平成２５年版

ＮＰＯ法人・市民活動団体実態調査報告書

平成 25 年 7 月
西東京市市民協働推進センター

1≪Ⅰ 調査概要≫
１．調査目的ＮＰＯなどの活動促進と協働の推進を図っていくうえでの基礎データづくりのために、西東京市内のＮＰＯ法人・市民活動団体の組織や活動実態をアンケート調査で把握する。

２．調査設計①対象数
１６８団体
ゆめこらぼ登録団体
１０５団体（市民活動団体８２、ＮＰＯ法人２３）
ＮＰＯ法人（ゆめこらぼ未登録）
６３団体
②調査方法
郵送法
・回答は、郵送またはＦＡＸ、Ｅ-mail による。

③調査期間
平成２５年４月１日～６月３０日
④回収結果
対象数
回収数
回収率
１６８
６１※
３６％
※ＮＰＯ法人２０団体
なお、回収数のうち２９団体は前回調査（平成 22 年度実施）にも回答している。
３．調査報告書の見方① 調査結果の数値は、実数（団体数・件数など）または回答率（％）で示す。
回答率％の母数は、その質問項目に対する回答者総数、あるいは、分類別の回答者数である。
②

百分比は小数点以下を四捨五入して示した。従って、単一回答（答が１つだけのもの）の回答率の合計値は、100％にならない場合がある。
また、複数回答（２つ以上の回答を認めたもの）の設問の場合には、百分比の合計が 100％を超える場合がある。

③ 設問１は各団体の基本情報についての質問のため、調査報告書の分析は設問２から始める。
④ 推移を把握するため、前回の結果を参考に記載する。

2

≪Ⅱ 調査結果≫
問２ 法人の種類
回答団体６１団体のうち、「ＮＰＯ法人」が２０団体で「法人格のない任意団体」（以下「市民活動団体」という）が４１団体、「その他の法人格」を有する団体はなし。
前回も回答した２９団体のうち、２団体が法人格を取得していた。また、３つのＮＰＯ法人がゆめこらぼに登録していた。

問３ 団体の設立年
市民活動団体の設立は年代ごとに増加しており、「2010 年代」の設立が最も多い。
ＮＰＯ法人は「2000 年代」の設立が最も多く、「2010 年代」での設立はない。
「1969 年以前」に設立された団体も一つある。

団体数3

問４ 法人格の取得年（ＮＰＯ法人）
1998 年に施行された特定非営利活動促進法により法人格を取得したＮＰＯ法人では、取得年「2001 年～2005 年」が４５％と最も多く、次いで「2006 年～2010 年」が２５％となっている。

問５ 活動体制＜事務所の有無＞
ＮＰＯ法人では、「事務所のある」団体は７０％であるが、法人格のない市民活動団体
では、「事務所のある」団体は１２％となっている。

4

＜会員数＞（市内在住者）「20 人未満」の団体が最も多く、ＮＰＯ法人と市民活動団体ともに 5 割以上を占めている。一方、「100 人以上」の団体も 5 団体ある。

（市外在住者）「20 人未満」の団体は市民活動団体では７３％、ＮＰＯ法人では５０％と最も高い割合を占めている。
「100 人以上」の NPO 法人も 1 団体ある。

5

＜常勤スタッフ＞
ＮＰＯ法人では、「いない」団体は５５％と最も多く、市民活動団体では、８５％というさらに高い数値を示している。

＜非常勤スタッフ＞
ＮＰＯ法人では、「5 人未満」の団体が４５％と最も多く、次に「いない」団体が２５％と続いている。
一方、市民活動団体では「いない」団体が８０％と最も多い。

6問６ 活動分野（複数回答）
ＮＰＯ法人では、「まちづくり」が 13 団体と最も多く、ついで「こどもの健全育成」が 12 団体、「保健・医療・福祉」が 10 団体と続いている。
一方、市民活動団体では、保健・医療・福祉」と「こどもの健全育成」が 19 団体と最も多く、ついで「まちづくり」が 18 団体、「学術・文化・芸術・スポーツ」が 15 団体、「社会教育」が 14 団体と続いている。

団体数（主な活動分野）
ＮＰＯ法人では、「保健・医療・福祉」と「こどもの健全育成」が３団体と最も多く、「環境保全」が２団体と続いている。
一方、市民活動団体では、「学術・文化・芸術・スポーツ」が 9 団体と最も多く、「保健・医療・福祉」と「環境保全」が 5 団体と続いている。

