DOWA グループの気 候 変 動 対 応

T C F Dレポート

2022 年 2 月、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）提言に賛同することにより、改めて気候変動への対応についてグループ内外に示すことにしました。TCFD
提言のフレームワークに沿った情報開示により、ステークホルダーの皆さまに当社グループの活動への理解を深めて頂き、ともに気候変動という大きな課題に向き合っていきたいと考えています。

2022 年 5 月 23 日
DOWA ホールディングス株式会社

1

DOWA グループと気候変動（1）DOWA グループについて当社グループは、1884 年の創業より鉱山・製錬で培った技術や経験をもとに、資源や環境の課題解決に役立つ素材や材料、サービスの開発に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献しています。

▶ 5 つの事業と循環型ビジネスモデル
DOWA
エコシステム（株）

DOWA
メタルマイン（株）●廃棄物処理事業●貴金属銅事業●土壌浄化事業●PGM事業●リサイクル事業●亜鉛事業●東南アジア事業

●資源開発

DOWA
エレクトロニクス（株）

DOWA
メタルテック（株）●半導体事業●金属加工事業●電子材料事業●めっき事業●機能材料事業●回路基板事業

DOWA
サーモテック（株）●熱処理事業●工業炉事業⚫ 金属を軸とする循環型ビジネスモデル
当社グループは、金属の生産から高付加価値製品の製造、廃棄物処理・金属リサイクルに至る 5 つの事業を組み合わせた独自の循環型ビジネスモデルを展開しています。
「環境・リサイクル部門」では廃棄物を無害化し、使用済み製品などから金属を選別・回収し、製錬原料として活用します。「製錬部門」では天然資源である鉱石に加え、多様なリサイクル原料から有用な金属を取り出します。それらの金属は、「電子材料部門」「金属加工事部門」「熱処理部門」によって、高純度化処理やめっき
処理、表面処理などのさまざまな加工により、機能と高効率な金属回収が可能ないう付加価値を与えられた材料となり、自動車や電子

鉱山・製錬・リサイクル複合コンビナート機能

機器といった最終製品に組み込まれます。製造者から廃棄物処理を行う「環境・リサイクル部門」と、高効率な金属回「電子材料部門」「金属加工部門」「熱処理部門」では、主に金消費者の手に渡った製品は、やがて使用済みとなり、収技術を保有する「製錬部門」を融合させることにより、鉱山・属を素材とする付加価値の高い材料を開発・製造しています。

再び「環境・リサイクル部門」によって金属を回収する製錬・リサイクル複合コンビナートを形成しています。社会で不半導体、導電材料、伸銅品、表面熱処理などの分野における豊要になったものから、当社の様々な工程を活用して多種類の富な知見と高い技術力を活かし、自動車、スマートフォン、太陽

金属をリサイクルしています。また、リサイクルできないものは

光パネルなど技術革新の激しい市場において、多くの高シェア

焼却、埋め立て等により環境負荷を低減しています。

製品・サービスを提供しています。

といった資源循環ネットワークを実現しています。

2 DOWA グループ TCFD レポート

高付加価値材料の開発・製造

（２）サステナビリティの考え方
DOWA グループは、企業理念に基づき、持続可能な社会の実現に貢献する事業活動に努めています。また、企業に対する社会的要請に応え続けていくため、中長

企業理念
地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する期視点に基づいた「ビジョン（2030 年のありたい姿）」

ビジョン 2030 年のありたい姿を設定しています。

本業とする資源循環と優れた素材・技術の提供を進化させ、安心な未来づくりに貢献し続ける

2022 年 2 月、これまでのサステナビリティ活動をさらに強化するため、CSR 方針をサステナビリティ基本

サステナビリティ基本方針

方針として見直し、ESG に関する取り組みの上位方針

私たち DOWA グループは、企業理念およびビジョンの実現に向けて、社会課題の解決に貢献する事業活動をとして定めました。

推進し続けることにより、企業価値の向上と持続可能な社会の構築への貢献を両立させていきます⚫ 気候変動について
気候変動はグローバルな視点で取り組まねばならな▶ DOWA グループの気候変動対応方針および長期目標

