第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

7（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第20期第３四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Iｎc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）

ディー・ディー・エス

三吉野

貞方

健滋

貞方

－1－

渉

渉

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第３四半期連結
累計期間

第20期
第３四半期連結
累計期間

第19期

会計期間

自平成25年
１月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
１月１日
至平成26年
９月30日

自平成25年
１月１日
至平成25年
12月31日

売上高（千円）

418,444

481,053

530,001

経常損失（△）（千円）△141,975△148,320△257,212

四半期（当期）純損失（△）（千円）△180,436△56,307△296,934

四半期包括利益又は包括利益（千円）△199,271△121,907△328,438

純資産額

（千円）

750,145

1,743,431

637,693

総資産額

（千円）

2,424,144

2,298,906

1,981,353

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△5.78

△1.70

△9.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

28.4

70.7

28.3

回次

第19期
第３四半期連結会計期間

第20期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

１株当たり四半期純損失金額（△） （円）

△1.87

△0.33

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第19期第３四半期連結累計期間、第19期及び第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。
（1）新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は次のとおりです。
当社は金融機関等からの既存借入金について、元金支払い猶予のリスケジューリングを行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に借入金の返済を完了したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した金融機関等に対する返済スケジュールの見直しにかかる事業等のリスクは消滅しております。
（2）継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況について
当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、また前連結会計年度末の手元資金（現金及び預金）残高427,197千円は、想定される年間必要資金及び借入金総額677,940千円に比して財務健全性の観点から不足する金額でした。このことから、当社グループは前連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
この状況への対応策の一つとして当社グループは、平成25年9月19日に第三者割当による新株予約権を発行し、前連結会計年度においては、当該新株予約権の行使により800,625千円を調達しておりました。また、第2四半期連結会
計期間に1,161,800千円を調達しました。
このように財務体質については大幅な改善を実現し、平成26年6月2日には借入金の返済が完了し無借金となりました。一方で当第3四半期連結会計期間の業績は、引き続き営業損失を計上している状況であり、収益性の向上については改善途上の段階であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在していると判断しております。
ただし、第1四半期連結会計期間に重要な不確実性は認められなくなったため「継続企業の前提に関する事項」の注記記載を解消しております。
なお、継続企業の前提に関する事項及びその改善策につきましては、後記「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析（5） 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解決するための対応策」をご覧ください。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－3－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大幅な円安で輸出産業に明るさが広がるものの、輸入価格高
騰で輸出産業と家計への負担が増大していること、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化していることなどから、個人消費には足踏みがおこり、景気は低調に推移しております。また先行きにつきましては、アジ
ア新興国の政情不安や経済成長の鈍化、中東地域での紛争激化、欧州経済の停滞等、国際情勢は不安定な状態にあり、引き続き不透明な状況となっております。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界におきましては、BYODと呼ばれる個人所有の情報端末の業務利用の増加や仮想化、クラウドサービスなどの普及、大規模な個人情報流出事件、SNSやWEBサービスなどのアカウ
ント乗っ取りなどの相次ぐ発生、2016年より運用が開始されるマイナンバー制度を見据えた自治体を中心としたセキュリティ強化の流れなどもあり需要が高まっております。
情報化社会の発展とともに、利用者が利用するサービスが増え、記憶すべきID、パスワードの数が飛躍的に増大した結果、記憶力の限界から同じパスワードを使いまわす傾向が高くなっております。これを悪用し、何らかの手
段により他社のID・パスワードを入手してリスト化し、SNSやWEBサービスのアカウント乗っ取りを試みる「パスワードリスト型攻撃」が頻発しており、パスワードの限界が見えております。昨年登場した指紋認証機能搭載スマー
トフォンを契機に、指紋認証機能を搭載したスマートフォン、タブレット型PCが増えてきており、指紋認証がパスワードに替わる新しい認証手段になりつつあります。
このような状況下において当社グループは販社が主催するセキュリティ関連製品や情報通信機器を紹介する展示
会への出展や、SIer主催のセミナーへの参加などの販売促進活動を積極的に展開致しました。また、高い機能性、信頼性が特徴である当社指紋認証基盤システムを様々なソリューションで使用できるよう技術面からの改良にも努
めて参りました。また、国内外の外部協力先との連携により複数の新規事業のプロジェクトを推進しております。
こうした活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は481百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
損益面においては販売促進活動にかける経費が増加した結果、営業損失207百万円（前年同期は営業損失119百万円）、経常損失148百万円（前年同期は経常損失141百万円）となりました。また、投資有価証券売却益の計上もあり、四半期純損失は56百万円（前年同期は四半期純損失180百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
１)バイオメトリクス事業
自社開発製品事業として指紋認証機器事業におきましては、シンクライアントや仮想化の連携提案を行って受注の拡大に努めました。また、SIer主催のセミナーに参加して製品認知度を高める活動の実施や、新規顧客開拓のためのセミナーや展示会参加に加え、WEBやテレマーケティングの活用により潜在顧客の発掘を行うなど積極的な営業活動に取り組みました。この結果、売上高は449百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は106百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、自社開発製品事業をバイオメトリクス事業に名称変更致しました。
２)不動産関連事業
不動産関連事業として愛知県名古屋市内のテナントビルの賃貸事業を行いました。臨時のメンテナンスを行ったことにより営業費用が増加した結果、売上高は31百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は4百万円（前年同期比353.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し2,298百万円となりました。
流動資産は、主に平成25年9月19日に行った第三者への新株引受権について権利行使があり、増加した預金残高の運営による有価証券の増加（475百万円）により525百万円の増加となりました。固定資産は、主に投資有価証券の売却（346百万円）を行ったことにより208百万円の減少となりました。
（負債）
当第3四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ788百万円減少し555百万円となりました。流
動負債は、主に短期借入金（33百万円）と一年以内返済長期借入金（644百万円）の返済を行ったことにより、738
百万の減少となりました。固定負債は、主に投資有価証券売却を行った際の繰延税金負債の解消（28百万円）と長期未払金の支払い（26百万円）により計上したことにより49百万円の減少となりました。
（純資産）
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,105百万円増加し1,743百万円となりました。これは、主に平成25年9月19日に行った第三者への新株引受権について権利行使があり新株の発行を行ったことによるものであります。

