2020 年 7 月
お客さま各位
水戸証券株式会社『契約締結前交付書面（Ｃ）』新旧対照表
当社では、2020 年 7 月 27 日より「契約締結前交付書面（Ｃ）」について一部変更いたしましたので、ご案内いたします。
〔変更内容〕
・総合取引所（大阪取引所）での商品関連市場デリバディブ取引の取扱い開始に伴う改訂等。
〔変更箇所〕
変更箇所につきましては、以下のとおりです。
【下線部分が変更した箇所です。】
新（変更後）

旧（変更前）

国債先物・オプション取引の契約締結前交付書面

国債先物・オプション取引の契約締結前交付書面

証拠金について証拠金について・国債先物取引・国債先物オプション取引（売・国債先物取引・国債先物オプション取引（売付け）を行うにあたっては、別紙 1「国債先物・付け）を行うにあたっては、別紙 1「国債先物・オプション取引に係る手数料等について」に記

オプション取引に係る手数料等について」に記

載の証拠金（後段３．(1)に記載の現金不足額

載の証拠金（後段３．(1)に記載の現金不足額を除き、有価証券（以下、「代用有価証券」とを除き、有価証券により代用することが可能でいいます。
）により代用することが可能です。
）

す。）を担保として差し入れ又は預託をしていを担保として差し入れ又は預託をしていただ

ただきます。

きます。
・証拠金について有価証券により代用する場合・証拠金について有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙 2「代の有価証券の種類、代用価格等は、別紙 2「代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるとこ

用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。

ろによります。

・証拠金の額は、ＳＰＡＮにより、先物・オプ

・証拠金の額は、ＳＰＡＮにより、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応ション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、国債先物・オプション

じて計算されますので、国債先物・オプション

取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。

定ではありません。

1

新（変更後）旧（変更前）

国債先物取引のリスクについて
国債先物の価格は、金利の変動の影響等により国債先物取引のリスクについて
国債先物の価格は、金利の変動の影響等により上下しますので、これにより損失が発生するこ上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、国債先物取引は、少額のとがあります。また、国債先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行う証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、場合によっては大きなことができることから、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したが損失が発生する可能性を有しています。したがって、国債先物取引の開始にあたっては、下記って、国債先物取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

の内容を十分に把握する必要があります。

・
（省 略）

・（現行どおり）・（省 略）・（現行どおり）※大阪取引所において、同一の先物・オプシ（追加）ョン口座で国債先物取引以外の先物取引又はオプション取引（指数先物・オプション取引、有価証券オプション取引、国債先物オプション
取引及び商品先物・オプション取引）を取引する場合、当該先物・オプション取引口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理されるた
め、国債先物取引以外の取引において相場の変動により証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ
又は追加預託が必要になる場合があります。また、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、それが国債先物取引に関して発生したものでなくても、国債先物取引の建玉が決済される場
合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
・所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託・所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことに済で生じた損失についても責任を負うことに

なります。

なります。

・
（省 略）

・（現行どおり）・（省 略）・（現行どおり）・（省 略）・（現行どおり）・（省 略）・（現行どおり）2

新（変更後）旧（変更前）＜国債先物オプションの売方特有のリスク＞＜国債先物オプションの売方特有のリスク＞

・（省 略）

・（現行どおり）・（省 略）

・（現行どおり）※大阪取引所において、同一の先物・オプシ（追加）ョン口座で国債先物オプション取引以外の先物取引又はオプション取引（指数先物・オプシ
ョン取引、有価証券オプション取引、国債先物取引及び商品先物・オプション取引）を取引する場合、当該先物・オプション取引口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理されるた
め、国債先物オプション取引以外の取引において相場の変動により証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要になる場合があります。また、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、それが国債先物オプション取引に関して発生したものでなくても、国債先物オ
プション取引の建玉が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
・所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託・所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で売建玉の一部又は全部が決失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済済される場合もあります。更にこの場合、そのされる場合もあります。更にこの場合、その決決済で生じた損失についても責任を負うこと

