特集 1

コロナ不安がもたらした社会の変化

集「—ウィズ・コロナ時代」 働—き方、暮らし方の「不安」と「変化」を考える

山田昌弘（中央大学文学部教授）

はじめに寄稿

特

今年は昨年に比べ、結婚数が大幅に減少しコロナ禍は、社会に大きな変化を与えつつある。ている（ 厚労省：人口動態速報による）。１−８月までの累計婚姻数をみてみると、2019

コロナ禍によって人々にもたらされた不安

年は 403 , 432 組あったものが、2020 年は、は、単に感染して健康が損なわれるという健350 , 510 組と、約 13％も減少している。2018

康上の不安だけではない。

年を下回って、戦後最低の結婚数となること

コロナ禍に対応するために、緊急事態宣言が見込まれている。

が発せられたり、新しい行動様式が推奨さ出生数は、コロナ流行前の昨年の懐妊の結れた。それは、働き方や生活様式を変化さ果のため、コロナが原因ではないが、減少しせるだけでなく、日本経済に大きな打撃を与ている。戦後最小であった去年の出生数（ 約えつつある。その結果、生活が破綻する人86 万人）を下回る数字で推移している（１−がでてくるだけでなく、将来生活に不安をも８月の出生数、2019 年 597 , 171 人→ 2020 年

つ人々が増えている。

583 , 218 人）。このままだと昨年の出生数 86

私は、コロナ禍によって、それ以前に日本万人を下回ることは確実である。

社会に存在していた様々な格差が顕在化し、危機感から、厚労省は「 妊娠数調査 」も行従来からの傾向が加速化されたのだと考えった。その結果、５－７月の妊娠届け件数が、ている。

昨年比で 11 . 4％低下したことが分かった。
妊娠届けを出す人は、妊娠後２－３ヶ月後で1．コロナ不安が加速させる少子化あることを考えると、非常事態宣言の後に妊コロナ禍が社会に与える影響に関しては、娠を控える夫婦が増えたと解釈できる。コロ

私が専門にしている家族領域に関してもさナ禍の急速な終息がない場合、2021 年には、

まざまなことが言われてきた。

出生数は更に減少し、80 万人を割り込むこ

例えば、「 一人でいるのが寂しいので、結とも考えられる。
（ ちなみに 1949 年の出生婚は増えるだろう」とか、「 テレワークなど

数約 269 万人、10 年前の 2010 年でも 107 万で、夫婦でいる時間が長くなったので、夜の人産まれていた。いわゆる団塊ジュニア世代

営みが増えて来年子どもが増えるだろう」なの出産期が過ぎると同時に急減していること

ど、楽観的な意見も出された。また「 一緒にが分かる。余談だが、８年後に入学する小居るとストレスが増えるから離婚が増えるだ

学生は、現在の７割程度まで縮小、20 年後ろう」といった意見も出てきた。の大学入学はほぼ全入状態になる。いくら現実はどうだろう。データを見る限り、結20 年後であっても大学全入はあり得ないの婚は大幅に減り、子ども数も来年の減少がで、専門学校はもちろん、私立高校や大学見込まれている。離婚も減少した。少し詳も経営困難になる学校が増え、あらゆる校しく見ていこう。

種で教員需要は大幅に低下することが見込

今年、１月から８月までのデータによると、DIO 2020, 12― 4 ―まれる。
）

更に、民間結婚情報サービス業の調査によ行し、それが止まらないと判断している（ 詳

ると、交際相手を見つける活動、いわゆる「 婚しくは、『 日本は少子化対策になぜ失敗した

活実行率 」、つまりは、友達に紹介を頼んだのか 』光文社新書・参照）。

り、合コンに行ったり、マッチングアプリで日本では、現在でも主に男性が家計を支相手を探したり、自治体のお見合いパーティえるという意識が強い。特に、乳幼児を育てに参加するなどの行動が、2020 年９月は、ながら仕事を継続するのが困難な状況、そ往年１月に比べかなり少なくなったという報もそも未婚女性に非正規雇用が多い現実、告もある。このコロナ禍による交際の停滞は、新卒一括採用が中心で一度仕事を辞めるとしばらく影響が続くと考えられる。

正社員としての復帰が難しいなど、女性にとつまり、今年 4 月以降、交際、結婚、出産って正規雇用のままでの共働きが厳しい環という「 人生を前に進めるイベント 」が、明境がある。そんな状況の下で、独身女性がらかに停滞している。ベースとなる若者の人

安定した職をもつ男性を結婚相手として望数が減っているとは言え、これは、明らかにむのは当然である。女性は、結婚して子どもコロナ禍による行動変容の影響とみてよい。

を育てるときに、生活が困難になるリスクをこの減少が、知らない人と出合って感染避けるために、収入が不安定な男性とは結するリスクを恐れて交際を控える、結婚式ができないから結婚を延期する、妊娠しても感婚、そして、交際も避けようとする。
1990 年頃までなら、ほとんどの男性が「 正染を恐れて病院に行けないという、「 健康不社員（ 公務員含む）」であり、かつ終身雇用安 」だけに基づくものであれば、一時的なもや年功序列慣行に守られていた。妻を扶養のであって、感染終息と共に多少回復するして、子どもの教育費を出すことができる収かもしれない。

