企業×地域戦略としての OECM の可能性調査～自然共生サイトの活用とその課題～

くらもと

けん じ

倉本

賢士

株式会社日本経済研究所産業戦略本部産業調査企画部 主任研究員

高平

洋祐

株式会社日本経済研究所公共デザイン本部インフラ部 主任研究員

たかひら

ようすけ

１．はじめに～調査の目的と構成～
2022年12月にカナダのモントリオールで開催され

２．生物多様性と OECM⑴

OECM とは何か？

た生物多様性条約第15回締約国会議（以下、COP15）

自然環境や生物多様性を保全する方法にはさまざで2030年までの世界の生物多様性保全の目標である

まなものがある。例えば、環境に悪影響を与える特「昆明・モントリオール生物多様性目標」が採択さ定の化学物質の使用の禁止や侵略的な外来生物に対れた。これには23の具体的目標が含まれ、中でも注する対策等が挙げられるが、その中でも中心的な取目されるのが「2030年までに陸域・海域の30％以上組みに位置づけられるのが「Area based Conserva-

を保全地域にする」（以下、30 by 30目標）である。

tion Measure（以下、ABCM）」である。「地域（もこの30 by 30目標達成のカギとなるのが「OECM」

しくは土地や面積）ベースの環境保全方法」とされである。これは、国立公園のように法的に設定されるもので、特定地域の範囲内で自然保護・環境保全

る保護地域以外で、環境保全や生物多様性の維持にを図る取組みである。

貢献している地域のことで、国ごとに該当地域を

この ABCM において主たる方法が、法的に保全

OECM として設定する。保護地域と OECM を合わを図る地域を指定し、強い開発抑制をかける自然保

せた面積が30％以上となれば、30 by 30目標達成と護区域（Protected Area（以下、PA））であり、日なる。日本では2020年度から OECM に関する検討

本では国立公園のほか国定公園、都道府県自然公園が始まり、今年度から民間団体・企業や地方自治体

等が PA に当たる（後述）。

等が所有・管理し、生物多様性に貢献している地域

この PA は環境保全という観点では優れているが、を「自然共生サイト」（日本版 OECM のひとつ）

課題もある。大きくは２つで、まず開発を強く抑制として認定する仕組みがスタートする。

することから地域の拡大が難しいこと、そして、保

本調査は、この OECM や自然共生サイトについ全の主体が行政機関となることが多く、保全に関与て、民間企業や地域（自治体・NPO）による取組

する／できる主体が限られることが挙げられる。

方針や活用方法や課題を把握・検討することを目的

この課題に対して、2010年に愛知県で開催されたとしている。調査は、まず関係する概念や国内外のCOP10において、「（自然保護を目的としていなく

動向を整理し、次に民間企業や地方自治体の取組状ても）人間の適切な営みによって、結果、自然が守況や課題認識をアンケートやインタビューにより把られている場」の重要性がホスト国の日本から提起握した。そして、これから自然共生サイトを活用しされた。この提案は、歴史的に居住・農林業等の社

た環境保全が広がるための課題解決の方向性や方策

会経済活動が営まれながら、豊かな自然を育んできを検討している。

た「里山」を念頭に置いたもので、この提案をきっかけに、従来の PA 以外（Other）の効果的（Effective）な ABCM として OECM の概念が誕生した。
日経研月報 2023.4-5 月号

73

【高平洋祐氏のプロフィール】
名古屋大学大学院環境学研究科都市環境学専攻修了（工学修士）。
2010年株式会社日本経済研究所入社。
2018年より現職。

【倉本賢士氏のプロフィール】
2008年財団法人日本経済研究所に入所。
日本政策投資銀行出向等を経て、2016年より現職。地域経済分析や地域振興について、多数の調査・研究を手掛け、特に、食品、観光、伝統工芸、地域商社などの地域発の産業についてレポートを発表している。

