上川町地域防災計画（第４章）

第４章

災害予防計画

上川町地域防災計画（第４章）

上川町地域防災計画（第４章）

第４章

災害予防計画

災害対策の目標は、災害の発生を未然に防止することであり、災害予防は、あらゆる防災の基礎をなすものであることから、災害予防責任者は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、災害発生の未然防止のため必要とする施策を誠実に実施し、災害発生原因の除去及び施設の改善に努めるとともに、科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図るものとする。
また、円滑な災害応急対策及び災害復旧に資するよう、物資供給等の事業者と協定を締結しておくなど協力体制を構築するとともに、老朽化した社会資本について、その適切な維持管理に努めるものとし、災害対策を計画的に推進するための重要警
戒区域の指定及びその施設の整備計画と訓練計画について定めるものとする。

第１節 防災思想・知識の普及･啓発及び防災教育の推進に関する計画
防災関係職員及び町民に対する防災思想・知識の普及・啓発並びに防災教育の推進については、本計画の定めるところによる。

第１ 実施責任者
１ 防災関係機関全般
災害を予防し、又はその拡大を防止するため、職員に対して防災に関する教育、研修、訓練を行うとともに、町民に対する防災思想・知識の普及・啓発及び防災教育の推進により、防災意識の高揚を図り、地域における防災活動の的確かつ円滑な実施が推進されるよう努める。
２ 上川町(1) 教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災に関する教育を実施する
ものとする。
(2) 住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するものとする。
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上川町地域防災計画（第４章）(3) 過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果等の各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努めるものとする。
(4) 地域の防災活動におけるリーダーの育成に努めるものとする。
第２ 配慮すべき事項
１ 東日本大震災をはじめとする、我が国の大規模災害の教訓等を踏まえ、複合
災害時における町民の災害予防及び災害応急措置等に関する知識の普及・啓発に努める。
２ 要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が確立されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
３ 公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図るものとする。
第３ 普及・啓発及び教育の方法
防災思想・知識の普及・啓発及び防災教育の推進は、次の方法により行うものとする。
１ 各種防災訓練の参加普及
２ ラジオ、テレビ、有線放送施設、インターネットの活用
３ 新聞、広報誌（紙）等の活用
４ 映画、スライド、ビデオ等の作成及び活用
５ 広報車両の利用
６ テキスト、マニュアル、パンフレットの配布
７ 研修、講習会、講演会等の開催
８ その他
第４ 普及・啓発及び教育を要する事項
１ 上川町地域防災計画概要
２ 災害に対する一般的知識
３ 災害の予防措置(1) 自助（備蓄）の心得(2) 防災の心得
4-2

上川町地域防災計画（第４章）(3) 火災予防の心得(4) 台風襲来時の家庭の保全方法(5) 農作物の災害予防事前措置(6) その他
４ 災害の応急措置(1) 災害対策の組織、編成、分掌事項(2) 災害の調査及び報告の要領・方法(3) 防疫の心得及び消毒方法、清潔方法の要領(4) 災害時の心得
ア（家庭内、組織内の）連絡体制

イ

気象情報の種別と対策

ウ

避難時の心得エ

被災世帯の心得

５ 災害復旧措置(1) 被災農作物に対する応急措置(2) その他
６ その他必要な事項
第５ 学校等教育関係機関における防災思想・知識の普及・啓発及び教育の推進
１

学校においては、児童生徒等に対し、災害の現象、災害の予防等の知識の向上及び防災の実践活動（災害時における避難、保護の措置等）の習得を積極的に推進する。

２

学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努めるものとする。

３

学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促すものとする。

４

児童生徒等に対する防災教育の充実を図るため、教職員等に対する防災に関する研修機会の充実等に努める。

５

防災教育は、学校等の種別、立地条件及び児童生徒等の発達段階等の実態に応じた内容のものとして実施する。

６

社会教育においては、ＰＴＡ、成人学級、青年団体、女性団体等の会合や各
種研究集会等の機会を活用し、災害の現象、防災の心構え等の防災知識の普及
に努める。
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上川町地域防災計画（第４章）

第６ 自主防災組織の普及
地震等の大災害発生時に、その被害を最小限に抑えるためには、防災関係機
関の活動と相俟って、地域住民による組織的かつ統一的な防災活動が極めて重要な役割を果たすものと考えられることから、住民に対する防災意識の普及とあわせて、その自発的な防災活動を効果的に行なうため自治会等の組織を生かした自主防災組織の普及を図る。
１ 組織化普及の要件
自主防災組織は、地域住民が最も効果的な防災活動が行なえるよう地域の実情を考慮し、町内会、自治会組織等を単位とする。
２ 組織の編成
自主防災組織の活動を効果的に行なうため、基本的な組織編成として次のよ
うな班編成を普及させる。
(1) 情報連絡班

災害情報の収集伝達(2) 防火対策班

出火防止と消火器などによる初期消火(3) 避難誘導班

地域住民の掌握と避難誘導

３ 組織の形態
組織の形態として、次のような形態を普及させる。
（例）

情報連絡班

本

部

町 内 会 長
（自治会）

防火対策班

避難誘導班

４ 組織の活動
自主防災組織の活動に当たっては、次の事項に即した活動を促進させる。
(1) 平常時の活動
ア

防災知識の普及イ

地域、家庭の安全点検

ウ

消火器等防災用資機材の点検整備

エ

防災訓練
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上川町地域防災計画（第４章）(2) 災害時の活動
ア

災害情報の収集伝達イ

出火防止と消火器等による初期消火

ウ

地域住民の掌握と避難誘導

第７ 普及・啓発の時期
防災の日、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間及び防災とボランティアの日、防災とボランティア週間等、普及の内容により最も効果のある時期を選んで行うものとする。

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第２節 防災訓練計画
災害応急対策を円滑に実施するため、災害予防責任者がそれぞれ、又は他の災害予防責任者と共同して行う防災に関する知識及び技能の向上と住民に対する防災知識の普及を図ることを目的とした防災訓練については、本計画の定めるところによる。
第１ 訓練実施機関
訓練は、災害予防責任者が自主的に訓練計画を作成し、それぞれ、又は他の災害予防責任者と共同して実施するものとする。
また、学校、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ボランティア団体、要配慮者を含めた地域住民等の地域に関係する多様な主体と連携した訓練を実施するよう努めるものとする。
なお、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施に努めるとともに、訓練後において評価を行い、それを踏まえた体制の改善について検討する。
第２ 訓練の種別
訓練実施機関は、それぞれ災害応急対策の万全を期するため、次に掲げる訓練を実施するものとする。
１ 水防訓練２ 消防訓練３ 救難救出訓練
４ 情報通信訓練
５ 非常招集訓練
６ 総合訓練７ 防災図上訓練
８ その他災害に関する訓練
第３ 町防災会議が主唱する訓練
１ 水防訓練町、消防機関等により、動員及び各種工法、水防資機材の輸送、通報伝達などの訓練を行う。
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２ 消防訓練消防訓練は、「第４章 第10節 消防計画」の定めるところによる。
３ 避難救出訓練
災害が発生し、又は発生するおそれのある場合、住民の身体生命を保護するため、「第５章 第４節 避難対策計画」に基づき、住民を安全な場所に避難救出するために訓練を行う。
４ 情報通信訓練
災害時における気象予警報の伝達及び災害情報の通報等を迅速かつ適確に実施するため、「第５章 第１節 災害情報収集・伝達計画」に基づき、訓練を行う。
５ 非常招集訓練
災害時において、迅速に配備体制を整え得るよう、非常招集の発令、伝達及び動員要領について訓練を行う。
６ 総合訓練水防訓練、消防訓練、救難救助訓練、情報通信訓練、非常招集訓練の各種訓練を組み合わせた総合的な訓練を行なう。実施は、町が主体となり関係防災機
関と共同して実施する。
７ 防災図上訓練
町、消防機関等により、各種防災に対処する応急対策訓練を図上において実施する。
第４ 道防災会議が主唱する訓練への協働
次の訓練について、北海道防災会議が主唱し、防災会議構成機関及び関係市
町村の協働により実施する。
１ 防災総合訓練
災害救助、水防活動、大規模火災を想定した応急対策活動を中心に総合的に
実施する。
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２ 災害通信連絡訓練
通信障害時における災害情報の収集及び報告の訓練を実施する。
３ 防災図上訓練
各種災害に対処する応急対策訓練を図上において実施する。
第５ 相互応援協定に基づく訓練
町及び防災関係機関等は、協定締結先と相互応援の実施についての訓練を実施するものとする。
第６ 民間団体等との連携
町及び防災関係機関等は防災の日や防災週間等を考慮しながら、水防協力団
体、自主防災組機、非常通信協議会、ボランティア及び要配慮者を含めた地域
住民等と連携した訓練を実施するものとする。
第７ 複合災害に対応した訓練の実施
防災関係機関は、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定した図
上訓練や実動訓練等の実施に努めるとともに、その結果を踏まえて職員及び資機材の投入や外部支援の要請等についての計画・マニュアル等の充実に努める
ものとする。

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上川町地域防災計画（第４章）

第３節 物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画
災害時において住民の生活を確保するための食料その他の物資の確保、及び災害発生時における応急対策活動を円滑に行うための防災資機材等の整備に努めるとともに、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量の把握に努める。
第１ 食料その他の物資の確保
１あらかじめ食料関係機関及び保有業者と食料調達に関する協定を締結するな
ど、食料、飲料水、燃料及び毛布等生活必需品等の備蓄・調達体制を整備し、災害時における食料その他の物資の確保に努める。また、応急飲料水の確保及び応急給水資機材の整備(備蓄)に努める。

２

あらかじめ食料保有業者と食料調達に関する協定を締結するなど、自ら食料その他の物資の調達等を行うことが困難な場合にも被災者に物資を確実かつ迅
速に届けられるよう、物資の調達体制の整備に努める。

３

防災週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、３日分の食料及び飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄に努めるよう啓発を行う。

第２ 防災資機材の整備
災害時に必要とされる資機材の整備充実を図る。また、積雪・寒冷期において発生した場合の対策として、暖房器具等の整備に努める。
第３ 備蓄倉庫等の整備
防災資機材倉庫の整備に努める。

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第４節 相互応援（受援）体制整備計画
災害予防責任者は、その所掌事務又は業務について、災害応急対策もしくは災害復旧の実施に際し他の者を応援する、又は他の者の応援を受けることを必要とする事態に備え、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
また、災害時におけるボランティアによる防災活動が果たす役割の重要性を踏まえ、平常時からボランティアとの連携に努めるものとする。
第１ 基本的な考え方
災害予防責任者は、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるよう、平常時から相互に協定を締結するなど、連携強化に努めるとともに、企業、ＮＰＯ等に委託可能な災害対策に係る業務については、あらかじめ企業等との間で協定を締結しておくなど、そのノウハウや能力等の活用に努めるものとする。
また、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体や防災関係機関から応援を受けることができるよう、応援・受援に関する連絡・要請の手順や応援機関の活動拠点、資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整えるよう努めるものとする。併せて、大規模災害が発生した際等に、被災市町村への応援を迅速かつ的確に実施できるよう、応援や受援に関する計画を策定し、それぞれ防災業務計画や地域防災計画等に位置付けるよう努めるとともに、防災総合訓練などにおいて応援・受援体制を検証し、さらなる連携の強化を図るものとする。
第２ 相互応援（受援）体制の整備
１ 町(1) 道や他の市町村への応援要求又は他の市町村に対する応援が迅速かつ円滑に行えるよう、日頃から道や他の市町村と災害対策上必要な資料の交換を行なうほか、あらかじめ連絡先の共有を徹底するなど、必要な応援準備及び受援体制を整えておくものとする。
(2) 必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、
あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整えるものとする。
(3) 相互応援協定の締結に当たっては、近隣の市町村に加えて、大規模な災害
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上川町地域防災計画（第４章）

