平成22年12月期 決算短信
平成23年2月15日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 船井財産コンサルタンツ
コード番号 8929
URL http://www.funai-zc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員
定時株主総会開催予定日
平成23年3月25日
有価証券報告書提出予定日 平成23年3月25日（氏名） 蓮見正純（氏名） 中塚久雄
配当支払開始予定日

TEL 03-6439-5800
平成23年3月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年12月期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績
営業収益
営業利益
22年12月期
21年12月期

百万円

％

百万円

5,227
5,408

△3.4
64.6

200
△3,686

％

当期純利益

百万円

―
―

％

160
△4,245

百万円

―
―

％

82
△4,820――

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

779.98―△45,602.58―
22年12月期 △2百万円

％

％

％

6.8
△135.021年12月期 △494百万円

2.9
△36.1

3.8
△68.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

百万円

4,498
6,442
22年12月期 1,222百万円

1,222
1,187
21年12月期 1,187百万円

1株当たり純資産
％

円銭

27.2
18.4

11,565.19
11,232.80(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年12月期
21年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,890
708

282
2,153

△1,745△5,3391,374
947

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
23年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

750.00
0.00

―
―

0.00
500.00750.00500.00

79
52

―

0.00

―

750.00750.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

64.1

2.2
4.4

―
28.3

（注）平成22年12月期の配当原資には、その他資本剰余金が含まれています。詳細は後述の「その他資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。

3. 23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,374

17.7

102

△52.1

87

△53.7

90

△24.9

851.42

4,840

△7.4

300

50.0

275

71.8

280

239.6

2,648.88

1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年12月期 105,705株
22年12月期
0株

21年12月期 110,584株
21年12月期 4,879株（参考）個別業績の概要
1. 22年12月期の個別業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
22年12月期
21年12月期

百万円

％

百万円

4,026
3,996

0.7
△72.3

△2
△3,527（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

85
△3,189

％

百万円

―
―

113
△4,022％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期

当期純利益円銭

1,076.46△38,050.09――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

4,197
6,091
22年12月期 1,212百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,212
1,145
21年12月期 1,145百万円

28.9
18.8

11,468.46
10,839.58

2. 23年12月期の個別業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,872

30.9

137

△2.0

125

△23.7

125

△37.7

1,182.54

3,900

△3.1

285

―

260

205.3

260

128.5

2,459.68※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後の様々な要因により実際の業績が予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、5項（平成23年12月期の見通し）をご参照ください。

2

その他資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
平成 22 年 12 月期の配当のうち、その他資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日

期末

合計

1 株当たり配当金

500 円 00 銭

500 円 00 銭

配当金総額

52 百万円

52 百万円（注）純資産減少割合

0.039

3

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、一部に景気持ち直しの兆しが見られたものの、急激な円高と物価下落の進行により雇用情勢の悪化に伴う個人消費の低迷から引続き厳しい経営環境が続いております。
当社グループにとって影響の大きい不動産マーケットも、首都圏を中心とした限定された地域において前連結会計年度に比べ不動産取引は回復してきてはいるものの、新たな事業資金の流入は限られ、金融機関の不動産融資に対する慎重姿
勢が続いていることから、依然厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループ（当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社）は『「100年後もあなたのベストパートナー」をコーポレートコピーに、全国の資産家ならびに企業経営者の様々な課題解決にワンストップで応えるべく、最高のソリューションの提供を通じ、「個人の財産」と「企業の価値」の保全を支援し、社会に貢献して参ります。』という経営目的のもと、圧倒的な情報量を、圧倒的な分析力で、圧倒的な提案力のもとに質の高い総合コンサル
ティングサービスの提供によるフィービジネスの強化を主眼として行動してまいりました。
その結果、財産コンサルティング収益は前年を上回る水準で推移し、販売用不動産の売却も第４四半期に完了いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益5,227百万円（前連結会計年度比3.4%減）、営業利益は200百万円（前連結会計年度は3,686百万円の営業損失）、経常利益は160百万円(前連結会計年度は4,245百万円の経常損失）、当期純利
益は82百万円（前連結会計年度は4,820百万円の当期純損失）となりました。
当連結会計年度における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成21年12月期)
金額(百万円)

当連結会計年度(平成22年12月期)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

財産コンサルティング収益

1,811

33.5

2,379

45.5

不動産取引収益

2,376

44.0

1,659

31.7

サブリース収益

1,054

19.5

1,142

21.9

その他収益

164

3.0

45

0.9

合計

5,408

100.0

5,227

100.0

① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする法人財務コンサルティン
グに大別されます。
当連結会計年度における財産コンサルティングにおきましては、納税地の売却や大型案件の取り纏め件数の増加などにより回復し、前連結会計年度比31.3%増の2,379百万円の計上となりました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、不動産マーケットが低迷する中、商品性に見合う物件のうち購入にまで至る案件がなかったため、当社グループの主力商品である不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム（ADVANTAGE

