別添１

放課後児童クラブに係る地方自治体独自の基準（事例集）（地方自治確立対策協議会（地方六団体）地方分権改革推進本部事務局アンケート調査（平成 30 年 3 月）より）

市町村は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、条例で基準を定めることとされています。条例を定めるに当たって参酌等することとされている放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成２６年厚生労働省令第６３号）と異なる独自の基準を定めている事例について整理しました。各市区町村において地域の実情に応じた条例の規定を検討するに当たり参考としてください。
１

２

３

４

５

安心・安全に関する基準（１）

非常災害対策に関する基準（２）

虐待等の禁止に関する基準（３）

事故発生時の対応に関する基準（４）

衛生管理等に関する基準

運営内容に関する基準（１）

支援単位を構成する児童数に関する基準（２）

支援対象に関する基準（３）

開所時間及び日数に関する基準（４）

支援内容に関する基準（５）

運営規程に関する基準

設備に関する基準（１）

専用区画の面積に関する基準（２）

専用区画等の専用使用に関する基準（３）

静養スペースに関する基準

職員に関する基準（１）

職員の研修機会の確保に関する基準（２）

放課後児童支援員等の配置・資格基準

事業者に関する基準（１）

運営内容の自己評価に関する基準（２）

事業者が備える帳簿に関する基準（３）

設備及び運営の向上のための勧告に関する基準（４）

事業者の適格性に関する基準（５）

事業者の人権擁護の取組に関する基準（６）

事業者の雇用促進に関する基準

1

別添１

１ 安心・安全に関する基準（１） 非常災害対策に関する基準＜省令基準＞
省令基準では、消火用具等の設置、具体的計画に基づく訓練（特に避難・消火訓練は定期的に実施）についての努力義務を規定
省令第６条（放課後児童健全育成事業者と非常災害対策）
１ 放課後児童健全育成事業者は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。
２ 前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、定期的にこれを行わなければならない。

＜独自基準の事例＞【非常用食料等の備蓄】○非常災害時に備えて非常用食料等の備蓄の努力義務を追加規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、非常災害時に備えて、非常用食料等の備蓄に努めなければならない。
・放課後児童健全育成事業者は、非常災害に備え、利用者及び職員の一時的な滞在に必要な食料及び飲料水を備蓄するよう努めなければならない。

【非常災害時の具体的計画の策定・周知義務】○省令基準では非常災害に対する具体的計画の策定等を努力義務として規定しているが、不断の注意、訓練実施、関係者への周知等とともに義務として規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、非常災害に対する具体的な計画を立て、これに対す
る不断の注意を払うとともに、訓練を実施しなければならない。
・放課後児童健全育成事業者は、非常災害が発生した場合に的確に対応するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) （略）(2) 非常災害が発生した場合の対応に関する具体的な指針を定め、及び当該場合における関係機関への連絡体制を整備すること。
(3) 定期的に、指針及び関係機関への連絡体制を当該児童福祉施設の職員及び当該児童福祉施設に入所している者又はその放課後児童健全育成事業所の職員並びにその放課後児童健全育成事業を利用している児童及びその家族に周知すること。
(4) （略）2

別添１【定期訓練の最低限の回数】○省令基準では避難及び消火訓練を定期的に行うことのみを規定しているが、さらに訓練の実施回数を具体的に規定（厚生労働省は通知により、少なくとも年２回以上実施することが望ましいとしている。）
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、非常災害に備えるため、少なくとも毎月 1 回は、避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
・放課後児童健全育成事業者は、非常災害に対する避難訓練及び消火訓練を、少なくとも毎年 3 回以上行わなければならない。
（参考）上記の他の規定例としては、年 2 回以上としている例がある。

【災害対策推進員の配置】○非常災害対策を推進するための災害対策推進員を事業所ごとに配置する義務を追加規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、非常災害対策を推進するため、放課後児童健全育成
事業所ごとに災害対策推進員を置かなければならない。

【自然災害を想定した対策の実施】○地震や津波等の自然災害を想定した対策の実施義務を追加規定
条例の規定例・非常災害に係る対策には、地域の特性に応じて、地震、津波等による自然災害に係る対策を含めなければならない。

3

別添１

【非常災害時の関係団体との相互支援体制整備】○非常災害時の利用者の安全確保のため関係団体等との相互支援及び協力体制整
備の努力義務を追加規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、非常災害時における利用者等の安全の確保が図られるよう、あらかじめ、利用者の通学する小学校、関係自治体、地域住民、他の社会福祉施設等と相互に支援及び協力を行うための体制の整備に努めるものとする。
・放課後児童健全育成事業者は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場
合においては、○○市災害対策本部が行う災害対策に係る事務等に協力するよう努
めなければならない。
・①放課後児童健全育成事業者は、地震、風水害等に備えるため、○○市地域防災計
画に基づき、施設の安全性の向上に取り組むとともに、関係機関との連携及び協力に努めなければならない。
②放課後児童健全育成事業者は、大規模災害の発生時において、利用者、職員等を施設内に待機させるなど、安全の確保を図るとともに、必要な帰宅困難者対策に取り組むよう努めなければならない。

