社会医学研究．第25号．Bulletin of Social Medicine, No.25 2007

総説

韓国における産業医学の歩みと展望
Development of occupational health in Korea and view of its future
金良昊

韓国・蔚山大学病院・産業医学科
Yangho Kim
Department of occupational and environmental medicine, Ulsan University Hospital,
College of Medicine, University of Ulsan, Korea
キーワード：

韓国、労働衛生、歴史、職業病、作業関連性疾患

Key words: Korea, occupational health, history, occupational diseases, work-related diseases
働者、政府および産業医学専門家の役割について検討

１．はじめにし、私たち産業医学専門家の今後の課題について考え

私は、韓国の軍事政権の時期に学生生活を送り、労てみたい。

働衛生の激動期に、医療の現場、あるいは政府付属研究院及び大学で、20 年近く労働衛生の問題に取り組んできた。それをふりかえって、その各時期の労働衛生

２．韓国の労働衛生の時代的考察と関連した歴史的事件を考察し、産業医学における労表１
1945-1950 年代
1960 年代
1970 年代
1980 年代末まで
1980 年代末-1990 年代末
1990年代末-2000年代

韓国の労働衛生の時代的特徴を表１に示した。

韓国の労働衛生の時代的特徴

産業荒廃期：
産業保健行政の全無期
産業化基礎確立期：
産業保健行政の揺籃期
産業構造高度化・基盤造成期：産業保健行政の足踏み期
産業自立化及び開放期：
産業保健行政の構築期
経済世界化進入期：
産業保健行政の跳躍期/職業病発生の社会問題化
経済世界化拡大期：
産業保健行政の定着期/国内労働者健康問題の多様化
・両極化/労働者健康問題の開発途上国への転嫁

事クーデタが起き、民主化の動きは挫折した。 朴軍事

各時代の特徴をもう少し詳しく考察してみると次のようである。

政権は、1964 年、学生、知識人などの反対を無視し、（１）1945-1950 年代

韓日会談をした。反面、 経済的には、朴軍事政権は軽1945 年日本の敗戦で、韓国は解放を迎えた。しかし、工業を中心にして、 産業化の基礎を確立した。産業保韓国戦争（1950-1953）で、韓国の産業が破壊された。

健行政の面では、産業災害補償保険法が制定された勤労基準法（1953）が制定されたが、 産業が破壊され（1963）。また、労働庁には、労働局産業安全課が新設た状況では無意味であった。

された。

（２）1960 年代（３）1970 年代

政治的には、激動の時期であった。独裁政権に抗し経済的には、軽工業から重化学工業へ移行する時期て、1960 年、4.19 革命が行われたが、2 年後、5.16 軍であった。自動車、造船、石油化学など重工業が成長－1－

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し作業に中心になって、参加することができた。

し始めた。その背景には、日本からの経済援助及び資社会問題化した代表的な職業病としては下記がある。

本の進出があった。しかし、経済援助のなかで、一部の公害産業の移転も行われた。その代表的な例が、日

１）二硫化炭素中毒：本の東洋レーヨンから中古機械を輸入して設立されたであった 源進レーヨンで、1987 年に、4 名の二硫化炭源進（Wonjin） レーヨンである。同社では、1980 年

素中毒発生が明るみに出た。その後、相次いで中毒患末に二硫化炭素中毒の集団発生が明るみに出た。もう者が現れ、2000 年までに 1000 人以上が認定されるな

一つの例は、1972 年に日本では特化則の制定により、ど、韓国の職業病の歴史の中で、一番大きな事件となベンジジン製造が中止になり、日本の染料会社等が、った。同社は 1993 年に廃業に追い込まれた。しかし、

1）

韓国で、唯一のレーヨン会社

同社のレーヨン製造設備は 1994 年に中国に輸出され、大いに韓国に進出したことである 。
1970 年代の労働条件は劣悪であった。ソウル平和市

公害産業の globalization の問題が浮き彫りにされた。

場の縫製工場の不当な労働条件に抗議し、22 歳の男性

２）水銀中毒： 1987 年、蛍光灯製造工場で、水銀作労働者が焼身自殺した。それを契機にして、労働行政業者 25 人中、18 人が慢性水銀中毒になっていることが少し改善された。1970 年代の労働運動は、キリストが確認された。また、1988 年の全国 18 作業場に対す教産業宣教会など、宗教団体の支援で軽工業中心に行る調査では、水銀作業者 134 人中、27 人(20.1%)が水銀われた。

