えびの市国際交流センター
指定管理業務仕様書

令和６年８月えびの市

えびの市国際交流センター指定管理業務仕様書
えびの市国際交流センター（以下「センター」という。）の指定管理者が行う管理の基準及び業務範囲・内容については、この仕様書によるものとする。
1 管理運営に関する基本的な考え方（１）管理運営方針
地域住民に国際交流活動、市民交流、各種研修等の機会と場を提供し、もって地域社会の発展に寄与するためにセンターの管理運営を行うものとする。
（２）管理運営に関する基本事項
ア 次の関係法令、条例、規則等を遵守すること。
①地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）及び地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）
②えびの市国際交流センター条例（平成 17 年えびの市条例第 39 号）及びえびの市国際交流センター条例施行規則（平成 5 年えびの市規則第 33 号）③労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）及び労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）④障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）⑤個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）⑥えびの市情報公開条例（平成 12 年えびの市条例第 34 号）⑦えびの市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成 17
年えびの市条例第 7 号）
⑧えびの市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則（平成 24 年えびの市規則第 11 号）⑨えびの市行政手続条例（平成 8 年えびの市条例第 21 号）⑩えびの市暴力団排除条例（平成 23 年えびの市条例第 15 号）⑪その他管理運営を行うにあたり必要な関係法令
イ 公の施設であることを常に念頭に置いて、公平な運営を行うこととし、特定の個人・団体等に有利又は不利になる運営を行わないこと。
ウ 予算の執行にあたっては、事業計画書、収支予算書に基づいて適正かつ効率的に執行すること。
エ 常に施設・備品等を良好な状態で維持し事故を未然に防止するとともに、利用者が常に安全に施設を利用できるよう留意すること。
オ 効率的な施設運営を心掛け、適切に業務を管理して経費削減に努めること。
カ 利用手続きにおいて、丁寧な対応及び障がいのある人への合理的配慮を図る
等、市民サービスの向上に努めるとともに、多文化共生の取組や外国人と地域住民が寄り添える魅力ある事業を展開する等、積極的に施設の利用促進を図る
1

こと。
キ 地域の一員として近隣住民、地域組織、団体、機関と良好な関係を構築し、その協力を得て事業を展開すること。
ク えびの市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和 5 年えびの市条例第 2号）の規定に基づき、個人情報の保護を徹底すること。また、施設の管理運営において知り得た秘密を漏えいしないこと。
ケ 災害発生時における施設利用については、利用者の安全を第一に考え、安全の確保に努めること。また、えびの市（以下「市」という。）から要請があった
場合は、避難場所等の開設に協力すること。
コ 市と密接に連携を図り、管理運営を行うとともに、市の施策に対し、積極的に協力すること。
サ ごみの削減、省エネルギー、ＣＯ２削減等環境に配慮した管理運営を行うこと。
２ 指定の期間
令和 7 年 4 月 1 日から令和 12 年 3 月 31 日までの 5 年間とする。
３ 施設の概要（１）名称（２）所在地（３）敷地面積

えびの市国際交流センター
宮崎県えびの市大字榎田 388 番地 1
21,955.49 ㎡（４）床面積2,315.27 ㎡（５）建物構造
鉄筋コンクリート造 2 階建
（６）開館年月日 平成 6 年 4 月 21 日
（７）施設内容
1 階：フロア、ダイニングホール、中庭、和室、茶室、大研修室、小研修室、事務室、市民活動支援センター
2 階：宮崎県立飯野高等学校生徒寮
屋外：野外ステージ、野外トイレ、池、駐車場、多目的広場
2 階については、市が飯野高等学校留学生受入推進協議会に対し
宮崎県立飯野高等学校生徒寮として貸付けを行う。
（８）職員数指定管理者職員 3 人（令和 6 年 4 月 1 日現在）
（９）施設利用者数の状況
令和 3 年度実績 延べ施設利用者数 7,034 人
令和 4 年度実績 延べ施設利用者数 7,024 人
令和 5 年度実績 延べ施設利用者数 8,238 人
４