非常災害対応の強化（放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第 6 条）

＜省令規定＞＜条例規定＞

消火器等の設置及び・飲料水や非常食の備蓄

災害対応計画策定の・災害対策推進員の設置

努力義務

・計画策定及び周知の義務化
・訓練実施回数の明確化

避難及び消火訓練の（月 1 回以上など）

定期的な実施4別添１（２） 虐待等の禁止に関する基準＜省令基準＞
省令基準では、職員が利用者に対して暴行等心身に有害な影響を与える行為の禁止を規定
省令第１２条（虐待等の禁止）
放課後児童健全育成事業者の職員は、利用者に対し、法第三十三条の十各号に掲げる行為（※）その他当該利用者の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
※児童福祉法第 33 条の 10
この法律で、被措置児童等虐待とは、（略）次に掲げる行為をいう。
（１）被措置児童等の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
（２）被措置児童等にわいせつな行為をすること又は被措置児童等をしてわいせつな行為をさせること。
（３）被措置児童等の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、同居人若しくは生活を共にする他の児童による前二号又は次号に掲げる行為の放置その他の施設職員等としての養育又は業務を著しく怠ること。
（４）被措置児童等に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の被措置児童等に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

＜独自基準の事例＞【虐待防止責任者の設置及び職員研修実施】○虐待等防止の責任者の設置及び職員に対する研修の実施の義務を追加規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、利用者の虐待の防止等のため、その責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し研修を実施する等の措置を講じなければならない。

【虐待発見時の関係機関との連携】○事業者が児童虐待等を発見した場合は速やかに関係機関に通告する義務等を追加規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、児童虐待等の早期発見に努め、虐待等を受けたと思われる児童を発見した場合は、速やかに、市、児童相談所等に通告しなければならない。
・放課後児童健全育成事業者は、要保護児童(法第 6 条の 3 第 8 項に規定する要保護児童（※）をいう。)に関し、早期発見並びに関係機関との円滑な連携及び協力に努めなければならない。
※児童福祉法第 6 条の 3 第 8 項
この法律で、小規模住居型児童養育事業とは、第二十七条第一項第三号の措置に係る児童について、厚生労働省令で定めるところにより、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童（以下「要保護児童」という。
）の養育に関し相当の経験を有する者その他の厚生労働省令で定める者（次条に規定する里親を除く。）の住居において養育を行う事業をいう。

5

別添１

（３） 事故発生時の対応に関する基準＜省令基準＞
省令基準では、事故が発生した場合の保護者への連絡や必要な措置及び損害賠償を行う義務を規定省令第２１条（事故発生時の対応）
１ 放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに、市町村、当該利用者の保護者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

＜独自基準の事例＞【事故発生時の記録作成及び保険加入】○事故記録の作成義務及び保険加入の努力義務を追加規定（厚生労働省は通知により、留意点として損害賠償保険に加入しておくことが望ましいとしている。）
条例の規定例・①放課後児童健全育成事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して講じた措置を記録しなければならない。
②放課後児童健全育成事業者は、利用者、放課後児童健全育成事業所及びその設備を対象とする保険に加入するよう努めなければならない。

【事故発生時の改善策などの報告】○改善策を含めた事故処理結果の自治体への報告義務を追加規定（厚生労働省は通知により、留意点として事業者には事故の原因解明と再発防止対策を講じることが求められるとしている。）
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により事故が発生した場
合は、第 21 条の規定に基づき連絡を行う等の必要な措置を講ずるほか、事故の状
況及び事故に際して採った処置について記録するとともに、改善策を含めた事故の処理結果を町に報告しなければならない。

【防犯及び事故防止対策】○利用者の安全を確保するため、防犯・事故の防止に必要な措置を講じる義務を追加規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、利用者の安全を確保するため、防犯及び事故の防止に関し必要な措置を講じなければならない。

6

別添１

【近隣の医療機関との連携】○利用者の体調急変などの緊急事態に速やかに対応するため、近隣の医療機関との連携体制構築について努力義務を追加規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、利用者の体調の急変その他の緊急事態に速やかに対応するため、当該放課後児童健全育成事業所の近隣の医療機関と医療に関する連携体制を構築するよう努めなければならない。

【安全管理対策推進員の配置】○利用者の安全管理対策を推進するために安全管理対策推進員を事業所ごとに配置する義務を追加規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、利用者の安全管理対策を推進するため、放課後児童
健全育成事業所ごとに安全管理対策推進員を置かなければならない。

7

別添１

（４） 衛生管理等に関する基準＜省令基準＞
省令基準では、感染症や食中毒の発生・まん延防止措置を講じる努力義務を規定
省令第１３条（衛生管理等）
１ （略）
２ 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ （略）＜独自基準の事例＞【感染症等防止措置の強化】○感染症や食中毒の発生・まん延防止措置を努力義務としてではなく義務として規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないよう必要な措置を講じなければならない。

