令和5年11月25日発行 第613号 毎月1回25日 発行

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decemberTop
Message

行政書士活用に向けた政策・予算要望

筑波山（茨城県）♦

Leadership

・行政書士像の確立に向けて♦♦

Topics・日行連と地方協議会との連絡会を開催

Special Report

・医療法人に関する情報の調査及び分析等について～令和５年８月以降に決算期を迎える法人から新たな報告が必要となりました～
一般倫理研修の受講が全会員に義務化されました！
詳細はお知らせ記事を御確認ください。

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日本行政書士会連合会

2023/11/02 20:46

将 来 の 展 望Image for the future

行政書士活用に向けた政策・予算要望
日本行政書士会連合会会長

常住

豊

師走を迎えて本年も一月を残すのみとなりましたが、日本行政書士会連合会では、例年、この時期にこの一年を振り返りつつ、来年以降の目標を定める時期とし、現在の社会経済情勢と目指すべき行政書士像を踏まえて、各政党に対して、今後の政策や予算に関する要望を取りまとめてお出ししています。
本年は、以下の内容の要望書を取りまとめて、本稿の執筆時までに自由民主党の「予算・税制等に関する政策懇談会」、
公明党の「政策要望懇談会」に提出いたしました。この要望書につきましては、各単位会並びに会員の皆様はもちろん、関係各所の皆様にも是非御覧いただきたいと思います。
日本行政書士会連合会は、各単位会並びに会員の皆様とともに、行政書士制度の更なる発展を通して、これからも社会の発展に貢献してまいります。

デジタル社会においても行政書士が国民の役に立つ環境を整備していただきたい

行政書士には長年にわたる法律上、実務上の経験と実績が行政書士法の制定から 70 年余りが経過し、法制定当初

自治体への手続を担ってきた経験があることから、広範なの紙ベースの時代から本格的なデジタル社会へ突入する現行政組織を横断的に知る唯一の法律国家資格者である。

1

代、国民の利便に資する行政書士の業務も質的変容を遂げねばならない必要に迫られている。
行政手続のオンライン化・デジタル化に対応し、これまある。また、行政書士は他士業にはない複数の省庁や地方

これら行政書士の知見や特殊性は、行政手続のデジタル化が進められる中の各段階において活かされるべき価値を有する。

でどおり国民や事業者の申請権行使を支えることで、これ行政手続のデジタル化を推進するにあたり、国が設置すからも国民の権利利益の実現に寄与していくため、国の進る関係審議会・委員会・有識者会議等のメンバーに行政書

めるデジタル社会推進に併せ、時宜にかなった行政書士法士を登用していただきたい。また、これまでの行政手続のの改正が必要と考える。

実務に精通した行政書士を、関係省庁のアドバイザーとし

デジタル社会においても、行政書士が国民や事業者の権利利益の実現を図るため、時宜にかなった行政書士法の改正にご協力いただきたい。

て起用していただきたい。

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マイナンバーカードの普及促進のため、令和６年度
総務省所管「マイナンバーカード交付事務費補助金」（概算要求額：263.3億円）の確保にご配慮いただきたい

行政手続のデジタル化の推進のため、行政書士の知見を活用していただき、
デジタル手続のシステムを構築していただきたい

会は、マイナンバーカードの普及促進のために、令和３年

行政手続がオンライン化・デジタル化していく過程にお度から次のような協力を行うとともに、日本行政書士会連2

行政書士・各都道府県行政書士会・日本行政書士会連合

いて、国民や事業者の目から見た「使いやすさ」とは何か。 合会は、マイナンバーカードの普及促進に協力して行うこ手続上必要な資料添付の合理性とは何か。行政コストを下となどを定めた連携協定を、令和５年９月１日にデジタルげることに有用なアイデアがないか。これらについて、行庁と締結している。

政書士は長年に亘り行政手続に関与してきた知見を活かし、 〇マイナンバーカード普及促進のための具体的な取組み
デジタル手続のシステム構築に有益な情報の提供が可能で
申請等の
ある。
期
間
取組みの内容実績
行政手続のデジタル化を推進するにあたり、国民や事業者の行政への申請権行使に支障がないよう、デジタル手続のシステムを構築していただきたい。

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行政手続のデジタル化の推進のため、国が設置する機関や関係省庁のアドバイザーとして行政書士を登用していただきたい

これまで紙ベースで行われてきた幅広い行政手続につき、

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令和４年１月～ 各都道府県行政書士会が会員の71,290件
令和５年３月末 行政書士と協力して申請を支援
各都道府県行政書士会と会員の行
令和５年９月～政書士が市区町村に協力して施設
令和６年３月末
入所者等取得困難者の申請を支援

実施中

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Top Message
令和６年度においても、行政書士も協力しながら、市区囲の親族分について転籍先分の戸籍謄本を一括して請求を町村がマイナンバーカードの普及のために必要な事業を行行えるようになった。戸籍法第 10 条の２第３項に定める

うことができるよう、総務省所管「マイナンバーカード交

国家資格者についても、同様の一括請求を認めていただく

付事務費補助金」（概算要求額：263.3 億円）の確保にご配ことが所有者不明土地の解消につながると考える。

慮いただきたい。

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ウクライナ避難民等の支援継続のため、地方自治体が在留資格の変更・更新手続を行政書士へ委託できるように費用補填していただきたい

行政書士は、ウクライナ避難民等に対し、在留資格を「短期滞在」から就労可能な「特定活動（１年）」に変更する手続を支援してきた。行政書士が関与（代理・代行）した

行政書士は、相続関係説明図等の事実証明書類の作成業
務を専門的に扱い、戸籍謄本や住民票等の取得を業として行うことが多いことから、法務局が任命する所有者等探索委員に行政書士を積極的に活用していただきたい。

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成年後見制度の利用促進のため、地方自治体が市町村長申立てに必要な親族調査を行政書士へ委託できるように費用補填していただきたい

在留資格変更許可申請件数は、日本行政書士会連合会が把令和６年の認知症の有病者数は約 700 万人に上ると推計握しているものだけで全国 111 件に及ぶ（令和５年９月 30される一方、令和４年 12 月末日時点における、成年後見日現在）。

制度（成年後見・保佐・補助・任意後見）の利用者数は合〔最高裁判所事務総「特定活動（１年）」の在留資格を認められた避難民等は、 計で 24 万 5,087 人にとどまっている。
ウクライナ情勢が改善されない限り、在留資格の変更・更局家庭局「成年後見関係事件の概況」〕

新手続が必要となる。地方自治体が手続支援を行う中で、成年後見制度の利用促進が図られるとともに、一人暮ら行政書士への外部委託を活用できるよう、地方自治体へのし高齢者の増加という社会的背景もあり、市区町村長によ費用補填をご検討いただきたい。

る成年後見等開始申立ての増加が予測される。市区町村長

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外国人相談窓口の拡充のため、地方自治体が行政書士へ委託できるように費用補填していただきたい

令和４年末の在留外国人数は 307 万 5,213 人（前年末比11.4％ 増加）で、過去最高を更新し、初めて 300 万人を超えた。
〔令和５年３月 24 日、出入国在留管理庁報道発表〕
外国人相談窓口は全国に多数設置されており、各都道府申立ての場合、必要な親族調査は地方自治体の職員が行っているが、行政書士への外部委託を積極的に採り入れていただくよう、地方自治体への費用補填をご検討いただきたい。

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法教育の普及促進のため、行政書士がさらに活用されるように地方自治体へ費用補填していただきたい

県行政書士会でも、地方自治体からの委託を受け、外国人

平成 28 年６月の選挙権年齢の引下げや令和４年４月の

本人のみならず、外国人労働者を雇用する法人等からも成年年齢及び裁判員対象年齢の引下げ等に伴い、法教育の様々な相談を受け、サポートを行っている。今後も行政書必要性は近年ますます高まっており、法務省は法教育に関

士への外部委託を活用しやすくなるよう、地方自治体へのする様々な取組みを推進している。

費用補填をご検討いただきたい。

行政書士は身近な街の法律家として、著作権法のほか、幅広い法領域について各地で出前授業を実践してきている。

7より使いやすくするため、「在留申請オンラインシステム」の改修を進めていただきたい

令和元年７月 25 日から「在留申請オンラインシステム」の運用が開始されたが、入力した申請情報を一時保存できず、30 分間放置すると全て消えてしまうなど、利用に今後も法教育において行政書士がさらに活用されるよう、
地方自治体への費用補填をご検討いただきたい。

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中小企業支援の担い手の拡充のため、認定支援機関の登録における集合研修をＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）等の受講しやすいものにしていただきたい

あたり不便な点が多々あるため、日本行政書士会連合会、

平成 24 年８月 30 日に「中小企業経営力強化支援法」（現

各都道府県行政書士会は具体的な改修要望を行ってきて在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業にいる。

対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を運用主体である出入国在留管理庁は、優先順位を付けて認定する制度が創設された。当初、認定支援機関になり得対応できるものから順に改修する方針とのことだが、予る資格者は「税理士」、「弁護士」、「公認会計士」及び「中算が確保できず、具体的な時期については不明であると

小企業診断士」に限られていたが、現在は、それ以外の士聞いている。「在留申請オンラインシステム」の改修のた業やコンサルタントも認定支援機関の登録が可能になってめの予算を付けていただき、早急に改修を進めていただ

いる。

きたい。

しかし、行政書士等が認定支援機関の登録を受けるためには、通常、中小企業大学校において 19 日間にも及ぶ集所有者不明土地の解消のため、所有者等探索委員に行政書士を積極的に活用していただきたい

