(第66期第２四半期)

株式会社エヌエフ回路設計ブロック

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月７日【四半期会計期間】

第66期第２四半期(自【会社名】

株式会社エヌエフ回路設計ブロック【英訳名】

NF CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【電話番号】

045－545－8101(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【電話番号】

045－545－8101(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

高

中

橋

中

川

川

常

夫

準

準

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第66期
第２四半期
連結累計期間平成29年４月１日
平成29年９月30日

自
至

第65期

平成30年４月１日
平成30年９月30日

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（千円）

3,814,270

5,044,315

10,098,244

経常利益

（千円）

125,155

501,118

1,109,429

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）

172,416

338,351

822,329

四半期包括利益又は包括利益（千円）

197,480

334,416

853,667

純資産額

（千円）

7,499,880

8,333,260

8,155,943

総資産額

（千円）

11,692,817

13,226,269

14,455,651

（円）

27.46

53.88

130.96

（円）

－

－

－

（％）

64.1

63.0

56.4

（千円）

790,070△15,891

1,881,217（千円）

214,490△61,206

165,160（千円）△707,968△583,143△562,100（千円）

982,005

1,509,450

2,169,691

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第65期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

平成29年７月１日
平成29年９月30日

15.16

第66期
第２四半期
連結会計期間自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

39.03(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年4月1日～平成30年9月30日）における世界経済は、欧米では内需を中心とした景気の拡大が継続し、アジアでは内需の堅調さおよび輸出の増勢などにより安定した成長が続きました。わが国経済は、個人消費および設備投資などが堅調に推移し、総じて緩やかな拡大局面が継続しました。
このような経営環境下、当社グループは計測・制御のコア技術をベースに電子計測制御、電源システム、電子デバイス、応用システムの主力4事業分野において、環境・エネルギー関連市場、社会インフラ・産業用機器
関連市場、自動車関連市場、航空宇宙・防衛関連市場などに向けて、新製品の開発・拡販や幅広いソリューシ
ョン提案、新規事業開拓などに取り組んできました。生産面では山口地区の生産設備整備、グループ統合生産体制の整備および部材調達のグループ内統合などを進めてきました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,044百万円（前年同期比32.2%増）、損益面では
経常利益501百万円、（前年同期比300.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益338百万円（前年同期比
96.2%増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業の分野別状況は、次のとおりであります。
≪電子計測制御分野≫
電子計測制御分野では、継続的な新製品の開発と拡販に努めました。当期においては、周波数特性分析器が堅調に推移したものの、信号発生器が弱含みで推移しました。
以上の結果、電子計測制御分野の売上高は579百万円（前年同期比1.8%減）となりました。
≪電源システム分野≫
電源システム分野では交流・直流の試験用電源等の継続的な新製品の開発・拡販や表面処理用・産業用電源の販売先拡充、蓄電システム等の商品力強化・生産体制整備などに努めました。当期においてはメッキ・産業用電源、蓄電システム、バイポーラ電源等が堅調に推移しました。
以上の結果、電源システム分野の売上高は3,036百万円（前年同期比37.3%増）となりました。
≪電子デバイス分野≫
電子デバイス分野では、精密アナログデバイス技術をベースにして、お客様の先進ニーズに応える低雑音性や周波数特性などに優れた新応用製品の開発と拡販に努めました。当期においては、前期に落ち込んだ航空宇宙関連市場向けが伸長し、全体として前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、電子デバイス分野の売上高は464百万円（前年同期比54.4%増）となりました。

― 3 ―≪応用システム分野≫
応用システム分野では蓄積した技術とノウハウをベースに多様なお客様のニーズに応えるソリューション
開発・提供に力を注ぎました。
当期においては、電力インフラ関連、電子部品評価関連およびオートモーティブシステム関連等の取引が全体を引き上げ、前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、応用システム分野の売上高は588百万円（前年同期比36.2%増）となりました。
≪その他分野≫その他分野は、校正・修理および機器仕入商品の売上が主で、売上高は374百万円（前年同期比34.6%増）となりました。
(2)

