西伊豆町過疎地域持続的発展計画

自

令和３年度

至

令和７年度

静岡県賀茂郡西伊豆町

目

次

１ 基本的な事項（１） 西伊豆町の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２） 人口及び産業の推移と動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（３） 行財政の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（４） 地域の持続的発展の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（５） 地域の持続的発展のための基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・１０（６） 計画の達成状況の評価に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・１０（７） 計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（８） 公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１） 現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（２） その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（３） 計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（４） 公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・１３３ 産業の振興（１） 現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（２） その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（３） 計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（４） 産業振興促進事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（５） 公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・１８４ 地域における情報化（１） 現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（２） その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（３） 計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（４） 公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・１９５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１） 現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（２） その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（３） 計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（４） 公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・２３
６ 生活環境の整備（１） 現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（２） その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（３） 計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（４） 公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・２９

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１） 現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（２） その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（３） 計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（４） 公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・３１
８ 医療の確保（１） 現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（２） その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（３） 計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（４） 公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・３２
９ 教育の振興（１） 現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（２） その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（３） 計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４（４） 公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・３４
10 集落の整備（１） 現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（２） その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（３） 計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（４） 公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・３５
11 地域文化の振興等（１） 現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６（２） その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６（３） 計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６（４） 公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・３６
12 再生可能エネルギーの利用の推進（１） 現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７（２） その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７（３） 公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・３７事業計画（令和３年度～令和７年度）過疎地域持続的発展特別事業分

・・・・・・・３８

１ 基本的な事項（１） 西伊豆町の概況①

自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概況
ア

自然的条件の概況
本町は、静岡県東部、伊豆半島西海岸のほぼ中央に位置し、西側は駿河湾に、東側は急峻な山並みの天城連山が連なり、北と南にその支脈が海岸まで迫っている。
北は伊豆市、南は松崎町、東は河津町と接し、東西約 12.5 ㎞、南北約 12 ㎞、総面積は 105.54 ㎢となっている。総面積のうち約 80％は森林で占められ、人口は、仁科、田子、安良里、宇久須地区とも海岸部の比較的平坦部の多い地区に集中し、二級河川仁科川や宇久須川の上・中流域には小規模な集落が点在している。

イ

歴史的条件の概況
本町は、明治 22 年、町村制施行によって、浜村、中村、一色村、大沢里が合併して仁科村となり、田子村は旧名のまま新しい田子村へ、宇久須村と安良里村が合併して宇久須村となった。
明治 29 年には、賀茂郡下の管轄下となった。また、同年５月に宇久須村と安良里村が再び二村に分離した。
大正 12 年に郡制が廃止となり、行政区としての賀茂郡が解消された。
昭和 31 年３月に仁科村と田子村が合併して西伊豆町に、昭和 31 年９月に宇久須村と安良里村が再び合併して賀茂村となり、平成 17 年４月１日に西伊豆町と賀茂村が合併し、現在の西伊豆町となった。

ウ

社会的条件の概況
本町には鉄道網がなく、自家用車及びバスが主な交通機関となっている。
基幹道路は、町の南北を走る国道 136 号、町の東西を結ぶ主要地方道伊東西伊豆線、一般県道仁科峠宇久須線があり、町民の暮らしと本町を訪れる観光客の重要なルートとして機能している。国道 136 号の整備は毎年進んではいるものの、夏の観
光シーズンやゴールデンウィークの交通渋滞は依然として解消されておらず課題となってはいるものの、高規格幹線道路である伊豆縦貫自動車とそのアクセス道の実現により、都市部からのアクセスは大幅に良くなっている。
主要地方道伊東西伊豆線や一般県道仁科峠宇久須線は、急峻な山間地を通っており、一部では待避所や道路の拡幅などの整備は進んでいるものの、未だに道幅の狭い箇所が多くある。また、災害が頻繁に発生しており、生活幹線道路や観光基盤としての機能を十分に発揮できているとは言えず、早急な整備が待ち望まれている。

エ

経済的条件の概況
本町の基幹産業は観光業であり、美しい自然景観、温泉などの自然資源を有しており、ホテル、旅館、民宿などの宿泊施設を中心に展開されている。

1

しかしながら、景気の低迷や旅行形態の変化、観光ニーズの多様化などにより、観光交流客数は平成３年度から減少の一途を辿っており、また、令和２年度は新型
コロナウイルスの蔓延による人の移動の制限などにより、更に大きく減少している。
商業については、経営基盤の弱い個人経営の小売店舗が多い中、近年、大規模小売店舗やコンビニエンスストアなどの出店拡大が進んでいる。
こうした状況の中、農業、林業、漁業などいずれの産業においても、若者の減少に伴う労働力の高齢化と担い手不足の確保などの課題を抱えている。
②

過疎の状況
ア 人口等の動向
本町の人口は、国勢調査によると 1950 年（昭和 25 年）の 18,654 人を最大として、以降逓減の一途を辿り、2015 年（平成 27 年）の国勢調査では 8,234 人となり、
65 年間で 10,420 人減少している。
人口減少の原因は、若年層が働く場や学ぶ場を求めて転出し、この影響により出生数も減り続け、1985 年（昭和 60 年）以降は死亡者が出生数を上回り、自然動態による減がしだいに大きくなっているためである。
また、社会動態においても、転入数が転出数を下回る状況に変化はなく、本町における人口減少の大きな要因となっている。
2015 年（平成 27 年）国勢調査において年齢３区分別の人口割合では、年少人口
が 8.1％、生産年齢人口が 44.5％、老年人口が 47.4％となっており、特に老年人口は県平均の 31.0％を 16.4％も上回っており、少子高齢化が更に進展している。
イ これまでの対策
本町では、過疎地域の振興を図るため、過疎地域自立促進計画等に基づく事業を積極的に実施してきた。その結果、町道や農林道の整備、漁港整備、防災対策、観光施設整備、教育施設整備などについて一定の成果を上げることができた。
ウ 現在の課題と今後の見通し
今後においても、過疎化、少子化、高齢化がますます進む傾向にあり、本町を取り巻く環境は一段と厳しいものとなっている。これらは、町の活力低下を招くとともに、活力低下が更なる人口減少へと繋がる負のスパイラルとなってしまうため、若者世代の定住化対策が緊急の課題となっている。

③

社会経済的発展の方向の概要
本町の産業別就業人口は、2015 年（平成 27 年）の国勢調査によると、第一次産業
189 人（5.2％）、第二次産業 683 人（18.9％）、第三次産業 2,741 人（75.8％）となっており、第三次産業の中でも観光業を基幹産業としている。
農林水産業は、後継者不足、従事者の高齢化、規模の零細化など厳しい状況の中で、2

その比重は低下しており、担い手の育成などにより振興を図っていく必要がある。
商工業についても、立地の劣勢、低い生産性、若手労働力の不足や地形的制約からその集積は進んでいない。また、消費者の購買圏拡大と周辺市町での大型量販店などの増加により商店数は減少している。
今後は、本町が持つ美しい自然景観や温泉などの豊かな地域資源を最大限に活用し、さらには観光業、農林水産業を有機的に結び付け、魅力あるまちづくりを進めていく
ことが重要である。
そのためには、まちの将来像である「“ふるさと”と言いたくなる夕陽のまち西伊豆町」の実現に向けて、総合的な振興策を図っていく必要がある。

3

（２） 人口及び産業の推移と動向
ア 年齢階層別・男女別人口の推移と今後の見通し
本町の人口を年齢階層別にみると、表１－１(1)のとおり少子高齢化が著しく、2015
年（平成 27 年）の国勢調査では、０歳から 14 歳（年少人口）が 8.1％（平成 17 年国調 10.0％）、15 歳から 64 歳（生産年齢人口）が 44.5％（平成 17 年国調 53.8％）、とともに年々減少している一方で、65 歳以上の老齢人口が 47.4％（平成 17 年国調 36.2％）と年々増加している。
特に、生産年齢人口のうち、15 歳から 29 歳の増減率では、平成 17 年の国勢調査と比較して 37.4％の減となっており、今後もこの傾向は強まるものと推測され、少子高齢化の傾向が一層顕著になることが予想される。
表１－１(1) 人口の推移（国勢調査）
平成 17 年

平成 27 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人
17,152人
14,953％△12.8

