～一人ひとりを認め合い
こころ豊かに笑顔あふれるまちをめざして～

平成２４年

～

平成２８年

いすみ市

目

次

第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の目的 ･･････････････････････････････････････････････2２ 計画の性格 ･･････････････････････････････････････････････････3３ 計画の期間 ･･････････････････････････････････････････････････3
第２章 計画の基本的考え方
１ 計画の基本理念 ･･････････････････････････････････････････････5２ 計画の基本目標 ･･････････････････････････････････････････････6３ 計画の体系 ･･････････････････････････････････････････････････7
第３章 施策の展開
基本目標Ⅰ ともに学び認めあうために ････････････････････････････9
重点項目１ 人権尊重の意識づくり ････････････････････････････11
重点項目２ 男女共同参画の視点に立った教育の推進 ････････････15
重点項目３ 男女共同参画の視点に立った国際的協調の推進･･･････18
重点項目４ 暴力を許さない意識の醸成 ････････････････････････20
基本目標Ⅱ ともに育て支えあうために ･･･････････････････････････23
重点項目１ 子育て環境の整備・充実 ･･････････････････････････25
重点項目２ 家庭・地域における男女共同参画の促進 ････････････30
基本目標Ⅲ ともに生き生きと働くために ･････････････････････････33
重点項目１ 労働における男女共同参画の促進 ･･････････････････35
重点項目２ 政策・方針決定への女性の参画の促進 ･･････････････40
基本目標Ⅳ ともに健やかに生きるために ･････････････････････････43
重点項目１ こころとからだの健康支援 ････････････････････････45
重点項目２ 生活の安定と自立に向けた福祉対策の推進 ･･････････49
第４章 計画の推進にあたって
計画の推進 ････････････････････････････････････････････････････53
附属資料 ･････････････････････････････････････････････････････････55

第１章 計画の策定にあたって

1

１計画策定の目的

昭和 47 年第 27 回国連総会において、世界的規模の行動で性差別の撤廃に取り組むため、昭和 50 年を「国際婦人年」とすることが決議されました。我が国においては、現在まで、日本国憲法の基本的人権の尊重や法の下の平等の理念とも相俟って、組織体制や法制度の整備など様々な取組みがなされました。
この間、我が国の社会経済は、幾多の景気循環が繰り返される中で、少子・高齢化の進行による家族形態や地域社会の変化、さらには、国際化、グローバル化、情報化の進展による競争の激化など、想像を超えたスピードで変貌してきております。
こうした中で、男性も女性も価値観が多様化、高度化し、互いの個性の発揮や自己実現への志向が高まっています。
しかしながら、他方では、女性が活躍する機会の不十分さ、仕事と子育ての両立の困難さ、働く場における男女間格差、性別による固定的な役割分担意識等々、男女がそれぞれの個性を活かしともに生きていく、すなわち、男女共同参画社会を形成していく上で、解決すべき課題となるものが存在しております。
こうしたことから、平成 11 年 6 月には、男女の人権の尊重や政策等の立案及び決定への共同参画などを基本理念とする「男女共同参画社会基本法」が施行されました。
千葉県においても、平成 23 年 3 月に第 3 次男女共同参画計画が決定され、男女（人々）が生きやすい社会づくりのための施策を展開することとなりました。
これを受け、いすみ市においても男女（人々）の人権が尊重され、かつ、お互いに責任を分かち合って社会に参画し、性別に関わりなく個性や能力を十分に発揮できる、豊かで活力のある男女共同参画社会を形成するため、「いすみ男女共同参画プラン」を策定します。

2

２ 計画の性格

この計画は、平成 23 年 3 月に策定された千葉県第 3 次男女共同参画計画の基本的考え方や、平成 20 年 3 月策定のいすみ市総合計画基本構想の 4 つの基本理念である「１元気で活力ある市・２教育、文化の充実した市・３豊かな自然を育む市・４市
民との連携、協働の市」の実現を目指し、本市の男女共同参画社会の形成を具現化するための基本的な考え方を明らかにするとともに、男女（人々）を取り巻く社会環境の変化に対応し、男女共同参画社会の形成に関する施策を総合的、計画的に推進するものとします。

３ 計画の期間

この計画の期間は、平成 24 年度（2012）から平成 28 年度（2016）までの 5 年間とします。
ただし、この期間においても国や県をはじめ社会情勢の変化に柔軟に対応し、政策を効果的に進めるために、必要に応じ計画の見直しを行います。

3

第２章 計画の基本的考え方

4

１ 計画の基本理念

男女共同参画社会は、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会です。
こうした社会は、まさに、いすみ市が総合計画に掲げる将来像「人と自然の輝く 健康・文化都市いすみ」であり、そこに住む市民の人権や人格が、男女の区別なく尊重される人間中心主義の考え方によって実現されるものと確信します。
私たちが理想とする地域社会は、男女が互いの特性を認めあい、喜びと幸せを分かち合える、より深い人間愛と家庭や家族の絆によって支えられ、さらに、将来に夢が持て、人の命の尊厳を認めあえる、未来永劫、住み続けたいまちです。
そして、本市は、生まれてくる子どもたちが、父や母、そしてすべての人々にやさしく包まれて、たくましく成長する、心豊かな、輝かしいふるさとづくりを目指します。

このため基本計画では、基本理念を

「愛」

「絆」

「夢」

「命」

～一人ひとりを認め合い
こころ豊かに笑顔あふれるまちをめざして～と定め、男性も女性も自らの意思で地域社会に参画し、性別に係わりなく、適切な役割分担のもとに、互いの個性と能力を十分に発揮することができる男
女共同参画社会の実現を目指します。

5

２ 計画の基本目標

基本理念に基づき、次の４つの基本目標を定め、施策を展開します。
・基本目標Ⅰ ともに学び認めあい「愛」をはぐくむ
・基本目標Ⅱ ともに育て支えあい「絆」をふかめる
・基本目標Ⅲ ともに生き生きと働き「夢」をかなえる
・基本目標Ⅳ ともに健やかに生き「命」をとうとぶ

6

３ 計画の体系「愛」
基本目標Ⅰ
ともに学び認めあい「命」をはぐくむ

１．人権尊重の意識づくり
２．男女共同参画の視点に立った教育の推進
３．男女共同参画の視点に立った国際的協調の推進
４．暴力を許さない意識の醸成

「絆」
基本目標Ⅱ
ともに育て支えあ１．子育て環境の整備・充実

い「絆」をふかめる

２．家庭・地域における男女共同参画の促進

「夢」
基本目標Ⅲ
ともに生き生きと働き「夢」をかなえ

１．労働における男女共同参画の促進
２．政策・方針決定への女性の参画の促進

る

「命」
基本目標Ⅳ
ともに健やかに生き「命」をとうとぶ

１．こころとからだの健康支援
２．生活の安定と自立に向けた福祉対策の推進

7

第３章 施策の展開

8

基 本

目

～ 「愛」

標

Ⅰ
～

ともに学び認めあい「愛」をはぐくむ

男女が一人ひとりの人間として、互いの人権や人格を尊重し、日本古来の伝
統・食・文化を大切にしながら、性別による差別的な扱いを受けることなく誰もが生き生きと暮らせる社会の構築を目指し、人権尊重の意識づくりを進める
とともに、家庭や学校、地域において、豊かな人間愛を基調とした、平等意識の醸成に努めます。
さらに、国際化が進展する中、国際理解と国際協力に視点をおいた市民の意
識啓発や情報発信に努め、市内外在住の外国人の人権を尊重し、交流と連携を促進します。
また、配偶者やパートナーに対する暴力やセクシュアル・ハラスメントなど
は、人権侵害として深刻な社会問題となっており、身体的暴力だけでなく、言葉による精神的な暴力などあらゆる形態の暴力的行為が根絶された社会を目指すとともに、性別による固定的役割分担意識や偏見など男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがある社会制度や慣行を見直し、男女共同参画
意識の啓発を進め、男女の人権が尊重される社会を目指します。

9

基本目標Ⅰ【愛】

ともに学び認めあい「愛」をはぐくむ

１ 人権尊重の意識づくり（１）男女共同参画社会の形成に向けての市民意識の醸成（２）固定的な役割分担意識の解消に関する啓発活動の推進（３）男女共同参画に関する情報の収集と提供

２ 男女共同参画の視点に立った教育の推進（１）家庭教育における男女共同参画の推進（２）学校教育における男女共同参画の推進（３）生涯学習における男女共同参画の推進

３ 男女共同参画の視点に立った国際的協調の推進（１）国際理解と国際協力の推進

４ 暴力を許さない意識の醸成（１）男女間の暴力を根絶するための仕組みづくり（２）配偶者やパートナーからの暴力等に対する対策の推進（３）セクシュアル・ハラスメントやパワーハラスメント防止対策の推進