等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町村との間の協定締結も考慮するものとする。
２ 消防機関
近隣市町村の消防機関相互の応援・受援が円滑に進むようあらかじめ体制を整えておくほか、緊急消防援助隊についても実践的な訓練等を通じて、応援・受援体制の整備に努めるものとする。
３ 防災関係機関等
あらかじめ、町は、道その他防災関係機関等と連絡先の共有を図るとともに、災害対策本部との役割分担・連絡員の派遣などの連絡調整体制など、必要な準備を整えておくものとする。
第３ 災害時におけるボランティア活動の環境整備
ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、社会福祉協議会等やボ
ランティア団体との連携を図り、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。

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上川町地域防災計画（第４章）

第５節 自主防災組織の育成等に関する計画
災害発生の防止並びに災害発生時の被害軽減を図るため、「自分達の地域は自分達で守る｣という精神のもとに地域住民、事業所等における自主防災体制の整備、育成を推進する。
その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
第１ 地域住民による自主防災組織
町は、地域ごとの自主防災組織の設置及び育成に努め、地域住民が一致団結して、消防団と連携を行い、初期消火活動や救出・救護活動をはじめ、要配慮
者の避難の誘導等の防災活動が効果的に行われるよう協力体制の確立を図る。
また、自主防災組織の普及のため、啓発資料の作成をはじめ、担当者研修会や研修の実施等により自主防災組織のリーダー育成に努める。なお、自主防災
組織の普及については、女性の参画に配慮するとともに、女性リーダーの育成に努めるものとする。
第２ 事業所等の防災組織
多数の者が利用し、又は従事する施設並びに危険物を取り扱う事業所において、自衛消防組織が法令により義務付けられている一定の事業所については、
消防関係法令の周知徹底を図るとともに防災要員等の資質の向上に努める。
また、その他の事業所についても、自主的な防災組織の設置など育成を図り、積極的な防災体制の整備、強化に努める。
第３ 自主防災組織の編成
自主防災組織がその機能を十分に発揮するために、あらかじめ組織内の役割分担を定めておくこととする。
なお、組織の編成に当たっては、地域の実情に応じて次の点に留意する。
１

自主防災組織は、地域住民相互の緊密な連携のもとに活動することが必要とされるので、住民が連帯感を持てるよう適正な規模で編成するものとし、大規模な組織にあっては、いくつかのブロックに分ける。

２

他地域への通勤者が多い地域は、昼夜間の活動に支障のないよう組織を編成
する。

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上川町地域防災計画（第４章）

第４ 自主防災組織の活動
１ 平常時の活動(1) 防災知識の普及
災害の発生を防止し、被害の軽減を図るためには、住民一人ひとりの日頃の備え及び災害時の的確な行動が大切であるので、集会等を利用して防災に対する正しい知識の普及を図る。
(2) 防災訓練の実施
災害が発生したとき、住民の一人ひとりが適切な措置をとることができる
ようにするため、日頃から繰り返し訓練を実施し、防災活動に必要な知識及び技術を習得する。
訓練には、個別訓練及びこれらをまとめた総合訓練とがあり、個別訓練として次のようなものが考えられ、訓練を計画する際には、地域の特性を考慮したものとする。
ア

情報収集伝達訓練
防災関係機関から情報を正確、かつ、迅速に地域住民に伝達し、地域における被害状況等を関係機関へ通報するための訓練を実施する。

イ

消火訓練
火災の拡大・延焼を防ぐため消火設備を使用して消火に必要な技術等を
習得する。

ウ

避難訓練
避難の要領を熟知し、避難場所や避難所まで迅速かつ安全に避難できるよう実施する。

エ

救出救護訓練家屋の倒壊や崖崩れ等により下敷きとなった者の救出活動及び負傷者に対する応急手当の方法等を習得する。

オ

図上訓練
町の一定の区域内における図面を活用して、想定される災害に対し、地区の防災上の弱点等を見いだし、それに対処する避難方法等を地域で検討し実践する、地元住民の立場に立った図上訓練を実施する。

(3) 防災点検の実施
家庭及び地域においては、災害が発生したときに被害の拡大の原因となるものが多く考えられるので、住民各自が点検を実施するほか、自主防災組織
としては、期日を定めて一斉に防災点検を行う。
4-13

上川町地域防災計画（第４章）(4) 防災用資機材等の整備・点検
自主防災組織は、活動に必要な資機材の整備に努めるとともに、これら資機材は災害時に速やかな応急措置をとることができるように日頃から点検を行う。
２ 非常時及び災害時の活動(1) 情報の収集伝達
自主防災組織は、災害時には地域内に発生した被害の状況を迅速、かつ、
正確に把握して町へ報告するとともに、防災関係機関の提供する情報を伝達
して住民の不安を解消し、的確な応急活動を実施する。
このため、あらかじめ次の事項を決めておくようにする。
ア

連絡をとる防災関係機関

イ

防災関係機関との連絡のための手段

ウ

防災関係機関の情報を地域住民に伝達する責任者及びルート
また、避難場所や避難所等へ避難した後についても、地域の被災状況、救助活動の状況等を必要に応じて報告し、混乱・流言飛語の防止に当たる。
(2) 出火防止及び初期消火
家庭に対しては、火の始末など出火防止のための措置を講ずるよう呼びかけるとともに、火災が発生した場合、消火器などを使い、初期消火に努めるようにする。
(3) 救出救護活動の実施
崖崩れ、建物の倒壊などにより下敷きになった者を発見したときは、町等に通報するとともに、二次災害に十分注意し、救出活動に努めるようにする。
また、負傷者に対しては、応急手当を実施するとともに、医師の介護を必要とするものがあるときは、救護所等へ搬送する。
(4) 避難の実施
町長から避難勧告、避難指示や避難行動に時間を要する要配慮者・支援者などに対する避難準備情報が出された場合には、住民に対して周知徹底を図り、火災、崖崩れ、地滑り等に注意しながら迅速、かつ、円滑に避難場所や避難所等へ誘導する。
なお、避難行動要支援者に対しては、地域住民の協力のもとに避難させる。
(5) 給食・救援物資の配布及びその協力
被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊出しや4-14上川町地域防災計画（第４章）

救援物資の支給が必要となってくる。これらの活動を円滑に行うためには、組織的な活動が必要となるので、町等が実施する給水、救援物資の配布活動に協力する。
第５ 住民組織等の協力
災害時において、災害応急対策等を円滑かつ迅速に実施するため、町長は災害の状況により必要と認めた場合は、住民組織及び団体に対し災害対策活動の応援協力を要請するものとする。
１ 協力要請の内容(1) 避難所内の奉仕及び被災者の世話(2) 応急炊き出し(3) 義援金品の募集及び整理(4) 救援物資の支給、清掃及び防疫の奉仕(5) その他救助活動で、町長が協力を求めた事項
２ 協力要請先団

体名連

上 川 町 婦 人 赤 十 字 奉 仕 団

絡

先役場 保健福祉課（２－４０５５）

上 川 町 安 全 安 心 協 会
上 川 町 交 通 指 導 員 会

役場 企画総務課（２－１２１１）

各町内会連合公 区委員 ・公区委員

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上川町地域防災計画（第４章）

第６節 避難体制整備計画
災害から住民の生命・身体を保護するための避難路、避難場所、避難所の確保及び整備等については、本計画の定めるところによる。
第１ 避難誘導体制の構築
１

町は、大規模火災、津波等の災害から、住民の安全を確保するために必要な避難路をあらかじめ指定し、その整備を図るとともに、避難経路や避難場所、避難所等に案内標識を設置する等、緊急時の速やかな避難が確保されるよう努めるものとする。

２

町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定や、被災者の運送に関する運送事業者等との協定を締結するなど、具体的な手順を定めるよう努めるものとする。

３

町は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促すものとする。

４

町は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設間と町との連絡・連携体制の構築に努めるものとする。

第２ 避難場所の確保等
１

町は、災害の危険が切迫した緊急時において住民の安全を確保するため、地域の地形・地質・施設の災害に対する安全性等を勘案し、必要があると認める
ときは、次の異常な現象の種類ごとの基準に適合し、災害発生時に迅速に開設することが可能な管理体制等を有する施設又は場所を、あらかじめ当該施設等の管理者の同意を得た上で、指定緊急避難場所として指定する。
その際は、昼夜の人口変動の大きさなどの地域特性や要配慮者の利用等についても考慮する。

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上川町地域防災計画（第４章）

異常な
現象

崖崩れ
・
土石流
・
地滑り

大規模な
火事

洪水

内水氾濫
(※１）

噴火に
伴い
発生する
火山現象
（※2）

地

震

基 準

居住者等に解放され、居住者等受入用分等（※）について物品の設置又は地震による落下、転倒、移動等の事由により避難上の支障を生じさせないもの

管理の基準※下記a２の場合、居住者等受入部分
等には、当該部分までの避難上有効な階段等の経路が含まれる

構造
（Ａ）
施設の
構造の
基 準
又は
立地の
基 準

想定される洪水等の水位以上の高さに居住者等受入用部分が配置され、かつ、当該居住者等受入用部分までの避難上有効な階段等の経路がある（a2）

施設の
基準が
複数あ
る場合
は、そ
の全て
を満た
すこと

異常な現象による水圧、振動、衝撃等が作用する力によって、施設の構造体力上支障のある事態（損壊、転倒、滑動、沈下等）を生じない構造のもの（a1 ）立地（Ｂ）

安全区域内（人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域内）にある(A)・(B)
いずれ
かに
該当

２

施設が地震に対して安全な構造のものとして地震に対する安全性に係る建築基準法等（※３）に適合するもの（a3）

当該場所又はその周辺に、
地震発生時に人の生命・身体に危険を及ぼすおそれのある建築物・工作物
等がない

学校を避難場所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮し、施設の利用方法等について、事前に当該学校、教育委員会等の関係部
局や地域住民等の関係者と調整を図る。

３

指定緊急避難場所の管理者は、廃止、改築等により当該指定緊急避難場所の現状に重要な変更を加えようとするときは、町長に届け出なければならない。

４

町は、当該指定緊急避難場所が廃止されたり、基準に適合しなくなったと認めるときは、指定緊急避難場所の指定を取り消すものとする。

５

町長は、指定緊急避難場所を指定し、又は取り消したときは、知事に通知するとともに公示しなければならない。

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上川町地域防災計画（第４章）

第３ 避難所の確保等
１

町は、災害が発生した場合に被災者を滞在させるため、次の基準に適合する施設を、あらかじめ当該施設の管理者の同意を得た上で、指定避難所として指定する。
規模被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有すること

構造

速やかに、被災者等を受け入れ、生活関連物資を配布することが可能な構造・設備を有すること

２

立地想定される災害による影響が比較的少ない場所にあること

交通

車両等による災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあること

町は、主として要配慮者を滞在させることが想定されるものにあっては、上記に加えて次の基準に適合する施設を指定する。
(1) 要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること(2) 災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること(3) 災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること

