平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年4月28日
上場取引所
東

上場会社名 東京エレクトロン株式会社
コード番号 8035
URL http://www.tel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 東 哲郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員
（氏名） 原田 芳輝
定時株主総会開催予定日
平成26年6月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)

TEL 03-5561-7000
平成26年5月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

612,170
23.1
32,204156.6
35,487112.5△19,408―497,299△21.4
12,548△79.2
16,696
△73.9
6,076
△83.5
26年3月期 △10,888百万円 （―％） 25年3月期 15,826百万円 （△57.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△108.31―33.91
26年3月期 ―百万円

33.85
25年3月期 ―百万円

％

％

％

△3.3
1.0

4.4
2.1

5.3
2.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

828,591
775,527
26年3月期 578,091百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

590,613605,127
25年3月期 593,032百万円

69.8
76.5

3,225.92
3,309.58(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

44,44984,266△19,599△141,769△186△10,625

104,797
85,31326年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

25.00
25.00

期末

円銭

―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

26.00
25.00

51.00
50.00

9,138
8,959

150.4
―

1.5
1.5

*当社はアプライド マテリアルズとの経営統合を発表しておりますが、両社の株主総会の承認及び日本、米国その他の国における適用ある競争法に基づく関係
当局の承認等を条件としておりますため、経営統合の効力発生日が未定であります。このような状況に鑑み、暫定的に平成27年3月期第1四半期連結累計期間の四半期配当に関し、1株あたり10円の実施を予定しております。

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

278,000―

9.2

18,000
―

―

経常利益
％

―
―

百万円

18,000―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

％

円銭

11,000
―

344.1
―

61.38
―

*平成27年3月期の連結業績予想につきましては、アプライド マテリアルズとの経営統合効力発生日が未定であることから、暫定的に第2四半期連結累計期間までの業績予想を開示させて頂きます。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は、【添付資料】18ページ「3. 連結財務諸表 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

180,610,911 株 25年3月期
1,408,950 株 25年3月期
179,192,909 株 25年3月期

180,610,911 株
1,424,203 株
179,177,531 株（参考）個別業績の概要
平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

462,282
375,485

23.1
△27.3

16,230
5,717

183.9
△19.8

27,83927,314

1.9△38.3△26,420
22,984―△41.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期円銭△147.44128.28―128.04(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

608,206
570,042
26年3月期 355,057百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

356,701
390,30325年3月期 388,929百万円

58.4
68.2

1,981.33
2,170.52※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信開示時点においては、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了
しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】5ページをご覧ください。
・当社は、平成26年4月28日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催と同時に当社ホームページに掲載する予定です。

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 決算短信

【添付資料】[目次]
1. 経営成績 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2(1) 経営成績に関する分析 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 2(2) 財政状態に関する分析 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 6(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ――――――――――――――――――――― 7
2. 経営方針 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 8(1) 会社の経営の基本方針 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 8(2) 会社の対処すべき課題 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 8
3. 連結財務諸表 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――11(1) 連結貸借対照表 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――11(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ―――――――――――――――――――――――――13(3) 連結株主資本等変動計算書 ―――――――――――――――――――――――――――――――15(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ―――――――――――――――――――――――――――――17(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ―――――――――――――――――――――――――――――18(継続企業の前提に関する注記) ―――――――――――――――――――――――――――――18(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示) ――――――――――――――――――18(連結損益計算書関係) ―――――――――――――――――――――――――――――――――18(セグメント情報) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――20(１株当たり情報) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――22(重要な後発事象) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――22
4. その他 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――24(1) 生産、受注及び販売の状況 ―――――――――――――――――――――――――――――――24- 1-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 決算短信

ファイル名

1．経営成績
(1) 経営成績に関する分析①

当連結会計年度の事業環境
当連結会計年度においては、中国で成長率が鈍化するなど、新興国では成長の減速も見受けられましたが、
米国及び日本経済は緩やかな回復を示し、欧州でも景気持ち直しの動きが見られるなど、世界経済は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業においては、モバイル端末機器は全般的には堅調に推移しました。また、クラウドサービスの普及やビッグデータの活用を背景としてデータセンター向けメモリー需要が伸長しております。