8

別添１

２ 運営内容に関する基準（１） 支援単位を構成する児童数に関する基準＜省令基準＞
省令基準では、一支援単位を構成する児童の数をおおむね４０人以下と規定
省令第１０条（職員）
１～３ （略）
４ 第 2 項の支援の単位は、放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、一の支援の単位を構成す
る児童の数は、おおむね 40 人以下とする。
５ （略）＜独自基準の事例＞【支援単位の少人数化】○児童が安全に過ごせる環境を確保するために省令基準策定前からの独自基準を継続し、一支援単位の児童数をおおむね 30 人以下と規定
条例の規定例
・支援の単位は、放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね 30 人以下とする。

【利用者以外の児童を含めた児童数上限】○利用者とそれ以外の児童が事業所を利用している場合に利用者以外の児童を含めて一支援単位の児童数（おおむね 40 人以下）とする規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業所を利用者以外の児童の利用に供する場合においては、当該児童の数は、前項の利用者の数に含めるものとする。

9

別添１

【支援単位の経過措置】○条例施行時の既存事業所が基準に合致しておらず直ちに対応することが困難
で、一時的な待機児童対策が必要などにより、一支援単位の児童数について経過措置を設定する規定
条例の規定例
・この条例の施行の際現に存する放課後児童健全育成事業所については、当分の間、第 10 条第 4 項の規定は適用しない。
・この条例の施行の日から平成 32 年 3 月 31 日までの間、第 10 条第 4 項の規定の適用については、同項中「おおむね 40 人以下」とあるのは、「70 人以下」とする。
・当分の間、既存事業所についての第 10 条の規定の適用については、同条第 2 項の表は次のとおりとし、同条第 4 項中「50 人」とあるのは「60 人」とする。
支援の単位を構成する児童の数 放課後児童支援員の数
1 人以上 40 人以下

2人

41 人以上 49 人以下

3人

50 人以上4人【支援単位の特例措置】○安全面や支援員数などを考慮し市町村長が特に認める場合等に一支援単位の児
童数について特例措置を認める規定を追加
条例の規定例・第 2 項の支援の単位は、放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね 40 名以下とする。ただし、衛生面及び安全面を考慮したうえで児童の健全な育成に支障がないものとして市長が別に定める基準に適合する放課後児童健全育成事業所は、この限りでない。
・一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね 40 人以下とする。ただし、専用
区画等、放課後児童支援員及び補助員の数その他の状況を考慮して、市長が特に認めた場合は、この限りでない。
・省令第 10 条第 4 項の規定にかかわらず、同条第 2 項本文に規定する人数に同条第4 項に規定する児童の数を超える人数 20 人までにつき 1 人を加えた人数の放課後
児童支援員が置かれる場合にあっては、一の支援の単位を構成する児童の数は、同項に規定する数を超えることができる。

10

別添１

【支援単位の弾力化】○待機児童の減少を図るなどのため、一支援単位の児童数について弾力化する規定条例の規定例・第 2 項の支援の単位は、放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね 50 人以下とする。
（参考）上記の他の規定例としては、45 人以下又は 60 人以下としている例がある。
・第 2 項の支援の単位（※）は、放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、一の支
援の単位を構成する児童の数は、おおむね 50 人以下とする。
※同条第 2 項
放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに、次の表の左欄に掲げる当該支援の単位を構成する児童の数に応じ、同表の右欄に定める数以上とする。ただし、その 1 人を除き、補助員(放課後児童支援員が行う支援について放課後児童支援員を補助する者をいう。)をもってこれに代えることができる。
支援の単位を構成する児童の数

放課後児童支援員の数

1 人以上 40 人以下

2人

41 人以上3人

・第 2 項の支援の単位は、放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね 40 人以下とするよう努めなければならない。

【支援単位の明確化】○一支援単位の児童数の「おおむね」の表現を削除して、上限を明確かつ厳格に規定
条例の規定例
・一の支援の単位を構成する児童の数は、40 人以下とする。

11

別添１

（２） 支援対象に関する基準＜省令基準＞
省令基準では、放課後児童健全育成事業で支援する対象児童を規定
省令第５条（放課後児童健全育成事業の一般原則）
１ 放課後児童健全育成事業における支援は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない。
２～５ （略）＜独自基準の事例＞【支援対象の経過措置】○条例施行以前から幼稚園児も利用していたことから、幼稚園児を支援対象にす
る経過措置を規定
条例の規定例
・この条例の施行の日から平成 32 年 3 月 31 日までの間、第 5 条第 1 項の規定の適用については、同項中「就学している児童」とあるのは、「就学している児童（幼稚園に就園している児童を含む。
）」とする。

【児童の年齢の経過措置】○受入児童を 10 歳未満とできることを規定
条例の規定例
・この条例の施行の際現に存する放課後児童健全育成事業を行う場所については、当分の間、省令第 5 条第 1 項の規定にかかわらず、放課後児童健全育成事業の支援の対象となる児童は、おおむね 10 歳未満の児童とすることができる。