10

重点項目１

人権尊重の意識づくり（現状と課題）男女の人権の尊重は、男女共同参画社会を形成するための基本となるものです。しかし、性別による差別的取扱いに基づく人権侵害は、人々の意識のみならず、日常生活や慣行・制度・組織運営など社会の様々な仕組みの中にも、その存在が指摘されており、男女共同参画社会の形成を妨げる大きな障がいとなっています。
今回実施した「男女共同参画に関する市民アンケート」(以下「市民アンケー
ト」という。)においても、市民の６１．７％が「男性優遇またはどちらかとい
えば男性優遇」と回答し、多くの市民が男女の不平等感を感じています（図１）。
また、市民の４０．１％が「男は仕事、女は家庭」という考え方を持っており、
男女の固定的役割分担意識がまだ残っています（図２）。
一人ひとりが性別に関わらず個人の人権が確立され、男女が個性と能力を十分に発揮し、ともに責任を担っていく社会を実現するためには、あらゆる機会と媒体を活用した効果的な広報・啓発活動に努めることが必要です。
（図１）男女の地位の平等感に関する市民意識
男性の方が非常に優遇されている
平等になっている
女性の方が非常に優遇されている
無回答

どちらかといえば男性の方が優遇されているどちらかといえば女性の方が優遇されている
わからない

0.8%
10.0%

0%

51.7%

10%

20%

30%

19.4%

40%

50%

60%

70%

4.9%

80%

11.1%

90%

2.0%

100%

「市民アンケート」（図２）「男は仕事、女は家庭」という考え方について
賛成である
反対である

どちらかといえば賛成である
わからない

どちらかといえば反対である
無回答

4.5%
35.6%

0%

10%

20%

26.8%

30%

40%

50%

17.4%

60%

70%

11.4%

80%

90%

4.2%

100%

「市民アンケート」

11（基本方針）男女の社会参画における自由な選択を妨げることのないよう、男女共同参画の視点に立った社会制度や慣行の見直しをはじめ、「男は仕事、女は家庭」に表される固定的役割分担意識の解消に向けた意識啓発活動を進めます。

（計画の指標）近計画の指標
社会全体における男女の地位の平等意識「平均になっている」と思う人の割合

況 値

目

標 値

（平成23年度）（平成28年度）

１９．４％

３０．０％

４０．１％

３０．０％

男女の固定的役割分担意識「男は仕事、女は家庭」という考え方を肯定する人の割合「市民アンケート」（ともに取り組みましょう！！）●男女共同参画に関する理解を深めるため、セミナーなどに積極的に参加しましょう。
●日常生活の中の男女の固定的役割分担意識について考え、見つめ直しましょう。

（施策の基本方向）
人権尊重の意識づくり（１）男女共同参画社会の形成に向けての市民意
識の醸成（２）固定的な役割分担意識の解消に関する啓発
活動の推進（３）男女共同参画に関する情報の収集と提供

12

（１）男女共同参画社会の形成に向けての市民意識の醸成
良好な男女共同参画社会を形成するため、男女共同参画に関して長い間の積
み重ねの中で形成された、改めるべき制度や慣行に対する情報提供を行い、市民意識の醸成に努めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課

男女共同参画に関する講演会、セミナーなどの開企画政策課

催を通した意識啓発及び学習機会の充実
福祉課
健康高齢者

「千葉県人権施策基本指針」に基づく総合的な人
支援課

権教育・人権啓発の推進
学校教育課
生涯学習課

男女共同参画をテーマとしたシンポジウムの実施
企画政策課（２）固定的な役割分担意識の解消に関する啓発活動の推進
男女が性別による固定的役割分担意識にとらわれず、個人として尊重される社会の形成のため、あらゆる機会を通じて男女共同参画の意識づくりに努めます。
また、市から発信する情報について、男女平等の視点に立った適切な表現に努めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課

広報紙や市のホームページを活用した男女共同企画政策課

参画に関する啓発活動の推進
男女平等の視点に配慮した広報紙や各種資料な
企画政策課

どの作成

13

（３）男女共同参画に関する情報の収集と提供
男女共同参画に関連した各種資料や情報を収集し、積極的かつ継続的にその提供を行うとともに、男女共同参画に関する調査を実施するなど市民意識の実態の把握に努めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

男女共同参画に関する蔵書の充実

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課

企画政策課

男女共同参画に関する図書、ビデオ、資料の閲
企画政策課

覧貸出
市民意識調査等による動向・実態の把握

企画政策課

14

重点項目２

男女共同参画の視点に立った教育の推進（現状と課題）男女共同参画を進めていくためには、一人ひとりが男女平等の意識を持ち、男女共同参画について理解し、生涯にわたり主体的で多様な生き方を選択できる能力を育成することが重要です。
男女平等の推進のための学習は、基本的人権についての認識を深める上で効果が期待され、そのためには、幼児期から一貫した学習を、家庭・学校・地域
を通じて行うことが必要です。
家庭においては、両性が互いに特性や個性を伸ばせ、自立した生き方ができるよう、家庭の教育力を高める必要があります。
また、学校教育においては、教職員等の意識を高揚し、男女平等の視点に立った教育や指導を充実する必要があります。
さらに、望ましい男女共同参画社会を築くためには、男女平等を目指す生涯学習を引き続き強く推進していく必要があります。

（基本方針）

男女共同参画社会の実現のためには、市民一人ひとりが男女共同参画についての正しい知識や認識を持つことが大切です。家庭教育や学校教育、生涯学習の場で男女平等を推進する教育や学習機会の充実に努めます。

（計画の指標）
近

計画の指標

況 値

目

標 値

（平成23年度）（平成28年度）

１４．１％

２０．０％

社会通念・習慣・しきたりなどでの男女の地位の平等意識「平等になっている」と思う人の割合「市民アンケート」

15（ともに取り組みましょう！！）●男女平等教育に関心を持ち、家庭の話し合う機会を持ちましょう。
●学校や地域などあらゆる機会を通じ、男女共同参画の推進について学び、関心を高めましょう。

（施策の基本方向）
男女共同参画の視点に立った教育の推進（１）家庭教育における男女共同参画の推進（２）学校教育における男女共同参画の推進（３）生涯学習における男女共同参画の推進（１）家庭教育における男女共同参画の推進
家庭は、人間形成に最も大きな影響を与える場であり、男女平等教育の原点であるともいえます。家庭生活の中で、幼児期から男女平等意識が育まれるよう、学習機会や情報提供の充実に努めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課
福祉課

各種学級・講座の充実
生涯学習課
学校教育課

教育相談員、青少年相談員等の人材確保と育成
生涯学習課

家庭教育・社会教育相談員等の電話及び面接に
生涯学習課

よる教育相談体制の充実強化

16

（２）学校教育における男女共同参画の推進
学校教育においては、人権の尊重、男女の平等、相互理解と協力の視点に立って、学習の充実を図り、児童生徒の男女平等の意識を一層高めるよう、
一人ひとりの個性や能力・適性などを大切にし、発達段階に応じた指導を進めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課

互いを尊重し、男女が協力する指導・教育の

学校教育課

充実

企画政策課

個性や能力に応じた進路への適切な進路指
学校教育課

導の充実

学校教育課

教育関係者の研修の充実
企画政策課（３）生涯学習における男女共同参画の推進
学習体系の中に、男女共同参画に関するテーマを位置付け、それぞれの状況に応じた、より多くの学習機会の提供と内容の充実に努めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課
生涯学習課

講座、セミナーの内容の充実
企画政策課

生涯学習プログラムの充実

生涯学習課
生涯学習課

講座等の夜間・休日の開催
企画政策課

夷隅文化会館・岬ふれあい会館・各公民館
生涯学習課

を拠点とした生涯学習の場の提供
広報を活用した学習情報の提供

企画政策課

17

重点項目３

男女共同参画の視点に立った国際的協調の推進（現状と課題）わが国の男女共同参画社会の実現に向けた取組みは、国連が提唱した「国際婦人年」、「国際婦人の十年」を契機に、「女子差別撤廃条約」の批准や「国際婦人世界会議」や「女性２０００年会議」の開催など、国際社会における様々な取組みと密接に関係しながら進められてきました。
こうした取組みは、世界共通の課題であり、それぞれの国についての正しい理解と認識を持って、お互いに連携を図ることが重要であり、市民一人ひとりが、それぞれの国についての正しい理解と認識を深めていく必要があります。
本市においても、男女共同参画に関する、こうした国際社会における様々な取組みの動向を踏まえ、国際理解を深める教育の推進に努めるとともに、異なる文化や価値観・生活習慣に対するお互いの理解と認識を深め、人種、性別、
言語や宗教による差別をなくし、互いに理解しあえる共生の社会を構築することが必要です。

（基本方針）
国際的な男女共同参画に関する情報提供を行い、市内外の外国人との相互理解のための国際交流や国際協力を推進します。

（計画の指標）
近

計画の指標

況 値

目

（平成23年度）（平成28年度）

データなし

２０．０％

「国際交流の推進」の市民満足度（ともに取り組みましょう！！）●身近な外国人との交流を深めましょう。
●異なる文化や価値観・生活習慣に関心を持ちましょう。
18

標 値

（施策の基本方向）
男女共同参画の視点に立った国際的協調の推進（１）国際理解と国際協力の推進

国際的な男女共同参画に関する情報の提供を行うとともに、外国人との交流を通じて、男女共同参画に関する国際的な視点を養うとともに、外国人が地域の中で安心して暮らせる環境づくりに努めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

