日工株式会社

第151期 報告書
平 成 25年 4月 1日 〜 平 成 2 6 年 3 月 3 1 日

NIKKO グループ
当（平成 26 年 3 月 31 日現在）

社

日工連結株

子式会会社

主な事業内容アスファルトプラント、コンクリートプラント、コンクリートポンプ、各種ＩＴ製品、リサイクルプラント等環境関連製品、各種コンベヤ等の製造・販売

社

日 工 電 子 工 業 株 式 会 社
日 工 マシナリー 株 式 会 社
ト ン ボ 工 業 株 式 会 社
日 工 セ ッ ク 株 式 会 社
日 工 興 産 株 式 会 社
株 式 会 社 前 川 工 業 所
日工（ 上 海 ）工 程 機 械 有 限 公 司
ニッコーバウマシーネン有限会社

主な事業内容電子機器の製造・販売
土木建設機械、水門、防水板の製造・販売
ショベル等土農工具類、ミキサの製造・販売
仮設機材類の製造・販売・レンタル
損害保険代理店業、不動産の仲介・売買、住宅等リフォーム破砕機の製造・販売
アスファルトプラント等建設機械類の製造・販売
建設機械類の輸出入、建設機械類に関する市場調査

当社グループの経営戦略の骨子
営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化

新製品の開発既存の事業領域の製品に対しては、製品開発の体制強化を図り、新しいマーケットに対しては、コア技術を用いた新しい製品づくりを目指す。

海外事業の強化
海外の販売チャネルの拡充、現地生産及び部品の現地調達を本格化すると共に、海外企業との技術・業務提携等を推進し、アジア地域でのリーディングカンパニーを目指す。

1

真にお客様から信頼されるメーカーへ営業体制をグループ営業へ転換を進め、企画力・提案力の強化による製品価値を高める取り組みを行い、お客様のニーズを創り出し、掘り起こす営業・サービスを目指す。
製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能レベル向上
製品を進化させるための組織力向上・技術習得に努め、製品品質を高めるための人材育成・製品完成度の向上に取り組むと共に、より高度な技能習得によるサプライヤー事業の拡充を目指す。

株主のみなさまへ
日工ブランドをより高める活動を推進し、「真にお客様から信頼されるメーカー」を目指します。
株主のみなさまには、平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに、当社第151期（平成 25 年 4 月1日から平成 26 年 3 月31日まで）の事業及び業績の概況等についてご報告申しあげます。

平成26年6月
取締役社長

西 川 貴 久当社グループの国内の事業環境は、政府の急激な景気刺激策、民間を含めた潤沢な建設投資予算に支えられ、建設関連業界全体が改善の方向に向かいました。
その中で、我々に関係の深い業界では、収益の向上に向けた設備投資に対する環境が整ったことにより、当社グループの主力である建機事業、並びに関連する事業全体が好調に推移致しました。現在、建設関連業界では、需要の急激な増加に伴う対応能力の限界、必要資源の高騰という状況の一方で、消費税の増税による影響、予算執行の遅延という現状もあり、商機の取捨選択を強いられる状況が見受けられます。しかし、建設投資予算は、前期と比べると若干の減少はあるものの、今期も景気の回復基調を持続していくため、高水準で有ることと思われます。この環境を、当社は、お客様と共に発展する機会と捉え、グループを挙げて、また、関連する企業のみなさまとの連携を強化した拡販活動を展開してまいります。
海外に関しましては、新興国、アジア諸国で、新たな政情不安による経済改革の遅れ、失速が顕著に表れている情勢ではありますが、各国のインフラ整備に対する政策に変わりはないことと思われます。このような情勢の中、当社は、経営資源を投入し販売チャネルを駆使して対象国に対する実績作りを行ってまいります。
当社は、メーカーとして国内外問わず、現在の著しく変化する経済情勢を先取りした『新しい製品創り』を実現し、お客様のご期待に応える企業として更に進化する活動を、全社員が一丸となって取り組み、企業価値向上を図ってまいる決意でございます。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
2

