国保連合会の処理日程について≪国保連合会の処理日程について≫【山形県版】
１．事業所の請求から介護給付費（総合事業費）支払までサービス提供月の翌月
10 日

1日

サービス提供月の翌々月
20(28)日

5日

28 日

請求受付期間

請
求
締切日

請求開始
日

①

介護給付費の支払日
審査結果通知の送付
・介護保険審査決定増減表
・介護保険審査増減単位数通知書
・請求明細書･給付管理票返戻(保留)一覧表

支払通知の送付(磁気媒体・帳票の事業所は 28 日送付)
・介護給付費等支払決定額通知書
・介護給付費等支払決定額内訳書
・介護給付費過誤決定通知書
・介護給付費再審査決定通知書

上記日程の「請求締切日：10 日」「審査結果通知の送付：5 日」「支払通知の送付：20(28)日」「介護給付費の支払：28 日」は基準日です
ので月によって前後します。

② 「審査結果通知」と「支払通知」は介護給付費の請求媒体を伝送で届出をしている事業所へは伝送で、磁気媒体（ＣＤ－Ｒ、ＦＤ、ＭＯ）
または帳票で届出をしている事業所へは郵送で送付しています。
③

5 日に送付する「審査結果通知」は該当がなければ送付されません。
また、「支払通知」の「介護給付費過誤決定通知書」「介護給付費再審査決定通知書」も該当がなければ送付されません。

④「審査結果通知」は次回の請求に間に合うように送付しています。返戻となった明細書等については修正を行い請求受付期間中に再請求して下さい。
減単位や、返戻（保留）となった明細書等については、関係の居宅介護支援事業所等と連絡・調整をして下さい。
－1－２．要介護の認定申請（変更申請）から受給者台帳への登録まで
この間約 30 日

翌々月5日

翌月5日

1日

(保険者へ
認定変
更申請)

【保変受険更給者申者か請台らの帳国場（保合変連】
更合申会請へ中）の送付「
介護認定審査会」にて決定

保険「者被が保被険保者険証者」へ送付

保受険給者者か台ら帳国（保認連定合情会報へ）の送付

月末

10 日

国保連合会で受給者
台
帳の登録事
業所
受か給ら者の台請帳求ととのチェック

要介護認定の申請（変更申請）から認定の決定まで通常 30 日程度ですが、手続きの不備等があれば 30 日以上の日数がかかる場合があります。
図のような場合は、認定申請の翌月に介護給付費を請求しても１２Ｐ０エラー（受給者台帳に該当する受給者情報が存在しません）、変更申請の場合は１２ＰＡエラー（変更申請中の受給者です）になり返戻となります。要介護の認定申請・変更申請をした場合には、申請日・認定日等を確認して国保連合会に受給者台帳（認定情報）の登録が終了する月以降に請求して下さい。
－2－３．事業所の取下げ（過誤）依頼から国保連合会への再請求まで■通常過誤の場合
過誤申立当月
１日

月末

10 日

取 保 事
下 険 業
げ 者 所
依 へ から
頼

過誤申立翌月過 国 保
誤 保 険申 連 者
立 合 か会 らへ

国保連合会にて過誤処理

20(28)日

国保連合会から事業所へ「介護給付費過誤決定通知書」の送付

過誤申立翌々月
10 日

再 国 事
請 保 業
求 連 所
合 か会 らへ■同月過誤の場合
過誤申立当月
１日

10 日

過 国 保
誤 保 険申 連 者
立 合 か会 ら
へ

①

再 国 事
請 保 業
求 連 所
合 か会 ら
へ過誤申立翌月20(28)日

月末

国保連合会にて過誤・再請求処理

過誤申立翌々月

国保連合会から事業所へ「介護給付費過誤決定通知書」「審査決定通知書」「支払通知書」の送付

2
通常過誤の場合の「過誤申立の締切日：10 日」「介護給付費過誤決定通知書：翌月 20(28)日」「受付締切日：翌々月 10 日」、同月過誤の場合の「過誤申立の締切日：10 日」「受付締切日：10 日」「介護給付費過誤決定通知書：翌月 20(28)日」は基準日ですので月によって前後します。※過誤申立ての方法については、過誤該当請求明細書の保険者へお問合せください。

