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証券コード：9179
平成22年６月８日

株

主

各

位
東京都千代田区霞が関一丁目４番２号

取締役社長

第44期

森

原

明

定時株主総会招集ご通知

拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第44期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、平成22
年6月28日（月曜日）の本社営業時間終了の時（午後５時）までに到着するよう、ご返送お願い申しあげます。
敬 具
記
１．日 時
平成22年６月29日（火曜日）午前10時
２．場 所
東京都千代田区神田錦町三丁目13番地
竹橋安田ビル９階会議室
３．株主総会の目的事項
報 告 事 項 1. 第44期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計
監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第44期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役１名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
第６号議案 役員賞与支給の件
以 上
１．当日ご出席の方は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
２．添付書類および株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネットの当社ウェブサイト（http://www.kawakin.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
― 1 ―

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1/12(添付書類)

事

業報

告(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果① 全体的な状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前年下期の世界的な金融危機の影
響による景気後退局面から脱し、中国を中心とするアジア地域の回復や政府の経済対策効果により一部で回復の兆しが見られましたが、個人消費の低迷や雇用情勢の悪化が続き、厳しい状況で推移しました。
海運業界においては、前年上期に見られた燃料油価格の高騰から落ち着きを取り戻したものの、国内外の経済減速の影響を強く受け、海上貨物輸送の減少とともに、船舶設備投資も前年を大きく下回りました。期央以降はアジ
ア地域の市況好転に伴い外航貨物の荷動きに緩やかな回復基調が見られまし
たが、原油価格は再び上昇し、円高傾向と相俟って厳しい経営環境となりました。
こうした情勢下、当社は顧客のニーズに的確に対応しながら、近海部門、内航部門、フェリー部門の各部門に亘り積極的に事業規模の拡大を図るとともに、きめ細かな営業活動と効率的な配船、諸経費の節減に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は366億48百万円となり、前期に比べて23.7％の減収となりました。経常利益は16億36百万円となり前期に比べて67.9％の減益、当期純利益は11億28百万円となり前期に比べて60.3％の減益となりました。
次に部門別の概況をご報告いたします。
②

部門別概況[近海部門]
近海不定期船部門では、リーマンショック以降低迷期が続いた不定期船
市況は、昨年春先に底打ちし、新興国の粗鋼生産拡大により夏以降は再び上昇に転じましたが、需給バランスの不均衡から変動の激しい市況動向となりました。こうした環境下、石炭を中心とするばら積船輸送は中長期の契約により一定の収益を確保できたものの、輸送量は前期に比べて減少しました。
近海定期船部門は、期初には往航の香港･海峡地およびタイ向け鋼材輸送
で消費国の需要が激減したため、鉄鋼会社は減産体制に入り、第２四半期
以降は回復基調となったものの、輸送量は前期に比べて減少しました。また、復航のマレーシア積み合板輸送は、国内住宅需要の低迷により前期後半から荷動き不振となり、またその他のばら積貨物も含め輸送量は減少しました。
近海部門全体の売上高は、125億48百万円となり前期に比べて38.1％の減収となりました。
― 2 ―

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2/12[内航部門]
内航不定期船部門では、上期の粗鋼生産量は低調に推移し石灰石等の副原料輸送量が減少しましたが、期央以降は鉄鋼の輸出増加により市況回復
傾向が見られ、鉄鋼、セメントメーカー向け石灰石専用船および小型貨物船は概ね順調に稼働しました。
内航定期船部門では、昨年８月より東京／苫小牧航路を休止し、常陸那
珂／苫小牧航路に集約を行い、同航路を１日２便体制として一般雑貨輸送の取り込みに努めました。また、北九州航路においては、景気低迷の影響はあったものの、北海道との接続貨物を含めた新規貨物獲得を積極的に図り前期並みの輸送量を確保しました。
内航部門全体の売上高は154億50百万円となり前期に比べて17.4％の減収となりました。
[フェリー部門]
八戸／苫小牧航路では、引き続き１日４便体制を維持し、顧客に対する利便性の向上に努めました。この結果、トラック輸送量は底堅い宅配貨物
輸送にも支えられ、略前期並みの輸送量を確保しました。一方、乗用車・旅客はガソリン価格の値下がりや大型連休による旅行需要の高まりによって、輸送量は増加しました。
フェリー部門全体の売上高は85億66百万円となり前期に比べて4.9％の減収となりました。
[その他事業部門]
当事業の主なものとしては、北海道地区における不動産賃貸業などでありますが、売上高は83百万円となり前期に比べて1.9％の減収となりました。
(2) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(3) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施しました設備投資の主なものは次のとおりであります。
船舶の建造：①当連結会計年度中に竣工した船舶―②当連結会計年度末において継続建造中の船舶
３隻

