Environmental＆
SocialReport2007

環境・社会報告書

2007

C

O

N

T

E

N

T

S

編集方針……1
ごあいさつ……2
特集……3
地球にやさしいロジンを通じ、暮らしに貢献しています。
荒川化学グループの概要、事業の概要……5

環 境 報 告環境マネジメント

編集方針

基本方針……6
環境マネジメントシステムの推進……7
環境保全活動目標と実績……8

2006 年度の環境会計……9
環境負荷の状況（INPUT OUTPUT）……10
製品の環境配慮
製品への取り組み……11
環境保全活動2007 年度より報告書の名称を、環境報告書より環境・社会報告書に変更しました。そのため、荒川化学グ
ループの事業活動の「環境的側面 」における基本的な考え方や現在までの取り組み、2006 年度の実績

省エネルギー、CO 2 排出量の削減……13を報告するだけにとどまらず、「社会的側面 」について

大気汚染防止、水質汚濁防止、土壌汚染対策……14もすでに記載している項目を含めて内容の充実を図り

産業廃棄物の削減、グリーン購入……15ました。具体的には以下の項目です。

化学物質の適正管理……16

1 . 人財活用の内容を充実させました

社 会 性 報 告コンプライアンス

2 . コンプライアンスの内容を充実させました
3 . 新たに広報・IR 活動を記載しました
また、全体を環境のページと社会性のページに分

企業倫理の徹底……17

け、社会性については、株主・投資家、お客様、従業員、

株主・投資家とのかかわり

地域・社会とのかかわりの 4 つの項目に分けて記載し

広報・IR 活動……18ました。

お客様とのかかわり
情報公開……19
品質保証、顧客満足……20
従業員とのかかわり
人財の活用……21
安全衛生活動……22
教育訓練、防災訓練……23

対象組織
荒川化学工業株式会社と国内連結製造子会社である高圧化学工業株式会社とペルノックス株式会社を対象にしました。この報告書では、上記 3 社を荒川化学グループと呼ぶこととし、表やグラフでは連結と表しています。

地域・社会とのかかわり
コミュニケーション……24

サ イ ト レ ポ ー ト
工場・関連会社の取り組み

記載項目
報告項目の選択にあたっては、環境省の「環境報告書ガイドライン( 2003 年度版 )」を参考にしました。

大阪工場、富士工場……25
水島工場、小名浜工場……26
高圧化学工業、ペルノックス……27
釧路工場、徳島工場、鶴崎工場……28
第三者意見……29
国内拠点・海外拠点……30

対象期間
2006 年 4 月1 日〜 2007 年 3 月31 日の会計年度を採用しています。( 発行日 2007 年 8 月)

次回発行予定日2008 年 8 月

1

ARAKAWA CHEMICAL

ご あ い さ つグローバルな視点に立ち、品質と環境、コンプライアンスのすべての面でより高いハードルに挑戦していきます。

荒川化学は 2006 年 11 月に創業 130 周年を迎えることができました。これほど長く企業としての成長が続いているのも、株主様をはじめ、取引先や協力会社の皆様のおかげと厚く御礼申し上げます。
当社の事業は社会ニーズの変遷とともに拡大してきました。しかし、その根本にあるのはロジンと呼ばれる松の木の樹液（ 松脂 ）です。創業以来、この天然素材にこだわり続
け、素材メーカーとして最終製品づくりの一端を担っているという責任感のもと、高品質をモットーに、その用途を幅広く開拓することで社会に貢献してきました。
このように当社では、古くから事業を通じて社会に貢献することを第一に経営に取り組むとともに、社会に対して恥ずかしくない行為を貫いてきており、そのことが長い年月を通じて企業としての信用をかち得てきた証しだと自負しています。今後もコンプライアンス重視の方針は変わることなくしっかりと貫いていきます。
また、環境問題への対応も企業として当然重視すべき課

荒川化学工業株式会社

題と位置付けています。特に日本はあらゆる資源に乏しい取締役社長

ことから、当社では資源の有効活用と環境保全を念頭においた経営を心がけてきました。たとえば、ハンダ材料の洗浄剤については「脱フロン 」に約 20 年も前から積極的に取り組んできました。製造拠点については、日本国内および
中国において ISO 14001 の認証を取得しています。世界的な課題である温室効果ガスの削減では、省エネに関して
前年度比原単位 1％削減目標を掲げるなど、環境対応を明らかにしています。
今後、事業のグローバル化が進む中での当社にとっての課題は、世界の中で最も進んだ品質基準および環境基準でモノづくりを追求していくことだと考えています。今まで以上に高いハードルに挑戦していくことで、世に誇れる企業を目指していきます。つきましては、今後とも皆様方のご支援とご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。

2007 年 8 月

Environmental & Social Report 20072

ロジンの歴史と荒川化学

地球にやさしいロジンを通じ、暮らしに貢献しています。
古代から世界中で重宝されてきた松脂
ロジンの元である松脂は、古くから人間の暮らしに

欧米でロジンの産業が進んだ19 世紀後半、日本深く関わってきたとされています。たとえば、エジプト

では1876 年（ 明治 9 年 ）に荒川政七が大阪市東のミイラには防腐剤として松脂が用いられていたと区に生薬商を開業し、ロジンやテレビン油をいち早

後世のミイラ調査で判明しているほか、ギリシャ神話

く販売しました。これが荒川化学の原点です。日本には、松脂が溶け込んでいる白ワイン、レツィーナをで化学工業が盛んになり出した1914 年（ 大正 3

古代ギリシャ人が飲んでいたことが書かれ、旧約聖書

年 ）には、大阪・鴫野に工場を設立。ロジン関連製品の創世記に出てくる「ノアの箱舟 」には、水漏れ防止の本格的な製造に着手し、パインケミカルズ（ 松脂としてタール（松根油 ）が利用されたとあります。

関連化学製品 ）のパイオニアとしての地位を確立しまた、西暦前にフランました。1928 年（ 昭和 3 年 ）には塗料の工業用原スのケルト人が松脂を輸料となる「エステルガム 」の製造販売を開始。これ出したという記録も残っ

以降、粘着・接着剤、チューインガム、塗料などでさまており、こうしたさまざま

ざまな用途を開拓していきました。

な記述から、松脂が古く

太平洋戦争後は、製紙業界を中心にロジンの需要

から生活の中で役立ってを開拓、1954 年（ 昭和 29 年 ）に、インキのにじみいたことがうかがえます。

止めに用いる製紙用サイズ剤「サイズパイン 」を開西洋に限らず、東洋で発することに成功しました。使い勝手の良いサイズ

も 松 脂 は 昔 から活 躍し剤は製紙業界から高く評価され、一気に普及しましていました。中国の 1、2 世紀の「神農本草経 」にはた。このほか、「クルマ社会 」の到来にともなって、タ

松脂が痛み止めなどの薬効があると書かれているほ

イヤ向け合成ゴム用の乳化剤を開発しました。

か、6 世紀ごろに陶弘景が著した「神農本草経集注 」（ 昭和 42 年 ）。台湾に合弁会社を設立につながる」といった記述も見られます。このようにし、ロジン関連製品の生産を開始しまし松脂は西洋、東洋を問わず、古代から重宝されてきたた。その後、米国や中国、香港、タイ、
ド

ことがわかります。

イツなどに現地法人を展開。技術・生産・

中世から近世にかけて、西洋では大航海時代にと販売のあらゆる角度でグローバル化をもない、船底の水漏れ防止のシーリング材として松脂進めています。一方、技術開発では、新が大量に用いられました。一方、中国では強精強壮をたな用途として電子材料用樹脂の開発に力を注ぎまはじめとして身体のさまざまなトラブルに対して、松した。1987 年（ 昭和 62 年 ）には無色・無臭ロジン

脂の薬効を記述した書物が登場しました。

「パインクリスタル 」の開発に成功しています。

近代になると、水蒸気蒸留など松脂からロジンをと古代から人間生活に深く関わってきたロジン。荒る技術が進み、工業化が進みました。19 世紀初頭に

川化学は、いにしえの知恵を活かすとともに、新たなは紙のにじみ止めにロジンを用いるのが実用化され発想でロジンの可能性をこれからも追求していきまています。この頃開発された技術は今なおロジンのす。

ARAKAWA CHEMICAL

昭和14 年当時の「松脂ヨリ出来ル製品」ポスター

昭和27 年に荒川化学が発行した書籍「松脂の話」

当社が初めて海外進出を果たしたのは1967 年には「内臓の働きをよくし、長く服用すると不老長寿製造方法として活用されています。

3

日本でロジンを普及させた荒川化学

昭和 34 年当時、海上輸送に活躍したサイズパイン船

さまざまな産業に貢献するロジン
抄いただけの紙にペンなどで文字を書くとにじんでしまい、文字の判読が難しくなります。そこ
で役立つのがロジンを原料につくられるサイズ

製紙用薬品剤という添加物。これは紙のにじみ止めや水をはじく機能を担い、製紙に欠かせないものです。
当社はロジンをはじめとする製紙用薬品の分野
で業界ナンバーワンのシェアを誇っています。

インキとは簡単に言えば、色のついたネバネバ
物質。顔料と変性ロジンを配合することで印刷

生松脂の採取印刷インキ用樹脂

インキが誕生します。印刷用途によって、速乾性や光沢、顔料の分散性などさまざまな機能を

松の立木の外皮に道具で斜めに傷もたらします。書籍、雑誌、新聞などの印刷に欠をつけ、にじみ出てきた生松脂を採かせない樹脂です。

取。この採取方法は松を枯らさないため、約25 〜 30 年にわたる採取が可能といわれている。

塗料は鉄道、自動車、建設用をはじめ家庭用など幅広い分野で使用され、社会や暮らしのいたるところで活躍しています。その塗料の性能を

塗料用樹脂
水蒸気蒸留

左右する塗膜を形成するのが、塗料中の樹脂成分。荒川化学のロジン系樹脂は、塗膜の付着力や艶を高めることで、塗料を美しく保つ手助けをしています。

タイヤ用合成ゴムを製造する工程で必要となるのが、原料を均等に分散させる乳化剤。それに変性ロジンのアルカリ塩が使われています。分

合成ゴム重合用
乳化剤

子量の調整剤として使われるだけでなく、合成ゴムに適度な粘着性や引っ張り強度、耐熱・耐摩耗性などをもたらすため、タイヤ用合成ゴムの製造には欠かせない添加物です。

ロジン

粘着テープや接着剤のネバネバ（粘着付与 ）を作り出す上で、ロジンを原料にした樹脂が役立っ

松脂を原料とするロジンは、さまざまな工業分野で幅広く役立っています。その多くは原料や添加物であるています。樹脂の配合量によって粘度を下げた

粘着・接着剤用
樹脂

ため、一般には知られていませんが、使いやすいものや、接着力をアップしたくっつきやすいものなどにできるのです。

毎日の暮らしになくてはならないものとして活躍しているのです。ちな
みに、野球の投手がボールのすべり止めに使うロージンバックは、このロ電子基板などの製造に欠かせないクリームはん

ジンが原料です。

だ。その添加物として配合されているのが、液状でも固体でもないペースト状のロジン配合

電子材料用
樹脂

物。これによって、はんだが基板などに適切にくっつくことができるのです。

「噛み心地 」が命のチューインガム。その度合いを調整するのに活躍しているのが、天然由来のロジンを原料にした食品用エステルガムで、

食品添加物

安全な食品添加物として幅広く用いられています。また、子どもたちに人気の風船ガムでは、噛み心地の補強とともに、ふくらませた際の被膜強化剤として活躍しています。

Environmental & Social Report 20074

荒川化学グループの概要
この項に記載する荒川化学グループは、荒川化学を含む以下の 13 社です。
売上高

■荒川化学グループ（13 社 ）
連結売上高

61 , 663 百万円

連結経常利益2 , 908 百万円

従 業 員 数

1 , 128 名

60,00040,000■荒川化学工業株式会社
大阪市中央区平野町１丁目 3 番 7 号

創1876 年 ( 明治 9 年 )11 月

設立1931 年 ( 昭和 6 年 )1 月
3 , 128 . 3 百万円

売

上

高

51 , 389 百万円

3,000

経 常 利 益2 , 112 百万円

2,000

642 名 ( 2007 年 3 月31 日現在 )

2003

（単独 ）

2006 （年度）（連結 ） （単位：百万円）

2,908
2,559
2,273

2,908
2,563

2,429

1,888

2,112

1,885

1,000
0

合成ゴム重合用乳化剤

2002

2003

当期純利益

粘着・接着剤用樹脂

ペルノックス株式会社

1,560 1,634
1,404

1,000

高圧化学工業株式会社

2005

2006 （年度）（連結 ） （単位：百万円）

1,826

1,500

■グループ会社 (12 社 )

