コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCEJINS HOLDINGS Inc.

最終更新日：2023年11月30日

株式会社ジンズホールディングス
代表取締役CEO 田中 仁
問合せ先：管理本部 TEL03-6890-4801
証券コード：3046
https://jinsholdings.com/jp/ja/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、人々の生き方そのものを豊かに広げ、これまでにない体験へと導きたいという思いから、「Magnify Life」のビジョンをかかげ、社会に貢献できる新しい企業価値を創出することを目指してまいりました。当社をとりまく環境もめまぐるしく変化しておりますが、その変化をとらえながら、国際社会や地域社会において、サステナブルな事業を推進し、企業としてなすべき社会的責任を果たしていきたいと考えております。
そのために、株主や顧客をはじめとしたステークホルダー及び地域社会の信頼を得ることが必要であり、信頼関係構築の手段として、コーポレー
ト・ガバナンスの強化が最も重要で不可欠だと考えております。
そこで、意思決定の迅速化や業務執行の適切性・効率性を担保するための監督機能の整備、企業価値を毀損するリスクを最小化するための内部統制機能の充実等、積極的に取り組んでおります。中長期的な企業価値の創出を実現するために、個人の倫理観のみに支えられた体制ではなく、組織的なガバナンス体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスをより実効性のあるものとし、健全性・透明性のある経営体制を確立してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
2021年6月の改訂後のコードに基づいて記載しております。
【補充原則4-1-2】
当社は、現在、事業年度毎の経営計画を公表しておりますが、中期経営計画の開示は行っておりません。ビジネスにイノベーションを起こし、持続的な成長を実現しようとする当社において、中期経営計画を策定し数値目標を公表したとしても、その公表数値の有効性には限界があると考えております。却って、数値目標を公表することで、株主・投資家に当社の意図するところと違った判断を与える可能性があると考えるため、中期経営計画の公表は行っておりません。
一方、当社は、単年度事業計画と実績数値との差異に関しては、取締役会の他、経営陣幹部で構成される会議においてモニタリングを通じ適宜対応施策を議論し、今後の事業展開に反映させております。これらの一連のプロセスを踏まえ、事業計画、今後の事業展開について、決算説明会
等の場で株主・投資家に説明することとしております。
【補充原則4-1-3】
当社は、最高経営責任者の後継者計画を当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るうえで重要な意思決定であると認識しております。現時点において、最高経営責任者の後継者計画を明確に定めてはおりませんが、独立社外取締役の意見等を踏まえ、今後、指名・報酬委員会において当社に最適な手法により議論を深めてまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4：いわゆる政策保有株式】
当社は、政策保有株式として上場株式を保有しないことを基本方針としておりますが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資する取引の維持・強化など、事業活動上の必要性が認められる場合はその限りでありません。また、政策保有目的の上場株式については、毎年銘柄ごとに定性面と定量面の両面から検証を行い、保有の適否を判断しております。定性面の検証では、商品開発等の取引をはじめとする事業戦略の観点からその必要性を検証しております。定量面の検証では、含み損益の状況等からその必要性を検証しております。
2023年8月期末時点で、共同開発先との関係を安定的に維持していくために政策保有株式としての上場株式を１銘柄保有（121百万円）しております。当該株式の定量的な保有効果については記載が困難ですが、上述のとおり含み損益の状況等から保有の必要性の検証を行っております。
【原則1-7：関連当事者間の取引】
取締役の競業取引及び取締役と会社間の利益相反取引は、法令及び取締役会規程の定めに基づき、必要に応じ取締役会での決議を行っております。
【補充原則2-4-1】
当社は、企画、製造、販売において、本部や店舗で働く従業員およびサプライチェーンの労働環境整備は重要なテーマであると考えております。
当社に関わるすべての従業員の人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保する責任があると考え、取り組みを進めております。
多様な従業員が働きやすい環境を作ることで、アイウエアに関する様々なニーズに対応できると考えており、ダイバーシティを推進する様々な取り組みを行っております。また、正社員の基本給の増額や、昨年には全国の準社員（主にフルタイムの時給社員）・パート従業員のベース時給を改定し、東京水準への一律化を行い、従業員の待遇改善と地域経済への寄与を進めております。このように多様な価値観や発想を組織の力にするとともに、人的資本に注目した取り組みを行うことで、新たな価値を創造する組織・環境作りに注力しています。
人材育成においては、即戦力としての積極的な中途採用と、新卒採用を継続的に行うとともに、店舗スタッフや本部社員向けに、能力やキャリアに応じたあらゆる研修制度の充実に努めています。2022年に新設された眼鏡の国家資格「眼鏡作製技能士」の取得を目的とした社内教育機関「JINS Academy」の設立及び従業員の教育研修担当者に対する外部眼鏡専門学校への就学支援を行うなど、人材資源開発にも力を入れております。
一方、コーポ―レートサイトにおいては、ダイバーシティ推進や人材育成に関する取り組みに加え、育児休業等の各種制度や女性社員比率・管理職比率・外国籍比率の現況及び2030年、2050年にむけた目標指針を開示しています。

