日本行政書士会連合会
行政書士証票に関する規則

一

氏名（会則第39条第３項の規定に該当する場合は、氏名に続き括弧内に職名を記載する。
）
二

生年月日

この規則は､ 日本行政書士会連合会

三

主に勤務する事務所の名称(以下 ｢本会｣ という｡) 会則第53条の規定に四主に勤務する事務所の所在地基づき､ 行政書士証票（以下「証票」という。

五

属性別記様式第１）の交付に関し必要な事項を定

六

登録番号めることを目的とする｡

七

会則第62条の３第１項第二号に規定する(目第１条的)研修の課程を修了した者は、特定行政書士(証票の交付)である旨及び修了年月日

第２条 本会は、行政書士登録事務取扱規則（以下「登録事務規則」という。
）第２条の規定に２

３

３

前２項に掲げる場合以外の場合、証票には、より行政書士名簿に登録した者に証票を交付

行政書士名簿に基づき次の各号に掲げる事項する。

を記載する。
一

本会は、申請者に証票を交付しようとする
ときは、会則第39条第１項第三号から第五号

る場合は、氏名に続き括弧内に職名を記載までの事務所の所在地を含む都道府県の区域する。
）に設立されている行政書士会（以下「単位会」

二生年月日という。
）を経由して申請者に交付するものと三事務所の名称する。

四事務所の所在地

本会及び単位会は、それぞれ行政書士名簿

五

登録番号により、行政書士証票交付の記録を明らかに六会則第62条の３第１項第二号に規定するしておくものとする。

研修の課程を修了した者は、特定行政書士(証票の記載事項)である旨及び修了年月日

第３条 行政書士法人の社員である行政書士の４証票に貼付する写真は、登録事務規則第３条第２項第一号と同一のものとする。

場合、証票には、行政書士名簿に基づき次の各号に掲げる事項を記載する。

５

第１項第六号、第２項第六号及び第３項第五号に規定する登録番号は、登録事務規則第一 氏名（会則第39条第３項の規定に該当す８条第３項による登録番号とする。

る場合は、氏名に続き括弧内に職名を記載する。
）

６

証票に記載する文字については、JIS第１水二 生年月日準及び第２水準に規定されている文字を使用三 所属する法人事務所の名称するものとする。ただし、上記以外の文字が四 所属する法人事務所の所在地使用されている場合には、JIS第１水準及び第五 属性２水準に規定されている文字に置き換えてい六 登録番号るものと見なす。

七 会則第62条の３第１項第二号に規定する

２

氏名（会則第39条第３項の規定に該当す

７

証票に記載する事務所の所在地については、研修の課程を修了した者は、特定行政書士都道府県名より記載するものとする。

である旨及び修了年月日（所持上の責務）

行政書士又は行政書士法人の使用人である

第４条

渡してはならない。

行政書士の場合、証票には、行政書士名簿に基づき次の各号に掲げる事項を記載する。

行政書士は、証票を他人に貸与又は譲２

行政書士は、証票を常時携帯しなければな

らない。

(証票の記載事項の変更)

料を納入させ、本会に進達するものとする。
３

単位会は、申請者が手数料を納入したとき第５条 行政書士は、登録事務規則第17条の規は、領収証を発行し、その写し２通のうち１定により、登録事項の変更登録申請を行うに通は再交付申請書に添付して本会に送付するあたり、証票の記載事項の変更を伴うときは、とともに、１通は単位会において保管するも写真を添付しなければならない。この場合、のとする。

会則第47条第１項第六号の手数料の納付を要４しない。

単位会は、再交付申請書の提出があったと

２

本会は、証票の記載事項の変更を伴う変更登録申請書の進達を受けたときは、単位会を３進達するものとする。
５

本会は、再交付申請書の進達を受けたとき経由して当該申請者に新たな証票を交付する。

は、単位会を経由して当該申請者に新たな証

この場合、当該申請者は新たに交付される証票を交付する。この場合、再交付を受ける者

票の受領と同時に既に交付している証票を返は、新たに交付される証票の受領と同時に既還するものとする。に交付されている証票（以下「旧証票」とい

本会は、会則第44条第１項の規定により、特定行政書士である旨を付記したときは、当う。）を返還するものとする。
６

本会は、単位会から旧証票の返還の進達を該行政書士に新たな証票を交付する。この場受けたときは、行政書士名簿に所要の事項を合、当該行政書士は新たな証票の交付を受け記録のうえ、その旧証票を廃棄処分する。