12

別添１

（３） 開所時間及び日数に関する基準＜省令基準＞
省令基準では、放課後児童クラブの開所時間について、授業の休業日は８時間以上、授業の休業日以外は３時間以上を原則とすることを規定。また、年間の開所日数について、２５０日以上を原則とすることを規定
省令第１８条（開所時間及び日数）
１ 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する時間について、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間以上を原則として、その地方における児童の保護者の労働時間、小学校の授業の終了の時刻その他の状況等を考慮して、当該事業所ごとに定める。
(1) 小学校の授業の休業日に行う放課後児童健全育成事業 一日につき 8 時間
(2) 小学校の授業の休業日以外の日に行う放課後児童健全育成事業 一日につき 3 時間
２ 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する日数について、一
年につき 250 日以上を原則として、その地方における児童の保護者の就労日数、小学校の授業の休業日その他の状況等を考慮して、当該事業所ごとに定める。

＜独自基準の事例＞【開所時間の拡大】○保護者の勤務時間に対応するため、省令基準より長い開所時間を原則とすることを規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する時間について、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間以上を原則として、その地域における児童の保護者の労働時間、小学校の授業の終了の時刻その他の状況等を考慮して、当該事業所ごとに定める。
(1) 小学校の授業の休業日に行う放課後児童健全育成事業
一日につき 10 時間 30 分
(2) 小学校の授業の休業日以外の日に行う放課後児童健全育成事業
一日につき 3 時間 30 分
・放課後児童健全育成事業者は、放課後健全育成事業所を開所する時間について、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間以上を原則とし、その地方における児童の保護者の労働時間、小学校の授業の終了の時刻その他の状況等を考慮して、当該事業所ごとに定める。
(1) 小学校の授業の休業日に行う放課後児童健全育成事業
一日につき 10 時間(2) 小学校の授業の休業日以外の日に行う放課後児童健全育成事業
一日につき 5 時間
（参考）上記の他の規定例としては、休業日において、11 時間以上、9 時間 30 分
以上又は 9 時間以上としている事例が、休業日以外において、4 時間以上としている例がある。

13

別添１

【開所時間の拡大・特定】○保護者の勤務時間に対応するため、省令基準より長い開所時間を原則とするとともに具体的な開閉所時刻を指定して規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業所を開所する時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間のとおりとする。ただし、市長は、事情によりこれを変更することができる。
(1) 小学校の授業の休業日に行う放課後児童健全育成事業
午前 8 時から午後 7 時まで(2) 小学校の授業の休業日以外の日に行う放課後児童健全育成事業
授業の終了時から午後 7 時まで
・放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する時間について
次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間以上を原則として、児童の保護者の労働時間、小学校の授業の終了の時刻その他の状況等を考慮して、
当該放課後児童健全育成事業所ごとに定める。
(1) 小学校の授業の休業日（土曜日を除く。
）に行う放課後児童健全育成事業
午前 8 時 30 分から午後 7 時までの時間(2) 小学校の授業の休業日（土曜日に限る。
）に行う放課後児童健全育成事
午前 8 時 30 分から午後 6 時までの時間(3) 小学校の授業の休業日以外の日に行う放課後児童健全育成事業
授業の終了時から午後 7 時までの時間（参考）上記の他の規定例としては、休業日において、午前 8 時から午後 6 時 30分までの時間、又は午前 9 時から午後 6 時 30 分までの時間ととする例があり、休業日以外において、授業終了から午後 6 時 30 分までの時間又は午後 2 時から午後 6 時 30 分までの時間とする例がある。

【開所日数の拡大】○長期休暇期間中や土曜日の開所ニーズ等に対応するため、省令基準より多い開所日数を原則とすることを規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する日数について、一年につき 290 日以上を原則として、その地域における児童の保護者の就労日数、小学校の授業の休業日その他の状況等を考慮して、当該事業所ごとに定める（参考）上記の他の規定例としては、291 日以上、281 日以上、280 日以上、270 日以上、又は 260 日以上とする例がある。
・放課後児童健全育成事業者が放課後児童健全育成事業所を開所する日は、原則として、次の各号に掲げる日以外の日とする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律 178 号)に規定する休日(3) 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日

14

別添１

【開所時間又は日数を減少する場合の協議】○事業者が開所時間又は日数を原則の時間又は日数よりも短く定めようとする場
合に市町村と協議を義務付ける規定を追加
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する時間を第 1 項（※）各号に定める時間未満に、又は開所する日数を一年につき 250 日未満に定めようとするときは、市長と協議しなければならない。
※

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する時間について、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間以上を原則として、児童の保護者の労働時間、小学校の授業の終了の時刻その他の状況等を考慮して、当該放課後児童健全育成事業所ごとに定める。
(1)

小学校の授業の休業日に行う放課後児童健全育成事業(2)

小学校の授業の休業日以外の日に行う放課後児童健全育成事業

一日につき 8 時間
一日につき 3 時間

【土曜日開所の弾力化】○土曜日の利用者がいないことや既存事業者が開所していないことなどから、土曜日の開所を必須としないため、原則の開所日数を減少して規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する日数について、一年につき 240 日以上を原則として、その地方における児童の保護者の就労日数、小学校の授業の休業日その他の状況等を考慮して、当該事業所ごとに開所日を定める。
・放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所の開所する日数について、一年につき 230 日以上を原則として、児童の保護者の就労日数、小学校の休業日その他の状況等を考慮して、当該事業所ごとに定める。

