平成18年12月期

決算短信(連結)

上場会社名株式会社 船井財産コンサルタンツ
コード番号
８９２９
(URL http://www.funai-zc.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名 平林 良仁
問合せ先責任者 役職名 常務取締役
氏名 中塚 久雄
決算取締役会開催日
平成19年２月14日
米国会計基準採用の有無 無平成19年２月14日
上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ

東証マザーズ
東京都（０３）５３２１－７０２０

１．平成18年12月期の連結業績（平成18年１月１日～平成18年12月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業収益
営業利益
百万円
13,756
11,237

18年12月期
17年12月期

％
22.4
35.1
１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円
1,935
1,283

経常利益

％
50.7
45.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

百万円
1,628
1,115

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
経常利益率

百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
18年12月期
903
40.9 17,229
43
16,29633
21.2
10.1
17年12月期
640
49.4 24,750
98
－
－
18.9
10.2
（注）①持分法投資損益
18年12月期△87百万円 17年12月期②期中平均株式数（連結）
18年12月期
52,412株 17年12月期③会計処理の方法の変更
無④営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
⑤平成18年11月１日付で、普通株式１株を２株に分割いたしております。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
純資産
自己資本比率百万円
18年12月期
17,684
17年12月期
14,535（注）期末発行済株式数（連結）

百万円
4,829
3,732
18年12月期

52,412株

％
46.0
45.5

％
11.8
9.9
33百万円
25,890株

１株当たり純資産

％
27.0
25.7
17年12月期円
91,096
142,418銭
96
27
26,206株

平成18年11月１日付で、普通株式１株を２株に分割いたしております。
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
18年12月期
17年12月期

百万円
2,918△3,513（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△4,296△842(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
11社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
４社 （除外）財務活動によるキャッシュ・フロー１社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
1,884
5,403

０社

持分法（新規）

２．平成19年12月期の連結業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
営業収益
経常利益

百万円
4,463
3,957

持分法適用関連会社数

１社

（除外）

３社

17社

当期純利益

百万円
百万円
百万円
中間期
8,000
1,800
1,100
通 期
15,0002,000
1,300（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 24,803円48銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の11ページを参照して下さい。
- 1 -１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、資産家及び法人を対象とする財産コンサルティング業務を主たる事業としております。
当社グループでは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、顧客の財産の承継・保全・運用等のコンサルティングを手掛け報酬を得ております。業務の態様によっては、1）財産コンサルティング収益以外に、
2）不動産取引収益、3）サブリース収益、4）その他収益を得ております。
1）財産コンサルティング収益
個人・法人を含めた顧客からの財産の承継・保全・運用の相談から実行までをサポートする財産コンサルティング
業務から得られる収益。
2）不動産取引収益
顧客の運用ニーズに応えるための個別不動産物件の販売及び当社の開発した「不動産共同所有システム」（商品名：ADVANTAGE CLUB）の販売による収益。
3）サブリース収益「不動産共同所有システム」により組成された任意組合の保有する物件及び資産家の保有する物件を当社グループが借受けて運用することにより得られる収益。
4）その他収益
企業再生ファンドに係る収益や財産コンサルティング業務に関連する事務処理業務、当社グループネットワークの新規加盟、セミナー開催、書籍の原稿作成などから得られる収益。

- 2 -当社グループの事業系統図は、以下の通りです。
[事業系統図]顧客

財産コンサルティング
金融・不動産関連商品の提供
不動産取引・セミナー開催
不動産鑑定・
格付、建物診
断業務

日本不動産
格付㈱＊

投資信託
の販売
エリアパートナー

エリア
カンパニー

日本インベ
スターズ
証券㈱＊＊

ネットワー
クへの勧誘
出資

出資

当
出資

業務
指導

出資

社
出資

出資

㈱船井エステート＊(不動産管理業務)
出資

サブリース
物件の賃貸

㈱船井財産コン
サルタンツ・ネッ
トワークシステ
ム ＊

出資

匿名組合

(有)船井企業投資ファンド１号 他＊１社

出資

出資

匿名組合

匿名組合

㈱登美二＊
（不動産保有会
社）他１社

債権投資

KRFｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ㈲＊（不動産管理業務）(有)暁事業再生ファンド他＊１社

100年ﾌｧﾝﾄﾞ投資事
業有限責任組合＊

サブリース
物件の賃貸

債権投資

株式投資

取引先
地方銀行の取引先㈱うかい **＊
当社の連結子会社であります。
＊＊
当社の持分法適用関連会社であります。
（注）㈱うかいは、JASDAQ市場に上場しております。

- 3 -

法人顧客等

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「社会から尊敬される会社を創り、お客様と社員の幸せを追求する」という経営理念のもと、日本経済の発展に寄与してこられた資産家及び法人の方々の財産の保全・承継を通じて、我が国経済社会において名誉ある地位を占めるべく、自らを「経営理念を実現するために常に進化し続ける企業体」と定義付けたうえで、日本経済の進展を将来から見据えるかたちで積極的に事業を展開し、「100年後もあなたのベストパートナー」を合言葉に顧客第一主義の経営を実践してまいります。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当期（第16期）につきましては、上期1株当たり1,250
円、下期は株式を2分割の上、1株当たり1,500円の配当を実施いたします。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家の皆様により投資しやすい環境を整える一環として、投資単位の引下げに基づく当社株式の流動性の向上を目的に、平成18年11月１日付で1：２の株式分割を実施いたしました。
今後においても、一株当たり純利益および一株当たり配当金に配慮しつつ、投資家の皆様に対しより一層投資していただきやすい環境を整備する方針であります。
（４）目標とする経営指標
当社グループは、財産コンサルティングという、我が国でこれまでになかった分野に進出することで、顧客の幅広い支持を頂き現在に至っております。今後も当社グループが社会的に存在を広く認知され、財産コンサルティング分野で卓越した地位を占め続けるためには、積極的な事業展開によるさらなる成長を持続させることが必要であると考えております。
具体的には、中期的な営業収益及び経常利益の伸び率を、安定的に成長させることを目標としております。
（５）中長期的な経営戦略
当社グループは、「日本版プライベートバンク」として企業体の確立を基本方針に据え、これまで蓄積されてきたノウハウを基盤に、さらなる飛躍を図ってまいります。
当社グループでは、「日本版プライベートバンク」を、富裕層を対象とした ①不動産運用、事業承継など資産をめぐる問題対処のための提案 ②金融商品、保険、美術品等の望ましい資産ポートフォリオ形成についての提案という総合的な財産コンサルティングを行なうことであると定義しております。
この「日本版プライベートバンク」の具体的な事業展開といたしましては、A.法人ソリューションビジネスの確立 B.
全国エリアカンパニー、エリアパートナーの提案力強化 C.社会の変化に対応した財産相談業務の推進 の３つを考えております。
A.法人ソリューションビジネスの確立
中小企業の財務内容の健全化をお手伝いすることによって、社会に貢献する企業再生コンサルティング事業を行ないます。具体的には
ドビジネス