②

当連結会計年度の損益の状況
このような状況のもと、当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は6,121億7千万円(前連結会計年度比23.1%増)となりました。国内売上高が1,616億3千万円(前連結会計年度比36.4%増)、海外売上高が4,505億3千9百万円(前連結会計年度比18.9%増)となり、連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては73.6%となりました。なお、当連結会計年度の受注高は6,961
億9千4百万円(前連結会計年度比54.5%増)となり、当連結会計年度末の受注残高は2,651億2千9百万円(前連結会
計年度末比46.6%増)となりました。
売上原価は4,102億7千7百万円(前連結会計年度比21.2%増)、売上総利益は2,018億9千2百万円(前連結会計年度比27.2%増)となり、売上総利益率は33.0%(前連結会計年度比1.1ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費は1,696億8千7百万円(前連結会計年度比16.1%増)となり、連結売上高に対する比率は27.7%(前連結会計年度比1.7ポイント減)となりました。
これらの結果、営業利益は322億4百万円(前連結会計年度比156.6%増)となりました。経常利益は、営業外収益54億7千3百万円、営業外費用21億9千1百万円を加減し354億8千7百万円(前連結会計年度比112.5%増)となりました。
特別損益に関しましては、ＰＶ製造装置事業及びTEL NEXX, Inc.の事業計画を見直したことによる、のれん等に関する減損損失、並びに拠点再編計画に基づく固定資産の減損等を計上した結果、472億4千3百万円の損失(前連結会計年度は10億7千万円の利益)となりました。
税金等調整前当期純損失は117億5千6百万円(前連結会計年度は177億6千6百万円の利益)、当期純損失は194億8百万円(前連結会計年度は60億7千6百万円の利益)となりました。
この結果、1株当たり当期純損失は108円31銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は33円91銭)となりまし
た。

- 2-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 決算短信

ファイル名

③

当連結会計年度のセグメント別営業概況
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に基づき報告セグメントを変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

《半導体製造装置》
堅調なモバイル端末の需要や、伸長するデータセンター向けサーバー需要を背景に、DRAM及びNANDフラッシ
ュメモリー需要は底堅く推移しました。また、SSD（ソリッドステートドライブ）向け等、高性能NANDフラッシ
ュメモリー需要も増えております。このような市場環境のなか、メモリーメーカーにおいて増産を主な目的とした投資が進められました。一方、ロジック系半導体に関しても、引き続き新構造デバイスなど先端技術に対する設備投資等が続いております。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、4,788億4千1百万円(前連結会計年度比22.1%増)となりました。

《ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置》
中国における大型液晶パネル向けの設備投資が続いており、中小型向けもモバイル端末向け需要を背景に堅調に推移しました。このような状況のもと、当社FPD製造装置の販売も順調に推移しました。当セグメントの当
連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、283億1千7百万円(前連結会計年度比41.0%増)となりました。なお、
当セグメントにおきましては当連結会計年度に新製品である有機ELパネル製造用インクジェット描画装置を発
表いたしました。

《ＰＶ(太陽光パネル）製造装置》
当社は、薄膜シリコン太陽光パネル市場への参入を目的として、平成21年にスイスOerlikon Solar社と販売代理店契約を締結し、太陽光パネル用一貫製造ラインの販売活動を開始いたしました。平成24年には同社を買収し、当社の製造装置技術と融合することにより事業成長を目指してまいりましたが、市場環境の変化によりパネルの生産設備は供給過剰状態が続きました。当社では変換効率向上に向けた開発強化及びコストダウンに最大限取り組みましたが、環境は依然として厳しく、今後の事業環境においても投資回収が見込めないと判断し、本年3月末をもって同装置の製造開発、販売活動から撤退し、納入済み装置に対するサポートのみを行う体制といたしました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、38
億5百万円(前連結会計年度は8千3百万円の売上高)となりました。また、当セグメントの事業計画見直し、撤退に伴うのれん及び固定資産の減損損失として327億8千9百万円を計上しました。

《電子部品・情報通信機器》
電子部品事業におきましては、産業機器向けの部品需要の高まりや新規商材の立ち上がりに加え、中国及びアジア地域において車載向けの部品需要が伸長し、汎用ICを中心に総じて堅調に推移しました。また、情報通信機器関連事業におきましては、クラウドコンピューティングの進展もあり、クラウド関連向けに新規導入した商材が寄与する形で製品販売が堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、1,007億2千6百万円(前連結会計年度比19.0%増)となりました。

- 3-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 決算短信

ファイル名

《その他》
当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、4億7千9百万円(前連結会計年度比7.0%増)とな
りました。

（ご参考）
【連結業績】（単位：百万円）
前期

当期

通期

下半期

通期

219,269

357,670

612,170

102,284

181,784

284,068

478,841

33,233

21,58921,601

43,191

76,42444,817

24,47435,07159,546104,363

7,909

13,575

3,815

12,244

16,06029,636

11,184

17,67928,864

14,66029,87744,53873,403

105,386

24,50931,55056,05921,504

52,68874,192130,252

中国

19,951

4,711

4,924

9,635

12,764

26,49639,261

48,897東南アジア他

13,104

2,123

6,463

8,587

3,474

3,803

7,277

15,86520,077

4,906

4,486

9,393

8,813

10,11018,92328,317

第1Q

第2Q

497,299

103,452

151,048

392,026

74,944

日本

40,278

米国

117,092

欧州

上半期

第3Q

第4Q

254,500

138,400

119,828

194,773

11,64821,585

15,101

29,71538,7015,666

韓国

57,510台湾

売上高
半導体製造装置

ＦＰＤ製造装置
ＰＶ製造装置

83

2,062

1,225

3,288

1,196

△679

517

3,805

84,664

21,42625,35946,78626,02927,91053,939100,726

448

111

146

258

76

144

221

479

営業利益(△損失)

