Annual Report

第 6 期報告書

2009年4月1日から2010年3月31日まで

株式会社 東京金融取引所〒100-6915
東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
丸の内パークビルディング 15階
TEL 03-4578-2400 FAX 03-3212-5780
http://www.tfx.co.jp

株式会社 東京金融取引所
2010.6

Tokyo Financial Exchange Inc.

株式会社 東京金融取引所 第6期報告 書

株 主の皆 様 へ
株主の皆様におかれましては、
ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より、本取引所の運営等に関し、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
2009年度における世界経済は、各国の緊急経済対策により景気の底割れは免れたものの、金融危機による悪影響が残る不安定な状況でありました。
国内経済においては、設備投資や個人消費等、国内民間需要の弱さに伴い、デフレ状態が依然として継続しております。

目 次
株主の皆様へ
東京金融取引所について
業績ハイライトトップインタビュー
2009年度の主な取り組み
2010年度業務計画

Annual Report _ 1

2
3
4
5
7
9

取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」の上場について財務諸表の概況
マーケットデータ
会社概要

10
11
13
14

短期金融市場におきましては、日本銀行が、2008年度より実施していた企業金融支援特別オペレーションを
2010年3月末まで延長し、2009年12月より新型オペ
レーションを開始する等、極めて緩和的な金融環境を維持したことにより、短期金利は引き続き緩やかに低下しました。
外国為替市場におきましては、
2009年8月以降の日米金利差逆転、同年9月のドバイ・ショックや同年11月のギリシャ財政危機等により、
対ドル・ユーロ・ポンドに対しては円高傾向となる一方で、資源国通貨に対しては、新興国の強い需要を背景にして円安で推移いたしました。
以上の金融情勢が続き、金融緩和政策の変更はかな
り先になるとのマーケットの認識から、
ユーロ円3ヵ月金利
先物は、1日の値動きが限定的となる状況が継続した
ため、年間取引数量は前期比35%減となりました。

他方、取引所為替証拠金
取引（くりっく365）は、
ドバイ･ショックやギリシャ財政危機
が顕 在 化したときの急 激な円高の動きや、
くりっく365の口座数の大幅な増加等により、年間取引数量は前期比66%増と飛躍的に拡大しました。
以上の結果、2009年度の全商品年間取引数量は、
前期比37%増の92百万枚となり、営業利益は25億円、経常利益は27億円となりました。
当期においても、
既存商品の取引数量の拡大に向けた諸施策を積極的に実施し、収益の黒字を確保する所存です。
また、
日経225等の株価指数を原資産とする取引所
株価指数証拠金取引（くりっく株365）
を新規上場させ、「金融デリバティブの総合取引所」を実現することで、収益基盤の拡大を図ってまいります。
引き続き株主の皆様の一層のご支援・ご協力を心よりお願い申し上げます。
2010年6月

代表取締役社長

太 田 省三Annual Report _ 2

東京金融取引所について業 績 ハイライト

本取引所は、金融商品取引法に基づき、以下の業務を行っております。

決算ハイライトマーケットハイライト
年間取引数量（対前期増減率）

本取引所は、金融商品取引法に基づき、以下の業務を行っております。
①金融商品取引所として、金融商品市場の開設及び市場施設の提供、相場の公表その他金融商品市場開設に係る業務②金融商品取引清算機関として、本取引所の開設する金利先物等取引ユーロ円3ヵ月金利先物

ユーロ円3ヵ月金利先物オプション

無担保コールオーバーナイト金利先物③自主規制機関として、市場の公正性、透明性及び信頼性を確保するために行う、取引内容の審査及び取引参加者への考査等の業務

（百万円）

4,106

10,774

12,123

8,458

8,532

+0.9％

営業利益

（百万円）

1,034

7,021

7,565

2,660

2,525

▲5.1％

経常利益

（百万円）

1,093

7,166

7,731

2,817

2,770

▲1.7％

（千枚）

第4期

第5期

第6期

74,057(+31%)

67,596(▲9%)

92,549(+37%)

