令和４年度

３Ｒ先進事例発表会

木造家屋解体廃木材を活用した木質系アスファルト舗装材の製造

製品の概要廃木材、間伐材を使用

現地発生材利用可能

解体廃材などの廃木材や間伐材をチップ化し、ストレートアスファルトと加熱混合した製品。

施工現場の整備などで発生した現地間伐材などを破砕処理し、製品に混ぜ込んで製造する事が可能。

アスファルトが木質をコーティングする形になる

安全な製品の提供

ため、木質の腐敗、防腐剤等の有害物の溶出は起きない。また、年に1回有害物の溶出試験を行い、安全性を確認している。

製品の特徴①
他社樹脂系木質舗装は2年程度で剥がれが生じるのに対し、耐久性

当製品は道路試験所より「従来の砕石を用いたアスファルト舗装と同程度の耐久性がある」という評価を頂き、10年程度の耐久性が実証されている。

弾力性

軽量

木質系の適度な弾力性・衝撃吸収性があり、歩行感に優れている。

比重が1.1～1.3と小さく、歩道橋、屋上など重量に制限がある箇所にも適応可能。

製品の特徴②
舗装体を通して雨水が浸透するため、水たまりが出来にくい。

透水性（大型車が頻繁に通行する場合など耐久性を優先する場合は断熱性

断熱性が高く、蓄熱が少ないためヒートアイランド抑止にも効果的。

経済性

樹脂タイプの木質舗装より生産コストを抑えられるため経済的である。

非透水仕様となる）

車両通行について下地舗装が不要
他社製品は下地に通常のアスファルト舗装を施工し、その上に木質舗装を施工することで車両通行に対応しているものが大半である。

当製品は通常のアスファルト舗装と同程度の強度を有しているため、単体で車両通行に対応でき、下地舗装は不要である。

環境先進性①
廃木材を焼却処分する場合と比較し、1000㎡の施工で17.3ｔのＣＯ2の固定ＣＯ2を歩道空間に固定する事ができる。
これまでの約10万7000㎡の舗装実績により、1810ｔものＣＯ2を歩道空間に固定してきた計算となる。

省エネルギー

砕石舗装と比較して製造時点でのエネルギー量を比重比で60％削減、練り上がり温度比で70％削減。

環境先進性②
現地発生材使用可能

現地発生廃木材を有効活用に寄与します。（樹種不問。根、枝葉は利用不可）近年行政からの問い合わせが増加している。

再生利用可能舗装材として耐用年数経過後は撤去回収し、加熱処理することで再度製品として出荷可能な循環型の製品。

運搬時の燃料削減比重が小さいため、運搬に係る燃料を削減することができる。

開発経緯

開発経緯
自社解体工事で発生する廃木材を付加価値の高い製品に加工し販売できないか？
専門家不在の素人集団で木質加熱アスファルト舗装の開発に挑戦
大手道路メーカーがこぞって木質舗装の開発に乗り出していたが、当時の状況

アスファルトと木質を混合する事ができず、木質を樹脂で固めた木質舗装にシフトしていった。しかし樹脂は紫外線に弱く、長持ちしなかった。

開発経緯
当社はアスファルトを主原料とした耐久性のある木質舗装にこだわって研究を続けた。
濡れた状態の木質を使い混合実験を行った
ところ、簡単に混合する事ができた。
専門家には「アスファルト舗装の骨材は完全乾燥状態で無ければならない」という固定観念があったが、素人ならではの「練り上がり時に水分が無くなれば良い」という常識破りの発想が開発のカギとなった。

開発経緯
木質加熱アスファルト舗装の製造原理完成
大量生産に向けた機械化に着手
苦労の末、移動式製造プラントと合材保温ボックスを開発
日本全国どこでも施工が可能になった

開発経緯
大きな問題が起こると、これは神様がやめなさいと言っているのか、乗り越えて来いと試練を与えているのか絶えず悩みながら取り組んできた。この試練を突破できたポイントは絶対に諦めなかったことだと考える。

