新 生「 金融 取」 の躍 進と 挑戦―グローバル取引所を目指してー

株式会社東京金融先物取引所
Tokyo Financial Exchange Inc.

目

次

株主の皆さまへ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

新生「金融取」の道のり

２・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・３

１．株式会社化
２． 徹底したリストラの断行
３． 収益基盤の強化

財務ハイライト・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・７

Ⅴ字回復データ

飛躍への絶えざる挑戦・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・９

１．平成 18 年度の取り組み
２．さらなる挑戦

会社情報・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １４

１．会社概要２．組織図-1-■ 株主の皆さまへ
株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より、本取引所の運営等に関し、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成 18 年度の日本経済は、秋以降、個人消費に若干弱さが見られたものの、企業の生産や輸出が堅調に推移し、緩やかな景気回復持続の動きとなりました。
一方、短期金融市場におきましては、日本銀行により、平成 18 年 7 月にはゼロ金利政策が解除され、翌年 2 月には追加利上げが決定されるなど、金利機能は徐々に回復してまいりました。
このような金利環境の下、外資系投資家に対する営業の強化や取引の利便性向上のための諸施策の導入に努めた結果、「ユーロ円３ヵ月金利先物」の取引数量は飛躍的に拡大いたしました。
また、「取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）」については、上場一周年記念セミナーの開催、各種広告媒体による知名度の向上を図ったことから、円安傾向に支えられた為替証拠金取引市場拡大を背景に、口座数、証拠金残高並びに取引高が著増いたしました。
その結果、平成 18 年度の一日平均取引数量は、ユーロ円３ヵ月金利先物が前年比約2.4 倍の 147,496 枚、くりっく３６５が前年比約 2.7 倍の 61,564 枚となりました。
以上により、営業収益は、前年度比 66 億円増収の 107 億円となりました。営業利益
は、前年度比 60 億円増益の 70 億円、当期純利益は 64 億円増益の 72 億円となり、ともに、取引所開設以来の最高益を達成することができました。
今後も、本取引所は、グローバルな取引所間競争を展望し、我が国を代表する金融インフラとして、国際的にも競争力ある存在となるべく、市場の一層の利便性向上と公正かつ信頼性の高い市場運営への取り組みを更に強化してまいります。

平成 19 年 6 月
代表取締役社長

-2-

齋藤 次郎

■ 新生「金融取」の道のり
本取引所（以下「金融取」という。）は、金融の自由化・国際化を背景にした金利変動リスクに対処するため、平成元年に金融界の総意により設立され、その後、事業は順調な推移を示しておりました。
しかし、平成 11 年 2 月の日本銀行によるゼロ金利政策及び平成 13 年 3 月の量的金融緩和政策の導入により、円金利機能が麻痺し、主力商品であるユーロ円３ヵ月金利先物の取引数量は極限まで落ち込み、赤字経営（６期連続）が続くという事態となりました。
その危機的状況から脱するため、平成 16 年 4 月に株式会社化を行うとともに、以下のような大胆なリストラ策を断行してまいりました。

１．株式会社化（１） 目的金融取の経営に、利益追求の概念を導入し、赤字体質からの脱却を目指して、平成 16 年 4月、短期集中の審議を経、会員制組織から株式会社へと改組いたしました。
株式会社化の意義は、① 内外の市場間競争に打ち勝つための（営利追求による効率的経営、商品の多様化など）積極的事業展開② 意思決定の迅速・透明化、アカウンタビリティーの増大等コーポレートガバナンスの向上③ 資金調達手段の多様化等による経営の安定化があげられます。
また、株式会社化と同時に、自己資本の増強を図るため、50 億円強の増資を行いました。

（２） 組織改変と社員の意識改革
株式会社化の目的等を早期に実現するため、思い切った組織改変及び社員の意識改革に取り組みました。
具体的には、① 経営理念の制定による組織目標の明確化② 社外役員制の導入、諮問委員会の設置によるガバナンス体制の強化③ 社員の年功序列型処遇体系から成果主義型処遇体系への抜本的見直し-3-

