米子高専第4期中期計画／令和元年度計画
米子工業高等専門学校
第４期中期計画

主たる
担当部署

実績報告
（期末）

令和元年度計画

課題・問題点
（期末）

改善策
（期末）

実施結果
（達成状況）

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目
標を達成するために取るべき措置
（
１

）

１
・
教
育
に
関
す
る
事
項

入
学
者
の
確
保

①－１ 入学者や入学志願者の確保のため、中学生及びその保護者、中学校への組織的、戦略的な広報活動を推進する。

① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会
等に対する広報活動、複数の国立高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会への参加等、入試広報活動を組織的・戦略的に展開することにより、本校の特性や魅力について広く社会に発信しつつ、入学者確保に取り組む。

（教務部）【1】鳥取県内の中学校校長に対する学校説明会及び近隣地区の中学校校長会に参加し、本校校長から高専のPRをする。また、中学生数の減少の中で、あらためて進路としての高専の目的と地域の中での高専の役割、さらに高専の教育改革・改善に関する情報を発信する。
【2】広報活動の対象地域を可能な限り広域化し、県内外の中学校をはじめ、学習塾に対する広報活動も実施し、入学者の確保に取り組む。
【3】中学校関係者をはじめ学習塾の関係者を招いた入試説明会を実施する。
【4】入学生アンケートの結果を基に入試広報資料の有効性を検証し、改善する。

（教務部）○ホームページのコンテンツの充実、メディアへの積極的な情報提供、地域の中学校、学習塾や教育委員会等に対する広報活動、複数の国立高等専門学校が共同して中学生
及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会などを組織的・戦略的に展開することにより、本校の特性や魅力について広く社会に発信しつつ、入学者確保に取り組む。
（広報室）○入学者や入学志願者の確保と入学志願者の学力水準の維持・向上を図るため、中学生及びその保護者、中学校への組織的、戦略的な広報活動を行う。
○入試説明会、オープンキャンパス等の機会を活用し、入学者確保のための広報活動を充実させる。

教務部
広報室

（教務部）
※「特になし」の場合は記載を削【1】県内外の中学校の校長、進路担当教員および学習塾の進路担当者を対象とする学校説明会を開催し、校長が本校の学 除
校紹介・説明を行った（6月実施済、86名参加）。
【2】県内外の中学校において開催される、中学3年生および保護者を対象とする進路説明会に、中学校連絡専門部の担当者が参加し学校の概要説明をした。講師派遣依頼のあったすべての学校に加えて、希望のあった学習塾の説明会に参加した（6月～10月、46回実施済）。
【3】県内外の中学校および学習塾の進路担当者を対象とする入試説明会においては、令和２年度入試の説明に加えて、本校の特徴と近況を説明した（本校ならびに倉吉市，鳥取市で9月実施済、77校参加）。本校で開催した際には、希望者に校内見学を実施した。
【4】新入生アンケートの結果をもとに入試広報資料の有効性を検証した（アンケートは4月実施済、検証は５月実施済）。

達成した

（広報室）

【5】各学科・科及び各部署からのメンバーで構成する広報室連絡会を4, 8月に開催し、それ以外にもメールによる連絡等を随（広報室）
時行い、定期的に情報の一元化と充実および効率化を図った。また、広報室打ち合わせ会を毎月開催し、広報活動の充実を【5】広報室を中心に広報活動に関する情報の一元化を行い、入試に関する広報の充実を図った。
図る。
【6】入試広報の一環として、LINE公式アカウントを用いて中学生とその保護者を対象とした情報（米子高専のイベントや課外【6】LINE公式アカウントを通じて中学生及びその保護者へ本校に関する魅力的な情報提 活動の成果、本校公式ホームページへのリンクなど）を、随時配信した（１年間でメッセージ40件、リッチメッセージ（米子高専
供を行う。
WEBサイトへのリンクを埋め込んだ画像）31件を配信）。3月現在で有効登録者は538名。
【7】学生の活躍などを伝える広報誌を年4回発行し、中学校に配布する。
【7】広報誌『彦名通信』を6, 10, 12, 3月に発行した。フルカラー16ページで、発行部数は1550部（3月のみ卒業式での配布用と【8】国公立の高等専門学校が連携した合同説明会において広報活動を展開する。
して200部増刷。ただし卒業式は中止となった）。発行された彦名通信は、連携協定を結んでいる米子市役所を通じて米子市
立中学校、米子市内の文化施設への配布し、本校の取り組みの発信の強化に努めた（7, 10, 12月実施済）。
【8-1】6月30日に秋葉原で開催された国公私立高専合同説明会に出展し、関東地方の幅広い参加者（中学生から、保護者、教員等）に本校の魅力について、PRすることができた。
（教務部・広報室）【8-2】秋葉原で開催された国公私立高専合同説明会2019に参加した効果か、東京から１名，神奈川から１名の受験者があった①－２ オープンキャンパスなどの機会を活用し、入学者確保のためのより充実した広報活動を推進する。

教務部
広報室②女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生による広報活動並びに国際交流協定締結先等への広報活動、ホームページの英語版
コンテンツの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
（教務部）○女子中学生向け広報資料を改定し、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生による広報活動を推進する。
○ホームページの英語版コンテンツの充実などを通じ、留学生等の確保に向けた取組を推進する。

達成した

（教務部）
【1】8月に2日間にわたってオープンキャンパスを実施し、中学3年生562名と保護者の参加があった（8/10～11実施済）。
（教務部）【1】入試説明会、オープンキャンパス等の広報活動を充実させ、入学志願者の確保と学力 【2-1】中学校連絡専門部会を21名の教員で構成し、進路説明会資料を検討するとともに中学校及び学習塾における説明会に参加した（資料検討は5月実施済。説明会は6月～10月、46回実施済）。
水準の維持・向上を図る。
【2】中学校連絡専門部会による広報活動の充実を図るとともに、校長・副校長が中学校の 【2-2】中学生および保護者の個別学校見学を随時受け付けPRを実施した（8月～1月、15回実施済）。
【2-3】中学校および学習塾の進路指導担当者を対象とした入試説明会を鳥取県内３箇所、兵庫県、広島県、岡山県で開催
進路説明会で、直接中学生にPRする機会を増やす。
し、校長・副校長・中学校連絡専門部会長が説明ならびにPRにあたった（9月実施済）。
（広報室）【3】オープンキャンパスなど中学生及びその保護者の注目度が高い時期にホームページ （広報室）【3-1】高専出身者の活躍を描いたマンガ広報冊子を、県内並び隣接県の中学校での進路説明会の際、各校へ5種1組ずつ配やLINE@アカウントなどで本校の魅力を重点的に発信する。
【4】オープンキャンパスなどのイベントで本校の魅力をPRする展示用パネルや学校紹介ビ 布した(適宜実施済)。
【3-2】オープンキャンパス（8月）、「とっとり産業フェア2019」（8月）において、マンガ広報冊子を来場者へ配布した。
デオをブラッシュアップする。
【3-3】LINE公式アカウントでは、オープンキャンパス前に、オープンキャンパスの内容を紹介し、当日マンガ広報冊子を配布することをPRした（8月実施済）。
【3-4】オープンキャンパス当日の様子も後日のLINE公式アカウントで配信し、本校の魅力の発信に努めた（8月実施済）。
【4-1】オープンキャンパスに合わせて、本校放送部制作による学校紹介ビデオの一部の映像を更新して最新版とした（8月実
施済）。
【4-2】オープンキャンパスの展示パネルは昨年度末に更新した「米子高専虎の巻」を活用した（8月実施済）。
【4-3】オープンキャンパスにおいて本校LINE公式アカウントの新規登録サイトへ導くQRコードを掲載したチラシを新規に作成し、参加中学生と保護者へ配布した。この結果、約40人の新規登録があり、着実に登録者の増加につなげることができた（8月実施済）。

②－１ 中学生及びその保護者向の広報活動において、女子学生やOGの活躍を取り上げ、女子学生に魅力ある本校の姿を発信する。

（教務部・専攻科）【1】広報室と連携して本科入学生のため、及び専攻科の魅力を発信するためのホームページやパンフレット、ポスターの充実を行った（４月～３月実施済）。

達成した（教務部・専攻科）【1】広報室と連携して本科入学生のため及び専攻科の魅力を発信するためのホームペー（教務部）
ジやパンフレットの充実を図る。
【2-1】女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパス時に本校OGによる女性技術者講演会を実施
し、女子学生の確保に向けた取組を推進した（8月実施済）。
（教務部）【2】女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパス時に女子学生 【2-2】女子在学生が母校に出向いて、米子高専の魅力をＰＲした（８月〜１０月実施済、24名参加）。
【2-3】女子中学生とその保護者を対象に、合宿形式で広報活動を実施した（８月・10月実施済、19名参加）。
が本校の紹介等を行うことにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
教務部
広報室

