第12期 年次報告書
2006.1.1-2006.12.31

証券コード3782

株主の皆様へ

TO OUR SHAREHOLDERS

ごあいさつ
株主のみなさまにおかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃は当社の経営に格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社第12期事業年度（平成18年1月1日から平成18年12月31日まで）を終了いたしました。当該事業年度におきましては、平成17年11月に上場した後初めての通期の事業年度として、業績達成に向けて新製品の拡販や国内外の開発販売体制づくりに邁進して参りました。また上場企業としてあるべき情報開示体制や内部統制の仕組みづくりを強化しました。ここに報告書をお届けし、事業の概要等についてご報告申し上げます。
株主のみなさまにおかれましては、何卒倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成19年3月

代表取締役社長

三吉野健滋

トピックス
指紋認証機器市場でトップシェアに！
当社では、平成12年に指紋認証技術をもとにセキュリティ市場に参入し、パソコン向け指紋認証セキュリティシステム「UBF」および携帯電話組込み向け指紋認証ソフトウェア「UB-safe」の拡大販売に努めて参りました。その結果、当社の製品はバイオメ
トリクス分野における指紋認証機器の平成18年度数量別市場シェアで24％の見込み*であり、大手システムベンダーをおさえて念願のトップシェアを得ることができました。ICカードやUSBトークンなど、さまざまな認証技術がひしめく本人認証機器市場においてバイオメトリクス分野そのものが成長している中でも、当社の産学連携の研究成果である周波数解析法による指紋認証技術が、他社との差別化に大きく寄与した結果だと考えます。
今後もトップシェアを継続するために販売管理体制を強化し、かつ産学連携による研究開発を深め、指紋認証のみならず静脈や顔など広範なバイオメトリクス市場においてシェアの拡大を図っていくつもりです。
＊出展：株式会社富士キメラ総研 「2006ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」

1（数量別市場シェア）「UBF」指紋認証ユニット

営業の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格および商品市況の高騰など不透明な要素はあるものの、大企業を中心とした企業業績は回復基調にあり、おおむね堅調に推移しました。また欧米およびアジア諸国における経済状況も、BRICs諸国の経済成長に支えられ、ゆるやかな拡大傾向にあります。
情報セキュリティ市場をはじめとした当社の市場環境につきましては、大手通信事業者、大手企業や金融機関を中心に順調に需要が伸びており、また個人情報保護法、日本版SOX法の施行を背景としたセキュリティ重視の傾向と相俟って比較的堅調に推移しました。
このような環境の下、当社では国内外での業容拡大をめざして、営業体制の強化を進めております。国内においては、指紋認証製品を中心とした生体認証関連製品の拡販と売上増に伴うサポート強化のため、本社および東京オフィスに営業担当者およびシステムエンジニア総数約20名の体制を整備しました。また海外においては、韓国ソウル市に初めての海外子会社（DDS Korea,Inc.）を設立し、さらに中国上海市に駐在員事務所を新たに設置し、アジアをはじめとしたグローバルマーケットを睨んだ営業体制を構築して参りました。
一方、受託開発部門につきましても、主たるハードウェア製品であるアミューズメント関連製品の出荷が本格化しており、大幅に売上を伸ばしております。それに伴い、中国の生産委託工場の管理体制を見直し、購買体制の強化を行うなど利益率向上を主眼とした業務効率化を推し進めております。
以上の結果、売上高につきましては、指紋認証関連製品の堅調な伸びとアミューズメント関連製品の大幅な売上増に伴い、当連結会計年度の売上高は2,839百万円となりました。一方、利益面につきましては、先行投資的な拡販体制の強化に伴う費用増を反映し、経常利益は103百万円となりました。
製品別の売上構成比は、製品売上が85.9％（2,439百万円）、受託開発売上は14.1％（400百万円）となっております。

財務ハイライト
売上高（単位：千円）2,839,950

3,000,000

経常利益（単位：千円）

純資産額／総資産額 （単位：千円）
4,000,000

200,000

純資産額
総資産額

168,676

2,500,000

3,000,000

150,000

2,000,000

3,514,353
2,980,503

2,159,337

103,234

1,500,000

100,000

1,332,038

2,218,893

2,000,000
67,0791,000,000

790,754

1,057,945

50,000455,002500,000 416,174

0
第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
（平成14年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ）1,000,000
11,54812,901

