構造改革特別区域計画

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構造改革特別区域計画の作成主体の名称
宮崎県西諸県郡高原町

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構造改革特別区域の名称
高原町どぶろく・果実酒特区

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構造改革特別区域の範囲
宮崎県西諸県郡高原町の全域

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構造改革特別区域の特性
高原町（以下「本町」という。）は、宮崎県の西南部に位置し、霧島連山の麓に位置しており、およそ５０％を山林原野が占めている。霧島山系からの豊富な水が大小河川として町内を流れており、谷部には水田が多くみられる。町の主幹産業は農業であり、多くの農家が米を生産しており、畜産業も盛んで肉質のよい肉用牛が生産されている。
また、山間部の傾斜地では梨、ぶどう等の果樹も多く生産されており、ふるさと納税の返礼品としても人気のある商品となっている。
しかし、中山間部のため、人口流出が続いており、少子高齢化による影響は大きく、各種産業における後継者不足やそれに伴う経営の不安定化等が問題となっており、構造改革特別区域計画事業を活用し、農家経営の多角化、新たなブランド創出や雇用創出等、地域活性化策を講じる必要がある。

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構造改革特別区域計画の意義
高原町どぶろく・果実酒特区計画により、農家の経営の多角化、新たなブランド創出や雇用創出等、少子高齢化が進んでいる本町の地域活性化の起爆剤的な役割があると考える。

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構造改革特別区域計画の目標
本町の新たなブランドの創出と、そのブランド品を使った農家民泊、農園レストラン等の地域活性化の手段創出により、地域の農業者の経営の多角化、雇用創出を図るとともに、ブランドを活用し都市部の人々への観光分野でのアピール等も可能となる。
さらには、町の特産品や新たなブランド品の販売についても、海外を見据えた販路拡大を図る。

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構造改革特別区域計画の実施が構造改革特別区域に及ぼす経済的社会的効果(1) 特区認定による農家経営の多角化
現在は、１事業者が今回の特区認定を活用し新たな事業を計画しているが、５年後には２事業者、１０年後には３事業者へと増える見込み。

特区を生かして新たな事業への参入を行う農業者等が増えれば町の活性化につながり、農家の経営安定にもつながる。
数値目標（単位：事業者）
経過年数

当該年度

５年後

１０年後

１５年後

事業者数

１２３４(2) 特区認定による雇用創出
農家民泊や農園レストラン経営に伴う従業員等での雇用が見込める。
ＵＩターンで本町へ移住する方の雇用の受け皿としても想定される。
１団体が農家民泊や農園レストランを経営する場合、初年度は現行のスタッフで運営し、次年度以降２か年毎に１名新規雇用があった場合、１０年後には合計で５名の雇用創出が可能となる見込み。毎年度１名雇用があった場合は、１０名の雇用が見込める。
数値目標（単位：人）
経営年数

初年度

２年目

４年目

６年目

８年目

１０年目

新規雇用数

０１

１

１１１

合計数

０１

２３４５(3) 特区認定による新たなブランドの創出
新たなブランドとしての、どぶろくや果実酒の製造に加えて、それらを利用した二次加工品製造（品未定）により、さらなるブランド品製造を見込んでいる。
数値目標（単位：キロリットル）
経過年数

初年度

５年後

１０年後１５年後

どぶろく製造量目標

２３４６

果実酒製造量目標

２３４６(4) 交流人口の拡大
農家民泊や農園レストランを経営することで、観光資源として都市部からの観光客の受け入れ場所の確保が可能となる。
また、町内の農家民泊や農園レストランでしか提供されないプレミアムな商品を製造することで、プレミアムな体験を求める顧客への観光資源としてのアピールもできる。
数値目標（単位：人）
経営年数

初年度

２年目

４年目

６年目

８年目

１０年目

利用者数
見込み

５０

１００

２００

３００

４００

５００

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特定事業の名称
７０７（７０８）

特定農業者による特定酒類の製造事業

７０９（７１０，７１１）

特産酒類の製造事業

別紙
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特区事業の名称 ７０７（７０８）

特定農業者による特定酒類の製造事業

当該規制の特例措置の適用を受けようとする者
構造改革特別区域内において、酒類を自己の営業場において飲用に供する業（農家民泊、農園レストラン等）を営む農業者（以下「特定農業者」という。）で、米（自ら生産したもの又はこれに準ずるものとして財務省令で定めるものに限る。）を原料としてその他の醸造酒（以下「どぶろく」という。）を製造しようとする者

３

当該規制の特例措置の適用の開始の日
本構造改革特別区域計画の認定を受けた日

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特定事業の内容
主体 上記２に記載の者で、酒類製造免許を受けた者
事業区域 宮崎県西諸県郡高原町
事業実施期間 上記２に記載の者が、酒類製造免許を受けた日以降事業により実現される行為や整備される施設
上記２に記載の者が、米（自ら生産したもの又はこれに準ずるものとして財務省令で定めるものに限る。）を原料としたどぶろくの提供を通じて地域の活性化を図るためどぶろくを製造する。