12,548△9,646

7,824△1,822

9,067

24,95934,02732,204

経常利益(△損失)

16,696△9,898

10,487588

8,502

26,39534,89835,487

当期(四半期)純利益(△損失)

6,076△2,976

5,452

2,476

△38,098

16,212△21,885△19,408

電子部品・情報通信機器
その他（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 決算短信

ファイル名

④ 次期(平成27年3月期)の見通し
アプライド

マテリアルズとの経営統合効力発生日が未定であることから、暫定的に第2四半期連結累計期間までの業績予想を開示させて頂きます。なお、アプライド

マテリアルズとの経営統合効力発生時期によっては第2四半期連結累計期間末を迎えないことも想定されます。
次期（平成27年3月期）第2四半期連結累計期間の連結業績見通しにつきましては、主力の半導体製造装置に関して、モバイル機器向けを中心に半導体メーカーの設備投資が継続する見込みであることから、以下のとおり予想しております。

平成27年3月期 第2四半期連結累計期間の連結業績予想
第2四半期連結累計期間
売上高

2,780億円 (前年同期比9.2%増)

半導体製造装置2,600億円 (前年同期比

33.5%増)ＦＰＤ製造装置160億円 (前年同期比

70.3%増)ＰＶ製造装置20億円 (前年同期比

39.2%減)

その他

0億円

営業利益

180億円

経常利益

180億円

四半期純利益110億円 (前年同期比

344.1%増)（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、通期の業績予想につきましては経営統合の効力発生時期の関係で開示しておりませんが、当社グル
ープベースの下半期といたしましては、売上高3,070億円、営業利益480億円を想定しております。
また、当社は本年4月に東京エレクトロン デバイス株式会社株式の一部を売却いたしました。これにより、同社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、平成27年3月期から「電子部品・情報通信機器」
セグメント区分がなくなり、セグメント利益につきましては同社に係る持分法投資損益をセグメント利益又は損失の調整額に含めて開示いたします。売上高の前年同期比の増減率につきましては、上述した当該報告セグメントがなくなった影響が反映されたものとなっておりますが、売上高の前年同期の数値を変更後のセ
グメント区分で比較すると、前年同期比33.8%増となります。

※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの
不確実な要因の影響を受けます。
従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合があります
ことをご承知おきください。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 決算短信

ファイル名(2) 財政状態に関する分析①

財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ999億9千1百万円増加し、6,214億9千2百万円となりました。主な内容は、たな卸資産の増加325億7千8百万円、受取手形及び売掛金の増加285億3千1百万円、有価証券に含まれる短期投資の増加213億3百万円によるものであります。
有形固定資産は、拠点再編計画に基づく固定資産の減損等により、前連結会計年度末から233億5千3百万円減
少し、1,123億4千4百万円となりました。
無形固定資産は、ＰＶ製造装置事業及びTEL NEXX, Inc.の事業計画を見直したことによるのれん等の減損等により、前連結会計年度末から303億6千2百万円減少し、295億5千6百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から67億8千8百万円増加し、651億9千9百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から530億6千3百万円増加し、8,285億9千1百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ638億3千9百万円増加し、1,705億9百万円となりました。主として、前受金の増加209億1千5百万円、支払手形及び買掛金の増加174億6百万円、未払法人税等の増加117億2千9百万円
によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ37億3千8百万円増加し、674億6千8百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ145億1千3百万円減少し、5,906億1千3百万円となりました。主として、
当期純損失194億8百万円を計上したことによる減少、前期の期末配当46億5千8百万円及び当期の中間配当44億7
千9百万円の実施による減少、連結子会社の決算期変更等による利益剰余金の減少31億9千万円、円安による為
替換算調整勘定の増加82億6千万円、退職給付に係る調整累計額の増加69億8千1百万円であります。この結果、自己資本比率は69.8%となりました。