人12,696％△15.1

人
10,372

％
△18.3

人
8,234

％
△20.6

0 歳～14 歳

5,810

3,413

△41.2

1,924

△43.6

1,038

△46.0

666

△35.8

15 歳～64 歳

10,162

9,904

△2.5

8,193

△17.3

5,576

△31.9

3,661

△34.3

3,644

2,639

△27.6

1,557

△41.0

867

△44.3

543

△37.4

1,180

1,636

38.6

2,579

57.6

3,758

45.7

3,906

3.9

％
21.2

％
17.6

－

％
12.3

－

％
8.4

－

％
6.6

－

％
6.9

％
10.9

－

％
20.3

－

％
36.2

－

％
47.4

－

区

分

総

数

昭和 35 年（単位：人・％）

実数

昭和 50 年

平成２年

うち
15 歳～
29 歳(a)65 歳以上(b)(a)／総数
若年者比率(b)／総数
高齢者比率

図１ 人口の見通し（国勢調査／町独自推計）
14,00012,000

0～14歳
2,579

社人研

3,520
3,758

8,000

3,839
3,906

8,193

3,691

7,421

3,420

6,545

4,000

5,576

3,661
1,924

1,491

1,203

1,038

3,043

4,748

2,000
0

65歳以上

推計

3,070

10,0006,000

15～64歳

881

666

3,252
469

2,691

2,441

2,842

2,504

2,172

1,827

339

266

227

190

1990年1995年2000年2005年2010年2015年2020年2025年2030年2035年2040年※2015年までの人口は国勢調査に基づく人口を、以降は西伊豆町人口ビジョンの推計人口を使用※2015年の合計には年齢不詳が含まれているため内訳の合算値とは整合しない。

4

イ 産業構造及び各産業別の現況と今後の見通し
本町における産業別就業人口比率は、表１－１(2)のとおり 1960 年（昭和 35 年）には就業人口の半数以上（55.2％）を占める第１次産業を中心としていたが、1970 年（昭和 45 年）からは第３次産業就業者数が第１次産業就業者数を上回り、産業構造に大きな変化を見せた。
2015 年（平成 27 年）の国勢調査での産業別就業人口比率は、第１次産業 5.2％、第２次産業 18.9％、第３次産業 75.8％となっており、第３次産業の比率が非常に高い。
第１次産業における就業者は、労働力の高齢化及び後継者不足により年々減少しており、今後も減少傾向が続くものと推測される。
第２次産業については、製造業、建設業が主であるが、第１次産業と同様に労働力の高齢化及び後継者不足により、今後も減少傾向が続くと推測される。
一方、第３次産業については、観光業を主としていることから、今後も増加傾向で推移するものと予測される。

表１－１(2) 産業別人口の動向（国勢調査）
区

総分

昭和 35 年実数

昭和 45 年
実数

（単位：人・％）
平成２年

増減率

実数

増減率

平成 17 年

平成 27 年

実数

実数

増減率

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

7,919

7,864

△0.7

6,711

△14.7

4,975

△25.9

3,616

△27.3

％

％

数

第１次産業

％
－

就業人口比率

55.2

32.3

第２次産業

％

％

12.3

21.2

28.7

第３次産業

％

％

30.5

就業人口比率23.6

57.2※就業人口比率が 100.0％にならない年は、分類不能があるため。

5

－
18.9

％
－

38.9

％
－

21.6

％

－
5.2

％
－

－

％
－

7.3

％
－

就業人口比率

％
－

％
－

70.9

－
75.8

（３） 行財政の状況
ア 行政の状況
行政サービスの円滑な提供及び地域住民の利便性を確保するため、合併時に引き続き、本庁、宇久須支所、安良里出張所及び田子出張所の体制で運営している。
また、広域行政面では、静岡県、県内全市町で組織する静岡地方税滞納整理機構、後期高齢者医療広域連合、賀茂郡下の市町で組織する下田メディカルセンター、下田地区消防組合（東伊豆町を除く）、松崎町と組織する西豆衛生プラント組合の一部事務組合があり、事務・事業の共同処理を行っている。
地方分権が進展し、行政サービスを提供する上で基礎的自治体としての役割が重要視されている中、今後も様々な制度改正や多様化する行政ニーズへ的確に対応するため、事務事業や行政組織を見直すとともに質の高い人材の育成に努め、行政サービスの向上と行政の効率化を図っていく必要がある。
イ 財政の状況
町村合併後における本町の財政状況は、平成 27 年度、令和元年度ともにふるさと納税による寄附金が増額となったことにより歳入総額は増額となってはいるが、財源の多くは地方交付税や国県支出金などに依存しており、ふるさと納税などの寄附収入を除いた町税等の純粋な自主財源は毎年減少している。
令和元年度の財政力指数は、0.296 となっており、県内市町の平均である 0.877 を大幅に下回っている。
また、地方債の残高は、令和元年度末で約 47 億 887 万円となっており、公債費負担比率は 13.3％、実質公債費比率は 2.0％を示している。

6

表１－２（１）

財政の状況

区分
歳 入

総

平成 22 年度

額

Ａ

一 般

財

源

国 庫

支

出

県 支

出

金

地 方

債

金

うち過疎対策事業債
そ の
歳 出

他
総

（単位：千円）額

Ｂ

平成 27 年度

令和元年度

5,601,672

8,385,683

7,782,879

3,631,836

3,689,629

3,438,452

429,204

449,366

436,108

387,642395,755

360,438

450,972

1,450,600

161,300

31,600129,400

49,300702,018

2,400,333

3,386,581

5,255,678

7,911,530

7,454,441

義 務

的

経

費

2,108,813

2,075,552

1,919,603

投 資

的

経

費

886,107986,220814,678

うち普通建設事業

876,499

979,054757,067他

2,260,758

4,849,758

4,720,160

うち過疎対策事業費

1,199,981

904,841

1,484,800

歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）

345,994474,153

328,438

翌年度へ繰越すべき財源Ｄ

26,428

188,806

126,039

319,566

285,347

202,399

数

0.402

0.340

0.296

そ の

実質収支
財

政

Ｃ－Ｄ
力

指

公

債

費

負 担

比

率

17.5%

16.4%

13.3%

実

質

公

債 費

比

率

14.5%

3.3%

2.0%

起

債

制

限

比

率

－

－

－

経

常

収

支

比

率

79.3%

83.3%

91.1%

将

来

負

担

比

率

30.0%

－

－

地

方

債

現

在

高

5,422,481

5,387,331

4,708,8747

表１－２(2) 主要公共施設等の整備状況
昭和 55
年度末

区分

平成２
年度末

平成 12
年度末

平成 22
年度末

令和元
年度末

市 町

村

道

改

良

率

（％）

11.2

23.2

21.9

23.9

25.6

舗

装

率

（％）

30.8

65.4

74.4

75.5

74.4

10,128

10,12837.0－

51,48551,910

農

道
延

長

（ｍ）

耕地１ha 当り農道延長（ｍ）
林

25.4

53.4

33.1

道
延

長

（ｍ）

林野１ha 当り林道延長（ｍ）

6.0

8.3

9.5

5.5

－

水 道

普

及

率

99.0

99.2

99.7

99.7

99.9

水 洗

化

率

（％）

－

－

－

－

－

2.7

6.0

6.6

8.4

9.9

（％）

人口千人当り病院、診療所の病床数（床）8

（４） 地域の持続的発展の基本方針
本町は、伊豆半島の西部に位置し、変化に富むリアス式海岸と天城連山に囲まれ、黒潮の恵みと夕陽の素晴らしい自然環境や長い歴史に育まれた文化・伝統芸能など多くの資源があふれる町である。しかしながら、進学や就職を機に多くの若者世代は転出し、生産年齢人口の減少や高齢化による後継者不足は深刻な状況となっており、山林や農地などの適正管理ができないことから、自然の荒廃が顕著に進行している。また、世界的に人の移動が制限された新型コロナウイルスの蔓延は、本町のリーディン
グ産業である観光業に大きなダメージを与え、「地域経済が縮小し、地域経済の縮小
が人口減少を加速させる」という負のスパイラルに陥る可能性が高まることとなった。
今後、地域社会を持続させていくためには、課題となっている定住人口の維持・確保が重要であり、そのためには、安定した社会基盤のもと、雇用の確保や生活環境、
子育て・教育の環境の充実など、将来も住み続けたい住みよい環境づくりが必要である。
これらを踏まえ、本計画では、将来に向けて住みよい環境の形成に取り組み、「住みたい、住み続けたい」と思うまちづくりを進めるため、次の６つの施策の推進により町の将来像の実現を図る。
①

豊かな地域資源で人・モノの交流が広がるまちづくり
町内の産業が活力を持ち、住民が地域で働く場を確保するため、各種産業分野において、本町の特色などを活用した産業振興施策に取り組む。
また、西伊豆らしさを生かした販売力のある商品づくりや特色ある地場産品のブランド化に取り組むとともに、本町の良さを町外に発信し、良さを知ってもらうことで交流人口や関係人口、移住人口の獲得を図り、地域の活性化を目指す。