ユーロ円3ヵ月金利先物

（千枚）

第4期

第5期

第6期

35,315(▲3%)

18,584(▲47%)

12,161(▲35%)

772

7,188

5,228

1,444

1,728

+19.7％

1株当り当期純利益 （円）859.62

8,296.63

6,060.24

1,674.18

2,004.01+19.7％

総資産（百万円）

57,391

108,110

174,955

163,134

180,674+10.8％

くりっく365

純資産

（百万円）

12,71919,717

19,554

20,136

21,433

+6.4％

第4期

第5期

第6期

取引通貨ペア

1株当り純資産 （円） 11,158.76 19,269.90 22,665.33 23,339.52 24,843.53+6.4％

35,282(+121%)

48,334(+37%)

80,368(+66%)●米ドル／円 ●ユーロ／円 ●英ポンド／円●豪ドル／円 ●スイスフラン／円 ●加ドル／円●ＮＺドル／円 ●南アフリカランド／円●ユーロ／米ドル ●英ポンド／米ドル●米ドル／スイスフラン ●英ポンド／スイスフラン●その他

取引通貨ペア全23種類

対円取引通貨ペア12種類
クロスカレンシー 11種類

本取引所は、金融商品取引に係る公的インフラとして、
公正性、
信頼性、
利便性に優れた金融商品市場を整備し、わが国金融・経済の健全な発展に貢献してまいります。

Annual Report _ 3

営業収益

全商品合計

当期純利益 （百万円）

GCレポスポット・ネクスト金利先物

市場で行われた市場デリバティブ取引についての金融商品債務引受業務

第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
対前期増減率（2005年度）（2006年度）（2007年度）（2008年度）（2009年度）

本取引所に上場され、取引することの出来る商品は、以下のとおりです。

［財務の概要］ユーロ円3ヵ月金利先物の取引数量は減少したものの、
くりっく365の取引数量が大きく増加した結果、営業収益はほぼ前期並みを確保しました。
一方、営業費用につきましては、
事務運営費を大幅に縮減したものの、事務所移転に伴う賃借料増、2008年度稼動の新システム費用の平年度化等により、増加しました。
この結果、営業利益は前期比5.1%減の25億25百万円となりましたが、前期計上の事務所移転費用等の特別損失が大幅に減少したため、当期純利益は前期を19.7%
上回る17億28百万円となりました。
なお、1株当り当期純利益は、
前期比19.7%増加し、2,004円01銭、1株当り純資産は前期比6.4%増加の24,843円53銭となっております。
配当金につきましては、相応の配当性向を確保しつつ、内部留保を図るため、1株当り配当金額を前期と同額の500円（配当性向25%）とさせていただきました。
今後とも、株主の皆様への利益還元を心掛けてまいります。

くりっく３６５（千枚）［マーケットの概要］

ユーロ円3ヵ月金利先物の取引数量は減少となりましたが、くりっく365が上場来取引数量を拡大しており、全商品合計では前期の取引数量を上回りました。

Annual Report _ 4

トップインタビュー
金融商品市場と東京金融取引所の今後
Q1. 2009年10月下旬の社長就任後、最初の決算を迎えの進捗状況について、どのように評価されていますか？