－4－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
(5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解決するための対応策
当社グループは第13期連結会計年度から第17期連結会計年度までの5期連続して営業損失を計上し、第19期である
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。資金面については、平成
25年9月3日開催の取締役会において第三者割当による第3回新株予約権の発行を決議し、前連結会計年度において800,625千円を調達しましたが、想定される年間必要資金及び借入金総額に比して財務健全性の観点から、手元資金は不足する状況でした。
そのため、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、前連結会計年度末において「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
当社グループでは、当該状況をいち早く解消すべく諸施策を実行しておりましたが、平成26年4月末までに全残存
新株予約権が行使され1,161,800千円を調達することができました。これにより財務体質については大幅な改善が実現でき、平成26年6月末時点で無借金となりました。
当該状況から、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断し、第1四半期連結会計期間において「継続企業の前提に関する事項」の注記記載を解消しております。
今後につきましても、収益性の向上を実現すべく、引き続き、以下の諸施策を実行して参ります。
①指紋認証を始めとしたバイオメトリクス分野におけるDDSブランドの認知度を高めるため、代理店主催の製品説明会への参加や大規模展示会への出展を前連結会計年度にも増して行います。また、PR会社との連携により、積極的
なPR、広報活動を推進します。
②積極的に業務提携を推進し販路の開拓を進めて参ります。
③新規事業や新サービスを加速するため、研究開発力の向上を図り開発人員を強化する所存です。
④コンシューマー向けタブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓のためのアライアンスに引き続き精力的に取り組みます。また、産学連携を強化し国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチしていきます。
⑤FIDOアライアンスなどの業界団体からの情報収集および加盟企業との連携を始めとした海外事業の再構築により営業活動が軌道に乗るように、引き続き鋭意努力していく所存です。

－5－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

124,600,000
計

124,600,000②【発行済株式】
種類

第3四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年9月30日）

普通株式

33,675,300

計

33,675,300

提出日現在発行株数（株）（平成26年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

33,675,300

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数は100株であります。

33,675,300－－（注）１．「提出日現在発行株数」欄には、平成26年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。
２．発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデッド・エクイティ・スワップ合計
738,890千円）によるものです。

－6－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

33,675,300－

2,785,375－

2,875,391

平成26年7月1日～
平成26年9月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成26年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