②

キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ194億8千3百万円増加し、1,047億9
千7百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資1,633億4千9百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ280億1千6百万円増加し、2,681億4千6百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおり
であります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ398億1千7百万円減少の444億4千9百万円となりました。主な要因につきましては、減損損失469億6千9百万円、減価償却費248億8千8百万円、前受金の増加190億8千3百万円、仕入債務の増加156億5百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、税金等調整前当期純損失117億5千6百万円、たな卸資産の増加320億8千8百万円、売上債権の増加253億5千7百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出94億5
千1百万円、定期預金及び短期投資の増加85億4千2百万円により、前連結会計年度の1,417億6千9百万円に対し195億9千9百万円となりました。
財務活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主に短期借入の増加による収入75億5千1百万円、長期借入の増加による収入20億円、配当金の支払91億3千8百万円により、前連結会計年度の106億2千5百万円に対し1億8千6百万円となりました。

- 6-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 決算短信

ファイル名

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年3月期

平成26年3月期

自己資本比率(%)

76.5

69.8

時価ベースの自己資本比率(%)

96.2

136.8

キャッシュ・フロー対有利子負債倍率(倍)

0.0

0.3

1,227.59

529.83

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債倍率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております｡※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により計算しております｡※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております｡有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております｡また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております｡(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、業績連動型・収益対応型配当の継続実施であり、連結当期純利益に対する配当性向35%を目途とすることを株主還元の基本方針としております。
当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型・収益対応型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
なお、当期（平成26年3月期）の期末配当につきましては、平成25年4月30日の公表値を据え置き、1株につき25円を予定しております。当事業年度の年間配当金につきましては、上記の配当政策に変更ありませんが、業績連動の方針に加え、当社グループの財務状況及び世界の金融・経済動向等も鑑み、特別な株主還元策として、1株当たり50円（中間配当25円、期末配当25円）となります。
また、次期（平成27年3月期）の配当に関しましては、当社はアプライド

マテリアルズとの経営統合を発表しておりますが、両社の株主総会の承認及び日本、米国その他の国における適用ある競争法に基づく関係
当局の承認等を条件としておりますため、経営統合の効力発生日が未定であります。このような状況に鑑み、暫定的に第1四半期連結累計期間の四半期配当に関し、1株あたり10円の実施を予定しております。

1株当たり配当金
中間
当期(平成26年3月期)

期末
25 円

- 7-

年間
25 円

50 円

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 決算短信

ファイル名

2.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、利益志向経営のもと、顧客第一主義、製品開発力・技術開発力の向上及び従業員の活性化に取り組むことによって、企業価値の向上を実現することを経営の基本方針としております。
こうした基本方針のもと、当社グループは、強い国際競争力、高い成長力、高い収益力を備え、活力あふれ
る力強い企業作りを推進し、当社株式が投資家各位にとって魅力あるものにしていきたいと考えております。

(2) 会社の対処すべき課題
当社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、技術革新の激しいエレクトロニクス産業のなかで、半導体及びFPD製造装置のリーディングサプライヤ
ーとして、ビジネスを積極的に展開しております。

当社グループの属するマーケットにおいては、半導体メーカー等、顧客の寡占化が進行しており、既存参入
分野において高いポジションを獲得・維持すること、並びに新たな製品、技術の確立が重要な課題です。この課題を実現するためには、技術の差別化とともに徹底したコストの削減を含めた競争力強化が必須であるとの課題認識のもと、次の重点施策に注力すべきと考えております。

①

ポジション向上のための製品力強化
既存参入分野において高いシェアを獲得・維持するためには、顧客がかかえる課題を解決するべく、製品のプロセス性能に加え、生産性、信頼性のさらなる向上が求められております。当社グループといたしましては、
エッチング装置、洗浄装置、コータ/デベロッパ、成膜装置など各プロダクトの技術競争力強化を図り、当社ポジションの向上に引き続き努めてまいります。
なかでも市場成長が見込まれるエッチング装置に関しましては、今後重要となる3次元構造のトランジスタや
NANDフラッシュメモリー、また多重露光等の技術に対応する開発を引き続き強化し、事業拡大に取り組んでまいります。
洗浄装置事業につきましては、注力している枚葉ウェット洗浄装置で日本、台湾、韓国顧客における新規量産採用が進行し、これに伴い、今期は洗浄事業における半期ベースでの売上高、収益が過去最高となりました。
加えてドライ洗浄装置につきましても、今後、微細化に伴う適用工程数の増加が見込まれており、高性能/高生
産性の新製品をリリースし、事業拡大に取り組んでまいります。
FPD製造装置事業につきましては、昨年8月に中国昆山工場から初号機を出荷いたしました。今後も中国顧客のニーズに応えるとともに同工場を活用し、利益率向上を実現してまいります。