シップ制度を創設しました。
当期に、第1号のリモートメンバー
による取引が開始される予定です。なお、
リモートメンバー

A1.システムの安定性確保、自主規制の厳正化等により、

A2.「 金利、為替、株式すべてをカバーする事業基盤を確立し、金融デリバティブの総合取引所を完成させる」とられましたが、この1年間の総括をお願いします。

年間を通じて信頼性の高いマーケットの提供に努めるとともに、主な取り組みとして、翌日物金利先物の商品性見直し、リモートメンバーの拡充（シンガポールにおけるリモート
メンバーの確保）、海外でのマーケティングによる本取引所の知名度アップ・商品の宣伝、
くりっく365の取引参加者
拡大、
くりっく365の周知・広報活動等を行ってきました。
さらに、新商品（くりっく株365）のシステム開発をはじめとする上場準備に取り組んできました。
決算については、収益面で、ユーロ円3ヵ月金利先物の取引数量は、極めて緩和的な金融環境の維持から前期比減少しましたが、一方、
くりっく365の取引数量は、取引参加者増に伴う口座数の大幅増加や、
ドバイ・ショック時の急激な為替変動等により大きく増加し、ほぼ 前期並みの収益となりました。
費用面では、引き続きコスト管理を強化し、可能な限りの抑制を図りました。
この結果、厳しい金融環境にもかかわらず、営業収益、営業利益はともに前期並みを確保できました。

Q2. 2 0 1 0 年 度は、2 0 0 8 年 度に策定された中期経営計画の最終年度にあたります。
これまで
Annual Report _ 5

いう目標については、本取引所設立当初からの中核商品である「金利」に加え、近年、「為替」
が収益の大きな柱に育ち、残る「株式」についても、年内には「くりっく株365」
を上場の
予定です。
当期中には「金融デリバティブの総合取引所」が完成することになります。
「株式上場」
については、「金融デリバティブの総合取引所」化が実現し、確たる経営基盤の構築後に行うこととしており、
2012年以降の上場を目指しています。現在、内部統制の充実等の株式上場準備作業を着実に進めております。
2008年の計画策定時には想定していなかったリーマン・ショック等による市場の激変とそれに伴う経済環境の激変による影響は相当なものがありますが、中期経営計画の主要
目標は、概ね順調に進捗しております。

Q3. 金融取の主要商品であるユーロ円3ヵ月金利先物については、極めて緩和的な金融政策からの出口が遠のき、難しい環境が続いていますが、取引活性化のための取り組
みについてお教えください。

A3. 取り組みのポイントとしては、「リモートメンバーの参入等、海外からの取引需要の拡充」、「 商品性改善による投資家の利便性の向上」の2点です。
第1点は、非居住者が直接本取引所にアクセスし、取引できるように、日本の取引所としては最初にリモートメンバー

Q5. 年内にくりっく株365が上場されるとのことですが 、新 商品は、

シップ制度拡充のため、2009年6月に、シンガポール通貨

金融デリバティブのなかでどのような監督庁から、RMO（Recognised Market Operator）の位置付けにあるとお考えですか？

ステータスも取得しました。
これによって、シンガポールの有力投資家が、本取引所の市場に、取引参加者として直接参加することが期待されます。
第2点は、2010年6月から、翌日物金利先物について、対 象 期 間を暦月から日本 銀 行 金 融 政 策 決 定 会 合 間に変更し、より利便性の高いものにしました。

Q4.くりっく365は、2010年8月よりレバレッジ規制が始まり

ますが、今後の展望はいかがでしょうか。

A5. 新 商 品 は、限月のない 限日取引という特色を持った新しい個人向け商品です。
くりっく365と同様の限日取引であり、
くりっく365の投資家
を始め、個人の方が為替証拠金取引と同様の商品として、株価指数証拠金取引を行うことができるものです。また、海外の株価指数証拠金取引も品揃えとして導入することになりました。
くりっく365同様、個人投資家にとって、透明で信頼できる魅力ある投資商品として、健全な発展を遂げて

A4.おかげさまで、くりっく365は、投資家の皆様から、価格

いくことを期待しています。

いただき、上場以来4期連続で取引数量が増加しています。

Q6. 次期の中期経営計画策定を見据え、金融取の目指

形成の透明性、高い信頼性の市場運営に対する評価を当期においても、取引参加者、口座数の増加が続いています。
くりっく365は、本取引所の主要な事業の柱に育ちました。
2010年8月からの規制の影響は不透明でありますが、
くりっく365は、
もともと低レバレッジの取引が主体であり、規制の導入によって、投機的取引が抑制され、より健全性の高いマーケットに変わることを考えれば、中長期的には、
為替証拠金取引全体及びくりっく365のマーケットは引き続き拡大していくのではないかと期待しています。

