東京と日本の成長を考える検討会（第５回）

平成３０年 10 月 29 日
都庁第一本庁舎７階大会議室
８時 45 分～９時 10 分

次

第

１

開会

２

議事
東京と日本の成長を考える検討会報告書（案）について

３

閉会＜配布資料＞
資料１ 東京と日本の成長を考える検討会メンバー一覧
資料２ 東京と日本の成長を考える検討会報告書（案）資料１
東京と日本の成長を考える検討会メンバー一覧

小池 百合子

東京都知事

大松 あきら

東京都議会議員（財政委員長）

伊藤 ゆう

東京都議会議員（都民ファーストの会 東京都議団）

谷村 孝彦

東京都議会議員（都議会公明党）

吉原 修

東京都議会議員（東京都議会自由民主党）

曽根 はじめ東京都議会議員（日本共産党東京都議会議員団）

宮瀬 英治

東京都議会議員（都議会立憲民主党・民主クラブ）

西川 太一郎特別区長会会長（荒川区長）

長友 貴樹

東京都市長会会長（調布市長）

河村 文夫

東京都町村会会長（奥多摩町長）
（敬称略）

（有識者）
市川 宏雄

明治大学名誉教授

小林 いずみ公益社団法人経済同友会副代表幹事
ＡＮＡホールディングス株式会社社外取締役
株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役
三井物産株式会社社外取締役

佐々木 かをり株式会社イー・ウーマン代表取締役社長
株式会社ユニカルインターナショナル代表取締役

佐藤 主光

一橋大学国際公共政策研究部教授

関口 智

立教大学経済学部教授

田原 総一朗ジャーナリスト○ 辻

琢也

一橋大学副学長

新浪 剛史

サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長

西尾 昇治

東京商工会議所常務理事

沼尾 波子

東洋大学国際学部教授

橋本 圭一郎

公益社団法人経済同友会地方分権委員会副委員長（塩屋土地株式会社代表取締役副会長）○座長（五十音順、敬称略）

資料２

東京と日本の成長を考える検討会
報告書（案）～ 地方自治 真の処方箋 ～平成30（2018）年10月

目

次

第Ⅰ章 東京が置かれている現状、東京を取り巻く環境の変化
１

東京が置かれている現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）東京への資源の集積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）東京への集積のメリット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）東京と他地域への投資効果比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（４）東京の日本経済への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２

東京を取り巻く環境の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（１）国内の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（２）国外の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
第Ⅱ章 東京と日本の成長に必要な取組（１）国際競争力強化の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（２）東京の国際競争力強化のために必要な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
具体的取組①

羽田空港の機能強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

具体的取組②外かく環状道路の早期整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

具体的取組③

鉄道ネットワーク等の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

具体的取組④

ユニバーサルデザインの促進・・・・・・・・・・・・・・・・・29

具体的取組⑤

外国人受入環境の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

具体的取組⑥

多発する集中豪雨への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（３）地方活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
第Ⅲ章 地方との連携と共存共栄に向けて（１）東京と地方の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（２）共存共栄に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
第Ⅳ章 人口減少社会において持続的発展を可能とするための地方分権に相応しい税財源のあり方（１）地方創生と人口減少社会における持続的発展・・・・・・・・・・・・・・・・・43（２）未完の地方分権改革と税財源のあり方について・・・・・・・・・・・・・・・・45＜参考資料＞
・東京と日本の成長を考える検討会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
・東京と日本の成長を考える検討会メンバー一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
・検討会開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

第Ⅰ章
東京が置かれている現状、東京を取り巻く環境の変化

第Ⅰ章 東京が置かれている現状、東京を取り巻く環境の変化
・本章では、まず、東京に多様な資源が集積している状況について統計データをもとに概観した上で、集積メリットを多面的に分析し、東京の経済活動が日本経済に貢献している点や、東京への投資が日本経済全体にとっても効果的であることを示していく。また、近年急激に変化している都財政を取り巻く状況についても確認していく。

１ 東京が置かれている現状（１）東京への資源の集積
・東京の面積は約2,191㎢であり、日本全体の面積（約38万㎢）の約0.6％を占めるに過ぎないが、この面積の中に、ヒト、モノ、カネが集積している。その集積状況を、以下の４つの観点から統計データに基づき整理した。
①大消費地「東京」・東京の人口は約1,352万人であり全国人口（約１億2,709万人）の約10.6％を占めている。また、昼間には通勤・通学者が流入し、昼間人口は約1,592万人となり、全国人口の約12.5％を占めている。人口及び昼間人口の集積により、大消費地を形成している。
・さらに、卸売業も大消費地である東京に集積し、東京の卸売販売額は約179兆円となっており、全国の卸売販売額（約437兆円）の約41.0％を占めるなど、東京
は、商流の拠点となっている。

【図１】東京における人口集積、商業の集積状況等

60%

40%

41.0%

20%

0.6%

10.6%

12.5%

14.2%

人口

昼間人口

小売販売額

0%
面積

卸売販売額

※ 「平成27年国勢調査」（総務省統計局）及び「平成28年経済センサス‐活動調査」（総務省統計局）等を基に外部調査機関が作成

4

②ビジネスの拠点「東京」・東京の就業者数は約801万人であり、全国就業者数（約5,892万人）の約13.6％を占めている。また、本社数は約10.9万社であり、全国本社数（約58.5万社）の約18.7％を占め、さらに上場企業数は1,791社と、全国の上場企業数（3,564
社）の約50.3％を占めるなど、東京はビジネスの拠点となっている。
【図２】東京におけるビジネスの集積状況
60%

40%

50.3%
20%

18.7%

13.6%

12.3%

就業者数

事業所数

18.2%

0%
本社数

上場企業数

ＧＤＰ

※ 「平成27年国勢調査」（総務省統計局）及び「平成28年経済センサス‐活動調査」（総務省統計局）等を基に外部調査機関が作成③国際都市「東京」・東京に居住する在日外国人は約38万人であり、全国の在日外国人（約175万人）の約21.6％を占めている。また、東京を訪れた外国人の宿泊数は約1,978万泊で、全国の宿泊数（約7,969万泊）の約24.8％を占めている。
・さらに、東京の外国法人数は4,133社となっており、全国の外国法人数（5,346
社）の約77.3％を占め、東京は、「生活」「観光」「ビジネス」の面から我が国を代表する国際都市となっている。
【図３】東京における外国人、外国法人の集積状況
80%

60%

40%

77.3%

20%
21.6%

24.8%

在日外国人

外国人宿泊者数

0%5※ 「平成27年国勢調査」（総務省統計局）及び「平成28年経済センサス‐活動調査」（総務省統計局）等を基に外部調査機関が作成

外国法人数

④金融都市「東京」・東京の金融・保険業の事業所数は約1.1万か所であり、全国の事業所数（約8.7万か所）の約13.0％を占めている。
・また、日本銀行の統計によると、東京の預金残高は約270兆円であり、全国預金残高（約775兆円）の約34.8％を占め、さらに東京の貸出残高は約208兆円であり、全国貸出残高（約490兆円）の約42.4％を占めるなど、東京は我が国を代表する金融都市となっている。
【図４】東京における金融の集積状況
60%

40%

42.4%

20%
34.8%
26.7%
13.0%
0%
事業所数
（金融・保険業）

就業者数（金融・保険業）

預金残高

貸出残高

※ 「平成27年国勢調査」（総務省統計局）及び「平成28年経済センサス‐活動調査」（総務省統計局）等を基に外部調査機関が作成

・このように、東京は、人口が集積する大消費地となっており、これを背景に商流やビジネスの拠点を形成するとともに、国際都市、金融都市としても成り立っている。
・東京は、こうした集積の状況から、日本経済の中枢機能を担っており、まさに、「ヒト・モノ・カネが集積する日本経済のハブ」となっていることが確認できる。

6

（２）東京への集積のメリット
・東京には、ヒト・モノ・カネが高度に集積している状況を概観したが、集積するには理由（メリット）があり、その集積が更なるメリットを生み出すという好循環が生じているものと考えられる。ここでは、東京への集積のメリットについて、多面的に分析を行っていく。
①集積の経済・図２で見たように、東京には、全国の企業本社の約18.7％が集積しているが、東京に本社等を置く理由については、国土交通省による調査結果で示されている。
・その理由は、「取引先が多いから」（61.7％）が最も多くなっている。これに関連するものは、例えば「関連企業、グループ企業が多いから」（32.2％）、「政府の関係機関が多いから」（30.9％）、「消費者（顧客）のボリュームが多いから」（23.5％）が挙げられており、ＢtoＢ（Business to Business）を中心に、ＢtoＧ（Business to Government）、ＢtoＣ（Business to Customer）など、企業取引の利便性の高さがメリットとして挙げられている。
・これに加え、「海外や地方への交通利便が良いから」（36.2％）、「物流・流通の便が良いから」（29.5％）など、移動や物流面での利便性もメリットとして挙げられている。

【図５】東京に「本社等」を置く理由（選択式・複数回答）

0%

10%

20%

30%

40%

取引先が多いから
38.9%

創業が都内だったから

38.9%

海外や地方への交通利便が良いから

31.5%

関連企業、グループ企業が多いから

32.2%

政府の関係機関が多いから

30.9%

物流・流通の便が良いから

29.5%

消費者（顧客）のボリュームが多いから

23.5%

企業のステイタスが上がるから

7

70%

36.2%

金融機関や個人投資家・機関投資家が多いから

無回答

60%
61.7%

社員等を雇用しやすいから

その他

50%

18.1%
5.4%
4.0%
※ 「第６回 わくわく地方生活実現会議 事務局説明資料」（まち・ひと・しごと創生本部）（原典：「平成27年度調査報告書」（国土交通省））を基に外部調査機関が作成

・図５の国土交通省の調査では、東京に本社等を置く理由として「取引先が多い
から」が最も多くの回答を得ていたが、統計データからも客観的に分析するため、東京の事業所の集積状況を業種別に確認していく。
・図６は、業種別（産業中分類：95分類）の事業所数について、東京の全国シェアを示したものであり、東京は全95業種中約３分の１に当たる31業種において、概ね15％以上となっていることが分かる。
・本データから、東京には「量的な集積」だけでなく、生産から販売、サービ
ス、物流に至るまで、多様な業種が広範に集積している、言わば「質的な集積」も確認でき、企業取引の利便性に繋がっていると言える。また、企業同士が業種を超えて、有機的に連携するシステムが形成され、かつ有効に機能していることが東京の強みと考えられる。