ア）顧客業種別に特化した財務内容改善手法の開発

イ）金融機関との提携による企業再生ファンウ）M&Aのスキーム作りおよびアドバイス業務を行ないます。

B.全国エリアカンパニー、エリアパートナーの提案力強化
全国エリアカンパニー、エリアパートナーが、その顧客案件を独力で対応することが困難な場合に、当社と協働で案件を受注することにより、エリアカンパニー、エリアパートナーの業務範囲を拡大します。
C.社会の変化に対応した財産相談業務の推進
社会的に関心が高い問題点、潮流を切り口に財産コンサルティングを展開することが必要となっております。耐震問
題やアスベスト問題等により、不動産オーナーの法的責任が社会的に強く認識されております。この所有者責任に関す
る情報を資産家へ提供することを通じて、新たな富裕層の開拓を行なってまいります。

- 4 -これらの事業展開にあたっては、（a）積極的なセミナーの開催・関連図書の出版の向上(ｃ)全国ネットワーク100拠点構想（b）コンサルティングノウハウ

を主要な経営戦略として採用してまいります。

(a) 積極的なセミナーの開催・関連図書の出版
新たな富裕層を開拓することを目的として、多種多様な切り口によるセミナーの開催、関連図書の出版を積極的に行なってまいります。
(b) コンサルティングノウハウの向上
当社グループでは、「顧客第一主義」に基づいた「完全個別対応コンサルティング」を提供するために、公認会計士・税理士・不動産鑑定士・建築士・ファイナンシャルプランナー・中小企業診断士をはじめ広範囲にわたる各分野の専門家集団による共同業務に基づき多数の成功事例を積上げてまいります。
(c) 全国ネットワーク100拠点構想
当社グループでは、エリアカンパニー、エリアパートナーを合わせて平成22年までに「全国100拠点」を目指しており、「船井財産コンサルタンツ」の信用力とノウハウで財産コンサルティング事業を全国展開していこうとするものであります。
（６）会社の対処すべき課題
当社グループは、完全個別対応コンサルティング会社を目指し、顧客の立場に徹した提案型財産コンサルティングを提供することを方針としております。
今後の事業展開を推し進めるにあたり、当社グループが対処すべきものとして認識している課題は以下の通りであります。
１）人材の確保
積極的な事業展開を推し進めるにあたり、人材の安定的な確保は最大の課題であります。また、質の高いコンサルテ
ィングを提供するための優秀な人材の積極的な採用を進めるとともに、社内教育の充実を図り、コンサルタントの育成
および質的向上に努めております。
２）ネットワークの強化
当社グループは、財産コンサルティング事業を全国規模で展開し、全国の資産家および法人のネットワーク化を目的に「全国100拠点構想」を掲げております。この全国の拠点は各地域における有力な会計事務所等となっており、当社グループの経営戦略上重要なものになっております。
３）内部統制の強化およびコーポレート・ガバナンスの充実
顧客の財産保全・承継を図るためには、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行なう必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営およびこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であると思慮いたしております。これに対応するためにも組織体制の整備とともに内部管理体制の強化を図り、コーポレ－ト・ガバナンスの充実および向上に取組んでまいります。
（７）事業等のリスク
当社グループにおいて将来的に事業経営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりであります。しかしながら、ここに掲げるリスクは必ずしも総てのリスクを網羅したものではなく、また将来発生し得る総てのリスクを網羅したものではありません。
１）当社グループを取り巻く経営環境について①不動産市況の動向
当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング収益」として、不動産分野に関連する
提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引収益」「サブリース収益」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっており、不動産市況の動向
は他の経済指標と比較して重要性が高いものとなっております。
今後とも不動産価格の回復傾向や不動産の金融商品化が拡大する中で、不動産取引はますます拡大していくものと推察されます。 一方で、国内外の不動産ファンドや大手不動産業者などの不動産物件取得意欲は強く、優良物件の取得は厳しくなりつつあります。
当社グループは、独自の物件仕入れルートや全国ネットワークからの情報提供等、財産コンサルティング会社としての強みを最大限に発揮し、他社との競争優位性を発揮しております。
しかしながら、マーケットの需給バランスにより不動産市況が低迷するなど不動産市場、不動産賃貸市場並びに賃料水準が変動した場合には、当社グループにおける不動産取引の収益性が低下する可能性があります。

