2014 年 12 月 25 日

水産ジャーナリストの会

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JapanFisheries

Journalists′Association

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http://jaef.la.coocan.jp/jf/＜研究会レポート＞「IWC スロベニア会合の結果と日本の捕鯨政策」
自民党捕鯨議員連盟幹事長代理 鶴保庸介氏
IWC 日本政府代表

森下丈二氏

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）第６５回年次総会は９月１５日～１８日までスロベニアで開催され、ニュージーランド提案「次回２０１６年のＩＷＣで検討するまで日本の捕獲調査の許可を発給しないよう勧告する決議」が採択され終了した。今次総会の意味、そして日本は今後どのような捕鯨政策をとるのか。ＩＷＣスロベニア総会に出席した自民党捕鯨議員連盟幹事長代理の鶴保庸介参議
院議員、国際捕鯨委員会日本代表の森下丈二氏を招き、話を伺った。（10 月 20日実施）。

◇鶴保庸介氏IWC 会議の状況および日本の課題
今回の IWC での日本代表団は全力を尽くし出来る限りのことはやってくれていたと思う。しかし、一方では準備が不足していた。もう少しこんなことを訴えていくべきではなかったか、戦略的にカウンタープロポーサル的なことをやっていくべきではなかったのかと思う。ただし、それは今の政府部内・捕鯨委議員連盟内の限界というのも感じていたので、ここで一段掘り下げたものを作らなければと思って日本に戻ってきた。IWC に参加して意外に思ったことは、もっとオーストラリアやニュージーランドの訴訟国から攻撃があるかと思っていたが、案外穏やかな言いぶりに終始していたことである。言葉の端々に ICJ（国際司法裁判所：オーストラリアが日本による南極海での調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に違反するとして中止を求め訴訟。今年 3月に科学的ではないとして現行の JARPAⅡの調査捕鯨の中止を命じる判決をした）と言ってくると思ったがそうではなかった。考えてみると ICJ 判決について私たちがミスリードしていたところがあったのではと改めて思った。ICJ 判決直後に外務省代表団が暗い顔で「負けました」といった雰囲気を醸し出しながらテレビの前で話をした。水産庁も判決を尊重するという声明を日本の報道陣に話をしたため、完全敗訴、そして調査捕鯨が認められなくなったといった言われ方が日本国内でされていた。落ち着いてからの報道でわか▲鶴保庸介氏ると思うが、ICJ 判決を逆さまからみれば、調査捕鯨は違法ではない、条約の中で認めているという見方が出来る。そのことを IWCの席で日本が調査捕鯨を禁止しているわけではなく判決では調査捕鯨を認めた、という話をするとオーストラリア・ニュージーランドは分が悪くなってしまう、という判断をしたのではないかと思う。そのため調査捕鯨禁止、ICJ で捕鯨禁止を受けた判決と言うことを耳にすることがあればことごとく反論をしなければいけないと思う。
先般、和歌山県太地町でシーシェパードに対する想定訓練があり警察庁・海上保安庁・水産庁の代表が太地町にいき挨拶をした。その時にも警察庁・海上保安庁の代表者が ICJ の判決の結果、捕鯨禁止になったというような言い方をしていた。これは明確に否定しなければいけない。水産庁長官が最後に挨拶に来たのでそのことを伝え最後には反論をして頂いた。このようなことがあちらこちらで散見されるので、皆さんもそのようなことがあれば私たちに知らせて頂ければと思う。その他の反省点としてはさまざまな提案決議を先方から受けるばかりで日本からこういう決議をしようではないか、ICJ 判決があった直後
でも日本はまだやるのか、というぐらいの強い意志を示すべきでなかったかと思う。われわれの体制の準備不足もあったが、今後はこういうことがないように戦略を持ってやっていきたい。

国内体制の変革：①特別委員会の設置
日本の体制をどう変えるかは、私なりに考えてきたが、まずは日本国の政府部内でそのことをしっかりと受けて頂けるような担当というのが出来ればと思う。あるいは自民党でやっていることを他の党にも呼びかけて超党派でうねりにしていかなければいけない。国会の決議で調査捕鯨存続の決議を ICJ の判決

