２０２１年度事業計画書

一般社団法人 全国モーターボート競走施行者協議会

目

次第一基本方針 .................................................................................................................... 1

第二重要施策事項............................................................................................................. 2１ 事業運営体制の強化 .................................................................................................... 2
２ 開催支援 ...................................................................................................................... 2
３ 売上・収益拡大 ........................................................................................................... 2
第三事業計画 .................................................................................................................... 3１ 事業運営体制の強化 .................................................................................................... 3（１） 経営支援窓口の設置・運用 .............................................................................. 3（２） ボートレース事業研修の実施........................................................................... 3（３） 当会業務推進体制の強化 .................................................................................. 4
２ 開催支援 ...................................................................................................................... 5（１） 広域発売関係事業 ............................................................................................ 5（２） 開催運営対応.................................................................................................... 5（３） 場外発売場に関する諸問題への対応 ................................................................ 7（４） ギャンブル等依存症対策への対応 ................................................................... 7３ 売上・収益拡大 ......................................................................................................... 10（１） 競走場間の開催日程調整 ................................................................................ 10（２） 広報宣伝活動の充実 ....................................................................................... 10（３） キャッシュレス投票の導入促進及び利便性の向上 ........................................ 11（４） 競技運営に係る売上拡大策の検討 ................................................................. 11（５） 投票関連機器への助成 ................................................................................... 11（６） 電話投票事業への対応 ................................................................................... 11（７） 選手処遇の検討 .............................................................................................. 12（８） モーターボート競走連絡協議会の施策に関する事項 ..................................... 12（９） 業界施策（ボートレース活性化会議、本場３０km 商圏活性化対策等）への対応.................................................................................................................................... 12（１０） 施行者の良好な経営環境の検討 ................................................................. 12４ 会議関係 .................................................................................................................... 13（１） 当会の運営 ..................................................................................................... 13（２） 専門委員会の開催 .......................................................................................... 13（３） 新橋駅前ビル事務所貸付審査委員会 .............................................................. 13（４） ボートレース市長会議の開催......................................................................... 13（５） ボートレース部局長会議の開催 ..................................................................... 13５ その他 ....................................................................................................................... 15

（１） 各種資料等の情報提供 ................................................................................... 15（２） ＷＥＢサイトの管理運用 ................................................................................ 15（３） 公益事業等助成 .............................................................................................. 16（４） 収益事業 ......................................................................................................... 16（５） ボートレース Sustainable Support 基金の設置 ............................................ 16

第一基本方針

我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感染症の拡大防止策を講じる
なかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
一方、ボートレース事業については、コロナ禍にあっても業界一丸となって様々な対策を図りながら事業継続を行うとともに、イメージアップ戦略及び各種売上向上施策の効果により、２０２０年次の総売上は、１兆９，０１４億円（前年同期比１２３．９％増）を確保したところであり、発売形態別の売上は、電話投票売上が予想を上回る結果（同１６３．９％増）となったが、本場売上については緊急事態宣言中の無観客開催、また入場制限等の影響により（同６４．８％）となっている。
これらの状況下において、売上は好調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の第３波、第４波が来襲し、２０２１年１月には緊急事態宣言が再び発出されるな
ど、今後も先行き不透明な状況が続くことが想定されることから、事業を継続して実施していくために必要な事業、また収益構造の変化に対応すべく収益拡大施策等を実施し、収益基盤の強化に努めていかなければならない。
こうした状況を踏まえ、当会においては、２０２１年度の業界努力目標「Run to theFuture！～限りなき挑戦～」を推進すべく、ボートレース事業の更なる飛躍に向け、積極的な事業活動を行っていかなくてはならない。
このため、２０２１年度は、事業運営体制の強化、開催支援及び売上・収益拡大を重要施策事項として掲げ、施行者ニーズに即応した諸施策を主体的に推進するものである。