2004

（単独 ）

2,000

電子材料用樹脂
内

2005

3,235

印刷インキ・塗料用樹脂

国

2004

4,000

金

製紙用薬品

2002

経常利益

本

主な製品群

61,66355,99151,47051,38948,18345,981
43,17343,922
41,13540,0500資

従 業 員 数（連結 ） （単位：百万円）

20,000

本社所在地
業

（単独 ）

80,0001,637
1.329 1,359
1,243

746
502

500

カクタマサービス株式会社
海外0

南通荒川化学工業有限公司
梧州荒川化学工業有限公司

2002

2003

2004

2005

売上高構成比（単独）広西荒川化学工業有限公司

2006 （年度）

売上高構成比（連結）その他 1.5％

台湾荒川化学工業股份有限公司
商品
20.1％

荒川ケミカル ( 米国 ) 社
香港荒川ケミカル社

電子材料他
10.4％

厦門荒川化学工業有限公司
荒川ケミカル ( タイランド) 社

事業の概要

印刷インキ・塗料用樹脂および合成ゴム重合用乳化剤
30.3％

工業用樹脂
62.5％

製紙薬品事業
国内業界ナンバーワンシェアを誇る製紙用薬品事業。製紙産業を縁の下から支え、人々の暮らしをより豊かに彩っています。

化成品事業

光電子材料事業

世界のメーカーから絶賛を受ける素材を提供し、粘着・接着剤から印刷インキ、
チューインガムまで、現代社会の便利を支えています。

荒川化学が誇る科学技術を集結した、創造的で夢のある事業開発。産官学を交え、21世紀の産業界への貢献を目指します。

機能材料事業（1）電子材料

ロジンケミカル技 術

高圧水素添加技術

合成高分子技術

フォーミュレーション技術

有 機 合 成 技 術

技 術 サ ービ ス

機能材料事業（2）ファインケミカル
一段上の品質を目指した高技術・高品位な製造技術。電子材料に好適なクリーン環境対応工場で、お客様のニーズへ柔軟に対応します。

ARAKAWA CHEMICAL

国際事業
熱気を帯びる中国市場の開拓を積極的に推進。グローバルな発展を視野に、挑戦し続けています。

ロジンをよく知る荒川化学
だからできる技術の提案。
環境対策にも配慮し、エレ
クトロニクス分野の新たな可能性を開拓します。

5

製紙用薬品
36.0％
売上高
61,663 百万円

売上高51,389 百万円

粘着・接着剤用樹脂 12.7％

荒川ヨーロッパ社

製紙用薬品
26.5％

環境マネジメント
経営理念や環境保安基本方針に沿って、グループ一体となった環境経営を行っています。

地球環境との調和を考えています

環 境 報 告基本方針

経 営 理 念「 個 性を伸ばし 技 術とサ ービスで み ん な の 夢を実 現 する」（1993 年 3 月制定 ）環境保安基本方針
製 品 の 開 発 か ら 廃 棄 に 至 る ま で の 環 境 、安 全 、健 康 を 確 保し 、
地 球 環 境 と 調 和 す る 事 業 活 動 を 行う
2005 年 4 月1日
取締役社長 末村 長弘

環境保安行動指針
1. 環境および保安に関する法令を遵守し、社員一人ひとりがその重要性を認識する。
2 . 事業活動において、環境の保全および社員・地域住民の安全・健康に配慮し、安全操業に努める。
3 . 事業活動に伴う環境への負荷の低減、省資源・省エネルギーを推進する。
4 . 事業活動における環境・保安事故および労働災害の防止のため事故事例を解析し、情報を収集して適切な防止対策を実施する。
5 . 製品の開発および新プロセスの開発は、環境・安全・健康の確保に配慮して行う。
6 . 製品、原材料等取扱い物質の環境・安全・健康への影響に配慮し、安全性の調査・研究に努める。
7 . 製品の安全な取扱いを図るために顧客へ必要な情報を提供する。
8 . 製品や事業活動に関する行政当局や地域住民の関心に留意し、より一層の信頼が得られるようコミュニケーションに努める。
9 . 海外への事業展開において、当該国の法令を遵守し、環境・安全・健康の確保に努める。

2005 年 4 月１日制定
環境保安委員会「環境保安行動指針 」は環境保安委員会で毎年見直すことにしており、2007 年 4 月の定例委員会で継続が承認されました。

Environmental & Social Report 2007

6

環 境マネジメント

環 境 報 告環境マネジメントシステムの推進

事業所別計画に沿って活動しています

ISO14001 認証取得状況

環境保安推進体制
荒川化学グループでは、「環境保安基本方針 」および「環荒川化学の大阪・富士・水島・小名浜の主力 4 工場とペル境保安行動指針 」を基に、各事業所で計画を立て環境に配ノックスは、環境管理の国際規格であるISO14001の認慮した活動を実施しています。

証を取得しています。2006 年度は、富士工場、ペルノック

環境保安委員会は、保安担当役員を委員長に、実施責任

スは更新審査を、その他の事業所は維持審査を受審し合格者である関連部門長（ 品質環境保安室長、総務部長、研究しました。

所長、生産技術開発部長、生産統轄副部長、大阪工場長、■ ISO 14001 審査状況

富士工場長、水島工場長、小名浜工場長、水島工場品質環事業所名境保安課長 ）をメンバーとして年 1回定例会議を開催し、

水島工場

JQA-EM0369 1999年3月12日 2007年2月21-23日

富士工場

JQA-EM1427 2001年3月16日 2007年2月7-9日

2006 年度からは社長も出席しています。
この定例会議では、前年度の活動実績報告および当年度の環境保安年度計画を審議しています。あるべき姿として委員長 6 方針（ ①環境保安基本方針の周知徹底②環境

保安監査の強化③実務者会議の設置④設備投資、生産計画の監査⑤緊急時の対策本部機能⑥規定・基準

登録番号

認証取得日

審査実施日

小名浜工場 JQA-EM1577 2001年5月18日 2006年5月17-19日
大阪工場

JQA-EM1590 2001年5月25日 2006年5月16-17日

ペルノックス JQA-EM3719 2004年1月30日 2006年12月20-21日
ペルノックスJQA-EM5000 2005年11月4日 2006年9月27-28日（足柄事業所）
審査登録機関は、すべて（財 ）
日本品質保証機構です。
大阪工場は、研究所、研究工場を含んでいます。

の制改定 ）が2004 年度に提示され、その方針に従って活動しています。
また、環境保安委員会の下部組織として設置された実務

環境保安監査者会議では、重要課題を解決する活動を続けていきます。

荒川化学グループでは環境保安管理規定に基づき、品質

さらに、ISO14001認証取得事業所ではEMP（ 環境マ

環境保安室が毎年、本社、支店、全工場、研究所および国内

ネジメントプログラム）を取り入れて改善を行っているほか、

連結製造子会社の監査を実施しています。

その他の小規模工場および営業所などでは、実施しやすい

これは環境保全､ 災害・事故の発生防止、労働災害の撲

荒川化学独自の環境マネジメントシステムを構築し、実施し滅、労働安全衛生の維持向上、取り扱う化学品などの環境・ていくことを計画しています。

健康に対する安全性の確保についての取り組み状況を監査することにより、環境保安に関する諸施策あるいは保安■環境保安推進体制図

管理活動の実施状況の問題点を把握し、改善に関する命令・社

勧告・助言を行うことを目的としています。2006 年度は、

長

名古屋支店、筑波研究所の監査も実施しました。
経営会議

環境保安
委 員 会
（事務局：品質環境
保安室 ）

環境保安
実務者会議

2004 年 4 月に提示された環境保安委員会委員長の 6
方針のなかに、「環境保安監査の強化 」がありますが、今まで、掘り下げが足りない、監査員による内容・評価に差がでているとの反省がありました。したがって2006 年度は、監査項目を絞りより深い内容でかつ定量的評価を実施するために「環境保安監査チェック表 」を見直し、チェック表に従って監査を実施しました。このように統一した項目で、定量的

本社

支店・
営業所

工場

研究所

製 造
子会社

な評価を実施しましたが、現状を正確に評価できなかった面もありました。
2007 年度以降は、環境保安監査チェック表をさらに改善し、より正確に評価できるものにしていきます。

7

ARAKAWA CHEMICAL

環境保全活動 目標と実績

将来的にはゼロエミッションを目指しています
評価基準：◎目標以上達成○ほぼ目標通り達成

×目標未達

××目標大幅未達

2006 年度荒川化学グループの環境保全活動
重点テーマ

2007 年度目標
目標

実績

富士工場、ペルノックス更新
環境マネジメント
ISO 14001 認証取得 4 工場、審査、その他の事業所維持システムの確立と維持 ペルノックス維持審査合格
審査合格

2008 年度目標

評価 関連頁〇

P7

ISO14001認証取得4工場、 全事業所の環境マネジメント
ペルノックス維持審査合格システムの構築

環境会計の実施

環境保全コスト、物量効果、 環境保全コスト、物量効果、経済効果を荒川化学グルー 経済効果を荒川化学グルー 〇
プで実施
プで実施

P9

環境保全コスト、物量効果、環境会計の継続、環境経営
経済効果を荒川化学グルーへのアドバイス
プで実施

省エネルギーの推進

エネルギー原単位を2005 年度比 1％削減

エネルギー原単位を2005 年
度比 1 . 9％削減

〇

P 13

エネルギー原単位を2006 年度比 1％削減

エネルギー原単位を
前年度比 1％削減

CO 2 排出量の削減

CO 2 排出量を2004 年度比
2 . 4％削減

CO 2 排出量を2004 年度比
0 . 1％増加

×P 13

CO 2 排出量を2004 年度比
3 . 4％削減

CO 2 排出量を2004 年度比
4 . 4％削減

場外排出量を2004 年度比8％削減

場外排出量を2004 年度比
7 . 0％増加

×

場外排出量を2004 年度比9％削減

場外排出量を2004 年度比10％削減

最終埋立量を2004 年度比
25 . 5％削減

最終埋立量を2004 年度比
26 . 9％削減〇

最終埋立量を2004 年度比
28 . 0％削減

最終埋立量を2004 年度比
29 . 0％削減

PRTR 対象物質の排出・
移動量届出

排出・移動量届出〇

PRTR 対象物質の排出・移
排出・移動量届出
動量届出

PRTR 対象物質の排出量を2004 年度比 2％削減

PRTR 対象物質の排出量を2004 年度比 1 . 6％削減〇

PRTR 対象物質の移動量を2004 年度比 2％削減

PRTR 対象物質の移動量を2004 年度比 7 . 9％増加

×PRTR 対象物質の移動量 PRTR 対象物質の移動量をを2004 年度比 3％削減
2004 年度比 4％削減

SOX 排出量を2004 年度比
5 . 7％削減

SOX 排出量を2004 年度比
19 . 2％削減〇

SOX 排出量を2004 年度比
19 . 4％削減

SOX 排出量を2004 年度比
19 . 6％削減

NOX 排出量を2005 年度比
0 . 2％削減

NOX 排出量を2005 年度比
58 . 4％削減〇

NOX 排出量を2004 年度比
10 . 0％削減

NOX 排出量を2004 年度比
10 . 2％削減

COD負荷量を2004 年度比
0 . 4％削減

COD負荷量を2004 年度比
1 . 4％増加

×

COD負荷量を2004 年度比 COD負荷量を2004 年度比
0 . 6％削減
0 . 8％削減

SS負荷量を2004 年度比
29 . 3％削減

SS負荷量を2004 年度比
21 . 7％削減

×

事故・苦情撲滅

事故・苦情ゼロ

事故・苦情ゼロ〇

環境教育の実施

環境教育の実施

環境教育 762 時間実施

環境報告書発行

2006 年 8月に冊子発行

2006 年 8月に冊子発行

P 15

産業廃棄物の削減

化学物質の適正管理

大気への環境負荷の削減

水域への環境負荷の削減

P 16

PRTR 対象物質の排出量 PRTR 対象物質の排出量をを2004 年度比 3％削減
2004 年度比 4％削減

P 14

P 14

環境保全活動結果と目標

SS負荷量を2004 年度比
29 . 5％削減

SS負荷量を2004 年度比
29 . 7％削減

P 16

事故・苦情ゼロ

事故・苦情ゼロ〇P 23

環境教育の実施

環境教育の実施〇

P 19

2007 年 8月に冊子発行

発行の継続、内容充実

環境経営度の評価

荒川化学グループでは、環境に与える負荷を削減するた

日本経済新聞社は、毎年、企業の「環境経営度調査 」のめに、環境保全活動計画を立て、目標達成に向けた取り組

結果を発表しており、第10回目の調査は製造業1741社

みを推進しました。

を対象に2006 年 9月上旬から10月末にかけて実施され2006 年度は省エネ、大気への環境負荷では効果を上ました。荒川化学は回答があった製造業 541社中141位

げたものの、温暖化ガス、廃棄物、PRTR 物質、水域への環の評価をいただきました。今回の結果が第 9回（559 社中

境負荷では不充分な結果でした。

228 位 ）を上回った要因としては、再生可能な原料であるロ2007 年度は従来通りの目標としましたが、2008 年度

ジンを使用していることが評価されたものと考えています。

に向けては新しい目標（ 例えばゼロエミッション）の設定を不足している評価項目はオフィス対応、製品対策などで、こ検討しています。

れらの結果を今後の環境保全活動に反映させていきます。
Environmental & Social Report 20078

環 境マネジメント

環 境 報 告2006年度の環境会計

効率的な活動のため、環境コストを把握しています

荒川化学グループでは5 年前に環境会計を導入しました。
以来、環境会計をツールとして、環境にかかるコスト、効果、物量を把握、管理しています。

集計について（4）集計の考え方（1）集計期間：2006 年 4 月1日から2007 年 3 月31日

・減価償却費は財務会計上の金額。
・投資金額は集計期間の検収ベース金額。

まで（2）集計範囲：荒川化学工業株式会社、高圧化学工業株式

・環境保全活動以外の内容を含んでいる投資・費用は、環境保全に係る割合を適切に按分して算出。

会社、ペルノックス株式会社（3）集計様式：総合的効果対比型（環境省 公表用 C 表 ）・研究開発コストは、個々の研究テーマごとに環境保全係

環境省「環境会計ガイドライン（2002 年度版 ）」お数を決め、環境配慮型製品の研究開発に費やした研究

よび（ 社 ）日本化学工業協会、日本レスポンシブル・ケ
ア協議会「化学企業のための環境会計ガイドライン 」

開発時間をベースに算出。
・効果は物量および貨幣単位で集計。
「みなし効果 」「偶発的効果 」は算定せず。

を参考にしました。

2006 年度実績集計結果◉環境保全コスト（単位 百万円）

分類

主な取り組みの内容

事業エリア内コスト①公害防止コスト②地球環境保全コスト③資源循環コスト
上・下流コスト
管理活動コスト
研究開発コスト
社会活動コスト
環境損傷コスト
合 計

公害防止設備の導入・維持管理
省エネ型設備・機器の導入
廃棄物減量化・リサイクル、外部委託処理
包装容器のリサイクル
環境マネジメントシステムの維持
環境配慮型製品の研究開発
地域における環境保全活動
大気汚染負荷量賦課金

