一般社団法人建築情報学会定款
第一章 総則第１条 （名称）
この法人は、一般社団法人建築情報学会と称する。
２ 英文では、この法人を Architectural Informatics Society（略称 AIS）と表記する。
第２条 （主たる事務所）
この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
第３条 （目的）
この法人は、人間の環境的構築や創造における情報の役割に関連する研究と実践を対象とする建築情報学の促進に寄与することを目的とする。
第４条 （事業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 オンラインおよび出版による建築情報学関連情報の査読・公開・発信
二 研究成果発表および意見交換のための集会とオンライン交流
三 人材育成プログラムの運営と教材の提供
四 国内外の関係団体・機関との連絡および協力
五 その他前条の目的を達成するために必要と認める事業第５条 （公告）
この法人の公告は、電子公告による。
第二章 会員第６条 （会員の種類と社員）
この法人の会員の種類は、次の４種とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人（２）学生会員 大学（高等専門学校および短期大学を含む）、大学院またはこれらに準じる学校の在学生で、この法人の目的に賛同して入会した個人（３）賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業を賛助するために入会した個人、法人または団体（４）名誉会員 建築情報学の発展に関する功績またはこの法人に対する貢献が特に顕著な者
で、社員総会の決議をもって推薦された個人
第７条 （入会）
この法人に入会を希望する者は、社員総会の定めるところにより入会の申込を行い、その承認を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、社員総会において名誉会員に推薦された者は入会の申込を要さず、本人の承諾をもって会員とする。
第８条 （会費）
会員は、別途定める会費規則に従い、会費を納入しなければならない。
２ 会費を納入していない、または会費の対象期間を経過した会員については次条２項の休会として扱う。
３ 前２項の規定にかかわらず、名誉会員は会費を納入することを要さない。

第９条 （任意退会・休会）
会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意に、退会することができる。ただし、その会員が次条第１項の各号に該当するときは、会長はその事項を審議する社員総会が終了するまで退会届を受理しないことができる。
２ 正会員および学生会員は、会費の対象期間を経過したときは、休会として扱われる。休会中は会員としての権利と義務が停止される。休会した会員は、新たな対象期間の会費を支払うことで、任意に、復会することができる。
３ 前項の休会は代議員たる正会員の任期および資格には影響を与えない。
第１０条 （除名）
会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決により、その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、社員総会における決議の前に、弁明の機会を与えなければならない。
一 この法人の定款または規則に違反したとき
二 この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
三 その他の正当な事由のあるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、会長はその会員に対し除名する旨を遅滞なく通知するものとする。
第１１条 （会員の資格喪失）
前二条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
一 会費を２年以上滞納したとき
二 全ての代議員の同意があったとき三 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である法人若しくは団体が解散したとき
第１２条 （会員の資格喪失に伴う権利および義務）
会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費はこれを返還しない。
第１３条 （正会員の権利）
正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年６月２日法律第４８号、以下「法人法」という。）に規定する次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
一 法人法第１４条第２項に規定する定款の閲覧等の権利
二 法人法第３２条第２項に規定する社員名簿の閲覧等の権利
三 法人法第５０条第６項に規定する社員の代理権証明書面等の閲覧等の権利
四 法人法第５１条第４項に規定する書面による議決権行使記録の閲覧等の権利
五 法人法第５２条第５項に規定する電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等の権利
六 法人法第５７条第４項に規定する社員総会の議事録の閲覧等の権利
七 法人法第１２９条第３項に規定する計算書類等の閲覧等の権利
八 法人法第２２９条第２項に規定する清算法人の貸借対照表等の閲覧等の権利
九 法人法第２４６条第３項および法人法第２５６条第３項に規定する合併契約等の閲覧等の権利
２ 正会員は、代議員選出のための選挙の選挙権および被選挙権を有する。
３ 理事および監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法上の総社員の同意による損害賠償責任の免除の規定にかかわらず、この責任は全ての正会員の同意がなければ免除することができない。

