前田建設工業株式会社
第７７期決算公告（２０２２年３月期）

貸借対照表科（単位：百万円）
目(資産の部)
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
販売用不動産未成工事支出金
短期貸付金
工事関係立替金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産第77期(482,408)
316,996
27,174
2,281
241,401
1,987
5,866
7
14,43624,103△262
165,41247,718

建物・構築物

21,830

機械・運搬具
工具・器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金

3,173
1,032
21,277
129
275
7,790
6,660
1,129
109,90382,66922,078
156
336
71
2,825
2,102
△336

資産合計

科

2022年３月31日現在

482,408目(負債の部)
流動負債
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
修繕引当金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
株式給付引当金
従業員預り金その他
固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
負債純資産合計―1―

第77期

2022年３月31日現在(237,093)
221,602
7,075
71,36073,207
4,203
7,239
26,55820,310
181
3,450
77
972
444
379
5,729
412
15,490
4,451
8,940
2,098
(245,315)
227,188
28,46336,58736,587
162,137
4,552
157,584
127,000
30,584
18,12618,126482,408損益計算書（単位：百万円）
科

第77期

目

2021 年 4 月 １ 日から
2022 年 ３ 月 31 日まで

売上高

完成工事高

358,322

その他の事業売上高

7,449

売上原価

完成工事原価

310,310

その他の事業売上原価

1,324

売上総利益

完成工事総利益

48,011

その他の事業総利益

6,125

販売費及び一般管理費
営業利益

365,772

311,635

54,136

26,81627,320

営業外収益

受取利息配当金

8,686

為替差益

388

その他

215

営業外費用

支払利息

1,097

その他

279

租税公課

38

経常利益

特別利益

固定資産売却益

9,289

1,415

35,19420

投資有価証券売却益

6,135

その他

73

特別損失

固定資産売却損

6,229

22

固定資産除却損124

親会社株式売却損

2,453

投資有価証券評価損

682

減損損失

82

関係会社支援損

200

その他

122

税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

9,002

法人税等調整額

220

当期純利益

―2―

3,688

37,735
9,223

28,512

株主資本等変動計算書

第77期（2021年4月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

当期首残高

資本金

資本準備
金

28,46336,587

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余利 益 剰 余 自己株式
利益準備金
金
別途積立 繰越利益金
合計
計金
剰 余 金 合38,787

141,340

△185

△185

38,602

141,154△7,389△7,389△7,389△29,000－－

28,51228,51228,512△0△0

自己株式の処分

0

0

658

659

自己株式の消却

△141

△141

141

－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

28,46336,58736,58736,587

4,552

4,552

98,00098,000

△799

株主資本
合
計
205,591△185△799

205,406

当事業年度中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

29,000

当期純利益
自己株式の取得

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合
計
当期末残高

－

28,46336,58736,587

4,552

29,000△8,017

20,982799

21,782

127,000

30,584

162,137－

227,188（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高27,685

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
27,685

純資産合計
233,276△185

27,68527,685233,091

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△7,389

別途積立金の積立－

当期純利益

28,512

自己株式の取得△0

自己株式の処分659

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
当期末残高△9,558△9,558△9,558△9,558△9,558

12,223

18,12618,126245,315

-3-

個

別

注

記

表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）未成工事支出金
個別法による原価法（2）販売用不動産、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しています。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（2）無形固定資産（リース資産を除く。）及び長期前払費用定額法を採用しています。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。
（2）修繕引当金
重機械類の大修繕に備えて、当事業年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上しています。
（3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を引当て計上しています。
（4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を引当て計上しています。
（5）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上しています。
（6）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。

