供給制約の原因についての考察
一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所

調査研究部

専門研究員

ふる

古

かね

金

よし

義

ひろ

洋

アブストラクト
最近話題になっている供給制約の問題は「供給網の混乱」などによる一時的な混乱が原因であり、時間の経過とともに、あるいは新型コロナウイルスの感染の収束によって解決するとの期待がある。しかし、最近の供給制約はこうした「供給網の混乱」だけにとどまらず、さまざまな分野で起きており、それらを一括りにしてみることはできない。
本稿では、最近の供給制約の例としてしばしばとりあげられることの多い、労働力不足、
半導体不足、エネルギー・穀物価格の高騰について、それぞれどういった要因で起きているのかについて考察する。
米英などで深刻化している労働力不足の主因は、移民の減少とパンデミックを契機とする早期退職者の増加にあると考えられる。このうち移民の減少はパンデミックに対応した検疫厳格化が影響しているが、それ以前からの保護主義的な動き、具体的には、米トランプ政権の移民抑制策や英国のEU離脱などの影響も大きい。
2021年初め頃から問題になった半導体不足については、半導体不足に対応して増産が進むなかでも、特に高性能の半導体の不足状況は改善されていない。半導体不足の主な原因は、半導体業界が新規参入の難しい状態になり寡占化が進んだことや米中摩擦激化によるサプライチェーンの混乱であると考えられる。
エネルギー・穀物価格の高騰の背景にも供給面の問題があると言われるが、労働力不足や半導体不足とは性質が異なるように思われる。2020年半ば以降の原油価格上昇の直接的な原因はOPECプラスによる協調減産だった。また、天候異変などにもかかわらず、世界の穀物生産は順調に増加しており、穀物需給は概ね均衡している。エネルギー・
穀物価格の高騰は金融緩和とそれに伴うインフレ懸念に起因する面が大きいように思われる。

（キーワード） 労働力不足

半導体不足

エネルギー・穀物価格高騰

目 次
１．はじめに

４．エネルギー・穀物価格高騰について

２．労働力不足について

５．おわりに

３．半導体不足について48
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われる。

１．はじめに日欧に比べてコロナショックからの回復が新型コロナウイルスによるパンデミックで最も速かった米国では、2021年７～９月時点

世界経済が混乱に陥ってから約２年が経過しの実質GDPはコロナショック前の19年後半た。当初は感染拡大を抑えるためロックダウの水準を２％程度上回った。ただ、米国の潜

ンや緊急事態宣言など行動制限措置がとら

在的な供給能力を意味する潜在GDPの成長

れ、対人サービスなどの個人消費が急減する

率は、米議会予算局の推計によれば1.9％程事態となったが、感染懸念の少ないオンライ度とされる。潜在GDPがこのトレンド通り

ン消費などの盛り上がりにより個人消費全体に増加していたとすれば、米国の潜在的な供の落ち込みは比較的短期にとどまった。米国に給能力は19年後半から21年７～９月までの約ついて言えば、全米経済研究所（NBER）によ

２年間で３～４％程度増加している計算になれば、2020年２月をピークとした景気後退はる。潜在GDPと実際の実質GDPとの乖離率

2020年４月までの２か月間と過去最短だった。

に相当する需給ギャップは、19年後半は需要ワクチン接種の普及などもあって、2021年に超過気味だったが、21年７～９月はなお供給入ると世界経済は元通りに回復すると期待され超過状態であることになる（図２参照）。

たが、予期せぬ事態が生じた。新しく起きた問もし、この計算通り、需給ギャップが供給

題は労働力、原材料、エネルギーなど経済活動超過状態であれば、経済全体としては、不足に欠かせない生産要素が不足状況になり、それというより余剰が発生していいはずだった

らの価格が上昇するという事態だった。

が、実際に各分野で起きていることは余剰で財の不足は供給曲線のシフトか需要曲線のはなく不足だ。これは、潜在GDPがこれま

シフトかのいずれかによってもたらされる。

でのトレンド通りに増加していない可能性を

今回の世界景気回復局面で、人手不足や半導示唆する。

体不足など不足状況が起きたのは、需要の急速な回復によるものであるとも言えるし、供給面の制約によるものであるとも言える。果たし（図１）日米欧の実質GDPの動き
104
102てどちらの影響がより大きいと言えるのか。

100

2021年７～９月時点までの日米欧それぞれの実質GDPの動きを、19年後半の水準を100とした指数でみてみると（図１参照）、日本
やユーロ圏ではなお19年後半の水準を下回っている。経済活動水準がさほど高水準ではな
いのに不足状況が起きているのは、この不足状況が需要面の問題というより、供給面の問題だということを示唆するのではないかと思

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96
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日本

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米国
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ユーロ圏

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（年/月）

（注）それぞれ19年７～９、10～12月平均の実質GDPを100とした指数（出所）各国統計

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なく、供給面にも影響を及ぼすことを示して（図２）米国のGDPと潜在GDP（兆ドル）

おり、景気後退後、経済の供給力に相当する

20.0

潜在GDPの成長率が低下する可能性がある

潜在ＧＤＰ

19.5

ことを示している。実際、米国の潜在成長率

19.0

需給ギャップは過去何度かの景気後退局面の後、低下する

ＧＤＰ実績

18.5

ことが多かった（古金（2021）参照）。

18.0

IMFは2021年10月の世界経済見通しで世界

17.5の2021年の成長率見通しを７月時点の6.0％から5.9％に引き下げた。IMFは、下方修正の原因に

17.0
17

18

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20

21 （年）

ついて、供給網の混乱による先進国の見通し（出所）GDP実績は米商務省、潜在GDPは米議会予算局による推計値

下方修正とデルタ株の感染拡大による途上国
今回のように、大きな経済ショックが供給の見通し下方修正と述べた。一方、IMFは、面の問題も起こすというのは珍しいことでは