2005年度
投資額
費用額
66
648
（51）
（290）
（5）
（42）
（10）
（316）
0
169
0
43
0
290
0
17
0
5
66
1,172

2006年度
投資額
費用額
45
695
（33）
（300）
（3）
（26）
（9）
（369）
0
155
0
50
0
219
2
20
0
3
47
1,142

関連頁

P14
P13
P15
−
P7
P11-12
P 24
−
−

◉集計結果

◉環境保全効果
環境負荷量
2005年度比2005 年 2006 年 環境負荷増減量
SOx 排出量 (t)20 .1
17 . 2-2.9
NOx 排出量 (t)150 . 962 . 8- 88 .1
水使用量（千 m 3）
1, 486
1, 51933
COD負荷量（t）
22 . 3
21. 9
-0.4
SS負荷量
（t）
6.5
7 .1
0.6
（t）
58 , 866 58 , 845- 21
CO 2 排出量
有価物の売却量（t） 2 , 344
2 , 463119
廃棄物排出量（t）
5 , 018
5 , 778760
廃棄物埋立量
（t）
615
607
-8

効果の内容および効果を表す指標（1）環境保全コストは投資額 47百万円、費用額1,142百万円
で、投資額は2005年度比若干減少傾向にありますが、費用

事業エリア内効果

は前年度と比較して大差ない実績となっています。
（2）大きな費用額は、金額順では産業廃棄物減量化費用、包装容器リサイクル費用、水質汚濁防止に関わる費用、研究開発費用などです。
（3）主な環境投資としては、汚泥脱水機の更新、排水処理施設機器の更新など水質汚濁防止に関わる費用の他、騒音防止として遮音壁の設置を行いました。
（4）環境保全効果で、NOxが大幅に減少していますが、これは、
コ◉環境保全対策に伴う経済効果（実質的効果 ） （単位 百万円）
効果の内容
リサイクルにより得られた収入額
省エネルギーによる費用削減
リサイクルに伴う廃棄物処理費用の削減
合 計

金額
2005 年 2006 年
21 . 279 . 332 . 6-12 . 320 . 7- 25 . 5
74 . 541. 5−ジェネ設備の運転中止によるものです。生産増で排水量は増加しましたが、排水管理の徹底でCOD負荷量は低下し、SS負荷量も若干の増加にとどまりました。
（5）経済効果では、生産増と空缶、鉄クズの売値アップによりリサ
イクルによる収入が2005年度比大幅に増加しました。一方、生産増により省エネ効果以上にエネルギーを使用し、廃棄物の排出量も増加した結果、いずれもマイナスとなりました。

9

ARAKAWA CHEMICAL

環境負荷の状況（INPUT OUTPUT）

環境への影響を把握し、低減に努めています荒川化学グループは、植物由来で再生可能な地球にやさにより製造しているため、多量の熱エネルギーを使用していしい天然樹脂であるロジンなどの原材料を使用し、化学反ます。

応により、有用な各種製品を製造しています。

事業活動において環境におよぼす影響を正しく把握し、その製品工程では投入原材料が全て製品になるため、副

その問題点を明らかにし、環境負荷削減に向けた継続的活

生物はほとんど発生しません。しかし、それらの製品は加熱動を展開しています。

INPUT

エネルギー
44 . 9 GWh（11. 3千 kl※）
化石燃料 15 . 7 千kl ※̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
合計
27 . 0 千kl※

水資源

電力

水道水
262 . 9 千 m 3
工業用水 915 . 9 千 m 3
地下水
339 . 8 千 m 3

原材料
原材料

150 . 0 千 t

※原油換算

事業活動

研究開発／生産活動
製品（有形 ） 284 . 1 千 t

回収
使用

得意先

OUTPUT

大
CO 2
NOx
SOx
PRTR 物質気
58 . 8 千 t
62 . 8 t
17 . 2 t
20 . 2 t

水

域

産業廃棄物
3

排水量
700 . 8 千 m
COD
21 . 9 t
SS
7.2t
PRTR 物質0 . 01 t

場内発生量 17 , 584 t
場外排出量
5 , 778 t（PRTR 移動量）
（508 t）
最終埋立量
596 t

Environmental & Social Report 2007

10

製品の環境配慮
荒川化学グループでは、長い歴史に裏付けられた技術力を駆使して、地球に優しい環境配慮型の製品開発を、積極的に進めています。

環 境 報 告製 品 へ の 取り組 み

技術力を活かし、積極的に環境配慮を行っています「環境技術賞 」受賞の粘着付与樹脂
水系エマルジョン型タッキファイヤー■水系タッキファイヤー製品のラインアップ
芳香族系溶剤フリー

軟化点
（℃）
150

E- 200 NT

完全無溶剤

現在、暮らしの中のさまざまな場面で使用されている粘着・接着剤の中には、粘着特性向上のために荒川化学の製125

NS- 125 A

E- 625 NT

NS- 120 B

品がタッキファイヤーとして配合されています。

耐熱性良好

これまで、粘着・接着剤には有機溶剤が使用されてきまし

100

たが、
最近では環境対応のため水性化が進められています。
荒川化学はこうした動きにいち早く対応、タッキファイヤー

することでアクリル系粘着・接着剤分野での有機溶剤削減
量を試算すると、2005 年では年間約17 , 500トンにもなると推定されます。
また2003 年の建築基準法改正により、シックハウス原
因のアルデヒド類放散量が JISで規定された基準の最良グ
レード（ガスクロ分析で検出限界以下 ）である『F ☆☆☆
☆』（エフ・フォースター）に対応した、完全無溶剤タイプの「スーパーエステル NSシリーズ 」を新たに上市、製造工程においても溶剤を全く使用しない製品をラインナップに加汎用タイプ

初期接着性良好

スーパーエステルE/タマノルE■エマルジョン型アクリル粘着・接着剤および
荒川化学エマルジョン型タッキファイヤーの出荷量推移
エマルジョン型アクリル接着剤

140

エマルジョン型アクリル粘着剤

120

エマルジョン型タッキファイヤー

100

67

67

75
22

20

52
62

80

25

15

15

12

60

61

64

67

10

40
20
0

28
1

5

35
2

0

1990

1994

1998

高粘着特性タイプ
SE-Eシリーズ開発

2002

2005（年度）

完全無溶剤タイプ
SE-NSシリーズ開発＊）荒川化学のエマルジョン型タッキファイヤーの出荷量が増えるとともに、ユー
ザーの粘着・接着剤の水系化も進んでいます

えました。これらの製品はユーザーである粘着・接着剤メー
カーの品質要求にも応えることができるとともに、粘着・接着剤の脱溶剤化の進展に貢献しています（右上図参照 ）。

環境対応型湿潤紙力増強剤『アラフィックス 255LOX』

こうした荒川化学の取り組みが評価され、「環境対応を指ティッシュペーパーやペーパータオルには、一般的には湿向した水系エマルジョン型タッキファイヤー（粘着付与樹脂）

潤紙力増強剤が用いられていますが、この湿潤紙力増強剤の開発 」を対象として、近畿化学協会より平成 18 年度「環を製造すると環境負荷物質であるAOX（ 吸着性の有機ハ

境技術賞 」を授与されました。

ロゲン物質 ）が副生します。
荒川化学では、長年培ってきた紙力増強剤に関する技
術を利用して AOX 量の低減を進め、従来品の 1/ 10 以下に低減した低 AOX 型湿潤紙力増強剤「アラフィックス
255 LOX」を上市しました。この製品は、本来の機能である湿潤紙力を高める効果も良好で、好評を得ています。現
在は、より環境に優しい製品として、ノンAOX 型湿潤紙力増強剤の開発に取り組んでいます。
近畿化学協会「環境技術賞」賞状

タッキファイヤーが使用されている粘着テープ

11 ARAKAWA CHEMICAL『アラフィックス』が使われた、濡れても破れにくいティッシュペーパー

荒川化学エマルジョン型タッキファイヤー出荷量︹ 指数 ︺

荒川化学の水系エマルジョン型タッキファイヤーを使用

NS- 100 A＊）それぞれに特長のある性能を持つ製品を品揃えして、ニーズに応えています

エマルジョン型アクリル粘着・接着剤出荷量﹇千トン﹈ズ 」を市場に提供しています。

NS- 100 H

スーパーエステルNSシリーズの水性化に先駆的に取り組み、水系エマルジョン型の製品として「スーパーエステル Eシリーズ 」、「タマノル Eシリー

機械的安定性良好

E- 865 NT

無溶剤型剥離紙用シリコーン樹脂『シリコリース SL シリーズ 』

鉛フリークリームはんだ『 TASーLF シリーズ 』

ラベル・シールの台紙である剥離紙には、ラベルを剥が鉛による環境汚染の問題に対して、荒川化学は1995 年

れやすくするためにシリコーン樹脂が塗工されています。従から鉛を含まないクリームはんだ「TAS−LFシリーズ 」を来、
この剥離紙用シリコーン樹脂はトルエンなどの有機溶剤開発しています。この製品は、ロジン技術の活用でぬれ性、で希釈したタイプが主流でしたが、環境面への配慮から、無印刷性、長期信頼性に優れた特徴を実現し、車載用電子制溶剤タイプへの転換が進められています。

御機器、半導体電子部品、フレキシブル基板などに使用さ荒川化学はこうしたニーズに応え、無溶剤化で先行してれています。

いたヨーロッパのブルースターシリコーン社（旧ローディア

特に、鉛フリー化が遅れている車載用、半導体パッケージ

シリコーン社 ）と協力して、無溶剤型剥離紙用シリコーン樹用の用途での製品開発に注力し、他社にない画期的な特長

脂「シリコリースSLシリーズ 」を開発・上市しています。

を持つ製品を開発しています。

『シリコリース』が塗 工された粘 着ラ
ベルの台紙

紫外線硬化型樹脂『ビームセット』

鉛フリーはんだと関連製品

フロン代替洗浄剤『パインアルファ』

紫外線硬化型樹脂は、従来の熱硬化型樹脂に比較して

荒川化学は、1990 年から、オゾン層の破壊で問題となっエネルギー消費量が少なく、また、無溶剤化が可能なためたフロン系洗浄剤に替わる精密部品用洗浄剤として、「パイ

VOC 規制に代表される環境保全、安全衛生に対して優れてンアルファ」を開発してきました。さらに、狭隙間対応洗浄いることで知られています。

装置「ダイレクトパス」、
ウエハ用洗浄装置「トルネードジェッ

荒川化学では、印刷インキや各種塗料・コーティング剤向けの紫外線硬化型樹脂「ビームセット」を開発提供していト」等と組合せた総合洗浄システム「PACシステム 」も提案しています。

ます。また、水系の紫外線硬化型樹脂を開発し、より環境に

現在は、鉛フリーはんだの普及に対応するために、鉛フ優しい製品として木工塗料分野、印刷分野、さらには家電

リーはんだ用洗浄剤の開発、あるいは、ますます大型、薄型

コーティングの分野へも展開しています。

化していくウエハ、プリント配線板に対応した洗浄システムを開発しています。

保護用コーティング剤として『ビームセット』が使われている
IT 機器

洗浄装置『トルネードジェット』

Environmental & Social Report 200712

環境保全活動
環境への負荷低減は、事業を持続的に継続する上で不可欠なもの。
このことを最優先課題として認識し、荒川化学グループ一丸となった取り組みを行っています。

環 境 報 告省 エ ネ ル ギ ー ● スチームトラップ、蒸気配管の管理で原単位 1. 9％低減しました
荒川化学グループは、
主要化学製品の製造工程において、■エネルギー使用量の推移
使用量

多量のエネルギーを消費します。そこで、2000 年度より省
エネルギー推進委員会を発足するとともに、ISO14001を認証取得している工場では、環境マネジメントプログラムの（単独 ）（使用量：千 kl
36

（連結 ）

原単位

（単独 ）

0.19800.193832

0.18840.19210.18830.1822

省エネルギー活動は、毎年エネルギー原単位で前年度比

28

24

26.5
23.6

24.0

27.0

26.5

0.19

0.17

24.4

24.3

24.2

0.18840.1787

環境目標に燃料と電気の削減を取り上げ、省エネルギー推進に取り組んでいます。

（連結 ）（原単位 :kl/t）
0.21

原油換算 ）

0.15

1％削減を目標に推進しています。2004 年からの 2 年間
では、エネルギー原単位を4 . 8％削減し、目標の 2％を達成しました。しかし、生産量が6 . 9％増加した影響で、エネル