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3/12(4) 会社が対処すべき課題
世界的な不況による景気後退局面は終息の兆しが見られるものの、国内経済はデフレの影響や長期化する雇用情勢の厳しさから景気の回復は緩やかに推移するものと思われます。
海上貨物の荷動きについては、新興国の経済成長が持続していることから
外航海運を中心に回復が期待されるものの、燃料油価格の高止まりや円高な
ど収益を圧迫する懸念があり、海運業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
こうした状況下、引き続き安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、経済構造の変化に対応してさらなる収益の拡大を目指してまいります。
各部門の今後の課題と取り組みについては次のとおりであります。
[近海部門]
近海不定期船部門では、2010年秋に28,000重量トンの新規傭船を開始いたしますが、これらにより遠洋航路も視野に入れた新規市場への業容拡大と安定した収益体質の構築を図ってゆく所存です。近海定期船部門では、往航での鋼材安定輸送の確立と復航貨物輸送の増量および収益向上に努めます。また、近海船営業体制の活性化を図る目的として、2010年４月より
近海船企画調整部を新設し、配船・運航を一元化して、さらなる営業力の強化に努めてまいります。
[内航部門]
内航不定期船部門では、石灰石専用船、石炭専用船の安定輸送を主に、代替建造についても中長期的な展望に立ち、貨物動向と建造船価のタイミ
ングを見計らいながら、積極的に取り進めてまいります。内航定期船部門
では、主要航路の基点である茨城港（常陸那珂港区・日立港区）をさらに有効活用するため、港湾整備の進捗に合わせて、接続する高速道路の利便性を活かした寄港地の見直しを進め、北海道／北関東／九州間の各航路網の輸送量拡大に積極的な営業を図るとともに、より効率的な代替船の促進を行ってまいります。
[フェリー部門]
フェリー部門では、八戸／苫小牧航路の１日４便体制を維持し安全運航に努めてまいります。景気低迷により貨物、旅客輸送量の伸び悩みが懸念されるなか、高速道路の上限料金制度化や東北新幹線の延伸など、本州／
北海道間の輸送環境の変化に迅速かつ的確に対応し、輸送量の確保に努める所存です。また、2012年４月に予定している新造代替船就航に向け貨物
および旅客営業の強化を図ります。

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4/12(5) 財産および損益の状況の推移
区分

第 41 期
平成18年度

第 42 期
平成19年度

第 43 期
平成20年度

第44期(当期)
平成21年度上高 (千円)

39,252,792

45,824,635

48,063,192

36,648,403

益 (千円)

2,776,650

3,508,555

5,096,971

1,636,961

当 期 純 利 益 (千円)

売
経

常

利

１株当たり当期純利益

1,314,359

2,250,591

2,838,013

1,128,047

(円)

44.78

76.66

96.66

38.42

総

資

産 (千円)

40,685,602

41,058,848

40,393,784

37,784,220

純資

産 (千円)

14,738,138

16,315,879

18,449,162

19,320,267(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社は川崎汽船株式会社で、同社は当社の株式を14,973千株(議決権比率51.00％、間接保有を含む）所有しております。
当社と親会社とは、個別案件毎に都度営業取引を行っております。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

旭 汽 船 株 式 会 社

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

100,000千円

100.0％

内航海運業(7) 主要な事業内容
当企業集団は当社、親会社、子会社11社および関連会社１社によって構成されており、近海地域において一般貨物船による海上輸送ならびに、内航船およびフェリーによる国内海上輸送を行うことを主たる事業としております。
子会社等は船舶の貸渡し、船用品の販売、船舶用機器の賃貸などの業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。また、
一部の子会社では、フェリーターミナルにおいて売店や食堂によるサービスを行っております。一方当社では、親会社である川崎汽船株式会社を中核とするグループに属しておりますが、同社は遠洋海上輸送および近海地域におけるコンテナ輸送など当社とは異なった領域において事業を展開しておりま
す。

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5/12(8) 主要な営業所
① 国 内
名

称

本
北

海

八

道

支

戸

苫

支

社

東

京

田

区

社

札

幌

市

千
中

央

区

社

青

森

県

八

戸

市

店

北

海

牧

市

店

北

海

道

釧

路

市

日

立

支

店

茨

城

県

那

珂

郡

大

阪

支

店

大

阪

市

中

央

区

所

茨

城

県

日

立

市

所

宮

南

市

所

北

日

②

港

南

務

事

九

海

事

州

務
事

務

道

代

支

立

支

都

地

路

北

牧

在

釧

日

小

所

崎
九

州

苫

小

県

日

市

小

倉

北

区

外

名

称

所

“K”LINE KINKAI (SINGAPORE)
PTE LTD“K” LINE KINKAI (MALAYSIA)
SDN.BHD.

