四半期報告書（第56期第２四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19[四半期レビュー報告書]【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月２日【四半期会計期間】

第56期第２四半期（自【会社名】

日本フェンオール株式会社【英訳名】

Fenwal Controls of Japan, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号【電話番号】(03)3237―3561（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号【電話番号】(03)3237―3561（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

下村

平成28年４月１日

孝次

内田

内田

卓三

卓三

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成28年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第55期
第２四半期
連結累計期間

第56期
第２四半期
連結累計期間第55期

会計期間

自平成27年１月１日
至平成27年６月30日

自平成28年１月１日
至平成28年６月30日

自平成27年１月１日
至平成27年12月31日

売上高

（千円）

10,384,774

8,598,882

20,126,015

経常利益

（千円）

1,014,457

897,143

1,823,023

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

677,387

623,313

1,158,190

四半期包括利益又は包括利益（千円）

907,672

141,638

1,307,449

純資産額

（千円）

9,121,862

9,356,856

9,521,640

総資産額

（千円）

17,125,364

15,784,048

16,607,729（円）

114.95105.78196.55

（円）

－

－

－

（％）

53.3

59.3

57.3

（千円）

1,542,374

904,169

1,850,742（千円）△39,062△43,896△277,073

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△52,652△9,197△572,348

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高4,473,081

4,634,833

4,002,588

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロ
ー

（千円）

回次

第55期
第２四半期
連結会計期間

第56期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

50.19

45.38

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済において各種経済指標の伸び悩みから、今後の利上げ
ペースを慎重化させたほか、英国がEU離脱を選択したこと等により株式、為替相場が著しく変動する等、不確実性が増してきており、先行きに対する不透明感が色濃くなってまいりました。
また、日本経済におきましても、経常収支の改善や世界経済の不確実性から急激な円高を招いたほか、日銀による金融政策にも頭打ち感がみられ各種経済指標は高水準を維持する一方、景況感は悪化する等、世界経済と同様に先行きに対する不透明感が強まってまいりました。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては「スピード化」「差別化」「顧客満足度向上」を基本方針とした中期３ヶ年計画最終年度にあたり、着実な実行と持続的な成長を目指し販売体制の強化、ソリューションビジネスを積極的に推進してまいりました。生産拠点である長野工場におきましては、微小チップを搭載可
能な基板実装設備及びハンダ印刷や基板実装後の状態を三次元画像で検査する設備を導入し、当第２四半期連結
累計期間より本格稼働したほか、第１四半期連結累計期間よりFSP(Fenwal Standard Production)と命名した改善活動を展開し、生産工程、間接部門の改善活動推進等に取り組んでまいりました。
しかしながら、当社における受注、売上環境も厳しく、受注高は8,164百万円(前年同四半期比19.2%減)、売上高
は8,598百万円(前年同四半期比17.2%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は売上総利益の減少等により、897百万円(前年同四半期比7.7%減)、経常利益
は、897百万円(前年同四半期比11.6%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、法人
税率引き下げ等により税金費用は減少したものの、経常利益の減少が影響し、623百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
SSP（Safety Security Protection）部門
当該部門を取り巻く事業環境につきましては、公共投資、民間設備投資とも緩やかながらも需要が減少しており、建築市場も減少傾向のまま推移しました。
このような環境の下、首都圏の大型再開発案件向けガス系消火設備や産業用特殊防災設備を中心とした得意分野に注力し拡販に努めてまいりました。また、前連結会計年度に販売を開始いたしました水素対応耐圧防爆型煙感知器につきましてもエンジニアリング会社等を中心に営業展開を行い、国内、海外からも強い関心を頂きました。
しかしながら、電力等基幹産業向け防災設備工事が前年同四半期を下回ったこと等により受注高、売上高ともに厳しい結果となりました。
以上の結果、受注高は2,274百万円(前年同四半期比10.4%減)、売上高は2,737百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。
サーマル部門
当該部門の主要取引先である半導体業界におきましては、最大市場であるスマートフォン市場がここに来て横ばい状態となり、半導体部品、半導体製造装置の需要においても勢いを欠いた結果、当社の主力製品であるセンサ
ー、熱板の販売につきましても厳しい状況が続きました。
以上の結果、受注高は605百万円(前年同四半期比4.5%減)、売上高は558百万円(前年同四半期比11.3%減)となりま
した。