CLUB）の販売ができませんでした。また、保有物件については、第４四半期にその売却が完了いたしました。その結果、不動産取引収益は
1,659百万円（前連結会計年度比30.2%減）の計上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、前年並みの1,142百万円（前連結会計年度比8.3%増）の計上となりました。
④ その他収益
その他収益は、前連結会計年度中に計上した企業再生ファンドのクロージングによる回収差益等の特殊案件がなかったため、概ね予算どおりの45百万円（前連結会計年度比72.3%減）の計上となりました。

4株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信（平成23年12月期の見通し）
(連結)
営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

平成23年12月期

4,840

300

275

280

2,648.88

平成22年12月期

5,227

200

160

82

779.98

増減率（％）

△7.4

50.0

71.8

239.6

239.6

(単体)
営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

平成23年12月期

3,900

285

260

260

2,459.68

平成22年12月期

4,026

△2

85

113

1,076.46

増減率（％）

△3.1

－

205.3

128.5

128.5

（平成23年12月期の業績全般の見通し）（営業収益について）
不動産市況の悪化による案件単位当たりの収益の下げ止まり傾向もあり、当社の財産コンサルティングに対する需要は前連結会計年度後半より回復傾向にあります。平成23年12月期においては、より専門性の高い総合財産・財務コンサルティングサービスの提供により、コンサルティング収益2,280百万円(当連結会計年度比4.2%減)を見込んでおります。
不動産取引収益について、「不動産共同所有システム」の販売を中心に顧客向け不動産の提供を行なっていきます。不動産マーケットの取引収縮傾向はしばらく継続するものとの予想のもとで、不動産取引収益1,504百万円（当連結会計年
度比9.4%減）を計画しております。
サブリース収益につきましては、一部の「不動産共同所有システム」物件とのサブリース契約の終了と入居稼働率及び物件の賃料の変動を見込み1,020百万円（当連結会計年度比10.8%減）になる見込みであります。
その他収益につきましては、エリアカンパニー・エリアパートナーからのブランド使用料を見込み36百万円（当連結会
計年度比21.2%減）を計画しております。
（経費等について）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度における組織体制と経費の積極的な見直しを図った効果がフルに発揮され、
1,451百万円（当連結会計年度比5.1%減）となる見込みであります。
（その他）
平成22年12月期においては、有利子負債の削減などの財務体質改善を行なう一方、保有資産の売却による財務リストラ
クチャリングを進めて参りました。その結果、平成22年12月31日現在、保有不動産の売却は全て完了しております。平成23年12月期においては資金投下に際して「ADVANTAGE CLUB」を中心とする顧客向け収益物件等回転期間の短い棚卸資産の取得に限定するよう留意する方針であります。
以上により、連結業績の見通しとして平成23年12月期の営業収益は4,840百万円(当連結会計年度比7.4%減)、営業利益
300百万円（当連結会計年度比50.0％増）、経常利益は275百万円(当連結会計年度比71.8％増)、当期純利益は280百万円(当連結会計年度比239.6％増)を予定しております。

5株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度の資産合計は、4,498百万円と、前連結会計年度比1,944百万円減少となりました。
流動資産は1,373百万円減少の2,047百万円、固定資産は570百万円減少の2,451百万円となっております。
流動資産の減少の主な変動要因は、財務リストラクチャリングに伴う資産売却を進めたことによる販売用不動産
1,604百万円の減少であります。
固定資産の減少の主な変動要因は財務リストラクチャリングに伴う資産売却を進めたことによる投資有価証券の344百万円の減少であります。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は、3,276百万円と前連結会計年度比1,979百万円の減少となりました。
流動負債は1,183百万円の減少、固定負債は795百万円の減少となっております。
流動負債の減少、固定負債の減少の主な変動要因は、財務体質を強化する一環で資本効率の悪い資産売却を進め、資産売却による有利子負債の圧縮を図ったものであります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産は、1,222百万円と、前連結会計年度比35百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し、当連結会計年度末における資金は、1,374百万円（前連結会計年度比45.1%増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、1,890百万円の収入となりました。
これは主に、財務リストラクチャリングに伴う資産売却により販売用不動産の減少額が1,604百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、282百万円の収入となりました。
これは主に、財務リストラクチャリングに伴う資産売却により投資有価証券・出資金の売却等による収入が237百万円、関係会社株式の売却による収入が48百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、1,745百万円の支出となりました。
これは主に、財務の体質を強化するために有利子負債の圧縮を進めた結果、社債の償還による支出が1,543百万円あったこと等によるものであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
前連結会計年度(平成21年12月期)

当連結会計年度(平成22年12月期)

自己資本比率(％)

18.4

27.2

時価ベースの自己資本比率(％)