（広報室）
○中学生及びその保護者向けの各種広報活動において、女子学生やOGの活躍を取り上げ、女子学生の確保に努め
る。

（広報室）
（広報室）
【3】LINE公式アカウント、学校紹介ビデオ、広報パネルにおいて、女子学生の活躍を紹介 【3-1】女子中学生へ現役女子高専生やOGの活躍を紹介した「輝けミライの私！山陰ガールズプロジェクト2019（女子中高生の理系進路選択支援プログラム）」（科学技術振興機構（JST）からの受託事業）での取り組みを山陰放送のラジオ番組「午後する。ホームページ、広報誌では、OGの活躍も紹介する。
はドキドキ！」にゲスト出演して地域に広く紹介した（8月実施済）。
【3-2】上記【3-1】の取り組みは、中海テレビ放送のテレビ番組「知的セミナー」（12分間）でも放送した（11, 12月実施済）。
【3-3】上記【3-1】の取り組みは、本校公式ホームページやSNSにおいても随時紹介し、定期的な理系女子の魅力発信に努めた(適宜実施済)。
【3-4】広報誌「彦名通信」（6, 10, 12, 3月発行）や本校LINE公式アカウントでも女子学生およびOGの活躍を紹介した（8, 9, 11,12月実施済）。

②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。

教務部

（教務部）
【1】本校留学生及び留学生OBを通じた広報活動を検討・推進する。
【2】ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、本校の特性や魅力についての情報発信を推進する。

（教務部）【1】長期休業中における本校留学生の一時帰国に際して、本校の広報活動を母国で実施してもらった（８月～９月、3名実施
済）。
【2】ホームページの英語版コンテンツの充実等を通じ、本校の特性や魅力についての情報発信を推進した（4月～３月実施
済）。

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達成した米子工業高等専門学校
第４期中期計画

主たる担当部署③本校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するた（教務部）
め、以下の取組を行う。
【1】学科改組実行委員会の入試・コース等検討部会で入学者選抜方法の在り方に関する調査・研究を行い、実施方針を検討した（4月～３月実施済）。
（教務部）【1】入学者選抜方法の在り方に関する調査・研究を行い、入学選抜改革に関する「実施方 【2】括り入試の実施の導入に向けて準備を推進した（4月～３月実施済）。
針」の改訂を行う。
【2】括り入試の実施を実施に向けて準備を進める。

③本校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、社会の変化や中学校の動向を踏まええつつ、より適切な入学者選抜方法を実施するよう検討・改革に取り組む。
（教務部）〇中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問
題や入学者選抜方法、将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在り方の調査・研究に基づき、入試改革に取り組む。

（
）

２

教
育
課
程
の
編
成
等

① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域のニーズに応じた教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を基盤に、本校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実や、社会ニーズ等を踏まえた教育指導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むた
め、工学以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ等の共同教育、本校の強み・特色をいかした共同研究、大学との連携教育プログラムの構築などを図る。

課題・問題点
（期末）

改善策
（期末）

実施結果
（達成状況）
達成した

教務部①－１ 機構本部と連携をとり、本校の強み・特色を活かした学科再編、専攻科の充実等に(運営会議)
関する以下の取組を実施する。
【1】学科改組実行委員会を組織し(42回開催)、5つのワーキンググループで申請に向けた作業を進めるとともに、実施に向けた準備を検討した(適宜実施済)。
(運営会議)【1】平成29年度、および30年度の"KOSEN(高専)4.0"イニシアティブにおける取組を踏まえ、社会や産業界の動向、地域の要請に柔軟に対応できる学科再編案をとりまとめ、令和 （総務・企画部）【2】地域企業(194社)と県内中学校(66校)を対象とする改組に関わるアンケートを実施した(10月実施済)。
3年度の実施に向けた準備を進める。
運営会議
教務部
専攻科
総務・企画部（専攻科）【4】学科再編にともなう専攻科のカリキュラム改訂について検討する。

（専攻科）○学科再編を考慮した専攻科の充実を図る｡○社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界や大学と協力したカリキュラムを実施する。

①－2 専攻科において、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組む。
（専攻科）【1】医都米子の特色を生かし、医療機関の医師・介護士を専攻科の講師として招き、医療福祉機器開発に関する実践的実験実習を行う。
【2】鳥取大学医学部との連携協定を活用して、医工連携協働教育を行う。

専攻科
医工連携研究
センター

達成した

（教務部）
（総務・企画部・教務部・専攻科）【2】産業界や地域のニーズ・動向に合わせ、機構本部の動きと連動しつつ、学科再編に係 【3】モデルコアカリキュラムによる教育の質保証を基盤とした学科改組の取組を推進した（4月～３月実施済）。
わる具体的な取組を推進する。
（専攻科）【4】学科再編等検討ワーキンググループで行っている本科カリキュラムの検討結果を参考にし、専攻科のカリキュラムの改訂（教務部）について、医工連携関連の授業の充実をはかることなど（具体的には、複合社会技術論の科目名を変更して鳥大医学部で【3】モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進する。
実施中のクロスオーバー講義の内容を取り入れるなど）の検討を行った（11月～3月実施済）。

（教務部）○本校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を推進する。

（医工連携研究センター）○県域の枠を超えた地域協働教育による医工連携フロン
ティア工学人財育成システム（Key Education）の構築と、地域共同研究による医療福祉関連コア技術（KeyTechnology）の創成により、地域産業を牽引する人材育成
および地方創生事業の振興を推進すると共に、リベラル
アーツセンターとの協業による本校のダイバーシティ化サポートを担保・充実することで学生のキャリアパスの多様性・優位性を確保し、地域にとってかけがえのない工学系高等教育機関として認知させ、そのブランド力アップに努め
る。

実績報告
（期末）

令和元年度計画（専攻科）【1】鳥取大学医学部から3名の教員を非常勤講師として招き、1年後期の授業「複合社会技術論」で医工連携に関連する講義を行った（11月実施済）。
【2】生産システム工学専攻・物質工学専攻の2年前期で開講している「創造実験」で皆生温泉病院から医師、介護福祉士を講師として招き、医療福祉機器開発に関する実践的実験実習授業を行った（4～8月実施済）。

