令和３年度（2021年度）

東京都予算案の概要【事業評価の取組（付属資料）】

令和３年１月東京都

令和３年度予算における事業評価の取組

ー1ー令和３年度予算における事業評価の取組●

限られた財源の中で都政の諸課題に的確に対応していくため、都は予算編成の一環として事業評価を実施し、一つひとつの事業の効率性・実効性を向上させる継続的な取組（マネジメント
サイクル）を行っています。

●

事業評価は、関係部局と連携した専門的視点からのチェック、新たな公会計手法の活用や終期を迎える事業に対する事後検証の徹底などを通じ、予算編成の過程で多面的な検証を行う取組であり、評価手法の一覧と評価結果は以下のとおりとなっています。

評価の種類

連携部署

事後検証による
評価

事業局

Ⅱ 自律的経費評価

事業局

Ⅰ

公表件数

概

要

掲載頁

事業実施に伴う成果や決算状況の検証を徹底し、必要820 性や有益性のほか、執行体制や将来への影響などにも4十分に留意した上で、今後の対応を評価

各局の創意工夫を促すという観点から、経常的・定型

473 的な経費について、各局の責任の下で自主的・自律的

132な検証に基づく評価を実施

Ⅲ デジタル関係評価

事業局
ＩＣＴ

政策連携団体への支出評価事業局・行革Ⅳ

21

10 て、必要性や有益性、団体が実施する妥当性などを検効率的・効果的な事業執行を図る観点から、執行体制

事業局・人事

1 を含めた事業の実施方法などを検証

事業局・経理22 る複数年度契約の活用も含めた、最適な契約方法を分

事業評価
複数年度契約の208

単年度契約のほか、債務負担行為や長期継続契約によ

Ⅵ 活用を図る

209

析・検証

事業評価
エビデンス・ベーⅦ ス（客観的指標）
による評価

…

206

証

執行体制の

連携部署

203

政策連携団体への支出を通じて実施する事業についⅤ 見直しを伴う

合情報システムの開発・運用及びデジタル技術を活用した新たな事業展開に当たり、費用対効果を高めるとともに、実効性確保の視点も含め、有効性・実現性・コストなどを検証

事業局・行革
財運・建保

計

13

施設の整備・改修や重要資産の購入、補助・委託事業の実施等に当たり、統計データや技術的指標などのエ
ビデンス・ベース（客観的指標）により事業の妥当性
等を検証

1,360

ＩＣＴ：戦略政策情報推進本部ＩＣＴ推進部、行革：総務局行政改革推進部、人事：総務局人事部、
経理：財務局経理部、財運：財務局財産運用部、建保：財務局建築保全部

凡 例
日 : 「新しい日常」に対応するための見直しを図る事業

政 : 令和元年度政策評価を踏まえた事業期 : 事業終期到来事業

特 : 特別会計(準公営企業会計を含む)の事業

歳 : 歳入に着目した事業

ー3ー

212

Ⅰ

事後検証による評価
局名 ・ 事業名

１

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

見直し・再構築（493件）

政策企画局

1

大学との定例懇談会

都内に所在する大学との恒常的なコミュニケーションの場の形成及び東京の課題解決等に関する自由な意見交換を目的に設置する大学との定例懇談会について、コロナ禍にあっても感染症の拡大防止に配慮した懇談会を開催するため、オンラインで会議を開催できるよう事業を見直した上で、必要な経費を計上

3,475

2,229

日 期

2

在京特派員に対する
情報発信

在京特派員に対して東京都の政策、事業等を配信する本事業について、これまで実施していたメールでの配信に加え、プレスリリース専用ウェブサイト上での配信を行うなど事業内容を見直すことで、経費
を縮減

2,299

2,351

期

3

在京大使館等との連携強化

駐日大使等の在京外交団などに対し、情報連絡会や防災連絡会を通じて、都の重要施策や新型コロナウイルス感染症に係る情報などの防災施策の共有等を行う本事業について、これまで一部ＦＡＸを使用していたが、メールを基本とした情報提供・連絡に見直すことで、経費を
縮減

9,894

9,978

期

4

海外主要都市等主催
行事への参加等

海外諸都市等が主催する行事への参加や姉妹友好都市等の首長などを招へいした行事の開催について、参加及び開催方法をオンライン形式に変更するなど見直しを図ることで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に配慮しつつ、経費を縮減

18,73824,975

日 期

5,691

5

姉妹友好都市等との職員相互派遣職員の長期相互派遣を通じて、関心のある政策を相互に学び、自都市の政策に還元する本事業について、派遣実施回数など実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行うことで、経費を縮減
8,610

期

3,021

6

ポータルサイトの運用都と各道府県の連携事業や、各道府県が参加可能な都のイベント等を紹介するポータルサイトについて、サイト構築及び運営に係る経費の適切な見積りを行うことで、経費を縮減
6,000

ー4ー

局名 ・ 事業名

7

取 組 内 容キャッシュレス活用促進事業

これまで実施してきたモデル事業の結果を総括するとともに、都内のキャッシュレス決済比率の算出や諸外国における先進的な手法等について調査・研究を進め、都として取り組むべき施策の方向性について検討（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

40,206100,284

日

25,0008

金融系外国企業拠点
設立補助金「国際金融都市・東京」構想の推進に向けて、東京都内に新たに拠点を設立する金融系外国企業を支援しており、実績を踏まえた精査を行い、経費を縮減
105,000

都民安全推進本部

9

子供の安全啓発事業
等

家庭での子供の安全啓発動画や都内で熱心に子供見守り活動を実施している団体を紹介する「子供見守り活動事例集」等について、より多くの方に目にしてもらう広報が必要であるため、発送や印刷に係る経費を適切に見積もった上で、新規配布先の検討及びＳＮＳや各種サイトを活用した広報を実施

2,760

2,760

政 期

2,289

10

防犯ボランティアの活動支援事業（都民運動の展開）ながら見守り連携事業の協力事業者に配布するステッカーについて、作成・配布実績を踏まえ、作成部数を精査することにより、経費を縮
減
5,744

政 期

11

地域における見守り
活動支援事業等

地域の防犯力向上のための見守り活動支援について、地域での見守り活動などにより刑法犯認知件数は減少してきたが、引き続き、防犯団
体の活動継続や活性化を図る必要があることから、町会・自治会、商店街等に対する防犯設備整備等の支援について、地域の状況等を踏まえ、必要な経費を計上

450,554530,084

政 期

12 再犯の防止等の推進

東京都再犯防止推進計画に基づく再犯の防止等の推進事業について、犯罪をした者等の円滑な社会復帰に向けた取組の推進が必要であるた
め、過去の実績に基づき、委託に係る経費の見直しを図りつつ、必要な経費を計上期

ー5ー

17,71818,215

13

局名 ・ 事業名

取 組 内 容「街の安全みまもり」の推進

普段の通勤や買い物などの外出時に、街の様子にいつもと違う点がな
いかを気にかける「街の安全みまもり」について、短期間のうちに東京2020大会への参画意識と防犯意識の啓発を図る必要があることから、啓発品の作成に係る経費の見直しを図りつつ、オンラインイベン
ト等の広報に係る経費を計上（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

16,291

57,920

日 政 期

14

参加体験型の交通安
全教育

子供や高齢者を対象とする歩行者シミュレータを活用した交通安全教
育について、子供の交通事故死傷者数は前年比で減少し、これまでの取組により一定の成果があがっており、契約手法の見直しを図ること
で経費を縮減しつつ、引き続き、交通弱者の安全対策を実施

13,50013,932政 期

15

自転車損害賠償保険等への加入促進

自転車損害賠償保険等への加入を促進する本事業について、自転車事
故が増加傾向にあり、自転車損害賠償保険等への加入が義務付けられたことも踏まえ、自転車事故リーフレット等の印刷部数及び配送先を見直すことで経費を縮減しつつ、引き続き、損害賠償保険加入を促進

9,031

11,675政 期

16

子供・若者自立等支
援体制整備の推進

区市町村において、地域のニーズに応じて若者の育成支援施策を円滑に実施できるよう、実績に基づき研修会の開催方法等の見直しを図りつつ、若者の自立等支援体制整備事業に係る必要な経費を計上し、引き続き地域における支援を充実

16,22016,377

政 期

総務局

87,227
東京2020大会をとおして人権を見つめ直すきっかけとなるよう、大会と人権に関するリーフレットを作成しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行うことにより、経費を縮減

17 人権啓発相談

143,444政 期

18

大島・八丈支庁管内
建物改修工事及び小笠原支庁職員住宅解体工事

支庁舎や職員公舎等の経年劣化による不具合か所を改修し、緊急性の高い建物の応急的な対応を行う事業について、実績及び後年度計画を踏まえて規模を見直すことにより、経費を縮減するほか、老朽化が著しい小笠原支庁清瀬職員住宅３号棟の解体工事を計画のとおり完了

期

ー6ー

154,545524,055

局名 ・ 事業名

19

取 組 内 容島しょにおける防災対策の推進

伊豆諸島６火山のハザードマップや火山避難計画の策定等を進めるとともに、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更を受け、都や島しょ町村の計画策定・修正を進めており、引き続き、災害時の人的・物的被害を最小限にすべく火山防災対策及び津波防災対策を推進（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

50,05065,000

期

20

東京都の防災プラン
推進に向けた防災対策の強化

印刷経費を見直す一方で、「東京マイ・タイムライン」の普及拡大や「TOKYO VIRTUAL HAZARD -風水害-」の配信などを通じて、都民の風
水害に対する知識の普及啓発・防災意識の向上を図る事業を実施するなど、大規模風水害時の避難対策等を一層推進

642,822688,619期

4,220
都民経済計算における財政収支調査について、現在の郵送等による調査方法の見直しを図り、令和２年度に開発した電子調査票をもとに、オンライン調査の導入に係る必要な経費を計上

21 都民経済計算

5,611
日 期

22

高度金融専門人材の養成

東京都立大学ファイナンスプログラムにおいて、これまで特任教員が行ってきた講義の一部を専任教員で対応するとともに、教育研究のために導入していたデータベースについて、利用状況を踏まえて契約内容を変更するなど、運営体制の見直しを実施

454,500

460,116期

42,056
東京都立大学の火山に関する４分野の研究について、これまでの実地調査の結果を踏まえた分析の段階へ移行することに伴い、現地調査に係る経費等を縮減

23 火山災害対策研究

60,858期

32,78024

復興支援対策部における事務経費

復興支援対策部における事務経費を計上しており、実績等を踏まえた
適切な見積りが必要であるため、過年度の執行状況等を踏まえた必要
経費の見直しを図り、経費を縮減
35,41225

アジアの高度先端医
療者育成

東京都立大学大学院人間健康科学研究科の３学域において高度医療者を育成するとともに、アジア諸国に派遣した都立大教員による講義・講習会の開催やアジア諸国の大学等から招いた教員に本研究科の教育研究に触れてもらうことを通じて技術支援を行うことで、アジアの医療水準の引上げに寄与

ー7ー

63,33364,835

局名 ・ 事業名

26

取 組 内 容グローバル人材育成のための国際化推進

27 生涯現役都市の実現（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

過年度実績を踏まえ、経費の見直しを図りながら、標準修業年限で卒業が困難という都立大生の派遣留学の阻害要因の解消に向けて、単位互換を伴う学生交換プログラムの構築に着手するとともに、留学希望が多い英語圏への派遣留学枠を確保するため、英語開講科目の拡充による受入留学生の確保や交換留学協定校への積極的なＰＲを推進

141,419

東京都立大学プレミアム・カレッジにおいて、専攻科を開設し更なるカリキュラムの充実を図るとともに、今後は、２年間の学びを土台に、さらに最大２年間、主体的に専門分野を学び続けられる環境として、研究生コースを新設する一方、ＯＣＷ経費について実績に基づく積算の見直しを図り、経費を縮減

184,709

154,074

184,784

726,65028

５Ｇ等を活用した最先端研究や社会実装の展開

令和２年度に東京都立大学のローカル５Ｇ環境の整備が完了することから、３年度は５Ｇ環境を活用した研究・実証実験に係る研究費を支援し、都立大の研究を活性化
1,972,000

日

107,985
ＩＣ職員カードの発行経費について、過年度実績を踏まえて縮減した
一方、採用管理システムへのオンラインによる面談案内機能の追加など、採用に係る経費や他自治体との人材交流に係る経費を計上

29 人事管理事務

165,782
日

財務局

2,207
「新たな都政改革」推進の観点から設置された都政改革本部及び都政
改革アドバイザリー会議について、都政の構造改革への発展・承継に伴い廃止されることから、当該会議に係る委員の報償費を縮減

30 政策評価事務

2,369

31

両国二丁目土地信託
事業評価検討調査

土地の信託期間満了を迎えるタイミングで、その処理方針決定のための判断基準等を得ることを目的として実施する調査委託について、令和４年７月に信託期間満了を迎える両国シティコアの調査が完了した
ため、調査に係る経費を皆減

期

ー8ー

-

9,911

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

132,608

32 庁内案内業務委託等

庁内案内業務や外国人旅行者に対するおもてなしの充実など来庁者サービスの向上に資するため、業務の質を維持し、着実に遂行するために必要な経費を計上
154,343期

33 本庁舎の整備保全等

都庁舎の改修や建物の維持管理について、職員及び来庁者サービスの向上に資するため、借上庁舎の管理を適切に終了するとともに、工事内容を精査した上で改修に係る必要な経費を計上し、本庁舎の整備を着実に実施

4,317,460

9,082,014

期

デジタルサービス局

34

東京都カードシステ
ムの運用管理東京都カードシステムの役割について、システムに関連する各所管とで調整及び見直しを行い、全庁的なシステム運用の最適化のため、５つのサブシステムのうち３つのサブシステムについて機能を移管し閉塞を実施

ＴＡＩＭＳネットワーク内の各システムに対して、本人確認とアクセス制御を行うための機能及びデータを提供する内部認証システムにおいて、システム稼働の安定化に伴う障害想定対応工法の見直しやバッ
クアップ方法の変更を実施

35 電子認証

2,998

3,883

114,697

120,982

主税局

３年周期で到来する固定資産税の評価替えに係る土地及び家屋の準備事務について、土地評価替業務に係る地区区分の規模を精査し、経費を縮減するとともに、次期評価替えに向け各資産の評価業務の検討等を着実に実施36 基準年度準備事務

253,031355,749

期-

37

都税事務所内総合窓口の設置・委託

新型コロナウイルス感染症の拡大防止や人件費が高騰している状況を踏まえ、当面の間、都税事務所窓口の集約化は行わず、会計年度任用
職員を活用することで、きめ細やかな対応を実現
79,407日 政 期

ー9ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

114,53038

都有施設照明ＬＥＤ
化推進

新型コロナウイルス感染症対策の影響で休止した都税事務所の照明設
備ＬＥＤ化工事について、都有施設のＬＥＤ照明普及率向上のため、引き続き実施113,872

日 期

9,570

39

主税局ホームページ
ＡＩチャットボットサービス

令和２年度に導入した主税局ホームページのＡＩチャットボットサー
ビスについて、運用管理に係る経費を実績を踏まえて精査するとともに、都民からの質問に対する回答率の改善を図る取組を引き続き実施
11,326

204,765
都税の口座振替申込受付等に係る委託経費について、Ｗｅｂ口座振替受付の導入に伴うペーパーレス化や業務効率化の効果を踏まえ、積算を見直すことで、経費を縮減

40 納税推進事務委託

219,442
政

535,747
固定資産ＧＩＳについて、段階的に構築を進めており、これまでの構築状況と今後の計画を踏まえ、令和４年度の全面稼働に向けて、委託料について実績を踏まえて精査するとともに、必要な経費を計上

41 固定資産ＧＩＳ

487,449

生活文化局

116,331
共助社会づくりを更に推進するため、共助社会づくりを進めるための検討会や社会貢献表彰制度に係る経費を計上するほか、ボランティア
活動等実態調査における調査手法の見直しにより経費を縮減

42 市民活動促進

354,752
日 期「外国人おもてなし
43 語学ボランティア」
育成事業

東京2020大会を見据え「外国人おもてなし語学ボランティア」を育成する本事業について、大会が１年延期になったことを踏まえ、ボラン
ティアの活動支援や交流イベントについて規模等を精査した上、引き続き事業を実施

期

ー10ー

29,664

40,775

局名 ・ 事業名

44

取 組 内 容東京ウィメンズプラ
ザの管理運営

東京ウィメンズプラザの貸出施設の利用管理や施設の安全管理を目的とする本事業について、経費の精査を行うとともに、施設予約の抽選
時期や方法の見直しを図るため、施設予約システムの改修に係る経費を計上し、施設利用の活性化を促進（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

9,284

2,750

期

45

消費生活行政の企画
調整

消費生活に係る諸問題について的確な情報を提供し、都民の消費者意識の高揚や消費者被害の未然防止を図る本事業について、人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費の更なる認知の定着を図るため、親子向け絵本の作成などに係る経費を計上し、都民の消費生
活の安全・安心を確保

45,167

公衆浴場の利用を促進し、経営の安定化を図るとともに、利用者の安全を確保するため、都内公衆浴場における利用促進事業、耐震補強工
事及び確保浴場への融資における貸付利率との利差分の補助を行うほか、公衆浴場対策協議会の開催について、実績等を踏まえた適切な見積りを行い、経費を縮減

216,260

52,886政 期

46 公衆浴場対策

216,446期

消費者庁の地方消費者行政強化交付金を活用し、消費生活センターの機能の維持・充実や国が指定する重要消費者政策に対する取組等を行う区市町村を支援する東京都消費者行政強化交付金（推進事業・強化
事業）について、区市町村の要望を踏まえて、適切な経費を計上

47 区市町村への助成

137,043

148,474期

世界での活躍が期待できる新進芸術家を発掘・支援するため、その登竜門となる賞を実施する本事業について、より効果的な支援につなげるため、賞の支援期間を延長するとともに、賞の魅力をアピールする
ための広報を強化

48 現代美術の賞

86,73392,411期

都の文化政策と密接に連動した都立文化施設において、安定的に質の高いサービスを提供するため、実績を踏まえた適切な見積りを行うとともに、施設内での新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るための経費を計上49 文化施設の運営

6,343,388

6,361,910

日 期50

オリンピック・パラ
リンピック教育推進
事業

児童・生徒等がオリンピック・パラリンピックの歴史等を正しく理解
し、進んで平和な社会の実現に貢献することができるよう支援する本事業について、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮しながら競技観戦等を実施するための経費を計上

日 期

ー11ー

465,339548,628

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

2,623,071

51

私立学校耐震工事等補助

私立学校における園児・生徒の安全を確保するため、校舎等の耐震補強工事等を実施する場合の補助を行う本事業について、私立学校の耐震化率を踏まえた適切な見積りを行い、経費を縮減
3,835,312

期

671,078

52

私立学校省エネ設備等導入事業費補助

東京の低ＣＯ₂型社会への転換促進のため、省エネ設備機器等の導入によりＣＯ₂削減に取り組む私立学校等に対し、その事業費の一部を補助する本事業について、補助メニューの見直しを行い、経費を縮減
743,987

期

53

私立学校デジタル教
育環境整備費補助

私立学校における理数教育等での最新の技術を用いた取組を支援する
ため、その費用の一部を補助する本事業について、国の「ＧＩＧＡス
クール構想」の補助対象を踏まえながら、都の補助対象を新たに見直すことで、支援体制を強化

599,675

532,005期

オリンピック・パラリンピック準備局

4,934

54

2020年に向けた都と区市町村との連携事
業大会を契機として区市町村が実施する、都との連携事業の成果について、大会のレガシーとして今後の行政に生かすべく、大会終了後に実施する区市町村向け報告会等に係る経費を計上
11,787期

55 多言語対応の推進

東京2020大会に向けて推進してきた多言語対応協議会での取組について、新型コロナウイルス感染症への対策として、協議会の開催形態をＷｅｂ開催とするなどの取組を継続し、実績を踏まえた適切な見積りを図ることで経費を縮減するとともに、令和４年度以降の取組について検討

27,87360,477

日 期

56

事前キャンプ誘致支援

区市町村の事前キャンプ誘致の支援を行う本事業について、新型コロ
ナウイルス感染症の動向を見極めながら引き続き支援に取り組むた
め、実績を踏まえた適切な見積りを行い、経費を精査した上で、事業
を継続

日 期

ー12ー

9,664

10,350局名 ・ 事業名

57

取 組 内 容オリンピック・パラ
リンピックの開催推進（デブリーフィング）

東京2020大会開催後、次の大会開催都市であるパリで行われる公式報告会について、2021年の開催に向けた方針を踏まえ、大会で得る知見を共有するため、都民や国民の理解と共感並びに安全・安心への配慮を行いつつ、参加（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

12,141

12,141

日 期

21,98758

国際競技団体調整及び各種現地調査

東京2020大会の開催に向け、国際競技団体等の関係団体との調整に係る費用について、実績を踏まえた適切な見積りを行うことで経費を縮
減33,194期

59

スポーツイベント等の開催

東京2020大会の開催に向けた気運の醸成に向けて、都民のスポーツの関心を高めるために都内で開催する国際大会の共催について、2021年の開催に向けた方針を踏まえ、都民、国民の理解と共感、安全・安心へ配慮を行いながら精査・再構築

80,00080,000

日 期

60

訪問型スポーツ・レ
クリエーション促進事業

区市町村の自主的・継続的なレクリエーション教室の運営を支援する
本事業について、引き続きスポーツ・レクリエーションのノウハウの継承及び一般社団法人東京都レクリエーション協会との関係構築を促進していくため、周知広報を充実させ、実施区市町村数の拡大に向けた取組を実施

6,786

12,836

政 期

61

有明テニスの森公園
予約システム

都立公園及び都立海上公園のスポーツ施設とともに運営している本シ
ステムについて、近年のデジタル技術の向上や利用者ニーズの変化に対応するため、利用者のニーズ把握調査及び運営体制の課題整理の結果を踏まえ、引き続きシステム再構築に向けた検討を実施

-

3,762

期

62

東京都スポーツ施設
予約システム

都立体育施設の利用予約のために運営している本システムについて、新たに東京アクアティクスセンターなど４施設についても一体的な利用予約が可能となるようシステム改修を行うなど、都民の利便性の向上を実現した上で、今後も本システムの運営を継続

131,298

127,125

期

63

東京アスリート認定
制度

東京2020大会などでの活躍が期待される東京育ちの選手を認定し、応援気運の醸成を図る本事業について、新型コロナウイルス感染症の状況下においても、競技団体の実情に応じて認定選手の推薦方法を見直しつつ、取組を継続

日 政 期

ー13ー

6,504

6,504

局名 ・ 事業名

64

取 組 内 容スポーツ・インテグ
リティ推進事業

都内競技団体・指導者・選手等に対し、スポーツに関わる者としての責任を再確認させ、スポーツ・インテグリティの正しい理解の促進を目的とする本事業について、実績を踏まえた経費精査を図るとともに、一部研修をオンラインで実施するなど見直しを行った上で、取組を推進（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

3,960

4,377

日 政 期

65

アスリート・キャリ
アサポート事業

アスリートが安心して競技活動を行う環境の整備に向け、就職活動ス
キルの習得支援等を実施するほか、競技活動を支える指導者や現役アスリートなどにキャリア意識向上の取組を実施し、競技活動環境の整備を推進

21,87021,870期

66

障がい者スポーツ指導員養成講習会

地域の障害者スポーツの現場において指導や支援に当たる人材の育成・確保を目的に実施する本事業について、実績を踏まえて精査を行い、開催に係る経費を見直すとともに、地域スポーツクラブ関係者等の参加対象を拡大

5,593

6,701

政 期

37,49767

都内における障害者
スポーツ国際大会の開催促進

東京2020大会後も、パラスポーツに対する理解の促進、関心の継続を図るため、支援対象をパラリンピック以外の競技にも拡大し、都民がパラスポーツに触れるきっかけとなる国際大会の開催を支援
37,243

政 期

68

障害者スポーツ観戦促進事業

東京2020大会を契機に、障害者スポーツに対する認知度向上を目的とする本事業について、大会後も障害者スポーツを社会に根付かせるため、委託内容の精査により経費を縮減した上で、都民が自ら主体的に「する」、「みる」、「支える」ことにつながる取組を実施

345,585

463,100

政 期

都市整備局

10,00069

臨海地域のまちづくり検討調査

東京2020大会後の持続的な発展に向けて、立地上のポテンシャルの高い臨海部のまちづくりを促進する本事業について、「新しい日常」にも対応したまちづくりについて検討を実施
20,900日 期

ー14ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

9,500
都市開発諸制度等を70 活用した都市づくり
調査

都市開発諸制度の戦略的な活用に向け、過去の改定における効果検証の結果を踏まえ、社会情勢の変化や新たな行政計画等に的確に対応するため、制度の改定に向けた検討を実施
13,255日 期

143,000

71

人々が憩う外濠の水
辺再生事業

都心の貴重な水辺である外濠の水質改善について、効果的な水質改善を進めていくため、河川水等の導入に向けた導水施設等の調査・検討を実施
220,000

期

6,621

72

総合都市交通体系調査

東京都市圏における交通計画の検討に生かすために実施している本事業について、令和５年度実施予定の対象域内における物資流動調査に向けて、事前検討調査を実施
10,446

期

73

品川駅周辺交通基盤
整備計画策定調査

今後の品川駅周辺のまちづくりの具体化に向けた検討を行う本事業について、令和９年度のリニア中央新幹線の開業に向けた計画的なまちづくりを進めるため、歩行者の交通量や交通手段等の現況把握調査を行うとともに、品川駅北口駅前広場の機能分担のあり方に関する調査を実施

14,408新宿駅において実証実験を実施した屋内位置情報を活用した案内誘導
サービスアプリについて、駅利用者のスムーズな乗り換えや目的地への移動を実現するため、東京2020大会中にアプリを提供するとともに、利用実態調査を実施するほか、「新しい日常」における駅空間に求められる機能の検討等を実施

26,461

29,682

期

公共交通の利便性向
74 上等に関する検討調査32,928

日 期

9,083

75

観光バス駐車対策に関する検討調査

都内観光地や商業地周辺における観光バスの路上駐車対策を行う本事業について、「新しい日常」を踏まえた観光バスの駐車対策の検討やマナーアップキャンぺーン活動などを実施
9,515

日 期

76

舟運活性化に関する検討調査

東京の魅力を高める舟運の活性化を検討する本事業について、東京
2020大会中や通勤等の交通手段としての舟運活用の社会実験を、日数など実施内容を見直した上で行い、定期航路化に向けた課題の整理や解決に向けた検討を実施

期

ー15ー

71,207

100,913

局名 ・ 事業名

取 組 内 容広域交通の快適な利77 用に関するスムーズ
ビズの推進

新型コロナウイルス感染症の拡大により取組が進んだテレワークなど「スムーズビズ」について、東京2020大会時における鉄道の快適な利用に向けて、「新しい日常」における働き方の紹介など、広報や情報発信等を行うとともに、大会後の定着に向けた検討を実施（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

65,087

121,783

日 期

78

自動運転技術を活用した都市づくりへの展開

自動運転技術が普及した社会を見据えた都市づくりへの展開に向け、
有識者による検討を踏まえた今後の都市づくりのあり方を示すため、これまでの検討結果をとりまとめるとともに、将来の社会実装に向けた取組の検討を実施

6,617

38,828期

79

東京都自転車活用推進計画に関する調査

自転車の活用の推進を図ることを目的とする本事業について、自転車活用推進計画の改定を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「新しい日常」を踏まえ、更なる自転車活用の推進を図るため、次期計画に定める重点施策の詳細検討を実施

9,560

9,961

日 期

80

大規模開発等を契機とした快適な歩行者空間の創出

公共空間を活用し、都市の賑わいや魅力を創出することを目的とする
本事業について、道路空間を活用したまちづくりの基本的な考え方を検討するとともに、各地区の取組について、「パーク・ストリート東京」として一体的な広報を展開

13,82020,411

期

28,00081

だれにも乗り降りしやすいバス整備事業

高齢者や障害者をはじめ、だれもが乗り降りしやすいバスの整備を目的とする本事業について、ノンステップバスの着実な導入を進めるた
め、規模精査を行った上で、引き続き事業者に対する補助を実施
35,000

期

82

鉄道駅総合バリアフ
リー推進事業東京2020大会やその後を見据えて都内の駅のバリアフリー化を進めることを目的とする本事業について、高齢者や障害者など、誰もが安全で円滑に移動できる環境の整備を一層推進するため、ホームドア等の整備に対する補助を実施

950,187

1,275,570

期

83

都市再開発の方針の改定に伴う調査

都市づくりのグランドデザインや都市計画区域マスタープランの内容を踏まえ、令和２年度に改定予定の都市再開発の方針について、改定後の方針を都民に幅広く普及啓発するため、ＰＲ資料の作成に係る経
費を計上

期

ー16ー

2,310

10,085

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

9,910

84

西新宿四丁目地区都有地活用検討調査

都営角筈アパート跡地を活用したまちづくりを進める本事業について、周辺まちづくりと民間活用を前提とした実施方針の策定のため、事業手法の検討等に係る経費を計上
10,037期

11,931

85

都市再生ステップ
アッププロジェクトの推進

東京都児童会館跡地を活用し、民間のノウハウと資金の導入によってまちづくりを先導する本事業について、事業予定者の決定を円滑に進めるため、アドバイザリー委託に係る経費を計上
14,953期

86

防災都市づくり推進
計画に関する検討調
査

震災時の被害拡大を防ぐための各施策の目標を定める防災都市づくり推進計画について、実績を踏まえた適切な見積りを行い、印刷経費や委託料の縮減を図りながら、次期計画改定に向け、市街地の防災性を評価する新たな指標や改善手法を検討するための基礎調査等の実施

21,28563,071

期

87

木造住宅密集地域整備事業補助

避難者の安全確保や市街地の延焼阻止を図るとともに、木造住宅密集
地域の防災性・居住環境の向上を目的とする本事業について、引き続き大規模災害に備えた防災都市づくりを推進するため、公園等の公共施設整備助成や、老朽建築物の除却助成、耐火建築物等への建築助成等を実施

1,921,428

1,941,382

期

17,09988

木造住宅密集地域に関する検討調査

不燃化特区制度の事業効果等の検証を行う本事業について、令和２年度末時点における制度の実施状況の把握や総括を行うため、不燃化特
区内の不燃領域率の算出など効果検証を実施
30,536期

523,284

89

区画整理(瑞江駅西部地区等)

地区内の道路について、将来管理者への引継を実施するため、引継に先立ち行う道路の補修に関する設計・工事及び工事影響事後調査等に係る経費を計上559,521期

90

耐震化促進に向けた普及啓発

耐震化推進の気運を醸成するため、区市町村と連携してイベント等を実施するほか、耐震化事例等の情報をパンフレットやポータルサイト
等を通じて広く都民に情報発進する本事業について、「新しい日常」
を踏まえて、ＳＮＳを活用した動画配信など、普及啓発方法の見直しを図りつつ、必要な経費を計上

日 政 期

ー17ー

23,13820,835

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

35,600
区市町村耐震化促進
91 普及啓発活動支援事
業

区市町村が実施する耐震化促進に資する普及啓発活動に対して助成を行う本事業について、個別訪問など、区市町村の積極的な普及啓発活動に対し、補助を上乗せすることで都の支援体制を強化
37,810

政 期

92

建築物の耐震化総合相談窓口

多岐にわたる建築物の耐震化の相談に対応するため、専用の窓口を開設し、専門家派遣等の業務を行っている本事業について、実績を踏ま
えて派遣件数等の見直しを行い、経費を精査した上で、新たな専門家
派遣メニューを追加し、相談体制を強化

146,414

236,770

政 期

93 耐震マーク表示制度

建築物の耐震性があることを一目で確認できるよう、耐震マークを交付する本事業について、工事完了の検査済証と併せた交付を行うこと
で経費の精査を図りつつ、都民の耐震化への機運を高め、耐震化のムーブメントを起こすため、区市町村等と連携し、耐震マークが広く普及するよう積極的に取組を推進

12,004

16,269期

住宅政策本部

1,905

94

首都直下地震時の仮設住宅不足への対応
準備

大学研究者による事業提案制度の採択事業として、都民の防災意識の向上を目的に作成したリーフレットの多言語化などを図り、更なる普及啓発を推進20,100期

95

東京都住宅マスター
プラン策定のための検討調査委託等

東京都住宅マスタープランの改定に向け、住生活総合調査等の集計・分析及び５Ｇ等の新技術の活用に係る調査結果を踏まえ、類似事業の統合等による効率化と経費の縮減を図り、新たな取組に向けた基礎調査を実施するとともに、「住宅市街地の開発整備の方針」の改定に必要な附図等を作成

73,011

71,059期

96

東京都住宅供給公社
による移動支援に係る実証実験プロジェ
クト

自動運転技術を活用し、郊外型団地において生活サービスと連携した移動支援の実証実験を行う本事業について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮するため、当初の事業スケジュールを変更し、令和３年度に実証実験を行い、着実に施策を推進

日 期

ー18ー

18,861

20,000局名 ・ 事業名

取 組 内 容住宅確保要配慮者に97 対する賃貸住宅の供給促進

令和７年度までに住宅の登録３万戸とする目標の達成に向け、貸主等への補助制度等により登録を促進するとともに、要配慮者への居住支
援を更に充実させるため、居住支援関係者間の連携強化など居住支援
法人等を活用した新たな取組を行い、積極的に施策を展開（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

188,772

314,853

期

127,04098 民間住宅利子補給等

民間住宅利子補給等や過年度に融資あっせんした民間住宅建設資金の損失補償を行う本事業について、実績を踏まえた適切な見積りを行い、経費を縮減
142,438

期

99

マンション建替え合意形成支援策検討調査

マンション再生のための合意形成に向けた新たな支援スキーム構築に係る調査を行う本事業について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮するため、令和２年度は調査内容を縮減して実施したことを踏まえ、３年度は調査に係る経費を見直した上で実施

10,00025,000日 期

100 東京みんなでサロン

既存の都営住宅の集会所等を活用し、都営住宅や周辺地域に住んでいる高齢者等の居場所づくりをすることで、新たなコミュニティの活性化に寄与するとともに、緩やかな見守りの実現を図るために必要な経
費を計上

575

32,394期 特70,110101

住宅建設事務所管理
運営

都営住宅建設等を行う出先機関として設置している事務所の維持管理
運営経費について、照明ＬＥＤ化工事完了に伴う経費を縮減するとともに、庁舎の管理に必要な費用等を計上
100,832

特102

都営住宅耐震改修事
業

令和７年度の耐震化率100％を目指して耐震改修事業を実施しているが、都営住宅に併存している店舗の所有者との早期の合意形成が課題であるため、実績を踏まえた適切な見積りを行い、店舗の買取支援及び買取補償に係る経費を計上

3,766,095

4,514,552

特1,077,153
東京都サービス付き
103 高齢者向け住宅供給
助成事業

2025年度末までに28,000戸の整備を目指すサービス付き高齢者向け住宅に関する事業者への整備費補助について、近年の用地不足に対応するため、既存建築物の改修に対する支援を拡充し、供給を促進
1,270,043

政ー19ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

環境局

738
適正な運行体制維持のため、契約や充電サービス利用等の実績に基づ
き、光熱水費の規模・単価の見直しを行った上で、車両の維持管理に必要な経費を計上

104 庁有車の維持管理

760
期

7,608
東京2020大会の延期に伴い、令和２年度は東京都メディアセンターにおける環境施策の情報発信は行わなかったが、３年度実施に向け新型
コロナウイルス感染症対策を図りつつ必要な経費を計上

105 一般普及広報等

7,608
日 期

24,796106

ゼロエミッション東京に向けた基礎調査

新型コロナウイルス感染症による社会構造の大きな変化を踏まえ、各国・各都市における施策を調査し、ゼロエミッション東京戦略のバー
ジョンアップに向けて、都の施策として有効な手法等を検討
34,511

日 政 期

都市ごみ中の有害物
107 質の処理及び管理手法に関する研究

水銀の抑制に係る調査研究において、これまでに得た実験室レベルにおけるガス状水銀の排出挙動に関する基礎的知見を活かし、今後はそれらを基に検討した実用化候補活性炭を清掃工場の実機に応用して、水銀抑制効果を検証

4,867

3,593

期

108

都市ごみ焼却灰の循環利用に関する研究

焼却灰のセメント資源化の阻害成分である塩素と有用金属の効率的な除去方法等の調査研究において、これまで主灰を対象に循環利用に関する研究を行ってきたが、今後はこの成果や実験ノウハウを活用し、循環利用が進んでいない飛灰を対象として研究を実施

7,080

8,234

期

バイオマスプラス
チックの併用や転換
109による環境負荷低減に関する研究

環境負荷の低減に関する研究として、食品廃棄時に同時廃棄されるプ
ラスチック製容器等についても検証が必要であることから、今後は食品容器等のバイオマスプラスチックへの転換による温室効果ガス削減効果等を検証

期

ー20ー

3,068

3,199

局名 ・ 事業名

取 組 内 容水素蓄電を活用した
110 まちづくりに向けた調査・研究

個別建物への水素活用による再エネ100％導入に向けた実証を行う本事業について、シミュレーターと小規模実験システムを活用して、水
素蓄電エネルギーマネジメントの設備規模や制御手法の検討を行い、水素蓄電による導入モデルを作成するなど、取組を推進（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

23,88442,301

政 期

111

中小規模事業所省エ
ネ促進事業

環境性能評価及び省エネ性能に優れたクラウド型ＤＣの普及を目的とする中小規模事業所向けの助成について、一定の成果を得られたことから事業を終了する一方、ビルオーナーとテナントが協働して省エネ改修等に取り組むグリーンリース普及促進事業については助成金を交付した事業の分析等を実施

15,930

人が感じる暑さの緩和策として実施してきたクールスポットの創出について、事業を終了する一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う在宅時間の増加を踏まえ、家庭における暑さ対策を促進するため、区
市町村・企業・団体等と連携し、家庭での打ち水定着を図るための取組等を実施

22,19939,593

政 期

112

ヒートアイランド対策暑熱対応

145,822

日 期

113

家庭のゼロエミッ
ション行動推進事業

新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛等で家電販売の落ち込みが見られた一方で、在宅勤務の増加等により家庭における電力の需要増加に拍車がかかり、取組の更なる強化が不可欠であることから、事業期間を延長し、ＣＯ₂及び光熱費の削減を促進

722,829

6,148,829

日 政 期

114 ＺＥＶ導入促進事業

運輸部門のエネルギー消費量は着実に低下しているものの、依然新車
販売の６割を占めるガソリン車からの転換を図るため、ＺＥＶ（ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶ）や電動バイクの補助台数を引き上げる等、更なる普及を図るとともに、ＺＥＶからの電源供給を可能とする外部給電器についても引き続き導入を支援

5,988,246

3,435,077

政 期

115

次世代タクシー導入促進事業

自動車に起因するＮＯｘやＣＯ₂の削減とともに、「新しい日常」における高齢者等の安全な移動手段の確保を図るため、走行距離の長いタクシーを次世代自動車に転換する一般乗用旅客自動車運送事業者等に対して、導入補助による支援を継続するとともに必要な経費を計上

24,4093,633,116

日 政 期

116

燃料電池バス導入促
進事業

燃料電池バスは、ディーゼルバスに比べ高価であるほか、普及拡大に向けて、燃料を充填するインフラ設備である水素ステーション整備が必要であるため、個々の状況を踏まえて支援内容を見直すとともに、
水素ステーション整備促進事業と連動させ、好循環の創出を図り普及
を促進

政 期

ー21ー

809,106

118,450

局名 ・ 事業名

117

取 組 内 容水素ステーション設
備等導入促進事業

水素ステーション整備に係る事業者の負担を軽減し、新規整備や新規参入を促すため、整備等に対する補助の見直しを図るとともに、ガソ
リンスタンド経営者に対し、オンラインを活用し、整備や運営に係る知識を習得する機会を提供し、支援を強化（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

2,149,968

39,922

日 政 期

118

充電設備導入促進事
業

ＺＥＶの普及促進を目的として、平成30年度からＥＶ用充電設備の整備を推進しており、ＺＥＶ普及プログラムの充電設備設置目標達成に向けインフラ整備を促進するため、補助対象の拡大による支援強化を図るとともに、都有施設における充電設備整備に係る費用を計上

1,588,794

723,830

政 期

ＺＥＶ普及のための
119 大規模イベントの調
査・検討

ＺＥＶの販売割合を高めるためには、都民にＺＥＶのメリットなどについて周知する機会を創出することが必要であることから、集客力のある大規模イベントの実施によるＺＥＶの普及啓発について、詳細調査を実施し、イベントについて検討

181,758

10,000

日 政 期

120

水素社会実現に向けた普及促進

水素社会実現のためには、水素エネルギーや科学技術に馴染みのない
都民・事業者に対し、分かりやすく情報を発信する必要があるため、官民連携による水素エネルギー「見える化」イベントのほか、オンラ
インセミナー開催による先進事例等の共有など、「新しい日常」に即した普及啓発を実施

176,057

公益財団法人東京都環境公社において実施されていた環境価値の販売事業について、所期の目的を果たしたことから計画どおり終了し、今後はリース等による初期投資ゼロでの太陽光発電設備補助事業を継続するとともに、「東京ソーラー屋根台帳」の活用等により、太陽エネ
ルギーの普及を更に促進

38,364359,998

日 期

121

太陽エネルギー利用
拡大プロジェクト

766,757

期

12,570122

環境改善に係る総合企画

会計年度任用職員制度の導入により、非常勤職員等に必要となるＴＡ
ＩＭＳ端末の配備に係る経費について、リース金額の見直しを図り、必要な経費を計上
6,521

期

123

次世代型大気環境モ
ニタリング

膨大な大気データをビックデータとして活用し、新たな利用価値の創出を検討するとともに、異常値の除外などを自動化する仕組みについて、令和２年度の実施内容を踏まえ事業内容を見直し、必要な経費を
計上

期

ー22ー

19,971

19,971

局名 ・ 事業名

取 組 内 容Clear Sky実現に向
124 けた大気環境改善促進事業

東京2020大会を良好な大気環境の下で開催できるよう、ＰＭ2.5や光化学オキシダント低減に向けた事業者の自主的取組を促すため、
Clear Skyサポーター登録制度において、事業者の取組紹介を充実させるとともに、制度運営に係る経費を縮減（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

9,946

11,272期

125

自主的取組によるＶ
ＯＣ削減の推進オキシダントの環境基準達成ゼロであることを踏まえ、原因の一つであるＶＯＣを自主的取組により削減していくため、過去の実績や効果を適切に評価しながら、コンテンツ作成や追跡調査の経費の見直しを行い、効率的に事業を実施

6,473

11,911期

フロン排出抑制及び126 使用時漏えい対策事
業

フロン排出抑制のため、大規模排出事業所等への使用時漏えいに係る調査や中小事業者へのフロン対策の普及啓発及び法の周知・点検アドバイス等を実施しており、今後も一層の普及啓発を行うとともに、省エネ型ノンフロン機器導入への補助を継続実施

16,05990,081期

都内自動車排出ガス
127 量等算出に係る基礎調査

自動車ＮＯx・ＰＭ法に基づく東京都自動車ＮＯx・ＰＭ総量削減計画の達成状況把握のため、自動車から排出される各種物質の排出量目録作成に必要となる基礎資料収集のための交通量等の調査実施に係る経費を計上

19,60030,350期

44,105128

低公害・低燃費車の普及促進

自動車に起因するＮＯxやＣＯ₂の削減を図るため、ＨＶトラック又はＨＶバスを導入する中小企業等に対して、過去の実績に基づき経費を精査の上、導入補助による支援を継続
44,549期

49,000
カラスによる生活環境被害等を軽減させるため、カラストラップによる捕獲などの東京都全体の生息数を減少させるための対策に係る必要な経費を計上129 カラス対策事業

49,000期

130

ニホンジカ個体数管理

近年シカの捕獲頭数は増加しているが、生息頭数は依然増加傾向にあると考えられ、分布も拡大していることから、分布や被害に係る各種情報を解析して令和３年度の次期管理計画の検討に活用し、市町村等と連携して対策を強化

期

ー23ー

43,07164,327

局名 ・ 事業名

131

取 組 内 容江戸のみどり推進プ
ロジェクト

江戸のみどり登録緑地の数は伸び悩み傾向にある一方、生態系に配慮した緑化の普及に当たって、技術支援や優良事例の紹介を求める声が増大していることから、登録制度を質の高い自然を創出するための技
術支援を含む制度へ見直すとともに、生態系に配慮した緑化講習会の更なる充実を検討（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

6,022

7,822

期

132

市街地における緑の創出可能性調査

東京のエコロジカル・ネットワーク及び市街地における劣化した緑の質の回復手法に関する調査を踏まえ、市街地における緑の質の向上ガ
イドラインを作成し、区市町村の主体的な取組による身近な屋外空間の創出を推進4,229

40,000

期

774,936133

外来生物対策事業及び緊急対策事業

外来生物への対策等を行う本事業について、ヒアリの定着確認調査の継続的な実施や伊豆大島のキョンの捕獲手法を見直すとともに、小笠
原諸島の固有種の保護育成に向けた保護増殖施設の改修工事等を実施
946,056

期

134

花と緑の東京募金の運営及び積立事業

花と緑の東京募金の普及啓発について、生物多様性地域戦略の改定も踏まえ、緑に関心のある都民やＳＤＧｓ推進に取り組む企業に、より効果的な普及啓発を行えるよう見直しを進めるとともにホームページ
運営に関する経費を縮減

56,50857,592

期

135

水質監視システムの管理運営

事業廃止に伴い水質汚濁常時監視室の撤去を適切かつ安全に実施するための経費について、実績等を踏まえた適切な経費を計上するとともに、残りの水質監視室の解体工事についても適切に実施できるよう検討を実施

11,00017,853期

136

都民の自然体験活動の促進

保全地域の効率的な維持管理を実施しつつ、都民の自然とのふれあいの場として適切な活用を図るため、近年被害が拡大している地域に対してナラ枯れ対策を追加するなど管理方法の見直しを図りつつ、必要な経費を計上191,653

171,085

期

137

自然公園及び都民の森の運営等

安全・安心な施設利用のために、老朽化した自然公園施設の整備を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した管理運営が必要であることから、トイレの定期的な消毒やキャッシュレス
決済への対応など業務の見直しを図りつつ、適切な施設管理を実施

日 期

ー24ー

475,157

533,903

局名 ・ 事業名

138

取 組 内 容伊豆諸島の自然保護と観光

令和２年度から三宅島雄山においてエコツーリズムを開始しており、自然環境への影響を把握する必要があることから、三宅島・御蔵島の両地域において海域・陸域の自然環境モニタリングを行いながら、エ
コツーリズムを推進（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

24,92017,479期

71,930139

海岸漂着物の円滑な処理及び発生抑制を図るため、清掃活動への参加につなげる取組を行うとともに、地元自治体等と連携し、普及啓発及び環境教育を実施

TOKYO海ごみゼロア
クション

81,995
期

140

微量ＰＣＢ廃棄物処
理支援事業

新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響等から微量ＰＣ
Ｂ廃棄物の処理の滞りや不法投棄が生じるおそれがあるため、有効な処理促進策として、中小企業等への支援事業をＰＣＢ特措法で規定する処分期限の１年前まで継続することにより、中小企業等の負担を軽減し、適正処理を推進

134,871

33,766日 期

交通の便が悪い地域への立入指導等に庁有車を用いることで効率化を図る一方で、自動車使用に伴う環境負荷への配慮が必要なことから、低公害車のリースを行い、環境負荷軽減に配慮するなどの見直しを行った上で事業を実施

141 車両維持管理

1,964

1,926

期

使用済み紙おむつの142 リサイクル推進に向けた実証事業

現在、紙おむつの多くが焼却処理されているが、焼却炉への負荷軽減
及び資源の持続可能な利用の観点からリサイクルが必要であるため、実証事業の成果を踏まえ、区市町村と連携しつつ、都内での紙おむつ
リサイクルの推進方策を検討

30,24730,242期

食品ロス都内発生量調査及び食品ロス削143
減パートナーシップ
会議の運営

8,890
食品ロスの削減に向けて、都内における食品ロスの発生量の調査を実施するとともに、食品産業関係者等と効果的な普及啓発等について検討するパートナーシップ会議を開催することにより、取組を推進
33,835日 期

新しい日常における144 持続可能な資源利用の普及啓発

新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛により、容器プラス
チックなど家庭のごみ・資源の排出及び食品ロスの増加が懸念される
ため、感染症の影響による消費行動の変容を踏まえ、家庭で実践できる取組について、ターゲットごとに見直しを行い訴求力の高い普及啓
発を実施

日 期

ー25ー

34,511

10,814

局名 ・ 事業名

取 組 内 容革新的技術・ビジネ
145 スモデル推進プロ
ジェクト

ＣＯ₂実質ゼロのプラスチック資源循環を実現するためには、これまでにない革新的な技術・ビジネスモデルの導入促進が必要であるため、リデュース・リユース・水平リサイクルの革新的技術・ビジネスの社会実装化に向けて、企業間の連携を促し、イノベーションを推進することで、事業展開を加速化（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

55,30540,683期

2,612,151
埋立処分場から発生する浸出水について、下水排除基準等に照らして適切に処理して排水するため、降水量の変動等を精査し必要な経費を計上

146 排水処理場の運転

2,615,849
期

21,275147

ガス有効利用施設の運転

埋立地から発生するランドフィルガスを地中から吸引し発電する施設について、安定的に稼働させるため、劣化状況に応じて補修内容を見直し必要な経費を計上
21,275期

福祉保健局

63,053148

研修センター等建物維持管理

東京都社会福祉保健医療研修センターの建物維持管理について、実績を踏まえた経費の適切な見積りを行うことで、設備保守委託や建物修繕費などを精査し、経費を縮減
68,826

期

社会福祉施設・医療
149 施設等耐震化促進事
業

社会福祉施設等の耐震化の推進に向け、未耐震の賃貸施設に対する効
果的な支援を検討するための調査を実施するとともに、訪問件数等の見直しを図った上で、引き続き未耐震施設への訪問、相談及び耐震化方策の提案を実施

12,412

7,783

期

8,233

150

特定個人情報保護監
査事務委託事業

特定個人情報の適正な管理のために実施している本事業について、委託の実績を踏まえた経費の適切な見積りを行い、監査実施件数の平準化を図ることで、経費を縮減
13,114期

ー26ー局名 ・ 事業名

151

取 組 内 容子供が輝く東京・応援事業

結婚、妊娠などライフステージに応じた取組を行う事業者の取組を成果連動型助成にて支援する本事業について、助成団体及び関係機関等を対象とした調査及び検証を行い、より効果的な助成制度にするための経費を計上（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

28,05525,561期

デジタル技術を活用
152 した福祉職場働き方
改革推進事業

福祉職場においてデジタル技術を活用した業務の効率化等を進め、職員の負担軽減や働き方改革を促進し、利用者サービスの向上を図る本事業について、新型コロナウイルス感染症の拡大で直面した課題への解決にも資するよう、実施スケジュールを見直し、必要な経費を計上

22,604

25,109日 期

地域における包括的153 な支援体制構築に向けた実態調査東京都地域福祉支援計画の策定に向け、ダブルケアや「８０５０世帯」など複合的な課題に対応する区市町村への支援のあり方を検討す
る本調査について、新型コロナウイルス感染症の状況を勘案し、「新しい日常」に対応した支援計画の策定のため、調査実施スケジュールを見直し、必要な経費を計上

9,936

20,000日 期

154

福祉情報総合ネット
ワーク事業

都民に対して福祉サービス情報を提供するための福祉情報総合ネット
ワークのシステム更新について、従来の内製サーバーを見直し、クラウド型サーバーを活用することで、後年度負担を縮減するとともに、都民のニーズを反映した新しいコンテンツの追加や操作性の改善等を行い、サイトの利便性を向上

