○西播磨水道企業団低入札価格調査制度取扱要綱(平成19年6月25日訓令第7号)
改正

平成21年3月27日訓令第17号

平成25年3月26日訓令第2号

令和2年3月31日訓令第3号

令和3年3月30日訓令第1号(趣旨)
第1条 この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)及び公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に基づき、建設工事の入札に適用する低入札価格調査制度の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
(対象工事)
第2条 低入札価格調査制度の対象とする建設工事(以下「対象工事」という。)は、予定価格が1億5千万円以上の建設工事とする。
(平21訓令17､平25訓令2･一部改正)(低入札価格調査基準価格等の設定)
第3条 対象工事に係る低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に消費税額を加えた額とする。ただし、その額が、予定価格（消費税額を含む。以下この項、次項及び第4項において同じ。）の10分の9.2を超える場合は、予定価格に10分の9.2を乗じて得た額とする。
(1) 直接工事費相当額に100分の97を乗じて得た額(2) 共通仮設費相当額に100分の90を乗じて得た額(3) 現場管理費相当額に100分の90を乗じて得た額(4) 一般管理費相当額に100分の55を乗じて得た額
2 前項の規定による算定が困難な場合の調査基準価格は、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額から予定価格に10分の9.2を乗じて得た額までの範囲内で適宜に定めることができる。
3 対象工事に係る低入札価格調査基準最低価格（以下「調査基準最低価格」という。）は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額を基準に適宜定めた額に消費税額を加えた額とする。
(1) 直接工事費相当額に100分の90を乗じて得た額(2) 共通仮設費相当額に100分の70を乗じて得た額(3) 現場管理費相当額に100分の90を乗じて得た額(4) 一般管理費相当額に100分の55を乗じて得た額
4 前項の規定による算定が困難な場合の調査基準最低価格は、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額から予定価格に10分の9.2を乗じて得た額までの範囲内で適宜に定めることができる。
5 調査基準価格及び調査基準最低価格は、予定価格を記載した書面にこれを併記するものとする。
(平21訓令17･一部改正､平25訓令2･全部改正､令2訓令3･一部改正)(落札者の決定の保留)第4条 企業長は、入札の結果、調査基準価格を下回り、調査基準最低価格以上の範囲内の価格(以下「調査基準内価格」という。)による入札を行った者がある場合は、落札者の決定を保留し、後日落札者を決定する。
2 調査基準最低価格を下回る入札を行った者がある場合は、当該入札者を次条の規定による調査の対象者及び落札者としないものとする。
(調査の実施)第5条 企業長は、前条の規定により落札者の決定を保留した場合は、調査基準内価格の入札のうち最低の入札価格について、対象工事の契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて、当該入札をした者(以下「最低価格入札者」という。)から直ちに次に掲げる書類を提出させ、事情を聴取するものとする。
(1) 入札額決定理由書(様式第1号)(2) 工事費内訳書(様式第2号)(3) 対象工事付近の手持工事の状況(様式第3号)(4) 対象工事に関連する手持工事の状況(様式第4号)(5) 対象工事箇所と事業所及び資材置場との関連(地理的条件)(様式第5号)(6) 手持資材一覧表(様式第6号)(7) 資材購入先一覧表(様式第7号)(8) 手持機械一覧表(様式第8号)(9) 労務者使用計画(様式第9号)(10) 過去に施工した公共工事施行実績表(様式第10号)(11) その他企業長が必要と認める書類
2 契約担当課は、工事担当課と協議するとともに、関係機関への照会等の調査を行い、次に掲げる資料を作成する。
(1) 調査結果及び意見書(2) 工事費積算比較表(3) 過去に施工した公共工事の成績状況(4) 経営内容及び経営状況(5) 信用状況（取引金融機関、保証会社等への照会）(6) 建設業法違反の有無、賃金不払の状況、下請代金の支払遅延等の信用状態(7) その他企業長が必要と認める資料(平25訓令2･一部改正)

(調査結果の取扱い)
第6条 契約担当課は、調査終了後、工事担当課と協議の上、落札決定の適否を判断するものとする。
2 前項の協議において適否の判断が困難なものについては、その協議結果及び前条第2項各号の資料を入札参加者審査委員会に提出し、落札決定の適否について判断を求めるものとする。
3 入札参加者審査委員会は、契約担当課から提出のあった資料等を審議の上、落札決定の適否を判断するものとする。
(平25訓令2･一部改正)(落札者の決定)第7条 企業長は、前条の規定により、落札者として適当と判断した場合は、最低価格入札者を落札者とする。
2 企業長は、前条の規定により、落札者として不適当と判断した場合は、最低価格入札者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低価格入札者の価格に次ぐ価格をもって入札した者(以下「次順位者」という。)を落札者とする。この場合において、次順位者の入札価格が調査基準価格を下回った入札であるときは、前2条の手続を行うものとする。
(平25訓令2･一部改正)(落札者の決定通知)
第8条 企業長は、前条の規定により、落札者を決定したときは、当該落札者に直ちに落札者として決定した旨を通知するとともに、他の入札者に対してその結果を通知する。
2 次順位者を落札者として決定したときは、最低価格入札者に対しては落札者としない理由を付して通知するとともに、他の入札者に対して次順位者が落札者となった旨を通知する。
附 則
この要綱は、平成19年7月1日から施行する。
附 則(平成21年3月27日訓令第17号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月26日訓令第2号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(令和2年3月31日訓令第3号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和3年3月30日訓令第1号)(施行期日)
1 この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の際、現に提出されている改正前の各訓令の規定により提出されている様式(以下「旧様式」という。)は、改正後の各訓令の規定による様式とみなす。
3 この訓令の施行の際、現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。
様式第1号(第5条関係)
入札額決定理由書[別紙参照](令3訓令1･全部改正)

様式第2号(第5条関係)
工事費内訳書[別紙参照]
様式第3号(第5条関係)
対象工事付近の手持工事の状況[別紙参照]
様式第4号(第5条関係)対象工事に関連する手持工事の状況[別紙参照]
様式第5号(第5条関係)
対象工事箇所と事業所及び資材置場との関連（地理的条件）[別紙参照](平25訓令2･全部改正)

様式第6号(第5条関係)
手持資材一覧表[別紙参照]
様式第7号(第5条関係)
資材購入先一覧表[別紙参照]

様式第8号(第5条関係)
手持機械一覧表[別紙参照]
様式第9号(第5条関係)労務者使用計画[別紙参照]
様式第10号(第5条関係)
過去に施工した公共工事施行実績表[別紙参照]