【図６】東京の事業所数シェア（全国の事業所数に対する割合が概ね15%以上のもの）（産業中分類）

50%
40%
30%
20%
10%
その他の事業サービス業

政治・経済・
文化団体

保健衛生

職業紹介・
労働者派遣業

広告業

飲食店

専門サービス業

学術・開発研究機関不動産賃貸業・
管理業

不動産取引業

補助的金融業等

金融商品取引業，
商品
品先
先物
物取
取引
引業
業
・商

貸
非預
預金
金信
信用
用機
機関
関
賃金業，
・
非

その他の卸売業

機械器具卸売業

繊維・衣服等卸売業

各種商品卸売業

航空運輸業

郵便業

鉄道業

道路旅客運送業

インターネット附随サービス業

映像・音声・
文字情報制作業

情報サービス業

通信業

放送業

熱供給業

情報通信機械器具製造業

なめし革・同製品・毛皮製造業

業務用機械器具製造業

印刷・
同関連業

0%

※ 「平成26年経済センサス‐基礎調査」（総務省統計局）を基に外部調査機関が作成

8

・また、図５の国土交通省の調査では、東京に本社等を置く理由として、「物流・流通の便が良いから」との回答も多く見られた。統計データを活用した分析に基づき、東京における物流の優位性について確認していく。
・政令指定都市のある都道府県を発着点とした場合の、平均物流時間と平均物流コストを推計した結果が図７及び図８である。東京の貨物１件当たりの物流時
間は約16時間と最も短く、物流コストは約0.6万円と最も低コストとなっている。
・東京に多数の取引先の事業所が密集し、都内での搬送が短時間となること、東京の道路・鉄道・空港等の交通網が整備されていること等により、物流時間やコストが抑制されていると考えられる。これは、集積のメリットが発揮されていることを示しており、東京の企業は、そのメリットを最大限に享受していると考えられる。
【図７】貨物１件当たりの平均物流時間

（時間）
60
50
40

全国平均約25時間⇒東京約16時間(▲約9時間)

30
20

16

10
北海道

福岡

広島

熊本

新潟

宮城

千葉

愛知

静岡

神奈川

岡山

兵庫

大阪

埼玉

京都

東京

0

※ 「全国貨物純流動調査（物流センサス）」（2015（平成27）年）（国土交通省）等を基に外部調査機関が作成（万円）【図８】貨物１件当たりの平均物流コスト

7
65

全国平均約3.5万円⇒東京約0.6万円(▲約2.9万円)

4
3
2
1

北海道

岡山

千葉

兵庫

9

神奈川

※ 「全国貨物純流動調査（物流センサス）」（2015（平成27）年）（国土交通省）等を基に外部調査機関が作成

熊本

福岡

広島

愛知

静岡

宮城

埼玉

新潟

京都

大阪

東京

0

0.6

②集積と労働生産性
・図９は、事業所の集積密度（都道府県別事業所数（か所）／都道府県面積（k㎡））を横軸に、労働生産性（都道府県別総生産額（万円）／都道府県別就業者数（人））を縦軸として、政令指定都市のある都道府県をプロットしたものであり、統計から、事業所の集積密度が高まるほど労働生産性も高まるという正の相関性が見られている。また、東京は、事業所の集積密度が最も高く、労働生産性も全国対比で約300万円高くなっている。
・こうした結果について考察すると、事業所間の地理的な近接性は、フェイ
ス・ツウ・フェイス・コミュニケーションによる情報、技術・知識等の交換を通じて、研究開発やイノベーションを容易にすることにより、都市の生産性を高めていることが考えられる。
・特に東京においては、図６の業種別事業所数の全国シェアで見たとおり、多様な業種が集積しており、これらの多種多様な業種の相互交流を通じて生み出された多くのアイディアや、ビジネス機会等のメリットをもたらす集積の経済が、労働生産性を高く押し上げているものと推察される。

【図９】事業所の集積と労働生産性の関係
1,300

1,100
労
働
生
産 1,000
性

愛知
兵庫

（

広島

岡山

900

大阪

千葉

神奈川

静岡
京都

宮城
福岡

）

万
円
／
人

東京

全国平均約900万円⇒東京約1,200万円(＋300万円）

1,200

800

新潟

北海道

埼玉

熊本

700

600
1

10

100

1,000

事業所の集積密度（か所／㎢）※ 「平成26年経済センサス‐基礎調査」（総務省統計局）及び「平成26年度県民経済計算」等を基に外部調査機関が作成

10

・都道府県別の労働生産性の違いについては、独立行政法人経済産業研究所が公表している「都道府県別産業生産性」（Ｒ－ＪＩＰ）において分析されている。図10は、この分析に基づいて、政令指定都市のある都道府県の労働生産性の偏差（全国平均との差）の要因を、資本の装備率、労働の質（特徴）、全要
素生産性（ＴＦＰ：Total Factor Productivity）に分解したものである。なお、ＴＦＰは、具体的には、技術進歩、効率化などを表すと考えられている。
・図10のグラフを見ると、東京の労働生産性の高さは、労働の質（特徴）及びＴ
ＦＰが他道府県よりも大幅に高いことが要因となっている。以下では、この労働の質（特徴）及びＴＦＰの高さについて分析を行う。

【図10】労働生産性の要因分解
400
TFP
300

労働の質（特徴）
資本の装備
労働生産性

200

100

（

労
働
生
産
性
の
偏
差

）

0
万
円
／
▲
人 -100

▲-200

▲-300

東
京
都

愛
知
県

大
阪
府

兵
庫
県

神
奈
川
県

千
葉
県

静
岡
県

広
島
県

岡
山
県

京
都
府

宮
城
県

福
岡
県

埼
玉
県

新
潟
県

北
海
道

※ 「平成26年度県民経済計算」（93SNA、平成17年基準計数）（内閣府）及び「都道府県別産業生産性（R-JIP）データベース2017」（独立行政法人経済産業研究所）を基に外部調査機関が作成

11

熊
本
県

【労働の質（特徴）】・まずは労働の質（特徴）について、ここでは労働者（就業者）がどのような職業に就いているかを見ることで、労働の質（特徴）における東京と東京以外の違いを明らかにしていく。
・図11は、職業別の就業者の割合について、東京と東京以外で顕著な差異があったものを示したものである。これによると、東京では、相対的に高い付加価値を生み出すとされる、「専門的・技術的職業」への従事者の割合が高いことが確認できる。

【図11】主な職業別就業者数の構成比
25%

全国平均24時間⇒東京16時間(▲8時間)

東京

東京以外

20%

15%

10%

5%

0%
専門的・技術的職業

農林漁業

生産工程

※ 「平成26年経済センサス‐基礎調査」（総務省統計局）を基に外部調査機関が作成【ＴＦＰ】
・次に、「ＴＦＰ」について分析していく。通常、生産するために投入する資本や労働が増加すれば、それとともに生産も増加すると考えられるが、それ以外の要素によっても、生産が増加することがありうる。例えば、技術進歩が起きると、それ以前と同じ生産要素の投入量でより多くの生産を行うことができる。このように、資本と労働の増加によらない生産の増加を表すものが「全要素生産性（ＴＦＰ）」と呼ばれる。
・「ＴＦＰ」には、資本、労働以外の全ての要素が含まれるため具体的な要因の整理は難しいが、東京においては、このＴＦＰにより第３次産業での生産の効率化が図られていることが見てとれる。

12

・図12は、東京における第１次から第３次産業の労働生産性の推移である。東京の第３次産業における就業人口は概ね横ばいであるが、図12によれば、第３次産業の労働生産性（第３次産業就業者一人当たりが生み出す都内総生産）は近年増加している。これは事業、製品、アイディア等における生産の効率化等（ＴＦＰ）が向上していることを示しており、このことが東京の労働生産性の高さに繋がっていると考えられる。
【図12】東京の労働生産性と産業構造
2,500

労働生産性（第1次産業）

労働生産性（第2次産業）

労働生産性（第3次産業）

2,000

全国平均24時間⇒東京16時間(▲8時間)
1,500

（

労
働
生
産
性

1,000

）

万
円
／
人

500

0
1990
※

95

00

05

10

14

「県民経済計算」 （内閣府）及び「国勢調査」 （総務省統計局）を基に外部調査機関が作成

・これまで見てきたように、東京は集積メリットや高い労働生産性を有していることから、東京での経済活動や東京への投資には、生産効率性の観点から一定の合理性があることが示された。
・今後も、日本が世界の中でプレゼンスを発揮していくためには、現在東京で暮らし、活動しているヒトや企業を更に活発化させるとともに、世界中から東京にヒト・企業を呼び込んでいくことが不可欠である。

13

・また、東京が、より一層ヒトと企業を呼びこみ、生産性を更に高めていくためには、これまで以上に世界中からクリエイティブな人材が集まりたくなるようなプラットフォームとなるという視点が重要である。そのためには、利便性の向上はもとより、環境への配慮、豊かなデザイン性、ユニバーサルデザインなどを備えた空間を形成していく必要がある。
・しかし、図13のとおり、東京への集積は、地価（土地取得費）や建設コストの高騰等、ヒトや企業の呼び込みや活動の阻害要因をもたらしている一面もある。
・また、ひとたび大規模な災害が発生すると、経済活動に大きな影響を与えることも予想される。
【図13】事務所整備費用（100㎡の土地に300㎡の事務所を整備した場合）
4.5

建築工事費

事
務
所
整
備
費
用

土地取得費

全国平均24時間⇒東京16時間(▲8時間)

3.8

4.0
3.5
3.0

（

2.5

）

億
円

2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
北
海
道

宮
城
県

埼
玉
県

千
葉
県

東
京
都

神
奈
川
県

新
潟
県

静
岡
県

愛
知
県

京
都
府

大
阪
府

兵
庫
県

岡
山
県

広
島
県

福
岡
県

熊
本
県

※「地価公示」（国土交通省）及び「建設着工統計調査」（国土交通省）を基に外部調査機関が作成

・こうした中でも、東京に集積するヒトや企業の活動を支え、十分にその役割を発揮させるためにも、広域的な交通ネットワークの混雑緩和や、都市型災害への対応等、将来に向けて、行政がなすべきことを確実に行っていかなければならない。東京が引き続き日本経済の牽引役の役割を果たすため、東京への積極的な投資が求められている。
・東京に更なる投資を行うに当たり、ここからは、他地域との比較検証を通して、東京への投資効果の高さについて客観的に分析していきたい。
14

（３）東京と他地域への投資効果比較
・生産関数分析を用い、各地域で社会資本投資を同じ１単位行った場合に、国内総生産をどれだけ押し上げるかについて推計すると、東京における押し上げ効
果（社会資本の限界生産性）は0.27であり、これは東京に100万円投資した場合に、国内総生産が27万円増加することを示している。
・東京の社会資本の限界生産性は、他地域と比較して２倍以上高い数値となっており、他地域への投資より東京への投資の方が、相対的により効果的であることを示している。これは、例えば、同じ距離の道路を整備する場合でも、交通量の多い東京に投資することに優位性があり、国内総生産をより効果的に押し上げることを意味している。
全国平均24時間⇒東京16時間(▲8時間)【図14】各地域における社会資本の限界生産性
（倍率）

0.30

0.27
0.25

他地域へ投資するより２倍以上高い効果
0.20

0.15
0.12
0.10

0.10

0.09

0.08

0.06
0.05

0.05
0.05

0.06

0.04

0.00
北海道

東北

北関東

東京を除く
南関東

東京

※ 「県民経済計算」（内閣府）及び「民間企業資本ストック」（内閣府）等を基に外部調査機関が作成

15

中部

近畿

中国

四国

九州

（４）東京の日本経済への貢献
・東京は、その集積メリットや高い労働生産性によって、図15のように、全国の約１割の人口で、国内総生産のうち約２割を創出するなど、これまで日本経済に大きく貢献してきた。
【図15】国民・都民総生産（産業）の推移
600

東京

東京以外

500

400

兆
円

300

全国平均24時間⇒東京16時間(▲8時間)

