第27期定時株主総会招集ご通知添付書類

27期 報告書

第平 成 23 年 4 月 1 日から平 成 24 年 3 月 31 日まで

証券コード 2760

目

次

事業報告

2

連結計算書類

19

計算書類

29

監査報告書

35

トピックス

39

株主の皆さまへ

当社第27期報告書（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）として事業の概況等をご報告いたします。
昨年までは、定時株主総会終了後にお届けしておりました「報告書」を、今回より株主総会招集ご通知に添付させていただくこととしました。
今後も企業価値の向上を推進してまいる所存です。株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援を賜りたく、よろしくお願い申し代表取締役社長

栗木 康幸

代表取締役副社長

あげます。
平成24年5月

久我 宣之

株主還元について当社は、株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付

113.3

配当性向（％）

けており、 継続的かつ安定的な配当実施を基本として、１株当たり配当金（円）

業績を反映した適正な利益還元を原則としております。

45.5

当面の配当性向の水準については連結当期純利益の35%程度を目安といたします。

6,600

当期の配当につきましては、この基本方針をふまえ、

36.5
東証一部 6,600
記念配当

72.8

42.4

6,600

6,600

5,000 600円

期末配当を3,300円、中間配当と合わせた年間配当を１株につき6,600円とさせていただきました。次期の配当につきましては、1株当たり6,600円（中間3,300円・期末
3,300円）を予定しております。

1

第24期

21年3月期

第25期

22年3月期

第26期

23年3月期

第27期

24年3月期

第28期

25年3月期（予想）

事業報告（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項
事業報告

1 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の傾向が見られたものの、企業や社会活動におけるIT活用意

影響やタイで発生した洪水によってサプライチェーンに混識の高まりを背景としたクラウドコンピューティングの拡乱が生じ、また、円高基調が続くなど景気を下押しする要

大等、徐々に回復の動きが見られます。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は863

融緩和を背景に円高局面が後退するなど明るさも見え始め億円（前期比5.5％減）、営業利益は20億1千1百万円（前ております。しかしながら、原油価格の高騰や欧州債務危期比26.7％減）、経常利益は23億3千2百万円（前期比20.7

機の悪化懸念等、先行きに対して警戒感が残る状況となっ％減）、当期純利益は9億6千万円（前期比49.9％減）となております。

りました。

連結計算書類因が混在する中、北米景気の持ち直しや日銀による追加金

当社グループが参画しているエレクトロニクス業界では、
スマートフォンやタブレットPCに代表されるモバイル端末
市場は順調な拡大を示しておりますが、テレビ等を中心と計算書類

したデジタル家電製品に対する需要は総じて減退しております。IT投資においては、震災の影響による一時的な縮小

売上高91,315（単位：百万円）

86,300

営業利益（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

2,941

2,745

当期純利益

監査報告書

（ご参考）
（単位：百万円）

1,918

2,332

2,011

第26期

第27期（当期）

第26期

第27期
（当期）

第26期

第27期（当期）

第26期

トピックス

960

第27期（当期）

2半導体及び電子デバイス事業

売上高
億円

676

スマートフォン向け商品の一部は伸長しておりますが、テレビ等のデジタル家電
関連に対する需要が停滞したことにより、専用IC・メモリーICの売上が低調に推移

78%したことに加え、これまで好調であった産業機器向け半導体製品の需要が減速するなど、様々な分野で需要が冷え込んだ結果、売上高は676億9千9百万円（前期比7.7％減）となりました。

（ご参考）品目別売上構成
光学部品 7％汎用IC 27％

カスタムIC 21％

専用IC 19％

CPU 13％
メモリー IC 6％

汎用 IC
色々な用途に使用されるIC

電子部品他 7％

主な商品と仕入先

アナログIC（リニアテクノロジー社）
ロジックIC（テキサス・インスツルメンツ社）
主な最終製品

カーナビゲーション、FA機器、OA機器、デジタル家電、
携帯電話基地局

カスタム IC
お客様の仕様に応じて作られるIC

主な商品と仕入先

PLD（ザイリンクス社）
ASIC（富士通セミコンダクター㈱）主な最終製品

医療機器、FA機器、デジタル家電、プリンター

専用 IC
特定用途向けに作られるIC

主な商品と仕入先

画像補正用（ピクセルワークス社）
画像圧縮用（ビクシスシステムズ社）
セキュリティ用（インレビアム）
主な最終製品

液晶プロジェクタ、デジタルTV、DVD、携帯電話基地局、
監視カメラ

3

22%
コンピュータシステム関連事業

事業報告

スマートフォンの普及等に伴うデータ通信量の増加を背景とした、企業における

売上高
億円

186

クラウドコンピューティングへの需要拡大やデータセンターの利用増加により、コンピュータ・ネットワーク機器の製品販売及び保守ビジネスが堅調に推移した結果、売上高は186億円（前期比3.6％増）となりました。

連結計算書類（ご参考）品目別売上構成

ネットワーク関連 43％

ストレージ関連 30％

ソフトウェア他 27％「Fusion-io社製 ioDrive」

インターネットの接続負荷の分散、
セキュリティ強化

大容量データの記憶、統合技術によるコスト削減

組み込み機器向けのOSや
データ管理を行うデータベース

主な商品と仕入先

ブロケード・コミュニケーションズ社
イーエムシー社 他

主な商品と仕入先

日本マイクロソフト社
オラクル社 他

米 国Fusion-io社 の 主 力 商 品「ioDrive」 は、NANDフ ラ ッ シ ュ
メモリをPCIeカード型に実装したストレージ製品で、大規模SANス
トレージと同等の性能および信頼性を確保。年間の消費電力を抑制しつ
つ、コスト削減も図れるほか、シス
テムのパフォーマンスを高速化させる機能も備わっている製品です。複雑で大規模なストレージインフラを構築することなく、高速ストレージ環境を手に入れられるため、大規模なWebサ ー ビ ス や 大 規 模 デ ー タ
ベースなどに使用されるストレージシステムとして注目されています。

トピックス

ソフトウェア他

主な商品と仕入先

F5ネットワークス社
エクストリーム社 他

監査報告書

ストレージ関連

計算書類

ネットワーク関連

4

2 主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
半導体及び電子デバイス事業
半導体製品、ボード製品、一般電子部品の販売等
コンピュータシステム関連事業
コンピュータ・ネットワーク機器、ソフトウェアの販売等

3 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は3億9千6百万円であり、主として平成25年4月に稼働を予定している基幹システム（ソフトウェアを含む）の再構築に係るものであります。

4 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

5 他の会社の事業の譲受けの状況
平成23年11月7日付で、当社グループは株式会社アムスクより、同社が所有するテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲り受ける旨の契約を締結いたしました。
（注）上記の契約に基づき、平成24年4月に事業の譲受けに係る手続きは完了しております。

