定
第１章

款総則

（名称）
第１条 この法人（以下「本会」という。）は、一般社団法人愛知県計量連合会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
２ 本会は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、計量に関する調査及び研究並びに計量思想の普及啓発を行い、併せて計量関係者の資質向上を図ることにより計量界の進歩発展に寄与し、もって広く適正な計量を実現し、経済の健全な発展及び文化の向上を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 計量思想の普及啓発(2) 計量に関する調査、研究及び指導(3) 計量に関する情報の収集及び提供(4) 計量技術及び計量管理の研究及び指導(5) 計量器の検査及び計量管理業務の受託(6) 計量関係功労者等の表彰及び表彰候補者の推薦(7) 関係官庁との連絡及び関連団体との連繋協力(8) その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（種別）第５条 本会の会員は、正会員及び賛助会員の 2 種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 愛知県内において計量器の製造、修理、販売等の事業を行う個人又は法人(2) 愛知県内において計量器を業務上使用する個人又は法人(3) 愛知県内において計量証明の事業を行う個人又は法人(4) 愛知県内に事務所を有し、又は愛知県内の事業所に勤務する計量士(5) 前各号に掲げる者を会員とする団体
３ 賛助会員は、前項に規定するもの以外で、本会の目的に賛同して入会したものとする。

（入会）第６条 本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金）
第７条 正会員になったものは、総会において定める入会金を納入しなければならない。
（会費）
第８条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、会員は、総会において定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章 総会（構成）
第１３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１４条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事（以下｢役員｣という。）の選任及び解任(3) 役員の報酬等の額

(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 会長は、前項の規定による請求があった日から６週間以内に総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、総会の日の２週間前までに通知しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合は、日数を短縮することができる。
（議長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席正会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、１正会員につき 1 個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は、総会に出席する他の正会員を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合において、前項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数を持って行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、 各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された者２人以上が、記名押印する。

第５章 役員並びに顧問及び参与（役員の設置）第２１条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 １５人以上２５人以内(2) 監事 ２人以上４人以内
２ 理事のうち、１人を会長、５人以内を副会長とし、１人を専務理事、２人以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって法人法に規定する代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 役員は、総会の決議によって正会員（法人その他の団体である正会員にあっては、その役員又は職員）の中から選任する。ただし、特に必要と認められる場合は、理事にあっては３人以内を、監事にあっては１人を正会員以外の者の中から選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 役員は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐して、業務を掌理する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、本会の常務を処理する。
５ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、本会の常務を処理する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３ 役員は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 役員は、総会の決議によって解任することができる。この場合、その役員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第２７条 役員は、無給とする。ただし、常勤の役員は、有給とすることができる。
２ 役員にはその職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し、役員の報酬等については、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
（顧問及び参与）
第２８条 本会に、顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の目的達成に必要な事項について、会長の諮問に応ずる。
４ 参与は、本会の事業遂行に関する重要事項に参与する。

第６章 理事会（構成）
第２９条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権能）
第３０条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに各理事及び監事に通知しなければならない。ただし、理事全員の承諾があるとき又は議事が緊急を要する場合においては、この日数を短縮することができる。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序

により副会長が理事会の議長となる。
（決議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法人法で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３５条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 入会金及び会費(2) 寄附金品(3) 資産から生じる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入（資産の管理）第３６条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第３７条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第３８条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第３９条 本会の事業計画及び予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て予算成立の日までに前年度の予算に準じて収入及び支出することができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
４ 第１項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金）第４１条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を得なければならない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）第４４条 本会は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第４５条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若くは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４６条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 部会、委員会及び事務局（部会及び委員会）
第４７条 本会の事業の運営を円滑に行うため、部会及び委員会を置くことができる。
２ 部会及び委員会の構成並びに運営について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

（事務局）
第４８条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長、常勤職員その他の職員を置く。
３ 事務局長及び常勤職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１１章

補則（委任）
第４９条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６号第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の代表理事である会長は、池田一、業務執行理事である副会長は、河村哲二、大竹英世、川島信義、阿知波正之、専務理事は酒井喜久夫とする。
附 則
この定款は、令和元年５月２０日から施行する。