沖縄県子どもの貧困対策計画（第２期）

令和４年３月沖縄県

目次
第１章 計画の策定に当たって ......................................................................................... 1
１ 計画策定の趣旨.................................................................................................... 1２ 基本理念............................................................................................................. 1
３ 基本方針............................................................................................................. 2４ 計画の位置付け .................................................................................................... 3５ 計画の期間 .......................................................................................................... 3６ 計画に基づく支援の対象となる者 .............................................................................. 3
第２章 子どもの貧困を取り巻く現状と課題 ......................................................................... 4１ 経済的な困難を有する子ども .................................................................................... 4
２ 子どもを取り巻く厳しい実態 ..................................................................................... 8
３ 県内の雇用環境.................................................................................................. 19
４ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響......................................................... 20
第３章 子どもの貧困に関する指標.................................................................................. 21
１ 子どもの貧困に関する指標及び目標値...................................................................... 21
２ 子どもの貧困に関する参考指標............................................................................... 24
第４章 指標の改善に向けた重点施策 ............................................................................. 25
１ ライフステージに応じたつながる仕組みの構築 ............................................................. 25
２ ライフステージに応じた子どもへの支援 ...................................................................... 28
３ 保護者への支援 .................................................................................................. 38
４ 雇用の質の改善等に向けた取組.............................................................................. 41
第５章 子どもの貧困に関する調査研究............................................................................ 42
１ 子どもの貧困の実態等の把握・分析するための調査研究 ............................................... 42
２ 子どもの貧困対策に関する情報の収集・蓄積、市町村への提供 ........................................ 42
第６章 連携推進体制の構築......................................................................................... 43
１ 関係機関における連携推進体制 .............................................................................. 43
２ 沖縄県子どもの貧困対策推進基金 .......................................................................... 43
３ 県民運動としての子どもの貧困対策の展開 ................................................................ 43
４ 庁内及び外部有識者による施策の評価 ..................................................................... 43

第１章 計画の策定に当たって１ 計画策定の趣旨
平成１８年７月、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が「対日経済審査報告書」の中で、日本の子どもの貧困率が上昇しており、働くひとり親の半数以上が相対的貧困の状態にあることなどを報告して以降、我が国でも、子どもの貧困問題への注目が高まりました。
沖縄県でも子どもの貧困問題に対する県民の関心が高まり、全国と比べ所得水準が低いことや、ひとり親家庭が多いことなどから、子どもを取り巻く環境が全国より厳しい状況にあることが想定されましたが、その実態は把握されていませんでした。 そこで、平成２８年１月、全国に先駆けて子どもの貧困率を推計した結果、子どもの貧困率が 29.9％で、全国 16.3％の約 1.8 倍であることが明らかとなりました。
子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境の整備と教育機会の確保を図るため、平成 28 年３月、「沖縄県子どもの貧困対策計画」を策定し、同計画に基づく子どもの貧困対策を推進するため３０億円の「沖縄県子どもの貧困対策推進基金」を設置するとともに、同年６月、県民一体となった子どもの貧困対策を推進するため「沖縄子どもの未来県民会議」を設立し県民運動として対策に取り組んできました。
令和３年度に実施した沖縄県子どもの貧困対策計画の最終評価においては、保育所等利用待機児童数の減少、放課後児童クラブ平均月額利用料の低減、小中学生の基礎学力の上昇、高校・大学等の進学率の上昇、正規雇用者の割合の増加、困窮世帯の割合の低下など一定の成果が見られました。他方、困窮世帯の割合の改善状況は十分とは言えず、全国との差は縮小したものの依然として、高校・大学の進学率は低く、若年無業者率は高くなっているなど、子どもの貧困の解消に向けて、なお課題が残されています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、経済や県民生活に大きな影響が及んでおり、特に非正規雇用労働者やひとり親家庭が困難な状況に陥りやすく、厳しい状況で生活する子どもの増加が懸念されています。
これらの厳しい状況に対応するために、沖縄県子どもの貧困対策推進基金を積み増し、市町村と連携し子どもの貧困対策の充実を図るとともに、新たな課題等に対応するために重点施策をより強力に推進する必要があります。
子どもの貧困は、沖縄県において克服すべき重要課題であり、これまでの施策の効果や子どもを巡る社会状況を踏まえ、現行の計画をより実効性のある計画とするため見直し、「新たな子どもの貧困対策計画」を策定するものです。
２ 基本理念
社会の一番の宝である子どもたちが、現在から将来にわたって、その生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持って成長していける「誰一人取り残さない優しい社会」の実現を目指します。

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３ 基本方針
子育てや貧困を家庭のみの自己責任とするのではなく、地域や社会全体の問題として取り組みます。また、子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）や沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例の精神に則り、子どもを権利の主体としてとらえ、子どもの最善の利益を第一に考えた支援に取り組みます。
⑴ 子どもにつながり、支援につなげる仕組みの構築支援が届いていない、又は届きにくい子どもや家庭に配慮し、支援を必要とする子どもとその家庭の実情の理解に努め、子どもとその保護者に必要な支援及び支援者がつながる仕組みを構築します。
⑵ 親の妊娠・出産期から子どもの社会的自立までの切れ目のない支援
親の妊娠・出産期から子どもの社会的自立に至るまでの各ライフステージに即して切れ目のな
い、また、個々の子どもが抱える問題状況に対応した総合的な施策を実施します。
ア 教育の支援
学校を地域に開かれたプラットフォームと位置づけ、次世代の沖縄を担う全ての子どもが質の高い教育を受け、能力・可能性を最大限伸ばしてそれぞれの夢に挑戦できるように取り組むとともに、困難な状況にある子どもたちを早期に把握し、支援につなげる体制の充実を図ります。
イ 生活の安定に資するための支援
困窮する世帯が社会的に孤立し、一層困難な状況に陥ることのないよう、相談支援の充実を図るとともに、子どもが安全・安心に過ごせる居場所づくりに取り組みます。
ウ 職業生活の安定と向上に資するための就労の支援
職業生活の安定と向上に資するよう、保護者が職を得るにとどまらず、多様な雇用形態や安定的な所得の増大その他の支援に取り組むとともに、家庭で家族がゆとりを持って接する時間が確保できる適正な労働環境づくりに取り組みます。
エ 経済的支援
保護者の健康状態や就労状況にかかわらず世帯の生活基盤の安定に資するよう、生活保護、各種手当、助成や貸付などの様々な支援を組み合わせてその効果を高めるとともに、支援が必要な世帯への支援の利用を促します。
⑶ 関係機関による連携と県民運動としての展開
国・県・市町村、教育・福祉・医療・労働関係団体、ＮＰＯ、ボランティア、企業、大学等が連携・協働して取り組む体制を構築するとともに、県民の幅広い理解と協力を得ることにより、県民運動として展開します。

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４ 計画の位置付け
子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づく「都道府県における子どもの
貧困対策についての計画」であり、沖縄２１世紀ビジョン基本計画（新たな振興計画）の子どもの貧困対策に係る行動計画です。
さらに、本計画の基本理念である「社会の一番の宝である子どもたちが、現在から将来にわたって、その生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持って成長していける「誰一人取り残さない優しい社会」の実現を目指します。」は、ＳＤＧｓの理念とも方向性が一致しています。
沖縄県ＳＤＧｓ実施指針に基づき、ＳＤＧｓの目標１「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」をはじめとする各種目標の達成を視野に、統合的な課題解決に向けて全庁的に取り組みます。
５ 計画の期間
令和４年４月から令和９年３月までの５年間
６ 計画に基づく支援の対象となる者
支援が必要な子どもに必要な支援が届くようにするため、対象とする子どもの年齢については特に定めないこととし、必要な支援ごとに対象者を定めることとします。
図表 1-1 「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」四つの柱
子どもの権利生きる権利

内容

安全な水や十分な栄養を得て、健やかに成長することです。

守られる権利あらゆる種類の差別や虐待、搾取から守られることです。

育つ権利

教育を受け、休んだり、遊んだり、様々な情報を得て自分らしく成長することです。

参加する権利自分に関係のある事柄について自由に意見を表したり、ルールを守り活動することです。

出所：ユニセフホームページから沖縄県作成

3第２章 子どもの貧困を取り巻く現状と課題
１ 経済的な困難を有する子ども⑴ 困窮世帯の割合等
ア 沖縄県における困窮世帯の割合
沖縄子ども調査では、調査票における世帯の人数と世帯収入（税金や社会保険料の額を差し引いた手取り収入）から等価可処分所得（世帯の可処分所得（手取り収入）を世帯人数の平方根で割った額）を算出し、困窮世帯の割合を算出しています。
令和３年度に実施した沖縄子ども調査の分類に当たっては、厚生労働省の「２０１９年国民生
活基礎調査」における貧困線を基準に区分を設けています。国民生活基礎調査では、２０１９年
よりＯＥＣＤの所得定義に基づいた新基準による貧困線も提示しており、新基準では１２２万円、
従来の基準では１２７万円となります。本調査では、従来の基準（１２７万円）による貧困線をもとに困窮区分を設けています。
区分の名称

貧困線をベースにした額（参考）4 人世帯の場合の年収

困 窮 世 帯12７万円未満

年収２５４万円未満

一 般 世 帯12７万円以上

年収２５４万円以上

この区分をもとに見ると、貧困線未満となる困窮世帯の割合は、23.2％となっています。また、ひとり親世帯の困窮世帯の割合は 63.3％と非常に高い水準となっています。
図表 2-1-1 困窮世帯の割合

出所：Ｒ３沖縄子ども調査（０～１７歳調査）（沖縄県）

イ 全国の子どもの貧困率、ひとり親の貧困率の推移
2019 年国民生活基礎調査の結果によると、全国の子どもの貧困率は 13.5％であり、前回調査から 0.4 ポイント改善しているものの、７人に１人の子どもが平均的な所得の半分以下の世帯で暮らし、貧困の状態にあると言われています。
また、子どもがいる現役世帯のうち大人が一人の世帯の貧困率は 48.1％と非常に高い水準となっています。

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図表 2-1-2 子どもの貧困率の年次推移

出所：国民生活基礎調査（厚生労働省）＜貧困の概念＞○ 貧困の概念には「絶対的貧困」と「相対的貧困」があります。
○ 「絶対的貧困」とは、人々が生活するために必要なものは、食料や医療など、その社会全体の生活レベルに関係なく決められるものであり、それが欠けている状態を示すという考えで、最低限の「衣食住」を満たす程度の生活水準以下と解されています。
○ 「相対的貧困」とは、人々がある社会の中で生活するためには、その社会の「通常」の生活レベルから一定距離以内の生活レベルが必要であるという考え方に基づくものです。
○ 我が国の「子どもの貧困率」は、子ども全体に占める等価可処分所得が「貧困線」に満たない子どもの割合をいいます（相対的貧困率）。
○ 「貧困線」とは、「等価可処分所得」の中央値の半分の額をいいます。「等価可処分所得」とは、世帯の可処分所得（収入から税金等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人
員の平方根で割って調整した所得をいいます。

