平成２２年度 業務実績報告書

平成２３年６月
公立大学法人下関市立大学

目
項目

次

頁数

項目

頁数

１．法人の概要

1(1)

機動的かつ協働的な運営体制の構築

31

２．全体的な状況
３．項目別の状況

2
5

(2)
(3)

学内の人的資源などの効果的な活用
社会に開かれた大学

32
32

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上

5

２

教育研究組織に関する目標

33

１

教育に関する目標

5

３

人事の適正化に関する目標

34

(1)

学士課程の教育内容

61)

多様な人材の活用

34(2)

修士課程の教育内容

11(2)

適正な人事評価システムの整備

34

(3)
(4)

学士課程の教育方法
修士課程の教育方法

12
12

４

(3) 教職員の能力向上
事務組織に関する目標

35
35

研究に関する目標

13

※

特記事項

37

(1)

研究活動を活性化させる制度や体制、研究環 の整備

13

財務内容の改善38(2)

外部資金の獲得の促進

14

１

自己収入の増加に関する目標

38

(3)

学内外への研究成果の積極的発信

２

３
４

５

６

※
Ⅱ

Ⅲ

15

２

経費の抑制に関する目標

38

学生の受け入れに関する目標
学生生活に関する目標

15
17

３
※

大学の施設等の運用管理に関する目標
特記事項

40
41

(1)

生活支援体制の整備

18(2)

就職支援体制の整備

Ⅳ

自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供

42

19

１

評価の充実に関する目標

42

地域・社会貢献に関する目標

21

２

情報公開の推進に関する目標

43

(1)

地域研究の充実と還元

22

※

特 事項

44

(2)
(3)

リカレント教育の充実と促進
エクステンション機能の充実と促進

24
24

(4)

高大連携の充実と促進

その他の業務運営に関する重要事項
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

45
45

25

２

安全管理に関する目標

47

国際交流に関する目標

25

※

特記事項

49

(1)

学生による国際交流の活性化の推進

26

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画

50

(2)

国際共同研究の推進

28

Ⅶ 短期借入金の限度額

50(3) 国際交流の拠点施設の整備
特記事項

28
29

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅸ 剰余金の使途

50
50

◎ 別表

51

業務運営の改善及び効率

31

１

31

管理運営に関する目標Ⅴ○ 法人の概要
２．法人の基本的目標

１．現況

(1)

(1) 法人名

教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造
教育と研究の一体性を堅持し、教員の研究・教育能力と学生の｢学び、生きる力｣をともに高めて、公立大学法人下関市立大学

新たな知の創造に努め、その成果に基づいて総合的・専門的な教育を実践する。
(2)

(2)

所在地

東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究
東アジアから世界に広がる基点に位置するという本学の地理的特性を活かし、国際社会における山口県下関市大学町二丁目 1 番 1 号

交流と共生のあり方について理解を深める。
(3)

(3)

役員の状況
理事長

的センターとなる。

副理事長（学長） 1 人、常勤理事 2 人、非常勤理事 2 人
監事（非常勤） 2 人(4)

学部等の構成経済学部
経済学科（入学定員 225 人）
国際商学科（入学定員 225 人）
大学院経済学研究科
経済社会システム専攻（入学定員 5 人）
国際ビジネスコミュニケーション専攻（入学定員 5 人）

(5) 学生及び教職員数（平成 22 年 5 月 1 日現在）
ア 学生数

2,231 人経済学部

地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究
豊かな地域社会の創成に貢献するため、市民をも交えた知の交流と創造の場として地域社会の知松藤 智晴

2,212 人大学院経済学研究科

19 人

イ 教員数（学長を除く） 58 人
教授

26 人

准教授

23 人

講師

4人

特任教員

5人

ウ 職員数（臨時有期雇用職員を除く）

48 人

1Ｐ

○ 全体的な状況と対話し、授業改善の参考とした。（№25-0)○全体的な状況
平成 22 年度は、大学基準協会による実地視察を受け、大学基準に適合していると認定を受けた。

(4) 修士課程の教育方法

鯨資料室とふく資料室の活動が長所として評価され、改善の助言のみで勧告はなかった。新たに教 ・修士論文の中間報告会と最終報告会を実施した。（№28-0)
学改革プラン検討部会を立ち上げ、中期計画を課題ごとに整理し、後期の重点方針を示した。地域

２ 研究に関する目標

共創センター所管の鯨資料室とふく資料室が主催するシンポジウムをそれぞれ市民公開で開催し、(1) 研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備

キャリアセンター関連では就業力育成支援事業（就業力ＧＰ）に「マイスター制と共創力教育によ ・教員評価結果を反映させた、新たな特別奨励研究費制度を整備し、実施した。（№30-0)
る就業力育成」が選定された。東義大学校との国際シンポジウム、市大みらいフォーラム、プレゼ (2) 外部資金の獲得の促進
ンテーションコンペ、共同自主研究発表会などを実施した。また、木浦大学校との学術交流協定の ・科学研究費補助金を 10 件、6,720 千円獲得するとともに、次年度公募申請説明会を開催して同申請の促進を図ったほか、受託研究３件をあわせて 13 件、9,278 千円を獲得した。また、「大学生の就締結、唐戸サテライトキャンパスの活用、学生による FD 活動の支援などを行った。
学生確保のために地方試験の広島会場を増設し、公共マネジメント学科の新設もあり、受験者数

業力支援事業」に採択され、今年度は 14,644 千円を獲得した。（№33-0、34-0)が増加した。

(3) 学内外への研究成果の積極的発信＜全体としての事業の実施状況＞

・教員研究業績を 6 月に大学ホームページで公表した。（№35-0）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関して・鯨、フグのシンポジウムを開催し、鯨資料室だより、ふく資料室だより、共創センターニュースレ

１ 教育に関する目標

ター、共創センターだよりを発行し、関門共同研究の成果として『関門地域共同研究』第 20 巻を発(1) 学士課程の教育内容行した。（№36-0)

・オリエンテーションの充実（№1-0)、成績評価制度（GPA）の活用（№3-1)、過少単位取得学生

３ 学生の受け入れに関する目標に対する指導（№3-2)、各学科のカリキュラムポリシー、ディプロマポリシー、アドミッション

・新学科（公共マネジメント学科）の専用チラシやリーフレットを作成し、積極的な広報を展開しポリシーの確定（№4-0)、基礎演習・専門演習・共同自主研究などにおける発表会の実施（№5-た。（№37-1)

0、7-0、10-0)、初年次教育の充実（№11-0)、語学教育におけるよりきめ細かな指導（№15-0、 ４ 学生生活に関する目標
16-0)、キャリア教育の充実（№19-0)などによって、一層きめ細かで充実した教育体制を整えた。 (1) 生活支援体制の整備
・大学コンソーシアム関門（下関・北九州の 6 大学で構成）に参加し、本学提供科目「関門地域の ・6 月に「メンタルヘルスと学生の対応」と題した研修会を実施した。また、12 月にハラスメント防歴史・地理・交流」をしものせき市民活動センターにおいて開講して 18 名の受講があった。(№.

止講習会へ 1 名の委員を派遣した（№46-0）
・学友会執行部との定期協議を 6 月と 2 月に、リーダーシップトレーニングを 5 月と 2 月に各 2 回開19-1)

催した。（№47-0)(2) 修士課程の教育内容

・鹿児島大学との連携を引き続き進め遠隔講義を実施するとともに、新たに韓国国立大学木浦大学 (2) 就職支援体制の整備
・キャリアセンターを中心に、学内での就職ガイダンス、企業研究会、各種対策講座を積極的に展開

校と学術交流協定を結んだ。（№20-0、22-0)。
(3) 学士課程の教育方法

し、資格取得講座を 4 つ新設した。また、本学を卒業した社会人を招へいし、「市大キャリアスタ

・授業方法の改善のための学生による「授業アンケート」を学期ごとに実施し、各学科会議でアンディ」を初めて実施した。学外での合同企業説明会へも、バスの運行に加え、フェリーの利用も取ケート結果と教員のコメントに基づいた討議を行い、また教員同士の授業参観や FD ワークショ

り入れるなど支援体制を整備した。キャリアカウンセラー派遣日を大幅に増やし、ジョブサポータ

ップを実施し、各自の授業改善に役立てた。12 月のみらいフォーラムでは授業改善について学生

ーの派遣を受けるなど、進路指導の充実を図った。インターンシップも過去最大規模で実施し、昨2Ｐ

年に引き続き青島での国際インターンシップも実施し、釜山での企業開拓を行った。（№48-0、 Ⅱ 業務運営の改善及び効率に関して
１ 管理運営に関する目標

49-0、50-1)※平成 22 年度の就職率は 95.1％であり、この不況下でも 3.5％アップした。

(1) 機動的かつ協動的な運営体制の構築

５ 地域・社会貢献に関する目標

・教育研究審議会の下に教学改革プラン検討部会を設置し、機能的・機動的な大学運営を行うため委(1) 地域研究の充実と還元

員会の統廃合案作成やカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーなど 3 つのポリシーの策定等を・地域共創センターの活動を通じて、研究課題 2 テーマの実施や、地域のニーズ調査に基づいたワ行った。（№73-0、74-0)

ークショップを 2 つ開催した。また、関門共同研究の運営、唐戸サテライトキャンパスにおける (2) 学内の人的資源などの効果的な活用（№76-0)地域との連携、長府博物館との連携研究を行った。鯨・フグの収集資料のデータベースを作成し、 ・人的資源の効果的活用を視野に入れ、教学組織や各種委員会の在り方について検討した。
鯨についてはデジタルアーカイブの作成に向けた市内の鯨産業関係者への資料取材を実施する(3) 社会に開かれた大学とともに資料集を作成した。東義大学校との国際シンポジウムを開催し、市民にも開放した。ま ・シンポジウムや公開講座などで必ずアンケート調査を行い、市民などの声に耳を傾けた。（№79-1)
２ 教育研究組織に関する目標

た、審議委員等へは延べ 50 名が就任している。（№51-0、51-1、54-0、56-0)

・点検評価委員会とＦＤ委員会が「市大みらいフォーラム 2010」を共催し、第一部では初年次教育に(2) リカレント教育の充実と促進
・社会人学生に対し、学部の長期履修制度を設けた。また、教養総合等の公開、大学院共同講義の関する講演会を開き、学生が企画した第二部では活発な議論がなされた。（№80-0)

市民への開放などを通して、社会人の教育機会の拡大を図った。初めて市民大学中国語実習講座 ・北京大学・青島大学から特任教員を招へいし、教育研究の充実を図った。（№81-0）
３ 人事の適正化に関する目標を到達度に応じたクラス編成にした。（№60-0、63-0))(3) エクステンション機能の充実と促進(1) 多様な人材の活用

・市民大学としての公開講座 16、テーマ講座１、出前市民大学3 を実施した。(№62-0)

・平成 21 年度から採用教員の担当科目によっては地域・社会貢献の実績を採用基準の一つとしているが、この基準を継続的に採用した。（№83-0)(4) 高大連携の充実と促進

・出張講義メニューを大学ホームページに掲載するとともに、『出張講義ガイド』を西日本地区約 (2) 適正な人事評価システムの整備
800 高校に配布し、精力的に広報活動を行った、結果、講師の高校派遣が 91 件と増加した。また、 ・教員評価システムを確定し、それに基づいた教員評価制度を実施した。（№87-0)(3) 教職員の能力向上

本学への受け入れも 18 件あった。（№65-0)

・授業アンケートや授業参観のコメントにより、授業の改善に役立てた。また、メンタルヘルス研修

６ 国際交流に関する目標

会を実施し、学生への対応について情報共有を行った。（№88-0)(1) 学生による国際交流の活性化の整備

・平成 22 年度留学経験をもつ学生数は 120 名であった。スピーチコンテスト(日本語・中国語・朝 ・北九州市立大学との合同事務研修など事務職員の積極的な研修を実施し、能力向上に努めた。（№鮮語)参加者は増加して、合計 67 名であった。各協定校へ半年間の派遣留学も可能となった。
（№

89-0)
４ 事務組織に関する目標

67-0)

・韓国の留学生を確保するため、朝鮮語の進学ガイドブックを作成し、韓国での国際インターンシ ・有期雇用職員2 名をプロパー職員とし、組織力の強化を図った。（№91-0)
ップのための準備を整えた。
（№68-0、№69-1)(2) 国際共同研究の推進

Ⅲ 財務内容の改善に関して

・東義大学校とのあいだで、３月に国際シンポジウムを開催した。また、10 月にパリからフランス １ 自己収入の増加に関する目標
人研究者を招へいして国際学会を開催した。（№70-0、70-1）

・外部資金（研究費）の獲得状況は、科学研究費補助金 10 件 6,720 千円、受託研究 3 件 2,558 千円の合計 13 件 9,278 千円であり、外部資金を含めた研究費総額 47,858 千円の 19.4％を占めた。
(№93-0)3Ｐ

＜実施状況に関する自己評価＞

２ 経費の抑制に関する目標
・円滑な業務執行、効果的・効率的な経営を推進するため業務改善委員会の定期的な開催と職員提案制度を実施した。
（№96-0)

評価

教育研究

業務運営

財務

点検評価

その他

計

Ⅳ

3

0

0

0

0

3

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関して

Ⅲ

64

18

4

6

12

104

１ 評価の充実に関する目標

Ⅱ

3

0

1

0

1

5

・4 月に大学基準協会に対し認証評価の申請を行い、10 月に実地視察を受け、3 月に「大学基準に

Ⅰ

0

0

0

0

0

0

計

70

18

5

6

13

112

適合している」との認定を受けた。（№100-0）
・教学改革プラン検討部会で中期計画を課題ごとに整理し、後期の重点課題を示した。（№102-0）
２ 情報公開の推進に関する目標（注）ローマ数字はそれぞれ以下の評価を意味する。
Ⅳ：年度計画を上回って実施している Ⅲ：年度計画を概ね順調に実施している

・機関リポジトリ「維新」で 180 本の論文を公開した。（№103-1)
・過去 3 年間の教員の研究業績報告書と経営審議会・教育研究審議会の議事要録を大学ホームペー
ジで公表した。
（№104－1）

Ⅱ：年度計画を充分に実施できていない Ⅰ：年度計画を実施していない
平成 22 年度実施項目 112 項目のうちⅣとⅢを合わせて 107 項目（全体の 95.5％）について、年度計
画を概ね実施している。これに対し、Ⅰは 0 項目、Ⅱは 5 項目にとどまっていることから、平成 22 年

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項に関して

度計画の全体的な達成状況は概ね良好であると自己評価する。一方、中期計画及び平成 22 年度計画で

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

当初想定していなかった事業は以下のとおりであった。

・学術センター3 階会議室を改装し、54 席閲覧席を設ける設計図を策定した。（№106-0)

・クリーンキャンパスデーや清掃ボランティア、月一回の大学周辺ゴミ収集などキャンパスアメニ ・文部科学省の就業力育成支援事業（就業力ＧＰ）に「マイスター制と共創力教育による就業力育成」
ティに努めた。
（№111-0)が選定され、外部資金の獲得と共に、本学独自の充実したキャリア教育体制の整備が可能となる。

・平成 21 年度決算に基づき環境会計を作成し、大学ホームページで公表した。

・FD 委員会と点検評価委員会と共同で「市大みらいフォーラム 2010」を実施し、その中で学生主体の

２ 安全管理に関する目標

FD 活動を行い、本学 FD の拡大が図られた。

・職員及び役員への人間ドック受診料補助制度を複数日設定したことによって受診率が向上し、職 ・学生確保のために地方試験に広島会場を増設し、公共マネジメント学科の新設もあり、受験者数が員及び役員の健康管理の充実を図った。
（№118-0)増加した。

・キャンパス内大規模工事が開始されたため、事故防止を含む危機管理体制を強化するとともに、周辺自治会と連携した消防訓練と教職員の普通救命救急講習会を実施した。
（№119-0)
・事務職員に情報セキュリティ研修を実施し、パスワードの定期的更新を行うことなどを周知した。
（№121-0)

4Ｐ

○ 項目別の状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標
中 期 目 標一定の専門的知見と豊かな教養を備えた職業人並びに健全な市民（社会人）の育成を目指す。
(1) 学士課程の教育内容に関する目標
基礎・教養・専門の３つの分野にわたってバランスのとれた総合的な理解力・思考力・判断力を涵養するとともに、コミュニケーション能力、倫理・責任能力を陶冶することによって、社会に貢献できる教養豊かで自立した職業人の育成を目指す。
(2) 修士課程の教育内容に関する目標
高度な経済学的認識と専門的能力を持つ市民・職業人を育成する。
コミュニティがかかえる諸問題を発見し、地域社会の活性化や文化の向上に積極的に貢献できる人材を養成する。
アジアの歴史・文化・経済やアジアと日本の関係に精通し国際交流に積極的に貢献できる人材を養成する。
(3) 学士課程の教育方法に関する目標
教員の組織的研修などのＦＤ体制の確立によって教育方法の改善を図るとともに、学生による授業評価システムを導入して学生の声を教育方法の改善に反映させる方策を充実する。
(4) 修士課程の教育方法に関する目標
ＦＤ体制を整備するとともに、複数教員による集団指導体制を充実する。

