提言書
コロナ禍における多文化共生社会の実現に向けて

令和３年４月８日
外国人集住都市会議

コロナ禍における多文化共生社会の実現に向けて（提言書）

新型コロナウイルス感染症拡大という予期せぬ未曾有の事態からの終息が見えない中，一年間，外国人集住都市会議会員都市では，外国人住民の健康と安全に十分に配慮しつつ，日本人住民と同様の行政サービスが提供できるよう努めてきた。
しかしながら，激変した社会経済環境の中，外国人住民は生活や雇用面などで大きく影響を受け，情報提供及び相談体制の多言語化対応や日本語習得など，外国人住民ならではの諸課題が改めて顕在化しており，地域社会をあげて多文化共生施策を進めていくことがこれまで以上に困難となっている。
国における，新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により解雇等をされた就労資格者や技能実習生などに対する在留資格変更の特例措置や，特別定額給付金等の公的支援の対象化，多言語による情報提供などの取組は大いに評価するものの，次々と顕在化する諸課題への包括的な抜本的な対応が必要不可欠である。
私たち基礎自治体は，外国人住民がどの地域で暮らしても，安心して安全な生活を送ることができるよう「生活者」として受け入れ，日本人住民と同じように必要な行政サービスを提供しなければならない。未だ続くコロナ禍で日々変化する状況下においても多文化共生を実現するため，改めて現状を検証され，外国人住民に関する諸施策を実行されるよう強く求める。
特に，以下のⅠの内容については，早急な実現を求める。

Ⅰ 新型コロナウイルス感染症対策への支援について
１ 医療機関等への支援
・新型コロナウイルス感染症が拡大する中，外国人住民が安心して医療機関を受診でき，PCR 検査をはじめ，ウイルス感染に伴う説明等を正しく理解できるよう，医療機関，保健所，相談窓口等への医療通訳の配置や ICT 活用による通訳サービスを整備すること。
・新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中，感染した軽症者や無症状者については，感染患者の病床確保など，限りある医療資源を重症者等に重点的に配分する目的から，軽症者や無症状者については，宿泊療養又は自宅療養の措置が講じられている。しかしながら，外国人住民にとっては，言葉の壁や食文化の相違から，宿泊療養又は自宅療養の措置をとることは困難な状況であるため，国は感染した外国人住民がより安心して療養できる場所や施設等の環境づくりに取組むとともに，その財政的支援等を講じること。
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・新型コロナウイルス感染症に対する不安解消のため，外国人住民が生活する地域において，どの医療機関で受診でき，どこで PCR 検査を受けることができ，感染した場合にどのような医療体制になるのか，わかりやすく積極的に発信する仕組みを構築すること。
２ 多言語対応による支援
・新型コロナウイルス感染症がもたらした多くの困難に対する医療や支援体制等の情報提供について，国による包括的な方針のもと，一元的な情報提供に関する体制を整備すること。
・国において新設された制度や急を要する情報等を国から発信する場合，その概要や手続きの詳細，記入例など，各地方自治体の現場において必要となるものについて，事前にやさしい日本語表記のものや多言語化したものを提供すること。
・外国人受入環境整備交付金の創設により，各地方自治体の多言語対応が進んできているが，自治体の多言語対応だけでなく、あらゆる場面での多言語対応を充実させるため、翻訳精度の高い日本語翻訳アプリの開発や導入主体への財政措置を行うこと。
３ 生活支援・新型コロナウイルスの影響による就労環境の悪化に伴う失業や休業により、貸付事業等を必要とする外国人住民が多く，終息が見通せない状況においては、継続して生活が安定するための支援が必要であることから、今後も国による更なる支援・施策を講じること。
・外国人も対象とした様々な支援策が講じられているが，在留資格の違いなどにより制度の対象とならないケースもあるため，支援策の拡充や制度の弾力的な運用等により，これらの外国人が必要な支援を受けられるよう配慮すること。
・技能実習生，監理団体及び受入れ企業の不安を解消するため，「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて」（出入国在留管理庁）における「③実習先の経営悪化等により技能実習が困難となった方」などの，特定産業分野での就労期間の延伸について，速やかに検討すること。また，本国への帰国が困難な方などの特定活動の取扱いについても柔軟に対応すること。