合研修を受講しなければならならず、高いハードルとなっ

令和元年５月 24 日に成立した改正戸籍法において、本の受講しやすいものとし、より多くの行政書士等が中小企

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籍地以外の市区町村の窓口から、請求者本人及び一定の範ている。集合研修を、VOD（ビデオ・オン・デマンド）等
業支援に活用されるよう、ご検討いただきたい。

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No.6132

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Contents

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MONTHLY No.613 DECEMBER. 2023

C o n t e n t s
Top Message

行政書士活用に向けた政策・予算要望 · ··································································· 1

Leadership

行政書士像の確立に向けて·································································································· 4

Special Report

医療法人に関する情報の調査及び分析等について～令和５年８月以降に決算期を迎える法人から新たな報告が必要となりました～····· 5
Topics

日行連と地方協議会との連絡会を開催···································································· 8

Information

一般倫理研修の全会員受講義務化について······································································ 10
行政書士申請取次関係研修会（VOD方式）の御案内·················································· 12
特定行政書士徽章の御案内············································································································ 13
令和6年新年賀詞交歓会の御案内· ···························································································· 13
単位会別会員数一覧····························································································································· 14■ Pick UP!単位会 · ································································································································ 15■ 秋桜日記 ～特定行政書士への誘い～ ······························································································· 17■ 公証人に聞く！教えてミネルヴァくん · ······················································································ 19■ 中央研修所通信12月号 ················································································································· 21■ 日行連の主な動き（10月）············································································································· 23■ コスモスInformation · ··················································································································· 25■ 全行団ニュース ··································································································································· 27■ 会員の動き／広報部員のひとり言／ ······················································································ 33
御協力のお願い ～日本行政を正確・迅速にお届けするために～

東日本大震災の被災に係る各種行政手続、今後の暮らしや事業の悩みなど、電話による無料相談を実施しています。
日本行政書士会連合会被災者相談センター福島事務所＜対面相談・電話相談（予約制）＞
電話番号：024－973－7163（予約専用）
通話料はお客様負担となります。
相談時間：13：00～16：00 毎週水曜日
（祝祭日・年末年始休業）
所 在 地：福島県郡山市堂前町10番10号

新型コロナウイルス感染症に関する無料電話相談窓口を各都道府県行政書士会に設置しています。

日本行政書士会連合会 •Eメール nichigyoren@gyosei.or.jp •ホームページ https://www.gyosei.or.jp/

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No.6132023/11/08 16:56

行政書士像の確立に向けて
副会長

平岡

康弘

この度、副会長を拝命いたしました。前二期は法規監察部長として部員の皆様に支えられ、何とか職務を遂行することができました。感謝申し上げます。
常住会長就任以来、執行部の一人として内側から組織を見ることができました。そこで感じたこと
は、各方面において優れた知識を持った会員が大勢いるということです。業務に精通していることはもちろんですが、法律・法規を始め行政の仕組、デジタル技術やその制度など多方面にわたり、その専門知識を持った多くの会員が、常住会長により適材適所に配置され、各部署が相互に関連し合ってハイレベルで機能しています。
デジタル社会にも対応した行政書士法の改正要望の検討を推進していますが、こうした専門知識を持つ会員の存在は、行政書士制度発展のための法改正はもちろん、行政書士業務の更なる拡大を図る
意味でも本当に心強く感じます。
さて、私は今期、法規監察部、法教育推進委員会、暴力団等排除対策委員会を担当させていただくことになりました。
法規監察部では、有賀部長の下、日常的な照会案件の回答、並びに非行政書士への対応を行う中で、デジタルによる行政手続においても会員の皆様の業務が適正に行われ、そして国民の権利利益が損なわれることがないようその役割を果たしていかなければならないと考えています。
また、ある地域（単位会）においては行政書士の業務として確立されているものが、別の地域では
他士業又は業者によって申請が行われるなど、地域格差が見受けられます。日行連の業務部において、新たな業務を模索して提供し職域拡大を図っていることは承知のことと思いますが、こうした地域格差を無くす対策も、業務部への後押しになるのではと思うところです。
法教育推進委員会と暴力団等排除対策委員会は、権利擁護推進委員会と共に常住会長が就任してすぐに発足した委員会です。
法教育推進委員会では、街の法律家、法務の専門家として初等教育段階の子供たちに、「決まり事」などの法の意味を身近な題材を用いて理解してもらうことで法に対する規範意識を醸成しています。
更にその対象は児童、学生にとどまらず、社会人、高齢者の社会教育・生涯学習とあらゆる人へ法に関する情報を提供することを専門部署として目指します。古川委員長を中心にその主旨を踏まえ、法教育授業に取り組む各単位会への支援を引き続き行うとともに、教育機関や「法と教育学会」と連携した意見交換や「法教育ハンドブック（仮称）」の発行などを予定しています。
暴力団等排除対策委員会では、日行連の会長会・理事会において暴力団等の排除が決議されたことを端緒とした各単位会の反社会的勢力対策に関する委員会の設置を推進しています。街の法律家として地域の安心・安全に資する活動の使命感を持ち、反社会的勢力には断固とした姿勢で臨まなければなりません。そのためには全ての単位会においてその意識を共有し、組織的に展開する必要があります。青手木委員長を中心に、全ての単位会における同委員会設置を目標に挙げ、活動理念の追記や全
国暴力追放運動推進センターへの加入について検討を進めます。
私の担当部署について述べさせていただきましたが、皆様方の御協力の下、事業を進めてまいります。２年間、よろしくお願いします。
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No.61342023/11/02 20:48

医療法人に関する情報の調査及び分析等について～令和５年８月以降に決算期を迎える法人から新たな報告が必要となりました～

厚生労働省医政局医療経営支援課
法人に、毎会計年度終了後、当該医療法人が開設す

１．制度の趣旨 る病院等ごとの経営情報をその主たる事務所の所在
地の都道府県知事に報告することとしています。

本年８月１日から医療法人から経営情報等を御報

ただし、医療法人が、当該報告に係る会計年度に告いただきデータベースとして構築・活用する新たおける法人税の申告において租税特別措置法の規定な制度が施行されました。この制度は、高齢者人口による社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用しの増加や医療の高度化などによって国民医療費が増て所得の金額を計算した場合（いわゆる「四段階税加していること、加えて、今後、生産年齢人口の急制」を適用した場合）には、当該会計年度に係る報激な減少や医療資源の地域格差の拡大など、今正に告の対象外としています。

我が国の医療が直面している課題、更には新興感染

なお、医療法人が本要件に該当し報告の必要がな

症拡大時等緊急時の医療提供への支援等を実施する

い場合には、当該医療法人は、都道府県知事に対しため平時からの医療機関の経営等把握の重要性へのてその旨を報告することとしています。

認識からです。したがって、政府としてもいわゆる「骨太の方針」等の政府方針に盛り込まれるなど重要施策としての認識を持っています。

３．報告する時期 

医療が直面している課題には、国民の理解を得る
ための丁寧な説明が重要であり、そのためには病院及び診療所（以下「病院等」という。）に係る経営等

医療法人から都道府県知事への報告は、当該医療法人の会計年度終了後３か月以内としています。

の情報（以下「経営情報」という。）を収集し、デー

ただし、本制度に係る「医療法人の経営情報のタベース化することがベースになると考えています。

データベースの在り方に関する検討会」の報告書に本制度は、政府の全世代型社会保障構築会議（本おいて「医療法人の中には負担増加による提出時期部）等から注目される等、確実な実施が求められての延期又は、提出時期に猶予を設ける配慮が必要でいますが、厚生労働省としてもその重要性に鑑み制ある」とされていることから、外部監査の負担等を度の円滑な実施のため関係者の皆様の御理解をお願考慮し、公認会計士又は監査法人の監査を受けなけ

いしています。

ればならないこととされている医療法人においては、
会計年度終了後４か月以内としています。

２．制度の内容 
本年８月以降に決算期を迎える、原則全ての医療
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Special Reportも可能です。

４．報告する内容 
報告する内容は、医療法人の会計年度における当６．分析結果等の公表 

該医療法人が開設する病院又は診療所ごとに次のとおりとしています。
① 病院等の名称、所在地その他の病院等の基本情報蓄積したデータについては、医療の置かれている
現状・実態の理解の促進を図るため、属性等に応じてグルーピングした分析等の結果を公表することと② 病院等の収益及び費用の内容

しています。このため、個々の病院等の単位で公表③ 病院等の職員の職種別人員数その他の人員に関するものではありません。

する事項

なお、当該蓄積データが大学や研究機関等におい

なお、介護老人保健施設又は介護医療院を含む介て、医療提供体制に関する研究等に活用され、地域

護サービス事業所・施設は、令和６年４月から別のにおける必要な医療提供体制の企画・立案につなが制度での報告が開始される予定です。

ることは有意義だと考えられるため、研究者等の第また、病院等の職員の職種別人員数その他の人員三者に提供する制度を設けることとしています。

に関する事項は、参議院の附帯決議では、「医療・介本制度については、経営情報を医療法人の協力と護従事者の適切かつ的確な処遇改善を図る観点から、

信頼の下、収集するものであることから、本来の目

職種別の給与情報が可能な限り報告されるよう必要的に沿わない医療法人等の権利利益を侵害するおそな取組を進めるとともに、当該情報に係る本法施行れのある利用や特定の商品・役務の宣伝等のための後の報告状況を勘案しながら、将来の報告義務化を

利用を排除する必要があり、公益性を有する調査、含めた対応を検討すること」とされているところで学術研究等を行う場合に限定することとしており、あり、厚生労働省としても、職種別の給与の状況を具体的な提供方法等は、今後、検討していくことと把握することは重要であると認識しており、施行にしています。