④ 課制を廃止し、フラットで効率的かつ柔軟性のある組織体制への改組⑤ 市場営業部設置による営業マインドの醸成と市場参加者とのリレーション強化⑥ 社内研修制度の改善と外部講師による意識改革セミナーの実施⑦ ロゴマークの全面改定と東京金先（ＴＩＦＦＥ）から金融取（ＴＦＸ）への略称変更などいわば会員制法人の組織体制から決別しました。

２．徹底したリストラの断行（１） 総人件費の削減
役員報酬の削減、成果主義型処遇体系の導入による処遇水準の見直し及び管理職ポス
トの削減、各種諸手当の廃止、業績に応じた賞与支給等により、総人件費を３割弱削減しました。
総人員を約 10％圧縮し、新規事業の人員手当ては既存の人員でまかないました。

（２） システム経費の合理化（LIFFE CONNECT™システムの導入）
高止まりしていたシステム関係費の圧縮による運営経費の削減、及びシステムの柔軟性、処理能力に優れたグローバルスタンダードのシステム導入を図るため、厳しい経営環境の中で、追加投資を伴うシステム更改を断行しました。
具体的には、英国の Euronext.liffe が開発したLIFFE CONNECT™システムを、平成 15 年４月に導入し、世界最高速の処理能力と新商品上場や外部システム接続の柔軟性を実現しました。
また、欧米市場において一般化しているストラテジー注文の多様化を図る等、先端的インフラを提供することができました。
システム関係費は約２分の１程度まで削減され、筋肉質な経費構造を達成しました。

（３） 事務所移転
賃借料の削減を図るため、平成 15 年５月に事務所を現在の千代田区一番町へ移転しました。
移転に伴い、事務所面積も４分の３程度に縮小し、結果として、経費半減を実現しました。

-4-

（４） その他運営経費の削減
旅費交通費、消耗品費、支払手数料、広告宣伝費及び業務委託費等あらゆる経費の削減を徹底して行いました。
(ご参考) 損益分岐点取引数量の推移損益分岐点一日平均取引数量を比較すると、平成６年度約８万枚であったが、株式会社化した平成 16 年度にはおおよそ約４万枚と半分に低下した。

３．収益基盤の強化（１） 事業の複線化、リテール部門（24 時間取引）への参入
ユーロ円３ヵ月金利先物の単品事業
構成では、経営の安定化は困難なため、新たな収益事業の柱とすべく、当時、トラブルが多発し社会問題化していた外国為替証拠金取引市場への参入を決断しました。
金融庁・金融審議会からの提言を受け、改正金融先物取引法による規制を機に、公的取引所として健全なマーケットを創設することとしました。
即ち、取引所為替証拠金取引「くりっく３６５」の誕生です。
金融取として初のリテール分野かつ 24 時間取引への取り組みであり、新たな事業創設への厳しい挑戦でありました。
その後は後述のとおり、取引数量は当初予想をはるかに上回る順調な増加を示し、いまや、ユーロ円３ヵ月金利先物と並ぶ基幹商品に成長し、収益基盤の強化を果たすことができました。

（２） 取引参加者ニーズの視線を踏まえた事業展開
取引参加者のニーズを迅速かつ的確に把握し、今後の金融取のシステム、制度等の利便性に反映させるため、平成 14
年 10 月からトレーダーズクラブを定期的に開催し、著名外部講師によるセミナーを開催するとともに自由な意見交換、-5-ニーズ吸い上げを図っております。
また、接点の少なかった外資系取引参加者との意見交換の機会を設けたり、海外エキスポへの参加、米国ボカラトンでの国際会議出席等を通じて、海外投資家のニーズを把握、上場商品の周知徹底を行っています。
なお、米国ＣＦＴＣや中国ＣＳＲＣなどの海外の金融先物当局関係者と緊密なコンタクトをとり、金融取のプレゼンスの向上、円滑な業務運営に努力しております。
さらに、他の国内取引所に先駆けて世界各国の主要取引所とＭＯＵを通じた密接な情報交換や提携を進めておりましたが、近年は、ＦＩＡジャパンへの積極的な関与や中国の各取引所への支援など、金融取が欧米やアジアで先進的な取引所として注目される活動を推進しています。