ウ 子どもと保護者の生活の状況
過去１年間に、電気、ガス、水道料金を滞納した経験について、全世帯では全国とあまり差が見られません。ひとり親世帯では、沖縄県が低くなっています。
過去１年間に、食料や衣服が買えなかった経験について、沖縄県（全世帯）は食料 20.2％、
衣服 23.0％とそれぞれ全国（子どもがある全世帯）の 16.9％､20.9％に比べ高くなっています。
図表 2-1-3 電気・ガス・水道料金の未払い経験

出所：Ｒ３沖縄子ども調査（０～１７歳調査）（沖縄県）、Ｈ２９生活と支え合いに関する調査（特別集計）（国立社会保障・人口問題研究所）

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図表 2-1-4 食料・衣服が買えなかった経験

出所：Ｒ３沖縄子ども調査（０～１７歳調査）（沖縄県）、Ｈ２９生活と支え合いに関する調査（特別集計）（国立社会保障・人口問題研究所）エ 子どもが病院等を受診できなかった経験「過去１年間に、病院等で子どもを受診させた方がよいと思ったが、実際には受診させなかった割合は、困窮世帯が 32.4％と一般世帯に比べ高くなっています。
経済的な理由により病院等を受診できなかった経験も、困窮世帯で高くなっています。
図表 2-1-5 子どもを病院等で受診させた方がよいと思ったが、受診させなかった経験

出所：Ｒ３沖縄子ども調査（０～１７歳調査）（沖縄県）

図表 2-1-6 経済的な理由により病院等を受診できなかった経験

出所：Ｒ３沖縄子ども調査（０～１７歳調査）（沖縄県）

オ 相談相手の有無・孤立
沖縄県における子育てなどの悩みを相談したり頼ったりできる友人・知人がいないひとり親世帯の保護者の割合は、「重要な事柄の相談」で 12.1％（全国 8.9％）、「いざという時のお金の援助」で 41.5％（全国 25.9％）と全国に比べ高くなっています。
図表 2-1-7 頼れる人がいない割合

出所：Ｒ３沖縄子ども調査（０～１７歳調査）（沖縄県）、Ｈ２９生活と支え合いに関する調査（特別集計）（国立社会保障・人口問題研究所）

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⑵ 要保護世帯等の子どもの状況
ア 生活保護世帯の子どもの数の推移
沖縄県における被保護実人員（１か月平均）は、平成 12 年度 1 万 7,817 人（全国 107
万 2,241 人）から、令和元年度 3 万 7,845 人（全国 207 万 3,117 人）、保護率（人口千人対）は、平成 12 年度 13.5‰（全国 8.4‰）から令和元年度 26.0‰（全国 16.4‰）となり、平成 12 年度と比べ約 1.9 倍（全国約 2.0 倍）となっています。
図表 2-1-8 生活保護率

出所：被保護者調査（厚生労働省）、人口推計（総務省統計局）※注：保護率の算出は、被保護者調査における１か月平均の被保護実人員を人口推計による「各年１０月１日現在人口」で除したもの。

県内の生活保護世帯の 17 歳以下の人数は、平成 12 年度 3,590 人（全国 16 万 4,234人）から、平成 25 年度の 4,631 人をピークに減少傾向にあり、令和元年度は 3,682 人（全国 19 万 3,723 人）となっています。県全体の 17 歳以下の人口に占める割合（人口千人対）も減少傾向にありますが、全国より高い水準となっています。
図表 2-1-9 生活保護世帯の子どもの推移

出所：被保護者調査（厚生労働省）、国勢調査（総務省統計局）※注：17 歳以下の人口に占める割合の算出は、被保護者調査における各年７月末現在の 17 歳以下の被保護人員を国勢調査による「17 歳以下の人口」で除したもの。

イ 就学援助を受けた児童生徒（要保護・準要保護児童生徒）の数の推移
沖縄県における就学援助対象児童生徒数は、平成 12 年度 1 万 7,578 人（全国 98 万
1,153 人）から、令和２年度 3 万 5,261 人（全国 132 万 4,739 人）、就学援助率は、平成
12 年度 10.84％（全国 8.85％）から令和２年度 24.13％（全国 14.42％）となり、平成 12年度と比べ約 2.2 倍（全国約 1.6 倍）となっています。また、47 都道府県で比較すると令和２
年度は、２位となっています。

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図表 2-1-10 要保護及び準要保護児童生徒数、就学援助率

出所：要保護および準要保護児童生徒数（文部科学省）※注：準要保護者に対する就学援助については、三位一体改革により、平成１７年度から国の補助が廃止、税源移譲・地方財政措置が行われ、各市町村が単独で実施しています。

ウ ひとり親家庭の世帯数の推移（児童扶養手当受給者数）
児童扶養手当の受給者数については、平成 12 年度 18,015 人（全国 708,395 人）から、令和２年度 22,626 人（全国 877,702 人）となっています。
図表 2-1-11 児童扶養手当受給者数の推移

出所：福祉行政報告例（厚生労働省）

エ 社会的養護児童の数（入所施設措置児童）
社会的養護施設入所児童数は横ばいで推移しており、令和２年度は 521 人となっています。
図表 2-1-12 社会的養護施設入所児童数の推移（人）

児童養護施設乳児院
里親ファミリーホーム
児童自立支援施設
児童心理治療施設
計

H12
294
21
73
0
17
0
405

17
366
21
103
0
28
0
518

22
382
21
108
44
20
0
575

23
360
15
117
56
23
0
571

24
335
15
121
56
30
0
557

25
332
13
118
51
25
0
539

26
329
13
131
50
16
0
539

27
321
14
142
41
12
0
530

28
347
17
153
47
10
0
574

29
328
17
142
46
18
0
551

30
314
10
132
40
6
14
516

R元
326
10
133
43
9
26
547

2
294
10
144
33
19
21
521

出所：福祉行政報告例（厚生労働省）

２ 子どもを取り巻く厳しい実態⑴ 教育環境ア 幼児教育市町村が行う保育所整備等の負担軽減の推進などにより保育所等の整備を加速させた結果、保育定員は、平成１２年の 2 万 2,793 人から、令和３年４月は 6 万 5,069 人となり、約３8倍に拡充されました。また、待機児童率は、平成１２年４月の 7.01％から、令和３年４月は0.91％となり、6.1 ポイント改善しています。
図表 2-2-1 待機児童率

出所：保育サービスの需給・待機の状況(平成１２年４月１日)（厚生労働省）、保育所の状況（平成１７年４月１日）等について（厚生労働省）、H22～R２保育所関連状況取りまとめ（各年４月１日）（厚生労働省）※注：待機児童率は厚生労働省が実施する保育所等利用待機児童数調査による指標で、H29 までは「待機率」：待機児童数/入所児童数とし、H30 からは「待機児童率」：待機児童数/申込児童数に変更

イ 学力
小学校の全国学力・学習状況調査における全国平均正答率との差は、平成１９年度の-7.3
ポイントから令和３年度の-0.5 ポイントと改善し、全国水準の学力を維持しています。
図表 2-2-2 小学校の全国学力・学習状況調査における全国平均正答率との差

出所：全国学力・学習状況調査（文部科学省）

中学校の全国学力・学習状況調査における全国平均正答率との差は、平成１９年度の10.8 ポイントから令和３年度の-4.9 ポイントと改善していますが、全国平均に達していません。
図表 2-2-3 中学校の全国学力・学習状況調査における全国平均正答率との差

出所：全国学力・学習状況調査（文部科学省）

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ウ 進学率
令和３年３月卒業者の沖縄県の高等学校進学率は 97.7％、大学等進学率は 40.8％となっており、それぞれ上昇傾向にありますが、全国順位は 47 位となっています。
図表 2-2-4 高等学校等進学率

出所：学校基本調査（文部科学省）

図表 2-2-5 大学等進学率

出所：学校基本調査（文部科学省）

エ 生活保護世帯に属する子ども及び社会的養護が必要な子どもの進学率
令和２年３月卒業者の生活保護世帯の子どもの高等学校進学率は 87.5％（全国
93.7％）、大学等進学率は 40.6％（全国 37.3％）となっており、それぞれ上昇傾向にあります。
図表 2-2-6 生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率

出所：就労支援等調査（厚生労働省）※注１：高等学校等は、高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校、及び学校教育法に基づく専修学校の高等課程。

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図表 2-2-7 生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率

出所：就労支援等調査（厚生労働省）、全世帯は、学校基本調査（文部科学省）※注１：大学等は、大学、短期大学、並びに学校教育法に基づく専修学校及び各種学校。
※注２：就労支援等調査と学校基本調査の数値は、算出方法が異なるため、単純に比較することには注意が必要。

令和２年３月卒業者の社会的養護が必要な子どもの高等学校等進学率は 97.8％、大学等
進学率は 60.0％となっており、沖縄県（全世帯）平均に達しています。
図表 2-2-8 社会的養護が必要な子どもの高等学校等進学率

出所：社会的養護の現況に関する調査（厚生労働省）、全世帯は、学校基本調査（文部科学省）※注１：高等学校等は、高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校、学校教育法に基づく専修学校及び各種学校、並びに職業能力開発促進法に基づく公共職業訓練施設。
※注２：社会的養護が必要な子どもは、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、里親(ファミリー
ホームを含む。）で養育を受けた児童。
※注３：社会的養護の現況に関する調査と学校基本調査の数値は、算出方法が異なるため、単純に比較することには注意が必要。

図表 2-2-9 社会的養護が必要な子どもの大学等進学率

出所：社会的養護の現況に関する調査（厚生労働省）、全世帯は、学校基本調査（文部科学省）※注１：大学等は、大学、短期大学、高等専門学校第４学年、学校教育法に基づく専修学校及び各種学校、並びに職業能力開発促進法に基づく公共職業訓練施設。
※注２：社会的養護が必要な子どもは、児童養護施設、里親(ファミリーホームを含む。）で養育を受けた児童。
※注３：社会的養護の現況に関する調査と学校基本調査の数値は、算出方法が異なるため、単純に比較することには注意が必要。

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オ 不登校児童生徒数の推移
令和２年度の沖縄県の小学校における児童千人当たりの不登校児童数は 15.3 人（全国10.0 人）、中学校における生徒千人当たりの不登校生徒数は 43.0 人（全国 40.9 人）となっており、全国的に不登校児童生徒数は増加傾向で、沖縄県も同様な傾向となっています。
図表 2-2-10 児童千人当たりの不登校児童数（小学校）