第三章 代議員
第１４条 （代議員）
この法人に、７名以上１３名以内の代議員を置く。
第１５条 （社員）
この法人は、前条に規定する代議員をもって、法人法上の社員とする。
第１６条 （代議員の選出）
代議員は、正会員による選挙によって選出する。代議員選挙を行うための必要な選挙規則は社員総会において定める。
２ 代議員は、正会員の中から選出されることを要する。正会員は、代議員選挙に立候補することができる。
３ 理事または社員総会は、代議員を選出することはできない。
４ 代議員選挙は、２年に１度実施する。
５ 代議員に欠員が生じた場合は、速やかに再選挙により、欠員を補充しなければならない。
第１７条 （代議員の任期）
代議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、それまでに代議員選挙が実施された場合はその終了時までとする。いずれの場合も再任を妨げない。
２ 欠員により選任された代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、代議員が、法人法に規定された社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え、および役員の解任の訴えを提起している場合（責任追及の訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、その訴訟が終結するまでの間、その代議員は社員たる地位を失わない。ただしその代議員は、役員の選任および解任ならびに定款変更についての議決権を有しない。
４ 代議員は、任期終了後においても、新たな代議員が選出されるまでは、その職務を行わなければならない。
第１８条 （代議員の解任）
代議員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の議決により、これを解任することができる。
一 この法人の定款に違反したとき
二 この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
２ 前項の規定により代議員を解任しようとする場合は、その代議員に対し、社員総会の１週間前までに理由を付してその旨を通知し、社員総会における決議の前に、弁明の機会を与えなければならない。
第１９条 （代議員の資格の喪失）
代議員である正会員が、第１１条の規定により正会員の資格を喪失したときは、代議員の資格を喪失するものとする。
第２０条 （代議員の報酬）
代議員は無報酬とする。
第四章 社員総会
第２１条

（構成）

社員総会は、全ての代議員をもって構成する。
第２２条 （権限）社員総会は、次の事項について決議する。
一 役員の選任および解任、代議員の解任
二 定款の変更
三 各事業年度の事業報告および決算
四 各事業年度の事業計画および予算
五 会費等の金額
六 会員の除名
七 解散および残余財産の処分
八 理事が総会に付議した事項
九 その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款に定められた事項
２ 前項にかかわらず、社員総会において、あらかじめ書面をもって通知した総会の目的および審議事項以外の事項は、決議することができない。
第２３条 （開催）
定時社員総会は毎事業年度終了後、３か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当するとき、これを開催する。
一 社員総会において開催の決議がなされたとき
二 総代議員の議決権の１０分の１以上を有する代議員により、会長に対して、社員総会の目的である事項ならびに招集の理由を示して招集の請求があったとき
第２４条 （招集）
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社員総会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第二項第二号の規定による請求があったときは、その通知を受け取った日の翌日から起算して３０日以内の日を社員総会とする臨時社員総会の招集の通知をしなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができるとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
第２５条 （議長）
社員総会の議長は、会長がこれにあたる。
第２６条 （議決権）
社員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
第２７条 （定足数）
社員総会は、総代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
第２８条 （決議）社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の過半数が出席し、出席した代議員の過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上をもって行う。
一 会員の除名

二 理事および監事の解任
三 代議員の解任
四 定款の変更
五 解散および残余財産の処分
六 その他法令またはこの定款で定められた事項
第２９条 （議決権の代理および書面決議）
社員総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって評決し、又は他の代議員を代理人として評決を委任することができる。
２ 社員総会の決議について、社員総会の招集通知において書面又は電磁的方法により議決権を行使することができるとされているときは、代議員は、議決権行使書面を所定の方法により提出することができる。
３ 前２項の場合における前２条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
第３０条 （報告の省略）
理事または代議員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、代議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすものとする。
第３１条 （議事録）
社員総会の議事については、代議員総数および出席者数（書面もしくは電磁的方法による表決者又は評決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）を記載又は記録するほか、法令で定めるところにより議事録を作成するものとする。
２ 議長および出席した理事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。
第五章 役員
第３２条 （役員の設置）
この法人に次の役員をおく。
一 理事 ３名
二 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長とする。
３ 役員に欠員が生じた場合は、速やかに欠員を補充するものとする。
４ 会長をもって法人法上の代表理事とする。
５ 理事について、その理事およびその配偶者または３親等以内の親族、その他公益社団法人及び公益財団法人等の認定等に関する法律施行令第４条に定める特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。役員についても同様とする。
第３３条 （理事の選出）
役員は、社員総会において、これを選任する。
２ 会長および副会長は、理事の互選によって理事の中から選定する。
３ 監事は、理事を兼ねることができない。
第３４条 （理事の職務および権限）
理事は、法令およびこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令およびこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、法令およびこの定款の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。