No

中期計画

－

学士課程教育の方針を明確にする。
本学における「学位授与方針（ディプロマポリシー）」「教育課程方針（カリキュラムポリシー）」「入学者受入方針（アドミッションポリシー）」の三つの方針を平成22年度までに具体的に明確化し、以下のような人材を育成する。
（経済学科が育成する人材）
国内外の経済や地域・地方の経済にかかわる理論・政策・歴史に習熟することによって、現代の経済社会や地域社会への理解を深め、それらがかかえる様々な問題に適切に対応し得る職業人を育成する。
（国際商学科が育成する人材）

年度計画

実施内容

5Ｐ

平成 22 年度の実施状況
自己評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

商学・経営学等の理論と実務に習熟し、東アジアを中心とする国際交流に適応し得る豊かな国際感覚と実践的な語学能力を身につけ、さらに情報処理能力などを幅広く備えた職業人を育成する。
（公共マネジメント学科が育成する人材）
公共マネジメント学科では、マネジ
メント（効果的な経営管理）の視点か
ら、行政、企業・ＮＰＯ活動、地域づ
くりといった公共的な諸活動の場で活躍する職業人を育成する。
◆ (1) 学士課程の教育内容
1-0

2-0

3-0

3-1

3-2

（履修指導の充実）
基礎教育、教養教育、専門教育の系
統的な連関を、平成 19 年度から、入学時のオリエンテーションなどを通して学生に十分に周知し、バランスのとれた履修科目の選択を指導するほか、専門教育に関して履修モデルを示すことなどによって効果的な科目選択を指導する。

入学時および 2 年次以上のオリエンテーションにおいて、コース制についての説明を十分に行い、専門科目に関しては
授業科目表をもとに効果的な科目選択の指導を継続する。

1 年次生（入学時）及び 2 年次生以上を対象としたオリエ
ンテーションにおいて、コース制について説明を行った。また、オリエンテーション時だけでなく個別にも学生に対して
授業科目表に基づき効果的な科目選択の指導を行った。

単位取得のために教室外での勉学が不可欠であることなど、自発学習の必要性について、平成 19 年度から、入学時のオリエンテーションや演習などを通して周知し指導する。

2 年次生以上へのオリエンテーションを継続して実施する。また、オリエンテーションや演習等の機会を通じて、自発学習の必要性を周知し指導する。

学科主任が参加する 2 年次生以上を対象としたオリエンテーション及び各演習等を通じて自発学習の必要性について周知・指導した。

成績評価を点数化してより厳格な成績管理を行うＧＰＡ（Grade Point
Average）制度について、平成 21 年度の導入を目指して検討する。
平成21年度に導入したＧＰＡ制度については、学生に対して制度の周知・徹底を図りながら、学修の指導にも活用する。
留年学生の減少を図るための方策を（平成 21 年度実施済み）（平成 21 年度実施済み）

単位修得票にＧＰＡを表記し、制度の周知を行うとともに学修指導に活用する。

ＧＰＡについて 1 年次生と 2 年次生に周知するとともに単位修得票に表記し、学生との面談において活用した。

留年学生減少に向けた方策を検討する

基礎演習担当者と連携しつつ、不登校・履修未登録学生の

6Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成 24 年度までに検討・実施する。

4-0

5-0

とともに、過少単位取得学生に対する面
接と成績指導の充実を図る。

早期発見・指導を行い、学生支援班・教務班共同で過少単位取得学生に対する面談を 2 回実施した。
【留年学生数の推移】 ※翌年度 5 月 1 日現在の数値
H19
H20
H21
H22
110
145
157
124

平成 23 年度に開設する公共マネジメント学科のカリキュ
平成 22 年度策定予定のカリキュラム（カリキュラムの見直し）
毎年の点検評価を踏まえ、以下の点 ポリシー・ディプロマポリシーの内容を ラムを確定した。これに併せて、既存の経済学科及び国際商を中心に不断にカリキュラムの見直し 踏まえて、３学科（経済学科、国際商学 学科の科目を見直し、配当年次の変更等を行った。また、カ科及び公共マネジメント学科）について リキュラムポリシー・ディプロマポリシー・アドミッションに取り組む。
①学習効果を上げるために、卒業必要 改善可能なカリキュラムの再編成を行 ポリシーを確定し、これに基づき新学科の完成年度（平成 26年度末）におけるカリキュラム再編に関する検討を開始した。
単位数（現在 134 単位）を増加と削 う。
受講者が著しく少ない語学科目について、来年度開講クラ減の両面から検討し、平成 20 年度まスの削減・統合を行った。
でに方針を確定する。
②登録科目への学生の学習意欲を高めるために、毎学期の履修上限単位数（現在 25 単位）を増加と削減の両面から検討し、平成 20 年度までに方針を確定する。
③受講者が著しく少ない科目について、科目開設の必要性を再検討した上でそれらの科目を統廃合する。
④不合格となった科目の再試験制度について、平成 21 年度の導入を目指して検討する。
「基礎演習」については、7 月に「プレゼンテーションコ
学生の自発学習意欲涵養のため、「基礎（自発学習意欲の涵養）（10 組発表）を実施して学生の自発学習意欲の向上を「教養演習」の指導内容の充実を図 ンペ」「基礎演習」「教養演習」「専門演習」 演習」の少人数対話型の演習科目での指導を り、担当教員による協議を進める。また、 図るとともに、昨年度に引き続き担当教員による協議を進め通して、学生の自発学習意欲の向上に 「基礎演習」については「基礎演習共通 て「基礎演習共通マニュアル」の内容を充実させた。
「教養演習」については、「共同自主研究発表会」での発表
マニュアル」の内容を充実させ、
「教養演
努める。
習」は「共同自主研究発表会」に関する を目標として、学生の自発学習意欲を喚起した。また、担当「教養演習」の情報発信源としての機能を担うようにす 教員の間で実施したアンケート調査に基づき、取り組み方法について情報を共有し、学生の自発学習意欲のる。
「現代ＧＰ」の補助金交付期間終了後 向上に資した。
また、以上の「プレゼンテーションコンペ」「共同自主研究も、学生の自発学習意欲の向上と地域住民との連携・交流を図るために、地域共 発表会」の発表や、専門演習のテーマのなかに、地域・地域創センターと連携して各演習の活動を支 住民との連携・交流に基づく内容が盛り込まれた。
援する。

7Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

6-0

7-0

8-0

9-0

10-0

各種資格試験等について所定の成績を修めた場合に「自発学習科目」の履修とみなして単位認定する制度を、関係する授業などを通してさらに周知し奨励する。

各種資格試験の結果により「自発学習科目」として単位認定される制度について、オリエンテーション、授業等を通じての周知・奨励を継続する。

各種資格試験の結果により「自発学習科目」として単位認定される制度について、年度初めのオリエンテーションと関連各科目の授業を通じて、学生に対し周知・奨励した。
【各種資格試験による単位認定学生数】
H19
H20
H21
H22
43
54
67
47

「共同自主研究」の活性化を図るた
めに、平成 20 年度から、研究成果の発表会を年 1 回開催し、図書館に専用コーナーを設けて報告書を公開するなどして学生にアピールする。また、「基礎演習」や「教養演習」からの展開としてこれに取り組むことができるような方法を平成 20 年度までに検討する。

「共同自主研究」の取組件数は 5 件を目標とし、「基礎演習」「教養演習」の担当者を通じて学生に積極的な取組を呼びかけるとともに、「共同自主研究発表会」
を継続実施する。

「共同自主研究」の履修については「基礎演習」「教養演習」の担当教員を中心として学生に積極的に呼びかけ、取り組み
件数は目標の 5 件を大幅に超過し 14 件を数えた。12 月に第 2回目の「共同自主研究発表会」を開催し、14 組 54 名の学生が発表した。また、昨年度に単位を認定された「共同自主研
究報告書」を図書館に展示した。
【共同自主研究件数】
H19
H20
H21
H22
4
6
7
14

一新したシラバスのフォーマット、作成手続きに更なる改善を加えつつ、その定着と充実を図る。

シラバスのウェブ入力化を実施するとともに、それに伴うフォーマットの若干の改善を行った。

Ⅲ

専門演習の充実を図るため、合同ゼミの取り組みについて支援する。

全国の大学から参加するインターゼミへの参加、他大学と共同で企画する合同ゼミへの参加があった。また、昨年度まで実施した文部科学省補助事業「現代ＧＰ」に関連する演習
科目で、引き続き、合同授業の実施等を行った。
学生主催の卒業論文発表会について、専門演習担当教員を通じて学生の参加を促した。2 月に開催された学生主催の卒業論文発表会では 21 名の学生が発表した。
【学生主催卒業論文発表会の発表者数】
H19
H20
H21
H22
－
31
13
21

Ⅲ

（シラバスの再検討）
教育効果の把握が明確になるように、シラバスのあり方を平成 20 年度までに再検討する。
（専門演習の充実）
平成 19 年度から、専門演習の充実を図るため、必修化の是非、合同ゼミの可能性を検討し、平成 22 年度までに指導体制の見直しをする。
平成 19 年度から、学生主催の卒業論
文発表会への支援を充実し、学生の参加を促す。

学生主催の卒業論文発表会について、学生の参加を促し発表会を充実させるた
め、支援を継続する。

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

このほかゼミ単独ないし複数ゼミ合同の発表会では計 126
名（11 ゼミ）の学生が発表した。
11-0（初年次教育の充実）
初年次教育の意義を再確認し、大学教育に適応した学習スキルを身に付けさせるために「基礎演習」の充実を図る。

昨年度に引き続き、大学教育に適応した学習スキルを身に大学教育に適応した学習スキルを入学「基礎演習共通マニュアル」に即し後の学生がすみやかに身に付けることが つけることができるよう、できるよう、「基礎演習共通マニュアル」 て新入学生を指導した。
に沿った指導を継続する。

8Ｐ

Ⅲ

基礎演習などを通して、ハラスメン
トや人権、社会倫理にかかわる問題の啓発に積極的に取り組む。
推薦入学で合格した学生に対して、
平成 20 年度入試から、推薦図書の指示などの入学前の指導を行う

ハラスメントや人権、社会倫理等の問題について、「基礎演「基礎演習共通マニュアル」に基づき、ハラスメントや人権、社会倫理にかかわ 習共通マニュアル」に即した指導を行った。
る問題の啓発について不断に継続する。
推薦入学者に対する入学前指導にかかわる推薦図書リスト
推薦入学者の入学前指導にかかわる推薦図書リストを充実させるとともに、入 を充実させるとともに、昨年度に引き続き推薦入学者が提出
学後は「基礎演習」を通じて個別に文章 したレポートについて、入学後の「基礎演習」を通じて文章指導を実施した。
指導を実施する。
【推薦図書リスト冊数】
H19
H20
H21
H22
－
10
12
18

14-0

学生の多様な学力に対応するために、平成 22 年度までに初年次教育にかかわるカリキュラムの見直しおよびリ
メディアル教育の導入を検討する。

本学においてリメディアル教育の役割を果たす「現代経済学入門」を継続して実施する。
「現代経済学入門」が初年次教育として重要であることから、引き続き新入生
オリエンテーションにおいて積極的に受講するよう指導する。

引き続き「現代経済学入門」において経済学を学ぶ上で必要な数学的知識について補習的授業を行った。また、1 年次生の入学時オリエンテーションで、「現代経済学入門」の初年次教育としての重要性についても周知し受講を促した。
【現代経済学入門受講者数】
H19
H20
H21
H22
学生数
236
261
277
241
受講者数
76
161
186
180
※学生数は、当該年度の経済学科 1 年次生の数

15-0

英語履修者の教育について、次の点に留意する。
①入学時の到達度に応じたクラス編成
を、平成 21 年度の実施をめどに検討する。英語実習や外国語研修などによって日常生活上の最小限の能力を身に付けさせることを目指すとともに TOEICの単位認定を受けようとする学生にあっては 600 点以上、到達度の最も高い
学生では 700 点以上を目指す。

平成 23 年度からのプレイスメントテストの実施に向けて、英語担当教員と連携しながら、他大学のプレイスメントテ
スト実施状況を調査するとともに、学内における実施体制について、具体的な協議を行い決定する。

中国語、朝鮮語の履修者に各種検定

外国語の授業等を通じて、各種検定試

平成 20 年度には入学時の到達度に応じたクラス編成について、時間的な制約等のデメリットがあり、実施が困難と判断したが、その後外部業者への委託等により実現することができることが判明したため、その準備に着手した。プレイス
メントテストの実施に向けて、北九州市立大学、九州産業大学等の実施状況について調査するとともに、同テストの実施
体制について協議し確定した。テストの結果に基づき、各学科とも 3 つのクラス（上級・中級・基礎）に分け、各レベルの担当教員を配置することとした。また、各レベルに応じた
テキストの選定リストを出版社の協力を得て作成した。
中期計画の目標であるTOEIC600 点以上を獲得した学生は9人で、うち 3 人が 700 点以上を獲得した。
【TOEIC 状況】
H19
H20
H21
H 22
600 以上71479700 以上3443※700 以上は 600 以上の内数
英語では、昨年度に引き続き「英語演習 a.b.c.d」におい

12-0

13-0

16-0

9Ｐ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

試験等の受験を奨励し、次のレベルを目標とする。
①中国語では、中国語検定について 1
年次終了時に 4 級、2 年次終了時に 3級を目指す。またＨＳＫなどの認定試験で一定水準を達成する。
②朝鮮語では、ハングル能力検定試験について 1 年次終了時に 5 級、2 年次終了時に 4 級、卒業までに 3 級を目指す。また、韓国語能力試験について 1 年次終了時に 1 級、2 年次終了時に 2 級、卒業までに 3 級を目指す。

験の受験の奨励を継続する。
各種検定試験の受験及び成績結果等
を、「英語演習」「朝鮮語演習」について
は成績評価に反映させ、「中国語演習」については成績評価に反映させる具体的方法を決定する。
TOEIC IP については、引き続き実施をめざす。また、TOEIC 及び TOEFL についても引き続き本学で開催し、本学学生の受験に関する利便の向上を図る。

17-0

履修規程に基づいて外国語技能検定試験等で単位認定を受ける学生数を、
平成 18 年度（48 人）を基準に、平成
24 年度までに 2 割増加させる。

資格検定試験による単位認定について、オリエンテーションや授業を通じての周知を継続し、単位認定を受ける学生の増加を目指す。
また、中国語資格検定試験の追加について結論を出す。

18-0

外国語教育の充実の方策として、次の点に留意する。
①ネイティブスピーカーによる実習
科目を充実させるとともに、外国研修の引率者を複数にするなど、指導体制の拡充を図る。
②学内で年 1 回開催している各外国語の弁論大会への支援体制を充実し、学生の参加を促す。
③ＬＬ授業のための機器を平成 20
年度に更新して設備を整備するとともに、機器使用時の人的サポート体制を整備する。

外国語教育の充実のため、以下の方策を実施する。
1) 短期語学研修などにおいては、必要に応じて引率者を複数化する。外国研
修の参加学生人数が少ない場合の対応について明確化する。また、外国研修の実施体制拡充について協議する。
2) 各種弁論大会を毎年実施する行事とし、本学学生の参加を促進するため、各種弁論大会の支援を継続する。
3) ＬＬについては、アルバイト人員の雇用を継続し、人的サポート体制を整える。

て各種検定試験の受験の有無を平常点に加味し成績評価に反映させた。朝鮮語では、今年度から各種検定試験の受験及び成績等を「朝鮮語演習 b.d」の成績評価に反映させた。中国
語は、来年度から日本人が担当する「中国語演習」について、
各種検定試験の受験及び成績等を平常点に加味し、成績評価に反映させることにした。
TOEFL iBT については、本学において計 9 回実施し、受験者数は 63 名で本学学生の受験者は 14 名であった（昨年度は6 名の受験者で、そのうち本学学生の受験者は 3 名）。
今年度、昨年度同様 TOEIC IP については本学で実施しなかったが、TOEIC は計 2 回実施し本学学生は 60 名が受験した。
他の機関・施設で実施された TOEIC の試験も含めると、本年度における本学学生の受験者数は 187 名に達した。
オリエンテーションや授業を通じて積極的に制度の周知を行った。今年度、外国語技能検定試験等で単位認定を受けた学生数は、37 名であった。なお、単位認定される級に届かな
いが受験している学生もおり、今後とも受験者数の増加を図ることが単位認定者数の増加に結びつくものと考えるので、これを継続していくこととした。
中国語資格検定試験の追加については、TECC（中国語コミュニケーション能力検定）を平成 23 年度から単位認定の対象に加えることとした。
【外国語技能検定試験等による単位認定】
H19
H20
H21
H22
39
39
55
37
外国語教育の充実のため、以下の方策を実施した。
1) 今年度の外国研修(中国語)は参加希望人数が 3 名と少なく、受け入れ校が指定する人数に満たなかったため非開講にした。
【外国研修参加状況】
区分
H19
H20
H21
H22
中国語
0
9
9
0
朝鮮語
6
2
9
9
英語圏
8
31
31
20
2) 第 20 回日本語スピーチコンテスト、第２回中国語スピー
チコンテスト、第６回コリアンスピーチ大会、第４１回英語弁論大会を開催した。
【弁論大会出場人数】