すべき方 向 性について、現 在 考えられていることをお話
いただけますか？

A6.くりっく株365の上場により、中期経営計画の目標であった、金利、為替、株式をすべてカバーする金融デリバ
ティブの総合取引所が完成します。今後は、各分野の商品性の見直しを進めつつ、取引数量を拡大し、各マーケットの健全な発展を実現していく所存です。
さらに、東京のマーケットに透明で信頼できる魅力ある商品を開発・提供し、透明・公正で利便性あるグローバル市場にするべく一層の努力を重ねてまいります。
Annual Report _ 6

2 0 0 9 年 度の主な取り組み
くりっく365取引参加者数の拡大

取引所株価指数証拠金取引の上場に向けシステム開発着手

投資家とのコミュニケ−ション（http://www.click365.jp/）
をご覧ください。

以下の証券会社、FX業社が取引参加者として加わりました。

取 引所 株 価 指 数 証 拠 金

本 取引所は、ロンドンやシカゴでのE X P Oや、シンガ

資産運用手段としてのFXの特徴や、「くりっく365」に関する・大和証券（2009年7月）

取引（くりっく株 3 6 5 ）の年内

・サイバーエージェントFX（2010年2月）

上場に向けて、2009年12月

・外為どっとコム（2010年3月）より、取引所システム及び共同

また、マーケットメイカーとして新たに以下の銀行が加わりました。

センター（A S P ）の システム・バークレイズ・バンク・ピーエルシー（バークレイズ銀行）

開発に着手いたしました。

なお、
ドイツ銀行は、マーケットメイカーから外れ、新たにドイツ証券がマーケットメイカーに加わりました。

ポールで開催されたFIA（Futures Industry Association）
への参加等を通じて、国内外の機関投資家・金融機関等と積極的にコミュニケーションをとり、取引ニーズに応えるよう努めています。

この他、「取引所FXくりっく365完全ガイド」
を出版しました。
基礎的な知識について、本取引所のイメージキャラクター
であるタレントの八田亜 矢 子さんと一 緒に楽しく学んでいただけるよう、
ポイントを簡潔にまとめております。

当該システムは、実績のある
くりっく3 6 5 の システムをベースとするもので、投資家の皆様が安心して取引できる、翌日物金利先物の商品性の見直し
本取引所に上場している以下の翌日物金利先物商品について、より取引利便性を高めるため、取引参加者からの変更要望を踏まえ、商品性の見直しを行いました。なお、
見 直しに伴 い 、付 合 せを一 時 停 止しておりましたが 、2010年6月28日（月）から再開する予定です。
見直しを行った商品

原資産

無担保コールオーバーナイト金利先物 無担保コールオーバーナイト物金利（確報値）
GCレポスポット・ネクスト金利先物

GCレポスポット・ネクスト物金利（東京レポ・レート）

変更事項①（原資産の平均値算出対象期間）

変更事項②
（限月数）

日銀が公表する原資産の月中平均値

12限月

信頼性・安定性の高いシステム環境を提供できるものと考えております。

シンガポールにおけるリモートメンバー加入に係る認可取得
シン ガ ポ ー ル 通 貨 監 督 庁（ M A S ）か ら 、R M O（Recognised Market Operator）のステータスを2009年
6月22日に取得しました。
これにより、
シンガポールの有力な投資家が金融取のリモートメンバー（注）となり、金融取の市場に直接参加することが可能となりました。
金融取によるRMOステータス取得は、日本の取引所初の事例です。
（注）
リモートメンバーとは、取引所市場に直接海外（遠隔地）
から参加する取引参加者のことで、
リモートメンバーの参加により、本取引所の金利先物等取引市場のグロー