３ 指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
４ 町は、避難所の指定に当たっては、次の事項について努めるものとする。
(1) 避難所を指定する際にあわせて広域一時滞在の用にも供することについて定めるなど、他の町からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておく。
(2) 老人福祉センターや障害福祉施設、特別支援学校等の施設を活用し、一般の避難所では生活することが困難な障がい者等の要配慮者が、避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活できる体制を整備した福祉避難所を指定する。
(3) 学校を避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮し、施設の利用方法等について、事前に当該学校、教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
５

指定避難所の管理者は、廃止、改築等により当該指定避難所の現状に重要な
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上川町地域防災計画（第４章）

変更を加えようとするときは、町長に届け出なければならない。
６

町は、当該指定避難所が廃止されたり、基準に適合しなくなったと認めるときは、指定避難所の指定を取り消すものとする。

７

町長は、指定避難所を指定し、又は取り消したときは、知事に通知するとともに公示するものとし、当該通知を受けた知事は、その旨を内閣総理大臣に報告する。

第４ 町における避難計画の策定等
１ 避難勧告等の具体的な発令基準の策定
町は、避難指示、避難勧告、一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、要配慮者・支援者に対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求める避難準備情報等について、河川管理者、水防管理者、気象庁等の協力を得つつ、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や具体的な判断基準、迅速・的確な避難行動に結びつける伝達内容・方法を明確にしたマニュアル等の作成に努めるものとする。
２ 防災マップ・ハザードマップ等の作成及び住民への周知
町長は、住民の円滑な避難を確保するため、水防法に基づく浸水想定区域など、災害発生時に人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認められる土地の区域を表示した図面に、災害に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所
及び避難路等、必要となる事項を記載した防災マップ、ハザードマップ等を作成し、印刷物の配布その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 町の避難計画
町は、主に次の事項に留意して避難計画を策定するとともに、自主防災組織等の育成を通じて避難体制の確立に努めるものとする。
また、要配慮者を速やかに避難誘導するため、地域住民、自主防災組織、関係団体、福祉事業者等の協力を得ながら、平常時より、情報伝達体制の整備、要配慮者に関する情報の把握・共有、避難支援計画の策定等の避難誘導体制の整備に努めるものとする。
4-19

上川町地域防災計画（第４章）(1) 避難指示・避難勧告・避難準備情報を発令する基準及び伝達方法(2) 避難場所・避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口(3) 避難場所・避難所への経路及び誘導方法（観光地などについては、観光入り込み客対策を含む。）(4) 避難誘導を所管する職員等の配置及び連絡体制(5) 避難場所・避難所の開設に伴う被災者救護措置に関する事項
ア

給水、給食措置イ

毛布、寝具等の支給

ウ

衣料、日用必需品の支給

エ

暖房及び発電機用燃料の確保

オ

負傷者に対する応急救護(6) 避難場所・避難所の管理に関する事項
ア

避難中の秩序保持イ

住民の避難状況の把握

ウ

避難住民に対する災害情報や応急対策実施状況の周知、伝達エ

避難住民に対する各種相談業務(7) 避難に関する広報ア

防災行政無線等による周知

イ

広報車（消防、警察車両の出動要請を含む。）による周知

ウ

避難誘導者による現地広報エ

住民組織を通じた広報

４ 被災者の把握
被災者の避難状況の把握は、被災者支援、災害対策の基本となるが、発災直後の町は、避難誘導や各種災害応急対策などの業務が錯綜し、居住者や避難所への収容状況などの把握に支障を生じることが想定される。
このため、避難所における入所者登録などの重要性について、避難所担当職
員や避難所管理者に周知徹底を図るとともに、災害時用の住民台帳（データベース）など、避難状況を把握するためのシステムを整備することが望ましい。
なお、個人データの取り扱いには十分留意するものとする。
第５ 防災上重要な施設の管理等
学校、医療機関及び祉会福祉施設の管理者は、主に次の事項に留意してあら4-20

上川町地域防災計画（第４章）

かじめ避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図るとともに、訓練等を実施することにより避難の万全を期するものとする。
１ 避難の場所（避難場所、避難所）
２ 経路
３ 移送の方法
４ 時期及び誘導並びにその指示伝達の方法
５ 保健、衛生及び給食等の実施方法
６ 暖房及び発電機の燃料確保の方法
第６ 公共用地等の有効活用への配慮
町は、北海道財務局、道と、相互に連携しつつ、避難場所、避難施設、備蓄など防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地等の有効活用に配慮するも
のとする。

4-21

上川町地域防災計画（第４章）

第７節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画
災害発生時における要配慮者の安全の確保等については、本計画の定めるところ
による。
第１ 安全対策
災害発生時には、特に高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等が、被害を受けやすい、情報を入手しにくい、避難所における良好な環境を得にくいなどの状
況におかれる場合が見られることから、町及び社会福祉施設等の管理者は、これら要配慮者の安全の確保等を図るため、住民、自主防災組織等の協力を得な
がら、平常時から要配慮者の実態把握、緊急連絡体制、避難誘導等の防災体制の整備に努める。
１ 町の対策町は、防災担当部局や福祉担当部局をはじめとする関係部局の連携の下、平常時から避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難支援計画の策定や避難行動要支援者名簿の作成・定期的に更新を行うものとする。
また、消防団、警察、自主防災組織等の防災関係機関及び平常時から要配慮
者と接している社会福祉協議会、民生委員、福祉事業者、障がい者団体等の福祉関係者と協力して、要配慮者に関する情報の共有、避難行動支援に係る地域
防災力の向上等、避難支援の体制整備を推進するものとする。
(1) 全体計画・地域防災計画の策定
町は避難行動要支援者に係る全体的な考え方を整理し、重要事項について
は、上川町地域防災計画に定めるとともに、細目的な部分も含め、上川町地域防災計画の下位計画として全体計画を定める。
(2) 要配慮者の把握
町は、要配慮者について、町の関係部局における要介護高齢者や障がい者等の関連する情報を整理、把握しておく。
(3) 避難行動要支援者名簿の作成、更新及び情報共有
町は、要配慮者のうち災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場
合に自ら避難することが困難であり、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者の範囲について、要介護状態区分、障害支援区分、家族の状況等を考慮した要件を設定した上で、避難行動要支援者名簿を作成す
4-22

上川町地域防災計画（第４章）

る。
名簿対象者範囲と名簿記載内容は以下とおりとする。
ア

名簿対象者範囲
名簿の対象者範囲は、生活の基盤が自宅にある方のうち、以下の要件に該当する方とする。
(ｱ) 介護保険の要介護の認定を受けている者(ｲ) 身体障がい者（１級及び２級の者に限る。）及び知的障がい者並びに精神障がい者(ｳ) 人工透析、酸素療法等の医療依存度が高い者(ｴ) 75歳以上の高齢者のみの世帯の者(ｵ) 妊婦、年度内３歳以下の乳幼児(ｶ) 上記以外で町長が支援の必要を認めた者
イ 名簿記載内容
名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
(ｱ) 世帯主氏名(ｲ) 氏名(ｳ) 生年月日(ｴ) 性別(ｵ) 住所又は居所(ｶ) 電話番号その他の連絡先(ｷ) 避難支援等を必要とする事由(ｸ) 前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項
また、町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、
避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な範囲で、消防団、警察、町内会及び避難所の管理責任者（以下、「避難支援等関係者」という。）に対し名簿情報を提供する。提供を受けた避難支援等関係者は、避難支援を実施する
ものとする。
なお、住民の転入・転出、介護認定、身体障害者手帳等の事務を通じて避難行動要支援者の情報を収集し、毎年更新を行う。
(4) 避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
4-23

上川町地域防災計画（第４章）

町は、平常時から名簿を提供することに同意を得られた避難行動要支援者について、避難支援等関係者に名簿を提供するとともに、名簿情報の漏えいの防止等情報管理に関し必要な措置を講ずる。
ア

名簿は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供することイ

災害対策基本法に基づき避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明することウ

施錠可能な場所へ名簿の保管を行うように指導すること

エ

名簿を必要以上に複製しないよう指導すること

オ

名簿の提供先が個人ではなく団体である場合には、その団体内部で取り扱う者を限定するよう指導すること

カ

個人情報の適正管理について、避難支援等関係者と協定を締結すること(5) 個別計画の策定
町は、地域の特性や実情を踏まえつつ、避難行動要支援者名簿の情報に基づき、発災時に避難支援を行う援助者や避難支援の方法、避難場所、避難経路等、具体的な避難方法等についての個別計画を策定するよう努める。
(6) 避難行動支援に係る地域防災力の向上
町は、地域の実情に応じ、要配慮者に対する災害時に主体的に行動できるようにするための研修や防災知識等の普及・啓発等の実施に努めるとともに、避難行動要支援者の態様に応じた防災教育や防災訓練の充実強化を図る。
(7) 福祉避難所の指定
町は、一般の避難所では生活することが困難な障がい者等の要配慮者が、避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活できる体制を整備した福祉避難所を指定する。
２ 社会福祉施設等の対策(1) 防災設備等の整備
施設管理者は、社会福祉施設等の利用者や入所者が、寝たきりの高齢者や障がい者等の要配慮者であるため、施設の災害に対する安全性を高めることが重要である。
また、施設管理者は、電気・水道等の供給停止に備えて、施設入所者が最低限度の生活維持に必要な食糧、飲料水・医薬品等の備蓄に努めるとともに、施設の機能の応急復旧等に必要な防災資機材の整備に努める。
4-24

上川町地域防災計画（第４章）(2) 組織体制の整備
施設管理者は、災害時において、迅速、かつ、的確に対処するため、あらかじめ防災組織を整え、施設職員の任務分担・動員計画・緊急連絡体制等を明確にしておく。
特に、夜間における消防機関等への通報連絡や入所者の避難誘導体制に十分配慮した組織体制を確保する。
また、平常時から町との連携の下に、施設相互間並びに他の施設、近隣住民及びボランティア組織と入所者の実態等に応じた協力が得られるような体制の整備に努める。
(3) 緊急連絡体制の整備
施設管理者は、災害の発生に備え、消防機関等への早期通報が可能な非常通報装置を設置するなど、緊急時における情報伝達の手段・方法を確立するとともに、施設相互の連携協力の強化に資するため、町の指導の下に緊急連絡体制を整える。
(4) 防災教育・防災訓練の充実
施設管理者は、施設の職員や入所者が、災害等に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解や関心を深めるため、防災教育を定期的に実施する。
また、施設管理者は、施設の職員や入所者が災害時等においても適切な行動がとれるよう、各々の施設の構造や入所者の判断能力・行動能力等の実態に応じた防災訓練を定期的に実施する。
特に、自力避難が困難な者等が入所している施設においては、夜間における防災訓練も定期的に実施するよう努める。
第２ 外国人に対する対策
町は、言語・生活習慣・防災意識の異なる外国人を要配慮者として位置付け、災害発生時に迅速、かつ、的確な行動がとれるよう、次のような条件・環境づくりに努めるとともに、外国人登録等様々な機会をとらえて防災対策についての周知を図る。
１ 多言語による広報の充実
２ 避難場所・道路標識等の災害に関する表示板の多言語化
３ 外国人を含めた防災訓練・防災教育の実施

4-25

上川町地域防災計画（第４章）

第８節 情報収集・伝達体制整備計画
平時における防災関係機関等の情報交換及び情報伝達体制の整備等については、
本計画の定めるところによる｡
第１ 防災会議構成機関
１

