The Master Trust Bank of Japan

2019 ディスクロージャー誌

最高水準の資産管理総合サービスを最高水準の資産管理総合サービスを
グローバルな基準で効率的に提供するリーディ
グローバルな基準で効率的に提供するリーディ
ング・
ング・
資産管理サービスとしてお客様とのご契約によりお預かりした金銭や有価証券を、日本をはじめ世界
資産管理サービスとしてお客様とのご契約によりお預かりした金銭や有価証券を、日本をはじめ世界
各国の法制度に基づき、安全かつ確実に保管するとともに、お客様やお客様の代理人の運用指図に
各国の法制度に基づき、安全かつ確実に保管するとともに、お客様やお客様の代理人の運用指図に従い、有価証券の売買の決済や、発行体に対する議決権の行使を行います。
従い、有価証券の売買の決済や、発行体に対する議決権の行使を行います。
お客様の新規市場への投資、新たな運用手法の採用、付加価値サービスの利用および安全性・効率
お客様の新規市場への投資、新たな運用手法の採用、付加価値サービスの利用および安全性・効率性の向上などへのご要請にお応えするために、大規模なIT投資を継続するとともに、従業員の性の向上などへのご要請にお応えするために、大規模なIT投資を継続するとともに、従業員の育成、組織の効率的運営を図り、より一層高度な、質の高いサービスのご提供を目指して参ります。
育成、組織の効率的運営を図り、より一層高度な、質の高いサービスのご提供を目指して参ります。

（ 日本銀行・保振・海外カストディ銀行など）

保管・決済機関

お客様・運用代理人
お客様・運用代理人

保振
管・
・海決
関ディ銀行など）（ 日本銀行・保
外済
カ機
スト

（国、
（国、
事業法人など）事業法人など）有価証券等の発行体
有価証券等の発行体（証券会社・銀行など）（証券会社・銀行など）
ブローカー
ブローカー

資産管理残高の推移
資産管理残高の推移

出資構成を変更〜三菱UFJ信託銀行、日本生命保険、出資構成を変更〜三菱UFJ信託銀行、日本生命保険、
2005.112005.11▶ ▶
明治安田生命保険、農中信託銀行の共同出資会社に
明治安田生命保険、農中信託銀行の共同出資会社に◀ 2005.10◀ 2005.10
出資構成を変更〜三菱UFJ信託銀行
出資構成を変更〜三菱UFJ信託銀行の誕生等に伴い、出資比率を変更の誕生等に伴い、出資比率を変更

日本生命保険からの資産移管を開始
日本生命保険からの資産移管を開始
2004.2
2004.2▶ ▶
UFJ信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）より、投資信託等の資UFJ信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）より、投資信託等の資UFJ信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）より、年金信託、特定UFJ信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）より、年金信託、特定2002.10
2002.10▶ ▶
金銭信託等の資産管理業務を移管
金銭信託等の資産管理業務を移管◀ 2003.11◀ 2003.11
産管理業務を移管し、株主信託からの資産移管がすべて完了
産管理業務を移管し、株主信託からの資産移管がすべて完了
三菱信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）からの資産管理業務の移管に
三菱信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）からの資産管理業務の移管に出資比率を変更〜三菱信託銀行
出資比率を変更〜三菱信託銀行（現.（現.
三菱UFJ信託銀行）
三菱UFJ信託銀行）
、日本生
、日本生
2001.3
2001.3
▶ ▶
命保険、
命保険、
東洋信託銀行東洋信託銀行（現.（現.
三菱 三菱
UFJ信託銀行）
UFJ信託銀行）の出資比率を同率にの出資比率を同率にわが国で初めて
わが国で初めてオンライン情オンライン情報 2000.6
報 2000.6▶ ▶
サービスを開始
サービスを開始◀ 2002.5◀ 2002.5
あわせ、資産管理業務を本格的に開始あわせ、資産管理業務を本格的に開始

資産管理業務の開始にあたり、現在のMTBJビル（浜松町）へ本社を移転
資産管理業務の開始にあたり、現在のMTBJビル（浜松町）へ本社を移転◀ 2002.1◀ 2002.1
オンライン情報サービスと統合レポートサービスをあわせ、当社の情報統合サービスをオンライン情報サービスと統合レポートサービスをあわせ、当社の情報統合サービスを◀ 2001.2◀ 2001.2「MaiNet（マイネッ「MaiNet（マイネット）」として提供開始
ト）」として提供開始

三菱信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）
三菱信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）、日本生命保険、東洋信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）、日本生命保険、東洋信託銀行（現.三菱UFJ信託銀行）、 、◀ 2000.5◀ 2000.5
明治生命保険（現.明治安田生命保険）
明治生命保険（現.明治安田生命保険）、ドイツ銀行の共同出資により営業を開始、ドイツ銀行の共同出資により営業を開始

MTBJ の歩み

カストディバンクを目指します。

2019年3月末
資産管理残高開業10周年

408.8

2010.5 ▶
◀ 2012.5

兆円

ISDA加盟◀

◀ 2007.3

2015.5 開業15周年

ISO27001取得

TOPICS2018.82018.112018.112019.62019.7大阪資産管理部の拡充
首都圏広域災害を含む大規模災害を想定した業務継続態勢の一層の強化を目的に、大阪資産管理部での取扱
い業務を拡充しました。資金決済や証券決済など業務継続の優先度の高い業務を中心に、東京と大阪のデュアルオペレーション態勢としています。
MTBJセミナー開催
毎年恒例の運用会社様向けのセミナーを開催しました。海外市場の直近動向（中国債券投資等）や、証券・資金決済改革をめぐる最新事情（CLS 決済、株式決済期間短縮化）等についてご紹介いたしました。
「プラチナくるみん」
認定を取得
当社は2012年から、次世代育成支援対策推進法に基づき厚生労働大臣より「くるみん」認定を受けておりますが、更に仕事と子育ての両立支援制度の導入・利用が進み、高い水準の取組を行っている企業に付与される「プ
ラチナくるみん」の認定を受けました。
「日中 ETFコネクティビティ」
対応ファンドの取扱開始
上場投資信託（ETF）を日本と中国で相互上場する「日中 ETFコネクティビティ」の枠組みにおいて、東京証券取引所に上場し中国の株価指数に連動するETFを、本邦で初めて取扱開始いたしました。
マネー・ローンダリング防止
（AML）
態勢の強化
国際的なAML 規制強化を踏まえ、当社では、日本法のみならず欧米法規制も見据えた先進的なAML 態勢を構築すべく、国際取引にかかる資金決済に加え、証券決済のスクリーニングの取扱を開始すると共に、本人確認（Know Your Customer) の管理態勢を一層強化しました。

1

経営目標
経営理念
お客さまのニーズへの対応

適切なリスク管理

お客さまの信頼と信用を旨とし、国内はもとよりグローバルにお客さまの多様なニーズに対し、的確かつ迅速にお応えする。

たゆまぬ事業の発展と適切なリスク管理により、企業価値の向上を実現すると共に、適時・適切な企業情報の開示を行い、揺るぎない信頼の確立を図る。

資産管理総合サービスの効率的な提供

社会への貢献法令等の厳格な遵守と透明性の高い経営

社員の専門性向上に向けた職場環境の整備

資産管理業務における新分野の開拓と新技術の開発に積極的に取組み、最高品質の資産管理総合サービスを効率的に提供する。

法令やルールを厳格に遵守し、公明正大で透明性の高い経営を行い、広く社会からの信頼と信用を得る。

資産管理業務の発展に寄与し、環境に配慮した
企業活動を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。

社員が専門性を更に高め、その能力を発揮することができる、機会と職場を提供していく。

経営ビジョン
資産管理業務の新たな発展に貢献し、資産管理専門銀行として最高のサービスを提供する。

目指すべき姿最高水準の資産管理総合サービスをグローバルな基準で効率的に提供するリーディング・カストディバンク

目

次

MTBJ の歩み

1

経営目標

2

会社概要

4

コーポレートガバナンス態勢

6

中期経営計画

8

ごあいさつ

8

最高水準の
資産管理総合サービス

210	多様化・複雑化する投資マーケットへの対応
	お客様のニーズに即した最適なソリューションのご提供
資産管理に伴う付加価値業務のご提供
お客様とのコミュニケーションの深化

資産管理総合サービスを安定的かつ効率的に提供する基盤
事務品質向上に向けた取組み
業務継続態勢24

適切なリスク管理と法令等の厳格な遵守

32

リスク管理態勢コンプライアンス態勢
情報セキュリティマネジメントシステム
国際規格認証内部監査態勢
外部監査態勢

資料編

38

お客さま本位の取り組み
経営目標

三菱 UFJフィナンシャル・グループ（以下 MUFG）
は、お客さま本位の取り組みの徹底を図るため、グ
ループ共通の指針となる「MUFGフィデューシャリー・デューティー基本方針」
を策定・公表しています。

日本マスタートラスト信託銀行は、本方針に基づき、お客さま本位の取り組みを更に向上してまいります。
「MUFGフィデューシャリー・デューティー基本方針」（https://www.mufg.jp/profile/governance/fd/）「日本マスタートラスト信託銀行の取り組み内容」（https://www.mastertrust.co.jp/company/objective_f.html）

コーポレートスローガン

わたしたち、日本マスタートラスト信託銀行はコーポレートスローガンとしてを掲げております。
「 Be Professional 」

わたしたち、日本マスタートラスト信託銀行は、全ての役職員がこのコーポレートスローガンを共有することにより、社員一人ひとりがマーケットで評価されるプロに成長し、資産管理サービス品質の高度化を推進し、真にお客様に選ばれる資産管理専門銀行を目指しております。

資産管理専門銀行として、お客様に高い資産管理サービス品質をご提供し続ける

責任コーポレートスローガンに込める

社員一人ひとりが、
プロフェッショナルとして業務を遂行する
気概や誇りとしての

自覚

3

つの想い

社員一人ひとりが、
強い意思をもってプロフェッショナルとして目指していく

目標

3

会社概要
商号および所在地
商所

在号

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
The Master Trust Bank of Japan,Ltd.

地〒105-8579

銀行代理店

東京都港区浜松町2丁目11番3号（MTBJビル）なし

役員の状況

（2019年 6月 30日現在）

役 職 名

氏

名

役 職 名

氏

名

代表取締役社長

成瀬浩史

取締役（非常勤）

藤本太郎

代表取締役副社長

櫛部哲男

取締役（非常勤）甲斐靖也

常 務 取 締 役

飯山

研

監

島田

堅

常 務 取 締 役

中島淳之

監査役（非常勤）

辻

義輝

取

内藤

大三

監査役（非常勤）岡本慎一

取締役（非常勤）庵

栄治

取締役（非常勤）

大森治朗

常務執行役員

上野

剛

締

役

査

役

組織図

（2019年 6月 30日現在）
株主総会

監査役会

監査役
取締役会

社

経営会議

大阪資産管理部

運用管理部

投資信託部

市場管理部

外国資産管理部

国内資産管理部

ファンド管理部

証券取引執行部

カスタマーサービス部

業務統括部

内部監査部

業務管理部

人事総務部

総合企画部

4

長

株主一覧

（2019年 6月 30日現在）

株主名

持株比率

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

55,800株

46.5%

日本生命保険相互会社

40,200株

33.5%

明治安田生命保険相互会社

12,000株

10.0%

農中信託銀行株式会社

12,000株

10.0%

合 計

120,000株

100.0%

格付け（2019年 6月 30日現在）

格付け

長期
AAA

日本格付研究所
（JCR）

AA

短期

AA+

J-1
J-2

A

J-3

BBB

NJ

BB 以下

D

AAA

スタンダードアンドプアーズ
（S&P）

会社概要

持株数

AA

A

A-1
A-2

A

A-3

BBB

B

BB 以下

C 以下

J-1+

A-1

5

コーポレートガバナンス態勢
コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社は、健全で持続的な成長を実現するため、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート
ガバナンス態勢を構築しています。また、監査役会における半数以上の社外監査役の任用による「社外の視点」を導入することで、コーポレートガバナンスの強化を図っています。

意思決定プロセスと取締役会の機能等
取締役会は、取締役の全員をもって構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。また、取締役会が決定した基本方針に基づき経営管理全般に関する執行方針等を協議決定する機関として、経営会議を設置しています。経営会議は、役付取締役および執行役員全員をもって構成され、常勤取締役および監査役等は出席して意見を述べることができます。

監査役会等の機能
監査役会は監査役全員で構成され、監査の方針や計画等を決定するほか、会計監査人が独立した立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視し検証します。
監査役は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人等から受領した報告内容の検証や会社の業務および財産の状況の調査等を通じて、会社の意思決定の過程および取締役の職務執行の状況を監査します。

内部監査について
被監査部署から独立した組織として、内部監査部を設置しており、被監査部署におけるリスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価し、問題点の改善提言等を行っています。監
査結果は、各役員に報告され、経営会議、取締役会にも定期的に報告されております。

6

体制図
株 主 総 会報告
意見表明

監 査 役 会

取締役会
監査
助言
勧告

監査

協力

協力

社 長

コーポレートガバナンス態勢

経営会議

会計監査人

監査役

報告

各 部

監査

内部監査部

7

中期経営計画（2018年度～2020年度）

最適なコンサルティング＆ソリューションのご・資産運用・管理を取り巻くグローバルな環
中で、お客様とのコミュニケーションをより参ります。
・資産管理の専門性・柔軟性をより高め、おニーズに最適なソリューションのご提供に努「 経 営 管 理」
「リスク 管 理 」

ごあいさつ

8

平素は私ども日本マスタートラスト信託銀行
をお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
当社は、資産管理業務を専門に取扱うわが国で最初の信託銀行として2000年 5月に業務を開始いたしました。業態や金融グループの枠組みを越え、三菱 UFJ 信託銀行、日本生命保険、明治安田生命保険、農中信託銀行からの出資を受け、各社の強固な経営基盤と永年にわたり蓄積したノウハウを結集し、最高品質の資産管理総合サービスを効率的にご提供することを心がけて参りました。
2018年度は、年金・投資信託などの信託資産が増加し、2019年 3月末現在の資産管
理 残 高は、前 年 度 比で約 10兆円増 加し、408兆円となりました。
また、資産運用会社におけるミドル・バック
オフィス業務のアウトソースのニーズにお応えするため、当該業務を担当する独立した組織として運用管理部を新設するなどお客様への目指す姿『 最高評価の資産管理専門信託銀行』

めます。

業務基盤・人材基盤の整備・拡充による事務品質・生産性の向上

・先 端技術への取り組み強化を含めた業務基盤の整備・拡充を推進し、事務の堅確化・効率化に努めます。
・社 員が能力を最大限に発揮するための育成・キャリア支援に注力し、プロ人材・高スキル人材の計画的育成に努
めます。

ごあいさつ

【キーワード】提供「デジタル化」
境変化の 「人材・サービスの
深めて
高度化・
客さまの
グローバル化」

経営管理等の強化「 業務 運 営 管 理 」の高 度 化を推 進し、上 記 取り組みのバックアップに努めます。

ご提供サービスの拡充に努めて参りました。
あわせて、災害時の業務継続態勢の高度化を経営の重要課題と位置づけ、資産管理専門信託銀行では初めて、関西圏に独立した部として大阪資産管理部を新設し、東京とのデュアルオペレーション態勢の更なる拡充を進めております。
2018年度よりスタートした新中期経営計画
では、「最高評価の資産管理専門信託銀行」を目指す姿に掲げ、「デジタル化」および「人材・サービスの高度化・グローバル化」を更に推進することにより、引き続き、お客様からご評価・ご支持いただける会社を目指して参る所存ですので、格別のご高配を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2019年 7月
代表取締役社長

