県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和４年８月分○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、５項目が上昇、１項目が横ばい、３項目が悪化となった。海外情勢により依然として部品調達の遅延や受注減少により生産が停滞している。長期に渡る円安の影響から原材料価格等が高騰し続けており、価格転嫁が間に合わない苦しい状況が継続。行動制限がないため大きな人出の減少にはなっていないが、8月の大雨の影響で消費と物流の停滞が目立った。また電気料金高騰や原材料高の影響が経費削減等の企業努力では補えずに、収益が悪化しており資金繰りも悪化しつつある。
製造業においては、４項目が上昇、１項目が横ばい、４項目が悪化となった。海外情勢や急速な円安の進行に伴う原材料価格や燃料コスト及び電気料金高騰により収益の悪化が顕著であり、企業努力では賄えなくなってきている。悪化していたのは、原材料そのものの価格高騰が続いており、今後の値上げも不可避な状況である食料品製造業、稼働率は上昇しているものの原材料費、電力の高騰が続き加工賃に転嫁できない織物同製品製造業、昨年はウッドショックにより高価格で木材が販売できていたが、価格が下落してきた木材・木製品製造業、コロナ禍になり需要が低迷し、原材料も高騰してきている出版・印刷業、輸送コストや電力料金の高騰が収益を圧迫している一般機械器具製造業などであった。一方、一般機械器具製造業の一部
では受注の回復や好調な状態も続いているという話も聞かれた。
非製造業は、３項目が上昇、３項目が横ばい、２項目が悪化となった。行動制限がなかったため消費マインドに大きな影響はなかったが、猛暑や大雨の影響で消費に悪影響が見られた。また原材料高等が影響し収益が悪化しつつある。悪化していたのは、燃料費が高騰し収益を圧迫している一般貨物自動車運送業、円安による輸入減少と原油高による資材の高騰、天候不順による仕入れ品不足等の価格高騰で収益確保が難しい商店街、行動制限がなかったものの、全国各地でコロナウイルス患者が増加し、全国旅行割もなく厳しい状況である土産物小売業。一方、好調であったのは、大雨により宿泊キャンセルもあったが、お盆を中心に客足増・回復傾向となった旅館・ホテル業、商品供給の課題も解消し、白物家電の販売が好調であった電気製品小売業、中国需要が拡大し、順調な売上が計上できているその他の卸売業などであった。
○ 最低賃金引き上げの影響について
全業種では、「影響がある」が50.9％、「影響はない」が49.1％となった。昨年の同様の調査では、昨年の引き上げ額が28円であったにも関わらず、「影響はない」との回答は64.7％であったが、今年は昨年以上の引き上げ幅であることと、2年連続での最低賃金の引上げであったことから最低賃金引き上げの影響は大きくなった。
業種別でみると、製造業においては、「影響がある」が55.2％、「影響はない」が44.8％であった。非製造業では、「影響がある」が46.2％、「影響はない」が53.8％となり、製造業のほうが「影響がある」割合はやや高かった。「影響はない」と回答した理由としては、「最低賃金水準以上で雇用している」が最も多く、次いで「影響を受ける人材（パート・アルバイト）が少ない」が続いた。「影響がある」と回答した理由としては、「人件費増加による収益悪化」が最も多く、「雇用維持が困難になる」が続いた。また、「影響がある」と回答した場合の対応としては、製造業では「生産性向上の努力」が最も多く、「商品・サービスの価格引き上げ」、「残業・労働時間の短縮」、などが続いた。非製造業では「商品・サービスの価格引き上げ」と「残業・労働時間の短縮」の他、「生産性向上の努力、「パート・アルバイトを減らす」などであった。対応も様々で多岐にわたることから業種を問わず、あらゆる手段を講じて努力していくことが読み取れる。
現在、コロナ禍で経営が厳しい事業者や、原材料高や電気料金高騰によるコスト負担が収益を圧迫し価格転嫁に苦慮している事業者も多く、このような環境下において、今後も続くとみられる最低賃金の引き上げ傾向への対応は、より一層中小事業者の経営の大きな負担となることが予想される。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ2.８～R４.８）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