るにあたり、写真を提出しなければならない。

４

きは、これを受理してから30日以内に本会に７

本会及び単位会は、証票の再交付をしたとまた、当該行政書士は、交付される証票の受きには、それぞれ行政書士名簿に所要の事項領と同時に既に交付している証票を返還するを記録しておくものとする。

ものとする。

(証票の返還)本会は、単位会から証票の返還の進達を受第７条

けたときは、行政書士名簿に所要の事項を記れたときは、本人又はその法定代理人若しく録のうえ、その証票を廃棄処分する。

はその相続人は、遅滞なく証票を単位会を経（証票の再交付）由して本会に返還するものとする。

第６条 行政書士は、次の各号のいずれかの事

２

本会は、単位会から証票の返還の進達を受由により証票の再交付を申請しようとするとけたときは、行政書士名簿に所要の事項を記きは、会則第47条第１項第六号に定める手数録のうえ、その証票を廃棄処分する。

料を添え、行政書士証票再交付申請書（以下(業務の停止処分者の再交付申請)「再交付申請書」という。別記様式第２）に第８条

行政書士が法第14条の規定により業務より単位会を経由して本会に申請しなければの停止の処分を受けたときは、当該行政書士ならない。

は、遅滞なく証票を単位会を経由して本会に一 証票の紛失返還しなければならない。

二 証票のき損又は劣化

２

本会は、単位会から証票の返還の進達を受

三 経年等により行政書士証票に貼付された

けたときは、行政書士名簿に所要の事項を記写真での本人確認が困難となった場合
四 新旧各様式が有効である場合において、
２行政書士が登録を取消され又は抹消さ録のうえ、その証票を保管する。
３

第１項により証票を返還した行政書士が、新様式での再交付を希望する場合行政書士の業務を行うことができることとな

単位会は、再交付申請書の提出があったとったときは、再交付申請書により単位会を経きは、会則第47条第１項第六号に定める手数由して本会に申請しなければならない。

４

本会は、再交付申請書の進達を受けたとき

１は、保管していた証票を単位会を経由して当る。

該申請者に再交付する。

(経過措置)
２

附
１

この規則の施行の際現に交付されている

則証票に記載されている事務所所在地につい(施行期日)ては、都道府県名の記載がない場合、都道府

この規則は､ 平成14年７月１日から施行す県名が記載されているものとみなす。

る｡

附(経過措置)
２

この規則は、平成17年４月21日から施行す

本会は、平成14年７月１日において現に行(施行期日)
１

政書士である者に対しては、第２条の規定にこの規則は、平成18年１月19日から施行する。

かかわらず直接証票を交付する。
附１

附則(施行期日)１

この規則は､ 平成16年８月１日から施行する。

(証票の記載事項の経過措置)
1

この規則は、平成 19 年 11 月 20 日から施行する。

事項を記載する。

附

一 氏名
１

この規則は、平成 27 年 10 月１日から施行

三 事務所所在地する。

四 登録番号則（経過措置）２

この規則の施行の際現に従前の別記様式第(施行期日)