当期の概況

（平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで）

事業の経過及びその成果
当連結会計年度のわが国経済は、金融政策を背景に円高の是正や株高が進み、企業収益や個人消費に改善の動きが見られました。また、公共投資の増加により、地方経済にも回復の兆しが出てくるなど、全体としては緩やかな景気拡大が続きました。
当社グループに関係の深い建設関連業界は、震災復興関連工事に加え、全国的に公共工事が増大し、また、民間建設投資もマンション建設を始め好調に推移しました。しかしながら、一方で建設資材価格の上昇や、労働力不足が顕著になるなど、懸念要因も増加いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、『新製品の開発』、『営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化』、『海外事業の強化』、『製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能レベル向上』を基本方針に収益の拡大と企業体質の強化に努めました。国内では、震災復興関連工事に加え、全国的に、国土強靭化対応の工事が増加したため、当社の主力事業であるアスファルトプラント関連事業及び、コンクリートプラント関連事業ともに大幅に仕事量が増加しました。当社は仕事量の増加に対応しつつ、お客様に満足いただける製品、サービスを提供すべく全力でこれに取り組んでまいりました。中でもメンテナンス事業の売上高は、2期連続で過去最高の売上高を更新しました。海外では、中国市場におけるアスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業の推進に引き続き注力し、また、広くアジア地域に対しても、アスファルトプラント製品の拡販に努めました。特に成長著しい ASEAN 市場、中でもタイ・インドネシア市場に対し、積極的なマーケティング活動を行いました。
こうした事業活動の結果としての当社グループの連結経営成績は以下のとおりであります。
売上高につきましては、アスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業のいずれもが、製品販売及びメンテナンス事業ともに伸長し、前期比 18.4％増の 320 億 73 百万円となりました。
損益面につきましては、各事業部門において主に売上高の増加により、連結営業利益は前期比 89.6％増の 22 億49 百万円となりました。しかしながら、持分法適用関連会社の中国合弁会社の主力事業である、コンクリート機械関連製品が、中国国内において生産設備過多の状況となっており、競合各社が設備稼働率維持、在庫圧縮を目的に製品価格を大幅に下げて販売している状況であります。このような環境のもとで同社も競争上、値引き販売を余儀なくされていること及び市場低迷による販売不振等により、引き続き赤字を計上したために持分法投資損失として 5 億35 百万円を計上しましたことから、連結経常利益は前期比 78.8％増の 19 億 82 百万円にとどまりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、19 億 87 百万円となり、法人税等合計額が 10 億 99 百万円となったため、連結当期純利益は前期比 0.8％増の 8 億 88 百万円にとどまりました。
なお、部門別の概況は以下のとおりであります。

アスファルトプラント関 連 事 業
アスファルトプラント製品につきましては、国内市場は、全国的に道路関連予算が増え、アスファルト合材の出荷量が増大したことから、ユーザーの設備投資が活発化し、プラントの販売、及びメンテナンスがともに伸長し、売上高は前期比 14.9％増加しました。海外市場は、中国市場の持ち直し、円安による輸出の増大により、売上高は前期比13.1％増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比 14.6％増の 172 億 58 百万円となりました。

3

コンクリートプラント関 連 事 業
コンクリートプラント製品につきましては、震災復興関連の製品販売が大きく伸長したことに加え、公共工事、民間建設投資ともに活況を呈し、全国の生コン需要が伸長したことから、ユーザーの設備投資が活発化し、プラントの販売及びメンテナンスがともに伸長し、売上高は前期比 48.9％増と大幅に増加しました。
コンクリートポンプ製品につきましても、建設工事の増加により、特に新車販売が好調で、売上高は前期比 24.0％増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比 45.6％増の 85 億 77 百万円となりました。

部門別売上高（対前期比較）（単位：百万円、％）当期
売上高 構成比前期
売上高 構成比アスファルトプラント
１７，２５８関連事
業

５３．
８ １５，５０４

５５．
６

コンクリートプラント
関連事
業

８，５７７

２６．
７５，８８９２１．
７環境及び搬送関連事業

１，９４４

６．
１２，０８５７．
７

仮 設 及び 土 農 工 具 等
そ の 他 事 業

４，２９２

１３．
４４，０５８１５．
０３２，０７３

１００ ２７，０８７１００合

計

環 境 及 び 搬 送 関 連 事 業
環境製品につきましては、昨年度まで安定して販売実績のあった缶ビン選別機の販売が大きく減少したこと、またこれに代わる大型の製品販売もなかったことから、売上高は前期比 72.1％の大幅な減少となりました。
搬送製品につきましては、主力製品であるポータブルコンベヤの販売が建築・土木事業向けに堅調に推移し、前期比 2.0％増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比 6.7％減の 19 億 44 百万円となりました。

