社会医学研究．第 34 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.34（2）2017

原著

介護老人福祉施設における転倒の発生要因・事故防止策
・活動参加の取り組みの関連性
The study on the primary causes of falls, accident prevention plans, andinitiatives for activity participation in facilities covered by public aid
providing long-term care to the elderly
堀米史一
Fumikazu Horigome
上智社会福祉専門学校
Sophia school of social welfare

抄録
本研究は高齢者が最も起こしやすい事故である転倒に焦点を当て「転倒の発生要因」と「事故防止策」，「事故防止策以外の事故防止につながる取り組み」として「外出の頻度」と「施設内の移動制限」の関連性を明らかにすることを目的とし，介護老人福祉施設 7 施設で 3 か月間の調査を行った．対象者は 595 名であり，転倒に関する介護事故・インシデント 83 件をロジスティック回帰分析で分析した結果，「障害高齢者の日常生活自立度」「施設内の移動制限」「事故防止策の有無」「Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia の有無」がモデルとして抽出された．この結果から事故防止策を用いて転倒防止に取り組むことで活動の範囲を広げても安全を確保することは可能であることが示唆された．

Abstract
The purpose of this study was further accomplished by clarifying the accident prevention plans, primary causesof falls, and present condition of initiatives for activity participation in facilities covered by public aid providing
long-term care. In the method of study, seven facilities that are covered by public aid providing long-term careto the elderly cooperated with these surveys. The target group consisted of a total of 595 people who used thesefacilities over a three-month period. The results of logistic regression conducted on 83 caregiving accidents andincidents related to falls produced a model comprising“degree of independence in the daily living for the disabledelderly,”“mobility restrictions within the facility,”“presence or absence of accident prevention plans,”and“presence or absence of behavioral and psychological symptoms of dementia.”These results showed the validityof the accident prevention plans and their assessment. Furthermore, they suggested the possibility of assuringsafety of the elderly by using accident prevention plans and taking initiatives for activity participation.
キーワード：高齢者，転倒，活動参加
Keyword：elderly, falls, activity participation

1．目的

約や制限を求められることもあるが，利用者一人ひと

介護サービス提供の場は利用者にとっての生活のりに対して尊厳をもって安全にサービスが提供されな場であり，利用者一人ひとりは生活者であることから，

ければならない．この施設におけるサービスについて

自由，自立，自己決定の尊重が求められる．特に介護

全国社会福祉施設経営協議会 1）は「福祉施設における施設においては集団生活の場であることから様々な制

リスクマネジメントの在り方に関する検討会」の中で－ 57 －

社会医学研究．第 34 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.34（2）2017

リスクマネジメントの側面は非常に多種多様であるこの頻度」と「施設内の移動制限」に焦点を当て，関連とを述べたうえで , 顧客や利用者に対する安全確保を ,性を明らかにすることを目的とした．

サービスの質の向上に組み込んだ取り組みとして行うとサービス管理の側面が強くなるとしている．近年で

2．方法は多くの介護サービス提供事業者がそれぞれの組織に

1）調査方法と期間おいて事故報告やインシデント報告の取り組みを行い，調査方法は，利用者の状況に関する質問紙及び介護事故防止策を導入し利用者の安全の確保に努めながら，

事故報告・インシデント報告に関する質問紙を用いた利用者の自由，自立，自己決定の尊重にも配慮をおこ

調査を郵送留置法で行った．調査期間は 2014 年 5 月なっている現状であるが，利用者の身体的・精神的なから 2014 年 7 月の 3 か月間を対象とした．

機能低下などもあり介護事故の発生全てを防止するこ

2）調査対象と実施方法とは困難な状況であり，利用者の安全と自由，自立，介護老人福祉施設に入所している利用者の状況を対自己決定の尊重との関係をどのように考えるかは重要象とした質問紙調査を実施した．施設の抽出方法は独な問題となっている．

立行政法人福祉医療機構 WAM NET（Welfare And

また介護事故の発生に関して永和

2）は高齢者の事故

Medical service network system）から都内の介護老が最も多く発生する施設サービスは介護老人福祉施設

人福祉施設 10 施設を抽出し施設長に調査依頼文を郵であると指摘しているが，介護施設サービスにおいて送し，調査の依頼に関して回答書にて承諾の得られた

従来は高齢者の転倒・転落防止の理由から身体拘束が施設に電話で確認を行った．調査担当者の選定につい行われてきたが , 身体拘束により利用者に身体的弊害・ては施設長から紹介を受け，調査担当者に文書と口頭

精神的弊害・社会的弊害がもたらされ , 身体拘束の悪にて説明をし，調査への協力の同意が得られた施設を

循環による二次的・三次的な障害が生じる可能性があ対象とした．

るとし，現在は身体拘束が原則禁止となっている．さ3）調査内容らに河野ら 3）は「安静状態による廃用症候群や社会的調査内容に関しては先行研究の結果を踏まえ，「利活動の機会の喪失など , のちの生活に多大な影響をあ

用者の状況」と「介護事故・インシデントの状況」にたえるおそれがある」と指摘されており，堀米 4）の介関する調査内容を設定した．「利用者の状況」に関し

護老人福祉施設職員を対象とした調査では利用者へのては調査対象の介護老人福祉施設全利用者の状況を調

身体拘束 , 移動制限を行なわずに利用者に外出支援な査担当者が毎月末に調査票に記入することとした．介どを提供し活動範囲の拡大をすることで利用者の活動

護事故・インシデントの状況に関しても調査担当者が量の増加につながり，介護事故・インシデントの危険発生時に調査票に記入を行った．

性が増加しない可能性が示唆されている．

調査の目的を踏まえ，「利用者の状況」に関するその他の先行研究 5,6,7,8,9,10） においても介護施設では

15 項 目（ ① 利 用 者 ID， ② 性 別， ③ 年 齢， ④ 要 介 護

転倒事故が介護事故の中でもっとも多いことが指摘さ

度，⑤認知症の種類，⑥認知症高齢者の日常生活自れているが，近年のリスクマネジメントや事故防止に

立度，⑦障害高齢者の日常生活自立度，⑧施設内の移対する意識の向上から高齢者の転倒事故に関する調査

動制限，⑨外出の頻度，⑩身体拘束，⑪事故防止策，は増加傾向にある．しかし松井ら 11） が施設利用者全⑫眠剤・抗不安薬の服用の有無，⑬ Behavioral and