【農閑期の開所の弾力化】○農業従事者が多い地域特性上、冬期利用者が少ないことから、冬期は開所しない事業者へ対応するため、原則の開所日数を年 100 日以上に減少して規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する日数について、一年につき 100 日以上を原則として、地域児童の保護者の就労日数、小学校の授業の休業日その他の状況等を考慮して、当該事業所ごとに開所する日数を定めるもの
とする。

15

別添１

実態に合った開所時間等の設定（放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第 18 条）

開所時間を 11 時間に開所日を年 290 日に拡大する

拡大するように求め、ことで土曜日も開設するよう

保護者の勤務時間に対応求める＜省令規定＞開所日年 250 日以上＜省令規定＞休日 8 時間以上、
平日 3 時間以上開設

16

別添１

（４） 支援内容に関する基準＜省令基準＞
独自基準の事例に対応する規定はない（参考）省令第５条（放課後児童健全育成事業の一般原則）
１ 放課後児童健全育成事業における支援は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない。
２～５ （略）＜独自基準の事例＞【障がい児に対する適切な支援】○障がい児を受け入れる場合に適切な支援を行うための必要な措置を講じる義務を追加規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、障害児を受け入れる場合においては、当該児に対する適切な支援を行うため、必要な措置を講ずるものとする。

【保護者への支援】○保護者への支援に取り組む義務を追加規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、学童期の子どもの豊かな発達を保障する放課後の生活の創造に努めると同時に、保護者が我が子への十全な養育責任を果たしていくための支援にも取り組まなければならない。

【間食の提供】○利用者の楽しみの時間や健全な身体作り等のため、間食（おやつ）提供の努力義務を追加規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、利用者に間食を提供するよう努めなければならな
い。

17

別添１

【保護者の安心への努力義務】○条例制定時は保護者会が運営を担っていた経緯を踏まえ、将来的にも保護者の安心する環境整備を行う努力義務を追加規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業における支援は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該保護者が安心してその児童を預けられる環境の整備に努め、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない。

18

別添１

（５） 運営規程に関する基準＜省令基準＞
省令基準では、放課後児童健全育成事業者が事業所ごとに重要事項に関する運営規程を定めなければならないことを規定
省令第１４条（運営規程）
放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針(2) 職員の職種、員数及び職務の内容(3) 開所している日及び時間(4) 支援の内容及び当該支援の提供につき利用者の保護者が支払うべき額(5) 利用定員(6) 通常の事業の実施地域(7) 事業の利用に当たっての留意事項(8) 緊急時等における対応方法(9) 非常災害対策(10) 虐待の防止のための措置に関する事項(11) その他事業の運営に関する重要事項＜独自基準の事例＞【事業所面積の運営規程への追加】○一人あたりの面積を明確に把握するため「放課後児童育成事業所の面積」を運営規程に規定する義務のある事項として規定
条例の規定例
・基準省令第 14 条第 5 号の規定を適用する場合においては、同号中「利用定員」とあるのは、「放課後児童健全育成事業所の面積」とする。

【通常の事業実施地域の運営規程からの削除】○クラブの実施地域が一定でないことを考慮し、運営規程に規定する義務のある事項から「通常の事業の実施地域」を削除
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針(2) 職員の職種、人数及び職務の内容(3) 開所している日及び時間(4) 支援の内容及び当該支援の提供につき利用者の保護者が支払うべき額(5) 利用定員(6) 事業の利用に当たっての留意事項(7) 緊急時等における対応方法(8) 非常災害対策(9) 虐待の防止のための措置に関する事項(10) 前各号に掲げるもののほか、事業の運営に関する重要事項

19

別添１

３ 設備に関する基準（１） 専用区画の面積に関する基準＜省令基準＞
省令基準では、放課後児童健全育成事業所内における専用区画の面積について、児童一人当たりおおむね 1.65 平方メートル以上とする基準を規定
省令第９条（設備の基準）
１ （略）２ 専用区画の面積は、児童一人につきおおむね 1.65 平方メートル以上でなければならない。
３～４ （略）＜独自基準の事例＞【より広い専用区画の確保】○省令基準より広い専用区画を確保する義務を規定
条例の規定例
・専用区画の面積は、児童一人につきおおむね 1.75 平方メートル以上でなければならない。
・専用区画の面積は、児童一人につき 1.65 平方メートル以上でなければならない。

【面積基準の経過措置】○国が基準を定めたことに伴い条例を制定した時点での既存事業所の施設が基準に合致していなかったことなどから、専用区画の面積基準について経過措置を適用する規定条例の規定例
・この条例の施行の際現に存する放課後児童健全育成事業所については、第 9 条第 2項の規定は、当分の間、適用しない。
・この条例の施行の日から平成 32 年 3 月 31 日までの間は、第 9 条第 2 項の規定は、適用しないこととすることができる。