【原則2-6：企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社の企業年金は、100％確定拠出型の企業年金であり、企業年金の対象となる従業員については個人での運用を行っています。
【原則3-1：情報開示の充実】（i）経営理念、経営戦略については、当社ホームページに開示しております。また、経営計画については、決算説明会において、各事業年度の業績見通しを公表しております。
（ii）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については、有価証券報告書「第4-4．コーポレートガバナンスの状況等」に記載しております。
（iii）取締役の報酬の決定に関する方針については、本報告書「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載
しております。執行役員の報酬については、執行役員規程に基づき、取締役会において決定しております。
（iv）取締役・監査役の各候補者については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会（代表取締役及び独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が過半数）において、経験、見識、専門知識、経歴等を総合的に勘案し、適任と認められる者を適正に選定し、取締役会の決議を経て、株主総会にて選任を諮っております。
(v)取締役候補・監査役候補の選任・指名については、役員選任議案がある場合の株主総会参考資料に理由、経歴等の他、各取締役のスキル・
マトリックスを記載しております。執行役員の選解任については、業務に関する専門知識、経営執行能力、革新性、指導力等を勘案し、執行役員規程に基づき、取締役会にて決議しております。選解任にあたっては、取締役会において選解任理由について十分な説明を行っております。
【補充原則3-1-3】
当社では、サステナビリティへの取り組み状況について、コーポレートサイトで開示しています。サステナビリティ経営において、特に気候変動が事業に与える影響については重要なテーマと認識しており、TCFDガイドラインに即した対応を行っております。
詳細は、「TCFDレポート」および「サステナビリティレポート」をご参照ください。
・TCFDレポート： https://jinsholdings.com/jp/common/file/2022̲tcfd̲report.pdf
・サステナビリティレポート： https://jinsholdings.com/jp/ja/sustainability/report/【補充原則4-1-1】
取締役会決議事項については、法令・定款に規定があるほか、「取締役会規程」に詳細を規定しております。取締役会決議事項以外の重要事項
については、「経営会議規程」の他、「職務権限規程」に決裁権限基準を規定し、迅速な意思決定を行っております。
【原則4-9：独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所の独立性基準に準拠した基準に基づき取締役会で審議し、独立社外取締役の候補者を選定しております。
【補充原則4-10-1】
当社は、取締役5名のうち、3名を独立社外取締役として選任し、過半数が独立社外取締役となっております。取締役、監査役の指名及び報酬については、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会（代表取締役及び独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が過半数）を置き、適切に運営を行っております。
【補充原則4-11-1】
当社の取締役は8名以内とする旨、定款に定めております。当社取締役会は、多様な知識や経験を有し、中長期的な企業価値を革新的に創造するための知見、能力を有する人材により、取締役5名（うち社外取締役3名）で構成しており、取締役会の意思決定と経営全般の監督機能が、最も効率的に機能する適正な規模を維持して参ります。社内取締役については、当社の事業に関する高い専門性を有し、経営全般を的確かつ公正に監督を行える資質を有する人材を選任しております。社外取締役については、経営に必要な広範な知識や特定分野での高い見識を有し、業務執行から独立した客観的視点より的確かつ公正に監督を行える資質を有する人材を選任しております。なお昨年から取締役に加え執行役員のス
キル・マトリックスも開示しております。
【補充原則4-11-2】
当社の取締役及び監査役の他の上場企業の役員の兼務状況については、合理的な範囲であり、株主総会招集通知や有価証券報告書にて、重要な兼職の状況を毎年開示しております。
【補充原則4-11-3】
当社では、取締役会の機能を向上させ企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき自己評価・分析を実施しております。
（ⅰ）評価プロセス
従来は独立役員をメンバーとする取締役実効性評価委員会を設置し、同委員会が取締役会の実効性評価を行っておりましたが、今回から新たに外部機関の協力を得ながら自己評価・分析を実施する方法に変更いたしました。
具体的には、取締役会の構成、運営方法、議論の状況、モニタリング機能等、取締役会に関する全般的な事項について、2023年10月時点の取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施し、アンケート結果を踏まえた分析・議論・評価を行うこととしております。アンケートは回答者から直接外部機関に回答することとしており、匿名性を確保することで忌憚のない意見を回答し易くしております。
（ⅱ）評価結果の概要
アンケートの結果および評価の概要は以下のとおりです。おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性は確保されていると評価しております。
（構成）
取締役会の人数は適切。特に社外取締役の人数が社内取締役を上回っておりガバナンスが効いた構成になっている。
（運営）
開催頻度や審議時間は適切。事務局の運営もおおむね問題ない。必要に応じ担当者を同席させるなど、ビジネスを理解しやすくする様な工夫がされている。
（議論）
自由闊達で建設的な意見交換が行われている。一方で収益性や資本コストを意識した戦略の議論などは課題。
昨年実施した実効性評価において課題としておりました、資本業務提携先を含めた新規事業及び中期的な重要戦略に関しての議論を深めてい
くことについては、個別案件等の審議の機会をとらえ議論を深めるなど改善に取り組んでおります。本年の評価においては、グループ全体の事業
ポートフォリオの方針決定と持続的な収益性確保や資本コストの観点からの定期的な見直し等が、課題として抽出されました。
今後、当社取締役会では、上記の課題について継続的に議論を深めていくことで、取締役会の機能を高める取り組みを進めてまいります。