- 3 -

メディカル部門
当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の市場流通在庫が増加したこと等により、販売元から代理店への出荷が減少となりました。これらの影響を受け、当社からの人工腎臓透析装置及び同製品の生産要素部品の出荷も減少となりました。
以上の結果、受注高は801百万円(前年同四半期比9.2%減)、売上高は769百万円(前年同四半期比18.4%減)となりました。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門の主要取引先である事務機器及び医療機器業界におきましては、世界経済の停滞局面等により全体的に出荷が減少しており、これらにより当社の製品であるプリント基板の出荷も減少いたしました。更に為替が円高傾向に転じていること等から、当社の海外子会社である日本芬翁（香港）有限公司の売上高も大幅に減少いたしました。
以上の結果、受注高は4,481百万円(前年同四半期比25.9%減)、売上高は4,533百万円(前年同四半期比25.0%減)となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は15,784百万円となり、前連結会計年度末16,607百万円に比べ823百万円(5.0%)減少しております。主な減少要因は「受取手形及び売掛金」816百万円(22.3%)によるものであります。
負債総額は6,427百万円となり、前連結会計年度末7,086百万円に比べ658百万円(9.3%)減少しております。主な増加要因は「短期借入金」326百万円(71.6%)によるものであり、主な減少要因は「支払手形及び買掛金」795百万円(22.3%)、「長期借入金」100百万円(50.0%)によるものであります。
純資産合計は9,356百万円となり、前連結会計年度末9,521百万円に比べ164百万円(1.7%)減少しております。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益623百万円であり、主な減少要因は配当金の支払306百万円、「為替換算調整勘定」360百万円(89.1%)、「その他有価証券評価差額金」120百万円(18.4%)によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に比べ632百万円増加し、4,634百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ―の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果獲得した資金は、904百万円(前年同四半期比638百万円減)となりました。資金増加の主な要因
は、税金等調整前四半期純利益897百万円、売上債権の減少額758百万円によるものであり、資金減少の主な要因
は、仕入債務の増加額514百万円、法人税等の支払額236百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動の結果使用した資金は、43百万円(前年同四半期比4百万円増)となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出52百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動の結果使用した資金は、9百万円(前年同四半期比43百万円減)となりました。資金増加の主な要因は、短期借入金の純増加額350百万円によるものであり、資金減少の主な要因は、配当金の支払額303百万円、社債の償還による支出49百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、159百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,713,000

計

20,713,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）(平成28年８月２日)

普通株式5,893,000

5,893,000

計

5,893,000

5,893,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数100株

市場第二部
―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年４月１日～
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

5,893,000－

996,600－

1,460,517- 5 -（６）【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）KBL EPB S.A. 107704

43 BOULEVARD ROYAL, L-2955 LUXEMBOURG(常任代理人：株式会社みずほ銀
行決済営業部)(東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティA棟)

336

5.71

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

294

4.98

長野県長野市大字中御所字岡田178番地８(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

290

4.92

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

250

4.24

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALDHESPERANGE, LUXEMBOURG

240

4.07

228

3.88

210

3.56

株式会社八十二銀行(常任代理人：日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)
西華産業株式会社
BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES LUXEMBOURG／JASDEC／
FIM／LUXEMBOURG FUNDS／UCITSASSETS(常任代理人：香港上海銀行東京(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

支店 カストディ業務部)
新日本空調株式会社
三井住友信託銀行株式会社(常任代理人：日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社)

東京都中央区日本橋浜町２丁目31番１号
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号(東京都中央区晴海１丁目８番11号)

株式会社吉田ディベロプメント

東京都世田谷区岡本３丁目10番12号

201

3.41

東レ・メディカル株式会社

東京都中央区日本橋本町２丁目４番１号

200

3.39

株式会社ヨコオ

東京都北区滝野川７丁目５番11号

192

3.26

2,442

41.44

計

－

（注）

平成28年５月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、HALLEY SICAVが平成28年５月18日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称HALLEY SICAV

住所7A RUE ROBERT STUMPER,L-2557
LUXEMBOURG

- 6 -

所有株式数
（千株）
294

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
5.00

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

200
5,891,100

58,911

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

1,700

－

－

5,893,000－－－

58,911－（注）「単元未満株式」の「株式数 (株)」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
自己名義

他人名義

所有株式数

発行済株式総数に

所有株式数
（株）

所有株式数
（株）

の合計
（株）

対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所日本フェンオール株式会社

東京都千代田区飯田橋
一丁目５番10号

200

－

200

0.00

合計

－

200

－

200

0.00

- 7 -

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株
役名

常勤
監査役

職名

氏名

古川

純一

生年月日

昭和31年４月28日生

略歴
昭和55年４月

ゼネラルエアコン㈱(現ＧＡＣ㈱)入社

昭和60年５月
平成14年１月

当社入社
長野工場工場管理

平成22年１月

グループリーダー
長野工場副工場長

平成25年11月
平成26年３月

内部監査室室長
フェンオール設備㈱平成26年10月

監査役(現任)深圳芬翁信息咨詢有

平成28年６月

限公司監事(現任)
監査役就任(現任)

任期

式数
(千株)

(注)

0

就任
年月日

平成28年
６月17日

（注）平成28年６月17日開催の臨時株主総会の終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（２）退任役員
役名

