静岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会
賠償責任補償制度の手引き（Ｑ＆Ａ）

令和４年１月作成

一般財団法人静岡県高等学校安全振興会

＜ 目 次 ＞
１ 静岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会ＰＴＡ賠償責任補償制度について

Ｐ１

２ 補償内容について

Ｐ２

３ 他の保険との関係について

Ｐ８

４ 事故対応について

Ｐ８

１ 静岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会ＰＴＡ賠償責任補償制度について
Ｑ１．制度の概要はどのようなものですか?
この制度は、児童または生徒（以下生徒といいます）並びに PTA（団体）の加害事故を補償するもので、生徒は 24 時間、PTA は PTA 活動中の事故が対象となります。
契約手続きは、静岡県高等学校安全振興会が保険契約者となり、すべての学校（単位 PTA）が全員加入する仕組みとなっております。

Ｑ２．なぜ高Ｐ連でＰＴＡ賠償責任補償制度が発足したのですか?
高校生全員が補償を受けられる制度としては、日本スポーツ振興センターの共済制度があります
が、同制度は、学校管理下の生徒の被害事故（ケガや病気等）のみが対象であり、生徒の加害事故は補償されません。
一方で、完全学校週 5 日制、インターンシップ等、高校生の活動の多様化や行動範囲の拡大に伴う賠償事故発生の可能性は増大しています。高 P 連としては、このような状況を考慮し、生徒が不幸にして賠償事故の加害者となった場合の備えとして、この制度を発足させました。
（一般財団法人静岡県高等学校安全振興会が契約しています）

Ｑ３．補償限度額は１億円も必要ですか?
実際の事故例では、自転車で他人にケガをさせるケースや物損事故が多数を占めていますが、自転車による事故などの場合、被害者が死亡に至る例も珍しくありません。
被害者が死亡した場合の賠償金額としては、被害者が高校３年生のケースで約 6 千万円とされた例や、被害者が弁護士のケースでは 1 億 3 千万円を超える例もあります。
従いまして、万一の備えとして 1 億円の補償額は必要であると考えています。
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２ 補償内容について
この保険は児童・生徒賠償責任補償条項、PTA 管理者賠償責任補償条項から構成されています。
以下、共通するもの、児童・生徒賠償責任補償条項、PTA 管理者賠償責任補償条項に分けてご説明いたします。

【（１）共通】

Ｑ４．主な支払事例を教えてください?
別表をご参照ください。

Ｑ５．実際に発生している事故にはどんな傾向がありますか?
「登下校中における自転車事故」が約 45％占めています。

Ｑ６．被保険者は誰ですか?
児童・生徒賠償責任補償条項については生徒およびその法定監督義務者（保護者）、PTA 管理者賠償責任補償条項については PTA（団体）が、被保険者となります。

Ｑ７．本人のケガは補償されますか?
本制度は、生徒または PTA が、他人の身体や持ち物を傷つけた場合（加害事故の場合）に負う法律上の賠償責任を補償するものですので、本人のケガや被害事故は対象となりません。

Ｑ８．補償の範囲はどこまでですか?
日本国内において、生徒は 24 時間、ＰＴＡはＰＴＡ活動中にそれぞれ負った、法律上の賠償責任の範囲内となります。
法律上の賠償責任とは、生徒本人やＰＴＡに過失があった場合に発生する賠償責任で、道義上の賠償責任は含まれません。

Ｑ９．補償期間はいつからいつまでですか?
毎年４月１日の午後 4 時から翌年の４月１日の午後 4 時までとなります。

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Ｑ10．休学者の補償はどうなりますか?
各 PTA の規約に応じ、休学者（保護者、教職員を含む）が休学中も PTA の構成員となっている場合は、補償の対象になります。

Ｑ11．中高一貫校、通信制・定時制学校、特別支援学校等は対象になりますか?
その学校の PTA が高Ｐ連の会員であれば対象になります。

【（２）児童・生徒賠償責任補償条項】

Ｑ12．海外への修学旅行は対象になりますか?
この制度は、日本国内で発生した事故のみが対象となっています。
従って、海外への修学旅行については、その往復中などに日本国内で発生した事故であれば対象となりますが、海外で発生した事故は対象外となります。

Ｑ13．けんかでケガをさせた場合は補償されますか?
けんかによる加害事故は、本人の故意によるものとみなされ、多くの場合は補償の対象とはなりませんが、疑問点がある場合はご連絡ください。

Ｑ14．学校管理下での事故の賠償責任はどう判断されますか?
生徒の加害事故に対する補償は、生徒が個人的な過失によって法律上の賠償責任を負った場合のみに対象となります。（道義上の責任は対象となりません。）
授業中や部活動中などの学校管理下では、一般的には生徒の過失は発生しにくく、法律上の賠償責任が発生しないため、この制度の対象とならないケースが多いと考えられます。
（その場合、被害者救済の観点から、学校が管理上の責任を問われることがあります。）
ただし、生徒に過失があったと考えられる事故については、学校管理下であっても補償されます。

