Institute of Radiation Measurements

No. 38 Oct. 2006

財団法人 放射線計測協会

適切な測定器による、適切な測定― 目に見えない放射線 ―独立行政法人日本原子力研究開発機構
理事

野村

正之

得ることにつながる大変重要な活動であると考えています。
次に、放射線の測定が如何に重要であるかということを改めて認識したことについて紹介します。７年前の JCO 事故にさかのぼります。原研東海研究所
で安全管理を行っていた私が、事故を知ったのは当日の昼休みのことでした。原子力機関として何をなすべきかが強く心に問われた瞬間です。原研内部の対応のために準備していた対策本部を理由も告げる
ことなく召集し、直ちに自治体に専門家の派遣を指示しました。臨界が継続しているとの状況の中で、対策本部長（東海研究所長）からの指示で中性子線の測定を含む放射線測定グループを召集し現場に派遣しました。派遣の指示を私が出すのに時間を要したことへの反省はありますが、これらの一連の測定データを基に、国の対策本部においてその後の対応が練られました。緊急時においても、直ちに測定器を揃えて対応できたのは、日ごろから測定器の維持管理を着実に行っているからであり、事故の対応を思い出すたびに、「よかったな」と感じています。
放射線は自然界にもあり、また、原子力活動からも出ますが、目に見えない放射線が問題のないことを、また、問題にしなくてもよいような措置をとる
上でも、適切な測定器による適切な測定が重要です。
測定器の校正などを通じたこれまでの貢献を高く評価させていただくとともに、今後も技術を維持し向上を図り、原子力活動を支えるための貢献を期待します。

「放計協」、何とよい響きでしょう。毎日残暑が続く中でさわやかさを感じます。
目に見えない放射線は、とかく怖がられるものです。これを正しく把握し、放射線を管理しつつ使う
ためには、放射線を測定しその存在を実感することが必要です。
原子力のエネルギー利用や放射線利用を進める上で、放射線の人体への影響を管理するため、私たちの職場環境の放射線の量がどのくらいになっている
かを知ることが重要です。これは、放射線を測定することで得られますが、測定した結果の信頼は、測定器の信頼に依ります。放射線の測定器は、放射線の種類、エネルギー、強さに応じて使い分けるので、多くの型式のものについて、信頼性を与える必要があります。このため、測定器の校正が行われます。
ガソリンスタンドのメーターやスーパーの秤と同じように。この校正の事業が「放計協」において昭和55 年から精力的に行われており、原子力のさまざまな活動が円滑に進むようその一翼を担っています。
校正する測定器は、測定器の種類に応じた放射線の基準場で校正するとともに、測定器ごとに証明書が発行されます。初期の測定器はベータ線、ガンマ線、
エネルギーの低い中性子線などを対象にしていまし
たが、今後加速器の使用が本格化するにあたって、エネルギーの高いところまで測定できる測定器の校正も必要になってきました。このためにも技術的なレベルを維持し向上させるとともにこの分野でのさらなる貢献を期待しています。このような活動を着実に進めることによって、原子力が社会から信頼を1