成瀬浩史

9多様化・複雑化する投資マーケットへの対応
お客様のニーズに即した最適なソリューションのご提供
資産管理に伴う付加価値業務のご提供
お客様とのコミュニケーションの深化

最高水準の資産管理総合サービス
資産管理専門銀行として、お客様に高い資産管理サービス品質をご提供し続ける

責任社員一人ひとりが、社員一人ひとりが、業務を遂行する

プロフェッショナルとして自覚

目標

プロフェッショナルとして気概や誇りとしての10

強い意思をもって目指していく最高水準の資産管理総合サービス
多様化・複雑化する投資マーケットへの対応
外国証券市場への対応
新興国を含めた外国証券投資は、ますます活発化・多様化しており、現在、当社では、投資先は約 90ヶ国※ 1にのぼり、外国証券資産管理残高は約 103.8兆円に達しております。
当社では、専門部署を設置して、投資先の法規制（含む 税制）の調査・管理を行い、機動的な対応を図っております。
当社は、三菱 UFJフィナンシャル・グループの海外拠点ネットワークに加え、多様な海外カストディアンを活用しております。海外カストディアンについては、信用リスク、内部管理態勢および事務対応力等について評価を行うとともに現地実査、ミーティングなど総合的な審査を行い、選定しております。また、継続的に評価、実査等を実施しております。
また、外為取引において時差により２通貨の決済を同時に実行できないリスク（ヘルシュタットリスク）の削減を目的とし、CLS ※ 2への対応も進めております。
※ 1 預託証券（Depositary Receipt）
等による投資市場も含みます。
※ 2 CLS : Continuous Linked Settlement●外国証券資産管理残高
（兆円）

120

80

7.8 12.1
018.4 23.5

29.8 34.8

39.1

32.7

50.2

2002.5 末

59.8

最高水準の資産管理総合サービス

40

41.8 44.2 42.9

76.6 78.2 80.9

103.8
88.8

2019.3末

投資マーケット拡大に伴うリスク管理ニーズへの対応
近年は、機関投資家による外国籍投資信託保有を通じた外国証券やオルタナティブ資産（非伝統資産）への投資が拡大していることを背景に、運用リスクをより正確に把握するニーズが高まっております。この機関投資家のリスク管理ニーズに対応するため、当社では、バーゼル規制等に基づくリスク量の計算に必要となる
ルックスルー・データ※やレポートの提供サービスを行っております。
※ルックスルー・データ : ファンドが保有する個別の資産・負債の残高を開示するデータ

11

最高水準の資産管理総合サービス

デリバティブへの対応
当社では、急速に高まってきた各種デリバティブ商品の運用ニーズに対応し、万全の管理を行うため、世界的にも最先端のシステムを積極的に活用し、管理能力の強化に取り組んでおります。

また、お客様がデリバティブ商品の運用を行う際には、取引開始に向けたコンサルティングや、取引先証券

会社との調整などのサポートも実施しております。

ISDA 加盟とISDA 契約のサポート

サブプライムローン問題を発端とする世界金融危機以降、店頭デリバティブ取引に関しては世界で様々な規制改革が行われております。当社は、国内の資産管理専門銀行としては唯一 ISDA ※に加盟し、刻々と変化するデリバティブ取引の世界標準の動きを的確に捉え、お客様へのタイムリーなサービスの提供に努めております。

また、店頭デリバティブ取引を円滑に行うためには専用の基本契約書（ISDA Master Agreement）
を締結する必要があります。当社では、様々な個別案件を通じて培った豊富なノウハウをもとに、専用契約書の内容調整においても、
コンサルテーションサービスを提供し、多種多様な投資ニーズの実現をサポートしております。

※ 国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA＝International Swap and Delivatives Association）: 1985年に米国で設立された世界的規
模の業界団体。

店頭デリバティブ取引への証拠金規制

2008年のリーマンショックを契機に顕在化した店頭デリバティブ取引のシステミックリスク（連鎖的に破綻が波及するリスク）、カウンターパーティリスク（取引先が決済不履行に陥るリスク）等の削減を目的として、
G20各国で様々な証拠金規制が整備されております。

具体的には、金利スワップなどの標準化された取引については、中央清算機関を通じた決済が本邦やアメリカにおいて義務化されております。これを受けて当社では、日本証券クリアリング機構等、国内外の中央清算機関を利用した金利スワップ取引の決済を可能とする態勢を構築しました。

一方、中央清算機関を通じた決済がなされない店頭デリバティブ取引については、取引当事者間で証拠金の授受が求められることとなりました。

当初証拠金及び変動証拠金に係る担保管理サービスの提供

店頭デリバティブ取引における証拠金には、取引相手が破綻した場合の潜在的損失見積額を担保する「当初証拠金」と、日々の時価変動に応じて授受をする「変動証拠金」があります。

「当初証拠金」は信託等の利用による資産保全が義務化されており、2016年 9月 1日のフェーズ 1※に合わせて、保全のための信託商品「IM 分別管理信託」のご提供を開始いたしました。

また、2020年 9月 1日から最後の規制対象となる、フェーズ 5※の金融機関のお客様に代わって証拠金の計算から決済までを代行する「IM 担保管理サービス」
をご提供する予定です。

「変動証拠金」については、お客様に代わって証拠金の計算から決済までを代行する「 VM 担保管理サービ

ス」
を2016年 2月よりご提供しております。

以上の通り、今後も当社ではデリバティブを活用して先端的な運用に取組まれるお客様のニーズに即した、トータルな担保管理サービスを提供して参ります。

※ 非清算店頭デリバティブ取引想定元本残高が、フェーズ 1では420兆円超、フェーズ 5では1.1兆円超の金融機関が証拠金規制の対象とな
ります。

12

お客様のニーズに即した最適なソリューションのご提供
資産運用会社のミドル・バックオフィス業務のアウトソースへの対応
投信委託会社様の基準価額算出業務をはじめとする投信委託アウトソースサービスを本邦で最初に開始して以来、長年に亘って培った投資信託の受託ノウハウを活かした高品質なサービスは、ご利用いただいている
投信委託会社様はもとより、本邦の投信業務に進出する外資系投信委託会社様や新たに投信業務に参入される投信委託会社様などから高い評価をいただいております。
当社は昨今のアウトソースニーズの高まりに対応し、基準価額算出業務だけでなく、
トレードプロセスや各種
レポーティングサービスに至る広範な投信委託アウトソースサービスをご提供する態勢を構築し、2019年 3月
末現在、ファンド数約 2,000本、元本残高約 30兆円を管理しております。また、新たに投資一任会社様向けに
アカウンティングやレポーティング等の投資一任アウトソースサービスのご提供を開始いたしました。
2018年 7月には専担部署として運用管理部を新設し、資産管理専門信託銀行の高い専門性を活かした高品質なアウトソースサービスをご提供する態勢を強化していくことでお客様のご期待に応えて参ります。

外貨建国内籍投信の取扱
国内の低金利市場環境を背景に、多様化する外貨建資産への投資ニーズに応えるために、国内初となる外貨による購入・解約が可能な国内籍投資信託の取扱を開始いたしました。
（2016年 11月）
従来、外貨建資産へ投資するためには、外貨建資産を投資対象とする円貨建の国内の投資信託を購入する
か、海外で設定された外国籍の投資信託を購入することが一般的でしたが、本商品は既に保有している外貨で国内籍の投資信託を直接購入することができます。
本商品は、国内の法律（投資信託および投資法人に関する法律等）に基づき、設定・解約等の運営、基準価
最高水準の資産管理総合サービス額の計算、ディスクロージャー等が実施されるほか、為替コストの低減や租税条約の適用等のメリットがあり、投資家にとって投資の幅が広がる商品といえます。
なお、外貨建での特金ファンド設定についても取扱い実績があります。
●外貨建国内籍投信の仕組み『外貨建国内籍投信』
購入
外貨での
受払

お客様
（投資家）

解約

国内投信委託会社（信託財産の運用）
運用指図

および
受託銀行
（信託財産の管理）

投資

外貨建資産
（株式・債券等）

13

最高水準の資産管理総合サービス

様々なETF 管理サービス
ETF の市場拡大が進む中、積極的な取組みを続けており、2019年 3月末現在、国内籍 ETF の純資産残高の約 7割を管理しております。
当社は2001年 7月に国内株式指数に連動する現物拠出型 ETFを受託して以来、ETF 管理ノウハウの蓄積とシステム整備を進め「金価格連動型」、「上海株式指数連動型」、その他の各種 ETF の受託を行っており、
2019年 6月には、国内初となる日中 ETF の相互上場スキームである「日中 ETFコネクティビティ」に対応したファンドの取扱を開始する等、お客様の先進的なETF 組成ニーズにお応えして参ります。
● ETF

（兆円）

純資産残高

28
26

2019.3

24
22
20
18
16

ICE米国国債7-10年指数連動ETF

14

MSCIジャパン高配当利回りインデックス連動ETF

12
10
8
6

TOPIX Ex-Financials連動ETF
上海株式指数連動ETF
金価格連動ETF

4
2 2001.7
014

JPX日経インデックス400連動ETF
通貨連動型ETF
原油価格連動型ETF

2007.8 2007.10
国内株式指数連動ETF

2008.9 2009.7

2015.102014.32014.2

2016.5

包括的な有価証券管理業務のアウトソースニーズへのご対応 〜有価証券管理業務サービスの高度化への取組み〜
これまでの有価証券の保管・決済を中心とした有価証券管理に加え、有価証券管理にかかる経理処理や社内外の報告作成業務等を当社がお客様に代わって行います。
有価証券に関する法制度の変更等で必要となるシステム投資、業務の見直しなどで発生するコストを抑制
し、業務の効率化が可能となります。
当社では、これまでの信託業務で培った有価証券管理・レポーティングノウハウを活用して、2005年 4月から本格的に本サービスの提供を開始しました。
当社では、お客様からの幅広いニーズに応え、有価証券管理業務のアウトソース受任を進めております。
●包括的な有価証券管理業務のアウトソースの仕組み

お客様

有価証券の保管・決済など

行内データリンク決済

最高水準の資産管理総合サービス

アウトソース

決済指図専用ネットワークなど

有価証券の保管・決済など決済機関などアウトソース後済

有価証券管理システム

勘定系システムなど

お客様

決決済機関などアウトソース前

決済指図

有価証券管理システム
勘定系システムなど

15

最高水準の資産管理総合サービス

担保株式等管理サービス 〜国内資産管理専門銀行で初めての取組み〜
2009年 1月の株券等の電子化に伴い、旧来の株券等を前提とした担保取引がペーパーレス化されることに合わせて、新しい振替制度下における担保株式等の管理スキームを独自に構築し、国内資産管理専門銀行として初めて本格的に金融機関の融資業務等における担保株式等の管理サービスのご提供を開始いたしました。
本サービスでは、WEBサービスを通じ、お客様からの振替指図等に基づく担保株式等の決済・保管を行うとともに、その決済状況や残高および取引、担保設定者（加入者）の情報等の担保株式等の管理に必要な機能、情報等をご提供いたします。
引き続き、有価証券管理業務のサービスの品質の向上、およびご提供サービス範囲の拡大に努めて参ります。
●担保株式等管理サービスの仕組み

他口座管理機関

担保設定者

担保設定者口座

日本マスタートラスト信託銀行
お客様（担保権者）
担保株式等管理専用口座

16

融資契約等

株式等振替

証券保管振替機構
システム
接続等

ＷＥＢサービス・振替指図等・残高、取引、加入者情報等

お客様（担保権者）

資産管理に伴う付加価値業務のご提供
セキュリティーズレンディングサービス 〜付加的な収益獲得機会の提供〜
限定的なリスクのもとで、お客様に代わって当社が有価証券をマーケットに貸し付けることにより貸付料収益を得ることでお客様のファンドの収益の向上に資するサービスです。
当社はレンディング市場でプレーヤーとして高い地位を確保しており、経験・ノウハウを積んだレンディング
デスク担当者が、お客様の運用方針にそったレンディングを実施しております。取引先のリスクにつきましても、厳格に管理しております。

●レンディングサービスの仕組み

当社では、多様化するお客様のニーズに応えるべ

日本マスタートラスト信託銀行
レンディングデスク（証券取引執行部）

ります。

厳選した貸出先

当サービスをご提供しておお客様株式）のすべてにおいて、国内・外国証券

内株式・外国債券・外国

国内・海外市場のく、4資 産（国 内 債 券・国ファンド（Ｌｅｎｄｅｒ）（Borrower）

最高水準の資産管理総合サービス

余資運用ファンド 〜お客様の利回り向上と運用の効率化に寄与〜
余資運用ファンドとは、信託財産の余裕資金部分の運用利回り向上、余裕資金運用機能の集約・高度化を図ることを目的に創設した当社独自の商品です。
年投口や年金特金内の余裕資金を「余資運用ファンド」へ集約一括して運用することにより、流動性の確保と、ターム物運用による利回り確保の双方を実現できるようになりました。今後とも一層の利回り向上と、運用の効率化を目指して参ります。
●余資運用ファンドの仕組み

お客様（信託財産の余裕資金）

運用

マーケット運用・コールローン
・ＮＣＤ等

日本マスタートラスト信託銀行
余資運用ファンド

17

最高水準の資産管理総合サービス

トランジションマネジメントサービス 〜安全かつ効率的な資産移行〜
お客様の資産にかかる運用者、運用手法、基本ポートフォリオ等の見直しに伴い発生するファンドの設定・解約に際し、売買により発生するコストの低減、トランジション中のエクスポージャーやトラッキングエラーの管理により、安全かつ効率的な資産移行をサポートするサービスです。
当社では現物移管取引の一形態として、国内資産管理専門銀行で初めて、トランジションマネジメントサー
ビスを執行する専門デスクを設置し、豊富な実績のもと、高品質なサービスをご提供しております。
●トランジションマネジメントの仕組み

現物移管およびクロストレード

日本マスタートラスト信託銀行
トランジションデスク
トランジションファンド

トランジションマネジメント機能
資産管理機能（現物移受管管理）●トレーディング機能（発注者）

現物移管およびクロストレード●●

既存のポートフォリオ18

証券会社（トレーディング機能）

新ポートフォリオお客様とのコミュニケーションの深化
MaiNet（マイネット）とは 〜万全なセキュリティ対策の下、情報サービスをご提供〜
MaiNet（Master Trust Information Network）とは当社が提供する情報サービスの愛称です。インターネット経由でご利用いただくことが可能で、お客様のご契約形態により、以下の 5つのサービスがございます。
なお、情報漏洩防止のため、ID・パスワードの設定に加えて、電子証明書によるセキュリティ対策を施しております。
当社ホームページ（https://www.mastertrust.co.jp/）の「MaiNetログイン」
ボタンよりアクセス可能です。