出所：児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（平成 22～27 年度））（文部科学省）

図表 2-2-11 生徒千人当たりの不登校生徒数（中学校）

出所：児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（平成 22～27 年度））（文部科学省）

沖縄県の高等学校における令和２年度の生徒千人当たりの不登校生徒数は 18.9 人（全国13.9 人）となっており、全国的に横ばいの傾向となっています。また、中途退学率は令和２年度
1.7％（全国 1.1％）と横ばいの状況となっています。
図表 2-2-12 生徒千人当たりの不登校生徒数（国公私立高等学校）

出所：児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（平成 22～27 年度））（文部科学省）

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図表 2-2-13 高等学校の中途退学率

出所：児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（平成 22～27 年度））（文部科学省）

カ 進路未決定率
沖縄県における中学校卒業後の進路未決定率は、平成１２年３月卒業者 5.5％（全国1.4％）から、令和３年３月卒業者 1.3％（全国 0.6％）となり、減少傾向にありますが、全国の２倍の水準となっています。
図表 2-2-14 中学校卒業後の進路未決定率

出所：学校基本調査（文部科学省）

沖縄県における高等学校卒業後の進路未決定率は、平成１２年３月卒業者 29.0％（全国
10.0％）から、令和３年３月卒業者 11.7％（全国 4.4％）となり、減少傾向にありますが、全国に比べ高い水準となっています。
図表 2-2-15 高等学校卒業後の進路未決定率

出所：学校基本調査（文部科学省）

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⑵ 就労等の状況
ア 若年者の就職・離職の状況
沖縄県における新規学卒者内定率は、高卒は、平成２２年３月卒業者 81.8％（全国
97.2％）から、令和３年３月卒業者 98.6％（全国 99.6％）となり、大卒は、平成２２年３月卒業
者 55.6％（全国 91.8％）から、令和３年３月卒業者 86.0％（全国 96.0％）と改善しています。
沖縄県における新規学卒者の１年目離職率は、高卒は、平成２２年３月卒業者 29.5％（全国
19.5％）から、令和２年３月卒業者 23.0％（全国 15.0％）となり、大卒は、平成２２年３月卒業
者 25.2％（全国 12.5％）から、令和２年３月卒業者 13.４％（全国 10.6％）と改善しています。
図表 2-2-16 新規高卒者の就職内定率

出所：学卒業務報告（沖縄労働局）

図表 2-2-17 新規大卒者の就職内定率

出所：学卒業務報告（沖縄労働局）

図表 2-2-18 新規学卒者の 1 年目離職率（高卒）

出所：新規学卒就職者の離職状況（沖縄労働局）

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図表 2-2-19 新規学卒者の 1 年目離職率（大卒）

出所：新規学卒就職者の離職状況（沖縄労働局）

イ 若年無業者の割合
沖縄県における令和２年の若年無業者数は 1.3 万人（全国 69 万人）で、若年人口（15～34 歳）に占める若年無業者の割合は 4.1％（全国 2.8％）で、全国に比べ高くなっています。
図表 2-2-20 若年無業者の割合

出所：労働力調査（総務省、沖縄県企画部）⑶ 養育環境ア 婚姻の状況
沖縄県における令和２年の初婚総数に占める１９歳以下の割合は、夫 3.1％、妻 4.5％で、全国平均を大きく上回る水準となっています。
子どもの貧困率は親の年齢階層によって大きな差があり、親の年齢が低い場合に子どもの
貧困のリスクが高くなるとの研究結果があります。
図表 2-2-21 初婚総数に占める１９歳以下の割合（夫）出所：人口動態統計（厚生労働省）

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図表 2-2-22 初婚総数に占める１９歳以下の割合（妻）出所：人口動態統計（厚生労働省）

イ １０代の出産の状況
沖縄県における令和２年の１０代の出生数は 277 人（全国 6,948 人）、１０代の出産割合
は 1.9％（全国 0.8％）で、全国の約 2.4 倍の水準となっています。
図表 2-2-23 １０代の出産割合

出所：人口動態統計（厚生労働省）

ウ 離婚
沖縄県の令和元年の人口千人当たりの離婚率は 2.52 件（全国 1.69 件）となっており、平
成２２年から横ばい傾向にあり、全国１位の状況が続いています。
図表 2-2-24 年次別離婚率

出所：人口動態統計（厚生労働省）

エ ２０歳未満世帯員のいる一般世帯に占めるひとり親世帯数
２０歳未満の子どもがいるひとり親世帯数は、平成１７年以降減少し令和２年には、2 万 582
世帯となっています。２０歳未満世帯員のいる一般世帯に占めるひとり親世帯の割合は横ばいとなっており、令和２年は 12.6％（全国 8.8％）となっています。

16

図表 2-2-25 ２０歳未満世帯員のいる一般世帯に占めるひとり親世帯数（世帯）
20歳未満世帯員のいる一般世帯数

H７

12

17

22

27

R2

183,941

179,874

178,230

171,096

168,694

163,708

20歳未満の子どものいるひとり親世帯数

20,12022,03424,651

23,46423,057

20,582

母子世帯数

15,676

17,67820,02019,294

19,35817,596

父子世帯数

4,444

4,356

4,631

4,170

3,699

2,986

10.9%

12.2%

13.8%

13.7%

13.7%

12.6%

20歳未満世帯員のいる一般世帯数に占めるひとり親世帯の割合

出所：国勢調査（総務省統計局）※注：「ひとり親世帯」とは、未婚、死別又は離別の女（男）親と、その未婚の 20 歳未満の子ども及び他の世帯員（20 歳以
上の子どもを除く。）から成る世帯をいいます。

オ 養育費の取り決め
平成３０年度沖縄県ひとり親世帯等実態調査において、母子世帯の養育費の取り決めをしている割合は 30.6％となっており、平成２８年度の全国における割合 42.9％と比べ低い割合となっています。また、母子世帯が養育費を受け取っていない割合は 78.4％で、平成２８年度の全国における割合 69.8％と比べ高い割合となっています。
図表 2-2-26 母子世帯の養育費の取り決めをしている割合/養育費を受け取っていない割合

出所：沖縄県ひとり親世帯等実態調査（沖縄県）、全国ひとり親世帯等調査（厚生労働省）⑷ 逆境経験
経済状況が厳しい家庭では、家庭内の不和や親と接する時間が不足するなど養育環境面の問題が生じることが多いとの指摘があります。
ア 児童虐待相談対応件数
児童相談所における児童虐待の相談対応件数は、沖縄県では、児童虐待防止法が施行された平成１２年度の 275 件（全国１万 7,725 件）から、その後、児童虐待防止法の改正等に伴い、児童虐待の定義が拡大されたこと等により、令和２年度は 1,835 件（全国 20 万 5,044件）となり、平成１２年度と比べ約６.7 倍（全国約 11.6 倍）となっています。

17

図表 2-2-27 児童相談所での児童虐待相談対応件数の推移

出所：福祉行政報告例（厚生労働省）

イ ＤＶ相談件数
沖縄県の配偶者暴力相談支援センターにおける令和元年度のＤＶ相談件数は 1,942 件であり、高い水準で推移しています。また、人口１０万人当たりのＤＶ相談件数は 134.0 件（全国94.5 件）で、全国平均に比べ高い状況にあります。
図表 2-2-28 人口１０万人当たりの DV 相談件数の推移

出所：配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等（内閣府）

ウ 不良行為少年補導人員
沖縄県における不良行為少年補導人員は年々減少傾向にあり、１９歳以下の少年人口千人
当たり、平成２５年は 180.3 人（全国 36.1 人）で、全国の約５倍であったものが、令和２年は20.9 人（全国 15.9 人）と大幅に減少しています。
図表 2-2-29 １９歳以下の少年人口千人当たりの不良行為少年補導人員の推移

出所：沖縄県警察本部少年課集計

18

３ 県内の雇用環境⑴ 給与
ア きまって支給する給与月額
県内の労働者におけるきまって支給する現金給与（月額）は、平成２２年 208,441 円（全国
263,245 円）から、令和２年 220,161 円（全国 262,325 円）と増加傾向にあるが、全国平均の約８割の水準にとどまっています。
図表 2-3-1 きまって支給する現金給与額（月額）出所：毎月勤労統計調査地方調査（厚生労働省、沖縄県企画部）⑵ 雇用・労働ア 完全失業率
完全失業率は、平成１２年の 7.9％（全国 4.7％）から令和２年には 3.3％（全国 2.8％）と、全国との差は 0.5 ポイントにまで縮まっており、改善しています。
図表 2-3-2 完全失業率

出所：労働力調査（総務省、沖縄県企画部）

イ 正規雇用者の割合
正規雇用者の割合は、平成 25 年の 59.6％（全国 63.4％）から令和２年には 60.7％（全国 62.9％）と、横ばいで推移しています。

19

図表 2-3-３ 正規雇用者の割合

出所：労働力調査（総務省、沖縄県企画部）

ウ 女性の労働参加率
女性の労働参加率は、上昇傾向で推移し、全国を上回っています。女性の年齢階級別労働参加率を見ると、全体的に上昇しており、結婚、出産・子育て期に労働参加率が低下する、いわゆ
るＭ字カーブも緩やかになっています。
図表 2-3-４ 女性の年齢階級別労働参加率

出所：労働力調査（総務省、沖縄県企画部）

４ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、生活、教育等様々な面で影響を及ぼしており、その長期化が懸念されています。特に、仕事と子育てを一人で担うひとり親は、雇止めやシフト減により収入が減少する一方、学校休業により食費や光熱水費が増加するなど、もともと生活基盤の弱い世帯が経済、社会の影響を強く受けやすいことが浮き彫りになりました。
令和３年度に実施した沖縄子ども調査における収入への影響では、全体で 42.8％に何らかの収入減があり、低所得層ほど減収の幅が大きい傾向にあります。また、ひとり親世帯では、５割の世帯で何らかの収入減があり、ふたり親世帯に比べて減収の幅も大きい傾向にあります。

20

第３章 子どもの貧困に関する指標
本計画において、全国との比較を含め、沖縄県の子どもの貧困の状況を把握し、施策の効果などを検証・評価するために指標を設定することとします。
指標については、内閣府の子供の貧困対策に関する大綱で定める指標のうち、都道府県ごとのデー
タがあり、計画の進捗状況を把握するうえで必要と判断した項目に、子どもの貧困の状態を測るための独自の項目をあわせて、次の４５の指標を設定します。
１ 子どもの貧困に関する指標及び目標値
沖縄県
No