- 5 -②不動産市況が当社の財政状況及び経営成績に与える影響について
所有不動産売却による不動産取引収益は、物件の売却価格が計上されるため、１取引当たりの金額は、その他の営業収益と比較して大きなものとなります。当該不動産の売上の状況により、当社グループの売上高は大きく変動する可能性があります。平成14年度以降の当社グループ不動産取引収益は3,469百万円（平成14年12月期）、4,705百万円（平成15年12月期）、5,436百万円（平成16年12月期）、7,565百万円（平成17年12月期）、9,508百万円（平成18年12月期）とその金額は年々増加いたしております。
物件の取得には有利子負債を活用することが多くあり、物件の取得の状況によりその残高も変動いたします。有利子
負債残高は、平成18年12月期には7,437百万円（前期末比911百万円減）となっておりますが、このほとんどが不動産取得に関連する借入となっております。今後、資金調達に重大な支障が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、耐震強度偽装問題の発覚を受けて、当社が不動産共同所有システムにおける任意組合の理事長を務めている全16の管理物件について耐震診断を実施いたしております。その結果、現状において当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える重要な事象の発生は認識しておりません。
③企業再生ファンド・ビジネスについて
当社グループの企業再生ファンド・ビジネスは、地方銀行の抱える不良債権を当社が中心となって設立したファンド（匿名組合）が買取り、債務者の業績回復及び遊休資産処分等を通じた財務内容の改善により、ファンドへの出資を回収するスキームとなっております。
したがって、政府・日本銀行の財政・金融政策や客観的な経済状況の動向を前提として、当初計画された債務者の財務内容の改善が順調に推移しない場合には、ファンドへの出資についての回収の遅延もしくは回収の困難なケースにいたる可能性があります。
④不良債権処理の動向
不良債権処理は、ここ数年間日本経済において重点課題の一つでありましたが、不良債権の流動化マーケットは、全国規模で見れば今後とも堅調に推移するものと予想されます。平成19年１月25日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成18年９月期には全国銀行合計で12.3兆円となっており、18年３月期比1.0兆円の減少となっておりますが、いまだ相応規模で推移いたしております。
今後とも地域金融機関を中心に不良債権処理の動きが活発化し、これに関連する事業は堅調に推移するものと思われます。
当社グループにとりましては、企業再生等の財務リストラクチャリング業務、デューデリジェンス業務、アセットマ
ネジネント業務をはじめとして、不良債権処理過程での不動産処分に関連した不動産関連サービス業務において、多くのビジネス機会が見込まれますが、政府・日本銀行の財政・金融政策及び金融機関等の不良債権処理の動向や景気、金利等の経済状況によっては、取引規模の縮小や有利な案件の減少等を通じて収益が減少する可能性があります。
⑤投資事業組合の運営について
当社では、平成18年４月に当社がゼネラルパートナー（無限責任組合員）となる「100年ファンド投資事業有限責任組合」を通じて株式会社うかい（東京都八王子市、代表取締役社長 大久保勇、JASDAQ コード番号7621）普通株式の公開買付けを実施いたしました。
投資事業組合運営等につきましては、当社が無限責任組合員として投資事業組合の運営管理及びそれに付随する業務を行なっております。また、無限責任組合員として当社が一定金額の出資を行なっております。当社では株式会社うかいの企業価値向上を目指しておりますが、今後の同社業績推移等によっては、当該業務の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥税制について当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、これら法律の範囲内で顧客がそのメリットを享受することを目的としてコンサルティングを実施しております。特に、顧客の税務負担軽減等に関する事項については、事前に税務当局と対応をすることにより重大な問題の発生を回避するように図っております。
⑦会計制度について
企業会計基準委員会から平成16年２月13日付で「不動産の売却に係る会計処理に関する論点の整理」（以下、「論点整理」という）が公表されております。
「論点整理」は、固定資産に係る包括的な会計基準開発の一環として、我が国の企業活動における不動産取引の重要性及び昨今の不動産取引の多様化に鑑み、不動産の売却に係る会計処理について検討を行っているものであります。
- 6 -「論点整理」が具体的な会計基準に結実するかは現時点では不明でありますが、「論点整理」の方向で会計基準が制定された場合には、不動産売却等の要件が明確化されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成18年７月５日付で「棚卸資産の評価に関する会計基準」が公表されております。通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場
合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、この場合、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理することになります。本会計基準の適用は、早期適用が認められておりますが、現在当社グループにおける適用時期については未定であります。遅くとも平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになり、適用開始後における棚卸資産の評価次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧個人情報等の管理について
当社グループでは、事業の特性上重要な顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮し、「個人情報に関する取扱基本規程」及び「個人情報保護マニュアル」を設け、従業員等に対して情報管理の重要性の周知徹
底を行うなど、個人情報の漏洩を防ぐために、万全の努力をしております。当社においては、平成18年５月に財団法人
日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク付与の認定を受け、個人情報に関する管理体制の一層の充実を図っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２）エリアカンパニー及びエリアパートナー戦略と当社ブランド管理について
平成18年12月31日現在において、当社グループのネットワーク網は当社を含め45拠点となりました。今後もネットワークの拡大を目指し「全国100拠点」の目標を掲げております。
各エリアカンパニー及び各エリアパートナー（注）は、各地域有力会計事務所等との加盟契約となっており、その加盟にあたっては、「船井財産コンサルタンツ」というブランドを付与し、全国各地に拠点を広げております。財産コンサルティング事業を展開していく上で、全国の資産家及び財産を有する法人の囲い込みを図るには、この全国ネットワークが当社グループの経営戦略上重要なものとなっております。
しかしながら、今後とも顧客開拓等が当社の想定どおり図られる保証はなく、十分なネットワーク構築が成し得なかった場合には、当社の今後のグループ及び事業戦略について修正を迫られる可能性があります。
また、当社ブランドの管理面においては、当社担当者が各エリアカンパニーの非常勤取締役を兼務するほか、業務に係る指導やコンサルティングノウハウに関するデータベースの提供等の活動を通じて、当社ブランドの維持管理を行なっておりますが、万一不祥事等の事態が発生した場合には、当社のブランド価値が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（注）エリアカンパニーは、各地域を地盤としている有力会計事務所等やその代表者及びこれらが保有する企業等（以下、共同出資者という。）との合弁により設立しております。平成18年12月31日現在、25都道府県に26社を設立済みであります。
エリアパートナーは、出資を伴わないフランチャイズ契約により当社グループネットワークへの加盟をするものであり、全国ネットワークの展開を加速させるために平成16年10月より導入いたしました。平成18年12月31日現在、17県で18拠点との契約を締結いたしました。
３）㈱船井総合研究所のブランド力について
当社グループが財産コンサルティング事業を展開する上で、顧客の信頼獲得は重要な要素であり、これに関して㈱船井総合研究所のブランド力が有効に作用しているものと認識しております。
かかる認識のもとに当社は、㈱船井総合研究所との間で『商標等ライセンス契約』を締結（平成15年９月18日）しており、ブランド使用の承諾を受け、財産コンサルティング業務を行なっております。
今後においては、当社が財産コンサルティング事業において実績を積み重ねることにより、顧客の信頼獲得及び当社
独自のブランド力の向上を図っていく方針でありますが、本契約が解除された場合や、何らかの要因により㈱船井総合研究所のブランド力が低下した場合においては、当社事業展開に影響を与える可能性があります。
４）法的規制について
当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次のとおりです。
宅地建物取引業法（東京都知事（４）第62476号）
不動産特定共同事業法（東京都知事第21号）
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（関東財務局長第980号）
信託業法（関東財務局長（売信）第225号）- 7 -不動産の鑑定評価に関する法律（東京都知事（１）第2010）
宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は平成15年2月15日から平成20年2月14日までであり、その更新についての障害は、現状においては認識しておりません。
不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は、現状においては認識しておりません。
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律に基づく投資顧問業の登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。
信託業法に基づく信託受益権販売業の登録については、その有効期限は平成17年８月４日から平成20年８月３日までであり、登録の取消しとなる事由は、現状においては認識しておりません。
今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
（８）親会社等に関する事項
当社は親会社等を有していないため、当該事項はありません。