（1）
レポート検索サービス ～月次・決算レポート等をご提供～
2012年 2月より、紙媒体でご提供していた「月次・決算レポート」
等を、MaiNet からPDFなどの電子媒体で入手していただけるサービスをご提供しております。
2013年 2月には、電子媒体が改ざんされていないことを第三者機関によって保障する「電子署名」「タイム
スタンプ」サービスの機能追加を行い、月次・決算レポート等のペーパーレス化（紙媒体での提供廃止）を、ご同意いただいたお客様から順次進めております。
2014年 3月には、利用可能開始時刻の早期化を行う等、お客様のご意見・ご要望にお応えし、利便性を向上させる対応を行っております。
最高水準の資産管理総合サービス

また、直近ではデータ加工の可能なエクセルファイル等でのご提供対象を拡大しております。
（2）
データ・オン・デマンドサービス ～当社管理資産の詳細データのご提供～
当社が管理している資産について、「資産運用状況」
や「取引・残高」などの詳細データをMaiNet から入手していただけるサービスをご提供しております。
2005年に「WEB 情報開示サービス」
として提供を開始した「定型情報」「 非定型情報」
を、2012年に大幅なメニューの拡充や操作性の向上等を行い、「データ・オン・デマンドサービス」
としてリニューアルいたしました。
リニューアル後も、各種情報の拡大を継続して図っております。
●レポート検索サービス、データ・オン・デマンドサービスの仕組み

参 照

お客様

インターネット

ディスクローズシステム
・ 月次・決算レポート
・ 資産運用状況
・ 取引・残高データ等

19最高水準の資産管理総合サービス（3）
オンライン情報サービス（情報統合サービス）〜複数の資産管理機関の資産運用情報をまとめてご提供〜
複数の資産管理機関（信託銀行・生命保険会社）が管理する年金資金等に関する資産運用情報を当社がとりまとめ、統合・加工・分析等した上で、厚生年金基金・企業年金等のお客様へ MaiNetでご提供するサービスを提供しております。
2000年 6月にわが国初のサービス開始をしてから、数次に亘る開発により、多様なメニューをご用意し、お客様の幅広いニーズにお応えして参りました。
お客様が真に必要とするサービスのみをカフェテリア方式でお選びいただくことができる体系を採用するな
ど、お客様のコストパフォーマンスにも配慮しております。
●サービスの仕組み

生命保険

データ

統 合
インターネット

データ

加 工

お客様

信託銀行

分 析

投資顧問

日本マスタートラスト信託銀行（4）
コミュニケーションサービス ～お客様と当社が双方向の情報授受を行うプラットフォームのご提供～
お客様からの「指図書」のご提出や、当社からの「各種お知らせ」
を、担当部署とお客様が直接 MaiNetで行
うサービスです。2005年に「WEB 情報開示サービス」
として提供を開始した「ファイル送受信」
を、2012年に大幅な操作性の向上等を行い「コミュニケーションサービス」としてリニューアルいたしました。複数のセキュリ
ティ対策が施されているため、当社あての「指図書」については、「押印」および添付ファイルの「パスワード設
定」は不要としております。また、2018年に「申込事項の専用入力画面」の提供を開始し、お客様から受領する
指図・申込の種類を増加させ全書類のペーパレス化等、お客様の利便性向上に努めております。
●サービスの仕組み

指図書

インターネット

お客様

20

各種
お知らせ

担当部署

（5）
外国証券時価・基準価額チェックサービス ～変動率等のチェック結果のご提供～
2015年 8月より、投資信託の当日の外国証券時価・基準価額のチェックを行い、MaiNetでタイムリーに投信委託会社様へご報告するサービスを業界に先駆けてご提供しております。基準価額は、「ファンドがベンチマークとして採用する指数」、「 前営業日基準価額」、「 過去の基準価額の推移」と比較して、外国証券時価は、「前営業日時価」、「約定単価」、「他委託会社様採用時価」等と比較して、変動率や乖離率のチェックを行います。
●サービスの仕組み

通 知

投信システムインターネット

お客様

基準価額
妥当性チェック

参 照

外国証券時価妥当性チェック

外国証券市場情報の配信 〜幅広く、専門的な情報をタイムリーに提供〜
当社では、外国証券に投資する運用会社様向けに、各国の証券取引決済・為替規制や税制変更等の市場情報をMTBJNewsletterとしてEメールにて配信するサービスを行っております。

最高水準の資産管理総合サービス

近年、一層複雑化する市場制度や税制、各国の様々な投資リスクを背景に、タイムリーかつ詳細な海外市場情報のニーズが高まっております。これを受け、当社では、MTBJNewsletter の速報性の向上や、特定のマー

ケット・トピックスの情報をまとめた"MTBJNewsletter Report" の作成に取り組んでおります。

コーポレートアクションに関する情報についても、複数のカストディアンから取材した情報を総合し、WEBを通じた情報の開示、権利行使等の指図登録、指図データの進捗状況確認等の機能の提供を行っております。
なお、海外運用会社向けに、英文での配信も順次拡大中です。
●市場情報・コーポレートアクション情報のご提供の仕組み

情報参照・
指図登録他

情報取材

市場情報
コーポレートアクション情報

グローバル
カストディアン等

日本マスタートラスト
信託銀行

情報案内※

運用会社様
※ e-mail、
fax も利用可能

21

最高水準の資産管理総合サービス

お客様の声（Voice of Customer）
を反映していく仕組み
お客様のご意見・ご要望を、より良いサービスのご提供や事務品質の更なる向上に反映させていただくた
めに、以下の様々な取組みを行っております。
（１）
お客様窓口
資産管理業務に係る市場調査やコンサルティング営業を行う窓口として、高度なノウハウと業務経験を持つ専任担当者を、投資信託部投信カスタマーサービスグループおよびカスタマーサービス部に配置しております。
投資信託業務（商品）につきましては投資信託部投信カスタマーサービスグループが、投資信託以外の特金
等の業務
（商品）
につきましてはカスタマーサービス部が担当しております。当社組織は、ファンド管理、国内証
券管理、外国証券管理等の業務（機能）ごとに分かれて、サービス・ソリューションを提供しておりますが、上述
2つのセクションが各々業務（商品）に係る窓口部署として、お客様のご照会やご意見、新商品・新スキーム・制度改正対応等資産管理にかかる様々なご要望をきめ細かく承り、コンサルティング等お応えする態勢としております。組織的な対応を行うため、お客様とのコミュニケーション情報の管理に特化したCRMシステム（※）
を活用し、お客様のご意見やご要望を集積し、経営陣および関係部署間の情報共有やトレンド分析を行っています。それを元に迅速なお客様対応、新サービス開発や事務品質向上に努めております。
（※）
CRMシステム
お客様とのコミュニケーション情報の管理に特化したシステム。お客様のご意見やご要望等を集積し、関係部署間の情報共有やトレンド等を分析することにより、迅速なお客様対応、新サービス開発や事務品質向上に活用しております。

●組織・サービス体制

投信

お 客

ご意見・
ご要望

投資信託部
投信
カスタマー
サービス
グループ

様
投信以外

コンサル
ティング

カスタマー
サービス部

ソリューション

22

部署名

主な業務内容

業務統括部

資産管理業務の統括、事業戦略立案、法制度等調査研究、システム化の調査研究・企画立案・
事務指導、マニュアル整備等

証券取引執行部

有価証券の貸借執行、トランジションマネジメン
ト業務の推進ファンド管理部

契約管理、元本管理、決算事務、運用幹事業務、資金決済業務

国内資産管理部
外国資産管理部
市場管理部

国内外有価証券および派生商品等の銘柄情報管理、決済・取引管理、資金繰り、権利管理、資金繰り、
カストディアン管理

投資信託部

証券投資信託に係る受託事務、有価証券等の
管理

運用管理部

投信基準価額算出、レポーティング等運用会社
アウトソース業務

大阪資産管理部

危機管理対応（デュアルオペレーション態勢）、
国内・外国証券等の決済、投資信託関連業務

（２）投信委託会社様および投資顧問会社様向けアンケート
幅広いご意見・ご要望を収集し、新サービスの開発と最適なソリューションご提供実現のため、毎年アンケートを実施しております。
頂戴いたしましたご意見・ご要望は、貴重なお客様のお声として承り、当社サービス・商品の開発や高度化に活用させていただき、その取り組み状況やアンケート結果につきましては、以下の「 MTBJセミナー」等の機会にお客様にフィードバックをしております。
2018年度は投信委託会社様 74社、投資顧問会社様 108社を対象といたしました。
（３）
MTBJセミナー
当社では、投信委託会社様および投資顧問会社様向け「MTBJセミナー」
を定期的に開催し、信託業界の動向や国際的な規制を踏まえた信託ファンドへの影響等有益と思われる情報を積極的に発信しております。
2018年度は11月 14日に、以下の 5項目をテーマとして計 61社、94名の皆様にお集まりいただきました。今
後とも、お客様の関心の高いタイムリーなテーマでセミナーを開催して参ります。
❶海外市場の最新動向について（サウジアラビア株式投資、アルゼンチン株式投資、中国債券投資等）❷証券・資金決済改革をめぐる最新情報（CLS 決済、株式等決済期間短縮化）❸広がりを見せるデリバティブドキュメンテーション❹サービス向上に向けたMTBJ の取組み
❺ MUFG の取組み

最高水準の資産管理総合サービス

23

資産管理専門銀行として、お客様に高い資産管理サービス品質をご提供し続ける

責任社員一人ひとりが、社員一人ひとりが、業務を遂行する

プロフェッショナルとして自覚

目標

プロフェッショナルとして気概や誇りとしての強い意思をもって目指していく資産管理総合サービスを安定的かつ効率的に提供する基盤
事務品質向上に向けた取組み
業務継続態勢24

資産管理総合サービスを安定的かつ効率的に提供する基盤
事務品質向上に向けた取組み
事務品質の更なる向上
当社では、事務品質の更なる向上（サービス向上・事務リスク軽減・事務効率化）に向け、全社をあげて各種活動に取組んでおります。
業務統括部では、標準的な事務手続きを整理し全社展開する一方で、担当者が資産管理業務を行う各部に密着し、事務プロセスの改善や事務品質を支える仕組みの整備を推進しております。また、社員一人ひとりの自律的かつ継続的な成長を図るため、人事総務部とともに体系的な人材育成プログラムの整備と運用も行っております。
資産管理業務を行う各部においても事務品質向上への様々な取組みが活発に行われ、業務統括部が事務とシステムの両面においてこれをサポートしております。また、ボトムアップによる活動の推進を通じて、社員一人ひとりの事務品質向上意識にも繋げております。
こうしたボトムアップ活動を含む事務運営の状況は、業務管理部や業務統括部が把握し、その取組みの評
価や現状課題の抽出等を行い、資産管理業務を行う各部と情報を共有化することにより、事務品質の改善に繋げております。
当社は、最高品質の資産管理サービスを提供するべく、事務リスク削減に対して組織的に取組むとともに、社員一人ひとりが高い意識を持って更なる事務品質の向上に取組んで参ります。

●事務品質向上施策推進体制（資産管理各部）

各種ボトムアップ活動

社員の
品質向上意識・事務手続き標準化

・事務リスク軽減
・事務効率化

カスタマーサービス部
投資信託部（投信カスタマーサービスG）

業務統括部の活動かつ効率的に提供する基盤

・サービス向上・事務プロセス改善

日本マスタートラスト信託銀行

CSA（コントロール・セルフ・アセスメント）
CSAとは、業務に内在するリスクを業務担当部署が自ら特定・認識し、リスクの程度およびコントロールの状況を評価し、それに対する必要な対応策を策定・実施することにより、自律的にリスクの制御、リスク管理の強化および内部統制の向上を図る活動を言います。
当社では、CSAを通じて定期的・継続的に各業務プロセスが持つ潜在的なリスクを評価し、業務フローの見直しなど必要なアクションプランを実施することで事務品質向上に努めております。

25

資産管理総合サービスを安定的

お客様ニーズ

事務堅確化
・
効率化実現

資産管理総合サービスを安定的かつ効率的に提供する基盤

生産性向上への取組み
効率的な事務態勢の実現
取引決済共通システムの稼動により、国内外の約定処理に係る共通プラットフォーム化を実現し、更なるSTP 化の促進により効率化、標準化を進めて参ります。
あわせて、事務プロセスに則した「機能別組織」の編成により、事務処理の堅確性、迅速性を向上させるとともに、マーケット環境の変化に応じた機動的な態勢の構築およびコスト抑制を目指して参ります。
また、RPA（※）を活用した内部プロセスの自動化等のデジタル化を推進しております。加えて、AIをはじめとするデジタル技術の活用による生産性の向上、効率化の推進に取り組んで参ります。
※ RPA：Robotics Process Automation
ロボットによる業務の自動化技術。主にルール化が可能な定例・反復作業の代替として活用（参考）
システム構成 〜安定的かつ効率的なサービス提供の実現〜
当社のシステムは、約定管理から各種レポート作成まで、目的毎の効率的な構成となっており、信託商品、信託以外の商品を問わず、多様な資産管理サービスに柔軟に対応することが可能です。
ご提供するサービスにより別個のシステムを開発、利用するのではなく、共通のプラットフォームを利用する
ことにより、安定的かつ効率的なサービスをご提供して参ります。
これにより、証券決済制度改革、法改正等への対応を統一的に行うことができ、迅速かつ確実な対応を実現しております。
●資産管理業務のシステム概念図

動照合
＆承認
]

各種媒体から証券売買関連の運用指図書、取引報告を自動取込み● 運用指図・取引報告を照合し、約定内容を自
動承認
●

26

証券商
品
システ 系
ム

約定管理
残高管理
● 銘柄管理● 権利管理● 税務管理

ファン
ド管理
システ 系
ム

BS管理
PL管理
● 余資管理● ファンド属性
管理

ディス
クロ
システ 系
ム

情報統合
加工
● 各種媒体を通じての開示

●

●

●

●

●

●

Ｍａ
ｉＮｅ
ｔ
（マイネット）SYNTAX

XNET

委託者様・運用会社様

各種レポート

取引決
済共
システ 通
ム
[自

（参考）
取引決済共通システム 〜約定から決済までの自動処理化の推進〜※
2003年 11月に、これまで国内外の資産毎に開発、稼動させてきた「STPシステム」
を再構築し、国内外の証券取引および外国為替取引の約定、決済、レコンサイル（取引完了、残高確認）等の一連の処理を、統合的にかつリアルタイムで処理するシステム（「取引決済共通システム」）
をわが国で初めて開発し、利用を開始いた
しました。
当社では、この「取引決済共通システム」の稼動により、これまで進めてきた「大量の取引を正確・迅速に処理する」「コスト増加を抑制する」
態勢を更に推進するとともに、継続的なシステム開発により、内外で整備が進む市場決済インフラとの接続や、証券決済制度改革への対応を進めてきております。
※ Straight Through Processing の概念を導入した約定から決済処理および決済完了確認までの事務処理を自動化した業務管理システム●取引決済共通システムによるSTP の処理の仕組み（運用会社様）