②

夢を語れる人を育むまちづくり
子どもや青少年を取り巻く環境が大きく変化していることから、未来を担う子ども・青少年への支援体制の強化を図るとともに、多様化した住民ニーズに対応し、誰もが何歳になっても夢や希望を持ち、生きがいを感じられるよう、学習環境の充実や文化・芸術、スポーツを振興する取り組みを推進していく。

③

災害に強く安心して暮らせるまちづくり
想定される南海トラフ巨大地震などの大規模災害の切迫性に加え、台風や集中豪雨
をはじめとする自然災害も頻発していることから、危機管理や情報伝達、消防などの体制強化や地域の防災力の向上を図る。
また、犯罪や交通事故、消費生活上のトラブルなどから住民を守り、住民が安心して暮らせるまちづくりを目指す。

9

④

地域で支え合える健幸で長寿なまちづくり
全ての住民が健康で、生きがいをもっていきいきと暮らすことができるよう、一人ひとりのニーズに合わせた「健幸」づくりへの取り組みを推進する。
また、地域全体の支え合いのもと、安心して子どもを育てることができる環境を整備するとともに、高齢者や障がい者をはじめ、支援を必要とする人への適切なサービスを提供するなど、誰もが安心して健幸な日常生活を送ることができるまちづくりを
推進する。

⑤

快適な生活ができるまちづくり
住民誰もが住みよい“まち”となるように、公共交通や道路網などの交通インフラ
整備、水道などの生活基盤の整備を進めていく。
また、自然環境、生活環境の大切さを認識し、ゴミの減量やリサイクルを推進していくことで、環境への負荷を軽減した自然と環境にやさしい資源循環型社会の形成を進める。

⑥

住民と行政が一体となったまちづくり
住民や行政が連携し、協働のまちづくりを進めるとともに、住民が積極的にまちづくりに参加、関心を持てる仕組みづくりを進める。
また、行政サービスの向上や行財政改革を推進し、健全で持続可能な行政経営を目指す。

（５） 地域の持続的発展のための基本目標
人口移動数の均衡（転入・転出数が同数で移動（社会減）がゼロとなる）は、現状や今後の見通しからも実現には厳しい状況にある。本町では高校・大学を卒業する 10代後半から 20 代前半の多くの若者が仕事を求めて県内外へ転出するため、緊急に雇用対策や子育てしやすい環境づくり等の施策を講じたとしても、その効果は短期的に表れるものではなく、長期的な視点が必要であることから、雇用対策や環境づくり、移住施策や交流人口の拡大等の展開を図ることで現状の年間 60 人を超える社会減を徐々に抑制し、約 75％である 45 人以内となるよう目指していく。
（６） 計画の達成状況の評価に関する事項
本計画における施策・事業の効果検証は、ＰＤＣＡサイクルによる効果的な見直し、改善を実施していく。達成状況等の検証については、地域の持続的発展のための基本目標に対して達成度の評価を、中間評価（Ｒ３～Ｒ５）と最終評価（Ｒ３～Ｒ７）で実施するとともに、各施策分野については、着実な計画の推進を図るため、事業の進行管理と実施内容について定性評価し、計画とともに公表する。

10

（７） 計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの５箇年間とする。
（８） 公共施設等総合管理計画との整合
本計画に記載された公共施設等の整備ついては、「西伊豆町公共施設等総合管理計
画」との整合を考慮し、以下に掲げる「西伊豆町公共施設等総合管理計画基本方針」に適合するものである。
（西伊豆町公共施設等総合管理計画基本方針）①

人口減少に応じた公共施設の再編②

長寿命化と運営効率化によるコスト削減と平準化③

公共施設の利便性向上

11２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現状と問題点
ア 移住・定住、地域間交流
本町においては、少子高齢化の進行による自然減に加え、若年層が働く場や学ぶ場を求めて転出する影響による社会減もあるなど人口減少が著しいため、転出の抑制や転入の促進により、人口減少率を緩やかなものとしていくことが課題となっている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、密を避けた地方での暮らしに関心が高まっていることから、こうした動きに対応し、移住を検討している方の個々のニーズに沿った情報発信の強化や相談体制の充実を図る必要がある。
地域間交流については、旅行者ニーズの多様化や新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化などを背景に、観光やテレワークの目的地として、開放感のある自然環境などへ関心が高まっている。このため、地域特有の地域資源を活用した地域間交流が重要である。また、少子高齢化の進展により地域の担い手の確保が難しくなっており、地域外の人と様々な形で関わり合いを持つ関係人口の拡大が重要となるが、新たな関係人口の受け入れや継続的な関係づくりの体制が十分でないため、関係人口と地域のミスマッチが生じている。
イ 人材育成本町は、人口減少の進展により、地域社会における一人ひとりに期待される役割が大きく、地域の中で地域活性化の推進役となる人材を育成することが重要である。また、地域おこし協力隊や地域プロジェクトマネージャー、集落支援員、連携協定を締結している学生団体などの地域活性化の役割を担う多様な人材との連携を更に推進していく必要がある。
（２）その対策
ア 移住・定住、地域間交流
大都市圏等からの移住を検討している方々に向けて、ホームページやＳＮＳ等を活用して移住の検討段階に応じたきめ細かな情報発信を強化する。併せて相談対応や受入態勢の充実に取り組む。
また、本町の特色を生かしたグリーン・ツーリズムやエコ・ツーリズム、伊豆半島
ユネスコ世界ジオパークへの誘客などの推進や、農林漁業体験、自然環境学習の場の提供などにより、地域間交流の増大を図る。
関係人口の拡大に向けては、社会貢献やソーシャルビジネスに関心を持つ都市部の住民に向けて、ホームページやＳＮＳ等を活用しながら魅力の発信を図る。
加えて、関係人口を受け入れる地域づくり活動を持続的に推進する地域や人材の育成と、仕組みの普及に取り組む。

12イ 人材育成
観光や産業、福祉分野など様々な分野で地域づくりや地域活性化を担う人材の育成に取り組み、各分野間の人材の交流や地域おこし協力隊等との連携を推進する。
（３）計画
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

１ 移住・定住・(1)移住・定住

地域間交流の促(4)過疎地域持続的発展特別事業進、人材育成

移住・定住

地域間交流

事業内容

事業主体

地域おこし協力隊事業

町

移住・定住、交流促進事業

町

地域協働促進事業（町民の会）

町

姉妹町友好事業町

備考（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画における公共施設等のあり方や今後の方向性については、西伊豆町公共施設等総合管理計画と整合性を取りながら、総合的な利活用を推進していく。

13

３ 産業の振興（１）現状と問題点
ア 農業
当町の農業はそのほとんどが自給的農家である。耕地は平地、傾斜地、山地に広がり、水田転作による畑ワサビやアロエ、施設園芸、山間部ではワサビを中心とした農業が営まれており、畜産については養鶏やダチョウ飼育がわずかに営まれている。
農業就業人口は、高齢化と後継者不足により年々減少しており、それに伴う耕作放棄地の増加が問題となっている。地理的にまとまった農地もないため、大規模農業の参入も難しく、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっている。また、シカやイノシシなどによる獣害も多く、生産量の減少だけでなく生産意欲の低下を招くことが、さらなる耕作放棄地の増加につながっている。
イ

林業
町の総面積の約８割は森林で、その内の約６割はスギを中心とした人工林だが、町内の林家数、林業経営体はともに少ない。広葉樹林においては、クヌギやコナラを利用した椎茸栽培なども行われている。
林業者の高齢化と木材価格の低迷から、人工林の計画的な森林施業がなされておらず、国土保全や水資源の涵養といった山林の持つ機能も失われつつある。また、シカやイノシシなどの獣害による被害も多く、林業者の生産意欲の低下と森林荒廃に拍車をかけている。

ウ

水産業
仁科、田子、安良里の３漁港を拠点として、主に小規模な経営体による沿岸漁業が営まれている。釣りやダイビングなどに訪れる観光客が多いため、民宿や遊漁との兼業もある。主要な陸揚げとしては、仁科漁港の天草とスルメイカが挙げられる。また、田子漁港においては、マダイの中間育成放流事業が行われている。
漁業従事者は、高齢化や後継者不足で年々減少しており、漁獲量の減少や魚価の低迷、燃油等経費の高騰により漁業経営は厳しい状況が続いている。
また、漁業の基盤となる漁港施設の老朽化も進んでいることから、その整備や維持管理についても課題となっている。

エ

地場産業の振興
後継者不足、労働力不足、資金不足など、様々な課題が複合的に重なり合っている
ため、産業を継承する、あるいは現状を維持するに留まっており、新たな地場産業の発展や販路開拓に結びつけることが困難な状況となっている。