- 8 -３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績を背景に設備投資が増勢を維持するなか、雇用環境の改善に広がりが見られ、個人消費には力強さが欠ける状況にあるものの、全般的に景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。
また、当社グループの事業領域において重要なウエイトを占める不動産マーケットにおきましては、堅調なオフィス需
要や不動産投資信託（J-REIT）や不動産私募ファンド等による投資資金の流入を受けて、不動産取引が活発に推移する市
場環境となってまいりました。
このような環境のなかで、当社グループ（当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社３社）は、「社会から尊敬される会社を創り、お客様と社員の幸せを追求する」という経営理念のもと、徹底した「顧客第一主義」に基づいた財産コンサルティングの実践により個人財産コンサルティング、法人財産コンサルティングともに好調に推移したことに加え、不動産共同所有システムを２件販売したことや都心部における不動産物件の売却を手掛け不動産取引収益も好調であったことから、利益面においても当初計画を上回る営業総利益を確保でき、大きく業績を伸ばすことができました。
当連結会計年度においては、法人財産コンサルティングの事例として、当社が無限責任組合員を務める「100年ファンド投資事業有限責任組合」を通じて、株式会社うかい（本社：東京都八王子市、代表取締役社長：大久保 勇）の発行済株式数の40.01％を取得しました。同ファンドの存続期間は５年間となっておりますが、当社は同社に対してIR活動や資本戦略、財務改善等についてのコンサルティングを実施することによって、同社の企業価値向上を目指しております。
当社では今後も創業者の相続対策や円滑な事業承継、そして企業価値向上に貢献してまいります。
また、当社はインターネットオークションサイトを本格的に運営していくために、企業の福利厚生業務アウトソーシン
グサービス並びに人事・福利厚生全般のコンサルティングノウハウを持つ株式会社ベネフィット・ワンと業務提携を行ないました。今後も両社のビジネスモデルの浸透と相互協力のもと、顧客の財務改善業務、福利厚生施設をはじめとした不動産の売却支援、有効活用の提案等を積極的に推進してまりいます。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は13,756百万円（前連結会計年度比22.4％増）、営業利益は1,935百万円（前連結会計年度比50.7％増）、経常利益は1,628百万円(前連結会計年度比46.0％増）、当期純利益は903百万円（前連
結会計年度比40.9％増）となりました。
当連結会計年度における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成17年12月期）
金額（百万円）

当連結会計年度（平成18年12月期）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

財産コンサルティング収益

2,250

20.0

2,897

21.1

不動産取引収益

7,565

67.3

9,508

69.1

サブリース収益

972

8.7

1,122

8.1

その他収益
合

計

448

4.0

227

1.7

11,237100.0

13,756100.0① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする法人財産コンサルティン
グに大別されます。
当連結会計年度における個人財産コンサルティングにおきましては、「完全個別対応コンサルティング」並びに「100年財産コンサルティング」に対する高いご評価を賜り、相続対策・対応をはじめ、これらに関連する物件媒介を中心に、前連結会計年度比4.2％増の1,646百万円を計上いたしました。
一方、法人財産コンサルティングにつきましては、法人向けの大型コンサルティング案件が寄与した結果、前連結会計
年度比86.6％増の1,251百万円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における財産コンサルティング収益は、前連結会計年度比28.7％増の2,897百万円を計上いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益におきましては、不動産共同所有システム（商品名：ADVANTAGE CLUB）を、平成18年３月に「東京四谷・
京都五条」(募集口数192口、募集金額1,920百万円、以下同様)、平成18年７月には「千代田」(120口、1,200百万円)の募集を行ない、いずれも完売いたしました。なお、「東京四谷・京都五条」は都心物件と地方物件を組み合わせた初の組成かつ最大規模の案件となりました。
またその他にも、神宮前商業ビル（東京都渋谷区）や八重洲ビル（東京都中央区）をはじめとした、都心部における不動産物件の売却を数件手掛けた結果、当連結会計年度における不動産取引収益は、前連結会計年度比25.7％増の9,508百万- 9 -円を計上いたしました。
③ サブリース収益
サブリース収益におきましては、不動産共同所有システムの新規物件を受注し、前連結会計年度比15.4％増の1,122百万円を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益におきましては、ファンド関連収益が減少したことなどから、前連結会計年度比49.3％減の227百万円を計上するに留まりました。
（２）財政状態① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ505百万円増加し、当連結会計年度末における資金は、4,463百万円（前連結会計年度比12.8%増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業キャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、2,918百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,637百万円、販売用不動産の減少額2,144百万円、匿名組合等出資預り金の増加
額142百万円などの収入要因、法人税等の支払額560百万円、買取債権の増加額372百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、4,296百万円の支出となりました。
これは、主として100年ファンド投資事業有限責任組合を通じての株式会社うかい株式の取得による関係会社株式の取得による支出3,578百万円、定期預金等の預入による支出1,163百万円、投資有価証券・出資金の取得による支出433百万円等の支出要因、定期預金等の払戻による収入685百万円等の収入要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、1,884百万円の収入となりました。
これは主に匿名組合等出資預り金の預かりによる収入2,898百万円、社債の発行による収入966百万円等の収入要因に加え、借入金の返済による支出958百万円、社債の償還による支出952百万円等の支出要因によるものであります。
②

キャッシュ・フロー指標のトレンド
前連結会計年度

当連結会計年度

自己資本比率（％）

25.7

27.0

時価ベースの自己資本比率（％）

185.7

141.7

債務償還年数（年）－2.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

25.9

（注）

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ（純資産合計－少数株主持分）／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／営業キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※前連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオについては、記載しておりません。

- 10 -

（３）次期の見通し（連結）
営業収益（百万円）

経常利益（百万円）

当期純利益（百万円）

１株当たり当期純利益（円）

平成19年12月期

15,000

2,000

1,300

24,803.48

平成18年12月期

13,756

1,628

903

17,229.43

9.0

22.8

44.0

－

営業収益（百万円）

経常利益（百万円）

当期純利益（百万円）

１株当たり当期純利益（円）

平成19年12月期

14,300

2,300

1,300

24,803.48

平成18年12月期

11,142

1,447

741

14,145.25

変動率（％）

28.3

58.9

75.3

－

変動率（％）（単独）

次期の業績全般の見通し【営業収益について】
当社の財産コンサルティングに対する需要は、引続き堅調に推移するものと見られます。また、コンサルタント人員の増強もあり、財産コンサルティング収益については3,500百万円（当連結会計年度比20.8％増）を見込んでおります。
不動産取引収益については、不動産共同所有システムの販売をはじめ、都心部における販売用不動産物件の売却を中心に、不動産取引収益を10,180百万円（同7.1％増）を計画しております。
サブリース収益に関しては、既存物件の契約期間満了による影響もあり、1,120百万円（同0.2％減）になる見込みであります。
その他収益につきましては、引き続きファンド関連収益の減少が予想され、200百万円（同12.1％減）を計画しております。
【経費等について】
経費面では、30名を超えるコンサルタントの増員を計画しており、人件費で前連結会計年度比9.7％の経費増加を見込んでおりますが、経費全体では約5.7％の増加を計画いたしております。
また、営業外費用として、㈱うかいの「のれん相当額」の償却を主な要因とする持分法による投資損失を約280百万円を見込んでおります。
【その他】
特別利益、特別損失においては特筆すべき事項はございません。また、匿名組合等損益分配額として約170百万円の収益計上を予定しております。
以上により、連結業績の見通しとして平成19年12月期の営業収益は、15,000百万円（当連結会計年度比9.0％増）、経常
利益は2,000百万円（同22.8％増）、当期純利益は1,300百万円（同44.0％増）を予定しています。
また、配当金は予想利益の達成を前提に、1株当たり3,000円とさせていただく予定です。
（注）上記の見通しは本資料作成日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります。