48.9

74.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

4.9

0.9

9.1

49.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)（注）

自己資本比率（純資産合計－少数株主持分）／総資産

時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率

株式時価総額／総資産
有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ

キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

6

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期（平成22年12月期）につきましては、上期は無配とさせて頂きました。下期はその他資本剰余金を原資とし、1株当たり500円の配当を実施する予定です。
次期（平成23年12月期）につきましては、上期は無配とさせて頂き、予想利益の達成を前提に下期1株当たり750円の配当を実施する計画であります。
(4）事業等のリスク
当社グループにおいて将来的に事業経営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおり
であります。しかしながら、ここに掲げるリスクは必ずしも総てのリスクを網羅したものではなく、また将来発生し得る
総てのリスクを網羅したものではありません。
１）当社グループを取り巻く経営環境について①不動産市況の動向
当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング収益」として、不動産分野に関連する提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引収益」「サブリース収益」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。
従いましてサブプライムローン問題に象徴されるような、不動産市況悪化による不動産市場、不動産賃貸市場並びに賃料水準変動時には、当社グループにおける不動産取引の収益性が低下する可能性があります。
②不動産市況が当社の財政状況及び経営成績に与える影響について
所有不動産商品化による不動産取引収益は、物件の売却価格が計上されるため、１取引当たりの金額は、その他の営業収益と比較して大きなものとなります。当該不動産の販売の状況により、当社グループの不動産取引収益は大きく変動する可能性があります。平成20年度以降の当社グループ不動産取引収益は下表のとおりであります。
平成20年12月期(百万円)

平成21年12月期(百万円)

平成22年12月期(百万円)

10,755

2,376

1,659

不動産取引収益物件の取得には有利子負債を活用することが多くあり、物件の取得の状況によりその残高も変動いたします。有利子負債残高は、平成22年12月期には1,694百万円（前期末比1,720百万円減）となっておりますが、このほとんどが不動産取得に関連する借入となっております。今後、資金調達に重大な支障が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
③企業再生ファンド・ビジネスについて
当社グループの企業再生ファンド・ビジネスは、地方銀行の抱える不良債権を当社が中心となって設立したファンド（匿名組合）が買取り、債務者の業績回復及び遊休資産処分等を通じた財務内容の改善により、ファンドへの出資を回収するスキームとなっております。
したがって、政府・日本銀行の財政・金融政策や客観的な経済状況の動向を前提として、当初計画された債務者の財務内容の改善が順調に推移しない場合には、ファンドへの出資についての回収の遅延もしくは回収の困難なケースにいたる可能性があります。
④不良債権処理の動向
不良債権処理は、ここ数年間日本経済において重点課題の一つでありましたが、不良債権の流動化マーケットは、全国規模で見れば今後とも堅調に推移するものと予想されます。平成22年８月６日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法
開示債権）の状況によれば、その残高は平成22年３月期には全国銀行合計で11.7兆円となっており、平成21年３月期比0.2兆円の減少となっておりますが、引き続き地域金融機関を中心に不良債権処理の動きが活発化することが想定されます。
当社グループにとりましては、企業再生等の財務リストラクチャリング業務、デューデリジェンス業務、アセットマネ
ジネント業務をはじめとして、不良債権処理過程での不動産処分に関連した不動産関連サービス業務において、多くのビ
ジネス機会が見込まれますが、政府・日本銀行の財政・金融政策及び金融機関等の不良債権処理の動向や景気、金利等の経済状況によっては、取引規模の縮小や有利な案件の減少等を通じて収益が減少する可能性があります。

7

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信⑤税制について当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、これら法律の範囲内で顧客がそのメリットを享受することを目的としてコンサルティングを実施しております。特に、顧客の税務負担軽減等に関する事項については、事前に税務当局と相談をすることにより重大な問題の発生を回避するように図っております。
⑥会計制度について
当グループは、不動産の販売を財産コンサルティングサービス提供先に対する収益物件の提供に限定し、極力不動産マーケットのリスクを負わないよう回転期間を短く設定する方針であります。ただし、平成23年に組成を予定しております
不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム（ADVANTAGE CLUB)のように当社グループの不動産ソリューショ
ン能力を活かすための開発案件を手がけるため在庫保有期間が比較的長期にわたることもあり得ます。こういった場合に販売用不動産の評価次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報等の管理について
当社は、平成21年5月に国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度（JIS Q
27001:2006（ISO/IEC 27001:2005））の認証を取得し、個人情報等機密情報に関する管理体制の一層の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２）エリアカンパニー及びエリアパートナー戦略と当社ブランド管理について
平成22年12月31日現在において、当社グループのネットワーク網は当社を含め45拠点となりました。
各エリアカンパニー及び各エリアパートナーは、各地域有力会計事務所等との加盟契約となっており、その加盟にあたっては、「船井財産コンサルタンツ」というブランドを付与し、全国各地に拠点を広げております。財産コンサルティン
グ事業を展開していく上で、全国の資産家及び財産を有する法人の囲い込みを図るには、この全国ネットワークが当社グ
ループの経営戦略上重要なものとなっております。
また、当社ブランドの管理面においては、業務に係る指導やコンサルティングノウハウに関するデータベースの提供等の活動を通じて、当社ブランドの維持管理を行なっておりますが、万一不祥事等の事態が発生した場合には、当社のブランド価値が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３）㈱船井総合研究所のブランド力について
当社グループが財産コンサルティング事業を展開する上で、顧客の信頼獲得は重要な要素であり、これに関して㈱船井総合研究所のブランド力が有効に作用しているものと認識しております。かかる認識のもとに当社は、㈱船井総合研究所との間で『商標等ライセンス契約』（平成15年９月18日）及び『商標等ライセンス変更契約』（平成19年３月８日）を締結し、ブランド使用に関する承諾を受け、財産コンサルティング業務を行っております。
今後においては、当社が財産コンサルティング事業において実績を積み重ねることにより、顧客の信頼獲得及び当社独自のブランド力の向上を図っていく方針でありますが、本契約が解除された場合や、何らかの要因により㈱船井総合研究所のブランド力が低下した場合においては、当社事業展開に影響を与える可能性があります。
４）法的規制について
当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。
宅地建物取引業法（東京都知事（５）第62476号）
不動産特定共同事業法（東京都知事第21号）
金融商品取引法（関東財務局長（金商）第1017号）第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業
宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は平成20年２月15日から平成25年２月14日までとなっております。
不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。
金融商品取引法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。
今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

