様式一覧表
様式番号

様式名称

関連条文

頁

参考様式第２号

農用地等借受希望申込書（農地中間管理事業）

２の(2)

1

参考様式第４号

貸付農用地等に係る賃料等の取り決め確認票

２の(3)のウ

3

参考様式第５号

借受希望者の概要（新規就農者）

２の(3)のオ

4

参考様式第６号

借受希望者の概要（農業参入企業）

２の(3)のオ

5

参考様式第５号と第６号の〈別添参考〉

２の(3)のオ

6

参考様式第７号

２の(1)9

参考様式第９号

農地中間管理事業貸付希望農用地等申出書
農用地利用集積等促進計画案に係る農業委員会の意見聴取について（依頼）

２の(3)のカ11

参考様式第 10 号

農業委員会の意見について（提出）

２の(5)のア

12

参考様式第 10-2 号

農用地利用集積等促進計画に係る認可要件チェックリスト

２の(6)のア

15

様式第 11-1 号
様式第 11-2 号

様式第 11-3 号

様式第 11-4 号
様式第 13 号(移転)
様式第 13-1 号
様式第 13-2 号
様式第 13-3 号

利用権の設定等に関する申出書（貸付者→機構）※集積計画一括方式

２の(3)のエ

利用権の設定等に関する申出書（機構→借受者）

２の(3)のエ※集積計画一括方式

２の(4)のア

権利の設定等に関する申出書（貸付者→機構）※農用地利用集積等促進計画

２の(3)のエ26

２の(6)のア２の(3)のエ※農用地利用集積等促進計画

２の(5)のア

農用地利用集積等促進計画（移転）

６の(2)賃借権の設定等を受ける者の農業経営の状況等
様式第 13-2 号（農地所有適格法人）

22

２の(5)のア

権利の設定等に関する申出書（機構→借受者）

様式第 13-1 号（個人）

18

30
34
38

別記３

様式第 13-3 号（農地所有適格法人以外の法人）
２の(5)のア

43

様式第 14 号

農用地利用集積等促進計画（案）の提出について

様式第 15 号

農用地利用集積等促進計画の認可について（申請）

様式第 16 号

利用状況報告書

３47

様式第 17 号

利用条件改善業務採択申請書

４の(2)のウ

49

様式第 18 号

貸付農用地等の利用条件改善に係る承諾書

４の(2)のウ

52

様式第 19 号

振込指定口座届２の(4)のイ

53

様式第 19-2 号

賃料金額通知書

５の(2)のア

54

様式第 20 号

請求書

５の(2)のイ55

２の(6)のア２の(5)のウ

45

２の(6)のウ２の(5)のア

様式番号

様式名称

様式第 23-1 号

農用地等貸借契約内容変更届（借受者用）

様式第 23-2 号

農用地等貸借契約内容変更届（貸付者用）

７の(1)

57

様式第 23-3 号

氏名等変更届７の(5)58

様式第 24 号

農用地等貸借契約の変更に係る申出書について（進達）

７の(3)

59

８の(1)のイ60

様式第 27-1 号

農用地等貸借契約合意解約通知書（借受者用）

関連条文

頁

７の(1)

56

７の(4)

８の(1)のエ８の(2)のア８の(2)のウ

様式第 27-2 号

農用地等貸借契約合意解約通知書（貸付者用）

８の(1)のア

61

様式第 27-3 号

農地法第 18 条第 6 項の規定による通知書（賃貸借の場合）

８の(1)のイ

62

様式第 28 号

農用地等貸借契約の合意解約について（進達）

８の(1)のウ

63

様式第 29-1 号

貸付予定農地へのご意見について

２の(3)のカ64

様式第 29-2 号

利害関係人の意見について（提出）

２の(4)のア66

様式第 29-3 号

農用地利用集積等促進計画によらない賃借権の設定等について

２の(4)のア

68

様式第 29-4 号

農用地利用集積等促進計画によらない賃借権の設定等について

２の(4)のア69

様式第 29-5 号

利害関係人等の意見について

６の(2)

71

様式第 29-6 号

市町及び農業委員会の意見について（提出）

２の(5)のウ

73

様式第 30-1 号

特定農作業受委託契約書

２の(6)のカ74

様式第 32-1 号

貸借契約名義等変更届 相続発生届_貸付者

10 の(1)

75

様式第 32-2 号

貸借契約名義等変更届 相続発生届_借受者_賃貸借_相続

10 の(2)のア

76

様式第 33 号

貸借契約辞退届

相続発生届_借受者_賃貸借_辞退

10 の(2)のア

77

様式第 34 号

相続発生届

相続発生届_借受者_使用貸借

10 の(2)のイ

78

８の(2)のア

黄色は市町、橙色は農委、黄緑色は管理、緑色は本社

（参考様式第２号）

農用地等借受希望申込書（農地中間管理事業）
令和

市町長

年

月

日

様

農地中間管理事業を利用して、農用地等を借り受けたいので、申し出ます。

1 借受希望者の概要（フリガナ）(1) 氏名（法人名・代表者職・氏名）〒(2) 住所（法人所在地）(3) 連絡先（電話番号、FAX番号）
現在の経営形態等(4) （該当する場合は ✓ をつけてくだ
さい）

携帯番号

FAX

□ 認定農業者（個人・法人）□ 新規参入者
所有地（ha)

借受地(ha)培 主 主な品目①
品な目 栽 面積(ha)農業従事年数□ 認定新規就農者

特定作業委託(ha) (6)将来的な経営目標
面積（ha）
主な品目②

主な品目③

面積(ha)

面積(ha)【個人】農業従事年数：

年ヶ月(個人：従事年数及び生年月日)【法人】 設 立 年 月 ：(法人：設立年月日)

年月(8) 担い手の位置づけの有無

集落営農の場合は✓を付けてください□ 集落営農法人（農地を所有しておらず、新たに農業経営を開始する者）
経営状
況

現在の経営状況(5) 主な栽培品目(新規参入者は記入不要)

(7)

TEL

地域計画

有 ・ 無

人・農地
プラン

有 ・ 無

目標地図の担い手の位置づけ
中心経営体の
位置づけ

生年月日

年

月

日

有 ・ 無
有 ・ 無

プラン
地区名

※特定農作業受託 ①主な機関作業を受託し、②収穫物についての販売名義を有し、③販売収入の処分権を有しているもの。

２ 借受希望農用地等の内容
整
理
市町名
番
号

希望区域との関係
区域名

1

該当する項目に〇をつけてください
希望区域内の
農業者
希望区域外の
農業者
新規参入者

2

希望区域内の
農業者
希望区域外の
農業者
新規参入者

3

希望区域内の
農業者
希望区域外の
農業者
新規参入者

種別

借受希望
面積(ha)

ほ場条件

借受希望
期間(年)

機構からの
該当する項目 機構を通じて 該当する項目に貸付期間はに〇をつけてく かりうけを希望 〇をつけて く
原則10年以上ださいする面積(㎡) ださいとなります田

ほ場整備済み

畑

ほ場整備
未整備

どちらでもよい

どちらでもよい田

ほ場整備済み

畑

ほ場整備
未整備

どちらでもよい

どちらでもよい田

ほ場整備済み

畑

ほ場整備
未整備

どちらでもよい

どちらでもよい

借受理由
作付け予定
該当する項目に〇作物をつけてください
(複数可)

規模拡大
農地の集約
新規就農
その他（理由）

規模拡大
農地の集約
新規就農
その他（理由）

規模拡大
農地の集約
新規就農
その他（理由）

３ その他（要望事項）(その他希望事項があれば記入してください。 例：有機農業を希望、○○集落を希望等)※（留意事項）情報提供・兵庫県（市町）ホームページ等での公表について機構が借受希望者に農用地等を貸し付けるために、兵庫県（市町）が行う農用地利用申込書に記載いただいた情報は、農用地の貸付業務に活用する集積等促進計画（農用地利用集積計画）の公表手続きにあたっては、法令に基づき借他、新規就農者の農業経営指導等のために「ひょうご就農支援セ 受希望者の所在の市町名、氏名および借受希望農用地等が兵庫県（市町）ホームペー
ジ等で公表されますのでご承知ください。
ンター」や行政機関に情報提供する場合があります。

1

市町名
神戸市

区域

区域

(公募の単位)

番号

市町名

区域

区域

(公募の単位)

番号

市町名

区域

(公募の単位)

番号

旧生野町

55

北区

1

相生市

（全域）

27

西区

2

たつの市

旧龍野市

28

旧和田山町

56

西宮市

（全域）

82

旧新宮町

29

旧山東町

57

宝塚市

（全域）

3

旧揖保川町

30

旧朝来町

58

川西市

（全域）

83

旧御津町

31

篠山地区

59

三田市

（全域）

4

赤穂市

（全域）

32

城東地区

60

猪名川町

（全域）

5

宍粟市

旧山崎町

33

多紀地区

61

明石市

（全域）

6

旧一宮町

34

西紀地区

62

加古川市

（全域）

7

旧波賀町

35

丹南地区

63

高砂市

（全域）

84

旧千種町

36

今田地区

64

稲美町

（全域）

8

太子町

（全域）

37

旧柏原町

65

播磨町

（全域）

85

上郡町

（全域）

38

旧氷上町

66

西脇市

旧西脇市

9

佐用町

（全域）

39

旧青垣町

67

旧黒田庄町

10

豊岡市

旧豊岡市

40

旧春日町

68

旧三木市

11

旧城崎町

41

旧山南町

69

旧吉川町

12

旧竹野町

42

旧市島町

70

小野市

（全域）

13

旧日高町

43

旧洲本市

71

加西市

（全域）

14

旧出石町

44

旧五色町

72

加東市

（全域）

15

旧但東町

45

旧緑町

73

多可町

旧中町

16

旧香住町

46

旧西淡町

74

旧加美町

17

旧村岡町

47

旧三原町

75

旧八千代町

18

旧美方町

48

旧南淡町

76

旧姫路市

19

旧浜坂町

49

旧津名町

77

旧夢前町

20

旧温泉町

50

旧淡路町

78

旧香寺町

21

旧八鹿町

51

旧北淡町

79

旧安富町

22

旧養父町

52

旧一宮町

80

旧東浦町

81

三木市

姫路市

神河町

香美町

新温泉町

養父市

旧神崎町

23

旧大屋町

53

旧大河内町

24

旧関宮町

54

市川町

（全域）

25

福崎町

（全域）

26

2

朝来市

区域

丹波篠山市

丹波市

洲本市

南あわじ市

淡路市

参考様式第４号

貸付農用地等に係る賃料等の取り決め確認票
地区名

市町名

（借受希望者名）
項目

負担区分

金額・積算方法

該当する項目に○を記載

賃料

１ 使用貸借２ 賃貸借
３ その他（具体的な負担方法を記載）該当する項目に○を記載

水利費

１ 地権者が負担
２ 借受者が負担
３ その他（具体的な負担方法を記載）該当する項目に○を記載

土地改良区賦課金

１
２
３

地権者が負担借受者が負担その他（具体的な負担方法を記載）該当する項目に○を記載

借受農用地等の畦
畔の管理

１

地権者が実施２

借受者が実施３

その他（具体的な実施方法を記載）該当する項目に○を記載
１

地権者が実施共有部分の管理２

借受者が実施(水路掃除・農道等

３

その他（具体的な実の草刈り等)

施方法を記載）3

調整方法

参考様式第５号

借受希望者の概要（新規就農者）
氏名又は

年齢又は

法人名・代表者名

設立年月日

住

所

〒

当該地域で就農にいたるまでの経緯

技術の習得方法（就農にいたるまでの研修状況）

営

農 計 画（別添参考様式参照）

販

路（予定）

青年就農給付金□ 給付予定（ 年 月から）□認定新規就農者

予定なし□ 認定予定（ 年 月）□

認定に向けて検討中□

予定なし

普及センター意見備考4

参考様式第６号

借受希望者の概要（農業参入企業）
法人名・代表者名
住

所

設立年月日
〒

企業の概要

★定款及び活動状況がわかる参考資料を添付
当該地域で就農にいたるまでの経緯

技術の習得方法

営農体制

人員

名

（うち農業に常時従事する業務執行役員★営農体制がわかる資料があれば添付
営農計画（経営計画）（別添参考様式参照）
機械施設の整備状況
（予定）
販

路

（予定）
普及センター意見

備

考

5

名）

参考様式第5号と第6号の〈別添参考〉

対象作
目

経営類
型

作型

対象地
域

１ 対象経営の概要
保有労働力

作

経 営
田
畑
樹園地
草 地

耕

地

面

積

物

対 象 作 目

別
面

作

付

規

模

そ の 他 の 作 物

積

面

積

（うち施設）
作目面

積 前・後作

△ 仮

植

× 定

1

2

3

4

5

6

7

8

土
地
利
用
体
系

凡例

○ 播

種

植

収穫

∩ トンネルハウス

２ 前提条件
経

営

的

条

技

件

土地条件，利用

品 種

労働力利用

栽培方法

機械･施設装備
10aあたり作付本数
10aあたり収穫玉数

栽培のﾎﾟｲﾝﾄ

10aあたり製品玉数
10ha総出荷ケース数

6

術

的

条

件

9

10

11

12

３-1 経営収支項

目（10ａ当たり）
金

作目：

額

算

出

基

作型：
礎

（ア）

(Ａ) 粗収益

粗 収 益 の 算 出

月

販売量

単価

粗収益

月

販売量

単価

粗収益
0

種苗費

農

物

肥料費

0

0

農薬費

0

0

動力光熱費

0

0

諸材料費

0 合計

0

小農具費
業

財

（イ）肥料名（単位） 数

備 考

量 単価 金 額

賃料料金
修 建物施設費

繕 大農機具経費

償 建物施設却 大農機具0

費 大動植物
営 (Ｂ)

費

計

物財費計

0

諸

土地改良費・水利費

負

租税公課

担

支払地代

販

出荷資材費

売

運賃

費

販売手数料

（ウ）農薬名0数

量 単価 金 額

数

量 単価 金 額

数

量 単価 金 額

備 考

用

計
の

（エ）燃料名

0
備 考

雇用労賃
その他
(Ｃ) 経営費計① 所

0得② 所 得 率
③ 所要労働時間

0#DIV/0!

（Ａ）－（Ｃ）①÷Ａ

0

算
雇用労働時間計（オ）農具名

0
備

出

計

7

0

考

５ 固定資本装備と減価償却費
種

類

形式・構造

作目：
規 模
（数値） （単位）

作型：
本作目
新調価格 負担根拠 負担割
負担価格残存率残存価格耐用年数 年償却額
① （円）

② （％）

③=①×②
：（円）

④％

⑤＝③×④
：（円）

⑥（年）

現在価格

⑦＝（③－⑤）/⑥：（円）⑧＝（③＋⑤）/２
：（円）

建
物
・
施
設
な
ど

小

計

0

0

0

0

機
械
・
器
具

小

計

0

0

0

0

小

計

0

0

0

0

合

計

0

0

0

0

小
農
具

8

9

番
号

番
号

市町長

様
所

名

電話番号

氏

（フリガナ）

住〒ー

農地中間管理事業貸付希望農用地等申出書(署名又は押印)

地域計画の区域

賦課金名

市町名

小字

内 ・ 外

金額

有 ・ 無

有の場合 権利名※2： 賃料の算定面積とする場合に記入

作

日

希望賃料
10a当（円）

賃料
有・無貸付希望条件月※4： 農用地等の利用状況を記載

氏名

住所

当該農用地等の貸付に当たり、同意が必要な相続人又は共有者を記載

相続・共有
の別

※3： 相続全員の同意が得られる見込みを記載

農用地等の利用状況 ※4
貸付
自作
現在の耕作者名

年

登記名義人

令和

ほ場整備の
現況地目
現在の
状況
付作物
未・済
田・畑

※１： 登記簿面積の一部を貸し付ける場合に記入

農用地等の内容
取扱面積 水張面積
登記面積
登記地目
※1
※2
㎡
㎡
㎡

相続未了の有・無
同意 ※3
有・無
可・否

地番

その他の権利（地上権等）

滞納の有・無農用地等の状況
土地改良の賦課金の状況

大字

農用地等の所在地

農地中間管理事業を利用して、下記農用地等の貸付をしたいので、申し出ます。なお、承諾事項については、全て同意します。

（参考様式第７号）

10③ 機構が農用地等を借り受ける期間は、原則10年以上としています。

② 農地中間管理事業は、市街化区域外の農用地等が対象です。

① 申し出のあった農用地等の借受希望があった場合は、申出者に確認・連絡のうえ、借受希望者との調整（マッチング）に入っていきます。

【留意事項】

承諾事項（１）申し出のあった農用地等については、市町等が状況（現状、面積、権利関係など）を確認したうえで、借受希望者に情報提供すること。
（２）本申出書を提出しても、権利は移動しないため、借受希望者との調整が完了し、公益社団法人ひょうご農林機構（以下、「機構」という。）が所有者から農用地等を借り受けるまで、農用地等の管理は所有者が行うこと。
（３）借受希望者が見込まれないもの、農用地等として利用することが著しく困難なものなど、農地中間管理事業を活用できない場合があること。
（４）15年以上の借受期間を設定した農用地等については、土地改良法(昭和24年法律第195号)第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがあること。
（５）機構が農用地等を借受ける場合、農用地利用集積計画（または農用地利用集積等促進計画）において、法令に基づき申出者の住所の市町名、氏名および借受
農用地等が公表されること。

（参考様式第９号）※市町から農業委員会に意見書の提出を依頼する場合
令和〇〇市農業委員会会長（または事務局長）

年

月 日

様

〇〇市長（または〇〇市○○課長）

農用地利用集積等促進計画案に係る農業委員会の意見聴取について（依頼）
このことについて、別添の農用地利用集積等促進計画案について、公益社団法人ひょうご農林機構への提出にあたり、貴委員会から意見聴取を行いたいので、下記のとおり意見書の提出をお願いします。

記

１

提出様式

参考様式第１０号

２

提出期限

令和〇年〇月〇日

３

提出先

○○〇〇〇

４ 留意事項(1)意見書の作成に当たっては、参考様式第１０号の記載内容にご留意願います。
(2)貴委員会からの意見書は、市（町）を通じて公益社団法人ひょうご農林機構に提出します。

11

（参考様式第１０号）※意見がない場合
番
令和

公益社団法人ひょうご農林機構理事長（〇〇市（町）経由）

年

月

号
日

様

〇〇市（町）農業委員会会長

農業委員会の意見について（提出）
このことについて、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第18 条第３項の規定に基づき下記のとおり提出します。
記１

賃借権の設定等を受けようとする者

別添のとおり２

意見
上記１の者が賃借権の設定等を受けることについては、異議ありません。

注）農業委員会は、賃借権の設定等を受けようとする者について、法第 18 条第５項第２号及び第３号に規定する要件（①耕作等の事業に供すべき農用地の全てを効率的に利用して耕作等の事業を行うと認められること、②耕作等の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること、③農地所有適格法人であるか等）等を満たしているかどうかを確認した上で、意見を提出することが適当とされています。
必要に応じて参考様式第 10-2 号をご活用願います（参考様式第 10-2 号は機構への提出は不要）。

12

（別添）
農用地利用集積等促進計画により賃借権の設定等を受けようとする者
氏

名

住

13

所

一覧

備考

（参考様式第１０号）※意見がある場合
番
令和

公益社団法人ひょうご農林機構理事長（〇〇市（町）経由）

年

月

号
日

様

〇〇市（町）農業委員会会長

農業委員会の意見について（提出）
このことについて、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第18 条第３項の規定に基づき下記のとおり提出します。
記

氏

名

住

所

意見内容

注）農業委員会は、賃借権の設定等を受けようとする者について、法第 18 条第５項第２号及び第３号に規定する要件（①耕作等の事業に供すべき農用地の全てを効率的に利用して耕作等の事業を行うと認められること、②耕作等の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること、③農地所有適格法人であるか等）等を満たしているかどうかを確認した上で、意見を提出することが適当とされています。
※必要に応じて参考様式第 10-2 号をご活用願います（参考様式第 10-２号は機構への提出は不要）。

14※農地中間管理事業の推進に関する法律の基本要綱（参考様式第10-2号）（法人以外の場合）
農用地利用集積等促進計画に係る認可要件チェックリスト（記載例）（農地中間管理機構から権利設定等を受ける者）