- 11 -

４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,230,711

5,213,882

299,412

408,000

8,351,916

5,944,546

４．買取債権

172,005

544,553５．繰延税金資産

38,216

43,589６．その他

75,094

373,734

７．貸倒引当金△1,292△229

流動資産合計13,166,064

２．売掛金
３．販売用不動産

Ⅱ

※１

90.6

12,528,076

70.8

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

144,093

減価償却累計額

37,753(2）運搬具

164,055
51,701

106,339

19,6233,144

減価償却累計額(3）土地

19,6238,400

16,47976,055(4）その他

19,764

有形固定資産合計

11,222
76,05540,049

減価償却累計額

112,353

48,52520,285219,159

23,4501.5

25,074
224,705

1.3

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

38,34140,282(2）連結調整勘定

1,749

－

(3）のれん－2,072(4）その他

1,173

2,417

無形固定資産合計

41,2640.3

44,772

0.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

903,787

1,053,265(2）関係会社株式－

3,675,686(3）繰延税金資産

69,036－(4）その他

136,597

157,957

投資その他の資産合計※２

1,109,422

7.6

4,886,909

27.6

固定資産合計

1,369,846

9.4

5,156,387

29.2

資産合計

14,535,910

100.0

17,684,464

100.0- 12 -

前連結会計年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

87,151

88,867

4,048,000

3,258,000

３．１年以内償還予定の社
債

865,000

940,000

４．未払法人税等

336,051

522,721５．その他

907,176

710,820

２．短期借入金

流動負債合計Ⅱ※１6,243,379

43.0

5,520,409

31.2

固定負債
１．社債

3,172,500

3,145,000

２．長期借入金

262,000

94,000３．匿名組合等出資預り金279,291

3,098,434－

64,923

５．退職給付引当金26,15625,263

６．役員退職慰労引当金

122,685

133,583

７．預り敷金・保証金

685,573

772,447

2,973

743

４．繰延税金負債

８．その他
固定負債合計

4,551,181

31.3

7,334,394

41.5

負債合計

10,794,560

74.3

12,854,803

72.7

9,137

0.0

－

－

（少数株主持分）
少数株主持分

- 13 -

前連結会計年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金805,817

5.6

－

－

Ⅱ

資本剰余金

875,266

6.0

－

－

Ⅲ

利益剰余金

2,049,591

14.1

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

1,537

0.0

－

－

資本合計

3,732,213

25.7

－

－

負債少数株主持分及び資本合計

14,535,910

100.0

－

－

１．資本金

－

－

805,8174.6

２．資本剰余金－－875,266

4.9

３．利益剰余金－－2,869,314

16.2

株主資本合計－－4,550,398

25.7

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

224,175

1.3

評価・換算差額等合計－－

224,175

1.3

少数株主持分

－－55,087

0.3

純資産合計

－

－

4,829,661

27.3

負債純資産合計－－

17,684,464

100.0（純資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

株主資本

Ⅲ

評価・換算差額等- 14 -

(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

営業収益
3,672,032

２．不動産売上高

7,565,637

Ⅱ

１．営業収入4,247,696
11,237,669

100.0

9,508,682

13,756,379

100.0

9,890,402

71.9

営業原価
１．営業原価1,679,820

２．不動産売上原価

6,571,010

営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

1,913,076
8,250,830

73.4

7,977,325

2,986,839

26.6

3,865,977

28.1

1,702,938

15.2

1,930,621

14.0

1,283,900

11.4

1,935,355

14.1

9,245

0.0

315,8122.3

1,628,788

11.8

5,261

0.0

営業外収益
291

917

２．受取配当金

607

4,981

３．持分法による投資利益

33,720

－

４．その他

5,119

Ⅴ

１．受取利息39,739

0.4

3,346

営業外費用
１．支払利息100,844

116,380

２．社債発行費89,95033,079

３．コミットメントライン
フィー－

50,000４．持分法による投資損失－

87,046

17,588

５．その他
経常利益
Ⅵ

208,382

1.9

1,115,257

9.9

29,306

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

－

1,063

584

－

３．関係会社株式売却益

4,189

448

４．投資有価証券売却益－

２．固定資産売却益

※２

4,773

- 15 -

0.1

3,750

（自
至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

注記
番号

金額（千円）※３

20,964

10,743

２．関係会社株式売却損11,90635,021

３. 投資有価証券売却損－

118,645

４．投資有価証券評価損11,999

区分
Ⅶ

百分比
（％）

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

特別損失
１．固定資産除却損

44,871

0.4

匿名組合等損益分配前
税金等調整前当期純利益－

匿名組合等損益分配額
税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

486,343

法人税等調整額△27,215－

164,4101.1－

1,469,639

10.7

－

－

△168,126△1.2

1,075,159

9.6

1,637,766

11.9

727,555

5.3

751,710△24,154459,127

4.1

少数株主利益(△：少数株主損失)△24,770

△0.2

7,182

0.0

当期純利益

640,802

5.7

903,028

6.6- 16 -

(3）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
金額（千円）

資本剰余金の部
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．新株引受権の行使による新株の発行Ⅲ

830,350

44,916

資本剰余金期末残高

44,916875,266

利益剰余金の部
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ

1,462,486

640,802640,80253,69753,697

利益剰余金減少高
１．配当金

Ⅳ

利益剰余金期末残高

2,049,591- 17 -

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）
株主資本

資本金
平成17年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計805,817875,266

2,049,591

3,730,675