シ

在

ン

マ

レ

ガ

地
ポ

ー

ー
シ

ル
ア

(9) 船舶の状況
区

分

隻

数

重量トン数
隻

所

有

キロトン

船

24

212,374傭船

27250,434

合計

51

462,808(10)従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減数

392名

増減無し

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6/12(11)主要な借入先
借

入

先

借

入

金
千円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

6,123,333

株式会社みずほコーポレート銀行

2,385,429

株行

1,576,875

独立行政法人鉄道建設･運輸施設整備支援機構

1,265,482

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

407,870

式

会

社

三

井

住

友

銀

２．会社の株式に関する事項(1) 発行済株式の総数：29,361,446株 （自己株式163,554株を除く）(2) 株主数：(3) 大株主

2,192名 （前期末比108名増）：
株主

上位10位 （11名)
名

持

株

数

持株比率

千株

川

崎

14,04047.82

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

1,840

6.27

株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン

1,080

3.68

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

855

2.91

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

704

2.40

川 崎 近 海 汽 船 従 業 員 持 株 会

407

1.39

北

海

運

輸

株

式

会

社

350

1.19

株

式

会

社

栗

林

商

会

304

1.04

株式会社ダイトーコーポレーション

278

0.95

株式会社リンコーコーポレーション

150

0.51

日

150

0.51

物

船

流

株

株

式

式

会

％

社

東

汽

会

社

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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7/12

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
氏

名

荒

木

武

森

原

秋

山

田
谷

会社における地位および担当
文取締役会長 (代表取締役)

明

取締役社長 (代表取締役)

好史

専務取締役 不定期船部管掌
定航部担当

村

周

三

本

賢

三

専務取締役 内航定期船部管掌
フェリー部担当
常務取締役 北海道全域担当
北海道支社長兼北海道支社営業部長
常務取締役 日立支店長

中

村

石

井

繁

礼

常務取締役 総務部、情報システ
ム室、経営企画部および経理部管掌、内航不定期船部担当

木

村

孝

史

取締役 経営企画部および経理部担当

小

柳

政

幸

取締役

苫小牧支店長

丸

山

義

貴

取締役

不定期船部担当

上

杉

芳

人

赤

沼

山

田

取締役 総務部および情報システ
ム室担当、内部監査室担当補佐、
総務部長
取締役 内航定期船部担当、フェリー部担当補佐取締役 船舶管理部担当

岸

野

新

誠

宏
敏

雄
憲

監査役 (常勤)勝好

監査役 (常勤)

重要な兼職の状況“K”LINE KINKAI(MALAYSIA）SDN.BHD.
Chairman“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD
Chairman
ASIA SHIPPING NAVIGATION
S.A. President
MARINE VICTOR SHIPPING
S.A. President

須崎汽船株式会社 代表取締役
株式会社五洋海運商会 代表取締役
新洋興産株式会社 代表取締役

TROPICAL LINE S.A.
President

向

川

譲

監査役

川崎汽船株式会社

生

和

勉

監査役

株式会社ダイトーコーポレーション 監査役

監査役(注) 1. 監査役 向川譲、監査役 生和勉の両氏は社外監査役であります。
2. 監査役 生和勉氏は、日本政策投資銀行における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 平成22年４月１日付にて取締役の一部の担当の変更がありました。
専務取締役 秋山好史氏は不定期船部管掌、定航部および近海船企画調整部担当となりました。
4. 表中記載者のほか、当事業年度における役員の退任は次のとおりです。
平成21年６月26日付：取締役 寺尾元四郎、取締役 羽山憲夫の両氏は任期満了により退任いたしました。

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8/12(2) 取締役および監査役の報酬等の額(使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含まず予定される賞与、退職慰労金を含む｡）
取 締 役 15名： 425,286千円（15名）
監 査 役 ３名：
46,824千円（うち社外監査役１名6,000千円）(注) 1. 取締役の員数については、事業年度末日時点の取締役13名に、直前の定時株
主総会の終結の日をもって退任した取締役２名を加えた15名を記載しております。
2. 監査役の員数については、事業年度末日時点の監査役３名を記載しております。
3. 上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含まず、予定される役員賞与および退職慰労金（退職慰労引当金［取締役13名 119,836
千円、監査役２名 8,424千円］および直前の定時株主総会終結の日をもって退任した役員に支払った退職慰労金［取締役２名4,500千円]）を含みます。

