Contemporary

India Forum
Quarterly Review

現代インド・フォーラム

No.47
2020 年 秋季号

https://www. japan-india. com/

特集 「ポスト・コロナとインド」
新たな試練に直面したインド経済：
新型コロナウィルス禍と印中国境紛争
The Indian Economy Faced with the New Trials―COVID-19 and the India-China Border Crash―
小島 眞 (拓殖大学名誉教授)
Makoto KOJIMA (Professor Emeritus, Takushoku University)

コロナ時代における日印両国の外交と日印関係
External Relations of India and Japan in the Era of Covid-19
ニディ・プラサード (青山学院大学博士課程在学)
Nidhi PRASAD (PhD Candidate, Department of International Politics, Aoyama Gakuin
University)

インドが見るポスト・コロナの世界：『The India Way』を手がかりにIndia’s View on the Post-Corona World:
A Reading of S. Jaishankar’s “The India Way”
溜 和敏 (中京大学総合政策学部准教授)
Kazutoshi TAMARI (Associate Professor, School of Policy Studies, Chukyo University)

公益財団法人 日印協会

The Japan-India Association

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件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。
現代インド･フォーラム

第 47 号

2020 年 秋季号

発行人 兼 編集人

2020 年 10 月 1 日発行

平林 博

編集協力

現代インド研究センター

発行所

公益財団法人 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604
FAX: 03(5640)1576

新たな試練に直面したインド経済：
新型コロナウィルス禍と印中国境紛争
The Indian Economy Faced with the New Trials―COVID-19 and the India-China Border Crash―
拓殖大学名誉教授
Professor Emeritus, Takushoku University
小島眞

Makoto KOJIMA

Abstract
The Indian economy showed signs of deceleration in 2018-19, whichbecame more conspicuous under the second Modi government, when it
launched new initiatives based on Hindu nationalism in line the BJP
manifesto, leading to political skirmish. India’s GDP growth rate slumped to
4.2% in 2019-20, the lowest since 2009-10. This year, India came to be facedwith further trials: COVID-19 and the India-China boarder clash. To preventthe spread of COVID-19 pandemic, a nationwide lockdown was ordered, which
severely damaged the economy. Under the phased withdrawal of lockdown
after June, India saw a sweeping expansion of infected persons, and India
came to have the second-highest number of cases worldwide next to the US in
September. A comprehensive economic package, with the size of about 10% of
India’s GDP, was introduced in May to provide various rescue measures andsome important structural reforms were initiated to make the Indian economy
more self-reliant and resilient. Although the Indian economy staged a partial
recovery around June, it is projected to contract to a significant extent in
2020-21. At the very time of India struggling with the pandemic in June, theIndia-China border crash broke out in eastern Ladakh, leaving the largest
number of Indian soldier dead since the 1962 border war. The incident
prompted India to decouple from China, as it decisively shattered India’s
erstwhile efforts to build mutual trust and stirred up anti-China nationalist
sentiments. India was quick to take actions to ban numerous Chinese mobile
applications and sideline FDI and imports from China. It is noted that India is
working with the Quad members of Japan and Australia to launch a trilateralSupply Chain Resilience Initiative to reduce dependency on China.

3

はじめに
2014 年以来、インドではモディ政権の下で力強い経済成長の実現に向けて、インド社会の変革と底上げを含めて、幅広い取り組みがなされてきた。しかし近年、金融機関の貸し渋りなどの影響で経済成長の減速が顕著となる中、第 2 次モディ政権では BJP（インド人民党）の選挙マニフェストに謳われているヒンドゥー・
ナショナリズム色の濃い施策を打ち出したことに伴う政治的動揺も手伝い、2019年度の成長率は 4.2％にまで低下した。さらに 2020 年度を迎えて、インドは更なる試練に遭遇することになった。一つはインドの脆弱な医療体制の虚をつかれた
格好での新型コロナウィルス感染拡大とそれに伴う甚大な経済的損失である。もう一つはラダック地方での印中国境紛争に端を発した地政学的リスクであり、対中政策の本格的な練り直しを迫られていることである。
本稿では、新型コロナウィルス感染拡大と印中国境紛争というインドに突き付けられた 2 つの試練に注目し、そうした新たな状況下でのインド経済の現状と今後の方向性について検討する。

I. 新型コロナウィルス禍とロックダウン
１．勢いを増す感染拡大
インドでの最初のコロナウィルスの感染者が確認されたのは 1 月 30 日であり、中国からの帰国者であった。3 月末より感染者の増加が無視できない状況となり、
ロックダウン（全土封鎖）が導入された。インドの対応は他国に比べても迅速、かつ強制力を伴うものであった。しかし 6 月以降、ロックダウンが徐々に緩和されるにつれて、感染者増加の勢いは止まらず、1 日当たりの新規感染者数は 7 月のわずか一カ月間で約 2 万人から約 5 万人に急増する結果となり、8 月初旬には米国を上回り、世界最大となった。検査体制の整備が万全とは言い難い状況下では、実際の感染者数はさらに多いものと容易に想定されるが、９月 11 日現在、
インドの感染者総数は 456 万人であり、ブラジルを抜いて米国 640 万人に次ぐ世界で 2 番目に多い人数になっている（図１参照）。死者数は 7 万 6 千人強であり、感染者総数に対する死亡率は 1.7％であり、世界平均の 3.2％を下回っている。イ
ンドでは感染者数に比べて死亡者数は相対的に少ないということは、人口構成において若年層が多くなっていることと無関係ではないのかもしれない。

4

図１ インドの新型コロナ感染者数（2010年6月1日～9月11日）
5,000,000

120,000

4,500,000
100,000

4,000,000
3,500,000

80,0003,000,000
2,500,000

60,0002,000,000
40,0001,500,000
1,000,000

20,000500,000

00
6月1日 6月11日 6月21日 7月1日 7月11日 7月21日 8月1日 8月11日 8月21日 9月1日 9月11日

感染者総数

1日当たり新規感染者（出所）ジョンズ・ホプキンズ大学まとめ

第 1 次大戦末期の 1918 年にスペイン風邪が世界的に流行した際、世界で最も多くの犠牲者を出した国はインドであり、1200 万から 1300 万の人々が犠牲になったとされる 1。第 1 次大戦中、インドは宗主国イギリスからの要請で 100 万を超える人員を欧州や中東地域に派兵しており、感染源は欧州戦線からボンベイ港に復員したインド兵士であったとされる。
2014 年にモディ政権が成立して以来、“Clean India”の掛け声の下で、インド
では過去 4 年間、農村でトイレを持つ世帯の割合が 39％から 95％に上昇し、保健衛生面での改善努力が見られるものの、公的医療支出は国防支出の半分ほどであり、その対 GDP 比は 1.15％でしかなく、世界で最も低い部類に属している。
目下、モディ首相は公的医療支出の対 GDP 比を 2025 年までに 2.5％にまで引き上げるとの目標を掲げているが 2、今回のコロナ問題はインドの公的医療制度の脆
弱性を浮き彫りにさせる結果になっている。インドでは糖尿病では 5000 万人、
心臓血管症では 5400 万人もの患者数を抱えており 3、このように医療体制が逼迫している中、今後、コロナの感染拡大、さらには患者の重篤化をいかに食い止めていくのか、大きな試練に晒されている。

２．ロックダウンの断行と漸進的緩和
感染拡大を防ぐべく、モディ政権下では強権発動を伴ったリーダーシップが発揮されてきた。3 月以降、インドへの入国制限に続いて、独立以前の感染症法（1897
年制定）が発動され、学校、大学、教育機関や主要商業施設（生活物資を扱う店
舗は除く）、娯楽施設が閉鎖された。3 月 23 日の外出禁令に続いて、翌々日の 25

5

日から 3 週間に及ぶロックダウン（全土封鎖）が強行された。インドのロックダ
ウンは、物流目的以外の交通手段や州間の人の移動を禁止するとともに、不要不急の生産活動、サービスは認めないという峻烈なもので、国民生活に多大な犠牲を強いるものであった。このためインド進出の日系企業も工場の稼働停止を余儀なくされ、臨時航空便で一時帰国する駐在員も急増した。インド国内では、 農村から都市への出稼ぎ労働者は 1 億 3900 万人に及ぶとされたが、都市での工場や仕事場が閉鎖されたことに伴い、彼らの多くは生活の糧を失い、帰省せざるを得なくなった。しかも鉄道やバスといった交通手段が使えなくなったため、多くの人々に何百キロという道のりを徒歩で帰省せざるを得ないという苦労を強いる結果になった。
当初、ロックダウンは 3 週間の予定であったはずが、一向に感染者の拡大が収まる気配がなかったため、その後 3 度にわたって延長された。5 月 1 日にはインド全土を感染拡大の状況に応じてグリーン、オレンジ、レッドの 3 つのゾーンに色分けし、それぞれ異なる制限レベルが適用された。ただし、ゾーンに関係なく、内務省が特別に許可した場合を除いて、国内線・国際線や鉄道による旅客輸送や州間の公共バス、それにメトロの運行、さらには学校・大学・教育機関（オンライン教育は認められる）の通学、娯楽施設、宗教施設などの営業・活動は引き続き禁止された。
その後 5 月 30 日には、封じ込め地域（それぞれレッドゾーンとオレンジゾーンの域内で特定化された地域）に対してはロックダウンが維持されるも、その他の地域では段階的に解除する旨の通達が出された。6 月 8 日より宗教施設、ホテ
ル、レストラン、ショッピングモールの再開が認められ、夜 7 時から朝 5 時までの夜間外出禁止令が夜 9 時から朝 5 時までに短縮されるとともに、州間、州内の人の移動も自由となり、個別の申請や電子通行証が免除されることになった。
さらに 7 月 1 日からは夜間外出禁止令が夜 10 時から朝 5 時までに短縮され、すでに認められている国内線旅客機や旅客列車についても運行制限が一段と緩和されることになった。ただし、学校、大学、教育機関については、オンライン授業は推奨されるものの、引き続き国際線旅客機やメトロについても、引 き続き運行が認められないままとなった。
その後、8 月 1 日から夜間外出禁止令が解除されるとともに、8 月 5 日からはヨガと体育施設の再開が認められた。さらに 9 月はロックダウンの段階的解除のフェーズ 4 として、封じ込め地域に対するロックダウンは引き続き月末まで維持されるものの、 9
月 7 日からはメトロの運行が再開されるとともに、9 月 21 日より教育機関の一部（9 年生から 12 年生まで）の通学制限が解除され、9 月 21 日からは 100 人までの集会や野外での劇場運営が認められることになった。

