2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

第58回 定時株主総会 招集ご通知
日時2023 年6 月23 日(金曜日)
午前 10時 (受付開始 午前9時)

場所

東京都千代田区大手町一丁目９番７号

大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー３階
カンファレンスセンター ホール(末尾の「株主総会会場のご案内」をご参照ください。)
開催場所が昨年と異なりますので、お間違いのないようご注意ください。

●今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる
場合は当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
https://ir.nri.com/jp/ir/stock/meeting.html●株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

郵送またはインターネット等による議決権行使期限2023 年6月 22 日 (木曜日) 午後5時受付分まで(目 次)
第58回定時株主総会招集ご通知 ………
株主総会参考書類 ……………………
第1号議案
第2号議案

証券コード：4307

表紙

1
5

取締役9名選任の件 …… 5
監査役1名選任の件 …… 16
事業報告 ……………………………… 20
連結計算書類 ………………………… 53
計算書類 ……………………………… 55
監査報告 ……………………………… 57

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ

第58回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第58回定時株主総会を次頁のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。

敬 具

2023年6月1日
東京都千代田区大手町一丁目9番2号

株式会社 野村総合研究所

代表取締役会長 兼 社長 此本臣吾

議決権行使のご案内
議決権は、株主総会当日にご来場いただく方法のほか、書面又はインターネット等により事前にご行使いただけます。当日にご来場いただけない場合は、前日の2023年6月22日(木曜日)午後5時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。詳細につきましては3頁をご参照ください。
当日ご来場いただく方法書面(郵送)による方法

インターネット
等による方法なお、本総会の模様は、本総会開催中に視聴用サイトにてご覧いただけます。視聴用サイトからの議決権行使やご質問等はできませんので、前日までに議決権をご行使ください。
1

狭義招集

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

記
時

2023年6月23日(金曜日) 午前 10時 (受付開始 午前9時)

2. 場

所

東京都千代田区大手町一丁目9番7号

株主総会参考書類

1. 日

大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー3階 カンファレンスセンター ホール(末尾の「株主総会会場のご案内」をご参照ください。)※ 開催場所が昨年と異なりますので、お間違いのないようご注意ください。

4. 電子提供措置
に関する事項

当社は電子提供措置をとっており、電子提供措置事項(株主総会参考書類等の法令により電子提供措置をとることが求められている事項)を以下のウェブサイト
に掲載しております。

連結計算書類■ 報告事項2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)事業報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件■ 決議事項
第1号議案 取締役9名選任の件
第2号議案 監査役1名選任の件

事業報告

3. 目 的 事 項■ 当社ウェブサイト
https://ir.nri.com/jp/ir/stock/meeting.html

以

計算書類

■ 株主総会資料掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/4307/teiji/

上

監査報告

● 本招集ご通知は、書面交付請求をされた株主様にお送りする交付書面を兼ねております。
● 電子提供措置事項のうち以下の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をされた
株主様への交付書面(本招集ご通知)には記載しておりません。
① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制に関する事項」② 連結計算書類の「連結持分変動計算書」及び「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
なお上記の事項は、監査報告の作成に際して監査役が監査した事業報告並びに会計監査人及び監査役が監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記のウェブサイトに修正内容を掲載することにより、お知らせいた
します。

2

狭義招集

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
当日ご来場いただける場合
日時

2023年6月23日 (金)午前10時(受付開始は午前9時)
場

所

末尾の｢株主総会会場のご案内｣をご参照ください。

議決権行使書用紙をお持ちいただき、会場受付にてご提出ください。
また、本招集ご通知もお持ちください。
■当日のご入場は株主様のみとなります。代理人によるご出席の場合は、代理人の方も株主様である必要がございます。
■代理人として行使する議決権行使書用紙及び代理権を証明する書面(委任状等)に加えて、代理人様ご本人名義の議決権行使書用紙を受付にてご提出ください。

当日ご来場いただけない場合
書面 (郵送)
による
議決権行使
行使期限

2023年6月22日 (木)午後5時到着分まで

インターネット
等による
議決権行使
行使期限

2023年6月22日 (木)午後5時受付分まで

議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに当社の株主
名簿管理人に到着するようにご返送ください。
■当社に提出された議決権行使書面において議案の賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。
■書面により複数回議決権を行使された場合は、当社へ後に到着したものを有効としてお取扱いいたします。

議決権行使書用紙右片に記載のＱＲコード、又はログインＩＤ･仮パス
ワードにて議決権行使サイトにログインのうえ、賛否をご入力ください。
議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/■インターネット等により複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効としてお取扱いいたします。
■書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効としてお取扱いいたします。
システム等に関する
お問い合わせ先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 (ヘルプデスク)

電話 0120-173-027 (受付時間午前9時から午後9時)※ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

＜ 機関投資家の皆様へ ＞
あらかじめお申込みされた場合は、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。
3

インターネット等による議決権行使のご案内2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

ライブ中継のご案内

2023年6月23日(金曜日)午前10時より会議終了まで

視聴用サイト

次のサイトよりパソコンやスマートフォン等にてご視聴いただけます。

事業報告

配信予定日時

株主総会参考書類

当日ご来場いただけない株主様にも株主総会の様子をご覧いただけるように、ライブ中継を行います。なお、株主総会の模様は会場の後方から撮影いたしますが、やむを得ずご来場の株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

https://www.virtual-sr.jp/users/nri2023/login.aspx
株主番号 (議決権行使書用紙の右片に記載されております。)

パスワード

郵便番号 (株主様のご登録住所の郵便番号)

連結計算書類

ログインＩＤ※視聴用サイトからの議決権行使やご質問等はできません。ライブ中継を視聴される株主様は、総会日前日の午後5時までにインターネット等により議決権をご行使ください。
【 お問い合せ先 】

計算書類

三菱UFJ信託銀行株式会社
電話 0120-191-060 (当日午前9時より会議終了まで)

監査報告

4

ライブ中継案内2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

第1号議案

取締役9名選任の件

本株主総会終結の時をもって取締役9名全員が任期満了となります。つきましては、取締役9名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番号

氏 名
この

もと

1 此

しん

み

やす

美

泰 男

あか

つか

よう

え

ば

塚

庸

と

けん

4 江波戸
あん

5 安
たて

ざい

豪

格

の

しゅう

じ

た

7 坂 田
おお

8 大
こ

9 小

取締役選任議案

はし

修

二

しの

い

信

以

てつ

じ

橋

徹 二

ぼり

ひで

堀

再任

非執行

取締役副会長再任

非執行取締役副会長

再任

代表取締役 副社長

再任

代表取締役 専務執行役員

再任

取締役 専務執行役員

のり

齋

6 舘 野
さか

謙
ひで

代表取締役会長 兼 社長

再任

お

2 深
3 赤

現在の当社における地位

ご

本 臣 吾

ふか

5

候補者の属性

再任

非執行

社外

独立

取締役

再任

非執行

社外

独立

取締役

新任

非執行

社外

独立

－

き

秀 毅

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

の

も

と

し

ん

所有する当社株式の数

取締役会出席回数

338,021株 14/14回
株主総会参考書類

こ

再任

招集ご通知

1

候補者番号

ご

此本臣吾

1960年2月11日生

略歴、地位及び担当
当社入社

2004年 4 月

当社執行役員2010年 4 月

当社常務執行役員

コンサルティング事業本部長

2015年 4 月

当社専務執行役員

ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当

2015年 6 月

当社代表取締役

2016年 4 月

当社代表取締役社長

2019年 6 月

当社代表取締役会長兼社長

2022年 6 月

当社代表取締役会長 兼 社長 (現任)

事業報告

1985年 4 月

コンサルティング第三事業本部長

専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当
連結計算書類

取締役候補者とした理由
計算書類
監査報告

候補者は、2016年より社長として当社グループの経営を担っており、当社の経営に関する豊富な経験と実績を有しております。また中期経営計画(2019年度～2022年度)の利益目標を一年前倒しで達成させる等、当社の企業価値の維持・向上に大きく貢献しております。その経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引続き取締役として選任をお願いするものであります。なお、候補者は現在指名諮問委員会の委員を務めており、本議案が承認された場合、本株主総会後の取締役会において改めて指名諮問委員会の委員に選定する
予定です。

6

取締役選任議案

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

2

候補者番号

ふ

か

み

再任

や

す

非執行

所有する当社株式の数

取締役会出席回数

113,118株 14/14回

お

深美泰男

1960年8月12日生

略歴、地位及び担当
1983年 4 月

当社入社

2011年 4 月

当社執行役員2016年 4 月

当社常務執行役員 流通・情報通信・産業ソリューション事業担当、流通・情報通信
ソリューション事業本部長

2017年 4 月

当社常務執行役員 本社機構担当、経営企画、統合リスク管理、人事、人材開発、
法務・知的財産、情報システム担当

2019年 4 月

当社専務執行役員

2019年 6 月

当社代表取締役

2021年 4 月

当社取締役副会長

流通・情報通信ソリューション事業本部副本部長

コーポレート部門管掌
専務執行役員

コーポレート部門管掌

取締役会議長 (現任)取締役候補者とした理由

候補者は、アジア・欧州地域におけるグローバル事業経験のほか、金融ＩＴソリューション、
産業ＩＴソリューションの各事業分野及びコーポレート部門における幅広い業務執行経験と実績を有しております。また現在は非業務執行取締役の立場で、取締役会の議長として取締役会の適切な運営と活性化に努めているほか、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長として、後継者計画の策定・運用や取締役の指名・報酬決定等の客観性及び公正性の確保に努めております。その経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営の監督に活かせるものと判断し、引続き取締役として選任をお願いするものであります。なお本議案が承認された場合、本株主総会後の取締役会において改めて取締役会議長及び指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員長に選定する予定です。
7

取締役選任議案

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

か

つ

か

赤塚

よ

非執行

所有する当社株式の数

取締役会出席回数

10,900株

11/11回
株主総会参考書類

あ

3

再任

招集ご通知

候補者番号

う

庸

1965年7月14日生

略歴、地位及び担当
野村ホールディングス株式会社)入社

2014年 4 月

野村ホールディングス株式会社執行役員
野村證券株式会社執行役員

2016年 4 月

野村ホールディングス株式会社執行役員
野村證券株式会社常務 (執行役員)

2020年 4 月

野村ホールディングス株式会社執行役員
ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc. CEO

2022年 3 月

野村證券株式会社専務 (執行役員)

