証券コード 3782

第23期

年次報告書
2017年1月1日から2017年12月31日まで

生体認証テクノロジーのリーディングカンパニー
当社は、1995年の設立以来、産学官連携による独創的なR&Dを展開し、指紋認証を中核とする生体認証テクノロジーのリーディングカンパニーとして確かな地位を築いてきました。
DDSはこれからも独自のバイオメトリクス技術をコアコンピタンスに、世界の産業と社会に貢献してまいります。

DDS のモノづくり「安 心・安 全・使 いやすいソリューションの 提供」

大学・研究機関国内外製造工場

目利き＝産学連携

職人＝モノづくり技術

産学連携（共同研究・研究委託）

01

自社製造・製造委託
情報セキュリティ市場（製 造）

To Our Shareholders

株主 の 皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のことと拝察申し上げます。
また、日頃は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社はこの度、第23期事業年度（2017年1月1日から2017年12月31日まで）を終了いたしました。
バイオ事業については、主力製品であるEVEシリーズの機能強化、他社製品との積極的な連携、大小さまざまな展示会への積極的な出展など営業力の強化を行う一方、「月額課金型」サービスの開始など、収穫逓増型のストックビジネスを志向することで、収益の安定化への布石を打ってきました。
また、2014年に当社が日本企業として初めて加盟し、普及活動を 推 進して き た 生 体 認 証 の 国 際 標 準 化 団 体 で あ るFIDO（FastIDentity Online）アライアンスについては、2016年末にジャパンワーキンググループが発足、各業界の大手企業が加盟し、日本でも本格的な活動が展開されています。当社においても一昨年7月には代表取締役社長

三吉野 健滋FIDO準拠の自社サービス“マガタマ”を提供開始し、さらに昨年12月には「どこでも本人確認」サービスの提供をスタートいたしました。
アルゴリズムライセンスビジネスについては、海外センサーメーカーとの共同開発を推進し、国内外のスマートフォンメーカーに対するライセンス供給に向けて活動を推進しております。
当社は、「 バイバイパスワードカンパニー」
としてネット社会のみならず、日常のリアルの世界でも、パスワードを生体認証に変えていく流れを広く世の中に創出したいと考えております。その結果として、安心安全かつ身軽で便利なストレスのない社会の実現に努めてまいります。
株主・投資家の皆様には、今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますよう何卒お願い申し上げます。
2018年3月

02

社長対談

特 集

次代を担う技術・

ブロックチェーンと 生体認証 、その可能性を探る

杉井 靖典

三吉野 健滋代表取締役社長

カレンシーポート株式会社 代表取締役CEO

ビットコインなどの仮想通貨取引を支える基盤技術として注目を集める「ブロックチェーン」。今後、金融サービスや公共サービスなど多方面での活用も期待されています。一般社団法人ブロックチェーン推進協会 副代表理事も務める、カレンシーポート株式会社代表取締役CEOの杉井靖典様と弊社社長が、ブロックチェーンにおけるセキュリティの現状とこれからについて語りました。

ブロックチェーンにおけるセキュリティのいまなのかは、今後まだまだ検証される必要はあると思います。
金融機関などで使用されている暗号は、さまざまな暗号の中か仮想通貨の中核技術としてブロックチェーンのらコンテストを勝ち抜いて優勝したようなものが標準として使わ有用性が謳われてから長く経って、コインチェックによる巨額のれているんですね。一方、ブロックチェーンのセキュリティは、単仮想通貨「NEM（ネム）」の流出が起こりました。この件についてに開発者が選んだものを使っているわけです。制度等で定めたはコインチェック側の問題であって、ブロックチェーンや仮想通ものではなく、すごく新しいものであったり、少しアナーキーなも三吉野（以下、三）貨の問題ではないと考えておりますが、いかがでしょうか。のであったり、それが本当の意味で安心なのか、一番安全なのかについてはまだ結論が出ていないと思います。