日本銀行が公表する原資産の日本銀行金融政策決定会合間における平均値

6限月（注）（注）将来、日本銀行による金融政策決定会合開催日程の公表方法が変更する等した場合には、
限月数の見直しを行うこととします。

Annual Report _ 7

バル化及び海外投資家の取引機会拡充による市場の活性化が期待されます。

くりっく365セミナーの周知・広報活動

違約損失積立金の積み増し「くりっく365」をより詳しく

支払・決済システム委員会

知っていただくため、各種セミナーを開催しました。
2009年度は東京、名古屋、大阪、福岡、京都で開催し、講 師として、杉 村 富 生 氏（経済評論家）、山田真哉氏（公認会計士）、江上剛氏（作家）、森永卓郎氏（経済アナリスト・獨協大学教授）をお招きしました。
今後のセミナー開催予定等はくりっく365ホームページ

及び証券監督者国際機構（CPSS−IOSCO）による「清算機関のための勧告」
を踏まえ、違約損失を担保する財源を適正に確保するため、違約損失積立金を清算資格の種類ごとに区分し、2009年6月の定時株主総会決議に基づき、金利先物等
違約損失積立金として19億94百万円、為替証拠金違約
損失積立金として9億36百万円を積み立てることにより、決済リスクの低減を図りました。

Annual Report _ 8

2 0 1 0 年 度 業 務 計画
1.事業環境（1）本年度の国内経済は、
尚、厳しい状況が続くと見込まれ、本取引所の事業環境としては、引き続き、明るい見通しを持ち得ません。
（2）
ユーロ円3ヵ月金利先物取引については、
日銀による極めて緩和的な金融環境の維持等の状況において、取引数量の一段の低下が懸念されます。
（3）
くりっく365取引については、本年8月から段階的に導入されるレバレッジ規制の影響が現在、不透明であり、FX
市場全体の拡大減速も心配されています。
世界の主要国の金融当局において、金融規制の抜本的見直し、強化が検討されており、公的取引所として、公正かつ信頼性の高い市場運営を実現し、我が国金融シ
ステムの安定性・透明性の向上と投資家保護に貢献す
ることが、
一層、
重要になると思料されます。

2.基本方針（1）
ユーロ円3ヵ月金利先物取引においては、
リモートメンバーの参入等海外からの取引需要の拡充のための諸施策や新商品の検討を進めるとともに、
くりっく365取引についても、取引参加者の拡大を図る一方、海外等からの取引ニーズに応える施策を実現します。
こうした取り組みにより、
可能な限り取引数量を拡大し、収益の黒字を確保します。

Annual Report _ 9

取 引所 株 価 指 数 証 拠 金 取 引「くりっく株 3 6 5 」の上 場について（2）
日経平均株価等CFDの新規上場を成功させ、収益基盤の拡大により、「金融デリバティブの総合取引所」
を実現し、2012年度以降の株式上場を果たします。

3．
具体的な方策（1）CFD等の新商品の上場①日経平均株価CFD及び海外の主要株価指数CFD上場②金利関連商品の拡充の検討（2）取引の利便性向上と取引数量の増大①ユーロ円金利先物等取引•海外からの取引需要の拡充•LTリンク制度の活性化②くりっく365取引•大手OTC業者等取引参加者の拡大

かねてより取り組んできた株価指数CFDが、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」
として、2010年度に上場することとなりました。
日経平均株価指数や海外の株価指数を、
くりっく365と同様の感覚で取引できます。
（当商品仕様は、変更の可能性があります。
）

１.特徴

3.くりっく株365の商品仕様（1）
くりっく365と同様に・・・①取引最終日がなく、限日取引です。
②完全マーケットメイク方式で取引を行います。
③一律20％の申告分離課税、3年間の損失繰越控除、損益通算ができます。
④その他、決済制度、ロスカット制度、注文手法等もくりっく
365と同様の仕組みです。