2022年 4 月

同社顧問

2022年 6 月

当社取締役副会長 (現任)連結計算書類

野村證券株式会社 (現

事業報告

1990年 4 月

計算書類

取締役候補者とした理由

監査報告

候補者は、野村ホールディングス株式会社の執行役員及び野村證券株式会社の専務(執行役員)等を歴任し、当社の主要事業分野の一つである証券業における長年にわたる経験を有しております。また同社グループの海外現地法人であるノムラ・ホールディング・アメリカ Inc.等の経営を担うなど、グローバル事業についても豊富な経験と実績を有しております。その経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営の監督に活かせるものと判断し、引続き取締役として選任をお願いするものであります。

8

取締役選任議案

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

4

候補者番号

え

ば

再任

と

江波戸

け

所有する当社株式の数

取締役会出席回数

162,609株 14/14回

ん

謙

1963年10月28日生

略歴、地位及び担当
1987年 4 月

当社入社

2015年 4 月

当社執行役員

証券ソリューション事業本部副本部長

2018年 4 月

当社執行役員

証券ソリューション事業本部長

2019年 4 月

当社常務執行役員

証券ソリューション事業本部長

2021年 4 月

当社専務執行役員
本部長

金融ＩＴソリューション事業担当、証券ソリューション事業

2021年 6 月

当社取締役
事業本部長

2022年 4 月

当社代表取締役 専務執行役員 コンサルティング部門管掌、金融部門管掌、ＩＴ基盤部門管掌、証券・資産運用ソリューション事業担当

2023年 4 月

当社代表取締役
管掌 (現任)

専務執行役員

副社長

金融ＩＴソリューション事業担当、証券ソリューション

コンサルティング部門管掌、金融部門管掌、ＩＴ基盤部門

取締役候補者とした理由

候補者は、コンサルティング、金融ＩＴソリューション、産業ＩＴソリューション、ＩＴ基盤
サービスの各事業分野における幅広い業務執行経験と実績を有しております。その経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引続き取締役として選任をお願いするものであります。

9

取締役選任議案

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

ん

ざ

い

ひ

で

の

所有する当社株式の数

取締役会出席回数

119,424株 14/14回
株主総会参考書類

あ

5

再任

招集ご通知

候補者番号

り

安齋豪格

1964年11月9日生

略歴、地位及び担当
当社入社

2014年 4 月

当社執行役員

流通・情報通信ソリューション事業本部副本部長

2017年 4 月

当社執行役員

基盤サービス本部長兼生産革新本部副本部長

2019年 4 月

当社常務執行役員 本社機構担当、経営企画、事業戦略、統合リスク管理、人事、
人材開発、法務・知的財産、情報システム、ＩＲ担当

2021年 4 月

当社専務執行役員

2021年 6 月

当社代表取締役
担当

2023年 4 月

当社代表取締役 専務執行役員

事業報告

1989年 4 月

専務執行役員連結計算書類

コーポレート部門管掌、本社機構担当、品質監理担当
コーポレート部門管掌、本社機構担当、品質監理
コーポレート部門管掌(現任)計算書類

取締役候補者とした理由

監査報告

候補者は、金融ＩＴソリューション、産業ＩＴソリューション、ＩＴ基盤サービスの各事業分野及びコーポレート部門における幅広い業務執行経験と実績を有しております。その経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引続き取締役として選任をお願いするものであります。なお、候補者は現在報酬諮問委員会の委員を務めており、本議案が承認された場合、本株主総会後の取締役会において改めて報酬諮問委員会の委員に選定する
予定です。

10

取締役選任議案

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

候補者番号

た

て

6
の

再任

し ゅ う

所有する当社株式の数

取締役会出席回数

177,333株 11/11回

じ

舘野修二

1964年5月2日生

略歴、地位及び担当
1987年 4 月

当社入社

2014年 4 月

当社執行役員2016年 4 月

当社執行役員 システムコンサルティング事業本部長兼サービス・産業ソリューション
事業本部副本部長

2019年 4 月

当社常務執行役員

サービス・産業ソリューション事業本部長

2021年 4 月

当社専務執行役員

産業ＩＴソリューション事業担当

2022年 4 月

当社専務執行役員

産業部門管掌、グローバル管掌

2022年 6 月

当社取締役

基盤サービス事業本部副本部長

専務執行役員 産業部門管掌、グローバル管掌 (現任)取締役候補者とした理由

候補者は、コンサルティング、産業ＩＴソリューション及びＩＴ基盤サービスの各事業分野における幅広い業務執行経験と実績を有しております。また、海外におけるＭ＆Ａ等、産業ＩＴ
ソリューション事業分野を中心とするグローバル戦略の推進に貢献しております。その経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引続き取締役として選任をお願いするものであります。

11

取締役選任議案

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

か

た

し

の

非執行

社外

独立

所有する当社株式の数

取締役会出席回数

732株

14/14回
株主総会参考書類

さ

7

再任

招集ご通知

候補者番号

い

坂田信以

1957年3月31日生

略歴、地位及び担当
住友化学株式会社)入社

2011年 4 月

住友化学株式会社理事

2013年 4 月

同社執行役員2016年 4 月

同社顧問
株式会社住化技術情報センター取締役副社長

2017年 6 月

同社代表取締役社長

2018年 5 月

一般社団法人日本化学工業協会常務理事

2020年 6 月

当社取締役 (現任)連結計算書類

住友化学工業株式会社 (現

事業報告

1979年 4 月

重要な兼職の状況
日立造船株式会社社外取締役 (本年6月就任予定)
計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

監査報告

候補者は、化学業界において安全性などに関する研究者及び責任者として、長年にわたり企業の技術戦略をサステナビリティの視点で評価する活動に携わってこられました。また、当社の取締役会や指名諮問委員会・報酬諮問委員会において、サステナビリティ、ダイバーシ
ティの確保や人材育成に関する議論を深化させる等、当社の経営監督機能の強化に貢献してこられました。引続き当社の取締役会及び指名諮問委員会・報酬諮問委員会の構成員として、その豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
12

取締役選任議案

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

候補者番号

お

お

8
は

し

再任

て

つ

非執行

社外

独立

所有する当社株式の数

取締役会出席回数－株14/14回じ

大橋徹二

1954年3月23日生

略歴、地位及び担当
1977年 4 月

株式会社小松製作所入社

2004年 1 月

コマツアメリカ株式会社取締役社長兼COO

2007年 4 月

株式会社小松製作所執行役員

2009年 6 月

同社取締役

常務執行役員2012年 4 月

同社取締役

専務執行役員2013年 4 月

同社代表取締役社長兼CEO

2019年 4 月

同社代表取締役会長

2021年 6 月

当社取締役 (現任)2022年 4 月

株式会社小松製作所取締役会長 (現任)

重要な兼職の状況

株式会社小松製作所取締役会長
ヤマハ発動機株式会社社外取締役

アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

候補者は、長年にわたり株式会社小松製作所の経営に携わられ、建設現場のデジタル化を進める等、同社のイノベーションによる成長を推進してこられました。また、当社の取締役会や指名諮問委員会・報酬諮問委員会において、経営全般に関して幅広く的確な意見を述べられる等、当社の経営監督機能の強化に貢献してこられました。引続き当社の取締役会及び指名諮問委員
会・報酬諮問委員会の構成員として、その豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場か
ら当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
13

取締役選任議案

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

ぼ

り

ひ

で

非執行

社外

独立

所有する当社株式の数－株
株主総会参考書類

こ

9

新任

招集ご通知

候補者番号

き

小堀秀毅

1955年2月2日生

略歴、地位及び担当
旭化成工業株式会社 (現

旭化成株式会社)入社

2008年 4 月

旭化成エレクトロニクス株式会社取締役

2010年 4 月

同社代表取締役社長

2012年 4 月

旭化成株式会社常務執行役員

2012年 6 月

同社取締役

2014年 4 月

同社代表取締役 専務執行役員

2016年 4 月

同社代表取締役社長

2022年 4 月

同社代表取締役会長

2023年 4 月

同社取締役会長 (現任)

事業報告

1978年 4 月

常務執行役員

常務執行役員連結計算書類重要な兼職の状況
計算書類

旭化成株式会社取締役会長
セイコーグループ株式会社社外取締役 (本年6月就任予定)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

監査報告

候補者は、長年にわたり旭化成株式会社の経営に携わられ、同社グループの成長に向けて事業
ポートフォリオマネジメントや人材育成、研究開発等の戦略を推進してこられました。当社の取締役会及び指名諮問委員会・報酬諮問委員会の構成員として、その豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
14

取締役選任議案

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 坂田信以氏、大橋徹二氏、小堀秀毅氏は社外取締役候補者であります。当社は、坂田信以氏、大橋徹二氏
を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各氏の選任が承認された場合、独立役員の指定を継続する予定であります。また、小堀秀毅氏の選任が承認された場合、新たに独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
3. 社外取締役候補者の当社社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって、坂田信以氏は3年、大橋徹二氏は2年となります。
4. 当社は、坂田信以氏、大橋徹二氏との間でそれぞれ、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額であり、各氏の選任が承認された場合、当該契約が引続き適用されます。また、小堀秀毅氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
5. 当社は、此本臣吾氏、深美泰男氏、赤塚庸氏、江波戸謙氏、安齋豪格氏、舘野修二氏、坂田信以氏、大橋徹二氏の各氏との間でそれぞれ、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、各氏の選任が承認された場合、当該契約が引続き適用されます。また、小堀秀毅氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。当該契約では、会社役員の職務の執行に関して生ずる同条項第1号の費用及び第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
6. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役がその職務の執行に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担する損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。各候補者はその選任が承認された場合、当該契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該契約は2023年7月に同様の内容で更新予定です。

15

取締役選任議案

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招集ご通知

第2号議案

監査役1名選任の件

新任

な

だ

稲田

よ

う

い

所有する当社株式の数

112,825株

ち

陽一

事業報告

い

株主総会参考書類

本株主総会終結の時をもって監査役西村元也が任期満了となります。つきましては、監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