第8期

第9期

0

0
第10期

第11期

第12期

平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
（平成14年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ）※1.当社は前期まで連結財務諸表を作成しておりません。

470,999 611,252
267,655 272,682 401,416
第8期

第9期

第10期

第11期

第12期平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
（平成14年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ）※2.当期より連結経営成績を記載しております。

2

社長インタビュー

TOP INTERVIEW

Q1Q2ＤＤＳの事業部門についてご説明ください。

指紋認証技術の強みについてご説明ください。

A1

A2

当社の事業部門は、コア事業であるバイオメトリ
クス事業と受託開発や新規事業、海外市場開拓などを行う戦略事業の２部門に大別されます。
バイオメトリクスとは、指紋や静脈など個人に固有の生体情報を利用して本人確認を行う認証方式を意味し、その主流である指紋認証の分野において、当社は国内数量別でトップの地位を獲得しています。
主力商品としては、パソコン向け指紋認証ユニット「ＵＢＦ」シリーズや携帯電話など組込み向け指紋認
証ソリューション「ＵＢ−safe」などがあります。
戦略事業については、国内外にてアミューズメン
ト関連機器や車載用ワンセグチューナなどを開発製造し相手先ブランドで販売しているほか、大手通信機器メーカー向けにソフトウェアの受託開発を手掛けています。

当社の指紋認証技術は、産学連携の成果として名古屋工業大学梅崎太造教授との共同研究により開発された周波数解析法という独自の方式によるものです。指紋の紋様の一部を波形として捉えて解析するという手法で、指紋のみならず静脈や顔、虹彩まであらゆる生体情報に応用できる画期的な技術です。
従来では指紋が特殊な形状であったり手荒れでかすれてしまったりした場合に、最初から指紋を登録できないという現象があり、導入の大きな障害になっていました。当社の製品では、周波数解析法を採用したことにより導入時の登録率100％を実現することで導入の障害がなくなり、携帯電話からパソコンまでいろいろな用途に指紋認証の普及が広がっています。

DDSの事業部門と製品別売上
バイオメトリクス事業

ものづくりノウハウの蓄積

戦略事業
アミューズメント機器
関連ソフト開発
61百万円

その他製品
133百万円
指紋認証製品998百万円ライセンス収益85百万円

通期売上
1,623百万円

通期売上1,216百万円
ソフトウェア
受託開発
244百万円

指紋認証を中心としたセキュリティ関連製品

3

その他
94百万円

技術力のさらなる向上

ODMサービス（ハードウェア）1,222百万円

アミューズメント関連製品などＯＤＭ製品およびソフトウェア受託開発

Q3

Q4

ＤＤＳのものづくりについてお聞かせください。

当期の売上高が大幅に伸長した要因は何でしょうか。

A3

A4

創業時より堅持している「ものづくり」の思想を象徴するのが「目利き」と「職人」という２つのキーワードです。
「目利き」とは、どの要素技術が市場から求められているか、そしてどの大学などの研究機関に当該技術のポテンシャルがあるかを見通す洞察力を指します。当社ではこうした産学協同のスキームを用いて指紋認証技術など大学で研究された先端技術の事業への移転に成功してきました。
一方「職人」とは、携帯電話やデジタル家電などに搭載されるマイクロコンピュータの上で高度なプログラムを高速で動かすという卓越した技能を有する技術者集団を育成していることです。
この技術力は、携帯電話から自動車までさまざまな製品にコンピュータを装着する組込み技術として、当社のコア・コンピタンスを形成しています。

2006年12月期の売上高は28.3億円と、前年比213.2％の大幅な伸長を記録しました。主な要因は、指紋認証関連製品の売上が堅調であったこと、およびアミューズメント関連機器の出荷が本格化したことです。
当社では韓国に海外子会社を設立するなどグローバルな事業体制の構築に努めました。こうした取り組みと、当社の製品・技術力に対する市場の認知度向上が売上増に寄与しました。
経常利益は、今後の成長を踏まえて生体認証関連製品の拡販とサポート強化のためにシステムエンジニアおよび営業人員を増員したことや、納入予定していた大型案件が2007年度に持ち越されたことなどにより前年より減少しました。