い重大な社会課題であり、脱炭素社会の実現に向けた

気候変動対応方針

動きが拡大しています。これまで DOWA グループは、

DOWA グループは、気候変動対応を経営の重要課題とし、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。また、多様な温室効果ガス（GHG）の排出削減に向けた取り組みや、事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することにより、グループの持続的な成長につなげていきます。

GHG の排出削減に寄与する製品・サービスの拡充による新たな事業機会の創出に努めてきました。しかしながら、地球温暖化が進む足元の状況を踏まえ、現状の取り組みを一層加速させなければならないとの認識のもと、2021 年８月、改めて当社グループの気候
変動対応方針および長期目標を右の通り定めました。
当社グループは本方針に基づき、2050 年のカーボ

長期目標

ンニュートラルを目指し、脱炭素社会の実現に向けたDOWA グループは、2050 年までにカーボンニュートラルの達成を目指します。

取り組みを推進しています。

DOWA グループ TCFD レポート3

（３）DOWA グループが解決に貢献すべき
社会課題（マテリアリティ）
社会には数多くの解決すべき課題があり、それらに対▶ DOWA グループのマテリアリティと中期計画
し企業が適切な対応をとることをステークホルダーは強く期待しています。また、SDGs の浸透、ESG 投資の拡大に代表されるように、各課題への取り組み状況に関する情報開示の重要性も増しています。

DOWA グループが解決に貢献すべき社会課題

中期計画 2024（DOWA グループのマテリアリティ）（2022 年度～2024 年度）

資源循環型社会の形成
循環型ビジネスモデルの進化

こ の よ う な 事 業 環 境 の 変 化を 踏 ま え、 2022 年 、DOWA グループでは、私たちが解決に貢献すべき課
題として新たに右の 9 つのテーマを選定し、取締役会

Eの承認を経て「DOWA グループのマテリアリティ」と社会リスク・環境リスクを低減する
製品・サービスの拡充
気候変動対応 （ｐ.5、10）

して定めました。これにより気候変動への対応は改め

統合経営て重要な経営課題の一つと位置付けられました。

環境保全
労働安全衛生の確保⚫ マテリアリティの選定について
DOWA グループは、ステークホルダーからの期待・要（機会獲得）S

請および、当社グループにとっての重要性の 2 つの観

組織力の強化（ダイバーシティ推進、雇用確保、人材育成など）

サステナビリティ・マネジメントの強化（リスク低減）点から、「DOWA グループが解決に貢献すべき社会課題」を選定しました。これらを「DOWA グループのリスクマネジメントの推進「循環型ビジネスモデルの進化」による機会獲得

マテリアリティ」として経営課題に位置付け、その解決に向けた施策を推進しています。

G

コーポレートガバナンスの強化DX（データ利活用）の推進と「サステナビリティ・マネジメントの強化」によるリスク低減を両立する施策に取り組み、「DOWA
グループのマテリアリティ」の解決を図ることを中期計画 2024 の基本戦略としています。

DOWA グループ「中期計画 2024」 ： https://ir.dowa.co.jp/ja/ir/strategy.html

4 DOWA グループ TCFD レポート

（４）温室効果ガス排出状況と取り組み
2020 年度の DOWA グループの温室効果ガス排出▶ 温室効果ガス排出状況量（国内）は約 1,627 千 t-CO2 で、過去 5 年継続して前年比で 2～5％程度減少しています。発生源別に見ると、廃棄物起源が最も多く約 43％、次いで電力
起源が 38%、化石燃料起源が 19%を占めています。
当社グループの排出は、廃棄物の焼却と金属製錬工程から発生する CO2 が多いことが特徴です。当社グ
ループの受け入れ廃棄物には酸やアルカリなどの危
険な廃棄物をはじめ、再資源化が困難なものも多く、焼却することによって公衆衛生や安全性を確保し、水や土壌などの環境を保全しています。また、これらの焼却に伴う熱を家電や自動車に使用されているフロン類の破壊処理や発電に活用することで地球温暖化▶ 当社の取り組み
エネルギーに関する取り組み

製品・サービスを通じた取り組み

水力発電

廃熱発電

太陽光パネル用銀粉

フロン処理

小坂製錬（秋田県）では、
1897 年、鉱山開発に利用する
ため、国内で 2 番目となる水力発電所の運転を開始しました。
その後事業の拡大に伴い設備の増設と整備を続け、現在は秋田
県内に 6 か所の水力発電所を保有しています。現在は設備の補修や入れ替えを行い、発電量の維持・拡大に取組んでいます。
2020 年度は約 48GWh の発電を行い、当社のエネルギーを賄う
重要な電力源となっています。

