ひきこもり
ひきこもり自立支援施設「むりやり入所させられた」元入所者訴え相次ぐ 高額費用請求も毎日新聞 2019年6月13日 15時16分 (最終更新 6月13日 18時05分)

ひきこもり状態にある人の「完全自立」などを掲げる東京都内の自立支援施設に無理やり入所させられ、外部との連絡を絶たれて苦痛を味わったという訴えが、元入所者のひきこもり経験者から相次いでいる。子供の自立を望む親が契約したものの、かえって親子関係が壊れるケースが目立ち、高額な費用を請求された事例
母親の契約によって施設職員らに無理やりも。ひきこもり問題への関心が高まる中、こう自宅から連れ出され、入所させられたと訴した施設を「自立支援のプロ」として紹介するえる女性（右）とその父親＝東京都内でテレビ番組もあり、専門家は「わらにもすがる

2019年6月8日午後9時8分、塩田彩撮影

思いで契約する親が増える可能性がある。事態を悪化させるだけだ」と警鐘を鳴らす。【塩田彩、写真も/統合デジタル取材センター】

7時間説得、引きずられて車に関東地方の30代の女性は、仕事を辞めて九州地方の実家にいた昨年冬、突然やってきたこの施設の職員ら5人から入所を迫られた。女性の知らないうちに親が入所を契約していたためで、親は「もうお金を振り込んだから」と言って立ち去った。女性は驚いて自分の部屋に逃げ込んだが、部屋に入ってきた職員らは約7時間、入所するよう説得。最後は男性2人に手足をつかまれ、引きずられて車に乗せられたという。「『助けて、触らないで』と泣き叫んだが、やめてくれなかった」
女性は熊本県内の「研修所」に連れて行かれ、数日後に東京の施設に移された。貴重品や携帯電話は施設側が保管。就職活動で外出する際は交通系ICカードを渡され、施設側が行き先を把握できるようになっていたという。女性は約3カ月後に施設を脱走。生活保護を受け、しばらく無料低額宿泊所などで過ごした。親からは脱走後、一切の支援を断られ、今も関係は絶たれたままだ。

阻止する父親の訴え聞き入れず千葉県の30代の女性も2017年秋、同じ施設に入所させられた。契約者は母親。職員が女性を説得している間に、別居中の父親がやってきて何度も職員に帰るよう頼んだが、聞き入れられなかった。女性は下着を着けていない部屋着姿のまま、男性3人に肩や腕、腰をつかまれてワゴン車に乗せられたという。
都内の施設に入れられた女性は、その日から飲食を一切拒否した。「救急車が来ればここから出られる」と考えたためだ。3日目で記憶が途切れ、気づいたときには病院の集中治療室（ICU）にいた。今は父親と暮らすが、母親への不信感は消えない。

研修や講習「何もすることがなかった」
この施設は東京都内の株式会社が運営し、都内と熊本県に拠点を置く。ホームページ（HP）では、ひきこもりやニートの人の自立生活や就労支援を行うとし、「彼らが抱える『心の問題』に対し、独自のアプローチで根本的な問題改善に取り組み、一人の社会人としての『完全なる自立』を目指します」と記す。カリキュラムとして「コミュニケーション研修」や「パソコン講習」を掲げ、就職のための面接練習やキャリアカウンセリングも行うとしているが、費用は「一人一人異なる」として明示していない。
入所経験のある30代の男性は、「パソコン講習や倉庫での内職がそれぞれ週1～2回程度あるくらいで、基本的には何もすることがなかった」と話す。午後に「散歩」として1時間の外出が許されていたが、入所後しばらくはスタッフが同行。携帯電話や財布は施設が保管し、外部に連絡できなかった。寝起きするシェアハウスのような建物は個室で、鍵はかかっていなかったが、玄関近くにはスタッフが常に交代で座っていたという。
男性はスタッフの目を盗み、一度区役所の法律相談を訪れた。だが「（監禁などの）証拠がない」と言われ、施設に戻った。「親が施設に入れたいと思って契約しているから、たとえ警察に駆け込んだとしても、連絡を受けた親によって施設に戻される。そんな話を先に入所した『先輩』から聞き、みんな逃げる意欲を失っていく」と話す。「ひきこもっている人には強制的な対応も許されるという世間の目が、こうした施設を増長させるのではないか。
ひきこもっていない人に同じことをしたら、アウトでしょう」

