簡易放射線の開発について
日本原子力研究所
副理事長

原子力の平和利用に対する公衆の不安は,主として,(1)放射線に対する不安,(2)原子力施設に万一大事故が起った場合の影響の心配,(3)放射性廃棄物についての心配などからなっていると思われる｡(2)については,大事故にならないように何重もの方策が取られていて,総合的に評価して原子力ｼｽﾃﾑは他の大規模ｼｽﾃﾑに比して充分に安全と判断されるのであり,(3)については,他の生活,産業廃棄物に比べて大桁違い(おおけたちがい)に量が少ないので,充分安全に処理処分出来ないわけはないのであるが,いずれも,放射線についての正しい理解を得ることが,現実とかけ離れた不安を取り除く基本である｡放射線･放射能の存
在が全く自然そのものであることが実感として理解されることが肝要である｡
放射線計測協会が平成元年度から科学技術庁の委託を受けて,簡易放射線測定器を製作し,これを貸出して一般の人々に自分の身の廻りの自然界の放射線を測定して実感を持ってもらうという事業を開始されたことは誠に喜ばしい｡

更田

豊治郎

こじんまりとしていて使い易く,かつかなり高度な中味の簡易放射線測定器として”放射線ﾒｰﾀｰ｢はかるくん｣”を完成されたことに敬意を表し,｢はるくん｣が大いに活用されることを期待したい｡
ところでさらに,ぜいたくを言わせて頂ければ｢はかるくん｣に加えて,最大限に単純化して個人でも買える程安価な放射線ﾒｰﾀｰも作ってほしいものである｡
ﾒｰﾀｰの表示の精度などはあまり問題にせず,それを補うために必ず校正用の簡易放射線源(ﾁｪｯｷﾝｸﾞ･ｿｰｽ)付きとする｡ﾁｪｯｷﾝｸﾞ･ｿｰｽによってﾒｰﾀｰが故障かどうかを確かめることが出来ることも重要である｡また,放射線の強さの単位などの理解は別として,ﾁｪｯｷﾝｸﾞ･ｿｰｽとの比較によって,心配する程の強さかどうかを大まかに知ることも理解の助けになると思う｡ﾁｪｯｷﾝ
ｸﾞ･ｿｰｽに特に明解な表示をつけることは言うまでもない｡問題は,どれ程安価なものが作れるかであるが,挑戦してもらいたいものである｡

＝解説＝

環境放射線線量測定技術
原

研

森内

茂

ICRP Publ.26 の実効線量当量の概念に発した放ﾄﾙについては大まかに入射方向別にｴﾈﾙｷﾞｰｽﾍﾟｸﾄﾙ分

射線関係法令の改訂が行なわれ,新しい線量概念にも布を得るくらいがせいぜいであろう｡実効線量当量とづく法令が平成元年 4 月より実施に移されている｡

を測定により直接評価できるような測定器となると,

ICRP Publ.26 の言う実効線量当量概念は実務的な人体と同じｴﾈﾙｷﾞｰ及び入射方向ﾚｽﾎﾟﾝｽを持つ検出器

放射線管理上,また,精度の高い評価を考える研究分を開発することである｡この試みについては現在

野で様々な課題を提供した｡法令では,放射線管理上

我々のところで試作検討を行っているところであの実務的な要求から ICRU の提唱した ICRU 球ﾌｧﾝﾄる｡

ﾑの拡張･整列場の軸上の表面から 1cm の線量当量

さて,現実に戻って従来の線量測定･評価の方法を

H*(10)を評価する考えが導入されており,作業環境眺めてみた場合,色々な照射条件,対象ｴﾈﾙｷﾞｰに対しにおける種々の照射条件を考えてもこれを上回るこて柔軟に対応できる線量測定･評価は,放射線のｴﾈﾙｷﾞとが無いという条件は放射線防護の考えに添うもの

ｰｽﾍﾟｸﾄﾙを評価し,これから被ばく条件に応じた線束である｡−実効線量当量換算係数を適用して線量評価を行う

一方,環境における一般人の実効線量当量評価を考方法である｡これと同等の評価ができるのがｽﾍﾟｸﾄﾙ

える立場からは,もともとこの単位は放射線のﾘｽｸを−線量変換演算子法による G(E)関数法,これをさら数量的に表現しようとした単位であり,現実にﾘｽｸをに 自 動 化 し た