（

総
生
産
額

）

約１割の人口で継続的に全国の２割を創出

200

100

0
1990

92

94

96

98

00

02

04

06

08

10

12

14

（年度）

※ 「県民経済計算」（総務省統計局）を基に外部調査機関が作成・しかし、現在、東京を取り巻く環境は激変している。日本国内においては少子高
齢・人口減少社会が到来し、国外に目を向ければ、アメリカと中国の貿易摩擦の激化をはじめ国際情勢は日々混沌とし、また、アジア諸国は急速な経済成長を遂げ、激しい都市間競争が繰り広げられている。こうした状況の中、東京がこれまでと同様に日本経済に貢献し続けることができるのか、その底力が試されている。
・ここからは、東京を取り巻く環境変化について、客観的データを用いながら見ていくこととする。

16

２ 東京を取り巻く環境の変化（１）国内の状況【本格的な少子高齢・人口減少社会の到来】
・図16は、東京都における年齢階級別人口の推移を示したものである。少子高齢・人口減少社会が進み、2025年以降、人口が減少する中で65歳以上の高齢者は増加していくことが予想される。65歳以上の高齢者は、2015年から30年間で約111万人、約1.4倍にも増加し、2030年には都民の約４人に１人が、2040年代には約３人に１人が高齢者となると見込まれている。

【図16】東京都における年齢階級別人口の推移

全国平均24時間⇒東京16時間(▲8時間)

（万人）

1,600

予測
1,400

1,394

1,352

1,312
160

1,200

153

159

145

152

138

132

1,000

800

902

913
904

867

873

813

769

600

400

200

322

301

340

325

363

394

（24.4％）（22.7％）

412（31.4％）

0201520
高齢者人口（65歳以上）

25

30

35

生産年齢人口（15歳以上65歳未満）

40

45

（年）

年少人口（15歳未満）※ 「国勢調査」（総務省）等より作成。2020年以降は東京都による推計※ 四捨五入や、実績値の総数には年齢不詳を含むことにより、内訳の合計が総数と一致しない場合がある※ 2015（平成27）年の割合は、年齢不詳を除いて算出したものである【増大する社会保障関係経費】
・既に発生している医療や介護等に係る大都市特有の財政需要は、こうした本格的な少子高齢・人口減少社会の到来により、更なる増大が予想される。
今後、社会保障関係経費は毎年平均で約300億円～400億円のペースで増加し、25年間で累計約10.4兆円増加する見込みとなっている。
17

【図17】社会保障関係経費の将来推計（試算）１兆8,092億円（億円）

19,00017,00015,000

今後25年間 で１兆794億円

累計 約10.4兆円 増加

13,00011,000
9,000
7,000
5,000
3,000

2016

18

20

22

24

26

28

30

32

34

36

38

40

（年度）

※ 2016（平成28）年度は、社会保障に係る決算額である※ 本推計は外部調査機関による推計を参考に、現状と同様の事業を継続する前提で、物価上昇率を乗じるなどして都全体の社会保障に係る費用を試算したものである

全国平均24時間⇒東京16時間(▲8時間)【急速に老朽化が進む社会資本ストックの維持・更新経費】
・社会資本ストックとは、道路、学校、病院など国民経済全体の基礎としてその円滑な運営を実現するため、公共投資によって形成されてきたものを指す。都が保有する社会資本ストックは、高度経済成長期と平成一桁台に整備されたものが多く急速に老朽化が進んでおり、施設の安全性を確保するため、計画的な維持・更新を進めていく必要がある。社会資本ストックの維持・更新経費の将来推計によると、今後25年間で経費の増加額は累計約3.2兆円にのぼり、毎年平均で約1,300億円増加すると予測されている。
（億円）【図18】社会資本ストックの維持・更新経費の将来推計（試算）

5,000

4,000

3,000

今後25年間 で
累計 約3.2兆円 増加
2,000

1,000
28
2016

30
18

32
20

34
22

36
24

38
26

40
28

42
30

44
32

46
34

48
36

50
38

52
40

（年度）

※ 2016（平成28）年度は、社会資本ストックの維持更新に係る決算額である※ 本推計は外部調査機関による推計を参考に、公会計情報などを基に、社会資本ストックを法定耐用年数到来時に一斉更新すると仮定し、取得価格に建設工事費デフレーターや物価上昇率を乗じるなどした試算である

18

【都市機能を支え、都民の命を守る防災対策】
・東京は、首都直下地震や局地的な集中豪雨等の大規模災害の発生リスクを抱えており、現にヒトや企業等が集積している東京で、災害がひとたび発生すると、人的被害に加え、都市機能の麻痺など全国に及ぶ社会経済活動への重大な影響が懸念される。中央防災会議が取りまとめた都心南部直下地震の被害想定によれば、最大で都内の死者は約23,000人、東京の帰宅困難者は約490万人となり、全国の経済的損失は95.3兆円にのぼるとの試算がされている。
・防災に係る経費の推計によると、2018年度から2027年度の10年間の経費の合計
は直近10年間の約1.7倍となる約3.5兆円となり、多額の財源が必要となる見込みとなっている。
【図19】防災に係る経費の将来推計
（億円）

4,000

今後10年間 で約3.5兆円 必要

約1.7倍

3,000

約2.0兆円
直近10年間2,000

東⽇本⼤震災

1,000

0
20
2008

22
10

24
12

26
14

28
16

30
18

32
20

34
22

36
24

38
26

40
28

42
30

44
32

46
34

48
36

50
38

52
40

（年度）

※ 本推計は外部調査機関による推計を参考に、2008年度から2017年度の防災経費の予算額を基準として、都における各種計画等を参考に、物価上昇率を乗じるなどして都全体の防災経費を推計

19

【東京2020大会の成功と日本の持続的成長の実現に向けて】
・東京2020大会まで約２年となり、大会開催に向けた準備は佳境を迎えていく。
2017年５月には、大会の役割（経費）分担に関する基本的方向（大枠合意）がま
とまり、都は、大会経費１兆3,500億円のうち、恒久施設整備や、仮設、セキュリ
ティ等に係る費用など6,000億円を負担することとなっている。
・また、開催都市として、東京2020大会の成功とレガシーの構築に向けた取組を確実に推進していく必要があり、バリアフリー環境の整備やボランティアの育成など、大会を契機に取り組む事業として約8,100億円の財政需要が見込まれている。
・一方で、東京2020大会は、全国に大きな経済波及効果をもたらし、日本全体の活性化に寄与することが期待される。東京2020大会は、東京も各地方も、それぞれの強みや特色を活かしながら、互いに協力し合うことにより、世界の新たな需要を取り込み、都市のプレゼンスを高められる好機である。
【図20】東京2020大会の費用負担＋

大会経費（都負担分） 6,000億円

組織委員会

東京都

国

6,000億円

6,000億円

1,500億円（大会オペレーション等）（恒久施設の整備等）（新国立競技場の整備等）

都が大会を契機に取り組む事業 約8,100億円

・受入環境の充実（バリアフリー化、多言語化）
・各種ボランティアの育成・活用
・教育・文化プログラム
・都市インフラの整備（無電柱化等）
・観光振興、東京・日本の魅力発信など

・恒久施設の建設、仮設等、輸送、セキュリティ など※ 経済波及効果は、「東京都報道発表資料（平成29年３月６日）」によるものである※ 税収効果は、同発表資料における付加価値誘発効果及び2015（平成27）年度決算における税収を基に試算したものである

20

（２）国外の状況【世界の中で輝き続ける魅力ある都市の創造】
・国外に目を向ければ、グローバル化の進展により、先進諸国のみならず、近年の目覚ましい経済成長を背景に、アジア新興国が急速に台頭している。
・図21によれば、東京の経済成長率は2016年にマイナス1.1％となる一方で、北京や上海は約７％、シンガポールや香港は約２％となっている。
・また、図22によれば、ヨーロッパにおけるロンドン、北米におけるニューヨー
クの歴然と他を引き離す都市力に対し、アジアにおける東京の位置は、シンガ
ポールやソウル、香港などの追随を許しており、絶対的な地位の確保には至っていない。東京の国際競争力の向上なくしては、世界の激しい都市間競争に打ち勝つことは不可能であり、首都である東京の相対的な後退は日本経済全体の停滞にも繋がり、いずれ東京、そして日本が世界に埋没してしまう恐れがある。
【図21】東京と諸外国における都市の経済成長率比較
全国平均24時間⇒東京16時間(▲8時間)

16.0%
14.0%
12.0%

クアラルンプール

北京

上海

シンガポール

香港

ソウル

東京

10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%

東京

▲‐2.0%▲1.1％

GPCI‐2010

11

12

13

14

15

16

（年）

※ 諸外国都市の経済成長率は、「OECD STATISTICS」 （OECD）等を基に外部調査機関が作成※ 東京の経済成長率は、「都民経済計算」からの引用であり、2016年度は見込である【図22】世界の都市総合力ランキングにおける総合スコアの推移

ヨーロッパ都市

北米都市

アジア都市

ロンドン
ニューヨーク東京

パリ
アムステルダムベルリン
フランクフルトウィーン
ストックホルム
チューリッヒコペンハーゲン
ブリュッセル
バルセロナ
マドリッド
ミラノ
ジュネーブ
モスクワ
GPCI-2012 13 14 15 16 17 18

21

（年度）

ロサンゼルスサンフランシスコ
トロント
シカゴ
ボストン
バンクーバーワシントンDC

シンガポール
ソウル
⾹港
北京
上海
⼤阪
クアラルンプール
バンコク
台北
福岡
ジャカルタ
ムンバイ

GPCI-2012 13 14 15 16 17 18 （年度）

※ 「第４回検討会」市川メンバー提出資料（「世界の都市総合力ランキング」 （一般財団法人森記念財団都市戦略研究所）より）

GPCI-2012 13 14 15 16 17 18

（年度）

第Ⅱ章
東京と日本の成長に必要な取組

第Ⅱ章 東京と日本の成長に必要な取組（１）国際競争力強化の意義
・第Ⅰ章２「東京を取り巻く環境の変化」において、国内での、少子高齢・人口減少
社会の到来、国外での、激化する世界の都市間競争などについて言及してきた。
「国境を越えて移動するグローバルな人や資本の流れを自国に取り込む力」すなわ
ち、「国際競争力」を向上させることは、海外からヒト・モノ・カネを呼び込む都市の磁力”の強化に繋がっていくものである。
・ここで、各都市の国際競争力を表す一つの指標となる、「世界の都市総合力ランキ
ング」での総合１位であり、経済分野でも２位につけるイギリスのロンドンを分析していく。なお、ロンドンの人口は約887万人でイギリスの総人口約6,581万人の約13.5％、国内総生産は約23.4％を占め、約１割の人口で約２割の国内総生産を生み出す等、図23のとおり東京の集積状況と類似している。
・2008年に発生したリーマンショックを契機としてイギリス経済は低迷したが、オリンピック開催に向けたロンドンへの投資等により、ロンドンの経済は回復し、わずか１年でイギリスのＧＤＰ成長率はプラスに転じた。図24のとおり、その後もロンドンがイギリス全体の経済成長を牽引し、ロンドンオリンピックが開催された2012
年には、世界の都市総合力ランキングにおいて１位を獲得した。
・首都の発展・国際競争力の強化が、国全体の経済成長に繋がった好例であり、日本においても、首都である東京への積極的な投資を行い、世界の需要を取り込むこと
により、日本経済全体のパイ（国内総生産）を拡大していくことが期待できる。
【図23】ロンドンの集積状況【図24】イギリスにおけるGDP成長率の推移