10Ｐ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ

周知等により外国語技能検定試
験等の受験を促したが、結果として単位認定される級に届かない学生がいたため。

区 分
H 19
H20
H2 1
H22
日本語
8
5
5
4
中国語
－
－
17
19
朝鮮語
41
32
39
44
英語
12
12
12
11
3) 昨年度に引き続きＬＬ機器に習熟したアルバイト 1 名を雇用し、ＬＬ教育に対する人的サポートを整えた。
19-0

19-1

（キャリア教育の充実）
学生の職業意識や職業倫理を涵養するために、平成 20 年度までにキャリア教育のための教育プログラムを検討する。

（連携による教育の充実）
下関・北九州地区の大学で構成する
大学コンソーシアム関門に参加し、提供科目の充実等により、学生が受講する機会の拡大を図る。

◆ (2) 修士課程の教育内容
20-0
大学院生の多様なニーズに応えるた
めに、平成 19 年度から、講義科目担当
教員と研究指導担当教員を拡充して研究指導体制を充実するとともに、社会人、留学生のための教育プログラムの改善を検討する。
20-1

学院生の多様なニーズに応えるた
め、遠隔授業を適宜実施する。

Ⅲ
平成 21 年度に引き続き学生の意識をもとに、キャリア教育科目の講義内容・形式について随時検証する。また、就職活動に対する更なる支援のため、
「就活応
援ブック」
（仮称）を３年次生に配付（無料）する。

就業力育成のためキャリア教育の充実を行うこととし、平成 23 年度から「キャリア概論」「ビジネス・プロフェッショナル」の 2 科目を新たに開講することとした。また、就職活
動支援のため、「就職応援ブック」
を 3 年次生に無料配布した。

大学コンソーシアム関門において学生に魅力のある科目を提供し、受講生の増加を図る。

大学コンソーシアム関門に積極的に参加した。8 月 30 日から 9 月 3 日まで、本学提供科目「関門地域の歴史・地理・交流」をしものせき市民活動センターにおいて開講し、下関市・北九州市の学生に対し、関門の歴史等について学ぶ場を提供した。
【本学提供科目受講者数】
H19
H20
H21
H22
－
－
44(4)
18(7)
( )は、市民受講者数

実学を重視した社会人教育プログラムに沿って、社会人の募集を開始する。

新たに実学を重視した社会人教育プログラムに対応した社
会人院生の募集を行い、次年度に 1 名入学することとなった。

Ⅲ

鹿児島大学人文社会科学研究科との遠隔講義の実施を継続する。

鹿児島大学人文社会科学研究科との遠隔講義を実施した。

Ⅲ

11Ｐ

Ⅱ

授業内容と、単位上の履修制限があるうえでの学外の授業のデメリットが原因として考えられる。
より学生に魅力のある授業内容への改良とともに広報の拡大化を必要と
する。

21-0

22-0

23-0

現場での問題の把握・理解・調査能力の向上を図るとともに、地域の問題に精通した社会人による授業アシスト
講師制度を平成 19 年度に導入する。

授業アシスト講師による授業アシストの実施を継続する。

木浦大学校との協定締結を目指す。そ大学院生の海外留学を促進するために、共同研究などによって協定校との の中で、大学院生の海外派遣(留学を含
連携を深め、短期派遣制度について平 む)について、協議する。
成 20 年度の導入を目指して検討する。
調査実習、海外実習を促進するため
調査実習及び海外実習を引き続き積極の体制を充実する。
的に進める。

授業アシスト講師による授業アシストを 2 件実施した。
【授業アシスト実施件数】
H1 9
H20
H21
H22
3
5
3
2

Ⅲ

5 月 28 日に木浦大学校と学術交流協定を締結した。
Ⅲ

調査実習(山口県内)及び海外実習（ラオス）を実施した。
【調査実習及び海外実習参加学生数】
区分
H19
H20
H21
H22
調査実習
0
5
1
3
海外実習
0
4
4
1

Ⅲ

◆ (3) 学士課程の教育方法
24-0

25-0

（授業改善への全学的体制の構築）
教員自身による授業自己評価、学生による授業評価などによって、授業改
善 のた めの 全学 的組 織的 なＦ Ｄ
（Faculty Development)体制を平成 19
年度から構築する。
学期ごとに開講科目について統一的な様式で学生による授業評価が実施できる体制を平成 19 年度に構築し、これを自己点検評価プロセスに組み入れて授業改善に活用する。

（オフィスアワーの充実）
学生に密着した緻密な教育指導を実現するために、オフィスアワーの時間帯を明記した統一的なカードを各研究室に掲示するなど、平成 19 年度から制度の実効性を高める取り組みを行う。
◆ (4) 修士課程の教育方法（平成 19 年度に FD・SD 推進作業部会を設置し、平成 20 年度に FD 委員会に改組したため実施済み）（平成 19 年度実施済み）

授業アンケートを学期ごとに実施し、活用のあり方などについて改善を加える。授業参観週間の実施を継続し、有効な活用を図る。ベストティーチャー制度を再検討し、授業改善に結びつく授業例を共有するなどの制度の構築を図る。

授業アンケートを学期ごとに実施し、集計結果に対するコメントを持ち寄って学科担当者会議ごとに授業改善について討論した。授業公開は 5 月末～6 月初めに常勤教員担当の全授業を対象に授業参観週間という形で実施し、教員同士で相互評価を行った。
12 月には点検評価委員会と共同で「市大みらいフォーラム
2010」を実施した。また、そこでは学生主体の FD 活動を反映
して、授業改善をめぐる学生との対話を実施した。さらに、ベストティーチャー制度に替わる制度として、ＦＤワークシ
ョップを検討し、３月に実施した。

学生にオフィスアワーの利用を促進す
るための工夫を引き続き行う。

オフィスアワーの積極的な利用について、新入生に対してオリエンテーションで周知した。

－

Ⅲ

26-0

12Ｐ

Ⅲ

27-0

平成19年度に授業改善のための大学
院固有のＦＤ体制を構築する。

（平成 21 年度に実施済み）（平成 21 年度に実施済み）

28-0

関係する教員の参加を増やすなどして修士論文中間報告会を拡充し、平成
19 年度以降、毎年実施する。

多くの関係教員の参加のもと、修士論文の中間報告会および最終報告会を実施する。

修士論文の中間報告会及び最終報告会を実施し、最終報告
会には関係教員（主査・副査）13 名を上回る教員 18 名が参加した。
【最終報告会教員参加数】
H19
H20
H21
H22
－
－
19
18

複数の教員による共同講義について、平成 20 年度の実施を目指して検討する。

（平成 20 年度に実施済み）（平成 20 年度に実施済み）

29-0

－

Ⅲ

－

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標
中 期 目 標No

研究活動を活性化し、その成果を、教育や地域社会に還元する。
(1) 研究活動を活性化させる制度、研究環境の整備
学内資金の競争的、重点的配分によって研究活動を活性化するとともに、研究環境の整備を促進する。
(2) 外部資金の獲得の促進｢科学研究費補助金｣｢特色ある大学教育支援プログラム｣などへの申請を促進する。
(3) 学内外への研究成果の積極的発信
公開シンポジウムの開催などによって研究成果を積極的に学内外に発信する。

中期計画

年度計画

◆ (1)研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備
教員評価結果を反映させて特定奨励研
学長裁量資金である現行の特定奨励30-0
研究費のあり方について、大学政策お 究費を配分する。
よび人事評価等にも配慮した配分となるように、平成 21 年度までに見直しを
する。
31-0

長期研修、短期研修等のあり方について、研修者の選考基準、成果報告の国内外の研修について、教育への反映を含む報告書を提出し、成果報告会の開実施内容

平成 22 年度の実施状況
自己評価

教員評価結果を反映させた、新たな特定奨励研究費制度を整備し、実施した。

Ⅲ

昨年度の 2 件の研修について、研究成果とその教育への反映に関する報告書の提出がなされた。
成果報告会の開催は
「下

Ⅲ

13Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

32-0

充実等を含めて、平成 21 年度までに見直しをする。
地域共創センター（平成 19 年度は産業文化研究所）の役割のひとつである
地域調査研究機能の充実を図る。

◆ (2) 外部資金の獲得の促進
33-0「科学研究費補助金」に教員全員が申請することを基本的な目標とし、少なくとも 2 割の教員が科学研究費補助金をはじめとする何らかの外部資金の獲得に関与している状態にする。そのために申請書の作成方法について講習会等を開催するなど、サポート体制を
充実する。

34-0

｢特色ある大学教育支援プログラム｣
や民間資金の獲得のための学内体制作
りを、平成 21 年度までに検討する。

催を継続・実施する。

関市立大学論集」による論文公刊をもって代替した。

地域連携の強化に努め、自主調査研究の一層の充実を図る。
教職員による唐戸サテライトキャンパ
スを拠点とした、地域活性化に関する調査研究機能の充実を図る。
「鯨資料室」、「ふく資料室」に関わる業務および調査研究活動を実施するとともに、資料のデータベース化を促進し、インターネットによる資料室情報の公開の可能性を検討する。

自主調査研究プロジェクトとして、「長府地区景観まちづく
りワークショップ（受託）」、「唐戸地区活性化事業（唐戸サテ
ライトキャンパス）（受託）」及び地域インターンシップ事業（「豊北町粟野」「長門市俵山」「菊川町轡井」「菊川東中山」）を実施した。
唐戸サテライトキャンパスにおいて、教職員と学生が参加
した活性化に関する研究会を開催した。
「鯨資料室」、「ふく資料室」の充実へ向けて、地域共創センターに平成 23 年度にアーカイブ部門を設置するための準備を行い、資料室情報のＨＰ公開を順次行えるようデータ整
備を始めた。

平成 22 年度科学研究費補助金採択者は、新規 0 名、継続 4
名、それ以外の分担者は 8 名であった。また、10 月 7 日に科学研究費補助金公募申請説明会を開催し、26名の教員が参加、26 件（継続 2 件を含む。
）の申請があった。
【科学研究費補助金学内説明会出席及び申請者】
H19
H20
H21
H 22
説明会
―
19
36
26
申請者
―
23(7)
31(4)
26( 2)( )は継続申請の件数
外部資金（科学研究費補助金、受託研究）獲得に関与している教員は 12 名であり、専任教員 53 名のうちの 22.6％を占めた。
外部資金獲得のため、情報収集を行い、補助金申請にあたっては、関係する教職員でチームを作り、積極的に申請する。
検討する、という体制を引き続き実施した。このたびは、「大学生の就業力育成支援事業」に応募し、採択された。
【文部科学省大学改革補助金申請状況】
H19
H20
H21
H22
1(1)
3(0)
5(0)
1(1)
( )は、採択件数
情報提供については、教員控室に掲示するとともに、一部
メールで周知した。
外部資金の獲得状況は、科学研究費補助金10件6,720千円、寄附研究 0 件、受託研究 3 件 2,558 千円の合計 13 件 9,278 千円であった。

科学研究費補助金については原則として全員申請とし、外部資金の獲得に関与している教員数を 2 割程度とする。そのため、情報提供や説明会開催などのサポートを行う。

14Ｐ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅳ

科研費説明会の参加者が減少したこと、
科研費申請と特別奨励研究
費・長期研修申請との関係が弱まっ
たこと（教員評価制度の本格実施のため）が大きな理由と考えられるが、根本的には教員の科研費申請の意味づけがあいまいなことに起因する。

【外部資金獲得状況】
H1 9
9件
科研 費
7,850
1件
寄附研究
800
2件
受託研究
1,128
その他
500

H20
17 件
11,560
2件
1,316
2件
5,985
0

（単位：千円）
H21
H 22
18 件
10 件
9,690
6,720
1件
0
1,183
0
2件
3件
1,86 02 ,55800◆ (3) 学内外への研究成果の積極的発信
35-0

各教員は毎年度教員活動実績報告書を公開し、これを 5 年ごとにまとめ『研究者総覧』にして公刊する。

（平成 20 年度に実施済み。次回は平成
25 年度に刊行予定）

教員研究業績を、6 月に本学ホームページに掲載し、公表
した。

36-0

市民大学などで公開シンポジウムを積極的に開催するほか、教員の共同研
究の成果を印刷物や教養総合などの公開授業を通して広く学内外に紹介する。

「地域共創センターニュー「地域共創センターニュースレター」 「地域共創センター年報 Vol.3」」「関門地域共同研究（vol.20）」「鯨資料「地域共創センターだより」「地域共創セ スレター（第 3 号）
「ふく資料室だより 3 号」を発行した。
「鯨資
ンター年報」「関門地域共同研究」「鯨資 室だより 3 号」
「ふく資料室シンポジウム」市民大学テー料室だより」「ふく資料室だより」を発行 料室シンポジウム」
するとともに、「鯨資料室シンポジウム」 マ講座「あなたは地域プラットフォームを担っていますか？」「フグシンポジウム」等のイベントを実 を開催した。共創サロンを３回実施し、うち２回は学外公開
施し、地域に関わる調査研究・教育活動 を行った。教養総合、地域論の授業公開を実施した。講座、イベント、出版物の発行を通じて、地域に関わる調査研究・の情報公開を促進する。
市民大学として、公開講座、テーマ講 教育活動の情報公開を促進した。
座、出前市民大学を実施する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 学生の受け入れに関する目標
中期目標
No｢主体的に学ぼうとする個性豊かな人材｣の受け入れというアドミッション・ポリシーを明確に学内外に周知し、そのような人材の受け入れを促進して、定員の確保に努める。

中期計画

年度計画

実施内容

15Ｐ

平成 22 年度の実施状況
自己評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

37-0

37-1

38-0

38-1
39-0

40-0

41-0

41-1

42-0

（学部における学生の受入）
平成 19 年度に、経済学科、国際商学科の学科ごとのアドミッション・ポリシーを明確化し、両学科が求める学生像をホームページなどを通して積極的に公表することによって、受験生が目的意識をもって志願できるようにする。
平成 22 年度に、公共マネジメント学科のアドミッション・ポリシーを明確化し、学科が求める学生像をホームページや大学案内などを通して積極的に公表することによって、受験生が目的意識をもって志願できるようにする。
受験生の安定的な確保と質の向上を図るために、推薦入学の多様化を検討し、一般選抜も含めて、平成 20 年度までに定員の配分を見直す。

（平成 20 年度に実施済み）（平成 20 年度に実施済み）－

公共マネジメント学科のアドミッ
ション・ポリシーに基づき、学科が求める学生像をホームページや大学案
内、平成 23 年度入試募集要項などを通して積極的に広報する。

公共マネジメント学科について大学ホームページや大学案
内、平成 23 年度入試募集要項に加え、専用チラシやリーフレットを作成し配布することで、より積極的な広報を展開した。

Ⅲ

公共マネジメント学科について本学ホームページや大学案
内への掲載、専用チラシやリーフレットの作成と配布、高校訪問などを通じて積極的な広報を行った。
なお、推薦入学の多様化については、新たな学科の入試状況も勘案して、引き続き検討中である。
地方試験会場の増設等により、受験の利
更なる受験生確保のため、地方試
一般選抜前期及び中期日程において広島試験場を増設し便性を図り、本学への受験生を確保する。 験場の存廃や増設について協議する。 た。
学生の多様な受入体制について不数年間にわたり 3 年次編入学生を安定的に確保できている
編入学の実施についてより積極的に広ことから、2 年次編入の導入については、当面見送ることと報活動を行うとともに、２年次編入制度の 断に協議していく。
している（平成 21 年度実績）。編入学受験者の学力低下や経導入などの検討を含めて、編入学定員を安済系学問における基礎学力の有無など新たな問題が生じた
定的に充足できる体制を平成 20 年度まで
が、入学定員を安定的に充足させることを第一目的に協議し、に整備する。
当面は現状を維持することとした。
（平成 20 年度に実施済み）
留学生の生活支援体制を充実し、外国人 （平成 20 年度に実施済み）
留学生特別選抜の募集人員の定員化の是非についても、平成 20 年度までに検討する。
システム統合化が実施され、平成 23 年度より成績追跡調査
平成 22 年度に実施されるシステム
平成 19 年度から入学試験の種別ごとに入学後の成績追跡調査を行い、入試制度等 統合化の中で、成績追跡調査システム を行い、入試制度の基礎資料として活用することとした。
の導入を検討する。
の見直しの基礎資料として活用する。
平成 23 年度公共マネジメント学科の募集につきホームページなどで広報する。

