清水町１.

財務書類と分析指標（平成２９年度）

貸借対照表

科目

（単位：千円）
借方
一般会計等

全体会計

連結会計科目【資産の部】【負債の部】
固定資産
39,275,180 45,304,195 45,598,741 固定負債
有形固定資産36,243,945 42,894,734 43,112,248 地方債等
事業用資産
12,169,722 12,169,722 12,304,899 長期未払金
土地1,344,846
1,344,846
1,344,846 退職手当引当金
立木竹3,768,534
3,768,534
3,768,534 損失補償等引当金
建物
23,555,820 23,555,820 23,561,034 その他
建物減価償却累計額△16,575,705 △16,575,705 △16,575,996 流動負債
工作物
53,07853,078
199,497 １年内償還予定地方債等
工作物減価償却累計額△13,539△13,539△29,703 未払金
船舶・浮標・航空機ほか
00
0 未払費用
建設仮勘定
36,68836,68836,688 前受金
インフラ資産23,652,314 29,481,309 29,481,309 前受収益
土地
337,945
368,479
368,479 賞与等引当金
建物
0503,347
503,347 預り金
建物減価償却累計額
0△146,785△146,785 その他
工作物
59,763,848 67,058,362 67,058,362 負債合計
工作物減価償却累計額△36,449,478 △38,302,093 △38,302,093 【純資産の部】
その他
000 固定資産等形成分
建設仮勘定
000 余剰分（不足分）
物品
1,627,650
3,102,196
3,199,929 他団体出資等分
物品減価償却累計額△1,205,740 △1,858,493 △1,873,889
無形固定資産64,85878,342
78,685
ソフトウェア64,85878,342
78,685その他
00
0
投資その他の資産
2,966,377
2,331,119
2,407,809
投資及び出資金664,620△39,724△39,724
有価証券
1,770
1,770
1,770
出資金
662,850△41,494△41,494
その他
000
投資損失引当金000
長期延滞債権
7,599
15,822
16,095
長期貸付金
54,04554,04554,045
基金
2,242,079
2,303,623
2,380,054
減債基金
256,332
256,332
256,332
その他
1,985,747
2,047,291
2,123,722
その他
011
11
徴収不能引当金△1,967△2,659△2,673流動資産
1,695,954
2,042,488
2,097,060
現金預金
305,055
640,596694,393
資金
260,605
596,146
649,943
歳計外現金
44,45044,45044,450
未収金
63,12673,932
74,319
短期貸付金
8,042
8,042
8,042
基金
1,320,640
1,320,640
1,321,027
財政調整基金1,320,640
1,320,640
1,321,027
減債基金
000
棚卸資産
0204
204
その他
000
徴収不能引当金
△909
△925
△925
繰延資産
00
0 純資産合計
資産合計
40,971,133 47,346,683 47,695,801 負債及び純資産合計※各数値の表示単位未満を四捨五入しているため、合計値が合致しない場合があります。
※連結財務書類は、対象団体のうち財務書類未作成団体分を含んでいません。

貸方
一般会計等
9,419,200
7,989,532
0
1,392,936036,732
756,110
591,4090000
86,28344,45033,968
10,175,310

全体会計

連結会計

14,111,707
9,267,015
0
1,392,936
0
3,451,757
976,293771,090
31,59700
091,52544,45037,631
15,088,001

14,115,387
9,293,015
01,370,610
03,451,762
994,545
771,090
31,597000109,775
44,45037,633
15,109,932

40,603,861 46,632,876 46,927,810△9,808,037 △14,374,194 △14,341,941
0030,795,824
40,971,133

32,258,682
47,346,683

32,585,869
47,695,801

２.