6 対処すべき課題「事業の経過及び成果」に記載したエレクトロニクス業界における事業環境等を踏まえ、当社グループでは次の事項を課題として取り組んでまいります。
① 半導体及び電子デバイス事業の強化
仕入先・顧客の双方から信頼されるきめ細やかな技術サ
ポートを提供し、更なる商権の獲得に努めてまいります。
設計・開発能力と技術力の向上を目指し、自社ブランドである「inrevium（インレビアム）」商品の企画と販売強化に努め、設計（デザインサービス）や量産（OEM）の受託・開発ビジネスを展開してまいります。
アジア地域の拠点を拡充し、従来の日系企業向けビジネスに加え、現地企業の開拓と販売促進活動に注力いたします。
② コンピュータシステム関連事業の強化
大量のデータ処理や災害リスクの分散等、クラウドコ
ンピューティングの進展に伴うデータセンターの拡大に5対応し、システムの導入支援・システム構築・保守サ
ポートサービスを行っていくための体制整備を図り、顧客に最適なIT環境の提案を進めてまいります。
③ 新規事業への進出
環境・省エネルギー関連商品のマーケティングを強化し、取り扱い商品のラインアップ拡充を継続してまいります。
④ コーポレート・ガバナンスの充実等
継続的な企業価値向上の実現にあたり、コンプライア
ンスの徹底、内部統制システムの整備、リスク管理及び適切な情報の管理を行い、経営の透明性・客観性を確保するとともに、企業の社会的責任（CSR）を果たしてまいります。

7 財産及び損益の状況の推移
区

平成21年３月期

第25期

第26期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

第24期

分

第27期（当期）（千円）

94,701,532

85,145,487

91,315,782

86,300,226

経常利益

（千円）

2,041,230

2,117,246

2,941,868

2,332,997

当期純利益

（千円）

617,440

1,166,091

1,918,141

960,823（円）

5,824.91

11,000.86

18,095.67

9,064.37

総資産

（千円）

40,680,225

45,649,018

50,254,839

46,391,108

純資産

（千円）

21,413,370

21,911,425

23,220,730

23,381,990

連結計算書類

売上高

１株当たり当期純利益

事業報告①当社グループ（注） 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数で算出しております。
2. 第24期は、下半期にかけて景気の悪化に伴い、民生機器・産業機器等ほぼ全分野で需要が急減し、企業のIT投資、設備投資の抑制傾向が強まったことにより、減収減益となりました。
3. 第25期は、IT投資関連の需要が低迷する一方、半導体市場では在庫調整が進み、下半期において産業機器関連向け製品需要等が回復したことなどにより、減収増益となりました。
4. 第26期は、国内企業のIT投資に対する慎重な姿勢が見られたものの、医療機器やFA機器等の産業機器関連向け製品需要が好調に推移したことなどにより、増収増益となりました。
5. 第27期（当期）の状況につきましては、「事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

計算書類

（ご参考）
売上高
94,701（単位：百万円）

85,14591,315

経常利益（単位：百万円）

当期純利益

2,941

86,300
2,041

1,918

2,332

2,117

（単位：百万円）

1,166

960

第24期

第25期

第26期

１株当たり当期純利益

第27期
（当期）

第24期

（単位：円）

総資産40,68011,000.86

45,649

第26期

第27期
（当期）

第24期

（単位：百万円）

純資産

第25期

第26期

第27期
（当期）

（単位：百万円）

50,254

46,391

21,413

21,911

第26期

第27期
（当期）

第24期

第25期

23,22023,381

第26期

第27期
（当期）

トピックス

18,095.67

第25期

監査報告書

617

9,064.37

5,824.91

第24期

第25期

第26期

第27期
（当期）

第24期

第25期

6

②当社
区

平成21年３月期

第25期

第26期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

第24期

分

第27期（当期）

売上高

（千円）

88,009,490

75,888,901

80,135,619

73,621,691

経常利益

（千円）

2,204,465

1,935,178

2,556,669

2,473,467

当期純利益

（千円）

769,545

981,734

1,592,919

1,099,654（円）

7,259.87

9,261.65

15,027.54

10,374.10

総資産

（千円）

40,169,137

45,482,909

49,449,780

45,927,817

純資産

（千円）

21,430,271

21,764,483

22,811,911

23,113,185

１株当たり当期純利益（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数で算出しております。

（ご参考）
売上高
88,009（単位：百万円）

75,88880,13573,621

経常利益

2,204

（単位：百万円）

当期純利益

2,473

2,556

1,592

1,935
769

第24期

第25期

第26期

１株当たり当期純利益

第27期
（当期）

第24期

（単位：円）

総資産40,16915,027.54
7,259.87

第24期

7

第25期

45,482

第26期

第27期
（当期）

第24期

（単位：百万円）

純資産

49,44945,927

第26期

第27期
（当期）

1,099

981

第25期

第26期

第27期
（当期）

（単位：百万円）

21,43021,764

22,811

第24期

第25期

第26期

23,113

10,374.10

9,261.65

第25期（単位：百万円）

第26期

第27期
（当期）

第24期

第25期

第27期
（当期）

8 重要な親会社及び子会社の状況（平成24年３月31日現在）
会

社

当社株式の
持株数

名

当社への
出資比率
株

東京エレクトロン株式会社

58,753② 重要な子会社の状況
社

名

千円

TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.

％

55.42

商品の仕入、販売等

当社の
出資比率

資本金

パネトロン株式会社

関係内容

主要な事業内容

50,000100.00％半導体製品等の販売

千香港ドル

100.00半導体製品等の販売

5,165

連結計算書類会

事業報告① 親会社の状況（注）TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.へ社名変更しております。

9 主要な事業所（平成24年３月31日現在）① 当社（ご参考）海外拠点一覧
計算書類

本社（神奈川県横浜市）
横浜港北物流センター（神奈川県横浜市）
エンジニアリングセンター（神奈川県横浜市）
大宮支社（埼玉県さいたま市)、
大阪支社（大阪府大阪市）

名古屋支社（愛知県名古屋市）、

新宿オフィス（東京都新宿区)、
大阪オフィス（大阪府大阪市）

無錫

上海

主要な拠点
その他の拠点

監査報告書

仙台営業所（宮城県仙台市)、
水戸営業所（茨城県水戸市)、
つくば営業所（茨城県つくば市）、 厚木営業所（神奈川県厚木市）、
長岡営業所（新潟県長岡市)、
立川営業所（東京都立川市)、
三島営業所（静岡県三島市)、
松本営業所（長野県松本市)、
京都営業所（京都府京都市)、
浜松営業所（静岡県浜松市)、
広島営業所（広島県広島市）、
姫路営業所（兵庫県姫路市）、
福岡営業所（福岡県福岡市）

横浜
（本社）
大連

深セン
香港

名古屋オフィス（愛知県名古屋市）、

郡山サテライト（福島県郡山市）② 子会社
パネトロン株式会社

神奈川県横浜市、茨城県水戸市、大阪府大阪市TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.