8月度の売上は7月値上げの影響が残っているようで、昨対1割の出荷減となった。加工食品の中でも基礎調味料の分野では、原材料そのものの価格が原価として占める割合が高く、これらの相次ぐ値上げが依然として続いており、今後の値上げも不可避な状況である。円安の影響も原価高に拍車をかけている。

パン・菓子製造業

今年は行動制限の自粛がないことから、お盆の帰省と観光需要も一定程程度見込まれたものの、猛暑により日常の菓子の需要は低迷、売上は微増となった。収益は依然としてコストの高騰が続いており、経費削減ではカバーできず厳しい状況である。

食料品

売上高は前年度に比べて上昇したが、収益状況はマイナスである。理由は工賃は変わらず、資材全般と電気料が大幅に高くなったためである。また従業員が新型コロナウイルス関係で休みをとった結果、稼働率が減少した企業もある。全体的には稼働率は上昇しているが、原材料費や電気料金の高騰が続き、加工賃に反映できずに価格転嫁できていない。また慢性的な人不足感がある。
織物業（加賀方面）

ナイロンは前年対比11.0ポイントの増加、ポリエステルは13ヵ月ぶりに前年対比-0.5ポイントの減少となったが、織物全体としては前年対比2.6ポイントの増加になっている。

繊維工業

木材・木製品
製

造

その他の織物業（染色加工）

売上高に関しては、昨年同期とほぼ同じになっているが収益状況は悪化している。夏は着物が動きにくい時期ではあるが、昨年度とあまり変わらない販売実績から、業況に関しては回復していない状況が見える。これから秋のシーズンになることから、多少の動きが出てくるものと期待している。

ねん糸等製造業

円安により輸出が復活した商品も見られるがそれ以上に原材料や生産副資材、電力費などの製造コスト、輸送費などの高騰が続き、コロナ感染の影響から消費意欲減退により適切な価格転嫁ができず、産地全体の経営環境は厳しさを増している。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

8月度売上は昨年と比較すると同じくらいだが、住宅の着工率は7月と同じく昨年より約10％程度下がっていると思われる。外国産材の入荷も順調でウッドショックと騒ぐことはない。例年なら春先から仕事が出てくるものだが、今年は様子が少し違うように思われる。受注が取れるところと取れないところがはっきりしてきており、年間10棟以下の工務店が苦戦している様子である。住宅価格が高騰し、着工率が減少していることから国産材の需要も減少し、売行きが悪く安売りの傾向にある。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和３年８月（取扱量２，１６４㎥、売上金額３９，１３４千円、平均単価１８，０８０円）。令和４年８月（取扱量１，４７５㎡、前年比△６８９㎥、売上金額２２，４７８千円前年比△１６，６５６千円 、平均単価
１５，２３７円前年比△２，８４３円）。例年なら梅雨時期は価格が下がり、入荷も減少するが、昨年はウッドショックにより価格が上昇していたが、今年はウッドショックの効果もなく価格がもとに戻ってきた。

製材業、木製品製造業（金沢方面）業

印刷

印刷業

砕石製造業
陶磁器・同関連製品製造業

8月はお盆休みもあったことから、稼働日数の減少に伴う売り上げの減少はあったが、先々の仕事の見積もりは例年通り入っている。昨年はウッドショック真っ只中で、集材に奔走していたが、今年は打って変わって資材は潤沢である。尚、住宅用木材は国産材化が進んでいるが、まだまだ外国産材に頼らざるを得ない状況なので、この止まらない円安は木材の輸入価格にどう反映されていくかを注視しながら、仕入れを行っていく必要があると思われる。
コロナ禍の前は、印刷業界の8月は需要が低迷する時期との認識があったが、現在の状況では年度末以降も需要の低迷が続いており、8月だけが少ないといった変化が出ていない状況である。コロナ禍以前の6割程度から変化が見られない。新型コロナウイルス感染症の様々な規制が緩和されようとしているが、印刷物の需要に大きな変化は出ないものと判断している。また諸材料の購入価格の高騰から成果物である印刷物の値上げが発生しており、現状の需要の確保も難しい状況である。コロナ禍による印刷需要が低迷する中、組合員企業では様々な経営努力を行っており、補助金事業に挑戦し、異業種とのパートナーシップの重要性を感じているところである。印
刷の需要は受け身で受注するのではなく、目標とするターゲットに対し、需要を喚起する戦略がないと大きな設備投資ができない時代となっている。
8月の組合取扱出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は8.6%減、合材用アスファルト向け出荷は41.0%増、全出荷量では1.6%の減少となった。
夏場のため、売上高は減少している、また中国需要に関しても新たな注文は減っている状況である。

