Dexerials
Integrated Report 2019
デクセリアルズ統合レポート

経営理念

Integrity
誠心誠意・真摯であれ

企業ビジョン

Value Matters

今までなかったものを。

世界の価値になるものを。

わたしたちデクセリアルズグループは、という言葉を経営理念に、「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」
世界の価値になるものを。
」
を企業ビジョンとして掲げています。
「Value Matters 今までなかったものを。
知的で卓越した当社独自の技術でお客さまのニーズ、課題をかしこく、機敏に解決し、お客さまの期待を超える価値を一人ひとりの社員が誠心誠意、真摯に創造していく。
こうした想いを社会の公器たる企業としての根幹に定めたものです。
そして、世の中にない新しい価値を提供しつづけ、
人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献する。
そのために価値を創る人を創ることが当社の使命であり、目指すべき企業の姿であると考えています。
「Integrity」と「Value Matters」。
この2つの言葉に託した想いを胸に、
わたしたちは前進し続けます。

Dexerials Corporation

Contents
chapter 1 Introduction
01
02
04
06
08
10

38 品質マネジメント
41 サプライチェーンマネジメント

経営理念、企業ビジョン、編集方針
価値創造のあゆみ

ガバナンス・コンプライアンスの強化

At a Glance

42
46
48
50
51
52

こんなところにデクセリアルズ
財務・非財務ハイライト
価値創造プロセス

chapter 2 Strategy
12
18
22

トップメッセージ
特集 新中期経営計画「進化への挑戦」

chapter 3

Materiality

新しい価値の創造・社会課題の解決

28 セグメント別事業概況
28 光学材料部品セグメント
30 電子材料部品セグメント
32 新規領域での事業
34 特集 ―キレイア―
36 環境マネジメント

社外取締役メッセージ
コンプライアンス
株主・投資家のみなさまとの対話
化学物質管理54 人財マネジメント

CFOメッセージ

CSRマネジメント

役員一覧

多様な人財とエンゲージメントの醸成
操業安全と事業継続性の確保

chapter 3
24

コーポレート・ガバナンス

60 操業安全と事業継続性の確保
62

社会貢献活動chapter 4 Financial Section
64
66
67

連結貸借対照表
連結損益計算書・連結包括利益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書

chapter 5 Corporate Info
68
69

会社概要 ／ 株式の状況
第三者意見

編集方針

2019年度より、従来のアニュアルレポートとサステナビリティレポートを統合し、統合報告書を発行することとしました。全てのステークホルダーのみなさまに、デクセリアルズグループの事業戦略や、業績、財務情報、
CSR活動などについてご報告し、ご理解していただくためのコミュニケーション

ツールとして作成しています。
対象範囲・期間

対象範囲：本報告書は、デクセリアルズ株式会社および国内・海外の子会社を対象としています。

対象期間：本報告書は、
2018年度（2018年4月1日〜2019年3月31日）の活動実績を原則とし、一部の報告・データについては過去および最新情報を記載しています。

将来の見通しに関する注意

本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手して参照ガイドライン

「国際統合報告フレームワーク」
国際統合報告評議会（IIRC）
経済産業省「価値協創ガイダンス」

GRI Standards「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
ISO26000
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
概要

いる情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、

統合報告書
有価証券
報告書

将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。
コミュニケーションマップ

また、
詳細な財務情報は有価証券報告書やウェブサイトIRページなどを、詳細なCSR情報はウェブサイトCSRページなどをご参照ください。

決算短信

招集通知

株主通信

コーポレート
ガバナンス
報告書

ウェブサイトhttps://www.dexerials.jp/index.html

詳細
財務情報

非財務情報

Dexerials Integrated Report 2019 01

価値創造のあゆみ

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

「今までなかったものを／世界の価値になるものを」つくり続けて
当社は、前身となるソニーケミカルの時代より50年以上にわたり、世界に新たな価値を提供し続けてきました。
その価値とは、製品の進化や安全に欠かせないもの、小型化・薄型化・視認性の向上など利便性を高めるものに代表されます。
長年培ってきた独自の技術、新たに生み出すテクノロジーを活かし、これからも価値を追求し歩み続けていきます。

1963

1972

1985

新しい 事 業 の 柱として

磁 気ヘッド、フェライト

熱転写プリンター用イン

液状接着剤事業へ参入

コア量産開始クリボンの生産開始

1965

1987

接着技術を

超小型モーター用「ラミ

両面粘着テープへ展開

1977

異方性導電膜（ACF）を業界にさきがけて製品化
デジタルカメラや携帯電話の液晶パネルをはじめとしてフラットパネルディスプレイの普及に伴い、ますます需要が増え続けているデバイス、

コイル」
生産開始

1989
パスポートサイズ ハン

1994

リチウムイオン2次電池用保護素子の生産開始
ノートパソコンや携帯電話、ビデオカメラなど

携帯型電子機器の小型化・高性能化が進むにした

がって、リチウムイオン2次電池の市場が拡がり、このリチウムイオン電池を安全に使う上で欠かせない保護素子を世界にさきがけて量産。

ディカム「CCD-TR55」
用高密度薄板多層基板

生産開始

液晶ディスプレイ。その進化に欠かせない存在と1996「プレイステーション」用
多層基板の生産開始

Productsなっているのが異方性導電膜（ACF）。業界にさきがけて製品化。

1998
オプティカル・デバイス
生産開始

1962

1970

1987

1992

回路用銅箔製品および鹿沼第1工場 完成、

東京証券取引所市場

オランダ現地法人

工業用接着剤製品の製造・販売を行なう企業と羽田工場から移転

して、ソニーケミカル株
式会社設立

Company
02 Dexerials Corporation

第二部に上場1989
ソニーケミカルオブ アメリカ設立

ソニーケミカルヨー
ロッパ設立

1994
中国現地法人ソニーケミカル蘇州
設立

2001

2007

タッチパネル生産開始

ディスプレイパネルの視認性を高める光学弾
性樹脂の生産開始

2002

反射防止フィルムの
販売を開始

2008
プロジェクター用無機偏光板生産開始

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

2013

2015

発現する
PSA変性型光学弾性樹脂（ハイブリッドSVR）量産開始

ビード」生産開始

UV硬 化 時 に 粘 着 特 性 を

従来の光学弾性樹脂（SVR）の高視認性、高コント

ラスト化、耐衝撃性の向上など優れた光学特性はそのままに、光学粘着フィルム同様の作業性をソニーが研究開発していたシリンドリカルCRT実現。また、硬化収縮によるディスプレイパネル

用反射防止フィルムの技術をソニーケミカルでの色ムラを抑制します。

応用し、大量生産に適したロール to ロールスパ
ッタリング方式の生産プロセスを確立。

熱線再帰フィルム
「アル2016
粒子整列型異方性導電膜「アレイフィックス」
（ACF）
を製品化

2018
汚れのとれやすさと、
曇

りにくさを向上させる

鏡向け防曇防汚ソリューションを開発

2004

2014

熱伝導シートの生産開始

医療向けアイシールド材
生産開始

2000

2006

2012

2015

上場廃止

ソニーケミカル&インフォメーションデバイス株式

デクセリアルズ株式会社

東京証券取引所

2013

2016

中国現地法人栃木事業所稼働開始

ソニー株式会社の100％子会社となる会社に社名変更に社名変更し事業開始

市場第一部に上場

Dexerials (Shanghai)
Corporation 設立

2015
デクセリアルズ希望株式
会社

事業開始

Dexerials Integrated Report 2019 03

At a Glance

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

ハイライト
世界シェアトップの機能性材料

No.1
営業利益

3,724

百万円

異方性導電膜（ACF）

社外取締役比率

Global Share No.1

Global Share No.1

光学弾性樹脂（SVR）

反射防止フィルム

3

名

04 Dexerials Corporation

4

名

百万円

反射防止フィルムで対前年度比-13.6%※当社調べ

親会社株主に帰属する当期純利益

2,284
対前年度比

57.1

社外取締役

表面実装型ヒューズ
スパッタリング技術で製造された

%

社内取締役

Global Share No.1

スマホ、タブレットなどの中小型ディスプレイ向けの樹脂粘着剤で-39.7%

対前年度比

60,580スマートフォン（スマホ）向けで

Global Share No.1

Global Share

売上高

ノートPC および

中小型ディスプレイ向けで

ROE

4.6

百万円

-33.3%

新卒3年後定着率%

総還元性向（のれん調整後）

50.4

%

-2.2%

対前年度比

96

%

従業員数

2,005

名

単体

1,603

名

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

事業ポートフォリオ
事業別売上高売上高

25,955

百万円 売上高構成比

42.7

%

売上高

34,838

百万円

売上高構成比57.3%（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。

光学材料部品事業

電子材料部品事業

当事業は光学フィルム、光学樹脂材料、光学ソリューションの3カテ

当事業は接合関連材料、
異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、
マイクロデバイスの4カテゴリーに分けられています。

ゴリーに分けられています。
これら3カテゴリーには反射防止フィルム、

特に主力製品である異方性導電膜（ACF）は1977年に業界でさきがけて開発・量産化しており、高い技術、品質

光学弾性樹脂、
精密接合用樹脂等が含まれており、特に主力製品であるで世界市場において高いシェアを有しています。

光学弾性樹脂（SVR、ハイブリッドSVR）は高い技術、品質により、OCR（光学樹脂）の世界市場において高いシェアを有しています。
異方性導電膜
（ACF）

汎用両面粘着テープ

樹脂の中に導電粒子を持ち、導通と絶縁の

粘着剤塗工時に有機溶剤を使用しないす。
ディスプレイパネルやカメラモジュールズ。
曲面追従性、
耐静荷重特性に優れ、抜き特性を兼ね備えたフィルム型の接合材料でなどの基板の接続に使われています。

光学弾性樹脂（SVR）

反射防止フィルム

スマートフォン、タブレットPCなど

ナノオーダーの膜厚制御技術と多層持った樹脂で埋めることで、視認性

Dryタイプの反射防止フィルム。モバのエアギャップを高透過率の弾性をアップと薄型化を実現します。 また、UV硬化時に粘着特性を発現し、作業性に優れた「ハイブリッドSVR 」を中・小型FPD向けにラインアップ。

構造により、
低反射と耐擦傷性に優れたイル機器やカーナビゲーションなどの車載ディスプレイの視認性向上に貢献します。また、低反射・高透過に優れた

医療向けアイシールド材もラインアップ。

表面実装型ヒューズ
リチウムイオンバッテリーの過充電、過電流をバルーン層をあわせ持つことで、落下時性能を守ります。
高い熱伝導率と柔軟性をに加え、小型・薄型でロールプロテクター（SCP）が求められるモバイル機器の窓枠固定

イプに加え、通信基地局のネットワーク

衝撃に強い強力粘着層と弾性のある中空の衝撃を吸収し筐体を守ります。防水性兼ね備えたシリコーンタイプ、
アクリルタ

確実に遮断する2次保護素子のセルフコントありながら、過電流から電子機器を守る大電流

対応のヒューズ、
パワーカレントプロテクター

ます。

に炭素繊維タイプもラインアップ。

をラインアップ。
（PCP）

太陽電池用タブ線接合材料

無機偏光板・無機波長板

タブ線を接合するためのフィルム型接合

える高い耐久性を持ち、ナノレベルの加工技術

紫外線硬化型/熱硬化型接着剤

スパッタリングターゲット
ゲーム機などの高性能半導体ICチップや層を腐食から守る保護コーティングと接着剤をラインアップ。低温、短時間る各種金属、酸化物を用いた薄膜形成用ス

膜、
カバー層形成に適しています。

ジュールや光ピックアップなどの部品固定に適しています。

すばやくヒートシンクに伝え、デバイス

サーバーなどの発熱量の大きい用途向け

精密接合用樹脂SAシリーズとして、硬化や低収縮率を実現し、カメラモ

硬化型接着テープ、FPC用ボンディングシート

は主にはんだリフロー工程に使われています。

CPUなどのICチップから発生する熱を

光ディスク用紫外線硬化型樹脂

ブルーレイディスクメディアのベース

補強に適した熱面粘着テープとFPC裏打ち材、

熱伝導シートブルーレイディスクなどの光ディ
DVD、

紫外線硬化、熱硬化、紫外線+熱硬化の加工などに適しています。

を持つFPC用両高い耐熱特性（Top260℃以上）

粘着テープ（防水タイプ）

耐衝撃用両面や、モジュールと筐体の固定に適していスクメディア用紫外線硬化型樹脂。
記録

UV硬化型製法の「グリーンテープ」シリー

FPC用両面粘着テープ
FPC用ボンディングシート

光ディスクの記録媒体薄膜などに使われパッタリングターゲット。
高密度で均一な
組織による高い生産性を実現し、異形状加工技術による長寿命化を可能にします。

太陽電池セルと、セルから電気を集める

高温かつ高光量の環境下での長時間使用に耐材料です。はんだ接合に比べて低温接合と独自の薄膜微細構造により、高い透過率と低が可能で、加熱によるセルへの熱ひずみを抑え、モジュール生産時の歩留まり向上に貢献します。

反射率を実現した光学デバイスです。
プロジェ

クターやレーザー光源を使用した光学ユニットの明るさや高コントラストに貢献します。

Dexerials Integrated Report 2019 05

こんなところにデクセリアルズ

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

デクセリアルズの製品はこんなところで使われています
当社の技術が生み出す製品は、テレビやパソコン、スマートフォンやタブレットPC、自動車など多岐にわたって、暮らしや産業を支えています。
各アプリケーションに使われる主な当社製品をご紹介します。

オフィス・学校
ノートPC

プロジェクター

異方性導電膜（ACF）

無機偏光板・無機波長板

汎用両面粘着テープ

FPC用両面粘着テープ

建築用ウィンドーフィルム

FPC用ボンディングシート

熱線再帰フィルム アルビード

紫外線硬化型/熱硬化型接着剤
光学弾性樹脂（SVR）

サーバー

反射防止フィルム

熱伝導シート

表面実装型ヒューズ

住まい
洗面化粧台

テレビ

防曇防汚ソリューション キレイア

異方性導電膜（ACF）> 詳細はPage 34をご覧ください。

汎用両面粘着テープ
接着機能付スピーカー用防塵ネット
紫外線硬化型/熱硬化型接着剤
熱伝導シート
光学弾性樹脂（SVR）
反射防止フィルム

電動工具・クリーナー・電動バイク
表面実装型ヒューズ

06 Dexerials Corporation

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

> 詳細はWEBサイトでご覧ください。

https://www.dexerials.jp/ir/about/place.html

工場

太陽光パネル

排水処理剤（無機排水用）

太陽電池用タブ線接合材料

スマートフォン／タブレットPC

紫外線硬化型/熱硬化型接着剤

街の中
異方性導電膜（ACF）

熱伝導シート

汎用両面粘着テープ

光学弾性樹脂（SVR）

接着機能付スピーカー用防塵ネット

反射防止フィルム

FPC用両面粘着テープ／

表面実装型ヒューズ

FPC用ボンディングシート

自動車
異方性導電膜（ACF）
光学弾性樹脂（SVR）
熱伝導シート
反射防止フィルム
> 詳細はPage 33をご覧ください。

医療用アイシールド向け反射防止フィルムモスアイタイプ

医療関係施設Dexerials Integrated Report 2019 07

財務・非財務ハイライト

連結業績指標2015年度chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

2016年度

2017年度

2018年度

売上高（百万円）

62,65462,59870,07960,580

営業利益

（百万円）

8,306

3,491

6,178

3,724

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

4,587

949

3,426

2,284

純資産

（百万円）

52,06250,682

49,92149,055（円）

868.96843.56825.82809.40（百万円）

87,296

97,347

94,95887,586

自己資本比率

（%）

59.64

52.06

52.57

56.01

自己資本利益率（ROE）

（%）

8.62

1.85

6.81

4.62

1株当たり純資産
総資産

1 売上高

2 営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

80,00010,000

6,000

7,500

4,500

60,58060,000財務ポイント解説
1 光学フィルムでは基材の変更の影響、光学ソリュー
ションでは事業収束を判断したコンシューマー

40,0005,000

20,000

2,500

1,500

ソリューションの影響を除くと、売上高は前年

0

0

0

（注）当社がこれまで購入していた基材が変わり、

2015

2016

2017

2018 （年度）

3,000

IT機器向けの事業が大半を占めていた前年度との比較により2018年度は前年度比で大幅な減収

3,724

2015

2016

2017

2,284

度比約6％増となります。

20152018 （年度）となりました。なお、上記の基材の変更と光学

2016

2017

2018 （年度）

当社の仕入れ価格が下がりました。
その結果、当社
製品の販売価格も低下しましたが、この変更に

純資産／ 1株当たり純資産

総資産／自己資本比率

（百万円）

（円）

（百万円）

60,0001,200

100,000

900

75,00049,05545,00030,000809.40 600

50,00015,000300

25,000

0

0

0

2015

2016

純資産（左軸）20172018 （年度）

1株当たり純資産（右軸）08 Dexerials Corporation

87,586
56.01

2015

2016

総資産（左軸）よる利益への影響はありません。

自己資本利益率（ROE）

2017

（%）
100.0

（%）
10.00

75.0

7.50

50.0

5.00

25.0

2.50

0

0

車載向け製品、表面実装型ヒューズでは電動工具

2018 （年度）

自己資本比率（右軸）2 光学フィルムでは、ノートPC用ディスプレイや向け製品が好調に推移したものの、光学樹脂材料

4.62

では主にスマートフォン向けの売上などが減少したことにより2018年度は前年度比で減益とな
りました。

2015

2016

2017

2018 （年度）非財務指標2015年度

CO2排出量chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

2016年度

2017年度

2018年度（万t-CO2）

4.5

4.6

4.8

4.9

（万t）

20

24

26

28

VOC排出量

（t）

46

55

42

46

廃棄物排出量

（万t）

0.21

0.21

0.24

0.29

グループ従業員数

（人）

2,317

2,124

1,981

2,005

女性

（人）

2/10

2/10

2/10

2/10（注）１

他国籍

（人）

0/10

0/10

0/10

0/10（注）１

障がい者雇用率

（%）

2.98

3.28

3.38

3.40

有給休暇平均取得率

（%）

59.4

62.4

61.8

67.2

有給休暇取得日数平均

（日）

13.7

14.4

14.2

15.3

水使用量

ボードダイバーシティ
（注）２

（注）
１: 取締役および監査役を対象としています。なお、本報告書作成時点における数値は以下のとおりです。
女性
1/10
他国籍 1/10（注）２: 6月1日時点届出ベース

1

CO2排出量1 水使用量（万t-CO2）

6.0

4.9

4.5

1

VOC排出量1 廃棄物排出量

（万t）

（t）

（万t）

40

60

0.4

30

28

46

45

3.0

20

30

0.2

1.5

10

15

0.1

0

0

2015

2016

2017

2018 （年度）

グループ従業員数

0

2015

2016

2017

2018 （年度）

2 障がい者雇用率

（%）

2,400

4.5

100

2,005
3.40

3.5

1,200
2.5

600
0

1.5

2015

2016

2017

2018 （年度）

2015

2016

2017

2018 （年度）有給休暇平均取得率／有給休暇取得日数平均

（%）

1,800

0

2015

（人）

2016

2017

̶ 法定雇用率2018 （年度）

0.29

0.3

（日）

75

15.3

16

67.2

12
8

25

4

0

0

2016

̶ 有給休暇平均取得率（左軸）

2017

2016

2017

2018 （年度）

非財務ポイント解説
1 2018年度は様々な環境負荷低減活動を実施しましたが、生産量の増加や夏季の高温対策などによりいずれ

50

2015

2015

2018 （年度）有給休暇取得日数平均（右軸）も前年度を上回りました。

> 環境負荷低減活動の詳細はPage 36をご覧ください。

2 当社は障がい者雇用を推進する特例子会社としてデク
セリアルズ希望株式会社を有しています。
2019年6月時点の障がい者雇用率は3.40％であり、国が定める法
定雇用率2.2％を継続的に上回っています。

Dexerials Integrated Report 2019 09

価値創造プロセス

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

お客さまとともに未来を創造する
持続的価値創造に向けた

INPUT

再投資

OUTPUT次世代の通信機器や自動財務資本車などを支える高機能

株主資本

材料・デバイスの提供

47,431百万円

異方性導電膜（ACF）

製造資本

中期経営計画

製造拠点

社会環境の
変化

自動運転技術の（2019〜2023）

様々な分野のエンジニアが集結したテクノロジーセンター

人的資本
従業員数
エンジニア数IoT社会の到来

社員の割合

2,005名
635名

新入社員に占める技術系

高速通信

45％

知的資本

（５G）の普及

環境負荷低減に貢献する
反射防止フィルム

デクセリアルズのビジネスモデル「勝利の方程式」

800
億円

光学弾性樹脂（SVR）

労働力不足

社会・関係資本独 自 の 技 術、高 い 品 質 に
基 づくお客さまとの信頼

との連携

100

精密接合用樹脂研究開発への積極的な億円投資によるユニークな

ROE

10

技術創出
熱伝導シート%以上

表面実装型ヒューズ

水77,812千kwh
279千㎥

排水処理剤

利益に応じた積極的な株主還元の実施
キレイア> 各製品の詳細はPage 05を

10 Dexerials Corporation

ダイバーシティの推進による人財の育成> 中 期 経 営 計 画 の 詳 細はPage 18をご覧ください。

自然資本
電力

他分野への応用による

営業利益

関係
グリーンパートナー500社

エレクトロニクス技術の新たな価値の創出

研究開発費

3,701百万円

製品の継続的な提供

売上高「栃木事業所」

発達

地球温暖化「進化への挑戦」

国内 5拠点 海外 4拠点

AIの発達

OUTCOME

ご覧ください。

総還元性向

40%程度

（のれん調整後）chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

当社のビジネスモデルの特徴は、直接顧客と、最終顧客の双方のお客さまにアプローチする点です。

ビジネスモデル

当社製品の採用を決める意思決定者はお客さま、あるいは製品ごとに異なるため、最終決定者を見極めたうえで提案活動をおこなうなど、柔軟できめ細かい顧客アプローチを続けています。
この結果、双方のお客さまから高い信頼をいただき、当社製品の市場シェア維持・拡大や、新たな技術ニーズの把握を可能にしています。
経営理念

Integrity

企業ビジョン

Value Matters
今までなかったものを。 世界の価値になるものを。

誠心誠意・真摯であれ

デザイン・イン最デクセリアルズのビジネスモデル「勝利の方程式」

デクセリアルズ

デクセリアルズがR&D活動

お客さまに選ばれる理由
材料
技術

高い技術力とユニークな
顧客アプローチ

+

プロセス
技術

適な
ソリ
ュー
ショ
ン
の
顧客ニーズを
提
案

対話力

最終顧客
IT製品メーカー

部材指定

直接顧客
ディスプレイメーカー 組み立てメーカー
電装品メーカーなど

顧客ニーズに応える製品の構想段階から通じてニーズを引き出し、技術的な課題を推定

技術力想定される課題に対して、当社の技術ソリューションを提案
提案内容の評価を経て、使用部材としての正式認定を獲得

分析力

スペック・イン：直接顧客と当社周辺の部材に最適化した素材で製品をカスタマイズ

スペック・イン 量産化支援・製

スムーズな量産立ち上げのため、当社製品の扱いや使い方を共有
量産体制確立後、製造時間短縮や歩留まり向上など
生産性改善に貢献する改良品を開発、提供
上記の取り組みに加えて、当社が新技術やサンプル品を提案してケースもあります。