（医工連携研究センター）（医工連携研究センター）【3】平成29年度に創設した「医工連携研究センター」を中心に、①医工連携協働教育によ 【3-①】医工連携協働教育による新産業を牽引しうる教育プログラムやカリキュラム改革による人材育成事業についてる新産業を牽引しうる教育プログラムやカリキュラム改革による人材育成、および②医工 【3-①-1】地域協働教育による人材育成については、医学部学生(大学院生)と本校専攻科学生との合同講義・合同ミーティン
連携共同研究を核とする新産業の創成や地方創生事業に係わる地域産業の振興を目的 グを今年度5回開催し、鳥取県における医工連携研究の意義や必要性、医工連携による商品化成功事例などの講演およびケーススタディを実施した。さらに成功事例に関して、新たに商品に盛り込めるイノベーティブ提案などが学生から提示され医とし、各種事業を展開する。
【4】平成30年度に続いて、「第3回とっとり医工連携フォーラム」を開催することで、本地域 工連携に関する議論が大いに深まった（7月・8月×3回・9月実施済）。
における医療福祉機器開発に係わる事業展開を活性化させ、医療福祉・介護機器製造や 【3-①-2】また、令和元年度夏期休業期間中に、全学科第4学年を対象とする「フロンティア工学セミナー（医工連携・ヒューマ
ンデザイン教育の一環とする2日間の集中講義）」を昨年に続き開設し、医療・介護福祉機器開発に繋がる融合・複合的技術販売事業の機運を醸成する。
者育成に向けた教育プログラム構想の実施を推進した（参加学生38名：8月実施済）。さらに、年度内に本実施内容と学生レ【5】「医工連携研究センター」の具体的な運用により、早期の成果獲得（新規カリキュラム
ポートを纏めることで冊子化を図り、本プログラムの全国高専への普遍化を予定している。なお、上記、「フロンティア工学セミの創設・共同研究事業の拡大・医療福祉関連コア技術の創成・医療福祉機器開発・外部 ナー」の担当教員は、地元医療機器メーカーの技術者1名、医学部教員2名、国立大学教員1名を含む各学科および専攻科
資金獲得など）を推進する。
から選出された7名の教員によるオムニバス方式とし、学科等の負担を軽減・均等化すると共に医学部と本校とのクロスオー
バ講義とすることに腐心した。なお、それぞれの医工連携講義に関するアンケートを実施し、受講者の満足度と今後の要望
講義内容なども把握した。
【3-①-3】さらに、専攻科の講義では医学部から講師を招聘する「複合社会技術論」を平成29年度から開設している（専攻科1
年後期開講にて2単位）。今年度の具体的な医学部教員による「複合社会技術論」の実施日程は、11/7：植木先生、11/14：
上原先生、11/21：古賀先生の担当とし、これを実施した。なお、これら医学部教員によるオムニバス方式の医工連携講義に関してもアンケートを実施し、受講者の満足度と今後の要望講義内容などを把握した（11月実施済）。
【3-①-4】一方で、昨年度から開始したクロスオーバ講義（XO講義）を今年度も開講し、医学部教職員向け（「超音波の基礎と医療診断への応用」について：9/04実施済）、あるいは医学部学生向け（「医工連携によるギャグレスマウスピースの開発」：
9/25実施済）と2回実施した。
【3-①-5】新たに、2021年度に正式な科目開設を目標とする、数理データサイエンス教育プログラム（AIを用いたシステム制
御とプログラミング講座初級編（本科上級生および専攻科生を対象）、AIプログラミング講座入門編（入学前・中学生、本科低学年対象））を構想・教材製作し、エンジョイ科学館（7/13）でトライアル講義を実施した（7月実施済）。
【3-②】医工連携共同研究を核とする新産業の創成や地方創生事業に係わる地域産業の振興について【3-②-1】医工連携に係わる共同開発試作品製作の昨年度継続テーマとして3テーマを選定し、6月に予算配分を行った（6月実施済）。また、平成29年度採択テーマについては平成30年度末に実績報告書の提出を終了し、令和元年度以降での講演発表などを予定している（一部実施済）。
【3-②-2】連携協定締結校である鳥取大学医学部やYMCA米子医療福祉専門学校との共同研究：「健康寿命を延ばす生活
見守りシステムの研究開発（8/19実施済）」や「ロコモーティブシンドローム予防に関する基礎研究：歩行時の荷重データ解析（9/25, 3/12実施済）」に関しては、適宜打合せと進捗報告を実施している。その他の共同研究先として、鳥取看護大学・鳥取
バイオフロンティア（Trans Chromosomics社）・MICOTOテクノロジー等が各テーマを推進中している（２月までに適宜実施
済）。
【3-②-3】今年度も医学部附属病院新規医療研究推進センターからの参加を得て、「進路研究セミナー（1/11開催）」において
医工連携企業相談会を開催した（1月実施済）。これにより、今後の本校・鳥取大学医学部・関連企業の連携強化を図り、学生の就職先の高度化・多様化につなげていく。
【3-②-4】令和元年度「医工連携シーズ集」への掲載テーマを募集し、18名の応募登録を達成した（6月末実施）。
【4】第3回とっとり医工連携フォーラムが医学部協力のもと、地域企業・行政・金融機関・地元医療介護従事者など100余名の参加者を招き盛大に開催され、大いに好評を博した（8/31実施済）。なお、医工連携フォーラムでは、株式会社Trans
Chromosomicsの押村 光雄代表取締役による「染色体工学の基礎研究から創薬ベンチャーの起業へ至る道」と題して基調講演が実施された。その後、とっとり医療機器開発成功事例発表(Needs &Manufacturing)として、「ギャグレスマウスピースの開発」を題材に医学部感覚運動医学講座の藤原 和典准教授とイナバゴム株式会社開発センターの西 需副所長による講演を経て、パネルディスカッション（P/D）が開催された。このP/Dでは、医学部学生（大学院生）と本校専攻科学生、総勢7名（教育イノベーションユニット）による「ギャグレスマウスピース」への新たなイノベーティブ提案が発表され、講演者・来場者も含めて大いに議論も深まり出席者やマスコミ各社にも大変好評であった。
【5】医工連携研究センターの運用による早期の成果獲得（医療介護機器開発・外部資金獲得・新規カリキュラム創設等）推進について【5-1】医工連携に関する技術開発や機器開発に取り組む学生の育成と研究成果獲得のため、卒研・特研における医工連携
関連テーマ数の増加を推進し、令和元年度末の目標は15件以上とした（因みに平成28年度は0件、平成29年度は18件、平成30年度は20件であった）。また、第4期中期計画に向けた同目標を、医工連携研究テーマ数15件以上（各学科2件以上とし、令和5年に向けて定常的に増加させる）と新たに設定した（4月実施済）。最終的にテーマ数は２１件となった（２月末実施済）。
【5-2】医工連携研究センターの具体的な資金運用により、上記医療機器共同開発の試作品製作に向けた取り組みを地元企業（MICOTOテクノロジー・守谷刃物研究所・(株)ケイズ）を中心に共同で継続・推進している。また、医工連携研究に係わる外部資金獲得については、目標（第4期中期計画中で継続的且つ安定的に確保の方針：240万円(H28年度の1.5倍)）に対して、
令和元年度実績は、９件：5,542,000円（内訳は共同研究1件：277,000円、寄附金3件：1,300,000円、科学研究費5件：3,965,000円）を達成した（３月末実績）。

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達成した米子工業高等専門学校
第４期中期計画

主たる
担当部署

実績報告
（期末）

令和元年度計画

課題・問題点
（期末）

改善策
（期末）

②－１ 学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実させるため、以下の取組を実（教務部）（国際交流）
施する。
（国際交流）【1】海外研修・海外インターンシップ参加学生51名に対して単位認定を行った（３月実施済）。
【4-1】8月実施予定だったスリランカ 【4】事態が好転すれば事業を再開（教務部）
研修（芝浦工業大学との共催）はテ する。
（教務部・国際交流）【1】海外研修・海外インターンシップ参加学生に対して単位認定を行う。
ロ事件発生につき中止となった（未【2】韓国協定校・群山大学からの長期インターンシップ生1名に対し、所属大学での単位認定に必要な修了証、聴講証明書を 実施）。
発行した（２月実施済）。
（教務部・国際交流）【4-2】3月実施予定だった中国地区【2】海外協定校からの短期留学生に対し、所属大学での単位認定に必要な各種証明書を（教務部・国際交流）
高専学生国際交流支援コンソーシ（国際交流）
発行する。
○海外協定校を中心として単位互換協定の締結に向けたアム共同実施プログラムのシンガ【3-1】韓国協定校・南ソウル大学、群山大学への学生派遣プログラム、韓国研修旅行(派遣学生21名)を実施した（９月実施 ポール科学技術研修（派遣予定学
取組を推進する。
済）。
（国際交流）
生3名）は新型コロナウイルスの影【3-2】台湾協定校・中興大学への学生派遣プログラム、中興大学インターンシップ(派遣学生3名)を実施した（９月実施済）。 響で中止となった（未実施）。
【3】海外協定校への学生派遣プログラムを企画・実施する。
（教務部・外国語科・国際交流）【3-3】マレーシア協力校・パハン大学への学生派遣プログラム、マレーシア研修旅行(派遣学生10名)を実施した（８月実施【4】他高専・他大学と共同で海外派遣プログラムを企画・実施する。
○学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上やグロー
済）。
【5】新規海外協定校を開拓する。
バルマインドの育成について、組織的な取組を推進する。
【4-1】中国地区高専学生国際交流支援コンソーシアムで共同実施するフィリピン研修（派遣学生4名）、オーストラリア研修【6】学生向け広報活動を実施し、海外研修や海外インターンシップへの参加を推進する。
教務部（派遣学生5名）に参加した（８、９月実施済）。
（国際交流）
国際交流支援室【4-2】ISTS2019に学生1名が参加した（10月実施済）。
○海外の教育機関との包括的な協定の締結などを拡充し、【5】トゥール大学（フランス）、パハン大学（マレーシア）、マレーシア工科大学（マレーシア）と協定締結協議を実施した（６、８、協定に基づく海外留学やインターンシップを企画・実施す
９、１２月実施済）。
る。
【6-1】新入生を対象とし、国際交流活動の紹介を行った（４月実施済）。
○外国人留学生、海外協定校からの短期留学生を活用し【6-2】全学生対象の海外留学説明会を実施した（４月実施済）。
た校内・地域での国際交流を推進する。
【6-3】1～3学年ＬＨＲで海外留学報告会を実施した（１０月実施済）。
② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組む
ため、単位認定制度に基づく海外留学や海外インターン
シップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する。