これによって、保全地域の地理的拡大、保全を担う

いる１（図１）。

主体の多様化への道が広がったことから、OECM⑵

は「名古屋のギフト」とも言われている。

30 by 30目標と世界の状況

2010年に概念が生まれて以降、OECM の実現化

2022年12月の COP15で採択された「昆明・モンに 向 け て 定 義 や 実 現 方 法 が、 国 際 自 然 保 護 連 合

トリオール生物多様性目標」では、2030年までに生（IUCN）を中心に検討され、2018年の COP14にお物多様性の損失を止め、自然を回復軌道に乗せる

いて、「（OECM とは）保護地域以外の地理的に確「ネイチャーポジティブ」を実現するとし、そのた定された地域で、付随する生態系の機能とサービ

めに30 by 30目標が掲げられることとなった。

ス、適切な場合、文化的・精神的・社会経済的・そしかし、現時点（2023年３月）では世界の陸域の他地域関連の価値とともに、生物多様性の域内保

（内陸水域含む）については17.08％、海域（沿岸域

全にとって肯定的な長期の成果を継続的に達成する

含む）については8.26％が保全地域（PA/OECM）

方法で統治・管理されているもの」という定義と認と報告されており、30 by 30目標達成には陸域で約定に当たっての基本的な方針・考え方が採択されて13％、海域で約22％の積み増しが求められている状

図１● PAとOECMの概要
分類

概要

PA

• 生態系や地形・地質・水源などの保全・涵養を目的に区域を設定する仕組み• 法的に開発を規制し、環境保全を図る（例：自然保護法に基づく国
立公園・国定公園等）

OECM

PA・OECM の概念整理• 自然保護区域（PA）以外で実質的に環境保全や生物多様性の維持に貢献している地域をOECMとして認定し、保全を図る仕組み• OECMの地域内で行われている従来の社会・経済活動は継続される● OECMの分類
自然保全の優先度

Primary
Conserva�on
主目的

Secondaryconserva�on
二次的AncillaryConserva�on
副次的

内容

具体例

自然保全を目的とし、
生物多様性に貢献しているが、国がPAとして認めていないエリア• 先住民・共同体による管理エリア• ナショナルトラスト

自然保全が主目的ではないが、目的の一つとして管理され、生物多様性に貢献するエリア• 里地・里山• 企業所有の山林・緑地・ビオトープ• 都市公園• 河川敷・遊水地

自然保全を目的としていないが、管理の結果として生物多様性に貢献しているエリア

• 軍用地
• 社寺林

出所：環境省・IUCN 等資料により筆者作成

１

OECM の定義は「A geographically defined area other than a Protected Area, which is governed and managed in ways that achieve positive and sustained long-term outcomes for the in situ conservation of biodiversity with associated ecosystems functions and services and where applicable, spiritual, socio-economic, andother relevant values」であり、ここでは環境省による日本語訳を記載している。

74 日経研月報 2023.4-5 月号

図２OECD 各国の国土に占める保護地域（PA）の割合（2022年）●陸域（Terrestrial）
0

10

Luxembourg
Slovenia
PolandGermany
Slovak Republic
GreeceNew Zealand
Spain
Austria
Estonia
FranceUnited Kingdom
Costa Rica
Italy
IsraelNetherlands
Hungary
Portugal
Czech Republic
Australia
Japan

20

●海域（Marine）

30

40

39.9
38.9
38.1
34.7
33.2
31.5
29.4
29.2
28.6
27.6
26.5
26.1
24.9
24.9
23.1
22.7
22.0
21.2

20.7

50
44.0

60
55.3

(%)

0
Germany
Chile
United Kingdom
Australia
FranceBelgium
New Zealand
Costa Rica
Netherlands
PolandLithuania
MexicoUnited States
Estonia
Denmark
LatviaSwedenJapan
Colombia
Spain

10

20

30

29.8
28.3
26.7
24.2
22.6
22.0
19.1
18.6
17.7
16.1
16.0
13.1
12.7

40

50

45.2
42.1
41.3
41.2
38.7
37.6

13.3

(%)

出所：OECD.Stat

況にある２。

もしくは達成が見込まれる国を除けば、OECM は重要な役割を果たす。しかし、OECM の定義や具①

世界各国の状況

体化に向けた方針が示されたのは2018年とごく最近

では、30 by 30目標に対する世界主要国の状況でもあり、現時点（2023年３月時点）で導入していはどうか。経済協力開発機構（以下、OECD）がるのは９つの国・地域、820サイトに留まっている

