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更新日時:2012/08/07 17:08:00

印刷日時:12/08/07 17:13

四 半 期 報 告 書(第60期第１四半期)

株式会社エヌエフ回路設計ブロック

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0086846502408.doc

印刷日時:12/08/07 17:13

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/08/07 17:12:00

ファイル名:0000000_4_0086846502408.doc

目

印刷日時:12/08/07 17:13

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月７日【四半期会計期間】

第60期第１四半期(自【会社名】

株式会社エヌエフ回路設計ブロック【英訳名】

NF CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【電話番号】

045－545－8101(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役業務管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【電話番号】

045－545－8101(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役業務管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

高

平成24年４月１日

橋

常

夫

大

大

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

滝

滝

正

正

彦

彦

平成24年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第60期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年６月30日

自
至

第59期

平成24年４月１日
平成24年６月30日

自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

（千円）

1,315,579

1,462,543

6,715,250

経常利益

（千円）

201,776

238,900

873,228

四半期（当期）純利益（千円）

109,330

145,678

462,075

四半期包括利益又は包括利益（千円）

118,767

138,393478,550

純資産額

（千円）

4,388,393

4,797,466

4,746,806

総資産額

（千円）

8,458,917

8,639,547

8,700,135

（円）

18.76

25.01

79.29

（円）

－

－

－

（％）

51.9

55.5

54.6

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）
において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日～平成24年６月30日）における世界経済は、財政問題への不安の収まらない欧州の低迷をはじめ、米国の回復のかげり、中国に代表される新興国の減速など、全体的に回復鈍化傾向を辿りました。
わが国経済は、東日本大震災からの復興需要もあって生産活動や設備投資には緩やかな回復傾向が見られるものの、欧州経済の更なる悪化懸念や長期化する円高・株安による企業業績の下振れ懸念な
ど、先行きの不透明感を拭えない状況が続きました。
このような経営環境下、当社グループにおきましては、従来からの強み製品に加え、LCRメータ
ZM2375、ファンクションジェネレータ WF1947/WF1948、プログラマブル交流電源 EC750S/EC1000SA等の新製品を相次いで上市するとともに、環境・エネルギー関連等好調な市場にフォーカスして鋭意拡販に取り組みました。
この結果、当第１四半期における連結売上高は1,462百万円（前年同期比11.2%増）、損益面では経常利益238百万円（前年同期比18.4%増）、四半期純利益145百万円（前年同期比33.2%増）となりました。
当第１四半期における営業の分野別状況は、次の通りであります。
≪電子計測器分野≫
電子計測器分野では、新製品LCRメータ ZM2375、ファンクションジェネレータ WF1947/WF1948を上市し、積極的なラインアップ拡充を図っていますが、当四半期におきましては、LCRメータが産業機器市場等において堅調に推移したものの、強み製品である周波数特性分析器やファンクションジェネ
レータ等が全般的に需要面の力強さに欠ける状況で推移しました。
以上の結果、電子計測器分野の売上高は226百万円（前年同期比8.5%減）となりました。
≪電源機器分野≫
電源機器分野では、新製品プログラマブル交流電源 EC750S/EC1000SA、待機電力試験システム
TS8810を上市するなど、積極的なラインアップ拡充を図っていますが、当四半期におきましては、プ
ログラマブル交流電源のDPシリーズ、KPシリーズ等が家電市場等において、保護リレー試験器が電力関連市場等において堅調に推移しました。
以上の結果、電源機器分野の売上高は611百万円（前年同期比1.4%減）となりました。

― 3 ―≪電子部品分野≫
電子部品分野は、当社が得意としているアナログ技術をベースにしたカスタム製品が主で、電力、鉄道、医療機器関連から航空・宇宙に至るまで幅広い市場のニーズにお応えすべく積極的に展開しており、当四半期におきましては、航空・宇宙関連市場等において堅調に推移しました。
以上の結果、電子部品分野の売上高は287百万円（前年同期比20.2%増）となりました。
≪カスタム応用機器分野≫
カスタム応用機器分野では、当社の強みである計測技術と電力制御技術を駆使した各種電源装置から各種システムに亘る環境・エネルギーソリューションを積極的に展開しており、当四半期におきま
しては、系統連系関連装置等が産業機器市場や大学・官公庁等において堅調に推移しました。
以上の結果、カスタム応用機器分野の売上高は267百万円（前年同期比100.1%増）となりました。
≪その他分野≫この分野は、修理・校正および商品の売上が主なものです。
その他分野の売上高は68百万円（前年同期比6.9%減）となりました。
(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は棚卸資産、有形・無形固定資産が増加したものの、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して60百万円減少し、8,639百万円となりました。
負債は前連結会計年度と比較して、111百万円減少し3,842百万円となりました。
純資産は前連結会計年度と比較して、50百万円増加し4,797百万円となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、わが国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も少なくありません。当社
は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取り組んでおり、その概要は以下の通りです。
イ．経営の基本方針
当社は、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、当社の特色を生かした製品供給によるエレクトロニクス産業の発展と社会への貢献を目標にしてまいりました。特に最近
では、独創技術を核として、先端技術開発に貢献できる製品開発、トータルソリューション
営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。
ロ．中期的な計画に基づく取り組み
当面の経営目標として売上高経常利益率を安定的に8％以上確保することを掲げ、独創的な商品開発、組織的な営業力強化、コストの一層の低減により、収益性の向上と財務体質強化を着実に実現してまいりました。中期的な計画においては、更なる成長を図るべくコア技術を磨き上げ一層の差別化と競争力強化を図ると共に、新規事業による事業規模拡大、海外市場の開拓強化、更なるコスト低減等の推進を業務提携や協業をも通じて、より効果的、効率的に経営展開しようと鋭意取り組んでおります。
ハ．コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組み― 4 ―持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課
題であるという認識のもと、法令違反行為の未然防止、意思決定と執行の分離、取締役会・監査役会の機能強化等に努め、株主をはじめとする各ステークホルダーの方々に対して良好な関係の構築を目指しております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成23年６月28日開催の当社定時株主総会における決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を継続しておりますが、その概要は以下のとおりです。
イ．当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グルー
プの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場
合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
ニ．独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ．本プランの有効期間等
本プランの有効期間は平成26年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。以降、本プランの継続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により
本プランは廃止されるものとします。
④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、
また、上記③の取り組みは、イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ)株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ)株主意思を反映するものであること、ニ)独立性の高い
社外者の判断を重視するものであること、ホ)デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策
ではないこと等から、いずれも、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

