資 料 ２

福岡県国民保護計画（素案）に対する意見募集の結果について
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意見募集の概要

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意見募集の実施期間（意見書の提出期間）
平成１７年９月１６日（金）から平成１７年１０月６日（木）まで
閲覧方法
福岡県消防防災安全課のホームページ
県民情報センター及び各地区県民情報コーナーでの閲覧
意見書の受付方法
持参、郵送、ファクシミリ、電子メール
意見数、提出者数
２１件、１４名

意見の概要及びそれに対する県の考え方
意見の取りまとめに当たっては、適宜要約しています。

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意見の概要

県の考え方

行政としての国民保護体制整備のための項目を網羅したものと思うが、遺漏なき体制整備をしていただきたい。
国民保護の体制整備に当たっては、時間的な目標など具体的な目標を明確にすべきではないか。
また、平常時から国民の応分の準備も必要であると考えるので、物資の備蓄など、国民、国及び地方自治体の分担を全体として示してほしい。

今後、この計画（素案）に基づき、具体的な体制の整備を図って参ります。

事態発生後、国民保護対策準備室を設置し、国の指示により国民保護対策本部へ格上げをするのでは、機動的な国民保護は二の次になる。
このような事態では、現場に最も近いところの初動対策を優先しその段階からトップが対応すべきであり、国民保護対策準備室は不要と考える。
シンプルで機動的な組織としてもらいたい。法的に県で出来ないなら、国に働きかけて欲しい。

国民保護法においては、県が国民保護対策本部を設置するには国からの指定が必要となっております。
県としては、多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した段階から継続した対処を行うことが重要であると考えており、事案発生後、直ちに国民保護対策準備室を設置して、初動措置を的確かつ迅速に実施します。
また、事態の状況に応じて国に対して指定をするように要請を行うこととしており、指定後は直ちに国民保護対策本部に移行することとなります。

-1-体制整備の具体的な目標については、図上演習等を実施する中で検討することとし、役割分担については、備蓄に関する考え方等について国や市町村等との協議を行いながら整理していきたいと考えています。
また、県民の皆さんにおいても、平素からの備えが重要となりますので、分かりやすい内容の手引書等を作成し、配布するなど国民保護に関する知識の普及を進めていくことを検討しています。

意見の概要

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県の考え方

地域防災計画では、風水害編、震災対策編とも客観的指標に基づく自動的参集基準が定められている。素案のような抽象的基準でなく、市町村・消防の参集基準の指針となるような具体的基準を示していただきたい。

武力攻撃事態等が発生した場合の被害状況等は、その事態類型等により一様でないため、参集基準について客観的指標を設けることは困難であり、状況に応じて判断することとしております。
なお、地域防災計画の事故対策編においても、同様の考え方により、客観的指標に基づく自動的参集基準は定めておりません。
計画（素案）の６頁に「国民保護措置に関する基国民保護措置に関する基本方針の構成について、「基本的人権の尊重」等を冒頭に置き、前提を示し 本方針」として示している８項目については、それた後具体的実施内容を示す方がよいのではないか。 ぞれが特に留意すべき事項であると考えておりま特に留意すべき事項について、基本方針として定 す。
武力攻撃事態にあたっては、国民の避難誘導が特めたものであるので、モデル計画等にもあるとおり「基本的人権の尊重」や「国民の権利利益の迅速な に緊急性が高いことから、まず特に関係の深い３つ救済」を冒頭にした方が、思考の流れからもよいと の事項について記述したところであります。
考える。
「国民の協力」はあくまで自発性を尊重するもの
県は、国民保護法の規定により、必要と認めるとで強制があってはならない。
きは、住民に対し、①避難住民の誘導、②避難住民労働団体やボランティア団体はその性格上、必ず 等の救援、③消火、負傷者の搬送、被災者の救助そしも協力的ではない可能性が高い。こうした場合 の他の武力攻撃災害への対処に関する措置、④保健に、どこまで粘り強く働きかけを行うのか。また協 衛生の確保に必要な援助について協力を要請する
力を得られなかった場合はどうするのか。
こととしています。
この要請に対する国民の協力は自発的な意思により行われるものであり、当然、要請に当たって強制にわたることがあってはならないと考えております。また、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分留意することとしています。
ボランティア活動については、日本赤十字社、社会福祉協議会等の関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズの把握や情報の提供など活動環境の整備を図ることで、自発的な協力を得られるように努めます。
計画（素案）の８９頁において、高齢者等の避難介護高齢者施設では、寝たきりや車椅子を使用しないと移動できない利用者が大部分であるため、要 等については、それぞれの状況に応じた避難手段の援護者に該当すると思うが、その避難方法について 確保に努め、円滑に避難できるよう配慮を行うこととしています。又避難所においてもそれぞれの状況配慮いただきたい。
①避難場所まで行くのが、施設側のみでは対応でき に応じた利用について考慮することとしています。
今後、具体的な避難の方法等については、市町村ないため、各施設と避難場所間の輸送車両の配備が地域の実情を踏まえて作成する避難実施要領の②輸送車両への救護員の配備③避難場所への酸素吸入施設・ポータブルトイレの パターンにおいて、検討することとなります。
県においても、県の特性等を考慮した避難のあり設置（必需）方について検討することとしており、それに基づいて市町村に対する助言を行うこととしています。