済で生じた損失についても責任を負うことにになります。

なります。

・（省 略）

・（現行どおり）・（省 略）

・（現行どおり）・（省 略）

・（現行どおり）3

新（変更後）旧（変更前）

２．国債先物オプション取引の仕組みについて

２．国債先物オプション取引の仕組みについて(1) （省 略）(1) （現行どおり）(2) 取引の期限(2) 取引の期限

国債先物オプション取引は、毎月の末日（末日が国債先物オプション取引は、3 月、6 月、9 月及休業日又は半休日に当たるときは、順次繰り上げ び 12 月の前日の末日（末日が休業日又は半休日にる。
）に終了する取引日を取引最終日とする取引(限 当たるときは、順次繰り上げる。）に終了する取引
月取引といいます。)に区分して行い、取引最終日 日を取引最終日とする取引（限月取引といいます。）の午後立会をもって取引終了となります。また、各 （以下「四半期限月取引」といいます。）とその他限月取引のうち、の限月取引に区分して行われており、四半期限月取

・３月、６月、９月及び 12 月の前月に取引最終日 引とその他の限月取引の組み合わせにより限月取が到来する限月取引は、２限月取引制とし、各限月 引が設定されています。
取引の取引期間は６か月とします。なお、直近の限

また、四半期限月取引は、直近の限月取引の取引

月取引の取引最終日の翌日（休業日に当たるとき 最終日の終了する日の翌日から、その他の限月取引
は、順次繰り下げる。）の午前立会から新しい限月 は、当該限月取引の最終取引日の終了する日の属す取引が開始されます。

る月の前月の１日（休業日に当たるときは、順次繰

・３月、６月、９月、及び 12 月以外の月の前月に り下げる。）から新しい限月取引が開始されます。
取引最終日が到来する限月取引は、当該限月取引の取引最終日の属する月の前月の１日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。
）の午前立会から新しい限月取引が開始されます。
各限月取引は、取引最終日後最初に受渡決済期日が 各限月取引は、取引最終日後最初に受渡決済期日が到来する国債先物取引の限月取引を権利行使対象 到来する国債先物取引の限月取引を権利行使対象
先物限月取引とします。

先物限月取引とします。

(3) （省 略）(3) （現行どおり）(4) （省 略）(4) （現行どおり）(5) （省 略）(5) （現行どおり）(6) （省 略）(6) （現行どおり）(7) （省 略）(7) （現行どおり）

３．証拠金について

３．証拠金について(1) （省 略）(1) （現行どおり）

ａ証拠金所要額

ａ証拠金所要額

同じ先物・オプション取引口座で取引を行ってい同じ先物・オプション取引口座で取引を行っている先物・オプション取引について、次の①から②る先物・オプション取引について、次の①から②を差し引き、③を加えて得た額となります。

を差し引いて得た額となります。

✼先物・オプション取引とは、国債先物取引、国✼先物・オプション取引とは、国債先物取引、国債先物オプション取引、指数先物取引、指数オプ

債先物オプション取引、指数先物取引、指数オプ

ション取引、有価証券オプション取引、商品先物

ション取引及び有価証券オプション取引をいい

取引及び商品先物オプション取引をいいます。

ます。

①ＳＰＡＮ証拠金額①ＳＰＡＮ証拠金額

4新（変更後）旧（変更前）ＳＰＡＮ証拠金額は、先物・オプション取引の建ＳＰＡＮ証拠金額は、先物・オプション取引の建玉についてＳＰＡＮにより計算した証拠金額で玉についてＳＰＡＮにより計算した証拠金額です。

す。

②ネット・オプション価値の総額②ネット・オプション価値の総額

ネット・オプション価値の総額は、買オプション

ネット・オプション価値の総額は、買オプション

価値の総額から売オプション価値の総額を差し価値の総額から売オプション価値の総額を差し引いて得た額です。買オプション価値及び売オプ

引いて得た額です。買オプション価値及び売オプ

ション価値は、次のとおりです。

ション価値は、次のとおりです。

買オプション価値の総額

買オプション価値の総額：買建玉が売建玉を上回るオプション取引の銘柄：買建玉が売建玉を上回るオプション取引の銘柄について、清算価格を１単位当たりの金額に換算について、清算価格を１単位当たりの金額に換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額

売オプション価値の総額

売オプション価値の総額：売建玉が買建玉を上回るオプション取引の銘柄：売建玉が買建玉を上回るオプション取引の銘柄について、清算価格を１単位当たりの金額に換算について、清算価格を１単位当たりの金額に換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額✻オプション取引とは、国債先物オプション取✻オプション取引とは、国債先物オプション取