入学者に対して入学後の成績追跡調査が行える効果的な電算システムの導入に向けての検討を平成 22 年度中に行う。
（大学院における学生の受入）

16Ｐ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

－
Ⅲ

大学院について学部と一体となった入試広報業務を継続するとともに、社会人志願者の掘り起こしを念頭に市内高校教員を訪問した。
研究指導担当教員(1 名)及び講義担当教員(1 名)の拡充を図った。
【大学院経済学研究科 担当教員増数】
H19
H2 0
H2 1
H22
―
6
3
2

Ⅲ

大学開放事業などの機会を利用して積極的に広報活動を行い、潜在的な社会人志
願者の掘り起こしを図る。
志願者の多様なニーズに応えることができるように、研究指導担当教員の拡充を図り、学生の受け入れを促進する。

学部と一体となった入試広報業務を継続するとともに、潜在的な社会人
志願者の掘り起こしを図る。
志願者の多様なニーズに応えることができるように、研究指導担当教員
及び講義担当教員のさらなる拡充を
図る。

44-0

大学院の修業年限を見直し、2 年間の授業料で 3～4 年間の修学が可能な制度の導入を平成 22 年度までに検討する。

（平成 19 年度に決定し、平成 20 年度に実施済み）

44-1（オープンキャンパスの充実）
本学を知り、受験生が目的意識をもって志願できるようにするため、オープンキャ
ンパスの充実を図り、来学者 450 人以上を目指す。

来学者 450 人以上を維持する。受付
時に住所、氏名を記入した来学者にはその後の情報提供を行うなど、本学との繋がりを継続させる。

オープンキャンパスへの来学者は2日間で514名であった。
アンケートに住所氏名を記入した約 230 名に、その後、市大広報など送付した。
【オープンキャンパス参加者数】
H19
H20
H21
H22
370
426
453
514

Ⅲ

（入学金の猶予・分納制度の新設）
経済的な事情より、学ぶ意欲のある学生の学修の機会を奪うことがないように、入学金の徴収猶予および分納の制度を新設する。

平成 21 年度に恒常的措置となった
入学金の徴収猶予及び分納制度を周知し、学ぶ意欲のある学生の学修の機会を確保する。

平成 23 年度入学において、入学金の分納は 8 名、徴収猶予制度は 2 名の利用があった。
【入学金分納・徴収猶予利用者】
入学年度
H20
H21
H22
H23
分納
―
1
2
8
猶予
―
0
1
2

Ⅲ

43-0

44-2

Ⅲ

－

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
４ 学生生活に関する目標

17Ｐ

中期目標
No

学生が学業や課外活動を通じて有意義な学生生活を送ることができるように、学生の生活相談、進路指導、メンタルヘルスなどに的確に対応できる支援体制を整備するとともに、学生の自主的活動への支援を強化する。
(1) 生活支援体制の整備
奨学金などの経済的な支援体制を含めた学生相談体制の充実を図る。
(2) 就職支援体制の整備
インターンシップ制度など、キャリア教育の組織的な充実を図るとともに、拠点となる組織の拡充を推進する。

中期計画◆ (1)生活支援体制の整備
45-0 （授業料減免制度の充実）
様々な広報の機会を利用して、授業料減免制度や奨学金制度について学生に周知するほか、経済的支援の充実を図る
ため、以下のような制度を平成 21 年度までに導入する。
①1 学年春学期からの授業料減免制度の適用②成績優秀者に対する授業料の全額免
除③家計急変などの学生を救済するための特別減免制度
46-0 （心身の健康の相談・指導体制の充実）
学生に対する心身の健康の相談・指導体制を平成 21 年度までに強化する。
①健康相談室の機能を充実させるため、
非常勤カウンセラーの常勤化・出勤日の増加などによって、少なくとも授業
期間中は毎日（休業日を除く）カウン
セラーが常駐する体制を確保する。
②演習担当教員を中心として、情報の交換や共有などの点で、健康相談室と教職員との連携を深め、心身の健康について学生の意識を高めるように啓発する。
③心電図検査を診断項目に取り入れるなど、学生健康診断の内容を充実す
る。

年度計画

実施内容

平成 22 年度の実施状況
自己評価（②、③は平成 19 年度に実施済み、①
は平成 20 年度に実施済み）（②、③は平成 19 年度に実施済み、①は平成 20 年度に実施済み）

心身の健康の相談などの体制を充実させ、ハラスメント防止の啓発を進める
ために、以下の取り組みを行う。
1) 基礎演習や専門演習担当の教員に対して、学生の心身の健康についての関心を高めるために、研修会を開催するとともにパンフレット等を作成・配布し啓発する。
2) ハラスメント防止講習会への教職員・学生の参加を増やすための啓発活
動を強化していく。
3) ハラスメント防止委員会の機能をより活性化させるために、見直しを行う。また、ハラスメントの相談窓口でもある健康相談室と防止委員会との連携を密にし、強化する。

心身の健康の相談などの体制を充実させ、ハラスメント防止の啓発を進めるために、以下の取り組みを行った。
（カウンセラーの常駐化、学生健康診断の心電図検査導入はいずれ
も平成 20 年度に実施済み。学生や教職員の啓発のための「相談室通信」は 8 号まで発行済み。
）
１) 6 月 17 日メンタルヘルス研修会「メンタルヘルスと学生への対応について」を開催し、教職員の研修を実施した。
また、ハラスメント防止リーフレットを新入生に配布した。
2） 相談員及び防止委員を対象に“聴き手”として機能するための研修会を6 月 3 日に開催し、教員 11 名、職員 7 名の参加があった。
また、防止委員会の機能活性化、資質向上に資するため、12 月 21 日に開催されたハラスメント防止講習会へ委員 1名を派遣した。

18Ｐ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

47-0

47-1

④ハラスメント防止のための広報啓発活動を強化する。
（課外活動の支援）
課外活動に参加する学生が自主的な組織運営能力を身につけられるよう、指導・支援体制を充実する。
①平成 19 年度に、学生の団体・サーク
ルとの協議の機会を増やすなどによって連携をいっそう密にし、トラブルを未然に防げるような体制を作る。また練習場の不備等、学生からの要望を迅速に吸い上げて対処できる体制を作る。
②学生と協議してリーダーシップトレーニングのあり方を見直し、特にクラブ、サークル、学生団体の組織運営に必要な実務能力の涵養を目指したプ
ログラムの作成を検討し、平成 20 年度から実施する。
③グラウンド系運動部の練習場の拡充を図る。
④自治団体や地域からの情報を積極的に提供するなどによって、学生および学生団体による地域貢献活動を支援する。
（特待生制度の実施）
成績優秀者に対する特待生制度を実施する。

課外活動の支援として以下の取り組みを行った。
課外活動の支援として以下の取り組
1) 学友会執行部との定期協議を 6 月と 2 月に実施し、学生みを行う。
の要望を聞き取り、協議した結果、喫煙所の移動及びテン
1) 学生の団体・サークルの要望等を積トの設置等の改善を行った。
極的に汲み上げるために、学友会執行
2） リーダーシップトレーニングについては、5 月に財務会部との協議を 2 回以上実施する。
計に関するもの、2 月にＡＥＤ（救急）に関するもので 22) 学生の団体･サークルの組織的運営回実施した。
の円滑化のために、リーダーシップト
グラウンドの改善のため、大規模な補修を 4 月末に終えた。
レーニングを春と秋の 2 回実施する。 3）
補修工事期間の2月から4月に外部の施設を利用するなど、
3) 各サークルの練習環境の改善・利便
練習場を確保し、また、課外活動用具補助金を外部施設利性を図る。
用のため使用できるようにするなど、利用の幅を広げ、利
4) 市民の活動依頼を把握（記録等）し、便性を図った。
積極的に応じられるように学生団体
4） 市民の活動依頼を掲示板で18 件周知し、ほか４件につい等との連携を強化する。
ては学生団体へ働きかけるなど、連携を強化し、積極的に学生の地域貢献活動を支援した。
【掲示板による周知件数】
H19
H20
―
―

H21
12

Ⅲ

H22
18

（平成 21 年度に実施済み）（平成 21 年度に実施済み）－

景気の動向に注視しながら、キャリアセンターの進路・就職支援プログラムの一層の充実を図るとともに、運営体制の
不断の見直しを行う。また、非常勤カウンセラーの出校日数を増加させ、進路指導の一層の充実を図る。

景気低迷下で、企業の採用枠が昨年より更に低下している
中で、学内での３年生向け就職ガイダンス、合同企業研究会
等の就職支援メニューを前年より前倒しで実施した。また、
本年度初めて、本学を卒業した社会人を招へいし、「市大キャリアスタディ」を 12 月と１月に実施した。多様な年代の卒業生と３年生が直接触れ合う機会を持ち、充実した就職活
動への後押しができた。学外での合同企業説明会へも、本年
度はバスの運行に加えて、フェリーの利用も取り入れるな
ど、支援体制を整備した。

Ⅲ◆ (2) 就職支援体制の整備
48-0（キャリアセンターの設置）
平成 19 年度に進路指導に関わる体制を見直し、現在の｢就職相談室｣の機能を拡充して、｢キャリアセンター｣に改組する。

19Ｐ

さらに、非常勤キャリアカウンセラーの出校日を大幅に増加するとともに、ハローワークと連携し、週１回ジョブサポーターを派遣してもらい、進路指導の一層の充実を図ること
ができた。
49-0

（インターンシップの充実）
国際インターンシップを含め、大学で実施するインターンシップについては、
平成 23 年度をめどに夏季休業期間を中心に毎年１学年定員の15％である65 名程度が参加できるような体制作りをする。研修の受入先を新規に開拓するほか、受入人数の拡大を図る。受入先については、平成 24 年度までに 40 事業体を確保することを目指す。また、学生が大学を通さず直接個人エントリーするイ
ンターンシップについてもガイダンス等で積極的に奨励する。

インターンシップの質的向上を図るため、大学主催のインターンシップを引き続き行った。インターンシップ受託事業
ため、大学主催のインターンシップを引体の増加を図るため、積極的に企業へ呼びかけを行った。募き続き行う。参加学生数を増加させるこ 集に際して、参加の際の心構えを強調したことで、例年以上とのみでなく、より意欲のある学生の参 に意欲ある学生を選考・派遣することができた。募集の告知
加を確保できるよう募集制度の改善を についても、掲示のみならず、メルマガで発信したり、キャ検討する。また、以下の取り組みも行う。 リアデザイン、就職力開発の授業で告知したりした成果もあり、事業体数、派遣学生数ともに過去最大で、37 事業体に 67
1) 学生に対し個人エントリーのイン
名の学生を派遣することができた。また、個人エントリーのターンシップを奨励する。特に単位取 学外インターンシップにも積極的に参加しており、単位取得
得につながる学外インターンシップ につながる学外インターンシップ参加者も昨年度より大幅に増加し、８名（８事業体）あった。国際インターンシップも、への積極的参加を促す。
。国際インターンシップの2) 国際インターンシップを引き続き 引き続き実施した（３事業体４名）
実施事業体拡大に向け、釜山の企業を訪問し、次年度からの実施する。また、釜山広域市におけるインターンシップの可能性について 実施を念頭に検討を依頼した。
インターンシップの質的向上を図る

調査する。

【インターンシップ派遣学生数】
H19
H20
国内(派遣)
61
51
国内(個人)
2
3
国際
―
8

H21
62
3
6

H2 2
63
8
4

【インターンシップ派遣事業体数】
H19
H20
国内(派遣)
28
26
国内(個人)
2
3
国際
―
7

H21
29
3
4

H 22
34
8
3

【インターンシップ受入可能な事業体数】
H19
H20
H21
国内(派遣)
28
29
34
国内(個人)
2
9
3
国際
―
7
5

H22
41
1
5

20Ｐ

Ⅳ

50-0

50-1

（大学院の進路指導、就職支援体制の充実）
研究指導担当教員による進路相談のほか、大学院生への求職情報の提供など、キャリアセンターを中心に就職支援
体制を充実する。

Ⅲ
キャリアセンターとの一層の連携、協力に努める。

大学院生の進路指導等については、キャリアセンターとの一層の連携、協力し、就職支援に努めた。

（資格取得講座の拡大）
学生へのアンケート調査等により、現資格取得を目指す学生のニーズに幅広く対応できるよう資格取得講座の拡 在実施している資格取得講座の改廃も含
め、学生のニーズに一層対応できるよう大を検討し、実施する。
な資格取得講座のライン・アップを検討する。

学生へのアンケート調査を実施し、現在開講している資格取得講座について、学生のニーズに一層対応できるような資
格取得講座のライン・アップを検討した。検討の結果、５つの講座を新設して開講することとした。
【資格講座開講件数】
H19
H20
0
5

H21
6

Ⅲ

H22
3

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
５ 地域・社会貢献に関する目標
中期目標｢地域に根ざす教育と研究｣を実現するために、地域社会のニーズに配慮しつつ、｢地域社会の知的センター｣としての機能の充実を図る。
(1) 地域研究の充実と還元
地域研究を促進・充実するとともに、その成果を広く地域社会に還元する。
(2) リカレント教育の充実と促進
受け入れ体制の充実によって、リカレント教育に対する地域社会のニーズに応える。
(3) エクステンション機能の充実と促進
大学の知的資源を地域社会に十分に提供できる体制を整備する。
(4) 高大連携の充実と促進
地域等の高等学校との連携を強化して支援と協力を促進する。

No

中期計画

－

大学の知的資源を有効活用し、地域・社会の発展に寄与するため、以下のように、地域研究の充実を図るとと

年度計画

実施内容

21Ｐ

平成 22 年度の実施状況
自己評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

もに、リカレント教育とエクステンシ
ョン機能の充実を通して市民の生涯学習へのニーズの高まりに対応していく。
◆ (1)地域研究の充実と還元
51-0 （地域研究の促進と充実）
地域共創センター（平成 19 年度は産業文化研究所）の活動を通じて、本学に帰属する研究者の調査研究をサポートして、地域調査研究活動の充実を図
る。

51-1

52-0

開かれた地域の研究・教育機関である博物館等との連携を図り、研究の深化に努めると同時に、学生の教育にも活用する方策を講じる。
地域調査研究部門のコーディネーター（平成 19 年度は所員）を通じて、本学に所属する研究者の調査・研究活動の活性化を支援する。

独自調査研究として、地域調査研究活動コーディネーターを通じて、地域共創研究のテーマを募集し、学内の研究者による共同研究を実施する。
唐戸サテライトキャンパスにおいて、中心市街地の活性化に関する調査研究を実施するとともに、学生を含む人的資源を活かした各種イベントを通じて地域に向けた大学の知的資源の発信を図る。
コーディネーターを通じて、引き続き地域のニーズ調査を行い、自主調査研究として企画し実施する。
北九州市立大学と共同で実施する関門
地域共同研究のテーマを募集し、研究支援を行う。
「やまぐち事業化支援･連携コーディ
ネート連絡会議」等を通じて、産学連携に関する情報を収集・発信する。
地域ブランドに関する資料収集方針により、「ふく資料室」と「鯨資料室」について資料の収集整理を進めて充実を図る
ほか、市民活動団体発行物など独自資料の収集を進める。
長府博物館所蔵未整理史資料(文書・貨幣)の一部を整理し、その成果を公開することによって、本学の教育・研究活動に資する。
地域調査研究部門のコーディネーター
を通じて、地域に関係する調査・研究活動の活性化を支援するため、地域のニー
ズ調査や受託研究等に関する情報を常時把握し、定期的にコーディネーターと自主調査研究の実施に関する協議を行う。

地域共創研究では、研究課題２テーマ「下関市菊川町における空家とその有効利用に関する調査研究」「下関における学生
アパート経営の展開と学生の生活動向に関する研究」を企画・実施した。
唐戸サテライトキャンパスにおいて、大学と地域が協働し、唐戸地区の活性化に向けた研究会を実施した。また、教職員と学生が各種イベントに参加し、サテライトキャンパスの活動に関する情報を地域に向けて発信した。
コーディネーターを通じて、「長府地区景観まちづくりワー
クショップ（受託研究）」「山の田ワークショップ」を実施し、地域のニーズ調査に基づいた調査研究を企画・実施した。
北九州市立大学と、関門共同研究を運営し、研究課題「下関市・北九州市における斜面地居住の形成と展開」を企画・実施した。
「やまぐち事業化支援･連携コーディネート連絡会議」を通じて、産学連携に関する情報を収集・発信した。
「鯨資料室」「ふく資料室」では資料約 50 点を新規に受け入れた。また、地域ブランドに関する資料収集として、デジタルアーカイブの作成に向けた市内の鯨産業関係者への資料取材を実施するとともに、資料集を作成した。

