ぎふ若者定着奨学金返還支援事業費補助金交付要綱（目的）第１条 知事は、将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進し、県内企業等のリーダー的人材を確保することを目的として、大学等の卒業者に対し、奨学金の返還に要する経費について岐阜県補助金等交付規則（昭和 57 年２月 23 日規則第８号。以下、「規則」という。
）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金（以下、「補助金」という。
）を交付する。
（用語の定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
一

奨学金

独立行政法人日本学生支援機構（以下、「機構」という。）の第一種奨学金及び第二種奨学金並びに岐阜県選奨生奨学金（高校生を除く。
）をいう。
二

奨学金貸与機関 独立行政法人日本学生支援機構及び岐阜県をいう。

三

登録者

大学等の学生であるときに奨学金の貸与を受けている者であって、本制度に登録する者として知事が認めた者をいう。
四支援対象者 登録者であって、奨学金の返還を支援する者として知事が認定した者をいう。
五大学等

大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等専門学校専攻科及び専修学校専門課程をいう。
六

学生 前号に掲げる大学等に在籍する者をいう。

七

既卒者 第五号に掲げる大学等を卒業した者であって、次号の雇用形態により県内で雇用されている者を除く者をいう。
八

正規雇用 次のすべてに該当する雇用形態で雇用される者をいう。
イ 期間の定めのない労働契約を締結していること
ロ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60 年法律第 88 号）第２条第２号に定める派遣労働者として雇用される者でないこと。
ハ所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同じであること
ニ

同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の有無等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されていること。
九

支援実施企業

県内の事業所等で正規雇用により就業する従業員を採用する企業等であって、別に定める登録をした企業等をいう。
十市町村合同事業第１４条に規定する補助金額に市町村が定める額を加えて実施する事業をいう。
（交付の対象）第３条 補助金の交付の対象となる経費は、登録者が大学等の在学時に貸与を受けた奨学金の返還に要する経費（入学時の一時金及び利子分を除く。
）とする。ただし、高等専門学校は４学年及び５学年時に貸与を受けた奨学金の返還に要する経費に限る。
（登録者の要件）第４条 第２条第三号に定める登録者は、次の各号に該当し、かつ、別表１に該当する者とする。
一

登録者の登録申請の日の属する年度の末日において３５歳未満であること

二

登録者の登録申請時に、就職を予定する支援実施企業から内定を受けていないこと

三

登録者の登録を申請した採用年度の末日までに支援実施企業に正規雇用により就職し、６年以上就業する見込みであること
２

次の各号のいずれかに該当する場合は、登録者になることができない。
一第２条第１項第１号の奨学金について、返還支援に関する他の制度を利用している場合又は利用を予定している場合。
二

過去に本制度の補助金の交付を受けたことがある場合（登録申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者は、別に定める期間内に知事に登録申請書（様式第１号）に別表２に定める書類を添えて申請しなければならない。
２

市町村合同事業においては、知事は前項の申請について登録申請通知書（様式第２号）により関係市町村長に通知するものとする。このとき、市町村長は、市町村合同事業の登録者とすることについて、登録承認通知書（様式第３号）により知事に通知しなければならない。
３

知事は、登録者の登録を決定したときは、登録書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。

４

市町村合同事業においては、知事は前項の決定について登録通知書（様式第５号）により関係市町村長に通知するものとする。

（登録内容の変更）
第６条 前条第１項の申請をした者は、申請内容に変更があったときは、速やかに登録変更届（様式第６号）により知事に届け出なければならない。
（登録の取り消し）
第７条 知事は、登録者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、第５条第３項の登録を取り消すとともに、登録取消通知書（様式第７号）により届出者に通知するものとする。

２

一

登録を辞退する場合

二奨学金貸与機関に奨学金の貸与を取り消された場合

三奨学金の返還を滞納した場合

四留年が決まった場合若しくは休学をする場合若しくは停学の処分を受けた場合

五

大学等を退学した場合

市町村合同事業であって、前項の取り消しをしたときは、知事は市町村長に登録取消通知書により通知するものとする。
３

第１項の規定による取り消しがあった場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き第５条第１項の申請をすることができない。
一

第１項第三号に該当する場合であって、滞納額がなくなった場合

二第１項第四号に該当する場合であって、次のいずれかに該当するとき。

イ

留年が決まった場合であって、当該年度が終了したとき

ロ休学をする場合であって、復学したとき

三第１項第五号に該当する場合であって、大学等に入学し第４条に定める要件を満たしたとき（支援対象者の認定申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする者は、支援実施企業に就職した日から１か月以内に、知事に支援対象者認定申請書（様式第８号）により支援対象者の認定を申請しなければならない。
２

市町村合同事業においては、知事は前項の申請について支援対象者認定申請通知書（様式第９号）により関係市町村長に通知するものとする。このとき、市町村長は、市町村合同事業の支援対象者とすることについて、支援対象者承認通知書（様式第１０号）により知事に通知しなければならない。
３

知事は、支援対象者の認定を決定したときは、支援対象者認定書（様式第１１号）により申請者に通知するものとする。

４

市町村合同事業であって、前項の決定をしたときは、知事は関係市町村長に支援対象者認定通知書（様式第１２号）により通知するものとする。

（支援対象者認定申請内容の変更）
第９条 前条第１項の申請をした者は、申請内容に変更があったときは、速やかに支援対象者認定変更届（様式第１３号）により知事に届け出なければならない。
（支援対象者の認定の取り消し）第１０条 知事は、支援対象者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、第８条第３項の認定を取り消すとともに、支援対象者認定取消通知書（様式第１４号）により支援対象者に通知するものとする。
一