【補充原則4-14-2】
当社は、取締役・監査役に対し、その経営監督・監査機能が十分に発揮できるよう業務上必要となる知識の習得の機会を、取締役・監査役の要望に応じ提供しております。その際の費用負担については会社負担としております。
【原則5-1：株主との建設的な対話に関する方針】（i）株主との対話全般に関する基本方針：
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で株主と建設的な対話を進めております。株主との対話全般については、経営企画本部長（IR室担当執行役員）が総括し、管理本部総務・経理・法務等の関連部署と連携を行い、対話の充実に努めております。株主や投資家の希望や関心事などを総合的に勘案し、個別面談や必要に応じ電話会議を実施しているほか、決算説明会を半期毎に開催し経営陣が自ら株主・投資家に当社の財務状況、経営方針を説明するなど対話手段の充実に取り組んでおります。
（ii）個別面談以外の対話の手段：
機関投資家向けの決算説明会を年2回開催するとともに、ホームページ等を活用し、決算短信、決算説明会資料、月次売上状況等を開示しております。
（iii） フィードバックのための方策：
IR活動及びそのフィードバック、株主異動の状況に関する情報は、適宜経営陣や取締役会へ報告を行い、取締役・監査役との情報共有を行っております。
（iv） インサイダー情報の管理に関する方策：
各四半期決算期末日翌日から、決算短信開示までをサイレント期間と定め、決算内容に関するコメントは控えております。また、株主・投資家・アナリストとの対話に際しては、常にインサイダー情報管理に留意しております。 なお、株主との対話全般に関する基本方針については、「ディスクロージャーポリシー」としてホームページ上に掲載しております。