仮設及び土農工具等その他事業
仮設機材製品につきましては、引き続き足場製品の需要は堅調に推移し、売上高は前期比 0.6％増加しました。
ショベル等土農工具製品につきましては、円安による輸出の増大に加え、関東地域での例年にない大雪によるショベルの特需もあり、前期比 14.0％増加しました。
破砕機製品につきましては、同分野の民間設備投資が低調であったため、売上高は前期比 6.8％減少しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比 5.8％増の 42 億 92 百万円となりました。

次 期 業 績 の 見 通 し当社グループの事業領域であります建設関連分野は、震災復興関連工事に加え、全国的に景気対策としての公共工事、及び国土強靭化政策関連の公共工事は引き続き堅調に推移するものと思われますが、一方で、消費税率引き上げ前のマンション建設特需が剥落することや、建設資材価格の一層の上昇、更には労働力不足が懸念されております。
海外においても、アジア地域におけるインフラ整備は続くと予想されるものの、欧州・新興国・中国経済の動向は、いずれも先行き不透明な状況が続くものと思われます。
この様な環境下、当社グループは、引き続き震災復興への取り組みに全力を挙げるとともに、遵法精神の徹底、内部統制の強化等を経営の基本に、『新製品の開発』、『営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化』、『海外事業の強化』、『製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能レベル向上』を重点取り組みに据え、当社ブランドを高める活動を推進し、「真にお客様から信頼されるメーカー」を目指してまいります。
通期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高 320 億円、連結営業利益 19 億円、連結経常利益 17 億円、連結当期純利益 11 億円を達成したいと考えております。

4

製品紹介
アスファルトプラント関 連 事 業 製 品
アスファルトプラント ( 道路舗装合材の製造プラント ) は、国産プラントとして初めて東名高速道路の建設に採用されるなど、トップメーカーとして数々の実績を積み重ねてきました。
省力化、コンピュータ化、舗装廃材のリサイク
ル、さらに油汚染等の土壌浄化プラント、省エネ・省スペースプラント、低炭素化バーナーなど、時代のニーズをいち早くキャッチして業界をリードしています。
最高水準の省エネルギー・環境対策技術の採用に加えて、立体構造により従来比 40％もの省スペース化を実現した最新鋭の都市型アスファルトプラントです。

東京都で稼働中のアスファルトプラント
NAP・EBD‒1608‒9351D

コンクリートプラント関 連 事 業 製 品
コンクリートプラント ( 生コンクリートの製造プラント )は、近年では超高層ビル建設、災害防止対策として高品質・高強度のコンクリートが求められています。
その性能の決め手となるのが、新開発の「DASH-200N」
ミキサ。ダブルのらせん羽根構造により、練混ぜ時間を従来の 2/3 に短縮、またセメント量の多い超高強度コンクリートをスピーディーに練混ぜることに成功しました。
円筒型垂直コンベヤ採用による省スペース化、排水処理装置等、環境に優しい製品づくりを目指しています。
また、高所に打設するためのコンクリートポンプ車も品揃えしています。
北陸新幹線工事対応を目的に建設された最新型高性能、瞬発力コンクリートプラントです。
福井県で稼働中のコンクリートプラント
DASH‒N225EvoⅢ130R‒ITBP

5環 境 及び 搬 送 関 連 事 業 製 品
環境リサイクル業界にも「飲料容器再資源化システム」「レアメタル抽出装置」「焼却灰処理プラント」
等、リサイクルシステム製品を提供しています。
また、ベルトコンベヤの製造を開始して半世紀にわたって培われた技術で、あらゆる業界の多種多様な生産・搬送ラインで採用されています。
リチウムイオン電池をはじめとする各種二次電池をロータリーキルンで焼成することで、原材料となっているレアメタルを取り出し、再生利用するための設備です。