財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、たな卸資産などが増加したものの、現金及び預金、売上債権などの減少により、前連結会計年度と比較して1,229百万円減少し、13,226百万円となりました。
負債は前連結会計年度と比較して1,406百万円減少し、4,893百万円となりました。
純資産は前連結会計年度と比較して177百万円増加し、8,333百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ660百万円減少し、1,509百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは15百万円の減少となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益501百万円、売上債権の減少697百万円などにより増加したものの、仕入債務の減少636百万円、法人税等の支払383百万円、たな卸資産の増加82百万円などにより減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは61百万円の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出62百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは583百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金の減少300百万円、配当金の支払156百万円により減少したことによるものです。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

― 4 ―②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取り組んでおり、その概要は以下のとおりです。
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」をヴィジョンとして掲
げ、中長期的な観点から、技術開発力の向上、営業力の強化、コスト競争力の改善に取り組むとともに、新規事業による事業規模拡大、海外市場の開拓強化等を通じて持続的な成長・発展を図っています。
また、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、執行役員制度導入による意思決定と執行の分離、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進し、株主を始め、顧客、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築くことを目指しています。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成29年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ．当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
ニ．独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ．現プランの有効期間等
現プランの有効期限は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。

― 5 ―④上記②および③の取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ)株主共同の利益を損なうもの
ではないこと、ハ)株主意思を反映するものであること、ニ)独立性の高い社外者の判断を重視するものであ
ること、ホ)デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等から、いずれも、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は233百万円であります。
なお、当期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年９月30日) (平成30年11月７日) 商品取引業協会名

普通株式

6,330,000

6,453,700

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

6,330,000

6,453,700

―

(注)

内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式。
単元株式数は100株であります。
―

提出日現在の発行数には、平成30年11月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

平成30年９月30日―

6,330,000―

2,000,000

―

(注)

資本準備金
残高
(千円)
401,137

平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が123,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,472千円増加しております。

― 7 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

エヌエフ回路取引先持株会

神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－２０

579

9.23

北野

東京都渋谷区485

7.73

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷３丁目２９－２２

297

4.73

エヌエフ回路設計ブロック
社員持株会

神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－２０

223

3.56

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

219

3.49

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

179

2.86

高橋

神奈川県横浜市西区

159

2.54

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５－５

150

2.39

田村 哲夫

東京都目黒区

148

2.36

北崎

神奈川県横浜市西区

135

2.16

2,577

41.04

順子

常夫

哲也
計

－

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

50,700―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,271,200

単元未満株式

普通株式

8,100

―

同上

6,330,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

62,712―

62,712

同上―（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数(株) 株式数(株)合計(株)平成30年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社エヌエフ
回路設計ブロック神奈川県横浜市港北区
綱島東６丁目３－２０

計－

50,700－50,7000.80

50,700－50,7000.80

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計※

3,991,969
4,317,568
636,799
777,130
910,147
86,453△12,355
10,707,713

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)※

1,677,212
1,261,016
2,938,228
140,910
668,798
3,747,937
14,455,651※

2,571,718－
669,626
377,245
312,767
29,200755,166
4,715,723
50,0001,257,671
130,057
100,268
27,28918,697
1,583,984
6,299,708― 10 ―

3,331,728
3,619,983
800,701
805,673
899,999
96,180△12,0099,542,259

1,677,212
1,222,336
2,899,548
110,979
673,482
3,684,010
13,226,269※

1,315,475※
619,451
54,752
162,556
295,918－
572,7873,020,940
40,0001,558,685
129,666
99,85927,357
16,5001,872,068
4,893,009

(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

2,000,000
401,137
5,708,429△22,780
8,086,786

2,000,000
401,137
5,889,798△22,898
8,268,037

69,157
69,157
8,155,943
14,455,651

65,222
65,2228,333,260
13,226,269

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
3,814,270
2,645,864
1,168,406※
1,054,453
113,953(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
5,044,315
3,397,919
1,646,395※
1,156,261
490,134

