社会福祉法人聖徳会
まつばらヘルパーステーション
指定訪問介護[指定介護予防訪問介護相当サービス] 事業運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人聖徳会（以下「事業者」という。
）が設置するまつばらヘルパーステーション（以下「事業所」という。
）において実施する指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護相当サービス〕事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護相当サービス〕の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条 指定訪問介護においては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。
指定介護予防訪問介護相当サービスにおいては、要支援状態の利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、身体介護その他生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３

事業者は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的なサービスの提供を行うものとする。
４

事業者は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
５

事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６

指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護相当サービス〕の提供にあたっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
７

指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護相当サービス〕の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者等へ情報の提供を行うものとする。
８

前７項のほか、「大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成２４年大阪府条例第１１５号）及び「松原市介護予防
訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱」（平成２９年４月１日実施）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業の運営）1

第３条 指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護相当サービス〕の提供にあたっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 まつばらヘルパーステーション（２）所在地 大阪府松原市阿保３丁目１４番２２号（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤かつサービス提供責任者兼務）
管理者は、事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、事業の実施に関する法令等の規定を従業者に遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）サービス提供責任者

６名（常勤うち１名は管理者兼務）

サービス提供責任者は、以下の業務を行う。
①

利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護相当サービス〕の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問介護計画〔介護予防訪問介護相当サービス計画〕を作成し、当該計画の実施状況を把握、必要に応じて変更を行うこと。
②

利用の申込みに係る調整及び利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握すること。
③

サービス担当者会議への出席等により、居宅介護支援事業者等に対し、指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護相当サービス〕の提供にあたり把握した利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報の提供を行うことにより、居宅介護支援事業者等と連携を図ること。
④

訪問介護員に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達すること。
⑤

訪問介護員の業務の実施状況を把握し、その能力や希望を踏まえた業務管理、研修、技術指導等を実施すること。
⑥

その他サービス内容の管理について必要な業務等を実施すること。

（３）訪問介護員 １９名（常勤１名 非常勤１８名）
ただし、業務の状況により増員することができるものとする。
訪問介護員は、訪問介護計画〔介護予防訪問介護相当サービス計画〕に基づき指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護相当サービス〕の提供にあたる。
（４）前項に定めるものの他、必要がある場合はその他の職員をおくことができる。
（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日は、日曜日から土曜日までとする。
（２）営業時間は、２４時間とする。
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（３）上記の営業日、営業時間のほか、電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定訪問介護の内容）
第７条 指定訪問介護の内容は次のとおりとする。
（１）訪問介護計画の作成（２）身体介護に関する内容①

排泄・食事介助②

清拭・入浴・身体整容

③

体位変換

④

移動・移乗介助、外出介助⑤

その他の必要な身体の介護（３）生活援助に関する内容
①

調理

②

衣類の洗濯、補修③

住居の掃除、整理整頓④

生活必需品の買い物⑤

その他必要な家事（４）通院等のための乗車又は降車の介助に関する内容（指定介護予防訪問介護相当サービスの内容）
第８条 指定介護予防訪問介護相当サービスの内容は次のとおりとする。
（１）介護予防訪問介護相当サービス計画の作成（２）身体介護に関する内容①

排泄・食事介助②

清拭・入浴・身体整容

③

体位変換

④

移動・移乗介助、外出介助⑤

その他の必要な身体の介護（３）生活援助に関する内容
①

調理

②

衣類の洗濯、補修③

住居の掃除、整理整頓④

生活必需品の買い物⑤

その他必要な家事（利用料等）
第９条 指定訪問介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関す3る基準」（平成１２年２月１０日厚生労働省告示第１９号）によるものとする。
２

指定介護予防訪問介護相当サービスを提供した場合の利用料の額は、「松原市介護予防・生活支援サービス事業実施要綱」（平成２９年４月１日実施）によるものとし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
３

前２項の利用料等の支払いを受けたときは、利用者又はその家族に対し、利用料とその他の費用（個別の費用ごとに区分したもの）について記載した領収書を交付する。
４

指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護相当サービス〕の提供の開始に際しては、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、その内容及び支払いについて文書による同意を得るものとする。
５

法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護相当サービス〕に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護相当サービス〕の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者又はその家族に対して交付する。
（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の指定訪問介護事業及び指定介護予防訪問介護相当サービス事業の実施地域は、松原市の区域とする。
（衛生管理等）第１１条 事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２

事業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（緊急時等における対応方法）
第１２条 従業者は、指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護相当サービス〕の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。また、主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２

事業者は、利用者に対する指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護相当サービス〕の提供により事故が発生した場合は、利用者の所在する市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３

事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して取った処置について記録をするものとする。

４

事業者は、利用者に対する指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護相当サービス〕の提供により賠償
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すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理）
第１３条 事業者は、指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護相当サービス〕の提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
２事業者は、提供した指定訪問介護に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３

事業者は、提供した指定介護予防訪問介護相当サービスに関し、介護保険法第１１５条の４５の７の規定により市町村が行う報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４

事業者は、提供した指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護相当サービス〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護）第１４条 事業者は、利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２

事業者が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業者による介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又はその家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１５条 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講じるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２

事業者は、サービス提供中に、当該事業所の従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第１６条 事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問介護〔指定介護予5防訪問介護相当サービス〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３

事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（地域との連携等）
第１７条 事業者は、事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対してサービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対してもサービスの提供を行うよう努めるものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１８条 事業者は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 採用後１か月以内（２）継続研修

年６回

２

従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

事業者は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４

事業者は、従業者に、その同居の家族である利用者に対する指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護相当サービス〕の提供をさせないものとする。
５

事業者は、居宅サービス計画〔介護予防サービス計画等〕の作成又は変更に関し、居宅介護支援事

業所の介護支援専門員等又は居宅要介護被保険者等に対して、利用者に必要のないサービスを位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行わないものとする。
６

事業者は、適切な指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護相当サービス〕の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
７

事業者は、指定訪問介護に関する諸記録を整備し、そのサービスを提供した日から５年間は保存するものとする。
８

事業者は、指定介護予防訪問介護相当サービスに関する諸記録を整備し、そのサービスが完結した日から５年間は保存するものとする。
９

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（附 則）
この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
この規程は、平成１４年６月１日から施行する。
この規程は、平成１５年２月１日から施行する。
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この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
この規程は、平成１８年９月１日から施行する。
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
この規程は、平成１９年６月１日から施行する。
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
この規程は、平成２６年５月１７日から施行する。
この規定は、平成２７年５月１６日から施行する。
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
この規程は、令和２年７月１日から施行する。
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

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