米国や一部の新興市場国で急上昇したインフない。過去40年にわたる23の先進国の景気後レについて、2022年半ばにはパンデミック前の退局面後の経済状況を調べた実証研究であ水準に戻る可能性が高いと予測するが、インフる、Martin,Munyan and Wilson（2015）に

レ上振れのリスクは大きくなっていると述べた。

よれば、景気後退によってGDP（実質GDP）「供給網の混乱」という言葉で多くの人がが減少すると、需給ギャップは拡大するが、連想するのは、米国西海岸のコンテナ港の混

その後の需給ギャップの動きをみると、GDP雑かもしれない。ロサンゼルス港やロングビ

が元のトレンドに向かって急増することによーチ港では、クリスマス商戦向けの貨物が中って縮小するわけではなく、潜在GDPある国から続々と到着し、輸入急増と港湾労働者

いはそれまでのGDPトレンドの下振れとい不足により、コンテナ港が史上最悪の混雑にう形で縮小すると述べている。

直面した。

また、同氏はインフレについて、景気後退

米国の消費急拡大で中国からの輸入が処理後もGDPが急速に増加せず、需給ギャップ

できない状態だと考える向きは多いようだ。

がなかなか縮小しないことから、多くのエコ

しかし、2021年９～ 11月の米国の対中輸入

ノミストは供給過剰状態が続いていると考え

金額は累計1,438億ドルで、20年９～ 11月のてインフレ率を過少予測することが多いが、同1,308億ドルに比べると増加したが、コロ

実は、潜在GDPあるいはそれまでのGDPト

ナ前のピークだった18年９～ 11月の1,487億レンドの下振れによって、真の需給ギャップ

ドルに比べると少ない。普通なら混雑しないは縮小しており、GDP成長率がさほど高くはずの量で港が混乱するのは、単に輸入量がないのに、インフレ率が思ったより高いとい多いからではなく、しばしば言われているよ

うことが起こると述べている。

うに、港湾労働者不足といった供給面の問題

この実証研究は、景気後退は需要面だけでが大きいのではないかと考えられる。

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ラナ・フォールファー（2021）は、「港湾で求人が大幅に増加した。それにもかかわら労働者やトラック運転手などの仕事はコロナ

ず採用者数はさほど増えておらず（図３参禍のかなり前から人手不足に陥っていた」「近照）、企業にとって必要な人材が確保できな年こうした職業の養成プログラムは次々打ちい状態であることを示している。一方、失業止めになっていたうえ、これらの職は自動化

率（労働力人口に対する失業者の比率）はや自動運転に仕事を奪われると長く警告され2021年12月に3.9％とコロナショック前の20ていたため、多くがすでに離職していた」と

年２月（3.5％）以来の４％割れとなった。

述べている。

労働需給が逼迫しつつあることを示すもの「供給網の混乱」という言葉には、混乱はで、21年10～ 12月の時間当たり賃金は前年時間が経てば解消するとの期待を暗に含んで比4.9％と上昇テンポが加速した。

いるように思える。しかし、混乱の背景に労2021年夏場頃までは、こうした労働力不足

働力不足という問題があるのであれば、供給の原因は失業保険給付の上乗せ措置であると網の混乱はただ時間が経てば解消するわけでの見方が多かった。とくに低賃金労働者の場はなく、背景にある労働力不足について考え合、働いた場合の賃金より失業保険給付の方る必要がある。

が多くなるため、労働意欲が削がれ、意図的供給制約は新型コロナの感染拡大が原因でに就業せず、失業を選択しているのではないあり、感染が収束していけば供給制約もすべかとみられた。しかし、21年９月初めに同措て解消されるという見方もあるだろう。しか置がなくなり、失業者数は減少したが、労働し、実際には、さまざまな分野で起きている

力不足状況は改善しなかった。

供給制約は必ずしもパンデミックとの直接的

労働力不足の主因は、労働力人口が伸び悩な関連性が強いわけではなく、それらを一括んでいることが原因と考えられる。統計の定りにしてみることはできない。コロナ前から

義上、労働力人口＋非労働力人口＝生産年齢あった問題がたまたまコロナショックによっ人口である。労働力不足は、生産年齢人口（一て顕在化しただけだとも考えられる。
（図３）米国の求人数と採用者数

現在進行形の動きであり、まだ明確な答えを得ることはできないが、以下では、最近の供給制約の例としてとりあげられることが多

（万人）
1200

1000

求人数

い労働力不足、半導体不足、エネルギー・穀物価格高騰の３つの問題について、それぞれどういった要因で起きているのかについて考察してみたい。

採用者数
800

600

400

２．労働力不足について

20001

米国では2020年後半以降の経済活動の再開

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（2022.3）

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（年）

（出所）米労働省

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般的に生産年齢人口は16～ 64歳人口だが、人が失業者、そうでない人が非労働力人口と

ここでは16歳以上の人口としている）が伸び扱われる。

悩むなか、非労働力人口が急増したために、

非労働力人口が急増した理由としては、①

労働力人口が少なくなったことが原因と考え就職を希望しているが雇用環境がさほど良くられる。

ないなどの理由から職探しをしていない人、

まず、生産年齢人口については、移民の減②感染懸念から子どもを保育施設に預けられ少によって、その伸びが鈍化している（図４

ず就職をあきらめた人、③感染拡大を機に早参照）。2000年代以降、欧米先進国において期退職した高齢者、などがそれぞれ増加したはテロへの不安や移民流入が国内労働者の賃ためだと考えられる１。