長府博物館所蔵未整理史資料(文書・貨幣)に対し、その成果を「地域共創センター年報 Vol.3」に掲載した。

地域調査研究部門のコーディネーターを通じて、地域における調査研究ニーズや受託研究等に関する情報を把握した。
定期的に担当コーディネーターと協議し、「山の田ワークショップ」を開催した。

22Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

53-0
54-0

55-0

56-0

57-0

58-0

兼任所員制度の見直しについて、平成 21 年度までに検討する。
図書館と連携して資料収集方針を確立し資料室を整備する。

（地域研究の成果の公表）『地域共創センター年報』（平成 19年度は『産業文化研究所所報』）の内容の充実を図る。

地域調査研究部門のコーディネーター（平成 19 年度は所員）を通じて、本学に属する研究者による共同研究や国内外の他大学との共同研究の成果の発表の場を積極的に設定する。
（地域研究の成果の地域社会への還元）オープン・キャンパスでブースの設置等により研究成果を展示する。
国内外の他大学や研究機関等との共同研究の成果を地域に還元する方法を
平成 19 年度から検討する。

（平成 19 年度に実施済み）（平成 19 年度に実施済み）－「ふく資料室」と「鯨資料室」のデータベース化により、両資料室関連の調査
研究プロジェクトの進行を支援し、追加資料の充実を図り、資料室の整備を進める。

地域共創センターに、地域に関する史資料の収集、保管及び利用提供に関する事業を実施するため、平成 23 年度よりアーカイブ部門を設置できるよう準備した。

Ⅲ『地域共創センター年報』を本学の地域に関わる調査研究の成果を発表する場として充実した内容となるように、センターが主催する地域活動や国際シンポジ
ウム等の情報を掲載し、学内外へ情報を発信する。
東義大学との国際シンポジウムを本学主催で実施する。
地域共創研究発表会、共創サロンを学外へ公開するために、発表会のあり方を協議する。

『地域共創センター年報 Vol.3』に、地域共創センターが実施した地域活動の実績を掲載するとともに、地域共創センターが隔年で主催する国際シンポジウム（平成 21 年度実施）等の情報を掲載し、学内外へ情報を発信した。

（平成 21 年度実施済み）

東義大学校との国際シンポジウムを本学主催で実施した。
共創サロンを２回学外へ公開した。

（平成 21 年度実施済み）

国際シンポジウムについて、東義大学校より研究者を招へ
国内外の他大学や研究機関等との共同研究の成果を、『地域共創センター年報』、 いし、本学主催で開催した。また、国際シンポジウム等の情『地域共創センターニュースレター』、ホ 報を大学ホームページなどで、学内外へ情報を発信し、地域ームページ等に掲載するとともに、シン に還元した。
ポジウムや発表会を通じて地域への還元
を図る。

23Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

－

Ⅲ

59-0

地方自治体の審議会等の委員などに就任することなどによって、その政策形成に積極的に関与する。

◆ (2) リカレント教育の充実と促進
60-0
学部（一年次からの入学と編入学）と大学院の社会人学生の制度を一部見直して、卒業・修了までの年限の弾力化など、社会人が学びやすい環境の整備に努めるほか、科目等履修生についても、その履修機会の拡大（演習の受講の可能性）を平成 22 年度までに検討する。
61-0｢教養総合｣などの一部授業の市民公開を継続するほか、科目等履修生とのバランスをも考慮しながら、市民公開の拡大の可能性について平成19年度から検討する。

地方自治体や民間団体の審議会等の委員などへの就任要請については、積極的に対応する。

地方自治体の審議会委員等に延べ 50 人が就任した。また、講演会の講師などの依頼に対して延べ 34 人の教職員を派遣した。
【委員等就任状況】
H19
H20
H21
H22
委員等
53
51
56
50
講師派遣
25
21
31
34

学部における社会人学生の長期履修学生制度を導入し、社会人に対し、周知を図る。
「教養演習」については、担当教員の了解のうえで科目等履修生の受け入れを行う。

学部における社会人学生の長期履修制度を策定し、来年度より実施することとした。
「教養演習」については、昨年度と同様に科目等履修生の受付を行った（ただし、履修希望者はなし）。

（平成 21 年度実施済み）（平成 21 年度実施済み）

市民大学として「公開講座」
、
「テーマ
講座」
、
「出前市民大学」を実施する。受講者の増加と内容の充実を図るため、ポスターとチラシの作成・配布方法を検討するとともに、コーディネーターを介した講座の企画体制を整備し、一部講座の春学期開講を実現する。

市民大学として「公開講座」16 講座、「テーマ講座」１講
座、「出前市民大学」3 講座を実施した。学内でポスター・チ
ラシを製作できる体制を整え、積極的に近隣各所へ配布・掲示した。また、コーディネーターを介して講座を企画・実施
し、公開講座のうち 4 講座を春学期に開講した。

Ⅲ

Ⅲ

－

◆ (3) エクステンション機能の充実と促進
62-0

63-0

現在取り組んでいる市民大学、出前
市民大学、市民ゼミナールの企画および実施を継続して行う。

市民大学の実習講座の能力別クラス編成を検討するなど、いっそうの充実を図る。

中国語実習講座については、コーディ
ネーターと講師との協議のもと、能力別クラス編成を実施する。

【公開講座等実施状況】※数値は講座数
H19
H20
H21
公開講座
7
10
13
ﾃｰﾏ講座
1
1
1
出前
0
0
3

H22
16
1
3

中国語実習講座において到達度に応じたクラス編成を行っ
た。

24Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

64-0
64-1

平成21年度までにエクステンション
センターの設置を検討する。
地域共創センターの地域教育活動を活性化して、地域住民の生涯学習への貢献を図る。

◆ (4) 高大連携の充実と促進
65-0
平成 19 年度から、地域の高等学校への出張講義などに積極的に対応することにより連携を深める。

その他の実習講座については、受講者数の多い講座で能力別クラス編成について協議する。
（平成 20 年度に実施済み）
大学として、地域の生涯学習に寄与するために、「山の田ワ
生涯学習の理論や地域活動の楽しみ方「『ぼうさい探検隊』リーダー養成講座」を実等を講義・ワークショップ等を通じて、 ークショップ」
地域住民が自ら学習するとともに地域へ 施した。
市民大学出前講座等を通じて、行政と連携し、生涯学習・貢献する機会を提供する。さらに、行政と連携をとりながら生涯学習・まちづく まちづくりのサポート・センターとして地域に貢献した。
りに関する研修機関として、また、サポート・センターとして一層の貢献を図る。
出張講義メニューを大学ホームページに掲載するととも
出張講義メニューを、引き続き本学ホームページに掲載するほか、新たに印 に、新たに『出張講義ガイド』を西日本地区高校約 800 校に刷・製本して近隣高校に配布することで、 配布して、本学の高大連携事業について精力的に広報宣伝活
積極的に出張講義等の高大連携事業につ 動を展開した。
その結果、実施件数は高校への派遣 91 件（ガイダンス等
いて広報宣伝活動を実施し、本学の知名48 件、模擬講義 43 件）、本学への受入 18 件の計 109 件に達度アップと志願者確保につなげる。
した。
【高大連携実施状況】
H19
ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ
22
模擬授業
17
本学受入
12

66-0

高大連携を全学的な取り組みとする
ために、平成 19 年度に方針の策定および実施にかかわる委員会を設置する。

（平成 19 年度に高大連携委員会を設置
した）

H20
18
29
13

H21
21
23
17

Ⅲ

Ⅲ

H22
48
43
18

（平成 19 年度に高大連携委員会設置済み）―

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
６ 国際交流に関する目標

25Ｐ

中期目標
No

｢東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究｣を実現するため、下関、関門地域から東アジア、さらには世界へと向かう同心円的な広がりをもった国際交流の促進に努める。
(1) 学生による国際交流の活性化の推進
学生の留学体験を推奨するとともに、留学生の受け入れ体制を充実する。
(2) 国際共同研究の推進
海外協定校との国際共同研究の定着を図り、研究交流を推進する。
(3) 国際交流の拠点施設の整備
国際交流の組織体制を強化し、その拠点となる施設を整備する。

中期計画

年度計画

実施内容

平成 22 年度の実施状況
自己評価◆ (1)学生による国際交流の活性化の推進
在学中に留学経験を持った学生数は、120 名であった。
在学中に留学経験を持つ学生を 70 名
67-0
在学中に留学経験を持つ学生数を、平成24年度までに100名規模に増員する。 にする。そのために以下のような取り組【在学中留学経験学生数】（人）
そのための具体的措置に取り組む。
（№ みを行う。
年度 19 20 21
221) 外国研修の参加学生人数が少ない
67）
経験者 49 73 107 120
場合の対応について明確化する。ま
①引率者を複数にするなど、平成 20 年
た、外国研修の実施体制拡充について
度から体制を充実して外国研修を拡
協議する。
充する。
1) 今年度の外国研修(中国語)は参加希望人数が 3 名と少な②交換留学生の授業料の減免措置を平 2) 私費留学の単位認定を実施するたかったため非開講にした。また、外国研修の実施体制拡充
めのガイドラインを策定する。
成 20 年度までに検討する。
については、保険加入等による危機管理体制の見直しを協③私費留学生の単位認定を平成 20 年度 3) 各種弁論大会を毎年実施する行事議した。
とし、本学学生の参加を促進するた 【外国研修参加状況】
までに検討する。
め、今後とも各種弁論大会を支援す④英語・中国語・朝鮮語の弁論大会を継
区 分
H19
H20
H21
H22
る。
続し、支援体制を充実する。
中国語
0
9
9
0
⑤留学の期間および時期を柔軟にする 4) 各協定校への派遣留学について、時
朝鮮語
6
2
9
9
期や期間を含む可能性について協議ことを平成 20 年度までに検討する。
英語圏
8
31
31
20
する。
⑥派遣学生の増員などによって、平成
2) 私費留学の単位認定のためのガイドライン(案)を作成し19 年度からアメリカの協定校との交 5) 英語圏の新たな協定校を獲得するた。
ために、英語によるパンフレットやホ 3) 第 20 回日本語スピーチコンテスト、第 2 回中国語スピ
流を拡充する。
ームページを作成する。また英語圏の⑦新たな大学と交流協定を結ぶことをーチコンテスト、第６回コリアンスピーチ大会、第 41 回英協定校候補を選定し、協定締結のため検討する。
語弁論大会を開催した。
に協議を行う。
⑧｢二重学位制度｣の検討も含め、大学院【弁論大会出場人数】
生レベルでの相互派遣制度を平成 19 6) 木浦大学校との協定を目指す。その
区 分
H19
H20
H21
H22
中で、大学院生の海外派遣(留学を含
年度から検討する。
日本語
8
5
5
4
む)について、協議する。
中国語
－
－
17
19
7) 「留学体験記(仮題)」を作成すると
朝鮮語
41
32
39
44
共に、
「留学体験発表会」を実施する。
英語
12
12
12
11
また「日本にいながら世界を知ろう」

26Ｐ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

というイベントを開催し、学生の留学に対する関心を高める。
8) 中国・青島市に続き韓国・釜山市における国際インターンシップの実施の可能性について調査する。

68-0

69-0

69-1

外国人留学生の受入れ体制の整備の留学生の受け入れ体制を整備する。そために次の取り組みを行う。
のための具体的措置に取り組む。
①留学生のための英語教育の導入など、 1) 留学生チューターが新入留学生の入学手続き終了直後からサポートを
平成 22 年度までにカリキュラムを充開始できるようにする。留学生チュー
実する。
ターと新入留学生の交流の場を設け②交換留学の期間を柔軟にすることをる。
検討する。
2) 韓国の学生を獲得するために、引続③夏季休業期間などを利用した協定校
き日本語学校等への広報宣伝活動をからの短期グループ研修の受け入れ実施する。韓国国内で本学を紹介するを検討する。
ために、韓国語による大学を紹介する④本学学生によるチューター制度の活ためのパンフレットを作成する。また性化などによって、留学生への支援体
世界中から本学にアクセスできるよ
制を充実する。
うに、ホームページにも掲載する。
⑤各種機関を利用してアジア諸国に向3) 日本語学習の充実した指導を継続
けた宣伝活動を充実する。
する。
⑥コントラコスタ教育自治区内の大学との関係を密接にして、平成 19 年度
から、アメリカからの受入体制を充実する。
学内外に向けて、下関市立大学国際交
平成18年度に創立50周年記念事業の一環として創設された｢国際交流支援基 流基金について積極的に広報し、会員募集の強化を図る。
金｣の拡充を図る。
韓国・東義大学校との友好交流協定締結 20 周年の記念として、
東義大学校を訪問し、共同事業について協議を行う。

4) 各協定校への派遣留学について、平成 23 年度から、半年間の派遣留学も可能とし募集を開始した。
5) 英語圏の優秀な留学生を獲得するために、中国語や朝鮮語も含む「2011 年度版進学ガイド」を作成した。３ヶ国語のホームページも作成した。
また、英語圏の交流協定校を獲得するためにカナダ大使館で開催されたカナダ留学フェア in 東京に参加し、協定
校候補を獲得し協議中である。
6) 5 月 28 日木浦大学校と学術交流協定を締結した。
7) 「日本にいながら世界を知ろう!!」を 6 回実施した。また、「国際交流白書~感想編~」を作成した。
8) 釜山日本人会会長及び釜山市観光協会と協議し、韓国における国際インターンシップを平成 23 年度より実施する
方向で協議した。
外国人留学生の受入れ体制の整備のために次の取り組みを行った。
1) 特別聴講学生が下関に到着した時から留学生チューターによるサポートを行った。また入学式直後の土曜日に下関市内の探検研修を留学生チューターと新入留学生を対象に行い交流を深めた。
2) 韓国の留学生を獲得するために、朝鮮語の「2011 年度版
進学ガイド」(中国語や英語も含む)並びにホームページを作成した。
3) 平成 21 年度から春学期のみ日本語実習のクラスを初級と中級にクラス分けを実施しているが、平成 23 年度から
は、日本語のクラスも春学期、秋学期共に初級、中級にクラス分けを行い、充実した日本語学習の指導を行う環境を整える準備を行った。

学内に向けて国際交流基金への参加を呼びかけるとともに、同窓会等への広報を行った。
東義大学校(韓国)との友好交流協定締結 20 周年記念並びに新理事長及び新総長に対して、本学新学長就任のあいさつのため、表敬訪問を行った。その際に、本学と共同して実施

27Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

する第３回国際シンポジウムについて協議し、併せて韓国での国際インターンシップへの支援も依頼した。
◆ (2) 国際共同研究の推進
地域共創センター（平成 19 年度は産業文化研究所）を中心に協定校等との国際共同研究を継続する。

本学主催で東義大学校との国際共同研究を目指した第３回国際シンポジウムを開催する。

教員の国際共同研究を促進し、海外の研究者との交流を積極的に図り、論文や国際学会の開催などで成果の公表をする。
◆ (3) 国際交流の拠点施設の整備

平成 22 年度は本学で海外からの研究者を招聘して研究会を開催する。

71-0（平成 19 年度に実施済み）

70-0

70-1

平成 19 年度に民間所有の建物を借り入れ、留学生宿舎などを含む国際交流会館として整備する。

東義大学校と共同して、第３回国際シンポジウムを本学主
催で海峡メッセ下関において実施した。発表は本学２名、東義大学校２名が行い、出席者は約 40 名であった。
また、引続き共同研究を目指したシンポジウムの開催を継続していくことを確認した。
5 月に木浦大学校との間で協定を結び、共同研究について検討した。
「寛永通寳の生産と流通」のテーマで、パリからフランス人研究者を招へいして国際シンポジウムを開催し、国内外より研究者が多数参加した。

（平成 19 年度に実施済み）「留学生借上げ宿舎支援事業(日本学生支援機構)」の支援
金 80 万円を受給し、SCU 国際交流会館の留学生のための居室の備品や家電製品等の充実を図った。

28Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

―

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項
１ 教育に関する目標（キャリア教育の充実）(1) 学士課程の教育内容

・2 年次生向け「キャリアデザイン」（2 単位）、3 年次生向け「就職力開発」（2 単位）に加えて平（学修指導体制の充実）

成 23 年度から「キャリア概論」、「ビジネス・プロフェッショナル」の 2 科目を新たに開講する

・平成 21 年度入学生からＧＰＡ制度を導入し、単位修得票に学期ごとのＧＰＡを表記して 1 年次生ことにした。(No.19-0)と 2 年次生に制度の周知を図るとともに、学生との面談において活用した。（No.3-0、3-1）