当たっては、関係団体にできる限り多くのデータが提出されるよう協力を依頼しているところです。
このため、本項目について、病院等ごとの状況に

７．最後に よっては対応が難しい場合もあることから任意記載としているところですが、これらの趣旨を踏まえ、

厚生労働省では、本年８月に施行された医療法人

把握できる職種は全て記載いただきたいと考えていに関する情報の調査及び分析等を行う新たな制度につます。

いて、厚生労働省ホームページの専用ページの開設やリーフレットの作成など、本制度の周知や、照会への対応のためのコールセンターを設置しています。

５．報告する方法 

先述のとおり、収集した情報は、新たな政策の企画・立案に活用していくとともに、国民の皆様の理

厚生労働省では、医療法人から都道府県知事への解に向け丁寧な説明を行っていきたいと考えていま

報告を、業務の効率化及びデジタル化の観点からすので、行政書士の皆様におかれましては、本制度

G-MIS を用いる形でお願いしています。なお、G-MIS

について、任意記載としている科目・職種の御協力での報告が難しい場合、書面での郵送等による報告

含め、制度への御理解・御協力をお願いします。

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Special Report

医療法人は、病院・診療所の経営情報の報告が義務化されます！
医療法人は、
これまでの事業報告書等とは別に、
令和５年８月以降に決算期を迎える法人から毎年、会計年度終了後、原則、3ヶ月以内（※1）に都道府県へ
病院・診療所ごと（※2）の経営情報を報告することになります。

（※1）医療法第51条第２項に該当する大規模な医療法人は４ヶ月以内（※2）介護施設・事業所も令和６年４月以降、医療法人と同様に報告を義務付け予定

報告方法は、医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）で報告できます。
その他、都道府県の担当者への郵送でも報告できます。
これまでの事業報告書等もＧ－ＭＩＳで届出できます。
経営情報は、国の管理下でデータベース化し、医療政策等に活用します。
その他、分析結果は、国民への医療政策の理解のため情報提供を行います。
ただし、報告いただいた個別の医療機関の情報は公表いたしません。
これからは経営情報の報告も必要（イメージ）
経営情報

経営情報

医療法人

Ｇ－ＭＩＳ

都道府県

国

Ｇ－ＭＩＳ

事業報告書等

事業報告書等✔ Ｇ－ＭＩＳから入手した報告様式をアップロード✔ 誤記等があれば都道府県からメールで通知✔ 国で医療提供体制への政策の検討等に活用

具体的な手続きは、厚生労働省ＨＰをご確認ください。
経営情報の報告について

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名称未設定-1 1

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Ｇ－ＭＩＳでの報告方法について

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T o p i c s

日行連と北海道地方協議会との連絡会
開

催

場

日

令和５年９月 21 日（木）所

北海道函館市「湯の川プリンスホテル渚亭」

出

席

者

常住会長、原田副会長、宮元北海道地方協議会会長
ほか 19 名

９月 21 日、北海道函館市の湯の川プリンスホテル渚亭において、「令和５年度日行連と北海道地方協議会（以下、「北海道地協」という。）との連絡会」が開催されました。
日行連からは常住会長と原田副会長、北海道地協からは同地協会長である宮元北海道会会長及び同会の副会長等、計 22 名が出席しました。
連絡会は午後３時、橋本北海道会総務部長の司会により開会されました。冒頭、宮元北海道地協
会長の挨拶に続き、常住日行連会長及び原田日行連副会長から挨拶がなされた後、司会者の進行により、各議題についての協議に入りました。
はじめに常住日行連会長から、日行連の令和５年度事業計画についての説明がなされました。特に、本年度、力を注いで取り組んでいる行政書士法改正への対応について報告がなされました。
続いて、北海道地協からあらかじめ提出されていた意見・要望である「行政書士法改正の要望と展望について」、「行政デジタル化の動きと、各種許認可申請における行政書士による代理申請の現状について」、「一般倫理研修義務化と行政書士証票の更新について」、「行政書士の業務について」に関し、原田日行連副会長から回答がなされました。その後も、日行連の回答等に対する意見交換が行われ、各種課題への取組について情報等の共有を図ることができた大変有意義な連絡会となりました。

日行連と近畿地方協議会各単位会との連絡会
開

催

場

日

令和５年 10 月 16 日（月）所

大阪府大阪市「シティプラザ大阪」

出

席

者

常住会長、平岡副会長、
西村近畿地方協議会会長
ほか 43 名10 月 16 日、大阪府大阪市のシティプラザ大阪において、「令和５年度日本行政書士会連合会と近畿地方協議会（以下、「近畿地協」という。）各単位会との連絡会」が開催されました。日行連からは常住会長と平岡副会長、近畿地協からは西村会長（大阪会会長）を始め、構成する６単位会の役員等、計 46 名が出席しました。
連絡会は午後３時、川添大阪会総務部長の司会で開会しました。冒頭、西村近畿地協会長及び常住日行連会長から挨拶があり、続いて出席者の紹介が行われた後、各議題についての協議に入りました。
初めに日行連の当面の諸問題及び事業の説明として、常住日行連会長から倫理研修やマイナン
バーカード申請サポート事業の報告、令和５年度事業計画及び行政書士法改正対応についての説明がなされました。続いて、あらかじめ提出された日行連への意見・要望（使用人行政書士の業務、職務上請求書の記入方法、行政書士職務基本規則の制定、民間事業者の申請書等自動作成サービス）に対し、平岡日行連副会長から回答がなされました。
その後、質疑応答が行われ、午後５時に連絡会は閉会となりました。様々な意見・要望が出され、各事業の課題点も改めて確認することができ、大変有意義な連絡会となりました。
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T o p i c s

日行連と中国地方協議会との連絡会
開

催

場

日

令和５年 10 月 19 日（木）所島根県松江市「ホテル白鳥」

出席者

常住会長、田村副会長、
野津中国地方協議会会長
ほか 29 名10 月 19 日、島根県松江市のホテル白鳥において、「令和５年度日行連と中国地方協議会（以下、「中国地協」という。
）との連絡会」が開催されました。
島根会の濱田総務部長による司会の下、野津島根会会長（中国地協会長）及び常住日行連会長の挨拶、出席者の自己紹介の後、協議が行われました。
はじめに常住日行連会長から、本年度の事業計画の推進状況として、一般倫理研修の受講状況、
マイナンバー申請サポート事業、デジタル庁との連携協定の締結、デジタル化への対応を主軸とした行政書士法改正に係る検討の進捗、行政書士制度に関する研究会における検討経過などについて、説明がなされました。
続いて、中国地協の各単位会からあらかじめ受けていた質問・意見（他士業の補助者、ウクライ
ナ避難民支援に関する助成、財産管理業務及び成年後見人等業務、空き家問題、職務上請求書の不正使用に係る対応、単位会の訴訟対応、ADR センターの活性化、一般倫理研修の受講対応、戸籍等の取得のオンライン化、電子申請における代理申請者枠の追加、行政書士証票の更新、日行連 HPの会員検索機能）に対し、田村日行連副会長から回答がなされました。そのほか、中国地協における VOD 研修やデジタル担当者会議等に係る検討課題が共有され、最後に、中嶋鳥取会会長（中国
地協副会長）の閉会のことばにより、連絡会は盛会裏に終了しました。
行政書士制度が抱える各課題について共有し、解決に向けた前向きな意見交換が活発に行われ、大変充実した連絡会となりました。

「理由書」を提出し届出済証明書の更新手続をされた方々へ
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る令和２年度の申請取次実務研修会中止に伴い、令和２年４月以降「理由書」の提出により届出済証明書の更新手続をされた方々にお知らせいたします。
先般から御案内のとおり、同一の実務研修会修了証書は、発行日から 3 年以内に有効期限が到来する届出済証明書の更新手続に原則１回に限り使用することができることとしています。
実務研修会修了証書の発行日から３年以内であっても、一度、「理由書」に基づく事後受講分として使用した修了証書は、次回の更新時には使用することができません（※）。
別途、次回更新時までの期間内に実務研修会を受講していただくことが必要となりますので御留意ください。

・「理由書」による更新手続後の事後受講分１回・次回更新のための受講分１回

理由書による更新手続後、次回更新までに計２回受講が必要です。

※届出済証明書の有効期間が３年未満とされている方（例： 在留期間が３年未満の外国籍会員等）については、３年未満の有効期間毎に申請取次実務研修会の受講を求めるものではなく、届出済証明書の有効期限から遡って３年の間に受講した実務研修会修了証書を複数回使用できるとした取扱いは従前どおりです。

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No.6132023/11/09 16:50

Information1

重要なお知らせ一般倫理研修の全会員受講義務化について＜総務部・中央研修所＞
令和４年８月 31 日付で日本行政書士会連合会会則の改正が認可されたことに伴い、令和５年８月 31 日から、5 年に一度の一般倫理研修の受講が全会員に義務化されました。
当該研修の受講方法等については、以下を御参考の上、御受講いただきますようよろしくお願いいたします。
＜概要＞
令和３年の職務上請求書の不正使用による事件を契機として、再発防止を徹底するため、国家資格者たる行政書士の素養の一つとして必要な倫理について、それを養い維持するための研修の受講を“義務”とする会則改正がなされました（日本行政書士会連合会会則第 62 条の２第３項）。倫理研修の実施のために必要な事項は、日本行政書士会連合会倫理研修規則により定められました（令和５年８月 31 日施行）。
＜研修科目＞①行政書士法及び関係法令、②人権、③職業倫理、④職務上請求書の適正使用＜受講期限（初回）＞・令和５年８月 31 日時点で会員である者 ⇒ 令和６年３月 31 日まで
・令和５年８月 31 日以降新規に登録を受けた者 ⇒ 登録月の翌月初日から起算して３か月以内
例：令和５年 10 月１日に登録した者 ⇒ 令和６年１月 31 日まで（参考）２回目以降
修了日の５年後の日が属する年度の３月 31 日
例：令和５年９月１日に修了した場合 ⇒ 令和 11 年３月 31 日
＜受講方法＞
中央研修所研修サイトにて受講※中央研修所研修サイトで受講できる環境がない場合は、所属の単位会に御相談ください。

