第2回会合資料①-文化財について１．文化財の定義・法整備の変遷
１－１ 戦争遺跡と文化財・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１－２ 記念物の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１－３ 近代の遺跡（戦争遺跡含む）の保護に関する法整備等の変遷・・・・・・４
２．県内指定文化財の状況
２－１ 沖縄県教育委員会の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２－２ 県内指定文化財の状況・位置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２－３ 県内市町村指定の戦争遺跡（令和２年５月現在） ・・・・・・・・・・・・・・・・７

令和３年３月２９日
第３２軍司令部壕保存・公開検討委員会
1１．文化財の定義・法整備の変遷
１－１．戦争遺跡と文化財
文化財保護法は、文化財を保存し、かつ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的としている。
文化財とは、同法第２条の規定により、 「有形文化財」、「無形文化財」、「民俗文化財」、「記念物」、「文化的景観」、「伝統的建造物群」の６つの類型で定義されている。
戦争遺跡は、同条第４項の「記念物」に該当する。
文化財保護法（昭和25年法律第214号）－抜粋－（文化財の定義）
第二条 この法律で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。
一 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの（これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。）並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料（以下「有形文化財」という。）
二 演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの（以下「無形文化財」という。）
三 衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの（以下「民俗文化財」という。）
四 貝づか、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとつて歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国にとつて芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物（生息地、繁殖地及び渡来地を含む。）、植物（自生地を含む。）及び地質鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む。）で我が国にとつて学術上価値の高いもの（以下「記念物」という。）
五 地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの（以下「文化的景観」という。）
六 周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの（以下「伝統的建造物群」という。）
２ （略）
３ （略）

第32軍司令部壕は、文化財保護法上の「記念物」に該当する。
現状においては、同法第93条に規定する「周知の埋蔵文化財包蔵地」として取り扱われており、文化財指定に至らずとも、同法により保護されている。

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１．文化財の定義・法整備の変遷
１－２．記念物の概要
記念物とは以下の文化財の総称である。
1. 貝塚，古墳，都城跡，城跡，旧宅等の遺跡で我が国にとって歴史上または学術上価値の高いもの
2. 庭園，橋梁，峡谷，海浜，山岳等の名勝地で我が国にとって芸術上または鑑賞上価値の高いもの
3. 動物，植物及び地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いもの
国は，これらの記念物のうち重要なものをこの種類に従って，「史跡」，「名勝」，「天然記念物」に指定し，これらの保護を図っている。
そのうち特に重要なものについては，それぞれ「特別史跡」，「特別名勝」，「特別天然記念物」に指定している。
史跡等に指定されたものについては，現状を変更し，あるいはその保存に影響を及ぼす行為をしようとする場合，文化財保護法により，文化庁長官の許可を要することとされている。
規制により財産権につき一定限度を超える損失を生じた場合には補償を要することとされているが，通例，地方公共団体が国庫補助を受けてその土地等を買い取ることにより実質的な補償に配慮している。また，史跡等の活用を広く図るため，国庫補助によりその整備を行っている。
文化庁公式サイト
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/gaiyo/taikeizu_l.html より引用

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１．文化財の定義・法整備の変遷
１－３．近代の遺跡（戦争遺跡含む）の保護に関する法整備等の変遷
近代の遺跡の指定は昭和40年代から始まるが、史跡の大半が先史時代～中世までに属する状況は変わらず、個別的な取り組みにとどまっていた。
平成に入り、南風原町が全国で初めて戦争遺跡を文化財に指定するなど、大きな課題となってきた近代の文化遺産の適切な保護を図るため、文化庁も包括的な取り組みに着手した。

時 期

内 容

1990年６月(平成２年)

全国初の 南風原町が町の文化財指定基準を一部改正し、全国で初めて指定戦争遺跡を文化財（史跡）に指定した。

1995年３月(平成７年)

国指定等 特別史跡名勝天然記念物及び史跡名勝天然記念物指定基準が基準改正 一部改正され、近代の遺跡が文化財指定の対象となった。

1995年６月(平成７年)

全国初の 原爆ドーム（旧広島県産業奨励館）が国の史跡に指定された。
国指定1995年12月 県指定等 沖縄県文化財の指定・認定・選定及び選択基準が一部改正され、(平成７年)
基準改正 近代の遺跡が文化財指定の対象となった。
ここを改正して対応！

文化財保護関係法令等

文化財保護法文化財保護法施行令

文化財保護委員会
告示（国の指定等基準）

教育委員会告示（県の指定等基準）

市町村教育委員会告示（市町村の指定等基準）4

２. 県内指定文化財の状況
２－１．沖縄県教育委員会の取り組み
1998（平成10）年度から、戦争遺跡に関する調査を断続的に実施している。
県内市町村へ戦争遺跡を文化財指定するよう促している。

時期（期間）

内容

方 法・成 果1998～2005年度 沖縄県戦争遺跡詳細分布調査事業（H10～17年度）
を実施

県内全域に1,077件の戦争遺跡を確認 （第32軍司令部壕含む）

2000・2001年度

沖縄県近代和風建築総合調査事業を実施

80件の戦争遺跡を調査

沖縄県近代化遺産（建造物等）総合調査事業を実施

111件の軍事・戦争遺跡を調査（H12・13年度）

2002・2003年度（H14・15年度）

2010～2014年度 戦争遺跡詳細確認調査事業を実施（H22～26年度）

2018年４月（H28年）

戦争遺跡の文化財指定に向けた取組について（県教育長通知）を発出以前の分布調査で把握した1,077件のうち145件を対象とした、より詳細な確認調査（第32軍司令部壕含む）
戦争遺跡を文化財指定するよう県内市町村へ依頼

県内戦争遺跡の指定文化財は「２４件」（令和２年５月現在）
5２. 県内指定文化財の状況
２－２．県内指定文化財の状況・位置
県内指定文化財の状況

（件）

国指定

県指定

市町村
指定

合計

指定文化財

169

266993

1,428

うち史跡4254306402

戦争遺跡002424※戦争遺跡２４件中、戦争遺跡として評価され文化財指定されたものは、「１９件」である。
※その他５件は、別の定義で指定された文化財に、戦争遺跡が含まれているものである。

※沖縄市においては、同敷地内に２件の戦争遺跡が存在する。

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２. 県内指定文化財の状況
２－３．県内市町村指定の戦争遺跡（令和２年５月現在）

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