香港、上海、大連、深セン（注）TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.は平成24年3月にTOKYOELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.へ社名変更しております。

トピックス（注） 1. 平成24年4月１日をもって、郡山サテライトは閉鎖しております。
2. 平成24年4月１日をもって、宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設立しております。

クアラルンプール
シンガポール8 従業員の状況（平成24年３月31日現在）① 当社グループ
事業区分

従業員数

前期末比増減数

半導体及び電子デバイス事業

548名

16名増

コンピュータシステム関連事業

232名

3名増

全社（共通）

120名

1名増

合計

900名

20名増

② 当社
従業員数

前期末比増減数

平均年齢

平均勤続年数

805名

3名増

39.1歳

8.1年

（注）従業員数には、休職者12名を含めておりません。

 主要な借入先（平成24年３月31日現在）
借

9

入

先

借入金残高
千円

株式会社三井住友銀行

1,412,726

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,000,000

株式会社横浜銀行

890,000

株式会社山梨中央銀行

600,000

株式会社肥後銀行

500,000

2. 会社の株式に関する事項（平成24年３月31日現在）
256,000株

2 発行済株式の総数

106,000株

3株

主

数

4大

株

主

事業報告

1 発行可能株式総数

5,350名

主

名

持

株

数

持株比率
株

東京エレクトロン株式会社

％

4,675

4.41

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

602

0.56

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

442

0.41

NORTHERN TRUST CO AVFC RE NORTHERN TRUST GUERNSEY NON TREATY CLIENTS

434

0.40

居

382

0.36

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口6）

297

0.28

CBNY-DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES

283

0.26

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口3）

277

0.26

徳

252

0.23

東京エレクトロンデバイス社員持株会

山

永

耕

耕

作

造

（ご参考）所有者別株式数

監査報告書

55.42

計算書類

58,753

連結計算書類

株

3.7％
1.9％

56.1％

59,443株■ 個人その他

40,652株■ 金融機関・証券会社等

3,885株■ 外国法人等

2,020株

トピックス

38.3％

■ その他国内法人

10

3. 会社の新株予約権等に関する事項
1 当事業年度末日に当社役員が保有する新株予約権等の状況
区分

第１回新株予約権

第２回新株予約権発行日

平成16年９月16日

平成17年９月１日

発行個数

150個

350個

当社普通株式 300株
（新株予約権１個につき２株）

当社普通株式 350株
（新株予約権１個につき１株）

行使価額

１株につき340,439円

１株につき281,492円

行使期間

平成18年８月１日から
平成26年５月31日まで

平成19年８月１日から
平成27年５月31日まで

当事業年度末日残高

150個

350個

役員の保有状況（注）58個（２名）101個（２名）

うち取締役（社外取締役を除く）

40個（１名）101個（２名）

うち社外取締役

―

―

うち監査役

18個（１名）―目的となる株式の種類及び数（注） 当事業年度末日における各地位の保有状況を記載しており、新株予約権の割当を行った当時の地位とは異なります。

2 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

11

4. 会社役員に関する事項

地

位

氏

名

担当または重要な兼職の状況

俊

昭

－

代表取締役社長

栗

木

康

幸

SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD.董事長

代表取締役副社長

久 我

宣

之

管理本部長

取

締

役

木 村

勉

執行役員専務 EC営業統括本部長
パネトロン株式会社代表取締役社長

取

締

役

天 野

勝

之

執行役員

取

締

役

徳 重

敦

之

執行役員 海外事業本部長
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.董事長

取

締

役

東

哲

郎

東京エレクトロン株式会社取締役会長

取

締

役

中

村

隆

東京エレクトロン株式会社取締役

取

締

役

岩

田

義

文

イビデン株式会社代表取締役会長
社団法人岐阜県経営者協会会長

常 勤 監 査 役

浅

野

升

徳

－

常 勤 監 査 役

武

井

弘

－

監

査

役

林

田

謙一郎

弁護士
ラムバス株式会社社外監査役

監

査

役

川 勝

正

－

昭

CN事業統括本部長

トピックス

報酬委員会委員：木村 勉、天野勝之、中村 隆
指名委員会委員：木村 勉、徳重敦之、東 哲郎（注） 1. 監査役 浅野升徳氏は、財務部門を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
2. 取締役 岩田義文氏は、社外取締役であります。
3. 監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏は、社外監査役であります。
4. 当社は、社外取締役 岩田義文氏及び社外監査役 川勝正昭氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。
5. TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTD.は平成24年3月にSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD.へ呼称変更しております。
6. TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.へ社名変更して
おります。

監査報告書

川

計算書類

砂

連結計算書類取 締 役 会 長

事業報告

1 取締役及び監査役（平成24年３月31日現在）

12

7. 当社では、監督と執行の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、平成24年4月1日現在の執行役員は次のとおりであり
ます。

氏

名

栗

木

康

幸

代表取締役社長

久

我

宣

之

代表取締役副社長、管理本部長

木

村

勉

執行役員専務天野勝之

執行役員 CN事業統括本部長

徳

重

敦

之

執行役員

海外事業本部長

宍

倉

弘

明

執行役員

EC営業統括本部長

大

崎

正

之

執行役員

管理副本部長

八

幡

浩

司

執行役員

新事業推進部長

黒

田

修

治

執行役員

EC営業副統括本部長、第三営業本部長、大阪支社長

英

樹

執行役員

CNプロダクト事業部長

林

担

石

崎

敏

之

執行役員

ECプロダクト副統括本部長、第3事業部長

初

見

泰

男

執行役員

ECプロダクト統括本部長、PLD事業部長

上小川

昭

浩

執行役員

CN事業副統括本部長、CN営業本部長

当

2 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役
監査役

225,915千円（9名）
46,275千円（5名）（注） 1. 上記報酬等の額には、当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金を含めております。
2. 上記には、平成23年6月15日開催の第26期定時株主総会をもって退任した役員（監査役1名）を含めております。

13

3 社外役員に関する事項
地

位

氏

名

兼職先及び兼職内容

取

締

役

岩

田

義

監

査

役

林

田

謙一郎

イビデン株式会社代表取締役会長
社団法人岐阜県経営者協会会長

文

弁護士
ラムバス株式会社社外監査役② 当事業年度における主な活動状況
位氏

名

主な活動状況

締

役

岩 田

義

文

当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し、長年培ってきた経営マネジメントに関する知識、見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