２．資本構成外国人株式保有比率

10%以上20%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

田中 仁

8,104,000

34.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,470,000

6.30

合同会社マーズ

1,200,000

5.14

株式会社ジュピター

600,000

2.57

株式会社ヴィーナス

600,000

2.57

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

595,500

2.55

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER
COMPANIES FUND

501,000

2.15

中村 豊

480,000

2.06

上遠野 俊一346,600

1.48

JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO

333,695

1.43

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明【大株主の状況】は2023年8月31日現在の状況を記載しております。

３．企業属性
上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

8月

業種

小売業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数8名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数5名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

古谷 昇

他の会社の出身者

國領 二郎

他の会社の出身者

林 千晶

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e fg h※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k
その他

i

j

k

会社との関係(2)
独立
役員

氏名

古谷 昇

○

國領 二郎

○

林 千晶

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

古谷氏の上場企業の役員を歴任した経験と見識から、当社経営全般における監視と提言、及び取締役会における議決権の行使を期待し、社外取締役に選任しております。また、古谷氏
は近親者を含め、現在及び過去において当社との間で社外取締役として以外の取引はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を確保しておりますことから、独立役員に指定しております。

―――

國領氏の大手通信事業会社での勤務経験並
びに学識者としての経営・ITに関する高い見識と幅広い経験から、当社経営全般における監視と提言、及び取締役会における議決権の行使を期待し、社外取締役に選任しております。
また、國領氏は近親者を含め、現在及び過去において当社との間で社外取締役として以外の取引はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を確保しておりますことから、独立役員に指定しております。

―――

林氏の様々なプロジェクトマネジメント及び地域
経済循環に取り組んでこられた経験から、当社の事業及びサステナビリティ施策に対する適切な助言をいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。また、林氏は近親者を含め、現在及び過去において当社との間で取引はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を確保しておりますことから、独立役員に指定しております。

あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

4

0

1

3

0

0

社内取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

4

0

1

3

0

0

社内取
締役

補足説明
「指名・報酬委員会」は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役・監査役の指名、取締役の報酬に関する意思決定等に、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体
制をより一層充実させることを目的としております。2023年8月期は「指名・報酬委員会」を1回開催しております。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
内部監査部門である業務監査室と監査役は、毎月1回定期的に意見交換を行い、内部統制の状況把握、その他重要事項に関する情報交換等を実施しております。
監査役と会計監査人は、年4回、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換を行っております。
業務監査室と会計監査人は定期的に監査計画の基本的事項及び内部統制の評価等について意見交換を行っております。また、会計監査人の監査講評への監査役及び業務監査室の出席、必要に応じた三者間の情報交換等により、情報共有と連携の強化に努めております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

有村 正俊

他の会社の出身者

太田 諭哉

公認会計士

大井 哲也

弁護士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

k

l

m

△
○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)
氏名

独立
役員

有村 正俊

太田 諭哉

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

有村氏は、長年の金融機関での勤務経験及びその関連会社での経営経験等、その豊富な経験と知見をより適正な監査の実現のために生かすべく、社外監査役として選任しております。

―――

太田氏は、公認会計士として長年の経験と見識から、当社の経営全般における監視と提言を期待し、社外監査役に選任しております。また太田氏は近親者を含め、現在及び過去において当社との間で社外監査役として以外の取引はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはない高い独立性を確保しておりますことから独立役員に指定しております。

大井 哲也○―――

大井氏は、弁護士資格を保有しており、法曹としての豊富な知識と経験に基づく専門的な見地から当社経営に対し監査機能を発揮していただけることを期待し、社外監査役として選任しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

5名

その他独立役員に関する事項
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員5名全員を独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
事業活動を通じた企業価値の拡大という共通目標に対する各取締役の士気は高く、現状インセンティブ付与の必要性はないと判断しております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
2023年8月期に係る当社の取締役、監査役に対する報酬
取締役に支払った報酬（社外取締役を除く）
社外役員に支払った報酬