-4-

（7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度において発生していると認められる額を引当て計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、費用の減額処理をしています。
（8）株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を引当て計上しています。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号2021年3月26日）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づ
き、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の主要な事業における履行義務の識別及び収益を認識する時点は次の通りです。
建設工事に係る収益認識
当社は、顧客と工事請負契約を締結し、建物又は構築物等の施工及びそれに付帯する業務を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しています。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっています。契約の初期段階を除き、進捗度を合理的に見積もることができな
い工事については、原価回収基準によって収益を認識しています。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
なお、履行義務の充足から顧客から対価を受領するまでの期間が長期間に及ぶ工事で重要な金融要素が認識される工事については金融収益に該当する部分について調整を行うこととしています。
８．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理によっています。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。
９．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事の共同企業体（JV）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。

-5-

Ⅱ.会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当社は従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用していました。これを当事業年度より、「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ７．収益及び費用の計上基準」に記載した内容の通り変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の売上高は2,214百万円、売上原価は2,214百万円それぞれ増加し、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益は162百万円それぞれ増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は185百万円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微です。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
１．一定の期間にわたり収益を認識する工事における完成工事高の計上（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
完成工事高

346,140（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
成果の確実性が認められる工事については一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し、各工事における進捗度を原価比例法により見積り、当事業年度末までの進捗部分の完成工事高を計上しています。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌年度の計算書類に与える影響
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計算について以下の主要な仮定を用いています。
翌年度の計算書類への影響は以下の通りです。
・工事収益総額
当事業年度末において契約書等が未締結の工事契約の変更にかかる請負額（以下、未契約請負額）を見積りにより計上しています。工事収益総額における未契約請負額は発注者との交渉の進捗又は契約の締結に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。そのため、翌事業年度の計算書類の完成工事高に一定の影響を与える可能性があります。
・工事原価総額
当事業年度末において各工事の完了までの工事原価総額を見積りしています。工事完了までの工事原価総額については、各工事の進捗度に伴い将来発生する費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。そのため、翌年度の計算書類の完成工事高に一定の影響を与える可能性があ
ります。

-6-

２．株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等の企業価値向上に対するインセンティブを強化するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に信託を通じて当社の親会社であるインフロニア・ホールディングス株式会社の株式（以下「親会社株式」という。）を交付する取引を行っています。
(１)取引の概要
当社は、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、対象取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程（以下「本規程」という。）に従い、業績達成度等に応じて当社所定の基準によるポイントを付与し、中期経営計画期間終了直後の一定の期日に対象取締役等のうち本規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、受益者が本規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、親会社株式の時価相当の金銭を給付します。
(２)信託に残存する自己株式
信託に残存する株式は親会社株式であるため、株主資本に自己株式として計上していません。
Ⅴ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産

投資有価証券

20百万円

関係会社株式

投資その他の資産（その他）
合計548百万円
400百万円
969百万円2．有形固定資産の減価償却累計額

59,051百万円

３．保証債務額
借入金等に対する保証債務
工事に対する入札・履行保証等債務

765百万円
394百万円

４．関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

10,376百万円
376百万円
95,632百万円
120百万円

Ⅵ．損益計算書に関する注記
１．完成工事高のうち関係会社に対する部分
２．完成工事原価のうち関係会社からの仕入高
３．関係会社との営業取引以外の取引高

6,304百万円
61,676百万円
12,466百万円-7-Ⅶ．株主資本等変動計算書に関する注記

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数
普通株式

当事業年度増加株式数

895千株

当事業年度減少株式数

当期末株式数

916千株

－千株

20千株

２．当事業年度末日の発行済株式の種類及び総数
普通株式194,447千株
３．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2021年６月23日の第76回定時株主総会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項(１) 配当金の総額7,144百万円 (注1)(注2)(２) １株当たり配当額38.0円(３) 基準日2021年３月31日(４) 効力発生日2021年６月24日
４．当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当する事項はありません。
（注１）配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
（注２）2021年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金3百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金
24百万円が含まれています。
Ⅷ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金損金算入限度超過額
棚卸資産等有税評価減
減損損失
貸倒引当金損金算入限度超過額
工事損失引当金
投資有価証券有税評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他