金を低下させるのではないかとの見方から移仮に、①や②が主因だとすれば、2020年後民排斥の動きが強まった。米トランプ政権は半以降の景気動向、感染動向、ワクチン接種

不法移民流入抑制を公約に掲げ16年に当選しの普及によって、非労働力人口はコロナ前のた。こうした移民排斥の動きにパンデミック

水準に向かって減少してもおかしくなかったによる検疫厳格化が追い打ちをかけ移民流入と考えられるが、非労働力人口は同年半ばにが減少した。

幾分減少したあと、１億人近辺でほとんど横また、非労働力人口が急増した（図５参ばいのまま推移している。

照）。「非労働力人口」は、主として通学者、非労働力人口の長期的推移をみると、高齢家事従事者のほか、病弱や高齢が理由で生産化という人口動態の変化に伴い増加傾向を辿活動に従事していない人のことだ。仕事をしっている。高齢化はほとんどの先進国に当てていないという点で失業者と同じだが、米国
では過去４週間の間に求職活動を行っている（図４）米英の16歳以上人口増加率
（％）
1.6
1.4

（図５）米国の労働市場動向
（万人）
17000

（万人）
15000

16000

14000

15000

13000

14000

12000

米国

1.2

労働力人口（左目盛）

13000

11000

就業者数（左目盛）

1.0

非労働力人口（右目盛）
0.8
0.6

英国

12000

10000

11000

9000

10000

8000

0.4
0.2
（それぞれ６か月移動平均前年比）

7000

9000

0.0
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（年）

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（年）

（出所）米労働省（出所）米労働省、英国国家統計局

１

カンザスシティ連銀によれば、最近の退職増加の非人口動態的な要素として、労働力として再参入する退職者が減少していることが原因とされる。

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はまる現象だが、後述する英国や日本に比べ働者は増えており、これまで労働組合とは無て米国の非労働力人口の増加傾向ははっきり縁だと考えられてきた最先端企業のアルファしている。非労働力人口が増加したのは、単ベット（Googleの親会社）で2021年１月に労に、人口動態の変化による退職がパンデミッ働組合が設立されるなど、労働市場にはこれクで早まっただけだと考えるのが妥当で、③までみられなかったような変化が起きているが主因であると考えられる。

可能性がある。これまでは労働者は機械やＩ

多くの先進国は高齢化に伴って労働力が不Ｔ、移民などによって容易に代替されるもの

足し、本来なら移民など海外からの労働力にであると考えられ、そのために経営側に有利

依存せざるをえない。にもかかわらず、グロな状況は続いたが、そうした流れが変化してーバル化の流れが逆流し各国が移民の積極的いる可能性もある。

な受け入れを拒み始めていることが問題の根

米国でみられるような労働力不足が他の国底にあるとすれば、労働力不足の根は深いよ

でも起きているか、比較可能な同様の労働統うに思われる。

計が発表されている英国と日本についてみて

このほか、パンデミックを契機に労働者のみよう。

考え方が変わり、これが労働力不足を助長し英国の労働力不足については、図４でみるているという見方もある。スティグリッツ

ように、米国に比べると移民減少による生産（2022）は「多くの労働者が自分の仕事の価

年齢人口の伸び悩みに起因する部分が大きい。

値を改めて考えている。こんなに安い給料

英政府統計局によれば、イギリスへの移民

で、こんなにストレスを抱えてまで働く必要（Non－UK Born Population） は2017年 ま でがあるのだろうか」と述べている。

の10年間は年平均30万人近いペースで順調に

実際、より有利な条件を求めて離職する労増加していた。しかし、こうした移民流入が英国民の失業者を増加させているとの見方が（図６）英国の労働力、非労働力人口と雇用（万人）

2016年の国民投票でのＥＵ離脱決定につなが

（万人）

3500

2600

ったと考えられる。2018～ 21年の移民増加

3400

2500

幅は年７万人に縮小した。うちＥＵからの移

3300

2400

民は19年以降減少に転じており、19年１万人

3200

2300

減、20年10万人減、21年４万人減と減少が続いた。20年には新型コロナウイルスの感染が

2200

3100
労働力人口（左目盛）2100

広がるなかで、検疫が厳格化され、さらに20

2900

2000

年末のＥＵ離脱で、移民規制や就労ビザが導

2800

1900

入されたことが移民を減少させた。

2700

1800

また、英国の非労働力人口は米国同様、高

2600

1700

齢化という人口動態の変化に伴い増加傾向を

就業者数（左目盛）

3000

非労働力人口（右目盛）

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（年）

辿っており、このため労働力人口は直近でも（出所）英国国家統計局

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コロナショック前のピーク時を50万人程度下米とは対照的に非労働力人口が減少し、労働回る（図６参照）。就業者数増加のペースに力人口が増加していた。

比べ、労働力人口の増加ペースは緩慢で、労そうしたなかで、起きたコロナショックは

働需給は逼迫している。実際、英国ではトラ

飲食・宿泊業など対面型サービス産業においック労働者などが不足し、賃金も上昇している。

て、とくにアルバイトやパートタイマーなど

一方、日本の状況をみると（図７参照）、の非正規雇用を大幅に減少させたが、その結就業者数、労働力人口と非労働力人口が連動

果として職を失った労働者の多くは、感染へして動いている様子がみてとれる。すなわの懸念もあったためか、一時的に労働市場かち、コロナショックが起きた2020年の初めにら退出（非労働力化）した可能性がある。そは就業者数が急減し、それに伴って労働力人の後、2021年夏頃にかけては、感染への懸念