1964年12月13日生

略歴及び地位
当社入社

2012年 4 月

当社執行役員

サービス・産業ソリューション第二事業本部副本部長

2015年 4 月

当社執行役員担当

品質監理本部長、統合リスク管理、情報システム、情報セキュリティ

2017年 4 月

当社常務執行役員

2023年 4 月

当社理事 (現任)連結計算書類

1988年 4 月

流通・情報通信ソリューション事業本部長
計算書類

監査役候補者とした理由

監査報告

候補者は、産業ＩＴソリューション事業分野及びコーポレート部門における長年にわたる業務執行経験と実績を有しております。その経歴を通じて培った経験と見識が当社取締役の職務執行の監査に活かせるものと判断し、監査役として選任をお願いするものであります。

16

監査役選任議案

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類(注) １.候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 当社は、候補者の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結する予定であります。当該契約では、会社役員の職務の執行に関して生ずる同条項第1号の費用及び第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
3. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結し、被保険者である監査役がその職務の執行に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担する損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。候補者はその選任が承認された場合、当該契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該契約は2023年7月に同様の内容で更新予定です。

17

監査役選任議案

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(ご参考) 本株主総会後の取締役・監査役の構成（予定）
戦略に関する知見発揮の期待

氏名

人材

此本 臣吾

◎

◎

◎

企業経営

◎

◎

事業､コーポレート､品質ITソリューション
コーポレート◎◎

金融､M&A

証券会社役員◎事業

ITソリューション

赤塚

庸

◎

内

江波戸 謙

◎

企業経営
当社CEO

安齋 豪格

◎

◎

事業､コーポレート､品質ITソリューション
コーポレート

舘野 修二

◎

◎

事業

ITソリューション
上場企業役員◎◎◎ESG､SDGs､人材多様性

大橋 徹二

◎

◎

◎

企業経営

上場企業CEO

小堀 秀毅

◎

◎

◎

企業経営

上場企業CEO

社 坂田 太久仁◎◎

ガバナンス･内部統制､事業ITソリューション

内

稲田 陽一

◎

◎

ガバナンス･内部統制､事業、品質ITソリューション
コーポレート

査 社 小酒井 健吉
外
・ 南
成人
役
独
立 髙澤 靖子★

◎

◎

◎

企業経営

◎

◎

ガバナンス･内部統制､企業会計◎◎

ガバナンス･内部統制

監

坂田 信以

連結計算書類

★

社
外
・
独
立

資格

事業報告

役

事業・
コーポレート運営

グローバル

社

締

専門領域に関する経験・資格

イノベーション

深美 泰男

取

専門領域

(★女性)

株主総会参考書類

取締役
監査役

上場企業副社長
CFO

上場企業役員

計算書類

公認会計士
弁護士

取締役及び監査役に期待する知見・経験(スキル)の整理・分類の考え方は次頁のとおりです。
監査報告

18

選任議案参考資料

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株主総会参考書類

1．スキル分類の考え方と構造● 当社の経営戦略に照らし、特定した戦略に関する期待項目を「戦略に関する知見発揮の 期 待 」
として表記しております。
●その戦略推進に必要な「専門領域」と「専門領域に関する経験・資格」を分類して表記しております。
2．各スキル分類の内容
戦略に関する知見発揮の期待
イノベーション : ＤＸ戦略
グローバル

: グローバル戦略

人材: マネジメント※中期経営計画に基づき項目を設定※専 門 領 域 の視 点 からの事 業 推 進 、リスク政 策 等 について多 面 的 な
知 見 の発 揮 を期 待専門領域

専門領域に関する経験・資格

企業経営
特 定 領 域 に留 まらない、事 業 、
コーポレート、品質に関する専門性
事業
事業部門のリーダーシップ
コーポレート
経営管理／ガバナンス･内部統制
品質
プロジェクト監理／リスク管理
金融
当社主要顧客が属する金融・証券業界に関する知見
M&A、ESG、SDGs、人材多様性、ガバナンス･内部統制、企業会計
個別領域に関する知見

企業経営
上場会社CEOもしくは副社長経験
事業・コーポレート運営
事業部門の本部長クラス、コーポ
レート部門の統括、他社役員の経験
資格
高度な公的資格の保有

3．「戦略に関する知見発揮の期待」に関する考え方● 企業経営経験者には、すべての戦略への知見発揮を期待しております。
● イノベーション、グローバルについては経験の長さや内容等を踏まえ主に期待する戦略について「◎」を記載しております。
● 人材のマネジメントは当社の要であり全取締役・監査役に期待しております。
4．経営管理全般に関する知見について● 上記のほか、全取締役・監査役に、それぞれの専門領域を活かした多面的な知見の発揮を期待して
おります。

19

選任議案参考資料

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）
招集ご通知

Ⅰ

当社グループに関する事項

株主総会参考書類

1. 事業の経過及び成果⑴ 全般的な事業の状況

主要な経営指標等(連結)(単位：百万円)

売

増減率611,634

692,165

80,531

13.2％

益76,519123,20746,68761.0％

海 外 売 上 収 益 比 率

12.5％

17.8％

5.3P

－

外

収

増減額

益

海

上

前年度比

売

上

収

利

益

102,881

110,032

7,150

7.0％

営

業

利

益

106,218

111,832

5,613

5.3％

率

17.4％

16.2％

△1.2P

－

ＥＢＩＴＤＡマージン

23.9％

22.5％

△1.4P

－

益

104,671

108,499

3,827

3.7％

親会社の所有者に帰属する
当期
利益

71,44576,307

4,861

6.8％

ＲＯＥ(親会社所有者帰属
持 分 当 期 利 益 率 )

21.3％

20.7％

△0.6P

－

営
税

業
引

利
前

益
利

計算書類

業

連結計算書類事

事業報告

前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)

監査報告(注) 1. 会社計算規則第120条第1項に基づき、国際財務報告基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)を適用して連結計算
書類を作成しています。
2. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
3. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益20

事業の経過及び成果、対処すべき課題

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

当年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォー
メーション)を中心に企業の投資需要が引続き活況を呈しています。一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、米国の銀行破綻を契機とした金融市場の混乱、急激な為替変動、物価の上昇やサプライチェーンの制約など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性もあります。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサル
ティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け策定した「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)の最終年度となり、より一層の生産性向上と既存事業の拡大に取り組むとともに、中期
経営計画2022の成長戦略である⑴ＤＸ戦略、⑵グローバル戦略、⑶人材・リソース戦略の実現を推進しました。
⑴ＤＸ戦略：当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリューションまで、テクノロジーを活用し、総合的に支援しています。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援をしています。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション
イティブ

(※2)

(※1)

やクラウドネのアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ＩＴコストの最適化を実現しています。
21

事業の経過及び成果、対処すべき課題

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知⑵グローバル戦略：当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸としたＩＰの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めています。Ｍ＆Ａにより取得し株主総会参考書類

た子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。

⑶人材・リソース戦略：当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採用と育成を強化しています。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現しています。

事業報告

当社グループの当年度の売上収益は、コンサルティングサービスを中心に全てのサービスで増加し、692,165百万円(前年度比13.2％増)となりました。売上原価は452,336百万円(同14.4％増)、売上総利益は239,829百万円(同11.0％増)、販売費及び一般管理費は131,580百万円(同15.9％増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益が向上したことに加連結計算書類え、横浜野村ビルにおける信託受益権を売却したことに伴い固定資産売却益2,238百万円を計上し、営業利益は111,832百万円(同5.3％増)、営業利益率は16.2％(同1.2ポイント減)、ＥＢ
ＩＴＤＡマージンは22.5％(同1.4ポイント減)となりました。

計算書類※1 レガシーシステムのモダナイゼーション：老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ：クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。

監査報告

22

事業の経過及び成果、対処すべき課題

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告＜株式の売出し＞当社は、当社株主2社による当社株式の売却意向を受け、当社株式の円滑な売却の機会を設定するため、2022年11月25日付の取締役会決議により株式の売出し及び第三者割当による自己株式の処分を決定しました。当社は、本売出しを通じて長期的な視点に立って当社の成長戦略に理解を示す株主層の拡大と、当社株式の市場流動性の向上を期待しています。本売出し
は、2022年12月28日をもって全ての手続きが完了しました。なお、当年度において、株式の売出しに伴う第三者割当による自己株式の処分(5,545,200株、16,007百万円)を行いました。当社は、本売出し後も引続き野村ホールディングス㈱の関連会社です。
＜自己株式の取得＞

2022年11月25日付の取締役会決議により、本売出しに伴う株式需給への影響を緩和し、既存株主への影響を軽減する観点から、自己株式の取得を決定しました。取得する株式の総数
は8,000,000株(上限)(2022年9月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合

1.35％)、株式の取得価額の総額は20,000百万円(上限)、取得期間は2022年12月23日から
2023年3月31日までとし、取得の方法は自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。)とし、当年度において、自己株式の取得(6,501,900株、19,999百万円)を行いました。
＜自己株式の消却＞

2023年3月10日開催の取締役会決議により、当社普通株式17,700,958株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.90％)を消却することを決議し、2023年3月31日に手続きが完了し

ました。

23

事業の経過及び成果、対処すべき課題

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知⑵ 主要な事業内容及び部門別の状況
当社グループは、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる

株主総会参考書類「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。これらのサービスを、「コンサルティング」、「金融ＩＴソリューション」、「産業ＩＴソリューション」
及び「ＩＴ基盤サービス」の部門が提供しています。
当社グループの部門別の業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。

事業報告① コンサルティング
当部門は、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティン
グ、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

連結計算書類コロナ禍をうけて顧客の経営環境が急速に変化している中、デジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。
当部門は、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に計算書類

努めるとともに、グローバル領域においては、これまでの顧客基盤を維持強化しながら欧米等の先進国におけるサービス拡大に努めました。また、脱炭素等の社会課題の解決を起点にした
新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを行いました。
当年度の売上収益は、前年度に引続きＤＸ関連や社会課題案件のコンサルティングが好調に推移し、47,821百万円(前年度比7.7％増)となりました。営業利益は、国内のＤＸ関連や社会監査報告