定量的に表わす本来の目的からすれば,可能な限り正Modulation)法で,ともにこのような新しい事態に対確な評価が行なわれることが望ましい｡それではど応するのに非常に柔軟性のある便利な方法である｡のような測定評価の方法があるかを環境放射線に対色々な条件における実効線量当量換算のための象を絞って以下に検討して見よう｡

G(E)関数は参考文献 1)にまとめられている｡

DBM(Discrimination

Bias

先ず,環境における一般人の被ばくは,自然放射線,
こと,自然放射線の場合線源の種類が限られるためｶﾞ

２. 照射線量あるいは空気吸収線量から実効線量当量への換算係数

ﾝﾏ線のｽﾍﾟｸﾄﾙ分布があまり変化しないこと等の性質

各種照射条件における実効線量当量は人体ﾌｧﾝﾄﾑ

から,その形態が限られる｡このため被ばくの状況のによる計算から数多く提供されている｡環境中にお違いによる実効線量当量の変動幅は職業人の作業環

ける線源分布からもたらされる放射線の入射方向分

境場の場合と比べてかなり小さいものとなる｡この布は,近似的には全球等方(例えばﾋﾞﾙ内のｺﾝｸﾘｰﾄ室

ことはかなりの精度で実効線量当量の評価が可能と内),半球等方(例えば屋外における地殻からのγ線,大なることを示している｡

気中の放射能のｻﾌﾞﾏｰｼﾞｮﾝ状態下での被ばく),水平面

人工放射線何れの場合も線源分布がほぼ予測できる等方入射(近似的には地表に蓄積した放射性核種か

１. 実効線量当量評価上必要な情報

らの放射線)の 3 つのﾀｲﾌﾟに大別される｡もちろん,多厳密に言えば実効線量当量を正確に評価しようと少のﾊﾞﾘｴｰｼｮﾝはあるが,何れの場合も人間の行動にはすれば,ｶﾞﾝﾏ線のｴﾈﾙｷﾞｰｽﾍﾟｸﾄﾙ分布,その入射方向分

方向性は定まってなく集団として平均で見て方位角

布,人間の姿勢等に関する情報は不可欠で,その情報については等方と見なしてよい｡

が曖昧になるほど評価結果に含まれる誤差の幅が大このような線源分布状態下では実効線量当量はきくなる｡現実的にはこのような全ての情報を実測

50keV から 3MeV のｴﾈﾙｷﾞｰ範囲では空気吸収線量とにより得ることは不可能といってよく,入射方向分布

比較してそれほど大きなｴﾈﾙｷﾞｰ依存性を持たず,ｴﾈﾙ

については大まかに入射方向を見当付け,ｴﾈﾙｷﾞｰｽﾍﾟｸ

ｷﾞｰが不明の場合でも,空気吸収線量から換算係数を

介して大きな誤差を伴わずに実効線量当量を評価す

環境放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ指針では,先ず照射線量率(μR/h)

ることが可能である(±20%を越すことはない)｡さらまたは空気吸収線量率(μGy/h)で測定し,これに換算にｴﾈﾙｷﾞｰｽﾍﾟｸﾄﾙが自然のｶﾞﾝﾏ線のようにあまり変化係数を乗じて Sv 単位の実効線量当量率へ変換するのない場合は一つの換算係数でこと足りる｡我々がため,単位は同じであっても H1cm(Sv)と数値は異なる｡

いろいろな居住環境で測定して評価した空気吸収線

このような違いを区別せずに測定結果だけが区別さ量から実効線量当量を得るための換算係数は 0.75 でれずに出歩くと色々な点で混乱を招きかねない危険

2)あり, 同じく環境放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ指針では 0.8,国連科がある｡

学委貝会の報告書(UNSCEAR1982,1988)では 0.7 と測定可能な空気吸収線量率,数種の実効線量当量率

云う数値である｡0.8 と云う値はｶﾞﾝﾏ線ｴﾈﾙｷﾞｰが特定で自然のｶﾞﾝﾏ線を測定評価した値の相対値を表 1 にしない環境放射線全般に適用する数値としてみれば示した｡これからも分かるとおり実際の実効線量当