6

II. 風雲急を告げるインド経済の新局面
１．緊急経済措置の発動（１）第 1 弾
ロックダウンの下での国民生活の窮状に対処すべく、間髪入れずに財政出動を伴う大規模な救済措置が導入された。その第 1 弾として、ロックダウン発令から数日後の 3 月 26 日、1 兆 7000 億ルピー（240 億ドル）規模の「困窮者福利パッ
ケージ」（PMGKP）が発表された。向こう 3 カ月という期限付きながら、当座の緊急措置として掲げられたのは、(a)8 億人の貧困者を対象に 1 人当たり 5 キロの小麦ないしはコメの支給、(b)各世帯を対象に毎月 1 キロの豆の支給、(c)国民皆銀
行口座を保有する 2 億人の女性を対象に毎月 500 ルピーの口座振り込み、(d)8000
万の貧困世帯を対象にガスボンベの無料支給、という内容である。ちなみに上記の(a)、(b)については、6 月 30 日の時点で 11 月末までに延長されることになった。
上記以外にも、(e)約 220 万人の医療従事者への保険（500 万ルピー）の適用、(f)1 億 3620 万の農村世帯を対象に全国農村雇用保障法（MGNREGA）で支払われる賃金の 11％増額、(g) 3000 万人の年配貧困者や未亡人への特別支給（1000ルピー）、(h) 8700 万の小農・限界農に年 3 回支払われる所得支援の 1 回分（2000ルピー）の前払い、といった措置が盛り込まれていた。
（2）第 2 弾
その後 5 月 12 日には、第 2 弾として、「インド自立化ミッション」（ANBA）」の名の下で GDP の 10％に相当する 21 兆ルピー規模の巨額の特別包括的経済パ
ッ ケ ー ジ が 発 表 さ れ た 4。 そ の 支 援 対 象 は 労 働 者 、 家 内 工 業 、 零 細 中 小 企 業（MSMEs）、中間層、さらには産業界など広域に及んでおり、その融資内訳は 5
つのパートから構成される。ただし、ANBA の 21 兆ルピーには前述の PMGKP
を含む早期融資 1 兆 9280 億ルピー、それに 8 兆 160 億ルピーに及ぶインド準備
銀行（RBI）の融資も含まれており、そのため新たに追加された資金規模は 11 兆
ルピー強ということになる。その内容は、次の３点に集約できる。
第 1 に、MSMEs 向け対策である。(a)全国 450 万の MSMEs（売上 10 億ルピ
ー以下の企業）を対象にした無担保の 3 兆ルピー緊急運転資金融資、(b)債務問題に直面している 20 万の MSERs を対象に劣後債（一般債権者よりも債務弁済の順位が低い社債）引受けという形での 2000 億ルピー支援、(c)成長潜在力と採算性が期待される MSMEs 向け資本注入のための 1000 億ルピー基金の設立、などである。
第 2 に、出稼ぎ労働者や農民を含む貧困者向け対策である。 (a)滞在場所で利用可能な配給カードを持たない出稼ぎ労働者に対する穀物の 2 か月間無償提供

7

（毎月穀物 5 ㎏、ひよこ豆 1 ㎏）、(b)500 万の行商人を対象にした 1 万ルピーを限度とするローン提供、(c)来年 3 月までに全国すべての公共配給店（PDS）で利用可能な全国共通配給カード（One Nation One Ration Card）の準備、(d)零細事業者向け政府金融機関（MUDRA）からの借入者を対象にした返済利子 2％相
当の 12 か月間支援、(e)中間所得層（年間所得：60 万～180 万ルピー）を対象にした来年 3 月までの住宅ローン支援、(f) 3000 万農民の今年度のローン返済繰り延べを可能にさせるべく、全国農業農村開発銀行（NABARD）を通じた農村協同組合銀行（RCBs）や地域農村銀行（RRBs）向け融資支援、(g)農民クレジットカードを活用した農民 2500 万人向け融資支援の拡充、などである。
第 3 に、農業関連分野を睨んだ構造改革の推進である。「インド自立化ミッシ
ョン」という名称が示しているように、ANBA はコロナ危機を契機として国産品や経済自立の重要性を強く訴えたいというモディ政権の問題認識に基づいて、石炭、鉱業、国防、民間航空、電力、社会インフラ、宇宙、原子力エネルギーの 8部門、それに農業関連分野での構造改革の推進が謳われている。石炭部門では商業的石炭採掘の導入や自社専用・非自社鉱区の区別廃止、さらには国防生産での自動承認ルートに基づく FDI 上限の 49％から 74％への引き上げなどの提言と並んで、特に重要と思われるのは農業関連分野に係わる提言である。コールドチェ
ーンなど農民向け収穫後流通整備のための 1 兆ルピー農業インフラ基金の設置が提言されるとともに、これまで長期にわたって在庫、価格、分配、供給面で農民に自由度が著しく制限されてきた「重要物資法」（1955 年）の改正が提言された。
特に注目されるのは、後者の提言に関して、農産物流通面での農民の地位向上を意図した法的枠組み整備が直ちに実施に移されたことであり 5、農業関連分野での改革にモディ政権が強い姿勢で臨んでいるが窺わせている。

2．ロックダウンの経済的インパクト
世界経済の循環的下降は 2018 年に始まったが、インドでも 18 年度 Q1(4～6月)より成長がスローダウンし、19 年度 Q4 には、2011 年度基準の国民所得統計で最も低い 3.1％を記録した（表１参照）。こうした成長減速の影が忍び寄っている最中の今年 3 月下旬、当初、3 週間の予定で全土ロックダウンが導入された。
その後、3 度にわたって延長されるとともに、6 月以降、ロックダウンは封じ込
み地域を対象に引き続き維持されるものの、それ以外の地域では段階的解除が適用されることになった。インドの GDP の約 80％は経済活動が厳しく抑圧される
レッドゾーン/オレンジゾーンで展開されていることもあり 6、ロックダウンはイ
ンド経済をさらに停滞に追いやった。実際、今年度 Q1 のインドの実質成長率はマイナス 22.8％と推計されており 7、インドでの成長の落ち込みは G20 の中では日本と並んで最も激しいものとなった。

8

表１ インドの四半期別GDP成長率（％）
2018年度

2019年度

2020年度

Q1

Q2

Q3

Q4

Q1

Q2

Q3

Q4

Q1

7.1

6.2

5.6

5.7

5.2

4.4

4.1

3.1

-23.9

（出所）National Statistical Office

IMF の World Economic Outlook は、2020 年のインドの GDP 成長率に対して、
今年 1 月時点では 5.8％と予測していたのであるが、4 月時点では 1.9％。さらに
6 月時点では一挙にマイナス 4.5％へと予測値を引き下げた。さらにインド準備銀行（RBI、中央銀行）は、今年度の成長率をマイナス 4.5％と予測している、ちな
みに格付け機関の ICGA は、今年のインド経済についてマイナス 9.5％という成長予測をしている。
インドの代表的なシンクタンクである CMIE（インド経済モニタリングセンター）が今年 4 月末に実施した調査によれば、ロックダウンの結果、1 億 2200 万の人々が失業状態に追いやられ、それによって失業率は 3 月の 7.2％から 4 月には 25.5％、5 月には 23.5％へと跳ね上がった。家計全体の 84％が所得の減少を強いられ、追加的支援がなければ、家計全体の 34％は 1 週間以上、また家計全体の 78％が 1 カ月以上生活をやりくりすることが難しい状況にあったという 8。
部門別に特に大きな打撃を被ったのが製造業である。対前年同期比で見て、今年度 Q1 の製造業の成長率がマイナス 39.3%に落ち込んだのに対して、農業部門
はモンスーンが順調であったため、昨年度を上回る 3.4％の成長を示した。スバ
ラオ元 RBI 総裁の指摘にもあるように、全国農村雇用保障スキームの恩恵を享受できるということもあり、コロナ問題に対処する上で都市経済よりも農村経済の方が多少とも凌ぎやすいという面がある 9。
表２ コロナ感染下のインド経済の動向（2020年3月～7月）
3月
失業率（％）

4月

5月

6月

7月

8月

8.8

23.5

21.7

10.2

7.4

8.4

GST税収額（億ルピー）

9759.73229.46200.99091.78742.28644.9（対前年同月増減率：％）(-7.9)(-71.7)(-38.0)(-9.0)(-14.4)(-12.0)n.a.

電力消費量（10億単位）

100.2

85.06

102.4

106.5

113.5

（対前年同月増減率：％）(-9.2)(-24.0)(-15.3)(-10.5)(-2.7)

工業生産指数（2011年度=100）

117.2

54.0

89.5

108.9

118.1

（対前年同月増減率：％）(-18.7)(-57.3)(-33.9)(-15.8)(-10.4)

51.8

27.4

30.8

47.2

46.0

製造業PMI

n.a.
52.0（出所）失業率＝CMIE、GST税収額＝GST India News、電力消費量＝National Load Dispatch Data
Center、工業生産指数＝National Statistical Office、製造業PMI=HIS Markit

9ロックダウン導入後、経済活動がようやく元の水準に向けて回復傾向を示し始めたのは 6 月以降である（表２参照）。職場を離れた人々のうち、徐々に 9100 万の人々が職場復帰するようになり、失業率は 6 月の 10.2％を経て、7 月には 7.4％に低下し、今年１~3 月の状況に戻るようになった 10。電力消費量を見ても、今年
7 月には昨年 7 月の水準にほぼ迫るまでになってきた。消費需要のバロメーター
でもある物品サービス税（GST）の月別徴収額は 4～5 月には大きく落ち込んだ
ものの、その後持ち直しつつある。ただし、GST の 7－8 月の徴収額は伸び悩み、
前年同月比で 12-14％減少していることに留意する必要がある。製造業の PMI（ 購買担当者景気指数は 4~5 月には大きく落ち込んだものの、6~7 月には景況感の分岐点とされる 50 に近づくとともに、8 月には 52.0 に上昇した。自動車国内市場も回復の兆しを見せ、８月の乗用車販売台数は前年同月比で 14.2％増の 21 万６千台を記録し、ようやく 10 カ月振りにプラス成長に転じるようになった。
20 兆ルピー規模のインド自立化運動が打ち出されていることからも窺われる
ように、コロナ問題への対応として、インドは保護主義的傾向を強めつつある。
他方、こうした状況下にもかかわらず、対印外国直接投資（FDI）がこれまでの勢いを維持していることは注目に値する。昨年度（2019 年 4 月～20 年 3 月）の
対印 FDI は、一昨年度を 13.6％上回る 500 億ドルを記録したが、今年 4 月以降、コロナ問題が深刻な状況を迎えている中でも、対印 FDI は依然として好調であり、すでに 9 月までに 200 億ドルの FDI が流入したとされている 11。米中対立が一段と厳しさを増す中、とりわけインドでの事業拡大に強い意欲を見せているのが米国トップ企業である 12。