新株の発行（千円）

－

－

－

－

剰余金の配当（千円）－－△65,515△65,515

当期純利益（千円）－－

903,028

903,028

自己株式の処分（千円）

－

－

－

－

持分法適用会社減少に伴う剰余金減少高（千円）－－△17,790△17,790

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
（千円）

－

－

－

－

－

－

819,722819,722805,817875,266

2,869,314

4,550,398

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成17年12月31日

残高（千円）

少数株主持分

純資産合計

1,537

1,537

9,137

3,741,350

新株の発行（千円）

－

－

－

－

剰余金の配当（千円）

－

－

－

△65,515

当期純利益（千円）－－－

903,028

自己株式の処分（千円）

－

－

－

－

持分法適用会社減少に伴う剰余金減少高（千円）－－－△17,790

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）（千円）

222,637

222,637

45,949268,587

連結会計年度中の変動額合計（千円）

222,637

222,637

45,9491,088,310

平成18年12月31日

224,175

224,175

55,087

4,829,661

連結会計年度中の変動額

残高（千円）- 18 -

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,075,159

1,637,766

減価償却費

42,57741,367

貸倒引当金の増減額（△：減）1,156△1,063

退職給付引当金の増減額
（△：減）

3,831

△893

役員退職慰労引当金の増加額

55,076

10,897

受取利息及び受取配当金△899△5,898

支払利息

100,844

116,380

社債発行費

89,95033,079△33,72087,046

投資有価証券売却益－△3,750

投資有価証券評価損

11,999－

投資有価証券売却損－

118,645

関係会社株式売却益△4,189△448

関係会社株式売却損

11,90635,021

固定資産売却益△584－

固定資産除却損

20,964

10,743－△168,126△45,145△105,606△5,064,573

2,144,024

買取債権の増加額△172,005△372,548

仕入債務の増加額

39,4831,716

預り敷金・保証金の増加額

94,71886,873

匿名組合等出資預り金の増加額

279,291

142,029

その他

471,611△221,365△3,022,546

3,585,891

899

5,898

利息の支払額△108,516△112,683

法人税等の支払額△383,626△560,455△3,513,789

2,918,651

持分法による投資損益（△：益）匿名組合等損益分配額
売上債権の増加額
販売用不動産の増減額(△：増)小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出△268,535△1,163,561

定期預金等の払戻による収入

126,732

685,876

有形固定資産の取得による支出△53,104△60,842有形固定資産の売却による収入

1,128

－

無形固定資産の取得による支出△5,250－

投資有価証券・出資金の取得による支出△488,900△433,500

投資有価証券・出資金の売却等による収入

17,979259,197

関係会社株式の取得による支出△379,241△3,578,568

関係会社株式の売却による収入

152,620

24,087

少数株主持分の取得による支出－△10,000

貸付金の回収による収入

10,500－その他

43,726△19,639△842,344△4,296,951

880,000△90,000

長期借入れによる収入

1,850,000－

長期借入金の返済による支出△470,000△868,000

社債の発行による収入

3,310,050

966,920

社債の償還による支出△202,500△952,500

匿名組合等出資預り金の預かりによる収入－

2,898,100

匿名組合等出資預り金の分配による支出－△52,860

新株引受権の権利行使による収入

89,833－－48,000△53,697△65,515

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,403,686

1,884,145

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

1,047,551

505,845

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,910,424

3,957,976

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

3,957,976

4,463,821

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△：減）

少数株主持分の出資による収入
配当金の支払額- 20 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

連結子会社の数
８社
連結子会社の名称㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワー
クシステム㈱船井エステート㈲暁事業再生ファンド㈲船井企業投資ファンド１号
ＫＲＦコーポレーション㈲㈲ふるさと再生ファンド㈲地域企業再生ファンド㈲エスエフ投資ファンド
なお、㈲暁事業再生ファンド㈲船井企業投資ファンド１号
ＫＲＦコーポレーション㈲㈲ふるさと再生ファンド㈲地域企業再生ファンド㈲エスエフ投資ファンド
は株式取得・設立により、当連結会
計年度より連結子会社となりました。
また、日本インベスターズ証券㈱及び日本ファイナンシャル・アドバイザ
ー㈱については株式取得により、当第３四半期連結会計期間末を当社による支配獲得日とみなして連結子会社とし、平成17年12月の株式の一部売却により当連結会計年度末において持分法適用の関連会社としております。したがって、両社につきましては平成17年
10月１日から平成17年12月31日までの損益計算書を連結しております。

- 21 -（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

連結子会社の数
11社
連結子会社の名称㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワー
クシステム㈱船井エステート㈲暁事業再生ファンド㈲船井企業投資ファンド１号
ＫＲＦコーポレーション㈲㈲ふるさと再生ファンド㈲エスエフ投資ファンド
日本不動産格付㈱㈱登美二
100年ファンド投資事業有限責任組合㈱とちぎ投資ファンド
なお、
日本不動産格付㈱㈱登美二
100年ファンド投資事業有限責任組合㈱とちぎ投資ファンド
は設立により、当連結会計年度より連結子会社となりました。
㈲地域企業再生ファンド
は株式売却により、当連結会計年度
より連結子会社に該当しなくなりました。

項目
２．持分法の適用に関する事
項（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1）持分法適用の関連会社数

19社

会社名
㈱船井財産コンサルタンツ 福島㈱船井財産コンサルタンツ 埼玉㈱船井財産コンサルタンツ 京葉㈱船井財産コンサルタンツ 金沢㈱船井財産コンサルタンツ 静岡㈱船井財産コンサルタンツ 長野㈱船井財産コンサルタンツ 名古屋㈱船井財産コンサルタンツ 京都㈱船井財産コンサルタンツ 大阪㈱船井財産コンサルタンツ 兵庫㈱船井財産コンサルタンツ 広島㈱船井財産コンサルタンツ 沖縄㈱船井財産コンサルタンツ 熊本㈱船井財産コンサルタンツ 徳島㈱船井財産コンサルタンツ 城北㈱船井財産コンサルタンツ 奈良㈱船井財産トータルサポート
日本インベスターズ証券㈱日本ファイナンシャル・アドバイザー㈱なお、㈱船井財産トータルサポート
日本インベスターズ証券㈱日本ファイナンシャル・アドバイザー㈱は株式取得・設立により、当連結会計年度より関連会社となりました。
㈱船井財産コンサルタンツ 北海道㈱船井財産コンサルタンツ 東京銀座㈱船井財産コンサルタンツ 横浜㈱船井財産コンサルタンツ 栃木㈱船井財産コンサルタンツ 福岡㈱船井財産コンサルタンツ 長崎㈱船井財産コンサルタンツ 高松
は株式売却により、当連結会計年度より関連会社に該当しなくなりました。
また、日本インベスターズ証券㈱及び日本ファイナンシャル・アドバイザー㈱については、株式取得により、当第３四半期連結会計期間末を当社による支配獲得日とみなして連結子会社とし、平成17
年12月の株式の一部売却により当連結会
計年度末において持分法適用の関連会社
としております。