杉井（以下、杉）

大きくは、そう思います。今回の流出もブロックチェーンが直接の問題ではないと考えています。ただ、ブロックチェーンの技術は、まだ若いので技術ひとつひとつがすべて枯れたものかというと、そうではない可能性があるんですね。例えば、そこで使われている暗号のアルゴリズムであったり、署名の方法であったり、これらがセキュリティの学問的観点から強固なもの
杉井 靖典
Profile03

数々のプラクティスを経て生まれるデファクトスタンダード
三なるほど。この間、あるサイバーセキュリティの専門家に「サイバーセキュリティはどこからどこまでをいうのでしょうか？」

一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)副代表理事。商用インターネット黎明期より、Web・IT分野の幅広い事業に携わる。So-net、USEN、NTT-X、サイバード、ザッパラス等、在籍した企業では、プロデューサー・ディレクターとして、インターネットメディア事業、デジタルコンテンツ事業、EC・流通プラットフォーム事業等の企画開発を手掛ける。その後、EC流通支援事業の会社、デジタルコンテンツ流通事業の会社など、複数の起業を経験。ブロックチェーンの実装案件では国内トップクラスの実績を持ち、経済産業省、日本銀行、全国銀行協会などでも有識者としてアドバイスを実施している。

Top Interviewと尋ねたのですが、明確な答えはもらえませんでした。また、いろキュリティ・マネジメント標 準 が 存 在するのですが、ブロックいろな人に聞いてもセキュリティの範囲は広すぎて、法律からなチェーンでは評価する軸すら定まっていない。ただ、今回のようのか、システムからなのか、アルゴリズムなのか、それとも倫理観な事故が起こると、こういうところが問題だったのではないか？となのか規定できないんですね。ちなみに弊社が提供している生いう話をもとに、ここはどうか、あそこはどうかと、見なければい

体認証のサービスなどはフロントエンドすなわちKYC（Know

けないポイントが少しずつ明らかになってくるんです。そこをYour Customer：顧客確認）の一環の技術であるという捉え方チェックして、ひとつひとつプラクティスを作っていく、というのをして います。サイバ ーセキュリティの 定 義と同 様、ブロックが、今まさにやっている動きになります。

チェーン内でのセキュリティの概念もまだ規定できていないから、今後いろいろなものが出てくると予想されますか？

三

まさに過渡期といえますね。ブロックチェーンは端的にいうと、トランザクションが“どこから”来たかがわかる技術です。
“どはい、出てくると思 います。お そらく現 時 点でブロックこから”来たかを皆で管理するから安全という考え方だと思うのチェーンに起因する事故が起こっていないのは、たまたまなのでですが、“どこから”来たかはあっても“誰が”という概念が欠けてはないかと思っているんです。ブロックチェーンはさまざまな技います。その“誰が”という情報を術の寄せ集めで支えられています。ひとつひとつは非常に良い技得る部分で、非常にマッチする技

杉術でも、組み合わせた時に副作用が出るかもしれないんです。薬術がKYCの本人確認技術、ひいと同じように、あまり良い組み合わせじゃないものが出てくる可ては生体認証、顔認証、指紋認証能性があるんですね。ブロックチェーンが本当の意味で使えるよだと思います。暗証番号よりも確うになるための実験は、まだ世界中で始まったばかりで、その組実で、セキュリティ・レベルも高み合わせが有象無象にある。こうした中でブロックチェーンのセい の で、次 の 世 代 の ブ ロックキュリティも鍛えられてくるはずです。そういう意味では進化論的チェーンのセキュリティとして、な考え方になりますが、少数を少数の組み合わせで戦わせてナン