（確認者）

認可要件

該当

（農地中間管理事業の推進に関する法律状況

第 18 条第５項）（注１）

判断理由（注２）

・賃借権の設定を受ける者の経営農地は全て耕権利設定等を受ける者が耕作又は作されており、保有する機械、農作業に従事す
養畜の事業に供すべき農用地の全○第２号イ

る家族の状況等からみて、耕作の事業に供すべてを効率的に利用して耕作又は養き農地の全てを効率的に利用して耕作事業を畜の事業を行うと認められる行うと見込まれる。
・賃借権の設定を受ける者は、農作業を行う必要

権利設定等を受ける者が耕作又は第２号ロ

養畜の事業に必要な農作業に常時○従事すると認められるがある日数（○○日）について農作業に従事すると見込まれる。

（注１）「該当状況」には、要件を満たす場合には「○」と記載する。
（注２）「判断理由」には、各要件を満たすと判断した根拠を記載する。なお、記載している内容はあくまで例示 であり、地域の実態を踏まえて記載すること。

15

（農地所有適格法人の場合）農用地利用集積等促進計画に係る認可要件チェックリスト（記載例）（確認者）（農地中間管理機構から権利設定等を受ける者）

認可要件

該当

（農地中間管理事業の推進に関する法律状況

第 18 条第５項）（注１）

判断理由（注２）

・賃借権の設定を受ける者の経営農地は全て耕権利設定等を受ける者が耕作又は作されており、保有する機械、農作業に従事す
養畜の事業に供すべき農用地の全第２号イ

○

る家族の状況等からみて、耕作の事業に供すべてを効率的に利用して耕作又は養き農地の全てを効率的に利用して耕作事業を畜の事業を行うと認められる行うと見込まれる。
（注１）「該当状況」には、要件を満たす場合には「○」と記載する。
（注２）「判断理由」には、各要件を満たすと判断した根拠を記載する。なお、記載している内容はあくまで例示 であり、地域の実態を踏まえて記載すること。

16

（農地所有適格法人以外の法人の場合）農用地利用集積等促進計画に係る認可要件チェックリスト（記載例）（確認者）（農地中間管理機構から権利設定等を受ける者）

認可要件

該当

（農地中間管理事業の推進に関する法律状況

第 18 条第５項）（注１）

判断理由（注２）

・賃借権の設定を受ける者の経営農地は全て耕権利設定等を受ける者が耕作又は作されており、保有する機械、農作業に従事す
養畜の事業に供すべき農用地の全第２号イ

○

る家族の状況等からみて、耕作の事業に供すべてを効率的に利用して耕作又は養き農地の全てを効率的に利用して耕作事業を畜の事業を行うと認められる行うと見込まれる。
権利設定等を受ける者が地域の農・賃借権の設定をする土地で○○○の栽培を行業における他の農業者との適切な第３号イ

うためには、年○回の地域での話し合い活動へ○

役割分担の下に継続的かつ安定的の参加が必要であるが、賃借権の設定を受けるに農業経営を行うと見込まれる者はこれに参加するものと見込まれる。

権利設定等を受ける法人の業務執・業務執行役員である○○が、賃借権の設定を受
行役員等のうち１人以上の者がそ第３号ロ○

ける法人の行う耕作の事業に常時従事するとの法人の行う耕作又は養畜の事業見込まれる。
に常時従事すると認められる（注１）「該当状況」には、要件を満たす場合には「○」と記載する。
（注２）「判断理由」には、各要件を満たすと判断した根拠を記載する。なお、記載している内容はあくまで例示 であり、地域の実態を踏まえて記載すること。

17

18

字

在

地番

合計

現況地目

積
㎡

利用権
の種類
内容

始期

存続期間
（終期）

0

借賃
円

ひょうご農林機構
理事長○○ ○○設定する利用権（Ｄ）

公益社団法人借賃の支払方法

所〒

利用権設定等促進事業の成立により成立する利用権の設定等に係る当事者間の法律関係（Ｅ）（電話番号）

住

（住所）

住所

氏名又は名称（甲）（記載注意）

住

住
所（同上）

所（同上）

印

印

(１) この各筆明細は、利用権の設定の当事者ごとに別葉とする。利用権の設定を受ける者が同一で、利用権を設定する者が異なる場合には整理番号に枝番を付して整理する。
(２)（Ｃ）欄は、大字別に記載する。
(３)（Ｃ）欄の「面積」は土地登記簿によるものとし、土地登記簿の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿の面積がない場合及び土地改良事業による一時利用の指定を受けた土地の場合には、実測面積を（下段に２段書きする。なお、１筆の一部について利用権が設定される場合も設定する面積を（ ）書きで下段に記載し、当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載する。
(４)（Ｄ）欄の「利用権の種類」は、「賃借権」等と記載する。
(５)（Ｄ）欄の「内容」は、利用権の設定による当該土地の利用目的（例えば水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。
(６)（Ｄ）欄の「存続期間（終期）」は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載する。
(７)（Ｄ）欄の「借賃」は当該土地の１年分の借賃（期間借地の場合には、利用期間に係る年分の借賃）の額を記載する。
(８)（Ｄ）欄の「借賃の支払方法」は、借賃の支払期限と、支払方法（例えば、毎年○月○○日までに○○農協の○○名義の貯金口座に振り込む等）を記載する。
(９)（Ｅ）欄は、（Ｄ）欄の「利用権の種類」に対応して「賃貸借」等と記載する。
(10)（Ｆ）欄は、（Ｂ）欄の権原者がいないときは記入を要しない。

利用権を設定する者以外の者で利用権を設定する土地につき所有権その他の使用収益権を有する者

権利の設定をする者

同意印

）書きで

印

権原の
種類

利用権を設定する土地の(Ｂ）以外の権原者等（Ｆ）※機構が15年以上農地中間管理権を有している農用地等については、土地改良法(昭和24年法律第195号)第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがあります。
この計画に同意する。
権利の設定を受ける者（乙）住所（同上） 公益社団法人 ひょうご農林機構 理事長 ●●●●

所面

（氏名又は名称）（甲）

利用権を設定する者の氏名又は名称及び住所（Ｂ）

利用権を設定する土地（Ｃ）（氏名又は名称）（乙）

利用権の設定を受ける者の氏名又は名称及び住所（Ａ）

利用権設定関係
各筆明細

理
号

大字

整
番

第１
１

様式第１１－１号（所有者→農地バンク）

賃料
単価

備考

※１２月支払

19

３

２

借賃の改訂
本計画を定めた後、借賃の改訂に当たっては、農地法第52 条の農業委員会が提供する借賃の動向や地域関係者による協議結果等を勘案して、甲、乙が協議して定める額に改訂する。
借賃の支払猶予甲は、乙が災害その他やむを得ない事由のため、１の各筆明細に記載された借賃の支払期限までに借賃の支払をすることができない場合には、相当と認められる期日までその支払を猶予する。
転貸
乙が当該土地を、甲の同意を得ず第三者に転貸して当該転借人に使用及び収益させることができる。

－

修繕又は改良の工事名

修繕費及び改良費の負担に係る特約事項(※記載不要）－－－賃借権の設定等を受ける者の農業経営の状況等 (略)備－

乙及び転借人の支払額について甲の償還すべき額及び方法

負担区分の内容（円）－甲及び乙並びに転借人の費用に関する支払区分の内容

考

－

備

考

(10) 修繕及び改良
ア 甲は、乙及び転借人の責に帰すべき事由によらないで生じた当該土地の損耗について、自らの費用と責任において当該土地を修繕する。ただし、緊急を要するときその他甲において修繕することができない場合で甲の同意を得たときは、乙が修繕し又は転借人に修繕させることができる。
この場合において、乙又は転借人が修繕の費用を支出したときは、甲に対して、その費用の償還を請求することができる。
イ 乙は、甲の同意を得て当該土地の改良を行い又は転借人に改良を行わせることができる。
ただし、その改良が軽微である場合には甲の同意を要しない。
ウ 修繕費又は改良費の負担及び償還は、別表１に定めたものを除き、民法、土地改良法等の法令に従う。
(11) 附属物の設置等
ア 乙が、当該土地に果樹等の永年性作物、ハウス等の農業用施設（以下「附属物」という。）の設置を行う場合には、乙は市町及び農業委員会に事前に相談を行い、甲の同意を得る。また、乙が附属物の設置をした場合（譲渡を受けた場合を含む）において、賃貸借又は使用貸借が終了したときは、当該附属物を収去する義務を負う。
イ 転借人が当該土地に附属物の設置を行うことについて、乙が同意しようとする場合には、乙は事前に設置について甲の同意を得る。また、転借人が甲及び乙の同意を得て附属物を設置した場
合において、賃貸借又は使用貸借が終了したときは、転借人は甲に対して直接当該附属物を収去する義務を負い、乙は甲に対して収去の義務を負わない。
ウ ア及びイの規定にかかわらず、甲が附属物を収去しないことに同意しているときに限り、乙及び転借人は収去の義務を負わない。この場合、乙及び転借人が支出した費用については、甲が費用償還に同意している場合に限り、乙及び転借人は甲に対して償還の請求をすることができる。
(12) 租税公課等の負担
ア 甲は、当該土地に係る固定資産税その他の租税を負担する。
イ 当該土地に係る農業保険法に基づく共済掛金及び賦課金は、転借人が負担する。
ウ 当該土地に係る土地改良区の賦課金等は、別表２に定めるところによるほかは、甲が負担する。
エ その他当該土地の通常の維持管理に要する経費は、転借人が負担する。
(13) 賃貸借又は使用貸借の解除
乙は、農地中間管理事業の推進に関する法律第20条第1号又は第2号に該当するときは、知事の承認を受けて、利用権に係る賃貸借又は使用貸借を解除することができる。
(14) 利用権の終了
天災地変その他、甲及び乙並びに転借人の責に帰すべからざる理由により当該土地の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、本計画の定めるところにより設定された利用権は終了する。
(15) 当該土地の返還
利用権の存続期間が終了したときは、乙は、その終了の日から３０日以内に、甲に対して、当該土地を原状に回復して返還する(附属物の取り扱いについては(11)による)。ただし、災害その他の不可抗力、修繕若しくは改良行為又は当該土地の通常の理由 によって生じた形質の変更については、乙は、原状回復の義務を負わない。
(16) 利用権に関する事項の変更の禁止
甲及び乙は、本計画の定めるところにより設定される利用権に関する事項は変更しないものとする。ただし、甲、乙及び市町が協議のうえ、真にやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。
(17) 利用権取得者の責務
乙は、転借人に対し、本計画に定めるところに従い、当該土地を効率的かつ適正に利用するよう指導するものとする。
(18) 農地中間管理機構関連農地整備事業の実施
乙が15年以上の借受期間を設定した農用地等については、土地改良法(昭和24年法律第195号)
第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがある。
(19) その他
本計画に定めのない事項及び本計画に疑義が生じたときは、甲、乙及び市町が協議して定める。

賦課金等の種類

別表２ 土地改良区の賦課金等に係る特約事項

別表１(7) 借賃の減額
ア 利用権の目的物が農地である場合で、目的物の転借人から乙に対して農地法第20条又は民法第609条の規定に基づく借賃の減額請求があり、乙が当該借賃を減額する場合には、乙は甲に対して、借賃の減額を請求することができる。減額されるべき額は、甲及び乙が協議して定める。
イ 目的物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合で、乙又は転借人の責めに帰することができない事由によるときは、賃料はその使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて減額され、目的物が使用及び収益をすることが可能となったときは減額前の賃料に戻る。なお、賃料の減額の時期及び減額前の賃料に戻る時期並びに減額の割合については、作物の作付・収穫の状況を踏まえて甲及び乙が協議して定める。
(8) 境界の明示
甲は、当該土地に設定する利用権の始期までに、自己の費用をもって現地において隣地との境界を明示する。
(9) 障害の除去等
甲は、地下埋設物、土壌汚染、軟弱地盤等、農地としての利用に支障をきたすものを除去したうえ乙に引き渡すとともに、利用権の存続期間中においては、利用権の行使の妨げとなる行為を行ってはならない。

(6)

(5)

(4)

この農用地利用集積計画（以下「本計画」という。）の定めるところにより設定される利用権は、
１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
(1) 利用権の設定
１の各筆明細に記載された土地(以下「当該土地」という。)の利用権は、この本計画の公告により設定される。
(2) 借賃の増減額請求利用権を設定する者(以下「甲」という。)及び利用権の設定を受ける者(以下「乙」という。)
は、当該土地の１の各筆明細に記載された面積と実測面積との間に差異があっても、異義を述べず、また、借賃の増減を請求しない。
(3) 借賃の支払方法
乙は、毎年度12月中に、甲の指定口座に当該年度の借賃年額（４月１日～３月３１日）を振り込む。年度途中からの借受けにより借賃の対象期間が１年未満の場合は、借賃年額の対象期間の日数を３６５で除した率を乗じ、円未満は切り捨てた額とする。
ただし、10月から３月の間に利用権を設定した場合、初年度分の借賃は翌年度12月中に翌年度分の借賃と合わせて振り込む。
なお、甲又はその指定口座等に異動があった場合は、乙に届け出るものとする。

共通事項

20

字

在

地番

合計

現況地目

1,846.00

積
㎡

利用権
の種類
内容

始期

存続期間
（終期）

設定する利用権（Ｄ）

0

借賃
円

公益社団法人 ひょうご農林機構
理事長
○○ ○○

借賃の支払方法

所〒

利用権設定等促進事業の成立により成立する利用権の設定等に係る当事者間の法律関係（Ｅ）（電話番号）

住

（住所）

住所

氏名又は名称住

利用権を設定する者以外の者で利用権を設定する土地につき所有権その他の使用収益権を有する者
所（同上）

所（同上）

印

印

印

（記載注意） (１) この各筆明細は、利用権の設定の当事者ごとに別葉とする。利用権の設定を受ける者が同一で、利用権を設定する者が異なる場合には整理番号に枝番を付して整理する。
(２)（Ｃ）欄は、大字別に記載する。
(３)（Ｃ）欄の「面積」は土地登記簿によるものとし、土地登記簿の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿の面積がない場合及び土地改良事業による一時利用の指定を受けた土地の場合には、実測面積を（下段に２段書きする。なお、１筆の一部について利用権が設定される場合も設定する面積を（ ）書きで下段に記載し、当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載する。
(４)（Ｄ）欄の「利用権の種類」は、「賃借権」等と記載する。
(５)（Ｄ）欄の「内容」は、利用権の設定による当該土地の利用目的（例えば水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。
(６)（Ｄ）欄の「存続期間（終期）」は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載する。
(７)（Ｄ）欄の「借賃」は当該土地の１年分の借賃（期間借地の場合には、利用期間に係る年分の借賃）の額を記載する。
(８)（Ｄ）欄の「借賃の支払方法」は、借賃の支払期限と、支払方法（例えば、毎年○月○○日までに○○農協の○○名義の貯金口座に振り込む等）を記載する。
(９)（Ｅ）欄は、（Ｄ）欄の「利用権の種類」に対応して「賃貸借」等と記載する。
(10)（Ｆ）欄は、（Ｂ）欄の権原者がいないときは記入を要しない。

住権利の設定をする者 （甲）権原の種類

利用権を設定する土地の(Ｂ）以外の権原者等（Ｆ）※機構が15年以上農地中間管理権を有している農用地等については、土地改良法(昭和24年法律第195号)第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがあります。
この計画に同意する。
住所（同上） 公益社団法人 ひょうご農林機構 理事長 ●●●●
権利の設定を受ける者（乙）所面（氏名又は名称）（甲）

利用権を設定する者の氏名又は名称及び住所（Ｂ）

利用権を設定する土地（Ｃ）（氏名又は名称）（乙）

利用権の設定を受ける者の氏名又は名称及び住所（Ａ）

利用権設定関係
各筆明細

理
号

大字

整
番

第１
１

様式第１１－１号（所有者→農地バンク）

）書きで

同意印

賃料
単価

備考

※２月支払

21

３

２

借賃の改訂
本計画を定めた後、借賃の改訂に当たっては、農地法第52 条の農業委員会が提供する借賃の動向や地域関係者による協議結果等を勘案して、甲、乙が協議して定める額に改訂する。
借賃の支払猶予甲は、乙が災害その他やむを得ない事由のため、１の各筆明細に記載された借賃の支払期限までに借賃の支払をすることができない場合には、相当と認められる期日までその支払を猶予する。
転貸
乙が当該土地を、甲の同意を得ず第三者に転貸して当該転借人に使用及び収益させることができる。

－－(※記載不要）負担区分の内容（円）－甲及び乙並びに転借人の費用に関する支払区分の内容

賦課金等の種類土地改良区の賦課金等に係る特約事項－

修繕又は改良の工事名

修繕費及び改良費の負担に係る特約事項

賃借権の設定等を受ける者の農業経営の状況等 (略)

別表２

別表１

(7) 借賃の減額
ア 利用権の目的物が農地である場合で、目的物の転借人から乙に対して農地法第20条又は民法第609条の規定に基づく借賃の減額請求があり、乙が当該借賃を減額する場合には、乙は甲に対して、借賃の減額を請求することができる。減額されるべき額は、甲及び乙が協議して定める。
イ 目的物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合で、乙又は転借人の責めに帰することができない事由によるときは、賃料はその使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて減額され、目的物が使用及び収益をすることが可能となったときは減額前の賃料に戻る。なお、賃料の減額の時期及び減額前の賃料に戻る時期並びに減額の割合については、作物の作付・収穫の状況を踏まえて甲及び乙が協議して定める。
(8) 境界の明示
甲は、当該土地に設定する利用権の始期までに、自己の費用をもって現地において隣地との境界を明示する。
(9) 障害の除去等
甲は、地下埋設物、土壌汚染、軟弱地盤等、農地としての利用に支障をきたすものを除去したうえ乙に引き渡すとともに、利用権の存続期間中においては、利用権の行使の妨げとなる行為を行ってはならない。

(6)

(5)

(4)

この農用地利用集積計画（以下「本計画」という。）の定めるところにより設定される利用権は、
１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
(1) 利用権の設定
１の各筆明細に記載された土地(以下「当該土地」という。)の利用権は、この本計画の公告により設定される。
(2) 借賃の増減額請求利用権を設定する者(以下「甲」という。)及び利用権の設定を受ける者(以下「乙」という。)
は、当該土地の１の各筆明細に記載された面積と実測面積との間に差異があっても、異義を述べず、また、借賃の増減を請求しない。
(3) 借賃の支払方法
乙は、毎年度２月中に、甲の指定口座に当該年度の借賃年額（４月１日～３月３１日）を振り込む。年度途中からの借受けにより借賃の対象期間が１年未満の場合は、借賃年額に対象期間の日数を３６５で除した率を乗じ、円未満は切り捨てた額とする。
ただし、１月から３月の間に利用権を設定する者には、翌年度２月中に当該年度分と翌年度分の借賃を振り込む。
なお、甲又はその指定口座等に異動があった場合は、乙に申し出るものとする。