改良

新製品の量産時に当社製品が指定されることで当社の業績に貢献

お客さまの評価を経て製品として正式に採用される自動車メーカーなど

提案力

当社を支えるコア技術

デザイン・イン：最終顧客と当社

お 客さま

引き出す

企業活動の基盤となるCSRマテリアリティ

ガバナンス・コンプライアンスの強化

多様な人財とエンゲージメントの醸成

・
ズ
イ
マ
スタ
品カ

> CSRマテリアリティの詳細はPage 26をご覧ください。
操業安全と事業継続性の確保

Dexerials Integrated Report 2019 11

トップメッセージ

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

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Corporate Info

「進化への挑戦」を掲げた 5 年間がスタート。
持続的成長に必要な転換を遂げていきます。
を次の成長分野として、商品開発本部内で成長戦「Materials」を組み合わせたものです。この社名由来

略・ビジネス戦略を議論し、2019年1月にオートモが示す通り、材料分野における自由度の高いスピー

ーティブソリューション事業部を立ち上げました。

ディーな事業展開は、当社本来の強みであると言え現在、当社が置かれている経営環境は、大きな時代ます。私自身も過去から大きな自由度と権限を持た私は今から18年前の2001年、当社の前身であるの変化に伴う不確実性を受け、先行きの見通しが困難

せてもらい、社内ベンチャー的に事業を立ち上げてソニーケミカル株式会社に入社し、自分で開発したな状況にあります。そうした中で当社は、長い目できました。経営の舵取りを担うにあたり、そうした強製品を自ら顧客に売り込みに行くなど、職務の枠を見て社会課題を解決する製品・サービスを生み出し、みを重視し、
さらに高めていきたいと考えています。

越えて新規ビジネスの立ち上げを経験してきまし

提供することで、自らの成長を実現していく会社でまた、化学材料を扱うサプライヤーとしての当社た。2010年には、オプティカルソリューションプロ

ありたい。私はそのように考え、持続的成長の確立

は、最終製品に近い領域に位置していますが、当社のダクツ事業の商品開発を統括し、現在当社の柱の一を目指す新中期経営計画の達成が社長としてのミッ最終顧客の製品やアプリケーションが市場から何をつとなっている光学弾性樹脂（SVR）の用途拡大を進

ションであると認識しています。

求められているか、ニーズを十分に理解した上での社長就任における抱負

不確実性の時代の中で新中計を達成する。

めてきました。また、
今では大きな市場を獲得してい当社を牽引するリーダーとして、私は今までの経製品開発展開に強みがあります。直接の顧客だけでる反射防止フィルムも、当時は10年以上赤字が続い験を活かしながら、当社グループ事業のさらなる発なく、その先の顧客に対して訴求する技術やソリュた事業でしたが、これを黒字転換させ、成長ドライ

展に全力を挙げて取り組んでまいります。

ーションを提案できる能力は、当社の大きな優位性

バーに育成してきました。

となっています。自動車分野を新規領域の柱とするやがて当社はソニーから独立し、2015年に株式今後の事業展開においては、自動車業界の大転換をを再上場させる転換期を迎えましたが、私はそうしデクセリアルズが持つ強み

支えるテクノロジーを提供できるサプライヤーとした変化の中で商品開発の経験を重ね、プロジェクト

最終製品やアプリケーションがて、部品・電装品メーカーを超えて完成車メーカーとニーズを理解した事業展開。

ージに移行することができました。

の進退や成長投資を決断し、黒字化・利益体質づくりを目指す経験を積んできました。

2016年には、それまでの事業部制における各商品

市場から何を求められているか、

開発機能を集約し、全社組織とした商品開発本部を

デクセリアルズという社名は、「 巧みな」「 機敏な」

統括する立場となりました。ここ2年ほどは、自動車「 材 料 」を 意 味 す るという意味の「Dexterous」と、12 Dexerials Corporation

直に折衝する機会が得られ、成長戦略の新たなステ
後述する新中期経営計画では、これらの強みをフルに活かした施策を遂行していきます。

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

代表取締役社長

Dexerials Integrated Report 2019 13

トップメッセージ

chapter 1

chapter 2

chapter 3

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Strategy

Materiality

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Corporate Info

前中期経営計画の振り返りきました。その成果として、反射防止フィルムを売上

新中期経営計画を策定・始動

営業利益目標も未達となり、高100億円規模に成長させ、自動車向け事業について

近視眼的な経営判断を避け、実績としては、極めて厳しい内容。
終了した「中期経営計画2018」（2016年度〜2018年度）は、基本方針に「新規領域の成長加速と確実なも売上高全体の10％を占めるまでに拡大することができました。また異方性導電膜（ACF）は、差異化技術製品である粒子整列型ACFの伸びにより、市場におけるシェア拡大を遂げました。

ポートフォリオ転換を確実に実行すべく、5ヵ年計画を策定。

以上の反省を踏まえ、当社は5年にわたる「中期経収益貢献」「 現行ROE水準を目処として成長を目指

しかしながら実績としては、極めて厳しい内容で（2019年度〜 2023年度）を策定し、ス
営計画2023」

す」の二つを掲げ、3年間にわたる取り組みを進めて終わったものと捉えています。特に重点テーマであタートさせました。本計画は「進化への挑戦」をテーる新規領域の成長については、大きな進展を示すこマに掲げ、この5年間を「社会課題が顕在化した新規とができず、課題を残しました。もう一つ課題として領域での事業拡大を通じ、持続的な成長を確立する

残ったのは、事業ポートフォリオにおけるコンシュフェーズ」と位置付けています。

ーマーIT製品市場への偏りや、特定顧客への依存度の「中期経営計画2023」では、経営環境認識として、高さからの脱却を果たすことができなかったことでコンシューマー IT製品市場の成長性を厳しく見立す。こうした問題がリスクとして顕在化し、コンシュて、とりわけスマートフォン関連については、需要ーマーIT製品市場の減速による影響を受けたため、業の減少を想定しています。5G通信の標準化による績目標として設定した「営業利益100億円（2017年4

今後の拡大を期待する向きもありますが、アプリケ

月見直し後目標80億円）」に対し、最終年度は37億円

ーションとしての成長余地は大きくないと見ていにとどまる結果となりました。

ます。その中で当社は、特定顧客への依存度を低減“

前中期経営計画では、
新規領域の成長を果たせず、課題を残しました。

”

経営陣として反省すべきは、やはり新規領域の成長について、覚悟を持った取り組みが十分でなく、環すべく、新規領域を拡大し需要獲得の幅を拡げていく方針です。

境・ライフサイエンス・半導体・自動車などの領域のここ数年の間に貿易摩擦や地政学上のリスクが世中から注力すべき対象を絞り切れていなかったこ

界で急速に拡がりつつあり、不確実性が高く、先行きと、そしてコンシューマーIT製品市場の伸びを楽観視の見通しが困難な経営環境が当面続くことは間違し、計画策定の前提としてしまったことが挙げられいありません。しかし基本的には、とどまることのます。こうしたことが要因となり、世の中の大きな変ないテクノロジーの進化が社会課題解決の原動力化に対し、危機意識の不足を招いたものと思います。

となり、成長機会をもたらしていくでしょう。その中でも自動車は、都市部一極化など社会構造の変化を背景に、自動運転をはじめAI、IoT、5G通信技術の搭載といった大きな変革期に直面しているアプリ

14 Dexerials Corporation

“

社会課題が顕在化した新規領域で事業を拡大し、持続的成長を確立します。

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

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Corporate Infoるためです。最初の3年間で選択と集中を含めたリソーカーからの大型案件が業績に寄与し、さらにパーースシフトを行い、残る2年間で自動車を中心とするトナー企業との協業が進展していくことで、自動車”新規領域での事業を伸ばしていきます。すでに当社

向け事業による売上高比率を2018年度の約10 ％かは、グローバル大手完成車メーカーからほぼ確定し

ら2023年度には30％まで高める計画です。

た大型案件の受注を頂いており、その成果について
は計画期間中に獲得できる見込みです。

自動車向け事業の成長を牽引していくのは、車載
ディスプレイの需要拡大です。世界の自動車生産台

従来、コンシューマー IT製品市場では、顧客のニ数は、今後大きな伸びが見込めない状況にありますーズを先取りしつつ、基本的に自前主義による事業（コネクテッド化、自動運が、自動車業界では「CASEを展開してきました。しかし今後、新たに自動車分

転化、シェア・サービス化、電動化）」と呼ばれるトレ

野で市場変化の速さに対応しながら、成果を上げてンドを受け、自動車1台当たりのディスプレイ搭載数

いくには、エリアごとに協業パートナーと組み、そが増加し、ディスプレイ面積も大型化が進んでいまの力を借りながらプレゼンスを高める必要がありす。こうした車載ディスプレイの枚数増および大面ます。特に欧州では、サステナビリティへの取り組積化が当社のACFや光学弾性樹脂、光学フィルムのみが重視されるため、パートナー企業とともにその売上拡大への追い風となります。

仕組みづくりを進めていきます。

一方、既存領域においては、コンシューマーIT製品
市場の成長性を厳しく見立てながらも、選択と集中を実施し、粒子整列型ACFに代表される差異化技術

３つの基本方針が目指すもの

製品などについては、リソースの集中による強化を

自動車を中心とした新規領域での成長と図ります。同時に、オペレーションの効率改善を必要

取り組みを支える経営基盤を強化。

底し、効率化により生まれたリソースは、新規分野に

既存領域における転換を推進し、ケーションです。当社は、これまでのビジネスで培とするものについては、標準化と生産性の向上を徹
積極的にシフトしていきます。これらの選択と集中った技術を自動車領域に展開し、その実績をもと「中期経営計画2023」は、「 新規領域での事業成長については、年1回の事業再評価を通じて、環境変化に、今後IoT化していくであろう社会における諸課

加速」「 既存領域における事業の質的転換」「 経営基に対応した最適な状態を維持します。

題の解決を通じて事業拡大を図ってまいります。

盤の強化」の三つを基本方針として定めました。

> 事業再評価の詳細はPage 22「CFOメッセージ」をご覧ください。

「中期経営計画2023」を5ヵ年計画とした理由は、> 中期経営計画2023の詳細はPage 18をご覧ください。

そして、新規領域における事業のスピードアップ

近視眼的な経営判断を避け、コンシューマーIT製品市

新規領域については、これまでご説明してきましに向けた自前主義からの脱却と、既存領域における場への偏りからの脱却に向け、自動車を中心とする新た通り、自動車向け事業を成長の柱に位置付け、リソ

選択と集中に加え、その転換を進めていく社員一人

規領域への事業ポートフォリオ転換を確実に実行すースを集中します。前述のグローバル大手完成車メ

ひとりの意識・行動改革を促し、企業体質を強化してDexerials Integrated Report 2019 15

トップメッセージ

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いきます。そこに求められるのは、健全な危機意識のACFなどの接合材料では、低温・短時間で固着する

会の経済発展や雇用創出に寄与しつつ、よき企業市保持であり、「 進化への挑戦」を支えるモチベーショ製品を開発することで、顧客の製造現場におけるエ民として、植林活動や地域清掃活動、スポーツ振興

ンの形成であると考えています。

ネルギー消費を抑えるといった環境負荷低減を果などによる社会貢献に努めています。

また、次世代経営層やイノベーション創出の源泉

たすことができます。

ガバナンスについては、社外役員が過半を占めるとなるエンジニア人材の育成、コーポレート・ガバナ

社会との関わりでは、社内の職場環境について、取締役会構成を保持することで実効性を高め、経営ンスの拡充についても、持続的成長の実現に不可欠

ワークライフバランスを意識した働き方改革の推の透明性・健全性を担保しています。同時に、社外のな組織づくりと捉え、実行していきます。

進、性別・年齢・国籍などの多様性を重視した人材活視点による監視と助言・提言を経営に積極的に活か用に取り組んでいます。また、事業を通じて地域社

し、企業価値の向上につなげています。取締役会に

ESG 経営への考えと取り組み

環境・社会との関わりの中で、“

私たちの事業に何ができるかを考え、実行していくこと。

環境・社会・ガバナンスへの視点を重視し、取り組みを推進していくESG経営は、事業戦略と別枠で考えるべきものではなく、持続的成長のための条件として、事業に直結させる必要があります。
これまでお話ししてきたように、社会のニーズに
スピード感をもって対応していくことは、例えば自動車関連製品や各種ヒューズであれば利用者の安おいては、審議を尽くすところはこれに集中する一

持続的成長のための条件として、ESGを事業に直結させる必要があります。

方、オープンな議論の場として機能すべく、自由闊
達な発言および意見交換を尊重し、活性化を図って”います。また、当社は上場企業として、株主のみなさまをはじめとするステークホルダーとの対話を重視し、強固な信頼関係の構築を目指します。

次世代経営リーダーとエンジニア人材の育成

コーポレート・ガ バナンス の 実 効 性 を高めながら、人材の厚みを築いていく
仕組みを導入。

全につながりますし、環境に貢献できる製品も様々

このたび当社は、任意の諮問機関である「指名・報なものがあります。それらを生み育てることがESG

酬委員会」を設置するとともに、委任型執行役員制

経営の柱であると考えています。

度を導入しました。いずれもコーポレート・ガバナ

また、当社の製品は納入後も顧客のラインに入りンスの実効性を高めながら、次世代経営層の育成と最終製品化されることから、たくさんの工程におい幹部登用へのモチベーション形成に資する仕組みて環境に負荷を与えます。そのため、サプライチェとして導入したものです。

ーン全体の問題と認識し、環境負荷の低減に向けて当社におけるサクセッションプラン（後継者計で き る こ と を 考 え て い く、と い う ス タ ン ス で す。

画）は、指名・報酬委員会の設置以前から候補者の評

16 Dexerials Corporation

chapter 1

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価・選定および審査に関するプロセスが定められ、イノベーション創出の源泉となるエンジニアにしかし成長実現のためなら、手段を選ばずに何を私自身の代表取締役社長就任も、それらの適用を経

ついては、テクノロジーの進化に対して、私たちデやっても構わないというわけではありません。そこたものでしたが、今後は同委員会の機能により、指クセリアルズがどう貢献していくかを考え、アプリ

では、企業としてのコンプライアンスはもちろん、名に関する透明性や公平性、客観性が一層向上する

ケーションを支えるためのロードマップを描き、語社会的責任や倫理にもとづく判断と行動が求めらものと期待できます。加えて本年10月からは、若手

ることができる人材を求めています。こうした人材

れ ま す。そ れ を 示 し た も の が、当 社 の 経 営 理 念

社員から対象者を選抜した「次世代経営人材育成プを育成し、その能力を引き出すべく、当社では海外「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」です。

ログラム」を開始し、継続的に実施することで、経営への派遣や、テクノロジーセンターとして位置づけ>「企業ビジョン」「経営理念」の詳細はPage 01をご覧ください。

層候補の厚みを築いていきます。

る栃木事業所における外部とのオープンイノベー

当社グループの全社員が、この経営理念を自分のションを通じた成長機会を設けていきます。また、必心の拠りどころとして根付かせ、判断・行動してい要なエンジニア人材の拡充に向けて、外部からの登用

けば、それが結果的にコーポレート・ガバナンスのも積極的に実施する考えです。

拡充となり、持続的成長の実現にもつながっていくと思っています。
改めて、これら経営理念、企業ビジョンの実践こ

ステークホルダーのみなさまへ

そがESG経営そのものであるとの認識を全社で共人づくりへの注力を通して、有し、中期経営計画の達成に向けて取り組んでいきより大きな社会的貢献へ。

AIやロボット技術の発展を背景に、これからの時

世の中に求められる価値を創造し、“ます。
代はますます「人が人であること」、つまり、新しい「中期経営計画2023」のテーマである「進化への価値を生み出す能力が問われる時代になるでしょ

挑戦」は、今後5年間で領域ポートフォリオの転換をう。私たちデクセリアルズは、人づくりを通して、世目指す姿勢を示すとともに、その先を見据え、社会の中に求められる価値を創造し、より大きな社会的課題の解決を通じて持続的に成長できる企業体づ貢献を果たしてまいります。そして、ステークホル

くりへの想いを込めたものです。

ダーのみなさまとともに成長し、豊かな未来を拓い

さまざまな社会課題がある中で、当社は今までの世てまいります。

の中になかった価値を生み出し、提供することで課題

これからの時代は、「人が人であること」が問われる時代になるでしょう。

”

解決を図り、自らの持続的成長につなげていきます。
その方向性を明確化したのが、当社の企業ビジョン「Value Matters

今までなかったものを。
世界の価値

2019年10月
代表取締役社長

新家

由久になるものを。
」
です。

Dexerials Integrated Report 2019 17

特集 新中期経営計画

chapter 1

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「進化への挑戦」
当社グループは、5年後の2023年度に向けて「中期経営計画 2023」を始動しました。

「進化への挑戦」をテーマとする本計画は、最終年度目標として下記の経営数値を掲げています。
私たちはその達成を目指し、3つの基本方針にもとづく成長戦略を遂行してまいります。
なお、5年後には事業環境が大きく変わることを想定し、3年後に計画を見直す予定です。
（計画期間：2019年度〜2023年度）

2018年度

売上高

（億円）

606

800

営業利益

（億円）

37

100

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

23

70

（%）

4.6

10％以上

エクイティ・スプレッド

（%）

△ 3.4

2％以上

営業キャッシュ・フロー

（億円）

78

100億円以上※ 3ＲＯＥ※2※1 為替レート前提として1米ドル＝108円を想定

18 Dexerials Corporation

2023年度※1※2 エクイティ・スプレッド＝ROE−株主資本コスト（8％を想定） ※3 2021年度以降、毎期100億円以上を目指す「進化への挑戦」

chapter 1

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「中期経営計画 2023 」の位置付け

3年間の取り組みを終了した「中期経営計画 2018」は、反射防止フィルムの事

この結果を受け、当社グループは「中期経営計画 2023」を5 ヵ年計画として策業規模拡大、自動車向け事業の売上成長、異方性導電膜のシェア拡大といった成定し、その位置付けを「社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じ、持続果を上げたものの、新規領域の成長加速については、当初見込んだ水準に至りま的な成長を確立するフェーズ」と定めました。最初の3年間で選択と集中を含めたせんでした。また、コンシューマー IT製品市場の需要減速による影響を受けたこ

リソースシフトを加速し、自動車を中心とする新規領域での事業を伸ばしていくとなどから、経営数値目標についても未達となりました。

ことで、領域ポートフォリオの転換を実現します。

5ヵ年計画を通じて目指すもの
経営理念

目指す企業像新中計の位置づけ

Integrity 誠心誠意・真摯であれ
高付加価値製品および技術ソリューションの提供による社会課題の解決を通じて持続的に成長する企業

社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じ、持続的な成長を確立するフェーズ＜進化のプロセス＞

中期経営計画

リソースシフト断行（選択と集中）2018

社会課題の解決を通じて持続的に成長領域ポートフォリオの
転換を実現

■ 売上高
（億円）

■ 営業利益
（億円）

606

625

580

37
0

FY18
実績

予想

新規領域売上高
既存領域売上高

FY20
計画

100

80

62

41
FY19

約40%

約25%

約20%

15%

800

665

FY21
計画

FY23
計画

Dexerials Integrated Report 2019 19

特集 新中期経営計画

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3 つの基本方針にもとづく成長戦略「進化への挑戦」「中期経営計画 2023」では、当社グループの成長戦略における課題として「コ

2点目は「既存領域における事業の質的転換」です。粒子整列型ACFなど新たなンシューマーIT製品市場と特定顧客への依存」と「事業環境変化への対応力不足」

機能を付加した差異化技術製品でシェアアップを図りつつ、スパッタ技術を用いを認識しています。そこからの脱却を図るべく、以下の 3つを基本方針に掲げ、各た製品の用途拡大を進めます。また「選択と集中」を継続的に実施し、効率化を徹重点施策に取り組んでいきます。

底することで、新規領域へのリソースシフトを促進します。

3点目は「経営基盤の強化」です。全社的な進化を支えていく組織づくりと行動
基本方針の1点目は「新規領域での事業成長加速」です。自動車向けにリソース

変革を実践し、強固な企業体質を築き上げます。同時に、次世代経営人財やイノベを集中投下し、車載ディスプレイの需要拡大・大面積化で主力製品を伸ばすととーション創出の源泉であるエンジニアの育成に注力しながら、健全なガバナンス

もに、パートナーとの協創を通じて欧米におけるプレゼンス向上を目指します。

体制の維持に努め、サステナビリティの実現につなげていく考えです。

３つの基本方針と主要施策

リソースシフトと企業体質の強化で課題克服&進化を実現
課題

基本方針

コンシューマーIT 製品市場および特定顧客依存、環境変化への対応力不足① 新規領域での事業成長加速• 自動車向けに重点的にリソースを集中投下、新規領域の
成長を牽引

基本方針

② 既存領域における事業の質的転換• 差異化技術製品の拡大による社内リソースをシフト（ヒト・モノ・カネ・情報）し、効率化を徹底

基本方針③ 経営基盤の強化• 企業体質の強化：事業のスピードアップ、選択と集中、社員の意識・行動改革• サステナビリティへの取り組み

進化
20 Dexerials Corporation

シェアアップ• 選択と集中を継続的に実施

領域ポートフォリオ転換、新規領域での社会課題解決を通じた持続的成長「進化への挑戦」

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新規領域における成長加速のポイント「中期経営計画 2023」では、自動車向け事業を新規領域にデクセリアルズ製品が選ばれる理由

おける成長の柱に位置付けています。当社グループの売上高全体に占める自動車向け事業の割合は、2018年度において約10％となっていますが、これを計画最終年度の2023年度には30％まで伸ばしていく方針です。
特に、視認性・安全性向上への要求とともに、高耐久化や大型化、曲面・異形への対応が求められている車載ディスプレイ
においては、当社グループの反射防止フィルムおよび光学弾

車載ディスプレイに求められている

反射防止フィルム

Top Lens
光学弾性樹脂高い視認性・安全性への対応

光学弾性樹脂反射防止フィルム

反射防止フィルム

ヘッドインパクト対策（飛散防止）

LCD Module

光学弾性樹脂衝撃吸収

高耐久化、大型化、曲面・異形

Touch Sensor

異方性導電膜DIN規格*対応／曲面対応 *DIN規格：ドイツ工業規格

光学弾性樹脂大画面ではOCR*優位 *OCR：光学透明樹脂

性樹脂が持つ優れた機能への関心・評価が高まっています。
この「選ばれる理由」を武器に、積極的な提案営業を展開し、ミネベアミツミ社との貼合協業で具現化

自動車業界における当社グループのプレゼンス向上を図ります。

「進化への挑戦」

既存領域における質的転換のポイント

粒子整列型ＡＣＦの業界デファクト化

既存領域では、「 選択と集中」の徹底を前提とした上で、スマホでは接続面積縮小ニーズの高まりで通常品では対応困難
粒子整列型ACFが今後主流に当社グループが差異化できる製品・技術を強化し、シェアを着実に高めていきます。
重点的に取り組む差異化技術として、粒子整列型ACFをディスプレイ用関連部材（駆動IC、基板等）の接続面積と実装技術のトレンドイメージ
額縁幅 〜1.5mm