団体数7

問７ 前年度の主な活動実績（複数回答）
最も多いのが「独自事業」である。ＮＰＯ法人では１６団体、市民活動団体では３０団体の合計４６団体となっている。つぎに多いのが NPO 法人では「受託事業」が１１団体であり、市民活動団体では「協働事業」が１５団体となっている。

団体数「独自事業」のなかで「主な資金源として」多いのは「自己資金から」であり、NPO法人では２６事業、市民活動団体では３９事業で、合計６５事業である。
「受託事業」を「どこからの受託か」でみると、最も多いのが、ＮＰＯ法人では「行政からの」が１６事業。市民活動団体でも「行政からの」であるが４事業にとどまる。
「協働事業」を「どことの協働か」でみると、最も多いのは、NPO 法人では「行政と」、市民活動団体では「他のＮＰＯ等と」である。

＜独自事業の主な資金源＞

8

＜受託事業・どこからの受託か＞＜協働事業・どことの協働か＞

9

問８ 前年度の財政規模最も多いのは、ＮＰＯ法人・市民活動団体ともに「100 万円未満」である。
ＮＰＯ法人では僅差で「100 万円～300 万円未満」が５団体で続いている。また、1 億円以上の団体も 2 団体ある。
市民活動団体では、「100 万円～300 万円未満」が４団体で続いているが 300 万円以上の団体はない。

問９ 会費＜会費制度の有無＞
ＮＰＯ法人では、19 団体、市民活動団体では 22 団体が、なんらかの会費制度を有している。
「入会金」の制度を設けているのは 6 団体だけで、その金額にはバラツキがある。
入会金以外の定例的な「会費」には、主に月会費と年会費に分かれるが、年会費換算
ベースでは、NPO 法人では 5000 円未満の団体、市民活動団体では 5000 円以上 2 万円未満が多い。

10

＜入会金の有無＞

＜会費＞

11

問 10 前年度収入に占める割合が最も大きいもの（収入源）
市民活動団体では、「会費」とする団体が最も多く１５団体あり、つぎに多いのは「助成金・補助金」が８団体、「個人負担」で６団体である。
一方、ＮＰＯ法人では、「行政からの受託事業収入」が最も多くて５団体であるが、おしなべて収入源は平均化している。

問 11 前年度支出に占める割合が最も大きいもの（支出項目）
市民活動団体では、「事業活動費」とする団体が２９団体と最も多く、つぎに多いのが「その他」の５団体である。「人件費」は１団体のみである。
ＮＰＯ法人では、「事業活動費」とする団体が１１団体で、「人件費」が６団体で次いでいる。

12問 12 団体の課題（複数回答 最大 3 つ）
市民活動団体、ＮＰＯ法人ともに最も多い課題は「会員・メンバーの確保」で共通している。
市民活動団体では「広報・情報発信力の強化」「活動資金の不足」の順に並んでいる。
ＮＰＯ法人では、「活動資金の不足」が 10 団体で続いているが、３番目以降は横並びになっている。
この上位 3 つは、前回の平成 22 年度に行われた調査と同じであり、その傾向が続いていることになる。

団体数＜取材（19 団体に実施）での上位の課題に対する主な意見＞・メンバー募集をコミュニティ誌に掲載しているが、ゆめこらぼ通信にも載せて欲しい。
・講座の開催でメンバーを集めることができる。講座の開催自体が大変である。
・収入源の貸しスペースが空いてしまった。ゆめこらぼでも広報面で協力して欲しい。
・定年後の男性を活動メンバーにしたいが、全く集まらない。細々と活動している。
・会員は減る一方で、なんとか増やしたい。ハガキを送っても返事がない。
・理事やリーダーは無給。せめてリーダーには支給したい。コーディネータが少ない。
・継続することに意義があると考えていたが、助成金は打ち切られることに。一人で活動。
・会員が増えず、時間もないので、収益活動もできない。リーダーの養成もできていない。
・イベントで人を集めることはできるが、入会には結びつかない。
・手間暇のかからない助成金情報が欲しい。
・市内の団塊世代 1,4 万人の半数を占める男性を動員するため、地域社会へのデビュー講座など開き、その支援をやって欲しい。
・昔のおせっかいおばさんの代わりがいるといい。地元企業の休憩所に団体の紹介冊子を置かせてもらって欲しい。シニア層も巻き込みたい。

13

問 13 協働・連携＜行政との協働・連携＞「行政との協働・連携」については市民活動団体、ＮＰＯ法人ともに「経験がある団体」の方が、「経験がない団体」よりも多い。
協働・連携を形態別にみると、ＮＰＯ法人では「受託事業」が９件で最も多いが、「イベント等の共催」や「実行委員会・協議会などへの参画」が８件で続いている。
一方、市民活動団体では、「イベント等の後援依頼」が１３件で最も多く、次いではと「補助金・助成金の受給」が１２件である。