－7－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

①【発行済株式】
平成26年9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式
33,670,800

336,708－

単元未満株式

普通株式
4,500

－

－

発行済株式総数

33,675,300－－

総株主の議決権－

336,708－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－8－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月1日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

－9－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－10－

当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

427,197
64,473－21,06855,637568,376434,251
100,996
475,050
18,53964,664
1,093,502

370,362
581,932
11,296
963,590

326,017596,049
4,659
926,727

25,94025,94027,95527,955※１423,445※１250,720

423,445
1,412,977
1,981,353

250,720
1,205,403
2,298,906

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－11－

当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

27,06033,300644,640
7,306
2,545
127,329
842,182

2,066
－
－
5,757
19,24876,684
103,757

433,096
14,252
54,127501,476
1,343,659

406,943
16,14928,625
451,717555,474

2,191,938
2,281,954△3,824,665
649,226

2,785,375
2,875,391△3,880,973
1,779,794

73,272△162,225△88,953
77,420637,693
1,981,353

20,481△175,034△154,553
118,190
1,743,431
2,298,906

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

418,444
132,163286,280
405,438△119,157

481,053
162,615
318,437
525,945△207,507

731
19,836－721
21,289369
36,31341,072
166
77,921

27,183
3,545
13,37944,107△141,975

4,496
5,228
9,009
18,734△148,320

3,911
－
3,911

－
138,396
138,396

33,950
2,278
4,713
－
40,941△179,006
1,430
1,430
△180,436△180,436

44,535－－18
44,554△54,477
1,829
1,829△56,307△56,307

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
契約に基づく売上連動収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
支払免除益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
課徴金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）－12－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)△180,436△56,307

20,889△39,724△18,834△199,271△52,790△12,808△65,599△121,907△199,271－△121,907－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－13－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年９月30日）
投資その他の資産
その他（長期滞留債権）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年９月30日）

18,000千円

23,476千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日）

50,718千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動

平成25年１月１日

至53,755千円

平成25年９月30日）

当社は、平成25年9月19日付で第三者割当による新株予約権125個を発行しており、うち50個について、割当先であるマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社より権利行使がなされ、平成25年9月
19日及び20日付で払込金785,000千円及び新株予約権6,250千円の振替に基づく10,000株の新株発行及び増資が行われております。また、前期以前に発行した新株予約権についても権利行使があり、平成25年8月5日から30日の間に払込金2,200千円の振替に基づく165株の新株発行及び増資が行われております。
この結果、第３四半期連結累計期間において資本金が396,725千円及び資本準備金が396,725千円増加
し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,191,938千円、資本準備金が2,281,954千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年1月28日、平成26年4月8日から平成26年4月25日までの間に断続的に、マイルストー
ン・キャピタル・マネジメント株式会社から新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が585百万円、資本準備金が585百万円増加し、当第３四半期連結会計
期間末において資本金が2,785百万円、資本準備金が2,875百万円となっております。

－14－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年１月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産
関連

四半期連結損益計算書計上
額
（注）２

調整額
（注）１

バイオメ
トリクス事業

受託開発
事業

387,960

2,700

27,783

418,444－

418,444

－

－

－

－

－

－

387,960

2,700

27,783

418,444－

418,444計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失
84,9272,687
952
88,567△207,725△119,157（△）（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当社が保有する一部の固定資産についての減損の兆候が認められたため、帳簿価格を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、当第３四半期連結累計会計期間における減損損失の計上額は、報告セグメントに帰属しない全社資産において33,950千円である。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
法人税法の改正に伴い、第１四半期連結累計会計期間より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

－15－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
バイオメ
トリクス事業

不動産
関連

調整額
（注）１

計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計449,40731,645

481,053－

481,053

－

－

－

－

－

449,40731,645

481,053－

481,053

セグメント利益又は損失
106,493
4,317
110,810△318,318△207,507（△）（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間より、従来の「自社製品開発事業」を「バイオメトリクス事業」に名称変更致しました。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

－16－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日）△5円78銭△1円70銭△180,436△56,307－－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△180,436△56,307

普通株式の期中平均株式数（株）

31,205,000

33,103,944

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要────────────────（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－17－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－18－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月12日
株式会社ディー・ディー・エス

取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐野

正人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

昌也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

勝彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・
ディー・エスの平成26年1月1日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成26年7月1日から平成26年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成26年1月1日から平成26年9月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成26年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

－19－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年