「健康増進型保険」の個別商品の特徴とＪＡ共済の「健康分野」の取組みについての考察
上席専門職

熊沢 由弘

目 次

１．はじめに
２．
「健康増進型保険」の代表的商品の概要と特徴３．ＪＡ共済における「健康分野」への取組みについての考察
４．おわりに（私見）１．はじめにらの提供にとどまっている印象であるが、今後、加入者の評価・反応によっては、商品開『共済総研レポート』No.158『「健康分野」

１

発がより活発になるかもしれない 。

における最近の政府・関係省庁の取組みと生命保険会社の動向』において、筆者は「健康本稿においては、現時点で提供されている増進型保険」を「健康分野において保険会社「健康増進型保険」の代表的な個別商品につが取り組むヘルスケア事業の柱の一つ」と位いて、その特徴を把握・理解することを目的

置付け、「保険商品のみに着目するのではなに整理を行い、あわせて生命保険会社の動向

く、当該保険会社のヘルスケア事業に対するを踏まえたＪＡ共済における「健康分野」の様々な取組みを踏まえてその位置付けを捉え取組みについて考察を加えてみた。なお、本る必要がある」と整理した。しかしながら、稿における「健康増進型保険」に対する評価

多くの報道内容は「健康増進型保険」の保険やＪＡ共済の取組みに関する考察について商品としての制度面の特徴に注目している印は、筆者の個人的見解であり、筆者の所属団象である。

体等とは無関係である。

現時点で「健康増進型保険」と呼ばれていは2018年７月に住友生命が南アフリカの金融

２．
「健康増進型保険」の代表的商品の概要と特徴

サービス会社であるディスカバリー社のウェ 対象とする保険商品

る保険商品には様々なタイプがあり、最近でルネスプログラム「Vitality」を取り入れた

本稿では「健康増進型保険」の要素として従来にないタイプの保険商品を提供したこと

筆者が認識している以下①～③のすべてに該で注目されている。
「健康増進型保険」は、現当する保険商品から代表的なものをとりあげ

時点では大手保険会社とそのグループ会社かてみた。

１ 第一生命は2018年３月に主力商品「ジャスト」で提供を開始したが、同社のグループ会社であるネオファースト生
命は「保険で健康になろう」というスローガンを掲げ、2016年以降他生保に先行して複数の健康増進型保険を提供済である。また、大手損保グループの東京海上日動あんしん生命は2017年８月に終身医療保険「あるく保険」を、損保
ジャパン日本興亜ひまわり生命は2018年４月に収入保障保険「リンククロス 自分と家族のお守り」を提供している。
なお、他の大手生保の動向として、明治安田生命は2019年４月を目途に新商品（所定の要件を満たした場合にキャッシュバックするとの情報）を提供予定である。日本生命は2016年４月に保険付帯サービス「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル（健康診断・がん検診の受診、スポーツイベント参加等の健康増進活動に対してサンクスマ
イルが貯まり、健康グッズなどと交換可能）」を導入し、保険商品の提供はないが、ニュースリリース等の内容から商品開発の検討も行っている模様である。

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の割引・割増率」を適用する。

① 保険加入を契機に健康増進・生活習慣改善につなげることをコンセプトとしている。

 個々の保険商品の概要・特徴② 健康状態や健康増進活動状況等により、

の①～④の区分に対応する個々の保険商加入者優遇措置（保険料割引・給付金支払品の概要・特徴は、後掲『（表）主な「健康増等）がある。
③ 保険商品・制度に「医療ビッグデータの進型保険」の概要と特徴等』のとおりである。