②－２ 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する。
（教務部・外国語科）【1】TOEICの受検を奨励し、スコアアップのための支援を行う。
（教務部・外国語科・国際交流）【2】海外協定校から教員を招聘し、理系科目の英語使用授業を実施する。
（国際交流）【3】海外協定校からの短期留学生受入プログラムを企画・実施する。
教務部
国際交流支援室 【4】国際交流員などの外国人の講演を実施する。
【5】海外派遣学生および外国人留学生を組織化し、グローバルマインド育成イベントを企
画・実施する。

③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテストなどの全国的なコンテス
トへの参加を奨励する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や、顕著なボラン
ティア活動を行った学生の顕彰などによりボランティア活動への参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

学生部

(学生部)
○ロボコン・プロコン・デザコン・プレコンなどの各種大会、並びに高専体育大会への参加を奨励する。
○地域貢献活動の一環として、学生によるボランティア活動の継続を推奨し、特に雪害を受けた松林の再生に取り組む。
○学生会を通してプリンターインクボトルの回収等のリサイ
クル活動に取り組む。
(寮務部)○寮生会主導による清掃活動やボランティア活動を実施するとともに、その活動を点検評価する。

（教務部・外国語科）【1】TOEIC、TOEIC BRIDGEの受検を奨励し、スコアアップのための講座を実施した。参加学生はTOEIC講座で延べ813人，
TOEIC BRIDGEで延べ423人であった（５月～１２月実施済）。

実施結果（達成状況）
外的要因で中止した計画以外は達成した

達成した（教務部・外国語科・国際交流）【2】マレーシア協力校・パハン大学より講師を招聘し、数学および物理の英語使用授業を1，2年全10クラスで実施した（１２月
実施済）。
（国際交流）【3-1】韓国協定校・南ソウル大学校、群山大学校から学生を受入れ、鳥取大学との共催で短期受入研修（受入学生14名、本校学生21名（うち留学生7名））を実施した（６、７月実施済）。
【3-2】韓国協定校・群山大学からの長期インターンシップ生1名の受入れを実施した。（10月〜2月実施済）【4】1学年LHRで米子市国際交流員の外国人講演を実施した（１１月実施済）。
【5-1】国際交流同好会を結成した（４月実施済、参加学生33名）。
【5-2】隔週のグローバルマインド育成イベントを10回企画・実施した（適宜実施済）。
【5-3】海外研修座談会を実施し、留学生も交えて研修のふりかえりを行った（１１月実施済）。
【5-4】留学生ＯＢと現役留学生の交流会を実施した（１２月実施済）。

③-１ スポーツ系、文科系部活動などの全国的な各種競技会等やロボットコンテストなど（学生部）の全国的なコンテストへの参加を奨励する。
【1-1】全国高専プロコン・全国高専ロボコン参加学生を支援した（10月・11月実施済）。
【1-2】全国高専デザコン参加学生を支援した（12月実施済）。
（学生部）【2-1】全国高専体育大会参加学生を支援した（8月，11月実施済）。
【1】ロボコン・プロコン・デザコン・プレコン及び学会発表などを奨励する。
【2-2】令和元年度全国高専体育大会の卓球競技および柔道競技の主管校として大会運営に携わった（8月実施済）。
【2】高専体育大会をはじめとする各種大会への参加を奨励する。
【3】優秀な成績はホームページや掲示等で、また特に優秀な成績については横断幕を作 【3】各種大会やコンテストでの優秀な成績はホームページや掲示等で、また特に優秀な成績については横断幕を作成し学内外にPRした（4月～3月実施済）。
成し学内外にPRする。

達成した③－２ ボランティア活動などの社会奉仕体験活動を実施する。
（学生部）【1】白砂青松アダプトプログラムにボランティアとして継続参加し、雪害を受けた松林の再生に取り組む。
【2】献血活動、プリンターカートリッジ回収等の活動を継続実施する。
学生部
寮務部

（寮務部）
【3】粟島神社の清掃及び「われもこう祭」等イベントの支援・ボランティア活動を実施する。

（学生部）【1-1】白砂青松アダプトプログラムに伴う学生42名による松林の清掃活動を実施した（6月実施済）。
【1-2】白砂青松アダプトプログラムに伴う教職員有志12名による松林の除草作業を実施した（9月実施済）。
【1-3】白砂青松アダプトプログラムに伴う学生41名による松林の植林活動を実施した（11月実施済）。
【2-1】近隣施設の「われもこう祭」において、吹奏楽部が演奏を行った(10月実施済)。
【2-2】吹奏楽部が近隣の小学校で演奏会を催した(11月実施済)。
【2-3】学生会の主催で献血活動を校内で実施した(11月実施済)。
（寮務部）【3-1】粟島神社の清掃を行った（6/24実施：25名参加、10/3実施：24名参加）。
【3-2】「われもこう祭」のボランティアを行った（10/19，20実施：のべ29名参加）。

（国際交流・各学科・専攻科）○学生に対して、外部の各種奨学金制度等の情報を提供
し、学生の国際会議や海外留学等の機会の拡充を図る。

3 / 14 ページ（寮務部）【3】10/3粟島清掃は台風の影響下の雨天中に安全を確認して実施した。学生の安全を考慮して中止の判断基準を検討する必要がある。

（寮務部）
達成した
【3】来年度，ボランティア先と中止/
実施等の判断の手順や基準を協議する。

米子工業高等専門学校
第４期中期計画

主たる
担当部署

実績報告
（期末）

令和元年度計画

課題・問題点
（期末）

改善策
（期末）

実施結果
（達成状況）③－３ 学生の国際会議や海外留学等の機会の拡充を図る。
（教務部・国際交流）【1】学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等を奨励する。
（専攻科）【2】在学生の国際会議への参加を奨励する｡（教務部・国際交流）（教務部・国際交流）（教務部・国際交流）【1-1】令和元年度トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ高校生コースに学生6名が採択され、それぞれ海外派遣した（８、９月実施済）。
【1】米子市・中国保定市交流事業 【1】事態が好転すれば事業を再開【1-2】1～3学年ＬＨＲでトビタテ！留学ＪＡＰＡＮ高校生コース採択者による留学報告会を実施した（１０月実施済）。
への参加を奨励し、学生1名が採択 する。
【1-3】鳥取県・米バーモント州交流事業への参加を奨励し、学生1名が採択され、海外派遣した（１０月実施済）。
され、海外派遣する予定だったが、【1-4】令和2年度トビタテ！留学ＪＡＰＡＮへの応募を奨励し、高校生コースに学生14名、大学生コースに学生2名申請した（１、 新型コロナウイルスの影響により延２月実施済）。
期となった。（未実施）

外的要因で延期した計画以外は達成した。

（専攻科）【2】各種国際学会への学生の参加を促し､のべ４名の学生が国際会議に参加した（都度、実施済）。

国際交流支援室
各学科
専攻科

（
）

３

多
様
か
つ
優
れ
た
教
員
の
確
保

① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。ただし、教員の募集にあたっては組織的な配慮を行った上で、募集要項の適正化を図る。また、教員採用選考に際しては多角的に人物選考ができる体制とする。

① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則としつつも、多様かつ優れた教員を確保するために以下の取組を実施す （運営会議）【1】専門科目担当教員の公募において、応募資格に博士の学位を有すること、または取得見込みであることを明記した(適宜る。
実施済)。
【2】教員の募集に際しては、教員人事会議で教員の年齢構成、その他諸条件を考慮しながら、公平性や透明性の担保、専（運営会議）【1】専門科目担当教員の公募において、原則として、応募資格に博士の学位を有すること 攻科における特例適用担当の可否、あるいは企業等との連携実績など多角的に人物選考できるように、募集要項を協議した(適宜実施済)。
を掲げる。
【2】教員の募集に際しては、教員人事会議で教員の年齢構成、その他諸条件を考慮しな 【3】新任教員募集に当たっては、募集要項の応募資格に学位や高度な資格、教育経験など優れた教育力を有する資格記載
がら、公平性や透明性の担保、専攻科における特例適用担当の可否、あるいは企業等と を盛り込み、採用する人材を吟味した(適宜実施済)。
【4】教員の学位・高度な資格等、また最近の業績を調査し、学校要覧(6月発行済)や研究シーズ集(7月発行済)に掲載した。
の連携実績など多角的に人物選考できるように、募集要項を協議する。
【3】新任教員募集に当たっては、募集要項の応募資格に学位や高度な資格、教育経験な 【5】学校教育法に基づき、年度毎の教員の業績調査を実施し、専攻科の特例適用認定・専攻科レビュー等に係わる研究・教
運営会議
育力の維持・向上に努めた(4月実施済)。
(教員人事会議) ど優れた教育力を有する資格記載を盛り込み、採用する人材を吟味する。
【4】教員の学位・高度な資格等、また最近の業績を調査し、学校要覧や研究シーズ集に掲 【6】教員の募集に際して、専門分野やその他諸条件を考慮しながら、教員人事会議において外国人教員の採用に向けて募集要項を協議した(適宜実施済)。
載する。