III. 印中国境紛争の波紋
１．ガルワン渓谷衝突の地政学的背景
インドがコロナ問題の対応の追われている最中の 6 月 15 日、旧ジャンムー・
カシミール州東部のラダック地方の中国との国境沿いの標高 4250m のガルワン
渓谷にて、印中両国の兵士が衝突する事件が生じた。ちょうど当日から 3 年前の同じく 6 月 15 日、ブータンとの国境沿いのドカラ（ドクラム高原）で印中両軍が 2 カ月余り、緊迫した中で相対峙する事件が勃発したが、それ以来のことである。今回、その前哨戦として 5 月 5 日、6 日の両日、ガルワン渓谷の南側付近のパンゴン湖周辺で両軍の間で小競り合いが生じたのが事の発端であるが、火器の使用こそなかったものの、結果的には 1962 年の国境戦争以来の最大規模の衝突事件となり、双方で多数の死傷者を出すという事態にまで発展した。
インド側の発表によれば、インド人兵士 20 名が死亡し、中国人兵士の間でも40 人程度の犠牲者が出た模様である。しかしながら中国側はインド側に越境行為

10があったと非難するものの、自らの犠牲者については一切口を閉ざしている。今
回、火器の使用がなかったのは、実効支配線から 2 ㎞以内では互いに火器しないとの 1996 年の申し合わせを両軍とも尊重したからであるが、その代わり 投石や釘を刺した棍棒を用いた殴打、さらには相手を谷底へ突き落とすといった原始的な戦法が用いられた。インド側の発表によれば、中国側がインド側のパトロール隊を用意周到に待ち伏せし、仕掛けたものとしている。
現場のガルワン渓谷はカラコルム山脈に位置しており、中国のアクサイチンと
インドのラダックが境を接するところである。そもそも全長 3488 ㎞に及ぶ印中間の国境といえば、その実態は実効支配線である。しかもその線引きについては双方の主張が食い違っており、実効支配線それ自体、確定されているわけではない。インド側は、アクサイチンはラダックの一部を構成しており、何世紀にもわたってインド領であったと主張している。他方、中国側はそうしたインド側の主張に耳を傾けることなく、インド側に感知されないまま、1951 年の時点でカラコ
ルム峠を通ってチベットと新彊を結ぶ全長 1500 ㎞の道路建設を着工に踏み切り、1957 年に完成させた。チベットと新彊を結ぶルートとして、アクサイチンは中国
にとって戦略的に極めて重要な地域とされてきた。1962 年の国境戦争は、アクサ
イチンをめぐる帰属問題がその一因をなしていた。1962 年の国境戦争後、インドはカラコルム峠の国境近くのダウラット・ベグ・オルディ（DBO）に輸送用の空軍基地を設置した。その後、地震による地崩れで長らく放置されていたが、2008
年に再建し、昨年、ラダックの中心都市であるレーと結ぶ自動車道路を完成させた。今回の印中の衝突には、インド側の道路拡張工事を中国側が嫌い、それを阻止しようとの意図が働いたためとされている。

２．対中政策のデカップリング
これまでのモディ政権の対中政策には、戦略的関係と経済関係を使い分け るというプラグマティックな対応が見られた。モディ氏自身、かつてグジャラート州
首相時代、中国の急速な経済発展を称賛し、同州の経済発展にとって中国との係わりが重要であることを認めていた。モディ政権の目玉プロジェクトである“Make in India,” “Digital India,” さらには “Solar Mission” においても、中国からの投資、物資・ノウハウを利用することはコスト的にも割に合うとの見方が広がっていた。そのため対中貿易の大幅な入超は強く懸念されるべき事柄ではあっても、対中貿易の拡大それ自体、特に問題視されることはなかった 13。実際、
昨年 10 月に印中首脳会談が開催された際にも、両国は貿易拡大を謳っていた。
しかしながら中国企業のインド市場への進出が活発化するにつれて、今年 4 月
以降、中国との経済関係の見直しの動きが本格化するようになった。インドのス
タートアップ企業への出資が過去 4 年間で 46 億ドルに達するなど、中国（香港

11

を含む）の対印 FDI が急増する中、中国企業によるインド企業の買収を防止する観点から、今年 4 月中旬、インドと国境を接する国の企業や投資家がインドに投資する場合には、すべて政府の認可が必要になるとの方針が打ち出された。こうした流れをさらに決定づけたのが、今回の国境紛争である。インド国民で高まる反中感情を背景にして、経済面での対中離れを鮮明にした政策が矢継ぎ早に打ち出されるようになった。
今年 6 月末、利用者のデータが中国に漏洩するとの理由で、インド政府は早々に動画投稿アプリ「TikTok（ティクトック）」など 59 の中国製アプリの使用を禁止する措置を発表した。その後、9 月初めには追加的に 118 の中国製アプリの使用禁止の措置が発表された。実際、インドには中国製アプリが幅広く浸透しており、昨年、インストールされたアプリ（トップ 200）に占める中国製のシェアは41％に及んでおり、インド製の 38％を上回る勢いであった 14。ちなみに TikTokの場合、中国以外で断トツに最も多く利用されている国はインドであり、米国でもその利用禁止が検討されるようになった。
アプリに続いて、早急に輸入規制の標的とされた中国製品は、耕耘機とソーラーパネルである。中国製の耕耘機は国産製品に比べて 30％前後安く、インドの耕耘機市場に占めるシェアはここ数年間で 10％から 35％に拡大した 15。さらにインドでは再生可能エネルギーを推進する観点からソーラーパネルの拡充が急ピッチで進められているが、その輸入の 4 分の 3 は中国からのものとされている 16。耕耘機については、早速、その輸入は部品も含めて自由品目から規制品目に改定された。またソーラーパネルについても、国内自給達成の目標を掲げて、政府部門での調達先はすべて国内メーカーに限定されるととともに、その基本関税を今年
8 月より 15～25％に設定し、その後は 40％まで引き上げることとされた。
さらには中国製品を念頭に輸入規制の対象を広げるという観点から、インド規格局において来年 3 月までに 371 品目を対象に規格基準を設定し、その基準を満たさない品目の輸入は厳しく規制されることになった。ちなみに上記の 371 品目
は鉄鋼、化学品、電気製品、家具、玩具など、中国製品の浸透が顕著な幅広い分
野にまたがっている。これに加えて、中国製品が ASEAN 経由で大量にインドに流入していることから、自由貿易協定での原産地基準の見直しも含めて、ASEAN
からの輸入に対するチェック体制をより厳格化させるという方針が提示された。
報道関係者へのゴヤル商工大臣の書面での回答によれば、今年度 Q１（4～6 月）の印中貿易は、昨年度同期の 214.2 億ドルに対して、165.5 億ドルに低下したとされる 17。

12

おわりに新型コロナウィルス禍に対して、今年 3 月末にモディ政権はロックダウンを数カ月にわたって断行し、果敢にその封じ込めを図った。しかしながらロックダウンの導入はインドに多大な経済的犠牲を払わせることになったものの、結果的には感染拡大の歯止めにはならず、1 日当たりの新規感染者数でも 8 月に入って米国を抜くとともに、9 月に入ってインドの感染者総数は米国に次いで多い国となった。このことは、インドでの公衆衛生や公的医療制度の抜本的な改善がもはや避けて通れない状況にあることを物語っている。
ロックダウンに伴う緊急経済措置として、今年 5 月には GDP の 10％相当の巨額の経済パッケージが発表された。
「インド自立化ミッション」という名称からも窺われるように、広範な救済措置の提供にととまらず、国産品や経済自立を重視する観点から、農業関連事業も含めた部門別構造改革を伴った内容であることは注目に値する。インド経済は６月以降、回復の兆しを見せてはいるものの、いずれにせよ今年度の大幅なマイナス成長は避けられない見通しである。
インドがコロナな問題の対応に追われている最中の 6 月、ラダック地方東部の国境沿いで印中両軍が衝突し、1962 年の国境戦争以来の最大規模の犠牲者を出す事件が勃発した。3 年前のドクラム高原（ブータン）で印中両軍が対峙して以降、両国は首脳会談を通じて信頼関係の回復を図ってきたものの、今回の国境紛争でそれが裏切られたということで、インドの反中不信は一挙に高まり、安全保障、
さらには経済の両面で中国離れが加速するようになった。中国企業・投 資家の対印投資をすべて認可制にするとの今年 4 月の発表に続いて、さらに国境紛争後は中国製アプリの使用禁止、中国製品に対する輸入規制の拡大など、矢継ぎ早に中国離れの政策を打ち出している。
これまでインドでは戦略的自立が標榜され、非同盟政策の流れを汲んだ全方位外交が展開されていたが、今回の国境紛争を契機として、従来の戦略的自立に束縛されることなく、民主主義を共有する日米印豪を中核とした「自由で開かれた
インド太平洋（FOIP）構想」の枠組みに外交の軸足を大きく移動させる結果とな
り、安全保障面での日米豪との 2 国間、多国間協力を一段と強化する構えを見せている。今年 9 月１日には日印豪の 3 か国担当大臣が中国に対抗すべく、強固なサプライチェーン構築に向けて協力するとの声明を発表しており、今後の動向が注目される 18。
日印関係に関しては、今年 8 月末に JICA（国際協力機構）がコロナ感染症対応緊急措置と 500 億円を限度とする対印円借款契約に調印した。さらに 9 月 10日、モディ首相と退陣表明した安倍首相との間でオンライン首脳会談が開催され、安全保障、経済、さらには高速鉄道事業を含む経済協力の面での関係強化が再確認されるとともに、その前日には自衛隊とインド軍との間での物品・役務の相互