67,10047,397

期

155

福祉サービス第三者
評価システム

事業者のサービスの質の向上を図るとともに、利用者のサービス選択
や事業の透明性の確保に資する情報を提供するための福祉サービス第三者評価制度について、東京都福祉サービス評価推進機構への補助実績を踏まえた適切な見積りを行い、経費を縮減

55,54557,528期

32,330
社会福祉施設等の耐震化の推進に向け、利用者の安心・安全を確保するために耐震診断・耐震改修を行う施設を支援しており、実績等を踏まえた規模の精査を行い、経費を縮減

156 耐震化の推進

49,068期

157

周術期口腔ケア推進事業

周術期における口腔ケアの重要性に鑑み、がん患者等の治療の苦痛を軽減し、患者のＱＯＬを高めるために実施する本事業について、専門的知識・技術を持つ歯科医療従事者向けの研修回数を見直すことで、より一層の育成を図るとともに、地域における医科歯科連携の推進及び都民への普及啓発を実施

期

ー27ー

5,238

5,238

局名 ・ 事業名

158

取 組 内 容在宅歯科医療推進事
業

在宅療養患者の口腔機能の維持・向上を図るため、歯科医療機関や介護支援専門員などの在宅療養を支える多職種に対し、在宅歯科について学ぶ機会を増やすことで、在宅療養における歯科支援の大切さのよ
り一層の啓発を図るとともに、歯科的知識の理解促進のための講演会を実施（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

6,940

6,940

期

3,377,029159

休日・全夜間診療事業

入院治療を必要とする救急患者に365日24時間対応するため、休日及び夜間の救急入院が可能な病床を確保しており、過年度の実績を踏ま
えて規模精査を行った上で、引き続き事業を実施
3,441,481

期

160

東京都地域救急医療センターの運営

救急搬送時間を短縮し、迅速・適切な救急医療を確保するため、地域の救急医療の中核となる「東京都地域救急医療センター」を設置して地域内の受入先の調整を実施しており、過年度の実績を踏まえて精査を行った上で、引き続き事業を実施

483,097497,249期

慢性心不全の増悪の兆候があった場合に早期介入し適切な治療につなげられるよう、介護職、訪問看護師等を対象とした研修を行っており、より一層の実践力向上のため、実技で行う項目内容を充実させた
上で実施

161 特殊診療

1,475

1,475

期

周産期医療システム
162 の整備及び小児等在宅移行研修事業

周産期母子医療センターの運営費等の補助や周産期搬送コーディネー
ター等に係る経費を計上するとともに、小児等在宅移行に関わる関係者に対して、新たにレベル別の研修を導入し、円滑な在宅生活の移行の充実を図るなど引き続き母体・新生児への医療体制を確保

1,784,608

1,682,012

期163

産科救急対応向上事
業

妊産婦の産科危機的出血等への初期対応を強化するため、分娩取扱施設の医師及び看護師等を対象とした産科救急に関する研修を実施して
おり、より一層の実践力向上のため、グループワークなど実技で行う
項目内容を充実させた上で実施

3,933

3,414

期

164

自然災害や大規模事故等の都市型災害の現場で救命処置等を行う医師や看護師等を養成しているが、養成研修は２日、更新研修は３年に１回の受講のため、時間・場所に捉われず最新の知識を学習できるよ
う、研修の一部をｅラーニング研修へ移行し、効果的に研修を実施

東京ＤＭＡＴ(災害医療派遣チーム）期

ー28ー

85,61374,351

局名 ・ 事業名

165

取 組 内 容ＥＭＩＳによる情報
収集体制の強化

災害時における情報体制を強化するため、救急告示医療機関以外の病院に対し、ＥＭＩＳの目的や操作力向上を図るために実施してきた研修について、一定の成果が得られたため終了し、操作の習熟を図ることを目的とした操作訓練を引き続き実施（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

9,240

11,086

期

166

在宅医療参入促進事
業等

今後の在宅医療等の需要増を踏まえ、在宅医療への参入を促進するため、訪問診療等を実施していない診療所医師等を対象に、在宅医療への理解促進を図るセミナーや在宅医の訪問診療への同行研修を開催す
るほか、切れ目のない在宅医療・介護提供体制の構築に向けた区市町村の取組を支援515,775

リハビリテーション医療供給の中核施設として、身体に機能障害があり、リハビリテーション医療を専門的に行う必要のある患者に対して適切な医療を提供できるよう、医療関係システムを更新するとともに、過年度の実績を踏まえた経費の精査を行った上で、引き続き適切に事業を実施3,397,708

638,664期

リハビリテーション
167 病院運営及び建物維
持管理

3,344,411

期

3,752,819
多摩・島しょ地区に
168 おける公立病院運営
費補助等

多摩及び島しょ地区における、市町村公立病院の運営経費補助や適正な死因調査のための検案・解剖等の関係機関委託について、過年度の実績を踏まえた精査を行い、経費を縮減した上で、引き続き実施
3,806,452

期

999,133169

医療施設耐震化緊急対策事業等

大規模災害発生時、災害拠点病院等が適切な医療体制を確保するため、未耐震病棟などの整備を促進しており、過年度の実績を踏まえた
適切な見積りを行い、経費の精査を行った上で、引き続き事業を実施
1,663,620

期170

地域医療構想推進事
業（施設設備整備）

実績を踏まえた適切な見積りにより経費精査を図るとともに、東京都
地域医療構想に基づき、引き続き、病床の機能転換・増床を行う医療機関の施設・設備整備に係る経費を補助するほか、医療機能強化に必要な整備を行う中小病院を支援することで、病床機能の分化及び連携を促進

3,115,319

3,095,237

期

東京都地域医療連携
171 システムデジタル環境整備推進事業

地域の医療機関間でデジタル技術を活用した医療情報の共有化を図るための本事業について、調査を踏まえた適切な規模を把握した上で、引き続き、情報共有に必要なシステムの導入・改修に係る経費等を補助することにより、切れ目のない地域医療連携を促進

期

ー29ー

317,150

183,500

局名 ・ 事業名

取 組 内 容高齢者の食環境整備
172 事業（配食事業者向け講習会）

高齢者の食環境整備事業について、本事業で得られた知見が区市町村が行う事業に反映されるよう実施しており、配食事業者向けの講習会に係る経費を精査するとともに、これまでの事業実施で得られた知見をまとめたテキストを作成し、区市町村との連絡会や中食・配食事業者の団体等に配布するための経費を計上（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

1,079

1,500

期

173

職域健康促進サポー
ト事業

職域健康促進サポート事業について、健康企業宣言を行う企業を幅広く増やしていくため、引き続きアドバイザーを通じて従業員の健康に配慮した取組を行う企業を支援するとともに、取組の好事例集を新たに作成するなど事業の見直しを行い、経費を縮減

39,44150,939

期

4,403

174

ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）対策

ＣＯＰＤの認知度向上と、予防・早期発見を促進していくため、新たに動画広告による普及啓発を開始するなど見直しを図った上で、引き続き事業を実施
4,458

期

175

レセプト１件当たり80万円を超える医療費について、一定割合を都が負担することで、高額な医療費の発生による保険者の財政運営への影響を緩和しており、過年度の実績を踏まえて精査を行った上で引き続き実施

高額医療費負担金（市町村）

2,996,012

2,995,171

期

68,904,159
国民健康保険の財政の安定化を図り、都内区市町村の財政状況その他の事情に応じた財政の調整を行うための経費について、過年度の実績を踏まえて経費精査を行うことで、経費を縮減

176 財政調整交付金

69,297,264
期

177

寄りそい型宿泊所事
業

既存の寄りそい型宿泊所に対し、令和３年９月末を期限として、国が開始した日常生活支援住居施設の認定の取得を促進するため、実績を踏まえた適切な見積りを行い、経費の精査を行った上で、引き続き実
施

2,352

18,003期

ユニバーサルデザイ
178 ンのまちづくり緊急推進事業等

施設設備のバリアフリー化等に取り組む区市町村への支援やだれでもトイレのバリアフリー情報のオープンデータ化について、実績を踏まえた経費の適切な見積りを行うとともに、区市町村に対する活用見込
調査を踏まえた規模精査などを行った上で、経費を縮減

期

ー30ー

509,098

545,077

局名 ・ 事業名

179

取 組 内 容心のバリアフリーサ
ポート企業連携事業

東京2020大会開催を契機に、心のバリアフリーに対する気運を醸成するため、「心のバリアフリーサポート企業」として登録された企業へのアンケート結果を踏まえ、Ｗｅｂにおける周知内容の充実など見直しを図った上で、登録目標数達成に向けた取組を引き続き実施（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

11,603

10,252

期

福祉の仕事イメージ
180 アップキャンペーン
事業等

令和元年度に実施した効果検証を踏まえ、「ＴＯＫＹＯ働きやすい福祉の職場宣言」に係る事業者支援策を拡充するとともに、若年層への福祉の仕事のイメージアップや、新型コロナウイルス感染症の影響で転職を検討する方への福祉業界の魅力についての情報発信など、福祉人材の確保を推進する取組を強化

89,44689,446期

116,298
事業者指定・事業者
181 情報提供システムの運営

介護事業者のメーリングリストを収集・管理するシステムを導入し、事業者への連絡をメールで行うことで、印刷や郵送に係る経費を縮減
134,011日 期

125,934182

介護サービス情報の公表

介護サービス事業者の情報公表業務について、新規事業者見込みの減
少や、調査員養成研修が終了したこと等を踏まえて必要な経費を計上
し、引き続き適切に事業を実施
128,356期

自立支援・重度化防止等介護支援専門員
183
質の向上研修主任介護支援専門員を対象とした法定外研修について、「ケアマネジ
メントの質の向上研修」と「自立支援・重度化防止等に向けた介護支
援専門員研修」を統合し、ケアプラン点検を支援する人材育成に資す
る内容に重点を置くとともに、研修日数を４日間から1.5日に短縮し、経費を縮減

11,653

19,529期

20,546
歯科医師・薬剤師・
184 看護職員認知症対応力向上研修事業

歯科医師・薬剤師・看護職員認知症対応力向上研修について、新型コ
ロナウイルス感染症対策のため、新たに講義動画の製作や一部の研修をオンライン化するなど見直しを図った上で、引き続き実施
19,650

日 期

2,808
高齢者保健福祉計
185 画・介護保険事業支
援計画改定

高齢者保健福祉計画の改定業務の終了に伴い、改定のための委員会や支援業務の経費を縮減するとともに、第８期高齢者保健福祉計画の印
刷・製本に必要な経費を計上
18,032期

ー31ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

66,600186

避難者の孤立化防止事業

都内に避難している東日本大震災の被災者の不安を取り除き、孤立化を防ぐため、避難者の生活する地域の実情に応じた取組に対する支援に必要な経費を計上
67,700期

187

訪問看護人材確保育成事業

訪問看護職員と訪問介護職員の相互理解を深めるため、教育ステー
ションにおいて双方の職場に同行訪問する取組を新たに実施するとともに、管理者・指導者育成研修に人材育成体制の整備等に係るコースを新設し、訪問看護ステーションにおける人材の育成・定着を引き続き支援

71,08474,354期

26,400
訪問看護ステーショ
188 ン事務職員雇用支援事業

開設から１年以内の訪問看護ステーションが、看護職員の事務負担の軽減を図るために雇用する新たな事務職員に係る経費の補助について、過年度の実績を踏まえ経費を縮減
33,320期

189

介護現場改革促進事
業等

介護サービス事業者の生産性向上に向けた取組を支援するため、既存事業の統廃合による効率化を図った上で、ＩＣＴ機器等の導入支援や人材育成支援、生産性向上に向けた普及啓発・個別相談等を実施し、質の高いサービスの継続的な提供や介護業界の魅力の発信を支援

1,385,449

1,255,313

期

190

介護職員スキルアップ研修事業

介護職員が業務上必要な医療的知識や高齢者特有の身体的特徴、緊急時の対応などを理解するために行う介護職員スキルアップ研修について、新型コロナウイルス感染症対策のため一部をオンライン化し、経
費を縮減

9,218

9,349

日 期

外国人技能実習制度に基づく外国人介護191
実習生の受入支援事
業

17,118
特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の高齢者福祉施設が外国人
技能実習生を円滑に受け入れるための支援について、過年度の実績等を踏まえた適切な見積りを行い、規模を精査することで、経費を縮減
26,045期

自立支援・介護予防に向けた地域ケア会
192
議推進事業

自立支援・介護予防に向けた地域ケア個別会議において、適切な支援方法を提案・助言できる人材を養成することを目的とした地域ケア会
議実践者養成研修を再構築し、受講者が資源開発や政策形成を見据
え、自身の組織内で独自の研修を実施できることを目的とした講師養成研修を新たに実施

期ー32ー

15,676

19,748

局名 ・ 事業名

193

取 組 内 容高齢者見守り相談窓口設置事業

高齢者見守り相談窓口の設置に係る区市町村への支援や関係者連絡会の開催を行う本事業について、新型コロナウイルス感染症への配慮としてオンラインセミナーを開催するなど事業の見直しを図るとともに、実績を踏まえた経費精査を行い、経費を縮減（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

571,285599,285

日 期

194

暮らしの場における看取り支援事業

看取り研修のうち、特別養護老人ホームに向けては区市町村の介護人材確保対策事業で実施する一方、有料老人ホームに向けては新型コロ
ナウイルス感染症対策のためオンラインで実施するなど見直しを図っ
た上で、過年度の実績を踏まえて規模を精査し、経費を縮減

19,72531,350日 期

195

健康長寿医療センターに対し、財政運営が安定的かつ自律的に行われるよう、実績を踏まえた経費の適切な見積りを行い、収支計画の精査を行った上で、都が設立団体として適切に財政措置を行うために、必要な経費を計上

健康長寿医療セン
ターへの支援5,111,816

5,173,258

期

10,734,642

196

特別養護老人ホーム
整備費補助

特別養護老人ホーム等の整備に係る費用の補助について、更なる整備促進のため促進係数の見直しを行うとともに、法人や区市町村からの協議状況等を踏まえて必要な経費を計上
13,535,910

期

1,061,369

197

介護老人保健施設の整備

介護老人保健施設の整備に係る費用の補助について、更なる整備促進のため促進係数の見直しを行うとともに、法人や区市町村からの協議
状況等を踏まえて必要な経費を計上
1,269,049

期

2,132

198

訪問看護ステーション施設整備費補助

介護老人保健施設に併設する訪問看護ステーションの整備に係る費用の補助について、過年度の実績を踏まえて適切な見積りを行い、必要な経費を計上2,680

期

サービス付き高齢者向け住宅事業（医199
療・介護連携強化加
算）73,850
サービス付き高齢者向け住宅の整備に係る補助のうち、医療・介護連
携強化加算について、事業者からの相談状況等を踏まえて必要な経費を計上
153,300期

ー33ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

1,333,397200

地域密着型サービス等整備助成事業

地域密着型サービス等の整備に係る費用の補助について、今後も整備を促進していくため、区市町村からの協議状況や過年度の実績等を踏まえて必要な経費を計上
1,645,421

期

子供・子育てに関す
201 る施設等情報サイトの運用

子ども・子育て支援法第58条の規定に基づき、特定教育・保育施設等が提供する教育・保育の内容及び当該施設等の運営状況に関する情報を公表しており、経費精査を行った上で、引き続き都民へ各種情報を提供

12,375

13,529期

202

放課後居場所緊急対策事業

放課後児童クラブの待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、主に４年生以上の高学年児童の受け皿や多様な居場所の確保に向け、実施規模を見直した上で、引き続き児童館、公民館等に専門スタッフを配置し、入退館の把握や見守り等を行い、放課後の子供の居場所を提供

67,423

保護者の疾病や災害等に伴い、緊急・一時的な保育を必要とする場合や育児疲れによる保護者の心理的・肉体的負担を軽減する必要がある
場合に、保育所等で児童を一時的に預かることで、安心して子育てできる環境を整備する必要があるため、積算方法を見直した上で、引き続き実施

1,125,059

61,232期

203 一時預かり事業補助1,085,794

期

204

定期利用保育事業補助

パートタイム勤務や育児短時間勤務等、保護者の就業形態の多様化に対応し、保育所等において児童を一定程度継続的に保育することで、安心して子育てができる環境を整備しており、実績を踏まえた規模精査により、経費を縮減

629,320882,474

期

205

保育所等デジタル化推進事業

保育所等におけるデジタル化を推進することで、保育士の業務負担の軽減を図るとともに、保護者にとって必要な情報等を把握しやすくするため、新規開設施設を対象に保育士の書類作成等の業務負担軽減に資する機能を有したシステムの導入を支援しており、実績を踏まえた
規模精査により、経費を縮減

78,508

197,200

日 期

206

民有地マッチング事
業

保育所・認定こども園の整備等の促進のため、実績を踏まえて経費を精査した上で、引き続き土地等所有者と保育所・認定こども園を運営する法人等のマッチングや物件確保に資する取組等を行うための経費の補助を実施期

ー34ー

19,74025,513

局名 ・ 事業名

207

取 組 内 容認証保育所等研修事
業

保育者の基礎的知識・技術の付与や資質向上を図るため、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を踏まえて会場経費等の精査を行った上で、需要の高い研修の実施回数を増やす等の見直しを行い、引き続き認証保育所施設長研修、家庭的保育者研修及び病児・病後児保育研修等を実
施（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

22,772

23,377日 期

43,702
児童福祉法第18条の18に基づき、保育士登録証の交付、保育士登録証の書き換え交付及び保育士登録証の再交付等を実施しており、実績を踏まえた規模精査により、経費を縮減

208 保育士登録

43,987期

保育サービスの拡充を支える人材を確保するため、オンラインによる就職相談会を新たに取り入れる等の見直しを図った上で、引き続き、研修会及びセミナー等に加えて保育士の魅力を発信するイベントを実施するとともに、保育人材コーディネーターを配置し、保育士の再就
職を支援

209 保育人材確保事業

133,798

141,252

日 期

保育人材確保支援事
210 業及び資格取得支援
事業

保育の受け皿拡大に伴い必要となる保育人材の確保に係る区市町村の取組を支援する本事業について、実績を踏まえた経費精査を行った上で、引き続き、新規資格取得者の確保や就業継続支援のほか、保育士
資格の取得支援などの取組を支援

21,46233,884期

保育士養成施設に対211 する就職促進支援事
業

指定保育士養成施設を卒業予定の学生に対する保育所等への就職を促すために実施している本事業について、実績を踏まえた経費精査を行った上で、引き続き、養成施設に対し、保育所等に勤務することとなった学生が増加した割合に応じ、就職促進のための費用を助成

2,096

4,472

期

保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童及びその保護者等に対し、養育が適切に行われるよう実施している本事業について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、経費を縮減するとともに、引き続き、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を実施

212 養育支援訪問事業

118,717

124,766

期

子供及びその保護者等又は妊娠している方がその選択に基づき、教育・保育・保健その他の子育て支援を円滑に利用できるよう実施している本事業について、実績等を踏まえ経費を縮減するとともに、引き続き、区市町村が専任職員を配置するための支援を実施

213 利用者支援事業

期

ー35ー

841,701

863,036

局名 ・ 事業名

取 組 内 容214 子育て支援員研修等

地域における子育て支援人材の育成や発掘に向けた研修等を行う本事業について、実績を踏まえた適切な見積りを行い、経費精査を図った
上で、引き続き「子育て支援員」や「とうきょうチルミル」といった人材の確保を推進し、子育てを応援する気運を醸成（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

143,292

153,008

日 期

215

児童虐待防止の普及
啓発

社会全体で子供を虐待から守り、健やかに成長できる社会の実現に向けて実施している本事業について、経費精査を行った上で、各種キャンペーンや都営地下鉄全線及び都営バスでの車内広告等を通じて、子育て世代を含めた幅広い年齢層の都民に対し、児童虐待防止の普及啓発活動を展開13,560

施設に入所している児童の自立に向けた支援や、施設退所後のアフターケアの充実を図るために実施している本事業について、国制度の新設を踏まえた経費精査を行った上で、児童養護施設に自立支援業務に専念できる職員を配置し、児童の学習・進学支援、就労支援等及び施設退所者に関する継続的な状況把握及び援助等を実施

216,088

37,296期

216 自立支援強化事業

350,640

期

区市町村が、保育が必要と認定した児童について、当該保育に係る経費を支弁することにより、保育の実施主体である区市町村が地域の実情に応じて実施する事業を広く支援しており、実績等を踏まえた経費精査を行った上で、保育サービス拡充の取組を引き続き促進

217 保育所等

57,663,740

55,647,177

期

14,746,146

218

保育サービス推進事
業

実績等を踏まえた経費精査を行った上で、引き続き保育所等の特性と創意工夫による自主的かつ柔軟な施設運営を支援し、都民の多様なニーズに対応した福祉サービスの確保と利用者の福祉の向上を促進
15,383,282期

219 保育体制強化事業等

保育士が働きやすい職場環境を整備するため、地域住民など地域の多様な人材の活用や保育補助者の雇用等を促進する区市町村の取組への支援の規模を拡大し、保育士の離職防止を図ることで、保育体制を強化

639,155

358,527

期

2,459

220

多様な事業者の参入促進・能力活用事業

住民ニーズに沿った多様な保育の提供を進める際に、多様な事業者の能力を活用するため、新規参入施設等の事業者への支援等を実施する事業について、実績を踏まえて、経費を縮減
2,839

期

ー36ー

局名 ・ 事業名

221

取 組 内 容待機児童解消区市町村支援事業

区市町村の整備計画を踏まえた規模の見直しを図る一方、保育ニーズが高い自治体の整備を一層促進させるための要件を設定することにより、区市町村が地域の実情に応じて実施する事業を広く支援し、保育
サービス拡充の取組を推進（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

22,000,000

26,000,000

日 期

215,499

222

区市町村認可居宅訪問型保育支援事業

居宅訪問型保育事業の活用を促進するため実施している本事業について、実績等を踏まえた経費精査を行った上で、居宅訪問型保育事業により保育サービスの拡充に取り組む区市町村を引き続き支援
233,350期

緊急１歳児受入事業
223 及び認証保育所１歳児受入促進事業実績等を踏まえた経費精査を行った上で、引き続き認可保育所及び認証保育所の空き定員や余裕スペースなど既存の社会資源を有効に活用
し、保育ニーズの高い１歳児に対する保育サービスの拡大を図る区市
町村を支援

274,756

955,793

期

224

病児保育事業費等補
助

保育所・医療機関等に付設された専用スペース等において、病中又は病気の回復期の児童を保育及び看護ケアを実施するほか、病児保育施設の整備を促進する区市町村に対して支援する本事業について、実績を踏まえた見積りにより、経費精査を行った上で、補助に係る必要な経費を計上

799,642

777,122期

48,951
実績等を踏まえた経費精査を行った上で、引き続き、乳幼児の保育知識及び経験を有する者が、保育を要する乳児又は幼児をその居宅等で保育する家庭的保育事業を実施する区市町村を支援

225 家庭的保育事業

60,355期

226

事業所内保育施設支援事業

事業所内保育施設を設置する事業主を支援することにより、ライフ・
ワーク・バランスを推進し、子供を生み育てやすい環境を整備するとともに、地域型保育である事業所内保育事業への支援については、令和３年度は待機児童解消区市町村支援事業や認可化移行総合支援事業
等により区市町村の取組を支援

8,656

41,896

期

416,444227

院内保育施設運営費及び整備費補助実績等を踏まえた経費精査を行った上で、引き続き病院内保育施設の運営及び整備に係る経費への補助を実施することにより、医療従事者の離職防止及び再就業を促進するとともに、病児等保育を実施
428,657期

ー37ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

3,475,545
実績等を踏まえた経費精査を行った上で、引き続き大都市の多様な保育ニーズに対応するため、０歳児保育、13時間開所を義務付けるなど、都独自の基準を持つ認証保育所の設置を推進

228 認証保育所事業

3,754,476
期

138,257
認可化移行総合支援
229 事業及び認証化移行支援事業

実績等を踏まえた経費精査を行った上で、引き続き認可保育所や認証保育所等への移行を目指す認可外保育施設に対して、移行に係る経費の一部を補助することにより、保育サービスを拡大
213,612期

230

認可外保育施設利用支援事業

実績等を踏まえた経費精査を行った上で、引き続き区市町村が実施する認可外保育施設利用者に対する負担軽減に係る経費の一部を補助することにより、認可外保育施設の利用者を支援するとともに、地域の実情に応じた保育サービスの整備や保育の質の向上を促進

3,732,447

4,224,067

期

231

ベビーシッター利用支援事業

実績等を踏まえた経費精査を行った上で、待機児童を抱える保護者や一時的に保育を必要とする保護者等が認可外のベビーシッターを利用する場合の利用料等の一部を補助することにより、保護者の多様なニーズに応えるとともに、認定事業者に対して保育の質の向上に向けた取組を支援806,370

800,814期

12,570,098
定期借地権利用等に232 よる認可保育所等整備促進事業

実績等を踏まえた経費精査を行った上で、引き続き定期借地権の利用や土地借地料の一部補助及び保育所の新設の際の賃借料補助などの取組により、保育所等の整備を促進
10,946,012

期

233

児童福祉施設等の整
備事業

萩山実務学校、児童相談所及び児童相談センター等の整備について、管理運営施設における入所児童等の適切な生活環境及び円滑な事業運
営確保のため、適切な進捗管理を行った上で整備を行い、各施設が必要とする機能の維持・更新を実現

289,915

497,010期

86,047
認定こども園整備事
234 業実施見込みを踏まえた規模の見直しを行った上で、引き続き、認定こども園の施設整備を支援することにより、就学前の子供に関する教
育、保育等の総合的な提供を推進
98,140期

ー38ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容介護職員等によるた
235 んの吸引等のための研修事業等

在宅や高齢者・障害者施設等において、適切にたんの吸引等の医療的ケアを行うことができる介護職員等養成を行うほか、たんの吸引等の研修を実施する登録研修機関の初年度経費に対する補助について、過年度の実績を踏まえ、規模の精査等を図ることで、経費を縮減（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

164,486

169,482

期

障害者（児）ショー
236 トステイ事業（受入促進員配置）

高い看護技術を持った看護師を受入促進員として配置し、特に医療ニーズの高い在宅の重症心身障害児（者）の積極的な受入れの促進を図ることを目的とする本事業について、過年度の実績を踏まえ経費精査を行った上で、必要な経費を計上

41,556

41,556

政 期

4,480

237

短期入所開設準備経費等補助事業

短期入所の設置促進を図るため、空床利用型事業所を除く短期入所事業者に対して、開設に係る経費の一部を補助する本事業について、過年度の実績を踏まえた経費精査を行った上で、経費を縮減
5,320

政 期

4,333

238

障害者就労支援協議会

労働・福祉・教育各分野の関係機関が連携して障害者の企業就労を促進するため、協議会を設置する本事業について、過去の実績を踏まえ経費精査を行った上で、必要な経費を計上
4,352

政 期

239

工賃アップセミナー
事業

就労継続支援Ｂ型事業所における、工賃水準の向上を実現するため、事業所の意識改革や利用者の支援方法を踏まえた行動計画作成のための研修や、販路拡大等の取組に対し、より意識の高い事業所が参加する研修を実施する本事業について、研修内容・方法等を見直し、引き続き事業を実施

5,680

大ロットかつ高単価の仕事を受注するため、都における共同受注体制を構築するとともに、区市町村ネットワーク等が受注する業務の品質向上を図ることで、障害者就労施設における受注拡大及び工賃向上を目指す本事業について、過年度の実績を踏まえた経費精査を行った上で、必要な経費を計上

25,877

都内３か所に開設した福祉施設の商品を扱うトライアルショップ（KURUMIRU）の安定的運用を行うことで、自主製品の販路拡大及び工賃の向上等を目指すとともに、障害者に対する理解促進を図る本事業について、引き続き出品事業所の新たな販路の開拓に向けた支援を実
施

198,372

5,701

日 期

区市町村ネットワー
240 クによる共同受注体
制の構築

25,877

期

241

福祉・トライアル
ショップの展開期

ー39ー

170,450

局名 ・ 事業名

取 組 内 容就労支援・定着支援
242 等スキル向上事業（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

就労支援機関等が、障害者の安定的な雇用継続に向けた適切な支援を提供できるよう、企業へのアプローチ等就労定着支援に必要なスキル等を付与する各種研修を実施する本事業について、精神障害者就労定
着連携促進事業との再編により、医療機関連携スキル向上研修を組み込み、事業を実施

6,950

都内６圏域に精神障害者就労支援連絡会を設置し、医療機関・就労支
援機関等の連携を促進するとともに、医療機関連携コーディネーター
を配置し、連携する医療機関の開拓等を実施する本事業について、医療機関連携スキル向上研修を就労支援機関連携スキル向上事業へ再編
し、事業を実施

41,748

7,889

政 期

243

精神障害者就労定着
連携促進事業

35,031

政 期

244

就労継続支援Ａ型事
業所経営適正化事業

就労継続支援Ａ型事業所に対し、健全な運営を続けるための助言を行い、基準に基づいた生産活動の適正化を図る本事業について、改善見込みが確認できない事業所に対しては改善指導を主眼に置いた説明会等を新たに開始し、引き続き事業を実施

6,556

7,424

期

245

心身障害者扶養共済制度

心身障害者の保護者が相互扶助の精神に基づき掛金を払い込むことにより、保護者死亡後に障害者へ終身年金を給付し、障害者の生活の安定と福祉の向上を図る本事業について、過年度の実績を踏まえて、規模を算出し、必要な経費を計上

347,069

334,298

期

障害児者ソーシャル
246 スキルトレーニング
実践調査・分析

障害児者が社会に出た際にトラブルに巻き込まれないよう、良好な対人関係やマナーなどのソーシャルスキルを身に付けるために必要な支援等について調査・分析を行う本事業について、調査スケジュールを見直し、必要な経費を計上

9,987

9,987

期

247

地域移行促進コーディネーターや新規開拓・受入促進員を配置し、各入所施設などとの連携により、地域移行を円滑に進める本事業について、地域移行に向けた利用者や家族の多様な意向があることを踏まえ、新たに地域移行体験室を設置して、利用者の意識向上や家族の理解を促進

地域移行促進コー
ディネート事業72,86368,512政 期

障害福祉サービス事
248 業所職員奨学金返済・育成支援事業

障害福祉サービス等事業所による奨学金返済相当額の手当支給を支援する本事業について、更なる処遇改善に向け、学校等卒業後５年以内という要件を撤廃することにより、若手職員の処遇を改善し、職員の確保・定着を図るとともに、人材育成と資格取得を促進することで、
キャリアアップできる環境を確保

期

ー40ー

45,61164,182

局名 ・ 事業名

249

取 組 内 容手話のできる都民育成事業等

外国語手話も含めた手話の普及促進を図るとともに、手話人口の裾野を広げることをもって、聴覚障害者の福祉の向上に資することを目的とする事業について、外国語手話ができる人材を十分に確保したことから、普及啓発方法の見直しを行うなど事業を効果的に展開（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

10,807

16,142

期250

医療的ケア児訪問看護推進モデル事業

医療的ケア児の訪問看護に対応できる訪問看護ステーションの拡大を図るため、新規参入する事業所を支援することを目的とする本事業について、経費精査を行った上で、Ｗｅｂ会議システムの導入など研修会開催方法を見直し、必要な経費を計上

9,919

9,919

日 政 期

251

高次脳機能障害支援
普及事業

高次脳機能障害の特性に対応した専門的リハビリテーションを提供できる体制の充実を目的とした本事業について、経費精査を行った上で、ブロック内コーディネーター向け研修・連絡会を実施し、各圏域における好事例を他圏域に展開することで、更なる連携体制を構築

33,57333,573期

12,850252

聴覚障害者意思疎通支援事業

意思疎通支援に係る広域的連絡調整体制の整備を行うなどにより、聴覚障害者の福祉の増進を目的とする本事業について、経費精査を行った上で、必要な経費を計上
12,850期

190,304
児童発達支援セン
253 ター地域支援体制確保事業

児童発達支援センターの機能強化の取組を支援することにより、障害児の地域支援体制整備の促進を図ることを目的とする本事業について、過年度の実績を踏まえて、経費を縮減
289,018

政 期

重度の呼吸器機能障害者（重度低肺機能障害者）等を対象とする障害者支援施設の指定官営及び知的障害児を対象とする福祉型障害児入所施設の指定管理の更新に伴い、更新後の指定管理業務を着実に実施す
るための体制を確保するため、経費精査を行った上で、必要な経費を計上

254 障害者施設の運営

5,323,437

5,435,844

期

266,647255

北療育センター等の運営

重症心身障害児（者）を含む障害児（者）のライフステージに応じた質の高い療育サービスを提供することを目的とした本施設について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行うことにより、経費を縮減
409,273期

ー41ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

34,060256

定期借地権の一時金に対する補助等障害者（児）施設の設置に係る用地確保について、規模を精査し、経費の縮減を図った上で、引き続き事業者が用地を定期借地で確保する際の一時金や借地料の一部を補助することにより、施設整備を促進
84,205

政 期

257

地域精神科身体合併症救急連携事業

一般救急医療機関と精神科医療機関との地域における相互連携体制の強化を図る本事業について、全域ブロック単位での事業実施を踏まえ、精神科医療機関連携会議などの内容を見直し、引き続き事業を実施

44,52544,664

期

8,657

258

精神障害者早期退院支援事業

医療と福祉の連携を整備し、医療保護入院者の早期退院を目指すことを目的とする本事業について、実績等を踏まえた見積りを行うことにより、経費を縮減
9,304

期

259

精神保健福祉士配置促進事業

医療保護入院者の早期退院を目指すための人材の確保及び質の向上を目指す本事業について、精神科病院による地域支援者等との連携・地域移行が促進されるよう事業内容を見直しつつ、実績等を踏まえ経費を縮減

125,877

126,000

期

143,624260

清瀬喜望園仮設施設
整備

東京都の耐震化整備プログラムにおける「都立施設を100％耐震化」という方針に対応するため、清瀬喜望園の仮設棟の整備を行う本事業について、過年度の実績を踏まえて必要な経費を計上
150,429期

261

障害者（児）施設整備助成

地域における障害福祉サービス提供体制の整備のため、グループホー
ム、短期入所、日中活動の場、主に重症心身障害児を受け入れる児童
発達支援事業所等を３年間で集中的に整備する本事業について、規模の精査を図りつつ、整備目標の達成に必要な経費を計上

5,404,476

6,330,955

政 期

262

受注促進・工賃向上
設備整備費補助事業

都内の福祉施設の工賃水準の向上を実現するとともに、平成25年４月に施行された優先調達法で掲げる障害者就労施設で就労する障害者の自立を促進する本事業について、過年度の実績を踏まえた経費精査により実施規模を見直し、経費を縮減

政 期

ー42ー

15,821

19,184

局名 ・ 事業名

263

取 組 内 容保健所業務運営シス
テム等（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

食品衛生行政、薬事衛生行政及び環境衛生行政に係る保健所業務の効率化及び情報の共有化を図るために運用してきた保健所業務運営シス
テムについて、法改正に伴う改修が完了した部分については経費を縮減しつつ、改正法施行後の業務遂行のために必要な改修に係る経費を計上

18,992

営業者の自主的な衛生管理の向上を図るため、一定の衛生水準を満たす施設を認証していたが、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化に伴い、その役割は終了することから、令和３年５月末で新規認証及び更新の受付を終了することとし、既存の認証施設の認証期間が終了するまでの制度運営に係る経費を計上

310

53,447

期

264

食品衛生自主管理認証制度

13,908期

改正食品衛生法により制度化されたＨＡＣＣＰに沿った衛生管理について、都内事業者の速やかな導入及び定着を支援するために必要な経費を計上するとともに、東京2020大会に向けて、期間中の監視指導等を円滑に実施するため、機動力の確保や検査の迅速な実施に係る経費を計上

265 食品衛生監視

29,067

13,516期266

食品安全情報の外国人への発信

東京2020大会を見据え、放射性物質モニタリング検査結果等の食品安全情報を海外及び訪都外国人等に発信してきており、食品産業に従事する外国人が増加してきた背景を踏まえ、外国人従事者が適切な衛生管理を実施できるよう飲食店向けガイドブックを新たに作成

6,630

6,630

期

267 許可及び登録等

医薬品医療機器等法の改正に伴う、新制度説明会の実施及び店舗販売
業の情報管理を行う店舗販売業許可システムの改修経費の精査を図りつつ、一般用医薬品の承認権限の地方移譲に向け、承認のために必要な検査の実施及び都が発行する各種許可証の偽造防止への取組を新たに実施

12,746

薬剤師の在宅医療への参加を促進するため、薬剤師の知識・技能の向上や地域における連携体制の構築、多職種との連携促進のための研修会・協議会を実施しているが、法改正により新設された地域連携薬局
及び専門医療機関連携薬局制度に対応するため、当該制度の普及啓発を新たに実施20,324

薬物乱用による危害を広く都民に周知し、都民一人ひとりの認識を高めるため、様々な手法を用いて普及啓発を実施しており、インター
ネット上でのキーワード連動広告に係る経費について、実績を踏まえて適切な見積りを行うとともに、ホームページを改修し、大麻等の有害性について広く普及啓発を実施

21,070

10,574期

268 医薬分業の推進

19,276期

269 啓発対策期

ー43ー

16,007

局名 ・ 事業名

270

取 組 内 容放射線に係る情報提供の充実

放射能に対する都民の不安軽減及び正しい知識の普及啓発を目的とす
る都民フォーラムについて、事業開始から累計で一定数の参加があり、都民の不安軽減に一定の成果を得られたことから、事業を終了
し、新たに区市町村向け講習会を実施（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

8,790

10,743期

近年患者が急増している梅毒について、まん延を防止することを目的として、患者の多い世代を中心とした積極的な啓発活動や検査体制の強化を図っており、診療経験のある医師が少ないという現状を踏まえ、新たに医療従事者向けの研修動画を作成

271 性感染症対策

19,92817,612期

272

相談・検診体制の充実

感染拡大防止等を目的として開設している南新宿検査・相談室について、令和２年度に移転が完了することからその費用を縮減するとともに、予約等を円滑に行えるよう、検査体制の強化に係る経費を新たに計上

22,950171,823期

273

結核対策特別促進事
業

結核予防の推進を目的として、外国人や若年層等の対策が必要な層に対する検診や一般都民等に対する普及啓発を行っており、引き続き必
要な経費を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下においても必要な支援が行えるよう、遠隔通訳システム導入経費を新たに計上

89,79490,002

日 期

274

275

周産期医療システムの整備

病院勤務者勤務環境改善事業

検診実施体制の整備
276 及び健康診査管理指導

災害医療コーディネーターと連携して情報共有や搬送調整等を行う「災害時小児周産期リエゾン」を配置し、新たにリエゾン以外の小児
周産期医療従事者に対し、災害対応力が向上できるよう研修を実施す
るとともに、過年度の実績等を踏まえて精査を行うことで経費を縮減

病院勤務医師や看護職員の勤務環境改善を図るため、医療機関が行う
チーム医療推進の取組を支援しており、看護師からのタスクシフティ
ングを推進できるよう、新たに看護補助者の配置に伴う研修費用を支援するとともに、過年度の実績を踏まえて精査を行うことで経費を縮減

胃内視鏡従事者研修や生活習慣病検診従事者講習会などがん検診従事者の資質向上のための研修について、新型コロナウイルス感染症対策のため、一部をオンライン化することで、受講機会の確保と感染症の拡大防止を図った上で、引き続き実施

日

ー44ー

6,158

10,097

180,475

207,839

25,19931,115

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

24,955
がん登録事業について、これまで病院から提出された届出情報等は、
ファイルサーバを借り入れて保管していたが、ネットワークハード
ディスクによる保管方法に移行することで、経費を縮減

277 がん登録事業

46,68010,519
山谷地域の日雇労働市場の縮小に伴い、現状に合わせた事業規模を検討することが必要であることから、相談会場や宿泊施設の変更を行う
ことにより経費を縮減

278 越年越冬対策

11,655200,348
城北労働福祉セン
279 ター補助（事業運営費）

利用対象者数は減少傾向にあるものの、一定数の対象者が存在する状
況であり、効果的・効率的な事業構築が課題であることから、実績を踏まえ経費を縮減
200,416280

介護支援専門員研修事業等

介護支援専門員研修や高齢者の権利擁護に関する研修、認知症の普及啓発に係る取組等について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、オンラインでの実施や人と人の距離を保つことができる広さの会場を確保するなどの見直しを図った上で、引き続き実施

497,147

419,072日281

認知症支援推進セン
ター運営事業

認知症医療支援体制検討部会報告書での意見等を踏まえて、職種ごとの視点による事例検討の導入など、認知症地域対応力向上研修や認知症医療従事者向け支援検討会等の内容を見直し、都内全体の認知症ケアに携わる医療専門職の認知症対応力の向上を促進

68,42465,861

日

19,710,012

282 シルバーパスの交付

シルバーパスの発行枚数について、過年度の実績を踏まえた推計を経費に反映させるとともに、新型コロナウイルス感染症対策のため一斉更新の臨時窓口設置期間を拡大
19,372,971

日

訪問看護ステーショ
ン代替職員（研修及283
び産休等）確保支援事業

18,615
産前産後休業・育児休業・介護休業に伴う代替職員確保に係る経費の支援について、対象事業所を勤務環境向上のための支援を必要としている小規模事業所に見直し、経費を縮減
23,000ー45ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容新任訪問看護師育成支援事業（新任訪問284
看護師就労応援事業）

訪問看護ステーションが訪問看護未経験の看護職を雇用し、育成を行う場合に、育成に係る費用の補助を行う本事業について、実績と効果検証を踏まえ、支援の対象とする訪問看護ステーションに対する研修受講の必須化や、新卒採用を除き対象事業所を小・中規模事業所に限定するなどの見直しを図り、経費を縮減（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

28,50547,465

127,675285

介護職員奨学金返済・育成支援事業

介護職員奨学金返済・育成支援に係る補助金について、申請事業所からの申請手続の簡素化を図るために内示手続を廃止し、経費を縮減
177,644

49,063
多様な主体の地域貢286 献活動による地域包括ケアの推進

過年度の実績を踏まえて、区市町村への伴走支援に係る規模を見直して経費を精査するとともに、今後は地域づくりガイドラインの作成など事業の横展開を図っていくために必要な経費を計上
49,162287

子供・子育て応援とうきょう事業

児童養護施設等の生288 活向上のための環境改善事業

289 相談支援従事者研修

共生社会実現に向け290 た障害者理解促進事
業

子供と子育て家庭を応援する機運醸成を一層推進するため、「子育て応援戦略会議の取組の推進」及び「子育て支援パスポート事業」を統合し、一体的に事業展開することにより、官民協働の取組推進及びパスポートの協賛店拡大の相乗効果を図るとともに、後年度の経費を縮減

児童養護施設、乳児院及び自立援助ホーム等の入所児等への処遇改善のために施設が行う整備等への助成について、実績を踏まえた経費の適切な見積りを行い、実施規模について精査を行った上で、引き続き事業を実施

地域の障害者等の意向に基づく地域生活を実現するため、総合的かつ適切な利用支援等の援助技術及び困難事例に対する支援方法について助言を行い、相談支援従事者を養成する本事業について、過年度の実績を踏まえて、規模を算出し、経費を縮減

障害者差別解消条例に基づき、先進事例の収集・公表を行い、事業者に対し、情報の提供・助言を行う本事業について、条例施行から３年経過したことを踏まえ、法令趣旨の普及から実践的な支援の普及に目的を変更して、差別解消に向けた取組を引き続き支援ー46ー

56,26340,57496,206

181,000

36,49338,75348,254

48,342

局名 ・ 事業名

291

取 組 内 容「東京チャレンジオ
フィス」の運営

都庁舎内に設置した東京チャレンジオフィスで知的障害者及び精神障害者に就労経験の機会を提供し、一般企業への就労を支援する本事業について、過年度の実績を踏まえて、規模を算出し、必要な経費を計
上（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

81,36975,713

政37,612292

失語症向け意思疎通支援者養成事業等

失語症者向け意思疎通支援者の養成や失語症者と意思疎通支援者が集まるサロンを設置し、失語症者の意思疎通支援を図る事業について、実績を踏まえ、精査を行った上で、引き続き実施
38,045

病院経営本部

293

病児・病後児保育の実施

病中又は回復期にある児童の保育需要に対応するために東部地域病院が実施している病児・病後児保育について、利用の繁閑がある病児保育施設は、安定的な施設運営が課題であるため、共同利用している葛飾区及び足立区と調整を行うことで、より効率的な運営を実施

7,523

9,253

期

公社・都立病院の看護師を確保するためのＰＲ活動について、採用者数確保に一定の効果を上げていることから、効果実績が高い地方採用
活動のほか、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、Ｗｅｂ合同
就職説明会やＷｅｂセミナーの開催など多様な広報手段を活用することにより、看護職員確保対策を推進

294 看護職員確保対策

71,29971,189

特東京都保健医療公社が運営する各病院が、地域の中核病院として医療の提供を継続できるよう、実績を踏まえた上で、病院運営や突発的な施設の改修に係る経費等を縮減しつつ、医療環境の変化に対応できる
安定した医療体制を確保

295 病院運営等

未収金管理体制を強化するための本事業について、実績を踏まえて委託に係る経費を縮減しつつ、ＥＲ病院、本部及びその他の都立病院への会計年度任用職員の配置による、催告・現地調査等の取組や、弁護
士委任・法律相談委託の充実等により未収金回収を推進

296 未収金対策の強化

特

ー47ー

5,553,034

5,586,063

52,41456,837

局名 ・ 事業名

297

取 組 内 容感染症医療に対応できる医師の育成

東京医師アカデミーでは、東京2020大会の開催や、国際化の進展を踏
まえ、医師として輸入感染症に関して必要な知識や技術を身に着ける研修を実施しており、令和３年度は新型コロナウイルス感染症に対応した講義内容を加え、研修内容を充実（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

357

357

日 特

60,556
感染症医療体制の充
298 実・強化（医療資器材等の整備）

新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大などに対応するため、令和２年度に備蓄品を大量に使用した実績を踏まえ、感染症対策医療資器材の備蓄計画を見直しつつ、感染症医療体制を充実強化
70,799日 特

産業労働局

サービス産業におけ299 るデータ利活用促進
支援事業

東京のサービス産業の生産性向上を図るため、中小サービス事業者に対する顧客データ等の利活用の普及促進などを実施してきたが、取組成果を踏まえ新規採択を終了し、事例の公表をＷｅｂ方式に見直すな
ど経費の縮減を図りつつ、今後は他事業の活用により中小企業の生産性向上への取組に対する支援を展開

18,143

経営者を経営戦略や組織マネジメントの面からサポートできる中核人材を育成することで、企業の持続的成長を後押しするため、過去の実績を踏まえて経費を精査するとともに、財務視点による講座の追加やオンライン上での支援体制の構築などの見直しを行い、引き続き事業を実施

25,843

中小企業の「強み」や「売り」を抽出し、効果的なプロモーション展
開を行うことで販路拡大を図るとともに、自社のブランド力を向上させるための支援を実施してきたが、事業成果を踏まえ新規採択は終了とし、今後は他事業の活用により中小企業のプロモーションへの取組に対する支援を展開

35,344ＡＳＥＡＮの中心に位置し、今後も経済発展が見込まれるタイ王国に設置した東京都中小企業振興公社タイ事務所において、都内中小企業の経営相談等のほか、ビジネスマッチングや商談を行っており、中小企業の個別課題の解決を支援するなど事業の見直しを図った上で、引き続き企業の海外展開のサポートを実施

229,761

42,931

期

300

経営人材育成による企業力強化支援事業

29,315期

301

中小企業プロモー
ション支援事業92,616期

302

ＡＳＥＡＮ展開サ
ポート事業

期

ー48ー

229,761303（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

取 組 内 容51,473

海外企業連携プロ
ジェクト

今後成長著しいＡＳＥＡＮ市場の取込の重要性と、海外展開への気運の高まりを背景に、都内中小企業に対して海外企業への生産委託や技術提携支援を行うため、過去の実績を踏まえて経費を精査するとともに、新たに現地での商談会を開催するなど事業の見直しを図り、継続して事業を実施

テレビショッピング・インターネット販売等のメディアを活用して商品を紹介・販売し、都内中小企業が開発する優れた商品の更なる販路拡大を図る事業について、実績を踏まえて経費を精査するとともに、
従来のチラシ等に加えてウェブバナー等の活用など事業の見直しを図った上で事業を実施

12,201

首都圏中小企業の優れた技術や製品を、分野を問わず展示する国内最大規模の総合見本市を引き続き開催し、国内外への販路開拓による受発注の拡大などを促進するとともに、オンライン上での産業交流展の開催など、新型コロナウイルス感染症への対策を施した「新しい日常」に対応した展示会を開催

76,424

中小企業が保有する世界に誇る革新的で将来性のある優れた製品や技術等を表彰し、中小企業の開発意欲を喚起するとともに、それらを発信してビジネスチャンスを拡大させ、産業の活性化と更なる雇用の創
出に結びつけるため、オンライン採点システム等を導入するなど見直しを図った上で、引き続き実施

68,394

中小企業がＩｏＴ、ＡＩ及びロボットといった最先端技術を有効に利活用し、人が担ってきた作業の代替や大量に保有する情報のデータ化など、生産性向上に資する取組を促進してきたが、取組成果を踏まえ新規採択を終了し、今後は他事業の活用により中小企業の生産性向上への取組に対する支援を展開

100

73,783期

304

メディア活用販路開
拓支援事業

45,336期

305 産業交流展の拡大

76,424日 期

世界発信コンペティ
ション（東京都ベン306 チャー技術大賞・東
京都革新的サービス大賞）

68,404

日 期

生産性向上のための
307 ＩｏＴ、ＡＩ、ロボットの導入支援

156,405期

次世代イノベーショ
308 ン創出プロジェクト
2020

高いポテンシャルを有する中小企業を核とした連携体の構築を促し、その技術力を最大限に活かし、今後の都内産業を牽引するような技
術・製品の開発を促進してきたが、採択案件の事業化など取組成果を踏まえて新規採択を終了し、今後は他事業の活用により中小企業の技術・製品開発に対する支援を展開

55,068275,275

期

309

革新的事業展開設備
投資支援事業果敢に挑戦する中小企業が、更なる発展に向けた競争力強化や成長産業分野への参入を目指す際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成することで、企業の新たな事業展開を支援してきたが、取組成果を踏まえて新規採択を終了し、今後は他事業の活用により中小企業の設備投資に対する支援を展開

期

ー49ー

8,765

7,612,679

（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

取 組 内 容1,130,908

未来を拓くイノベー
310 ションＴＯＫＹＯプ
ロジェクト

オープンイノベーションによる大規模プロジェクトを支援し、新産業を創出することで、爆発的なイノベーションの呼び水とし、東京の社
会的課題の解決や新型コロナウイルス感染症の拡大により低迷した経済の活性化及びベンチャー・中小企業が大きく成長する機会を創り出すことを目的に、引き続き実施

スケールアップを目指す女性起業家（スタートアップ）向けの短期集
中型育成プログラムを実施し、ロールモデルとなるような女性スター
トアップの創出を図るため、過去の実績を踏まえて経費を精査するとともに、各プログラムのオンライン配信など事業の見直しを行い、引き続き実施

262,173

起業エコシステムの形成を目指していく上で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものを含め、事業に行き詰まった経験を糧に再チャレンジを目指す有望なアントレプレナーがリスタートし、成長していくことのできる環境づくりが求められていることから、引き続き実施

200,648

870,056

日 期

311

女性ベンチャー成長促進事業

264,493

日 期

リスタートアントレ
312 プレナー支援モデル
普及事業

200,648

日 期

313

地域産業活性化支援事業

地域における新たなネットワークの形成や広域的な取引を活性化させる等の区市町村の取組を支援してきたが、取組成果を踏まえ新規採択を終了し、今後は他事業の活用により区市町村が地域産業の活力を創出する取組に対する支援を展開

861,653

1,378,830

期

314

都内ものづくり企業
地域共生推進事業

都内ものづくり企業の持つ優れた技術力を次世代に継承し、地域経済の一層の振興を図るため、地域の課題に精通し、地域企業の支援に取り組む区市町村と連携し、地域との共生に意欲的な企業への支援を行うため、引き続き実施