１－１、別記様式第１－２及び別記様式第１

この規則は､ 平成16年８月１日から施行す－３により交付を受けた証票はこの規則の施る｡

行後においても有効とする。

(証票の記載事項の経過措置)
２

則（施行期日）二 生年月日附則（施行期日）は、行政書士名簿に基づき次の各号に掲げる

１

この規則は、平成19年７月18日から施行す附

平成16年７月31日以前に交付された証票に則（施行期日）る｡
２

則附

この規則の施行の際現に行政書士名簿に登録されている者が変更登録又は証票の再交付（施行期日）
１

この規則は、 令和２年８月 31 日から施行を申請する場合、変更登録申請により行政書する。

士名簿の事務所の名称を変更していないとき
は、証票には行政書士名簿に基づき次の各号

則（経過措置）２

この規則の施行の際現に交付されている証に掲げる事項を記載する。

票についてはこの規則の施行後についても有一 氏名効とする。

二 生年月日三 事務所所在地
四 登録番号
附則(施行期日)別記様式第１－１－１

別記様式第１－１－２
（表）
行
氏

写 真

（表）

政 書 士 証 票

行名氏
写 真生 年 月 日

政 書 士 証 票
名生 年 月 日

事務所名称

事務所名称

事務所所在地

事務所所在地属

性

登 録 番 号

行政書士法人の社員

属

第号

性

登 録 番 号

上記の者は、行政書士法第 6 条の行政書士名簿に登録されており、行政書士法人の社員第号

上記の者は、行政書士法第 6 条の行政書士名簿に登録されており、行政書士であることを証明する。

行政書士であることを証明する。
また、令和○年○月○日研修を修了した特定行政書士である。

発行日

令和○年○月○日
日本行政書士会連合会

発行日

令和○年○月○日

印

日本行政書士会連合会印

（裏）

（裏）

＜注意事項＞＜注意事項＞

１．本証は常時携帯すること。

１．本証は常時携帯すること。

２．本証を他人に貸与又は譲渡してはならない。

２．本証を他人に貸与又は譲渡してはならない。

３．登録が抹消されたときは遅滞なく本証を返還すること。

３．登録が抹消されたときは遅滞なく本証を返還すること。

４．記載事項に変更が生じた場合は、速やかに所定の手続を行うこと。

４．記載事項に変更が生じた場合は、速やかに所定の手続を行うこと。

別記様式第１－２－１

別記様式第１－２－２（表）
行
氏写 真（表）政 書 士 証 票

行

名氏
写 真生 年 月 日

政 書 士 証 票
名

生 年 月 日

事務所名称

事務所名称

事務所所在地

事務所所在地属

性

登 録 番 号

行政書士又は行政書士法人の使用人

属

第登 録 番 号号

上記の者は、行政書士法第 6 条の行政書士名簿に登録されており、

性

行政書士又は行政書士法人の使用人第号

上記の者は、行政書士法第 6 条の行政書士名簿に登録されており、行政書士であることを証明する。

行政書士であることを証明する。
また、令和○年○月○日研修を修了した特定行政書士である。

発行日

令和○年○月○日
日本行政書士会連合会

発行日

令和○年○月○日

印

日本行政書士会連合会印

（裏）

（裏）

＜注意事項＞＜注意事項＞

１．本証は常時携帯すること。

１．本証は常時携帯すること。

２．本証を他人に貸与又は譲渡してはならない。

２．本証を他人に貸与又は譲渡してはならない。

３．登録が抹消されたときは遅滞なく本証を返還すること。

３．登録が抹消されたときは遅滞なく本証を返還すること。

４．記載事項に変更が生じた場合は、速やかに所定の手続を行うこと。

４．記載事項に変更が生じた場合は、速やかに所定の手続を行うこと。

－4－別記様式第１－３－１

別記様式第１－３－２
（表）
行氏

（表）

政 書 士 証 票

行名氏生 年 月 日

写 真名

生 年 月 日

写 真

事務所名称

事務所名称

事務所所在地登 録 番 号

政 書 士 証 票

事務所所在地第号

登 録 番 号

上記の者は、行政書士法第 6 条の行政書士名簿に登録されており、第号

上記の者は、行政書士法第 6 条の行政書士名簿に登録されており、行政書士であることを証明する。

行政書士であることを証明する。
また、令和○年○月○日研修を修了した特定行政書士である。

発行日

令和○年○月○日
日本行政書士会連合会

発行日

令和○年○月○日

印

日本行政書士会連合会印

（裏）

（裏）

＜注意事項＞＜注意事項＞

１．本証は常時携帯すること。

１．本証は常時携帯すること。

２．本証を他人に貸与又は譲渡してはならない。

２．本証を他人に貸与又は譲渡してはならない。

３．登録が抹消されたときは遅滞なく本証を返還すること。

３．登録が抹消されたときは遅滞なく本証を返還すること。

４．記載事項に変更が生じた場合は、速やかに所定の手続を行うこと。

４．記載事項に変更が生じた場合は、速やかに所定の手続を行うこと。

－5－