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対中投資のボトルネック：「人力資源」と中国経済・社会の矛盾
環日本海経済交流センター
麗澤大学
はじめに

TOP NEWS 2

外国語学部

教授

梶田

幸雄

ドルの投資をピークに、これを上回ることはなく

中国の外資導入が減少してきている。中国は、TOP NEWS 3

貿易・投資アドバイザーなっている。

長足の経済成長を遂げGDPで世界２位となり、外国企業の対中投資の減少という現状につい自国経済に自信を深め中国企業の対外投資を推進て、一部からは、製造業の大規模移転が生じていしている。一部には外資の力はもはや不必要だとるという声があがっている。これに対して、中国の認識もあるようだ。しかし、かかる意識に懸念

商務部の沈丹陽報道官は2013年１月16日の定例記を示す声も少なくない。政府としてもまだ外資誘者会見で、「2012年の中国における実行ベース外

致は必要であるという考えである。

資導入額は微減し、製造業の減少が目立った。現そうであるところ日中経済関係は多少改善の兆時点で、確かに製造業移転が生じている。これにしも見せ始めている。中国が大きな市場であるこは外資の移転、中国企業の海外進出が含まれる。

とは間違いなく、日本企業にとっても対中投資の

このような状況は正常であり、中国で投資を行う

チャンスはある。

外資系企業の大規模移転は生じていない。同時に

ただし、新たな対中投資のボトルネックが顕著

我々はこれを楽観視してはならない。実際には、になりつつある。それは、「人力資源」の問題で外資の導入を積極的に促す必要がある」と語ったある。人力資源という場合、具体的には労働力不という2。

足と中間管理職を担える人材の不足、そしてこの一方で中国の海外投資は非常に増えている。

ことから派生する人件費ほか製造コストの上昇と2011年１月から2012年４月末までに中国は、239いう問題がある。

件、500億ドルのM&Aを実施した3。海外投資金

そこで、本稿では、主に⑴中国の外資導入の現額は、2011年から2015年の間に年17％の成長率を示し、1,500億ドルになると予測されている4。

状、および⑵直近の日中経済関係改善の兆しについて概観し、⑶労働力不足の問題、⑷人材不足の

しかし、このことは決して現在の中国に外資が問題について検討する。

不必要になったということではない。一度外資がTOP NEWS 4

流出し始めれば、中国経済全体にとってもマイナ
１

中国の外資導入の現状

ス影響が少なからず生じるからである。失業率が2012年1−12月に中国全国で新設された外資系向上し（ワーカーだけでなく、ホワイトカラーの企業は、対前年同期比10.1％減の2万4,925社とな失業も発生する。）、インフレ圧力が上昇し、一り、外資導入額は実行ベースで3.7％減の1,117億

般市民の生活水準の低下ももたらし兼ねない。

2,000万ドルとなった。中国の通年の外資導入が中国国家統計局は、2013年１月18日に2012年の減少したのは、2009年以来で初であった 1。日本

GDP成長率が7.8％であると発表した。成長率が企業の対中投資も波が激しいが、2005年の65.3億

８％を下回ったのは13年振りとなる。決して低い

8成長率ではないが、中国経済が直面している課題

２

直近の日中経済関係改善の兆し

商務部によると、2013年１月の日本の対中直接を考えたとき、成長モデルの転換期が差し迫ってルにとどまった。

中国は「中所得国の罠」に陥らないために、産業構造の転換が求められ、製造業部門ではハイエ

日本経済新聞は、「日本の企業経営者は これンドの高付加価値製品を生産できるように転換すだけ反日ムードが強い状況では、とても大規模なる必要がある。このためにも外資導入が必要なの投資に踏み切れない と口をそろえると述べていである。では、外資企業の対中投資戦略はどう変る。それでも経済成長を急ぐ中国の地方政府は今化するか。

も日本企業の投資を頼りにしている。

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投資額は前年同月に比べ20％減の６億4,000万ドいると言える。

政経一

体 にこだわってきた中国が、ここにきて政治と米国商会が、会員を対象に行った調査では、経済の切り離しを図っているようにみえるのは、いるという。中国における低コスト生産にメリッ