150,481

150,486

期

地域の魅力を活かし315 た新ビジネス創出事
業

東京の各地域の持つ強み・特色である「地域資源」を活用した中小企業者等による新製品・新サービスの開発及び改良を支援してきたが、取組成果を踏まえ新規採択を終了し、今後は他事業の活用により中小企業の「地域資源」活用への取組に対する支援を実施

28,072

170,728期

東京2020大会等を契316 機とした商店街活性化フラッグ事業

東京2020大会組織委員会が作成するシティドレッシング用のフラッグデザイン等を活用し、希望する商店街にフラッグを掲揚することで、商店街の活性化と開催都市としての気運醸成につなげるため、引き続
き実施

期

ー50ー

329,249

248,682317（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

取 組 内 容46,093

全国受発注ネット
ワーク化事業東京2020大会による全国各地の経済活性化を更に加速させ、被災地の復興支援も踏まえた日本全体の成長を後押しするため、各地に地域の産業等に精通したネットワーク・サポーターを配置し、受発注情報を共有することでマッチングの広域化を図るため、過去の実績を踏まえた経費精査の上、引き続き実施

新しいサービスやビジネスモデルを生み出すため、市場の動向やニーズを的確に把握できる機会を提供するほか、人材の育成や資金面での支援を展開してきたが、新サービスモデルの創出が一定数図られたことを踏まえて新規採択を終了し、今後は他事業の活用により、新サー
ビス創出への取組に対する支援を展開

31,83347,503期

318

革新的サービスの事
業化支援

229,655期

東京2020大会における伝統工芸品を用い319
た記念品プロジェク
ト

東京2020大会開催時に、東京、更には日本の文化、美意識及び匠の技を実感してもらえる伝統工芸品や地域の伝統的な産品を、記念品として大会関係者に贈呈するため、実績を踏まえた経費精査を行った上で、引き続き実施

14,76821,840期

320

大気浮遊塵等放射能測定業務

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターでは、東日本大震災
発生直後から大気中放射能濃度の測定を実施しており、今後も放射能監視を継続して行い、都民生活の安全・安心の確保に努めるため、測定の実施方法を見直した上で、引き続き実施

4,524

7,166

期

都内中小企業の工業
321 製品の出張放射線検
査

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターにおいて、中小企業を対象に放射能測定に係る出張試験を実施し、検査証明書を迅速に発行することで、製品の安全性の認証と円滑な流通を確保しており、過去の実績を踏まえて執行体制を見直し、経費を縮減した上で、引き続
き実施

278

7,144

期

322

航空機産業への参入
支援事業

航空機部品製造に係る技術的支援を行いものづくり中小企業の航空機産業への参入・販路拡大を後押しするため、執行状況を踏まえて経費を大幅に見直し、企業ニーズに応える事業に特化した上で、引き続き実施

38,21877,602期

東京都地方独立行政323 法人評価委員会の運営

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの運営や都との連絡調整に必要な地方独立行政法人評価委員会の運営について、過去の実績を踏まえた適切な見積りを行い、経費の縮減を図った上で、引き続
き実施

期

ー51ー

5,983

6,032

局名 ・ 事業名

324

取 組 内 容東京2020大会後を見据えた観光ＰＲ

東京2020大会の機を捉え、新型コロナウイルス感染症の拡大で落ち込むインバウンド需要の早期回復に向け、段階に応じた戦略的なプロ
モーションを行うなど事業の見直しを図った上で、中長期的な視点をもってＰＲを展開（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

898,811

1,111,527

日 期

325

東京観光レップの運営

新型コロナウイルス感染症の状況下において、各国の状況に適した東京の情報発信・ＰＲの重要性が高まっており、海外15都市に設置する
東京観光レップを通じ、現地メディア及び事業者に対する東京の最新情報の提供並びにセールス活動及び事業者と連携した旅行者誘致事業を継続して実施

93,510

東京2020大会開催とその先を見据え、日本のゲートウェイである東京が、地方自治体等と連携し、東京と日本各地双方への旅行者の誘致を促進する本事業について、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて周遊ルート等を見直した上で、東京と日本各地の認知度向上と双方の旅行者誘致を促進

410,554

90,752

日 期

326

東京から日本の魅力
新発見

506,509

日 期

327

国際スポーツ大会を契機とした観光振興

東京2020大会等を契機に来訪が見込まれる国からの観戦客の嗜好に合わせた観光情報の発信等を行う本事業について、過去の実績を踏まえた適切な見積りを行い、経費の縮減を図りつつ、大会の延期に伴い事業期間を延長し、東京2020大会の開催年度に東京の観光情報等を発信

127,180

138,602

日 期

ショートショート
328 フィルムフェスティ
バル

ショートショートフィルムフェスティバルアジアへの共催等を行う本事業について、東京2020大会の延期に伴い、シネマスポーツプロジェ
クトも延期となったが、国内外の旅行者に向けた東京の魅力のＰＲは引き続き必要であるため、オンライン配信など「新しい日常」を踏まえた映画祭として開催

90,14090,140

日 期

329

国際会議誘致・開催
支援事業

国際会議の東京への誘致を希望する国内誘致団体に対し、経費助成などの支援を行う本事業について、現状の誘致競争の状況や新型コロナ
ウイルス感染症収束後の需要回復などの見込みを踏まえ、適正規模を積算した上で、引き続き実施

1,552,390

1,803,797

日 期

330

ユニークベニューの促進

ユニークベニュ―を促進する事業について、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、ユニークベニューの利用促進や環境整備に係る支援件数及び総合支援窓口の経費などを見直すとともに、イベントの分散開催やオンライン上のコンテンツを拡充させた情報発信などを実施

日 期

ー52ー

296,498

527,101

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

13,266
多摩地域におけるＭ
331 ＩＣＥ拠点の育成支援多摩におけるＭＩＣＥの受入施設が一定程度集積する地域に対し、重点的な支援を行う本事業について、重点支援エリアについて見直しを図りつつ、既存の指定エリアへの支援を引き続き実施
26,532期

島しょ地域における332 観光連携実践プロ
ジェクト

島しょ地域の観光関連団体を中心とした広域連携によるＰＲ活動等により、東京諸島の連携強化を推進する本事業について、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を踏まえ、Ｗｅｂサイト上での観光情報の再整理や観光ＰＲの強化など事業内容を見直した上で、引き続き実施

45,00045,000日 期

島しょ地域を活用し333 た縁結び観光プロ
ジェクト

島しょ地域への20歳代から40歳代の男女の誘客を図るため、「婚活」
やお見合いを目的とした、船舶等で島しょ地域を観光する旅行商品の造成・販売促進と観光ＰＲを実施する本事業について、新型コロナウ
イルス感染症の状況に対応し、助成金額の引き上げなど事業内容を見直した上で、引き続き実施

44,09547,909日 期

334

観光協会等が実施する街歩きツアーを一括して情報発信することで、認知度向上及び都内への旅行者の誘致・回遊を促進させる本事業について、新たにオンラインツアーを実施するなど事業の見直しを行い、新型コロナウイルス感染症の拡大による「新しい日常」に対応TOKYO再発見！街歩
きツアー事業

34,314

68,687

日 期

335

水辺のにぎわい創出事業

地域が新たに取り組む水辺空間のにぎわい創出の取組への支援について、地域や民間事業者等の連携によるイベント開催や河川空間の利活
用を促すものであり、都内各地での取組の展開が必要であるため、実績を踏まえた規模の精査を行った上で、継続して実施

22,87685,736期

東京プロジェクショ
336 ンマッピングプロ
ジェクト

プロジェクションマッピングを活用した地域の取組への支援について、屋外広告物条例の改正による制度整備と合わせて民間事業者等への取組の裾野拡大を図るため、観光財団への出えん事業に見直した上で、継続して実施

30,00030,000期

337

ナイトライフ観光の推進

夜間イベント等の実施やナイトライフに係る情報発信等への支援について、新型コロナウイルス感染症の拡大で多くの観光事業者が影響を受けており、「新しい日常」に対応した東京のナイトライフ観光への移行に向けた支援を強化

日 期

ー53ー

341,000

341,000

局名 ・ 事業名

338

取 組 内 容旅行博等による東京の魅力ＰＲ

世界最大級の国内旅行博でのＰＲや東京2020大会開催に合わせた観光
ガイドブックの作成を行う本事業について、ガイドブック配布の見直し等を図った上で、令和２年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、東京2020大会が延期となり落ち込んだ旅行客の誘客回復のため、引き続き実施（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

51,143

46,394日 期

アニメ等コンテンツ
339 を活用した誘客促進事業

地域が取り組むアニメ等のコンテンツを活用した誘客促進事業に対し補助金を交付する本事業について、過去の実績を踏まえた適切な見積りを行うとともに、補助メニューを見直した上で、施策を効果的に展開90,01590,016期

53,570
多言語メニュー作成
340 支援ウェブサイト保守・運営

東京2020大会開催の影響によるインバウンドの回復に備えて、引き続き多言語対応力の強化を図るため、経費の精査を行った上で、多言語
メニュー作成の推進に向けた対策を実施
66,707

期

674,760
デジタルサイネージ
341 を活用した観光情報
ネットワーク事業

東京2020大会に向けて整備してきたデジタルサイネージについて、大会での利用に向け保守運営を行うとともに、利用実態調査を行うことで、今後の維持管理の方向性の検討を実施
728,640期

265,966
外国人旅行者に対す
342 るＷｉ-Ｆｉ利用環
境整備事業

東京2020大会の需要に備え、経費を精査し、これまで整備してきた公衆無線ＬＡＮの保守・運営を実施するとともに、災害対策として整備した非常用電源の維持管理を継続して実施
322,046期

343

全国特産品等の展示
紹介事業

日本各地の特産品をはじめとする観光の魅力を紹介する各種イベント等を通じた都内消費の拡大と各地域への誘客に向け、アンテナショッ
プ支援事業等を実施しており、これまでの取組状況を踏まえた上で、事業内容の改善を図り、継続して実施

279,648279,648

日 期

外国人旅行者受入に344 係るサービス向上支
援事業

東京2020大会開催を見据え、派遣型セミナーやアドバイザー派遣により、外国人旅行者受入に係る事業者の取組をきめ細かく支援する本事業について、新型コロナウイルス感染症の状況に対応するため、オンライン形式にも対応した派遣型セミナーを開催するなど、事業を見直
し

日 期

ー54ー

60,00160,009局名 ・ 事業名

取 組 内 容都民向けおもてなし
345 ポケットガイドの作
成

一般旅行者のほか障害者や高齢者が快適に旅行を楽しむことができる
ようにするため、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた「新しい日常」に対応した道案内や簡単な介助方法など掲載内容を見直した
上で、継続して実施（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

10,885

10,887日 期

30,000346

外国人旅行者の受入
環境整備状況調査

従来の東京2020大会に向けた受入環境の整備に向けた取組に加え、新型コロナウイルス感染症の状況下における外国人旅行者及び受入事業者のニーズ等を調査することとし、大会後の施策展開の検討に活用
29,399日 期

347

５Ｇ映像体験実証事
業

東京の観光産業の活性化につなげるため、令和２年度中に５Ｇを活用した新たな観光体験機器の実証体験イベントを実施し、５Ｇ体験用機材の構築など所期の目的を達成することから事業終了とし、今後はその結果を踏まえ、５Ｇ普及事業の検討に活用

770

100,000

期

348

ＭＩＣＥ専門人材育成

ＭＩＣＥ業界において、人材の裾野拡大と世界に通用する高度な専門人材の育成は喫緊の課題であることから、経費を精査するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止やＳＤＧｓなどの最新トレンドを踏まえたテーマの講座を開設するなど取組を強化

38,48645,228日 期

349

海外青少年の教育旅
行受入促進

都内学校における教育旅行の受入件数が増加傾向であるほか、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による渡航制限下においても受入意欲等が高いことから、必要経費等を精査の上、東京観光財団の受入促進業務に係る知見や都内学校とのネットワークを活用しながら、引き続き着
実に実施

12,191

13,230日 期

60,504
東京の農林水産Ｗｅ
350 ｂサイトの構築・運営

都民及び国内外からの旅行者に対して、新鮮で安心・安全な東京産農林水産物等を広くＰＲする本事業について、実績を踏まえた経費の適切な見積りを行い、広報経費等の見直しを図ることで、経費を縮減
62,330

期

351

東京農業情報発信事
業

無料情報誌を作成し、東京を訪れる国内外の観光客等に配布することで、東京2020大会に向けて東京の農林水産業の情報を国内外に発信する本事業について、大会の延期に伴い、事業内容について精査することで、経費を縮減

日 期

ー55ー

5,571

17,153

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

11,470
東京2020大会選手村
352 ダイニングへの食材供給支援

東京2020大会の選手村に東京産食材を提供するに当たり、生産者と飲食事業者とのコーディネート等を支援する本事業において、東京2020
大会の延期に伴い、事業内容について精査し、経費を縮減
11,955日 期

プラムポックスウイ
353 ルスの防除対策（公）

植物検疫上、我が国の果樹生産に重大な被害を与える特定重要病害虫であるプラムポックスウイルスの発生調査及び感染樹の廃棄処分等による緊急防除を実施する本事業について、感染樹等の補償及び廃棄に係る費用の精査により、経費を縮減

128,372

138,660

期354

東京都エコ農産物認証制度

農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつ
つ、土づくり等を通じて化学肥料、化学農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業の推進を展開する本事業について、認証者の増加に伴うデータベースの構築を行うとともに、消耗品費等を見直し、経費を縮減

15,866

15,961

期355

農林水産物認証取得支援事業（農業）

東京2020大会において、選手村やプレスセンター等への都内産農産物の提供に向け、都内認証取得対象者への認証取得に係る費用を支援する本事業において、実績を踏まえた経費の適切な見積りを行い、リース経費等の精査を図ることで、経費を縮減

11,766

12,717期

都市農業経営力強化
356 事業（都市農業活性化支援事業）

都市農業を将来にわたって担う認定農業者等に対し、必要な農業関連
施設や新技術導入の整備促進等を支援する本事業について、農業経営力の強化、新型コロナウイルス感染症対策、農福連携の発展等に資する施設等への支援強化及び事業実施主体の拡充など事業の見直しを行い、東京農業の稼ぐ力を強力に推進

484,714484,734

日 政 期

森林資源の造成及び森林の持つ多角的な公益的機能の確保を目的とし、人工造林や保育等の施業や高品質な木材生産のために行う保育管理に対して支援する本事業について、植栽・下刈等の事業規模及び林業種苗の生産施設整備支援について精査を行い、経費を縮減

357 造林対策

28,852

23,386

政 期

森林所有者等に対して間伐や森林作業道の整備、搬出等に係る経費を補助するとともに、高品質な木材生産を目的とした森林づくりを支援するなど、森林整備を奨励することで荒廃から森林を保全する本事業について、実績を踏まえた適切な見積りを行い、実施規模を見直すことで、経費を縮減

358 間伐対策

政 期

ー56ー

251,514

256,052

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

18,958行政財産として保安林を適正に管理し、森林の持つ公益的機能の強化を図る本事業について、実績を踏まえた経費の適切な見積りを行い、境界刈払や歩道設置・改修等の事業規模を精査し、経費を縮減

359 保安林管理

19,592
政 期

1,191,890
輸送力や保全安全性の向上及び林業経営の安定に資するために実施する林道の各種整備事業について、令和元年度の台風による被災路線の復旧を優先するため、事業計画を変更した上で、引き続き実施

360 林道開設等

1,181,809
政 期

396,394
山地に起因する災害から人命や財産を守るために実施する森林の予防や整備について、事業規模の精査を行い、事務費等を見直すことで、経費を縮減

361 公共治山

636,848
政 期

計画的に防災事業を進めるため、山地災害危険地域を調査し、新規計
画か所の全体計画の策定等を行う本事業について、実績を踏まえて適切な経費の見積りを行い、測量経費等の見直しを図った上で、事業を継続

362 治山調査委託事業

60,594

57,100

政 期

363

森林経営効率化支援事業

小規模・零細な森林所有者が多く、地形が急峻な東京都において、森
林境界の明確化により、集約的な施業とそれに伴う森林施業の一体化
及び施業面積の拡大化を図る本事業について、実績を踏まえて実施計
画面積を見直し、引き続き効率的な施業に向けた取組を実施

79,90565,626

政 期

47,424364 多摩産材の利用促進

多摩産材について、運搬経費等を見直した上で、都民が多数訪れる公共施設などでの利用促進を図るほか、募集条件やＰＲ内容を精査した
上で、家づくりなど民間利用の啓発を行い、利用を促進
49,187

日 政 期

365

島しょ漁業経営支援
緊急対策事業

島しょ地域へ漁業用燃油を運搬する運賃を補助することにより、漁業経費の負担を軽減し、漁業操業の安定化を支援する本事業について、実績を踏まえた適切な見積りを行うとともに、燃油購入量を精査し、
経費を縮減

期

ー57ー

56,202

59,837

局名 ・ 事業名

取 組 内 容資源管理型漁業の推進、漁業生産性の向上及び漁業秩序の維持等を目的として、漁業調査指導船、小型船舶の修繕及び調査機器の更新を行う本事業について、適切なスケジュール管理により、船舶の検査を当
初予定どおりに終了させるとともに、備品費などを見直し、経費を縮減366 漁業調査指導（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

473,987

477,050

期

東京を緑豊かな都市とするため、公共事業や公共施設などの緑化を推進するとともに、緑化用の苗木の生産を行うことで、市街化区域内の農地保全を図る本事業について、実績を踏まえた経費精査によって事業規模の見直しを行い、経費を縮減

367 苗木の生産供給

248,000

272,000

政 期

368

沖ノ鳥島フォーラム
の開催等

広大な排他的水域を有する沖ノ鳥島の重要性を、より多くの都民・国民に理解してもらうため、都や国等による沖ノ鳥島への取組についての最新情報を発信するフォーラムを開催する本事業について、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に対応するため、オンラインによる開催方
法に見直した上で、事業を実施

5,486

卒業年次に就職先が決まっていない学生等を対象とした企業とのマッ
チング機会の提供について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、更なる雇用情勢の悪化が見込まれることから、新型コロナウイ
ルス感染症への対策を図った上で、引き続き合同就職面接会を着実に実施

44,585

5,486

日 期

369

若者ジョブマッチン
グ事業

44,585

日 期

370

若者正社員チャレン
ジ事業

未就職や非正規雇用等の若者を対象とした、セミナーと企業内実習をセットにしたプログラムの提供について、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響により、更なる雇用情勢の悪化が見込まれることから、経費の精査を図るとともに、実施規模を拡充し、若者の正規雇用を支援

516,741

626,386

日 期

371

学生インターシップ
支援事業

働くことに対して明確な目標意識を持てない学生を対象とした就業体験について、急激な雇用情勢の悪化の下で、新たな就職氷河期世代を生み出さないために、新型コロナウイルス感染症への対策を図った上で、就業意識を醸成させる機会を引き続き提供することにより、既卒
無業者の発生を抑制

52,86352,863日 期

372

ミドルチャレンジ事業

非正規での雇用期間が長くなっている中高年層の求職者を対象としたセミナー・企業内実習について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、更なる雇用情勢の悪化が見込まれることから、感染症への対策を図った上で、引き続き中高年求職者の正規雇用化を支援

日 期

ー58ー

175,544

179,021

局名 ・ 事業名

取 組 内 容373 東京しごと塾事業

短期間の非正規就業等で離転職を繰り返している中高年求職者を対象とした実践的な職務実習について、実習状況の実績を踏まえて経費を縮減するとともに、就職活動から就職後の定着支援まで、一貫した支援を着実に実施することにより、中高年求職者の正規雇用化を支援（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

213,013233,013

日 期

374

シニア就業応援プロ
ジェクト

高齢者の就業及び企業における高齢者活用に向けて総合的な支援施策を展開している本事業について、セカンドキャリアの描き方やフリー
ランス、起業など、高齢期の多様な働き方について、事業実績を踏まえた経費の精査を図りつつ、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み
オンライン講座を新たに実施

604,813665,778

日 期

375

企業に対する障害者
雇用普及啓発事業企業に対する障害者雇用に関する普及啓発事業について、新型コロナ
ウイルス感染症への対応として、イベントをオンライン化するなど事業の見直しを図るとともに、類似事業を統合・事業整理することにより、企業等へ向けた障害者雇用に関するＰＲを一体的に実施

32,22732,230

日 期

376

産業人材の確保・育成事業

中小企業の魅力発信につながる取組について、若年者に対するインターネットを通じた情報提供が非常に有効であることから、仕事体験
ツアーを見直し、中小企業の魅力を感じられる動画の掲載など、ＷｅｂサイトやＳＮＳを活用した情報発信を実施

287,573

293,723期

377

正規雇用等転換安定化支援事業

計画的な育成計画の策定や退職金制度整備など、正規雇用転換後も安心して働き続けられる労働環境整備を行った企業に対する助成について、実績を踏まえた適切な見積りを行い、経費精査を図った上で、引き続き事業を着実に実施

736,525

832,598期

378 働き方改革推進事業

企業における働き方改革の実現に向けた取組を促進する本事業について、所期の目的を達成したことから奨励金による支援を終了し、今後は他の企業の参考となる先進的な取組等を行う企業の事例を紹介する
ことにより、中小企業における具体的な取組を促進

19,794

747,587期

138,477379 働き方改革支援事業

働き方改革宣言企業に対する支援について、実績を踏まえた経費精査を行うとともに、引き続き働き方改革に取り組む上での助言及び導入した制度等を実践した場合の助成を行い、企業の具体的な取組を促進
138,806期

ー59ー局名 ・ 事業名

380

取 組 内 容ライフ・ワーク・バ
ランス推進事業

ライフ・ワーク・バランスの実現をより一層効果的に促進するための普及啓発事業について、実績を踏まえた経費の適切な見積りを行い、広報に係る経費を見直すとともに、類似の事業を統合し、一体的かつ効率的な事業運営を実施（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

79,088151,277

期

381

ワークスタイル変革
コンサルティング

業務改善とＩＣＴに精通した専門家による、テレワーク活用に向けた具体的検討及び導入・運用支援について、適正規模を積算した上で、新型コロナウイルス感染症対策を機にテレワークを導入した企業等に対してテレワークの定着や活用拡大のサポートを強化

232,787

292,216

日 期

テレワーク導入促進
382 整備補助事業及びテ
レワーク促進事業

企業におけるテレワークの導入及び定着促進について、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、テレワークの導入が急速に進んだことを踏まえ、制度整備に係る補助事業については事業を終了するとともに、既存の助成事業の再構築をするなど、定着促進に向けた取組を強化

1,499,050

テレワークの普及啓発・導入支援の取組の強化策として、現在幅広く利用されているスマートフォンアプリについて、テレワーク導入に関する情報を一元的に提供できる仕組みは効果的であるため、サテライ
トオフィス検索機能の追加などコンテンツの充実を図りつつ、引き続きアプリの更新、保守管理を実施

49,645

110,390

日 期

383

ＴＯＫＹＯテレワー
クアプリ

49,645日 期

東京テレワーク推進
384 センターにおける５Ｇコーナーの設置

東京テレワーク推進センターの体験コーナーにおける、５Ｇを活用した先進的なテレワーク機器等の展示について、引き続き来訪者に最新の５Ｇ機器を活用した新たなテレワーク手法の情報提供をすることにより、テレワークの更なる推進を後押し

22,89022,890日 期

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により都内におけるテレワー
クの導入が加速したことを踏まえ、本事業のテレワークの機器導入に係る助成事業を終了し、引き続き女性の採用・職域拡大に向けた設備等の整備に係る助成事業を実施することで、企業の職場環境整備を推進

385 働く女性応援事業

24,100

1,587

期

386

介護休業取得応援事
業

従業員に１か月以上の介護休業を取得させ、原職等に職場復帰させるとともに、就業規則等で法定を上回る規定を新たに整備した企業に対する助成を行っており、支給要件及び支給額の見直しを行い、介護と仕事の両立がしやすい職場環境の整備を更に推進

期

ー60ー

13,411

38,411

局名 ・ 事業名

387

取 組 内 容企業主導型保育施設
設置促進事業

企業主導型保育施設の設置に係る経費のうち、国の補助金の対象外となる備品購入に対する助成について、令和３年度も国の企業主導型保育事業の募集が見込まれることから、規模の精査を行った上で、都においても本事業を着実に実施し、企業主導型保育施設の整備を促進（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

21,223

163,445

期

388

家庭と仕事の両立支
援推進事業

家庭と仕事の両立を支援する制度の不足や制度利用の不調による離職が依然として多く存在することから、都が実施する他の両立支援事業と連携するとともに、印刷経費などの見直しを図った上で、引き続き両立支援に関する気運醸成及び企業の取組事例・従業員の両立体験談
等の情報提供を実施

26,17526,565期

中・重度及び軽度の知的障害者並びに精神障害者を対象とする職業訓練について、応募者と訓練内容のミスマッチが課題であるため、訓練科目の見直しを継続的に実施するとともに、障害者就労支援センター
等に対する広報周知を強化

389 障害者職業訓練

217,959

216,696期

1,059,920
民間企業等で活躍している技術者又は技能者の活用を図る本事業について、実績を踏まえ出講に係る経費を見直しつつ、職業訓練指導を継続実施

390 時間講師

1,034,287
期

391

競技大会等促進支援事業

業界団体で実施している技能五輪全国大会の予選会や各種競技大会に対する助成について、技能継承を一層促進するためにも、競技大会の継続的・安定的な開催が必要であることから、経費を見直した上で、本事業を着実に実施

15,833

15,843期

建設局

局技術系職員の人材育成及び技術力の向上を図るべく、構造物モデルを用いた研修を行ってきたが、受講可能者が限定的であること等から、ＶＲシステムを駆使した構造物モデルを作成することで、より多くの職員の職務遂行能力を向上

392 土木技術研修

期

ー61ー

19,99428,436

局名 ・ 事業名

取 組 内 容393 土木補助道路事業

財政的・技術的支援を通じて、市町村の都市基盤整備の促進とまちづくりの推進を行っている本事業について、道路施設の長寿命化対策
等、市町村の負担が継続することを踏まえ、補助対象事業に係る規模や経費の見直しなどを図りつつ、必要な経費を計上（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

4,999,954

4,999,954

期

394

生活再建資金貸付関連業務

公共事業の施工に伴う生活再建資金貸付金関連業務について、近年の実績や令和３年度における需要額を精査した上で、貸付に係る経費を縮減しつつ、徴収や貸付業務に活用する移転資金貸付金管理システムについて、サイバーセキュリティ面における課題を精査し、改修に向けた検討を新たに実施

404,000

403,000

期

109,030395 代替地購入管理事務

公共事業の施行に伴い移転を要する関係権利者について、代替地のニーズを的確に捉え、需要と供給のバランスを考慮した上で、委託に係る経費を縮減
135,542期

1,264,200
東京臨海新交通（ゆ396 りかもめ）大規模修
繕計画

平成22年度に策定した大規模修繕計画について、30年度から令和元年
度にかけて実施した定期点検の結果に基づいて大規模修繕計画の見直しを行うとともに、３年度から新たな計画に基づいた対策を実施
1,387,060

期

397

街路樹の防災機能強化

街路樹の防災機能強化を図る本事業について、現行計画における大径
木の防災診断及び不健全木の植替え等が完了したことから、今後は、
台風被害の大きい地域において防災機能強化を図るため、新たな計画に基づいた集中的な防災診断と不健全木の植替え等を実施

252,400

147,000期

青ヶ島の都道崩落に係る復旧工事について、現場付近の別斜面の崩落や厳しい気象及び地形条件並びに海況不良などの課題に対応するため、施工範囲及び工程を見直し、現場状況を踏まえたスケジュールに基づき、災害対策を実施

398 大規模災害対策

260,000

415,000

期

高齢者やだれもが安399 心して暮らすための道路整備

地域幹線道路の整備により、生活道路や通学路に流入する通過交通を抑制することで、地域の安全性が向上し、高齢者や子供などだれもが安心できる生活空間が実現するため、継続して地域幹線道路の整備を
推進

期

ー62ー

251,500

2,061,000

局名 ・ 事業名

取 組 内 容木密地域における特400 定整備路線の整備推
進

特定整備路線の整備について、令和元年度末時点で用地取得率約５割、全28区間のうち15区間の工事に着手しており、引き続き関係権利者の生活再建に十分配慮し、７年度末までの全線整備に向けて取組を推進（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

44,608,540

48,459,820

期

水防活動に必要な資器材の備蓄を目的とした本事業について、水防倉庫の経年劣化状況やこれまでの補修及び改築等の実績を踏まえて、計
画的に補修及び改築を行っていく必要があるため、工事等に係る経費を計上

401 水防倉庫

21,30011,052582,348
流水の正常な機能を維持し、河川管理施設の適切な管理保全を行うた
め、現場状況や実績を踏まえ、損傷か所の早急な補修や河床整正等に必要な経費を計上

402 河川改修

486,535403

404

戦略的維持管理の推進（島しょ改良）

水防災総合情報シス
テム（水位予測）405 係留施設適正化

経年劣化や台風等による波浪の影響を踏まえ、海岸保全施設の持続的な防護機能を確保するため、予防保全計画に基づき、現場状況も勘案した上で一部工程を見直しつつ、施設の変状が進行する前に計画的に補修を実施

円滑な水防活動の実施と速やかな避難行動への誘導を実現するための本事業について、近年の豪雨による被害を踏まえ、新たな洪水予報河川や水位周知河川における運用を開始する必要があることから、洪水予測の精度向上に向け、更なる洪水予報システムの機能強化を実施

210,000

126,000

35,00035,000ごみの散乱や油流出の危険、景観の阻害、耐震護岸工事の遅延といった問題を解決するため、放置船舶の受け皿となる暫定係留施設の整備が必要であり、越中島川における耐震護岸工事の整備スケジュール等を踏まえ、最適な整備地域を検討した上で、暫定係留施設の整備を推進60,000「人々が集い、にぎわいが生まれる水辺空間の創出」を促進していく
ため、隅田川を基軸として、水辺の動線強化に向けた整備やまちづくりの開発動向、機運を的確に捉え連携して行うかわづくりのほか、河川敷地占用許可準則等の活用による利活用促進により、恒常的なにぎわい創出に向けた施策を展開

1,198,827

86,000期

406

水辺の魅力を活かした東京の顔づくり

期

ー63ー

746,827

局名 ・ 事業名

取 組 内 容ジョギングや水辺の散策など親しみやすい水辺環境を都民に提供するため、隅田川における耐震対策など既存の事業と連携し、一部工程を見直しつつ堤防前面のテラス部に修景を施し、早期開放に向けた効率的な整備を推進407 テラス整備

408

指定管理者制度（公園）

利用者の多様なニーズに応え、質の高いサービスを提供するため、都立公園の管理について指定管理者制度を導入しているが、更に効果的・効率的な管理運営を図るため、労務単価等の見直しを行い、葛西臨海公園及び横網町公園の指定管理者を再選定し、引き続き適切な維持管理を継続（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

1,252,170

1,390,153

473,570

461,733

期

108,952409

指定管理者制度（霊園）

霊園内の貯留浸透施設について、年次計画に従って土砂等の清掃を実施することで、雨水流出被害を抑制しているため、引き続き事業を継続
142,255

期

災害時の避難場所や救出救助活動拠点としての役割を担う防災公園について、これまでの進捗状況や地域防災計画の修正に伴い、新規指定された公園の避難場所整備等を計画に反映させるなどの見直しを行った上で、整備を実施

410 防災公園の整備

1,438,909

2,258,322

期

上野公園グランドデザインに基づき、来園者の円滑な歩行者動線を確保するため、ＪＲ改札と公園との間にある道路及び園路を廃止し、端部をロータリー化するなどの整備が完了したため、上野恩賜公園公園
口再生整備事業を終了し、新たに日比谷公園再生整備事業に着手

411 都立公園の再生

12,000378,500

期

民間事業者のアイディアを取り入れた都立公園の多面的な活用を推進するため、募集要項の作成等を行っているが、新型コロナウイルスの影響等により、民間事業者の事業参入意向が弱まったことを踏まえ、事業計画の見直しを行い、事業者公募を効果的に実施

412 公園の多面的活用

17,10033,063日 期

103,953
青山霊園再生事業は平成16年度から開始しており、これまで立体埋蔵施設や広場などを整備しているが、進捗状況を踏まえた計画の見直しを行い、引き続き事業を継続

413 青山霊園

219,888期

ー64ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

205,152
平成19年度から谷中霊園再生事業を開始しており、これまで立体埋蔵施設や広場などを整備しているが、進捗状況を踏まえた計画の見直しを行い、引き続き事業を継続

414 谷中霊園

156,543

港湾局

25,401
初入港船の歓迎行事の実施について、過年度の実績や行事内容の効果を再検証し、経費の精査を図る一方、東京国際クルーズターミナルの開業による大型客船の入港数増に対応できるよう、体制を強化

415 港湾広報30,611
期

416

客船ターミナル運営
等

客船ターミナル施設等について、指定管理者制度を活用しつつ、過年度の管理実績・課題を踏まえて運用体制の見直しを行うほか、クルーズ客船の受入について、東京国際クルーズターミナルが開業したことを踏まえ、円滑な乗下船オペレーションの実現に向けた体制を強化
し、臨海地域の賑わい創出等に寄与

1,279,633

舟運活性化に向けた船着場開放について、桟橋ごとに管理方法が異なるなど利用者の利便性が課題となっていることから、お台場とその他桟橋の利用規約を統一し、管理を一元化するとともに、ＱＲコード等
によるスマートロック化や高性能カメラを導入することで、利便性の向上を実現

168,103

1,068,304

期

417 水域管理

159,335期

418 海底トンネル管理

令和２年６月に開通した臨港道路南北線・東京港海の森トンネルについて、遠方監視に係る経費の見直しを図る一方、トンネル内の巡回警
備、施設点検・補修等の管理内容の最適化を進め、恒久的な維持管理体制を構築

820,924

903,006

政 期

92,632419 臨港交通施設管理

臨港道路南北線及び周辺道路の供用に伴い、東京ゲートブリッジについて、通行者の安全確保のため、立哨・巡回警備を強化するとともに、東京2020大会の期間中における哨戒体制を強化
91,454政 期

ー65ー局名 ・ 事業名

420

取 組 内 容臨港道路及び海上公園の管理

臨港道路南北線の開通と合わせ、新たに整備された道路施設について、日常的な道路巡回警備に加え、路面・排水設備等の清掃を適切に行い、円滑で安全な通行を確保するとともに、東京2020大会期間中の巡回警備等の体制を強化（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

449,202445,609期

421 葛西海浜公園の管理

葛西海浜公園の干潟は国際的にも重要な湿地として平成30年にラムサール条約湿地に登録されており、当該条約の理念を踏まえた保全・活用を行っていくため、指定管理業務の内容に湿地の環境維持や普及啓発に関する業務を追加し、適切な保全を実施

131,224

106,254期

125,642
海上公園の利用環境について、東京2020大会の開催及び利用客数の増に合わせ、無料Ｗｉ‐Ｆｉ環境を整備するとともに、大会後もサービスを継続することで、各種公園施設の利便性を向上

422 海上公園管理

111,845
期

42,598423

貨物運賃補助については、過年度の実績等を踏まえ、事業費の精査を行い、伊豆諸島における生活必需品の価格安定や島内産業の競争力確保に向けた補助制度を継続的に実施

貨物運賃補助（嵩上げ分）

46,555期424

八丈島空港の指定管理

八丈島空港では、空港利用者のサービス水準維持及び安全性の確保を目的として平成28年度から指定管理者制度を導入しているが、緊急事態が発生した場合に適切に対処する必要があるため、航空機・旅客・空港従事者の安全確保に取り組むための適切な人員配置を行い、厳格な安全管理を行うための運営体制を構築

179,075

160,244期

425 樹林地適正化事業

426 新海面処分場整備

植栽から30年以上経過し、過密化している海上公園の樹林地について、植物の生育環境の改善、利用者の安全確保及び景観の向上のた
め、樹木の生育状況や公園の利用状況に応じて実施範囲を適宜見直し
つつ、間伐等の再整備を実施

東京の内陸部では、廃棄物最終処分場の確保が困難であるため、資源利用できない廃棄物等を適正に処分する海面処分場の整備を進める必要があることから、引き続き、必要な経費を精査の上、新海面処分場の整備工事を実施

ー66ー

245,300

125,059

4,890,958

7,373,248

局名 ・ 事業名

取 組 内 容八丈島空港予備自家
427 発電設備オーバー
ホール

平成30年度に国土交通省が示した「自然災害に強い空港づくり」の方
針において、浸水対策、施設の耐震化と並び、電源の確保が求められていることから、８年ごとに実施している定期点検に合わせて、設置後15年経過し老朽化した予備自家発電設備のオーバーホールを行い、災害時の空港機能確保を実現

428

429

神湊港海岸海浜整備
及び補修

東京都臨海副都心感
染拡大防止事業

神湊港海岸は八丈島唯一の砂浜として、観光利用や生物の活動場所として重要な役割を担っているが、施設の侵食・劣化が進んでいるた
め、海浜整備に必要な経費を確保しつつ、計画的に維持補修と環境整備を実施

本事業は令和２年度の終了を予定していたが、２年度に、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止につながる、居心地のよい空間づくりに資する事業を補助対象に追加しており、引き続き、安全・安心な街として
臨海副都心全体のブラント価値を高めていくため、補助の対象を絞った上で、支援を継続（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

38,912-

29,06037,040100,000

300,000

日 特

埋立地基本図面デー
430 タ等の補正及び図面集作成委託

港湾局所管の埋立地の管理及び処分状況を総合的かつ体系的に把握するために作成している図面集について、現況をより正確に把握し、もって用地管理事務の充実と開発処分の推進を図るため、重ね図の作
成を追加

2,974

2,049

特

会計管理局

431

キャッシュレス化の推進

都民利用施設における利用者の利便性の向上に資するキャッシュレス
決済手段の導入に向け、令和２年度は各局への費用負担を行ってきたが、３年度からは各局で行う新規導入・運用に向けた取組について、技術的な側面から支援-

372,254期

議会局

クラウド型ファイル
432 管理システムの利用
等

議員が本会議等で資料を閲覧するための本システムの利用等について、使用方法の見直しを行い、本システムで使用するサーバの容量を削減することで、閲覧に係る経費を縮減するとともに、ペーパーレス
化を実現

日

ー67ー

2,112

8,908

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

人事委員会事務局

433

人材確保戦略（Ｗｅｂセミナー）

有為な人材の確保を目的として実施している採用ＰＲ事業について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた「新しい日常」の定着に向け、集合型セミナー等に係る経費を見直すとともに、Ｗｅｂセミナーに係る経費を計上し、効果的に採用ＰＲを実施

54,07954,079日 期

42,976
採用試験の実施のため、試験問題の印刷や試験委員に対する謝礼金等に係る経費を計上しており、実績等を踏まえて経費の適切な見積りを行うとともに、試験規模を見直すことで、経費を縮減

434 試験委員謝礼金等

46,5897,320
試験会場借上げ（就435 職氷河期世代を対象とした試験）

採用試験の実施のため、試験会場の借上げに係る経費を計上しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、会場数等を見直すことで、経費を縮減
13,500

教育庁

-

436

定例的かつ大量の作業処理に対するＲＰＡの活用について、都庁全体の契約方法の変更や一括契約等により、経費を縮減する一方で、ＲＰ
Ａを活用した事務の効率化等は引き続き継続

ＲＰＡの活用（教育事務）

8,000
期

437 行政相談窓口の運営

一人一人に着目した質の高い学びを提供するため、東京型教育モデルの構築に向けた調査・実証研究に係る経費を計上していたが、令和２
年度中に実証研究及びモデル構築は完了するため、新たにＷｅｂ相談窓口導入に係る経費を計上し、事業を再構築

1,521

30,000

日 期

438

学校マネジメント強化モデル事業副校長に集中する業務負担の軽減及び教育管理職のなり手不足への対応を目的とし、副校長（区市町村立・都立）の業務支援を行う人材の任用に係る経費について、新型コロナウイルス感染症対策等も踏まえ、引き続き、モデル事業として検証を継続

日 期

ー68ー

1,423,460

1,432,021

（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

取 組 内 容防災機能強化のための東京都公立学校施439
設トイレ整備支援事
業

公立学校施設トイレの洋式化率は着実に上昇してきたが、児童・生徒
にとって安全・安心な環境の整備及び避難所としての機能強化に加え、新型コロナウイルス感染症対策の観点からもトイレ整備の重要性が高まっている現状を踏まえ、事業期間を令和４年度まで延長し整備支援を継続

1,719,307

文化財の修繕等に対する補助金について、文化財の防災及び保存活用に係る必要な経費を計画的に計上するほか、世界遺産保護の推進を目的とした、ル・コルビュジエ建築遺産自治体協議会（ＡＳＬＣ）総会への参加に係る経費について、過年度の実績を踏まえた精査を行い、経費を縮減

895,797

1,908,237

期

440

文化財保存・保護の推進

902,475期

メンタルヘルス対策
441 （ストレスチェッ
ク）

精神的不調の早期自覚・対処のための予防策としてストレスチェックを実施しており、休職者数は高い水準で推移していることを踏まえ、教員特有のストレスに対応した調査票を作成し、より効果的なストレ
スチェックを実施

48,54275,128期

442

障害者スポーツ推進
事業

障害者スポーツの理解促進と普及啓発を図るため、特別支援学校の体育施設を開放する本事業について、工事の施工時期や期間等の制約及び各学校の授業への影響を考慮し、今後は新築、改築校を中心に学校を選定するなど、事業体制を見直すとともに、実施校の光熱水費等、必要な経費を計上

13,762

特別支援学級の担当教員の専門性向上のため、特別支援学校から近隣の小・中学校に対して支援を実施し、好事例を集めた事業報告書の作成等、成果普及の取組を支援するほか、発達障害教育に係る指導内容の充実や施策説明会開催、特別支援教育推進計画に基づく教育の充実
及び第二次実施計画策定を実施

33,448

推進校15校において各教科等の見方・考え方を通じ、主体的・対話的で深い学びを展開した取組をまとめ、児童・生徒が思考・判断・表現しながら課題解決を図る取組を事例集にして発信し、令和３年度の事
業では具体的な内容に関するまとめと都民への周知及び新しい研究成果の発信の在り方を提案

4,335

14,102期

443 特別支援教育の推進

89,217期

持続可能な社会づく
444 りに向けた教育の推
進

7,852

期

445

特別支援学校における就労支援

民間を活用した企業開拓等により、特別支援学校生徒の現場実習の機会を増やし、就労意欲を高めることで、卒業後の企業への就職者数の増加に貢献しており、引き続き生徒の自立と社会参加のための取組を検討するとともに、生徒の就労支援の取組を更に推進

期

ー69ー

67,93966,653

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

-

446

アクティブ・ラーニ
ングの推進推進校におけるアクティブ・ラーニングの視点に基づく授業実践と実践事例の周知を行い、一定の成果を得られたことから事業終了とし、指導・助言については引き続き実施
2,410

期

447 英語教育の推進

英語教育の充実を図るため、東京グローバル10指定校において、グ
ローバル・リーダー育成への支援を継続するとともに、英語教育推進
校におけるＣＡＮ－ＤＯリストの見直し等、生徒の英語力向上の取組を推進するほか、教員の英語力向上に向けた授業力向上セミナーなどを実施

392,644

理数教育の充実を図るため、新たに理数教育重点校を指定し、新科目である「理数探究」等の指導・評価方法等を開発・実践し、他の都立高校への周知を図るほか、大学や研究機関と連携して研究体験学習を行う「理数研究ラボ」について、オンラインによる研究室訪問等、プ
ログラムの再構築を実施

19,383392,613期

448 理数教育の推進

50,524

日 期

449

ＳＮＳを活用した教育相談体制の確立

ＳＮＳ教育相談や電話相談等の事例の検証により得られた知見を活かすことで、中高生の様々な悩み等の解決につながる助言を行っているが、更なる周知の徹底を図る必要があることから、区市町村社会教育施設へポスターを掲示する等周知方法の見直しを行い、事業を継続

169,118

115,098

期

450

特別支援学校におけるスポーツの振興

全都立特別支援学校をスポーツ教育推進校に指定し、各校のスポーツ
教育を推進しており、今後は、障害者スポーツの更なる充実とスポー
ツ教育による地域の障害理解を推進するため、実績を踏まえて経費を精査しながら、障害者スポーツを取り入れた体育的活動の充実や地域等との交流を更に推進

19,131

33,826

期

451

Ｗｅｂ研修用動画の制作・配信

動画研修及びサテライト研修について、委託から直営での実施に見直すことで業務効率化及び経費縮減を実現するとともに、「新しい日常」への対応として、オンライン研修を新たに導入し、研修の質を高めることで、教員の資質・能力の向上を図るための東京都独自の総合的な研修計画を再構築

日 期

ー70ー

13,703

19,465

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

警視庁

1,770

452

警視庁ボランティアの確立

東京2020大会開催期間中、警視庁ボランティアとして各種活動に参画してもらい、警察力の強化を図るものであるが、新型コロナウイルス
感染症の状況を踏まえた従事者数の見直しにより、経費を縮減
4,414

日 期

125,251453

警察電話専用回線を使用した警察電話ファクシミリの新規整備に係る電話回線設置負担金について、令和２年度に整備が完了するため、経費を縮減

電話回線専用料(建物維持管理事業)

176,380
期

1,930,838454

総合イントラネットの構築

サイバー空間の脅威に的確に対処するために利用している、インターネット接続サービス等に係る経費であり、契約手法の見直しを図ることで、経費を縮減
2,505,341

期

3,698,877
選挙違反取締り及び東京2020大会に伴う警備により超過勤務の増加が見込まれることから、実績を踏まえた精査を行うとともに、令和３年度の警備に係る経費を計上

455 一般超勤

4,050,613
期

18,998東京2020大会前及び開催期間中において、当庁の活動状況を撮影し、将来の大警備等に活かすため、大会延期決定後の取組や新型コロナウ
イルス感染症の対応等を含めた内容の見直しを図り、継続実施

456 映像記録の制作

18,998
日 期

6,637
震災発生時の交通混乱防止や被災者の避難等に万全を期すため、指定交差点に交通規制用資器材が必要であり、今後も継続するとともに、過去の実績を踏まえ、数量及び単価の見直しを図り、経費を縮減

457 交通取締装備器材

21,824期

ー71ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

627,343458

警察活動用車両の維
持管理

警察活動の機動力を確保するために必要な警察車両の維持管理について、車両の減耗更新を耐用年数で一律に更新せず、状態や使用頻度などを考慮して対象車両を選定し、計画的に減耗更新
412,877

期

238,812459

災害対策用車両の整備

災害時における救助活動に不可欠な災害対策用車両について、災害警備の万全を期すため、今後も使用頻度と必要性を考慮し、計画的に減耗更新244,030期

460

ヘリコプターの維持管理

自然災害や全国的警備事象をはじめ、各種警察活動における他道府県警察と連携した運航管理及び航空機部品管理の効率化を図るためのシステム改修について、事業終了する一方で、航空機用燃料給油車の老朽化に伴う減耗更新を実施

40,15053,359期

鮫洲運転免許試験場での外国人受験者急増への対応を図るために実施した、予約可能期間の延長や外国人が容易に予約端末の操作が可能となる技能試験予約システムの改修を終了する一方で、迅速かつ適正な免許管理業務を引き続き実施

461 運転免許管理

2,427,256

2,353,273

期

6,266,732

462

違法駐車対策（民間委託）

効率的で質の高い放置車両確認事務の履行を確保するため、複数年度契約を活用し、業務委託に係る駐車秩序の維持を図るとともに、経費を縮減
6,114,017

期

2,008,780

463

新型パーキング・メーター等への更新に伴い、旧型パーキング・メー
ター等が減少しているため、旧型器に使用する領収書印刷用インクリ
ボン等の数量を精査し、適正規模に見直すことにより、経費を縮減

パーキング・メー
ター等の維持2,494,575
期

7,531

464 交通信号施設の維持

交通環境等の変化により設置当時の実態と適合しなくなった信号機の撤去を計画するための運用実態調査を適切に終了させるとともに、交通信号施設の維持管理に必要な経費を計上
101,432期

ー72ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

5,181
中央線変移施設の設置か所における交通状況の変化に伴う、施設の必要性の調査について、交通の円滑性の確保が確認できたため、設置か所における施設を撤去し、維持管理に係る経費を縮減

465 道路標識の維持

5,800
期

自転車の交通秩序整
466 序化に向けた総合対策

自転車ナビマーク等の設置など自転車通行の整序化を目的とする本事業について、整備路線で自転車関与事故が削減されるなど、取組の有効性が確認できたことから、実施の効果が見込まれる路線・区間へと規模を見直した上で、引き続き整備を促進

91,618342,746期

146,727467

テロ対策に向けた官民パートナーシップ

官公庁、民間事業者及び地域住民等が協力し、テロの未然防止活動及び大規模災害発生時における協働対処体制を確立するため、過去の実
績等を踏まえ、リース契約を見直し、経費を縮減
173,124期

396,683468

セキュリティ諸室の整備

東京2020大会開催期間中、大会関連施設内に警備拠点となる指揮所・待機所を設置するため、必要な経費を計上しつつ、什器類の数量について見直しを図り、経費を縮減
439,933

期

821

469 国際組織犯罪の取締

在留外国人に対する指導啓発資料の翻訳委託業務について、資料内容の見直しに伴い実施するものであることから、令和２年度で終了し、経費を縮減するとともに、指導啓発活動に係る経費を計上
1,299

期

97,817470 待機宿舎の環境整備

有事の際の警察力確保のための待機宿舎について、既存待機宿舎の良好な維持管理と居住環境の改善を図るため、更新計画を見直すことで経費を縮減しつつ、改修に係る必要な経費を計上
142,164

期

194,849471

警察庁舎への太陽光発電装置の整備

地球温暖化対策としてＣＯ₂の排出量を抑制するため、警察庁舎の照
明器具のＬＥＤ化を推進しているが、規模の見直しを図りつつ、装置の整備に係る経費を計上
1,420,199

期

ー73ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

484
警視庁ホームページ
472 外国語版翻訳業務委
託

警視庁ホームページ外国語版は、英語・中国語・韓国語の３か国語を作成しているが、外国人向けに項目を絞って翻訳するなど、過去の実績等を検証して数量及び単価見直しを図り、経費を縮減
660

東京消防庁

106,443
消防特別警戒やオペレーションセンターの運営に係る時間外勤務手当について、東京2020大会の延期に伴い、令和３年度の競技スケジュー
ルに基づいて、経費の適切な見積りを行い、必要な経費を計上

473 特別勤務手当等

105,144

多都市間の実務的協474 力事業に基づく消防
活動技術研修デジタルサイネージ
475 等による政策広報の展開

476

東京と多都市間の実務的協力事業の一つである本研修について、実績を踏まえて経費の縮減を図るとともに、研修生が個人装備品等を携行して公共交通機関で移動することによる労務負担に配慮し、車中での研修を行程に加えることで、更なる研修の充実及び研修生の負担軽減を実現

都民に対し消防関連情報や緊急情報をデジタルサイネージ等により提供する本事業について、外部機関による広報に関する評価等を踏まえ、維持管理に係る経費の妥当性を検証の上、回線利用に係る経費を縮減

消防に関する歴史的資料の展示を通じて、都民の防火・防災への興味を喚起することを目的とする本施設について、効率的な運営に向け、引き続き運営業務を外部機関に委託するとともに、リーフレットの印
刷に係る経費を見直すことにより、経費を縮減

消防防災資料セン
ター運営業務委託

477 募集広報活動の強化

新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面方式の採用活動が制限されたことから、インターネットに接続した端末装置を導入し、オン
ラインセミナーや個別相談会を実施することにより、募集広報活動を
一層促進