・平成 23 年度秋学期から 2 年生を対象に「就業力マイスター」制度を実施することにした。(No.19-0)・過少取得単位学生に対する面談を２回実施した。(№3-2）（カリキュラムの見直し）（連携による教育の充実）

・平成 23 年度に開設する公共マネジメント学科のカリキュラムを確定し、カリキュラムポリシー、・大学コンソーシアム関門（下関・北九州の 6 大学で構成）に参加し、本学提供科目「関門地域の歴史・地理・交流」をしものせき市民活動センターにおいて開講して 18 名の受講があった。(No.19

ディプロマポリシー、アドミッションポリシーを確定した。(№4-0）-1)（自発学習教育の整備）(2) 修士課程の教育内容

・「基礎演習」において「プレゼンテーション・コンペ」を実施し 10 組が発表した。(No.5-0)

・「教養演習」では「共同自主研究発表会」での発表を目標とすることによって、取り組み件数は目 ・鹿児島大学人文科学研究科と遠隔授業を実施した。(No.20-0、20-1)
・新たに実学を重視した社会人教育プログラムの入試を実施し、平成 23 年度に 1 名入学することに標の 5 件を大幅に超過し、「共同自主研究発表会」では 14 件 54 名が発表した。(No.7-0)

なった。(№20－0)（シラバスの再検討）
・シラバスのウェブ入力化を実現するとともに、フォーマットの改善を行った。 (No.8-0)

・韓国国立大学木浦大学校との学術交流協定を締結した。(No.22-0)（専門演習の充実）(3) 学士課程の教育方法

・学生主催の卒業論文発表会では 21 名（昨年度 13 名）、単独及び合同ゼミでは 11 ゼミ 126 名（昨 ・ＦＤ委員会のもとで、例年通り、授業方法の改善のための学生による「授業アンケート」を春・秋
学期ごとに実施し、その分析結果を大学ホームページに掲載するとともに、学科会議ごとに授業改

年度 12 ゼミ 145 名）が発表した。（№10-0）（初年次教育の充実）

善について討論した。また、常勤教員担当の全授業を対象に授業参観週間を実施し、教員同士で相・推薦入学生が提出した推薦図書の要約文について、春学期の基礎演習において指導を加え入学前指互評価を行った。「市大みらいフォーラム 2010」を実施し、学生主体の FD 活動を反映して授業改善をめぐる学生との対話を実現した。ベストティーチャー制度に代わるものとして FD ワークショ

導を初年次教育に接続させた。(No.13-0)

ップを実施した。（№25-0)（語学教育の充実）

・英語教育において、入学時の到達度に応じたクラス編成を見直し、よりきめ細かい指導を行うため (4) 修士課程の教育方法にプレイスメントテストを実施することを平成 22 年度に決定しているが、その実施に向けて、他 ・修士論文の中間発表会及び最終報告会を実施し、最終報告会には教員 18 名が参加した。（№28-0)
大学の実施状況を調査するとともに実施体制を協議し確定した。各学科とも 3 クラス（上級・中 ２ 研究に関する目標
級・基礎）に分けることとし、各レベルに応じたテキストの選定リストを作成した。(No.15-0)(1) 研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備

・「英語演習」及び「朝鮮語演習」において、各種検定試験の受験の有無を平常点に加味し成績評価 ・教員評価成果を反映させた、新たな特定奨励研究費制度を整備し、実施した。（№30-0)に反映させた。「中国語演習」は来年度から反映させることとした。TOEFL iBT を本学で 9 回実施 ・地域共創センターでは地域調査研究機能の充実を図るべく、プロジェクト研究の受託を行い、唐戸し、47 名（内本学学生 13 名）が受験した。TOEIC を 5 回実施し、本学学生 60 名が受験した。

サテライトキャンパスにおいて研究会を開催し、鯨・フグの収集資料のデータベースを作成した。

他施設での受験も含めると 187 名が受験した。(No.16-0)（№32-0）29Ｐ

し、釜山での企業開拓を行った。（№49-0)(2) 外部資金の獲得の促進
・「大学生の就業力支援事業」に採択され、今年度は 14,644 千円を獲得した。（№33-0、34-0)

５ 地域・社会貢献に関する目標(3) 学内外への研究成果の積極的発信(1) 地域研究の充実と還元

・教員研究業績を 6 月に大学ホームページで公表した。（№35-0）

・地域共創センターの活動を通じて、研究課題 2 テーマの実施や、地域のニーズ調査に基づいたワー

・鯨、フグのシンポジウムを開催し、鯨資料室だより、ふく資料室だより、そして共創センターニュ

クショップを 2 つ開催した。また、関門共同研究の運営、唐戸サテライトキャンパスにおける地域

ースレター、共創センターだよりを発行し、関門共同研究の成果として『関門地域共同研究』第との連携、長府博物館との連携研究を行った。鯨・フグの収集資料のデータベースを作成し、鯨に20 巻を発行した。（№36-0)

ついてはデジタルアーカイブの作成に向けた市内の鯨産業関係者への資料取材を実施するととも３ 学生の受け入れに関する目標に、資料集を作成した。東義大学校との国際シンポジウムを開催し、市民にも開放した。また、審・公共マネジメント学科について大学ホームページや大学案内、平成 23 年度入試募集要項に加え、議委員等へは延べ 50 名が就任している。（№51-0、51-1、54-0、56-0)

専用チラシやリーフレットを作成し配布することで、より積極的な広報を展開した。（№37-1)(2) リカレント教育の充実と促進

・地方試験会場については、一般選抜前期及び中期日程において広島会場の増設を行い、受験生の増 ・社会人学生にも学部の長期履修制度を設けた。また、教養総合等の公開、大学院共同講義の市民への開放などを通して、社会人の教育機会の拡大を図った。初めて市民大学中国語実習講座を到達度加を図った。（№38-1)
・オープンキャンパスを２日実施し、参加人数を増加させた（平成 20 年度 426 名、平成 21 年度 453に応じたクラス編成にした。（№60-0、63-0))(3)エクステンション機能の充実と促進

名、平成 22 年度 514 名）（№44-1)

・大学院について学部と一体となった入試広報業務を継続するとともに、社会人志願者の掘り起こし ・市民大学としての公開講座 16、テーマ講座１、出前市民大学 3 を実施した。(№62-0)(4)高大連携の充実と促進を念頭に市内高校を訪問した。（№42-0）

・出張講義メニューを大学ホームページに掲載するとともに、『出張講義ガイド』を西日本地区約 8
４ 学生生活に関する目標

00 高校に配布し、精力的に広報活動を行った、結果、講師の高校派遣が 91 件と増加した。また、(1) 生活支援体制の整備

本学への受け入れも 18 件をあった。（№65-0)

・１年生春学期からの授業料減免制度、経済危機のための就職未決定者に対する授業料減免による卒 ６ 国際交流に関する目標(1)学生による国際交流の活性化の整備

業延期制度（9 名）、成績優秀者に対する特待生制度を継続実施した。（№47-1 ほか)

・ハラスメント防止リーフレットを新入生に配布した。6 月に「メンタルヘルスと学生の対応」と題 ・平成 22 年度留学経験をもつ学生数は 120 名であった。スピーチコンテスト(日本語・中国語・朝鮮した研修会を実施した。また、12 月にハラスメント防止講習会へ 1 名の委員を派遣した（№46-0）

語)参加者は増加して、合計 67 名であった。
各協定校へ半年間の派遣留学も可能となった。
（№67-0)・学友会執行部との定期協議を 6 月と 2 月に、リーダーシップトレーニングを 5 月と 2 月に各 2 回開 ・韓国の留学生を確保するため、朝鮮語の進学ガイドブックを作成し、韓国での国際インターンシッ
プのための準備を整えた。
（№68-0、№69-1)

催した。グラウンド改修の大規模な補修を 4 月末に終えた。（№47-0)(2) 国際共同研究の推進(2)就職支援体制の整備

・キャリアセンターを中心に、学内での就職ガイダンス、企業研究会、各種対策講座を積極的に展開 ・東義大学校との間で、３月に国際シンポジウムを開催した。また、10 月にパリからフランス人研
し、資格取得講座を 4 つ新設した。また、本学を卒業した社会人を招へいし、「市大キャリアスタ

究者を招へいして国際学会を開催した。（№70-0、70-1）

ディ」を初めて実施した。学外での合同企業説明会へも、バスの運行に加え、フェリーの利用も取 ・5 月に木浦大学校との間で学術交流協定を結び、共同研究の在り方を模索した。
り入れるなど支援体制を整備した。キャリアカウンセラー派遣日を大幅に増やし、ジョブサポータ
ーの派遣を受けるなど、進路指導の充実を図った。（№48-0、50-1）
・インターンシップも過去最大規模で実施し、昨年に引き続き青島での国際インターンシップも実施

30Ｐ（№22-0、70-0）

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
1 管理運営に関する目標
中期目標(1) 機動的かつ協働的な運営体制の構築
経営審議会や教育研究審議会等の諸機関を円滑に機能させるとともに、学外の人材の活用も含めた、機動的、協働的な運営体制の整備を図る。
(2) 学内の人的資源などの効果的な活用
限られた学内資源を効果的に活用するため、全学的な観点から人員配置や予算配分などを行う。
教員組織と事務組織との連携の上に、効率的な組織運営を行う。
(3) 社会に開かれた大学
社会のニーズを十分にくみ取り、社会貢献の実を上げるために、地域社会に開かれた大学運営を目指す。
平成 22 年度の実施状況

No

中期計画

年度計画

実施内容

自己
評価

◆ (1)機動的かつ協働的な運営体制の構築
72-0

73-0

74-0

法人経営に責任を負う理事長と、教育研究の推進に責任を負う学長の役割分担を明確化するとともに、両者の円滑な意思疎
通によって戦略的・機動的な大学運営が可能となるように役員会議・経営企画会議を通じて各委員会等への周知を図るなど、全職員に徹底する。
学部における教育や学生指導の管理・責任体制を明確化するため、学部長・副学部長の役職を新設するとともに、附属機関の長などの他の役職者を含めて、その権限と責任を明確化し、機能的・機動的な組織運営が可能となる体制を構築する。

理事長と学長の円滑な意思疎通を図るため役員協議を毎月 2
内部における方針・決定事項については、役員会議・経営企画会 回開催するとともに、経営企画会議を計 15 回開催し、様々な事
議を通じて全職員に周知・徹底し、 案の審議・審査を実施した。
戦略的・機動的な大学運営を図る。

各部局長と各委員会の連携を密にし、機能的・機動的な大学運営を行う。

教育研究審議会の下に設置した教学改革プラン検討部会において、機能的・機動的な大学運営を行うために、委員会の統廃合、各種委員会委員の構成、組織運営のあり方について検討し、組織改革原案を作成し、審議会・教授会で組織改革案が承認され、平成 23 年 4 月から教学推進会議の新設をはじめとした組織改革が実施されることになった。

教育研究審議会と教授会・研究
教育研究にかかわる学内の円滑な合意形成やそれに基づく協働的な実践を可能 科委員会、各種委員会の連携のもとするため、教育研究審議会と、教授会・ と、教育研究に係る意思決定を行研究科委員会及びその傘下の各種委員会 い、確実に実行していく。
との関係を明確にし、その上でそれら諸機関相互の連携を図る。

教育研究審議会の下に設置した教学改革プラン検討部会において、教授会・研究科委員会、各種委員会と連携し、「3 つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディ
プロマポリシー）」の確定、教学改革の重点方針の策定等を行っ
た。

31Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

75-0

教員と事務職員との協力連携のもと、大学の使命である教育、各委員会委員への事務職員の配教育、研究、地域・社会貢献などの企画・実践を担う各種委員会の活動を教員と事 置を継続し、教員と事務職員との 研究、地域・社会貢献などの活動を実施し、教職員の連携のもと、務職員との協力連携によって行うなど、両 連携及び情報共有を図ることによ 公開講座も積極的に開講した。
り、大学の使命である教育、研究、者の一体的運営を図る。
【公開講座 開講講座数】
地域・社会貢献を推進する。
H19
H20
H21
H22
7
10
13
16

◆ (2) 学内の人的資源などの効果的な活用
76-0
教学組織や事務組織、さらには各種委員
会のあり方などについて、不断に点検・見直しを行い、必要に応じて組織や委員会を新設・統廃合するなど、学内の限られた人的資源の効果的な活用を図る。
77-0

予算編成・配分については、学内の各部
局・委員会の要求に配慮しながら、全学的かつ戦略的観点を重視する。

教学組織や事務組織、さらには各種委員会のあり方などについて、不断に点検・見直しを行う。

各委員会からのヒアリングを実施して主要事業の見直しを行った
うえで、財政計画に基づいて次年度における戦略的観点を重視しながら予算を編成する。

教育研究審議会の下に設置した教学改革プラン検討部会において、機能的・機動的な大学運営を行うために、委員会の統廃合、各種委員会委員の構成、組織運営のあり方について検討した。審
議会・教授会で組織改革案が承認され、平成 23 年 4 月から教学推進会議の新設をはじめとした組織改革が実施されることになった。
戦略的観点を重視し、各委員会とのヒアリング実施による主要事業の洗い出しと財政計画に基づいた重点事業の絞込みを行った上で、平成 23 年度の予算編成を行った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

◆ (3) 社会に開かれた大学
78-0

学外理事や審議会の学外委員の意見を大学運営に反映させる努力を怠らない。

79-0

ホームページやシンポジウムなどで、広く大学に対する市民のニーズや意見を聴取する機会を設けることを検討する。

79-1

広報戦略会議を設置し、大学情報の積極的な発信について検討し、実施する。

経営審議会、教育研究審議会では、学外委員や監事から具体的
経営審議会議及び教育研究審議会における学外委員の意見や監事 な意見・助言を積極的に聴取し、大学運営に反映させた。
の助言を重視した中で選択し、大学運営に反映させる。
シンポジウムや公開講座などの開催については、その都度、告シンポジウムなど、各種の公開イベントの開催をHP等で広く告知 知、紹介し、アンケートについては大学コンソーシアム関門の本し、アンケートを実施するなどし 学提供の共同授業で実施した。
て、広く意見を聴取する。
本年度はとくに入試広報に注力した。公共マネジメント学科新平成21年度に設置した広報戦略会議において、大学情報の積極的 設の周知に努め、一般入試における志願者増加に寄与した。
な発信について検討し、実施する。

32Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 教育研究組織に関する目標
中期目標

公立大学法人の存在意義を踏まえ、教育研究状況や社会のニーズの変化に的確に対応するため、自己点検評価や外部評価等を踏まえ、必要に応じて学部・学科の再編も含めた、教育研究組織の見直し・整備に取り組む。

平成 22 年度の実施状況
No
80-0

81-0

82-0

中期計画

年度計画

実施内容

（学部・大学院組織の不断の見直し）
点検評価委員会・ＦＤ委員会共催で、12 月 2 日に 3 部構成の本学における改善点や問題意識を
自己点検評価や外部評価等を踏まえ、社会的ニーズにも配慮して、学部と大学 教職員・学生の間で共有するため、 「市大みらいフォーラム 2010」を開催した。初年次教育に関す
院の教育研究組織のあり方について、不 「市大みらいフォーラム」を開催す る第一部講演会は、33 名の教職員が参加した。学生が企画した第二部では、高校教諭 2 名と本学教員 15 名を交えたワーキングる。
断の見直しを行う。
を２つ開き、活発な議論がなされた。
（東アジア関連の充実）
北京大学・青島大学から特任教員を招へいした。特に、特任教
東アジア関連の教育研究活動等の「東アジアを中心に広く世界に目を地域共創センタ 員による学外公開の語学講座を実施し、25 名の受講があった。
向けた教育と研究」および「地域社会の 促進を図るとともに、地域共創センターを中心に公開講座を 16 講座開設し、地域研
知的センターとして地域に根ざした教 ーを中心に地域教育活動及び地域研
究を 5 件実施し、地域貢献に寄与した。
育と研究」をめざす本学の基本理念に即 究を進めていく。
して、国際社会および地域社会の発展に寄与すべく、教育研究活動の一層の充実を図る。
（新学科の設立）
4 月に新学科「公共マネジメント学科」の設置届出を行った。
新学科「公共マネジメント学科」
マネジメント（効果的な経営管理）の視点から公共的な諸活動の場で活躍す の設置届出を行うとともに、学生受 平成 23 年度開設に向け、テレビＣＭや電車・駅広告をはじめとる職業人を育成するために、平成 23 年 け入れのためのPR 活動を積極的に行 した各種広告媒体による積極的な広報活動を行った。
度の公共マネジメント学科の設立に向 う。
けて、準備を進める。