団体数件数

14

「経験がない団体」は１６団体となっているが、そのうち大半の１２団体が「協働・連携の意向あり」を示している。

＜企業との協働・連携＞「企業との協働・連携」については、市民活動団体では「経験がない団体」の方が「経験がある団体」よりも多いが、ＮＰＯ法人ではわずかながら「経験がある団体」の方が上回っている。
「経験がある団体」が行った協働・連携を形態別にみると、ＮＰＯ法人では、「補助金・助成金の受給」が 6 件で最も多く、「イベント等の共催」が 5 件で続いている。
一方、市民活動団体では、「その他」が 4 件で最も多く、「イベント等の共催」が 3 件で続いている。

15

件数

「経験がない団体」は３９団体となっているが、そのうち６割の２４団体が「協働・連携の意向あり」を示している。

16

＜ＮＰＯ法人・市民活動団体との協働・連携＞「ＮＰＯ法人・市民活動団体との協働・連携」については、市民活動団体・ＮＰＯ法人ともに「経験がある団体」の方が「経験がない団体」よりも多い。
「経験がある団体」が行った協働・連携を形態別にみると、ＮＰＯ法人では「イベント等の共催」が１２件で最も多く、「実行委員会・協議会などへの参画」が８件で続いている。
一方、市民活動団体でも「イベント等の共催」が１６件で最も多く、「実行委員会・協議会などへの参画」が１０件で続いている。

17

「経験がない団体」は１９団体となっているが、そのうち１６団体が「協働・連携の意向あり」を示している。

18問 14
ゆめこらぼに求める役割や機能（複数回答）
市民活動団体、ＮＰＯ法人ともに最も多い要望は「市民や企業への広報・普及活動」であわせて 39 団体あるが、市民活動団体では、圧倒的に多くなっている。
次に市民活動団体では「活動拠点場所の提供」、さらに「備品や機材の提供」が続く。ＮＰ
Ｏ法人では「専門家によるアドバイス」、「研修・講座の開催」と続いている。
今回は、前回の調査で多かった「資金援助（補助金）」は、ＮＰＯ法人で少なかった。

＜取材（19 団体に実施）での上位の課題に対する主な意見＞
・もう少し文化や芸術を目指す団体のサポートにも力を入れて欲しい。
・市側の情報、抱えている問題を引き出して欲しい。
・認定ＮＰＯの講座がよかった。会計等の講座もやって欲しい。情報のアンテナ機能の役割を果たして欲しい。企業（シチズン、フランスベッド、労金）などへのアプローチもして欲しい。
・今で十分だが、欲をいえば、カラーコピー機を望みたい。印刷する前に修正や確認ができるよう、ＵＳＢ、外部データとの対応が可能にして欲しい。
・講座に出たくても夜では出られない。市民で時間が空いている人やボランティアの情報をゆめこらぼのＨＰで紹介して欲しい。
イベントなどで困っている情報をつないで欲しい。
・ゆめこらぼが一括して助成金を取って、ＮＰＯの肩代わりするようなファンド作りを期待したい。少額の助成金は手続を簡素化して欲しい。
・協働はノルマがあるのでやらない。助成金情報は欲しい。
・環境に関する情報提供や最新ニュースやショップの紹介、最新エコ等情報の掲載など
・年に何回かではあるが、イベントの広報をして欲しい。パリテまつりで「家族の介護・自分の終末」の講座が好評だったので、今年度ゆめこらぼの協力で実施したい。
・メールボックスを利用しているのが、便利。
・広報での支援をして欲しい。老人会へ広報したい。信用あるメディアが必要。
・会員が集まらないので会費集めは無理なので、助成金（子どもユメ基金等）に期待している。助成金情報の提供には期待している。
・イベント保険なども扱っていただけるとよい。

19問 15 ゆめこらぼのホームページの利用＜団体の情報発信における利用状況＞
団体の情報発信の手段としてゆめこらぼのホームページを利用している団体の方が利用していない団体よりも多いが、その傾向はＮＰＯ法人よりも市民活動団体の方が顕著である。

＜ゆめこらぼホームページの利用状況＞
ゆめこらぼのホームページに掲載されている情報の利用状況では、市民活動団体、ＮＰＯ法人とも「イベント情報」の利用が最も多い。次が「利用していない」となっている。

20

＜ゆめこらぼホームページへの期待＞
ゆめこらぼのホームページに期待しているものとしては、市民活動団体では「イベント情報」が最も多く、ＮＰＯ法人では「助成金情報」が最も多い。