（3）公正で信頼性の高い市場運営①取引システムの安定稼動と③上場に向けた内部管理体制の完成

1円･取引最終日

取引最終日はありません。
反対売買されなかった取引は、自動的に翌取引日にロールオーバーされます。

･取引時間

日経２２５

（ ）内は
米国サマータイム期間／ ８：３０〜翌６：００（ ８：３０〜翌５：００）

ＦＴＳＥ１００／ 17：0０〜翌６：００（16：0０〜翌５：００）

ＤＡＸ®

／ 15：5０〜翌６：００（14：5０〜翌５：００）／ １０：００〜１４：３０（3）金利相当額、配当相当額の授受を行います。

（4）海外株価指数は円建てで取引するため、為替リスクがありません。

ＴＳＥＣ台湾５０

ＦＴＳＥ 新華チャイナ２５ ／ １１：００〜１７：００
・取引日

現地取引所が休業日の場合には取引を行いません。

･清算価格

取引終了時の約定価格等をもとに取引所が算出します。
［くりっく３６５と同様］･金利相当額

買い手：支払い／売り手：受け取り･配当相当額

買い手：受け取り／売り手：支払い･取引の成立方法

完全マーケットメイク方式［くりっく３６５と同様］･制限値幅

ロンドン証券取引所に上場されている、時価総額上位
１００銘柄で構成される株価指数

制限値幅を超える価格では取引は成立しない制度を導入します。
（日経２２５及びＴＳＥＣ台湾５０のみ）･参加者制度･DAX30 ®

フランクフルト証券取引所に上場されている、主要３０企業の銘柄で構成される株価指数

株 価 指 数 証 拠 金 取 引 資 格 及び株 価 指 数 証 拠 金
清算資格を設けます。

･ロスカット制度･TSEC台湾50

台湾証券取引所に上場されている、時価総額上位
５０銘柄で構成される株価指数

取引参加者はロスカット取引を行うための管理体制を整備します。
［くりっく３６５と同様］･税制

一律２０％の申告分離課税
３年間の損失繰越控除が可能 ［くりっく365と同様］
損益通算可能・投資者保護基金

日本投資者保護基金の補償対象

２.上場予定株価指数
・日経２２５

CFD対応等の監視体制の一層の強化②自主規制業務の適切な運営と機能充実

株価指数×１００円

･呼値単位

（2）
日経225は、実質的に24時間取引です。

•マーケットメイカーの充実による流動性供給の信頼性向上･取引単位･FTSE100

東 京 証 券 取 引 所 一 部 上 場 銘 柄から市 場 流 動 性や業種バランス等を基準に選定された２２５銘柄で構成される株価指数

香港証券取引所に上場されている、時価総額及び･FTSE
新華チャイナ25 流動性上位の中国株２５銘柄で構成される株価指数

Annual Report _ 10

財務諸 表の概 況
■ 貸借対照表（要 約 ）
科 目

（百万円）

当期［2010.3.31現在］

前期［2009.3.31現在］

科 目（資産の部）
6,629

現金及び預金1,399

724

営業未収入金

761

776

有価証券

2,211

4,948

前払費用

96

13

繰延税金資産

138

126

その他

35

41

貸倒引当金

▲2

▲2

176,033

156,504

2,325

1,721

建物付属設備

496

26

器具及び備品

1,637

1,522

建設仮勘定

192

173

無形固定資産

4,162

4,661

ソフトウェア

3,726

4,611

426

40

9

9

投資その他の資産

11,9058,527

投資有価証券

固定資産
有形固定資産ソフトウェア仮勘定
その他

前期［2009.3.31現在］（負債の部）

4,640

流動資産

当期［2010.3.31現在］

9,983

7,195

長期預金

500

―

差入保証金

848

310

長期前払費用475

628

繰延税金資産

52

96

その他

45

297

1,151

987

営業未払金

190

167

未払金

91

687

未払法人税等658―

役員賞与引当金

18

25

賞与引当金

92

85

流動負債

その他

100

21

固定負債

158,089

142,010240243

役員退職慰労引当金

208

173

取引参加者預り金

157,640

141,594

取引証拠金

152,396

137,064395

385

退職給付引当金

信認金
清算預託金
負債合計

4,849

4,144

159,240

142,998

株主資本21,433

20,136

資本金

5,844

5,844

資本剰余金

6,045

6,045

6,045

6,045

9,543

8,245

その他利益剰余金

9,543

8,245

金利先物等
違約損失積立金

1,994

―

936

―

利益剰余金

▲0

▲0

取引参加者預り資産

157,640

141,594

為替証拠金
違約損失積立金

取引証拠金預金152,396

137,064

違約損失積立金

―

164

395

385

繰越利益剰余金

6,613

8,081

貸倒引当金

信認金預金
清算預託金預金

4,849

4,144

純資産合計

21,433

20,136

資産合計

180,674

163,134

負債及び純資産合計

180,674

163,134