(ご参考１) 他取引所との連携
以下の通り世界の先進的な先物取引所である Euronext.liffe、CBOT やアジアの主要取引所等と業務提携や覚書(MOU: Memorandum of Understanding)を締結しております。
・ユーロネクストライフ
・シンガポール取引所
・シドニー先物取引所
・韓国取引所・台湾先物取引所

平成 8 年 4 月 L-T Link
平成 10 年 1 月
MOU
平成 13 年 3 月
MOU
平成 13 年 9 月
MOU
平成 15 年 6 月
MOU

・シカゴ商品取引所 平成 16 年 3 月 MOU
・上海取引所
平成 17 年 5 月 MOU
・東京工業品取引所 平成 17 年 11 月 MOU
・大連商品交易所
平成 18 年 6 月 MOU(ご参考２) 営業利益・経常利益の推移(百万円)

1,034 1,093

1500
1000500▲1,012 ▲989▲152 ▲1030-500-1000-1500

平成15年度

平成16年度
営業利益

平成17年度

経常利益

株式会社化２年目となる平成 17 年度で、平成 9 年度以来の黒字化（約 10 億円の営業利益、８期振り）を達成することができました。

-6-■ 財務ハイライト
Ⅴ字回復データ
平成16年度 平成17年度 平成18年度 対前期増減率
2,0004,106
10 ,774162.4%
▲152
1,034
7 ,021578.8%
▲103
1,093
7 ,166555.1%▲107772
7 ,188830.8%▲159.77859.62
8,29 6.63
865.1%
24,60457,391
1 08 ,1 10
88.4%
11,947
12,71919 ,71755.0%
10,263.64
11,158.76 1 9,26 9.90
72.7%

営業収益（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）
1株あたり当期純利益（円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
1株あたり純資産（円）※記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

■営業収益の推移
（百万円）

1,706

12,00010,000
8,000
470

6,000

9,067

4,000
2,000
0

2,000

平成16年度

3,635

平成17年度

金利先物等金融先物取引

平成18年度
くりっく３６５■営業利益率の推移
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
-10.0%-20.0%

65.2%

25.2%

－7.6%

平成16年度

平成17年度※営業利益率＝営業利益／営業収益×100-7-

平成18年度■営業利益・経常利益の推移（百万円）
7,021 7,166

8,000
6,000
4,000
2,000

1,034 1,093▲152 ▲103

0-2,000

平成16年度

平成17年度

営業利益

平成18年度

経常利益■当期純利益の推移（百万円）

7,1888,000
6,000
4,000
2,000

▲107772

平成16年度

平成17年度

0-2,000

平成18年度■一株あたり当期純利益の推移（円）
8,296.63

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000859.62▲159.77

0-2,000

平成16年度

平成17年度-8-

平成18年度

■ 飛躍への絶えざる挑戦
１．平成 18 年度の取り組み（１）ユーロ円３ヵ月金利先物及びオプション① 取引時間の拡大
近年、金融取のユーロ円３ヵ月金利先物及びオプションの取引に占める外資系取引参加者の割合が高まっているため、本年 2 月に、取引時間を２時間延長し、日本時間の夜 8 時まで市場を開設することとしました。
これにより、欧州の金融市場の午前時間帯をカバーできることになります。
取引監視担当を２交替制にして、海外投資家が金融取のマーケットに参加しやすい環境を整備しました。

（ご参考）本邦金融機関と外資系金融機関の取引比率

平成６年度（１日平均 160,933 枚）

22％

平成 18 年度（１日平均 147,496 枚）

78％

68％

32％

本邦系
外資系

② ブロック取引制度の改善
昨年 11 月、海外主要取引所の制度に倣い、申込時点における「適正かつ合理的な価格」（Fair and Reasonable Price）を価格承認基準とする改正を行い、取引参加者の利便性向上を図りました。
③ 約定取消しの導入
海外では一般的に認められている約定取消しルールを、昨年 4 月、本邦取引所として初めて導入しました。これにより、取引所システムに障害が発生し、本来約定されるべきではない取引が成立した際、当該約定を取消すことができることになりました。