情報等の収集及び連絡を迅速、かつ、的確に行うため、気象等特別警報・警報・注意報及び災害情報等の取扱い要領を定め、災害発生時に対処する体制を整備するとともに、災害情報等連絡責任者を定め、あらかじめ道防災会議会長に報告するものとする。

２ 情報に関し必要とする資料その他を積極的に防災会議構成員間で共有する。
３

災害の予測・予知や災害研究を推進するため、それぞれの機関が所有する計
測・観測データや危険情報などの災害予測に資する情報を必要とする機関に提供するとともに、これら情報の多角的な活用に向け、関係機関は情報を共有化するため通信ネットワークのデジタル化を推進するともに、全国的な大容量通信ネットワークの体系的な整備に対応したシステムの構築に努めるものとする。

第２ 町及び防災関係機関
１

要配慮者にも配慮したわかりやすい情報伝達と、要配慮者や災害により孤立化する危険のある地域の被災者、帰宅困難者など、情報が入手困難な被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図るものとする。

２

被災地における情報の迅速かつ正確な収集・伝達を行うための情報の収集・伝達手段の多重化・多様化に努めるものとする。特に、被災者等への情報伝達手段として、屋外拡声器等の整備を図るとともに、有線系や携帯電話も含め、要配慮者にも配慮した多様な手段の整備に努めるものとする。

第３ 災害情報等の報告収集及び伝達計画
１ 異常現象、災害発生時における措置(1) 発見者の通報義務
災害が発生する恐れがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその状況
を次のいずれかに通報するものとする。
ア

上川町役場
4-26

上川町地域防災計画（第４章）

イ

上川交番、層雲峡警察官駐在所

ウ

旭川市消防本部（上川消防署、上川消防署層雲峡出張所）(2) 上川町役場への通報
異常現象発見者から通報をうけた上記(1)のイ及びウの者は、その旨を速やかに上川町役場に通報するものとする。
(3) 町から関係機関への通報
町長は、異常現象に関する通報を受けたときは、直ちに情報を確認し、必要な応急措置を実施するとともに、次の機関に通報するものとする。
ア

上川総合振興局（地域政策課）

イ

旭川地方気象台（技術課・防災業務課）

ウ

旭川東警察署エ

旭川市消防本部（上川消防署、上川消防署層雲峡出張所）

オ

その他防災関係機関(4) 住民に対する周知徹底予想される災害の地域住民及び関係団体に対する周知は、「第３章 第３節
第１ 気象警報等の伝達計画」により行う。
(5) 信号による伝達
ア

消防信号、水防信号及び地震防災信号

イ

地域別情報責任者
地域別情報責任者は、連合公区委員とする。
情報責任者は、町長から連絡を受けた災害情報を地域住民に周知するとともに、災害対策の連絡調整にあたるものとする。

ウ

災害情報連絡系統
連絡系統は次のとおりとする。

4-27

上川町地域防災計画（第４章）

災害情報連絡系統図

異常現象発見者

旭川市消防本部（上川消防署）（上川消防署層雲峡出張所）

上

川 町 役 場

平日

企画総務課

夜間
休日

宿日直者
（警備員）

旭川東警察署

上川交番
層雲峡警察官駐在所

サ
イ
レ
ン
・
電
話
・
口
頭
に
よ
る
伝
達

連絡調整
防災会議
災害対策本部長

総務対策部長

関係課長

防災対策本部

関係課職員

広報車
上川総合振興局（地域政策課）

広
報
可
能
車
両
で
広
報

旭川地方気象台(技術課・防災業務課)

広報車

広
報
可
能
車
両
で
広
報

防災関係機関

地域別情報責任者

一

般

住

4-28

民

上川町地域防災計画（第４章）

２ 災害情報及び被害状況の報告(1) 被害の調査等
被害状況の把握及び応急対策の実施状況の調査収集は、各対策部がそれぞれ実施し総務対策部がとりまとめる。
(2) 災害情報・被害状況の報告
町長（総務対策部）及び消防機関は、資料２「災害情報等報告取扱要領」に基づき、災害情報及び被害状況を上川総合振興局長に報告するとともに、必要と認めるときは関係機関に対して報告するものとする。また、消防庁の「火災・災害等即報要領」に定める「即報基準」に該当する火災・災害等で「直接即報基準」に該当するものについては、第一報を消防庁に対しても報告するものとする。
(3) 報告先報

告先

上川総合振興局地域政策部地域政策課
消防庁

【資料】
資料

災害情報等報告取扱要領

4-29

電話番号

ＦＡＸ番号

0166-46-5111

0166-46-5204

03-5574-0119

03-5574-0190

上川町地域防災計画（第４章）

第９節 建築物災害予防計画
風水害、地震、火災等の災害から、建築物を防御するため必要な措置事項については、本計画の定めるところによる。
第１ 予防対策実施する建築物の予防対策として、建築物の密度が高く火災危険度の高い市街地においては、地域内の建築物を防火構造･準防火構造とし、不燃化対策を講ずる。
第２ がけ地に近接する建築物の防災対策
町は、がけの崩壊等で危険を及ぼすおそれのある区域において、建築物の建築制限を行うとともに、既存の危険住宅については、がけ地近接住宅移転事業
制度を活用し、安全な場所への移転促進を図るものとする。

4-30

上川町地域防災計画（第４章）

第１０節 消防計画
消防の任務は、その施設及び人員を活用して住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災、地震等災害を防除し、その被害を軽減することにある。
第１ 消防体制の整備
１ 消防水利の整備
消火活動が円滑にできるように地域の状況に応じて消防水利を充実させる。
特に、地震発生時は水道施設の破損による消火栓の使用不能に対応できるような設備を考慮する。
(1) 消火栓の整備拡充(2) 耐震性防火水槽の整備(3) 自然水利の状況調査、活用
２ 消防資機材の整備
大規模火災や事故、地震時の同時多発火災等に対応できるように消防車両、
消防情報システム等の整備を推進する。
(1) 消防車両整備充実(2) 消防緊急情報システムの整備充実(3) その他、消防、救急救助活動等に必要な資機材の整備
３ 消防団の活性化推進
災害時に迅速な対応を強化するため、地域防災の担い手である消防団を活性化する。
(1) 消防団緊急伝達システム、消防無線の整備充実(2) 消防団の車両、資機材の整備(3) 消防団員の確保
第２ 救急救助体制の整備
１ 救急救助体制の高度化
救急救助需要の増加及び高度化に対応できるように次の対策を推進する。
(1) 高規格救急自動車の整備充実
4-31

上川町地域防災計画（第４章）(2) 救急救命士の養成(3) 救助資機材の整備
２ 自主救護能力の向上・啓発
事故や災害発生時に、負傷者等の救命率をあげるために町民の自主救護能力の向上等の対策を推進する。
(1) 救命講習会の実施(2) 応急手当に関する知識の普及
第３ 火災の予防
１ 予防査察等の推進
消防法に基づいて、消防対象物に対する出火防止措置等を強化するため次の対策を推進する。
(1) 立入検査の実施(2) 防火管理者への指導・講習の実施(3) 事業所防火・防災訓練への指導
２ 防火クラブ等活動の推進
防火・防災意識の高揚を図り、出火防止や被害を軽減するために、上川町内で組織されている各クラブ等の育成及び活動の支援を推進する。
(1) 幼年消防クラブ(2) 少年消防クラブ(3) 婦人防火クラブ(4) 危険物安全協会上川支部(5) 層雲峡防火管理者協会
３ 火災予防思想の普及啓発活動の実施
次の活動を実施し、火災予防思想の普及啓発を図る。
(1) 毎月10日を「防火の日」と定め、各家庭や職場において火気使用設備、器具の点検等の励行を図る。
(2) 春、秋の年２回、全道火災予防運動に併せて、上川町火災予防運動を実施する。
(3) 広報紙を発行し、防火防災に関する知識の普及を図る。
(4) 防火防災ポスター、防火看板等の掲示を行う。
4-32

上川町地域防災計画（第４章）

４ 警防活動等
消防職員及び団員の警防活動等、次に掲げる事項については旭川市警防規定
及び上川町消防団活動要領の定めるところによる。
(1) 招集に関すること(2) 出動に関すること(3) 教育訓練に関すること(4) その他警防活動上必要なこと
５ 応援協力計画
消防組織法第39条の規定に基づく消防の相互応援については、北海道広域消防相互応援協定の定めるところにより、応援体制を確立し、災害が発生した場
合又は発生する恐れのある場合は有効に対処することとする。
(1) 北海道広域消防相互応援協定
ア

締結消防本部
北海道内の市、町及び一部事務組合

イ

対象とする災害消防組織法第１条に規定する水火災又は地震等の災害で、応援を必要とするもの

ウ

応援要請及び応援隊の派遣
応援要請及びファクシミリ、パソコンによるメール等により行うとともに、後日、広域応援要請書等及び広域応援派遣決定通知書等を送付して行
う。

エ

協定年月日
平成３年２月13日

4-33

上川町地域防災計画（第４章）

第４ 消防信号
消防信号については、以下のとおりとする。
表：消防信号区分

種別火

近火信号…消防屯所から

打鐘

出場信号…署所団出場（連 点）○－○－○○－○－○

区 域 内

（３ 点）

応援信号…署所団特命応援信○－○○－○○－○

出場のとき

（２ 点）

報知信号…出場区域外の火災

鎮

火

信

号

応援信号…署所団特命山○－○－○ ○－○
（３点と２点との班打）○ ○－○－○－○○ ○－○－○－○

災（１点と４点との班打）

号

約５秒吹鳴
○－○－○
約６秒休み

（１点と２点の班打）

火
信

約２秒休み

○ ○－○○○－○

応援出場のとき

林

○－○－○

（１ 点）

出場信号…署所団出場
区 域 内

約３秒吹鳴

○ ○ ○ ○ ○を認知したとき号

号 余韻防止付サイレン信号 その他信号○－○－○－○－○

800ｍ以内のとき
災

信

約10秒吹鳴
○－○－
約２秒休み
約30秒
○－○－
約６秒

掲示板
赤地に白文字形状及び大きさ
規格は、適宜と
する。

火
災
警
報
発
令
中

吹き流し
白

火 災 警 報 発 令 信 号

赤
白

赤
旗

赤

白

火災
警報

○ ○ ○－○○ ○ ○－○○－○－

信号（１点２個との班打）

約３秒

演習

○ ○－○－○

招集

火 災 警 報 解 除 信 号

約10秒（約１分）

演 習 招 集 信 号

信号
備考○ ○－○－○（１点と３点との班打）

口頭伝達、掲
示板の撤去、吹き流し及び旗の降下約15秒吹鳴○－○－約６秒休み×３

１．火災警報発令信号及び火災警報解除信号は、それぞれの１種又は２種以上を併用することができる。
２．信号継続時間は、適宜とする。
３．消防職員又は消防団員の非常招集を行うときは、近火信号を用いることができる。

※ 消防法第18条第２項の命令で定める信号4-34上川町地域防災計画（第４章）

第１１節 水害予防計画
水害の発生を未然に防止し、又は被害の軽減を図るための予防対策上必要な措置等については、本計画の定めるところによる。
第１ 予防対策
１ 町の対策(1) 気象等特別警報・警報・注意報並びに情報等を迅速に住民に伝達するため、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、北海道防災情報システム、全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るとともに、水防上警戒を要する区域の指定及び水防資機材の備蓄等所要の措置を講じ、水防体制の確立を図るものとする。
(2) 浸水想定区域の指定があったときは、次に掲げる事項について定めるものとする。
ア

