一般社団法人日本スポーツ整形外科学会における事業活動の利益相反に関する指針の細則
一般社団法人日本スポーツ整形外科学会(以下、本学会という)は、「一般社団法人日本スポーツ整形外科学会における事業活動の利益相反(Conflict of Interest、以下、COI と略す)に関する指針」を「日本医学会 COI 管理ガイドライン」を基盤にして策定した。本学会会員等の利益相反状態を公正にマネージメントするために、「一般社団法人日本スポーツ整形外科学会における事業活動の利益相反に関する指針の細則」を次のとおり定める。
第 1 条(本学会事業における COI 事項の申告)第1項「一般社団法人日本スポーツ整形外科学会における事業活動の利益相反に関する指針」(以下、本指針という)のⅡ.対象者である本学会の役員(理事長、理事、監事)、学術講演会担当責任者(会長等)、各種委員会(編集委員会等)の委員長、委員会の委員、その他の暫定的な小委員会あるいは作業部会で理事長が必要と認める会の委員、および学会の事務職員は、本指針のⅣ.開示・公開すべき事項について、過去 3 年間における利益相反状態の有無を所定の様式 1 に従い、指定された役職への就任前に、また就任後は 1 年ごとに申告しなければならない。なお、申告後に新たな COI 状態が生じた場合には、発生した時点から 8 週間以内に追加・変更の申告を行うものとする。

第2項

本学会が主催する講演会(本学会の学術集会・シンポジウムおよび講演会、教育研修会)、学術雑誌、機関紙などでの発表、診療ガイドライン、マニュアルなどの策定、臨時に設置される調査委員会、諮問委員会などでの作業、企業や営利団体主催・共催の講演会、ランチョンセミナー、イブニングセミナー、市民公開講座等で臨床研究・基礎研究に関する発表・講演を行なう場合、演者は、配偶者、一親等内の親族、生計を共にする者も含めて、当該の臨床研究に関連する企業・法人組織や、営利を目的とした団体との経済的な関係について、過去 3 年間におけるCOI 状態の有無を、様式 2 で抄録とともに提出するものとする。筆頭発表者は発表スライドの最初に(COI がない場合は様式 2A、有の場合は様式 2B を参照)、あるいはポスターの最後に、該当する COI の有無、および有の場合はその状態を開示するものとする。

第3項「臨床研究・基礎研究に関連する企業・法人組織、営利を目的とする団体」とは、研究に関し、次のような関係をもった企業・組織や団体とする。
1．研究を依頼し、または共同で行った関係(有償、無償を問わない)
2．研究において評価される療法・薬剤・機器等について、関連する特許を保有し、あるいは評価対象に関する薬剤・機器の製造・販売等を行っている関係

3．研究において使用される薬剤・医療機器等を無償、あるいは特に有利な価格で提供している関係
4．研究について研究助成・寄付等をしている関係
5．寄附講座などのスポンサーとなっている関係
6．研究において未承認の医薬品や医療機器などを提供している関係
第4項

発表演題に関連する「臨床研究」とは、医療における疾病の予防方法、診断方法、および治療方法の改善、疾病原因、および病態の理解、ならびに患者の生活の質の向上を目的として実施される医学系研究であって、人間を対象とするものをいう。人間を対象とする医学系研究には、個人を特定できる人間由来の試料、および個人を特定できるデータの研究を含むものとする。個人を特定できる試料
またはデータに当たるかどうかは、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（文部科学省・厚生労働省 2014 年 12 月 22 日、2017 年 2 月 28 日一部改正）に定めるところによるものとする。

第 2 条(COI 自己申告の基準について)
COI 自己申告が必要な金額は以下の如く、各々の開示すべき事項について基準を定めるものとする。
1．企業・法人組織や営利を目的とした団体(以下、企業・組織や団体という)の役員、顧問職については、1 つの企業・組織や団体からの報酬額が年間 100 万円以上とする。
2．株式の保有については、1 つの企業につき 1 年間の株式による利益(配当、売却益の総和)が 100 万円以上の場合、あるいは当該全株式の 5％以上を所有する場合とする。
3．企業・組織や営利を目的とした団体からの特許権使用料については、1 つの特許権使用料が年間 100 万円以上とする。
4．企業・組織や営利を目的とした団体から、会議の出席(発表、助言など)に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当(講演料、および交通費、宿泊費、参加費等)については、1 つの企業・組織や団体からの年間の合計が 50 万円以上とする。
5．企業・組織や営利を目的とした団体がパンフレット等の執筆に対して支払った原稿料については、1 つの企業・組織や団体からの年間の原稿料が 50 万円以上とする。
6．企業・組織や営利を目的とした団体が提供する医学系研究（受託研究、共同研究など）ついては、1 つの企業・団体から支払われた総額が年間 100 万円以上とする。

