清水町

財務書類と分析指標（平成２８年度）

１．貸借対照表
単位：千円
借方

貸方科目
一般会計等
全体
連結科目
【資産の部】【負債の部】
固定資産
40,394,902
47,188,824
47,236,784 固定負債
有形固定資産37,778,224
44,624,026
44,671,978
地方債等
事業用資産
12,601,575
12,601,575
12,601,575
長期未払金
土地
1,315,195
1,315,195
1,315,195
退職手当引当金
立木竹3,762,216
3,762,216
3,762,216
損失補償等引当金
建物
23,468,916
23,468,916
23,468,916
その他
建物減価償却累計額-15,978,994 -15,978,994 -15,978,994 流動負債
工作物
44,78044,78044,780
１年内償還予定地方債等
工作物減価償却累計額-10,538-10,538-10,538
未払金
建設仮勘定
00
0
未払費用
インフラ資産24,720,784
31,560,206
31,560,206
前受金
土地
337,818
368,352
368,352
前受収益
建物0503,347
503,347
賞与等引当金
建物減価償却累計額
0-135,427-135,427
預り金
工作物
59,728,942
66,923,898
66,923,898
その他
工作物減価償却累計額 -35,345,977 -36,978,035 -36,978,035 負債合計
その他
0
1,416,589
1,416,589 【純資産の部】
その他減価償却累計額
0-538,518-538,518 固定資産等形成分
建設仮勘定
00
0 余剰分（不足分）
物品
1,527,718
1,538,268
1,586,220 他団体出資等分
物品減価償却累計額-1,071,853-1,076,023-1,076,023 純資産合計
無形固定資産99,386111,229
111,238
ソフトウェア
99,386111,229
111,238
投資その他の資産
2,517,291
2,453,568
2,453,568
投資及び出資金525,872
397,493
397,493
有価証券
1,770
1,770
1,770
出資金
524,102395,723
395,723
長期延滞債権22,63331,45031,450
長期貸付金
58,622
58,622
58,622
基金
1,910,163
1,966,032
1,966,032
減債基金
142,792
142,792
142,792
その他
1,767,372
1,823,240
1,823,240
その他
0
11
11
徴収不能引当金
0
-41
-41
流動資産
1,940,695
2,152,554
2,157,924
現金預金
383,304
578,187
582,675
未収金
67,222
83,99583,995
短期貸付金
8,042
8,042
8,042
基金
1,482,961
1,482,961
1,483,361
財政調整基金1,482,961
1,482,961
1,483,361
減債基金
000
棚卸資産
0204
204
その他
00
481
徴収不能引当金-834-834-834
資産合計
42,335,596
49,341,378
49,394,708 負債及び純資産合計※各数値の表示単位未満を四捨五入しているため、合計値が合致しない場合があります。
※連結財務書類は、対象団体のうち財務書類未作成団体分を含んでいません。

1

一般会計等

全体

連結

9,554,294
8,130,519
0
1,402,053
0
21,722877,602723,533000089,00543,343
21,722
10,431,896

14,424,515
9,451,283
01,402,053
0
3,571,179
1,109,216
940,9495,269
0
0
0
96,20743,34323,44815,533,731

14,474,152
9,477,283
0
1,425,690
03,571,179
1,127,473
940,9495,269
0
0
0
114,455
43,34323,456
15,601,624

41,885,904-9,982,204
31,903,700

50,455,133-16,647,486
0
33,807,647

50,503,494-16,710,411
033,793,083

42,335,596

49,341,378

49,394,708

２．行政コスト計算書
単位：千円
連結
10,970,419
6,283,706
1,835,614
1,650,599
115,302-13,397
83,1104,211,014
1,851,485
131,474
2,223,444
4,611
237,079
93,016239
143,824
4,686,713
4,127,204
546,507

