第 ５ 次
西播磨水道企業団地球温暖化対策実行計画書

令和３年１月目

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第１章 計画策定の背景
第１節 地球温暖化問題の現状 ････････････････････････････････････････････ １
第２節 国際的動向と国内対策の動向 ･･････････････････････････････････････ １
第２章 基本的事項
第１節 計画の目的 ･･････････････････････････････････････････････････････ ２
第２節 計画の期間 ･･････････････････････････････････････････････････････ ３
第３節 計画の範囲 ･･････････････････････････････････････････････････････ ３
第３章 目 標第１節 全体目標（温室効果ガスの排出削減目標） ･･････････････････････････ ４
第４章 取組項目
第１節 温室効果ガスの排出抑制対策に直接的に資する取組 ･･････････････････ ５
第２節 温室効果ガスの排出抑制対策に資する取組 ･･････････････････････････ ６
第５章 実行計画の推進・点検・公表
第１節 職員への普及・啓発等 ････････････････････････････････････････････ ７
第２節 計画の点検 ･･････････････････････････････････････････････････････ ７
第３節 公 表 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ７
温室効果ガスの排出量実績調査から公表までの様式 ････････････････････････････ ８＜様式＞
様式１-１ 活動量把握調査票〈燃料使用量・自動車走行量〉
様式１-２ 活動量把握調査票〈電気使用量〉
様式２-１ 温室効果ガスの総排出量算定に係る調査票１〈燃料の使用に伴うもの〉
様式２-２ 温室効果ガスの総排出量算定に係る調査票２〈自動車の走行量に伴うもの〉
様式２-３ 温室効果ガスの総排出量算定に係る調査票３〈他人から供給された電気の使用量〉
様式３-１ 温室効果ガスの総排出量
様式３-２ 事務に関する部門の温室効果ガスの総排出量
様式４

温室効果ガスの総排出量集計結果表

様式５

温室効果ガスの排出量の推移

第１章 計画策定の背景

第１節 地球温暖化問題の現状
地球温暖化とは、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象で、その主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされています。これは、地球全体の気候に大きな変動をもたらすものであり、我が国においても平均気温の上昇、農作物や生態系への影響、暴風、台風等による被害も観測されています。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が平成２５年９月に公表した第５次評価報告書
第１作業部会報告書（自然科学的根拠）では、観測事実として、気候システムによる温暖化については疑う余地がなく、人間活動が２０世紀半ば以降に観測された地球温暖化の主な要因であった可能性が極めて高いとして、CO2の排出削減の必要性を訴えています。

第２節 国際的動向と国内対策の動向
平成４年、地球温暖化防止に向けた取組の枠組確立のため、国連環境開発会議（地球サミット）が開催され、多くの国が「国連気候変動枠組条約」に署名し、平成６年に当該条約が発効されました。また、平成７年にドイツで開催された締約国会議（COP1）で「温室効果ガスの排出及び吸収に関し、特定された期限の中で排出抑制や削減のための数量化された拘束力のある目標」を定めることが決められました。これを受け、平成９年に地球温暖化防止京都会議（COP3）が開催され、先進国の温室効果ガス削減を義務付ける「京都議定書」が採択されました。
こうした国際的動きのなか、我が国は、平成１０年に「地球温暖化対策の推進に関する法律」を制定し、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにし、各主体の取組を促進するための法的枠組みを整備し、国内の排出削減に貢献するべく、削減目標を示してきました。平成２７年７月１７日に開催した地球温暖化対策推進本部では、令和１２年度の温室効果ガス削減目標を、平成２５年度比で２６.０％減（平成１７年度比で２５.４％減）とする「日本の約束草案」を決定し、国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。
また、同年にフランスで開催された締約国会議（COP21）において、「京都議定書」以来１８年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的合意書「パリ協定」が採択されたことを受け、「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について」を決定し、策定された「地球温暖化対策計画」では、地方公共団体の役割として、自ら率先的な取組を行うことにより、- 1 -区域の住民等の模範となることを目指すべきであるとしています。
主要国の温室効果ガス削減目標

出典) 国連気候変動枠組条約に提出された約束草案より抜粋
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）より