13

提供を円滑に行うための「物品役務相互供給協定」（ACSA）が締結され、日印両国は準同盟国としてインド太平洋地域の平和と安定維持のための強い絆を形成することになった 19。
今後、インドは新たな成長センターとしてのインド洋経済圏の牽引役として、さらには日本とともにインド太平洋構想の中核を担う存在として、経済、安全保障の両面で国際社会にてますます重要な存在になることが有力視される国である。
引き続いて力強い成長を続けていくためにも、今回の試練を契機として、公衆衛生の改善を図り、新型コロナウィルス感染拡大に打ち克つとともに、インフラ整
備、労働規制や土地収用、さらには電力部門など十分踏み込めなかった分野での経済改革がどこまで実行できるのか、今後の取り組みが大いに注視されるところである。
（2020 年 9 月 15 日）

Maura Chhun, “1918 flu pandemic killed I2 million Indians, and British
overlords’ indifference strengthened the anti-colonial movement,” The
Conversation, April 17, 2020.
https://theconversation.com/1918-flu-pandemic-killed-12-million-indiansand-british-overlords-indifference-strengthened-the-anti-colonial-moveme
nt-133605
2The Economic Times, August 11, 2010.
3
Vidya Krishna, “Coronavirus Threatens Catastrophe in India: A Vulnerable
Populations Braces for the Pandemic,” Foreign Affairs , March 25, 2020.
https://www.foreignaffairs.com/articles/india/2020-03-25/coronavirus-thr
eatens-catastrophe-india
4「インド自立化ミッション」の全容は、2020 年 5 月 13 日～17 日付財務省プレスリリースにおいて提示されている。
5「インド自立化ミッション」発表後の 6 月 5 日、①「重要物資法」の対象から農産物を外すことを命じた「重要物資（改定）令」、②農産物の州内・州間での障害のない取引円滑化を目指した「農産物取引・販売（推進・円滑化）令」、③農民
が関係業者との間で効果的かつ透明な方法で取引するための地位向上を目指した「価格保証及び農地サービスに関する農民（地位向上・保護）協定令」、という 3
本の大統領令が公布された。その後、上記３つの大統領令のいずれとも９月の下院にて法律として可決された。
6
Business Standard, August 16, 2020.
https://www.business-standard.com/article/economy-policy/covid-19-set-of
f-once-in-a-century-crisis-economy-may-contract-k-m-birla-120081600419_1.html
7
National Statistical Office, “Press Note on Estimates of Gross Domestic
1

14

Product for the First Quarter (April-June) 2020-21”, August 31. 2020.
8Marianne Bertrand, Kaushik Krishnan, and Heather Schofield, “How are Indian
Households Coping under the COVID-19 Lockdown? 8 Key Findings,” Rustandy
Center| Chicago Booth, May 11, 2020.
https://www.chicagobooth.edu/research/rustandy/blog/2020/how-are-indianhouseholds-coping-under-the-covid19-lockdown
9
The Economic Times, July 19, 2020.
10
The Economic Times, July 30, 2020.
11
The Financial Express, September 15, 2020.
12
今年 2 月にアップルが年内にインドでスマートフォンの直販開始を表明したのを受けて、鴻海精密工業がインドで 10 憶ドル規模の大型投資を行い、iPhone 11の量産を開始した。また 4 月にはフェースブックがリライアンス・インダストリーズ傘下企業で、携帯電話契約者が 4 億人に迫るインド通信最大手のジオ・プラ
ットフォームズに 57 億ドル出資すると発表した。7 月にはグーグルがインドのネット環境整備に向けて今後 5～7 年に約 100 億ドル投資すると表明し、その第 1弾として上記のジオ・プラットフォームズに約 45 億ドル投資した。さらに同月、ウォルマートがすでに買収したネット通販最大手のフリットカート・グループに
12 億ドルの追加出資を行なうと発表しており、今後の米国企業のインドでの動向が注目される。
13
インドにとって中国は米国に次ぐ 2 番目に重要な貿易相手国である。2019 年度の商品貿易（サービス貿易を除く）を見ると、印中貿易は印米貿易に次ぐ規模で818 .7 億ドルである。ただし、インドにとって一方的な入超であり、対中貿易の赤字はインド貿易赤字全体の 30％を占める 486.5 億ドルに及んでいた（Department of Commerce, Export Import Data）。
14
The Times of India, July 1, 2020.
15
Sanjeeb Mukherjee & Agencies, “Center targets China with curbs on importtiller and components,” Business Standard, July 16, 2020.
https://www.business-standard.com/article/economy-policy/centre-targetschina-with-curbs-on-import-of-power-tiller-and-components-120071601271_1.html
16
ENS Economic Review, “Time we end import reliance for solar equipment,says PM Modi,” July 11, 2020.
https://indianexpress.com/article/business/economy/time-we-end-import-re
liance-for-solar-equipment-says-pm-modi-6499867/
17
The Business Standard, September 15, 2020.
18
日本政府は今年度補正予算において中国から ASEAN への生産拠点の移転・分散を促すために 535 億円の補助金供与を計上しているが、その支援対象の移転先に
インド・バングラデシュが 9 月 3 日より新たに追加されることになり、インドでは日本からの FDI 拡大に熱い期待が寄せられている。
19
インド外交の研究の第 1 人者である堀本武功氏は、とりわけ日印関係はインド
太平洋の要をなす公共財的存在であるとして、その重要性について示唆に富んだ
説 得 的 な 議 論 を 展 開 し て い る 。 Takenori Horimoto, “Indo-Pacific Order and15

Japan-India Relations in the Midstof COVID-19,” Journal of Asian Economic Integration , July 21, 2020.
https://journals.sagepub.com/doi/full/10.1177/2631684620940476

執筆者紹介

小島

眞（こじま・まこと）

1946 年生まれ。慶應義塾大学博士（経済学）。千葉商科大学教授、拓殖大学国際学部教授を経て、現在、拓殖大学名誉教授、同大学大学院客員教授、日印協会 現代イ
ンド研究センター上席研究員。著書：『現代インド経済分
析』（勁草書房、1993 年）、『インド経済がアジアを変える』（PHP 研究所、1995 年）、『インドのソフトウェア産業』（東洋経済新報社、2004 年）、『タタ財閥』（同、2008年）、『インド成長ビジネス地図』（共編著：日本経済新聞
出版社、2010 年）、『インド vs 中国』（同、2012 年）他。

16

コロナ時代における日印両国の外交と日印関係
External Relations of India and Japan in the Era of Covid-19
青山学院大学博士課程在学
PhD Candidate
Department of International Politics, Aoyama Gakuin University
ニディ・プラサード
Nidhi PRASAD

Abstract
Covid-19 has altered the geopolitics of the Indo-Pacific in three major ways.
Firstly, it has hastened the power transition that was already underway
between United States and China. Secondly, signs of Chinese opportunism
emerged as it used the pandemic to pursue its narrow security interests
leading to a unanimous strategic rethink on China. Thirdly, as a result,amongst the countries of the Indo-Pacific, preserving multipolarity has
emerged as a strong common interest. For India and Japan, this raises a
dilemma, how do you deter China whilst retaining an open and inclusive
environment? This paper proposes that a revised version of the Quadrilateralframework, could serve this purpose. In a response to Covid-19, a video callamongst an informal group called Quad Plus (Vietnam, New Zealand andSouth Korea in addition to US, Japan India, Australia) was held. Alongside
the pursuit of maritime security cooperation, the group could develop
economic and connectivity linkages (to reduce dependency on China), as well
as foster cooperation in the non-traditional security domain and cooperatewith other ASEAN and Pacific countries. The Japan-India strategic
partnership has previously adapted to new security challenges. In 2020
however, the challenge remains how to prioritize recovery amidst Covid-19
while simultaneously pursuing a balance of power relationship against China(in the economic and political domain) when the latter can affect one’s
economy and domestic leadership.

はじめに2015 年の日印首脳会談は、両国が初めてインド太平洋地域で協力し、強固な二国間の戦略的パートナーシップがインド太平洋の平和と繁栄の柱になることも確認された。確認事項の最大の目的は、両国が地域大国として、米中対立を終結さ

17

せ、インド太平洋地域秩序の影響力を保持することにある。 2020 年初めから蔓延が始まった新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナまたはコロナ）は、中国の武漢市から世界中に拡大している。新型コロナは、インド太平洋地域における各国の経済と国内社会にさまざまな影響を与えるとともに地政学的な危機を強めている。中国は、新型コロナが国内で発生したことから注目をそらすために
インド太平洋地域に積極的な軍事活動を増大させているようにも見える。従って、
インド太平洋の多極性を守るため、この地域の中小国は多国間的な枠組みによる解決策を探っていると思われる。
そこで、本稿は新型コロナ時代のインド太平洋地域の国際関係と日印関係を検討してみたい。問題はどのように中国の海洋侵入的な行動を抑止し、この抑止にどのように協力して実現するかにあろう。これらの課題に対処するために民主主
義４ヵ国の安全保障協力枠組み(Quad)をどのように進化させることができるかという点に焦点を当てる。

I. インド太平洋をめぐる国際関係の現状
1. 米中対立の先鋭化
2000 年代に入ってから中国の積極的な政治活動に対応してきた米国は、2017
年のトランプ政権出現後、中国が「修正主義」であるとの位置付けを示してきた 。
さらに米国は、技術覇権と通信機器企業に対して制裁を加え、中国が進める「一帯一路」政策、貿易、軍事活動、人権政策等について強く反応するようになっている。中国が新型コロナの発生源を隠蔽し、世界保健機関(WHO) を買収しているという批判も浮上してきた。米中は、感染の発生と拡大をめぐって鋭く対立してきた。さらに WHO の感染調査に反対した中国は、台湾の WHO 参加問題にも強い異議を唱えるなど、米中間の対立は深化しつつある。
中国は、6 月 30 日に香港に対する国家安全維持法を制定し、「一国二制度」に終止符を打った。世界中から批判を受けた中国は、おそらく、1990 年代から積み重ねられた諸外国から得た信頼が習近平政権になって消え去っていることに気付いている筈である。米国テキサス州にある中国総領事館を閉鎖させると、ポンペ
イ国務長官は「無条件的（盲目的）な中国との関与を終結する」（end for blind
engagement with China）と述べた。インド太平洋の国々は、米中関係の悪化をうけ、コロナ後における自国の平和と繁栄を守ることと 、米国による自由秩序の保持と中国が唱える「アジアの安全保障をアジア人がおこなう」という二つ考え方の板挟みに遭遇している。しかし、この双極性を受けいれないインドと 東南ア
ジア諸国連合（ASEAN）諸国は自律自存の道を探らざるを得ない。 従って、イ18