DDSのものづくり
目利き＝産学連携
産学連携￥（共同研究・研究委託）
大学

自社製造・製造委託（製造）
国内外製造工場●情報セキュリティ市場●モバイル機器市場●デジタル家電市場●アミューズメント機器市場などのユビキタス市場

職人＝組込み技術

4

TOP INTERVIEWQ5Q6ＤＤＳがユビキタス市場に参入するのは何故でしょうか。

今後の成長のための中長期戦略についてお聞かせください。

A5

A6

携帯電話やデジタルテレビなどに代表されるユビ
キタス市場は毎年50％以上で市場が急拡大しており、いつでもどこでもコンピュータが使われるというユビキタス社会では個人情報保護の観点からもセキュリティの確保が絶対不可欠の基盤技術と言えます。
当社はこのセキュリティ確保のキーテクノロジーの１つである指紋認証のリーディングカンパニーであり、ユビキタス市場において当社独自の技術を発揮できるフィールドが無限に広がっていると考えています。またユビキタス市場において必要とされる新しい要素技術についても、産学連携や内外のベンチャー企業との事業提携により、最速の市場投入をめざして研究開発を続けています。
当社では、セキュリティをはじめとして、アミューズメント、モバイル、ITS、ロボットなどのユビキタス社会に関わる成長分野に経営資源を集中して先端的な技術開発を進め、さまざまな製品・サービスを事業化していきたいと考えています。

当社が軸足を置く情報セキュリティ業界およびデジタル家電業界などユビキタス市場は、多数の企業が凌ぎを削るメガコンペティションの時代を迎えています。その競争に打ち勝ち、持続的な成長を実現するためには、研究開発、販売、組織体制など、企業活動のあらゆる分野で革新を重ねていくことが必要です。
当社では、さらなる拡販のために販売チャネルの確立を早急に進める一方、市場ニーズを先取りした要素技術を発掘・開発するための国内外研究機関とのアライアンス推進、韓国や中国における生産から販売までの一貫事業体制の構築などを実践して参ります。
2006年度は、次の飛躍に向けた経営基盤整備の１年でしたが、2007年度はより積極的かつ戦略的な事業展開によって利益を創出できると考えています。

セキュリティ
セキュリティ、認証、バイオメトリクス製品

DDSのコアコンピタンスとユビキタス5大市場ITS
車載用カメラシステム

アミューズメント
通信カラオケシステム

組込み技術＋
産学連携ネットワーク
ロボット
インテリジェントIPカメラ

5モバイル
指紋認証携帯電話
ビデオチャット携帯
ワンセグチューナ

Q7

Q8

2007年12月期の市場予測と業績見通しについてお聞かせください。

株主への利益還元や配当方針についてはどのようにお考えでしょうか。

A7A8

バイオメトリクス事業部門においては、個人情報保護法や日本版SOX法の施行、世界的なセキュリティニーズの高まりを背景として引き続き市場が拡大を続けていくと見ています。当社はこの好機を逃すことなく、マイクロソフト社の新OS Vista や日本版SOX法に対応した新たな指紋認証の可能性を広げる戦略的新商品を投入していく計画です。
戦略事業部門については、車載用ワンセグチューナの本格的な出荷が始まり、新たなODM製品として売上の伸長が期待できます。こうした新規事業への取り組みとバイオメトリクス事業の継続的成長により、2007年12月期の連結業績は、売上高35億円、経常利益2億円、当期純利益1.15億円を見込んでいます。

当社は株主の皆様への利益還元を最重要の経営課題の１つとして位置づけています。配当に関しては、利益成長の度合いと内部留保の充実化のバランスを勘案しながら決定していきたいと考えています。
当社が属する情報セキュリティ業界をはじめとしたユビキタス社会においては技術革新のスピードが速く、競合もきわめて激しいのが現実です。その中でさらなる発展を遂げるためには、新製品の開発や営業力の強化、国内外の拠点網整備が不可欠であり、当面は内部留保を厚くする必要があると認識しています。
確固とした事業基盤を構築し、企業価値の向上を実現することが現時点での最良の株主還元策であると存じます。株主の皆様には今後ともご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2006年12月期実績