DOWA グループでは、国内 5 か所、海外 1 か所の 6 事業所で廃熱発電を行っています。廃熱発電は、廃棄物を焼却する際の熱や炉の廃熱などを利用した発電方法で、高温高圧の蒸気でタービンを回し発電します。廃棄物による発電は、廃棄物のエネルギーを活用するため、化石燃料を必要とせず、エネルギーの有効利用につながります。2020 年度は、約 80GWh の発電を行い、化石燃料の削減に貢献しました。

銀は電気抵抗が低く、酸化しにくい性質を持つため、電極用の素材として優れています。
当社の銀粉は、太陽光発電のう
ち多くを占める単結晶および多結晶シリコン型太陽電池の電極材で世界トップシェアを確立しています。電極には微細な銀粉を用いますが、当社は用途に応じてさまざまな粒形や形状を実現
し、高品質な銀粉を安定して供給しています。

冷凍冷蔵機器や空調機器等の冷媒に使用される CFC、HCFC、
HFC などのフロン類は CO2 の数
百倍から一万倍以上の非常に大きな温室効果を持つため、適切な処理が欠かせません。当社
は秋田・千葉・岡山の 3 事業所
において廃棄物の焼却熱を利用してフロンの熱分解処理を行っています。廃熱を使用するため新たなエネルギーを投入することなく、
GHG 排出削減を実現し、温暖化防止に貢献しています。

の防止に貢献しています。当社グループは、省エネや熱利用の効率向上の取り組みを継続し、さらに新しいエネルギー源や廃棄物処理方法の研究開発等に努めることによって、気候変動対策と環境保全の両立を図っていきたいと考えています。
一方で、当社グループには、再生可能エネルギーに欠かせない銀粉や燃料電池・EV 向けの金属材料など、サプライチェーンを通じて CO2 削減に貢献する製品・サービスが数多くあります。これらの供給拡大、技術開発や新規事業の創出に努めることで、引き続き気候変動問題の解決に向けて取り組んでいきます。

DOWA グループ TCFD レポート5

２．TCFD 提言に基づく情報開示DOWA グループは、2021 年５月より気候変動対策

株主総会検討委員会を立ち上げ、全社横断的に気候変動にかかる取り組みを進め、TCFD 提言への対応についての検討と議論を重ねてきました。2022 年 2 月、気候取締役会

変動に対する取り組みを一層加速するために、取締役
監督会の決議を経て、TCFD 提言への賛同を行いました。

報告

業務執行

（１）ガバナンス

DOWA ホールディングス
経営戦略会議社長
当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビ

経営執行会議リティ関連の重要課題に関し、取締役会が適切に監督

サステナビリティ推進会議を行うための体制を構築しています。
HD 各部門⚫ サステナビリティ推進体制

監督・指示

監査部

報告

サステナビリティ委員会

当社グループは気候変動を経営上の重要課題として
監督・指示

認識し、気候変動問題に関するリスク・機会の管理を
サステナビリティ推進会議で審議し、経営上のリスク・報告

事業会社・事業子会社

機会にかかわる重要事項については取締役会に付議・報告します。サステナビリティ推進会議の議長は代表【サステナビリティ推進会議】 議長：代表取締役社長 開催：２回/年

取締役社長が務め、原則年 2 回開催します。

気候変動対策や組織力の強化、DX など、サステナビリティに関する重要な方針や施策およびその進捗などについて審議を行いま

同会議より付議・報告を受けた取締役会では気候変動す。

にかかるリスク・機会の課題を共有し、目標管理や課題解決に向けた議論を行います。

6 DOWA グループ TCFD レポート

【サステナビリティ委員会】 委員長：経営企画担当役員 開催：毎月
グループ全体でサステナビリティを推進するため、サステナビリティ推進会議の傘下にサステナビリティ委員会を設置し、関連部署等と連携しながら、気候変動をはじめとする 9 つのマテリアリティに関する検討を行います。