額縁幅 〜1.0mm

額縁幅 < COF type

COG※1実装

COF※2実装

COP※3実装

通常品

今後の既存領域における売上ドライバーに位置付け、業界
デファクト化を進めていく方針です。特にスマートフォン用
ディスプレイは、精密化への流れの中で駆動ICの接続面積が狭額縁化縮小しており、当社グループの粒子整列型ACFでないと対応

OLED/狭額縁化
粒子整列型

電極の間隔

困難な状況が生じています。
このトレンドを受け、業界デファクト化を果たすことで、粒子整列型ACFの既存領域に占める売上割合を、
2018年度の約7 ％から2023年度には40 ％まで高め、金額にして100億円規模を確保したいと考えています。

※1

COG：Chip on Glass（ガラス基板への実装方式） ※2 COF：Chip on Film（フィルム基板への実装方式） ※3 COP：Chip on Plastic（プラスチック基板への実装方式）

Dexerials Integrated Report 2019 21

CFO メッセージ

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ポートフォリオマネジメントの強化を図り、
企業価値の持続的向上を実現します。
上席執行役員 CFO（最高財務責任者）、
総合企画部門長、プロセス改革推進担当

左奈田「事業がわかるCFO」への期待に応えるべく、経験を活かして当社の変革を支えてまいります。

直幸

2018年度の振り返りと2019年度の見通しについて

事業評価体系を導入し、リソースシフトを実現。

ポートフォリオマネジメントの強化を図ります。

これまで私は、営業職としての入社から、経営企

2018年度を振り返り、財務面からポイントを述べ

今後の財務戦略においては、基本方針として企業価画部門に異動して事業部の企画、海外子会社の設立

ますと、
まず売上高が前年度比14％減となりましたが、値の持続的向上につながる財務基盤強化を目指し、「資および現地赴任などの経験を重ね、その後は国内事

これは新たな成長の柱に位置付けている光学フィルムの本効率向上」「財務健全性維持」「新規領域への投資」

業所長・事業部長を経て、2014年から総合企画部門

基材変更によるもので、その影響を除くと実質的に同6長を務めています。2015年の株式上場に際し、上場％の増収となります。
一方、営業利益における同40％のプロジェクトのリーダーを務めたことは、非常にい大幅減益については、利益の柱である光学樹脂材料のい経験となり、現在の業務にもつながっています。

減収が響きました。
当社製品のアプリケーションとしCFO就任の抱負としては、財務畑の出身ではないて依存度が高いスマートフォンなどITモバイル系の市私を選任していただいたことに、会社の期待を感じ

場が2018年度後半から失速したことによるものです。

ており、その期待にしっかり応えたいと思っております。すなわち、私に求められている「事業がわかる

CFO」としての役割を果たすべく、これまでの経験を活かし、当社の変革を支えていく所存です。

基本方針
企業価値の持続的向上につながる財務基盤強化

資本効率向上> 光学フィルムの部材変更について詳細はPage 08「財務ポイント解説」をご覧ください。

前年度比25億円、2019年度は、4％の減収を想定しています。
このうち為替の影響については、
1米ドル＝108

安定した株主還元

円を前提レートとして、11億円の減少を見込んでいます。
営業利益は、
ノートPCおよび自動車向けが好調な光学フィルムや5G通信基地局向けが拡大する熱伝導シー
トの数量増により、同10％の増益を計画しています。

22 Dexerials Corporation

新規領域への投資

財務健全性維持「安定した株主還元」の各課題に取り組んでいきます。

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

計画の未達を反省し、あらためて新規領域へ踏み出ことで、持続的成長を目指します。

具体的には、財務健全性を担保しつつ、規律ある成長投事業経済価値は、各事業の貢献利益（各事業の営業していく経営陣の決意と改革への意思を打ち出し

資を通じてリターンを着実に得て、資本効率の向上なら利益＋各事業に配賦された間接部門費用）から事業資たものです。新規領域での成長と既存領域におけるびに安定した株主還元を実現するというサイクルで進め

本コストを差し引くことで算定します。事業資本コスト

事業の質的転換を果たし、経営基盤を強化していくていきます。特に、今後予見される様々な財務リスクには、全社の事業運転資本を事業別に区分し、資本コスト

ためには、そうした改革への意思が社員一人ひとり対応するため現行の自己資本比率の水準を維持しながを事業ごとに賦課したものです。

の心根において共有されて、初めて実現できるものだと考えます。

ら、今後の成長をけん引する投資は毎年の減価償却費

こうした事業評価体系を導入することで、事業運転の金額内、さらに内部収益率を用いた投資経済基準に資本の効率化と事業経済価値の増大を図りながら、各

本計画の最終年度（2023年度）目標値である「売上基づいて、案件ごとに実施の判定をしています。

事業部門長に緊張感をもって会社全体への貢献を考「営業利益100億円」は、私たちが上場時
高800億円」

えてもらうことも狙いの一つです。

に目指してきた業績水準です。これを実現していく

また、ポートフォリオマネジメントを強化すべく、各事ことで、当社はようやく未来へのスタートラインに業を収益性、安定性、成長性、事業規模、競争優位性の観点と、後述する「事業経済価値」で評価し、持続的成長へのステージごとに「育成事業」「戦略事業」「中核事業」「構造転換事業」にそれぞれ位置づけていきま

立つことができます。ステークホルダーの皆様に「中期経営計画2023」の業績目標を達成し、は、私たちの5年間のチャレンジにご注目ください

私たちは未来へのスタートラインに立ちます。

ますようお願い申し上げます。

す。この事業の再評価プロセスを通じて、定期的に「進化への挑戦」をテーマに掲げ、5年間の取り組み

事業の選択と集中を実施し、リソースシフトを実現する

は、
前3ヵ年中期経営
を始動した「中期経営計画2023」

事業ポートフォリオマネジメントの考え方
育成事業

戦略事業

中核事業

将来の
戦略事業候補

将来の中核事業候補当社の柱

事業評価体系の導入 事業経済価値の考え方

事業経済価値などを用い再評価

強化：経営リソースを重点配分
効率化：標準化・生産性向上

全体 B/S から事業運転資本を算定

売掛債権

棚卸資産

新規領域へ
リソースシフト

買入債務

事業運転資本を各事業ごとに区分
事業A

事業B

事業C

事業運転資本

事業用資産

各事業ごとに資本コストを賦課
構造転換事業

事業継続の可否判断

定期的に事業の選択と集中を行いリソースシフトを実現、持続的な成長を目指す

事業経済価値＝（事業貢献利益＊）－（事業資本コスト）＊各事業の営業利益＋各事業に配賦された間接部門費用

資本コストを意識し事業運転資本の効率化と事業経済価値の増大を図る

Dexerials Integrated Report 2019 23

CSR マネジメント

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

CSRマネジメント
デクセリアルズは、

CSR経営の推進を全社的な課題として認識した上で、部門横断的に課題の共有と活動に取り組む
推進体制を構築しています。

CSR推進体制

具体的なCSR活動の展開にあたっては、
経営理念・

ます。
サステナビリティWGでは、取締役会において特企業ビジョン・CSR方針などにもとづき、全社一丸と定された重要課題（マテリアリティ）にもとづき、
現状に

当社は、代表取締役社長を最高責任者として、サスなり活動を進めるべく、
CSRの各テーマの担当部門

活動におおけるCSR活動の進捗報告をはじめとして、

テナビリティ推進部担当役員の指揮命令のもとにより構成される「サステナビリティワーキンググループ

ける問題点などを部門横断的な視点から検討すること

CSR経営を推進しています。

）」
を定期的に開催してい（以下「サステナビリティWG」

で、活動の充実および社内の意識醸成を図っています。

サステナビリティWG体制図

取締役会
代表取締役社長
サステナビリティ推進部担当役員

WG事務局
総務

人事労務

安全衛生

雇用

EMS対応

健康管理

防災、
BCM
社会貢献

地域との関わり

リスクマネジメント

24 Dexerials Corporation

ダイバーシティ

製造・製品技術
認証審査機関対応

労使関係

QMS対応
IATF/VDA対応
ISO13485対応

研修および教育

化学物質管理障がい者雇用

人権（ハラスメント）

サプライヤー監査対応
製品環境管理紛争鉱物調査対応

法務コンプライアンス
腐敗防止

反競争的行為
各種法令遵守

情報開示

ESG情報開示

投資家対応

調達
グリーン調達サプライヤー管理（グリーンパートナー）

JIS Z 7201対応

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

リスクマネジメント
当社グループ全体のリスクを横断的に管理する機関としてリスクマネジメント委
事業に関連するリ員会を設置しています。委員会は11の専門領域の部会で構成され、

リスクマネジメント体制図
執行役員会

スクの把握、評価、対策をおこなっています。

リスクマネジャー

リスクマネジャーは総務担当役員が担当し、定期的に全部会の責任者を招集し、リスクマネジメント委員会
事務局

各部会の重要リスクとその対策の進捗を確認しています。
リスクが顕在化した場合は、当社が定める情報伝達ルートに従い、リスクマネジ
ャーに報告の上、執行役員会において対応を協議し、当社グループに重大な影響をおよぼす恐れのあるリスクに関して取締役会に報告しています。

製品品質
リスク

調達
リスク

法務
リスク

安全防災
リスク

> 事業継続計画（BCP）活動の詳細はPage 60をご覧ください。

（部会）

為替・資金
リスク

情報セキュリ
ティリスク

SOD

リスク

労務
リスク

知的財産
リスク

与信
リスク
海外オペレー
ションリスク事業／運営現場

デクセリアルズグループCSR方針
デクセリアルズグループは、経営理念「Integrity」、企業ビジョン「Value Matters」の実践に向けて、オープンで透明性の高い企業運営、たゆまぬ技術や製品の開発と供給を通じて企業価値の向上を目指し、持続可能な社会の実現に貢献します。

1.事業を通じた価値の創造事業を通して培った技術やノウハウを最大限に発揮し、向上させることによって、あらゆ

5.環境の保全

温暖化防止対策をはじめとして、事業活動における環境負荷の低減に努め、化学物質の適る社会課題に対応する新たな製品の開発、技術の開発を推進します。また、高い技術力へ

正な管理をおこないます。また、環境に配慮した製品の開発や事業を推進し、環境課題ののプライドを持ち、社会やお客様が求める以上の価値を生み出すよう努めます。

解決に貢献します。

2.コンプライアンスの徹底

法令を含む社会規範を順守し、誠実かつ真摯に公正な事業の推進をおこないます。また、事業や企業運営に必要な情報の管理を徹底し、会社の資産と価値を守ります。

3.人権の尊重

あらゆる人権を尊重し、差別や強制労働・児童労働などをおこないません。

4.いきいきと働ける職場づくり

従業員との対話を促進し、すべての従業員が主体的に能力を発揮して成長するために必要な環境を整備し、支援を提供するとともに、働きがいのある公平な職場づくりをおこないます。また、女性活躍の取り組みを促進し、障がい者が活躍できる場を広げていきます。

6.安全で健康的な職場づくり

すべての従業員が安全に働き続けられる環境を整備し、従業員の活力と健康を増進するための活動をおこないます。

7.地域社会への貢献

よき企業市民として、地域社会に貢献していきます。地域とのコミュニケーションを促進させ、主に事業所の所在地域において環境・スポーツ・文化活動などに関わり、その取り組みを支援する活動を進めます。

8.サプライヤーとの展開

サプライヤーの皆さまとCSRの取り組みを共有し、調達・供給のバリューチェーン全体において、社会的責任に資する活動の実施に努めます。

Dexerials Integrated Report 2019 25

CSR マネジメント

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

マテリアリティの特定
現在の当社を取り巻く社会課題は多岐にわたります。その中で、当社の事業活動に関連が深く、かつ重要性が高いと考えられる課題（マテリアリティ）を特定し、計画的に取り組むことが重要となることから、2018年度に以下のプロセスでマテリアリティを特定しました。
社会課題の収集・抽出

抽出課題のスクリーニング

関係者へのヒアリング実施による現状分析
SDGs、ISO26000などからの関連課題の抽出

社会課題と当社バリューチェーンとの関連性評価

課題の重要性評価
自社とステークホルダーの双方の立場より重要性を評価（重要性の数値化）＊
マテリアリティマッピング による可視化

重要性評価結果の妥当性検証
取締役（常勤）および執行役員間での議論
社外有識者を交えた＊
マテリアリティレビュー会議 での議論
取締役会での議論、決定＊マテリアリティ評価（マテリアリティマッピング）

ボーダーライン上

各種ガイドライン等を参照し抽出した社会課題について、当社に関係が深いと考えられる課題の絞り込みを行いました。そのステークホルダーの重要性

後、絞り込まれた各種課題について、当社における重要度とステークホルダーの重要度をそれぞれ評価し、2軸平面にマッピ

最重要な課題

ングすることにより評価結果の可視化を行いました。
＊マテリアリティレビュー会議
マテリアリティ設定プロセスにおいては、自社にとっての重要性だけでなく、ステークホルダーにとっての重要性を客観的に考慮し、取り組むべき社会課題を評価・検証することが重要となります。当社は、社内常勤役員 3 名に加え、当社の社外取締役
および外部有識者として野田健太郎氏（立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授）をお招きし、マテリアリティレビュー会議をボーダーライン未満だが大きな
差はない
差はない

開催しました。マテリアリティレビュー会議では、抽出された社会課題のうち、中長期的に当社が取り組むべき社会課題などについて、当社を取り巻く社会情勢の分析などを交えながら、専門的かつ客観的な視点から意見交換がおこなわれました。

自社の重要性マテリアリティとして特定した各種課題とSDGs
テーマ

関連するSDGsの目標

目標3 すべての人に健康と福祉を

新しい価値の創造・
社会課題の解決

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
目標7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに

すべての人々の、安価かつ信頼できる

持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
ガバナンス・

コンプライアンスの強化

目標12 つくる責任つかう責任

持続可能な生産消費形態を確保する。

目標4 質の高い教育をみんなに すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を

多様な人財とエンゲージメントの醸成

提供し、生涯学習の機会を促進する。

目標6 安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
目標13 気候変動に具体的な対策を

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
目標16 平和と公正をすべての人に

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
目標5 ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

目標8 働きがいも経済成長も 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。
操業安全と事業継続性の確保

26 Dexerials Corporation

目標3 すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

目標8 働きがいも経済成長も 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

CSR目標
当社は、マテリアリティへの取り組みを着実かつ効果的に進めるために、中長期的なCSR活動目標を設定しています。
各目標ごとに具体的な活動計画として定めた重要業績評価指標（KPI：Key Performance Indicator）を達成するために、全社一丸となりCSR活動を推進していきます。
マテリアリティに基づくCSR目標（KPI）
マテリアリティテーマ

達成指標（KPI）
高速・大容量通信社会における情報通信機器の変化（小型化・薄型化・高速化・高信頼性化）への対応
自動車向け製品の普及促進

新しい価値の創造・
社会課題の解決

2019年度

高周波帯域用材料・デバイスの設計完了

社会波及効果の検証

自動車向け製品の出荷数量
2
反射防止フィルム 247,000m
熱伝導シート5,469m2

自動車向け製品の出荷数量
反射防止フィルム
336,000m2
熱伝導シート
17,099m2

自動車向け製品の出荷数量
反射防止フィルム
424,000m2
熱伝導シート39,324m2

低温接合ACFの普及促進

出荷数量 1,560万m/年

出荷数量 1,660万m/年

出荷数量 1,730万m/年

鉛フリーＳＣＰの新製品上市の継続

新製品上市 １モデル以上

新製品上市 １モデル以上

新製品上市 １モデル以上

排水処理剤の国内外への展開によるCO2削減への貢献

CO2排出量 ▲3,000t-CO2/年

CO2排出量 ▲6,000t-CO2/（2019〜2020年度累計）

CO2排出量 ▲10,000t-CO2/（2019〜2021年度累計）

重大品質問題発生件数

ゼロ

ゼロ

ゼロ

製品品質事故発生件数

ゼロ

ゼロ

ゼロ

サプライチェーンマネジメント

コンプライアンスの強化

経営体制の維持・向上

情報セキュリティ事故防止

調達先の一部に対するCSRマネジメント取組状況調査の実施

情報セキュリティ研修の実施（新入社員研修、全社E-learning研修)
企業行動規範に関する継続的な社内研修の実施
見直し後の人事制度定着・役割理解促進のための
階層別研修実施の醸成【エンゲージメント醸成③】
健康で働きやすい職場づくりのための健康増進施策の推進【多様な人財】
ダイバーシティコミュニケーション研修のマネジメント受講率100％
休業災害発生件数

BCP訓練の充実

事業継続性の確保
防災対策強化

調達先の一部に対するCSRマネジメント取組状況調査および改善要請（指導）の実施

調達先の一部に対するCSRマネジメント取組状況調査および改善要請（指導）の実施

指名・報酬決定プロセスの更なる明確化
役員サクセッションプランの推進（後任育成を含む）

法令遵守・企業行動規範の浸透【エンゲージメント醸成②】
デクセリアルズ版働き方改革施策の推進

操業安全と> 詳細はPage 37「環境中長期目標の策定について」をご覧ください。

【エンゲージメント醸成①】
見直し後の人事制度定着・運用による人材育成強化

多様な人財とエンゲージメント

2021年度

車載・携帯端末向け熱伝導材料・デバイス設計構想の立案

事業活動によるCO2排出量、水使用量、廃棄物等の削減

ガバナンス・

2020年度

有給休暇取得率前年度比UP

2020年以降に向けた課題整理

情報セキュリティ研修の実施

情報セキュリティ研修の実施（新入社員研修、全社E-learning研修)（新入社員研修、全社E-learning研修)

社員成長促進のための目標管理制度の定着
管理職向け施策実施

社員成長促進のための評価・育成の定着
管理職向け施策実施

多様な働き方に対応するデクセリアルズ版働き方改革新施策の導入

多様な働き方に対応するデクセリアルズ版働き方改革新施策の導入「生活習慣病対策」
・「メンタルヘルス対策」を通し、社員が健康に業務に従事できるよう健康増進施策を企画・実行する統括職 受講率30％達成※※部門のマネジメントを行う管理職のこと

ゼロ
年１回以上の全社BCP訓練実施
訓練を通じたBCP計画の継続的な見直しの実施（BCMを意識した取り組みの推進）
年１回以上の全社防災訓練実施

BCPとの連携を意識した継続的な防災対策の見直しの実施

統括職受講率65％達成

統括職受講率100％達成

ゼロ

ゼロ

年１回以上の全社BCP訓練実施
訓練を通じたBCP計画の継続的な見直しの実施（BCMを意識した取り組みの推進）
年１回以上の全社防災訓練実施

BCPとの連携を意識した継続的な防災対策の見直しの実施

年１回以上の全社BCP訓練実施
訓練を通じたBCP計画の継続的な見直しの実施（BCMを意識した取り組みの推進）
年１回以上の全社防災訓練実施

BCPとの連携を意識した継続的な防災対策の見直しの実施

Dexerials Integrated Report 2019 27

新しい価値の創造・社会課題の解決

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

セグメント別事業概況

光学材料部品セグメント
反射防止フィルムを新たな成長の柱として

光学材料部品を取り巻く成長機会とリスク

光学材料部品セグメントは、「 光学フィルム」「 光学

今後の光学材料部品セグメントは、「CASE」と呼ばれる樹脂材料」「 光学ソリューション」の3カテゴリーから

自動車業界の潮流が成長機会となり、コクピット内のディ成ります。このうち「光学フィルム」と「光学樹脂材料」

スプレイの枚数増加と大面積化、搭載されるセンサーやを私が担当するオプティカルソリューション事業部がカメラの飛躍的増加によって、反射防止フィルム、光学弾

担い、
主に反射防止フィルム、
光学弾性樹脂、
光ディスク

性樹脂、精密接合用樹脂などの需要拡大が見込まれま

用紫外線硬化型樹脂、精密接合用樹脂を扱っています。

す。そこでは同時に、自動車運転の安全にかかわるディス「光学ソリューション」は、もう一つの事業部であるオ

プレイの視認性向上ニーズがより顕在化し、反射防止フィル

ートモティブソリューション事業部が担っています

ムへの評価が高まる機会となるなど、当社製品による価が、セグメント売上高全体の約95％は、オプティカルソ

値提供への認知も一層拡がっていくと思われます。

リューション事業部によるものです。そして、その約半分を反射防止フィルムの売上高が占めています。

人々が知らない間に「安全」や「快適」を享受できるような幸せを実現する事業へ
執行役員 オプティカルソリューション事業部 事業部長

吉田孝

プロフィール2018年度の光学材料部品セグメントの営業状況を

こうした需要変動への対応として、私たちは樹脂製品の生産工程の共有化やオペレータの多能工化を図り、環境変化に合わせて柔軟にシフトしていきます。

振り返ると、反射防止フィルムの基材が安価なものにまた、社内では、日常的に、製品カテゴリーの垣根を変更されたために減収となりましたが、その部分では越えた技術交流が盛んに行われています。例えば、製品利益影響が生じず、一方で、スマートフォン向けの需要に関する分析・解析技術は、光学材料部品に限らず、減を受けた光学弾性樹脂の販売減少が響き、大幅な減

当社の全製品を対象としたものであり、新しい解析手法

益 と な り ま し た。そ う し た 中 で「 光 学 フ ィ ル ム 」は、や設備などの情報が社内で広く共有されています。この2016年以降に大型投資を実施した生産設備が全面稼働を開始し、売上高100億円を超えるカテゴリーに成長しような取り組みに対しては、現在、お客さまからも高いました。

つつあります。

評価を頂いており、当社の新たな付加価値として成長し2003年、当社前身のソニーケミカル株式会社に入社。当時の根上事業所（石川県）に勤務。その後、中国・蘇州工場にて管理部門副部門長、資材部長を務め、帰国後は2011年に事業推進部長、2016年にフィルム

反射防止フィルムの製品構造と利用用途

プロダクツ事業部長。反射防止フィルム事業拡大を果たし、2017 年の執行役員就任を経て2019 年より現職。

防汚層

反射防止層
低屈折層
高屈折層
低屈折層
高屈折層
密着層

28 Dexerials Corporation

クリアorアンチグレア
ハードコート層
ベース
フィルム

接着層
車載用ディスプレイ

フラットディスプレイパネル
タブレットPC ノートPC

新規領域での成長を加速し、構造転換を促進
現在推進中の「中期経営計画2023」において、光学材料部品セグメントは、コンシューマー IT製品市場への依存度を低減しながら、自動車向けビジネスを拡大し、新規領域での成長を加速していく構造転換の担い手となります。
その役割を確実に果たし、中期経営計画の達成に寄与するために、光学材料部品セグメントでは、前述のchapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