分析結果」や「ウェアラブル端末の活用」

整理にあたっては、保険商品を提供している等最新技術のノウハウが活かされている。

各社のＨＰにおけるニュースリリースや保険商品紹介等の公表内容を参考に筆者が集約しており、表現・文言等が各社ＨＰ掲載内容と

 保険商品の特徴による区分
本稿では以下のとおり、個々の「健康増進一致しない点はご容赦いただきたい。

型保険」について、「健康状態等を反映・判断
する主な時点」と「健康状態等による優遇措 保険商品としての「健康増進型保険」全

置の内容」の視点に基づき、以下①～④に区

体の特徴

分した。

個々の保険商品の概要・特徴等は、
の（表）【主に契約加入時の健康状態を反映】のとおりであるが、これらを整理したことに①

より筆者が認識した「健康増進型保険」の２

契約時の健康診断結果等から算定した
２「健康年齢」 に対応した保険料を適用すつの特徴について記載する。

る。
① 健康状態等による「リスク細分型」が中② 契約時の健康状態・健康診断結果等に対応して設定された「保険料率・割引区分」

心を適用する。

『共済総研レポート』No.158でも触れてい【主に契約加入後の健康状態・健康増進活動

るが、現時点で提供されている「健康増進型

状況を反映】

保険」は、保障内容面で斬新なものはなく、③ 契約後の運動に関する生体データ活用に「健康状態・健康増進活動状況により保険料

より、要件を満たした場合に「給付金」をを割引・割増するリスク細分型の保険」が中

支払う。

心であり、
リスク細分化の制度構築にあたり、④ 契約後の健康増進活動（健康診断結果・

各社固有の医療ビッグデータの分析結果を活３

生体データ・運動履歴等）をポイント化し、用 している商品が多い。

毎年の累計ポイント区分に応じて「保険料保険会社としては契約獲得が最重要である

２ 「健康年齢」とは、「株式会社日本医療データセンター」が、自らが保有する健診データやレセプトデータ等の医療ビッグデータを解析して開発した指標であり、当センターの「登録商標」である。当センターは、「健康年齢」を適用して国内で最初に健康増進型保険を開発（2016年６月：特定疾病入院時に一時金を支払う保険）した「健康年齢
少額短期保険株式会社」と同一グループ内の会社である。
なお、当センターは、第一生命・かんぽ生命・NTTデータによる「InsTechオープンイノベーションビジネスコ
ンテスト（豊洲の港から）」において、「健康年齢とかざしOCRを活用した健康増進サービス」により最優秀賞を受賞（2017年３月）し、そのノウハウが第一生命とネオファースト生命の保険商品や健康アプリに活かされている。生命保険会社による他業態連携・協業の注目すべき事例の一つである。
３ 例えば、医療ビッグデータ分析により明らかになった「健康診断結果の特定項目（例：BMI・血圧など）の数値が高い人は、将来、特定疾病の発症・罹患リスクが高い」という要素を保険料率に反映するとともに、そのデータを示して加入者自身に将来の特定疾病リスクを認識してもらい予防の取組みにつなげている。加入者が健康になれば、保険会社にとっては「将来の保険金支払抑制効果」につながるメリットがある。

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（表）主な「健康増進型保険」の概要と特徴等

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ット＝保険料割引」を訴求点としている商品

３．ＪＡ共済における「健康分野」への取組みについての考察が多いと考える。

 健康増進に関する活動・サービス等

ことから、「加入者にとってわかりやすいメリ① ＪＡ（ＪＡグループ）の「健康分野」へ② 将来を見据えた「健康関連データ収集」の取組実態等と「見直し可能な制度設計」「ＪＡ共済」という枠に縛られず、ＪＡグ「健康増進型保険」は、健康診断結果やウループ全体の取組みとして捉えれば、政府のェアラブル端末を利用して収集した生体デー

成長戦略に「健康寿命の延伸」がとりあげら

タ等をもとに保険料を算出するので、保険会れる以前からＪＡは「組合員・地域住民の健社は保険契約を通じて加入者の健康に関する

康の維持・増進」に寄与する様々な取組み・様々なデータ取得が可能となる。これらの自活動を実践している。

前で収集したデータを独自に分析することに代表的取組事例として、ＪＡ全中が推進しより、将来的に「健康状態・健康増進活動とている「ＪＡ健康寿命100歳プロジェクト」

疾病リスクとの関係」をより的確に反映したでは、主に中高齢者を対象とした活動メニュ「健康増進型保険」の提供や予防等に資するーとして「食事分野（乳和食セミナー、ＪＡ

各種サービス提供につなげることが想定され

健康寿命100歳弁当コンテスト）
」
、
「運動分野

る。

（ウォーキング教室・大会、介護予防運動）」、

５

なお、の別表で整理した保険のうち、「契「健診・介護・医療分野（口腔ケア、認知症

約加入後の健康状態・健康増進活動状況を反予防・啓発活動）」を通じて「身体の健康」の映する」タイプでは、保険契約締結後に保険維持を目指すとともに、ＪＡの助け合い組

会社の判断により適用基準等の変更ができる

織・女性組織等の地域貢献活動による生きが柔軟な制度設計となっている点は注視する必いづくりを通じて「心の健康」にもつながる

４

要がある 。契約期間が長期にわたる生命保内容となっている。ＪＡは各々の地域実態を険契約では、保険期間中途で契約時に適用さ踏まえて活動に取り組んでいるため、ＪＡごれた健康関連の基準・制度が馴染まなくなっとに取組内容・程度に違いはあるものの、当たり、ウェアラブル端末等の機器が陳腐化す