8

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、資産家及び法人を対象とする総合財産・財務コンサルティング業務を主たる事業としております。
当社グループでは財産・財務コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、顧客の財産の承継・保全・運用等のコンサルティングを手掛け報酬を得ております。業務の態様によっては、1）財産コンサルティング収
益以外に、2）不動産取引収益、3）サブリース収益、4）その他収益を得ております。
1）財産コンサルティング収益
個人・法人を含めた顧客からの財産の承継・保全・運用の相談から実行までをサポートする財産・財務コンサルテ
ィング業務から得られる収益。
2）不動産取引収益
顧客向け収益物件の販売及び当社の開発した「不動産共同所有システム」の販売による収益。
3）サブリース収益
資産家等の保有する賃貸物件を当社グループが借受けて運用することにより得られる収益。
4）その他収益
企業再生ファンドに係る収益、当社グループネットワークの新規加盟、セミナー開催、財産コンサルティングに関連する書籍の発刊などから得られる収益。
当社グループの事業系統図は、次頁の通りです。

9

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信[事業系統図]（注）１．※
２．※※

当社の連結子会社であります。
当社の持分法適用関連会社であります。

３．(株)船井エステートは、(株)青山綜合エステートへ商号変更いたしました。
４．ＫＲＦコーポレーション(有)は、ＫＲＦコーポレーション（株）へ商号変更いたしました。
５．(有)船井企業投資ファンド１号は清算により、当連結会計年度から連結子会社に該当しなくなりました。
６．(株)ブレーン・サーチは清算により、当連結会計年度から連結子会社に該当しなくなりました。

10株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信

３．経営方針(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、「100年後もあなたのベストパートナー」を合言葉に、全国の資産家ならびに企業経営者の様々な課
題解決にワンストップで応えるべく、最高のソリューションの提供を通じ、「個人の財産」と「企業の価値」の保全を支援し、社会に貢献して参ります。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、独立系総合財産コンサルティングという、これまでにない分野において、顧客の幅広い支持を頂き現在に至っております。
激動する経済環境の中で、財産の保全と財産価値の向上には、財産の状況を把握し、大量に流通する情報の中から適切な情報提供を行い、将来に備えるべく財産コンサルティングが不可欠であり、また、財産コンサルティングには中立的な立場が求められます。当社では業界の独立系リーディングカンパニーとして、「個人資産家」や「企業経営者」に向けて圧倒的な情報量を、圧倒的な分析力で、圧倒的な提案力のもとに総合コンサルティングサービスを実現させ、リピート顧客の増加及び新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な経営を目指してまいります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「100年後もあなたのベストパートナー」および財産コンサルティング業界のリーディングカンパ
ニーを実現していくために中長期的な経営戦略として以下の通り考えております。
(a) 品質の向上
独立系総合財産コンサルティング会社として、「100年後もあなたのベストパートナー」を実現させるために、当社が提供するサービスは絶えず最高の品質であるべきと考えております。最新の法規制や会計制度、金融業界や不動産業界をはじめとする様々な業界を熟知した上で、専門的な知識や経験とノウハウをもとに財産コンサルティングを行うことが当社にとって最も重要な課題であります。そのために当社は、日常的なOJTに重点を置きながら、技術的な知識の向上、様々な諸制度の情報やプロジェクトにおけるベストプラクティスの共有を図るため、コンサルタント支援サイトを稼働し、また経験豊富な有資格者やコンサルタントを中心とした社内勉強会も開催しております。今後は外部講師の招聘も行い、様々な手段を用いて当社サービスの品質向上を図って参ります。
（b）新商品・サービス開発体制
継続的な企業成長を実現する為に、当社ではお客様や潜在顧客に向けた競合他社との差別化を鑑み、独自の商品・サービスを継続的に提供する開発体制を強化する必要があります。
その強化策として2010年1月に新規事業推進室を設置し、個人資産家に向けたサービスの一環として2011年1月より「財産倶楽部ブッソラ」を開始致しました。これにより継続的に個人資産家を会員組織化し、その後の商品・サービス開発に展開して参ります。さらに商品開発に向けた専門知識を有する人材の確保、登用をすることでお客様へのサービスを一層向上させ、従来からご好評頂いておりますアドバンテージクラブの販売も再開する予定であります。
(４)会社の対処すべき課題
内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
顧客の財産保全・承継を図る為には、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行う必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践する為のコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であります。これに対応する為にも組織体制の整備と共に内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。

11株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産買取債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年12月31日)