５

当該規制の特例措置の内容(1) 特例措置の必要性
農家の経営の多角化、新たなブランド創出や雇用創出等、少子高齢化が進んでいる高原町の地域活性化を図るため、農家民泊や農園レストラン経営を計画している農家等
が、どぶろく製造を行うためには、酒税法で定められている最低製造数量を達成するための大きな製造場などの維持管理は非常に難しく、特例措置は必要不可欠となる。
当該規制の特例措置により特定農業者が、米（自ら生産したもの又はこれに準ずるものとして財務省令で定めるものに限る。）を原料としたどぶろくを製造しようとする場
合には、酒類製造免許に係る最低製造数量基準が適用されず、少ない製造数量でも免許を受けることが可能となる。
(2) 要件適合性を認めた根拠
特例措置の適合性の判断に当たっては、以下の点を重点項目としている。
①法令や条例等に則った計画（構想）となっているか。
②将来性のある計画（構想）等を持っているか。
③町の課題に対する活性化策となるか。（新規ブランド創出、雇用創出等）
今回の提案のあった、１団体については、法令や条例を把握した構想を持っており、問題ないと判断している。
どぶろくという、現在の本町にない新たなブランド創出と農家民泊や農園レストラ

ン等の経営、今後の本町の活性化に必要となる構想を持っており、将来性と町の課題に対する活性化策となる計画であると判断した。
なお、当該特定事業により酒類の製造免許を受けた者は、酒税法の規定に基づき酒税の納税義務者として必要な申告納税や各種記帳義務が発生するとともに、税務当局の検査や調査の対象とされる。
本町は、無免許製造を防止するために制度内容の広報周知を行うとともに、酒類製造免許を受けた特定農業者が酒税法の規定に反しないよう、指導及び支援を行う。

別紙１
２

特区事業の名称 ７０９（７１０，７１１）

特産酒類の製造事業

当該規制の特例措置の適用を受けようとする者
構造改革特別区域内において生産される地域の特産物として指定された果実（梨、ぶどう又はこれらに準ずるものとして財務省令で定めるものに限る。）を原料として果実酒（以下「特産酒類」という。）を製造しようとする者

３

当該規制の特例措置の適用の開始の日
本構造改革特別区域計画の認定を受けた日

４

特定事業の内容
主体 上記２に記載の者で、酒類製造免許を受けた者
事業区域 宮崎県西諸県郡高原町
事業実施期間 上記２に記載の者が、酒類製造免許を受けた日以降事業により実現される行為や整備される施設
上記２に記載の者が、地域の特産物として指定された果実（梨、ぶどう又はこれらに準ずるものとして財務省令で定めるものに限る。）を原料とした果実酒の提供・販売を通じて地域の活性化を図るため果実酒を製造する。

５ 当該規制の特例措置の内容(1) 特例措置の必要性
農家の経営の多角化、新たなブランド創出や雇用創出等、少子高齢化が進んでいる高原町の地域活性化を図るため、町内の特産品を使用して果実酒等の製造を行うためには、酒税法で定められている最低製造数量を達成するための大きな加工場が必要となる。
しかし、大きくなると維持管理は非常に難しく、少量の製造を行うためには、特例措置は必要不可欠となる。
当該規制の特例措置により、本町が構造改革特別区域内において生産される地域の特産物として指定した果実（梨、ぶどう又はこれらに準ずるものとして財務省令で定めるものに限る。）を原料として果実酒を製造しようとする場合には、酒類製造免許に係る最低製造数量基準が２キロリットルとなり、少ない製造数量でも免許を受けることが可能となる。
(2) 要件適合性を認めた根拠
特例措置の適合性の判断に当たっては、以下の点を重点項目としている。
①法令や条例等に則った計画（構想）となっているか。
②将来性のある計画（構想）等を持っているか。
③町の課題に対する活性化策となるか。（新規ブランド創出、雇用創出等）
今回の提案のあった、１団体については、法令や条例を把握した構想を持っており、問題ないと判断している。

現在の本町にない新たなブランド創出と農家民泊や農園レストラン等の経営、今後の本町の活性化に必要となる構想を持っており、将来性と町の課題に対する活性化策となる計画であると判断した。
なお、当該特定事業により酒類の製造免許を受けた者は、酒税法の規定に基づき酒税の納税義務者として必要な申告納税や各種記帳義務が発生するとともに、税務当局の検査や調査の対象とされる。
本町は、無免許製造を防止するために制度内容の広報周知を行うとともに、特産酒類の製造免許を受けた者が酒税法の規定に反しないよう、指導及び支援を行う。