オ

企業の誘致対策
平坦地が少ないことや、労働力不足、また輸送コストの増加など、立地条件が不利

14

な状況にあるため、企業誘致は困難となっている。
カ起業の促進
新型コロナウイルス感染症の影響による人の移動の制限などにより、本町のリーデ
ィング産業である宿泊や飲食をはじめとする観光業を中心に消費が著しく冷え込み、それに伴い、卸業者など、様々な業種に深刻な影響が生じるなど、中小企業を取り巻く環境は大変厳しく、資金繰りや起業意欲の低下などが生じている。

キ

商業の振興
町外の大型店での買い物や通信販売の利用などが圧倒的に増加し、地元小売店の売上減少により事業の継承は困難であることと経営者の高齢化により、経営意欲の減退が進み、廃業のタイミングを見極めている小売店が増加しているため、町内小売業は衰退の危機にある。

ク

観光又はレクリエーション
本町は、ジオパークをはじめとする優れた景観・自然景勝を保全しつつ、堂ヶ島や
黄金崎といった主な観光拠点の整備を行い、夕陽ビュースポット等の観光拠点整備にも取り組んできた。東日本大震災で急激に落ち込んだ客数は、近年、回復傾向にあったが、新型コロナウイルス感染症の影響による人の移動制限により著しく減少した。
各種交通網の発達により、「首都圏からのアクセスのし易さ」という伊豆の優位性
が薄まりつつあり、また、過疎の進行によるバス路線の減少や周遊性の欠如など、受入環境の脆弱性が敬遠される要因ともなり得るため、過疎地域全体でインフラを含めた整備など早急な対応が求められる。
観光の傾向としては、物見遊山的な旅行が減少し、明確な目的意識による旅行へと
顧客ニーズが変化しており、その対応が求められるが、従事者等の高齢化が進み、思うように変化に対応できていない。また、来客が夏場に集中する度合いが依然として高く、町内のリーディング産業である観光業の経営維持のためにも、通年型、全天候対応型への取組みが必要となっている。

（２）その対策
ア 農業
人・農地プランにおける中心的経営体を主体とした農業振興を図り、農業生産展開の基礎となる優良農地の確保や農村地域の秩序ある土地利用の確保に努め、担い手への農地の集積を図るとともに、都市部などからの新規就農者の受入体制の充実に努める。また、他産業分野との連携による６次産業化や農産物のブランド化を推進し、競争力の向上と高付加価値化を図るとともに、農林水産物直売所「はんばた市場」を活用して地元の農林水産物を集約する仕組みづくりにより地域内での消費を促進する。
鳥獣被害に対しては、被害防止のための防護柵等の設置を促進するとともに、狩猟15

団体による有害鳥獣の捕獲を推奨していく。また、狩猟団体の担い手を確保すべく、免許取得のための補助制度などの充実を図る。
イ 林業
森林の持つ公益的機能を維持・増進するため、町内で施業する林業経営体と連携し、現状に沿った森林整備計画を作成するとともに森林経営計画の作成を促進し、計画的な森林整備を実施していく。また、必要な箇所については、効果的な治山事業の実施を推進する。
林業への新規就業を促進するため、地域内での間伐材の有効活用など採算性が高まる仕組みを作るとともに、半林半Ｘなど新しい働き方の創出により担い手を確保し、また、森林の管理や木材生産などの専門的知識、技術を有する人材の育成・確保を図っていく。
鳥獣被害に対しては、被害防止のための防護柵等の設置を促進するとともに、狩猟団体による有害鳥獣の捕獲を推奨していく。また、狩猟団体も高齢化しており、次代の担い手確保を図りながら被害の軽減に努める。
ウ 水産業
漁港・漁場の整備・保全を進め、生産力の維持・増大や安全対策を図るとともに、安定した供給体制を確保するため、栽培漁業や養殖漁業、資源管理型漁業を推進していく。
また、地元海産物のブランド化や都市部へのＰＲを積極的に推進するとともに、農林水産物直売所である「はんばた市場」を活用して地元の農林水産物を集約する仕組
みづくりにより地域内での消費を促し、漁業従事者の生活の安定化と担い手の確保を図る。
さらに、他産業分野との連携を深め、地域内資源の循環を図るとともに、半漁半Ｘなど多様な働き方の創出を図り、担い手の確保に努める。
漁港施設については、機能保全計画に基づく改修や補修を行うことで、長寿命化を推進し、漁業活動の安定を図る。
エ 地場産業の振興
第１次産業をはじめ、第２次産業、第３次産業それぞれが地域の特性を活かし、地場産品の潜在的な付加価値を高めるよう支援していくとともに、地域資源を活用した６次産業化を推進し、地域の発展と活力を高める。また、各産業分野間の連携の仕組みを作り、地域資源の循環を図ることで地産地消を促進する。
オ 企業の誘致対策
企業誘致は雇用の場の確保や若年層の定住につながることから、人口減少対策として重要であるが立地条件が不利な条件なため、立地に左右されないサテライトオフィ

16

スやベンチャー企業の進出条件を整えながら、既存産業との連携や地域特性を活かせる方策に取り組んでいく。
カ 起業の促進
創業しやすい環境の整備を促進するとともに、人口減少や超高齢化社会の進行等に伴い増大・多様化している地域の社会課題に対し、ビジネスの手法で解決に取り組む
起業の支援に努める。また、起業支援事業として起業に向けたノウハウ等の勉強会など、地元で起業を志す人たちへのきめ細かい支援を図っていく。
キ 商業の振興
日々の暮らしに直結した商品やサービスの提供、交通手段を持たない買い物弱者に配慮した商業機能の提供など、商工団体や企業等が連携しながら地域商業の維持に努める。また、地域通貨（サンセットコイン）の活用により町外へ流出していた消費を町内に取り込みつつ、ＩＣＴを活用した商業者の取組みを支援していく。
ク 観光又はレクリエーション
観光は、顧客ニーズの変化に伴い、より広い視点での施策が必要であり、ロケ誘致
による町のＰＲや、ジオパーク等を活用した伊豆半島広域での周遊観光の確立、周辺市町との連携を強化した効果的なＰＲや協力体制の構築を図る。併せて、多様化する
顧客ニーズの把握に努めるとともに、地域資源の掘り起しを積極的に進め、地域の特色を生かした海・山を活用したツーリズムの集客能力を高める。また、他産業分野との連携により農林漁業体験や自然環境学習の場の提供などにより、交流人口の増大と地域の活性化を図る。
インバウンドでは、新型コロナウイルス感染症の影響による人の移動制限が解消される将来を見据えて、海外向けの誘客宣伝や外国人の受入態勢の整備を図る。
受入施設の整備として、観光施設の改修や更新を行い、特に黄金崎クリスタルパー
クは老朽化が著しいため、施設機能の見直し再整備を行う。
また、ふるさと納税制度等を活用し、特産品や季節ごとの当町の楽しみ方、他にない特異性や魅力等を発信する体制を強化し、シーズンオフの集客向上に努め、ひいては滞在型観光客の誘致を図る。

17

（３）計画
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

２ 産業の振興

事業内容

事業主体

水産物供給基盤機能保全事業

町

漁港施設整備事業

町

漁港施設補修事業

町(5)企業誘致

サテライトオフィス誘致事業

町(6)起業の促進

起業促進事業

町(7)商業

商工業振興事業町

電子地域通貨（サンセットコイン）事業

町

観光誘客連携による地域活性化事業

町

恋人の聖地市町村広域連携事業

町

誘客事業

町

広域連携による観光宣伝事業

町

観光施設整備事業町

黄金崎クリスタルパーク整備事業

町

有害鳥獣捕獲報奨事業

町

森と海の６次産業化プロジェクト

町

田舎と都会を繋ぐハイブリッド直売所に集まる西伊豆の魅力発信プロジェクト

町

ふるさと納税事業

町(2)漁港施設(9)観光又はレクリエ
ーション

備考

(10)過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業(11)その他

宇久須港湾維持改良事業負担金

静岡県

負担金

（４）産業振興促進事項① 産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興区域
西伊豆町全域業種

計画期間

製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業

備考

令和３年４月１日～
令和８年３月３１日② 当該業種の振興を促進するために行う事業の内容「３ 産業の振興」及び「４ 地域における情報化」の「（１）現状と問題点」及び「（２）その対策」に記載のとおり。
（５）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画における公共施設等のあり方や今後の方向性については、西伊豆町公共施設等総合管理計画と整合性を取りながら、総合的な利活用を推進していく。