「全方向性ガンマ線検出器」の開発
アロカ株式会社

計測システム技術部

開発一課

小林

祐介

１．はじめにガンマ線飛来方向θと各シンチレータの計数比
環境放射線測定用のモニタリングポストは原子R で関係付けたものを応答関数と呼ぶことにする
力施設周辺に設置され、原子力施設からの放射線 （図２参照）。
漏洩を24時間監視している。そのモニタリングポ
ストの指示値がなんらかの理由で上昇した場合、その原因が原子力施設に起因するのか他の原因によるのかを早急に解明することが求められる。
指示値上昇の原因を解明するのに必要とされる情報は主に放射線エネルギー、飛来方向、上昇パ
ターンの３情報であるが、これまでの技術で得られる情報は放射線エネルギーと上昇パターンのみであり、飛来方向の情報は得られなかった。そこ
で放射線の飛来方向を特定できる「全方向性ガン
マ線検出器」の開発に着手したので、その概要を紹介する。
図２ 応答関数の例
２．原理
図１のように断面が 120 °扇形形状をした円柱状の放射線検出素子（以下シンチレータA、B、C） ３．シミュレーションを３つ組み合わせ円筒状に並べる。この場合、例
応答関数は入射するガンマ線エネルギーによりえば図１左のように 60 °方向よりガンマ線が飛来異なるため、各エネルギー毎に応答関数を用意すしたとするとシンチレータの発光する量（計数値） る必要がある。検出器を用いておおまかに方向特
はＡで最大となり、シンチレータ B、C がそれに性実験を行い応答関数を実測することはできる
続く。一方、図１右のように 300 °方向よりガンが、実際幅広いガンマ線エネルギー領域、また入マ線が飛来したとすると発光量はシンチレータ C
射方向の細かな刻みでの方向特性を把握するのはで最大となりシンチレータA、Bがそれに続く。
容易ではない。
各シンチレータの計数値を A、B 及び C としてそこで放射線計測分野で広く用いられている電その総和を T=A ＋ B ＋ C、各シンチレータの計数
磁カスケードモンテカルロシミュレーション
比 R ＝（A/T、B/T、C/T）とすると、これとガ （EGS）を用いて計算で応答関数を求めることにンマ線飛来方向θを関係付けることでガンマ線飛した。本シミュレーションで構築したモデル体系
来方向を特定することができる。1）を図３に示す。2）
このモデル体系を用い、線源
を水平方向 0 °〜360 °に配置しそのときのスペク
トルから各シンチレータの計数比を求め、様々なエネルギーに対する応答関数
図３ シミュレーションモデル体系
図１ シンチレータ形状および各シンチレータ計数値の変化を計算した。

2

５．結果
中エネルギー代表核種である 137Cs についてシ
ミュレーション結果（実線）と試作器による実測結果（プロット点）を比較した例を図５に示すが、両者は正弦関数で近似できる滑らかな変移を示すことで一致した。他の核種についても計算と実測に若干の差は見られるが、傾向としてはよく一致する結果を得ることができた。
尚これらのデータから飛来方向の角度分解能を評価したところ目標角度分解能± 5 °に対して±3 °（137Csの場合）が達成できた。

４．実験
３項のシミュレーション結果と試作器による実験結果を比較し測定原理の実証を行うことで、すべてのエネルギー領域の応答関数をシミュレー
ションで求めることができることを確認する。ここでシンチレータの材質として A に NaI（Tl）、Bに CsI（Tl）、C に BGO を選定した。また各シンチレータで発生した光が隣のシンチレータに入り込まないよう境界部は反射材で仕切られている。
写真１は試作したシンチレータ部（3inch φ×
3inch）であり、写真２
はこれを装着した検出器部分である。
写真１ シンチレータ

写真２ 全方向性ガンマ線検出器
図５

この検出器を用いて線源を 0 °〜 360 °まで 30 °
ピッチで線源を配置しそのとき得られるスペクト
ル（図４）から各シンチレータの計数値 A、B、C を測定して計数比 R を計算し、応答関数を実測した。
今回用いた核種は低エネルギー代表核種の
241 Am（60keV）、中エネルギー代表核種の 137Cs（662keV）及び高エネルギー代表核種の 60 Co（1173＋1333keV）とした。

図４

実測（プロット点）と計算（実線）の比較

６．おわりに実測結果と計算結果がほぼ一致したことから、広いエネルギー領域において測定原理が実証でき、さらにシミュレーションにより様々なエネル
ギーにおける応答関数を求めることができることを確認した。
今後はガンマ線飛来方向のみならず、線量率の測定も視野に入れた「全方向性ガンマ線検出器」の開発を進めていく予定である。
尚、本テーマは独立行政法人科学技術振興機構の平成 16 年度委託開発に採択され、独立行政法
人放射線医学総合研究所殿の技術指導を受けてアロカが開発中であり、本年度は３年計画の２年目
である。
参考文献
１）白川芳幸，全方向性γ線検出器の開発，
Radioisotopes, 53, 8, 445-450（2004）
２）小林祐介，山野俊也，白川芳幸，モニタリ
ングポスト型全方向性γ線検出器のエネル
ギー応答特性，Radioisotopes, 55, 1, 13-20（2006）

