平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年1月30日
上場会社名 東京エレクトロン株式会社
コード番号 8035
URL http://www.tel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 東 哲郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員
（氏名） 原田 芳輝
四半期報告書提出予定日
平成27年2月9日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)

上場取引所

東

TEL 03-5561-7000
平成27年2月23日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第3四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第3四半期
26年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

431,295
392,900

9.8
9.6

52,196
7,244

620.5
35.8

56,779
9,091

524.5
3.3

37,468△35,621％――

27年3月期第3四半期 45,978百万円 （―％）
26年3月期第3四半期 △25,936百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

27年3月期第3四半期
26年3月期第3四半期

円銭

円銭

209.05△198.79

208.56―(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期第3四半期
831,586
26年3月期828,591（参考）自己資本
27年3月期第3四半期 611,392百万円

百万円％

613,102590,613
26年3月期 578,091百万円

73.5
69.8

2. 配当の状況
第1四半期末26年3月期27年3月期

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

円銭

10.00

25.00
30.00

―

期末
円銭

―

合計
円銭

円銭

25.00

50.00

35.00

*当社はアプライド マテリアルズとの経営統合を予定しており、経営統合の効力発生日が確定していないため、平成27年3月期の第4四半期配当につきましては未定です。

3. 平成27年 3月期の連結業績予想について（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）
平成27年3月期の通期連結業績予想につきましては、経営統合の効力発生日が未定であるため開示しておりませんが、当社グループベースの下半期の売上高、営業利益につきましては、前回発表時(平成26年10月29日)と同水準を想定しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、【添付資料】6ページ「2. サマリー情報(注記事項)に関する事項 (2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は、【添付資料】6ページ「2. サマリー情報(注記事項)に関する事項 (3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期3Q
27年3月期3Q
27年3月期3Q

180,610,911 株 26年3月期
1,357,337 株 26年3月期
179,232,134 株 26年3月期3Q

180,610,911 株
1,408,950 株
179,190,171 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】5ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、平成27年1月30日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催と同時に当社ホームページに掲載する予定です。

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成27年3月期 第3四半期決算短信【添付資料】[目次]
1. 当四半期決算に関する定性的情報 ―――――――――――――――――――――――――――――― 2(1) 経営成績に関する説明 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 2(2) 財政状態に関する説明 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ―――――――――――――――――――――― 5
2. サマリー情報(注記事項)に関する事項 ―――――――――――――――――――――――――――― 6(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ―――――――――――――――――――― 6(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ―――――――――――――――――――― 6(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ――――――――――――――――――― 6
3. 四半期連結財務諸表 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 7(1) 四半期連結貸借対照表 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ――――――――――――――――――― 8(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ――――――――――――――――――――――――――10(継続企業の前提に関する注記) ―――――――――――――――――――――――――――――10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ――――――――――――――――――――10(セグメント情報等) ――――――――――――――――――――――――――――――――――10- 1-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成27年3月期 第3四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続いております。また、日本におきましても景気は
緩やかな回復を示しております。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、引き続きスマートフォンの販売が堅調でした。
また、ネットワークに接続される機器はますます増えてきており、これに伴うデータ通信量増加を背景にデータセンター向けサーバー需要も伸びる等、電子部品市場は引き続き堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,312億9千5百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益521億9千6百万円(前年同期比620.5%増)、経常利益567億7千9百万円(前年同期比524.5%増)、また、四半期
純利益は374億6千8百万円(前年同期は356億2千1百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、当社は平成26年4月及び5月に東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却いたしました。これにより、同社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、第1四半期連結会計期間から、同社及びその子会社が担っていた「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外しました。上述の連結売上高の前年同期比増減率(9.8%増)につきましては、同社を連結の範囲から除外した影響が反映されたものであります。
① 半導体製造装置
スマートフォン関連では中国等の新興国における販売は順調に推移しており、高機能の新型モデルの販売も堅調でした。
また、データセンター向けサーバー需要も伸びており、DRAMやNANDフラッシュメモリー等の電子部品需要は総じて好調でした。このような状況のもと、半導体メーカーの設備投資も堅調に推移し、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は4,046億2千万円(前年同期比36.2%増)となりました。
② ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
中国における大型液晶パネル向け設備投資は続いており、スマートフォン向け中小型液晶パネル需要もあわせFPD製造装
置市場は引き続き順調でした。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は227億8千1百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
③ ＰＶ(太陽光パネル)製造装置
太陽光パネル製造装置の新規販売活動の撤退を決定しておりますが、受注済み装置に対する工事進行基準による売上高等の計上により、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は34億7千2百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
④ その他
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は4億2千2百万円(前年同期比26.1%増)となりました。

- 2-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成27年3月期 第3四半期決算短信（ご参考）【連結業績】（単位：百万円）
当期
第1Q

売上高

第2Q

第3Q

第3Q累計

151,325

142,948

137,021431,295

半導体製造装置

136,126

136,500

131,993404,620

日本

13,421

26,08419,08158,586

米国

33,79033,90632,041

99,738欧州

12,53012,18919,054

43,775

韓国

22,451

14,695

18,10355,250台湾

38,45638,352

28,598105,406

中国

13,911

7,069

6,322

27,303

1,565

4,202

8,791

14,559ＦＰＤ製造装置

東南アジア他

13,929

5,099

3,751

22,781

ＰＶ製造装置

1,102

1,223

1,146

3,472

167

125

130

422

営業利益

17,06913,04522,081

52,196

経常利益

16,913

14,86025,00556,779

四半期純利益11,8358,181

17,451

37,468

その他（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

【生産及び受注の実績】
1.生産実績
（単位：百万円）
当期
第1Q

第2Q

第3Q

第3Q累計

半導体製造装置

124,318

123,037

145,775

393,131

ＦＰＤ製造装置

7,419

3,033

10,953

21,406

ＰＶ製造装置

1,081

1,191

1,110

3,383

132,818

127,262

157,839

417,920合計（注）1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注実績（受注高）（単位：百万円）
当期
第1Q