換算係数のｴﾈﾙｷﾞｰ依存性から見て妥当な値である｡

量率と H*(10)に当たる H1cm とでは 60%以上の差が一方,0.7 は報告書では中程度のｴﾈﾙｷﾞｰのｶﾞﾝﾏ線に適出ている｡平常時はもちろん区別して正しく使われ用するとした換算係数で,等方入射条件の 100keV 以

るであろうが,原子炉事故等の緊急時には環境用,作上のｴﾈﾙｷﾞｰ領域において最低の値である｡これから業者対応等を問わず利用されることになると予想さ判断すれば自然ｶﾞﾝﾏ線に対しては 0.75,ｴﾈﾙｷﾞｰｽﾍﾟｸﾄれる｡このような色々な使用状況において正確に評ﾙが不明の場合については,0.8 がもっともぶさわし価された実効線量当量と放射線防護上のものとを混い換算係数であろうと結論できる｡

乱無く正しく区別して使えるよう対応を整理しておくべきであろう｡

3.実効線量当量と周辺当量線量の値の比較
先に述べたように放射線障害防止法令で簡便且つ安全側に評価できる ICRU 球ﾌｧﾝﾄﾑで云う H*(10)に当たる H1cm を実効線量当量を表わすものとしている｡≪参考文献≫
1) 堤

正博,森内

茂,斎藤

公 明 ,JAERI-M 89-

196(1989)
2)森内

茂,堤

正博,斎藤

公明,自然放射線におけ

これによる評価結果と環境放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ指針に基る空気吸収線量から実効線量当量への換算係数のづく評価結果あるいは正確な手順に基づく評価結果

評価,日本保健物理学会誌投稿中｡の表示単位は全て Sv ではあるが,同じ場所で同時に測定した場合でも値の違いが生じる結果にもなるこ

表 1 種々の根拠に基づく実効線量当量換算係数の比較とには気を付けなければならない｡

根 拠

通常,上記 2 方式が同じ場所で使用され表示される数値に違いが生じても区別できている間は共存も問題はない｡しかし測定値だけが示された場合はどちらの評価結果かがわからない事態も生じる｡

空気吸収線量に対する実効線量当量比
備 考
出典等(Sv/Gy)
実効線量当量放射線障害防止法令 H1cm 1.22
自然γ線に実際の評価値
HE 0.75対して得た値
環境放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
指針で使用の換算
0.8
対象ｴﾈﾙｷﾞｰを係数
特に限定せずUNSCEAR 報告書で中程度のｴﾈﾙｷﾞｰ
使用の換算係数0.7に適用考慮

簡易放射線測定器「はかるくん」について
原子力開発を推進してゆくうえで,原子力に対する検討委員会での検討結果を参考にして測定器の仕

国民の信頼を得ることが何よりも重要であることは,様を作成,まず試作器の開発を経て,実器 450 台の製

いまさらいうまでもない｡原子力に対する正しい理

作を行った｡完成された測定器の性能は,感度,使い易解を普及するための活動(いわゆる PA)については,さ,堅牢性等の点で,ほぼ初期の目標を満足するもの

国も重点施策として取り上げいろいろの角度からｱであることがわかった｡一般の人達に使ってもらう

ﾌﾟﾛｰﾁするよう,努力を続けている｡

ためのこの測定器には親しみ易いﾆｯｸﾈｰﾑを付けるの当協会でも PA の重要性を認識し,研修部門の｢原が望ましいということになり,委員会で多くの候補名

子力教養講座｣等でとくに放射線について正しい理が提案されたが,最終的に｢はかるくん｣に決定した｡

解を得るよう努めてきた｡しかし当協会の主な業務

また解説書｢はるかくんの手引｣という小冊子を作

は,その名の示すとおり放射線の計測や校正であ成し,この中には,り,PA 問題からはやや距離を置いたところにあると○放射線ﾒｰﾀｰ｢はかるくん｣の取扱について思っていた｡ところが昨年,PA の一環として一般の人○暮らしの中の放射線達に自然界にも放射線が存在することを実際に測定○いろいろな場所で放射線を測ってみましょう