区分

1

指標名

沖縄子ども調査による困窮世帯の割合

基準年度
又は年
23.2%

電気料金

12.7%

11.9%

ガス料金

ガス料金

11.7%

11.1%

水道料金

水道料金

10.3%
2

9.7%

（R3年度）

電気、ガス、水道料金の未
払い経験

電気料金

6.2%
ガス料金

ガス料金

5.9%

水道料金

食料

39.3%

13.8%
電気料金
5.3%
ガス料金
6.2%
水道料金
5.3%

34.9%
衣服

衣服
42.1%

（R3年度）

県：沖縄子ども調査（０～17歳調査）
全国：生活と支え合いに関する調査（特
別集計）

39.7%
（H29年）

食料

食料

食料
18.0%

子どもがあ
衣服
る全世帯
23.0%

16.9%
衣服

衣服
20.6%

（R3年度）

20.9%（H29年）

6.2%

3.2%（R3年度）
重要な事柄の相談

重要な事柄の相談

12.1%

5

17.2%

食料

食料

42.0%

経済的な理由により医療機関を受診しなかった経験

県：沖縄子ども調査（０～17歳調査）
全国：生活と支え合いに関する調査（特別集計）（H29年）

20.2%

4

県：沖縄子ども調査（０～17歳調査）

水道料金

4.7%

ひとり親世
衣服
帯
44.4%
3

ガス料金

5.2%

水道料金
5.2%

食料又は衣服が買えない
経験

14.8%

5.6%

（R3年度）

主要
指標

電気料金

出所

（H29年）

電気料金

子どもがあ
る全世帯

―

（R3年度）
電気料金

ひとり親世
帯

全国

目標値
（R8年度）
19.8%

子どもがある世帯の世帯員で頼れる人がいないと答えた人の割合（ひとり親世 いざという時のお金の援助
帯）
41.5%

10.5%
いざという時のお金の援助（R3年度）

33.7%―
重要な事柄の相談

8.9%
いざという時のお金の援助

25.9%（H29年）

21

県：沖縄子ども調査（０～17歳調査）
県：沖縄子ども調査（０～17歳調査）
全国：生活と支え合いに関する調査（特
別集計）

沖縄県
No

区分

指標名

全国

基準年度
又は年
95.7%

目標値
（R8年度）
95.5%

95.1%

（R6年度）（R元年度）

6

この地域で子育てをしたいと思う親の割合（R2年度）

7

保育所等入所待機児童数（顕在・潜在）2,581人0人（R3年4月）（R6年度）

8

ひとり親家庭の子どもの就園率（保育所、幼稚園）

79.2%

87.1%

73.3%

（H30年度）（R5年度）（H28年度）9

乳児全戸訪問事業における訪問率

87.9%

95.6%

乳幼児健康診査の受診率

乳児養育支援訪問事業の実施市町村数

12

3歳児むし歯有病者率

97.0%

95.3%

１歳６か月児

１歳６か月児

１歳６か月児

90.9%

96.0%
３歳児

保育所等利用待機児童数調査
県：沖縄県ひとり親世帯等実態調査
全国：全国ひとり親世帯等調査
県：青少年・子ども家庭課集計
全国：厚生労働省集計
県：沖縄県の母子保健
全国：地域保健・健康増進事業報告

95.7%

89.6%

94.0%

94.6%

（R6年度）（R元年度）

31市町村

33市町村

―

（R3年4月）
20.2%

20.0%

11.9%

（R元年度）（R4年度）（R元年度）

県：青少年・子ども家庭課集計
県：沖縄県の母子保健
全国：地域保健・健康増進事業報告
全国学力・学習状況調査

小学校

▲ 0.5

母子保健調査３歳児（R元年度）

小学校

0.5

全国学力・学習状況調査における平均
中学校
正答率の全国との差
▲ 4.9

13

乳児

90.4%

３歳児

11

95.6%
(H30年度)

乳児

乳幼
児期
10

（R2年度）

―

出所

―

中学校
0.0

（R3年度）

授業がわからないことがある児童生徒の割合の所得階層差14

県：沖縄子ども調査（小中学生調査）

小学５年生

小学５年生

▲ 7.4

▲ 14.9

中学２年生

中学２年生

―

▲ 8.0

▲ 16.1（R3年度）

15

高等学校等進学率

16

生活保護世帯に属する子どもの高等学
校等進学率

17

中学校卒業後の進路未決定率
小・中
学生期

18

毎年度の進級時に就学援助制度の書類を配付している

就学援助制
市町村の割合度に関する
入学時に学校で就学援助の周知状況
書類を配付している市町村の割合

19

スクールソーシャルワーカーの配置人数

97.7%

全国平均

（R3年3月卒）
87.5%

全国平均

（R2年3月卒）
1.3%

全国平均

87.5%
（R3年度）

100%

95.0%（R3年度）

100%

21人

３1人

（R3年度）

スクールカウンセラーを配置する学校の
中学校
割合
100%

小学校
100%
中学校
100%

不登校児童生徒が学校内外で相談・指中学校
導等を受けた割合
87.3%

就労支援等調査
学校基本調査就学援助の実施状況調査

81.1%（R3年度）

2,895人小学校
67.6%※全国の値は、入学時及び毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配付している市町村の割合「スクールソーシャルワーカー活用事業」
における活動記録調査「スクールカウンセラー等活用事業」に係る調査について中学校
89.0%（H30年度）

小学校
90.0%

89.7%

21

0.6%

（R2年度）（R3年度）
小学校

93.7%（R3年3月卒）

100%

20

学校基本調査（R2年3月卒）（R3年3月卒）

小学校

98.9%
（R3年3月卒）

中学校
90.0%

（R2年度）

小学校
69.4%
中学校
63.9%

県：不登校児童生徒が相談・指導等を受けた学校内外の機関等の実態調査
全国：児童生徒の問題行動・不登校等
生徒指導上の諸問題に関する調査（R2年度）※注：指標 No.６の目標は現状値維持を目指しており、具体的な目標値は「健やか親子おきなわ 21（第２次）」に合わせています。

22

沖縄県
No

区分

指標名

22

放課後児童クラブの登録児童数

23

子供の貧困対策支援員による支援人数

24

小・中
学生期

子供の居場所の利用者数

基準年度
又は年
23,080人

目標値（R8年度）
25,090人（R3年5月）（R6年度）

7,556人7,556人（R2年度）
295,797人

295,797人（R2年度）

全国

出所

1,348,275人 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況調査（R3年5月）――県：内閣府沖縄振興局事業振興室調べ
県：内閣府沖縄振興局事業振興室調べ

25

就学援助世帯の児童の中で、学校の歯科検診において、むし歯で要受診とされた者の割合(小学生）

42.8%（R2年度）

35.5%

26

就学援助世帯の児童の中で、学校の歯科検診において、むし歯で要受診とされた者のうち未受診者の割合(小学生）80.2%（R2年度）

65.0%

27

県立高等学校中途退学率

1.5%（R2年度）

1.4%

28

生活保護世帯に属する子どもの高等学
校等中退率

2.5%
（R元年度）

県全体平均

29

大学等進学率40.8%（R3年3月卒）

42.0%

30

社会的養護が必要な子どもの大学等
進学率

県全体平均

社会的養護の現況に関する調査
32.7%（H31年3月卒）

31

高校
生活保護世帯に属する子どもの大学等
生・大学
進学率
生期

60.0%
（R2年3月卒）
40.6%（R2年3月卒）

全国水準維持就労支援等調査
37.3%（R2年3月卒）

32

高校卒業後の進路未決定率

11.7%

9.2%

33

高校卒業後の進学希望割合の所得階層差（R元年度）

34

困窮世帯の高校生を対象とした学習支援による大学等進学率（R3年3月卒）

35

不登校生徒が学校内外で相談・指導等を受けた割合（高校）71.0%（R2年度）

80.0%

61.6%
（R元年度）

若年無業者率（１５歳～３４歳人口に占

4.1%
（R2年）

3.5%

2.8%
（R2年）

2件
（R3年1月）5件

36
37

支援を要 める無業者の割合）
する若者
子ども・若者支援地域協議会設置件数（R3年3月卒）

県：学校保健調査―
県：学校保健調査―
県：県立学校教育課調査―4.1%（R元年度）

就労支援等調査

学校基本調査57.4%（R3年3月卒）

4.4%

学校基本調査（R3年3月卒）▲ 14.3

▲ 7.1

84.7%

85%以上

―
―

県：沖縄子ども調査（高校生調査）
県：子ども未来政策課集計
県：県立学校教育課調査
全国：児童生徒の問題行動・不登校等
生徒指導上の諸問題に関する調査
労働力調査（基本集計）

県：青少年・子ども家庭課集計
128件（R3年1月1日） 全国：内閣府青少年支援担当調べ
県：青少年・子ども家庭課集計

38

就職相談から就職に結びついたひとり
親家庭の数（累計）839人（R2年度）

1,140人39

就職相談から就職に結びついたひとり
親家庭の割合32.7%（R2年度）

38.0%

ひとり親家庭の正規雇用者（役員を除
く）の割合

51.3%
（H30年度）

60.8%（R5年度）

48.4%（H28年度）県：沖縄県ひとり親世帯等実態調査
全国：全国ひとり親世帯等調査

41

ひとり親家庭のうち養育費についての取決めをしている割合（母子世帯）

30.6%（H30年度）

42.2%（R5年度）

42.9%（H28年度）県：沖縄県ひとり親世帯等実態調査
全国：全国ひとり親世帯等調査

42

ひとり親家庭で養育費を受け取っていない子どもの割合（母子世帯）

78.4%（H30年度）

71.2%（R5年度）

69.8%（H28年度）県：沖縄県ひとり親世帯等実態調査
全国：全国ひとり親世帯等調査（特別集計）43

産業別、常用労働者の１人月間現金給与額（規模５人以上）における「きまって支給する給与」（全産業平均）

220,161円（R2年）

240,773円

262,325円
（R2年）

60.7%

62.3%

40

保護者

44

正規雇用者（役員を除く）の割合
雇用の質
の改善等

45

（R2年）
母親

１週間に６日以上働く割合の所得階層
差

―
―

62.9%

毎月勤労統計調査 地方調査

労働力調査（基本集計）（R2年）
県：沖縄子ども調査（０～17歳調査）

母親
▲ 5.3

父親

県：青少年・子ども家庭課集計

▲ 2.6
父親

▲ 22.9▲ 11.4（R3年度）

23―

２ 子どもの貧困に関する参考指標
No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

区分

指標名

社会的養護が必要な子どもの高
等学校等進学率
生活保護世帯に属する子どもの就職率（中学校卒業後）小学校児童の不登校（児童千人当たり）
小・中 中学校生徒の不登校（生徒千人
学生期 当たり）
放課後児童クラブ平均月額利用料
就学援助率
地域等における子どもの学習支援（無料塾等）
生活保護世帯に属する子どもの就職率（高等学校卒業後）
社会的養護が必要な子どもの就職率（高等学校卒業後）高等学校生徒の不登校（生徒千
人当たり）