Ｑ15．学校として様々な活動を幅広く「学校管理下」と認めれば、本制度に加入する必要がないのではありませんか?
学校管理下での事故については、学校側の管理責任が問われる場合が多いのは事実ですが、生徒が学校や教員に禁止された行為を行ったために生じた事故など、学校管理下で生徒の責任が認３

められることもあり、学校管理下であれば生徒に法律上の賠償責任が全く発生しないというわけではありません。
また、賠償責任の有無は実態を見て判定されることから、生徒に法律上の賠償責任が発生している場合に、学校が当該活動を後に学校管理下と認めることで、生徒の法律上の賠償責任を消滅させることもできません。
従って、学校が様々な活動を幅広く学校管理下として認めても、管理の実態が伴わなければ、生徒に法律上の賠償責任が発生し、被害者が生徒に賠償請求してきた場合には、生徒は賠償金支払を免れませんので、本制度は有意義と考えます。

Ｑ16．学校の休み時間中に起きた事故の賠償責任はどう判断されますか?
学校の休み時間中であっても、悪ふざけや禁止行為（当該行為が禁止行為であるかどうかは各学校の規程によります）等、生徒が責められるべき行為を行っていたことにより法律上の賠償責任を負った場合は補償されます。（ただし、故意による事故を除きます。）

Ｑ17．生徒が同じ学校の生徒にケガをさせた場合は補償されますか?
加害生徒が法律上の賠償責任を負った場合は補償されます。ただし、学校管理下での事故については、学校側の管理責任を問われることがあります。

Ｑ18．授業や部活動でのスポーツにより他人にケガをさせた場合は補償されますか?
スポーツは、スポーツそのものが多少とも危険を伴っているものであり、参加者はその危険を承知の上でプレーに参加しているとみなされますので、所定のルールの下で行われているスポーツ中のケガについては、原則として法律上の賠償責任が発生せず、従って補償の対象とはなりませんが、ルールを逸脱する等の受認された危険を超える場合に法律上の賠償責任が発生するため、補償の対象となることがあります。（ただし、故意による事故を除きます。）

Ｑ19．野球部の部活動中、ファウル等を打ったボールが民家や学校の窓ガラス等を破損した場合は補償されますか?
生徒の補償は、生徒が個人的な過失によって法律上の賠償責任を負った場合のみが対象となります。
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従って、部活動中等の事故の場合は、生徒に過失があったかどうかが判断の基準となります。
生徒に過失があったと認められる場合は補償されます。
ただし、部活などの管理下において生徒が正規の活動を行っている間に起きた事故については、通常管理者である学校の管理責任を問われる場合が多く、生徒には過失がないと考えられるのが一般的です。例えば、野球部の部活動中の場合、防護ネットを張る、打者の向きを変える等、学校として安全配慮の工夫が必要となります。

Ｑ20．陸上部の部活動中、校舎の周りをランニングしていて他人にぶつかりケガをさせた場合は補償されますか?
生徒の補償は、生徒が個人的な過失によって法律上の賠償責任を負った場合のみが対象となります。
従って、部活動中などの事故の場合は生徒に過失があったかどうかが判断の基準となります。
生徒に過失があったと認められる場合には補償されます。
ただし、部活などの管理下において生徒が正規の活動を行っている間に起きた事故については、通常管理者である学校の管理責任を問われる場合が多く、生徒には過失がないと考えられるのが一般的ですが、一般道を個人単位でランニングしている場合のように、活動の性質上、生徒自身の安全配慮義務が強く求められるケースにおいては、生徒に過失があったと考えられることもあります。
（生徒に過失がなかったと考えられる場合で、被害者救済が必要な場合には、学校が、管理上の責任を問われることがあります。）

Ｑ21．友人から借りた自転車で他人にケガをさせた場合は補償されますか?
ケガをさせた相手に対する法律上の賠償責任については補償されます。
なお、本制度では、他人からの借用品・預かり品に対する賠償責任は補償の対象外となっているた
め、相手にケガをさせたと同時に借りていた自転車も壊してしまった場合には、自転車の持ち主に対する賠償は、本制度では補償の対象となりません。

Ｑ22．バイクで走行中に起こした賠償責任は対象になりますか?
本制度では、自動車やバイクの所有、使用、管理に起因する賠償責任は対象となりません。
自動車やバイクの所有、使用、管理に起因する賠償責任については、自動車保険への加入が必５