科目

一般会計等
全体
経常費用
7,779,370
10,634,201
業務費用
5,218,802
5,951,517
人件費
1,404,681
1,534,917
職員給与費
1,283,229
1,390,909
賞与等引当金繰入額
89,00597,933
退職手当引当金繰入額-37,034-37,034
その他
69,481
83,109
物件費等
3,649,987
4,184,339
物件費
1,699,948
1,829,410
維持補修費
106,986
127,309
減価償却費
1,838,956
2,223,444
その他
4,098
4,177
その他の業務費用
164,134
232,261
支払利息
63,63093,016
徴収不能引当金繰入額
322
239
その他
100,182
139,006
移転費用
2,560,568
4,682,684
補助金等
1,586,197
4,125,910
社会保障給付
546,507546,507
他会計への繰出金
417,614
その他
10,251
10,267
13,001
経常収益
594,856876,240
890,291
使用料及び手数料
414,644689,843
689,907その他
180,213
186,397
200,384
純経常行政コスト
7,184,514
9,757,961
10,080,128
臨時損失
1,301,860
1,340,612
1,340,612
災害復旧事業費
1,301,860
1,218,179
1,218,179
資産除売却損
0
4,879
4,879
投資損失引当金繰入額
0
損失補償等引当金繰入額
00
0
その他
0
117,554
117,554
臨時利益
8,349
8,349
8,349
資産売却益
8,349
8,349
8,349
その他
000
純行政コスト8,478,025
11,090,224
11,412,391※各数値の表示単位未満を四捨五入しているため、合計値が合致しない場合があります。
※連結財務書類は、対象団体のうち財務書類未作成団体分を含んでいません。
2

３．純資産変動計算書（簡易表示）

単位：千円
科目
一般会計等
全体
連結
前年度末純資産残高
33,124,848
35,204,274
35,187,459
純行政コスト（△）-8,478,025-11,090,224-11,412,391
財源
7,247,427
9,684,147
10,008,571
税収等
6,044,295
7,720,933
8,045,348
国県等補助金1,203,132
1,963,214
1,963,223
本年度差額-1,230,598-1,406,077-1,403,820
資産評価差額・無償所管替等
9,450
9,450
9,450
他団体出資等分の増加・減少
00
比例連結割合変更に伴う差額
-5
その他
000
本年度純資産変動額-1,221,148-1,396,627-1,394,376
本年度末純資産残高
31,903,700
33,807,647
33,793,083※各数値の表示単位未満を四捨五入しているため、合計値が合致しない場合があります。
※連結財務書類は、対象団体のうち財務書類未作成団体分を含んでいません。

3

４．資金収支計算書
科目

一般会計等

【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入
投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

全体

単位：千円
連結

5,909,814
3,349,245
1,440,879
1,812,311
63,63032,4262,560,568
1,586,197
546,507417,614
10,251
7,366,653
6,011,501
762,913406,758
185,482
1,301,860
1,301,860
0329,991
484,971

8,376,432
3,693,747
1,570,694
1,963,728
93,016
66,3104,682,684
4,125,910
546,5078,689,013
4,002,300
1,847,754
1,990,402
93,016
71,1284,686,713
4,127,204
546,507

10,267
10,005,660
7,611,808
1,522,995
679,191
191,666
1,335,733
1,218,179
117,554
329,991
623,487

13,001
10,344,133
7,936,217
1,523,001
679,255
205,660
1,335,733
1,218,179
117,554
329,991
649,378

2,460,114
763,722
1,564,433
128,3793,580
01,613,812
110,228
1,483,524
11,7108,349
0-846,303

2,516,775
942,998
1,570,198
03,580
01,674,849
166,068
1,493,435
11,7103,635
0-841,927

2,565,104
990,965
1,570,530
03,609
01,675,221
166,068
1,493,740
11,732
3,635
45-889,882

727,786
706,064
21,722
1,323,710
1,323,710
0595,924
234,592
105,370

968,109946,387
21,722
1,415,710
1,415,710
0447,601
229,161
305,683

339,962

534,844968,109946,387
21,722
1,441,710
1,441,710
0473,601
233,097306,235
0539,332