高校生
期
高等学校中途退学率

沖縄県（基準年度又は年）
97.8%（R2年3月卒）
1.4%（R2年3月卒）
15.3人（R2年度）
43.0人（R2年度）
9,239円（R2年度）
24.13%（R2年度）
39市町村（R2年度）
34.4%（R2年3月卒）
28.0%（R2年3月卒）
18.9人（R2年度）
1.7%（R2年度）
高等学校(全日制・定時制)卒業後

全国
95.3%
（H31年3月卒）
1.0%（R2年3月卒）
10.0人（R2年度）
40.9人（R2年度）―
14.42%（R2年度）―
43.6%（R2年3月卒）
62.9%（H31年3月卒）
13.9人（R2年度）
1.1%（R2年度）
高等学校(全日制・定時制)卒業後

73.5%
12

13
14
15
16
17

高等教育機関への進学率

ひとり親家庭の親の就業率（母子世帯）
ひとり親家庭の親の就業率（父子世帯）
ひとり親家庭の親の正規の職員・保護者
従業員の割合（母子世帯）
ひとり親家庭の親の正規の職員・従業員の割合（父子世帯）
家庭生活支援員（ヘルパー）の登録総数

高等学校等卒業後就労支援等調査
児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
県：子育て支援課集計
就学援助の実施状況
県：子ども未来政策課集計
就労支援等調査
社会的養護の現況に関する調査
児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
学校基本調査79.5%
76.1%（R3年3月卒）
80.8%
（H27）
88.1%
（H27）
44.4%
（H27）
69.4%
（H27）
―
要保護児童数

1,141人19

社会的養護の現況に関する調査

高等学校等卒業後

62.1%（R3年3月卒）
75.1%
（H27）
80.6%
（H27）
40.0%
（H27）
57.5%
（H27）
1,069人（R2年度）
要保護児童数18

出所

市町村要保護児童対策地域協議 要支援児童数会に登録されている要保護児童等
1,962人
特定妊婦数
その他 数
75人
（R3年4月）
不良行為少年補導人員（１９歳以
20.9人
下の少年人口千人当たり）
（R2年）

24

170,231人

国勢調査
国勢調査
国勢調査
国勢調査
県：青少年・子ども家庭課集計
市町村（虐待対応担当窓口等）の状況
調査

要支援児童数

84,946人
特定妊婦数8,253人（H31年4月）
15.9人
（R2年）

沖縄県警察本部少年課集計

第４章 指標の改善に向けた重点施策
親の妊娠・出産期から子どもの社会的自立に至るまでの各ライフステージに即した切れ目のない支援、家庭や子どもへの関わりを通して適切な支援機関等へつなげる仕組みの構築など、多様なニーズと課題に対応する効果的支援を行うことができるよう取り組みます。
また、国・県・市町村、教育・福祉・医療・労働関係団体、ＮＰＯ、ボランティア、企業、大学等が連携・協働し、離島・へき地を含む県内各地域の実情に即した対策を全県的に取り組みます。
このほか、市町村における他のモデルとなるような取組を積極的に促進します。

１ ライフステージに応じたつながる仕組みの構築＜施策の方向性＞○ 子どものライフステージに応じて、支援を必要とする子どもや子育て家庭につながり、適切な支援機関等へつなげる仕組みを構築します。
○ 子どもや子育て家庭に対する支援員の確保と資質の向上に取り組みます。
【具体的取組】⑴ 乳幼児期・ 生後４か月までの乳児のいる家庭へ保健師等による全戸訪問により、子育て支援に関する情報提供を行うほか、乳幼児及びその保護者等の心身の状態及び養育環境を把握し、養育についての相談、助言等を行う市町村の取組を支援します。
・ 保護者の養育を支援することが特に必要と認められる家庭を訪問し、養育に関する相談、指導、助言等を行う市町村の取組を支援します。
・ 市町村が実施する乳幼児健康診査の結果や未受診状況を踏まえ、支援が必要な家庭を早期に把握し、保育所等関係機関と連携を図るなど、適切な対応が行える取組を推進します。
・ 全ての市町村において、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する母子健康包
括支援センターを設置できるよう支援するとともに、センター機能の充実のため、同センターで中核的な役割を担う母子保健コーディネーターやセンターの運営に関わる関係者等の人材育成に取り組みます。
・ 虐待の未然防止と早期発見に向けて、要保護児童の適切な保護及び特定妊婦等への適切な支援を図る市町村の要保護児童対策地域協議会の運営支援や子ども家庭総合支援拠点の市町村への設置を促進するとともに、県民に対する児童虐待通告義務の広報啓発等を推進します。
・ 児童及び妊産婦に対し、市町村の区域ごとに置かれた民生委員・児童委員により、その生活及び取り巻く環境を適切に把握し、ニーズに応じた福祉サービスの情報提供、その他の相談・支援を行います。
・ 幼稚園において、幼稚園教育要領に基づき、幼児の様子や成長の姿、子育てに関する情報交換を、保護者会だけでなく降園時の機会や連絡帳、園だより等を活用して発達の姿を伝え合い、幼25

児の家庭や地域での生活を豊かにし、健やかな成長を確保していくため、幼児期の教育センターとして役割を果たし、子育ての支援に努めていくよう促進します。
・ 保育所において、保育所保育指針に基づき、子どもへの尊厳を持って養護と教育が一体となった保育を営み、子どもの健康及び発育発達状態について理解を深めるとともに、子どもと保護者の安定した関係に配慮し、保護者の養育力の向上に資するなど、適切に支援を行えるよう促進します。
・ 幼保連携型認定こども園において、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき、園児の健康状態や発育及び発達の状態について必要な把握を行うとともに、園児の保護者に対する子育ての支援について、園児の送迎時の対応、会合や行事など日常の教育及び保育に関連した様々な機会を活用した実施を促進します。
・ 子どもの発達と学びの連続性を確保するため、市町村に対して、保幼こ小合同研修会等の開催を促すなど、幼児教育・保育施設同士や小学校との連携を図り、小学校への円滑な接続を推進します。
⑵ 小・中学生期
・ 子どもの貧困に関する各地域の現状を把握し、関係機関との情報共有や子どもを支援につなげる
ための調整等を行う「子供の貧困対策支援員」の市町村への配置を促進します。
・ 小規模離島町村に支援員等を派遣し、役場や学校と連携して、支援が必要な子どもを把握し適切な支援機関につなげる体制づくりを支援します。
・ 子どもの居場所の運営者同士や関係機関等との連携強化、子ども支援に協力する企業とのネット
ワークづくりを推進し、居場所づくりの効果的・効率的な実施につなげます。
・ 学校を窓口として、支援が必要な家庭の児童生徒を早期の段階で生活支援や福祉制度につなげていくことができるよう、スクールソーシャルワーカーの配置人数や区域を順次拡大するとともに、各種支援員とも連携するなど支援を強化します。
・ スクールソーシャルワーカー等の役割について、福祉関連機関等における理解を深めるとともに、学校と福祉関連機関等との連携を促進します。
・ 児童生徒の感情や情緒面の支援を行っていくため、スクールカウンセラーの配置推進を図ります。
・ 虐待の未然防止と早期発見に向けて、要保護児童の適切な保護又は特定妊婦等への適切な支援を図る市町村の要保護児童対策地域協議会の運営支援を行うとともに、県民に対する児童虐
待通告義務の広報啓発等を推進します。＜再掲＞
・ 児童及び妊産婦に対し、市町村の区域ごとに置かれた民生委員・児童委員により、その生活及び取り巻く環境を適切に把握し、ニーズに応じた福祉サービスの情報提供、その他の相談・支援を行います。＜再掲＞⑶ 高校生期・ 不登校傾向や中途退学が懸念される生徒が多い高等学校に支援員等を配置し、訪問支援、県の教育・福祉関係部門、民間支援団体の協働による就学の継続を支援する体制を構築します。
・ 児童生徒の感情や情緒面の支援を行っていくため、スクールカウンセラーの配置推進を図ります。
＜再掲＞

26

⑷ 支援を必要とする若者
・ 中学校卒業後に進学も就職もしていない少年及び高等学校中途退学者について、在学中の児童生徒の保護者の了解を得て学校とハローワークや子ども若者みらい相談プラザｓｏｒａｅ等と情報を共有するなど、就学、就労など必要な支援につなげます。
・ 困難を有する子ども・若者やその家族等に対する効果的かつ円滑な支援に向けた連携体制を整備するため、市町村への子ども・若者支援地域協議会の設置を促進します。
⑸ 支援員の確保と資質の向上＜支援員の確保＞・ 子供の貧困対策支援員や子どもの居場所に対する助言等を行う支援コーディネーターを配置し、地域の実情に応じた支援体制の構築につなげます。
・ スクールソーシャルワーカーについて、継続的な就労と効果的な活用を図る観点から、待遇改善や業務への支援体制の整備に努めます。
＜資質の向上＞
・ 養育支援を特に必要とする家庭を早期に把握し、適切な支援につなげる観点から、乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業の訪問支援者等に対する研修の充実を図ります。
・ 市町村が配置及び設置する子供の貧困対策支援員や子どもの居場所に対して習熟度に応じた研修会等を実施し、地域の実情に応じた支援体制の構築や、貧困対策支援員及び子どもの居場
所の資質向上につなげます。
・ スクールソーシャルワーカーの資質向上のため、県教育事務所における研修の充実等を図ります。
・ 困難を抱える子どもやその保護者を支援する専門人材が不足しているため、大学や関係機関などが実施する講座や研修等と連携し、子どもの貧困対策に関わる人材の養成を図ります。

27

２ ライフステージに応じた子どもへの支援⑴ 乳幼児期＜施策の方向性＞○ 全ての子どもが安心して質の高い幼児教育を受けられるよう、子どもの発達と学びの連
続性を踏まえた教育・保育を提供します。
○ 多様な保育ニーズに対応するため、子どもを安心して育てることができる環境整備に取り組みます。
○ 乳幼児の健全な発育・発達を図る観点から、保育や医療に係る経済的負担を軽減します。
【具体的取組】（教育の支援）ア 幼児教育・保育の質の向上
・ 幼児教育・保育の質の向上を図るため、公私の別や施設種を超えた幼児教育を推進する体制を構築し、充実した研修会等を通して、保育者の資質能力の育成を図ります。
（生活の安定に資するための支援）
ア 保育等の確保
・ 待機児童が生じることのないよう、市町村と連携し保育士の確保及び認可外保育施設を含めた保育の質の向上を図り、誰もが子どもを安心して生み育てることができる環境づくりに取り組みます。
・ 乳幼児期は、望ましい食習慣や生活習慣の形成に大きな役割を果たす時期であることから、保育所等において食育の重要性について周知を図ります。
・ 多様な保育ニーズに対応するため、市町村において実施している夜間保育所や延長保育、地域型
保育事業など地域の実情に応じた保育サービスを支援するとともに、保護者が安心して子育てができる環境整備に取り組みます。
・ 社会的養護を必要とする子どもに対し、温かい愛情と正しい理解を持った家庭的な環境の下で養育を提供できるよう、里親委託や児童養護施設の小規模化等を推進します。
・ 全ての市町村において、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する母子健康包
括支援センターを設置できるよう支援するとともに、センター機能の充実のため、同センターで中核的な役割を担う母子保健コーディネーターやセンターの運営に関わる関係者等の人材育成に取り組みます。＜再掲＞
・ 乳幼児の発育段階に応じた適切な仕上げみがきの定着やフッ化物応用等、効果的なむし歯予防対策を推進します。