951,396
403,186
1,604,399
275,282
1,646
193,876△8,807

1,374,698
388,5070
238,153－
83,751△37,9613,420,980

2,047,149

153,042△45,538

142,555△57,752

107,50384,8035,131△2,451

5,131△3,569

2,679

1,562

土地
その他
減価償却累計額

71,211
66,160△36,716

70,76662,625△41,954

その他（純額）29,443

20,671

有形固定資産合計

210,839

177,803

46,023613,9902,512
662,526

34,742450,1392,403
487,285※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

12

1,931,392
67,973
21
149,189
2,148,576※1

1,587,122
54,379－145,139
1,786,640

3,021,941

2,451,730

6,442,921

4,498,879

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他※1, ※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期預り金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金

62,274850,000
1,370,000
25,559－110,525
528,397

当連結会計年度(平成22年12月31日)※1, ※2

78,042
672,400
535,000
50,614
6,307
11,194
409,5222,946,756

1,763,080

1,195,000
264,479
34,772
107,052
707,496487,500
214,671
43,86090,589676,677

2,308,801

1,513,300

負債合計

5,255,558

3,276,380

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,030,817
1,104,154△283,431△499,1191,030,817
605,035△200,983－

1,352,420

1,434,868

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△165,057△212,370

評価・換算差額等合計△165,057△212,370

純資産合計

1,187,363

1,222,498

負債純資産合計

6,442,921

4,498,879

固定負債合計株主資本合計13

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

営業収益
営業収入
不動産売上高3,031,722
2,376,629

3,567,758
1,659,268

営業収益合計

5,408,352

5,227,026

2,117,909
4,980,828

1,741,196
1,756,982

7,098,738

3,498,178

営業原価
営業原価
不動産売上原価※4

営業原価合計

△1,690,386

営業総利益又は営業総損失（△）
販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）

1,996,241△3,686,627

1,728,848※1

1,528,817
200,030

営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
保険解約返戻金
その他

4,070
1,854
14,92815,5496,000

357
11,079－－1,330

営業外収益合計

42,402

12,76773,017494,287－
34,12137,090
2,889
9,556
3,170

601,427

52,706

経常利益又は経常損失（△）△4,245,652

160,091

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益役員退職慰労引当金戻入額
受取和解金
関係会社清算益
過年度消費税等還付額

177,426
137,697
13,773
－
－
－
－

704
－
－
31,78845,00038,151
5,034

328,896

120,678

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払保証料
その他
営業外費用合計

特別利益合計14

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信（単位：千円）(自至特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
リース解約損事務所移転費用
早期割増退職金
特別損失合計
匿名組合損益分配前税引前当期純利益又は純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

15

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

33,531
781
－
※3
158
132
150,643
43,12453,86022,841※2
10,706
※3
388
－
－
－

228,371

87,797△4,145,127

192,972△111,511△7,862△4,033,616

200,834

81,090－－705,71455,77778,985△18,042
1,667

786,804

118,386△4,820,420

82,448

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,030,817
－

－

当期末残高

1,030,817

1,030,817

1,104,154

1,104,154－△499,119－△499,119

1,104,154

605,035

4,147,706△283,431△158,557△4,820,420
547,840－
82,448
－

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
持分法適用関連会社の減少に伴う増加
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
持分法適用関連会社の減少に伴う増加
当期変動額合計
当期末残高

16

1,030,817△4,431,137

82,448△283,431△200,983△499,119△499,119－499,119－

499,119△499,119－

5,783,558

1,352,420△158,557△4,820,420
547,840－
82,448－△4,431,137

82,4481,352,420

1,434,868

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
持分法適用関連会社の減少に伴う増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

166,559△165,057△331,616△331,616△47,312△47,312△165,057△212,370

166,559△165,057△331,616△47,312△331,616△47,312△165,057△212,370

5,950,117

1,187,363△158,557△4,820,420
547,840△331,616－
82,448－△47,312△4,762,754

35,135

1,187,363

1,222,498

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式整理益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
匿名組合損益分配額
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
買取債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額
過年度消費税等の還付額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
法人税等の更正・決定等による納付税額
営業活動によるキャッシュ・フロー

18

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)△4,033,616

200,834

53,784
164,083
4,780△10,811△107,209
110,525△5,92473,017494,287781△143,894△137,697－－
158△111,511△23,838
4,379,987
413,628△32,55458△268,176
147,193

41,288
163,851
29,154
9,087△16,462△99,331△11,436
37,0902,889
22,841
53,156－△38,151
10,706388△7,862
14,6781,604,399
37,12815,767△30,818△17,492△148,436

967,053

1,873,270

18,524△77,496－－△199,832－

11,436△38,368
45,0001,566
65,689△68,188708,249

1,890,407

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券・出資金の売却等による収入
関係会社株式の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)△114,000
1,217,874△60,576
11,448△16,649
373,105
555,000－
100,000
87,417－4,000△3,385
3,588△3,748237,049
48,856△1,000－△3,245

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,153,620

282,115

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
匿名組合等出資預り金の分配による支出
配当金の支払額△156,667△3,500,000△1,480,000△44,027△158,557△177,600－△1,543,168△24,452－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,339,251△1,745,221