88百万円
48百万円

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社の取締役の報酬は、透明性・客観性を担保するため、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、責任範囲の大きさ、業績及び貢献度などを総合的に勘案し、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会（代表取締役及び社外取締役で構成）での審議を踏まえ決定しております。
監査役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役及び社外監査役への連絡は社長室が担当しております。また常勤役員については、社内イントラネットを通じリアルタイムで情報を共有しております。なお、出席会議の議案は所管部より事前に文書または口頭で通知・説明を行っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
１．現状の体制の概要
当社は、監査役会及び会計監査人設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、取締役会を中心として、監査役会、業務監査室、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。
当社の現時点における役員の選任状況は、取締役5名（うち社外取締役3名）、監査役3名（うち社外監査役3名）となっております。
取締役会は、原則として毎月1回開催し、また必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。取締役会では経営上の重要な意思決定や職務執行状況の報告がなされ、各取締役は活発に議論しております。また、監査役も取締役会に出席し意見を述べ、取締役の職務執行状況について適切な監視機能を発揮しております。
監査役会は、原則として毎月1回開催し、監査役同士の意見交換を行い、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報の共有化等、監査役同士のコミュニケーションの向上による監査の充実を図っております。
当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。当社は、社外取締役古谷昇氏、國領二郎氏、林千晶氏及び社外監査役太田諭哉氏、大井哲也氏の5名を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員として指定しております。
２．監査役の機能強化に関する取組の状況
当社は、定時の取締役会とほぼ同じ頻度で監査役会を開催し、取締役の職務執行について監視・監督を行っております。
監査役は、定時及び臨時の取締役会の他、経営会議、ガバナンス統括委員会等の各種委員会に出席するとともに、稟議書や社内各部署からの各種報告書の閲覧を行い情報収集の機会を充実させ、監査の実効性と監査役の機能強化を高めております。
３．会計監査人の状況
当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査について、監査契約を締結しております。
2023年8月期において業務を執行した公認会計士の氏名は、以下のとおりであります。
（業務を執行した公認会計士の氏名）
指定有限責任社員 業務執行役員 片岡 直彦
指定有限責任社員 業務執行役員 三木 練太郎
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他29名で構成されております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、監査役会制度を採用し、常勤監査役による日常的な監査を行うほか、常勤監査役を含めた社外監査役3名が会計監査人及び業
務監査担当部署と連携して、取締役の職務の遂行を監査する体制としております。
この体制により適切なコーポレート・ガバナンスが確保出来ているものと考えている事から、現状の体制を採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
電磁的方法による議決権の行使

2014年第27回定時株主総会より、電磁的方法による議決権行使を採用しております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

2014年第27回定時株主総会より、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」に参加しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

年2回開催
決算発表後及び第2四半期決算発表後に開催しております。
なお、説明会資料については、速やかに当社IRサイトに掲載しております。

IR資料のホームページ掲載

https://jinsholdings.com/jp/ja/ir/
決算情報、適時開示資料、有価証券報告書、決算説明資料、株主総会資料

IRに関する部署（担当者）の設置

ＩＲ担当部署（担当者）
経営企画本部 経営管理部 ＩＲ室（執行役員ＩＲ室長 近藤 弘行）

代表者
自身に
よる説
明の有
無

あり

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社はMagnify Lifeという「ビジョン」と、「ビジョン」を実現するために欠かすことのできない「Attitude（重要な姿勢）」を定めておりますが、その中で、顧客・取引先・従業員・地域社会など全てのステークホルダーを思い、誠実に向き合うことを掲げております。また倫理行動規範において、社内外の個人の尊厳と権利の尊重、お客様の立場に立った誠実な対応、取引先との信頼関係に基づく適切な関係を規定しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