洪水予報、水位到達情報の伝達方法

イ

避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項

ウ

浸水想定区域内に次に掲げる施設がある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地(ｱ) 要配慮者利用施設でその利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるもの(ｲ) 大規模な工場、その他の施設（(ｱ)を除く。）であって国土交通省令で定める基準を参酌して町の条例で定める用途及び規模に該当するもの（大規模工場等）でその洪水時の浸水の防止を図る必要があると認められるもの（所有者又は管理者からの申し出あった施設に限る。）(3) 上記（2）ウに掲げる事項のある地域は、次に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ次に定める者へ洪水予報等の伝達方法を定める。
ア

自衛水防組織の構成員

イ

要配慮者利用施設所有者又は管理者（自衛水防組織が置かれたときは、所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員）

ウ

大規模な工場その他の施設所有者又は管理者（自衛水防組織が置かれた
4-35

上川町地域防災計画（第４章）

ときは、所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員）(4) 町長は、上記(2)ア～ウに掲げる事項を住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じるものとする。
(5) 町は、民間事業者や住民組織等を水防協力団体として指定する等、多様な主体参画により、水防体制の一層の充実を図る。
第２ 水防計画
水防に関する計画は、水防法に基づき作成した上川町水防計画の定めるとこ
ろによる。

4-36

上川町地域防災計画（第４章）■上川町水防計画
水防法（昭和24年法律第193号）第33条の規定に基づき、本町の水防事務の調整及びその円滑な実務を推進するために必要な事項を規定し、河川の氾濫、堤防の決壊、その他による水災を警戒し、防御し及びこれらによる被害を軽減するために本計画を定める。
１ 水防の責務
水防法に定める水防に関係ある機関及び一般住民等の水防上の責務は、次のとおりである。
(1) 上川町
水防法第３条の規定に基づき、町は水防管理団体として、町の区域内における水防を十分に果たす責任を有するものとする。
(2) 北海道開発局長
北海道開発局長は、自らの業務等に照らし可能な範囲で、水防管理団体が行う水防のための活動に次の協力を行う。
ア

河川に関する情報（石狩川及び黒岳沢川の水位及び雨量、河川管理施設の操作状況に関する情報、ＣＣＴＶの映像、ヘリ巡視の画像等）の提供

イ

重要水防箇所の合同点検の実施

ウ

水防管理団体が行う水防訓練及び水防技術講習会への参加

エ水防管理団体及び水防協力団体の備蓄資器材等が不足するような緊急事態に際して、河川管理者の応急復旧資器材又は備蓄資器材（災害対策用機
械含む。）の貸与

オ

洪水、津波等により甚大な災害が発生した場合、又は発生のおそれのある場合に、水防管理団体と河川管理者間の水防活動に関する災害情報の共有を行うための水防管理団体への職員の派遣（リエゾンの派遣）

カ

その他水防管理団体の水防活動に必要な事項に関する協力(3) 旭川開発建設部
ア

洪水予報指定河川における洪水予報を旭川気象台と共同で発表し、伝達を行うものとする。
イ

水防警報指定河川における水防警報を発表し、伝達を行うものとする。

ウ

国の所管する雨量水位観測所において、観測した雨量水位を必要に応じて水防管理者に通知するものとする。
4-37

上川町地域防災計画（第４章）

エ

洪水等による危険が切迫した場合において、水災を防御し、又はこれによる被害を軽減する措置をとるものとする。

(4) 上川総合振興局
ア

水防管理団体が行う水防活動が十分に効果を発揮するよう指導に努める
ものとする。

イ

水防に関する予警報を水防管理者等に通知するものとする。

(5) 旭川建設管理部
管理河川において洪水等による危険が切迫した場合において、水災を防御
し、又はこれによる被害を軽減する措置をとるものとする。
(6) 旭川市消防本部
旭川市消防本部は、町と密接な連絡をとり、その区域における水防を十分に果たす責任を有するものとする。
(7) 土地改良区
幹線用水路の水防対策及び維持管理を行うものとする。
大雪土地改良区

旭川市東鷹栖４条５丁目639番地の130
電話（0166）57-2919

FAX（0166）57-2918(8) 旭川地方気象台
水防に関する予警報を発表し、水防管理者及び水防関係機関へ通知するものとする。
(9) 居住者等の義務
水防法第24条の規定に基づき、町の区域内に居住する者又は水防の現場にある者は、水防管理者又は旭川市消防長から、水防に従事することを求められたときはこれに従うものとする。
２ 水防組織(1) 町の組織
町は、上川町災害対策本部条例の定めるところに準じ、水防に関する事務を処理するものとし、水防事務の総括は企画総務課企画グループで行うものとする。なお、災害対策本部が設置されたときは、災害対策本部で行うものとする。

また、所掌事務は、「第３章 第２節 災害対策本部」に定めるもののほか、旭川市消防本部及び地域住民の協力を得て行うものとする。
(2) 隣接市町村水防管理団体等の応援
水防管理者は、水防法第23条の規定に基づき、水防のため緊急の必要があ4-38

上川町地域防災計画（第４章）

るときは、隣接水防管理団体等に対し、次表により応援を求めるものとする。

上川町水防管理者
役場 ℡ 2-1211

要

連絡調整

旭川市消防本部（上川消防署）℡ 2-1040

請

先

市外局番

市役所・役場消防本部・消防署

旭川市水防管理者

016626-111123-4556

鷹栖町水防管理者

0166

87-211187-2042

当麻町水防管理者

0166

84-211184-2135

比布町水防管理者

0166

85-211185-2224

愛別町水防管理者

01658

6-51116-5509(3) 警察官の応援
水防管理者は、水防のため必要があるときは、次表により警察官の出動を要請するものとする。
応援又は協力を求める事項
警戒区域への立入禁止等の措置

要請者
消防機関に
属するもの

水防法第21条

警

水防管理者

水防法第22条

警

察

察

通

官

信

の

施

設

出

の

要

請

先

動

使

用

旭川東警察署

水防管理者℡ 0166-34-0110

消防団長
消避難のための立退きを指示した時の通知

防 長

水防管理者

根

拠

水防法第27条
第２項
水防法第29条

３ 水防危険区域及び水防施設等(1) 水防危険区域の指定
本町の区域内の河川で、水防上特に重要な区域は、「第４章 第１８節 重要警戒区域及び整備計画」に定めるところによる。
(2) 雨量及び水位観測所
上川町の区域内に設置された雨量及び水位観測所は、次表①及び②のとお
りである。

4-39

上川町地域防災計画（第４章）①雨量観測所
所轄区分

観測所名

河川名

位

置

観測員

連 絡 先

備

考

開 発 局

沼 の 原

石 狩 川

上川町層雲峡 ダム管理支所 0166-48-2131

開 発 局

銀 泉 台

石 狩 川

上川町層雲峡 ダム管理支所 0166-48-2131

開 発 局

迷

沢

石 狩 川

上川町層雲峡 ダム管理支所 0166-48-2131

開 発 局

大雪ダム

石 狩 川

上川町層雲峡 ダム管理支所 0166-48-2131 テレメーター

開 発 局

上

越

留辺志部川

上川町字上越河川事務所

0166-48-2131 テレメーター

開 発 局

中

越

留辺志部川

上川町字中越河川事務所

0166-48-2131 テレメーター

開 発 局

愛 山 渓

安足間川

上川町愛山渓河川事務所

0166-48-2131

開 発 局

白

川

白

川

上川町字白川河川事務所

0166-48-2131

開 発 局

黒

岳

黒岳沢川

上川町層雲峡河川事務所

0166-48-2131

開 発 局

層 雲 峡

石 狩 川

上川町層雲峡河川事務所

0166-48-2131

テレメーター
冬期間休止
テレメーター
冬期間休止
テレメーター
冬期間休止

テレメーター
冬期間休止
冬期間休止
テレメーター
冬期間休止②水位観測所
区 分

観測所名

開発局

上

観測員

通報水位

計 画

水防団待機 はん濫注意

高水位

河川名

位 置

川

石 狩 川

菊水橋

河川事務所 326.90

開発局

層 雲 峡

石 狩 川

層雲峡

河川事務所

テレメーター

開発局

留辺志部 ル ベ シ ベ

字天幕

河川事務所

テレメーター

開発局

ポンアンタロマ

ポンアンタロマ川

愛 山

河川事務所

冬期間休止

開発局

石 狩 平

石 狩 川

層雲峡

ダム管理

94林班

支所

開発局

ルベシナイ

ルベシナイ川

層雲峡

ダム管理

75林班

支所

開発局

大雪ダム

石 狩 川

層雲峡

ダム管理

大学平

支所

327.40備 考

330.64 テレメーター

テレメーター
テレメーター
807.42 テレメーター(3) 水防用倉庫及び防災（水防）用資器材の備蓄と調達
本町の水防倉庫及び防災（水防）用資器材の備蓄は、次のとおりであるが、備蓄する資器材に不足が生じたときは、必要に応じて民間等から調達するものとする。
なお、調達の方法がない場合は、上川総合振興局長に道有資器材の払出しを申請するものとする。
4-40

上川町地域防災計画（第４章）

ア

イ

水防倉庫
所在地

上川町北町181番地

所有者

上川町

防災（水防）資器材

番号

資 機 材 名

１

土のう

２

数 量

番号

資 機 材 名

数 量

３００

９

シ ノ

２５

救命ボート

１

10

ペンチ

１０

３

救命胴衣

６

11

クリッパー

５

４

掛矢

１７

12

バール

４

５

鋸

１４

13

ハンマー

７

６

マサカリ

７

14

玄能

５

７

スコップ

７７

15

なた

１６

８

ツルハシ

１８

16

金てこ

５

ウ

防災（水防）資器材の調達先

調

達

先

所

在

地

電 話 番 号

上川町農業協同組合

上川町北町

２－１１１１

森 本 金 物 店 ㈱上川町北町

２－１２５１

浜 田 鉄 工 所

上川町新町

２－１０７８備考(4) 防災（水防）用土砂採取場
水防管理者は、有事に備え土砂採取場を調査し、又は土砂を堆積しておくものとする。堆積場所は次表のとおりである。
水
堆

防
積

用
場

土

砂

麻

袋

所

数 量

保

管

場

所

数 量

上川町字日東 町指定敷地

20,000立米

上川町除雪センター

1,000袋４ 通信連絡(1) 気象の通信連絡
ア

水防活動用気象予警報の種類
水防管理者又は水防に関係ある機関は、常に気象の状況に注意するとともに旭川地方気象台、旭川開発建設部及び上川総合振興局から発表される
次表の水防活動用の各種予報及び警報の処理に遺憾のないようにしなければならない。
4-41

上川町地域防災計画（第４章）

区

分

種

類

発表機関

摘

要

気象予警報
気象業務法

大雨注意報・大雨警報

第14条の2第1項

洪水注意報・洪水警報

気 象 官 署

一般向けの注意報及び警報の発表をもって代える。

法第10条第1項
洪水予報
法第10条第2項
法第10条の2第1項

北海道開発局
注意報・警報・情報

北

気象業務法

海

道

気象官署共同

指定河川について、水位又は流量を示して行う予報

第14条の2第2、3項
水防警報

待機・準備・出動（法第10条の6）

・指示・解除イ

指定河川地域の水防管理団
北海道開発局

体に水防活動を行う必要があることを警告して発表

水防活動用気象予警報の伝達
水防管理者は、水防活動用気象予警報の通知を受けたときは、次のとおり伝達を行うものとし、通信手段等については、「第４章 第８節 情報収
集・伝達体制整備計画」の定めるところによる。
(ｱ) 気象予警「第３章 第３節 気象業務に関する計画」に定めるところによる。
(ｲ) 洪水予報（開発局と気象台が共同発表した場合）
自衛隊

