平成 17 年 7 月 12 日制定
平成 19 年 6 月 20 日変更
平成 19 年 7 月 20 日変更
平成 23 年 8 月 22 日変更
平成 23 年 10 月 7 日変更
平成 25 年 7 月 25 日変更
平成 26 年 7 月 22 日変更
平成 26 年 7 月 18 日変更
平成 27 年 6 月 1 日変更
平成 28 年 6 月 1 日変更
平成 29 年 1 月 31 日変更
平成 29 年 4 月 1 日変更
平成 29 年 7 月 1 日変更
平成 31 年 4 月 1 日変更
令和 元年

7 月 1 日変更

令和 3 年 4 月 1 日変更
令和 6 年 4 月 1 日変更

株式会社 確認サービス
性能評価業務規程
第１章

総則（趣旨）
第１条 この性能評価業務規程（以下「規程」という。
）は、株式会社 確認サービス（以下「確認サービス」という。
）が､建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）（以下「法」という。
）第 77 条の 56の規定に定める指定性能評価機関として行う法第 68 条の 25 第３項の評価業務（以下「性能評価業務」という。
）の実施について、法第 77 条の 56 第２項において準用する法第 77 条の 45 第１項の規定に基づき必要な事項を定める。
（性能評価業務実施の基本方針）
第２条 性能評価業務は、法及びこれに基づく命令によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
（性能評価業務を行う時間及び休日）
第３条 性能評価業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時 00 分から午後 5 時 00 分までとする。
２

第１項の休日は次のとおりとする。

(1) 土曜日および日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日―1―(3) 8 月 13 日から 8 月 15 日までの日。ただし、その期間に第 1 号に規定する休日が含まれる場合は、8 月 12 日から 8 月 16 日までの間で、その休日を除く 3 日間とする。
(4) 年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日まで）
３

第１項の性能評価業務を行う時間及び第２項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前に確認サービスと申請者との間において性能評価業務を行うための日時の調整が図られている場合はこれらの規定によらないことができる。

（事務所の所在地）
第４条 性能評価業務を行なう事務所の所在地及び事務所名は次に掲げるとおりとする。
(1) 所在地

名古屋市中区栄四丁目 3 番 26 号

(2) 事務所名 株式会社確認サービス（業務を行なう区域）
第５条 性能評価業務を行なう区域は日本全域とする。
（業務の範囲）第６条 性能評価業務を行う範囲は、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第 13 号）（以下「指定機関等に関する省令」という。
）第 59 条各号に定める区分のうち次に掲げるものとする。
(1) 第二号の二の区分(2) 第三十二〜三十六号の区分
２

前項の規定にかかわらず、建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成 12 年建設省令第 26号）附則第２条の規定により構造方法等の認定（法第 68 条の 25 第１項に規定する構造方法等の認定をいう。
）を受ける建築材料又は構造方法のうち、国土交通大臣が建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）（以下「施行規則」という。
）第 11 条の２の３の規定を適用しないことを認めたものに係る性能評価については、これを行わないものとする。

３

確認サービスの代表者又は担当役員が従事又は役員を務める企業、団体等がある場合にあっては、当該企業、団体等が申請するものを除くものとする。

第２章
第１節

性能評価の業務の実施方法

申請手続き（性能評価の申請）
第７条 申請者は、性能評価の申請に際し、性能評価申請書（様式は別記に定める）及び指定機関等に関する省令第 63 条第一号の規定に定める図書（以下「性能評価用提出図書」という。
）を定められた期日までに提出するものとする。

―2―

２

前項の申請を、電子情報処理組織（確認サービスの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
以下同じ。
）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）又は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）により行うことができることにする場合は、その方法を別記に定めることとする。

（性能評価申請の受理等）
第８条 確認サービスは、前条の性能評価の申請があったときは、次の事項について不備等がないことを確認する。
(1) 申請のあった性能評価対象案件が第 6 条に定める性能評価業務の範囲内であること。
(2) 性能評価用提出図書に不備がなく、かつ、記載事項に漏れがないこと。
(3) 申請内容に明らかな瑕疵がないこと。
２

前項の規定において、性能評価用提出図書に不備等を認めた場合で、補正の余地がないときは受理できない理由を説明し、性能評価用提出図書を申請者に返還する。また、相当期間を定めて補正を求め、当該期間内に補正されない時も同様とする。

３

第１項において不備等がないことを確認できた場合又は前項において補正された場合には、確認サービスは承諾書を申請者に交付する。この場合、申請者と確認サービスは別に定める「性能評価業務約款」（以下「業務約款」という。
）に基づき契約を締結したものとする。なお、性能評価申請書に承諾印を押印したものの写しをもって、承諾書に代えることができるものとする。