20

16

0.13

2002

2003

2004

0.11

2005

2006（年度 ）ギー使用量は1. 9％の増加となりました。
2006 年度は、不良スチームトラップの更新による漏洩蒸◉今後の取り組み

気量削減、蒸気配管からの放熱量削減、製造工程の見直し

2007 年度は、環境保安実務者会議において、エネルなどにより省エネルギーを推進しました。しかし、エネルギー

ギー原単位を前年度比で1. 0％削減を目標に掲げて活動

使用量は、生産量が3 . 6％増加した影響により前年比でを開始し、未実施省エネルギー対策事項の洗い出しと実施

1. 9％増加となりましたが、エネルギー原単位では前年比で推進を図ることで、電気と燃料の削減に取り組んでいきま

1. 9％の削減となり、目標の1. 0％を達成することができます。また、荒川化学は、特定荷主に該当するため、2006 年した。

度の輸送に関わるデータの収集を行いました。

CO 2 排 出 量 の 削 減 ● ガス燃料採用などで、原単位の大幅低減を実現しました2005 年 2 月16日に発効した京都議定書では、2008■ CO 2 排出量の推移
使用量

年から2012 年の間に、日本は地球温暖化を促進するCO 2などの温室効果ガス排出量を1990 年の水準より6％削減することが定められています。

川化学単独では、1990 年度以降に実施した電気および燃料の削減対策により、CO 2 排出量 5 . 7％、CO 2 原単位
7 . 8％削減しました。

（連結 ） 原単位指数（単独 ）60,00058,000（連結 ）（原単位指数 ）※110

62,000

荒川化学グループで排出する温室効果ガスは、電気、燃料のエネルギー消費にともなって排出されるCO 2 です。荒（単独 ）（排出量 : t）

100.0

100.9
97.8

99.1
96.0

58,76758,014

98.1
58,866

93.5

58,845
94.7
92.2

56,0001009080

54,60754,98454,00054,73670

53,06252,02152,00060

2006 年度は、CO 2 排出量を2004 年度比で2 . 4％削減する目標を掲げ推進しました。削減対策としては、2005

50,000

50

1990

2002

2003

年度より高効率変圧器などの省エネ機器の導入やスチーム※ 1990 年の原単位を100とした指数

トラップ更新などの省エネルギー対策に加え、2004 年に◉今後の取り組み

1件、2006 年度に2 件実施したボイラー燃料のガス化に
より約1, 000トン-CO 2 削減を実施してきました。
しかし、生産量が6 . 9％増加したことによるエネルギー使用量の増加のため、CO 2 排出量は0 .1％の増加となり目標は達成できませんでしたが、CO 2 原単位は6 . 2％低減することができました。

13 ARAKAWA CHEMICAL

2004

2005

2006（年度 ）2007 年度は、2004 年度比 3 . 4％削減を目標に、環境保安実務者会議での省エネルギーの推進でCO 2 の排出量削減に努めていきます。

大 気 汚 染 防 止 ● コージェネ設備の中止で、SOx、NOx 排出量が減少しました
荒川化学グループでは、熱媒ボイラーや水蒸気ボイラーの燃料として、重油、灯油、LPG、都市ガスおよび廃油を使用しています。これらの燃料を使用することにより硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）
を大気中に放出しています。

■ SOX・NOX 排出量の推移
SOx

（単独 ）

（連結 ）

（SOx 排出量 :t）
40

NOx

（単独 ）

（連結 ）

（NOx 排出量 :t）
160150.0 150.9

30

120

2003年度まではボイラーの適正な運転管理を行うこと
で、SOx、NOxともに減少傾向にありました。また、大阪工場

20

19.2

17.9

では、ボイラーの燃料を重油・灯油からSOx、NOx排出量削減に効果の大きい都市ガスへ変更する対策を2004年度に

21.3
19.5

20.1
18.7
69.6
17.2

68.4
10

35.2

32.7

2002

2003

80

17.2

62.3 62.8
40

1件、2006年度に2件行い、SOxおよびNOxの排出量低減に努めてきました。しかし、小名浜工場においては、2004

0

2004

2005

2006（年度 ）0

年度に導入した重油を燃料とするディーゼルエンジンコー

NOx58.4％の削減ができ、目標を達成する事ができました。

ジェネ設備のため、SOxとNOxの排出量が大幅に増加しまし◉今後の取り組みた。このため、荒川化学グループ全体では、2004年度より2007年度は、2004年度比でSOx19.4％、NOx10.0

SOxおよびNOxの排出量が増加し、2005年度も前年同様％削減することを目指していきます。また2004年5月にの状況で、特にNOxが大幅に増加する結果となりました。

「大気汚染防止法 」が改正され、VOC（揮発性有機化合物）

2006年 度 は、2004年 度 比SOx5.7 ％、2005年 度の排出が規制されますが、荒川化学グループは、化学製品製

比NOx0.2％削減の目標を掲げ、燃料のガス化やボイラー

造の乾燥設備に該当する設備はありません。しかし、自主的取運転の効率改善に取り組みました。さらに、小名浜工場のり組みとして、すでに設置している2基の触媒燃焼式脱臭装

ディーゼルエンジンコージェネ設備の運転を11月で中止

置の管理を適正に行うなどの対策で、今後もVOCの排出量した結果、2004年度比でSOx19.2％、2005年度比で削減を図っていきます。

水 質 汚 濁 防 止 ● 排水処理の管理に努め、規制値を遵守しています
荒川化学グループは水溶性の製品を多く製造しており、それらの製造の際に製造設備やタンクローリーから排出する
洗浄水は環境への負荷が大きいため、その処理は重要だと考えています。

■ COD・SS 負荷量の推移
COD負荷量（負荷量 :t）25（単独 ） （連結 ） SS負荷量

20.8
20

洗浄水は、排水処理設備で処理をして公共河川、下水道ま15

たは海へ放流しています。また、処理が困難な廃水について

10

18.4

21.6
19.7

（単独 ）

（連結 ）

22.3
21.9
20.3
20.3

13.3

7.8

8.7

9.2
6.5

は、3 工場に設置している焼却炉で焼却処分するか、産業廃6.7 7.2

6.2

5

棄物として専門業者へ委託して処理しています。2006 年
度は、排水の管理に努めた結果、懸濁物質（ SS ）の負荷量

0は、2004 年度比 21.7％減少と大幅な改善が達成できま◉今後の取り組み

したが、化学的酸素要求量（ COD ）の負荷量は、2004 年
度比1. 4％増加になり、改善は達成できませんでした。

2002

2003

2004

2005

2006 （年度 ）今後も、良く管理された状態を維持し、排水管理に努めていきます。

土 壌 汚 染 対 策 ● 土壌汚染の自主検査を順次実施し、現状把握に努めます
荒川化学グループの工場では、「土壌汚染対策法 」で規定

また、土壌を掘削し場外へ排出する工事を行う場合は土する特定有害物質をこれまで使用してきており、現在も使用

壌サンプルを採取し、特定有害物質の含有、油分の含有、pHしています。そこで、2003 年にその使用状況の調査を実施などの分析を行い、汚染が発見された時には対策に着手ししデータをまとめました。

ています。現在のところ、汚染は発見されていません。
Environmental & Social Report 200714

環境保全活動

環 境 報 告産業廃棄物の削減

中間処理の推進で、最終埋立量の削減に努めます■産業廃棄物推移

荒川化学グループの産業廃棄物は大きく分けて、汚泥、廃酸・廃アルカリ、廃油およびその他（廃プラスチック類、段ボール、木くず等 ）の 4 種類に区分されます。

排出量

（連結 ）

埋立量

5 , 000

中で金属、紙くず、廃溶剤など1, 248 tを有価物として売4 , 000

却し、産業廃棄物として17 , 584 t 発生しました。さらに、

3 , 000

工場内で廃酸は焼却炉で燃焼処理、廃油は再使用または燃

2 , 000

（連結 ）

（単独 ）

5,778
5,399

2006 年度、荒川化学グループでは、発生した廃棄物の料利用などで減量化を行うことで場外への排出量の削減に（単独 ）（ 量：t ）
6 , 000
5,018

4,210
3,864

1 , 000

3,860

3,652

3,536

829

836

754 815602 615575 596

2002

2003

2004

2005

2006（年度 ）努め、残りの 5 , 778 t の産業廃棄物を工場から排出してい0ます。
工場外でも、蒸留やセメント助燃剤などへの有効利用、焼◉今後の取り組み却処分などの中間処理で減量を図った結果、最終埋立量は2007 年度は、産業廃棄物の場外排出量や最終埋立量596 tとなりました。目標との比較では、生産量増加によるを2004 年度比 9％および28 . 0％削減を目標に、場内焼溶剤の廃棄が増加したため場外排出量は目標を達成でき

却、分別の推進、有価物としての売却、社内蒸留の推進などませんでしたが、有価物としての売却やリサイクルの推進、の発生源対策を図ります。また、最終埋立量減少のため、直直接埋立をしていた汚泥の社外焼却処分の推進などの結接埋立処分している480 t の焼却処分などの中間処理に果、最終埋立量は目標を達成できました。

よる減量化を図ります。

■ 2006 年度 産業廃棄物処理フロー（荒川化学グループ ）

場内発生量

目標
17,584t
場外排出5,778t（32.9％）

実績
場内処分

グリーン購入

場外排出量

最終埋立量

8％削減
（2004 年度比）

25.5％削減（2004年度比）

2006 年度目標 4,967t

2006 年度目標 607t

5,778t（未達）
直接埋立 480t（8.3％）596t（達成）

焼却

3,993t（69.1％）

場外利用1,305t（22.6％）

480t（80.5％）焼却残渣

116t（19.5％）

11,806t（67.1％）

コピー用紙のグリーン化推進で、購入率が大幅に向上しました

荒川化学グループではグリーン購入を導入するにあたり、◉今後の取り組み

第一段階として文房具、事務用品について取り組み、その後、原材料のグリーン調達に進む予定です。
現状調査を開始して3 年が経過、荒川化学グループ全体

以上のような結果を踏まえて、2007 年度内にグリーン
購入ガイドラインを作成し、グリーン購入を積極的に推進していきます。

にグリーン購入を推進する意識が浸透した結果コピー用紙■グリーン購入率推移のグリーン化が進み、2006 年度の文房具、事務用品のグ

（％）
100

リーン購入率（ 金額比 ）は、71.1％で前年より14 . 7％向80

上しました。

60

71.1
59.0

56.4

2004

2005

40
0

15 ARAKAWA CHEMICAL

直接埋立2006 （年度 ）化学物質の適正管理

化学物質を適正に管理し、排出等の削減に取り組んでいます

化学物質の排出・移動量
1999 年、PRTR※1

移動量削減としては、製品の水性化（エマルジョン化 ）による有機溶剤使用量の削減、廃棄溶剤の燃料への転用、有法が定められ、化学物質の排出・移動機溶剤の回収利用促進を図っています。しかし、生産量の増量の把握および削減が重要となっています。
荒川化学グループではPRTR 対象物質のうち57 物質を加に伴い 2005 年度より一部化学物質は排出量、移動量が使用しており、このうち、39 物質を排出または移動していま増加しましたが、総計では、排出量、移動量は2005 年度比

す。2006 年度で排出量の多い上位 4 物質は前年度と変わ減少しました。
2007 年度は活性炭吸着装置の設置を計画し、排出量・りませんでした。排出量削減のために、工場に活性炭吸着装

移動量の削減を図っていきます。

置、触媒燃焼脱臭装置の導入を進めています。

※ 1.PRTR（Pollutant Release and Transfer Register) とは、化学物質排出移動量届出制度で、有害性のある化学物質がどの発生源からどれくらい環境中に排出されたか 、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みです。

■荒川化学グループ PRTR 対象物質の排出・移動量 ( 上位 27 品種 ）PRTR 対象物質
トルエン
エチルベンゼンキシレン
ホルムアルデヒド
メタクリル酸メチル
エピクロロヒドリン
スチレン
アクリロニトリル
フェノール
ベンゼン
エチルセロソルブ
アクリルアミド
酢酸ビニル
1 , 3 , 5 - トリメチルベンゼン
クレゾール
液状ビスフェノール A 型エポキシ樹脂
ピリジン
亜鉛の水溶性化合物
メタクリル酸2-(ジメチルアミノ)エチル
アンチモンおよびその化合物
テトラヒドロメチル無水フタル酸
無水トリメリット酸
リン酸トリス（ジメチルフェニル）
フタル酸ジ n- ブチルベンジル
フタル酸ジ n- ブチル
アジピン酸ビス ( 2 - エチルヘキシル )ニッケル
その他（30 品種 ）※ 2
合計
ダイオキシン類

管理番号
227
40
63
310
320
54
177
7
266
299
44
2
102
224
67
30
259
1
318
25
202
300
353
273
270
9
231

179

2004 年度
12 , 116
3 , 100
3 , 120
1 , 169
86
348
176
153
119
24
7
19
15
0
10
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
29
20 , 490
0 . 79

単位：kg（ただし、ダイオキシン類のみmg-TEQ)

排出量2005 年度
12 , 824
3 , 380
3 , 370
1 , 341
335
394
231
169
113
22
10
21
15
0
10
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
25
22 , 259
1 . 32

2006 年度
11 , 672
2 , 934
2 , 934
1 , 212
411
356
221
173
134
25
22
20
15
10
8
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12
20 , 158
0 . 18

