般社団法人
一よ議だ り会

潟県農業新№66

2023.９新規農業委員・農地利用最適化推進委員に期待すること
一般社団法人新潟県農業会議 会長 石山章

７月から８月にかけて県内18の農業委員会で農業委員・農地利用最適化推進委員（以下推進委員）の改選が行われました。
このたび新たに農業委員、農地利用最適化推進委員に就任されました皆様に、心からお祝いを申し上げます。
さて、農業委員会は、昭和26年に、農地の権利移動や農地転用についての許認可業務を行う農地行政の執行者として設置され、今年で73年目となります。
この間、その使命と役割は農業情勢等の変化により変わってきています。特に、農業従事者の減少や高齢化が続き、担い手の確保等が大きな課題となっているなかで、平成28年に大改革が行われ、新たに農地利用最適化推進委員が設置されるとともに、必須業務として農地の集積や集約、遊休農地の解消、新規就農者への支援という「農地利用の最適化の推進」が位置付けられたところであります。
加えて、農業者の公的代表組織として、農地利用の最適化に関して市町村長へ意見を提出することも法律でうたわれております。
また、農業委員会は最適化活動を確実に実施することが重要であり、活動の透明性を確保する必要があることから、最適化活動の目標を設定し、活動の実施状況及び目標達成状況について点検・評価して、結果を公表することが定められたところであります。
更に、今年４月に改正「農業経営基盤強化促進法」が施行され、市町村が「地域計画」を策定する取り組みが本格的にスタートいたしました。農業委員会は関係機関の協力を得ながら、農業者の意向を踏まえた目標地図の素案を作成する役割を担うこととなり、農業委員会に対する計画づくりへの期待は益々大きくなってきております。
このため、農業委員・推進委員は、農地利用の最適化に向けた活動を積極的に展開するとともに、地域計画・目標地図素案の策定に向け、地域と一体となり担い手等の意向把握や意見交換会に積極的に取り組んで行くことが重要であります。
現在、県内には30の農業委員会があり、農業委員488人、推進委員609人、計1097人の皆様が農地利用の最適化などの活動に取り組んでおります。
地域の代表者として委員活動のスタートを切られた皆様も、自分の果たすべき役割や目指すべき目標を明確にし、農地利用の最適化等の活動に取り組まれ、地域農業の振興・発展に結びついていかれることを期待しております。
（「新規農業委員・農地利用最適化推進委員研修会あいさつ要約」
）

1

◎

農業委員会活動事例

活動事例１

地域計画策定に向けた「はじめの一歩」
阿賀野市農業委員会⑴

農林課と共催で地域計画・目標地図「制度説明会」「協議の場」を開催
阿賀野市と阿賀野市農業委員会は、７月16日から７月30日の土曜日、日曜日の４日間､ 午前、午後の計７回「地域計画策定のための制度説明」及び初回となる「協議の場」を地域別に開催した。
この集まりは、同市における地域計画策定に向けての「はじめの一歩」となるもの。
最終日の７月30日は、京ヶ瀬地区保健福祉センター「京和荘」で午前９時30分から、旧京ヶ瀬村の「京ヶ瀬」「前山」「駒林」の３地区を対象に開催した。農家連絡員等集落の代表者68人が参加した。（上写真）
同市の田邉徹農林課長は「地域の10年後誰が担うのか、一筆一筆誰が耕作するのか真剣に考える。関係機関と地域自体が地域農業の維持発展を考えることが意義」と、取組の趣旨を含めてあいさつした。

⑵

農業委員会は農業者の話し合い、目標地図の作成支援

農業委員会・笠原尚美会長職務代理
は「農業委員会で目標地図の作成を手伝いさせてもらう。そのためには情報の共有が必要。今日はそのはじめの第一歩。旧小学校区単位で話し合ってもらうが、１年半では時間がない、最初からきれいな地図はできないと思うので、できることから進めていきましょう。高齢化が進み、出し手が増えるが耕作しやすいように集積・集約が必要。
このように『考える場』ができて良かった。家族（配偶者、後継者）も含めて皆さんで考えてほしい。良い機会を与えてもらったと思い前向きに取り組んでほしい」と思いを伝えた。
（写真）
説明会では、農林課の担当が地域計画の意義や策定の進め方などわかりやすく説明。その後の質疑応答では、「地域計画と中間管理機構との関連性」「策定エリアと出作、入作との関係」「阿賀野市以外にある農地の扱い」などの質疑が行われた。

2

◎農業委員会活動事例⑶

集落ごとの話合いにむけた１回目の協議の場
説明会終了後、休憩を挟み「 京 ヶ 瀬 地 区 」「前山地区」「駒林地区」の３つに分かれて１回目の協議の場を開いた。
京ヶ瀬地区には、農業委員会から笠原会長職務代理、曽我憲司農業委員、圓山徳明農地利用最適化推進委員が出席、農業委員会が行った意向調査の集計結果を曽我委員が報告した。
調査結果には「農地を次世代につないでいくためには、受け皿となる人材の確保が必要」と課題が浮き彫りとなっていた。（右写真は報告する曽我委員（左）と圓山委員）
また、意向調査を基に作られた年代別の現況図を配付、60代以上の耕作者が多くを占める現況が一目瞭然。さらにもう１枚、経営意向別の現況図ではまずは規模縮小（離農）意向の農業者の農地への対応が必要との説明があった。（写真は会場に張り出された現況図）
今後の動きとしては、集落ごとの話合いを進めていくことにしている。そのための話合いの材料として、意向調査結果を基にした「協議の場取りまとめシート」を提示した。

