支

所

川

内

支

所

代表理事組合長
常勤監事
代表理事専務渭 東 事 務 所

信用事業専任理事（共済事業も含む）

監 査 室

不 動 事 務 所

代表理事常務北 井 上 事 務 所

営農経済事業・管理・貸出審査業務担当

南 井 上 事 務 所

参事

応 神 事 務 所
北部営農経済センター

営
総

総

審

金

営

融

農

共

経

済

済

部

部

金 資 共 営

販 販 営 農 経

合
企

務

査

部

部

室

総

総

合

務

企

人

画

農

課

アグリサポートセンター

経済課（ミニ資材店舗）

東部営農経済センター

営農経済課

画

事

課

課

融
企

農

金 済 業

売 売

セ

南部エリア
産
済

画 運 事 支
管
理

一 二

用 務 援

ン

課 課

八

眉
場 課

万

支

所

南部ﾛｰﾝｾﾝﾀｰ

工タ課 課 課 課

（ミニ資材店舗）山支所

佐 那 河 内 支 所
多 家 良 支 所

●支所機構図【加茂名支所】【 国 府 支 所 】【 川 内 支 所 】【多家良支所】

農 農
支

所

産 産

長

金 融 共 済 課

物 物
検 直
査 売
員 所

勝 占 事 務 所
南部営農経済センター

営

農

課

椎茸パックセンター

果 樹 選 果 場
中 央 集 出 荷 場●支所機構図【 八 万 支 所 】【 徳 島 支 所 】

支

所

長

経済課（ミニ資材店舗）

金 融 共 済 課
融資課

○徳島県JA農機協同事業体
・不動農機サービスセンター

ﾛｰﾝｾﾝﾀｰ・多家良サブセンター○子会社●支所機構図【 眉 山 支 所 】【佐那河内支所】(株)ジェイエイ徳島市協同サービス
支所

長
ジェイエイ徳島市燃料サービス(株)金 融 共 済 課
営 農 経 済 課
（ ミ ニ 資 材 店 舗 含 む ）ＪＡ徳島市のご案内

120

DISCLOSURE REPORT 2023

令和5年7月1日現在

経営と事業の概況

２．役員構成（役員一覧）（法定）（令和5年7月現在）
役

職

氏

名

名

役

職

名

氏

名

松 田

清 見

理

事

武

市

栄

代表理事専務

伊 勢

政 喜

理

事

傳

藤

一

代表理事常務

岩 井

公 章

理

事

豊 田

三 代 子

理

事

安

学

理

事

能 田

義 弘

理

事

伊 川

幸 治

理

事

野

口

明

理

事

井 原

一 成

理

事

橋

本

勝

理

事

角

茂

理

事

林

惠

子

理

事

河 上

勝 夫

理

事

林

容

子

理

事

黒 上

喜 訓

理

事

板

理

事

桑 野

欣 伸

理

事

松 本

和 一

理

事

坂 口

常 博

理

事

簑 手

良 知

理

事

鈴 江

正 義

理

事

森

理

事

高 橋

能 久

名

氏

名

氏

職

谷

名

役

職

東

覚

隆

章

名

表

監

事

日 野

雅 史

監

事

國 平

敬 二

常

勤

監

事

小 松

秀 壽

監

事

阿 部

誠 一

事

春

操

員

事

泰

田

外

監

地

ＪＡの概要

代

監

経営資料︵連結︶役

東

経営資料︵単体︶

代表理事組合長輝

３．会計監査人の名称
所在地

みのり監査法人（令和5年7月現在）

東京都港区芝5-29-11

法定開示項目掲載ページ一覧

名称

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 2023

121

ＪＡの概要法定開示項目掲載ページ一覧
４．組合員数R3年度末
正 組 合 員 数

（単位：人、団体）
増 減

R4年度末
7,413

7,295

△ 118

個

人

7,382

7,259

△ 123

法

人

31

36

5

9,423

9,561

138

准 組 合 員 数
個

人

9,412

9,551

139

法

人

11

10

△ 1

16,836

16,85620

合計

５．組合員組織の状況
組

織

名

稲

R4
構

作

み

か

ん

キ ウ イ フ ル ー ツ
梨
ブ

ド

ウ

い

ち

ご

す

だ

ち

柚
梅
ほ

う

れ

ん

草

ブ ロ ッ コ リ ー
小

松

菜

菜

の

花

ね

ぎ

シ

ソ

ツ ル ム ラ サ キ
ニ
モ

ラ
ロ

ヘ

イ

ヤ

カ リ フ ラ ワ ー
ア

ス

み
キ

パ

ラ

ず
ャ

菜
菜

ベ

ツ

洋

人

参

ゴ

ボ

ウ

年
成

度
員

末
数

1,200
135
47
7
2
65
369
158
21
355
203
56