2004 年度
288 , 004
82 , 240
82 , 2400002 , 4610
0
5 , 40685
0
0
0
4 , 784
3 , 143
0
1 , 348
49
269
761
180
89
0
0
31
0
92
471 , 379
0 . 00移動量2005 年度
343 , 233
106 , 056
106 , 056000
3 , 600
00
3 , 900
1 , 39500
04 , 800
2 , 755
0
1 , 300
73
233
492
132
77
0
39
35
28
91
574 , 585
0 . 982006 年度
268 , 737
110 , 670
110 , 670
000
1 , 99000
4 , 20080
00
0
5 , 336
2 , 488
1 , 648
1 , 400
349
247
174
157
93
56
41
34
27
90
508 , 487
0 . 03※2その他30品種の内訳：アクリル酸（3）、アクリル酸エチル（4）、2,2'-アゾビスイソブチロニトリル（13）、2-アミノエタノール（16）、ジエチレントリアミン（17）、イソホロンジイソシアネート（27）、ビスフェノールA（29）、エチレングリコール（43）、エチレンジアミン（46）、p-オクチルフェノール（59）、銀およびその水溶性化合物（64)、クロムおよび 3 価クロム化合物（68）、エチレングリコール
モノエチルエーテルアセテート（101）、
N,N-ジメチルホルムアミド（172）、
ヘキサメチレンテトラミン（198）、
テレフタル酸（205）、
テレフタル酸ジメチル（206）、
鉛およびその化合物（230）、
ノニルフェ
ノール（242）、ヒドロキノン（254）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（307）、無水フタル酸（312）、無水マレイン酸（313）、メタクリル酸（314）、メタクリル酸 2-エチルヘキシル（315）、メ
タクリル酸2,3-エポキシプロピル（316）、メタクリル酸n-ブチル（319）、α-メチルスチレン（335）、4，4 -メチレンジアニリン（340）、リン酸トリ-n-ブチル（354）

PCB( ポリ塩化ビフェニル ）※ 3 廃棄物の管理環境に関わる事故・苦情

PCB 入りのコンデンサ、
トランスなどの電気機器および2006 年度も大気汚染防止、水質汚濁防止、土壌汚染防PCBで汚染された汚泥を「廃棄物処理法 」に従って適正止、廃棄物管理、化学物質管理等環境保全活動を強力に推に保管・管理しており、2006 年度も ｢保管状況等届出書 」

し進めた結果、事故は発生せず、環境関連の訴訟や環境関を提出しています。また、事業所ごとに特別管理産業廃棄連法規制による処罰等もありませんでした。

物管理責任者を設置し、適正な保管状況の確保を行うとと2007 年度は環境関連法律・条例などを遵守するととももに、「PCB 特別措置法 」に基づくPCB 廃棄物の処理計画に、環境保全活動をさらに徹底し、事故・苦情ゼロを目指しに沿って、適切に処理を進めていきます。

ていきます。

※3 ポリ塩化ビフェニル：化学的に安定しているため、多くの用途で使用されてきましたが、強い毒性をもつため、1973年に製造、輸入、使用が禁止されました。

Environmental & Social Report 200716

コンプライアンス
社会から信頼される企業を目指して、コンプライアンスの周知徹底を図っています。

社

企業倫理の徹底体制を強化し、積極的に取り組んでいます会

コンプライアンス体制の維持・推進

コンプライアンス体制

性させるため、コンプライアンスカードを常に携帯するこ（コンプライアンス）が、企業として事業を行っていく上で告

1. 荒川化学グループでは全従業員に会社基本方針を浸透

報

荒川化学グループでは、社会の倫理とルールを守ること

必要な条件であるという考えのもと、コンプライアンス体制とを義務づけています。
カードには、「環境保安基本方針」の強化にも積極的に取り組んでいます。

「コンプライアンス倫理綱領『迷ったら』」「コンプライア

コンプライアンス体制を整備するために、2005 年 7 月

ンス行動マニュアル 」を記載しています。

1日に、取締役会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、取締役会の委嘱により活動を行っています。
「コン
プライアンス綱領 」を社長名で発表するとともに「コンプライアンス倫理綱領『迷ったら』」および「コンプライアン
ス行動マニュアル 」を制定、「コンプライアンスホットライン」
を設置しました。
■コンプライアンス体制図
株主総会
取締役会

携帯カード

2 . 年に2 回、コンプライアンス担当者が自部門の状況をコンプライアンス委員会「コンプライアンス体制定期チェックリスト 」に従ってチェックし、その結果をコンプライアンス責任者に報告
コンプライアンス責任者（子会社含む各部門長 ）しています。
通報窓口

3. コンプライアンス研修として「ハラスメントについて〜よ
り良い職場環境を目指して〜」のビデオを、2006年4コンプライアンス担当者（推進のためのサポート役 ）月から全事業所で視聴しました。また、「具体的事例に学ぶコンプライアンスの重要性 」と題して弁護士による講

全社員（コンプライアンスホットライン制度）

演会を7月に開催したほか、10月の損害保険会社講師
による「自動車安全運転 」のセミナーでは交通ルールにコンプライアンスホットライン制度

対する啓蒙を図りました。これらの研修等を通して、コン
プライアンスについて理解を深めることが出来ました。

コンプライアンス違反やその疑いを発見、予見した場合は、直属の上司を通して対応するのが原則ですが、通常ルー
トでは解決が難しい場合の非常手段として、コンプライアン
スホットラインを設置しています。通報窓口は社内 4 ヵ所および社外の法律事務所に設けています。通報者は、通報したことにより不利にならないよう保護されます。

弁護士さんによる講演会風景

4 . コンプライアンス委員会は、社内広報誌に、2006 年 5月号から「コンプライアンスコーナー」を設け、コンプ
ライアンスに関する解説を、具体例を示して掲載を続けています。こうした活動は、コンプライアンスを身近なものとして捉える事に役立っています。

17 ARAKAWA CHEMICAL

株主・投 資 家との か か わり
荒川化学グループでは、さまざまな活動を通じて、株主や投資家の皆様からのご理解を深めていただけるよう努め、企業価値の向上を目指しています。

広 報・I R 活 動

よりよい信頼関係の構築を目指しています

IR 活動

ホームページにおける情報の開示

通期決算発表と中間決算発表の後に、機関投資家向け説

ホームページにおいて、株主・投資家の方を対象とした、さまざまな資料を提供しています。

明会を開催しています。
また、個人投資家向け説明会も、東京あるいは大阪で毎決算短信をはじめとする適時開示資料、事業報告書、有年開催しており、毎回 200 名以上の方々にご来場いただい

価証券報告書、決算説明会資料等を、情報開示後に速やかています。社長自らが事業内容や経営概況、今後の展望にに掲載しています。

ついて説明するほか、荒川化学の製品が、生活の中のどの

http://www.arakawachem.co.jp/ir/ir.html

ようなところで使われているかを、展示によって具体的に説明しています。
荒川化学の事業は一般の方には馴染みの薄いものですが、こうした活動により、少しでも多くの方に知っていただく
よう努めているほか、キャラクターの「マツタロウ」を使って、企業認知度を高める広告活動を展開しています。

ホームページのIR 情報トップページ

個人投資家説明会の模様

年 2 回開催の機関投資家向け決算説明会の資料

利益配分に関する基本方針
荒川化学は、安定的かつ継続的な配当を維持しつつ、積極的な株主還元策に取り組むことを基本方針としています。
キャラクター「マツタロウ」を使ったノベルティグッズ。個人投資家説明会などで配付。

内部留保金については、経営基盤の強化と拡充のため、財務体質の改善、研究開発投資、設備投資、さらに技術や顧客ニーズ開拓において相乗効果を発揮させることができるグループ体制づくりなどに有効活用し、業績向上に努めます。

クリアファイルアメ

携帯クリーナー

Environmental & Social Report 200718

お 客様との か か わり
さまざまなステークホルダーに向けた誠実な情報公開や、満足していただける製品づくりによって、信頼される企業を目指しています。

社

情報公開

環境情報の提供を積極的にしています会

JPCA ショーへの出展

環境配慮をテーマにインターネプコンへ出展
2007 年１月17日〜19日、第 36 回インターネプコン・

報て、『 JPCA Show 2006 第 20 回最先端実装技術・パッジャパンが東京ビックサイトにて開催され、エレクトロニクス

告性2006 年 5 月31日から3日間、東京ビックサイトにおいケージング展 』が開催され、
バンプ形成・プリコート・インターの製造・実装に関するアジア最大級の展示会となりました。

ポーザー用クリームはんだと、鉛フリーはんだ対応フラック

荒川化学はパートナーのソルダーコート( 株 )とともに、

ス洗浄剤（パインアルファ ST‒ 160）を出展しました。ま

環境配慮がテーマであるゾーンに出展しました。鉛フリーはた、クリームはんだ（TAS ̶ LF 219 B ）を使用した最新のんだの粉末とフラックスをペースト状に練り合わせたクリー12インチウエハバンプを展示、大画面モニターを使用した

ムはんだを主に、低銀タイ

プレゼンテーションで、鉛プや自社技術を活かしたフフリーはんだによる残渣問

ラックス飛散防止タイプな題と新洗浄剤の効果につどをパネル展示しました。

いての解説もしました。
パネルを活用したブース
大画面モニターを用いた解説

環境報告書の発行
半導体の展示会、セミコン・ジャパンへの出展

2006 年 8 月9日に2006 年度版の環境報告書を発行

2006 年 12 月6日から3日間、幕張メッセにて、半導体

し、派遣社員、パートタイマー、協力会社社員を含めた全従

業界世界最大の展示会である『セミコン・ジャパン2006 』

業員に配付するとともに、ホームページにも掲載しました。

が開催されました。3 回目の参加となる今年は「鉛フリー」

改善した主な点は「ロジンと共に」のページを新たに作るを展示コンセプトとし、鉛フリー対応洗浄剤、鉛フリーソル

ことでロジンを分かりやすく説明し、地域住民、株主の方々

ダーペーストを中心に宣伝しましにも、環境にやさしい植物由来の原料を使用していることた。また、洗浄装置の仕組みがわをPRしました。また、初めて「第三かりにくいとの要求に応え、目で者意見 」を掲載しましたが、これに見てわかりやすいよう、電飾を埋より他社との比較をはじめ、信頼性

め込んだパネルを準備しました。

が確保出来ているかの判断目安となりました。いただいたコメントは、洗浄装置の電飾パネル

2007 年度以降の環境・社会報告書に生かしていく予定です。

紙パルプ技術協会年次大会へ出展と講演
2006 年 10 月11日〜13日に、『紙パルプ技術協会 年
次大会 』が開催されました。
「自然とともに生きる紙づくり2006 年度版環境報告書の表紙

ホームページにキャラクター登場〜未来へつながる技術を求めて〜」をメインテーマとし、

創業 130 周年を迎えた2006 年、キャラクター「マツ89 団体がブース出展したほか、76 件の講演が行われ、タロウ」が誕生しました。これはマツの木を擬人化したもの

1, 000 名以上が参加されました。

で、松の樹液、すなわち松脂の加工品であるロジンを原料と荒川化学は展示ブースの出展と講演を行い、嵩高紙（ 紙した製品を製造販売している荒川化学を強くアピールするを節約できる、軽い紙 ）用の薬狙いがあり、ホームページで、さ品「 嵩 向 上 剤 」と、環 境 対 応

まざまな分野でロジンが使われ型（ 製紙工程の有機塩素化合ていることを紹介しています。

物低減 ）の湿潤紙力剤「アラhttp//www.arakawachem.co.jp/

フィックス255 LOX」を今 回の目玉として掲げました。

19 ARAKAWA CHEMICAL

荒川化学の講演

ホームページ（ナニ？何？荒川化学 ）品 質 保 証 、顧 客 満 足

満足していただける製品の提供に努めています

品質保証体制

顧客の認証◉品質保証委員会

電子機器メーカー各社はグリーン調達基準を定めていま

荒川化学グループでは、「品質方針 」を基に各事業所がす。富士工場と小名浜工場およびペルノックスは、ソニー株計画を立て、品質保証活動を実施しています。品質保証委

式会社の環境保全推進活動の一環である「グリーン パー

員会は、品質環境保安室長を委員長に、関連部門長（ 生産トナー環境品質認定制度 」に基づき、認定されています。

統轄副部長、資材部長、研究所長、生産技術開発部長、営業支援グループリーダー）をメンバーとして、年 1回定例会議を開催しています。この会議では、前年度の活動実績（ 品
質保証体制、品質監査、クレーム・不合格 ）の報告および当年度の計画を審議しています。

ペルノックス

小名浜工場

富士工場

■品質保証体制図
社長
経営会議

化学製品の情報提供

品 質 保 証 委 員 会（事務局：品質環境保安室）
本社

支店・営業所

工場

研究所

製造子会社

◉製品安全データシート（MSDS）
PRTR 法に関わる特定化学物質や、
労働安全衛生法に関わる通知対象物質◉ ISO 9001

を含有する製品については、顧客への大阪・富士・水島・小名浜工場の主力 4 工場、高圧化学とMSDS の提出が法律で義務付けられてペルノックスは、品質保証の国際規格であるISO 9001をいます。荒川化学グループでは、法で義認証取得しています。2006 年度も維持審査を受け合格し務付けられている化学物質だけでなく、ました。小規模の釧路・徳島・鶴崎工場は、社内認定制度にすべての製品についてMSDSを整備しより品質保証体制を構築しています。

