再稼働に備えて、美浜 3 号機のプールを空けるため、保管していた 1・2 号機分の使用済み燃料を急いで 1・2 号のプールに移動(戻)していた!
4 月に行われた対県交渉で、「美浜 3 号のプールはすでに満杯に近く、再稼働しても 1～2 年で燃料交換ができなくなる」と指摘した私たちに、県課長は「美浜 3 号プールで保管していた1・2 号分の使用済み燃料は元に戻したので、美浜 3 のプール容量には空きができ、あと 9 年は運転継続できると関電から聞いている」と答えました。
公開されている「美浜発電所１，２号機の廃止措置計画認可申請書」に記載の「核燃料物質の貯蔵場所ごとの種類及び数量」（平成 27 年 9 月現在）には移動のことは書かれていません。そのため私は、福島みずほ事務所に依頼し規制庁に質問を提出しました。規制庁は、「すでに 1・2 号プールに戻していることは承知しており、公開されている申請書は 1・2 号プールへの移動の 1 年前のもので、それらの行為自体にも問題ない」とにべもなく、Ｓ首相の得意とする「問題ありません」一点張りの回答でした。
しかし「美浜発電所１，２号機の廃⽌措置計画」には使⽤済燃料の搬出等に係る⽅針の中で使⽤済燃料の搬出･輸送･管理に関しては「1 号炉及び 2 号炉」→「3 号炉」という⽚道のプロセスが規定されていますが、「3 号炉」→「1 号炉及び 2 号炉」といった「逆コース」については何ら記載されていません。そこには「3 号炉原子炉補助建屋内の使用済燃料貯蔵設備(プール)へ輸送した使用済燃料は 3 号炉にて管理する。」とも明記されています。そもそも、1・2 号から３号プールへ入れた使用済燃料は、再処理施設、中間貯蔵施設へ輸送するまでは、3 号プールで管理するというのが当初の方針だったのでしょう。
ともあれ私たちは「電力会社が 1・2 号を運転中と同じような感覚で、勝手に使用済み燃料を移動させるのは、問題ではないか」と福島みずほ事務所を通して規制庁に再度質問をしました。また、使用済み燃料がどこで保管されているのかは、核物質防護上も重要な情報です。使用済み燃料を移動させる前に変更申請を出し「廃止措置計画認可申請書」を書き換えるのが筋ではないかとも私たちは問いました。
この質問に対し規制庁は、「美浜発電所 1・2 号機の廃止措置計画」は、廃止措置における使用済燃料の搬出等に係る方針について述べているものであり、廃止措置中の使用済燃料の管理に係る移動全般を制限するものではありません」と回答してきました。つまり、1・2 号の廃止が決まる前の「廃止措置中」だから問題ないというのです(「原子力規制庁としては、廃止措置計画認可後に、御指摘のような使用済燃料の号機間輸送は実施されていないと承知しています。」と回答していることから、「「廃止措置中」」とは 1・2 号の廃止が決まる前と解釈できます)。いずれにしても、後述するように、これはひどい詭弁です。

伊⽅とは異なる運⽤法、規制庁の責任が問われている!
2000 年代に入ると、美浜 1・2 号ともそれぞれのプールの 90%近くが使用済み燃料で埋まっていました。美浜 3 号プールを 1・2 号も共有できたので、しばらくのあいだは美浜 1・2 号の使用済み燃料を 3 号のプールに入れていました。しかし、3/11 の後、プールがほぼ満杯になったため
美浜 1・2 号は採算面も考慮して廃止し、3 号を延命させることにしたのです。そして、美浜 3 号を可能な限り稼働し続けるため、1・2 号の廃止措置の認可が下りる前に、3 号プールで保管していた 1・2 号の使用済み燃料を急いで移動させたのです。
ともあれ、新規制基準適合性審査を受けていない 1・2 号のプールで使⽤済み燃料を長期間保管し続けることを容認するのは、原子力規制委員会としても無責任です。1・2 号が適合性審査を受けていないのは、1・2 号の使用済燃料は第２段階の原子炉周辺設備解体撤去期間(2022～2035 年度)の間に、「再処理施設、中間貯蔵施設又は 3 号炉原子炉補助建屋内の使用済燃料貯蔵設備」へ搬出することになっていて、長期間の使用がそもそも想定されていなかったからと思われます。
ところで、伊方原発では、使用済み燃料を伊方 1・2 号から 3 号へすべて搬出する計画でしたが、それでは 3 号のプールが満杯になるため、サイト内に乾式貯蔵施設を設置することにしたのです。これがなければ、伊方 1・2 号を廃炉にした結果として、伊方 3 号の燃料交換ができない状況に追い込まれるところでした。本来なら、伊方と同じように 1・2 号の使用済み燃料は、適合性審査を受けた 3 号の共用プールへすべて移して管理すべきです。美浜では伊方とは異なる運用法がとられることになり、この点についての規制委員会の責任が問われることになります。