プロジェクトに基づいた「健康維持・増進活る可能性があること等への対応と推察される。

動」が展開されている。

この見直し可能な制度は「健康増進型保険」

また、ＪＡは「くらしの活動」として、「食に関連する諸制度が今後も比較的短期間のう

農教育」（学童農園、出前授業、あぐりスクー

ちに進化する可能性を示唆しており、加入者

ル等）、「生活文化活動」（料理教室、清掃・交にとってはメリットとなることもあろうが、通安全等の地域貢献活動等）、「助け合い活

加入時の適用基準等が将来変更される（保証動」（見守り活動、家事援助、生きがい教室、されない）
点は不安要素となるかもしれない。

配食サービス、子育て支援等）などにも取り

４ 住友生命の「Vitaliy」における健康増進に関連する制度・サービスを生命保険契約と切り離した別契約に基づいて提供する方法や東京海上日動あんしん生命の「あるく保険」における健康増進特約の保険期間を主契約の保険期間（終身）よりも短期（２年間・自動更新はしない）に設定する方法は、保険契約後の諸情勢等の変化に柔軟に対応できる。このことにより保険会社としては、斬新な制度導入へのチャレンジと将来に向けて過度なリスクを抱え込まないことが可能になると考える。
５ ＪＡグループの高齢者生活支援活動として、組合員・地域住民の健康寿命を創造し、100歳まで「健康寿命」を保つことでゆとりと生きがいのある暮らしづくりを提案している。

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組んでいる。健康分野にとどまらず、こども

個々のＪＡが地域の実態に応じて様々な健康から高齢者まで幅広く対象とした様々な活動

関連の取組みを展開しているなかでは、全国を通じて、「生涯にわたり健康な生活を過ご一律に「共済事業利用者」という特定層のみせるように支援する」
とともに、「健康を損なを対象に健康関連のサービス等を提供するこってしまった方への生活支援」
も行っている。

とは、組合員およびＪＡにとって馴染みにく７い面もあると考える 。

これらのＪＡの活動は特定事業の付帯サービスとして行っているのではなく、地域に密着して総合事業を行っているＪＡならではの 「健康増進型保険」に対応した共済仕組活動と捉えることができる。ＪＡは組合員・みの必要性等利用者の健康に資する取組みを行うにあたＪＡが様々な事業や活動を通じて組合員・り、共済事業との関連に拘る必要はなく、こ地域住民の健康増進・生活支援に努めている

６の点は保険会社との大きな違いといえる 。

ことは事実であり、その点を考慮すれば、「Ｊ
Ａ共済加入を契機に健康増進」というコンセ② 「ＪＡ共済加入者向けの健康増進活動」

プトの共済仕組を開発する緊急性はなく、その必要性等の必要性は以下①②の要素を踏まえて慎重に①の活動の多くはＪＡが行っている特定事検討を行うべきであると考える。

業の利用者に限定することなく、組合員とその家族を主な対象としつつ、活動によっては① 組合員・加入者ニーズの把握

地域住民にまで対象を広げて展開し、広く「地

現時点で提供されている「健康増進型保険」

域の活性化」に努めている。これらのＪＡのは、加入者ニーズを踏まえて開発・提供され活動のなかには、ＪＡ共済連を含めた連合会

たというよりも、政府主導の「健康寿命の延などが助成・支援を行っているものもあり、伸」の取組みを踏まえ、今後、市場が拡大す

ＪＡグループ一体となって取り組んでいるとると見込まれる「ヘルスケア事業」の柱の一いえる。

つとして生命保険会社主導で投入され、加入

仮にＪＡ共済事業として全国一律に共済加者ニーズを掘り起こしている印象が強い。

入者に対して健康に関する活動・サービスをしたがって、組合員の多くが「健康増進型

展開するとした場合、少なくとも個々のＪＡが保険」のような共済仕組の提供を求めている取り組んでいる活動・サービスと重複しないのか、ニーズがあるとしたらどのような制度内容とするべきである。私見であるが、現状、面・サービス面の特徴に魅力を感じているの