課題案件が活況であったものの、海外の収益性悪化により、12,329百万円(同3.8％減)となり
ました。

24

事業の経過及び成果、対処すべき課題

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告② 金融ＩＴソリューション
当部門は、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティン
グ、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰＯサービスを提供しています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。
当部門は、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のデジタルガバメン
ト政策に資する新たなＤＸビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めました。
当年度の売上収益は、証券業向け開発・製品販売及び運用サービス、銀行業向け開発・製品販売が増加し、334,141百万円(前年度比8.4％増)となりました。営業利益は、海外の収益性悪化があったものの、良好な受注環境や生産活動等により収益性が向上し、49,710百万円(同13.3％増)となりました。
③ 産業ＩＴソリューション
当部門は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システ
ム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、コロナ禍を経てデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。
当部門は、ＤＸビジネスの領域で顧客や業界を問わず活用可能なデジタルＩＰの開発に注力
し、顧客のビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しました。また、グローバル事業では、豪州は買収子会社間の連携強化・機能統合により、北米は買収子会社を中核としたオーガニック成長に加え、地域拡大・ケイパビリティ強化に資するＭ＆Ａにより、さらなる事業拡大と持続的な価値向上を目指しています。
当年度に、ASG Group Limitedのブランドを“ＮＲＩ”に統合し、社名を「NRI Australia
Limited」に変更しました。この度の社名変更により、豪州ＩＴ市場におけるＮＲＩブランドの浸透を促進するとともに、豪州内の各事業会社がＮＲＩというブランドのもと一体となり、25

事業の経過及び成果、対処すべき課題

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

より一層、事業連携、融合を進め、ＮＲＩグループのグローバル事業の柱として着実に成長す
ることを目指します。
当年度の売上収益は、豪州事業の成長や前年度に買収した北米子会社の連結影響が寄与し、276,031百万円(前年度比20.1％増)となりました。営業利益は、豪州事業で収益改善がみられたものの、海外子会社の連結に伴い識別した無形資産の償却費影響等により、24,429百万円(同4.0％減)となりました。

事業報告④ ＩＴ基盤サービス
当部門は、主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組
みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のＤＸの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュ
リティ対策の重要性が高まっています。
当部門は、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開
(※3)
(※4)
発を行うとともに、マルチクラウドサービス 及びマネージドサービス の拡大、ゼロトラ
(※5)
(※6)
スト 事業やマネージドセキュリティサービス の推進に取り組みました。
当年度の外部顧客に対する売上収益は、オフィスの生産性向上に貢献するＤＷＰ(デジタル
ワークプレイス)事業やセキュリティ事業で増加し、内部売上収益はＤＷＰ事業が増加しました。この結果、売上収益169,840百万円(前年度比7.8％増)、営業利益23,346百万円(同11.4％増)となりました。

連結計算書類
計算書類
監査報告※3 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※4 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。
※5 ゼロトラスト：ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。
※6 マネージドセキュリティサービス(MSS)：企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセキュリティ専門企業などがトータルに請け負うサービス。

26

事業の経過及び成果、対処すべき課題

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事業報告

部門別 売上収益及び営業利益(連結)部

前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)

門コンサルティング

金融ＩＴソリューション

産業ＩＴソリューション

ＩＴ基盤サービス

調

整計(単位：百万円)

額

事業の経過及び成果、対処すべき課題

増減額

増減率

売上収益

44,41447,821

3,407

7.7％

営業利益

12,82012,329

△490

△3.8％

営業利益率

28.9％

25.8％

△3.1P

－

売上収益

308,376

334,141

25,7658.4％

営業利益

43,87749,710

5,832

13.3％

営業利益率

14.2％

14.9％

0.6P

－

売上収益

229,921276,031

46,110

20.1％

営業利益

25,44924,429△1,019

△4.0％

営業利益率

11.1％

8.9％

△2.2P

－

売上収益

157,598

169,840

12,2427.8％

営業利益20,95523,346

2,391

11.4％

営業利益率

13.3％

13.7％

0.4P

－

売上収益

△128,676△135,669△6,993

－

営業利益

3,116

2,015

△1,100－

売上収益

611,634

692,165

80,531

13.2％

営業利益

106,218

111,832

5,613

5.3％

営業利益率

17.4％

16.2％

△1.2P

－

(注) 部門別の金額は、内部売上収益を含んでいます。

27

前年度比

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知⑶ 設備投資の状況
当年度の設備投資額は58,565百万円となりました。

株主総会参考書類

金融ＩＴソリューションにおいて、高付加価値サービス拡充のための共同利用型システムの開発を行い、産業ＩＴソリューションにおいては、ＩＴソリューションを目的としたシステム開発を行いました。また、ＩＴ基盤サービスにおいては、データセンター関連、共同利用型サービス及び運用サービスにかかる設備取得を行いました。
⑷ 資金調達の状況

当社は、Ｍ＆Ａの原資として前年度に借入れた資金の借換えを実施しました。また、機動的

事業報告

な資金調達及び資金調達手段の多様化を目的として、コマーシャル・ペーパー35,000百万円、第9回、第10回及び第11回無担保社債を合計65,000百万円発行し、資金調達を行いました。

連結計算書類

2. 対処すべき課題〈経営環境の認識〉

当社グループはこれまで、国内市場においては主として金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野のビジネスプラットフォームの提供などを通じて、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主に豪州・北米での事業基盤拡大を通じて成長してきま計算書類した。さらに、顧客企業においては新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にＤＸ関連のＩＴ投資が増加し、業務プロセスを変革する段階からビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。

このような環境の中、本年度はVision2022及び中期経営計画2022の最終年度であったこ
監査報告とから、「NRI Group Vision 2030」(以下「V2030」という。)及び「ＮＲＩグループ中期

経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。)を策定しました。V2030においては、

成長戦略と一体であるサステナビリティ基本方針を中核とし、2030年に目指す姿とそこに至る成長ストーリーを策定しました。またV2030の前半にあたる中計2025においては、当社グ
28

事業の経過及び成果、対処すべき課題

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

ループが今後さらなる成長を実現するため、ＩＴソリューション及びコンサルティングサービ

ス等の国内外既存事業(コアビジネス領域)における付加価値と生産性を高めることで競争優位を維持拡大しつつ、ＤＸ領域において顧客から信頼されるパートナーとしての地位を確立し、顧客との取引を大型化する必要があると考えています。このような成長戦略により、社会課題の解決と持続可能な未来社会の実現に貢献してまいります。その実現にはＤＸ事業やグローバル事業を推進する人材の確保が必要であり、採用と育成の強化が重要であると認識しています。

〈コアビジネス領域の深化と進化〉

コアビジネス領域では、従来型のビジネスモデルに加えプラットフォーム型事業の更なる成長と様々な生産革新により、確かな利益成長を実現していきます。

コンサルティング部門では、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指します。金融ＩＴソリューション部門では、金融ビジネスプラット

フォームを拡充し高付加価値な事業モデルへのシフトを図ります。産業ＩＴソリューション部

門では、デジタルＩＰ(知的資産)の拡充と適用範囲の拡大によりシステム開発における生産性の向上を図り、さらなる競争優位性の確保を目指します。ＩＴ基盤サービス部門では、企業における老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリケーション開発のニーズを捉え、従来のプライベートクラウドに加えパブリッククラウドを活用したサービスを拡充し、また同時に情報セキュリティを中心としたサービスのさらなる拡充にも取り組みます。
〈ＤＸ事業の推進〉

ＤＸ領域においては、ＡＩやブロックチェーンといった新しい技術の活用が進んでいます。

顧客の業務プロセス、ビジネスモデルを変革していくためには、戦略策定からソリューション

の実装まで、顧客とともに仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出する必要があります。当社グループは、顧客のＤＸパートナーとして、コンサルタントとシステムエンジニアが一体となり切れ目なく事業拡大に取り組んでいきます。顧客の現在の業務プロセス変革・インフラ変29

事業の経過及び成果、対処すべき課題

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

革からビジネスモデルそのものの変革、さらには単独の企業では実現が難しい社会課題解決のためのＤＸに取り組みます。2030年の当社グループがめざす姿の実現に向け、デジタル時代

株主総会参考書類にふさわしい次世代シンクタンク機能を構築し、事業シーズの創出を加速します。また、マイナンバーカードの保有者が1億人を超えることを視野に、マイナンバー関連サービスを整備し事業拡大を目指します。

事業報告〈グローバル事業の推進〉
グローバル事業では、当社グループが設立した現地法人のほか、豪州・北米を中心に事業拡大を進めてきました。引続きグローバルでの競争力確保に向けて、日本、豪州、北米におけるシナジーを活かした、グローバル事業の更なる拡大に向けた取組みを進めていきます。
2030年のグローバル事業目標の実現と経営基盤の確立に向けて、北米は、豪州で培った知見も活かし、サービス拡充と地域拡大を通じた事業基盤の大型化を目指します。また、豪州はＮＲＩブランドの下に結集し、安定成長と収益力の向上を目指します。引続きグローバル戦略を着実に推進していくために、グローバル本社機構を中心として、グローバル戦略の策定や実行を支援するとともに、海外子会社のＣＥＯを支える経営層の充実とガバナンスの強化を図っていきます。

連結計算書類
計算書類〈マネジメントの高度化〉
これらの施策を着実に実行していくには、付加価値の源泉である人材の確保と育成が不可欠です。現状では特にＤＸ領域やグローバル事業を着実に推進できる人材の確保が急務となっており、新卒・キャリア採用の強化と社員の育成に取り組みます。
また、価値観・働き方の多様化の進展に伴い、多様な従業員が活躍・チャレンジできる風土の醸成を推進し、グループ全体で従業員エンゲージメントの向上を図っていきます。
サステナビリティ基本方針においては、「持続可能な未来社会づくり」と「ＮＲＩグループの成長戦略実現」を一体的に追求するため、2030年に向けて重点的に取り組むテーマである
マテリアリティを定めました。「創出する価値」、「価値を生み出す資本」、「経営基盤(ＥＳＧ)」の各領域で定めたマテリアリティへの取組みを通じて当社グループらしさを進化させるとともに、グループ・グローバル、さらにサプライチェーン全体を意識した活動へと広げて
いきます。

監査報告

30

事業の経過及び成果、対処すべき課題

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

3. 財産及び損益の状況の推移(連結)(ＩＦＲＳ)
区

2020年度(第56期)

分

2021年度(第57期)

2022年度(第58期)

売上収

益 (百万円)

550,337

611,634

692,165

営業

利

益 (百万円)

80,748106,218

111,832

益 (百万円)

71,075

104,671

108,499

親会社の所有者に帰属する
(百万円)
当
期
利
益

52,86771,44576,307

基本的1株当たり当期利益

88.34

120.57128.92計 (百万円)

656,536789,655

838,224

親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)

330,495

339,360

399,006

税

資

引

前

産

利

合

(円)

(日本基準)
区売

2018年度(第54期)

分上

2019年度(第55期)