50%

8%GDP成長率（イギリス）

GDP成長率（ロンドン）

GDP成長率（その他地域）

6%
40%
4%

30%

2%
23.4%
19.5%

20%

18.9%

0%

▲-2%

13.5%
10%

○ロンドンオリンピック開催○世界の都市総合ランキング１位へ

▲-4%

▲-6%

2007

0%
人口

GDP

就業者数

08

09

10

11

12

13

14

15

16 （年）

企業数※ 「ＯECD STATISTICS」（OECD）及び「世界の都市総合力ランキング（GPCI）2018」（一般財団法人森記念財団都市戦略研究所）を基に外部調査機関が作成

24

（２）東京の国際競争力強化のために必要な取組
・ここからは、東京の国際競争力強化に向けて今後必要となる取組の例を挙げながら、取組がもたらす経済波及効果等を試算し、日本経済に与える影響について考察する。なお、経済波及効果は、「平成23年度東京都産業連関表」を基に試算している。
【具体的取組① 羽田空港の機能強化】＜現状の課題＞
・外国人観光客需要等の増加により、首都圏の空港は2020年代に処理能力を超過する見通しである。日本を代表する国際空港である成田空港のように、羽田空港も、国内線の基幹空港としての機能を残しつつ、国際線の玄関口としてもその機能を一層発揮していけるよう、空港機能を強化していく必要がある。また、世界各都市と比較しても、国際競争力強化のためには、交通・アクセス環境の改善が不可
欠な状況となっている。
【図25】羽田・成田空港の比較

羽田空港

国際線乗降客数

国際線発着回数

就航都市数

47,000人

230回

31都市

【図26】世界の都市総合力・交通アクセス分野ランキング

成田空港

総合力

交通アクセス分野

１

ロンドン

パリ

２

ニューヨーク

ロンドン

３

東京

ニューヨーク４

パリ

シンガポール５

シンガポール東京

６

アムステルダム

アムステルダム

92,000人

550回

118都市

※ 「第２回検討会」新浪メンバー提出資料（「東京国際空港ターミナル株式会社」及び「成田国際空港株式会社」ＨＰより。
2017年度の実績で乗降客数及び発着回数は１日当たりの平均）25

順位※ 「第２回検討会」新浪メンバー提出資料（「世界の都市総合力ランキング2018」 （一般財団
法人森記念財団都市戦略研究所）より）

・イギリスの首都ロンドンは、交通アクセス分野で２位であるが、国際空港の更なる機能強化等に向け、ヒースロー空港における滑走路の新設に約２兆円を投じる
計画を2018年６月に決定し、2021年に着工、2026年の完成を目指している。また、韓国はソウルの玄関口としてアジア最大級のハブ空港を目指し、仁川国際空港の拡張整備を2017年に着工し、2023年の完成を目指している。このように、諸外国
では国際競争力の更なる強化に向けた取組が積極的に進められており、東京も、こうした世界の動きに後れをとることなく、より積極的な投資を行っていかなけ
ればならない。
【図27】ヒースロー空港（イギリス・ロンドン）と仁川国際空港（韓国・ソウル）における拡張計画

区分

ヒースロー空港

仁川国際空港拡張計画

約２兆円を投じ、滑走路１本追加

約4,200億円を投じ、滑走路1本追加、ターミナル拡張等

整備後輸送力・・・7,801万人⇒1.3億人

輸送力・・・7,200万人⇒１億人※ 「Heathrow Expansion」ＨＰより※ 「仁川国際空港」ＨＰ等より＜必要な取組とその効果＞
・羽田空港のポテンシャルを最大限発揮させるとともに、東アジアの随一のハブ空港として機能させるためには、羽田空港の更なる機能強化に取り組み、国際線の増設や新滑走路増設などにより空港容量を拡大していく必要がある。総事業費
は、国土交通省が示している第５滑走路の整備金額の推計値（6,200億円～9,700
億円）の中央値とし、この投資による経済波及効果は、都で約1.3兆円、都以外で約７千億円等、図28のとおりとなっている。
【図28】羽田空港の機能強化による経済波及効果

投資内容

新滑走路整備の総事業費 約6,200～9,700億円

税収効果

経済波及効果都

約1.3兆円都以外 約7千億円※

都

約140億円都以外 約 80億円

雇用効果
都

約8.3万人都以外 約4.2万人

経済波及効果、税収効果及び雇用効果は、総事業費の中央値（7,950億円）を基に外部調査機関が推計（2040年までの累計）26

【具体的取組② 外かく環状道路の早期整備】＜現状の課題、必要な取組とその効果＞
・世界各都市では環状道路の整備が進められ、北京やソウルなどでは整備が完了
している一方で、東京圏は未だ完了の見通しが立っていない状況である。首都圏の交通・物流の根幹を成す外かく環状道路の早期整備を促進し、渋滞の緩和
や所要時間の短縮を図る必要がある。投資需要額は、「関越～東名」及び「東名～湾岸」の建設に必要な事業費の総額とし、この投資による経済波及効果
は、都で約5.1兆円、都以外で約2.8兆円等、図30のとおりとなっている。
・また、こうした外かく環状道路整備により、 関越～湾岸間の所要時間が約80分
から約25分に短縮される等、図31のような効果が得られると試算される。
【図29】東京と諸外国の環状道路の整備状況
＜東京＞

＜北京＞

＜ソウル＞

都市

整備率

車線合計

東京

79％

10～12車線

北京

100％

30路線

ソウル

100％

14～16路線

⾸都圏中央連絡⾃動⾞道

東京外かく環状道路

四環路
⼆環路

⾸都⾼速
中央環状線

三環路

五環路
六環路

内部循環道路ソウル外郭循環道路※ 「環状道路の整備状況（平成29年２月時点）」（関東地方整備局）より【図30】外かく環状道路（「関越～東名間」及び「東名～湾岸間」）整備による経済波及効果

総事業費 約3.2兆円

投資内容

都

約5.1兆円都以外 約2.8兆円※うち、関越～東名間
都
約2.5兆円都以外 約1.4兆円
※

雇用効果

税収効果

経済波及効果都

約570億円都以外 約310億円※うち、関越～東名間
都
約280億円都以外 約150億円

都

約33.7万人

都以外 約17.2万人※うち、関越～東名間
都
約16.7万人
都以外 約8.5万人

経済波及効果、税収効果及び雇用効果は、総事業費（約3.2兆円）を基に外部調査機関が推計（2040年までの累計）【図31】外かく環状道路整備による走行時間短縮等の効果

便益（走行経費短縮便益等）

時間短縮

約2.9兆円

関越～湾岸間
約80分⇒約25分※ 便益は、「再評価結果（平成29年度事業継続箇所）」（国土交通省）より（関越～東名における効果）※ 時間短縮は、「東京外かく環状道路(東名～湾岸間)計画検討協議会」第３回資料（開催概要）より

27

【具体的取組③ 鉄道ネットワーク等の強化】＜現状の課題、必要な取組とその効果＞
・首都圏の鉄道ネットワークにおいては、通勤・通学時の混雑や所要時間の長さが課題となっている。空港や新幹線との連携など、経済活動の基盤として、鉄道機能の強化を進めるとともに、新たな鉄道路線の整備を促進し、混雑緩和等を進めていくことが必要である。投資需要額は、国土交通省交通政策審議会（2016年度）で示された、新たな鉄道整備に関連する事業費のうち、羽田空港
へのアクセス強化に繋がる路線等、計６路線の総額とし、この投資による経済波及効果は、都で約1.6兆円、都以外で約９千億円等、図32のとおりとなっている。
・また、こうした鉄道ネットワーク等の強化により、新宿～羽田空港間の所要時
間が約20分短縮されかつ乗換がなくなる等、図33のような効果が得られると試算されている。
【図32】６路線の整備による経済波及効果

投資内容

総事業費 約1.0兆円

都

約1.6兆円都以外 約9千億円
※
※

雇用効果

税収効果

経済波及効果都

約180億円都

都以外 約 90億円

約10.4万人

都以外 約5.3万人

経済波及効果、税収効果及び雇用効果は、総事業費（約1.0兆円）を基に外部調査機関が推計（2040年までの累計）
６路線
・東京12号線（大江戸線）[光が丘～大泉学園町]
・羽田空港アクセス線 [田町駅付近等～羽田空港]
・多摩都市モノレール [上北台～箱根ヶ崎]
・新空港線 [東急蒲田～京急蒲田]
・多摩都市モノレール [多摩センター～町田]・東京８号線（有楽町線）[豊洲～住吉]【図33】鉄道ネットワーク強化による効果

羽田空港へのアクセス時間

従来

開通後

新宿～羽田空港

約43分（乗換1回）

約23分（乗換0回）

東京～羽田空港

約28分（乗換1回）

約18分（乗換0回）※ 「グループ経営ビジョン『変革2027』」（JR東日本）より

28

【具体的取組④ ユニバーサルデザインの促進】＜現状の課題、必要な取組とその効果＞
・図34のように、ユニバーサルデザイン化において、鉄道駅におけるハード面での整備やソフト面でのバリアフリーに対する都民の期待は高い。しかし、現状では、図35のとおり、地下鉄におけるホームドアの整備状況を見ると、東京は諸外国と比較して整備が遅れている。
【図34】ユニバーサルデザイン化で重視する点（選択式・複数回答）【図35】東京と諸外国の地下鉄ホームドア整備状況

ホームドア整備率（整備駅数）

地下鉄総駅数

東京

55％
（98駅）

179駅

ソウル

100％
（307駅）

307駅

シンガ
ポール

100％
（118駅）

118駅

鉄道駅

道路

公共施設

多言語対応

心のバリアフリー

情報バリアフリー

その他
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

※ 「第２回検討会」新浪メンバー提出資料（「2016年度インターネット都政モニター」（東京都）を基に作成）※ 「駅ホームの安全確保―現状と対策」（国立国会図書館調査及び立法考査局）等を基に作成

・東京2020大会の開催を契機として、また、世界で初めて２回目の夏季パラリン
ピックを開催する都市として、高齢者や障害者、外国人等、全ての人が安全・安心、かつ快適に暮らし、訪れることができるよう、道路・鉄道・バスなどのバリアフリー化や、手話のできる都民育成事業などのソフト面におけるバリアフリー化を共に加速していく必要がある。投資需要額は「都民ファース
トでつくる「新しい東京」～2020年に向けた実行プラン～ 」（以下、「実行プラン」という。）における、政策の柱「誰もが優しさを感じられるまち」に該当する施策経費を中心とし、この投資による経済波及効果は、都で約１千億円、都以外で約４千億円等、図36のとおりとなっている。
【図36】ユニバーサルデザインの促進による経済波及効果