監

査

役

林

謙一郎

当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

監

査

役

川 勝

正

当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会7回全てに出席し、豊富な経験と高い見識に基づく客観的な見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

昭

トピックス

④ 社外役員の報酬等の額
社外取締役1名及び社外監査役2名に対し、当社が支給した役員報酬等は18,000千円であります。
なお、当社の親会社または当社親会社の子会社（当社を除く）から支給された役員報酬等はありません。

監査報告書③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役 岩田義文氏、社外監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏との間で、任務を怠ったことによって当社に対して賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
ただし、責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

計算書類

取

田

連結計算書類（注） 当社と上記（兼職先及び兼職内容）に記載の法人等との間に、特記すべき関係はありません。

地

事業報告

① 重要な兼職先と当社との関係

14

5. 会計監査人の状況
1 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支払額

当社の会計監査人としての報酬等の額

有限責任 あずさ監査法人

54,400千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

有限責任 あずさ監査法人

54,400千円（注） 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 重要な子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.（TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.は平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.へ社名変更しております。）は、当社会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

3 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の独立性、適格性等を勘案し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、取締役会は、監査役会の同意を得てまたは監査役会の請求により、会計監査人の不再任の議案を株主総会に付議いたします。

15

6. 業務の適正を確保するための体制

関係を遮断する。
不当要求に対しては、警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的な対応を図る。
・｢業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」、「法令遵守」、「資産の保全」を目的として、
マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す。
・社長を委員長とする内部統制委員会の配下にある倫理委員会、リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を中心とし連結計算書類[内部統制システムの基本方針]
・取締役は、「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき、公正かつ適切な経営の実現を図るとともに、内部統制に関して従業員への周知徹底を行う。
・市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の事業報告

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として、以下の内容を定めております。

て、内部統制システムの整備を推進する。

1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

監査報告書① 取締役は、行動の基準・規範を示した「内部統制に関する取締役行動指針」を遵守し、法令遵守は当然との認識のもと、高い倫理観をもって公正かつ適切な経営を実践し、社内組織において率先垂範する。
② 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
③ 取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、社外取締役の招聘を推進する。
④ 取締役の職務執行状況は、監査基準に基づいた監査役監査を受け、社会的信頼性に応える良質な企業統治体制を確立して
いく。

計算書類

内部統制の体制整備のために以下のとおり取り組む。

2 業務の適正を確保するために必要な体制
トピックス① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.取締役の職務執行に係る文書の管理基準及び管理体制に則り、法令及び社内規則に基づき作成・保存するとともに、取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する。
b.管理体制の一つとして情報セキュリティ委員会を設置し､ 情報セキュリティ対策を組織的に進められる体制を構築し、継続的な改善活動が可能な情報セキュリティマネジメントを実施する。

16

② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. リスク管理を経営の重要課題の一つと認識し、リスク管理委員会を設置する。
b. リスク管理委員会は、リスク方針及びリスク管理規程に基づき、会社全体のリスクを把握、分析、評価し、優先的に対応すべきリスクを選定する。
c. 担当執行役員は対応すべきリスクに対し、具体的な対応方針及び対策を策定、実行し、継続的に改善を行う。
d.リスク管理委員会はリスク管理を統括するとともに、内部統制委員会に報告を行い、内部監査室がリスク対策実行状
況の監査を行う。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.執行役員制度により経営と業務執行を分離し、取締役会は経営理念を踏まえた経営の基本方針及び重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
b.取締役会は、経営目標を明確化するため、経営計画を決定する。各部門の執行役員は、経営計画達成のための戦略を策定、遂行する。
c. 経営計画進捗状況は、各部門の執行役員で構成する執行役員会議等において管理を行い、取締役会は、経営計画進捗状況の報告を受ける。
d. 事業計画の遂行において生じる可能性がある経営上の重大なリスクに対しては、各部門の執行役員で構成する執行役
員会議等において十分に審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において審議する。
e. 適正かつ効率的な職務執行体制の確保のため、決裁権限等各種規程の見直しを随時実施する。
f . 経営の意思決定等を迅速かつ効率的に行うため、取締役会を原則として月１回開催し、その他必要に応じて適宜開催する。
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 従業員は、コンプライアンス規程及び行動の基準・規範を示した「倫理方針」を遵守する。
b. 倫理委員会は、コンプライアンス体制を整備し、教育・啓蒙を図る。
c. 社内及び会社が指定する第三者機関を受付窓口とした通報制度による内部・外部からの情報を通じ、また、社内における事故・不祥事対応フローに則り、事態の早期把握・未然防止に努める。通報者に対しては、希望した場合には匿名性を保証し、不利益とならないことを確保する。
d. 内部監査によるコンプライアンスへの適合性の確認・徹底を図る。
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に基a.子会社…各種規程等の遵守をはじめとした内部統制システムの子会社への徹底を図るため、づき、経営管理部が主管部署となって全般的な統制のモニタリングを行う。また、財務報告の信頼性を確保するためのモニタリングも行う。
b.親会社…親会社との取引については、一般的な取引条件のもとに行うものとし、原則として取締役会決議を行う。

17

3 監査役監査が実効的に行われるための体制
監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ、専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する。

連結計算書類② 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役スタッフの人事異動及び考課については、監査役の事前の同意を得る。
③ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a.監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席し、報告を受ける体制をとり、また、重要な稟議書や報告書を随時閲覧可能な体制とする。
b. 取締役は会社に重大な損害を及ぼす恐れがある事実や不正行為等を発見した場合は、直ちに監査役会に報告する。
c. 監査役の求めに応じて、取締役及び従業員は速やかに業務執行状況を報告するとともに、内部通報制度を通じて、従
業員は直接、監査役に通報することが可能な体制とする。
④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査室と緊密な連携を保つとともに、取締役の許可を得ることなく、必要に応じて監査室を監査役スタッフとして活用する。
b. 代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行う。
c. 監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合は公認会計士・弁護士等の外部専門家を活用する。

事業報告① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

計算書類
トピックス

当社は、株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており、継続的かつ安定的な配当実施を基本として、業績を反映した適正な利益還元を原則としております。内部留保金につきましては、持続的な利益成長による企業価値の向上を目指す
ため、営業活動の整備・強化に加え、自社ブランド商品の開発や海外事業展開、ITインフラ整備等、業容拡大のための投資に有効活用してまいります。これらの観点から、当面の配当性向の水準につきましては連結当期純利益の35％程度を目安といたします。
第27期（平成24年3月期）に係る剰余金の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当実施という基本方針を勘案し、取締役会決議により、期末配当を3,300円、中間配当3,300円と合わせた年間配当を1株につき6,600円といたします。