２０２１年２月

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第二重要施策事項

事業運営体制の強化として、施行者向けに、人事異動等に即応するための新任者を対象とする基礎的な知識研修、売上向上等企画立案や経営・決算分析のスキル向上を目的とする研修及び当会に構築した場外発売管理システムの操作方法等、実務に直結する各種研修を行う。
さらに、当会の業務推進体制の強化を図るため、業界関係団体との連携を密にし、組織力向上を目的とした事務局職員研修を行う。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として、必要に応じて研修等もリモートによる対応ができるように必要な整備を行う。

施行者の開催事務支援として、開催業務、労務、警備等開催運営に係る諸問題に対応するための施策推進、連絡調整を行う。
また、施行者事務軽減を図るために実施している場間場外発売及び総合払戻に係る施行者間精算、また選手のマイナンバー管理等については当会において受託事務を行い、事業が円滑に実施できるよう必要な対策を講じる。
さらに、ギャンブル依存症対策、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策など、ボートレース業界又は公営競技全体として取り組むべき事項については、監督官庁、業界関係団体及び他公営競技との連携を図りながら各種施策を企画、立案し、推進するものとする。

施行者の売上・収益拡大に資するため、ナイター、モーニング及びデイレースの開催日程調整を行い関係団体との調整を行うほか、今後の中期的なビジョンに立った競走場の日程のあり方等について検討を行う。
また、競走場に設置された施行者の経営改善計画策定委員会等への当会職員派遣や各種研修会への講師派遣など人的支援を行うほか、施行者への年度決算分析を行い、その結果を情報共有し、更なる収益の拡大を図る。
さらに、業界施策としてボートレース活性化会議や本場３０km 商圏活性化対策等、業界で推進する諸会議において、施行者の意見が反映できるよう調整を行う。

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第三事業計画

施行者が進める経営改善について、その効果が最大限得られるよう支援を行う。
施行者の経営課題に対応するため、売上・決算状況を調査・研究、分析するとともに、事務局内に引き続き経営支援窓口を設置し、施行者が自主的な経営改善に取り組む際には、弁護士、会計士及び経営コンサルタント等有識者の意見も参考としながら助言を行うとともに、必要に応じて当該事業に関する経費面での支援を実施し、経営改善の一助とする。
また、施行者の経営に資する調査統計・決算状況等各種資料を作成し、公表する。

事業運営に必要な知識を有する人材育成の一助とするため、施行者職員を対象に各種研修を行う。

人事異動により新たにボートレース事業に携わる部局長及び一般職員を対象とした基礎的な知識研修を実施し、併せて、施行者が自ら実施する各種研修について必要な協力を行う。
場外発売担当者を対象とする場外発売管理システムの操作等の研修、予算・決算担当者を対象とする決算及び地方公共団体金融機構納付金制度に関する研修等、実務に必要な研修を行う。
企画担当者等を対象としたデータ活用を中心とするマーケティング研修、管理職及び担当者を対象とした決算分析研修会等、施行者職員のスキルアップのための研修を行う。

上記のほか、施行者のニーズに合わせた研修の展開を図る。

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当会業務推進体制の強化に向け、業界関係団体との連携強化及び組織力強化を図る。

事業運営に必要な基礎知識及び施行者からの要望等への対応力を養うとともに、将来的な人材育成を視野に入れた職員研修を行う。

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場間場外発売の推進により、現在では１２場発売が主流になっているが、広域発売の更なる拡大を推進するため、場間場外発売の日程管理、委託料、時効金及び総合払戻に係る精算金の施行者間精算について当会を介して実施し、施行者の事務処理の合理化を図る。