スペクトル（137Cs 60°入射の場合）

3

放射線測定器校正のＪＣＳＳ登録認定事業について
事業部

校正課

当協会は、平成7年12月1日に計量法第143条に基づく校正事業者として「放射線及び放射能」の区分について
通商産業大臣（当時）より認定を受け、放射線測定器の認定校正事業を行ってきました。今回、この認定校正事業について、平成17年7月1日に施行された改正計量法への対応（計量法適用校正事業者の登録制度への移行等）を図るとともに、ISO/IEC17025：2005への適合、JCSS階層化への対応（出張校正を含む）及び国際MRAへの対応
を含めて登録申請を行い、本年 10 月 26 日付けで認定されました。これにより、放射線測定器の校正を行う上で、国際MRAにも対応した登録認定事業者として再出発したので紹介します。
１．計量法校正事業者登録制度（JCSS）の概要（1）計量法校正事業者登録制度（JCSS）とはJCSSとは、信頼性のある計測の国家計量標準へのト
レーサビリティを確保するとともに、校正機関としての技術的能力が適格であることを証明できる事業者を登録する制度のことです。この制度は、長さ、質量など 24 区分あり、様々な試験・測定データの信頼性を根幹から支える非常に重要な役割を担っています。
計量法に基づく校正事業者として登録するためには、
まず、ISO/IEC17025:2005で要求されている「管理上の要求事項」及び「技術的要求事項」を満たしていることが条件になります。
校正事業者の登録・認定は、登録申請を受けて、ISO/IEC ガイド 58 を基礎としたシステムで管理・運営
された認定機関（独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター）によって行われます。
国家計量標準へのトレーサビリティの確保と十分な信頼性を保証するJCSS標章付き校正証明書（JCSS校正証明書）を発行するにためは、認定機関への登録が必要で、JCSS 校正証明書付きの測定器を持っているだけ
では、校正対象測定器の校正結果をJCSS校正証明書として発行することはできません。
（2）ISO/IEC17025とはISO/IEC17025とは、試験又は校正を行う技術的要件に関する一般要求事項を規定した国際規格で、2005年5月に ISO9001:2000 との整合を図るために改正された
ISO/IEC17025:2005が最新版となっています。
試験所及び校正機関が満たさなければならない要求
事項としては、「1. マネジメントシステムの構築と運営」、「2. 技術的な適格性」、「3. 技術的に妥当な結果を出す能力」に大別されます。
ISO9001では、上記1.〜3.のうち1.に該当する要求事項を定めていますが、2.及び3.の技術的要求事項は含まれていません。従って、試験所や校正機関は ISO9001の認証ではなくISO/IEC17025の認定を取得するのが国際的な流れです。これは、試験所や校正機関が
ISO9001 の認証を取得しても、技術的能力の適格性と結果の妥当性を証明することにはならないという考えによるものです。
（3）JCSS階層化とは
JCSS階層化とは、国家計量標準（特定標準器）による校正等が行われた計量器又は標準物質、あるいはこれらの計量器等に連鎖して段階的に校正等が行われた
計量器等を用いて計量器の校正等を行う仕組みのことを言います。放射線（γ線）の場合を模式的に示すと、次の図のような体系になります。

特定標準器
特定二次標準器
常用参照標準器（実用基準測定器）

国家標準(独)産業技術総合研究所

校正事業者
Ａ、
Ｂ、
Ｃ・・・

放射線計測協会、他

校正事業者
ａ、
ｂ、
ｃ、
・・・
ユーザー

JCSS 階層化のため、平成 17 年 4 月 1 日付けで認定機
関から新たに以下の２つの技術的要求事項適用指針が示され、これにより、放射線（γ線）領域での階層化の枠組みが整いました。
①JCT21702：常用参照標準「線量計」②JCT21703：常用参照標準「γ線源、γ線照射装置」①、②で言う常用参照標準器とは、特定二次標準器に連鎖して校正されるものです。当協会は、今回の登録・認定により、常用参照標準器としてのγ線照射装
置及びγ線源の出張校正を行い、JCSS 校正証明書を発行することができるようになりました。
（4）国際MRAとは
国際 MRA とは、国際相互承認協定（Global Mutual
Recognition Arrangement）に基づき、国際的な経済活
動や取引となる計測・計量について、各国の国家計量標準機関を頂点とする計量標準トレーサビリティ体系
を相互に信頼し、他の国の国家計量標準にトレーサブ
ルな校正データを自国でも同等と認め、校正証明書とともにそのまま受け入れる仕組みを構築したものです。
これにより、試験器等が、ある国家計量標準にトレーサブルである場合、製品等の試験成績書がワンストッ
プで他の国に受け入れられることになります。
MRA対応認定事業者は、計量法で規定された登録要件と、その登録基準としてのISO/IEC17025に適合する
ことはもとより、認定機関の国際的・地域的な集まりであるILAC（国際試験所認定会議）やAPLAC（アジア太平洋試験所認定機関協力機構）が定めた要求事項に