①中央研修所研修サイトにアクセス
日本行政書士会連合会のホームページ（https://www.gyosei.or.jp/）にアクセスし、右上の「研修サイト」をクリック。

次ページに続く→
2023. 1206̲日本行政12̲Information-1.indd 10

No.613102023/11/09 16:49

Information②中央研修所研修サイトにログインして研修受講
ID、パスワードを入力して中央研修所研修サイトにログインし、「講座一覧」＞「義務研修」＞「一般倫理研修」から一般倫理研修を受講（３時間程度）。
※最後に受講確認のためのテストがあります。詳しくは中央研修所研修サイト内の説明やマニュアルを御確認ください。

詳しい受講方法は「一般倫理研修マニュアル 」からマニュアルをダウンロードして御確認ください。

I D 、パスワ ードを入 力
して「ログイン」をクリック
はじめて御利用の方はこちらから「 I D 、パス
ワード申込」をクリック③受講完了後、修了証を発行
全ての講座を視聴し、テスト合格後に表示される「修了証発行」ボタンをクリックして研修は修了となります。職務上請求書を購入する際に一般倫理研修の修了証が必要となりますので、職務上請求書を購入予定の方は「修了証発行」ボタンをクリックした際に表示される修了証の印刷又はダウンロードをお願いします。なお、職務上請求書の購入予定がない方も「修了証発行」ボタンをクリックしないと修了日が確定しませんので、必ず「修了証発行」ボタンをクリックしてください。

11

2023. 1206̲日本行政12̲Information-1.indd 11

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2

Information

行政書士申請取次関係研修会（VOD方式）の御案内＜申請取次行政書士管理委員会・中央研修所＞
令和 5 年度の行政書士申請取次関係研修会（申請取次事務研修会、申請取次実務研修会）について、今後の開催日程をお知らせいたします。
当該研修は、中央研修所研修サイト VOD（ビデオ・オン・デマンド）システムを用いた研修で、受講期間内であれば、いつでも何度でも御自宅や事務所にて個々の端末（パソコン、タブレット、スマートフォン）から聴講可能です。
なお、各研修会の申込等の詳細につきましては、下記「令和 5 年度開催概要」のスケジュールにのっとり、
適時日行連会員専用サイト「連 con」にて御案内いたしますので御確認いただきますようお願いいたします。
各研修会開催案内等の掲載場所◆日行連ホームページ TOP ＞会員ログイン＞研修・セミナー＞申請取次関係研修

令和 5 年度（令和 6 年 1 月～令和 6 年 3 月）開催概要
研修会区分

受講期間

実務研修会
（更新）

令和6年1月24日（水）～2月2日（金）

事務研修会
（新規）

令和6年2月22日（木）～3月4日（月）

開催案内

結果通知
発送予定日

申込期間

修了証書
発送予定日

11 月中旬

12月7日（木）～12月13日
（水）

令和6年
2月16日
（金）

令和6年
2月22日
（木）

12 月下旬令和6年1月11日（木）～1月17日（水）

令和6年
3月25日
（月）

―

（日行連HP詳細発表）（基準未到達者のみ）※開催概要は現時点での予定であり、変更される場合があります。

〇受講費用（税込み）
事務研修会：30,000 円 実務研修会：15,000 円〇修了証書の発送について
各研修会における修了証書は、
課題提出時期にかかわらず皆様一律に発送いたしますので御承知おきください。
事務研修会…課題提出締切後、結果通知とあわせて基準に到達された方には修了証書を同封して発送いたします。
実務研修会…課題提出締切後、一律に修了証書を発送いたしますが、審査の結果、基準に未到達であった方のみ別途、日行連から御連絡いたします。
＜届出済証明書の更新を希望される方へ＞届出済証明書の有効期間は、原則として 3 年間とされています。引き続き申請取次業務を行うためには、届出済証明書の有効期限から遡って 3 年の間に、申請取次行政書士管理委員会の指定する申請取次実務研修会を 1 回以上受講していた
だき、有効期間の満了前に更新の手続を完了することが必要となります。お持ちの届出済証明書の有効期間及び所属単位会
における更新の申出期限を御確認いただき、余裕を持って御受講ください。
所持する届出済証明書の有効期間を経過した場合は、再度行政書士申請取次事務研修会（新規）を受講していただくこととなりますので、十分御留意ください。

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Information

3

特定行政書士徽章の御案内＜改正行政書士法対応委員会＞

改正行政書士法対応委員会では、特定行政書士制度の普及促進を目的として、特定行政書士の付記を受けた会員のみ着用することができる徽章（特定行政書士用徽章）を作製しています。

本年度も受注販売を行うこととなりましたので、以下のとおり御案内いたします。特定行政書士制度の推進、認知度向上に御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。
購入を希望される方は株式会社全行団にてお買い求めください。

（全行団ショップ ： https://shop.zengyodan.co.jp/）

Information

活用してニャ

令和５年 12 月１日（金）9：00 ～令和６年１月５日（金）17：00
令和５年度特定行政書士法定研修修了者及び特定行政書士の付記を受けている
会員
金
額 7,450 円（税抜価格 6,300 円、送料 520 円）
納品 令和６年３月中（予定）留意事項 ・この徽章は年１回の受注販売（前払い）です。受注期間外は購入することができません。次回受注期間は令和６年 12 月を予定しています。
・特定行政書士の付記を受けている会員１名につき、一つまで購入することができます。
・貸与・譲渡・転売行為を禁止いたします。
・裏面に記載のナンバーの指定はできません。
・原料価格の変動により、金額が変更になる可能性があります。
・破損・紛失した場合は会員専用サイト「連 con」に掲載している届出書等の提出が必要です。
受注期間
対
象

4

令和6年新年賀詞交歓会の御案内
日行連では、会員相互の親睦と行政書士制度の発展を期し、関係各議員、各省庁関係者等をお招きして、新年賀詞交歓会を開催いたします（日本行政書士政治連盟、公益社団法人コスモス成年
後見サポートセンターとの共催）ので、以下のとおり御案内いたします。
会員各位の多数の御参加をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症は第５類感染症に位置付けられましたので、感染対策については個人の判断に委ねられていますが、インフルエンザの流行等も予想されることから、必要に応じたマスクの着用や手洗いの徹底等、基本的な感染対策に努めていただく
ようお願いいたします。
日
場

会
申

13

時： 令和６年１月 19 日（金）正午から午後１時 30 分まで（午前 11 時から受付）
所： ホテルオークラ東京 1F「平安の間」
東京都港区虎ノ門 2-10-4
TEL 03-3582-0111（代）費： 1 万円
込： 12 月 15 日（金）までに各単位会にお申し込みください。