入が一生得られることが期待できた。もちろ

しかし、先に述べたように、コロナ禍は単ん、収入には多少差があったろう。しかし、に健康不安だけではなく、経済の領域で大安定度という意味では、質的な差はほとんどきな変化をもたらし、一部の人々に生活困難なかった。だから、未婚女性は安心して、結な状況をもたらしている。つまり、コロナ禍

婚し子育て生活を送ることを決断できたの最中であっても豊かな生活を送り続ける見である。

通しがある人々と、コロナ禍によって従来の1986 年に男女雇用機会均等法が施行され生活を維持することが困難な人々への分裂

女性も正社員として結婚後も働き続ける条が進行、つまり格差が拡大したのである。

件が整う。しかし、同時に 1990 年代を通じて、誰しも、生活困難に陥るリスクを避けよう

男女とも非正規化が進む。つまり、男女ともとする。結婚は生活状況を変えるイベントで雇用格差が発生するようになる。日本では、あり、子どもを産み育てることは時間的、金正規雇用者は手厚く保護され収入増加が期銭的コストがかかる。実際にコロナ禍で生活待できるが、非正規雇用者は継続保障はな

困難に陥っている人が結婚や出産を先延ばく収入も増えない。かつ、新卒一括採用のしにするだけでなく、そのようなケースをみ慣行故に、一度非正規雇用になると正規雇て、若い人々が、「 将来生活 」に不安を感じ、用になることは大変難しい。

交際、結婚、出産を控える人がでてきているとみることができる。

また、1997 年のアジア金融危機、それに続くリーマンショックによって、公務員はとそういう意味では、日本で 1990 年以降続もかく、正社員でも優良企業でなければ失いていた「 将来生活に不安を感じるから、交業のリスクがあることが認識される。特に中際、結婚、出産を控える 」ことによる少子化

小企業では正社員であっても十分な収入がが、このコロナ禍によって加速するのではと保証されないケースも出てきた。つまり、雇危惧している。

用格差が広がったのである。

2．雇用格差が加速させる少子化は結婚したくない 」という女性が大多数を占「 一生の生活が保証できないような男性と私は格差社会が「 少子化 」の原因と言い続める中、「 一生の生活が保障できない男性 」

けている。それも、1990 年代から進行するの割合が増えれば、それは、結婚が少なく雇用の不安定化が、結婚を減少させ、それなる。更に、女性が正社員であれば共働きによって子ども数が減るというプロセスが進という手段がとれるが、非正規雇用の女性― 5 ―DIO 2020, 12

図明治安田生命福祉研究所の調査から

出所：明治安田生活福祉研究所・「生活福祉研究」号。データは2009年の「結婚に関する調査」（全国ネット20 ～ 39歳、4120名の未婚者が回答）も増えている。非正規雇用の女性は、将来る。これは、アメリカほど極端ではないが、の夫の収入が十分でなければ、生活が困難日本でも同様の傾向が起きている。に陥るリスクが高い。

テレワークが仕事のありかたを変えたとよ

上の図は、9 年前の調査だが、未婚女性がく言われる。確かに、コロナ禍の外出自粛に結婚相手の男性に求める収入と現実の男性よってテレワークが広がった。しかし、テレの収入のギャップを表したものである。三分ワークが可能な職種は多数派ではない。主の二の女性が年収 400 万円以上の男性を求に「 情報 」を扱う仕事であればテレワークがめるが、現実には、未婚男性の四分の一し可能だろう。例えば、トレイダーなど金融業かそれに当てはまらない。この構造が変わら界やプログラマーなど情報処理産業ではテレない限り、日本の少子化は解決しないのだ。

ワーク化が進んでいるし、私の大学でも授

そして、コロナ禍によって、経済的立場が業や会議の大部分はテレワークとなってい脆弱な未婚女性は、ますます安定した収入る。会計事務などもテレワーク可能だ。しかの男性を結婚相手として求めるようになり、し、専門職でも医療などの分野では無理だ

相手となる安定した収入の男性の数はますし、今増えつつある介護や接客など、人にます少なくなるのである。その結果、結婚や直接働きかける仕事ではテレワークは不可能

出産に踏み切る人が減少し、結果的に少子である。更に、販売などでネット経由が増え化が深刻化する。では、雇用の状況をみてても、商品を運ぶのは人間である。ものを製みよう。

造する仕事、工事、建築などテレワークが意味をなさない業種も多い。テレワークを選択

３．コロナ禍で雇用格差にレバレッジがかかる。

できる業種と、そもそもテレワークできない業種への分断ができてしまっている。

コロナ禍は、従来ある仕事の格差を拡大さまた、テレワークは、能力格差を顕在化させただけでなく、従来余り見えなかった格差せてしまう。例えば、音楽家など芸術、芸を白日のもとにさらした。