第2Q

第3Q

第3Q累計

半導体製造装置

137,297

142,474

167,264

447,035

ＦＰＤ製造装置

14,280

4,849

3,474

22,605

ＰＶ製造装置

541

8

1,429

1,979

その他

167

125

130

422

152,286

147,457

172,298

472,042合計（注）1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成27年3月期 第3四半期決算短信

3.受注実績（受注残高）（単位：百万円）
当期
第1Q末

第2Q末

第3Q末

半導体製造装置

211,085

217,059

252,330

ＦＰＤ製造装置

29,371

29,121

28,844

ＰＶ製造装置

8,433

7,219

7,501

―

―

―

248,889

253,399

288,675

その他
合計（注）1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態に関する説明①

財政状態
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ30億2千4百万円減少し、6,184億6千8百万円となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金の減少224億5千5百万円、現金及び預金の増加90億2千4百万円、有価証券に含まれる短期投資の増加81億8千8百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から5億9千万円減少し、1,117億5千4百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から3億8千8百万円減少し、291億6千7百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から69億9千7百万円増加し、721億9千7百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から29億9千5百万円増加し、8,315億8千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ127億9千8百万円減少し、1,577億1千1百万円となりました。主として、東京エレクトロン デバイス㈱の連結除外による短期借入金の減少115億3千1百万円、支払手形及び買掛金の減少79億6百万円、前受金の増加42億8千9百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ66億9千5百万円減少し、607億7千2百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ224億8千8百万円増加し、6,131億2百万円となりました。主として、四半期純利益
374億6千8百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の第1四半期配当、第2四半期配当116億4千9百万円の実施による減少、東京エレクトロン デバイス㈱の連結除外等による少数株主持分の減少106億2千9百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は73.5%となりました。

②

キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,505億5百万円増加し、2,553億3百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資300億5千6百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ172億1千3百万円増加し、2,853億5千9百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ521億8千万円増加の400億7千万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益538億5千2百万円、減価償却費151億8千9百万円、前受金の増加69億2千7百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額218億4千5百万円、たな卸資産の増加
159億3百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として短期投資の減少による収入1,333億円、有形固定資産の取得による支出91億9百万円により、前年同期の167億7千6百万円の収入に対し1,267億1百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払116億4千9百万円により、前年同期の2億5千1百万円の収入に対し119億2千2百万円の支出となりました。

- 4-東京エレクトロン㈱ (8035) 平成27年3月期 第3四半期決算短信【連結キャッシュ・フロー(要約)】（単位：百万円）
前第3四半期
連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
四半期純損失(△)
減価償却費
減損損失

当第3四半期
連結累計期間△12,11040,070△37,542

53,852

18,643

15,18946,583-

売上債権の増減額(△は増加)△34,7643,503

たな卸資産の増減額(△は増加)△53,371△15,903

仕入債務の増減額(△は減少)

12,504△2,277

その他

35,836△14,294

16,776

126,701

定期預金及び短期投資の増減額(△は増加)

25,435

133,300

その他(固定資産の取得等)△8,659△6,598

財務活動によるキャッシュ・フロー

251△11,922

現金及び現金同等物に係る換算差額△5,899△4,342

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△982

150,505

現金及び現金同等物の期首残高

85,313

104,797

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△1,206-

現金及び現金同等物の四半期末残高

83,125

255,303

現金及び現金同等物並びに満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資の四半期末残高

212,504

285,359

投資活動によるキャッシュ・フロー

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年3月期の通期連結業績予想につきましては、経営統合の効力発生日が未定であるため開示しておりませんが、当社グループベースの下半期の売上高、営業利益につきましては、前回発表時(平成26年10月29日)と同水準を想定しております。
※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。
従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。

- 5-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成27年3月期 第3四半期決算短信

2. サマリー情報(注記事項)に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)
を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成27年3月期 第3四半期決算短信- 7-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成27年3月期 第3四半期決算短信- 8-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成27年3月期 第3四半期決算短信- 9-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成27年3月期 第3四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「Ｆ
ＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」及び「ＰＶ(太陽光パネル)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシン
グ装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＰＶ製造装置」は、薄膜シリコン太陽光パネル用製造装置の開発・製造・販売・保守サービス等を行っておりましたが、
平成 26 年 3 月末をもって新規装置の製造開発、販売活動を停止し、納入済み装置に対するサポートのみを行っております。

② 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第 3 四半期連結累計期間(自平成 26 年 4 月 1 日

至

平成 26 年 12 月 31 日)(単位：百万円)

半導体
製造装置
売上高

報告セグメント
ＦＰＤ
製造装置

404,620

22,781

ＰＶ
製造装置

その他
(注) 1

3,472

8,648

合計
439,522

調整額(注) 2△8,226四半期連結損益計算書計上額(注) 3
431,295

セグメント利益
94,447△603△10,486929
84,287△30,435
53,852又は損失(△)(注) 1． 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業
務等であります。
2． セグメント利益又は損失の調整額△30,435 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△12,078 百万円及び、経営統合に係る費用△7,200 百万円等であります。
3． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
③ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の連結子会社でありました東京エレクトロン デバイス㈱が持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、第 1 四半期連
結会計期間より、同社及びその子会社が担っていた「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外し、同社に係る持分法投資損益はセグメント利益又は損失の調整額に含めております。
④ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

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