2023. 1206̲日本行政12̲Information-3.indd 13

No.6132023/11/08 17:01

5

Information

単位会別会員数一覧＜令和 5 年 10 月 1 日現在＞

区 分

個人会員数
Ｒ 5.
4.1

北海道

1,907

R 5.
10.1

1,926

R 5.
4.1

増減

19

R 5.
10.1

38

45

増減

7

個人会員数
Ｒ 5.
4.1

単位会

近畿地方協議会

北海道地方協議会

単位会

区 分

法人会員数

R 5.
10.1

法人会員数
R 5.
4.1

増減

R 5.
10.1

増減

賀

504

508

4

6

7

1

大

阪

3,610

3,709

99

131

137

6

京

都

943

958

15

20

21

1

奈

良

473

483

10

11

12

1

348

355

7

3

3

0

297

297

0

4

4

0

岩

手

395

394

△1

8

8

0

和歌山

青

森

356

355

△1

5

5

0

兵

庫

1,942

1,981

39

34

37

3

福

島

729

752

23

18

18

0

鳥

取

217

222

5

3

3

0

宮

城

1,020

1,031

11

27

27

0

島

根

271

277

6

2

3

1

山

形

406

418

12

5

5

0

岡

山

792

801

9

17

20

3

東

京

7,628

7,837

209

308

316

8

広

島

1,188

1,205

17

17

18

1

神奈川

3,165

3,242

77

78

87

9

山

口

482

485

3

4

5

1

千

葉

2,238

2,264

26

42

47

5

香

川

427

440

13

8

7

△1

茨

城

1,193

1,217

24

17

19

2

徳

島

324

325

1

8

8

0

栃

木

892

891

△1

13

14

1

高

知

257

261

4

4

5

1

埼

玉

2,528

2,595

67

46

53

7

愛

媛

551

566

15

9

11

2

群

馬

1,110

1,117

7

8

8

0

福

岡

1,711

1,741

30

40

43

3

長

野

985

1,001

16

11

11

0

佐

賀

258

262

4

4

5

1

山

梨

373

377

4

5

5

0

長

崎

409

413

4

8

8

0

静

岡

1,512

1,514

2

30

30

0

熊

本

649

665

16

17

18

1

新

潟

900

903

3

17

18

1

大

分

373

379

6

8

8

0

愛

知

3,233

3,286

53

85

91

6

宮

崎

490

495

5

9

10

1

岐

阜

875

887

12

12

13

1

鹿児島

816

822

6

13

14

1

三

重

723

733

10

13

13

0

沖

428

453

25

10

12

2

福

井

329

333

4

4

5

1

51,041 51,973

932

1,196

1,275

79

石

川

395

401

6

8

8

0

富

山

389

396

7

8

10

2

九州地方協議会

中部地方協議会田

四国地方協議会

関東地方協議会秋

中国地方協議会

東北地方協議会

滋合縄
計2023. 1206̲日本行政12̲Information-5.indd 14

No.613142023/10/26 20:50

Pick UP ! 単位会
広島県
行政書士会

各単位会の取組をお知らせします。

湯﨑知事・松井広島市長を表敬訪問

この度、広島県行政書士政治連盟のお力添えにより、湯﨑知事と松井広島市長を訪問し、行政書士の更なる活用をお願いする機会を得ることができました。
まず８月 18 日に、原田会長と中村副会長、政連幹事３名の計５名で、湯﨑知事を訪問いたしました。知事には本年７月に日行連が発行した「提言書」をお渡しするとともに、デジタル社会における行政書士の役割と活用についてお話しさせていただきました。様々な申請が、オンラインに移行しつつある中、広島県もその途上にあり、当会としても協力できる部分が多く残されていることをお伝えし、大いに共感いただいたところです。
同月 23 日には、上記メンバーで松井広島市長にお時間をいただきました。これも政連幹事のお力添えによるもので、これまで広島会として広島市長との個別面談の機会をいただいたことは無く、大変貴重な機会を作っていただきました。
松井市長にも同様に「提言書」をお渡しし、当会の実績と、より一層の活用をお願いしたところです。
市長からは「地域共生」という点に力を入れていくため、既に地域に存在する連合町内会等を中心としつつ、防犯組合等、様々な団体が連携する新たな仕組を考え、地域の将来像を共有し、課題解決に取り組むという構想（ひろしまLMO（エルモ））に対する行政書士会への協力要請をいただ
きました。
こういった広島市の新たな取組も視野に入れつつ、更に
地域密着型士業として、活躍の場を広げていきたいと思い
ます。

三重県
行政書士会

建設業者を交えた不当要求防止責任者講習を開催

三重会では、９月 14 日に暴力団等排除対策委員会による不当要求防止責任者講習を公益財団法人暴力追放三重県民センターの協力を受け実施いたしました。
これまで当講習は会員向けの内部研修会として定期的に開催していましたが、本年６月より三重県の総合評価方式（建設業）において本受講実績が評価項目に追加され、加点対象とされたことから、県内建設業者の受講も可能としたところ、会員以外に建設業者 44 名といった予想を大幅に上回る人数に御参加いただきました。なお、本講習は不当要求防止の知識の習得に加え、会員と建設業者の交流の場にもなり、非常に有意義な講習となりました。
当会では過去にも、事業者が直接的にメリットを受けるテーマの研修会（例えば知的資産経営）等については、会員だけではなく事業者が共同で受講できる企画として開催してきました。このような場は、事業者にとってメリットがあるだけでなく、私たちにとりましても、該当する許認可業務以外の行政書士業務を宣伝し、行政書士がもっとお手伝いできることをアピールする場として最適です。
今後も当会は、業種問わず様々な許認可手続で関わる事業者に対し、困ったときは真っ先に頼っていただける存在になれるよう、行政書士との接点を増やす講習・研修会等を企画してまいります。

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2023. 12

No.6132023/11/02 20:50

Pick Up! 単位会

兵庫県
行政書士会

「大規模災害時における被災者支援協力に関する協定書」を兵庫県猪名川町と締結

令和５年 10 月 11 日、兵庫県猪名川町役場において、兵庫県猪名川町と兵庫会との間で「大規模災害時における被災者支援協力に関する協定書（以下、「被災者支援協定」という。）」を締結しました。
被災者支援協定の趣旨は、猪名川町内で災害救助法が適用されるような大規模災害に直面したとき、同町と当会が相互に協力して行政書士業務の範疇で被災者支援を円滑に実施するために、被災者支援のための業務を明確化させ、より機動的に対応できるように支援体制の整備を図ることにあります。
具体的な内容としては、災害発生時に猪名川町の要請により、町役場に被災支援相談窓口を開設し、罹災証明申請
や車の登録などの相談業務を実施します。また行政側の混乱も予想されるため、会員を同町に派遣し行政業務の支援に当たることも可能としています。
当会としましては、猪名川町の期待に応えられるよう規則及び対応マニュアルの整備や相談員の養成などの組織作
りを進めており、今後もより多くの市町と被災者支援協定を締結することを目指して取り組んでいます。

山梨県
行政書士会

東京都市圏に属する上野原市と大規模災害時における被災者支援協定を締結

10 月 17 日、山梨会は、県最東部に位置する上野原市と大規模災害時における被災者支援を目的とする協定を締結しました。この協定には、同市における大規模災害発生時に同市の要請により当会所属の行政書士が、①被災者向け相談業務の支援、②罹災証明申請書の受理・交付業務の支援、③罹災証明申請書の作成・申請代行などの業務を行う旨が掲げられています。
同市は、市域に所在する私立大学の学生の多くが居住する一方、JR 中央線で都心まで 1 時間程度という立地から東京都内へ通勤通学する市民も多くその通勤通学率は 10% を超え「東京都市圏」の一部となっています。締結式に臨み、有賀会長は、このような市の特性と災害時における近隣単位会との連携の必要性を見据え「首都直下型の震災の場合、帰宅困難者や都内からの一時避難者への対応も必要になってくる。そうした方々の生活の立て直しの相談にも行政書士の知見と近隣単位会との連携力を生かして応じていきたい。」と話しました。村上市長からは、平成 26 年雪害の際、限られた数の職員による罹災証明書発行に時間的困難を要した経験を踏まえ、本協定により災害時における市役所機能維持や滞りない市民サービス提供が約束されたとして謝意が述べられました。また、今回、同市との間を取り持った地
元選出衆議院議員の堀内詔子元国務大臣も駆け付け、市民にとって一番身近な街の法律家として市民の安心と安全に資するよう、今後も行政書士の社会的な立場に期待するとの言葉がありました。
本協定締結により、山梨県内 27 市町村中 18 市町村との連携が整いました。当会は、未締結市町村に対しそれぞれの事情にきめ細かく寄り添いながら、全市町村との完全締結により県土にあまねく貢献できるよう、引き続き邁進しているところです。

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秋 桜 日 記～特定行政書士への誘い～
この物語は、特定行政書士に特に興味のない新人行政書士が、行政書士の通常業務で起こる問題を特定行
政書士の先輩に相談しているうちに、特定行政書士の持つ力を実感していく過程を描くものである。

第七話：行政書士としての自分の将来
中島

主な登場人物涼介（30 歳）行政書士として業務経験も積んできた開業３年目の行政書士許認可業務や相続業務などを中心に行ってきたため、特定行政書士になる必要性を特に感じていなかった。開業当初から山田先生を師と仰ぎ、業務はもちろん人生についても相談している。
山田

賢人（54 歳）ベテランの行政書士

関東の県庁所在地で開業している。特定行政書士制度がスタートした当初から、特定行政書士の将来性について熱い思いを抱いてきた。若手はもちろん、ベテランに対しても、その熱い思いを語ってきた熱血先生である。
野村

泰久（33 歳）中島と同期の行政書士以前の中島と同じく、特定行政書士は仕事にならないから不要だと考えている。最近の中島の変化に影響され、少しずつ特定行政書士になろうという気持ちに傾いてきた。
山田

麻衣（25 歳）山田先生の娘で特定行政書士

受験勉強開始当初から、特定行政書士になることを目指して勉強し、見事在学中に行政書士試験に合格した才女。父親が所長を務める山田事
務所の副所長として活躍中。
本田

栞（25 歳）中島の彼女

山田麻衣とは大学の同級生で、同じ行政法のゼミに所属していた。現在は家業の建設会社を手伝いながら、中島には内緒で行政書士試験に向けて勉強している。
前回までの秋桜日記
行政書士の中島は、敬愛する山田先生の娘であり特定行政書士でもある麻衣と話をしているうちに、「行政書士の業務は、単なる代書ではなく、法律手続の代理人である」という山田先生の考えに強い衝撃を受けた。そして改めて、特定行政書士になるということが自分の使命であると考えるようになった。（本誌６月号（No.607）を参照）

行政書士の朝は早い。学生の頃はいくら寝ても足りないくらいで、授業中によく先生から怒られたのも懐かしい思い出である。行政書士として仕事をするようになってからというもの、中島は目覚まし時計がなくても毎朝６時には目が覚めるのが当たり前になった。
朝一番、スマホでメールや SNS をチェックして必要な連絡を済ませ、コーヒーを飲みながら今日の予定を確認する。
「午前中に、昨日作成しておいた書類の提出のため役所に行って、その後必要な書類を取得するためにほかの役所にも寄ろう。お昼は先週許可の相談に来た新規の会社の社長さんとランチミーティングだ。その後２時から事務所に相談者が来るから、１時半には戻らないと。確
か、運送業の新規許可の相談だったけど、あまり経験がないから、ざっと復習して必要な要件などを確認しておかないとなあ。順調に依頼となることを想定して、費用の見積書も作成しておこうか。いや、運送業だとすると、ほかに土地関係の許可が必要になることもあるから、詳しい話を聞いてからにしよう。その後は、次の打合せま
で時間があるから、来週提出予定の産業廃棄物収集運搬業の更新許可申請書を作成しないといけないな。住民票とかも請求しておかないといけないから、その後郵便局にも行かないと。５時以降は、そうそう、相続の相談だ
から相談者の御自宅に行くんだった。電車で行くとして、駅からのルートをチェックしておこう。あれっ、来週が期限の在留資格の更新許可申請に必要な書類が会社からまだ来てないな。連絡しないといけないし、パスポートとか預かるのに本人に会うためのアポイントも取らないと。その後は、そうだ、野村行政書士に誘われた異業種交流会があるんだっけ。面倒だなあ。」
独り言が思わず口から出たところで、恋人の栞が声を掛けてきた。
「面倒なんて言わないの。行政書士だって事業主なん