日

ー74ー

5,131

4,955

1,730

1,780

124,514124,962

49,20845,127

局名 ・ 事業名478

多言語通訳支援業務
委託

取 組 内 容外国語による119番通報や消防活動現場における外国人対応の円滑化を図ることを目的とした本事業について、業務委託の実績を踏まえた
適切な見積りを行うことにより、多言語通訳体制の確保に係る経費を縮減（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

845

2,269

14,795479

都市気象・防災関連
情報システム

河川氾濫等による数時間後の浸水被害地域等を予測・分析し、消防活動の判断等に活用する本システムについて、保守委託の実績を踏まえて精査することにより、経費を縮減
14,916

自走式地震動シミュ
480 レーター「地震ザブトン」の整備過去の大地震の揺れや地震時の室内の状況をシミュレーターにより体験することで、各家庭や事業所の地震対策を促進することを目的とした本事業について、更なる地震対策の普及啓発が必要であることか
ら、最新の技術を活用した防災訓練を提供できるＶＲ型シミュレー
ターを積極的に活用しつつ、事業を継続

11,931

10,72948481 非常用食糧の整備

令和２年度の職員の増員に伴う非常用食糧の整備を行う本事業について、震災時に職員が消防活動を継続する必要があることから、事業を
継続
182

482

火災予防支援端末装置の整備

効率的な査察業務の推進を目的に導入しているタブレット端末について、令和２年度に導入した端末を有効に活用することで、経費を縮減するとともに、東京2020大会における端末使用に向けて、大会開催期
間までの運用に係る経費を計上

5,809

20,391

4,619,316

483 消防車両等の整備

消防車両の整備等を行う本事業について、消防車両等の機能性を維持しつつ、長寿命化を図るため、消防車両等の耐用年数を見直すことなどにより、経費を縮減
5,060,508

消防車両等の整備（東京2020大会の警484
戒に伴う車両の確保）10,686
東京2020大会の消防特別警戒等のために使用する消防車両等の維持管理について、大会の延期に伴い事業を継続するとともに、維持管理に係る経費を縮減
18,430ー75ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

1,497,066485

デジタル無線設備の維持管理

警防本部と出場隊等を結ぶデジタル無線設備について、基地局無線設
備の修繕が終了したことなどから、経費の縮減を図った上で、設備の維持管理に係る経費を計上
1,994,881

955

486

総合情報通信体制の整備

無線機の更新・整備を行う本事業について、職員が中間・完成確認を通じて適正な工程管理を行うに当たり、出向規模及び日数を見直した
上で、事業を継続
839

487 分団本部施設の整備

未整備及び老朽化が著しい分団本部施設について、震災時に倒壊の危険がある施設を優先的に整備するなど、大規模災害時の参集場所、各種警戒時の拠点及び消防団員の教育訓練や分団会議の場として活用する施設を計画的に整備することにより、事業を継続

非常用発電設備の更新を実施する本事業については、防災拠点である
消防庁舎の重要な機能を確保するため、安定的・継続的に更新を行っていく必要があることから、対象とする設備を見直しつつ、必要な経費を計上した上で、事業を継続

488 発電設備の更新

震災時に予想される同時多発的かつ大規模な市街地火災に備えるための、防火水槽の整備等を行う事業であり、防火水槽及び深井戸の新設工事を行うとともに、経年防火水槽の廃止及び土地所有者からの土地返還要求に柔軟に対応するための経費を計上し、整備の規模などを見直しつつ、事業を継続

489 防火水槽の整備等

286,273

281,385

50,46033,453

849,000

317,000

2,297,000
特別区内の消火栓の設置及び管理を行うために水道事業者が負担した経費に対して補償を行う本事業について、消火栓は消防活動に不可欠な施設であることから、適切な見積りを行った上で、事業を継続

490 消火栓補償

2,251,000

必要な救急需要に適切に対応するための救急隊の増強について、各種需要抑制対策に加え、救急要請需要を踏まえた機動的運用等により、現場到着時間の短縮に一定の成果が見られたことを踏まえ、今後も各
種需要抑制対策とあわせて救急隊の計画的な増強を検討

491 救急隊の増強

政

ー76ー

199,833-

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

水道局

492

水道キャラバンの実
施

学校向け、地域向け各キャラバンの講座映像等を掲載したホームペー
ジを開設し、時と場所を選ばず誰でも水道キャラバンを体験できるよ
うに取り組むことで、未体験層の掘り起こしを行うとともに、「新しい日常」においても、水道キャラバンの活用を促進

460,955

451,250

日

下水道局

高等学校等の活動発
493 表機会としての下水道イベントの活用

下水道局のイベントにおいて高等学校等の活動発表機会を提供するとともに、高校生等の下水道事業への認知度・イメージ向上を図っており、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、感染症対策を講じながら、施設見学等を実施

2,000

2,000

日 期

２

移管・終了（140件）

政策企画局

494

独立開業セミナー及び個別相談会の実施

金融機関勤務者等を対象に投資運用業、投資助言・代理業の創業に向けたノウハウの提供を行う本事業について、創業希望者の意見を取りまとめた提言書の結果を踏まえ、今後は東京国際金融機構にて継続実施することとし事業を終了

-

9,994

期

都民安全推進本部495

子供防犯教育人材育
成事業

子供に対して防犯教育ができる人材を育成する講座について、多くの教員やスクールサポーター、行政職員、保護者等に対する啓発が進んだことから、事業の実施結果をホームページに公開するとともに、区
市町村に広く情報提供することとし、事業を終了

-

374

期

496

防犯人材のソフトパワーの発掘事業

市民ランナーや犬の飼い主を対象としたグッズ等の配布による子供の安全見守りに関する広報啓発について、子供見守り人材の確保だけでなく、防犯ボランティア団体結成促進の効果があることから、防犯ボ
ランティア団体の結成促進事業において一体的に推進することとし、
事業を終了

政 期

ー77ー

-

1,488

局名 ・ 事業名

497

取 組 内 容若者チャレンジ応援
事業

社会的自立に困難を抱える若者やその家族を対象とした学び直しや就労に向けた一歩を後押しするオンラインイベントについて、今後はイベント時に作成した動画等を活用した普及啓発を実施することとし、事業を終了（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

-

9,500

期

総務局

498

島しょエリアの産業活性化プロジェクト

島しょエリアにおける新商品・新サービス開発の提案から事業化に向けて、令和２年度に東京都立大学と東京都立八丈高校等と連携した
ワークショップ等を開催し、新たなビジネスシーズの創出に取り組
み、今後の島しょの産業活性化に活用することとし、事業を終了-

17,775

期

財務局

-

499

予算計数情報システ
ムの改修

予算編成事務を支援する予算計数情報システムについて、より安定した運用を行っていくため、令和２年度におけるシステム機器更新に合わせて各種プログラム改修を実施し、事業を終了
11,028期-

500 庁舎・施設の再構築

都市再生ステップアップ･プロジェクト（竹芝地区）等について、土壌汚染対策工事及び地下構造物撤去の費用を負担しており、工事が完了したことを踏まえて事業を終了
227,972期

デジタルサービス局

501

ＭａａＳ社会実装支
援事業

移動の利便性向上や新たなサービスの創出を後押しするため、複数の
交通サービスや周辺サービスが連携したＭａａＳ（Mobility as aService）の実証を行い、一定の成果が得られたことから、今後はその成果を各局の事業推進に活用することとし、事業を終了

期

ー78ー

-

150,000

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

主税局

-

502

中央都税事務所改築
工事

施設の老朽化に伴い平成27年度から実施していた中央都税事務所の改築工事について、適切な進捗管理を行い、令和２年度に新庁舎が竣工したことから、事業を終了
1,390,664

期

生活文化局

503

東京都配偶者暴力対策ネットワーク会議

配偶者暴力の防止に向けて、都庁舎のパープル・ライトアップを行う
ほか、若年層への啓発の有用性に鑑みて、相談窓口等を掲載したＰＲ
カードを都内大学に配付する本事業について、普及啓発に向けて一定の成果を得られたことから事業を終了

-

538

期

-

504

計量検定所建物維持
管理

計量検定所本所及び３か所のタクシーメーター検査場の管理運営や設備の維持管理を行う本事業について、老朽化が進んだ施設設備の改修工事が完了したため、事業を終了
16,625期

オリンピック・パラリンピック準備局

505

スポーツ施設整備費補助（日本武道館）

1964年大会の競技会場を東京2020大会の競技会場として再整備し、大会後はレガシーとして都のスポーツ振興を一層推進する施設とする工事について、大規模な国際競技大会会場として必要な水準を満たすと
ともに、バリアフリーや災害時の安全性の向上等を満たす施設としての整備が完了したため、事業を終了-

653,798期

506 スポーツ産業見本市

スポーツに関する多様な主体が集い、最先端の技術、研究及び取組を発信し、交流する機会の提供を行ってきたが、スポーツを支える主体間における情報交換や販促ＰＲ等が実現し、一定のネットワーク構築に寄与したことから、事業を終了

政 期

ー79ー

-

15,865

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

都市整備局

507

「都市づくりのグランドデザイン」で示した2040年代の都市像の実現に向けた、都市計画区域マスタープランの改定に係る検討が完了し、令和２年度末の都市計画変更により改定を行う予定のため、事業を終了都市計画区域マス
タープランの改定-

13,500期「水源地域対策特別508 措置法」整備事業費負担金

八ッ場ダムの建設により、その基礎的条件が著しく変化する水源地域の生活環境・産業基盤等を整備し、関係住民の生活の安定と福祉の向上を図り、水資源開発の促進に係る経費を負担する本事業について、
令和２年度に八ッ場ダムの整備事業が完了したことに伴い、事業を終了-183,204

期-509

新宿駅前広場再整備
計画策定調査平成29年度の新宿の拠点再整備方針の策定を踏まえ、令和元年度に実施した新宿駅直近地区の都市計画決定後の駅前広場計画の再検討等、必要な検討が終了したことから、事業終了
30,635

期-

510

第二市街地整備事務
所照明ＬＥＤ化工事

第二市街地整備事務所の改修について、環境負荷低減を目的に実施していた事務所照明のＬＥＤ化工事が完了したことから、事業を終了
59,894

期-

511

庁有車の更新（多摩建築指導事務所）

購入から10年以上が経過した府中合同庁舎の庁有車について、電気自動車への更新及び充電設備工事が完了したことから、事業を終了
4,092

期

-

512

地区公共施設等整備
事業

島しょ部における津波避難施設の整備に係る費用を補助する本事業について、令和２年度に新島における施設整備が完了したため、事業を
終了
9,250

期

ー80ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

-

513

神宮外苑地区整備事
業

神宮外苑地区において実施している土地区画整理事業について、令和２年度に事業終了認可図書の作成、関係機関協議、地権者会議及び事業終了認可申請等を行ったことから、事業を終了
4,579

期

環境局

ＣＯ₂排出削減設備
514 導入促進プロジェク
ト

キャップ＆トレード制度第一計画期間における対象事業所全体の削減を確実なものとするため、所有者が中小企業である大規模事業所を支援し、全ての事業所において第一計画期間の削減義務を達成しており、第二計画期間においても全体として大幅な削減が継続しているため、事業を終了

-

918

政 期

夏の暑さ対策に関す
515 る次世代通信の活用
検討調査

暑さ対策の課題・条件整理のための実証計測を含む調査を実施しているが、西新宿エリアにおけるデジタルツインの整備動向を踏まえ、今後の施策展開を検討することとし、本事業は終了
30,000期

516

既存住宅における高断熱窓導入促進事業

家庭部門の最終エネルギー消費量のうち、熱利用が多くを占めており、対策が必要であることから、令和２年度から、窓に加え、ドアの断熱改修や熱利用機器も対象に加えた新規事業「家庭における熱の有効利用促進事業」を開始し、事業を終了-

33,119

政 期

517

省エネ意識の普及啓発

市民への省エネ・ゼロエミッション意識の普及啓発及び消費者並びに企業がともに脱炭素化に取り組む行動の推進を目指すため、ゼロエミ
アクション・ムーブメントの社会浸透に取り組む企業・団体等との基本協定を締結し、事業周知等の広報的側面等から支援・連携を行うこととし事業を終了-

10,000政 期

レンタカー・カー
シェアリングにおけ
518
るＺＥＶ導入促進事業

市場拡大が続くカーシェア等へのＺＥＶの導入促進が必要であるため、導入する事業者への購入費補助を行うなど事業を再構築し、カーシェア等でのＺＥＶ利用の更なる拡大を図りつつ、本事業については
事業を終了

政 期

ー81ー

-

185,165

局名 ・ 事業名

取 組 内 容島しょ地域における519 ＥＶ等モニター・
キャラバン事業

島しょ地域において、希望する島民等に対して電気自動車や電動バイクの貸与や試乗を行い、島内におけるＺＥＶの認知度向上を図るとともに、利用者へのアンケートや実態調査を実施し、所期の目的を果た
したことから、事業を終了（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

-

39,811

期-

520

再エネ由来水素活用
設備導入促進事業

再生可能エネルギー由来水素の活用設備は導入コストが高額であることから普及には更なる支援が必要であり、普及を後押しするため、補助メニューを再構築して実施していくこととし、本事業を終了
4,934

期

地域ＲＥ100の実現にも資する需給調整
521
モデル事業に向けた調査

再生可能エネルギー大量導入を見据え、電力の送配電網に大きな負荷をかけない需給調整を実施する必要があり、都内でのモデル事業実施に向けた調査を行い、その結果を踏まえ「南大沢地区における再エネ
由来水素を活用したＶＰＰモデル」として具体的なモデル事業を実施することとし、事業を終了-

30,000期

地産地消型再生可能
522 エネルギー導入拡大
事業

ゼロエミッション東京の実現に向け、民間事業者による地産地消型の再生可能エネルギー導入を促進することが必要であり、後継事業である「地産地消型再エネ増強プロジェクト」を着実に運用していくこととし、事業を終了

-

9,500

期

-

523

大気固定発生源の規制指導

低ＮＯx・低ＣＯ₂小規模燃焼機器認定制度の拡充に向けた調査委託を実施し、令和３年度以降は、その調査結果を踏まえ、認定委員会にて検討を実施することとし、事業を終了
15,484期-524

ＶＯＣ排出削減に向けた実態把握調査

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、令和２年度の事業執行を中止し、実態把握調査に関する事業内容を見直した上で、関連する他事業へ統合
19,907

日 期

525

中小規模の高圧ガス
施設の安全性の確保

高圧ガス施設の安全性を高めるため、大規模施設に加え、令和２年度までに全ての中小規模施設を対象に維持管理状況の調査を実施し、今後は中小零細事業者が多い液化石油ガスの安全性を高める事業を新たに実施することとし、事業を終了

期

ー82ー

-

15,982

局名 ・ 事業名

取 組 内 容526 花の都プロジェクト

東京2020大会の延期に伴い、花と緑による「おもてなし」の成果集約についても延期となったため、花の都シンポジウム開催及びマニュア
ル作成について、規模を精査した上で縮小し、委託による事業は終了することとし、直営事業として引き続き実施（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

-

3,390

期

527

小型充電式電池等の適正回収支援事業

清掃車両及び廃棄物処理施設等における小型充電式電池に起因すると考えられる発煙・発火事故等が増加しているため、当該事故の原因等の調査や事故防止の対策を検討し、清掃車両及び廃棄物処理施設等における発煙・発火事故等の防止については、地域環境力活性化事業に
より各自治体を支援していくこととし、本事業を終了

-

9,900

期

ＩＣＴを活用した食品ロス削減及びプラ
528 スチック３Ｒに係るビジネスモデル構築
支援

ＩＣＴ等を活用した食品ロス削減や使い捨てプラスチックの削減を図るため、事業者による新たなビジネスモデルの構築支援を行う本事業について、応募があった提案の中から４件を選定し、都と事業者が共同で事業実施することとし、事業を終了-

60,673期

使い捨てプラスチッ
ク製品を代替する持529
続可能なバイオマス
資源普及啓発事業

使い捨てプラスチック製品を代替するバイオマス資源利用に関するシンポジウムを開催し普及啓発を図るとともに、引き続き、持続可能なバイオマス利用の重要性に関する情報発信を実施することで事業を終
了

-

5,166

期

530

廃プラスチック緊急対策事業

令和元年度調査において、国内でのプラスチック資源循環体制の確保に向けた検討課題を把握したため、２年度は、課題解決に向けた具体的な方策について詳細調査を実施し、調査結果及び３年度まで別途実施している実証事業の成果を発信することで、廃プラの国内有効利用を推進-

28,701

期-

531

中央防波堤外側埋立処分場の建設整備

廃棄物埋立処分場内の浸出水送水配管等の補修及び高圧電気設備の更新・改修を実施したほか、損傷していた新揚陸施設について本復旧に向けた補修工事を実施し、事業を終了
124,867

期-532

廃棄物埋立処分場内の新海面Ｂブロックにおける廃棄物受入れの全面展開に伴い、集導施設及びポンプ井等の排水処理に関する施設の整備が完了したため、事業を終了

新海面処分場Ｂブ
ロックの施設整備470,870期

ー83ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

福祉保健局

533

ＰＣＢ廃棄物（安定器）の全量調査

令和４年度までの処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物（安定器）の局内事業所における正確な保有量を把握するための調査について、２年度に実施し、その結果を踏まえて３年度以降に計画的に廃棄を行うこととし、事業を終了-

31,240期-534

元気高齢者地域活躍推進事業

元気高齢者の社会福祉施設でのボランティアや就労を促進する区市町村の取組への支援について、実績を踏まえて事業を終了とし、令和３年度以降は別事業に統合した上で、区市町村の取組を推進
6,402

期

研修センター教室等
535 照明設備ほか改修工事

東京都社会福祉保健医療研修センターの教室等照明設備等改修工事について、適切な進捗管理を行い、所期の目的のとおりに既存照明のＬ
ＥＤ化が完了したため、事業を終了
207,205

期-

536

社会福祉施設建替促
進施設の整備民間社会福祉施設の建替えを促進するための代替施設の整備について、令和元年度の建物しゅん工に続き、施設に隣接するアカマツ林地
整備が２年度に完了したため、事業を終了
98,997期537

東京都医療施設耐震
計画作成支援事業

病院の耐震化基本計画の作成を支援する本事業について、未耐震施設
で耐震化の意向のある施設を中心に医療経営コンサルタント訪問を実施し基本計画の作成につなげたほか、基本計画作成に係る費用の補助により、医療施設の耐震化を促進したため、事業を終了-

160,000

期

ＩＣＴを活用した医538 療介護連携モデル事
業

東京都多職種連携ポータルサイトを活用した地域の医療・介護関係者の効果的な連携事例についての検証が完了したことに伴い、事業を終了するとともに、令和３年度以降は、検証結果内容を広く発信することで地域内又は地域間での医療・介護関係者の緊密な連携を確保

期

ー84ー

-

12,586

局名 ・ 事業名539

取 組 内 容プラン推進のための調査「東京都健康推進プラン21」の総合目標である、「健康格差の縮小」のモニタリングを目的とする本調査について、調査が終了したため、その結果を福祉保健局ホームページに公表するとともに、現健康推進
プランの最終評価や次期健康推進プランの策定等に活用（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

-

44,721期-

540

がん検診対象人口率調査

がん検診対象人口率調査について、調査が終了したため、今後は調査
結果を都のがん検診普及啓発事業等の効果検証に用いるとともに、効果的な施策展開のためのデータとして活用
27,122

期541

立川福祉保健庁舎の整備・移転

築後40年が経過し、平成26年度から老朽化対策を行ってきた立川福祉保健庁舎について、適切な進捗管理により計画どおり整備・移転を完了させることで、周辺に点在する都施設の機能集約による利便性の向上など、地域保健事業の中核を担う施設が完成したことから、事業を終了-

1,819,346

期

-

542

保健所の非常用自家発電設備の整備

災害時に都保健所が健康危機管理の中心拠点としての機能を維持する
ため、自家発電装置等の整備を行ってきたが、当初予定していた各所の整備が完了し災害への備えが整ったことから、事業を終了
130,537期-

543

介護員等養成研修事
業者等指定事務令和２年度に実施している東京都訪問介護員養成研修修了者名簿管理システムの再構築が完了することに伴い、事業を終了
5,225

期

「選択的介護」モデ
544 ル事業に係る検討及び検証

選択的介護の実施について、３年間のモデル事業実施期間が終了する
ことから、今後は事業の成果を踏まえて、選択的介護を適切に実施するための仕組みを構築する区市町村を包括補助にて支援することとし、事業を終了-

20,925期「認知症の人とその家族に優しい街東545
京」へ向けての学修会

学生を対象とした学修会の実施について、今後は「認知症対策推進事業」で実施する認知症体験型ＶＲによる普及啓発事業を、学生を対象に含めて行うこととし、事業を終了
13,492期

ー85ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

-

546

介護予防・フレイル
予防推進事業

介護予防・フレイル予防アドバイザー出前講座事業について、今後は「職域健康促進サポート事業」に統合して実施することとし、事業を終了
20,411

期547

訪問看護等事業開始
等運営支援事業

訪問看護ステーション等の開業に当たっての経営コンサルを活用した
個別相談について、一般的な相談内容が多いことから、今後は、管理者・指導者育成事業の経営安定コースにおいて安定的な運営等に向けた知識を体系的に習得してもらうこととし、事業を終了

-

2,466

期

企業への講師派遣を通じ、介護業界以外で就業中の者に対して介護の魅力を伝え、介護技術を習得させることを目的とする本事業について、受講の促進など一定の効果が得られたため、事業を終了

548 介護講師派遣事業

35,314期-

549

シニア予備群向け読本の作成・配布

シニア予備群向け読本について、予定していた部数の作成と対象者への配布が終了し、普及啓発に一定の成果があったため、今後は専用のホームページの運営のみを継続し、事業を終了
140,369期

550 ふらっとひろば事業

障害の有無にかかわらず、全ての子育て家庭の親とその子供が子育て
ひろばを気軽に利用できる環境を整備するため、障害及び発達に関する相談支援等を行う専門職を配置するモデル事業を実施したが、新たに創設された国事業へ移行することとし、事業を終了

-

6,804

政 期

551

在宅子育てサポート事業

生後３歳未満の子供を持つ家庭を対象として、保育サービスを利用していない期間の家事支援サービスの利用支援を行うことで、保護者の負担軽減を図ってきたが、令和３年度からは、とうきょうママパパ応
援事業へ統合した上で、妊娠から出産、子育て期にわたる一体的な支援を図るため、事業を終了-

426,600

期

保育事業者の事務負552 担軽減等に関する調査・分析

複数の事業者による業務の集約化や事務負担軽減等の業務効率化、有効な保育施策に取り組む自治体の事例等についての調査・分析が終了したため本事業は終了し、本事業で得られた知見を活かし、引き続き保育施策の有効策を検討

期

ー86ー

-

29,927

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

-

553

保育所等における園
外活動支援事業

バス等の送迎により豊かな自然の中で外遊びの機会を提供する事業者を支援したが、令和３年度以降は国事業において実施することとし、事業を終了
12,000期

自然を活用した東京
554 都版保育モデルの検討

都内の自然環境を活用して保育を行う東京都版保育モデルを作成したことから、本事業については事業終了とし、今後は、自然を活用した保育を始めとした「子供主体の保育」を広く保育所等に還元するため、セミナーやアドバイザー派遣を実施するほか、人材育成に取り組
む区市町村を包括補助により支援-

50,000

期-

555

区市町村が認可する小規模保育事業に対して、その開設準備経費の一部を補助する事業について、今後は賃貸物件による保育所等の開設準
備前経費補助事業へ統合した上で実施することとし、事業を終了

開設前賃借料補助（小規模保育）

50,908期

556

企業ＣＳＲ等連携推進事業

企業のＣＳＲ活動と障害者団体等の連携を促進することで新たな価値を創造し、企業の自発的取組の促進・障害者の社会参加推進を目的とする本事業を通じ、連携について一定の成果が得られ、実施主体にノウハウが蓄積されたことから、事業を終了-

22,490政 期

障害者支援施設等支557 援力育成派遣モデル
事業

障害者支援施設等において、高齢・重度化への対応力を向上させるため、各施設へ専門職等を派遣し、施設の支援力強化を図る本事業について、今後はモデル期間の成果を踏まえて本格実施へ移行することとし、事業を終了-

10,035期558

八王子福祉園建替計
画策定

昭和47年４月に開設した八王子福祉園の老朽化に伴い、建替計画の検討及び調査を行う本事業について、令和２年度に必要な調査委託を実施したことから、今後の移転改築の検討に活かすこととし、事業を終了-

27,814期

都立北療育医療セン
559 ター工業用水道切替工事「東京都工業用水道条例を廃止する等の条例」の制定に伴い、北療育
医療センターにおいて実施していた工業用水道の上水道への切替工事が完了したため、事業を終了
5,100

期

ー87ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

公衆浴場における水質基準等に関する指針の一部改正に伴い、新しい
浴槽水水質基準の適合検査に係る経費を計上していたが、検査体制が整備されたことから、事業を終了

560 衛生監視

9,171
期

561

院内助産・助産師外来研修

院内助産及び助産師外来の開設に向け、医療機関管理者や医師・助産師等に対して、医師と助産師との連携・協働体制整備のあり方等について研修を行った結果、全国水準以上に実施が行われ、助産師の実践能力が強化されたため、事業を終了

-

1,182

期

産業労働局

2020年に向けた団体
562 向けサービス対応力
強化集中支援事業

サービス業等の中小企業を抱える団体等による、国際化対応力、ＩＣＴ対応力などの様々な対応力の向上を目的とした、傘下の中小企業向けの取組を支援する本事業について、所期の目的のとおり生産性向上のための人材育成について一定の成果を得られたことから、本事業を終了-

59,610期

中小企業サイバーセ
563 キュリティ対策の普及促進

サイバーセキュリティ対策の推進に向け、関係団体との情報連携をより密にするとともに、有益な情報の効果的な発信等を実施し、中小企
業のサイバーセキュリティ強化について一定の成果が得られたため、本事業を終了し、今後は他事業の活用により中小企業のサイバーセ
キュリティ対策の支援を促進-

21,929期

564

団体向け生産性向上
支援

団体の技術・技能の継承を行う取組やＩＣＴの先進技術を活用した生産方式の見直し等による生産性の維持・向上を目指す取組を支援する
ことで、各団体における生産性向上への取組意識が向上したため、本事業を終了し、今後は他事業の活用により業界の技術・技能継承への取組に対する支援を展開-

17,608期

565

地域企業再建支援事
業

令和元年台風第19号、20号及び21号により甚大な災害を受けた中小・小規模事業者の災害復旧に係る経費に対する補助は、中小・小規模事業者の経営安定に寄与し、一定の成果を得られたこと及び国の支援措置が終了したことから、本事業を終了

期

ー88ー

-

423,000

局名 ・ 事業名

566

取 組 内 容被災県等中小企業Ｒ＆Ｄ連携支援事業

都内及び東日本大震災の被災県等の中小企業による連携・協働を促進
し、地域の大手企業開発試作部門との技術面でのマッチングを支援してきたが、マッチングの成功など一定の成果を得られたことから、事業を終了とし、蓄積されたノウハウを他施策において活用すること
で、企業の技術連携等を促進（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

-

25,327期

567

産業集積活性化支援事業

地域内ネットワークにより新しい形態の産業集積を形成し、地域産業の活性化を図る区市町村の取組を支援してきたが、異業種企業や大学との連携による共同開発の支援など一定の成果を上げたことから事業を終了し、今後は他事業の活用により区市町村が地域産業の活力を創出する取組に対する支援を展開-

103,324

期

ものづくり企業グ
568 ループ高度化支援事
業

経営資源の限られる中小企業がグループを結成し、活動することにより、単独では成し得ない高度な技術・製品開発及び販路開拓に取り組んできたが、一定の成果を得られたことから事業終了とし、今後は他事業の活用により中小企業の連携等による新技術・新製品の開発に対する支援を展開-

517

期

事業承継М＆Ａファ
569 ンド市場の創成（ファンドの管理）

中小企業の円滑な事業承継に向けた多様なМ＆Ａ支援の一環として、
民間事業者によるファンドの創設や育成を後押しする本事業について、出資後のモニタリング等を継続的に行うため、ファンドの管理事
業に移行-

6,015,197

期

570

観光プロモーション
等の新たな展開

欧米豪からの富裕層旅行者等誘致や、今後の訪都旅行者の増加が期待できる国・地域に対して多様な旅行者誘致施策を展開してきたが、外国人旅行者誘致に一定の成果が得られたことを踏まえて事業終了とし、今後はより効果的な手法により施策を推進するため、別事業に移管-151,532

期

571

国内会議等の国際化
支援

国内会議の主催者が実施する会議の国際化の取組を支援する本事業について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い支援対象とする取組の実施が実質困難であることから事業を終了し、今後は国内会議の国際化意向調査の結果を踏まえて取組を検討-

25,541

日 期

572

展示会・イベント誘致・開催等支援事業

現下の新型コロナウイルス感染症の情勢を踏まえ、多くの展示会が中止となっており、事業目的である展示会の国際化を支援することは困難であることから、過去の実績を踏まえた事業の成果を検証の上、事
業を終了

日 期

ー89ー

-

22,391

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

-

573

観光施設等災害復旧事業

令和元年台風15号・19号等により被害を受けた都内市町村所有の観光施設等の復旧支援を図る本事業について、被災した各観光施設の復旧整備がおおむね完了したため、事業を終了
92,500期

574

バリアフリー観光の推進

東京2020大会及びその先を見据え、旅行時に必要なバリアフリー情報を集約・発信し、高齢者や障害者等が安心して都内観光を楽しめる環境の整備を行う本事業について、より情報を一元化した発信を行うた
め、事業を終了し、今後はアクセシブル・ツーリズムの推進事業に統合-35,319期

東京2020大会に向け575 たプロジェクション
マッピングイベント

プロジェクションマッピングイベントを東京2020大会直前に実施することで、更なる旅行者誘致や機運醸成を図ることとしていたが、大会の延期を受けて本イベントを中止し、来年度以降は、プロジェクショ
ンマッピング国際大会の実施に移行することとして、事業を終了-

420,000

日 期

富裕層向けナイトラ
576 イフ観光コンテンツ
開発支援

夜間の観光振興は、観光消費の観点から高い効果が期待されるが、新型コロナウイルス感染症の拡大による「新しい日常」に対応するた
め、今後は早朝の時間帯も活用した取組も加えた富裕層向けの新たな観光コンテンツの開発を支援することとし、本事業は終了-

53,791

日 期

577

東京2020大会後の賑わい創出支援東京2020大会後に東京を訪れる旅行者に対し、東京の魅力や大会で得た誘客の取組をレガシーとして生かした体験型イベント等を支援する
本事業について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い大会が延期され、大規模なイベント等の実施について見直しを行い、事業を終了-

298,791

日 期

578

宿泊施設における安
全・安心向上事業

東京2020大会に向け、国内外から訪都し宿泊施設に滞在する旅行者の安全・安心を確保し、犯罪抑止及び犯罪被害を防止するため、宿泊施設への防犯カメラの導入を支援しているが、整備目標を達成し、一定の成果が得られたため、事業を終了

-

-

期

外国人旅行者向けエ579 ンターテイメント情報発信事業

都内のエンターテイメント情報を国内外に発信するサイトの構築・運営を支援する本事業について、令和元年度から２か年で補助を実施
し、当初の予定どおり事業者の自律的な運営により情報発信を実施する体制が整備できたため、事業を終了

期

ー90ー

-

34,000局名 ・ 事業名

取 組 内 容ビッグデータを活用
580 した観光行動分析実証事業

訪都外国人の観光行動や消費動向を業種別に分析し、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大の影響により訪都外国人のデータが取得できないことから、事業を終了とし、今後は本事業で得られた都内の主要観光地
におけるＳＮＳデータ等を活用し、新たなマーケティング支援事業等に移行（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

-

80,000

日 期

581

東京産食材のイメー
ジ向上戦略の策定

地産地消の拡大を通じた都内農林水産業の活性化を図ることで東京産食材のイメージを向上させ、より強く都民に印象付けるための戦略の策定に資するニーズや東京産食材に対するイメージ等を調査する本事業について、調査の実施及び戦略の策定が完了し、所期の目的を達成したため、事業を終了

-

9,254

期

地域特産品開発支援
582 事業及び食品技術センター

東京の高い技術や都内産の農林水産物を活用した特産品の開発及び販路開拓支援や、食品産業の振興と都民の食の安全等を図るための試験・研究等を行う事業などについて、今後は食品の企画開発から販路開拓までを一体の流れとして総合的に支援するため、別事業へ移管・統合し、取組を強化-

126,132期

583

学校給食における地産地消導入支援事業

地産地消の一環として、都心部の学校に対して出前授業等を実施し食
農体験の充実を図る本事業について、学校給食への都内農作物の供給体制の構築など所期の目的を一定程度果たしたことから事業終了とし、今後は既存の食育事業と統合することで、より効果的に食育への
取組を展開

-

1,741

期

584

障害者雇用促進支援
事業等

企業における障害者雇用について、これまで雇用促進や働きやすい環
境づくり等に向けた支援のほか、週20時間未満の短時間就業を希望す
る障害者の職業体験実習を通じた障害者雇用のノウハウの提供支援などを行ってきたが、本採用に結びつくケースなど一定の成果を得られたことから、事業を終了-

21,604期

585

団体別採用力スパイラルアップ事業

各団体の女性活躍推進及び働き方改革の視点に立った人材確保の支援
並びに業界全体の採用力の底上げを目的とした本事業について、企業への採用実績に加え、働き方改革等の取組の推進など一定の成果を得られたことから、事業を終了

-

4,228

期

586

人材戦略マネジメン
ト支援事業

生産性向上や競争力強化に向けた中期的視点による中小企業の人材戦略の支援について、事業内容を整理し、本事業は終了とした上で、今後は人材戦略、人材マネジメント及び中核人材採用に関する支援を既存事業で対応することで、より効果的な支援体制を構築

期

ー91ー

-

89,144

局名 ・ 事業名

587

取 組 内 容副業・兼業人材活用支援事業

副業・兼業等外部人材の活用の可能性や課題及び支援策等の検討について、所期の目的どおりの検証が図られたため、事業終了とし、今後は都内中小企業等へのアンケートによる副業・兼業等外部人材の活用実態調査の結果を支援施策に活用（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

-

18,210期-

588

非正規雇用労働者レベルアップ支援事業

非正規雇用労働者の多い産業を対象とした正規雇用化や処遇改善の支援について、非正規雇用労働者のレベルアップ及びその成果の発信など、一定の成果を得られたことから、本事業を終了
6,952

期

589

非正規雇用労働者の処遇改善推進事業

中小企業に適用される「パートタイム・有期雇用労働法」への対応に向け、中小企業を対象とした、同一労働同一賃金に関するシンポジウ
ムの開催及び多様な広報媒体による普及啓発について、同法が令和３年４月に施行されることから、事業を終了-

27,198期

590 生産性向上支援事業

TOKYO働き方改革宣言企業に限定せず、働き方改革に取り組む企業に対し、生産性向上に向けて具体的な手法を提供するなど、専門家による支援を実施することから類似の事業を統合し、一体的かつ効率的な事業運営を実施-

90,714期

591

テレワーク気運醸成
イベント

都内におけるテレワーク普及推進を目的とした気運醸成イベントについて、新型コロナウイルス感染症拡大を契機にテレワークの導入が急速に進んだことを受け、所期の目的を達成したことから導入に向けた気運醸成のイベントを終了-

10,000日 期

多摩地域サテライト
592 オフィス設置促進事
業

多摩地域でのサテライトオフィス設置を広げ、職住近接の働き方を実現するためのサテライトオフィスの設置促進及び気運醸成を目的とした普及啓発事業について、一定の成果が得られたことから本事業は事業終了とし、今後はテレワークの促進及び定着を図るイベントを新たに開始-

25,000日 期

ワーケーション等普593 及促進モデル実証事
業

ワーケーションを活用した地域振興に資するサテライトオフィスのモデル実証事業について、事業を通じてビジネスモデル案が構築されるなど所期の目的を達成したため、事業終了とし、今後はその成果の発信により、自治体の特色を生かしたサテライトオフィスの設置を促進

日 期

ー92ー

-

81,254

局名 ・ 事業名

取 組 内 容テレワークを活用し594 た働き方改革モデル
事業

既存のサテライトオフィスを活用して雇用を取り巻く様々な課題に対応するための取組を支援するモデル事業について、サテライトオフィ
スの普及など所期の目的が一定程度達成されたため、事業終了とし、今後は取組成果や事例等を発信し、テレワークを促進（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

-

20,205

日 期

-

595

ボランティア休暇制度整備事業

東京2020大会を契機としたボランティア文化の定着・裾野拡大に貢献することを目的としたボランティア休暇制度整備事業について、ボラ
ンティアの裾野拡大が確実に拡大している現状を踏まえて事業を終了
154,971

期-

596

東京都中小企業職業訓練助成制度

中小企業が従業員に対して行う訓練への助成について、事業を整理・統合し、効果的な事業実施を行う体制を整備することで、中小企業における能力開発を強力に後押し
48,578期

597

技能検定実技試験に係る調査委託外国人技能検定に係る検定手法や試験会場等に関する課題整理を目的とした本調査について、所期の目的どおりの調査が行われたため、本事業は終了とし、今後は調査結果を技能検定に係る安定的な運用方法
等に反映-

23,645期-

598

皮革技術センター施
設整備

皮革技術センターにおける事業推進に不可欠な施設及び機器等について、更新・整備を順次行い、事業の円滑な執行基盤の確保を図ることができたため、事業を終了
8,200

期

-

599

商工施設における照明のＬＥＤ化

都有施設の照明ＬＥＤ化の一環として実施する、既存施設における高い省エネルギー効果が見込まれる使用時間の長い照明器具の設置について、ＬＥＤ化の工事が完了することから、本事業を終了
596

期

水産センター施設整600 備（都有施設ＬＥＤ化）

地元漁業振興の拠点として水産センターの施設整備を行う本事業について、照明設備の改修工事が終了したことから、引き続き試験研究による小笠原海域の漁場開拓及び漁業技術の開発や漁業者への指導を行うとともに、違法船の監視取締りや、陸上無線局からの無線通信業務による海難事故の防止等を実施

期

ー93ー

-

2,607

局名 ・ 事業名

取 組 内 容Ｔｏｋｙｏ技能五輪・アビリンピック
601
２０２１（機械整備）（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

「Ｔｏｋｙｏ技能五輪・アビリンピック２０２１」で使用する競技用
汎用工作機械の購入について、競技に必要な数量を確保できたため、事業を終了
112,000

期

建設局

大島、新島及び八丈島における無電柱化推進のため、埋設物を把握す
る基礎資料となる地下埋設物台帳の補正を実施してきたが、無電柱化を検討する区間での補正が進み、一定の成果を得られたことから、事業を終了

602 道路台帳整備-

20,000期

会計管理局

603 用品システムの更新

各局・事業所等に対し、用品の情報提供及び請求から支払業務までを一体的に提供する用品システムについて、令和元年度から２年度にかけて、その運用基盤となる機器等のリース満了に伴う更新作業を行い、リリースをもって完遂したため、事業を終了-

61,622期

人事委員会事務局-

604

Ⅰ類Ｂ採用試験（技術第２回）

人材確保が厳しい状況の中、技術職を確実に確保するためⅠ類Ｂ採用試験の２回目の実施に係る経費を計上しているが、過年度の実績等を踏まえ、事業を終了
2,966

期

教育庁

605

70歳まで働こうキャンペーン

定年退職後も東京都公立学校で長く働き続ける意欲を醸成し、経験豊
富なベテラン人材の確保による教育の質の維持・向上につなげるた
め、定年退職後の多様な働き方や会計年度任用職員制度等の普及啓発に係る経費を計上してきたが、普及啓発や理解が進み事業目的は達成されたため、事業を終了

期

ー94ー

-

5,000

局名 ・ 事業名

取 組 内 容公立小中学校教員の606 タイムマネジメント
力向上支援事業

平成30年度の事業開始以降、申請のあった区市町村において、教員のタイムマネジメント力の向上を図るため、意識改革を促す本事業について、学校の働き方改革に一定の成果が得られたことから、事業を終了（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

-

31,500

期

607

学校徴収金システム等導入支援事業

平成30年度の事業開始以降、申請のあった区市町村に対し学校徴収金
システム、統合型校務支援システム及び出退勤管理システムの導入経費を補助し、働き方改革に資する機能を備えたシステム整備に一定の成果が得られたことから、事業を終了-

618,485期

平成30年度の事業開始以降、申請のあった区市町村において地域の実情に応じた区市町村独自の働き方改革を促進する取組を実施し、学校の働き方改革に一定の成果が得られたことから、事業を終了

608 独自取組支援事業

10,000期

公立小中学校におけ609 るＩＣＴ利活用モデ
ル検証事業

先進的に端末等機器を整備・活用している検証実施自治体における実証研究及び一人一台端末導入に向けた国内外先行事例調査等が完了したため、今後の施策展開に活用することとし、事業を終了
75,020期

第四次東京都子供読
610 書活動推進計画の策
定

デジタル化の進展や読書バリアフリー法の成立など、読書を取り巻く環境の変化に対応した子供読書活動を推進する計画が必要であることから、都の課題や他自治体等の先進的な読書活動推進事例などを調査し、外部有識者等を招へいした会議を経て、社会の変化に対応した計画を策定したことから、事業を終了

-

3,379

日 期

611

都立学校の老朽化対策（長寿命化改修）

仮設校舎を適宜活用し、棟ごとに校舎の改修を行うことで老朽化の不均衡の解消や、合わせて特別教室冷房化やトイレ洋式化等の環境改善を行ってきたが、令和２年度末に対象校全ての整備が完了する見込みであるため、事業を終了-

735,285

期

612

学校経営支援センターの施設整備について、令和２年度においては、
中部学校経営支援センターの現況調査委託により、建物及び設備類の劣化度調査を実施し、当該建築物の長期保全のためのデータを取得したことから、事業を終了

学校経営支援セン
ターの施設整備

期

ー95ー

-

1,056

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

ＥＳＤやＳＤＧｓと関連させて令和元年度に作成した「東京都環境教
育指導資料」の趣旨を踏まえた環境教育掲示用教材を作成し、都内全公立小・中学校等に配布・周知したことから、事業を終了

613 環境教育推進事業

8,500
期

-

614

知的探究イノベーター推進校３校において、探究的な学習の基礎的な内容から高度で先進的な取組まで、探究活動の系統的な学習プログラ
ムを開発し、他の都立学校へ周知したことから、事業を終了

知的探究イノベー
ター推進事業

11,135期-

615

道徳教育の充実に向けた取組

教育活動全体を通じて取り組む道徳教育のあり方や具体的な実践事例等を掲載したガイドブックを都内公立小・中学校等の全教員に配布したことから、事業を終了
3,100

期

都立学校におけるボ
616 ランティア活動の充実

ボランティア活動を教育活動に位置付けて取り組んでいる学校が多い
が、授業以外で主体的に取り組む生徒が少ないため、今後は、各校においてボランティアサポートチームの取組等を推進するなど、都立学校における生徒の主体的なボランティア活動を推進

-

3,450

期

東京イングリッシュ
617 エンパワーメントプ
ロジェクト

生徒が日常的に生きた英語に触れ、英語を活用する機会が増えること
で、異文化理解が深まるとともに、英語等指導助手（ＪＥＴ）の授業
外における活躍の場面が増加したことから、事業を終了
27,300

期

警視庁

618

自治体国際化協会への派遣

諸外国の地域活性化方策等の情報収集、提供及び調査研究などの業務に従事し、海外自治体の制度を比較検討することで、地方自治制度に関する理解・考察を深めてきたが、近年の情報通信網の発展により、現地での情報収集等の必要性が派遣当初に比べて低くなってきたた
め、事業を終了

期

ー96ー

-

6,701

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

-

619

被留置者領置金一括
管理システム

留置担当官の業務負担軽減を図るため、被留置者の領置金の残高を簿冊上で管理しつつ、現金は「一括管理」とするなど、必要な業務へシフトするためのソフトを開発したため、事業を終了
45,616期

620

試験場内案内表示老朽化に伴う整備

府中運転免許試験場内に設置の窓口案内表示が老朽化し、分かりにく
いため、各種手続で来場した都民が入口付近で滞留する状況があることから、多言語にも対応した効果的な案内表示板を導入し、来場者の導線確保及び職員による案内誘導が軽減されたことから、事業を終了

-

3,042

期

-

621

全国地域安全運動行
事運営委託

新型コロナウイルス感染症後の「新しい日常」を見据え、「３密」状態の解消を強力に推進し、デジタルを活用した広報啓発活動へシフトするため、会場イベントについては、事業を終了
8,745

日 期

-

622

移動防犯カメラ車の運用

都内における防犯カメラ空白地帯を補完するための移動型の防犯カメラであり、補完的役割の減少と後年度の車両更新費、機器の維持管理費に対する効果等を総合的に検証した結果、事業を終了
19,411

期

623

防犯教育コンテンツの開発

子供に対する犯罪の抑止対策として、子供に自然に防犯意識や対処方法が身に付くよう、防犯教育コンテンツを開発し、防犯アプリ「DigiPolice」とリンクさせ都民に広く提供しており、令和２年度に本開発が完了したため、事業を終了

-

3,300

期

東京消防庁

-

624

ファイリング装置の賃借

例規的性質を有する文書など保存が必要な文書を整理するために整備している本装置について、令和２年度に整備する総合情報処理システ
ムに機能を内包することにより、事業を終了
2,503

期

ー97ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

警戒に伴う後方支援625 体制の整備（簡易ベッド）

東京2020大会で消防特別警戒を実施する警戒員のための後方支援拠点において、簡易ベッドの配備が必要であったが、令和２年度に整備が完了したことから、大会時に有効活用することとし、事業を終了
3,132

期

626

火災予防コールセン
ター

事業者等からの火災予防に関する問合せに対応するために実施してきた本事業について、問合せ内容のパターン化及び回答の定型化が可能になったことから、ホームページのＦＡＱや消防アプリのチャット
ボットに反映させることで都民の利便性を向上し、事業を終了

-

1,656

期

627

防火管理者等の自主的な自衛消防訓練の実施を促進するための本事業について、令和２年度に教材の制作を行い、ホームページ等Ｗｅｂ上で公開することなどにより、一定の成果を得られたことから、事業を終了

自衛消防訓練支援
ツールの作成

-

9,903

期

-

628

消防ヘリコプターに装着する吊り下げ式の空中消火用消火バケットについて、令和２年度までの２か年の整備によって更新が完了したことから、事業を終了

空中消火用消火バケットの整備

6,191
期

-

629

応急救護資機材の整備

消防団が地域住民等に応急救護を指導する際や、消防団員が訓練を実施する際に使用する本資機材について、令和２年度に整備が完了したことから、今後の消防団訓練に有効活用することとし、事業を終了
10,376期-

630 本町待機宿舎の改築

平成30年度より実施してきた本施設の改築工事について、適切な進捗管理を行い、バリアフリー等の機能を有する新たな施設の整備が完了
し、大規模災害時の初動態勢を確保できたことから、事業を終了
2,128,921

期ー98ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

中央卸売市場631

牛肉の放射性物質全頭検査

東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、都民の食の安全・安心の確保及び風評被害の防止を図るため、平成23年から食肉市場における牛肉の放射性物質全頭検査を開始したが、令和２年３月に国のガイ
ドラインが改正され、所期の目的を果たしたことから、事業を終了-

52,463期 特

中央卸売市場におけるブロックチェーン
632
技術の活用可能性検証

中央卸売市場におけるトレーサビリティを確保していくための手段として、ブロックチェーン技術について調査・検証を実施し、その調査結果を踏まえた上で、令和３年度以降の施策展開等に活用することとし、事業を終了

-

8,865

期 特

下水道局

633

アニメ関連観光情報
等発信事業

アニメ・キャラクター等を活用したデザインマンホール蓋を製作・設置し、観光資源として活用する本事業について、デザインマンホール
蓋の情報を下水道局ＨＰに掲載し、広く都民に発信することとし、事
業を終了

-

1,000

期

３

拡大・充実（133件）

政策企画局

122,385634

エコシステム形成促
進事業

エコシステムの形成を促進することを目的とした本事業について、東京コンソーシアムの運営を通じたつながり創出及び情報収集・発信等を実施-

100,000

635「Web SummitTokyo」の開催

世界最大級のテクノロジーカンファレンス「Web Summit」を令和４年に新たに東京で開催し、グローバル企業・国内外スタートアップ・投資家等のマッチングにより、東京への誘致・投資を促進-

ー99ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

110,000
金融系外国企業・人636 材に対する一時的オ
フィス提供事業

金融系外国企業の誘致に当たり、拠点設立以降の支援を実施しているが、進出を検討する段階での支援が重要であり、その際に必要な一時的オフィスを提供する経費を計上-

総務局

591,574637

大島支庁舎設備改修工事

大島支庁舎の大規模改修工事を行う本事業について、当初計画のとおり令和２年度に設計委託が完了するため、３年度から新たに支庁舎本体部分の改修工事を実施
56,904期

デジタル技術を活用した島しょ地域の社
638
会課題解決プロジェ
クト

デジタル技術を積極的に活用し、生活環境の改善や産業振興、行政
サービスの向上といった、島しょ地域の様々な社会課題を解決するためのプロジェクトを順次展開し、島しょ地域のサステナブルな発展モ
デルを策定

72,061

30,000期639

防災備蓄に向けたＷ
ｅｂサイトの構築

都民の属性に応じた適切な防災備蓄品目・数量を提示し、購買先と連携したＷｅｂサイトを構築しており、購買サイトの充実、普及広報及びユーザーフィードバックを踏まえた改修等を通じて利用者拡大を推進40,82240,822

期

1,836,912
一般公衆回線の途絶時にも有効に機能する東京都防災行政無線を整備しているが、現行機器について老朽化が進んでいるため更新するとともに、技術進歩や運用体制変更に対応した再整備を実施

640 無線局整備工事

1,490,231
期

17,750
火災や大規模災害等発生時に、市町村消防団が自ら団員の惨事ストレスの状況を早期に確認し、必要なケアに結び付けることができるよ
う、惨事ストレス対策団員を養成する研修用コンテンツを新たに作成

641 消防訓練所

9,526
期

ー100ー

局名 ・ 事業名

642

取 組 内 容地域防災力の向上支援自主防災組織や都民を対象として防災専門家の派遣等を通じた取組支援や人材育成を行っており、新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏
まえ、各事業の内容及び特性等に応じて、従来の対面による実施から、新たにオンラインを導入して事業を実施（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

156,810

156,683

日 期

36,802643

文書総合管理システ
ムの運用管理都庁の文書管理を行う本システムについて、機器更新の準備や、「都政の構造改革」に向けた文書事務の抜本的なシステム見直しへの取組等に係る必要な経費を計上
7,327

日

ノーベル賞クラスの644 研究実現に向けた研究力の向上

東京都立大学において、外部からトップ研究者を招へいするため、招へいする研究者を選定し、受入環境を整備するとともに、有望な若手研究者に対し複数年度にわたる研究費を支援することにより、ノーベ
ル賞クラスの研究を推進

457,775

190,830

デジタルサービス局

293,127
官民連携データプ
645 ラットフォーム構築に向けた取組

令和２年８月に立ち上げた「官民連携データプラットフォーム運営に向けた準備会」での検討を踏まえ、３年度は官民連携データプラット
フォームのシステム基盤の要件定義や会議体の運営などを実施
372,384

期

646

デジタルツイン実現
プロジェクト

５Ｇアンテナ基地局
647 等設置ワンストップ
窓口等の運営

令和２年度に実施した「東京都３Ｄビジュアライゼーション実証事業」での検討を基に、センサー等から取得したフィジカル空間の情報をサイバー空間上に再現したデジタルツインの実現に向け、３年度は各種センサーによるデータ取得及び分析等を実施

通信事業者と連携し、５Ｇアンテナ基地局の早期設置に向け、５Ｇア
ンテナ基地局等設置ワンストップ窓口に５Ｇアンテナの施工に関して専門的な知見を有するアドバイザーを置くほか、都保有のアセット
データベースの精緻化等を図ることにより、設置を加速化