4

（2）最高測定能力
JCSSでいうトレーサビリティとは、校正の履歴が国家標準につながっている（連鎖している）というだけ
ではなく、「不確かさが全て表記された切れ目のない比較の連鎖を通じて、国家標準に関連づけられる測定結果」ということで、JCSS 校正証明書に記載される校正結果には必ず不確かさを付記することになっています。
最高測定能力とは、登録・認定を受けた事業の範囲の内で達成できる最も小さい測定の不確かさを意味します。
当協会の校正業務において適用する電離箱式照射線量（率）計及びγ線照射装置に対する最高測定能力を表1及び表2に示しました。
（3）JCSS校正受付け時の事前確認
JCSS校正証明書を発行するためには、JCSS校正のご要請があったとき、ご希望の機種がJCSS校正対象機器として技術的適用指針で定める参照標準の具備条件を満たしているか、また、ご依頼の内容が当協会の JCSS
登録・認定事業の範囲内であるかどうか等を確認する必要があります。ご要望、ご質問がありましたら、事
業部校正課までお問合せ下さい。

も適合していることが必要です。
当協会は、今回の国際 MRA 対応事業者としての登録・認定により、当協会が発行するJCSS校正証明書によって国際的な信頼性も保証することができるようになりました。
２．登録認定の範囲とJCSS校正の受付けに際して（1）測定器の種類と校正範囲
これまでのように当協会（東海村）に送られてきた測定器等は、これまでと同じく、「恒久的施設で行う校正業務」の対象となります。対応できる測定器の種類とその校正範囲は、表１に示すとおりです。
今回、新たに追加した「現地校正（出張校正）」では、顧客の要望に応じて、顧客先の校正施設に当協会が保有する特定二次標準器等を持ち込んで、γ線照射装置
やγ線源の校正を行うことができます。対応できる測定器の種類と校正範囲は表2に示すとおりです。
いずれの場合でも、JCSS校正証明書を発行するためには、校正対象物が該当する技術的適用指針で定める参照標準としての具備条件を満たしていることが必要です。具備条件の一例としては、線量測定器の場合はエネルギー特性、γ線照射装置の場合は照射室の大きさ等に関する規定があります。

表１ 恒久的施設で行う校正業務の種類、校正の範囲及び最高測定能力等
計量器等の区分
種 類
Ｘ線測定器 線量測定器、線量計測素子
（中硬Ｘ線）

γ線測定器

線量測定器、
線量計測素子

校正範囲
最高測定能力（ｋ=2）
エネルギー範囲：30keV（4.8fJ）以上 200keV（32fJ）以下
1.7%
2.9μC/kg以上
0.13C/kg以下
照射線量
1.7%
2.9μC/（kg･h）以上
0.13C/（kg･h）以下
照射線量率
1.7%
100μGy以上
4.4Gy以下
空気吸収線量
100μGy/h以上
4.4Gy/h以下
1.7%
空気吸収線量率
100μGy以上
4.4Gy以下
1.7%
空気カーマ
100μGy/h以上
4.4Gy/h以下
1.7%
空気カーマ率110μSv以上
6.8Sv以下
3.4%
線量当量
110μSv/h以上
6.8Sv/h以下
3.4%
線量当量率
エネルギー範囲：200keV（32fJ）以上 1250keV（200fJ）以下
83nC/kg以上
0.13C/kg以下
1.1%
照射線量
83nC/（kg･h）以上
0.13C/（kg･h）以下
1.1%
照射線量率
2.8μGy以上
4.4Gy以下
1.1%
空気吸収線量2.8μGy/h以上
4.4Gy/h以下
1.1%
空気吸収線量率
2.8μGy以上
4.4Gy以下
1.1%
空気カーマ
2.8μGy/h以上
4.4Gy/h以下
1.1%
空気カーマ率3.3μSv以上
5.2Sv以下
2.0%
線量当量
3.3μSv/h以上
5.2Sv/h以下
2.0%
線量当量率