（２）戦略2021 年度は、気候変動対策検討委員会において、シナリオ分析を行い、気候変動に起因するビジネス上の▶ 参照したシナリオ
シナリオ

概要

IEA*

IPCC

2050 年カーボンニュートラルに向けた国際世論が形成

NZE

SSP1-1.9

最低限の国際的な合意（パリ協定）が得られた目標

SDS

SSP1-2.6

足元の各国の GHG 削減目標をベースに算出された目標

APS

SSP2-4.5

経済発展を優先し、気温上昇とその影響が悪化し続ける

STEPS

リスクおよび機会について整理しました。
1.5℃⚫ シナリオ分析についての考え方
将来に対する予測は不確実性が高く分析が難しいこ

2.0℃とから、複数のシナリオを参照して検討を行いました。
２℃未満シナリオの下での対応では不十分であるとの4.0℃

主な参照シナリオ

国際世 論が 形成されつつあ り、また当 社が 掲げる
2050 年のカーボンニュートラルを目指す上でもベンチマークとなりうることから、1.5℃シナリオを視野にSSP2-4.5
SSP3-7.0*IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）の WEO（World Energy Outlook）2021 のシナリオ群
STEPS（Stated Policies Scenario）、APS（Announced Pledges Scenario）、SDS（Sustainable Development Scenario) 、NZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）

入れて分析を行いました。一方で、1.5℃シナリオへの対応では、移行リスクへの意識は高まりますが、物理的リスクへの意識が希薄化することから、現状の経済活動を継続した場合に近い４℃シナリオでの事業環境を想定しました。
また、短期（～2025 年）、中期（～2030 年）、長期（～2050 年）の時間軸により、気候変動関連のリスクと機会の特定、分析、評価を行いました。

⚫ 分析の対象範囲

左図 IPCC Working Group I Contribution to the Sixth Assessment Report of the Intergovernmental Panel

初年度である 2021 年度のシナリオ分析では、当社グ

on Climate Change : Summary for Policymakers (第６次評価報告書 政策決定者向け要約) P.22

ループの GHG 総排出量の９５％以上を占める国内事業を対象として実施しました。

https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/downloads/report/IPCC_AR6_WGI_SPM_final.pdf

右図 IEA World Energy Outlook 2021 Scenario trajectories and temperature outcomes
https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2021/scenario-trajectories-and-temperature-outcomes

DOWA グループ TCFD レポート

7

シナリオ分析とリスク・機会の評価
シナリオ

参照
シナリオ

概

要

⚫ これまで各国が策定してきた
２℃未満を見据えた GHG 削減
目標では、温暖化は止まらない⚫ 2100 年 の 平 均 気 温 上 昇 を
1.5℃未満に抑えるためには、市場慣行や消費者嗜好の変化を促すなど持続可能な社会の構築に向けた政策や GHG 排出削減に向けた規制強化等が急務

1.5
℃

【IEA】
NZE、
1.5℃特
別報告書
【IPCC】
SSP１-1.9

対象：当社グループの国内事業⚫ 気候変動の緩和・適応に向けた技術革新、クリーンエネルギーへの転換等には、官民連携や金融市場とのコミュニケーション強化が重要⚫ 先進国は新興国・途上国の脱炭素社会への移行を支援することも重要なテーマ

世界観➔ GHG の排出削減には、カーボンプライシングの導入が有効であるとの認識の下、GHG 排出
コストを企業価値に織り込まれることで、事業者の取組みが推進される➔ 脱炭素社会への移行のプロセスの中で、GHG 排出削減に向けた ハード面(設備投資）、ソフト面（プロセス改善)の省エネ強化
も同時進行する➔ 再生可能エネルギーの普及、非化石エネルギ
ーの利用加速、CO₂の利用・回収などの技術研究が官民挙げて進められる➔ グローバルでは、先進国による新興国・途上国の脱炭素社会実現に向けた支援も要請され、技術的な支援のみならず、海外での環境維持費用の拠出等も想定される➔「グリーンエコノミー」「サーキュラーエコノミー」「シェアリングエコノミー」などの社会変化を背景に生産・消費・廃棄が減少する一方、GHG 削減に貢献する新たな製品・サービスが普及する