こうした地方の声が中央に届き始めたからかもし

トがあったからである。

れない。

経熱

までなお距離があるにしても、冷え切った日中の経済関係は温度が少しずつ上がしかし、これからはコスト・メリットよりも消り始めている。」と報じている7。

費市場を強く意識した戦略が中心になる。中国の中間所得層は今後10年間に３倍に増えると見込ま

木寺昌人中国大使は2013年２月22日、就任後初れることもある。米中全国貿易委員会（US-となる地方視察で天津市を訪れ、黄興国市長と会China Business Council）が2011年に行った調査談した。2012年９月の反日デモの際に日本企業がによれば、会員企業の93％が中国市場をターゲッ

襲撃されなかった天津をまず訪問先に選び、雪解

5

けの手掛かりを探った。黄市長は「多くの日本企得水準が向上し、中間所得層も増えているという業が天津に進出している。特にトヨタ自動車は雇ことがあるからだ。

用、税収に大いに貢献してくれている」「私は中国政府は、中国人消費者が海外で貴金属ほか

2008年、2009年、2010年の３年間、毎年欠かさず贅沢品を購入していることを戒める文章を発表し訪日した」と語るなど友好的な態度で接したといた。中国中央テレビは、中国人が2012年の全世界

う8。

TOP NEWS 3トにした事業戦略に転換するという 。中国の所TOP NEWS 2

直近10年間に約70％の企業が中国で利益を上げて新たに有望と思われる投資分野もある。農業おの25％の贅沢品を購入し、中国人の消費総額はよび環境関係の分野である。

3,060億元であったが、このうち60％が海外で消6

中国で食糧問題が深刻になりつつある。国家統層が、海外で商品を購入するのは、国内製品の品

計局は、12月１日に2012年の全国食糧総生産量を質が悪く、ニセモノが蔓延しており、中国の輸入

５億8,957万トン、前年比1,836万トンの増産、3.2

関税率が高いという問題があるからである。

％増となるという見込みを発表した。９年連続の消費財の品質向上、新製品開発、流通革命、サ増産であった。中国は、2020年の食糧生産目標値

ービス産業の発展といったことも中国経済の底上を５億4,000万トンとしていたので、この目標をげのために重要なテーマになる。かかる分野は、８年前倒して達成したことになる。一見好調なよ

対中投資の有望分野になる。

うだが、実際には今後の展望に危機感が持たれている。問題は、食糧自給率が低下してきているこ

9

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費されていたと伝えた 。中国人の中間・高所得

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2 TOP NEWSとである。このことは、食糧輸入が増えているこである。中国社会科学院人口与労動経済研究所のとから明らかであり、この問題が解決できるかと蔡昉所長は、中国の労働力人口は2030年に16億人

いうと耕地面積の減少から有効な対策が見当たらに達し、この時点で静止人口（これ以降は、人口ないというのが現状である。今後、農業投資を増

増は横ばいか減少する。）になると予測している

やすことになるだろう。国内投資だけでは足りず（2025年に14億人に達し、これがピークという上に、外国資本も当該分野に積極的に誘致すること

海社会科学院の左学金副院長の推計や、2040年にになると考える。農業の機械化、効率的な生産、16億人位達するというOECDの推計など様々ある。

品種改良などにより農業の産業化をより積極的に

日本は2002年に静止人口になり、経済成長は著し図ることになる。こうした分野で外国企業の参入く鈍化した。）。

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チャンスも拡大するものと思われる。

このとき、中国が老齢化社会、老齢社会に突

日中両政府は2013年２月22日に微小粒子状物質

入するという問題もある。老齢化社会（aging「ＰＭ2.5」による大気汚染を巡って初の課長級

society）とは、65歳以上の人口が全人口の７協議を開き、中国での大気汚染を抑制するための％以上になることをいい、老齢社会（aged

技術協力を進めることで一致した。日本側は人材society）とは、65歳以上の人口が全人口の14％育成や政府の政策立案能力向上に向けた協力も提以上になることをいう。日本は今、総人口の12％案した。中国側は「日本を含む外国の経験に学びが65歳以上となっているが、上海も既に12％に達たい」と応じたという9。

している。

中国地質調査局によると都市の90％の地下水が「機会の窓」（Window of Opportunity）とい汚染されており、この３分の２に重大な汚染が見う言葉がある。これは、満15歳から64歳の生産年

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10られる 。重金属および有機物汚染がひどく、従齢人口の全人口に占める割合が相対的に低く、満来の現行の水処理プロセスでは除去ができないレ