表２ 現地校正（出張校正）で行う業務の種類、校正の範囲及び最高測定能力等
計量器等の区分種 類
γ線測定器 γ線照射装置、放射線源（137Cs, 60Co）

校正範囲
最高測定能力（ｋ=2）
エネルギー範囲：200keV（32fJ）以上 1250keV（200fJ）以下
2.9μC/kg以上
0.13C/kg以下
1.3%
照射線量
2.9μC/（kg･h）以上
0.13C/（kg･h）以下
1.3%
照射線量率
100μGy以上
4.4Gy以下
1.3%
空気吸収線量
100μGy/h以上
4.4Gy/h以下
1.3%
空気吸収線量率
100μGy以上
4.4Gy以下
1.3%
空気カーマ
100μGy/h以上
4.4Gy/h以下
1.3%
空気カーマ率120μSv以上
5.2Sv以下
2.1%
線量当量
120μSv/h以上
5.2Sv/h以下
2.1%
線量当量率

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平成 17 年度事業報告と決算報告
平成 17 年度事業報告書・決算報告書は、６月 14 日に開催された評議員会及び理事会において同意・承認され、文部科学省に報告しました。その主な部分を紹介します。なお、事業報告書・決算報告書の全文は、協会のホームページで公開しています。

事 業 報 告１．事業の概要

び「はかるくんⅡ」合わせて 16,580 台の点検校正

平成 17 年度においては、事業計画に基づき、放射線を実施した。

計測に係る調査・試験研究、放射線測定器校正・放射

また、認定事業については、計量法改正に伴う

線計測、放射線計測等に係る研修、放射線知識の普及

登録制度への移行のための準備を進めるととも等の事業を実施した。

に、JCSS 維持のため特定二次標準器については（中略）（独）産業技術総合研究所による校正を実施した。

そのほか、当協会の業務に関して、学識経験者等と中性子に関しては、中性子線量評価のための測定の技術的意見交換を行うとともに産業界等のニーズに器を整備した。また、ISO/IEC17025 への適合性

有効に対応するため、「放射線計測協議会」等を開催

については、マネジメントレビューを実施し、そした。さらに、16 年度末に認証を取得した ISO9001 にの妥当性を確認するとともに、校正結果の品質保基づく品質マネジメントシステムの積極的な運用と有証のため放射線比較校正研究会の相互比較試験に効性の維持、改善により品質保証活動を一層充実させ、参加した。

当協会の事業に対する社会的信頼性の向上に努めた。

当協会が主催する放射線測定器校正技術研究会
においては、加速器中性子源を用いた各種中性子

２．事業の主要事項

校正場の設定状況、ボナー球を用いた中性子線量（１）放射線計測に係る調査・試験研究の評価法及びγ線のトレーサビリティ移行等につ（株）原子力エンジニアリングから「物品持ち出いての意見交換を行った。

し時及び退出時の汚染検査に関する国内情報調査」

さらに、平成 16 年度に引き続き個人線量測定機を受託し、管理区域から放射線業務従事者等が退出関協議会への技術協力を行った。

するとき及び物品を持ち出すときの測定等に関し

ロ．放射線計測て、国内の法令、指針、技術基準等における要求事

原子力機構からの施設放射線管理試料、環境試項を明確にするとともに、これらの要求事項を満た料、バイオアッセイ試料及び一般企業等からのバすために必要な測定･評価、放射線測定器の点検･校

イオアッセイ試料等、合わせて 11,062 試料の放射正方法等に関連する事項ついて調査、検討を行い、能測定・分析を行った。

成果報告書にとりまとめた。

このほか、原子力機構からの大強度陽子加速器（２）放射線測定器校正・放射線計測

施設建設地のバックグラウンド調査業務等を実施

イ．放射線測定器校正した。なお、収入については、平成 16 年度に比べ放射線測定器の点検校正では、原子力機構、地て約７％の減となった。

方公共団体、一般企業等から合わせて 1,074 件の（３）放射線計測等に係る研修依頼があり、9,080 台の点検校正を実施した。基

定期講座として、放射線管理初級技術者のための準照射については 84 件、特性試験については 85「放射線管理入門講座」（２回）、中級技術者のため件の依頼があり、対応した。これらのうち、校正の「放射線管理・計測講座」（３回）及び原子力関及び基準照射については、認定事業として２件