オプティカルソリューション事業部

オートモーティブソリューション事業部

光学フィルム

光学樹脂材料

光学ソリューション

反射防止フィルム

光学弾性樹脂精密接合用樹脂
光ディスク用紫外線硬化型樹脂

車載ディスプレイ向けソリューション

製品品質を支えるデクセリアルズの分析解析技術

当社がお客様のニーズに応えるさまざまな機能性材料やフィルムを開発し、上市する中で、その拠りどころになっているのが分析解析ラボです。最新技術に裏付けされた高感度・高分解能を誇る各種計測機器を備えるだけではなく、それらの装置を扱う技術者は各部署の製品や開発品に関する知見や最適な前処理と分析手法を活用し、自社製品の開発・製造のみならずお客様の製造過程で生じた課題の早期解決に役立っています。

また、当社はフィルムの層構成や材料の混合、塗布、結晶成長などのプロセス条件最適化のために流体、構造、光学に関するシミュレーションをおこなう専門組織をもち、理論的なアプローチで実挙動の検証をおこない、開発・設計から製造まで幅広くサポートしています。

自動車業界における成長機会をしっかりと取り込み、
成果につなげていきます。
自動車運転の安全性確保という社会課題に対し、反射防止フィルムによる車載ディスプレイの視認性向上やヘッドインパクト対策（飛散防止）、
光学弾性樹脂による衝撃吸収など、
当社製品は多くの面で価値を提供することができます。
こうした貢献により、価格条件による競争に負けないポジションを築いていくことが重要になります。
私たちが目指す「ありたい姿」は、世の中の人々が知らない間に「安全」や「快適」を享受できるような幸せを実現する事業です。そうした社会づくりへの貢献を

分析解析ラボ内の様子通じて、自らの事業価値を高めるべく、技術力に一層の磨きをかけていきます。
売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

36,30040,000（予想）

30,00025,955

営業利益率
（%）

6,000

5,100

3,000

6.5

1,679

5

1,000
0

0

2015

2016

2017

2018

2023 （年度）

（予想）

10

2,000

10,000

14.0

15

4,000

20,000

20

（予想）

5,000

0

2015

2016

2017

2018

2023 （年度）

2015

2016

2017

2018

2023 （年度）

Dexerials Integrated Report 2019 29

新しい価値の創造・社会課題の解決

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

セグメント別事業概況

電子材料部品セグメント
2018年度の営業状況について

2018年度は、スマートフォン市場の減速を受け、全般
極めて厳しい営業状況となり的にACFの需要が減少し、2018年度の電子材料部品セグメントの営業利益はました。しかし、車載向けやハイエンドスマートフォン

前年度比で減少しましたが、一方で戦略製品の売上が向けに採用が進んだ粒子整列型ACFの需要が増加した

伸びた、重要な一年となりました。異方性導電膜（ACF）

ことから、売上単価が上昇し、ほぼ前年度並みの売上高

では粒子整列型ACFはスマートフォン、車載ディスプを維持することができました。その一方で利益面は、急レイ向けに大きく増加し、接合関連材料では熱伝導増した需要への対応で固定費が増加し、減益となりました。

シートが通信基地局向けに好調に推移しました。

お客様の課題を把握し、解決を提供できるパートナーとしての事業部を目指す
執行役員 コネクティングマテリアル事業部 事業部長

林宏三郎（左）

プロフィール

1992年、当社前身のソニーケミカル株式会社に入社。営業や開発業務に従事し、熱硬化性接着シートや紫外線硬化型接着剤、光学樹脂材
料などを担当。2016年、ディスプレイマテリアル事業部長に就任し、異方性導電膜（ACF）や光学弾性樹脂（SVR）など主力製品の拡大に尽力。2019年より現職。

社員の満足度を高め、一人ひとりの考えを許容し、変化に対応できる組織を実現

林

また、表面実装型ヒューズでは、電動工具向けを中心の売上拡大は、当期における大きな成果と捉えています。

とした大電流対応品の需要拡大で前年度に続き増収とまた当期は、0.5ｍｍ幅という極細ACFの量産化に成功なりました。

しました。

次の成長を担う粒子整列型ACFが大きく伸長
コネクティングマテリアル事業部は、異方性導電膜

当事業部は今後、中期経営計画の基本方針の一つに掲げた「既存領域における企業の質的転換」
を推進すべく、

しては、各種の粘着・接着テープ類を扱っています。

差異化技術製品の拡大によって、圧倒的市場ポジション

ACFは、熱硬化性樹脂の中に導電粒子を含有させるこの奪取を目指します。具体的には、ハイエンドスマートとで、導電と絶縁の特性を両方備えた接合材料で、電子フォンや8K対応テレビに見られるディスプレイの高精細部品および基板の超小型化・精細化が進むディスプレ

粒子整列
化、
狭額縁化、
有機EL化など進化の流れを捉え、イの生産において、
必要不可欠な製品となっています。

型ACFの業界デファクト化を推進していく考えです。
こうしたディスプレイの進化において、接続する半ACFでなければ対応できない状況になりつつあります。
絶縁コート
めっき層
樹脂

プロフィール

1986年、当社前身のソニーケミカル株式会社に電気系技術者として入社。モーターの効率化やリチウムイオン電池二次保護素子（SCP）の開発に携わった後、当時の根上事業所（石川県）に勤務。2007年から
デバイス事業部長、2017年に執行役員就任を経て、2019年より現職。

30 Dexerials Corporation

導体の電極の幅・間隔はさらに精密化し、粒子整列型

異方性導電膜（ACF）の製品構造

久弥（右）中国・蘇州工場にて製造・技術担当役員を務め、帰国後は2016年に電子差異化技術製品による市場ポジションの奪取（ACF）をメインとしており、その他の接合関連材料と執行役員 E&Eソリューション事業部 事業部長

田村

差異化技術製品として注力してきた粒子整列型ACF

異方性導電膜
（ACF）

絶縁コート付き
導電粒子

また、ディスプレイの搭載拡大が見込まれる自動車分野においても、接続の信頼性がより高い粒子整列型

ACFの需要増が期待できます。
中期経営計画では、2023年度までに粒子整列型ACFの売上高を100億円規模に拡大する方針ですが、今のところ極めて順調に進捗しています。
一方、社会課題の解決という観点で捉えると、粒子chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

コネクティングマテリアル事業部
接合関連材料

表面実装型ヒューズ

マイクロデバイス

異方性導電膜
（ACF）

工業用機能性接合材
機能性テープ
熱伝導シート

表面実装型ヒューズ（SCP）

無線偏光板等の無機材料

整列型ACFの拡大は、生活の利便性を高めるとともに、主力製品の熱伝導シートは、スマートフォンなどの中期経営計画にもとづく当面の動きとして、熱伝導

お客様の生産現場においても、
歩留りの高さによるロス

モバイルデバイスや通信基地局に多く用いられ、CPU

シートは今後、5G通信基地局向けの需要増加を取り込削減や圧着温度の低温化に寄与し、省資源・省エネルギーなどICチップが発する熱を素早くヒートシンクや筐体にみ、売上の拡大を図りつつ、車載分野への展開を進めて効果をもたらします。

伝えることで放散し、デバイスの性能を守ります。もういきます。表面実装型ヒューズは、ロボット家電や電動

私たちは、お客様への材料提供のみを行う単なる一つの柱である表面実装型ヒューズは、リチウムイオン

工具など大電流用途の拡大を維持しながら、車載分野

サプライヤーではなく、お客様が抱える課題を把握し、バッテリーの過充電・過電流を遮断し、電子機器を保護向け製品の開発に注力します。

その解決を提供できるパートナーとしての事業部を目指ロボットするもので、
モバイルデバイスやノートPCの他、私自身の想いとして、これからのE&Eソリューション

してまいります。

掃除機などの家電にも不可欠なものとなっています。

事業部は、そこで働く社員の満足度を幸せの尺度とし

有機・無機・電気・微細加工の四つの粋を集積

通信分野での技術を活かし、車載分野へ展開

E&Eソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 部 の「E&E」と い う の は、の略で、主に「Electronic Components & Environment」

2018年度は、熱伝導シートの売上高が計画を下回り、
ほぼ前年度並みにとどまりました。販売数量は概ね計

熱伝導シートなどの接合関連材料、
表面実装型ヒューズ

画通りに増加したものの、結果として低価格帯の製品などの電子部品材料、その他に環境・新エネルギー材料が中心となったためです。
表面実装型ヒューズは、ロボッを扱っています。

ト掃除機向けなどの大電流用途の製品が好調に推移

田村E&Eソリューション事業部

異方性導電膜て重視し、トップダウンに拠らず、社員一人ひとりの考えを許容することで、変化に対応できる組織を実現したいと考えています。

電子材料部品セグメントに限らず当社は、接着剤にし、売上を拡大しました。

基地局、データセンター5G化に伴う発熱量の増大
基地局、
モバイル、
自動車、
スマートホーム、
データセンターすべてのモノが瞬時に継続的につながる必要があり、CPUの駆動を止められない事、更にCPU性能向上も加わり放熱の必要性は拡大5端を発する有機化学系の材料技術に、無機材料を組み合これらの製品群は、これまで主にコンシューマー IT

わせ、
電気および微細加工の技術とともに応用すること

製品市場の通信分野を中心に成長を遂げてきました。

で、独自の強みを築き上げてきました。
私たちE&Eソリュー

今後は、コンピュータ化が進む車載分野において、通信ション事業部が開発・提供する製品群は、
まさに有機・無分野で培ってきた技術を活かし、当社製品の導入拡大

機・電気・微細加工の四つの粋を集めたものと言えます。

を目指していく方針です。

不連続な発熱量の増大4G世代
LTEの100倍
1

LTEの1/10

2013

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

43,70050,000

6,700

（予想）

30,000

3,843

4,000
20,000

0

2016

2017

2018

2023 （年度）

2021

2023 年度

20

15.3

（予想）

15

11.0

5

0

2015

2019

10

2,000

10,0002017

超低遅延

1mm秒レベル

（%）

8,000
6,000

34,8382015

超高速

10Gbps

営業利益率

（予想）

40,000

5G世代

発熱量

0

2015

2016

2017

2018

2023 （年度）

2015

2016

2017

2018

2023 （年度）

Dexerials Integrated Report 2019 31

新しい価値の創造・社会課題の解決

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chapter 2

chapter 3

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新規領域での事業

新領域への挑戦
社会から評価される製品を生み出すためには、社員一人ひとりが社会の諸問題に関心を持ち、自らの研究を課題の解決に活かそうと考える企業文化の醸成が欠かせません。
当社は2016年度より、新しい発想で新規事業を立ち上げたい社員が、自ら手を上げ提案することができる社内ベンチャー制度「バーチャルスタートアップ」を設けています。バーチャルスタートアップにより立ち上がった製品のひとつが「防曇防汚ソリューション・キレイア」です。

> キレイアの詳細はPage 34をご覧ください。

（持続可能な開発目標）など、グローバル規模で社会課題を解決に導く枠組みが整備され、近年、国連が策定したSDGs
諸問題に対する意識が高まっています。常に社会やお客様のニーズに向き合い、新しい価値を提供し続けるため、こうした社内ベンチャーなどの仕組みを活かし、新しい製品の開発と事業化をこれからも目指していきます。

環境、ライフサイエンス分野
主な製品ラインアップ

植物の力を活かし工場排水の水質を改善する排水処理剤（無機排水用）

当社の排水処理剤は、要素技術である有機材料設計、配合技術を応用し生まれました。この製品は植物の特性を活かした排水処理剤であり、植物に含まれる水溶性成分が凝結・凝集機能を発揮することで、好ましい凝集状態を実現させます。さらに、無機凝集剤などの薬品使用量を削減することで、汚泥排出量の低減を実現します。
また、植物の繊維構造が通水性向上に寄与し汚泥の脱水時間短縮や含水率低減を実現することで、排水処理コストの削減に貢献します。一般的には凝結、凝集、脱水促進のそれぞれの段階で処理剤が使用されますが、この製品はその3つの機能を一剤で発現することができ、既設の排水処理設備で使用が可能です。

熱線再帰フィルム アルビード

医療用アイシールド

新しいタイプの窓用透明遮熱フィルム。

フィルム表面にナノレベルの凹凸構造

内部の特殊な反射膜が太陽からの熱線（近赤外線）だけを上方に反射させるこ制し、光のほとんどを透過します。

とにより、地表方向への熱線を低減しま

そのため、従来品と比べ、
シールド装着時

境にも配慮する製品です。

防曇性にも優れており、医療従事者の作す。屋内の温度上昇を防ぎながら屋外環

32 Dexerials Corporationを形成することで、可視光線の反射を抑の違和感・疲労感が軽減されます。
また、業者の作業環境改善に貢献します。

chapter 1

chapter 2

chapter 3

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デクセリアルズの技術で自動車の未来をサポート
当社はエレクトロニクス分野を中心に、最先端の材料技術、プロセス技術に磨きをかけてきました。そこから生まれたユニークな機能性材料をさまざまな分野へ応用し、用途を広げています。そして今、これまで培ってきた技術とソリューションで新たな分野に挑戦すべく、自動車領域へ展開を進めています。
センシング技術やシームレスな通信環境、運転者に対するインターフェース。これらの要件が高度かつ複雑に求められ、自動車産業はこれまで以上に技術領域が拡大しています。私たちはこの加速する自動車のインテリジェント化を独創的な技術でサポートしていきます。

センシングカメラ
・紫外線硬化型/熱硬化型接着剤
・異方性導電膜（ACF）

用途

・熱伝導シート

ヘッドアップディスプレイ
・反射防止フィルム モスアイタイプ
・無機波長板・無機拡散版・異方性導電膜（ACF）
・熱伝導シート・反射防止フィルム・反射防止フィルム

モスアイタイプ・光学弾性樹脂（SVR）・異方性導電膜（ACF）
・熱伝導シート・スパッタリングターゲット

インストルメントパネル

センターインフォメー
ションディスプレイ※1・反射防止フィルム・反射防止フィルム モスアイタイプ
・光学弾性樹脂（SVR）・異方性導電膜
（ACF）

ドアミラー
・スパッタリングターゲット

ルームミラー※1・反射防止フィルム・反射防止フィルム モスアイタイプ
・光学弾性樹脂（SVR）・異方性導電膜（ACF）

テールライト※2・異方性導電膜（ACF）

ミリ波レーダー対応エンブレム・スパッタリングターゲット

ヘッドライト・熱伝導シート・スパッタリングターゲット

バッテリー
・熱伝導シート・表面実装型ヒューズ※1 ディスプレイ搭載タイプ※2 有機ELタイプ

Dexerials Integrated Report 2019 33

新しい価値の創造・社会課題の解決

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chapter 2

chapter 3

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特集 ―キレイア―

技術を活かした独自のソリューションでより社会貢献度の高い価値を提供

私たちは、
既存分野の枠を越え、社会課題の解決に寄与する価値創造に取り組んでいます。
ここでは、複合機能を発揮する防曇防汚ソリューション「キレイア」をクローズアップします。

防曇と防汚を両立、洗面化粧台への採用を獲得

ング層がはじいて浮き上がらせ、払拭を容易にし、

新防曇・防汚フィルムの特徴

またコーティング層が水蒸気を吸収することで、浴室新開発の多機能コーティング層により「キレイア」は、当社が開発した防曇防汚ソリュー

からの湯気による鏡面のくもりを抑えます。

ションの名称です。素材の表面に独自のプロセスで「キレイア」
は、当社が培ってきた液晶ディスプレイ

材料をコーティングし、
撥水撥油や吸湿といった複合の表面に指紋や汚れを付着しにくいように加工する機能を持たせることで、水蒸気によるくもりを抑え、技術を応用したものです。
防曇と防汚を両立したソリュ

水分や油分を含む汚れの付着を低減させるとともーションは今までになく、他の分野で活用できる可能性に、表面の傷やはがれに強い高硬度・高耐久性を維持を探ることで製品化につながりました。防汚機能がします。

強い払拭による手入れを不要とし、それが加工表面の当社は、この防曇防汚ソリューションを開発し、パナ

高い防曇機能
優れた耐久性を実現

強い防汚機能

帯電防止性

耐傷性

水蒸気を吸収する 水滴/油滴ははじく

多機能
コーティング層

高耐久性をもたらすという相乗効果を生んでいます。

プラスチック基材（PET、PCなど）

ソニック株式会社が2018年8月に発売した洗面化粧台への採用を獲得しました。洗面化粧台の鏡に付着

鏡のくもるスピードの比較する水垢や歯磨き粉、化粧品などの汚れをコーティ

0分

油性汚れに対する効果の比較（油性マジック）
防曇防汚加工加工なし

未加工

防曇防汚加工34 Dexerials Corporation

３分

10 分

15 分

chapter 1

chapter 2

chapter 3

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水回りから工場、自動車、医療現場へ拡がる可能性

現在、当社は「キレイア」のさらなる採用を目指し、さまざまな分野への用途拡大に取り組んでいます。

パナソニック株式会社
洗面化粧台「ウツクシーズ」（当社技術採用）

小型反射形光電センサー「E3ASシリーズ」（当社技術採用）

新規事業に必要なもの「キレイア」は、自分のアイディアで新規事業を立ち上げたい社員が応募できる社内ベンチャー制度と家庭内の用途では、浴室内の水垢による汚れを防ぐ「バーチャルスタートアップ」
して2年前に発足した

ため、ドアや床材、壁材、水栓金具などのパーツ類へのの第1号採択案件です。提案段階から、大手住宅設備

加工をターゲットとしています。また、同じく水回りでメーカーとのコネクションと洗面化粧台への利用とあるキッチンやトイレにもニーズが拡がっています。

いう具体的な道筋を固めていた「キレイア」は、同制暮らしに快適性を提供し、掃除や手入れなどの家事負担度の採択により権限と予算を獲得し、事業の軌道化・の軽減によって、生活時間の質的向上をもたらします。

収益化への目標を設定されて、起業に至りました。

生産現場の自動化が進む産業界に目を向けると、当社は、技術力を活かしたユニークな発想でビジ

工場では生産ラインの各所にセンサー類があり、それらネスの幅を拡げるべく、「 バーチャルスタートアッの光を通す窓に防曇防汚加工を施すことで、センサー

プ」の活用を進めるとともに、技術交流会や表彰制度の誤検知・誤動作などの低減が可能となります。自動などを通じて、新しい発想を社員が尊重し、共有する化ラインの信頼性を高め、生産現場の稼働率向上を支場を設けています。そうした自由で開放的な雰囲気えるものとして、2019年10月にオムロン株式会社よりの中で「キレイア」は、有意義な意見や高評価を得る

発売される光電センサーにも採用されています。

ことができました。

一方、車載分野においても、電動化や自動運転化の幅広い価値提供を目指す新規事業には、はじめに進展とともにセンサー類が多く使用されており、これら

当社の技術ありきでなく、お客様の課題に向き合い、を確実に動作させ、安全性を高める上で防曇防汚加工

お客様の強みを活かす形で要望に応えていくソリュが有効であると考えられます。視界不良の解消というーション開発が求められます。そして、お客様と対等点でも安全な運転に寄与し、ボディー全体のコーティにやりとりできる専門知識を備え、常に柔軟に発想ングに応用すれば、手入れの負担軽減にもつながります。

するアプローチ姿勢を保持することで、お客様自身

その他には、手術器具や機器を扱う医療現場においが気付いていないニーズを捉えた、有効な提案が可て、消毒を含むメンテナンスを行う際、器具・機器のオムロン株式会社

幅広い価値提供を目指す

防汚処理が衛生面の維持に寄与すると思われます。
このように「キレイア」の用途拡大は、社会課題解決

能となります。
当社は、これからも既存分野の枠を越えた価値創出に挑戦し、
社会課題の解決に貢献してまいります。

の観点において多くのメリットが期待できます。

Dexerials Integrated Report 2019 35

新しい価値の創造・社会課題の解決

chapter 1

chapter 2

chapter 3

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環境マネジメント
デクセリアルズグループの環境活動は、
企業ビジョン、

CSR方針のもと「環境理念」と「基本方針」を定め、ISO認証取得の主旨とプロセスに沿って推進しています。

環境マネジメント

環境マネジメントシステム

なる取り扱い製品や設備を考慮した活動を展開しています。これにより、国内・海外の主要拠点において、当社グループは、気候変動への対応として事業活動

当社グループは環境理念と基本方針 のもと、国における温暖化防止対策や、環境負荷の低減に向け

内・海外の事業所を包括する環境マネジメントシス

た取り組みとして資源の有効利用、廃棄物の適切な分テムを構築し、このシステムにもとづいて環境管理

別・回収・処理、節水に努めています。

責任者が各事業所を統括・管理し、全社体制で事業所

環境マネジメント体制※※環境理念・基本方針は当社webにて公開しています

所にはそれぞれ環境事務局を置き、事業所ごとに異WEB

国内製造事業所の統括管理

環境
マネジメント
システム

栃木
事業所

なかだ
事業所

多賀城
分室

America

EuropeSuzhou海外法人製造事業所

36 Dexerials Corporation

会社名

海外法人製造事業所の活動推進

Shenzhen

拠点名

認証登録番号

本社
デクセリアルズ株式会社

ISO14001
鹿沼
第2工場

https://www.dexerials.jp/csr/envi/vision.html

ISO14001認証取得

統括環境責任者（トップマネジメント）

環境管理事務局（総務部）

鹿沼
第1工場

の外部認証を取得しています。

間を横断した環境活動に取り組んでいます。各事業

環境管理責任者（総務・人事部門長）

本社

環境マネジメントシステムの認証であるISO14001

栃木事業所
鹿沼第1工場・第2工場

4283884

なかだ事業所
多賀城分室

Dexerials Europe B.V.

NL016090-1

Dexerials（Suzhou）Co., Ltd.

