次の戦争の終わらせ方柴田 幹雄
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はじめに自衛隊の学校・部隊では戦いに関する各種の教育・訓練を行っている。私が現職の間も多様な状況で行った。その中で情勢緊迫時から出動準備、武力行使への手順などは行ったが、戦争終結についての作戦指導などはなかったと思う。停戦交渉では戦闘で失ったものをテーブルで取り戻すことはできないと言われる。したがってテーブルに着く前に交渉に有利な条件を獲得し得る作戦指導が必要となり、一般には戦闘は激烈化する。作戦指導は停戦を念頭に政治的・戦略的視点で行わなければならない。だが具体的な想定研究などは不十分だったと思う。
現在、駐屯地などの訓練展示などでは、いわゆる「離島奪回訓練」の状況で行うことが多いようだ。シナリオの流れは防衛白書にあるような情勢緊迫に伴い部隊を派遣し、もし敵が島に上陸してくるようなことになれば着上陸部隊を投入し、敵を攻撃、追い落として島を奪回したところで「状況終わり」となるパターンが多い。戦闘はそこでいったんは決着がつく、だが戦争はそれで終焉するだろうか。
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戦争はいかに集結するのか
千々和泰明著の『戦争はいかに集結したか』で、著者は戦争終結形態について次の３つのパターンが導き出せると述べている。
第 1 に優勢勢力にとっての「将来の危険」が大きく「現在の犠牲」が小さいまたは受忍できる
場合、戦争終結の形態は「紛争原因の根本的解決」の極に傾く。第 2 次世界大戦で連合国は、ナチス・ドイツの「将来の危険」を根絶すべく、「現在の犠牲」に目をつむってでも「紛争原因の根本的解決」の極、つまりドイツの無条件降伏を勝ち取るまで戦った。
第 2 に、逆に優勢勢力側にとっての「将来の危険」が小さく「現在の犠牲」が大きい場合、戦争終結の形態は「妥協的和平」の極に傾く。湾岸戦争で多国籍軍側は、フセイン体制の「将来の危険」を低く見積もり、逆にバグダッド進軍がもたらす「現在の犠牲」に敏感であったため、フセイン体制の延命を許すような「妥協的和平」の極に傾いた戦争終結形態を選んだ。
第 3 に、優勢勢力側にとっての「将来の危険」と「現在の犠牲」が拮抗する場合、戦争終結の形態は不確定になる。この場合、劣勢側勢力にとって相手側に付け入る隙が生じる。
このように千々和氏は戦争終結に関し「紛争原因の根本的解決と妥協的和平のジレンマ」という視点を提示している。大東亜戦争において日本は連合国に完膚なきまでに撃破され、海軍はほぼその全戦力を失い、陸軍も海外に展開した精鋭部隊を大方失った。日本は軍民合わせて３００万人が犠牲になってようやく満洲も朝鮮も台湾、南太平洋もあきらめポツダム宣言を受け入れて戦争終結となった。

日本では連合国に無条件降伏したと思っている人が多いがそうではない。欧州戦線

ではドイツに対し「将来の危険」を残さないため無条件降伏を追求し、ベルリンまで攻め入り、ヒトラーを自決に追い込み徹底的な攻撃をナチス・ドイツに指向した。だが日本に対しては太平洋での戦いの経験から本土決戦での米軍の「現在の損害」についてかなり慎重な見積もりをした。天皇制についてもあいまいな形で日本にポツダム宣言を受諾させるという条件付き降伏を受け入れた。日
本側も核攻撃、ソ連の参戦を受け「現在の損害」は極めて大きかった。
米国にとって日露戦争後、経済的にも軍事的にも発展してきた日本は、太平洋へ進出し中国の利権を伺う米国にとってアジアの東端に位置し、満洲、朝鮮などに利権を持つ日本は疎ましい存在であった。米国の西進と日本のアジア太平洋での勢力拡大はペリーを尖兵とした米国のフロンティア思想からも衝突は必然であった。
