○新宮市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱
平成29年２月17日告示第14号
改正
平成29年11月24日告示第91号
平成30年8月1日告示第58-3号
平成30年10月1日告示第69号
新宮市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の実施に関し、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）及び地域支援事業実施要綱（平成18年６月９日付け老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（事業の目的）第２条

総合事業は、市が中心となって、地域の実情に応じ、住民等の多様な主体が参画して多様なサービスを充実することにより、地域において支え合うことができる体制の構築を推進し、もって要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

旧介護予防訪問介護

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号。以下「整備法」という。）第５条による改正前の法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護をいう。
(２)

旧介護予防通所介護整備法第５条による改正前の法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護をいう。
(３)

事業対象者

介護保険法施行規則第140条の62の４第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第197号）様式第１（以下「基本チェックリスト」という。）に記入された内容が同基準様式第２に掲げるいずれかの基準に該当した者をいう。
２

前項に規定するもののほか、この要綱において使用する用語は、法及び通知において使用する用語の例による。
（事業の内容）1/6

第４条 市は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。
(１)
ア

介護予防・生活支援サービス事業
訪問型サービス(ア)

予防訪問介護サービス

訪問介護員等によるサービス（旧介護予防訪問介護に相当するサービスをいう。以下同じ。）をいう。
(イ)

予防基準緩和型訪問介護サービス

標準テキストを用いた研修を必須とし、その他一定の事業所内研修を修了した無資格者が、生活援助のみを提供するサービスをいう。
イ

通所型サービス(ア)

予防通所介護サービス

通所介護事業者の従事者によるサービス（旧介護予防通所介護に相当するサービスをいう。以下同じ。）をいう。
ウ

介護予防ケアマネジメント(ア)

ケアマネジメントＡ（介護予防支援と同様のケアマネジメントをいう。）(イ)

ケアマネジメントＢ（サービス担当者会議やモニタリングを省略したケアマネジメントをいう。）(ウ)

ケアマネジメントＣ（基本的にサービス利用の開始時のみに行うケアマネジメントをいう。）

２(２)

一般介護予防事業

ア

介護予防把握事業

イ

介護予防普及啓発事業

ウ

地域介護予防活動支援事業

エ

一般介護予防事業評価事業

オ

地域リハビリテーション活動支援事業

総合事業の内容は、地域支援事業実施要綱に定めるものとする。
（総合事業の実施方法）

第５条

総合事業のうち、予防訪問介護サービス、予防通所介護サービス及び予防基準緩和型訪問介護サービスのうち委託契約に基づき実施する公益社団法人新宮市シルバー人材センターが行うサービスを除いたサービスについては、指定事業者により実施する。

2/6

（指定事業者が行う事業に要する費用の額）
第６条

前条の規定により指定事業者により実施する総合事業（以下「指定事業者が行う事業」という。）に要する費用の額は、別表の左欄に掲げる事業区分に応じ、同表の中欄に定める単位数に、同表の右欄に定める１単位の単価を乗じて算定するものとする。
（第１号事業支給費の額）
第７条

指定事業者が行う事業に係る第１号事業支給費の額は、前条に定めるところにより算定した費用の額（その額が現に当該指定事業者が行う事業に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定事業者が行う事業に要した費用の額とする。）の100分の90（当該指定事業者が行う事業の利用者が、第１号被保険者であって、かつ、法第59条の２に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条に規定する政令で定める額以上である場合にあっては、100分の80または100分の70）に相当する額とする。
（支給限度額）第８条

要支援者が総合事業を利用する場合は、法第55条第１項の規定により、支給限度額を算定するものとする。
２

事業対象者が総合事業を利用する場合は、前項で定める要支援１の支給限度額と同額とする。
（高額介護予防サービス費等相当額の支給）

第９条

市は、指定事業者が行う事業について、法第61条第１項の高額介護予防サービス費及び法第61条の２第１項の高額医療合算介護予防サービス費に相当する額（以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。）を支給するものとする。
２

高額介護予防サービス費等相当額の支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等相当額の支給については、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第29条の２の２及び第29条の３の規定を準用する。
（指定事業者の指定）

第10条

予防基準緩和型訪問介護サービスに係る指定事業者の指定は、介護予防訪問介護事業者の従事者によるサービスに係る指定事業者の指定を受けている者に対し、行うものとする。
２

市長は、本市における総合事業の供給量がその見込量を超過する場合その他本市における総合事業の円滑かつ適切な実施に支障が生じるおそれがあると認められる場合は、指定事業者の指定を行わないことができる。
（指定の有効期間）

