吉賀町太陽光発電事業と地域との調和に関する条例
令和６年３月１９日
吉賀町条例第９号（目的）
第１条 この条例は、太陽光発電設備の適正な設置、維持管理及び撤去等に関して必要な事項を定めることにより、災害の防止並びに良好な自然環境、生活環境及び景観の保全を図るとともに、地域と調和した太陽光発電事業を促進することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1） 発電設備 太陽光を電気に変換する設備及びその附属設備であって、土地に自立して設置されるものをいう。
（2） 発電事業 発電設備における発電行為をいう。
（3） 売電事業 発電事業のうち、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「法」という。
）の規定に基づく固定価格買取制度により電気を売電する行為をいう。
（4） 事業者 発電設備を設置する者、発電事業を行う者及びこれらの者との契約により事業の施行を請け負う全ての者をいう。
（5） 事業区域 発電事業の用に供する土地の区域をいう。
（6） 土地所有者 土地の所有者、占有者及び管理者をいう。
（7） 建築物所有者 建築物の所有者、居住者、占有者及び管理者をいう。
（8） 土地所有者等 土地所有者及び建築物所有者をいう。
（9） 地域住民等 発電設備の設置に伴い生活環境に著しい影響を受けるおそれがある者であって、次に掲げるものをいう。
ア

事業区域に隣接する土地所有者（事業区域と隣接する土地との間に幅員４メートルを超える道路又は河川がある場合を除く。）
イ 事業区域の土地境界から水平距離１００メートル以内の区域に存する建築物所有者
ウ 事業区域が所在する自治会の代表者及び当該自治会に居住する者
エ アからウに掲げるもののほか、町長が必要と認める者（10） 自然環境等 自然環境、生活環境及び景観をいう。
（11） 事故等 事故、公害及び災害をいう。
（適用範囲）
第３条

この条例は、合計出力が１０キロワット以上の発電設備を用いた発電事業に適用する。
（町の責務）
第４条 町は、この条例の目的を達成するために必要な措置を講ずるものとする。
（事業者の責務）

第５条 事業者は、関係法令、この条例及び関係ガイドラインを遵守しなければならない。
２ 事業者は、発電事業を実施するときは、次に掲げる費用を確保しなければならない。
（1） 発電設備の設置に要する費用（2） 発電設備の維持管理に要する費用（3） 発電設備を撤去するために必要な費用その他事業の廃止に要する費用
３ 事業者は、事業区域及びその周辺地域の自然環境等を保全するため必要な措置を講じ、事故等の防止を図るとともに、地域住民等と良好な関係を保たなければならない。
４

事業者は、発電事業の実施に起因する事故等が発生したとき又は地域住民等との紛争が生じたときは、自己の責任において誠意をもってこれを解決するとともに、再発防止のための措置を講じなければならない。
（土地所有者の責務）

第６条 事業区域の土地所有者は、事故等の発生を助長し、又は自然環境等を損なうおそれのある事業者に対して、当該事業区域を使用させないよう努めなければならない。
（地域住民等の責務）
第７条