運用指図書

自動
受信
インターネット

定

取引報告

約

・ＳＷＩ
ＦＴ
・決済照合
・ＸNET
・スマートブリッジ
・MaiNet・E-mail

ペーパーレス

証券会社
為替銀行

取引報告書

自動
照合

自動
入力

証券・資金決済指図
自動発信

インターネット

取引・残高確認
会計処理

・ＳＷＩ
ＦＴ
・決済照合
・日銀ネット等

ペーパーレス

自動
入力

自動
照合

自動
受信

日本銀行・保振・海外カストディアン

投信・投資
顧問会社様

２４時間
稼動対応

決済確認
利金・配当金入金かつ効率的に提供する基盤

資産管理総合サービスを安定的

27

資産管理総合サービスを安定的かつ効率的に提供する基盤

人材戦略
プロ人材の計画的育成
最高品質のサービスを提供するためには、高いスキル（業務執行力、業務習熟度）を持つ人材の育成が必要であり、また、将来にわたり安定したサービスの提供を続けていくためには、業務全体に関する十分な知識とキャリアを持つ管理者を継続的に育成していくことが必要であると考えております。
当社では、計画的なOJT、研修およびローテーション等によるスキルアップおよび経験値の向上を目的とした人材育成プログラムと、育成成果を確認するスキル／キャリアの可視化の仕組みを構築しており、専門領域においてお客様への付加価値の提供と業務の効率化ができる「領域別プロ人材」の育成と、将来の管理者の継続的な輩出に取り組んでおります。
●人材育成プログラム（全体像）
領域別プロ人材の育成

OJT

Off－JT[人材育成の軸]

階層別・テーマ別研修
新入社員研修海外研修派遣 etc･･･

自己啓発

資格試験
通信講座
語学研修

ローテーション

経験値向上のためのジョブローテーション

etc･･･

PDCA

プロへのステップ・アップを確認

スキル／キャリアの可視化
業務習得表 [スキル]経験業務・年数 [キャリア]

レベルチェック[スキル・キャリア・能力の総合評価]

女性活躍推進当社は、女性就業者が約7割を占めていることから、「出産・育児」といったライフイベントを迎えても長く働き続けられる会社であるとともに、女性の登用推進により、女性がやりがいをもって能力発揮できる会社でありたいと考えております。2018年に次世代育成支援対策推進法に基づき、優良な「子育てサポート」企業として厚生労働大臣より「プラチナくる
みん」の認定を受けました。子育てをする女性労働者の継続就業やキャリア支援、所定外労働時間の削減への取り組みなどが評価されたものです。当社は、今後も女性、子育て世代、介護世代他、誰もが働き易く活躍できる職場環境の整備に努めて参ります。

28

事務マネジメントの高度化への取組み ～事務の効率化、堅確化、人材育成のバランス運営～
当社事務を約 600の事務プロセスに分解し、プロセス毎に業務量・投入時間を計測し、そこから算出される生産性を捉えることで効率的な運営を進めるとともに、生産性に関連付けて人材管理（スキル・キャリア）および品質管理を行うことで、事務管理の高度化を進めて参ります。

Ⅰ．堅確化◆プロアクティブな事務リスク管理

事務過誤発生懸念のある業務プロセスを抽出し、当該領域への対応を実施することにより、
事務過誤の未然防止を目指します。

定量化により統合的な管理を行うことで、
具体的施策（システム化・業務フロー見直し、人材育成等）に反映◆生産性分析

Ⅱ．効率化

生産性を継続的に把握し、業務量に見合った効率的
業務運営を目指します。

◆スキルおよびキャリア管理

Ⅲ．人材育成ＯＪＴ・研修等によるスキルの深掘りと、計画的なローテーションによるキャリア拡大という人材育成課題の両立を目指します。

かつ効率的に提供する基盤

資産管理総合サービスを安定的

29

資産管理総合サービスを安定的かつ効率的に提供する基盤

業務継続態勢 ～東京・大阪の2拠点によるデュアルオペレーションを実施～
業務継続態勢 〜複数拠点による万全な補完態勢〜
当社では、災害・事故・事件等の発生を想定した業務継続態勢の構築、およびその改善を経営の重要課題として掲げ、資産管理専門信託銀行としての社会的責任を意識した業務継続態勢の整備を進めております。
リスク分散の観点から執務場所については浜松町オフィス（東京都）に加え、大阪オフィス（大阪府）およびバックアップオフィス（東京都）、システムセンターについてはメインシステムセンター（関東）およびバックアップシステムセンター（中部・関西）を設置しており、万が一、一つの拠点が被災した場合でも、他の拠点が補完し、業務継続が可能な態勢を構築しております。
また、これらのインフラを活用し、災害を想定した業務継続訓練を継続的に実施しており、業務継続態勢の整備改善に取り組んでおります。

オフィス・要員のバックアップ態勢 ～複数拠点によるオペレーション態勢の整備・要員の育成継続～
万が一、メインオフィスが利用不可能となった場合に備えて、インフラ、スペース等、十分な設備を持つバッ
クアップオフィスを設置しています。
日中、災害が発生した場合は、速やかにバックアップオフィスに移動し、広範囲な業務継続が可能なよう、多様な危機管理訓練を行うと同時に、被災部署におけるリザービスト（代替要員）の確保のための弛まざる業務研修など、実効性向上に向けた取組みを全社的に実施しております。
また、首都圏広域災害時の業務継続態勢を強化するため、2018年 4月に資産管理専門信託銀行では初めて、関西圏に独立した部として大阪資産管理部（所在：大阪府吹田市）
を新設しました。大阪資産管理部では、資金決済や証券決済など業務継続の優先順位の高い業務を中心に、東京とのデュアルオペレーション態勢としています。
このデュアルオペレーション態勢とは、災害時だけに稼動するディザスターサイトとは異なり、平常時から東京と大阪２ヶ所で同じ業務を実施するものです。
社会インフラとして必要性が高い業務を継続できる態勢の整備に加え、更なる機能拡充に取り組んで参ります。

システムのバックアップ態勢 〜円滑な切替による業務運営の継続〜
お客様の資産データを管理するシステムおよび対外的な決済等を管理するシステムともに、メインシステム
センターにおいて正副のホットスタンバイ態勢をとっており、正機障害時にはホットスタンバイ中の副機への変更運用を行います。
また、バックアップシステムセンターに設置のシステムへのデータ伝送を随時行っており、メインシステムセ
ンターにおいて災害等が発生した際も、何ら支障なく業務運営を継続することが可能です。

30

●バックアップ体制

メインシステムセンター災害対策
バックアップシステムセンター（中部・関西）リアル伝送（正）（バックアップ）（副）メインシステムセンター（関東）

バックアップオフィス

浜松町オフィス
災害対策

浜松町オフィス

メインオフィス

首都圏
広域災害対策
大阪オフィス

かつ効率的に提供する基盤

資産管理総合サービスを安定的31

リスク管理態勢
コンプライアンス態勢
情報セキュリティマネジメントシステム国際規格認証
内部監査態勢
外部監査態勢適切なリスク管理と法令等の厳格な遵守
資産管理専門銀行として、お客様に高い資産管理サービス品質をご提供し続ける

責任社員一人ひとりが、社員一人ひとりが、業務を遂行する

プロフェッショナルとして自覚

目標

プロフェッショナルとして気概や誇りとしての32

強い意思をもって目指していく適切なリスク管理と法令等の厳格な遵守
リスク管理態勢
当社は、資産管理業務を専門に行う信託銀行として、リスク管理が経営の最重要課題の一つであるとの認識から、独立したリスク管理部署として業務管理部を設置し、すべてのリスクを総合的に管理するとともに、取締役会等においてリスク管理方針の決定やリスク管理状況の把握・検討を行うなど、経営全体で当社のリス
クを認識・管理する態勢としております。また、経営会議の下部組織として、業務管理部担当役員を委員長とする業務改善委員会を設置し、重大事案に関する原因分析や再発防止策等を関係部で協議することにより、業務の改善および潜在リスクの削減を図る態勢としております。
業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施す
る等、リスク管理態勢の整備・充実に努めております。

個別リスクへの取組み
当社では、リスクのうち「信用リスク」「 市場リスク」「 資金流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」「 評判リスク」を特に重要なものとして管理しております。これらのリスクの管理については、資産管理業務を行う信託銀行としての独自性に鑑み、以下の方針で行っております。
（1） 信用リスク管理
当社では、信用リスクを「信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義し、業務管理部に審査グループを設けて、信用供与状況を適正な水準内に保つようにしております。
（2） 市場リスク管理
当社では、市場リスクを「金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスクファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランス資産・負債を含む）の価値が変動し損失を被るリスク（市場リスク）、および
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）」と定義し、業務管理部に総合リスク管理グループを設けて、市場リスク限度額および損失上限額を定め、市場リスクが過大とならないようにしております。
（3） 資金流動性リスク管理
当社では、資金流動性リスクを「当社の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク」と定義し、資金流動性リスクの重要性に鑑み、資金流動性リスク管理部署（業務管理部）と資金
繰り管理部署
（国内資産管理部）
を組織的に分離し、定期的に資金調達状況や市場環境などのモニタリングを実施しております。

適切なリスク管理と法令等の厳格な遵守（4）オペレーショナル・リスク管理
当社では、オペレーショナル・リスクを「内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しな
いこと、または外生的事象に起因する損失に係るリスク」と定義し、オペレーショナル・リスクのうち「事務リスク」「情報リスク」「 ITリスク」「 法令等リスク」「 法務リスク」「 有形資産リスク」「 人材リスク」
を特に重要なものとして管理しております。
① 事務リスク管理
当社では、事務リスクを「役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故または不正等を起こすことにより損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と定義しております。業務管理部を事務リスク主管部署とし、マニュ
アル等の継続的な整備・拡充、事務手続きを行う際の権限・ルール等の遵守の徹底、事務に関する定期的な研修・指導の実施等により、事務水準の向上や不適切な事務手続きの防止に努めております。
② 情報リスク管理
当社では、情報資産リスクを「情報の喪失、改竄、不正使用および外部への漏洩等により損失を被るリス
クおよびこれに類するリスク」と定義しております。業務管理部を情報リスク主管部署とし、規定等の整備強化を図ることで、顧客情報を含む社内情報管理の徹底を行う対策を講じております。

33

適切なリスク管理と法令等の厳格な遵守③ ITリスク管理
当社では、
Ｉ
Ｔリスクを
「システム計画、開発および運用面の疎漏、サイバーセキュリティを含むＩ
Ｔセキュリティ
上の脅威および脆弱性ならびに災害等の外生的事象等を起因として、システムの破壊、停止、誤作動または
不正使用、あるいは電子デバイスの改竄または漏洩等により損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と定義しております。
Ｉ
Ｔリスクにはコンピュータシステムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等のシステム資産に係るものがあります。業務管理部をＩ
Ｔリスク主管部署とし、規定等の整備強化を図ること
で、システム障害に備えて、コンピュータやネットワークなどの重要な機器については二重化を図るなどの対策を講じております。
④ 法令等リスク管理
当社では、法令等リスクを「法令等の遵守状況が十分でないことにより損失を被るリスク（他のリスクに係るものを除く）およびこれに類するリスク」と定義し、業務管理部に法務・コンプライアンスグループを設けて、一元的に法令等リスク管理を行う態勢にするとともに、役職員に対しコンプライアンス（法令遵守）の徹底を図っております。
⑤ 法務リスク管理
当社では、法務リスクを「契約等の検討や訴訟等への対応が不十分なことにより損失を被るリスク」と定義
しております。業務管理部に法務・コンプライアンスグループを設けて、契約締結前における法的問題の検証や訴訟案件の一元的管理を行う態勢としております。
⑥ 有形資産リスク管理
当社では、有形資産リスクを「災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等により損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と定義しております。人事総務部を有形資産リスク主管部署とし、管理すべき有形資産リスクの脆弱性を把握した上で、その抑制・軽減を図っております。
⑦ 人材リスク管理
当社では、人材リスクを「人材の流出・喪失等や士気の低下等により損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と定義しております。人事総務部を人材リスク主管部署とし、人材の質・量の変化および業務への影響度合い等を把握した上で、必要な管理手続きを制定し、役職員に対し徹底を図っております。
（5） 評判リスク管理
当社では、評判リスクを「当社の事業活動が、お客さま、株主、投資家および社会等、幅広いステークホル
ダーの期待や信頼から大きく乖離していると評判されることにより、当社および MUFG グループの企業価値の毀損に繋がるリスク」と定義しております。総合企画部を評判リスク主管部署とし、評判の悪化の可能性を把握した上で、必要な管理手続きを制定し、役職員に対し徹底を図っております。
●リスク管理体制

監査役会

株主総会

監査役

取締役会

経営会議

社

業務改善委員会長

業務管理部担当役員
業務管理部

内部監査部

オペレーショナル・リスク
評判リスク

人材リスク

有形資産リスク

法務リスク

ＩＴリスク
部

法令等リスク

情報リスク

事務リスク

資金流動性リスク

市場リスク

信用リスク

34

各

人事総務部 総合企画部
牽制コンプライアンス態勢
当社は、資産管理業務を行う信託銀行として、コンプライアンスの徹底を通じて、真に社会から信頼され、評価される銀行となることを目指しております。このような理念を実現するため、次のような諸施策、態勢の整備を講じております。

「企業活動における倫理基準」の策定
当社の法令等遵守の基本方針および具体的な行動基準を明確化するため、「企業活動における倫理基準」を制定しております。これは、当社の経営理念を実現するための倫理基準を示すとともに、その具体的な行動基準も明示しております。

コンプライアンス実現のための活動
当社は、「 企業活動における倫理基準」に基づきコンプライアンスを実践するにあたっての具体的な手引書として、「コンプライアンス・マニュアル」を作成しております。このマニュアルは、全役職員が参照可能な社内イ
ントラネット上に掲載するとともに、適宜職場で研修を実施するなどにより、周知徹底を図っております。
また、コンプライアンスを実現するため、毎期、「コンプライアンス・プログラム」
を策定し、これに基づき活動を行い、進捗状況を定期的に検証しております。具体的には、定期的なコンプライアンス研修の実施、各部における法令等に関する事項の定期的な点検の実施等を行っております。
マネー・ローンダリング防止（ AML）の観点では、当社では、日本法のみならず欧米法規制も見据えた先進的なAML 態勢を構築すべく、2019年 7月に、国際決済に係るスクリーニングにおいて対象となる電文種類を拡大（資金決済に加え証券決済）すると共に、本人確認（ Know Your Customer) の管理態勢を一層強化す
る等、AML 態勢の堅確化を図っております。

コンプライアンスを実践するための組織態勢
当社は、全社的コンプライアンスを実践するための統括部署として業務管理部を設置しております。業務管理部では、当社全体のコンプライアンスを実践するための諸施策の企画・立案を行っております。また、各部のコンプライアンスを実践するため、コンプライアンス責任者を任命しております。
●コンプライアンス体制

監査役会

株主総会

監査役
取締役会
長

業務管理部
各部

各部コンプライアンス責任者

適切なリスク管理と法令等の厳格な遵守社

経営会議

コンプライアンス・ヘルプライン
当社では、コンプライアンス上の問題をできる限り早期に発見し是正するため、職員が内部あるいは外部に設置した通報窓口へ直接通報できる仕組みを設けております。通報を受けた場合、コンプライアンス統括部署
である業務管理部が、事実の解明、問題の是正、再発防止を講ずる等の対応を行います。