６ 保険会社の場合、保険業法において「固有業務（保険業）、保険業の付随業務、金融関連の法定他業」以外の事業を行うことはできない（第97条～第100条参照）。この規制は、仮に保険会社が他の事業を営んで欠損を生じた場合に、収入保険料で補う等保険業から補てんすると、保険業の数理的基礎に影響を及ぼし、保険契約者に不利益となるという趣旨によるものであり、当規制のもとでは、保険会社が「本業である保険商品を提供し、保険加入を通じて健康増進を図る」という取組みは自然といえる。ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連との機能分担による共同元受方式のもとで事業を行っており、すべての共済責任を保有するＪＡ共済連は、農協法第10条第24項に基づき、「共済事業、共済事
業の附帯事業、保険代理業」以外の事業を行うことができず、保険会社と同等の規制が適用されるが、ＪＡは農協法
第10条第１項の規定に基づき、同項各号に規定された事業（営農指導・営農経済・生活購買・信用・共済・医療・高齢者福祉等）の全部または一部を行うことができる。
７ 現状、ＪＡ共済連が提供している健康関連分野の代表的取組みとしては、「健康・介護ホットライン（電話相談サービス）」、「レインボー体操」、「笑いと健康教室」、「健康・介護コンテンツ げんきなカラダ（健康に役立つレシピ紹介、介護予防情報提供）」などがあり、これらは利用者を共済加入者に限定せず、地域貢献活動としての性格が強いと考えられる。

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かを的確に把握する必要がある 。

「自らの健康維持・管理にあたり民間保険にそこまで期待するのか？」という疑問をもっ② 掛金率面での対応の必要性ている。
『共済総研レポート』
No.158に記載しＪＡ共済と生命保険の同一保障分野においたとおり、現在、国を挙げて「健康寿命の延て「健康増進型保険の健康体割引適用の保険伸」を実現するべく、保健医療データプラッ

料水準」と「ＪＡ共済の標準体の掛金水準」

トフォームの構築等、様々な取組みが進行しが比較された場合に、ＪＡ共済の優位性は確

ており、
将来、
公的機関や健保組合等から個々保されるのかという点がポイントとなる可能

人が健康増進を意識し、行動変容につながる性がある。この対応には「共済掛金率にリス

有用な情報・サービス提供がなされるのでは

ク細分型を採用する方法」と「共済掛金率全ないかという期待もある（その情報・サービ

体を引き下げる方法（＝「健康増進型保険」

スの提供を行うのが業務を受託した保険会社

対応の共済仕組開発を必要としない）」
が考えやその関連会社になる可能性はあるが）。
とはられるが、いずれの方法もＪＡ共済の既存の

いえ、生命保険会社のメインターゲットと考保有データや現状公開されている公的統計デ

えられる20～30歳代は、比較的健康状態が良ータのみで合理的な掛金率設定を行うことは好な人が多いと想定され、「健康増進型保険」

困難と思われ、対応にあたっては民間医療ビの保険料割引等のメリットを享受しやすく、

ッグデータの入手・活用や分析ノウハウ構築

健康関連アプリなども効果的に使いこなしそのための他社との連携等が必要になることがうなので、これらの世代を中心に支持される想定される。

のかもしれない。いずれにしても今後も動向を注視していきたい。

なお、医療ビッグデータの分析・活用は、
９

保険料率面だけでなく引受範囲拡大 につな

本稿の執筆を通して、「健康増進型保険」のがる可能性がある。また前掲２②に記載の開発の背景にある「技術革新」の流れは、今

とおり、今後、自前で収集・保有したデータ

後、保険分野全体のリスク細分化を促進するの分析・活用が他社との差別化につながる可のではないかという問題意識に至った。既に能性もある。これらの点も含めた慎重な検討

自動車保険分野ではIoT技術を活用し、自動が必要になると考える。

車の走行データをもとに保険料を算出する
10「テレマティクス保険」 が、国内でも一部

４．おわりに（私見）の損害保険会社から提供されている。火災保筆者は「保険加入を契機に健康に」という険分野では、増加が見込まれるスマートハウ「健康増進型保険」のコンセプトに対して、スに活かされる技術にリスク軽減効果がある