Annual Report _ 11

科 目
営業収益
基本手数料
定率手数料
システム設備関係収入
資格取得料等
情報提供料
営業費用
人件費
販売費
施設関係費
事務運営費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
事務所移転費用
システム変更損失
引当金繰入額（純資産の部）

資本準備金■ 損 益 計 算 書（ 要 約 ）

固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

（百万円）

当期

前期

8,532
44
7,925
278
23
261
6,006
1,368
35
4,233
369
2,525
247
2
2,770
0
13
9

8,458
44
7,736
292
100
283
5,797
1,330
7
3,835
623
2,660
162
5
2,817
0
273
167

―

70

4
2,756
995
32
1,728

35
2,545
817
282
1,444

「2009.4.1から 2010.3.31まで」 「2008.4.1から 2009.3.31まで］

貸借対照表のポイント・違約損失を担保する財源を適正に確保するため、違約損失積立金を清算資格の種類ごとに区分し、金利先物等違約損失積立金として19億94百万円、為替証拠金違約損失積立金として9億36百万円を積み立てました。
・有価証券の残高が27億37百万円減少する一方、投資有価証
券の残高が27億88百万円増加しましたが、これは、2008年
度にシステム開発が一段落したため、運用資産の一部を中･長期運用へ変更したことによるものです。

損益計算書のポイント
・営業収益は、資格取得料が減少したものの、
くりっく365の取引
数量の大幅増により定率手数料が増加し、営業収益合計では、
前期比74百万円の増加となりました。
・営業費用は、広告宣伝費抑制等による事務運営費の削減に努めましたが、事務所移転や2008年度に稼動したシステム費用の平年度化による施設関係費増の結果、営業費用合計は、
前期比2億8百万円増となりました。
・前期計上の事務所移転費用等の特別損失がなくなったことにより、当期の当期純利益は、前期比2億84百万円増加しました。

■ 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（ 要 約 ）

（百万円）

項目

資本金

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

純資産合計

前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

5,844

6,045

8,245

20,136

20,136

―
―
―
5,844

―
―
―
6,045

▲431
1,728
1,297
9,543

▲431
1,728
1,297
21,433

▲431
1,728
1,297
21,433

Annual Report _ 12

マーケットデータ

会社概要

ユーロ円3ヵ月金利先物
項目

2005年度

年間取引数量（枚） 15,015,834
1日当り平均取引数量（枚）61,0402006年度

2007年度

2008年度

2009年度

36,284,057

35,315,872

18,584,732

12,161,642

30,000147,496

144,146

75,856

49,84320,0002005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

年間取引数量（枚）3,822,880

15,945,190

35,282,228

48,334,039

80,368,758

1日当り平均取引数量（枚）22,91461,564

135,701

191,139

309,111＊2010年1月は、1ヶ月の取引数量としては上場来最多（9,972,078枚）となりました。
同月は、1日当り平均取引数量についても、
上場来最多（498,604枚）となっています。
＊2010年1月22日は、1日の取引数量が、上場来最多（845,854枚）となりました。

2006

2007

2008

くりっく365 年間取引数量（千枚）
100,000
80,00060,0002006年度

2007年度

2008年度

2009年度4,234,894

3,454,194

678,197

19,000

2005

2006

2007

2008

2009（年度）

全商品合計 年間取引数量（千枚）
100,000
80,00060,00040,0002005年度

年間取引数量（枚） 19,465,081

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

20,00056,472,251

74,057,650

67,596,968

92,549,400

0■2009年度の取引について（1）
ユーロ円3ヵ月金利先物
短期金融市場において、日本銀行が、極めて緩和的な金融環境を維持したことにより、短期金利は緩やかな低下
基調となりました。係る状況において、金利のボラティ
リティが低い状態が続いたことにより、年間取引数量は
12,161千枚（前期比35%減）に減少し、1日当り平均取
引数量も49千枚（前期比34%減）にとどまりました。