2020年度(第56期)高 (百万円)

501,243

528,873

550,490

営

業

利益 (百万円)

71,442

83,17886,502経常利益 (百万円)

72,40984,52886,022

親会社株主に帰属する
(百万円)
当
期
純
利
益

50,931

69,276

68,120

1株当たり当期純利益金額

72.11

109.35113.83

(円)

総

資

産

額 (百万円)

612,192

533,151

630,100

純資産

額 (百万円)

425,032

287,153

356,302(注) 1. 会社計算規則第120条第1項に基づき、ＩＦＲＳを適用して連結計算書類を作成しています。
2. 当社は、2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり当期純利
益金額は、2018年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。

31

財産及び損益の状況の推移（連結）2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

4. 重要な子会社等の状況 (2023年3月31日現在)⑴ 重要な子会社の状況
当社の議決権比率(％)

資本金

主要な事業内容

100.0

ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱450百万円

100.0

ＮＲＩデータｉテック㈱

50百万円

100.0

情報システムの運用及び維持管理

ＮＲＩプロセスイノベーション㈱495百万円

100.0

ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・
アウトソーシング)サービス

ＮＲＩシステムテクノ㈱100百万円51.0

情報システムの開発及び運用㈱だいこう証券ビジネス

8,932百万円

100.0

証券事業に関するＢＰＯサービス㈱ Ｄ Ｓ Ｂ 情 報 シ ス テ ム

434百万円

100.0
情報システムの開発及び運用(100.0)Ｎ Ｒ Ｉ デ ジ タ ル ㈱495百万円

100.0

日本証券テクノロジー㈱228百万円

51.0

12,000,000
米ドル

Convergence Technologies, Inc.

※4

Nomura Research InstituteAsia Pacific Private Limited※5

NRI Australia Holdings Pty Ltd※5証券システムの開発、運用
北米事業会社の統括

100.0Core BTS, Inc.の持株会社(100.0)33,790,450
シンガポールドル

100.0

アジア事業会社の統括

831,644,873
豪ドル

100.0

豪州事業会社の統括

241,294,575.99
豪ドル

100.0 コンサルティングサービス及び(100.0) 情報システムの運用

※6

監査報告

NRI Australia Limited

1
米ドル

100.0

デジタルに関するコンサルティ
ングサービス及びＩＴサービス

計算書類

Nomura Research InstituteHoldings America, Inc.

情報システムの開発及び運用
情報セキュリティに関するア
ウトソーシングサービス及びコンサルティングサービス

連結計算書類450百万円

事業報告

Ｎ Ｒ Ｉ ネ ッ ト コ ム ㈱※7

株主総会参考書類

会社名32

重要な子会社等の状況

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

当社の議決権
比率(％)

会社名

資本金

Australian Investment Exchange
Limited

46,990,597.84
豪ドル
38,486,110
豪ドル

SQA Holdco Pty Ltd※6

主要な事業内容

100.0
証券事業に関するＢＰＯサービス(100.0)100.0 Planit Test Management Solutions(100.0) Pty Ltd等の持株会社(注) 1. 「当社の議決権比率」欄の( )内は、間接保有比率を内書きで記載しています。
2. 当社の連結子会社は上記の子会社を含め92社、持分法適用会社は11社です。
3. 持分法適用会社には、共同支配企業を含んでいます。
4. 2023年3月にNomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedは減資を実施しました。
5. 2023年2月 にNomura Research Institute Australia Pty LtdはNRI Australia Holdings Pty Ltdに 、ASG Group LimitedはNRI Australia Limitedに、商号を変更しました。
6. 2023年2月にNRI Australia Holdings Pty LtdとAustralian Investment Exchange Limitedは増資を実施しました。
7. 2023年4月に日本証券テクノロジー㈱の当社の議決権比率が85.1％になりました。

⑵ その他
その他の関係会社の状況
会社名
野村ホールディングス㈱資本金594,492百万円

当社に対する
議決権比率(％)

主要な事業内容

22.5
持株会社(11.6)(注) 1. 「当社に対する議決権比率」欄の( )内は、間接保有比率を内書きで記載しています。
2. 野村ホールディングス㈱及びその子会社は当社の重要顧客の1つであり、当社はシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。

33

重要な子会社等の状況

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

5. 従業員の状況 (2023年3月31日現在)⑴ 当社グループの従業員の状況
業員 数

株主総会参考書類

従前年度末比増減

17,394名

882名増(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の415名は含まれていません。
2. 部門別の従業員数は次のとおりです。
部 門

等

従

グ
ン
ン
ス
)

業

員 数

(名)

1,441
5,810
6,736
2,549
858
17,394

事業報告

コ
ン
サ
ル
テ
ィ
ン
金 融 Ｉ Ｔ ソ リ ュ ー シ ョ
産 業 Ｉ Ｔ ソ リ ュ ー シ ョ
Ｉ
Ｔ
基
盤
サ
ー
ビ
全
社
(
共
通
計

連結計算書類※全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

⑵ 当社の従業員の状況
従業員数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

6,782名

294名増

40.6歳

14.6年

(注) 従業員数は就業人員数であり、他社に出向中の1,753名は含まれていません。
計算書類
監査報告

34

従業員の状況

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

6. 主要な事業所 (2023年3月31日現在)
東京本社
木場総合センター
横浜総合センター
大阪総合センター
東京第一データセンター
横浜第二データセンター
大阪第二データセンター

(東京都)
(東京都)
(神奈川県)(大阪府)(東京都)(神奈川県)(大阪府)

7. 主要な借入先 (2023年3月31日現在)
借 入
㈱

み

㈱

三

㈱

三

(百万円)

行

28,602

銀

行

16,851

銀

行

13,084ウ ェ ル ズ ・ フ ァ ー ゴ 銀 行

2,542

主要な事業所、主要な借入先

井菱ほ

借入額(残高)
銀

35

ず

先

住
Ｕ

友
Ｆ

Ｊ

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

Ⅱ

当社に関する事項⑴ 発行可能株式総数

2,722,500,000株⑵ 発行済株式の総数

593,652,242株

株主総会参考書類

1. 株式の状況 (2023年3月31日現在)(注) 1. 2022年7月15日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に伴い、発行済株式の総数は656,700株
増加しています。
2. 2023年3月31日付の自己株式の消却に伴い、発行済株式の総数は17,700,958株減少しています。

⑶ 株主数⑷ 大株主(上位10名)
株

持株比率(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)74,682

12.62

野

村

プ

野

村

ホ

ー

ズ

㈱

67,518

11.41

グ

ス

㈱

64,32010.87㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 )30,346

5.13

Ｎ

Ｒ

日

本

Ｉ

ー

ル

テ
デ

ィ
ィ

ン

ル

ー

プ

社

員

命

保

険

相

持

24,9704.22

会社

24,727

4.18

ス テ ー ト ス ト リ ー ト バ ン ク ア ン ド
ト ラ ス トカ ン パ ニ ー
5 0 5 2 2 316,7992.84

全 国 共 済 農 業 協 同 組 合 連 合 会

13,4342.27㈱ セ ブ ン - イ レ ブ ン ・ ジ ャ パ ン

7,804

1.32

ステート ストリート バンク
ア ン ト - ト リ ー テ ィ

7,638

1.29

互

ウェスト クライ5 0 5 2 3 4

監査報告

会

計算書類

株

生

グ

パ

名

連結計算書類

持株数(千株)

ロ

主

事業報告

40,451名(注) 持株比率は、自己株式(1,959千株)を控除して計算しています。

36

株式の状況

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告⑸ 当年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付した株式の状況
役員区分

交付者数(名)

交付数(株)

取締役(社外役員を除く。)

6

106,200

社外取締役(社外役員に限る。)

－

－

監査役

－

－

(注) 当社の株式関連報酬の内容については、「3. 会社役員の状況⑹ 取締役及び監査役の報酬等」に記載しています。

⑹ その他株式に関する重要な事項
2022年11月25日付の取締役会決議により、次のとおり野村證券㈱に対し、株式の売出しに伴う第三者割当による自己株式の処分を行いました。
処分した株式の種類及び数
払込金額の総額
払込期日

当社普通株式 5,545,200株
16,007,883,360円
2022年12月28日

また、2022年11月25日付の取締役会決議により、次のとおり自己株式の取得を行いました。
取得した株式の種類及び数
取得価額の総額
取得した期間37

株式の状況

当社普通株式 6,501,900株
19,999,884,287円
2022年12月23日から2023年3月2日まで

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

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2. 新株予約権等の状況
当年度末日に在任する当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の⑴ 新株予約権等の内容の概要
名称

第28回新株予約権

株主総会参考書類状況(2023年3月31日現在)

割当日

新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間

2017年
7月12日

600,900株
1株当たり 1,526円(1個当たり300株)

2020年 7 月 1 日から2024年 6 月30日まで
事業報告(注) 主な行使条件は次のとおりです。
新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位を、解任若しくは解雇され、又は自己都合により喪失した場合は、権利を行使することができない。

⑵ 新株予約権等の保有状況
分

第28回新株予約権取締役(社外役員を除く。)

社外取締役(社外役員に限る。)

保有者数
(名)

保有数
(個)

保有者数
(名)

保有数
(個)

保有者数
(名)

保有数
(個)

2

144

－

－

1

61

連結計算書類区(2023年3月31日現在)
監査役

計算書類

(注) 監査役が保有している新株予約権は、監査役就任前に交付されたものです。

監査報告

38

新株予約権等の状況

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

3. 会社役員の状況⑴ 取締役及び監査役の状況
地

位

氏

名

取 締 役 会 長
此(代表取締役)

本

臣

吾 社長

取締役副会長 深美泰男 取締役会議長

取締役副会長 赤

塚

取
締
役
安
(代表取締役)

齋

取

締

役 舘

取
締
役
大
(社外取締役)
取締役
坂(社外取締役)

会社役員の状況担

当 等

重要な兼職の状況

庸
豪

取
締
役
江波戸
(代表取締役)39(2023年3月31日現在)

専務執行役員
コーポレート部門管掌、格
本社機構担当、品質監理担当
専務執行役員
コンサルティング部門管掌、金融部門管掌、ＩＴ謙
基盤部門管掌、証券・資産運用ソリューション事業担当
専務執行役員
二 産業部門管掌、グローバル
管掌

野

修

宮

英

明

田

信

以

取
締
役
大
(社外取締役)