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意見の概要県の考え方

計画（素案）の６頁「国民保護措置に関する基本
障害者が一括りに取り扱われているようだが、それぞれ障害に特性があるので、障害種別に配慮した 方針」で、国民保護措置の実施に当たっては高齢者、障害者等に対し、きめ細かな配慮が必要であること対策、計画の策定をお願いしたい。
障害者は大きく障害種別として３障害あり、それ を記述しています。
また、障害者等に対しては多様な広報媒体を使用
ぞれ障害に特性がある。身体障害者にしても、肢体、視覚、聴覚や音声言語あるいは内部疾患障害等があ するなど実態に応じた方法により啓発を行うこととしており、携帯電話に対する電子メールを活用し８ る。
今後の計画の詰めにあたって、障害者に対する計 た情報提供の体制の構築を図るようにしています。
ご意見も踏まえて、啓発につきましては、「障害画の啓発方法、聴覚障害者への携帯メール活用の情報提供手段への配慮等きめ細かい検討をお願いし の内容等にも配慮しつつ」行うことを計画に明記いたします。
たい。
全体として配慮の行き届いたよく練られたものであると考える。
国民保護のための救援物資や輸送設備などの保県が収集し整理することとしている、備蓄物資や管等について、登録を図っていく旨示されている 輸送施設などに関する情報については、特に重要な９ が、攻撃の標的になりかねない。登録された情報の 情報が含まれていることから、情報の管理方法等に管理に遺漏なきよう計画してほしい。
ついて今後検討を行い、その取扱には十分留意します。
国民保護措置における消防の役割については、国消防本部（単独）は、本体の市が国民保護計画を作成し、内部機関として消防本部に関する記述もな 民保護法、国民の保護のための基本指針に示されてされることとなるが、消防組合の場合、計画の策定 おり、消防の具体的な活動については消防法等にお義務もなく、市町村国民保護計画の拘束を受けるこ いて規定されています。
各消防組合が的確かつ迅速に国民保護措置を実ともない。
市町村国民保護計画の消防に直接・間接に関係す 施するために、あらかじめその内容等を定めておく
る内容については、消防組合の消防計画（市町村消 ことは重要であると考えております。
なお、この点については消防本部（単独）におい防計画）などに記述するよう、県計画において、指ても同様に重要であると考えておりますので、ご意針を示していただきたい。
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見を参考にして、次の２点を県計画に記載いたします。
※消防本部には、以下の２つに分けられる。
① 市町村が、市町村国民保護計画の作成等におい・ 消防本部（単独）て、当該市町村の区域を管轄する消防本部と十一つの市町村が消防に関する事務を処理す分協議を行うことるため単独で設置した消防本部② また、市町村が作成する市町村国民保護計画で・ 消防組合消防本部
定められた事項について、消防本部の消防計画複数の市町村が消防に関する事務を委任し（市町村消防計画）等に盛り込まれるよう調整た消防組合が設置した消防本部を図ること
事態の発生において、住民に安全な地域に避難し住民への警報や避難の指示については、すべてのてもらうためには、警報や避難の指示を的確、迅速 方に的確かつ迅速に伝わることが重要です。に伝達する必要があるが、各市町村バラバラのシス
計画（素案）の７８頁等では、原則として市町村テムを導入しており、また設置していない市町村も 防災行政無線（同報系）を活用するよう定めていまあるため、県全体で避難に伴う伝達システムの統一 すが、福岡県における現在の整備率は３７．６％で、を図ってもらいたい。
未整備の市町村が多い状況です。
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そこで、計画（素案）の３５頁でも、市町村において、情報伝達システムを確立するため、この市町村防災行政無線（同報系）又は、それを補完するシステムとして、ＭＣＡシステムを活用した「ふくおかコミュニティ無線」の整備に努めることとしており、今後、県としても整備の促進に努めて参ります。
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意見の概要県の考え方

