令 和 ２ 年 ４ 月
農地利活用推進室
長崎県農業振興公社

農地中間管理事業の令和元年度実績と令和２年度推進方針

１． 令和元年度実績見込み「新ながさき農林業・農山村活性化計画」の目指す姿である『経営耕地面積の８割を認定農業者や認定新規就農者、集落営農組織などの「産業の担い手」が担う』農業構造の実現を目指し、県と農地中間管理機構は、県、市町、農業委員会、農業協同組合等関係機関と連携を図りながら、担い手への農地集積・集約化に積極的に取り組んだ。
（１）令和元年度において、機構貸付面積は目標の８００ha に対して７７０ha（達成率９６％、R 元年度末）。
（２）平成２６年度から６年間の累積は、目標の４，８００ha を上回る５，４９７ha（年平均９１６ｈａ、達成率１１５%、R 元年度末）。
また、経営耕地面積に占める中間管理事業の活用割合は、１７．
９%と、昨年度までと同様、引き続き九州第一位の実績見込み。
平成２６年度から令和元年度までの実績見込み
H26～R1単位：ha

令和元年度
実績見込み

累積面積見込み

経営耕地面積（2015 ｾﾝｻｽ）

経営耕地面積に占める貸付割合（％）

福岡県

４５１

６，４４５

６８，３１６

９．４

佐賀県

５９９

３，５８２

４４，３０８８．１

長崎県

７７０

５，４９７

３０，７５６

１７．９

熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県

１，１９０
４１３
１，５１５
１，３６０

５，６１３
３，４４２
７，４５５
９，４２９

８１，９８３
３６，３３０
４５，９８５
７７，９８８

６．８
９．５
１６．２
１２．１

九州計
６，２９８
４１，４６３
３８５，６６６１０．８
各県公社聞き取り。（貸付始期 H31.4.1～R2.3.31 実績見込み）２．主な取り組み状況（令和元年度）（１）市町推進チーム会（４～３月）の開催
市町等が中心となり、可能な限り機構も参加し、市町推進チーム会（市町、農業委員会、農業協同組合、振興局で構成）を開催し、事業推進方針の決定、重点推進地区の選定、年度目標面積の設定と推進対象の明確化、関係機関の役割分担の確認等を実施した上でマッチング及び進捗管理を進めた（２１市町、延べ 203 回、平均９．７回（R 元年度末））。

（２）会議等開催による推進方針の決定と事業推進・進捗管理
県段階では、４半期毎に、県関係部局、農業会議、土地改良事業団体連合会、公社等による連携会議を開催し、推進方針の決定や進捗管理等を行った。
市町等に対しては、担当者会議（年３回）や地区別推進会議（6 カ所）、農業委員会会長・事務局長会議（年３回）、市町・振興局キャラバン（６市３振興局）等において、地域別年度集積目標及び推進方針の徹底と進捗管理を実施した。
（３）人・農地（・産地）プランの実質化の推進
・令和元年度から、農地の集積、集約化を加速するため、市町推進チー
ム会を中心に、集落等における「人・農地（・産地）プランの実質化」に取り組み、推進方針の決定、工程表の作成、農地利用最適化アンケートによる農地利用の意向把握や現況（年齢、後継者の有無等）の地図化を進めた。
・この取組を進めるため、県段階では、連携会議による推進方針の決定、情報共有、課題整理、進捗管理を行うとともに、市町等へは、各種会議や地区別推進会議等を通じ進捗を図った。
・また、県内 14 地区に水田畑地化を目指す実質化のモデル地区を設定し、他の参考となる取組みを行った。
（４）土地改良区等重点地区への事業推進
中間管理機構事業を活用する重点対象組織として、土地改良区（273 ha）、集落営農組織（103ha）、中山間・多面的支払組織（77ha）、産地部会（38ha）への取組を進めた。

（５）機構集積協力金を活用した事業推進
地域でまとまって機構へ農地を貸し付け、地域の農地を守る取り組みを働きかけた結果、地域集積協力金を活用する地域は 34 地域、295ha、交付実績額 59,855 千円（R 元年度末）。
（６）機構が３条資格者として基盤整備事業に参画
壱岐市木田地区（機構活用 25.9ha；すべて 3 条資格）において機構関連基盤整備事業（農家負担０）を実施中、また、西海市面高地区をはじめ、４地区において基盤整備部局と連携し、機構が土地改良法の 3 条資格者として基盤整備事業に参画。工事期間中の経常賦課金を機構が負担することで、基盤整備事業を推進。工事完了後に受け手に貸し付ける予定。
（７）受け手ニーズに対応したオーダーメイドによる農地の集積・集約化
担い手の希望に対応し、農業所得１千万円以上の確保を目指す農家（133ha）、認定新規就農者（19ha）、法人（108ha）など、農地のあっせんを行い集積を進めた。
３．課題等（１）市町推進チーム会の開催について、１市町平均９．７回開催しているものの、開催回数も少なく時期も遅い市町が見受けられた。
また、内容的にも、目標設定が集積目標に至っていない市町や集積目標に対して推進対象が明確になっていない市町、進捗管理が十分でない市町が見受けられた。
（2）令和元年度から、農地の集積、集約化を加速するため、市町推進チーム会を中心に「人・農地プランの実質化」に取組んでいるが、活動の中心が令和 2 年度までに集落等における農地の集積集約化の将来方針を定めることとなっており、まだ農地の集積、集約化にはつながっていない。
（3）担い手からの借受希望農地７，５４２ｈａに対して、農地中間管理事業の貸付実績は６０％にとどまっている。
貸出希望農地６，４７６ｈａには、荒廃農地等の使い勝手が悪い農地も相当含まれているなど、担い手の要望に沿う貸出希望農地の総量が不足している。
（貸付先が決まっていない農地のうち５２％が耕作放棄地）（※データは平成３０年度末現在）