20

別添１

【面積基準の弾力的適用】○長期休暇時の一時的な利用や需要増大時に対応するため、専用区画の面積基準について弾力的に適用する規定
条例の規定例
・専用区画の面積は、児童一人につきおおむね 1.65 平方メートル以上でなければならない。ただし、長期休暇時や保育の需要が増大したときは、その面積要件を緩和
し、児童を受け入れることができる。
・専用区画の面積は、児童一人につきおおむね 1.3 平方メートル以上でなければならない。
（参考）上記の他の規定例としては、1.5 平方メートル、1 平方メートルとする例
や、1.65 平方メートルであるが努力義務とする例がある。

21

別添１

（２） 専用区画等の専用使用に関する基準＜省令基準＞
省令基準では、放課後児童クラブ内における専用区画の面積や設備及び備品等の基準を規定
省令第９条（設備の基準）
１～２ （略）
３ 専用区画並びに第 1 項に規定する設備及び備品等（次項において「専用区画等」という。）は、放課後児童健全育成事業所を開所している時間帯を通じて専ら当該放課後児童
健全育成事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない
場合は、この限りでない。
４ （略）＜独自基準の事例＞【専用区画等の専用使用の厳格化】○専用使用について、事業所を開所していない時間帯や利用者に支障がない場合の例外規定を削除し、本来の目的以外の他事業に専用区画等を使用することを制限
条例の規定例
・専用区画並びに第 1 項に規定する設備及び備品等(次項において「専用区画等」という。)は、放課後児童健全育成事業所を開所している時間帯を通じて専ら当該放
課後児童健全育成事業の用に供するものでなければならない。

22

別添１

（３） 静養スペースに関する基準＜省令基準＞
省令基準では、専用の区画（部屋又は間仕切り等で区切られたスペース）の中に静養するための機能を備えたスペースを確保することを規定
省令第９条（設備の基準）
１ 放課後児童健全育成事業所には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画（以下この条において「専用区画」という。）を設けるほか、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２～４ （略）＜独自基準の事例＞【静養スペースの確保】○既存施設への経過措置的な対応や空き教室の転用による整備を促進するため、静養スペースについて施設に応じて柔軟な確保の方法を許容
条例の規定例・放課後児童健全育成事業所には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画（以下この条において「専用区画」という。
）を設けるほか、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。ただし、静養するための区画については、児童の安全、健康及び衛生面に配慮しつつ、各放課後児童健全育成事業所の実情に応じた対応とすることができる。
・この条例の施行の日から平成 32 年 3 月 31 日までの間、この条例の施行の際現に放課後児童健全育成事業の用に供されている放課後児童健全育成事業所（以下「既存事業所」という。
）に係る第 9 条第 1 項の規定の適用については、同項中「遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画」とあるのは、「遊
び及び生活の場としての機能を備えた区画」とする。
・この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に現に存する放課後児童健全育成事
業所(当該事業所のうち施行日において第 9 条第 1 項に規定する静養するための機能を備えた区画を設けているものを除く。)に係る同項の規定の適用については、
当分の間、同項中「設けるほか」とあるのは、「設けるよう努めるほか」とする。

23

別添１

４ 職員に関する基準（１） 職員の研修機会の確保に関する基準＜省令基準＞
省令基準では、事業者は職員に対して資質の向上のための研修機会を確保する義務を規定
省令第８条（放課後児童健全育成事業者の職員の知識及び技能の向上等）
１ 放課後児童健全育成事業者の職員は、常に自己研鑽に励み、児童の健全な育成を図るた
めに必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
２ 放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

＜独自基準の事例＞【補助員が支援員となるための研修機会の確保】○支援員の増加を図り保護者が安心して預けられる環境を整備するため、補助員に対して認定資格研修を受講する機会を、事業者が確保する努力義務を追加規定条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、職員のうち補助員に対し、第 10 条第 3 項の研修（※1）の機会を確保するよう努めなければならない。
※1

放課後児童支援員都道府県認定資格研修【資質向上研修の回数】○研修機会をしっかり確保するため、事業者が確保する義務のある資質向上研修について具体的な回数を規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、少なくとも 3 月に 1 回、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

【研修機会確保の努力義務】○支援員等が少ない事業者において利用者の支援を優先させるため、資質向上研
修機会の確保を努力義務として規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するよう努めなければならない。