⑷

農業委員・推進委員が話合いをバックアップする
話合いには担当農業委員、推進委員がバックアップしていく。そのために曽我委員、圓山委員は、集落の代表者一人一人に挨拶に回わり、今後の日程調整に向けた顔つなぎを行っていた。
（左写真）
多くの集落では稲刈り後の動きとなるが、集落によっては８月上旬から話合いを始めている。
終了後、曽我委員に手応えを尋ねると「僕ら自身もまだまだ勉強していかなくてはいけない」と返ってきた。

3◎農業委員会活動事例

活動事例2

炎天下に負けずに各地で農地パトロール

連日「熱中症警戒アラート」が発令された今年の夏も、県内の農業委員会は各地で「農地パトロール（利用状況調査）」を実施した。その中で新潟市農業委員会、三条市農業委員会の様子をリポートする。
両市に共通している事項は、パトロールの結果、問題があった農地について、検討会を開催し今後の対処方針を決定していること。委員は日常活動も含め担当地域の状況を把握していることが伝わってきた。

⑴

新潟市農業委員会

新潟市農業委員会（虎沢栄三会長）は６月１日～７月１日までの間、地区部会、地区別に農地パトロールを実施した。
農業会議は７月21日に行われた新潟市亀田・横越地区のパトロールに同行した。今回のパトロールの対象は、遊休化が懸念される農地と違反転用。
同地区は「樹園地の遊休化」という地域特タブレットで現地の位置を確認

有の問題を抱えるほか、都市近郊としての課題を併せもっている。
検討会（左写真）では、農業委員・推進委員とも地元の情報はとにかく詳しく、日常活動に精励されている様子が印象的だった。遊休農地については、まず文書による指導を行う農地と担当委員を通じて指導を行う農地に分かれる。また隣接する担い手への結びつけを模索する意見も出されていた。

⑵

三条市農業委員会
三条市農業委員会（野﨑文夫会長）は７月31日
から８月９日まで、市内17地区に分かれて農地パトロールを実施した。
事務局があらかじめタブレットに入力していた重点対象地を中心に担当地域の利用状況を確認。
遊休農地については、タブレットを使い写真を撮っていた。
（左写真）
優良農地の中にも遊休化の恐れはある農地が存在している一方、農業委員・推進委員の指導により、遊休化が解消された農地もあり、パトロールとその後の指導の重要性を感じた。

4◎農業委員会・農業会議の動き

18農業委員会の改選が行われる
７月19日から８月１日の間に18市町村で農業委員会の改選が行われ、農業委員289人、推進委員315人が選任された。また女性農業委員は39人、女性推進委員は10人が選任された。

新規委員研修会を県内５カ所で開催（一社）新潟県農業会議は７月28日～８月10日までの間に県内５カ所で新規農業委員・農地利用最適化推進委員研修会を開催。
農業委員86人、推進委員153人が参 加 し、 農 業 を め ぐ る 情 勢 や、農地法、農地関連制度、農業経営基盤強化促進法の改正、農業者年金制度、情報活動について学んだ。
終了後のアンケートでは多くの参加者が「だいたい理解できた」との回答が多く、農地法についてさらに学びたい」と「農地パトロールに力を入れ遊休農地を解消したい」「地域計画・目標地図作りに力を入れたい」など前向きな回答があった。

農業委員会代表者研修会を開催（一社）新潟県農業会議は８月23日、新潟市江南区の江南区文化会館」で市町村農業委員会代表者研修会を開催した。現地開催とＷＥＢ配信で行い、合計370人が参加した、「地域計画」の策定について県地域農政推進課の志野参事は農業委員・推進委員にお願いしたいこととして①出し手・受け手の意向等調査の実施②協議への参加に当たって分担に即した役割の遂行③地域の農業者への取組参画の働きかけの３点を上げていた（上写真）
その後、北陸農政局・福井逸人地方参事官から「食料・農業・農村基本法の検証・見直し」について説明があった。

5◎農業委員会・農業会議の動き

注目の女性登用率
今 回 の 改 選 を 経 て、 ８ 月16日 現 在、

県内農業委員会の女性農業委員の登用率（令和５年８月現在）

県内の女性農業委員数は合計65人、登用率13.3％となった。昨年８月と比較す

30％以上
2委員会

ると人数で12人増、登用率で2.4ポイン

登用なし
1委員会

トアップした。
農 業 委 員 会 別 登 用 率 を 見 る と、 目
標 と さ れ て い る30％ 以 上 が ２ 委 員 会、20％台が８委員会。

1桁台
9委員会

20％台
8委員会

なお、女性推進委員は22人だった。
10％台
10委員会

2023年度版「農家相談の手引」を全農業委員・推進委員に配布（一社）新潟県農業会議はこのほど、県内すべての農業委員・推進委員に全国農業図書である農家相談の手引きを配布し、委員の行う農業者への声掛け活動や、地域計画の話し合いの場などで活用を期待している。
本書は「第１章章農業委員・推進委員の役割」、「第２農地と担い手を確保しよう」「第３章させよう」「第４章経営を発展支援制度を活用しよう」の４章で構成されている。
とくに第２章では「地域計画の策定を通じて農地を集約する取組や遊休農地対策」などの農地対策。第３章では複式農業簿記や青色申告、農業経営の法人化、家族経営協定、農業者年金等の農業経営対策を紹介しています。
第４章では農林水産省の施策の中から主なものを選び「○○がしたい」といった20のニーズ別にポイントを紹介している。
農業委員・推進委員、地域のリーダーは、先の基盤強化促進法の改正により農業者から相談を寄せられる機会も多くなると思われることから、ぜひ内容を一読し、手が届く先に本書を置き、相談に活用してほしい。

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