第２章 基本的事項

第１節 計画の目的
都道府県及び市町村は、地球温暖化対策の取組として、「地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）」第２１条第１項の規定により、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定するものとされています。
西播磨水道企業団（以下「企業団」という。）では、これまで、平成１３年度に「西播磨水道企業団地球温暖化対策実行計画」（以下「第１次実行計画」という。）を、平成１８年度に「第２次西播磨水道企業団地球温暖化対策実行計画」（以下「第２次実行計画」という。）を、平成２３年度に「第３次西播磨水道企業団地球温暖化対策実行計画」（以下「第３次実行計画」という。）を、平成２８年度に「第４次西播磨水道企業団地球温暖化対策実行計画」（以下「第４次実行計画」という。）を策定し、実施してきました。
「第１次実行計画」では、基準年度（平成１１年度）と比較して、温室効果ガスの総排出量を５.１％削減、事務に関する部門については１５.６％削減（削減目標５％）し、「第- 2 -２次実行計画」では、温室効果ガスの総排出量は、基準年度と比較して１０.７％増加となったものの、事務に関する部門は２２.０％の削減（削減目標６％）、「第３次実行計画」
では、基準年度と比較した温室効果ガスの総排出量を０.６％削減、事務に関する部門は３５.１％を削減（削減目標２５％）しました。また、「第４次実行計画」では、基準年度（平成１７年度）と比較した温室効果ガスの総排出量は５．７％（増加）したものの、事務に関する部門は１６．８％の削減を達成しました。
温室効果ガスの排出量は、年度毎の事務量、事業量により増減しているものの、事務に関する部門においては確実に削減目標を達成しており、職員一人一人の温暖化抑制に対する意識は定着しているものと思われます。
基準年度と比較した温室効果ガスの排出量削減率
総排出量

事務に関する部門

第１次実行計画

５.１％削減１５.６％削減

第２次実行計画

１０.７％増加

２２.０％削減

第３次実行計画

０.６％削減３５.１％削減

第４次実行計画

５.７％増加

１６.８％削減

この度の実行計画の更新については、国による温室効果ガス削減目標の決定（日本の約束草案）を踏まえ、企業団が取り組む施策を明らかにするとともに、その取組の確実な実施による低炭素社会の実現を目指すため、「第５次西播磨水道企業団地球温暖化対策実行計画」を策定するものです。

第２節 計画の期間令和３年度から令和７年度までの５年間とする。

第３節 計画の範囲
この計画は、企業団の全ての事務・事業を対象とする。また、対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素とする。

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対象物質
二酸化炭素

企業団における主な発生源
・電気の使用・自動車の燃料の使用

メタン

・自動車の走行

一酸化二窒素・自動車の走行

第３章 目 標第１節 全体目標（温室効果ガスの排出削減目標）
１ 温室効果ガス排出量目標値
目標を定める上で、基準年度を平成１７年度とし、令和７年度における温室効果ガスの総排出量を３.８％削減することを目指す。
温室効果ガス（二酸化炭素換算）排出量目標値
総排出量
基準年度（平成17年度）

1,798,478.444 kg

削減率

目標年度（令和７年度）

1,730,136.263 kg

３.８％

２ 目標設定の考え方
本計画の目標設定は、本来、国の削減目標である令和１２年度までに温室効果ガス総排出量を２５.４％削減（平成１７年度比）する方針を踏まえて定めるものです。

- 4 -一方で、第４次実行計画では、事務に関する部門の削減目標は達成したものの、温室効果ガス総排出量については削減目標を達成することができませんでした。
これらのことから、第５次実行計画の目標値については、第４次実行計画の目標であった温室効果ガス総排出量３.８％削減（平成２５年開催の締約国会議（COP19）において我が国が示した削減目標率）を継承することとします。