リスク・機会と将来の事業環境予測
１．規制・制度強化
【リスク】

カーボン
プライシング➔ TCFD 対応をはじめ情報開示の高度化・法定化が進み対応状況によって、企業や商品・サービスが選別される

【IEA】
STEP

4℃

【IPCC】
SSP2‐
4.5
SSP3‐
7.0

⚫ 規制強化・市場変化・技術革新等の脱炭素社会に向けた移行の動きに伴う財務インパクトは大きくないが、温暖化が進み物
理的リスクの発現が高まる⚫ 自然災害が激甚化し、ゲリラ豪雨や大雨、暴風による施設の直接的な被害やサプライチェーンの被災により事業活動の停止を余儀なくされる等の頻度が高まる⚫ 中長期的には、海水面の上昇等により沿岸部での浸水被害の頻度が高まる⚫ 気温上昇に伴い、熱中症の増加やこれまで経験したことがない
ような伝染病などが発生する

8 DOWA グループ TCFD レポート

➔ 気候変動にかかる施設のレジリエンスが要求されると共に、災害保険が上昇する➔ 事業拠点の分散化等、バリューチェーン全体を見据えた災害対策が講じられる➔ 気温上昇に伴う労働環境の悪化は、労働生
産性の悪化や労働人口が減少する社会状
況と相まって人材確保を困難にする➔ 災害対応（ライフライン補完や BCP）等での新たなビジネス機会が創出される➔ 自然災害の拡大により、増大する災害廃棄物の処理が課題となる➔ 脱炭素化をはじめとする持続可能性に向けた対応は個々の動きとなるが、気候変動対応や情報開示の高度化は、リスクマネジメントが優れている企業としてステークホルダーから評
価される

炭素税・
排出権
取引

炭素税と排出権取引が本格的に導入されると、直接・間接的な財務インパクトが大きい。制度設計等に時間を要すことが予想され、2020 年代中盤以降で影響が発現するものと考える。2031 年以降は 2050 年のカーボ
ンニュートラルに向けた動きが一層強まり、カーボンプライ
シングの影響はさらに拡大するものと予想する。

２．エネルギー関連【リスク・機会】

エネルギー
効率利用

【リスク・機会】

エネルギー
転換➔ 脱炭素に向けた電化が進む中、非鉄金属の需要が増大する➔ 一方で、急速な市場の変化は資源の需給を歪め、（サプライチェーンの構造変化等を含む）調達が不安定になる（緑色のパターンは短・中・長期における影響の発現時期と度合いを示す）

省エネ強
化と高効
率設備
導入

政府の 2030 年 GHG 排出削減目標に向けて、省エネ目標の強化が予想される。GHG 排出削減のためソフト・ハード両面の見直しが必要となり、新たな設備投資等の負担が発生する。一方で、省エネ関連の製品・サービスの開発によりビジネス機会が拡大する。

非化石エ
ネルギー

脱炭素化の動きの中で、CO₂排出係数が低い電力価格の上昇が見込まれ、コストアップ要因となる。また、化石エネルギーを利用する製品やサービスのニーズが減少す
る。

再エネ由
来電力

再エネ導入には技術進展とインフラ整備が必要であり、2020 年代後半以降の普及を見込む。それまでは再エ
ネ電力のニーズが拡大し、調達価格の上昇が見込まれる。一方で再エネ向けの金属素材や電池材料の市場が拡大する。

３．ステークホルダー関連【リスク・機会】

株主・金融機関

情報開示の法定化と ESG 投融資の促進により、脱炭素化の対応次第で資金調達コストが変化する。

脱炭素への
取り組み

顧客

サプライチェーンを含めた脱炭素化への動きが活発化し、対応状況によって取引条件に影響を受ける。また、脱炭素化に向けたクレジットの購入等の負担も増加する。

集中豪雨

ゲリラ豪雨・河川氾濫等により工場施設の損壊等の頻度が高くなる。

気温上昇

温度上昇による物質の変化、熱中症や伝染病が発生
する。

海面
上昇

海面上昇により臨海地区の拠点が高波や津波の影響を受けやすくなる。

4．災害関連

急性

慢性

短期

中期

長期

～2025

～2030

～2050

特に注目すべき市場（自動車）⚫ 自動車のバリューチェーンと当社事業

気候変動による DOWA グループへの影響を幅広く整理し、特に影響が大きいと考えられる自動車市場について検討しました。
今後の EV 化の拡大による自動車市場の変化についてバリューチェーンの視点から分析し、下図の通り当社事業の機会とリスクの整理を行いました。