監査報告書

7. 剰余金の配当等の決定に関する方針

18

連結計算書類
連結貸借対照表科

目（単位：千円）第26期（ご参考）

第27期

資産の部

目

第26期（ご参考）

第27期

21,280,981

16,886,131

平成23年３月31日現在 平成24年３月31日現在

負債の部

流動資産

流動負債

45,251,175

41,770,356

現金及び預金1,373,240

1,264,865

買掛金

7,360,850

5,915,821

受取手形及び売掛金

21,025,318

20,434,456

短期借入金

7,996,405

4,402,726

商品及び製品19,247,439

16,590,132

未払法人税等

463,167

606,311

仕掛品

99,88990,930

前受金

2,523,846

2,932,667

繰延税金資産838,845746,673

賞与引当金

1,052,640

841,663

その他

2,817,518

2,786,115

役員賞与引当金

42,15041,526

貸倒引当金△151,076△142,817

その他

1,841,922

2,145,414

5,003,664

4,620,752

5,753,127

6,122,986

1,469,616

1,254,463

5,141,885

5,487,908

建物及び構築物

1,036,805

939,025

役員退職慰労引当金

128,698

155,022

工具器具備品409,707

303,922

その他

482,543

480,055

リース資産

15,783

9,842

27,034,108

23,009,117

建設仮勘定

7,321

1,673

23,379,348

23,608,772

無形固定資産390,339429,324

資本金2,495,750

2,495,750

その他

390,339429,324

資本剰余金

5,645,240

5,645,240

3,143,707

2,936,963

利益剰余金

15,238,358

15,467,781

投資有価証券

18,00018,000その他の包括利益累計額△158,618△226,781

繰延税金資産2,005,159

1,915,180

繰延ヘッジ損益△29,659△96,639

その他

1,132,325

1,013,261

為替換算調整勘定△128,959△130,141

貸倒引当金△11,776△9,478

純資産合計

23,220,730

23,381,990

50,254,839

46,391,108

負債・純資産合計

50,254,839

46,391,108

固定資産
有形固定資産投資その他の資産

資産合計（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

19

科

平成23年３月31日現在 平成24年３月31日現在

固定負債
退職給付引当金

負債合計
純資産の部
株主資本

連結損益計算書（単位：千円）目

第26期（ご参考）

第27期

自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日

売上高91,315,782

86,300,226

売上原価

75,147,488

70,945,877

売上総利益

16,168,294

15,354,348

販売費及び一般管理費

13,422,585

13,342,860

2,745,708

2,011,488

272,418

393,675

営業利益
営業外収益
受取利息

174

106

受取配当金

300

4,608

為替差益
償却債権取立益
雑収入

235,796

84,620—216,130
88,20972,166

支払利息

33,78928,977

債権譲渡損

32,69532,185

雑損失

9,772

11,002

経常利益

2,941,868

2,332,997

119,574—31—

投資有価証券売却益

70,850—

貸倒引当金戻入額

48,693—

154,051

21,514

特別利益
固定資産売却益特別損失

51

41,085

11,113

ゴルフ会員権評価損

7,622

10,349

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

42,694—

賃貸借契約解約損

32,144—

災害による損失30,502—

2,907,391

2,311,483

法人税、住民税及び事業税

1,126,591

1,129,549

法人税等調整額△137,340

221,109

税金等調整前当期純利益

法人税等合計989,250

1,350,659

少数株主損益調整前当期純利益

1,918,141

960,823

当期純利益

1,918,141

960,823

トピックス—

固定資産除却損

監査報告書

固定資産売却損

計算書類

36,14676,257

営業外費用

連結計算書類自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日

事業報告

科

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

20

連結株主資本等変動計算書
科目（単位：千円）第26期（ご参考）
自 平成22年４月 １ 日
至 平成23年３月31日

第27期

2,495,750

2,495,750――

2,495,750

2,495,750

5,645,240

5,645,240――

5,645,240

5,645,240

13,903,216

15,238,358

当期変動額

当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

自 平成23年４月 １ 日
至 平成24年３月31日△67,167△29,659

37,508△66,980

当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

37,508△66,980△29,659△96,639△65,614△128,959

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△63,344△1,182

当期変動額合計△63,344△1,182△128,959△130,141△132,781△158,618

当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高

当期変動額

当期変動額

剰余金の配当△583,000△731,400

当期純利益

1,918,141

960,823

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△25,836△68,163

当期変動額合計

1,335,141

229,423

当期変動額合計△25,836△68,163

15,238,358

15,467,781△158,618△226,781

22,044,207

23,379,348

21,911,425

23,220,730

剰余金の配当△583,000△731,400

当期純利益

1,918,141

960,823

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△25,836△68,163

当期変動額合計

1,309,305

161,260

23,220,730

23,381,990

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高△583,000
1,918,141△731,400
960,823

1,335,141

229,423

23,379,348

23,608,772（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

21

第27期

自 平成22年４月 １ 日
至 平成23年３月31日

当期変動額

利益剰余金
当期首残高

第26期（ご参考）繰延ヘッジ損益

資本金

当期変動額合計目

その他の包括利益累計額

株主資本
当期首残高

科

自 平成23年４月 １ 日
至 平成24年３月31日

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高

（ご参考）

科

目（単位：千円）

第26期

第27期

自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,877,465

4,602,738

投資活動によるキャッシュ・フロー

△676,854△383,783

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,321,472△4,330,218

現金及び現金同等物に係る換算差額△15,175

2,889

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△248,022△108,374

現金及び現金同等物の期首残高

1,621,262

1,373,240

現金及び現金同等物の期末残高

1,373,240

1,264,865

計算書類（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日

事業報告

連結キャッシュ・フロー計算書

監査報告書
トピックス
22

連結注記表23（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数3社
連結子会社の名称
パネトロン㈱TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE.LTD.
な お、TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.
は、平成24年3月にTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA
PACIFIC LTD.へ社名変更しております。
（2）非連結子会社の名称
SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD.
WUXI inrevium SOLUTIONS LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非 連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フロー等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
なお、TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTD.は 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium
SOLUTIONS LTD.へ 呼 称 変 更 し て お り、TOKYOELECTRON DEVICE（WUXI）LTD.は 平 成 2 4 年 3
月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTD.へ呼称変更
しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数
なし（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称
SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD.
WUXI inrevium SOLUTIONS LTD.
（持分法を適用しない理由）
持 分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTD.は 平 成 2 4 年 3 月 にSHANGHAI inrevium
SOLUTIONS LTD.へ 呼 称 変 更 し て お り、TOKYOELECTRON DEVICE（WUXI）LTD.は 平 成 2 4 年 3
月にWUXI inrevium SOLUTIONS LTD.へ呼称変更
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの･･･ 移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産原 価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
			 （a）商品････････････････ 先入先出法			 （b）製品、仕掛品････････ 個別法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当 社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。在外連結子会社
は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物･････ 2～45年
工具器具備品･･･････ 2～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定 額法によっております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売
期間（3年以内）に基づく定額法によっております。