中毒であった。ソウルで、若い労働者１人が水銀中毒（４）1980 年代末までで死亡する事件も発生した。それ以降も水銀中毒は、重化学工業が成熟する時期としての高度経済成長期相次いで起きた。に本格的に進入した。軍事政権は、経済発展の名の下

３）クロム障害：で、民主化運動及び労働運動を厳しく弾圧した。そのれた全国のメッキ事業場 197 ヵ所の労働省による点検

一例が、1980 年の光州民主抗争及び炭鉱労働者の暴動で、226 名のクロム障害の有所見者(鼻中隔穿孔: 197 人,である。 産業保健行政は、形では、構築された時期で皮膚炎:29 人)が発見された 。

ある。 労働庁が労働部に昇格（1981 年）し、産業安

４）鉛中毒:全保健法が制定された（1982 年）。また、1987 年には名中、 299 名が、鉛中毒有所見者であることが明らか

韓国産業安全公団が設立された。しかし、労働運動弾になった。

圧のなかで、産業保健行政はその役割を果たすことが

５）有機溶剤中毒: トルエン及びトリクロロエチレンできなかった。

中毒が問題になった。

（５）1980 年代末-1990 年代末

６）職業性喘息：

1988 年から 1989 年の間に実施さ全国特別調査で、鉛曝露労働者 2,156

1988 年 12 月、ソウルの近くの仁高度経済成長の頂点に達した。社会が民主化され、川市の楽器工場の塗装部で働いている労働者から、初同時に民主的労働運動が拡大した。その間、抑圧されめて、トルエンジイソシアネート (TDI) による職業性た職業病が 初めて、相次いで表面化し、大きな社会問喘息が発生した。1989 年 2 月、仁川市の染料製造工場

題になった。その結果、政府も積極的な対応を強いらで、労働者約 100 人が染料粉じんによる集団的職業性れた。政府は、相次ぐ職業病の発生に対応するために、喘息と診断された。

1989 年に労働部内に産業安全局を新設した。1990 年に

７）2-Bromopropane 中毒による生殖機能障害: 1995 年

は、産業安全保健法を全面改正した。また、1992 年に7 月、蔚山に近い都市の電子部品製造工場で、スイッは、韓国産業安全公団に産業保健研究院を設立した。

チ部品組み立て工程の 30 人中 23 人が 2-ブロモプロパ

1995 年には、MSDS 制度の制定を中心にした産業安全ン含有洗浄液に曝露され、生殖機能と造血機能の障害

保健法の第２次改正が行われた。続いて 1996 年には、が発生した。これは、その時まで、世界的にも、その産業安全保健委員会の強化などを中心にした産業安全

有害性が知られていない新しい化学物質による職業病保健法の第３次改正が行われた。また、労働組合側のの発見となった。韓国産業安全公団に勤めていて、そ特殊健康診断制度に対する不信を無くすために特殊健の疫学調査に参加した私は、その内容を世界最初に学

康診断制度の見直しが産業保健研究院を中心にし、術誌に報告する２）とともに、日本にもそれを知らせ、

1997 年から 1999 年にかけて行われた。私は、丁度、共同で対応することができるようにした。

その時期に産業保健研究院に勤務しており、その見直

８）ジメチルフォルムアミド(DMF)中毒：1993 年 10－2－

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月、仁川の人造皮革製造工場の塗装部で一人が DMF―

専門性に伴う倫理性の強調中毒に罹患し、劇症肝炎で死亡した。次いで、1997 年―労働者の参加の拡大

6 月にも、労働者一人が仁川の人造皮革製造工場の配合部で DMF 中毒となり、劇症肝炎で死亡した。DMF

九老医院の活動：

この激動の時代に、労働者の健中毒による劇症肝炎死亡例は、他の国では、あまり報康問題を積極的に提起し、社会問題化するにおいて、告されていない。

重要な役割を果たした九老医院は、医師、看護師、キ９）造船業労働者の職業病問題の拡大： 外部の専門家

リスト教産業宣教牧師、労働運動家などが中心になっが中心になって、個別の労働者の職業病問題を提起して、1986 年 3 月、ソウル市内の九老地域に位置した九たり、告発してきた従来の型とは違って、労働者が主老工業団地に設立された。主な活動内容は、職業病診体となり、労働組合の連合体水準で、職業病問題を提断、労災・職業病相談及び調査研究であった。最初は起することになり、労働衛生運動の面で画期的な変化募金で、運営されたが、その後数年間は、ドイツからが起こった。造船業労働者協議会が主導し、1993 年特の援助をも受けることになった。1990 年度中盤からは