(3) 社外役員に関する事項① 監査役 向川 譲
ア．他の法人等の役員等との兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
親会社たる川崎汽船株式会社の監査役であります。その他、親会社の子会社であるシグナスインシュランスサービス株式会社、ケイライン
エンジニアリング株式会社および株式会社シンキの社外監査役であります。
イ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会への出席状況および発言状況
出席率は約８割であります。
出席した取締役会においては、社外監査役として、決議事項や報告事項について適宜質問し、また必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
・監査役会への出席状況および発言状況
出席率は約９割であります。監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。また、欠席の場合には、必要に応じ意見を伝えております。

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9/12

②

監査役 生和 勉
ア．他の法人等の役員等との兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
親会社たる川崎汽船株式会社の子会社である株式会社ダイトーコーポ
レーションの監査役であります。株式会社ダイトーコーポレーション
は当社の代理店であり、また荷主として取引があります。
イ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会への出席状況および発言状況
出席率は約９割であります。
出席した取締役会においては、社外監査役として、決議事項や報告事項について適宜質問し、また財務および会計に関して適切な意見を述べております。
・監査役会への出席状況および発言状況
すべて出席しております。
監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、社外の立場から意見を述べております。

③

社外監査役（２名）が、当社の親会社または当社の親会社の子会社から
当事業年度において役員として受けた報酬等の総額
37,590千円（２名合計）

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の会計監査人としての報酬等の額
36,000千円②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
36,000千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず実質的にも区分できないため、①の金額には、これらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人が行った非監査業務の内容
該当事項はありません。

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10/12(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、当社の都合の場合の他、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告します。

６．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会にて、会社の業務の適正を確保する体制として、以下の基本方針を定めております。
１．取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役ならびにその監督の下で業務担当取締役および各部署の長が内部統制の基本的枠組みを構築し、その機能を確保していく責務を負っていく。内部監査室は、内部監査による内部統制の有効性の評価や改善提案を通じて、内部統制の構築・整備・運用に係わる取締役の責務遂行を支援する。
また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効性かつ効率的な整備・運用および評価を行う。
② 当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない社
内体制を整備する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、継続的拘束力をもつ社内規程である「文書規程」に基づいて定められた保存媒体によって、適切かつ確実に検索性の高い状態で維持管理をする。当該情報は、法令等あるいは社内規程に応じて定められた保存期間中、閲覧可能な状態を維持させている。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の業務執行に係るリスクとして以下を認識し、その把握と管理、個々のリスクについての対応体制を整備する。
船舶運航に伴うリスク等、諸リスクを当社のリスクと認識し、それぞれに委員会を位置付けた。また、その他の組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務部が行うものとし、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
・安 全 運 航 推 進 委 員 会：船舶の事故（汚染を含む）の予防および対応（事務局・船舶管理部）
・コンプライアンス委員会：コンプライアンス上の問題に対応（事務局・内部監査室）― 11 ―

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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関であり、毎月１回以上開催する。
なお、当社は取締役会の書面決議制度を導入し、迅速な取締役会運営に資することとした。
② 常務会は取締役会の決定した基本方針に基づき、全般的業務執行方針および計画ならびに重要な業務の実施に関する協議機関であり、監査役の出席も得て、毎月１回以上開催する。
５．使用人の職務の遂行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 使用人の職務の遂行を規律するものとして、就業規則等社内規程を整備した。
② 社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス
体制の整備および維持を図っている。
③ 内部監査部門として、内部監査室を執行部門から独立して設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進している。
④ 取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告し、遅滞なく取締役会において報告する。
⑤ 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制としてホットラインが常設されており、ホットライン制度規程に基づき運用されるものとしている。
⑥ 監査役は、法令遵守体制およびホットライン制度の運用に問題があると認めた場合は、遅滞なく取締役に意見を述べるとともに、その改善を求めることができるものとする。
６．当社ならびに親会社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制① グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業すべてに適用する行動指針として親会社が定めたグループ企業行動憲章を採用するとともに、当社の具体的な行動指針としてグループ企業行動憲章実行要点を定めている。
経営管理については、関係会社業務処理規程を定め、関係会社に対する管理の基本方針を定めている。
取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに係る重要な事実を発見した場合は、監査役に報告する。
② 関係会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他
コンプライアンスに係る重要な事実を発見した場合は、速やかに主管部門に報告するとともに、監査役と協議する体制をとっている。
７．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が監査業務を補助する使用人を求めた場合には、そのための人員を配置する。監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令は受けないものとする。

― 12 ―

〆≠●0

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12/12

８．取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役につど報告するものとする。報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。
さらに、監査役は随時取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 月１回または必要に応じて随時監査役会を開催し、監査役間で意見交換をしている。
② 会計監査法人と定期的に意見交換をしている。
③ 監査役の報酬体系は、取締役の恣意から独立している。
(注)