北海道警察旭川方面本部
旭川地方気象台

上川総合振興局

関係水防管理者

NTT東日本（東京虎ノ門センター）

消防機関

旭川開発建設部NHK放送局
住
報

道

機

4-42

関

民

上川町地域防災計画（第４章）(ｳ) 水防警報（開発局と気象台が共同発表した場合）
旭川建設管理部
北海道開発局

北海道

北海道警察旭川方面本部
自旭川開発建設部衛

隊

上川総合振興局
水防関係機関石狩開発建設部旭川地方気象台関係水防管理者

消 防 機 関(2) 水防通信連絡
水防に関し、関係機関と相互に行う通信連絡体系は、次表によるものとする。
機関
名
上 川 総 合 振 興 局
旭 川 建 設 管 理 部
旭川開 旭 川 河 川 事 務 所
発建設 大 雪 ダ ム 管 理 支 所
部
旭川道路事務所上川分庁舎第２工務課

所 在 地
旭川市永山6条19丁目
旭川市東3条5丁目
旭川市永山１条21丁目
上川町層雲峡連 絡 先
0166-46-5918
0166-26-4461
0166-48-2131
01658-5-3141

連絡責任者
地域政策課長事 業 課 長計 画 課 長
支 所 長

上川町旭町

01658-2-1261

課

旭 川 地 方 気 象 台
旭 川 市 消 防 本 部
上
川
消
防
署
上 川 消 防 署 層 雲 峡 出 張 所
環境省北海道地方環境事務所
上 川 自 然 保 護 官 事 務 所
陸 上 自 衛 隊 旭 川
Ｎ Ｔ Ｔ 旭 川 支 店
旭
川
東
警
察
署
北海道電力株式会社旭川支店
上川中央農業協同組合上川支所
上 川 中 部 森 林 管 理 署
上 川 町 建 設 業 協 会
Ｊ
Ｒ
上
川
駅
旭川保線所上川保線管理室
上
川
郵
便
局
層
雲
峡
郵
便
局
大 雪 土 地 改 良 区

旭川市宮前通東4155番31

0166-32-6917
0166-33-9961
01658-2-1040
01658-5-3107
01658-2-2574

防災業務課長指 令 課 長
署
長
所
長
首
席

旭川市東光27条８丁目
上川町北町
上川町層雲峡
上川町中央町長

旭川市春光町
旭川市10条10丁目
旭川市1条通25丁目
旭川市4条通12丁目
上川町北町

0166-51-6111
連 隊 長
0166-20-5670
防災担当課長
0166-34-0110
警 備 課 長0166-23-1011 企画総務ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ
01658-2-1111
組 合 長
旭川市神楽3条6丁目1番11 0166-61-0206
統括事務管理官
上川町共進
01658-2-2387
上川町中央町
01658-2-1020
駅
長
上川町中央町
01658-2-1059
管理室助役
上川町北町
01658-2-1460
局
長
上川町層雲峡
01658-5-3318
局長
旭川市東鷹栖4条5丁目
0166-57-2919
総 務 課 長639番地の130

Ｎ

Ｈ

Ｋ

旭

川

放

送

局

旭川市6条通6丁目

4-43

0166-22-0351

報道デスク

上川町地域防災計画（第４章）

５ 水防活動(1) 非常配備体制
ア

非常配備基準町は、水防法第10条及び第11条による洪水予報及び水防法第16条に規定する水防警報を受けたとき、又は洪水の危険が予想されるときから、その危険が解消されるまでの間は、次表による非常配備基準により、水防業務を処理するものとする。
なお、町に災害対策本部が設置されたときは、「第３章 第２節 災害対策本部」に基づく非常配備体制により処理する。
(ｱ) 町の非常配備基準

種

別

配
備
時
期
配
備
内
容
１ 大雨、洪水、強風等の注意報が発令され、必要に応じて、各部・班の少数の者を配備し、災害の発生が予想されるとき情報の収集・連絡等を行う。
第１非常配備
２ 特に本部長が必要と認めたとき
また、第２非常配備に円滑に移行できる体制をとるものとする。
１ 暴風、大雨、洪水等の警報が発令され、 必要に応じて、災害に対処し得るだけの関係各
災害が発生する恐れがあるとき又は発生し 部の所要人員を動員し、災害応急活動ができる
第２非常配備たとき体制をとるものとする。
２ 特に本部長が必要と認めたとき
１ 全域にわたって風水害等の発生する恐れ 全職員を動員し、状況により、それぞれの災害があるとき又は被害が甚大であると予想さ 応急活動ができる体制をとるものとする。
第３非常配備れ、あるいはこれらの災害が発生したとき
２ 特に本部長が必要と認めたとき
注：災害の規模及び特性により、上記基準によりがたいと認められる場合においては、臨機応変の配備体制を整えるものとする。

(ｲ) 消防団の非常配備基準
種

別

配
備
時
期
１ 大雨警報、洪水警報等が発令され又は河第１非常配備 川等の状況により、待機させる必要があると認めたとき（待機）２ 知事から必要と認めて指示を受けたとき
１ 大雨警報、洪水警報等が発令され又は河川等の状況により、水防活動の準備を必要
第２非常配備と認めたとき（準備） ２ 知事から必要と認めて指示を受けたとき

配
備
内容
１ 状況に応じて直ちに出動できるよう消防団員に対し、自宅待機を指示するものとする。
２ 水防区域、その他水防上注意を要する箇所の監視警戒を行うものとする。
１.消防団員の半数を招集し、水防資器材等の整備、水防班の編成等を行い、直ちに水防活動ができる態勢を整えるものとする。
２ 重要水防区域、その他水防上の注意を要する
箇所の非常監視警戒の強化を行うものとする。
１大雨警報、洪水警報等が発令され又は雨 １ 消防団員の全部を招集し、水防班を編成の第３非常配備 量、水位、流量その他の状況により、堤防 上、出動させるものとする。
の溢水、決壊等の恐れがあるとき
２ 情報連絡体制の強化を図るものとする。
（出動）
２ 知事から必要と認めて指示を受けたとき

4-44

上川町地域防災計画（第４章）

イ

非常配備を指令したときの措置
水防管理者は、非常配備を指令したときは水防に関係ある機関に通知す
るものとする。

(2) 監視及び警戒ア

常時監視
水防管理者は、監視員を定めて、随時担当区域内の河川等を巡視させる
ものとする。監視員は、水防上危険であると認められる箇所を発見したときは、直ちに当該河川管理者等に連絡し、必要な措置を求めなけらばなら
ない。

イ

非常警戒
水防管理者が非常配備を指令したときは、水防関係機関に対し通知するとともに、監視員を増員して重要水防区域の監視を厳重にし、異常を発見したときには、直ちに水防管理者又は当該河川管理者等に報告するとともに、速やかに水防作業を実施しなければならない。
なお、監視員の巡視に当たり注意すべき事項は、次のとおりである。
(ｱ) 裏法で漏水又は飽水による亀裂及びがけ崩れ(ｲ) 表法で水当りの強い場所の亀裂及びがけ崩れ(ｳ) 天端の亀裂又は沈下(ｴ) 堤防の越水状況(ｵ) 樋門の両袖又は底部よりの漏水と扉の締り具合(ｶ) 橋梁その他構造物と堤防の取付部分の異常(ｷ) 溜池等については、(ｱ)から(ｶ)までのほか、次の事項についても注意するものとする。
①

取入口の閉塞状況②

流域の山崩れの状態③

流入水並びに浮遊物の状況④

余水吐及び放水路付近の状況⑤

重ね池の場合の上部溜池の状況⑥

樋管の漏水による亀裂及びがけ崩れ(3) 警戒区域
ア

警戒区域の設定
水防法第21条に基づき、消防機関に属する者は、水防上緊急の必要がある場所に警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、その区域への4-45

上川町地域防災計画（第４章）

立ち入りを禁止し、もしくは制限し、又はその区域から退去を命ずることができるものとする。
イ

警察官の警戒区域の設定
アに定める場所において、消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者から要求のあったときは、警察官は、消防機関に属する者の職権を行うことができるものとする。

ウ

警戒区域設定の報告
ア及びイの警戒区域を設定した者は、直ちに水防管理者、旭川市消防長
及び旭川東警察署長に報告するものとする。

(4) 水防作業
水防作業を必要とする異常事態が発生したときは、被害を未然に防止し、又は被害の拡大を防ぐため、堤防の構造、流速、護岸の状態等を考慮して最も適切な工法を選択し、迅速かつ的確に作業を実施するものとする。
(5) 決壊通報及び避難
ア

決壊通報
堤防その他ダム等が決壊した場合は、水防管理者及び消防長、ダム管理者は、直ちに次表により通報するものとする。
(ｱ) 堤防等の決壊通報系統図

水
防
管
理
者

上旭
川川
消市
防
署
長

上旭
川川
町市
消消
防防
団長
長

道警本部長

旭川方面本部長

旭川東警察署長

旭川開発建設部
旭川河川事務所長

開発局長

旭川建設管理部長
知上川総合振興局長

報道機関

近 隣 市 町 村

一般

住

関係振興局長

民

自

4-46

衛 隊

（災害派遣要請）

事

上川町地域防災計画（第４章）

注：旭川市上川消防署長は、水防管理者が現場に所在せず、緊急に通報する必要があると判断したときは、上記通報系統図に準じて通報を行うものとする。

(ｲ) ダム決壊通報系統図
旭川東警察署長

旭川方面本部長

開発建設部長（管理職等）
河川 （河川事務所長等経由）
管理者 建設管理部副局長(管理課)（出張所長等経由）
総合振興局長
（地域政策（観光）課）

ダム
管理者

水防管理者
（市町村長）

警察本部長

北海道開発局（建設部河川管理課）
道建設部長（河川課）

道総務部長（危機対策課）

一 般 住 民知事

報 道 機 関関係（総合）振興局長

旭川市消防長上川町消防団長

隣接市町村長自衛隊（災害派遣要請）
北海道水防計画別表３に掲げる機関その他（下流水利権者、関連漁組、JR等）

イ

輸送の確保
非常の場合の水防資器材、人員等の輸送は、「第５章 第１４節 輸送計画」の定めるところによる。

ウ

避難及び立ち退き(ｱ) 避難及び立ち退きの指示
水防管理者は、堤防等が決壊した場合又は破堤の恐れのある場合は「第５章 第４節 避難対策計画」の定めるところにより、直ちに必要と認める区域の居住者に対し、立ち退き又はその準備を指示するものとする。なお立ち退きを指示したときは、速やかに旭川市消防長、上川総合振興局長、旭川東警察署長に報告するものとし、解除の場合も同様とする。
(ｲ) 警察官は、水防管理者が避難のための立ち退きを指示することができないと認めるとき又は水防管理者から要請があったときは、必要と認める地域の居住者、滞在者、その他の者に対し、避難のための立ち退きを指示するものとする。なお、警察官が立ち退きを指示した場合においては、水防管理者に通知するものとする。
4-47