口が急減する一方で、非労働力人口が急増しが幾分和らぐなかで、サービス業などの雇用たが、その後、2021年夏頃にかけては、逆に、が増加し、それに伴っていったん労働市場か就業者数が緩やかに増加し、それに伴って労ら退出した人々が労働市場に戻ったのではな

働力人口も緩やかに増加し、その一方で非労いかと考えられる。
このように、日本の場合、①コロナショッ

働力人口が減少した。
日本の場合、コロナショック前から労働力

ク前から高齢者や女性などの労働参入の動き

不足の状況が深刻化し、女性や高齢者の労働が根強く、コロナショックで失職し一時的に力化が進んだ。2013年以降は、改正された高労働市場から退出した人々が感染・雇用状況

年齢者雇用安定法で、原則として希望者全員の改善にともなって労働市場に再参入する動を65歳まで継続して雇用しなければいけなくきがみられること、②コロナショック後の雇なったこともあり、高齢化が進むなかで、英用回復のテンポが米国などに比べて緩慢であること、などにより、英米のような労働力不足が起きにくい状態になっているのではない（図７）日本の労働力・非労働力人口と就業者数かと思われる。以上、労働力不足の状況は国

（万人）

（万人）

7000

5400
労働力人口（左目盛）
就業者数（左目盛）
非労働力人口（右目盛）6800

によって大きく異なると言える。

5200

３．半導体不足について
6600

5000

6400

4800

6200

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6000

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5800

4200

半導体不足が問題になりだしたのは2021年初め頃からだ。新型コロナウイルスの感染拡大は当初、対面型サービス業などサービス産

5600

業に悪影響を及ぼした反面、製造業の回復は比較的早かったが、21年に入ってからの半導体不足が製造業景気に悪影響を及ぼした。日

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（年）

本でも2021年後半に自動車メーカーが半導体（出所）総務省

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不足などを理由に生産調整を余儀なくされる

半導体不足につながったのではないかと思わなど悪影響は広がった。半導体メーカーは需せる逸話は多いが、実際の世界の半導体販売

要増加に対応して設備投資増額による能力増額のデータをみると、少なくとも半導体不足

強に乗り出しているが、設備投資が生産能力が問題になり始めた2021年初めの段階においを高めるには２～３年程度かかるとも言わて、半導体の市場が思ったほど急拡大していれ、供給不足状況は続いている。

るわけではなかった。

改めてコロナショック後の半導体の市場動世界半導体市場統計（World Semiconductor

向を振り返ってみよう。まず、コロナ下でのTrade Statistics、WSTS）によれば、世界の一時的な半導体の需要増加要因として、テレ半導体販売額は2018年秋頃をピークに2019年

ワークや在宅時間が増え、ＰＣや家庭用ゲー

初めにかけて減少し、低迷は2020年春まで続ム機の販売が増えたことがあると言われる。

いた。その後、販売額は増加に向かったが、そうした動きに沿って、サーバー増強の動き

自動車業界を中心に半導体不足が声高に叫ばも強まった。

れ始めた21年初め頃の世界の半導体販売額は一方、自動車業界では2020年前半に自動車

月約400億ドルで、2018年９月のピーク時（448の販売が急減した。そのため半導体メーカー億ドル）より１割以上少ない水準だった（図は自動車向けの半導体生産を減らし、ＰＣや

８参照）。2021年以降、世界の半導体販売額

サーバー向けの半導体を増産した。しかし、は急増していったが、18年９月のピークを超

感染リスクから人々が公共交通機関を忌避す

えたのは21年６月（473億ドル）だった。

る傾向が強まったこともあって自動車販売はデジタル化の潮流に沿って世界の半導体販すぐに回復した。自動車業界の半導体需要は売額も急速に増加しているといったイメージ急回復したが、半導体メーカーはＰＣやサーが強いが、実際はそうでもない。循環的な動バー増強のための需要に対応していたため、きを排除するため、半導体販売額の月次デー

注文に応じきれず、年明け頃から自動車業界

タを12か月移動平均し、10年前比年率の増加を中心に半導体不足感が強まったとされる。
他方、趨勢的な需要増加要因としてはデジ
タル化の潮流が半導体需要を押し上げたと言われる。欧米でロックダウンが行われている
なかの2020年前半中も、GAFAなどの米ＩＴ企業は５Ｇ通信の普及を見越してデータセン
ターへの投資を拡充していた。あらゆるモノがインターネットに接続されるIoTの時代においては、半導体需要が急速かつ趨勢的に盛り上がるのではないかとの期待も大きい。

（図８）世界の半導体販売額
（億ドル）
550

（％）
半導体販売額（月次データ、左目盛）
同12か月移動平均値、左目盛）
同12か月移動平均値の10年前比年率増加率（右目盛）

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16

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14

350

12

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10

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4

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2

50
1998

2000

2002

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2006

2008

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2012

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2018

0

2020

（出所）WSTS（世界半導体市場統計）“World Semiconductor Trade
Statistics”

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（年）

このように、短期、長期の需要増加要因が_P048-063_研究報告（古金様）供給制約の原因についての考察.indd

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率をみると（図８参照）、確かに2000年頃ま代理変数としてみることも可能だろう。

では世界の半導体販売額は二桁増のペースで最近の動きをみると両者の動きは異なる。

増加していた。しかし、その後は一桁台に鈍

高付加価値品と考えられる輸入ＩＣの単価は化し、最近は４～６％程度の伸びにとどまっ

2020年半ば頃を底に上昇し、その後はほぼ一ている。

本調子に上昇した。直近21年９～ 11月の輸

現在の半導体不足を説明しようとする場

入ＩＣの単価は前年比42％上昇している。こ合、大きく分けて、需要増加で説明する向き

れに対して、汎用品と考えられる輸出ＩＣのと供給制約で説明する向きがあるように思わ

価格は2020年秋頃にかけて比較的高水準で推れる。仮に、需要増加が主因であれば販売額移したあと2021年半ばにかけて下落し、価格の数値も増加するだろうし、供給減少が主因が上昇し始めたのは、2021年後半以降だった。