提供しています。

◉イエローカード（緊急連絡カード）■ ISO 9001 認証取得状況
事業所名

登録番号

認証取得日

維持審査実施日

輸送時の万一の事故に備えて、イエ
ローカード（ 緊急連絡カード）をタンク
ローリーの運転手に携行させています。

大 阪 工 場

JQA-1835

1997年8月1日

2006年7月19-21日
2007年2月22-23日

富 士 工 場

JQA-1512

1996年12月25日

2006年6月13-14日
2006年11月29-30日

水 島 工 場JQA-0788

1995年2月17日

2006年8月29日
2007年2月14日

小名浜工場

JQA-2647

1998年9月25日 2006年10月26-27日

イエローカードは、事故発生時の応急措置、災害拡大防止措置や通報内容を明

高圧化学工業 JQA-QM5263 2000年9月14日 2006年8月28-29日記したものです。運送会社への教育を行

ペルノックスうとともに、運転手に携行の徹底を図っ

JQA-1441

製品安全データシート（MSDS）

1996年11月1日 2006年10月24-25日

審査登録機関は、すべて（財 ）日本品質保証機構です◉品質監査
品質保証規定に基づき、品質環境保安室が毎年、荒川化

イエローカードています。

◉ GHS（ Globally Harmonized System for Classificationand Labelling of Chemicals）への対応

学、製造子会社、製造委託先、原材料メーカーの品質監査

2003 年 7 月、国際連合から勧告されたGHSとは、世界を実施しています。結果は、書面により改善に関する命令・的に統一されたルールに従って化学品を危険有害性ごとに勧告・助言を行います。

分類し、その情報をラベルの表示や製品安全データシート◉クレームへの対応で提供するものです。各国で導入されるお客様からの品質クレームに対応するため、品質クレー予定で、2006 年を実施目標とする日本

ム処理基準を定めて運用しています。これは、お客様に信頼では、労働安全衛生法が改正され段階的感を与え、荒川化学の信用を維持するとともに、製品の品実施がスタートしました。今後も国の施策

質および関連する業務を改善することを目的としています。

に従って、適切に実施していきます。

ラベル表示

Environmental & Social Report 200720

従 業 員との か か わり
従業員は財産であるという考えのもと、人財育成や、働きやすい職場環境づくりに力を入れています。

社

人財の活用

働きがいのある職場づくりを目指して会

貢献主義人事制度

高齢者への対応｢働き甲斐 ｣ をもって仕事に取り組むことで、より高い成報

労働条件で会社と合意できた場合は、継続して働くことが果をあげるため、2005 年度よりマネジメントクラス（ 管理できる継続雇用制度があります。また、定年退職を迎える

職 ）全員を対象として、貢献主義 ( 成果主義 ) 人事制度を導社員を対象に、定年退職後の生活設計を支援するために情入しました。報酬に関しては年俸制として職務給 ( 給与 )と報提供を行うセミナーを準備しています。

成果給 ( 賞与 )で構成し、成果給は業績に連動する制度とし

告性

定年退職者が60 歳以降も健康で働く意欲があり、かつています。

障害者への対応

貢献主義を実践するために、貢献計画書 ( 目標管理 )とマ

障害者の方の採用については新卒採用、中途採用含めて実施しています。今後も、職場・職域の拡大を進め、雇用を推進していきます。

社内公募制度
社内公募制度とは、会社が必要とするポストや職務の要■ 2006 年度雇用実績

件をあらかじめ社内に公開し、応募した社員の中から適切な

人数
10人
8人
642人

高齢者継続雇用
障害者雇用
従業員数

ネジメント行動基準書をツールとしています。

人財を選抜するもので、会社と社員双方の意思を尊重した
人財育成を促進するために実施しています。2006 年度は1名を、中国（広西荒川化学 ）へ派遣しました。

育児・介護休業法改正への対応
2003 年 7 月に公布された「次世代育成支援対策推進
法 」に基づき、仕事と家庭の両立を支援するための行動計
画を策定しました。また、育児・介護休業法改正の趣旨に沿い、社員就業規則を改正しました。
■育児休業等の取得実績
産前産後休業
育児休業
介護休業

2004年度
1
1
0（人 ）2005年度000

2006年度
010

広西荒川化学オフィスにて

生松脂の運搬体験

インターンシップ制度
荒川化学は、大学、高校の学生に荒川化学での働き方を体験していただくために、インターンシップ制度を実施しています。現実の仕事を通して、将来のキャリア
プラン形成に役立てています。
■インターンシップ制度実施者数
対象者
大学生
高校生

2004年度1
0

2005年度
1
1（人 ）2006年度1
1※インターンシップ制度とは、「学生が一定期間企業等で研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行える制度 」のことで、文部科学省、経済産業省、厚生労働省や各種経済団体は、イン
ターンシップ制度の導入を積極的に推進しています。

21 ARAKAWA CHEMICAL

安 全 衛 生 活 動 ● 安心・安全な職場環境づくりに努めました■健康管理実施状況

労働災害
荒川化学グループで2006 年度に発生した休業災害は5 件でした。2006 年度は環境保安実務者会議を3 回開催
して事故事例分析を行うなどにより、事故防止ガイドラインを策定しました。
2007 年度は環境保安実務者会議により、事故防止ガイ実施日
2006年 5 月12 日
2006年 8 月22 日
2006年10月20日
2006年10月24日
2007年 2 月16 日
2007年 3 月23日
2007年 3 月26日

事業所名
項目
内容
水島工場
衛生講話 禁煙について
小名浜工場 医院講話 メタボリック・シンドローム
水島工場
衛生講話 職場における心の健康
大阪工場 ビデオ上映 ふえてきたうつ病
水島工場
衛生講話 メタボリック・シンドローム
研究所
健康相談 禁煙のすすめ
富士工場
健康相談 生活習慣病検診の有所見者

ドラインを運用するとともに、従来からの KY 活動、ヒヤリ
ハット活動、5 S 活動をさらに充実させて、労働災害抑止を目指していきます。

安全表彰
◉富士工場

■労働災害度数率グラフ

2006 年 7 月5日、富士工場自衛消防隊は、平成 18 年
荒川化学

3.0

化学工業

度安全功労者消防庁長官表彰を受賞しました。表彰式は、

2.77

2.51
2.5

虎ノ門パストラルホテルにおいて開催され、全国各地から個

2.0

人受賞者 17 名、団体受賞 14 団体の代表が出席しました。

数 率

1.5

昭和 35 年に7 月1日が「国民安全の日 」と定められて

1.0 0.83

0.92

0.90

0.88

以来、毎年、内閣総理

0.58

0.78

0.5

0.88

大臣が安全功労者を
0

0

2002

2003
（連結 ）

2004
（連結 ）

2005
（連結 ）

表彰していますが、消2006 （年度 ）（連結 ）防 庁においても、消■労働災害強度率グラフ

防関係の安全功労者
荒川化学

0 .14

を消防庁長官が表彰

0.13

0 .12
0 .10
強 度

0 . 08

化学工業

しているものです。

0.10
0.07

0.07
0.06

0 . 06

◉水島工場

0.07

2006 年 10 月27日、水島工場は、東京で開催された

0.06

高圧ガス保安協会全国大会において、高圧ガス優良製造所

0 . 040 . 020消防庁長官表彰式

0.02

として経済産業大臣表彰を受賞しました。表彰式では、優良
0.00

2002

2003
（連結 ）

2004
（連結 ）

0
2005
（連結 ）

事業所として受賞する14 社を代表し、石角工場長が渡辺

2006 （年度 ）（連結 ）経済産業副大臣より直接表彰状を授与されました。当表彰

度数率＝労働災害による死傷者数／延労働時間数×1 , 000 , 000
強度率＝労働損失日数／延労働時間数×1 , 000
化学工業の労働災害度数率と労働災害強度率の出典は、厚生労働省「平成 18 年度
労働災害動向調査（甲調査 ）結果の概況 」（平成 19 年 5月28日発表 ）より。

は、高圧ガスの製造において災害の防止に格別の努力が認められたもので、高圧ガ健康管理ス製造事業所として2006 年 9 月15日に、大阪工場は本田病院の馬杉先生

最高位の表彰です。

による健康教室を開催し、約 40 名が参加しました。テーマ

経済産業大臣表彰式

は、今、話題になっている ｢メタボリック・シンドローム｣でその内容は、①メタボリック・シンドロームとは？ ②メタボリッ
ク・シンドロームになりやす■安全衛生表彰実績
受賞日

事業所名

表彰団体
日本商工会議所
富士商工会議所
静岡県商工会連合会
2006年 5 月25日 富士工場
鷹岡商工会
2006年 4 月27日 富士工場

い生活習慣についての 2 点でした。

優良従業員表彰（5名）

感謝状（前大阪工場長）
大正工業会
優良従業員表彰（1名）
2006年10月27日 高圧化学 （社）
2006年11月27日 大阪工場 （社）
大阪府工業協会 優良従業員表彰（1名）
2006年10月18日 大阪工場

健康教室

受賞
優良従業員表彰（4名）

大阪市消防局長

Environmental & Social Report 200722

従 業 員との か か わり社

教 育 訓 練 、防 災 訓 練

全従業員の人財形成を推進しています

会

環境、安全教育

防災訓練
荒川化学では、｢事故防止ガイドライン｣を作成して、各事報間計画を立案し、環境教育を実施しています。また、未取得

業所ではそのデータベースを活用して災害・事故に努めて告性

荒川化学グループの ISO14001認証取得工場では、年工場では安全衛生管理計画の中で、安全衛生教育と併せています。しかし、座学だけでは身につきにくいため、各事業実施しています。その進捗状況は、内部監査や環境保安監

所とも、安全衛生管理計画に従って防災訓練、防災資機材

査でチェックし、問題があれば是正処置を指示しています。

の取り扱い教育を実施しています。

2006 年度環境教育時間は、延べ 762 時間で2005

個々の訓練結果は、一覧表の通りですが、主な事例を紹介します。

年度の 598 時間より大幅に増加しました。
また、
環境や安全に関わる通信教育として、2006 年度は◉大阪工場、研究所「メンタルヘルスケア基本 」「TPM 入門 」「生産システムの大阪工場と研究所の周辺にはマンションが立ち並び、わ保全 」などが開設され、14 名が受講しました。さらに、環境

ずかな油断が事故につながり、地域住民の方々に重大な影

安全にかかる資格取得のために、13 名が ｢危険物取扱者

響を及ぼす可能性があります。

受験講座 ｣ ｢高圧ガス製造保安責任者受験講座 」などの講座を受講しました。
■環境教育実施状況
教育内容
省エネ教育
ISO14001教育
自覚教育
合計

2005年度
31
495
72
598

2006 年 9 月21日、秋晴れのもとで大阪工場と研究所の合同防災訓練を実施し、総勢 61名が参加しました。避難誘導訓練、消防ポンプ放水訓練、泡消火栓からの消火訓練、（時間 ）2006年度
38
405
319
762

土嚢積み訓練を実施しました。

◉本社
2007 年 2 月15日、大阪市中央消防署から4 名立会いのもと、消防訓練を行いました。3 階給湯室からの出火を想定し、火災発見、警報ベル鳴動、館内避難放送後、会長、資格取得
荒川化学グループで必要な環境、安全衛生、保安に関わる資格取得の状況を表に示します。省エネ法の改正に従い、エネルギー管理士、エネルギー管理員の資格が変更されましたが、必要な工場はすべて取得を完了しています。現
在、各事業所における必要な資格取得者数は充足していますが、新入社員、転入者を主体にして、積極的に資格取得の推進を図り、従業員のスキルアップにつなげています。
■環境、安全に関わる資格
資格名称
公害防止管理者
エネルギー管理士
エネルギー管理員
廃棄物処理施設技術管理者（人 ）2005年度末
47
9
10
6

2006年度末44846

特別管理産業廃棄物管理責任者

13

16

環境計量士
作業環境測定士
衛生管理者
ボイラー技士
危険物取扱者
高圧ガス製造保安責任者等

3
2
16
152
637
67

3
2
14
153
661
70

社長をはじめ91名の社員が各フロアから別館駐車場へ避難しました。その後、水消火器による消火訓練には役員を含
め多くの社員が参加しました。訓練後、消防署の方より、講評を頂き、次回の訓練に活かしていきます。
■ 2006 年度防災訓練一覧表
実施日

事業所名

2006年6月5日

富士工場

場内通報訓練2006年6月13日
2006年7月28日
2006年8月10日

大阪工場
徳島工場
高圧化学

公設合同防災訓練
大津波避難訓練（東南海地震）
総合防災訓練2006年9月1日

富士工場

総合防災訓練2006年9月1日
2006年9月1日
2006年9月1日
2006年9月21日
2006年11月14日
2007年2月15日
2007年2月22日
2007年3月2日
2007年3月5日

釧路工場
東京支店
小名浜工場
大阪工場
水島工場
本社
鶴崎工場
徳島工場
富士工場

放水、通報訓練
避難訓練
地震防災訓練総合防災訓練（研究所と合同）
合同防災訓練避難、通報、消火器訓練
消火訓練
消防訓練
総合防災訓練（東海地震）

大阪工場での放水訓練風景

23 ARAKAWA CHEMICAL

内容

本社女子社員による消火器訓練

地域・社会との か か わり
荒川化学は、企業市民として、学術、教育、文化、スポーツ活動など、さまざまな分野で、地域・社会への貢献活動に取り組んでいます。

コミュニ ケ ー ション

さまざまな貢献活動で信頼される企業を目指します

奨学金の創設

献血活動

荒川化学は、国内と海外で各 1件の奨学金制度を立ち上富士工場では1984 年より毎年、日本赤十字社主催の献血キャンペーンに協力しています。2006 年も「春の献げました。
国内では、荒川化学と関西外国語大学教授の戸毛敏美先