③

監査報告書

1,960,886千円
774,046千円

トピックス（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務限度額

計算書類（表示方法の変更）
連結貸借対照表関係
１．前連結会計年度において区分掲記しておりました「未収消費税等」（当連結会計年度1,064,472千円）については、金額的重要性が乏しく、且つ、明瞭性を高める
観点から、当連結会計年度は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
２．前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度1,384,104千円）については、
金額的重要性が乏しく、且つ、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

連結計算書類			 （b）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：デリバティブ取引（先物為替予約）
ヘッジ対象：外貨建予定取引
			 （c）ヘッジ方針
為 替予約取引については、為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方
針であります。
			 （d）ヘッジの有効性評価の方法
キ ャッシュ・フロー変動の累計額の比率分析により評価を行っております。
② 消費税等の会計処理の方法
消 費税等の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。

事業報告

リース資産
所 有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リ ース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当 社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金従 業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役 員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
④ 退職給付引当金
当 社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当 社は役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく当期末退職金要支給額を計上しております。
（4）	その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
			 （a）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

24

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

２．配当に関する事項

106,000株（1）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成23年 5 月10日
取締役会

普通株式

381,600

3,600

平成23年
3月31日

平成23年
5月27日

平成23年10月27日
取締役会

普通株式

349,800

3,300

平成23年
9月30日

平成23年
11月28日計731,400（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

平成24年 5 月8日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

349,800

3,300

平成24年
3月31日

平成24年
5月31日

３．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数
平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議
普通株式 300株
平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議
普通株式 350株（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
1,962,417千円
賞与引当金
310,301千円
228,149千円
たな卸資産評価損
税務上の繰越欠損金
131,896千円
59,230千円
繰延ヘッジ損益
その他
297,686千円
2,989,681千円
繰延税金資産小計
△144,622千円
評価性引当額繰延税金資産合計
2,845,059千円

25

繰延税金負債
前払年金費用
資産除去費用131,139千円

32,547千円

その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額

19,631千円

183,317千円
2,661,741千円

 延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含繰
まれております。
746,673千円
流動資産 ― 繰延税金資産
固定資産 ― 繰延税金資産
1,915,180千円
112千円
流動負債 ― 繰延税金負債
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9％

税額控除

評価性引当額海外子会社の税率差税率変更による影響額
その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.5％
3.7％

△2.1％
13.7％

0.0％
58.4％

 業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の営支払期日であります。

 期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり短ます。
デ リバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。原則、毎月末に月次の成約
高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デ リバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 業債務や借入金は、流動性リスクに晒されており営
ますが、当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。

トピックス

 社グループは、資金運用については短期的な預金
当等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針であります。デリ
バティブは、外貨建ての営業債権債務の為替変動リ
スクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 資有価証券である株式は非上場株式であり、市場
投価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。

監査報告書（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
信用限度規程に従い、当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っております。また、当社グ
ループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております。

計算書類

年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法
定実効税率は、前連結会計年度の40.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは38.0％、平成27年4月1日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
そ の結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が320,612千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316,560千
円増加し、繰延ヘッジ損益が4,052千円減少しております。

営 業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用連結計算書類３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金
負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る
ための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24（2）	金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

事業報告

住民税均等割△0.9％

26

２．金融商品の時価等に関する事項

 成24年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
平時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金

1,264,865（2）受取手形及び売掛金

20,434,456

貸倒引当金（※1）△139,294

受取手形及び売掛金（純額）

20,295,162

時価（千円）

差額（千円）

1,264,865－

20,295,162－（3）投資有価証券
その他有価証券－－－

21,560,027

21,560,027－（4）買掛金5,915,821

5,915,821－（5）短期借入金

4,402,726

4,402,726－

10,318,548

10,318,548－（442,185）（442,185）

－

資産計

負債計
（6）デリバティブ取引（※2）（※1）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）
	デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
該当する投資有価証券はありません。
（4）買掛金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区

分

種

類

契約額（千円）

契約額のうち1年超（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

6,071,706－△318,107△318,107

5,647,082－

31,79331,793

11,718,788－△286,314△286,314

為替予約取引売建

市場取引以外の
取引

米ドル

買建

米ドル

合
27

計

）

（注） 時価の算定方法

事業報告

期末の時価は先物相場を使用しております。

②

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額（千円）

契約額のうち1年超（千円）

時価（千円）△154,447

為替予約取引
売建

米ドル

売掛金

5,918,812

－

米ドル

買掛金

4,025,260－△1,423

9,944,073－△155,870

買建合計（注） 時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。

連結計算書類

原則的処理方法（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

18,000（注）	非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

計算書類

区

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内

容

1年以内（千円）
1,264,865

受取手形及び売掛金

20,434,456（1株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

220,584円82銭
9,064円37銭

監査報告書

現金及び預金トピックス（その他の注記）
１．当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正について、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成
21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。
２．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
92,601千円
受取手形