WDPA から加盟国における PA の国土面積（陸域（表１）。

及び海域）に占める割合を整理している（図２）。

このうちカナダは2019年に PA 及び OECM の評

陸域では、ルクセンブルク、スロベニア、ポーラ

価ツールを作成し、OECM の認定・登録を始め、ンド、ドイツ、スロバキア、ギリシア、ニュージー

カナダ先住民の居住区、軍事基地、大学研究林、畜ランド、スペインの８カ国、海域ではドイツ、チ

産用の草原地帯等230サイトを OECM として認定

リ、英国、オーストラリア、フランス、ベルギーのし、国・地域別で最も多いサイト数となっている。

６カ国において、すでに PA の割合が30％を超えてまた、モロッコやアルジェリアのようなアフリカ大いる。特にドイツは陸域・海域共に30％を超え、30

陸北部の国々では、国土面積の多くを占める文化公

by 30目標を達成している唯一の国となっている。

園、生物圏保護区、狩猟保護区等を OECM とし、

OECD 加盟国なので当然でもあるが、欧州では30

国土の30％を優に超える地域を保全地域としていby 30目標の達成に近い水準にある国が比較的多い。

る。フィリピンでは、国内の島々を取り巻く海域と島をつなぐ海域を OECM に指定する取組みが進め②

世界各国の OECM の導入状況
すでに PA のみで30 by 30目標を達成している、

２

られている。
このように各国で地理的条件や歴史・文化的な背国際連合環境計画 世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）による Protected Planet（https://www.protectedplanet.net/en）を2023年３月３日に確認したもの。UNEP-WCMC では世界各国の PA/OECMのデータベースである World Database on Protected Area/OECM（WDPA/OECM）を作成、Protected Planet
で公開している。OECD では WDPA から加盟各国のデータを OECD.Stat（https://stats.oecd.org/）で整理・公開している。
日経研月報 2023.4-5 月号

75

表１

OECM の導入状況（陸域）
OECM
指定サイト数
231
178
   5
314
17
   8
55
   2
10

PA
割合
12.7％
15.9％
4.6％
2.2％
9.3％
4.3％
16.4％
22.5％
4.0％

国・地域
カナダ
フィリピン
アルジェリアモロッコ
南アフリカ
スワジランドコロンビア
ペルー
ガーンジー島PA＋OECM
割合
13.6％
16.2％
63.0％
32.9％
19.2％
4.8％
27.3％
22.7％
7.3％

割合
0.9％
0.3％
58.4％
30.7％
9.9％
0.5％
10.9％
0.2％
3.3％

＊ PA/OECM 割合は国土面積に占める割合。指定サイト数には海域がエリア内にあるもの含む
出所：WDPA/OECM 等により筆者作成● OECM の所有者
所有者

State
Multiple ownership
Non-profit organisations
Communal
Individual landowners
For-profit organisations
Joint ownership
Contested
Not Reported

表２

世界の OECM（820サイト）の所有者・管理者の状況● OECM の管理者

サイト数

面積

（サイト） （％） （千㎢） （％）
350

42.7％

1,777.6

79.1％

102

12.4％

211.3

9.4％

12

1.5％

120.8

5.4％

10

1.2％

0.8

0.0％

9

1.1％

0.1

0.0％

1

0.1％

0.0

0.0％

1

0.1％

0.0

0.0％

0

0.0％

0.0

0.0％

335

40.9％

137.4

6.1％

出所：WDOECM により筆者作成

景を踏まえ OECM を設定しているのが現状である。

管理者

Collaborative governanceFederal or national ministry
or agency
Sub-national ministry oragencyGovernment-delegatedmanagement
Non-profit organisations
Individual landowners
Indigenous peoples
Local communities
Joint governanceTransboundary governanceFor-profit organisations
Not Reported

サイト数

面積

（サイト） （％） （千㎢） （％）
331

40.4％

315.7

14.0％

184

22.4％

1,705.4

75.9％

177

21.6％

101.8

4.5％

62

7.6％

3.2

0.1％

11

1.3％

120.8

5.4％

9

1.1％

0.1

0.0％

6

0.7％

0.8

0.0％

5

0.6％

0.1

0.0％

4

0.5％

0.1

0.0％

0

0.0％

0.0

0.0％

0

0.0％

0.0

0.0％

31

3.8％

0.1

0.0％

る。一方、NPO や企業が単独で所有するケースは少ないのが現状である。次に管理者についても、③

OECM の所有・管理状況
これら９カ国・地域にある820サイトの OECMについて、所有者と管理者について整理したものが
表２である。

Federal or national ministry or agency が面積ベースで約８割を占めるなど、所有者と同様に行政が大部分を占めている。
つまり、世界的には国立公園等の PA と同様に国