共通事項

－

乙及び転借人の支払額について甲の償還すべき額及び方法

－

備

考

－

備

考

(10) 修繕及び改良
ア 甲は、乙及び転借人の責に帰すべき事由によらないで生じた当該土地の損耗について、自らの費用と責任において当該土地を修繕する。ただし、緊急を要するときその他甲において修繕することができない場合で甲の同意を得たときは、乙が修繕し又は転借人に修繕させることができる。
この場合において、乙又は転借人が修繕の費用を支出したときは、甲に対して、その費用の償還を請求することができる。
イ 乙は、甲の同意を得て当該土地の改良を行い又は転借人に改良を行わせることができる。
ただし、その改良が軽微である場合には甲の同意を要しない。
ウ 修繕費又は改良費の負担及び償還は、別表１に定めたものを除き、民法、土地改良法等の法令に従う。
(11) 附属物の設置等
ア 乙が、当該土地に果樹等の永年性作物、ハウス等の農業用施設（以下「附属物」という。）の設置を行う場合には、乙は市町及び農業委員会に事前に相談を行い、甲の同意を得る。また、乙が附属物の設置をした場合（譲渡を受けた場合を含む）において、賃貸借又は使用貸借が終了したときは、当該附属物を収去する義務を負う。
イ 転借人が当該土地に附属物の設置を行うことについて、乙が同意しようとする場合には、乙は事前に設置について甲の同意を得る。また、転借人が甲及び乙の同意を得て附属物を設置した場
合において、賃貸借又は使用貸借が終了したときは、転借人は甲に対して直接当該附属物を収去する義務を負い、乙は甲に対して収去の義務を負わない。
ウ ア及びイの規定にかかわらず、甲が附属物を収去しないことに同意しているときに限り、乙及び転借人は収去の義務を負わない。この場合、乙及び転借人が支出した費用については、甲が費用償還に同意している場合に限り、乙及び転借人は甲に対して償還の請求をすることができる。
(12) 租税公課等の負担
ア 甲は、当該土地に係る固定資産税その他の租税を負担する。
イ 当該土地に係る農業保険法に基づく共済掛金及び賦課金は、転借人が負担する。
ウ 当該土地に係る土地改良区の賦課金等は、別表２に定めるところによるほかは、甲が負担する。
エ その他当該土地の通常の維持管理に要する経費は、転借人が負担する。
(13) 賃貸借又は使用貸借の解除
乙は、農地中間管理事業の推進に関する法律第20条第1号又は第2号に該当するときは、知事の承認を受けて、利用権に係る賃貸借又は使用貸借を解除することができる。
(14) 利用権の終了
天災地変その他、甲及び乙並びに転借人の責に帰すべからざる理由により当該土地の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、本計画の定めるところにより設定された利用権は終了する。
(15) 当該土地の返還
利用権の存続期間が終了したときは、乙は、その終了の日から３０日以内に、甲に対して、当該土地を原状に回復して返還する(附属物の取り扱いについては(11)による)。ただし、災害その他の不可抗力、修繕若しくは改良行為又は当該土地の通常の理由 によって生じた形質の変更については、乙は、原状回復の義務を負わない。
(16) 利用権に関する事項の変更の禁止
甲及び乙は、本計画の定めるところにより設定される利用権に関する事項は変更しないものとする。ただし、甲、乙及び市町が協議のうえ、真にやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。
(17) 利用権取得者の責務
乙は、転借人に対し、本計画に定めるところに従い、当該土地を効率的かつ適正に利用するよう指導するものとする。
(18) 農地中間管理機構関連農地整備事業の実施
乙が15年以上の借受期間を設定した農用地等については、土地改良法(昭和24年法律第195号)
第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがある。
(19) その他
本計画に定めのない事項及び本計画に疑義が生じたときは、甲、乙及び市町が協議して定める。

22

所

字

在

地番

合計

現況地目

面

積
㎡

利用権
の種類
内容

始期

存続期間
（終期）

0

借賃
円

ひょうご農林機構
理事長 ○○ ○○設定する利用権（Ｄ）

公益社団法人借賃の支払方法

所〒〒

利用権設定等促進事業の成立により成立する利用権の設定等に係る当事者間の法律関係
（Ｅ）

住

（住所）

住所

（甲）

住

所（同上） 公益社団法人

ひょうご農林機構

理事長

●●●●

）書きで

印

印

権原の
種類

（記載注意） (１) この各筆明細は、利用権の設定の当事者ごとに別葉とする。
(２)（Ｃ）欄は、大字別に記載する。
(３)（Ｃ）欄の「面積」は土地登記簿によるものとし、土地登記簿の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿の面積がない場合及び土地改良事業による一時利用の指定を受けた土地の場合には、実測面積を（下段に２段書きする。なお、１筆の一部について利用権が設定される場合も設定する面積を（ ）書きで下段に記載し、当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載する。
(４)（Ｄ）欄の「内容」は、利用権の設定による当該土地の利用目的（例えば水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。
(５)（Ｄ）欄の「存続期間（終期）」は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載する。
(６)（Ｄ）欄の「借賃」は当該土地の１年分の借賃（期間借地の場合には、利用期間に係る年分の借賃）の額を記載する。
(７)（Ｄ）欄の「借賃の支払方法」は、借賃の支払期限と、支払方法（例えば、毎年○月○○日までに○○農協の○○名義の貯金口座に振り込む等）を記載する。
(８)（Ｅ）欄は、（Ｄ）欄の「利用権の種類」に対応して「賃貸借」等と記載する。
(９)（Ｆ）欄は、（Ｂ）欄の権原者がいないときは記入を要しない。

権利の設定をする者

氏名又は名称利用権を設定する土地の(Ｂ）以外の権原者等（Ｆ）※機構が15年以上農地中間管理権を有している農用地等については、土地改良法(昭和24年法律第195号)第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがあります。
この計画に同意する。
権利の設定を受ける者（乙）
住
所（同上）

大字

（氏名又は名称）（甲）

利用権を設定する者の氏名又は名称及び住所（Ｂ）

利用権を設定する土地（Ｃ）（氏名又は名称）（乙）

利用権の設定を受ける者の氏名又は名称及び住所（Ａ）

利用権設定関係
各筆明細

整 理
番 号

第１
１

様式第１１－２号（農地バンク→借受者(担い手））

賃料
単価

備考

※11月支払23２

負担区分の内容（円）

－

－

－

甲及び乙並びに土地所有者の費用に関する支払区分の内容

賦課金等の種類

別表２ 土地改良区の賦課金等に係る特約事項－

修繕又は改良の工事名

別表１ 修繕費及び改良費の負担に係る特約事項

借賃の改訂
本計画を定めた後、借賃の改訂に当たっては、農地法第52条の規定により農業委員会が提供する借賃の動向や地域関係者による協議結果等を勘案して、甲、乙が協議して定める額に改訂する。
(6) 遅延損害金
ア 乙は、１の各筆明細に定める期日までに借賃を支払わない場合は、甲に対し、支払期日の翌日から支払日までの間を計算期間とする遅延損害金を支払わなければならない。
イ 遅延損害金は、借賃の額に対し、年10.75パーセントの割合で計算して得た額とする。
(7) 借賃の減額
ア 賃貸借の目的物が農地である場合で、目的物の乙から甲に対して農地法第20条又は民法第609条の規定に基づく借賃の減額請求があった場合には、甲は土地所有者に対して、借賃の減額を請求することができる。減額されるべき額は、甲及び乙が協議して定める。
イ 目的物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合で、乙の責めに帰することができない事由によるときは、賃料はその使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて減額され、目的物が使用及び収益をすることが可能となったときは減額前の賃料に戻る。なお、賃料の減額の時期及び減額前の賃料に戻る時期並びに減額の割合については、作物の作付・収穫の状況を踏まえて甲及び乙が協議して定める。
(8) 転貸又は譲渡乙は、当該土地について転貸し、又は設定若しくは移転された権利を譲渡してはならない。

(5)

(1)

この農用地利用集積計画（以下、「本計画」という。）の定めるところにより設定される利用権は、
１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
賃貸借又は使用貸借の解除
１の各筆明細に定める農地中間管理機構（以下「甲」という。）による賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転（以下「賃借権の設定等」という。）は、賃借権の設定等を受ける者（以下「乙」という。）が当該賃借権の設定等を受けた土地について次のいずれかに該当するときは、解除することができる。
ア 当該農用地等を適正に利用していないと認められるとき。
イ 正当な理由がなくて農地中間管理事業の推進に関する法律第21条第１項の規定による報告をしないとき。
ウ 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第56号）附則第５条第２項中「農地法による農地所有適格法人以外の者の報告等」による通知を受けたとき。
エ 正当な理由がなく賃料を支払わないときその他信義に反した行為をしたとき。
オ その他民法及び関連法規に定める解除事由に該当したとき。
(2) 借賃の支払猶予
甲は、賃借権の設定等を受ける者（以下「乙」という。）が災害その他やむを得ない事由のため、借賃の支払期限までに借賃の支払をすることができない場合には、相当と認められる期日までにその支払を猶予する。
(3) 借賃の増減額請求
甲及び乙は、当該土地の１の各筆明細に記載された面積と実測面積との間に差異があっても、異議を述べず、また、借賃の増減を請求しない。
(4) 借賃の支払方法
乙は、毎年度11月末日までに甲からの請求に基づき、その指定口座に当該年度の借賃年額（４月１日～３月３１日）を振り込む。年度途中からの貸付けにより賃料の対象期間が１年未満の場合は、借賃年額に対象期間の日数を３６５で除した率を乗じ、円未満は切り捨てた額とする。ただし、10月から３月の間に権利の設定を受ける者は、翌年度11月末日までに当該年度分と翌年度分の借賃を振り込むものと
する。

共通事項

－

甲及び乙の支払額について
土地所有者の償還すべき額及び方法

イ

備
－

考

－

備

考

甲は、アの同意を行う場合には、事前に乙が附属物の設置を行うことについて土地所有者の同意を得るとともに、乙に対してアの同意をする旨の通知を行う際には乙が附属物の設置を行うことについて土地所有者も同意していることを併せて通知する。
また、乙が甲及び土地所有者の同意を得て附属物を設置した場合において、賃貸借又は使用貸借が終了したと
きは、乙は土地所有者に対して直接当該附属物を収去する義務を負い、甲は土地所有者に対して収去の義務を負わない。
ウ ア及びイの規定にかかわらず、土地所有者が附属物を収去しないことに同意しているときに限り、甲及び乙は収去の義務を負わない。この場合、乙が支出した費用については、土地所有者が費用償還に同意している場合に限り、乙は土地所有者に対して償還の請求をすることができる。
(11) 租税公課等の負担
ア 当該土地に対する固定資産税その他の租税は、土地所有者が負担する。
イ 当該土地に係る農業保険法に基づく共済掛金及び賦課金は、乙が負担する。
ウ 当該土地に係る土地改良区の賦課金等は、別表２に定めるところによるほかは、土地所有者が負担する。
エ その他当該土地の通常の維持管理に要する経費は、乙が負担する。
(12) 賃貸借又は使用貸借の終了
天災地変その他、甲及び乙並びに土地所有者の責に帰すべからざる理由により当該土地の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、当該土地に係る賃貸借又は使用貸借は終了す(13) 目的物の返還
賃貸借又は使用貸借が終了したときは、乙は、その終了の日から３０日以内に、甲に対して、当該土地を原状に回復して返還する(附属物の取扱いについては(10)による。)。ただし、災害その他の不可抗力、修繕若しくは改良行為又は当該土地の通常の利用によって生ずる形質の変更については、乙は、原状回復の義務を負わない。
(14) 賃借権又は使用貸借による権利に関する事項の変更の禁止
甲及び乙は、本計画に定めるところにより設定又は移転される権利に関する事項は変更しないものとする。ただし、甲、乙及び市町が協議の上、真にやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。
(15) 権利取得者の責務
ア 乙は、本計画の定めるところに従い、目的物を効率的かつ適正に利用しなければならない。
イ 乙は、甲から農地中間管理事業の推進に関する法律第21条第１項の規定により、当該土地の利用の状況の報告を求められた場合には、甲に報告しなければならない。
(16) 農地中間管理機構関連農地整備事業の実施
甲が農地中間管理権を有している農用地等については、土地改良法（昭和24年法律第195号）第87条の3第1項の土地改良事業が行われることがある。
(17) その他
本計画に定めのない事項及び本計画に関し疑義が生じたときは、甲、乙及び市町が協議して定める。

(9) 修繕及び改良
ア 甲は、乙の責に帰すべき事由によらないで生じた当該土地の損耗について、自らの費用と責任において当該土地を修繕する。ただし、緊急を要するときその他甲において修繕することができない場合で甲の同意を得たときは、乙が修繕することができる。この場合において、乙が修繕の費用を支出したときは、甲に対して、その費用の償還を請求することができる。
イ 乙は、甲の同意を得て当該土地の改良を行うことができる。ただし、その改良が軽微である場合には甲の同意を要しない。
ウ 修繕費又は改良費の負担及び償還は、別表１に定めたものを除き、民法、土地改良法等の法令に従う。
(10) 附属物の設置等
ア 乙が、当該土地に果樹等の永年性作物、ハウス等の農業用施設（以下「附属物」という。）の設置を行う場合には、市町及び農業委員会に事前に相談を行い、甲及び土地所有者の同意を得る。また、乙が附属物の設置をした場合（譲渡を受けた場合を含む）において、賃貸借又は使用貸借が終了したときは、乙は土地所有者に対して直接当該附属物を収去する義務を負い、甲は土地所有者に対して収去の義務を負わない。

24

所

字

在

地番

合計

現況地目

面

積
㎡

利用権
の種類
内容

始期

存続期間
（終期）

設定する利用権（Ｄ）

0

借賃
円

公益社団法人 ひょうご農林機構
理事長 ○○ ○○借賃の支払方法

所〒〒

利用権設定等促進事業の成立により成立する利用権の設定等に係る当事者間の法律関係
（Ｅ）

住

（住所）

住所

住

所（同上） 公益社団法人

ひょうご農林機構

理事長

●●●●

印

印

）書きで

権原の
種類

（記載注意） (１) この各筆明細は、利用権の設定の当事者ごとに別葉とする。
(２)（Ｃ）欄は、大字別に記載する。
(３)（Ｃ）欄の「面積」は土地登記簿によるものとし、土地登記簿の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿の面積がない場合及び土地改良事業による一時利用の指定を受けた土地の場合には、実測面積を（下段に２段書きする。なお、１筆の一部について利用権が設定される場合も設定する面積を（ ）書きで下段に記載し、当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載する。
(４)（Ｄ）欄の「内容」は、利用権の設定による当該土地の利用目的（例えば水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。
(５)（Ｄ）欄の「存続期間（終期）」は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載する。
(６)（Ｄ）欄の「借賃」は当該土地の１年分の借賃（期間借地の場合には、利用期間に係る年分の借賃）の額を記載する。
(７)（Ｄ）欄の「借賃の支払方法」は、借賃の支払期限と、支払方法（例えば、毎年○月○○日までに○○農協の○○名義の貯金口座に振り込む等）を記載する。
(８)（Ｅ）欄は、（Ｄ）欄の「利用権の種類」に対応して「賃貸借」等と記載する。
(９)（Ｆ）欄は、（Ｂ）欄の権原者がいないときは記入を要しない。

権利の設定をする者 （甲）氏名又は名称利用権を設定する土地の(Ｂ）以外の権原者等（Ｆ）※機構が15年以上農地中間管理権を有している農用地等については、土地改良法(昭和24年法律第195号)第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがあります。
この計画に同意する。
権利の設定を受ける者（乙）
住
所（同上）

大字

（氏名又は名称）（甲）

利用権を設定する者の氏名又は名称及び住所（Ｂ）

利用権を設定する土地（Ｃ）（氏名又は名称）（乙）

利用権の設定を受ける者の氏名又は名称及び住所（Ａ）

利用権設定関係
各筆明細

整 理
番 号

第１
１

様式第１１－２号（農地バンク→借受者(担い手））

賃料
単価

備考

※１月支払

25

２

別表２

別表１

負担区分の内容（円）

－

－

－

甲及び乙並びに土地所有者の費用に関する支払区分の内容

賦課金等の種類土地改良区の賦課金等に係る特約事項－

修繕又は改良の工事名

修繕費及び改良費の負担に係る特約事項

借賃の改訂
本計画を定めた後、借賃の改訂に当たっては、農地法第52条の規定により農業委員会が提供する借賃の動向や地域関係者による協議結果等を勘案して、甲、乙が協議して定める額に改訂する。
(6) 遅延損害金
ア 乙は、１の各筆明細に定める期日までに借賃を支払わない場合は、甲に対し、支払期日の翌日から支払日までの間を計算期間とする遅延損害金を支払わなければならない。
イ 遅延損害金は、借賃の額に対し、年10.75パーセントの割合で計算して得た額とする。
(7) 借賃の減額
ア 賃貸借の目的物が農地である場合で、目的物の乙から甲に対して農地法第20条又は民法第609条の規定に基づく借賃の減額請求があった場合には、甲は土地所有者に対して、借賃の減額を請求することができる。減額されるべき額は、甲及び乙が協議して定める。
イ 目的物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合で、乙の責めに帰することができない事由によるときは、賃料はその使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて減額され、目的物が使用及び収益をすることが可能となったときは減額前の賃料に戻る。なお、賃料の減額の時期及び減額前の賃料に戻る時期並びに減額の割合については、作物の作付・収穫の状況を踏まえて甲及び乙が協議して定める。
(8) 転貸又は譲渡乙は、当該土地について転貸し、又は設定若しくは移転された権利を譲渡してはならない。

(5)

(1)

この農用地利用集積計画（以下、「本計画」という。）の定めるところにより設定される利用権は、
１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
賃貸借又は使用貸借の解除
１の各筆明細に定める農地中間管理機構（以下「甲」という。）による賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転（以下「賃借権の設定等」という。）は、賃借権の設定等を受ける者（以下「乙」という。）が当該賃借権の設定等を受けた土地について次のいずれかに該当するときは、解除することができる。
ア 当該農用地等を適正に利用していないと認められるとき。
イ 正当な理由がなくて農地中間管理事業の推進に関する法律第21条第１項の規定による報告をしないとき。
ウ 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第56号）附則第５条第２項中「農地法による農地所有適格法人以外の者の報告等」による通知を受けたとき。
エ 正当な理由がなく賃料を支払わないときその他信義に反した行為をしたとき。
オ その他民法及び関連法規に定める解除事由に該当したとき。
(2) 借賃の支払猶予
甲は、賃借権の設定等を受ける者（以下「乙」という。）が災害その他やむを得ない事由のため、借賃の支払期限までに借賃の支払をすることができない場合には、相当と認められる期日までにその支払を猶予する。
(3) 借賃の増減額請求
甲及び乙は、当該土地の１の各筆明細に記載された面積と実測面積との間に差異があっても、異議を述べず、また、借賃の増減を請求しない。
(4) 借賃の支払方法
乙は、毎年度１月末日までに甲からの請求に基づき、その指定口座に当該年度の借賃年額（４月１日～３月３１日）を振り込む。年度途中からの貸付けにより賃料の対象期間が１年未満の場合は、借賃年額に対象期間の日数を３６５で除した率を乗じ、円未満は切り捨てた額とする。ただし、１月から３月の間に権利の設定を受ける者は、翌年度１月末日までに当該年度分と翌年度分の借賃を振り込むものと
する。

共通事項

－

甲及び乙の支払額について
土地所有者の償還すべき額及び方法

イ

備
－

考

－

備

考

甲は、アの同意を行う場合には、事前に乙が附属物の設置を行うことについて土地所有者の同意を得るとともに、乙に対してアの同意をする旨の通知を行う際には乙が附属物の設置を行うことについて土地所有者も同意していることを併せて通知する。
また、乙が甲及び土地所有者の同意を得て附属物を設置した場合において、賃貸借又は使用貸借が終了したときは、乙は土地所有者に対して直接当該附属物を収去する義務を負い、甲は土地所有者に対して収去の義務を負わない。
ウ ア及びイの規定にかかわらず、土地所有者が附属物を収去しないことに同意しているときに限り、甲及び乙は収去の義務を負わない。この場合、乙が支出した費用については、土地所有者が費用償還に同意している場合に限り、乙は土地所有者に対して償還の請求をすることができる。
(11) 租税公課等の負担
ア 当該土地に対する固定資産税その他の租税は、土地所有者が負担する。
イ 当該土地に係る農業保険法に基づく共済掛金及び賦課金は、乙が負担する。
ウ 当該土地に係る土地改良区の賦課金等は、別表２に定めるところによるほかは、土地所有者が負担する。
エ その他当該土地の通常の維持管理に要する経費は、乙が負担する。
(12) 賃貸借又は使用貸借の終了
天災地変その他、甲及び乙並びに土地所有者の責に帰すべからざる理由により当該土地の全部が滅失その他の事
由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、当該土地に係る賃貸借又は使用貸借は終了する。
(13) 目的物の返還
賃貸借又は使用貸借が終了したときは、乙は、その終了の日から３０日以内に、甲に対して、当該土地を原状に回復して返還する(附属物の取扱いについては(10)による。)。ただし、災害その他の不可抗力、修繕若しくは改良行為又は当該土地の通常の利用によって生ずる形質の変更については、乙は、原状回復の義務を負わない。
(14) 賃借権又は使用貸借による権利に関する事項の変更の禁止
甲及び乙は、本計画に定めるところにより設定又は移転される権利に関する事項は変更しないものとする。ただし、甲、乙及び市町が協議の上、真にやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。
(15) 権利取得者の責務
ア 乙は、本計画の定めるところに従い、目的物を効率的かつ適正に利用しなければならない。
イ 乙は、甲から農地中間管理事業の推進に関する法律第21条第１項の規定により、当該土地の利用の状況の報告を求められた場合には、甲に報告しなければならない。
(16) 農地中間管理機構関連農地整備事業の実施
甲が農地中間管理権を有している農用地等については、土地改良法（昭和24年法律第195号）第87条の3第1項の土地改良事業が行われることがある。
(17) その他
本計画に定めのない事項及び本計画に関し疑義が生じたときは、甲、乙及び市町が協議して定める。

