民法の成年年齢引下げに関する意見書
平成２９年１０月１７日
千葉県弁護士会
第１会長

及川智

志

意見の趣旨
民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げることについては，反対する。

第２１

意見の理由
はじめに
平成２７年通常国会において，公職選挙法が改正され，選挙年齢を１８歳に引き下げられた。
同法の附則では，民法等の法令の規定について検討し，必要な措置を講ずるとされ，これを受けて，昨年９月には民法の成年年齢の引き下げの施行方法についてパブリックコメントが募集されるなど，政府において民法の成年年齢を２０歳から１８歳へ引き下げることが議論されている。
しかしながら，以下に述べるように，民法の成年年齢の引下げには多くの問題点があり，また，それに対する十分な対応策も採られていない。当会としては，民法改正による成年年齢引下げには反対である。

２

若年者に対する消費者被害の拡大のおそれ⑴ 未成年者取消権の喪失
現行民法においては，未成年者が法定代理人（通常は親権者）の同意を得ずに単独で行った法律行為については，取り消すことができる（民法第５条２項）。
この未成年者取消権は，未成年者が違法若しくは不当な契約を締結するリスクを回避する極めて有効な制度であって，かつ，悪徳業者に対して未成年者を契約の対象にしないという大きな抑止力となっている。
しかし，民法の成年年齢を１８歳に引き下げた場合，１８歳，１９歳の若年者が上記取消権を失うことになる。
独立行政法人国民生活センターの発表（平成２８年１０月２７日付「成人になると巻き込まれやすくなる消費者トラブル－きっぱり断ることも勇気！－」）によれば，２０１５年度の１８歳～１９歳の相談件数（平均値）は５，７４７件であるところ，２０歳～２２歳の相談件数（平均値）は８，９３５件となっている。
２０歳～２２歳では，契約内容も，未成年者のトラブルではあまり見られなかった「サイドビジネス」や「マルチ取引」，「エステ」が上位になり，契約金額も高額になっていることが指摘されている。特に「マルチ取引」は，総件数に対する２０歳～２２歳男性の占める割合が１８歳～１９歳男性の約７倍に増加している。
このように取消権のない年齢に達すると質・量ともに消費者トラブルが急増することに照らせば，民法の成年年齢が引き下げられると，そのターゲットとなる-1-層が１８歳，１９歳にまで拡大することは必至である。一般的には高校３年生が誕生日を迎えると１７歳から１８歳になるが，毎日の様に顔を合わせる高校３年生の間では，「マルチ取引」被害が急速に広がる危険性があり，就職や進学を控えた時期に深刻な消費者被害を招くおそれがある。
⑵ 消費者教育が不十分であること
このような，成年年齢引き下げに起因する若年者の被害を防ぐためには，若年者に対して十分な消費者教育が実施される等，消費者被害の拡大を防止するための施策が実施されなければならない。
成年年齢の引き下げを求める平成２１年１０月２８日付の法制審議会の「民法の成年年齢の引下げについての最終報告書」（以下「最終報告書」いう。）も，成年年齢の引き下げ前に，若者の自立を促す施策や消費者被害の拡大防止のための施策が実施されるべきとされている。
この点，消費者に対し，契約の知識・理解度を向上させる消費者教育を充実させるための消費者教育推進法が平成２４年１２月１３日に施行されている。
この法律に基づいて，消費者教育あるいは消費者市民社会の形成を推進しようという動きがあり，高等学校でも消費者教育推進法の理念に沿った授業を展開することが求められている。しかしながら，現状では，学校教員に消費者教育を行える程度の研修機会が十分与えられているとはいえず，また，高等学校等の教育機関自体に予算的な問題や時間的制約がある。さらには，一定の消費者教育を実践していたとしても，その効果について客観的な検証がなされていない。
したがって，高等学校卒業時までに十分な消費者教育の指導がいきわたっているか不明である(文部科学省「地域における様々な主体の連携と協働を目指して－平成２５年度「連携・協働による消費者教育推進事業」を踏まえて－」参照)。
かような状態で，１８歳，１９歳に対して，少なくとも成年年齢を引下げることによって発生することが想定される消費者問題について，十分教育がなされているとは言い難い。
３