橋

徹

監

査

役 坂

田

太久仁 常勤

監

査

役 西

村

元

二

也 常勤

三菱重工業㈱ 相談役
セイコーエプソン㈱ 社外取締役㈱小松製作所 取締役会長
ヤマハ発動機㈱ 社外取締役
アサヒグループホールディングス㈱社外取締役

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

氏

担

当

等

重要な兼職の状況

健

吉ダイダン㈱ 社外取締役

成人

仰星監査法人 理事代表社員㈱ファンペップ 社外監査役

靖子

三菱自動車工業㈱ 執行役員

株主総会参考書類監
査役
小酒井(社外監査役)
監
査
役
南(社外監査役)
監
査役
髙 澤(社外監査役)

名

招集ご通知

地 位

名

安

齋

豪

当 等

謙

副社長
コンサルティング部門管掌、金融部門管掌、ＩＴ基盤部門管掌

格

専務執行役員
コーポレート部門管掌

計算書類

江波戸

担

連結計算書類氏

事業報告(注) 1. 取締役赤塚庸氏、舘野修二氏、監査役南成人氏、髙澤靖子氏の各氏は、2022年6月17日開催の第57回定時株主総会において新たに選任され就任しました。
2. 2022年6月17日開催の第57回定時株主総会の終結の時をもって、百瀬裕規氏、船倉浩史氏の各氏は取締役を、佐藤公平氏、山﨑清孝氏の各氏は監査役を、それぞれ任期満了により退任しました。
3. 当年度中の重要な兼職の異動は次のとおりです。
取締役坂田信以氏
一般社団法人日本化学工業協会の常務理事を退任(2022年5月27日)
監査役南成人氏
仰星監査法人の理事長代表社員を退任し理事代表社員に就任(2022年7月1日)
4. 監査役小酒井健吉氏は、㈱三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ㈱)及び同社グループの経理財務部門における業務経験や最高財務責任者としての経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
5. 監査役南成人氏は、公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
6. 取締役大宮英明氏、坂田信以氏、大橋徹二氏、監査役小酒井健吉氏、南成人氏、髙澤靖子氏の各氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
7. 2023年4月1日付で、担当等につき次のとおり異動がありました。

監査報告

40

会社役員の状況2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告⑵ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外役員である取締役大宮英明氏、坂田信以氏、大橋徹二氏、監査役小酒井健吉
氏、南成人氏、髙澤靖子氏の各氏との間でそれぞれ、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。
⑶ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役此本臣吾氏、深美泰男氏、赤塚庸氏、安齋豪格氏、江波戸謙氏、舘野修二
氏、大宮英明氏、坂田信以氏、大橋徹二氏、監査役坂田太久仁氏、西村元也氏、小酒井健吉
氏、南成人氏、髙澤靖子氏の各氏との間でそれぞれ、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しています。当該契約では、会社役員の職務の執行に関して生ずる同条項第1号の費用及び第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。ただし、当社が補償した後に当該会社役員がその職務の執行に当たり違法性を認識していたことが判明した場合には当社が補償した費用等を返還させること等を条件としています。
⑷ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結しています。当該契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、全ての被保険者について、その保険料を当社及び当社子会社が全額負担しています。当該契約では、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担する損害賠償金や争訟費用等を填補の対象としています。ただし、被保険者が違法性を認識しながら行った行為に起因する損害については填補の対象外とする等、一定の免責事由を設けています。
⑸ 社外役員に関する事項① 社外役員と当社との関係
重要な兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

41

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招集ご通知② 主な活動状況
役員区分

氏

坂

以

当年度開催の取締役会14回の全てに出席し、必要に応じ、サステナ
ビリティやダイバーシティの推進に関する豊富な経験等を踏まえ、幅広い見地から発言を行っています。
また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において他社における役員
経験や知見に基づく発言を行う等、独立した客観的な立場から、社長の後継者計画の運用及び役員の人事・報酬等の妥当性を確保するための役割を果たしています。

信

二

小酒井

健

吉

当年度開催の取締役会14回及び監査役会18回の全てに出席し、必要に応じ、経理財務部門の業務担当及び最高財務責任者としての豊富な経験等を踏まえ、幅広い見地から発言を行っています。

南

成

人

2022年6月17日就任以降開催の取締役会11回及び監査役会13回の全てに出席し、必要に応じ、公認会計士としての専門的知識及び豊富な経験等を踏まえ、幅広い見地から発言を行っています。

子

2022年6月17日就任以降開催の取締役会11回及び監査役会13回の全てに出席し、必要に応じ、弁護士としての専門的知識及び企業の法務部門における豊富な経験等を踏まえ、幅広い見地から発言を行って
います。

髙

澤

靖

監査報告

徹

計算書類

橋

連結計算書類明

当年度開催の取締役会14回の全てに出席し、必要に応じ、経営者としての豊富な経験や他社の社外取締役としての経験等を踏まえ、幅広い見地から発言を行っています。
また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において他社における役員
経験や知見に基づく発言を行う等、独立した客観的な立場から、社長の後継者計画の運用及び役員の人事・報酬等の妥当性を確保するための役割を果たしています。

大

監査役

田

英

当年度開催の取締役会14回の全てに出席し、必要に応じ、経営者としての豊富な経験や他社の社外取締役としての経験等を踏まえ、幅広い見地から発言を行っています。
また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において他社における役員
経験や知見に基づく発言を行う等、独立した客観的な立場から、社長の後継者計画の運用及び役員の人事・報酬等の妥当性を確保するための役割を果たしています。

事業報告

取締役

宮

主な活動状況
株主総会参考書類

大名42

会社役員の状況2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告⑹ 取締役及び監査役の報酬等① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
総額
(百万円)

固定報酬
基本報酬

賞与

取締役

836

299

(うち、社外取締役)

(64)

監査役
(うち、社外監査役)

役員区分

業績連動報酬
その他

対象となる
役員の員数
(人)

534

3

11

(－)

(－)

(－)

(3)

35

6

42

0

7

(－)

(－)

(－)

(0)

(5)

非金銭報酬
譲渡制限付
株式報酬

計

225

308

(64)

(－)

158

115

(56)

(56)

(注) 1. 上記には、2022年6月17日開催の第57回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2人及び監査役
2人(うち社外監査役2人)を含んでいます。
2. 「譲渡制限付株式報酬」は、譲渡制限付株式と引換えに現物出資させることとなる金銭報酬債権の総額を、譲渡制限付株式の割当日から譲渡制限解除日までの勤務期間に基づき均等に費用化しており、2022年
度において費用計上された金額を記載しています。なお、監査役の譲渡制限付株式報酬は、監査役就任前に付与されたものです。また、「譲渡制限付株式報酬」の費用計上される金額が勤務期間に応じて均等化されるため、上記の各報酬要素別の割合は、下記「② b. 取締役の報酬等の構成」において記載した各報酬要素の割合と異なります。
3. 「その他」には、確定拠出年金の掛金及び傷害保険の保険料を記載しています。

② 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役の報酬等の決定方針を、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、2021年2月18日開催の取締役会で決議しています。また、2023年度より当社グループは新たな長期経営ビ
ジョンV2030及び中計2025を開始するにあたり、次世代の役員(取締役(社外取締役を除く。)
及び執行役員等)に対する中長期経営目標達成への動機付けとなるインセンティブの付与、また、当社役員報酬制度の透明性を高める事を目的に役員報酬制度を一部改定することとしました。当該役員報酬制度の改定は、当社報酬諮問委員会による継続的な審議を行い、2023年3月10日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を「役員報酬の基本方針」
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会社役員の状況2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2023年4月1日以降適用)へと再規定(改定)した上で決議しています。
当該役員報酬制度改定の主な内容は次のとおりです。

株主総会参考書類(役員報酬制度改定の主な内容(2023年4月1日以降適用))
ⅰ. 報酬構成比率の見直し
当社の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期業績連動報酬としての賞与、中長期業績連動報酬としての株式関連報酬で構成しています。
V2030の開始にあたり、当社役員報酬を役職位毎の役割と責任に応じた適切な報酬額及び割合に見直すこととします。当該見直し前(当年度)の取締役(社外取締役、期中退任
及び期中就任取締役を除く。)の報酬割合［基本報酬：賞与：株式関連報酬］は概ね［1：1：1.7］であり、見直し後の報酬割合は概ね［1：1.3：1.3］となります。
(2023年度の当社グループの連結業績及び当社株価の変動並びに各取締役の昇格の考慮
前)ⅱ. 役職位に応じた適切な報酬水準の設定
当社役員の基本報酬について、各役員の経歴・職歴と各役員の任期中の役職位・職務に基づいて設定していたものを見直し、各役員の任期中の役職位・職務に基づいて設定するものとします。
ⅲ. 株式報酬に対するサステナビリティ指標の取組状況考慮の仕組みの導入
当社役員の株式関連報酬は、各役員の役職位に応じて一定の株式数を割当てていたものを見直し、当社のサステナビリティに関する取組状況も考慮して決定するものとします。具体的には、前事業年度において当社が定めるサステナビリティ評価指標の成果の目標達成に向けて設定し取り組むアクションの状況が不十分であると評価される場合、役職位に応じた株式数を取締役会の評価及び決議により減額することができるものとし
ます。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

当年度に適用している取締役の報酬等の決定方針の概要は次のとおりです。
なお、当年度における各取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役の報酬等の決定
方針に定める役職位ごとのテーブルや算定方法に基づき算定された結果であることを報酬諮問委員会で確認し、取締役会で決定していることから、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しています。

44

会社役員の状況2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

ａ. 取締役の報酬等の方針
ⅰ. 業績連動性が高い報酬制度とし、持続的な企業価値の向上を目指すために、中長期の経営目標達成への動機付けとなるようなインセンティブ性を確保すること
ⅱ. 情報サービス産業におけるリーディングカンパニーたるべき水準であること
ｂ. 取締役の報酬等の構成
取締役(社外取締役を除く。)の報酬等は、役職位に基づいた制度体系とし、基本報酬、賞与、株式関連報酬(以下「報酬要素」という。)で構成します。社外取締役に対しては、客観的立場に基づく当社グループ経営に対する監督及び助言の役割を考慮し、基本報酬のみを支給します。
業績連動性の高い報酬制度とするために、賞与及び株式関連報酬に重きを置いています。報酬要素の構成割合は、賞与が単年度の連結業績、株式関連報酬が付与時点の株価により、それぞれ連動することとなり、2022年度の報酬割合［基本報酬：賞与：株式関連
報酬］は概ね［1：1：1.7］となります。
業績連動報酬 2.7
2022年度
取締役平均（固定報酬）