４

申請者が、正当な理由なく、性能評価に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合には、確認サービスは業務約款に従って前項の契約を解除することができる。

５

確認サービスは、前４項の規定に関わらず、性能評価の申請件数が見込みを上回った場合において、適正に性能評価を実施することが困難な場合には、当該性能評価に必要な人員を確保するものとする。

（業務約款に盛り込むべき事項）
第９条 業務約款には、業務期日、契約当事者の基本的債務に関する事項、契約の解除に関する事項及び秘密保持に関する事項を定めることとする。
２

前項の契約当事者の基本的債務に関する事項及び契約の解除に関する事項の特約事項として、次の事項を盛り込むこととする。

(1) 申請者は、提出された書類のみでは性能評価を行うことが困難であると確認サービスが認めて請求した場合は、申請に係る構造方法等を評価するために必要な追加書類又は申請に係る建築材料その他のものを合意の上定めた期日までに確認サービスに提出しなければならない旨の規定(2) 申請者は、確認サービスが指定建築材料の審査において、当該申請に係る工場等に立ち入る場合、業務上必要な審査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定(3) 申請者は、確認サービスが審査中に別表(ろ)項に掲げる業務方法書に示す基準に照らして性能評価用提出図書に関する是正事項を指摘した場合は、合意の上定めた期日までに当該部分の性能評価用提出図書の修正その他必要な措置を取らなければならない旨の規定(4)性能評価書の交付前までに申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、合意の上定めた期日までに確認サービスに変更部分の性能評価用提出図書を提出しなければならない旨―3―

の規定。かつ、その変更が大幅なものと確認サービスが認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取り下げ、別件として改めて性能評価を申請しなければならない旨の規定(5)確認サービスは、不可抗力によって、業務期日までに性能評価書を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定(6)申請者が、その理由を明示の上、確認サービスに書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると確認サービスが認めるときは、確認サービスは業務期日の延期をすることができる旨の規定(7)確認サービスは、申請者の責めに帰すべき事由により、業務期日までに性能評価書を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定
第２節

性能評価の実施方法（審査の実施方法）
第 10 条 確認サービスは、性能評価の申請を引き受けたのち速やかに、第 15 条に定める評価員に審査を実施させることとし、指定機関等に関する省令第 64 条第一号に定める評価員は、2 名以上とする。
２

評価員は、指定機関等に関する省令第 63 条の規定及び別表（い）項に掲げる性能評価の区分に応じてそれぞれ同表（ろ）項に掲げる業務方法書に基づき、審査を行う。ただし、指定機関等に関する省令第 64 条第二号又は第三号に規定する要件により選任された評価員による審査は、それぞれ同条各号に規定する性能評価の方法に限る。

３

評価員は、指定機関等に関する省令第 63 条第三号に規定する通知を行う場合は、別記様式により行うものとする。ただし、確認サービスの定める性能評価申請要領にあらかじめ申請に係る建築材料その他のものの提出が定められているときは、当該性能評価申請要領をもってこの通知とする。

４

評価員は、審査上必要あるときは、申請者に説明を求めるものとする。

（性能評価書の交付等）
第 11 条 確認サービスは、評価員の審査の結果、申請に係る構造方法等が別表（ろ）項に掲げる業務方法書に示す基準に適合していると認めたときは、別記様式に定める性能評価書を申請者に交付するものとする。
２

確認サービスは、前項の性能評価書の作成に当たっては、図面の不整合・記載内容の不足等の不備がないようにするものとする。

３

確認サービスは、評価員の審査の結果、申請に係る構造方法等が前項の基準に適合せず、かつ、当該不適合事項が是正される見込みがないと認めて性能評価をしないときは、その理由を付した通知書（様式は別記に定める）をもって申請者に通知するものとする。

（性能評価書の申請の取り下げ）
第 12 条 申請者は、申請者の都合により性能評価書の交付前に性能評価の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届（様式は別記に定める）を確認サービスに提出する。

―4―

第３章

性能評価に係る手数料（性能評価手数料の収納）
第 13 条 確認サービスは、性能評価の申請を引き受け、契約を締結したときは、施行規則第 11 条の２の３、第３項第四号、第５項第一号及び第三号に定める手数料の請求書を申請者に対して発行する。
２

申請者は、性能評価に係る手数料を指定期日までに直接確認サービスに納入するものとする。ただし、申請者の要望により確認サービスが認める場合には、別の収納方法によることができる。