まず、所有者について、820サイトのうち４割にや自治体等が所有・管理する土地を指定するケース

当たる350サイトが State（国・自治体等）であり、が太宗を占めるのが現状である。ただし、OECM

面積でも８割を占める。これに続く Multiple own-を導入しているのは９カ国・地域に留まっているた

ership は国と自治体・NPO 等が複数で所有するもめ、次章でみられるように、日本が進める民間ベーのであり、基本的に行政の関与が前提になっていスの OECM というアプローチが世界に波及してい76 日経研月報 2023.4-5 月号

によると陸域の20.5％、海域の13.3％が PA としてく可能性もある。

保全されている。つまり陸域では約10％、海域では

３．日本版 OECM としての約17％を積み増していく必要がある。陸域の約10％「自然共生サイト」

は面積では3.8万㎢であり、北海道（8.3万㎢）のお

ここからは日本に目を移し、日本における30 by

よそ半分もの面積を2030年までに新たに保全地域にしなければ、30 by 30目標は達成できない（図３）。

30目標について、概略を紹介したい。
まず、COP15に先立つ2022年４月に環境省では

この保全地域を増やすためには、PA の拡大だけ「30 by 30ロードマップ」を策定した。これは30 by

では難しく、OECM の存在が重要となる。日本で30目標の達成に向けた国内での方策・行程をまとめは2020年から検討が始まり、2023年度から日本型たものであり、同時にロードマップの実効性を高め

OECM の一つとして「自然共生サイト」の認定がるために「生物多様性のための30 by 30アライアン

ス タ ー ト す る。 こ れ は、 企 業 や 地 域（自 治 体・ス」
（以下、30 by 30アライアンス）も発足させていNPO 等）が管理する土地について、「生物多様性のる 。また、近く策定される生物多様性国家戦略で保全に貢献している」として専門家が評価した場所

も30 by 30は主要目標として盛り込まれることが見を、環境省が「自然共生サイト」として認定する仕込まれている。

組みである。認定された「自然共生サイト」（PA３次に、日本の保全地域の状況だが、現在、環境省

図３

日本の PA・OECM（自然共生サイト）の概念整理● 日本のPAとOECMの概要●日本における30 by 30目標（陸域）

分類

概要

PA

 自然公園法：国立公園、国定公園、都道府
県立自然公園 自然環境保全法：自然環境保全地域
 鳥獣保護管理法：鳥獣保護区
 都市緑地法：特別緑地保全地域
 その他：保護林・自然海浜保全地区・生息地等保護区・近郊緑地特別保全地域等

OECM

 自然共生サイト：民間・地域が保有・管理する地域を「自然共生サイト」として認定する仕組み（2023年度開始）
 団体との連携協定：既存認証等制度（ABINC
認証・SEGES認証等）や社寺林・庭園等を管理する関係団体と連携（検討中） 国の制度に基づき管理されている地域のう
ちOECM該当地域（検討中）＊海域におけるOECMは環境省において検討中

出所：環境省資料等により筆者作成

３を除く）は OECM として国際的なデータベース

北海道（8.3万㎢）の1/2近く

30％

約10％
＝3.8万㎢

OECM

20.5％
既存の
PA

PA
の拡大

20.5％
現在

2030年

2023年３月10日時点で400団体・個人が参加（うち企業198団体、自治体37団体、NPO 等105団体）。事務局は環境省に置かれている。

日経研月報 2023.4-5 月号

77

（WDOECM）に登録され、日本の保全地域として⑴

アンケート調査の実施概要は表３に示した。以下

30 by 30目標の達成に直接貢献することになる。具体的には、企業が管理する森林・工場緑地・ビオ
トープ、自治体が管理する公園、NPO 等による里地・里山等が候補として挙げられる。
この日本型 OECM としての「自然共生サイト」
は、既存の海外における OECM と比較すると特徴がはっきりする。先述の通り、海外の OECM は行政の所有・管理によるサイトが大部分だが、日本の「自然共生サイト」は、企業や地域（自治体・NPO等）が管理主体となる。2022年度に「自然共生サイト」の認定試行が実施され全国で56サイトが対象と民間企業アンケート