要となります。

Ｑ23．インターンシップ先で販売実習中に誤ってお客様にケガをさせた場合も対象となりますか?
インターンシップの場合は、一般に、受入企業側が管理指導上の過失にもとづき賠償責任を負うことが多いと考えられますが、生徒が法律上の賠償責任を負う場合には対象となります。

Ｑ24．年度途中で編入または退学した生徒の補償はどうなりますか?
補償は、各 PTA の規約に応じ、PTA 会員となった時点から自動的に始まり、PTA 会員でなくなった時点で自動的に終わります。
従いまして、学籍の有無と補償対象者か否かとは必ずしも一致しない場合も補償します。

Ｑ25．知的障害者の起こした事故も対象になりますか?
事故行為の時点における本人の責任能力や、学校・指導者側の管理・指導が適切であったかどうかなどを総合的に勘案の上、本人に法律上の賠償責任が認められる場合には対象になります。

【（３）ＰＴＡ管理者賠償責任補償条項】

Ｑ26．「PTA 活動中」とはどういう場合ですか?
PTA が企画・立案または主催する学習活動や実践活動で、PTA 総会、運営委員会等、PTA 規約に基づく正規の手続きを経て決定された活動をいいます。
（上記手続や行事計画書等書面で確認できることが必要です。）

Ｑ27．PTA 活動中の教員の賠償事故も対象となりますか?
PTA 活動の遂行に起因して発生した賠償事故であり、PTA が管理上の責任を問われて法律上の賠償責任を負う場合は対象になります。

Ｑ28．教員は PTA 会費を払っていないが補償されますか?
PTA 会費を払っているかいないかにかかわらず、PTA 規約上、PTA の会員となっていれば補償されます。

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Ｑ29．PTA 活動中に偶然な事故が発生した場合、保護者の個人的な賠償も補償してもらえますか?
PTA 管理者賠償責任補償条項の被保険者（補償の対象となる方）は、団体としての PTA です。
従いまして、事故が PTA 活動の遂行に起因して発生し、PTA が管理上の責任を問われて法律上の賠償責任を負った場合は、補償の対象になりますが、保護者による個人的な事故で、PTA が法律上の賠償責任を負わない場合は、補償の対象とはなりません。

Ｑ30．PTA が主催する課外活動中に教員が起こした賠償事故も補償されますか?
その課外活動が、PTA 規約に基づく正規の手続を経て決定された PTA 活動であると書面で確認でき、その事故が PTA の企画や遂行上の過失によって生じた場合など PTA が管理上の責任を問われた場合で、PTA が法律上の賠償責任を負う場合は補償されます。

Ｑ31．PTA と学校が共催する課外活動中に起きた事故の賠償責任はどう判断されますか?
その課外活動が、PTA 規約に基づく正規の手続を経て決定された PTA 活動であると書面で確認でき、その事故が PTA の企画や遂行上の過失によって生じた場合など PTA が管理上の責任を問われた場合で、PTA が法律上の賠償責任を負う場合は補償されます。
ただし、学校と共同責任を負う場合は、全体の賠償金のうち PTA が負う責任の割合に応じて保険金が支払われます。

Ｑ32．PTA 管理者賠償責任補償条項は PTA 活動に起因する賠償事故を補償するとなっているが、家から PTA 活動への往復途上も補償されますか?
PTA が主催するイベントの会場に PTA の引率で移動するなど、移動そのものが PTA 活動に含まれる場合（PTA 規約に基づく正規の手続を経て決定されたもの）で、PTA が法律上の賠償責任を負った場合は補償されます。ただし、PTA 活動がおこなわれる場所と自宅との間の単なる往復については、補償の対象となりません。
（なお、単なる往復途上の事故については、通常、PTA が法律上の賠償責任を負うケースはないと考えられます。）

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３ 他の保険との関係について
Ｑ33．本制度の加入と併せて自転車総合保険に加入する必要はありますか?
自転車総合保険は、自転車事故によって本人がケガをした場合の補償が中心ですが、賠償責任部分は本制度と補償内容が重複します。また、自転車総合保険の賠償責任補償は「同居の親族」までが被保険者となる場合が多く無駄にはなりません。

Ｑ34．安全振興会の見舞金補償との関係はどうなりますか?
安全振興会の制度は、本人のケガが補償の中心であり、一般的には本制度（加害事故）との重複はありません。

４ 事故対応について
Ｑ35．事故報告は、誰が、どこにするのですか?
事故の内容に応じ、生徒、保護者、教職員等いずれか適当と思われる方から、本制度の事故受付専用フリーダイヤル『０１２０－９８５０２４』（あんしん 24 受付センター）へ電話にて速やかにご連絡ください。
なお、フリーダイヤルへご連絡いただく際は、次の内容をお知らせください。最初に、お手元に加入者証をご用意ください。
学校名／事故発生日時／事故発生場所／加害者の氏名／被害者の氏名／事故の原因／被害の程度