行政コスト計算書（単位：千円）

科目
一般会計等
全体会計
連結会計
経常費用
9,242,515
12,020,047
14,102,564
業務費用
6,631,153
7,383,889
7,710,029
人件費
1,416,634
1,546,321
1,770,219
職員給与費
1,262,700
1,370,761
1,624,028
賞与等引当金繰入額
86,283
95,188111,709
退職手当引当金繰入額△45,971
その他
67,65180,37280,452
物件費等
5,147,251
5,690,647
5,765,708
物件費
1,621,658
1,794,426
1,833,192
維持補修費
1,645,203
1,656,116
1,659,821
減価償却費
1,875,863
2,235,578
2,267,677
その他
4,527
4,527
5,018
その他の業務費用
67,267
146,921
174,103
支払利息
54,26579,53079,530
徴収不能引当金繰入額
2,042
2,709
2,718
その他
10,96064,68291,855
移転費用
2,611,362
4,636,158
6,392,534
補助金等
1,578,168
4,062,187
5,817,802
社会保障給付
564,159
564,159
564,159
他会計への繰出金
459,239
その他
9,795
9,811
10,572
経常収益
503,432
806,016
814,999
使用料及び手数料
422,444713,714713,909
その他
80,98892,302
101,090
純経常行政コスト
8,739,083
11,214,031
13,287,565
臨時損失
7,718
157,223
157,224
災害復旧事業費
7,717
7,717
7,717
資産除売却損000
臨時利益32,133
217,390
217,390
資産売却益
32,13332,13332,133
その他
0185,257
185,257
純行政コスト8,714,668
11,153,864
13,227,400※各数値の表示単位未満を四捨五入しているため、合計値が合致しない場合があります。
※連結財務書類は、対象団体のうち財務書類未作成団体分を含んでいません。

３.

純資産変動計算書（簡易表示）（単位：千円）

科目
一般会計等
全体会計
連結会計
前年度末純資産残高
31,903,700
33,807,647
33,793,083
純行政コスト（△）△8,714,668 △11,153,864 △13,227,400
財源
7,593,997
10,029,323
12,106,824
税収等
5,430,679
7,100,743
8,403,531
国県等補助金2,163,318
2,928,580
3,703,293
本年度差額△1,120,671△1,124,542△1,120,576
資産評価差額・無償所管換等
12,794
12,79412,794
他団体出資等分の増加・減少
比例連結割合変更に伴う差額
135,233
その他△437,217△234,666
本年度純資産変動額△1,107,876△1,548,965△1,207,214
本年度末純資産残高
30,795,824
32,258,682
32,585,869※各数値の表示単位未満を四捨五入しているため、合計値が合致しない場合があります。
※連結財務書類は、対象団体のうち財務書類未作成団体分を含んでいません。

４.

資金収支計算書科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入基金取崩収入
貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高（単位：千円）
一般会計等

全体会計

連結会計

7,367,332
4,755,970
1,419,356
3,272,526
54,2659,823
2,611,362
1,578,168
564,159459,239
9,795
8,107,244
5,448,258
2,163,318
423,743
71,924
7,717
7,717
0
0
732,194

9,753,227
5,117,069
1,549,258
3,429,879
79,53058,402
4,636,158
4,062,187
564,159
0
9,811
10,668,363
6,936,571
2,928,580719,974
83,238157,223
7,717
149,506
167,173925,086

11,849,604
5,457,070
1,819,126
3,472,839
79,53085,574
6,392,534
5,817,802
564,159
0
10,572
12,753,921
8,239,009
3,703,293
720,169
91,451
157,223
7,717
149,506
167,173914,267

1,219,910
245,283
835,399
138,748480
0703,1920
666,002
5,057
32,1330△516,718

1,265,802
416,576
848,7460480
0777,867
48,907
691,758
5,057
32,13312△487,935

1,296,482
417,753
876,41302,316
0806,866
48,907
712,590
7,587
32,1335,650△489,616

745,255
723,533
21,722450,422450,4220△294,833△79,356
339,9620260,605

962,671
940,949
21,722586,822586,8220△375,849
61,302534,8440596,146

962,671
940,949
21,722586,822586,8220△375,849
48,802539,332
61,809649,943

前年度末歳計外現金残高
43,343
43,343
本年度歳計外現金増減額
1,107
1,107
本年度末歳計外現金残高
44,45044,450
本年度末現金預金残高
305,055
640,596※各数値の表示単位未満を四捨五入しているため、合計値が合致しない場合があります。
※連結財務書類は、対象団体のうち財務書類未作成団体分を含んでいません。