本事業報告中の記載金額は表示単位未満を切り捨て、また比率については四捨五入として表示しております。

― 13 ―

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1/20

連結貸借対照表(平成22年３月31日現在)(単位：千円)

科

目

金

額

科

(資 産 の 部)
流

固

動

資

11,173,289

受取手形及び営業未収入金

4,180,857

原材料及び貯蔵品

744,400

繰延税金資産81,220

短 期 貸 付 金4,265,000

未収還付法人税等

226,848

そ他

短 期 借 入 金

3,153,770

未 払 法 人 税 等

178,920

賞 与 引 当 金

179,651

役員賞与引当金

44,0009,214,139

11,964352,344

再評価に係る繰延税金負債

89,090

退職給付引当金

150,562

役員退職慰労引当金

614,978

特別修繕引当金

454,773そ他

12,190計

18,463,952

本

19,885,828

金

2,368,650

舶

22,733,753

建物及び構築物

536,807地

1,178,753

建 設 仮 勘 定

844,799

他

100,676

無 形 固 定 資 産

165,401

投資その他の資産

1,050,740

投資有価証券753,073

長 期 貸 付 金202,762繰延税金資産28,228

敷金及び保証金

185,817

そ

271,550

貸 倒 引 当 金△産

37,784,220

計

2,975,771

繰 延 税 金 負 債

25,394,790

合7,575,873

長 期 借 入 金

有 形 固 定 資 産

他

負959,228

26,610,931の動10,888,079

産

の

債

支払手形及び営業未払金

債

定

そ

流

1,043,760

△

土

額

他

貸 倒 引 当 金船

資産

727,697

資金(負 債 の 部)

現金及び預金の目

390,691

そ
固

の
定

負

負

の
債

合

(純資産の部)
株

主

資

資

本

資 本 剰 余 金

1,248,849

利 益 剰 余 金

16,295,278

自

式

△

26,948

評価・換算差額等△

565,560己株

その他有価証券評価差額金

純123,360

繰延ヘッジ損益△

16,614

土地再評価差額金△

666,287

為替換算調整勘定

△

6,019

計

19,320,267

負債純資産合計

37,784,220― 14 ―

資

産

合

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2/20

連結損益計算書(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)(単位：千円)

科

目

売

金

上

売

上
売

原

上

36,648,403
31,366,301

益

5,282,102
3,538,018

営

業

利

益

1,744,084

業

外

収

益

受

取

利

息

33,566

金

18,000他

71,235

受

取

配

そ
営

利

高
価

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

総

額

当

の

業

外

費

用

支

払

利

息

226,051

他

3,872

常

利

益

別

利

益

そ

の

経
特

固 定 資 産 売 却 益

373,137

当

税
期

等
純

調

整
利

額

373,137
2,010,099

法人税、住民税及び事業税
人

229,924
1,636,961

税金等調整前当期純利益
法

122,801

943,739△

益

61,687882,051
1,128,047― 15 ―

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3/20

連結株主資本等変動計算書(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)(単位：千円)株
資
前 期 末 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,368,650

1,248,849

15,504,887△ 26,948

19,095,437

当 期 変 動 額
剰余金の配当△ 337,656△ 337,656

当 期 純 利 益

1,128,047

1,128,047

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計――

790,391―

790,391

当 期 末 残 高2,368,650

1,248,849

16,295,278△ 26,948

19,885,828

そ の 他
繰延ヘッジ 土地再評価 為 替 換 算 評価・換算
有価証券
損
益 差 額 金 調 整 勘 定 差額等合計
評価差額金

純資産合計

評価・換算差額等

前 期 末 残 高

36,941△ 9,203△666,287△ 7,725△646,275

18,449,162

当 期 変 動 額
剰余金の配当△ 337,656

当 期 純 利 益

1,128,047

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)86,418△ 7,410―1,706

80,71480,714

当期変動額合計

86,418△ 7,410―1,706

80,714

871,105

当 期 末 残 高123,360△16,614△666,287△ 6,019△565,560

19,320,267― 16 ―

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4/20

連結注記表
〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称 11社
旭汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱、春徳汽船㈱、新洋興産㈱、㈱五洋海運商会、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱、“K”LINE KINKAI (SINGAPORE) PTE LTD、
TROPICAL LINE S.A. 、 ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A. 、 MARINE VICTORSHIPPING S.A.
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社は“K”LINE KINKAI (MALAYSIA) SDN.BHD.１
社で、当期純損益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価
証
券：その他有価証券
時価のあるもの… 連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの… 移動平均法に基づく原価法② た な 卸 資 産：主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 ：定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平(リース資産を除く) 成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無 形 固 定 資 産 ：自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期(リース資産を除く) 間（５年）に基づく定額法によっております。

― 17 ―

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5/20(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金：従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役 員 賞 与 引 当 金：役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 退 職 給 付 引 当 金：従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金 : 当社及び一部の子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 特 別 修 繕 引 当 金：船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基準によっております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法 ：繰延ヘッジ処理によっております｡ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについて
は、特例処理を採用しております｡(ロ)ヘッジ手段と：ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息(ハ)ヘッジ方針：財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
(ニ)ヘッジの有効性 ：ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取
引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
― 18 ―

〆≠●002_0132201102206.doc
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5.