1708̲日本行政12̲秋桜日記.indd 172023. 12

No.6132023/11/06 11:37

秋桜日記

だから、いろいろ営業努力は必要よ。資格があるからっ「このままじゃダメだ。なんとかしないと。」て仕事が来るのが当たり前なんて時代じゃないんだか

このような悩みは、行政書士の研修会では教えてくれら。」

たことはなかった。プライベートな勉強会でも、こんな「あーびっくりした。おはよう。はいはい、分かって悩みの解決方法について相談したことはなかった。

ますよ。」「みんなはどうしているんだろうか。」

年下の彼女に諌められ、ちょっとくすぐったい思いは

そんなことを考えながら電車に乗り、シートに座った

するが、こんな朝のやりとりも悪くない。

とき、ふと山田先生の顔が浮かんだ。

「それより、仕事も増えてきて、そろそろ一人じゃき「そうだ、先生は行政書士として、スタッフもいる立つくなってきたんじゃない？

派な事務所を経営し、娘さんも育て上げているじゃない

補助者を雇ったほうがいいんじゃない？」か。」

そう言われてみれば、確かにそうだ。最近、行政書士

自分の将来像を重ねられる、目標となる先輩がいるこの本来の業務である書類作成に掛ける時間が取れず、遅とを思い出し、心なしか安心した。そして、山田先生がれ気味の仕事が溜まり始めたし、補正指導も多くなって熱く語っていた「これからの行政書士にとって、特定行

きたことは事実だった。しかし、栞との結婚費用を貯め

政書士資格が必須である！」ということが、行政書士とるため節約を心掛けている中島にとって、補助者を雇用して生きていく自分の人生にとっても重要なんだと考えする勇気も余裕もないことも事実である。

ると、山田先生の熱い言葉が、自分の中にマグマのよう「そんなことは分かっているよ。でも、出来ることはに流れ込んでくるのを感じ、満員電車の中で一人大きく自分でやればいいし、もっと頑張ればなんとかなるさ。」

頷いた。

そう自分に言い聞かせるように言ってはみたものの、最近感じている漠然とした焦りの原因が事務所の体制にあることも、また事実である。
「私が手伝ってあげようか？

中島行政書士の忙しい一日は始まったばかり。第八話、乞う御期待！

所長さん。」

イタズラっぽく笑いかける栞の言葉に、そんな将来もいいなと思いながら、すっかり冷めた飲みかけのコー
ヒーを一気に飲み干した。
最寄りの駅まで歩いて行く間、自分の行政書士としての将来のことを考えていた。確かにこれまでは、一人前の行政書士として業務をこなすことに精一杯で、新しい業務、新しい顧客との出会いが刺激的であり、毎日がむ
しゃらに突っ走ってきた。これからもずっとそんな毎日が続くのだろうと考えていた。
「でもちょっと待てよ。自分一人だけならともかく、結婚して子供ができるとすれば、その子供を大学まで育て上げなきゃいけない。子供は二人は欲しいって、前に栞が話していたっけ。そうなると、いくらかかるんだ？
自分一人でなんとかできると思っていても、もし病気になったら？ もし事故にあったら？ 仕事はだれがやるんだ？ そのとき抱えている仕事の依頼者に迷惑が掛かるのでは？」
そんなことが次から次へと湧いてきて、中島は心臓の鼓動が大きくなるのと同時に、漠然とした焦りが、明確な不安となって背中から覆い被さってきたような重さを感じた。

2023. 1208̲日本行政12̲秋桜日記.indd 18

No.61318

2023/11/06 11:37

公 証 人 に 聞 く！

第24回

教えて

ミネルヴァくん

定期建物賃貸借契約について（担当：浅草公証役場＜法務業務部＞
公証人澤野芳夫）

法定更新が認められ、更新拒絶に正当事由が必要な普通建物賃貸借契約が広く認識されていると思いますが、今回は、その例外となる定期建物賃貸借契約について検討していきましょう。

師走になってますます日が短く感じるね。先日は冬至だったから、ゆったりとゆず湯に入って、疲れをほぐしたよ。

うちの公証役場では、花野かおり先生がカボチャの煮物を作ってくれて、みんなに御馳走してくれました。
とても美味しかったですよ。

ユキマサくん19

ミネルヴァくん
前回は、事業用定期借地権の話を聞いたけれど、借家権には同様の制度はないのかな。

普通建物賃貸借契約では、期間満了の１年前から６か月前までの間に賃借人に対して更新しない旨の通知をしなければ更新されるとみなされます（法定更新。借地借家法（以下「法」という。）26 条１項）。そして、
この更新拒絶には賃貸人自らが使用する等の正当事由が必要です（法 28 条）。

普通建物賃貸借では賃借人の保護に厚くなっているんだね。

そうですね。しかし、その反面、契約の終了時期の見通しが立たない上、将来的に立退料の支払という多額の経済的負担を負うことが少なくなく、良質、低廉な賃貸住宅の供給が阻害され兼ねないという危惧もありました。そこで、法は、期間の満了によって契約が更新されることなく賃貸借が確定的に終了し、正当事由（法 28 条）、法定更新（法 26 条１項）及び黙示の更新（民法 619 条）の適用を受けない定期建物賃貸借を定めました（法 38 条）。

定期建物賃貸借についてもう少し詳しく教えてほしいな。

１年未満の賃貸借期間を定めた場合には、期間の定めのない賃貸借とみなされます（法 29 条１項）が、定期建物賃貸借では賃貸借期間を１年未満と定めることも可能で、例えば１か月、１週間、数日という定めもできます（法 38 条１項）。

へえー。そんなに短期間の賃貸借もできるんだね。定期建物賃貸借とするためにはどのような要件があるの？

まず、公正証書等の書面によって契約をしなければな
りません（法 38 条１項）。公正証書は例示であり、必ずしも公正証書による必要はありません。
次に、期間の満了により契約が終了する旨の特約は、定期建物賃貸借契約の必須の要件ですので、必ず契約条項に入れる必要があります。

事前に書面を出す必要があると聞いたことがあるんだけど…

よく知っていますね。契約締結前に、賃貸人が賃借人に対して書面を交付し、定期借家である旨の説明をする必要があります。その書面には、①当該建物賃貸借
は、法 38 条１項の規定による定期建物賃貸借であって、②契約の更新がない旨の特約をすること、③期間満了により賃貸借が終了することが定められていることを記載しなければなりません（法 38 条３項）。

2023. 1209̲日本行政12̲公証人に聞く！.indd 19

No.6132023/11/02 20:51

公証人に聞く！教えてミネルヴァくん

なるほど。更新なしで終了することを賃借人にきちんと理解してもらうためのものなんだね。書面は交付するだけでよいの？

法 38 条３項では、「書面を交付して説明しなければならない」と規定されていますので、賃貸人は、書面を交付した
上で、口頭で説明する必要があります。

この書面の交付又は賃貸人による説明がないときは、賃貸借契約が無効になるのかな。

その場合には、更新排除特約の部分だけが無効となり（法38 条５項）、契約全体が無効となるものではありません。
普通建物賃貸借契約としての効力はあることになります。

この書面の交付と賃貸人による説明があったことを示すた
めに、その書面を公正証書に添付する必要があるのかな。

添付まではしなくてもよいけれど、公正証書の条項に書面の交付と説明が確実に履行されたことを確認する旨の記載をしておくとよいでしょう。

定期建物賃貸借は、契約終了
時期がきたら当然に終了するの？

存続期間が１年以上の定期建物賃貸借では、賃貸人は、期間満了の１年前から６か月前までの間（通知期間）に、賃借人に対し期間の満了により賃貸借が終了することを通知する必要があります（法 38 条６項）。

それはどうして？

期間が長い定期建物賃貸借では、賃借人が契約期間の到来を失念する可能性があり、賃借人に注意喚起をするためのものです。この通知をしないと、賃貸借期間が満了しても、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借の終了を主張できません。
ただし、賃貸借の存続期間が１年未満の場合は、この通知をする必要はありません（法 38 条６項）。１年未満の期間
なら、賃借人は期間満了日を忘れてしまう可能性は低いと考えられるからです。

そのほかにも何かあるのかな。

存続期間のある通常の建物賃貸借では、当事者は、期間内に解約できる旨の特約がない限り、中途解約はできません（民法 618 条）。しかし、契約後事情が変更して居住する必要性がなくなった場合にも賃借人は賃料を支払い続けなければならないのは酷な結果となります。定期建物賃貸借では、居住の用に供する建物賃貸借であって、床面積が 200m2 未満である場合に限り、賃借人は、転勤、療養、親族の介護
その他やむを得ない事情により、賃借建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、中途解約の特約がなくとも解約の申入れができることとされました。この解約申入れの日から１か月経過することにより賃貸借契約は終了します（法 38 条７項）。

定期建物賃貸借の期間が満了
したら、必ず契約を終了しなければいけないの？

その定期建物賃貸借契約は期間の満了によって終了します
が、賃貸人と賃借人が合意すれば、再契約をし、引き続き同一建物につき定期建物賃貸借関係を継続することが可能です。ただし、その場合でも事前の通知は必要です。