では調査結果の概要を紹介したい。
表３

 然共生サイトに関する民間企業アンケート
自の実施概要□ 調査目的：生物多様性・自然環境の保全及び自然共生サイトについて、企業の取組状況や今後の方
針等について把握することを目的とする□ 調査実施時期：2023年１月11日～31日□ 調査対象：30 by 30アライアンスに加盟する民間
企業：187社（2023年１月31日時点）、アンケート
回答企業数：65社（回収率34.8％）□ 調 査 方 法： イ ン タ ー ネ ッ ト 調 査（ア ン ケ ー ト
フォームの URL を30 by 30アライアンスのメー
ルマガジンで送付・回答を収集）なったが、そのうち企業が管理するサイトが全体の７割（38サイト）を占めているように、企業の存在①

自然共生サイトへの取組み意向

感は強い（自治体が４サイト、NPO 等の団体が13

30 by 30アライアンスに加盟する企業は基本的に

サ イ ト）。 こ の よ う に 企 業 が 管 理 主 体 と な る

環境保全に対する意識が高いと考えられるが、回答

OECM は世界に類例がなく、日本ならではの取組

企業（65社）の半数以上（37社）が認定取得を予定

みといえる。

するなど自然共生サイトにも高い関心を持っている

４

４．自然共生サイトに関する
企業・地域の取組み
自然共生サイトの管理主体は、基本的に企業や地ことが確認された。また、自然共生サイト予定エリ
ア と し て は、「 森 林（ 主 目 的 が 保 存・ 管 理 ）」（73.0％）、「建築物に隣接する緑地帯」（59.5％）、「ビオトープ」（51.4％）が多く挙げられた（図４）。

域（自治体・NPO 等）となるが、これら主体にとって自然共生サイトはどのような意味を持つだろう②

自然共生サイトの活用についてか。一義的には、生物多様性への貢献だが、企業や自社で保有・管理する緑地・水辺地域がある50社

地域の価値向上にもつながれば、より環境保全の活に、自然共生サイトを事業活動に活用する予定をた

動が活発になることも期待できる。そこで本調査でずねたところ、「活用する予定である」が66.0％（33は、30 by 30アライアンスに加盟する民間企業に対社）であった。

するアンケートと地方自治体へのインタビューを実

具体的な活用方法については、「日本国内に向け施し、取組状況・方針や活用方策・課題について把て、自社の生物多様性・自然保全に対する姿勢を握を試みた。

PR する」（85.4％）が最も多く、次いで「TCFD・
TNFD 等に活用することで、非財務的価値の向上

環境省「自然共生サイト認定の試行協力サイト一覧」をもとに協力団体（管理者）について「企業」「NPO 等」「自治体」に分類した。

４78 日経研月報 2023.4-5 月号

図４ 自然共生サイトへの取組み意向● 保有・管理する緑地・水辺の有無と● 保有・管理する地域と自然共生サイト予定・
自然共生サイトへの取組み意向
検討地域の種類
0%