24

別添１

（２） 放課後児童支援員等の配置・資格基準＜省令基準＞
省令基準では、放課後児童支援員を支援の単位ごとに２名以上配置（ただし、１名は補助員でも可）すること及び放課後児童支援員の資格について、保育士や放課後児童
健全育成事業に類似する事業に一定期間従事し市町村長が適当と認めた者等に該当し、都道府県知事が行う研修を修了しなければならないことを規定
省令第１０条（職員）１ （略）２ 放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに 2 人以上とする。ただし、その一人を除き、補助員（放課後児童支援員が行う支援について放課後児童支援員を補助する者をいう。第 5 項において同じ。）をもってこれに代えることができる。
３ 放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならない。
(1) 保育士（国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）第 12 条の 4 第 5 項に規定する事業実施区域内にある放課後児童健全育成事業所にあっては、保育士又は当該事
業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）の資格を有する者(2) 社会福祉士の資格を有する者(3) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の規定による高等学校（旧中等学校令（昭和18 年勅令第 36 号）による中等学校を含む。）若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第 90 条第 2 項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学
校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者（第 9 号において「高等学校卒業者等」という。）であって、2 年以上児童福祉事業に従事したもの(4) 教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）第 4 条に規定する免許状を有する者(5) 学校教育法の規定による大学（旧大学令（大正 7 年勅令第 388 号）による大学を含む。）において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者(6) 学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸
術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第 102 条第 2 項の規定により大学院への入学が認められた者(7) 学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、
芸術学若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者(8) 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者(9) 高等学校卒業者等であり、かつ、2 年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めたもの(10) 5 年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めたもの４ （略）５ 放課後児童支援員及び補助員は、支援の単位ごとに専ら当該支援の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者が 20 人未満の放課後児童健全育成事業所であって、放課後児童支援員のうち一人を除いた者又は補助員が同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事している場合その他の利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

25

別添１

＜独自基準の事例＞【支援員２名以上を必須配置】○支援の単位ごとに２名以上の放課後児童支援員を配置することを必須とし、補助員による代替を認めない規定
条例の規定例・放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とする。

【支援単位ごとの常勤職員の配置】○支援単位ごとに配置される支援員２名以上のうち１名は常勤職員とする義務を追加規定
条例の規定例・放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに 2 人以上とし、そのうち 1 名は常勤職員とする。

【支援単位ごとの支援員の配置数を一律で増加】○支援単位ごとの支援員の配置数を３人以上に増加して配置義務を規定
条例の規定例・放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに 3 人以上とする。ただし、その 1 人
を除き、補助員をもってこれに代えることができる。

【支援単位の規模ごとに支援員を増加】○支援単位の規模に応じて支援員等の義務的配置数を増加規定
条例の規定例・放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに、次の各号に掲げる児童数に応じ、当該各号に定める数とする。
(1) 児童数 20 人未満 2 人以上(2) 児童数 20 人以上 3 人以上（参考）上記の他の規定例としては、児童数が 21 人以上、30 人以上、35 人以上、又は 36 人以上の場合に支援員 3 人以上とする例がある。
・放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに 2 人以上とし、利用者がおおむね 20人を超える場合にあっては、その超える数がおおむね 10 人につき 1 人を配置する
ものとする。ただし、1 人を除き、補助員をもってこれに代えることができる。
・支援員の数は、支援の単位ごとに 3 人以上とし、かつ、利用者 10 人当たり 1 人以
上としなければならない。ただし、そのうちの 1 人を除き、補助員をもってこれに代えることができる。

26

別添１

【大規模な支援単位での支援員数を増加】○40 人超など大規模の支援単位での支援員等の義務的な配置数を３名以上として規定
条例の規定例・第 2 項の支援の単位は、放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね 40 人以下とする。ただし、当該児童の数が 40
人を超える場合においては、その超える数が 20 人を増すごとに、放課後児童支援員又は補助員 1 人を第 2 項の放課後児童支援員の数に追加配置する。
・放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに 2 人(41 人以上の児童により構成する支援の単位にあっては、3 人)以上とする。ただし、その 1 人を除き、補助員をもってこれに代えることができる。
・施行日の前日において現に存する放課後児童健全育成事業所（同日において第 10条第 4 項に定める児童の数（※）を超えるものに限る。
）に対する同条第 2 項及び第 4 項の規定の適用については、当分の間、同条第 2 項中「2 人以上」とあるのは「児童の数が 60 人以下のときは 3 人以上、児童の数が 61 人以上 70 人以下のとき
は 4 人以上」とする。
※

おおむね 40 人（参考）上記の他の規定例としては、41 人以上 55 人以下の場合は 3 人以上、56 人以上 70 人以下の場合は 4 人以上とする例がある。

【職員の資格に関する基準】○補助員に支援員と同等の資格要件を追加規定
条例の規定例
・補助員は、前項各号（※）のいずれかに該当する者でなければならない。
※(１)

保育士の資格を有する者(２)

社会福祉士の資格を有する者(３)

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の規定による高等学校（旧中等学校令（昭和 18 年勅令第36 号）による中等学校を含む。
）若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第 90 条第２項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者（第９号において「高等学校卒業者等」という。
）であって、２年以上児童福祉事業に従事したもの

(４)
(５)

教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）第４条に規定する免許状を有する者
学校教育法の規定による大学（旧大学令（大正７年勅令第 388 号）による大学を含む。
）において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者(６)

学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しく
は体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第 102 条第２項の規定により大学院への入学が認められた者(７)

学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若し
くは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者(８)

外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者(９)

高等学校卒業者等であり、かつ、２年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの（10） 五年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの

27

別添１

【支援員の資格基準の限定】○支援員の資格について、保育士の資格を有する者及び小学校教諭等となる資格を有する者のみに限定して規定
条例の規定例・放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならない。
(1) 保育士の資格を有する者(2) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の規定により、幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者【支援員等の専任の徹底】○利用者が２０人未満である場合の支援員等の例外的な兼務規定を置かず、支援
単位ごとに支援の提供に専念することを徹底
条例の規定例・放課後児童支援員及び補助員は、支援の単位ごとに専ら当該支援の提供に当たる者
でなければならない。
※

省令基準にある但し書きを規定せず

28

別添１

５ 事業者に関する基準（１） 運営内容の自己評価に関する基準＜省令基準＞
省令基準では、放課後児童健全育成事業の運営内容に係る自己評価及び結果の公表について努力義務を規定
省令第５条（放課後児童健全育成事業の一般原則）
１～３ （略）
４ 放課後児童健全育成事業者は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。
５ （略）＜独自基準の事例＞【自己評価の義務化】○より適正な事業運営が可能となるよう運営内容の自己評価について義務化して規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、その運営の内容について、自ら評価を行い、常に改善を図らなければならない。

【第三者評価の実施・公表】○保護者・地域住民等の第三者を含めた多様な評価の実施及び公表の努力義務を追加規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、その運営の内容について、多様な評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

29

別添１

（２） 事業者が備える帳簿に関する基準＜省令基準＞
省令基準では、職員、財産、収支及び利用者の処遇状況を明らかにする帳簿を整備す
る義務を規定省令第１５条（放課後児童健全育成事業者が備える帳簿）
放課後児童健全育成事業者は、職員、財産、収支及び利用者の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。

＜独自基準の事例＞【支援内容に関する記録の整備・保存】○支援の提供日、内容等の記録を整備し、一定期間保存する義務を追加規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、支援を提供したときは、提供日、内容その他必要な事項に関する記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
・放課後児童健全育成事業者は、省令第 15 条の帳簿について、その性質、内容等に応じて市長が定める基準により保存しなければならない。

（３） 設備及び運営の向上のための勧告に関する基準＜省令基準＞
省令基準では、市町村長は事業者に対して、設備及び運営を向上させるように勧告できることを規定省令第３条（最低基準の向上）
１ 市町村長は、その管理に属する法第 8 条第 4 項に規定する市町村児童福祉審議会を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴き、その監督に属する放課後児童健全育成事業を行う者（以下「放課後児童健全育成事業者」という。）に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。
２ （略）＜独自基準の事例＞【勧告に従わない旨の公表】○事業者が勧告に従わなかった場合にその旨を公表することができる規定を追加
条例の規定例
・市長は、第４条第３項（※）の規定による勧告を受けた放課後児童健全育成事業者が当該勧告に従わなかった場合は、その旨を公表することができる。
※

省令基準の第３条第１項

30

別添１

（４） 事業者の適格性に関する基準＜省令基準＞
独自基準の事例に対応する規定はない＜独自基準の事例＞【暴力団等の事業実施の禁止】○暴力団等が放課後児童健全育成事業者となることを禁止する追加規定
条例の規定例・放課後児童健全育成事業者は、次の各号のいずれにも該当するものであってはならない。
(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号。次号において「暴力団対策法」という。)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。第 3 号において同じ。)(2) 暴力団員(暴力団対策法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。次号において同じ。)(3) 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者（５） 事業者の人権擁護の取組に関する基準＜省令基準＞
省令基準では、利用者の人権に配慮し、人格を尊重して運営を行わなければならない
ことを規定
省令第５条（放課後児童健全育成事業の一般原則）
１ （略）２ 放課後児童健全育成事業者は、利用者の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。
３～５ （略）＜独自基準の事例＞【人権擁護推進員の配置及び人権擁護研修実施】○人権擁護推進員の配置及び職員に対して人権擁護に関する研修を実施する義務を追加規定
条例の規定例・①放課後児童健全育成事業者は、利用者の人権を擁護するため、放課後児童健全育
成事業所ごとに、人権擁護推進員を置かなければならない。
②放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、人権擁護に関する研修を実施しなけ
ればならない。

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別添１（６） 事業者の雇用促進に関する基準＜省令基準＞
独自基準の事例に対応する規定はない＜独自基準の事例＞【障がい者の雇用促進等】○障がい者の雇用促進及び障がい者就労施設からの物品等調達の推進について事
業者の努力義務を追加規定
条例の規定例・①放課後児童健全育成事業者は、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和 35 年法
律第 123 号)の趣旨を尊重し、障害者の雇用確保及び労働環境の整備に努めなければならない。
②放課後児童健全育成事業者は、その事業活動を通じて障害者就労施設等（国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成 24 年法
律第 50 号)第 2 条第 4 項（※）に規定する障害者就労施設等をいう。)の受注の機会の増大に協力するよう努めなければならない。
※国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第 2 条第 4 項
この法律において「障害者就労施設等」とは、障害者就労施設、在宅就業障害者及び障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の三第一項に規定する在宅就業支援団体をいう。

32