18

４ 地域における情報化（１）現状と問題点
ア デジタル化の推進
高度情報化社会の発展による情報通信インフラの高速・大容量化や、パソコン・携
帯電話・スマートフォン等の普及率の上昇により、情報通信技術（以下「ＩＣＴ」という。
）は大きく進展し、社会経済活動や日常生活において必要不可欠な手段となり、個人や企業が場所や時間を問わず様々な情報を得ることが可能となっている。当町では、平成 28 年度に光ファイバ網の整備が完了したものの、人口減少や少子高齢化が進み、ＩＣＴの利活用は依然として低い状況となっている。また、各行政分野でのＩ
ＣＴの利活用の推進や国が進めている自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に沿った行政システムの標準化やオンライン申請導入を進め、既存の行政サービスの利便性を向上するための改革が必要とされている。
（２）その対策
ア デジタル化の推進
ＩＣＴの利活用が低迷していることから、ＩＣＴの恩恵を幅広く住民や企業等に実感してもらうためにも情報リテラシーの向上など、情報通信基盤の効果的な活用促進
や格差是正に向けた対策を図ることとし、各行政分野にも住民サービスの向上となる
ＩＣＴ技術の導入促進に努める。また、ＩＣＴの専門家等による支援や人材育成の推進により、防災、教育、環境、医療、防犯、交通安全、産業振興等様々な分野につながる情報通信基盤の利活用を促進する。
（３）計画
持続的発展
施策区分
３

地域におけ

る情報化

事業名
（施設名）
(1)電気通信施設等
情報化のための施設
防災行政用無線施設

事業内容

事業主体

防災行政無線新スプリアス対応事業

町

防災行政無線子局等更新事業

町

ホームページ等による情報発信事業町

西伊豆町メール配信サービス

町

備考(2)過疎地域持続的発展特別事業
情報化（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画における公共施設等のあり方や今後の方向性については、西伊豆町公共施設等総合管理計画と整合性を取りながら、総合的な利活用を推進していく。

19

５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１）現状と問題点
ア 国道・県道の整備
西伊豆地域の陸上交通は鉄道がないため、自動車交通に頼らざるを得ず、道路は社会・経済活動にとって欠くことのできない施設である。また、当町では観光が主要な産業となっているが、観光客の多くは自動車で地域を周遊しており、道路が観光を支える極めて重要な施設となっている。当町の道路の多くは、山間部や屈曲の多い沿岸部に位置するため、地形的制約から幅員が狭小で、災害危険箇所や異常気象による交通規制区間も多く、また災害時等の迂回路も少ないことから、地域住民の暮らしを支えるため、災害に強く、安全で安心して通行できる道路が求められている。
イ 町道・橋梁等の整備
町道の整備状況は、令和３年４月時点において 590 路線、実延長 129.4 ㎞で、うち改良済延長は 33.1 ㎞、改良率 25.6％、舗装済延長 98.8 ㎞、舗装率は 76.4％となっているが、ひび割れやわだち掘れなど、舗装の老朽化が著しい状況である。
当町が管理する橋梁は 137 橋あるが、建設年度が不明な 56 橋を除いた 81 橋のうち、建設後 50 年以上経過する橋梁は 37.0％で、10 年後には 69.1％に拡大する。
また、トンネル８箇所のうち、建設後 50 年以上経過するトンネルは 87.5％で、10
年後は 100％と推移していくことから、道路施設の維持・補修等の老朽化対策が課題となっている。
ウ 農道・林道の整備
本町の耕地は、２級河川仁科川や宇久須川流域に拓けた農用地を中心に広がっており、農用地区域は区画整理がなされ、農道も一応の整備はされているが、定期的な維持・管理に努める必要がある。
また、林道は 16 路線、総延長約 52 ㎞で、森林の適切な整備・保全及び効率的かつ安定的な林業経営の確立には必要不可欠な道路施設であるとともに、一部の林道は、災害時の迂回路としての役割も担っているため、林道の整備と維持管理を計画的に進める必要がある。
エ 交通手段の確保対策
地域の生活交通として重要な役割を担っているバス路線は、自家用車の普及と少子高齢化の進展により利用者が減少しており、その運行の維持・確保が困難な状況となっている。また、山間地域を中心に高齢化が進んでいることから、町では自家用車を利用できない住民の足として、自主運行バスを運行しているが、人口減少とともに利用者が減り続けており、財政的負担や利用者の利便性を考慮した運行形態の見直しが必要となっている。

20

（２）その対策
ア 国道・県道の整備
観光振興や通勤圏拡大による人口減少対策として、主要幹線道路である国道 136 号の整備を推進する。また、地域の孤立等を防止する防災機能の強化など、災害に強い
安全な幹線道路網の整備を進め、地域内交通の確保を図る。
イ 町道・橋梁等の整備
日常生活において基幹的な役割を担っている町道の整備については、町民の利便性を図るため、地域住民からの要望箇所や通学路等の整備を図るとともに、路面性状調
査や法面点検調査の診断結果に基づき、舗装の老朽箇所や法面の危険箇所について、計画的に維持修繕及び改良整備を実施していく。
橋梁やトンネルについては、点検による診断結果に基づいた各施設の長寿命化計画と合わせて計画的な維持修繕及び架け替えなどの改良整備を実施していく。
ウ 農道・林道の整備
農道は、農業基盤の中心的な役割を果たすものであり、農業生産性の向上と営農労力の削減などにつなげるため、また、林道は、森林生産活動の基幹であることから、森林整備を促進し林業の活性化を図るため、林道の開設、改良整備を推進するほか、適切な維持・管理によりインフラ施設の長寿命化を図っていく。
エ 交通手段の確保対策
地域の実情に応じた利用しやすく持続可能な生活交通を確保できるよう、利用者・事業者・自治体が一体となって、方策について検討するとともに、必要に応じた公的補助や運行形態の見直し等を行い、バス路線の維持・確保を図る。
また、小中学生や高校生、園児の通学・通園については、定期券の助成や通園バスの運行など、通学・通園支援対策の確保に努める。

21

（３）計画
持続的発展
施策区分
４

交通施設の

整備、交通手段

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

備考

(1)市町村道（仮称）文教施設線整備事業

町

黄金崎柴線改修工事

町

１号線改修工事町

田子安良里線改修工事

町

唐太浜田線改修工事

町

地頭田竹の浦線改修工事

町

浮島新線改修工事

町

浜築地線改良工事

町

浜寺川線改良工事町

海名野堀坂線改修工事

町

浜野畑線改修工事

町

安城線改良工事

町

高砂線改修工事

町

大浜海岸線改修工事

町沢田原１号線改修工事

町

橋りょう

橋梁長寿命化対策事業

町

その他

トンネル長寿命化対策事業

町

林道寺澤洞山線開設事業

町

県単林道改良事業

町

橋梁長寿命化対策

町

公共交通

自主運行バス事業

町

交通施設維持

道路台帳修正業務

町

橋梁定期点検業務

町

橋梁長寿命化計画策定事業

町

トンネル定期点検業務

町

トンネル長寿命化計画策定業務

町

心身障害者交通費助成事業

町

高齢者交通費助成事業

町

道路

の確保

(3)林道

(9)過疎地域持続的発展特別事業(10)その他

県単道路改築事業

22

静岡県

負担金

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画における公共施設等のあり方や今後の方向性については、西伊豆町公共施設等総合管理計画と整合性を取りながら、総合的な利活用を推進していく。

23

６ 生活環境の整備（１）現状と問題点
ア 水道施設
人口減少に伴い、給水人口・給水量が減少傾向にあり、また、施設機能の老朽化や地震をはじめとする災害に対する脆弱性など、内在する諸問題が顕在化してきたため、老朽化した施設の更新や維持管理、ダウンサイジングによる施設の適正化を進める必要がある。
その他、温泉施設も同様に需要の減少や保有する施設の老朽化の伴う更新需要の増大など経営環境が厳しくなっており、経営健全化の取り組みが求められている。
イ 下水道施設町の区域が広く、集落が分散していることから、地域の実用に沿った整備が必要とされる。
ウ ごみ処理施設・し尿処理施設
ごみ焼却施設（平成 10 年建設）が老朽化に伴い、修繕が必要となる箇所が多くなっている。また、ごみ収集車も老朽化している。
エ 消防・救急施設等
消防体制は、南伊豆地域１市４町で組織する下田地区消防組合の常備消防と、町内６分団からなる非常備消防（消防団）により構成されている。
火災の状況は、住宅資機材の変化などにより多様化・複雑化する傾向にあり、大規模地震等発生時には、特に住宅が密集する田子地区や安良里地区で延焼火災が予想されている。
消防施設は、河川水位の低下などにより、自然水利が緊急時に利用できないことも予想されるため、計画的に貯水槽や消火栓の設置個所等の見直しが必要である。また、消防ポンプ車両についても、耐用年数 20 年を経過した車両から順次更新し、計画的な整備が必要である。
非常備消防については、若年人口の減少により消防団員の高齢化が進み、団員定数の確保が難しい状況となっている。また、被雇用者割合の増加などによる消防活動への影響が課題となっている。
オ その他の施設（ア） 排水路
集落内の排水路や小河川は、安全で快適な生活を送るうえで住民生活に直結した施設である。しかしながら、これらの施設の整備が十分でないため、大雨時には排水路の増水や氾濫などにより、直接住家に被害を受ける恐れのある地域があり、排水路や河川を中心とした施設整備が必要である。