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6/20

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

〔連結貸借対照表に関する注記〕
1.

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
船舶(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
合
計

2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

保証債務の明細
被保証者

16,122,433千円
2,389,432千円
7,073,409千円
9,462,841千円
28,599,428千円

保証金額

保証債務の内容
千円

4.

従業員

2,017

合 計

2,017

オフィスローン

土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における△ 266,730千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

― 19 ―

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7/20〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
29,525,000株
2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の
配当金の総額 １株当たり配当金
種 類千円

平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年10月30日
取締役会
合 計

普通
株式
普通
株式

基準日

効力発生日

円

264,253

9.0

平成21年３月31日 平成21年６月29日

73,403

2.5

平成21年９月30日 平成21年11月30日

337,656(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成22年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①
②
③
④

3.

配当金の総額117,445千円
１株当たり配当額4円
基準日
平成22年３月31日
効力発生日
平成22年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達方法については金融市場の情勢や資金繰り等を勘案しながら都度決定していますが、主として銀行等の金融機関からの借入によっております。
受取手形及び営業未収入金、短期貸付金に係る顧客等の信用リスクは、取引先信用状況の定期的なモニタリング及び未収管理システム等による期日、残高管理によりリスク低減を図っております。外貨建て営業債権に係る為替変動リス
クは、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについてデリバ
ティブ取引（先物為替予約取引）を利用しリスク低減を図っております。また、投資有価証券である株式は主に上場株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
借入金の使途は主として運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクを低減するためデリバティブ取引（金利スワップ）を行っております。
デリバティブ取引は社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

― 20 ―

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2.

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8/20

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2）参照)。
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価(単位：千円)
差額

727,697

727,697―(2) 受取手形及び営業未収入金

4,180,857

4,180,857―(3) 短期貸付金

4,265,000

4,265,000―

732,015732,015―

9,905,571

9,905,571―(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び営業未払金

2,975,771

2,975,771―(2) 短期借入金

3,153,770

3,157,007

3,237(3) 長期借入金

9,214,139

9,224,438

10,298

負債計

15,343,680

15,357,216

13,535デリバティブ取引（＊）
ヘッジ会計が適用されているもの(19,527)(19,527)―(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注1)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事
項

資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらについては、全て上場株式であるため取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ただし、｢(2) 短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内
返済予定額については、下記「(3) 長期借入金」に記載の方法により時価を算定しております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 21 ―

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9/20

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されている為替予約及び金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
ただし、金利スワップの特例処理を適用しているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分
非上場株式（その他有価証券及び関係会社株式）

連結貸借対照表計上額
21,057

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢資産 (4) 投資有価証券」には含めておりません。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

658円01銭
38円42銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
(注) 連結計算書類の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

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10/20

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成22年５月14日
川崎近海汽船株式会社
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員多田

修㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員宮沢琢

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、川崎近海汽船株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 23 ―

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11/20

貸 借 対 照 表
(平成22年３月31日現在)(単位：千円)科目

金(資 産 の 部)流動
資産
現金及び預金受 取 手 形海運業未収金関係会社短期貸付金
立替金
原材料及び貯蔵品
繰延及び前払費用
代 理 店 債 権
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
船
舶
建
物
構
築
物
機械及び装置
車両及び運搬具
器具及び備品土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
借地権
ソフトウェア
電 話 加 入 権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

額

科

目

金

額

9,928,274
277,496
224,904
3,930,836
3,564,583
180,328
704,668
504,331
235,92159,657
195,582
59,063△
9,100
21,506,697
14,912,046
13,113,085
514,803
16,41832,444
5,373
31,7601,178,753
9,639
9,766
164,804484
163,300
1,020
6,429,846
746,609787,191
202,762
4,656,444
12,294
164,923
254,969△ 395,348(負 債 の 部)流
動負債
海 運 業 未 払 金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
代 理 店 債 務
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
負債
合計(純資産の部)
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
新造船建造積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純 資 産 合 計

643,048
121,029
1,900,000
11,000,000
1,986,339△
26,948△ 547,351
123,360△
4,424△ 666,287
19,015,320