創業地である群馬県の起業を支援・促進するために、2013年より、地元新聞社、主旨に賛同する地元企業と共同で行う企業家表彰制度「群馬イノベーションアワード」に協賛しております。
その他に、前橋市の活性化を目的として、前橋市内に本店・主要拠点を有する企業と「太陽の会」を設立し、毎年純利益の1％（最低100万円）を拠出し、前橋市の発展に資する事
業に投資することとしております。
また使用しなくなった眼鏡の回収及び再資源化を行っております。
2023年2月、当社のサステナビリティに関する取組みを紹介する「サステナビリティレポート」を発行し、コーポレートサイト上で公開しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制システムに関する基本方針
１. 取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、市場からの信任と評価を得られるようにするため、当社、当社の子会社および関連会社（以下、総称して「ジンズグループ」といいます。）で働く全ての役職員が倫理および法の遵守という視点から主体的に組織の浄化・改善や問題の解決を行うべく制定されたジンズグループ倫理行動指針を基本として以下に定める必要な体制の構築および維持を行っております。
（１）当社は、ジンズグループのコンプライアンスに関する課題を専門的に取り扱う部署として、コンプライアンスグループを管理本部法務課内に設置しております。
（２）当社は、管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、各部署がコンプライアンスに関する活動状況について適切に報告する体制を整備しております。コンプライアンス委員会委員長は、委員会の内容についてガバナンス統括委員会へ定期的に報告しております。ガバナ
ンス統括委員会は定期的に各委員会の情報を代表取締役、取締役会および監査役会に報告しております。
（３）当社は、従業員等が直接報告および相談する体制として、コンプライアンスホットラインをコンプライアンスグループ内および外部専門機関内に設置しております。コンプライアンスホットラインへの通報は、その内容を守秘し、通報者に不利益な扱いを行わないことを定めております。
（４）内部監査部門は、社内規程に基づき、業務全般に関し、法令、定款および社内規程の遵守状況、職務の執行の手続きならびに内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、代表取締役、取締役会および監査役会に対し、その結果を報告しております。
（５）当社は、倫理行動規範において、社会秩序の脅威となる反社会的勢力への毅然とした対応、違法行為および反社会的行為との断絶ならびに反社会的勢力に対する一切の利益供与の禁止を宣言し、反社会的勢力との関係排除に取り組んでおります。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備、構築および維持しております。
（１）文書管理規程を定め、これに従い、取締役の職務の執行に関わる情報を、文書または電磁的媒体（以下、「文書等」といいます。）に記録または保存し、管理しております。
（２）文書管理規程には、保存すべき文書の範囲、保存期間および保存場所その他の文書等の保存ならびに管理の体制について定めております。
（３）取締役および監査役は、文書等を常時閲覧できるものとしております。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程に従い、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築および維持しております。
（１）ジンズグループのリスク管理を専門的に取り扱う部署として、リスク管理グループをガバナンス本部ガバナンス推進課内に設置しております。
（２）代表取締役を委員長とするガバナンス統括委員会を設置し、各委員会に関する活動状況についての適切な情報収集および検討ならびに対応策の協議および決定を行う体制を整備しております。ガバナンス統括委員会は、委員会の内容について定期的に代表取締役、取締役会および監査役会に報告しております。
（３）事業の継続を確保するため、経営危機対策要領を定め、リスク管理体制を整備しております。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備、構築および維持しております。
（１）環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンを定めるため、中期経営計画および単年度の事業計画を策定しております。
（２）経営計画および事業計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図っております。
（３）執行役員制度の導入により、一部業務執行権限の委譲による取締役の監督機能の強化を図るとともに、取締役会の下に、執行役員等で構成し代表取締役が議長を務める経営会議を設置し、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行および施策の実施等について審議し、意思決定を行っております。
５．当社および関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、ジンズグループの業務の適正を確保するための体制を整備、構築および維持しております。
（１）関係会社管理規程を制定し、総合的な事業の発展と繁栄を図り、当社の子会社および関連会社（以下、総称して「関係会社」といいます。）の職務執行が効率的に行われる体制を整備および構築しております。
（２）関係会社管理規程に従い、管掌責任者および所管部門は事前の相談および報告と合議により関係会社に対する管理および指導を行っております。
（３）グループ業績に対する重要度の高い関係会社は、当社常勤取締役、常勤監査役、執行役員および当該関係会社経営陣により構成される
経営連絡会において、経営成績その他の重要な事項について、定期的に報告しております。
（４）関係会社において、経営危機管理要領に定めた災害、事故等が発生した場合、当社は、速やかに対策本部を設置し対応を行っております。
（５）ジンズグループ倫理行動指針と倫理行動規範をジンズグループの全ての役職員を対象とするものとし、全ての対象者に周知しております。
（６）内部監査部門は、関係会社の業務の状況について、定期的に監査を行っております。
６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、監査役会の運営事務その他の職務遂行につき補助すべき使用人（以下、「監査役補助使用人」といいます。）の配置を求めたときは、監査役と協議のうえ、速やかに監査役補助使用人を置くものとしております。
７. 監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項（１）監査役補助使用人の異動および人事評価については、事前に監査役の合意を得るものとしております。
（２）監査役から監査業務に必要な命令を受けた監査補助使用人は、その職務に必要な範囲内において、文書の閲覧および調査場所への立入りその他の権限を有するものとしております。
８. 取締役、執行役員およびその他の使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制（１）取締役および執行役員は、定期的に職務執行状況を監査役に報告いたします。また、取締役は、監査役に対して、法定の事項に加え、財務および事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定の内容等をその都度直ちに報告しております。
（２）使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができます。