0歳から14歳の子供の割合が30％以下で、かつ満ベルである。化学工業企業の需要が多く、2015年

65歳以上の高齢者の割合が15％以下であるとき、には黄河の水量の４分の１が必要になる。水処理

社会経済開発に有利な時期にあるということであ技術も必要とされる。

る。

このように環境分野における外資の投資も中国

アメリカの国際情報会議（NIC）が発表した「グローバルトレンド2030」11によると、中国が政府としては積極的に誘致したいだろう。

この機会の窓のメリットを享受できるのは、1990

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ただし、外資が中国進出をしようとする場合、これまで指摘されていた問題以上に新たなボトル

年から2025年の間である。2010年の中心的世代がネックが生じている。労働力不足と中間管理職を35歳だが、2030年には43歳になっている。
国連の統計によれば、一人っ子政策の影響で担える人材の不足、そしてこのことから派生する

中国の15歳から19歳の人口は2005年の1.207億人

人件費の上昇という問題があることである。

から2010年には1.053億人にまで減少している。
３

労働力人口の減少と人件費の上昇

2015年には9490万人にまで減ると予測されてい⑴

労働力人口の減少る。

中国が経済成長を維持しようとする場合の大き過去30年間は、2.5億人の農民工が世界の製造な難題がある。それは、労働力の縮小という問題センターにおいて重要な役割を担っていた。しか10

対中投資のボトルネック：「人力資源」と中国経済・社会の矛盾

し、企業の現場で、労働力不足はすでに深刻な問き上げ、企業業績を悪化させるという批判があ題となっている。

る。最低賃金引上げは、一体、どの位まで人件費を上昇させるのか。

ことが企業にとっての大きな問題となっている。

馬＝張＝朱が、1998年から2007年にかけて全国人手不足に陥っている。オーストラリア国立大学

各市（地区、自治州、盟）で最低賃金引上げの企

中国・インド農民工研究プロジェクトが発表した業の平均賃金および雇用者数に与えた影響につい統計によれば、2010年には春節で帰省した労働者て調査した結果が、「経済研究」誌に発表されての34％が元の職場に戻ってこなかったという。広いる13。この調査の結果の概要は、以下の通りで東省人力資源・社会保障庁の推計では、同省の農あった。
調査対象は、一定規模以上の製造業であった。

民工の61％に相当する1,000万人が春節に帰省し、これら企業の場合、最低賃金が10％引き上げられ合、最大で120万人の労働力が不足することにな

ると、平均賃金は0.4〜0.5％上昇していた。当然るという12。復帰率は90％というが、企業担当者

ながら業種や従業員の職種等によって、影響に対は現実には15％〜30％が戻ってこないと述べていする違いはある。最低賃金引上げの影響が大きくる。

表れるのは、労働集約型企業または製造コストに占める人件費の割合が低い企業であり、こうした人件費の上昇企業は最低賃金引上げの影響を比較的大きく受け労働者を引き止めるには、賃金を上げるしかな

る。また、最低賃金を10％引き上げると、製造業

い。最低賃金の引上げはもちろんであるが、ベーの従業員数が約0.6％減少するという結果も明ら

スアップもさらに求められている。

かになった。政府が定める最低賃金引上げは、所

最低賃金の引き上げは就業面でマイナス効果、すなわち企業が雇用す中国人事社会保障省は、北京市、上海市、四川る従業員数を減らすということもあるということ

省など25の地方政府が2012年、法定最低賃金を引である。

き上げ、平均上昇率は20.2％だったと発表していかかる調査結果は、必ずしも中国固有のものでる。2011年には24省（直轄市含む。）が22％、10はない14。他国の経験からもいえることである。

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得分配において積極的な効果があるものの、時に①

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再び元の職場に復帰する者は90％であり、この場⑵

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春節で帰省した労働者が元の職場に復帰しない

年には30省が22.8％引き上げており、中国経済の②

減速にかかわらず人件費が高騰し続けていること

ベースアップおよびその他人件費

賃金は上がっている。それでもなぜ農民工は再が分かった。

を現在より6.6％高い月1,600元（約２万4000円）

内陸都市でも賃金が上昇しているということもに引き上げることを決めた。４年連続の引き上あるが、最大の問題は政府が農民工の権利を等閑げで、５月に1,550元となる同省広州市を上回り、にしているからである。すなわち、労働待遇が改全国最高となる。労働者の収入の底上げが狙い善されず、社会保障が付与されず、医療の補助がだ。