ー101ー

200,000

100,000

25,231-

局名 ・ 事業名

648

取 組 内 容チャットボット共通
基盤の拡張及び運用

共通基盤上に各チャットボットを構築することで、各チャットボットのＦＡＱ等のコンテンツを集約し、その結果、利用者が必要な情報にアクセスしやすい統一的なカテゴリ・メニュー体系の提供や、フリー
ワード検索時の適切な回答が可能となり、利用者の利便性を向上（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

92,422

66,098

主税局

14,861
スマートフォンを活649 用した電子マネー納税

スマートフォン決済アプリ内で納付書のバーコードを読み取ることで納税を可能とするサービスを令和２年度に導入しており、３年度は対象となる決済アプリを追加し、キャッシュレス納税の環境整備を推進
11,032日 政

オリンピック・パラリンピック準備局

ＴＯＫＹＯスポーツ
650 施設サポーターズ事業

都民のスポーツの場の確保を目的とする本事業について、東京2020大会の開催等により、引き続きスポーツ施設の利用制限が見込まれるため、既存のサポーターズ施設に加え、都内の大学・企業等が所有する
スポーツ施設など協力先の拡充を図りつつ、事業を実施

1,658

1,658

期

651

東京スポーツ推進企
業認定制度

スポーツに積極的に取り組む企業の認定について、働き盛り世代のスポーツ活動を推進し、「未来の東京」戦略ビジョンに掲げる認定企業
数1,000社の目標を達成するため、「新しい日常」におけるスポーツの取組も含めて積極的に認定を行い、広く都民や都内企業へと取組を拡大

19,041

18,789日 政 期

都立特別支援学校活用促進事業（都立学652
校活用促進モデル事業）

障害者や障害者スポーツ競技団体等が身近な地域でスポーツ活動ができるよう、都立特別支援学校の活用を促進する本事業について、モデル事業の実施状況等を踏まえ、より広く障害者スポーツの場を提供するため、施設貸出と体験教室の実施校を順次拡大

339,059

335,597

政 期

聴覚障害者などの障653 害者スポーツ大会支援等調査

国際的な障害者スポーツ大会開催に当たり、大会関係者が担う一般的な実務や役割の調査について、今後の支援の検討等に活用するため、これまでの調査分析結果を活用し、大会主催者である競技団体等のほか、行政や企業などの関わり方等を整理

期

ー102ー

11,0005,000

局名 ・ 事業名

654

取 組 内 容障害者スポーツ競技
活動支援事業競技団体の自主的な活動を拡充し、団体自らが実施する練習会や強化合宿等の競技力向上の取組に対して補助を行う本事業について、障害者スポーツの裾野拡大を図るため、東京2020大会で実施外の競技団体についても助成対象に加えるなど、取組を拡大（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

32,00037,000

政 期

都市整備局

おおむね５年ごとに、土地利用の現況などの都市計画の検討に必要な事項について公表を行う本事業について、次期公表に向けた調査を実施するとともに、調査結果の幅広い活用を推進していくため、オープ
ンデータ化への対応について検討を実施

655 都市計画基礎調査

352,495

15,986

日 期656

西新宿５Ｇ戦略検討
調査

ビッグデータを今後のまちづくりの施策検討に活用することを目指す
本事業について、歩行者動線の分断等に係る人流データを西新宿のまちづくり施策検討の基礎データとして活用できるよう検証・整理を実施

60,22030,000

日 期

657

建設副産物再利用促進事業

都内の公共工事等から発生する建設副産物の再利用を図る本事業について、近年、建設発生土に関する再利用等の状況が大きく変化していることから、昭和62年に策定した基本方針の見直しを図り、持続可能な都市づくりを促進

40,000

7,425

期

658

集約型地域構造への再編の促進

少子高齢・人口減少社会が進行する中においても、都市の持続的発展を可能とするため、都市経営コストの効率化を図り、身近な地域で、誰もが活動しやすく、快適に暮らすことのできる環境の実現に向け、地元自治体による立地適正化計画の策定を支援するなど、集約型の地域構造への再編に向けた取組を推進

12,000

5,000

期

659

区施行連続立体交差
事業補助踏切による交通渋滞や地域分断の解消を目的とする本事業について、足立区及び墨田区が施行する東武伊勢崎線（竹ノ塚駅付近及びとうきょうスカイツリー駅付近）連続立体交差事業の着実な実施のため、事業費の一部について補助を実施

期

ー103ー

1,758,726

1,595,250

局名 ・ 事業名

660

取 組 内 容浸水に対応したまちづくりの検討大規模浸水に対応したまちづくりの推進を目的とする本事業について、浸水対策促進に資する市街地整備の方策と今後の進め方を検討す
るため、選定したモデル地区において、国との連絡会議や地元区等関係者との協議を進め、高規格堤防や建物群等による高台まちづくりの実践に向けた検討を実施（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

25,416

9,926

期

先端技術を活用した
661 まちづくり（南大沢）

学術研究（都立大学）とまちづくりの連携を図りながら南大沢駅周辺地区における持続可能なスマートシティの実現を目指す本事業について、関係者との調整や合意形成及び専門的見地からの検討を行うた
め、協議会の設立・運営や最先端技術を活用した実証実験等を実施

65,74030,000期

662

不燃化特区制度（特別の支援）

木造住宅密集地域の中で、特に重点的・集中的に改善を図るべき地区
を区からの申請に基づき都が指定する不燃化特区制度について、特区内の不燃化を更に推進していくため、接道要件を満たしておらず個別の建替えが困難な建物敷地について、新たに不燃化対策のための専門家派遣を行うなど、取組を強化

2,752,531

2,785,575

期

663

緊急車両の進行や円滑な消火・救援活動及び避難を可能とする防災上重要な道路について、防災機能をより一層高めるため、用地費や整備費などの助成対象地域を拡大するとともに、電柱の倒壊による道路閉塞の防止を更に進めるため、区が実施する無電柱化事業への補助を拡充し、取組を強化

防災生活道路等整備・機能維持事業

490,631355,028

期

木造住宅密集地域発生の未然防止及び更新による不燃化の進展を促進する地区計画の策定について、無秩序な宅地化による防災性低下への対策を進めるため、防災性の向上等を目的とした地区計画の策定に取り組む区を支援664 地区計画策定支援

29,09848,152期665

災害時業務継続施設
整備事業

災害時の地区単位での業務継続性を確保し、東京の国際競争力の強化を図ることを目的とする本事業について、八重洲地区及び虎ノ門地区
におけるエネルギー導管及びその付帯設備の整備を推進するため、工事費用の一部について、補助を実施

722,800

286,101期

道路整備に合わせて沿道の効率的な土地利用を促進し、建物共同化等の不燃化による延焼遮断帯の早期形成を図る本事業について、鐘ヶ淵地区、目黒本町地区及び大山中央地区における整備を着実に進めるた
め、事業の進捗に応じ用地取得や道路築造工事を実施

666 沿道一体整備

期

ー104ー

2,716,740

2,819,532

局名 ・ 事業名

667

取 組 内 容地域と連携した延焼遮断帯形成事業

道路の整備と沿道の不燃化による延焼遮断帯整備を進め、地域の防災性の向上を図ることを目的とする本事業について、戸越公園駅周辺地
区、原町・洗足地区及び志茂地区における整備を着実に推進するため、事業の進捗に応じて用地取得等を実施（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

6,426,671

5,981,397

期

東京2020大会時の選手村整備と大会後のまちづくりを行う本事業について、大会を確実に成功させるとともに大会後のレガシーとなるまちづくりを進めるため、大会期間中の水素利用のプレゼンテーション事
業の実施及び大会終了後に行う街路等の整備に係る経費を計上

668 選手村整備

1,545,248

1,544,491

期

669

住宅の耐震化のための助成制度

住宅の耐震化について、令和３年３月に予定している「東京都耐震改修促進計画」の改定を踏まえ、除却に対する補助の都内全域への拡大や改修費用の実態を踏まえた補助上限額の引上げなど、積極的な働きかけを行う区市町村への支援を強化

315,845257,670

政 期

670

補強設計等技術者講
習会の実施

耐震診断・補強設計等を実施する技術者の技術力の維持・向上を目的として実施している講習会について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した会場選定を行いつつ、受講者名簿を都民に公表することにより、建物所有者が耐震化に取り組みやすい環境を整備

12,269

11,626

日 政 期

環境局

671

法及び条例施行事務（土壌汚染対策）

土壌汚染対策に係る複雑な届出について、事業者負担の軽減等を図る
ため、庁内の電子申請システムとの連携、届出書類のフォーマット
化、計量証明書から一覧表への自動入力、審査システムの再構築及び土壌汚染情報公開システムとの連携を実施するための基本設計を実施

30,493

19,549

日 期

福祉保健局

672

心身障害者口腔保健センター運営費

心身障害者の口腔保健の向上を図るため、予防、治療、歯科保健医療従事者等に対する教育研修・情報提供等を行っており、新型コロナウ
イルス感染症対策を受けて更新されたガイドラインへの対応に伴うフェイスシールドなどの消耗品の増分を計上し、院内感染対策を強化

日 期

ー105ー

560,950

520,620

局名 ・ 事業名

673

取 組 内 容救急患者受入コー
ディネーターの配置

救急患者の搬送先選定困難事案について、受入医療機関の調整等を行う「救急患者受入コーディネーター」を配置し、緊急性の高い患者への迅速な医療提供体制を確保している本事業について、新型コロナウ
イルス感染症の影響により該当事案が急増しているため、コーディ
ネーターを増員して対応（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

111,523

87,873

日 期

674

東京都ドクターヘリ
運航事業

令和３年度中のドクターヘリの導入に向け、引き続き、東京型ドク
ターヘリと連携した体制の構築や近隣県との連携について検討を実施するとともに、ヘリの運用に必要な医療機器・資器材等を確保し、救急医療体制の機能を強化

191,793

66,014日 期

東京都小児・ＡＹＡ
675 世代がん診療連携推進事業

希少がんであるＡＹＡ世代がんの医療水準の向上を図るため、都内の小児がん拠点病院等を中心にＡＹＡ世代がん患者の診療を行う病院間でのネットワークを整備し、診療連携体制の強化や相談支援体制を充実

16,936

15,988期

676

看護職員定着促進支
援事業

就業協力員が中小病院を巡回訪問し、勤務環境改善等に向けた助言などを行うことで離職率の減少につながったことから、施策の効果を他の病院へ波及させるため、巡回訪問した病院が行う研修について、各圏域のネットワークを活用し、地域の病院へも合わせて行うことで、都内で働く看護職員の定着を促進

75,159

入院患者・家族の意向を踏まえ、円滑な退院支援を行えるよう、退院支援専門部門未設置病院に対する研修を実施しており、過年度の実績を踏まえた経費精査を行うとともに、担当者の異動等の理由により、退院支援専門部門を設置済の病院からの受講ニーズも高いため、対象病院を拡大して実施

6,837

助産師の実践能力向上等を図るため、出向元と出向先施設との調整を行うコーディネーターを配置して病院間の出向を支援しているが、より効率的な執行に向けて、受入謝金や代替職員確保経費の支援によるマッチングを強化するとともに、新たに出向研修発表会を開催し、施策の効果を地域の病院へと拡大

5,619

56,720期

677

退院支援人材育成事
業

6,837

期

678 助産師定着促進事業

2,141

期

679

生活支援体制整備強化事業

新型コロナウイルス感染症の影響で地域団体の活動休止や停滞が生じており、生活支援コーディネーターの活動に支障が出ているため、コ
ロナ禍における多種多様な区市町村の課題を支援するための個別相談対応チームによる助言を新たに実施

日 期

ー106ー

21,617

17,663

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

310,000
東京都区市町村介護680 人材対策事業費補助金

地域医療介護総合確保基金を活用し、区市町村が行う介護人材対策への支援について、地域住民への介護技術講習会や多様な世代への介護
職場体験など新たなメニューを追加することで、支援を強化
310,000

期

保育所等における児
681 童の安全対策強化事
業等

ベビーセンサー等の設備の導入による児童の安全対策の強化や保育施設における事故の防止等を支援する本事業について、国による補助が活用可能である事業等は見直すなど、経費の精査を行った上で、引き続き実施

381,763

356,099

期

682

保育従事職員宿舎借り上げ支援事業

保育人材確保や保育人材の離職防止を図るために実施している本事業について、実績を踏まえて規模を見直した上で、引き続き、認可保育所、認定こども園及び認証保育所等の保育従事職員用の宿舎の借り上げを行う事業者を支援

10,186,702

6,941,428

期

683 養育費確保支援事業

養育費の受け取りが難しい現状を解消し、ひとり親家庭等の生活を安定させるため、ひとり親等が養育費立替保証を利用できるよう必要な支援を実施するとともに、公正証書の作成や裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）の利用に関する支援を新たに実施

9,008

7,479

期

684

若年被害女性等支援事業

暴力被害等の困難を抱えた若年女性に対して、アウトリーチによる相談支援や居場所の確保等を行う民間団体と連携し、公的機関への「つなぎ」を含めたアプローチを行う仕組みについて、支援ニーズの高まり等を考慮し、委託する民間団体数を拡充し取組を強化

106,972

32,103期

685

障害者グループホー
ム体制強化支援事業

重度化・高齢化した障害者のために、職員を多く配置し、手厚い支援を行っているグループホームを支援することで、重度の障害者が地域で安心して暮らせる基盤づくりを推進する本事業について、過年度の実績を踏まえた経費の見積りを行った上で、規模を拡大

408,129

385,870

政 期

686

精神障害者地域移行
体制整備支援事業

精神障害者が望む地域生活の実現を図る本事業について、長期在院者数は毎年減少しているが、依然として在院者数が多いことから、新たにピアサポーター活用アドバイザーを設置するなど実施内容を拡充し、引き続き地域移行に向けた取組を推進

政 期

ー107ー

65,77960,191

局名 ・ 事業名

取 組 内 容東京都難治性精神疾
687 患地域支援体制整備事業

入院が長期化しやすい難治性の精神疾患を有する患者が、都内のどこに住んでいても、専門的治療等を受けながら地域で安心して生活できる支援体制を構築することを目的とした本事業において、専門的治療に関する理解促進を図るための研修を新たに開催（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

3,638

992

政 期

1,935
麻薬及び向精神薬取締法、毒物劇物取締法等に基づき都が発行している許可証等について、偽造防止対策を施すことで、不正行為の防止対策を強化

688 免許及び立入検査期

キャリアアップ支援
689 事業（看護外来相談
開設研修事業）690

看護職員地域確保支
援事業

こころといのちの相691 談・支援 東京ネットワーク

患者の生活に密着したきめ細やかなケアや療育指導を行う看護外来相談の設置を促進しており、支援内容を専門的資格を取得した看護師の活用方法全般に拡大し、看護職員の更なる資質向上や労働意欲向上を図ることで定着を促進

早期に復職を目指す看護師に対して、身近な地域の病院等で手技演
習・病棟実習を受けられる復職支援研修を１日・５日・７日コースで実施しているが、受講者や受入施設側から期間短縮のニーズが多いた
め、１日・３日・５日コースに再編するとともに、規模を拡大して実施

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、自殺リスクの高まりが懸念されることから、職域向けゲートキーパー養成研修で活用する資材や離職者を対象としたリーフレットを新たに作成し、自殺防止対策を強
化

6,557

1,652

90,41465,33034,264

28,108日

新たに、都・区市町村児童相談共同運営モデルとして、新宿区の施設
借上げによる一時保護所の運営、一時保護所における学習環境の充実等の支援改善を実施するとともに、引き続き保護者等が新型コロナウ
イルス感染症の陽性となった場合の養育困難児童の受入体制を整備

692 一時保護費

266,464

17,421日

693 グループホーム事業

より家庭的な環境の中で養育を実施するため、地域社会の民間住宅等を活用してグループホームの設置運営を進めてきたが、都内の住宅事情を考慮するとともに、更にきめ細やかなケアの実施を促進するため、定員４人のグループホームの運用を新たに開始

ー108ー

3,717,789

3,337,351

局名 ・ 事業名

694

取 組 内 容サービス管理責任者
研修

障害者総合支援法の適切かつ円滑な運営に資するため、サービスの質の確保に必要な知識、技能を有するサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の養成を行う本事業について、新たに実践研修を導入するなど、事業を拡充（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

92,24463,506

病院経営本部695

外国人患者受入体制の充実

外国人患者の受入について、東京2020大会の開催時には多くの外国人
旅行者が見込まれ、都内在住の外国人人口も増加するため、言語サ
ポートツールに係る経費を縮減しつつ、職員の語学力等の向上、患者向け帳票翻訳、ＪＭＩＰの取得などにより、医療機関における外国人患者の受入体制を強化

96,016

87,849政 特65,581
感染症対策用個人防696 護具等の整備（公社病院）

新型コロナウイルス感染症への対応を図るため、感染症対策用個人防護具等を確保するとともに、防護具等の備蓄体制を強化し、切れ目のない感染症医療の提供体制を確保
-

日 政

産業労働局

697

創業活性化特別支援事業

都内開業率の向上を図るため、民間インキュベーション施設を都が認定をする本事業について、創業を取り巻く現状を踏まえ認定基準を見直すほか、一定の要件を満たした創業予定者に対して創業に必要な経費を引き続き助成

52,181

44,861

期

698

起業家による空き家
活用モデル事業起業家の柔軟な発想による空き家を活用したビジネスプランを支援することにより、新たな空き家の利活用モデルの創出を図る本事業について、過去の実績を踏まえて経費を精査するとともに、補助金の交付
スキームの簡素化や広報の強化などの見直しを行い、対応を強化

16,337

13,504

期

699

５Ｇ技術活用型開発
等促進事業

スタートアップ企業等が大手キャリアなどの民間事業者と連携し、５Ｇ技術を活用した製品、サービスの開発・事業化をいち早く支援する
ため、新型コロナウイルス感染症を契機とする５Ｇを活用した製品等への需要の拡大を勘案し、案件の採択期間を延長した上で、引き続き
実施

日 期

ー109ー

651,658

274,900

局名 ・ 事業名

700

取 組 内 容東京都スマート商店街モデル事業

都内の商店街に対し、キャッシュレスの導入に向けたコーディネー
ターの派遣や機器の購入等を支援するとともに、無電柱化の普及を促してきたが、取組成果を踏まえ、今後はデジタル化などの商店街のスマート化を推進する支援を強化（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

104,750

50,000期

701 総合支援事業

創業や経営革新など中小企業が抱える悩みに様々な分野の専門家がワンストップで対応する総合相談窓口を東京都中小企業振興公社内に設け、相談を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業等に対し経営改善に向けたアドバイスを行う専門家派遣を拡充するなど、支援を拡大

154,481

伝統工芸品事業者とデザイナー等で開発チームを結成し、高品質でデザイン性の高い新商品の開発を支援し、テストマーケティングなど、事業者の海外展開を通じて、東京に集積する伝統工芸品産業の育成を図るため、一部事業の統合を行いつつ、海外や富裕層向けの販路開拓支援体制を強化

297,745

東京の特色ある農林水産物や優れた製品を国内外に向けて販売・ＰＲする都内中小企業等の取組に対して、経費の一部補助や販売促進のア
ドバイス等を行うことにより、これら製品等の市場への浸透や海外展開を促進するとともに、東京の製品等のイメージ向上やブランド力を強化

277,605

149,449日 期

702 伝統工芸品分野

354,164

期

703

Ｂｕｙ Ｔｏｋｙｏ
推進プロジェクト

232,169期

704

中小企業世界発信プ
ロジェクト

東京2020大会の開催は、日本経済が更なる飛躍を遂げる好機であり、中小企業支援機関と連携し、企業の中長期的な受注機会の拡大等を支援し、更なる成長を後押しするため、ビジネスマッチングサイト「ビジネスチャンス・ナビ2020」の利便性向上を図ることで、支援を拡充

270,006

137,337

日 期

705

報奨旅行等誘致・開催支援事業

海外企業が行う報奨旅行等の東京での開催を支援する本事業について、新型コロナウイルス感染症の影響や今後の開催見込みを踏まえ、参加人数が小規模のグループについても新たに支援対象とするなど、支援メニューを拡充

41,70973,997

日 期

706

観光バス等バリアフ
リー化支援事業新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、乗務員や乗客等の安全・安心を確保するため、バス車両のリフト設置等のバリアフリー化に係る経費に加え、高性能車内換気機構等感染症防止拡大効果の高い設備を備えた車両導入も補助対象とすることで、取組を強化

日 期

ー110ー

240,803-

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

843,121707

宿泊施設のバリアフ
リー化支援事業

障害者や高齢者が安心かつ円滑に都内宿泊施設を使用することができるよう、バリアフリー化に取り組む宿泊施設を支援する本事業について、補助限度額等を拡充し、支援を強化
928,182期

東京の観光振興を考708 える有識者会議の運営等

アジア太平洋観光交流センターなどを通じて、国内外の政府観光関係者や研究者との間にネットワークを形成し、得られた知見を有識者による会議にて検討することで、東京2020大会後の観光施策をまとめる
新たな観光産業振興プランにその視点を反映

5,754

5,248

日 期

709

とうきょう元気農場の運営

地産地消・食育推進の拠点である「とうきょう元気農場」で生産された新鮮で安全安心な農産物を学校給食に供給するなど、地産地消の一層の促進や農業への理解等の醸成を図る本事業について、新たに企業や大学の食堂関係者も体験見学会の対象とするなど、取組を強化

18,131

14,333

政 期

710

東京都ＧＡＰ推進事
業

食品安全や環境に配慮した持続可能な農業を推進し、都民へ安全・安心な農作物を提供するとともに、東京2020大会への農作物の提供を可能とする「東京都ＧＡＰ」の認証やＰＲを行う本事業について、新たに生産者の販路拡大を支援する商談会を開催するなど、支援内容を拡
充16,232

農業の担い手不足を補うため、区市町村の枠を外した広域型の農作業
ボランティアの育成支援及び登録・派遣を行う本事業について、ボラ
ンティアの安全衛生教育や基本研修を充実させるなど質の向上を図る
とともに、より効率的にマッチングを行うためのサービスを試験導入するなど、取組を拡充

21,9569,743

期

東京広域援農ボラン
ティア事業
711（東京農業の支え手
育成育成支援）12,180

政 期

287,138712 治山施設機能保全

治山施設の機能を確保し、長寿命化を目指すため、個別施設計画を策定し、維持管理や機能強化及び更新等の必要な対策を行う本事業について、令和２年度に策定する個別施設計画に基づき、対策工事を実施
52,000

政 期

713

水産加工経営強化促
進事業

伊豆諸島の水産加工団体等による低・未利用魚の高付加価値化のため、商品の企画開発、販路拡大及び量産体制の整備を支援し、水産加工団体の経営力強化を図る本事業について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う需要の減少に対応するため、企業等と連携した商品開発など支援を強化

日 期

ー111ー

5,600

3,000

局名 ・ 事業名

取 組 内 容714 林道等災害復旧（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

台風、集中豪雨等により被災した林道等のうち、国の採択基準に該当する林道や緊急性はないが放置しておくと機能が損なわれるような林道を修復し、通行の安全を確保する本事業について、実績を踏まえた
適切な見積りを行いつつ、令和元年度台風19号により被災した林道の早期復旧を図るため、対策を強化

2,189,663

テレワークの導入状況を把握し、今後の的確な施策展開の一助とするための都内企業及び労働者を対象とした実態調査について、新型コロ
ナウイルス感染症の状況下における「新しい日常」に対応し、企業及び従業員の状況をリアルタイムで把握できるインターネット等による毎月調査を新たに実施

49,771

1,779,711

政 期

715

テレワーク導入実態調査

19,194

日 期

716

テレワーク推進セン
ターの運営

国と連携したテレワーク推進のワンストップセンターについて、年々認知度が向上し来場者数も増加していることから、引き続きテレワー
ク導入に向けた支援を実施するとともに、テレワーク実施に生じる課
題の解決を促すためのセミナーを新設し、テレワークの定着・利用促
進を後押し

146,981

146,283

日 期

717

テレワーク体験型セミナー

座学とテレワークツールの体験がセットになった「体験型セミナー」
について、近年、導入への支援にとどまらず、定着・利用促進への支援が求められていることから、ニーズを踏まえた講座を実施し、企業におけるテレワークの利用及び定着を促進

6,185

6,185

日 期

718

サテライトオフィス設置等補助事業新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、導入が進んだテレワー
クを「新しい日常」として定着させるためには、ニーズの高いサテラ
イトオフィスの設置が重要であるため、区市町村や民間企業を対象としたサテライトオフィスの設置補助について、各地域のニーズや現状に即した補助コースを新たに創設

413,174

307,827

日 期719

働くパパママ育休取
得応援事業

従業員に希望する期間の育児休業を取得させ、復帰させた企業へ奨励金を支給するとともに、男性の育児休業奨励等の支援を行う本事業について、産後８週の期間における育休取得を重点的に支援するなど「パパコース」を拡充し、男性の育児休業取得を強力に後押し

474,194

60,248期

720

障害者職業訓練（能力向上訓練）

在職者を対象とした、職業に必要な能力の向上に係る技能及び知識を習得するための能力向上訓練について、障害者雇用の増加に伴い、働く障害者への人材育成のニーズが高まりつつあることから、訓練の実施規模を拡大

期

ー112ー

3,097

2,518

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

12,457721

保育支援つき施設内
訓練

都内の企業主導型保育施設を活用し、職業能力開発センター等での訓
練中に保育サービスを提供する本事業について、育児中の求職者に対する広報・ＰＲを強化し、保育サービスの利用を促進
12,473期

722

ものづくり・匠の技の祭典

ものづくり技能者の社会的地位の向上及びものづくり技能への認識を深めるイベントについて、技能五輪全国大会との同時開催により、広く東京のものづくり産業の魅力や技能・技術の重要性を発信するとともに、若者への訴求力を強化

291,875

291,875

期

建設局

723

道路のバリアフリー化

平成27年度に策定した東京都道路バリアフリー推進計画に基づき、
駅・生活関連施設を結ぶ都道のバリアフリー化に引き続き取り組むとともに、令和元年度に追加指定された特定道路の整備を進め、面的なバリアフリー化を推進

553,900

374,100

期

724

自転車通行空間の整備

東京都自転車走行空間整備推進計画に基づく自転車通行空間の整備について、自転車利用の安全性や快適性の向上に加え、コロナ禍における「新しい日常」において、自転車の利用増加にも対応していくた
め、令和３年度から新たな優先整備路線を選定する次期計画に基づき整備を推進

1,812,600

1,606,810

日 期

東京ストリート
725 ヒューマン１ｓｔ事
業等

シンボルロード整備について、近年、個性的で魅力的なまちづくりが進められており、まちと調和した道路の修景が求められるようになってきたことを踏まえ、事業中の路線の整備と並行して、今後は整備内容等を見直した新たな計画を策定し、道路の景観整備を推進

638,000

517,500

期

区市町村無電柱化補726 助（防災緊急パッケージ）

令和元年度から防災に寄与する道路の無電柱化を推進する区市町村に対し、整備費等の支援を実施しているが、都内全域の無電柱化に向け、これまで以上に区市町村が積極的に事業着手できるよう支援を強化する必要があるため、新たに調査や設計に係る費用を支援し、区市町村の無電柱化を一層促進

政

ー113ー

222,710

183,735

局名 ・ 事業名

727

取 組 内 容水防災総合情報シス
テム

洪水予報や水防警報といった防災情報の提供などに活用されている水防災総合情報システムについて、水害時における都民の速やかな避難行動に資するため、河川監視カメラ等観測機器を増設するとともに、
水位・雨量・映像情報の統合表示や河川映像の動画配信化を実施（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

95,700437,290期

港湾局

503,000728

東京都内湾の水質改善東京地域公害防止計画に基づき、運河の水質の維持・改善や悪臭を防止するため、堆積汚泥のしゅんせつ等を実施するとともにしゅんせつ
前後における底質の調査を実施
436,000

期

729

外貿コンテナターミ
ナルの整備

東京港では、施設能力を大幅に上回る外貿コンテナ貨物を取り扱っており、混雑緩和の取組により渋滞長は改善されつつあるが、ふ頭周辺
では交通混雑などが発生していることから、抜本的な施設能力の向上を図るため、中央防波堤地区に新規ふ頭を整備し、円滑な港湾物流を確保

11,150,000

2,342,200

政

3,032,000
東京港におけるふ頭について、大規模地震発生時に被災者の避難や緊
急救援物資の円滑な輸送を確保するとともに、首都圏の経済活動を維持するため、耐震強化岸壁を整備

730 ふ頭整備

1,250,600
政

168,500

731 港湾厚生施設等整備

芝浦サービスセンターに係る改修を計画的に進め、港湾労働者の福利厚生の維持を図るとともに、保安設備の改修を行い、ふ頭内の安全機能を向上するなど、労働環境の改善に向けた取組を実施
97,072

シンボルプロムナー
732 ド公園夢の大橋暑さ対策検討調査夢の大橋は、国際展示場駅と東京テレポート駅を結ぶ主要動線となっており、歩行者が快適に移動できるよう、暑さ対策を講じる必要があることから、橋梁の上という特殊な条件下であることを踏まえた暑さ対策工事に係る調査を実施

特

ー114ー

11,000-局名 ・ 事業名

取 組 内 容青海橋は、昭和61年度に竣工した橋梁であり、現在は用途を廃止の上、取扱について検討を進めてきたが、アクセスの課題が大きく、車両・歩行者の動線としての活用が困難な点や隣接海上公園を含めた景観性にも考慮し、撤去を実施

733 青海橋撤去（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

38,000-

特

ベイエリアにおける734 自動運転の社会実装
促進

臨海副都心のまちの魅力を更に高め、賑わいを創出するためには、臨海副都心エリア内の回遊性向上等を図る必要があることから、自動運転技術を活用したプロジェクトの選定・実証を支援し、結果に基づいて自動運転の社会実装に向けた課題を検証

40,000-特

735 新曙橋の耐震補強

広域的な東京港の交通・物流ネットワークを形成し、港湾貨物の物流において重要な役割を担っている新曙橋について、老朽化が進んでいるため、上部工の設計委託をした上で耐震補強及び補修を行い、安全性及び健全性を向上させることで、低コストによる延命化と交通機能の維持を実現25,400

建設から50年以上経過しており、老朽化による損傷及び劣化が著しい
14号地その３護岸について、これまでに実施した健全度調査等を基に維持管理計画を策定し、調査・設計委託に係る経費を皆減する一方、計画に基づく改修工事に係る経費を計上し、埋立護岸の延命化及びライフサイクルコストの低減を実現

39,40525,000

特14号地その３護岸の736 予防保全計画に基づ
く改修

18,343

特737

長寿命化計画に基づ
く大井中央陸橋改修

昭和46年度に竣工した大井中央陸橋について、老朽化による劣化が著
しく、将来的には架替えも含め検討する必要があるため、長寿命化計
画に基づく大規模な改修を行うことで、橋梁の延命化に伴う将来的な事業費の縮減及び安全性を確保

97,000-

特738

東京都臨海副都心賑わい創出事業

多くの来訪者の誘致を経済活動の基盤として開発してきた臨海副都心について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う来訪者の減少に対し、まちの事業者が主体となって取り組むイベントへ協賛金を支出することにより、地域経済復興を支援

100,000

-

日 特

739

オーバーシャッター
修繕

老朽化が進んでいるふ頭内上屋のオーバーシャッターについて、故障が頻繁に発生し施設利用者の荷役に支障が生じる事態となっていることから、これまでの事後保全型の修繕から予防保全型の修繕に切り替えることで、荷役の停止を防止し円滑な荷役を実現させ、物流効率化
を促進

特

ー115ー

16,8303,146局名 ・ 事業名

取 組 内 容10号地その２フェ
740 リーふ頭非常用発電機設置工事

都が所有するフェリーふ頭ランプウェイについて、停電時に稼働不能となった場合、接続する船舶及び係留岸壁へ被害が生じるおそれがあるため、非常用発電機を設置し、停電時の稼働及び迅速な船舶の港外退避を可能とすることで、ふ頭の防災能力を強化（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

80,000-特

19,597741

ドックレベラー改修工事

昭和60年代に導入したワイヤー式ドックレベラーについて、修繕回数を軽減させ、経費を縮減するとともに円滑な荷役の実現による物流効率化を促進するため、エアー式ドックレベラーに計画的に改修
-

特

議会局

84,927742

委員会インターネッ
ト中継

ホームページにおいて、都議会の委員会を中継配信及び録画配信する
本事業について、これまでは常任委員会のみを配信対象としていたが、特別委員会も対象に加えることで、情報公開を一層推進
76,293

教育庁

文部科学省が行う統計調査である学校基本調査の様式変更等に伴うシステム改修等について、令和３年度は、４年度に予定されている都立小学校の開校に合わせた教育人口等推計システムの改修に係る経費も計上し、統計調査・推計の正確性を確保

743 教育調査統計

6,889

4,443

期

免許法認定通信教育
744 による免許状取得事
業

特別支援学校教諭免許状の取得率向上に向け、通信教育の費用補助を行う本事業について、令和３年度から、新たに特別支援学級担任を補助対象に加えるとともに、小学校における教科担任制導入を見据え、隣接する学校種の免許状取得を対象に追加

1,480

765

期

745

スクールサポートス
タッフ配置支援事業

教員の負担軽減を図り、児童・生徒への指導や教材研究等に注力する体制を整備するため、授業準備等をサポートする人材を配置する区市町村の支援について、新型コロナウイルス感染症対策等を踏まえ、校内消毒等の感染予防対策を対象業務に追加する等、事業規模を拡大

日 期

ー116ー

2,995,031

2,759,277

局名 ・ 事業名

746

取 組 内 容島の高校における教育の充実

地理的な制約のある島しょ部の学校において、テレビ会議端末やタブ
レット端末等の活用を検証するモデル事業を実施しており、令和３年
度は３年間のモデル期間の２年目であることから、２年度の取組の検証を踏まえて、タブレット端末等の使用の通年化に係る経費を計上（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

90,93260,087期

進学指導重点校にお747 ける新たな進学指導体制の構築支援

進学指導重点校において、進学指導体制の充実を図り、生徒の期待や進学ニーズに応えていくための加配教員の体制を見直すとともに、進学情報の収集や分析、その他進学関連全般における業務の事務作業を担う会計年度任用職員を配置することで、効率的な指導体制を構築

15,6507,543

期

748 専門学科高校の充実

都独自の専門学科である産業科を設置する橘高校において、生産から流通、消費までを一貫して学ぶことを通じて、伝統工芸や匠の技といった東京の「宝物」の良さや魅力への興味・関心を高め、将来のものづくりマイスターとなり得る人材を育成するため、実習機材の整備に係る費用を計上

561,316557,386

期

26,543749

高大接続に関する連携事業

連携大学と覚書を締結し、オンライン講義等を含めて連携事業を実施しており、今後は、大学・高等学校と協議し、プログラムの拡充など
指導内容及び実施方法の見直しを図りつつ、連携を一層促進
25,014

期

750

都立学校等における
部活動指導の充実

スポーツ特別強化校について、競技力向上及び競技人口の少ない運動
部活動の普及・活性化による学校の特色化を推進するとともに、部活動指導員や外部指導者の配置等を継続し、部活動指導の更なる充実及び教員の働き方改革を推進

1,172,651

1,226,478

期

警視庁

751

無電柱化に合わせた信号線の地下線化

都市防災機能の強化及び安全で快適な歩行空間の確保などに向けた無電柱化を推進するため、電柱に合わせて交通信号機等の電線類も地下化する必要があることから、規模の適切な見積りを行った上で、工事に係る必要な経費を計上し、災害に強く早期復旧できる強靭な都市づ
くりを促進

期

ー117ー

766,667

528,792

局名 ・ 事業名752

取 組 内 容サイバー関連集約施設の借上

サイバーインシデントへの共同対処、捜査方法等の情報交換や共有、
解析支援体制の強化など業務の合理化を図るため、引き続き資器材合理化や部門間の情報共有を推進するとともに、都内の企業、官庁が安全にＤＸの加速化を図れるようサイバーセキュリティ対策部署を集約し、運用を継続（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

557,188555,758

期

46,947753

行政手続等のオンラ
イン化

都民・国民が当庁に対して行う手続・申請又は届出の一部をオンライン化することにより、利便性を向上させるとともに、電子行政を着実
に実現
644

日

35,201754

職員の働き方改革や障害者雇用を促進するとともに、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止対策として、「３密」状態の解消を推進するため、テレワークの実施を検討

警視庁職員のテレワークの実施

日

2,640

755

サーモグラフィの整備

不特定多数の者が来庁する警察施設の出入口にサーモグラフィを設置し、検温を実施することで、庁舎内へ新型コロナウイルスの侵入を防ぎ、警察力を確保
-

日

東京消防庁

756

新興感染症対策資器材の整備

新興感染症対策資器材について、２か年計画で備蓄整備を行い、３年目以降は、使用期限を考慮して、初年度に整備した備蓄品を、救急活
動やインフルエンザ等の感染症対策に使用することで、ランニングス
トック体制を構築することとしており、新興感染症対策用資器材の整備に係る経費を計上

47,930-日

757

新興感染症用備蓄資器材の整備等

救急活動用の新興感染症対策資器材について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、調達が困難となったことから、不織布製感染防止衣を計画的に整備するとともに、窓口や職員同士の感染防止資器材の備蓄を追加し、一括管理

日

ー118ー

629,259

32,835

局名 ・ 事業名758

取 組 内 容救急相談センターの運営

緊急性の低い救急需要の抑制に寄与する救急相談センターについて、看護師増員によって相談台の稼働率を上げることで、相談対応件数の増やトラフィック件数の減などの効果が確実に表れていることを踏まえ、更に看護師を増員することにより、増加する救急相談件数に対応するための体制を強化（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

563,034

539,111

政

交通局

138,948759

バス停留所上屋・ベンチの整備

バス待ち時間のお客様の快適性向上と安全・安心の確保のため、停留所上屋・ベンチの整備を推進しており、関係機関との適切な調整を図りながら、引き続き、計画的に整備を実施
324,495

13,660760 外部調査委託の活用

限られた駅構内スペースの中で、よりお客様の視点に立ったサービスを提供するため、構内営業に関する外部調査を行い、その結果を活用
し、既存店舗の改修を実施
11,00043,029761

バス運転手の確保に向けた対策

採用環境が厳しくなる中、継続的にバス運転手を確保するため、採用説明会等のＷｅｂ化などのデジタル技術の活用に取り組むとともに、バス運転手の育成体制を充実
43,799日

25,548,501

762

人にやさしい地下鉄
車両の導入

誰もが快適で利用しやすい車両とするため、低い吊り手や荷棚の採用、優先席への縦手すりの追加等、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた「人にやさしい車両」を導入
15,830,145

水道局

9,665,000

763

私道内給水管整備の推進

給水栓が３栓以上ある私道に配水管を布設し、私道内の給水管を整理することにより、給水管の耐震強化や水の出の向上を図るとともに、漏水を未然に防止
9,678,000

ー119ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

101,158,000764

水道管路の耐震継手化事業の推進震災時における断水被害を最小限にとどめ、可能な限り給水を確保す
るとともに、平常給水に復旧するまでの日数を短縮するために水道管路の耐震継手化を実施
102,442,000

政

下水道局

36,092,000765

浸水対策（対策重点地区）

浸水被害の解消のため、東京都豪雨対策基本方針などに基づき、繰り返し浸水被害が発生している地域や、浅く埋設された幹線の流域などにおいて、１時間50ミリ降雨に対応する幹線などの施設整備を推進
29,078,000766

震災対策（下水道管の耐震化）

震災時にも下水道機能を維持するため、避難所や災害復旧拠点などから排水を受け入れる下水道管を対象に、下水道管とマンホールの接続部の耐震化を推進するとともに、新たに帰宅困難者が一時的に待機する施設などを対象に追加し、対策を強化

2,456,000

2,327,000

政４

その他（37件）

都民安全推進本部

駅前放置自転車対策について、都内の駅周辺における放置自転車台数は減少傾向にあるものの、依然として高い水準となっていることを踏
まえ、区市町村や関係機関、地域と連携しながら、放置自転車を削減するための広報啓発を実施

767 放置自転車対策

12,257

12,259政 期

都市整備局

利用者本位のターミ
768 ナル実現に向けた補助

利用者の視点に立ったターミナル駅の実現を目指す本事業について、
東京2020大会を見据え、新宿駅等において、施設管理者が実施する案
内サインの改善等に対しての補助制度を継続
198,524期

ー120ー

局名 ・ 事業名

769

取 組 内 容汐留西地区における都有地活用調査

汐留西地区の都有地を活用し、地域が育む魅力的な空間と連携し、持続的なにぎわいのある街の形成を目指す本事業について、事業者による施設建築物の工事の円滑な実施のため、汚染土処理等に係る経費を計上（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

762,322688,367期

211,942
都市づくりと連携し770 た都営住宅再編整備の推進

都営住宅の建替えを契機に整備を進めている国領駅東地区の道路整備について、早期の事業完了を目指し、鉄道事業者との協定による踏切撤去工事など必要な工事を実施
196,380

期

17,115771

耐震改修促進計画の改定に係る調査

沿道の建築物の耐震化を促進している緊急輸送道路について、特定・一般緊急輸送道路の指定替えを行うため、条例の告示や、耐震改修促
進計画の一部見直しに向けた検討を実施
19,622期

住宅政策本部

都営住宅におけるシェア居住について、住宅に困窮している高齢者やひとり親世帯などを受け入れることにより、単身世帯等が安心して暮らせる場を創出するとともに、団地や地域の活性化を図るため、シェアハウスの整備等に係る必要な経費を計上

772 シェア居住事業

7,259

6,976

期 特

環境局

253,619
東京都環境科学研究所の適切な管理・運営のため、人件費単価の変動等を適切に反映させながら経費を見積もるとともに、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の防止に必要な経費を計上

773 管理運営

240,751
日 期

22,835774

福島県産ＣＯ₂フリー水素を都内で活用・ＰＲし、利用拡大を推進していくことが必要であるため、東京2020大会開催時に選手村プレゼンテーション事業で活用するなど、着実に普及を推進

福島県産ＣＯ₂フリー水素の活用

22,469期

ー121ー

局名 ・ 事業名

775

取 組 内 容

廃棄物処理施設整備費の補助

都内の生活環境の保全及び循環型社会形成のため、市町村等が行う廃棄物処理施設整備に対して補助金を交付することにより、廃棄物の円
滑かつ適正な処理の促進を図ることが必要であり、現行の補助制度を継続実施（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

58,05758,084期「再生砕石」基準評
価委託及び再生砕石776の利用促進に向けた
用途拡大検討

平成29年度に都独自の認証制度を創設し、浸透材など用途拡大を図ってきたが、利用が伸び悩んでおり、令和２年度の再生砕石の利用状況
に関する調査委託の結果を踏まえ、引き続き必要な基準評価の実施及び今後の制度のあり方を検討

3,245

11,042期

777

ボトルtoボトルの推進

ボトルtoボトルを一層推進するため、飲料メーカーとともに設立したコンソーシアムにおいて、空き容器の品質向上などの課題解決に向けたモデル事業を実施するとともに、引き続き、飲料メーカーと連携し、水平リサイクルの先駆けであるボトルtoボトルを推進

10,326

14,958期

福祉保健局

321,647778

介護老人保健施設建設資金利子補給介護老人保健施設の整備に際して、医療法人や社会福祉法人等が行う独立行政法人福祉医療機構からの資金借入れに伴い負担する支払利子の軽減のための補助に必要な経費を計上
376,856

期

39,091779

里親養育力向上総合プログラム

里親委託の促進と委託した子供の適切な養育を確保するため、里親研修及び里親関連の情報提供を行うことにより、引き続き里親の養育力の一層の向上及び里親同士や里親と児童相談所との交流を促進
28,533

期

1,675,686
就労形態の多様化等に伴う延長保育の需要に対応するとともに、既存の建物を活用した保育所等の設置や障害児（医療的ケア児）を受け入れるための改修等による保育環境の改善を引き続き促進

780 国制度保育事業費

1,589,720
期

ー122ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

30,248,970

781

東京都保育士等キャリアアップ補助保育サービス事業者における保育人材のキャリアアップを支援し、人材の確保、定着及び離職防止を図るとともに、保育サービスの質の向上を引き続き促進
30,248,970

期

民間社会福祉施設
782 サービス推進費補助(障害者支援施設)

社会福祉法人等が設置する社会福祉施設の運営等に係る経費の一部を補助することにより、社会福祉施設利用者の福祉の向上を図ることを目的とし、適正な運営を行っている社会福祉法人等に支給する本事業について、新型コロナウイルス感染症の状況を勘案した上で、実績等を踏まえ、必要な経費を計上

1,500,000

1,500,000

日 期

44,814783

精神科医療地域連携事業

精神疾患に関する地域連携体制整備を図る本事業について、必須事
業・選択事業、圏域別課題を新たに設定し、各圏域の課題に対応し、柔軟に事業を展開
43,553期784

災害時精神科医療体制整備事業

災害拠点精神科病院及び災害拠点精神科連携病院の整備に対して補助金を交付することにより、災害時における被災病院からの入院患者受け入れを適切に行うことを目的とする本事業について、設置病院数を踏まえた経費の適切な見積りを行うことにより、必要な経費を計上

3,350

2,050

期

785 簡易水道事業等補助

簡易水道等施設整備事業の円滑な運営・適正な実施を図るため、計画策定、施設新設・拡張・改良等の指導監督を実施しており、町村部の簡易水道事業等に対し、適切な指導監督等を行えるよう、事業成果を踏まえ、引き続き必要な事業実施体制を確保

1,060,788

1,427,195

期

786

アジア感染症対策プ
ロジェクト

ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ等の新興感染症の発生を踏まえ、感染症の特性に応じた予防・治療体制を早期に構築するため、対策会議への出席や感染症対策研修を実施しており、引き続き、新興感染症への対策を推進する必要があることから、必要な経費を計上

期

ー123ー

5,301

5,301

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

産業労働局

787

国際的ビジネス環境の整備促進

海外企業が東京に進出するに当たっての情報の不足及び外資系企業が東京で活動するに当たり感じている問題点を解決するため、引き続きビジネスコンシェルジュ東京の運営等を行うとともに、都内中小企業と誘致企業とのマッチング商談会等を実施

30,52730,527期

788

海外企業の東京展開
促進事業

タイ・インドネシア・ベトナムにおいて、海外企業が東京で活躍する機会を創出するとともに、都内に進出した海外企業に対する定着支援を行うことで、都内企業との相互ビジネス機会を拡大し、都内及び海外企業の経営の活性化を図るため、引き続き実施

44,25844,258期

82,783
都における商工業及び貿易の振興を図るため、東京都立産業貿易セン
ター台東館を引き続き管理運営し、展示室、会議室等の貸出を実施

789 台東館

82,278期

790

５Ｇによる工場のスマート化モデル事業

先駆的に自社工場への「５Ｇ」導入を図る中小企業を、モデル事業として支援するとともに、その成果を情報発信することで、新たなテクノロジーの活用による都内ものづくり中小企業の生産性向上やビジネ
スモデルの革新等を促進するため、引き続き実施

51,230653,287

期

791

新事業分野開拓者認定・支援事業

新規性等の一定の要件を満たす新商品等を生産・提供する中小企業者を認定するとともに、都の機関が当該商品等の一部を試験的に購入・評価することにより販路開拓を支援し、ベンチャー等の中小企業の育成と新事業創出の促進を図るため、引き続き実施

40,231

40,234期

国内アニメ制作会社の大半が存在する東京都において、オリジナルア
ニメーション企画のビジネスの実現を支援するとともに、ビジネスマ
インドを育成するため、ピッチコンテスト及びセミナー等の開催並びに海外の国際アニメ見本市への出展支援を引き続き実施

792 コンテンツ分野

期

ー124ー

92,957

91,226

局名 ・ 事業名

取 組 内 容地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの墨田支所は、株式
会社国際ファッションセンタービル（ＫＦＣ）内に有償賃貸により設置しており、産業技術に関する試験、研究、普及及び技術支援等を行うことで、都内中小企業の振興を図るため、引き続き設置

793 墨田支所賃料（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

189,748

191,281期

794

新たなツーリズム開発支援事業

多摩・島しょ地域における体験型・交流型の要素を取り入れた新たなツーリズムの開発を支援する本事業について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりモデルプロジェクトの新規採択を延期し、引き続き実施

74,836

92,915

日 期

795

東京2020大会開催を見据え、外国人旅行者の利用頻度の高い施設等における多言語対応サービスを実施する本事業について、大会の開催に向け、引き続き観光関連事業者の外国語対応力の改善・強化を図っていく必要があるため、事業を継続

多言語コールセン
ター事業

80,86780,867期

796

免税店支援情報発信事業

東京2020大会開催を見据え、免税店に関する情報提供サイトの運営や免税店向け相談対応により、外国人旅行者の買い物環境の整備を促進する本事業について、大会の開催に向け、引き続き情報発信を行っていく必要があるため、事業を継続

17,794

16,257期

797

観光産業外国人材活用支援事業

東京2020大会開催を見据え、観光関連事業者や観光産業への就職を希望する留学生等の外国人材の活用を支援する本事業について、大会の開催に向け、引き続きインバウンド対応力の向上を図っていく必要があるため、事業を継続

42,99942,578日 期

798

花と緑の夏プロジェ
クト

東京産花きを用いた装飾展示等を実施し、来客者等を「おもてなし」
する気運づくりを推進するワークショップ等を通じて東京産花きをＰＲする本事業について、東京産花きの利用促進を図るため、引き続き実施

20,937

20,937期

799 非正規向け特別支援

正社員の就職経験が少ない求職者を対象とした就職支援について、近年の非正規雇用者の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による正規雇用の困難化が見込まれることから、引き続き本事業を着実に実施し、求職者の正規雇用化を支援

日 期

ー125ー

206,577

206,577

局名 ・ 事業名

取 組 内 容福祉保健局と連携し、知的障害者等を都庁内において短期雇用する本事業について、幅広い応募に向け、区市町村の就労支援機関や障害者
就労・生活支援センター等を訪問し事業説明等を行うとともに、チャ
レンジオフィス分室として、福祉保健局のチャレンジ雇用職員の短期間実習を積極的に実施

800 チャレンジ雇用（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

10,608

10,252

期

ＴＯＫＹＯテレワー
801 ク・モデルオフィスの運営

多摩地域の民間サテライトオフィスの設置が少ないエリアにおいて、既存の施設を借り上げ、サテライトオフィスの利用機会を提供する本事業は、企業のテレワーク推進に有効であることから、引き続き３か所にて運営し、多摩地域の利用ニーズを把握

232,884

307,717

日 期

建設局

802

東京外かく環状道路の整備促進

首都圏における交通・物流の根幹を成す重要な道路である東京外かく
環状道路について、国から受託した用地取得に係る経費を適切に計上するとともに、負担割合に応じた直轄事業負担金を支払うなど、引き続き整備を促進

5,113,901

5,123,808

期

教育庁

803

地域学校協働活動推
進事業

統括コーディネーター会議を通じ、都の教育支援関連施策への理解促進を図るとともに、地域の実情に応じた学校区レベルの地域学校協働活動の活性化を図ることを目的としており、令和２年度までの予定であった配置促進及び定着に向けたモデル期間事業における効果検証を
３年度まで延長して実施

期◎

事業別財務諸表を活用した評価（５件）

主税局

804 徴税事務

都税収入の安定確保に向け、納税者サービスの向上や効率的・効果的な徴税事務を推進するとともに、都税事務所の老朽化に対応するため、納付方法の多様化等の納税者サービスの向上に資する取組を推進
しつつ、都税事務所の計画的な更新及び適切な維持管理を実施

ー126ー

38,75435,425

局名 ・ 事業名

取 組 内 容オリンピック・パラリンピック準備局

805

障害者スポーツセン
ター

障害者のスポーツ・レクリエーション活動の振興と社会参加の促進を図るために設置された本施設について、利用者の裾野を拡大しつつ、改修等により向上した施設機能を維持していくため、利用者サービス向上の取組や施設の特長等を広く発信するとともに、適切な維持管理
を実施