（３）コンプライアンスホットライン担当者は、通報を受けた事項のうち、取締役の職務に関する事項を監査役に伝達しております。
（４）監査役はコンプライアンス委員会に出席しております。
９. 関係会社の役職員が監査役に報告をするための体制（１）関係会社の取締役、監査役および使用人は、当社の取締役および使用人と同様に、各社に重大な影響を与える事実が発生した場合、または発生するおそれがある場合は、速やかに当社監査役に報告を行っております。
（２）監査役は、必要に応じて関係会社の取締役および使用人に対し、業務執行内容の報告を求めることができ、また、関係会社の監査役に対し、監査の状況の報告を求めることができるものとしております。 ただし、当社と関係会社との間で締結する契約において、本方針と異なる定めをした場合は、当該契約の定めが優先するものとしております。
（３）当社は、前項および本項により監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、当社または関係会社において不利な取扱いを受けないことを確保するための制度を整備しております。
10. 当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の遂行について生じる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該請求を処理しております。
11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）取締役および使用人ならびに関係会社の取締役、監査役および使用人は、監査役の監査に積極的に協力し、業務の実施状況を報告し、その職務に係る資料を開示しております。 ただし、当社と関係会社との間で締結する契約において、本方針と異なる定めをした場合は、当該契約の定めが優先するものとしております。
（２）監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、情報交換や業務執行状況の確認をしております。
（３）監査役は、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の外部専門家に相談のうえ、重要な改善策を取締役会に具申しております。
12. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保および金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役の指揮のもと、財務報告に係る内部統制システムの整備および運用ならびにその評価および改善に取り組んでおります。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、倫理行動規範において、社会秩序の脅威となる反社会的勢力への毅然とした対応、違法行為および反社会的行為との断絶ならびに反社会的勢力に対する一切の利益供与の禁止を宣言し、反社会的勢力との関係排除に取り組んでおります。
２．反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況（１）対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況
管理本部 法務総務部 総務課を反社会的勢力対応の統括部署とし、反社会的勢力に関する情報収集・管理、外部機関との連携、マニュアル整
備等を一元管理しております。
また、幹部社員を中心に、各部署に不当要求防止責任者を設置し、不当要求に対し即時・適切に対応できる体制を構築しております。
（２）外部専門機関との連携状況
主要事業所所在地の所轄警察署、暴力団追放運動推進センター等外部機関への協力要請が速やかに行えるように、平時より連絡を密にしております。
（３）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況等
新規取引先に対しては、通常の取引審査に加え、専門機関へ委託し反社会的勢力との関係性有無の調査を実施しております。また万一相手方が反社会的勢力等であることが判明した場合、事前・事後を問わず契約を拒絶・解除できるよう、取引契約に反社会的勢力排除条項を定めており、反社会的勢力等の侵入排除に努めていくこととしております。また、既存取引先については取引規模・業種等の基準で抽出した先に対し年1回調査を行っております。
新任役員については就任前に、既存役員については上記既存取引先と同じタイミングで調査を行っております。
従業員については、入社時に反社会的勢力との関与がない旨の念書を提出させ、その後は日頃の職務遂行状況を通じて当人の変化の有無に留意しております。また、幹部社員、人事・経理担当スタッフ職の採用時には、採用決定前に反社会的勢力との関係性が無いこと等を確認しております。