施行者の事務処理を軽減するために構築した場外発売管理システムについては、業界施策に対応するために必要な改修を行うほか、更なる利便性の向上及び２０２４年の運用開始に向け、次期システム開発の調査研究を開始する。また、すでに実施している中央情報処理センターとのデータ連携についても、トータリゼータシステム２０１９の運用状況を踏まえて改善を図る。
場間場外発売の委託料、時効金及び総合払戻に係る精算金について、適正に精算額を確定し、対象施行者へ送金を行う。
１２場発売等の多場発売化により、今後も増加する場間場外発売の日程管理の徹底を図る。
併せて、場間場外発売に係る運営基準や事務マニュアルの策定・更新等を行う。
ファンサービスの拡充を図るために実施している総合払戻関連事業について、総合払戻端末の定期保守の実施、施行者間精算、注意券発生時の対応及び新規参加場の取りまとめ等を行うとともに、関係団体と必要な調整を行う。また、お客さまに対して引き続き利便性の向上を図るとともに、更なる利用促進に向けて周知を行う。

競走の円滑な実施及び施行者事務の軽減に資するため、開催運営の諸問題及び必要な各種手続き等について対応を行い、その結果について情報共有を図る。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、レース開催及び競走場等の営業継続に向けた体制整備について各種協力を行う。

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競走開催に係る管理運営上の問題及び制度に関する問題並びに各種事故発生時における対応について、関係省庁及び一般財団法人日本モーターボート競走会（以下「競走会」という。）等の関係団体と調整を行う。また、全国発売競走発売時において円滑に場間場外発売が実施できるよう開催本場において対応を行う。更に中止・順延時の際の手続きとして、場外発売の日程変更等について対応を行い、円滑に年間開催日数を実施するため、関係省庁、関係団体との調整を行う。なお、中止・順延時については、迅速な対応が必要となるため、リモートでの対応が可能になるよう環境整備を図る。
中央情報処理センターの安全運用について、緊急対応総合訓練等を実施して一般財団法人ＢＯＡＴＲＡＣＥ振興会（以下「振興会」という。）と対応を行うとともに、不測の事態が発生した場合には関係省庁等との連絡調整を行う。
また、各場間での連絡について、従来のＦＡＸ連絡を大幅に縮小し、緊急連絡システムでの対応に一元化させることから、情報共有手段として当会事務所内に同システムの導入を図る。
競走場等従事員に係る会計年度任用職員制度について、円滑な制度運用に資するため、弁護士等有識者の意見も参考としながら各種課題への助言を行うとともに、情報の共有化を図る。
競走場等における秩序維持を図るため、関係省庁、他公営競技及び公益財団法人モーターボート競走保安協会（以下「保安協会」という。）との連携のもと、暴力団排除等の対応について検討を行い、情報の共有化を図る。
各競走場における選手賞金支払事務に係る選手のマイナンバー対応について、当会にて一括管理・収集を行い、施行者及び関係団体に支払調書等の提供を行う。
新型コロナウイルス感染症予防対策について、監督官庁及び業界関係団体と連携し、レース開催及び競走場等の営業継続のために必要な体制整備の検討及びこれに伴う事業を行う。

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場外発売場における施行者に係る諸問題の検討を行う。

ギャンブル等依存症対策基本法及び３年目となるギャンブル等依存症対策推進基
本計画に基づき、ボートレース業界においても様々な対応を図るため、一般財団法
人ギャンブル依存症予防回復支援センター（以下「支援センター」という。）並びに業界関係団体と連携し、予防等の対応を行う。

広告掲出及び宣伝事業については全国展開するものは振興会が、ローカルＣＭ等については施行者等が主体となり行っているが、基本計画において指針の策定が求められていることから、振興会との調整に加え、全国公営競技施行者連絡協議会（以下「公連協」という。）にて他競技との調整を行い、指針策定に向けた調整を引き続き行う。

制度の認知度向上を目的とし、ＷＥＢサイトでの周知内容の見直しを行うほか、制限対象者の入場管理方法について公営競技以外を含めた他業種の事例研
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究を行う。
２０歳未満の舟券の購入は法律により禁止されていることから、注意喚起の徹底を行う。