国際的な男女共同参画に関する情報の提供

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課
企画政策課

生涯学習課

国際交流事業の充実
企画政策課

19

重点項目４

暴力を許さない意識の醸成（現状と課題）男女共同参画社会を実現していく上で、近年、社会問題となっているドメス
ティック・バイオレンス（ＤＶ）、セクシュアル・ハラスメントやパワーハス
メントなど、人権侵害についての認識を広く醸成するとともに、暴力を根絶す
る仕組みづくりが求められています。
人権侵害行為の背景には、男女の固定的役割分担、経済力の格差、社会的身分による上下関係といった社会構造的な問題などが内在し、そのため被害が潜在化する傾向にあります。
平成１６年６月、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ防止法）が改正され、被害者の大多数を女性が占めることから女性に対する暴力についての認識が高まりつつあるとともに、被害者の保護に関する施策も進められるようになりました。
男女が互いの人権を尊重しあい、対等な関係が築ける環境づくりを推進する
ため、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取組みや、互いの人権や人格を尊重する意識の啓発を行うとともに、相談体制の充実に努める必要があります。
（基本方針）

男女は平等であり、お互いの尊厳を重んじ対等な関係づくりに努めるとともに、暴力を根絶し、暴力を容認しない社会の実現を目指した広報啓発活動や被害者の相談体制の充実に努めます。

（計画の指標）
近計画の指標
ドメスティック・バイオレンスについて
被害者のうち「公的な相談窓口や電話相談に相談した」人の割合

況 値

目

標 値

（平成23年度）（平成28年度）

男性１６．７％

相 談 者 （特 に 女

女性 ０．０％性）の増加「市民アンケート」

20（ともに取り組みましょう！！）●互いを思いやる気持ちを持ちましょう。
●暴力を根絶し、暴力を許さないとうい意識づくりを進めましょう。

（施策の基本方向）
暴力を許さない意識の醸成（１）男女間の暴力を根絶するための仕組みづくり（２）配偶者やパートナーからの暴力などに対する対策の推進（３）セクシュアル・ハラスメントやパワーハラ
スメント防止対策の推進（１）男女間の暴力を根絶するための仕組みづくり
身体的又は精神的苦痛を与える行為等、人権を侵害する多様な暴力の根絶に向けた市民の理解を深めるため、人権尊重意識の高揚を社会のあらゆる分野で図るための啓発活動を進めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

人権尊重意識高揚のための啓発の推進

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課
企画政策課

21

（２）配偶者やパートナーからの暴力などに対する対策の推進
被害者に相談窓口の周知や充実を図るとともに、的確で適切な相談業務の遂行を図るため、関係職員の研修などを実施し、資質の向上を図ります。
また、被害者の保護、自立支援のため、暴力等に関する情報提供と啓発活動を推進するとともに、県や関係行政機関との連携強化に努めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課
福祉課

相談窓口の周知、充実及び暴力などに関する情
健康高齢者

報提供と啓発支援課
福祉課

関係機関との連携による被害者保護対策の推
健康高齢者

進
支援課
福祉課

専門研修等による職員の資質の向上

健康高齢者
支援課

（３）セクシュアル・ハラスメントやパワーハラスメント防止対策の推進
職場・学校・地域など、社会のあらゆる場におけるセクシュアル・ハラスメ
ントやパワーハラスメント防止のため、関係機関との連携を図りながら、啓発活動を進めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課
福祉課

セクシュアル・ハラスメントやパワーハ
健康高齢者

ラスメント防止に向けた啓発
支援課

22

基

本
～

目

標

「絆」

～

Ⅱ

ともに育て支えあい「絆」をふかめる

少子高齢化や地域における人間関係の希薄化が進む中、「家庭」や「地域」
において男女が互いの役割を分担しつつ、支えあうことが、男女共同参画社会の実現に不可欠です。
本市は、母と子の温もりを育み、家庭の絆を大切にするとともに、地域社会における人々の信頼感や絆を強める心豊かなまちづくりを目指しています。
国においては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律（育児・介護休業法）」など、家庭と就業の両立を支援する施策等の推進のための法整備が進められてきておりますが、家庭内の役割は、女性が担うべきとの固定的な役割分担意識が、依然として存在し、その自立を阻害しております。
このため、「家庭」は、男女がそれぞれの役割や特性を活かしながら、ともに築くものであるという認識のもとに、家事・育児・介護などへ参画するという意識の浸透を図るとともに、そのための環境整備を進めます。
一方、「地域」においては、男女がともに地域活動に積極的に参加できるよう、環境整備を進めるとともに、女性の地域活動における指導的な立場への登用が図られるよう努めます。
また、今、児童虐待が社会の深刻な問題になっており、子どもたちが地域社会の中で健やかに育つ環境づくりに努めます。

23

基本目標Ⅱ【絆】

ともに育て支えあい「絆」をふかめる

１ 子育て環境の整備・充実（１）子育てへの男女共同参画の促進（２）地域による子育て支援（３）保育環境等の整備・充実（４）母子保健サービスの充実（５）児童虐待の発生を防ぐ意識と環境づくり

２ 家庭・地域における男女共同参画の促進（１）家庭生活における男女共同参画の促進（２）地域活動における男女共同参画の促進（３）防災活動における男女共同参画の促進24

重点項目１

子育て環境の整備・充実（現状と課題）
子育ての原点は家庭ですが、家庭内の協力関係や役割分担意識は様々であり、今回実施した「市民アンケート」においては男性の３１．３％が家庭生活よりも仕事を優先させると回答していますが、女性の回答では８．２％と低くなっており、家庭生活に対する意識の違いが見受けられます（図３）。
子育て環境の整備・充実を図るためには、家庭における子育ての大切さを啓発するとともに、男女が協力して子育てを行う環境づくりを整える必要があります。
また、女性の健康にとって妊娠・出産期は大きな節目であり、安心して安全に子どもを産み育てることができるよう、保健指導体制の充実を図るとともに、地域や社会全体で子育て家庭を支援する取組みの一層の充実が求められています。

（図３）仕事と家庭生活どちらを優先させるのが望ましいかについて

家庭生活よりも、仕事に専念する
家庭生活と仕事を、同じように両立させる
仕事よりも、家庭生活を優先させる
無回答

家庭生活にも携わるが、あくまで仕事を優先させる仕事にも携わるが、家庭生活を優先させる
わからない

2.0%

3.6% 3.9%
16.6%

全体

43.7%

27.3%

2.8%

3.1%

2.1% 3.5%

男性

28.2%

45.6%

13.9%

1.1%
女性

4.8% 4.3%

7.1%

0%

3.5%

42.2%

10%

20%

30%

2.3%

38.2%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

「市民アンケート」

25

（基本方針）家庭における子育ての大切さを啓発するとともに、保護者が子育てしやすい環境整備や、地域全体で子育てを支援する環境づくりを進め、母親の子育てに対する不安や負担を軽減し、安心して安全に子育てができるよう
母子保健サービスの充実を図ります。

（計画の指標）近計画の指標
子育てと仕事を両立させる社会的な仕組み（雇用条件・保育等）が整っていない

況 値

目

標 値

（平成23年度）（平成28年度）

６３．５％

５０．０％
「市民アンケート」（ともに取り組みましょう！！）●子育てにおける父親の役割を認識しましょう。
●地域で子育てを支援する意識を高めましょう。
●子育て家庭の良き相談相手になりましょう。
●積極的に子育てサークルなどに参加しましょう。

（施策の基本方向）
子育て環境の整備・充実（１）子育てへの男女共同参画の促進（２）地域による子育て支援（３）保育環境等の整備・充実（４）母子保健サービスの充実（５）児童虐待の発生を防ぐ意識と環境づくり26

（１）子育てへの男女共同参画の促進
男女がともに仕事と家庭を両立し、子育てに積極的に関わることができるよ
う企業や働く男女に対して、働き方の見直しなどの意識啓発を進めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課

子育てにおける父親の役割を認識するため

生涯学習課の学習機会の充実

企画政策課
商工観光課

企業などに対する育児休業制度の普及啓発
企画政策課

市の職員に対する育児休業制度の利用促進
総務課のための啓発（２）地域による子育て支援
地域での子育て支援や相談機能の充実を図り、安心して子育てができ、子どもたちが健やかに成長するよう、地域全体で支援する環境づくりを推進します。
【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課

保育所における地域との交流促進

福祉課

子育て支援センターの活用

福祉課

子育てヘルパー派遣等の充実

福祉課

27

（３）保育環境等の整備・充実
共働きや就労形態の多様化などによる子育て家庭の保育ニーズに対応するため、延長保育・乳児保育・一時保育・休日保育などの保育サービスの充実に努めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課