35

適切なリスク管理と法令等の厳格な遵守

情報セキュリティマネジメントシステム国際規格認証
当社は、2007年 3月に情報セキュリティマネジメントシステム（ ISMS）に関する国際規格であるISO27001の認証を取得しております。
米国の認定機関（ANAB）
が認定するISO27001の取得により、当社の情報セキュリティマネジメントシステ
ムは、管理態勢が適切に整備され、厳格な運用がなされており、国際規格レベルをクリアする品質にあることを認められております。
認証取得後は、1年毎の継続審査、3年毎の更新審査があり、当社の情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用状況について継続的にチェックを受けております。
当社は、今後ともお客様から一層信頼していただける企業であり続けるため、継続的に情報セキュリティレ
ベルの向上に努めて参ります。
●当社認証情報IS 513423
ISO（JISQ）
27001

認証登録番号

IS 513423

認証登録範囲

業務統括部、カスタマーサービス部、証券取引執行部における以下の業務
1. 資産管理業務およびこれに付随する業務に係る事務企画およびシステム化の調査研究・企画
2. 受託財産に係る証券貸借の執行・余裕金運用・証券売買の執行および株式の議決権行使業務
3. 資産管理業務に係るコンサルティングおよび機能営業業務
4. 資産管理業務に係る事業戦略の立案および統括
2014年 10月 31日付適用宣言書 第 2版

初回認証登録日

2007年 3月 9日

認証審査登録機関 BSI グループジャパン株式会社
認証基準

ISO/IEC27001：2013 ※ 1

JISQ27001：2014 ※ 2

認定機関

ANAB（ANSI-ASQ National Accreditation Board ）（財）
日本情報処理開発協会（JIPDEC）※ 1 情報セキュリティマネジメントシステム（ Information Security Management System）に対する認証基準の国際標準の「ISO/IEC」
規格（2013年 10月発行）。
※ 2 情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度の認証審査基準の日本における規格。ISMS 認証審査基準は、国際規格「ISO/IEC27001：2013」の発行に伴い、2014年 3月に従来の日本工業規格「JISQ27001：2006」に変わり、日本工業規格「JISQ27001：2014」が発行されました。

36

内部監査態勢「内部監査」は、経営の健全性・公正性の確保に寄与し、お客様からの信認を高め、企業価値を向上することを目的に、リスク管理態勢を含めた内部管理態勢の適切性・有効性などを、独立した内部監査部署が検証・評価し、経営に報告・提言していくプロセスです。
当社では、内部監査部署として内部監査部を設置し、被監査部署が抱えるリスクの種類・程度に応じて、頻度・深度などに配慮した実効性のある内部監査を行い、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価することによって内部管理態勢の強化に資するべく内部監査を行っております。
今後も、金融機関を取り巻く環境の変化に応じた、より実効性の高い監査を進めていくために、監査品質のさらなる向上・維持を推進していきます。

外部監査態勢当社は、資産管理業務の健全性・透明性・信頼性を高めるため、資産管理業務に関する内部統制の有効性について、外部監査人の検証を受けております。
この検証は、日本および米国公認会計士協会が定める基準に準拠しており、その検証結果をお客様に報告させていただいております。
今後も、お客様の信頼にこたえるため、適切な内部統制の整備・運用に努めて参ります。

適切なリスク管理と法令等の厳格な遵守37

資料編
2019年 3月期の事業の概況 .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 39
財務ハイライト  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 39
主要な業務の状況を示す指標  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 40
●国内・国際業務部門別粗利益●国内・国際業務部門別資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り●利鞘●国内・国際業務部門別受取・支払利息の増減●総資産経常利益率・資本経常利益率・総資産当期純利益率・資本当期純利益率

預金に関する指標 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 41
●預金・譲渡性預金残高●預金・譲渡性預金平均残高●定期預金の残存期間別残高

貸出金等に関する指標  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 42
●貸出金残高
●貸出金平均残高●貸出金の残存期間別残高●貸出金の担保別残高●支払承諾残高●貸出金の使途別残高●貸出金の業種別残高●中小企業等に対する貸出金残高●特定海外債権残高●預貸率の期末値および期中平均値

有価証券に関する指標  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 44
●商品有価証券●有価証券の種類別残存期間別残高●有価証券の種類別平均残高●預証率の期末値および期中平均値

信託業務に関する指標  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 45
●信託財産残高表●金銭信託等の受託残高●元本補てん契約のある信託の種類別の受託残高●信託期間別の金銭信託および貸付信託の元本残高●金銭信託等の運用状況●金銭信託等に係る有価証券の種類別の残高●金銭信託等に係る貸出金の科目別の残高●金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高●担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高●使途別の金銭信託等に係る貸出金残高●業種別の金銭信託等に係る貸出金残高および貸出金の総額に占める割合●中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高および貸出金の総額に占める割合

財務諸表  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 47
●貸借対照表●損益計算書●株主資本等変動計算書●会計監査●財務諸表の正確性及び作成に係る内部監査の有効性について

自己資本の充実状況（自己資本の構成に関する事項）  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 53
 .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 55
自己資本の充実状況（定性的事項） .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 57
自己資本の充実状況（定量的事項）
 .
 .
 .
 .
 .
 .
 .
 .
 .
 .
 .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 62
報酬等に関する事項
有価証券等の時価情報  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 64
●有価証券
●金銭の信託●デリバティブ

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 65
貸出金のうち破綻先債権等の額および合計額  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 65
元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権等の額および合計額  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 65
貸出金償却の額  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 65
連結決算の状況  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 65
金融再生法に基づく資産査定の状況  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 65
指定紛争解決機関について .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 65
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 65
38

2019年 3月期の事業の概況●金融経済環境2018年度のわが国経済は、自然災害が相次いだ 7-9月期はマイナス成長となりましたが、全体として緩やかな拡大基調
が継続しました。
国内株式市場では、日経平均株価は期初 21,000円台で始まり、堅調な世界経済を背景に一時 24,000円台まで上昇しましたが、世界的な景気減速懸念や米中貿易交渉の不透明感の高まりから反落し、年度末は21,000円台で終わりました。
国内金利（10年物国債利回り）
は、期初 0.07%で始まり、日銀の低金利政策の継続と欧米金利の低下により小幅低下し、年度末は－0.08%で終了しました。
外為市場では、期初は1ドル 106円台で取引が始まり、好調な米国株式市場を背景にドル高円安基調で推移し、年度末は1ドル円 110円台で終了しました。一方、ユーロは期初 1ユーロ130円台で取引を開始、英国のＥＵ離脱交渉の難航や欧州の経済指標の下振れ等を背景にユーロ安となり、年度末は124円台で終了しました。

●事業の経過および成果等

資産管理業務は、お客様からの預かり資産等の増加に伴い、資産管理残高は、408兆円（前期比 10兆円増）となりました。
当期の損益は、経常収益 23,474百万円（前期比 968百万円増）を計上する一方、経常費用については22,463百万円（前期比 1,050百万円増）となりました。
以上の結果、経常利益 1,010百万円（前期比 81百万円減）、税引前当期純利益 1,010百万円（前期比 81百万円減）、当
期純利益 691百万円（前期比 81百万円減）となりました。

財務ハイライト

経常収益
経常利益
当期純利益
信託報酬
総資産額
銀行勘定貸出金
銀行勘定有価証券
信託財産額
信託勘定貸出金
信託勘定有価証券
預金
純資産額
資本金
（発行済株式総数）
単体自己資本比率（国内基準）
配当性向
従業員数（単位：百万円）

2015年 3月期
21,913863
522
18,9531,450,058
40,00090,982
182,047,456―
142,602,858
17,314
21,233
10,000（120千株）46.71％
25.0％
724人

2016年 3月期
22,3381,096
717
19,4416,217,917
146,933
51,949190,113,504―
145,388,858
31,025
21,812
10,000（120千株）47.67％
25.0％
739人

2017年 3月期
23,3281,274
892
20,3973,220,692
156,319
30,425
198,304,047―
152,194,360
19,201
22,50810,000（120千株）44.55％
25.0％
757人

2018年 3月期
22,505
1,091
773
19,514
3,294,049
155,320
9,027
221,194,048―
172,959,270
27,28523,00010,000（120千株）26.38％
25.0％
762人

2019年 3月期
23,4741,010
６９１
20,4862,638,179
489,016
3,526
244,492,362―
195,598,723
25,632
23,496
10,000（120千株）48.81％
25.0％
798人

資料編

39

資料編

主要な業務の状況を示す指標●国内・国際業務部門別粗利益

（単位：百万円）

2017年 3月期
2018年 3月期
2019年 3月期
国内
国際
合計
国内
国際
合計
国内
国際
合計
信託報酬
20,397―
20,397
19,514―
19,514
20,486―
20,486
資金運用収支△ 2,144△ 0 △ 2,144 △ 2,016△ 0 △ 2,016 △ 1,799△ 0 △ 1,799
資金運用収益△ 1,149― △ 1,149 △ 1,650― △ 1,650 △ 1,799― △ 1,799（国内・国際業務部門間の資金貸借）
（0）
（―）
（0）
（0）
（―）
（0）
（0）
（―）
（0）
資金調達費用
994
0
994
366
0
366
0
0
0
（国内・国際業務部門間の資金貸借）
（―）
（0）
（0）
（―）
（0）
（0）
（―）
（0）
（0）
役務取引等収支
2,057
―
2,057
2,029
―
2,029
2,067
―
2,067
役務取引等収益
2,920
―
2,920
2,830
―
2,830
2,907
―
2,907
役務取引等費用
863
―
863
801
―
801
839
―
839
特定取引収支
―
―
―
―
―
―
―
―
―
特定取引収益
―
―
―
―
―
―
―
―
―
特定取引費用
―
―
―
―
―
―
―
―
―
その他業務収支
1,093
―
1,093
1,435
―
1,435
1,790
―
1,790
その他業務収益
1,093
―
1,093
1,435
―
1,435
1,790
―
1,790
その他業務費用
―
―
―
―
―
―
―
―
―
業務粗利益
21,403△021,403
20,962△0
20,962
22,544△0
22,544
業務粗利益率
0.72％ △ 0.00％
0.72％
0.72％ △ 0.00％
0.72％
0.80％ △ 0.00％
0.80％
１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引を記載しております。
２．業務粗利益率
業務粗利益÷資金運用勘定平残×100●国内・国際業務部門別資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り
2017年 3月期
平均残高
利息
利回り

（単位：百万円）

2018年 3月期
平均残高
利息
利回り

2019年 3月期
平均残高
利息
利回り

（国内業務部門）
資金運用勘定2,944,707 △ 1,149 △ 0.03％ 2,886,616 △ 1,650 △ 0.05％ 2,783,901 △ 1,799 △ 0.06％（国内・国際業務部門間の資金貸借） （316）
（0）
（83）
（0）
（22）
（0）
資金調達勘定2,965,343994
0.03％ 2,901,841366
0.01％ 2,897,514
00.00％（国際業務部門）
資金運用勘定
382
―
―
81
―
―
23
―
―
資金調達勘定
316
0
0.00％
83
0
0.00％
22
0
0.00％
（国内・国際業務部門間の資金貸借） （316）
（0）
（83）
（0）
（22）
（0）
（全店計）
資金運用勘定2,944,773 △ 1,149 △ 0.03％ 2,886,614 △ 1,650 △ 0.05％ 2,783,902 △ 1,799 △ 0.06％
資金調達勘定2,965,343994
0.03％ 2,901,841366
0.01％ 2,897,514
0
0.00％
１．資
 金運用勘定は無利息預け金の平均残高（2017年 3月期：5百万円、2018年 3月期：5百万円、2019年 3月期：85,902百万円）を控除して表示しております。
２．全店計は、国内・国際業務部門間の資金貸借取引を相殺して表示しております。

●利鞘

資金運用利回り （A）
資金調達利回り （B）
（A）
（B）
総資金利鞘

（単位：％）

国内△ 0.030.03△ 0.072017年 3月期
国際合計―
△ 0.030.00
0.03△ 0.00△ 0.07

国内△ 0.050.01△ 0.062018年 3月期
国際合計―
△ 0.050.00
0.01△ 0.00△ 0.06●国内・国際業務部門別受取・支払利息の増減
（国内業務部門）
受取利息の増減（国内・国際業務部門間の資金貸借）
支払利息の増減（国際業務部門）
受取利息の増減
支払利息の増減（国内・国際業務部門間の資金貸借）（全店計）
受取利息の増減
支払利息の増減40

国内△ 0.060.00△ 0.062019年 3月期
国際合計―
△ 0.060.00
0.00△ 0.00△ 0.06（単位：百万円）

2017年 3月期

2018年 3月期

2019年 3月期

△ 1,195
（△ 0）
642

△ 500
（△ 0）
△ 627

△ 149
（0）
△ 366

―
△0
（△ 0）

―
△0
（△ 0）

―
0
（0）

△ 1,195
642

△ 500
△ 627

△ 149
△ 366

●総資産経常利益率・資本経常利益率・総資産当期純利益率・資本当期純利益率
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

2017年 3月期
0.02
5.75
0.01
4.02

2018年 3月期
0.03
4.79
0.02
3.40

（単位：％）

2019年 3月期
0.03
4.34
0.02
2.97

１．総資産経常
（当期純）
利益率
経常
（当期純）
利益÷
｛
（期首総資産（除く支払承諾見返）＋期末総資産（除く支払承諾見返）
）
÷2｝
×100
（当期純）
利益率
２．資本経常
経常
（当期純）
利益÷
｛
（期首純資産の部合計＋期末純資産の部合計）
÷2｝
×100

預金に関する指標●預金・譲渡性預金残高
流動性預金
国内業務部門
国際業務部門定期性預金
国内業務部門
国際業務部門その他
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門
譲渡性預金
国内業務部門
国際業務部門総合計
国内業務部門
国際業務部門（単位：百万円）

2017年 3月期末
14,668
14,668
―
―
―
―
4,532
4,532
―
19,201
19,201――――
19,201
19,201―

2018年 3月期末
21,473
21,473
―
―
―
―
5,811
5,811
―
27,28527,285――――27,28527,285―2019年 3月期末
18,795
18,795
―
―
―
―
6,837
6,837
―
25,632
25,632――――
25,632
25,632―2017年 3月期
24,04824,048
―
―
―
―
4,592
4,592
―
28,64028,640――――28,64028,640―2018年 3月期
18,647
18,647
―
―
―
―
4,782
4,782
―
23,43023,430――――23,43023,430―2019年 3月期
21,197
21,197
―
―
―
―
5,197
5,197
―
26,39526,395――――26,39526,395―１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金●預金・譲渡性預金平均残高

資料編

流動性預金
国内業務部門
国際業務部門定期性預金
国内業務部門
国際業務部門その他
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門
譲渡性預金
国内業務部門
国際業務部門総合計
国内業務部門
国際業務部門（単位：百万円）

１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金

41

資料編

●定期預金の残存期間別残高

該当ありません。

貸出金等に関する指標●貸出金残高
手形貸付
国内業務部門
国際業務部門
証書貸付
国内業務部門
国際業務部門
当座貸越
国内業務部門
国際業務部門
割引手形
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門（単位：百万円）

2017年 3月期末―――
156,319
156,319
―
―
―
―
―
―
―
156,319
156,319―2018年 3月期末―――
155,320
155,320
―
―
―
―
―
―
―
155,320
155,320―●貸出金平均残高
手形貸付
国内業務部門
国際業務部門
証書貸付
国内業務部門
国際業務部門
当座貸越
国内業務部門
国際業務部門
割引手形
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門（単位：百万円）