環境局

東京における森林の活用や都民の健康の増進等を目的に設置した本施設について、利用を拡大するとともに、施設等の老朽化に対応するため、ＳＮＳの活用や新たなイベントの企画等の取組を通じて、利用料金収入の増加による収支の改善を図りつつ、施設等の計画的な更新及び適切な維持管理を実施

806 都民の森期

住宅政策本部

適正な水準の住宅を確保することが困難な低所得者等への住宅供給の役割を担う都営住宅について、より良質なストックとして確保していくため、建替えや耐震改修等により、計画的な維持・更新を進めつ
つ、工事経費等の縮減や建替えによって創出した用地の利活用等を行うことで効率的な運営を実施

807 都営住宅

特 歳

港湾局

808 離島空港

神津島空港等について、島民等の移動手段の安定的な確保に向けて、
建物・設備の老朽化等に対応するため、神津島空港ターミナルビルの改修工事等の施設整備を着実に進め、空港機能の維持・向上を図りな
がら、設備保守等をはじめとした施設管理を確実に実施

ー127ー（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

取 組 内 容（上段：令和３年度 ／ 下段：令和２年度）

局名 ・ 事業名（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
補正予算額
令和２年度
当初予算額

◎「新しい日常」に対応するための見直しを図る取組（12件）
主税局

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた「新しい日常」の定着を促進するため、引き続き、全都税事務所等で混雑状況等の配信を行うとともに、来庁者の待ち負担の軽減と窓口業務の円滑な運営を実現

1

都税事務所等窓口における混雑緩和対策

10,58889,737
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、都税事務所等の窓口に混雑状況や処理状況の配信サービスを導入することで、窓口の混雑緩和や待合スペースの滞留防止を実現

-

日

生活文化局

新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、迅速かつ柔軟に、都民にわかりやすく情報発信が行えるよう、新聞広告やラジオ番組の規模を縮小するとともに、動画やＳＮＳを活用した情報発信を拡充

2

都政広報

1,415,257

1,890,988
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、東京都から都民に伝えるべき正確な情報を、新聞広告やラジオＣＭ、テレビ等により集中的に繰り返し発信1,507,188日

引き続き、Ｗｅｂによる配信を行うとともに、複数の既存事業を再構
築し、新人からプロに至る個人・団体アーティストの創作・展示活動について、助成を実施するなど、アーティストの発掘・育成から活躍までを総合的に支援

3

文化芸術活動の幅広い支援974,6313,368,005
文化の灯を絶やさないよう、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、活動を自粛せざるを得ないプロのアーティスト等が制作した作品
をＷｅｂ上に掲載・配信する機会を設けることにより、アーティスト等を支援するとともに、在宅でも都民が芸術文化に触れられる機会を
提供

日

ー128ー

-

取 組 内 容（上段：令和３年度 ／ 下段：令和２年度）

局名 ・ 事業名（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
補正予算額
令和２年度
当初予算額

福祉保健局
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、今後とも家族が安心して療養に専念するとともに、要介護者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、事業内容を精査した上で、引き続き受入体制整備を行う区市町村に対する支援を実施

4

在宅要介護者の受入体制整備事業

380,000

220,400
在宅で介護している家族が新型コロナウイルスに感染し、宿泊療養や入院が必要になった場合でも、要介護者に対する必要な支援を継続できるよう、要介護者が緊急一時的に利用可能な宿泊施設等を確保し、介護者等を配置するなどの受入体制を整備する区市町村に対して支援
を実施

-

日

5

新型コロナウイルス感染症の感染状況等に応じて、引き続き専門家
ボードの各チームでの調査・研究やタスクフォースでの検討を進め、効果的な対策を講じるとともに、外部の研究機関等との連携協力体制の構築も図りながら、平時及び危機発生時における感染症対策をより一層強化

東京iＣＤＣ専門家
ボード

250,000

10,000
エビデンスや最新の科学的知見に基づき政策つながる提言を行う「東京iＣＤＣ専門家ボード」を令和２年10月に設置し、疫学・公衆衛生
や検査・診断等の専門分野ごとのチームで調査・研究を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症に関するタスクフォースを立ち上げ、様々な感染症対策を機動的に推進

-

日

産業労働局

6

中小企業サイバーセ
キュリティ向上支援事業

サイバーセキュリティ対策の必要性への気付きとその後の対応を促す
ため、技術的相談やインシデント対応を継続するとともに、新たにセキュリティ診断や社内規程等の策定支援を行うことで、社内体制の迅
速かつ着実な整備を支援

205,337

31,608
中小企業においてもテレワークをはじめとするオンラインツールの導入が急速に広がり、サイバー攻撃のリスクが高まっている状況を踏まえ、セキュリティ機器の試行設置やセキュリティ対策に係る技術的支
援を行うことで、中小企業におけるセキュリティ対策の向上を推進-

日

従来の取組を継続し、引き続き円滑な事業承継を支援するとともに、
令和２年度補正予算で実施した企業再編促進支援事業を統合し、企業間の事業再編を後押しすることで企業の新陳代謝を促進するなど、コロナ禍で事業の継続や承継に悩む中小企業を一層強力に支援

7

事業承継・再生支援
事業

525,187

583,573
事業の継続や承継に悩む中小企業を資金面から支援するため、企業からの相談への対応や継続的なハンズオン支援を実施しており、新型コ
ロナウィルス感染症の感染拡大による業況悪化等の状況を踏まえて、事業承継に係る助成金を拡充

日 期

ー129ー

447,333

取 組 内 容（上段：令和３年度 ／ 下段：令和２年度）

局名 ・ 事業名

8

クラウドファンディ
ングを活用した資金
調達支援

新型コロナウイルス感染症に伴い発生・顕在化した社会課題の解決に資するソーシャルビジネスを支援するとともに、資金需要者が行う取組のＰＲに係る経費を新たに支援対象に加えるなど、クラウドファン
ディングを活用した資金調達支援を推進（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
補正予算額
令和２年度
当初予算額

131,000

120,000
創業やソーシャルビジネス等の様々な資金ニーズに対応するため、クラウドファンディングを活用した資金調達支援を実施しており、新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴い顕在化した社会課題の解決に向けた取組に対し支援を拡充

100,000

日

新型コロナウイルス等への危機対応を図るため、専門家派遣の柔軟な運用による支援体制の強化を図るとともに、特にニーズの高い、新たな販路開拓に係る初期費用に対する支援を強化することで、農業経営の安定化を推進

9

チャレンジ農業支援事業

82,172

101,679
東京農業の産業力強化に向け、農業経営者に対する支援を実施しており、新型コロナウイルス感染症の拡大による販路喪失等のリスクに対応するため、新たに、販路開拓ナビゲータの派遣やＥコマース等の販路開拓に係る初期費用に対する支援を実施

61,184日「新しい生活様式」にシフトしていく中で、職業訓練の受講形態についても通学型だけではなく、eラーニングによる訓練ニーズが高まっているため、引き続き本事業を着実に実施

10

オンラインスキル
アップ職業訓練

24,492

24,492
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、離職した方々への再就職に向けた知識・技能のスキルアップ支援として、求職者又は非正規雇用者を対象にｅラーニングによる職業訓練を新たに実施

-

日

教育庁

区市町村立学校にお11 けるオンライン学習
等の環境整備国の「ＧＩＧＡスクール構想」を踏まえ、今後は国事業を活用した環境整備を促進することとして都事業としては終了するとともに、端末等の整備の前倒しに伴い、その後の利活用を促進するため、端末導入
支援員に対する支援を前倒して実施

3,863,639

4,512,786
新型コロナウイルス感染症対策として、区市町村立学校が休校中である場合において、児童・生徒の家庭におけるオンライン学習を支援す
るため、学習支援ソフトやルータ等の導入経費等について支援を実施

日

ー130ー

468,000

取 組 内 容（上段：令和３年度 ／ 下段：令和２年度）

局名 ・ 事業名

都立中学校における
12 オンライン学習等の環境整備

令和２年度に整備した端末を授業やオンライン学習等において十分活用できるよう、校内無線ＬＡＮの整備やデジタルサポーター(ＩＣＴ支援員)の配置等を前倒して実施するなど、環境の整備を引き続き推進（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
補正予算額
令和２年度
当初予算額

132,130

67,889国の「ＧＩＧＡスクール構想」も踏まえ、令和３年度までを目標としていた「義務教育段階における生徒一人１台端末」を２年度中に実現できるよう、都立中学校における一人１台端末の整備に向けた取組を
強化

日

ー131ー

35,000Ⅱ

自律的経費評価【公表対象473件】
取 組 内 容局名 ・ 事業名（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

政策企画局

44,2871

印刷製本費等の見直し（都市外交の企
画・調整）

都の都市外交に係る連絡調整等を行う本事業について、実績等を踏まえた適切な見積りを実施し、消耗品の購入や冊子の印刷に係る経費等を縮減
46,071期

24,1712

旅費の見直し（（一財）自治体国
際化協会）

一般財団法人自治体国際化協会へ職員を派遣する本事業について、実績等を踏まえた適切な見積りを実施し、海外渡航時に必要となる航空
運賃を見直すことにより、経費を縮減
24,376

期

83

3

文書廃棄等溶解処理
委託

文書等の適切な廃棄を目的とする本事業について、実績等を踏まえた
適切な見積りを実施し、予定数量等を見直すことにより、経費を縮減
220

3,000

4

ホームページの運用
管理

局のホームページにおける新たなページ作成やシステム障害対応等を行う本事業について、実績等を踏まえた適切な見積りを実施し、経費
を縮減
3,300

516

5

局内の電子データを保管する共有サーバを調達する本事業について、
過年度の実績等を踏まえた適切な見積りを実施することにより、経費を縮減

サーバ借入れ

680

96,2096

政策に関する調査調
整重要な施策の企画及び立案等を行う本事業について、実績等を踏まえた適切な見積りを実施し、消耗品の購入や冊子の印刷等に係る経費を縮減
104,228期

ー132ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

-

7

ファクシミリの賃借

都政関連情報の提供等に用いるＦＡＸについて、送付方法を電子メー
ルに切り替えることで単独の賃借を終了し、今後はＦＡＸ機能を有した複合機を活用
166

期

2,002

8

外部有識者への謝金

講演会や研修等の実施に当たり、外部有識者を招へいした際に支払う
謝金について、実績等を踏まえた適切な見積りを実施し、経費を縮減
4,040

都民安全推進本部

1,538

9

複写サービス契約について、ペーパーレスの取組として、会議のオンライン化や打合せでのモニター活用などを推進しているため、実績を踏まえた適切な見積りを行い、本契約に係る経費を縮減

複写サービス

1,805
日 期

本部業務の効率化や人件費削減のために実施している一部業務に係る人材派遣委託契約について、職員の業務の効率化を図ることにより、事業を終了

10 人材派遣委託

1,532
期

11

安全安心まちづくりに関する推進体制の整備

行政・都民・民間事業者等、多様な主体が協働して安全で安心なまちづくりを推進するために開催する東京都安全・安心まちづくり協議会
について、実績を踏まえた適切な見積りを行い、委員への報酬等、協議会運営に係る経費を縮減

2,391

2,601

日 期

携帯電話の危険性か
12 ら子供を守るための取組

東京都青少年の健全な育成に関する条例に基づき、子供が利用する携
帯電話端末等におけるフィルタリング活用を促す普及啓発資料の作成を行う本事業について、実績を踏まえ、単価を見直すことにより、資料の印刷等に係る経費を縮減

期

ー133ー

2,920

3,806

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

6,733

13

交通安全対策の総合
企画調整

東京都交通安全対策会議や首都交通対策協議会の運営について、効率的な運用を図るため、実績を踏まえた適切な見積りを行い、連絡調整に係る経費を縮減
6,829

政 期

450

14

過積載防止対策用ス
テッカーの印刷

過積載による事故を防止し、都におけるトラックの違法運行防止を図ることを目的として作成している過積載防止用ステッカーについて、実績を踏まえ、単価を見直すことにより、印刷に係る経費を縮減
563

期

665

15

交通安全運動推進要
領の印刷

交通事故防止の徹底を図るために春と秋に実施している交通安全運動に向けて作成している推進要領について、実績を踏まえ、単価を見直すことにより、印刷に係る経費を縮減
725

期

16

ＴＯＫＹＯ交通安全
キャンペーン推進要
領及びポスターの印
刷

年末期における交通事故防止及び渋滞防止を図るために実施している
ＴＯＫＹＯ交通安全キャンペーンにおいて作成している推進要領及びポスターについて、実績を踏まえ、単価を見直すことにより、印刷に係る経費を縮減

701

844

政 期

17

ＴＯＫＹＯ交通安全
キャンペーンラジオ
スポット放送年末期における交通事故防止及び渋滞防止を図るために実施している
ＴＯＫＹＯ交通安全キャンペーンにおいて放送しているラジオスポッ
トについて、実績を踏まえ、放送回数を見直すことにより、放送に係る経費を縮減

4,552

6,752

政 期

251

18

子供・若者支援協議会

子ども・若者育成支援推進法に基づき設置している東京都子供・若者支援協議会について、実績を踏まえた適切な見積りを行い、委員への報酬など、協議会運営に係る経費を縮減
315

3,010

19

青少年問題協議会の運営

地方青少年問題協議会法に基づき設置している東京都青少年問題協議会の運営について、効率的な運用を図るため、実績を踏まえた適切な見積りを行い、委員への報酬等、協議会運営に係る経費を縮減
3,352

期

ー134ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

844

20

青少年健全育成条例の運用

東京都青少年の健全な育成に関する条例の運用に関する施策について、実績を踏まえた適切な見積りを行い、条例周知資料の作成及び配送に係る経費を縮減
1,046

3,306

21

青少年健全育成協力
員制度の推進

青少年健全育成協力員制度について、効率的な運用を図るため、実績を踏まえた適切な見積りを行い、市町村部開催の研修会場等に係る経費を見直すことにより、経費を縮減
3,518

総務局

235,327
文書事務や巡回郵便、文書配送センター等に係る経費を計上しており、過年度の実績を踏まえ、巡回郵便に係る費用等を見直すことで経費を縮減

22 一般文書260,377
期

23,920
令規集追録の発行・加除、例規検索等システムの管理等に必要な経費を計上しており、例規検索等システムの旧システムから新システムへの移行が完了したことにより、システム移行に係る経費を縮減

23 令規整理24,081期

20,227
企画展で使用する展示用パネルの点数や資料集「都史資料集成」のデザイン委託の内容、企画展公報ポスターの掲出か所及び印刷部数の見直し等によって経費を縮減

24 史料編さん

22,531期

25 介護支援事業交付金

職員個々の実情に応じた介護技術の支援に係る経費を計上しており、過年度の実績を踏まえた経費の適切な見積りを行うとともに、新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止への対応として、介護関係講座の会場関連経費や衛生用品費について見直しを行い、事業を継続

日 期

ー135ー

5,033

4,067

局名 ・ 事業名

26

取 組 内 容事業団管理費交付金
等

過年度の実績を踏まえて消耗品等の購入経費や通信費の見直しを行うとともに、経年劣化が激しく更新が必要な備品の購入や事業所の移転に伴い発生するネットワーク機器の借入れ、システムの更新に係る経費を計上（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

153,735

147,487期

27

東京の自治のあり方に係る検討

基礎自治体と広域自治体の役割分担に関する調査研究及び区市町村との勉強会等の機会を設け、区市町村が抱える課題の解決に向けた検討を行う本事業について、過年度の実績を踏まえた経費の適切な見積りを行うとともに、有識者会議の開催回数の見直しを図るなど経費を縮
減

448

929

期

24,04928

特別区行財政連絡調
整特別区の行財政に係る連絡調整事務について、過年度の実績を踏まえた印刷物の数量や単価の見直し、研修会への参加人数の見直しを図る
ことにより、経費を縮減
28,222期

19,28529

市町村計画の連絡調
整及び多摩振興多摩地域の振興を図るため、多摩地域の市町村と連絡調整を行う事業であり、過年度の実績を踏まえて印刷物作成費用を見直す一方、事業の円滑な実施のため、会計年度任用職員の雇用に係る経費を計上
16,146

期

2,519
過年度の実績を踏まえ、時間外勤務手当や現地調査等に係る旅費、「東京諸島の概要」に係る印刷経費を見直し、経費の縮減を図りつ
つ、引き続き事業を実施

30 島しょ振興対策

3,029
期

8,341
小笠原振興に係る業務について、現地関係者との調整等に関する体制強化を図るため、会計年度任用職員（小笠原振興専門員）の雇用に係る経費を計上31 小笠原振興事務

6,204
期

1,000

32

小笠原諸島振興事業
実績報告書作成

都及び小笠原村が、小笠原諸島振興開発特別措置法に基づき、国の補助を受けて実施する小笠原諸島振興開発事業について、実績報告書の作成に係る印刷経費を見直し、経費を縮減
1,007

期

ー136ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

976

33

多摩島しょ振興推進
本部運営

多摩島しょ振興推進本部の運営について、過年度の実績を踏まえた時
間外勤務手当の見直しを行い、経費を縮減した上で、引き続き事業を
実施
1,165

期

4,343

34

建物維持管理等（大島支庁・三宅支庁）

庁舎の維持管理等を目的とする本事業について、過年度の実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、庁舎修繕や備品購入費の規模等を見直すことにより、経費を縮減
21,988期

153,21035

無線通信施設維持管理

東京都防災行政無線に係る通信施設の維持管理費用等について、契約
実績及び執行実績を踏まえた精査を行い、無線設備の保守経費を見直すことにより、経費を縮減
372,907期

12,218
消防訓練所の運営等に係る経費について、過年度の実績を踏まえた精査を行い、消耗品費及び複写機使用料に係る単価を見直すことにより、経費を縮減

36 消防訓練所

12,313期

26,45237

統計調査に係る一般管理事務費について、過年度の実績を踏まえて事業内容を精査し、印刷経費及び消耗品の購入経費等を見直すことにより、経費を縮減

一般管理（統計事務）

27,954期

3,148
都民向けに統計調査の普及啓発を行う本事業について、過年度の実績を踏まえて事業内容を精査し、印刷経費の見直しを図るなど、経費を縮減

38 統計環境整備

3,154
期

29,39939

住民基本台帳等人口調査

住民基本台帳等に係る人口調査を行う本事業について、過年度の実績を踏まえて事業内容を精査し、消耗品の購入経費等の見直しを図るな
ど、経費を縮減
29,871期

ー137ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

833
東京都の物価に関する資料を作成し、都民に提供することを目的とする本事業について、過年度の実績を踏まえて事業内容を精査し、郵送に係る経費の見直しを図るなど、経費を縮減

40 物価情報管理事務

898
期

5,276
法律相談事務等に係る経費について、過年度の実績を踏まえた適切な経費の見積りを行い、弁護士相談の費用等を見直すことにより、経費を縮減

41 政策法務事務

6,457

11,66242 マイクロフィルム化

マイクロフィルム複製委託事業について、複製を要する対象フィルム
数が減少しているため、必要性を精査した上で委託事業の見直しを図り、経費を縮減
19,251

7,234

43

公文書館情報検索シ
ステム・メインサー
バ等の借入れ公文書館情報検索システムに係る機器の借入れについて、長期継続契
約後の再リースを活用することにより、機能を維持した上で経費を縮
減
7,904

1,000

44

グループ経営戦略事
務

会議や打合せ等におけるディスプレイやタブレット等の積極的な活用を促すなどペーパーレスの取組を一層推進し、複写サービスに係る経
費を縮減
1,177

日

57,52745 人事事務

職員の人事事務について、今後の事業見込みや過年度の実績を踏まえた上で経費の適切な見積りを行い、印刷費用等の見直しを図ること
で、経費を縮減
62,876296

46 永年勤続者表彰

永年勤続者の表彰に関する事業であり、過年度の実績を踏まえて感謝
状筆耕に係る経費の見直しを行うことにより、経費を縮減した上で事
業を実施
349

ー138ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

2,851

47

コンプライアンスの推進

コンプライアンスの推進に係る消耗品費について、過年度の実績を踏まえた経費の精査並びに部内事務用の提出物の電子化及び会議等業務の電子化を行い、業務に必要な経費を見直すことにより、経費を縮減
3,159

158

48 モバイルワーク

コンプライアンスの推進に係る業務の効率化を図る通信環境整備について、過年度の実績を踏まえた経費の精査を行い、運用実態に即した規模まで経費を縮減
317

49

一般管理（人権事務）

コピー用紙に係る経費について、ペーパーレスの取組やファクシミリ
利用の削減に向けた計画に基づき、会議におけるプロジェクターの活用やメールによる電子データの共有を図ることで電子複写機やファク
シミリの利用数を見直し、経費を縮減

1,939

2,387

3,652

50 人権施策の企画

人権施策の企画に係る経費について、過年度の実績を踏まえた適切な見積りを行い、時間外勤務手当など業務運営に支障のない範囲で実施
方法の見直しを図り、経費を縮減
4,565

4,539

51 消耗品の購入

事務用品等の購入費用について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、消耗品の購入に係る規模を見直すことにより、経費を縮減
8,400

1,962

52

支庁庁庭除草委託

支庁庁庭の除草を委託する本事業について、過年度の実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、除草範囲の規模を見直すことにより、
経費を縮減
5,899

4,167

53

防災ガイドブック及びポケットガイド

防災啓発冊子の印刷に係る経費等について、過年度の実績を踏まえた
適切な見積りを行い、印刷経費の積算単価及び数量を見直すことにより、経費を縮減
4,987

ー139ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

8,072

54 国民保護計画

国民保護計画に係る経費を計上する本事業について、過年度の実績を踏まえた精査を行い、修正版国民保護計画の印刷経費を見直すことにより、経費を縮減
8,204

789

55 震災復興

震災復興検討会議の運営等に係る経費を計上する本事業について、過年度の実績を踏まえた精査を行い、会議に伴う謝礼金及び震災復興まちづくりシンポジウムの開催経費を見直すことにより、経費を縮減
1,398

56

公立大学法人の管理
運営

東京都公立大学法人の管理運営における科学技術週間特別行事について、より都民の興味関心を引く企画・広報の充実化が図られるよう事
業の見直しを実施するとともに、実績を踏まえた精査を行うことで、経費を縮減

609,500

677,234364

57 国勢調査事務

国勢調査に係る事務のうち、都が負担する各種事務に係る経費について、過年度の実績を踏まえた事業内容の精査を行い、消耗品の購入経費等を見直すことにより、経費を縮減
664

1,368

58 東京都工業指数

都の工業生産活動の動向の都民に向けて情報提供することを目的とする本事業について、過年度の実績を踏まえて事業内容を精査し、消耗品の購入経費等の見直しを図るなど、経費を縮減
1,638

5,322

59 工業統計調査

工業統計調査の都支援システムの運用保守及び結果集計を行う本事業について、過年度の実績を踏まえて事業内容を精査し、印刷経費等の見直しを図るなど、経費を縮減
5,913

65,17560 東京都生計分析調査

都民の家計収支の実態調査を行う東京都生計分析調査について、過年度の実績を踏まえて事業内容を精査し、印刷経費等の見直しを図るな
ど、経費を縮減
67,001ー140ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

財務局

88,623予算編成に係る事務事業費を計上する本事業について、過年度の実績を精査し、実績を踏まえた適切な見積りを行うことにより、経費を縮減

61 予算事務88,945
期

175,63362

建築保全に係る人件費や物品購入費等の業務を着実に遂行する上で必要な経費を計上しており、新型コロナウイルスへの感染予防対策に係る物品購入費等を加え再構築

管理事務（建築保全）171,816期

4,525,008

63

本庁舎等建物維持管
理

庁舎の整備及び管理に係る事業費について、来庁者サービスの維持・向上に資するため、清掃や建物管理に係る経費を計上するとともに、実績等を踏まえた精査を行い、経費を縮減
4,573,083

期

4,140

64

経理事務に係る事務用消耗品費の見直し

経理事務に係る文具用品等について、過年度の実績を踏まえた適切な見積りが必要であるため、事務用消耗品費を精査することにより、経
費を縮減
4,440

1,254

65

契約調整事務に係る役務費の見直し

契約調整事務に係る役務費について、必要な経費を計上する一方、使用する回線方法を見直すことにより、通信運搬に係る経費を縮減
1,302

43,92066

庁有車維持光熱水費等の見直し

庁有車の燃料、運行に係る各種消耗品及びリース料に係る費用について、庁有車の安定的な運行を確保するため、必要な経費を計上するとともに、過年度の実績を踏まえた適切な見積りを行い、経費を縮減
46,686ー141ー局名 ・ 事業名67

電子調達システム運用経費の見直し

取 組 内 容調達業務を支援する本システムについて、適正な運用を図るとともに、契約制度等の改正に対応するため、実績を踏まえて改修経費の適切な見積りを行うとともに、本システムを安定的に稼働させつつ、契約内容等を一層精査することにより、経費を縮減（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

65,06966,0601,254

68

財政事務に係る報償費の見直し

都財政の課題について検討するために開催する有識者会議等に係る報償費について、実績を踏まえた適切な見積りを行い、経費を縮減
1,638

69

都民等事業提案制度
業務委託の見直し

事業提案制度に係る委託経費を計上するに当たり、事業応募及び投票受付用のシステムに大学研究者用の提案画面を新設するなどの機能拡充や広報に係る経費を計上する一方、過年度の執行実績を踏まえて経
費を縮減

4,190

4,569

33,65370

議案事務に係る印刷製本費の見直し議会提出資料など各種印刷物の作成に係る経費について、過年度の執行実績を踏まえた適切な見積りを行い、必要額を精査し、経費を縮減
34,427149

71

通信料（インター
ネット接続機器賃借料）の見直しモバイルワーク等の際にインターネット接続するための通信機器に係る経費について、現行の運用に合わせた契約内容に見直すことにより、経費を縮減
170

72

73

都庁第一本庁舎及び東京都議会議事堂ほかゴンドラ設備保守
委託

清掃用のゴンドラの保守について、点検回数の見直しにより費用の平準化を図るとともに、ワイヤーロープ等の部品交換等における設備の状況の詳細な把握や計画的な維持管理、整備品の精査を行い、経費を縮減

都庁第一本庁舎及び第二本庁舎非常用発電設備保守委託

非常用発電設備の保守について、点検周期の見直しにより費用の平準化を図るとともに、外観点検や各種装置の交換、機能点検などを行う
ため、設備の状況の詳細な把握や計画的な維持管理、整備品の精査を行い、経費を縮減

ー142ー

15,46522,733

11,11015,596

局名 ・ 事業名

74

75

76

取 組 内 容都庁第一本庁舎舞台
機構保守委託等

地価審査事務における消耗品

地価調査事務における印刷

都庁第一本庁舎５階の大会議室の幕・可動床等を昇降させるための装置や議会棟１階都民ホール、６階議場の吊物バトン・暗幕・昇降パネル等の保守について、設備の状況の詳細な把握や計画的な保守・維持管理、整備品の精査を行い、経費を縮減

国土利用計画法に基づき、監視区域内における土地取引の価格審査を行う地価審査事務について、審査の際に使用する区分地図及び都市地
図を他部署と共用するなどの見直しにより、地図購入に係る経費を縮減

国土利用計画法施行令に基づき、基準地価格の判定を行う地価調査事
務について、ペーパーレス化の観点から、地価調査基準地価格表及び業務実施要領の配付を紙媒体から電子データへと移行するなどの見直しを図ることにより、印刷経費を縮減（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

15,59423,024

66

109

-

968

日

デジタルサービス局

局の管理事務について、オンライン会議の利用促進を踏まえた適切な見積りを行い、旅費を縮減するほか、ペーパーレス化や在宅勤務の推進を契機として、実績等を踏まえた備品購入費の精査を行い、経費を縮減

77 管理事務

2,000

5,446

日

216

78

情報システム管理事
務（情報化推進研修）

デジタルツール利活用のための知識・能力の付与を目的とする本事業について、実績等を踏まえ、研修会場設置用のリース機器の導入台数を精査し、機器の維持管理に係る経費を縮減
268

4,258

79

電子都庁基盤の運用
管理

電子都庁基盤の運用について、総合行政ネットワークの運用に係る経費の積算に用いる回線規模を見直すとともに、同基盤内の電子申請機
能に係るソフトウェアの見直しを図ることにより、経費を縮減
6,565

ー143ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

主税局

9,090
納税者からの審査申出に基づき迅速かつ適正な審理が求められる評価審査に係る経費について、審査申出件数を適切に見込むとともに、過年度の実績を踏まえて規模等を精査した上で、必要な経費を計上

80 評価審査事務

9,093
期

66,26181

都税の概要、納期、納付方法等を都民に分かりやすく周知するための広告やパンフレット等に係る経費について、過年度の実績を踏まえて
発行部数等の見直しを図ることにより、経費を縮減

ポスター、パンフレット等経費66,525期

8,877
租税教育の推進を図る教材の作成や配送に係る経費について、次年度の執行見込等を踏まえて規模等を精査することにより、経費を縮減

82 普及活動経費

9,158
期

99,771
軽油引取税の適正課税や不正軽油による脱税の防止等を行う本事業について、給油所数の減少傾向や過年度の実績等を踏まえて、積算の見直しを図ることにより、経費を縮減

83 軽油引取税事務

100,044期

84

固定資産税の土地評価事務について、固定資産ＧＩＳシステムの導入による業務効率化等により経費を縮減するとともに、接面道路と宅地との間の高低差を把握するための調査の結果を踏まえ、令和６年度評
価替えに向けて現地調査や評価方法の検討を計画的に実施

固定資産評価事務（土地）

36,958

101,651期

418,89385

固定資産税の家屋評価事務に係る経費について、過年度の実績を踏まえた調査経費の見直しや、大規模家屋評価に係る委託体制の見直しに
より、経費を縮減

固定資産評価事務（家屋）444,125期

ー144ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

833
都税の納付のため納税者から受託された、有価証券の取立て等に係る経費について、過年度の実績を踏まえて規模の精査を図ることにより、経費を縮減

86 受託証券管理事務

858
期

116,497
都税の過誤納還付金の還付事務に係る経費について、都民への還付を遅滞なく遂行するため、還付通知書の単価や数量について過年度実績を踏まえて見直しを図ることにより、必要な経費を計上

87 還付事務集中化

116,227期

12,540
コピー用紙やＴＡＩＭＳプリンタ用トナーなどの消耗品について、過年度の実績やペーパーレス化の推進を踏まえて必要数を精査すること
により、経費を縮減

88 調査・決算事務

13,002日

税務に関する研修等に係る経費について、全国自治体向けの税務に関するＷｅｂ講義を行うに当たり、コンテンツ作成や配信環境の整備が完了したため、令和３年度からは本事業を東京税務協会の自主事業とし、引き続き全国自治体の税務力の底上げに貢献

89 税務研修事務90

法人事業税・都民税
事務

法人事業税・都民税の課税事務について、税制改正により電子申告が義務化される大法人や電子申告を既に利用している法人に対しては、申告書の送付を紙とデータからデータのみに見直すことにより、郵送費用などの経費を縮減

10,68330,839188,850

198,407

175,87891

自動車税（種別割）納税通知書発付事務

自動車税（種別割）の納税通知書発付に係る事務について、課税台数
や納税通知書発付件数の実績を踏まえて規模を精査することにより、経費を縮減
176,913

312,01692

滞納票管理及び催告事務等

都税の徴収に係る調査業務等について、預貯金照会電子化サービスの導入によるペーパーレス化の推進を踏まえ、積算の見直しを図ることにより、郵送費用などの経費を縮減
324,470日

ー145ー局名 ・ 事業名

93

取 組 内 容中央都税事務所仮庁
舎賃借等

施設の老朽化に伴う中央都税事務所の現地改築工事について、令和２
年度に新庁舎が竣工したが、新型コロナウイルス感染症の影響により工事が延伸したことを踏まえ、引き続き仮庁舎に係る一部費用について計上（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

21,058450,861

日 期

生活文化局

46,453
都民の声を収集・分析して都政にフィードバックすることを目的とする本事業について、実績等を踏まえて報酬を精査するとともに、会計
年度任用職員に係る経費を計上

94 都政一般相談

45,228期

51,885
交通事故における被害者の救済を図ることを目的とする本事業について、実績等を踏まえて報酬を精査するとともに、会計年度任用職員に係る経費を計上

95 交通事故相談

50,308期

外国人から寄せられる日常生活に関する相談や法律問題などの専門的な相談に応じることを目的とする本事業について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行うとともに、会計年度任用職員に係る経費を計上

96 外国人相談22,417

21,381

期

広く都民から都政に関する意見・提言・苦情・要望等を受け付け、施策推進に寄与することを目的とする本事業について、データベースシ
ステムに係る委託料等を精査するとともに、会計年度任用職員に係る経費を計上

97 知事への提言

10,321

10,121

期

都の多文化共生推進施策の総合的企画・調整や区市町村との連絡調整を目的とする本事業について、一般財団法人東京都つながり創生財団の設立に伴う事業の見直し及び経費の精査を行うとともに、会計年度任用職員に係る経費を計上

98 多文化共生の推進

期

ー146ー

15,38345,661

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

22,84399

東京都太田記念館管
理運営

アジア諸都市との友好促進のため、留学生を受け入れる宿舎の管理運営を目的とする本事業について、実績を踏まえた適切な経費の見積りを行い、施設改修工事費用の見直しを図るなど、経費を縮減
114,664

期

20,936100

生活保護世帯入浴券
助成

自家風呂のない生活保護世帯向けに共通入浴券を配付し、家計費の負担軽減と入浴機会の確保を図る本事業について、実績等を踏まえた適切な見積りを行い、経費を縮減
23,982期

18,077
消費生活行政を支援する消費生活相談情報システムの運用について、実績等を踏まえて経費の適切な見積りを行い、システムに係る会計年度任用職員の経費を精査するとともに、事業実施に必要な経費を計上

101 相談情報システム

17,960政 期

51,447102

情報提供及び被害防止啓発

消費生活に係る様々な問題について的確に情報提供し、都民の消費者意識の高揚を図ること等を目的とする本事業について、実績等を踏まえた精査を行い、情報誌の発行に係る経費を縮減
67,735

政 期

消費者問題の解決に当たり、専門的知識を身に付けた消費者団体等と行政が協働し、消費者に対し有益な情報を発信すること等を目的とする本事業について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行うとともに、会計年度任用職員に係る経費を計上

103 活動支援・協働

33,54733,351

政 期

4,000
商品の安全性や品質、性能等に関する相談テストや技術情報の提供により、センターに寄せられた相談の中立かつ公正な処理を目的とする
本事業について、実績等を踏まえた適切な見積りを行い、経費を縮減

104 相談テスト

4,337
期

105

運営協議会等の設置により、消費生活総合センターの運営に消費者や都民の意思を反映し、適切な事業運営に資することを目的とする本事業について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行うとともに、会計年度任用職員に係る経費を計上

消費生活総合セン
ターの管理運営期

ー147ー

16,604

17,695

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

1,087

106

政策連携団体との連絡調整公益財団法人東京都歴史文化財団及び公益財団法人東京都交響楽団との連絡調整及び両財団に対する指導監督を行う本事業について、実績等を踏まえた適切な見積りを行い、経費を縮減
1,241

期

7,709
知事の諮問を受け、私立学校の設置、廃止、設置者変更及び学校法人
設立の認可等について審議する本事業について、実績等を踏まえた適切な見積りを行い、経費を縮減

107 私立学校審議会

7,866
期

オリンピック・パラリンピック準備局

46,573東京2020大会の開催準備の本格化に伴い、局の全体管理・調整業務が増加する中、局共通事務の見直しを図るとともに、実績等を踏まえ、時間外勤務手当などの適切な見積りを行い、経費を縮減

108 管理事務

86,271期

109

110

指定管理者制度の運営

都民スポレクふれあい大会

指定管理者により管理運営している９施設について、引き続き適切な運営に向け、評価委員会における外部委員の増員など一層の透明性等の確保に取り組むとともに、業務実施方法の見直しを図ることにより、経費を縮減

都民のスポーツ・レクリエーション活動への参加促進を目的とする本事業について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むため、新たに消毒液やパーテーションを購入するほか、チラシ配布をＷ
ｅｂ仕様に切り替える等の見直しを図り、事業を着実に実施

6,387

6,584

8,789

8,789

日 政

111

全国青年大会の開催
等

全国青年大会に東京都選手団を派遣するための経費について、ユニフォーム作成に係る費用を圧縮するとともに、効率的な執行を進める
ことにより、増加が見込まれるユニフォーム代などに係る経費を適切
に計上

ー148ー

1,804

1,804

局名 ・ 事業名

112

取 組 内 容スポーツ推進委員研
修会等の開催地域のスポーツ振興を支えるスポーツ推進委員のより一層の活動の充実及び資質向上を目的とする本事業について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むため、動画配信など研修の開催方法の見直しを図りながら、経費を適切に計上（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

2,808

2,808

日 政

18,108113

有明テニスの森公園
予約システム他の都立公園及び都立海上公園のスポーツ施設とともに運営している
本予約システムについて、より効率的なシステムの運営に向け、実績を踏まえて精査を行い、運営に係る経費を縮減
19,889114

東京都障害者スポーツ大会

障害者の自立の促進とスポーツ振興に寄与することを目的とする本事業について、障害者にとって利用しやすい会場を選定するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を徹底するなど、障害者が安心して参加できるよう継続的な改善を図りながら、経費を適切に計上

54,05454,054

日 政

都市整備局

115

都市計画道路デジタ
ル実測図作成都民に対する都市計画道路位置の相談業務を行う本事業について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、新規に都市計画決定や変更した路線等の図面作成について、過年度の実績を踏まえて経費を縮
減

9,014

10,355期「利根川・荒川水源
116 地域対策基金」事業
費負担金

八ッ場ダムの建設に伴う水没関係住民の生活再建対策や水没関係地域の振興対策を推進するための経費を負担する本事業について、代替地等の不動産取得に係る利子補給経費を計上するとともに、ダムの建設工事に係る経費を縮減

274

270,066

期-

117

公共都市計画事業指導監督等

下水道事業に係る市町村への補助金交付事務等の指導監督事務を行うための経費を計上していたが、指導監督体制強化に向け、令和３年度から、本事務を下水道局に移管することから、事業を終了
6,400

期

ー149ー

局名 ・ 事業名

118

取 組 内 容市街地改造ビル管理（新橋）

都が実施した市街地改造事業で整備した都有床及び駐車場の適切な管理を目的とする本事業について、過年度の執行状況を踏まえて実施内容を精査するとともに、駐車場の光熱水費及び建物維持補修費などビル管理に係る経費を計上（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

25,741

25,318

期

3,240

119

違反建築の取締り等を行う本事業について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、代執行に係る経費の見積り方法を見直すことにより、経費を縮減

違反建築取締（多
摩）

4,039
期

5,393

120

ファイルサーバの統合

本庁及び事務所で稼働しているファイルサーバについて、リース期限が到来することに伴い、令和２年度に新たなリースを本庁に集約することにより、経費を縮減
10,662

121

122

都市計画に関する企
画及び連絡調整

都市計画審議会の運営等123 景観形成事業

都市整備に関する国や都の各種計画に係る検討及び各種協議会や関係機関との連絡調整等を行う本事業について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、都市計画変更が予定される公園等の計画図の作成について、規模を見直すことにより、経費を縮減

東京都都市計画審議会の運営及び土地区画整理事業の事業計画に関する意見書審査に係る口頭陳述の聴取等を行う本事業について、実績を踏まえた経費の適切な見積りを行い、意見書の提出が想定される人数
を見直すことにより、経費を縮減

良好な都市景観の形成を図ることを目的とする本事業について、備品の購入等の経費について実績を踏まえた精査を行うとともに、都民共有の文化資源である歴史的建造物の選定候補の抽出に係る必要な経費を計上

56,95460,413

14,371

15,214

9,827

5,230

7,274

124

基地対策に関する事
務

都の米軍基地対策における各関係機関との連絡調整等を行う本事業について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、消耗品費等を見直すことにより、経費を縮減
7,629

ー150ー

局名 ・ 事業名

125

取 組 内 容水資源に関する連絡調整

水の大切さや水資源開発の重要性について都民の意識を高めるため、水に関する啓発事業を実施している本事業について、旅費等の見直しを図るとともに、水資源の有効利用の先進的導入事例を紹介するパン
フレットの印刷に係る経費を計上（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

6,860

6,766

396

126

東京都土地利用審査
会の運営

東京都土地利用審査会の運営を行う本事業について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、旅費等を見直すことにより、経費を縮減
460

34,814127

都市基盤に関する管理事務

道路、鉄道等の都市計画に関する必要な事項の調査、連絡調整及び管理を行う本事業について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行
い、旅費等の事務に係る必要な経費を計上するとともに、経費を縮減
35,099

都や区市町村職員を対象として、都市復興の一層の意識向上や都市復興手順の習熟等を目的として実施する都市復興訓練について、都市復興に係る計画を策定する図上訓練など、各訓練の円滑な実施のため、実績を踏まえた経費の適切な見積りを行い、訓練運営に係る経費を計上128 都市復興訓練

15,781

13,864日

37,599

第二市街地整備事務所及び多摩ニュータ
129
ウン整備事務所の建物維持管理

第二市街地整備事務所及び多摩ニュータウン整備事務所の適切な維持管理を目的とする本事業について、実績等を踏まえた適切な見積りを行い、建物の修繕や動力制御盤等の改修に係る経費を縮減

市街地再開発ビル管理（白鬚東）

都が実施した市街地再開発事業で整備した駐車場の適切な管理を目的とする本事業について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行
い、駐車場の機器維持補修や管理業務委託、機器管理に関する規模を見直すことにより、経費を縮減

13050,753

34,95335,28911,566131

建築審査会等附属機関の運営

建築基準法に基づき設置する建築審査会等の運営を行う本事業について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、過去の開催実績を踏まえ、出席者数を見直すことにより、経費を縮減
12,167ー151ー局名 ・ 事業名

132

取 組 内 容建築確認検査及び建築士指導事務

建築確認検査及び構造計算適合性判定並びに建築士及び建築士事務所
に対する指導監督を行う本事業について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、自動車借上料等を精査することにより、経費を縮減（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

52,28953,332

住宅政策本部

本部事業の円滑な実施を目的とする管理事務について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行うとともに、「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」の運用に向けて構築したマンショ
ン管理状況届出システムに係る情報資産を適切に管理するため、外部監査委託の経費を計上

133 住宅政策管理事務

61,81050,3735,280

134

東京都住宅政策審議
会管理運営

東京都住宅マスタープランの改定を目的とする本事業について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、住宅政策審議会、企画部会の開催規模を見直すことにより、経費を縮減
6,311

135

利子補給助成事業の事務に必要なシステムの運営・維持管理等を行う
本事業について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行うとともに、円滑な助成事務の推進に向けて、制度改正への対応やデータ抽出の精緻化等の事務処理改善を図るためのシステム改修経費を計上

民間住宅支援事業（事務費）

42,21239,45499,858136

宅地建物取引士資格
登録

宅地建物取引士が受講する宅地建物取引士証更新時の法定講習について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、規模を精査し、積算を見直した上で、必要な経費を計上
92,943

日

環境局

167,713
各部署の円滑な事務遂行のための経費について、実績に基づき事務用
消耗品経費の見直しを図るとともに、適切な体制の確保のために必要な経費を計上137 管理運営

171,526期

ー152ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容環境行政を遂行するために必要な能力を保有する職員の育成を目的とする本事業について、必要な研修を実施できる体制を整備するとともに、全庁的な重点テーマや局課題の変化に応じて局研修内容を見直し、外部委託研修に係る経費を縮減

138 職員向け研修（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

3,129

4,132

期

7,199
職場環境の変化等に応じた職員の労働安全衛生の確保に取り組む本事業について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行うとともに、
蜂毒抗体検査等の実施に係る必要な経費を計上

139 安全衛生管理

6,196
期

庁有車の維持管理について、契約や車両走行距離等の実績に基づき、適正規模・単価の再検討を行った上で、ガソリン及び自動車雇上に係る経費の見直しを図るとともに、車両維持管理に係る必要な経費を計
上140 庁有車の維持管理

29,98728,356

期

6,346

141

多摩環境事務所の管
理運営

市町村と連携し、多摩地域内における環境行政の推進や執行体制の確立を図るため、機器の借入費用の見直しを図るとともに、管理運営に係る必要な経費を計上
6,568

期

142

環境基本計画の進行
管理等

東京都環境基本計画に掲げる目標を達成するため、各取組の定性的・定量的な目標を設定し、これに対する実績や今後の方向性を毎年度精査するなど、適正に進行管理を実施するとともに、進行管理に必要な
経費を計上

896

896

期

679,942「市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例」に基づき26
市に交付する環境確保事務に係る経費について、法改正に伴う事務量の変動等を反映させ単価の見直しを行うなど、経費を縮減

143 市交付金683,242期

144

ダイオキシン類監視（大気）「ダイオキシン類対策特別措置法第26条の規定に基づく大気のダイオキシン類による汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準」に基づいた現地調査に係る経費について、実績を基に単価の見直しを図りつつ、必要な調査経費を計上

期

ー153ー

8,472

7,695

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

44,757145

航空機騒音対策の推進

東京国際空港ほか４飛行場周辺に設置している航空機騒音測定機器について、更新計画に基づきリース契約の見直しを図ることで経費を縮
減47,455

期

1,891

146

化学物質環境実態調
査

一般環境中での化学物質の残留状況を把握するため、定点での継続的な調査実施と新規化学物質の状況把握を着実に実施するとともに、実績に基づき機材輸送に係る経費を縮減
1,904

期

147

ダイオキシン類土壌汚染対策事業

ダイオキシン類対策特別措置法に基づく対策計画及び関係機関との協定により、対策地域及びその周辺のリスク管理を適切に行うため、実績を踏まえて周辺環境調査に係る経費の見直しを図りつつ、必要な費
用を計上

3,895

3,126

期

34,445
火薬類等指導取締及148 び電気工事士等規制指導

電気工事や火薬類による事故等の未然防止を図るための規制指導等を行う本事業について、実績を踏まえて旅費等の見直しを図るとともに、免状交付業務に係る必要な経費を計上
30,721

期

149

総合企画及び局地汚染対策

自動車に起因する温暖化対策・排出ガス対策等を総合的に推進するための関係機関との調整や基礎的データの収集を目的とする本事業について、実績を踏まえて旅費や消耗品の経費の見直しを図るとともに、必要な経費を計上

31,61331,584

期

381

150

公害健康被害予防基金に関する事務東京大気汚染訴訟の和解条項の履行に向けた公害健康被害予防基金の管理や健康被害を予防するための事業への基金の管理事務について、実績を踏まえ、会議の実施に係る経費を縮減
559

期

狩猟免許試験及び大量更新期を迎える令和３年度の免許更新手続について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮して、会場の分散化や実施回数の増を図るとともに、過年度実績も踏まえ、必要な経費を計上

151 狩猟取締

日 期

ー154ー

23,152

16,845

152

局名 ・ 事業名

取 組 内 容水環境対策の推進(水質測定調査)

水質汚濁防止法に基づき、公共用水域の水質の常時監視を行い、水質保全関連施策の効果検証を図るための調査について、環境基準項目や要監視項目の改定による測定項目の見直しを図るとともに、調査に係る必要な経費を計上（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

110,178

108,993期

25,075
来園者へのサービス水準の維持や施設等の経年劣化に対応するため、報酬等に係る経費の見直しを図るとともに、適切な修繕や計画的な施設改修を行うことで、建物や工作物の適切な維持管理を実施

153 都民の森の運営

25,680期

森林法に基づく開発許可申請に対し、森林の公益的機能を失わないよ
う適切で最小限の開発になっているか、法に則った審査を行う本事業について、実績を踏まえた精査を行うとともに、報酬等に係る経費を縮減

154 林地開発許可

126

519

期

7,450
システム関連経費について、ペーパーレス化の推進のため、各課設置
プリンターの台数の見直しを図りつつ、災害派遣時に用いるＷｉ-Ｆ
ｉルーターに係る経費を計上

155 ＯＡ管理

7,450
日 期

156

浄化槽保守点検業の登録・指導

河川等水質環境を保全するため、浄化槽法及び都条例に基づく浄化槽
保守点検事業者の登録・指導を行う本事業について、実績を踏まえて
事務用品の購入品目の見直しを図るとともに、保守・点検の適正化に当たり、必要な経費を計上

222

219

期

79,980157

産業廃棄物の規制・指導

産業廃棄物の適正処理を進めるため、排出事業者や処理業者への規制指導を行う本事業について、実績を踏まえて事務費用の見直しを図るとともに、必要な経費を計上
77,839期

158

リサイクル促進に係
る調査・研究「持続可能な循環型都市」の実現及びコロナ禍での持続可能な資源利用の推進を目的とする本事業について、環境配慮設計製品に係る普及啓発経費を見直すとともに、再生原料化事業への新型コロナウイルス
感染症の影響に関する調査に係る経費を計上

日 期

ー155ー

4,139

2,576

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

福祉保健局

7,225

159

医療技術者等技術振興各所属の医師・医療技術者等の技術研さん及び研究活動について、学会等出席に係る旅費の実績を踏まえた経費の適切な見積りを行うこと
で、経費を縮減
7,628

期

55,300
職員の健康管理体制を確保するとともに、職務遂行上必要な被服を貸与し安全衛生の確保を図る事業について、産業医の配置実績を踏まえた経費の適切な見積りを行うことで、経費を縮減

160 局職員の福利厚生

55,397期

26,103161

東京都福祉保健基礎調査

局の基本施策の決定や計画の策定など、福祉・保健医療施策を推進する上で必要な基礎資料を得るための調査について、報告書の印刷部数を見直すことで、経費を縮減
26,151

日 期

1,814

162

災害時要配慮者対策の推進

区市町村や社会福祉施設等が、大規模災害時に迅速かつ的確に高齢者・障害者等の要配慮者に対し支援を行える体制を構築する事業について、運営に必要な経費を見直すことで、経費を縮減
3,159

期

163

東京都地域福祉支援
計画の運営

東京都地域福祉支援計画の進行管理、施策の検討及び次期計画の策定について、委員会を円滑に運営し、もって都内全域における計画的な
地域福祉を推進するため、策定スケジュールを見直し、必要な経費を
計上

2,389

2,389

日 期

52,474
医療政策の管理に係る経費を計上するとともに、都有地を賃貸し、地域で必要な医療施設の整備を推進しており、効率的な予算執行に向け、過年度の実績を踏まえて適切な見積りを行い、経費を縮減

164 医療政策管理

51,969期

ー156ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

116,099165

歯周疾患改善指導事
業

健康推進法に基づく歯周疾患検診を行うことにより、歯周疾患予防対策の推進を図っているが、効率的な予算執行に向け、過年度の実績を踏まえて検診受診者数の規模を見直し、経費を縮減
120,502期

134,720
搬送先選定困難となることが多い開放性骨折患者や吐下血患者等に対し、専門的医療体制を確保している本事業について、診療報酬が増加
する一方で、過年度の実績を踏まえて精査を行うことで、経費を縮減

166 特殊診療

134,507期

167

へき地勤務医師等確保事業等

へき地町村からの要請に基づき、事業協力医療機関に所属する医師等の派遣を行うとともに、代替医師等の雇用に係る経費等を事業協力医療機関に交付することにより、医師等の安定的な確保に努めており、効率的な予算執行に向け、過年度の実績を踏まえて精査を行うこと
で、経費を縮減

263,612264,931期

168

看護師等養成所運営費補助

看護師等の学校又は養成所に対し、必要な経費を補助することにより教育内容の充実と都内の看護師等の充足を図っており、効率的な予算執行に向け、過年度の実績を踏まえた助成金の規模の見直しを図り、必要な経費を計上

536,229525,128期

都立看護専門学校の応募者を確保するための広報啓発活動について、適正規模を積算した上で、引き続き、高校生を対象に広報活動を行うとともに、看護師確保に向けた裾野を拡大するため、社会人や男子学生向けの広報活動を強化