- 22 -（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1）持分法適用の関連会社数

３社

会社名
日本インベスターズ証券㈱日本ファイナンシャル・アドバイザー㈱㈱うかい
なお、㈱うかいは株式取得により、当連結会計年度より関連会社となりました。
㈱船井財産コンサルタンツ 埼玉㈱船井財産コンサルタンツ 京都㈱船井財産コンサルタンツ 大阪㈱船井財産コンサルタンツ 兵庫㈱船井財産コンサルタンツ 名古屋㈱船井財産コンサルタンツ 福島㈱船井財産コンサルタンツ 長野㈱船井財産コンサルタンツ 徳島㈱船井財産コンサルタンツ 熊本㈱船井財産コンサルタンツ 沖縄㈱船井財産コンサルタンツ 京葉㈱船井財産コンサルタンツ 金沢㈱船井財産コンサルタンツ 城北㈱船井財産コンサルタンツ 静岡㈱船井財産コンサルタンツ 広島㈱船井財産コンサルタンツ 奈良
クォンタムジャンプジャパン㈱（旧㈱船井財産トータルサポート）は株式売却により、当連結会計年度より関連会社に該当しなくなりました。

（自
至

項目

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(2）持分法適用会社のうち、㈱船井財産コ(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(2）持分法適用会社３社の決算日は３月31

ンサルタンツ 京葉の決算日は６月30日、
日本インベスターズ証券㈱及び日本ファイナンシャル・アドバイザー㈱の決算日は３月31日であり、12月31日にて仮決算を行なっております。その他の持分法適用会社の決算日は、連結決算日と同じであります。

日であり、12月31日にて仮決算を行なっております。

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

連結子会社のうち、100年ファンド投資事業有限責任組合の事業年度末日は３月31日、㈱とちぎ投資ファンドの事業年
度末日は９月30日であり、12月31日にて仮決算を行なっております。
その他の連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

（自
至

①

有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく
時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理は、当社の連結子会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上し、当社の連結子会社が組合事業の営業者となっていない匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上しております。
② たな卸資産イ．販売用不動産
個別法による原価法によっております。
① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
10～39年
運搬具
６年- 23 -①

有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理同左②

たな卸資産
イ．販売用不動産
同左①

有形固定資産
同左

（自
至

項目
②

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

無形固定資産（自至②

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）につ
いては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基
準(5）重要なリース取引の処
理方法(6）重要なヘッジ会計の方
法(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①

同左

社債発行費
①
支出時に全額費用処理しております。
② 新株発行費支出時に全額費用処理しております。
① 貸倒引当金①
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金②
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（自己都合による当連結会計年度末
要支給額の100％相当額）に基づき計上
しております。
③ 役員退職慰労引当金③
提出会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による当連結会計年度
末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

社債発行費

①

ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ会計の方法①
金利スワップ取引については、金利ス
ワップの特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象②
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の利息③ ヘッジ方針③
借入金の利息に係る金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④
特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
① 消費税等の会計処理①
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

- 24 -

同左──────────
貸倒引当金
同左

退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金
同左

同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ方針
同左
ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

（自
至

項目

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
同左

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。

──────────

７．のれんの償却に関する事項──────────

のれんは、５年間で均等償却しております。

８．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について、連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。

──────────

９．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月13日）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

──────────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

──────────

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は4,774,573千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

- 25 -

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月13日）

──────────（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(連結貸借対照表)
関係会社株式は、前連結会計年度においては、投資有価証
券に含めて掲記しておりましたが、当連結会計年度において関係会社株式が総資産の100分の5を超えたため、関係会社株
式を区分掲記して表示しております。なお、前連結会計年度末における関係会社株式は、319,408千円であります。

- 26 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年12月31日）

当連結会計年度（平成18年12月31日）※１．担保に供している資産の額※１．担保に供している資産の額

販売用不動産3,499,767 千円

販売用不動産2,306,286 千円

計3,499,767

計

2,306,286

上記に対応する債務
短期借入金

上記に対応する債務
短期借入金

3,250,000 千円
3,250,000

計

1,520,000

計※２．関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券（株式）319,408 千円

1,520,000 千円※２．

─────────

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
人件費896,785 千円
役員退職慰労引当金繰入額
55,076※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
人件費949,068 千円
役員退職慰労引当金繰入額
18,630※２．固定資産売却益は、運搬具584千円であります。

※２※３．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
その他(有形固定資産)542 千円ソフトウェア
20,421※３．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
その他(有形固定資産)
1,882 千円
ソフトウェア8,860- 27 -

─────────

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年１月１日
１．発行済株式に関する事項

至平成18年12月31日）

前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数
株式数
株式数
式数
普通株式 （株）

26,206

26,206－52,412（注）普通株式の発行済株式総数の増加の要因は次の通りであります。
(１)平成18年11月１日付、１：２の株式分割による増加 26,206株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年３月25日
定時株主総会

普通株式

32,757平成18年８月３日
取締役会

普通株式

32,757

決議

基準日

効力発生日

1,250

平成17年12月31日

平成18年３月26日

1,250

平成18年６月30日

平成18年９月14日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

平成19年３月６日
取締役会

普通株式

配当金の総額 配当の原資（千円）
78,618

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
1,500

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月26日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
4,230,711
預入期間が３か月を超える定期預金△272,735
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
5,213,882
預入期間が３か月を超える定期預金△750,060

3,957,976

現金及び現金同等物- 28 -

4,463,821

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

その他（有形
固定資産）

27,92010,795

17,125

その他（有形
固定資産）

23,97011,73012,239

合計

27,92010,795

17,125

合計

23,97011,73012,239(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

4,574千円
12,738(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

17,313

合計

3,983千円
8,452
12,436(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,787千円
減価償却費相当額
4,562
支払利息相当額
249(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,125千円
減価償却費相当額
3,965
支払利息相当額
215(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引

１年内
１年超

820,974千円
2,600,710

合計

3,421,684

未経過リース料
１年内１年超合計- 29 -

886,124千円
2,548,361
3,434,485

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成17年12月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式40,74349,6668,923

その他（注１）

338,496

332,166△6,330

合計

379,240

381,832

2,592（注１）「その他」はみなし有価証券にかかる金額を記載しております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容・区分連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券202,546

非上場株式

66,150

匿名組合出資金136,396

当連結会計年度（平成18年12月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式48,743

430,625

381,882

その他（注１）

44,82240,912△3,909

合計

93,566

471,538

377,972（注１）「その他」はみなし有価証券にかかる金額を記載しております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

3,750

118,645

180,485
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容・区分連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券581,727

非上場株式

79,990

匿名組合出資金等

501,737- 30 -

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容・取組方針・目的・リスクの内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
当社は、借入金利の変動をヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
変動金利の借入金利を固定金利と交換することにより、将来の金利変動リスクをヘッジしております。
当社の利用する金利スワップ取引は、金利市場の変動によるリスクを有しております。
なお、これらの取引は、信用度の高い金融機関を通じて行っているため契約不履行によるリスクは少ないと認識しております。
(2）取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引は、全て取締役会に付議、承認可決され取引を実行しております。取引状況について
は管理部にて管理しております。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
当社の行う金利スワップは、特例処理が適用されているので、該当ありません。
当連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容・取組方針・目的・リスクの内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
当社は、借入金利の変動をヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
変動金利の借入金利を固定金利と交換することにより、将来の金利変動リスクをヘッジしております。
当社の利用する金利スワップ取引は、金利市場の変動によるリスクを有しております。
なお、これらの取引は、信用度の高い金融機関を通じて行っているため契約不履行によるリスクは少ないと認識しております。
(2）取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引は、全て取締役会に付議、承認可決され取引を実行しております。取引状況について
は管理部にて管理しております。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
当社グループは金利スワップ取引を行なっておりましたが平成18年６月30日にて取引が終了しております。