KYCでバイオメトリクスを活用すバーワンを決めるよりも、もしかしたら強いのかもしれません。数るのは本筋になるのではないか

字的、科学的アプローチとして正しいのかはわかりませんが。と思っているんです。

三

それは正しいと思います。ビジネス視点で捉えても、高くて素晴らしいものは売れず、安くて普及するものが結局デファク

ブロックチェーンの未来とKYC（顧客確認）の重要性トスタンダードになっていくのですから。進化論の過程と同じよ

三

うに思えます。やはり、セキュリティの強化はこれからだとお考えチェーン≒仮想通貨」「 仮想通貨≒ビットコイン」という認識の人なのですね？

が多いと思いますが、実際にはブロックチェーン技術は非常に広ところで、ブ ロックチェー ンは 現 在 のところ
「 ブ ロック

い応用技術を含んでいますよね。感覚的には、仮想通貨を「1」と杉そうです。現時点では、ベストプラクティスが存在しないわけです。例えば、カード業界ならPCI DSS、金融ならFISC等、セした場合、その他の応用範囲は「5」や「10」くらいのイメージなのですが、いかがでしょうか？
04

特 集

社長対談

Top Interview

杉

本当に広い。とても広い。

三スマートコントラクトの場合は、まさに“誰が”というのが重要になるし、美術品の来歴の証明にしても“誰が”“どこで”売買してきたかが信用情報に直結します。仮想通貨以外に、ブロックチェーンの用途が広がれば広がるほど、KYCの重要性というのは非常に大きくなると考えてよろしいですか？
杉

そうなりますね。仮想通貨のためのブロックチェーンでは、KYCは単純にアンチマネーロンダリングという役割しか果たせていないのだと思いますが、取引したのは“誰か”を証明としてたまたまなんですが、経済産業省が2016年にブロック残せることは、あらゆるビジネスにとって有用なことになります。

チェーン技術を利用したサービスについての市場予測を出してつい先日、引っ越しをした際、契約するマンションの所有者の情いるんです。そこでは、仮想通貨を1兆円と見ておりまして、全体報を知りたいと思ったんですね。このような仕事をしていると、反は67兆円でした。

社会的勢力とつながりを持つことは差し障りがあるので避けた

杉いのですが、マンションの所有者が誰なのかという詳細はわから
三

つまり、仮想通貨が「1」に対して、その他が「66」ということになりますね。

ない。なので、契約相手が誰なのかをはっきり証明できるようなものがあればいいなと思っていました。例えば、この証明のために1人月額数百円なら払う人もいると思いますし、これだけでも杉

少なくとも、当初はそのくらいのウエイトで考えられていた相当なビジネスになると考えています。

ようです。ただ、その後に仮想通貨の部分が大きく広がってしまったので、実際に66倍あるのかは微妙なところではありますけれど三も。それでも、10倍や20倍はあるんじゃないかなとは思います。

チェーンという技術と組み合わせると非常に大きく広がるのでは生体認証や本人確認技術であるKYCの今後は、ブロックないかと思っています。できれば、御社の技術とのコラボレー
三