施設の利用時間等
2

2 階寮生 9 人/18 室中
2 階寮生 8 人/18 室中（１）開館期間（２）開館時間（３）休 館 日

1 月 5 日から 12 月 28 日までとする。
午前 9 時から午後 10 時までとする。
月曜日（えびの市の休日を定める条例（平成 2 年えびの市条例第4 号）第 2 条第 1 項第 2 号に規定する日に当たるときは、その翌日とする。）及び 12 月 29 日から翌年 1 月 4 日までとする。
（４）指定管理者による開館時間及び休館日の変更
指定管理者は、必要と認めた場合において、あらかじめ市長の承認を得て、休館日に開館し、若しくは開館時間及び休館日を変更し、又は臨時に休館することができる。
５ 管理体制
管理体制については、管理運営業務を円滑に遂行し、施設の機能を最大限発揮する
ため、以下の人員配置を標準とする。なお、センターのサービス低下を避けるため、予定人員を下回らないこと。
（１）人員配置
ア 常勤職員 3 名
管理運営業務の責任者となる所長、所長の補佐を行う事務員及び除草作業等を行う作業員イ 常駐警備員 1 名
ただし、午後 10 時から翌日午前 6 時までは機械警備及び監視カメラ等による警備とする。
（２）人員配置には、業務の内容から、次の要件を考慮すること
ア 健康で円滑に業務遂行する能力を有する者を配置すること。
イ 協調性に富み、接客渉外活動を円滑に行うことができる者を配置すること。
ウ 防火管理者の有資格者を配置すること。
エ 施設管理に豊富な実務経験を有する者を配置すること。
オ 適正な現金管理（当該施設の利用料金の取扱等）や会計処理等の事務処理を行うことができる者を配置すること。
６ 業務の範囲・内容（１）センターの管理運営に関する業務
ア

センターの庶務及び財務に関すること①使用状況及び事業等に係る報告書の提出②消耗品等の購入、各種契約、光熱水費等の支払い等すべての事務イ センターの運営に関すること①窓口対応、場内案内、電話対応②国際交流等の各種問い合わせへの対応
3

③利用者へのサービス提供④災害時における避難誘導等の対応⑤負傷者、急病人等への対応⑥苦情、トラブル等への対応⑦利用者の増加に向けた運営体制の実施⑧状況に応じた柔軟な管理運営体制の実施（２）センターの使用許可及び利用料金の収受に関すること
ア 使用許可申請・使用許可書の交付等の事務
イ 利用料金の徴収及び利用料金の保管事務
ウ 使用期間・使用許可を制限する事務
ただし、ダイニングホール及び自動販売機等の運営に係る使用許可に関する業務は、市が行い、指定管理業務には含まないものとする。
（３）センターの維持管理に関すること
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

センター内外の警備センター内外及び野外ステージ等の清掃
センター設備保守管理及び点検
備品等の保守管理
野外ステージ広場及び周辺整備
管理施設等に係る公共料金の支払いに関すること。
センター及び野外ステージ等の施設点検については別紙「業務仕様書１」のとおりとする。

ク

その他管理施設の管理運営・操作に必要なことは別紙「業務仕様書２～７」のとおりとする。
（４）国際交流及び市民交流の推進に関すること関係機関と開催時期等の連携を図り、指定事業として次の事業を実施すること。また、事業内容については、適宜見直しを行うこと。
ア 国際交流（児童生徒向け）事業
2 事業
イ 国際交流（一般市民向け）事業
2 事業
ウ 市内在住外国人就労者支援事業
1 事業
エ 小・中学生英語暗唱大会
オ 国際交流フェスティバル
カ 出前講座（５）自主事業の企画及び実施に関すること
指定管理者は、センターの設置目的に合致し、かつ指定管理業務の実施を妨げない範囲において、自らの責任と費用により、自主事業を実施することができるものとする。ただし、自主事業に係る経費は、委託料の対象外とする。
ア 指定管理者は、自らの創意工夫のもと、市民に親しまれるような自主事業を
4