引、指数オプション取引、有価証券オプション取

引、指数オプション取引及び有価証券オプション

引及び商品先物オプション取引をいいます。

取引をいいます。

✻清算価格は、原則として清算機関が定める理論✻清算価格は、原則として清算機関が定める理論

価格とします。

価格とします。

③

取引受渡証拠金（追 加）

取引受渡証拠金は受渡により決済を行う場合に必要となる証拠金額として、清算機関が定める証
拠金額です。
✻取引受渡証拠金は、受渡を伴う商品先物取引に✻取引受渡証拠金は、受渡を伴う商品先物取引についてのみ算出されます。

ついてのみ算出されます。

ｂ受入証拠金の総額

ｂ受入証拠金の総額証拠金として差し入れ又は預託している金銭の証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額＋代用有価証券の額（有価証券の時価×掛目の額＋代用有価証券の額（有価証券の時価×掛目）合計）±顧客の現金授受予定額±顧客の現金授受予定額✻受入証拠金の総額は、先物・オプション取引口✻受入証拠金の総額は、先物・オプション取引口

座ごとに計算します。

座ごとに計算します。

✻顧客の現金授受（受領又は支払）予定額✻顧客の現金授受（受領又は支払）予定額：計算上の損益（利益又は損失）額（先物取引の：計算上の損益（利益又は損失）額（先物取引の相場の変動に基づく損益額－計算上の利益の払

相場の変動に基づく損益額－計算上の利益の払出額）±顧客との間で授受を終了していない先物出額）±顧客との間で授受を終了していない先物取引の決済損益額±顧客との間で授受を終了し取引の決済損益額±顧客との間で授受を終了していないオプション取引の取引代金－顧客の負ていないオプション取引の取引代金－顧客の負5

新（変更後）旧（変更前）

担すべきもので金融商品取引業者が必要と認め担すべきもので金融商品取引業者が必要と認める額

る額✻先物取引の相場の変動に基づく損益額は、新規✻先物取引の相場の変動に基づく損益額は、新規の売付け又は買付けに係る約定値段と前取引日の売付け又は買付けに係る約定値段と前取引日の清算価格との差額に基づき算出されます。なの清算価格との差額に基づき算出されます。な

お、他の先物取引を、同じ先物・オプション取引

お、他の先物取引を、同じ先物・オプション取引

口座において行っている場合には、その損益額を口座において行っている場合には、その損益額を

含みます。

含みます。

指数先物・オプション取引の契約締結前交付書面

指数先物・オプション取引の契約締結前交付書面

証拠金について証拠金について・指数先物オプション取引（売建て）を行うに

・指数先物オプション取引（売建て）を行うにあたっては、別紙 1「指数先物オプション取引あたっては、別紙 1「指数先物オプション取引に係る手数料等について」に記載の証拠金（後に係る手数料等について」に記載の証拠金（後段３．(1)に記載の現金不足額を除き、有価証

段３．(1)に記載の現金不足額を除き、有価証

券（以下、「代用有価証券」といいます。
）によ

券により代用することが可能です。）を担保とり代用することが可能です。）を担保として差して差し入れ又は預託していただきます。

し入れ又は預託していただきます。
・証拠金について有価証券により代用する場合・証拠金について有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙 2「代の有価証券の種類、代用価格等は、別紙 2「代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるとこ

用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。

ろによります。

・証拠金の額は、ＳＰＡＮにより、先物・オプ

・証拠金の額は、ＳＰＡＮにより、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応ション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、有価証券オプション取じて計算されますので、有価証券オプション取

引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定

ではありません。

ではありません。

6

新（変更後）旧（変更前）

指数先物取引のリスクについて
指数先物の価格は、対象とする指数の変動等に

指数先物取引のリスクについて
指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生す

より上下しますので、これにより損失が発生す

ることがあります。また、指数先物取引は、少ることがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがっ失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記のて、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。

内容を十分に把握する必要があります。

・（省 略）

・（現行どおり）

・（省 略）

・（現行どおり）※

大阪取引所において、同一の先物・オプシ（追加）ョン口座で指数先物取引以外の先物取引又はオプション取引（指数オプション取引、有価証
券オプション取引、商品先物・オプション取引
及び国債先物・オプション取引）を取引する場
合、当該先物・オプション取引口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理されるため、
指数先物取引以外の取引において相場の変動
により証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要になる場合があります。また、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、それが指数先物取引に関して発生したものでなくても、指数先物取引の建玉が決済される場
合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
・所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託・所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことに済で生じた損失についても責任を負うことに