21

≪Ⅲ 前回調査との対比≫
１．団体のプロフィール（問２～問５）
今回調査で回答した 61 団体のうち 29 団体は前回調査（52 団体が回答）でも回答しており、新たに回答したのは 32 団体（ＮＰＯ法人 4 団体、市民活動団体 28 団体）である。
また、前回調査には回答したが今回は未回答の 23 団体のうち 13 団体は、ゆめこらぼに登録していないＮＰＯ法人になっている。
その結果、前回調査に比べ、今回は 2010 年代に設立された市民活動団体が多く、またＮＰＯ法人も比較的新しく法人化された団体が多かった。

設立年（今回調査）

設立年（前回調査）

22

上述のように、今回調査では回答した団体の半数程度が入れ替わり、新規に設立した市民活動団体が多くを占める調査結果ではあるが、事務所の有無、会員数、スタッフ数などの団体のプロフィールは下図のように大きくは変わっていない。

事務所の有無（今回調査）

事務所の有無（前回調査）

会員数（市内）（今回調査）

23

会員数（市内）（前回調査）

常勤スタッフ数（今回調査）

常勤スタッフ数（前回調査）

24

２．活動状況（問６、問７、問 13）
活動分野に関しては、前回調査に比べ、市民活動団体では「こどもの健全育成」「保健・医療・福祉」「環境保全」などが増えており、ＮＰＯ法人では「環境保全」「学術・文化・芸術・スポーツ」「保健・医療・福祉」が減っている。
今回調査で新規に回答した 32 団体の活動分野をみると、市民活動団体での「保健・医療・福祉」「こどもの健全育成」「環境保全」の増加に寄与していることが分かる。しかし、新規回答 32 団体の活動分野で多い「社会教育」「まちづくり」「学術・文化・芸術・スポーツ」が全体の増加に寄与していない。これは、前回調査と今回調査の両方に回答した 29 団体で「学術・文化・芸術・スポーツ」が減ったこと、前回調査には回答し今回調査では回答のなかった 23 団体の分野に「保健・医療・福祉」が多かったためである。

活動分野の増減（全体）

活動分野の増減（新規回答 32 団体）

25

活動分野の増減（前回＆今回回答 29 団体）

今回未回答 23 団体の活動分野

26

主な活動分野については、ＮＰＯ法人で「保健・医療・福祉」が大きく減っている。
これは、今回回答がなかったＮＰＯ法人 13 団体のうち 9 団体の主な活動分野が「保健・医療・福祉」であったためである。

主な活動分野の増減（全体）

今回未回答 23 団体の主な活動分野

27

活動実績に関しては、市民活動団体の独自事業、協働事業が増えている。NPO 法人については、全体でも前回調査、今回調査の両方に回答の 29 団体に絞っても協働事業が減っていると言える。

活動実績の増減（全体）

活動実績の増減（前回＆今回回答 29 団体）

28

独自事業の主な資金源をみると、今回調査でも前回調査と同様に自己資金が７～８割を占めている状況は変わっていない。

独自事業の主な資金源（今回調査）

独自事業の主な資金源（前回調査）

29

受託事業の受託元については、今回調査では行政からの受託が減り、民間企業からの受託が増えている。受託事業については、前回調査にも回答した 29 団体の割合が高く、その影響を受けた結果となっている。

受託事業の受託元（今回調査）

受託事業の受託元（前回調査）

30

協働事業の協働先については、ＮＰＯ法人では前回調査に比べて行政との協働が増えていた。
行政との協働の形態では、前回調査とほぼ同様であったが、ＮＰＯ法人の「補助金・助成金の受給」の件数が減っていた。これは、前回調査で「補助金・助成金の受給」の件数の半数を占めていた団体が今回調査で未回答団体だったためである。
企業との協働の形態では、前回調査で多かったイベント等の共催が減り、イベント等の後援依頼が増えている。
ＮＰＯ法人・市民活動団体との協働の形態では、市民活動団体でのイベント等の共催が増えていた。

協働事業の協働先（今回調査）

協働事業の協働先（前回調査）

31

行政との協働の形態（今回調査）

行政との協働の形態（前回調査）

32

企業との協働の形態（今回調査）

企業との協働の形態（前回調査）

33

市民活動団体との協働の形態（今回調査）

市民活動団体との協働の形態（前回調査）

34

３．運営状況・団体の課題（問８～問 12）財政規模については、全体の傾向に大きな変化はないが、100 万円未満の市民活動団体の団体数が大幅に増えている。これは、新規に回答の 32 団体のうち大半が 100 万円未満の財政規模であったためである。なお、前回、今回調査とも回答した 29 団体については財政規模の改善が見られる。