地域住民等は、町の施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。
（禁止区域）
第８条 町長は、災害の防止及び良好な自然環境等の保全のため、発電事業の実施を認めない区域を禁止区域として指定することができる。
２ 事業者は、前項の規定により指定した区域を事業区域に含めてはならない。ただし、事業区域及びその周辺区域の状況等により明らかに支障がないと町長が判断した場合は、この限りでない。
３ 第１項に規定する禁止区域の指定は、規則で定めるところにより行うものとする。
（事前協議）
第９条 事業者は、発電事業を実施しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ事業計画を作成し、町長と協議をしなければならない。この場合において、売電事業を合わせて実施しようとするときは、法の規定に基づく手続その他関係する手続を行う前に協議をしなければならない。
２ 町長は、前項の協議があったときは、事業者に対し必要な助言又は指導をすることができる。
（標識の設置）第１０条 事業者は、地域住民等へ事業計画の内容を周知するため、前条第１項の協議が完了した日から起算して３０日以内に、規則で定めるところにより、事業区域内の道路等に面した見えやすい場所に標識を設置しなければならない。
（説明会の実施）第１１条 事業者は、発電事業の実施にあたり地域住民等との合意形成を図るため、規則で定めるところにより、地域住民等を対象とした説明会を開催し、その結果を町長に報告しなければならない。
２ 事業者は、地域住民等からの質問に対して誠実に回答するとともに、意見等の申出があったときは、事業計画に取り入れるよう努めなければならない。
３ 事業者は、説明会の実施後において、地域住民等から再度説明を求められたときは、地域住民等との間で十分な話し合いの機会を設けなければならない。
（同意）第１２条 事業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる者から同意を得なければならない。
（1） 事業区域の土地所有者（土地所有者が事業者の場合を除く。
）（2） 事業区域に隣接する土地所有者等（事業区域と隣接する土地との間に幅員４メートルを超える道路又は河川がある場合を除く。
）（3） 事業区域が所在する自治会の代表者（4） 前３号に掲げるもののほか、町長が必要と認める者
２ 事業者は、前項の同意を得たときは、当該同意を証する書類を町長に提出しなければならない。
（発電事業の許可）
第１３条 事業者は、第９条第１項の協議が完了した日から起算して１年以内に、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。
２ 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可をしないものとする。
（1） 第１２条第１項の同意が得られていないとき。
（2） 事業計画における事項が、規則で定める基準に適合していないとき。
（3） 関係法令、この条例及び関係ガイドラインに違反している又は町長がこれらに違反していると判断する事由があるとき。
（変更の許可等）
第１４条 事業者は、前条第１項の許可を受けた事業計画を変更（当該事業を第三者に譲渡する場合を含む。以下同じ。）しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
２ 事業者は、前項ただし書の軽微な変更をしたときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。
３ 第９条から前条までの規定は、第１項の許可について準用する。ただし、第９条及び第１０条の規定は、当該許可に係る事業計画の変更が事業区域及びその周辺地域の災害の防止又は良好な自然環境等の保全上の見地から町長が必要と認めた場合に限り準用する。
（工事着手の届出）第１５条 事業者は、発電設備の設置工事に着手するときは、規則で定めるところにより、あらかじめ町長に届け出なければならない。
（工事完了の届出）第１６条 事業者は、発電設備の設置工事が完了したときは、規則で定めるところにより、速やかに町長に完了届を提出しなければならない。
（設置後の現況報告）
第１７条 町長は、必要があると認めるときは、事業者に対し、発電設備及び事業区域の現況について、報告又は資料の提出を求めることができる。
２ 事業者は、前項の規定により町長から求められたときは、速やかに報告又は資料の提出をしなければならない。
（事業の廃止）第１８条 事業者は、発電事業を廃止したときは、規則で定めるところにより、その旨を町長に届出なければならない。
２ 事業者は、発電事業を廃止したときは、速やかに発電設備を撤去しなければならない。
３ 事業者は、発電設備を撤去したときは、事業区域を事業着手前の状態に復旧することを原則とし、当該発電設備の撤去に伴い発生した廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）その他関係法令等の規定に基づき適切に処理しなければならない。
（許可の取消し）第１９条 町長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第１３条第１項又は第１４条第１項の許可を取り消すことができる。
（1） 偽りその他不正な手段により、第１３条第１項又は第１４条第１項の許可を受けたとき。
（2） 第１３条第１項又は第１４条第１項の許可に付した条件に違反したとき。
（3） 第１３条第１項又は第１４条第１項の許可を受けた日から起算して１年を経過した日までに発電設備の設置工事に着手しなかったとき。
（4） 第１４条第１項の変更の許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。
２ 町長は、第１３条第１項若しくは第１４条第１項の許可に付した条件に違反し、又はこれらの許可の内容に適合していない発電事業について、事業者に対し、当該事業の施行の停止を命じ、又は相当の期限を定めて、当該事業の施行に伴う災害の防止若しくは良好な自然環境等の保全のために必要な措置を講ずることを命ずることができる。
（助言、指導及び改善命令）
第２０条

町長は、事業区域及びその周辺地域の災害の防止又は良好な自然環境等の保全のため必要があると認めるときは、事業者に対して必要な助言又は指導をすることができる。
２ 町長は、事業者が前項の助言又は指導に対して必要な措置をとらなかったときは、期限を定めて必要な措置を講ずることを命ずることができる。
（勧告）
第２１条 町長は、必要に応じ、次の各号のいずれかに該当する者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

（1） 第９条第１項（第１４条第３項において準用する場合を含む。
）の協議をせず、又は虚偽の内容で協議を行った者（2） 第１１条（第１４条第３項において準用する場合を含む。
）の規定による地域住民等への説明に係る措置を講じない者（3） 第１１条第１項（第１４条第３項において準用する場合を含む。
）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者（4） 第１７条の規定による報告若しくは資料の提出を正当な理由なく拒み、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者（公表）
第２２条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者の氏名又は名称及び住所並びに違反又は勧告の内容を公表するものとする。
（1） 第１９条第２項又は第２０条第２項の規定による命令に違反したとき。
（2） 前条の規定による勧告に従わないとき。
２ 町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ公表をされることとなる者に対し、その理由を通知するとともに弁明の機会を与えなければならない。
（国又は県への通知）
第２３条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者の氏名又は名称及び住所並びに違反又は勧告の内容を国又は県へ通知することができる。
（1） 第１９条第２項又は第２０条第２項の規定による命令に違反したとき。
（2） 第２１条の規定による勧告に従わないとき。
（委任）第２４条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例の施行の際現に吉賀町太陽光発電設備の設置及び管理に関するガイドライン（令和元年吉賀町告示第１２９号。以下「ガイドライン」という。
）第６条第１項の規定による事前協議をしていない事業者については、この条例を適用する。

３

この条例の施行の際現にガイドライン第６条第１項又は第２項の規定による事前協議をしている事業者については、なお従前の例による。