したがって大東亜戦争後も米国がアジア太平洋に関心を持つ以上将来の衝突もあり得る。しかし米国は「現在の損害」に重きを置き、無条件降伏の強要や天皇制廃止までは突き進まなかった。それは日本軍の強靭な戦いぶりに影響されているのであろう。しかしながら、いや、だからこそというべきかもしれないが核攻撃までされた日本からの報復を避け、二度と米国の脅威にならないよう戦争より長い期間をかけた戦後占領政策で精神的武装解除まで行って「将来の危険」を断ち切り「紛争原因の根本解決」を図った。
もちろんローマによるカルタゴ抹殺のように住民の抹殺どころか建物まで破壊し、地ならしし、一木一草も生えないように塩まで撒くという極端さはないにしろ、これは戦争の終わらせ方として一つの極限の形である。
「現在の損害」と「将来の危険」をバランスさせ、将来の禍根が現在の犠牲より小さいと考え妥協的和平を求めた例は、朝鮮戦争、ベトナム戦争や湾岸戦争などが挙げられている。ベトナム戦争
で北爆までは行ったが、米軍は地上部隊まで派遣して北ベトナムを侵攻することまでは行わなかった。それは北ベトナムの後ろに控えた中国、核武装国のソ連を意識し、第三次世界大戦となった場合の犠牲と国内の反戦機運を考えればベトナムを失いインドシナへ共産化のドミノ倒しという将来の禍根があっても甘受せざるを得ないと考えたからであろう。
では、中国が台湾の武力統一を目的に侵攻を開始した場合どうなるのであろうか。南西諸島の一部は当然台湾侵攻の足掛かりとして中国により攻撃を受け占領される可能性が高い。台湾および日米同盟軍と中国が戦争状態になった場合、どのような戦争形態になるのだろうか。またその終結はどのような形態を求めるのが妥当であろうか。もしその戦争終結状態を望ましい形にするするならば、それを可能にする同盟関係、国内法の整備、経済基盤・サプライチェーン構築、防衛力整備、自衛隊の態勢整備と十分な訓練を行っておかねばならない。

中国は台湾を自国の一部と捉え分離独立は武力行使をしても阻止するという立場を表明している。圧倒的強者の中国にとっての台湾を取り戻すという言い方は、戦史を見ると米国の南北戦争に似ているともいえる。工業国で人口も多く国家としての形態を整えている北部が農業国で分離したばかりの南部に対しどのような戦いを行ったのかについて見ていこう。
３

南北戦争について南北戦争は米国南北の政治、経済、文化の違い、特に北部が工業化したのに比し、南部は肥沃な土地による綿花の栽培輸出が経済の基盤であった。このため綿花プランテーションに多くの奴隷を使用し、この奴隷制度なしでは成立しない状況であったが、北部は工業化が進み工場労働力が必要であって奴隷制度はなじまなかった。
北部諸州は奴隷制を認めない「自由州」と南部諸州の「奴隷州」とはことあるごとに対立していった。議会においては北部州が多く議員数も当然北部が圧倒していた。１８６０年の大統領選挙では奴隷制に反対していた共和党のリンカーンが大統領に選出されたことに危機感を覚えたサウスカ
ロライナ州は同年 12 月に合衆国からの離脱（Secession）を宣言した。１８６１年 2 月までにジョージア、フロリダ、アラバマなど南部 7 州がアメリカ国合衆国からの離脱を決定し、南部諸州はアメリカ連合国（Confederate States of America）を構成しその後バージニア、アーカンソーなどの州も加わった。新大統領にジェファーソン・デイビスを選び、新首都を決定した。首都は当初最南部のアラバマ州モンゴメリーを選んだが、やがてバージニア州リッチモンドに移した。リッチモンドはワシントンＤＣからわずか１６０㎞しか離れておらず戦争の展開での弱点となった。
リンカーン大統領は、いかなる州も、州の連合体も合衆国から離脱する権利はなく、離脱をしたアメリカ連合国を承認しなかった。