なります。

なります。

・（省 略）

・（現行どおり）

・（省 略）

・（現行どおり）

・（省 略）

・（現行どおり）

7

新（変更後）旧（変更前）

指数オプションの売方特有のリスク

指数オプションの売方特有のリスク

・（省 略）

・（現行とおり）・（省 略）

・（現行とおり）※（追大阪取引所において、同一の先物・オプシ

加）ョン口座で指数オプション取引以外の先物取
引又はオプション取引（指数先物取引、有価証
券オプション取引、商品先物・オプション取引
及び国債先物・オプション取引）を取引する場
合、当該先物・オプション取引口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理されるため、
指数先物オプション取引以外の取引において相場の変動により証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要になる場合があります。また、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、それが指数先物オプション取引に関して発生したものでなくても、指数先物オプ
ション取引の建玉が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
・所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預しない場合や、約諾書の定めによりその他の期

託しない場合や、約諾書の定めによりその他の限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、失を被った状態で売建玉の一部又は全部が決損失を被った状態で売建玉の一部又は全部を済される場合もあります。更にこの場合、その決済される場合もあります。更にこの場合、そ決済で生じた損失についても責任を負うことの決済で生じた損失についても責任を負うこになります。

とになります。

・（省 略）

・（現行とおり）・（省 略）・（現行とおり）

３．証拠金について

３．証拠金について

(1)

(1)

（省 略）

ａ証拠金所要額（現行とおり）

ａ証拠金所要額

同じ先物・オプション取引口座で取引を行ってい同じ先物・オプション取引口座で取引を行っている先物・オプション取引について、次の①から②る先物・オプション取引について、次の①から②を差し引き、③を加えて得た額となります。

を差し引いて得た額となります。

✼先物・オプション取引とは、国債先物取引、国✼先物・オプション取引とは、国債先物取引、国8

新（変更後）旧（変更前）

債先物オプション取引、指数先物取引、指数オプ

債先物オプション取引、指数先物取引、指数オプ

ション取引、有価証券オプション取引、商品先物

ション取引及び有価証券オプション取引をいい

取引及び商品先物オプション取引をいいます。

ます。

①ＳＰＡＮ証拠金額①ＳＰＡＮ証拠金額

ＳＰＡＮ証拠金額は、先物・オプション取引の建ＳＰＡＮ証拠金額は、先物・オプション取引の建玉についてＳＰＡＮにより計算した証拠金額で玉についてＳＰＡＮにより計算した証拠金額です。

す。

②ネット・オプション価値の総額②ネット・オプション価値の総額

ネット・オプション価値の総額は、買オプション

ネット・オプション価値の総額は、買オプション

価値の総額から売オプション価値の総額を差し価値の総額から売オプション価値の総額を差し引いて得た額です。買オプション価値及び売オプ

引いて得た額です。買オプション価値及び売オプ

ション価値は、次のとおりです。

ション価値は、次のとおりです。

買オプション価値の総額

買オプション価値の総額：買建玉が売建玉を上回るオプション取引の銘柄：買建玉が売建玉を上回るオプション取引の銘柄について、清算価格を１単位当たりの金額に換算について、清算価格を１単位当たりの金額に換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額

売オプション価値の総額

売オプション価値の総額：売建玉が買建玉を上回るオプション取引の銘柄：売建玉が買建玉を上回るオプション取引の銘柄について、清算価格を１単位当たりの金額に換算について、清算価格を１単位当たりの金額に換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額✻オプション取引とは、国債先物オプション取✻オプション取引とは、国債先物オプション取

引、指数オプション取引、有価証券オプション取

引、指数オプション取引及び有価証券オプション

引及び商品先物オプション取引をいいます。

取引をいいます。

✻清算価格は、原則として清算機関が定める理論✻清算価格は、原則として清算機関が定める理論

価格とします。

価格とします。

③

取引受渡証拠金（追 加）

取引受渡証拠金は受渡により決済を行う場合に必要となる証拠金額として、清算機関が定める証
拠金額です。
✻取引受渡証拠金は、受渡を伴う商品先物取引に✻取引受渡証拠金は、受渡を伴う商品先物取引についてのみ算出されます。