投資内容

総事業費（推計） 約1,600億円
※

約1千億円

都以外 約4千億円
29

※

雇用効果

税収効果

経済波及効果都

総事業費は2040年までの累計金額（推計値）

都

約10億円

都以外 約40億円

都

約0.6万人都以外 約2.0万人

経済波及効果、税収効果及び雇用効果は、総事業費（約1,600億円）を基に外部調査機関が推計（2040年までの累計）

【具体的取組⑤ 外国人受入環境の向上】＜現状の課題、必要な取組とその効果＞
・東京では、図37のとおり、外国人労働者や観光客が増加してきている。
・日本を代表する文教施設が集積している上野など、東京の観光地の魅力発信を更に進めていくとともに、訪都外国人の快適・円滑な移動や滞在のための受入環境を向上させ、海外からの更なるインバウンド需要の拡大を図っていく必要がある。
・受入環境向上に向けては、例えば、多言語対応のためＡＩによる同時通訳技術を活用したアプリの実装、地下鉄の運転時間延長等によるナイトタイムエコノ
ミーの振興、医療従事者の外国人対応力強化に向けたグローバル人材育成への取組などが求められる。投資需要額は、「実行プラン」における「外国人受入
環境の向上」や「多言語化の推進」に該当する施策経費を中心とし、この投資による経済波及効果は、都で約５千億円、都以外で約３千億円等、図38のとおりとなっている。
【図37】都内外国人労働者、訪都外国人観光客の推移
（万人）

（万人）

40

1,600

30

1,200

20

800

10

400

0

0
2011

12

13

14

15

都内外国人労働者（左軸）
※

16

17

（年度）

訪都外国人観光客（右軸）「第２回検討会」新浪メンバー提出資料（「外国人雇用状況の届出状況」（厚生労働省）及び「観光客数等実態調査」（東京都）を基に作成）【図38】外国人受入環境向上による経済波及効果

総事業費（推計） 約3,900億円

投資内容

※

約5千億円

都以外 約3千億円
※

雇用効果

税収効果

経済波及効果都

総事業費は2040年までの累計金額（推計値）（羽田空港機能強化を除く）

都

約70億円

都以外 約30億円

都

約2.9万人都以外 約1.8万人

経済波及効果、税収効果及び雇用効果は、総事業費（約3,900億円）を基に外部調査機関が推計（2040年までの累計）30

【具体的取組⑥ 多発する集中豪雨への対応】＜現状の課題、必要な取組とその効果＞
・近年、１時間当たり50ミリを超える局地的な集中豪雨が頻発しており、河川施設などにおいて更なる対応が課題となっている。例えば、図39のとおり荒川右岸低地氾濫が発生した場合、停電が約111万件、死者が最大約3,800人となる
等、甚大な被害が発生し、経済にも致命的な打撃を与えることが想定されている。
【図39】荒川右岸低地氾濫時の被害想定

荒川右岸低地氾濫 被害想定
浸水面積

約98k㎡

浸水区域内人口約126万人

停電

約111万件

孤立者

最大約90万人

死者

最大約3,800人※ 「「社会経済の壊滅的な被害の回避｣に向けた取り組み ～最大クラスの洪水・高潮による被害想定について～」（国土交通省関東地方整備局）より・こうした、集中豪雨時にも対応可能な中小河川や下水道の整備などを推進し、都市型水害などの被害を最小限に抑えるために積極的な投資が必要である。
・なお、投資需要額は、「実行プラン」における政策展開「多発する集中豪雨への対応」に該当する施策経費を中心とし、この投資による経済波及効果等は図40のとおりとなっている。
【図40】集中豪雨への対応による経済波及効果

投資内容

総事業費（推計） 約1.9兆円※ 総事業費は2040年までの累計金額（推計値）

都

約3.1兆円都以外 約1.7兆円
※

31

雇用効果

税収効果

経済波及効果都

約340億円都以外 約180億円

都

約20.2万人

都以外 約10.3万人

経済波及効果、税収効果及び雇用効果は、総事業費（約1,9兆円）を基に外部調査機関が推計（2040年までの累計）

・さらに、現在実施している投資に加え、新たな調節池の整備の具体化や、調節池の流域間相互融通が可能な環七地下広域調節池の延伸等、豪雨災害から都民の安全・安心と首都機能を守るための投資が不可欠となっている。
【図41】調節池活用等のイメージ＜広域調節池による調節池機能の相互融通で局地的集中豪雨に対し、高い効果を発揮＞＜道路下や公園等の公共空間を活用して調節池を効率的に整備＞

調節池機能の流域間相互融通

B河川

A河川

Ｂ河川

流入なし

広域調節池

流入なし

A河川

Ｃ河川

Ｄ河川

A, B河川の計画容量をC, D河川に融通

局地的集中豪⾬

東京湾

C河川
D河川

※ 東京都報道発表資料 「複数の流域で治水効果を発揮する広域調節池の整備に着手します」（平成28年４月14日）を基に作成～東京が果たす役割～
・これまで見てきた６分野は、本検討会の中で、東京が国際的な激しい都市間競争を勝ち抜く上で必要な主な施策である旨が提言された。そして、世界の都市
総合力ランキングにおいても、上記分野の多くは東京が国際的に“弱み”とされる分野であり、これらの施策に限らず東京の弱みを改善するとともに、東京の強みも一層強化していくことで、ランキング向上にも寄与し、国際競争力の強化に繋がっていくと考えられる。
・そして、東京が、一国を代表する国際都市として、また日本経済の牽引役としての役割を、これから先も確実に果たしていくためには、国際競争力向上に資する東京への積極的な投資が必要であり、そのための税財源の確保が求められている。

【東京の持つ２つの側面】
一国を代表する国際都市

日本経済の牽引役

国際競争力向上に資する東京への積極的な投資
32

（３）地方活性化・（２）における６分野の経済波及効果だけでも、都のみならず都外にも約11.3
兆円の効果が期待され、約1,200億円の地方税収等の確保にも繋がることとなる。
・また、都は、東京2020大会の成功とレガシーの構築に向けた取組を確実に推進していく必要があり、こうした取組も、全国に大きな波及効果をもたらし、日本全体の活性化に寄与していくことが示されている。
・そして、東京への投資や、東京2020大会も契機に、各地方も、一つの都市として、それぞれの強みや特色を活かしながら世界の成長や新たな需要を取り込
み、地方の活性化を推進していくことが求められている。

【図42】東京の経済活動がもたらす地方への波及効果

６分野

東京2020大会＜ 経済波及効果 ＞＜ 税収効果 ＞

都外：約11兆3,000億円

都外：約1,200億円※ 都：約20兆1,000億円※ 都：約2,200億円

都外：約11兆9,000億円

都外：約1,400億円※ 都：約20兆4,000億円※ 都：約2,800億円※ 東京2020大会開催に伴う経済波及効果は、「東京都報道発表資料（平成29年３月６日）」によるものであり、税収効果は、同発表資料を基に外部調査機関が試算
なお、東京2020大会開催に伴う経済波及効果に、６分野における一部の投資（ホームドア設置等）による効果を含む

33

第Ⅲ章
地方との連携と共存共栄に向けて

第Ⅲ章 地方との連携と共存共栄に向けて（１）東京と地方の連携
・東京はヒト・モノ・カネが集積し、日本経済を牽引する役割を果たしている一方で、食料やエネルギーなどの多くを地方に依存していることも確かである。
また、各地域には特産品や伝統的に承継された製法、地場産業の集積による技術などが蓄積しており、これらの貴重な資源の活用や人材の相互交流等を通じ、経済や生活全般にわたり、東京は全国各地域に支えられ成り立っている。
そのため、こうした豊かな地域資源を有する地方都市が活力を失い、衰えてい
けば、東京、そして日本全体が危機的状況に陥りかねない。
・日本全体が力強く発展を続けていくために、東京が果たすべき役割は決して小さくない。地方全体が抱える課題の解決に向けて、先進的なモデルとなる施策の全国展開や、地方の豊かな資源と東京の購買力や発信力を結びつけて新たな需要を喚起するなど、東京と地方の連携により、様々な活力の源を生み出していくことが重要である。
【先進的なモデルとなる施策の全国展開を後押し①】～ 効率的な行政運営 ～・今、地方の人口は、東京、埼玉、千葉など一部の地域を除き減少傾向にあり、人口減少による地方のまち・暮らしへの影響は、生活利便性の低下や地域の活力の衰退を通じて、更なる人口減少を招くという悪循環に陥っている。
・また、地方の高齢化の進展は著しく、例えば、2015年時点で秋田県が約33.8％、高知県が約32.8％（道府県平均：約26.8％、東京都：約22.7％）等となっている。我が国は世界最高水準の高齢化率となり、世界のどの国もこれまで経験したことのない超高齢社会を今まさに迎えている。
・さらに、社会経済活動の基盤である公共インフラについては、老朽化が進み、今後一斉に更新期を迎え、適切に維持管理・更新を進めなければ、住民生活に支障をきたすだけでなく、事故や災害等を引き起こす危険性もある。
【図43】世界の高齢化率の推移

35※ 平成30年版高齢社会白書（全体版）（内閣府）より

・こうしたことから、社会保障関係経費や公共インフラの維持・更新経費の更なる増大は避けられず、こうした需要に対応していくためには、地方が一致団結して、地方税財源の確保を国に求めると同時に、自らより一層の歳出最適化（単なる削減ではなく、優先順位付けや検証、見える化等）の徹底を図ることが、全国各自治体に厳しく求められている。
・このような、前例のない難局を我が国が乗り切るためには、これまでとは異なる
視点の新しい改革手法が必要である。
・東京都は、第Ⅰ章で示されたような、東京に現に集積している多種多様な業種、ヒトの技術やアイディアなどを結集・総動員し、人口減少社会が引き起こす地方の課題解決にも繋がる施策を、率先して取り組んでいく必要がある。そして、全自治体のトップランナーとなって、そのノウハウや構築したプラットフォームを他の自治体が活用できるよう横展開していくべきであり、日本の持続的な成長に向けた未来志向のイニシアティブを東京がとっていくことが重要である。
・例えば、ＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡなどの最先端技術をフルに活用して、行政サービ
スの抜本的な効率化（コスト削減）を行う「デジタル・ガバメント」の取組を通じて、住民の利便性の向上を徹底的に追求していく。多くの地域が迎えている、
そして東京にも迫りくる少子高齢・人口減少社会の中で、ひとつには、こうした東京で生み出す新しいテクノロジーをもって、地域の課題解決に繋げていくことを目指すべきである。
・さらに、こうしたデジタル・ガバメントの推進を通じて、各自治体だけでなく、民間企業とも連携することで、新たな技術、サービス、イノベーションなどを創出し、日本全体の経済成長に繋げていくことも必要である。
【図44】デジタル・ガバメントの概念図（デジタル化による登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化のイメージ）※ 「第３回検討会」橋本メンバー提出資料（「第29回新戦略推進専門調査会電子行政分科会資料（平成29年11月）」（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部））より）

36

【先進的なモデルとなる施策の全国展開を後押し②】～ 増加する空き家対策 ～・少子高齢化の進展や人口減少、人口移動の変化などにより、空き家の数は、
図45及び46のように東京や全国で増加の一途をたどっており、2013年には全国で820万戸となり、そのうち東京は約１割を占めている。管理が行き届いていな
い空き家が、防災、防犯、衛生、景観等の生活環境に影響を及ぼしており、社会問題となっている。
・特に、木造住宅密集地域では、一軒の火災が周辺に多大な影響を及ぼしかねず、一方で一軒を解体あるいは有効活用することが延焼を遮断することにも繋がる。首都圏以外でも木密地域を抱える都市は多く、今後の人口減少等によって一層増加が予測される空き家への対策が、東京を含めた各自治体において不可欠となっている。
・空き家をリノベーションし、介護施設や、子育て世帯、外国人労働者向け住宅として活用するなど、全国自治体が抱える空き家問題への解決の糸口に繋がる、先進的なモデル事例の構築を東京都が率先して推進していくべきである。

