第４節

十和田ひまわり基金法律事務所
村山彰彦

はじめに
2006 年 9 月 12 日、裁判法ゼミ「津軽・十和田司法調査」として、十和田ひまわり基金法律事務所（林信行弁護士）を訪問しました（当日は、午前に青森地方裁判所十和田支部、夕方に青森地方検察庁十和田支部も訪問）。
以下、公設事務所（ひまわり基金法律事務所）の概要と、林弁護士からのヒアリング結果をまとめ、最後に今回の調査を通して感じたことを述べたいと思います。本稿が、ひまわり基金法律事務所の実情を理解し、弁護士過疎の問題を考える一助となれば幸いです。
１．公設事務所（ひまわり基金法律事務所）とは（１）公設事務所 1 とは簡単に言えば、弁護士会がその開設及び運営に関与する法律事務所です。開設される地域及び目的に応じて、弁護士過疎地域に開設され、弁護士過疎の解消を目的とする過疎地型公設事務所と、都市部に開設され、公益的事件の受任、弁護士過疎地へ派遣する弁護士や任官者の育成等を目的とする都市型公設事務所があります。
ひまわり基金は、弁護士過疎の解消のために設置された基金ですから、ひまわり基金が援助対象としている公設事務所は、過疎地型公設事務所です。ひまわり基金支出規則においては、公設事務所は 2 種類あるこことされています。一つは、弁護士常駐型公設事務所であり、もう一つは、法律相談センター拡充型公設事務所です。（日弁連公設事務所・法律相談センター（LC）編『公設事務所開設・運用マニュアル（改訂第 5 版）』3 頁より）
２．十和田ひまわり基金法律事務所－ヒアリング結果
今回、訪問する前に予めゼミ内で質問をまとめ、それを林先生にお送りしました。その質問事項をもとに、当日お伺いしたことを以下にまとめます。
○質問事項一覧（１）ひまわり基金事務所の概要、応募のきっかけ（２）業務内容（３）地域の紛争解決のあり方と弁護士の需要（４）ひまわり基金法律事務所の役割（５）様々な裁判関連分野への対応や意見（６）法テラスとの関係
1

ひまわり基金法律事務所の設立過程は、本報告書「はじめに」を参照。

31

（１）ひまわり基金事務所の概要、応募のきっかけ①事務所概要・開設：2002 年 12 月 13 日・初代所長：面川典子弁護士（54 期 2 ）2002 年 12 月～2005 年
12 月まで・2 代目所長：林信行弁護士（56 期）2005 年 12 月～
・人口：青森県地方裁判所十和田支部 3 内人口…174,024 人▲事務所概観（日弁連 HP より）（2005 年 10 月末現在）
十和田市人口…68,378 人（2006 年 4 月末日現在）
・所在地：十和田市西三番町 1-42 NTT 十和田ビル 2 階
・アクセス：鉄道駅…十和田観光電鉄・十和田市駅より車で 5分。ＪＲ八戸駅より車で 45 分（夏場）ないし 60 分（冬場）
空港…三沢空港より車で約 40 分（空路は東京 1 日 3 便、大阪1 便、札幌 1 便）

▲事務所地図（Mapion で作成）

感想：NTT 十和田ビルの 2 階にある事務所は約 40 坪で、弁護士 1 人、事務員 2 人。綺麗で広く、ゆったりとした雰囲気でした。官庁街に面した道路沿いにあり、アクセス面も良かったです。
②応募のきっかけ
林弁護士は東京出身で中央大学法学部卒業。松本三加弁護士 4 が勤務する北海道紋別のひまわり基金法律事務所をテレビドキュメンタリーで知り、司法試験に合格した年の 12 月に事務所を訪問。フロンティア精神を感じ、当初は検察官志望でしたが、選択肢として公設事務所の道も考えるようになりました。
司法修習 5 が終わった後、最初の登録は、福岡で行いました。しかし、弁護士業務に関するスタンスの置き方に若干の違和感を抱き、公設事務所に行きたいという気持ちが強く、東京（紀尾井町法律事務所）に半年経ってから登録替えをしました。そこで 1 年半勤務した後、ひまわり基金法律事務所勤務の話があり、（青森で本当に依頼が来るのかという不安はあったものの）希望していた地方での公設事務所勤務が始まりました。
2