インターネット投票において本人申告による購入限度額の設定を可能とするシステムの整備が求められていることから、他公営競技の動向を踏まえ、国土交通省を含めた関係団体と調整を行う。
競走場及び場外発売場に設置されているＡＴＭの撤去に係る費用の一部について、助成を行う。
民間団体に対する支援が求められているため、公連協にて他公営競技と連携を図りながら必要な調整を行う。
サポートコールの知名度向上を目的とした各種施策を実施する。

競走場及び場外発売場にて使用することはもとより、インターネット上で簡易にギャンブル等依存症のチェックを行うことができるツールを開発するための調査研究を行う。

従業員教育については、支援センターと連携してプログラムを作成し、階層別研修を行う。統括管理者（仮称）については、その意義、責任並びに担務等について関係団体と調整を行う等設置に関する検討を行う。
現在の各種規程並びにマニュアル等の整理を行い、当該規程制定に向けた調整を国土交通省及び施行者と行う。
今後発足が予定されている、各地域の包括的な連携体制に、施行者及び関係事業者が積極的に参加できるよう情報収集及び情報提供を行う。
支援センターに対し人的支援を行うほか、各種施策を実行するにあたり密接に連携し、予防等の各種業務を行う。
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競走場間の開催日程調整を行い、開催本場はもとより、電話投票、場外発売場の売上向上により、業界全体の売上拡大を図る。

年間を通して、本場７場体制での発売を強化するために、開催日程及び発売時間に関する取り決め等を行い、当該施行者及び関係団体において確認するとともに、 場外発売管理システムを用いて開催日程調整を行う。また、ナイターレース開催場の増加による、売上等に関する影響について調査研究を行う。
年間を通して、日々本場２場開催が出来る体制を構築するために、開催日程及び発売時間に関する取り決め等を行い、当該施行者及び関係団体において確認するとともに、 場外発売管理システムを用いて開催日程調整を行う。また、モーニングレース開催場の増加による、売上等に関する影響について調査研究を行う。
デイレースについて、年間を通して１日の開催場数が平準化されるように開催日程に関する事務手続きを定め、場外発売管理システムを用いて、開催日程調整を行う。併せて、進行時間調整の検討を新たに開始する。また、地区毎に調整を行い、今後の開催に係る申し合わせ等について検討を行う。

売上拡大及びファン層の拡大等に資するため、ボートレース事業のイメージアップを図る。

振興会に委託している当該広報宣伝事業について、施行者自らの広報との連携等が図られるよう連絡調整を行うとともに、事業に対する施行者の意見を取りまとめた上で、より効率的かつ効果的な事業が実施できるよう調整を行う。
ボートレース事業の社会的意義を積極的にＰＲするため、施行者収益の使途に10ついて広報を行う。

キャッシュレス投票の導入により、投票機器に係る経費節減と併せて、投票データの活用による購買単価別サービスの実施を促進し、売上拡大を図る。
キャッシュレス投票の導入を検討している施行者に対して、導入までのスキーム、効果、費用、規則、規約等の情報提供を行うとともに、発生する諸問題の調整を行う。また、施行者・競走場間を超えた共通キャッシュレスカードによる複数場共通利用サービスの実現に向けた調査研究を行う。

売上拡大及び新規ファン等の獲得に資するため、魅力ある競走の実現を図る。
ボートレースの魅力向上を図るために、競技形態、グレード制、番組関係及びスタート事故防止対策について、関係団体とともに検討を行う。

競走場の投票関連機器及びシンプルＢＴＳシステムへの設備変更に対して助成を行い、施行者負担経費の削減並びに効率的かつ安全な発売体制の構築を図る。
トータリゼータシステム２０１９場側設置機器の更新スケジュールを調整するほか、現地との打合せを実施する。また、２０１８年１２月に制定した助成策に基づき、競走場に対しては情報サービス装置を中心とした投票関連機器更新費用の一部及び、ＢＴＳシステムを使用している場外発売場に対してはシンプルＢＴＳシステ
ムへの設備変更に伴う旧機器の撤去費用等の一部助成を行うことで、円滑なシステムの更新による場間場外発売の安全な運用を図る。