②

継続的な成長のためのイノベーション(技術革新）
当社グループは、多重露光を駆使したプロセス開発で世界をリードしていますが、パターニングコストの増大を避けるため、コストを重視したプロセス開発に注力しています。加えて、微細化により深刻化するパター
ン倒壊へ対応した洗浄技術や追従性の良い薄膜成膜技術についても、他社に先駆けて開発に取り組んでいます。
同時に、次世代メモリーとして注目を集めるMRAM(磁気メモリー)量産のための産学官連携による装置技術の早期確立に注力しております。次世代デバイス技術に関しても、国内外の研究機関の知見を取り入れながら、積- 8-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 決算短信

ファイル名

極的に開発に取り組んでおります。
また、ディスプレイの低消費電力化への貢献をめざし、インクジェット描画方式を取り入れることで有機EL製造工程の生産性を大幅に向上する装置を開発しており、本年3月に新製品である有機ELパネル製造用インクジ
ェット描画装置をリリースしました。
今後も有望技術を見据えた戦略的なリソースの集約と効率化を図り、研究開発を進めてまいります。

③

ベスト・ソリューションの追求
当社グループは営業・サービス体制を充実させ、ベスト・ソリューションの早期提供につなげるとともに、顧客の寡占化が進行するなか、将来のニーズを早い段階から把握すべく顧客の近くで評価・開発を行うための体制を整える等、各顧客とのパートナーシップ強化に取り組んでおります。
また、テストシステムやウェーハレベル・パッケージングなどの後工程分野においても、豊富な製品群を抱える当社グループの利点を活かし複数プロダクトによるベスト・ソリューションを提供してまいります。
さらに、最新鋭装置の営業・販売に加え、既に販売した装置の移設、改造、性能向上、パーツビジネスを手掛けるフィールドソリューション事業においても、世界中で稼働している当社の装置情報、フィールドで蓄積した知見の活用や、効果的かつ効率的に商品、サービスを提供する体制を構築し事業拡大に努めてまいります。

④

企業の社会的責任としての取り組み
当社グループは「Safety First(安全第一)」の理念に基づき、企業の社会的責任として、企業活動に関わるすべての人が安全に働き、安全に製品を使用し、そして健康であることが重要と考えております。
また、「技術で環境問題に取り組む」という方針のもと、顧客工場での総合環境負荷低減を図るため、装置使用時の省エネルギー化に向けて、装置本体及び周辺機器のエネルギー使用量削減、装置システム全体としての効率的な運用、顧客工場全体での省エネルギー運用に貢献すべく、活動を進めております。
また、主力工場に太陽光発電設備を導入するなど、当社グループの事業活動や物流においても環境負荷低減活動を推進してまいります。
さらに当社グループは地域に密着した良き企業であり続けるため、地域の方々や様々なステークホルダーとのコミュニケーション活動を通じて信頼関係を構築し、社会とともに発展していきたいと考えております。
加えて、近年関心の高まっております企業の社会的責任(CSR)につきましては、CSR方針を制定するとともに、推進組織機能を強化し、CSRに対する取り組みをさらに推し進めてまいります。

⑤

アプライド マテリアルズとの経営統合に向けた取り組み
当社グループは、アプライド マテリアルズとの経営統合に向けて、統合準備委員会を組織し、これらを通じて経営統合に向けた具体的な協議、準備作業を進めております。また、統合持株会社の普通株式の東京証券取引所への上場についても、東京証券取引所や証券保管振替機構等と協議しつつ、鋭意準備を進めております。
なお、統合持株会社は外国会社となることから、現在の算出要領に照らして、再上場後は東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄には含まれない見込みですが、統合持株会社の株式が日本の投資家各位にとっても魅力あるものとなるよう、引き続き東京証券取引所における流動性の確保に向けて努めてまいります。

- 9-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 決算短信

ファイル名

以上の重点施策に加え、成長の源泉となる人的資源に関しましては、ビジネス環境の急激な変化に対応できるよう、今後も適材適所の人材配置を実施し、能力開発プログラムの充実に積極的に取り組み、当社グループの飛躍につなげてまいります。また、貢献度に応じた公正な評価・報酬制度を整備し、夢と活力に満ちた会社を実現してまいります。

当社グループは、利益志向の経営のもと、顧客第一主義、製品開発力・技術開発力の向上、国際競争力の強化、従業員の活性化に取り組むことによって、今後も企業価値の向上を図ってまいります。

- 10 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 決算短信

3．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成26年3月31日)

49,632
100,500
190,497
87,39733,402
14,89815,66930,682△1,17956,345129,032
211,800
114,289
38,074
15,912
25,17332,365△1,502

521,501

621,492

163,857△92,009

151,633△93,185

71,847
108,360△81,233

58,44897,055△76,255

27,12625,03037,781△26,087

20,80025,112
34,989△27,005

11,693
135,697

7,983
112,344

38,372
21,545

9,400
20,15559,91829,556

18,66923,205
18,647△2,112

20,026
8,904
23,223
14,911△1,86658,410254,026
775,527

65,199207,099
828,591

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(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成26年3月31日)