８ 第一生命の2018年７月17日付ニュースリリースによれば、「ジャスト」は約４か月で販売件数が30万件を突破。加
入者が評価した上位項目は「①自分にあった商品内容（95.9％）」「②健康を損なうリスクにワイドに備えられて安心（94.0％）」「③健康診断割引（86.7％）」である。
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の2018年８月14日付ニュースリリースによれば、収入保障保険「リンククロス
じぶんと家族のお守り」は発売114日で５万件を突破。加入者の声として「健康になると保険料が安くなる『健康☆
チャレンジ！制度』が魅力的」、「加入を機に『健康☆チャレンジ制度！』で禁煙にチャレンジしたい」と、当商品独自の制度が評価されている。
９ 第一生命は医療ビッグデータ分析を通じて保険商品の開発だけでなく、従来「加入困難」、「条件付加入」と判断していた持病、病歴、血液検査結果等の健康診断結果について保険に加入できる事例を確認し、「引受範囲の拡充（引受基準の緩和）」を実現している。
10 保険料への反映要素により、走行距離をベースとした「PAYD型（実走行距離連動型）」とアクセルやブレーキの使い方など安全運転の程度をベースとした「PHYD型（運転行動連動型）」の２種類に大別される。

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と証明されれば、保険料率に反映されるかも

本稿の前掲３①に記載した個々のＪＡが取しれない。
「リスク細分化」は、保障対象となり組んでいる健康分野を含めた様々な活動

る個々のヒト・モノが抱えるリスクに応じたは、地域におけるＪＡの存在意義を組合員に保険料を適用するという点においては公平で認識していただくことに資する素晴らしい取合理的な制度といえるが、リスク細分の程度組みであり、すべてのＪＡが積極的に情報提（格差水準）によっては、「助け合い」という供・ＰＲしていただきたいと考える。

協同組合・ＪＡ共済の理念に馴染まないので（2018年９月18日 記）

はないかという個人的懸念を有しており、より慎重に検討を行うべき課題であると考え【参考文献・情報】

11る 。

〇ネオファースト生命ＨＰ掲載情報

なお、
本稿では記載できなかったが、「健康

http://neofirst.co.jp/

増進型保険」を提供するプロセスにおいて、〇第一生命ＨＰ掲載情報

保険会社が大手企業やベンチャー企業との連

http://www.dai-ichi-life.co.jp/

携・協業を通じて積極的に新しい技術を採用〇損保ジャパン日本興亜ひまわり生命ＨＰ掲載情していること、またさらに将来の「InsurTech

報（インシュアテック）」推進を見据えて、ＩＴ

http://www.himawari-life.co.jp/

ベンチャーの発掘・協業のためにアメリカの〇東京海上日動あんしん生命ＨＰ掲載情報

シリコンバレーに拠点を設置する等の取組み

http://www.tmn-anshin.co.jp/

を行っていることは押さえておく必要があ〇住友生命ＨＰ掲載情報

る。技術革新は我々の生活の様々な分野に影

http://www.sumitomolife.co.jp/

響を及ぼしているが、保険分野においても、〇日本生命ＨＰ掲載情報

今後、劇的な変化が起こるのかもしれない。

https://www.nissay.co.jp/

最後に、本稿のテーマと直接関係はないが、〇健康年齢少額短期保険株式会社ＨＰ掲載情報

現在ＪＡグループは第27回ＪＡ大会決議内容

https://kenko-nenrei.co.jp/company/outline/

を受け、自己改革実践の取組みの一つとして、〇ＪＡ高齢者福祉ネットワーク全国農業協同組合

組合員が地域農業と協同組合理念を理解し、中央会ＨＰ掲載情報「わがＪＡ意識」を持ち、積極的な事業利用

http://www.ja-care.net/と活動参加につなげる「組合員のアクティ〇『保険業法 2017』石田満著（文眞堂）

ブ・メンバーシップの確立」に取り組んでい〇『月刊ＪＡ』（2017年８月号）掲載：ＪＡ全中ＪＡる。その実現にあたっての有効な取組みのひ支援部組合員・くらしの対策推進課「アクティ

とつにＪＡ役職員による組合員への訪問・対ブ・メンバーシップの確立に向けたＪＡグルー

話活動があり、訪問・対話の際にはＪＡが独プの取組みについて」自に作成したチラシ・パンフレットや広報誌の活用が協同組合理念やＪＡの事業・活動への理解促進につながりやすいとされている。
11 ＪＡ共済の主力仕組みである建物更生共済は、建物の構造別掛金率は採用してはいるが、損保の火災保険と異なり
地域別料率を採用していない。自然災害は全国どこでも起こり得るものであり、全国の組合員が建物更生共済への加入を通じて、相互に罹災した組合員を支えあうという「協同組合の理念」、「ＪＡ共済の理念」を具現化している制度として、全国一律の掛金率であることが建物更生共済の特徴（特長）の一つとなっている。

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