殊健康診断対象者の中で、協議会所属組合員に対して、財政的に独り立ちし、診療も拡張され、産業保健研究

再検診を行い、186 人中、じん肺 28 人, 騒音性難聴 83室も運営して、より本格的な活動をすることができた。

人など、元の検診結果と違う判定がなされたことを受

私は、職業病が表面化し、大きな社会問題化したこのけ、1995 年初めに、協議会が検診の実態に関する問題時期の初めの数年間（1990 年日本に留学するまで）、を提起した。1996 年初め、ある造船業事業所の労働組

九老医院にて、激動の真っ只中で働いた。

合が、船室塗装労働者 63 人の検診を行い、59 人に職（６）1990 年代末-2000 年代

業性中枢・末梢神経障害、手根管症候群などの健康障害が認められたと発表した。その後、造船業事業所の1997 年末に韓国社会に類例のない衝撃を与えた通塗装労働者は有機溶剤による骨髄障害及び中枢神経障貨危機を契機にし、経済世界化が拡大する時期であっ害として、職業病認定を勝ち取った。また、協議会は、たが、同時に韓国社会の両極化が進んだ時期でもあっ労働者健康診断制度の改善を強く求めた。

た。低出産及び高齢化を伴う産業構造の変化で、労働１０）作業関連性筋骨格系疾患の社会問題化：

者健康問題も急速に多様化・両極化していった。

1995-1996 年、韓国通信労働組合が韓国通信労働者のこの時期の労働衛生学的特徴は、労働衛生の対象の筋骨格系疾患問題を提起し、韓国通信電話交換手 200

変化、職業病の発生態様の変化及びそれに対応する労人以上が業務上頸肩腕障害として認定された。（作業働衛生法規の変化などに集約される。労働衛生の対象

関連性筋骨格系疾患の認定のための第１次闘争）の変化としては、製造業からサービス産業に（図１）、

１１）特殊健康診断制度の見直し： 1997 年から 1999

大企業から中小企業に、正規職から非正規職(全体労働年にかけて行われた特殊健康診断制度の見直しの内容

者の 35%である 570 万人に上り、賃金は正規職の 50

３）－60％)に、若い男性労働者中心から高齢者及び女性労は、次のようであった 。
―

配置前健康診断(Pre-placement examination)の導入

働者の比重増加、伝統的勤務形態ではない在宅勤務の―健康診断周期の弾力的運用増加などがある。また、職業病の発生態様は、じん肺、―１次健康診断項目と２次健康診断項目とに分けて騒音性難聴及び中毒性疾患など、在来の職業病から、実施していた健康診断項目を統合して、原則的に１回作業関連性脳心血管疾患及び筋骨格系疾患など、作業で実施すると共に、選択する健康診断項目にも融通性関連性疾患に急速に変わっている（図２）。
労働環境の変化に対応する新しい予防活動関連法規を与える。
―

業務適合性(Fitness for work)評価の導入

及び制度としては、「産業保健基準に関する規則」が―事後措置の強化

2003 年に全面的に改定され、筋骨格系負担作業による―随時健康診断の導入

健康障害予防及び職務ストレスによる健康障害予防規―法規による規制より専門家の専門性及び労使の自定が新設され た。また 、そ れを補う 技術 上の指針

主性増大(KOSHA Code)である「有害要因調査指針」及び「筋骨―格系疾患予防管理プログラム」が制定された。その中労働衛生制度全体の中での１つとしての位置づけ－3－

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で、企業外部の専門家に依存しすぎるものではなく、その結果、特に、事業主の筋骨格系疾患に対する認識労使が直接参加し、労使が中心になって遂行できる有が短い期間内に高まり、それなりの成果があった。