上川町地域防災計画（第４章）(ｳ) 避難場所の指定は、「第４章 第６節 避難体制整備計画」の定めるところによる。
エ

水防解除
水防管理者は、水位が警戒水位以下に減じ、かつ危険がなくなったときは、水防の警戒体制を解除し住民に周知するものとする。

オ

水防信号
水防法第20条の規定により、知事の定める水防信号は、以下のとおりと
する。

河 川 名

石狩川

水位観測所

対 象 地 区

石狩川周辺地区

菊水橋

避難準備(要援護者避難)情報

・水位観測所の水位が氾濫注意水位（327．40ｍ）に達し、更に水位の上昇が予想される場合
・当町に洪水警報が発表した場合

避 難 勧 告・水位観測所の水位が避難判断水位相当に達した場合
・河川管理施設の異常を確認した場合

避 難 指 示・水位観測所の水位が氾濫危険水位相当に到達した場合
・河川管理施設の大規模異常、破堤を確認した場合

表：水防信号
方法
区分
警 戒
信 号
出動第
１信号

警

鐘

○休止

信

○休止

２信号 ○－○－○－○(避難立退き)サ イ レ ン 信 号

乱

摘

要

警戒水位に達したとき及び気象台から気象の通報○休止○－休止 ○－休止 ○－休止 を受けたとき発する信号
5秒-15秒 5秒-15秒 5秒-15秒○－○－○ ○－○－○ ○－○－○

出動第 ○－○－○－○

危険信号

号

5秒-6秒

5秒-6秒 5秒-6秒 水防管理団員及び消防機関○－休止 ○－休止 ○－休止 に属するもの全員出動信号○－○－○－○ 10秒-5秒 10秒-5秒 10秒-5秒 市町村の区域内に居住する○－休止 ○－休止 ○－休止 者の出動信号打必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退○－休止 くことを知らせる信号

１分－５秒 １分－５秒○－休止

１ 信号は、適宜の時間継続すること
備 考 ２ 必要があれば警鐘信号及びサイレン信号を併用することを妨げないこと
３ 危険が去ったときは口頭伝達により周知させるものとすること※ 水防法第13条の規定による知事の定める信号4-48

上川町地域防災計画（第４章）

６ 他の水防機関との協力及び応援
ア

水防管理団体相互間の応援
水防管理者は水防法第23条に定める応援の円滑な実施を図るため、あらかじめ隣接の水防管理者及び市町村長等と相互に協定しておくものとする。

イ

警察官の援助の要求
水防管理者は、水防のため必要があると認めるときは、水防法第22条に基づき、警察官の出動を求めることができるものとし、その方法等については、あらかじめ当該水防管理団体の区域を管轄する警察署長と協議しておくものとする。

ウ

自衛隊の派遣要請
水防管理者は、災害に際し、自らの能力で処理することが困難な事態が予想されるときは、「第５章 第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」に定めるところにより上川総合振興局長に自衛隊の派遣を要請することができるものとする。

７ 費用負担と公用負担(1) 費用負担
ア

水防管理団体が、その管轄区域の水防に要する費用は、当該水防管理団

体が負担するものとする。ただし、他の水防管理団体の応援のために要した費用の額及び負担の方法は、応援を求めた水防管理団体と協議して定めるものとする。
イ

水防管理団体の水防を行うことにより、当該水防管理団体の区域以外の市町村が著しく利益を受けるときには、当該水防に要した費用の一部は、当該水防により著しく利益を受ける市町村が負担するものとし、費用の額
及び負担の方法は両者の協議によって定めるものとする。ただし、当該協議が成立しないときは、両者は知事にあっせんを申請することができるものとする。
(2) 公用負担
水防法第28条の規定により、公用負担命令を行うときは様式８による公用令書を交付して行うものとする。
ア

水防のため必要があるときは、水防管理者、又は消防機関の長は次の権限を行使することができる。
(ｱ) 必要な土地の一時使用
4-49上川町地域防災計画（第４章）(ｲ) 土石、竹木、その他の資材使用もしくは収用(ｳ) 車馬その他運搬具又は器具の使用(ｴ) 工作物その他障害物の処分
イ

公用負担の権限を行使する者は、その身分を示す証明書を、またこれらの者の命を受けた者は、様式７に定める委任を受けた証明書を携行し、関係者の請求があった場合は、これを呈示しなければならない。

ウ

公用負担の権限を行使する者は、様式８に定める証票を２通作成して、当該権限を行使する場合、その１通を目的物の所有者、管理者又はこれに準ずる者に交付するものとする。

(3) 損失補償
水防管理団体は、公用負担の権限を行使することにより損失を受けた者に対し、時価によりその損失を補償しなければならない。
(4) 公務災害補償
水防区域内の居住者及び水防の現場にある者が水防に従事したことにより、死亡し、負傷し、もしくは病気にかかり、又は水防に従事したことによる負傷もしくは病気により死亡し、もしくは障害の状態になったときは、水防法第34条の規定に基づき「北海道市町村消防災害補償等組合補償条例」(昭和32年北海道条例第１号）の定めるところにより、補償しなければならないものとする。
８ 水防報告(1) 水防報告
水防管理者は、次の事態が発生したときは、速やかに上川総合振興局長に報告するものとする。
ア

消防機関に出動を要請したとき

イ

他の水防管理団体に応援を要求したとき

ウ

その他必要と認める事態が発生したとき(2) 水防活動実施報告
水防管理者は、水防活動が終結したときは、速やかに記録を整理するとともに、水防活動実施報告書を翌月５日までに上川総合振興局長に２部提出す
るものとする。

4-50

上川町地域防災計画（第４章）

９ 水防訓練水防管理者は、消防団員に対し、随時水防工法についての技能を修得させる
ために、水防法第32条の２に定めるところにより毎年１回以上水防訓練を実施するものとする。

4-51

上川町地域防災計画（第４章）

第１２節 風害予防計画
風による公共施設等の災害の予防については、本計画の定めるところによる。
第１ 予防対策町は、関係者と連携し次のとおり予防対策を実施するものとする。
１ 町、北海道との連携
町は、道と連携し、学校や医療機関等の応急対策上重要な施設の安全性の向上に配慮するものとする。
２ 町、施設管理者との連携
家屋その他建築物の倒壊等を防止するための緊急措置は、それぞれの施設管理者が行うものであるが、状況に応じて市町村は施設管理者に対して、看板やアンテナ等の固定など強風による落下防止対策等の徹底を図るものとする。

第１３節 雪害対策計画
異常降雪等により、予想される雪害の予防対策及び応急対策は、本計画に定める
ところによる。
１ 気象情報の伝達
気象情報の伝達は「第４章 第８節 情報収集・伝達体制整備計画」の定めるところによる。
２ 除雪路線の実施分担
災害発生時の緊急輸送等の災害応急対策の円滑な実施を図るためには、道路交通の緊急確保を図ることが重要であることから、道路管理者等は除雪体制の強化を図るものとする。
除雪路線は、次の区分により実施分担する。
(1) 一般国道は、旭川開発建設部旭川道路事務所上川分庁舎が所管する。
4-52

上川町地域防災計画（第４章）(2) 一般道道は、旭川建設管理部が所管する。
(3) 町道については町（土木対策部）が実施することとし、除雪計画を作成す
るものとする。町道路線の除雪は、町が行なう。
３ 町道の交通確保(1) 除雪の実施
町道の幹線及び支線の降雪の状況が除雪必要量に達したときは、速やかに除雪を実施するものとし、昼夜交通を確保するものとする。
(2) 町道除雪対策機構
本 部 長（町長）
副本部長（副町長）

総務対策部長（企画総務課長）
土木対策部長（建設水道課長）

土木建築班長（建設水道課課長補佐）

建設水道課付
職員

委託事業者

４ 排雪
道路管理者は、排雪に伴う雪捨場の設定に当たっては、特に次の事業に留意するものとする。
(1) 雪捨場は、交通に支障のない場所を選定すること、止むを得ず道路側面等を利用する場合は、車両の退避場を設ける等交通の妨げにならないよう配意
するものとする。
(2) 河川等を利用し、雪捨場を設定する場合は、河川の流下能力の確保に努め
洪水災害等の発生防止に十分配意するものとする。
５ 異常降雪時における除雪
異常降雪時においては、交通量、消防対策等を十分に考慮し、関係機関の除排雪計画に基づいて、主要幹線より順次除排雪を実施するものとする。
６ 雪崩防止対策4-53

上川町地域防災計画（第４章）

住民に被害を及ぼす恐れのある雪崩発生予測箇所を地域住民に周知させるた
め、関係機関は自己の業務所管区域内の雪崩発生予想箇所に、標示板による標示を行う等の措置を講ずるものとし、雪崩発生予想箇所の巡視を強化するものとする。
７ 町の体制町は、雪害対策を積極的に実施するため、所要の対策を講ずるとともに、特に次の事項につき十分留意するものとする。
(1) 雪害対策の体制及び窓口を明確にすること(2) 雪害情報の連絡体制を確立すること。気象情報の伝達については「第４章第８節 情報収集・伝達体制整備計画」に定めるところによる。
(3) 災害警戒区域等の警戒体制を確立すること(4) 積雪における消防体制を確立すること(5) 雪害の発生が予想されるときは、必要により通行禁止、制限等の交通規制を行う等、所要の対策を講ずること(6) 雪害発生時における避難、救出、給水、食料、燃料等の供給及び防疫等の応急措置の体制を整えること(7) 孤立予想地域に対しては、次の対策を講ずること
ア

食料、燃料等の供給対策

イ

医療助産対策ウ

応急教育対策(8) 除雪機械、通信施設の整備点検を行うこと

4-54

上川町地域防災計画（第４章）

第１４節 融雪災害対策計画
融雪災害に関する予防対策及び応急対策の円滑な実施を図るために必要な事項は、本計画の定めるところによる。
第１ 気象情報の把握
融雪期においては、気象警報等により地域内の降雪状況を適確に把握するとともに低気圧の発生及び経路の状況又は降雨及び気温の上昇等気象状況に留意
し、融雪出水の予測に努めるものとする。
第２ 気象情報の伝達
気象情報の伝達は「第４章 第８節 情報収集・伝達体制整備計画」の定めるところによる。
第３ 予防対策１

道路管理者は、積雪、捨雪及びじんかい等により道路側溝の機能が低下し、洪水災害が発生するのを防止するため、融雪出水前に道路側溝内の障害物の除去に努め、排水能力の確保を図るものとする。

２

河川管理者は、積雪、捨雪、結氷等により、河道が著しく狭められ、災害が予想される場合は、融雪出水前に河道内の除雪、結氷の破砕障害物の除去等に努め、流下能力の確保を図るものとする。

３

ダム管理者等は、管理施設の整備点検を十分行うとともに放流を行う場合は、ダム操作規則等に基づき下流に急激な水位の変動を生じないよう留意し、関係機関及び地域住民への伝達が的確かつ迅速に行われるよう通信体制の確立を図るものとする。

第４ 警戒体制１

町長は各種予警報等の情報を勘案し、必要と認める場合は、「災害対策本部」に定める非常配備体制に入るものとする。

4-55

上川町地域防災計画（第４章）

２

融雪災害の発生が予想されるときは、必要により通行禁止、制限等の交通規制を行う等、所要の対策を構ずるものとし、重要水防区域その他の警戒区域の巡視を強化するものとする。

３

住民に被害を及ぼす恐れのある融雪災害発生予測箇所を地域住民に周知させるため、関係機関は自己の業務所管区域内の融雪災害発生予想箇所に、標示板
による標示を行う等の措置を講ずるものとし、融雪災害発生予想箇所の巡視を強化するものとする。