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,477,382

427,301

現金及び現金同等物の期首残高

3,424,778※

現金及び現金同等物の期末残高

19947,396

947,396※

1,374,698

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

20

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社の数

７社

（自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）(1)連結子会社の数５社

連結子会社の名称

連結子会社の名称㈱船井エステート㈲暁事業再生ファンド㈱青山綜合エステート㈲船井企業投資ファンド１号

ＫＲＦコーポレーション㈱ＫＲＦコーポレーション㈲㈲ふるさと再生ファンド㈲ふるさと再生ファンド㈱プロジェスト㈱プロジェスト
なお、㈱ブレーン・サーチ及び㈲船井企㈱ブレーン・サーチ業投資ファンド１号は清算結了により消滅㈲暁事業再生ファンドしたため、連結の範囲から除外しております。
また、㈱船井エステートは㈱青山綜合エ
ステートに、KRFコーポレーション㈲はKRF
コーポレーション㈱に商号変更しております。
(2)開示対象特別目的会社(2)開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特同左

別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等について
は、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。
２．持分法の適用に関する事 (1）持分法適用の関連会社数
項

２社(1）持分法適用の関連会社数

会社名

会社名

日本インベスターズ証券㈱㈱河口湖うかい１社㈱河口湖うかいなお、日本インベスターズ証券㈱は清算結了により消滅したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法適用会社のうち、日本インベス
ターズ証券㈱の決算日は３月31日であり、12月31日にて仮決算を行っております。㈱河口湖うかいの決算日は2月末日であり、11月30日にて仮決算を行っております。
なお、㈱うかいは株式の一部売却により、議決権比率が減少したため、また、
日本ファイナンシャル・アドバイザー㈱は清算したため、当連結会計年度から関連会社に該当しなくなりました。

21(2）㈱河口湖うかいの決算日は2月末日であり、11月30日にて仮決算を行っております。

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至

連結子会社のうち、㈱ブレーン・サーチの事業年度末日は６月30日であり、12月31

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。

日にて仮決算を行なっております。
その他の連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ①
及び評価方法有価証券①

イ．その他有価証券

有価証券
イ．その他有価証券

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価のあるもの
同左

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左

ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理

ロ．投資事業有限責任組合に類する出資

投資事業有限責任組合に類する出資の

同左

の会計処理

会計処理は、当社の連結子会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上し、当社の連結子会社が組合事業の営業者となっていない匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上しており
ます。
②

たな卸資産

②

イ．販売用不動産
個別法による原価法（連結貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の ① 有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法

たな卸資産
イ．販売用不動産
同左①

定率法によっております。

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
車両運搬具②

10～39年
６年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。

22

②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信

項目

（自
至
③

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

リース資産

（自
至
③

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

同左のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）繰延資産の処理方法

①

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基 ① 貸倒引当金
準

①

社債発行費

①

貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②
-

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（追加情報）
従業員の未払賞与については、従来、流動負債「その他」として表示しておりましたが、リサーチ・センター審理情報
No.15「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」に従い、当連結会
計年度から支給額が確定していない金額については「賞与引当金」として処理しております。
②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結③

退職給付引当金同左

会計年度末における退職給付債務の見込額（自己都合による当連結会計年度末要支給額の100％相当額）に基づき計上しております。
③

役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金

提出会社の役員の退職慰労金の支給に充同左てるため、内規による当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
④

その他の引当金⑤

転貸事業損失引当金
サブリース事業において転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件にかかる損失見込み額を計上しております。
なお、前連結会計年度末において、転貸事業損失引当金は発生しておりません。

23

その他の引当金
転貸事業損失引当金
サブリース事業において転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件にかかる損失見込み額を計上しております。

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信

項目

（自
至

(5）その他連結財務諸表作 ①
成のための重要な事項

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

消費税等の会計処理（自至①

消費税及び地方消費税の会計処理は、税当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

消費税等の会計処理
同左

抜方式によっており、控除対象外消費税
及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しておりま同左す。
６．のれんの償却に関する事
項

のれんは、５年間で均等償却しておりま同左す。

７．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

24

同左株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）(リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 （平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 （平成６年１月18日（日本公認会計士協会

─────

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更による営業損失、経常損失、及び税金等調整前
当期純損失に与える影響はありません。
(8)表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(連結損益計算書）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用「その他」に含めており─────

ました「支払保証料」は、当連結会計年度において、営業外費用総額の10分の１を超えたため区分掲記したました。
なお前連結会計年度末の「支払保証料」は19,035千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「関係会社株式売却益」及び「関係会社株式売却損」として区分掲記されていたもの
は、EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性─────

を向上するため、当連結会計年度より「関係会社株式売却損益」に掲記しております。なお、前連結会計年度に含まれる「関係会社株式売却益」、「関係会社株式売却損」はそれぞれ△357,159千円、6,539千円であります。

25

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信(9)注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年12月31日）

当連結会計年度（平成22年12月31日）※１．担保に供している資産の額※１．担保に供している資産の額

販売用不動産1,500,000 千円

投資有価証券

1,728,000

計

3,228,000

上記に対応する債務

投資有価証券

1,364,000千円

計

1,364,000

上記に対応する債務

短期借入金

850,000 千円

短期借入金

672,400 千円

計

850,000

計672,400※２．当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との特殊当座 ※２．当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との特殊当座借越契約（残高合計850,000千円）には、財務制限条項が 借越契約（残高合計672,400千円）には、財務制限条項が付されております。