延長保育・乳児保育・一時保育・休日保育など
福祉課の保育サービスの充実

病後時保育支援体制等の充実

福祉課

放課後こどもクラブの充実

福祉課（４）母子保健サービスの充実
妊娠中から育児期における母子の健康保持のため、また、出産や育児を取り巻く社会環境の変化に対応するため、妊娠から出産・育児に至る一貫した母子保健対策の充実に努めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課
福祉課

母親学級、両親学級、妊産婦相談などの妊産婦
健康高齢者

保健の充実
支援課
福祉課

乳幼児健康診査、育児相談などの母子保健の充
健康高齢者

実
支援課

28

（５）児童虐待の発生を防ぐ意識と環境づくり
児童虐待防止に向けた意識啓発を図るとともに、「要保護児童対策地域協議会」を中心に、地域や関係機関との連携を強化し、虐待等の未然防止及び早期発見、支援体制の充実に努めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課
福祉課

児童虐待防止に向けた啓発活動の推進
学校教育課
福祉課

児童虐待相談体制の充実
学校教育課

29

重点項目２

家庭・地域における男女共同参画の促進（現状と課題）
核家族化の進展や女性の社会進出などにより、従来とは異なった家庭生活や地域生活のあり方が求められています。
従来、女性の仕事という意識が強かった、家事・育児・介護などについてはともに協力し、支えあって、携わることが求められているとともに、家庭の中での母性の役割とともに父性の役割の必要性も指摘されています。
家庭は、家族の一人ひとりが人間としての自立を育む場として重要な役割を持っています。性別に係わりなく家族の構成員がそれぞれの能力に応じて家事
育児・介護などを担うことの重要性について理解を深めるための意識づくりが必要です。
また、少子高齢化が進む中、地域活動はますます重要になってきています。
社会の変化とともに、地域活動の様相も大きく変わってきましたが、あらゆる世代・男女が地域づくりに積極的かつ対等に参加し、豊かな地域づくりを進めることが必要です。
（基本方針）

家庭においては、男性が家事・育児・介護などに取り組めるよう環境づくりを進めるとともに、地域においては、男女がともに参加できるよう環境整備を進め、また、地域活動における意思決定過程への女性の参画を促進します。

（計画の指標）近計画の指標
家庭生活における男女の地位の平等意識「平等になっている」と思う人の割合
地域における男女の地位の平等意識「平等になっている」と思う人の割合

況 値

目

標 値

（平成23年度）（平成28年度）

３１．８％

４０．０％

２１．８％

４０．０％
「市民アンケート」

30（ともに取り組みましょう！！）●性別に係わらず家事・育児・介護などに積極的に参加しましょう。
●女性も男性も地域活動に積極的に参加しましょう。

（施策の基本方向）
家庭・地域における男
女共同参画の促進（１）家庭生活における男女共同参画の促進（２）地域活動における男女共同参画の促進（３）防災活動における男女共同参画の促進（１）家庭生活における男女共同参画の促進
少子・高齢化が急速に進行する中、家庭において男女が互いに協力し、支え
あい、家族の一員として責任を果たしていくことが大切です。
しかしながら、女性の職業の有無に関わらず、男性の家事・育児・介護などへの参画はまだまだ低いのが現状です。
男性が、家事・育児・介護などに参画するための学習機会の充実を図るとともに、休業制度などの普及・啓発に努めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課
福祉課

家事・育児等能力向上のための学習機会の充実

生涯学習課
企画政策課

育児休業制度や介護休業制度等の普及・啓発

商工観光課

31

（2）地域活動における男女共同参画の促進
豊かで活力ある地域づくりを推進するためには、男女がともに地域活動に参加し、地域における連帯感を深めていくことが必要です。
慣行的な性別による役割分担を是正し、地域活動における男女共同参画を促進するとともに、働き盛りの男女が、地域活動にも参画できるような施策の促進に努めます。また、地域活動における意思決定の場への女性の参画を進める
ための啓発や女性リーダーの育成に努めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課
企画政策課

地域活動への参加促進

地域産業戦
略室
企画政策課

ボランティア活動やNPO活動の情報提供

地域産業戦
略室
企画政策課

地域活動拠点の整備充実

地域産業戦
略室

（３）防災活動における男女共同参画の促進
東北地方太平洋地震の震災を受け、防災にいかに女性が必要とされていたか、活躍していたかをメディアや人々の声として見聞きしたなかで、本市においても、慣行的な性別による役割分担を是正し、防災活動における男女共同参画を推進するとともに、防災活動における意思決定の場への女性の参画を進めるための啓発や女性リーダーの育成に努めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課
危機管理課

防災活動への女性参加促進
企画政策課
危機管理課

防災計画見直し
企画政策課

32

基 本

目

標

～

【夢】

～

Ⅲ

ともに生き生きと働き「夢」をかなえる
働くことは、人々の生活基盤の確立と自己実現を図ることに繋がり、男女がそれぞれの価値観やライフスタイルに応じ、将来に夢を抱き、多様で柔軟に、生き生きと働くことのできる環境整備が、男女共同参画社会の実現にとっての大きな目標です。
働く女性の増加や男女平等の気運の高まりを背景として、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の改正、施行など、女性が働き続けるための制度面の整備は進んできています。
しかしながら、現実には、働く場における男女間格差の解消が大きな課題とされ、管理職への女性の登用も少なく、女性の能力に対する評価も十分といえません。結婚・出産・育児を機に仕事の中断を余儀なくされるケースもあり、実質的な雇用の均等が達成されているとは言い難い状況です。
このため、企業等に対しては、男女の均等な雇用機会の創出と待遇の確保を図るための啓発を行うとともに、女性に対しては労働関係情報の提供やライフ
スタイルに応じた多様な働き方を可能にするための支援体制の充実を図り、男女が性別に係わりなくその能力を存分に発揮し、能力と意欲に応じた適正な評価が受けられる環境づくりを進めます。

33

基本目標Ⅲ【夢】

ともに生き生きと働き「夢」をかなえる
１ 労働における男女共同参画の促進（１）職業能力の開発と就業機会の拡大（２）雇用・登用の機会均等の促進（３）休業制度の普及・啓発（４）女性のエンパワーメント支援（５）仕事と家庭の両立支援（６）自営業等に従事する女性の労働環境の整備

２ 政策・方針決定への女性の参画の促進（１）市の審議会委員等への女性の参画の促進（２）あらゆる分野への女性の参画の促進（３）市の女性職員の政策等決定過程への参画の促進34

重点項目１

労働における男女共同参画の促進（現状と課題）高齢化の進展や少子化に伴う若年労働人口の減少によって、女性労働力への需要が高まるとともに、女性の高学歴化や就業意欲の向上を背景に、働く女性の数は今後ますます増加していくことが予想されます。
今回実施した市民アンケートでも、女性が職場で能力を発揮するために必要なことはいついて、「能力主義による人事管理の実施」という回答が４０．３％と最も高く、以下「仕事と家庭の両立を支援する制度の整備、普及」２４．６％、「女性の能力開発のための研修」１８．０％の順に回答しています。(図４)。
これまでにも、育児・介護休業制度の導入など、女性を取り巻く就労環境は徐々に整備されてきていますが、社会の変化とともに、一層多様化する子育てや介護のニーズに対応する社会的な支援体制の充実が必要となっています。
また、家事労働に対する正当な社会的・経済的評価とあわせて、女性の能力開発機会の提供や、能力や実績に基づく評価や機会が均等になるよう啓発活動に努め、男女がともにゆとりを持って働くことのできる環境の整備や仕事と子育ての両立が図りやすい雇用環境の整備等を進める必要があります。
（図４）女性が職場で能力を発揮するために必要なことについて

40.3%

能力主義による人事管理の実施

35.9%

45.6%

18.0%
15.0%
20.5%

女性の能力開発のための研修
6.6%
7.0%
6.3%

上司に対する女性の育成や人事評価についての研修

12.1%
10.5%
13.4%

男性の意識改革のための研修

8.8%
9.4%
8.3%

女性の意識改革のための研修

11.6%
13.6%
10.0%

女性の管理職等への登用の推進

24.6%
27.2%

仕事と家庭の両立を支援する制度の整備、普及

総計

22.5%

男性

12.7%
10.1%
14.8%

女性自らが積極的に知識や技能を身につけること

女性
31.0%

その他
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

36.1%
40.2%
40.0%

50.0%

「市民アンケート」

35

（基本方針）女性の職業能力形成のための情報提供や職場における実質的な男女平等が実現されるよう男女雇用機会均等法などの周知を行うとともに、働き方の見直しや、男性も女性もともに仕事と家庭の両立が可能となるよう子育て支援の充実を図ります。

（計画の指標）近計画の指標
職場における男女の地位の平等意識「平等になっている」と思う人の割合

況 値

目

標 値

（平成23年度）（平成28年度）

２５．４％

４０．０％
「市民アンケート」（ともに取り組みましょう！！）●育児・介護休暇を取得しやすい職場環境を整備しましょう。
●職場と家庭・地域とのバランスがとれた生活について考えてみましょう。