ついてのみ算出されます。

ｂ受入証拠金の総額

ｂ受入証拠金の総額証拠金として差し入れ又は預託している金銭の証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額＋代用有価証券の額（有価証券の時価×掛目の額＋代用有価証券の額（有価証券の時価×掛目）合計）±顧客の現金授受予定額±顧客の現金授受予定額✻受入証拠金の総額は、先物・オプション取引口✻受入証拠金の総額は、先物・オプション取引口

座ごとに計算します。

座ごとに計算します。

✻顧客の現金授受（受領又は支払）予定額✻顧客の現金授受（受領又は支払）予定額

9新（変更後）旧（変更前）：計算上の損益（利益又は損失）額（先物取引の：計算上の損益（利益又は損失）額（先物取引の相場の変動に基づく損益額－計算上の利益の払

相場の変動に基づく損益額－計算上の利益の払出額）±顧客との間で授受を終了していない先物出額）±顧客との間で授受を終了していない先物取引の決済損益額±顧客との間で授受を終了し取引の決済損益額±顧客との間で授受を終了していないオプション取引の取引代金－顧客の負ていないオプション取引の取引代金－顧客の負担すべきもので金融商品取引業者が必要と認め担すべきもので金融商品取引業者が必要と認める額

る額✻先物取引の相場の変動に基づく損益額は、新規✻先物取引の相場の変動に基づく損益額は、新規の売付け又は買付けに係る約定数値（値段）と前の売付け又は買付けに係る約定数値（値段）と前取引日の清算数値（値段）との差額に基づき算出

取引日の清算数値（値段）との差額に基づき算出されます。なお、他の先物取引を、同じ先物・オされます。なお、他の先物取引を、同じ先物・オ

プション取引口座において行っている場合には、

プション取引口座において行っている場合には、その損益額を含みます。

その損益額を含みます。

有価証券オプション取引の契約締結前交付書面

有価証券オプション取引の契約締結前交付書面

証拠金について証拠金について・有価証券オプション取引（売建て）を行うに・有価証券オプション取引（売建て）を行うにあたっては、別紙 1「有価証券オプション取引あたっては、別紙 1「有価証券オプション取引に係る手数料等について」に記載の証拠金（後に係る手数料等について」に記載の証拠金（後段４．(1)に記載の現金不足額を除き、有価証

段４．(1)に記載の現金不足額を除き、有価証

券（以下、「代用有価証券」といいます。
）によ

券により代用することが可能です。）を担保とり代用することが可能です。）を担保として差して差し入れ又は預託していただきます。

し入れ又は預託していただきます。
・証拠金について有価証券により代用する場合・証拠金について有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙 2「代の有価証券の種類、代用価格等は、別紙 2「代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるとこ

用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。

ろによります。

・証拠金の額は、ＳＰＡＮにより、先物・オプ

・証拠金の額は、ＳＰＡＮにより、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応ション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、有価証券オプション取じて計算されますので、有価証券オプション取

引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定

ではありません。

ではありません。

10新（変更後）旧（変更前）＜有価証券オプションの売方特有のリスク＞＜有価証券オプションの売方特有のリスク＞

・（省 略）

・（現行とおり）

・（省 略）

・（現行とおり）※（追

大阪取引所において、同一の先物・オプシ

加）ョン口座で有価証券オプション取引以外の先物取引又はオプション取引（指数先物・オプシ
ョン取引、商品先物・オプション取引及び国債
先物・オプション取引）を取引する場合、当該先物・オプション取引口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理されるため、有価証券
オプション取引以外の取引において相場の変動により証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ
又は追加預託が必要になる場合があります。また、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、それが有価証券オプション取引に関して発生したものでなくても、有価証券オプション取引の建玉が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。

・（現行とおり）

・（省 略）・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で売建玉の一部又は全部を損失を被った状態で売建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、そ決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うこの決済で生じた損失についても責任を負うことになります。

とになります。

・（現行とおり）

・（省 略）

11

新（変更後）旧（変更前）

４．証拠金について(1)

４．証拠金について

（省 略）

(1)

ａ証拠金所要額（現行とおり）

ａ証拠金所要額

同じ先物・オプション取引口座で取引を行って同じ先物・オプション取引口座で取引を行っている先物・オプション取引について、次の①かいる先物・オプション取引について、次の①から②を差し引き、③を加えて得た額となりまら②を差し引いて得た額となります。