付されております。

（内容）

（内容）

・上記契約に基づく債務の担保として差し入れた有価証券（注）の主として取引される金融商品取引所の各日

・上記契約に基づく債務の担保として差し入れた有価証券（注）の主として取引される金融商品取引所の各日の終値に基づき計算された時価合計が、借入残高を0.6の終値に基づき計算された時価合計が、借入残高を0.6で除して算出した額を下回る場合には、3営業日以内にで除して算出した額を下回る場合には、3営業日以内に借入残高のうち時価合計に0.5を乗じた額を超過する額
以上の金額を返済することとされております。

借入残高のうち時価合計に0.5を乗じた額を超過する額（注）株式会社うかい株式 960,000株（注）株式会社うかい株式 800,000株

以上の金額を返済することとされております。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
人件費

通りであります。
977,003 千円

役員退職慰労引当金繰入額のれん償却額6,727
164,083

貸倒引当金繰入額
※２．

人件費

5,133

─────

624,566 千円

役員退職慰労引当金繰入額

15,325

のれん償却額163,851

貸倒引当金繰入額
34,520※２．固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
建物及び構築物

3,149 千円

敷金及び保証金

7,557 千円

※３．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
車両及び運搬具
158 千円※３．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
工具,器具及び備品
388 千円※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の※４．

金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
販売用不動産2,491,997 千円

26

─────

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

110,584－－

110,584

自己株式の種類

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式 （株）

4,879

－

－

4,879

普通株式 （株）
２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成21年３月５日
取締役会
平成21年８月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

79,278

普通株式

79,278

基準日

効力発生日

750

平成20年12月31日

平成21年３月27日

750

平成21年６月30日

平成21年９月18日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

110,584-

4,879

105,705

普通株式 （注）（注）

普通株式の発行済株式の減少4,879株は、自己株式4,879株の消却による減少であります。

２．自己株式に関する事項
自己株式の種類

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式 （注）

4,879

-

4,879

-

（注）

普通株式の自己株式の減少4,879株は、自己株式の消却による減少であります。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年２月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

52,852

配当の原資
その他の
資本剰余金

27

１株当たり
配当額（円）
500

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月28日

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）
（千円）

（千円）
現金及び預金勘定

951,396

預入期間が３か月を超える定期預金△4,000

現金及び現金同等物

947,39628

現金及び預金勘定

1,374,698

現金及び現金同等物

1,374,698

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントに属しております。
当連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントに属しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

29

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

11,232円80銭

１株当たり純資産額△45,602円58銭

１株当たり当期純利益

11,565円19銭
779円98銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないあるため記載しておりません。
（注）ため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又１株当たり当期純損失金額算定上の基礎は以下の通りであります。
（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△4,820,420

82,448－－△4,820,420

82,448105,705

105,705

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後

第１回ストック・オプション

第１回ストック・オプション

１株当たり当期純利益の算定に含まれなか（株式換算数4,896株）（注１）（株式換算数4,824株）（注１）

った潜在株式の概要

第２回ストック・オプション

第２回ストック・オプション（株式換算数6,332株）（注２）（株式換算数6,160株）（注２）（注１）平成17年3月23日付株主総会の特別決議に基づく新株予約権であります。
（注２）平成18年3月25日付株主総会の特別決議に基づく新株予約権であります。

30

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

１．資本準備金の額の減少
当社は、平成22年３月２日開催の取締役会におきまして、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより、資本準備金の額の減少を決議し、下記のとおり実施いたしました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
自己株式消却の実施にかかる財源確保を目的として行います。
(2)資本準備金の額の減少の要項①減少する資本準備金の額
資本準備金1,100,266,487円のうち992,035,199円②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

992,035,199円③増加後の剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

995,923,199円(3)資本準備金の減少の日程①取締役会決議日

平成22年３月２日②効 力 発 生 日

平成22年３月２日

2.自己株式の消却
当社は、平成22年３月２日開催の取締役会におきまして、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、下記のとおり実施いたしました。
(1)消却する株式の種類

当社普通株式(2)消却する株式の数

4,879株(3)消却日平成22年３月12日(4)消却後の発行済株式総数

105,705株

当連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、税効果会計関係、関連当事者情報、企業結合等関係、開示対象特別目的会社関係に関する注記事項については、決算
短信における開示の必要性が大きくないことが考えられるため、開示を省略しております。

31

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月31日)

当事業年度(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金

695,241
381,247
1,583,113
19,186
133,856
17,752△8,413

1,159,873
359,7290
12,04423,961
19,190△37,581

流動資産合計

2,821,984

1,537,219

139,494△41,842

129,007△52,245

建物（純額）

97,65176,761

車両運搬具
減価償却累計額

5,131△2,451

5,131△3,569

2,679

1,562

63,002△35,360

59,467△40,160

27,642

19,306

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

71,21170,766有形固定資産合計

199,184

168,397

613,826
44,575967
110

450,139
34,030967
86

無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
その他

659,479

485,223

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
敷金及び保証金

1,931,392
207,447
140,970
130,679

1,587,122
183,344
122,696
113,805

投資その他の資産合計

2,410,490

2,006,969

3,269,154

2,660,590

6,091,139

4,197,809

無形固定資産合計

固定資産合計資産合計

32

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月31日)