なされず、農民工の子女が教育を受ける機会も与えられず、かつ広東省等沿海都市の生活費、物価

この最低賃金引上げは、企業の製造コストを引

11TOP NEWS 4

び広東省または沿海都市での就労を嫌うのか。

中国広東省深圳市は３月に、労働者の最低賃金

2 TOP NEWSが高いという問題がある。

し、政府はこの問題を企業の責務として委ねていTOP NEWS 2

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元宵節（旧暦１月15日）の後、多くの企業や事
業機関は、

従業員不足

る。企業の社会保険費負担も増えている。

の難局に遭っている。

労働コストの上昇は、製品価格の上昇圧力にも中国の農民工（農民出稼ぎ労働者）に３大変化なる。原材料や各種製品価格は、2000年から2010が見られる。この３大変化とは、⑴「農民工」か年の間に平均4.3％の上昇を示している。水道光ら「民技工」（農村戸籍でありながらも一定の技

熱費も2005年以降は年間５〜10％増えている。

術を身につけた労働者）となり、⑵彼らの要求が彭森・国家発展改革委員会副主任は、『求「食が満ち足りる」ことから「身体検査」（健康

是』誌（2012年４月16日発行）で発表した論文のの確保）となり、⑶将来の希望が「賃上げ」から中で比較的に高い経済成長率を維持しようとする「身分保証」となっていることでである15。

場合、ある程度のインフレは避けられないものだ

現在、労働者の採用難という情勢がますます強と述べている。彭は、2005年から2010年の中国のまっている。加えて携帯電話、コンピューターな工業企業のエネルギー購入価格指数は42％上昇

ど情報機器の更なる普及によって、農民工はすばし、土地取引価格は79.2％上昇し、早晩、その他

やく各業種間の賃金水準を知ることができ、一度の製品価格の値上げとなるだろうと述べている16。

賃金が低いと感じればすぐに別の職場に転職す

中国進出企業において製造コストが上昇している。農民工であっても一定の技術レベルに達したる。労働コストの上昇が最大のものであるが、原者は、3,000元から7,000元／月の給与水準の者も材料コストの上昇も相当に大きい。外資企業は、

少なくはい。

中国における製造コストの上昇に対して、どのような事業戦略へと転換を図るのかについて検討すTOP NEWS 3⑶

企業の製造コスト上昇
Tom Millerは、最近る必要がある。労働コスト他が安かったという中China s Urban

国の競争優位がほとんどなくなりつつある。

Billion:The Story Behind the Biggest Migrationを出版したが、この中で2.5

４

中間管理職の人材不足

億人の農民工が都市において二等市民として遇さ⑴

千軍易得、一将難求in Human History

れていると指摘している。2030年には都市部の二中国に進出した外資企業における労働紛争が依等市民（下層市民）は５億人に増えると予測す

然として多い。労働紛争が生じる要因として、現る。

地の人材を中間管理職に登用せず、外国人が管理

農民工の社会保障費等を都市が負担するよう職を占めているからだということがしばしば指摘

TOP NEWS 4になれば、このコストは年間で１兆5,000億元、される。その通りであると考える。

GDPの3.8％になるという（Tom Miller）。だか

それでも、中国人の管理職を採用しようとしてら、政府は最低賃金の引上げをし、さらに企業がも、この人材が著しく不足しているという問題が賃金を上げ、福利厚生待遇を引き上げるように要ある。人材の現地化を図ろうとしても、これがで請し、誘導してきた。

きないという現状があることも忘れてはならな

こうした問題は、社会が負担するようにすべきい。

であり、直接的には政府が適切な社会保障政策を中国で優秀な人材、とりわけ中間管理職を策定する必要があり、政府の責務である。しか任せられる人材を確保することは容易ではな

12

対中投資のボトルネック：「人力資源」と中国経済・社会の矛盾「千軍易得、一将難求」（兵は集めやすいが、将Economic Forumによる評価）は、2012年に順位は得難い。）というのが現状である。さらに前述を下げた。中国の競争優位が低い分野として、人した通り、兵卒を集めることも難しくなってきて材の問題が指摘される。教育の質が低く、とりわいる。