189
40
31
30
7
4
94
5
6
9
22
3

組
カ

織
ン

カ

名
シ

ブ

レ

コ

ＪＡ徳島市のご案内

122

DISCLOSURE REPORT 2023

15,440

豆

ナ

ス

ト

マ

ト

オ

ク

ラ

キ

ュ

ウ

リ

ピ

ー

マ

ン

し

し

と

う

甘 長 と う が ら し
椎
乳

茸
・

肉

牛

植

木

花

卉

直
青

売
壮

女

所
年

性

部
部

フ レ ッ シ ュ ミ ズ
シ ル バ ー ミ セ ス
年
延

金
べ

友

の
員

当組合を所属組合とする特定信用事業代理業者はありません。

・徳島市
・名東郡佐那河内村

数ン

枝

６．特定信用事業代理業者の状況（法定）７．地区一覧

会

根
ン（単位：人）
年 度 末
成 員 数

127
10
7
30
198
23
8
54
19
5
2
18
58
10
40
89
168
321
1,011
48
82
10,054

ョ
ラ

大

R4
構

経営と事業の概況

８．沿革・あゆみ
昭和

44 年

4月

徳島市と佐那河内村の 14 総合農協と 4 専門農協が大同合併し徳島市農業協同組合が発足組合長理事に領家高蔵が就任

45 年

徳島市農協婦人部・青壮年部結成
本部事務所を徳島市富田橋 1 丁目に移転

3月

勝占・八万・応神支部事務所落成

7月

育苗センタ－設置

8月

一宮下町支部事務所落成

11 月

加茂名支部事務所落成

4月

ＬＰＧ充填所（現ガスセンタ－）落成

9月

組合長理事に山野常雄就任

12 月

本部事務所を徳島市万代町 5 丁目（現在地）に移転

48 年

9月

入田支部事務所落成

49 年

9月

組合長理事に山瀬博就任

10 月

佐那河内支部事務所落成

4月

本部事務所落成
貯金オンライン開始

59 年

5月

貸出オンライン開始

12 月

貯金 500 億突破

61 年

4月

野菜予冷施設が完成

3年

7月

八万支所事務所落成

4 年 10 月
12 月

上八万支所事務所落成両替業務開始
貯金 1,000 億突破

5 年 10 月

旅行業務開始6年

代表理事組合長に米原宗二就任

5月

9年

4月

上八万・一宮下町・入田の 3 支所を統合し眉山支所誕生／嵯峨支所を佐那河内支所に統合

11 年

6月

創立 30 周年記念式典開催

12 年 10 月

ＪＡ徳島市徳島、ＪＡ南井上と合併し「新生徳島市農業協同組合」発足

13 年 11 月

ＪＡネットバンクスタート

14 年 10 月

投信窓口販売業務・外貨定期預金開始

15 年

渋野丈六事務所落成

3月

貯金 1,500 億突破

6月

代表理事組合長に植田忠男就任

9月

渭東支所事務所落成

19 年

4月

子会社 ジェイエイ徳島市協同サービス設立

法定開示項目掲載ページ一覧

12 月
16 年

ＪＡの概要

19 年

6月

多家良支所事務所落成／代表理事組合長に芝原孝昌就任

22 年

4月

野菜集出荷貯蔵施設落成

6月

代表理事組合長に平山功就任

24 年

2月

徳島県よりはぐくみ支援企業表彰を受ける

3月

中部・西部・嵯峨出張所の金融共済業務を支所へ統合

9月

婚活支援事業開始

26 年

8月

ローンセンター開設

28 年

6月

代表理事組合長に松田清見就任

30 年

4月

北部・南部・東部営農経済センター設立／子会社 ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社設立

30 年

7月

物流センター稼働並びに戸配送の開始

1年

6月

貯金 2,000 億突破

1 年 10 月

不動支所事務所移転

2年

1月

徳島県ＪＡ農機協同事業体に参画

2年

9月

支所営農経済事業経過措置終了

3年4月

佐那河内嵯峨エリア JA 戸配送の開始

4年

5月

新組織体制運営開始

参考資料

令和

山瀬博組合長県農協連共通会長に選任される

57 年 10 月

経営資料︵連結︶10 月

平成

貯金 100 億突破

47 年 12 月

55 年

経営資料︵単体︶

46 年

5月
6月

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2023

123

ＪＡの概要
９．店舗等のご案内（法定）店舗及び事務所名

郵便番号

住

所

電話番号

（令和5年7月現在）
ＦＡＸ ＡＴＭ設置数【本部】
本所 総務部・総合企画部・審査室・監査室・役員室

770-0941 徳島市万代町5丁目71-11

622-6335 622-6710〃 金融共済部（金融）〃〃622-8003 622-6189 ＡＴＭ１台
622-6011 622-6077〃 金融共済部（共済）〃〃〃 金融共済部（交通事故受付）〃〃