Annual Report _ 13

■資

2005

2006

2007

2008

1989年4月（2004年4月 会員制法人から株式会社へ組織変更）

地〒100-6915 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
丸の内パークビルディング15階2009（年度）（2）
くりっく365
外国為替市場においては、2009年8月以降の日米金利差逆転、同年9月のドバイ・ショックや同年11月のギリシャ財政危機を要因とする急激な円高進行、資源国通貨に対する新興国の強い需要を背景にした円安推移などの相場変動がありました。
これらに加え、
くりっく３６５の口座数の大幅な増加等により、年間取引数量は80,368千枚(前期比66%増)と大きく拡大し、1日当り平均取引数量は309千枚（前期比62%増）になり、年間取引数量及び1日当り平均取引数量は、ともに過去最高を更新しました。

本金

58億4465万円■従 業 員 数110名（2010年3月31日現在）

■決

期

3月31日

員

代表取締役社長

太田 省三

常務取締役

村上

堯

常務取締役

山室

誠

取締役

今井

敬

■役

40,000

0

全商品合計
項目

2005

在

監査役会

立

2009（年度）

20,000

ユーロ円3ヵ月金利先物オプション
576,144■所■ 組 織 図（2010年3月31日現在）

算

総務･人事室

監査役
総務部

企画室
広報室

取締役会

項目

年間取引数量（枚）■設

株式会社東京金融取引所（Tokyo Financial Exchange Inc.）

株主総会

くりっく365

0

号

取締役社長

※緊急証拠金とは、
前場取引終了時の価格が前日清算価格から一定幅以上乖離した場合に発動し、預託された証拠金
額に不足があれば徴収する制度です。

2005年度■商

10,000＊2009年度の緊急証拠金の発動回数は1回です。
（2009年12月1日発動）

項目

ユーロ円3ヵ月金利先物 年間取引数量（千枚）
40,000

経理部

経理室
市場グループ

市場部

クリアリング企画グループ
調査室

取締役

貝塚

取締役

小山田 隆

取締役

郭

宝樹

常勤監査役

橋本

長雄

監査役

手塚

一男

監査役

大村

信明

営業部

リテール営業グループ
清算決済グループ

自主規制委員会
業務部
専門委員会･規律委員会啓明■ 取引参加者数（2010年3月31日現在）

法人営業グループ

諮問委員会･金利先物等市場運営委員会･為替証拠金市場運営委員会

監視グループ
為替証拠金取引監視グループ
システムグループ

システム部

システム企画室
CFD上場準備室
コンプライアンス室

自主規制事務局■ 株式の状況（2010年3月31日現在）

金利先物等取引参加者 ･ 同清算参加者46社

発行可能株式総数

3,400,000株

同非清算参加者4社

発行済株式の総数

862,750株

株主数

為替証拠金取引参加者 ・ 同清算参加者23社（注）（注）為替証拠金取引参加者のうち4社については、金利先物等取引参加者資格も保有しております。

■U

R

L

71名

http://www.tfx.co.jp

Annual Report _ 14

株価指数の知的財産権等について「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社
は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。
「日経平均株価」を対象とする株価
指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」という）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」という）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義 務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。
日本経済新聞社は「日経平均株 価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株 価」の内容を変える権 利および公 表を停止する権 利を有しています。日本経済
新聞社は「日経 平均株 価」を継 続的に公 表する義 務を負うものではなく、公 表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。
“FTSE®”はロンドン証券取引所（London Stock Exchange Plc）及びフィナンシャル・
タイムズ社（The Financial Times Limited）の商標であり、ライセンス契約に基づいてFTSE International Limited (FTSE)が使用しています。“FTSE100”は、
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