一般社団法人青森県測量設計コンサルタント協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人青森県測量設計コンサルタント協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を青森県青森市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、測量業務及び建設コンサルタント業務に従事する者の資質の向上と測量業及び建設コンサルタントの健全な発展を図り、もって国土の整備及び地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 測量・建設コンサルタント業務の進歩改善に関する施策(2) 測量・建設コンサルタント業務に関する啓発及び技術の援助(3) 国土の維持保全等の公益に資するため、会員の持つ技術と技能を提供する事業(4) 測量・建設コンサルタント業務に関する研究会及び講習会等の開催(5) 第１号から前号までの事業を遂行する中で、会員の支援、交流、連絡その他会員の共益を図る業務(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（会員）
第５条 この法人の会員は、測量法に定める測量業登録業者又は建設コンサルタント登録規程第５条の規定による登録をしている者であって、青森県内に主たる事業所を有し常時在住して業務を行う者で、この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人とする。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、会長が別に定める入会申込書により会長に申し込まなければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) １年以上会費を滞納したとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会員全員の同意があったとき。
(2) 当該会員が死亡し、又は法人を解散したとき。
第４章 総会（構成）
第 11 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して臨時総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会長は、総会の日の２週間前までに、会員に対して必要事項を記載した書面により通知を発しなければならない。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 会員は、総会において各１個の議決権を有する。
（決議）第 17 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会に出席した会員のうちから、当該会議において選出された議事録署名人２名が記名押印する。
第５章 役員等（役員）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上１７名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長とする。また、理事のうち１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数は、理事総数(現在数)の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 26 条 この法人は、法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
（相談役及び顧問）
第 27 条 この法人に、相談役及び顧問を置くことができる。
２ 相談役及び顧問は、理事会の決議により、会長がこれを委嘱する。
３ 相談役は、第４条に規定する事業に関し、会長の諮問に応え参考意見を述べることができる。
４ 顧問は、重要事項について、会長の諮問に応え参考意見を述べることができる。
５ 相談役及び顧問は、無報酬とする。
第６章 理事会（構成）
第 28 条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の業務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長以外の理事又は監事は、必要と認めた場合は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、書面をもって理事会の招集を請求することができる。
３ 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。
４ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的その他必要な事項を記載した書面をもって、各理事及び各監事に対して理事会の日の１週間前までにその通知を発しなければならない。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した会長及び監事が前項の議事録に記名押印する。
第７章 会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第 37 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散及び残余財産の処分）
第 39 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２ この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 40 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 事務局（事務局）
第 41 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長１名及び事務員若干名を置く。
３ 事務局長は、理事会の同意を得て会長が任免する。
４ 事務局員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を得て会長が定める。
第１１章 雑則（委任）第 42 条 法令又はこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は齋藤敏光、副会長は岩澤進、佐藤和昭、専務理事は大友徹とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款は、平成２６年５月２３日から施行する。
附 則この定款は、令和４年５月２３日から施行する。
附 則
１ 令和４年６月１日付けで吸収合併した一般社団法人青森県建設コンサルタント協会の会
員は第５条に規定する会員と認め、第６条に規定する入会手続きを要しないものとする。
２ この定款は、令和４年６月１日から施行する。ただし、第１９条第１項、同条第２項及び第３３条第２項については、令和４年５月２３日から施行する。