7．企業・組織や団体が提供する 奨学（奨励）寄附金については、1 つの企業・団体から、申告者個人または申告者が所属する講座・分野または研究室に対して、申告者が実質的に使途を決定し得る寄付金で実際に割り当てられた金額が年間 100万円以上とする。
8．企業などが提供する寄附講座に申告者らが所属している場合とする。
9．その他の報酬、（研究とは直接無関係な旅行、贈答品など）の提供については、1つの企業・組織や団体から受けた総額が年間 5 万円以上とする。
第 3 条(役員、委員長、委員等の COI 申告書の提出)
第1項 本学会の役員(理事長、理事、監事)、本学会が主催する学術講演会の会長、各種委員会のすべての委員長、および特定の委員会、作業部会の委員等による COI 状態の自己申告は、本学会が行う事業に関連する企業・法人組織、営利を目的とする団体に関わるものに限定する。役員、委員長、および特定の委員会委員は過去 3 年間における COI 状態を就任前と就任後は 1 年毎に、様式 1 記載の COI 自己申告書を理事会あるいは理事長へ提出しなければならない。様式 1 に開示・公開する COI 状態については、本指針Ⅳ.開示・公開すべき事項で定められたものを自己申告する。
各々の開示・公開すべき事項について、自己申告が必要な金額は本細則第 2 条で定められた金額とする。
第2項 役員等は、在任中に新たな COI 状態が発生した場合は、8 週以内に様式 1 を以て報告する義務を負うものとする。
第 4 条(本学会機関誌等における届出事項の公表)
第1項

第 1 項本学会の機関誌等で、発表(総説、原著論文等)を行う著者全員は、発表内容が本細則第 2 条に規定された企業・団体と経済的な関係を持っている場合、投稿時から遡って過去 3 年間における利益相反状態を投稿規定に従って開示しなければならない。この内容はタイトルページに掲載される。なお、届けられた利益相反状態の内容は論文査読者には開示しない。

第2項

本学会が編集に携わった診療ガイドラインなどの刊行にあたっては、関係した作成委員の COI 状態をまとめて刊行物中に開示しなければならない。この開示は記載内容に関連する企業・法人組織、営利を目的とする団体に関わるものに限定する。

第 5 条(COI 自己申告書の取り扱い)
第1項

COI 自己申告書は、役員等についてはその役職にある間、理事長の監督下に学会事務局に厳重に保管するものとする。役員の任期を終了した者、委員委嘱が解除された者に関する COI 情報の書類などは、その終了、あるいは解除の日から 2 年間、同様に保管する。
本学会誌への投稿時、あるいは学会発表のための抄録登録時に提出される COI 自己申告書は 2 年間にわたり、同様に保管されなければならない。
2 年間の期間を経過した者については、理事長の監督下において速やかに削除・廃棄される。但し、削除・廃棄することが適当でないと理事会が認めた場合には、必要な期間を設定して当該申告者の COI 情報の削除・廃棄を保留できるものとする。理事長、および学術集会会長等に関する COI 情報に関しても役員の場合と同様の扱いとする。
第2項

本学会の理事・関係役職者は、本細則に従い、提出された自己申告書をもとに、当該個人の COI 状態の有無・程度を判断し、本学会としてその判断に従ったマネージメントならびに措置を講ずる場合、当該個人の COI 情報を随時利用できるものとする。しかし、利用目的に必要な限度を超えてはならず、また上記の利用目的に照らし開示が必要とされる者以外の者に対して開示してはならない。

第3項

COI 情報は、第 5 条第 2 項の場合を除き、原則として非公開とする。理事長は、学会の活動、委員会の活動(附属の常設小委員会等の活動を含む)、臨時の委員会等の活動に関して、学会として社会的・道義的な説明責任を果たすために必要があるときは、理事会の議を経て、必要な範囲で COI 情報を学会の内外に開示もしくは公開することができる。但し、当該問題を取り扱う特定の理事に委嘱して、利益相反委員会、倫理委員会の助言のもとにその決定をさせることを妨げない。
この場合、開示もしくは公開される COI 情報の当事者は、理事会に対して意見を述べることができる。但し、開示もしくは公開について緊急性があって意見を聞く余裕がないときは、その限りではない。

第4項

非会員から特定の会員を指名しての開示請求(法的請求も含めて)があった場合、理事長は、妥当と思われる理由があれば、倫理 COI 委員会に諮問し、個人情報の保護のもとに適切に対応する。倫理 COI 委員会は、開示請求書を受領してから 30日以内に委員会を開催して答申を行い、理事長はその答申を速やかに理事会に諮り、審議結果を開示請求者に通知する