連合国は南部にある合衆国軍の基地の開放を要求したがもちろん拒否された。しかし戦前の米陸軍は総兵力わずか 1 万 6 千名の将兵しかおらず、それが大西洋から太平洋までの広大な地域に１４０個の駐屯地に分散していた。そのため南部にあった多くの駐屯地は民兵組織や町の自警団などに対し戦わず降伏した。しかし南部に属するサウスカロライナ州のチャールストンに所在し、ロバートアンダーソン少佐（１８２５年ウエストポイント卒）の指揮するフォート・サムターは降伏を拒否した。レンガ造りの要塞ではあったが連合国砲兵部隊による 36 時間にもわたる一方的砲撃の後に米国旗は引きずり降ろされた。これは完全な戦争行為であり合衆国は直ちに 7 万 5 千名の志願兵を募り南部の反乱軍制圧を開始することとなった。
米国の南北戦争はこのように南部諸州の分離独立をめぐる戦争であって、奴隷解放のために北部が南部を攻めたわけではない。当時世界で唯一の議会制民主主義国であった米国が、各州の意見の相違が原因で分離することを認めれば議会で意見が食い違うたびに離脱州が出現しアメリカ合衆国は消滅してしまう。だからこそ南北戦争の関ヶ原ともいえるゲティスバーグでの勝利の後、リンカーン大統領が演説した「人民の人民による人民のための政府は地上から消滅することはない」は、合衆国という民主主義の政府を存続させることができると説いた。南北戦争でアメリカは一つの国になったといわれる所以である。
すなわち意見が合わなければ分離独立をするという考え方、米国にとっての「将来の危険」を排除し「紛争原因の根本的解決」を図るため南部諸州を軍事力を行使してでも離脱を阻止しなければならなかった。
●合衆国（北部）と連合国（南部）の比較
開戦当初の両者の状況は圧倒的に北部、すなわち合衆国側が優勢であった。国家機能はすでにあり、工業生産も盛んで武器製造も急ピッチで進められ、鉄道網もはるかに整備されていた。開戦時の人口は２２００万人であった。このうち約２１０万人が陸軍に入隊した。
これに対し連合国の人口は９００万人でうち３５０万人は奴隷人口で、白人は５５０万人であった。このうち約 80 万人が南軍に加わった。兵員数で三分の一の劣勢である。また国家を一から創設するため、憲法草案作成から、数十に及ぶ省庁行政機関の設立、司法制度などなすべきことは無数にあった。さらに各州の権利の主張が強く、戦争という単一目標に各州を指向させることが難しく急遽選ばれたデイビス大統領は当初から困難の連続であった。合衆国と異なり軍事組織も既存のものはなく、民兵や自警団などを逐次拡大して軍隊を作り上げていった。
一つ有利だったのは高級将校の質であった。南部には多くの軍学校があり、その卒業生や多くの南部の青年がウエストポイントへ入校した。合衆国軍の大半の将兵は合衆国へ残ったが、正規の軍事教育を受けたかなりの将校が職を辞して南軍へ参加した。ロバート・Ｅ・リー（１８２９29 年
ウエストポイント卒）、トーマス・ジョナサン（ストーンウォール）・ジャクソン（１８４６年同卒）などの名将が連合国軍部隊の指揮を執った。一方北軍の有名な将軍たちは軍の経歴を持たない、商店主や鉄道技師、町の有力者などが多く任命された。
戦意の点では合衆国が国の形態を維持するという抽象的な戦争目的が理解されにくかった一方、連合国は合衆国から分離し自らの生き方を守るためであり、侵略してくる敵と戦い郷土を守るという明確な戦争目的があったため士気は高かった。
合衆国の作戦目標が南部諸州を取り戻すというものであったから必然的に南に侵攻することになり、逆に連合国は防勢的な戦いになった。よく言われる攻防比 3 対 1 ということを当てはめれば、合衆国側の総兵力が 3 倍あっても必ずしも圧倒的優勢とは言えない。
●ブルランの戦い
合衆国首都のワシントンＤＣはメリーランド州の一角にあり、ポトマック川北岸にある。ポトマック川の南岸は南部州のバージニア州で、リー将軍の生家があるアーリントンはまさに南岸の小高い丘にありワシントンＤＣを見下ろす場所である。このように南北の主要部が隣接していることから当然小競り合いは当初からあったが両者ともに大きな作戦の準備はできず、最初の大会戦は１８６１年 7 月のブルランの戦いであった。