24

（イ） 防災対策
当町の地形は、特に田子地区、安良里地区は狭隘で非常に起伏が多く、また、
仁科地区、宇久須地区においても集落は点在しているものの、背後に急峻な山を控える立地条件から、地震をはじめとした自然災害の被害を受けやすく、災害に対する住民の関心は高い。
急傾斜地崩壊危険区域は令和３年３月末現在で 27 箇所あり、土砂災害警戒区
域の指定は、急傾斜地が 138 箇所、土石流が 92 箇所、地滑りが１箇所となっている。
（ウ） 地震・津波・台風・高潮対策
山地が海岸まで迫り平地が少ないため、海岸沿いに居住地域が散在しており、地震及び津波被害に極めて脆弱であり、過去には大きな被害をもたらした地震が度々発生している。
当町は、東海地震に係る地震防災対策強化地域や南海トラフ地震防災対策推進
地域、また、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域にも指定されている。東
日本大震災後は住民の防災意識も向上しているが、これら想定される地震及び津波への十分な対策が必要となってくる。
また、仁科地区及び宇久須地区では津波避難困難区域が存在するため、避難困
難区域の解消に向け、多くの津波避難施設を整備する必要がある。
海岸保全施設についても、施設の老朽化が進んでいることから、その整備や維持管理についても課題となっている。
それに加え、近年多発する台風や高潮により、護岸からの越波や漂流物等が原
因の河口閉塞が問題となっており、今後の対策・検討が求められる。
（エ） 斎場
施設は耐震基準に適合しておらず、また、老朽化が著しいため、火葬炉内の修繕を繰り返しながら運営している状況であり、安全で安心な斎場整備を進める必要がある。
（オ） 燃料供給対策
都市部への就職や主要産業の低迷などによる人口減少や高齢化に伴い、町内の燃料需要が減少し、かつて町内に９箇所あったＳＳ（サービスステーション）が、現在では３箇所まで減少した。地区別に見てみると宇久須地区に１箇所、仁科地
区に２箇所となっており、安良里地区や田子地区などの他地区にはＳＳがない状
況である。
また、現在営業しているＳＳについては、すべてが津波の浸水想定区域内にあり、南海トラフ地震などの大地震に伴う津波によって災害時は使用できないことが想定される。

25

（２）その対策
ア 水道施設老朽化した送・配水施設の更新やダウンサイジングなどにより施設の適正化を図り、経費削減に努めるとともに、飲料水の安定供給のため、より一層、配管網の維持管理に努め、また、災害時に施設機能を維持できるようにするため、策定した計画を見直しながら配水池などの適切な耐震化を進める。
温泉事業についても健全で安定したサービスを提供し続けるために、策定済みである温泉の中長期的な経営の基本計画に基づき事業を進めていく。
イ 下水道施設
下水道処理施設については、生活雑排水も同時に処理できる合併処理浄化槽の設置、普及拡大を進め、新設・設置替えについて補助金を交付する。
ウ ごみ処理施設・し尿処理施設
ごみ処理の適正な収集と処理を行うため、老朽化している施設の延命化を図るとともに、他市町との広域によるごみ処理についての協議を進めていく。
エ 消防・救急施設等
消防団活動が円滑に行えるよう、老朽化が進んでいる消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプ付積載車の計画的な更新、消防水利の計画的な設置及び老朽化した詰所の整備を図る。
また、消防団員の高齢化や定数確保に対応するため、機能別消防団組織の充実や新たな担い手となる女性などの消防団への加入促進を図るとともに、分団再編成の検討を行い、更なる消防力の強化を図る。
オ その他の施設（ア） 排水路
安全で快適な生活環境の向上を図るため、地域の要望、集落内の環境などに配慮しながら、排水路や小河川の整備を積極的に進める。
（イ） 防災対策
自然災害から町民の生命・財産の安全を確保するため、急傾斜地崩壊危険区域の指定促進を図り、防災対策工事を国や県に要望していく。
風水害においては、住民一人一人が先を見越した早めの避難行動ができるよう、
コミュニティタイムラインの住民への浸透を図る。また、行政・地域・家庭が一体となった対応が取れるよう、コミュニティタイムラインによる行動の整理と共有を行ない、地域防災力の向上を図る。

26

（ウ） 地震・津波・台風・高潮対策
防災拠点や組織体制の整備など、地域の特性に応じた防災・減災対策をハード・ソフト両面から、広域的な視野を持ちつつ充実・強化することにより、地域の安全・安心を確保していく。特に津波避難困難区域の解消として津波避難タワーなどの整備を進めるとともに、避難行動を支援するため、避難経路上などのブロッ
ク塀等の耐震改修や避難誘導看板の整備、津波防災ステーション事業などを進め、地域住民の安全で円滑な避難を確保していく。
また、地震・津波以外にも近年多発している台風・高潮等の災害から海岸背後の人命や財産を守るために、海岸保全施設の整備や長寿命化計画に基づく維持補修を進める。
（エ） 斎場
新たに建設を予定する斎場の規模や候補地について、引き続き協議を行うとともに、地域住民の同意を得て、環境に配慮した斎場の建設を進める。
（オ） 燃料供給対策
現在営業している３箇所のＳＳも、人口減少に伴う燃料の需要量減少や施設の老朽化など避けられない課題に今後直面することが考えられ、将来にわたる燃料の安定供給や、災害時の燃料確保のため、官民一体となった燃料供給体制の維持・確保について、協議を進める。

27

（３）計画
持続的発展
施策区分
５
整備

生活環境の

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

備考

(1)水道施設
配水池耐震化事業

町

管路整備事業町

機器・設備更新事業

町

温泉施設等整備事業

町

ごみ焼却施設整備事業

町

ごみ焼却施設維持・管理事業

町

リサイクル推進事業町

賀茂清掃センター解体工事

町

西豆衛生プラント組合負担金

町

新斎場整備事業

町

斎場施設維持・管理事業

町

消防団ポンプ車等整備事業

町

環境

合併処理浄化槽設置整備事業

町

その他

自主防災組織育成助成事業

町

ＳＳ過疎地対策事業

町

建築物地震対策推進事業

町

災害対策本部機能移転事業

町

津波避難施設整備事業

町

津波避難路修繕事業

町

避難誘導看板等整備事業

町

避難所ガラス飛散防止事業

町

自主防災用ポンプ更新事業

町

町有防災資機材整備事業

町

備蓄用食料更新事業

町

救護所用医療資機材更新事業

町

河川維持工事町

鳴沢川排水ポンプ施設整備事業

町

津波防災ステーション整備事業

町

海岸保全施設整備事業

町

海岸保全施設維持補修事業

町

上水道

その他
(3)廃棄物処理施設
ごみ処理施設

し尿処理施設(4)火葬場(5)消防施設(7)過疎地域持続的発展特別事業(8)その他

急傾斜地崩壊対策事業

28

静岡県

負担金

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画における公共施設等のあり方や今後の方向性については、西伊豆町公共施設等総合管理計画と整合性を取りながら、総合的な利活用を推進していく。

29

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現状と問題点
ア 子育て環境の確保
若年層の都市部への流出や出生率の低下に伴う少子化の進行により、０～14 歳までの人口比率は逓減傾向が続いている中、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進み、必要な保育サービスの充実が求められている。本町では、認定こども園や地域子育て支援センターを設置しているほか、一時預かり事業を実施しており、健全な幼児育成に努めてきたが、多様化する子育て家庭への更なる支援が求められている。
また、認定こども園は津波浸水区域に位置しているため、高台又は津波浸水区域外への移転が求められている。
イ 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
当町の高齢化率は、令和３年４月１日現在 50.9％で、県内で１位となっているが、65 歳から元気で自立して暮らせる期間を算出した静岡県お達者度は低い状況にある。
65 歳未満についても、肥満や高血圧症等が多く、高齢者の健康課題につながっている。
在宅高齢者の世帯状況を見ると、高齢者のみの世帯も多いため、高齢になっても自立した生活ができるよう支援していく必要がある。
（２）その対策
ア 子育て環境の確保
次代を担う子どもを安心して生み、すべての子どもが等しく心身ともに健やかに育
ち、子育てに誇りと喜びを感じることができるよう、「西伊豆町子ども・子育て支援事
業計画」をもとに、質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供や保育環境の充実、地域の子ども・子育て支援の充実に向けた取り組みを推進する。
また、少子化に伴い、認定こども園２園を統合し、安心・安全な保育環境を確保するため、津波浸水区域外への新設整備を計画的に進めていく。
イ 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
高齢者が住み慣れた地域において健康で生きがいを持ち、安心して生活ができるよ
うに、関係機関、地域と連携しながら、地域包括ケアシステムの推進に努め、健康寿
命を延ばすように努める。また、高齢者だけではなく、若い時からの健康づくりを進める。