(9) 修繕及び改良
ア 甲は、乙の責に帰すべき事由によらないで生じた当該土地の損耗について、自らの費用と責任において当該土地を修繕する。ただし、緊急を要するときその他甲において修繕することができない場合で甲の同意を得たときは、乙が修繕することができる。この場合において、乙が修繕の費用を支出したときは、甲に対して、その費用の償還を請求することができる。
イ 乙は、甲の同意を得て当該土地の改良を行うことができる。ただし、その改良が軽微である場合には甲の同意を要しない。
ウ 修繕費又は改良費の負担及び償還は、別表１に定めたものを除き、民法、土地改良法等の法令に従う。
(10) 附属物の設置等
ア 乙が、当該土地に果樹等の永年性作物、ハウス等の農業用施設（以下「附属物」という。）の設置を行う場合には、市町及び農業委員会に事前に相談を行い、甲及び土地所有者の同意を得る。また、乙が附属物の設置をした場
合（譲渡を受けた場合を含む）において、賃貸借又は使用貸借が終了したときは、乙は土地所有者に対して直接当該附属物を収去する義務を負い、甲は土地所有者に対して収去の義務を負わない。

26

字

在

地番

合計

現況地目

面

積
㎡

種類

内容

（氏名又は名称）（甲）（氏名又は名称）
（乙）

始期

存続期間
（終期）

0

借賃
円

ひょうご農林機構
理事長○○ ○○設定する権利（Ｄ）

公益社団法人借賃の支払方法

所〒

権利の設定等に係る当事者間の法律
関係（Ｅ）（電話番号）

住

（住所）

住所

氏名又は名称（甲）（記載注意）

住

住
所（同上）

所（同上）

印

印

(１) この各筆明細は、権利の設定の当事者ごとに別葉とする。権利の設定を受ける者が同一で、権利を設定する者が異なる場合には整理番号に枝番を付して整理する。
(２)（Ｃ）欄は、大字別に記載する。
(３)（Ｃ）欄の「面積」は土地登記簿によるものとし、土地登記簿の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿の面積がない場合及び土地改良事業による一時利用の指定を受けた土地の場合には、実測面積を（下段に２段書きする。なお、１筆の一部について権利が設定される場合も設定する面積を（ ）書きで下段に記載し、当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載する。
(４)（Ｄ）欄の「種類」は、「賃借権」等と記載する。
(５)（Ｄ）欄の「内容」は、権利の設定による当該土地の利用目的（例えば水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。
(６)（Ｄ）欄の「存続期間（終期）」は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載する。
(７)（Ｄ）欄の「借賃」は当該土地の１年分の借賃（期間借地の場合には、利用期間に係る年分の借賃）の額を記載する。
(８)（Ｄ）欄の「借賃の支払方法」は、借賃の支払期限と、支払方法（例えば、毎年○月○○日までに○○農協の○○名義の貯金口座に振り込む等）を記載する。
(９)（Ｅ）欄は、（Ｄ）欄の「種類」に対応して「賃貸借」等と記載する。
(10)（Ｆ）欄は、（Ｂ）欄の権原者がいないときは記入を要しない。

権利を設定する者以外の者で権利を設定する土地につき所有権その他の使用収益権を有する者

権利の設定をする者

同意印

）書きで

印

権原の
種類

権利を設定する土地の(Ｂ）以外の権原者等（Ｆ）※機構が15年以上農地中間管理権を有している農用地等については、土地改良法(昭和24年法律第195号)第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがあります。
この計画に同意する。
権利の設定を受ける者（乙）住所（同上） 公益社団法人 ひょうご農林機構 理事長 ●●●●

所

権利を設定する土地（Ｃ）

権利を設定する者の氏名又は名称及び住所（Ｂ）

権利の設定を受ける者の氏名又は名称及び住所（Ａ）

農地中間管理権の設定関係
各筆明細

理
号

大字

整
番

第１
１

様式第１１－３号（所有者→農地バンク）

賃料
単価

備考

※12月支払

27

３

借賃の改訂
本計画を定めた後、借賃の改訂に当たっては、農地法第52 条の農業委員会が提供する借賃の動向や地域関係者による協議結果等を勘案して、甲、乙が協議して定める額に改訂する。
借賃の支払猶予甲は、乙が災害その他やむを得ない事由のため、１の各筆明細に記載された借賃の支払期限までに借賃の支払をすることができない場合には、相当と認められる期日までその支払を猶予する。
転貸
乙が当該土地を、甲の同意を得ず第三者に転貸して当該転借人に使用及び収益させることができる。

－

修繕又は改良の工事名

修繕費及び改良費の負担に係る特約事項(※記載不要）－－－賃借権の設定等を受ける者の農業経営の状況等 (略)備－

乙及び転借人の支払額について甲の償還すべき額及び方法

負担区分の内容（円）－甲及び乙並びに転借人の費用に関する支払区分の内容

考

－

備

考

(10) 修繕及び改良
ア 甲は、乙及び転借人の責に帰すべき事由によらないで生じた当該土地の損耗について、自らの費用と責任において当該土地を修繕する。ただし、緊急を要するときその他甲において修繕することができない場合で甲の同意を得たときは、乙が修繕し又は転借人に修繕させることができる。
この場合において、乙又は転借人が修繕の費用を支出したときは、甲に対して、その費用の償還を請求することができる。
イ 乙は、甲の同意を得て当該土地の改良を行い又は転借人に改良を行わせることができる。
ただし、その改良が軽微である場合には甲の同意を要しない。
ウ 修繕費又は改良費の負担及び償還は、別表１に定めたものを除き、民法、土地改良法等の法令に従う。
(11) 附属物の設置等
ア 乙が、当該土地に果樹等の永年性作物、ハウス等の農業用施設（以下「附属物」という。）の設置を行う場合には、乙は市町及び農業委員会に事前に相談を行い、甲の同意を得る。また、乙が附属物の設置をした場合（譲渡を受けた場合を含む）において、賃貸借又は使用貸借が終了した
ときは、当該附属物を収去する義務を負う。
イ 転借人が当該土地に附属物の設置を行うことについて、乙が同意しようとする場合には、乙は事前に設置について甲の同意を得る。また、転借人が甲及び乙の同意を得て附属物を設置した場
合において、賃貸借又は使用貸借が終了したときは、転借人は甲に対して直接当該附属物を収去する義務を負い、乙は甲に対して収去の義務を負わない。
ウ ア及びイの規定にかかわらず、甲が附属物を収去しないことに同意しているときに限り、乙及び転借人は収去の義務を負わない。この場合、乙及び転借人が支出した費用については、甲が費用償還に同意している場合に限り、乙及び転借人は甲に対して償還の請求をすることができる。
(12) 租税公課等の負担
ア 甲は、当該土地に係る固定資産税その他の租税を負担する。
イ 当該土地に係る農業保険法に基づく共済掛金及び賦課金は、転借人が負担する。
ウ 当該土地に係る土地改良区の賦課金等は、別表２に定めるところによるほかは、甲が負担する。
エ その他当該土地の通常の維持管理に要する経費は、転借人が負担する。
(13) 賃貸借又は使用貸借の解除
乙は、農地中間管理事業の推進に関する法律第20条第1号又は第2号に該当するときは、知事の承認を受けて、権利に係る賃貸借又は使用貸借を解除することができる。
(14) 権利の終了
天災地変その他、甲及び乙並びに転借人の責に帰すべからざる理由により当該土地の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、本計画の定めるところにより設定された権利は終了する。
(15) 当該土地の返還
権利の存続期間が終了したときは、乙は、その終了の日から３０日以内に、甲に対して、当該土地を原状に回復して返還する(附属物の取り扱いについては(11)による)。ただし、災害その他の不可抗力、修繕若しくは改良行為又は当該土地の通常の理由 によって生じた形質の変更については、乙は、原状回復の義務を負わない。
(16) 権利に関する事項の変更の禁止
甲及び乙は、本計画の定めるところにより設定される権利に関する事項は変更しないものとする。ただし、甲、乙及び兵庫県（知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条
例（平成11年兵庫県条例第53号）の規定により、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく事務を処理することとされた市町にあっては、当該市町（以下、「事務処理市町」という。））
が協議のうえ、真にやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。
(17) 権利取得者の責務
乙は、転借人に対し、本計画に定めるところに従い、当該土地を効率的かつ適正に利用するよう指導するものとする。
(18) 農地中間管理機構関連農地整備事業の実施
乙が15年以上の借受期間を設定した農用地等については、土地改良法(昭和24年法律第195号)
第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがある。
(19) その他
本計画に定めのない事項及び本計画に疑義が生じたときは、甲、乙及び兵庫県(事務処理市町）が協議して定める。

賦課金等の種類

別表２ 土地改良区の賦課金等に係る特約事項

別表１(7) 借賃の減額
ア 権利の目的物が農地である場合で、目的物の転借人から乙に対して農地法第20条又は民法第609条の規定に基づく借賃の減額請求があり、乙が当該借賃を減額する場合には、乙は甲に対して、借賃の減額を請求することができる。減額されるべき額は、甲及び乙が協議して定める。
イ 目的物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合で、乙又は転借人の責めに帰することができない事由によるときは、賃料はその使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて減額され、目的物が使用及び収益をすることが可能となったときは減額前の賃料に戻る。なお、賃料の減額の時期及び減額前の賃料に戻る時期並びに減額の割合については、作物の作付・収穫の状況を踏まえて甲及び乙が協議して定める。
(8) 境界の明示
甲は、当該土地に設定する権利の始期までに、自己の費用をもって現地において隣地との境界を明示する。
(9) 障害の除去等
甲は、地下埋設物、土壌汚染、軟弱地盤等、農地としての利用に支障をきたすものを除去したうえ乙に引き渡すとともに、権利の存続期間中においては、権利の行使の妨げとなる行為を行ってはならない。

(6)

(5)

(4)

この農用地利用集積等促進計画（以下「本計画」という。）の定めるところにより設定される権利は、
１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
(1) 権利の設定
１の各筆明細に記載された土地(以下「当該土地」という。)の権利は、この本計画の公告により設定される。
(2) 借賃の増減額請求権利を設定する者(以下「甲」という。)及び権利の設定を受ける者(以下「乙」という。)
は、当該土地の１の各筆明細に記載された面積と実測面積との間に差異があっても、異義を述べず、また、借賃の増減を請求しない。
(3) 借賃の支払方法
乙は、毎年度12月中に、甲の指定口座に当該年度の借賃年額（４月１日～３月３１日）を振り込む。年度途中からの借受けにより借賃の対象期間が１年未満の場合は、借賃年額の対象期間の日数を３６５で除した率を乗じ、円未満は切り捨てた額とする。
ただし、10月から３月の間に権利を設定した場合、初年度分の借賃は翌年度12月中に翌年度分の借賃と合わせて振り込む。
なお、甲又はその指定口座等に異動があった場合は、乙に届け出るものとする。

２ 共通事項

28

所

字

在

地番

合計

現況地目

積
㎡

1,846.00

面

種類

内容

（氏名又は名称）（甲）（氏名又は名称）
（乙）

始期

存続期間
（終期）

設定する権利（Ｄ）

0

借賃円

公益社団法人 ひょうご農林機構
理事長
○○ ○○

借賃の支払方法

所〒

権利の設定等に係る当事者間の法律
関係（Ｅ）（電話番号）

住

（住所）

住所

氏名又は名称

（甲）
住

住
所（同上）

所（同上）

印

印

印

（記載注意） (１) この各筆明細は、権利の設定の当事者ごとに別葉とする。権利の設定を受ける者が同一で、権利を設定する者が異なる場合には整理番号に枝番を付して整理する。
(２)（Ｃ）欄は、大字別に記載する。
(３)（Ｃ）欄の「面積」は土地登記簿によるものとし、土地登記簿の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿の面積がない場合及び土地改良事業による一時利用の指定を受けた土地の場合には、実測面積を（下段に２段書きする。なお、１筆の一部について権利が設定される場合も設定する面積を（ ）書きで下段に記載し、当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載する。
(４)（Ｄ）欄の「種類」は、「賃借権」等と記載する。
(５)（Ｄ）欄の「内容」は、権利の設定による当該土地の利用目的（例えば水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。
(６)（Ｄ）欄の「存続期間（終期）」は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載する。
(７)（Ｄ）欄の「借賃」は当該土地の１年分の借賃（期間借地の場合には、利用期間に係る年分の借賃）の額を記載する。
(８)（Ｄ）欄の「借賃の支払方法」は、借賃の支払期限と、支払方法（例えば、毎年○月○○日までに○○農協の○○名義の貯金口座に振り込む等）を記載する。
(９)（Ｅ）欄は、（Ｄ）欄の「種類」に対応して「賃貸借」等と記載する。
(10)（Ｆ）欄は、（Ｂ）欄の権原者がいないときは記入を要しない。

権利を設定する者以外の者で権利を設定する土地につき所有権その他の使用収益権を有する者

権利の設定をする者

権原の種類

権利を設定する土地の(Ｂ）以外の権原者等（Ｆ）※機構が15年以上農地中間管理権を有している農用地等については、土地改良法(昭和24年法律第195号)第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがあります。
この計画に同意する。
権利の設定を受ける者（乙）住所（同上） 公益社団法人 ひょうご農林機構 理事長 ●●●●

大字

権利を設定する土地（Ｃ）

権利を設定する者の氏名又は名称及び住所（Ｂ）

権利の設定を受ける者の氏名又は名称及び住所（Ａ）

農地中間管理権の設定関係
各筆明細

整 理
番 号

第１
１

様式第１１－３号（所有者→農地バンク）

）書きで

同意印

賃料
単価

備考

※２月支払

29

３

２

借賃の改訂
本計画を定めた後、借賃の改訂に当たっては、農地法第52 条の農業委員会が提供する借賃の動向や地域関係者による協議結果等を勘案して、甲、乙が協議して定める額に改訂する。
借賃の支払猶予甲は、乙が災害その他やむを得ない事由のため、１の各筆明細に記載された借賃の支払期限までに借賃の支払をすることができない場合には、相当と認められる期日までその支払を猶予する。
転貸
乙が当該土地を、甲の同意を得ず第三者に転貸して当該転借人に使用及び収益させることができる。

－－(※記載不要）負担区分の内容（円）－甲及び乙並びに転借人の費用に関する支払区分の内容

賦課金等の種類土地改良区の賦課金等に係る特約事項－

修繕又は改良の工事名

修繕費及び改良費の負担に係る特約事項

賃借権の設定等を受ける者の農業経営の状況等 (略)

別表２

別表１

(7) 借賃の減額
ア 権利の目的物が農地である場合で、目的物の転借人から乙に対して農地法第20条又は民法第609条の規定に基づく借賃の減額請求があり、乙が当該借賃を減額する場合には、乙は甲に対して、借賃の減額を請求することができる。減額されるべき額は、甲及び乙が協議して定める。
イ 目的物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合で、乙又は転借人の責めに帰することができない事由によるときは、賃料はその使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて減額され、目的物が使用及び収益をすることが可能となったときは減額前の賃料に戻る。なお、賃料の減額の時期及び減額前の賃料に戻る時期並びに減額の割合については、作物の作付・収穫の状況を踏まえて甲及び乙が協議して定める。
(8) 境界の明示
甲は、当該土地に設定する権利の始期までに、自己の費用をもって現地において隣地との境界を明示する。
(9) 障害の除去等
甲は、地下埋設物、土壌汚染、軟弱地盤等、農地としての利用に支障をきたすものを除去したうえ乙に引き渡すとともに、権利の存続期間中においては、権利の行使の妨げとなる行為を行ってはならない。

(6)

(5)

(4)

この農用地利用集積等促進計画（以下「本計画」という。）の定めるところにより設定される権利は、
１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
(1) 権利の設定
１の各筆明細に記載された土地(以下「当該土地」という。)の権利は、この本計画の公告により設定される。
(2) 借賃の増減額請求権利を設定する者(以下「甲」という。)及び権利の設定を受ける者(以下「乙」という。)
は、当該土地の１の各筆明細に記載された面積と実測面積との間に差異があっても、異義を述べず、また、借賃の増減を請求しない。
(3) 借賃の支払方法
乙は、毎年度２月中に、甲の指定口座に当該年度の借賃年額（４月１日～３月３１日）を振り込む。年度途中からの借受けにより借賃の対象期間が１年未満の場合は、借賃年額に対象期間の日数を３６５で除した率を乗じ、円未満は切り捨てた額とする。
ただし、１月から３月の間に権利を設定する者には、翌年度２月中に当該年度分と翌年度分の借賃を振り込む。
なお、甲又はその指定口座等に異動があった場合は、乙に申し出るものとする。

共通事項

－

乙及び転借人の支払額について甲の償還すべき額及び方法

－

備

考

－

備

考

(10) 修繕及び改良
ア 甲は、乙及び転借人の責に帰すべき事由によらないで生じた当該土地の損耗について、自らの費用と責任において当該土地を修繕する。ただし、緊急を要するときその他甲において修繕することができない場合で甲の同意を得たときは、乙が修繕し又は転借人に修繕させることができる。
この場合において、乙又は転借人が修繕の費用を支出したときは、甲に対して、その費用の償還を請求することができる。
イ 乙は、甲の同意を得て当該土地の改良を行い又は転借人に改良を行わせることができる。
ただし、その改良が軽微である場合には甲の同意を要しない。
ウ 修繕費又は改良費の負担及び償還は、別表１に定めたものを除き、民法、土地改良法等の法令に従う。
(11) 附属物の設置等
ア 乙が、当該土地に果樹等の永年性作物、ハウス等の農業用施設（以下「附属物」という。）の設置を行う場合には、乙は市町及び農業委員会に事前に相談を行い、甲の同意を得る。また、乙が附属物の設置をした場合（譲渡を受けた場合を含む）において、賃貸借又は使用貸借が終了した
ときは、当該附属物を収去する義務を負う。
イ 転借人が当該土地に附属物の設置を行うことについて、乙が同意しようとする場合には、乙は事前に設置について甲の同意を得る。また、転借人が甲及び乙の同意を得て附属物を設置した場
合において、賃貸借又は使用貸借が終了したときは、転借人は甲に対して直接当該附属物を収去する義務を負い、乙は甲に対して収去の義務を負わない。
ウ ア及びイの規定にかかわらず、甲が附属物を収去しないことに同意しているときに限り、乙及び転借人は収去の義務を負わない。この場合、乙及び転借人が支出した費用については、甲が費用償還に同意している場合に限り、乙及び転借人は甲に対して償還の請求をすることができる。
(12) 租税公課等の負担
ア 甲は、当該土地に係る固定資産税その他の租税を負担する。
イ 当該土地に係る農業保険法に基づく共済掛金及び賦課金は、転借人が負担する。
ウ 当該土地に係る土地改良区の賦課金等は、別表２に定めるところによるほかは、甲が負担する。
エ その他当該土地の通常の維持管理に要する経費は、転借人が負担する。
(13) 賃貸借又は使用貸借の解除
乙は、農地中間管理事業の推進に関する法律第20条第1号又は第2号に該当するときは、知事の承認を受けて、権利に係る賃貸借又は使用貸借を解除することができる。
(14) 権利の終了
天災地変その他、甲及び乙並びに転借人の責に帰すべからざる理由により当該土地の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、本計画の定めるところにより設定された権利は終了する。
(15) 当該土地の返還
権利の存続期間が終了したときは、乙は、その終了の日から３０日以内に、甲に対して、当該土地を原状に回復して返還する(附属物の取り扱いについては(11)による)。ただし、災害その他の不可抗力、修繕若しくは改良行為又は当該土地の通常の理由 によって生じた形質の変更については、乙は、原状回復の義務を負わない。
(16) 権利に関する事項の変更の禁止
甲及び乙は、本計画の定めるところにより設定される権利に関する事項は変更しないものとする。ただし、甲、乙及び兵庫県（知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条
例（平成11年兵庫県条例第53号）の規定により、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく事務を処理することとされた市町にあっては、当該市町（以下、「事務処理市町」といが協議のうえ、真にやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。
(17) 権利取得者の責務
乙は、転借人に対し、本計画に定めるところに従い、当該土地を効率的かつ適正に利用するよう指導するものとする。
(18) 農地中間管理機構関連農地整備事業の実施
乙が15年以上の借受期間を設定した農用地等については、土地改良法(昭和24年法律第195号)
第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがある。
(19) その他
本計画に定めのない事項及び本計画に疑義が生じたときは、甲、乙及び兵庫県(事務処理市町）が協議して定める。