36,261
3,756
2,285
6,829
8,344
49,192
106,670

53,667
11,531
14,014
8,584
10,072
72,639170,509

4,817
56,643
2,269
63,730170,400

9,279
53,4484,740
67,468
237,978

54,961
78,023467,920△9,588591,315

54,961
78,023436,174△9,478559,6794,214△14△2,483
1,716
1,374
10,720605,127775,527

5,592
60
5,777
6,981
18,411
1,643
10,878590,613828,591

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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益

前連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
497,299
338,545
158,754(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
612,170
410,277
201,892

24,61973,24848,338146,206
12,54828,14078,66362,882
169,687
32,204

1,392
266
2,671
1,794
6,125

1,343
1,818
1,154
1,157
5,473

1,520
153
303
1,977
16,696

1,229
230
731
2,191
35,487

943
558
1,501

433
74
18
526

6
134
132
158
431

46,969800
47,76917,766△11,756

6,254
2,194
2,958
11,40815,994△8,537
7,456

6,358

△19,213

282
6,076

195
△19,408

販売費及び一般管理費
給料及び手当研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社整理損
組織再編費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）- 13 -

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連結包括利益計算書

前連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 14 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)

6,358△19,213

651
55
8,760
9,467
15,826

1,365
91
6,867
8,324
△10,888

15,425400△11,150261

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 決算短信

(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

54,961

資本剰余金

利益剰余金

78,023471,186

自己株式△9,747

株主資本合計594,422

当期変動額
剰余金の配当△9,316△9,316

当期純利益

6,076

6,076

自己株式の取得
自己株式の処分

△24

△15

△15

173

148

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△3,265

158△3,10654,961

78,023467,920△9,588591,315

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△7,633

1,156

10,656598,602

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

3,575

△51

為替換算
調整勘定
△11,157

当期変動額
剰余金の配当△9,316

当期純利益

6,076

自己株式の取得△15

自己株式の処分148

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

638

36

8,674

9,349

217

63

9,631

638

36

8,674

9,349

217

63

6,524

4,214

△14

△2,483

1,716

1,374

10,720605,127- 15 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

54,961

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計78,023467,920△9,588591,315

連結子会社の決算期変更に伴う増減額△3,190△3,190

剰余金の配当△9,138△9,138

当期純損失（△）△19,408△19,408

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△29

△29

△8

139

131

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△28,555

110△28,445

54,961

78,023436,174△9,478559,679

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

4,214

△14

△2,483―

1,716

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

1,374

10,720連結子会社の決算期変更に伴う増減額

605,127△3,190

当期変動額
剰余金の配当△9,138

当期純損失（△）△19,408

自己株式の取得△29

自己株式の処分131

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,378

74

8,260

6,981

16,695269

157

17,122

当期変動額合計

1,378

74

8,260

6,981

16,695269

157△11,323

当期末残高

5,592

60

5,777

6,981

18,411

1,643

10,878590,613- 16 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期投資の取得による支出
短期投資の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

17,766△11,756

26,630
6
1,141
1,864
△2,750△2,918△1,65957,54920,278△15,4812,862
596△12,455△3,01190,4201,586△68△7,671
84,26624,88846,969
4,262
2,885
1,396
1,255
△3,161△25,357△32,088
15,605△2,912
1,122
19,083860
43,052
3,222△83△1,74144,449△15,056
15,000△177,000
111,000△19,012△1,234△98
9,871△192,515
174,200△9,451△1,640△55,079-△1,097710

35△141,769△19,599△646△15△9,316
△646

7,551
2,000
△29
△9,138△569△10,625△5,334△73,462
158,776△186△3,973
20,69085,313-△1,20685,313

104,797

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 決算短信

(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号

平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日。以
下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が 8,904 百万円、退職給付に係る負債が 53,448
百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が 6,981 百万円増加しております。
なお、1 株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（連結損益計算書関係）
減損損失
当連結会計年度(自平成 25 年 4 月 1 日

至

平成 26 年 3 月 31 日)

当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。再編等の決定された拠点については、個別案件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①

連結子会社 TEL Solar Holding AG に関するのれん及び固定資産の減損損失
減損損失
場所

用途

種類
（百万円）

Trubbach, St. Gallen,
工場

のれん、機械装置等

32,789Switzerland
ＰＶ製造装置事業における連結子会社 TEL Solar Holding AG 取得時に計上したのれんについて、経営環境の著しい悪化により売上が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。
また、同社及びその連結子会社における機械装置等については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 決算短信②