CNBJ311710-UK

Dexerials（Shenzhen）Corporation

CNGZ301221-UK

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

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Corporate Info

環境中長期目標の策定について
当社は持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、2019 年から 2021 年までの 3 事業年度における環境中期計画に加え、2030 年に向けた長期目標を策定しました。今後も目標達成に向け計画的な取り組みを推進していきます。

2018年度レビュー

2030年目標の達成に向けて

2018年度は主に下記の環境負荷低減施策に取り組みました。
季節ごとに有効な節電対策を実施しました。冬季の冷たい外気を使ったフリークーリングによる空調用水のCO2

新たに策定した2030年度の長期環境目標の達成に向け、下記のような施策を予定しています。

冷水化や、建屋に遮熱塗装を施すことで夏場の冷房効率アップによる電力削減をおこないました（栃木事業所）。

施設設備を更新する際、設備のインバーター化など機能の適正と高効率化により、省エネを実現しました

CO2

製品の歩留まりアップによる廃プラスチックフィルムの排出量を削減、分別リサイクルと有価化の拡大など

廃棄物

社内発生廃棄物の社外移動量削減の施策検討・

水

最新設備の導入などにより2013年度比70 ％VOC

ケミカルフィルタの使用などにより2013年度

2013年度比50％削減

しかし、生産量の増加によりCO2排出量は前年度比で2%増加しました。

廃棄物

ガスエンジン発電、最新技術の導入などにより（鹿沼工場）。

に取り組みました。

しかし、生産量の増加により廃棄物発生量は前年度比で21％増加しました。
水

水の日や水の週間などの地域の活動にも参加、併せて社内の節水啓発を継続して取り組みました。

VOC

排気ガス除害処理システムの導入、対象物質の工程改善や代替え物質の検討などVOC排出基準を遵守しています。

しかし、夏季の高温対策などにより水使用量は前年度比で7％増加しました。

実施により2013年度比75％削減
削減

比99％削減また削減活動として、製造装置の洗浄自動化による溶剤使用量の削減や、洗浄溶剤の再利用などの施策を講じています。

しかし、生産量の増加によりVOC排出量は前年度比で9％増加しました。

環境中長期目標（2019〜2021、2030）
2018年度目標

CO2
廃棄物

水

VOC

事業活動からのCO2排出量を
前年度比1%削減

2018年度達成

×2019年度目標

事業活動からのCO2排出量を
前年度比1%削減

ゼロ・エミッション の継続○

ゼロ・エミッション の継続発生量の削減×

発生量の削減

前年度比で使用量の減少

×

前年度比で使用量の減少※

水質に関する自主基準の遵守
前年度比で使用量
横ばいもしくは減少○
×※

水質に関する自主基準の2020年度目標

2021年度目標

2030年度目標

同左

同左

2013年度比
50%削減

同左

同左

2013年度比
75%削減

同左

同左

2013年度比
70%削減

同左

同左

2013年度比
99%削減

遵守
前年度比で使用量
横ばいもしくは減少※ゼロエミッション：リユース・リサイクル率99.5%以上を「廃棄物ゼロエミッション」と定義する。

Dexerials Integrated Report 2019 37

新しい価値の創造・社会課題の解決

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

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品質マネジメント
デクセリアルズグループでは安心して製品をお使いいただくために、信頼性と満足度の高い製品品質の確保に取り組んでおり、当社製品の用途に対応した品質マネジメントシステムの認証を取得しています。
また、お客さまの要求事項や製品にかかわるコンプライアンスを確実に実行し、品質の維持とお客さま満足の向上を推進しています。

品質理念基本方針
品質理念「私たちデクセリアルズグループは、企業ビジョン「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」のもと、技術の追求と高い品質の製品・サービスの提供を通し、お客様の製品価値向上に貢献します」を品質理念として掲げ、品質活動に取り組む基本的な方向性を示した品質基本方針を制定し、品質と製品安全に関わるさまざまな活動に取り組んでいます。

品質推進体制
当社は、
品質マネジメントシステムに適合した事業活動をおこない、
法規制や顧客要求事項への適合を確実にする目的から、
トップマネジメントを頂点としたプ
ロセスマネジメントの推進体制を構築しています。
品質事業計画の達成および製品実現のためには、各組織をまたいだ活動の推進と連携が不可欠であ

基本方針

1.安心・安全な製品・サービスを提供します。
2. 関係法令・規制、お客様との取決め事項、社内標準類を確実に順守します。
3. 継続的なリスク低減活動と未然防止活動を実践します。
4.OJT・教育訓練を通じて、人材の育成・専門性の向上を図ります。
5.品質マネジメントシステムを活用し、その有効性の向上に努めます。

を全社レベルと業務プロセスレベルの2段階で設定
し て お り、全 社 と 業 務 プ ロ セ ス レ ベ ル で 二 重 の成に結びつくよう活動を展開しています。
業務プロセスごとに設定される品質KPIは、各組織

Plan

スクおよび機会の結果を判断するために用いられま

事業計画
実行

す。

個別に設定し、「 業務プロセス」毎の責任体制のもと度を測るための指標として管理し、月毎の進捗確認

で運営をおこなっています。

や年度末のマネジメントレビューにて、年間の活38 Dexerials Corporation

事業計画
策定

の改善目標と施策に落とし込まれ、施策の実行、リ全社で設定される品質KPIは、品質事業計画の達成

品質への取り組みを監視し、改善するための品質KPI

全社レベル（トップマネジメント）

PDCAサイクルを回す事により、品質KPIの確実な達り、連携が必要な活動単位を「業務プロセス」として

当社では、重大な品質問題の防止・対応をはじめ、

プロセスマネジメント運用図

動により成果が得られたかを判断するために用い
ています。

●
●

事業計画策定品質方針／KPI設定

業務プロセスレベル（プロセスオーナー）
カテゴリー／
職場計画策定●リ
スクと機会の明確化● 施策策定●●PCKPI、活動
●

Check

●

改善／
横展開／
見直し

●

Action

D

A

Do
確認

計画の実行と進捗管理

品質レポート
内部品質監査マネジメントレビュー（見直し／次年度
計画へ）●

モニタリング、
進捗確認

是正処置
パフォーマンス／
活動レビュー● 課題やリスクの変化確認●●

品質マネジメントシステムの認証取得状況
当社グループ全ての製造事業所は、品質理念や基本方針の推進と設計・開発や製造、品質保証などの事

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

をお客様へ正確にお伝えするため、SDS（Safety Data

Sheet：安全データシート）の作成に専用のシステムをいて、当社が強みとする品質管理の技術をさらに洗練さ導入しており、国内外の法規制に対応したSDS提供をせ、安定した高品質と高生産性を実現しています。
また、当社では、蓄積した計測値のビッグデータをおこなっています。

解析し検査の精度アップに応用する取り組みや、品質業活動の基盤となる品質マネジメントシステムとして、
国際規格ISO9001の認証を取得しています。
また、車載用途製品や医療用途製品の事業拡大に制御をおこなうシステムを導入しており、薄膜加工にお品質管理技術の自社開発

向上と効率化を同時に狙ったAI協働ロボットの導入など、生産技術革新への取り組みを積極的に推進してい合わせ、事業領域毎に特徴的な顧客要求や法規制に対当社グループは、会社の強みとして独自の高い生産応できる品質保証体制を確立しています。車載用途製

設備設計技術を有しており、品質管理面においても人品では、自動車用部品に求められる高い品質と信頼性に頼らない製品検査設備や判定方法を積極的に導入を維持するための自動車産業用セクター規格である

しています。

ます。

品質コミュニケーション

IATF16949を取得し、VDA規格（ドイツ自動車工業会

一例として、フィルム製品の生産ライン（Roll to Roll

当社グループは、お客さまとのコミュニケーションをの品質規格）への対応もおこなっています。また、医療

連続生産：ロール状に巻いた材料を使用して連続生産

通して、お客さまのご要望や技術的課題を共有し、技用途製品では、該当する製品分類に応じて、安定したを行う方式）においては、高速ラインセンサーカメラと画術面での支援や解決策を提供することで、お客さま

品質とコンプライアンスが重視される医療機器用規格

像処理技術を組み合わせて、
リアルタイムで計測したライの信頼に応え、ご満足いただける製品づくりを目指のISO13485を取得しています。

ンコンディションの結果を製造条件へフィードバックしてしています。
重大な品質問題や製品事故の発生が懸念される場

製品安全
製品の安全性は最優先との基本方針のもと、製品の安全性を保証しお客さまに安心してお使いいただくた

品質マネジメントシステム認証取得状況
品質
マネジメントシステム

めに、当社では各種製品安全規格への適合試験を実施
し、認証登録を受けています。特に実質的な国際規格
であるUL規格（安全規格の制定や試験、認証をおこなう企業であるUL LCCが制定した安全規格）についてを保障する観点から、当社グループのさまざまな製品
る安全な製品の供給を続けています。
また、液体状の製品が多い当社では、製品安全情報

事業所名

デクセリアルズ
株式会社

本社
栃木事業所
鹿沼第1工場鹿沼第2工場
なかだ事業所
多賀城分室

ISO9001

は、お客さまからの認証登録要求のみならず製品安全において積極的に認証登録を受け、部品レベルにおけ

会社名

合も含めて、ステークホルダーに影響をおよぼす品
認証登録番号

社長・コーポレートリスクマネージャー
3790996

全社の品質保証責任者

Dexerials America Corporation

38206-2011-AQUSA-RvA

Dexerials Europe B.V.

NL012504-1

Dexerials（Suzhou）Co., Ltd.

CNBJ312234-UK

Dexerials（Shenzhen）Corporation
IATF16949

デクセリアルズ株式会社

ISO13485

デクセリアルズ株式会社

鹿沼第1工場鹿沼第2工場
本社
栃木事業所
鹿沼第2工場

品質問題エスカレーションフロー

CNG302155ｰUK
353001299078MD665939

製品カテゴリーの担当役員
ビジネス管理の責任者

製品カテゴリーの品質保証責任者

事案当事者・発見者（国内外事業所）

Dexerials Integrated Report 2019 39

新しい価値の創造・社会課題の解決

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

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Corporate Info質に関わる問題については、担当の部署から速やかの仕方を学ぶ ものづくり運営研修 を実施するほに経営層に報告し、適切な対応を取る体制を整えてか、生産設備のメンテナンスと予防保全に確実に取います。

り組むための、OJTによる自主保全研修や、機械保全

お客さまからのクレームなどによる返品や回収した製品については、高度な解析技術を持つ専門スタ

技能士（設備メンテナンスの技能を証明する国家資格）の資格取得もおこなっています。

ッフが分析を実施し、迅速な分析結果の報告並びにまた、昨今問題となっている品質に関連した企業対応をおこなっています。お客さまにて原因の特定

不祥事を防止するため、品質に関するコンプライアン

が困難な不具合においても、当社の高い分析・解析力

スと正しい判断や行動の基準となる企業倫理も含めを持って原因究明の技術支援に対応しています。

た研修を年度毎に全社員を対象におこなっています。
特に、若手社員を対象とした育成の場としては、社

自主保全研修の様子

外で開催される各種QCサークル発表会や工場見学

技術教育、
人材の育成
当社では、スペシャリスト育成を目的とした人事会、講演会へ積極的に参加させ、他社の良い取り組み
事例を学ぶ場として活用し、品質管理のレベルアップを目指しています。

戦略にもとづき、品質管理において高い能力を持った人材の育成を、継続的におこなっています。
新入社員から専門技術者までの幅広い階層やそれぞれの職種において、必要な品質管理基準を明確にした品質研修ロードマップを作成し、基礎から専門

品質研修ロードマップ

基礎レベル

専門レベル

必須研修

選択性研修
品質管理（実践編）

的な知識を習得させる研修を、全部門を対象におこQC7つ道具なっています。
品質管理能力向上を自ら望む社員に向けては、品

品質管理
（基礎編）

質に関する知識の習得度を客観的にはかるQC検定（日本規格協会が実施する品質管理の知識を問う検定）にチャレンジする機会を提供しており、職場の品
質マネジメントを実践する管理者や職場リーダーか

新入社員
研修（品質研修）

品質基礎

e-ラーニング

ISO9001基礎
e-ラーニング

製造現場では、もの作りに携わるための必要な考術を学ぶ ものづくり技術研修 、現場での日常管理

40 Dexerials Corporation

QCストーリー

なぜなぜ分析

是正・予防
処置

ヒューマンエラー

検査・測定の基礎

測定機器の使い方

統計的手法（基礎編）

統計的手法（上級編）

実験計画法

ISO9001

内部監査員養成

内部監査員
スキルアップIATF16949

コアツール実践

信頼性・故障解析（基礎編）

らの教育機会に対する要望に応えています。
え方を中心とした ものづくり基礎研修 や改善の技

新QC7つ道具

製品安全の基礎e-ラーニング

UL基礎

規格解説
規格解説

：QC検定対応

新しい価値の創造・社会課題の解決

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

サプライチェーンマネジメント
デクセリアルズは、お取引先さまと健全なパートナーシップを築き、ともに発展していくための活動をサプライチェーンを通しておこなっています。
調達基本方針グリーン調達「 公正・公明・公平」
1.デクセリアルズの調達は、当社は、地球環境保全と持続可能な社会の実現のたを旨とし、お取引先さまとの相互の信頼関係

めに「環境管理物質管理標準」を定め、即時に使用をまに高品質で安心、安全な製品を提供していきます。
なお、「 環境管理物質管理標準」につきましては、の上に成り立ちます。

禁止する物質、全廃を目指す物質、
適用除外項目を明確

当社Webサイトにおいて、公開しています。

「公正」とは、定められた方針や手順に従って調達業にし、当社製品への混入防止または削減状況の管理をWEB

務をおこなうこと。
「公明」とは、恣意的な行動をしないこと。
「公平」とは、お取引先さまに対して機会均等に接すること。

2. 技術力の強化、品質の安定と向上、競争力のある価格などの領域においても、お取引先さまとの協力関係を重視します。

3.地球環境の保全、持続可能な社会の実現に向け、デクセリアルズの掲げる「グリーン調達」に従い、お取引先さまとともに環境マネジメントに取り組みます。

4.法令・社会規範の遵守、社会貢献の実現に向け、デクセリアルズ関係者だけでなくお取引先さまとともにガバナンス・コンプライアンスの強化に取り組みます。

https://www.dexerials.jp/csr/social/green.html

おこない、それにもとづく製品づくりをおこなっています。
当社は、その達成に協力いただけるお取引先さま

デクセリアルズグリーンパートナー登録制度

をデクセリアルズグリーンパートナーと称し、原則、

デクセリアルズ
グリーンパートナー

製品に使用する原材料・部品は全てデクセリアルズ

定期的再調査グリーンパートナーのお取引先さまから調達します。
グリーンパートナー認定までのプロセスとしては、
まず、
お取引先さまに対し「環境管理物質管理標準」
を説

デクセリアルズ
4 グリーンパートナー通知※2

明し、
理解いただくことから始まります。
次に、
社内の認

デクセリアルズ
3 グリーンパートナー登録※1

定基準への適合性調査として、
具体的には法令遵守状
況などについて個別に調査をおこない、認定基準を満2 環境品質調査

たすお取引先さまについて「グリーンパートナー」
として

1 環境管理物質管理標準のご説明

認定・登録し、取引を開始する流れとなります。
当社は、今後も「グリーンパートナー」との信頼関係にもとづき、安定した調達をおこなうことを通じて、お客さ※1 基準を満たす企業をデクセリアルズグリーンパートナーとして登録※2 登録した企業にデクセリアルズグリーンパートナーとなったことを通知
し取引開始

紛争鉱物への対応
当社グループは、人権侵害などに関わる紛争鉱物を含む原材料・部品を使用しないという方針のもと、責任ある調達を推進しています。製品を供給する者として当社製品に含まれる対象鉱物のトレース情報を確認の上、お客さまに対して適切に情報提供しています。

Dexerials Integrated Report 2019 41

ガバナンス・コンプライアンスの強化

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

コーポレート・ガバナンス
デクセリアルズは「Integrity 誠心誠意、真摯であれ」という経営理念のもと、企業活動をささえている全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの確立が極めて重要な課題であると考えています。

現体制の採用理由
当社は、取締役会の構成として、一般株主と利益相反関係にない独立社外取締役を過半数とすることでデクセリアルズのコーポレート・ガバナンス体制（2019年10月現在）
株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

監査役会

経営の客観性と透明性を確保しております。なお、

2019年7月より、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、役員の選解任および報酬決定プロセスの更なる明確化を図っています。
監査役は、専門的かつ客観的な視点から経営者に

報告・連携

会計監査人

報告・連携

知見を有する者を選任しており、経営に対する監視とで、意思決定の迅速化、経営責任の明確化を図っています。

42 Dexerials Corporation

選定・解職

代表取締役社長

選任・解任・監督

執行役員会
リスクマネジメント委 員 会
報告を強化しています。
とともに、執行役員の一部を委任契約の対象とするこ

指名・報酬委員会

会計監査

対して意見を述べることができるよう、多様な経験・

更に、執行役員制度を導入し権限委譲を推進する

選任・解任

内部監査部

執行役員

内部監査

各 事 業 部・部 門・部

関係会社
社内取締役・社内監査役

社外取締役

取締役・取締役会・執行役員
当社の取締役会は独立社外取締役4名と社内取締役

3名の合計7名で構成されています。取締役会は原則と法定事項の決議、重要な経営
して毎月1回定期開催し、方針、戦略の策定、
役員候補者の選定、報酬額の決定、業

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Infoの監査役会は、常勤監査役（社内）1名および独立社外監
透明性・独立性を確保するとともに、査役2名で構成し、当社の経営に対する監査機能を果たしています。
なお、監査役全員は財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

持ち、独立した立場からの監督機能として役割を果たしています。
業務執行は、執行役員12名（うち取締役兼務者3名）を選任し権限委譲をおこなうことで、迅速な意思執行役員）は、委任型執行役員として、当社と委任契約を締結しています。
監査役・監査役会
当社は、監査役会設置会社制を採用しています。
当社

事業部門へのヒアリング、子会社調査などをおこなうとともに、内部監査部、会計監査人との連携をと
なお、監査役と内部監査部は月次で打ち合わせを

執行役員会
当社は、原則として毎月2回、執行役員12名を定例行い、監査内容の確認、意見交換を行っています。

メンバーとして執行役員会を開催し、業務執行の状
況と課題の検証、重要案件の取締役会開催前の事前討議などをおこなっています。

決定と業務執行責任の明確化を可能としています。
なお、取締役兼務者を除く執行役員のうち4名（上席監査役監査は、代表取締役社長との意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、りながら、監査の実効性、効率性を高めています。

務執行の監督等を行っています。
独立社外取締役はいずれも経営者、専門家として豊富な経験や高い見識を取締役、監査役および関係部署へ報告しています。

会計監査
会計監査につきましては、
PwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しています。

内部監査および監査役監査
当社の内部監査部は、監査の効果的、効率的な実施になお、同監査法人および当社監査に従事する同監努め、当社および当社グループ会社に対し内部統制

査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害システムの整備、
コンプライアンス、
リスク管理体制の関係はなく、また、同監査法人は、同一の業務執行社

遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果に員が、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する

ついては、
改善状況を定期的に確認し、その内容を代表

ことのないよう措置をとっています。

社外取締役の独立性の判断基準

当社は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が、次の各項目の要件を全て満たすと判断される場合に、当該社外取締役または当該社外取締役候補者が当社からの独立性を有しているものと判断いたします。

１．
現在又はその就任の前10年間において当社及び当社の子会社（以下「デクセリアルズグループ」とい（以下「取締う。）の取締役（社外取締役は除く。）、監査役（社外監査役は除く。）、執行役員又は使用人役等」という。）となったことがないこと。
２．
デクセリアルズグループの取締役等の二親等以内の親族でないこと。
※1
３．
当社の主要株主（法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者）
でないこと。
※1
４．
当社が主要株主である団体に所属する者でないこと。
※2５．
デクセリアルズグループの主要な取引先（法人等の場合は、当該団体に所属する者）
でないこと。
６．
デクセリアルズグループの主要な借入先その他の大口債権者（法人等の団体の場合は、当該団体に所※3属する者）でないこと。

７．
デクセリアルズグループから当事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者
が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去５年間所属していた者をいう。
）
でないこと。
８．
デクセリアルズグループに対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルテ
ィング業務等を提供することの対価として、当事業年度において1,000万円以上の報酬を得ている者（法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。
９．
本人が取締役等として所属する企業とデクセリアルズグループとの間で、「 社外役員の相互就任関※4係」にないこと。

※1「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
とは、デクセリアルズグループとの取引において、支払額又は受取額が、デクセリアルズグループ又は取引先の連結売上高の2％以上を占めている企業をいう。
※2「主要な取引先」とは、連結総資産の2％以上に相当する金額の借入先をいう。
※3「主要な借入先」※4「社外役員の相互就任関係」とは、デクセリアルズグループの取締役等が社外役員として現任している会社から社外役員を迎え入れることをいう。

Dexerials Integrated Report 2019 43

ガバナンス・コンプライアンスの強化

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

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Financial Section

Corporate Info

取締役会の実効性評価
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるべく、以下の内容にて取締役会の実効性評価を実施しました。
1 分析・評価の手法

2018年度における実効性評価にあたっては、評

2 評価結果の概要（1）総括

価の客観性や透明性を確保することに加え、中期経

第三者による評価結果として、当社の取締役

営計画（2016 〜 2018年）の最終年度にあたること

会の実効性は高い水準にあるものの、今後の更から、改めてこれまでの当社のコーポレート・ガバ

なる実効性向上のため、以下の点につき検討がナンス全般を網羅的に検証することを目的として、必要との指摘がありました。
① 取締役会としての根源的役割を意識した上で評価の実施にあたっては、これまでの評価結果を

上記（1）の内容を踏まえて、当社は、2019年度
におけるアクションプランについて、以下のとおり決定しました。
①より実質的かつ自由闊達な議論の実現に資する取締役会運営を志向

新たにインタビューの実施および結果分析を第三者に委託しました。

（2）
2019年度におけるアクションプランについての望ましいガバナンス体制の議論

・取締役会審議事項の更なる厳選・圧縮・取締役会審議資料の継続的な改善

振り返りつつ、第三者から全ての取締役・監査役に② 取締役会の議論における時間配分の見直し

対しインタビューを実施し、内容の分析を行いまし（経営戦略や中期経営計画の進捗状況に関すた。また、2018年度の評価に関しては、自社における議論への時間配分の必要）

るアンケートを併せて実施することで、第三者評価③ 指名・報酬プロセスの透明性の確保（ネガティブニュースを含む）

を補足する情報を別途収集、確認しました。

④ 取締役・監査役・執行役員・従業員間のコミュ

・重要課題についての定期的な進捗報告、戦略

ニケーションの深化等（要点の絞り込み等、より分かりやすい内容とする工夫）
・取締役会への積極的な情報共有の継続的議論の推進② 指名・報酬プロセスの明確化、透明性の確保
・任意の指名・報酬委員会の設置

第三者による主なインタビュー項目と分析結果
インタビュー項目

分析結果（主な意見）

取締役会が果たすべき役割

モニタリング・ボード推進の必要性
権限委譲の推進と取締役会審議事項の整理

取締役会の構成

取締役会における社外過半の維持の必要性
取締役会のダイバーシティ（性別、国籍、専門性等）推進の必要性

取締役会の運営

資料や説明における論点の明確化、メリハリのある議事進行の必要性
戦略的議論、オープンな意見交換の場の不足

指名報酬の決定プロセス

決定プロセスにおける透明性の確保
サクセッションの基準、プロセスの明確化

44 Dexerials Corporation

・サクセッションプランの明確化に向けた議論の推進③ コミュニケーションの深化等
・社外取締役と社内主要メンバーとの意見交
換、議論の充実
・取締役と監査役の意見交換、議論、情報共有の充実chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

役員報酬
ント当たり当社普通株式1株として換算し、付与対象

基本的な考え方

業績連動報酬

業績連動報酬は、年度の業績に応じて支給される「業となる取締役には、その退任時にポイントに見合う当関による役員報酬調査データをもとに、当社と規模

績給」と、株主のみなさまとの利益意識の共有と中長社株式および当社株式を時価で換算した金銭が給付

や業種・業態の類似する企業を対象として、報酬制度期での目標達成への動機づけを目的とした「株式報酬されることになります。

や報酬水準について当社現行制度・水準と比較検証（BBT信託）」で構成されており、当社の業務執行取締を行い決定しています。

役に対し、単年度だけでなく中長期的な視点で業績

当社の取締役および監査役の報酬は、外部調査機

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役位や年度や株価を意識した経営を動機づける設計となってい業績の達成度等により算定した額をもとに、指名・報