（施策の基本方向）
労働における男女共同参画の促進（１）職業能力の開発と就業機会の拡大（２）雇用・登用の機会均等の促進（３）休業制度の普及・啓発（４）女性のエンパワーメント支援（５）仕事と家庭の両立支援（６）自営業等に従事する女性の労働環境の整備

36

（１）職業能力の開発と就業機会の拡大
就業を希望する女性に対し、関係機関と連携して職業能力の開発と向上を図
り就業機会の拡大に努めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課

公共職業安定所等と連携した就業情報の収集と提供

商工観光課

各種技術・技能習得機会の情報提供

商工観光課
商工観光課

起業支援のための情報の収集と提供

農林水産課（２）雇用・登用の機会均等の促進
公共職業安定所などの関係機関と連携し、事業主や企業等に対して男女雇用機会均等法の周知や、男女間の格差是正のための積極的改善措置（ポジティブ・
アクション）の促進など、雇用と登用の分野における男女の機会均等の取扱いなど法の実効性をより高めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

男女雇用機会均等法の普及・啓発

担当課
商工観光課

（３）休業制度の普及・啓発
育児・介護休業制度等の休業制度の周知のための情報提供や啓発活動に努めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

育児・介護休業制度等の普及・啓発（再掲）

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課
商工観光課

37

（４）女性のエンパワーメント支援
女性が男性とともに個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野に参画することができるよう、講座やセミナーなど、様々な知識を身につける機会を提供し、女性のエンパワーメントを支援します。
【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課
生涯学習課

女性のエンパワーメント学習支援の充実
企画政策課

職業能力開発機会の情報収集と提供

商工観光課（５）仕事と家庭の両立支援
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の重要性の啓発や、保育サービス、介護サービスなど、家事、育児、介護などを男女がともに担う環境づ
くり、子育て支援体制の充実に努めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発

25年度

検討

26年度

27年度

28年度

担当課
企画政策課

延長保育・乳児保育・一時保育・休日保福祉課

育などの保育サービスの充実（再掲）
病後時保育支援体制の充実（再掲）

福祉課

健康高齢者

介護サービスの充実
支援課

放課後こどもクラブの充実（再掲）

福祉課

38

（６）自営業等に従事する女性の労働環境の整備
パートタイマーや家内労働者、農林水産業・商工業・サービス業などの自営業等に従事する女性の労働条件や健康管理、教育・訓練など労働環境の整備に努めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課
商工観光課

女性の労働条件の向上促進と意識の高揚
農林水産課

商工・農水・自営業等の従事者の労働条件

商工観光課の改善と環境の整備

農林水産課

各種厚生制度の取得しやすい職場環境の
商工観光課

醸成

39

重点項目２

政策・方針決定への女性の参画の促進（現状と課題）「共同参加から共同参画」への男女の意識の変革を図るとともに、女性の意
見や視点をまちづくりに反映させ、男女がともに地域社会の形成に関わっていくためには、意思決定の場への女性の「参画」を進める必要があります。
本市においても、各種審議会や委員会等への女性の登用や参画を努めており、様々な分野における女性の参画は、徐々に高まっていますが、引き続き、女性の人材育成とあわせて幅広い分野から有能な人材を把握し、様々な分野に女性が参画できるよう配慮する必要があります。
（基本方針）

あらゆる分野への女性の参画を進めるためには、行政が率先して政策・方針決定への女性の参画を進めることが必要です。市の審議会等への女性の参画や男女がともに参画した施策を推進するとともに、市の女性職員の政策・方針決定過程への登用を図ります。

（計画の指標）近計画の指標
地方自治法（第180条の5）に基づく委員会等における女性の登用率
地方自治法（第202条の3）に基づく審議会等における女性の登用率

況 値

目

標 値

（平成23年度）（平成28年度）

０．０％

１０．０％

１０．９％

３０．０％

「いすみ市総務部企画政策課資料」（ともに取り組みましょう！！）●市政に関心を持ち、委員の公募等に積極的に応募しましょう。
●男女がともに特性を活かし、あらゆる分野に積極的に参画しましょう。

40

（施策の基本方向）
政策・方針決定への女性の参画の促進（１）市の審議会委員等への女性の参画の促進（２）あらゆる分野への女性の参画の促進（３）市の女性職員の政策等決定過程への登用の促進（１）市の審議会委員等への女性の参画の促進
国及び県が目標としている女性登用率を参考に、計画期間である平成２８年度までの努力目標を３０％として、市の政策・方針決定に大きな影響を及ぼす
各種審議会等に女性委員の積極的な登用に努めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課
関係各課

幅広い人材把握と女性委員登用の促進
企画政策課
関係各課

委員の公募の促進
企画政策課
関係各課

意思決定過程への女性の参画の促進
企画政策課

41

（２）あらゆる分野への女性の参画の促進
男女共同参画をめぐる社会情勢の変化とともに、男女共同参画社会を実現するための新たな分野の施策の推進が求められています。とりわけ、防災の分野
では女性の視点の重要性が指摘されており、今後は、男女がともに参画した施策の展開が必要です。
また、地域おこしやまちづくり、観光、環境の分野においても男女共同参画に配慮するなど新たな分野における男女共同参画の促進に努めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課

自主防災組織、防犯ボランティアなどへの女性
危機管理課

の参画促進
観光ボランティアへの女性の参画促進

企画政策課（３）市の女性職員の政策等決定過程への参画の促進
女性職員の能力を十分に生かすことができるよう、意識啓発に努めながら、職種や業務の拡大、研修への参加機会の確保等女性職員の能力開発に努め、能力が十分発揮できるよう支援するとともに、政策や方針を決定するポジション
等への積極的な登用に努めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課

職員の意識啓発総務課

女性職員の研修機会の確保・充実

総務課

幅広い業務への女性職員登用の促進

総務課

42

基 本

目

標

Ⅳ

～「命」～

ともに健やかに生き「命」をとうとぶ
生涯にわたり、身体的にも精神的にも、安心して健やかな生活を送ることが男女共通の願いです。特に、女性のみに与えられた妊娠・出産という母性機能を再認識し、それを尊重した心と身体の健康づくりへの支援を通じて、男女がともに命の尊厳を認めあい、誕生した命をたたえ合う心が大切です。
こうした母性機能を女性の能力として認め、地域社会全体で支えあう意識を醸成し、心豊かに安心して生き生きと、健やかに生きがいを持って暮らせる男
女共同参画社会の形成を目指さなければなりません。
また、心豊かに生き生きと暮らすためには、女性、男性を問わず、社会的にも経済的にも精神的にも自立できる社会環境を構築することが必要です。
しかしながら、核家族化の進行や少子・高齢化の進展による家族形態の多様化により、地域社会での相互扶助機能や高齢者、障がい者、ひとり親家庭などへの福祉機能へ力を入れる中で、社会的に弱い立場にある人たちは、多くの場
合、自立した生活を送ることに困難を伴い、その自立支援は、女性の役割との意識も依然として存在します。
住み慣れた地域で、男女がともに安心して健やかに暮らせる男女共同参画社会の実現のため、男性も女性も互いの役割を認識しつつ、ともに高齢者や障がい者などの自立支援に取り組み、家庭内や地域社会における女性の負担軽減を図
ります。

43

基本目標Ⅳ【命】

ともに健やかに生き「命」をとうとぶ
１ こころとからだの健康支援（１）生涯を通じた健康づくりの推進（２）性と生殖に関する健康・権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）についての意識啓発（３）スポーツ・レクリエーション活動の推進施策の基本方向

２ 生活の安定と自立に向けた福祉対策の推進（１）ひとり親家庭等自立支援と福祉の充実（２）障がい者（児）の自立支援と福祉の充実（３）高齢者の自立支援と福祉の充実

44

重点項目１

こころとからだの健康支援（現状と課題）すべての人が、健やかに生涯を送るためには、心と身体の健康保持が必要であり、ライフステージに応じた健康づくりを心がけるとともに、健康管理に積極的に取り組む必要があります。
今回実施した市民アンケートでも、自分の老後について不安におもうことはと言う問に対して、「健康のこと」と回答した人が６２．９％と最も多くなっていました。(図５)。
本市では、妊娠・出産期、乳幼児期、学童期、青年期、壮年期、高齢期といったライフステージに沿った指導・相談体制の充実とともに、高齢期の方に対しては、健康の保持や増進を図るための保健対策を充実する必要があります。
また、女性には、次の世代を生み出す重要な役割があり、これを尊重し、保護していくため、性と生殖に関する健康・権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）の理念を広く浸透させる必要があります。
（図５）健康感について
28.4%
32.4%