連結子会社 TEL NEXX, Inc. に関するのれん等の減損損失
減損損失
場所

用途

種類
（百万円）

Billerica, Massachusetts,
工場

のれん等

5,009

U. S. A.
半導体製造装置事業における連結子会社 TEL NEXX, Inc. 取得時に計上したのれん等について、売上が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 14.0%で割り引いて算定しております。

③

拠点再編計画に伴う固定資産の減損損失
減損損失
場所

用途

種類
（百万円）

茨城県つくば市
研究所

建物及び構築物、機械装置等

4,648

研究所

建物及び構築物、土地等

3,355

―

建物及び構築物等

292（テクノロジーセンターつくば）
宮城県仙台市（テクノロジーセンター仙台）
その他

上記資産グループについては、再編等の決定により今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、土地、建物及び構築物については第三者により合理的に算出された不動産鑑定評価額等に基づいて算定し、その他の機械装置等については、転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

④ その他
上記の他、873 百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 決算短信

(セグメント情報)① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「半導体製
造装置」、
「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」、「ＰＶ(太陽光パネル)製造装置」及び「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装
置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＰＶ製造装置」は、薄膜シリコン太陽光パネル用製造装置の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。なお、ＰＶ製造装置事業につきましては、平成 26 年 3 月末をもって新規装置の製造開発、販売活動を停止
し、納入済み装置に対するサポート継続のみを行う体制に縮小しております。
「電子部品・情報通信機器」は、集積回路(IC)を中心とした半導体製品、その他電子部品、コンピュータ・ネッ
トワーク機器、ソフトウェア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。
② 報告セグメントの変更等に関する事項
TEL Solar Holding AG を連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ＦＰＤ／ＰＶ製造装置」から「ＦＰＤ製造装置」及び「ＰＶ製造装置」に変更しております。

③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります｡セグメン
ト間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 決算短信

④ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成 25 年 4 月 1 日

至

平成 26 年 3 月 31 日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他(注) 1

連結財務諸表
計上額

調整額
(注) 2

合計

半導体
製造装置

ＦＰＤ
製造装置

ＰＶ
製造装置

電子部品・
情報通信機器478,841

28,317

3,805

100,726479

612,170-

612,170

34

-

-

1,074

11,75912,868△12,868-

計

478,876

28,317

3,805

101,801

12,238625,039△12,868

612,170

セグメント利益又は損失(△)

74,284△36△46,426

722

1,267

29,810△41,566△11,756

セグメント資産273,142

21,251

2,145

57,464

1,870

355,874

472,717

828,591

減価償却費

10,113

235

10

476

48

10,88314,00424,888のれんの償却額

1,473

-

2,685

102

-

4,262

-

4,262

減損損失

5,009

-

32,789--37,7989,170

46,969売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) 3

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産
8,109
102
856
825
40
9,935
5,108
15,043の増加額(注) 1． 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等であります。
2．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△41,566 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△19,735 百万円及び、拠点再編により遊休となる建物及び構築物等に係る減損損失等△9,170 百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額 472,717 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(3) 減損損失の調整額 9,170 百万円の主な内容は、拠点再編により遊休となる建物及び構築物等に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 5,108 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械装置及び運搬具の設備投資額であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税金等調整前当期純損失と調整を行っております。
⑤ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報「④ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」を参照ください。
⑥ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自平成 25 年 4 月 1 日

至

平成 26 年 3 月 31 日)(単位：百万円)

半導体製造装置

ＦＰＤ
製造装置

ＰＶ
製造装置

電子部品・
情報通信機器

合計

当期償却額

1,473

-

2,685

102

4,262

当期末残高

9,091

-

-

308

9,400

⑦ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 決算短信

（1 株当たり情報）項

当連結会計年度(自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日)目

1 株当たり純資産額

3,225 円 92 銭

1 株当たり当期純損失(△)△108 円 31 銭

(注)

1．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、1 株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2．(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の 1
株当たり純資産額が、38.96 円増加しております。
3．1 株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純損失(△) (百万円)△19,408

普通株主に帰属しない金額 (百万円)―

普通株式に係る当期純損失(△) (百万円)△19,408

普通株式の期中平均株式数 (千株)179,192（重要な後発事象）
子会社の異動による連結の範囲の変更
当社は平成 26 年 3 月 26 日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社である東京エレクト
ロン デバイス株式会社株式(東京証券取引所市場第一部上場)の一部を売却することを決議し、同社は平成 26
年 4 月 15 日付で、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。その結果、平成 26 年 4 月
1 日から始まる連結会計年度以降、同社の経営成績は連結損益計算書において持分法による投資損益として反映されます。