認定を辞退する場合

二奨学金の元金の全額を返還した場合

三奨学金の返還を滞納した場合

四

他の企業等に転籍を伴う出向をする場合

五退職し、又は解雇された場合

２

知事は、支援対象者が採用された年度について支援対象企業の登録を取り消した場合についても、前項と同様とする。

３

市町村合同事業であって、前項の取り消しをしたときは、知事は関係市町村長に支援対象者認定取消通知書により通知するものとする。

（就業状況の報告）
第１１条 支援対象者は、補助金の交付が終了するまで毎年、別に定める期間内に就業状況報告書（様式第１５号）を知事に提出しなければならない。
（補助金の交付申請）
第１２条 支援対象者が補助金の交付を受けようとするときは、支援実施企業において県内で就業した期間を通算して３年又は６年を経過した日から１か月以内に、補助金交付申請兼実績報告書（様式第１６号）に次の各号に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。
一

元金の返還残額、返還方法及び将来の１回当たりの返還額がわかるもの

二

就業状況報告書

三

補助金の支払いに関する同意書（様式第１７号）

四その他知事が必要と認める書類

２

前項の県内で就業した期間を計算するにあたり、県外で就業した期間は含めない。

３

県外で就業した期間は、その事実が発生するたびに、ひと月のうち１５日未満のときは切り捨て、１５日以上のときは１か月として計算し、その期間の合計は２４か月を超えることができない。

４

知事は、第１項の補助金交付申請兼実績報告書が適正と認められるときは、支援対象者及び支援対象者が勤務する支援実施企業に交付決定兼補助金額確定通知書（様式第１８号）により通知するとともに、支援実施企業に対し期日を定めて補助金相当額の二分の一の納付を求めるものとする。

５

市町村合同事業においては、知事は、第１項の補助金交付申請兼実績報告書が適正と認められるときは、当該市町村長に交付決定兼補助金額確定通知書により通知するとともに、市町村長に対し期日を定めて市町村が支援する額に相当する額の納付を求めるものとする。

６

知事は、市町村合同事業において市町村が期日までに第５項の額を納付しないときは、市町村が納付すべき額を除いた額を補助金額とし、支援対象者及び市町村長に交付決定変更通知書（様式第１９号）により通知するものとする。
（補助金の交付決定の取消し）第１３条 知事は、支援対象者が次の各号に該当するときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、補助金交付決定取消通知書（様式第２０号）により通知するものとする。前条第４項に定める支援実施企業からの納付が期日までにない時も同様とする。
一

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき

二第１０条第２項の規定により支援対象者の認定が取り消されたとき

２

知事は、前項に該当するときは補助金の全額を返還させることができる。

（補助金の額）第１４条 補助金の基準額及び補助金の額は別表３に掲げる額とする。

（補助金の支払）
第１５条

知事は、第１２条第４項及び第６項の規定により補助金額を確定したときは、支援対象者の同意に基づき補助金相当額を奨学金貸与機関に支払うものとする。
（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は知事が別に定める。
附則
この要綱は、令和６年○月１日から施行する。

別表１（第４条関係）
登録者の登録要件
登録申請時に学生 次のすべてに該当する者とする。
である場合（１）登録申請時に第２条第一号に掲げる奨学金の貸与を受けていること又は返還残額があり、かつ、滞納額がないこと（２）登録申請日の属する年度の翌年度の末日までに大学等を卒業する見込みであること

登録申請時に既卒 登録申請時に第２条第一号に掲げる奨学金の返還残額があ者である場合

り、かつ、滞納額がないこと

別表２（第５条第１項関係）
登録者の登録申請時に提出する資料
登録申請時に学生 （１）奨学金貸与証明書または奨学金の貸与を受けていることがである場合わかるもの（２）在学証明書（在学中の大学等の名称、学部、学年がわかるもので、３か月以内に発行されたもの）（３）その他知事が必要と認める書類

登録申請時に既卒 （１）奨学金の返還残額証明書またはこれに準じる書類者である場合（２）卒業証明書（卒業した大学等の名称、学部がわかるもので、３か月以内に発行されたもの）（３）その他知事が必要と認める書類

別表３（第１４条関係）
学校区分

基準額

補助金の額

大学院、大学、（１）支援対象者一人あたり 150 支援実施企業の県内事業所等で高等専門学校専万円若しくは 100 万円若しく ３年間就業したとき及び６年間攻科

は 60 万円のうち、企業等が登 就業したとき、それぞれ基準額
録時に設定したいずれかの額に２分の１を乗じて得た額と、（２）市町村合同事業においては、 第１２条第１項に定める補助金

上記の額に当該市町村が定め 交付申請兼実績報告書が提出さる額を加えた額短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程れた日の翌月末日における奨学（１）支援対象者一人あたり 75 万 金返還残額とを比較して少ない円若しくは 50 万円若しくは 方の額（千円未満の端数は切り30 万円のうち、企業等が登録 捨てる）
時に設定したいずれかの額（２）市町村合同事業においては、上記の額に当該市町村が定める額を加えた額