達成した

【5】学校教育法に基づき、年度毎の教員の業績調査を4月に実施し、専攻科の特例適用
認定・専攻科レビュー等に係わる研究・教育力の維持・向上に努める。
【6】教員の募集に際して、専門分野やその他諸条件を考慮しながら、教員人事会議において外国人教員の採用に向けて募集要項を協議する。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度の導入を検討・推進する。
運営会議(教員人事会議)② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、クロスアポイン（総務・企画部)
トメント制度の導入にむけた取組を実施する。
【1】クロスアポイントメント制度について、他高専(佐世保・仙台)や鳥取大学での導入状況等について情報を収集し、運営会議で報告した（3月実施済）。
(総務・企画部)【1】クロスアポイントメント制度や他高専での導入状況等について情報を収集する。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や、女性教職員の働きやすい環境の整備（運営会議）を進める。
【1】校務のあり方、分掌について見直しを図り、令和2年度においては若手教員の業務負担をなるべく削減する体制にするとともに、振替や代休が取りやすい勤務体系とした(3月実施済)。
（運営会議）【1】校務のあり方、分掌について見直しを図る。
（男女共同参画推進室）（男女共同参画推進室・総務課（財務））○ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援【2-1】平成３１年３月に連絡棟（南）３階の男子トイレを女子トイレへ改修リニューアルし、４月より女子学生の使用を開始した なし(男女共同参画推進室・総務課（財務）)プログラム等の取組を実施する。
【2】男女共同参画推進室を中心に、女性教職員の意見を聴取しながら、生活・就業環境改 （女子学生数増対応）。
○女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働き
運営会議
善（更衣室、休憩室、トイレ等の整備）のための施設及び設備等の整備を検討し、可能な 【2-2】外灯をＬＥＤ化し、高輝度化した(12月実施済)。（日没後の敷地内が暗いため明るくして欲しいと言う女子学生要望反やすい環境の整備を進める。
男女共同参画推 ものから適宜実施する。
映）【2-3】施設改修計画等において、女性教職員の生活・就業環境改善を目的としたプランニングの検討を継続的に行った（適進室(総務課（財務）)宜実施済）。
○生活・就業環境の点検等を通じて女性教職員の働きやす 総務課（総務・財 (総務課（総務）)務）【3】機構本部が実施する同居支援プログラム等、教職員の働き方改革に関連する情報を 【2-4】女性教職員の利便性を図る目的（比較的近距離の市内用務等）で取得した公用車（軽自動車）が老朽化したことに伴い環境の整備を進める。
い、より安全性と操作性に優れた車種への更新を行い、就業環境の向上に努めた（3月実施済）。
校内に周知する。
③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度導入の検討や機構本部が実施する同居支援プログラム等を活用し、教員が安心して継続的に勤務できる体制づくりを推進する。

達成した

達成した

(総務課（総務）)【3】機構本部が実施する同居支援プログラム等、教職員の働き方改革に関連する情報提供を校内の会議などにて周知を行った（適宜実施済）。

④ 外国人教員の採用も視野に入れて教員の公募を実施する。

④ 外国人教員の採用に向けて以下の取組を実施する。
（運営会議）【1】教員の募集に際して、専門分野やその他諸条件を考慮しながら、教員人事会議において外国人教員の採用に向けて募集要項を協議した(適宜実施済)。【再掲】達成した（運営会議）【1】令和2年度高専機構在外研究員の希望を調査し、物質工学科：粳間准教授を候補者として機構本部に推薦した(8月実施（運営会議）【1】各学科・科に高専・両技科大間教員交流における受入希望分野及び派遣候補者の推 済)。
運営会議
薦を依頼し、提出された資料をもとに、教員人事会議で審議の後、運営会議で受入と派遣(教員人事会議) 計画を策定する。

達成した

運営会議
(教員人事会議)⑤ 機構本部が実施する人事交流制度を活用し、本校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長期にわたって
勤務するなど、教員に多様な経験を積ませる機会を拡大する。

（運営会議）【1】教員の募集に際して、専門分野やその他諸条件を考慮しながら、教員人事会議において外国人教員の採用に向けて募集要項を協議する。 【再掲】⑤ 他高専、及び長岡・豊橋両技術科学大学との教員人事交流を実施する。

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米子工業高等専門学校
第４期中期計画

主たる担当部署⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、組織的にファカルティ・ディベロップメントを実施する。また、機構本部や独立行政法人日本学生支援機構等が実施する研修を活用するほか、これらの研修への教員の参加を促
す。

実績報告
（期末）

令和元年度計画

課題・問題点
（期末）

改善策
（期末）

実施結果
（達成状況）⑥ 教員の能力向上のための各種FD・SD活動を組織的に推進する。

FD・SD委員会（運営会議・FD・SD委員会）【1】FD・SD委員会が中心となって、各部署で実施しているFDの集約化を図り、より効率的かつ戦略的なFDの実施に取組ん（運営会議・FD・SD委員会）【1】FD・SD委員会が中心となって、各部署で実施しているFDの集約化を図り、より効率的 だ。本年度は「改組・教育方法改善」「コンプライアンスの徹底」を重点テーマとするが、「学生支援体制」についても継続的に実施した(適宜実施済)。
かつ戦略的なFDの実施に取組む。
【2】機構本部など外部機関が実施する研修に対し、適宜教員を派遣して担当業務に関す 【2-1】機構本部中堅教員研修会に教養教育科の小林教員が参加した(8月実施済)。
【2-2】西日本地域高専技術職員特別研修会に松本技術長と桃野技術職員が参加した(8月実施済)。
るスキルを向上させる。
【3】採用2年以内の新任教員の居室として合同教員室および室長を配置し、導入教育の強 【2-3】機構本部管理職教員研修会に藏岡学生主事が参加した(9月実施済)。
【2-4】中国地区高専技術職員研修会に岸技術職員が参加した(9月実施済)。
化を図る。
【2-5】第16回全国高専学生支援担当教職員研修に、寺西校長・藏岡学生主事・森田学生相談室長・郷田学生課主任・上本
看護師が参加した(9月実施済)。
【2-6】機構本部若手職員研修会に河井総務課職員が参加した(10月実施済)。
【3】採用2年以内の新任教員など(6名)の居室として合同教員室および室長を配置し、導入教育の強化を図った(適宜実施済)。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰・支援する。

⑦ 機構本部の教員顕彰制度などを活用し、教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰を実施する。

（運営会議・FD・SD委員会）（運営会議・FD・SD委員会）
達成した【1】FDの集約化・効率化を図ってい 【1】令和2年度に向けて、関連があるが、まだ研修会の回数が多く、教 る部署の研修会の合同開催や、教職員の負担になっている。
員会議との同時開催など、さらなる効率化を目指す。

（運営会議）【1】機構本部主催の教員顕彰制度を活用するため、教員の教育活動や生活指導などの取組結果を踏まえ、運営会議で教員顕彰推薦に関する人選を行い、若手部門に徳光准教授、一般部門に粳間准教授を推薦した(11月実施済)。
【2】前年度の地域貢献活動に関する評価アンケートや、「地域共同教育」という視座に立った教員の教育研究活動に関する取組状況について調査し、評価基準に基づいた評価の上で運営会議で地域貢献助成金等の配分を決定した(5月実施済)。