数調査を実施した研究が少ないと指摘しているように，

Psychological Symptoms of Dementia（認知症の中核

今までの介護事故・インシデントの調査研究では介護症状と周辺症状：以下 BPSD）の有無，⑭リハビリの事故やインシデントが発生したケースを集計して分析

参加，⑮調査期間中の入退所・入退院）を調査項目とする後ろ向き調査の方法が多く , 施設におけるサービ

して設定し，先行研究で報告されている利用者要因にス利用者全数を対象とし質問紙を用いて行う前向き調

関して認知症 3,12,13,14,15,16,17,18,19） や BPSD20,21） と Activities

査から「介護事故・インシデントの発生要因」と「事of Daily Living（ 日 常 生 活 動 作： 以 下 ADL）13,14,16,22）

故防止策」,「事故防止策以外で事故防止につながる取を異なる施設を対象とした調査において統一した基準り組み」がどのような位置づけになっているのかを明で測定するために介護認定調査項目を参考に設定し調らかにすることが必要である．そこで本研究では先行査票を作成した．利用者へのサービスの質と客観的な研究おいて指摘されている高齢者が最も起こしやすい

Quality of Life（生活の質：以下 QOL）の観点から社事故である転倒に焦点を絞り，介護老人福祉施設利用

会的活動と活動範囲 23,24）の項目として「施設内の移動者の「転倒の発生要因」と「事故防止策」，「事故防止制限」を設定し，「外出の頻度」に関しては介護認定策以外の事故防止につながる取り組み」として「外出調査の項目を用いた．「BPSD」についても介護認定調－ 58 －

社会医学研究．第 34 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.34（2）2017

査の項目を参考に 12 項目を設定した．

立度」「障害高齢者の日常生活自立度」「外出の頻度」「施「介護事故報告・インシデントの状況」に関しては設内の移動制限の有無」「身体拘束の有無」「事故防止

介護事故・インシデント発生時の状況を把握するため策の有無」「眠剤・抗不安薬等の処方」「BPSD の有無」
「リ

に先行研究

3,25,26,27,28）

を参考に全 7 項目を設定し，さらハビリテーションへの参加」「調査期間中の入退院の有に施設における介護事故・インシデントの定義が異な

無」「調査期間中の入退所の有無」の項目で，変数は尤

る施設において調査を実施するため，先行研究

20,29）

を度比による変数減少法とした．すべての統計分析には参考に介護事故報告・インシデント報告の状態（利用

統計解析ソフト IBM SPSS Statistics 22 を用いた．

者への影響度）を「①未発生」「②処置なし」「③看護5）調査実施にあたっての倫理上の配慮

師等による軽度処置」「④施設内で医師の診断・処置」

調査実施にあたっての倫理上の配慮については，日「⑤病院での受診・検査」「⑥入院・通院治療」の 6 段

本社会事業大学社会事業研究所研究倫理委員会に審議階で項目を設定した．なお本調査における転倒の操作を依頼し承認を得た（承認番号 14 ‐ 0101）．具体的に的定義として Gibson et al.30）の「自分の意思によらずは，介護老人福祉施設の施設長に対して調査依頼及び身体の足底以外の部分が床に付いたもの」を採用した．

実施時に調査協力の任意性，調査のなかで知り得た一

4）分析方法切の情報の保護やその管理・破棄方法，調査結果の利

質問紙では介護事故・インシデントの定義が異なる

用・公表方法について文書および口頭にて説明を行い施設において調査を行うため転倒に関する介護事故報

書面にて同意を得た．同意の得られた施設に対して調告・インシデント報告の状態（利用者への影響度）を査担当職員を訪問し，調査依頼文を用いて説明を行い，上記の様に設定したが，各項目の発生件数が十分に収回答者が調査期間終了後に直接調査票を返信してもら集できなかったため，報告された転倒に関する介護事

うように依頼をおこなった．

故報告・インシデント報告の状態のうち転倒しそうに

3．結果なったが実際には転倒をしていない事例である「①未発生」を除外して，「②処置なし」から「⑥入院・通1）調査対象者の属性

院治療」の項目に該当する回答を「転倒あり」として介護老人福祉施設 7 施設から調査の協力を得るこ分析を行った．

とができた．施設形態は従来型 3 施設，準ユニット型，

分析は転倒の有無と属性との関連性を見るためにｔ

新型，準ユニット型，地域密着型が各 1 施設であった．

検定を行い，次に共分散をチェックするために項目間対象者は 1 施設 26 名から 149 名で 3 か月間に介護老人の相関係数を求め，従属変数を転倒の有無として多重福祉施設を利用した全対象者は 595 名であり，提出さ共線性の診断を行い，分散拡大係数（VIF）を求めた．

れた転倒に関する介護事故・インシデントの状況は 114

その後，転倒の有無と属性について調整オッズ比を求件であった．そのうち「未発生」として提出された調めるためにロジスティック回帰分析を用いた．目的変査票を除外して 83 件を対象に分析を行った．転倒者は数は「転倒の有無」であり，説明変数は「性別」「年齢」「要全対象者 595 名のうち 61 名であり，転倒者のうち 14

介護度」「認知症の有無」「認知症高齢者の日常生活自名は 2 回以上の複数回転倒を経験していた（表 1）．

⴫ 1 ⺞ᩏኻ⽎ᣉ⸳ߩᒻᘒ෸߮ኻ⽎⠪ߣォୟ⊒↢ઙᢙ
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3ฬ

社会医学研究．第 34 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.34（2）2017

ᓥ᧪ဳ
55 ฬ
6ฬ
2ฬ
3
(10.9)
対象者の基本属性は「男性」111
名（18.7%），「女性」 9 ઙ（67.2％）と最も多かった.「認知症高齢者の日常生活自
ᓥ᧪ဳ
149
ฬ
10 ઙ 立度」は「ランクⅢ9ฬ
1と最も多かった．
ฬ
4(6.0)
が 484 名（81.3%）であり，最低年齢は
60
歳，最高年
a」
が 192 名（32.3%）
齢は 104 歳，
86.86 歳（SD：± 8.035）であった．16 ઙ 「外出の頻度」は「月
ᣂဳ
95 ฬ
9ฬ
ฬ 名（61.5%）
5 平均年齢は(9.5)1 回未満」が2366
年齢は「80259 名（43.5%）と最も多く，要介
࿾ၞኒ⌕ဳ
26 ฬ
6 歳代」が「施設内の移動制限の有無」は「制限なし」
1 ઙ と最も多く，
1ฬ
0ฬ
(3.8)