実は、私もそのレポート読みました(笑)。その他は、スマーションでそういうことをやっていきたいと思っています。

トコントラクトだったり、IoTだったり、ポイントやクーポンの付与だったり…。
杉

あと、シェアリングエコノミーとか。

三

それから美術品の真贋判定とか、実にいろいろなものに活用できるんですよね。
05

杉はい。是非、お願いします。

三

本日はありがとうございました。

営業 の 概況

Review of Operations

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見受けられるなど、全体的には緩やかな回復基調が続いているものの、米国新政権の政策動向や東アジアの地政学リスクなどによる国内景気への影響などから、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、総務省の「自治体情報システム強靭性向上モデル」
で必須化されている二要素認証への対応などによる自治体需要が昨年３月で一巡したため一服感が見られます。
しかしながら、各省庁や業界団体などからセキュリティ強化を盛り込んだガイドラインが発表され、特に学校法人、医療法人、金融機関などでの需要が高まっております。さらには、昨年５月に施行された改正個人情報保護法により、適用範囲が拡大されると同時に、指紋データなど "生体情報データそのもの" が新たに個人情報として保護の対象となったことから、対応する需要も発生しております。本人確認の手段として生体認証技術は本格的な普及期に突入し、今後も継続して拡大基調にあります。
当社が平成26年に日本で初めて加盟した認証規格の標準化団体であるFIDOアライアンスにおいては、加盟企業数は世界で260社となりました。新たにAmazonも加盟するなど、デファクトスタンダードに近づいております。平成28年12月には、日本においても各業界大手企業が参画するジャパンワーキンググループが発足し、本格的な活動が行なわれておりま
す が、NTTドコ モ、三 菱 東 京UFJ銀 行、大 日 本 印 刷、LINE、NTT、ソフトバンクに続き、KDDI、JCB等が加盟するなど、順調に拡大しております。現在、実際に導入している企業はまだ一部ではありますが、実際の導入に向けて各社対応を進めております。
このような経済環境のなか、バイオメトリクス事業におきま
しては、製品面は、主力商品であるEVEシリーズにおいては、EVE FA Standalone Editionの二要素対応、EVE MAのシンクライアント端末への対応の拡大、EVE MAの動画顔認証プラグインの機能強化、「 改正個人情報保護法」対応に続き、日本ヒューレット・パッカード社様のIcewall MFAとの連携、macOS市場対応に加え、AI技術を用いた指紋検索エンジンによる「IDレス指紋認証」の提供を開始致しました。販売面においては案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進しており、新たに、基幹業務システムのピーシーエー社様、電子カルテシステムのシーエスアイ社様、仮想化ソリューションのシトリックス社様などとの協業を開始しております。
また、従来より行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、新たにパートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を継続しております。また、収益安定化施策の一環として、昨年１月にはDDS認定販売パートナー制度にサブスクリプションパートナー（DDS-SP）
を新設し、利用期間に応じた料金をお支払頂くライセンス方式のサービスを開始し、第１号の認定企業である横河レンタ・リース社様を通じて提供しております。
FIDO認証規格普及推進のため、FIDO認証との連携が本格化しつつあるインターネット技術の標準化団体“Ｗ3Ｃ”への加盟に加え、米国ノックノックラブズ社様と技術ライセンス契約を締結し、「 マガタマプラットフォーム改正個人情報保護法パッケージ」に加え、昨年12月にはオンラインによる対面認証サービスである「どこでも本人確認」のサービス提供を開始しております。スマートフォンメーカーに向けて当社の新アルゴリズムを供給するライセンスビジネスにおいても、海外センサーメーカーと共同開発を推進いたしました。
こうした活動の結果、当連結会計年度の売上高は790百万円（前年同期比33.9％減）となりました。損益面においては、新規事業関係の先行投資が一巡したこと、その他経費の見直しによる人件費、広告宣伝費、旅費交通費などの削減効果が継続しており販売費及び一般管理費は昨年同期比で47百万円減となりました。
これらの結果、営業損失233百万円(前年同期は営業利益59百 万 円 ）、経 常 損 失203百 万 円（ 前 年 同 期は経 常 利 益81百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円（前年
同期は親会社株主に帰属する当期純利益74百万円）となりました。