第5項

学会事務局に提出された COI 自己申告書、およびこれに対する倫理 COI 委員会の見解や意見書は重要な個人情報を含む文書である。従って、これらの文書は厳格な管理のもとに本学会事務局に保管されなければならない。これらの文書を審査し、閲覧する機会がある倫理 COI 委員、および学会事務局長はその役職を離れた後も含め、これらの情報に関し、秘密保持の義務がある。従って、これらの委員、および事務局長はこの旨を記載した誓約書(様式 4)を署名押印の上、理事長宛に提出するものとする。もし、外部に対して情報漏洩が明らかになった場合は、理事会が当該の者の処分を決定する。
第 6 条(倫理 COI 委員会)
理事長が委嘱する代議員(理事を含む)若干名により、倫理 COI 委員会を構成する。委員長は委員会規程により選出する。倫理 COI 委員会は、理事会および理事長と連携して、利益相反に関する指針ならびに本細則に定めるところにより、会員の利益相反状態が深刻な事態へと発展することを未然に防止するために、マネージメントと違反者への対応を行う。
委員にかかる利益相反事項の報告ならびに利益相反情報の取扱いについては、第 5 条の規程を準用する。また、「倫理 COI 委員会規程」を別に定める。
第 7 条(違反者等への措置)
第1項

本学会の役員、各種委員長、COI 自己申告が課せられている委員およびそれらの候補者について、就任前あるいは就任後に申告された COI 事項に違反があると指摘された場合、倫理 COI 委員会委員長は文書をもって理事長に報告し、理事会として当該指摘を承認するか否かを議決しなければならない。当該指摘が承認された場合、当事者に対する扱いは本指針Ⅶ.1 指針違反者への措置に従って理事会で協議、決定するものとする。

第2項

本学会の機関誌等で発表を行う著者、ならびに本学会講演会等の発表予定者によって提出された COI 自己申告事項について、緊急性があり、かつ重大と見込まれる疑義もしくは社会的・道義的問題が発生した場合、学会として社会的説明責任を果たすために、倫理 COI 委員会で十分な調査、ヒアリングなどのもとに適切な対応を行うものとする。緊急性があり、かつ重大と見込まれる利益相反状態があり、説明責任が果たせないと見込まれる場合には、理事会で審議の上、当該発表予定者の学会発表や論文発表の差止めなどの措置を決定することができる。既に発表された後に問題が発生した場合には、事実関係を調査し、違反があれば掲載論文の撤回等の処分を決定する。また、学会の社会的信頼性を著しく損なう場合には、本指針Ⅶ.1 指針違反者への措置に従って当該者への措置を講ずる。

第 8 条(不服申し立て)
第1項

不服申し立て請求本指針Ⅵ.実施方法に従って、申告や発表等について改善指示や差し止め処置を受けた者、Ⅶ.1 指針違反者への措置に従って一定の措置を受けた者は、当該決定に不服があるときは、その旨の通知を受けた後 7 日以内に、理事長宛ての不服申し立て審査請求書を学会事務局に提出することにより、審査請求をすることができる。審査請求書には、処分理由に対する具体的な反論・反対意見を簡潔に記載するものとする。その場合、異議理由の根拠となる関連情報を文書で示すことができる。
第2項

不服申し立て審査手続
1．不服申し立ての審査請求を受けた場合、理事長は速やかに利益相反問題審査委員会(以下、審査委員会という)を設置しなければならない。審査委員会は理事長が指名する理事若干名、代議員若干名および外部委員 1 名以上により構成され、委員長は理事長が指名する。倫理 COI 委員会委員は審査委員会委員を兼ねることはできない。審査委員会は審査請求書を受領してから 30 日以内の間に委員会を開催してその審査を行う。
2．審査委員会は、当該不服申し立てにかかる倫理 COI 委員会委員長、ならびに不服申し立て者から必要がある時は意見を聴取することができる。意見聴取の期日の指定に関しては、極力、当事者と日程を調整して定める。但し、定められた意見聴取の期日に出頭しない場合は、その限りではない。
3．審査委員会は、特別の事情がない限り、審査に関する第 1 回の委員会開催日から 1 か月以内に不服申し立てに対する答申書をまとめ、理事長に提出する。

第3項

最終処分の決定
理事会の処分決定に対する不服申し立てに関して、審査委員会の決定をもって最終処分の決定とする。

第 9 条(細則の変更)
本細則は、社会的要因や産学連携に関する法令の改変等から、個々の事例によって一部に変更が必要となることが予想される。理事会が本細則の見直しが必要であると認めた場合は、倫理 COI 委員会は、本細則の見直しのための審議を行い、理事会の決議を経て、変更することができる。
附則
第 1 条(施行期日)
本細則は、2024 年 3 月 12 日から 2 年間を試行期間とし、その後に完全実施とする。
第 2 条(本細則の改正)
本細則は、社会的要因や産学連携に関する法令の改正、整備ならびに医療および臨床研究をめぐる諸条件の変化に適合させるために、必要に応じて見直しを行うこととする。
第 3 条(役員等への適用に関する特則)
本細則施行のときに既に学会役員等に就任している者は、本細則を準用して速やかに所要の報告等を行うものとする。