働きたくても仕事がないこと

25.1%

29.8%
30.7%

配偶者（パートナー）に先立たれること

29.1%
10.8%
11.5%

子どもが世話してくれるかどうかわからないこと
適当な話し相手がいないこと
適当な趣味がないこと

10.3%
3.8%
3.1%

4.3%
7.1%
7.7%

6.6%

26.2%
28.6%

介護してくれる人がいるかどうかわからないこと

24.2%

生活費のこと

62.4%
60.6%

健康のこと

62.9%
62.4%

住居のこと
特に不安はない
その他

63.8%

63.2%

7.5%
8.0%

7.1%

8.8%

男性

3.0%
2.4%

3.4%
50.2%
45.3%

無回答

0.0%

総計

8.2%
7.3%

女性

54.1%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%「市民アンケート」

45（基本方針）男性も、女性も、健やかな生涯が送れるよう、ライフステージに応じた健
康教育や健康相談などの健康管理体制の充実やスポーツ・レクリエーション
活動の推進に努めます。

（計画の指標）近計画の指標「健康づくり推進」への市民の満足度

計画の指標
国保加入者の基礎検診率

況 値

目

標 値

（平成23年度）（平成28年度）

データなし

４０．０％

近

目

況 値

標 値

（平成23年度）（平成28年度）

２８．４％

４０．０％
「健康高齢者支援課資料」（ともに取り組みましょう！！）●自分やパートナー、家族の健康に関心を持ちましょう。
●年に一度は、定期的な検診を受けましょう。

（施策の基本方向）
こころとからだの健康
支援（１）生涯を通じた健康づくりの推進（２）性と生殖に関する健康・権利（リプロダク
ティブ・ヘルス／ライツ）についての意識
啓発（３）スポーツ・レクリエーション活動の推進施策の基本方向46

（１）生涯を通じた健康づくりの推進
生涯にわたり心身ともに健康で健やかな生活を送ることは、すべての人の願いです。
男女が生涯にわたり健康を保持・増進できるよう、健康管理体制の充実に努めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課
福祉課

広報紙等の活用による啓発

健康高齢者
支援課
福祉課

各年代に応じた健康教育の充実

健康高齢者
支援課
福祉課

各年代に応じた検診体制の充実

健康高齢者
支援課
福祉課

心と身体の健康相談の充実

健康高齢者
支援課
福祉課

訪問指導の実施

健康高齢者支援課（２）性と生殖に関する健康・権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）についての意識啓発
性と生殖に関する健康・権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）に関する意識を広く浸透させるため健康相談、正しい知識の普及啓発に努めます。

47

【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課

性と生殖に関する健康・権利(リプロダクティ

福祉課

ブ・ヘルス/ライツ）の概念の普及

学校教育課

母性保護に関する啓発

福祉課（３）スポーツ・レクリエーション活動の推進施策の基本方向
健康や体力の保持・増進を図るため、日常生活の中で必要に応じて男女がともに気軽に参加できるスポーツ・レクリエーション活動の推進と情報の提供に努めます。
【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課

スポーツ・レクリエーション活動の基盤

生涯学習課

整備

学校教育課

母性保護に関する啓発

福祉課

48

重点項目２

生活の安定と自立に向けた福祉対策の推進（現状と課題）
核家族化や女性の社会進出が進む一方、近隣関係を含む地域社会の果たしていた役割や、従来、家庭が持っていた福祉的機能が低下してきています。
特に、女性は男性に比べ平均寿命が長いことからひとり暮らしになる可能性が高く、高齢期における女性の生活の安定、生きがい対策、在宅福祉等が重要な課題となっています。
また、社会的に弱い立場にある母子家庭への経済的自立の支援、父子家庭への日常生活面での支援とあわせて、こうしたひとり親家庭の児童を心身ともに健やかに育てる配慮が必要です。
さらに、寝たきりや認知症老人、重度の心身障がい者のいる家庭では、女性がその介護の中心的役割を担っているのが現状であり、身体的にも精神的にも大きな負担となっています。
こうしたことから、介護負担を軽減する施策や総合的な相談体制の充実など
誰もが安心して暮らせるきめ細かい福祉対策を推進していく必要があります。
（基本方針）
住み慣れたまちで、誰もが健やかに、安心して暮らせるよう、高齢者やひとり親家庭、障がい者（児）などへのきめ細かな福祉対策の推進に努めます。

（計画の指標）
近

計画の指標

況 値

目

標 値

（平成23年度）（平成28年度）

５０．９％

６０．０％

男女がともにあらゆる場面に積極的に参加していくために必要なこと「男女の役割分担についての社会通念・慣習・しきたりを改めること」と思う人の割合「市民アンケート」

49（ともに取り組みましょう！！）●助け合いなどの地域福祉活動に積極的に参加しましょう。
●介護をする家庭を地域で応援しましょう。

（施策の基本方向）
生活の安定と自立に向けた福祉対策の推進（１）ひとり親家庭等自立支援と福祉の充実（２）障がい者（児）の自立支援と福祉の充実（３）高齢者の自立支援と福祉の充実（１）ひとり親家庭等自立支援と福祉の充実
ひとり親家庭等の安定した生活と経済的・精神的な自立を促進するため、福祉の一層の充実を図ります。
【主要な施策等の展開】
24年度

ひとり家庭等へのヘルパー派遣事業の充実

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課
福祉課

民生児童委員、母子自立支援員による母子福祉
福祉課

等の相談機能の充実
母子自立支援員などの研修参加促進

福祉課

50

（２）障がい者（児）の自立支援と福祉の充実
心身に障がいを有する人とその家族の日常生活の安定と向上を図るため、在宅福祉サービスの拡充を図るとともに、障がい者（児）の自立と社会参加を促進するための体制の充実と施策の推進に努め、主にその介護等を担っている女
性の負担の軽減を図ります。
【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課

障がい者保健福祉サービスの充実

福祉課

障がい者（児）家族サポート事業の推進

福祉課

障がい者の雇用の促進

福祉課

相談支援体制の充実

福祉課（３）高齢者の自立支援と福祉の充実
ひとり暮らしや寝たきりなどにより援護を必要とする高齢者が、健康で安心して豊かな生活が送れるように、在宅福祉と施設サービスの拡充を図ります。
また、生きがいを持ち続けられる学習の場の提供や知識・経験を生かせる場の確保に努めます。
【主要な施策等の展開例】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課
健康高齢者

介護予防・認知症予防対策の推進

支援課
健康高齢者

権利擁護の視点に立った支援体制の確立

支援課

高齢者の住宅整備支援など高齢者の生活環境
の整備

健康高齢者

生涯現役社会づくりの推進（検討案として）

生涯学習課

支援課

企画政策課
健康高齢者

介護保険事業の円滑・適正な推進

支援課

51

第４章 計画の推進にあたって52

（計画の推進）
この計画の推進は、行政・市民・企業・各種団体等が連携して、広く地域社
会において取り組むことが必要です。市民・企業・各種団体等の幅広い理解と協力のもと、男女共同参画施策について継続的に普及啓発を図るとともに、実践に向けての意見や情報を交換しあい、国や県、さらには関係機関とも連携しながら各種施策を推進します。

１．市民との共創と協働による計画の推進
男女共同参画社会の形成は、市民と行政との共創と協働により進めることが不可欠です。市民一人ひとりが正しい認識を持つための啓発活動を進めるとともに、市民や企業、団体などとともに取組みを進めることが必要です。積極的な市民の参画を期待するとともに、様々な分野で活躍する団体や事業者がともに参加し、男女共同参画に関する意見や情報を交換しあい、「いすみ男女共同参画プラン推進懇話会」などの関係機関との連携を図りながら、市民との共創と協働による計画の推進を図ります。

【主要な施策等の展開】
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

担当課

「いすみ男女共同参画プラン推進懇話会」と
企画政策課

の協議

２．推進体制の整備・充実
男女共同参画に関する施策は、市政のあらゆる領域にわたっており、その推進にあたっては、全庁的な取組みが必要です。そのため、各部局が情報の共有
化と連携の強化を図り、職員一人ひとりが男女共同参画の視点に立って、施策が総合的かつ計画的に推進していくことができるよう、本市に男女共同参画推進本部の設置を検討していきます。

53

３．調査・研究の充実と情報の提供
男女共同参画社会の形成の促進に関し、学識経験者や市民の代表で構成する「いすみ男女共同参画プラン推進懇話会」で、施策に反映させるための調査・研究・協議を行うとともに、情報の収集や提供に努めます。

４．国・県及び関係機関等との連携
男女共同参画に関する施策の中には、市単独では解決できない課題も多く、国や県及び関係機関との連携と協力のもと取組みを進めます。

54

……附

属

資

55

料……

いすみ男女共同参画プラン推進懇話会設置要綱（設置）第１条 本市における男女共同参画プランに関する施策の総合的かつ効果的な推進にあたり、広く意見を求めるため、いすみ男女共同参画プラン推進懇話会（以下「懇話会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 懇話会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）男女共同参画計画プランの施策に関すること。
（２）その他男女共同参画プランの推進に関すること。
（組 織）
第３条 懇話会は、１０人以内の委員をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１）市議会議員 ２人（２）学識経験者 ２人（３）いすみ市男女共同参画地域推進員（４）関係諸団体の代表者 ３人