護度は「要介護度5」が 207 名（34.8%）で最も多かった．
，「制限あり」が2975名（49.9%）でᓥ᧪ဳ
80 ฬ
19 ઙ が 298 名（50.1%）
12 ฬ
ฬ
7(15.0)「認知症の有無」では（94.8%） 83 ઙ あり，「移動制限の範囲」は「同一フロアー内」が180
ో૕「認知症あり」が 492
595名
ฬ
61 ฬ
14 ฬ
(10.3)であり，「認知症なし」が31 名（5.2%）であり，「認名（60.6%）で最も多かった（表 2）．
̪1ォୟ⠪₸ߪోኻ⽎⠪ߩ߁ߜߩォୟ⠪ߩഀว知症あり」では「アルツハイマー型認知症」が331 名
̪2 ⶄᢙ࿁ォୟ⠪₸ߪォୟ⠪ߩ߁ߜߩⶄᢙ࿁ォୟ⠪ߩഀว
⴫ 2 ኻ⽎⠪ߩၮᧄዻᕈ
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208(35.0)

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25(4.2)

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184(30.9)

ⷐ੺⼔ᐲ 117(2.9)

࡜ࡦࠢ C-147(7.9)

ⷐ੺⼔ᐲ 260(10.1)࡜ࡦࠢ C-2

73(12.3)

ⷐ੺⼔ᐲ 3

123(20.7)

⹺⍮∝㜞㦂⠪ߩ

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30

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ⷐ੺⼔ᐲ 5207(34.8)

࡜ࡦࠢΤb

83(13.9)

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31

(5.2)

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58

(9.7)

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120(24.3)

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143(24.0)

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29

(4.9)

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(2.0)

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31

(6.3)

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24(4.0)⒖േ೙㒢ߩ᦭ή

⒖േ೙㒢ߩ▸࿐೙㒢ߥߒ298(50.1)

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28

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590

(99.2)

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౉ㅌᚲߥߒ

567(95.3)

2）属性の平均値と標準偏差全利用者を対象とした 15 項目の属性から名義尺度

15を除いた 6 項目の平均値は「年齢」（86.86 ± 8.035），「要⴫ 3 ዻᕈߩᐔဋ୯ߣᮡḰ஍Ꮕ
ᐕ㦂

㨚㧩595
ᐔဋ୯

ᮡḰ஍Ꮕ

86.86

8.035

介護度」（3.85 ± 1.094），「認知症高齢者の日常生活自

ⷐ੺⼔ᐲ

3.85

1.094

立度」（4.23 ± 1.563），「障害高齢者の日常生活自立度」

⹺⍮∝㜞㦂⠪ߩᣣᏱ↢ᵴ⥄┙ᐲ

4.23

1.563

（4.53 ± 1.392），「施設内の移動制限」（4.08 ± 1.073），「外㓚ኂ㜞㦂⠪ߩᣣᏱ↢ᵴ⥄┙ᐲ

4.53

1.392

出の頻度」（3.52 ± 0.728）であった（表 3）．

ᣉ⸳ౝߩ⒖േ೙㒢

4.08

1.073

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1.094
社会医学研究．第34 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.34（2）2017⹺⍮∝㜞㦂⠪ߩᣣᏱ↢ᵴ⥄┙ᐲ

4.23

1.563

4.53

1.392
＝ 0.000），「移動制限の有無」（P ＝ 0.010），「事故防止

3）転倒の有無と属性の関連性㓚ኂ㜞㦂⠪ߩᣣᏱ↢ᵴ⥄┙ᐲ

ᣉ⸳ౝߩ⒖േ೙㒢
4.08「転倒の有無」と属性の関連性をみるためにχ
2検

1.073

策の有無」（P ＝ 0.000），「BPSD の有無」（P ＝ 0.001）

3.52

0.728

定を行った結果，「障害高齢者の日常生活自立度」（Pᄖ಴ߩ㗫ᐲにおいて統計学的な有意差が見られた（表 4）．

⴫ 4 ォୟߩ᦭ήߣዻᕈ

㨚㧩595ォୟ޽ࠅ(㨚㧩61)

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(24.6)

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3

(4.9)

28

(5.2)

⹺⍮∝޽ࠅ

58

(95.1)

506(94.8)

⹺⍮∝㜞㦂⠪ߩ

࡜ࡦࠢΣ

3

(4.9)

27

(5.1)

ᣣᏱ↢ᵴ⥄┙ᐲ࡜ࡦࠢΤ

16(26.2)

127(23.8)

࡜ࡦࠢΥ27(44.3)

223(41.8)

0.914

0.575

࡜ࡦࠢΦ࡮M15(24.6)

157(29.4)

㓚ኂ㜞㦂⠪ߩ

⥄┙࡮Ḱኢߚ߈ࠅ

26(42.6)

103(19.3)

ᣣᏱ↢ᵴ⥄┙ᐲ㧔࡜ࡦࠢ J,A-1,A-2㧕

35(57.4)

431(80.7)

᦬ 1 ࿁એ਄

18(29.5)

211(39.5)

᦬ 1 ࿁ᧂḩ43(70.5)

323(60.5)

ᣉ⸳ౝߩ⒖േ೙㒢ߩ

೙㒢ߥߒ

21

(34.4)

277(51.9)

0.010

᦭ή

೙㒢޽ࠅ

40

(65.6)

257(48.1)

**

り૕᜔᧤

᜔᧤޽ࠅ

0

(0.0)

5

(0.9)

᜔᧤ߥߒ

61

(100.0)529(99.1)

੐᡿㒐ᱛ╷޽ࠅ

34(55.7)

160(30.0)0.000੐᡿㒐ᱛ╷ߥߒ

27(44.3)

374(70.0)***⌁೷࡮᛫ਇ቟⮎╬ߩ

ಣᣇ޽ࠅ

26

(42.6)

186(34.8)

ಣᣇ

ಣᣇߥߒ

35

(57.4)

348(65.2)

0.000

ኢߚ߈ࠅ

***

㧔࡜ࡦࠢ B-1,B-2,C-1,C-2㧕ᄖ಴ߩ㗫ᐲ੐᡿㒐ᱛ╷ߩ᦭ή

BPSD ߩ᦭ή

0.128

0.448

0.229

BPSD ޽ࠅ

26(42.6)

126(23.6)

0.001

BPSD ߥߒ

35(57.4)

408(76.4)***

࡝ࡂࡆ࡝࠹࡯࡚ࠪࡦ

ෳടߒߡ޿ࠆ

37(60.7)