第11条 介護保険法施行規則第140条の63の７の市が定める期間は、指定の日から６年とする。

3/6

（指定事業者が行う事業に関する基準）
第12条

予防訪問介護サービスは、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第４号）附則第２条第３号又は第４条第３号の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号。以下この項及び第３項において「旧指定介護予防サービス等基準」という。）に定める基準のうち、旧介護予防訪問介護に係る基準に従って行わなければならない。この場合において、旧指定介護予防サービス等基準第37条第２項中「２年間」とあるのは、「５年間」とする。
２予防基準緩和型訪問介護サービスは、市長が別に定める基準に従って行うものとする。

３

予防通所介護サービスは、旧指定介護予防サービス等基準に定める基準のうち、旧介護予防通所介護に係る基準に従って行わなければならない。この場合において、旧指定介護予防サービス等基準第106条第２項中「２年間」とあるのは、「５年間」とする。
（本市の区域外の事業所に係る特例）

第13条

第６条、第７条及び前条の規定にかかわらず、本市の区域外にある事業所（市長が行った指定事業者の指定に係るものに限る。）において指定事業者が行う事業が行われる場合において、市長が適当であると認めるときは、当該指定事業者が行う事業に要する費用の額、当該指定事業者が行う事業に係る第１号事業支給費の額及び当該指定事業者が行う事業に関する基準は、当該事業所の所在する市町村（特別区を含む。）の長が定めるところによるものとする。
（事業の委託）第14条 市長は、総合事業（指定事業者が行う事業を除く。）を、法第115条の47第４項に規定する厚生労働省令で定める基準に適合する者（事業対象者に対して行う介護予防ケアマネジメントについては、同条第１項に規定する厚生労働省令で定める者）に委託して実施することができる。
（事業対象者に対する調査等）
第15条

事業対象者が介護予防・生活支援サービス事業を利用することができる期間は、基本チェックリストによる判定を行った日から起算して２年以内とする。
（規定外事項）
第16条 この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則（施行期日）
１

この告示は、平成29年４月１日から施行する。

4/6

（準備行為）２

市長は、この告示の施行の日前においても、総合事業における利用手続きその他この要綱を施行するために必要な準備行為をすることができる。
附 則（平成29年11月24日告示第91号）
この告示は、平成29年11月24日から施行し、改正後の新宮市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の規定は、平成29年９月１日から適用する。
附 則（平成30年8月1日告示第58-3号）
この告示は、平成30年8月1日から施行する。
附 則（平成30年10月1日告示第69号）
この告示は、平成30年10月1日から施行する。
別表（第６条関係）
事業区分

単位数（【】は対象者）

１単位の単価訪問型サ 予防訪問介護 通知別添１の１に定める単位数
ービス

サービス

※事業対象者については、通知別添１の１に定めるイ訪問型サービス費Ⅰ、ロ訪問型サービス費Ⅱ及びハ訪問型サービス費Ⅲのみ対象とする。

予防基準緩和 ①１回150単位で１月あたり４回以内とする。

型訪問介護サ【要支援1.2、事業対象者】

ービス

※加算なし

通所型サ 予防通所介護 通知別添１の２に定める単位数
ービス

サービス

※事業対象者については、通知別添１の２に定めるイ通所型サービス費の（１）のみ対象とする。

介護予防 ケアマネジメ ①430単位／月／人
ケアマネ ントＡ【要支援1.2、事業対象者】

ジメント※モニタリングは３ヶ月に１回以上実施する。
※新宮市総合事業サービスのうち、予防訪問介護、予防通所介護及び予防基準緩和型訪問介護のうち指定事業者によるサービスを利用する場合に選択。
②初回加算

300単位／月／人

5/610円ケアマネジメ ①400単位／月／人ントＢ【要支援1.2、事業対象者】※モニタリングは６ヶ月に１回以上実施する。
※うち担当者会議相当単位数50単位／月／人、モニタリング相当単位数50単位／月／人とし、これらを実施しない月は当該相当単位数を400単位／月／人より差し引く。
※新宮市総合事業サービスのうち委託又は補助の形態にて実施するサービスのみを利用する場合に選択。
ただしケアマネジメントＡ対象サービスと併用する場合は、ケアマネジメントＡとなる。
②初回加算

300単位／月／人

ケアマネジメ 400単位／月／人ントＣ【要支援1.2、事業対象者】※事業の実施方法が「補助」に該当するようなサービスや配食などのその他の生活支援サービス、又は一般介護予防事業の利用に関して初回のみのケアマネジメントを行うもの。

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