いろいろと教えてくれてありがとう！参考になったよ。

まもる先生

2023. 1209̲日本行政12̲公証人に聞く！.indd 20

No.61320

2023/11/02 20:51

中央研修所通信12月号

中央研修所の現状と課題
中央研修所

副所長

和田

英幸

中央研修所副所長の和田英幸（長野会）です。私事、この度、初めて日行連理事に就任いたしまし
たが、いきなり中央研修所の副所長の任を与えていただくこととなりました。これまでは会員の立場で、中央研修所の研修コンテンツに接していましたが、研修所の運営に携わる立場となり重責を感じています。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
1．現状
私はこれまで長野県行政書士会 ADR センター長として、単位会の ADR センター立上げから運営まで 10 年ほど ADR の経験をさせていただきました。その間、手続実施者養成研修や手続実施者の能力向上研修、一般会員向け ADR 研修会、相談業務研修など単位会の研修運営について頭を悩ませていました。中でも一番の課題は、経費をいかに抑えて研修を効率良く行うかということでした。
ほかの単位会でも同じ研修を行っているのなら、日行連（中央研修所）が取りまとめて研修コンテンツを揃え、単位会が利用できることが望ましいと考えていました。現在、120 を超える中央研修所の VOD コンテンツはそのためにあると確信いたします。単位会にとっては研修会のコスト削減は必要不可欠です。オンライン会議が当たり前になり、オンライン研修会では遠方参加者の時間的負担もなくなり、会員にとっては交通費や時間のロスが軽減されるメリットが生まれています。DXは多くの制度や仕組を変えます。研修内容やコンテンツ制作に係る経費についても、DX で課題解決できるのではないかと思います。
2．課題
10 月２日現在、中央研修所研修サイト利用者数は、個人会員数 51,973 名に対してログイン用 ID
発行者数 32,283 名で、ID 取得率は 62.1％ となっています。一般倫理研修の義務化により研修視聴者数は伸びる傾向にありますが、全体的には、いまだ低調と言える状態です。また、VOD 講座については法律改正などにより必要に応じて内容を更新しなければなりませんが、制作費用が掛かるところに大きな課題があります。
VOD 講座の制作費用や数年ごとの再制作に係る費用を抑え、新たなコンテンツを増やしていく方法について知恵を絞って議論する必要があります。長年中央研修所に関わっている関口副所長が前号で「外部向け有料セミナーの開催や出版事業による収入確保、専門職員や研究職員を配置しての
シンクタンク化を目指し、メディアを通じて成果を社会に発信する」という戦略的提案をしておられますので、併せて前向きな議論をする必要があります。
3．今後の方向
さて、一昨年のシステム改修により、中央研修所研修サイトのプラットフォーム化が実現しました。今後、各単位会にはプラットフォームを活用していただければと考えています。このプラット
フォームは単位会の独自研修講座をコンテンツとし、ほかの単位会が共有し利用することもシステ
ム上は可能になっています。今年から、地方協議会単位で利用可能な機能の改修も行われました。
共有のメリットとしては、自分の単位会外のローカルな業務知識（研修）が得られ、ほかの単位会との研修コンテンツの重複が減少するなどが考えられます。一方、単位会側からすれば、制作コンテ
ンツの著作権の問題や制作費・制作維持の経費が課題です。いずれにしても、中央研修所は DX の大きな役割の一端を担うとともに会員の能力向上、単位会の研修活動の円滑化に資するよう今後の方向を示さなければならないと思います。研修コンテンツの拡充・維持と効率的な運営という難しい課題に対して知恵を絞り、会員各位や業務部の皆様に御理解、御協力を得ながら役目を全うしていきたいと思います。
21

2023. 1210-1̲日本行政12̲中央研修所通信.indd 21

No.6132023/11/02 21:24

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しています。令和５年９月のリニューアルでは、より使いやすくなるようナビゲーションの変更や情報の階層整理、「月刊日本行政」のアーカイブ公開や、特定分野記事のメール配信等便利な機能の追加などを行いました。是非、アカウント登録していただき、御活用くださいますようお願いいたします。

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面」の URL をクリック③遷移先の画面にてログイン ID・パスワードを設定し本登録完了！（ログインに成功すると、最初に御自身のプロフィール画面が表示されます）④「連con」プロフィール画面
ログインIDまたはパスワードを忘れた方
新規登録はこちらのクリックでも OK ！

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またはパスワードを忘れた方」から、登録されたメールアドレ
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（メールアドレスをお忘れの方は「登録番号・氏名・所属単位会・
生年月日（西暦）※本人確認のため」を添えて、日行連事務局
広報課（kouhou@gyosei.or.jp）までお問い合わせください。）

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2023. 1210-2̲日本行政12̲連コン.indd 22

No.61322

2023/11/09 17:51

2023.

3日
火

1 0 O c t. 日行連の主な動き Monthly Report

法規監察部会【協議事項】

10日
火⑴ 審査件数(106件）⑵ その他⑴ 照会案件等について⑵ 監察案件等について⑶ その他

4日
水

12日
正副会長会

木

【協議事項】

常任理事会
（～５日）

【合議事項】

5日
木

13日
金

申請取次行政書士管理委員会【協議事項】⑴ 責任者会議の開催について⑵ 研修会の運営について⑶ ｢規制改革・行政改革ホットライン」
（縦割り
110番）
に係る意見・要望募集について⑷ その他

法改正推進本部会議【協議事項】⑴ 行政書士法改正の推進について⑵ その他

農地・土地利用部門会議【協議事項】⑴ 茨城県八千代町との連携について⑵ マンション管理計画認定制度について⑶ 広報課から日本行政執筆依頼について⑷ 規制改革・行政改革ホットラインについて⑸ 担当制による各事業所の取組について⑹ その他

23

総務部会【協議事項】⑴ 事業執行スケジュールの確認について⑵ 単位会等からの照会について⑶ 行政書士職務基本規則について⑷ 職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則について⑸ 本人確認ハンドブックについて⑹ 職務上請求書関係事務取扱責任者会議について⑺ 一般倫理研修の受講状況について⑻ その他⑴ 常任理事会の合議事項等について⑵ その他⑴ 次年度開催の建設業セミナー2024について⑵ 許認可業務部専門員の登用について⑶ 単位会からの照会について⑷ 出入国在留管理庁への意見書
（案）
につい
て
⑸ 中国地協からの照会について⑹ 医療法人関係の非行政書士への監察対応について⑺ 公益社団法人コスモス成年後見サポートセ
ンターへの役員推薦について⑻ 行政書士法人に係る特定社員登記における添付情報について

登録委員会【協議事項】

2023. 1211̲日本行政12̲日行連の動き.indd 23

17日
火

運輸交通部門会議【協議事項】⑴ 運輸局等における適格な本人確認への対応について⑵ 単位会からの照会について⑶ 中古車総額表示の件について⑷ OSS利用率向上について⑸ その他

中間監査（～18日）

No.6132023/11/02 20:53

日行連の主な動き

19日
木

建設・環境部門会議【協議事項】

25日
水

正副会長会

【協議事項】⑴ 常任理事会の合議事項等について⑵ その他⑴ 国土交通省建設業課との意見交換について⑵ 書籍事業について⑶ ｢月刊 日本行政」
への寄稿について⑷ その他

常任理事会（～26日）【合議事項】⑴ 理事会の議案等について

23日
月

法務業務部
法務事務・成年後見部門会議【協議事項】⑴ 成年後見制度の全国普及のための諸活動について⑵ 保証制度などの研究について⑶ 共催事業の実施について⑷ コスモス等との連携について⑸ 信託制度利用に係る留意点の調査研究について⑹ 高齢者の身元保証についての情報提供について⑺ ｢規制改革・行政改革ホットライン」
（縦割り
110番）
に係る意見・要望募集について
業務関連記事の執筆につ⑻ ｢月刊日本行政」
いて⑼ その他

24日
火

26日
木

法改正推進本部会議【協議事項】⑴ 行政書士法改正の推進について⑵ その他

31日
火

三業務部
行政書士制度調査室
デジタル推進本部
合同会議⑴ 本年度事業の推進について⑵ デジタル庁との議論状況について⑶ その他

登録委員会【登録審査】⑴ 審査件数(110件）⑵ その他

権利擁護推進委員会【協議事項】⑴ 本年度オンラインセミナーの実施について⑵ 行政書士による権利擁護活動の調査研究について⑶ 権利擁護活動に関するアンケートについて⑷ 次回会議日程について

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No.61324

2023/11/02 20:53

「身元保証」問題と成年後見制度
公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター
常任理事・法規委員長

初めての全国調査

望月格

それ以外でも公正証書で作成すれば公証人の関与の下で契約内容や契約者の希望が確認されます。重要事項

今年８月７日に総務省から、「身元保証等高齢者サ

説明書についてもコスモスでは作成を義務としており、ポート事業における消費者保護の推進に関する調査の契約内容や費用を分かりやすく説明することとしてい結果」が公表されました。高齢化の進展や核家族化にます。

伴い、高齢者の独居世帯や夫婦のみの世帯が増えてい契約内容においては、解約条項や解約時の返金ルーる一方で、子供がいなかったり、親族間の交流が少な

ルも問題となります。解約条項の有無についても、解くなることで、親族内で、いわゆる「身元保証人」を約条項はあるものの施設入所中は解約できないといっ用意できないケースが増えてきています。

た条件付きであったり、死後事務については解約条項

実際に無料相談会などで、「身元保証人がいないと、がない事業者が 27％ あるなど利用者よりも施設等の老人ホームに入れないのでは、入院もできないので関係者側の立場に立っている可能性を疑われるところは？」という内容の相談も多く寄せられるようになりがあります。

ました。それだけこの分野にニーズがあることを表し

さらに、解約時の入会金・契約金の返金規定については、そもそも規定がない事業者が 21.2％ あり、規定ているといえます。
一方で、この調査は行政機関による事業者への実地があっても返金なしとする事業者が 45.5％ ありまし