①

異動の理由
当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境が激しく変化するなか、当社及び東京エレクトロン デバイ
ス株式会社の今後の事業展開について、両社のさらなる成長を見据え検討を重ねてまいりました。その結果として、当社はコアビジネスである装置事業に経営資源の一層の集中を図ることとし、一方の東京エレクトロン デ
バイス株式会社はこれまでの電子部品・コンピュータネットワーク関連商品の販売に加え、開発ビジネス・海外展開を積極的に推し進め、従来以上に同社の独自性を高めた成長戦略を構築することが、両社の企業価値向上に資するとの判断に至り、当社は、東京エレクトロン デバイス株式会社株式の一部を売却いたしました。

②

異動の方法
当連結会計年度末時点で当社が保有しておりました東京エレクトロン デバイス株式会社の普通株式 5,875,300
株のうち、636,000 株を東京エレクトロン デバイス株式会社の自己株式取得に応じることにより、また、
1,484,000 株を引受人(大和証券株式会社及び野村證券株式会社)の全額買取引受けによる売出しの方法により売却いたしました。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 決算短信③

異動日
平成 26 年 4 月 15 日(引受人の買取引受けによる売出しにより売却した東京エレクトロン デバイス株式会社株
式の受渡期日)④

異動した子会社(東京エレクトロン デバイス株式会社)の概要（1） 名称（2） 所在地（3） 代表者の役職・氏名（4） 事業内容（5） 資本金（6） 設立年月日⑤

東京エレクトロン デバイス株式会社
神奈川県横浜市神奈川区金港町 1 番地 4
代表取締役社長 栗木 康幸
電子部品・情報通信機器
2,495,750 千円(平成 26 年 3 月 31 日現在)
昭和 61 年 3 月 3 日

売却した株式の数、売却価額（1）売却株式数

2,120,000 株（2）売却価額

2,731 百万円⑥

異動前後における議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合
属性

議決権の数
(所有株式数)総株主の議決権の数に対する割合

異動前(平成 26 年 3 月 31 日現在)

連結子会社

58,753 個(5,875,300 株)

55.43％

異動後

持分法適用関連会社

37,553 個(3,755,300 株)

37.69％（注）1．異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、平成 26 年 3 月 31 日現在の総株主の議決権の数である
105,985 個を基準として算出しております。
2．異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、平成 26 年 3 月 31 日現在の総株主の議決権の数である
105,985 個に、東京エレクトロン デバイス株式会社が同社自己株式 636,000 株を取得したことにより減少した議決権の数 6,360 個を減じた 99,625 個を基準として算出しております。
3．総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第三位を切り捨てております。
4．買取引受けによる売出しに関連して、222,600 株の追加売出(オーバーアロットメント)が行われておりま
すが、引受人に付与されたグリーンシューオプションの行使結果によっては、異動後の議決権の数(所有株式数)が、最大で 2,226 個(222,600 株)追加減少する可能性があり、その場合、総株主の議決権の数に対する割合は、35.45％となります。

報告セグメントの変更
当社グループの「電子部品・情報通信機器」セグメントは、東京エレクトロン デバイス株式会社及びその子会社が担っていたため、同社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動することに伴い、翌連結会
計年度より当該報告セグメント区分はなくなり、同社に係る持分法投資損益はセグメント利益の調整額に含めて開示いたします。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 決算短信

4. その他(1) 生産、受注及び販売の状況① 生 産 実 績
（単位：百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度
自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日

セグメントの名称

生産

自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日

高

生

産

高

半

導

体

製

造

装

置

343,875

470,086

Ｆ

Ｐ

Ｄ

製

造

装

置

16,99836,047

Ｐ

Ｖ

装

置

71

3,876

360,945

510,010

製

造

合

計

（注）1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受 注 実 績
（単位：百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度
自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日

セグメントの名称

自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日

受 注 高

受 注 残 高受 注 高受 注 残 高

半

導

体

製

造

装

置

342,547

141,616

546,932

209,914

Ｆ

Ｐ

Ｄ

製

造

装

置

21,882

16,00541,33629,019

Ｐ

Ｖ

装

置

83

8,421

4,303

8,994

電 子 部 品 ・ 情 報 通 信 機 器

85,666

14,785

103,141

17,200

448

―

479

―

450,627

180,829

696,194

265,129

製

そ

造

の

他

合

計

（注）1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販 売 実 績
前連結会計年度
自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日

セグメントの名称

販

売

高（単位：百万円）
当連結会計年度
自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日
販

売

高

半

導

体

製

造

装

置

392,026

478,841

Ｆ

Ｐ

Ｄ

製

造

装

置

20,07728,317

Ｐ

Ｖ

装

置

83

3,805

電 子 部 品 ・ 情 報 通 信 機 器

84,664

100,726448

479

497,299

612,170

そ

製

造

の
合

他
計

（注）1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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