2007年12月期予想

前期比

連結売上高

2,839百万円

3,500百万円

23.2％増連結経常利益103百万円

200百万円

94.1％増連結当期純利益

51百万円

115百万円

125.4％増

6財務データFINANCIAL STATEMENTS

連結貸借対照表（平成18年12月31日現在）（単位：千円）
資科
流

動
現及

預

たな繰

延税

前金

払

4,327

金

896,334

券
資資費

形

固定物

及び

6,593

未20,349

そ産
資産69,41113,190

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

952

無具

器形

固ソフ

電

話

具定

ト築

備
資

ウ
加品
産

55,268

産

3,705

敷金

証

金

51,345

債

引純株計

資

産

目

主資

当合科

本

5,367

純
負資産
純

資部

960,886余

金1,056,770余

金200,567

合産

額

金

本

債の2,218,225668

為 替 換 算 調 整 勘 定

3,514,353

1,295,460

金

資

評 価 ・ 換 算 差 額 等計の2.7回／年から5.3回／年と増加した結果、棚卸資産が減少し、売掛金の増加となりました。

入226,295

3,615

負

他

99,683

債

4,584

剰

資25,937

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

益

金

用

218,096

利税

28,344

金付

640,959

延5,910

金

7,195

他

借給

剰

Point 売掛金、たな卸資産効率化が図られ、在庫回転率（回／年）が前期

7期
職

本

繰金

金

退資580,540

当負

1,495

券

合定権

証

等

費

入

価

税の110,331

有の引

ア

資産

人

ェ

投そ法

入払

長111,826

投 資 そ の 他 の 資 産

保借払

固822,197

物工

構275,229

産

4,624

建

450,000期

未21,368

有金

１年以内返済予定長期借入金

短294,774

他

資176,864

産

金

額
1,069,165

金

与の部

債

掛

賞

渡の金

負買12,538

用債

目動払そ定流

未前

固資

科

形

証
卸

額
2,692,155
1,431,246

手

価

負金

掛

有部
金産

び取

売の

目
資金

受

産

合668

計

2,218,893

計3,514,353「連結株主資本等変動計算書」の新設
2006年5月1日施行の会社法により、「連結株主資本等変動計算書」（8ページに記載）が新設されました。これは、貸借対照表の純資産の部の中で、主として株主の皆様に帰属する株主資本について、その1会計期間における変動事由・変動額をご報告する計算書類です。

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（平成18年1月1日から平成18年12月31日まで）
科

目

金売売

上
高上
原
価売
上
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業
利益
営
業
外収益
受取利息為替
差益
雑収入
営
業
外費
用
支払
利
息
た な 卸 資 産 廃 棄 損
支 払 ロ イ ヤ ル テ ィ ー
雑損
失経常利益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
た な 卸 資 産 評 価 損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益（平成18年1月1日から平成18年12月31日まで）

額科

2,839,950
2,033,654
806,296
708,018
98,27727,396494
8,471
18,43022,440
9,570
3,106
7,578
2,184
103,234
9,078
3,082
5,996
94,15538,687
4,238
51,230

連結株主資本等変動計算書

目（単位：千円）
金

営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物に 係 る 換 算 差 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物の増加額
現 金 及 び 現 金 同 等 物の期
首残高
現 金 及 び 現 金 同 等 物の期
末
残高額306,311△672,302
396,818743
31,571
1,399,674
1,431,246

Point 売上高
指紋認証関連製品売上の順調な伸びと、アミューズメント関連機器生産出荷が大幅に伸長したことから、売上高が前期の1,332百万円から113.2％増の2,839百万円となりました。

Point 営業活動によるキャッシュ・フロー
主に製品関連仕掛品の売上への転換と部品調達の前渡金減少により、前期の△480百万円から306百万円と大幅に改善されました。

（平成18年1月1日から平成18年12月31日まで）（単位：千円）

株
資 本 金

主資

資本 利本

評価・換算差額等

益 株 主 資 本 その他有価証券 為 替 換 算 評 価 ・ 換 算

剰 余 金 剰 余 金 合

計 評 価 差 額 金 調 整 勘 定 差額等合計

純 資 産合計955,250

1,054,750

149,337

2,159,337−−−

2,159,337

5,636
−

2,020
−

−
51,2307,656
51,230

−
−

−
−

−
−

7,656
51,230株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額）−−−−−668668668