Ⅱ 外国人材の受入れと就労支援について
１ 外国人材の受入れ（１）公的な仕組みの構築2

・外国人材の円滑な受入れができるよう，国主導により入国時に日本語教育や日本の生活習慣のガイダンス等が実施できる体制を整備すること。
・制度趣旨とは異なる技能実習制度の適正化及び特定技能の制度見直しを含めた生活者として受け入れる在留資格制度を確立すること。
（２）外国人受入環境整備交付金の継続
・新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中，ワンストップ相談窓口における相談件数の増加，内容の多様化がみられる。このため，外国人受入環境整備交付金の継続をはじめ，地方自治体が計画的かつ総合的に実施できるよう，引き続き必要な財政措置を行うとともに，ワンストップ相談窓口における諸課題を総括して分析し，必要な措置を講ずること。また，研修等により相談員の質の向上に努めること。
２ 就労支援（１）就労の機会提供
・外国人留学生が習得した技能や経験を継続して日本において活用できるよう，柔軟性に富んだ在留資格制度を検討するとともに，留学生の就職促進体制構築に向けた支援策を講ずること。
・技能実習生や特定技能の外国人のみならず，非正規雇用に従事する外国人など，雇用形態が脆弱な定住外国人に対する，安定した雇用の確保のための，就職マッチング支援などの雇用対策を講ずること。
・外国人労働者の就労にあたり，日本語習得はもとより，中長期的な日本社会での生活に必要となる年金や健康保険制度をはじめとする各種社会保障制度への理解及び加入を徹底できる仕組みを整えること。あわせて雇用する企業に対する外国人労働者への研修説明会等費用の補助制度も整えること。
（２）社会保険等の諸課題への対応
・外国人労働者の社会保険を未加入とすることにより，手取り給料を増加させるという不正事例が存在している。このため，国は外国人雇用企業に対して不正事例への指導を強化するとともに，外国人労働者に対して社会保険制度や納税等についての多言語対応による周知を徹底し，外国人労働者が社会保険に確実に加入ができる仕組みを構築すること。
・公平な国民健康保険の費用負担と外国人の確実な保険への加入を目的とし，在留期間更新時，出国時，再入国時における国民健康保険料の滞納状況の確認を強化すること。

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Ⅲ 日本語教育等の支援について
１ 日本語学習の機会提供
・各地で実施している日本語教室においても，新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休講等により，外国人住民の学習する機会が喪失している状況が散見されており，コロナ禍においても外国人住民が継続し日本語を学ぶ機会を維持するために必要となる日本語教室への ICT 機器の導入助成，運営費の助成や日本語レベルに応じた ICT 教材の充実などを図ること。
・外国人労働者を雇用する企業の日本語教育に関する責務をより明確化し，実効性の高い仕組みとし，また，その実施に必要な財政的支援等を講じること。
・外国人住民の日本語学習の機会の拡大のため，入国時や在留期間更新の際に在留管理と併せた効果的な日本語習得を推進する制度を構築すること。
・文化庁「つながるひろがるにほんごでのくらし」における地域日本語教室の情報集約，多言語発信をさまざまな情報媒体で行うとともに，サイトを活用した外国人と地域の日本語教室をマッチングするためのシステムを構築すること。
・公認日本語教師の早期国家資格創設と身分保障を図るとともに，公立学校同様に，地域の日本語教室に対しても国庫補助金による財政的な支援も併せて制度化すること。
・日本語学習の機会提供のため，地方自治体が整備する施設について，建設費補助等の財政措置を行うこと。
・従前から地域で活動するボランティアと自治体主催の日本語教室との連携による包括的な地域日本語教育の推進体制を構築すること。
２ 教育・保育に対する支援（１）外国人児童・生徒の教育・全国的に増加傾向にある外国人児童生徒への通訳や翻訳，日本語指導等の教育的支援を充実させるために，国の「定住外国人の子どもの就学支援事業」等の補助金制度の堅持と増額を検討すること。また，外国人児童生徒の教育に対応するための教職員定数の改善を図ること。さらに，外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議で報告された「分野ごとの主な施策」に確実に取り組むこと。
・不就学児童生徒解消に向けた外国人児童生徒の就学状況調査の継続，就学支援制度の構築及び制度構築に必要な財政措置の拡充を行うこと。
・日本人の子どもと同様に，在住する全ての外国人の子どもの保護者に対する就学義務化について早期に本格的な検討を始めること。
（２）保育現場への支援・国庫補助金の保育体制強化事業の実施要綱に通訳が，保育支援者の対象者と具体的に明記されたが，広域自治体の方針によっては，各基礎自治体の負担が大4きくなり，補助事業の実施継続が困難になることから，通訳雇用の費用を公定価格に組み込む，あるいは国から都道府県に対して保育体制強化事業等を活用した通訳雇用の勧奨を実施すること。
（３）外国にルーツを持つ青少年のキャリア支援・1990 年の改正入管法改正施行から 30 年が経過し，地域に定着する外国人の子どもが増え，青少年の社会参画が課題となっていることから，就業や将来設計に関する情報の提供，日本語習得支援など，キャリア形成過程への支援を充実させること。

Ⅳ ウィズコロナ時代の多文化共生推進について
１ 多文化共生推進基本法の制定・いかなる社会経済環境下においても，教育や社会保障など外国人住民が社会の構成員として公正に社会参画できるよう，多文化共生施策の推進に必要な法整備を図ることで，中長期的かつ総合的なビジョンを示すこと。
２ 外国人庁の設置
・外国人住民を地域でともに暮らす生活者，まちづくりを進める重要なパートナーと捉えるため，在留管理の延長ではなく，省庁横断的に国を挙げて多文化共生施策を強力に実行できる組織として「（仮称）外国人庁」を内閣府に設置すること。

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外国人集住都市会議
群馬県太田市

市長

清水聖義

大泉町

町長

村山俊明

上田市

市長

土屋陽一

飯田市

市長

佐藤健

静岡県

浜松市

市長

鈴木康友

愛知県

豊橋市

市長

浅井由崇

豊田市

市長

太田稔彦

小牧市

市長

山下史守朗

津市

市長

前葉泰幸

四日市市

市長

森

鈴鹿市

市長

末松則子

亀山市

市長

櫻井義之

総社市

市長

片岡総一

長野県

三重県

岡山県

智広

令和３年４月８日
外国人集住都市会議
三重県

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鈴鹿市長

座長
末松則子