ンド太平洋地域に関する事象の多くは、中国に近接・隣接する国々にとって、中国への対応をめぐる微妙なリトマス試験紙とならざるを得ない。

2. 中国に対する戦略的再考
インド太平洋地域の諸国では、中国に対する戦略的な再考が始まっている。具
体的には、政治的な不信と経済的デカップリングである。実際のところ、 2008
年以降、中国の積極的な姿勢については、明確だったが、経済的な側面については、等閑視された。しかし、「一帯一路」構想が表面化すると、まず、インドからの批判が高まった。再考はインド周辺国でも認識されるようになり、次いで新型
コロナ拡大後、中国の経済的な優位性、デジタル貿易、グローバル化などの問題も大きく浮上している。
日本政府は、日本企業の不安増大と新型コロナの感染拡大、米中関係の悪化を踏まえ、サプライチェーン強化プログラムの第１弾として、東南アジアで生産を増強する企業 30 社に計約 120 億円の補助金を支給するという宣言をおこなった 1。
首相官邸からは「中国などから日本への製品供給の減少による我が国サプライチ
ェーンへの影響が懸念される中で、一国への依存度が高い製品で付加価値が高いものについては、我が国への生産拠点の回帰を図り、そうでないものについても、一国に依存せず、ASEAN (東南アジア諸国連合）諸国などへの生産拠点の多元化を図ります」という政策が明示された 2。日本、インド、豪州の３ヶ国は対中依存を 下 げ る た め 、 サ プ ラ イ チ ェ ー ン 強 靭 化 構 想 (Supply Chain Resilience
Initiative) を協議していると言われる 3 。 要するに、インド太平洋地域では、
米、日、印、豪四カ国枠組みの中で、軍事と経済発展の協力が進みつつあることになる。
戦略的再考については、インドで顕著である。2020 年 6 月中旬に、インド亜大陸北部の印中国境地帯ガルワン渓谷で両軍の衝突が発生した。印中関係史では1975 年に血まみれの戦いがあった。最近では、2 年前に、モディと習近平が両国間の安定性確立に注力しようとした 4。ユン・スン（Yun Sun)によれば、「中国は国境沿いのインフラ軍備競争に終止符を打つことを戦術的に望んでいるが、戦略的にみれば、大陸国家としての中国がインドを踏みにじることのできる紛争なので、解決を急がない」との見方を提示している 5。
インドの安全保障関係者の間では、対中政策を再検討する動きが始まったように見える。確かに米国と比べれば、インド政治家の反中観はまだ顕著ではない 6。
現在、インドは対中経済依存を下げるため、サイバーとデジタルの安全保障の問題を含む中国製の 59 にのぼるアプリケーションの使用を禁止した 7。インドの駐中国大使であったガウタム・バンバワーレは「2020 年の夏時点で、中国が責任ある利害関係国ではないことが明々白々となったが、実際に無責任な利害関係国と19

呼ぶためには、インドの対中政策を再吟味する必要がある」と述べている 8 。イ
ンドと中国の関係が今後どのような形で展開するのかは、日印関係にも関わるので、この点については、後述したい。

3. コロナ後のインド太平洋秩序に関する視点の格差
米中関係の動きはインド太平洋各国の対外政策に大きなインパクトを与える。
特に、各国にとっては、中国への経済的な依存関係の問題と米国が同盟国に与える安全保障の信頼性があることもあり、中国を排除した枠組みは考えにくい。結果的にインドと ASEAN がインド太平洋概念を考える際、「 包摂性 (inclusivity)」という言葉を強調せざるを得ない。この文脈で、米国や中国を含む枠組みの提唱があったことも念頭に置く必要がある。
加えて、コロナ時代にあって、中国が積極的な活動を高めていることと並行して、各国のインド太平洋に関するビジョンや考え方に差異が生じている可能性を否定できない。ASEAN 諸国は、「包摂的なインド太平洋構築」と「ASEAN の中心性」を主張している 9。インドも ASEAN の考え方に同調しつつ、対中バランスをとる政策を進めている。おそらくは、こうしたインド太平洋諸国の政策志向は、パワーの格差が小国や中堅国に存在していることを示しているのかもしれない。
ASEAN がインド太平洋の安定性を重視し、米中関係の安定化を望む中、米日印
豪の諸国は、４か国戦略対話（Quad）による中国の抑止について責任を負う必要もあろう。
国際秩序に関連して、「米中対立の熾烈化、国家の役割の再認識、グローバル化の更なる進展という 3 つの要素が同時に進行している」と指摘されている 10。米
中競争は国際政治からデジタル連結性とサプライチェーンの分野にまで拡大しており、インド太平洋の諸国が二つの体制のいずれかを選べないという見方もある。
さらには、インド太平洋諸国間にコロナ後の秩序がどのように考えるかについての合意がない。新冷戦(Cold War 2.0)か、多極的な秩序か、それとも両方なのだ
ろうか 11。インド外相は、米中関係の悪化を踏まえ、「同盟に加わらない」という考え方を示している 12。その結果として日印安全保障協力は、複数のチャンネル、
例えば、Quad、FOIP、ASEAN との協力を通して進まざるを得ない。

II. 日印関係の展開
1. 米中パワーシフトをめぐる 2000 年～2015 年の日印関係
日印関係が明確な緊密化を示したのは、2000 年代に入って以降のことである。
2000 年には森喜朗総理大臣（当時）がインドを訪問し、バジパイ首相との間で「日20

印グローバル・パートナーシップ」宣言を発出し、二国間関係を総合的かつグローバルに進展さることとした。これ以前、1990 年頃に、インドは「ルック・イー
スト政策」を打ち出して、東南アジアと北東アジアの国々との関係改善に着手した。駐印日本大使(2003-2007 年)を務めた榎泰邦は、「インドのルック・イースト
政策による ASEAN に対するアプローチは、日印間の心理的な距離感を縮めて緊密化させ、私の隣の隣人も隣人であるとの気持ちになることに貢献した」と語ったという 13 。印米関係は徐々に改善し、インドはアジアの新興国と言われるようになったし、非同盟を掲げて戦略的自律性の確立を目指した。2007 年には、インド議会で安倍晋三総理大臣が、インド洋と太平洋をリンクされ、「二つの海の交わり」という枠組みを述べた。恐らくその際に「インド太平洋」という地域概念の種が蒔かれたことになろう。
2005 年前後、中国やインドの台頭が新たな経済圏への動きを加速させるとともに、国際的な安全保障環境にもダイナミックな動きが見られるようになったことで、米国支配に揺るぎが出始めるとともに、新興国の国益を反映した新しい機関創設の動きも見られた。この頃から、日本はインドを戦略的にとらえる見方をとり始めたという 14。2004 年のスマトラ島沖地震の結果、スリランカとインドのタ
ミルナードゥ州の一部が強い津波の影響を受け、米国、インド、日本、オースト
ラリアの地域海軍が災害救援活動のための「コアグループ」（調整グループ）を設立する要因となった 15。この取り組みを基礎に、インドはオーストラリア、日本、
シンガポールを 2007 年のマラバール演習（実際には米国との二国間の海軍演習）に招くようになった 16。同年５月にフィリピンで開催された ASEAN 地域フォー
ラム (ARF) の際、日本は米日印豪よりなる 4 カ国間会議(Quadrilateral Meeting)の設置を試みたが、オーストラリアのケビン・ラッド首相が土壇場でキャンセル
した 17。
中国が 2007 年頃から経済的・軍事的な影響力の高まりを見せたことは、近隣諸国の関心を高めた。さらに南シナ海と東シナ海の紛争地域を取り巻く中国の主張は、日本、ベトナム、フィリピン、その他の国々に懸念を引き起こした 18。2014
年 5 月の下院選挙におけるインド人民党の勝利は、インド国民の期待を高めた。
インドは、ASEAN 諸国、米国、日本、オーストラリアなどとの関係が拡大するにつれて、地域のリーダーシップに対する強い意欲を示し始めた。米国からのゴーサインを受けたこともあり、インドはこの地域の新しい極と見なされるようになったである 19。
モディ政権は従来のルック・イースト政策に代わって、2014 年にアクト･イー
スト政策を打ち出した。アクト･イースト政策は、二国間関係と多国間関係を含む
より広い範囲を想定しているというのがインド政府の見解である。モディ首相は、2015 年 に モ ー リ シ ャ ス 初 訪 問 の 際 に 打 ち 出 し た 方 針 SAGAR 20 を 提 唱 し た 。
SAGAR(サーガル)とは、Security and Growth for All の略称である。具体的には、

21

インド洋海域における海洋安全保障と経済協力を実現するために、既存の「インド洋軍事シンポジウム」(Indian Ocean Naval Symposium) や「環インド洋連合」(Indian Ocean Rim Association) などの地域的なメカニズムを実現・発展させようとする政策である。この考え方のもとで、インドはアジアへのピボット戦略を開始した米国とのより深い結びつきを求め、他方、地域の利益にとって相乗効果を見出すため、インドは二国間レベルですでに樹立された防衛と安全保障のパートナーシップと経済関係を強化し、深化させる外交政策をとる。

2. インド太平洋時代：2015 年以降
オバマ政権は国際秩序に安定を与えるシステムを探るために中国と手を結ぶことを提案した(Group of 2、略して G2) 。このことから日印も協力するべきだという議論が浮上して、2015 年頃から日印関係は次の段階に進むように見た。戦略的な面として、一つは中国との関係でバランスを目指し、二つは米中協力の合図をヘッジする。いずれも米中緊密化への温度差がインド太平洋地域外交に大きなインパクトを与えた。

(1) インド外交政策におけるインド太平洋地域概念
海運の 80％以上が通過するインド洋はインドの政策立案者にとって優先事項である。2015 年にインド海軍は、インドの第一義的な利害分野と第二義的な関心
分野を明確に区別する海洋安全保障戦略を公表した。この文書は、「グローバルおよび地域の地理戦略環境が抜本的に変化したことを認め...大西洋からインド太平
洋への世界観のシフトが見られる」と指摘したうえで、インド洋（第一義的な利害分野）および第二義的な関心領域の輪郭を描いている。エネルギー安全保障の観点から見れば、インドの総石油輸入量の 80%は、イラク、イラン、サウジアラ
ビア、ベネズエラ、アラブ首長国連邦、クウェートが占めている 。伊豆山 21は,イ
ンドは、インド太平洋概念が受容され易い政策志向を持つと指摘している。
具体的には、インドが海洋国家として大国になり、地域の構造を構築するために ASEAN との協力意向を持つという点てある。インドは、この地域の他の国々と同じようにこのコンセプトに大きな可能性を秘めていると見ている。むろん、インドの場合、インド洋は引き続き主要な関心分野である。