け企業経営に関する教育レベルが低いといわれる。学校における教育の内容が、ビジネスで求め⑵ 海外留学組の活用〜外国の企業文化理解、コられる教育と乖離しているという問題がある。

ミュニケーション・スキル

今後、中国でかかる人材が養或され、増えるこ

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い。中国の世界経済における競争力評価（World

教育の質の向上ということでは、海外留学生にとが期待できるであろうか。過去30年間は、2.5

対する期待が高まる。
米国に留学する中国人学生が、この数年間に毎な役割を担っていた。2020年には1.95億人の大卒

年20％も増え続け、2011〜2012年の学期では約20労働者が、中間管理職として、また技術者・技能万人に上る（Institute of International Education

者として重要な役割を担うことにならなければなによる。）。在米国留学生の４人に１人が中国人らない。

留学生ということになる。中国国内の大学入試

技能労働者数は、現在の1.14億人から2020年に「高考」の受験者数は2008年以降減少し続けていは1.8億人なると予測される。また、現時点で高る。試験の難しさと、米国大学の学位の方が中国等教育を受けている人数は、総人口の５％に過における評価が高いということが理由にある。

ぎず（米国の場合には42％）、成年人口の平均受過去30年間の中国人の海外留学生は250万人を教育年数は8.17年でしかないが、2020年には労働数える。彼らの多くは、先進資本主義国に留学し者の20％、1.95億人が高等教育を受けた者になる。

た者である。
そこで、2008年に中国は、「千人計画」を実行

しかし、問題は数ではなく、教育の質ということし始めた。海外にいる優秀な中国人を高額の報酬になる。製品の品質を向上させ、創造性のある大で中国国内に連れ戻そうという計画である。100

卒がどれだけ育つか。中国の研究者も懸念してい万ドルの報酬を約束された者もいる。この計画がる問題である。

功を奏して、2011年には2,100人が中国に帰国し光輝国際諮詢顧問公司（Korn/Ferry

TOP NEWS 3

この人数は、米国の総人口を上回ることになる。

TOP NEWS 2

億人の農民工が世界の製造センターにおいて重要た。

International）の取締役社長のJack Limは、中国

中国に進出した外資企業で管理職候補生とし17て採用される要員も海外留学組が多くなってい力の欠如は、教育方法に問題があるということもる。外資系企業において、外国人駐在員が管理職指摘している。Limは、「中国の伝統的な教育は、に就いている企業と中国人が管理職に就いている

学生に何が正しいかを教える。欧米の教育は、学

企業の割合は、現時点では半々程度のようだが、生に自ら問題を発見させ、自ら解決方法を発見さ徐々に中国人管理職の割合が増えてくることは間せる。」という。この違いが、指導力に影響す違いない。このとき、海外留学した帰国組が外資る。中国進出企業が成功し、発展することができ企業の有望なターゲットになる。

るか否かは、指導力のある中間管理職を採用でき

海外留学組に期待されるのは、外国語力は勿るか否か、養成できるか否かにかかっている。

論だが、企業文化を理解し、コミュニケーショ

13

TOP NEWS 4

人の「指導力」を養う必要があるという 。指導TOP NEWS 1

2 TOP NEWSン・スキルがあり、企業戦略を立案する力がある

変革である。上記で第一の理由としてあげられてことである。中国国内の大学では、こうした能力

いる「責任ある地位への登用、挑戦のチャンスのを身につける場があまりあるとはいえないのが現付与」ということもある種の企業文化である。日状である。企業文化は、個々の企業で異なるもの

本国内の企業とは異なり企業文化を形成する必要の、それでも先進資本主義国の企業文化といえるがある。

ような概念も海外であれば学修し、体験すること

では、如何なる企業文化を形成すれば良いのもできる。

か。MRI China Groupの調査によると、⑴明確な将来像、⑵功労に対する公正さおよび昇進（能力TOP NEWS 3

TOP NEWS 2⑶

外資企業も企業文化の変革を主義）、⑶良い会社の構成メンバーが三大重要ポ

2013年にホワイトカラー、とりわけ専門的技術

イントである。転職する場合の考慮ポイントとしを有するホワイトカラーの転職が増えそうであて、三番目に「仕事と生活のバランス」があげらる。世界金融危機で転職が控えられていたが、今れていたが、この重要性はだんだん低下してきて年は転職をする予定であるというホワイトカラーいるという。