ブルランの戦いでの合衆国軍（以下北軍、連合国軍を南軍と記述）の指揮官は、この春少佐から3 階級特進して准将に昇格したマクドウェルである。彼は実戦で中隊以上の部隊を指揮したことがなかった。そのうえ彼が指揮した２５０００名は全くの素人集団で、十分な準備ができていないことはマクドウェルも認識していたが、命令により攻勢を開始した。
ビューレガード将軍指揮する南軍は各種情報から北軍が鉄道分岐点であるマナサス（ワシントンＤＣから南西約 40 ㎞）へ侵攻することを予期し、主力約 2 万名でマナサスを先取しその北側を東西に流れるブルラン川南側に正面幅約 10 ㎞にわたり布陣し、その西翼をブルラン川沿岸まで伸ばしドラゴンリッジとマシューズヒルに依託した。マクドウェルは主攻撃をマナサスに指向し、助攻撃は西から南軍陣地の翼側を攻撃した。西翼において南軍は劣勢になりブルラン川近岸のヘンリーハウスヒルまで後退した。ここへジャクソン将軍が指揮する部隊が増援し、ヘンリーハウスヒルに北軍の砲撃を避けるため反射面陣地を敷いて頑強に防御戦闘を行った。陣地の守りが石壁のように強固という意味で「ストーンウォール」ジャクソンと呼ばれるようになった。その後攻勢にでて、銃剣突撃まで行い北軍を崩壊させた。
マクドウェルの部隊は総崩れとなりワシントンＤＣへ逃げかえったが、南軍部隊も混乱し効果的な追撃は不可能であった。
●東部戦域の戦い
大方の予測では南北ほぼ全力の戦いであるブルランの戦いで決着がつき、南北戦争は早期に終わるという楽観的見方もあった。だが北軍が敗北したことで戦争の長期化は避けられなくなった。
リンカーンはマクドウェルを更迭し、34 才のジョージ・マクレラン（ウエストポイント卒１８４６年）を後任につけ、彼は有能でやがて陸軍総司令官となった。彼は総兵力 15 万人の陸軍を周到に作り上げた。
ブルランの戦い以降も、北軍は第 2 次ブルランの戦い、フレデリックスバーグの戦いなどが続き、フォートモンローから上陸しバージニア半島を攻め上がりリッチモンドを攻略しようとした 7日間の戦い（半島の戦い）など攻勢をかけるがいずれも南軍により攻勢を阻止されている。
攻撃は破砕されても残った勢力は北へ戻り、また戦力造成をして攻勢を繰り返した。従って南軍は主動性を維持できず、北軍が攻撃の時期場所を自由に選んで南部に侵攻するという図式が繰り返され、工業力、人口で劣る南部としては逐次疲弊していくことになる。
●西部戦域の戦い
東部戦域では防勢ながらも巧妙な戦いを行ってきた南軍もアパラチア山脈の西側、ケンタッキー、テネシーなどでの戦いは敗北が続いた。ゲティスバーグの戦いの後ジョージアの州都アトランタも陥落し、シャーマン将軍による掃討作戦で南部は多大な損害を被り主要都市が焦土となった。

●停戦交渉のための北進、ゲティスバーグの戦いへ
１８６３年 4 月末から、バージニア州チャンセラーズビルで、リー将軍率いる南軍は的確な戦術と勇気で、北軍指揮官の戦術的失敗もあり、数で倍する北軍を破った。この勝利に乗じてリーは北軍への攻勢を企図した。リー将軍にとって１８６２年のメリーランド方面作戦以来 2 度目の北部への侵攻作戦であった。フレデリックスバーグから西へ迂回し北上し、北部のボルチモア（メリーランド州）、フィラデルフィア（ペンシルバニア州）を攻略、ワシントンＤＣを圧迫できる態勢確保を企図した。しかし、これを追って北上する北軍との小競り合いからゲティスバーグで主力が戦う決戦に発展してしまった。総兵力も南軍は約 7 万名で北軍が約 9 万名、しかも陣地防御をしている北軍に攻撃をするというかなり厳しい条件での戦いである。
従来北軍が攻め入ってくるのを南軍が阻止撃退するという戦いが多かったが、なぜリー将軍はこの時期に攻勢をかけたのか。西部戦域では劣勢に立っている。やがて南部の策源地が攻略されるかもしれない。そうなれば北軍に全面侵攻され防戦すらままならない。できれば戦意を喪失させ有利な停戦条件を作為したいがそれは今しかない。その最後のチャンスであると考え乾坤一擲の攻撃に出たのである。