親権に服する年齢を引き下げた場合の問題点⑴ 若年者の困窮の増大のおそれ
最終報告書は，「現代の若年者の中には，いわゆるニート，フリーター，ひきこもり不登校などの言葉に代表されるような，経済的に自立していない者や社会や他人に無関心な者，さらには親から虐待を受けたことにより健康な精神的成長を遂げられず，自傷他害の傾向がある」者等が増加しているとし，このような状況の下で民法の成年年齢を引き下げ，親権の対象となる年齢が引き下げられると，自立に困難を抱える若年者が親の保護を受けられなくなり，ますます困窮するおそれがある点を指摘している（最終報告書１３～１４頁）。
現実には，１８歳，１９歳の若年者の大部分は学生であり，むしろ経済的に自立している者は少数であるのが現状である。
就労支援，教育訓練制度，シティズンシップ教育などの支援が不可欠であるが，いずれも十分に実行されているとは言い難い状況にある。
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⑵

高校教育における生徒指導の困難化のおそれまた，最終報告書は，「民法の成年年齢を１８歳に引き下げると，高校３年生で成年（１８歳）に達した生徒については，親権者を介しての指導が困難となり，教師が直接生徒と対峙せざるを得なくなり，生徒指導が困難になるおそれがある。」という点を指摘している（最終報告書１５頁）。
高等学校内に成年者と未成年者の生徒が入り交じることとなり，法律関係，指導関係の取り扱いに違いが生じてくることは避けられない。どのような問題点が学校内で生じてくるのかなど，議論が十分に尽くされているとは言い難い状況にある。少なくとも，学校外での生活の指導等について，従来の学則をそのままあてはめることができるのかという問題点は明らかであり，この点に対する有効な施策がなされているとは言い難い。
この点，全国高等学校校長協会は，「「１８歳，１９歳の者は親の親権に服さない」ことで，高校生の保護者に成人となった子供を監護及び教育する権利と義務が消失した場合，学校がこれまでのように生活や学習等に課題のある生徒への指導を保護者の理解と協力を得て行うことが困難となる可能性が生ずる。」と懸念を表明しているところである（平成２８年９月１３日付「民法の成年年齢の引き下げの施行方法について（意見））。

４

養育費支払終期の事実上の繰上げのおそれ
養育費は，子の福祉の観点からも非常に重要である。
理論的には，養育費の支払終期については，経済的に自立していない子，すなわち「未成熟子」概念を基準とすべきであり，そもそも成年年齢を基準とすべきものではない。
しかし，裁判所等作成の申立書の定型書式では対象者を「未成年者」と表示していたり，審判書や調停調書のひな型にある当事者目録や主文・条項の記載例でも「子」等ではなく，「未成年者」と表示されていることがある。
そのため，養育費に関する合意や裁判の際，「子が成年に達する日の属する月まで」等と定められる例もある。
このような合意が，民法の成年年齢の引下げにより，養育費支払終期の繰り上げに直結してしまうおそれを否定できない。
養育費の支払終期については「未成熟子」概念を基準とすべきであるとの考え方を裁判実務の中で実現するだけでなく，国民全体にも広く周知を図る必要がある。
そして，民法の成年年齢の引下げにより，養育費支払終期の繰り上げに直結してしまうことのないようにするための施策が必要であるが，現段階で整っているとは言い難い。

５

労働基準法第５８条による労働契約解除権の喪失のおそれ
民法の成年年齢を引き下げた場合，１８歳，１９歳の若年者は，民法の未成年者取消権による保護だけでなく，労働基準法第５８条第２項の未成年者にとって不利な労働契約（親権者等の同意に基づいて成立した契約も含む）の解除権による保護-3-

も受けられなくなる可能性が高い。そうなれば，労働条件の劣悪ないわゆるブラック企業・ブラックバイト等による被害を受けがちな１８歳，１９歳の未成年者労働者の保護が十分に図れない結果となり得る。
昨今，労働環境におけるトラブルは後を絶たず，特に未成年労働者は，社会経験の不足等から労働契約締結時に十分に労働環境を検討することができないままに劣悪な環境での労働を強いられる事件が後を絶たない。
劣悪な労働環境を回避する制度や，他の保護制度の創設が不可欠であるが，現段階で整っているとは言い難い。
６

結語
以上のとおり，民法の成年年齢の引下げについては，既に述べたような様々な問題点があるにもかかわらず，国民の間でこのような問題に対する議論がなされているとは到底いえない状態である。
したがって，当会は，民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げることについては，反対である。
以上-4-