28

（経済的支援）ア 保育に係る利用料負担の軽減
・ 認可保育所の定員に空きがない等の理由により、認可外保育施設を利用しているひとり親家庭等の負担軽減を図ります。
・ 病児保育については、地域の実情に応じた市町村の取組を支援することにより、低所得世帯を含む全ての子どもが必要なサービスを受けられるよう取り組みます。
イ 子どもの健康確保
・ 子どもの健全な育成・発達を図ることを目的に実施している子どもに関する医療費助成について、窓口での支払いが不要となる現物給付制度の市町村における実施を引き続き支援します。

29

⑵ 小・中学生期＜施策の方向性＞○ 学校を子どもの貧困対策のプラットフォームとして位置付け、総合的な対策を推進します。
○ 子ども一人ひとりに寄り添って支援を行う安全・安心な子どもの居場所づくりを推進します。
○ 経済的理由により就学が困難な家庭の教育費負担の軽減と子どもの健全育成に資する
医療に係る経済的負担軽減を推進します。
【具体的取組】（教育の支援）ア 地域に開かれた子どもの貧困対策のプラットフォームとしての学校指導・運営体制構築（ア） 学校教育による自己肯定感を育む支援と学力の保障
・ 学校教育において自ら学び自ら考える力を育み、学力を保障するため、少人数学級の推進や、日々の授業における指導体制や指導方法の工夫改善を行い、児童生徒一人ひとりに応じた指導の充実に取り組みます。
・ 実践的な研修で教師の授業力の向上を図るとともに、研修で得た指導方法等を他の教師へ波及させることにより、全校体制で児童生徒の学力向上に取り組みます。
・ 全ての児童生徒の学力が保障されるよう、学校訪問等を通した学校への授業改善の助言や、AI
教材活用等を含む一人一台端末の効果的な活用法についての情報提供等を行います。
・ 学校において個々の学力を伸ばすために、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を推進します。
・ 「校内自立支援室」を設置するなど、登校しても教室に入れないなどの学校生活を送る上で困難を抱える児童生徒への支援を行います。
・ 全ての教員が子どもの貧困対策に対する意識を共有し理解を深めるため、貧困対策に係る研修等の実施に努めます。
・ 全ての教員が児童生徒の自己肯定感を高めるための教育を行います。
・ 児童生徒の社会的・職業的自立に向けて、教育活動全体を通じて必要な資質・能力の育成を図る
ためのキャリア教育を推進します。
（イ） 地域における学習支援等
・ 地域住民等の参画を得て、学校の教育活動を支援する仕組み（地域学校協働本部）をつくり、学
習支援をはじめ様々な学校支援活動を実施することにより、地域の教育力の向上を図る市町村の取組を支援します。
・ 地域住民等の参画を得て、小中学校等において放課後や週末等に余裕教室を活用し、児童生徒の安全・安心な活動拠点（放課後子ども教室）をつくる市町村の取組を支援します。

30

・ 経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない児童生徒を対象に、教員を志望する大学生や地域住民等の協力により、学習支援（地域未来塾）を行う市町村の取組を支援します。
・ 児童生徒が抱える課題等の解決に向け、学校と地域が一体となった取組が進められるよう、市町村におけるコミュニティ・スクールと地域学校協働本部の設置を促進し、地域による学習支援や家庭教育支援等の一層の充実を図ります。
（ウ） 特別支援教育に関する支援の充実
・ 障害のある児童生徒等への支援の充実を図るため、特別支援教育就学奨励費等を通じた支援を行います。
・ 障害のある児童生徒に対して、小学校の早い段階からの適切な対応と個別の学習支援など、きめ細かな指導を促進します。
（エ） その他の教育支援
・ 義務教育未修了者や不登校等で形式卒業となった者等に対する就学機会を確保するため、夜間中学校の設置を検討します。
・ 低所得世帯の子どもを対象に、余暇、レクリエーション、文化、スポーツ等の機会を提供する地域の取組を促進します。
・ 低所得世帯の子どもが、様々な体験・交流の機会等を通じて、自己肯定感を高め、生きる力を育む
取組を促進します。
イ 生活困窮世帯等への学習支援
・ 生活保護世帯、生活困窮世帯及び準要保護世帯の児童生徒等に対し、市町村、ＮＰＯ等と連携し、子ども一人ひとりの学習の定着状況に応じたきめ細かな学習支援の取組を拡充するとともに、多様な進学希望に対応した学習支援に取り組みます。
・ 児童養護施設等で暮らす子どもの潜在的な可能性を引き出していけるよう、学習支援を推進し、基礎学力の定着を図るとともに、良き理解者と触れ合う機会をつくります。
（生活の安定に資するための支援）
ア 子どもが安全・安心に過ごせる環境の整備
・ 子どもが安心して過ごせる居場所を確保し、地域の実情に応じて、食事の提供や共同での調理、生活指導、学習支援を行うとともに、キャリア形成等を行う市町村の取組を促進します。
・ 市町村が行う専門的な個別支援を必要とする子どもに対応できる居場所の設置を促進します。
・ 子ども達の性に関する悩み等への相談支援及び居場所職員への保健に関する研修等を実施します。
・ 沖縄子どもの未来県民会議と連携し、企業から提供された食料品等を子どもの居場所等へ届けることにより、子どもや困窮家庭に対する食の支援と居場所の持続的な活動を支援します。
・ 低所得世帯を含む全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごすことができる居場所を確保するため、市町村と連携し、学校施設など公的施設を活用した放課後児童クラブの設置を促進します。

31

・ 地域の実情に応じ、市町村による児童館などの子どもの居場所の確保や、児童館職員の資質向上に関する取組を支援します。
・ 対人関係や家庭の問題など複合的な困難を抱えた子ども・若者が、孤立することなく、社会的な自立に踏み出せるよう、居場所の設置や活動プログラムを行う地域の活動を支援します。
・ 児童生徒が正しい歯のみがき方の習得や歯みがきの習慣を身につけることができるよう、発達段階に応じたむし歯予防を推進するとともに、学校の歯科検診でむし歯で要治療とされた児童生徒に対し、受診を勧奨するとともに、対策を講じます。
イ 児童養護施設等の入所児童への支援
・ 児童養護施設において、施設の小規模化等による家庭的養護の促進や児童養護施設等の運営指針の活用等を通じて、子どもの発達段階に応じた基本的生活習慣の定着を推進します。
・ 児童養護施設において、年金、税金、保険等に関する知識や基本的なマナーに関する教育、金銭管理の訓練等を行い、社会生活を円滑に開始できるよう支援します。
・ 児童養護施設等で生活する児童が、勤労の基礎的な能力及び態度を育て、その適正、能力等に応じた職業選択を行うことができるよう、職業指導を行うとともに、退所児童へのアフターケアとして就労及び自立に関する相談支援を行う職業指導員の配置を拡充します。
（経済的支援）ア 就学支援の充実による教育費負担の軽減
・ 学用品費や給食費等を助成する就学援助制度について、準要保護児童生徒に対する援助の認
定基準、対象費目や単価等の全国調査結果を市町村に提供し情報を共有すること等により、必要な児童生徒に対し援助が届くよう就学援助の充実を促進します。
・ 市町村と県の協議の場の設置等により、保護者に対する就学援助制度の効果的な周知方法、県内外の好事例の情報提供など制度を利用しやすい環境の整備を促進します。
・ 教育扶助については、義務教育に伴って必要な費用が学校の長に対して直接支払うことが可能となっている仕組みを活用し、目的とする費用に直接充てられるよう適切に実施します。
・ 私立学校に通う低所得世帯の児童生徒の授業料の負担軽減に取り組みます。
・ 中学生・高校生の通学費について、バス運賃等の負担軽減に取り組みます。
イ 放課後児童クラブ利用料の負担軽減
・ 放課後児童クラブの利用料について、市町村と連携し、低所得世帯の児童を対象に負担軽減を促進します。
ウ 子どもの健康確保
・ 子どもの健全な育成・発達を図ることを目的に実施している子どもに関する医療費助成について、通院の対象年齢を中学校卒業まで拡大するとともに、窓口での支払いが不要となる現物給付制
度の市町村における実施を支援します。
・ ひとり親家庭の生活の安定と自立を支援するため、所得要件等を満たすひとり親家庭の子どもに対し、医療費を助成します。

32

⑶ 高校生期＜施策の方向性＞○ 学校における就学継続のための相談・支援体制の強化を図るとともに、教育・福祉関係機関、民間団体との協働による支援体制を構築し、中途退学の防止、学習支援、キャリア教育の充実に取り組みます。
○ 多様な進学希望に対応した学習支援に取り組みます。
○ 家庭の経済状況にかかわらず、安心して教育を受けることができるよう、家庭の教育費負担の軽減に取り組みます。
【具体的取組】（教育の支援）ア 地域に開かれた子どもの貧困対策のプラットフォームとしての学校指導・運営体制構築（ア） 学校教育による学力の保障
・ 学校の状況に応じて、県立高校において学習支援員を配置し、個々に応じたよりきめ細かい指導を行い、確かな学力の定着を図ります。
・ 全ての教員が子どもの貧困対策に対する意識を共有し理解を深めるため、貧困対策に係る研修等の実施に努めます。＜再掲＞（イ） 高校等における就学継続のための支援
・ 不登校傾向や中途退学が懸念される生徒が多い高等学校に支援員等を配置し、訪問支援、県の教育・福祉関係部門、民間支援団体の協働による就学の継続を支援する体制を構築します。＜再掲＞
・ 高等学校中途退学を防止するため、各学校の中途退学対策担当者に対し、講演会や研究協議の開催、関連事項の学習及び優れた取組並びに子どもの貧困対策の情報共有などにより、対策の強化を図ります。
・ 中学校卒業後に進学も就職もしていない少年及び高等学校中途退学者について、在学中の児童生徒の保護者の了解を得て学校とハローワークや子ども若者みらい相談プラザｓｏｒａｅ等と情報を共有するなど、就学、就労など必要な支援につなげます。＜再掲＞
・ 高等学校進学後の就学継続等を総合的に支援するため、県立高等学校に居場所を設置します。
（ウ） 高校等におけるキャリア教育の推進
・ 高校生一人ひとりの社会的・職業的自立に向けた資質・能力を育成するため、教員向けの研修会などを実施するとともに、指定校にコーディネーターを配置するなど、学校における教育活動全体を通したキャリア教育の実践・取組を支援することで、進路決定率の向上に取り組みます。