②

保険者によっては事業所からの取下げ（過誤）依頼の締切日が決まっている場合がありますので、確認の上依頼して下さい。国保連合会の過誤申立締切日直前に保険者へ取下げ（過誤）依頼されますと手続きの関係で国保連合会への申立が翌月となることがあります。

③

通常過誤を実施した場合、再請求する際には必ず前月の「介護給付費過誤決定通知書」で取下げが完了した事を確認して下さい。過誤が決定されないうちに再請求されるとＡＮＮ４エラー（既に該当する介護給付費給付実績が存在しています）になり返戻となります。
－3－

４．国保連合会での審査と支払までの流れ
保険者（市町村）

都道府県庁
事業所台帳
・事業所番号
・開設日、廃止日
・各加算体制 等

台帳
情報
送付

事業所台帳

受給者台帳

※地域密着型事業所、基準該当事業所分、事業所指定権限委譲分
等・被保険者番号、氏名・要介護状態区分
・サービス計画作成事業所
等

台帳情報
送付

台帳情報
送付

国保連合会

事業所台帳

受給者台帳

返戻：請求明細書又は給付管理票に誤りがあったため、国保連合保険者（市町村）から送付された受給者の情報会から事業所へ返却された。支払はない。
※原因、対応方法はエラーコード解説（P３１以降）を参照のこと

事前チェック（Ｐ105参照）

居宅介護支援事業所
地域包括支援センター
小規模多機能事業所
複合型サービス事業所

給付管理票

査定：請求した分の一部が国保連合会から事業所へ支払われる。

都道府県から送付された事業所の情報サービス事業所
請求書請求明細書

決定：請求した分が国保連合会から事業所へ支払われる。

事前チェック（Ｐ105参照）

一次
チェック

資格
チェック

データ内容や入力（記入）
誤り

事業所台帳
受給者台帳との突合

一次
チェック

資格
チェック

データ内容や入力（記入）
誤り

事業所台帳
受給者台帳との突合

保留：請求明細書に誤りはないが、給付管理票が未提出または上限チェック

返戻のため、支払が行われない。決められた期間内に給付管理票が提出されれば国保連合会から事業所へ支払いが行われる。
※保留の有無、期間は国保連合会ごとに異なる※他県被保険者分の明細は保留とはならず、返戻となる※原因、対応方法はエラーコード「保留・返戻」（P８１）を参照のこと

給付管理票と請求明細書の突合

決定：給付管理票が正しく国保連合会に登録された。
返戻：給付管理票に誤りがあったため、国保連合会に登録されずに返却された。
※原因、対応方法はエラーコード解説（Ｐ３１以降）を参照のこと-4-

５．給付管理票 「新規」「修正」「取消」
給付管理票の作成区分には「新規」、「修正」、「取消」の３つの区分があります。それぞれの区分の取扱いは以下のとおりです。

居宅介護支援事業所
地域包括支援センター
小規模多機能事業所

給付管理票の作成区分【修正】で再度提出する。

国保連合会

給付管理票

決定：給付管理票が正しく国保給付管理票連合会に登録された。

【新規】

【修正】
国保連合会に登録されている給付管理票の一部を修正したい。

国保連合会に登録されている給付管理票を取消ししたい。

審査
チェック

給付管理票の作成区分【取消】で再度提出する。
給付管理票

【取消】

返戻：給付管理票に誤りがあったため、国保連合会に登録されずに返却された。
※原因、対応方法はエラーコード解説（Ｐ３１以降）を参照-5-

正しい給付管理票を再度提出する。

給付管理票の作成区分【新規】で提出する。
給付管理票【新規】