連事業所の事務系・初級技術系職員のための「原子（γ線）の JCSS 校正証明書を発行した。また、依力教養講座」（２回）をそれぞれ実施した。３講座

頼者の要望に基づく当協会独自の校正証明書の発の延べ受講者数は122名であった。

行に関しては、989 件（Ｘ･γ線、α線、β線及び放射線業務従事者教育に係る講習会への講師派遣

中性子）の依頼があり、対応した。収入について（13 回）及び放射線業務従事者教育訓練（45 回）をは、平成 16 年度とほぼ同額であった。このほか、実施した。

簡易放射線測定器については、「はかるくん」及

6

（４）放射線知識の普及

さらに、「はかるくん」の有意義な利用及び個人

文部科学省からの受託事業「簡易放射線測定器

貸出しの推進を図るため、文部科学省との共催によ「はかるくん」の貸出し」を引き続き実施し、延べり、第 4 回簡易放射線測定器「はかるくん」活用コ

18,001 台の個人、団体等への貸出し・利用を行った。

ンク−ルを実施し、「はかるくん」を利用した夏休

学校に対しては、「はかるくん」を利用したカリ

みの自由研究作品等を募集した。その結果、小・中

キュラムの紹介や測定実習を行い、「総合的な学習

学生を中心として 212 件の応募があり、優秀作品にの時間」や理科の授業を支援した。また、貸出し増

は、文部科学大臣賞「はかるくん博士」の授与、加に対応するため、一部機種の開発試作品を含め、（財）放射線計測協会理事長賞等の表彰を行った。

「はかるくん」320台を整備した。

業務の遂行に当たっては、簡易放射線測定器活用

放射線の基礎知識及び「はかるくん」に関する説委員会を設け、関連分野における専門家の意見等の明会は、一般向けを含めて47回実施した。

反映を図った。

決 算 報 告（単位：円）

平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日

科

目

収入の部
１ 基本財産運用収入
２ 事業収入３ 雑収入
４ 退職給与引当預金取崩収入
当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計
支出の部
１ 事業費
２ 管理費
３ 固定資産取得支出
４ 法人税等支出
５ 退職給与引当預金繰入支出
６ 予備費
当期支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額

予算額

決算額

差

異

100,000
686,885,000
800,000
6,439,000
694,134,000
172,513,000
866,647,000

3,500
653,733,640
986,751
289,000
655,012,891
154,463,215
809,476,106

6,500
33,151,360△ 186,751
6,150,000
39,121,109
18,049,785
57,170,894

567,264,000
95,131,000
6,655,000
14,610,000
5,549,000
4,925,000
694,134,000
0
172,513,000

537,889,392
83,850,664
7,339,710
14,029,700
9,801,428
0652,910,894
2,101,997
156,565,212

29,374,608
11,280,336△ 684,710
580,300△ 4,252,428
4,925,000
41,223,106△ 2,101,997
15,947,788

平成 18 年度定期講座開催案内（後期）
講 座 名

開 催 期 間放射線管理入門講座 第52回
（受講料：56,700円） （11月６日〜10日）

講座の目的
放射線管理業務に従事する比較的経験の浅い方などを対象に放射線管理実務に重点を置き、講義と実習により入門的知識、技能の習得を目的としています。

第95回
放射線管理・計測講座（H19年２月5日（受講料：58,800円）〜９日）

放射線管理業務に従事している中堅技術者などを対象に、各種の放射線測定器を使用した実習などに重点を置き､放射線管理に要求される中級程度の知識、技能の習得を目的としています。

原子力教養講座
第46回（受講料：9,450円） （12月11日〜15日）

原子力関連職場の事務系及び初級技術者の方などを対象に、原子炉から廃棄物までの原子力全般の解説とともに、放射線測定実習などを行い、原子力の基礎的な知識を身につけることを目的としています。本講座は、５日間が原則ですが、その中から希望のコースを選んで受講することができます。