2017年 3月期―――
157,635
157,635
―
―
―
―
―
―
―
157,635
157,635―

2018年 3月期―――
174,292
174,292
―
―
―
―
―
―
―
174,292
174,292―●貸出金の残存期間別残高
1年以下
うち変動金利固定金利
合計
うち変動金利固定金利

42

2019年 3月期末―――
489,016
489,016
―
―
―
―
―
―
―
489,016
489,016―2019年 3月期―――
431,830
431,830
―
―
―
―
―
―
―
431,830
431,830―（単位：百万円）

2017年 3月期末
156,319―
156,319
156,319―
156,3192018年 3月期末
155,320―
155,320
155,320―
155,3202019年 3月期末
489,016―
489,016
489,016―
489,016

●貸出金の担保別残高

（単位：百万円）

2017年 3月期末
―
―
―
―
―
156,319
156,3192018年 3月期末
―
―
―
―
―
155,320
155,3202019年 3月期末
―
―
―
―
―
489,016
489,0162017年 3月期末―
156,319
156,3192018年 3月期末―
155,320
155,3202019年 3月期末―
489,016
489,0162017年 3月期末
残高
構成比156,319100.00％156,319100.00％2018年 3月期末
残高
構成比155,320100.00％155,320100.00％2019年 3月期末
残高
構成比489,016100.00％
489,016100.00％2017年 3月期

2018年 3月期

2019年 3月期

550.38814.11743.86569.23

1,636.02
1,907.80

―
―

―
―

―
―

550.38814.11743.86569.23

1,636.02
1,907.80

有価証券
債権
商品
不動産
保証
信用
合計

●支払承諾残高

該当ありません。
●貸出金の使途別残高

（単位：百万円）

設備資金
運転資金
合計

●貸出金の業種別残高

日本国政府
合計

（単位：百万円）●中小企業等に対する貸出金残高

該当ありません。
●特定海外債権残高

該当ありません。
●預貸率の期末値および期中平均値
（国内業務部門）
期中平均
期末（国際業務部門）
期中平均
期末
（全店計）
期中平均
期末

（単位：％）

資料編

43

資料編

有価証券に関する指標●商品有価証券

当社は3事業年度とも商品有価証券を保有しておりません。
●有価証券の種類別残存期間別残高
1年以内（単位：百万円）

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合計

2017年 3月期末
国債

30,030

―

―

―

―

―

―

30,030

株式

―

―

―

―

―

―

1

1

その他の証券

―

―

―

―

―

―

394

394

9,006

―

―

―

―

―

―

9,006

2018年 3月期末
国債
株式

―

―

―

―

―

―

1

1

その他の証券

―

―

―

―

―

―

20

20

2019年 3月期末
国債

3,502

―

―

―

―

―

―

3,502

株式

―

―

―

―

―

―

1

1

その他の証券

―

―

―

―

―

―

23

23

●有価証券の種類別平均残高
（国内業務部門）
国債
株式（国際業務部門）
その他の証券（全店計）
国債
株式
その他の証券（単位：百万円）

2017年 3月期

2018年 3月期

2019年 3月期

32,132
1

19,337
1

6,068
1

382

81

23

32,132
1
382

19,337
1
81

6,068
1
23

●預証率の期末値および期中平均値
（国内業務部門）
期中平均
期末（国際業務部門）
期中平均
期末
（全店計）
期中平均
期末

44

（単位：％）

2017年 3月期

2018年 3月期

2019年 3月期

112.19156.40

82.53
33.01

22.99
13.66

―
―

―
―

―
―

113.53158.45

82.88
33.08

23.08
13.75

信託業務に関する指標●信託財産残高表

（単位：百万円）

科 目
（資産）
貸出金
有価証券
投資信託有価証券
投資信託外国投資
信託受益権
受託有価証券
金銭債権
有形固定資産無形固定資産その他債権
買入手形
コールローン
銀行勘定貸
現金預け金
その他
合計
（負債）
金銭信託
年金信託
財産形成給付信託
貸付信託
投資信託
金銭信託以外の金銭の信託
有価証券の信託
金銭債権の信託
動産の信託
土地及びその定着物の信託
地上権の信託土地及びその定着物の賃借権の信託
包括信託
その他の信託合計（注記）

2018年 3月期末

2019年 3月期末―
172,959,270―
13,977,143
5,049,661
5,408,430
1,415,852――
7,166,619―
3,917,855
3,219,340
8,079,875―
221,194,048―
195,598,723―
14,878,840
5,688,145
5,654,315
3,205,467――
5,035,887―
6,201,063
2,563,563
5,666,356―
244,492,362

29,858,329
11,946,499―――
3,198,150
9,665,778―――――
166,525,289―
221,194,048

29,660,618
11,957,774―――
3,479,022
9,961,670―――――
189,433,276―
244,492,362

2018年 3月期末

2019年 3月期末

1. 共同信託他社管理財産：該当ありません。
2. 元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。
3. 上記信託財産残高には、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行と職務分担型共同受
託方式により受託し資産管理事務を行っている信託財産 69,731,045百万円を含んでおります。

1. 共同信託他社管理財産：該当ありません。
2. 元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。
3. 上記信託財産残高には、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行と職務分担型共同受
託方式により受託し資産管理事務を行っている信託財産 72,913,120百万円を含んでおります。

●金銭信託等の受託残高
金銭信託
元本
その他
年金信託
元本
その他
合計
元本
その他

（単位：百万円）

2017年 3月期末
26,704,651
25,399,625
1,305,025
12,741,687
8,502,601
4,239,085
39,446,338
33,902,227
5,544,111

2018年 3月期末
29,858,329
28,557,544
1,300,785
11,946,499
8,070,511
3,875,988
41,804,829
36,628,055
5,176,773

2019年 3月期末
29,660,618
28,905,759
754,859
11,957,774
8,238,820
3,718,954
41,618,393
37,144,579
4,473,813
資料編

財産形成給付信託および貸付信託は、該当ありません。

●元本補てん契約のある信託の種類別の受託残高

該当ありません。

45

資料編●信託期間別の金銭信託および貸付信託の元本残高

（単位：百万円）

1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
5年未満

5年以上

1,305,717

1,062,454

3,810,622

19,220,831―

25,399,625

3,188,620

2,048,599

3,473,608

19,846,715―

28,557,544

1,115,711

3,351,411

4,040,459

20,398,175―

28,905,759

その他のもの合計

2017年 3月期末
金銭信託
2018年 3月期末
金銭信託
2019年 3月期末
金銭信託
貸付信託は、該当ありません。

●金銭信託等の運用状況
金銭信託
有価証券
年金信託
有価証券
合計
有価証券

（単位：百万円）

2017年 3月期末

2018年 3月期末

2019年 3月期末

21,115,733

23,824,888

24,334,111

9,670,034

9,031,582

9,553,064

30,785,768

32,856,471

33,887,176

2018年 3月期末
23,824,888
4,441,601
129,870671,002684,527
3,184,847
14,713,040
9,031,582
2,071,530
147,250
169,982
478,934
1,181,862
4,982,022
32,856,471
6,513,131
277,121840,985
1,163,461
4,366,709
19,695,062

2019年 3月期末
24,334,111
4,071,052
159,859
993,007753,227
3,027,376
15,329,588
9,553,064
1,873,193
111,645277,961
601,124
1,285,779
5,403,360
33,887,176
5,944,246
271,504
1,270,969
1,354,352
4,313,155
20,732,948

財産形成給付信託および貸付信託は、該当ありません。
貸出金は、該当ありません。

●金銭信託等に係る有価証券の種類別の残高
金銭信託
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他証券
年金信託
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他証券
合計
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他証券

2017年 3月期末
21,115,733
4,427,522
94,111
514,501
649,699
2,811,380
12,618,517
9,670,034
2,503,469
181,093
174,982504,622
1,211,894
5,093,972
30,785,768
6,930,991
275,205
689,483
1,154,322
4,023,275
17,712,490（単位：百万円）

財産形成給付信託および貸付信託は、該当ありません。

●金銭信託等に係る貸出金の科目別の残高●金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高●担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高●使途別の金銭信託等に係る貸出金残高●業種別の金銭信託等に係る貸出金残高および貸出金の総額に占める割合●中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高および貸出金の総額に占める割合

金銭信託、年金信託、財産形成給付信託および貸付信託とも該当ありません。

46

財務諸表
●貸借対照表科 目（資産の部）
現金預け金
現金預け金
コールローン
有価証券
国債
株式
その他の証券
貸出金
証書貸付
その他資産
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
繰延税金資産資産の部合計
（負債の部）
預金
当座預金
普通預金
その他の預金
信託勘定借その他負債
未払法人税等
未払費用
資産除去債務
未払金
その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債の部合計（純資産の部）
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：百万円）

2018年 3月期末

2019年 3月期末

2,886,560
12,886,558
200,000
9,027
9,006
1
20
155,320
155,320
42,335
151
3,698
38,485
356
214
141
15
5
9
433
3,294,049

2,063,303
1
2,063,301
―
3,526
3,502
1
23
489,016
489,016
81,448157
3,664
77,626
344
193
150
13
3
9
526
2,638,179

27,285
21,40073
5,811
3,219,340
24,122
167
3,252
126
19,143
1,432
90
171
36
3,271,048

25,632
18,414381
6,837
2,563,563
25,166
321
3,508
126
19,146
2,063
96
195
28
2,614,683

10,00012,999274
12,724
12,72422,9991
1
23,0003,294,049

10,00013,497313
13,184
13,18423,497△1△1
23,4962,638,179
資料編

47

資料編

●損益計算書（単位：百万円）

科 目
経常収益

2019年 3月期

22,50523,474

信託報酬

19,514

20,486

資金運用収益△ 1,650△ 1,799

貸出金利息

0

―

有価証券利息配当金

△ 46

△9

コールローン利息△ 97△4

債券貸借取引受入利息

37

―

預け金利息

△ 1,544△ 1,785

役務取引等収益

2,830

2,907

受入為替手数料

225219

その他の役務収益

2,605

2,687

その他業務収益その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用

1,435

1,790

1,435

1,790

375

89

0

―

327

―

47

89

21,413

22,463

366

0

預金利息

0

0

コールマネー利息―0

その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
営業経費
その他経常費用
その他の経常費用
経常利益
特別損失
固定資産処分損
税引前当期純利益

48

2018年 3月期

366

0

801

839

62

60

739

779

20,241

21,620

4

3

4

3

1,091

1,010

0

0

0

0

1,091

1,010

法人税、住民税及び事業税

327

409

法人税等調整額△9△ 91

法人税等合計

317

318

当期純利益

773

691

●株主資本等変動計算書
2018年 3月期（単位：百万円）

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,000

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
230
12,21812,448

評価・換算差額等
株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

22,44859

59

22,508

―
―

44
―

△ 267
773

△ 223
773

△ 223
773

―
―

―
―

△ 223
773

―

―

―

―

―

△ 58

△ 58

△ 58

―
10,00044274

506
12,724550
12,999550
22,999

△ 58
1

△ 58
1

492
23,0002019年 3月期（単位：百万円）

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,000

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
274
12,724
12,999

評価・換算差額等
株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

22,9991

1

23,000

―
―

38
―

△ 232
691

△ 193
691

△ 193
691

―
―

―
―

△ 193
691

―

―

―

―

―

△2

△2

△2

―
10,00038
313

459
13,184498
13,497498
23,497

△2
△1

△2
△1

495
23,496

注記（2019年 3月期）

資料編

重要な会計方針
１. 有価証券の評価基準及び評価方法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時	有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法
価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２. 固定資産の減価償却の方法（１）
有形固定資産（リース資産を除く）
		 有形固定資産は、定額法により償却しております。
		 また、主な耐用年数は次のとおりであります。
		 建 物 ３年～ 18年
		 その他 ４年～ 20年（２）
無形固定資産（リース資産を除く）
		無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
４. 引当金の計上基準
（１）
貸倒引当金
		貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
		一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。ただし、当事業年度末において貸倒引当金の残高はありません。
		すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき､ 業務所管部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し､ 当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
（２）
賞与引当金
		賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）
退職給付引当金		退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
		
数理計算上の差異：各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理（４）
役員退職慰労引当金
		役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
５. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

49

資料編

注記事項
（貸借対照表関係）
１.	貸出金は、その全額が日本国政府向けであります。
２.	為替決済等の取引の担保として、有価証券 3,502百万円及び貸出金 489,016百万円を差し入れております。
	また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金は47,700百万円、中央清算機関差入保証金は29,100百万円、保証金は734百万円が含まれております。
３.	当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り､ 一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は5,700百万円、契約残存期間は１年以内であります。
	なお､ これらの契約の多くは､ 融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ ･フローに影響を与えるものではありません。また､ 契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
４.	有形固定資産の減価償却累計額
1,179百万円
363百万円５.	関係会社に対する金銭債権総額
６.	関係会社に対する金銭債務総額
21,360百万円
７.	銀行法第 18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
	剰余金の配当をする場合には、会社法第 445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は38百万円であります。
（損益計算書関係）
１.	預け金利息のマイナスは、日本銀行当座預金のマイナス金利適用に伴い、日銀預け金利息が純額でマイナスになったことによるものであります。
２.	関係会社との取引による収益
6,726百万円
信託報酬
資金運用取引に係る収益総額
△ 4百万円
役務取引等に係る収益総額
639百万円その他業務・その他経常取引に係る収益総額
2百万円
関係会社との取引による費用
役務取引等に係る費用総額
23百万円
3,875百万円
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
３.	関連当事者との取引は次のとおりであります。
親会社及び法人主要株主
種類

親会社

会社等の名称
三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社

議決権の所有（被所有）
割合（単位：百万円）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

再信託契約の受託

再信託に基づく信託報酬 *1
事務受任契約等に基づく資産管理事務等の受託
手数料 *1
出向協定に基づく
出向受入
受入出向者給与 *2

被所有
直接 46.5％

科目

期末残高

6,586

未収収益

1,780

492

未収収益

138

3,707

未払費用

30

取引条件及び取引条件の決定方針等*1：当社における所要コストに基づき、当事者間で協議の上決定しております。
*2：受入出向者の給与水準等に基づき、当事者間で協議の上決定しております。
兄弟会社等
種類

会社等の名称

親会社の子会社

三菱ＵＦＪトラスト
システム株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信
株式会社（単位：百万円）

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

なし

計算事務の委託

計算代行委託手数料等 *3なし

投資信託委託にかかる事務の代行

投資信託委託にかかる代行手数料等 *4

取引金額

科目

期末残高

10,206

未払費用

2,823

170

未収収益

15

取引条件及び取引条件の決定方針等*3：委託先の所要コストに基づき、当事者間で協議の上決定しております。
*4：第三者取引と同一の手数料率を適用しております。
（株主資本等変動計算書関係）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式
普通株式
合計

当事業年度期首株式数
120
120
120

２. 配当に関する事項（１）当事業年度中の配当金支払額（決議）
2018年 6月 27日定時株主総会

当事業年度増加株式数
―
―
―

株式の種類
普通株式

配当金の総額
193百万円

当事業年度減少株式数―――

１株当たり配当額
1,612円（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの（決議予定）
2019年 6月 26日定時株主総会