製品カラーバリエーション
黒色

弁柄色

自然色

グレー色

施工事例

施工事例（黒色）

東京都 北青山三丁目マンション外構

青森県 白神山地

施工事例（弁柄色）

京都府 京都府立植物園園路

福井県 敦賀さくらの里

施工事例（自然色）

東京都 おとめ山公園

愛知県 東之宮古墳周遊路

施工事例（グレー色）

東京都 国際スポーツ施設

滋賀県 個人様宅駐車場

今後の計画

一般歩道に採用された場合の市場予測
今後は一般歩道への採用を目指していきたいと考えている。採用が進めば800億円ほどの市場になり、ＣＯ2固定量は35万8000ｔになると試算している。

一般歩道面積7億362万1581㎡

10年ごとに舗装修繕
703,621,581㎡/10年＝7036万2158㎡(年間修繕工事面積)

年間修繕工事面積7036万2158㎡

30%を木質舗装に
70,362,158㎡×30％＝2110万8647㎡(木質アスファルト舗装の面積)

木質アスファルト舗装の面積
2110万8647㎡

1,000㎡あたりのCO ２ 固定量を17tとすると21,108,647/1,000×17t＝35万8846ｔ(ＣＯ２固定量)※平成27年全国道路、街路交通情勢調査より

森林環境譲与税への対応

森林環境譲与税とは
森林整備の財源として国が私有人工林の面積や林業従事者数、人口に基づいて全自治体に毎年分配する予算
市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされている。
現在は国庫を財源としているが、24年度より住民税に1000円上乗せして徴収する形となる。

自治体が譲与税の利用を検討しても、森林がないため利用できないというケースもあり、予算を使い切れていないことが多い。

自治体が公開している譲与税の使途の中には、木材を使用した製品、施設に適応されている事例がある。

当社の木質舗装も原料に現地や提携自治体の木材を使用することで、譲与税の利用対象となる可能性がある。
2022年9月6日 日本経済新聞より

自社開発設備

移動式合材製造プラント
プラント自体がトレーラーの台車の上に乗っており、牽引して現場まで移動する事ができる。

木質チップを燃やさずにストレートアスファルトと加熱混合するプラント構造となっている。

日製造量は300㎡～400㎡（厚みは3ｃｍ）

運搬用保温ボックス
小面積施工の場合は弊社工場から現場まで保温しながら合材を運搬する。
ボックス内部に油圧配管を巡らせることで、庫内の温度を48時間まで140℃に保つことが可能。
1箱当たりの積載量は100㎡程度（厚みは3ｃｍ）
アームロール車によってダンプアップが可能で、フィニッシャー施工にも対応する。

合材加熱再生装置
役目を終えた製品を撤去回収し、再生処理を行うことで、再度製品として出荷可能にする。
通常アス殻は「産業廃棄物」として処理されるが、当製品は再生処理に特殊な加工が必要ないため、弊社工場において「資源」として受け入れることができる。（バイオマス発電と同じ扱い。

滋賀県、東京都の産廃対策課と協議し、了解済み）

製品の再生利用について
当製品は役目を終えたものを前述の再生装置で加熱することで再使用可能となる。

施工から10年以上経過している現場が増加していることから、再施工案件が増加すると考え、再生設備、再生材貯蔵ヤードを整備中である。

製品の再生利用は木質が劣化しない限り何度でも可能と考えており、再生処理を行うことで耐久性、強度が増すという試験結果も出ている。

将来的には再生製品とバージン製品をミックスし、価格を低減させていきたいと考えている。

その他の取り組み

解体廃材の再利用（実施中）
木材

コンクリート殻屋根瓦

有機肥料や木質舗装、パーティクルボードの材料として出荷している。

破砕処理し、再生砕石として販売している。

再生砕石と独自の比率で混合し、瓦砕石として販売している。
この製品は滋賀県の補助金を受け開発しており、建設現場の路盤材として使用可能な強度を満たしている。

解体廃材の再利用（研究中）
ＡＬＣ材

石膏ボード

住宅の外壁材として利用されているＡＬＣ材を断熱性の高さを生かし、土間下の断熱材として利用できないか。

住宅の内装に用いられる石膏ボードを処理できる設備を導入し、木質加熱アスファルト舗装の添加剤、再生砕石の調湿材、土砂調湿材として利用できないか。

田中建材は廃棄物を減らすべく、これからも様々な問題に挑戦していきます。

ご清聴ありがとうございました