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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月12日【四半期会計期間】

第57期第１四半期(自 平成25年４月１日【会社名】

日立キャピタル株式会社【英訳名】

Hitachi Capital Corporation【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

経営管理本部 法務部長

【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

経営管理本部 法務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三浦

和哉

足立

足立

正人

正人

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至 平成25年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第56期
第１四半期
連結累計期間自 平成24年
４月１日
至 平成24年
６月30日

第57期
第１四半期
連結累計期間自 平成25年
４月１日
至 平成25年
６月30日

第56期
自
至

平成24年
４月１日
平成25年
３月31日

営業収益

(百万円)

24,72930,990103,304

営業利益

(百万円)

6,319

7,752

25,620

経常利益

(百万円)

6,696

8,160

27,401

四半期(当期)純利益

(百万円)

3,908

5,511

16,546

四半期包括利益又は
包括利益

(百万円)

2,509

8,218

22,379

純資産額

(百万円)

270,908

285,946

288,894

総資産額

(百万円)

1,757,416

2,206,362

1,891,431

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

33.44

47.15

141.56

自己資本比率

(％)

14.9

12.5

14.8

営業活動による(百万円)△28,226△121,831△25,837
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
192
2,824
△37,476
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
29,783
120,583
64,463キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
131,305
134,953
132,756
四半期末(期末)残高(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 営業活動によるキャッシュ・フローには、賃貸資産の取得及び資産の流動化による入金・決済を含んでおります。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、従来持分法を適用していた株式会社日本ビジネスリースの株式を追加取得し、同社が当社の連結子会社となったため、同社を連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況＜当第１四半期連結累計期間における事業環境＞
世界経済は、米国では雇用改善や住宅市場の回復が見られ、緩やかに持ち直しているものの、欧州における景気低迷の継続や、中国における一時的な短期金利の上昇など、不透明な情勢が続いています。
日本では、現政権による「アベノミクス」の政策効果により、大企業製造業を中心に、景況感は改善の兆しを見せていますが、本格的なデフレ脱却、経済成長にはまだ日数を要すると思われます。

＜当第１四半期連結累計期間における施策＞
当社グループは、本年６月４日に、平成28年３月期までの３年間をターゲットとする「中期経営計画」
を発表いたしました。経営環境が絶えず変化する中、勝てる経営体質

スフォーメーション」による事業構造改革をベースに、

One Hitachiへの転換を目的とした「トランによるソリューション提供力の強化、日本事業のビジネスモデル転換による事業性向上、グローバル事業の拡大に注力することで、成長戦略の実現をめざすとともに、業務品質の向上、リスクマネジメントの高度化、成長ステージへの移行と持続的成長の礎となる

高利益体質への変革に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、日本（国内）事業では、マーケットインの視点で、事業投資やBPOなどの機能強化を図り、社会インフラ、再生可能エネルギーなどの成長分野の拡大、ベンダーリー
ス、オートリースといった特定ニッチ分野でのNo.１事業の確立などにより、事業性の向上に努めております。グローバル（海外）事業では、ガバナンス態勢を強化しながら、従来の現地化ビジネスに、日立グループとの事業連携を新たな成長の柱に加え、収益基盤の欧米事業と、中長期的な成長が見込めるアジア
事業の拡大に注力することで、地域社会への貢献をめざしております。

＜当第１四半期連結累計期間の業績＞
当第１四半期連結累計期間における営業収益は、株式会社日本ビジネスリースの子会社化や、グローバル事業が好調だったことなどにより、前年同期比25.3％増の30,990百万円となりました。営業費用は、グ
ローバル事業の拡大などから、同26.2％増の23,238百万円となりました。
上記の結果、営業利益は同22.7％増の7,752百万円、経常利益は、同21.9％増の8,160百万円となりまし
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四半期報告書た。四半期純利益は、株式会社日本ビジネスリースの子会社化の影響による特別損益の発生などにより、
同41.0％増の5,511百万円を計上いたしました。