直後にやったが、もっと一歩進んだ決議をしなければとも思う。IWC から戻ってきて自民党の特別委員会というのを作った。私が参議院の政審会長という役を頂いたので政調とは話がしやすくなった。政調審議会にて自民党の中に公的な党の意思決定機関を作ってくれないかと言う話をした。その結果、特別委員会という形で店開きをした。会長は浜田靖一氏に内々定している。捕鯨関係の議員の先生に相談し、捕鯨議員連盟は存続した上で特別委員会を作ってこれから活発に議論をしていくことになった。捕鯨議員連盟がある上で特別委員会を作る意味があるのかと言われることがある。申し上げると IWC で何かを意思決定して提案をしていく、中長期的な戦略を立てるといった中で、政府がしっかりとした意思決定をしていかないといけない。捕鯨議員連盟でいくら言っても水産庁が、わかりました聞いておきます、といった態度を示せば文句を言うことは出来ない。そのため、与党として意思決定をして政府機関に伝えなければいけない。捕鯨議員連盟という形で捕鯨政策を続けたが、これはあくまで有志の集いである。党の政調の機関になると全議員に、議論に加わってくれ、IWCの脱退問題を議論するので関係がある、学校給食に鯨食を入れるために補助金を作らなければいけないので入ってくれ、といったさまざまな議論が広く出来る。その他にも中長期的に私たちは捕鯨・調査捕鯨をどのようにしていくのかという議論をしている。5 年前から議論をしているが現実感・切迫感を持ってやってきたのはここ 1・2 年である。IWC の条約の解釈が資源の有効活用・持続的活用から外れていくような IWC に変様したならば私たちは IWC から脱退せざるをえない。条約の法解釈が私たちと全く異なる組織に税金を使って参加し続ける合理性が見出せない。もちろん IWC に対して最終局面まで働きかけはするが、脱退ということも考えなければいけない。その場合、この状況になったらこう動くといったフローチャートを作って考えていこうではないか、というのがここ最近やってきたことである。それが発表出来る状況ではなく、またそれが独り歩きして脱退するという流れにならないように慎重にやらせて頂きた
いと思うが、戦略的には深いところまでやっている。

国内体制の変革：②外交姿勢の変化
今回の IWC で痛感したことは水産庁のみならず政府内の動きとして外交の基本的姿勢を正さなければいけないということがいくつも見られた。今回ラテンアメリカ諸国がサンクチュアリ提案（南大西洋にサンクチュアリ聖域・鯨の捕獲を禁止する海域を作る）を出してきた。これはずっと否決されてきたもので提案している方もこの決議が可決されるとは思ってはいない。それにも係わらず、今回 IWC にてブラジルの代表者が外交ルートを通じて捕鯨賛成国にもさまざまな働きかけをしていたという事実があった。一方、わが国は反捕鯨国に外交ルートを通じて、これ頼むよ・賛成して欲しい、反対して欲しいという働きかけをしてきたであろうか。IWC でコミッショナーを始め水産庁の方々は色んな取引をやってきたが、本国が外交ルートを通じてそのようなことをしてきたかというと甚だ心もとない状況であった。これではいけない。なんのために国策として捕鯨を維持してきたのかということを言えていない。今後は、折に触れて外交局・外務省からさまざまな働きかけをしていかなければいけない。現段階では、やりますよ、という言質を外務省から取っている。この間インドのモディ首相が来た際に、モディ首相を迎える晩さん会に鯨料理をいれたらどうだという話があった。インドは反捕鯨国である、と水産庁のある方が言い及び腰であったが、反捕鯨国だからこそ働きかけをしなければいけないとなった。
結果として外務省から、親書という形で進めてはどうでしょうかという話になり、鈴木俊一捕鯨議員連盟会長の名前でわれわれの立場を訴えた手紙をモディ首相に渡していただいた。モディ首相がその手紙を呼んだかは分からないが、結果として IWC にインドは出席しなかった。これは一つの成果であったと考えている。このように、オーストラリアの首相が来ても臆することなく大臣・総理の方から言って貰うもらうことがベストだが、そうでないならば日本国政府としての親書をどこかに滑り込ませるくらいの動きをしようではないかと言っている。

国内体制の変革：③適切で素早い情報発信
この他にも今後気をつけなければいけないことの一つは、さまざまなことをタイミングよくこちらから情報発信をしなければということである。ミスリー
ドをする情報発信を国外問わずにした場合はタイミングよく即座にそのことに対してしっかりとした反論をする必要があると思っている。これは、水産庁内でやるのが良いのか外務省でやるのが良いのかは分からないが内外の情報を収集しそれに対するインテリジェンス・反論をするような部局を育てなければいけないと思っている。過去に水産庁内で報道室・広報室があったと思う。マグロの対策室や鯨の対策室もあったようである。今はそれが一つになっている。
鯨なら鯨・マグロならマグロというように国際関係に関わる日本の立場を内外に発信する重要なところは強化する必要がある、ということを特別委員会で提案して行くことになっている。そして、今一番必要なことは何かというと国民的議論を起こし捕鯨に対して関心を持ってもらうことである。先ずは、各同僚議員一人一人に捕鯨問題とは何か、捕鯨問題の本質は何か、外交問題のなさがこの問題を難しくしている、ということを原点に立ち戻って考えなければいけないと思い、議員を集め勉強会をした。私の願いとして地域選出の議員が、それぞれの地域で捕鯨問題を通じて日本外交を語り捕鯨政策が間違っていないということを強く主張して頂きたい。捕鯨賛成国からなぜ日本は正しいことを言っているのにもっと強く主張してくれないのか、このような IWC によく脱退せずに着いて来ていますね、といったことを言われる。また、本当に生物の持続的利用であればどのような努力・協力も惜しまないのだから雄々しく戦い結果としてもしものことがあれば私たちがまたやればいいのではないか、という逆提案をされたこともある。そのようなことを国民に伝える必要があると思い勉強会をした。私が太地町という捕鯨の盛んな地域を選挙区に抱えている。そこの三軒町長が捕鯨を守る全国自治体協議会の会長もしている。そのため、少なくともその自治体には横の連携をとってそこから地域の国会議員なり県議会・市町村議会を含めて働きかけをして貰うようにしていきたい。もちろん国会議員もそのことを受けて何をすべきか、ということを考える。このような運動がこれから必要になってきている。今までもしてこなかったわけではないがその活動は弱かった。これも気合をいれてやらせて頂きたい。とにもかくにも国民的運動にするためにさまざまなことをしていく。鯨食文化に親しむような活動が必要でないか、鯨の給食を復活させよう、国費を投入してでもやるべきだ、という話も出てきた。鯨食文化を普及させるための話を私たちは真剣にしなければいけない。文化論や簡単な論理では国民的運動にはならない。繰り返しにはなるが、反論や論理を通じ情報発信をすると同時に私たちもさまざまな国民運動を起こす努力をしなければいけない。