司法修習の入学時期を表すものです。2006 年 4 月修習開始の司法修習生は 60 期となります。修習同期のつながりの強さもあって、法曹界においては期が重視されているようです。
3
十和田支部の管轄区域は、十和田市、三沢市、上北郡の内 六戸町、おいらせ町、三戸郡の内 五戸町、新郷村で構成されます。
4
林弁護士も影響を受けた松本三加弁護士を紹介する本として、村田信之著『ひまわり弁護士』（講談社刊、2004 年）があります。
5
司法試験合格後に法曹資格を得るために必要な裁判所法に定められた研修を指します。
司法研修所で行われる修習と全国各地で行われる実務修習とに分かれます。林弁護士の当時、研修期間は 1 年 6 ヶ月（法科大学院開設に伴って今後は 1 年間に短縮）でした。研修地を気に入りその地で弁護士登録する者も少なくないそうです。司法修習を題材にしたドラマとして『ビギナー』（フジテレビ系、2003 年）があります。

32

（２）業務内容 6①年間の相談件数、受任件数、手持ち件数
1～8 月末相談件数 227 件。半年で 200 件（阿蘇、鳥取は年間 200 件、根室、伊豆は 70 件）。
多さの原因は、管内人口の高さが影響しているのではないかということを指摘されていました。弁護士の数は、全国で見ると 6000 人に 1 人、東京では 1000 人に 1 人。しかしながら、青森県では 3 万人に 1 人、十和田支部になると 17 万人に 1 人とかなりの差があります。
実際に受けている受任件数 196 件。手持ち件数は 138 件。アクセスの悪さは全国でもかなりのもので、弁護士の手持ち件数は相当多い部類に属するものと思われるとのことでした。
○相談件数・受任件数の内訳概要
相談件数

刑事事件
10%

受任件数

民事
17%

刑事事件
20%

民事
38%

クレサラ52%

クレサラ63%（2006 年 1 月～8 月分。当日頂いた資料を基に概略図を作成。クレサラ事件が多いこと、刑事事件に積極的に取り組んでいることが分かります。）②事件の内訳、顧問先、個人からの依頼の比率など
事件の内訳は、手持ち件数 138 件のうち、クレジット・サラ金 80～90、刑事 10、一般民事 20～30、家事事件・成年後見 10～20 となっています。やはりクレサラ事件に絡む債務整
理 7 が多く、多重債務問題は東京では減っているが、青森県は変わらないということでした。
青森県は東京と比較して、「景気が良くなるのは遅く、悪くなるのは早い」と林弁護士は感じているそうです。相談者には、図を使い分かりやすく説明していて、分割や法律扶助制度も利用していました。また、林弁護士は元検察官志望ということもあって、刑事事件にも積極的に取り組んでいます。
③相談を受けるきっかけ、相談までの期間、忙しさ相談の予約は、原則として電話連絡で行っています。直接来る人も 1～2 割いるそうですが、予約して帰ってもらいます。緊急を要する刑事事件は常に受けているとのことです。
また、週に 1 回法律相談センターを青森県弁護士会が開催しており、青森市、八戸市から十和田に弁護士が来て相談にのっています（30 分×5～6 コマ）。相談によっては、林弁護67

業務内容の事件数は 2006 年 1 月～8 月までのもの。
本報告書「用語解説」を参照。

33

士の事務所に紹介されることもあるそうです。
現在、相談までの期間は、2～3 週間待ちとなっています。相談は、原則 30 分 5,250 円（ただし 1 時間 5,250 円が多い）で行い、一日 5 コマ設けているとのことですが、裁判で青森に行くなど、相談時間が必ずしもとれない場合もあるそうです。
基本的に朝 7 時に起床し、夜 10 時頃までには帰宅する生活で、書面書きは朝や休日に行っているそうです。昼食もまともに取れない忙しい生活ですが、1 日 15 時間～20 時間働く
東京の渉外弁護士 8 と比べればまだまだだとのことでした。
④刑事弁護事件の割合
もともと検察官志望だったこともあり、積極的に担当しています。当番事件が年間約 50件前後あり、国選事件を含めて、常時 5 件ないし 10 件前後を抱えているとのことでした。
（３）地域の紛争解決のあり方と弁護士の需要
青森で弁護士が増える可能性については、群馬や埼玉はいいが、青森や秋田には行きたくないという声があるということを指摘されていました。
青森に若手弁護士が少ない理由としては、弁護士会の雰囲気、イソ弁採用が少ないことが影響しているのではないか、岩手県では若手の弁護士を 2～3 年でも良いから取るといった意識改革を行っているということでした。ただ、最近は少しずつ弁護士も増えてきているようです。
裁判官、検察官の数については、十和田支部の裁判官は、地裁が 2 名（1 名がメインで、1 名は破産事件の担当）、簡裁が 1 名。裁判官、検察官ともに非常駐だそうです。弁護士の立場からも、いずれも増員、常駐が望ましいそうです。
地域の紛争解決については、地元の有力者などが、法律とずれた所で解決していたのもあるのではないか。困り事相談所などもあり、法の支配でなく、ともすれば人の支配になっていると指摘されていました。また、司法書士や行政書士が弁護士のような仕事をしている場合もあり、法律を知っていると言う点でまだ良いが、専門的でない分野にまでのコメントは難しいと思われ、将来的には変わっていくだろうということでした。
（４）ひまわり基金法律事務所の役割
地域のリーガルサービスを担うことが役割で、お金のない方もやって来ます。「社会的弱者」の立場に立つことが比較的多い（地方での社会的弱者とは、多重債務者、離婚の相手方、破産会社の社長も含む）と力強く指摘されていました。
（５）様々な裁判関連分野への対応や意見組織としての検察官は、どんな事件でも起訴した以上有罪が生命線となってしまうが、裁判員制度 9 導入で、今の裁判よりも無罪らしい事件はきっちりと無罪となるのではないか
8