当第１四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。また、以下の各セグメント利益の合計は、営業利益から各セグメントに属さない金融収益及び全社費用とセグメント間取引消去等の調整額を除いた数値となっております。
(金融収益事業)
株式会社日本ビジネスリースの子会社化に伴い、法人向け事業が増加したことなどにより、金融収益事
業の営業収益は前年同期比15.8％増の11,981百万円となり、セグメント利益は同20.5％増の3,706百万円となりました。
(手数料収益事業)
事業見直しなどにより消費者向け事業は減少したものの、法人向け事業が増加したことなどにより、手数料収益事業の営業収益は前年同期比7.0％増の3,832百万円となり、セグメント利益は同53.3％増の542
百万円となりました。
(仕入・販売収益事業)
オートリース事業の堅調な推移等により、仕入・販売収益事業の営業収益は前年同期比1.8％増の
3,037百万円となり、セグメント利益は同8.9％増の1,015百万円となりました。
(海外事業)
アジア事業が好調に推移したことに加え、欧米事業も好調だったことから、海外事業の営業収益は前年同期比49.6％増の12,800百万円となり、セグメント利益は同24.7％増の3,486百万円となりました。

(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりです。
①

資産の部

総資産残高は、株式会社日本ビジネスリースを連結子会社化したことによりリース債権及びリース投資資産等が増加したこと、及び海外を中心に受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し314,930百万円増加の2,206,362百万円となりました。
②

負債の部

負債残高は、株式会社日本ビジネスリースを連結子会社化したことによりコマーシャル・ペーパー等が増加したこと、及び海外を中心に借入金や社債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し
317,878百万円増加の1,920,415百万円となりました。
③

純資産の部

純資産残高は、当四半期純利益5,511百万円を計上したこと、配当金2,337百万円を支払ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が2,379百万円増加したこと、並びに改正退職給付会計基準を早期適用し退職給付に係る調整累計額を△8,049百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比し2,947百万
円減少の285,946百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比し2,197百4/24

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四半期報告書万円増加の134,953百万円となりました。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)(百万円)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)(百万円)△28,226△121,831△93,605

192

2,824

2,631

29,783

120,583

90,799

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー①

増減(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、121,831百万円の資金流出となりました。この主な内訳は売上債権の増加額53,716百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額41,940百万円、賃貸資産の取得による支出37,013百万円であります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の減少等により、2,824百万円の資金流入となりました。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、120,583百万円の資金流入となりました。この主な内訳はコマーシャル・ペーパーの純増額54,239百万円、長期借入れによる収入67,115百万円であります。

上記の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した
フリー・キャッシュ・フローは119,007百万円の資金流出となりました。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

＜会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要＞
金融サービス会社である当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかでも資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のためにきわめて重要であると認識しております。
一方、高品質の金融サービスを組み合わせた最適なソリューションの提供を標榜する当社は、親会社である株式会社日立製作所及び同社グループ各社が有する多業態の販売力や商品ルート等の経営資源を相互に有効活用することによりビジネスの基盤をつくり、さらに外延に展開させることによって、広く多方面の提携先やお客様のお役にたつことを目指し経営を進めております。
当社としては、これらの認識を踏まえ企業統治の体制確立や経営計画の策定に取り組み、親会社のみならず広く株主全般の利益の確保に努めてまいります。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

(6) 従業員数①

連結会社の状況
当第１四半期連結会計期間末の従業員数は、前連結会計年度末に比べ360名増加し5,280名となりましたが、その主な理由は、平成25年４月１日に株式会社日本ビジネスリースを子会社化したこと等により、金融収益事業で375名増加したものであります。

②

提出会社の状況
当第１四半期会計期間末の従業員数は、前事業年度末に比べ155名減少し1,389名となりましたが、その主な理由は、株式会社日本ビジネスリースへの出向及び社外転進支援制度実施等により、金融収益事業で88名減少したものであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

270,000,000

計

270,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年６月30日) (平成25年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
124,826,552
124,826,552
単元株式数は100株である。
(市場第一部)
124,826,552

124,826,552―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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―

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

124,826

―

9,983

―

44,535平成25年４月１日〜
平成25年６月30日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,168,604―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
7,938,900
普通株式
116,860,400
普通株式
27,252―

124,826,552

総株主の議決権―

一単元(100株)未満の株式――

1,168,604―(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数1,400株及び議決権の数14個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日立キャピタル株式会社
計

所有者の住所
東京都港区西新橋
２丁目15−12―

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,938,900―

7,938,900

6.36

7,938,900―

7,938,900

6.36

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第５条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産