3カ月で450万円の入所費高額な費用を支払ったケースもある。関東地方に住む母親（60代）は、30代の長男の3カ月間の入所費用として450万円を支払った。昨年冬、長男から殴られ、長男が包丁の入った収納棚に手をかけたのを見て、裸足で交番に駆け込んだ。長男は逮捕されたが、数日後に留置所から出てくると聞き、「警察へ突き出したことを恨んで仕返しされるかも」と恐怖を感じた。長男の預け先を急いでインターネットで探し、この施設が過去に民放番組で紹介されているのを知って「信頼できる」と思った。

母親が保管している明細書によると、450万円の内訳は「コンサルティング」や「カリキュラム実施費」、「人件費」などの名目を合計した「自立研修プログラム」が219万円。「一時入居費」や「本人名義賃貸居宅契約費」「飲食費」などの名目を合計した「実経費」が111万円。
「入会費・訪問面談カウンセリング」が120万円。
ひきこもり問題に詳しい精神科医の斎藤環さんは「入寮費として1カ月20万～30万円程度なら妥当ではないか」といい、この施設はその5倍。母親は「あまりに高額で驚いた。でも、他に頼めそうなところは思いつかない。これだけ高額なら息子によい生活をさせてくれるだろうと自分を納得させた」と振り返る。施設職員かひきこもり問題に詳しい精神科医の斎藤環らは「逃げてきても絶対に家に入れないでくださん＝東京都千代田区で2016年2月24日午さい」と念押しされ、入所中に息子から助けを後6時38分、望月亮一撮影求める連絡を受けたが、応じなかったという。
退所した息子から施設の実態を聞いた母親は「息子に本当に申し訳ないことをした」と後悔する。「でも、家庭内暴力などの相談窓口では、話を聞くだけで具体的な手立ては取ってくれなかった。他にどうすればよかったのか、今でも分からない」

法規制なく届け出も不要
厚生労働省によると、18年2月時点で、民間事業者による入居型自立支援施設は少なくとも全国に51カ所あるという。同省担当者は「こうした施設は法律上想定されていない」とする。規制する法律がないため、届け出なしで開設でき、運営や支援内容の基準も義務づけられていない。契約に関するトラブルは消費生活センターなどが対応しているのが現状だ。
16年には、民放番組で今回とは別の施設の職員が、ひきこもり当事者に威圧的に入所を迫る様子などが放映され、当事者団体が抗議声明を発表。強制的な施設は全国に複数あるとみられ、一部の当事者団体や支援者の間では問題として認識されてきた。
しかし、今年5～6月に川崎市の殺傷事件や元事務次官による長男殺害事件を機にひきこもりに関する報道が増加。複数の民放番組にこうした施設のスタッフが、支援の専門家として出演した。強制的に入所させられたという関東地方の女性は、「報道を見た親がこうした施設に頼れば、また私のような被害者が出てしまう。人権や尊厳を踏みにじって、ひきこもっている人の殻を無理やりこじ開けても、さらなる傷が残るだけだ」と訴える。

都内の施設を運営する会社は毎日新聞の取材に対し「個人情報に関わることなので、取材には応じられない」と回答した。

本人の意向無視は人権侵害
ひきこもり問題に詳しいジャーナリストの池上正樹さんは「ひきこもり状態にある人の意向を無視して施設に連れて行くこと自体が人権侵害。何らかの法規制が必要だ」と指摘する。
「強制的に施設に入れられた本人は親に恨みを抱き、親子関係は断絶されてしまう。一時的に解決したように見えても、結果としてひきこもり状態を強めてしまいかねない」

ひきこもり問題に詳しいジャーナリストの
池上正樹さん＝東京都渋谷区で2019年4月8日午後0時58分、和田浩幸撮影

池上さんによると、こうした施設の特徴は、HPやパンフレットで「100％解決する」や「○カ月で治す」などとうたっていること▽費用が明示されていないこと▽施設見学ができないこと――などだ。池上さんは「就労＝自立という考え方自体が古い発想だ。ひきこもりはあくまで『状態』で、理由は人によって異なる。本
人の居場所や人間関係を作っていきながら、ひきこもることも含めてそれぞれの生き方をサポートする『生き方支援』が必要だ」と話した。
斎藤環さんも「こうした施設がある限り、本人たちは安心して生活できない。暴力や外部との連絡遮断などに及ぶ施設を排除できる法的なガイドラインが必要だ」と指摘する。また、「状況を変えるためにはまず親自身が子供への接し方を変える必要がある。家庭内暴力がある場合も、無理やり入寮させる手段以外にも取り得る方法はある。最終的な目標は本人との対話を取り戻すことだ」と語った。
◇ひきこもりや自立支援施設に関する主な相談先
・全国的な家族会組織であるNPO法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会（03・5944・5250）
・各地域の行政機関が設置する「ひきこもり地域支援センター」（厚生労働省の一覧表）

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