30

（３）計画
持続的発展
施策区分
６

子育て環境

事業名
（施設名）
(2)認定こども園の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増

事業内容

事業主体

認定こども園整備事業

町

認定こども園解体事業

町

子ども支援事業

町

子育て支援の充実

町

生きがいデイサービス事業

町

配食サービス事業

町

緊急通報システム事業

町

健康増進事業町

母子保健事業町

ひとり親家庭等医療費助成事業

町

備考(8)過疎地域持続的発展特別事業
児童福祉

進
高齢者・障害者福祉

健康づくり

その他

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画における公共施設等のあり方や今後の方向性については、西伊豆町公共施設等総合管理計画と整合性を取りながら、総合的な利活用を推進していく。

31

８ 医療の確保（１）現状と問題点
ア 無医地区対策
平成 26 年度に地域医療振興協会が運営していた田子診療所及び安良里診療所を町の施設として指定管理とした。指定管理者には、従来２カ所の医療機関を運営していた地域医療振興協会に依頼し、継続的な医療の確保を行っており、専門的な医療や高度な医療を行う医療機関への搬送は救急車やドクターヘリにより対応している。
また、西伊豆健育会病院がへき地医療拠点病院として、月１回、巡回診療を実施しているとともに救急医療も担っている。
イ 特定診療科に係る医療確保対策
町内に産科・小児科専門の医師や、がんの集中治療や脳血管疾患、急性心筋梗塞等の救急医療を行える医療機関がないため、高度医療等を受けるためには、伊豆の国市や三島方面に行かなければならず、遠方の医療機関の受診は町民にとって負担となっている。
（２）その対策
ア 無医地区対策
田子診療所及び安良里診療所の適切な維持管理を行う。また、各医療機関と緊密に連携を取りながら、地域医療の充実を図る。
イ 特定診療科に係る医療確保対策
医療機関への搬送の時間短縮等のため、道路の改修等を国や県へ要望していく。
（３）計画
持続的発展
施策区分
７ 医療の確保

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

備考

(1)診療施設診療所

田子・安良里診療所維持管理

町

医療機器整備事業

町

すくすく医療費助成事業

町

救急医療対策事業

町(3)過疎地域持続的発展特別事業
その他（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画における公共施設等のあり方や今後の方向性については、西伊豆町公共施設等総合管理計画と整合性を取りながら、総合的な利活用を推進していく。

32

９ 教育の振興（１）現状と問題点
ア 公立小中学校等の教育施設の整備等
人口減少に伴う出生者数の減少により、少子化が加速し、今後は複式学級の増加が見込まれ、学習活動に負担や困難を伴う状況が生まれており、子どもたちの健やかな成長のためには、幼少期から小中学校まで一貫した教育を推進し、学校・家庭・地域社会が一体となって子どもたちを育成することが必要とされている。また、学校統合に伴う文教施設等の再編にあたっては、津波避難対策等の防災機能強化が求められている。
イ 図書館・社会教育施設の整備等
地域の高齢化や技術革新、情報化、国際化等により、学習活動への関心が高まり、人々の要求はますます多様化、高度化してきている。
特に、生活様式や社会環境の急激な変化により、運動をする機会の減少、体力・運動能力の低下、生活習慣病の低年齢化、心の病など、様々な問題が生じており、地域住民の健幸・体力づくりへの関心が一層強くなっている。
また、図書館や公民館等の社会教育施設においては、生涯を通じて生きがいのある人
生を過ごし、それぞれの自己表現を図ることのできる多様な学習の機会が求められている。
このような住民ニーズの多様化に応えるため、図書館や公民館、体育施設等の社会教育施設の環境整備の充実が求められている。しかしながら、一部の施設は老朽化により耐震補強や施設改修、建て替え等の時期を迎えているが、財政的にも新たな施設の建設は厳しい状況にある。
（２）その対策
ア 公立小中学校等の教育施設の整備等
少子化に対応するため、小学校３校と中学校１校を統合し、小学校から中学校まで一貫した教育を推進していくため、施設一体型小中一貫校の施設整備を計画的に進めていく。また、津波避難対策などの地域防災力の強化を目指し、防災機能を備えた施設整備を図る。
イ 図書館・社会教育施設の整備等
町民一人ひとりの学習活動やスポーツに親しむ環境づくりを支援するため、図書館、公民館、スポーツ施設等の社会教育施設は、地域の社会教育の拠点として、積極的に活用されるよう整備する。
特に、老朽化した施設については、安全性を最優先した維持管理を行う。

33

（３）計画
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

８ 教育の振興(1)学校教育関連施設

事業内容

事業主体

小中一貫校整備事業

町

既存校舎解体事業

町

民地借上業務町

小中一貫校屋内運動場整備事業

町

賀茂小学校屋内運動場改修

町

仁科小学校屋内運動場解体

町

水泳プール

小中一貫校プール整備事業

町

教職員住宅

宇久須職員住宅改修

町

公民館

中央公民館改修

町

体育施設

旧田子中学校屋内運動場解体

町

ＩＣＴ教育の推進

町

プログラミング教育の推進

町

英語教育と国際理解教育の充実

町

中学生の国際交流事業の推進

町

ＳＣ、ＳＳＷ、支援員等の適切な配置

町

いじめや不登校等への対応と適応指導教室の効果的な運用

町

特別支援教育の充実

町

高等学校等への通学費助成

町

給付型奨学金の給付

町

校舎

屋内運動場

備考

(3)集会施設、体育施設
等(4)過疎地域持続的発展特別事業
義務教育

高等学校（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画における公共施設等のあり方や今後の方向性については、西伊豆町公共施設等総合管理計画と整合性を取りながら、総合的な利活用を推進していく。

34

10 集落の整備（１）現状と問題点
ア 集落の整備
65 歳以上の人口が 50％以上を占める山間地域では、基幹産業である農業の担い手の減少や高齢化などにより生産活動が低下し、耕作放棄地が増加している。
また、空き家の増加、商店の閉鎖など、住民生活に関する問題が多く、持続可能な集
落とするための活性化策が課題となっている。
（２）その対策
ア 集落の整備
交通手段の確保等による集落の「ネットワーク化」など、「集落ネットワークの形成」を推進し、日常生活支援機能を確保するとともに、地域住民やＮＰＯ等がまちづくり協
議会活動等へ主体的、組織的に参加する環境づくりや、地域おこし協力隊などの外部人
材の活用により、集落機能の強化や地域の活性化を図る。
（３）計画
持続的発展
施策区分
９ 集落の整備

事業名（施設名）(2)過疎地域持続的発展特別事業
集落整備

事業内容

協働によるまちづくり推進事業

事業主体

備考

町

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画における公共施設等のあり方や今後の方向性については、西伊豆町公共施設等総合管理計画と整合性を取りながら、総合的な利活用を推進していく。

35

11 地域文化の振興等（１）現状と問題点
ア 地域文化の振興等
各地域で大切に守り伝えられてきた文化財やお祭り等は少子高齢化による担い手不足により、継承・存続することが難しくなってきている。
イ

地域文化の振興等に係る施設の整備等
地域文化を創出し、活性化を図るためにガラス文化の里づくりが進められているが、ガラス鉱山の閉山と産出業経験者の高齢化により、文化・伝承が途切れることが懸念される。

（２）その対策
ア 地域文化の振興等「地域文化を支える人材の育成」に係る取組として、住民や学校教育との連携により地域で支えていく人材の育成を図るとともに、地域おこし協力隊や大学生等の外部人材による担い手の創出を図る。
イ 地域文化の振興等に係る施設の整備等
ガラスの体験工房をより活性化させ、ガラス文化を内外に発信するとともに、町内在住ガラス作家の活動を支援していく。
また、ガラス文化の歴史をまとめた冊子編纂に取り組む。
（３）計画
持続的発展
施策区分
10

地域文化の

振興等

事業名
（施設名）
(2)過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興(3)その他

事業内容

事業主体

ガラス文化の里づくり推進事業

町

地域文化活用の推進事業

町

備考（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画における公共施設等のあり方や今後の方向性については、西伊豆町公共施設等総合管理計画と整合性を取りながら、総合的な利活用を推進していく。