血キャンペーン 」として4 月21日に実施し、協力会社の方生からの寄付金を原資として、関西外国語大学に奨学金制にも参加していただいた結果、参加者数は33 名になりまし度（名称：「関西外大・荒川化学・戸毛敏美奨学金 」）を創設し、た。また、研究所と大阪工場では、12 月27日に献血が行

主に中国語を学ぶ成績優秀な学生に奨学金を支給します。

われ、27 名が参加しました。

一方海外では、中国拠点のひとつ梧州荒川化学工業有限公司のある中国・梧州市の梧州学院に「日本荒川化学奨学金 」を設立することを決め、2007 年 3 月7日に現地で調印式を行いました。本奨学金は、品行・学業とも優秀でありながら経済的な事情で勉学を続けられない学生 25 人に、富士工場での献血風景

大阪工場での献血風景

毎年授与されます。

淀川市民マラソン協賛と参加
ふるさ都・夢づくり協議会の主催、国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所の共催で毎年行われている大阪・淀川市民マラソンに、荒川化学も協賛しています。昨年は11月5日に第 10 回大会が開かれ、荒川化学の社員 14 名も

関西外国語大学・奨学金創設

フルとハーフの部に分かれて第 10 回大阪・淀川市民マラソン

出走し、全員無事完走しました。
梧州学院での調印式

地域の美化・清掃活動
東京支店では、中央区室町 4 丁目の町内清掃活動（クリ「子供に伝えるクラシック」製作委員会に協賛「子供に伝えるクラシック」製作委員会は、草の根の募金をもとに、盲目のピアニスト 梯 剛之さんの DVDを制作し、全国の小学校に配布することで、児童の健全な育成に寄与することを目的とし活動している団体です。

−ンデ−）に、本社と大阪工場・研究所は大阪市が主催する一斉清掃「クリーンおおさか2006 」の清掃活動に、小名浜工場では「いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動 」に参加しまた。また、水島工場では自主的に敷地周辺の公共道路の清掃活動を行いました。

荒川化学は本プロジェクトの趣旨に賛同し、協賛しており、
2006 年 12 月にはDVD 第 1作目「モーツァルトは生 命の輝き」が完成し、全国の小学校に配布されました。

「子供に伝えるクラシック」第 1 作目DVD

東京支店／クリーンデー

大阪工場／クリーンおおさか2006

小名浜工場／敷地周辺の清掃活動

水島工場／公共道路の清掃

Environmental & Social Report 2007

24

工場・関 連 会 社 の 取り組 み
全国各地の工場や関連会社でも環境負荷削減や環境保全活動を積極的に行っています。

サ イ トレポ ート

サ イト別 活 動 報 告

地域社会とのよりよい関係づくりを目指しています

大 阪 工 場化防止にかかる二酸化炭素の削減対策として都市ガスへの転換などを図っています。また、地域社会とのコミュニケーショ
ンを育み、調和の取れた事業活動を目指しています。
三井工場長◉環境パフォーマンス

所 在 地：大阪市鶴見区鶴見 1丁目1−9
電話番号：06 - 6911- 5881
設
立：1936 年 11月
敷地面積：33 , 590 m 2
従 業 員：社員76 名 、協力会社員・パート29 名〈研究所・研究工場〉
社員174 名、協力会社員・パート26 名しており、臭気、騒音には特段の注意を払っ◉ 2007 年度環境保安に関する方針などています｡

1936 年の操業開始以来、順次規模を宅、高層マンション群に隣接し環境問題は

インプット

拡大しながら現在に至っています｡ 一般住地域住民【環境マネジメントプログラム】

合成ゴム用乳化剤・光硬化型樹脂などを生

省エネ、騒音・臭気の減少、CO 2・水・廃棄産し、多くの分野に製品を供給しています。
環境管理システムを生かし、省エネルギー

2001年 5 月に研究所、研究工場とともに対策を始め、環境負荷の低減、産業廃棄

認証取得

2.8

合計（千Kl原油換算）

5.0

水道水（千m 3）30.3

工業用水（千m 3）

145.2

CO 2（千t）

8.8

NOx（t）

4.2

環境負荷

SOx（t）

0.4

PRTR物質（t）

1.9

COD（t）

4.2

水域への

SS（t）

環境負荷

排水（千m 3）

産業廃棄物

2.1
105.2

PRTR物質（t）

0.0

場内発生量（t）

4,638.0

場外排出量（t）

1,001.0

うちPRTR物質移動量（t）
最終埋立量（t）

製品（千t）

物の削減・資源のリサイクル化、地球温暖0.0
26 . 4

大気への環境問題に対しては、ISO 14001 の【ISO14001】

8.8

化石燃料（千 Kl）

原材料（千 t）

アウトプット

インキ用樹脂・塗料用樹脂・粘接着用樹脂・電力（GWh）

地下水（千m 3）

るロジンを主に使用し、製紙用薬品、印刷との融和を図る

物の削減

エネルギー

水資源

避けて通れない都市型の環境の中に立地

生産品目は、地球環境に優しい原料であ【環境保安基本方針】
安全確保 ･ 環境保全を通して◉コミットメント

130.6
6.0
48.6

富 士 工 場
棄物の削減とともに安全、防災に関する諸活動をより活性化させ、従業員と地域社会の調和、安全確保を目指します。
◉環境パフォーマンス

所 在 地：静岡県富士市厚原 366 - 1
電話番号：0545 - 71- 1201
設
立：1959 年 12月
敷地面積：38 , 750 m 2
従 業 員：社員85 名 、協力会社員・パート27 名

1959 年の操業開始以来、製造にあたっ◉ 2007 年度環境保安に関する方針などては富士山の地下水を有効に活用し環境【富士工場指標】に優しい製品作りに努めています。

富士工場は霊峰富士の麓、駿河湾を望む風光明媚なところに位置しています。

製紙の町として全国的にも有名なこの地区では大気汚染防止法の総量規制が定

環境負荷の低減 地域と共存する工場創り

められ、SOx の厳しい基準を順守するため【環境マネジメントプログラム】

環境負荷の低減に努めています。

排水処理の負荷低減、騒音の改善、廃棄物「環境負荷の低減の減量、排気の改善、省エネルギ−

地 域と共 存 す

ISO14001の環境管理システムを活用

2001年 3 月に認証取得

し省エネルギ−、環境負荷の低減、産業廃電力（GWh）

7.6

化石燃料（千 Kl）

4.6

合計（千Kl原油換算）

6.5

水道水（千m 3）31.6

工業用水（千m 3）

126.0

地下水（千m 3）339.8

原材料（千 t）

48 . 3
CO 2（千t）

13.0

大気への

NOx（t）

13.3

環境負荷

SOx（t）

1.6

PRTR物質（t）

13.1

COD（t）

11.3

水域への

SS（t）

環境負荷

排水（千m 3）

産業廃棄物る工 場 創り」という環 境 方 針に沿って、【ISO14001】

25 ARAKAWA CHEMICAL

エネルギー

水資源

アウトプット

保全力アップへ クイックアクション【富士工場環境方針】◉コミットメント

インプット

宇根工場長

PRTR物質（t）

0.0

場内発生量（t）

6,875.0

場外排出量（t）

471.0

うちPRTR物質移動量（t）
最終埋立量（t）

製品（千t）

3.7
280.9

0.0
352.0
98.9

水 島 工 場
活動の基盤として、これら管理活動の実践により、相乗的効果をあげるよう努力し、地域社会から信頼される工場を目指し、活動
していきます。
◉環境パフォーマンス
神垣工場長◉ 2007 年度環境保安に関する方針など【環境保安管理目標】の確保【環境マネジメントプログラム】
用役原単位の減少（ 電気、蒸気 ）、排水処
理の充実、廃棄物の削減、排気ガスの削減【ISO14001】
1999年3月に認証取得

水島工場は、風光明媚な瀬戸内海に面

エネルギー

水資源

した水 島コンビ ナートの 一 角に位 置し、
1970 年に操業を開始しました。企業の重要ですが、当工場では、2008 年度のしています。

3.1

合計（千Kl原油換算）

5.3

水道水（千m 3）38.0

工業用水（千m 3）

105.7

NOx（t）

1.1

環境負荷

SOx（t）

0.0

PRTR物質（t）

0.1

COD（t）

0.6

水域への

SS（t）

環境負荷

排水（千m 3）

産業廃棄物

経済産業大臣表彰を受賞しました。品質、

0.2
111.8

PRTR物質（t）

0.0

場内発生量（t）

599.0

場外排出量（t）

599.0

うちPRTR物質移動量
（t）

23.8

最終埋立量（t）
製品（千t）

安全衛生、保安、環境の維持・改善を企業

13.1

大気への

2006 年度にはこれまでの保安管理活動を認められ、高圧ガス優良製造所として

0.0
28 . 2

CO 2（千t）

人ひとりの意識改革や地道な取り組みがあふれる」をキーワードに改善活動を推進

8.5

化石燃料（千 Kl）

原材料（千 t）

社会的責任を全うするためには、従業員一

TPM 継続賞を目指し、「一人ひとりが活気

電力（GWh）

地下水（千m 3）

アウトプット

自主保安活動による年間の安全・安定運転◉コミットメント

インプット

所 在 地：岡山県倉敷市松江 4 丁目1- 1
電話番号：086 - 455 - 7611
設
立：1970 年 6月
敷地面積：112 , 200 m 2
従 業 員：社員54 名 、協力会社員・パート5 名

2.4
38.8

小 名 浜 工 場
省エネノズルの導入が挙げられ、今年度はスチームドレンの有効利用等により、省エネ
および炭酸ガス排出削減に努めていく予定です。今後とも、環境関連法規制を遵守し、地域社会との調和を目指していきます。
利根工場長

東北の湘南と呼ばれる、気候温暖な福島県いわき市の小名浜臨海工業団地の一角に位置する当工場の操業開始は1990
刷インキ用樹脂や塗料用樹脂、そして製紙【小名浜工場指標】

用薬品を製造しています。

【環境マネジメントプログラム】て、環境経営をより意識した活動を進めて電力・燃料の節減 廃棄物の削減 汚染の予防きた結果、省エネ対策や廃棄物対策の面【ISO14001】

でその効果が徐々に現れてきており、今年2001年 5 月に認証取得

度も継続していく予定です。

3.7

合計（千Kl原油換算）

6.4

水道水（千m 3）8.5

工業用水（千m 3）

514.3
0.0
26 . 6

CO 2（千t）

16.8

大気への

NOx（t）

41.4

環境負荷

SOx（t）

4.8

PRTR物質（t）

2.5

水域への
環境負荷

産業廃棄物

代表的な省エネ対策としてはコンプレッ
サー運転方法の見直しやボイラー燃料用

10 . 5

化石燃料（千 Kl）

原材料（千 t）

アウトプットの活動と工場業務効率化の融合を目指し電力（GWh）

地下水（千m 3）

昨年度から、環境マネジメントシステム

底追求

エネルギー

水資源

年と比較的新しく、代表的な製品として印◉ 2007 年度環境保安に関する方針など

新体制で更なる挑戦〜安全・品質・コストの徹◉環境パフォーマンス

◉コミットメント
インプット

所 在 地：福島県いわき市泉町下川字大剱
399 - 5
電話番号：0246 - 56 - 7731
設
立：1989 年 11月
敷地面積：72 , 100 m 2
従 業 員：社員53 名 、協力会社員・パート23 名COD（t）

1.3

SS（t）

0.4

排水（千m 3）0.0

場内発生量（t）

2,812.0

場外排出量（t）

1,185.0

うちPRTR物質移動量（t）
最終埋立量（t）

製品（千t）

114.4

PRTR物質（t）

1.4
168.0
37.1

Environmental & Social Report 200726

工 場・関 連 会 社 の 取り組 み

サ イト別 活 動 報 告
サ イ トレポ ート

高 圧 化 学 工 業
減、省エネルギー、廃棄物の削減等の重要な環境テーマに向かって従業員全員が努力を重ねています。
◉環境パフォーマンス
鶴見社長◉ 2007 年度環境保安に関する方針など【環境方針】
事業活動において、責任ある企業として地球環境と調和する自主的かつ継続的な環境保全に取り組みます。
【重点実施項目】
環境マネジメントシステムの構築および運用

当社は、2006 年度に環境に関する法

水資源的要求の抽出、環境負荷の度合いおよび環境負荷削減への取り組み状況のチェックしています。

0.7

合計（千Kl原油換算）

1.9

水道水（千m 3）59.2

工業用水（千m 3）0.0

地下水（千m 3）

0.0
3.7

NOx（t）

0.5

環境負荷

SOx（t）

0.0

PRTR物質（t）

0.8

水域への
環境負荷

当社の主たる業務はファイルケミカルの
産業廃棄物

各種受託のため、環境負荷の発生も受託内容に左右され、一律的な環境負荷削減

COD（t）

1.7

SS（t）

0.5

排水（千m 3）0.0

PRTR物質（t）

0.8

場内発生量（t）

2,103.0

場外排出量（t）

1,965.0

うちPRTR物質移動量（t）
最終埋立量（t）

製品（千t）

も難しい状況ですが、その中で環境負荷削

3.3

大気への

宣言を行いました。
ムの構築 」を環境目標と定め、活動を開始

4.7

化石燃料（千 Kl）

CO 2（千t）

定め、環境マネジメント構築のキックオフ
2007 年度は「環境マネジメントシステ

電力（GWh）

原材料（千 t）

を行ったほか、同年 10 月には環境方針を

アウトプット

原料調達から廃棄物処理に至るすべての◉コミットメント

インプット

所 在 地：大阪市大正区鶴町 5 丁目1- 12
電話番号：06 - 6552 - 0151
設
立：1959 年 3月
敷地面積：8 , 970 m 2
従 業 員：社員41名 、協力会社員・パート16 名