169 入学考査

23,85523,898期

388,639
地域における保健衛生行政の中心である保健所庁舎の管理事務を行っている本事業において、システムの機器リース経費や光熱水費等について過年度の執行状況を踏まえた精査をすることにより、経費を縮減

170 管理事務等

394,723期

10,448
地域保健情報の提供を行っている本事業について、過年度の執行状況を踏まえて旅費や会場使用料を精査をすることにより、経費を縮減

171 地域保健普及活動

10,474期

ー157ー局名 ・ 事業名

172

取 組 内 容国民健康・栄養調査（保健所分）

国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を調査する本事業について、過年度実績を踏まえて経費精査を行うとともに、都保健所管内の基礎資料を適切に作成できるよう、国民健康・栄養調査班を編成し、引き続き実施（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

4,448

4,370

期

14,316
健康増進法の施行事務を行う本事業において、報酬や報償費について過年度の執行状況を踏まえて精査を行うことにより、経費を縮減

173 法施行事務費

15,023期

骨髄移植医療の推進を行う本事業について、骨髄移植に関する啓発を行うための事業主体団体向けパンフレットの作成部数について精査を行うとともに、保健所におけるドナー登録受付業務の実施等必要な事
業実施体制を確保するための経費を計上

174 骨髄移植対策等

3,744

3,673

期

617,044175

心身障害者医療費助成（事務費等）

心身障害者（児）に対して医療費の一部を助成する際の事務を行う本事業について、人件費相当単価の改正等を踏まえて、必要な経費を計
上628,020期

154,930
生活福祉事務に係る消耗品費等の経費について、過年度の実績に基づいて積算を見直し、経費を縮減するとともに、会計年度任用職員の継続雇用に係る経費を計上

176 管理事務費

154,531期

54,059177 介護費審査支払事務

介護保険法及び生活保護法に基づき国民健康保険団体連合会へ委託する介護報酬の審査支払事務について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、必要な経費を計上
51,137期

178

福祉事務所の指導検査等

生活保護の実施機関（福祉事務所）に対する指導検査について、実績を踏まえて使用図書の購入部数を見直すことで経費を縮減するとともに、業務効率化に資する生活保護手帳電子版の利用に必要な経費を計
上

期

ー158ー

5,216

5,217

局名 ・ 事業名

179

取 組 内 容旧軍人等に関するＯ
Ａ経費

軍歴恩給需給権調査事務システム及び厚生労働省援護システムについて、単価減等を踏まえて経費を縮減するとともに、引き続き、軍歴資料の管理や、遺族年金等の受付調査進達事務、特別給付金の給付等の実施に必要な経費を計上（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

3,884

5,705

期

毎年８月15日に東京都戦没者追悼式を実施し、全国戦没者追悼式へ参加してきたが、新型コロナウイルス感染症に配慮しつつ、引き続き東京都関係戦没者の慰霊と戦没者遺族の精神的援護を図るため、東京都
戦没者追悼式の会場変更に係る経費を計上

180 戦没者追悼式

7,636

6,513

日 期

181

南方地域戦没者追悼式

先の大戦で南方諸島地域で戦没した東京都関係者の慰霊を行うため、沖縄県に建設した東京都南方地域戦没者慰霊碑前において追悼式を挙行するとともに、同慰霊碑の管理を行っており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、経費を縮減

4,093

4,546

期

9,383

182

東京都戦没者霊苑の建物維持管理東京都関係の戦没者の慰霊のために建立した東京都戦没者霊苑の円滑な運営を図る本事業について、実績を踏まえて光熱水費等の経費を縮減するとともに、引き続き円滑な運営に必要な経費を計上
9,521

期

183

行旅病人及死亡人等取扱費都負担金

行旅病人及死亡人取扱法等に基づき、区市町村が行う行旅病人の救護及び住所氏名等が明らかで引取者のない死体等の埋葬等に係る費用を弁償する本事業について、過年度の実績を踏まえて積算の見直しを図りつつ、必要な経費を計上

27,37824,061

期

6,085

184

介護員等養成研修事
業者等指定事務研修事業者等の指定を目的とする本事業について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、人件費や印刷費等を見直すことにより、
経費を縮減
6,151

期

185

民生委員の委嘱及び解嘱

民生委員の業務は、子育て支援や一人暮らし高齢者の見守りなど、地域における福祉課題の多様化により拡大していることから、十分な人
材確保体制を構築するための選任要綱の見直しの実施に必要な経費を計上するとともに、用品の使用実績等を踏まえて経費を縮減

期

ー159ー

9,655

9,974

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

74,909186

低所得者特別対策事
業

低所得の高齢者に対する介護保険サービスの利用者負担を軽減し、適切に介護保険サービスが利用できるように支援するため、規模を見直した上で必要な経費を計上
71,631

期

120,398

187

老人クラブ助成事業
補助等

単位老人クラブ等への補助金について、令和元年度の単位老人クラブ
数と区市町村老人クラブの会員数を踏まえた精査を行い、経費を縮減
121,657

期

188

軽費老人ホーム運営
費補助

軽費老人ホームの利用者の負担を軽減するため、軽費老人ホームを設置する社会福祉法人に対して、サービス提供に係る費用の一部を補助しており、単価や各施設の状況を踏まえて精査を行い、必要な経費を計上

590,331

591,130

期

5,184
高齢者福祉・医療の複合施設の緑地の安全確保や良好な環境維持に係る経費について、実績等を踏まえて精査を行い、必要な経費を計上

189 緑地管理経費

5,742
期

190

子供の権利擁護専門
相談事業

子供の福祉向上と権利の擁護を図るため、実績等を踏まえた経費の精査を行いつつ、引き続き、子供自身が直接相談できる窓口を設置するとともに、権利擁護専門員による権利侵害事案の調査や事態改善への取組を実施

26,423

25,667期

191

医療費審査支払事務費等

児童福祉施設入所児童等の医療費の審査支払事務及び西多摩福祉事務所等における児童福祉法並びに母子及び寡婦福祉法の円滑かつ適正な施行を図る本事業について、実績等を踏まえた適切な見積りを行い、医療審査事務委託に係る費用等を見直すことにより、経費を縮減

6,391

6,528

期

192 その他行政事務費等

児童福祉審議会における認可保育所の認可等の審議に係る専門相談及び財務診断に係る事務、重大事故の再発防止のための事後的検証委員
会開催に係る事務等について、積算の見直しを図った上で必要な経費
を計上

期

ー160ー

149,902150,861

局名 ・ 事業名

取 組 内 容193 児童扶養手当の支給

父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的な影
響を踏まえた上で適切な規模となるよう見直しを行い、必要な経費を計上（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

364,681359,680

日 期

194

認証保育所等の指導
監督等

認証保育所等の適正な運営及び保育サービスの質の確保を目的として、施設に対する指導監督を行うに際し、施設の運営状況等必要な事
項に関する報告の徴収や運営指導等を実施するため、積算の見直しを図った上で必要な経費を計上

14,894

14,358期

195

指定保育士養成施設の指定等・指導検査

指定保育士養成施設が保育に関する専門的知識及び技術を習得させるとともに、高等専門職業教育機関としての機能を果たすことができる
よう、通知文の郵送に係る経費の積算を見直すとともに、引き続き適切な指定・指導検査等の実施に必要な経費を計上

126

126

期

配偶者がいないか、配偶者の扶養を受けられない都内に６か月以上居住する女子等に対し、経済的自立と生活意欲の助長を図るため、修学資金や就学支度資金の貸付を実施しており、実績等を踏まえて規模を見直すことで経費を縮減

196 貸付金等

38,75544,885期

児童に関する各般の問題につき、過年度実績を踏まえた上で、引き続き、家庭復帰支援員、非常勤弁護士及び児童虐待対応協力員等の各専
門職員を配置して家族等からの相談に応じ、必要な援助を行うとともに、児童相談センターに電話相談員を設置し、電話による相談を実施

197 相談･措置関係事業

508,977

484,844期

遊びを通した子供の健全な育成を図るため、児童館等への情報提供を実施するとともに、児童館職員等に対する基礎研修の実施主体を区市町村に変更するなど指導員の人材育成に係る研修体制を見直すことにより、経費を縮減

198 児童館支援事業

5,490

21,428期

不良行為をした児童、又はそのおそれのある児童及び家庭環境その他の理由により生活指導を要する児童の自立を支援するため、施設における生活指導、義務教育の実施、職業指導及びクラブ活動等の特別教育活動を実施しているが、実績等を踏まえて経費の見直しを図るとともに、必要な経費を計上

199 児童保護費等

期

ー161ー

580,415579,636

局名 ・ 事業名

取 組 内 容養育家庭制度の普及と発展を図る本事業について、引き続き、全国的な運動の一環として「里親を求める運動月間行事」を実施するとともに、地域に根ざしたＰＲ活動として体験発表会を実施するため、児童相談所の設置状況を踏まえて規模を見直した上で、経費を縮減

200 広報・啓発事業（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

2,109

2,128

期

201

要保護女子等の保護及び相談指導の推進

売春防止法や「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」等に基づき、要保護女子や配偶者からの暴力被害者等に対する保護や就労等の指導、自立支援、その他の相談等を行っており、担当職員の配置などの実績等を踏まえて適切な見積りを行いつつ、引き続き、要保護女子等に対する支援を実施

771,865

759,886期

民間社会福祉施設
202 サービス推進費補助（婦人保護）

婦人保護施設への入所者の処遇改善及び施設運営の充実を図るため、社会福祉法人等が設置する婦人保護施設の運営等に係る経費を支援しており、過年度実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、経費を縮減

104,681

105,507期

5,961,550

203

身体障害者に対する
更生医療給付身体障害者の自立と社会経済活動への参加の促進を目的とする本事業について、過年度実績を踏まえた規模及び単価の精査を行った上で、必要な経費を計上
5,911,513

政 期

医療と常時介護を必要とする障害者に対して、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行う本事業について、実績を踏まえた規模の精査を行った上で、引き続き、事業実施に必要な経費を計上

204 療養介護事業

1,502,450

1,502,450

政 期

7,249

205

知的障害児等療育支
援事業

在宅の知的障害児（者）等の地域における生活を支えることを目的とする本事業について、実績等を踏まえて、外来療育等の指導に関する
規模を見直すことにより、経費を縮減
8,715

政 期

1,318

206

東京都自立支援協議会

都における障害福祉に関する仕組みなどを協議する場として東京都自立支援協議会を設置しており、実績を踏まえた適切な見積りを行い、委員の報酬を見直すことにより、経費を縮減
1,329

政 期

ー162ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

60,918
心身障害者の社会活動を促進することを目的として運営する本施設について、実績等を踏まえた経費の精査を行うとともに、会計年度任用
職員に係る経費を計上

207 会館事業費

60,680
政 期

208

障害者支援施設等給付費都負担分

障害者総合支援法に基づき、障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように、必要な障害福祉サービスの給付を行う本事業について、実績等を踏まえて規模を見直すことにより、必要な経費を計上

37,384,005

36,833,173

政 期

1,613,426
民間社会福祉施設
209 サービス推進費（障害児入所施設）障害児入所施設利用者の福祉向上を目的とする本事業について、実績等を踏まえて規模を見直すとともに、引き続き事業実施に必要な経費を計上
1,591,848

政 期

1,306,828

210

措置患者医療費公費負担

精神障害者等の医療及び保護を行い、かつその発生の予防に努め、国民の精神的健康保持と向上を図ることを目的とする本事業について、実績等を踏まえて、措置件数規模を見直すことにより、経費を縮減
1,441,719

期

623,782
医療費助成の請求内容の審査及びその費用の額の算定並びに支払いに関する事務の委託について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、単価を見直すとともに、必要な経費を計上

211 支払事務委託

610,492
期

212

市町村支援・協力事
業（保健所分）地域における精神障害者保健福祉対策の充実と地域住民の「心の健康」の保持・増進及び地域の精神障害者の自立と社会復帰の促進を目的とする本事業について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、会計年度任用職員に係る経費など必要な経費を計上

2,252

2,220

政 期

中部総合精神保健福
213 祉センター等管理事
務費

都民の精神的健康の保持増進及び精神障害者の予防、適切な精神医療の推進並びに社会復帰及び自立と社会参加の促進のための援助を総合的に推進することを目的とする本施設について、実績等を踏まえて規模を見直すとともに、必要な経費を計上

政 期

ー163ー

141,487

137,939

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

62,550
健康安全事務の各事業を円滑に行うことを目的とする本事業について、保健所政令市事務処理特例交付金などの実績等を踏まえた精査を行うとともに、引き続き、必要な経費を計上

214 健康安全管理

74,404期

215

保健所業務運営シス
テム等

食品衛生行政、薬事衛生行政及び環境衛生行政に係る保健所業務の効率化や情報の共有化を図る保健所業務運営システムの経費について、
過年度の実績を踏まえて精査を行い、システムの運用保守に係る経費を縮減

25,11625,543期

広域的又は地域的に流通する食品の製造業等に対する監視指導等を行う本事業について、実績を踏まえてシステム委託経費を精査するとともに、法改正に伴うＨＡＣＣＰシステム講習会のテキスト改訂や保健所による監視指導等に必要な経費を計上

216 食品監視・検査等

79,444

79,578期

4,556
食鳥肉等に起因する衛生上の危害発生を防止し食の安全性を確保することを目的とする本事業について、過年度の実績等を踏まえ、検査資
材等の経費を縮減

217 食鳥検査

4,715
期

15,721
食中毒等の発生時に疫学調査や検査等を行い、食中毒の被害拡大等の防止を目的とする本事業について、食中毒調査マニュアル改訂に係る経費を縮減し、引き続き調査等に必要な経費を計上

218 食中毒対策

16,639期

32,130219

腸管出血性大腸菌対策

食中毒発生防止対策の推進を目的とする本事業について、令和３年度から新検査法に移行することに伴い、従来の検査法に基づく規模の見直しを行い経費を縮減
32,810期

220 食品衛生推進員制度

食品衛生法に基づき、行政施策への協力、営業者等への相談・助言のため都が委嘱している「食品衛生推進員」について、食品衛生関係営業者等の自主的衛生管理を促進するため、引き続き制度の運用に必要な経費を精査した上で、適切に事業を実施

期

ー164ー

2,614

2,614

局名 ・ 事業名

取 組 内 容221 許可及び登録（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

医薬品等の安全な供給を図ることを目的として、医薬品医療機器等法等に基づき医薬品の販売等に係る各種許認可を実施する本事業について、実績を踏まえた経費の適切な見積りを行い、システム改修費を見直すとともに、引き続き、各業者に対して適切な許認可等を行うために必要な経費を計上

34,337

医薬品等の品質・安全性等の確保に向け、医薬品等製造販売業者等の監視指導、医薬品等の広告監視、健康被害をもたらしうる化学物質を含んだ家庭用品の試買と検査を行うほか、大学等の毒物劇物取扱者に対する監視指導を行っており、過去の実績を踏まえた精査を行い、経費を縮減

33,29533,974期

222

医薬品製造業者等への立入検査

34,149期

医薬品等による被害の防止や医療用後発医薬品と先発医薬品の生物学的同等性を評価することを目的として、国家検定、薬事統計調査及び医療用医薬品溶出試験を実施する本事業について、実績を踏まえて機器の保守委託料について見直しを図るとともに、必要な経費を計上

223 薬事統計調査等

9,777

9,801

期

224 免許及び立入検査等

薬物による被害を未然に防ぐことを目的として行う、業務で麻薬や大麻を扱う医師や研究者等に対する免許交付及び立入検査、都民への普及啓発対策等について、過年度の実績を踏まえてシステム保守委託に係る経費を見直すとともに、引き続き必要な事業実施体制を確保するための経費を計上

25,347

都の衛生行政への科学的・技術的支援を目的とする東京都健康安全研究センターの運営等について、実績を踏まえて光熱水費の使用料を見直すほか、新興感染症発生時に備えるための医療機関等からの病原体
菌株収集ルートの確保や情報提供体制の構築、各種基礎研究に必要な経費を計上

1,390,153

25,560期

健康安全研究センターの管理及び病原225
体レファレンス体制の強化等

1,393,129

期

都及び特別区の技術職員等に対して知識と技術を付与するために、東
京都職員技術研修、特別区等職員技術研修及び精度管理技術研修を実施しており、引き続き各技術職員の資質向上を図るため、研修計画の見直しを図りつつ、必要な事業実施体制を確保するための経費を計上

226 技術研修

17,413

17,340期

32,419227

営業許可及び衛生監
視

環境衛生関係営業施設等の営業許可や衛生確保を行う本事業について、保健所における許可に必要な調査や監視指導等の実施に係る経費を計上するとともに、検査機器購入に係る経費を縮減
40,240期

ー165ー

局名 ・ 事業名

228

取 組 内 容クリーニング師免許
等

クリーニング師の試験運営及び免許交付事務等について、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止を図るため、試験会場の１教室当たりの人数を減らして受験者間の距離を確保するなど試験実施方法の見直しを行い、感染症対策に必要な経費を計上するとともに、実績等を踏まえた精査により経費を縮減（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

6,206

6,996

日 期

229

特定建築物の監視指導特定建築物の監視指導を実施し、多数の者が使用し又は利用する建築物における衛生的な環境の確保を図る本事業について、特別区及び都保健所管轄地域の特定建築物の監視指導等に必要な経費を引き続き計上するとともに、実績等を踏まえて委託料を縮減

20,593

21,663期

2,430
特定建築物の衛生的環境の確保を目的とする本事業について、実績等を踏まえて規模の見直しを図るとともに、登録事業者への立入検査及び講習会等の実施に係る必要な経費を計上

230 建築物事業登録

2,276
期

動物取扱業者の登録・監視指導及び研修、特定動物の飼養許可等の実施について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、安定した研修機会の確保を目的に、開催経費を計上するとともに、会場研修と併用する形でオンライン研修の仕組みを構築し、効果的に研修を実施

231 動物愛護事業等

27,172

19,939期

109,615232

動物愛護相談セン
ター建物維持管理等

動物行政の一体的な推進を目的とする本施設の建物維持管理費等について、実績等を踏まえて適切な見積りを行い、光熱水費等の縮減を図るとともに、会計年度任用職員の雇用等に係る経費を計上
108,416期

感染症の発生予防、まん延防止及び早期発見と早期対応による二次感染の防止を目的として、患者発生時防疫措置等を行っており、積算の見直しを図った上で、引き続き感染症被害を防止していくため、必要な事業実施体制を確保するための経費を計上

233 保菌者検索等

10,951

11,051期性感染症の早期発見や早期治療の促進を目的とする本事業について、性感染症とＨＩＶの同時検査の実施、普及啓発活動及び予防事業の推進等を図っており、性感染症検査件数が増大していることを踏まえて、事業実施体制を確保するために必要な経費を計上

234 性感染症対策

期

ー166ー

29,73828,998

局名 ・ 事業名

235

取 組 内 容予防接種後健康状況調査事業

予防接種による副反応の発生状況を正確に把握し、今後の適切な予防接種行政に資することを目的として、予防接種を受けた者を対象として調査票を配布し、予防接種後一定期間の健康状況調査を行っており、過年度の実績を踏まえた経費の見積りを行い、経費を縮減（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

529

545

期

187,742236

相談・検診体制の充実

ＨＩＶ感染の早期発見や早期治療に結び付けることを目的として、電話相談や保健所における相談及び検診を実施しており、実績等を踏ま
えて電話相談事業に係る委託料を見直すなど、経費を縮減
191,950期

結核患者の早期発見、患者発生防止及びまん延防止を図るため、感染リスクのある特定施設等従事者への検診や患者家族等への指導等を実施しており、過年度の実績を踏まえて積算方法を見直し、検診に係る委託料などの経費を縮減

237 結核健康診断

44,75845,276

期

国立療養所等のハンセン病患者が療養に専念できるよう、見舞金の給付や生活困難家族に対する援護を行っており、ハンセン病患者が安心して療養を続けられるよう、引き続き必要な事業実施体制を確保するための経費を計上

238 ハンセン病対策

3,125

2,941

期

7,154
職員の職務遂行上必要な知識・技術等を習得させるための派遣研修や職場研修に係る経費の支援について、旅費の実績を踏まえた適切な見積りを行うことで、経費を縮減

239 公務員研修等

7,267

11,502240

大久保分庁舎建物維持管理

福祉保健局大久保分庁舎の建物維持管理における光熱水費及び清掃委
託経費について、実績を踏まえた適切な見積りを行うことで、経費を縮減
11,5293,760

241

社会福法人等の指導
検査体制強化

区市町村による社会福祉法人等の指導検査の充実・強化を図るため、
区市町村職員向け研修を実施しており、既存の資料作成経費を見直すとともに、研修のオンライン化を実施
2,906

日

ー167ー

局名 ・ 事業名

242 医療審議会

取 組 内 容学識経験者や医療従事者等で構成する医療審議会で、医療を提供する体制の確保に関する対策を推進しており、効率的な予算執行に向けて
過年度の実績を踏まえた精査を行い、審議会開催回数を見直すことで経費を縮減（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

2,250

3,564

25,019243 災害時訓練

首都直下型地震等の災害に備え、東京都地域防災計画等に基づいて防災訓練等を実施しており、効率的な予算執行に向けて過年度の実績、次年度の計画を踏まえて精査を行うことで経費を縮減
35,58919,177244 准看護師試験等

准看護師の試験問題は、これまで都と他県が合同で作成していたが、事務局の負担軽減や試験問題の公平性、試験合格者レベルの均一化の観点から、試験問題の作成を指定試験機関に委託し、経費を縮減
24,74828,771245 血液対策

血液製剤の安定供給の確保及び適正使用を推進する本事業について、報償費を実績を踏まえて精査するとともに、委託料についても啓発資
材の原画作成経費を契約実績を踏まえて精査することで、経費を縮減
31,619

国民健康保険審査会
246 及び後期高齢者医療審査会の運営

国民健康保険給付や後期高齢者医療給付に関する処分等に係る審査請求について、審理、採決を行う審査会を開催しており、旅費や審査会の開催に係る経費について実績を踏まえて精査することで、経費を縮
減

1,190

1,524

18,936247

区市町村等の指導検査保険事業等を行う区市町村、国民健康保険組合、東京都国民健康保険団体連合会及び後期高齢者広域連合に対しての指導監督を行っており、実績を踏まえて精査することで、経費を縮減
19,2064,772

248 被保護者調査等

生活保護法による保護を受けている世帯の保護の状況等に係る被保護者調査及び医療扶助実態調査について、過年度実績を踏まえた見直しを図ることで、経費を縮減
4,994

ー168ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容硫黄島を含む小笠原諸島における国の硫黄島遺骨収集事業に参加した
都民に慰労金を支給し、小笠原諸島に仮埋葬してある戦没者の遺骨調査に係る経費を支出しており、近年における遺骨調査の実績を踏まえた精査をすることで、経費を縮減

249 戦没者遺骨収集（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

810

951

12,781250

福祉のまちづくりの普及・推進

福祉のまちづくり推進協議会や事業者団体等連絡協議会等の運営に係る経費について、実績等を踏まえて会議開催回数等の見直しを図り、経費を縮減
13,5294,661

251

中国帰国者援護体制の整備

中国帰国者援護体制の整備事業のうち、中国帰国者の相談窓口事業について、臨時窓口相談員の活動日数を見直し、実績等を踏まえた適切な見積りを行い、経費を縮減
4,684

178

252

介護支援専門員名簿
管理

介護支援専門員名簿の登録移転による証の発行件数について、過年度実績を踏まえて見直しを行い、証の印刷・加工及び発送に係る経費を
縮減
191

253

感染症対策指導者養
成研修事業

新型コロナウイルスの感染予防を図りながら研修を実施するため、集合研修の参加者の人数を会場定員の半数とし、残りの半数については
ライブ配信方式で受講できるよう、動画の撮影や配信等に係る経費を
計上

1,442

366

日

1,510,947
民間社会福祉施設
254 サービス推進費補助（老人福祉施設）

養護老人ホーム等の民間社会福祉施設の定員数や加算に該当する人数
について過年度実績を踏まえて見直しを行い、施設に対する補助に係る経費を縮減1,514,081

9,179

255

子供の心の診療拠点病院

子供の心を取り巻く様々な課題に対応するため、都民や地域の関係機関に対する支援を行う拠点病院の整備や専門職への研修等を実施して
おり、実績を踏まえた精査を行い、事業実施に係る委託料を縮減
10,238ー169ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

328,809256

先天性代謝異常等検査

先天的な代謝異常やホルモン異常を早期に発見するための新生児期における血液によるマス・スクリーニング検査等について、実績を踏まえた精査を行い、検査委託の規模を見直すなど経費を縮減
335,053

8,392

257

婦人保護施設退所者
自立生活援助事業

婦人保護施設退所者が地域社会で安定した生活を営めるように支援を行う本事業について、実績を踏まえた精査を行うとともに、自立のために必要な指導・援助を実施するための経費を計上
7,749

6,563

258

精神障害者社会適応訓練事業

精神障害者が地域社会で生活することを目的として、就労訓練等を行っており、過年度の実績や就労系障害福祉サービス等の状況も踏まえて実施規模を見直すことで、経費を縮減
9,540

政

134,177259

心身障害者通所施設の助成

都立施設の民間移譲に伴い、サービス水準の維持に必要な経費の一部を補助しており、過年度実績を踏まえて積算を見直すことで、経費を縮減
144,043

政

92,105260

指定精神病院入院協
力謝金

自傷他害のおそれがある精神障害者を受け入れる指定病院での診療体制の確保及びその充実を促進する本事業について、過年度実績を踏まえて積算を見直し、経費を縮減
100,583政

医薬分業を推進するため、かかりつけ薬局の育成や医薬品・情報管理センターの機能充実を図っており、これまで都民向けにインターネッ
トで公開してきた健康食品データベースについて、国が類似のデータベースを構築したことから公開を終了するなど、一部事業を見直した
上で、引き続き適切に事業を実施

261 医薬分業の推進等

262

心身障害者（児）施設の改修等を行い、心身障害者（児）の福祉の向上を図るため、老朽化等に伴う機能低下により、利用者の安定的な生活の確保が困難となっている施設の設備について、実績を踏まえた経費精査を行い、工事の適切な進捗管理を図ることで、経費を縮減

障害者(児）施設の
各所修繕

期

ー170ー

26,48827,752545,606

6,175,356

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

病院経営本部

東京都保健医療公社所管病院の運営に係る管理事務費について、これまでの執行状況及び今後の公社病院を取り巻く状況を踏まえ、効率的な運営に向け、管理事務費の精査・見直しを図ることにより、経費を縮減

263 管理事務費

11,366

11,367

13,934
東京都がん検診セン
264 ター土地使用料の見直し

東京都がん検診センターの土地使用料について、土地評価額の傾向変動を踏まえ、積算方法の見直しを図ることにより、引き続き必要な事
業実施体制を確保
13,854

産業労働局

中央研修の基本方針を踏まえつつ、局独自のニーズを採り入れながら職員の職務遂行能力の向上を目指す本研修について、実績を踏まえた精査により、研修内容を見直すなど経費の縮減を図りつつ、引き続き実施

265 局研修13,865

15,914

期

266

中小企業事業革新支
援事業

中小企業が行う経営革新の強化を支援し、中小企業の創意ある取組の向上・発展を促すとともに、新型コロナウイルス感染症や社会情勢の変化にも対応するための経営革新計画の策定・実施を支援するため、引き続き実施

8,081

8,115

日 期

267 中小企業情報分析

中小企業の経営課題を明らかにし、経営の維持・発展の指針として情報を提供するとともに、振興施策の立案に当たっての客観的な基礎データとして活用することを目的とする本事業について、実績を踏まえた経費の適切な見積りを行い、委託料の見直しを図りつつ、引き続き実施

38,167

都における商工業及び貿易の振興を目的とする、東京都立産業貿易セ
ンター浜松町館の管理について、指定管理者制度の活用により、利用者への更なるサービスの質の向上と施設運営の効率化を図るとともに、実績を踏まえた適切な見積りを行い、委託料などを見直すことで経費を縮減

331,390

38,209期

268 浜松町館

期

ー171ー

400,546

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

21,125
中小企業の組織化を推進し、組織を通じた経済的基盤の確立と環境の整備等を図るため、実績を踏まえた経費の見直しを行いつつ、引き続き協同組合等の設立指導、設立認可及び運営指導を実施

269 組合設立運営指導

20,536期

270

組合情報化統合シス
テム

都が認可している共同組合等から提出された設立認可申請書等をデー
タベースとして一元管理する本システムについて、組合指導の強化・充実を図るとともに、各種照会及び問合せへの迅速な対応を可能にするため、機器のリース料などを見直し、経費を縮減した上で引き続き
実施

2,512

砂利採取法及び採石法に基づく業者登録や採取計画認可のほか、災害防止、環境の保全及び地域社会との調和などの指導を行い、もって砂利・岩石採取業種の健全な企業活動に資するため、実績を踏まえた精査により、車両運行に係る委託経費などの見直しを図った上で引き続
き実施

3,211

3,627

期

271 採石指導

3,351

期

72
鉱業法に基づく鉱区設定に関わる同法24条協議について、都関係機関
及び市町村の意見を総合調整し、これらの鉱業権の調整を図るため、実績を踏まえた経費精査を行った上で引き続き実施

272 鉱区設定調査

74
期

273

大規模小売店舗立地
審議会

大規模小売店舗の周辺地域における生活環境の保持の観点から、騒音対策や廃棄物処理等の諸課題について調査・審議する必要があるた
め、審議会の開催回数を見直すなど経費の精査を図った上で、引き続
き実施

6,575

6,840

期

16,825274

住宅宿泊事業の適正な運営

適切な住宅宿泊事業届出受付業務を行うため、必要経費を確保しつ
つ、過去の実績や今後の執行見込みを踏まえて見積りを行い、調査委
託費を見直すことで経費を縮減
19,380期

各計画の策定に当たり必要な情報の収集、資料の作成及び調査・検討等を実施するとともに、知事の諮問機関として、農林漁業振興対策審
議会を運営する本事業について、実績を踏まえて事務費を見直し、経費を縮減

275 農業振興計画

政 期

ー172ー

19,58022,973

局名 ・ 事業名

取 組 内 容276 農地保有合理化推進

農業経営基盤強化促進法に基づき、農地保有合理化法人が、規模縮小
又は離農しようとする農家から農地を買入れ又は借入れを行い、規模拡大を図る農家又は新規参入者に売渡又は貸付を行うことにより、農地の流動化を促進する本事業について、事業終了に向けて経費を縮減（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

486

4,370

政 期

土地改良事業を行う土地改良区又は市町村に対する指導を行い、農用地の改良、開発、保全及び集団化などの事業を円滑に実施させるとともに、国の委託による各種調査を行い、土地改良事業や農業水利事業などの施策立案に資する本事業について、実績に基づき事務費を見直し、経費を縮減

277 土地改良指導等

1,052

1,140

政 期

278

食品利用高度化推進
事業

都内産の原材料を用いる加工食品等に認証マークを付し、食品産業と農林水産業の連携を図り、地域特産品のブランド化を推進する本事業について、食品の企画開発から販路開拓までを一体の流れとして総合的に支援することとし、事業を終了-

11,502期279

東京都エコ農産物認証制度

土づくり等を通じた化学肥料や化学農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業（環境保全型農業）を推進するため、展示圃の設置や土づくり講習会、先進地視察研修会等を実施する本事業について、実績に基づき事務費を見直し、経費を縮減

2,027

2,057

政 期

280 畜産活性化総合対策

都の畜産振興対策を総合的に推進するため、企画・調査、家畜商･養蜂業者等の指導監督等、能力検定・新技術活用による飼養管理高度化
対策、畜産環境対策及び都の畜産振興施策と関連のある全国団体の受託事務を実施する本事業について、実績に基づき事務費を見直し、経
費を縮減

2,270

2,331

政 期

281

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策特別措置法に基づき、死亡牛の検査等の体制を整備し、感染牛の早期摘発、疫学データの集積及び対策の検証を行うとともに、飼料の適正使用・管理を指導する本事業について、
省令改正に基づく検査対象数の見直しに伴い、経費を縮減

2,673

3,867

期

20,669家畜保健衛生所管理
282 運営及び家畜衛生技
術指導

家畜衛生の向上及び肥料の品質保全等並びに各種調査などの分析結果に基づく家畜衛生技術の普及啓発及び食の安全確保等を図る本事業について、実績に基づき事務費を見直し、経費を縮減
21,003ー173ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容家畜伝染予防法に基づき、家畜伝染病の発生予防及びまん延防止のための検査、調査及びまん延防止措置等を行い、畜産振興を図る本事業について、新たに豚熱対策を実施するとともに、実績に基づく経費精査を行った上で必要な経費を計上

283 家畜防疫（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

7,923

7,968

期

家畜伝染病を始めとする家畜の各種疾病等の診断、原因究明のために
ウイルス学的検査及び細菌学的検査等の獣医学的な専門検査の実施により、家畜伝染病の迅速かつ適切なまん延防止、生産阻害疾病の防除及び家畜衛生の向上等を図る本事業について、実績に基づき検査計画
を一部見直し、経費を縮減

284 病性鑑定

6,243

6,611

期

女性農業者の社会参画や経営参画促進及び技術職員が常駐していない
離島に対する技術指導や新技術の積極的な導入並びに次代の東京農業の担い手たる優れた農業後継者の育成確保を図る本事業について、実績に基づき事務費を精査し、経費を縮減

285 農業改良特別指導

4,602

4,955

政 期

286

意欲的農業者経営発
展対策

女性農業者の社会参画及び経営参画を図るため、男女共同参画に関す
る普及啓発や能力の向上等を目的に企業的な経営感覚と能力を備えた農業経営者の育成指導を行う本事業について、実績に基づき必要経費を精査した上で引き続き実施

2,718

2,724

政 期

農業制度資金の円滑な運用を図ることを目的とした各種調査・審査・承認等の事務のほか、株式会社日本政策金融公庫からの委嘱を受けて融資に係る調査を実施し、農業者の生産増進に対して資金運用面から支援を行う本事業について、実績に基づく精査により、経費の見直しを図りつつ、引き続き実施

287 農業金融指導事務

8,329

8,057

期

造林・間伐等の森林整備に対する補助事業を円滑に実施するため、林業事業体等が補助金の申請を行う際の負担の軽減や補助金の審査期間の短縮等に寄与する東京都造林補助システムを運用する本事業について、実績に基づき必要な経費を計上し、引き続き実施

288 造林対策

3,040

3,040

政 期

東京都水面における漁業秩序の維持、紛争防止及び漁場利用の円滑化を目的に、東京都海面及び内水面における漁業者間の操業調整、漁業者と遊漁者等の漁場利用調整、漁船の登録に係る業務などを行う本事業について、実績に基づき必要な経費を計上した上で、引き続き実施

289 漁業調整対策

期

ー174ー

3,361

2,751

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

4,599
東京都海面及び内水面における漁業や遊漁、ダイビングなどの親水レ
クリエーションとの紛争を防止し、漁場の円滑な利用のための調整を行う本事業について、事務費を精査し、経費を縮減

290 漁場利用調整対策

4,883
期

漁業法に基づき、無許可操業及び禁止区域等の違反を対象とした取締並びに漁船の登録・変更・抹消などの手続を行う本事業について、実績に基づき必要な経費を確保するとともに、事務費を精査することで経費を縮減

291 漁船取締等

43,18043,999期

7,034
小笠原の農業者に対し、農業技術・経営の研修や巡回指導、特産物の実証展示栽培等を行うことにより、経営の安定及び小笠原農業の振興を図る本事業について、事務費を精査し、経費を縮減

292 営農研修

7,211
期

293

小笠原海域漁業調査指導（興洋）

小笠原の漁業振興、海域の秩序維持及び安全確保を目的に、漁業調査指導船「興洋」により小笠原海域及び沖ノ鳥島海域において、海洋観
測や資源調査、漁業取締、人命救助等を行う本事業について、消耗品費等を精査し、経費を縮減

45,53745,542期294

水産センター管理運
営及び建物維持管理

小笠原海域の漁場開拓及び漁業技術の開発や漁業者への指導のほか、
漁業調査指導船「興洋」による違法船の監視取締りなど、地元漁業振興の拠点として水産センターの運営等を行う本事業について、実績に基づき適切な見積りを行い、建物維持補修費などを精査することで経費を縮減しつつ、引き続き実施

22,920

重度障害者等の雇用の促進・職業の安定を図るためには、事業主や職場の理解が重要であるため、関係機関との意見交換を開催するとともに、障害者の雇用事例や雇用支援制度等を分かりやすく紹介した啓発
用ハンドブックの内容を充実するなど、障害者雇用に関する理解を促
進

2,939

労働者、使用者及び一般都民等を対象とした労働法や労働問題に関する知識の普及啓発を目的とした労働セミナーについて、新型コロナウ
イルス感染症の拡大を受けて「新しい日常」への対応と労働教育事業の両立を図るため、対面形式のセミナーに加え、オンライン配信を実施

38,72823,270

期295

重度障害者等の雇用
対策

2,946

期

296 労働教育

日 期

ー175ー

36,518

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

93,796297

労働相談情報センター及び各労政会館の管理運営に係る経費について、必要な経費を確保しつつ、実績を踏まえて業務委託に係る経費を縮減

労働相談情報セン
ター等管理事務95,355期

12,159技能士の地位の向上と技能尊重気運の醸成を目的とする本事業について、実績やニーズ等を踏まえた経費の見直しを図るとともに、各技能士会が技能向上の取組に必要な経費を計上

298 技能の振興

11,443
期

4,682

299

職業能力開発連絡協
議会

地域の企業・業界団体等による自主的な人材育成・確保の支援に必要な経費を確保しつつ、類似事業を統合し、事業の効率化を図ることで
経費を縮減
4,739

49,329300

保安林管理及び林道
管理

保安林管理事務及び林道維持管理について、実績を踏まえた経費の適切な見積りを行い、経費精査を行った上で、引き続き保安林の公益的機能の強化や林道の経常的な維持管理及び交通安全対策を実施
48,201

期

301

漁村地域防災力強化
事業

漁業協同組合等が整備した共同利用施設の耐震化を支援する本事業について、適切な進捗管理を行い、災害発生時の建物倒壊による人命に係る事故などの二次災害を防止するとともに、復旧・復興の拠点等となるために必要な機能を整備したため、事業を終了-

182,440

期

産業貿易センター
302 （台東館）等施設整備

都産業貿易センター（台東館）及び城東地域中小企業振興センターの施設整備について、開設からそれぞれ50年、25年以上経過し、安全管理の観点からも老朽化対策等が必要であるため、実績を踏まえた経費の精査を図りつつ、引き続き工事を実施

期

ー176ー

30,200136,711

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

建設局

14,114303

ファイルサーバリー
ス契約の見直し

セキュリティを確保した上で業務上作成したデータを保管するファイルサーバのリース契約について、過去の契約実績を踏まえてリース費用を精査し、経費を縮減
23,941

11,577304

ＣＡＤソフトリース
契約の見直し公共工事に係る図面を電子上で扱うＣＡＤソフトのリース契約について、リース更新のタイミングに合わせ、現在の利用水準や社会情勢に見合ったスペックのソフトを選定・導入し、経費を縮減
16,851

2,829
建設ＣＡＬＳ/ＥＣ
305 に係る回線使用料の見直し

公共工事の発注から施工の各段階において情報の電子化と共有を図る
本システムについて、使用実績を踏まえ、回線使用料など契約内容を見直すことにより、経費を縮減
3,245

1,600

306

研修におけるテキス
ト印刷費の見直し

局内で実施する研修で使用するテキストの印刷費について、過去の契約実績を踏まえた適切な見積りを行い、必要部数を精査し、経費を縮減
2,100

63,236307

建設事務所における光熱水費の見直し

建設事務所における光熱水費について、過去の使用実績や電力の競争
入札の状況を踏まえた精査・見直しを行った上で、必要な額を計上
63,135

1,850

308

新技術評価に係る調査委託料の見直し

公共工事における新規技術工法の調査委託について、公共事業における新技術の適用性の評価・公表に向けて、実績を踏まえて経費の適切な見積りを行い、必要な経費を計上
1,780

ー177ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

26,656309

道路占用（看板適正化調査）

都道上の突き出し看板等の占用実態を調査し、適正化を図る看板適正化調査について、過去の看板数の推移等を踏まえた調査件数の見直しを図ることにより、経費を縮減
33,0581,470

310

道路工事調整調書等の印刷部数の見直し

都道上の道路工事の情報を掲載し、各工事の調整を図るために使用する道路工事調整調書等について、過去の使用実績等を踏まえて印刷部数の見直しを図ることにより、経費を縮減
1,540

1,861

311

地下道の照明保守経
費の見直し

地下道照明におけるランプ取替・点検等の照明保守事業について、Ｌ
ＥＤ化した照明の耐用年数を踏まえて必要な経費の見直しを図ること
により、経費を縮減
1,899

1,771

312 電気防蝕

一部の橋梁においては、基礎鋼杭に電気を流し、鋼杭の腐蝕の防止を図っているが、本事業に係る電気料金について、過去の料金実績等を踏まえた見直しを行い、経費を縮減
2,105

313 砂防海岸

314 係留施設適正化

砂防工作物や海岸保全区域の護岸について、ひび割れ・陥没等が生じることにより機能に支障をきたすことがないよう、施設の劣化状況を適切に把握し、危険性が生じる前に補修を行う必要があり、過去の実績を踏まえて施設の維持補修経費を見直すとともに、機能の確保に必要な経費を計上指定区域内に存する放置船舶に対し、適正な保管場所に移動するよう指導や警告を行う適正化業務について、実績を踏まえた経費の見直しを図るとともに、引き続き河川の適正利用を推進するために必要な経費を計上

114,168

113,781286

286

18,618315

管理事務（河川維持）

水面清掃事業で使用する軍手等の消耗品や光熱水費について、使用実績を踏まえた適切な見積りを行い、見直しを図った上で必要な経費を計上
18,558ー178ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

471,075

316 管理委託(水辺事業)

一般開放も行っている防災船着場における浮桟橋等の施設の点検や定期的な維持補修の実施について、実績を踏まえた経費の見直しを図るとともに、適正な維持管理に必要な経費を計上
470,125

413,738317 業務委託(水辺事業)

隅田川等のテラスにおける除草や芝生管理、定期的な清掃業務について、実績を踏まえた経費の見直しを図るとともに、良好な河川環境を保全し、利用しやすいテラスの維持に必要な経費を計上
413,738

130,327318

管理委託(水面清掃事業)

水面清掃事業に使用する河川水面清掃用船舶等の管理委託について、船舶の機能維持や安全等の確保のため、定期的な点検とそれに応じて修繕か所等を見直すとともに、適正な維持管理に必要な経費を計上
103,397319

業務委託(水面清掃事業)

船舶が航行可能な30の河川を対象とした、河川水面清掃用船舶による
水面に浮遊するごみ等の除去・清掃業務について、実績を踏まえた経費の適切な見積りを行うとともに、引き続き河川の衛生環境を確保す
るために必要な経費を計上

356,977

356,977

650
指定管理者評価委員
320 会の開催回数の見直し例年開催している都立公園の指定管理者評価委員会について、効率的な議事運営を図ることにより会議の開催回数を見直し、経費を縮減
836

2,308
スポーツ施設予約セ
321 ンター配送費の見直し公園管理所とスポーツ施設予約センター間で定期的に実施している文書配送について、実績を踏まえて回数を精査することで、経費を縮減
3,128

670
夢の島熱帯植物園の322 入場券印刷経費の見直し

夢の島熱帯植物館の入場券等の印刷に係る経費について、植物館の入場者実績や東京2020大会中の閉館による影響を加味した上で、必要経費の見直しを図ることにより、経費を縮減
672

ー179ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

2,178

323

使用許可証等の印刷
経費の見直し

霊園葬祭施設における一時収蔵施設等の使用許可証印刷等に係る経費について、実績を踏まえて必要経費の見直しを図ることにより、経費
を縮減
2,179

8,123

324

霊園使用料返還金の見直し

墓所等の使用終了に伴い霊園使用料を返還する際に係る経費について、過去からの実績を踏まえた適切な見積りと必要額の見直しを図る
ことにより、経費を縮減
8,951

51,805325

道路事業等に係る旅費の見直し

道路・河川・公園事業等に関する職員の出張に係る旅費について、過去からの実績を踏まえた適切な見積りと必要額の見直しを図ること等
により、経費を縮減
56,418

令和元年の台風19号により被災した道路及び河川の復旧工事等について、適切な工事進捗管理を行うことで完了したほか、防災対策に資する整備等が一定程度完了し、都民の生命と暮らしを守るために必要な対策が着実に施されたことから、事業を終了

326 災害復旧事業等-

4,262,500

期

港湾局

東京港内水域の計画水深を適切に維持し、船舶航行の安全を図る直営
維持しゅんせつ事業について、船舶機器の更新計画に基づき、修繕費用の平準化を図るとともに、船舶燃料の使用実績を踏まえ、燃料費の精査を行うことにより、経費を縮減

327 直営しゅんせつ

267,275

277,719期

6,414

328 団体会費等

局の事業推進に有益かつ重要な諸団体に支出する経費について、局事業との関連性や加盟者にもたらす効果を分析し、各種施策への柔軟な応用を図るとともに、単価等の見直しを行うことにより、経費を縮減
7,208

ー180ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容所管事業所の基礎的な運営及び施設の維持管理に係る経費について、廃棄物の処分方法や単価を見直す一方、新型コロナウイルス感染症に対応した「新しい日常」の定着に向け、所内衛生消耗品や郵送費の充実を図り、安全かつ効率的な執行体制の確保に係る必要な経費を計上

329 事務所管理（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

79,66477,715日

東京港の運営管理に要する内部管理事務について、ペーパーレス化をより一層推進することにより、印刷製本費の縮減を図る一方、首都直下地震等の発災時の体制の検証及び強化を目的とした図上訓練の実施に必要な経費を計上

330 東京港運営管理

331 東京港管理事務

332 庁舎緑地管理委託

12,7727,946

庁舎設備の安全維持と良好な環境を保持するための維持補修について、対象か所の優先順位等を明確にし、効果的かつ効率的に執行していくことが必要となるため、施設機能の恒常的な維持と執行体制を確保するために必要な経費を計上するとともに、過去の実績を踏まえた見直しを行うことにより、経費を縮減

1,063

庁舎利用者にとって良好な環境を維持することを目的とした緑地管理
業務について、効果的かつ効率的に執行していくことが必要となるため、施設本体及び附帯設備の特性や利用実態に合わせて、対象か所等を精査するとともに、過去の実績を踏まえた見直しを行うことにより、経費を縮減

1,883

1,863

2,204

40,270
港湾統計調査について、基幹統計に必要なデータの集計及び統計資料の作成の効率化を図るため、経費の精査を行うとともに、港湾統計シ
ステムのデータ処理機能の改善に必要となる経費を計上

333 港湾統計調査

35,601

東京港の客船誘致経費について、新型コロナウイルス感染症の収束状
況を見極めながら、大きな経済効果をもたらすクルーズ客船の誘致を引き続き推進していく必要があることから、必要経費の見直しを図り、効率的な誘致体制を構築

334 客船誘致

1,375

2,761

日

335

レインボーブリッジ
道路構造物点検レインボーブリッジの道路構造物点検について、過去の実績を踏まえ、経費の精査を図るとともに、超音波検査の実施等による異常か所の早期発見と対策の実施による安全かつ確実な施設保守に係る必要な
経費を計上

ー181ー

39,83934,229局名 ・ 事業名

取 組 内 容336 道路緑地維持管理

局所管内の道路等に附帯する緑地及び樹木について、剪定・草刈等の維持管理を行い、通行者の視界確保と良好な景観を両立させるため、作業か所の見直しと経費の精査を図る一方、利用者の安全性を重視した良好な道路空間の形成に係る必要な経費を計上

337

338

339

建物維持管理（臨港交通施設運営）

海底トンネル建物維
持管理

公園管理（指定管理除く）

340 海岸保全施設管理

341

建物維持管理(海岸保全施設）

342 航路補助レインボーブリッジ管理棟（アンカレイジ）に係る維持管理経費について、施設の安定的な機能維持を図るため、空調設備について、過去の実績を踏まえ交換部品の見直し等による経費の精査を行うとともに、経年劣化か所の早期復旧の実施に係る補修経費を計上

海底トンネル換気所等の維持管理について、各種設備に生じる経年劣化や機能低下を防ぎ、適切な施設維持管理を行うため、過去実績を踏
まえ、経費の精査を図るとともに、効率的かつ効果的な施設運営と風水害等への恒常的な対応能力の維持に必要な経費を計上

海上公園の水域管理について、水域利用者の安全の確保に向けて、定期的な水質調査や維持しゅんせつ工事が必要となるため、必要な安全対策及び維持管理の継続に係る経費を計上する一方、過去の実績を踏
まえ、単価の見直しを行い、経費を縮減（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

54,592

39,078834

750

16,702

16,576

133,635

147,033

海岸保全施設である水門及び排水機場等の各種設備について、災害時に円滑に機能するよう維持管理を行っており、老朽化による緊急対応等が増加していることから、経年劣化が進行する設備の機能維持に必
要な維持補修経費を確保する一方、点検方法の見直しにより、経費を縮減

226,160

津波・高潮等の発災時に、遠隔操作により水門等の開閉を行う高潮センター及び第二高潮センターの維持管理経費について、経年劣化による補修が増加傾向であるため、必要な補修費を確実に計上するとともに、過去の実績を踏まえ、委託経費や光熱水費等の見直しを図り、経費を縮減

34,532

離島航路は、島民生活の維持に必要不可欠であるとともに、島しょ部の観光振興の観点からも重要であるため、過去の実績を踏まえて経費の精査を図るとともに、欠損の著しい定期航路の欠損額を補てんすることによる、離島航路維持に必要な経費を計上

ー182ー

228,460

36,276630,170

617,610

局名 ・ 事業名

取 組 内 容島しょ部における海上貨物については、島民生活の維持に必要不可欠であり、島しょ産業の競争力強化の観点からも重要であるため、引き続き生活必需品や島しょ産品の海上輸送費を補助し、島民生活の安定と島内産業の競争力の強化を図るとともに、実績を踏まえた適切な見積りを行い、経費を縮減

343 貨物運賃補助344

建物維持管理（港湾・漁港施設運営）

島しょ５空港及び調布飛行場の着陸帯について、鳥類の採餌・営巣により鳥衝突事故の原因となるおそれがあり、安全管理上、除草等の維持管理の徹底が必要不可欠であるため、過去の除草実績を踏まえた予算額の見直しを行うとともに、各空港施設の保安体制及び機能の適正化に必要な経費を計上

345 緑地維持管理委託

346

島の玄関口である船客待合所等の維持管理経費について、利用者が快適に利用するために必要な点検や修繕に係る経費を計上する一方、過去の利用実態や施設ごとの執行状況を踏まえ、清掃委託等の経費を見直し、経費を縮減

建物清掃委託（空港施設運営）

島しょ５空港及び調布飛行場のターミナル施設の維持管理経費について、過去の実績を踏まえ、清掃委託については必要な経費を計上する
一方、設備保守管理業務に係る経費の見直しを行い、施設のサービス水準を維持した上で全体経費を縮減

ふ頭桟橋等の港湾施設補修工事について、実績を踏まえて電気・機械
設備等の老朽化対策経費の精査を行うとともに、通常の補修に加え、電気防食や被覆防食といった予防保全型対策を実施し、施設機能の維持を図りつつ、補修費用の平準化と施設のライフサイクルコストの縮減を実現

347 ふ頭施設整備事業（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

267,881

281,013137,059

146,999

85,83878,437

16,96926,2491,510,457

2,446,339

会計管理局

2,699

348

新公会計制度の運用・充実事業について、事業の継続に際し、実績を踏まえた更なる精査が必要であり、新公会計制度普及イベント開催に係る委託経費等を見直すことにより、経費を縮減