215
7,581
5,598
8,709
22,10471
5,475
10,6585,869
22,075

10,594151
156
10,902
125,155

9,571
82
1,437
11,091
501,118

4－
92,606
92,611

－
1,045
－
1,045

163
－
163
217,602
16,40028,78445,185
172,416
172,4160
264
264
501,899
171,597△8,050163,547
338,351
338,351― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
172,416(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
338,351

25,06325,063
197,480△3,934△3,934334,416

197,480－

334,416－― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

217,602△4
128,165－△1,188△72,387△24,850△7,919△7,797
10,594△5,598163－△3,600329,532△19,903
443,016△92,606△65,771
82,902
910,350
7,797△10,372△117,703
790,070

501,899－
115,919△346－△16,848△29,200△391△5,546
9,571△10,6580△780△408
697,585△182,297△636,740－△57,863△12,156
371,735
5,546△9,813△383,360△15,891△6,000△68,545△44,428
4△2,936－－△62,377△8,550－△48,988
14,551

330,613－△5,10910,891
214,490△5,04049,199△61,206

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
有形固定資産売却損益（△は益）減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約返戻金
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
長期未払金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
負ののれん発生益
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△530,000－△32,093△10,000△81△10,320△125,473△707,968
296,592
685,412※
982,005△300,000
330,000△343,860△110,000△118△2,871△156,293△583,143△660,240
2,169,691
1,509,450

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―※

【注記事項】(追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形
支払手形
電子記録債務前連結会計年度(平成30年３月31日)
58,564千円
332,439千円－千円

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
104,991千円
156,270千円
130,110千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
給与手当377,328千円
賞与引当金繰入額
63,666千円
福利厚生費
87,531千円
賃借料
47,281千円
減価償却費
39,577千円
広告宣伝費
25,236千円
退職給付費用
4,606千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
399,272千円
113,203千円
89,122千円
38,605千円
35,962千円
20,137千円
7,557千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物― 16 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

2,818,284千円

3,331,728千円△1,836,278千円△1,822,278千円

982,005千円

1,509,450千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１

平成29年４月１日 至

平成29年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

125,587

基準日

効力発生日

配当の原資

20 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自１

平成30年４月１日 至

平成30年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成30年６月26日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

156,981

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

27円46銭53円88銭172,416

338,351－－

172,416

338,351

6,279

6,279

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 17 ―

(重要な後発事象)（新株予約権の発行）
当社は、平成30年9月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月15日に第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）(以下「本新株予約権」といいます。)を発行しております。
［本新株予約権の概要］（１） 割当日

平成30年10月15日（２）

発行新株予約権数

7,400個（３）

発行価額

本新株予約権１個当たり947円（総額7,007,800円）（４）

当該発行による

潜在株式数：740,000株（新株予約権１個につき100株）

潜在株式数

上限行使価額はありません。
下限行使価額は1,353円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は
740,000株です。

（５）

調達資金の額2,002,707,800円（差引手取概算額）（注）（６）

行使価額及び

当初行使価額：2,705円

行使価額の修正条件

行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「VWAP」といいます。）の91％に相当する金額に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

（７）

募集又は割当方法

第三者割当

（８）

割当先

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（９）

その他

当社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます）との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）を締結
いたしました。本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められております。また、当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時に、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、①ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力することや、②当社の判断により、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間を指定できること、③ＳＭＢＣ日興証券に対し本新株予約権のうち3,200個について、当社の普通株式の普通取引の終日のVWAPが、3,100円以上となった場合に限り行使できるものとすること等について取り決めたファシリティ契約を締結いた
しました。

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は減少します。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年１１月７日
株式会社エヌエフ回路設計ブロック
取 締 役 会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

湯

浅

信

好

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

藤

重

義

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌエフ回路設計ブロックの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌエフ回路設計ブロック及び連結子会社の平成３０年
９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月７日【会社名】

株式会社エヌエフ回路設計ブロック【英訳名】

NF CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長

高橋常夫【最高財務責任者の役職氏名】

取締役

中川

準

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長 高橋常夫および当社取締役

中川準は、当社の第66期第２四半期（自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。