350(65.5)

߳ߩෳടෳടߒߡ޿ߥ޿

24(39.3)

184(34.5)

౉ㅌ㒮ߩ᦭ή

౉ㅌ㒮޽ࠅ

2

(3.3)

24

(4.5)

౉ㅌ㒮ߥߒ

59

(96.7)

510(95.5)

౉ㅌᚲߩ᦭ή

౉ㅌᚲ޽ࠅ

4

(6.6)

24

(4.5)

౉ㅌᚲߥߒ

57

(93.4)

510(95.5)***p<0.001, **p<0.01, *p<0.05

4）属性間の相関

0.448
0.660
0.471

知症高齢者の日常生活自立度」と「障害高齢者の日常

全利用者を対象とした 15 項目の属性から名義尺度

生活自立度」（ｒ＝ 0.389），「外出の頻度」と「施設内を除いた 6 項目の相関分析（Pearson）を行った．「要の移動制限の有無」（ｒ＝ 0.222）において弱い正の相介護」と「障害高齢者の日常生活自立度」（ｒ＝ 0.531）

関が見られ，「外出の頻度」と「障害高齢者の日常生では中程度の正の相関が見られた．また「要介護度」

活自立度」（ｒ＝ -0.286），も弱い負の相関が見られたが，16
それ以外は全般に相関がなかった（表5）．

と「認知症高齢者の日常生活自立度」（ｒ＝ 0.399），「認⴫ 5 ዻᕈ㑆ߩࡇࠕ࠰ࡦߩ⋧㑐㑐ଥ

n=595
F1

F1 ᐕ㦂

F2

F3

F4

F5

F6

1

F2 ⷐ੺⼔ᐲ

0.041

1

F3 ⹺⍮∝㜞㦂⠪ߩᣣᏱ↢ᵴ⥄┙ᐲ

0.044

0.399**

1

F4 㓚ኂ㜞㦂⠪ߩᣣᏱ↢ᵴ⥄┙ᐲ

0.097*

0.531**

0.389**

1

F5 ᣉ⸳ౝߩ⒖േ೙㒢-0.0170.008-0.191**-0.092*

1

F6 ᄖ಴ߩ㗫ᐲ

-0.038-0.066-0.166**-0.286**

0.222****p <0.01, *p <0.05

⴫6 ᄙ㊀౒✢ᕈߩ⸻ᢿ⚿ᨐ౒✢ᕈߩ⛔⸘㊂－ 61 －
⸵ኈᐲ

VIF

ᕈ೎

0.898

1.113

ᐕ㦂

0.908

1.101

1

社会医学研究．第34 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.34（2）2017⴫
5 ዻᕈ㑆ߩࡇࠕ࠰ࡦߩ⋧㑐㑐ଥ
F1F2

F1 5）転倒の有無と属性の多重共線性
ᐕ㦂
1

F3

F4

n=595
F5

F6

⴫ 7 ࡠࠫࠬ࠹ࠖ࠶ࠢ࿁Ꮻಽᨆߦࠃࠆࠝ࠶࠭Ყ

説明変数の多重共線性を診断するために許容度とF2 ⷐ੺⼔ᐲ
0.041
1

ࠝ࠶࠭Ყ

VIF
を算出した．許容度に関しては以上であればF3
⹺⍮∝㜞㦂⠪ߩᣣᏱ↢ᵴ⥄┙ᐲ
0.044 0.5
0.399**
1
F4
㓚ኂ㜞㦂⠪ߩᣣᏱ↢ᵴ⥄┙ᐲ
0.097* 0.531** 0.681
0.389**良好とされるものであり，各属性の許容度はか
F5-0.0170.008-0.191**ら ᣉ⸳ౝߩ⒖േ೙㒢
0.984 であった．VIF は 10 以上で多重共線性が影響
F6 ᄖ಴ߩ㗫ᐲ

-0.038-0.066-0.166**
している可能性があるとされるものであるが，各属性**p <0.01, *p <0.05の VIF は 1.016 から 1.469 であった（表 6）．