新公会計制度の運
用・充実

3,730
期

ー183ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

1,236

349

定期購読図書の見直し局の管理事務用として購入している定期購読図書について、各図書の活用実績を踏まえた精査が必要であり、局事業との関連性を踏まえた購入図書の再選定を行い、経費を縮減
1,864

1,422

350

印刷物作成経費の見直し

予算決算関係の各種印刷物や研修資料の作成について、ペーパーレス化に対応するため、各種印刷物の発行部数を実績や今後の活用見込み
を踏まえて精査を行い、経費を縮減
2,983

日

4,422

351

文書集配に係る委託料の見直し

支出関係文書の庁内集配事務に係る委託について、経費の適切な見積りが必要であるため、実績を踏まえて委託料の精査を行い、経費を縮減
5,032

17,118352 住民税納付事務

個人住民税納付事務について、経費の適切な見積りが必要であるた
め、実績を踏まえて事務用消耗品やシステム運営経費等の精査を行い、経費を縮減
17,381317353

会計事務に係る出張経費の見直し会計事務の執行に係る出張について、経費の適切な見積りが必要であるため、事務連絡等に係る出張の実績を踏まえて旅費の精査を行い、
経費を縮減
1,417

347
モバイルワークに係
354 るデータ通信料の見直し

職員がモバイルワークを行う際に発生するデータ通信料について、経費の適切な見積りが必要であるため、モバイルワークの活用実績等を踏まえて精査を行い、経費を縮減
1,119

186

355 郵送料の見直し

会計事務に係る書類の郵送経費について、経費の適切な見積りが必要であるため、郵便物発送数等の実績を踏まえて精査を行い、経費を縮
減
736

ー184ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

労働委員会事務局

1,144

356 行政訴訟事件弁護料

命令を不服とする当事者から訴訟提起があった場合に備えるための経費について、実績を踏まえて経費の縮減を図るとともに、訴訟提起に適切に対応するために必要な経費を計上
1,364

1,638

357 広報関係費

より都民に分かりやすいパンフレット等を作成し、効果的な情報発信を行うために必要な経費を計上するとともに、配布先の再検討を行う
こと等により、必要部数の算定を見直すことで経費を縮減
1,774

4,510

358 審問速記料

審問への確実な対応や、迅速な事件処理のために必要な経費を計上するとともに、審問を効率的に行う等の見直しを図ることで経費を縮減
5,412

359

不当労働行為システ
ム修正委託

不当労働行為システム等について、実績を踏まえて委託料を見直すとともに、適時適切な保守メンテナンスを実施し、セキュリティリスクを回避するための更なるセキュリティ強化や操作性等の向上を図るた
めに必要な経費を計上

1,600

1,888

収用委員会事務局

10,850360

時間外勤務手当の見直し

収用事務の効率的な執行に取り組むとともに、実績等を踏まえた適切な見積りが必要であるため、時間外勤務削減の実績を踏まえて積算の見直しを図ることにより、経費を縮減
10,9202,251361 郵送経費の見直し

収用事務に係る郵送経費について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要であるため、事件処理件数の実績を踏まえて郵送経費の見直しを図ることにより、経費を縮減
2,632

ー185ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容362 鑑定評価料の見直し

収用手続における鑑定命令に対応するため、鑑定評価に係る費用を計上しており、鑑定件数の実績を踏まえた適切な見積りが必要であるため、過年度の実績を踏まえて件数の見直しを図ることにより、経費を縮減

業務サポートシステ
363 ム運用支援業務等委
託の見直し

収用手続における業務をサポートするための業務サポートシステム運用支援業務等委託について、ヘルプデスク業務の実績等を踏まえた適切な見積りが必要であるため、過年度の実績を踏まえて積算の見直しを図ることにより、経費を縮減（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

85,96086,188

900

1,448

議会局

122,429364「都議会だより」の印刷等

都議会の動向を伝える「都議会だより」の印刷等について、近年の配布部数の動向を踏まえ、単価及び規模の見直しを図ることにより、経費を縮減
130,927

17,193365

速記録・議事日程等の印刷

議会運営における速記録及び議事日程等の印刷について、過年度実績を踏まえた適切な見積りを行い、単価及び数量の見直しを図ることにより、経費を縮減
20,287

16,725366

ホームページ運用委
託

都民に都議会の情報を提供するホームページの運用委託について、近年の情報通信技術の動向を踏まえ、ホームページに掲載する動画の配信形式を見直すことにより、経費を縮減
17,873220

367 パソコン関連消耗品

職員が利用しているパソコン関連の消耗品について、過年度実績を踏まえた適切な見積りを行い、単価及び数量の見直しを図ることにより、経費を縮減
851

ー186ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

6,084

368 庁有車の燃料費等議員が使用する庁有車の運行について、総走行距離や有料道路の利用
回数が減少しており、過年度実績を踏まえた経費の適切な見積りを行い、規模の見直しを図ることにより、経費を縮減
6,985

人事委員会事務局

2,040
ペーパーレス会議シ
369 ステム及びタブレッ
ト端末の借入れ

人事委員会等の会議の効率的な実施を目的として運用する本システムについて、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、借入れに係る費用を見直すことにより、経費を縮減
3,050

6,266

370

給与勧告等情報シス
テム改修委託人事委員会勧告作業におけるデータ処理を目的として運用する本システムについて、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、システ
ム改修委託に係る費用を見直すことにより、経費を縮減
7,951

8,500
昇任選考事務システ
371 ムに係る運用保守業
務委託

昇任選考の申込事務等の効率化を目的として運用する本システムについて、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、運用保守業務委
託に係る費用を見直すことにより、経費を縮減
9,534

427

372 プリンタの借上げ

プリンタの借上げに係る費用について、執務室の移転及びリース契約
満了に合わせて、適切な借上げ台数となるよう見直すことにより、経
費を縮減
609

20,690373 時間外勤務手当等

時間外勤務手当及び管理職特別勤務手当について、過年度の実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、積算を見直すことにより、経費を縮減
23,106ー187ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

監査事務局

19,709374

局管理事務費の見直し印刷物や事務用品等の管理事務経費について、経費縮減努力を行うとともに、過年度の使用実績やペーパーレス化の推進を踏まえて必要数を精査することにより、経費を縮減
26,521日

544

375 職員研修費の見直し

職員研修に係る経費について、過年度の実施状況を踏まえ、監査事務の海外事例研究に係る経費の見直しを図りつつ、監査事務に必要な資格取得を支援するための経費を計上
1,677

選挙管理委員会事務局

376 ポスターコンクール

小・中・高校生を対象とした明るい選挙啓発ポスターコンクールを実施する本事業について、イベント委託等の効果的な実施を図る一方、ポスター募集チラシの印刷部数等を精査することにより、必要経費を
計上

7,706

7,707

期

1,234

377

事務局ホームページの運営支援委託

事務局ホームページの運営支援に係る委託経費を計上しており、過去の実績を踏まえ、積算単価の見直しを図ることにより経費を縮減
2,358

272

378

事務局専用インターネット回線

事務局専用インターネットについて、ＡＤＳＬ回線の利用を廃止し、モバイルワーク用ルータの活用に一本化するとともに、利用料金を見直すことにより経費を縮減
627

2,621
公職選挙法に定められた寄附の禁止規定の周知に係る経費を計上しており、過去の実績を踏まえ、印刷物の作成部数・単価の見直しを図る
ことにより経費を縮減

379 選挙制度広報事業

2,885
日

ー188ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

1,853

380 調査相談・調整事務

区市町村選挙管理委員会への助言・調整等に係る経費を計上しており、過去の実績を踏まえ、選挙関係資料購入経費の見直しを図ることにより経費を縮減
1,975

テーマ別の局合同研修について、外部講師委託に係る経費を計上しているが、過去の実績を踏まえ、局内職員が講師を務める体制へ一本化したため、事業を終了

381 局合同研修委託

42
期

83

382 職員研修会講師謝礼

コンプライアンス研修等の事務局内の職員研修に係る講師謝礼経費を計上しており、過去の実績を踏まえ、研修開催回数の見直しを図ることにより経費を縮減
121

218

383

政党助成事務の事務用消耗品

政党助成事務における印刷物、事務用消耗品等に係る経費を計上しており、過去の実績を踏まえ、必要数量を精査することにより経費を縮
減
220

393

384 選挙事務運営協議会

東京都選挙事務運営協議会の活動に係る経費を計上しており、過去の実績を踏まえ、会議関係費の見直しを図ることにより経費を縮減
403

教育庁

2,240

385

学校事務職員の任免
人事

東京都公立学校事務職員等の任免人事に係る経費について、正規職員が担う事務の効率化及び業務改善により、人件費などの経費を縮減
3,995

期

ー189ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

2,974
東京都教育委員会の工事請負等契約や教育財産の管理事務等に係る経費について、適正な業務執行体制を維持しつつ、消耗品費等の精査を行い、経費を縮減

386 契約事務等

3,652
期

7,467
多摩地区における東京都教育委員会の総合的現地機関として同地区に関する事務の一部を処理するための経費について、旅費等の精査を行い、経費を縮減

387 多摩教育事務所

8,314
期

208,019388

教職員の選考等（教員等採用選考）東京都教育委員会で任用する教員の採用選考や現職教員の昇任選考等に係る経費について、実績を踏まえた委託費の精査等により、経費を縮減
226,913期

44,081
教職員人事給与シス
389 テム等（システムの維持管理）

都立学校及び区市町村立小中学校の人事給与関係事務等を効率的かつ正確に行うためのシステム運用等に係る経費について、新システムへの切替えに伴う精査や改修経費の見直し等により、経費を縮減
373,076期

2,361
財形貯蓄の加入募集等に係る経費及び社会保険事務に係る経費について、人件費等を見直すとともに、過去の実績等を踏まえ、適切な見積りを行い、経費を縮減

390 公務災害補償等

2,806
期

生涯生活設計（ライ391 フプラン）講習会事
業

教職員が在職中はもとより退職後の人生を有意義なものとすることができるよう、生涯生活設計を立てて実践していく機会を提供する本事業について、講習のオンライン化等、実施方法の見直しにより、経費
を縮減

2,255

5,498

日 期

43,175392

教職員住宅の維持管理（経常修理）教職員住宅の経年劣化等による経常的な修繕等に継続的に対応していくため、住宅面積、住宅建築年数等を考慮した積算の見直しにより、経費を縮減
51,015期

ー190ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

4,121

393 都立学校等の造改修

都立学校の施設・設備等の整備を行う本事業の事務費について、実績等を踏まえた経費の精査を行い、事務用消耗品や印刷製本に係る経費
を縮減
4,706

6,584,680394

全日制・定時制高等学校等の管理運営等

全日制・定時制高等学校などの管理運営等に係る経費について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要であり、生徒数の減少などを踏まえ、消耗品費等の精査を行い、経費を縮減
8,169,078

期特別支援学校寄宿舎の管理運営（寄宿舎395を活用した自立生活
訓練の充実）

児童・生徒の社会的自立を目的とする本事業について、企業就労や大学進学に向けて講義や就業体験を充実させるとともに、社会の変化に応じて様々な就労等の形を想定し、実態に即した内容を検討の上、必要経費の見直しを行い、経費を縮減

1,633

2,382

期

396

都立特別支援学校入学者選考等

都立特別支援学校の入学者選考等について、就学結果等の書類送付に際して窓あき封筒を使用することで、個人情報の誤配を防ぐとともに、宛名ラベルの印刷対応など、業務の効率化を図り、円滑に業務を
遂行

3,804

3,804

期

特別支援教育の推進397 （特別支援教育の理解啓発の推進）

特別支援教育の理解啓発を目的とする本事業について、理解啓発イベ
ントを各特別支援学校で開催することで、地域との連携を強化し、理解啓発を推進していくとともに、会場使用料の見直しなどにより、経
費を縮減

3,839

4,393

期

102,240398

学校保健活動（環境衛生管理）

都立学校の児童・生徒が安心・安全に学校生活を過ごすことができる
衛生環境の確保を目的とする本事業について、実績等を踏まえ、水質検査業務委託に係る経費の適切な見積りを行い、経費を縮減
108,483

期

31,633399

学校給食運営費（定時制高等学校）

定時制高校の実施する給食に係る経費について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要であるため、生徒数の減少を踏まえた消耗品費等の精査を行い、経費を縮減
38,686期

ー191ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

36,201400

大島海洋国際高校及び小笠原高校に設置している寄宿舎の管理運営について、生徒数の減等、寄宿舎の現状を踏まえた適切な精査を行い、経費を縮減

寄宿舎の管理運営（管理運営）

37,184期

195,084
学校教育指導について、人権教育などの更なる充実を図るとともに、実績等を踏まえた適切な精査を行い、旅費等を見直すことにより、経費を縮減

401 学校教育指導等

373,212期

10,859402

特別支援教育推進室
建物維持管理特別支援教育推進室の建物維持管理に係る経費について、建物老朽化に伴う修繕及び設備交換等への対応が必要であり、委託料等を見直す
ことにより、経費を縮減
13,963期

14,118403

小学校・中学校の管理運営

公立小学校・中学校の管理運営に係る経費について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要であり、旅費等を精査することにより、経費を縮減
15,767

期

1,812

404

安全・安心な学校給食推進事業

東京都における学校給食の安全充実及び食育に関する講習会・研修会等を実施するための経費について、実績を踏まえた報償費の精査により、経費を縮減
1,895

期

生涯学習・社会教育関係の情報・資料の収集及び調査を行い、都民や関係機関に提供することを目的とする本事業について、都の施策等の更なる普及につなげるため、都の社会教育等の情報発信に必要な経費を適切に計上するとともに、旅費等を精査し、経費を縮減

405 情報資料の収集等

17,26917,728

期

4,547

406

生涯学習情報システ
ムの運用

生涯学習の情報発信について、ウェブアクセシビリティの観点から、視覚障害者用に音声読み上げ機能を追加するなどの充実を図るとともに、実績を踏まえた適切な経費を計上
4,602

期

ー192ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容407 社会教育活動支援

社会教育関係団体等が行う広域的な事業や、障害者による社会教育活動の振興を図る事業等に対し、支援を行うことで社会教育の促進を図ってきたが、過去実績を踏まえ、団体への補助金額を精査し、必要な経費を適切に計上（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

35,56137,064

期

都内に現存する文化財について、調査、指定、保護管理、ＷｅｂやＳ
ＮＳを活用した公開活用及び広報等を実施するとともに、都民が文化財に触れる機会を充実させるよう取組内容の見直しを図り、経費を縮減

408 文化財の保護管理

73,65982,755期

11,593
銃砲刀剣類所持等取締法及び同登録規則に基づく法定受託事務について、事務執行における手続の効率化と業務の見直しを図り、経費を縮減

409 銃砲刀剣類の登録

13,625期

48,208410

埋蔵文化財現地調査
等

都内の埋蔵文化財を都市開発が発生した際に保全するため、現地調査
及び発掘調査補助を行うとともに、都内各種開発事業への区市町村補助事業等について、実績を踏まえ、経費を縮減
58,500

期

5,061

411

埋蔵文化財収蔵庫建物維持管理開発事業等により出土した埋蔵文化財を適切に保管していくため、複数の建物の維持管理を行っており、工事等の経費について実績を踏まえた精査を行うとともに、建物の修繕に必要な経費を計上
5,432

期

12,086412

都立図書館の管理運
営

都立図書館の管理運営に係る基本的な業務について、より一層効率的な業務運営を推進していくため、休日日数や実績等を踏まえた精査を行い、経費を縮減
14,297

期

413

中央図書館建物維持
管理

昭和47年に竣工した都立中央図書館の建物維持管理について、老朽化が進行していることから、今後も安全で快適な環境整備に努めることが必要であり、効率的・効果的な維持保全業務を推進するため、実績を踏まえ、経費を縮減

期

ー193ー

144,833

151,699

局名 ・ 事業名

414

取 組 内 容都立図書館サービス事業

社会情勢や費用対効果に鑑みて、図書館の書籍等を活用した企画等を実施するほか、「新しい日常」の定着に向けてホームページやＳＮＳを活用した非来館型サービスを充実させるなど、実績を踏まえた経費精査を図りながら、利用者サービスを一層充実（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

146,283

167,144

日 政 期

警視庁

警察署や警視庁本部での宿直勤務など夜間勤務の休息用寝具類及び警察学校に入校した新規採用職員が使用する寝具類の維持管理費について、引き続き購入・使用・決算状況等を踏まえ、単価・数量の見直しを図り、経費を縮減

415 寝具管理業務

407,309411,015期

416

道路交通情報受信シ
ステム

道路交通情報受信システムは、渋滞情報等をリアルタイムに受信し、様々な警察活動に活用しているが、本システム以外のコンテンツを利用することで情報収集が可能であるため、更新計画の見直しを図り、
経費を縮減

7,622

12,218期

43,599
通信施設の管理（電417 話料金（建物維持管
理事業））

警視庁の加入電話及びファクシミリの基本料金並びに度数料について、過去の実績を勘案し、単価の見直しを図るなどにより、経費を縮
減45,467期

1,928,362
警察情報管理システ
418 ムの運営（ホストコ
ンピュータ）

警視庁情報管理システム最適化計画の一環としてシステムのオープン化を進めるため、従前のコンピュータシステムの構成を見直した上で必要な機能を絞った機器更改を実施し、リース経費を縮減
2,165,775

期

16,857
被留置者（留置施
419 設）の管理（留置施設管理）

被留置者の処遇については法律の定めるところにより経費を計上する
ほか、留置施設視察委員会の意見を聞くなど被留置者の処遇の改善を図るとともに、消耗品の使用個数などの見直しを図り、経費を縮減
19,871期

ー194ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

25,077警察装備器材の管理
420 （装備資器材の開発・運用）

装備資器材開発機器について、前回のリース期間内での使用状況実績を踏まえて精査を行い、システムの内容を見直すことで経費を縮減
28,842

期

235,193
警察装備器材の管理
421 （交通取締装備器材（補助））モービルマッピングシステムの導入に伴う事前の図面化により、ステ
レオカメラ用図化機の使用頻度が下がることが予想されるため、デジタル解析図化機１台のリースを終了し、経費を縮減
259,152期

1,591,830
警察装備器材の管理
422 （警察活動用車両の維持管理）

警察活動用車両の維持管理について、過去の実績を勘案して部品単価の見直しを図るほか、タイヤ等の減耗更新の際に耐久性の高い製品を選ぶことで更新頻度を減らすなどの見直しを行い、経費を縮減
1,723,398

期

64,493
航空機の管理（ヘリ423 コプターの維持管理（補助））

過去の実績を勘案し、ヘリコプターの各機体ごとの飛行予定時間を推計し、機体ごとに要する消耗品等の購入予定数量の見直しを図ること
で、経費を縮減
84,007期

交通安全施設の管理
424 （パーキング・メー
ター等の維持）訪日外国人向けに多言語化されたホームページに移行するＱＲコード
をパーキング・メーター等に添付したり、利用者がパーキング・メー
ター等の位置や情報を確認できる地図案内システムを構築したりするなど、経費の縮減を図りつつ、利用者の利便性を向上

301,378

315,405期

1,480,456425

交通安全施設の整備
等

信号施設の損傷事案や自然災害による倒壊被害、老朽化に伴う急激な劣化など、倒壊やそのおそれがある信号施設を応急措置する工事であり、過去の実績を勘案し、単価・数量の見直しを図り、経費を縮減
2,459,081

期

5,690,185
交通安全施設の管理
426 （交通管制機構施設の維持）

交通管制センターの見学者に配布するパンフレットについて、印刷部数の見直しを図るなど過去の実績を勘案して適切な見積りを行い、経費を縮減
5,981,332

期

ー195ー

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

3,883
人身安全関連事案総427 合対策（補助）（少年警察活動）

少年の非行防止対策を推進するため、過去の実績を踏まえた消耗品の単価・数量の見直しを図り、経費を縮減するとともに、効果的な事業実施に必要な経費を計上
4,250

期

人身安全関連事案総428 合対策（補助）（生活安全警察活動）

ＤＶやストーカー行為に係る被害防止、子供と女性の犯罪被害防止等に係る対策を推進するため、過去の実績を踏まえた消耗品の単価・数量の見直しを図り、経費を縮減するとともに、効果的かつ効率的な事
業実施に必要な経費を計上

18,89920,233期

429

建物整備及び維持補
修庁舎や警察署、交番等の警察施設の整備及び維持補修について、各施設が必要とされる機能を整備・維持するため、工事の適切な進捗管理を行うとともに、過去の実績を勘案して適切な見積りを行い、経費を縮減

988,350

8,179,325

期

14,840430 捜査書類印刷製本費

捜査書類作成のシステム化の浸透に伴う手書き用捜査用紙の需要減少等を勘案し、捜査書類用紙の印刷部数を見直すことにより、経費を縮減20,611

日

14,296
各所属に配備している不用紙細断器について、経年劣化による減耗補充分及び新規配備分を毎年購入しており、過去の購入実績や決算実績を踏まえて数量の見直しを図り、経費を縮減

431 不用紙細断器

16,720-432

警察資料保管用テー
プライブラリシステムの端末ログ等を長期間保存するための機器であるテープライ
ブラリについて、契約をバックアップサーバに統合し、業務全体で必要な機器を再構築することとし、事業を終了
27,933期

433 生活安全情報

都民向けの広報活動である「広報けいしちょう」について、新聞購読数の減少傾向を考慮し、新聞折り込みで配布する印刷数、配布数及び発行回数を縮小するほか、費用対効果を勘案し、東京メトロ駅構内の広告ラックへの設置を終了させるなどの見直しを図り、経費を縮減

ー196ー

80,668113,556

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

音楽隊が使用する各種楽器の購入について、音楽隊が各地での質の高い公演及び高レベルの演奏技術を保つことが可能となる水準まで整備することができたため、事業を終了

434 音楽隊用品

4,849
期

37,779警察官に支給している防寒防水手袋について、現行品の耐久性を勘案し、使用期限を２年間から３年間に延長することにより、配布頻度を見直し、経費を縮減

435 防寒防水手袋

44,651-436

通勤手当審査の外部委託

平成30年度以降３回、通勤手当データ審査業務を外部に委託した結果、納品データを活用した独自システムを構築し、効率的な審査業務ができる見込みとなったことから、事業を終了
1,606

期

550

437

嘱託医によるストレスチェック面接

職員の健康の確保を図るストレスチェック面接について、令和元年度の嘱託医による面接指導実績を踏まえて積算の見直しを図り、経費を
縮減
5,418

438

救急薬剤（エタノー
ル）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、職員の使用する手指消毒液の確保が困難になることが想定されることから、感染症予防対策
が確実に継続できる環境を作るため、各所属の職員数等を勘案した上で適切な見積りを行い、エタノールの購入に必要な経費を計上

5,439

660

日

37,140439

高度サイバー研修委
託他のサイバー研修の充実化に伴い、現行の研修内容や時期の精査を図るとともに、研修参加者からの情報共有をより一層進め、同一研修への派遣人員を極力抑制することにより、経費を縮減
45,149440 自転車安全教育

自転車安全教育の講習の際、従来はタッチパネル式の端末機を使用する教育機材を使用してきたが、設置や解体時に故障しやすいなど運用上の問題があるため、シミュレータを活用した安全教育を行う委託に切り替えるなど、より効果的な安全教育が実施できるよう見直しを図りつつ、経費を縮減

ー197ー

44,59346,058

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

-

441

交通事故統計用サー
バシステム

交通事故統計用サーバシステムについて、交通事故統計作業が既存の
他の交通系システムにおいて利用可能となるよう見直しを行い、シス
テムの効率化を図ったため、事業を終了
3,352

期

13,756442

地域警察活動協力用品

交番又は地域安全センターに来所した者に対する湯茶等の接遇品について、過去の実績を勘案し、使用数量を見直すことにより、経費を縮
減
17,917-443

東京都区分道路情報
地図

カーナビゲーションやスマートフォン等の地図アプリの普及により、従来の紙媒体の地図については、使用頻度が低下しているため、事業
を終了
4,804

日 期

205,344444 署鑑識写真関係用品

警察署の鑑識係員等が鑑識活動の一環として、カメラで撮影した画像を現像し、印画紙に印刷するために必要な消耗品について、過去の購入単価及び使用数量を勘案し、単価及び数量を見直し、経費を縮減
217,457-445

カラーフィルム自動現像処理機

鑑識課員等が鑑識活動の一環として、フィルムカメラで撮影した画像を現像する機器について、フィルムカメラの使用頻度が減少していることからリース更新をせず、事業を終了
778

期

49,569446 少年補導員協力謝金

警視庁委嘱少年補導員の街頭補導活動に対して支出する協力謝金について、過去の少年補導員の街頭補導活動実績を勘案し、経費を縮減
55,382447 社会参加活動用品

少年の健全育成を目的として、警察署単位で清掃活動や生産体験活
動、ボランティア活動を実施しているが、各種活動の実施に必要な用品等の費用について、各警察署の過去の実施状況を勘案し、経費を縮
減

ー198ー

20,873

24,413

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

-

448

生活安全警察実務資料印刷製本

生活安全警察に係る実務資料として、生活安全業務に従事する職員等に配布しているが、利便性やペーパーレス化の観点を踏まえて資料を電子化し、事業を終了
544

日 期

東京消防庁

-

449

インターネット調査
委託

消防行政に対する都民の意識や普及効果を確認するための本事業について、調査の実施回数の見直しを行い、経費の縮減を図った上で、類似事業である都民の意識調査委託と統合・整理し、事業を終了
3,097

期

450 メール配信システム

消防防災マガジンの配信や災害時支援ボランティア等との情報交換を目的とする本事業について、メールを使用する従来の情報配信に代わり、インターネット端末を活用した情報配信に移行するため、事業を
終了

-

1,518

日 期

2,326

451

火災調査書類の電子化業務委託

火災調査書類の長期保存について、コスト面に課題がある従来のマイクロフィルムによる方法から電子化による方法に変更するとともに、保存対象についても見直すことで、経費を縮減
3,120

日 期

防火対象物安全情報
452 の提供に係るバナー
広告等の掲載バナー広告について、タイムリーかつ若年層にも伝わる広報として効果が見込めることから、防火対象物安全情報の提供に限定せず、他の施策も合わせてインターネット広告へと切り替え、消防広報事業に統合・整理することから、事業を終了

-

9,689

期

453

広報誌「広報とうきょう消防」の発行

都民生活の安全・安心情報の提供を目的に「広報とうきょう消防」の発行を行う本事業について、新聞購読者の減少及びインターネット利
用者の増加を踏まえて広報誌の発行部数を見直し、経費の縮減を図る
とともに、インターネット広告の活用などデジタルシフトを図り、「伝わる広報」を強化

日

ー199ー

69,624

72,833

局名 ・ 事業名454

取 組 内 容はたらく消防の写生
会

小・中学生等の防火・防災意識の向上を目的とする本事業について、
従来の本庁での上位受賞作品の審査を各消防署での審査に見直し、業務の効率化を図ることで写生会の実施期間を延長し、参加者の増加を図りつつ、経費を縮減（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

12,502

12,787620

455

携帯電話機等の維持管理及び更新幹部職員等に携帯電話を配置し、災害等の対応体制を早期に確保することを目的とする本事業について、従来の契約からレンタル契約に内容を見直すことで、機器の利便性等は保持しつつ、経費を縮減
5,921

456

ファクシミリの賃借
等

庁舎や消防署等に配備しているファクシミリについて、災害時の通信手段等として必要最低限の台数を確保しつつ、電子メール等の通信手段に切り替えるなどデジタル化を進め、機器の賃借等に係る経費を縮減するとともに、都におけるデジタルトランスフォーメーションを加速42,65457,782日457

汚水管・雑排水管洗浄委託

従前は配管に異常が発生してから修繕や洗浄を実施してきたが、定期的に洗浄し、予防保全を図ることで配管の長寿命化が可能となり、修繕等に係るトータルコストを縮減できるため、配管の洗浄委託に必要な経費を計上25,623-9,462
人事管理事務、昇任試験及び消防学校で使用する事務用品等を整備する本事業について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、消耗品に係る積算規模を見直すことにより、経費を縮減

458 消耗品費等

10,927

指令管制業務資料保459 存用タブレット端末の整備

指令管制業務に関する各種資料の作成について、事務用品等に係る既存の経費と資料の電子化に係る経費を比較し、妥当性を検証の上、資料保存用タブレット端末を導入し、ペーパーレスにより経費を縮減しつつ、印刷及び資料差替えなどの職員の負担軽減を実現

3,315

-

日

460 訓練用人形

消防活動訓練に使用する訓練人形について、従来の帆布製の人形は、損傷しやすく、訓練種別によって重さの異なる人形が必要になるなどの課題があるため、仕様を変更し、修繕が容易で耐久性及び汎用性に優れた新たな人形を導入することで、経費の縮減を図るとともにより実戦的な訓練を実現

ー200ー

8,072

8,971

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

12,772
災害時支援ボラン
461 ティアの講習・訓練
等

災害時支援ボランティアの育成を目的とした本事業について、東京消防庁災害時支援ボランティア制度を改正し、活動内容及び計画人員を見直すことで、経費を縮減
20,319

政1,931
災害時支援ボラン
462 ティア活動用被服等の整備

災害時支援ボランティアの活動用被服等を整備する本事業について、
東京消防庁災害時支援ボランティア制度の改正により、活動内容及び計画人員が見直されたことから整備計画を変更し、経費を縮減
13,815463464

自動体外式除細動器の更新

応急救護普及用訓練人形の更新

消防隊用及び庁舎用自動体外式除細動器について、経年等に伴う機能劣化により活動への支障が懸念されるため、順次の更新が求められており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、配置台数を見直すなど経費を縮減

都民に応急手当を指導するために使用する訓練用人形について、実績を踏まえた経費の適切な見積りを行い、小児用人形は従来の全身人形
型からコンパクトかつ経済的な半身人形型に変更するなどの見直しを図り、経費を縮減

32,02733,447

6,397

10,330政

651

465 危険物関係参考資料

危険物規制業務の審査基準及び指導基準の関係資料を作成する本事業について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、資料作成部
数の規模を見直すことにより、経費を縮減
769

466 対震安全装置試験

危険物や指定可燃物を貯蔵するタンクの製造者等の申請に基づき、対震安全装置の性能試験のために職員が出向する本事業について、実績等を踏まえた経費の適切な見積りを行い、出向件数を見直すことで、
経費を縮減

430

532

686,264467 消防車両等用燃料

消防用自動車等の運行に係る経費について、社会情勢に影響を受ける
燃料単価の変動を踏まえ、実績に基づき単価を見直すことにより、経費を縮減
753,307ー201ー局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

2,502

468 消防団車両任意保険

消防団車両の加入する任意保険について、実績を踏まえた適切な見積りを行い、保険料単価を見直すことで経費を縮減するとともに、事故発生時のリスクへの備えを確保
3,849

24,118469 消防艇燃料

消防艇の運行に係る経費について、必要数量の見直しを図るとともに、社会情勢に影響を受ける燃料単価の変動を踏まえて単価を見直す
ことにより、経費を縮減
34,675

482,656470 電話回線料等

庁舎施設における電話回線料等について、過去の実績を踏まえた経費の適切な見積りを行い、積算規模を見直すことにより、経費を縮減
864,027

379,484471 電子計算組織の管理

電子計算組織の管理を行う本事業について、過去の実績を踏まえた経費の適切な見積りを行い、総合情報処理システムの更新に係る経費を見直すことにより、経費を縮減
1,714,659

1,348,686

472 通信施設管理

通信施設の管理を行う本事業について、過去の実績を踏まえた経費の適切な見積りを行い、調査委託に係る経費を見直すことにより、経費を縮減
1,657,720

144,606473

消防団資機材等の管理

消防団資機材等の管理について、過去の実績を踏まえた経費の適切な見積りを行い、救急カバン整備に係る経費等を見直すことにより、経費を縮減
316,196ー202ーⅢ デジタル関係評価 【公表対象21件】
局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

総務局

1

2

ドローンの活用による物資輸送体制の強化

ドローンを活用した物資の緊急搬送について、災害時における孤立地域への迅速かつ確実な物資搬送体制を構築するため、令和２
年度の実績を踏まえて地域を拡大した上で、引き続きモデルルートの構築や実証実験を実施

30,980

庁内警備（庁内警備のデジタル技術
活用に係る実証実験）

都庁舎における警備巡回業務について、警備ロボットを効率的かつ効果的に活用するため、令和２年度における巡回業務に必要な機能・性能等の分析などを踏まえ、相乗効果が期待される先端技
術と警備ロボットの併用可能性について、検証を実施

24,903

入札情報、資格審査、電子入札及び契約事務の各機能からなる調達業務を支援する本システムについて、契約制度等の改正に対応するとともに、調達事務が滞ることがないよう確実で安全な運用を行うため、必要なシステム改修等を実施

817,292

紙媒体で保管する帳票等の情報資産について、ＡＩ‐ＯＣＲ技術
等でデータ化し、データベースを構築することで、業務効率化やデータ利活用を促進するため、令和２年度の実証実験の取組を踏
まえつつ、引き続きＲＰＡを活用した帳票のモデル事業を実施

30,552

課税から収入管理・滞納整理までの一貫した処理などを行う本シ
ステムについて、税制改正等に対応するとともに、当該システムの安定稼働を図るため、必要なシステム改修や再構築に向けた検討を実施

9,285,743

都が実施する建築確認等の建築基準法関係手続について、電子申請を可能とし、申請された電子データをオンライン環境で審査できる体制を整備するため、電子申請に係るシステム構成の検討や検討の深度化のためのトライアル等を新たに実施

60,200

官民が保有する各種３Ｄデータを連携させることで、政策検討
ツールや都市施設の整備・管理等の高度化、各種ビッグデータと連携した高度なシミュレーション等に活用するため、モデルエリ
アにおける３Ｄデジタルマップを作成

70,83817,00039,582

財務局

3

電子調達システム

539,592

デジタルサービス局

4

ＲＰＡを活用した帳票のデータ化モ
デル事業

50,001

主税局

5

税務総合支援シス
テム

7,723,649

都市整備局

6

建築確認等電子申
請化

-

日

7

都市の３Ｄデジタ
ルマップ化
日

ー203ー

50,000局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

環境局

8

事業系廃棄物の３
Ｒルート多様化事
業

事業系廃棄物について、人手に依存する廃棄物処理、手続き等のプロセスの効率化や、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの抑制を図るため、ＩＣＴ等を活用した廃棄物処理の高度化に向けた取組を新たに実施

30,396

現在紙で運用している北療育医療センターのカルテ関連業務について、業務の効率化及び利用者サービスの向上を図るため、医師の指示など診療に係る情報を電子的に管理し、業務の迅速化が可能となる、オーダリングシステムを導入

42,803東京都健康長寿医療センターにおけるビッグデータ等を活用した認知症研究について、「ＴＯＫＹＯ健康長寿ＤＢ」の運用やＡＩ
診断システムの院内検証などの取組を進め、認知症予防に関する画期的な研究を推進

510,000

-

日

福祉保健局

9

10

北療育医療センターの運営

ＡＩを活用した認知症研究事業-

1,000,000

病院経営本部

11

独法化（人事系）
システム

都立病院及び公社病院の地方独立行政法人化に対応した人事系のシステムについて、新法人における人事系の業務を円滑に行うため、新法人の制度、人事給与システム・勤怠管理システム及び庶務事務システムを新たに構築

863,282

都立病院における診療情報等を電子データとして編集・管理する
本システムについて、開発した電子カルテシステムを計画的に各病院に導入する必要があるため、多摩総合医療センターへの導入
委託等を実施4,012,811

各病院の情報共有ネットワークを一元管理し、サイバーセキュリ
ティ及び情報の共有化を実現する本システムについて、各病院の臨床研究支援及び業務の円滑な実施を支援するため、統合院内Ｌ
ＡＮ及び庶務事務システムに係る運用委託等を実施

177,097

東京都港湾管理条例に基づく港湾施設の使用許可申請及び届出等の手続を担う本システムについて、電子申請機能の停止を防ぎ、ユーザーの利便性の向上を図るため、関連機器の入替・設定作業を行うほか、必要なシステム改修を実施

133,064

調布飛行場の利用に関する申請等に利用している本システムについて、届出のオンライン申請化による空港利用者の利便性の向上
及び事務の省略化並びに正確性の向上を図るため、令和元年度に実施した検討結果等に基づき、システムを新たに構築

55,607-特12

電子カルテシステ
ム等

3,478,650

特13

都立病院統合院内ＬＡＮシステム

195,295

特

港湾局

14

15

東京港港湾情報システム

調布飛行場スポット管理システム

ー204ー

20,646-

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

会計管理局

16

会計情報を一元的に管理し、予算執行や決算調整事務を支援する
本システムについて、システムの安全性・信頼性を引き続き確保するため、必要なシステム更新等を実施

414,470

都立学校教育用
ネットワークシス
テム

都立学校における情報通信技術の活用を推進する基盤である本シ
ステムについて、全ての都立学校に無線ＬＡＮ環境や統合型学習支援サービスを展開するため、必要なシステム改修等を実施

2,818,861

都立学校の校務情報について、質の高い教育の実現及び校務の効率化を図るため、生徒の在籍、出席、履修及び成績等の情報を管理する統合型校務支援システムを導入

1,691,742

都立学校統合型校
務支援システム

都立学校における休暇・職免等処理について、申請・承認に係る業務を効率化するとともに、服務関係データと連携させ教職員の適正な服務管理を図るため、休暇・職免等処理簿の電子化をはじめ、出退勤管理に係るシステム改修等を実施

518,962

交通管制システムに蓄積された統計処理データを活用し、ＡＩを用いて現在の渋滞や交通量情報等から将来の交通量等の予測分析を行うことで、異常渋滞検知や高速走行抑制による交通流の円滑化を実現

88,171収入調定や納入通知書の作成等収納事務を支援する本システムについて、システム全体をオンライン化し、即時のデータ処理反映を行うとともに、収納事務の自動化を図ることで効率的かつ適切な事務を実現するため、必要なシステム再構築等を実施

101,028

東京都財務会計シ
ステム

150,192

教育庁

17

18

19

教育庁庶務事務シ
ステム

2,622,235

962,513

-

警視庁

20

ＡＩを活用した異常渋滞検知と高速走行抑制設計の自動化

97,350

中央卸売市場21

中央卸売市場収納
管理事務システム
特ー205ー

48,270Ⅳ 政策連携団体評価 【公表対象10件】
局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

（公財）東京都島しょ振興公社

1

東京都伊豆諸島地域ヘリコミュー
ター補助金

飛行場の建設が困難な小離島における島民の生活路線の確保などを行う本事業について、産業振興及び島民生活の基盤の確保を図るため、当該事業を引き続き支援

723,000
598,000（一財）東京都つながり創生財団

2

3

外国人相談事業(東京都多言語相談ナビ）

外国人が抱える問題について多言語で受け付け、適切な窓口や機関につなぐ東京都多言語相談ナビについて、相談者の抱える課題を着実に解決するため、弁護士会等との連携体制を構築するなど相談対応の取組を拡大しつつ、当該事業を引き続き支援

18,011

区市町村と連携し、町会・自治会を中心とした地域コミュニティの活性化を図る本事業について、町会・自治会の意識改革を進め、他団体と連携可能な土壌を醸成するため、パイロット事業を実施するなど当該事業を新たに支援

16,000

地域コミュニティの活性化事業

4,000-（公財）東京都スポーツ文化事業団

4

誰もが気軽に参加できるウオーキングの普及などを図る本事業について、都民の健康づくりとスポーツの普及・振興を図るため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて感染防止策を講じるなど、事業内容の見直しを図りつつ、当該事業を支援

ＴＯＫＹＯウオー
ク

30,73030,730日（公財）東京都都市づくり公社

5

大地震による大規模盛土造成地の滑動崩落の防止を目指す本業務について、国のガイドラインに基づく変動予測調査や市区町村との連絡調整会議の企画運営等を通じて、宅地の安全性の向上を図るため、当該業務を新たに委託

宅地耐震化推進事
業支援業務委託28,083-（公財）東京都福祉保健財団

6

介護支援専門員名簿の作成・管理及び介護支援専門証の交付等を行う本業務について、行政手続のデジタル化を推進するため、オンライン化に向けたシステム改修を行うなど、取組を拡大しつ
つ、当該業務を委託

介護支援専門員名
簿管理

58,646
20,207日（公財）東京都中小企業振興公社

7

中小企業へのＢＣＰの普及啓発、策定及び策定後の継続的取組を支援する本事業について、策定支援講座の実施など既存の取組のほか、新たな支援メニューを追加するなど取組を拡大すること
で、ＢＣＰの策定を更に促進

東京都ＢＣＰ策定
支援事業
日

ー206ー

76,41557,682

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

（一財）東京学校支援機構

8

人材バンク事業

学校が必要とする多様な外部人材の情報を収集・蓄積し、質の高い人材情報を安定的に学校に提供する本事業について、メール発信機能の追加やシステム操作の利便性向上などシステム改修による機能の拡充を図りつつ、当該事業を支援

214,734

水道使用に係る各種受付や問合せ対応、調査・催告など行う運営
業務について、利用者の利便性向上や受付業務等の効率的運営のため、区部と多摩地区の事務処理を一部集約するなど業務の効率化等を図りつつ、当該業務を引き続き委託

2,462,541

205,366

東京水道（株）9

お客さまセンター
運営業務委託2,431,425

東京都下水道サービス（株）

10

西新宿及び中野坂上地区ほか再生水
供給事業

新宿副都心水リサイクルセンターほか４か所の再生水施設の運転管理及び保全管理等を行う本業務について、良好な水質の再生水を安定的に供給し、都市の水循環の形成に貢献するため、当該業務を引き続き委託ー207ー

301,743
281,588

Ⅴ 執行体制の見直しを伴う事業評価【公表対象１件】
局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

主税局

1

預貯金照会電子化サービス

各都税事務所における金融機関に対する滞納整理事務上の照会業務について、現状の書面による方法では業務負担が大きいため、照会から回答までの一連の業務をデジタル化することにより、効率的な執行体制の構築とペーパーレス化を実現

ー208ー

8,910
-

Ⅵ 複数年度契約の活用を図る事業評価 【公表対象22件】
局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

総務局

1

2

東京都公文書館の建物管理等を行う本業務委託について、施設に応じた効率的な保守等を実施するため、複数年度契約を活用する
ことにより、安定的な履行体制とノウハウの蓄積による高い履行
品質を確保

82,597

総務事務センターの運営を行う本業務委託について、内部管理事
務の集中的な処理及び都の制度・運用への十分な理解が必要であるため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体制とノウハウの蓄積による高い履行品質を確保

290,970

税務基幹システムの再構築に際し、仕様書案作成から調達手続までを支援する本業務委託について、税務システムへの十分な理解が必要であるため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体制とノウハウの蓄積による高い履行品質を確保

125,651

環４高輪地区整備事業に係る下水道
実施設計

環状第４号線高輪地区の整備における下水道の実施設計を行う本業務について、効率的な事業実施を図るため、複数年度契約を活用することにより、事業全体の期間の圧縮と納期の平準化を実現

2,900（原町・洗足地区）電線共同溝詳
細設計及び道路詳
細修正設計

補助第46号線（原町・洗足地区）電線共同溝及び道路の詳細設計を行う本業務について、効率的な事業実施を図るため、債務負担行為（ゼロ都債）による複数年度契約を活用することにより、事業全体の期間の圧縮と納期の平準化を実現-

新宿駅西口駅前広場における道路切替工事について、設計内容が整い次第、速やかに着工する必要があるため、複数年度契約を活用することにより、事業全体の期間の圧縮と適正な工期の確保を実現

43,226

新宿駅西口駅前広場道路切替工事

排水処理施設等の運転管理を行う本業務委託について、埋立処分場から発生する汚水を安定・確実に処理する施設機能の維持管理を図るため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体制とノウハウの蓄積による高い履行品質を確保

548,195

東京都戦没者霊苑の老朽化対策工事について、霊苑の運営の支障となることを避けるとともに、次に予定している遺品展示室等改修工事に計画的に取り組むため、複数年度契約の活用により、適
正な工期の確保と施工時期の平準化を実現

49,105東京都公文書館建物管理業務委託

総務事務センターの運営

77,734

469,725

主税局

3

次期税務基幹シス
テム調達等支援委
託

-

都市整備局

4

5

6

-

-

-

環境局

7

埋立処分場内排水処理施設等の運転
業務委託

532,721

福祉保健局

8

東京都戦没者霊苑の老朽化対策工事ー209ー-局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

病院経営本部

9

都立広尾病院等の患者提供用の食事の調理等を行う本業務委託について、患者一人ひとりの病状に応じた治療食の提供が必要であるため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体制とノウハウの蓄積による高い履行品質を確保

267,171

都立広尾病院の病棟作業の一部を行う本業務委託について、病棟業務等の知識が必要な専門的な業務であるため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体制とノウハウの蓄積による高い履行品質を確保

164,716

都立神経病院の中央滅菌材料室の作業等を行う本業務委託について、医療器具の滅菌や手術室等での業務の知識が必要な専門的な業務であるため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体制とノウハウの蓄積による高い履行品質を確保

36,775

保健医療公社荏原病院の病棟全体の陰圧化工事について、病床利用率の高い年度末に工事が集中し、病棟運営の支障となることを避けるため、複数年度契約を活用することにより、適正な工期の確保による計画的な工事実施と施工時期の平準化を実現

210,631

起業を志向する高校生に起業家養成プログラムを提供する本業務委託について、プログラムに沿った一貫した支援が必要であるため、複数年度契約を活用することにより、継続的な支援体制の構
築とそれに伴う支援効果の向上を推進

92,232

中高一貫教育校の給食調理を行う本業務委託について、給食開始
当初から安定した給食提供が必要であるため、債務負担行為（ゼロ都債）による複数年度契約を活用することにより、適正な履行準備期間とノウハウの蓄積による高い履行品質を確保

323,952

定期考査採点・分析システム業務委
託

定期考査採点・分析システムの運用保守を行う本業務委託について、システムに関する知識等が必要な専門的な業務であるため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体制とノウハ
ウの蓄積による高い履行品質を確保

171,377

都立特別支援学校の給食調理を行う本業務委託について、障害のある児童・生徒の状況に応じたサービスの提供が必要であるため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体制とノ
ウハウの蓄積による高い履行品質を確保

2,047,214

特別支援学校の給食調理業務委託

発達障害等のある都立高校生に、学校外で特別な指導等を行う本
業務委託について、障害の状況に応じた専門的な指導等が必要であるため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体
制とノウハウの蓄積による高い履行品質を確保

104,095東京都立病院調理等業務委託

266,588

特10

東京都立広尾病院
病棟作業等業務委
託

158,822

特11

東京都立神経病院
中央滅菌材料室等
作業業務委託35,743

特12

荏原病院感染症病
棟空調設備改修工事

33,000

日

産業労働局

13

高校生起業家養成
プログラム運営業
務委託

92,232

教育庁

14

15

16

17

中高一貫教育校給食の実施

高等学校における
特別な指導・支援
の実施

ー210ー

305,392

25,0002,007,047

98,812

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

警視庁

18

運転免許証更新等
業務委託

運転免許証の更新を行う本業務委託について、免許業務等に関する知識が必要な専門的な業務であるため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体制とノウハウの蓄積による高い履行品質を確保1,310,681

豊洲市場における建物清掃等を行う本業務委託について、施設に応じた効率的で質の高い清掃を行うため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体制等による高い履行品質を確保

194,317

大田市場における建物清掃を行う本業務委託について、施設に応じた効率的で質の高い建物清掃を行うため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体制等による高い履行品質を確保

47,481

大田市場構内の屋外の清掃を行う本業務委託について、施設に応じた効率的で質の高い屋外清掃を行うため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体制等による高い履行品質を確保

101,909

世田谷市場における集中検針装置の改修を行う本工事について、円滑な事業実施を図るため、債務負担行為（ゼロ都債）による複数年度契約を活用することにより、適正な工期の確保と施工時期の平準化を実現-

1,269,540

中央卸売市場19

豊洲市場業務施設
清掃委託

200,223

特20

大田市場建物清掃
委託

47,167

特21

大田市場屋外清掃委託

99,175

特22

世田谷市場集中検針装置改修工事
特

ー211ー

-

Ⅶ エビデンス・ベース(客観的指標）による評価 【公表対象13件】
局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

生活文化局

1

緑豊かで広大な庭園や美術作品の鑑賞等を通じ、都民の憩いの場を提供している本館について、効果的かつ効率的な施設の運営を行うため、妥当性を検証の上、指定管理者制度を導入

東京都庭園美術館

442,904
423,251

オリンピック・パラリンピック準備局

2

スポーツＴＯＫＹ
Ｏインフォメーション

都民が気軽にスポーツに親しめる機会を拡充し、スポーツムーブ
メントの醸成を図る本事業について、スポーツ実施率の向上を図るため、妥当性を検証の上、ホームページ等を活用した更なる普及啓発を実施25,295

都市計画情報をインターネット上で公開する「都市計画情報等イ
ンターネット提供サービス」について、利用者の更なる利便性の向上を図るため、妥当性を検証の上、住宅地図に追記した許可区
域等の情報をＧＩＳデータ化し、公開する機能を追加

13,474

事業活動における換気の重要性の高まりを踏まえ、中小企業者に対して、高効率換気設備・空調設備の導入経費を支援すること
で、エネルギー使用量及びＣＯ₂排出量の増加を抑制

5,115,036

関係機関と連携し後発医薬品の安心使用促進を図る本事業について、５歳以上20歳未満の使用割合が低いことを踏まえ、子育て世代等への普及啓発を図るため、妥当性を検証の上、費用面に加え安全性や飲みやすさ等を掲載したリーフレットを配布

12,689漁業者に対して、操業に必要な海況情報を適時・適切に発信する
本事業について、漁業者の効率的な操業やコスト縮減を図るた
め、妥当性を検証の上、より広範囲にわたる漁場環境情報を提供できる海況予測システムの開発に着手

5,610

土砂災害から都民の命と暮らしを守るために実施する本事業について、施設の性能を長期にわたり確保し、コスト縮減・平準化を図るため、妥当性を検証の上、予防保全計画に基づく工事等を実施するとともに、現状を踏まえて定期的に計画を更新

251,000

31,048

都市整備局

3

開発許可区域図等の電子化・インターネット公開化

-

日

環境局

4

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援
事業

-

日

福祉保健局

5

後発医薬品使用促進事業

16,674産業労働局

6

水産生産基盤整備
事業

-

建設局

7

急傾斜地崩壊防止
施設・地すべり防止施設の予防保全
型管理

ー212ー

207,000

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和３年度
予 算 額
令和２年度
予 算 額

教育庁

8

9

都立高島高等学校

都立八王子盲学校

都立高校として、高度な普通教育を継続して提供するため、施設全般にわたって老朽化が著しい現校舎について、妥当性を検証の上、現地改築に向けた基本設計に着手

33,300

都立唯一の視覚障害教育の総合校として、適切な教育課程を編成
し、きめ細やかな指導を引き続き行うため、施設の老朽化が著しい現校舎について、妥当性を検証の上、現地改築に向けた基本設計に着手

51,781

運転免許更新時における認知機能検査の予約受付業務について、
事務効率・都民サービスの向上を図るため、妥当性を検証の上、検査のオンライン予約が可能なシステムを新たに導入

89,710

防災拠点としての機能強化と事務効率・都民サービスの向上を図るため、施設の老朽化及び狭あい化が著しい本署について、妥当性を検証の上、隣接する待機宿舎との一体整備に向けた基本設計に着手

153,776

防災拠点としての機能強化と事務効率・都民サービスの向上を図るため、施設の老朽化及び狭あい化が著しい本出張所について、妥当性を検証の上、現地改築に向けた基本設計に着手

46,155

火災現場、救助活動現場等で、高所からの人命救助を行う40m級のはしご車について、長年の使用による老朽化に対応し、火災対応力の強化を図るため、妥当性を検証の上、計画的に更新

813,974

-

-

警視庁

10

認知機能検査予約受付業務のオンラ
イン化

-

東京消防庁

11 深川消防署

12 長崎出張所

13 はしご車

ー213ー

-

-

756,727