― 5 ―

(4)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111百万円であります。
当期間においては、ディジタルストレージオシロスコープ GDS1000Bシリーズ、LCRメータ
ZM2375、プログラマブル交流電源 EC750S/EC1000SA、ファンクションジェネレータ
WF1947/WF1948、待機電力試験システム TS8810および来期以降市場投入予定の新製品、要素技術の開発を積極的に展開しており、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)

経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループが開発・製造する製品は研究開発用、製造ライン向けが主体ですので設備投資動向
等の影響を受けますが、わが国経済は、東日本大震災からの回復持続が予想される一方、欧州の財
政不安の長期化や新興国の景気後退等による海外経済の先行き不安、円高定着、原油高や電力不足などの懸念点も依然として多く、当社グループを取り巻く環境は引き続き予断を許さないものと考えております。
当社の販売先は日本国内が主であり、その販売先市場は大学・官庁・公的機関、家電業界、電気・電子部品業界、産業機器業界、電力関連等の社会インフラ業界、自動車関連業界等比較的業界が分散していますが、特定業界の動向により経営成績に影響を受けることがあります。
一方、海外市場に関しては中国・韓国を中心としたアジア地域に注力しており成果を上げつつあ
りますが、カントリーリスク等により経営成績に影響を被ることがあります。

(6)

経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、引き続き生産性向上等により収益体質の強化を図りつつ、顧客ニーズを的確に捉えたソリューション営業展開、競争力の高い新製品の開発、新規事業の拡大等により、事業を着実に成長させることをその基本方針としております。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成24年6月30日) (平成24年８月７日) 商品取引業協会名

普通株式6,270,000

6,270,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

6,270,000

6,270,000―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
単元株式数は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成24年6月30日―

6,270,000

―

資本金残高
(千円)
910,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,126,800(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

445,000―

権利義務になんら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,762,000

単元未満株式普通株式

63,000―同上

6,270,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

5,762

―

同上

―

5,762

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式462株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成24年6月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数(株) 株式数(株)合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社エヌエフ
回路設計ブロック神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号

445,000－

445,000

7.10

計

－

445,000－

445,000

7.10

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けて
おります。

― 9 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金

※１

2,386,208
2,584,413

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※１2,372,879
2,274,211

340,904
426,604
476,129
252,741△42,608

479,870595,327
483,652
187,486△40,031流動資産合計6,424,392

6,353,398

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）963,185
674,528

963,185
680,123

1,637,713

1,643,308

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※２

固定資産合計
資産合計

156,298
481,731※２

165,602477,237

2,275,743

2,286,148

8,700,135

8,639,547

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

662,768
184,400
142,997
216,880
34,300940,634

755,081
264,400
35,76595,827－
953,301

流動負債合計

2,181,980

2,104,375

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
その他

840,000
538,800
121,486
109,155
161,907810,000
535,200
119,096111,253
162,154

固定負債合計

1,771,349

1,737,705

3,953,329

3,842,080

負債合計― 10 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

910,000
1,177,500
2,828,230△196,785

910,000
1,177,500
2,886,530△197,139

4,718,945

4,776,890

27,86020,57527,86020,575

純資産合計

4,746,806

4,797,466

負債純資産合計

8,700,135

8,639,547

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

1,315,579
744,142

1,462,543
788,094

売上総利益

571,436

674,448

販売費及び一般管理費

364,409437,531

営業利益

207,027

236,917

100
2,872
1,537
1,707

470
11,447
－
2,171

6,219

14,088

8,238
2,316
915

8,308
2,795
1,001

営業外収益
受取利息
受取配当金
部品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計

11,46912,105201,776

238,900

特別損失
固定資産除却損－

1

特別損失合計－1

税金等調整前四半期純利益

201,776

238,898

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,757
85,687

34,66058,559

法人税等合計92,445

93,219

四半期純利益109,330

145,678

経常利益― 12 ―

（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

109,330

145,678

9,436△7,285

その他の包括利益合計

9,436△7,285

四半期包括利益

118,767

138,393（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

118,767－

138,393－― 13 ―

【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年
４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
59,771千円

受取手形※２

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
55,572千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
425千円

投資その他の資産

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
425千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
52,864千円― 14 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
56,913千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

87,420２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
87,378

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

18円76銭25円01銭109,330

145,678－－

109,330

145,678

5,828

5,824

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―