100%

80%

建築物に付随する緑地（屋上・壁面）

ない
15
23.1
%

登録するかどうか検討中である（未定も含む）
13
26.0%

60%

80%

52.0%
59.5%

森林（主目的が保存・管理）例：水源の森等

58.0%

自然共生サイト
取組み意向
登録するつもりである
37
74.0%

48.0%
51.4%

庭園・キャンプ場

12.0%
10.8%

農地

10.0%
2.7%

湖沼・海岸

6.0%
2.7%

その他

4.0%
5.4%

保有・管理の有無

73.0%

26.0%
32.4%

ビオトープ

n=50

20%

0%

13.5%

森林（主目的が事業）例：林業地

ある
50
76.9
%

40%

28.0%

建築物（ビル・工場等）に隣接する緑地帯（工場緑地等）

60%

40%

20%

所有・管理する地域
自然共生サイト予定・検討地域
n=50

n=65

出所：本調査アンケート
図５●自然共生サイトを事業活動に活用する予定自然共生サイトの活用について●自然共生サイトをどのように活用する予定か？
0%

20%

40%

60%

80%

日本国内に向けて、自社の生物多様性・自然保全に対する姿勢をPRする

未定である
8
16.0%

活用する予定である
33
66.0%

活用する予定はない
自社事業での918.0%
自然共生サイトの活用について
n=50

100%
85.4%

TCFD・TNFD等に活用することで、非財務的価値の向上
につなげる

65.9%

海外に向けて、自社の生物多様性・自然保全に対する姿勢をPRする

34.1%

地域（自治体やNPO等）との連携を深める

34.1%

自社の製品・サービスの価値・ブランド力の向上につ
なげる

31.7%

自社の従業員の意識向上につなげる

22.0%

新規事業に活用する

0.0%

その他

0.0%

n=41

出所：本調査アンケートにつなげる」（65.9％）のように、自社の環境保全

ポートとしても、「維持管理に関する経費の補助」

に対する姿勢を発信する手段として自然共生サイト（46.0％）、「申請するにあたっての助言や事前調査の活用が検討されている（図５）。

等の支援」（44.0％）が多く挙げられている。また、
自然共生サイトの活用に関連して、「TNFD 等への③

自然共生サイトに関する課題
自然共生サイトへの登録・検討に当たっての課題

としては、「継続的な管理体制の構築」（64.0％）、活用支援」（44.0％）、「一般に PR できる証書・認定
マークの付与」（36.0％）なども重視されている（図６）。

「登録にかかる手続きへの対応」（58.0％）、「管理コストの増加」（46.0％）など、登録から維持・管理について負担するコストに関するものが多く挙げられた。
これらの課題に対応し、企業が行政に求めるサ④

環境保全に関連した地域との連携
生物多様性・自然環境の保全の観点から、自治体・NPO 等の地域のステークホルダーとの連携状
況についてたずねたところ、すでに「実施してい日経研月報 2023.4-5 月号

79

図６ 自然共生サイトに関する課題● 自然共生サイトに登録・検討するに● 国や自治体による支援・インセンティブに当たって感じている課題
対する希望
0%

0%

20% 40% 60% 80%

継続的な管理体制の構築

64.0%

登録にかかる手続きへの対応
管理コストの増加

44.0%

地域（自治体やNPO等）との
関係構築

6.0%

その他

6.0%

36.0%

クレジット制度等のインセンティブ設計

34.0%

自然環境の管理・調査等に関する専門家の派遣

32.0%

土地の所有に関する税制の優遇

24.0%

国・地方公共団体への各種手続きの簡略化

26.0%
8.0%

44.0%

一般にPRできる証書・認定マークの付与

46.0%

特にない

60%

申請するにあたっての助言や事前調査等の支援
TNFD等への活用支援

36.0%

企業・事業の価値向上に向けた取組みの企画・実施

40%
46.0%

58.0%

社内での関心・理解の醸成

20%

維持・管理に関する経費の補助

10.0%

公共調達における加点等の評価

n=50

6.0%

地域貢献の対外的なPR
自然共生サイトの維持・管理を
ふるさと納税等の対象とする
特にない

0.0%

その他

2.0%

6.0%
2.0%
n=50

出所：本調査アンケート

図７

地域との連携について● 環境保全で地域（自治体・NPO等）と連携した活動（実績・希望）● 地域（自治体・NPO等）と連携した活動の内容（実績/希望）
0%

していない
10
15.4%

緑地・水辺地域の管理を委託

地域と連携した活動実績

40%

緑地・水辺地域の管理を共同で実施する予定
はない
4
6.2%

未定である
6
9.2%

地域と連携した
活動予定
n=65

実施したい
55
84.6%

地元住民向けの自然体験・勉強

特産品開発・販売事業を連携して実施

80% 100%

61.8%

会を連携して実施

観光事業を連携して実施

60%

49.1%
63.6%

実施

n=65

している
55
84.6%

20%

7.3%
16.4%

3.6%

83.6%

20.0%

5.5%
12.7%
実績 (n=55)

その他

23.6%
10.9%

希望 (n=61)

出所：本調査アンケートる」企業が55社（84.6％）と大部分を占め、今後つ30 by 30アライアンスに加盟する自治体２市町に対いても同じく55社が「実施したい」と回答した。具し、自然共生サイトに関する取組状況や課題につい