第４章 取組項目

第１節 温室効果ガスの排出抑制対策に直接的に資する取組
１ 企業団庁舎等におけるエネルギー利用の抑制
企業団庁舎等（有人の水源地含む。）におけるエネルギー使用の抑制を図ることとし、現状よりも増加させないように努め、可能な限り削減するよう努める。
(1) 不必要な電気の消灯
窓際の電気の消灯
トイレ・廊下は、必要なときのみ点灯
残業の際の不必要な照明の消灯
昼休み時間の消灯（営業課の窓口は除く。）
最終退庁者による事務所等の消灯
毎週水曜日をノー残業デーとし徹底を図る。
(2) 照明器具のこまめな清掃(3) 不必要時のＯＡ機器の電源断(4) トイレ・廊下・階段等は自然光を利用(5) 空調機器の調整
温度の設定（冷房時室温 28℃以上、暖房時室温 19℃以下）
空調機器のこまめな清掃
ブラインドなどによる直射日光の調整
衣類による体温調整（夏期のノー上着、ノーネクタイ等）
２ 公用車の燃料抑制
企業団が保有する公用車の運転方法等に注意し、二酸化炭素や窒素酸化物の排出量を削減するよう努める。また、公用車の購入は、低燃費・低公害車を優先する。
(1) 経済運転の徹底- 5 -アイドリングの禁止
暖機運転の抑制
不用物の不積載
急発進・急加速の禁止
タイヤの空気圧調整
相乗り励行
公用車走行ルートの合理化(2) 公用車別走行距離、燃料使用量の把握及び管理第２節 温室効果ガスの排出抑制対策に資する取組
１ 環境保全製品の購入
物品の購入に際して、環境保全製品（エコマーク、グリーンマークなどの表示があるもの）の購入に努める。
(1) コピーの用紙は、再生紙を利用する。
(2) トイレットペーパーは、再生紙を利用する。
(3) 印刷物については、再生紙の利用率を高める。
２ 廃棄に当たっての配慮(1) 廃棄文書（保存年限の過ぎた文書）、図書類の資源化(2) 古紙（新聞、雑誌、ダンボール）の資源化(3) 容器、包装紙の再利用及び資源化(4) トナーカートリッジの回収（リサイクル）要請
３ その他(1) 用紙・事務用品の再利用（使用済封筒、ファイル等）(2) コピー印刷の適正化（両面コピーや縮小印刷の利用）(3) 使い捨て製品の使用自粛(4) 印刷物の作成部数を最小限にする。
(5) 電子ファイリングシステム、庁内ＬＡＮシステムの活用によるペーパーレスを推進する。

- 6 -第５章 実行計画の推進・点検・公表

第１節 職員への普及・啓発等
実行計画を実効性のあるものとして推進していくためには、職員一人一人が計画の目的や内容を理解し、積極的に取り組もうとする意識を高めることが重要な鍵となる。
そこで職員の意識を向上させるため、取組の単位である各課に実行計画書を配布し、全職員への周知を図るとともに、必要に応じ庁内報で呼び掛けるものとする。

第２節 計画の点検
各課において、毎月、燃料使用量、自動車走行量等の数値を把握するとともに、実行計画の取組状況を把握し、推進する。

第３節 公 表実行計画状況の公表は、広報紙及びホームページへの掲載により行う。
公表の内容
温室効果ガス排出量の実績値
削減目標の達成度
温室効果ガス排出量削減の取組状況- 7 -温室効果ガスの排出量実績調査から公表までの様式

年度初

各 課
○ 活動両・排出ガス量の把握（様式 1-1）活動量把握調査票〈燃料使用量・自動車走行量〉（様式 1-2）活動量把握調査票〈電気使用量〉○ 適切な運転の点検・管理・評価を行う。
年度末○ 年度内の実績の確認

翌年度
総務主管課
○ 各課の調査票の回収・集計（様式 2-1）温室効果ガスの総排出量算定に係る調査票１〈燃料の使用に伴うもの〉（様式 2-2）温室効果ガスの総排出量算定に係る調査票２〈自動車の走行量に伴うもの）（様式 2-3）温室効果ガスの総排出量算定に係る調査票３〈他人から供給された電気の使用量〉（様式 3-1）温室効果ガスの総排出量（様式 3-2）事務に関する部門の温室効果ガスの総排出量（様式 4） 温室効果ガスの総排出量集計結果表（様式 5） 温室効果ガスの排出量の推移○ 評価・公表- 8 -