外資系企業を顧客とする法律事務所に属し、主に顧客が日本で会社設立、契約などをする際に、法的に問題がないかどうかを分析し、アドバイスする弁護士のことを称します。
9
本報告書の用語解説「裁判員制度について」を参照。

34

と指摘されていました。
（６）法テラス 10 との関係
林弁護士個人としては、「被疑者国選弁護 11 」制度に対応できると考えているそうです。
弁護士の中で刑事事件に対する意識の違いがあり、また法テラスが司法試験合格者の就職先にもなるのではないかという指摘もされていました。
おわりに
林弁護士は非常に有能で、十和田での弁護士活動にやりがいをもっていると強く感じました。お忙しい中、親切に対応してくださったことに感謝を申し上げます。
今回の調査でも実感できましたが、クレサラ問題など、地域に弁護士がいるメリットはやはり大きいと感じました。今後、十和田地区にも複数の弁護士が来ることが望まれます。
それでは、青森県に弁護士を増やすにはどうしたら良いのでしょうか。林弁護士のお話も踏まえて、弁護士過疎の問題について簡単に述べたいと思います。
当初、深刻に考えられていた事務所経営面の懸念は、各地域の公設事務所の成功から解消されたといって良いと考えられます。むしろ、地方であっても法律問題への潜在的な需要は多く、弁護士が必要とされていることが証明されたと言えるでしょう。さらに、若いうちから事務所を経営することでスキルが身につくということもあるようです。また、十和田のように、都会にはない地域独特の風光明媚な土地柄も魅力の一つとなっています。
反対に、問題として「受け入れる弁護士個人の需要に対する考え方の違いがあるのではないか」という視点が挙げられます。「来たいなら来てもいい」と、「是非うちに来て、青森を盛り上げていってほしい」「青森の人々を支えてほしい」とでは、入会しようとする弁護士のモチベーションが異なるのではないでしょうか。全体で育てると同時にやる気のある若手を積極的に受け入れる視点が望まれると思います。
次に、林弁護士も指摘されていたのですが、若いうちに多くの先端事例を扱う東京と地方では、人脈なども含め弁護士としての格差が生まれるという懸念があるようです。また、地域にロースクール（法科大学院）がない（東北地方では東北大と東北学院大の 2 校のみ）ことも、今後にとっての不安材料の一つとなり得るのではないでしょうか。ロースクール生が行うエクスターンシップを積極的に受け入れたり、奨学金制度 12 を設けたりすることが望まれます。
2006 年 10 月 1 日より法テラス（日本司法支援センター）の業務が始まり、2009 年から
10

本報告書「法テラス」を参照。
本報告書「用語解説」を参照。
12
弁護士会が中心になってロースクール生への奨学金制度を行っている団体として「ロースクール奨学金ちゅうぶ」があります。2003 年 12 月に愛知県の弁護士が中心となって設立された NPO 法人（特定非営利活動法人）で、中部弁護士会連合会、愛知県弁護士会の後援を受けています。弁護士が不足している地域で、将来弁護士として働く意志のある中部地区の法科大学院生に対し、選抜の上で奨学金を贈与しています。
（HP：http://www.geocities.jp/lawschool_sc/index.html）
1135

は裁判員制度が施行されます。本当の意味で地域に根付き、地域の住民から信頼される弁護士を増やしていくことが必要不可欠であると痛感します。ひまわり基金法律事務所の成功を次につなげていくことが求められているのではないでしょうか。

後記
本文草稿を書き上げた後、完成版を仕上げるにあたり、林先生より多くのご示唆を頂きました。改めて林先生に感謝を申し上げます。

36