(2) インド太平洋ビジョン
モディ首相は、2018 年にシャングリラ対話（ASEAN 安全保障会議）の基調講演で、インド太平洋の重要性に言及するとともに、その考え方には中国とロシア

22が包摂されるとした。包摂性という言葉に焦点を当てると、インド太平洋に中国を含めることになり、米国が提案したより積極性のある政策を支持しないことを意味する 22。インド太平洋問題にユーラシアの地政学を含めると、さらに曖昧さが深まってしまう可能性がある。第一次モディ政権のインドは、「バランス的なパワー（バランサー）」だけでなく、地域的な「指導者」としての役割を予測していた。このように見ると、インドが中国に対処するためのアプローチは 、インドにとって最優先事項のようにも見える。しかし、このアプローチが果たすべき 具体的な役割や機能については、明らかにされていない。日本の視点からみれば、現在の「日印特別戦略的パートナーシップ」では、「東アジア成長圏へのインドの連結」と、アジアにおける「同盟システムへのインドの統合」という 2 つの異なる要素が存在することが明らかである 23。
インド太平洋という地域概念は二つの基本的要素、すなわち、米国の信頼性と中国の積極的な軍事活動を内包している。インドの場合、インド太平洋の多極性を守る責任が明らかになっている。多極間(G20,ASEAN Summits, Non-Aligned
Movement, Quad Plus) などに加え、経済と政治の「戦略的自律性」を確保しようとしている。一方、日本の場合、「自由で開かれたインド太平洋」ビジョン (連携性と安全保障面)を強めて、日米同盟の信頼性を強化し、11 月に米国にておこなわれる米大統領選挙に対応しようとしている。両国の外交目的は、インド太平洋地域秩序を構築し、米国と同盟国関係(経済と政治)を展開し、対中経済依存を下げ、東アジアに地域枠組みに協力することにあるように見える。

III. コロナ後インド太平洋時代に向けて：Quad の有効性
Quad は、 米国、日本、インド、豪州で構成されている。2017 年に蘇った Quadの場合、インドは大陸と海洋の利益バランスと対中、対米の外交政策を区分けすることで、自国の「戦略的自律性」を守ろうとしてきた。一方では、多極的な外交目的の観点からは、 BRICS (ブリックス首脳会議)と RIC (ロシア・インド・中国首脳会議)を通して中ロとの関係性の維持に努めてきた。インドは、これまで中国に対しては逃げ口上的なバランス外交で対応する 24 巧妙な外交を展開してきたようにも見える。
「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)をさらに進めた、「自由で開かれた包摂的、民主的なインド太平洋」（FOID）は、地域で多国間主義を確立するための共有的な地域原則となる可能性もあろう 25。

1. 安全保障面
日印関係の安全保障面の協力は、2008 年に始まり、徐々に進化してきた。特にQuad は対中関係を念頭に置いた両国の海洋安全保障に関する重要な要素である。

23

インドが抱くもう一つの主要な関心事は、陸上で隣接する中国の存在感の高まりである。 2005 年以降、「真珠の首飾り」戦略としても知られる、パキスタン、ス
リランカ、バングラデシュ、ミャンマーにおける物流と港湾の拠点を通じた中国によるインド包囲戦略について、インドでは強い懸念が抱かれている。これに対してモディ政権は、この地域における戦略的パートナーシップをアップグレード
し、強化するなどの外交的な対応を展開している。インド国防相のアントーニー
は、2011 年、インドがこの地域の「最終的なセキュリティ提供国」であると宣言した。この宣言は、事実、その後、次表が示すようなさまざまな戦略的パートナーシップ政策となって具体化されている。これらの関係は中国の自己主張的行動を阻止するためのより強力な海上協力のプラットフォームとなる可能性がある。
モディ政権によるインドの戦略的パートナーシップ政策
米国

日本

オーストラリア

戦略パートナー

米国インド包括的な

日印特別戦略的グロ

オーストラリアイン

シップ

グローバル戦略パーーバル・パートナー

ド戦略的パートナー

トナーシップ (2020

シップ(2015 年)

シップ (2009 年)

外務・防衛大臣レベ

外務・防衛大臣レベ

外務次官レベル 2017

ル 2018 年、2019 年

ル 2019 年〜2019 年

マラバール演習:基TRILATEX-07 (2007

マラバール演習

本的に米印 2 国間の年に日本・米国・イ

オーストラリアはマ共同演習。

ン との初めての共ラバール演習に 2007

2002 年開始; 年次演

同演習);

年しか参加しなかっ習; 2019 年までに 23

マラバール訓練た。

回行った。2007 年に2007 年に日本が加初めて米印日オース

わり 5 ヶ国; 次回

トラリア、シンガポ

2009 年; 2014 年；ールが参加した。

2015 年に日本が正式年）
外務防衛協議海軍共同演習メンバーになった 。
ユッド・アビャス（印米陸軍との合同演

JIMEX （日印共同訓

AUSINDEX習）; 2004 年開始;

練）；2012 年に開始);(2015 年に開始);二2019 年までに 15 回

次回 2013 年; 2018ヵ年演習; 2019 年ま

行った。

年。

でに 3 回行った。

ヴァジュラ・プラハ

ダルマ・ガーディア

AUSTRAHIND

24

（軍事

ール （軍特殊部隊にン; (軍事訓練);年

演習);2016 年、2017

よる共同演習）2009

次 訓練；2018 に開年)年開始; 2019 年まで

始；2019 年までに 2に 10 回行った。

回行った。

タイガー・トライア
ンフ演習；(人道支援・災害救援（HADR)
共同演習;2019 に開始。
安全保障協定通信互換性保護協定

日印物品役務相互提相互兵站支援協定(COMCASA)2018 年;

供協定(ACSA)(2020(LSA)(交渉中)兵站相互支援合意

年 9 月、両国署名)（LEMOA)2016 年；
基本的交換協力協定(BECA) (交渉中)

注：インド外務省、日本外務省、日本防衛省のウェブサイトとインド防衛省 年次
報告書 2017-2018; Livemint , The Economic Times ; and The Hindu

インドの新聞などを参照して作成した。

2. 多国間的な枠組み
2020 年 3 月、米国のスティーブン・ビーガン国務副長官が Quad4 ヶ国とベトナム、
韓国、ニュージーランドとの間で電話による「Quad プラス」という枠組み会議を開催した。この会議では、コロナ感染症政策への対応、民主主義が非常に有効で、内部の政治的抵抗にほとんど直面せずにインド太平洋におけるソフト・パワーの範囲を拡大できる領域でもある」という意見集約がなされた。こうした新たなソ
フト・パワー的なアプローチは、対米関係や Quad で不安を抱く ASEAN 諸国に対して安心感をいただかせ、新たな展開を期待できる可能性もあるだろう。

おわりに新型コロナウイルスの拡大は、インド太平洋地域で進展している米中パワー・
トランジションの速度が「米中関係の先鋭化、中国に対する戦略的な再考、将来の地域秩序の模索」を加速しているとの評価もある。トランプ政権の対中ゼロサ
ム政策は、アジアの同盟諸国及び友好諸国には受けいれにくいところである。同25

時に対中経済依存は低下しつつあるものの、インドと ASEAN 諸国の対中批判が強まるとは考えにくい。
こうした状況にあって、日本とインドは 2000 年代から協力しつつ、安定し、多極的なインド太平洋の実現に努めてきた。両国は、特別戦略的グローバルパー
トナーシプの一つ柱として、4 カ国枠組みを修正し、自由で、すべての国が加わる方向を目指してもよい。中国のヘゲモニーにバランスをとるため、中国の軍事活動を抑止させるとともに経済協力を進めつつ、非伝統的な安全保障問題への協力も必要であろう。各国の内政も絡むが、ASEAN の枠組みを加味することもできるだろう。
8 月 29 日に安倍晋三首相は突然辞意することを表明した。新たに就任した菅義偉首相は日本の外交政策の基調を継続させる可能性が高いが、安全保障と国益をバランスさせながら、新型コロナ感染症の解決のために負担を担う覚悟も必要もあろう。インドは、9 月 9 日、米国に次いで二番目の新型コロナ感染症を持つ国になった。インドは中国との距離を保っているが、米国の同盟国になる意図はない。インドは米国のリベラルな価値には 100％添うのは無理との見方を持っている。いずれにせよ、インドと日本は、戦略的自律性を重視するインド太平洋の二極として、地域の「安定勢力」 (stabilizing powers) として存在する必要性が続くだろう。
(2020 年 9 月 17 日)

1「日本企業のサプライチェーン再構築、中国離れの恩恵は東南アジア」 ,Bloomberg , URL:
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-07/QENYWGT0G1L801,
2020 年 8 月 7 日。
2
首相官邸、日本政府、「未来投資会議」URL:
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/05miraitoushi.html ,2020 年 3 月 5 日.
3

Shruti Srivastava and Isabel Reynolds,” Japan, India, Australia eye ’supply chain

pact’

to

counter

The

China”,Japan

Times ,

URL:

https://www.japantimes.co.jp/news/2020/08/23/business/economy -business/japan-i
ndia-australia-supply-chain-china/#.X00bX1M1U0P , 2020, August 23.
4

なぜか、今コロナ感染症広大の時期にあったが、印中関係にどのような影響を与えるか、別の課題になるので本原稿は議論しない。 コロナの間の中国の主張的行動は、インドに対してだけでなく、台湾、ベトナム、フィリピン、および日本に対しても成長した。Grant
Newsham,” Last chance for US to counter China’s rise”, Asian Times , 2020 May 27,

26

URL:
https://asiatimes.com/2020/05/last-chance-for-us-to-counter-chinas-rise/.
5

Yun Sun, “China’s Strategic Assessment on the Ladakh Clash”, War on the Rocks, URL:

https://warontherocks.com/2020/06/chinas-strategic-assessment-of-the-ladakh-cl
ash/ , 2020, June 19.
6

中国に対するインドの反応の格差が見られる。Nirupama Rao,” On How India
Should Deal with an Insecure China”, National Herald , URL:
https://www.nationalheraldindia.com/india/nirupama-rao-on-how-india-shou
ld-deal-with-an-insecure-china 2020 May 27; Shubhajit Roy, “Gautam
Bambawale: China is trying to show I am the superpower...India has shown wewill not take it lying down“, Indian Express , URL:
https://indianexpress.com/article/explained/china-is-trying-to-show-i-am-the-superpower-india-has-shown-we-will-not-take-it-lying-down-6496808/
2020 July 9.
7Press Information Bureau, Government of India, “Government bans 59 mobile appsthat are prejudicial to sovereignty and integrity of India, defence of India,
securityofstate,

andpublic

order

“,

URL:

https://pib.gov.in/PressReleseDetailm.aspx?PRID=1635206 , 2020 June 29.
8

China does not desire balanced, forward-looking relationship with India: Gautam

The

Bambawale,

Times

of

India ,

URL:

https://timesofindia.indiatimes.com/india/china-does-not-desire-balanced-forwa
rd-looking-relationship-with-india-gautam-bambawale/articleshow/76757304.cms,

2020, July 2.