決定方法

当社は、
役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性ます。

を担保するため、取締役会の諮問機関として指名・酬委員会での議論を経て、取締役会の決議により決

「業績給」
は、
当社として重要視する経営指標である

報酬委員会を設置しています。

定しています。

連結売上高、連結営業利益およびROEを全役員共通

取締役および執行役員の報酬の構成、業績連動型

監査役の報酬は、監査役の協議により決定しており、
基本報酬のみ支給することとしています。
基本報酬の評価指標として設定することの他、代表取締役社長

報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、を除く業務執行取締役については、
個別コミットメン

実績評価等については、指名・報酬委員会での議論を

トの達成度を評価指標に加えています。

経た上で取締役会で決定されるプロセスとなってい「株式報酬」は、中長期的に継続した業績の向上とます。

内規に基づき役位に応じて金額を決定し（職責に応

企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的と個別の取締役の報酬は、指名・報酬委員会での議論

じた傾斜配分）、
月額固定報酬として支給しています。

して、基本報酬とは別枠で設定しています。具体的にを経て、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額

なお、社外取締役および監査役には基本報酬のみ支給

は、連続する3事業年度ごとに取締役への給付に必要の範囲内で、取締役会における代表取締役社長への一しています。

な株式を取得するための資金を信託へ拠出し（1事業任決議により決定しています。なお、代表取締役社長

取締役の報酬限度額は、
2013年2月27日付の会社

年度当たりの拠出額の上限は当社普通株式45,000株への一任決議にあたっては、指名・報酬委員会におけ

法第319条第1項に基づく決議により、年額300百万を取得するために必要な額）、以後、事業年度ごとに、る議論の結果を踏まえることを前提としています。

円以内と決議されています。また、監査役の報酬限度

給付対象となる取締役に対し、
上記
「業績給」
の場合同

個別の監査役報酬は、あらかじめ株主総会で決議

額は、2015年5月27日開催の第3期定時株主総会に様、
連結売上高、
連結営業利益、ROE等に応じてポイン

された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により

おいて、年額50百万円以内と決議されています。

トを付与します。なお、付与されたポイントは、
1ポイ

決定しています。

取締役の役位ごとの種類別報酬割合
役位

2018年度の役員報酬額
役員報酬の構成比
業績給

代表取締役

50%

30%

20%

取締役（社外取締役を除く）

60%

25%

15%

100%

̶

̶

社外取締役

区分

合計

業績連動報酬

基本
報酬

株式報酬
取締役

100%

監査役
合計
（うち社外役員）

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

139
30
169
（63）

95
30
125
（63）

業績連動報酬

業績給

株式報酬

40

4

̶

̶

40

4

̶

̶

対象となる
役員の員数

7
3
10
（ 7）

Dexerials Integrated Report 2019 45

役員一覧 （2019年9月30日現在）

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

取締役
代表取締役社長 社長執行役員

代表取締役 専務執行役員

取締役 常務執行役員

オートモーティブソリューション事業部長

内部監査担当社長補佐

指名・報酬委員

指名・報酬委員

新家

佐竹

由久

2001年 7月
2005年 4月
2012年 4月
2012年 9月
2014年 4月
2016年 4月
2017年 4月
2019年 1月
2019年 3月
2019年 6月

ソニーケミカル㈱（現当社）入社
同社オプティカルマテリアル事業部 開発部 部長
同社オプティカルソリューションプロダクツ事業部門 副部門長
当社オプティカルソリューションプロダクツ事業部 副事業部長
当社執行役員 オプティカルソリューションプロダクツ事業部長
当社執行役員 商品開発本部長、事業ユニットグループ副統括、コーポレートR&D副部門長
当社上席執行役員 商品開発本部長、自動車事業推進グループ長
当社上席執行役員 オートモーティブ ソリューション事業部長
当社社長執行役員 オートモーティブ ソリューション事業部長（現任）
当社代表取締役社長（現任）

選任 当社の新規事業領域への進出における製品開発および事業化に関し中心的な理由 役割を担っており、技術への深い知見および事業運営に関し豊富な経験を有していることから、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し取締役に選任しています。

俊哉

1983年 4月
2006年 4月
2009年 6月
2012年 4月
2013年 6月
2014年 4月
2014年 6月
2019年 6月

北海道東北開発公庫（現㈱日本政策投資銀行）入庫
日本政策投資銀行企業戦略部次長 兼 トランザクションサービス
グループ長
スカイネットアジア航空㈱（現㈱ソラシドエア）取締役企画部長㈱日本政策投資銀行地域企画部長
同行地域企画部長 兼 PPP／PFI推進センター長
当社顧問
当社常勤監査役
当社代表取締役専務執行役員（現任）安藤 尚
1979年 4月
2000年 7月
2006年10月
2007年12月
2010年 4月
2012年 9月
2014年 4月
2016年 4月
2016年 6月
2019年 1月
2019年 6月

ソニーケミカル㈱（現当社）入社
同社i−D開発部長
ソニーケミカル＆インフォメーションデ バイス ㈱（ 現 当 社 ）Corporate Executive鹿沼事業所長
同社執行役員鹿沼事業所長
同社取締役鹿沼事業所長
当社取締役執行役員、開発技術部門長、鹿沼事業所長
当社取締役上席執行役員、開発技術部門長、新規事業企画推進、資材担当
当社取締役常務執行役員、生産・技術全般、コーポレートR&D部門長
当社代表取締役専務執行役員コーポレートR&D部門長
当社代表取締役専務執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）

金融機関における投融資に関する業務および事業会社の経営者として豊富な当社の前身であるソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱の取締役に就任後、通じて当社の経営全般に精通していることから、取締役としての職務を適切に事業運営に関し豊富な経験ならびに経営に関する高い見識を有していることから、取締経験や高い見識を有しており、また、2014 年から常勤監査役としての監査を遂行することができるものと判断し、取締役に選任しています。

現在に至るまでの間、当社の主力製品の開発を牽引しており、当社の製品開発および役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役に選任しています。

監査役
社外取締役

社外取締役

独立役員

独立役員

指名・報酬委員

辻2016年 6月
2018年 4月
2019年 4月
2019年 6月

指名・報酬委員

佐藤 りか

孝夫

1973年 4月
1999年 6月
2000年 3月
2001年 6月
2002年 6月
2009年 6月
2013年 6月
2014年 5月

常勤監査役

日商岩井㈱（現 双日㈱）東京本社入社
日商エレクトロニクス㈱取締役
フュージョン・コミュニケーションズ㈱取締役（非常勤）
日商エレクトロニクス㈱常務取締役
同社代表取締役社長
同社取締役会長㈱JVCケンウッド社外取締役
同社代表取締役社長執行役員最高執行責任者、最高リスク責任者、最高革新責任者
同社代表取締役社長執行役員最高経営責任者
同社代表取締役会長執行役員最高経営責任者、
輸出管理最高責任者
同社代表取締役会長（現任）
当社社外取締役（現任）

選任 上場企業における現役の代表取締役としての企業経営に関する豊富な経験と、理由 技術者としての専門的な知見を有しており、客観的・専門的な視点から当社の経営へ有用な助言をいただくことで、当社の製品開発および新領域への事業展
開に寄与いただけると判断し、社外取締役に選任しています。

46 Dexerials Corporation

1992年 4月
1998年12月
2000年 6月
2003年 1月
2007年 6月
2015年 5月
2016年 1月
2018年 6月
2019年 6月

弁護士登録（東京弁護士会）
ニューヨーク州弁護士登録
あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
同事務所パートナー
外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所入所 パートナー
当社社外監査役
太田・佐藤法律事務所 パートナー（現任）
日本シイエムケイ㈱ 社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）弁護士として企業法務に関し高い見識を有しており、また、これまで当社の社外監査役として監査の質向上に貢献した実績があることから、社外取締役として当社の業務執行に対する監督機能の強化に資する有用な意見・提言をいただくことができると判断し、社外取締役に選任しています。

桑山 昌宏
1981年 4月 ソニー㈱入社
2003年 1月 同社MSNC・RM・事業戦略部 統括部長
2007年 4月 ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱（現当社）経営企
画部門長

2008年 8月 同社執行役員 経営企画、ケミカルプロダクツ事業管理、総務、人事、ケミカル資材 担当

2012年 8月 同社法務環境コンプライアンス部 統括部長
2017年 3月 当社内部監査部 統括部長
2019年 6月 当社常勤監査役（現任）

当社の法務部および内部監査部の統括部長を歴任し、法務および監査実務に関する豊富な経験および知見を有しており、客観的かつ専門的な視点から適正な監査を行って頂けると判断し、監査役に選任しています。

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

執行役員
社外取締役

社外取締役

独立役員

独立役員

指名・報酬委員長

平野

正雄

1980年 4月
1987年11月
1993年 7月
1998年 7月
2007年11月
2012年 1月
2012年 4月
2014年 3月
2015年 5月
2016年 8月
2017年 6月
2019年 3月

日揮㈱入社
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社
同社パートナー
同社ディレクター・日本支社長
カーライル・ジャパン・エルエルシーマネージングディレクター・
日本共同代表㈱エム・アンド・アイ代表取締役社長（現任）早稲田大学商学学術院教授（現任）㈱ブロードリーフ社外取締役
当社社外取締役（現任）㈱ロコンド社外取締役㈱LITALICO社外取締役（現任）㈱ユーザベース社外取締役（現任）

選任 大学教授ならびに経営コンサルタントとして企業経営に関する高い見識を有理由 しており、客観的・専門的な視点から当社の経営へ有用な助言をいただけると判断し、社外取締役に選任しています。

指名・報酬委員

横倉隆

1971年 4月
1993年10月
1997年 4月
2002年 6月
2003年 6月
2006年 6月
2011年 6月
2012年12月
2015年 5月
2015年10月

上場企業において要職を歴任され、企業経営に関する高い見識を有しており、客観的・専門的な視点から当社の経営へ有用な助言をいただくことで、当社の技術開発および事業展開の強化に寄与いただけると判断し、社外取締役に選任してい

ます。

社外監査役

独立役員

独立役員

高田

敏文
東北大学経済学部教授
同大学大学院経済学研究科教授
同大学理事
同大学教授（経済学研究科）
当社社外監査役（現任）
東北大学名誉教授（現任）
国立中正大学教授（現任）

選任 大学教授として会計および監査制度に関し高い見識を有しており、客観的・専理由 門的な視点から適正な監査を行っていただけると判断し、社外監査役に選任し
ています。

由久

佐竹

俊哉

安藤

尚

山田

幸男

社長執行役員オートモーティブソリューション事業部長

専務執行役員
内部監査担当常務執行役員
社長補佐

上席執行役員生産・品質本部長、
プロセス改革推進担当

左奈田

社外監査役

1997年 4月
1999年 4月
2005年 4月
2007年 4月
2015年 5月
2018年 4月
2018年 8月

東京光学機械㈱（現㈱トプコン）入社
同社電子ビーム事業部電子ビーム技術部長
同社産業機器事業部技師長
同社執行役員
同社取締役
同社代表取締役社長
同社相談役
東京理科大学常務理事
当社社外取締役（現任）
東京理科大学理事

新家

岸本

聡一郎

石黒

聡

石川

哲治

田村

久弥

吉田

孝

上席執行役員
ビジネスイノベーション本部長

上席執行役員
総務・人事部門長、
法務・知的財産担当

ジョン C．
ローバック
1975年11月
1975年11月
1976年 9月
1980年 1月
1982年 1月
1985年 9月
1995年 7月
2003年 4月
2016年 1月
2019年 6月

直幸

上席執行役員CFO、総合企画部門長、
プロセス改革推進担当

弁護士登録（コロンビア特別区）

Arnold & Porter, Associate Attorney

長島・大野法律事務所 外国弁護士

Coudert Brothers LLP, Associate Attorney
田中・高橋法律事務所 外国弁護士

Mayer, Brown & Platt, Partner
Jones Day, Partner

執行役員
ビジネスイノベーション本部 副本部長、Dexerials America Corporation 社長

執行役員
E&Eソリューション事業部長

日本アイ・ビー・エム株式会社ゼネラル・カウンセル

執行役員
オプティカルソリューション事業部長

当社社外監査役（現任）林Jones Day, Of Counsel

国際弁護士として国際金融法務等に関する専門的知見およびグローバル企業の経営に関する豊富な経験・知見を有しており、客観的・専門的な視点から適正な監査を行っていただけると判断し、社外監査役に選任しています。

宏三郎

執行役員
コネクティングマテリアル事業部長

垣内

裕治

執行役員
グローバルセールス&マーケティング本部長

Dexerials Integrated Report 2019 47

社外取締役メッセージ

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

より効率的かつ効果的なガバナンス体制の確立に向けて
デクセリアルズは、コーポレートガバナンスの改善に真摯に取り組んでいる企業です。形式的にも役員会の構成において社外役員が過半数を占めており、その社外役員には独立性の高く、かつ経営に関する見識や専門性を有するメンバーが選任されています。これにより社長をはじめとする執行側経営陣に対して、株主利益の観点から制度的にも実質的にも強い監督能力が担保されています。その結果、毎回の役員会においては経営の重要事項に関して経営陣と社外役員との間で踏み込んだ議論がなされており、常に企業価値向上に向けて緊張感をもった経営が実現されています。一方で、役員会承認事項のスリム化にも取り組むなど経営執行のスピードと機動力の確保にも留意しており、経営監督の重点は経営計画推進のモニタリングや経営陣の指名評価に移行しつつあります。
今後も、権限委譲の推進による取締役会の監督機能の向上や指名報酬委員会の活用など、さらなるガバナンス向上のため
社外取締役

平野

の施策を検討していく所存です。

正雄

社員一人ひとりが誇りを持てる企業へ
当社名の由来は Dexterous Materials 即ち「器用な材料」
です。
今後も様々な「器用な材料」を創出し社会に貢献することが必要です。其の為には「想像力」が重要です。ジュール・ベルヌは「人が想像出来ることは、必ず人が実現出来る」という有名な言葉を残しましたが、多くの空想小説を世に出しました。
なかでも「地球から月へ」は大ベストセラーとなり、後に「ロケットの父」と呼ばれる三人の科学者も愛読しました。ツィオルコフスキー（露）、ゴダード（米）、オーベルト（独）です。今年はアポロ11号
月面着陸50周年です。前年の1968年にアポロ8号がフロリダから打上げられ、月を周回した後太平洋に着水しました。正に、「 月へ行く」という想像力には驚きます。オーベルトに大き「地球から月へ」そのものでした。飛行機もない約 200年前に、な影響を受けたウェルナー・フォン・ブラウンが戦後米国に亡命し、40万人が参加したアポロ計画を率いました。この空前のプロジェクトの成功の要因は何だったのでしょうか？ケネディ大統領の決断（目標設定）、NASAの技術者（テクノロジー）、
宇宙飛行士（勇気と危機対応力）などが要因として挙げられます。
しかし、最大の要因は、縁の下でプロジェクトを支えた40万人の人達全員が人類を月に送るという目標を共有し、その目標に向かって全ての力を結集したということではないでしょうか。
1962
年、ケネディ大統領がNASAを視察した際の逸話です。廊下に清掃員がいました。大統領は立ち止まり「あなたはどんな仕事をしているのですか？」と話しかけました。
彼は誇らしげに答えました。
「大統領閣下、
私は人類を月に送るのを手伝っています」
当社をこのような企業文化の会社にしたいと思います。

48 Dexerials Corporation

社外取締役

辻

孝夫

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

新中期経営計画『進化への挑戦』の達成に向けて
当社の新中期経営計画『進化への挑戦』は、
ITモバイル市場や特定顧客への依存から脱却し、社内リソースを、自動車分野をはじめとした新規領域へ大胆にシフトすることで構造改革を図り、持続的成長を実現しようとするものです。
前中期経営計画で、最終的に計画未達となった反省を踏まえたものであり、より現実的な内容としてまとめられたと評価しています。
本計画策定においては、今後の経営環境の変化に対する認識として、既存領域における市場規模や成長率の前提を見直すとともに、成長が見込まれる新規領域では当社の強みが発揮できるビジネスモデルについて闊達な議論を重ねてきました。
現在、世界では、企業活動に大きな影響を与える大国間における経済覇権争いなど、先行きの見通しが難しい問題が山積していますが、経営理念「Integrity

誠心誠意・真摯であれ」を拠り所にステークホルダーと真摯に向き合い、事業に取り組む

ことが非常に大切なことと認識しています。
これから自動運転技術や、5G、
IoT、AIなどによるデジタルトランスフォーメーションが社会に変革をもたらせることは間違いなく、当社にとって大きな事業拡大のチャンスとなるでしょう。そしてこの変革は企業活動における組織、人財の

社外取締役

横倉

強化にも必要となります。

隆

新社長のもと全社一丸となり、新中期経営計画における取り組みを着実に遂行することで、いかなる環境の変化にも柔軟且つスピーディーに対応可能な体質へ転換し、社会課題の解決に貢献する企業へ成長するための一助になりたいと考えています。

監査役としての視点を踏まえた新任社外取締役としての役割
私は、
2015年6月から4年間、当社の社外監査役を務めさせていただき、2019年6月の定時株主総会で社外取締役に就任いたしました。
社外取締役も社外監査役も、ともに会社に対するモニタリング機能を果たすことが期待される立場にあり、その役割には共通する面がありますが、いずれの役割を果たすにおいても、まずは会社のことを知ることが大きな一歩であると思います。
そのような意味で、今般、当社の社外取締役への就任にあたって、監査というモニタリングの視点を通して様々な角度から当社への理解を深める機会を得た社外監査役としての4年間は、極めて貴重で有意義な経験であったと感じます。
法的には、監査役のモニタリングが、取締役の職務執行の適法性（法令・定款違反）監査に限られるのに対して、取締役
社外取締役

佐藤

りか

のモニタリングは、業務執行に関する意思決定機関である取締役会が業務執行取締役の職務執行の監督を行い、その対象も業務執行の適法性のみならず妥当性にも及ぶことから、監査役とは異なるダイナミズムがあるように思っております。
取締役会で議決権を持つ立場となり、これまでとは違う緊張感がありますが、株主のみなさまからの信任に応えることができるよう誠実に努めるとともに、今後の当社の発展のために力を尽くす所存です。

Dexerials Integrated Report 2019 49

ガバナンス・コンプライアンスの強化

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

コンプライアンス
ステークホルダーに信頼される企業であり続けるためには、コンプライアンスの推進が不可欠です。
デクセリアルズグループは、よき企業市民として、法令その他社会的ルールを遵守するための取り組みを推進しています。

グループ行動規範の策定・周知
当社グループは、グループ内の全役員、全社員が遵守すべきルールとして「デクセリアルズグループ行動規範」
を定め、コンプライアンスの徹底と健全な事業活動を推進しています。
行動規範は、その基本方針として、当社の経営理念「Integrity

誠心誠意・真摯であれ」の実行、法令・規定の理解と遵守、ステークホルダーへの的確な情報発信と説明責任の遂行、社内通報制度の活用による内部統制の確保を掲げています。さらに、この基本方針にもとづいて、役員および社員が常に遵守すべき具体的な約束事項として、人権尊重、製品・サービスの安全、環境保全、企業情報開示、ハラスメントの禁止、インサイダー取引禁止、反社会的勢力への対応などをはじめとしたさまざまな行動の指針を定めています。行動規範は、英語、中国語、韓国語に翻訳され、国内外の全グループ会社に適用されています。
デクセリアルズグループ行動規範
１．基本方針経営理念の実行
法令・規定の遵守
ステークホルダーとの関係
社内通報の活用

２．誠実公正な事業活動
顧客・取引先との信頼関係
製品の安全
公正な競争
公正な調達活動
輸出入法規の遵守
贈答・接待の制限
記録および報告
個人的利益相反の禁止

３．健全な職場環境
自己実現の職場環境
雇用の機会均等健全な労働
ハラスメントの禁止

４. 資産・情報管理
会社資産の私的使用の禁止
知的財産
機密情報の管理インサイダー取引の禁止
個人情報
メディアとの関係

5. よき企業市民として環境保全
化学物質管理地域との共存安全防災への取り組み
反社会的勢力への対応

コンプライアンス強化のための取り組み

コンプライアンス教育
当社グループは毎年、全社員を対象として、コンプ

当社グループは、グループ内の社員からの社内通報

コンプライアンスハンドブックの配布

ライアンス、インサイダー取引防止、輸出入コンプラを受け付ける社内・社外（弁護士）の通報窓口（ホット「コンプライアンスハンドブック わたしたちのイアンス、情報セキュリティと個人情報管理、ハラス

ライン）
を設置し、
匿名での通報を認めるとともに通報

約束」は、「デクセリアルズグループ行動規範」の中か

メント防止などをテーマとしたe-ラーニング研修を者に対する不利益な取扱を禁止しています。

ら、特に事業活動と関係の深いテーマを取り上げ、具実施しています。

内部通報制度なお、社員からの通報があった場合は、通報窓口に体的な事例などを用いて社員向けにわかりやすく解

また、
新入社員、
管理職など、
役割や階層に応じて必おいて事実関係の調査を行い、調査の結果通報内容に説した小冊子です。国内・海外を含む当社グループ全要となるさまざまな法令知識やリスクセンスの習得の信憑性があると判断される場合は、その内容について社員に配布し、社員研修などでも活用しています。

ため、階層別コンプライアンス研修を実施し、
コンプラ

社長、
関係役員および常勤監査役に報告した上で、
リスク

イアンスの理解と行動規範の浸透を図っています。

マネジメント委員会および執行役員会にて是正、再発防止のため必要な措置を審議することとしています。

50 Dexerials Corporation

ガバナンス・コンプライアンスの強化

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

株主・投資家のみなさまとの対話
デクセリアルズは透明性、信頼性の高い情報開示と誠実なコミュニケーションを通じて、中長期で企業価値の向上を目指します。
資家向けには議決権電子行使プラットフォームを情報開示

利益還元の方針

それぞれ採用し、議決権の電子行使を可能にするための環境づくりに努めています。

当社は、株主や投資家のみなさまに対する適時・適当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重切な開示が、意思決定の透明性、公平性の確保と実効要な経営課題のひとつと位置づけており、成長投資的なコーポレート・ガバナンス機能を担保するととによる企業価値向上が株主共通の利益という認識

もに、当社に対する理解の促進や適正な市場評価をの下、持続的な企業価値向上につながる事業投資を通じて企業価値の向上につながると考えています。

優先しつつ、のれん償却前連結当期純利益に対するこのため、法令にもとづく開示だけでなく、ホーム

総還元性向 40 ％程度を目処に、利益成長に応じたページでのIRサイトや株主通信など、さまざまな形
で主体的な情報発信をおこない、透明性と信頼性の高い情報開示体制の構築に努めています。