-9-

④ オプション市場の活性化策
ユーロ円３ヵ月金利先物オプションの利便性を高め、オプション市場の活性化を図るため、平成 19 年 1 月より値付取引参加者制度（マーケットメーカー制度）を再開しました。これにより、一定の値幅で売注文と買注文が常時提示され、市場参加者は機動的にオプション取引に参加することが可能となりました。
同時に、取引参加者からの強い要望に応え、オプションの手数料の引き下げを実施し、従来の半額となる 50 円としました。
⑤ 清算機能の改善
取引面の利便性向上とともに、清算機能の改善も行っています。
建玉（ポジション）管理やギブアップの登録等、市場参加者の事務負担が増加している現状を踏まえ、事務の効率化を図るためのシステム制度改正を進めました。
⑥ 海外投資家へのアプローチ
海外からの取引ウエイトが増大している状況において、最新のテクノロジーやグローバルスタンダードの制度が、海外投資家から強く求められています。
平成 18 年 4 月、海外取引所との提携、海外における金融取市場のプレゼンス向上、海外投資家のニーズ把握のため、専担の海外業務室を新設しました。

（２）くりっく３６５の２年目の歩み
上場２年目となる昨年度は、くりっく３６５の飛躍の年となり為替証拠金取引参加者推移

参加者数（社）

181512ました。
本年３月末時点の口座数は26,399 口座（前年度比 211%増）、

1391064

証拠金残高は 489 億円（同 203%増）、一日平均取引数量は 61,564枚（同 169%増）となっています。

733333

平成 17 年 7 月

平成 18 年 3 月

平成 18 年 9 月

平成 19 年 5 月

0MM＝マーケットメイカー- 10 -

くりっく３６５の取引拡大ペースは店頭主要業者の２倍以上となっておりますが、これは、公的取引所取引であることの安心感、税制優遇、タイトなスプレッド（値幅）、スワップポイントの一本値等の優れた商品性に加えて、上場一周年記念キャンペーン、全国の主要都市（札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡等）におけるセミナー開催、各種広告媒体を通じた周知宣伝努力が実ったものと考えています。

２．さらなる挑戦（１） 国内投資家への営業推進
本年 4 月には、市場営業部から営業部門を独立させ、営業部を新設し、営業体制の一層の強化を図りました。
今後も、金融取市場の認知度を高め、投資家の意見や要望を取り入れるため最大限の努力を尽くします。
① ユーロ円 3 ヵ月金利先物
国内投資家を対象に、ユーロ円３ヵ月金利先物活用の提案を積極的に推進してまいります。
具体的には、ユーロ円３ヵ月金利先物の取引手法や取引事例を紹介する資料配布や、投資家業態毎のニーズに合わせたミニセミナーを開催する等、実務上有益なコンテンツ提供に努めます。
② くりっく３６５
好評な全国主要都市セミナーを継続開催するとともに、地方都市での開催も計画し、開催地域、頻度を増やして、認知度の向上、市場の裾野拡大を図ります。
「くりっく３６５」の優れた商品性が多くの投資家に正しく理解され、外国為替証拠金取引のスタンダード（業界標準）として支持されるよう一層の取り組みを進めます。

- 11 -

（２） 海外投資家への積極的アプローチ① ダイレクトアクセスの導入
現在、既に、ユーロ円３ヵ月金利先物では、取引の過半を外資系金融機関が占めており、海外投資家のアクセスを向上させることが、今後、流動性を高めるために最も有効と考えます。
そのため、LIFFE CONNECT™システムア
ップグレード（後述）と同時に、海外から金融取への直接発注（ダイレクトアクセス）を可能とする機能および制度を新たに導入する方針です。
その準備の一環として、米国 CFTC より、米国の投資家が金融取に直接発注を行うことを認めるノーアクションレターを、本年 3 月に取得しました。
取引所間競争が益々激化する中、金融取は高い信頼性、利便性を提供することにより、世界の投資家に選ばれる取引所となるよう、あらゆる方策を講じてまいります。