33

・ アルバイトをしている定時制・通信制高校の生徒に対し、キャリア教育の一環として、アルバイト先を就職につなげたり、職業的自立に向けた職業訓練等の情報を提供するなどにより、円滑に就職につなげられるよう支援を行います。
イ 生活困窮世帯等への学習支援
・ 低所得世帯の子どもに対し、大学等への進学を促進するため、多様な進学希望に対応した学習支援に取り組みます。
・ 経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない生徒を対象に、教員を志望する大学生や地域住民等の協力により、学習支援（地域未来塾）を行う市町村の取組を支援します。＜再掲＞
・ 児童養護施設等で暮らす子どもの潜在的な可能性を引き出していけるよう、学習支援を推進し、基礎学力の定着を図るとともに、良き理解者と触れ合う機会をつくります。＜再掲＞（生活の安定に資するための支援）
ア 安全・安心な子どもの居場所の確保
・ 専門的な個別支援を必要とする子どもに対応できる居場所を設置します。
・ 市町村が行う専門的な個別支援を必要とする子どもに対応できる居場所の設置を促進します。＜
再掲＞
・ 若年妊産婦の生活の安定と自立を図るため、出産・育児に関する相談・支援、就労や就学支援、ライフプランに関する講座等を開催するとともに、市町村等と連携しながら、若年妊産婦の居場所の設置を促進します。
・ 子ども達の性に関する悩み等への相談支援及び居場所職員への保健に関する研修等を実施します。＜再掲＞
イ 児童養護施設等の入所児童への支援
・ 児童養護施設において、施設の小規模化等による家庭的養護の促進や児童養護施設等の運営指針の活用等を通じて、子どもの発達段階に応じた基本的生活習慣の定着を推進します。＜再掲＞
・ 児童養護施設において、年金、税金、保険等に関する知識や基本的なマナーに関する教育、金銭管理の訓練等を行い、社会生活を円滑に開始できるよう支援します。＜再掲＞
・ 児童養護施設等で生活する児童が、勤労の基礎的な能力及び態度を育て、その適正、能力等に応じた職業選択を行うことができるよう、職業指導を行うとともに、退所児童へのアフターケアとして就労及び自立に関する相談支援を行う職業指導員の配置を拡充します。＜再掲＞（就労支援）
ア 子どもの就労支援
・ 高等学校卒業後に就職を希望する生徒に対し、就職活動に必要な知識や技術の習得と社会人としての基礎力の育成を図るため、高等学校への就職支援員の配置や外部講師による実務研修を実施するなど指導体制を強化し、就職内定率の向上及び早期離職率の改善を図ります。

34

・ ひとり親家庭や生活困窮家庭の子どもに対する就業相談、就業講習会の開催、就業情報の提供等を行います。
（経済的支援）ア 高校生等への修学支援等による経済的負担の軽減
・ 高等学校等就学支援金制度により、所得に応じて高等学校等の授業料に充てる就学支援金を支給し、家庭の教育費負担の軽減を図ります。
・ 授業料以外の教育費負担を軽減するため、「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）制度」
により、低所得世帯を支援します。
・ 生活保護世帯の高校生の大学等への進学費用に充てられる就労収入について、特例的に取り扱うことで、大学等への進学を支援します。
・ 高等学校等中途退学者が高校に再入学して学び直す際、卒業するまでの一定期間、授業料に係る支援を行います。
・ 私立学校に通う低所得世帯の児童生徒の授業料の負担軽減に取り組みます。＜再掲＞
・ 中学生・高校生の通学費について、バス運賃等の負担軽減に取り組みます。＜再掲＞
イ 大学等進学に対する教育機会の提供
・ 県外難関大学等への進学を推進する給付型奨学金制度などを活用し、県内高等学校生徒の大学等進学率の改善に取り組みます。
・ 教育基本法に基づき設置した高校生に対する奨学金貸与事業を着実に実施するとともに、大学等を含め奨学金情報が必要な生徒に伝わるよう制度の周知を図ります。
・ 私立専修学校に通う低所得世帯の学生の授業料と入学金の減免に取り組みます。
・ 県外大学等に進学を希望する低所得世帯の高校生の受験や進学に係る渡航費用を支援します。
ウ 子どもの健康確保
・ ひとり親家庭の生活の安定と自立を支援するため、所得要件等を満たすひとり親家庭の子どもに対し、医療費を助成します。＜再掲＞35

⑷ 支援を必要とする若者等＜施策の方向性＞○ 中学・高校卒業後又は高等学校中途退学後に、就学、就労をしていない若者で、社会的自立に向けた展望を見出せないでいる者（以下「支援を必要とする若者」という。）に対して、円滑な社会生活が営めるよう、寄り添い型の支援に取り組みます。
○ 児童養護施設等の入所児童に対する支援の充実を図り、自立に向けた取組を促進するとともに、退所後の安定した生活基盤の構築及び円滑な自立の支援に取り組みます。
○ 各ステージ（小・中・高校生期含む）に潜在化していると思われるヤングケアラーなど支援を必要とする子どもの早期発見と適切な支援につなげるための体制の構築に取り組みます。
【具体的取組】（教育の支援）ア 就学等支援・ 支援を必要とする若者に対し、ハローワーク、地域若者サポートステーション、子ども若者みらい相談プラザｓｏｒａｅ、ＮＰＯ等と連携を図り、就学、就労へ向けた支援を行います。
（生活の安定に資するための支援）
ア 安全・安心な子ども・若者の居場所の確保
・ 地域団体やＮＰＯなど地域資源を活用し、支援を必要とする若者の居場所づくりを推進します。
・ 専門的な個別支援を必要とする子どもに対応できる居場所を設置します＜再掲＞
・ 市町村が行う専門的な個別支援を必要とする子どもに対応できる居場所の設置を促進します。＜
再掲＞
・ 若年妊産婦の生活の安定と自立を図るため、出産・育児に関する相談・支援、就労や就学支援、ライフプランに関する講座等を開催するとともに、市町村等と連携しながら、若年妊産婦の居場所の設置を促進します。＜再掲＞
・ 子ども達の性に関する悩み等への相談支援及び居場所職員への保健に関する研修等を実施します。＜再掲＞
イ 相談等の支援拠点
・ 子ども若者みらい相談プラザｓｏｒａｅを拠点として、ニート、ひきこもり、不登校の児童生徒などが社
会生活を円滑に営むことができるよう、子ども・若者育成支援のための総合的な施策を推進します。
・ ひきこもり状態にある者やその家族等への支援を行うために設置した沖縄県ひきこもり専門支援センターにおいて、相談支援、訪問支援等を行うことにより、本人の自立を推進します。

36

ウ 児童養護施設退所者等に関する支援・ 児童養護施設等を退所し、大学等へ進学又は就職した者等の安定した生活基盤の構築及び円
滑な自立を支援するため、生活費、家賃及び資格取得費用の貸付を行います。
・ 児童養護施設等を退所し、大学等へ進学する者に対する給付型奨学金を充実するとともに、進学後も学業に専念できるよう生活や就学に関する相談を行う相談室を設け寄り添い支援を行います。
・ 児童養護施設等を退所する者が安心して就職、進学、アパートを賃借することができるよう、身元保証人の確保を図ります。
・ 児童養護施設等の退所児童の自立を支援するために、退所児童等で構成する団体の活動支援
や、18 歳以上で継続した支援が必要と認められる児童に対する措置延長の実施、その他退所児童が必要な時に必要な社会資源を活用できるよう、相談体制の充実を図ります。
・ 自立援助ホームに入居する児童等に対する相談支援や就職活動支援など、児童養護施設の退所
児童等のアフターケアを推進します。
エ ヤングケアラーへの支援
・ 本来守られるべき子ども自身の権利を侵害されている可能性があるとされるヤングケアラーについては、県内の実態把握に努め、支援を必要とする子どもまたは家庭に適切な支援が行き届くよう、多様な関係者や関係機関の連携強化に取り組みます。
・ 実態調査等により把握した子どもまたは家庭を訪問し、家庭の状況等に応じたアウトリーチを行うなど寄り添い支援に取り組みます。
（就労支援）
ア 支援を必要とする若者に対する就労支援
・ 沖縄県キャリアセンター等において、専門のキャリアコーチによる就職相談や、就職活動に必要な知識やスキルを提供するセミナー等を開催し、若年者の職業観の育成から就職までを一貫して支援します。
・ 若年者の早期就職を促進し、雇用のミスマッチに起因する早期離職を抑制するため、基礎的なビ
ジネスマナー等の研修や企業での職場訓練等を実施します。
・ 若年無業者で就労支援が必要な者に対し、基礎的な職業訓練を実施します。
・ 中卒進路未決定者や高校中退者等の支援を必要とする若者に対して、子どもの居場所や企業等と連携・協力しながら、社会的な自立のためのキャリア形成支援を実施するとともに、就労に向けた支援を行います。

37

３ 保護者への支援＜施策の方向性＞○ 若年妊産婦を含む妊娠・出産期に困難を抱える保護者に対する支援の充実を図り、安定した生活基盤の構築及び自立の支援に取り組みます。
○ 生活困窮家庭やひとり親家庭に対し、生活に関する相談や個々の状況に応じた支援に取り組みます。
○ 職業訓練の実施や就職のあっせん等、保護者への就労や学び直しの支援に取り組みます。
○ 生活保護や各種手当など金銭の給付や貸与、現物給付（サービス）などの様々な支援を組
み合わせてその効果を高めるとともに、養育費の取得に向けた取組を支援します。
【具体的取組】⑴ 妊娠・出産期の支援（生活の安定に資するための支援）
ア 特定妊婦等困難を抱えた女性の把握と支援
・ 家庭の経済状況にかかわらず、安心して妊娠・出産、子育てができるよう、女性健康支援センター
において相談指導を行います。
・ 全ての市町村において、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する母子健康包
括支援センターを設置できるよう支援するとともに、センター機能の充実のため、同センターで中核的な役割を担う母子保健コーディネーターやセンターの運営に関わる関係者等の人材育成に取り組みます。＜再掲＞
・ 妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、定期的な妊婦健康診査の受診促進、妊娠期に必要な１４回分の健診が公費で受けられることについて周知するなど、安心して妊娠・出産ができる環境を整備し、妊娠中における母体の健康の保持増進を図ります。
・ 身体的、精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等が、身近な地域で必要な支援を受けられるよ
う、アウトリーチやＳＮＳ等を活用した相談支援や、産婦人科等への同行支援などを実施します。
・ 若年妊産婦の生活の安定と自立を図るため、出産・育児に関する相談・支援、就労や就学支援、ライフプランに関する講座等を開催するとともに、市町村等と連携しながら、若年妊産婦の居場所の設置を促進します。＜再掲＞
・ 生後４か月までの乳児のいる家庭へ保健師等による全戸訪問により、子育て支援に関する情報提供を行うほか、乳幼児及びその保護者等の心身の状態及び養育環境を把握し、養育についての相談、助言等を行う市町村の取組を支援します。＜再掲＞
・ 保護者の養育を支援することが特に必要と認められる家庭を訪問し、養育に関する相談、指導、助言等を行う市町村の取組を支援します。＜再掲＞38