95%ା㗬඙㑆㓚ኂ㜞㦂⠪ߩᣣᏱ↢ᵴ⥄┙ᐲ

0.000

0.000

7.918

0.947-66.184

7.572

0.935-61.294

5.430

0.694-42.462

 ࡜ࡦࠢ B-2

2.011

0.247-16.405

 ࡜ࡦࠢ C-1

0.697

0.040-12.023
0.000

 ࡜ࡦࠢ J1 ࡜ࡦࠢ A-1
-0.092*1
 ࡜ࡦࠢ A-2
-0.286** 0.222** ࡜ࡦࠢ B-1

⴫6 ᄙ㊀౒✢ᕈߩ⸻ᢿ⚿ᨐ

1

ᣉ⸳ౝߩ⒖േ೙㒢౒✢ᕈߩ⛔⸘㊂⸵ኈᐲ

VIF ࡌ࠶࠼਄

0.000

ᕈ೎

0.898

1.113

 ዬቶౝ

0.000

0.000

ᐕ㦂

0.908

1.101

 ห৻ࡈࡠࠕ࡯ౝ

2.333**

1.226-4.440

ⷐ੺⼔ᐲ

0.787

1.270

 ᣉ⸳ߩᑪ‛ౝ

3.578**

1.510-8.478

0.810

1.235

੐᡿㒐ᱛ╷ߩ᦭ή

3.099**

1.689-5.689

0.790

1.266

BPSD ߩ᦭ή

1.666

0.926-3.000㓚ኂ㜞㦂⠪ߩᣣᏱ↢ᵴ⥄┙ᐲ

0.791

1.264

Nagelkerke R2

0.195

ᄖ಴ߩ㗫ᐲ

0.843

1.186

Hosmer -Lemeshow ᬌቯ

P =0.831⒖േ೙㒢ߩ᦭ή

0.695

1.439

り૕᜔᧤ߩ᦭ή

0.973

1.028

੐᡿㒐ᱛ╷ߩ᦭ή

0.772

1.295

⌁೷࡮᛫ਇ቟⮎࡮ᄙ೷૬↪ಣᣇ

0.781

1.281

BPSDߩ᦭ή

0.835

1.198

࡝ࡂࡆ࡝ߩෳട

0.681

1.469

౉ㅌ㒮ߩ᦭ή

0.977

1.023

౉ㅌᚲߩ᦭ή

0.984

1.016

⹺⍮∝ߩ᦭ή
⹺⍮∝㜞㦂⠪ߩᣣᏱ↢ᵴ⥄┙ᐲ*p㧨0.05㧘**p㧨0.01

⴫ 8 ࡠࠫࠬ࠹ࠖ࠶ࠢ࿁Ꮻಽᨆߦࠃࠆࠝ࠶࠭Ყ㧔੐᡿㒐ᱛ╷࡮BPSD㧕

モデルの適合度を示す Nagelkerke R2 の値が小さいࠝ࠶࠭Ყ

95%ା㗬඙㑆ことに留意する必要はあるが，別のモデルの適合の指
੐᡿㒐ᱛ╷

標である
Hosmer -Lemeshow 検定は P ＞ 0.05 であっ⷗቞ࠅߩᒝൻ
2.142*

1.010-4.542

たことから，モデルは適合していると判断した．
ࡑ࠶࠻ߩ૶↪
8.623**
2.437-30.512࠮ࡦࠨ࡯ߩ૶↪
オッズ比に関しても95%信頼区間の上限値が高い項
2.726*
1.169-6.356
࠮ࡦࠨ࡯ߣࡑ࠶࠻ߩ૶↪
10.649** 1 以上
2.581-43.934
目の精度にも留意する必要があるが，下限値が࠮ࡦࠨ࡯ߣࡑ࠶࠻ߩ૶↪ߣ⷗቞ࠅߩᒝൻ
15.904**2.151-117.611の値を基準として有意と判断した．
「同一フロアー内」

ᓥዻᄌᢙ ォୟߩ᦭ή

BPSD（オッズ比＝ 2.333，95%信頼区間 1.226 － 4.440），「施 ᤤᄛߩㅒォ߇޽ࠆ

5.675*

1.095-29.419

5.308**

1.903-14.804

6）転倒予測要因の調整オッズ比設の建物内」（オッズ比＝ 3.578，95%信頼区間 1.510

転倒の有無と属性について調整オッズ比を求めるた－Nagelkerke
8.478），「事故防止策の有無」（オッズ比＝ 3.099，
R2

めにロジスティック回帰分析を行った．変数の選択は前述した平均値の差と標準偏差，相関係数，多重共線‫ޟ‬ኅߦᏫࠆ‫޿ߥ߇߈⌕ߜ⪭޿⸒ߣ╬ޠ‬

0.175

95%信頼区間1.689 －
Hosmer 㧙Lemeshow
ᬌቯ5.689）であった．
P =0.983

ロジスティク回帰分析において抽出された「事故防*p㧨0.05㧘**p㧨0.01

性を踏まえ 15 項目の属性すべてを選択し，名義尺度止策の有無」と「BPSD の有無」の属性の詳細についの「性別「認知症の有無」「事故防止策の有無」「眠剤・て再度ロジスティック回帰分析を行い，調整オッズ比

抗不安薬等の処方」「BPSD の有無」
「リハビリテーショを求めた．結果は「事故防止策」では「見守りの強化」

ンへの参加」「調査期間中の入退院の有無」「調査期間184.542）（オッズ比＝ 2.142，95%信頼区間 1.010 －，「マッ

中の入退所の有無」と順序尺度の「要介護度」「認知トの使用」（オッズ比＝ 8.623，95%信頼区間 2.437 －症高齢者の日常生活自立度」「障害高齢者の日常生活

30.512），「センサーの使用」（オッズ比＝ 2.726，95%

自立度」「施設内の移動制限」「外出の頻度」はカテゴ

信頼区間 1.169 － 6.356）「センサーとマットの使用」

リ尺度として分析を行った．

（オッズ比＝ 10.649，95%信頼区間 2.581 － 43.934）「セ結果は「障害高齢者の日常生活自立度（ランク J かンサーとマットの使用と見守りの強化」（オッズ比＝

ら C-1）」「施設内の移動制限（ベッド上，居室内，同15.904，95%信頼区間 2.151 － 117.611）に有意差が見

一フロアー内，施設の建物内）」「事故防止策の有無」

られた．この結果から「見守りの強化」では 2.142 倍，「BPSD の有無」がロジスティック回帰分析のモデル「マットの使用」では 8.623 倍，「センサーの使用」でとして示され，「障害高齢者の日常生活自立度」「施設は 2.726 倍，「センサーとマットの使用」では 10.649

内の移動制限」「同一フロアー内」「施設の建物内」「事倍，「センサーとマットの使用と見守りの強化」では故防止策の有無」が有意であった（表 7）．

15.904 倍事故防止策を用いていない利用者よりも転倒

17－ 62 － ࡌ࠶࠼਄

0.000

0.000

 ዬቶౝ

0.000

0.000

 ห৻ࡈࡠࠕ࡯ౝ

2.333**

1.226-4.440

 ᣉ⸳ߩᑪ‛ౝ

3.578**

1.510-8.478

੐᡿㒐ᱛ╷ߩ᦭ή
発生率が高くなることが明らかになった．

社会医学研究．第 34 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.34（2）2017

3.099** 利用者は昼夜逆転のない利用者よりも1.689-5.689
5.675 倍転倒発

BPSD ߩ᦭ή （オッズ比＝ 5.675，
1.666「BPSD」では「昼夜の逆転がある」

0.926-3.000「『家に帰る』等と言い落ち着きがな
生率が高くなり，

R2
0.195
95%信頼区間 1.095 －Nagelkerke
29.419）「『家に帰る』等と言いい」利用者は症状のない利用者よりも 5.308 倍転倒発

Hosmer -Lemeshowᬌቯ
P =0.831 生率が高くなることが明らかになった（表 8）．
落ち着きがない」（オッズ比＝5.308，95%信頼区間
1.903*p㧨0.05㧘**p㧨0.01－ 14.804）に有意な差がみられ，「昼夜の逆転がある」