３人

（任 期）
第４条 委員の任期は、委嘱の日から２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 懇話会に会長及び副会長１人を置く。
２ 会長及び副会長は委員の互選による。
３ 会長は、懇話会を代表し、会務を総理する。
４ 会長に事故あるとき、又は欠けたときは、副会長がその職務を代理する。
（会 議）
第６条 懇話会の会議は、会長が必要に応じて召集する。ただし、委員が委嘱されて最初に行われる会議にあっては、市長がこれを招集する。
２ 懇話会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 会長は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に56

出席させ、意見を求めることができる。
（庶 務）
第７条 懇話会の庶務は、総務部企画政策課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、懇話会の運営に関し必要な事項は、会
長が懇話会に諮って定める。
附 則
この告示は、公示の日から施行する。

57

いすみ男女共同参画プラン推進懇話会委員名簿
区

分

氏

名

役

職

君塚

泰三

市議会議員

荒井

正

市議会議員

太田

防夫

元公立学校長沼敏章

古沢郵便局長麻生秀子

元公立学校長

男女共同参
永野
画推進員

佳代

大原地区主任児童委員

井上

耕三郎

行政改革推進委員清水栞

いすみ女性の会会長

関係諸団体
引田
の代表者

相三子

いすみ商工会女性部

青木美智世

社会教育委員

市議会議員

学識経験者

58

等

備

考

男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

第１章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政
治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

59

（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役 割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。

60

（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制
上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男
女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男
女共同参画計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

61３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、
男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の 形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円
滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、
地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第三章 男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。
）を置く。

62

（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画
社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認める
ときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

63

（政令への委任）
第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。

附 則（平成十一年六月二三日法律第七八号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。
附 則 （平成十一年七月十六日法律第百二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（施行の日＝平成十三年一月六日）
一 略
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。
）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附 則 （平成十一年十二月二十二日法律第百六十号） 抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。
）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

64

世界・国・県の男女共同参画の動き
世 界

日 本

・国際婦人年（目標：平等、開発、平和） ・婦人問題企画推進本部設置
・婦人問題企画推進本部に参与設置
ティ）「世界行動計画」採択
・婦人問題企画推進本部会議開催
・「国内行動計画」策定
昭和 52 年
・国立婦人教育会館オープン（1977 年）

千葉県

昭和 50 年
・国際婦人年世界会議（メキシコシ（1975 年）

・千葉県婦人問題行政連絡協議会設置

昭和 53 年
（1978 年）・「青少年課」を「青少年婦人課」に改組し婦人班を設置

昭和 54 年 ・国連第 34 回総会「女子差別撤廃条約」採択（1979 年）・各支庁に婦人問題担当窓口を設置

昭和 55 年 ・「国連婦人の十年」中間年世界会（1980 年）議（コペンハーゲン）「国連婦人・婦人広報誌「ちばの婦人」創刊の十年後期行動プログラム」採択
昭和 56 年
（1981 年）

・
「国内行動計画後期重点目標」策定

昭和 57 年
（1982 年）・
「千葉県婦人施策推進総合計画」策定
・千葉県青少年婦人会館開設
・婦人問題推進のつどい開催
・女性管理能力養成講座開設

昭和 58 年
（1983 年）

「国連婦人の十年」ESCAP 地域政
昭和 59 年 ・府間準備会議開催（東京）（1984 年）
・
「国連婦人の十年」ナイロビ世界会議 ・「国籍法」改正（西暦 2000 年に向けての）「婦人の ・「男女雇用機会均等法」公布
地位向上のためのナイロビ将来戦 ・「女子差別撤廃条約」批准
略」採択（目標：平等、開発、平和）・婦人問題企画推進本部拡充：構成
昭和 61 年を全省庁に拡大、任務も拡充（1986 年）
・婦人問題企画推進有識者会議開催
・「西暦 2000 年に向けての新国内行
昭和 62 年動計画」策定（1987 年）
・婦人問題企画推進本部参与拡充
昭和 63 年 ・女子差別撤廃条約実施状況第１回
報告審査（1988 年）
昭和 60 年
（1985 年）

平成元年
（1989 年）

・学習指導要領の改訂（高等学校家庭科の男女必修等）

・国連婦人の地位委員会拡大会期
・国連経済社会理事会
平成２年「婦人の地位向上のためのナイロ（1990 年）
ビ将来戦略に関する第１回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択
平成３年（1991 年）

・
「婦人問題に関する意識調査」実施
・千葉県婦人問題懇話会設置

・婦人フォーラム県大会開催
・「千葉県婦人計画」策定
・婦人の海外派遣（婦人のつばさ）実施

・国際婦人フォーラム開催
・「婦人問題に関する意識調査」実施
・「青少年婦人課」に「婦人政策室」
設置

・「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画（第１次改定）」策定
・「育児休業法」公布

・「さわやかちば女性プラン」策定

・「青少年婦人課婦人政策室」を「青少年女性課女性政策室」と変更
・千葉県女性白書「ちば女性のすがた」発刊
・「男女共同参加型社会に向けての

平成４年（1992 年）
平成５年
（1993 年）

65

県民意識調査」実施
・女子差別撤廃条約実施状況第２， ・男女共同参画室、男女共同参画審
平成６年
３回報告審査議会、男女共同参画推進本部設置（1994 年）・ESCAP 地域準備会議（ジャカルタ）（婦人問題企画推進本部を改組）
・第４回世界女性会議 平等、開発、 ・「育児休業法」改正・介護休業制
平成７年
平和のための行動（北京）度の法制化（1995 年）
「北京宣言及び行動綱領」採択
・「男女共同参画ビジョン」答申
平成８年
・「男女共同参画推進連携会議（えがりてネットワーク）」発足（1996 年）
・
「男女共同参画 2000 年プラン」策定
・「男女共同参画審議会設置法」施行
平成９年
・「男女雇用機会均等法」改正（1997 年）
・男女共同参画審議会「男女共同参
画社会基本法について」答申

平成 10 年
（1998 年）

平成 14 年
（2002 年）
平成 15 年
（2003 年）

・女子差別撤廃条約実施状況第４，５回報告審査平成 16 年
（2004 年）

・第 49 回国連婦人の地位委員会（「 北 京 ＋ 10 」 閣 僚 級 会 合 ）（ニューヨーク）
平成 17 年
（2005 年）

平成 18 年
（2006 年）

平成 19 年
（2007 年）・「ちば新時代女性プラン」策定
・千葉県女性センター開設

・「男女共同参画社会の実現に向けての県民意識調査」実施

・ ESCAP ハイレベル政府間会議（バンコク）

・「改正男女雇用機会均等法」施行
・「女性に対する暴力のない社会をめざして」答申
・「男女共同参画社会基本法」公布・施行
・国連特別総会「女性 2000 年会議」 ・男女共同参画審議会「女性に対する（ニューヨーク）
暴力に関する基本的方策」答申
・男女共同参画審議会「男女共同参画
平成 12 年
基本計画策定にあたっての基本的な（2000 年）
考え方」答申・「ストーカー規制法」公布
・「男女共同参画基本計画（第１次）」閣議決定
・男女共同参画局、男女共同参画会
平成 13 年
議設置
（2001 年）
・「配偶者暴力防止法」公布、施行
・「改正育児・介護休業法」施行
平成 11 年
（1999 年）

・第 4 回世界女性会議（NGO フォーラム）派遣事業実施

・第１回東アジア男女共同参画担当
大臣会合の開催（東京）・第２回東アジア男女共同参画担当
大臣会合の開催（インド）

・「千葉県女性施策推進懇話会」を「千葉県男女共同参画推進懇話会」へ改称
・「青少年女性課女性政策室」から「男女共同参画課」に改組

・「千葉県男女共同参画計画」策定

・千葉県女性サポートセンター開設
・男女共同参画課内にＤＶ対策担当
チームを設置

・男女共同参画推進本部「女性のチャレンジ支援策の推進について」決定・「少子化社会対策基本法」公布、施行
・「次世代育成支援対策推進法」公布、施行
・「配偶者暴力防止法」改正及び同 ・「男女共同参画社会の実現に向け法に基づく基本方針の策定ての県民意識調査」の実施
・「刑法」改正・「改正育児・介護休業法」施行
・男女共同参画会議「男女共同参画社会の形成促進に関する施策の基本的な方向について」答申
・「男女共同参画基本計画（第２次）」
閣議決定
・女性の再チャレンジ支援策検討会議「女性の再チャレンジ支援プラン」決定
・「男女雇用機会均等法」改正
・「千葉県ＤＶ防止・被害者支援基本計画」策定・ちば県民共生センター・同東葛飾センター開設・「千葉県男女共同参画計画（第2 次）」策定
・「短時間労働者の雇用管理の改善 ・「千葉県男女共同参画推進連携会
等に関する法律」改正
議」発足
・少子化社会対策会議「子どもと家族を応援する日本」重点戦略取りまとめ
・「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・66

平成 20 年（2008 年）

・女子差別撤廃条約実施状況第６回
報告提出バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定
・「配偶者暴力防止法」改正
・厚生労働省「新待機児童ゼロ作戦」決定
・「次世代育成支援対策推進法」改正
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」改定
・「千葉県ＤＶ防止・被害者支援基本計画（第2 次）」策定
・「男女共同参画社会の実現に向けての県民意識調査」実施
・千葉県女性サポートセンター改築