計画・実施すること。
イ 自主事業の実施については、事前に市と協議し承認を得てから実施すること。
なお、自主事業の実施後であっても、自主事業が本来の施設運営に支障を与えていると判断される場合は、自主事業の改善、中止等を命じる場合がある。
また、事業計画で提案する自主事業の実施が認められない場合、申請そのものを辞退する可能性がある法人等は、必ずその旨を事業計画書に明示すること。
（６）広報に関すること
ア 「広報えびの」及び市ホームページへ事業等を掲載する場合は、広報用原稿を作成し、市へ申し出ること。
イ 広報用原稿は、指定期日までに 市へ提出すること。
ウ 各種チラシの配布及びポスターの掲示を行うこと。
（７）経理に関する業務
ア 事務用品等の調達及び代金の支出
イ 施設の維持管理に関する手数料、委託料、賃借料及び各種公共料金等の支出
ウ コインランドリーの利用料については、指定管理者の収入とするが、その収入については当該施設の管理運営経費に充当すること。
エ 自主事業に係る収支は、指定管理料とは区別して経理すること。
（８）研修等に関すること
ア 職員には施設の管理に必要な接遇や経理事務等の研修を実施すること。
イ 利用者に対し、常に良い接遇及び接客対応を心がけること。
（９）緊急時の対応に関すること
ア 自然災害、人為災害、事故及び自らが原因者・発生源になった場合等のあらゆる緊急事態、非常事態、不測の事態等があった場合は、遅延なく適切な措置を講じるとともに、市をはじめ関係機関に報告すること。
イ 災害等に対する危機管理体制を築くとともに、対応マニュアルを作成し、随時訓練を行うこと。
ウ 大雨、洪水、降雪、地震等の各種警報が発令され、交通規制も含め、施設利用者の安全に問題が生じることが予想される場合は、速やかに市と協議の上、施設利用の中止又は臨時休業等の措置をとること。
（10）アンケート調査に関すること
ア 利用者のニーズを客観的に把握するために、利用者アンケートを毎年 1 回以上実施すること。なお、アンケートの設問については、指定管理者に関するもの（接客態度、事業やプログラム内容、清掃が行き届いているかなど）と、指定管理者の責任によらないもの（施設の老朽化、駐車場の広さ、アクセスなど）を明確に分けることができるような項目とし、指定期間中の各年度での比較が可能な項目の設定に努めること。
イ 集計結果と分析を毎事業年度終了後の年次報告書により市へ報告すること。
5

（11）要望及び苦情処理等に関すること
ア 迅速かつ誠実に対処すること。
イ 報告しなければならないと思われる事項については、速やかに市へ報告する
こと。
（12）市との協議や意見交換の実施
管理運営に関する協議や意見交換等を定期的に開催すること。
７ 指定管理料の取扱い（１）指定管理料の支払
会計年度ごとに指定管理者の請求に基づき支払うものとする。支払時期及び支払方法については、年度協定書にて定める。
（２）燃料費（灯油代）及び光熱水費（電気料及び水道料）の支払
指定管理料のうち、燃料費（灯油代）及び光熱水費（電気料及び水道料）分の指定管理料については、飯野高等学校入寮生の変動に対応するため、入寮生 18 人相
当額を会計年度ごとに指定管理者の請求に基づき概算払いとし、それらの費用の年度内の合計額の実績により年度末に精算するものとする。支払時期及び支払方法については、年度協定書にて定める（概算で支払い、年度末に残金を市に還付する。）。
（３）市が支払う指定管理料に含まれるもの
ア 人件費（給与、賞与、通勤手当、法定福利費）
イ 運営費（報償費、旅費、消耗品費、燃料費、光熱水費、修繕費、通信運搬
費、手数料、委託料、使用料及び賃借料等）
８ 業務委託指定管理者は、原則として本事業の全部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
ただし、施設の管理運営に関する業務を委託する場合で、あらかじめ市の承諾を得たものについては、この限りではない。
９ 指定管理料の管理等（１）経理規程
指定管理者は、経理規程（帳簿の作成等）を策定し、それに基づき適切な経理事
務を行うこと。
（２）管理口座
経費や収入は、指定管理施設の管理運営に関わる専用の口座で管理すること。ただし、やむを得ない事由がある場合は、市と協議すること。
（３）管理状況等の調査
6

市は、必要に応じて、指定管理者に対し関係帳簿、書類等の提出を求め、管理状
況等について調査し、改善勧告を行うことができる。
１０ 利用料金等（１）利用料金の収受及び減免について
ア えびの市国際交流センター条例第 13 条及び同条例別表に規定する利用料
金を施設の利用者から収受すること。ただし、利用料金の改定があった場合
は、改定後の金額とする。
イ 収受した利用料金は、指定管理者の収入とするが、その収入については当該施設の管理運営経費に充当しなければならない。
ウ えびの市国際交流センター条例第 13 条第 5 項各号に該当する場合には、減免の申請に基づき、利用料金を減免するものとする。
えびの市国際交流センター条例
施設名