基本報酬
1（短期業績連動報酬）

賞与
1（中長期業績連動報酬）

株式関連報酬
1.7(注) 1. 2022年度の取締役(社外取締役、期中退任及び期中就任取締役を除く。)の平均値で計算しています。
2. 株式関連報酬は、譲渡制限付株式と引換えに現物出資させることとなる金銭報酬債権の総額を使用しています。

（Ⅰ）基本報酬(固定報酬)
職務遂行のための固定報酬として支給し、各取締役の経歴・職歴に応じた報酬としての本人給と、各取締役の任期中の役職位・職務に基づく役割給で構成します。
各取締役の基本報酬は、取締役の報酬等の決定方針に基づき、報酬諮問委員会の諮
問結果を踏まえ、取締役会で決定します。
（Ⅱ）賞与
中長期の経営目標(連結)を達成するための短期インセンティブ報酬として位置付
け、当社が最も重視する経営指標である営業利益と当期利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)を業績指標とし、当該業績指標増減率に連動させて、取締役賞与水準の対前年度増減率を決定します。具体的な算定方法は次のとおりです。
また、各取締役の賞与は、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、取締役会で決定
します。

45

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招集ご通知(算定方法)
各取締役賞与支給額＝

前年度基準賞与（α）

×

1+

業績指標増減率（β）

×

役職位ポイント（γ）
株主総会参考書類

0％から200％の範囲で変動

業績指標

前年度
当年度
(2021年度) (2022年度)

営業利益

1,062億円

1,118億円

5.3％

75％

親会社の所有者に帰属する当期利益

714億円

763億円

6.8％

25％

増減率

事業報告

（α）前年度基準賞与
前年度における取締役社長の賞与支給額とします。
（β）業績指標増減率
最終的な業績指標増減率は、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、取締役会で決定します。
業績指標増減率として採用している業績指標の当年度の実績は次のとおり
であり、各業績指標に対してそれぞれの評価ウエイトを用いて算定した当年度の取締役賞与水準の業績指標増減率は＋6.0％となりました。
評価ウエイト

連結計算書類

類

譲渡制限期間長期インセンティブ株式報酬

割当日から当社又は当社子会社の役員等を退任するまで

中期インセンティブ株式報酬

割当日から3年から5年の間

監査報告

種

計算書類

（γ）役職位ポイント
取締役社長を1.0とし、その他取締役は各役職位に基づいたポイントを設定します。
（Ⅲ）株式関連報酬(譲渡制限付株式報酬)
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主との価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対して、中長期インセンティブ報酬として、次の2種類の譲渡制限付株式報酬を支給します。なお、社外取締役を除く取締役は「役員自社株保有ガイドライン」に基づき役
職位に応じた一定数以上の当社株式を保有することとしています。

46

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事業報告(譲渡制限付株式報酬制度の概要)

47

会社役員の状況

譲渡制限付株式の割当て割り当てる譲渡制限付株式の株式数は、取締役の役職位に応じた一定の株式数を取締役会の決議により決定する。なお、割り当てる株式数の数は、2022年6月17日開催の第57回定時株主総会で承認された株式数の上限(長期インセンティブ株式報酬
54,000株、中期インセンティブ株式報酬126,000株)の範囲内とする。

譲渡制限の解除①譲渡制限付株式支給対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の役員等の地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限付株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
②①にかかわらず、譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式支給対象者が任期満了・定年・雇用等契約の期間満了その他の正当な事由により、当社又は当社子会社の役員等の地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する譲渡制限付株式の数及び時期について必要に応じて合理的な調整を行うものとし、解除する株式数及び解除時期を取締役会の決議により決定する。
③譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が株主総会(ただし、当該組織再編等に関して株主総会による承認を要さない場合においては、取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、支給した譲渡制限付株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

無償取得事由①譲渡制限付株式支給対象者が譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の役員等の地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき
任期満了・定年・雇用等契約の期間満了その他の正当な事由による場合を除き、当社は、譲渡制限付株式支給対象者に支給した譲渡制限付株式を当然に無償で取得する。
②その他無償取得事由については、取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式割当契約に定めるところによる。

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(当年度に当社が取締役に対して支給した譲渡制限付株式報酬の内容)
種類

取 締 役(社 外 取 締 役
を除く。)

長期インセンティブ
株式報酬
中期インセンティブ
株式報酬

株式の数
(株)

発行価額
(円)

株式の交付を受けた者の人数(人)31,9003,745

674,3003,745

6

株主総会参考書類

役員区分

事業報告

(注) 1. 社外取締役及び監査役に対して譲渡制限付株式報酬は支給しません。
2. 発行価額は、恣意性を排除した価額とするため、2022年6月16日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。
3. 上記のほか、当年度に当社の執行役員その他の従業員(役員待遇)48名に対して、長期インセンティブ株式
報酬164,300株、中期インセンティブ株式報酬386,200株を支給しています。

ｃ. クローバック制度等

過去3年以内に支給した賞与の算定の基礎とした財務諸表の数値に訂正等が生じた場
連結計算書類合、当該賞与の全部又は一部の返還を請求することができる制度(クローバック制度)を導入しています。また、譲渡制限付株式報酬制度において、譲渡制限付株式の付与対象者
が、法令、社内規程に違反する等の非違行為を行った又は違反したと取締役会が認めた場
合は、当社が付与した株式の全部を無償取得することができる条項(マルス条項)を、譲渡制限付株式割当契約書にて定めています。

計算書類

ｄ. 取締役の報酬等の決定プロセス
当社の取締役の報酬等については、構成員の過半数を独立社外取締役とする取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会において、報酬等の体系及び水準、個人別報酬等の内容、それらの決定方針並びに手続きについて諮問し、その結果を踏まえ、取締役会において取締役の報酬等の方針並びに個人別報酬等の内容等を決定しています。

監査報告

ｅ. 取締役の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容
当社の取締役の報酬等の額は、2005年6月23日開催の第40回定時株主総会において、年額10億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする旨の承認を受けていました。2005年6月23日開催の第40回定時株主総会において選任された取締48

会社役員の状況2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

役は11名(うち、社外取締役2名)です。
2018年6月22日開催の第53回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対してストックオプション制度に代えて、「譲渡制限付株式報酬制度」(以下「株式関連報酬制度」という。)を導入し、株式関連報酬制度に係る取締役の報酬等の額は、当該年額10億円の範囲内において、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額4億円以内(「長期インセンティブ株
式報酬」として年額1億2千万円以内、「中期インセンティブ株式報酬」として年額2億8千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする旨の承認を受けていました。株式関連報酬制度の導入後は、導入前に付与したものを除き、対象取締役に対するストックオプション制度は廃止し、以後、対象取締役に対してストックオプションとしての新株予約権を新たに発行しないこととしています。2018年6月22日開催の第53回定時株主総会において選任された取締役は7名(うち、社外取締役3名)です。
2022年6月17日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を改定し、当社の取締役の報酬等の額を年額20億円以内(うち、社外取締役分は年額3億円以内)とし、株式関連報酬制度に係る取締役の報酬等の額は当該年額20億円の範囲内において、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額8億円以内(「長期インセンティブ株式報酬」として年額2億4千万円以内、「中期インセン
ティブ株式報酬」として年額5億6千万円以内)とする旨、新たに承認を受けています。
2022年6月17日開催の第57回定時株主総会において選任された取締役は9名(うち、社外
取締役3名)です。
③ 監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は監査役の報酬等の決定方針を、2021年2月18日開催の監査役会で決議しており、その概要は次のとおりです。
ａ. 監査役の報酬等の方針
監査役は独立した立場からの取締役の職務執行を監督する役割ですが、当社の健全で持49

会社役員の状況2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

続的な成長の実現という点では、取締役と共通の目的を持っていることから、固定給に加え、常勤の監査役に対しては賞与を支給します。

株主総会参考書類

報酬等の水準は、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすにふさわしい人材を確保するために必要な水準としています。
常勤の監査役の報酬等は、基本報酬及び賞与(以下「報酬要素」という。)で構成します。また、非常勤の監査役に対しては、客観的立場に基づく当社グループの経営に対する監督及び助言の役割を考慮し、基本報酬のみを支給します。
なお、各報酬要素に関する方針は次のとおりです。

事業報告（Ⅰ）基本報酬(固定報酬)
各監査役の経験・見識や役職等に応じた固定給(本人給と役職給)を支給します。
（Ⅱ）賞与
常勤の監査役に対する賞与は、当年度の連結業績に基づき、取締役の賞与支給金額

連結計算書類を決定する際に業績指標増減率(上記「②b.取締役の報酬等の構成」に記載している
取締役の賞与決定に使用するもの)を踏まえて支給額を決定します。
（Ⅲ）株式関連報酬(譲渡制限付株式報酬)
監査役に対して株式関連報酬は支給しません。
ｂ. 監査役の報酬等の決定プロセス

計算書類

当社の監査役の報酬等については、監査役の協議により決定します。また、必要に応じて、報酬諮問委員会に報酬の水準等について諮問し、意見を求めることがあります。
ｃ. 監査役の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容
監査役の報酬等の額は、2005年6月23日開催の第40回定時株主総会において、年額2億5千万円以内とする旨の承認を受けています。なお、2005年6月23日開催の第40回定時株

監査報告

主総会後の監査役は5名です。

50

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事業報告

4. 会計監査人の状況⑴ 名称
EY新日本有限責任監査法人⑵ 報酬等の額
金額(百万円)イ. 監査業務(公認会計士法第2条第1項)の対価として当社が会計監査人に支払うべき報酬の額

137

ロ. 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

286(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬を区分していないため、上記イ. にはこれらの合計額を記載しています。
2. 当社の子会社の一部は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

⑶ 会計監査人の報酬について監査役会が同意をした理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬の額について同意しました。
⑷ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、受託業務における内部統制の整備・運用状況の検証業務、英文財務諸表作成に関する指導・助言業務等を委託しています。
⑸ 会計監査人の選任及び不再任並びに解任の決定の方針
監査役会は、法令又は基準等が定める会計監査人の独立性及び適格性、並びに監査体制及び監査品質等、監査が適切に行われるかを総合的に勘案して、選任及び不再任等の株主総会に提出する議案の決定を行います。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると考えられる場合
は、必要に応じて、監査役の全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
51