生コンクリート製造業

令和4年8月末日の生コン出荷量は、前年同月比84.1%となった、地区の状況では、七尾地区のみが北陸電力太田火力発電所関連の工事による出荷で186.3%と前年同月比でプラスの出荷となった。その他5地区については、南加賀地区が93.1%、鶴来白峰地区が63.3%、金沢地区が84.7%、羽咋鹿島地区が92.7%、能登地区が62.4%と前年同月比マイナスの出荷となっており、前月同様業界全体としては厳しい状況である。官公需、民需の前年同月比
は、官公需63.1%、民需106.9%の状況である。

粘土かわら製造業

前年比出荷量が減少し、収益状況は悪化することとなった。猛暑による作業日数及び効率が低下したことも影響がある。

一般機械器具製造業

深刻な部品不足で、受注残はあれど納期が延びて売上に結び付かず、仕掛品が増えている。仕入れコスト上昇が早く、価格転嫁ペースが追いついていない。依然として人手不足感がある。

非鉄金属・同合金圧延業

先月同様、観光客が横ばい気味のため売り上げも横ばいで推移している。金地金の高騰が継続しており、業界の原材料調達に悪影響を与えている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

8月度の売上高は、対前月比9.7%減、対前年同月比では12.7%増となった。ウクライナ情勢、半導体不足、さらなる円安など懸念事項が多く先行きが見通せない。

鉄素形材製造業

建機業界は7月に続き若干の生産調整と休日が多いため、売上は伸びていない。9月以降は高い需要に支えられ10%増加と引き続き高い生産が続いている。ただし、収益性は物価上昇の影響を受け、価格転嫁できていない企業についてはかなり悪化している。販売価格については材料費の値上げ分は承認が得られるが、それ以上に電気、副資材等の値上がりが激しく収益の悪化は大きくなっている。雇用面では派遣社員の募集に対してある程度の人材の募集が望めるようになってきた。

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

対前年同月比生産は絹織物19％増加、合繊13％増加で全体で13％増加した。原材料等の物価が高騰しているが、製品に価格転嫁できていない。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

注文全体のボリュームが減少し、発注ロットが多品種少量化してきているので、生産効率が悪化傾向にある。人手介入せざるを得ない局面が増加傾向の中、手配番数が足りない。創意工夫しながら省力化、省人化、自動化を推進していかなければ、将来的に生き残れない気がしている。売上については対前年同月比で149%となったが、8月下旬から一気に雰囲気が悪くなり、引き合い件数が激減している。年末ごろから回復基調と聞いてはいるが、先の見通しが懸念される。

鉄鋼・金属

建設機械や形鋼加工機は引き続き好調であるが、自動車減産の影響を受ける軸受けは顧客が在庫調整をしている
一般産業用機械・装置製
ため、受注・生産とも弱い。原材料費の値上がりを吸収できない状況が続いており、部品の長納期化が緩和され造業る気配もない。また自動車関連の受注回復は今年いっぱいは見込めそうにない。

機械、機械器具の製造又は加工修理

機械金属、機械器具の製先行きに若干不安があるものの、全体的に景況は安定している。
造
繊維機械関連は改善してきており、特に合繊関連に改善がみられる。また周辺機器が上期に比べ、下期は量的にも3倍程生産が増えてきている。このように受注増加の改善はみられるものの、一方モノ不足・長納期・入手しにくさ・コストアップから生産計画がスムーズには行えず、予定通りの売上に支障が出てきている。工作機械関連、建設機械、搬送関連、半導体・電子関連などは引き続き繁忙な状況ではあるが、同様モノ不足等による売上繊維機械製造業制限がみられるのは同様の状況である。急激な円安の功罪はあるものの、海外市場はその追い風効果に期待している。部品・原料など海外調達品のコストアップとエネルギー含めた諸経費・横持費用などの付帯費用のコストアップも難しくなってきている。