22,561
706,993
608,376※1

関係会社預け金

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

114,793※2

24,196816,105
794,402※1

115,972

※2

有価証券
前渡金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

6,700
9,247
5,961
10,674
18,107△13,699

6,999
11,42914,695
11,95813,748△17,272

流動資産合計

1,489,718

1,792,235

固定資産
有形固定資産賃貸資産

204,051※1

社用資産
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地

220,876

※1

717
788
1,522
133

1,494
761
1,490
134

社用資産合計

3,161

3,880

有形固定資産合計

207,213

224,757

無形固定資産
賃貸資産※1

その他の無形固定資産
のれん
その他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/24

39,811※1

38,804

5,453
6,140

5,206
7,211

11,593

12,41851,40551,222

104,908
8,377
29,813△5

99,386
16,524
22,241△5

143,093

138,147

401,713414,126

1,891,431

2,206,362

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
債務
未払金
未払法人税等

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

256,226
221,315
138,626
42,56153,731※3

ローン保証引当金※441,915
3,517
3,978

254,190239,996
304,576
25,65570,187※3※4

31,9175,314
3,855

資産除去債務その他

64
49,542

148
54,862

流動負債合計811,479

990,704

249,739440,393
36,429299,125
498,937
59,950

固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務※3

繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金保険契約準備金※5

退職給付に係る負債
資産除去債務
その他

3,762
4,469
185
6,724
−
5,213
44,140

固定負債合計

※3

※5

3,834
−
186
6,717
10,157
5,192
45,609791,057

929,710

負債合計

1,602,537

1,920,415

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,983
45,972
235,504△14,3319,983
45,972
238,585△14,331

277,128

280,209

6,556△1,434△2,823
−

5,602
△739
△444
△8,0492,298△3,631

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

9,466

9,368

純資産合計

288,894

285,946

負債純資産合計

1,891,431

2,206,362

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

24,569160

30,745245

24,72930,99014,578
3,831

18,6994,538

18,41023,238

6,319

7,752

376
13

376
43

営業外収益合計

390

420

営業外費用
固定資産除却損
有価証券償還損
投資有価証券評価損
その他

3
4
3
2

10
−
−
2

営業外費用合計

13

12

営業収益
事業収益
金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
その他

経常利益

6,696

8,160

特別利益
負ののれん発生益−

1,771

特別利益合計

−

1,771

−

1,011

−

1,011

税金等調整前四半期純利益

6,696

8,920

法人税等

2,606

3,116

少数株主損益調整前四半期純利益

4,089

5,803

特別損失
段階取得に係る差損
特別損失合計少数株主利益180

292

四半期純利益

3,908

5,511

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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

4,089

5,803

79
△114
△1,535
−
△8

△962
694
2,459
213
9

△1,5792,414

四半期包括利益

2,509

8,218

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,333
176

7,835
382

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

6,696
18,931
−
−
277
△376
△117
3,154
△17,695

8,920
21,516
1,011△1,771
308
△376
△134
3,895
△53,716△15,579△41,940

752
△304
△635
△21,390
17,798△7,557△1,30922−△9,083

1,074
△123
△167
△37,013
13,797△774△4,977−△110△29,156△26,418△119,738

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
段階取得に係る差損益（△は益）負ののれん発生益
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ローン保証引当金の増減額（△は減少）
賃貸資産処分損益（△は益）賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入
仕入債務の増減額（△は減少）
流動化に伴う回収未払金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額△1,807△2,092

営業活動によるキャッシュ・フロー

△28,226△121,831△1,6191,032△3,9984,317−
100△2,2401,648△2,398
2,100
△609
1,156

−

△2,251

△139
△388
961
−
△73

△386
△456
1,236
5,000
24

192

2,824

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
社用資産の取得による支出
その他の無形固定資産の取得による支出
利息及び配当金の受取額
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△27,312△14,125

37,32554,23942,843△39,536
49,742△28,221△3,062△1,976△18

67,115△9,95861,230△32,152△3,331△2,327△106

29,783

120,583△273621

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出利息の支払額
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

15/24

1,477

2,197

129,828
131,305

132,756
134,953※1

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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、従来持分法を適用していた株式会社日本ビジネスリースの株式を追加取得し、同社が当社の連結子会社となったため、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社日本ビジネスリースの株式を追加取得し、同社が当社の連結子会社となったため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。また、退職給付債務及び勤務費用の計上方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額等に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金等に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首におけるその他の包括利益累計額が8,254百万円減少し、利益剰余金が92百万円減少し、少数株主持分が375百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