Ｑ36．事故の際は、何をどのように進めていったらよいのですか?
まず、本制度の事故受付専用ダイヤルへ電話で事故報告をしてください。
（事故報告の方法については Q35．ご参照。）
その後の進め方については、随時、本制度の引受保険会社であるあいおいニッセイ同和損保または代理店より個別にご案内いたします。なお、賠償責任の有無や割合の決定にあたっては保険会社
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の事前同意が必要ですので、被害者との示談交渉については、引受保険会社の損害サービス担当、または代理店のアドバイスに基づいて行ってください。（Q40．ご参照）

Ｑ37．保険金の請求は、誰が、どこにするのですか?
事故の内容により、生徒の賠償責任に関する事故については生徒の保護者等、PTA 管理者の賠償責任に関する事故については PTA が、本制度の引受保険会社の損害サービス担当へ直接行います。

Ｑ38．保険金請求には、どんな書類をどこへ提出すればよいのですか?
一般的には「保険金請求書」「示談書」といった書類を、引受保険会社の損害サービス担当へ提出していただきます。
具体的なご請求手続について引受保険会社の損害サービス担当、または代理店より、個別にご案内いたします。

Ｑ39．保険金請求の際、加入単位の PTA の生徒であることはどうやって証明するのですか?
事案に応じ、引受保険会社の損害サービス担当、または代理店が、生徒手帳の確認や、学校・PTA への在籍等の確認を行います。
具体的な証明方法については、引受保険会社の損害サービス担当、または代理店より、個別にご案内いたします。

Ｑ40．保険会社が示談を代行してくれますか?
弁護士法第 72 条により、「弁護士以外の者が他人の法律事務を取り扱うこと」は禁じられています
ので、本制度において保険会社および代理店が示談代行を行うことはできません。ただし、交渉の進め方についての打ち合わせやアドバイス等、解決に向けての協力・援助は積極的に行っています
ので、被害者との交渉にあたっては、引受保険会社の損害サービス担当、または代理店へご相談ください。
また、示談が難航し当事者間での解決が困難な場合は、弁護士との相談・委任が必要となるケースもあると思われますので、事前に引受保険会社の損害サービス担当、または代理店へご相談ください。
９Ｑ41．個人加入の契約との関係はどうなりますか?
個人加入などで、本制度と重複する契約（賠償責任補償）に加入している場合は、引受保険会社の損害サービス担当、または代理店へ、その内容をお知らせください。損害賠償額が本制度の補償限度額（1 億円）以内であれば、保険金は他契約の分もまとめて本制度から支払われます。（保険金のお支払額、損害賠償額が上限となり、引受保険会社間で案分されます。）

別表事 故補償条項

例

事故内容支払額

自転車で通学中に歩行者に衝突し、脊髄損傷による心身麻痺を負わせた。

60,080,000 円

夜間に自主トレでダッシュをしていて散歩中の歩行者に気付かず衝突し、

22,482,000 円（他保険と案分後 50％）

意識不明の重体にさせた。
児

夜、街灯のない線路際の道を自転車で帰宅途中、電車が駅に近づいてくる

童のに気を取られて全力疾走で歩行者に衝突し、死亡させた。

・

休み時間中、廊下でテニスの硬球をチリトリで打って遊んでいたところ、硬球生が別の生徒の耳に当たり、聴覚障害を与えた。

徒

自転車で帰宅途中、歩行者に気付くのが遅れて衝突し、骨折で⾧期療養賠（他保険と案分後 75％）

22,482,000 円

9,557,000 円

させた。

償

自転車で帰宅途中、下り勾配の歩道前方を歩いていた歩行者を後方から責

8,758,000 円

はね、後遺障害を負わせた。

任6,857,000 円

自転車で下校途中、剪定作業用の脚立に接触して転倒させ、作業従事補（過失相殺 70％、他保険 50％）者を死亡させた。

償条
項

責
任補
償
条
項

39,127,000 円

ＰＴＡ
管理者
賠
償

自転車で通学中、スピードを出していたため T 字路で別の自転車をよけられ

5,837,000 円

ずに衝突し、後遺障害を負わせた。

（過失相殺 80％）

デパートで買い物中、誤って飾ってあった花瓶を落として割ってしまった。

120,000 円

友達の家で不注意で友達のお父さんのメガネを踏んで壊してしまった。

57,000 円

PTA 主催のソフトボール大会中、設置ミスにより仮設テントが倒れ、来場者がケガをしてしまった。
PTA 行事中、借りてきたマイクを落として壊してしまった。

※「（一社）全高Ｐ連賠償責任補償制度」の手引き（事務処理およびＱ＆Ａ）より一部抜粋

１０117,560 円

57,400 円