製造

建設機械や産業機械の分野では依然として受注残は多いが、業界全体の納期遅延傾向が影響して生産ラインの稼働率が低下している。金属部品の加工企業でも、前工程から資材が納入されず、自社の加工ラインが動かせない。また機械メーカーにしても一部の部品（特に半導体を使った部品）の納入が遅延しているため、最終的な組立ができず、半製品として在庫が急増、その保管場所の確保に苦慮しているところも見受けられる。また輸送コストや電力料金の高騰が収益を圧迫しており、全体的な業況としてはやや停滞あるいは若干の悪化傾向が見られており、今後の見通しは予断を許さない状況である。

一般機器

機械工作鈑金加工業工作機械の受注高は前月比97.9%、前年同月比110.7%となっている。今年度4月からは若干緩やかに減少傾向にあるが、おおよそ横ばいとなっており、受注高でも高水準を維持している。製造を取り巻く環境としては原材料高騰、半導体が係る産業機器の入手困難など厳しい状態である。円安が輸入品の物価高騰を加速しており、設備意欲は落ちずに維持されているため景気維持の要因が見当たらない。景気は上がれば下がるが常であり、今年は3月にピークを迎えているため、一旦どこまで後退するかは注意が必要である。

前月比では、一部の企業では売上高・業績が良くなっているが、前年同期では従業員数・業績は悪化しており、人手不足が続いている。輸送機器は、前月比売上高・採算性・業績状況は良くなっているが、前年同期比では全て悪化している。電気機械は、前年同期比から売上高・採算性・資金繰り・業績状況が悪化しているが、デバイス関係は少し持ち直している。チェーン部門は、前月比からは売上高が改善し好調を維持している。繊維機械
は、前月比から売上・業績状況が改善されており、海外からの部品も入りだしているものの、人手不足が続いている。
建設機械関連は好調、工作機械関連は企業間に差があるもののやや好調であり、繊維機械関連はやや不調であっ機械金属、機械器具の製 た。全体としては売上、収益ともやや好調である。
造
機械器具及び其の他
金属製品の製造

高い操業度レベルで推移しており、売上高は対前年同月比20％強伸びている。しかし、建設機械工業会出荷統計によれば2022年4月から伸び率は鈍化傾向にあり、6月実績では輸出はプラス維持だが国内はマイナスに転じてい機械金属、機械器具の製 ることが懸念される。8月当初の集中豪雨により減産を余儀なくされたが、2018年の台風被害ほどにはならな造又は加工かった。継続して資材価格、原材料価格等の高騰が続いており、特にトヨタ自動車が鋼材価格大幅アップで妥協したことを受け、今後建設機械業界へ波及することは間違いなく一層の原価高が予想される。
漆器製造業（能登方面）
その他の製造業
プラスチック製品製造業

各種商品卸売業

卸売業
非製

行動制限のない中で、観光客など人の動きは個人客を中心にコロナ前の6～7割まで戻ったように見えるが、団体での動きはなかなか戻りそうにない。また高額の商品の動きも悪い。原材料の価格は高止まりや更に値上げとなる様相である。
8月は売上が大きく減少した。例年夏季休暇など操業日数が少ないことに加え、半導体や非鉄金属・樹脂原材料の流通に偏りが生じていること、またコロナによる工程の休業者の増加（特に濃厚接触による自宅待機）が以前よりも深刻になり、影響が出てきている。収益状況については生産量の低下と原材料費の増加の影響が大きい。
電力料金の増加に伴い、梱包資材、運送費、その他の副資材、金属部品などの価格が上昇し採算が取れなくなってきている。
中国需要の拡大による売上増加を要因として、売上高が前年比200％と好調であった。