33Ｐ

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 人事の適正化に関する目標
中期目標(1) 多様な人材の活用
教育研究の活性化のために、多様な人材活用に資する人事制度を整備する。
(2) 適正な人事評価システムの整備
公平性、透明性に基づいて、適切な人事評価システムを整備する。
(3) 教職員の能力向上
教職員の能力向上を図る。
平成 22 年度の実施状況

No

中期計画

◆ (1)多様な人材の活用
83-0
教育・研究のほか、地域・社会貢献に関する実績も採用基準とすることが可能となる教員採用制度を平成 21 年度までに整備する。
84-0
特定目的の教育を実施する必要が生じた場合に、当該目的を達成するために必要な科目を担当する客員教員制度を
平成 19 年度に新設する。
85-0
研究交流の活性化を図るため、客員研究員（Visiting Fellow）制度を平成
19 年度に新設する。
86-0
学生支援、国際交流、図書館業務、地域・社会貢献などの分野に高度で専門的な知識や経験を有する人材を採用できる制度を整備し、平成 19 年度から実施する。
◆ (2) 適正な人事評価システムの整備
87-0

適正な人事評価システムを整備・確立するため、平成 19 年度から教職員評価を試行し、その実施状況について検証・改善を行い、平成 22 年度をめどに本格
実施する。

年度計画

教員の種々の実績が反映されるよう教員採用の基準を見直し、再整備
する。

実施内容

自己
評価

教員採用基準の見直しについては、平成 21 年度に引き続き、採用教員の担当科目によっては地域・社会貢献の実績を採用基準の一つとした。

Ⅲ（19 年度達成済み）－（19 年度達成済み）－（平成 21 年度までで実施済み）

教員評価を実施し、課題があれば改善し、評価制度を確立する。事務
職員の人事評価については、常に見直しを視野に入れながらこれを継続する。

（平成 21 年度までで実施済み）
大学事務経験者を４名プロパーに採用すると共に、大学運営における、専門技術を始め、企画・マネジメント能力のより向上を図るために「事務職員人材育成計画」に基づき研修などを実施した。
教員評価システムを確定し、それに基づいて教員評価を実施した。また、事務職員については、平成 21 年度同様に、有期雇用
職員は 12 月、プロパー職員は 12 月、市からの派遣職員は 1 月に勤務評価を実施した。

34Ｐ

－

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由◆ (3) 教職員の能力向上
88-0

89-0

教員の総合的な能力向上を図るた
教員の総合的な能力向上を図るため、
平成 19 年度からＦＤを試行し、平成 22 めに、学内研修会の開催などさまざ
まなＦＤ活動を実施する。
年度に本格実施する。

「事務職員人材育成計画」に基づ
公立大学法人職員としての優れた経
営能力、企画力に加え、教育研究活動、 き、大学改革に向けた職員の資質・能次の取り組みを
学生支援、国際交流、図書館業務、地域・ 力の向上を図るため、
社会貢献の活性化に資する高度な専門 行う。
的知識を有する事務職員を養成すると 1) 学内研修の充実化を行うとともに、学外研修へ積極的に参加し、ともに、事務組織機能の充実、強化を図
報告会を行う。
るため、平成 19 年度からＳＤ等を試行
2) ＳＤ関連図書の整備を行う。
し、平成 22 年度に本格実施する。
3) 北九州市立大学と事務職員合同研修を実施する。

ＦＤ活動にいては、次のような取組を行った。
1) 授業アンケートに対するコメントを持ち寄って学科ごとに討論した。
2) 授業参観週間に参加した教員が提出したコメントを取りまとめて学内教職員に公開した。
3) ＦＤワークショップを開催し、講義区分ごとの担当授業に関する報告と討論を実施した。
4) ＦＤ・ＳＤニュースレターを発行し、教職員間の情報共有を行った。
5) メンタルヘルス研修会を実施し、学生への対応について情報共有を行った。
6) 学生ＦＤ活動を支援した。
「事務職員人材育成計画」に基づき、大学改革に向けた職員の資質・能力の向上を図るため、次の取組を行った。
1) 9 月に行う学内研修においては新たに「財務研修」
「事務研
修（中級）
」を設けるなど、充実を図った。学外研修については 16 件参加し、各関係職員間の情報の共有を図った。
2) 職員からＳＤ関連図書の購入希望を募り、12 冊購入した。
3) 3 月に本学において、北九州市立大学と事務職員合同研修を実施した。
上記のほか、自己研鑽向上のために自主研修制度を平成 23 年度から導入することとし、制度の構築を行った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 事務組織に関する目標
中期目標

専門職員の配置を促進し、教育研究・管理運営にとって適正で効果的な事務組織を整備するとともに、職員体制の充実・強化を図る。

No

中期計画

年度計画

90-0

教育・研究組織の編成や見直しに応じ時代に合った組織を視野に見直し

平成 22 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
キャリアサービスなど学生サービス強化のため有能な有期雇

35Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

を継続し、大学の総合力を発揮するとともに組織力の強化を図り、適正な職員配置を行う。

用職員からプロパー職員に 2 名の移行を行い、大学の総合力を高めるとともに組織力の強化を図った。

絶えず人材の適正配置がなされて学生支援、国際交流、図書館業務、地
なお一層の適正な人員
域・社会貢献などの分野に高度で専門的 いるか検証し、な知識や経験を有する人材を配置する。 配置を行う。

下関市からの派遣職員 1 名を除いて全員法人職員とした。
プロパー職員、有期雇用職員等について、適正な人員配置を行った。
【事務職員内訳】各年 4 月 1 日現在
区 分
H19
H20
H21
H22
市派遣
28
19
9
1
プロパー
2
13
22
25
有期雇用
17
16
16
13
その他
0
0
0
12

て、平成 19 年度から全学的な視点から適正な職員配置を行う。

91-0

36Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
1 管理運営に関する目標（新学科の設立）(1) 機動的かつ協動的な運営体制の構築

・4 月に新学科「公共マネジメント学科」の設置届出を行った。平成 23 年度開設に向け、テレビＣ

・教育研究審議会の下に設置した教学改革プラン検討部会において、機能的・機動的な大学運営を行

Ｍや電車・駅広告をはじめとした各種広告媒体による積極的な広報活動を行った。
（№82-0)

うために、委員会の統廃合、各種委員会委員の構成、組織運営のあり方について検討し、組織改革
原案を作成し、審議会・教授会で組織改革案が承認され、平成 23 年 4 月から教学推進会議の新設 3 人事の適正化に関する目標(1) 多様な人材の活用をはじめとした組織改革が実施されることになった。
（№73-0)・教育研究審議会の下に設置した教学改革プラン検討部会において、教授会・研究科委員会、各種委 ・平成 21 年度から採用教員の担当科目によっては地域・社会貢献の実績を採用基準の一つとしてい員会と連携し、「3 つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマ

るが、この基準を継続的に採用した。（№83-0)

ポリシー）」の確定、教学改革の重点方針の策定等を行った。
（№74-0)(2) 適正な人事評価システムの整備

・教員評価システムを確定し、それに基づいた教員評価を実施した。また、事務職員については、平成 21 年度と同様、勤務評価を実施した。
（№87-0)・教育研究審議会の下に設置した教学改革プラン検討部会において、機能的・機動的な大学運営を行(2) 学内の人的資源などの効果的な活用

うために、委員会の統廃合、各種委員会委員の構成、組織運営のあり方について検討し、組織改革
原案を作成し、審議会・教授会で組織改革案が承認され、平成 23 年 4 月から教学推進会議の新設(3) 教職員の能力向上
・授業アンケートコメントによる各学科での討論、授業参観コメントの学内公開、ＦＤワークショッ
プの開催、ＦＤ・ＳＤニュースレターの発行、メンタルヘルス研修会の実施などを行った。
（№88-0)をはじめとした組織改革が実施されることになった。
（№73-0)（№76-0)
・戦略的観点を重視し、各委員会とのヒアリング実施による主要事業の洗い出しと財政計画に基づい・研修内容の充実を図るとともに、SD 関連図書を購入した。また、自己研鑽向上のために自主研修制度を平成 23 年度から導入することとし、制度の構築を行った（№89-0)

た重点事業の絞込みを行った上で、平成 23 年度の予算編成を行った。
（№77-0)(3) 社会に開かれた大学
・経営審議会、教育研究審議会では、学外委員や監事から具体的な意見・助言を積極的に聴取し、大4 事務組織に関する目標
・有能な有期雇用職員をプロパー職員に移行し、大学の総合力を高めるとともに組織力の強化を図っ

学運営に反映させた。
（№78-0)・シンポジウムや公開講座などの開催については、その都度、告知、紹介し、アンケートについては
大学コンソーシアム関門の本学提供の共同授業で実施した。
（№79-0)・本年度はとくに入試広報に注力し、公共マネジメント学科新設の周知に努め、一般入試における志願者増加に寄与した。
（№79-1)

2 教育研究組織に関する目標（学部・大学院組織の不断の見直し）
・点検評価委員会・ＦＤ委員会共催で、12 月 2 日に 3 部構成の「市大みらいフォーラム」を開催した。初年次教育に関する第一部講演会は、33 名の教職員が参加した。学生が企画した第二部では、高校教諭 2 名と本学教員 15 名を交えたワーキングを２つ開き、活発な議論がなされた。
（№80-0)37Ｐ

た（№90-0)

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標
中期目標

財務の多様化を図るため、外部資金を積極的に獲得するための体制を充実し、安定的な財政基盤の確立に努める。

平成 22 年度の実施状況
No

中期計画

年度計画

92-0

科学研究費補助金、受託研究、奨学寄付金等外部資金に関する情報の収集・整備に努め、申請・受け入れなどに係る研究支援体制を充実する。

各種外部資金に関する情報収集及び情報提供について不断の継続をする。

科学研究費補助金などへの応募を積極的に奨励し、応募件数及び採択率の向上を図ることで、平成 24 年度までに研究費総額の 2 割程度の外部資金の確保を目指す。

各種外部資金に関する情報の収集・提供を行うとともに、教員の研究
意識向上を図る。また、研究費総額の2 割以上の外部資金の確保を維持する。

市民大学など、市民向けのエクステン
ション事業の一部有料化を平成 20 年度までに検討する。

（平成 21 年度に実施済み）

93-0

94-0

実施内容
各種外部資金に関する情報収集及び情報提供に努めた。収集した情報は、教員控室に掲示するとともに、
一部メールで周知した。
科学研究費補助金に対して記載方法や記載要領に関する研修会を実施した。（研修会開催日 10 月 7 日、参加者：26 名。新規申請者：24 名）外部資金の獲得状況は、科学研究費補助金 10 件 6,720 千円、寄附研究 0 件、受託研究 3 件 2,558 千円の合計 13 件 9,27 8 千円であった。外部資金を含めた研究費総額 47,858 千円の 19.4%を占めた。
【研究費総額割合等の状況】
単位は千円
区 分
H19
H20
H21
H22
外部資金
10,27818,861
12,7339,278
研究費総額
55,18558,60548,86347,858
割合(%)
18.6
32.2
26.1
19.4
（平成 21 年度に実施済み）

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
２ 経費の抑制に関する目標

38Ｐ

自己
評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅲ

Ⅱ

－

目標は 2 割程度としており、
19.4％はぎりぎり目標を達成しているとも評価できるが、前年に比して外部資金の獲得額が減額していることを重視して、自己評価をⅡとした。その最大の理由は、科研費の新規採択がゼロ件であったことであり、加えて受託研究の獲得も十分でなかったためである。

中期目標

大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化、適正な人員配置等を推進することにより、経費の抑制に努める。

平成 22 年度の実施状況
No

中期計画

95-0

予算執行の弾力化・効率化を図り、予算の適切な執行体制を確保する。

96-0

97-0

年度計画

限られた予算の中で大学改革を進めていくために、主要事業及び財政計画の見直しを行い、部局長の意見を聴くなどにより、法人のプライオ
リティを確認しながらコスト意識をもって予算を執行する。
引き続き、
効率的な運営及び管理運
契約期間の複数年度化、購入方法の改善、一部管理業務の外部委託などによっ 営経費抑制のために以下の取り組みて、効率的な運営に努め、管理運営経費 を行う。
1) 「改善かわら版」などを通しての抑制を図る。
教職員のコスト意識の徹底を図る。
2) 契約期間の複数年度化及び一括契約など、経費節減につながる契約方法を引き続き実施する。
3) 各部局からコスト削減、効率化
及び業務改善のためのアイデアを募り、教職員の業務改善意識の改革を図る。職員提案制度に対し、提案方法・内容の充実を図るとともに、実施有効な案件から順次実施していく。
4) デマンド監視などにより学内電力使用量削減に努め、CO2 削減に寄与する。
目標定数の範囲内で効率よく組織
教育研究水準の維持・向上及び組織運営の効率化の観点から教職員の適切な 運営できるように人員及び業務の配配置を実行するため、定数管理を計画的 置を行う。
に行い、総人件費の適正な管理に努め
る。

実施内容

自己
評価

各部署、各委員会とのヒアリングと財政計画の見直しで編成された予算について、効率的・効果的かつコスト意識を持って執行
を行った。

Ⅲ

（平成 22 年度まで実施済み）
効率的な運営及び管理運営経費抑制のために以下の取組を行った。
1) 事務職員研修や「改善かわら版」（年４回発行）などを通し、教職員のコスト意識の向上を図った。
2) 複数年契約に関する規程の整備を行い、契約期間の複数年度化及び一括契約などを周知し、契約節減につながる契約方法を実施した。
3) 事務局全員にコスト削減、効率化及び業務改善のためのアイデアを募り、教職員の意識改革を図った。職員提案制度に対し21 件の提案があり、順次実施有効な案件から実施した。
【職員提案件数】
H19
H20
H21
H22
－
18
37
21
4) デマンド監視装置を基に学内電力の管理を行った。

教員については、平成 23 年度新設の公共マネジメント学科を担当する教員 2 名を含む 6 名の採用を内定した。臨時的な業務について臨時有期雇用職員を採用した。

39Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
３ 大学の施設等の運用管理に関する目標
中期目標

教育研究や社会貢献のために、大学施設等の有効活用を図る。

平成 22 年度の実施状況
No

中期計画

98-0

大学の諸施設の開放に関するルールを定め、教育研究等大学運営に支障のない範囲内で市民などへの開放を積極的に進める。
市民等の大学施設の利用に関して、一部有料化を平成 20 年度までに検討す
る。

99-0

年度計画
（平成 20 年度に実施済み）（平成 20 年度に実施済み）

自己
評価
－

（平成 19 年度に実施済み）（平成 19 年度に実施済み）

－

実施内容

40Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅲ 財務内容の改善に関する特記事項
1 自己収入の増加に関する目標
・大学生の就業力育成支援事業において本学が申請した「マイスター制と共創力教育による就業力育成」が採択され 14,644 千円の補助金を獲得した。 (№93－0)
・後援会と市民から 2 件、7,434 千円（平成 21 年度 3 件 3,341 千円）の寄附金を確保した。
2 経費の抑制に関する目標
・円滑な業務執行、効果的・効率的な経営を推進するため業務改善委員会を毎月 1 回（13 回/1 年）開催した。改善かわら版を適時（4 回/1 年）発行し、職員に業務改善意識の醸成を図った。また、コスト削減、効率化、業務改善のために、職員提案制度を実施し、事務局全員からアイデアを募り、21 件の提案があった。また、業務委託等の複数年契約、旅費の実費支給、外部委託推進などにより経費の節減を図るとともに、デマンド監視装置設置をもとに学内電力使用量削減を図った。
（№
96-0)
3 大学の設備等の運用管理に関する目標
・教育研究や社会貢献に対し、学内のグラウンドや体育館や講義棟などの外部団体や一般市民への貸し出しを広く市内全域へ積極的に行った。
（№98-0）・グラウンドや体育館、講義棟など、固定資産の貸付け収入を積極的に図り、収入（減免分を除いた
実収入の合計）は、体育施設が 83 件 403 千円（平成 21 年度 90 件 665 千円）、教室等が 66 件 760千円（同 75 件 588 千円）で、合計 149 件 1,163 千円（同 165 件 1,253 千円）であった。
（№99-0）41Ｐ

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
中期目標

教育研究及び業務運営を常に改善していくため、中期目標、中期計画、年度計画の達成状況について、自己点検・自己評価を行う。
自己点検・自己評価実施及び支援体制については、定期的に見直しを行い、改善を図る。
教育、研究、社会貢献、大学運営の分野において、多面的かつ公正な評価システムを作り、適切な教員評価を行う。