会計監査人の状況

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招集ご通知

5. 剰余金の配当等の決定に関する方針⑴ 剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会参考書類

当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当につ
いては、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)

35％を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。なお、資本効率向上によるさらなる株主還元を目指し、配当性向を段階的に上昇させ、2025年度の連結配当性向を40％とする方針です。

事業報告

内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成投資、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。

連結計算書類

当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
※連結配当性向＝ 年間配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)
÷親会社の所有者に帰属する当期利益⑵ 剰余金の配当の状況
計算書類

当年度末(2023年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏まえ、2022年11月に実施済みの配当金(基準日は2022年9月30日)から1円増額し、1株当たり23円としました。
年間の配当金は、2022年11月に実施済みの配当金22円と合わせ、1株当たり45円とな

監査報告

り、連結配当性向は34.9％となりました。

52

剰余金の配当等の決定に関する方針

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連結計算書類

連結財政状態計算書
科(ご参考)前連結会計年度末 当連結会計年度末(2022年3月31日) (2023年3月31日)

目

資
流

動

資

(ご参考)前連結会計年度末 当連結会計年度末(2022年3月31日) (2023年3月31日)

目

負

債
動

負

債

298,342

198,247

53,80055,681

349,102

現 金 及 び 現 金 同 等 物

115,610129,257

契債

17,083

17,122社 債 及 び 借 入 金

116,941

20,235

営業債権及びその他の債権

135,678

131,592リ

債

12,250

9,364

契

産

50,66655,980そ の 他 の 金 融 負 債

27,67527,742

未 払 法 人 所 得 税

20,64813,093そ の 他 の 金 融 資 産

14,015

14,201

引

2,646

1,027

そ の 他 の 流 動 資 産

13,246

18,070

小329,217349,1024,428－

456,010489,122約産

流333,645

非

資

計

流
有

形

使

用

動

資

固

定

産
資

産

37,482

42,114

資産

38,96931,877の れ ん 及 び 無 形 資 産

210,744

237,283

持分法で会計処理されている投資

6,427

9,527

権

営業債務及びその他の債務

91,275

182,725リ

そ の 他 の 非 流 動 資 産

2,356

2,098

789,655

838,224

資

産

合

計

動
ス

債
債

29,952

25,420

3,313

1,615

退 職 給 付 に 係 る 負 債

7,561

7,086

引

金

3,576

4,932

債

10,222

14,050繰ー

負そ の 他 の 金 融 負 債

負

当
延

税

金

負

そ の 他 の 非 流 動 負 債

2,925

1,739

計

447,168

435,817

親会社の所有者に帰属する持分合計

339,360

399,006

資

金

22,414

23,644余

金28,27729,447余

金328,830

321,676

式△68,809△6,277

その他の資本の構成要素

28,64730,514

負

債

合

資

自

5,671

金

社 債 及 び 借 入 金

70,8385,426

当53,97969,219

産

負237,570

そ の 他 の 金 融 資 産
資ス

47,29489,710金

負148,826

85,383

税ー流

退 職 給 付 に 係 る 資 産

延約

そ の 他 の 流 動 負 債
非資繰

連結貸借対照表科

産

売却目的で保有する資産

53(単位：百万円、単位未満切捨て)

本
本
本

剰

利

益

剰

非

己

分

3,126

3,399

計

342,486

402,406

負 債 及 び 資 本 合 計

789,655

838,224

資

支

株

本

配

持
合

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

科

目(単位：百万円、単位未満切捨て)(ご参考)前連結会計年度（

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで） （当連結会計年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

）

△0
8,537
△582
97
8,053
11,787
83,580

△0
812
437
9
1,259
4,286
80,782

71,445347
71,79276,307
189
76,496

83,165415
83,58080,508273
80,782

監査報告

805
2,221
3,027

計算書類

1,588
2,146
3,734

連結計算書類

692,165
452,336
239,829
131,580
450
3,779
647
111,832
2,218
5,551
108,499
32,002
76,496

事業報告

611,634
395,562
216,071
113,536
204
3,754
275
106,218
1,971
3,518
104,671
32,87871,792

株主総会参考書類

売
上
収
益
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
持
分
法
に
よ
る
投
資
利
益
そ
の
他
の
収
益
そ
の
他
の
費
用
営
業
利
益
金
融
収
益
金
融
費
用
税
引
前
利
益
法
人
所
得
税
費
用
当
期
利
益
そ
の
他
の
包
括
利
益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
確 定 給 付 制 度 の 再 測 定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
在 外 営 業 活 動 体 の 換 算 差 額
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ・ ヘ ッ ジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税 引 後 そ の 他 の 包 括 利 益
当
期
包
括
利
益
当
期
利
益
の
帰
属
親
会
社
の
所
有
者
非
支
配
持
分
当
期
利
益
当 期 包 括 利 益 の 帰 属
親
会
社
の
所
有
者
非
支
配
持
分
当
期
包
括
利
益

招集ご通知

連結包括利益計算書

54

連結損益計算書

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

貸借対照表
科

(単位：百万円、単位未満切捨て)(ご参考)前年度
当年度(2022年3月31日) (2023年3月31日)

目（ 資 産 の 部 ）
流

動
現

資

金

及

産
預

金

57,26776,671

86,94775,353

開 発 等 未 収 収 益

42,83745,389

掛

有

価

証

商
仕

掛

券

0

0

品

598

586

品

55

70

用

6,386

7,931

関 係 会 社 貸 付 金

11,585

－

そ

1,622

1,965

前

払

有

費
の

貸
固

他

倒

引

定

資

形

固

当

金
産

定

資

建
信

託

構
機

建
築

械

48,60529,806

34,407

物

3,077

－

物

326

395
2,201

6,133

6,218

土

地

6,053

5,382

定

864

－

70,642

89,702

ア

42,386

67,818ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定

27,82021,475

ソ

形

固

フ

仮

勘

定

資

ト

そ

装

48,338

物

2,077

設

び

ウ

エ

の

産

他

投 資 そ の 他 の 資 産

435

408

323,227

347,931

投

資

有

価

証

券

40,90941,753

関

係

会

社

株

式

179,724

190,519

関 係 会 社 長 期 貸 付 金

1,562

11,965

リ ー ス 投 資 資 産

310

－

金

10,666

10,266

差

入

前

払

そ
貸
資

貸借対照表

△118
486,239

置

無

及

産

△127
442,208

工 具 、 器 具 及 び 備 品
建55

207,850

金

売び207,173

保
年

証
金

費

の
倒
産

引

合

当

用

79,83982,310他

10,228

11,128金計△12649,381△12
694,089

科

目（ 負 債 の 部 ）
動
負
債
買
掛
金
短
期
社
債
短
期
借
入
金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
関 係 会 社 預 り 金
賞
与
引
当
金
受 注 損 失 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計流(ご参考)前年度
当年度(2022年3月31日) (2023年3月31日)
248,679
29,42720,00060,532
29,595
3,867
193
7,232
8,016
15,732
2,509
13,88933,27419,093
92
2,197
3,024
94,10278,382
5,781
116
3,395
2,746
2,083
1,598
342,782

141,353
29,251－
3,000
10,000
－
－
6,687
7,968
10,691
4,177
13,65829,394
21,205
414
178
4,726
189,634
132,940
44,368
－
4,289
2,889
3,503
1,642
330,988294,126
22,414
18,613
18,613321,908570
321,337833
320,503△68,809
12,172
15,381△3,208300
306,599
649,381352,587
23,644
19,842
19,842
315,377570
314,806
833
313,972△6,277
10,35815,546△5,187
154
363,100
694,0892023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用(単位：百万円、単位未満切捨て)

科

売
売
販

上

上
売

及

価
総

び

一

営

般

管

理

業

利

取

投

資

益
益

取

受

費

収
配

事

業

当

組

そ

合

運

用

の

営

業

外

支

費

資

事

社

業

債

自

己

合
行

式

取

株

為

組

発

運

用
費

得

替

費

差

そ

の

経

常

利

別
固

利

定

投

資

新

株

特

資
有

価

予

売

証
約

別

権

76,77877,26588,99813,60016,512403

金13,28916,000

益

120

54

他

91

54

1,432

3,966

息

606

3,272

損

17

65

用

78

218

用

132

187

損

465

102

他

130

120

益

89,433

101,543

4,271

3,103

4,268

2,924

却

益

2

175

入

益

売
戻

損

165,776

76,533

305,275

益

却

券

153,79998

益産

471,052

失

－

3

489

515

投

資

有

価

証

券

評

価

損

187

98

関

係

会

社

株

式

評

価

損

301

416

引
人

法

税
人

当

前
、

住
税
期

当

期

民

税
等

純
及

び

利
事

調
純

整
利

業

益

93,216104,132

税

23,76023,360

額

1,209

1,694

益

68,246

79,077

監査報告

税

計算書類

特

439,163

連結計算書類

投

利

）

息

用

払

） （

当年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

事業報告

受

益

利

外

(ご参考)前年度

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

285,364

利

業

営

法

高

原

上
費

（

目

株主総会参考書類

売

招集ご通知

損益計算書

56

損益計算書

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社野村総合研究所
取締役会 御中

2023年5月17日

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

田

八

郎

公認会計士

小

山

浩

平

公認会計士

小松﨑

謙

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社野村総合研究所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社野村総合研究所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

57

連結会計監査報告

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類

以株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

上

監査報告

58

連結会計監査報告

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年5月17日

株式会社野村総合研究所
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

田

八

郎

公認会計士

小

山

浩

平

公認会計士

小松﨑

謙

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社野村総合研究所の2022年4月1日から2023年3月31日までの第58期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。)について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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会計監査報告2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

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会計監査報告2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの2022年事業年度(第58期)の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員等及び内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員等及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役、執行役員等及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
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監査役会監査報告

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

株式会社野村総合研究所

監査役会

坂 田

太久仁 ㊞

常勤監査役

西 村

元

也 ㊞

査 役（社外監査役） 小酒井

健

吉 ㊞

成

人 ㊞

靖

子 ㊞

監

監 査 役（社外監査役） 南
監 査 役（社外監査役） 髙

澤

以

計算書類

常勤監査役

連結計算書類2023年5月17日

上
監査報告

62

監査役会監査報告

2023/05/20 18:01:45 / 22947913̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

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株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

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