３

前項において、振り込みにより納入する場合の費用は申請者の負担とする。

（性能評価手数料の返還）
第 14 条 収納した性能評価に係る手数料は返還しない。ただし、確認サービスの責に帰すべき事由により性能評価が実施できなかった場合には、この限りでない。

第４章

評価員

（評価員の選任）
第 15 条 代表者は、性能評価業務を実施させるため、指定機関等に関する省令第 64 条に定められた要件に該当し、かつ、次に掲げる業種（以下「制限業種」という。
）を兼業（制限業種を営み、又は制限業種を営む法人に役職員として所属することをいう。以下同じ）しない者であって業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないもののうちから評価員を選任する。
(1)

設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続きの代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。
）(2)

建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。
）(3)

不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。
）(4)

建築材料・設備の製造、供給及び流通業

２

前項の評価員は、確認サービス職員から選任するほか確認サービス職員以外の者を委嘱して選任するものとする。

３

評価委員の選任は、当該評価員が審査を行う性能評価の対象範囲を、別表（は）項の性能分野の区分により明示して行うものとする。なお、指定機関等に関する省令第 64 条第二号又は第三号に規定する要件により選任する場合は、当該評価員が行うことが出来る性能評価の方法を明示するものとする。

（評価員の解任）
第 16 条 代表者は、評価員が次のいずれかに該当する場合は、その評価員を解任する。
(1) 秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(3) 評価員が、制限業種を兼業するに至ったとき。
(4) その他、法第 77 条の 56 条第２項において準用する法第 77 条の 42 第４項の規定による国土交通大臣の解任命令があったとき。

―5―

第５章

雑則

（秘密保持義務）第 17 条

確認サービスの役員及びその職員並びにこれらの者であったもの（委嘱に基づく評価員を含む。
）は性能評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

（業務の実施体制）
第 18 条 性能評価業務を統括管理するために担当役員を置くとともに、性能評価業務に係る事務処理等を行うために、本社に評定部を置くものとする。
２

性能評価業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ、公正を旨とし、不正行為のないようにしなければならない。

３

評価員及び性能評価業務に従事する職員は、自己が関係する個人、企業、団体等が申込む構造方法等に係る性能評価業務を行わないものとする。

（帳簿及び図書の保存期間）
第 19 条 保存期間は次のとおりとする。
文

書 区 分

保(1) 法第 77 条の 56 条第２項において準用する法

存 期 間

確認サービスが性能評価業務を廃止するまで

第 77 条の 47 第１項に規定する帳簿(2) 性能評価用提出図書

確認サービスが性能評価業務を廃止するまで(3) 性能評価書

確認サービスが性能評価業務を廃止するまで(4) その他審査の結果を記載した図書

確認サービスが性能評価業務を廃止するまで（書類の管理並びに帳簿及び図書の保存方法）
第 20 条 審査中の性能評価用提出図書は、審査のため特に必要ある場合を除き、事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保管することとする。
２

前条に掲げる帳簿、図書等は、事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保存する等確実、かつ、秘密の漏れることのない方法で保存する。

３

前項の保存は、前条(1)に規定する帳簿への記載事項並びに(2)及び(3)に規定する図書が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクの保存にて行うことができる。

（事前相談）
第 21 条 確認サービスに性能評価を申請しようとする者は、申請に先立ち、確認サービスに事前に相談をすることができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 22 条 確認サービスは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合は、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
―6―

（附則）
この規程は、平成 17 年 7 月 12 日より施行する。
この規程は、平成 19 年 6 月 20 日より施行する。
この規程は、平成 19 年 7 月 20 日より施行する。
この規程は、平成 23 年 8 月 22 日より施行する。
この規程は、平成 23 年 10 月 7 日より施行する。
この規程は、平成 25 年 7 月 25 日より施行する。
この規程は、平成 26 年 7 月 2 日より施行する。
この規程は、平成 26 年 7 月 18 日より施行する。
この規程は、平成 27 年 6 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 28 年 6 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 29 年 1 月 31 日より施行する。
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 29 年 7 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、令和 元年 7 月 1 日より施行する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日より施行する。

―7―

別表区分

（い）

（ろ）

第二の法第 20 条第 1 項第一号（第時刻歴応答解析建築物構造二二号ロ、第三号ロ及び第四安全性能評価業務方法書（は）
構造安全性能号ロを含む）の認定に係る性能評価
第三十

令第 139 条第 1 項第三号及時刻歴応答解析工作物構造二〜三び第四号ロ（これらの規定

安全性能評価業務方法書十六号を令第 140 条第 2 項、第 141
条第 2 項及び第 143 条第 2項において準用する場合を含む。
）並びに第 144 条第 1項第一号ロ及びハ(2)の認定に係る性能評価―8―

構造安全性能