◇森下丈二氏食糧安全保障問題としての捕鯨問題
今回の IWC 会議では議員を 3 名派遣してもらったが、最初から最後までどなたかがいてずっと会議を聞いていた。ある国の政治家は初日は来て後はいなくなることもあったが、先生方はずっと意見を聞いて貰った上で働きかけもして貰った。IWC だけではないが、外に打って出るような政策を漁業の場合もしたいことが多いが、一番大変なのは国内から出ることである。積極的消極的に足を引っ張られることがある。そのようなことをやってもやぶへびになる、リスクがある、といったことで外に出せない状況が多々ある。難しい状況であるほど外に出さなければいけない。その時に足場がしっかりしていないと外に打ち出せない。捕鯨は終わった、と皆が思っているとお金と時間をかけられない。

外に議論しても背中が寒い状況になる。そのため、どのような状況で興味と支持を頂くかということが大きな課題である。今までのように科学的成果を積み上げることは大事ではあるが、それだけでは広い支持を得ることは難しい。サウンドバイトという数秒の間にこちらのメッセージを伝えられるようなものを準備していかなければいけない。多くの人が、捕鯨で頑張るということは何となく必要なことは理解している。豚・牛を食べる人が反対するのがけしからんという理由で支持する人がいる。それは間違っていないが、もっと問題が厳しくなってくると、そうは思いながらもそろそろ降りても良い▲森下丈二氏のではないか、という意見が出てしまう。特に、大手のメディアになればなるほどそういうのが出がちである。それも一つの考え方かもしれないが、われわれは捕鯨のためだけに捕鯨を扱っているわけではない。
捕鯨産業・鯨食産業が仮に消えても IWC で正論を打つべきだと思う。それはなぜかということを 10 秒で言えるようにしなければいけない。一般の人は、捕鯨が大事なのは分かるがそれ程時間をかけるのはなぜか、自分には関係ないと思われてしまう。ここまで日本の議論・科学の上で勝っているのに、それで外交負けてしまうなら日本の外交は何なのか。これは一部外務省の人はそう思っており、この手の問題で負けるなら日本の外交は意味がないという立場でやっている人もいる。それから、食料安全保障の問題である。鯨さえ食べれば食糧安全保障の問題が解決するというのではなく、また鯨を食べることで動物タンパクの供給が賄えると言うつもりはない。しかし、鯨以外にもカリスマアニマルは食べない、という状況がそこらじゅうにある。その時に鯨を譲ってしまえば次にどうなってしまうのか、という観点がある。日本の食料状況は非常に脆弱であり、それは先進国の中でも特異である。その中において地元で捕れる鯨を食べる技術を持っていなければいけない。日本の漁業は斜陽産業になっている。
世界では漁業は有望産業となっており、消費が増えている。その中でかつては世界一の水産国が、捕れない・食べないといった状況で果たして良いのか。こ
ういう中で鯨を繋げて議論しなければいけない。特に若い人こそ、こういった問題をしっかりと見るべきである。農林水産省では食料危機の時の緊急対策プランを持っている。食料供給が何％カットした場合どのような形で自給率を高めるかという緊急プランをレベル３くらいまで持っている。一番厳しい時はゴルフ場をいくつ潰して芋畑にするか、ということが書かれている。これは普段見る人はいないが、本気で見ないといけない。たった 35 年で少なくとも世界の人口が 90 億になる。現在でも既に水産物だけでなく食料の買い負けをしている

日本が今後食料を得ることができるのか。穀物価格も上がっており、下がることはないと思う。現在、世界で穀物の輸出が出来る余力がある国は５つ程。少量出している国々もあるが 200 か国余りである。他は自分で食べているか、よそから輸入している。このような状況下では日本は強い外交は出来ない。食糧を貰っている国に強く出ることは出来ない。そこを変えていかなければいけない。そのような問題が全て鯨に繋がっていると思っているからこそ一生懸命やっているのである。今後も科学成果をしっかりと発信する必要がある。ICJ 判決が出たからこそ日本の調査捕鯨の成果を発信する必要がある。