器を使って体験してもらうための,安価で使い易くし○測定記録(記入例)

かも感度のよい放射線測定器の開発について,科学技が掲載されている｡

術庁から依頼を受けた｡｢はかるくん｣の貸し出し対象者としては,科学技術

これはまさに当協会の主要業務と密接に関連する庁から指名されている原子力ﾓﾆﾀ及び原子力ﾓﾆﾀ経験ものであり,本腰を入れてとりくむべきものであると者を考え,あらかじめこの測定器の貸し出し希望有無の認識を深めた｡しかし自然放射線を精度よく測定についてのｱﾝｹｰﾄを取ったところ,多くの希望者があできるという点だけを考えても,これは専門家が使うり本年 3 月から貸し出しを開始した｡

かなり高級な測定器と同等の性能が必要であり,さらに安価で使い易いという条件が加わったものの開発が果たして可能かということでは,簡単に回答するわ
けにはいかなかった｡その後,放射線測定器ﾒｰｶ等とも折衝しながら検討を進めた結果,何とか期待に沿うものが出来るであろうという見通しをえた｡
この測定器の開発に当たって,まず検討委員会を設けて広い範囲の意見を聞くことが必要であるということで,委員には専門家のほか原子力機関の広報担当
者,原子力ﾓﾆﾀ等にも入ってもらった｡委員会では,測定器は積算型か線量率型か,表示はｱﾅﾛｸﾞかﾃﾞｨｼﾞﾀﾙか等,測定器そのものに対する検討だけでなく,取り扱
い説明,くらしの中の放射線の解説,測定の手引き等についてもかなりの時間をかけて検討し,とくに,いわゆる素人の方々の意見が十分反映するよう努めた｡

放射性ｶﾞｽモニタの特性試験
原子力関連施設で発生する気体廃棄物は,各種ﾌｨﾙﾀ

85

Kr や 133Xe は,(社)日本ｱｲｿﾄｰﾌﾟ協会から購入して使等により粒子状放射性物質の除去後大気中に放出さ用する｡半減期の短い 41Ar は,日本原子力研究所東海れるので,Kr,Ar,Xe 等の不活性ｶﾞｽ及びﾄﾘﾁｳﾑ等が主研究所の研究炉(JRR-2 または JRR-4)において製造となる｡これらの気体状放射性物質の大気中への放して使用する｡

出を監視することは,放射線管理上きわめて重要であ

校正試験のできる濃度範囲の下限は基準電離箱のる｡この目的のため,種々のｶﾞｽﾓﾆﾀが開発されている

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗﾝﾄﾞ電流等で決まり,85Kr で約５×10-1Bq/cm3

が,実際に放射性ｶﾞｽを用いて特性試験を行うために(10-5μCi/cm3)である(基準電離箱のﾊﾞｯｸｸﾞﾗﾝﾄﾞ電流はそれ相応の施設が必要である｡

は,通常 2〜3×10-15Ａ)である)｡同様に,濃度範囲の上当協会では,日本原子力研究所の御指導を得て実際

限はｶﾞｽﾙｰﾌﾟの容積と許可使用量によって決定され,の放射性希ｶﾞｽ等を用いてｶﾞｽﾓﾆﾀの校正及び特性試

内容積 10l のｶﾞｽﾓﾆﾀ 1 台を校正する場合,85Kr で約 3験を実施している｡そのあらましを紹介する｡

×103Bq/cm3 である｡放射性ｶﾞｽの希釈は,減圧希釈法

校正では,放射性ｶﾞｽ濃度とｶﾞｽﾓﾆﾀの計数率または電流値から放射性ｶﾞｽ濃度への換算係数を求めることが必要である｡
図に示すようなｶﾞｽﾙｰﾌﾟを用いる｡この場合最初に校正に用いる放射性ｶﾞｽ濃度を決定する｡これには 2により行っている｡
実際の校正試験は,振動容量電位計等が安定に動作することを確認した後,以下の手順で行う:①排気ﾎﾟﾝﾌﾟによりﾙｰﾌﾟ内を減圧し,ﾘｰｸ試験を行う｡