害調査指針及び筋骨格系疾患予防プログラムを作った。

第1次産業

第2次産業

第3次産業

80%

100%

2000
1990
1980
1970
1965
0%

20%

40%

60%

1965 年から 2000 年の間の産業別の労働者数の構成比率の変化

図１10000
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
005

04

2003

200220200100

20992098

図２199719191996

他の作業関連疾患
脳心血管障害
筋骨格系障害職業病全体

1996 年から 2005 年の間の業務上疾患認定数の推移

この時期の主な職業病問題は次のようである。
１）筋骨格系疾患の集団認定闘争：

その成果は、隠された筋骨格系疾患を露呈させ、作業この時期の一番場での労使ともの関心を高めた。政府にも関連法規の大きな職業病問題は、2002 年から 2005 年まで、大型制定および改正を働きかけた。また、医師など専門家労働組合主導で、筋骨格系疾患の 2 次集団認定闘争がの作業関連性筋骨格系疾患に対する認識をも変えた。

行われた。その結果、図２で見られるように、社会病

しかし、認定中心で、予防活動をおろそかにした問題の流行のように、業務関連性筋骨格系疾患が急増した。

もあった。労働者及び組合側は、筋骨格系疾患のリハ－4－社会医学研究．第25号．Bulletin of Social Medicine, No.25 2007
３．産業医学専門家の今後の課題

ビリに、あまり関心がなく、療養期間の延長に関心が集中する問題も生じた。また、大企業組合に属する労今までの労働側の労働衛生活動の中心は、隠された働者中心に補償される傾向が強く見られ、結果的に、職業病の発掘及び認定闘争であった。その認定闘争は、労災財政の逆分配という批判もあった。

最初は中毒性疾患などの典型的な職業病が対象で、次第に脳心血管疾患及び筋骨格系疾患など作業関連性疾

中小規模のある病院患に移ってきた。しかし、今後は、今までとは異なり、で、パニック障害などの精神疾患の集団認定申請がな

民主化された社会の中で、労働衛生の目標、労働衛生され、それが認定されたことを契機に、 職場での精神の対象及び職業病の様子などの変化を踏まえ、参加型保健に対する関心が高まった。

改善活動の普及など、労働衛生戦略方法論の再検討が

２）精神疾患の集団認定闘争：移住労働者の急必要であると思われる。特に、職業病及び労災の下請増で、外国人労働者の職業病が社会的な関心を呼んだ。

け労働者、非正規職及び外国人労働者への移転が深化

しかし、 移住労働者には、不法労働者が多く、その実し、労働者健康問題の両極化が進む韓国の現状で、産態は、詳しく知られていない。次の例は、社会問題化

業医学専門家も、これらの脆弱階層の労働衛生問題にしたいくつかの例である。

取り組んでいくべきだと思われる。

３）外国人労働者の職業病の増加：

2002 年、ソウルに近い安山市の工業団地で、超薄また、国際的にも労働衛生問題の開発途上国への転膜液晶生産作業者の中国人女性労働者３人が、仕事開嫁が拡大され、アジア各国の NGO の国際的連帯も重始後 3～4 ヶ月で、 n-ヘキサン中毒になった。彼女ら

要であろう。

―は、中国帰国後、労災として認定され、韓国に戻り、治療を受けた。また、2005 年初、タイの女性労働者 8

文人が、4 ヶ月から 32 ヶ月の就業後に、n-ヘキサン中毒

1. KIM Y, PARK J, Shin YC. Dye-manufacturing workersに罹患した。この労働者らは、個人保護具なしに、換and bladder cancer in South Korea. Arch of Toxicol

気不良の密閉空間で長時間暴露されていた。作業環境

2007;81(5):381– 384

測定が適切に行われておらず、n-ヘキサン特殊健康診

2. Kim Y, Jung K, Hwang T, et al. Hematopoietic and断も実施されていなかった。
―

reproductive hazards of Korean electronic workers

2006 年 4 月、フィリピン人 21 才女性が 1 ヶ月間、exposed to solvents containing 2-bromopropane. Scand

99%トリクロロエチレンを用いて、洗浄作業後、皮膚J Work Environ Health 1996;22(5):387-91

障害及び肝障害（重症皮膚粘膜肝障害：

3. 金良昊、朴正鮮、金圭常. 韓国における労働者健康Stevens-Johnson syndrome）に罹患した。
―

献診断制度見直しの経過と今後の課題. 産業医学ジ

2006 年、34 才男性労働者（中国同胞)が革製品製

ャーナル 2000;23(4):26-35

造工場で、 DMF とウレタン樹脂及び顔料を配合する工程で 2 ヶ月間働いた後、急性肝炎を生じ、劇症肝炎になり死亡した。

－5－