４ 理事は、この法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちにその事実を監事に報告しなければならない。
第３５条 （監事の職務・権限）
監事は、次の各号に規定する職務を行う。
一 理事の職務の執行およびこの法人の業務ならびに財産の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告書を作成すること
二 理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすること
三 社員総会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること
四 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令およびこの定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会に報告すること
五 前号の報告をするため必要があるとき、会長に社員総会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日の翌日から起算して５日以内に、その請求があった日の翌日から起算して２週間以内の日を社員総会とする招集通知が発せられない場合は、直接、社員総会を招集すること
六 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令およびこの定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること
七 理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令およびこの定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によりこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること八 その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること
第３６条 （役員の任期）
役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 役員の再任は、通算で３期までとする。ただし、７０歳を超えての再任は認めない。
３ 役員は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員の地位にある。
第３７条 （役員の解任）
役員は、社員総会の決議により解任することができる。ただし、役員を解任する場合は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決により行わなければならない。
第３８条 （報酬等）
役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第３９条 （顧問）
この法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、社員総会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 顧問は、会長または社員総会の諮問に応え、会長または社員総会に対し、意見を述べることができる。
第六章 財産および会計

第４０条 （事業年度）
この法人の事業年度は、毎年１２月１日に始まり、翌年１１月３０日に終わる。
第４１条 （事業計画および収支予算）
この法人の事業計画および収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
第４２条 （事業報告および決算）
この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、監査報告書を添付の上、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号および第４号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
六 財産目録２ この法人は、前項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
第４３条 （会計原則）
この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第七章

定款の変更、合併および解散

第４４条 （定款の変更）
この定款は、社員総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
第４５条 （合併等）
この法人は、社員総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡をすることができる。
第４６条 （解散）
この法人は、社員総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
第４７条 （剰余金の処分制限）
この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことはできない。
第４８条 （残余財産の処分）
この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の一般社団法人若しくは一般財団法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第八章 委員会等第４９条 （委員会等）
この法人の事業を円滑に運営するために必要あるときは、社員総会の決議により、委員会および必要な地に支部（以下「委員会等」という。）を設置することができる。
２ 委員会等の任務、構成および運営に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
３ 委員会等は、法令およびこの定款により、社員総会ならびに理事に付与された職務権限を制約することはできない。
第４９条の２（運営会議）
前条の委員会のほか、理事及び代議員は、この法人の目的を円滑に達成するため、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、法人の事業に関する事項について理事とともに意見交換および決定を行う会議（以下運営会議）を構成する。会長は、社員総会の決議により定められた一定事項についての判断にあたっては運営会議の意見を聴取した上で行わなければならない。
第５０条 （事務局）
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長、副事務局長、事務局委員および所要の職員を置くことができる。
３ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
第九章 情報公開等第５１条 （備付帳簿および書類）
この法人は、主たる事務所に、次に掲げる帳簿および書類を備え、また法令の定めにより保管しなければならない。
一 定款
二 会員名簿三 代議員名簿
四 役員の名簿
五 事業計画および予算
六 事業報告および決算
七 監査報告書
八 運営組織および事業活動の状況の概要ならびにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
九 認定、許可、認可等および登記に関する書類
十 定款に定める機関のうち、社員総会の議事に関する書類
十一 その他法令で定める帳簿ならびに書類
２ 前項各号の閲覧については、法令の定めによる。
第十章 補足第５２条 （委任）
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
第５３条 （定款に定めのない事項）
本定款に定めにない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

附 則
第１条

（設立時役員）

この法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時会長（設立時代表理事） 池田 靖史
設立時理事 豊田 啓介
設立時理事 志手 一哉
設立時監事 長島 雅則
設立時監事 松村 秀一
２ 設立時役員の任期は、第３６条第１項の規定に関わらず、令和６年度に開催される定時社員総会の終結の時までとする。
３ 設立時役員が、令和６年度に開催される定時社員総会において役員に選任された場合には、その再任は第３６条第２項に定める再任回数には含めないものとする。
第２条 （設立時社員の氏名または名称および住所）
設立時社員の氏名または名称および住所は、次のとおりである。
設立時社員 住所 【定款原本に記載】 氏名 池田 靖史
設立時社員 住所 【定款原本に記載】 氏名 志手 一哉
この定款は、令和６年２月２１日より施行する。