つの方法がある｡ひとつは既知量の放射性ｶﾞｽを内容②減圧状態で放射性ｶﾞｽを導入する｡

積既知のｶﾞｽﾙｰﾌﾟに導入しﾙｰﾌﾟ内の放射性濃度を決③空気取入口から除湿管を通して大気圧までﾙｰﾌﾟ定する｡もうひとつは,あらかじめ放射能濃度と電離

内に乾燥空気を導入し,循環ﾎﾟﾝﾌﾟを作動させてﾙ

電流値の関係が求められている基準電離箱を用いる

ｰﾌﾟ内の放射能濃度を均一にする｡

方法である｡④循環ﾎﾟﾝﾌﾟを停止し,基準電離箱の電離電流値と校正用ｶﾞｽﾓﾆﾀの計数率(または電流値)を測定す
る｡⑤排気,乾燥空気の導入,ﾙｰﾌﾟ内循環,電流測定を必
要な回数だけを繰返す｡
本試験の実施にあたっての留意事項は,つぎのとおりである｡
線源の入手には,時期によって数ｶ月を要することがあるので事前に関係者間で試験の時期を調整して現在,当協会では基準電離箱を用いた方法を採用しおくことが望ましい｡ている｡基準電離箱は,内容積 1.5l のｽﾃﾝﾚｽ製円筒型電試験を行う施設のｽﾍﾟｰｽ,耐荷重からｶﾞｽﾓﾆﾀの大き離箱で,得られた電離電流を振動容量電位計で測定す

さおよび重量は,1.2m(W)×1.2m(D)×1.5m(H),0.6tる｡濃度換算係数が求められている核種

以下に制限されている｡またｶﾞｽﾓﾆﾀは,減圧に耐えるは,85Kr,41Ar,133Ⅹe,3H などである｡と同時にﾘｰｸがなく,内部が汚染しにくい構造のものでなければならない｡(事業部計測課)

放射線測定器の校正方法等の調査団の派遣
放射線の安全には多くの管理用測定器が用いられこれらの標準研究所では標準の種類･単位,2 次標準ており,これらの実用測定器の校正で国家標準からのへの移行の方法(量･単位,測定器),ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ体系の概

ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨの確保が重要な問題である｡また最近の法況について数名の専門家から説明を受けた｡実用測令改正で実用測定器ﾚﾍﾞﾙで実効線量当量の決定とい定器の線量当量への換算法の現ｼｽﾃﾑや将来動向につう新たな課題が加わった｡この事情は欧米先進国でいて討論を行った｡引続き各種標準校正施設の見学も同様であるが,国によってﾊﾞﾗｪﾃｨがあることが予想を行った｡これらの施設は無駄なく整備され,担当職された｡このような事情を勘案して当協会では主要員も多くｻｰﾋﾞｽ面でも充実し,医療への対応もよく行

国の実情を調査し,今後のわが国の放射線業務への反われている｡

映を図ることを企画した｡これに対してﾒｰｶや校正あGSF では最近の環境問題での化学物質の重要性をるいはｻｰﾋﾞｽ業業所の方々からの御賛同を得て,11 名反映して,近く研究所名から Strahlen の文字がなくから成る調査団を編成し,平成 2 年 2 月に約 10 日間なる｡放射線ﾓﾆﾀ(個人ﾓﾆﾀ他)では周辺のいくつかの州の日程で調査を実施した｡その概要を報告します｡の分を担当している｡西ﾄﾞｲﾂでは当面照射線量(R)に

調査訪問機関0.01 倍した photon dose equivalent を実効線量当量

今回の調査はﾘｽﾄに示すように国家標準研究所として西ﾄﾞｲﾂ,ﾌﾗﾝｽ,英国の 3 機関,実用測定器の校正やの代用として使用し,充分に時間をかけて(10 年?)実
効線量当量への移行をはかって行くようである｡