2,738百万円
2,381
3,953
183
136
1,663
5,879

16,933△13,143
3,790△7,333△909

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△8,242△4,452-8-

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等の名称

議決権等
資本金
関連当事者
の 所 有
（百万円）
との関係
割合（％）

インフロニ
親会社
ア・ホールデ（注１）
ィングス㈱20,000

被所有
直接100.0㈱エフビーエス

100

直接50.0
間接25.0

子会社

子会社

愛知道路コンセッション㈱関連会社 光が丘興産㈱

取 引
金 額
（百万円）

取引の
内 容

ＣＭＳ取引
支払利息
（注２）
株式の売却
資金の貸付
ＣＭＳ取引
吸収分割
（注３）
債務引受に伴う外部からの借入
金の減少
（注４）
ＣＭＳ取引
ＣＭＳ取引
支払利息
（注２）

科目

期 末
残 高
（百万円）

46,977
107
95,379 短期借95,379 入金
45,00080,85073,207

6,890
預り金
19

5,341

5,350
24

工事
未払金

8,365

480

直接50.0

建設工事の 建設工事の受注
受注
（注５）

1,054

(所有)
直接17.6
間接 6.2(被所有)
間接 9.6

完成工
事未収
入金
3,848
未成工
事受入
金

工事資材
の購入

40,638工事資材の購入（注５）（注１）当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により、インフロニア・ホールディングス株式会社の子会社となりました。
（注２）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム)取引は、グループ企業の資金を一元管理するものです。
取引金額については、期中における平均残高を記載しています。利率は市場金利を勘案して合理的に決定しています。
（注３）吸収分割により、当社に係る社債の管理事業をインフロニア・ホールディングス株式会社へ承継したものです。
（注４）当社の金融機関からの借入金を、債務引受によりインフロニア・ホールディングス株式会社が譲受したものです。
（注５）価格その他の取引条件は、市場価格に基づいて価格交渉し決定しています。
Ⅹ．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
当社は、主に建設事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金は主に親会社であるインフロニア・ホールディ
ングス株式会社から調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクにさらされていますが、当該リスクに関しては、受注管理規程及び経理規程等に沿って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行う
ことにより、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）です。また、デリバティブ取引はデリバティ
ブ管理規則に従い、市場変動等のリスクを回避するために利用し投機的な取引は行わない方針です。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額

時価差額（1）受取手形・完成工事未収入金等

243,683

243,661△22（2）投資有価証券及び関係会社株式84,356

92,374

8,018

328,039

336,035

7,996

資産計

(注１)現金、預金、電子記録債務、工事未払金等、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似-9-することから、注記を省略しています。
(注２)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明(１)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(２)有価証券及び投資有価証券
これらの時価のうち、株式については取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
(注３)市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(2)投資有価証券及び関係会社株式」には含めていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りです。
(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

市場価格のない株式等

11,239

組合出資金等※

9,152※組合出資金等は、主に、匿名組合出資金、投資組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 2019年７月４日。以下 「時価算定会
計基準適用指針」という。）第27項に従い、時価開示の対象とはしていません。
Ⅺ．賃貸等不動産に関する注記
当社は、東京都や福岡県などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸複合施設等を所有しています。当事
業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は875百万円、減損損失は66百万円です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
当事業年度
期首残高

当事業年度
増減額

17,083

当事業年度末残高

617

17,700

当事業年度末の時価
31,929(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
(注２)当事業年度増減額の主な増加は、賃貸用店舗の取得595百万円、主な減少は、減損損失66百万円です。
(注３)当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。
Ⅻ．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

７．収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一となります。

XⅢ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,261円 6銭
146円91銭（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において株式給付信託（従業員持株会処分型）は18千株であり、株式給付信託（ＢＢＴ）は354千株です。
XIV．その他の注記
金額の端数処理金額の百万円未満は、切捨て表示しています。

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