50

株式の種類
普通株式

配当金の総額
172百万円

配当の原資
１株当たり配当額
その他利益剰余金
1,441円

当事業年度末株式数
120
120
120

（単位：千株）摘要

基準日2018年 3月 31日

効力発生日
2018年 6月 28日

基準日
2019年 3月 31日

効力発生日
2019年 6月 27日

（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項（１）
金融商品に対する取組方針
		当社は、金銭や有価証券の預かり及び決済などの資産管理サービス事業を行っております。負債の大部分は、これらの事業に伴う信託勘定
借及び要求払預金であるため、金利変動による不利な影響が生じないように、金融資産も運用期間の短い商品に限定しております。
（２）
金融商品の内容及びそのリスク		当社が保有する金融資産は、日本銀行向け適格担保となる日本国債及び日本国政府向けの貸出金のほか、日本銀行等向けの預け金や金融機関向けのコールローン等、資産管理業務関連の株式などであります。
		 これらの商品は、基本的に信用力の高い先への信用供与を行っているものであり、信用リスクは限定的であります。
		資産管理専門銀行としての当社の業務特性に鑑み、市場リスクを抑制した運用を行っており、金融資産は、運用期間の短い金融商品が主体であり、価格変動リスクは抑えられております。信託勘定借や要求払預金などの負債状況に応じた資金運用を行っており、運用商品は流動性の高いものが中心であり、流動性リスクを抑制しております。
（３）
金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理		当社では、信用リスク管理規則および各種関連規定に従い、信用リスクを管理しております。
		当社では、取締役会で信用リスク限度額を設定のうえ、信用リスク量の合計額が限度内であることをリスク管理部署が日次でモニタリングしております。また、コールローン等については金融機関毎に極度枠を設定し、遵守状況の確認を行っております。
②市場リスクの管理（取引部署）
から独立した、バッ		当社では、市場リスク管理規則および各種関連規定に従い、市場リスクを管理しております。フロントオフィス
クオフィス（事務実施部署）
及びミドルオフィス（市場リスク管理部署）を設置し、相互に牽制が働く体制としております。
		当社では、市場リスク管理に係る指標として､ バリュー ･アット･リスク（ VaR）を採用しております。市場リスク量はVaRによる予想最大損失額であり、VaR の算定にあたっては､ 分散共分散法（保有期間：240営業日｡ 信頼区間：片側 99％。観測期間：1,250営業日）
を用いております。取締役会で市場リスクの限度額を設定のうえ、日本国債や日本国政府向け貸出金等に係る金利リスクのほか、株価変動リスク・為替
リスクのリスク量の合計額が限度額の範囲内であることを日次でモニタリングするとともに、損失額についても上限を設定し監視することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるよう運営しております。2019年３月 31日現在の当社の市場リスク量は78百万円であります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
		 当社では、資金運用および調達の構成内容の管理や資金繰りギャップの管理などを行い、適正な資金流動性確保に努めております。
（４）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明		金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月 31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません
（
（注２）
参照）
。

（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価
差額
（1）
現金預け金
（2）
有価証券
その他有価証券
（3）
貸出金
資産計
（1）
預金
（2）
信託勘定借
（3）
その他負債
（＊）
負債計

2,063,303

2,063,303―

3,502
489,016
2,555,822
25,6322,563,563
18,9942,608,189

3,502
489,016
2,555,822
25,6322,563,563
18,9942,608,189

―
―
―
―
―
―
―

（＊）
その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。

（注１）
金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）
現金預け金
		預け金は、すべて満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）
有価証券
		債券は、主に日本証券業協会が公表する価格によっております。
（ 有価証券関係）｣に記載しております。
		 なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については｢（3）
貸出金の日本国政府向け貸出金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を		貸出金は、すべて約定期間が短期間（１年以内）
時価としております。
負 債
（1）
預金
		預金は、すべて要求払預金であり、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしております。
（2）
信託勘定借
		信託勘定借は、信託勘定の余裕金を期間の定めなく受け入れるものであることから、要求払預金に準じ、決算日における帳簿価額を時価とみなしております。
（3）
その他負債		その他負債のうち、未払金については、支払期日までの期間が短期間（１年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の ｢資産 (2)その他（注２）
有価証券｣には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
合計

貸借対照表計上額

1
23
24

資料編

非上場株式
非上場外国株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

51

資料編

（注３）
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

１年以内
１年超３年以内
2,063,301―
3,500
489,016
2,555,817

―
―
―

―
―
―

１年以内
１年超３年以内
25,632―2,563,563―
2,589,195―３年超５年以内―――（注４）
社債、借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

預金
（＊）
信託勘定借
（＊）
合計

３年超５年以内―５年超７年以内 ７年超 10年以内
―
―
―
―
―

（単位：百万円）
10年超

―
―
―

５年超７年以内 ７年超 10年以内
―
―
―
―
―
―

―
―
―

（単位：百万円）
10年超（＊）
預金 (すべて要求払預金 )、及び信託勘定借については、｢１年以内｣に含めて開示しております。
（有価証券関係）
その他有価証券（2019年３月 31日現在）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

債券
国債

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

債券
国債

合計

種類
小計
小計

貸借対照表計上額
―
―
―
3,502
3,502
3,502
3,502

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
減価償却超過額
266 百万円
退職給付引当金59
資産除去債務38
業務委託費損金不算入
38
未払事業税・事業所税
37
賞与引当金
29
役員退職慰労引当金
851
その他
繰延税金資産合計
530
繰延税金負債
4
資産除去債務繰延税金負債合計
4526 百万円
繰延税金資産の純額（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

52

195,803円 14銭
5,765円 36銭

取得原価

―

―
―
―

（単位：百万円）
―
―
―
3,503
3,503
3,503
3,503

差額

―
―
―
△0
△0
△0
△0

●会計監査当社の計算書類は、｢会社法」
第 396条第 1項に基づき、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受け、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているとの意見を頂いております。

●財務諸表の正確性及び作成に係る内部監査の有効性について

財務諸表の正確性及び作成に係る内部監査の有効性について

2019年 6月 27日

日本マスタートラスト信託銀行株式会社代表取締役社長

成瀬浩史

当社の 2018年 4月 1日から2019年 3月 31日までの第 19期事業年度に係る財務諸表が適正に表示されていること、及び当該財務諸表作成に係る内部監査が有効であることを確認いたしました。

自己資本の充実状況（自己資本の構成に関する事項）
当社は、銀行法第 14条の 2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第 19号。以下、「 自己資本比率告示」という。）に定められた算式に基づいて、国内基準を適用のうえ、単体自己資本比率を算出しております。

自己資本の構成●自己資本の構成
2018年 3月期末
経過措置による不算入額

2019年 3月期末
経過措置による不算入額

22,806
10,00012,999
―
193
―
―
―
―
―

23,32410,00013,497
―
172
―
―
―
―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

22,80623,324

12

3

13

―

―

―

12

3

13

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―

―

―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

資料編

コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額（単位：百万円）

53

資料編



（単位：百万円）

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
－
（ロ）
）
（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るものを除く。）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

54

2018年 3月期末
経過措置による不算入額――――

2019年 3月期末
経過措置による不算入額
―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

12

13

22,79323,311

50,234

14,061

3

―

3

―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

36,14833,692――86,382――47,75326.38％

48.81％

自己資本の充実状況（定性的事項）
自己資本調達手段の概要
当社は、普通株式を用いて資本調達を行っております。

銀行の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当社は、信用リスク量、市場リスク量、オペレーショナル・リスク相当額の合計額を自己資本と対比して管理すること
で自己資本の充実度を評価しております。信用リスク量、市場リスク量については日次、オペレーショナル・リスク相当額については四半期毎で計測し、合計額が自己資本の範囲内であること、自己資本余裕額について日次でモニタリングを実施しております。

信用リスクに関する事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
当社は、信用リスクについてリスク管理部署として業務管理部を設置し、態勢の整備を行っております。取締役会で信用リスク管理の対象とする資産等及び信用リスク限度額を設定の上、信用リスク量が限度額の範囲内であることを日次でリスク管理部署にてモニタリングを実施し、定期的に経営宛報告を実施しております。
また、取締役会は、資産の健全性を把握し、適切な信用リスク管理を行うため、資産査定及び償却・引当に関する基準を定めております。償却・引当に関する基準では、対象となる資産毎に償却・引当に関する基準及び方法について定
めるとともに適正性を確保するために妥当性について監査を実施することとしております。
なお、信用リスク・アセット額を算出するにあたっては、2006年３月２７日金融庁告示第１９号に定める標準的手法を採用しております。算出する際の法人等エクスポージャーのリスク・ウェイトは、金融庁告示第１９号第６７条の特例を使用して一律百パーセントとしております。

ロ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて（1）
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付け機関等の名称（2）
エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付け機関等の名称
信用リスク・アセット額を算出するにあたり、金融機関向け並びにソブリン向けエクスポジャーのリスク・ウェイトは、
国内はＲ＆Ｉ社、海外はＳ＆Ｐ社の外部格付けに基づき、2006年３月２７日金融庁告示第１９号に記載されているリスク・ウェ
イトを使用しております。
なお、エクスポージャーの種類によって使用する適格格付け機関の差異はありません。

ハ 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社は、レポ取引の信用リスク量の内部管理上の計算方法について取締役会で定めております。その計算方法に従い、リスク量を算出し、リスク管理部署にて総信用リスク量についてモニタリングを実施しております。受入れ担保は、国債に限定し、日次で評価を実施しております。信用リスク削減のための貸出金と自行預金の相殺は行っておりません。その他、派生商品取引やクレジット・デリバティブ取引は該当ありません。
なお、信用リスク・アセット額を算出するにあたっては、信用リスク削減手法として、2006年３月２７日金融庁告示第１９号に定める簡便手法を使用しております。レポ形式の取引について、適格金融資産担保として受け入れた国債に係る時価評価に基づき、信用リスク削減手法を適用します。担保は日本国債に限定しており、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスク及びマーケットリスクの集中に関し過度にリスクが高まることは現時点ではありません。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

資料編

二

該当する取引はありません。

ホ 証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針及びリスク特性の概要
該当する取引はありません。

55

資料編

出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーについて、市場リスク管理の対象として日次でモニタリングを実施しております。
また、当該エクスポージャーについて信用リスク・アセット額を算出する際のリスク・ウェイトは、百パーセントとしております。
なお、当該エクスポージャーの評価は、その他有価証券として、時価のあるものについては市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

金利リスクに関する事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
当社は、金利リスクに関して市場リスクのリスク管理部署として業務管理部を設置し、態勢の整備を行っております。
金利リスクについては、市場リスク管理の枠内で、管理を行っております。取締役会で市場リスクの限度額を設定の上、金利リスクの他、株式・為替リスクのリスク量の合計が限度額の範囲内であることについて日次でモニタリングを実施
しております。

ロ 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクは、銀行勘定で保有する債券等を対象にしてVaR 法（＊1）
による金利リスク量ならびにIRRBB 比率（＊2）
を日次で算出の上、モニタリングを実施しております。なお、期限前返済及びコア預金についての想定は行っておりません。
（＊1）
VaR 法・・・Value at Risk の略で過去の市場変動に基づき、ポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度増減し得るかを統計的に推計する手法。
（＊2）
IRRBB 比率・・・銀行勘定における金利リスクをモニタリングする手法として、当局が定めたバーゼルⅢに基づく
金利シナリオの⊿EVE（ 経済的価値の変動、changes in Economic Value of Equity)と自己資本の額との比率。

オペレーショナル・リスクに関する事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
当社は、オペレーショナル・リスクに関して取締役会等の責任の明確化を行うとともに、独立したリスク管理部署として業務管理部を設置し、リスク管理を行うための態勢の整備を行っております。
定性面では、オペレーショナル・リスクを特定・認識するための方策として損失情報の収集、ＣＳＡ（コントロール・セル
フ・アセスメント）を実施し、ＣＳＡの評価結果に基づき、アクションプランを実施することでオペレーショナル・リスクの削減に取り組んでおります。
定量面では、2006年３月２７日金融庁告示第１９号に基づく承認を受け、従来の粗利益配分手法に代えて、2012年３月末から先進的計測手法を使用して、四半期毎にオペレーショナル・リスク相当額を把握し、自己資本の充実度を確認しております。

ロ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する先進的計測手法の概要
当社は、先進的計測手法を用いて、オペレーショナル・リスク相当額を算出しております。
具体的には、内部損失データ、外部損失データ、シナリオ分析、業務環境・内部統制要因に基づく計測モデルを構築のうえ、片側９９．
９％の信頼区間で、期間を１年間として予想される最大のオペレーショナル・リスク損失の額を算出する
方法により、
７つの損失事象区分（内部不正、外部不正、労務慣行、取引慣行、有形資産、システム、取引実行）
毎に計測し、その合計額をオペレーショナル・リスク相当額としております。
なお、保険によるリスク削減は行っておりません。

56

自己資本の充実状況（定量的事項）
1. 自己資本の充実度●信用リスクに対する所要自己資本の額

（単位：百万円）

2018年 3月期末
2,009
197

標準的手法が適用されるポートフォリオ
うち法人等向けエクスポージャー

2019年 3月期末
562
191

信用リスク・アセットは、標準的手法により算出しております。
●マーケット・リスクに対する所要自己資本の額

マーケット・リスク相当額は、自己資本比率告示第 39条に基づき不算入としております。
●オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

（単位：百万円）

2018年 3月期末
1,445

先進的計測手法

2019年 3月期末
1,347

オペレーショナル・リスク相当額は、先進的計測手法を使用して算出しております。
（基礎的手法・粗利益配分手法は使用しておりません。）●単体自己資本比率、単体基本的項目比率及び単体総所要自己資本額

（単位：百万円）

2018年 3月期末
3,455

単体総所要自己資本額

2019年 3月期末
1,910

当社は、内部格付手法を使用していないため、自己資本比率告示第４７条に定める「所要自己資本の下限」の該当はありません。

2. 信用リスク●信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び期中平均残高
期末残高
期中平均残高（単位：百万円）

2018年 3月期末
3,453,161
3,118,615

2019年 3月期末
3,107,686
3,349,098

エクスポージャーの主な種類別の内訳

期末残高
期中平均残高

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
325,246
753,119（単位：百万円）

2018年 3月期末
債

券

9,006
19,345

エクスポージャーの主な種類別の内訳

期末残高
期中平均残高

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
987,234
875,352

OTC デリバティブ――（単位：百万円）

2019年 3月期末
債

券

3,503
6,068

OTC デリバティブ
―
―

資料編

・信用リスクエクスポージャーは信用リスク削減効果勘案前の残高となっております。なお、期中平均残高算出に際し、国債等はすべて担保に供しているとみなす扱いとしております。
・エクスポージャーの主な種類別の内訳には、中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。

57

資料編

●信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
（地域別）

国内
海外

合計

（単位：百万円）

2018年 3月期末
3,449,141
4,019

2019年 3月期末
3,104,158
3,527

3,453,161

3,107,686


エクスポージャーの主な種類別の内訳
（地域別）

国内
海外
合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
321,245
4,001
325,246（単位：百万円）

2018年 3月期末
債

券

OTC デリバティブ

9,006
―

―
―

9,006

―


エクスポージャーの主な種類別の内訳
（地域別）

国内
海外
合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
983,732
3,502
987,234（単位：百万円）

2019年 3月期末
債

券

OTC デリバティブ

3,503
―

―
―

3,503

―

・信用リスクエクスポージャーは信用リスク削減効果勘案前の残高となっております。
・エクスポージャーの主な種類別の内訳には、中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。
●信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（業種別）