⴫ 8 ࡠࠫࠬ࠹ࠖ࠶ࠢ࿁Ꮻಽᨆߦࠃࠆࠝ࠶࠭Ყ㧔੐᡿㒐ᱛ╷࡮BPSD㧕ࠝ࠶࠭Ყ

95%ା㗬඙㑆⷗቞ࠅߩᒝൻ

2.142*

1.010-4.542

ࡑ࠶࠻ߩ૶↪

8.623**

2.437-30.512࠮ࡦࠨ࡯ߩ૶↪

2.726*

1.169-6.356

࠮ࡦࠨ࡯ߣࡑ࠶࠻ߩ૶↪

10.649**2.581-43.934

࠮ࡦࠨ࡯ߣࡑ࠶࠻ߩ૶↪ߣ⷗቞ࠅߩᒝൻ

15.904**2.151-117.611

5.675*

1.095-29.419

5.308**

1.903-14.804

੐᡿㒐ᱛ╷

BPSD
 ᤤᄛߩㅒォ߇޽ࠆ‫ޟ‬ኅߦᏫࠆ‫޿ߥ߇߈⌕ߜ⪭޿⸒ߣ╬ޠ‬

0.175

Nagelkerke R2

P =0.983

Hosmer 㧙Lemeshow ᬌቯ*p㧨0.05㧘**p㧨0.01「転倒の有無」と「施設内の移動制限」に関して

7）転倒と活動範囲の拡大の関連性
転倒の有無と活動範囲の拡大に関する「外出の頻度」

は「障害高齢者の日常生活自立度」との関連性では有と「施設内の移動制限の有無」についてロジスティッ

意な差は見られなかったが，「事故防止策の有無」と

ク回帰分析にて有意差のみられた「障害高齢者の日常の関連性において有意差が見られ，「事故防止策なし」
18

生活自立度」と「事故防止策の有無」との関連性を見では「移動制限あり」の利用者の「転倒あり」の割合るために 3 つの要因によるχ 検定を行った結果，が 74.1%と高く，「事故防止策あり」では「移動制限な「転倒の有無」と「外出の頻度」に関しては「障害高し」の利用者の「転倒なし」の割合が 66.3%と高いこ齢者の日常生活自立度」及び「事故防止策の有無」にとが明らかになった（表 9）．

2

おいて有意な差は見られなかった．

⴫ 9 ォୟߩ᦭ήߣᣉ⸳ౝߩ⒖േ೙㒢ߣ㓚ኂ㜞㦂⠪ߩᣣᏱ↢ᵴ⥄┙ᐲ࡮੐᡿㒐ᱛ╷ߩ᦭ήߩ㑐ㅪᕈ
ᣉ⸳ౝߩ⒖േ೙㒢ߩ᦭ή㓚ኂ㜞㦂⠪ߩᣣᏱ↢ᵴ⥄┙ᐲ੐᡿㒐ᱛ╷ߩ᦭ή

㨚㧩595
ォୟߥߒ

ੱᢙ

(%)

ੱᢙ

(%)

⥄┙࡮Ḱኢߚ߈ࠅ

⒖േ೙㒢ߥߒ

8(30.8)

48(46.6)

㧔࡜ࡦࠢ J,A-1 ,A-2㧕

⒖േ೙㒢޽ࠅ

18(69.2)

55(53.4)

ኢߚ߈ࠅ⒖േ೙㒢ߥߒ

13(37.1)

229(53.1)

㧔࡜ࡦࠢ B-1,B-2,C-1,C-2㧕

⒖േ೙㒢޽ࠅ

22(62.9)

202(46.9)

੐᡿㒐ᱛ╷ߥߒ

⒖േ೙㒢ߥߒ

7(25.9)

171(45.7)⒖േ೙㒢޽ࠅ

20(74.1)

203(54.3)⒖േ೙㒢ߥߒ

14(41.2)

106(66.3)⒖േ೙㒢޽ࠅ

20(58.8)

54(33.8)

੐᡿㒐ᱛ╷޽ࠅ

***p<0.001, **p<0.01, *p<0.05⴫ 10 వⴕ⎇ⓥߦ߅ߌࠆォୟ⠪ߩഀว
⪺⠪㧔ᐕ㧕
⺞ᩏᦼ㑆
ኻ⽎⠪ᢙ
ᐔဋᐕ㦂
Robbins㧔1989㧕31)
1 ᐕ㑆
704
88.0
32)
Gross㧔1990㧕
1 ᐕ㑆
178
81.9
2 ᐕ㑆
㋈ᧁࠄ㧔1992㧕33)
181
76.4
౗᧻ࠄ㧔1993㧕34)
3 ߆᦬
240
81.5
－ 63 －㊄᧛ࠄ㧔1999㧕15)
6 ߆᦬
110
82.3
3 ߆᦬
ᴧᴛࠄ㧔2001㧕16)
203
83.0
35)

ォୟ޽ࠅ

ォୟ⠪ߩഀว㧔%㧕
53
16.3
35.4
26.7
54.5
22.2

ǿ2

P

2.118

0.146

3.315

0.069

3.998
7.472

0.046
*
0.006
**

社会医学研究．第 34 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.34（2）2017

4．考察

生自体を防止するために用いられる「センサーの使用」

本調査における対象者の 3 か月間の転倒者率はや「見守りの強化」の事故防止策とは目的が異なるも10.3%であり，高齢者関連施設における転倒者率につのである．調整オッズ比においても，「見守りの強化」

では 16.3%から 54.5%とが 2.142 倍，「センサーの使用」が 2.726 倍であるのに幅広く分布しているが，本調査の結果はもっとも低い

対して，「マットの使用」が 8.623 倍と 4 倍近くも調整割合であった．しかし，各先行研究は転倒の調査方法

オッズ比が高くなっていることから，事前防止策を用や調査期間，対象者の性別，年齢構成，ADL などがいることにより転倒の危険性は低下することが明らか異なるため単純な比較はできないが，近年の介護老人になった．

いては先行研究15,16,31,32,33,34,35,36）

また「センサーとマットの使用」「センサーとマッ

福祉施設の転倒防止の取り組みが活発に行われるようトの使用と見守りの強化」の複数の事故防止策の併用になってきた結果であると考えられる（表 10）．
その一方で調査期間中に転倒者の 23.0%が 2 回以上についての調整オッズ比が高くなっていることからも，の転倒を経験していたことから，転倒者に対するさらより転倒の危険性の高い利用者へのアセスメントにつなる転倒防止に対する取り組みの検討が必要であるといては，サービス提供において利用者の転倒の危険性考えられた．