前年度末歳計外現金残高
39,64939,649
本年度歳計外現金増減額
3,693
3,693
本年度末歳計外現金残高
43,343
43,343
本年度末現金預金残高
383,304
578,187※各数値の表示単位未満を四捨五入しているため、合計値が合致しない場合があります。
※連結財務書類は、対象団体のうち財務書類未作成団体分を含んでいません。
439,649
3,694
43,343582,675

５．分析指標（一般会計等）
一般会計等ベースの財務書類から世代間公平性、資産形成度、財政の持続可能性（健全性）、行政の効率性といった視点で次のとおり各種指標を算出します。
（１）純資産比率
【参考】

指標名
純資産比率

計算式

清水町

人口1万人未満

純資産合計額÷資産合計額×100

75.4%

76.9%

【参考】は、地方公会計研究センター調べによる平成27年度地方公共団体平均値である。

純資産比率は世代間公平性を示す指標で、貸借対照表の資産合計額に対する純資産合計額の割合を算出したものです。
純資産の変動は、現世代と将来世代との間の負担割合が変動したことを意味します。純資産比率が高いことは、現世代の負担が大きく将来世代の負担（負債）が小さいことを示し、純資産比率が低いことは、現世代の負担が小さく将来世代の負担（負債）が大きいことを示します。
（２）住民一人当たりの額
【参考】

計算式

清水町

人口1万人未満

住民一人当たり資産額

資産合計額÷人口439万円

541万円

住民一人当たり負債額

負債合計額÷人口108万円

119万円

住民一人当たり行政コスト

純行政コスト÷人口88万円

90万円

指標名

【参考】は、地方公会計研究センター調べによる平成27年度地方公共団体平均値である。

貸借対照表の資産合計額及び負債合計額、行政コスト計算書の純行政コストを年度末の住民基本台帳人口（平成 29 年 3 月末 9,647 人）で除して算出したものです。
住民一人当たり資産額は資産形成度を示す指標の一つです。資産額が大きいことは行政サービスに用いる資産が多いことを意味する一方、資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生することになります。
住民一人当たり負債額は財政の持続可能性（健全性）を示す指標の一つです。健全な財政運営を継続していくため、負債額、つまり借金がどのくらいあるかを把握するものです。
住民一人当たり行政コストは行政サービスの効率性を示す指標の一つです。行政サービスにかかる費用から収益・利益を差し引いた純行政コストは、一般的に小さいほど効率的と言えます。
これらの分析指標は、地方公共団体の規模による差異を住民一人当たりに置き換えて分析するものですが、類似団体との比較とともに年度別の変化を把握していく必要があります。

5

（３）資産老朽化比率【参考】

指標名計算式清水町

人口1万人未満

資産老朽化率(有形固定資産減価償却率）

減価償却累計額÷取得価額等×10061.7%

57.7%【参考】事業用資産

減価償却累計額÷取得価額等×10068.0%-【参考】インフラ資産

減価償却累計額÷取得価額等×10059.2%-【参考】は、地方公会計研究センター調べによる平成27年度地方公共団体平均値である。

資産老朽化比率は資産形成度を示す指標で、貸借対照表の有形固定資産のうち土地などの非償却資産や建設仮勘定、物品を除いた償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額の割合を算出したものです。
既存の公共施設等において、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているかを全体的に把握することできます。
資産老朽化比率が 50％を超えていることは、老朽化に伴う公共施設等の更新ニーズが高まっていることを示します。
（４）地方債債務償還可能年数
【参考】

指標名
地方債債務償還可能年数

計算式

清水町

人口1万人未満地方債残高÷業務活動収支（経常）

6.08年

11.79年【参考】は、地方公会計研究センター調べによる平成27年度地方公共団体平均値である。

地方債債務償還可能年数は債務償還能力を示す指標の一つで、貸借対照表の地方債負債額を資金収支計算書の業務活動収支（臨時支出・臨時収入を除く）で除して算出したものです。
地方債残高に対し償還原資を経常的な業務活動からどの程度確保できているかという債務償還能力を把握することができます。
債務償還可能年数は、年数が短いほど債務償還能力は高く、年数が長いほど債務償還能力は低いことになります。

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