前年度の財政規模（今回調査）

前年度の財政規模（前回調査）

35

団体数

前年度の財政規模（新規回答 32 団体）

財政規模の推移（前回＆今回回答 29 団体）

36

今回の調査では、会費なしの団体の割合が市民活動団体で増えている。これは新規回答の 32 団体の半数が会費なしであるためである。

会費（今回調査）

会費（前回調査）37

会費（新規回答 32 団体）

会費（前回＆今回回答 29 団体）

38

収入源については、ＮＰＯ法人では行政からの受託事業の割合が減り、寄付金や個人負担の割合が増えている。市民活動団体では、会費の割合が減り、助成金・補助金の割合が増えている。
一方、支出項目に関しては、ＮＰＯ法人、市民活動団体ともに人件費の割合が減り、ＮＰＯ法人では事業活動費の割合が増えている。

前年度の収入源（今回調査）

前年度の収入源（前回調査）

39

前年度の支出項目（今回調査）

前年度の支出項目（前回調査）

40

団体の課題で最も多い「会員・メンバーの確保」を上げた団体の設立は、回答全体に比べ 2010 年代の設立が少ない。また、会員規模も 20 人未満の割合が少ないことから、設立後間もない団体が会員集めに苦労しているというより、活動の拡大等が理由になっていることが考えられる。
財政規模をみても、回答全体に比べ 100 万円未満の割合が少なくなっている。独自事
業で助成金・補助金を資金源にしている市民活動団体の割合が回答全体に比べ多いことからも活動の定着化が伺える。
また、行政との協働の経験ありも回答全体に比べ割合が高く、特に市民活動団体では高くなっている。

団体の課題（今回調査）

団体の課題（前回調査）

41

団体の設立年（回答全体）

団体の設立年（上記課題の団体）

42

会員規模（回答全体）

会員規模（上記課題の団体）

43

財政規模（回答全体）

財政規模（上記課題の団体）

44

独自事業の資金源（回答全体）

独自事業の資金源（上記課題の団体）

45

行政との協働事業（回答全体）

行政との協働事業（上記課題の団体）

46

４．ゆめこらぼへの要望（問 14、問 15）
ゆめこらぼへの要望で最も多い「市民や企業への広報・普及活動」を求めている団体は、回答全体に比べて「事務所のない」割合が多く、スタッフがいない割合も高くなっている。
財政規模をみると、回答全体に比べて 100 万円未満の割合が高くなっており、規模が小さいところが多い。また、事業形態の違いは特に見られないが、独自事業における資金源としての自己資金の割合が高くなっている。
これらのことから、ＮＰＯ法人や市民活動団体の活動メンバーやスタッフによる広報・普及活動では不十分で、そのための支援が求められていると考えることもできる。今後のゆめこらぼの役割、機能については、その点に配慮して検討する必要がある。

事務所の有無（回答全体）

事務所の有無（上記要望の団体）

47

財政規模（回答全体）

財政規模（上記要望の団体）

48

独自事業の資金源（回答全体）

独自事業の資金源（上記要望の団体）

49

前回、今回調査とも回答した 29 団体に絞ってみると、ＮＰＯ法人、市民活動団体ともに「市民や企業への広報・普及活動」を求める団体が増えている。具体的には、9 団体が今回調査で「市民や企業への広報・普及活動」を求め、逆に 5 団体が求めなくなった。
なお、ＮＰＯ法人だけでは、研修講座の開催の要望が最も増えている。
新規に回答の 32 団体では、「市民や企業への広報・普及活動」を求める団体が圧倒的に多く、上述の今回調査とも回答した 29 団体の要望と合わせて全体での要望を押し上げていることがわかる。

要望の推移（前回＆今回回答 29 団体）

要望（新規回答 32 団体）

50

新規回答の 32 団体で、「市民や企業への広報・普及活動」を求める団体は 19 団体ある。
その 19 団体に絞った活動分野は、「保健・医療・福祉」「社会教育」「こどもの健全育成」が多くなっている。
財政規模については、ほぼすべてが 100 万円未満となっている。

活動分野（上記 19 団体）

財政規模（上記 19 団体）

51

上記 19 団体でのゆめこらぼのホームページの利用に関する回答結果では、半数近くが利用していない、利用方法がわからないとのことであり、その改善を図る必用があると考えられる。

ホームページの利用（上記 19 団体）

ホームページの利用情報（上記 19 団体）

52