新製品紹介

レアメタル回収用廃バッテリー焼成設備

バイオマス固形燃焼システム
温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を抑制させるべ
く、化石燃料に替わりバイオマス燃料（木材チップなど動植物由来の燃料）の活用の動きが始まっています。
当社でも、アスファルトプラントに適用できる『固形の バ イ オ マ ス 燃 料 燃 焼 シ ス テ ム』
（SFC：Solid FuelCombustion system）を開発いたしました。
また、本 SFC システムを導入したアスファルトプラントを東北エリアに市場投入することにより、東日本大震災で発生した震災ガレキをバイオマス燃料として利用することで震災廃棄物問題の解決だけでなく、アスファルト合材を製造し道路の復旧・復興にも貢献することができました。
その成果を論文として投稿した結果、日本道路協会「日本道路会議」で優秀論文賞を、日本建設機械施工協会「建設施工と建設機械シンポジウム」で論文賞を受賞いたしました。

バイオマス固形燃焼システム

6連結業績ハイライト （各年度 4 月 1 日〜3 月 31 日）
売上高

震災復興需要に加えて、全国的に国土強靭化対応の工事の増大で、アスファルト・コンクリートプラント関連の製品販売及びメンテナンス事業がともに伸長し、売上が増加しました。

18.4％増（前期比＋4,986 百万円

営業利益（単位：百万円））

35,00089.6％増（前期比＋1,063 百万円

売上高の増加により、売上総利益も増加し、大幅な増益となりました。

）

2,500

32,07332,500（単位：百万円）

2,249

2,000

30,00027,08727,5001,500

24,55325,000

1,186

1,000

541

22,500500

20,000
0

平成24年

平成25年

経常利益
前期比
＋874 百万円

持分法投資損失が増加しましたものの、営業利益の大幅な増加により、大幅な増益となりました。

）

2,500

1,982

1,500

7

前期比＋7 百万円

平成26年

（単位：百万円）

前期と異なり連結子会社吸収合併に伴う法人税減少がなくなり、税金費用が大幅に増加したことから、前期並みとなりました。

）

881

888

平成25年

平成26年

800

400

621

200

平成24年

平成25年

600

1,108

500
0

（0.8％増
1,000

2,000

1,000

平成24年

当期純利益

（単位：百万円）

78.8％増（0平成26年

平成25年

平成26年

0122
平成24年

連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

45,000

負債・純資産の部（単位：百万円）

45,00040,34840,00037,278流動資産35,00034,98930,000POINT

30,000

流動負債

23,27420.80 億円増加しまし
た、主 な 要 因 は、「現金 及 び 預 金」、「受 取手形及び売掛金」、「有価証券」の増加によるものです。

2,754 固定負債

流動資産
25,00021,696

2

9,109

1

25,355

POINT

11,426
10,17525,000137,278

34,98935,000POINT

40,34840,000

2,590

2,750

POINT

2

流動負債

20,00020,00015,00015,000

3,592
10,000

5,000

0

3,532
131

143

139

有形4,060 固定資産
無形固定資産9,556

24年3月31日

10,34025年3月31日

投資10,794 その他の資産

26年3月31日

23,28924,353

26,167POINT

3純資産10,00012.51 億円増加しました、主な要因は「支払手形及び買掛金」、「未払金」の増加によるものです。

POINT

3純資産

5,000

0

24年3月31日

25年3月31日

26年3月31日

18.14 億円増加しました、主な要因は「当期純利益」、「その他有価証券評価差額金」、「為替換算調整勘定」の増加によるものです。

8企業概要（平成 26 年 3 月 31 日現在）

会社概要

主要な営業所及び工場

商

営

号 日工株式会社（NIKKO CO.,LTD.）

本店所在地 〒674-8585 兵庫県明石市
大久保町江井島1013番地の１
設
資

本

業所

本社
（明石）
東京支社
（千代田区）

立 1919年（大正8年）
8月

大阪支社
（大阪）

金 91億97百万円

北海道支店
（札幌）

従 業 員 数 529名
（グループ合計767名）

東北支店
（仙台）

会計監査人 有限責任

北関東支店
（高崎）

あずさ監査法人

中部支店（名古屋）
中・四国支店
（広島）
九州支店
（大野城）

役員

9代 表 取 締 役 会 長 深津隆彦

代 表 取 締 役 社 長 西川貴久

常 務 取 締 役 辻勝

東京サービスセンター（野田）
明石サービスセンター
カスタマーサポートセンター（明石）
湾岸サービスステーション（市川）取締役 桜井裕之

取締役 藤井博

取締役 衣笠敏文

常 勤 監 査 役 土井俊

社 外 監 査 役 永原憲章

海社 外 監 査 役 楠守雄

台北支店