に対するアセスメントが有効に機能していることが示

1）事故防止策による転倒の危険性

唆され，カンファレンスを通して事故防止策が検討・

ロジスティック回帰分析の結果において「事故防止導入されていることが実証されたものであると考えら策の有無」に有意差があり，モデルとして抽出された．

れる．

具体的な事故防止策としては「見守りの強化」「マッ2）身体拘束や移動制限と転倒の危険性

トの使用」「センサーの使用」「センサーとマットの使

本研究の結果から身体拘束や移動制限をしないこと用」「センサーとマットの使用と見守りの強化」に有により転倒の危険性は高くなるが，適切な事故防止策

意差がみられた．調整オッズ比は「事故防止策なし」

を活用することにより転倒の発生割合を抑えることがと比べて「センサーとマットの使用と見守りの強化」

できることが実証された．「身体拘束」に関しては青が 15.904 倍，「センサーとマットの使用」が 10.649 倍，

木ら 37） の先行研究において利用者に精神的な影響を「マットの使用」が 8.623 倍，「センサーの使用」が 2.726

与えることが指摘されているが，介護老人福祉施設の倍，「見守りの強化」が 2.142 倍であり，「マットの使用」

現状では指定介護老人福祉施設，指定介護療養型施設

等の運営基準において身体拘束の原則禁止の規定がさまたは「センサーとマットの使用」と「センサーとマッ⴫ 9 ォୟߩ᦭ήߣᣉ⸳ౝߩ⒖േ೙㒢ߣ㓚ኂ㜞㦂⠪ߩᣣᏱ↢ᵴ⥄┙ᐲ࡮੐᡿㒐ᱛ╷ߩ᦭ήߩ㑐ㅪᕈ
㨚㧩595
トの使用と見守りの強化」のマットが事故防止策として併用されている利用者の調整オッズ比が高いことが㓚ኂ㜞㦂⠪ߩᣣᏱ↢ᵴ⥄┙ᐲ

示唆された．

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(%)
(%)
の利用者は全体の 0.8%であった．
「身体拘束」と「転2⒖േ೙㒢ߥߒ

8(30.8)

48(46.6)

22.118
倒の有無」に関しては，χ
検定とロジスティック回⒖േ೙㒢޽ࠅ
18(69.2)
55(53.4)

㧔࡜ࡦࠢ J,A-1 ,A-2㧕

ኢߚ߈ࠅ
この事故防止策として用いられている「見守りの強

P
0.146

⒖േ೙㒢ߥߒ
13(37.1)
229(53.1)
帰分析のいずれの結果においても有意な差は見られず，
3.315
0.069
22
(62.9)
202(46.9)

㧔࡜ࡦࠢ B-1,B-2,C-1,C-2㧕

⒖േ೙㒢޽ࠅ

੐᡿㒐ᱛ╷ߥߒ

⒖േ೙㒢ߥߒ

7(25.9)
171(45.7)
3.998
事故防止の取り組みが行われており，利用者の尊厳に⒖േ೙㒢޽ࠅ
20(74.1)
203(54.3)0.046

੐᡿㒐ᱛ╷޽ࠅ

⒖േ೙㒢ߥߒ
14(41.2)
106(66.3)
配慮されたケアが提供されている現状が明らかになっ
7.472⒖േ೙㒢޽ࠅ
20(58.8)
54(33.8)

0.006

化」と「センサーの使用」に関しては転倒の発生を事੐᡿㒐ᱛ╷ߩ᦭ή

れており，本調査の結果においても「身体拘束あり」
ᣉ⸳ౝߩ⒖േ೙㒢ߩ᦭ή
ォୟ޽ࠅ
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前に防止するために用いられている事前防止策であるのに対して，「マットの使用」に関しては転倒発生後の傷害軽減のための事故防止策であるため，転倒の発***p<0.001, **p<0.01, *p<0.05

介護老人福祉施設においては「身体拘束」を行わない

た．

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89－ 64 －

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88.0
81.9
76.4
81.5
82.3
83.0
77.4
78.0

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53
16.3
35.4
26.7
54.5
22.2
22.6
40.5

*
**

社会医学研究．第 34 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.34（2）2017「施設内の移動制限の有無」に関しては「制限なし」

を用いることにより活動範囲を広げ，さらに転倒に対の利用者が 50.1%，「制限あり」の利用者が 49.9%とほする安全の確保をすることは可能である．

3）外出の頻度と転倒の危険性

ぼ同数であり，「転倒の有無」と「施設内の移動制限
2の有無」の関連性についてχ 検定において有意な差

外出の頻度と転倒の危険性についてはχ 2 検定とロが見られ，「制限あり」の利用者の「転倒あり」の割

ジスティック回帰分析の結果有意な差は見られず，さ合が高いことが明らかになった．ロジスティック回帰らに表 9 で示したように「障害高齢者の日常生活自立分析の結果においても有意な差が見られ，具体的な制度」と「事故防止策の有無」との関連性においても有限の範囲としては「同一フロアー内」と「施設の建物

意な差は見られなかった．先行研究において鈴木 23）内」に有意な差が見られた．調整オッズ比は「制限なは「高齢期における転倒は単に骨折のみならず，一度し」の利用者と比較して「同一フロアー内」が 2.333 倍，（あるいは数度）の転倒を経験すると，その後の転倒「施設の建物内」が 3.578 倍転倒の危険性が高くなるとに対する恐怖心から，日常生活動作能力（ADL）を低いう結果であり，移動制限の範囲が広がることで調整下させ，日々の生活空間と活動範囲を狭めてしまう危

オッズ比も高くなることが示唆された．これは先行研

険性が大きく，いわば高齢期の QOL を著しく低下さ究において北川ら

38）が指摘するように介護老人福祉

せ『寝たきり』とさせる可能性も少なくないのである」

施設は「障害老人が生活することを前提として作られと指摘していることから，本調査においても ADL のた介護棟は，手すりの取り付けや段差の解消がなされ不安定な利用者が外出などの活動に参加することによた建物空間」であり転倒の受傷率の低さに影響をしてり転倒の危険性は高まると考えたが，転倒の危険性がいるという示唆とは異なり，施設内であっても移動範

高い利用者であっても適切な事故防止策を用いて外出

囲が広くなることにより転倒の危険性が向上するといの機会が提供されることにより，「外出の頻度」は転うことが示めされ，本調査の対象となった介護老人福

倒発生には影響を与えないことが示唆された．また先

祉施設においては転倒の危険性のある利用者に対して

行研究において河野ら 3） は「安静状態による廃用症

生活空間における移動の制限が行われていることが示

候群や社会的活動の機会の喪失など，のちの生活に多唆された．

大な影響をあたえるおそれがある」と指摘しているが，さらに表 9 で示したようにχ 2 検定を行った結果「障本調査の結果では調査対象者全体の 39.5%の利用者が害高齢者の日常生活自立度」では「施設内の移動制限「障害高齢者の日常生活自立度」のランクに関わらずの有無」と「転倒の有無」の関連性については有意な「月 1 回以上」の外出の機会を得ているというもので差は見られず，「障害高齢者の日常生活自立度」が低あり，介護老人福祉施設においては利用者に対して活く自らの意思で移動ができないために「制限なし」と動範囲を狭めないように配慮が行われ，社会的活動のなるのではなく，利用者の ADL の違いによる「施設機会を喪失することがないようにサービスが提供され内の移動制限の有無」は転倒に影響を与えないことがているものであり，利用者に対する外出の機会を提供示唆された．また「事故防止策の有無」における「施することの重要性を示唆する結果であると考えられる．