財務ハイライト
売上高（単位：百万円）

経常利益又は経常損失（△）（単位：百万円）

純資産

1,196

611

2014605

2015

2016

2017

（単位：百万円）
2,179

1,354
△257

2013

総資産
2,248

1,981
1,701

81790

530

純資産／総資産

2013

△192

2014

△203

△513
2015

2016

2017

1,940

1,574

1,898

1,573

637

2013

2014

2015

2016

2017

06

Financial Data

財務データ

連結貸借対照表

（単位：千円）

前期

当期

前（2016年12月31日現在） （2017年12月31日現在）

資産の部

177,446

買掛金

42,725

14,687

未払法人税等

32,361

21,110

賞与引当金

3,677

4,043

その他

197,546

137,604

固定負債

89,926147,534

長期前受収益69,063

110,163

退職給付に係る負債

20,86324,872

その他－12,498

負債合計

366,237

324,980

株主資本1,534,943

1,611,113

資本金2,923,331

3,069,358

資本剰余金

3,013,347

3,159,374

利益剰余金△4,401,734△4,617,620△134,739△174,350

14,955

14,592△149,694△188,943

新株予約権

173,855

136,636△28,301

純資産合計

1,574,059

1,573,398

1,898,379

負債純資産合計

1,940,296

1,898,379

260,011

329,008

売掛金

630,723

116,381

電子記録債権

35,79736,883

製品

144,623

179,568

その他

177,543

336,306

△546

△599

固定資産

692,142900,831

有形固定資産270,821269,961

土地

263,533

263,533

7,288

6,427

無形固定資産38,636

106,018

ソフトウエア38,636

106,018

投資その他の資産

382,684

524,851

投資有価証券

326,426

448,020

その他

84,559105,132△28,301
1,940,296

貸倒引当金
資産合計

07

276,310

現金及び預金

その他
（純額）

期

流動負債

997,547

貸倒引当金

当

負債の部
1,248,153

流動資産

期（2016年12月31日現在） （2017年12月31日現在）

純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

連結損益計算書

（単位：千円）前期

当

連結キャッシュ・フロー計算書

期前2016年 １ 月 １ 日から
2017年 １ 月 １ 日から（2016年12月31日まで） （2017年12月31日まで）売上高

1,196,823

790,427

売上原価

369,964

304,952

売上総利益

826,858

485,475

販売費及び一般管理費

767,268

719,325

営業利益又は営業損失（△）

59,590△233,850

営業外収益

73,981

38,443

受取利息及び受取配当金
雑収入
為替差益
契約に基づく売上連動収益
営業外費用

261

375

7,667

552

－

37,51566,052－51,758

8,060
2,466

租税公課

2,066

為替差損

22,949－支払報酬

25,386

1,895

雑損失

1,354

3,698

経常利益又は経常損失（△）

81,813△203,467

特別利益

9,701

－

9,701

－

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

91,514△203,467

法人税、住民税及び事業税

固定資産売却益

17,4982,439

法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額－△2,033

法人税等調整額－

12,011

法人税等合計17,49812,418

当期純利益又は当期純損失（△）

74,016△215,885

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

74,016△215,885（単位：千円）期

当営業活動によるキャッシュ・フロー

△90,432

48,569

投資活動によるキャッシュ・フロー

395,569△201,978

財務活動によるキャッシュ・フロー

△162,692

231,868301

537

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

142,746

78,996

現金及び現金同等物の期首残高

107,264

250,011

現金及び現金同等物の期末残高

250,011

329,008

現金及び現金同等物に係る換算差額

Point

昨年度Q4に一気に拡大した売上により発生した売掛 金 の 回 収 が 完 了 し た こ と も あ り、営 業 活 動 に よ るキャッシュフローが48百万円の黒字に転じました。米
国Nok Nok Labs社への追加出資などもあり、投資活動のキャッシュフローで201百万円の資金が減少したものの、ストックオプションの行使による株式発行で財務キャッシュフローが231百万円の資金が増加したこともあり、現金及び現金同等物が329百万円と期初より78百万円増加しました。