※1

株主還元を基本方針としています。
実際の配当額は、健全な財務基盤を確保しつつ、成長に必要な投資額、フリー・キャッシュ・フロー の見※2

また、利用者にわかりやすく、投資判断に有益な情通し、自己株式の取得を含む総還元性向、安定配当の報開示になるよう、資料での表現や記載方法に配慮

重要性などを総合的に勘案して決定しています。

するとともに、財務情報・非財務情報の拡充を図っています。さらに海外の株主・投資家のみなさまにとり、特に重要と思われる情報については英語版の資料を作成して開示するなどの対応をしています。

IR活動状況
2018年度におけるIR活動状況は以下のとおりです。
活動

アナリスト・国内
外機関投資家との面談
機関投資家・
アナリスト向け説明会

頻度

156
回

総還元額（年間配当金総額＋年間自己株式取得額）
連結当期純利益にのれん償却額を加えた金額

ほか、証券会社主催の投資家コンファレンスに参加

5

決算説明会 4回開催

回

栃木事業所見学会 1回開催

7

会社の支店において説明会を実IRイベントや投資セミナー、証券

個人投資家向け説明会

回施、延べ2,758名の個人投資家のみなさまがご参加※1 のれん償却前連結当期純利益に対する総還元性向＝

内容

個別面談や電話会議を実施した

決算短信や補足資料をはじめと×100する開 示 資 料、株 主 通 信、有 価証券（四半期）報告書、株主総会※2 フリー・キャッシュ・フロー

＝営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー

関連資料やIRイベントカレンダーなどを掲載

決算説明会の動画配信を新たに株主総会

開始、スピーチの要旨や質疑応答

IR資料の当社では定時株主総会の開催にあたり、招集通知の早期発送や情報の充実、和英資料のホームページへの掲載など、株主のみなさまに公平に情報を提供
し、権利行使のための十分な情報と検討期間が確保

IRサイト

できるようにしています。また、個人株主さま向け
株主通信（2019年3月期）にはインターネット上の議決権行使サイト、機関投

ホームページ掲載

随時も掲載

ホームページをリニューアルし、

スマートフォン端末での表示にも対応

個人投資家向けコンテンツとして、会社説明会、
製品紹介、株主様

アンケート結果報告に加え、新たに「デクセリアルズってどんな会社」「、ビジネスモデル」
を掲載

Dexerials Integrated Report 2019 51

ガバナンス・コンプライアンスの強化

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

化学物質管理デクセリアルズグループは環境関連の法規制を遵守
し、環境へのリスクや影響が最小限となるよう化学
物質管理をおこなっています。

化学物質管理の基本的な姿勢

事業所で基準値を超える項目はありませんでした。
各項目の数値については当社WEBサイトをご覧

当社グループは、大気汚染、水質汚染、騒音、振動、悪臭などにおいて、法律よりも厳しい自主基準値を

ください。
WEB

WEB

https://www.dexerials.jp/csr/envi/chemical.html

https://www.dexerials.jp/csr/envi/law.html

移動量の実績を把握し、1年間の合計量を報告してこれらの取り組みにより、2018年度において全ください。

また、PRTR法にもとづいて化学物質の排出量・設け、規制値を超過しないよう維持管理を実施しています。

各項目の数値については当社WEBサイトをご覧います。

化学物質リスクを最小化するために当社グループは、化学物質に関する製品コンプラ

化学物質適正管理委員会

イアンスの維持ならびにお客さまへ将来にわたって安心・安全な製品を提供し、事業所環境を維持継担当役員

続するために、全社に適用される化学物質管理規定

化学物質適正管理委員会

運営事務局

を定めています。化学物質適正管理委員会を組織し、社内で使用する化学物質を適正かつ一元的に管理する体制を確立しています。
事業活動の中では本委員会を通じて、化学物質の安全衛生・サイト環境事務局

52 Dexerials Corporation

製品環境部門

輸出入管理部門

調達部門

使用管理はもとより、近年の国内および海外諸国における化学物質関連法規制改正へ的確に対応すべ

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

い、使用管理を強化しています。

く、原材料購入から製品の設計・製造・物流・輸出入

ク ラ ス 分 類 の 基 準 に つ い て は、法 規 制 お よ び

に関するまで、法規制面での確認･対応をおこなっ

GHS分類 ※7の結果などを判断基準として用いてリています。

スク影響度を正しく判定しています。

らず海外拠点へも共有し、事務局から海外拠点の状ています。

プライアンス違反防止に役立てています。
※1：化学物質の審査および製造等の規制に関する法律※2：労働安全衛生法※3：REACH

Registration, Evaluation, Authorization and Restriction ofChemicalsの略。
2007年6月1日発効。

委員会内で共有された情報は国内事業所のみな況を確認するなど、
グループ全体での管理をおこなっ

き、また適用法規制改正にも対応が可能なため、コン

化学物質管理教育※4：韓国化評法
韓国の「化学物質登録及び評価等に関する法律」※5：米国TSCA

当社グループは研究開発および製品製造において、高い頻度で化学物質を使用します。

化学物質の適切な輸出入管理
国内外へ化学物質を輸出入する際に、届出や登録などの手続きが必要になる場合があります。当社グそのため、社員に対する化学物質取り扱いの教育
は入社時から徹底しておこなっており、職場配属後

The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」はChemicals：
2003年7月に国連勧告として採択された化学品の危険有害性分類基準。

リキュラムを整備して実施しています。
また取り扱い資格の取得を会社として推奨してンサルタント会社などを通じて、このような法規制

おり、製造および研究開発部門に所属する社員は対応をおこなっています。対応法令として、国内で危険物取扱者などの必要な資格を全て取得していは化審法 や安衛法 などがあり、海外では欧州の

ます。

※2

※7:GHS分類のOJTや取扱い物質ごとの特別教育など、社内のカループは現地の販売会社や製造事業所、あるいはコ※1

米国の有害物質規制法（Toxic Substances Control Act: TSCA）※6：中国や台湾の新規化学物質管理制度

REACH※3規 則 や 韓 国 化 評 法 ※4、米 国TSCA※5、中 国や台湾の新化法 などがあります。

化学物質総合管理システム
システムDB
原材料※6

このような管理体制により、2018年度において化
学物質管理における法令違反はありませんでした。

化学物質総合管理システムの導入
当社グループでは購入した原材料および開発部門

原材料

物質名A

物質名D

物質名B

物質名E

物質名C

物質名F

原材料

原材料

原材料

原材料

で多く用いられる薬品・試薬類をひとつのシステム

化学物質の導入管理
化学物質は環境や健康に影響をおよぼすリスクがあるため、取扱いにあたっては導入される全てので管理しており、化学物質単位でデータベースに登録し、PRTR集計やその他の目的に応じて集計項目ごとにデータを出力することができる管理システムを

PRTR
集計

毒劇物
管理

産廃物
管理

安全衛生
管理

消防法
管理

導入しています。

化学物質について、リスクアセスメント手法により国内外事業所の製造部門、研究開発部門、規制や物リスク評価および自社独自のクラス分類をおこな質単位で化学物質の使用状況調査に幅広く活用で

Dexerials Integrated Report 2019 53

多様な人財とエンゲージメントの醸成

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

人財マネジメント
デクセリアルズグループは企業ビジョン実現のために、「 価値を創る人を創る」を人事理念とし、社員の成長とキャリア形成を支援する活動をおこなっています。また働きがいのある職場づくり、多様な働き方を実現するために、さまざまな取り組みを積極的におこない、社員にとって魅力ある会社であることを目指しています。

人材育成に対する基本的な考え方と取り組み
価値を創る人を創る

当社は、
経営理念、
企業ビジョンの実現に向けて、人

人事理念・人事ビジョン・人事戦略
人事理念
人事ビジョン

材をもっとも大切な資産と考え、人事理念・人事ビ

価値を創る人を創る
自己実現サイクルの最適化
経営理念

ジョン・人事戦略を定めています。
企業ビジョン

仕事の場で能力を発揮し、その結果が公正に評価・処遇されることで次の成長へのモチベーションにつなげること（自己実現サイクルの最適化）
を目的に、
2018年
度より人事制度の見直しを行いました。

人事戦略

世界の価値になるものを。

仕事の場：デクセリアルズ

1.自らの専門性を軸とした「価値創造」ができる個人の育成
2.社員が能力技能を最大限発揮できる働きやすい職場づくり

人事制度見直しのポイント
階層毎の必要能力・昇格基準の明確化と昇格に向けた能力向上のための教育研修体系整備
能力主義における報酬体系の最適化を行い、一人ひとりの能力発揮の最大化と成長意欲を動機づけ結果だけではなく、将来に向けた価値貢献活動も含めたきめ細やかな評価による人材育成

54 Dexerials Corporation

自己
実現

評価
処遇

Value Matters
今までなかったものを。

人はみな「成長したい」という欲求をもっているとしてもらうべく、社員一人ひとりが専門性を身につけ、Integrity
誠心誠意・真摯であれ自己実現サイクルの最適化

私たちは考えています。
それをデクセリアルズで実現

成長発揮人材育成基本方針と教育研修体系

人材育成にあたっては、一人ひとりの成長をもっとも大切なものと考え、人材育成基本方針を定めて

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

昇格者向け「養成型」研修

新入社員〜3年目研修昇格を次の成長に向けたスタートに「自ら学ぶ」社員を創る

昇格者向け研修は、
これまでは昇格した後に、そこ

入社から3年間は、社会人としての基礎をつくる大を出発点とした心構えやスキルの向上を目的に実施

切な期間と位置づけ、一貫した研修をおこなってい社員には「自ら学び、
自ら考え、自ら行動する」というしていました（育成型研修）。
2018年度からは、昇格とます。

自律的な働き方を求め、会社がそれを支援をすること

同時に次の段階に向けてどのような能力を伸ばして入社1年目はビジネスマナー、コンプライアンス、で、社員も会社も共に成長していく考え方を明確にしいけばよいか、ポイントと期待を伝えることで、次の製品知識、社会貢献活動と多岐にわたるプログラム

人事制度の見直しにたものです。
さらに2018年度より、ステージに向けた成長を促す養成型研修に切り替え、を用意するだけではなく、変化の時代において、成長

あわせて教育研修体系もリニューアルしました。

早期リーダー育成につなげています。

のベースとなる主体性を意識した学びの場をつくっ

います。

ています。
さらに先輩社員をチューターとして選任し、人材育成基本方針
デクセリアルズは、企業ビジョンである

Value Mattersの実現に向けて、社員一人ひとりの成長が最も大切と考えています。

社員に「自ら学び、自ら考え、自ら行動し、成長し続ける」ことを求めています。

社員の成長とキャリア形成を支援するための活動を行っていきます。

管理職研修

しっかりと成長を支援します。

日々部下と接する管理職に向けては、評価者研修をを振り返り、
次のステップにむけた目標を明確にする

導入し、2018年度は155名が受講しました。仕事の評価ことで「自ら学び、
自ら考え、自ら行動する」
社員づくり

は処遇を決めるだけでなく、人材育成の大切な機会でをしています。

その後、3年目にはキャリア研修によって自身の成長

評価を成長に向けたツールとしてす。
管理職にとって「部下の育成」
が最も大切な仕事のそのような育成の成果もあり、新入社員の定着率

ひとつであることをあらためて意識してもらい、各現場も高く、直近新卒3年目社員の定着率は96％となってにおいても社員の成長支援を強化しています。

います。

教育研修体系
経営理念

浸透

統括職研修２
経営アセスメント

統括職研修１

次世代
経営人材

研修

自己啓発

ビデオライブラリー

通信教育 ※2

品質教育

法定教育

職務遂行スキル教育

新入社員配属前研修※1 デクセリアルズ・ビジネスリーダー
シップ・プログラム

企画・管理系ＪＦ 研修

新入社員フォローアップ研修

営業系ＪＦ 研修理解

昇格者研修
新卒3年目研修

技術・開発系ＪＦ 研修

昇格者研修

製造系ＪＦ 研修

昇格審査

赴任前語学研修

昇格者研修

メンタルヘルス研修

マネジメントアセスメント

専門性教育

職種別研修

※1

コミュニケーション研修

実践

探索期

グローバル

D-BLP

昇格審査
発見期

ベーススキル研修

異文化コミュニケーション研修

新任管理職研修

マネージャー

成長期

階層別研修

マネジメントスキル研修

持続・
転換期

昇格審査

キャリア
教育
ライフ＆キャリアデザイン研修

キャリア
ステージ

※2 自己啓発学習支援として費用の半額を補助

Dexerials Integrated Report 2019 55

多様な人財とエンゲージメントの醸成

ジョブファミリー制度

当社では製造系、技術・開発系、営業系、企画・管理系と4つの職種群をジョブファミリーと位置づけ、職種毎に専門性教育を行っています。

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chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

る審査にせず、その中でリーダーとしての強みと弱みを把握し、個人の成長・人材育成につなげています。

その一つとして、若手から中堅のエンジニアを対象とした技術研修を開催しています。社内の技術・開発承を行っています。若いエンジニアが、製品と要素技術の理解を深めて業務に活かすだけではなく、担当

http://positiveaction.mhlw.go.jp/declaration/add/
search_detail/?id=1527

2018年度の女性の採用人数は、新卒・中途採用を
全体の29％となりました。
あわせて22名、世代のリーダーを育てていきます。
※実際の職務場面において個人の資質や能力がどのように発揮されるかを多面的・客観的に測定し、把握する人事アセスメント手法の一種

女性採用数推移
採用数（新卒・中途）

分野の第一人者であるエンジニアが講師をつとめ、
当社製品技術に関わる原理、最新知識、ノウハウの伝WEB

さらに2019年度からは、経営人材の育成プログラムをスタートする予定です。経営陣による人材育成委
員会を組織し、一人ひとりの強みを活かしながら次エンジニア向け技術研修

厚生労働省 ポジティブ・アクション宣言企業全体

ダイバーシティ・多様な人材を活かす組織づくり
ダイバーシティの考え方

内女性採用数に占める女性の割合

2016年度

2017年度

2018年度

41

71

75

6

12

22

14.63%

16.90%

29.33%

未来に向けて価値創造していくためには、一人ひと2018 年度は、女性がよりいきいきと働くこと、品開発や新規ビジネス創出の担い手として成長する

りの価値観を認めあい、それぞれが能力を最大限に発

また女性同士のネットワーキングを目的に、女性のことを狙いにしています。

揮できる環境づくりが不可欠だと考えています。ダ

仕事と健康をテーマにしたセミナーを開催、65名がイバーシティにおいても、人事戦略である「自らの専参加しました。

分野以外にも知識領域を広げることで、将来の新製門性を軸とした価値創造ができる個人の育成」「社員が能力技能を最大限発揮できる働きやすい職場づく

女性のリーダー育成は、今後も引き続き力を入れていきます。

り」を基本的な考え方におき、多様な人材が活躍できる、魅力ある会社となることを目指しています。

ダイバーシティ・コミュニケーションの強化

多様なバックグラウンドをもつメンバーに力を発エンジニア向け技術研修の様子

次世代リーダー育成

女性活躍支援揮してもらうため、社員だけではなく、上司や周囲か当社で働く女性社員は、2019年3月時点で社員全体らも働きかけて、良いところを引き出していく意識の18.1%にあたり、平均勤続年数は男性が18年9カが大切だと考えています。ダイバーシティを活かす

月、女性が19年7カ月と女性社員も長期的に活躍して組織として、コミュニケーションの質を高めていくいます。
2014年から管理職を対象に、女性活躍推進

よう、
いくつかの研修を行っています。

持続的に成長する組織となるために、リーダーのやワークライフバランスに関する講演会を実施し、選抜だけでなく、リーダーとなる人材を継続的に生み時間内に効率的に働くワークスタイルの確立や仕事

出すしくみづくりを重視しています。
その一つとして管と家庭の両立支援に取り組んでいます。また、厚生労

理職候補に対しては、2018年度よりアセスメントセン

働省の推進するPositive Actionにおいて女性の活躍のコミュニケーションが多い部門の社員に対して、昇格試験を単なター方式 の昇格試験を導入しました。

推進宣言をおこなっています。

異文化コミュニケーション研修を実施しています。

※

56 Dexerials Corporation

ダイバーシティ・異文化コミュニケーション研修

外国籍の社員と一緒に働く部門、あるいは海外とchapter 1

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chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

国や文化の違い、コミュニケーションスタイルの違望株式会社が2015年より事業を開始しています。障いを学び、ダイバーシティを活かしてチームで能力がいのある方が安心して働ける職場環境を整え、現有給休暇平均取得日数・有給休暇取得率の推移（%）

70を高め、成果を上げていくことを学びます。
2018年（内障がい者13名）が当社構内で、清掃、在、社員23名

度よりパイロットとしてスタートし、外国籍社員と緑地管理などの事業活動をおこなっています。なお、その上司を中心に約30名が受講しました。

当社グループの障がい者雇用率は3.40％となります。

（日）

14.4

14.2

65
60

62.4

15.3

16

67.2

12
8

61.8

55

障がい者雇用とコミュニケーション研修

当社では、障がいのある社員が事務領域から製造領域に至るまで幅広く活躍しています。
聴覚に障がいのある社員がいる職場では、上司や同僚が手話や指文字を学び、コミュニケーションの

450

ダイバーシティ・多様な働き方とワークライフバランス

0

2016

2017

2018

有給休暇取得率（左軸）

有給休暇平均取得日数/平均（右軸）（年度）

基本的な考え方

未来に向けて持続的に成長していくために、デク

労働時間の適正化向上を図っています。また、安全・防災面からパトラ

セリアルズで働く社員一人ひとりの価値観や事情にイトを設置するなど、職場環境にも配慮しています。

応じた働き方の実現は今後ますます重要になってき当社ではワークライフバランスを意識し、労働時障がいをもつ仲間を新しく
さらに2018年度からは、ます。
個人が自分らしい働き方を実現し、やりがいを感間の適正化はもちろん、年次有給休暇取得の促進と、迎える部門や事業所で、配慮すべきポイントや緊急時

じ、
会社とともに成長していくことのできる環境づく

リフレッシュを目的とした年次有給休暇取得制度をのサインの学習など、相互理解とコミュニケーションりを目指しています。

設けています。社員が生活にあわせて計画的に休暇

年次有給休暇の計画取得制度と積立制度向上を狙いとする研修も導入しました。
また新入社員を取得するなど、まとまった取得によりリフレッシュを研修においても手話や指文字をメニューに組み入れ、図れるようにしています。
2018年度の有給休暇平均

ダイバーシティマインドの向上を図っています。

平均取得率は67.2%でした。
日数は15.3日、主な仕事と育児・介護の両立支援制度

障がい者雇用率の推移
（%）

3.5

3.38

3.40

産前

出産

3.28

産前休暇
※出生前1週間

2017

2018

2019

産後

満１歳

妊産婦の時間短縮・休業などの措置

育児

3.25

妊娠

用を推進する「特例子会社」としてデクセリアルズ希

小学校
就学

小学校3年
3月末

小学校6年
3月末
女性のみ
男性のみ

産後休暇

男女共通

育児支援休暇※一定要件で延長可能

育児短時間勤務

介護

たしていくことが重要という考えのもと、
障がい者雇

満1歳
2ヶ月

育児休職

（年）

社内に多様性を広め、また社会的責任を積極的に果満１歳翌年度の
4月15日

時短勤務
休

職

1年を限度として1日4時間または6時間の短時間勤務を認める
継続した1年を上限に休職することが可能

Dexerials Integrated Report 2019 57

多様な人財とエンゲージメントの醸成

育児・介護支援育児chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

的にキャリアを継続してもらえるような職場づくりを進めています。

当社は、育児休暇などにおいて法律を上回る両立支援制度を整備し、男女ともに柔軟な勤務ができる
ようフレックス勤務や育児短時間勤務を設けてい

健康経営の取り組み

社員一人ひとりが自分の持てる力を精一杯発揮ます。2018年度の育児支援休暇の利用者は42名（男し、健康で働き続けられる姿を目指し、国内の全事業、育児休職利用者は17名（男性1名、性42名、女性0名）

所において健康増進施策を推進しています。

女性16名）、育児短時間勤務利用者は27名（男性0名、でした。
女性27名）

特に全事業所でのストレスチェックの実施、また社員食堂における健康に配慮した食事の提供、ライザップ健康セミナーの様子

ライザップと提携した運動教室

上記のうち、育児支援休暇は、配偶者の出産時や運動セミナー開催やウォーキングイベントなど、子の育児に際して、最長 20 日間の有給休暇取得が社員の健康意識向上に力を入れています。2019 年

社で「ライザップ健康教室」を開催し、144名の社員

可能で、男性社員の積極的な育児参加につながって

2 月にはこれらの取り組みが認められ、経済産業省

が講義とトレーニングに参加しました。終了後のアいます。

が認定する健康経営優良法人ホワイト 500 にも選

ンケート結果では、参加者の87 ％が「健康意識が変ばれました。

わった」と回答し、運動習慣の意識付けに繋がって※健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本います。

また、育児休業中でも社員が自宅で会社の情報に触れ、自己啓発や上司とのコミュニケーションを深めることができる「育児休業者能力アップ支援システ※

健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実社員が楽しく健康増進活動に取り組むために、全践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

ム」の導入をしています。
こうした取り組みから、
厚生健診前チャレンジ

労働省が子育て支援をおこなう企業に付与する「くる

健康診断・人間ドック受診前に、食生活や運動習

みんマーク」
や、
栃木県鹿沼市より「かぬま子育て応援

慣を見直し、良いコンディションで健康診断を迎え企業」の認定を取得しています。
また、
栃木県の推進するために、1か月間の「健診前チャレンジ」を実施し、る「いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」に仕事と被扶養者を含め266名が参加しました。健康保険組

家庭の両立などを応援するための取り組みを宣言し
ています。
WEB

http://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/work/koyou/
roudou/dexerials2.html

介護健康増進に向けた取り組み

社員の健康維持・増進のために、健康管理室、健康

しています。

保険組合、社員会、人事・総務部門などが連携し、さま
ざまな取り組みを実施しています。

2018年度に実施した生活習慣改善意識調査にお当社は、今後社会全体で介護が必要な人口が増加

いて、75％の社員が健康に対して「無関心」もしくはしていくことを見越して、従業員の仕事と介護の両「関心はあるが実行できていない」という結果でし立支援に取り組んでいます。短時間勤務制度や1年間た。この結果をふまえて、まずは健康への意識を高めの休職制度など法定以上の介護支援制度を整備するることを主眼に、国内各事業所で健康づくりのイベことで、従業員が介護の必要に直面した時にも、積極

ントや勉強会を開催し、延べ977名が参加しました。

58 Dexerials Corporation

合と連携し、社員の家族も交えた健康づくりを推進

健診前チャレンジの実施の様子

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

ランチタイムイベント

社員会の活動物質）チェック」などの健康測定を開催しています。

じて、ともに会社を成長させていくことを目的に、自分の健康状態を把握し、日頃の生活習慣を見直すき

2013年8月よりデクセリアルズ社員会を組織していっかけづくりに、
楽しみながら取り組めるイベントとます。

ランチタイムを利用し、「AGEｓ糖化度（加齢関連会社と社員のコミュニケーション・相互信頼を通各事業所の社員代表により構成され、四半期毎になっています。

人事担当執行役員を含む経営陣との運営協議会を開

メンタルヘルスへの取り組み

催しています。経営情報の共有や各種制度の運用実態の点検といった労使協議事項だけでなく、経営層

メンタルヘルスの重視・ストレスチェックから

メンタルヘルス研修の様子

メンタルヘルス対策の重要性がますます高まるな

人権の取り組み・社員コミュニケーション

改善活動へ

か、
セルフケア、
ラインケア、
産業保健スタッフによる面と社員が幅広いテーマで情報交換し、フランクにコ
ミュニケーションをとることも大切にしています。
社員同士のコミュニケーションを活発にする役割も担っており、年1回開催の各事業所イベントの企