設内の移動制限の有無」と「転倒の有無」の関連性に

4）認知症利用者の精神的安定と転倒の危険性

ついて有意差が見られ，「事故防止策なし」の「移動認知症利用者の精神的安定と転倒の関連性について制限あり」で「転倒あり」の利用者の割合が有意に高く，は多くの先行研究 3,12,13,14,15,16,17,18,19） において認知症が及「事故防止策あり」の「移動制限なし」で「転倒なし」

ぼす転倒への危険性が指摘されているが，本調査の分の利用者の割合が有意に高いことから，「施設内の移析の結果ではχ 2 検定とロジスティック回帰分析のい動制限」は転倒の危険性が高い利用者に対して行われずれの結果においても有意な差が見られず，また「認ていることが明らかになった．

知症高齢者の日常生活自立度」と「転倒の有無」にお

この結果は事故防止策を適切に用いることによりいても同様に有意な差は見られず，認知症とその程度

移動制限を行わなくても転倒発生の危険性を抑制する

は転倒に影響を及ぼしていないことが示唆された．しことができることを示唆したものであり，介護老人福

かし認知症高齢者の中で「転倒の有無」と「BPSD の39）

祉施設においては Tinetti et al.

や鈴木

23）

が指摘し

有無」の関連性ではχ 2 検定において有意な差が見らている転倒に対する恐怖心からの活動制限に関しては，

れ，「BPSD あり」の利用者の「転倒あり」の割合が利用者の施設内の移動制限を行わなくても事故防止策

有意に高いことが示された．ロジスティック回帰分析－ 65 －

社会医学研究．第 34 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.34（2）2017

においても「BPSD の有無」がモデルとして抽出され，度までを検討できていないことは今後の課題となる．

調整オッズ比は「BPSD なし」の利用者よりも 1.666

第 2 に本調査では利用者へのサービスの質と客観的倍転倒の危険性が高くなることが示された．具体的なな QOL として「事故防止策以外の事故防止につなが「BPSD」の行動・心理症状として分析を行った結果

る取り組み」である「外出の頻度」と「施設内の移動「昼夜の逆転がある」と「『家に帰る』等と言い落ち着制限」を調査項目に設定したが，あくまでも QOL にきがない」に関して有意な差が見られ，調整オッズ比

対する客観的な測定であり，この取り組みがすべて

は「BPSD なし」の利用者と比べて「昼夜の逆転があの利用者の QOL に影響を与えているとは言い切れなる」が 5.675 倍，「『家に帰る』等と言い落ち着きがない」

い .QOL は各利用者の捉え方にも差があるものであり，が 5.308 倍転倒の危険性が高くなるという結果であり，より個別性の高いものであると考えられ，先行研究に「BPSD」による行動や心理症状が転倒発生に影響を与おいても主観的健康感の尺度を用いて転倒との関連性

えていることが実証された．

を検証した調査 36） も見られたが，本調査の結果でもこの「BPSD」の出現に関しては林谷ら 40）は「BPSD

みられたように介護老人福祉施設は認知症を有する利は，認知症疾患と高齢者本人の素因（生来の性格など

用者の割合が高いことからも前向き調査において直接個人の特性）に環境の変化やストレス，不安・焦燥

利用者から主観的 QOL のデータを収集することは困感や疎外感などが加わった結果に生じる症状でもあり，難であり，調査の限界として捉え，客観的な QOL と個別性が高く介護者を含めた環境の影響を受けやすして測定可能な方法を検討していく必要がある．

い」と指摘している．また浪花ら

41）

は生活の安定性（安第 3 に事故防止の取り組みとしてヒッププロテク

心・安全・安住）を形成するための支援として「介護ターの装着やリハビリテーションは転倒・骨折の防職員が入所者個々とのかかわりを通して個別性にあっ止に有効であるとする先行研究 23,42,43,44）も見られたが，た援助を包括的に行い，本人の言動の背景にある心理本調査対象施設においてはヒッププロテクターを用的ニーズをくみ取った適切で基本的なケアを行うこと

いた取り組みは行われておらず，さらにリハビリテー

が，入居者の精神症状や行動障害といった BPSD の減ションに関しても施設における個別機能訓練加算を基少に直接に影響をあたえる」と指摘している．さらに準に「参加」としたが，具体的なリハビリテーション「『BPSD の減少』が『生活の安定性（安心・安全・安プログラムまでの詳細の検討を行うことができなかっ住）』に影響を及ぼしたことは，徘徊，不穏，幻覚といったことも今後の課題となる .

た BPSD が減少することにより，認知症高齢者の心理的な安心や身体的安全が確保されるということを示唆文献しており，質の高い『ケア技術』を提供できれば，『BPSD

1）全国社会福祉施設経営者協議会 .「福祉施設におの減少』および『生活の安定性（安心・安全・安住）』

けるリスクマネジメントのあり方に関する検討委にも高い効果をもたらすことが可能である」と示唆している．以上のことからも，「BPSD」の症状が見られる利用者で，特に「昼夜の逆転がある」や「『家に帰る』

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5）本調査の限界

4）堀米史一 . 介護老人福祉施設における介護事故に

本調査の限界として 3 点が挙げられる．第 1 に介
護老人福祉施設 7 施設の入所者 595 名を対象として 3

関するリスクマネジメントの質的研究 . 社会医学研究 .2016;33（1）, 71-82.

か月間の調査を実施したが，そのうち転倒者は 61 名，

5）Hausdorff J. M., Rios D. A., & Edelberg H. K. Gait

転倒の発生件数は 83 件であり転倒件数の蓄積が十分

Variability and Fall Risk in Community-livingにできたとは言えない．そのため分析方法として介護

Older Adults, A 1-Year Prospective Study. Arch

事故とインシデントを区別せずに「転倒の有無」とし

phys Med Rehabil, 2001; 82（8）, 1050-1056.

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