【図45】都内の空き家数【図46】全国の空き家数及び空き家率の推移

（万戸）
80

60

40

20

0
1988

93

98

03

08

13

（年）

※ 「第２回検討会」新浪メンバー提出資料（ 「住宅・土地統計調査」（総務省統計局）を基に作成）

37※ 「住宅・土地統計調査」（総務省統計局）（平成25年は速報集計結果）より

【新たな需要を喚起①】～ 国産木材の活用 ～・全国の人工林は適齢期を迎え、利用されなければ森林の荒廃が加速するとともに、伐採・植林の循環がなければ森林の高齢化が進行し、二酸化炭素の吸収量も低下することが危惧されている。
・本年６月、大阪府北部で震度６弱を記録した地震では、同府内の小学校のブロック塀が倒壊し、生徒が下敷きになり死亡するという大変痛ましい事故が起きた。このことを受け、東京都では、都立学校や都有施設において、通学路に面し倒壊の危険性があるブロック塀を最優先で撤去し、全国の国産木材を使用した木塀で代替する取組を推進している。これは各地域における林業の経済性向上や、森林再生・治山、地球温暖化の防止への効果も期待される。
・また、東京都の提案により、全国知事会において国産木材の活用に関するプロ
ジェクトチームが設置されたが、こうした、各自治体と連携し、課題に取り組むムーブメントを都が主導となって巻き起こし、共に解決していくことが重要である。
【図47】人工林の林齢別一覧※ 「第４回検討会」小池メンバー提出資料（「森林資源の現況」（平成29年３月31日現在）より）【図48】国産木材を使用したブロック塀の安全対策

都立高校

都立公園の運動場※ 「第４回検討会」小池メンバー提出資料

木塀（イメージ）38

【新たな需要を喚起②】～オールジャパンで取り組む産業振興施策～
・世界中の注目を集める東京2020大会は、東京のみならず、日本全国の様々な魅力を世界に示すまたとない絶好の機会である。こうした機会を積極的に活用し、日本全体の活性化に繋げるため、東京都では、2015年11月から「オールジャパンで取り組む産業振興施策」に取り組み、日本各地に連携を呼びかけ、様々な施策を展開している。
・国際社会における「都市」の重要性がますます高まる中にあって、こうした施策
を通じて、東京が大消費地としてだけでなく、「日本の玄関口」の役割を果たしていくことはより一層重要となっている。東京が、国境を越えて移動するヒト・モノ・カネを呼び込む窓口となって、グローバルな人材や資本の流れを地方にも伝播させていくことで、各々の地域の活力が向上し、日本全体の経済の活性化に繋がっていく。
・そして、この流れを確実に循環させていくためには、東京と各地域との結びつきを一層強化しながら、互いの強みを伸ばし合う関係を構築していくことが肝要である。
「オールジャパンで取り組む産業振興施策」の取組例
 日本各地と連携した外国人旅行者誘致
 日本各地と連携して東京と各地との観光ルートを設定し、外国人旅行者が東京と日本各地の双方を訪れるよう誘致 東京都と他の地方公共団体、民間事業者が連携し、東京と各地を結ぶ観光ルートを設定• 平成27年度から東北地域、28年度から中国・四国地域、29年度から九州地域で設定• 28年度には、熊本県・大分県の復旧・復興に向けての取組を支援するため、両県で設定
 共同で世界に向けて積極的発信• 海外メディア等を招聘し、観光ルート体験。
ＷＥＢサイトを開設して体験記を世界に発信（英語、韓国語、ドイツ語等の９言語）※「～ 日本各地と東京

39

オールジャパンで取り組む産業振興施策 ～」（東京都産業労働局）より

 東京で日本各地の魅力に触れる機会の充実
 都内で開催される民間大規模イベントを活用し、東京をはじめ各地の観光ＰＲを実施

 集客力の高い民間大規模イベント「ふるさと祭り東京2018」（東京ドーム）に都が特設ブースを確保。
 東京をはじめ各地のマラソン大会紹介を切り口とした「魅力発見！全国ご当地マラソン
2018」を開催し、平成29年度は東京を含む22
地域の観光資源等の情報を発信 平成27年度から継続して開催

魅力発見!全国ご当地マラソン2018

 日本各地と都内の各自治体が連携した観光資源の磨き上げを後押し 日本各地と都内の各自治体が連携して実施する共同展示やパンフレット作成等の取組を支援し、新たな観光資源の磨き上げを促進＜日本各地と連携した取組イメージ＞・共同物産展、共同イベント等の開催
・特産品を活かした共同商品開発
・アンテナショップを通じた連携など※「～ 日本各地と東京(例)台東区と会津若松市などを紹介するマップ

オールジャパンで取り組む産業振興施策 ～」（東京都産業労働局）より

オールジャパンで取り組む産業振興施策関連経費

2018年度予算額：40億2,800万円

 ロボット産業活性化⽀援 多摩産材の公共利⽤の促進

 東京発「クールジャパン」の推進 中⼩企業世界発信プロジェクト

 東京から⽇本の魅⼒新発⾒ 東京の多様性を活かした観光まちづくり

 全国特産品等の展⽰紹介事業

 観光案内所の運営

 ものづくり・匠の技の祭典

 産業交流展など※「平成30年度東京都予算案の概要」（東京都財務局）より40

（２）共存共栄に向けて・共存共栄とは、「互いに敵対することなく助け合って生存し、ともに栄えること」と解されている。既に述べたとおり、東京は、食料やエネルギーなどの多くを地方に依存し、全国各地域に支えられ成り立っている。一方で東京は、各地域に何ができるのだろうか。
・ひとつには、東京に集約する資源を最大限に活用し、トップランナーとして、課題の解決に向けたリーディングケースを作り出して全国に波及させていくな
ど、目下に起きている地域の悩みに寄り添いながら、共に歩みを進めていくことである。
・また、世界の激しい潮流の影響により、日本経済が大きく転換期を迎え、中小企業、自治体等にもグローバル競争の波が押し寄せる中、各地方が個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには、今後の世界経済を牽引するアジ
ア諸国等の活力を取り込む糧となる、地方の「世界との繋がり」が不可欠である。
・そして、地方が世界との結びつきを深めていくには、日本の玄関口である東京が、国際都市としてのプレゼンスをより一層高めることで、世界のエントラン
スとしての立場を確立し、地域の魅力の世界への発信や海外への販路の拡大、国際交流を密に図れる場を提供するなど、地方と世界の結節点の役割を果たすことが肝要である。
・今求められるのは、決して東京と地方の対立ではなく、双方を重要なパート
ナーとして認識し、連携を深化・発展させ互いに高め合うことで、地域の活性化や諸課題の解決に繋げ、東京と地方がそれぞれの存在を尊重し、共に成長していく「共存共栄」を目指すことである。そして、東京も地方も輝き、世界中のヒト・企業を惹き付け選ばれる、一層魅力的な都市に向けた弛まぬ努力が、「日本の成長へと繋がるカギ」である。

41

第Ⅳ章
人口減少社会において持続的発展を可能とするための地方分権に相応しい税財源のあり方

第Ⅳ章 人口減少社会において持続的発展を可能とするための地方分権に相応しい税財源のあり方（１） 地方創生と人口減少社会における持続的発展○

平成元年度以降の税制改正による都税への影響額は、30年間累計でマイナス
約６兆円にのぼる。こうした中、平成30年度与党税制改正大綱では、「特に偏在度の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について、
消費税率10％段階において地方法人特別税・譲与税が廃止され法人事業税に復元されること等も踏まえて検討し、平成31年度税制改正において結論を得る」と明記され、平成31年度税制改正に向けて、更なる地方法人課税の偏在是正措置を講じる考えが示された。

○

これに関連して同大綱では、そもそも、「地方創生を推進し、一億総活躍社
会を実現するためには、税源の豊かな地方公共団体のみが発展するのではな
く、都市も地方も支え合い、連携を強めることが求められる。また、各地方においていきいきとした生活が営まれることは、都市が将来にわたり持続可能な形で発展していくためにも不可欠である」との認識を示し、「このために」「新たに抜本的な取組みが必要である」としている。これらの点については、
本検討会も同じ認識に立つ。

〇

しかし、これに対して本検討会が強く懸念するのは、そのための実現手段として、「偏在性の小さい地方税体系の構築」という大義名分の下、東京、大阪、愛知など、少数の一部の都府県の税財源を標的に、安易に財源を取り上げて、それを多数の他の団体に薄く広く再配分してしまうことである。こうしたことがあってはならないと本検討会は強く考える。以下、改めて、その理由を述べる。

〇

第Ⅰ章で論じたとおり、少子高齢・人口減少社会となって低成長が続き、世界における日本の経済的地位の低下は著しい。日本の中では、「一極集中」が批判される首都・東京も、2016年の経済成長率はマイナス1.1％であり、北京の同6.8％、上海の同6.9％など、ライバルであるアジアの大都市と比べると、
その低成長は極まっており、ロンドンの同3.3％、ニューヨークの同1.5％など
欧米都市と比べても優位な状態にあるとはいえない。

43〇

とりわけ、アジアをはじめとする現在の成長国は、人口増加・経済成長が著しい。国策として国が積極的に投資をし、最先端水準を目指して首都機能の強化を進めている。首都・東京もこれに対抗して国際競争力を一層高めていくことは、
日本全体にとって必要である。

〇

元来、「極」東の地にあって、日本が世界に冠たる経済大国たりえたのは、首都・東京をはじめ日本全体において、高度な集積性や高い生産性を確保できたからである。先輩格の欧米都市や台頭著しい成長国の大都市と競争しながら、今後も、日本が極東にあって、持続的に発展し続けるためには、世界に存在感を示す
高度な集積性や高い生産性を確保していかなければならない。

〇

しかし、現在の日本においては、少子化、超高齢化、人口減少が確実に進行している一方で、これまでの経済成長や日常生活を支えてきた公共公益施設や都市基盤の老朽化が進んでおり、さらに大規模災害への備えも喫緊の課題となっている。第Ⅰ章で論じたとおり、こうした中で日本の経済競争力を蘇らせるためには
首都・東京においても、公共公益施設や都市基盤を、場合によっては再編統合しながら、大幅に機能更新していかなければならない。

〇

実際に、今後、東京都が直面する主な財政需要として、社会保障関係経費、社会資本ストックの維持・更新経費、防災対策経費などを含めると、今後25年間の合計で、毎年平均6,100億円、最大で9,800億円増加する見込みとなっている。

〇

また、今年７月に総務省から発表された「自治体戦略2040構想研究会第二次報告」においても、「三大都市圏の人口シェアの上昇は今後も続き、その増大のほ
とんどは東京圏のシェア上昇分となるものと予測される。東京圏では、中でも、医療・介護ニーズが高まる75歳以上の高齢者の増加が顕著となる。三大都市圏における急速な高齢化の進行が今後我が国全体にとっての危機となる。また、人口急増期に集中的に整備した公共施設・インフラの老朽化が進行し、更新経費が増加する。」として、三大都市圏（特に東京圏）の抱える課題が指摘されている。