であれば販売額の数値はさほど増加しないは輸出ＩＣの単価は21年９～ 11月に前年比５ずだろう。

％上昇と輸入ＩＣに比べ小幅な上昇率にとどこの半導体販売額のデータはドル金額ベー

まっている。このＩＣの価格が半導体不足のスで、本来は価格動向なども考慮する必要が状況を反映しているとすれば、最近の半導体あるが、少なくとも、①市場規模が３年前の不足はどちらかと言えば高付加価値品で起きピーク水準を超えたのは2021年後半以降のこていると考えることができる。

とであり、それ以前の21年年初から半導体不では、半導体不足につながった供給制約要足の状況が明らかになっていたこと、②市場

因はいったい何だったのか。確かに自然災害

規模の拡大ペースは意外に低水準で鈍化してや工場の事故など一時的な要因もあった。

いること、などは、現在の半導体不足が、需2020年10月の旭化成マイクロシステム工場で要面の要因だけでなく、生産面、流通面などの火災、翌21年２月のテキサスでの寒波によの供給制約に起因する部分も大きいことを示るサムスンの停電、同年３月のルネサスエレ

唆している。

クトロニクスの火災などが一時的な生産減少

では、半導体不足を反映して半導体の価格要因になった。

はどの程度値上がりしているのか。図９は日本の通関貿易統計でＩＣ（集積回路）の輸出（図９）日本のＩＣ の輸出入単価（円/個）

品、輸入品それぞれの単価をみたものだ。輸120

出品は汎用品が多く、輸入品は高付加価値品

100が多いため、輸入ＩＣの単価は1990年代半ば

110

90
80

以降、輸出品ＩＣの単価を上回る状態で推移

70

している。こうしたことから、半導体の価格50について、日本の輸出ＩＣの単価を半導体のなかでも汎用品の価格、日本の輸入ＩＣの単価を半導体のなかでも高付加価値品の価格のＩＣ（輸出品）
ＩＣ（輸入品）604030（それぞれ３か月移動平均値）

20
15

16

17

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（2022.3）

56

19

20

21

（年）

（出所）財務省「貿易統計」

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だが、より構造的な問題として、半導体のの１メートル）以下の最先端の微細加工技術

場合、需要が増加しても簡単に生産が増えにを用いたロジック半導体の生産では、製造工

くいという点がある。前述した通り、設備投場の92％が台湾、８％が韓国に立地してい資が生産能力化するには約２～３年という時る。日本は4,000億円という巨額な補助金を間がかかるという問題に加えて、最近では特出して2021年にTSMCの熊本誘致に成功したに半導体業界への新規参入が難しくなっていが、生産される半導体は回路線幅20ナノメーるという問題がある。

トル台の標準的なものだと言われている。

半導体の生産には高い技術力と最先端の工

米国のインテル、韓国のサムスンなどは設場設備が必要だ。高い技術力を保つには高額

計 と 生 産 を 両 方 と も 行 う「 垂 直 統 合 型な研究開発費が必要であり、最先端の工場設（IDM）」だが、IDMもファウンドリーに生備にも巨額な投資資金が必要になる。特に最産を委託することがあり、ファウンドリーで

近は微細化のニーズが高まっている。半導体生産される半導体は多いと言われる。

の性能は半導体表面の微細化レベルに大きく世界の半導体販売額と最大手のファウンド

依存し、微細化するほど性能は高くなるため

リーであるTSMCを擁する台湾の電子部品生である。

産、電子製品輸出受注の増加率をみると、結果として、半導体業界は新規参入が難し

2010年頃までは世界の半導体販売の伸びに比い状態になり、寡占化も進んでいる。既存企

べ台湾の電子部品等の生産・輸出の急増ぶり

業も研究開発を進め設計等に専念するか、最が目立った（図10参照）。この頃までは需要先端の工場設備を使った生産に専念するかをの増加に対応できるような十分な生産能力が選択する必要に迫られた。米電子部品大手の確保できていたと考えられる。しかし、2010

クアルコム、エヌビディア、ブロードコムな

年代前半以降は次第に台湾の生産・輸出の伸どは自社工場を閉鎖し、設計・販売に特化す

びは世界全体の市場拡大のペースに沿って鈍る「ファブレス」企業になった。

化した。投資負担の増加などによる寡占化がファブレス企業は「ファウンドリー」と呼ばれる生産専門の委託先に生産工程をアウト
ソースしている。ファウンドリーの最大手が台湾のTSMC（台湾積体電路製造）だ。台湾

この頃までに進展し、生産の増加率を鈍化さ（図10）世界の半導体販売と台湾の半導体生産・輸出（％）
22

経済部によると、2020年時点で台湾のファウ

18

ンドリーは世界シェアの７割を占め、うち14

TSMCのシェアは50％を超える。特に先端ロジック半導体の生産ではTSMCなど台湾企業が圧倒的な強みを持っている。

世界の半導体販売（米ドルベース）
台湾の電子部品生産（数量ベース）
台湾の電子製品輸出受注（米ドルベース）

20

16

12
10
8
6
4

米国半導体工業会（SIA）によると、回路
線幅10ナノメートル（ナノメートルは10億分

2
0
1998

（それぞれ12か月移動平均・10年前比年率増加率）
2000

2002

2004

2006

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（2022.3）

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2010

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2014

2016

2018

2020 （年）（出所）WSTS（世界半導体市場統計）、台湾財務省・経済部

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達でき、余分な在庫を保有する必要もなかっせた可能性もある。
このように最先端の半導体を中心に寡占化た。しかし、米中摩擦激化とその後の新型コが起きやすい状況になっているため、値段のロナウイルスの感染拡大による流通面の障害