30

所

字

在

地番

合計

現況地目

面

積
㎡

種類

内容

（氏名又は名称）（甲）（氏名又は名称）
（乙）

始期

存続期間
（終期）

0

借賃
円

ひょうご農林機構
理事長 ○○ ○○設定する権利（Ｄ）

公益社団法人借賃の支払方法

所〒〒

権利の設定等に係る当事者間の法律
関係
（Ｅ）

住

（住所）

住所

（甲）

住

所（同上） 公益社団法人

ひょうご農林機構

理事長

●●●●

）書きで

印

印

権原の
種類

（記載注意） (１) この各筆明細は、権利の設定の当事者ごとに別葉とする。
(２)（Ｃ）欄は、大字別に記載する。
(３)（Ｃ）欄の「面積」は土地登記簿によるものとし、土地登記簿の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿の面積がない場合及び土地改良事業による一時利用の指定を受けた土地の場合には、実測面積を（下段に２段書きする。なお、１筆の一部について権利が設定される場合も設定する面積を（ ）書きで下段に記載し、当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載する。
(４)（Ｄ）欄の「内容」は、権利の設定による当該土地の利用目的（例えば水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。
(５)（Ｄ）欄の「存続期間（終期）」は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載する。
(６)（Ｄ）欄の「借賃」は当該土地の１年分の借賃（期間借地の場合には、利用期間に係る年分の借賃）の額を記載する。
(７)（Ｄ）欄の「借賃の支払方法」は、借賃の支払期限と、支払方法（例えば、毎年○月○○日までに○○農協の○○名義の貯金口座に振り込む等）を記載する。
(８)（Ｅ）欄は、（Ｄ）欄の「種類」に対応して「賃貸借」等と記載する。
(９)（Ｆ）欄は、（Ｂ）欄の権原者がいないときは記入を要しない。

権利の設定をする者

氏名又は名称権利を設定する土地の(Ｂ）以外の権原者等（Ｆ）※機構が15年以上農地中間管理権を有している農用地等については、土地改良法(昭和24年法律第195号)第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがあります。
この計画に同意する。
権利の設定を受ける者（乙）
住
所（同上）

大字

権利を設定する土地（Ｃ）

権利を設定する者の氏名又は名称及び住所（Ｂ）

権利の設定を受ける者の氏名又は名称及び住所（Ａ）

賃借権又は使用貸借による権利の設定関係
各筆明細

整 理
番 号

第１
１

様式第１１－４号（農地バンク→借受者(担い手））

賃料
単価

備考

※11月支払31
負担区分の内容（円）

－

－

－

甲及び乙並びに土地所有者の費用に関する支払区分の内容

賦課金等の種類

別表２ 土地改良区の賦課金等に係る特約事項－

修繕又は改良の工事名

別表１ 修繕費及び改良費の負担に係る特約事項

借賃の改訂
本計画を定めた後、借賃の改訂に当たっては、農地法第52条の規定により農業委員会が提供する借賃の動向や地域関係者による協議結果等を勘案して、甲、乙が協議して定める額に改訂する。
(6) 遅延損害金
ア 乙は、１の各筆明細に定める期日までに借賃を支払わない場合は、甲に対し、支払期日の翌日から支払日までの間を計算期間とする遅延損害金を支払わなければならない。
イ 遅延損害金は、借賃の額に対し、年10.75パーセントの割合で計算して得た額とする。
(7) 借賃の減額
ア 賃貸借の目的物が農地である場合で、目的物の乙から甲に対して農地法第20条又は民法第609条の規定に基づく借賃の減額請求があった場合には、甲は土地所有者に対して、借賃の減額を請求することができる。減額されるべき額は、甲及び乙が協議して定める。
イ 目的物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合で、乙の責めに帰することができない事由によるときは、賃料はその使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて減額され、目的物が使用及び収益をすることが可能となったときは減額前の賃料に戻る。なお、賃料の減額の時期及び減額前の賃料に戻る時期並びに減額の割合については、作物の作付・収穫の状況を踏まえて甲及び乙が協議して定める。
(8) 転貸又は譲渡乙は、当該土地について転貸し、又は設定若しくは移転された権利を譲渡してはならない。

(5)

(1)

この農用地利用集積等促進計画（以下、「本計画」という。）の定めるところにより設定される権利
１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
賃貸借又は使用貸借の解除
１の各筆明細に定める農地中間管理機構（以下「甲」という。）による賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転（以下「賃借権の設定等」という。）は、賃借権の設定等を受ける者（以下「乙」という。）が当該賃借権の設定等を受けた土地について次のいずれかに該当するときは、解除することができる。
ア 当該農用地等を適正に利用していないと認められるとき。
イ 正当な理由がなくて農地中間管理事業の推進に関する法律第21条第１項の規定による報告をしないとき。
ウ 農地法第６条の２第２項の規定による通知を受けたとき。
エ 正当な理由がなく賃料を支払わないときその他信義に反した行為をしたとき。
オ その他民法及び関連法規に定める解除事由に該当したとき。
(2) 借賃の支払猶予
甲は、賃借権の設定等を受ける者（以下「乙」という。）が災害その他やむを得ない事由のため、借賃の支払期限までに借賃の支払をすることができない場合には、相当と認められる期日までにその支払を猶予する。
(3) 借賃の増減額請求
甲及び乙は、当該土地の１の各筆明細に記載された面積と実測面積との間に差異があっても、異議を述べず、また、借賃の増減を請求しない。
(4) 借賃の支払方法
乙は、毎年度11月末日までに甲からの請求に基づき、その指定口座に当該年度の借賃年額（４月１日～３月３１日）を振り込む。年度途中からの貸付けにより賃料の対象期間が１年未満の場合は、借賃年額に対象期間の日数を３６５で除した率を乗じ、円未満は切り捨てた額とする。ただし、10月から３月の間に権利の設定を受ける者は、翌年度11月末日までに当該年度分と翌年度分の借賃を振り込むものとする。

２ 共通事項－

甲及び乙の支払額について
土地所有者の償還すべき額及び方法

備
－

考

－

備

考

(15) 権利取得者の責務
ア 乙は、本計画の定めるところに従い、目的物を効率的かつ適正に利用しなければならない。
イ 乙は、甲から農地中間管理事業の推進に関する法律第21条第１項の規定により、当該土地の利用の状況の報告を求められた場合には、甲に報告しなければならない。
(16) 農地中間管理機構関連農地整備事業の実施
甲が農地中間管理権を有している農用地等については、土地改良法（昭和24年法律第195号）第87条の3第1項の土地改良事業が行われることがある。
(17) その他
本計画に定めのない事項及び本計画に関し疑義が生じたときは、甲、乙及び兵庫県(事務処理市町）が協議して定める。

(9) 修繕及び改良
ア 甲は、乙の責に帰すべき事由によらないで生じた当該土地の損耗について、自らの費用と責任において当該土地を修繕する。ただし、緊急を要するときその他甲において修繕することができない場合で甲の同意を得たときは、乙が修繕することができる。この場合において、乙が修繕の費用を支出したときは、甲に対して、その費用の償還を請求することができる。
イ 乙は、甲の同意を得て当該土地の改良を行うことができる。ただし、その改良が軽微である場合には甲の同意を要しない。
ウ 修繕費又は改良費の負担及び償還は、別表１に定めたものを除き、民法、土地改良法等の法令に従う。
(10) 附属物の設置等
ア 乙が、当該土地に果樹等の永年性作物、ハウス等の農業用施設（以下「附属物」という。）の設置を行う場合には、市町及び農業委員会に事前に相談を行い、甲及び土地所有者の同意を得る。また、乙が附属物の設置をした場合（譲渡を受けた場合を含む）において、賃貸借又は使用貸借が終了したときは、乙は土地所有者に対して直接当該附属物を収去する義務を負い、甲は土地所有者に対して収去の義務を負わない。
イ 甲は、アの同意を行う場合には、事前に乙が附属物の設置を行うことについて土地所有者の同意を得るとともに、乙に対してアの同意をする旨の通知を行う際には乙が附属物の設置を行うことについて土地所有者も同意していることを併せて通知する。
また、乙が甲及び土地所有者の同意を得て附属物を設置した場合において、賃貸借又は使用貸借が終了したと
きは、乙は土地所有者に対して直接当該附属物を収去する義務を負い、甲は土地所有者に対して収去の義務を負わない。
ウ ア及びイの規定にかかわらず、土地所有者が附属物を収去しないことに同意しているときに限り、甲及び乙は収去の義務を負わない。この場合、乙が支出した費用については、土地所有者が費用償還に同意している場合に限り、乙は土地所有者に対して償還の請求をすることができる。
(11) 租税公課等の負担
ア 当該土地に対する固定資産税その他の租税は、土地所有者が負担する。
イ 当該土地に係る農業保険法に基づく共済掛金及び賦課金は、乙が負担する。
ウ 当該土地に係る土地改良区の賦課金等は、別表２に定めるところによるほかは、土地所有者が負担する。
エ その他当該土地の通常の維持管理に要する経費は、乙が負担する。
(12) 賃貸借又は使用貸借の終了
天災地変その他、甲及び乙並びに土地所有者の責に帰すべからざる理由により当該土地の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、当該土地に係る賃貸借又は使用貸借は終了す(13) 目的物の返還
賃貸借又は使用貸借が終了したときは、乙は、その終了の日から３０日以内に、甲に対して、当該土地を原状に回復して返還する(附属物の取扱いについては(10)による。)。ただし、災害その他の不可抗力、修繕若しくは改良行為又は当該土地の通常の利用によって生ずる形質の変更については、乙は、原状回復の義務を負わない。
(14) 賃借権又は使用貸借による権利に関する事項の変更の禁止
甲及び乙は、本計画に定めるところにより設定又は移転される権利に関する事項は変更しないものとする。ただし、甲、乙及び兵庫県（知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例（平成11年兵庫県条例第53号）の規定により、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく事務を処理することとされた市町にあっては、当該市町（以下、「事務処理市町」という。））が協議の上、真にやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。

32

所

字

在

地番

合計

現況地目

積
㎡

2,177.00

面

種類

内容

（氏名又は名称）（甲）（氏名又は名称）
（乙）

始期

存続期間
（終期）

設定する権利（Ｄ）

0

借賃円

公益社団法人 ひょうご農林機構
理事長 ○○ ○○借賃の支払方法

所〒〒

権利の設定等に係る当事者間の法律
関係
（Ｅ）

住

（住所）

住所

住

所（同上） 公益社団法人

ひょうご農林機構

理事長

●●●●

印

印

）書きで

権原の
種類

（記載注意） (１) この各筆明細は、権利の設定の当事者ごとに別葉とする。
(２)（Ｃ）欄は、大字別に記載する。
(３)（Ｃ）欄の「面積」は土地登記簿によるものとし、土地登記簿の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿の面積がない場合及び土地改良事業による一時利用の指定を受けた土地の場合には、実測面積を（下段に２段書きする。なお、１筆の一部について権利が設定される場合も設定する面積を（ ）書きで下段に記載し、当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載する。
(４)（Ｄ）欄の「内容」は、権利の設定による当該土地の利用目的（例えば水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。
(５)（Ｄ）欄の「存続期間（終期）」は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載する。
(６)（Ｄ）欄の「借賃」は当該土地の１年分の借賃（期間借地の場合には、利用期間に係る年分の借賃）の額を記載する。
(７)（Ｄ）欄の「借賃の支払方法」は、借賃の支払期限と、支払方法（例えば、毎年○月○○日までに○○農協の○○名義の貯金口座に振り込む等）を記載する。
(８)（Ｅ）欄は、（Ｄ）欄の「種類」に対応して「賃貸借」等と記載する。
(９)（Ｆ）欄は、（Ｂ）欄の権原者がいないときは記入を要しない。

権利の設定をする者 （甲）氏名又は名称権利を設定する土地の(Ｂ）以外の権原者等（Ｆ）※機構が15年以上農地中間管理権を有している農用地等については、土地改良法(昭和24年法律第195号)第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがあります。
この計画に同意する。
権利の設定を受ける者（乙）
住
所（同上）

大字

権利を設定する土地（Ｃ）

権利を設定する者の氏名又は名称及び住所（Ｂ）

権利の設定を受ける者の氏名又は名称及び住所（Ａ）

賃借権又は使用貸借による権利の設定関係
各筆明細

整 理
番 号

第１
１

様式第１１－４号（農地バンク→借受者(担い手））

賃料
単価

備考

※１月支払

33

２

別表２

別表１

負担区分の内容（円）

－

－

－

甲及び乙並びに土地所有者の費用に関する支払区分の内容

賦課金等の種類土地改良区の賦課金等に係る特約事項－

修繕又は改良の工事名

修繕費及び改良費の負担に係る特約事項

借賃の改訂
本計画を定めた後、借賃の改訂に当たっては、農地法第52条の規定により農業委員会が提供する借賃の動向や地域関係者による協議結果等を勘案して、甲、乙が協議して定める額に改訂する。
(6) 遅延損害金
ア 乙は、１の各筆明細に定める期日までに借賃を支払わない場合は、甲に対し、支払期日の翌日から支払日までの間を計算期間とする遅延損害金を支払わなければならない。
イ 遅延損害金は、借賃の額に対し、年10.75パーセントの割合で計算して得た額とする。
(7) 借賃の減額
ア 賃貸借の目的物が農地である場合で、目的物の乙から甲に対して農地法第20条又は民法第609条の規定に基づく借賃の減額請求があった場合には、甲は土地所有者に対して、借賃の減額を請求することができる。減額されるべき額は、甲及び乙が協議して定める。
イ 目的物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合で、乙の責めに帰することができない事由によるときは、賃料はその使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて減額され、目的物が使用及び収益をすることが可能となったときは減額前の賃料に戻る。なお、賃料の減額の時期及び減額前の賃料に戻る時期並びに減額の割合については、作物の作付・収穫の状況を踏まえて甲及び乙が協議して定める。
(8) 転貸又は譲渡乙は、当該土地について転貸し、又は設定若しくは移転された権利を譲渡してはならない。

(5)

(1)

この農用地利用集積等促進計画（以下、「本計画」という。）の定めるところにより設定される権利
１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
賃貸借又は使用貸借の解除
１の各筆明細に定める農地中間管理機構（以下「甲」という。）による賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転（以下「賃借権の設定等」という。）は、賃借権の設定等を受ける者（以下「乙」という。）が当該賃借権の設定等を受けた土地について次のいずれかに該当するときは、解除することができる。
ア 当該農用地等を適正に利用していないと認められるとき。
イ 正当な理由がなくて農地中間管理事業の推進に関する法律第21条第１項の規定による報告をしないとき。
ウ 農地法第６条の２第２項の規定による通知を受けたとき。
エ 正当な理由がなく賃料を支払わないときその他信義に反した行為をしたとき。
オ その他民法及び関連法規に定める解除事由に該当したとき。
(2) 借賃の支払猶予
甲は、賃借権の設定等を受ける者（以下「乙」という。）が災害その他やむを得ない事由のため、借賃の支払期限までに借賃の支払をすることができない場合には、相当と認められる期日までにその支払を猶予する。
(3) 借賃の増減額請求
甲及び乙は、当該土地の１の各筆明細に記載された面積と実測面積との間に差異があっても、異議を述べず、また、借賃の増減を請求しない。
(4) 借賃の支払方法
乙は、毎年度１月末日までに甲からの請求に基づき、その指定口座に当該年度の借賃年額（４月１日～３月３１日）を振り込む。年度途中からの貸付けにより賃料の対象期間が１年未満の場合は、借賃年額に対象期間の日数を３６５で除した率を乗じ、円未満は切り捨てた額とする。ただし、１月から３月の間に権利の設定を受ける者は、翌年度１月末日までに当該年度分と翌年度分の借賃を振り込むものと
する。

共通事項

－

甲及び乙の支払額について
土地所有者の償還すべき額及び方法

備
－

考

－

備

考

(15) 権利取得者の責務
ア 乙は、本計画の定めるところに従い、目的物を効率的かつ適正に利用しなければならない。
イ 乙は、甲から農地中間管理事業の推進に関する法律第21条第１項の規定により、当該土地の利用の状況の報告を求められた場合には、甲に報告しなければならない。
(16) 農地中間管理機構関連農地整備事業の実施
甲が農地中間管理権を有している農用地等については、土地改良法（昭和24年法律第195号）第87条の3第1項の土地改良事業が行われることがある。
(17) その他
本計画に定めのない事項及び本計画に関し疑義が生じたときは、甲、乙及び兵庫県(事務処理市町）が協議して定める。

(9) 修繕及び改良
ア 甲は、乙の責に帰すべき事由によらないで生じた当該土地の損耗について、自らの費用と責任において当該土地を修繕する。ただし、緊急を要するときその他甲において修繕することができない場合で甲の同意を得たときは、乙が修繕することができる。この場合において、乙が修繕の費用を支出したときは、甲に対して、その費用の償還を請求することができる。
イ 乙は、甲の同意を得て当該土地の改良を行うことができる。ただし、その改良が軽微である場合には甲の同意を要しない。
ウ 修繕費又は改良費の負担及び償還は、別表１に定めたものを除き、民法、土地改良法等の法令に従う。
(10) 附属物の設置等
ア 乙が、当該土地に果樹等の永年性作物、ハウス等の農業用施設（以下「附属物」という。）の設置を行う場合には、市町及び農業委員会に事前に相談を行い、甲及び土地所有者の同意を得る。また、乙が附属物の設置をした場
合（譲渡を受けた場合を含む）において、賃貸借又は使用貸借が終了したときは、乙は土地所有者に対して直接当該附属物を収去する義務を負い、甲は土地所有者に対して収去の義務を負わない。
イ 甲は、アの同意を行う場合には、事前に乙が附属物の設置を行うことについて土地所有者の同意を得るとともに、乙に対してアの同意をする旨の通知を行う際には乙が附属物の設置を行うことについて土地所有者も同意していることを併せて通知する。
また、乙が甲及び土地所有者の同意を得て附属物を設置した場合において、賃貸借又は使用貸借が終了したときは、乙は土地所有者に対して直接当該附属物を収去する義務を負い、甲は土地所有者に対して収去の義務を負わない。
ウ ア及びイの規定にかかわらず、土地所有者が附属物を収去しないことに同意しているときに限り、甲及び乙は収去の義務を負わない。この場合、乙が支出した費用については、土地所有者が費用償還に同意している場合に限り、乙は土地所有者に対して償還の請求をすることができる。
(11) 租税公課等の負担
ア 当該土地に対する固定資産税その他の租税は、土地所有者が負担する。
イ 当該土地に係る農業保険法に基づく共済掛金及び賦課金は、乙が負担する。
ウ 当該土地に係る土地改良区の賦課金等は、別表２に定めるところによるほかは、土地所有者が負担する。
エ その他当該土地の通常の維持管理に要する経費は、乙が負担する。
(12) 賃貸借又は使用貸借の終了
天災地変その他、甲及び乙並びに土地所有者の責に帰すべからざる理由により当該土地の全部が滅失その他の事
由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、当該土地に係る賃貸借又は使用貸借は終了する。
(13) 目的物の返還
賃貸借又は使用貸借が終了したときは、乙は、その終了の日から３０日以内に、甲に対して、当該土地を原状に回復して返還する(附属物の取扱いについては(10)による。)。ただし、災害その他の不可抗力、修繕若しくは改良行為又は当該土地の通常の利用によって生ずる形質の変更については、乙は、原状回復の義務を負わない。
(14) 賃借権又は使用貸借による権利に関する事項の変更の禁止
甲及び乙は、本計画に定めるところにより設定又は移転される権利に関する事項は変更しないものとする。ただし、甲、乙及び兵庫県（知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例（平成11年兵庫県条例第53号）の規定により、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく事務を処理することとされた市町にあっては、当該市町（以下、「事務処理市町」という。））が協議の上、真にやむを得ないと認められる場合は、この限りで
ない。