別表

利用料金

備考

1 時間当たり
560 円
１ 特別の電気施設等を（ただし、冷暖房を使用するときは１時間当た 使用した場合は、電気利り 250 円を上記金額に加算する。）
用料金の実費相当額を加算する。
野外ステ 無料
２ 使用時間が１時間にージ（ただし、電気を使用するときは 1 時間当たり満たないときは、1 時間
330 円とする。）とみなす。
フロア 入場料を徴収しない場合
無料（ただし、冷暖房を使用するときは１時間当た
り 670 円とする。）
和室

入場料を徴収する場合１時間当たり2,230 円
（ただし、電気を使用するときは１時間当たり
1,340 円を、冷暖房を使用するときは 670 円をそれぞれ上記金額に加算する。）
大研修室 １時間当たり

670 円（ただし、冷暖房を使用するときは１時間当た
り 290 円を上記金額に加算する。）
小研修室 １時間当たり
300 円（ただし、冷暖房を使用するときは１時間当た
り 120 円を上記金額に加算する。）
7

注 利用料金には、消費税等を含むものとする。
１１ 備品・機器等の取扱い（１）現在、市が所有し、センターに配備している備品については、現状のまま指定管理者に対し、無償で貸与するものとする。
（２）市の所有する物品については、えびの市財務規則（昭和 47 年えびの市規則第 2号）に基づき適切に管理しなければならない。
（３）物品の帰属等
パソコン等の事務機器については、指定管理者の負担で配備すること。また、事務用備品を指定後新たに購入する場合も、指定管理者の負担で購入すること。
なお、センターの管理運営業務のために指定管理料から購入した備品の所有権は、市に帰属するものとする。
（４）市が貸与又は市に帰属する備品で処分が必要な物は、事前に市と協議すること。
１２ 文書等の管理
公文書の管理については、次により行うものとする。
ア 取り扱う文書の内容、重要度に応じ、適正に分類して管理すること。
イ 取り扱う文書の一連の流れを把握できるように管理すること。
ウ 管理する業務の内容等を把握できるように管理すること。
エ 指定期間が終了し、又は指定管理が取り消された場合は、文書の適正な引き継ぎを行うこと。
オ 指定管理者は、個人情報の保護に関する法律及びえびの市個人情報の保護に関する法律施行条例、並びにえびの市個人情報の保護に関する法律施行細則（令和5 年えびの市規則第 2 号）のほか、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
１３ リスク分担
市と指定管理者との間の業務に係るリスク分担は、次のとおりとする。なお、表中において〇印の付されている項目をそれぞれが担当する。

種

類

内

容

負
市

担

者

指定管理者

物価変動

人件費、物品費等物価変動に伴う経費
の増

○※

金利変動

金利の変動に伴う経費の増○8地域との協調性○

周辺地域・住民 施設管理、運営業務内容に対する市民及び施設利用者 及び施設利用者からの反対、訴訟、要
への対応
望への対応

法令の改正

○

上記以外

○

施設管理、運営に影響を及ぼす法令改
正○指定管理者に影響を及ぼす法令改正

税制度の変更施設管理、運営に影響を及ぼす税制変
更○○一般的な税制変更○

政治的、行政的理由から、施設管理、運営業務の継続に支障が生じた場合
政治、行政的理又は業務内容の変更を余儀なくされ由による事業変た場合の経費及びその後の維持管理
更経費における当該事情による増加経費負担○

不可抗力（暴風、豪雨、洪水、地震、

不可抗力

書類の誤り

落盤、火災、争乱、暴動その他の市又は指定管理者のいずれの責めにも帰すことのできない自然的又は人為的な現象）に伴う施設整備の修復による経費の増加及び事業履行不能
市が作成した仕様書等の内容の誤り
によるもの

○

○

指定管理者が提案した事業計画等の内容の誤りによるもの
経費の支払い遅延（市→指定管理者）
によって生じたもの

○
○

資金調達
経費の支払い遅延（指定管理者→業者）によって生じたもの
施設・設備の損 第三者の行為又は、経年劣化によるも傷ので、修繕 1 件当たり 30 万円を超え
9