Lee Hsein Loong, “The Endangered Asian Century: America, China, and thePerils of Confrontation”, Foreign Affairs , URL:
https://www.foreignaffairs.com/articles/asia/2020-06-04/lee-hsien-loongendangered-asian-century , July/August 2020. For the Asean Outlook on the
Indo-Pacific, refer:
https://asean.org/storage/2019/06/ASEAN-Outlook-on-the-Indo-Pacific_FINA
L_22062019.pdf .
9

10

德 地

秀 士 、「 ポ ス ト コ ロ ナ の 日 本 の 安 全 保 障 戦 略 」、 Nippon, URL:

https://www.nippon.com/ja/in-depth/a06903/ ,2020 年 8 月 3 日。
11

最近の記事に「ポストコロナ秩序は双極性と多極性の秩序」の評価が浮上している。これに基本としてインド外交政策は進むことであるかもしれない。Bilahari
Kaushikan,” How Indo-Pacific countries can keep their options open:
Multipolar relationships can survive rising US-China tensions”, Nikkei Asian
Review,https://asia.nikkei.com/Opinion/How-Indo-Pacific-countries-can-keep-their-options-open , 2020, August 22.
12
Sriram Laxman,” US needs to ’go beyond’ alliances, says S. Jaishankar”, The Hindu ,
URL:

27

https://www.thehindu.com/news/national/us-needs-to-go-beyond-alliances-says-sjaishankar/article32165698.ece, 2020, July 22.

13

Limaye Satu 2006. “Japan and India after the Cold War”, in Yoichiro Satoand Satu Limaye eds., Japan in a Dynamic Asia: Coping with the New Security
Challenges , pp.225-248.

14

Horimoto Takenori.2013. “Strategic Convergence of Japan-India Relations andChina’s Emergence”, in Takenori Horimoto and Lalima Varma, eds., India-Japan

Relations in Emerging Asia, 2013, Manohar Publishers.
15

Izuyama, Marie. 2013． “India, Japan and Maritime Security Cooperation in the

Asia-Pacific", in Horimoto Takenori and Lalima Varma eds., India-Japan Relationsin Emerging Asia , 2013, Manohar Publishers.
16

United States of America, Department of Navy,” Exercise Malabar 07-02
Kicks Off”, July 9, 2007.
17
Madan, Tanvi. 2017” The Rise, Fall and Rebirth of QUAD", War on the Rocks ,URL: https://warontherocks.com/2017/11/rise-fall-rebirth-quad/ ,November 16.
18
2010 年、中国の船が係争中の尖閣諸島/釣魚島の近くで日本の沿岸警備隊の船と衝突した；翌年、中国はチベットと台湾とともに南シナ海を「主要な関心事」と名付けた。 2012 年、中国はフィリピンからスカーバラ諸島を統治した。
19

伊藤

融 二〇一五「第４章インドにおける政権交代と「インド太平洋」『インド太平

洋時代の日本外交―スイング・ステーツへの対応』日本国際問題研究所。
20

Ministry of External Affairs, Government of India, Prime Minister's Remarks at

the Commissioning of Offshore Patrol Vessel (OPV) Barracuda in Mauritius, 2015,
March 12, URL: https://www.mea.gov.in/Speeches-Statements.htm?dtl/24912/ .
21

Izuyama, Marie and Ishihara, Yusuke .2019. “Australia, India and the Indo-PacificConcept”, The East Asian Review , National Institute for Defense Studies.
22

堀本 武功

NIPPON.COM

2017 年「「自由で開かれたインド太平洋戦略」：インドの対応は “不即不離」
September 4。努菊の主体は誰か」『国際問題』
23

と

努

2019 年「「インド太平洋」戦略の地政学地域秩序

December、Issue no.687.

伊豆山真理、日印戦略的パートナシップと「中国要因」：まだ定まらない「地域主義」
「

同

盟

ネ

ッ

ト

ワ

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ク

」

の

両

立

、

The

Nippon,URL:

https://www.nippon.com/ja/in-depth/a06703/ , 2020, May, 21.
24

堀本 武功 2020 年４月１３日 [第２期モディ外交と日印関係：当面は密接な関係の継続か」, Nippon, URL: https://www.nippon.com/ja/in-depth/a06701/ .
25

Takenori Horimoto,” Indo-Pacific Regional Order and Japan-India Relations in the

Midst of Covid-19", Journal of Asian Economic Integration , 2020, pp.14-15.

28

執筆者紹介Nidhi Prasad（ニディ・プラサード）

インド・ネルー大学国際研究科日本学専攻博士課程後期在学後、現在、文部科学省学金で、青山学院大学博士課程在学。日米同盟における拡大抑止の問題を専攻。イ
ンド文化関係評議会から大来記念奨学金を受けた。
National Interest, The Sunday Guardian, The Pioneer,
Defence and Diplomacy などの雑誌への寄稿が多数ある。

29

インドが見るポスト・コロナの世界：『The India Way』を手がかりにIndia’s View on the Post-Corona World:
A Reading of S. Jaishankar’s “The India Way”
中京大学総合政策学部准教授
Associate Professor, School of Policy Studies, Chukyo University
溜和敏

Kazutoshi TAMARI

Abstract
This paper explores how New Delhi sees the current world order deeply
affected by COVID-19, by reading The India Way, written by S. Jaishankar,
Minister of External Affairs of India. According to Jaishankar, the India way
means that India’s strategies should be articulated by India’s own interestsand internal imperatives based on its tradition of civilization, not only byothers’ interests and structural situation. It also puts emphasis on India’s
self-reliance in the uncertain world after COVID-19. One characteristic ofIndia’s strategic thinking is that it has long-term perspective. Therefore, theauthor does not show any despair in front of current severe difficulties ofIndia, but views greater opportunities with growing self-confidence for its
future. In the post-corona world, New Delhi imagines more multipolar world,
not a bipolar world of the U.S. and China, and it seeks self-reliant andproactive role as an ethical power.

はじめに
明らかに世界はこれまでと変わった。新型コロナウイルスは、その全世界に及ぶ影響力によって、1945 年以降で最も重大なグローバルの出来事となるかもしれない。直接的には、世界中で政策変更を強いられることによって、グローバルな混乱が増すだろう。そして世界は、現行の世界が根ざしている秩序そのものの変化を模索しなければならないというパラドクスに直面することになるだろう（188 ページ） 1

30

これは 2020 年 9 月に刊行された S・ジャイシャンカル外相の著書『インド流：
変動する世界への戦略（The India Way: Strategies for an Uncertain World）』2のエピローグの一節である。
ジャイシャンカル外相は、インド外交職（Indian Foreign Service）のエース格として在日首席公使、在中国大使、在米国大使、外務次官等の要職を歴任し、そして 2019 年 5 月には元外交官からは初となる異例の抜擢によって第 2 次ナレ
ンドラ・モディ政権の外相に就任した、まさにインド対外政策形成の中核にいる人物である 3。そこで本稿では、このジャイシャンカル外相の著書を手がかりとして、インドが世界をどのように捉え、いかなる世界戦略を描いているのかについて考えてみたい。
なお同書の大部分は新型コロナウイルス感染症の拡大以前に行われた演説等に基づいており、冒頭で引用したエピローグ「コロナ後」も 2020 年 1 月の演説をベースとしたものであり、手直しはされているものの基本的にはその後の感染拡大や中国との国境紛争を踏まえていない。しかしインド政府の世界認識と戦略を知るために、同書が格好の材料であることは間違いないだろう。

The India Way の書影。出版社 HarperCollins India の Web サイト（https://harpercollins.co.in/product/the-india-way/）より。

I. 「インド流」とは

31

まずは、同書のタイトルである「インド流」について、直接的に定義や説明は示されていないため、文脈をふまえて内容を捉えてみたい。
本文中、「多くの友、少ない敵、（引用者注：インドに向けられる）多くの好意、より強い影響力」という目標が「インド流を通じて達成されなければならない」（44 ページ）とした記述や、「道徳にかなった大国であることが、インド流の要素のひとつである」（65 ページ）として言及され、エピローグでは下記のようにまとまった言及が見られる。

インド流は、とくに現在、抑制的であるだけではなく、形成者や決定者としての役割を強めるものになるだろう。（中略）
インド流では、文明の特性や現代の成果への自信を深め、自国のブランドを打ち出すことになる。（中略）
他国から我々への関心が高まれば、当然の帰結として、他国はインドが現代の重要問題に採用しそうなアプローチに探りを入れることになる。この観点における我々の答え、そして我々の行動が、インド流とは何であるかを決めることにもなる（186～187 ページ）
上記引用の直前に記されるように、他国の動向といった外部環境によって自国の行動を決定するだけでなく、「我々自身の選好、利害、観点、希望」（186 ページ）に基づいて主体的に行動するという考えが読み取れる。外部要因ではなく内発的要因に基づく行動だから「インド流」というわけである。
これは、国際関係論の議論に照らし合わせると、国際政治の構造によって国家の対外行動が規定されると考えるネオリアリズムではない。構造そのものではなくアクターが構造をどのように捉えるかが問題であると考え、アクターの特性を重視するネオクラシカルリアリズム（新古典的リアリズム）に近い考え方と言えよう。
以上のように、ジャイシャンカル外相の言う「インド流」とは、激動する世界の外部環境に対応するだけではなく、自国の利害や内在する伝統、価値観に基づいて、自信を持って自立した国際関係を主体的に展開するという考えとして整理できよう。