平成 21 年（2009 年）

平成 22 年
（2010 年）

・
「仕事と生活の調和（ＷＬＢ）憲章」及び
行動指針改正・第3 次男女共同参画基本計画策定
・「千葉県男女共同参画計画（第3次）」策定

平成 23 年
（2011 年）

67

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用

語

解

説

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●用 語 解 説(50 音順)●
■あ行
育児・介護休業法「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことです。それまでの「育児休業に関する法律」では、１歳に満たない子を養育している労働者が希望した場合、身分や地位を失わずに一定期間休業できる制度を事業主に義務づけていましたが、この法律により介護休業を盛り込むことがうたわれ、
平成 11 年４月からは介護休業制度の導入が義務づけられました。さらに平成 13
年 11 月の改正により、それまでの育児・介護休業の申出や取得を理由とする解雇に加え、不当な取り扱いも禁止することとされました。
また平成 14 年４月の改正では、それまで規定の無かった時間外労働の制限や、子の看護のための休暇措置などいくつかの項目が加えられるとともに、勤務時間の短縮等の措置義務となる子の年齢がそれまでの１歳未満から３歳未満に引き上げられました。
ＮＰＯ（non-profit

organization）

様々な非営利活動を行う非政府、民間の組織であり、通常民間非営利組織と呼ばれています。
エンパワーメント（empowerment）
力をつけることを言います。特に、女性が政治、経済、社会、文化などあらゆる分野で、自分で意思決定し、行動できると力を身につけることが、男女共同参
画社会の実現に重要であると言う考え方です。
■か行
家族経営協定農業経営の中心の日本の農業が、魅力ある職業となり、男女を問わず意欲をもって取り組めるようにするためには、経営内における家族一人ひとりの役割と責任が明確となり、それぞれの意欲と能力が十分に発揮できる環境づくりが必要です。

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国際婦人年
1972 年の第 27 回国連総会において女性の地位向上のため、世界規模の行動を行うべきことが提唱され、1975 年を国際婦人年とすることが決定されました。
国際婦人の十年1975 年の第 30 回国連総会において 1976 年～1985 年を「国連婦人の十年―平等・発展・平和」とすることが宣言されました。
「国連婦人の十年」の中間にあたる 1980 年には、コペンハーゲンで「国連婦人の十年中間年世界会議」（第 2 回女性会議）が開かれ、また、「国連婦人の十年」の最終年にあたる 1985 年には、ナイロビで「国連婦人の十年世界会議」（第 3 回世界会議）が開かれ、「女性の地位向上のためのナイロビ将来戦略」が採択されました。

■さ行
ジェンダー
ジェンダーとは「男・女」という生物学的な性別ではなく、長い歴史の中で社会的・文化的に作られてきた性差を示す概念です。しかし、私たちはしばしばこのジ
ェンダーを、性別の持つ固定的な特性であると受け止め、本来様々な個性を持つ人間を、「男とはこういうもの、女ならこうすべき」と決めつけてしまいがちです。
その結果、個人の才能や能力が埋もれてしまう危険をはらんでいるのです。
もちろん身体は違うのですから、全く同じというわけにはいきません。例えば子どもを産むことは女性にしかできません。しかし、女性の特性だと考えられている料
理や子育て、気配りなどは男性でも得意な人もいますし、必要なことです。
大切なことは「あってもいい違い」「あってはいけない差別」を見極める視点をもつことです。
女子差別撤廃条約
1979 年 12 月、第 34 回国連総会において採択され、1981 年 9 月に発効しました。
2004 年 3 月 26 日現在の締約国数は 177 カ国。我が国は 1980 年 7 月に署名、1985
年 6 月に批准しました。
女性 2000 年会議
第 4 回世界女性会議で採択された「北京行動綱領」について、採択後 5 年間の実施状況の見直し・評価を行うとともに、更なる行動とイニシアティブを検討するため、2000 年にニューヨークで開催された会議です。
「北京宣言及び行動綱領」の完全実施に向け、「政治宣言」及び「北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ」（いわゆる「成果文書」）が採択されました。
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女性のチャレンジ支援
雇用、起業、NPO、農業、研究、各種団体、地域、行政、国際などの様々な分野において意欲と能力のある女性が活躍できるよう、各分野ごとの支援策をまとめたものです。
特に重点的な取組みとして(１)積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の推進、(２)身近なチャレンジモデルの提示、(３)チャレンジ支援のためのネットワーク
環境の整備など、いつでも、どこでも、誰でも、チャレンジしたいときに必要な情報を得られるような、情報のネットワーク環境の整備もうたわれています。
ストーカー行為
相手の意思を無視し、自分が関心を抱いた相手に対して一方的にしつこくつきま
とうこと。待ち伏せや尾行、手紙、ファクス、メール、電話などの行為を、昼夜かまわず執拗（しつよう）に繰り返す行為。
セクシュアル・ハラスメント
労働省ではセクシュアル・ハラスメントを「相手の意に反した性的な性質の言動を行い、またはそれを繰り返すことによって就業環境を著しく悪化させること」を想定しており、その概念では「対価型※1」と「環境型※2」の両方を含むとされています。一般には雇用の場での性差別の具体的なあらわれとして起きる「性的いやがらせ」を指し、身体への接触、性的関係の強要、性的うわさの流布、衆目にふれる場所への写真の掲示などを含みます。
強い立場にある側から弱い側に与えられるこうした行為は、立場の上下を利用した悪質な行為であるとともに、女性の人権を侵害する行為でもあります。
平成 11 年４月に改正された男女雇用機会均等法では、事業主の職場におけるセクシュアル・ハラスメント防止が盛り込まれました。
※対価型・・・性的な言動に対する対応により、女性労働者が解雇、配置転換等労働条件の上の不利益を受けること※環境型・・・性的な言動により女性労働者の就業環境が害されること70

性と生殖に関する権利と健康（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）（reproductive health/rights）
1994 年のカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念で、
今日、女性の人権の重要な一つとして認識されるに至っています。リプロダクティブ・ヘルス／ライツの中心課題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選
ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれており、また、思春期や更年期における健康上の問題等生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論されています。
性別による固定的役割分担
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めてることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分けることをいいます。
「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等は固定的な考え方により、男性・女性の役割を決めている例です■た行
男女雇用機会均等法
日本政府が女子差別撤廃条例を批准するための国内法整備の一環として 1985年に制定されました。しかし、「募集・採用」「配置・昇進」に関する規定が「努力義務」に止まっているなどの問題点があったため、1997 年に改正が行われ、「募集・採用」「配置・昇進」に関する努力義務規定を禁止規定にすること、同法の規定に従わない企業名の公表制度の新設、雇用主に対するセクシュアル・ハラスメン
ト防止のための配慮義務が盛り込まれました。また、同時に労働基準法の改正も行われました。

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ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
夫（事実婚、別居を含む）やパートナーから女性への暴力をいいます。暴力には
殴る蹴るなどの「身体的暴力」のみならず、威嚇する、ののしる、馬鹿にするなどの「精神的暴力」、生活費を渡さないなどの「経済的暴力」、性行為を強要するな
どの「性的暴力」も含みます。また仕事につかせない、外出や交友関係を制限して孤立させるといった「行動規制」も女性の人権を侵害する暴力であるとされています。しかし、夫婦間のことは私的な問題として扱う風潮があり、表面化しにくく実態が明らかになっているのはほんの一部であるといわれています。ドメスティック
バイオレンスに対する法整備や社会制度の充実が急がれるところですが、この問題の解決には地域社会や私たち一人ひとりが「決して暴力は許さない」という意識をもつことも大切です。

■は行
ポジティブ・アクション(積極的改善措置)
さまざまな分野において、活動に参画する機会の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供すること。
例えば各種審議会等委員への女性の登用のための目標を設定することや、国家公務員の女性採用・登用の促進などがあります。
パワーハラスメント（power harassment）
職権などを背景に、本来の業務の範囲を超えて、継続的に人権と尊厳を侵害す
る言動を行い、就業者の働く関係を悪化させ、あるいは雇用不安を与えることをいいます。
仕事上の上下関係・権利関係を不当に利用することによる嫌がらせ・いじめを指す言葉です。

■ま行
メディア
媒体。手段。主に、新聞・雑誌・テレビ・ラジオなど。

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■ら行
ライフスタイル
生活の様式・営み方、また、人生観・価値観・習慣などを含めた個人の生き方のことをいいます。
ライフステージ
人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などのそれぞれの段階のことをいいます。
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ「性と生殖に関する権利と健康」の項参照

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いすみ男女共同参画プラン～

一人ひとりを認め合い
こころ豊かに笑顔あふれるまちをめざして

発行日 平成 24（2012）年６月
発行 いすみ市 総務部 企画政策課〒298-8501 千葉県いすみ市大原 7400-1℡0470-62-1382
http://www.city.isumi.lg.jp/～