（４）平場の使い勝手の良い農地や土地改良区等話し合いの基盤がある地域の集積は一定進んできたが、まだ十分でない地域もある。
一方、担い手の高齢化・減少の中で、特に中山間地域では、農地の耕作条件が悪いことに加え、担い手が不足していることから、集積が遅れている。
（５）基盤強化法による農地の貸借に占める農地中間管理事業の活用割
合は、平成 29 年度の 56％から平成 30 年度は６０％へと高まった
ものの、令和元年度は農業者等への中間管理事業のメリット等の周知が十分ではなかったこと等から４７%（R 元年度末）へと低下した。なお、基盤強化法による相対での貸し借りが過半を占める市町が１１市町ある。
（６）機構貸付面積（累計）5,497ha のうち、非担い手から担い手への新たな集積は 1,３32ha（２４%、R 元年度末）であり、前年度より２３８ha 増加したものも目標の 50%には至っていない。
また、機構貸付は一定進んでいるものの、担い手への農地の集約化が進んでおらず、分散・錯圃となっている。
（７）県内の農地のうち、相続未登記（15,282ha・22%）や所有者不明（5,650ha・8％）の農地が併せて３割存在（平成 28 年農業委員会調査）しており、貸借や条件整備についての同意取得が困難となる場合がある。このようなことから、共有者（相続人）不明農地でも簡単な手続きで農地中間管理機構に貸すことができるよう法律が改正されたが、本県でも取り組みが始まったものの（２市町２件）、低調な取り組みにとどまっている。
４．農地中間管理事業を巡る国の動向（１）農地中間管理事業の 5 年後見直し等
国は、令和元年５月に関係法令を改正し、事業の見直しを行った。
（施行日は、①②③令和元年 11 月１日、④令和 2 年 4 月１日）
① 地域の特性に応じて、コーディネーター役を担う組織（市町、農業委員会、ＪＡなど）と農地中間管理機構とが一体となって推進する体制を構築する。
② 地域の徹底した話し合いにより、担い手への農地の集積・集約化を加速させる観点から、今後数年で太宗の地域で人・農地プラン

を実質化させる。
③ 農地中間管理事業の事務手続きの簡素化。
④ 農地集積円滑化事業が農地中間管理事業へ一本化されることに伴い、農地中間管理事業の事業地域が拡大され、市街化区域以外が対象となる。ただし、機構集積協力金等国庫補助の対象地域は、引き続き農業振興地域内。
（２）令和２年度予算①機構集積協力金交付事業（国概算 5,737 百万円）
平成 31 年度に機構集積協力金制度が改正され、地域タイプへの重点化、中山間地域の要件緩和・交付単価のアップ。また、人・農地プランを実質化した地域に限定し、推進を図ることとされた（ただし、令和元年、2 年度は、実質化に向けた工程表を作成した地域を含む）。
②人・農地問題解決加速化支援事業（国概算 503 百万円）
人農地プランを実質化させるための市町の取組み等を支援。
③機構集積支援事業（国概算 3,021 百万円）
農業委員会が行う人・農地プランの実質化に向けた取組み等を支援。
５．令和２年度推進方針「新ながさき農林業・農山村活性化計画」の目標達成に向け、担い手への農地集積を加速させるために、農地中間管理事業の取組面積 800ｈａを目標として、市町、農業委員会、ＪＡ等関係機関と連携を強化し積極的に取り組む。
（１）市町推進チーム会の活性化・市町推進チーム会において、事業推進方針の決定、重点推進地区の選定、関係機関の役割分担の確認、課題の整理、対応方針の検討、進捗状況の確認などを行う。このため、原則として毎月、少なくとも２ヶ月に１回は開催することとしており、機構も各市町の推進チーム会へ参画し、連携強化を図る。
・特に、年度開始前又は当初に、各市町の集積目標に合わせた年度目標面積の設定と推進対象の明確化の徹底及び年度途中での進捗管理を徹底する。
・また、これまで進めてきた土地改良区、集落営農組織、多面的・中山間組織、産地部会などにおいても、改めて各対象組織ごとに中間管理事業の活用割合を明らかにしたうえで、推進目標を設定し、地域集積協力金を活用しながら、農地中間管理事業の推進を図っていく。