す。
✼先物・オプション取引とは、国債先物取引、✼先物・オプション取引とは、国債先物取引、

国債先物オプション取引、指数先物取引、指数

国債先物オプション取引、指数先物取引、指数

オプション取引、有価証券オプション取引、商オプション取引及び有価証券オプション取引

品先物取引及び商品先物オプション取引をいをいいます。

います。
①ＳＰＡＮ証拠金額①ＳＰＡＮ証拠金額

ＳＰＡＮ証拠金額は、先物・オプション取引の

ＳＰＡＮ証拠金額は、先物・オプション取引の建建玉についてＳＰＡＮにより計算した証拠金玉についてＳＰＡＮにより計算した証拠金額で

額です。

す。

②ネット・オプション価値の総額②ネット・オプション価値の総額

ネット・オプション価値の総額は、買オプショ

ネット・オプション価値の総額は、買オプション

ン価値の総額から売オプション価値の総額を価値の総額から売オプション価値の総額を差し差し引いて得た額です。買オプション価値及び引いて得た額です。買オプション価値及び売オプ

売オプション価値は、次のとおりです。

ション価値は、次のとおりです。

買オプション価値の総額

買オプション価値の総額：買建玉が売建玉を上回るオプション取引の銘：買建玉が売建玉を上回るオプション取引の銘柄柄について、清算価格を１単位当たりの金額にについて、清算価格を１単位当たりの金額に換算

換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得たした額に、売り買い差引数量を乗じて得た額

額
売オプション価値の総額

売オプション価値の総額：売建玉が買建玉を上回るオプション取引の銘：売建玉が買建玉を上回るオプション取引の銘柄柄について、清算価格を１単位当たりの金額にについて、清算価格を１単位当たりの金額に換算

換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得たした額に、売り買い差引数量を乗じて得た額

額✻オプション取引とは、国債先物オプション取✻オプション取引とは、国債先物オプション取

引、指数オプション取引、有価証券オプション

引、指数オプション取引及び有価証券オプション

取引及び商品先物オプション取引をいいます。

取引をいいます。

✻清算価格は、原則として清算機関が定める理✻清算価格は、原則として清算機関が定める理論

論価格とします。

価格とします。

③取引受渡証拠金（追 加）

取引受渡証拠金は受渡により決済を行う場合に必要となる証拠金額として、清算機関が定め

12

新（変更後）旧（変更前）

る証拠金額です。
✻取引受渡証拠金は、受渡を伴う商品先物取引✻取引受渡証拠金は、受渡を伴う商品先物取引にについてのみ算出されます。

ついてのみ算出されます。

ｂ受入証拠金の総額

ｂ受入証拠金の総額証拠金として差し入れ又は預託している金銭

証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額＋代用有価証券の額（有価証券の時価×掛の額＋代用有価証券の額（有価証券の時価×掛目の合計）±顧客の現金授受予定額目）±顧客の現金授受予定額✻受入証拠金の総額は、先物・オプション取引✻受入証拠金の総額は、先物・オプション取引

口座ごとに計算します。

口座ごとに計算します。

✻顧客の現金授受（受領又は支払）予定額✻顧客の現金授受（受領又は支払）予定額：計算上の損益（利益又は損失）額（先物取引：計算上の損益（利益又は損失）額（先物取引の相場の変動に基づく損益額－計算上の利益の相場の変動に基づく損益額－計算上の利益の払出額）±顧客との間で授受を終了していなの払出額）±顧客との間で授受を終了していな

い先物取引の決済損益額±顧客との間で授受い先物取引の決済損益額±顧客との間で授受を終了していないオプション取引の取引代金を終了していないオプション取引の取引代金－顧客の負担すべきもので金融商品取引業者－顧客の負担すべきもので金融商品取引業者が必要と認める額が必要と認める額✻先物取引の相場の変動に基づく損益額は、新✻先物取引の相場の変動に基づく損益額は、新規の売付け又は買付けに係る約定数値（値段）

規の売付け又は買付けに係る約定数値（値段）と前取引日の清算数値（値段）との差額に基づと前取引日の清算数値（値段）との差額に基づき算出されます。なお、他の先物取引を、同じき算出されます。なお、他の先物取引を、同じ先物・オプション取引口座において行っている

先物・オプション取引口座において行っている場合には、その損益額を含みます。

場合には、その損益額を含みます。
以13上