（経済的支援）ア 出産時の支援
・ 保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦において、助産制度の活用とサービスの円滑な実施が図られるよう、制度の周知と関係機関の連携に取り組みます。
⑵ 困難を抱える保護者（生活の安定に資するための支援）
ア 保護者の自立支援
・ 複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活困窮者自立支援法に基づき自立に向けた包括的な支援を行うとともに、家計改善等の支援を実施します。
・ ひとり親家庭及び低所得の子育て家庭に対して、家庭生活支援員の派遣等により一時的な家事援助、保育等のサービスを提供するとともに、生活支援講習会や生活相談の実施等による生活支援を行います。
・ 専門的、継続的な生活指導等の支援を必要としている母子家庭の母等に対し、母子生活支援施
設での支援に加え、民間アパートを活用して就労、子育て支援等を行うことにより地域での生活を支援します。
・ 母子生活支援施設の設置の促進及び広域利用化を図るとともに、民間アパートを活用した生活支援等については、拠点事務所を中心とした取組の充実を図るとともに、その成果を踏まえ、関係
市における類似事業の実施促進等に取り組みます。
・ ひとり親家庭が抱える個別の問題に応じ、就労支援や生活支援等を適切にコーディネートすることができる人材の育成に取り組みます。
・ ひとり親家庭の親の経済的自立のため、親の雇用等に積極的に取り組む事業者や学び直しをする親に対し、沖縄振興開発金融公庫による金融面での支援制度の周知等に取り組み、活用を促進します。
イ 住宅に関する支援・ ひとり親世帯、多子世帯などの子育て世帯について、公営住宅の優先入居に向けて取り組みます。
・ 子育て世帯等に対し、市町村と連携しながら民間賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供等に取り組むとともに、新たな住宅セーフティネット制度に基づく住宅確保要配慮者向けの住宅の登録を促進し、市町村による家賃低廉化の実施に向けて取り組みます。
・ 母子父子寡婦福祉資金貸付金の転宅資金及び自立に向けて意欲的に取り組む低所得のひとり
親世帯に対する住宅借り上げ資金の無利子・償還免除付きの貸付けを通じて、ひとり親家庭への住宅支援を行います。
・ 離職等により住居を失った又はそのおそれがある生活困窮者に対し、一定期間家賃相当額（住居確保給付金）を支給し、住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行います。

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・ ひとり親家庭等について、市町村における賃貸住宅契約に係る保証人等の居住サポートの実施を促進します。
（職業生活の安定と向上に資するための就労の支援）
ア 保護者の就労支援
・ ひとり親家庭や生活困窮家庭の親に対し、就労に有利な資格取得のための受講費用や養成機関
修業中の生活費の助成及び養成機関への入学準備や資格取得後の就職準備に要する費用の貸付（自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業、生活福祉資金等）により、就業支援を推進します。
・ 子育て世帯の親の就労を支援するため、託児サービス付きの職業訓練や座学研修と職場訓練を組み合わせた就労支援等に取り組むとともに、各種雇用関係助成金の活用やひとり親の雇用について事業者等への働きかけを行い、親の就労機会の確保を図ります。
・ 生活困窮者及び生活保護受給者に対して、就労支援員による就労支援や、直ちに就労が困難な方に対しては就労準備支援を行います。
・ 就職困難者、生活困窮者、生活保護受給者及び児童扶養手当受給者に対して、ハローワークと福祉事務所等によるチーム支援を行います。
・ 生活保護受給者の就労促進のため、就労活動促進費及び就労自立給付金を支給します。
イ 親の学び直しの支援
・ 生活保護を受けているひとり親家庭の親が高等学校に就学する場合に、一定の要件の下で、就学に係る費用（高等学校等就学費）を支給します。
・ ひとり親家庭の親及び子に対し、高等学校卒業程度認定試験合格のための受講費用の一部を支給します。
（経済的支援）ア ひとり親家庭等への支援
・ ひとり親家庭の母又は父に対し、養育費に関する相談支援を行うとともに、養育費の取り決め率の向上及び履行確保に資する取組を支援します。
・ 生活保護については、支援が必要な方に確実に保護を実施するという基本的な考え方を踏まえ、制度の周知や説明など適切な対応を図ります。
・ 児童扶養手当については、児童を育成する家庭の生活の安定と自立が促進され、児童の福祉の向上が図られるよう、制度を周知し、確実な支給を行います。
・ ひとり親家庭の生活の安定と自立を支援するため、所得要件等を満たすひとり親家庭の親に対し、医療費を助成します。＜再掲＞40

４ 雇用の質の改善等に向けた取組＜施策の方向性＞○ 県内企業の雇用の質の改善や生産性向上を図り、所得を向上させ、その成果を働く人へ分配することで、賃金の上昇を図ることは、ひいては貧困の連鎖を断ち切ることにもつながることから、県内企業の取組を促進します。
○ 保護者が、子育てしながら安心して働き続けられるよう、長時間労働の是正や休暇の取得促進等、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組みます。
【具体的取組】（生産性向上等、稼ぐ力の強化による給与増）
・ 従業員の給与増に積極的に取り組む企業を認証する「処遇向上推進企業認証制度（仮称）」を創設し、普及に取り組みます。
・ 県内企業の労働生産性向上を図るため、企業のＤＸ推進及び企業間連携並びに生産性向上の中心的担い手となる人材の育成を支援します。
（雇用の質の改善等）
・ 非正規雇用労働者が働きやすく、また、働き続けられる職場環境の整備を図るため、県内中小企業に対する専門家派遣及びセミナー開催を実施します。
・ 非正規雇用労働者の正規雇用化を図る企業等に対して研修費用や専門家派遣などの支援を行うことで、正規雇用化の促進につなげます。
・ 従業員の雇用環境の整備と雇用の質の改善を図るなど、積極的に人材育成を図る企業の取組を支援します。
・ 就職・雇用等に関する求職者や事業主等の様々なニーズに対応するため、総合的な就業支援拠点（グッジョブセンターおきなわ）を活用し、生活から就職までをワンストップで支援します。
・ 労働環境及び労働条件の実態を把握するための実態調査を行い、労働環境の向上を図ります。
（職業と家庭が安心して両立できる働き方の実現）
・ ワーク・ライフ・バランスの普及啓発や働きやすい雇用環境の整備促進を図るため、企業等を対象としたセミナーの開催や社会保険労務士等の専門家の派遣を実施します。
・ 女性が働きがいを持って仕事に取り組むことができる環境づくりを推進するため、沖縄県女性就業・労働相談センターにおいて、よろず相談やセミナーを実施し、企業に対して専門家派遣を実施
します。

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第５章 子どもの貧困に関する調査研究
１ 子どもの貧困の実態等の把握・分析するための調査研究
子どもたちを取り巻く家庭環境や経済状況が子どもや保護者の日常生活に及ぼす影響を調査・分析し、子どもや子育て家庭に対する支援策の充実に取り組みます。
支援を必要とする子どもを早期に把握し、適切な支援を早期に開始するための手法を研究し、子どもたちを必要な支援につなげる仕組みづくりに取り組みます。
２ 子どもの貧困対策に関する情報の収集・蓄積、市町村への提供
子どもの貧困の実態や国・大学等の調査研究の成果等、子どもの貧困対策に関する情報の収集・蓄積を行います。
市町村が地域の実情を踏まえ、計画策定や対策が実施できるよう、子どもの貧困の実態や先進事例など必要な情報提供に努めます。

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第６章 連携推進体制の構築
１ 関係機関における連携推進体制
知事、副知事、関係部局長で構成する沖縄県子どもの貧困対策推進会議を活用し、全庁体制で対策を推進します。
改正後の子どもの貧困対策の推進に関する法律において、市町村に子どもの貧困対策についての計画策定の努力義務が課されたことも踏まえ、地域の実情を踏まえた計画が策定されるよう働き
かけるとともに、市町村において子どもの貧困対策が実施されるよう適切な支援を行います。
国・県・市町村、教育・福祉・医療・労働関係団体、ＮＰＯ、ボランティア、企業、大学等と知恵を出し合い、広く県民各層の理解と協力を得ながら対策を推進します。
国、県及び市町村の役割分担に当たっては、「沖縄の子供のために（沖縄の子供の貧困対策のためのメッセージ）」（平成２７年１２月１日）で取りまとめた内容を踏まえることとします。
「沖縄の子供のために（沖縄の子供の貧困対策のためのメッセージ）」○ 市町村は、子供の貧困に関する多くの事業を実施する主体として、積極的に対策に取り組みます。
○ 沖縄県は、「子どもの貧困対策計画」を策定し、総合的できめ細やかな対策が講じられるようにします。
○ 内閣府は、子供の貧困対策と沖縄振興を推進する立場から、関係省庁と連携し、市町村や沖縄県の取組を支援します。

２ 沖縄県子どもの貧困対策推進基金
沖縄県子どもの貧困対策推進基金を積み増し総額６０億円にするとともに、設置期間を令和１３年度までに延長し、県と市町村が連携して、計画的かつ効果的に子どもの貧困対策に資する事業に取り組みます。
３ 県民運動としての子どもの貧困対策の展開
国、県、市町村をはじめ、教育・医療・福祉の関係団体、経済・労働関係団体等の１１５団体で構成
する「沖縄子どもの未来県民会議」において、広報啓発活動や、民間資金を活用したＮＰＯその他の支援団体及びボランティア等の自主的な活動への支援等に取り組みます。
４ 庁内及び外部有識者による施策の評価
沖縄県子どもの貧困対策推進会議において、ＰＤＣＡサイクルに沿って施策の点検評価を行い、必要な見直しを行います。
外部有識者等で構成する会議を設置し、施策の分析・評価を行い、計画の効果的な推進を図るための体制を構築します。

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