高い高付加価値品を中心にその不足状況が強のために、グローバル化の潮流には歯止めがまり、価格が値上がりしているのではないか

かかっている。
半導体の場合も、最終需要の増加というよと考えられる。
一方、流通面では、米中摩擦激化が世界のり、万一の場合に備えて、生産活動を維持で半導体の世界的なサプライチェーンを混乱にきるようにするための余分な在庫保有ニーズ陥れた可能性がある。チャド・Ｐ・ボウンの高まりといった、「仮需」の増加が半導体（2021）によれば、「現在の半導体不足はパ不足をもたらす要因になっている面があるのンデミックに直面するかなり前から始まってではないかと考えられる。

いたわけで、コロナウイルスで説明できるの半導体不足の原因として「一時的に急減しはその一部にすぎない」とし、「最大の問題た自動車販売の急回復に半導体メーカーが対は、トランプ政権が国家安全保障上の懸念を応できなくなった」ことなどが指摘されるこ理由に2018年に中国との貿易・技術戦争に入とが多いが、以上のように、半導体生産の構り、これによって、グローバルな半導体のサ造的な問題や米中摩擦による流通面の問題な

プライチェーンと市場が揺るがされたこと」

どを考えると、半導体の不足状況は簡単に改で「特にファーウェイへの制裁措置へのパー

善しにくいのではないかと思われる。

トナー国の同調を求めたことで、市場の歪みは大きくなった」と述べている。

４．エネルギー・穀物価格高騰について

ファーウェイなどの中国主要ハイテク企業

エネルギー・穀物価格の高騰についても、そは米国の制裁の対象となり、米国の技術を使の背景に供給面の問題があるといわれることが用して生産された半導体の調達ができなくなある。ただ、エネルギー・穀物価格高騰の背景った。こうした制裁に対応すべく、2019年ににある問題は、労働力不足や半導体不足などのはファーウェイなど中国ハイテク企業が半導背景にある問題とは性質が異なるように思われ体の備蓄に動いた。さらに、アジアのなかでる。以下では、エネルギー市場と穀物市場にの米中の軍事的な対立も警戒され、台湾の地

ついて、どのような供給面での問題があるの政学リスクが高まるなかで、万一に備え、半か、それがエネルギーや穀物の価格にどうい導体を必要とする世界の多くの企業が半導体う影響を及ぼしているかについてみてみよう。

の在庫を余分に保有しようとしていたとして

IEA（国際エネルギー機関）の2022年１月

も不思議ではない。

オイルマーケットレポートによれば、世界のこれまでグローバル化の動きが強まるなか原油需要は21年７～９月日量9,780万バレル、で、半導体を必要とする企業は、安く生産さ

10～ 12月9,900万バレルと増加した。一方、れたものをジャスト・インタイムで手軽に調

世界の原油生産は７～９月9,640万バレル、58
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10～ 12月9,830万バレルと抑えられ、20年７諸国は生産余力があるにもかかわらず、原油～９月以降、需要超過状態が続いた（図11

価格を高めに維持するためか、生産を抑制す

参照）。ただ、原油需要がコロナ前の水準に戻る政策をとっている。

ったわけではない。コロナショック前の19年７

確かに、OPECプラスの協調減産に加えて、～９月の原油需要が１億50万バレル、生産が化石燃料依存から脱却しようとする各国の脱１億20万バレルで30万バレルの需要超過だっ炭素政策が、供給削減を先行させ、需要削減た。つまり、19年時と比べると生産が抑えられを後回しにしていることが原油高を招いていていることが需要超過を拡大させたわけだが、るという見方がある。石油メジャーなどに脱生産が抑制されているのは、OPECプラスが協

炭素を求める株主などからの圧力が強まり、調減産を行なっているからにほかならない。

化石燃料プロジェクトへの投資が抑制されてOPECプラスは2020年４月の原油価格急落いる。投資家にとって化石燃料への投資は長に対応して、2020年５月から日量970万バレ

期的に投下資本を回収できない「座礁資産」

ルの大幅減産を実施した。原油価格押し上げになるおそれがでてきているためだ。米国でを狙った、この協調減産の結果として、20年はこれまで原油価格の上昇時においてシェー

後半以降、需給は需要超過に転じた。21年８

ルオイル企業が機動的に増産を行なっていた

月からOPECプラスは月40万バレルずつ減産

が、2020年以降の原油上昇局面では掘削リグ

規模を縮小することを決めたが、それでも21がさほど増えず、そのために原油生産量の増

年年末にかけて原油生産は需要を下回る規模

加ペースも鈍い（図12、13参照）。

に抑制された。

（図12）WTI価格と原油掘削リグカウント数

こうして起きた原油市場での需要超過状態
はあくまでも協調減産の結果であり、生産能
力面での供給能力に制約があるからではない。ブルームバーグによれば、OPECの生産能力は3,335万バレルで、11月現在の生産量
2,800万バレルに対して500万バレル超の十分な余裕がある。サウジアラビアなどのOPEC（図11）世界の原油需給
106

（見通し）

生産マイナス需要（右目盛）

94

2.0

91

0.0

85

-4.0

82

-6.0
2017

2018

2019

2020

60

600

40

300

20

0

13

14

15

16

17

19

20

21 （年）

0（出所）ブルームバーグ、ベーカーヒューズ社

2021

2022 （年）1750
米国原油生産量（左目盛）

1500

原油掘削リグカウント数(右目盛）

12000

1250

11000

1000

10000

750

9000

500

8000

250

7000

13

14

15

16

17

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19

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21 （年）

0（出所）米エネルギー省、ベーカーヒューズ社（出所）IEA“Oil Market Report”