金融・保険業国・地方公共団体
その他
合計（単位：百万円）

2018年 3月期末
204,582
3,205,437
43,1402019年 3月期末
4,315
3,043,914
59,4553,453,161

3,107,686


エクスポージャーの主な種類別の内訳（業種別）

金融・保険業国・地方公共団体
その他
合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
4,001
310,640
10,605325,246（単位：百万円）

2018年 3月期末
債

券

OTC デリバティブ

―
9,006
―

―
―
―

9,006

―


エクスポージャーの主な種類別の内訳（業種別）

金融・保険業国・地方公共団体
その他
合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
3,502
978,032
5,700
987,234（単位：百万円）

2019年 3月期末
債

券

OTC デリバティブ

―
3,503
―

3,503

・信用リスクエクスポージャーは信用リスク削減効果勘案前の残高となっております。
・「その他」には、業種分類が困難な法人や未収収益等に係るエクスポージャーが該当します。
・また、エクスポージャーの主な種類別の内訳には、中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。

58

―
―
―

―

●信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（残存期間別）
１年以下１年超期間の定めのないもの
合計（単位：百万円）

2018年 3月期末
364,325―
3,088,835

2019年 3月期末
492,519―
2,615,166

3,453,161

3,107,686


エクスポージャーの主な種類別の内訳（残存期間別）１年以下１年超期間の定めのないもの
合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
155,320―
169,926
325,246（単位：百万円）

2018年 3月期末
債

券

OTC デリバティブ

9,006
―
―

―
―
―

9,006

―


エクスポージャーの主な種類別の内訳（残存期間別）１年以下１年超期間の定めのないもの
合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
489,016―
498,218
987,234（単位：百万円）

2019年 3月期末
債

券

OTC デリバティブ

3,503
―
―

―
―
―

3,503

―

・信用リスクエクスポージャーは信用リスク削減効果勘案前の残高となっております。
・また、エクスポージャーの主な種類別の内訳には、中央清算機関関連エクスポージャーを含みません。
●３ヶ月以上延滞エクスポージャー又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高
（地域別）
（ ※）

国内
海外
合計

2018年 3月期末―――

（単位：百万円）

2019年 3月期末
―
―
―

（※）
債務者の所在地ベース●３ヶ月以上延滞エクスポージャー又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高（業種別）

金融・保険業国・地方公共団体
その他
合計

2018年 3月期末――――

（単位：百万円）

2019年 3月期末――――

●一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中増減
（地域別）
（ ※）


2019年 3月期末
2018年 3月期末比
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

資料編

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち国内
海外
特定海外債権引当勘定
合計

2018年 3月期末
2017年 3月期末比
―
△0
―
△0
―
△0
―
―
―
―
―
△0

（単位：百万円）（※）
債務者の所在地ベース

59

資料編

●一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中増減（業種別）

2018年 3月期末
2017年 3月期末比
―
△0
―
△0
―
―
―
―
―
△0
―
―
―
△0

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち金融・保険業
国・地方公共団体
その他
特定海外債権引当勘定
合計（単位：百万円）

2019年 3月期末
2018年 3月期末比
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

●貸出金償却の額（業種別）

該当ありません。

●標準的手法が適用されるエクスポージャー：リスクウェイト別残高（信用リスク削減手法の効果を勘案後）
2018年 3月期末
3,228,159――
219,263―5,305
433
3,453,161

リスクウェイトが 0％
リスクウェイトが 2％
リスクウェイトが 10％
リスクウェイトが 20％
リスクウェイトが 50％
リスクウェイトが 100％
リスクウェイトが 250％
合計

（単位：百万円）

2019年 3月期末
3,064,016――
37,995―
5,148
525
3,107,686（※）（※）
うち、海外金融機関向けエクスポージャー（ 2018年 3月期末：4,001百万円、2019年 3月期末：3,502百万円）は、リ
スクウェイトの決定にあたり外部格付を適用しております。
●自己資本比率告示第 79条の 5第 2項第 2号、第 177条の 2第 2項第 2号、第 248条並びに第 248条の 4第 1項第 1号及び第 2号の規定により1250% のリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額

該当ありません。

●信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（単位：百万円）

適格金融資産担保―標準的手法適用ポートフォリオ

2018年 3月期末
保証

―



クレジットデリバティブ―（単位：百万円）

適格金融資産担保―標準的手法適用ポートフォリオ

2019年 3月期末
保証―

クレジットデリバティブ―●派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項

該当する取引はありません。

●証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

3. 出資等又は株式等エクスポージャー●上場株式等エクスポージャー及びそれ以外の出資等又は株式等エクスポージャー

上場株式等エクスポージャー
上記以外の出資等又は株式等エクスポー
ジャー

60

合計

2018年 3月期末
貸借対照表計上額
時価――（単位：百万円）

2019年 3月期末
貸借対照表計上額
時価
―
―

21

21

24

24

21

21

24

24

●出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

出資等又は株式等エクスポージャー（単位：百万円）

2018年 3月期末
売却及び償却に伴う損益の額
売却益
売却損
327
327
―

償却
―

2019年 3月期末
売却及び償却に伴う損益の額
売却益
売却損
―
―
―

償却
―

●貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額

該当ありません。
●貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

該当ありません。

4. 金利リスク●リスク量
金利
株式・為替
全体（単位：百万円）

日次平均
29
39

最大
115
181

69

最小
20
11

236

2018年 3月期末
45
12

32

58

対象期間：2017年 4月 1日～ 2018年 3月 31日

金利
株式・為替
全体

（単位：百万円）

日次平均
63
14

最大
145
15

78

最小
19
12

160

2019年 3月期末
63
14

31

78

対象期間：2018年 4月 1日～ 2019年 3月 31日
ＶａＲ法
分散共分散法、保有期間：金利リスク240営業日、株式・為替リスク240営業日
信頼区間：片側 99％、観測期間：1,250営業日
最大及び最小欄は、リスクカテゴリー毎及び全体で対象となる日は異なります。
● IRRBB 比率の状況
IRRBB１: 金利リスク
項番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額（単位：百万円）

イ
2019年 3月期末
754
△ 757

754

⊿EVE

ロ

ハ

2018年 3月期末――

2019年 3月期末

ホ
2019年 3月期末―
23,311⊿NII

ニ
2018年 3月期末

ヘ
2018年 3月期末―

当局の開示定義に従い、⊿EVE のプラス表示は経済的価値の減少を示しています。
⊿EVEは基準日時点の資産・負債のキャッシュフローにつき、「金利ショック前の現在価値」
から「金利ショック後の現在価値」を控除したものです。
資料編

61

資料編

報酬等に関する事項
1. 当社の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（１）「 対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」
および「対象従業員等」（ 合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりです。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当期中に取締役および監査役の任にあった者としています。
（期中就任者および期末までの退任者を含みます。）
なお、社外取締役および社外監査役を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員および従業員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。連結子法人等につきましては対象会社が存在しないことから記載を省略しております。
なお、当社の対象役員以外の役員および従業員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
（ア）「 高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社の過去３年間における対象役員の報酬額の各期平均額をもとに設定した基準値以上の報酬額を受ける者を指し、基準値を17百万円に設定しております。
なお、退職慰労金については、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在籍年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。
（イ）「 当社の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「当社の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
具体的には、以下の通りとしています。
・取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）
および執行役員・信用リスクや市場リスクにおいて、エコノミック・キャピタルの活用が利益の源泉となる職種に就いている対象従業員等
・リスク管理担当部署およびコンプライアンス担当部署の対象従業員等（2）
対象役職員の報酬等の決定について①対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。株主総会で決議された取締役報酬の個
人別の配分については取締役会に一任されております。
監査役の報酬については、株主総会において決議された監査役報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

62

2. 当社の対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項（1）
報酬等に関する方針について
当社は、「最高水準の資産管理総合サービスをグローバルな基準で効率的に提供するリーディングカストディバンク」
を目指しております。
このような経営方針の実現を目指し、当社の損益状況や経済・社会の情勢を踏まえ、当社として役位毎に適切な報酬の水準を決定することとしております。
①「対象役員」の報酬等に関する方針
具体的な役員報酬制度としては、年額報酬を支払うこととしており、固定報酬として、役位毎に毎月現金で支払っております。なお、役員賞与、ストックオプションの制度はありません。
取締役の報酬は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で決定しており、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬は、株主総会において、決議された役員報酬限度額の範囲内で監査役の協議により監査役が受ける個人別の報酬等の額を決定しております。
（2）
報酬等の全体の水準が自己資本に及ぼす影響について①役員報酬
当社は役員報酬の支払総額について、損益の状況や自己資本の状況と比較した結果、自己資本比率に重大な影響を与えないことを確認しております。

3. 当社の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定にあたっては、株主総会で役員全体の報酬額が決議され、決定される仕組みになっております。
また、対象従業員等の報酬等の決定に当たっては、当社の財務状況等を勘案のうえ、予算措置を行う仕組みになっております。

4. 当社の対象役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項


当社の対象役職員の報酬等の総額（自 2018年４月１日 至

区分

対象役員
（除く社外役員）
対象従業員等人数

報酬等の総額2019年３月３１日）

固定報酬の総額
基本報酬（単位：百万円）

変動報酬の総額
株式報酬型
ストック
オプション

基本報酬

退職慰労金

賞与

5

72

72

―

―

―

15

―

―

―

―

―

―

―

5. 当社の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
前項までに掲げたもののほか、特段該当する事項はありません。

資料編

63

資料編

有価証券等の時価情報●有価証券（売買目的有価証券）

該当ありません。

（満期保有目的の債券）

該当ありません。

（その他有価証券）
（単位：百万円）

2017年 3月期末

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

債券
国債
小計
債券
国債
小計

取得価額
―
―
―
30,04230,04230,04230,042

貸借対照表
計上額

差額

―
―
―
30,03030,03030,03030,030



―
―
―
△ 11
△ 11
△ 11
△ 11
（単位：百万円）

2018年 3月期末

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

債券
国債
小計
債券
国債
小計

取得価額
4,001
4,001
4,001
5,005
5,005
5,005
9,006

貸借対照表
計上額
4,001
4,001
4,001
5,005
5,005
5,005
9,006



差額
0
0
0
△0
△0
△0
△0
（単位：百万円）

2019年 3月期末

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

債券
国債
小計
債券
国債
小計

取得価額
―
―
―
3,503
3,503
3,503
3,503

貸借対照表
計上額

―
―
―
3,502
3,502
3,502
3,502

差額
―
―
―
△0
△0
△0
△0

●金銭の信託該当ありません。

●デリバティブ

銀行法施行規則第 13条の 3第 1項第 5号イからホまでに規定される取引所金融先物等、金融等デリバティブ取引、先物
外国為替取引、有価証券先物取引等については、該当ありません。

64

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
（単位：百万円）

一般貸倒引当金
期首残高
期中増加額
期中減少額
期末残高
個別貸倒引当金
期首残高
期中増加額
期中減少額
期末残高
合計
期首残高
期中増加額
期中減少額
期末残高

2017年 3月期末

2018年 3月期末

2019年 3月期末

―
0
―
0

0
―
0
―

―
―
―
―

―
0
―
0

0
―
0
―

―
―
―
―

―
0
―
0

0
―
0
―

―
―
―
―

貸出金のうち破綻先債権等の額および合計額
元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権等の額および合計額
貸出金償却の額
連結決算の状況
いずれも該当ありません。

金融再生法に基づく資産査定の状況
（単位：百万円）

2017年 3月期末―――
156,319
156,319

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権
合計

2018年 3月期末―――
155,320
155,3202019年 3月期末―――
489,016
489,016

指定紛争解決機関について
指定紛争解決機関とは、行政庁が指定した紛争解決機関で、金融機関の業務に関するお客様からの苦情の申し出および紛争の解決の申立てについて、公正中立な立場で解決のための取組みを行っております。
当社は、以下の指定紛争解決機関と契約を締結しております。
指定紛争解決機関の名称

一般社団法人全国銀行協会

一般社団法人信託協会

連絡先および電話番号

全国銀行協会相談室
0570-017109または03-5252-3772

信託相談所
0120-817335または03-6206-3988※ 全国銀行協会は銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。
※ 信託協会は信託業法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関です。

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
資料編

当社は、
「 資産管理業務の新たな発展に貢献し、資産管理専門銀行として最高のサービスを提供する。」
ことを経営ビジョンに掲げ、資産管理業務に特化した金融機関として社会に貢献していく所存です。このため、当社では、中小企業向け貸出および住宅ローンを含め、企業・個人向け貸出は行っていないことから、中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための直接的な取組みは行っておりません。

65

開示対象項目一覧
銀行法施行規則
1. 概況及び組織に関する事項
・経営の組織・大株主一覧
・役員一覧
・会計監査人の氏名又は名称
・店舗一覧
・銀行代理業者に関する事項

2. 主要な業務の内容
3. 主要な業務に関する事項

・直近の事業年度における事業の概況
・直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標
経常収益
経常利益又は経常損失
当期純利益又は当期純損失
資本金及び発行済株式の総数
純資産額
総資産額
預金残高
貸出金残高
有価証券残高単体自己資本比率
配当性向
従業員数
信託報酬
信託勘定貸出金残高
信託勘定有価証券残高
信託財産額
・直近の二事業年度における業務の状況を示す指標として別表に掲げる事項①主要な業務の状況を示す指標
業務粗利益及び業務粗利益率
資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支
資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや受取利息及び支払利息の増減
総資産経常利益率及び資本経常利益率
総資産当期純利益率及び資本当期純利益率②預金に関する指標
流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高
定期預金の残存期間別の残高③貸出金等に関する指標
手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
貸出金の残存期間別の残高担保の種類別の貸出金残高及び支払承諾見返額
使途別の貸出金残高
業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
中小企業等に対する貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
特定海外債権残高の五パーセント以上を占める国別の残高預貸率の期末値及び期中平均値④有価証券に関する指標
商品有価証券の種類別の平均残高
有価証券の種類別の残存期間別の残高
有価証券の種類別の平均残高
預証率の期末値及び期中平均値⑤信託業務に関する指標
信託財産残高表
金銭信託等の受託残高
元本補てん契約のある信託の種類別の受託残高
信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高
金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの運用残高
金銭信託等に係る貸出金の科目別残高
金銭信託等に係る貸出金の契約期間別残高
担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高
使途別の金銭信託等に係る貸出金残高
業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
金銭信託等に係る有価証券の種類別の残高

4. 業務の運営に関する事項

・リスク管理の体制
・法令遵守の体制
・中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況
・指定紛争解決機関の名称

5.	直近の二事業年度における財産の状況に関する事項
・貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書
・リスク管理債権額
・元本補てん契約のある信託のリスク管理債権額
・自己資本の充実の状況
・有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引の時価等情報
・貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
・貸出金償却の額・会計監査

6. 報酬等に関する事項
7. 連結情報
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
施行規則
・資産査定の状況
正常債権
要管理債権
危険債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

カス
トディバンクを目指します。
カス
トディバンクを目指します。

2019 ディスクロージャー誌

日本マスタートラスト信託銀行株式会社〒105-8579 東京都港区浜松町2丁目11番3号（MTBJビル）
TEL : 03-5403-5100（代表）

FAX : 03-5403-5098

URL https://www.mastertrust.co.jp※本誌は、銀行法第21条に基づき作成したディスクロージャー誌です。

2019年7月発行

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