体的には、「地元住民向けの自然体験・勉強会」、てインタビューを実施した。表４がインタビュー結「緑地・水辺地域の共同での管理」が実績・希望と果の概要である。

もに多く、観光事業や特産品開発・販売事業のような一定の収益を目的とした事業については、比較的関心が低い結果となった（図７）。

５．今後の自然共生サイトについて
今回、アンケート及びインタビューの対象とした
企業・自治体は、30 by 30アライアンスに加盟して⑵

地方自治体インタビュー
2022年度の自然共生サイト認定試行では、地方自治体が管理する４サイトが対象となった（北九州市・神戸市・静岡市・横須賀市）。このうち２市と80 日経研月報 2023.4-5 月号

いることもあり、自然共生サイトへの関心は高く、
2023年度の認定スタートに向けて期待が持てる結果となったが、問題点も浮かび上がっている。
特に自然共生サイトへの登録や維持管理にかかる表４
対象

自然共生サイトに関する自治体インタビュー結果（概要）

取組状況

取組概要

課題

2022年度
認定試行済

・市内ビオトープを自然共生サイトに登録予定
・す でに市民向けの環境教育・エコツ
アー等に活用。今後は市外からの修学旅行の立ち寄り先としても PR を図る

・自然共生サイトの認知度が低く、市民や企業への呼びかけが難しい・企業へのインセンティブがあれば、登録や協力に向けた呼びかけがしやすい

Ｂ市（政令指定都市）

2022年度
認定試行済

・市内の里地里山を自然共生サイトに登録予定（主に市有林）
・今後も市内に残る里地・里山を市の財産として維持・活用し、市のブランド
力向上につなげたい・市 有林や民間の土地（耕作放棄地等）も含め維持管理するためのマンパワーが不足している・市民参加を促すための PR やブランド
づくり

Ｃ市（首都圏近郊）2023年度
申請予定

・市 内２か所を申請予定（トラスト緑地・棚田等）
・市による自然観察・環境教育や人材育成を充実させている・生物多様性を証明する生物調査を実施する人材・費用が不足
・申請書類作成・手続きが煩雑で小規模な NPO では対応困難

Ｄ町（中山間地域）

今後検討予定

・自然環境を軸にまちづくりを行う。ユネスコエコパークや企業と連携した里地・里山づくりを展開。自然共生サイ
トは今後検討したい・自然共生サイトに登録するメリットと費用面が明確になることが必要
・継続的な管理体制を作ることも課題になる

Ａ市（政令指定都市）

出所：本調査インタビュー

コスト（専門的な書類作成とその基礎となる生物調

また、国際的には生物多様性を始め自然関連財務

査等）は、モニタリングへの対応もあるため増加が情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-

見込まれ、これに対して国からの支援を求める声

related Financial Disclosures：以下、TNFD）とのが、官民問わず聞かれている。とりわけ自然共生サ関係が重要である。TNFD は企業活動における自イトは民間の参加を促す仕組みのため、コストを上然への依存や負荷関係とその対応について情報開示

回るメリットの有無が成功を分けるブレークスルー

を求めるものだが、現時点で企業が自主的に行う自ポイントとなる。これへの対応として、以下で示す

然保全活動や OECM についての言及はない。世界「自然共生サイトの価値づけ」「経済的インセンティ

的に民間企業による OECM の例はほぼないことかブの設計」「企業・地域による活用方法の検討」のら議論されにくいことに加え、そもそも OECM 等

３つが重要と考えられる。

の自然保全活動を TNFD の視野に入れることに反対する意見も多く存在している。このような状況に⑴

自然共生サイトの価値づけ
企業アンケートでは自然共生サイトの活用として、国内における PR に活用するという回答が多く

お い て、 日 本 か ら 企 業 に よ る OECM に つ い て
TNFD の枠組みの中で評価が得られるようアプロー
チすることが重要であろう。

寄せられた。この PR に活用する場合、そもそも自然共生サイトについて、一般の人々の認知度が低け⑵

経済的インセンティブの設計

れば、その効果は低いものとなってしまう。そのた

環境省では、自然共生サイトに関する経済的イン

め、環境省を中心に各種メディアの活用、学校教育

センティブを検討する場として、有識者らによるでの取り扱い、認定マークの普及等によって認知度「30 by 30に係る経済的インセンティブ等検討会」

や評価を高めるための取組みを積極的に展開する必を設置している。ここでは、いくつかの方法論５が要があるだろう。

検討されているが、特に貢献証書制度として、実施
日経研月報 2023.4-5 月号

81

主体を支援する第三者が経済的支援等と引き換え担い手が必要となるケースが多く、マンパワーを集に、貢献証書の発行を受ける仕組みについて議論がめるには、各サイトの情報発信やコーディネーショ