達成した

（教務部）
【1】モデルコアカリキュラムを基盤とした学科改組の取組を推進した（４月～３月実施済）。
（教務部）【2】学科改組に伴うAP, CP, DPの再検討を行った（４月～３月実施済）。
【1】モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進する。
【3】地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習や社会実装を目指した学習を推進した（４月～３月実施【2】ディプロマポリシーに基づく到達目標を確認する。
済）。
【3】地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習を推進する。
【4】 CBT（Computer-Based Testing）や学習状況調査等による学生の学習到達度・学習時 【4】学年ごとに 同一時間帯に一斉にCBT（Computer-Based Testing）を実施した（10月～１月実施済）。
【5】授業改善に資するファカルティ・ディベロ ップメントを実施した（11月実施済）。
間の把握を進める。
【5】授業改善に資するファカルティ・ディベロ ップメント活動を実施する。
（FD・SD委員会）【6】教員の相互授業参観を全校的に実施し(延べ62人参観、60人公開)、授業力の向上を図った(6月以降、適宜実施済)。
（FD・SD委員会）【7】授業評価アンケート結果が優れた教員を選出し、新任教員の授業参観を実施した(6月以降、適宜実施済)。
【6】教員の相互授業参観を全校的に実施し、授業力の向上を図る。
【7】授業評価アンケート結果が優れた教員を選出し、新任教員の授業参観を実施する。 【8】採用2年以内の新任教員の授業力・コミュニケーション能力向上を目的として、ベテラン教員とのペアによる双方向授業参【8】採用2年以内の新任教員の授業力・コミュニケーション能力向上を目的として、ベテラン 観を実施した(6月以降、適宜実施済)。

達成した（運営会議）【1】機構本部主催の教員顕彰制度を活用するため、教員の教育活動や生活指導などの取組結果を踏まえ、運営会議で教員顕彰推薦に関する人選を行う。
【2】前年度の地域貢献活動に関する評価アンケートや、「地域共同教育」という視座に立った教員の教育研究活動に関する取組状況について調査し、評価基準に基づいた評価の (点検・評価委員会)
運営会議【3】教育研究活性化経費（プレ科研費・新任/若手研究助成費等）の公募を実施し、応募申請書に対する評価を運営会議メン(教員人事会議) 上で運営会議で地域貢献助成金等の配分を決定する。
バーにて行うことで、インセンティブ付与による教員の教育研究活動の活性化を促した(9月実施済)。
点検・評価委員【4】点検・評価委員会にて、前年度の教育研究活性化経費配分者に対する実施報告書の評価を行った(7月実施済)。
(点検・評価委員会)
会【3】教育研究活性化経費（プレ科研費・新任/若手研究助成費等）の公募を実施し、応募
申請書に対する評価を運営会議メンバーにて行うことで、インセンティブ付与による教員の教育研究活動の活性化を促す。
【4】点検・評価委員会にて、前年度の教育研究活性化経費配分者に対する実施報告書の評価を行う。

（
）

４

教
育
の
質
の
向
上
及
び
改
善

① 機構本部との教育方法や教材などの共有化を進め、モ
デルコアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコアカリキュラムの不断の見直しを図り、本校における教育の質保証を実現するため、以下の取組を実施する。
・［PLAN］本校の強み・特性を生かした教育課程の編成、
WEBシラバスの作成、到達目標の具体化（ルーブリック）
・［DO］ アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施
・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した
学生の学習到達度の把握や学生の授業アンケート、学習時
間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証
・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善①－１ モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進する。

教務部
FD・SD委員会

教員とのペアによる双方向授業参観を実施する。

①－２ 教育改善に資する事例や情報の収集・周知を図る。

総務・企画部② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）による評価など通じて教育の質の向上を図る。他高専の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を調査し、本校の教育の質の向上に参考とする。

（総務･企画部)【1-1】機構本部が収集・公表する教育改善に資する優れた教育実践事例およびファカルティ・ディベロップメント事例、教材や教育方法を校内に周知した(適宜実施済)。
【1-2】機構本部から通知があった「高専教材共有システム」について校内への周知を図った(5月実施済)。
【2】機構本部が実施する「情報戦略に関する情報共有と意見交換会」に参加し、開発が進められている共通情報システムに関する情報収集にあたった(6月以降8回、適宜実施済)。

達成した（運営会議）【1】各界有識者により組織された評議員会開催し、学科再編計画、グローバル教育、令和元年度計画について助言をいただ（運営会議）【1】各界有識者により組織された評議員会を、原則として年一回以上開催し独自の外部評 いた(2月実施済)。
価を実施することで、PDCAサイクルを活用した教育の内部質保証や改善・向上に役立て(総務・企画部）
る。
【2-1】令和3年度の大学改革支援・学位授与機構による機関別認証評価に向けて、制度変更、他高専の評価状況などの情報を収集するとともに、評価基準への本校の現行体制の適合状況を調べた(3月実施済)。
(総務・企画部）【2】令和3年度の大学改革支援・学位授与機構による機関別認証評価に向けて、制度変 【2-2】H29･30年度の他高専の機関別認証評価結果を調査し、学科長会議で報告した(7月実施済)。
【2-3】大学改革支援・学位授与機構が開催した「機関別認証評価に関する説明会（TV会議）」に参加した(9月実施済)。
更、他高専の評価状況などの情報を収集する。
【3】本校独自の自己点検・評価書のPDCA2サイクル目に向けて、点検・評価組織を核とし 【3-1】本校独自の自己点検・評価書のPDCA2サイクル目に向けて、点検・評価組織を核とした継続的且つ具体的な改善が実施できるよう各部署への取組を促した(適宜実施済)。
た継続的且つ具体的な改善が実施できるよう各部署への取組を促す。
【3-2】学科長会議において独自の自己点検・評価書の改訂を依頼し(9,10月実施済)、原稿を集約した(3月実施済)。

達成した(総務･企画部)【1】機構本部が収集・公表する教育改善に資する優れた教育実践事例およびファカル
ティ・ディベロップメント事例、教材や教育方法を活用する。
【2】機構本部が開発を進める共通情報システムを利用した情報収集にあたる。

② 機関別認証評価への対応を計画的に進める。

総務･企画部

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米子工業高等専門学校
第４期中期計画③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL（Project-Based
Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育については、機構本部と独立行政法人情報処理推進機構等の連携活動に基づき、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に努
める。
（教務部）
○地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL（Project-Based
Learning)）を推進する。
○産業界等との連携による教育プログラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を推進する。
○セキュリティを含む情報教育については、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化を検討する。
(機械工学科)○地域や産業界が直面する課題解決をテーマとして、学生が主体的に取り組むことができるような教育を実施する。
○企業等へのインターンシップ、医工連携協働教育など学
生が企業等と連携できる機会を提供し、学生の参加を促し、その取組事例を取りまとめる。

主たる
担当部署

実績報告
（期末）

令和元年度計画③－１ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習PBL（ProjectBased Learning）の導入を推進する。

（教務部）【1】技術プロジェクト活動、まちづくり活動や共同研究などを通じて、地域や産業界が直面する課題を取り入れ課題解決型学
習や社会実装を目指した学習の導入を進めた（４月～３月実施済）。
（教務部）【1】技術プロジェクト活動、まちづくり活動や共同研究などを通じて、地域や産業界が直面（機械工学科）
する課題を取り入れ課題解決型学習の導入を進める。
【2】卒業研究で4件、専攻科特別研究で2件が地域企業との共同研究に基づいて実施した（４月～２月実施済）。その成果は卒業研究発表会（１月30日実施）、特別研究成果発表会（２月28日実施）で公表した。卒業研究発表会には、企業等から15名(機械工学科)の来場者があった。
【2】卒業研究、特別研究などで地域企業との共同研究などをテーマとしてとりあげる。

（電気情報工学科）【3】学科独自の同窓会を通じて、本校教職員と企業人材とのネットワークを深め、それを活用する。同窓会の定期的な会合をもち、その内容を充実させる。

（電気情報工学科）【3】学科独自の同窓会（E科サロン）を11月16日（土）に開催した。出席者は13名であった。電気・電気情報工学科の卒業生および教職員が参加し、本校教職員と企業人材とのネットワークを深め、学生教育に活かすための情報交換を行った。

（電子制御工学科）（電子制御工学科）【4】地域や産業界が抱える課題を共同研究・受託研究のテーマとして取り挙げた（大学・他高専との共同研究：3件，総務省・【4】地域や産業界が抱える課題を共同研究・受託研究のテーマとして取り挙げ解決するこ
文部科学省等からの受託研究：3件，県内企業との共同研究：3件，県外企業との共同研究：2件）(適宜実施済)。
とを推進する。