31,434,972

負債純資産合計

31,434,972― 24 ―

5,650,649
2,721,573
1,739,782
40,492
44,933
106,783
355,132
219,841
206,754
164,01944,0007,337
6,769,001
5,242,060
340,401
89,09070,894
597,078
429,476
12,419,651
19,562,671
2,368,650
1,248,849
1,245,615
3,234
15,972,120
321,703〆≠●0

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12/20

損 益 計 算 書
(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)(単位：千円)

科
営

目

業
運

金

益
益
運
賃
貸
船
料
そ の 他 海 運 業 収 益
そ の 他 事 業 収 益
営
業
収
益
計
営
業
費
用
海
運
業
費
用
運
航
費
船
費
借
船
料
そ の 他 海 運 業 費 用
そ の 他 事 業 費 用
一
般
管
理
費
営
業
費
用
計
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
税 引 前 当 期 純 利 益
海

収

業

収

34,070,852
2,171,729
68,32915,792,054
5,378,763
10,557,666
31,52773,39318,0004,676
135,3283,721

法人税、住民税及び事業税
法
当

人

税
期

額

等
純

調

整
利

36,310,910
83,24636,394,157

31,760,012
33,956
3,025,883
34,819,851
1,574,305

96,069139,050
1,531,324
1,531,324

735,511

額△ 53,926

益

681,584
849,739― 25 ―

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13/20

株主資本等変動計算書（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）（単位：千円)
株

主

資

本

資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
2,368,650
1,245,615
3,234
1,248,849

資 本 金
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当新造船建造積立金の積立
別途積立金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

―
―
―
―
―
―

―
2,368,650
株
益

―
3,234

―
1,248,849

資
本
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益準備金
特別償却準備金 圧縮記帳積立金 新造船建造積立金
321,703828,282
145,276―利

前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当新造船建造積立金の積立
別途積立金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高―
1,245,615
主1,900,000△ 185,234△ 24,247―
321,703△ 185,234
643,048― 26 ―△ 24,247
121,029

1,900,000
1,900,000

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株
主
資
本
利
益
剰
余
金
自己株式
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
前 期 末 残 高
9,100,000
5,064,774 15,460,037△ 26,948
当 期 変 動 額
剰余金の配当△ 337,656 △ 337,656
新造船建造積立金の積立△1,900,000―
別途積立金の積立
1,900,000 △1,900,000―
特別償却準備金の取崩
185,234―
圧縮記帳積立金の取崩
24,247―
当 期 純 利 益
849,739849,739
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,900,000 △3,078,435
512,083―
当 期 末 残 高 11,000,000
1,986,339 15,972,120△ 26,948
評 価 ･ 換 算 差 額 等
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
評価差額金
損益
差額金
差額等合計
前 期 末 残 高
36,941
5,409 △ 666,287 △ 623,936
当 期 変 動 額
剰余金の配当新造船建造積立金の積立
別途積立金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の86,418△ 9,833―
76,585
当期変動額(純額)
当期変動額合計
86,418△ 9,833―
76,585
当 期 末 残 高123,360△ 4,424 △ 666,287 △ 547,351― 27 ―

14/20

株主資本
合計
19,050,588△ 337,656――――
849,739

512,083
19,562,671

純資産合計
18,426,652△ 337,656――――
849,739
76,585
588,668
19,015,320〆≠●002_0132201102206.doc
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15/20

個別注記表
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有 価 証 券：子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの… 決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの… 移動平均法に基づく原価法(2) た な 卸 資 産：主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産： 定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10(リース資産を除く) 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産： 自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５(リース資産を除く) 年）に基づく定額法によっております。
(3) リ ー ス 資 産：所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金：従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役 員 賞 与 引 当 金：役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退 職 給 付 引 当 金：従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金：役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づ
く事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 特 別 修 繕 引 当 金：船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

― 28 ―

〆≠●002_0132201102206.doc
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16/20

４．収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基準によっております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 ： 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段と： ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息③ ヘッジ方針： 財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性 ： ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取
引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
船舶(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
合 計
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保証債務の明細(1) 保証債務
被保証者

10,598,997千円
1,576,982千円
4,703,360千円
6,280,342千円
20,108,073千円

保証金額

保証債務の内容千円

旭汽船株式会社

1,214,179

金融機関借入金

TROPICAL LINE S.A.

2,330,504

金融機関借入金

ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A.