36

12 再生可能エネルギーの利用の促進（１）現状と問題点
ア 再生可能エネルギーの利用の促進
安全・安心で環境負荷の少ない持続可能なエネルギー体系を構築するため、再生可
能エネルギーの導入など、本町の特色ある資源の活用を図り、エネルギーの地産地消を推進する必要がある。
（２）その対策
ア 再生可能エネルギーの利用の促進
地域内の豊かな自然資源を生かして、太陽光発電や木質バイオマス発電、温泉熱発電などの再生可能エネルギー等の導入を促進し、エネルギー源の多様化やエネルギーの地産地消の推進を図り、地域経済の好循環を目指す。
（３）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画における公共施設等のあり方や今後の方向性については、西伊豆町公共施設等総合管理計画と整合性を取りながら、総合的な利活用を推進していく。

37

事業計画（令和３年度～令和７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展
施策区分
１
移住・定住・

事業名（施設名）(4) 過疎地域持続的発展特別事業
移住・定住

地域間交流の促進、人材
育成

地域間交流

２
産業の振興

３
地域におけ

(10)過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業(2) 過疎地域持続的発展特別事業
情報化

る情報化

４
交通施設の

(9) 過疎地域持続的発展特別事業
公共交通

整備、交通手
段の確保

５
生活環境の

交通施設維持(7) 過疎地域持続的発展特別事業
環境

整備
防災・防犯

事業内容

移住・定住、交流促進事業
人口減少対策の一環として、相談会等の開催やお試し住宅事業、空き家改修に関する補助などを実施し、首都圏からの移住者増加を図る。
地域協働促進事業（町民の会）
首都圏在住の町出身者や移住希望者、ふるさと納税寄附者等を対象に、西伊豆の地域食を提供しながら情報発信や意見交換を行い、将来の観光交流人口や移住
定住人口の増加を図る。
姉妹町友好事業
姉妹町（２町）との交流を深め、観光宣伝や特産品の販売等により本町をＰＲし、民間にも広がる交流を促進する。

有害鳥獣捕獲報奨事業
農林産物に被害をもたらす有害鳥獣（猪、鹿）の捕獲を奨励するため報奨金を交付し、被害の軽減を図る。

ホームページ等による情報発信事業
町内外のニーズに配慮しつつ、迅速でわかりやすい
行政情報の提供を図る。
西伊豆町メール配信サービス
町が発信する防災防犯、暮らしの情報及びイベントなどの情報等を、電子メールの利用により住民に対し迅速かつ正確な情報提供を目指す。

自主運行バス事業
地域住民の交通手段を確保するため、自主運行バス
事業を実施する。
道路台帳修正業務
最新の道路情報を整理し、適切な道路管理を実施す
るため、随時道路台帳の修正を行う。
橋梁定期点検業務
町内の延長 15ｍ未満の橋梁を対象に、定期点検を実施し、橋梁の維持管理に努めていく。
橋梁長寿命化計画策定事業
定期点検の結果により橋梁の長寿命化計画を策定
し、橋梁の長寿命化を図る。
トンネル定期点検業務
町内８箇所のトンネルを対象に定期点検を実施し、トンネルの維持管理に努めていく。
トンネル長寿命化計画策定業務
定期点検の結果に基づき、トンネルの長寿命化計画を策定し、トンネルの長寿命化を図る。

合併処理浄化槽設置整備事業
生活雑排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置する者に対して補助金を交付する。
自主防災組織育成助成事業
自主防災組織の活動や資機材の整備等を助成し、また、災害後の行動計画の策定を推進することで、行政に頼ることなく活動できる組織の育成を図る。

38

事業
主体

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

備考

ＳＳ過疎地対策事業
人口減少に伴う燃料の需要量減少やＳＳ施設の老朽化といった避けられない課題に対し、官民が協力して将来にわたる燃料の安定供給を検討するとともに、災害時に使用可能な燃料の確保体制の維持に向け検討していく。
建築物地震対策推進事業
旧耐震基準の木造建築物の耐震化や倒壊する恐れのあるブロック塀等の撤去を推進し、住民の安全確保を
図る。
６
子育て環境

(8) 過疎地域持続的発展特別事業
児童福祉の確保、高齢
者等の保健
及び福祉の
向上及び増
進

高齢者・障害者福祉

健康づくり

その他

７
医療の確保

８
教育の振興

(3) 過疎地域持続的発展特別事業
その他(4) 過疎地域持続的発展特別事業
義務教育

子ども支援事業
要保護児童対策地域協議会の開催やひとり親家庭に対する就学支援等を行うことで、子どもが健やかに成長できるための家庭支援や地域づくりを進める。
子育て支援の充実
認定こども園等と連携しながら休日保育や病児保育など多様な保育サービスの充実や質の向上を図るとともに、子育て支援センターや放課後児童クラブ等を活用して子育て世帯が抱える不安の軽減を図る。
生きがいデイサービス事業
身体的には自立しているが、家に引きこもりがちな
高齢者を中心にデイサービス事業を実施し、高齢者の生きがいの場を提供することにより介護予防に繋げる。
配食サービス事業
心身的に調理及び栄養管理が困難な高齢者等に対して、安否確認を兼ね栄養バランスのとれた食事を提供する。
緊急通報システム事業
独居高齢者が、心身的に緊急な状態に陥った場合の連絡手段を確保するため、直接、消防署に通報する装置を設置する。
健康増進事業
生活習慣病の予防や健康診査等の体制の充実を図り、町民一人ひとりが生活習慣の改善ができ、健康な生活が築けるようにする。
母子保健事業
子どもとその家庭の健やかな成長と健康の保持増進を図る。また、少子化対策の一環として、不妊・不育症
治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図るとともに、小児の定期的な予防接種等により感染症の発生及びまん延を予防する。
ひとり親家庭等医療費助成事業
ひとり親家庭等に対して医療費の一部を助成することにより、ひとり親世帯等の福祉の増進に寄与する。

すくすく医療費助成事業
子ども医療負担の軽減を図るため、医療費助成を実施し、子どもの健やかな成長に寄与する。
救急医療対策事業
夜間・休日等の救急業務を委託し、町民の救急時への対応ができるようにする。

ＩＣＴ教育の推進
ＩＣＴ教育を推進し、子どもたちの情報活用能力及び情報モラルを育成するとともに、教育現場の情報化を推進する。
プログラミング教育の推進
小学校において、プログラミング教育を推進し、思考

39

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

高等学校

９
集落の整備

10
地域文化の
振興等

(2) 過疎地域持続的発展特別事業
集落整備(2) 過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興力や創造力、問題解決能力等の育成を図る。
英語教育と国際理解教育の充実
県内大学との英語教育共同研究や外国語指導助手（ＡＬＴ）及び国際交流員（ＣＩＲ）の活用により、英語教育の向上と国際理解教育の充実を図る。
中学生の国際交流事業の推進
次代を担う中学生が外国の方と直接交流し、教育、文化、歴史、生活、風土等に接することで外国に対する理解と国際協調の精神を養成し、広い視野に立って考える生徒の育成を図る。
ＳＣ、ＳＳＷ、支援員等の適切な配置
スクールカウンセラー（ＳＣ）、スクールソーシャル
ワーカー（ＳＳＷ）を配置し、支援が必要な学校においては支援員を配置し、支援体制の充実を図る。
いじめや不登校等への対応と適応指導教室の効果的な運用
個別の支援を必要とする児童生徒に対する教育支援を推進し、安心して学校に通える環境を整えるため、関係機関等と連携した児童生徒指導や教育相談体制の強化、また、適応指導教室の充実を図る。
特別支援教育の充実
学校、教育委員会、医療機関、福祉機関が連携し、情報を共有しながら、継続的に子どもを見守り、特別支援教育の充実を図る。
高等学校等への通学費助成
高等学校等に通学する生徒の保護者等に対し、通学費の一部を助成することにより、子どもの教育にかかる経済的な負担を軽減し、松崎高校の存続と地域力の維持を図る。
給付型奨学金の給付
町内の中学校と連携型中高一貫教育を行っている松崎高校の学力向上を図り、松崎高校の存続と地域力維持のため、町内の中学校を卒業し松崎高校に進学する
成績優秀者の保護者等に対して、修学に必要な資金を
支給する。

町

町

町

町

町

町

町

協働によるまちづくり推進事業
住民との協働による「夕陽のまちづくり」の推進及び各地区のまちづくり活動に対して助成を行い、地域の活性化を図る。

町

ガラス文化の里づくり推進事業
現代ガラス企画展の開催など、現代ガラスに関する情報を国内外に向けて発信し、ガラス文化の振興を図る。

町40