（物質工学科）【5】地域や産業界に関連する課題解決を目的とした卒業研究のテーマの設定を推進する。

(物質工学科）【5】地域や産業界に関連する課題を解決する卒業研究テーマを設定した（随時実施済）。

（建築学科）【6】地域の課題解決型の設計課題として、鳥取県の空き家活用のデザインコンペの課題に22名が参加した。地域課題をテー（建築学科）
マとした卒業研究9件、卒業設計10件を実施した(適宜実施済)。
教務部【6】地域の課題を解決する課題解決型学習を設計製図、ゼミナール、卒業研究、特別研
各学科
究等での導入を推進する。
（教養教育科）キャリア支援室（電気情報工学科）【7】数学におけるアクティブラーニングについて検討した。学び合いなどの導入がなされた(適宜実施済)。
地域共同テクノ（教養教育科）○地域や産業界が直面する課題について情報収集する体【8】数学検定の受験を奨励について確認した。数学検定を自由選択単位として教務委員会に提案し、了承された(10月実施
センター制を確立し、その情報をもとに産業界との連系による教育プ リベラルアーツ 【7】低学年（1～3年）の数学において、アクティブラーニングの導入を進める。
済)。
【8】数学検定の受験を奨励する。
ログラム等を開発して、教育の高度化に努める。
【9】物理における教育方法を検討した。学び合いなどの導入がなされた(適宜実施済)。
センター【9】低学年（1～3年）の物理において、より効率的な学習支援法を検討・可能なものから実 【10】高専英語弁論大会など英語の各種コンテストへの参加を奨励した(適宜実施済)。
【11】TOEIC受験講座、TOEIC bridge対策講座などを行ない、資格試験の受験を推進した(適宜実施済)。TOEIC bridgeの得点施する。
（電子制御子学科）
変更に対応し、規則変更を教務委員会に提案し、了承された（1月実施済）。
【10】英語弁論大会、全国プレゼンテーションコンテストへの参加を奨励する。
○地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教【12】高学年（4、5年）の英語おけるアクティブラーニングの導入状況を確認した。多読などが行われた(適宜実施済)。
【11】工業英検、TOEIC試験等の受験を奨励する。
育に向けて、課題解決型学習（PBL（Project-Based【13】国語におけるアクティブラーニングの導入状況を検討した。討論授業、学生のプレゼン発表の試み、視聴覚教材の導入【12】高学年（4、5年）の英語において、アクティブラーニングの導入を進める。
Learning)）を推進する。
試みなどが行われた(適宜実施済) 。また、1年の授業で倉吉市主催「第8回山上憶良短歌賞」(テーマ「家族」)に応募する短歌【13】低学年（1～3年）の国語において、アクティブラーニングの導入を進める。
○産業界等との連携による教育プログラム・教材開発やイを創作させるだけでなく、各クラスで学生にグループ討論、プレゼン発表させ、家族への思いを言葉にし伝え合う授業を試み【14】高学年（4、5年）の人文社会科目において、地域に関する学習を進める。
ンターンシップ等の共同教育を実施する。
た。その結果、入選(第二等に相当)に2名、佳作(第三等に相当)に2名の学生が選ばれた。
【15】高学年（4、5年）の人文社会科目において、調べ学習やグループ学習を進める。
【14】高学年（4、5年）の人文社会科目おける地域学習について確認した。地域に関する内容が設定された(適宜実施済)。
【16】時事検定の受験を奨励する。
（物質工学科）【15】社会におけるアクティブラーニング導入状況を確認した。討論授業や視聴覚教材の活用が図られた(適宜実施済)。
【17】低学年（1～3年）の社会において、地域や産業の課題に関する学習を進める。
○地域や産業界に関連する課題解決を目的とした教育や【16】社会における各種検定試験の受験推進状況を確認した。時事検定の受験奨励がなされた(適宜実施済)。
研究を実施する。
【17】】低学年（1～3年）の社会における地域や産業の課題に関する学習を確認した。企業の仕組みや地元企業に関する内（キャリア支援室）○企業人材や外部の専門家を活用した教育体制の構築を【18】地方公共団体、米子高専振興協力会等と連携し、地域産業と連携した共同教育を推 容が設定された(適宜実施済)。
推進し、授業の継続と充実および共同研究等も検討する。
進する。
（キャリア支援室）（教養教育科）【18-1】インターンシップ情報データーベースを作成し、運用を開始した(4月実施済)。
（リベラルアーツ）○調べ学習、討論学習などのアクティブラーニングを実施【18-2】県産業振興機構、ふるさと定住機構、米子高専振興協力会等と連携し、地域産業と連携した共同教育として、キャリ【19】リベラルアーツを課題として、他高専との情報交換を推進する。
し、課題解決型学習を導入する。
ア講演会を9/27に1～5年生を対象に実施済。10/18には5年生を対象に実施済。
【20】リベラルアーツの観点による講演会等を開催する。
○授業において地域や産業に関する基礎知識に関する学【18-3】校外研修旅行（オープンファクトリー：地元企業見学会）を10/17・18に実施し、受け入れ可能な地元企50社の内16社を習を行う。
第2学年全員（199人）の学生が訪れ見学した。
（地域共同テクノセンター）○授業において企業との連携に有益な基礎知識に関する【18-4】進路研究セミナーを1/11に実施済。２４１ブース（企業２２０社、大学及び大学院１８ブース・地元自治体３団体）での実【21】包括連携協力協定締結先等の課題解決を目指した学生の取組を推進する。
学習を行う。
施となり、本校の本科３・４年生、専攻科１年生及び保護者ら３０２名が参加した。会場：鳥取県立武道館【22】米子高専振興協力会の人材育成事業（人と技術を育てる「BeYOND」）及びとっとりプ
ラットフォーム5＋αの「社会人の学びやすい仕組みの導入と推進に関する共同研究」を （リベラルアーツセンター）
通して、学生の課題解決型学習への展開を図る。
【19】第3回高専リベラルアーツ教育研究交流会を開催した（9/13（金）岡山コンベンションセンターにおいて、中国地区８高専を含む９高専から18名の教員が参加。）（9月実施済）。
【20-1】第1回リベラルアーツ教育研究会を開催した（10/7（月）、本校元校長齊藤正美名誉教授「高専におけるリベラルアーツ
教育研究の方向性を考える―グローバル化社会の技術者に求められる創造力とは」、参加教職員15名）（10月実施済）。
【20-2】第2回リベラルアーツ教育研究会を開催した（1/16（木）、NTTデータユニバーシティ取締役角正樹氏「技術者・研究者に求められるリベラルアーツ―『ビッグデータ』 情報の集め方と活かし方」、参加教職員12名）（1月実施済）。
【20-3】第1回リベラルアーツ講演会を開催した（12/11（水）、鳥取大学乾燥地研究センター坪充教授「世界の乾燥地と食料生
産」、参加学生51名）（12月実施済）。
【20-4】第2回リベラルアーツ講演会を開催した（1/23（木）、島根大学法文学部浜田幸絵准教授「メディアの変遷からみるオリンピック―ラジオ、映画、テレビ、インターネット」、参加学生46名、男女共同参画推進室との共催）（1月実施済）。
【20-5】第3回リベラルアーツ講演会を開催した（1/31（金）、鳥取大学医学部岡田太教授「がん研究と人間力」、参加学生101
名、医工連携センターとの共催）（1月実施済）。
【20-6】第4回リベラルアーツ講演会を開催した（2/14（金）、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院多久和理実講師「科学者たちが残した言葉を読む」、参加学生72名、男女共同参画推進室との共催）（2月実施済）。
【20-7】第8回リベラルアーツ談話会を開催した（5/27(月)、参加学生11名）（5月実施済）。
【20-8】第9回リベラルアーツ談話会を開催した（7/19(金)、参加学生6名）（7月実施済）。
【20-9】リベラルアーツ談話会の成果を論文（ISATE2019）として発表した（9月実施済）。
（地域共同テクノセンター）【21】大山町における御来屋地区の空き家の利用、大山庁舎のオフィス環境調査及びJR大山口駅舎の新築工事、米子市におけるJR後藤駅周辺のまちづくり提案について、建築学科の学生が取り組んだ（適宜実施済）。
【22】米子高専振興協力会の人材育成事業「技術を育てる（t-BeYOND）」に米子高専の学生6名と松江高専の学生4名が参加
し、マイクロバブルをコア技術とした新製品開発の過程を学ぶことにより、課題解決型学習に取り組んだ（7月実施済）。