連結株主資本等変動計算書 （2017年1月1日から2017年12月31日まで）
資本金

2017年1月1日残高

連結会計年度中の変動額
新株の発行

親会社株主に帰属する当期純利益

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

2017年12月31日残高

2,923,331

資本
剰余金

株主資本

利益
剰余金

3,013,347 △4,401,734

株主資本
合計

1,534,943（単位 ： 千円）

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算
その他の包括評価差額金
調整勘定
利益累計額合計

新株予約権

純資産
合計

14,955△149,694△134,739

173,855

1,574,059

146,027

146,027－△215,885△215,885

292,055－－－－－△215,885－

－－－

△362

△39,248△39,611△37,219△76,830

146,027△215,885△39,611△37,219－

146,027

3,069,358－

期

2016年 １ 月 １ 日から
2017年 １ 月 １ 日から（2016年12月31日まで） （2017年12月31日まで）

3,159,374 △4,617,620

76,1691,611,113－△362

14,592－△39,248△188,943－△174,350

136,636

292,055△660

1,573,398

08

会社情報

Corporate Profile

会社概要 （2017年12月31日現在）
会社名

会社役員 （2018年3月29日現在）

株式会社ディー・ディー・エス

（英文表記DDS,Inc.）

役職名

氏

代表取締役社長

三吉野

名健滋

設立

1995年9月

取締役副社長

柚木健一郎

資本金30億6,935万円

専務取締役

久保

統義

上場市場

東証マザーズ（証券コード：3782）

取締役

林

会計監査人

太陽有限責任監査法人

取締役

貞方

渉

所属団体

（社）
愛知県情報サービス産業協会

取締役

松下重悳

主な事業内容コンピュータソフトウェア・ハードウェア

監査役

大島一純

監査役

宗岡徹

監査役

山口順平の開発・製造・販売、セキュリティ機器の開発・製造・販売

※取締役
※監査役

森太郎

松下重悳は社外取締役であります。
大島一純、宗岡徹、山口順平の3名は社外監査役であります。

主な営業所

09

本社

東京支社

韓国子会社

愛知県名古屋市
中区丸の内3-6-41DDSビル7階

東京都中央区
八重洲１-８-５
新槇町ビル
別館第二2階DDS Korea,Inc.
韓国ソウル市
江南区駅三洞677-25
クンギルタワー17階

株式情報Stock Information

株式の状況 （2017年12月31日現在）

大株主の状況（上位10名）（2017年12月31日現在）（小数第三位切捨て）

発行可能株式総数............................................124,600,000株
発行済株式の総数..............................................38,708,300株

1,015,000

2.62

株式会社東広613,600

1.58

株式会社カクカ

520,500

1.34

野村證券株式会社

291,000

0.75

1〜4株

福島 常吉

286,600

0.74

5〜9株

四元 秀一

252,500

0.65

松井証券株式会社

216,800

0.56

小林 千之

198,000

0.51

10〜49株山領 忠正

166,500

0.43

50〜99株

カブドットコム証券株式会社

162,200

0.41（小数第三位切捨て）

所有者別状況

所有株数別状況

外国人

証券会社

金融機関

その他の国内法人

0.28％

0.22％

0.01％

0.52％

5,000株以上5.55％

6.65％

1,000〜
4,999株

7.80％

6.20％

500〜999株

6.84％

株主数

25,096名

100〜499株

株式数
38,708千株

23.66％

29.41％

個人・その他

98.94％

所有株式数（株） 持株比率（％）

三吉野 健滋株主数..........................................................................25,096名
株式分布状況

株主名13.85％

ホームページのご案内

https://www.dds.co.jp/

当社では、当社の事業内容などを幅広くご理解いただくために、ホームページ上でさまざまな情報を発信しております。
製品情報や当社サ ービスの導入事例のほか、プレスリリース、採用情報、そして株主・投資家の皆様向けに「ＩＲ情報」のページも設けております。
どうぞお気軽にご活用ください。

DDSホームペ ージ

IR情報

10株 主メモ
事業

年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月

基日

毎年12月31日その他必要あるときは、あらかじめ公告して基準日を定めます。

法

電子公告
https://www.dds.co.jp/ir/library/
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

公準告方

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

事務取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先（電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店で行っております。

住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社等にお申出ください。
また、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座を開設している下記の口座管理機関にお申出ください。
特別口座管理機関：三井住友信託銀行株式会社

未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目6番41号 DDSビル7階
TEL 052-955-6600
URL https://www.dds.co.jp/

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。