エネルギー

183.1
0.0
2.2

ペ ル ノ ッ ク ス
製 造 部門と開発 部門の 集 約化によりISO14001システムも統合する予定で、
今後、環境負荷物質の低減への相乗的な効果を上げるように努力し、周辺地域とも融和した継続的な環境保護活動に全社あ谷奥社長◉ 2007 年度環境保安に関する方針など【環境基本理念】
事業活動のあらゆる分野で環境保全に配慮し、健全で豊かな社会の実現に貢献する。
【環境マネジメントプログラム】
ネルギー化、省資源化、グリーン調達、環境負荷低減、使用規制物質の排除【ISO14001】
2004 年1月に本社・秦野事業所が認証取得
2005 年11月に足柄事業所が認証取得

県・秦野市の丹沢山系の麓の緑豊かな環境に位置し、地球環境の大切さを認識して「地球環境の保護 」を事業活動の最優先

エネルギー

水資源

課題と位置付けています。

電力（GWh）

2.3

化石燃料（千 Kl）

0 . 01

合計（千Kl原油換算）

0.6

水道水（千m 3）3.5

工業用水（千m 3）0.0

地下水（千m 3）0.0

原材料（千 t）

当社製品は、電子部品から日用品に至る

3.9
CO 2（千t）0.9

幅広い分野で使用されており、当社の事業

大気へのNOx（t）

0.0

活動、製品、サービスが環境に与える影響

環境負荷

SOx（t）

0.0

を的確に把握し、環境負荷の軽減、環境保全に努め、環境に対して調和のとれた事業活動に取り組んでいます。

PRTR物質（t）

1.6

COD（t）

0.0

水域への

SS（t）

0.0

環境負荷

排水（千m 3）3.5

PRTR物質（t）

0.0

現在、新本社、工場、開発センターが2007 年 8 月の完成に向けて現本社の近産業廃棄物接地に建設中で、足柄事業所を秦野事業所に移設する事業を進めています。

27 ARAKAWA CHEMICAL◉環境パフォーマンス

1970 年に創立された当社は、神奈川

アウトプット

環境汚染の予防、産業廃棄物の削減化、省エ◉コミットメント

インプット

所 在 地：神奈川県秦野市曽屋 175
電話番号：0463 - 81- 8001
設
立：1970 年 1月
敷地面積：10 , 590 m 2
従 業 員：社員111名、協力会社員・パート20 名

げて取り組んでいきます。

製品（千t）

場内発生量（t）

161.0

場外排出量（t）

161.0

うちPRTR物質移動量
（t）

3.6

最終埋立量（t）

21.0
4.1

釧 路 工 場

徳 島 工 場鶴 崎 工 場

所 在 地：北海道釧路市大楽毛南1丁目2-68
電話番号：0154 - 57 - 8236
設
立：1968 年 8月
敷地面積：8 , 670 m 2
従 業 員：社員12 名 、協力会社員・パート3 名

所 在 地：徳島県阿南市那賀川町中島1577
電話番号：0884 - 42 - 0573
設
立：1969 年 5月
敷地面積：5 , 160 m 2
従 業 員：社員5 名 、協力会社員・パート1名◉ 2007 年度環境保安に関する方針など◉ 2007 年度環境保安に関する方針など

所 在 地：大分県大分市大字家島字東松浦
1120-3
電話番号：097 - 527 - 3682
設
立：1970 年 5月
敷地面積：4 , 840 m 2
従 業 員：社員6 名【釧路工場指標】【徳島工場指標】◉ 2007 年度環境保安に関する方針など

皆で仕事のレベルアップ

プロ意識を高めて異常・不合格「0 」【鶴崎工場指標】

セーフティー・クオリティー・スキル

信頼の製品供給

エラ−と事 故 の 連 鎖 断 つ 安 全 操 業・無災害、皆で支えて活かすスケジュ−ラとISO9001◉環境パフォーマンス
1.0

化石燃料（千 Kl）

0.6

合計（千Kl原油換算）0.9

水道水（千m 3）49.1

工業用水（千m 3）

24.7

3

地下水（千m ）原材料（千 t）
大気への
環境負荷

産業廃棄物

製品（千t）

5.3
NOx（t）

1.6

大気への
環境負荷

8.1

COD（t）

1.9

SS（t）

0.1

排水（千m 3）12.3

PRTR物質（t）

0.0

合計（千Kl原油換算）0.1

水道水（千m 3）18.1

工業用水（千m 3）0.0

原材料（千 t）

2.1

0.1

0.1

地下水（千m ）CO 2（千t）
SOx（t）

0.2

化石燃料（千 Kl）

30.0

PRTR物質（t）

電力（GWh）

水域への
環境負荷

エネルギー

水資源

0.0
3.4
0.3

NOx（t）

0.2

大気への
環境負荷

SOx（t）

1.0

PRTR物質（t）

0.0

COD（t）

0.4

SS（t）

0.1

排水（千m 3）10.7

PRTR物質（t）

0.0

電力（GWh）

0.2

化石燃料（千 Kl）

0.1

合計（千Kl原油換算）0.2

水道水（千m 3）

24.1

工業用水（千m 3）0.0

地下水（千m 3）0.0

原材料（千 t）

CO 2（千t）

アウトプット

環境負荷

水資源

アウトプット

アウトプット

水域への

エネルギー

◉環境パフォーマンス
インプット

水資源

電力（GWh）

インプット

インプット

エネルギー

◉環境パフォーマンス

水域への
環境負荷

4.1
CO 2（千t）

0.4

NOx（t）

0.6

SOx（t）

1.4

PRTR物質（t）

0.0

COD（t）

0.7

SS（t）

0.0

排水（千m 3）2.2

PRTR物質（t）

0.0

場内発生量（t）

330.0

場内発生量（t）

9.0

場内発生量（t）

52.0

場外排出量（t）

330.0

場外排出量（t）

9.0

場外排出量（t）

52.0

うちPRTR物質移動量
（t）

170.0

うちPRTR物質移動量
（t）

0.0

うちPRTR物質移動量
（t）

0.0

最終埋立量（t）

46.0

最終埋立量（t）

1.0

19.9

産業廃棄物

製品（千t）

10.5

産業廃棄物

最終埋立量（t）
製品（千t）

0.0
23.9

Environmental & Social Report 200728

第 三 者 意 見2007年度版より報告書の名称を環境・社会報告書に変更し、エネルギー・CO 2 削減対策はかなり進んでおり、生産量あたり社会性の報告内容を充実するとともに、報告書の構成も環境報の原単位削減は向上しているが、地球温暖化防止を考えた場合、

告と社会性報告に分けられ、昨年の報告書と比較すると一歩進ん今後重要なことはどのような方法でCO 2 排出量を大幅に削減す

だ、
分かりやすく、内容の濃い報告書となっている。

るかだ。徹底した省エネルギー化と再生可能エネルギー導入な

荒川化学は1876年に創業し、「ロジン」と呼ばれる天然素材

どの具体的な検討をお願いしたい。

である松の木の樹液（ 松脂 ）を原料とした素材メーカーとして、

循環型社会構築への貢献としては、事業活動における分かりや130年間、さまざまな工業分野に用途開発を行い、導入推進するすい環境効率指標の設定とゼロエミッションへの挑戦、再生可能

ことで社会に貢献している。

材料使用などを積極的に行うことが望まれる。

その分野は、
天然素材「ロジン」という環境特性を生かし、製紙、
印刷インキ、塗料、
粘着・接着剤、電子材料等で製品の環境配慮に

2．社会性活動について広く貢献してきた。このような長年の企業姿勢は、環境面からも今回、社会性活動報告の内容を充実し、従業員、社会等に関す大変評価できることであり、企業としての環境、安全、健康、品質

るさまざまな活動内容が掲載されている。その中で、安全衛生活の確保に取り組む真摯な姿勢が、本報告書にもよく現れている。

動、コンプライアンス活動、社会貢献活動などは充実した行動が今回の社会性報告では、各ステークホルダーとの関係を株主・投資家、お客様、従業員とのかかわりとして、種々の情報を分かり行われている。
特に「ロジン」の原料である松の木の樹液（松脂）の産出地である中国・梧州市での奨学金制度導入は、特筆すべき事である。

やすくまとめている。
また環境行動推進についても行動計画に基づき定量的な中期

企業の社会性活動として今後大切なことは、事業活動における目標、単年度目標を設定し、連結子会社を含む全社的な推進体制

さまざまな環境負荷に対して、どのような形で社会に修復・還元しにより、着実な推進が図られている。

て行くのかである。このような観点から今後も資源産出地への社

本報告書は、このような行動の成果等が環境・社会報告書としてコンパクトにまとめられ、荒川化学としての企業姿勢がよく示さ

会貢献は充実すべき施策であり、松の木の植林や保護活動等にも力を入れる必要がある。
企業は社会の公器であるとの視点から、CSR活動は今後ます

れた内容となっている。
次に本レポートに示された行動内容について、改善すべき点等

ます重要となり、その対応内容を正確に情報開示することが社会について意見を述べる。

から求められてくる。

1．環境保全活動について組むことを期待する。

今後はより一層のCSR活動の充実と情報開示に積極的に取り今、世界的に大きな問題となってきているのは、地球温暖化問題である。今年に入って厳しい内容のIPCC第4次報告書が提出

今回の環境・社会報告書2007は、化学会社としての環境・社

され、日本も世界も地球温暖化防止に向けて本格的に動き始め

会行動内容を分かりやすく、的確にまとめた報告書となっている。

た。このような状況から今後企業に求められるのは、まず低炭素

今後は環境行動、CSR行動の内容をより充実させるとともに、社会構築への貢献であり、次に循環型社会構築への貢献である。
荒川化学はバイオ資源である「ロジン」
を原料とした素材メー

低炭素・循環型社会構築を目指し、企業特性を生かした先駆的な活動を展開して行くことを期待する。

カーとして、さまざまな環境配慮製品（エコプロダクツ）を生み出すために必要な中間化学材料を製品メーカーに供給し、環境負荷削減に大きく貢献している。これからも「ロジン」活用の研究開発を積極的に行い、その活用領域をぜひ広げていただきたい。
球温暖化の要因であるCO 2 を多く排出していることを十分に認

元大阪商工会議所環境経営分科会長
環境カウンセラー（事業者・市民部門 ）藤野環境計画 代表識する必要がある。

藤野

一方、その主要化学製品の製造過程でエネルギーを消費し、地

耕一

第三者意見を受 けて荒川化学は、2001年度より環境報告書をホームページに

ウンセラー

藤野環境計画代表の藤野耕一様よりご快諾いた

掲載し、2004 年度からは環境報告書をホームページに掲載すだき、より多くの改善すべき貴重なご意見を頂戴いたしました。

るとともに、冊子を発行いたしております。

深く感謝申し上げます。

今年度からは、
社会性情報をより一層充実させて、名称を「環地球温暖化防止への具体的検討、循環型社会構築への貢境報告書 」から「環境・社会報告書 」へと変更いたしました。お献、資源産出地への社会貢献などご指摘いただきました改善項

客様のみならず、株主、取引先などステークホルダーの方々に目をひとつひとつ確実に是正して、環境保全活動および社会活

環境情報および社会性情報を正確に開示し、情報の信頼性を

動を少しでも高くご評価いただける様、取り組みを充実させて高め、信頼性を確保するために、昨年度に引き続き第三者意見

まいります。今後ともご理解、ご支援の程お願い申し上げます。

を掲載させていただきました。
お忙しい中、元大阪商工会議所環境経営分科会長

29 ARAKAWA CHEMICAL

荒川化学工業株式会社
環境カ

品質環境保安室長 山下鉄男

国 内 拠 点・ 海 外 拠 点

国 内 拠 点
釧路工場
札幌営業所

名古屋支店
小名浜工場
水島工場

筑波研究所
東京支店

九州営業所
鶴崎工場

富士営業所
富士工場
本社
研究所
徳島工場
大阪工場
高圧化学工業
カクタマサービス

海 外 拠 点

荒川ヨーロッパ社

荒川ケミカル（米国 ）社

南通荒川化学工業有限公司
上海駐在員事務所
荒川ケミカル（タイランド）社

厦門荒川化学工業有限公司
梧州荒川化学工業有限公司
広西荒川化学工業有限公司

台北駐在員事務所
台湾荒川化学工業股份有限公司

香港荒川ケミカル社

Environmental & Social Report 200730

お問い合わせ先：品質環境保安室〒541 - 0046 大阪市中央区平野町 1 丁目 3 番 7 号
TEL 06 - 6209 - 8524 FAX 06 - 6227 - 5817
e-mail：yamashita@arakawachem.co.jp
URL：http://www.arakawachem.co.jp

アロマフリー型大豆油インキを使用
しています。

この報告書は、地球環境への負荷を低減させるために
再生紙および大豆油インキを使用しています。