II. 伝統に根付いた戦略思考
外部要因だけではなく内在的な論理を重視すべきと説くジャイシャンカル外相
は、インドの戦略思考が伝統に根付いていることを強調する 4。インド戦略思考のルーツとして参照されることの多いカウティリヤ『アルタシャーストラ（実利論）』

32

ではなく 5、ヒンドゥー教の聖典の 1 つとされている古代の叙事詩『マハーバーラタ』に典拠を求めて、インドの戦略文化を論じている。
マハーバーラタへの参照は、おもに 2 つの観点から行われている。第一に、弱さを抱えた人間でもある政策決定者が直面する複雑なディレンマについての洞察や知見を提供しているという観点である。現代世界ではかつてと違って構造的な制約が強まり、選択肢の幅は狭まっているが（50 ページ）、構造的要因だけによって決定が行われるのではなく、義務や責務といった内面に基づく感覚が政策決定においては重要であるという。
第二に、マハーバーラタの時代の世界と、現代の世界政治の違いを認めつつも、大国が相争う多極世界のなかで 2 つの大国の競争が激化する構造に類似性を見いだしている。

マハーバーラタの時代のインドも、主要国が互いにバランスをとる多極であった。しかし 2 大国の競争が抑えきれなくなると、他国は否応なしにどちらかに付くことを強いられる。今日にまったく同じことが繰り返される根拠はないが、関係国がコストと利益を秤にかける様子からは、戦略の学徒にとって学ぶことが多い。（49 ページ）
対立を先鋭化させる 2 つの大国とは、現在世界においてはもちろん、アメリカと中国である。同書における現代の大国政治への見方について、次節で検討しよう。

III. 多極化の進む世界
ジャイシャンカル外相が抱く世界秩序のイメージは、下記のように論じられる。

中国と西側の関係がさらに敵対的なものとなったとしても、強固な二極世界に戻ることは難しい。
（中略）他国は独自の動きを見せており、インドも例外ではない。
（中略）アメリカは弱体化してきたが、中国の台頭はまだ成熟から程遠いのが現実である。
（中略）米中相互の動きによって、多極化が加速しているのだろう（35～36 ページ）
つまり、冷戦時のアメリカとソ連のようにアメリカと中国が軸となる二極を構成する世界秩序ではなく、むしろ多極化が進行する世界の秩序を描いている。世界秩序の移行期の不安定性への警戒を示す一方、「恩恵を被る のは、ミドルパワー
である可能性が高い」、「インドのような一部の国にはより良い地位を望むことができる」（36 ページ）として、自国にとっての好機を見いだしている。

33

そのような多極世界におけるインドの針路について、同書は、米中どちらかの下に付くのではなく、主体的に「バランサーの役割」（41 ページ）を果たすことを望み、「できる限り多くの方向に手を広げ、自国の利得を最大化すべき」（ 43 ページ）と論じる。さらに将来的には、中国が果たしたように、インドも国際政治において主導的な大国としての役割を果たしたいとするが、それに ついては四半
世紀をいくつも経たのちの未来の希望として、近い将来での実現は難しいと考えられている（41 ページ）。
現代のインド太平洋地域の秩序に関する記述に目を向けてみたい。インド太平
洋に関するインド政府のアプローチについては、2018 年のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）において「自由で開かれた、かつ包括的な（free, open andinclusive）」インド太平洋を宣言したモディ首相の演説が、インドの立場を正確に表明したものであるとして、これは「本質において、対立ではなく、協力のアジアを呼びかけたもの」（175 ページ）であるとしている。また、「インドにとって、インド太平洋は中国との関係ならびに西側との関係における重要な要素となるだろう」（176 ページ）としており、インドのインド太平洋が日本やアメリカのそれとは異なり、中国との関係にも配慮したものであったことを伺わせている。
主要各国へのアプローチについては、下記の部分で端的に表現されており、インドの考え方が垣間見える。

アメリカと結び（engage）、中国を抑え（manage）、ヨーロッパとの関係を培い（cultivate）、ロシアを安心させ（reassure）、日本を関与させ（bring intoplay）、隣国を引き入れ、善隣を広げ、昔からの支援国を拡大する時である（16ページ）
なお、上記引用に見られる善隣を広げるという表現は、1990 年代以降のインド外交に見られる独特の発想である 6。
各国それぞれへの記述については、秩序認識にフォーカスする本稿の趣旨に則して深入りしないが、日本に関する記述については若干触れておこう 7。
日本に関して、ジャイシャンカル外相と縁の深いこともあってか、インド国際関係の書籍としては珍しく一つの章を割いて詳しく論じられている。そのなかでは、近年の外交安全保障分野における関係の深化を高く評価しつつも、両国社会の違いの大きさや、経済分野での協力に課題があると見ている。章の最後では、「もしノイダと名古屋が本当に一緒になることができれば、アジアの歴史に新たなページを加えることになる」（159 ページ）として今後の経済協力に期待をかける。しかし折しも 2020 年 9 月、「名古屋」が主に想定していると思われるトヨタ
自動車は、インドの税制を理由としてインドでの事業拡大を行わない方針を発表したところである 8。

34

IV. ポスト・コロナの世界
ジャイシャンカル外相は、ポスト・コロナの世界をどのように展望しているのだろうか。
冒頭の引用で示したように、新型コロナウイルスの影響は、第 2 次世界大戦以来の重大な影響を世界にもたらすとの考えが示されている。政治への影響については、動乱の広がり、ナショナリズムの高まり、競争の激化、米中関係の流動化、多国間主義の後退、民主主義などのルールへの懐疑などを指摘している。とくに経済的な影響を重視し、具体的には、「脱グローバリゼーション、地域主義、デカップリング、自立、サプライチェーンの短縮」（179 ページ）が進むと予測し、そうした状況において「経済分野における戦略的自律性（strategic autonomy）への意識が高まりはじめた」（180 ページ）と指摘している。効率性と利潤を一方的に追及するアメリカ流の経済安全保障の考え方に対しては「受け入れられない」（180 ページ）として批判を展開している。
このエピローグでは、「国内環境においてもグローバルな状況においても、自立の重要性がさらに高まっている」（ 184 ページ）とするなど、「 自立（self-reliance）」
が繰り返し強調される。これは、モディ首相がポスト・コロナ時代に向けた経済政策として 2020 年 5 月に発表した「自立・自助のインド（Atmanirbhar Bharat）」
9 を援用したものと考えられる。

新型コロナウイルスの広まりによって世界情勢が激変し、インドにとっても情勢は難しくなるが、そうしたなかでもグローバルな公共財の提供者として存在感を高める好機を見いだすなど（185 ページ）、前向きな展望を崩してはいない。

おわりにこのような世界情勢においてインドの価値は明らかであり、コロナ後にはおそらくさらに高まるだろう。その時が訪れたことの表れとして、世界は手を合わせて行うインド流の挨拶「ナマステー」の美徳を発見したのである（188ページ）
このようにコロナ禍をふまえたエピソードで締めくくられ、インドの未来に向けた自信が強調される。
日本から眺めると、新型コロナウイルスの感染拡大が続く現在のインドの状況
は、深刻さを極めているように見える。直近の報道によると、経済活動の再開に伴って経済指標には前向きな兆しも見えはじめているが 10、歳入も大幅減になっていると伝えられ 11、国防省傘下のシンクタンクの財政難すら報じられる状況では 12、インドの国力低下は避けられまい。北部ラダック地方をめぐる国境紛争で

35

戦火を交えたばかりの中国は、感染の広がりを食い止めることに成功し、両国の能力差はさらに拡大するだろう。しかしジャイシャンカル外相は、インドの将来に自信を抱き、主体的で自立したインド流の国際関係の展開を宣言する。つまり、目前の困難に失望せず、長期的な展望に基づき、自信をもって振る舞うことこそが、まさにインド流なのかもしれない。
（2020 年 9 月 16 日）

1

S. Jaishankar, The India Way: Strategies for an Uncertain World,

HarperCollins India, kindle edition, 2020. 以下では同書からの引用について、ページ数のみを括弧内に示す。なお電子版を参照するため、印刷版とはページ数が一致しない可能性がある。
2
タイトル The India Way については、「インドの道」と訳すことも可能であろうが、内容に照らして「インド流」とした。
3
溜和敏「インド対外政策の制度的特性：誰の認識を通じて形成されるのか」『文
化論叢』第 6 号、2018 年。
4
ジャイシャンカル外相は刊行後のインタビューでもこの点を強調している。 C.
Raja Mohan, “Strategic Communities can Learn from All Traditions ofStatecraft. Jaishankar’s Book is a Call to Fill Indian Deficit,” The Indian
Express, online edition, September 8, 2020.
5アルタシャーストラからインドの戦略思考を読み解く例として、以下を参照。
なお、『インド流』でもカウティリヤへの言及はある。伊藤融『新興大国インドの行動原理：独自リアリズム外交のゆくえ』慶應義塾大学出版会、2020 年、第 2 章。
6

「拡大近隣（extended neighbourhood）」という概念など、インドの地域秩序認

識については下記の原稿において論じた。溜和敏「インドの複層的秩序認識と対外戦略」佐橋亮編『冷戦後の東アジア秩序：秩序形成をめぐる各国の構想』勁草
書房、2020 年。
7
日本以外では、アメリカと中国についてそれぞれ 1 つの章を充てている。
8“Blaming High Taxes, Toyota Says It won't Scale up in India,” The Japan
Times, online edition, September 15, 2020.
9
Udit Misra, “PM Modi’s Atmanirbhar Bharat Abhiyan Economic Package: Hereis the Fine Print,” The Indian Express, online edition, May 14, 2020.
10“IIP India Growth Rate July 2020: India’s Industrial Output Declines by
10.4% in July, Shows Govt Data,” The Indian Express, online edition,
September 11, 2020.
11
Nikunj Ohri, “India’s Fiscal Deficit Breaches Full-Year Target in Four
Months,” Bloomberg, August 31, 2020,
https://www.bloombergquint.com/economy-finance/indias-fiscal-deficit-bre

36aches-full-year-target-in-four-months.
12
Dinakar Peri, “Salaries, Pensions Held up for Two Months at Premier MoD
Think Tank,” The Hindu, online edition, September 13, 2020.

執筆者紹介

溜

和敏（たまり・かずとし）

中京大学総合政策学部准教授。同大学院経済学研究科准教授を兼任。博士（政治学）。
専攻は国際関係論。インドの大国間国際政治を研究している。業績に共著『現代日印関係入門』（堀本武功編、東京大学出版会、2017 年）など。

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