○
○

るもの

第三者への賠償

第三者の行為又は、経年劣化によるもので、修繕１件当たり 30 万円以下のもの○

指定管理者としての注意義務を怠ったことにより損害を与えた場合○

上記以外の理由により損害を与えた
場合
セキュリティ
災害時の対応警備不備等による情報漏洩、犯罪発生
待機連絡体制の確保、被害調査、報告
及び応急措置指定管理業務の期間が終了した場合
事業終了時の費
又は期間途中における業務を廃止し用た場合における事業者の撤収費用

○
○
○

○

※ 指定管理業務の継続に重大な影響を及ぼす事案については、協議事項とする。
１４ 賠償責任と施設賠償責任保険への加入（１）指定管理者は、業務の実施に関し、その責めに帰すべき事由により本市又は第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。また、国家賠償法（昭和 22 年法律第 125 号）第 1 条又は第 2 条の規定により本市が第三者に損害を与えた場合、市は指定管理者に対し求償権を有するものとする。
（２）指定管理者は、業務の実施に関し、施設管理上の瑕疵又は業務上の不注意が原因となって利用者等第三者に損害を与えた場合に賠償等をする必要があるが、市が加入する「全国市長会市民総合賠償補償保険」の被保険者とみなされる。詳細
については、協定書で定めることとする。
ただし、指定管理者が独自に行う事業については、対象とならないため留意すること。
≪賠償責任保険の内容と支払限度額≫①対人補償 1 人あたり限度額 1 億 5 千万円
1 事故あたり限度額 15 億円②対物補償 1 事故あたり限度額 2 千万円（３）火災保険については、市が「公益財団法人 全国市有物件災害共済会」に加入している。
10

１５ 事業報告等（１）業務計画書の提出
指定管理者は、毎年度管理業務開始の 30 日前までに、業務計画書を市へ提出すること。
（２）月次報告書の提出
指定管理者は、翌月 10 日までに月次報告書を市へ提出すること。報告書の内容
は、収支状況、施設利用状況（団体数、免除の有無、利用者数、料金収入額）、施設利用団体状況（団体名、使用回数、免除の有無、利用料金、人数）、利用拒否等（件数、理由）、自主事業状況、エネルギー使用量、施設修繕等状況、備品異動状
況、その他必要事項とする。
（３）年次報告書の提出
指定管理者は、毎事業年度終了後 30 日以内に次の事項を記載した年次報告書を市へ提出すること。
①収支状況②部屋ごとの施設利用状況（団体数、免除の有無、利用者数、料金収入額）③利用拒否等（件数、理由）④自主事業実施状況⑤施設のエネルギー使用量状況⑥施設修繕等状況⑦備品異動状況⑧その他、市が必要と認める事項（４）証拠書類の整備・保管
指定管理者は、市に提出した書類に記載した内容の証拠となる書類や収支に関する帳票その他事業に係る記録を整備し、常に経理状況を明らかにしておくこと。
また、市が必要と認めるときは、その状況を報告すること。
（５）実地調査等
市は、随時、指定管理者に対し業務実施状況や管理経費の収支状況について実地調査及び説明を求めることができるものとする。また、市は指定管理者の業務実施が仕様書を満たしていないと判断した場合、業務の改善勧告を行うことができる。
１６ 次期指定管理者への事務引継ぎ
指定管理者は、その指定期間満了時において、次期指定管理者が円滑かつ支障なく運営業務を遂行できるように、事務引継書を作成し市の立会いの下に引継ぎを行うも
のとする。

11

１７ 原状回復
指定管理者は、協定の期間が満了した場合又は指定が取り消された場合は、市の指示に基づき、施設を原状に復して引き渡さなければならない。
１８ 協議
指定管理者は、この仕様書に規定するもののほか、指定管理者の業務の内容及び処理について疑義が生じた場合は、市と協議し決定するものとする。