622-3955 622-3956〃 営農経済部（経済）〃〃622-6337 622-6710〃〃〃 営農経済部（営農）622-6338 622-6710

松茂直売所

771-0212 板野郡松茂町中喜来字前原東四番越14-1

699-0767 699-0767

なっとく市場

770-8022 徳島市大松町榎原外71-11

636-3077 636-3077

農産工場

771-4101 名東郡佐那河内村下字菅沢184679-2411 679-2412【北部エリア】
徳島支所
北部ローンセンター

770-0003 徳島市北田宮4丁目1-46〃〃

632-0155 632-0185 ＡＴＭ１台
632-0156 632-0185

加茂名支所

770-0046 徳島市鮎喰町1丁目40631-3408 632-3794 ＡＴＭ１台

国府支所

779-3122 徳島市国府町府中55-2

642-1044 642-6687 ＡＴＭ１台

川内支所

771-0142 徳島市川内町沖島257

665-0924 665-2474 ＡＴＭ１台

渭東事務所

770-0872 徳島市北沖洲4丁目1－73

664-0710 664-3196 ＡＴＭ１台

不動事務所

770-0064 徳島市不動西町1丁目730-2

631-0511 632-3962 ＡＴＭ１台

北井上事務所779-3102 徳島市国府町西黒田字南傍示207-1

642-1210 642-6689 ＡＴＭ１台

南井上事務所779-3117 徳島市国府町日開944-3

642-1235 642-0930 ＡＴＭ１台

応神事務所

771-1153 徳島市応神町吉成字西吉成50-1

641-1115 641-2579 ＡＴＭ１台

北部営農経済センター〃 営農課〃 アグリサポートセンター〃 経済課〃 経済課（ミニ資材店舗）

770-0064 徳島市不動西町3丁目832

631-2121 632-3941〃〃

637-0673 632-8478〃〃

631-0137 631-0132

770-0064 徳島市不動西町1丁目730-2

631-3033 631-3034

東部営農経済センター〃 営農経済課（川内ミニ資材店舗）

771-0142 徳島市川内町沖島257〃〃

665-0921 665-5402
665-0922 665-5402【南部エリア】
八万支所
南部ローンセンター

770-8063 徳島市南二軒屋町1丁目1-22〃〃

622-4957 654-9444 ＡＴＭ１台
622-6328 622-6329

眉山支所

770-8040 徳島市上八万町下中筋98-１

668-0334 668-2759 ＡＴＭ１台

佐那河内支所

771-4101 名東郡佐那河内村下字中川原21679-2221 679-2268 ＡＴＭ１台

多家良支所

771-4264 徳島市多家良町小路地80-１

645-0111 645-0876 ＡＴＭ１台

勝占事務所

770-8023 徳島市勝占町中須15669-0611 669-2404 ＡＴＭ１台〃 営農課

771-4264 徳島市多家良町小路地80-1

645-0112 645-0876〃 果樹選果場

771-4101 名東郡佐那河内村下字中辺44-2

679-2224 679-2785〃 中央集出荷場

771-4267 徳島市渋野町浅田10-1

645-0568 645-2370（多家良ミニ資材店舗）

771-4264 徳島市多家良町小路地80-1

645-0112 645-0876（眉山ミニ資材店舗）

770-8040 徳島市上八万町下中筋98-1

668-0334 668-2759（佐那河内ミニ資材店舗）

771-4101 名東郡佐那河内村下字中川原21679-2221 679-2268

南部営農経済センター〃 経済課○ 店舗外ＡＴＭ・徳島市北矢三町4丁目868－1
・徳島市入田町春日108-1
・名東郡佐那河内村下字高樋52-1

ＪＡ徳島市のご案内

124

DISCLOSURE REPORT 2023

ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台１． 組合単体開示項目

２． 連結（組合及び子会社等）に関する開示項目

３． 自己資本の充実の状況に関する開示項目

法定開示項目掲載ページ一覧
１．組合単体開示項目＜農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示
項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名〇会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗収益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア事業純益及び コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

120
121
121
122
122
17～31
3
55
55
55
55
55
55
55
55
55
55
55
55

56

・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

56
56
56
70
70

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・主要な農業関係の貸出実績・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高