28

計算書類
貸借対照表
科

目

資産の部
流動資産

現金及び預金
受取手形

売掛金

商品及び製品
仕掛品（単位：千円）第26期（ご参考）

第27期

44,375,585

41,234,109

941,893

821,338

1,337,501

18,435,482
17,832,281
99,8891,188,899

16,288,955
15,493,282
90,930

前払費用

927,104

1,221,406

未収入金

2,641,127

4,438,017

繰延税金資産
未収消費税等その他の流動資産803,889

1,320,522
200,305

685,294

1,064,488
101,695

貸倒引当金△164,411△160,199

有形固定資産1,451,703

1,239,149

固定資産
建物

構築物

5,074,194
1,028,449
8,355

4,693,707
929,7147,679

工具器具備品391,794

290,240

建設仮勘定

7,321

1,673

リース資産

15,783

9,842

買掛金

短期借入金

短期リース債務
未払金

未払費用

未払法人税等

598,808

832,037

59,814442,185

役員賞与引当金その他の流動負債

固定負債

長期リース債務退職給付引当金

役員退職慰労引当金
預り保証金

資産除去債務

46,76042,15056,18936,366

5,747,722

6,117,643

5,141,885

5,487,908

367,500

369,000

10,638

128,698
99,0006,713

155,02299,0005,645,240

5,645,240

資本金116,182

116,182

利益剰余金

破産更生債権等

2,487

189

2,551

18,00023,845

長期差入保証金615,510

580,923

繰延税金資産2,017,537

1,928,094

貸倒引当金△11,776△9,47849,449,780

254,137

1,040,179

関係会社株式

資産合計

457,015

賞与引当金

預り金

資本剰余金

478,072

312,190

3,925

2,454,281

2,932,570

3,052,857

その他の投資2,054,198

2,523,846

3,263,063

3,203

3,400,000

6,237

5,686,487

前受金

投資その他の資産

長期前払費用7,400,000

23,209,825

6,039

23,845

16,696,987

6,947,754

22,841,570

6,039

関係会社出資金20,890,146

395,661

電話加入権

18,000

第27期

22,814,631

401,700

投資有価証券392,548

45,927,817（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

29

負債の部
流動負債

第26期（ご参考）

平成23年３月31日現在 平成24年３月31日現在

26,637,868

359,427
353,388

目

負債合計
純資産の部
株主資本

無形固定資産ソフトウエア科

平成23年３月31日現在 平成24年３月31日現在

資本準備金2,495,750
5,645,240

2,495,750
5,645,240

14,700,579

15,068,834

その他利益剰余金

14,500,579

14,868,834

繰越利益剰余金2,000,579

1,468,834

利益準備金

別途積立金

評価・換算差額等

繰延ヘッジ損益

純資産合計

負債・純資産合計

200,000

12,500,000△29,659△29,659

22,811,911
49,449,780

200,000

13,400,000△96,639△96,639

23,113,185
45,927,817

損益計算書

（単位：千円）目

第26期（ご参考）

第27期

自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日

売上高80,135,619

73,621,691

売上原価

65,283,288

59,685,420

売上総利益

14,852,330

13,936,271

販売費及び一般管理費

12,691,037

12,200,900

2,161,292

1,735,370

464,969

801,882

営業利益
営業外収益
受取利息

149

67

受取配当金

41,54839,638

為替差益

178,558

89,827

業務受託料

207,315

370,903—

216,130

償却債権取立益
雑収入
支払利息

30,40024,399

債権譲渡損29,41828,383

雑損失

9,772

11,002

経常利益

2,556,669

2,473,467

119,574—31—

投資有価証券売却益

70,850—

貸倒引当金戻入額

48,693—

148,323

21,116

36,623

10,766

ゴルフ会員権評価損

7,622

10,349

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

42,694—

賃貸借契約解約損

32,144—

災害による損失

29,237—

税引前当期純利益

2,527,920

2,452,350

法人税、住民税及び事業税

1,088,195

1,105,698

法人税等調整額△153,193

246,996

法人税等合計935,001

1,352,695

当期純利益

1,592,919

1,099,654

特別利益
固定資産売却益

特別損失
固定資産除却損

トピックス

63,785

監査報告書

85,31569,591

営業外費用

計算書類

37,396

連結計算書類自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日

事業報告

科

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

30

株主資本等変動計算書
科目（単位：千円）第26期（ご参考）
自 平成22年４月 １ 日
至 平成23年３月31日

第27期

自 平成23年４月 １ 日
至 平成24年３月31日

株主資本
資本金

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計

当期末残高

資本剰余金

資本準備金

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計

当期末残高

利益剰余金

利益準備金

当期首残高

当期変動額

当期変動額合計

当期末残高

2,495,750―

2,495,750―

2,495,750

2,495,750

5,645,240

5,645,240――

5,645,240

5,645,240

200,000

200,000――

200,000

200,000

12,200,000

12,500,000

300,000

900,000

当期末残高

12,500,000

13,400,000

当期首残高

1,290,660

2,000,579△583,000△731,400

その他利益剰余金
別途積立金

当期首残高
当期変動額

別途積立金の積立
当期変動額合計

繰越利益剰余金
当期変動額

剰余金の配当300,000

別途積立金の積立△300,000

当期変動額合計

709,919

当期純利益
当期末残高

1,592,919
2,000,579

900,000△900,000
1,099,654△531,745
1,468,834（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

31

科

目

利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

第26期（ご参考）

第27期

自 平成22年４月 １ 日
至 平成23年３月31日

自 平成23年４月 １ 日
至 平成24年３月31日

13,690,660

14,700,579△583,000―
1,592,919
1,009,919
14,700,579△731,400―
1,099,654
368,254
15,068,834

21,831,650

22,841,570△583,000
1,592,919
1,009,919
22,841,570△731,400
1,099,654
368,254
23,209,825△67,167△29,659

37,508△66,980

37,508△29,659△66,980△96,639△67,167△29,659

37,508△66,980

37,508△29,659△66,980△96,639

21,764,483

22,811,911△583,000
1,592,919△731,400
1,099,654

37,508△66,980

1,047,427
22,811,911

301,274
23,113,185

個別注記表
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス

（3）役員賞与引当金（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
役 員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
により計上しております。
（1）有価証券（4）退職給付引当金① 子会社株式従 業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお移動平均法による原価法によっております。
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計② その他有価証券上しております。過去勤務債務は、その発生時にお時価のないもの･･･････ 移動平均法による原価法にける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4よっております。
年）による定額法により按分した額を費用処理して（2）デリバティブ
おります。数理計算上の差異は、各事業年度の発生
時価法によっております。
時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の（3）たな卸資産年数（4年）による定額法により按分した額を、それ
原 価法（貸借対照表価額については収益性の低下にぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（5）役員退職慰労引当金① 商品･････････････････ 先入先出法
役 員の退職金支給に備えるため、内規に基づく当期② 製品、仕掛品･････････ 個別法
末退職金要支給額を計上しております。
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）有形固定資産（リース資産を除く）（1）ヘッジ会計の方法
定 率法によっております。ただし、建物（建物附属① ヘッジ会計の方法
設備を除く）については、定額法によっております。
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
2～45年
建物
ヘッジ手段：デリバティブ取引（先物為替予約）
工具器具備品
2～15年
ヘッジ対象：外貨建予定取引（2）無形固定資産（リース資産を除く）③ ヘッジ方針
定 額法によっております。なお、自社利用のソフト
為 替予約取引については、為替相場の変動による
ウェアについては、社内における利用可能期間（5年）
リスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引にに基づく定額法によっております。また、市場販売係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以引を利用し、投機的な取引は行わない方針であり内）に基づく定額法によっております。
ます。
（3）リース資産④ ヘッジの有効性評価の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリーキ ャッシュ・フロー変動の累計額の比率分析によス資産り評価を行っております。
リ ース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定（2）消費税等の会計処理の方法
額法によっております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
３．重要な引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債 権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に （表示方法の変更）
貸借対照表関係
ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の１．前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不（当事業年度100,251千円）については、金額的重要能見込額を計上しております。
性が乏しく、且つ、明瞭性を高める観点から、当事業（2）賞与引当金
年度は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて
従 業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込
表示しております。
額により計上しております。

32

２．前事業年度において区分掲記しておりました「前払年金費用」（当事業年度345,103千円）については、金額的重要性が乏しく、且つ、明瞭性を高める観点から、
当事業年度は「固定資産」の「その他の投資」に含めて表示しております。