能関係の分野では今回のコロナ禍でリモート

アメリカでは、コロナによって、新しい階配信が増えたが、リモートでは人気のある演級が出現しつつあるという議論がある。一つ者にアクセスが集中する。これは、レコードは、テレワーク階級と呼ばれ、テレワークがやラジオの発明が街の音楽家を失業させたの可能でそれによってより利益を得ている職にと似ている。つまり、仕事能力が見えやすく、就いている人々である。コロナによるテレワ格差が拡大しやすいのがテレワークの特徴でーク推進によって、その有利さが拡大した。

ある。

もう一つは忘れられた階級と言うべきもので、ぎりぎりの生活をしていた人がコロナによって、生活困難は単に陥るというものであDIO 2020, 12― 6 ―そして、コロナ禍による雇用への影響も格差拡大をもたらしている。
コロナによって観光、飲食などのサービス業者、芸能関係、運輸、特に航空会社が打女性の状況は深刻である。

撃を受けていることが報道されている。逆にキャバクラ・スナックは全国に５万店以上、運送や IT 関連業など、かえって売り上げが性風俗店も全国に１万店以上（ 風営法届け出増えている企業もあるという。感染症を防ぐ店舗数）存在している。キャバクラは一店舗ために取られた要請、人々の行動様式の変当たり 20 人程度、性風俗店は 30 人程度と言容、今でも続く国際移動の制限などによって、われているので、合わせると 130 万人以上、多くの業種では業績は悪化しているが、一さらに、未届け店やメイドカフェなどで働く部、逆に好調の業界もある。

女性も含めれば、150 万人は下らないと推計

悪化した業界の中でも、体力がある大企できる。

業はまだ余裕があるが、中小企業や自営業

もちろん、この中にはアルバイトや掛け持では相当苦しいところが多くなっている。つちといった人も含まれる。しかし、アルバイ

まり、企業規模による安定度の格差が目にトや掛け持ちをして、このような業界で働い見える形で顕わになったといえる。て生活費を補わざるを得ない女性も多いの

そして、働く人に目を向けると、正規雇用だ。昼の仕事だけでは教育費が払えない母者以上にも、悪化した業界で働いている非子家庭、学費が払えない学生などの駆け込

正規雇用者や自営業、フリーランスなどもとみ所、つまり、セーフティネットになっていもと不安定な立場にいる人がますます困難ることも多い。弱い立場の女性が働く場になな状況に陥っていることが推察される。実際っている。に失業率の高まりは、これらの非正規雇用者などが職を失ったからと考えられる。

そして、このような業界は、業態上クラスターが発生しやすく、営業自粛に追い込まれもちろん、持続化給付金、家賃補助、更ることが多く、更に、接触を恐れて客数も減に 10 万円の特別給付金など手当がなされた。

少しているだろう。そして、このような業界

しかし、それはあくまで一時的な補填、もしで固定給はまずないので、収入減少は直接くは補助であって、この不安定な状況が続く生活困難、就学継続困難などに結びつくだ

ことに変わりない。このまま、このような業ろう。まさに、アメリカで言う「 忘れられて種の回復が遅れるならば、その業種に勤めいた階級 」が表に出てきているのである。

ていた非正規雇用者が生活困難に陥ってくることは否めない。

５．コロナ禍がきっかけになり、社会は変わるのか？

４．弱い立場の女性が困難に陥る。
コロナ禍の影響は、産業だけでなく、世代、性別、家族形態によっても異なってくる。
高齢者を見てみよう。例えば、年金だけ

このようにコロナ禍は、コロナ以前に存在していた様々な格差を顕在化させ、特に弱い立場にある非正規雇用者や自営業者、フリーランスの生活を直撃している。

で暮らせる裕福な人にとっては、コロナ禍にただ、10 万円の特別給付金や持続化給付よる収入低下はない。給付金や GoToキャン金など、弱い立場の人々に配慮した政策もペーンでむしろレジャーを楽しむ機会が増え行われた。これは、いわゆるベーシックインているかも知れない。一方、年金が不十分で、カムや所得保障につながる政策と言える。雇それを補うために非正規雇用などで働いて用形態にかかわらず、大きな被害を受けたいる高齢弱者にとっては、生活の危機となる。

ら、生活が成り立つように政府が保証してい格差は確実に拡大するのである。

こうとする政策の一つの例とも言える。

とりわけ、弱い立場の女性にとって、このコロナ禍が、いつ、どのような形で終息す

コロナ禍による被害は甚大である。そもそもるかは分からない。日本だけ収まれば大丈

女性の非正規雇用率は、男性に比べかなり夫というものではない。しかし、このような高い（ 女性 56 . 4％、男性 22 . 3％ 2020 年総所得保障的な政策がコロナ後も継続して行わ務省）。そして、業種をみても販売、飲食なれるようになれば、安心して結婚し、子育てどでの非正規雇用者が多い。自粛で痛手をできる社会になり、少子化は反転する可能受けているのは、このように女性が多い業種性はある。そうなることを切に願っている。

なのである。特に、「 夜の街 」という言葉で有名になった接客を伴う飲食業などで働く― 7 ―DIO 2020, 12