連結会計年度中の変動額合計
平成18年12月31日残高

5,636
960,886

2,020
1,056,770

51,230200,567

58,8872,218,225

−
−

668
668

668
668

59,5552,218,893

平成17年12月31日残高
連結会計年度中の変動額
新株の発
行
当期
純利益

8

株式情報

STOCK INFORMATION

株式の状況（平成18年12月31日現在）

大株主の状況（上位10名）（平成18年12月31日現在）（少数第三位切捨て）■発行可能株式総数 ……………………………135,360株■発行済株式の総数 ………………………………44,874株■株主数 ……………………………………………3,381名■株式分布状況
所有者別状況
金融機関
1.60％（少数第三位切捨て）
証券会社
2.36％

所有株数別状況
5,000株以上
26.35％

その他の
国内法人
8.11％

1株以上
11.55％
5株以上
8.90％

1,000株以上
17.39％

10株以上
9.76％

500株以上3.39％
個人その他
86.08％

外国法人等
1.85％

300株以上1.85％
100株以上10.13％

当社ホームページのご案内

30株以上
5.20％

50株以上
5.48％

所有株式数

所有比率

三 吉 野

健

滋

11,823 株

26.34 %

山

村

雅

典

3,021

6.73

松尾匡

章

1,800

4.01

名古屋中小企業投資育成株式会社

1,800

4.01

D D S 社 員 持 株 会

1,182

2.63

造

900

2.00

日本証券金融株式会社

620

1.38

株式会社エジュテックジャパン

470

1.04

松

下

360

0.80

前田

290

0.64

梅
株式数
44,874株

株主数
3,381名

株主名

崎太重両

http://www.dds.co.jp●IRサイト
http://www.dds.co.jp/ir/index.html

9会社情報CORPORATE DATA

会社概要（平成18年12月31日現在）

主な営業所

株式会社ディー・ディー・エス

■会社名

■本社

（英文表記DDS,Inc.）■設立

1995年9月■資本金

9億6,088万円■上場市場

東証マザーズ（証券コード：3782）■会計監査人 監査法人東海会計社■所属団体

愛知県名古屋市中村区
名駅南一丁目27番2号
日本生命笹島ビル16F■東京オフィス 東京都千代田区永田町
二丁目14番3号
赤坂東急ビル7F（社）日本システムハウス協会（JASA）（社）日本自動認識システム協会（JAISA）（社）日本半導体ベンチャー協会（JASVA）（社）愛知県情報サービス産業協会
T-Engineフォーラム■事業内容

コンピュータソフトウェア・ハードウェアの開発・製造・販売、セキュリティ■韓国子会社 DDS Korea,Inc.
韓国ソウル市江南区
三 星洞78-1
東興ビル9Ｆ■上海出張所 中国上海市黄浦区六合路98号
港陸黄浦中心215室機器の開発・製造・販売

会社役員（平成19年3月29日現在）
役職名

氏

DDSショールーム（赤坂東急ビル内）

名

代表取締役社長

三吉野

健

取 締 役 副 社 長

柚

木健一郎

取締役

山

村

雅

典

取締役

藤浪育夫

取締役

松下

重取締役

市野雄

志監

査役

畑雅

恭監

査役

五島

監

査役

大島

※取締役
※監査役

松下重 は社外取締役であります。
畑雅恭、五島伸、大島一純の3名は社外監査役であります。

滋伸
一純

10

株主メモ
事
定業
時

年株

基主
準

総度

毎年１月１日から12月31日まで

会

毎年３月日

毎年12月31日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。

公告方

法

電子公告
http://www.aspir.co.jp/koukoku/3782/3782.html
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

株 主 名 簿 管 理 人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社（）

郵 便 物 送 付 先
電話お問い合わせ先

本店証券代行部（〒135−8722）東京都江東区佐賀一丁目17番 7 号
みずほ信託銀行株式会社

証券代行部

電話 0120−288−324（フリーダイヤル）
同取次所

みずほ信託銀行株式会社

全国各支店

みずほインベスターズ証券株式会社

本店および全国各支店

株主優待のお知らせ回
対数 年1回
象 平成18年12月31日現在の1株以上保有する株主様
優 待 品 ◎1株以上3株未満保有の株主様

全国共通おこめ券 1kg分
◎3株以上保有の株主様

全国共通おこめ券 3kg分

〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目27番2号
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