59
59
60
70

・有価証券の種類別の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高

63・貯証率の期末値及び期中平均値

70

ＪＡ徳島市のご案内

126

ペ ー ジ

DISCLOSURE REPORT 2023

57
57
58
58
58

63

63

経営と事業の概況

ペ ー ジ
7
9
4～6
10
34～51
61

経営資料︵単体︶

62
71～73
65

経営資料︵連結︶開示
項
目●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○ 中 小 企 業 の 経 営 の 改 善 及 び 地 域 の 活 性 化 の ため の 取組 の 状 況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書、注記表○債権のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の額・合計額・正常債権の額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

62
62
117

２．連結（組合及び子会社等）に関する開示項目＜農業協同組合施行規則第２０５条関係＞
ペ ー ジ
85
85

ＪＡの概要
法定開示項目掲載ページ一覧

86
86

87～105
105

参考資料

開
示
項
目
●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成○組合の子会社等に関する事項
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書、注記表○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの

106～109106

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2023

127

法定開示項目掲載ページ一覧
３．自己資本の充実の状況に関する開示項目
開示事項●単体における事業年度の開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の構成に関する事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項●連結における事業年度の開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・連結に含まれない金融子法人等で規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要
自己資本を下回った額の総額
・自己資本の構成に関する事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

ＪＡ徳島市のご案内

128

DISCLOSURE REPORT 2023

ペ ー ジ

16
16
7～8,74～77
78～79
79
79
8
80
82
71
72～73
74～77
78～79
79
79
80～81
81
82～83

85
106
106
110～113
113
114
114
114
115
116
107
108
111～113
113
114
114
115
116
116

１． 子会社の財産及び損益の状況

参考資料
１．

子会社の財産及び損益の状況
株式会社 ジェイエイ徳島市協同サービス

貸借対照表

令和 5 年 3 月 31 日現在（単位：千円）資科（資産の部）【流動資産】
現金及び預金

産
金 額

負
債
及
び
科
目
（負債の部）
37,795 【流動負債】
37,795
未払費用
前受収益
預り金
預り保証金
未払法人税等
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）【株主資本】
資本金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金（うち当期純損失）
純資産合計
39,024 負債及び純資産合計

目

資産合計

株式会社 ジェイエイ徳島市協同サービス

純

資

産
金 額
23,923
300
3,720
3,381
16,442
80
23,923
13,871
10,000
3,871
50
3,821
75
13,87137,795

損益計算書

令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日
（単位：千円）

科

目

【売上高】
駐車場収入
賃貸土地収益売
上高合計【売上原価】
賃貸駐車場賃借料
賃貸土地賃借料
合
計
売
上
原
価
売
上
総
利
益
【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費合計
営
業
利益【営業外収益】
営業外収益
経
常
利
益
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
損
失

ＪＡ徳島市のご案内

130

DISCLOSURE REPORT 2023

金

額
2,559
41,572
44,132
2,303
37,41539,71939,719
4,413
4,409
3
0
4
4
80
75

貸借対照表令和 5 年 3 月 31 日現在（単位：千円）産
金 額

目572,847
300,628
205,043
51,380
66
7,246
8,176
920
△615
30
30
30

572,877

資産
金 額
342,935
251,845
58,961
14,873
9
25
9,494
4,905
2,818
342,935
229,942
100,000
129,942
129,822
26,096229,942572,877

経営資料︵連結︶

資産合計

負
債
及
び
純
科
目
（負債の部）【流動負債】
買掛金
未払金
未払費用
仮受金
預り金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）【株主資本】
資本金
利益剰余金
繰越利益剰余金（うち当期純利益金額）
純資産合計
負債及び純資産合計

経営資料︵単体︶

資科（資産の部）【流動資産】
現金及び預金
売掛金
繰越在庫品
貯蔵品
立替金
未収入金
前払費用
貸倒引当金
【固定資産】(投資その他の資産)
出資金

経営と事業の概況

ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社

損益計算書

ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社

令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日目

額1,431,723
11,255
1,442,979
58,8391,183,655
31,147
1,273,642
51,3801,222,261
220,718
179,571
41,14653

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DISCLOSURE REPORT 2023

131

参考資料

50
41,14941,14915,05326,096

法定開示項目掲載ページ一覧【売上高】
購買品供給高
購買雑収入
売
上
高
合
計
【売上原価】
期首棚卸高
購買品受入高
購買雑費
合
計
期末棚卸高
売
上
総
利
益
【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費合計
営
業
利益【営業外収益】
営業外収益【営業外費用】
営業外費用
経
常
利
益
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
利
益

金

ＪＡの概要

（単位：千円）科

ＭＥＭＯ

徳島市農業協同組合
Tel〒770-0941 徳島県徳島市万代町5丁目71-11
088-622-6335
Fax 088-622-6710
URL https://ja-tcc.or.jp/