34

大字

字

現況
地目

面積合計

地番

面積
㎡

㎡

氏名又
は名称
住所

現に農地中間管理機構
から権利の設定を受けている者（Ｄ）（氏名又は名称）（乙）（氏名又は名称）

種類
内容

移転の
時期

借賃額合計

残存
期間

移転する権利（Ｅ）

（住所）

（住所）

0

借賃
円

借賃の
支払い
方法
住所

氏名又
は名称

権原の
種類

権利を移転する土地の（Ｂ）及び農地中間管理機構以外の権限者等（Ｆ）

借受希望者に応募した結果の公表番号等

神戸市中央区下山手通５丁目７-18

農地中間管理機構

公益社団法人ひょうご農林機構

理事長

印
●●

●●

印

（４） （Ｅ）欄の「種類」は、「賃借権」又は「使用貸借権」のいずれかを記載する。
（５） （Ｅ）欄の「内容」は、賃借権の設定等による当該土地の利用目的（例えば水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。
（６） （Ｅ）欄の「存続期間（終期）」は、「○年」又は「○○年○○月○○日（始期）から○○年○○月○○日まで」と記載する。
（７） （Ｅ）欄の「借賃」は、設定又は移転を受ける権利が賃借権である場合に、当該土地の１年分の借賃の額を記載する。
（８） （Ｅ）欄の「借賃の支払方法」は、借賃の支払期限と支払方法（例えば、毎年○月○○日までに○○（金融機関名）の○○名義の貯金口座に振り込む等）を記載する。

（記載注意） （１） この各筆明細は、権利の設定を受ける者ごとに別葉とする。
（２） （Ｃ）欄は、市町大字別に記載する。
（３） （Ｃ）欄の「面積」は土地登記簿によるものとし、土地登記簿の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿の面積がない場合及び土地改良事業による一時利用の指定を受けた土地の場合には、実測面積を（る。なお、１筆の一部について権利が設定される場合も設定する面積を（ ）書きで下段に記載し、当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載する。

住所（同上）

権利の移転をする者

備考

賃料単価

）書きで下段に２段書きす※機構が15年以上農地中間管理権を有している農用地等については、土地改良法(昭和24年法律第195号)第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがあります。
※氏名及び代表者職氏名は、自署又は記名押印とする
この計画に同意する。
権利の設定を受ける者(乙)住所（同上）
印

市町

権利を移転する土地（Ｃ）

権利を移転する者の氏名又は名称及び住所（Ｂ）

権利の移転を受ける者の氏名又は名称及び住所（Ａ）

賃借権又は使用貸借による権利の移転関係
各筆明細

整 理
番 号

第１
１

様式第１３号（移転）（11月請求）※11月支払

35

共通事項

別表２

別表１

－

－

－

負担区分の内容－

賦課金等の種類－土地改良区の賦課金等に係る特約事項

甲及び乙の支払額について土地所有者の償還すべき額及び方法

甲及び乙並びに土地所有者の費用に関する支払区分の内容

備
－

考

備
－

考

権利取得者の責務
乙は、本計画の定めるところに従い、目的物を効率的かつ適正に利用しなければならない。
乙は、甲から農地中間管理事業の推進に関する法律第21条第1項の規定により、当該土地の利用の状況の報告を求められた場合には、甲に報告しなければならない。
(16)
農地中間管理機構関連農地整備事業について
乙は、農地中間管理機構関連農地整備事業が実施された農用地等を目的外用途に使用等した場合、特別徴収金（工事に要した費用の全部）を徴収されることがある。
(17)
その他
本計画に定めのない事項及び本計画に関し疑義が生じたときは、甲、乙及び兵庫県(事務処理市町）が協議して
定める。

(15)
ア
イ

(14)
賃借権又は使用貸借による権利に関する事項の変更の禁止
甲及び乙は、本計画に定めるところにより設定又は移転される権利に関する事項は変更しないものとする。ただし、甲、乙、及び兵庫県（知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例（平成11年兵庫県条例第53号）の規定により、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく事務を処理することとされた市町にあっては、当該市町（以下、「事務処理市町」という。））が協議の上、真にやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。

乙は、甲の同意を得て当該土地の改良を行うことができる。ただし、その改良が軽微である場合には甲の同意を要しない。
ウ 修繕費又は改良費の負担及び償還は、別表１に定めたものを除き、民法、土地改良法等の法令に従う。
附属物の設置等(10)ア 乙が、当該土地に果樹等の永年性作物、ハウス等の農業用施設（以下「附属物」という。）の設置を行う
場合には、市町及び農業委員会に事前に相談を行い、甲及び土地所有者の同意を得る。また、乙が附属物の設置をした場合（譲渡を受けた場合を含む）において、賃貸借又は使用貸借が終了したときは、乙は土地所有者に対して直接当該附属物を収去する義務を負い、甲は土地所有者に対して収去の義務を負わない。
イ アの規定にかかわらず、土地所有者が附属物を収去しないことに同意しているときに限り、甲及び乙は収去の義務を負わない。この場合、乙が支出した費用については、土地所有者が費用償還に同意している場合に限り、乙は土地所有者に対して償還の請求をすることができる。
租税公課等の負担(11)
ア 当該土地に対する固定資産税その他の租税は、土地所有者が負担する。
イ 当該土地に係る農業保険法に基づく共済掛金及び賦課金は、乙が負担する。
ウ 当該土地に係る土地改良区の賦課金等は土地所有者が負担するものとするが、土地所有者の負担としない
場合は、別表２に定めるところによる。
エ その他当該土地の通常の維持管理に要する経費は、乙が負担する。
賃貸借又は使用貸借の終了(12)
天災地変その他、甲及び乙並びに土地所有者の責に帰すべからざる理由により当該土地の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、当該土地に係る賃貸借又は使用貸借は終了する。
(13)
目的物の返還賃貸借又は使用貸借が終了したときは、乙は、その終了の日から30日以内に、甲に対して、当該土地を原状に回復して返還する(附属物の取扱いについては(10)による。)。ただし、災害その他の不可抗力、修繕若しくは改良行為又は当該土地の通常の利用によって生ずる形質の変更については、乙は、原状回復の義務を負わない。
イ

修繕又は改良の工事名

修繕費及び改良費の負担に係る特約事項（８）
転貸又は譲渡乙は、当該土地について転貸し、又は設定若しくは移転された権利を譲渡してはならない。
（９） 修繕及び改良
甲は、乙の責に帰すべき事由によらないで生じた当該土地の損耗について、自らの費用と責任におアいて当該土地を修繕する。ただし、緊急を要するときその他甲において修繕することができない場合
で甲の同意を得たときは、乙が修繕することができる。この場合において、乙が修繕の費用を支出したときは、甲に対して、その費用の償還を請求することができる。

（５）
借賃の改訂
本計画を定めた後、借賃の改訂に当たっては、農地法第52条の規定により農業委員会が提供する借賃の動向や地域関係者による協議結果等を勘案して、甲、乙が協議して定める額に改訂する。
（６）
遅延損害金
乙は、１の各筆明細に定める期日までに借賃を支払わない場合は、甲に対し、支払期日の翌日から
ア
支払日までの間を計算期間とする遅延損害金を支払わなければならない。
遅延損害金は、借賃の額に対し、年10.75パーセントの割合で計算して得た額とする。
イ
（７）
借賃の減額
賃貸借の目的物が農地である場合で、目的物の乙から甲に対して農地法第20条又は民法第609条のア
規定に基づく借賃の減額請求があった場合には、甲は土地所有者に対して、借賃の減額を請求することができる。減額されるべき額は、甲及び乙が協議して定める。
目的物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合で、乙の責イめに帰することができない事由によるときは、賃料はその使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて減額され、目的物が使用及び収益をすることが可能となったときは減額前の賃料に戻る。なお、賃料の減額の時期及び減額前の賃料に戻る時期については、作物の作付・収穫の状況を踏まえて甲及び乙が協議して定める。

この農用地利用集積等促進計画(以下､｢本計画｣という。)の定めるところにより設定又は移転される権利は、１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）
賃借権の設定等の条件
１の各筆明細に定める農地中間管理機構（以下「甲」という。）による賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転（以下「賃借権の設定等」という。）は、賃借権の設定等を受ける者（以下「乙」という。）が当該賃借権の設定等を受けた土地について次のいずれかに該当するときは解除をすることを条件とする。
当該土地を適正に利用していないと認められるとき。
ア
正当な理由なくて農地中間管理事業の推進に関する法律第21条第1項の規定による報告をしないとイ
き。
農地法第６条の２第２項の規定による通知を受けたとき。
ウ
正当な理由なく賃料を支払わないときその他信義に反した行為をしたとき。
エその他民法及び関連法規に定める解除事由に該当したとき。
オ（２）
借賃の支払猶予甲は、乙が災害その他やむを得ない事由のため、借賃の支払期限までに借賃の支払をすることができな
い場合には、相当と認められる期日までにその支払を猶予する。
（３
借賃の増減額請求
甲及び乙は、当該土地の１の各筆明細に記載された面積と実測面積との間に差異があっても、異議を述べず、また、借賃の増減を請求しない。
（４）
借賃の支払方法
乙は、毎年度11月末日までに甲からの請求に基づき、その指定口座に当該年度の借賃年額（４月１日～
３月３１日）を振り込む。年度途中からの貸付けにより賃料の対象期間が１年未満の場合は、借賃年額に対象期間の日数を３６５で除した率を乗じ、円未満は切り捨てた額とする。ただし、10月から３月の間に権利の設定を受ける者は、翌年度11月末日までに当該年度分と翌年度分の借賃を振り込むものとする。

２

様式第１３号（移転）（11月請求）

36

理
号

大字

字

現況
地目

面積合計

地番

権利を移転する土地（Ｃ）

面積
㎡

㎡

氏名又
は名称
住所

現に農地中間管理機構
から権利の設定を受けている者（Ｄ）

権利を移転する者の氏名又は名 （氏名又は名称）
称及び住所
（Ｂ）

種類

内容

移転の
時期

借賃額合計

残存
期間

移転する権利（Ｅ）

（住所）

（住所）

0

借賃
円

借賃の
支払い
方法
住所

氏名又
は名称

権原の
種類

権利を移転する土地の（Ｂ）及び農地中間管理機構以外の権限者等（Ｆ）

借受希望者に応募した結果の公表番号等

神戸市中央区下山手通５丁目７-18

農地中間管理機構

公益社団法人ひょうご農林機構

理事長

印
寺尾

俊弘

印

（４） （Ｅ）欄の「種類」は、「賃借権」又は「使用貸借権」のいずれかを記載する。
（５） （Ｅ）欄の「内容」は、賃借権の設定等による当該土地の利用目的（例えば水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。
（６） （Ｅ）欄の「存続期間（終期）」は、「○年」又は「○○年○○月○○日（始期）から○○年○○月○○日まで」と記載する。
（７） （Ｅ）欄の「借賃」は、設定又は移転を受ける権利が賃借権である場合に、当該土地の１年分の借賃の額を記載する。
（８） （Ｅ）欄の「借賃の支払方法」は、借賃の支払期限と支払方法（例えば、毎年○月○○日までに○○（金融機関名）の○○名義の貯金口座に振り込む等）を記載する。

（記載注意） （１） この各筆明細は、権利の設定を受ける者ごとに別葉とする。
（２） （Ｃ）欄は、市町大字別に記載する。
（３） （Ｃ）欄の「面積」は土地登記簿によるものとし、土地登記簿の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿の面積がない場合及び土地改良事業による一時利用の指定を受けた土地の場合には、実測面積を（する。なお、１筆の一部について権利が設定される場合も設定する面積を（ ）書きで下段に記載し、当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載する。

住所（同上）

権利の移転をする者

※１月支払

備考

賃料単価

）書きで下段に２段書き※機構が15年以上農地中間管理権を有している農用地等については、土地改良法(昭和24年法律第195号)第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがあります。
※氏名及び代表者職氏名は、自署又は記名押印とする
この計画に同意する。
権利の設定を受ける者(乙)住所（同上）
印

市町

整番

権利の移転を受ける者の氏名又 （氏名又は名称）
は名称及び住所（Ａ）（乙）第１ 賃借権又は使用貸借による権利の移転関係
１ 各筆明細様式第１３号（移転）（１月請求）

37

共通事項

別表２

－

－

負担区分の内容－

賦課金等の種類－土地改良区の賦課金等に係る特約事項

甲及び乙並びに土地所有者の費用に関する支払区分の内容

修繕又は改良の工事名

別表１ 修繕費及び改良費の負担に係る特約事項（８）
転貸又は譲渡乙は、当該土地について転貸し、又は設定若しくは移転された権利を譲渡してはならない。
（９） 修繕及び改良
甲は、乙の責に帰すべき事由によらないで生じた当該土地の損耗について、自らの費用と責任にア
おいて当該土地を修繕する。ただし、緊急を要するときその他甲において修繕することができない
場合で甲の同意を得たときは、乙が修繕することができる。この場合において、乙が修繕の費用を支出したときは、甲に対して、その費用の償還を請求することができる。

（５）
借賃の改訂
本計画を定めた後、借賃の改訂に当たっては、農地法第52条の規定により農業委員会が提供する借賃の動向や地域関係者による協議結果等を勘案して、甲、乙が協議して定める額に改訂する。
（６）
遅延損害金
乙は、１の各筆明細に定める期日までに借賃を支払わない場合は、甲に対し、支払期日の翌日かア
ら支払日までの間を計算期間とする遅延損害金を支払わなければならない。
遅延損害金は、借賃の額に対し、年10.75パーセントの割合で計算して得た額とする。
イ
（７）
借賃の減額
賃貸借の目的物が農地である場合で、目的物の乙から甲に対して農地法第20条又は民法第609条のア
規定に基づく借賃の減額請求があった場合には、甲は土地所有者に対して、借賃の減額を請求することができる。減額されるべき額は、甲及び乙が協議して定める。
目的物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合で、乙のイ責めに帰することができない事由によるときは、賃料はその使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて減額され、目的物が使用及び収益をすることが可能となったときは減額
前の賃料に戻る。なお、賃料の減額の時期及び減額前の賃料に戻る時期については、作物の作付・収穫の状況を踏まえて甲及び乙が協議して定める。

この農用地利用集積等促進計画(以下､｢本計画｣という。)の定めるところにより設定又は移転される
権利は、１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）
賃借権の設定等の条件
１の各筆明細に定める農地中間管理機構（以下「甲」という。）による賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転（以下「賃借権の設定等」という。）は、賃借権の設定等を受ける者（以下「乙」という。）が当該賃借権の設定等を受けた土地について次のいずれかに該当するときは解除をすることを条件とする。
当該土地を適正に利用していないと認められるとき。
ア
正当な理由なくて農地中間管理事業の推進に関する法律第21条第1項の規定による報告をしないとイ
き。
農地法第６条の２第２項の規定による通知を受けたとき。
ウ
正当な理由なく賃料を支払わないときその他信義に反した行為をしたとき。
エその他民法及び関連法規に定める解除事由に該当したとき。
オ（２）
借賃の支払猶予甲は、乙が災害その他やむを得ない事由のため、借賃の支払期限までに借賃の支払をすることができない場合には、相当と認められる期日までにその支払を猶予する。
（３
借賃の増減額請求
甲及び乙は、当該土地の１の各筆明細に記載された面積と実測面積との間に差異があっても、異議を述べず、また、借賃の増減を請求しない。
（４）
借賃の支払方法
乙は、毎年度１月末日までに甲からの請求に基づき、その指定口座に当該年度の借賃年額（４月１日～３月３１日）を振り込む。年度途中からの貸付けにより賃料の対象期間が１年未満の場合は、借賃年額に対象期間の日数を３６５で除した率を乗じ、円未満は切り捨てた額とする。ただし、１月から３月の間に権利の設定を受ける者は、翌年度１月末日までに当該年度分と翌年度分の借賃を振り込むものとする。

２

様式第１３号（移転）（１月請求）－

甲及び乙の支払額について土地所有者の償還すべき額及び方法

備
－

考

備
－

考

権利取得者の責務
乙は、本計画の定めるところに従い、目的物を効率的かつ適正に利用しなければならない。
乙は、甲から農地中間管理事業の推進に関する法律第21条第1項の規定により、当該土地の利用の状況の報告を求められた場合には、甲に報告しなければならない。
(16)
農地中間管理機構関連農地整備事業について
乙は、農地中間管理機構関連農地整備事業が実施された農用地等を目的外用途に使用等した場合、特別徴収
金（工事に要した費用の全部）を徴収されることがある。
(17)
その他
本計画に定めのない事項及び本計画に関し疑義が生じたときは、甲、乙及び兵庫県(事務処理市町）が協議し
て定める。

(15)
ア
イ

(14)
賃借権又は使用貸借による権利に関する事項の変更の禁止
甲及び乙は、本計画に定めるところにより設定又は移転される権利に関する事項は変更しないものとする。
ただし、甲、乙、及び兵庫県（知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例（平成11年兵庫県
条例第53号）の規定により、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく事務を処理することとされた市町にあっては、当該市町（以下、「事務処理市町」という。））が協議の上、真にやむを得ないと認められる場
合は、この限りでない。

(11)
ア
イ
ウ

収去の義務を負わない。この場合、乙が支出した費用については、土地所有者が費用償還に同意している
場合に限り、乙は土地所有者に対して償還の請求をすることができる。
租税公課等の負担
当該土地に対する固定資産税その他の租税は、土地所有者が負担する。
当該土地に係る農業保険法に基づく共済掛金及び賦課金は、乙が負担する。
当該土地に係る土地改良区の賦課金等は土地所有者が負担するものとするが、土地所有者の負担としない場合は、別表２に定めるところによる。
エ その他当該土地の通常の維持管理に要する経費は、乙が負担する。
賃貸借又は使用貸借の終了(12)
天災地変その他、甲及び乙並びに土地所有者の責に帰すべからざる理由により当該土地の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、当該土地に係る賃貸借又は使用貸借は終了する。
(13)
目的物の返還賃貸借又は使用貸借が終了したときは、乙は、その終了の日から30日以内に、甲に対して、当該土地を原状に回復して返還する(附属物の取扱いについては(10)による。)。ただし、災害その他の不可抗力、修繕若しく
は改良行為又は当該土地の通常の利用によって生ずる形質の変更については、乙は、原状回復の義務を負わない。

乙は、甲の同意を得て当該土地の改良を行うことができる。ただし、その改良が軽微である場合には甲の同意を要しない。
ウ 修繕費又は改良費の負担及び償還は、別表１に定めたものを除き、民法、土地改良法等の法令に従う。
附属物の設置等(10)ア 乙が、当該土地に果樹等の永年性作物、ハウス等の農業用施設（以下「附属物」という。）の設置を行う場合には、市町及び農業委員会に事前に相談を行い、甲及び土地所有者の同意を得る。また、乙が附属物の設置をした場合（譲渡を受けた場合を含む）において、賃貸借又は使用貸借が終了したときは、乙は
土地所有者に対して直接当該附属物を収去する義務を負い、甲は土地所有者に対して収去の義務を負わない。
イ アの規定にかかわらず、土地所有者が附属物を収去しないことに同意しているときに限り、甲及び乙はイ

38

氏名又は名称

地

地

採 草
放牧地

農

齢

女

男

人

人

従として
農業に従
事する者

周辺地域との関係

農 業
補助者

主として
農業に従
事する者

農業従事者

（

（

（

人）

人

人）

人

人）

人

賃借権の 賃借権の設定等を受ける者の世帯員の農作業従設定等を 事及び雇用労働力の状況（Ｄ）
受ける者
の主たる
農業専従者
生産作物
世帯員
（うち15歳以上65歳未満の者）
（Ｃ）

年

人日

雇用労働力
(年間延べ
労働日数)