社 外 監 査 役 杉山良樹

工場

本社工場
（明石）
、産機工場
（明石）
、幸手工場
外株式の状況

所有者別株式分布

発 行 済 株 式 の 総 数 42,197千株
当 期 末 株 主 数 3,129名
大株主（上位１０名）
名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

日工取引先持株会

5,038

12.0

日工社員持株会

2,317

5.5

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
（信託口）

2,062

4.9

日本生命保険相互会社

1,746

4.1

株式会社三井住友銀行

1,504

3.6

住友生命保険相互会社

1,331

3.2

株式会社みなと銀行

1,230

2.9

明治安田生命保険相互会社

1,156

2.8

三菱UFJ信託銀行株式会社

1,063

2.5

株式会社りそな銀行

758

1.8

合計

18,20643.4株

主

株式数（千株） 構成比（％）
金融機関
16,31438.7
個人・その他
15,587
36.9
その他法人
7,619
18.1
外国人
1,948
4.6
証券会社
451
1.1
自己株式
277
0.7

所有株式数別株式分布

株式数（千株） 構成比（％）
1 単元未満93
0.2
1 単元以上4,660
11.0
10 単元以上
6,582
15.6
100 単元以上
8,174
19.4
500 単元以上
5,237
12.4
1,000 単元以上
12,41029.4
5,000 単元以上
5,038
11.9

10株式に関するお手続について

株主メモ

株式に関するお手続きは、①証券会社の口座に記録されている場合と、②特別口座に記録されている場合で、次のとおり異なりますので、該当の窓口にお問合せください。

事

1．証券会社の口座に記録された株式お手続き、ご照会の内容

お問合せ先

郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ

単元未満株式の買取請求
届出住所・姓名などのご変更
配当金の受領方法・振込先のご変更

株主名簿
管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541‒ 8502
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話：0120 ‒ 094 ‒777
（平日9：00〜17：00）

口座を開設されている証券会社にお問合わせください。

2．特別口座に記録された株式お手続き、ご照会の内容

業年度

定時株主総会6月（基準日3月31日）

期末配当金支払株 主 確 定 日

3月31日

中間配当金支払株 主 確 定 日

9月30日

単 元 株 式 数

1，000株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

お問合せ先郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ

特別口座から証券口座への振替請求
単元未満株式の買取請求
届出住所・姓名などのご変更
特別口座の残高照会
配当金の受領方法・振込先のご変更

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541‒ 8502
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話：0120 ‒ 094 ‒777
（平日9：00〜17：00）

公 告 の 方 法

電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
［掲載インターネットアドレス］http://www.nikko-net.co.jp/
denshikoukoku/

手続用紙のご請求方法
特別口座の口座管理機関

4月1日から翌年3月31日まで

音声自動応答電話によるご請求

電話：0120 ‒ 684 ‒ 479（24時間対応）

インターネットからのダウンロード

http://www.tr.mufg.jp/daikou/

上場金融商品取
引所

東京証券取引所

ご案内
1．2014年以降の上場株式等の配当に係る源泉徴収税率について

2014年1月1日以降に、個人の株主様がお支払いを受ける上場株式等の配当等には、原則として20．315％※の源泉徴収税率が適用されます。
※所得税15％、復興特別所得税0．315％、住民税5％。なお、株主様によっては異なる税率が適用される場合もございます。
詳細につきましては、最寄りの税務署、税理士等にお問合せください。

2．少額投資非課税制度口座（NISA口座）における配当金のお受け取りについて

新規に購入された当社株式をNISA口座でご所有される場合、配当金につき非課税の適用を受けるためには、口座管理機関（証券会社等）を通じて配当金を受け取る方式である「株式数比例配分方式」を、お選びいただく必要がございます。
NISA口座に関する詳細につきましては、お取引の証券会社等にお問合せください。

〒674-8585
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の1

電話
（078）
947−3131

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。