放射線防護の研究を行っている 2 研究所および放射Harwell 研究所では,測定器の校正のほか,管理測

線管理を実施している原子力発電所の合計 6 事業所

定法の研究や測定器の開発商用化にも力を注いでいである｡

た｡英国では試験･校正事業所の認定制度

訪問先(1990.2.12〜2.20)
1.西独 PTB(国立物理研究所)
2.ﾌﾗﾝｽ LMRI(電離放射線研究所)
3.英国 NPL(国立物理研究所)
4.西独 GSF(放射線環境研究所)
5.英国 AEA(ﾊｰｳｪﾙ研究所)
6.西独 Gundremmingen 原子力発電所
1〜3:国家標準研究所,4.5 二次標準校正機関
6:放射線管理実施施設(Accreditation service)が 1985 年から開始されてい主要な調査項目
調査の主眼を放射線ﾓﾆﾀの校正とくにﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨに置いたが,ﾓﾆﾀの開発や研究動向についても情報を得たいので,各研究所へ訪問目的･質問事項を添えて申出ておいた｡訪問先では非常によく準備をして頂き密度の濃い調査を実施することができた｡
PTB や NPL では国家標準としてⅩ･γ線,中性子線,放射能のすべてをｶﾊﾞｰしている｡LMRI はⅩ･γ線と放射能の担当である｡

る｡
本年のﾖｰﾛｯﾊﾟは異常な暖冬ということにも幸いして,無事調査を終了することができた｡訪問先の紹介や種々御便宜を頂いた原研保健物理部長沼宮内弼雄氏,
電総研放射線測定研究室長河田燕氏他の方々に感謝いたします｡(伊藤直次)

研修講座のご案内■付属解説書平成 2 年度も下記のように研修講座を開催いたし

各画面に応じた解説文のほか,用語の説明や必要なます｡主に放射線管理実務担当者を対象とした 2 講

図表等を付した解説書を添付します｡

座とともに,原子力教養講座につきましては,最近の,(備考)

これまでとは異質の反原発運動等もあり,各地方自治①本ﾋﾞﾃﾞｵﾃｰﾌﾟは,日本原子力研究所の施設を使用

体の職員等の方をはじめ,原子力の基礎から学びたい

させて頂くとともに,同研究所の放射線管理の実という方もふえつつあり,科学的事実等に基づいた原

務経験豊かな専門家の全面的なご指導,ご協力の子力の正確な知識･知見の普及に努めたいと考えてもとに作成したものです｡②本ﾋﾞﾃﾞｵﾃｰﾌﾟでは,89 年 4 月から施行されているいます｡
定期講座のほか,放射線取扱主任者試験受験のための出張講座,放射線業務従業者の教育訓練の出張講習会等をあわせて実施しておりますので,お問い合わせ

原子力関係現行法令にしたがった用語,単位を用いています｡
領布費:36,000 円/巻(消費税,送料込)

下さい｡
講 座 名

日

放射線管理入門講座
第 11 回
第 12 回
第 13 回放射線管理・計測講座
第 32 回
第 33 回
第 34 回
第 35 回
原子力教養講座
第 13 回
第 14 回受講料(円)

程

平成 2 年
5.21（月）〜5.25（金）10.15（月）〜10.19（金） 54,000
平成 3 年
1.21（月）〜1.25（金）平成 2 年
6.18（月）〜6.22（金）9.17（月）〜9.21（金）56,00011.12（月）〜11.16（金）平成 3 年
3.11（月）〜3.15（金）平成 2 年
7.16（月）〜7.20（金）52,000平成 3 年
2.18（月）〜2.22（金）＊消費税額として,上記受講料の 3%の額を借受けさせて頂きます。

「放射線管理研修用ﾋﾞﾃﾞｵﾃｰﾌﾟ」“放射線の実際”−

安全への第一歩VHS,βⅡ−

27 分■ﾋﾞﾃﾞｵﾃｰﾌﾟの内容構成
原子力施設内で作業をする人を対象に,放射線防護の立場から,放射線管理区域出入り時に守るべき基本的事項や管理区域内での放射線作業で採るべき実際の行動等について,ｲﾗｽﾄや実写による映像から正しい知識を習得し,放射線作業を安全に遂行するための｢視聴覚教材｣としてご利用いただくもので,”放射線の特性などの基礎的事項”および”放射線作業の実際”等の内容構成となっております｡《校正料金等の一部改訂について》
当協会では,すでにご案内しておりますが,放射線測定器の点検校正等の料金について見直しを行い,平成 2 年 4 月 1 日から一部(標準照射料金及び研修講座
料金は据置き)について改定することにいたしました｡ご愛顧いただいているﾕｰｻﾞｰの皆様には,ご迷惑をおかけすることになりますが,今後ともよろしくお願い申し上げます。
なお,料金の見直しは 3 年毎に実施することにしておりますが,料金の経費増分については技術力の向上,
作業の合理化を図ることによって吸収するよう努めておりますので,ご理解のほどお願い申し上げます｡