12

別紙
業務仕様書
１ えびの市国際交流センター及び野外ステージ等の施設点検業務実施仕様書（１）「えびの市公共施設点検マニュアル」に基づき、日々の業務の中で、建物の内外の点検を行うこと。
（２）「えびの市公共施設点検マニュアル」に基づき、年 2 回以上（上半期・下半期）
建物内外について、点検を行うこと。（定期点検）（３）「えびの市公共施設点検マニュアル」に基づき、台風接近時などに、臨時的に建物内外について、点検を行うこと。（警戒点検）
２

えびの市国際交流センター内外の警備業務実施仕様書（１）警備員の配置
常駐 1 名を警備員として配置すること。
（２）警備の方法
ア 職員が勤務する日
午前 6 時 00 分から午前 8 時 30 分まで及び午後 5 時 15 分から午後 10 時までとする。また、3 回以上パトロールを実施すること。
イ 職員が勤務しない日
午前 6 時 00 分から午後 10 時 00 分までとする。また、7 回以上パトロー
ルをすること。
ウ

上記ア、イ以外は機械警備及び監視カメラ等による警備とする。

３ えびの市国際交流センターの清掃業務仕様書（１）清掃は週 3 日行うこととする。また、野外トイレ・野外ステージ・駐車場など必要に応じて行うこと。
（２）清掃・美化保持等のために使用する洗剤・ゴミ袋等を処置すること。
（３）窓などの清掃及び床ワックス等は年 2 回行うこと。（2 階を含む）（４）便所の掃除（特に便器）は入念に行い、漂白を保持すること。
（５）2 階の共用部分については 1 階と同じように取扱い、寮の生徒の退寮があった場合は、室内のワックス等を行うなど入念に清掃すること。
４

えびの市国際交流センターの設備保守管理及び点検業務仕様書（１）電気工作物の保安点検を行い、機能の正常化及び保全を図ること。
（２）消防設備の保守点検は、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 17 条の 3 の 3の規定に基づき実施すること。また、消防法第 8 条の 2 の 2 の規定に基づき防火対象物定期点検結果を消防機関に報告すること。
13

（３）浄化槽保守点検及び清掃については、浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）の規定に基づき実施すること。
（４）給湯用ボイラー機器の保守点検及び定期点検を行うこと。
（必要に応じて炉内を洗缶すること。）（５）フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64号）に基づく簡易点検及び記録を行うこと。
（６）自動ドア保守点検及び定期点検を行うこと。
（７）空調設備の定期的点検及び清掃を行うこと。
５

えびの市国際交流センター会館備品等の保守管理業務仕様書（１）備品については、備品台帳により保守管理を行うこと。
（２）市の所有に属する物品については、えびの市財務規則に基づき適正に管理すること。

６ えびの市国際交流センター野外ステージ広場及び周辺整備業務仕様書（１）草、芝刈りは年 10 回以上、敷地内（駐車場を含む。）にある樹木の剪定は樹高が 3 メートル以上の部分については市が管理し、樹高 3 メートル未満の樹木の部分の剪定は年 1 回以上実施すること。
（２）池の清掃は年 2 回以上実施すること。
７

えびの市国際交流センター夜間照明業務仕様書（１）夜間においては、センター周辺の外灯を必ず点灯すること。
（２）夜間の施設利用があるときは、全駐車場周辺の外灯を必ず点灯すること。

14

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第 1 条 指定管理者（以下「乙」という。）は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この協定による業務（以下「本件業務」という。）を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することがないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第 2 条 乙は、本件業務の実施により知ることのできた個人情報を他に漏らしてはな
らない。この協定が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（収集の制限）第 3 条 乙は、本件業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により行わなければならない。
（適正管理）
第 4 条 乙は、本件業務の実施により知ることのできた個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（利用及び提供の制限）
第 5 条 乙は、えびの市長（以下「甲」という。）の指示がある場合を除き、本件業務に関して知ることのできた個人情報を本件業務の目的以外に利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第 6 条 乙は、本件業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
（再委託の禁止）第 7 条 乙は、本件業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うもとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。
（資料等の返還等）
第 8 条 乙は、本件業務を処理するために甲から引き渡され、又は乙自らが収集若し
くは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従う
ものとする。
（従事者への周知）
第 9 条 乙は、本件業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、そ15

の業務の実施により知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと、又は本件業務の目的以外に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。
（実地調査）
第 10 条 甲は、必要があると認めるときは、乙が本件業務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査することができる。
（事故報告）
第 11 条 乙は、この協定に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。

16