一般機械器具卸売業

回復基調であった住宅需要に一服感が見られ、非住宅需要も相変わらず官公需は低調だが、一部の民間需要により、売上は前年レベルを維持している。しかし、資材価格や燃料費等の高騰により収益は圧迫され、前年割れとなっている。

水産物卸売業

観光客がお盆で増加したことによる売上高の増加及び新型コロナウイルスによる規制がなかったため、入荷が前年を上回った。

各種商品卸売業

売上高は全体的に価格上昇分があるため、前年に比べて上昇している。

燃料小売業

当月前半は、観光やビジネスによる人流増加が影響しガソリン販売量は順調に推移したが、後半は天候等の影響で勢いは低下した。ロシアによるウクライナ侵攻やアメリカの景気後退懸念、中国のゼロコロナ政策等があり世界経済の今後が懸念される。また国内では、エネルギー資源の高騰が物価高騰を招き、国民生活に大きく影響し、またコロナウイルスで秋の行楽シーズンなど今後のガソリン等の需要が懸念される。激変緩和対策事業が今
年1月下旬より実施されているが、現状9月末までとされており、元売りの補助がなければ200円/リットル超となっており、今後の国の対応が気になるところである。

機械器具小売業

8月度の売上は前年比100％であった。商品別台数実績はカラーテレビ98%、冷蔵庫93%、洗濯機104%、掃除機117%、エアコン100%と白物家電の販売が好調に推移した。商品供給課題もほぼ解消でき、商品入荷は落ち着きを取り戻した。有機ELテレビは台数ベースで前年比115%と販売平均単価も押し上げたが、洗濯機は縦型の販売が目立ち単価ダウンと流通在庫の影響で販売が左右された。

造業

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

3年ぶりの行動制限のない夏休み、猛暑も重なり夏物は前年比103.8%の実勢となった。今年の夏も感染が広がったが、ワクチンで今後徐々に復調するとの見方が広がっている。価格より技能やデザインを重視するお客様が多くなった。仕入れに関しては、秋冬物商品の値上げについて85%のメーカー・問屋が実施予定である。

鮮魚小売業

前年同月より販売状況は好転したが、資材費等が値上がりしておりトータルすると収益はあまり変わらない。新型コロナウイルスの感染もまた増加傾向にあり、イベントなどで人出が多くなることも少ないため、飲食関係は回復しておらず、また夏の高温により小売店舗も刺身以外の売上が期待ほど上がっていない。

去年はまん延防止重点措置等で公的施設は全て休みであった。今年は行動制限がなかったため、帰省客や観光客他に分類されないその他が戻ってきたが、全国各地でコロナ患者が増加しGOTOトラベルに代わる全国旅行割も延期となったため、観光業の小売業界は厳しい状況であることに変わりはない。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比82.55%であり、客数昨年対比70.04%であった。また部門別ではファッション115.89%、服飾・貴金属124.67%、生活雑貨57.77%、食品51.03%、飲食106.43%及びサービス78.63%であった。3年ぶりにお盆期間中のイベントが実施でき、人の流れがあった。昨年の売り上げを超えている店舗も複数見られるが、概ね60～70%台となっている店舗が多い。

茶類小売業

8月の売上高は前年と変わらない。しかし、売上構成が変わっており、以前は個人消費メインであったが、今年はお菓子の原材料としての売上が増加した。原価が高いため、収益状況に変化はない。8月はお茶の需要が落ち込む時期であり、9月もその傾向があるため売上等は期待できない。海外での日本の食材の重要性は増加傾向にあるため、海外では高価格帯のものを販売していきたい。

近江町商店街8月中は観光客が多く、家族連れや若者グループが目立った。特にお盆休みや週末は来場者が多く、行列のできている飲食店等も見受けられた。円安による輸入減少と原油高による資材の高騰、天候不順による仕入れ品不足等の価格高騰があり、収益の確保が難しくなっている。商品の値上げなどで対応しているが、追いついていない状況である。

輪島市商店街

売上高は昨年対比96.81%で、大変厳しい状況が続いている。主産業の業績回復が当商店街の取り扱い商品の購買意欲に大きく影響があるので、新型コロナウイルスが落ち着き、早く景気回復を祈るばかりである。

