平成 26 年 12 月 10 日
各 位
会 社 名 株式会社三菱総合研究所
代表者名 代表取締役社長 大森京太
（コード番号 3636 東証第一部）
問合せ先 経理財務部長 河内裕（TEL．03-6705-6001）（訂正）「平成 26 年 9 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

平成 26 年 10 月 31 日 に発表いたしました「平成 26 年 9 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」について、一部訂正すべき事項がありましたので、下記の通り訂正いたします。なお、数値データについては、訂正はありません。

記【訂正箇所】
平成 26 年 9 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」 41～43 ページ
4．連結財務諸表（5）連結財務諸表に関する注記事項（退職給付関係）
当連結会計年度（自 平成 25 年 10 月 1 日 至 平成 26 年 9 月 30 日）
1．採用している退職給付制度の概要
2．確定給付制度＊訂正箇所には下線を付して表示しております。

1

〔訂正前〕
当連結会計年度（自 平成25年10月1日 至 平成26年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社では、既年金受給権者を対象に閉鎖型の適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年10月1日より規約型退職給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社のうち４社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、「退職給付会計に係る会計基準」の一部改正（その２）（企業会計基準第14号 平成19年5月15日）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

10,945 百万円

勤務費用668

利息費用225

数理計算上の差異の発生額695

退職給付の支払額△215

退職給付債務の期末残高

12,320（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

3,614 百万円

期待運用収益－

数理計算上の差異の発生額△0

事業主からの拠出額

7

退職給付の支払額△37

年金資産の期末残高

3,584（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の純額の期首残高

356 百万円

退職給付費用47

退職給付の支払額△0

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高

2403

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

3,680 百万円

年金資産

△4,239△558

非積立型制度の退職給付債務

8,404

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,845

退職給付に係る負債

8,499

退職給付に係る資産△654

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,845（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

668 百万円

利息費用

225

会計処理変更時差異の費用処理額

109

数理計算上の差異の費用処理額△538

過去勤務費用の費用処理額△90

簡便法で計算した退職給付費用

47

確定給付制度に係る退職給付費用

420（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△196 百万円

未認識数理計算上の差異

879

未認識会計基準変更時差異

109

合計792（7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券32.6 ％株式

21.5

生命保険一般勘定

41.8

その他

4.1

合

計

100.0

3

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）年金資産に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.9～2.1%
長期期待運用収益率 0.0%

4

〔訂正後〕
当連結会計年度（自 平成 25 年 10 月 1 日 至 平成 26 年９月 30 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社では、既年金受給権者を対象に閉鎖型の適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年10月1日より規約型退職給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社のうち４社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。
）
退職給付債務の期首残高

10,945 百万円

勤務費用

668

利息費用

225

数理計算上の差異の発生額

331

退職給付の支払額△465

退職給付債務の期末残高

11,706（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。
）
年金資産の期首残高

3,614 百万円

期待運用収益－

数理計算上の差異の発生額

192

事業主からの拠出額284

退職給付の支払額△119

年金資産の期末残高

3,972（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高
退職給付費用121 百万円
20

退職給付の支払額△11

制度への拠出額△18

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高

5111

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

3,471 百万円

年金資産

△4,239△767

非積立型制度の退職給付債務

8,613

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,845

退職給付に係る負債

8,499

退職給付に係る資産△654

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,845（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

668 百万円

利息費用

225

期待運用収益－会計処理変更時差異の費用処理額

109

数理計算上の差異の費用処理額△538過去勤務費用の費用処理額△90

簡便法で計算した退職給付費用20

確定給付制度に係る退職給付費用393（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△196 百万円

未認識数理計算上の差異

879

未認識会計基準変更時差異

109

合 計

792

（7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

32.6 ％

株式21.5

生命保険一般勘定

41.8

その他

4.1

合 計

100.0

6

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.9～2.1％
長期期待運用収益率 0.0％

以上

7