株主については、一定以上の株式を保有する大株主に対し、取引先に対する定期調査と同様の方法で調査を実施するとともに、株式事務代行
委託企業からも情報提供を受け、特殊株主等が侵入した場合は早急に対策をとることとしております。
（４）対応マニュアルの整備、研修活動の実施状況
反社会的勢力に対する基本方針および不当要求への具体的な対処方法等を管理マニュアル「JINS GUIDELINES」の中にまとめ、全社員閲覧可
能 な当社グループウェア上に掲示しております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
当社は現時点で具体的な買収防衛策の導入は予定しておりません。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の概要は、以下の通りです。
１．当社の情報開示基本姿勢
当社は、株主及び投資家の皆様に対し、投資判断に影響する決定事実、発生事実および財務情報等に加え、当社に対する理解を促進して頂くための情報を適時、適切、公平に提供することに努めて参ります。
そのために当社は、「倫理行動指針」に情報管理に対する指針を定めるとともに、適時開示すべき会社情報を迅速かつ網羅的に収集・分析し適切な公表を行うこと、及び重要情報の漏洩、違法な内部取引を未然に防止することを目的とした「インサイダー取引防止規程」を制定し、重要情報の管理を徹底するとともに適時開示規則及びその他の関連諸法令に基づく開示は勿論のこと、企業価値を正しく理解していただくために必要な会
社情報の開示につきましても自発的、積極的に行っております。
２．適時開示に係る組織体制
当社は、会社情報の管理に係る業務を管理本部の所管とし、管理本部長を会社全般にわたる重要事実に該当する内部情報等に関する事項を統括して管理する「情報管理責任者」に任命しております。また、各部門責任者をその部門における重要情報の管理を行う「情報管理者」と定めております。
また当社は、「リスク管理委員会」を設置し情報管理機能の充実を図っております。
３．適時開示プロセス（１）情報の収集・掌握
決算情報については、経理担当部門である管理本部 経理財務部 経理課から随時情報管理責任者である管理本部長へ報告がなされております。
また、情報管理責任者または情報管理者が取締役会またはそれに準ずる各種業務執行決定機関に出席し、決定事実に関する情報を適時に収集しております。
発生事実については、情報発生後遅滞なく、発生部門の情報管理者から情報管理責任者へ報告することを定めております。
なお、子会社に係る重要事実等の収集・掌握に関しては、子会社における決定・発生事実は、適時開示情報となる可能性が生じた時点で、直ちに子会社が当社の子会社管理主管部署へ報告するよう定めております。また、子会社に月次決算資料等の提出を義務付けており、管理主管部
署が随時子会社の決算情報を把握できる体制を構築しております。
（２）開示の判断・開示案作成収集された情報は管理本部へ報告され、管理本部、情報管理責任者および執行役員が報告を受けた情報の評価および開示の必要性の有無について決定を行い、また当該情報の開示内容、開示時期、表現方法等について協議したうえで、取締役会へ報告します。
（３）開示の承認・決議
取締役会では情報管理責任者から報告を受けた会社情報の開示につき審議し、決議を行います。
ただし、会社情報のうち月次店舗売上概況、または重大事故・災害等緊急に開示を要すると情報管理責任者が判断した発生事実については、
情報管理責任者より社長へ報告を行い、社長の承認により開示することができるものとしています。
（４）開示手続き
取締役会の決議または社長の承認後遅滞なく、情報管理責任者がTD-NETの操作及び所定の開示手続きを指示します。

株主総会
選任・解任

選任・解任

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連携

会計監査⼈

監査役会

選定
解職

連携
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ガバナンス本部

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業務監査

会計監査

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取締役会

報告

・⼈事委員会・DX推進委員会
・サステナビリティ委員会
・ガバナンス統括委員会
各専⾨委員会

報告

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経営会議
（経営連絡会）

執⾏役員

管理・監督

監査
情報収集・情報提供

グループ会社

各事業部⾨1