リンカーンは南部の離脱を許さないとしていたが、マクドウェルの後任となったジョージマクレランは司令官になったもののリンカーンに解任され、停戦・和平を旗印にしていた民主党からの大統領候補となっており、北部では休戦の機運も沸き上がっていた。幸運が重なればリー将軍の思惑も全く的外れではなく戦争終結へ有利な条件を作為できたかもしれない。もちろんその通りにはいかなかったが。
南軍は勇戦敢闘したがついに戦力損耗し敗北を喫した。しかし北軍もリー将軍を取り逃がし南部への離脱を許してしまった。
●南北戦争の終結
南北戦争で南軍は一時期はワシントンＤＣを脅かすほどの勢いを示したが、戦争の長期化で兵員数、装備で優越する北軍に圧倒され、西部戦域で敗北、シャーマン将軍の焦土作戦で南部主要都市を破壊された。首都リッチモンドも攻略された。リー将軍は北軍のグラント将軍に降伏した。北軍は南部の主要都市を制圧し南部州による将来の軍事的反乱の芽を抑えることが可能と考え、事実上南北戦争は終結した。
南北戦争は戦死者数において米国史上特筆すべきもので、北軍が 36 万 5 千名、南軍が 29 万で、合計すると第 1 次、第 2 次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争の戦死者の合計より大きい。また両軍の捕虜の扱いもともに過酷で多くの捕虜が命を落とした。米国の軍における人命、衛生救護、捕虜の扱いなどに関する考え方に大きな影響を与えた。
●南北戦争と中台関係の類似性
合衆国は、南部諸州が連合国として離脱することを阻止し、国家としての一体性を奪回することであった。連合国としては合衆国からの干渉を逃れるために分離を企図した。したがって合衆国を積極的に攻略する必要はない。全体的な国力・戦力の差もあって合衆国からの侵攻を撃退する戦いが主であったが、何度撃退しても戦力回復して侵攻された。この点は専守防衛的発想の弱点と共通する。
一方合衆国としては一つでも南部の州を取り残せば、意見が合わなければ離脱するという発想が残ってしまい大きな「将来の危険」を残す。南軍より大きな「現在の犠牲」を払ってでも完全に南部全州を取り戻し、「紛争原因の根本的解決」を得るまで戦わねばならなかった。
中国（毛沢東）と台湾（蒋介石）はもともと対等の立場で覇権争いをしたのだが、現在の中台関係を見ると、南北戦争の両者の形に類似しているともいえる。台湾は分離独立を事実上果たしているから、現状維持でもよい。中国からの干渉はやめてくれという立場である。軍事力の決定的な差もあり、武力で中国を取り戻すなどとは考えていないだろう。ある意味専守防衛的思考と思われこの辺りも南北戦争の図式に似ている。
分離独立を阻むということで攻勢作戦と防勢作戦という視点から南北戦争を引き合いに出したが、事の成り立ちは本質的に台湾のケースと相似形ではないことはお断りしておきたい。南北戦争
は民主的な合意の下に形成されたアメリカ合衆国という統一国家から分離を企てた南部を引き留めるための戦いである。一方、台湾と中国、蒋介石と毛沢東率いる勢力は対立内戦をつづけ、どちらも全土の安定的統一政権を確立していない。分離したままの状態が１００年にわたり続いてきた。台湾が中国の一部というなら中国もまた台湾の一部であると言われるであろう。
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中国による台湾侵攻

中国による台湾侵攻の目的は島を軍事的に支配し、中国の施政下におき台湾を中国に取り込むことにある。経済的利益を求めての戦争であれば戦争で失うものと利得とを勘案しつつ行うだろう。
だが一つの中国というイデオロギーを掲げた戦争ではそれを達成するか否かの二者択一になる。