開催場所：（財）放射線計測協会 会議室
募集人員：各講座20名「受講申込書」は、当協会のホームページ（http://www.irm.or.jp/）を利用するか、直接下記へご連絡下さい。
担当：研修課 大村（TEL 029-282-5546（代））午前９時〜12時、午後１時〜５時30分
以上の３講座のほか、ご要望に応じて放射線業務従事者の教育訓練並びに講師派遣による研修を実施しています。

7

短

信

簡易放射線測定器活用委員会
防災及び環境放射能対策をめぐる最近の動き」と題６月２日（金）、東京において「平成18年度第１回する講演がありました。年会では、放調協加盟機関
簡易放射線測定器活用委員会」を開催しました。
が抱えている課題等のうち、協議事項 2 件及び情報本委員会は文部科学省からの受託事業「簡易放射交換 2 件について意見交換が行われました。この協
線測定器「はかるくん」の貸出し」を遂行するに当議会を通して、環境モニタリングを実施している機たり、関連分野の学識経験者等の意見を反映させる
関における技術的な課題・情報の入手及び当協会のため、平成元年度から毎年開催されているものです。 業務の PR に努めることができ、今後の業務の運営
今回は平成 18 年度の事業計画の説明を行い、主に役立つことと思います。
な活動方針としてこれまでと趣向を変えた「はかるくん」活用コンク−ルの実施と「はかるくん」DX- 「はかるくん」活用コンクール
200 型後継機種の製作に関する計画について了解を
夏休みの自由研究を主な対象とした「はかるくん」
いただきました。
活用コンク−ルの作品募集を、7 月から 9 月 30 日まで行いました。年々作品のレベルが高くなり、応募
放射線計測協議会
しにくいとの声に配慮し、今回は気軽に応募できる
7 月 7 日（金）、東京において第 24 回放射線計測協
ように、「はかるくん」博士大募集から「ニュース議会を開催しました。
な作品大募集！」にテーマを変え、ジュニアレポー
本協議会は、放射線計測に関する基本的事項につター部門（小学生・作品は壁新聞形式、模造紙一枚
いて、学会、産業界の関係者との意見交換により当に限定）とレポーター部門（中学生以上・作品はＡ
協会事業の効率的推進に資することを目的として、 4 レポ−ト用紙 10 枚以内）の 2 部門とし、それぞれ
昭和 56 年以来、ほぼ毎年開催されているものです。 に文部科学大臣賞、優秀賞、入選の賞が設けられま今回は、「放射線測定器校正事業の JCSS 登録申請」 した。
及び「はかるくん貸出し事業」について報告があり
10 月 26 日に発表された文部科学大臣賞には、ました。
ジュニアレポーター部門 301 点から、茨城県阿見町
立阿見第一小学校５年倉重南菜子さんと千葉県我孫放調協平成18年度総会及び第33回年会
子市立我孫子第二小学校６年増田周平君の共同作品
7 月 13 日（木）、福島県いわき市において、毎年 「周平・南菜子の放射線大研究」が、レポーター部
恒例の原子力施設等放射能調査機関連絡協議会（以門 100 点から、茨城県常陸太田市立世矢中学校１年
下「放調協」という。）の平成 18 年度総会及び第 33
照沼楓さんの作品「No. 1 緊急 NEWS はかるくん
回年会が開催され、オブザーバーとして参加しましと身の周りの放射線調査」が選ばれました。表彰式
た。総会では文科省防災環境対策室長から「原子力は11月５日に東京の日本科学未来館で行われます。

人事往来（課長以上）
退職
18.９.30

採事業部付調査役

大野秋男

用18.10.１

事業部次長兼計測課長
事業部付調査役

松井智明
片桐政樹

編集後記
本号でご紹介しました放射線測定器校正事業が登録認定に伴い大きく変わろうとしています。当初は、本号発行日の前に登録認定がなされる予定でしたが、手続きの関係で遅れたため本号の発行日を遅らせました。発行日が遅れた間に「はかるくんコン
クール」の受賞者が決定しましたが、紙面の関係で放計協ニュース No. 38 Oct. 2006
発 行 日 平成18 年 10 月 31 日
発行編集  放 射 線 計 測 協 会

文部科学大臣賞のお二人しか紹介できませんでした。大臣賞以外の受賞者については、当協会のホームページをご覧いただきたいと思います。
平成 18 年度後半に入り充実した業務が実施できるよう努力してまいります。

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