デクセリアルズCSR方針・行動規範と画・運営や全社員参加型のフォトコンテストなどの人権の取組み活動を行っています。多くの社員がともに活動し、ま2017年度より始めたストレスチェックにおいて、総デクセリアルズグループは、グローバルに事業をた経営陣も含めて一体感の醸成につながるような取合リスクポイントでは2年連続して全国平均を下回り「人権の尊重」を掲げ、展開する企業として、CSR方針にました。
さらに、課題が見られた職場への対応を重視しあらゆる人権を尊重し、差別や強制労働・児童労働て、産業保健スタッフ・職場の上司が連携して対応策のなどをおこなわないことを宣言しています。

接支援などをきめ細やかに実施し、社員のメンタルヘ
ルス対策、
職場環境改善への取り組みを行っています。

協議、実行、
変化の観察とPDCAを回しています。

さらに「デクセリアルズグループ行動規範」におい

2018年度からは、ラインケアの要となる管理職をて、雇用や昇進において人種、宗教、肌の色、出身国、対象にメンタルヘルス研修を実施し、受講率は90％

年令、
性別、
障害など、
ビジネス上の正当な理由のないを超えています。また、心の健康管理や不調の早期発要素による差別をしないこと、性別や職権・地位な見は、管理職だけではなく職場のリーダーにとってどを背景にした個人の尊厳を傷つける言動を行わも必須の知識ととらえ、
2019年度よりメンタルヘル

ないことなどを定め、社員一人ひとりが日々意識しス・マネジメント検定試験（Ⅱ種ラインケアコース）て行動しています。

を中堅社員の昇格要件に加えました。

り組みを進めています。

この行動規範は、法令遵守・人権尊重とあわせて、社会的責任の履行、人的資源の活性化、労働生産性

製品・サービスの安全、環境保全、企業情報開示なの維持・向上を図るうえで、社員のメンタルヘルスケ

ど、当社グループの企業倫理や事業活動に関わる基アについて組織的かつ計画的な取り組みを進めてい本方針を記載しており、入社時の研修などを通じてます。

周知徹底を図っています。

フォトコンテスト募集ポスター

Dexerials Integrated Report 2019 59

操業安全と事業継続性の確保

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

操業安全と事業継続性の確保
デクセリアルズグループは、
マテリアリティにおいて「操業安全と事業継続性の確保」
を掲げ、全ての職場が安全・衛生的で、社員が健康に安心して働けるようさ
まざまな取り組みをおこなっています。また、事業に重大な影響を与える可能性のある災害や事故の未然防止、被害を最小限にするための社員教育や設備の補強・改善を計画的に実施しています。

安全衛生防災理念
当社グループは企業ビジョン「Value Matters 今までなかったものを。
世界の価値になるものを。
」のもと、安全が新たな価値と質の向上に不可欠なものと認識し、安全で健康的な事業の場、ものづくりの場であり続けるよう活動を展開していきます。

安全衛生防災基本方針

労働災害発生状況

FIRSTに込めた思い

（件）

10

チームメンバー全員が設備・作業に対しFocus Interactive

焦点を絞ってよく見る

互いに対話しながらReal

現場・現状を知る

Speed Teamwork
迅速な
対応

8

8

共通の目的を持って協力の5点を意識し、労働災害と火災・爆発事故の発生ゼロを目指し取り組んでいます。

労働災害発生状況

6

6
4

4

8
5

3

2
0

2013

2014
不休業

2015

2016

3日以下の休業

2017

2018

（年度）

4日以上の休業

小さなミスやヒヤリハットはいつか大きな事故につながるという考えから、当社では発生した災害を原

当社グループは、「Safety FIRST」の取り組みを推進

2018年度に発生した労働災害は8件であり、すべて

因調査、
分析、
是正をおこない、
その情報を全社で共有

し、全ての業務領域において現場における安全風土の設備・安全管理上の問題ではなく、
ヒューマンエラーにし再発防止に努めています。
今後も重大災害の防止と底上げと重大な災害を防ぐ取り組みを重ね、リスクとよるものでした。

ともに、
ヒューマンエラーを減らすための取り組み、職

災害発生の低減、および事業の安定的継続に繋げていきます。

60 Dexerials Corporation2017年度は作業者のケアレスミスに由来する休業

場における危険・健康被害などのリスク抽出と低減活災害がありましたが、
2018年度は労働災害防止の取動、およびさらなる安全職場風土の醸成に取り組んで組みにより発生していません。

いきます。

教育・訓練当社では、安全衛生・防災に関する各教育、避難訓

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Infoをおこなうことで職場安全のPDCAサイクルを回しておこない事故の未然防止に努めています。また、定期います。
リスクアセスメントの進捗確認は定期的に安的に事故発生を想定した訓練をおこない、有事の際

全衛生委員会でおこなっています。

の被害を最小限に抑えるための取り組みを実施して練、安否確認システム訓練、開発や製造現場で多く使ま た、当 社 の 全 社 横 断 的 な 改 善 活 動 で あ る

用する化学物質を安全に取り扱うための教育などを

ADVanCE活動では、安全に関する改善提案が毎年定期的におこなっています。

500件以上申請されており、全社員が常に職場の改善・

新入社員に対しては消火訓練、社外施設での災害対安全対策をおこなっています。

います。

事業継続計画（BCP）活動
地震や台風などの自然災害や新型インフルエンザ

策訓練など基礎教育を実施しています。
新しく職場の長になる社員に対しては、職場での安全配慮に関する職長教育をおこない、
フォークリフト設備防災などの感染症は、事業に必要な人員や設備、ライフラ
インに被害をおよぼす可能性があります。当社グルの操作、レーザー機器や粉類を取り扱うなど特殊作業

災害は「機械」と「人」の2つの要因に分けられます。

ープでは、有事の際にも事業をできる限り中断しなに従事する社員に対しては適宜、
適切な安全教育を実これらの危険要因を無くすことが災害防止には重要いために、被害を最小限にとどめ、すばやく復旧して施しています。

との考えのもと災害防止に取り組んでいます。
「機械

生産活動を再開できるよう事業継続計画（BCP）を策

また、鹿沼工場では、様々な危険を体験できる安全の不安全な状態」と「人の不安全な行動」をなくす為定しています。社内の組織はBCP本部をはじめとし工房を設置し、社員の安全に対する意識や感度を高めに、機械の設計・検討時から導入・稼動におけるまでて、お客さまに製品を供給するための原材料調達・製る場を設けています。

の様々な危険リスクの抽出と分析をおこない、機械

造・物流・営業などの中核機能、社員の安否確認や社による危険リスクの排除を最優先に「機械」と「人」の内外の情報収集などをおこなうサポート機能といっ危険レベルの低減化を図り、災害防止に取り組んでた、機能別に組織の役割を明確化し、想定される対います。導入されているものに関しては、使用部署が応・行動をもとに復旧マニュアルを作成しています。

当社は各事業所において、定期的に各職場でリスク自主保全を、設備の専門部署が計画保全の各種点検

さらなるBCPの強化を目指し、危機管理能力と事業

アセスメントをおこなっています。各職場のあらゆるをおこなうことで、異常をいち早く発見できる仕組

継続力の向上に取り組んでいきます。

危険を抽出し、危険度をレベル分け、
改善し、
レビュー

みになっています。これにより適宜メンテナンスを

職場安全

事業継続計画（BCP）の組織構成と機能役割
ステークホルダーへ
情報発信

本部機能

代表取締役社長を本部長として災害発生・有事の際にグループ全体を統括する
コーポレート緊急対策本部
指示

報告

サポート機能被害や稼動の状況を調査・確認し、各種インフラの復旧対応や後方支援をおこなう

本部サポート

安全工房体感教育

復旧マニュアルをもとに速やかに生産活動を再開する
材料調達

製造・検査

● 社内外情報● 法規制情報の入手と対応● 安否確認、
人員確保

中核機能

製品供給

● 経営情報出荷・物流

中核サポート● 食事、
飲料水、救護● 生産設備の復旧と提供● 電気、ガス、水、廃棄物処理● 資金確保、売掛金回収

Dexerials Integrated Report 2019 61

社会貢献活動

chapter 1

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Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

社会貢献活動デクセリアルズは、所在する地域の活性化や、よりよい環境を未来へ引き継ぐために、各地で地域貢献活動をおこなっています。

環境保全
足尾銅山の荒廃地に緑を取り戻す

当社は2009年より、NPO法人足尾に緑を育てる会

という
が提唱する
「足尾の山に100万本の木を植える」

趣旨に賛同し、法人会員として育苗、植樹、草刈、間伐

遊水地の豊かな生態系の維持、生物多様性、
自然環境などの森づくりをお手伝いしています。
2018年４月にを守る活動に参加し、協力しています。

実施された「春の足尾植樹デー」
へは33名の社員およびその家族が参加し、11月には新入社員研修の一環として39名が植樹活動をおこないました。

地域の清掃活動
栃木事業所、なかだ事業所、多賀城分室、Dexerials

渡良瀬遊水地の環境を守る（Shenzhen）Corporation、
Dexerials（Suzhou）Co.,

的に取り組む「渡良瀬ナイツクラブ」に法人会員としてをおこなっています。

当社は2017年より、栃木市が自然環境の保全を目Ltd.等の各事業所において、毎年周辺地域の清掃活動

登録し、
ラムサール条約湿地に登録されている渡良瀬足尾銅山での新入社員研修

62 Dexerials Corporation

渡良瀬遊水地での保全活動

栃木事業所での清掃活動chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

宇都宮ブリッツェン

当社は2015年より、地域社会の活性化とサイクル

スポーツの振興を目的に、栃木県の「地域密着型プロ
自転車ロードレースチーム・宇都宮ブリッツェン」のスポンサーとなり支援をおこなっています。

2019年３月には、子どもたちを交通事故から守ることとサイクルスポーツの普及を目的とした「デクセリアルズプレゼンツ 宇都宮ブリッツェン自転車安全教室」が開催され、合計12名の子どもたちが参加しリサイクル活動ました。

スポーツチームスポンサー
写真提供

TABLE FOR TWO

ソニー仙台フットボールクラブ（ソニー仙台FC）

当社は2013年より、アマチュアスポーツの振興と寄付・募金

TABLE FOR TWO
栃木事業所、鹿沼各工場、
なかだ事業所の社員食堂

地域社会の活性化、青少年の健全な育成を願い、宮城県の「ソニー仙台FC」を支援しています。

自転車安全教室

2018年11月には、毎年協賛している「デクセリア
ルズ杯

第16回宮城県チャンピオンズカップU-12

宇都宮ブレックス

では、社員がヘルシーメニューの購入時に、開発途上大会」が開催され、
宮城県内10地区のトレーニングセン

国の学校給食1食分に相当する20円を負担し、1食ごとターに登録された、12歳以下で構成する選抜チームが所、鹿沼事業所を置く栃木県を盛り上げ、地域の活性プログラムににこれを寄付する「TABLE FOR TWO」

2日間の日程で総当たりリーグ戦をおこないました。

化に貢献することを目的に、プロバスケットボール

当社は2017年より、スポーツ振興を通し栃木事業参加しています。
2018年度は6,769食の喫食があり、チーム「宇都宮ブレックス」のスポンサーとして支援

計135,380円を寄付しました。

をおこなっています。

リサイクル活動

Dexerials Hong Kong Limited では、社員から不要になった服、靴やカバンなどを集め、香港の環境保護団体Friends of Earth Hong Kongへ寄付しています。
デクセリアルズ杯©TOCHIGI BREC INC.

宇都宮ブレックス

Dexerials Integrated Report 2019 63

財務セクション

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（2018年3月31日）（2019年3月31日）

14,887
10,692
155
2,635
2,235
1,817
2,325
△4
34,746

11,826
10,306
89
2,257
2,062
1,656
1,923
△4
30,118

資産の部

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物

29,68931,548

減価償却累計額△19,396

建物及び構築物（純額）△20,323

10,292
34,921△29,024
5,896
3,661
6,253
5,487
△4,403
1,084
27,190

11,22440,048△30,835
9,213
3,682
649
5,936
△4,602
1,333
26,10326,072
2,275
1,362
29,71024,2811,871
1,122
27,274

985
1,527
810
△12
3,311
60,211
94,958

1,460
1,531
1,109
△11
4,089
57,467
87,586

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

64 Dexerials Corporation

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（2018年3月31日）（2019年3月31日）

支払手形及び買掛金

7,599

7,212

電子記録債務

1,123

1,074

1年内返済予定の長期借入金

3,083

3,666

未払金

5,207

2,043

負債の部
流動負債

未払費用

551

562

賞与引当金

1,298

1,194

その他

2,106

1,147

流動負債合計20,96816,901

長期借入金

18,00015,333

退職給付に係る負債

5,333

5,442

83

100

固定負債

繰延税金負債
その他

651

752

24,067

21,62945,03638,530

資本金

15,934

15,977

資本剰余金

15,934

15,977

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

利益剰余金

19,07118,807

自己株式△3,339△3,331

株主資本合計47,60147,431

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益245

30

為替換算調整勘定

1,665

1,676

退職給付に係る調整累計額

408

△83

その他の包括利益累計額合計

2,320

1,624

純資産合計

49,92149,055

負債純資産合計

94,95887,586

Dexerials Integrated Report 2019 65

財務セクション

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
構造改革費用
和解金
その他特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）

70,07946,70523,373
17,195
6,178
30
̶

45
63
140

当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）

60,58039,395
21,185
17,460
3,724
40
266
80
162
549

91
296
214
33
636
5,682

234
45
370
3,903

31
157
188

2
100
102

0
78
49
113
275
0
518
5,352
1,099
827
1,926
3,426
3,426

90
̶

̶

160
̶
̶

86
̶

247
3,758
1,141
332
1,473
2,284
2,284

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

66 Dexerials Corporation（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）

3,426

当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）

2,284

118

△214

△1,458△1,387

△491
△695

2,038

1,588

△47

2,038
̶

11

1,588
̶

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産又は負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
為替差損益
（△は益）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
構造改革費用
和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）

5,352
3,799
1,798
6
△487
△1,423
△30
91
△157
298
△31
78
49
113
275
870
667
△147
△1,575
173
17
△219
9,519
33
△85
153

当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）

3,758
4,390
1,798
0
△102
△1,074
△40
90
△100
△207
△2
160
̶
̶

8,988

86
476
732
△21
△467
96
△20
△5
9,547
34
△90
104
△361
△1,406
7,826△375△7,713△393△309△6,044△205△8,454△6,554

̶
△631

27

3,000

4

1,000

△1,916△3,009△16△3,083△2,548△19△1,734△344△1,545△4,564208

16,432
14,88786

232△3,06014,887
11,826

Dexerials Integrated Report 2019 67

会社概要

／

株式の状況

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

会社情報

大株主

所有者別株式分布状況（2019年3月31日現在）（2019年3月31日現在）（2019年3月31日現在）

名称（商号）

デクセリアルズ株式会社設立

2012年6月20日
15,977百万円

本社所在地

所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,432

13.21

積水化学工業株式会社

5,040

7.90

東京都品川区大崎一丁目11番2号

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）

3,209

5.03

2,005名（連結）大日本印刷株式会社

3,125

4.90

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,529

3.96

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C USLNON-TREATY

1,635

2.56

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NONCOLLATERAL NON TREATY-PB

1,437

2.25

野村信託銀行株式会社（投信口）

1,418

2.22

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

1,007

1.58

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY
FUNDS

856

1.34

Dexerials Corporation

資本金

従業員数

株式の状況
（2019年3月31日現在）

100,000,000株
63,817,100株
27,459名

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

株式情報（2019年3月31日現在）

1単元の株式数

100株
毎年3月31日

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

決算期

証券コード

株主名

個人その他

金融機関

33.3%

31.4%

外国法人等

証券会社

2.0%

その他の
法人

18.6%

14.7%

※資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）は、従業員に対する自社株給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度および取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」に係る信託財産の委託先であります。

4980
東京都千代田区丸の内1-4-5

株価推移 （2018年4月1日〜2019年3月31日）

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（円）

外部評価

1 日平均出来高

株価（終値）

1,200

当社は、損保ジャパン日本興亜アセットマネジ

1,100

社会、ガバナンス）の評価が高い企業に投資して1,000

メント株式会社が独自に設定し、ESG（環境、

（千株）

3,000

資産運用する「SNAMサステナビリティ・インデ

ックス」の構成銘柄に採用されています。

900

当 社 は、年 金 積 立 金 管 理 運 用 独 立 行 政 法 人

800

ある「S&P/JPXカーボンエフィシェント指数」

700

健康経営優良法人2019（ホワイト500）

600
2018/4（GPIF）が選定したグローバル環境株式指数での構成銘柄に採用されています。

> 健康経営優良法人2019の詳細はPage 58をご覧ください。

68 Dexerials Corporation

2,000
1,000

5

6

7

8

9

10

11

12

2019/1

2

3

0

第三者意見chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5Introduction

Strategy

Materiality

Financial Section

Corporate Info

今回の報告書では以下の点が強く意識される内容

ンスや、貴社のビジョンにある「価値を創る人」
を意識になっています。最初に、トップメッセージの中で、した場合、どのような視点をさらに伸ばしていくか

前中期経営計画を振り返りつつ、今後5年間に向けてについて今後の展開が楽しみです。

の戦略においては、
ESG経営と持続的成長は一体的

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授

野田

健太郎

であるとする強い姿勢が感じられます。次に、中期が、その中で貴社の取り組みが先進的であると評さ

経営計画、
CFOメッセージ、CSRマネジメントで示れるだけでなく、幅広いステークホルダーが、貴社のされた内容が、その後に続く光学材料部品、電子材料

企業ビジョンであるValue Mattersを通して達成さ部品、新領域それぞれの成長事業の具体的な説明とれる社会的価値に対する理解をいっそう深めることも連動していることから、全体のストーリーに説得を期待しております。

力があります。さらに、貴社のガバナンス体制に関し

略歴て、独立社外取締役が過半数を占めるなど、客観性と究所（上席主任研究員）などを経て現職。専門は事業継続計画（BCP）、企業の透明性を確保した運営がなされている旨は注目に値

博士（商学）、一橋大学大学院商学研究科修了。日本政策投資銀行・設備投資研『 ベンチャー育成論入門―起業
社会的責任（CSR）、企業情報分析、財務会計。
『事業継続マネジメン
家マインドの醸成に向けて』（大学教育出版, 2004年）、（日刊工業新聞社, 2006年）『事業継続計画の開示が株、トBCMを理解する本』『事業
主資本コストに与える影響』（現代ディスクロージャー研究、2012年）、『戦略的リスクマネジメン
継続計画による企業分析』（中央経済社, 2013年）、
トで会社を強くする』（中央経済社, 2017年）などの著書・論文。内閣府政府業
務継続に関する評価等有識者会議委員、日本情報経済社会推進協会BCMS運
営委員会委員などを歴任。

昨年に引き続いてレポートを拝読させていただきました。
貴社は一昨年の環境・社会報告書、昨年のサス
テナビリティレポートを経て今年は統合報告書の作成に至りました。今までの報告書作成における経験を活かしつつも、近時の社会的価値と経済的価値の両立というトレンドを踏まえて、統合報告書の作成に踏み切ったことは新たな挑戦であるとともに、さらなる飛躍への大きなチャンスと考えられます。すな
わち統合報告書は、幅広いステークホルダーが貴社の持つ高い技術とユニークな顧客へのアプローチに対する理解をいっそう進める上で絶好の機会となるからです。こうした観点から前半の価値創造プロセスの中で、貴社ならではのインプット、
アウトプット、そして
社会的価値を含むアウトカムを打ち出した点は強いメッセージを感じました。

統合報告書を発行する企業は増加しております

第三者意見を受けてします。様々なマネジメントシステム、リスク管理、

このたびデクセリアルズでは、企業価値の向上を目指し、

コンプライアンスなどの丁寧な記述をあわせて見る

ステークホルダーの皆さまとと、戦略を実行していくための基盤が整っている点がの対話を促進すべく、統合報告

理解でき、各ステークホルダーに安心感を与えます。

書を作成いたしました。野田教

授には、「 サステナビリティレ

昨年課題にあげた環境面での対応については、
2018
年度は必ずしも満足いく結果ではありませんでしたが、足元のレビューを行いつつ、2030年度までの長期の目標を掲げたことは、取り組みを進めていこうとする上で意気込みを感じさせる内容です。

CSR目標の設定にあたっては十分な議論を重ねたことが窺われますが、今後、長期的な成果をどのように示していくのかについては、
社会的な動きとの連動を意識しつつ、
KPIなどをさらに工夫していく余地はあるでしょう。
社長のメッセージにもあるように、
社会的な課題と中期経営計画を連動させることで、価値創造戦略がより明確になっていくことが期待されます。
本稿の中では、人的資本の形成や健康経営についてもデータなどを活用して詳細な記述がされています。新卒社員の定着率が高いことなど具体的な成果にもつながっていますので、今までの先進的な取り組みを活かしつつ、さらに近時のワークライフ・バラ

ポート2018」に続き、第三者の上席執行役員
総務・人事部門長、
法務・知的財産担当

石黒聡

立場から大変貴重なご意見とご評価を頂戴し、心より感謝申し上げます。

当社は、2019年度より、新経営体制のもと、事業ポートフォ

リオの転換を含む、新中期経営計画「進化への挑戦」の達成に向けた取り組みをスタートしました。また、新中期経営計画と連動して、マテリアリティに基づくCSR目標を策定し、企業の持続的成長と、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを計画的に推進していくこととしました。

環境への取り組みは、事業活動における環境負荷を改めて認識し、社会的ニーズと中長期目標を達成する取り組みを続けて参ります。また、
CSRマネジメントや人財マネジメント
についても、継続的に議論を重ね、新たな進捗と展開を図って参ります。

会社を取り巻く環境は、政治的にも、社会的にも、経済的にも、不安定かつ先行き不透明な状況ではありますが、今回頂きましたご意見をこれからの取り組みに活かし、皆さまからの期待に応えるべく、経営基盤の強化と事業の拡大と成長につなげていきたいと思います。

Dexerials Integrated Report 2019 69

〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-2
ゲートシティ大崎イーストタワー8F

TEL （03）5435-3941

https://www.dexerials.jp

本報告書に記載されている会社名および製品名は、一般に各開発メーカーの登録
商標あるいは商標です。なお、本文中では一部TM、®マークは明記しておりません。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

2019 年 10 月発行

環境に配慮した植物油インキを使用しています。

©2019 Dexerials Corporation