43,3431,10744,450694,393

５．分析指標（一般会計等）
一般会計等ベースの財務書類から世代間公平性、資産形成度、財政の持続可能性（健全性）、行政の効率性といった視点で次のとおり各種指標を算出します。
（１）純資産比率【参考】
指標名
純資産比率計算式

清水町

人口1万人未満

純資産合計額÷資産合計額×10075.2%

75.5%【参考】は、地方公会計研究センター調べによる平成27年度地方公共団体平均値である。

純資産比率は世代間公平性を示す指標で、貸借対照表の資産合計額に対する純資産合計額の割合を算出したものです。
純資産の変動は、現世代と将来世代との間の負担割合が変動したことを意味します。純
資産比率が高いことは、現世代の負担が大きく将来世代の負担（負債）が小さいことを示し、純資産比率が低いことは、現世代の負担が小さく将来世代の負担（負債）が大きいことを示します。
（２）住民一人当たりの額【参考】
指標名計算式清水町

人口1万人未満

住民一人当たりの資産額

資産合計額÷人口429万円

793万円

住民一人当たり負債額

負債合計額÷人口107万円

173万円

住民一人当たり行政コスト

純経常行政コスト÷人口91万円

122万円【参考】は、地方公会計研究センター調べによる平成27年度地方公共団体平均値である。

貸借対照表の資産合計額及び負債合計額、行政コスト計算書の純行政コストを年度末の住民基本台帳人口（平成30年3月末 9,540 人）で除して算出したものです。
住民一人当たり資産額は資産形成度を示す指標の一つです。資産額が大きいことは行政サービスに用いる資産が多いことを意味する一方、資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生することになります。
住民一人当たり負債額は財政の持続可能性（健全性）を示す指標の一つです。健全な財政運営を継続していくため、負債額、つまり借金がどのくらいあるかを把握するものです。
住民一人当たり行政コストは行政サービスの効率性を示す指標の一つです。行政サービ
スにかかる費用から収益・利益を差し引いた純行政コストは、一般的に小さいほど効率的と言えます。
これらの分析指標は、地方公共団体の規模による差異を住民一人当たりに置き換えて分析するものですが、類似団体との比較とともに年度別の変化を把握していく必要があります。

（３）資産老朽化比率【参考】
指標名計算式清水町

人口1万人未満

資産老朽化率(有形固定資産減価償却率）

減価償却累計額÷取得価額等×10063.8%

60.7%【参考】事業用資産

減価償却累計額÷取得価額等×10070.3%-【参考】インフラ資産

減価償却累計額÷取得価額等×10061.0%-【参考】は、地方公会計研究センター調べによる平成27年度地方公共団体平均値である。

資産老朽化比率は資産形成度を示す指標で、貸借対照表の有形固定資産のうち土地などの非償却資産や建設仮勘定、物品を除いた償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額の割合を算出したものです。
既存の公共施設等において、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているかを全体的に把握することできます。
資産老朽化比率が50％を超えていることは、老朽化に伴う公共施設等の更新ニーズが高まっていることを示します。
（４）将来世代負担比率
指標名
将来世代負担比率

計算式

清水町（地方債合計-特例地方債残高）÷（ＢＳ有形固定資産+ＢＳ無形固定資産）×100

23.6%

社会資本等について、将来の償還等が必要な負債による形成割合を算出することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。割合が低いほど将来の世代の負担が軽いことを表します。
公共資産は、今後も引き続き町民サービスに利用されるものですので、現役世代の負担だけで形成されていることが一概によいとは言えませんが、健全な財政運営の視点で見ると、将来世代の負担にたよりすぎているよりも、現世代が既に負担した割合が高い方が今後の財政運営にとって望ましいと考えられます。