中国が単独で台湾と交戦すればおそらく圧倒的に強者の立場に立つだろう。日米が共同して台湾に支援・協同することになったとしても海軍艦艇数、航空機数などは防衛白書によれば中国軍が相当に優勢である。米国が世界を支配してきた力の根源の一つである米空母機動艦隊も中国軍のＤＦ21Ｄなどの対艦弾道弾の脅威などで１５００㎞以内に進出させることは危険が伴う。
軍事力バランスにおいて現在優勢を確保している中国が日米台と戦った場合について米国のシンクタンクＣＳＩＳの行ったシミュレーションが公表された。条件を変えて 24 回のシミュレーションを行ったが、台湾が強固に抵抗し、日米が共同して行動した場合、中国の台湾侵攻は成功していない。しかし双方に大きな損害が出ている。米軍は空母 2 隻、ミサイル巡洋艦など 7～20 隻、航空機１６８～４８４機を失い，1 万名の損害がでる。台湾軍は航空機の半数以上とすべての艦艇を失う。自衛隊は艦船 26 隻、航空機１６１機を失う。シミュレーションでは自衛官の死傷者数は出ていないが艦艇の乗組員数、航空機の乗組員の半数が失われたとすると少なくとも２０００名から３０００名の死傷者が出るのではないか。大きな損害ではあるが中国の台湾侵攻は失敗に終わっている。
●中国は一度の侵攻失敗で諦めるか
一方中国は艦船１３８隻、航空機１５５～３２７機を失い、陸・海・空の戦いで 1 万５０００名以上の死傷者が出る。中国の艦艇は総数７５０隻、航空機３０３０機を保有しており、損耗の割合は台湾、日本に比べるとかなり低い。
中国の戦争目的が台湾の分離独立の阻止、つまり完全な政治的支配である。このシミュレーシ
ョンのように一度失敗してもその損害が受忍許容度をはるかに超えるということでない限り中国は台湾侵攻意図を捨てることはできない。中国にとって分離独立を言いだしそうなのは台湾だけではない。チベット、ウイグル自治区、さらには香港にも警戒的であるだろう。中国にとって「現在の犠牲」よりも「将来の危険」、「紛争原因の根本解決」のためにはなるべく早期に態勢を立て直し、第 2次台湾侵攻を企図し成功させる必要がある。その時期、要領の決定は１００％中国が持っている。
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日米台はどのように戦いを納めるのか

日米台湾にとって、中国の軍事侵攻を阻止し失敗させてもそれで終わる保証はない。海自の艦隊の再建や国内へのミサイル攻撃などでの損害を復旧するには 5 年 10 年といった単位で時間がかかる。さらには艦艇、航空機の乗員を育てるには 10 年から 20 年は必要である。それ以前に中国が軍事力を再建し第 2 次侵攻を行えば極めて危険である。このシミュレーションで示された日本の「現在の損害」が日本にとって受忍許容度を超えているかという疑問には答えはない。ただ「「将来の危険」は極めて大きいと言える。
そうであるならばひとたび中国が台湾侵攻を開始したならば、それを頓挫させ撃退することで終わるのではなく、中国が、当分の間立ち上がれないほどの損害を与える必要がある。台湾侵攻には海軍が不可欠であるから中国海軍に対する攻撃を重視し、大きなダメージを与え、習近平の野望を打ち砕くことができれば「将来の危険」を排除できる。ただ米中の核戦争にまでは踏み込まない程度という難しい条件は付くが。
米国は台湾を失うという最悪の事態を迎えて西太平洋の覇権を失うにせよ国家としては生存できるだろう。だが日本は西太平洋が南西シナ海になったとき今まで通りの日本ではいられない。
シミュレーションでは日本の協力が要であると述べているようだが、逆ではないか、日本の防衛に米国を必ず引っ張り込むことが要なのである。中国の支配する海に囲まれないためにはそれ相応の覚悟と国防態勢の強化が必要である。専守防衛という夢のぬるま湯に浸かっていてはもう駄目な時代なのではないか。戦いになったときにどのようにその戦争を終わらせるのかを考え、そこから逆算して政策、戦略を考え、これを可能にする外交、同盟関係の構築、防衛力整備などをしていく
ことが真の抑止力となり、戦いをせずに済む唯一の方策である。