振興会へ委託している電話投票事業について、電話投票の売上拡大とともに、施行者収益の安定確保を図る。
売上・収益拡大のため、広域発売等の拡大に必要なインフラ整備並びに施行者固定経費削減のための映像経費等の軽減について、振興会と調整を行う。

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施行者の売上・収益拡大に資するため、選手処遇の適正化を図る。

今後の売上・収益状況等を注視しながら関係団体と協議を行う。
選手共済制度の適正化について検討を行う。

事業の健全な発展に資するため、競走の公正かつ円滑な実施を図る。
モーターボート競走連絡協議会に係る事務を競走会と合同で実施する。

施行者にとって必要となる各種施策推進等を円滑に行う。
ボートレース活性化会議や本場３０km 商圏活性化対策等といった業界で推進する諸会議において、施行者の意見が反映できるよう調整を行う。

施行者担当者レベルの意見を集約し、売上拡大・業務の効率化を図り、施行者の収益確保を目指す。
施行者の担当者向けアンケート及びヒアリングを実施し、その結果を踏まえ、当会事業への反映や他団体との交渉、情報の周知等に活用する。
地区別担当者会議

12当会の運営については、理事会、総会を開催し、施行者の意見を反映するため適切な運営に努める。

各部事業について、専門委員会を開催し、施行者の円滑な事業運営に資するとともに、各地区施行者協議会と連携強化を図る。
会長の諮問事項等について、調査、審議又は立案を行い、会長にその結果を答申する。

新橋駅前ビル事務所の有効活用を図るための賃貸収益事業に伴い、適正な貸付先の審査等を行う。
入居希望者への貸付審査を行い、会長へ建議する。

首長を対象に、ボートレース事業の現況報告、今後の事業展開についての説明を行い、その内容に関して意見聴収を行い、その結果を反映していく。
振興会との共同事務にて開催

部局長を対象に、ボートレース事業の現況報告、今後の事業展開についての説明を行い、その内容に関して意見聴収を行い、その結果を反映していく。

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振興会との共同事務にて開催

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事業の経営判断の材料とするため、売上、収益状況等のデータを施行者に提供するとともに、事業の実施に必要となる各種資料の提供を行う。

各施行者の収支決算状況を取りまとめ、その動向分析を行う。
また、収益の均てん化状況等、地方公共団体金融機構納付金に関する手続き等、施行者の決算に関連する事項について情報提供を行う。
各施行者の売上・入場者等のデータを取りまとめ、動向分析及び情報提供を行う。
他競技の売上・収支決算のデータ及びカジノを含む国内外のギャンブルに関する動向等について情報提供を行う。
競走会及び振興会とともに発行する月刊誌により、施行者及び関係団体等に対し、ボートレース事業における各種施策並びに他競技及び他業種の動向等について情報提供を行う。
競走場及び場外発売場の施設関係等について、調査及び情報提供を行う。
選手の賞金等処遇要領について、情報提供を行う。
競走場従事員に係る会計年度任用職員制度に関する事項を取りまとめ、情報提供を行う。

当会の情報公開や場間場外発売の日程等について情報提供を行う。
業界関係者、報道関係者及びお客様に広く場間場外発売日程、売上及び施行者収益の使途等ボートレース関連の情報提供や、当会の情報公開を行う。
また、当会のディスクロージャー、アーカイブ機能等といった将来的な機能強化を目指すとともに、時流に沿ったＷＥＢデザインやユーザーが使いやすいサイトの15

構成となるような検討を行う。

公益事業に対する協賛・助成を行うとともに、各団体及び選手に対し、必要な費用助成を行う。

②保安協会への事業助成③その他必要に応じ、公益団体への助成

新橋駅前ビル事務所について、テナント募集及び早期契約締結を行い、賃貸事業を行う。

新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延や東日本大震災をはじめとした激甚災害等に対し、迅速な支援を行う等、モーターボート競走事業を通じ、持続可能な社会への一助となるべく設置した基金の管理・運用を行う。

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