1,088,165

金融機関借入金

2,017

オフィスローン

従業員
合 計

4,634,866― 29 ―

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17/20(2) 連帯債務のうち他の連帯債務者負担額
他の連帯債務者

連帯債務のうち他の連帯債務者負担額

連帯債務の内容千円

旭汽船株式会社

234,000

合 計

共有船舶建造資金借入金

234,000

４．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）(1) 短期金銭債権
3,733,167千円(2) 短期金銭債務
29,869千円
５．土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における△ 266,730千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高(1) 営業取引
売上高
仕入高(2) 営業取引以外の取引高

72,626千円
5,854,109千円
74,241千円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 30 ―

163,554株

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18/20〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産)賞与引当金
65,115千円
役員退職慰労引当金
237,040
退職給付引当金
17,658
特別修繕引当金
75,698
会員権評価損99,253
有価証券評価損
62,322
貸倒引当金155,861
その他
11,922
繰延税金資産小計
724,872
評価性引当金△ 412,978
繰延税金資産合計
311,894（繰延税金負債)
未収事業税等
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△ 8,371千円△ 423,366△ 79,682△ 81,217△ 592,638△ 280,744〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
貸借対照表に計上した固定資産のほか、器具及び備品の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

647円63銭28円94銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
(注) 計算書類の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

〆≠●002_0132201102206.doc
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19/20

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成22年５月14日
川崎近海汽船株式会社
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員多田

修㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員宮沢琢

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、川崎近海汽船
株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附
属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

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20/20

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第44期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針及び平成21年度の監査計画に従い、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針及び当期の監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等、並びに親会社グループの監査役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制 (内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社におもむき事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月19日

川崎近海汽船株式会社 監査役会
常勤監査役
岸 野
憲 ㊞
常勤監査役
新
勝 好 ㊞
社外監査役
向 川
譲 ㊞
社外監査役
生 和
勉 ㊞
以 上

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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当期の剰余金の処分につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開などを勘案し、下記のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその額
当社普通株式１株につき金４円、総額117,445,784円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年６月30日
なお、本議案が原案どおり承認可決された場合、年間配当金は、中間配当金2.5円とあわせまして6.5円となります。
２．剰余金の処分に関する事項(1) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金1,600,000,000円(2) 増加する剰余金の項目およびその額
新造船建造積立金

1,600,000,000円― 34 ―

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第２号議案 取締役１名選任の件
本総会終結の時をもって取締役秋山好史および取締役中村誠の両氏は辞任により退任いたします。
つきましては、取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、その任期は、当社定款の定めにより、在任取締役の任期の満了すべき時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)
たか だ まさ ひこ

高田雅彦（昭和27年８月30日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和50年４月 当社入社
平成16年７月 当社経理部長（現職）

16,000株(注) 上記取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

第３号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって監査役向川譲氏は辞任により退任いたします。

つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、監査役候補者堤向川則夫氏は、本総会終結の時をもって辞任される

譲氏の補欠として選任されますので、その任期は、当社定款の定めにより、前任の監査役の任期の満了すべき時までとなります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

つつみ

のり お

堤

則夫

（昭和23年９月４日生）

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和46年４月
平成９年７月平成12年６月
平成16年６月
平成18年６月
平成21年６月

川崎汽船株式会社入社
同社船舶部船舶技術グループ部長
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役常務執行役員
同社技術顧問（現職）

所 有 す る
当社株式の数―株(注) 1. 上記監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 堤 則夫氏は、社外監査役候補者であります。
3. 堤 則夫氏は、来る６月24日の川崎汽船株式会社定時株主総会で、同社常勤監査役に選任される予定です。同氏は技術部門における長年の経験の他、企業経営に関わる幅広い知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断しております。

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第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

所 有 す る
当社株式の数略歴、重要な兼職の状況

とり ずみ たか し鳥住孝司
(昭和26年７月８日生)

昭和50年４月
平成13年７月
平成19年４月
平成19年６月
平成21年４月

川崎汽船株式会社入社
同社経理グループ長
同社執行役員兼経理グループ長
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員（現職）―株(注) 1. 上記補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 鳥住孝司氏は、補欠の監査役候補者であり、社外監査役としての要件を満たしております。
同氏は、当社の親会社である川崎汽船株式会社にて長年経理業務に携わって来ており、財務・会計に関する十分な知見を有しておりますので、社外監査役の職務を適切に遂行されるものと判断しております。

第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって退任される取締役秋山好史および取締役中村誠の両氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社における所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的金額、贈呈の時期、方法などは、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

あき

やま

よし

ふみ

秋

山

好

史

なか

むら

まこと

中

村

誠

歴

平成12年６月 当社常務取締役
平成15年６月 当社専務取締役（現職）
平成17年６月 当社取締役
平成20年６月 当社常務取締役（現職）

第６号議案 役員賞与支給の件
当期末在職の取締役13名に対し、当期の功労に報いるため、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額44,000,000円を支給することといたしたいと存じます。
以― 36 ―

上