県の⾔い分「発電所の安全規制は、国に⼀元的な責任」
5 月 24 日、私は県に質問し、平成 27～28 年度末までに、美浜 3 号プールから 1 号プールに40 体、2 号プールに 110 体、合計 150 体が戻されていたことを改めて確認しました。そこで、「平成 27 年は、1・2 号機の廃止措置申請が国に出されているさなかです。廃止の許可は 28 年ですが、1・2 号機(使用済燃料プール含む)は基準地震動変更に伴う補強工事もされていません。このようなプールで使用済み燃料を長期間保管するとこを認めるのはおかしいと私たちは考えるがいかがか」と県を糾しました。
関電が、廃止措置が認可されれば補強工事の必要ない 1・2 号プールに移動させたことを、県は関電からの事後報告で、何の疑問も持たずにそれを追認したもようです。私たちの問いに県は、「発電所の安全規制は、国が一元的な責任を有しており、国が責任をもって、県民、国民の懸念に答える必要があります。」と回答してきました。廃止措置申請が出され認可を待つまでの間(廃止措置中)に移動したので問題なしと規制庁は片づけます。耐震補強工事も施されていないプールでの長期間の保管は、誰が考えても安全上問題だと考えるはずですが、私たちの疑問に誰も真摯に答えようとはしません。

経済繁栄のためと、何万年の間、生物に測り知れぬ危険をもたらす毒性の強い物質を大量にためこむのは生命に対する冒とく。かつて人間のおかしたどんな罪より数段重い―
Ｅ・Ｆ・シューマッハー
27 日の朝日新聞に杉本知事の談話が掲載されていますが、彼は使用済み核燃料の問題について(質問もなかった)一言も見解を述べていません。中間貯蔵施設を県外につくるという関電との約束は、栗田・西川と前任の知事時代から 4 度反故にされていますが、彼の頭の中では、若狭・敦賀の原発に永久貯蔵となる可能性が高いにもかかわらず、心配事として認識されていないのでしょう。県民には、「国が一元的な責任を有しており、国が責任をもって、県民、国民の懸念に答える」ことだと開き直ればすむことですから。

⾼浜 3 号の使⽤済み MOX 燃料は、⾼浜での永久貯蔵!

4 月の対県交渉では、私たちは、「高浜 3 号の使用済み MOX(プルトニウム混合)燃料は、事実上、高浜での永久貯蔵となった。MOX の使用済み燃料は、はなから再処理のあてがなく、しかも原発のプールの寿命を超える約 90 年ものあいだプールで冷却貯蔵しなければ移動すらできない。県民的な議論もないまま高浜で永久保管を時事上受け入れたようなものだ。他の原発にしても、このまま稼働を続け、行き場のない使用済み核燃料を増やし続けてよいのか。県はどう考えているのか」と問うと、原安課長は「梶山経産大臣が使用済み MOX(プルトニウム混合)燃料は、MOX 専用の再処理工場で必ず処理すると約束してくれた」ととぼけた回答をしました。いつどこに建設するかの青写真すらない第二再処理工場での再処理を約束する梶山大臣の言葉はただの空念仏でしかありません。

瀬⼾際まで追い詰められているのは、電⼒会社と国!
いま日本政府は、総力を挙げて 2022 年度中に関電の使用済み燃料を受け入れさせようと、むつ市に交付金などで大攻勢をかけ、調略しようともくろんでいます。自縄呪縛ですが、瀬戸際に追い詰められているのは、電力会社であり国なのです。
私たちは、今後の市民運動としては、原発の危険性の問題を問う運動だけでなく、むしろ行き場のない使用済み核燃料問題、原子力政策の破綻を表徴するこの使用済み核燃料問題にしっかりと焦点を合わせ、もっと力を入れて県民・国民に強くアピールしてゆくべきと考えます。誰にも否定することのできない現実の問題として眼前に見えてきているからです(見ようとしない人には見えませんが)。
コロナウイルスが落ち着き次第、青森県の人たちを福井に招き、行き場のない使用済み核燃料問題について議論をし、県民に覚醒を促したいと考えています。関電は、「2023 年までに中間貯蔵の計画地がみつからなければ、美浜 3 など 3 基の原発の運転を止める」と福井県知事と約束したのですから、この約束を県民が忘れないよう繰り返し訴えつづけてゆかねばなりません。
2021 年 5 月 29 日

文責/山崎隆敏*この報告文書は、若狭ネットの長沢啓行さん(大阪府大名誉教授)のアドバイスを受け、福島みずほ事務所の秘書中島氏の協力のもとで規制庁に二度にわたり提出した質問と回答をもとに、サヨナラ原発福井ネットワークの若泉政人さんと相談しながらまとめました。
追記: 5 月 29 日昼の NHK 福井のニュースは「MOX 燃料の再処理を 2030 年代後半の実現を目標に進めると経産省が言っている」と報道したようです。しかし、若狭の原発は、2030 年代に至るまでにプールが満杯となり、すべて運転不能となっているでしょう。しかも、余剰プルトニウムが足かせとなり、規制庁は六ケ所村の再処理工場の 100%稼働を認めていません。さらに、第二再処理工場をつくれば、その矛盾が上乗せされるだけです。もっとも、さらに危険な第二再処理工場を受け入れる自治体などあろうはずがありません。
「大本営発表」を平気で発出する政府の厚顔無恥を強く糾弾したいと思います。