凡例 ： 当社事業

機会 リスク

DOWA グループ TCFD レポート

9

リスク・機会分析の精緻化と対応策について⚫ 中期計画 2024
2022 年度からスタートした「中期計画 2024」は、経済的価値と社会的価値の向上の両立を目指していま▶ 中期計画 2024 気候変動対応における５つの重点施策
重点施策
市場環境に応じたビジネスの創出
気候変動対応の全社活動

気候変動にかかる全社取り組みの推進継続、気候変動対応ワーキンググループの立ち上げ
社内勉強会・情報提供

モニタリング体制の強化

温室効果ガス（GHG）排出量集計の効率化
システムを利用した GHG 排出量の社内共有とフィードバックの実施
サプライチェーン GHG 排出量（スコープ３）集計の仕組みづくり

事業継続計画(BCP)の見直し

物理的リスクである気象災害への防災強化と既存 BCP への気象災害の取り入れ
サプライチェーン上の気象災害対応の検討

情報開示の強化

TCFD 提言のフレームワークに基づく情報開示の推進
統合報告書や当社ホームページを活用した定期的な情報発信す。社会的価値の向上においては、当社のビジョンで
あ る 「 2030 年 の あ り た い 姿 」 を 実 現 す る た め 、DOWA グループが解決に貢献すべき社会課題（p.4）
ごとに中期計画を作成し、サステナビリティの取り組みを推進しています。気候変動対策では、2021 年 8月に公表した、『気候変動対応方針』（p.3）に則り、５つの重点施策を掲げています。事業面においては、
TCFD によるリスクと機会の分析を考慮し、資源循環と脱炭素を両立するサステナブルなビジネスモデルの構築など、当社の事業特性を活かした気候変動対策に取り組み
グローバル資源循環の強化
資源循環と脱炭素を両立するサステナブルなビジネスモデルの構築
市場ニーズをとらえた脱炭素に貢献する製品・サービスの提供▶ 気候変動問題解決に向けた当社のアプローチの例▶ 共創研究所の研究テーマ
第一期となる 2022～24 年度は、下記

取り組みます。

の研究テーマの探索を行い、共同研究プ⚫ 産学連携の取り組み「共創研究所」

ロジェクトの立ち上げを目指します。

2022 年４月、当社は国立大学法人東北大学と研究活動の推進強化を図るため、『DOWA×東北大学 共①カーボンニュートラル技術

創研究所』を設置しました。東北大学の高い技術シーズと DOWA の保有技術をより深く融合させ、カーボ
ンニュートラルをはじめとするサステナビリティに関す②AI/MI/IoTによる革新的技術る課題に対応しつつ、資源循環と優れた素材・技術の提供に貢献する先端技術を創生することを目指しています。

10 DOWA グループ TCFD レポート

③自動車（EV）、情報通信、
環境・エネルギー、医療・ヘルスケ
ア向けの新材料

（３）リスクマネジメント
DOWA グループでは、経営に重大な影響を及ぼす▶ サステナビリティ課題に係るリスクマネジメント体系

危機を未然に防止し、万一発生した場合の被害を極小化するために、リスクマネジメントの高度化に努めています。

◆

監督

気候変動関連のリスクのように経営に大きな影響

取締役会

動対応を含むグループ全体のサステナビリティに関わる全
社方針や目標とその管理や実行をする組織について監督を
行います。

監督

を及ぼすサステナビリティに関する案件については、報告

グループ全体が参画する「サステナビリティ委員会」◆

でリスク等の評価を行い、ビジネスリスクの観点か評価・特定された気候変動関連のリスク・機会については、サステナビリティ推進会議において重要と「サステナビリティ推進会議」 は DOWA ホールディングスの業務執行側に設置し、当社グループの事業戦略に大きな

サステナビリティ推進会議

影響を与えるリスク・機会の評価および対応方針、目標等のら特に重要度の高い案件を「サステナビリティ推進会議」で審議する仕組みとしています。

「DOWA ホールディングス株式会社取締役会」では、気候変審議を行います。特に重要なリスク・機会等について は

管

監督・指示

理

「DOWA ホールディングス株式会社取締役会」に報告しま
す。

報告
◆

判断された場合、「ＤＯＷＡホールディングス株式会

サステナビリティ委員会

社取締役会」への報告を行います。

「サステナビリティ委員会」では、気候変動対応を重要テーマの 1 つとし、当社グループの気候変動の対応状況のモニタリングを行います。グループ横断的な視点から気候変動に起