〇

しかし、財政の観点から見ると、超高齢化が進んでいる日本においては、国・地方ともに社会保障関係費が増加し続けている結果、半世紀前の東京オリンピッ
ク時に比べれば、国費投入による公共関連事業の整備は、限定的なものに止まっている。これに対して東京都は、これまで他道府県や他国ならば、国負担とされている費用も都自ら財政負担しながら、東京への投資を進めてきた。
44

〇こうした中、今後東京の国際競争力を一層強化していくために必要なものとして、第Ⅱ章で論じた事業だけでも合計で約200事業、総額約7.5兆円に及んでいる。さらに、これら事業に期待できる経済波及効果は、都内で約20.1兆円、都以外で約11.3兆円となっている。東京への投資は投資効果が高く、単に都民に利益をもたらすばかりではなく、日本全体のより効果的な成長に寄与する。

〇

仮に、この30年間に失った約６兆円を東京に投資していれば、首都・東京の経済成長をより高められただけでなく、都以外の地域でも経済効果を確保し、日本全体の経済成長により大きく寄与できた。日本の経済成長に貢献するという観点から、中長期的に財源確保をしていくという視点も重要である。しかも、６兆円という金額は、東京都の財政にとっては極めて大きな損失である。
なおかつ、本来、自立的であるべき東京の地方自治に与えるマイナスの影響も甚大である。しかし、30年間に及ぶ地方財政計画全体に占める比重は決して大
きくない。

○

ちなみに、地方創生総合戦略は、５年での成果検証を強調するため、短期間で成果が得られると考えられがちな人口の社会動態推移に大きな注目・関心が寄せられやすい。そして、「東京一極集中」と「地方創生」が、あたかも相反する概念であるかのように取り扱われることがある。しかし、出入国者が限られている日本においては、人口の社会動態は、基本的に日本国内のゼロサム
ゲームである。大都市を含めた日本全体で出生率が長期的に回復し、人口の自然動態が増加に転じない限り、日本全体での地方創生には繋がらない。

（２）未完の地方分権改革と税財源のあり方について○翻って、内閣府によれば、「地方分権」とは、「住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体が担い、その自主性を発揮するとともに、地域住民が地方行政に参画し、協働していくこと」である。これによれば、外交、防衛、国境維持策などに国の役割を限定すべきである。対して地方自治体は、内政事項をできる限り担って、住民ニーズ、地域性、人口構造など地域の特色に応じたメ
リハリのある施策を行っていくことが求められる。

〇

そして、地方自治体が円滑に自治経営を行うことができるように、制度も財源も安定したものとする必要がある。また、それぞれの得意分野を活かしていくため、更なる規制緩和に向け、特区制度等の一層の活用を進めるべきである。さらに、権限移譲や税収格差の是正に関しても、自治体間の財源の移転で45

はなく、地方税拡充で行うべきである。
〇

自らの権限と財源の下、地方自治体が創意工夫を凝らして政策運営し、各々の個性や強みを発揮するとともに、地方間相互の連携を強化して互いに高め合うことで、日本全体の持続的な成長の実現へと繋がっていくことが期待される。
地方分権は未だ道半ばであり、東京・日本を取り巻く内外の厳しい局面を乗り越えるためには、国はもとより、東京を含めた地方が一丸となって、難局に立ち向かうべきである。

○

我が国の財政は、国民が負担する租税収入の配分が、国税と地方税で６対４であるのに対して、国の歳出と地方の歳出の配分は４対６となっており、歳入と歳出における国と地方の比率が逆転している。この逆転が問題提起されて久しい。人口減少社会において効果的に持続的発展を遂げるためには、地方分権の観点から、安定的な地方の税財源の充実に向け、国・地方間の税財源の配分のあり方を見直すことが必要不可欠であり、国と東京を含む地方自治体において本質的な議論を行っていくことが必要である。

○

一方で、地方自治体自らの自己改革も必要である。東京都は、バブル経済の崩壊以降、職員削減率34.4％（地方自治体の職員削減率24.6％）と、最も徹底した行政改革を行ってきた団体の一つであるが、現在、我が国は超高齢化・人口減少の進展といった世界でも過去に例を見ない難局に直面している。こうした環境のもと、東京都を含めた地方自治体自身において権限と財源の移譲に見合う体制の構築も不可欠である。そのためには、例えば、第Ⅲ章で示したように最先端技術をフル活用し、歳出最適化の徹底、更なる行政サービスの効率化を通じて、住民の利便性の向上を徹底的に追求していくことなどが必要である。
その際、東京都が全自治体のトップランナーとして、課題に率先して取り組み、他自治体に対してノウハウの横展開を行うなど、地方自治体の効率的な体制構築を後押しすることも求められる。

〇

なお、これからの地方税財政のあり方の具体論としては、本検討会においても、「偏在性の小さい地方税体系の構築」をはじめとして、「国際競争力向上に資する地方税制度自体の見直し」「法人事業税の外形標準課税の充実・改善」「地方交付税制度の抜本的な改革」など、さまざまな論点が提示された。

○

以上を踏まえ、人口減少社会における日本の持続的発展を実現できる地方税
財政制度の確立に向けて、抜本的な改革を進めていくことが必要であり、関係者が本報告書の内容をしっかりと受け止め、一致団結して具体的な行動を起こしていくことが重要である。
46

＜参考資料＞

＜参考資料＞
・設置要綱

東京と日本の成長を考える検討会設置要綱
平成３０年５月２５日制定

３０財主財第４４号（設置）
第１条 東京及び日本の持続的成長に向けて、真の地方分権を見据えた地方税財源のあり方について検討を行うため、「東京と日本の成長を考える検討会」（以下「検討会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 検討会における所掌事項は、次に掲げるとおりとする。
（１）東京と日本の発展に向けた投資の重要性や東京が直面する行政需要に関すること（２）地方分権の推進とその基盤となる地方税財源のあり方に関すること（３）その他必要な事項（組織）第３条 検討会は、知事が別途委嘱する検討会メンバー（以下「メンバー」という。）をもって構成する。
２ 座長は、メンバーの互選により定める。
３ メンバーの任期は、平成３１年３月３１日までとする。
（検討会）
第４条 検討会は、座長が招集する。
２ 検討会は、必要があると認めるときは、メンバー以外の者を会議に出席させ、意見等を求めることができる。
３ メンバーは、代理者を出席させることができる。
４ 知事を除くメンバーのうち、実際に検討会に出席した者に対しては、都の基準により報酬を支払うことができる。
（事務局）
第５条 検討会の庶務は、財務局主計部財政課において処理する。
（雑則）
第６条 この要綱に定めるもののほか、検討会の運営に必要な事項は座長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成３０年５月２５日から施行する。

48

・メンバー一覧

平成30年10月29日現在

東京と日本の成長を考える検討会メンバー一覧
小池

百合子

東京都知事

大松

あきら

東京都議会議員（財政委員長）

伊藤ゆう

東京都議会議員（都民ファーストの会 東京都議団）

谷村孝彦

東京都議会議員（都議会公明党）

吉原修

東京都議会議員（東京都議会自由民主党）

曽根

はじめ

東京都議会議員（日本共産党東京都議会議員団）

宮瀬英治

東京都議会議員（都議会立憲民主党・民主クラブ）

西川

太一郎

特別区長会会長（荒川区長）

長友貴樹

東京都市長会会長（調布市長）

河村文夫

東京都町村会会長（奥多摩町長）
（敬称略）

市川

小林

宏雄

明治大学名誉教授

いずみ

公益社団法人経済同友会副代表幹事
ＡＮＡホールディングス株式会社社外取締役
株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役
三井物産株式会社社外取締役

佐々木

かをり

株式会社イー・ウーマン代表取締役社長
株式会社ユニカルインターナショナル代表取締役

佐藤

主光

一橋大学国際公共政策研究部教授

関口智

立教大学経済学部教授

田原

総一朗

ジャーナリスト○辻琢也

一橋大学副学長

新浪

剛史

サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長

西尾昇治

東京商工会議所常務理事

沼尾波子

東洋大学国際学部教授

橋本

圭一郎

公益社団法人経済同友会地方分権委員会副委員長（塩屋土地株式会社代表取締役副会長）○座長（五十音順、敬称略）※

大松あきらメンバーは第４回から（第１回から第３回はまつば多美子メンバー）、宮瀬英治メンバーは第２回から（第１回は藤井とものりメンバー）

・検討会開催状況

49

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回

平成30年６月14日（木）平成30年８月９日（木）平成30年９月11日（火）平成30年10月16日（火）平成30年10月29日（月）東京と日本の成長を考える検討会報告書（案）【概要】 ＜第Ⅰ章＞
東京が置かれている現状

東京を取り巻く環境の変化
国内の状況（Ｐ17～20）

東京への集積（Ｐ４～６）
 東京は、人口が集積する大消費地となっており、これを背景に商流やビジネスの拠点を形成するとともに、国際都市、金融都市としても成り立っている 大都市特有の財政需要は既に発生しているが、本格的な少子高齢・人口減少社会の到来、都が保有する社会資本ストックの急速な老朽化、首都直下地震や局地的な集中豪雨、東京2020大会の成功に向けた取組に関する経費など、都は今後、財政需要の更なる増加に直面することとなる東京へのヒト・モノ・カネの集積状況
80%

60%

40%

77.3%
（億円）

 東京は、こうした集積の状況から、日本経済の中枢機能を担っており、
まさに、「ヒト・モノ・カネが集積する日本経済のハブ」となっている状況が確認できる

42.4%

41.0%

20%

10.6%
0%
人口

18.2%

18.7%

GDP

本社数

都における主な財政需要（試算）東京2020大会の開催経費等

10,000

社会資本ストックの維持・更新経費

8,000

卸売販売額 外国法人数

貸出残高※ 「平成27年国勢調査」（総務省統計局）及び「平成28年経済センサス‐活動調査」（総務省統計局）等を基に外部調査機関が作成

毎年平均＋約6,100億円

6,000

4,000

事業所の集積と労働生産性（Ｐ10～13）

 東京の事業所間の地理的な近接性、多業種の相互交流により獲得されたアイ
ディアや、ビジネス機会のメリットをもたらす集積の経済が、労働生産性を高く押し上げているものと推察される事業所の集積と労働生産性の関係
0

1,300

東京

東京

1,200
労働生産性（万円／人） 事業所の集積密度が高まるほど労働生
産性も高まる正の相関性が見られ、東京は、事業所の集積密度が最も高く、労働生産性も全国対比で約300万円高い

社会保障関係経費
防災に係る経費

2,000

1,100

28
2016

30
18

32
20

34
22

36
24

38
26

40
28

42
30

44
32

46
34

48
36

50
38

52
40

（年度）

※「平成30年度東京都予算案の概要」（東京都財務局）を基に作成

政令指定都市が存在する道府県

国外の状況（Ｐ21）

1,000
900
800
700
600
1

10

100

1,000

事業所の集積密度（か所／㎢）※ 「平成26年経済センサス‐基礎調査」（総務省統計局）及び「平成26年度県民経済計算」等を基に外部調査機関が作成

 先進諸国のみならず、近年の目覚ましい経済成長を背景に、アジア新興国の台頭が急速に進んでいる。東京の国際競争力の向上なくしては、世界の激しい都市間競争に打ち勝つことは不可能であり、首都である東京の相対的な後退は日本経済全体の停滞にも繋がり、いずれ東京、そして日本が世界に埋没してしまう恐れがある