繰延税金負債
前払年金費用
資産除去費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

（貸借対照表に関する注記）
1,948,027千円
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．偶発債務（1）保証債務子会社の借入債務に対する保証 1,002,726千円（2）債権流動化に伴う買戻義務限度額
774,046千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
2,371,077千円
短期金銭債務
1,153,072千円

 延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含繰
まれております。
685,294千円
流動資産 ― 繰延税金資産
固定資産 ― 繰延税金資産
1,928,094千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

7,157,620千円
386,252千円
61,581千円
421,001千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
当事業年度末に保有している自己株式はありません。
（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産1,962,417千円
退職給付引当金
賞与引当金
288,772千円
たな卸資産評価損
205,348千円
59,230千円
繰延ヘッジ損益役員退職慰労引当金
55,187千円
その他
226,883千円
繰延税金資産小計
2,797,840千円△20,764千円
評価性引当額繰延税金資産合計
2,777,075千円

33

131,139千円
32,547千円
163,686千円
2,613,388千円

 定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
２．法との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.6％
（調整）
1.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目
税額控除
△0.8％
住民税均等割
1.4％
0.2％
評価性引当額
税率変更による影響額
12.8％
その他
△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
55.2％
 定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金
３．法
負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る
ための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは38.0％、平成27年4月1日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
そ の結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が319,078千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が315,025千円増
加し、繰延ヘッジ損益が4,052千円減少しております。

属性

会社等の名称

資本金又は
出資額

住所

横浜市
神奈川区

パネトロン㈱子会社

TOKYO ELECTROND E V I C E A S I A HONG KONG
PACIFIC LTD.

属性

会社等の名称

議決権等の
所有割合

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係（千円） 半導体製品等
50,000 の販売

直接
100.0％

兼任1名

仕入代行
業務受託
債権回収代行
借入債務に対する債務保証（千HK$） 半導体製品等
5,165 の販売

直接
100.0％

兼任4名

商品の販売
借入債務に対する
債務保証

取引の内容

取引金額（千円）

科目

期末残高（千円）

パネトロン㈱仕入代行
業務受託
債権回収代行債務保証

9,154,004
355,695
10,221,940
390,000

未収金
－
未払金
－

1,012,081－
1,087,538－

子会社

TOKYO ELECTRON DEVICE
ASIA PACIFIC LTD.

商品の販売
債務保証

7,122,638
612,726

売掛金－

996,141－

218,048円92銭
10,374円10銭（その他の注記）
１．当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正について、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年
12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。
２．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
92,601千円

トピックス（1株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

監査報告書

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １．
	仕入代行及び債権回収代行については、それぞれ当社の取引先と同一の条件によっております。また、業務受託については、当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。
商品の販売については、市場価格等を勘案して価格交渉の上、取引条件を決定しております。
２．
	パネトロン㈱及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.に対し、借入債務に対する保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
３．
	国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており、業務受託の取引金額には消費税等は含まれておりません。
また、期末残高には消費税等が含まれております。
４．在外子会社との取引金額及び期末残高には、輸出取引につき消費税等は含まれておりません。

計算書類

子会社

連結計算書類

子会社

事業の内容

事業報告

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等

34

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中

平成24年５月８日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
高
業 務 執 行 社 員

橋

指定有限責任社員 公認会計士
松業 務 執 行 社 員

本

指定有限責任社員 公認会計士
構業 務 執 行 社 員

勉 ㊞
尚

己 ㊞

康

二 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
35

以

上

会計監査人の監査報告書

謄本

東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中

平成24年５月８日

指定有限責任社員 公認会計士
高
業 務 執 行 社 員

橋

指定有限責任社員 公認会計士
松業 務 執 行 社 員

本

指定有限責任社員 公認会計士
構業 務 執 行 社 員

勉 ㊞
尚

己 ㊞

康

二 ㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

トピックス

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附
属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東京エレクトロン デバイス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

連結計算書類

有限責任 あずさ監査法人

事業報告

独立監査人の監査報告書36

監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び会計監査人

有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
37

事業報告

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類

二（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

東京エレクトロン デバイス株式会社
常勤監査役 浅

常勤監査役
社外監査役

野

升

田

謙一郎 ㊞

武

井

川

勝

林

正

徳 ㊞

弘 ㊞
昭 ㊞

以 上

監査報告書

社外監査役

監査役会

計算書類

平成24年５月８日

トピックス
38

トピックス（ご参考）

1 3ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画は、ローリング方式を採用しております。
今回の３ヶ年計画は、昨年発表した内容を見直し、更新を行ったものです。
業績推移
及び3ヶ年計画

1,300■売上高（億円） ■経常利益（億円） ● 経常利益率

1,130
980

913

851

863

3.7%
3.3%

3.2%
2.7%

2.5%

2.8%
48
37

29

21

第25期
22年3月期

第26期
23年3月期半導体及び電子デバイス事業

23

第27期
24年3月期

従来の地域密着型の営業活動に加え、当社の豊富なライン
カードと高い技術サポートを提供することで、デマンドクリ
エーション企業としての付加価値を創造してまいります。
また、産業機器分野に引き続き注力していくとともに、新規商材を積極的に開拓してまいります。
海外ビジネスにおいては、世界に進出する日系顧客のみならず、自社開発製品「inrevium（インレビアム）」を軸として海外現地企業に対しても積極的に販路を拡大し、海外売上高比率を３割に引き上げることを目指しております。

39

27

第28期
25年3月期（予想）

第29期
26年3月期（予想）

コンピュータシステム関連事業

第30期
27年3月期（予想）

これまで様々な最先端技術を日本市場に展開してきたマーケ
ティング力を生かし、クラウドコンピューティング、データセンターへシフトするIT市場に対応した、より付加価値の高い先進的な商品を発掘し、市場への投入を進めてまいります。
また、成長分野への商品展開だけではなく、エンドユーザーに直接商品を提供・サポートしていく直接販売体制を更に強化してまいります。

当社は、個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しております。
また、当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し、事業内容、業績情報等の配信に努めております。
（http://www.teldevice.co.jp/ir）

連結計算書類

平成24年８月31日－９月１日
日経IRフェア2012出展予定（http://www.nikkei-irfair.jp）

事業報告

2 個人投資家様向けIR活動

日経IRフェア2011

ミニプレゼン

東証IRフェスタ2012

会社説明会

計算書類

3 レスキューロボットコンテスト特別協賛「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同し、CSR（企業の社会的責任）の一環として、特別協賛をしております。
監査報告書

第12回
レスキューロボットコンテスト（http://rescue-robot-contest.org）
競技本選：平成24年8月11日-12日
会
場：神戸サンボーホール

トピックス

第11回レスキューロボットコンテスト 競技本選

40

Memo

半導体及び電子デバイス事業
にて認証取得