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18（千ﾊﾞﾚﾙ/日）

-2.0

88

2016

80

900

13000

4.0

2015

1200

8.0

97

2014

100

原油掘削リグカウント数（左目盛）
原油ＷＴＩ価格（右目盛）

14000

6.0

2013

1500

10.0

100

2012

120

（図13）米国の原油掘削リグカウント数と原油生産量（百万バレル/日）

103（ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）

1800

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化石燃料の生産者側に対し脱炭素を求めるの制約があるとは言えない。

圧力が強まっているのに対し、化石燃料を消むしろ、金融面の要因が原油価格押し上げ

費・利用する需要サイドに対しては、原油需に寄与している面があるのではないかと思わ

要の増加がコロナショックからの回復に見合れる。すなわち、世界的な金融緩和による金ったものだとして容認されている感がある。

余り状況に加えて、ここへきてのインフレ懸

本来なら脱炭素を目標とするのであれば、化念の高まりにより、商品市場に資金が流れや石燃料の需要と供給は平仄を合わせて抑制さすくなっていることが資源価格を全般的に押れるべきものだろう。生産だけが抑制され需し上げている可能性がある。

要が抑制されていなければ、炭素税の課税な

実際、過去の原油価格の動きのかなりの部

どの一種のペナルティによって需要は抑えら分は金融指標だけでも説明が可能だ。図15

れるべきと考えられる。最近の原油高は原油は2000年以降の原油WTIを米国の実質長期需要増大を容認したことに対する一種のペナ

金利とドル名目実効レートで説明したものだ。

ルティと言ってもいいだろう。

ここでは、説明変数である実質長期金利とし一方で、CO₂排出の少ない天然ガスの価格て、①10年もの米物価連動債利回りと②コアが一時急上昇した。脱炭素化に対応し、需要

消費者物価前年比上昇率を差し引いた10年もサイドが石炭などCO₂排出の多い化石燃料かの米国債利回りの２つの平均値を用いている。

らより少ない天然ガスにシフトしたのではな

図16は原油価格の前年比上昇・下落幅のいかという解釈もあるが、その後も、天然ガ

変動要因を分析したものだ。2021年初めからス価格はウクライナの地政学リスクの高ま

同年夏頃までの原油価格上昇はドル安に起因り、具体的にはロシアが欧州へのガスパイプする部分が大きかった。ドル安はドル建てのラインを止めるのではないかとの思惑により商品価格を押し上げる。そして、このドル安乱高下している。脱炭素化に対応し、需要サは米国の強力な金融緩和策によるものと考え

イドが石炭などCO₂排出の多い化石燃料からていいだろう。その後、21年秋以降の原油高より少ない天然ガスにシフトしたのであれ

は実質長期金利が低下したことが主因と考えば、天然ガス価格が上昇し、石炭価格は相対（図14）原油、石炭、天然ガスの価格

的に値下がりしてもいいはずだが、図14をみると2021年半ばの天然ガス価格急騰時は、

300

CO₂排出の多い石炭の価格も急騰している。

250

こうした事実を踏まえると、脱炭素化の流200れなどの問題で最近のエネルギー価格の上昇

150

ぞれぞれ2019年平均値を100とした指数を説明することには無理があるように思われ100る。前述した通り、原油高の直接的な原因は

50

OPECプラスによる協調減産であり、OPECの原油生産能力に余裕があるため、供給面で

0
19/01

原油
天然ガス
石炭

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19/10

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20/07

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21/10 （年/月）（出所）ブルームバーグデータより作成

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られる。この実質金利低下についても、イン

見込み同0.7％増と増加している。21年の生

フレが高進するなかで米国の金融緩和策が続

産増加率はやや鈍化する見込みだが、年率２けられ、10年もの国債利回りが低水準で推移％程度で増加を続ける消費（利用）と比べるしたことによるものと考えられる。

と、水準としてはほぼ同程度で推移している

一方、穀物市場の動向をみると、温暖化に（図17参照）。

よる天候異変が穀物などの生産量を減少させ

図18は穀物需給（供給は生産に前年末のているのではないかという見方が多い。しか在庫を加えたもので、需給は供給に対する消し、FAO（国連食糧農業機関）によれば、費の割合）と穀物価格の動きを並べたもので世界の穀物（小麦、トウモロコシ、コメなど）ある。確かに、穀物価格が上昇した2006～の生産量は2018年に減少した後、ここ３年間

08年、2009～ 11年時は、穀物在庫が比較的は19年前年比2.4％増、20年同2.2％増、21年

低水準で推移していた時期であり、そうしたなかで穀物生産が低迷したことが穀物需給を逼迫させ、それが穀物価格を上昇させた。

（図15）原油WTI価格の推計（ドル/バレル）

140（図17）世界の穀物生産と消費

原油WTI価格
同推計値

120
100

（億トン）
29

80

28

60

27

40

26

20
0

25

原油価格＝294－8.04×米実質長期金利－2.15×ドル名目実効レート
推計期間2000年１月～、 決定係数＝0.798

00

02

04

06

08

10

12

14

16

18

24

20

23

（注） 図15とも、米実質長期金利は、①10年もの物価連動債利回り、②コア消費者物価前年比上昇率を差しいた10年もの国債利回り、の平均値（出所）図16とも、ブルームバーグデータより作成