平成 22 年度の実施状況
No

中期計画

年度計画

100
－0

大学基準協会の正会員として、学校教育法に規定された大学としての評価を継続する。
学科会議、各種委員会、事務局等を点検評価の体制に位置づけることによって全学的な点検評価体制を平成 19 年度から整備する。

大学基準協会の評価を受ける。

101
－0

101
－1

102
－0

PDCA サイクルを充分に機能させるべ
く、各種委員会等による学内諸活動に対する自己点検評価結果や改善案についての相互評価を、点検評価委員会が中心となって年度毎に実施する。
自己点検評価に際しては、｢現状の把握｣｢問題点の析出｣｢改善の方策｣の観点から実施し、年度計画の策定などに反映
させる。

実施内容
4 月に認証評価の申請を行い、10 月に実地視察が実施され、3月に「大学基準に適合している」との認定を受けた。

（年度計画なし）（年度計画なし）

各種委員会等による学内諸活動に対する自己点検評価結果や改善案についての相互評価を、点検評価委員会が中心となって実施する。

各委員会から提出された点検評価報告書について点検評価委
員会が中心となって相互評価を行い、具体的な改善点を該当委員会に対して指摘した。

毎年度の点検評価報告書で改善を要することが判明した事項について
洗い出しを行い、その結果を年度計画に記載する。

教学改革プラン検討部会において中期計画を課題ごとに整理し、後期（平成 23 年度・24 年度）の各委員会重点方針検討課題を示した。これを受けて各委員会は検討のうえ、その結果を各委
員会の年度計画に記載することとした。

42Ｐ

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標
２ 情報公開の推進に関する目標
中期目標

組織運営及び教育研究の実績については、情報を積極的に公開し、市民をはじめとする社会への説明責任を果たす。

平成 22 年度の実施状況
自己
実施内容
評価
地域共創センターの公開講座の募集内容などを積極的に大学ホームページで公開した。
Ⅲ

No

中期計画

年度計画

103
－0

個人情報の保護に努めつつ、保有する情報を積極的に公開する。

103－1

機関リポジトリを活用して、大学で行われている研究成果の公表を図る。

地域共創センターの活動や地域関連の教育研究活動を詳しく列記し、ホームページに公開を実施する。
教員の論文について、順次、機関
リポジトリで公表する。

専任教員については論文掲載の許諾作業を完了した。180
本の論文を機関リポジトリ「維新」で公開している。

104－0

点検評価報告書を大学ホームページに迅速に掲載する。

（年度計画なし）（年度計画なし）

104－1

組織運営及び教育研究の実績に係る情報公開の手段として大学ホームペー
ジを積極的に活用する。

大学ホームページのトップページのボタンを他ページと統一し、サイトマップを作成するなど、アクセシビリティを向上させた。
また、教員の研究実績報告書を 6 月に大学ホームページで公表し、経営審議会・教育研究審議会の議事要録を随時ホームページで公表した。

105－0

学生および学外者をまじえた｢点検評
価シンポジウム｣を開催し、自己点検評
価の客観性・妥当性を確保する。

各種行事や研究活動などを、インフォメーションやトピックスとして積極的に紹介するため、アクセシビリ
ティを向上させる。また、教員の研究
実績報告書や経営審議会・教育研究審
議会の議事要録をホームページで公表する。
（年度計画なし）（年度計画なし）

43Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する特記事項
1 評価の充実に関する目標
・3 月に大学基準協会から「大学基準に適合している」との認定を受けた。（№100－0）
・教学プラン検討部会において中期計画を課題ごとに整理し、各委員会の後期（平成 23 年度・
24 年度）の重点方針を示した。
（№102－0)
2 情報公開の推進に関する目標
・地域共創センターの活動や地域関連の教育研究を大学ホームページで公開した。（№103－0）
・専任教員について機関リポジトリ「維新」への論文掲載の許諾作業を完了し、180 本の論文を掲載した。
（103-1）・6 月に教員の研究実績報告書を大学ホームページで公表した（№104－1）
・教育情報の公表に関しては、公表情報の確定、情報の収集・整理を行い、平成 23 年 4 月 1 日に公表することになった。

44Ｐ

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目標
No
106
－0

107
－0
108
－0
109
－0
110
－0
111
－0

既存施設の適正な維持・管理、計画的な施設設備の整備・改修を進め、環境保全などにも十分配慮した良好なキャンパス環境を形成するとともに、施設の効率的な活用に努める。

中期計画

年度計画

（教育・研究のための施設・設備の拡充）
老朽化した管理研究棟の建て替えを （平成 21 年度に実施済み）
含めたキャンパス再開発プランを平成
21 年度までに策定する。
図書館閲覧席座席数が全学収容定員
キャンパス再開発実施計画に基づの 1 割を超えるように改善する。
き、図書館閲覧席座席数増加のための基本計画を作成する。
Ａ講義棟３階情報フロア構想を実現 （平成 20 年度に実施済み）
し、平成 20 年度をめどに教育用情報処
理機器を 300 台体制にする。
中規模教室や小規模教室に、平成 19 年 （平成 20 年度に実施済み）
度から順次クーラーを設置する。
キャンパス再開発実施計画に基づ
地域共創センター（平成 19 年度は産き、地域共創センターの施設の充業文化研究所）の施設の充実を検討す
実を図る。
る。
（キャンパスアメニティの形成）
環境保全に関する教育・啓発活動
学内から出るごみの減量化をさらに進め、環境保全に関する教育・啓発活動 を推進するために以下の取り組みをを推進して、ＩＳＯ１４００１を継続す 行う。
1) 例年通り、8 月上旬にクリーンキる。
ャンパスデーを実施し、学内の一斉清掃を行う。
2) 生協学生委員会やエコサーク
ル、リユース市やボランティア清掃活動への参加など、学生の環境活動取組について把握し、必要に実施内容

平成 22 年度の実施状況
自己評価（平成 21 年度に実施済み）

学術センター3 階会議室を改装し、54 席の閲覧座席を設ける設計図を策定した。これにより、閲覧座席数が全学収容定員の 1割（186 席）を超え、196 席になる。
（平成 20 年度に実施済み）

Ⅲ（平成 20 年度に実施済み）
キャンパス再開発基本構想に基づき、地域共創センターの施設の充実に向けた具体的な計画を決定した。

Ⅲ

環境保全に関する教育・啓発活動を推進するために以下の取り組みを行った。
1) 8 月 10 日にクリーンキャンパスデーを実施し、学内の一斉清掃を行った。
2）市の環境部と連携をとり、市内清掃ボランティアや海岸ゴミ
清掃イベントに関する取り組みに参加した。
また、市環境部の指導のもと、エコサークル「エココロ」より市内小学校への環境指導補助員として多数の学生が参加した。
3）7 月に『エコキャン通信』第6 号を発行した。

Ⅲ

45Ｐ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

111
－1

112
－0

本学の環境保全対策を効率的かつ効果的に推進するために環境会計を導入する。また、環境会計は公表し本学の環境保全の取り組みについての説明責任を果たすこととする。
学内への自動車の乗り入れ規制の強化を検討するとともに、植栽を増やして学内の緑化を充実するなど、キャンパス
アメニティの形成を促進する。

113－0（｢学生のための生活の場｣の整備）
キャンパス内に、芝生、ベンチ、木陰などを備えた学生のための憩いの場所
を生協とも連携して整備する。

114－0

厚生会館２階のラウンジ（談話室）や学生会館を学生のコミュニケーションの場としてよりふさわしい環境に整備する。
（障害者への配慮の充実）
キャンパス内を車イスで楽に移動できるよう点検・整備を行うとともに、障害者に配慮したキャンパス整備をすす

115－0

応じて、市や県との調整を行い支援する。
3) 以上の内容を記した『エコキャン通信』を、状況に応じて年 1～2回発信し、継続的な啓発活動に努める。
4) 新入生をはじめとする学生にゴミの分別についての周知を継続して行う。
5) 生ゴミの堆肥化環境活動について、勉強会を実施する。
環境会計を導入し、本学が率先してＣＯ２削減に取り組んでいることを公表する。

4）新入生オリエンテーションにて、エコキャンパス委員会から学内のゴミに関する注意事項、喫煙場所の周知、緑化活動への協力などを呼びかけた。
5) 生ゴミの堆肥化環境活動についての勉強会を実施した。
6）下関市の方針により、ISO14001 は継続せず、「しものせきエ
コマネジメントプラン」に本学も移行した。
7〉6 月より毎月第 4 水曜日の業務開始前に、職員による大学周辺のゴミ収集を実施した。

平成 21 年度決算に基づき環境会計を作成し、3 月に大学ホームページで公表した。

キャンパスアメニティの形成を促進するため、以下の取り組み
キャンパスアメニティの形成を促進するため、以下の取り組みを行う。 を行った。
1) プランターを中心とした、季節 1）入学式に、プランターに植えたチューリップを体育館玄関付
近に配置した。学生の協力のもと、玄関正面花壇の整備を行っに応じた植栽を行う。その際には，た。また、健康相談室前にゴーヤの緑のカーテンや、体育館横
学生と教職員が協力できる体制をの通路沿い、グラウンド横の花壇に、植生を適宜季節に応じて整備する。
行った。一部の様子は、ＨＰにて広報した。
2) ノーマイカーデーに引き続き参2）下関市内一斉ノーマイカーデーに参加し、教職員に向けて周加し、啓発活動を行う。
知した。また、このことを実施事業体として県に大学独自に登録した。
学友会執行部との定期協議において学生の要望を聞き取り、学生のための憩いの場所の整備を進める。
（平成 20 年度に実施済み）

キャンパス再開発により、芝生、ベンチ、木陰などを備えた学生のための憩いの場所を整備することとした。また、学友会執行部との定期協議により、学生の要望を取りまとめた結果、喫煙所の移動及びテントの設置等の改善を行った。
（平成 20 年度に実施済み）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
キャンパス再開発実施計画を実行することにより、
バリアフリー化整備を可能とする。

バリアフリー化の整備を盛り込んだキャンパス再開発計画に基づき、7 月から工事を開始した。

46Ｐ

116
－0

め、バリアフリーの実現に努める。
学生ボランティアを組織し、障害者介助の人的体制を整えることを、平成 19
年度から検討する。

（平成 20 年度に実施済み）（平成 20 年度に実施済み）

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項
２ 安全管理に関する目標
中期目標

日常の安全衛生管理と事故防止のための体制を整備し、安全なキャンパスづくりを進める。
また、個人情報の保護など情報セキュリティの確保に努める。

No

中期計画

117
－0

（安全衛生管理体制の充実）
労働安全衛生法等関係法令を踏まえて全学的な安全衛生管理体制を整備するとともに、安全衛生環境の充実に努める。
教職員の健康管理のために定期健康診断などの充実を図る

118
－0

119
－0

大学周辺地域とも連携したキャンパ
ス防災体制、危機管理体制を整備し、学生、教職員一体となった取り組みを行
う。

年度計画

毎月 1 回の衛生委員会開催またはメールによる定期報告等を行うとともに、教職員の健康増進に関する意識の啓発を図る。
健康診断受診に関する意識の啓発を積極的に進め、
定期健康診断受診率の向上を図る。また、人間ドック受診料補助制度を引き続き実施する。

危機管理マニュアルの継続的な見直しを図るとともに、大学周辺地域とも連携したキャンパス防災体制、危機管理体制の充実を図る。
また、消防訓練、AED 研修も引き続
き行う。

実施内容

平成 22 年度の実施状況
自己評価

7 月に衛生委員会を開催し、その後はメールにより定期報告を行った。
本学ホームページ上で熱中症への注意喚起及び情報提供を行うことにより、教職員及び学生の健康増進を図った。
定期健康診断を 9 月 16 日に実施した。定期健康診断の実施にあたり、平成 21 年度に引き続き、複数日実施可能な業者を選定・契約することにより、受診率の向上が図れた。
人間ドック受診料補助制度を平成 20・21 年度に引き続き実施
し、5 名の制度利用があった。
VDT 検査を実施した。
【健康診断受診率】
H19
H20
H21
H22
―
85.3
92.7
97.1
キャンパス内の大規模工事を開始したため、事故防止を含む危機管理体制の一層の強化を図った。
また、8 月 10 日には教職員、学生、地域住民が一体となった消防訓練を実施したほか、9 月 27 日から 29 日までの 3 日間で普通救命救急講習を実施し、54 人が受講した。

47Ｐ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由
メールによる定期報告が労働安全衛生規則第23 条第 1 項の規定による衛生委員会の開催と認められないた
め。

119
－1
120
－0
121
－0

一斉同報システムへの参加人数拡
4 月に在学生オリエンテーション及び新入生オリエンテーシ
大のため、説明会などで周知を図る。 ョンにおいて説明文を配布のうえ一斉同報システムの説明を行った。平成 22 年度末の登録者は333 人である。
老朽化等により整備・補修の必要な設備について 9 月に実施し新キャンパス完成まで、老朽化した施設・設備の点検・補修について確認 た主要事業の計画に盛り込み、計画的な修繕計画を策定した。
する。
9 月に事務職員に対し、情報セキュリティ研修を実施し、情報
個人情報保護法及び平成 20 年度に（個人情報の保護）「情報システムにより処理さ 資産を適正に処理すること、パスワードの定期的更新を行うこと
大学で取り扱う学生・教職員の個人情 作成した報について、個人情報保護法を踏まえ、 れる情報資産に関するセキュリティ などを周知した。また、教授会でセキュリティポリシーの運用に
情報セキュリティポリシーに基づき情 ポリシー」を遵守するとともに、常に 関する案内を行った。
報セキュリティ体制を整備するととも 実施手順書の見直しを視野に入れながら、学内研修会の内容を充実させに、周知徹底を図る。
る。

災害情報や緊急情報を早急に学生、教職員に通知するために、一斉同報システ
ムを平成 22 年度までに導入する。
学内の危険個所を点検・補修し、学内での事故防止を未然に防ぐ。

48Ｐ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項
1 施設設備の整備・活用等に関する目標（教育・研究のための施設・設備の拡充）
・学術センター3 階会議室を改装し、54 席の閲覧座席を設ける設計図を策定した。これにより、閲覧
座席数が全学収容定員の 1 割（186）を超え、196 席になる。
（№107－0)（キャンパスアメニティの形成）
・学内の一斉清掃（クリーンキャンパスデー）を実施した。また、学生によるエコサークルにより市環境部の指導のもと、市内小学校への環境指導補助員として学生の参加が多数行われた。職員も 6月から、毎月第 4 水曜日の業務開始前に、大学周辺のゴミ収集を実施した（№111－0)
・学生の協力のもと、玄関正面花壇の整備を行った。また、体育館通路沿い、グラウンド横花壇に季節に応じた植栽を実施した。
（№112－0)（「学生のための生活の場」の整備）
・キャンパス再開発により、芝生、ベンチ、木陰などを備えた学生のための憩いの場を整備することとした。
（№113－0)2 安全管理に関する目標（安全衛生管理体制の充実）
・職員及び役員への人間ドック受診料補助制度を継続することにより、職員及び役員の健康管理の充実を図った。また、VDT 検査を実施した。（№118－0)
・周辺自治会と連携した防災体制を整備するため周辺自治会と締結した防災協定に基づき、大学周辺住民との合同消防訓練を実施した。
（№119－0)
・在学生オリエンテーションや新入生オリエンテーションで一斉同報システムの説明を行い、登録を促した。
（№119－1)（個人情報の保護）
・情報セキュリティ研修を実施し、情報資産を適正に運用すること、パスワードの定期的更新を行うことなどを周知した。
（№121－0)

49Ｐ

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１．短期借入金の限度額
２億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

１．短期借入金の限度額
２億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

実施状況

評価委員会コメント

平成 22 年度当初資金計画において、期中短期借入金の発生を見込んでおらず、実績においても期中短期借入金の発生はなく、キャッシュフローにおいては順調に推移した。

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実施状況

評価委員会コメント

評価委員会コメントなし

Ⅸ．剰余金の使途
中期計画

年度計画

実施状況

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

平成 21 年度末剰余金より 8,400 千円を取崩し、施設整備の改善に充てた。
（グラウンド改修工事）

50Ｐ

◎ 別表（学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等

収容定員
(a)

収容数
(b)

◎実施状況

定員充足率
(b)/(a)×100%

収容定員と収容数の差が１５％を超える学科、専攻

経済学部
経済学部

経済学科
国際商学科

920
920

1,119
1,093

121.6

経済学科

入学者及び留年生が多かったことによるもの。

国際商学科

入学者及び留年生が多かったことによるもの。

118.8
経済学研究科
経済社会システム専攻

2 年連続して入学者が少ないことによるもの。

国際ビジネスコミュニケーション専攻

経済学研究科2 年生（平成 21 年度新入生）が多かったことによるもの。

経済社会システム専攻

10

5

50.0

国際ビジネスコミュニケー
ション専攻

10

14

140.0

51Ｐ