種

類

数

量

種

類

数

量

賃借権の設定等を受け 賃借権の設定等を受けるる者の主な家畜の飼育 者の主な農機具の所有のの状況（Ｅ）
状況（Ｆ）

農作業従事日数

参加
参加

不参加
不参加

該当なし
該当なし

②
④

農薬の使用状態：
遺伝子組替え作物の栽培予定：

農薬使用
あり

減農薬
なし

）

無農薬

賃借権の設定等を受ける者の農業経営の状況等の記載は、同一公告に係る計画書中、いずれかにその記載があれば、他はその記載を要しない。
(A)欄は、同一公告に係る計画によって、賃借権又は使用貸借権の設定、移転が2つ以上ある場合には、それぞれを合算して面積を記入する。
なお、「その他」には、混牧林地、農業用施設の用に供される土地の別にその面積を記載する。
(3) (C)欄は、主たる経営作目を「水稲」、「果樹」、「野菜」、「養豚」、「養鶏」、「酪農」、「肉用牛」、「施設園芸」等と記載する。
(4) (D)欄の「農業専従者」とは、自家農業労働日数が年間おおむね150日以上の者を、「農業補助者」とは、自家農業労働日数が年間おおむね60～149日の者をいう。
(5) 賃借権の設定等を受ける者の農業経営の状況等の記載事項の全てが農地台帳により整理されている場合には、農地台帳番号○○、氏名又は名称、年齢、農作業従事日数のみの記載にかえることができる。

(1)
(2)

地域の水利調整への参加：
地域の共同防除活動への参加：
その他（具体的に記入）（（記載注意）①③⑤

賃借権の設定等を受ける者の権利の取得後におけるその行う耕作又は養畜の事業が、権利を設定し、又は移転しようとする農用地等の周辺の農用地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響を確認するため、次の事項のうち該当するものを○で囲むこと。

その他

採 草
放牧地

農

賃借権の設定等を受け賃借権の設定等を受け る者が耕作又は養畜のる土地の面積事業に供している農用
（Ａ）
㎡
地の面積
（Ｂ）
㎡

整理番号

【添付書類】
賃借権の設定等を受ける者の農業経営の状況等（個人）

様式第１３－１号

39

農業生産法人の名称

地

地

３年前
２年前
１年前
初年度
２年目
３年目

権利取得後

現在

農畜産物名

議決権
又は株
式の数

権利の
種 類
㎡

前年実績

人日

法人と構
成員との
取引関係
等の内容

周辺地域との関係

見込み

年間農業従事日数
氏

名

類

数

量

種

類

住

所
前年実績

見込み

数

前年実績

量

見込み

年間農作業従事日数

年間農業従事日数

賃借権の設定等を受ける農地所有適格法人の業務執行役員等の状況（Ｅ）

種

賃借権の設定等を受け賃借権の設定等を受ける農業生産法人の主なる農業生産法人の主な
農機具の所有の状況
家畜の飼育状況（Ｆ）
（Ｇ）

①
③
⑤

地域の水利調整への参加：
地域の共同防除活動への参加：
その他（具体的に記入）（

参加
参加

不参加
不参加

該当なし
該当なし

②
④

農薬の使用状態：
遺伝子組替え作物の栽培予定：

農薬使用
あり

減農薬
なし

）

無農薬

賃借権の設定等を受ける者の権利の取得後におけるその行う耕作又は養畜の事業が、権利を設定し、又は移転しようとする農用地等の周辺の農用地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響を確認するため、次の事項のうち該当するものを○で囲むこと。

面積

法人への農地等の権利設定・移転

権利取得後事業の実施状況及び事業計画
農業
左記以外の事業
３年前
２年前
１年前
初年度
２年目
３年目

権利取得後

事業の種類
関連事業等の
左記以外の事業の内容
内容
現在
現在

賃借権の設定等を受ける農地所有適格法人の事業の状況（Ｃ）

賃借権の設定等を受ける農地所有適格法人の構成員の状況（Ｄ）

採 草
放牧地

農

雇用労働力（年間延日数）

氏名・名称

その他

採 草
放牧地

農

賃借権の設定等を受け賃借権の設定等を受ける る農業生産法人が耕作土地の面積又は養畜の事業に供し（Ａ）㎡ている農用地の面積
（Ｂ）
㎡

整理番号

【添付書類】（農地所有適格法人）

様式第１３－２号

40（記載注意）(C)欄の「関連事業等の内容」には、法人の農業に関連する事業(①農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工、②農畜産物の貯蔵、運搬又は販売、③農業生
産に必要な資材の製造、④農作業の受託）、農業と併せ行う林業、農事組合法人が行う共同施設の設置又は農作業の共同化に関する事業を記載する。

(C)欄の「権利取得後」欄には、権利を取得しようとする農地又は採草放牧地(以下「農地等」という。)を耕作又は養畜の事業に供することとなる日を含む事業年度以後の状況を記載する。

(C)欄の「農業」欄には、法人の農業(関連事業等を含む。以下「農業」という。)の売上高の合計を記載し、それ以外の事業の売上高については、「左記以外の事業」欄に記載する。また「1年前」から「3年前」の各欄には、その法人の決算が確定している事業年度の売上高の農用地利用集積等促進計画の公告前3事業年度分をそれぞれ記載
し(実績のない場合には空欄)、「初年度」から「3年目」の各欄には、権利を取得しようとする農用地等を耕作又は養畜の事業に供することとなる日を含む事業年度を初年度とする3事業年度分の売上高の見込みをそれぞれ記載する。

(D)欄の「議決権又は株式の数」欄には、株式会社にあっては株式(議決権のあるものに限る。)の数を記載する。
(D)欄の「前年実績」欄には、農用地利用集積等促進計画の公告の日を含む事業年度の前事業年度において法人の行う農業に常時従事している構成員の農業への年間従事日数を記載し、「見込み」欄には、権利を取得しようとする農用地等を耕作又は養畜の事業に供することとなる日を含む事業年度における農業への年間従事日数の見込みを記載する。なお、「年間農業従事日数」には、農業部門における労務管理や市場開拓等に従事した日数も含まれる。

(D)欄の「法人と構成員との取引関係等の内容」欄には、例えば、「法人から生産物を購入している食品会社」，「法人に農作業を委託している農家」、「法人に肥料を販売する肥料会社」、「法人と特許権の専用実施権の設定を行っている種苗会社」等と記載する。

(E)欄の「住所」欄には、農事組合法人にあっては理事、合名会社、合資会社又は合同会社にあっては業務執行権を有する社員、株式会社にあっては取締役(以下「業務執行役員」という。)が生活の本拠としている場所を記載する。

(E)欄の「年間農業従事日数」欄の「前年実績」欄には、農用地利用集積等促進計画の公告の日を含む事業年度の前事業年度において法人の行う農業に常時従事している
業務執行役員の農業への年間従事日数を記載し、「見込み」欄には、権利を取得しようとする農用地等を耕作又は養畜の事業に供することとなる日を含む事業年度における農業への年間従事日数の見込みを記載する。なお、「年間農業従事日数」には、農業部門における労務管理や市場開拓等に従事した日数も含まれる。

(4)

(5)

(6)

(7)
(8)

(9)

(10)

(11)

(E)欄の「年間農作業従事日数」欄の「前年実績」欄には、農用地利用集積等促進計画の公告の日を含む事業年度の前事業年度において業務執行役員が行った農業への年間従事日数の内数として、その行った耕うん、播種、施肥、刈取り等の農作業に従事した年間日数を記載し、「見込み」欄には、権利を取得しようとする農用地等を耕作
又は養畜の事業に供することとなる日を含む事業年度において業務執行役員の行うこととなる農業への年間従事日数の内数として、その行った耕うん、播種、施肥、刈取り等の農作業に従事する年間日数の見込みを記載する。

(C)欄の「農畜産物名」欄には、法人の生産する農畜産物のうち、粗収益の50%を超えると認められるものの名称を記載する。なお、いずれの農畜産物の粗収益も50%を超えない場合には、粗収益の多いものから順に3つの農畜産物の名称を記載する。

(3)

(12)

賃借権の設定等を受ける者の農業経営の状況等の記載は、同一公告に係る計画書中、いずれかにその記載があれば、他はその記載を要しない。
(A)欄は、同一公告に係る計画によって、賃借権又は使用貸借権の設定、移転が2つ以上ある場合には、それぞれを合算して面積を記入する。なお、「その他」には、混
牧林地、農業用施設の用に供される土地の別にその面積を記載する。

(1)
(2)

41

法人の名称

地

地

採 草
放牧地

農

役職名

周辺地域との関係

氏名

住所
前年実績

見込み

年間農業従事日数

賃借権の設定等を受ける法人の業務執行役員等の状況
（Ｄ）

種

類

数

量

種

類

数

量

賃借権の設定等を賃借権の設定等を受け受ける法人の主なる法人の主な家畜の飼
農機具の所有の状育状況（E）
況（F）

地域の水利調整への参加：
地域の共同防除活動への参加：
その他（具体的に記入）（

参加
参加

不参加
不参加

該当なし
該当なし

②
④

農薬の使用状態：
遺伝子組替え作物の栽培予定：（その他の状況）借り受けた農用地等が受益を受ける道路、水路、ため池等の共同利用施設を含む地域の共同利用施設の建設、維持管理等に関する取り決めを遵守した。
鳥獣害被害対策への協力を行った。

地域農業における他の農業者との役割分担について、該当する項目に○を印すこと
地域農業の維持発展に関する話し合い活動に参加した。

①
③
⑤

農薬使用
あり

減農薬
なし

）

無農薬

賃借権の設定等を受ける者の権利の取得後におけるその行う耕作又は養畜の事業が、権利を設定し、又は移転しようとする農用地等の周辺の農用地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響を確認するため、次の事項のうち該当するものを○で囲むこと。

雇用労働力（年間延日数）

その他

採 草
放牧地

農

賃借権の設定等を受け賃借権の設定等を受ける る法人が耕作又は養畜 賃借権の設定等を土地の面積の事業に供している農 受ける法人の主た
（Ａ）
㎡
用地の面積
る生産作物（Ｃ）
（Ｂ）
㎡

整理番号

【添付書類】（農地所有適格化法人以外の法人）

様式第１３－３号

42（記載注意）(A)欄は、同一公告に係る計画によって、賃借権又は使用貸借権の設定が２つ以上ある場合には、それぞれを合算して面積を記入する。
(C)欄の「賃借権等の設定を受ける法人の主たる生産作物」欄には、法人の生産する農畜産物のうち、粗収益の50％を超えると認められるものの名称を記載する。なお、
いずれの農畜産物の粗収益も50％を超えない場合には、粗収益の多いものから順に３つの農畜産物の名称を記載する。

(D)欄の「住所」欄には、取締役、理事、執行役、支店長等の役職に就いている者で、実質的に業務執行の権限を有し、地域との調整役として対応できる者が生活の本拠としている場所を記載する。

(D)欄の「年間農業従事日数」欄の「前年実績」欄には、農用地利用集積等促進計画の公告の日を含む事業年度の前事業年度において法人の行う農業に常時従事している
業務執行役員の農業への年間従事日数を記載し、「見込み」欄には、権利を取得しようとする農地等を耕作又は養畜の事業に供することとなる日を含む事業年度における農業への年間従事日数の見込みを記載する。
なお、「年間農業従事日数」には、農業部門における労務管理や市場開拓等に従事した日数も含まれる。

(1)
(2)

(3)

(4)

様式第１４号 （地域計画区域外の場合）
（

公

印

省

略

第
令和

公益社団法人ひょうご農林機構理事長

）
号

年

月

日

様

市町長

農用地利用集積等促進計画（案）の提出について

このことについて、下記の区域において農地中間管理事業を実施することが適当と認められるので、別添のとおり農用地利用集積等促進計画（案）を提出します。

記

１

対象区域

２

添付資料
農業委員会からの意見書

43

様式第１４号 （地域計画区域内の場合）
（

公

印

省

略

第
令和

公益社団法人ひょうご農林機構理事長

）
号

年

月

日

様

市町長

農用地利用集積等促進計画（案）の提出について

このことについて、下記の区域において地域計画の達成に資するため、別添のとおり農用地利用集積等促進計画（案）を提出します。

記１

対象区域（地域計画名）

２

添付資料
農業委員会からの意見書

44

様式第１５号（ 公 印 省 略 ）第令和

兵庫県知事（または市町長）

号
年

月

日

様
公益社団法人ひょうご農林機構
理事長

農用地利用集積等促進計画の認可について（申請）

このことについて、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第１８条第１項の規定により、別添のとおり農用地利用集積等促進計
画を定めましたので、認可されるよう申請します。

45

46

促進計画の概要）

〇〇

〇〇

所

〇〇市

住

〇〇

〇〇

令和○年度第○○号

〇〇

所

〇〇市

〇〇

氏名又は名称所〇〇市

住の農地中間管理権の設定をする者③農地中間管理権設定【所有者⇒機構】

令和〇年度第〇〇号

住賃借権の設定等を受ける者

氏名又は名称○○○○

筆数〇〇市〇〇町〇〇字○○(筆数が２以上の場合は代表１筆)○○

筆数

農地中間管理権の設定をする土地〇〇市〇〇町〇〇字○○(筆数が２以上の場合は代表１筆)

賃借権の設定等を受ける土地〇〇市〇〇町〇〇字○○

筆数

農地中間管理権の設定をする土地(筆数が２以上の場合は代表１筆)②移転・再設定等【現借受者⇒借受者・機構⇒借受者】

令和〇年度第〇〇号

氏名又は名称

農地中間管理権の設定をする者①新規設定【所有者⇒機構⇒借受者】

農用地利用集積等促進計画の概要（様式第15号

○○○

面積(㎡)

○○○

面積(㎡)

所

〇〇市

令和○年○月○○日○○による公告日(令和○年○月○○日予定)

終期
令和○年○月○○日

始期○○による公告日(令和○年○月○○日予定)

農地中間管理権の設定を行う期間

終期

賃借権の設定等を行う期間〇〇

住

賃借権の設定等を受ける者
氏名又は名称始期○○○ 〇〇

面積(㎡)〇〇市〇〇町〇〇字○○○○

筆数

賃借権の設定等を受ける土地(筆数が２以上の場合は代表１筆)
○○○

面積(㎡)

(令和○年○月○○日予定)○○による公告日

始期

令和○年○月○○日

終期

賃借権の設定等を行う期間

1/1（公社）ひょうご農林機構

様式第１６号

ここにテキストを入力

利用状況報告書
令和
公益社団法人ひょうご農林機構理事長

年

月

日

様

報告者（賃借権の設定等を受けた者）
住所（法人にあっては主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては名称及び代表者職氏名）
電話番号※氏名は自署又は記名押印とする

農地中間管理事業の推進に関する法律第２１条に基づき、貴機構から借り受けている
農用地等の利用状況を下記のとおり報告します。
記
１

機構から借り受けした農用地等の作付状況
農用地等の所在地
市町名
大字
字
地番
地目

面積
（㎡）

借受
開始日

借受
終了日

※記載欄が不足する場合は別葉とすること
２

機構から借り受けた農用地等での作物別の作付面積、生産数量
作物名
作付面積（㎡）
生産数量（kg）※１で記載した作付作物毎に記載すること（記載欄が不足する場合は別葉とすること）

47

作付
作物名

様式第１６号【以下、法第 18 条第５項第３号に規定する者は報告すること】
３

周辺の農用地等の農業上の利用に影響を及ぼしている影響

賃借権の設定等を受ける者の権利の取得後におけるその行う耕作又は養畜の事業が、権利を設定し、又は移転しようとする農用地等の周辺の農用地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響を確認するため、次の事項のうち該当するものを○で囲むこと。
①
②
③
④
⑤

４

地域の水利調整への参加：
農薬の使用状態：
地域の共同防除活動への参加：
遺伝子組替え作物の栽培予定：
その他（具体的に記入）
（

参加
農薬使用
参加
あり

不参加
減農薬
不参加
なし

該当なし
無農薬
該当なし
）

地域農業における他の農業者との役割分担について、該当する項目に○を印すこと
地域農業の維持発展に関する話し合い活動に参加した。
借り受けた農用地等が受益を受ける道路、水路、ため池等の共同利用施設を含む地域の共同利用施設の建設、維持管理等に関する取り決めを遵守した。
鳥獣害被害対策への協力を行った。
（その他の状況）

５ その法人の業務執行役員等（農地法第３条第３項第３号）のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びにその法人の行う耕作又は養畜の事業への従事状
況
耕作又は養畜の事業の氏名
常時従事者の役職名
年間従事日数

添付書類 定款又は寄附行為の写し

48

様式第１７号

利用条件改善業務採択申請書
令和
公益社団法人ひょうご農林機構理事長
申請者

年

月

日

様

住所（法人にあっては主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては名称及び代表者職氏名）
電話番号※氏名は自署又は記名押印とする貴機構から借り受けを予定している以下の農用地等について、利用条件改善業務の実施を希望するので、下記のとおり申請します。
記
１ 利用条件改善業務の実施を行いたい農用地等の所在地
整理番号
市町名
大字
小字

希望する利用条件改善業務の内容
希望するものに○を入れること
工
種
田・畑の区画拡大
暗渠排水
湧水処理
末端の畑地かんがい施設整備

地番

面積 (㎡)

２

３

希望

利用条件改善業務の実施希望時期
令和
年
月頃

留意事項

１ 貸し付ける農用地等の所有者の承諾が得られなければ実施できません。
２ 補助事業が採択されなければ実施ができません。

49

様式第17号（別紙１）
利用条件改善業務地

区

事業実施計画書

名

市

町

5

名

６法指定区域等

取 組 方 針事業実施期間受益面積：
基盤整備の概要

総事業費：
受益者数：
基盤整備計画

区
分

事業種類

事業の概要

総事業費
（万円）

H

年度計画
年
H 年

田の区画拡大（水路の変更を伴わない）

田の区画拡大（水路の変更を伴う）

畑の区画拡大（水路の変更を伴わない）

畑の区画拡大（水路の変更を伴う）
定
額
助
成

暗渠排水

湧水処理

末端畑地かんがい施設（樹園地以外）末端畑地かんがい施設
（樹園地）

小
合

計
計

費用の負担方法
予定管理者・管理方法
その他必要な事項
注：１）定額助成の事業の場合、施工位置図及び受益面積（施工対象の耕地面積）を記した図面を添付する。また、施行前の写真を添付すること。
２）年度計画の上段には事業量を下段には事業費を記入する。
３）集約化計画を添付する。

50

様式第１７号（別紙２）集約化計画書
定額助成単価事業種類

受益面積又は施工延長

基本
Ａ

集約化加算
Ｂ

田の区画拡大（水路の変更を伴わない）

10万円／10a

12万円/10a

田の区画拡大（水路の変更を伴う）

20万円/10a24万円/10a

畑の区画拡大（水路の変更を伴わない）

10万円／10a

12万円/10a

畑の区画拡大（水路の変更を伴う）

20万円/10a24万円/10a

暗渠排水15万円/10a

18万円/10a

湧水処理15万円/10a

18万円/10a

末端畑地かんがい施設（樹園地以外）20万円/10a24万円/10a

末端畑地かんがい施設（樹園地）

30万円/10a36万円/10a

基本Ｃ

定額助成額（万円）

集約化加算Ｄ基本
Ｅ＝Ａ×Ｃ

集約化加算Ｆ＝
Ｂ×Ｄ

合計
Ｇ＝Ｅ＋Ｆ

暗渠排水

湧水処理

末端畑地かんが 末端畑地かんがい施設
い施設（樹園地以外）
（樹園地）

受益面積

施工延長

合計

（中心経営体ごとの受益面積又は施工面積の内訳）
田の区画拡大田の区画拡大畑の区画拡大畑の区画拡大（水路の変更を （水路の変更を （水路の変更を （水路の変更を
伴わない）
伴う）
伴わない）
伴う）
中心経営体

受益面積
うち
集約化

受益面積
うち
集約化

受益面積

受益面積

うち
集約化

うち
集約化

合計
注：中心経営体に集約化する農用地を確認するため、人・農地プランを添付すること。

51

うち
集約化

うち
集約化

受益面積
うち
集約化

受益面積
うち
集約化

様式第１８号

貸付農用地等の利用条件改善に係る承諾書
下記農用地等に係る利用条件改善の実施について承諾します。
１

利用条件改善を行う農用地等
所 在 地

地

目

月

日まで

面積（㎡）

計

２

賃貸借又は使用貸借の設定期間
令和

３

年

月

日から令和

年

賃貸借又は使用貸借の相手方
公益社団法人ひょうご農林機構

４理事長

貸付農用地等の利用条件改善の実施に際しての条件（１）利用条件改善を実施した農用地等の原状回復は求めません。
（２）利用条件改善の実施により整備した施設が処分制限期間に達する前に、転用等を行った場合は、国の補助金返還相当分等を一括して支払います。
令和