他地域との投資効果比較（Ｐ15） 各地域で社会資本投資を行った場合に、国内総生産をどれだけ押し上げるか推計
すると、東京の押し上げ効果は0.27で、これは100万円投資した場合に、国内総生産が27万円増加することを示している

0.30

16.0%

0.27

クアラルンプール
上海
⾹港
東京

14.0%

他地域へ投資するより２倍以上高い効果

0.20

0.08
0.04

12.0%
10.0%

北京
シンガポール
ソウル

8.0%

0.12
0.10

0.09

0.10

6.0%
0.06

0.05

0.05

0.06

4.0%
2.0%

九州

四国

近畿

中国

東京

中部

東京を除く
南関東

北関東

東北

0.00

北海道

 0.27は、他地域と比較して２倍以上高い数値であり、他地域への投資より東京への投資の方が、相対的により効果的であることを示している

東京と諸外国における都市の経済成長率比較

各地域における社会資本の限界生産性（倍率）※ 「県民経済計算」（内閣府）及び「民間企業資本ストック」（内閣府）等を基に外部調査機関が作成0.0%

東京▲‐2.0%
GPCI‐2010

11

12

13

※ 諸外国都市の経済成長率は、「OECD STATISTICS」 （OECD）等を基に外部調査機関が作成※ 東京の経済成長率は、「都民経済計算」からの引用であり、2016年度は見込である

14

15

16

▲1.1％
（年）

東京と日本の成長を考える検討会報告書（案）【概要】 ＜第Ⅱ章＞
東京の国際競争⼒強化のために必要な取組①＜⽻⽥空港の機能強化＞（Ｐ25～26）

東京の国際競争⼒強化のために必要な取組③＜多発する集中豪⾬への対応＞（Ｐ31～32）

 外国人観光客需要等の増加により、首都圏空港は2020年代に処理能力を超過する見通しである。一方イギリスでは、ヒースロー空港に約２兆円を投じて滑走路を新設する計画を2018年６月に決定し、東京も、こうした世界の動きに後れをとることなく、より積極的な投資が求められている

 近年、局地的な集中豪雨が頻発しており、河川施設などにおいて更なる対応が課題となっている。例えば、荒川右岸が氾濫した場合、死者が最大約3,800人となる等、甚大な被害が発生すると想定されている
 こうした、集中豪雨時にも対応可能な中小河川や広域調節池の整備などを推進し、都市型水害などの被害を最小限に抑え、都民の安全・安心と首都機能を守るための投資が不可欠である 羽田空港の更なる機能強化に取り組み、国際線増設や新滑走路増設などに
より空港容量を拡大する必要がある。第５滑走路の整備金額の推計値を用
いて、経済波及効果を試算すると、都で約1.3兆円の効果が得られる

集中豪雨への対応による経済波及効果

羽田空港の機能強化による経済波及効果

投資内容

総事業費 約6,200～9,700億円

投資内容

ヒースロー空港総事業費（推計） 約1.9兆円

荒川右岸低地氾濫 被害想定

※ 総事業費は2040年までの累計金額（推計値）

経済波及効果都

税収効果 税収効果

約1.3兆円都

都以外 約7千億円※

約140億円都以外 約 80億円

拡張計画

約２兆円を投じ、滑走路１本追加

整備後

輸送力
7,801万人⇒1.3億人

経済波及効果都

約3.1兆円都以外 約1.7兆円※ 「Heathrow Expansion」ＨＰより

経済波及効果及び税収効果は、総事業費の中央値（7,950億円）を基に外部調査機関が推計（2040年までの累計）

※

都

浸水面積

約98k㎡

浸水区域内人口約126万人税収効果 税収効果

停電

約111万件

約340億円

孤立者

最大約90万人

死者

最大約3,800人

都以外 約180億円

経済波及効果及び税収効果は、総事業費（約1,9兆円）を基に外部調査機関が推計（2040年までの累計）※ 「社会経済の壊滅的な被害の回避｣に向けた取り組み～最大クラスの洪水・高潮による被害想定について～」（国土交通省関東地方整備局）より

東京の国際競争⼒強化のために必要な取組②＜外国⼈受⼊環境の向上＞（Ｐ30）

地⽅活性化（Ｐ33） 東京では、外国人労働者や観光客が増加してきている。外国人の快適・円
滑な移動や滞在のための受入環境を向上させ、海外からのインバウンド需
要を取り込んでいく必要がある

 国際競争力強化に向けた取組による経済波及効果は、都のみならず都外にも約11.3兆円、約1,200億円の地方税収等の確保にも繋がる

 例えば、医療従事者の外国人対応力強化に向けたグローバルな人材育成への取組などが求められ、「都民ファーストでつくる「新しい東京」～2020年に向けた実行プラン～」における「外国人受入環境の向上」等の該当経費を主に用いて経済波及効果を試算すると、都で約５千億円の効果が得られる
外国人受入環境向上による経済波及効果

投資内容※

総事業費（推計） 約3,900億円

総事業費は2040年までの累計金額（推計値）（羽田空港機能強化を除く）

税収効果 税収効果

経済波及効果
都

約5千億円

都

約70億円

都以外 約30億円

 そして、東京への投資や、東京2020大会も契機に、各地方も、一つの都市圏として、それぞれの強みや特色を活かしながら世界の成長や新たな需要を取り込み、地方経済を更に活性化していくことが求められている

訪都外国人観光客等の推移

東京の経済活動がもたらす地方への波及効果

（万人）

（万人）

40

1600

30

1200

20

800

10

400

0

経済波及効果６分野※外かく環状道路整備等（6分野の詳細は本編に記載）

0
2011

12

13

14

15

16

17

（年度）

都内外国人労働者（左軸）

都以外 約3千億円

 また、都は、東京2020大会の成功とレガシーの構築に向けた取組を確実に推進していく必要があり、こうした取組も、全国に大きな波及効果をもたらし、日本全体の活性化に寄与していくことが示されている

訪都外国人観光客（右軸）※ 「第２回検討会」新浪メンバー提出資料（「外国人雇用状況の届出状況」（厚生労働省）
及び「観光客数等実態調査」（東京都）を基に作成）

東京2020大会

11兆3,000

都外：約億円※都：約20兆1,000億円

11兆9,000

都外：約億円※都：約20兆4,000億円

税収効果

1,200

都外：約
億円
※都：約2,200億円

1,400

都外：約
億円
※都：約2,800億円※ 東京2020大会開催に伴う経済波及効果は、「東京都報道発表資料（平成29年３月６日）」によるものであり、税収効果は、同発表資料を基に外部調査機関が試算
なお、東京2020大会開催に伴う経済波及効果に、６分野における一部の投資（ホームドア設置等）による効果を含む

東京と日本の成長を考える検討会報告書（案）【概要】 ＜第Ⅲ・Ⅳ章＞
地⽅との連携と共存共栄に向けて地方との連携と共存共栄に向けて（Ｐ35～41）

⼈⼝減少社会において持続的発展を可能とするための地⽅分権に相応しい税財源のあり⽅（１）地方創生と人口減少社会における持続的発展（Ｐ43～45）

 東京は、食料やエネルギーなどの多くを地方に依存し、全国各地域に支えられ成り立っている。豊かな地域資源を有する地方が活力を失い、衰えていけば、日本全体が危機的状況に陥りかねない 平成30年度与党税制改正大綱では、都市の持続的な発展に向け、「新たに抜本的な取組みが必要である」としているが、「偏在性の小さい地方税体系の構築」という大義名分の下、一部の都府県の税財源を標的に、安易に財源を取り上げて、他団体に薄く広く再配分することはあってはならない 今、地方の高齢化の進展は著しく、社会保障関係経費などの更なる増
大は避けられず、財源確保のための、より一層の歳出最適化の徹底
が、全国各自治体に厳しく求められている

 少子高齢・人口減少社会となり低成長が続く中、東京はアジア大都市や、
欧米都市と比べても優位な状態にあるとはいえず、今後も日本が持続的に発展し続けるためには、高度な集積性や高い生産性を確保していかなければならない このような難局を我が国が乗り切るために、東京都は、第Ⅰ章で示されたような、現に集積しているヒトの技術やアイディアなどを結集・総動員し、目下に起きている地域の悩みに寄り添いながら、課題解決に繋がる施策を率先して取り組んでいく必要がある。そして、全自治体のトップランナーとなって、そのノウハウや構築したプラット
フォームを他の自治体が活用できるよう横展開していくべきである

 第Ⅱ章でとりあげた国際競争力の強化に向けた取組だけでも、経済波及効
果は、都内で約20.1兆円、都以外で約11.3兆円となっている。仮に失った約６兆円を東京に投資していれば、東京だけでなく、日本全体の経済成長により大きく寄与できた。日本の経済成長に貢献するという観点から、中長期的に財源確保をしていくという視点も重要である

 また、中小企業、自治体等にもグローバル競争の波が押し寄せる中、各地方が個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには、今後の世界経済を牽引するアジア諸国等の活力を取り込む糧となる、地方の「世界との繋がり」が不可欠である
 地方が世界との結びつきを深めていくには、日本の玄関口である東京が、国際都市としてのプレゼンスをより一層高めることで、世界のエントランスとしての立場を確立し、地域の魅力の世界への発信や、海外への販路の拡大、国際交流を密に図れる場を提供するなど、地方と世界の結節点の役割を果たすことが肝要である
 今求められるのは、決して東京と地方の対立ではなく、双方を重要なパートナーとして認識し、連携を深化・発展させ互いに高め合うこと
経済波及効果で、地域の活性化や諸課題の解決に繋げ、東京と地方がそれぞれの存在を尊重し、共に成長していく「共存共栄」を目指すことである。そして、東京も地方も輝き、世界中のヒト・企業を惹き付け選ばれる、一層魅力的な都市に向けた弛まぬ努力が、「日本の成長へと繋がるカギ」である

 「東京一極集中」と「地方創生」が、あたかも相反する概念であるかのよ
うに取り扱われることがあるが、出入国者が限られている日本においては、人口の社会動態は、日本国内のゼロサムゲーム。大都市を含めた日本
全体で出生率が長期的に回復し、人口の自然動態が増加に転じない限り、日本全体での地方創生には繋がらない（２）未完の地方分権改革と税財源のあり方について（Ｐ45～46）
 「地方分権」とは、「住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体が担い、その自主性を発揮するとともに、地域住民が地方行政に参画し、協働していくこと」であり、そのためには、地方自治体が円滑に自治経営を行うことができるように、制度も財源も安定したものとする必要がある
 権限移譲や税収格差の是正に関しても、自治体間の財源の移転ではなく、地方税拡充で行うべきである。自らの権限と財源の下、自治体が各々の個性や強みを発揮し、地方間相互の連携を強化して互いに高め合うことで、日本全体の持続的な成長の実現へと繋がることが期待される
 これからの地方税財政のあり方の具体論としては、「国際競争力向上に資する地方税制度自体の見直し」「法人事業税の外形標準課税の充実・改善」「地方交付税制度の抜本的な改革」など、様々な論点が提示された
 以上を踏まえ、人口減少社会における日本の持続的発展を実現できる地方
税財政制度の確立に向けて、抜本的な改革を進めていくことが必要であり、関係者が本報告書の内容をしっかりと受け止め、一致団結して具体的な行動を起こしていくことが重要である