② 海外 IR、セミナーの開催
海外における金融取の認知度アップ、プレゼンス向上のため、ロンドン、ニューヨークにおいて IR を目的とするセミナーの開催を計画しています。

（３）システムの増強（世界最速水準へ）① 金利システム
平成 15 年 4 月に導入した LIFFE CONNECT™システムを、平成 20 年４月を目処に、約 100 億円をかけて最新のバージョンにアップグレードいたします。
それに伴い、海外の金利先物市場における標準制度（例えば比例配分方式の付け合せ方法＝プロラタ方式）を導入する等、市場参加者の更なる利便性向上を図ります。
ユーロ円３ヵ月金利先物の注文件数、約定件数の飛躍的な増加に備え、ネットワークの改善や基幹系のシステム性能の向上を行い、取引執行のスピードをミリセカンドのレベルに引き上げ、世界最速水準とするほか、一日当たり 600 万件の注文処- 12 -

理を可能にし、さらに BCP 対策を講じて、万全なシステムインフラを構築します。
② くりっく３６５システム
くりっく３６５についても、今後のさらなる取引数量の増加と参加者数拡大を展望し、大幅な処理能力の増強と、高い堅牢性、柔軟性を備えた新システムを、約85 億円をかけ、平成 20 年夏を目途に導入します。

（４）金融商品取引法施行への対応① 次ステージへの発展
本年９月施行予定の金融商品取引法に従い、金融取は、金融先物取引のみを扱う「金融先物取引所」から、あらゆる金融商品（有価証券、現物取引を含む）を取り扱う総合的な「金融商品取引所」として生まれ変わります。
投資家ニーズに応え、魅力ある新商品の開発を強力に推進してまいります。
また、上場商品の拡大に合わせ、社名を「東京金融先物取引所」から「東京金融取引所」へ改名します。
新たな法律の下、先進的な取引所として、我が国の金融市場の発展に寄与してまいります。
② 自主規制委員会の設置
金融商品取引法施行後、取引所の自主規制業務に関する事項の決定を行なう機関として自主規制委員会を設置し、取引の公正性・透明性・信頼性のさらなる向上に向けて万全の体制を敷きます。

- 13 -

■ 会社情報
１．会社概要会 社 商 号：株式会社東京金融先物取引所（Tokyo Financial Exchange Inc.）

設

立

：

平成元年 4 月所

在地：〒102-0082 東京都千代田区一番町 21 番地

資本

金

：

58 億 4,465 万円

従 業 員 数：

76 名（平成 19 年 3 月 31 日現在）

決期：

3 月 31 日員：

代表取締役社長

齋藤次郎（平成 19 年３月 31 日現在）

代表取締役専務

太田省三

常務取締役

村上堯

取締役

貝塚啓明

取締役

佐々木 宗平取締役

東俊太郎

取締役

境米夫

常勤監査役

早川淑男

監査役

開発

光治

監査役

中田誠司

算役

取引参加者数：金利先物等取引参加者・同清算参加者

一番町東急ビル

46 社

同非清算参加者 ６社 (以上、平成 19 年３月 31 日現在)
為替証拠金取引参加者・同清算参加者

16 社 (以上、平成 19 年５月７日現在)※なお、上記のうち２社は金利先物等取引参加者でもあります。

UR

：

L

２．組織図

http://www.tfx.co.jp(平成 19 年４月１日現在)

諮問委員会

総務グループ

総務部

・金利先物等市場運営委員会
・為替証拠金市場運営委員会
・規律委員会管理室
経理室
市場グループ

市場部
海外業務室

営業部
株
主
総会

取締役
会

取締役
社
長

営業グループ
清算決済グループ

業務部

監視グループ
為替証拠金取引監視グループ
システム室

システム部
為替証拠金取引
システム室

監査役会

コンプラ イアンス室

監査役考査室- 14 -

株式会社東京金融先物取引所
Tokyo Financial Exchange Inc.
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