年

月

日
（土地所有者）
住所
氏名※氏名及び代表者職氏名は、自署又は記名押印とする

52

様式第１９号

振込指定口座届

私が貴機構に貸し付けた農地の賃料については、下記の口座に振り込んでください。

令和
公益社団法人

ひょうご農林機構理事長

年

月

日

様

様
土地所有者

住所
印

氏名

※氏名は、自署又は記名押印とする

記

振込先口座
振込指定金融機関名

預金種別

口座番号

（フリガナ）
口座名義

普通
支（所）店
（ゆうちょ銀行の場合）

当座
貯蓄

店名
※預金種別は○をつけてください。
※ゆうちょ銀行の場合、通帳の銀行使用欄に記載された店名（漢数字三桁）、口座番号をご記入ください。

53

様式第 19-2 号

賃 料 金 額 通 知 書
様

公益社団法人

ひょうご農林機構
理事長

当機構が借り受けた農用地等の賃料については、以下のとおりです。

１

借り受けた農用地等

２

賃料年額

３

支払時期

４

各年度の賃料金額

別紙のとおり円

下表の各年度

年度

～

対

象

月

期

間

金額（円）

年

月

日～

年

月

日

年

月

日～

年

月

日

年

月

日～

年

月

日

54

様式第 20 号

請 求

書

金

円

ただし、下記の農用地利用配分計画等に係る令和年度分の賃料について上記のとおり請求します。
[振込期限 令和年月日]
１ 農用地利用配分計画
年度

２

金

額

農用地利用集積計画
市

３

番号

町

公告年月日

金

額

金

額

農用地利用集積等促進計画
市

町

公告年月日

令和

年

月

様
公益社団法人 ひょうご農林機構
理事長
印
振込先
振込指定金融機関名

預金種別

口座番号

55

口座名義

日

様式第２３－１号（借受者用）

農用地等貸借契約内容変更届
令和

年

月

日

(農用地利用集積等促進計画の場合)

兵庫県知事

様（

市（町）長

様）

（農用地利用配分計画の場合）

兵庫県知事

様

（農用地利用集積計画の場合）

市（町）長

様
貸付者

借受者

住所
公益社団法人ひょうご農林機構
理事長
印
住所（法人にあっては主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては名称及び代表者職氏名）※氏名は自署又は記名押印とする貸付者及び借受者は、下記１の計画により賃借権の設定等を行った農用地等についての貸借契約を下記２の内容に変更することに合意したので届け出ます。
記１

変更対象計画（※該当する計画について、□にチェックしてください。なお、本様式は一の計画ごとに記載すること。）□□□

農用地利用集積等促進計画（
年度
号）
（
市（町）
農用地利用集積計画（
市（町）年度
農用地利用配分計画（
年度
号）

年度
月公告）
月公告）

２

変更内容
以下の農用地等について（利用権の種類、内容、存続期間、借賃の額、借賃の支払い
方法、土地の表示、貸付面積）を変更する。
土地の表示
市町

大字

字

地番

現況地目

変更内容（※）
変更前

変更後※変更内容欄は変更する内容の変更前後の内容を記載する。

３

変更理由

４

当該年度の借賃の扱い（※ 借賃を変更する場合に、変更する期日、当該年度の賃料は発生しないなどの取り決めについて記載すること。
）

５

その他この合意書に定めのない事項については、貸付者・借受者協議により定める
ものとする。
56

様式第２３－２号（貸付者用）

農用地等貸借契約内容変更届
令和

年

月

日

（農用地利用集積等促進計画の場合）

兵庫県知事

様（

市（町）長

様）

（農用地利用集積計画の場合）

市（町）長

様
貸付者

住所（法人にあっては主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては名称及び代表者職氏名）※氏名は自署又は記名押印とする

借受者

住所
公益社団法人ひょうご農林機構
理事長

印

貸付者及び借受者は、下記１の計画により賃借権の設定等を行った農用地等についての貸借契約を下記２の内容に変更することに合意したので届け出ます。
記１

変更対象計画（※該当する計画について、□にチェックしてください。なお、本様式は一の計画ごとに記載すること。）□□

農用地利用集積等促進計画（（
農用地利用集積計画（

年度
号）
市（町）
市（町）
年度

年度
月公告）
月公告）

２

変更内容
以下の農用地等について（利用権の種類、内容、存続期間、借賃の額、借賃の支払い
方法、土地の表示、貸付面積）を変更する。
土地の表示
市町

大字

字

地番

現況地目

変更内容（※）
変更前

変更後※変更内容欄は変更する内容の変更前後の内容を記載する。

３

変更理由

４

当該年度の借賃の扱い（※ 借賃を変更する場合に、変更する期日、当該年度の賃料は発生しないなどの取り決めについて記載すること。
）

５

その他この合意書に定めのない事項については、貸付者・借受者協議により定める
ものとする。
57

様式第２３－３号

氏名等変更届令和
公益社団法人ひょうご農林機構理事長
届出者

年

月

日

様

住所（法人にあっては主たる事務所の所在地）〒
氏名（法人にあっては名称及び代表者職氏名）
電話番号※氏名は自署又は記名押印とする

下記のとおり変更したので届け出ます。
１

記（借受者の場合） 農用地利用配分計画

年度号

農用地利用配分計画（農用地利用集積等促進計画）によらずに貸借権の設定を行った場合農用地利用集積計画

年度〇〇市町

農用地利用集積等促進計画

年度号
年度〇〇市町２ 変更項目（次の(1)～(5)のいずれかに〇してください）(1) 氏名又は名称(2) 住所又は所在地(3) 法人代表者(4) 指定口座(5) その他
３ 変更内容（氏名の場合はふりがなも記載）
変更前
変更後
４

変更年月日

５ 添付書類（いずれも変更の事実がわかるもの）(1) 氏名又は名称 （個人）戸籍謄（抄）本（法人）登記簿謄（抄）本（履歴事項証明書）(2) 住所又は所在地（個人）住民票の写し又は運転免許証の写し（表、裏面とも）（法人）登記簿謄（抄）本（履歴事項証明書）(3) 法人代表者
登記簿謄（抄）本（履歴事項証明書）

58

様式第２４号（農地管理事務所→本社）

（公
第
令和

印
年

省

略）
号
月
日

農地対策部長 様○○農地管理事務所長

農用地等貸借契約の変更に係る申出書について（進達）このことについて、別添のとおり農用地等貸借契約の変更に係る申出書の提出があ
りました。

59

様式第２７－１号（借受者用）

農用地等貸借契約合意解約通知書
令和

年

月

日

（農用地利用集積等促進計画の場合）

兵庫県知事

様（

市（町）長

様）

（農用地利用配分計画の場合）

兵庫県知事

様

（農用地利用集積計画の場合）

市（町）農業委員会会長

様
貸付者

借受者

住所
公益社団法人ひょうご農林機構
理事長
印
住所（法人にあっては主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては名称及び代表者職氏名）※氏名は自署又は記名押印とする貸付者及び借受者は、下記１の計画に係る農地の貸借の解約について合意しましたので、下記のとおり通知します。
記
１

解約対象計画（※該当する計画について、□にチェックしてください。なお、本様式は一の計画ごとに記載すること。）

□
□
□
２

農用地利用集積等促進計画（
年度
号）
（
市（町）
農用地利用集積計画（
市（町）年度
農用地利用配分計画（
年度
号）

年度
月公告）
月公告）

合意により貸借を解約した土地
土地の表示
市町

３

４

解約の内容
(1) 合 意 の 日(2) 解 約 の 日(3) 土 地 引 渡 の 時 期

大字

字

令和
令和
令和

地番

年
年
年

月
月
月

地目

面積

日
日
日

解約年度の賃料の取扱い（※使用貸借の場合は記載不要。当該年度の賃料は発生しない、〇月〇日までの賃料は支払うなどの取り決めについて記載すること。）

５

解約の理由

60

様式第２７－２号（貸付者用）

農用地等貸借契約合意解約通知書
令和

年

月

日

（農用地利用集積等促進計画の場合）

兵庫県知事

様（

市（町）長

様）

（農用地利用集積計画の場合）

市（町）農業委員会会長

様
貸付者

住所（法人にあっては主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては名称及び代表者職氏名）※氏名は自署又は記名押印とする

借受者

住所
公益社団法人ひょうご農林機構
理事長

印

貸付者及び借受者は、下記１の計画に係る農地の貸借の解約について合意しましたので、下記のとおり通知します。
記
１

解約対象計画（※該当する計画について、□にチェックしてください。なお、本様式は一の計画ごとに記載すること。）□□
２

農用地利用集積等促進計画（（
農用地利用集積計画（

年度
号）
市（町）
市（町）
年度

年度
月公告）
月公告）

合意により貸借を解約した土地
土地の表示
市町

３

４

解約の内容
(1) 合 意 の 日(2) 解 約 の 日(3) 土 地 引 渡 の 時 期

大字

字

令和
令和
令和

地番

年
年
年

月
月
月

地目

面積

日
日
日

解約年度の賃料の取扱い（※使用貸借の場合は記載不要。当該年度の賃料は発生しない、〇月〇日までの賃料は支払うなどの取り決めについて記載すること。）

５

解約の理由
61

様式第２７－３号（賃貸借の場合）

農地法第 18 条第 6 項の規定による通知書
令和

年

月

日

（あて先）〇〇農業委員会会長 様

貸付者（以下「甲」という。
）(住所)
公益社団法人ひょうご農林機構
理事長 ○○ ○○印

借受者（以下「乙」という。
）
住所（法人にあっては主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては名称及び代表者職氏名）※氏名は自署又は記名押印とする

別添「農用地等賃貸借合意解約通知書（写）」のとおり賃貸借の合意解約をしたので、農地法第 18 条第 6 項及び同法施行規則第 68 条の規定により通知します。

62

様式第２８号（農地管理事務所→本社）

（公
番
令和

印
年

省

略）
号
月
日

農地対策部長 様○○農地管理事務所長

農用地等貸借契約の合意解約について（進達）このことについて、別添のとおり農用地等貸借契約の合意解約に係る申し出があり
ました。

63

様式第 29-1 号（利害関係人の意見聴取）

貸付予定農地へのご意見について
このことについて、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第１８条第３項及び農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第５６号）附則第１０条の規定により、利害関係人の意見についての募集を行います。
意見を提出しようとする方は、住所、氏名、年齢及び貸付予定農地についての意見を、できるだけ具体的に記載したものを次の提出先に提出（電子メール）
してください。
意見は貸付予定農地の再配分の参考とさせていただくとともに、県知事への認可申請（協議）の際に添付させていただくことがあります。

●今回の貸付予定農地について
別添「貸付予定一覧」●意見募集期間
令和 年 月 日（ ）～令和 年 月 日（ ） ８日間●意見提出方法
電子メールにてご提出お願いします
E-メール：nouchi@forest-hyogo.jp●お問い合わせ部署名：公益社団法人ひょうご農林機構 農地対策部 農地活用課
電 話：０７８－３６１－８１１４
ＦＡＸ：０７８－３６１－８１２８64

様式第 29-1 号（利害関係人の意見聴取）

令和

年

筆数

面積

月

※

記入例

番号

市町名

1

加古川市

地区名
神野町
西条

貸借権の設定等をおこなう農地(筆数が２以上の場合は代表１筆)
加古川市神野町西条字溝口 111-1 他

30,000 ㎡

日
貸付予定
期間
10 年

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
※ほかの筆の地番等の情報については、農地対策部農地活用課にお問い合わせください65

様式 29-2 号（利害関係人意見について）57
こキストを入力（ 公 印 省 略 ）
第
号
令和
年
月
日

兵庫県知事 様公益社団法人ひょうご農林機構
理事長

利害関係人の意見について（提出）

このことについて、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第５６号）附則第１０条の規定に基づき下記のとおり提出します。

記

氏 名

住 所

意見内容

66

様式 29-2 号（利害関係人意見について）意見が無い場合（ 公 印 省 略 ）
第
号
令和
年
月
日

兵庫県知事 様公益社団法人ひょうご農林機構
理事長

利害関係人の意見について（提出）

このことについて、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第５６号）附則第１０条の規定に基づき下記のとおり提出します。

記

利害関係人からの意見 ：無し

67

様式 29-3 号（一括処理方法の県協議）（ 公 印 省 略 ）
第
号
令 和
年
月
日

兵庫県知事 様公益社団法人ひょうご農林機構
理事長

農用地利用集積等促進計画によらない賃借権の設定等について（協議）このことについて、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第５６号）（以下「改正法」という。
）附則第１０条の規定に基づき、改正法附則第５条第１項の規定によりなお従前の例により定め及び公告される農用地利用集積計画により賃借権の設定等を行いたいので協議をします。

68

様式 29-4 号（一括処理方法の県協議結果通知）

（公
第
令和

○○市(町)長

印

省

年

略）
号
月
日

様
公益社団法人ひょうご農林機構
理事長
印

農用地利用集積等促進計画によらない賃借権の設定等について（通知）このことについて、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第５６号）（以下「改正法」という。
）附則第１０条の規定により、兵庫県知事に協議した結果、下記内容について同意を得たので通知します。
ついては、改正法附則第５条の規定に基づく手続きを進めていただきますようお願いします。
記

１ 同意を得た賃借権の設定等
賃借権の設定等を受ける者
氏名又は名称

賃借権の設定等を受ける土地
住 所

賃借権の設定等を行う期間
面積(㎡)

69

始期

終期

61

様式 29-4 号（一括処理方法の県協議結果通知）

（公
第
令和

関係農地管理事務所長

印

省

年

略）
号
月
日

様
公益社団法人ひょうご農林機構
理事長

農用地利用集積等促進計画によらない賃借権の設定等について（通知）このことについて、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第５６号）（以下「改正法」という。
）附則第１０条の規定により、兵庫県知事に協議した結果、下記内容について同意を得たので通知します。
ついては、改正法附則第５条の規定に基づく手続きを進めていただきますようお願いします。
記

１ 同意を得た賃借権の設定等

70

様式第 29-5 号（利害関係人等の意見について：促進計画地域計画区域外）（ 公 印 省 略 ）
第

号

令 和
兵庫県知事（または市町長）

年

月

日

様
公益社団法人ひょうご農林機構
理事長

利害関係人等の意見について（提出）

このことについて、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第１８条第４項の規定に基づき下記のとおり提出します。

記１

利害関係人からの意見
氏

２

名

住

所

意見内容

農業委員会からの意見：

別添のとおり71

様式第 29-5 号（利害関係人等の意見について：促進計画地域計画区域外）

利害関係人からの（ 公 印 省 略 ）意見が無い場合

第令 和兵庫県知事（または市町長）

号
年

月

日

様
公益社団法人ひょうご農林機構
理事長

利害関係人等の意見について（提出）

このことについて、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第１８条第４項の規定に基づき下記のとおり提出します。

記⒈

利害関係人からの意見

：

無し

⒉

農業委員会からの意見：

別添のとおり72

様式第 29-6 号（市町等の意見について：促進計画地域計画区域内）（ 公 印 省 略 ）第令 和兵庫県知事（または市町長）

号
年

月

日

様
公益社団法人ひょうご農林機構
理事長

市町及び農業委員会の意見について（提出）

このことについて、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第１８条第４項の規定に基づき下記のとおり提出します。

記１

市 町 か ら の 意 見：

別添のとおり※様式第 14 号を添付

２

農業委員会からの意見：

別添のとおり73収入印
紙

特定農作業受委託契約書

公益社団法人ひょうご農林機構（以下「甲」という。
）及び○○営農組合代表者 □□（以下「乙」という。）は、この契約書の定めるところにより、特定農作業受委託契約を締結する。この契約書は、２通作成して受託者及び委託者がそれぞれ１通を所持する。
令和

年

月

日

(甲)

(乙)

委託者
住 所
名 称

受託者
住 所
名 称
代表者名

公益社団法人ひょうご農林機構
理事長 ○○ ○○印※代表者氏名は自署または記名捺印するものとする（委託内容）
第１条 甲は、乙に対し、次に提示する農地について、「委託する農作業」欄に記載した農作業（農地管理を含む）を委託し、乙はこれを受託する。
（別紙）農地一覧
甲の権利No
農地の所在・地番
地目
面積(㎡)
委託する農作業の種類
使用貸借権
耕起・代かき、田植え、収穫・脱穀
１
田
２
畑
使用貸借権
耕起・整地、播種、収穫（定義）
第２条 乙は、前条に提示する農地において生産・収穫され、甲が乙に販売を委託した農産物についての販売名義を有し、また、販売収入の処分権を有しているものとする。
（委託料）
第３条 乙は、前条により得た販売収入を業務に必要な経費に充当するものとする。
（委託期間）
第４条 本契約の有効期間は、令和 年 月 日から令和 年 月 日までとする。
ただし、乙が法人化し当該農用地に使用貸借による権利または賃借権を設定した場
合はその前日までとする。
（農業経営の方針）
第５条 乙は、毎年、総会開催日前日までに総会資料を機構へ報告すること。
(農地バンク事業の活用)
第６条 乙は、法人化した場合は、受け手として当該農用地に農地バンク事業を活用して利用権（権利）の設定を受けるものとする。
（疑義の解決）第７条 甲と乙の間において、本契約書に記載された事項を変更する必要が生じた場合は、甲、乙協議のうえ変更することができるものとする。
74

様式第３２－１号

貸借契約名義等変更届
令和
公益社団法人ひょうご農林機構理事長
届出者

年

月

日

様

住所
〒
氏名
電話番号
※氏名は自署又は記名押印とする

貴機構に貸し付けている農用地等について、相続・譲渡が発生したため、下記のとおり
契約者の名義変更を届け出ます。
なお、現契約者名で貴機構と締結している契約内容を引き継ぎます。
記
現在の契約者名：
新たな契約者名
ふりがな
氏
名
住所
〒

（現契約者との続柄）

電話番号
貸付農用地等一覧
市町名

大字

農用地等の所在地・面積
小字
地番

面積（㎡）

※必要に応じて欄を増やすこと※譲渡が発生した場合は、（現契約者との続柄）に「譲受者」と記入※譲渡が発生した場合は、現契約者から引継ぎを受け、現様式 11 号又は 11-1 号の写しの複写を添付すること。

75

様式第３２－２号

貸借契約名義等変更届
令和
公益社団法人ひょうご農林機構理事長
届出者

年

月

日

様

住所
〒
氏名
電話番号
※氏名は自署又は記名押印とする貴機構から借り受けている農用地等について、相続が発生したため、下記のとおり契約者の名義変更を届け出ます。
記
現在の契約者名：
新たな契約者名
氏名
住所〒（現契約者との続柄）

電話番号
貸付農用地等一覧
市町名

大字

農用地等の所在地・面積
小字
地番※必要に応じて欄を増やすこと

76

面積（㎡）

様式第３３号

キストを入力

貸借契約辞退届
令和
公益社団法人ひょうご農林機構理事長
届出者

年

月

日

様

住所
〒
氏名
（現在の契約者との続柄）
電話番号※氏名は自署又は記名押印とする貴機構から賃貸借契約において借り受けている農用地等について、相続が発生しまし
たが、今後、当該農用地等を利用する予定がないので、貸借契約の継続を辞退します。
記
現在の契約者名：
機構と貸借契約をしている農用地等一覧
農用地等の所在地・面積
市町名
大字
小字
地番

※必要に応じて欄を増やすこと

77

面積（㎡）

様式第３４号

相続発生届
令和
公益社団法人ひょうご農林機構理事長
届出者

年

月

日

様

住所
〒
氏名
（現在の契約者との続柄）
電話番号※氏名は自署又は記名押印とする貴機構から使用貸借契約において借り受けている農用地等について、相続が発生しましたので届け出ます。
記
１

現在の契約者名：

２相続が発生した年月日：

３

機構と使用貸借契約をしている農用地等一覧
農用地等の所在地・面積
市町名
大字
小字
地番

面積（㎡）

※必要に応じて欄を増やすこと
４
１
２

当該農用地等の今後の利用意向（いずれかの番号に○を記入してください）引き続き利用を希望します。
利用を希望しません。

※使用貸借契約の場合、相続が発生した時点で、機構との貸借契約は効力を失いますので、引き続き当該農地で営農を希望する場合は、機構と手続きが必要となります。

78