職名

氏名

常勤監査役

高橋

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名

女性－名（役員のうち女性の比率－％）

- 8 -

正任

退任年月日
平成28年６月17日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
製品
仕掛品
原材料
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

4,002,588

1,220,256
448,972
234,172
1,653,407
682,71356,980△1,584
12,904,394

4,635,013
2,844,730
837,721
1,075,622
253,473
243,298
1,523,416
627,882
64,799△6,895
12,099,062

1,116,987
54,652

1,312,271
57,253

1,807,589
500,000
249,043△24,937
2,531,694
3,703,335
16,607,729

1,609,889
500,000
231,926△26,355
2,315,460
3,684,986
15,784,048※１ 3,561,758

476,964
456,793－
99,000253,948－－
954,4315,802,895

2,766,357
493,974
783,783
100,000
102,000
246,574
2,500
15,250891,896
5,402,335

352,500
200,000
90,117411,089
22,891
206,594
1,283,193
7,086,089

300,000
100,000
77,050382,742
22,891
142,172
1,024,856
6,427,192※１ 3,661,268※１ 945,618- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

996,600
1,460,517
6,020,112△212
8,477,017

996,600
1,460,517
6,337,004△212
8,793,909

657,328
404,087△16,792
1,044,622
9,521,640
16,607,729

536,674
43,899△17,626
562,947
9,356,856
15,784,048

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

10,384,774
8,416,961
1,967,812※１ 995,359

8,598,882
6,735,368
1,863,513※１ 966,407

972,453

897,106

1,495
23,9206,250
17,8491,382
50,897

1,673
24,104－904
1,299
27,981

8,083
－
809
8,893
1,014,457
1,014,457
248,274
88,795
337,070
677,387
677,387

7,320
19,383
1,240
27,943
897,143
897,143
229,341
44,488273,830
623,313623,313【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

677,387

623,313

197,251
34,741△1,708230,284
907,672△120,653△360,187△833△481,675
141,638

907,672

141,638

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期預金の預入による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

1,014,457
63,564△30,659－
9,791△23,706
4,978△25,415
8,083△127△17,849
800,212142,258△283,347
265,936
6,340
1,934,517
25,704△8,356△409,490
1,542,374

897,143
71,9826,728
2,500
15,250△28,932△13,067△25,777
7,320
4,295
△904
758,532
239,424△514,239△212,122△85,390
1,122,744
26,066△7,689△236,951
904,169△15,843
215,663△200,000△564△74,282
35,964△39,062

△180
－
－
△573
△52,964
9,821△43,896

300,000△82,500△7,135△263,017△52,652
15,0291,465,689
3,007,392※１ 4,473,081

350,000△49,500△6,644△303,053△9,197△218,829
632,244
4,002,588※１ 4,634,833

【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度
末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

受取手形

49,610千円－千円

電子記録債権支払手形

135,919千円
79,390千円－千円－千円（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

給料手当

401,135千円

412,902千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用－千円
22,443千円

1,875千円
18,573千円

役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

7,178千円
9,791千円

6,716千円
14,750千円△14,506千円

6,578千円

貸倒引当金繰入額- 15 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

現金及び預金勘定

4,489,180千円

4,635,013千円

預入期間が３か月を超える定期預金△16,098千円△180千円

現金及び現金同等物

4,473,081千円

4,634,833千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年１月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

265,172

至

１株当たり配当額（円）
45

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

平成26年12月31日 平成27年３月30日

配当の原資

利益剰余金

（注）１株当たり配当額（円）には、特別配当15円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年１月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式306,421

至

１株当たり配当額（円）
52

平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

平成27年12月31日 平成28年３月31日

配当の原資

利益剰余金

（注）１株当たり配当額（円）には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当５円が含まれております。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

ＳＳＰ部門

サーマル メディカル
部門
部門

ＰＷＢＡ
部門

2,766,051

629,660

943,9226,045,139 10,384,774

－

－

－

2,766,051

629,660

943,922464,865

117,786

92,289計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益－－

6,045,139 10,384,774
535,822

1,210,764－ 10,384,774－－－ 10,384,774△238,311

972,453（注）１ セグメント利益の調整額△238,311千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

ＳＳＰ部門

サーマル メディカル
部門
部門

ＰＷＢＡ
部門

計

2,737,386

558,435

769,849

4,533,210

8,598,882－

8,598,882

－

－

－

－

－

－

－

2,737,386

558,435

769,849

4,533,210

8,598,882－

8,598,882

660,935

97,914

71,593319,373

1,149,816△252,710

897,106

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１ セグメント利益の調整額△252,710千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

114円95銭

105円78銭

677,387

623,313－－677,387

623,313

5,892

5,892

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月１日

日本フェンオール株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水上

亮比呂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

健夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。