- 31 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（自己都合による当連
結会計年度末要支給額の100％相当額）を退職給付引当金として計上しております。
前連結会計年度（平成17年12月31日現在）

当連結会計年度（平成18年12月31日現在）

退職給付債務（千円）

26,15625,263

退職給付引当金（千円）

26,15625,263

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

勤務費用（千円）

20,487

7,601

退職給付費用（千円）

20,487

7,601（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）１
付与日

第一回
ストック・オプション

第二回
ストック・オプション

当社取締役４名、当社監査役３名
当社従業員80名、その他14名

当社取締役７名、当社監査役３名
当社従業員93名

普通株式

普通株式

4,000株5,000株平成18年２月28日

平成18年４月24日

権利確定条件（注）２（注）３

対象勤務期間（注）４（注）４

権利行使期間

（注）１
２

３

４

平成19年１月１日から
平成22年12月31日まで

平成20年４月１日から
平成23年３月31日まで

株式数に換算して記載しております。なお、平成18年11月１日付で普通株式１株を２株に分割いたしております。これにより、新株予約権の株式数を調整しております。
①新株予約権行使期間中に当社が㈱東京証券取引所市場第一部に上場された日以降に新株予約権を行使できる。
②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり（以下、「当社取締役等」という。）かつ、新
株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり、（以下、「当社取締役等」という。）かつ、新
株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。
対象勤務期間の定めはありません。

- 32 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第一回
ストック・オプション
権利確定前

第二回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

4,000

5,000

失効

68

146

権利確定

－

－

未確定残

3,932

4,854

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

付与

(注）

権利確定後

（株）

（注）平成18年11月１日付で、普通株式１株を２株に分割いたしております。これにより、新株予約権の株式数が増加しております。
②

単価情報

権利行使価格

第一回ストック・オプション

第二回ストック・オプション

1株当たり 50,000円

1株当たり 478,000円

公正な評価単価（付与日）

（注）

（注）

（注）会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
２．連結財務諸表への影響額
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、連結財務諸表への影響はありません。

- 33 -

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産（流動）
未払事業税
未払家賃
その他

25,222
6,730
6,263
38,216

繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

7,064
10,58049,9202,526

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産（流動）
未払事業税
その他

（千円）

繰延税金資産（流動）小計

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（千円）
41,541
12,328

繰延税金資産（流動）小計

53,870

繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

22,011
10,51454,3552,435

繰延税金資産（固定）小計

89,315

繰延税金資産（固定）小計

70,091

繰延税金資産小計

143,186繰延税金資産合計

108,308

評価性引当額△10,724

繰延税金資産合計

132,462

繰延税金負債
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△1,054

繰延税金負債（固定）小計△1,054

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△153,796

繰延税金負債合計△1,054

繰延税金負債（固定）小計△153,796

繰延税金資産の純額

107,253

繰延税金負債合計△153,796

繰延税金負債の純額△21,334

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因法定実効税率40.3％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2
持分法投資損益
△1.3
その他
2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.7

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因法定実効税率40.3％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4
持分法投資損益
2.2
評価性引当額0.7
その他△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 34 -

44.4

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産
承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業を主たる事業としております。株式取得により、当第３四半期連結会計期間末に連結子会社とし、平成17年12月の株式の一部売却により当連結会計年度末において持分法適用の関連会社となった、日本インベスターズ証券㈱は証券業を事業としておりますが、全セグメントの営業収益の合計及び営業利益に占める財産コンサルティング事業の割合が90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産
承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業を主たる事業としております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
取引に重要性がありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
取引に重要性がありませんので記載を省略しております。

- 35 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至142,418円27銭
24,750円98銭

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額

91,096円96銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

17,229円43銭
16,296円33銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式がありませんので記載しておりません。
当社は、平成17年２月14日付で株式１株につき３株、平当社は、平成18年11月１日付で株式１株につき２株の株
成17年12月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っ 式分割を行っております。
ております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合 の前連結会計年度における１株当たり情報については、以の前連結会計年度における１株当たり情報については、以 下の通りであります。
下の通りであります。
１株当たり純資産額
121,600円57銭
１株当たり純資産額
71,209円14銭
１株当たり当期純利益
20,304円95銭
１株当たり当期純利益
12,375円49銭
潜在株式調整後１株当たり当期純
18,454円76銭
利益（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は以下の通りであります。
（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

640,802903,028－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

640,802903,028

期中平均株式数（株）

25,89052,412

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

3,001

（うち新株予約権）－(3,001)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった
潜在株式の概要────────- 36 -

第二回ストック・オプション（株式
換算数5,000株）
なお、概要は（ストック・オプ
ション等関係）に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
前連結会計年度（平成17年12月31日）

当連結会計年度（平成18年12月31日）

平成18年２月20日開催の取締役会において、第14回定時株主総会で承認された「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」について、具体的な発行内容を次の通り決定しました。
（1）新株予約権の発行日
平成18年２月28日（2）新株予約権の発行数
1,000個（3）新株予約権の発行価額
無償（4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 2,000株（5）新株予約権の行使に際しての払込金額
１株当たり 50,000円（6）新株予約権の行使期間
平成19年１月１日から平成22年12月31日（7）新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価格のうち資本組入額
１株当たり 25,000円（8）新株予約権の割当対象者数
当社取締役 ４名、当社監査役 ３名
当社従業員 80名、その他
14名
総数101名- 37 -

──────────

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績、受注状況
該当事項はありません。
(2）販売実績
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における営業収益を区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日

前年同期比（％）

財産コンサルティング収益（千円）

2,897,443

28.7

不動産取引収益（千円）

9,508,682

25.7

サブリース収益（千円）

1,122,774

15.4

227,478△49.3

13,756,379

22.4

営業収益の種類

自至

その他収益（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

自
至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日

自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

日本橋小伝馬町任意組合

1,879,819

16.7

－

－

㈱アーバンコーポレーション

1,540,476

13.7

－

－

日建不動産㈱－－1,988,400

14.4

東京四谷・京都五条任意組合－－

1,954,527

14.2

個人顧客（Ｔ氏）－－

1,785,818

13.0（注）当連結会計年度の日本橋小伝馬町任意組合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

- 38 -