第５ 応急対策
融雪災害の発生により応急対策を実施する場合は、上川町地域防災計画の定めるところにより、避難、救出、食料供給及び防疫等に万全の措置を講ずるも
のとする。

4-56

上川町地域防災計画（第４章）

第１５節 土砂災害の予防計画
土砂災害の予防については、本計画の定めるところによる。
第１ 予防対策町は、道との連携のもと、山地災害危険地区、地すべり危険箇所等における山
地治山、防災林造成、地すべり防止施設の整備を行うとともに、次のとおり予防対策を実施するものとする。
１

土砂災害警戒区域等の指定区域においては、避難勧告、避難指示などの避難情報の発令基準を防災計画に定め、住民の安全を確保するものとする。

２

防災計画において、土砂災害警戒区域内に主として高齢者等の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警
戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報等、予報及び警報の伝達方法を定めるものとする。

３

防災計画に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じるものとする。

第２ 形態別予防計画
１ 地すべり等予防計画
土地の高度利用と開発に伴って、地すべり災害が多発する傾向にあり、ひとたび、地滑りが発生すると、多くの住家、農耕地、公共施設等に被害が発生し、二次的被害では、山地の崩壊による、土石流災害の発生、河川の埋没による冠水災害にもつながるため、町は、国、道と連携して、次のとおり地すべり防止の予防対策を実施するものとする。
(1) 町の予防対策
住民に対し、土砂災害警戒区域及び地すべり防止区域の周知に努めるとともに、市町村地域防災計画において必要な警戒避難体制に関する事項について定めるものとする。
危険区域の住民に対し、斜面等の異常（亀裂、湧水、噴水、濁り水)の報告
や住民自身による防災措置（自主避難等）などの周知・啓発を図る。
4-57

上川町地域防災計画（第４章）

33
地

１
２
３
４
５
６
７

す

べ

り

の

前

兆

斜面に段差ができたり、亀裂が生じる。
凹地ができたり、湿地が生じる。
斜面からの湧水が濁ったり、湧き方が急に変化する。
石積がはらんだり、擁壁にひびが入る。
舗装道路にひびが入る。
樹林、電柱、墓石等が傾く。
戸やふすま等の建具がゆるみ、開け閉めが悪くなる。

２ 崖崩れ防止対策
土地の高度利用と開発に伴って、崖崩れ災害が多発する傾向にあり、ひとたび、崖崩れが発生すると、多くの住家、農耕地、公共施設等に被害が発生し、二次的被害では、山地の崩壊による土石流災害の発生、河川の埋没による冠水災害にもつながるため、町は、国、道と連携して、次のとおり崖崩れ防止の予防対策を実施するものとする。
(1) 急傾斜地崩壊(崖崩れ)防止対策
住民に対し、土砂災害警戒区域及び急傾斜地崩壊危険箇所の周知に努める。
危険区域の住民に対し、急傾斜地の異常（亀裂、湧水、噴水、濁り水)の報
告や住民自身による防災措置（不安定な土壌、浮石等の除去、水路の清掃等）などの周知・啓発を図る。
(2) 山腹崩壊防止対策
住民に対し、山腹崩壊危険地区の周知に努める。
３ 土石流予防計画
住民に対し、土砂災害警戒区域及び土石流危険渓流の周知に努める。
危険区域の住民に対し、河川等の異常（山鳴、水位の急激な減少、急激な濁り等)の報告や住民自身による防災措置（自主避難等）などの周知・啓発を図る。

土

１
２
３

石

流

の

前

兆

山鳴りがする。
雨が降り続いているのに、川の水位が下がる。
川の流れが濁ったり、流木が混ざり始める。

4-58

上川町地域防災計画（第４章）

第３ 土砂災害警戒情報の伝達
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険性が高まったときに、町長が防災活動や住民等への避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行えるよう支援するとともに、住民の自主避難を支援することを目的とする気象情報のひとつであり、気象業務法第 11 条及び基本法第 55 条に基づき、市町村単位で発表される。
土砂災害警戒情報の連絡系統・情報提供は次のとおりである。
図表 土砂災害警戒情報の連絡系統・情報提供

自
旭
気

川

地
象

方
台

旭川建設管理部※ 大雨警報発表後、さらに土砂災害の危険性が高まった場合、土砂災
害警戒情報を発表

衛

隊

要 住

北 海 道 警 察北海道

上川総合振興局（地域政策課）
上

川

町

配
慮
者
関

N H K 放 送 局
報

道

機

関

北 海 道 運 輸 局

連
施
設 民

北海道電力（株）

なお、土砂災害警戒情報の対象とする災害は、技術的に予知・予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のうち土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等については発表対象とするものではないことに留意する。
第４ 土砂災害等にかかる町の防災対策について
町内の土砂災害等による、避難勧告等の発令に当たって、町長は、土砂災害警
戒情報、警戒巡視、個別の渓流・斜面の状況、気象状況等を合わせて総合的に判断を行う。
１ 避難勧告等の発令基準
崖崩れ等の発生は、一般的に 1 時間当たり雨量 20mm 以上、降り始めてからの雨量が 100mm 以上となったら危険性が増すと言われており、大雨により土砂災
害の危険度が高まった市町村に対しては、気象庁と都道府県から土砂災害警戒4-59上川町地域防災計画（第４章）

情報が発表されることとなっている。
なお、避難勧告等を発令する判断基準については「避難勧告の判断・伝達マ
ニュアル」に定めるところによる。
また、巡回中の職員等が土砂災害の前兆現象を確認した場合は、発令基準によらず、直ちに避難情報の発表を行う。
２ 避難情報の周知方法
住民への避難情報の伝達は、防災行政無線及び広報車等により周知を行う。
３ 土砂災害に対する防災意識の高揚
住民組織等（町内会・自治会、自主防災組織等）及び関係機関と連携を取りながら、土砂災害に対する認識や防災意識を高めていくとともに、危険区域の住民に対しては、河川等の異常（山鳴り、水位の急激な減少、急激な濁り）の報告や住民自身による防災措置（自主避難等）などの周知・啓発を図る。
危険度の高い崖
１
２
３
４
５
６
７
８

崖崩れの前兆クラック（裂け目）のある崖
表土の厚い崖オーバーハング（せり出し）している崖
浮石の多い崖
割目の多い基岩からなる崖
湧水のある崖表流水が集中する崖
傾斜度が 30°以上、高さ 5ｍ以上の崖

4-60

１
２
３

崖からの水が濁る。
崖に亀裂が入る。
小石がパラパラ落ちてくる。

上川町地域防災計画（第４章）

第１６節 積雪・寒冷対策計画
積雪・寒冷期において災害が発生した場合、他の季節に発生する災害に比べて、積雪による被害の拡大や避難場所、避難路の確保等に支障を生じることが懸念される。
このため、町及び防災関係機関は、積雪・寒冷対策を推進することにより、積雪・寒冷期における災害の軽減に努める。
第１ 積雪対策の推進
積雪期における災害対策は、除排雪体制の整備、雪に強いまちづくり等、総合的、長期的な雪対策の推進により確立される。
このため、町及び防災関係機関は、相互に連携協力して実効ある雪対策の確
立と雪害の防止に努める。
第２ 避難救出措置等
町は、積雪・寒冷対策を積極的に実施するため、所要の対策を講ずるとともに、特に次の事項につき十分留意するものとする。
(1) 積雪・寒冷期に適切な避難勧告･指示ができるようにしておくこと(2) 災害発生時における避難、救出、給水、食糧、燃料供給及び防疫等の応急措置の体制を整えること
第３ 交通の確保
１ 道路交通の確保
災害発生時には、防災関係機関の行う緊急輸送等の災害応急対策の円滑な実施を図るため、道路交通の緊急確保を図ることが重要である。
このため、道路管理者は、除雪体制を強化し、日常生活道路の確保を含めた面的な道路交通確保対策を推進する。
(1) 除雪体制の強化
ア

道路管理者は、一般国道、道道、市町村道等との整合のとれた除雪体制を強化するため、相互の緊密な連携の下に除雪計画を策定する。

イ

道路管理者は、除雪の向上を図るため、地形や積雪の状況等自然条件に適合した除雪機械の増強に努める。

(2) 積雪寒冷地に適した道路整備の推進
4-61

上川町地域防災計画（第４章）

ア

道路管理者は、冬期交通の確保を図るための道路の整備を推進する。

イ

道路管理者は、雪崩や地吹雪等による交通障害を予防するため、雪崩防止柵や防雪柵等防雪施設の整備を推進する。

(3) 雪上交通手段の確保
町及び防災関係機関は、積雪期においては、道路交通の確保が困難となることが予想されるため、救助活動や救助物資の輸送などに必要な雪上車
やスノーモービル等の確保に努める。
２ 航空輸送の確保
災害による道路交通の一時的なマヒにより、豪雪山間地では孤立する集落が発生することが予想される。町は、層雲峡地区など孤立が予想される集落の緊
急時ヘリポート確保を促進するとともに、除雪体制の強化を図る。
第４ 雪に強いまちづくりの推進
１ 家屋倒壊の防止
町は、住宅の耐震性を確保し、屋根雪荷重の増大による家屋倒壊等を防止するため、建築基準法等の遵守の指導に努める。
また、自力での屋根雪処理が不可能な世帯に対して、ボランティアの協力体
制等、地域の相互扶助体制の確立を図る。
２ 積雪期における避難所、避難路の確保
町及び防災関係機関は、積雪期における避難所、避難路の確保に努める。
第５ 寒冷対策の推進
１ 被災者及び避難者対策
町は、被災者及び避難者に対する防寒用品の整備、備蓄に努める。
２ 避難所対策
町は、避難所における暖房等の需要の増大が予想されるため、電源を要しない暖房器具、燃料のほか、積雪期を想定した資機材(長靴、防寒具、スノーダン
プ、スコップ、救出用スノーボード等)の備蓄に努める。
また、電力供給が遮断された場合における暖房設備の電源確保のため、非常電源等のバックアップ設備等の整備に努める。
4-62

上川町地域防災計画（第４章）

なお、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館やホテル等の借り上げ等、多様な避難所の確保に努める。
３ 避難所の運営
町は、避難の長期化等必要に応じてプライバシーの確保、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。
４ 住宅対策
町は、道と連携、協力して、避難者の健全な住生活の早期確保のため、応急仮設住宅の迅速な提供に努めるほか、積雪のため応急仮設住宅の早期着工が困難となる場合を想定し、公営住宅や空家等利用可能な既存住宅のあっせん等により、避難所の早期解消に努めることを基本とする。

第１７節 複合災害に関する計画
町をはじめとする防災関係機関は、複合災害の発生可能性を認識し、備えを充実するものとする。
第１ 予防対策１

防災関係機関は、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意し、職員の派遣体制や資機材の輸送手段等の充実や、防災関係機関相互の連携強化に努めるものとする。

２

防災関係機関は、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定した図
上訓練や実動訓練等の実施に努めるとともに、その結果を踏まえて職員及び資機材の投入や外部支援の要請等についての計画・マニュアル等の充実に努める
ものとする。

３

町は、複合災害時における道民の災害予防及び災害応急措置等に関する知識の普及・啓発に努める。
4-63

上川町地域防災計画（第４章）

第１８節 重要警戒区域及び整備計画
災害が予想される重要警戒区域の実情を調査し、容易に応急対策が講ぜられるよ
うにするとともに、その区域に対する施設の整備を明らかにする。
本町において、発生が予想される災害の種類及び地域等は資料3～7のとおりである。

4-64