県の行政活動の多くは議会の議決を必要とする。
計画（素案）については、県庁内の関係部局はもまた、この計画により県の職員の労働条件にも何ら ちろんのこと、県内の市町村及び関係機関の意見をかの影響を受けることになる。さらに、この計画は 聞きながら作成するとともに、福岡県議会（総務企職員のみならず県民にも影響を与えるものであり、 画委員会）に報告しご意見をいただいております。
１２ 計画の策定や見直しについて、基本的に執行機関だ
今後は、福岡県国民保護協議会からの答申を受けけで行い、議会や職員団体の関与（議決）を経ない た上で、国と協議を行い、作成した福岡県国民保護仕組みとなっているのは、計画の重要性から考えて 計画は、速やかに県議会に報告することとしており適当であるか不安である。
ます。
県民に対し、警報、避難の指示及び緊急通報につ
憲法に保障する言論・表現の自由は、民主主義の根幹をなす決して侵されることの許されない基本 いて迅速に実施するに当たって放送の役割は非常的権利であり、報道機関は国民の知る権利に奉仕す に重要であると考えており、放送事業者を指定地方るため、公権力の動きを検証する役割が本来的に期 公共機関として指定しております。
計画（素案）８頁において、県は、放送事業者で待されている。
放送局が国民保護法上の指定地方公共機関にな ある指定公共機関及び指定地方公共機関が国民保れば、独自の検証なく政府や県の決定に従い「警報」 護措置として実施する警報等の放送、避難の指示等等を放送することを義務づけられ、県の設置する の放送及び緊急通報の放送については、放送の自律「国民保護協議会」に参加し有事体制づくりに参画 を保障することにより、その言論その他表現の自由することが要求され、報道機関としての独立性や自 に特に配慮することとしております。
１３ 律が根本から脅かされることになる。
民放連加盟の放送局の労働組合は、労使交渉などを通じ、各放送局経営者に指定地方公共機関になることを辞退するよう強く求めている。
国民保護法は、平和主義の精神に抵触する、違憲の可能性がある法律と考える。にもかかわらず、国民に十分説明されず、計画だけが一人歩きをしていくことに大きな危惧を抱いている。
報道の自由と自律を守ることの重要性を改めて認識し、放送局を指定地方公共機関に指定しないよう強く要請する。
計画（素案）の記述においては、出来るだけ分か全体としてシンプルな表現にしてほしい。
武力攻撃事態などを記述する際に、その用語（意 りやすい表現に努めているところです。また、県民義）と表現が能動的なものと受動的なものとが混在 の皆さんがより理解しやすいように、事態が発生ししていると思われるので、受動的な表現に統一でき てからの一連の流れについて、対応事例編を作成しております。
ないか。
武力攻撃事態、緊急対処事態の想定については、
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敵や敵国という表現は避けるべきではないか。
また、戦闘機・航空機・輸送機や船舶も、軍用機 国が定めた「国民保護に関する基本指針」に示されや軍用船にするなど、一部用語も見直しをしてほし ており、その用語や表現については、計画（素案）においても同様に記述しております。
い。
また、国における国民保護法に関する周知に当たっても、この用語を使用しております。

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意見の概要県の考え方

県民の皆さんがより理解しやすいように、事態が具体的表現等がなければ、一般県民にはイメージしにくく理解が難しいため、素案全項目において、 発生してからの一連の流れについて、対応事例編を作成しております。
具体的説明や表記をして欲しい。
なお、「指定公共機関」及び「指定地方公共機関」
例：「指定公共機関」「指定地方公共機関」の名の名称については、資料編に一覧表を作成すること称としております。
：準備室設置判断の元となる基準等
国民保護対策準備室設置の判断の基準について
今後、県民の意見にも耳を傾けつつ、計画につい は、武力攻撃事態等が発生した場合の被害状況等が１５
一様でないため、基準を設けることは困難であり、ての周知広報にがんばっていただきたい。
状況に応じて判断することとしております。
なお、地域防災計画の事故対策編においても、同様の考え方により、客観的指標に基づく自動的参集基準は定めておりません。
今後、福岡県国民保護計画などについて、広く住民の理解が深まるよう広報に取り組んで参ります。
消防機関の業務を「消防、…」から「消火、救急、 「消防」は、消火、救急、救助等を包括したものでありますので、ご意見を参考に、計画の記述を修救助、…」と変更したらどうか。
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正いたします。
消防の安全について、記載を強化されたことに感謝する。
ＮＢＣ攻撃は武力攻撃に含まれるかどうか。ＮＢ
ＮＢＣ攻撃は、武力攻撃のうち使用される兵器のＣ攻撃の災害はどの用語に含まれるのか。
種類により整理されたものであり、武力攻撃に含まれます。ご意見を踏まえ、計画（素案）の記述を修正します。
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また、ＮＢＣ攻撃の災害は、ＮＢＣ攻撃により発生した災害のことを指し、武力攻撃災害に含まれます。

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