交わされている。この仕組みは、実施主体においてンの機能が必要となる。実施主体による自助努力もは経済的支援等が受けられるメリットがあり、支援必要ではあるが、関心を持つ人・組織とつながる機

者には生物多様性保全に対する貢献を PR できるメ会の提供やマッチングについても、公的な後押しがリットがある。

求められる。

他方で、支援者における貢献証書のメリットには

上記のようなインセンティブは公的な制度設計だ

未知数なところもあり、TNFD 等への対応も不確

が、民間ベースでも例えば金融機関が実施する環境

定な状況にある。また、そもそもサイトの効果や評格付融資やグリーンビルディング認証等において自価を定量的に可視化する自体に困難な面があり、そ然共生サイトを評価項目として導入するなど、民間

れは、同時に支援の効果を客観的に示しにくいといも巻き込んだ取組みを進めていくことも重要であう側面も持つ。このことは、ひいては、実施主体のろう。

“見せ方”によって、支援の集まり易さが影響を受けてしまう懸念も生じさせる。

⑶

企業・地域による活用方法の検討

なお、世界的には、経済的インセンティブの一つ

自然共生サイトの価値づけや経済的インセンティのあり方として、生物多様性オフセット・バンキン

ブの設計は、行政（環境省）が主体として検討・実グ及びクレジット取引について関心が持たれてい施することが必要だが、これらが整えば、保有・管る。しかし、生物多様性においてオフセット（代理主体である企業・地域サイドが、生物多様性を棄償）という考え方自体が馴染まないことや、自然資損しない範囲内で、率先して自らの価値向上に自然本の価値を定量的に表すことの難しさ等から実効性

共生サイトを活用する方法を検討していくことが求のある取組みは未だ普及していない。

められる。

貢献証書制度にはオフセットの考え方はないが、企業であれば、自社商品のブランド力の向上に自定量化の問題は、同じく当てはまるところがある。

然共生サイトを活用することができるだろう。例えそうした意味で、制度設計には困難さも伴うが、一ば、水源の森を保有・管理する企業が、自社の飲料方で、企業等によるボランタリーな取組みという日

製品の価値向上につなげることや、ビル敷地内の緑

本特有の制度設計は、生物多様性の価値の評価・定を自然共生サイトとし、物件価値の向上を図ること

量化に関する知見・技術を発展させる推進力にもなが考えられる。また、地域（特に自治体）であれ

り得ることから、日本がこの分野をリードできるよ

ば、修学旅行などの学習旅行への活用、良い住環境

う活発な取組みがなされることを期待したい。

のアピールに活用し移住・定住につなげていくこと

また、金銭的なものだけでなく、人的な支援につ等が考えられる。さらに、企業と地域サイドが連携いても同等に重要な意味合いがある。個々の自然共して、観光・学習等のサービスや新たな商品を展開

生サイトの性質にもよるが、維持管理には、多くのできれば、自然共生サイトの維持管理の円滑化・コ

５

企業版ふるさと納税の活用、補助金、他制度との連携等（税制優遇、許認可申請等手続きの負担軽減等）、専門等の人材派遣、寄付等の促進（基金の設立）、認定マークの付与などが議論されている。30 by 30目標という国家的目標への貢献という点で、維持管理コストに対する一定率・額の補助金支給は理にかなっていると思われる。

82 日経研月報 2023.4-5 月号

スト削減とブランド力の向上がともに実現するなど献するだけでなく、世界の環境保全のあり方が一変

理想的な展開ともなり得るだろう。

する可能性もある。生物多様性に対する世界の関心

６．おわりに先述したように日本の自然共生サイトは、民間がが日増しに向上するなか、自然共生サイトの成功に向け、日本国内だけでなく、グローバルな視点で取り組んでいく必要があるだろう。

実施主体となることが期待されている。これは世界で類例がなく、日本の自然共生サイトの取組みは大本調査の実施に当たっては、環境省を始め民間企

きなチャレンジと位置づけられているが、これに成業・地方自治体等、多くの方々にご協力いただきま

功すれば、日本発の取組みとして民間による環境保した。深く御礼申し上げます。

全が世界に広まり、30 by 30目標の達成に大きく貢

日経研月報 2023.4-5 月号

83