（財）放射線計測協会平成２年度事業計画（主要事項）
当協会は,放射線測定の精度及び信頼性の向上が原子力及び放射線の安全確保･向上の基礎となるべき(4)調査及び試験研究
科学技術庁,(財)原子力安全研究協会等に協力し放ものであることを考慮して,平成 2 年度は下記の業務

射線計測器標準化のための試験研究を行なう｡

を平成元年度に引き続き積極的に推進する｡(5)公衆に対する放射線関連知識の普及(1)放射線測定器の点検･校正等

国からの委託により,平成元年度に開発した簡易放ｲ.放射線制定器の点検･校正については,新法令改

射線測定器が,広く活用されるよう維持管理と必要な正に伴う校正方法を定着させるとともに原子力増産を行うとともに,食品中放射能等の測定実演説明

施設等における計測業務の実状とﾆｰｽﾞの把握に会を開催するなど,国の PA 活動に協力し,一般公衆へ努め,業界の要望に応えられるよう引き続き努力の放射線に関する基礎知識の普及に努める｡

する｡(6)放射線管理業務の実施

ﾛ.標準照射については,精度の高い照射技術の維

原研の要請に応え,本年度より施設の放射線管理業

持向上及び個人線量測定機関等への協力指導を

務の一部を受託する｡

引き続き進める｡(7)成果の普及

ﾊ.N-16 の高ｴﾈﾙｷﾞｰｶﾞﾝﾏ線による特性試験及びｶﾞｽ協会の業務実績,技術開発成果その他必要な情報にﾓﾆﾀの校正試験など,当協会特有の技術による業

ついて,学会,関連委員会等で随時発表し協会業務の務をさらに充実させる｡

普及に努めるとともに,学会･産業界等の関係者とのﾆ.新型放射線測定器の特性試験等を通じ,放射線

円滑なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを図るために｢協会ﾆｭｰｽ｣を発行す

測定の精度向上に資する｡

る｡(2)放射能試料の測定および放射化分析(8)放射線計測協議会

施設の放射線管理試料,環境試料,試験研究用試料,

放射線計測協議会において,科学技術庁,学会,産業及びﾊﾞｲｵｱｯｾｲ試料の放射能測定を行うとともに,廃棄界等のﾆｰｽﾞに効果的に対応できるよう各界専門家と物の放射能測定,全身計測等の面で原研に協力する｡の技術的な意見の交換を行う｡

放射化分析は,研究試料等の依頼試料について行(9)創立 10 周年記念事業の実施
当協会の創立 10 周年に当って協会 10 年誌の刊行

う｡(3)放射線管理技術者等の研修等の記念行事を行う｡

定期講座を計 9 回実施するほか,地方自治体職員等を対象とした原子力知識普及講座等研修活動を積極的に進めることにより,放射線安全に関する知識の普
及を図る｡
編

集

後

記

はじめて本ﾆｭｰｽの編集を担当することになりました｡
これまでの編集方針を引き継いで皆様にできるだけお役に立つ情報を提供できるよう努めるつもりです｡いろ
いろと御忠告等頂きたくお願いします｡
原子力利用の正常な発展のために,一般大衆への放射線安全に関する正しい知識の普及が益々重要になってきています｡当協会も,科学技術庁からの委託を受けて開発した簡易放射線測定器の貸出し等この分野にも貢献できるよう巾広く仕事を発展させて行きたいと考えています｡(吉田芳和)

放計協ニュース No.6 March.1990
発 行 日

平成 2 年 3 月 15 日

発行編集（財）放射線計測協会〒319-1106 茨城県東海村白方白根 2-4
TEL 029-282-5546 FAX 029-283-2157
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