22

生産

21

消費（利用）

20
19
2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020
（年度）

（図16）原油WTI価格の変動要因（注）直近2021年度の数値は12月時点の推計値（出所）FAO（国連食糧農業機関）資料より作成（ドル/バレル）
60
原油ＷＴＩ価格前年比上昇・下落幅（図18）世界の穀物需給と穀物価格

40

140

穀物価格（実質、2014～16年=100の指数、左目盛）
穀物需給（消費÷（生産+前年末在庫）、右目盛）

130

20

0.86
0.84

120

0.82

110

0

0.80
100
0.78

90

-20

0.76

80

米実質長期金利寄与

-40

-60

70

ドル名目実効レート寄与

19

20

21

2004

2006

2008

2010

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2014

2016

2018

2020
（年、年度）

0.74（注）価格は年平均値、直近2021年度の穀物需給は12月時点の推計値（出所）FAO（国連食糧農業機関）資料より作成

（年）

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しかし、今回の場合は、2013～ 17年の穀の仕事の価値について改めて考えるようにな物生産増加で在庫水準は高まっており、それったこと、などが背景にあるとすれば、不足が需給を逼迫させにくくしている。最近の穀状況は容易に改善しない可能性が強い。

物価格急上昇は需給との関連性は強くないよ

半導体不足についても、半導体の需要がデうに思われる。アマルティア・セン（2000）

ジタル化の流れに沿って急増したことが一因が指摘するように、過去、しばしば起きていで、増産によって不足状態はある程度改善にた飢饉は天候異変などによる生産減少ではな

向かうと期待される。だが、半導体不足の背く、穀物価格上昇そのものが引き金になって景に、高性能の半導体などを中心に生産面で起きていた 。現在の穀物価格上昇がたとえ

寡占化が強まっていること、米中貿易摩擦が

穀物需給逼迫によらないものであっても、穀流通面の障害となっていることなどがあると物価格上昇がこの先、飢饉などの問題を引きすれば、問題は簡単に解決しないだろう。

２

さらに、エネルギー・穀物価格の高騰につ起こすことが懸念される。

いては、そもそも供給制約が問題ではなく、

５．おわりに金融緩和が問題であるとすれば、米国のイン最近話題になっている供給制約の問題は一フレ加速によって逆に低下している米国の実

時的なものであり、時間の経過とともに、あ質金利を反転上昇させるような強力な金融引

るいは新型コロナウイルスの感染収束によっき締め政策がなければ、エネルギー・穀物価て解決するとの期待がある。しかし、供給制格の高騰は収まらない可能性もある。

約はさまざまな分野で起きており、それらを2021年末からオミクロン株による感染拡大一括りにしてみることはできない。実際、筆が再び広がり始めた。オミクロン株が経済に者が本稿を執筆している段階では、供給制約

どのような影響を及ぼすか、現時点ではまだの問題が大きく改善している様子はない。

その影響を反映した、各国の主要経済指標も英米でみられる労働力不足の問題に関して発表されていないため、はっきりしたことは言えば、それがパンデミックによる混乱が原言えない。以前のデルタ株に比べると感染し因だとするならばワクチン接種の普及などにた場合の重症化リスクが低いと考えられていよって不足状況は改善に向かうだろう。だるが、感染力が強いため、感染者が急増し、が、保護主義化による移民の流入減少、高齢

エッセンシャルワーカーなどの欠勤などによ化などの人口動態の変化、これまで安い賃金

り、これまで米英に比べ労働力不足状況が深に甘んじてきたエッセンシャルワーカーなど

刻化していなかった日本でも、労働力不足のの労働者が今回のパンデミックを契機に自分問題が起きるおそれがある。引き続き、各方

２

アマルティア・セン（2000）は、飢饉が食糧不足によって惹き起こされるのではなく、食糧の配分によって惹き起こされるというエンタイトルメント理論を唱えた。彼は1943年のベンガル飢饉を分析し、飢饉が起きた年の食糧生産量はさほ
ど少なくなかったものの、政府が食糧配給に関して、政府関係者や鉄道などインフラに携わる人々へ優先的に配給するといった市場介入を行ったことで食糧価格が急上昇し、労働者の賃金がそれについていけなかったためだと結論づけた。

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面で起こりうる供給面の問題に注視しておく必要があるだろう。
（１月26日記）

参考文献
・Jun Nie, Shu-Kuei X. Yang（2021）“What Has Driven
the Recent Increase in Retirements？” , Federal Reserve
Bank of Kansas City Economic Bulletin, August 11, 2021
・Martin, Robert F., Tenyanna Munyan, and Beth Anne
Wilson（2015）“Potential Output and Recessions：Are
We Fooling Ourselves？” International FinanceDiscussion Papers 1145, Board of Governors of theFederal Reserve System Macroeconomics Annual 1986,
Vol.１, MIT Press：15－90. 小野亮（2020）「コロナ禍の長期的後遺症」
・アマルティア・セン（2000）『貧困と飢饉』岩波書店
・ジョセフ・スティグリッツ（2021）「乱高下する期待とリスク」NEWSWEEK 2021.12.26号
・チャド・Ｐ・ボウン（2021）「半導体は何処へいった－
グローバルサプライチェーンをいかに守るか」フォーリ
ン・アフェアーズ・レポート 2021年８月号
・日本貿易振興機構（2021）「半導体サプライチェーンの上流強化を目指す台湾」JETRO地域・分析レポート、
2021年６月21日
・古金（2021）「コロナショックによる経済の構造的な変化についての考察」『共済総合研究』Vol. 82、pp.35－36
・ラナ・フォールーハー（2021）「国際供給網の限界に学ぶ」
日本経済新聞2021年10月22日、原文はFinancial Times
同月18日付

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