当事業年度(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払消費税等
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他の引当金
その他

66,501
850,000
678,800
1,370,000
216,319－161
43,052
107,992－
4,586
12,177112,363
672,400
540,000
535,000
170,592
43,404
1,853
22,15944,9096,307
2,060
15,716

流動負債合計3,349,592

2,166,767

1,195,000
109,938
34,772
107,052
148,984

487,500
83,96543,86090,589112,852

1,595,748

818,768

4,945,340

2,985,535

1,030,817

1,030,817

1,100,266
3,888

108,231496,804

1,104,154

605,035

固定負債
社債
長期預り金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

6,750

6,750

1,700,000△2,031,746－△217,958

利益剰余金合計△324,996△211,208

自己株式△499,119－

株主資本合計

1,310,856

1,424,643

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△165,057△212,370

評価・換算差額等合計△165,057△212,370

純資産合計

1,145,798

1,212,273

負債純資産合計

6,091,139

4,197,809

33

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

営業収益
営業収入
不動産売上高1,982,142
2,014,629

2,391,856
1,634,403

営業収益合計3,996,772

4,026,260

営業原価
営業原価
不動産売上原価

1,035,888
4,628,971

939,637
1,734,669

営業原価合計5,664,860

2,674,307

営業総利益又は営業総損失（△）△1,668,087

1,351,952

販売費及び一般管理費

1,859,782△3,527,869

1,353,954△2,002

3,340
468,454－
11,681
15,5493,500
502,527

260
61,07993,200－－1,254
155,793

92,36837,54919,03515,01737,28818,696
9,556
3,088

163,971

68,629

経常利益又は経常損失（△）△3,189,313

85,161

特別利益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
受取和解金
関係会社清算益
過年度消費税等還付額

177,426
－
－
－
－

704
31,78845,00038,453
5,034

177,426

120,980

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
匿名組合投資利益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払保証料
その他
営業外費用合計

特別利益合計34

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信（単位：千円）(自至特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
事務所移転費用
リース解約損関係会社清算損
早期割増退職金

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

33,531
781
33,502
196,047－
158
145,189132－
43,12453,86022,841－－
10,706
388
－
－
3,483
－

452,468

91,280

匿名組合損益分配前税引前当期純利益又は純損失（△）
匿名組合損益分配額△3,464,356

114,861△2,203△1,520

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△3,462,152

116,381

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

21,659－538,272

350
2,244
－

法人税等合計559,9312,594△4,022,084

113,787

特別損失合計当期純利益又は当期純損失（△）

35

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信

営業原価明細書
営業原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

外部委託費

27,4402.6

216,758

23.1

Ⅱ

人件費

335,292

32.4

279,493

29.7

Ⅲ

経費

673,15565.0

443,38647.2（うち賃借料）(注２)(333,123)（うち支払手数料）(157,975)

当期営業原価1,035,888(233,188)(201,710)
100.0

939,637

100.0（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２．サブリース（不動産の転貸）収益に対応する賃借料であります。
不動産売上原価
（自
至
区分
Ⅰ

直接原価

注記
番号

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）
4,538,743

98.1

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）
1,648,712（うち建物）(190,956)(61,284)（うち土地）(1,846,604)(1,104,701)（うち販売用不動産評価損）(2,491,997)

(－)

Ⅱ

人件費
当期不動産売上原価

（注）

95.0

90,2281.9

85,9575.0

4,628,971

100.0

1,734,669

100.0

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

36

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,030,817
－

－

当期末残高

1,030,817

1,030,817

1,100,266

1,100,266－△992,035－△992,035

1,100,266

108,231

3,888

3,888

－
－

992,035△499,119

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
自己株式の消却
当期変動額合計

1,030,817－

492,916

3,888

496,804

1,104,154

1,104,154－－－△499,119－△499,119

1,104,154

605,035

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,750

6,750

－

－

当期末残高

6,750

6,750

1,700,000

1,700,000－△1,700,000－△1,700,000

1,700,000

－

当期末残高

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

37

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信（単位：千円）(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

2,148,895△2,031,746△158,557－△4,022,084△4,180,641－
1,700,000
113,787
1,813,787△2,031,746△217,958

3,855,645△324,996△158,557－△4,022,084－－
113,787△4,180,641

113,787△324,996△211,208△499,119△499,119－499,119－

499,119△499,119－

5,491,498

1,310,856△158,557△4,022,084－
113,787△4,180,641

113,787

1,310,856

1,424,643

180,397△165,057△345,454△47,312△345,454△47,312△165,057△212,370

180,397△165,057△345,454△345,454△47,312△47,312△165,057△212,370

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

5,671,895

1,145,798△158,557△4,022,084△345,454△4,526,097－
113,787△47,31266,475

1,145,798

1,212,273

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期決算短信(4)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

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