が増えている。多くの者が既に高給での引き抜き

最近では、優秀な人材確保のためにストックオ

打診を受けているという。

プションを与えている私営企業が増えてきていホワイトカラーが転職する際に重視する問題はる。中国進出日本企業も証券取引所に上場し、管何か。これまで一般的には高い給与と充実した社

理職や技術者にストックオプションを与えるとい会保障が継続されることが最も重要であるといわう戦略を考えるときに来ているのではないか。日

れてきた。しかし、最近になって転職する場合に本本社の企業文化、経営手法を押付けるだけで考慮する要件に変化が見え始めてきた。

は、中国で良い経営はできない。東洋エンジニア

第一に、責任ある地位への登用、挑戦のチャン

リングの対現地法人から独立した「トーヨー・タスが与えられることである。第二に、良い企業文イ」のような方式もモデルとなるだろうか。

化、人的関係が形成されていることである。第三中国で独立して経営をし、企業を成り立たせるに、仕事と生活のバランスがとれていることであ

企業経営戦略、人事労務管理制度を再考する必要る。第四に、明確なキャリア・プランがあることがある。

である。第五に、リーダーシップがあり戦略方針
まとめがあることである（MRI China Groupの調査によ

外国企業の対中直接投資が減少している。一度

TOP NEWS 4る。）。
同様に、現在働いている企業に残るというホワ

外資が流出し始めれば、中国経済全体にとってもイトカラーが、残留する理由としてあげる点も上

マイナス影響が少なからず生じるからである。ワ

記の点と共通する。

ーカーだけでなく、ホワイトカラーの失業も発生
し、インフレ圧力が上昇し、一般市民の生活水準

優秀な人材の数に制約があるところ、人材を確の低下ももたらし兼ねない。

保しようとする中国進出企業は、相応の企業戦

中国が「中所得国の罠」にはまらないために略、人事労務管理制度を構築することが肝要にな

は、産業技術の高度が不可欠であり、この点でまる。

だ外資を十分に必要としている。

最も重要な観点を述べるとすれば、企業文化の14対中投資のボトルネック：「人力資源」と中国経済・社会の矛盾な役割を担うことにならなければならない。技能

れまで指摘されていた問題以上に新たなボトルネ

労働者数は、現在の1.14億人から2020年には1.8億ックが生じている。労働力不足と中間管理職を担人なると予測される。
このとき、海外留学組に期待が寄せられる。彼える人材の不足、そしてこのことから派生する人らに対する期待は、外国語力は勿論だが、企業文

件費の上昇という問題があることである。
過去30年間は、2.5億人の農民工が世界の製造化を理解し、コミュニケーション・スキルがあ

センターにおいて重要な役割を担っていた。しかり、企業戦略を立案する力があることである。

し、企業の現場で、労働力不足はすでに深刻な問

優秀な人材を確保するためには、日本企業も中題となっている。労働力確保のために賃上げも盛国に適した企業文化を形成する必要があうだろんに行われている。この賃金引上げは、企業の製う。すなわち、⑴明確な将来像、⑵功労に対する造コストを引き上げ、企業業績を悪化させる。

公正さおよび昇進（能力主義）、⑶良い会社の構間管理職として、また技術者・技能者として重要
1

人民日報 2013年１月17日

2

前掲注⑵に同じ。

3

Cai Xiao, Chinese ﬁrms keep seeking overseas M&As, China Daily 2012年5月31日。

4

China Daily 2012年７月10日

5Simon Zhang, China s Rising Cost, CHINA BUSINESS REVIEW, July-September 2012, pp31-33

6

Wall Street Journal 2013年２月20日

7日本経済新聞8

前掲注⑶に同じ。

9

前掲注⑶に同じ。

10

New York Times 2013年２月21日

11

http://gt2030.com

12

China Daily, 2013年２月１日

13

馬双＝張jie＝朱喜「最低工資対中国就業和工資水平的影響」経済研究、社会科学院経済研究所、2012年５月

14

例えば、Brown et al.,1982、Belman and Wolfson, 1997、Flinn, 2006がある。

15

新華網 2013年02月24日

16China Daily 2012年4月18日

17Wall Street Journal 2012年７月10日

TOP NEWS 2成メンバーを構築することである。

今後、2020年には1.95億人の大卒労働者が、中TOP NEWS 1

一方、外資が中国進出をしようとする場合、こ2013年２月23日。

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