ＤＯＷＡホールディングス株式会社取締役会では、因するリスク・機会の特定・評価を行い、取り組み方針や目

監督・指示

気候変動対応を含むグループ全体のサステナビリ

標、対応策を検討・立案し、重要なリスク・機会とともに、「サステナビリティ推進会議」に報告します。

報告

ティに関わる全社方針や目標とその管理や実行をする組織について監督を行います。

実
行◆

事業会社・事業子会社

各事業会社・事業子会社は、「サステナビリティ推進会議」および「サステナビリティ委員会」で検討・承認された方針や目標を事業計画に反映し、対策を実行します。取り組みの進捗
や課題についてはサステナビリティ委員会に報告し、継続的改善に努めます。

DOWA グループ TCFD レポート11

（４）指標と目標
DOWA グループは、2050 年までにカーボンニュー【長期目標】

トラルをめざすとともに、その通過点として、2030

DOWA グループは、2050 年までにカーボンニュートラルの達成を目指します。

年度までの中間目標を設定しています。中間目標の内
訳は右のとおり設定し、取り組みを進めていきます。

【中間目標】

なお、GHG の排出・削減状況について引き続きモニタ

DOWA グループは、日本国内で排出するスコープ 1 および 2※1 の GHG 排出量を、2030 年度に 2013 年度比で下表の通り、リングを実施し、脱炭素に向けた国内外の政策動向や削減することを目指します。なお、本目標は、日本政府が掲げる「2030 年度において温室効果ガスを 2013 年度から 46%削

社会経済情勢等を考慮の上、必要と判断した場合には減することを目指す」ために策定された『地球温暖化対策計画』※2 の区分ごとの目標を採用しました。

目標の見直しを行うことがあります。
当社グループは、これらの中長期の目標達成に向け、引き続きプロセス改善による省エネルギー推進、燃料減を進めていきます。さらに、2050 年のカーボンニ

り組みます。

38％以上削減 （2013 年度比）

オフィス等で使用する電力・化石燃料由来の CO2

51％以上削減 （2013 年度比）

廃棄物由来の CO2

15％以上削減 （2013 年度比）

エネルギー起源

転換、再生可能エネルギーの活用等を通じて GHG 削ュートラルに向け、中長期のロードマップの作成に取製造事業所で使用する電力・化石燃料由来の CO2

非エネルギー起源

本目標には、クレジット等の活用によるオフセットを含みます

また、気候変動に対する取り組み状況については、統合報告書やホームページを通じて、定期的な情報開示※1を実施します。
※2スコープ 1,2,3 とは、GHG プロトコルが定める、事業者の GHG 排出量算定報告基準における概念であり、以下を指す。
スコープ 1
当社自らの直接排出
スコープ 2
他社から供給された電気・熱などの使用に伴う間接排出
スコープ 3スコープ 1,2 以外の間接排出(当社の活動に関連する他社の排出)地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画(令和 3 年 10 月 22 日閣議決定)

DOWA グループのサステナビリティ活動について⚫ スコープ 3※1

・統合報告書サプライチェーンの GHG 排出量は、今後実態把握の上で、目標への取り入れについて検討を行います。

https://ir.dowa.co.jp/ja/ir/library/annual.html⚫ 海外事業所の GHG 排出削減目標

・サステナビリティ情報
http://www.dowa-csr.jp/

12 DOWA グループ TCFD レポート

海外事業所の GHG 排出量については、立地国の状況の把握やモニタリングを進めながら、目標設定の検討を進めて行きます。

本 レポートの内 容 に関 するご意 見 、お問 い合 わせは下 記 で承 っています。

DOWA ホールディングス株式会社
経 営 企 画 部

サステナビリティ推 進 室〒101-0021 東京都千代田区外神田四丁目 14 番 1 号 秋葉原 UDX 22F▶ TEL

03-6847-1106▶ 問い合わせフォーム

https://ir.dowa.co.jp/ja/ir/contact1.html▶ Web Site

http://www.dowa-csr.jp

DOWA グループ TCFD レポート

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