１

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

リース債権及びリース投資資産、並びに賃貸資産は、当社グループの営業取引であるリース契約に係るものであります。

※２

当社の親会社である株式会社日立製作所がグループ会社を対象に行っている資金集中取引に当社グループが参加し、資金を預け入れているものであります。

※３

当社グループのリース料債権を対象とした信託方式及びＳＰＣ方式等による流動化のうち、売買処理によらない流動化に伴う資金調達残高であります。

※４ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務
前連結会計年度(平成25年３月31日)
提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額

395,695百万円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
391,931百万円※５ 保険業法第116条及び117条の規定等に基づく責任準備金及び支払備金であります。
※

その他の保証債務
前連結会計年度(平成25年３月31日)
海外連結子会社の債権売却に関する保証債務額
関連会社の借入に対する保証
債務額

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

1,248百万円

1,312百万円

20,000百万円

―百万円

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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の第１四半期連結累計期間末残高と第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
18,167百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
24,196百万円

117,947百万円

115,972百万円

関係会社預け金勘定

136,114百万円

140,169百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

計△4,808百万円△5,215百万円

現金及び現金同等物

131,305百万円

134,953百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年５月25日
取締役会

普通株式

1,987

当第１四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.00 平成24年３月31日 平成24年５月30日 利益剰余金

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年５月30日
取締役会

普通株式

2,337

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00 平成25年３月31日 平成25年５月31日 利益剰余金

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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自１

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金融収益
事業

手数料収益 仕入・販売
事業
収益事業

海外事業

その他
（注1）

計

四半期連結損合計

調整額
益計算書計上
（注2）
額（注3）

営業収益

9,975

3,344

2,756

8,557

24,634

367

236

228

―

832

計

10,342

3,581

2,985

8,557

セグメント利益

3,077

354

933

2,795

外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高

95 24,729

─24,729

832

(832)

―

25,46695 25,561(832)

24,729

7,160

95

(936)

6,319

―

7,255

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに属さない本社管理部門の金融収益であります。
２ セグメント利益の調整額△936百万円には、セグメント間取引及び連結子会社との配当金等の取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△931百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに属さない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自１

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金融収益
事業

手数料収益 仕入・販売
事業
収益事業

海外事業

計

その他
（注1）

四半期連結損合計

調整額
益計算書計上
（注2）
額（注3）

営業収益

11,533

3,671

2,846

12,80030,852

447

160

191

0

799

計

11,981

3,832

3,037

12,800セグメント利益

3,706

542

1,015

3,486

外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高

138 30,990―

30,990

799

(799)

―

31,651

138 31,789(799)

30,9908,751

1388,890 (1,137)

7,752

―

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに属さない本社管理部門の金融収益であります。
２ セグメント利益の調整額△1,137百万円には、セグメント間取引及び連結子会社との配当金等の取引消去
19
百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属さない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書(企業結合等関係)
１ 取得による企業結合
当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が所有する株式会社日本ビジネスリースの株式を下記の通り取得
し、平成25年４月１日に連結子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社日本ビジネスリース
総合リース業② 企業結合を行った主な理由
当社のベンダーリース関連の主要事業を株式会社日本ビジネスリースと事業統合し、抜本的な事業強化を図るため。
③ 企業結合日
平成25年４月１日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
株式会社日本ビジネスリース⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40％
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率

60％

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社日本ビジネスリースの議決権を100％保有することとなったためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年４月１日から平成25年６月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に所有していた株式会社日本ビジネスリースの普通株式の時価

1,600百万円

企業結合日に追加取得した株式会社日本ビジネスリースの普通株式の時価

2,400百万円

被取得企業の取得原価

4,000百万円(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 1,011百万円(5) 発生した負ののれんの金額及び発生原因① 負ののれんの金額
1,771百万円② 発生原因受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が、取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
１株当たり四半期純利益(円)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

33.44

47.15

3,908

5,511

―

―

3,908

5,511

116,887,791

116,887,648(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書

２ 【その他】(剰余金の配当)
平成25年５月30日開催の取締役会において、第56期(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

における剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。
平成25年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行う。
①

１株当たりの配当金額

20.00円②

配当金の総額③

剰余金の配当の効力発生日(支払開始日)

2,337百万円
平成25年５月31日

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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日
日立キャピタル株式会社
執行役社長 三 浦 和

哉

殿新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

藤

幸

一

㊞

哲

哉

㊞

謙

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立
キャピタル株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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