調査を含めた全国調査としては初めて行われたものでた。もちろん入会金・契約金の金額にもよりますが、す。また、身元保証等高齢者サポート事業を直接規

高額な入会金・契約金を支払っても万が一合わない事

律・監督する法令・制度等もなく、いわゆる「監督官業者であった場合にも返金を諦めて解約しなければな

庁」がないことから、事業者の公的リストがないためらないリスクがあることになります。

に、インターネット検索等で 412 事業者をリストアップし、協力を得られた 204 事業者を調査したとのこと

財産管理での問題です。
サービスの提供に要する費用をあらかじめ事業者に預けておく「預託金」については、預託金ありとする

契約時の問題事業者が 77.0％ でした。預託金は管理が杜撰である
具体的な調査結果を見てみると、契約に際して重要と実際にサービスを受ける時点で必要な金銭が残って事項説明書を作成しているのは 21.2％ の事業者に過いないリスクがあり、ほかの利用者との分別管理が適ぎませんでした。残りの８割近い事業者は、重要事項

切に行われているかどうかも問題となります。この調説明書を作成しておらず、契約内容の理解が不十分な査でも、トラブルの発生原因になりかねない事例としまま契約に進み、結果として解約となった例もあるよて、事業所内の金庫で現金管理をしていたり、法人のうです。また、契約時に親族やケアマネジャー、弁護

代表者の個人名義の口座で管理している例がありまし士といった第三者の立会いを必要としている事業者はた。事業者の運転資金に流用されたあげく法人自体が68.2％ で約７割にとどまります。

経営破綻した例もありますので、厳格な管理が求めら

この点では、任意後見契約のように公正証書で作成れるところです。コスモスにおいても、死後事務委任することが義務化されているものはもちろんのこと、契約を含む任意後見契約に際しては、財産の混同を防

2512̲日本行政12̲コスモス.indd 25

2023. 12

No.6132023/11/02 20:53

コスモス Information

止するため受任者名義口座での預り金管理を禁止してに行われる限り否定されるものではありません。一方います。

で、この調査報告を報じた９月４日付の朝日新聞（東次に判断能力が不十分になった場合の財産管理の取京本社版）によると、「消費生活センターに寄せられた扱いについて、任意後見契約の開始により財産管理等

相談件数は 13 ～ 21 年度で年平均 100 件を超す」との委任契約を終了する旨の規定の有無については、規定

ことで、トラブルの多さがうかがえます。この調査にありが 55.7％ に過ぎず、４割以上に規定がありません

おいても、事業者サイドからもガイドラインの策定や、でした。もちろん規定があっても、適切な時期に任意

悪質な事業者を排除するための規制や登録制度を求め後見監督人の選任を申立てしなければ実効性はありまる声が上がっています。同紙によれば、厚生労働省がせんが、そもそも利用者の判断能力が不十分になって総務省の調査より細部にわたる実態調査を８月下旬に以降に管理・監督する仕組がないことの危険性がどれ始めたとも報じられています。

だけ認識されているのでしょうか。この部分について同じように高齢者をサポートする成年後見制度です

は、コスモスの会員であっても同様であり、適切な時が、法制度や裁判所や専門職団体による監督機能は期に移行を促す意味で定期報告が重要といえるでしょ

しっかりしている反面、「一時的な利用ができない」とう。

か「範囲を限定した利用ができず、包括代理になってしまう」など、使いづらさを指摘する声も多くありま

遺贈の問題

す。
「財産を多く持っている人が利用する制度」との先入観も強く残っています。一方では国連の障害者権寄附・遺贈の受取方針についての調査では、「依頼
し て 受 け 取 る」3.9％、「申し 出 が あ れ ば 受 け 取 る」

利委員会から、「意思決定を代行する制度を廃止する観点から」民法の改正を求められています。

66.2％ で合わせて７割となりました。お世話になるか

日本において高齢化と少子化が並行することで家族らには寄附もしたいと考える利用者もいるでしょう。

の形が変わる時代に、介護に代表されるように家庭内

しかしながら、それが本心からのものかどうか疑われや親族内で完結していたものが外部化されています。

るケースもあり、実際にトラブルとなった例もあるよ

住宅の賃貸借契約においても、連帯保証人の確保が難うです。

しくなり家賃保証契約の利用が進んでいます。そもそ

具体的には、生前に贈与契約を締結していたが、利も、平成 30 年に厚生労働省は、「身元保証人がいない

用者の死後に親族が当該契約の無効を主張したケース

ことのみをもって入院・入所を拒む正当な事由・理由や、利用者が事業者と財産管理に関する契約を締結しには該当しない」ことを通知しており、この通知にた際に、事業者から言われるがまま、利用者の死亡沿った運用がなされていれば、これほどまでに身元保後、全財産を事業者に遺贈するという内容の遺言書を証人について悩む人を増やすことにならないことは指作成させられたというケース、介護施設等に入所する

摘しておかなければならないでしょう。経済的な保証に当たって事業者と契約を締結した高齢者について、は、個人保証に過度に依存することなく、金融商品や当該高齢者が入所する施設が、当該高齢者の財産を全保証サービスを活用し、その人らしい生活を送ってい額寄附するよう求める内容の手紙が事業者から届いた

ただくための人的サービスを融合させた姿が求められことを不審に思い調べたところ、既に遺言書が作成さているのではないでしょうか。コスモスとしても、公れていたなどの事例が報告されています。

益を担う団体として理想的な高齢者サポートが実現で

我々行政書士が、受任と引換えに委任者から遺贈をきるよう、実践していくことになります。これからの受ける行為は、重大な利益相反行為となります。コス高齢者サポートを共に担っていただける方が増えるこモスとしても倫理規律の第 27 条で「会員が任意後見とも期待しています。

契約の受任者となる場合、本人の財産の遺贈を受けることは、専門職後見人としての社会的・倫理的・道義

参照

的観点から行ってはならない。
」と定め禁止行為とし総務省ホームページています。絶対に行わないようにしてください。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/
s-news/hyouka_230807000167327.html

成年後見制度との間で成年後見制度とは別に高齢者サポート事業が必要とされることは、利用者の希望に沿ったサービスが適切

2023. 1212̲日本行政12̲コスモス.indd 26

No.61326

2023/11/02 20:53

会 員 の 動 き
登録者数（令和5年10月末日現在）
合

計

内

訳

52,015 名男

43,739 名 女

個人事務所開業

男

41,295 名 女

7,436 名

行政書士法人社員男

1,806 名 女

373 名

個人使用人行政書士男

358 名 女

233 名

法人使用人行政書士男

280 名 女234 名

法人会員（令和5年10月末日現在）

8,276 名異動状況（令和5年10月中の処理件数）
新規登録

合

計

登録抹消

合

計

抹消内訳

廃

業

137 名

死

亡

30 名

その他

0名

内
内

訳
訳

男
男

161 名
149 名

女
女

209 名
48 名

167 名
18 名

1,285
1,536
1,076
460

法人会員数

法人事務所数主たる事務所数（行政書士法人数）従たる事務所数

御協力のお願い ～日本行政を正確 · 迅速にお届けするために～
日本行政は、行政書士名簿にある会員の事務所所在地と当該会員の氏名を表記して発送しています。

広報部では日本行政が返送されてきた
場合、所属単位会に宛名の調査依頼を行うとともに、それが確認されるまで以降の発送を停止いたします。

事務所所在地に変更がないのに日本行政が届かなくなった場合
は、お早めに日行連事務局までお問い合せください。

○お届け先に事務所名の表示のみで○発送停止の解除は、所属単位会○発送停止期間中のバックナンバー

会員氏名の表示がないため返送に依頼した宛名調査の結果に加を希望される場合、在庫管理上、される事例が多くあります。事

え、事務所所在地の変更があっ

直近発行号を含み最長６か月まで

務所の入口に会員氏名を明確にた場合には、所属単位会を通じとさせていただきますので、あら表示してください。

日行連登録委員会に提出される

かじめ御了承願います。

○事務所所在地に変更があった場合
は、速やかに所属単位会にお届

当該会員の変更登録申請の処理
手続の結果により行います。

けください。

広 報 部 員 の ひ とり 言
from EDITORS（大門）ちょっと前に新年を迎えたかと思うと、あっという間に師走となってしまいました。新年に描いたささやかな目標をどれだけ達したかと考え、また来年頑張ろうと既に志を新たにしています。
昨今は、毎年のように記録的猛暑と騒がれますが、９月になっても続いた今年の猛暑は、気象庁によると異常気象だそうです。偏西風の蛇行や地球温暖化など様々な理由があるようで、この先も気温が上昇していくのではと言われています。
気象状況だけでなく、私たちを取り巻く環境は、どんどん変化しています。特に、デジタル時代の到来は、私たちの生活を大きく変化させようとしています。広報活動も然りで、先を見据えたデジタル時代に沿った広報活動を再構築していくことが急務となります。その一翼を担うべく誠心誠意尽力してまいります。申し遅れました
が、この度、日行連広報部員を拝命いたしました大門則亮と申します。何卒よろしくお願いいたします。

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2023. 12

月刊 日本行政 12 月号
第 613 号
発
発行
行

令和 5 年 11 月 25 日発行

人
所

常住 豊
日本行政書士会連合会〒 105-0001
東京都港区虎ノ門四丁目
1 番 28 号
虎ノ門タワーズオフィス10階
T E L 03-6435-7330
FAX 03-6435-7331
製作・印刷 日本印刷株式会社【広報部】 部 長
次 長
部 員
		
		
		
		

相羽 利子
鵜沼 理人
成田眞利子
大門 則亮
益子 光宣
吉田 明浩
中嶋 章雄

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12 月号

月刊
令和5年11月25日発行（毎月1回）
発行所：日本行政書士会連合会
発行人：常住豊

編集人：相羽利子〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス10階

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