・取組みを推進するため、市町の首長等へのキャラバンを実施し、事業推進のための理解・醸成を図る。
（２）「人・農地プランの実質化」の着実な推進と中間管理事業を活用した農地の集積・集約化の推進
・関係機関と連携しながら「人・農地プランの実質化」を着実に推進する。併せて、農地利用最適化アンケートや話し合いの機会等で中間管理事業のメリットの周知を図り、原則、全ての「人・農地プラン」の将来方針の中に「中間管理事業の活用による農地の集積・集約化」を位置付けるように努めるとともに、将来方針に位置付けた集落等については、中間管理事業の重点集落に位置付け、事業推進を図る。
・併せて、この「人・農地プランの実質化」の取組みの中で、農地の基盤整備や水田畑地化、集落営農の組織化・法人化など、産地づくりや担い手育成と農地の集積・集約化を推進するとともに、「機構集積協力金」の新規取組み地区の推進につなげる。
・担い手以外の農地所有者も含め、農地利用最適化アンケートや集落での話し合い等の機会を活用したＰＲや、市町、農業委員会、ＪＡの広報誌、各種総会や座談会等の機会を活用した幅広いＰＲに取り組み、農地中間管理事業の周知を図る。
・また、水田畑地化のモデル地区において、農地中間管理機構の再配分機能を活用し、担い手への農地の集約化に取組み、分散・錯圃の解消につなげていく。
（３）基盤整備事業と農地中間管理事業の連携
・まとまって整備すべき農地が存在する地域では、農地中間管理事業を活用し、機構関連事業（補助率 100％）や県営基盤整備事業（補助率92.5～95%）の積極的な推進を図る。
・また、守るべき農地を明確化した上で、簡易な基盤整備事業（農地耕作条件改善事業）を活用しながら条件整備を行い、併せて耕作放棄地の解消も進めていく。
この場合、農業者の初期負担を軽減するため、市町等の協力を得て、機構が事業主体となる取り組みを含め、集落の状況に応じて取り組みが進められるよう事業制度の周知に努める。
（４）中山間地域等担い手が不足する地域での農地中間管理事業の推進
・中山間地域では農地の条件が悪く、担い手も不足していることから、関係機関と連携し、農地の条件整備や産地計画と連動した営農計画

の樹立、担い手の確保・育成等に総合的に取り組む中で、農地中間管理事業の推進を図る。
・この取り組みを進めるため、農地の利用調整を行う農業委員会、条件整備を行う基盤整備部局、産地計画・営農計画を指導する普及・営農部門、担い手を育成する部門など、関係機関が緊密に連携して事業を推進する。
（５）受け手ニーズに対応したオーダーメイドによる農地の集積・集約化
・農業所得１千万円以上の確保を目指す農家、認定新規就農者、新規参入法人など担い手の希望に応じ、農地のあっせんを行い集積・集約化を進める。
・具体的には、規模拡大意向農家等への聞き取り、リスト化（振興局、ＪＡ等）。
・貸出希望農地、耕作放棄地等を地図上に整理し、候補地をリストアップし、現地調査を実施（農業委員会、市町）。
・市町推進員と最適化推進委員が連携してリタイア農家や規模縮小意向農家の情報を掘り起こし（市町、農業委員会）。
・規模拡大意向農家等への提案、地元の意向確認・合意形成（市町推進チーム会）。
・上記を円滑に遂行するため、関係機関の情報共有と支援体制を強化（県、機構）。
・特に、「人・農地プランの実質化」の取組の中で、担い手不足集落の情報を収集し、集落の意向も踏まえながら、地区外からの担い手や法人参入、参入法人と地区内担い手との法人設立など、機構と県、市町が連携し、農地と担い手のマッチングを進める。
（６）農地中間管理事業への誘導
・農地中間管理事業の５年後見直し等により貸付事務の簡素化など機構の仕組みが改善された（令和元年 11 月法施行）。
・各市町推進チーム会において、中間管理事業の活用割合の目標を定め、農業委員会、市町が連携し、農地中間管理事業のメリットも周知しながら、基盤強化法に基づく利用権設定から農地中間管理事業による権利設定への移行を働きかける。
・そのために、関係機関は、担い手から基盤強化法に基づく利用権設定の相談があった場合は、まず中間管理事業の活用を勧めるとともに、基盤強化法に基づく利用権設定の切り替えに当たっては、中間管理事業への切り替え目標面積を設定し、担い手への働きかけを行ってもらうために必要な情報を農業委員、最適化推進委員に提供する。
・また、担い手には、国や県単独の補助事業において、農地中間管理事業の活用状況に応じて加算ポイントが設定されているため、農地中間管理事業の有利性をＰＲし、推進を図る。
（７）基盤強化法、農地法の改正による相続未登記農地等の活用促進
・平成 30 年 11 月基盤強化法等の改正により、農地集積の阻害要因となっている相続未登記農地の探索等の手続きが簡素化され、全国や県内でも複数の市町が取り組んでいることから、先行事例等を紹介し、まずは全市町でモデルとなる１事例を早く作れるように活用推進を働きかける。