片町商店街

昨年と比較すると売上は増加している店舗が多いとは思うが、行動制限もなくなり補助金もない中、コロナ融資の返済も始まり苦しい状況の中、原材料等が値上がりをし、消費者の購入意欲を削ぐような状況になっていると感じる。

竪町商店街

コロナの第7波が今まで以上の感染者数となっているが、行動制限がないことが功を奏して売上は悪くはなかった。イベントなども中止されずコロナ対策を考えながらの方針がいい結果を生んでいると思う。また来街者がプレミアム商品券をうまく利用していることで、昨年、一昨年よりも状況は良くなってきた。

旅館、ホテル（金沢方面）

夏休みの稼働はホテルを中心に良好である。感染状況を踏まえて対策を練っているが、関東、関西及び中京の遠方の需要が活発である。宿泊予約はインターネットサイト経由が多く、旅行代理店のリアルエージェンシーを上回っている。ただし、小規模旅館は依然として厳しい状況である。

商店街

非製

造

全体的には利用人数、売上ともに昨年の1.5倍は達成できそうにあるが、コロナ禍前と比較するとまだまだ少ない状態である。仕入れ品や燃料電気代が上昇しており、経営環境は予断を許さない。

業

旅館、ホテル（加賀方面）

当月温泉地全体の宿泊実績は、対前年約155.4%と昨年より増加した。ただし、コロナ禍前の令和元年と比較すると約55.8%ほどであり、コロナ禍前にはほど遠い。石川県民割や市民割等で地元客は動いたが、地域拡大による宿泊予約の利用は停滞した。新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて、旅行需要は減退していき、8月はじめの県内豪雨災害では予約キャンセルも多く発生した。個人消費の持ち直し感もいまだ見られず、観光客の動向も非常に鈍い。原油・原材料価格の高騰は旅館業にとっても収益面で大きくマイナスに影響している。

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数対前年比176％、売上は177％となり、大雨被害により宿泊キャンセルも一時あったが、お盆を中心に客足増、回復傾向となっている。石川県宿泊割に加え、地元七尾市の全国対象宿泊割のW割が追い風となっている。
検査需要は登録者20,106台（対前年比103.0%）、軽自動車11,374台（102.6%）と想定通り前年を上回り、来年前半まで続くものと思われる。新車販売は前年同期比95.1%と軽自動車は先月に続き上回ったものの、対前年では下回っている。

サービス業

自動車整備業

板金・金物工事業
管工事業
建設業

今年度の大きな変化と言えば、この夏の猛暑による外部作業の困難さと作業効率のダウンが挙げられる。特に7月初めから梅雨のない猛暑は職人の施工能力の低下とお盆休みもあり、当月の売上及び収益は大きく増加しなかった。
8月度の受付件数は前年同期比で給水装置工事が3％減少、ガス工事は40%減少した。収益は給水装置工事が8%減少、ガス工事は51%減少した。

一般土木建築工事業①

8月4日の小松市の記録的大雨からの災害復旧活動を行政から要請があったことから、小松能美地区、白山地区の組合員においては通年の夏季に比べ、多忙の年となった。民間工事は好調であるが、官公庁発注工事高が依然低調である。

一般土木建築工事業②

当組合事業者の主な業種である公共事業では、コロナ禍や人件費・原材料上昇の影響があるものの、昨年同期に比べ、「売上高」「収益状況」とも概ね同程度である。

8月4日の大雨による水害により、道路状況の悪化、福井8号線及び高速道路の土砂災害による通行止め、冠水・一般貨物自動車運送業① 浸水などにより運行の遅延・延伸が起き売上も減少し、燃料価格も前年同月と比べ1リットルあたり8円高となり、大幅に収益が減少している。
運輸業
一般貨物自動車運送業②

燃料価格は政府の補助金政策によって値下がりしたが、昨年同期比で約6.7%増加している。運送コストに占める燃料油脂費は高い割合になっており、価格上昇は売上原価への影響が大きい。