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課題・問題点
（期末）

改善策
（期末）

実施結果
（達成状況）
達成した米子工業高等専門学校
第４期中期計画

主たる
担当部署

実績報告
（期末）

令和元年度計画③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発、インターンシップ等の共同教育の実施につ（教務部・専攻科・キャリア支援室）
いて、以下の取組を実施する。
【1】各学科および専攻科が行う企業等との共同教育をキャリア支援室とともに支援し、それらの取組の周知を図った（４月～３月実施済）。
（教務部）【1】企業と連携した教育コンテンツの開発を推進するとともに、産業界等との連携してイン（機械工学科）
ターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例の取りまとめと周知を図る。
【2】４年生在籍37名中33名が夏期休業中に校外実習に参加した。また、フロンティア工学セミナーには5学科のなかで最も多い14名が受講した。いずれもレポートを提出し、単位が認定された（８月～１２月実施済）。
（機械工学科）【2】４年生に郊外実習または医工連携協働教育科目であるフロンティア工学セミナーの受（電気情報工学科）
講を積極的に勧め、郊外実習報告会、レポートなどで事例を取りまとめる。
【3】地域ニーズ共同教育の助成を活用し、米子高専中海振興協力会の会員企業の協力のもと、企業か抱える問題を、卒業研究のテーマとして取り組むことの可能性を検討した(適宜実施済)。
(電気情報工学科)【3】校内の助成金等を活用して、企業等との共同教育を実践するための方法を取りまとめ(電子制御工学科)る。
【4-1】共同研究・受託研究を通じて、企業との共同教育を実施した(適宜実施済)。
【4-2】共同研究・受託研究に基づく卒業研究テーマを設定し、教員と学生が企業に赴き、ミーティング等を通じて共同教育を(電子制御工学科)
年間に10回ほど実施した(適宜実施済)。
【4】共同研究・受託研究を通じて、企業との共同教育の実施を推進する。
【4-3】共同研究先の社員を講師として学校に招聘し、電子制御工学科4・5年生に対して講演会を実施した（2月実施済)。

（キャリア支援室）○地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習の導入を推進する。【再掲】○企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、イン
ターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りま
とめ、周知する。
(リベラルアーツ）○リベラルアーツの教育活動への有効な導入のしかたを検討し、その取組を推進する。

教務部
各学科
キャリア支援室
地域共同テクノセンター（物質工学科）【5】企業人材や外部の専門家を活用した授業を行う。
【6】企業人材や外部の専門家と連携して、共同研究や共同教育の実施を進める。

(物質工学科)【5】企業人材による授業を実施し、アンケートによる影響評価を行った（11月実施済）。
【6】企業との連携により共同研究を実施した（随時実施済）。

（建築学科）【7】地域の建築家、技術者、行政担当者を非常勤講師に迎え、地域共同教育を推進する。

（建築学科）【7-1】地域の建築家（8名）、技術者（2名）、行政機関職員（1名）を非常勤講師に迎え、地域共同教育を実施した（適宜実施済）。
【7-2】5月31日に非常勤講師交流会を実施し、授業評価アンケートに関するＦＤを実施した。

課題・問題点
（期末）

改善策
（期末）

実施結果
（達成状況）（地域共同テクノセンター）（地域共同テクノセンター）
達成した【12】学内からの造形依頼が少なく、 【12】令和2年度より、高精度3Dプリ
学外からの造形依頼はなかった。 ンタの保守契約を結ばず、モデル
高精度3Dプリンタの運用・管理に係 材・サポート材も新規の購入を取りわる費用が固定的に必要であり、 やめ、順次運用を停止する。代替
費用対効果が著しく悪い状況にあ 策として、鳥取県産業技術センター
所有の3Dプリンタを利用できるようる。
調整を行う。

（教養教育科）【8】高学年（4、5年）の人文社会科目において、地域企業との連携による、地域経済・地域 （教養教育科）
社会の学習を進める。
【8】高学年（4、5年）における、地域経済・地域社会の学習の推進について確認した。地域自治体・企業との連携による授業が行われた。(適宜実施済)【9】低学年（1～3年）の社会において、経済・企業に関する学習を進める。
【9】低学年（1～3年）の社会における、経済・企業に関する学習の推進について確認した。国内経済、世界経済、企業の仕組
みなどについての内容が学習された。(適宜実施済)（キャリア支援室）【10】インターンシップ情報データーベースの充実を図ると共に、インターンシップ実施報告（キャリア支援室）
書を作成し周知する｡【10】インターンシップ情報データーベースを作成し、運用を開始した(4月実施済)。
（地域共同テクノセンター）【11】地域企業の課題を卒業研究・専攻科特別研究等に取り入れ、地域企業との共同教育 （地域共同テクノセンター）【11】地域企業の課題を卒業研究・専攻科特別研究等に取り入れ、地域企業との共同教育を４件実施した（適宜実施済）。
を行う。
【12】鳥取県産業技術センターや山陰3Dものづくり情報交換会等と連携して、高精度3Dプ 【12】高精度3Dプリンタでの造形依頼をエンジョイ科学館やオープンキャンパス等の学校行事及びロボコン等の課外活動で8リンタ等の設備を実験などの授業やロボコンなどの課外活動に活用するとともに、地元企 件受け対応した（適宜実施済）。
【13】企業技術者による最先端技術の講演・授業を3件実施した（適宜実施済）。
業からの造形・利用依頼に応える。
【13】企業技術者による最先端技術の講演・授業を実施する。

③－３ 情報教育の高度化に向けての検討を行う。
（教務部・FD・SD委員会）【1-1】情報教育に係わる情報を収集し、各学科へ展開することで教育内容の高度化を促した(適宜実施済)。
（教務部・FD・SD委員会）【1】情報教育に係わる情報を収集し、各学科へ展開することで教育内容の高度化を促す。 【1-2】高専機構「非情報系学科を含む全学科での情報教育の強化・高度化推進プロジェクト」に応募し(7月実施済)、電気・電子系分野の分科会担当・リーダー校として活動した(9月より適宜実施済)。
教務部【1-3】令和２年度に向けたサイバーセキュリティ教育の強化を推進した（１２月〜３月実施済）。
(FD・SD委員会・情報セキュリティ委員会)
FD・SD委員会【2】教職員対象の情報セキュリティに関する研修会を開催し、知識のレベルアップを図る。
情報セキュリティ(FD・SD委員会・情報セキュリティ委員会)
委員会【2-1】教職員対象の情報セキュリティに関する研修会を開催した(8月実施済)。
【2-2】高専機構が実施する情報セキュリティe-Learningを全教職員が受講した(10月実施済)。

④ 教育の高度化に向けて、長岡・豊橋両技術科学大学等
や他高専と共同教育、教員研修、教育課程の改善、教育の接続、人事交流など、様々な分野で有機的な連携を推進する。
（専攻科）○技術科学大学の教育・研究について周知を図る。
（機械工学科）○学生に対して技術科学大学の教育・研究の取組の周知を図る。
(電気情報工学科)○教育の高度化に向けて大学との間で定期的な交流・連系の場を設け、出前講座や共同研究によって技術科学大学との間の教育の接続を目指す。
(電子制御工学科)○技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
（物質工学科）○技術科学大学も含めた理工系大学との共同研究などさらに連携を深め、発展させる。
（建築学科）○技術科学大学との交流会等の連携・協議への参加を検討し、連携した取組を推進する。
(地域共同テクノセンター）〇長岡・豊橋両技術科学大学等や他高専と連携して教育の高度化を図る。

達成した④ 教育の高度化に向けけて、長岡・豊橋両技術科学大学等との連携を推進する。
（教務部・専攻科）【1】高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校（教務部）【1】高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で教育、教員の研修、教 と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を、各学科、専攻科および地域テクノセンターと育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流など 協力し推進した（４月～３月実施済）。
の分野で有機的な連携を推進する。
（専攻科）【2】 進路研究セミナーに技術科学大学の教員を招いて、技術科学大学の教育・研究について紹介してもらい、それに学生の（専攻科）【2】技術科学大学から教員を招いて技術科学大学の教育・研究について紹介してもらう機 参加を呼びかけた（１月実施済）。
会を設け、それに学生の参加を呼びかける。
（機械工学科）【3】１月11日に実施された米子高専進路研究セミナーに４年機械工学科学生41名、３年機械工学科学生14名が参加した。参（機械工学科）
加学生には、事前の指導を行い、技術科学大学ブースでの情報収集を働きかけた。
【3】進路研究セミナーなどにおいて、技術科学大学ブースへの参加を促す。
【4】11月7日に長岡技術科学大学より教員を招いて、4・5年生の進学希望者9名に教育・研究の紹介を行った（11月〜１月実【4】技術科学大学教員による大学紹介セミナーなどへの学生参加を促す。
施済）。

(電気情報工学科)【5】教育の高度化に向けて、大学等との交流を進める。
【6】大学在学生および大学教員等との懇談会、出前講義等の継続的な実施を目指す。

教務部
専攻科(電子制御工学科)
各学科
地域共同テクノ 【7】技術科学大学と連携し、テレビ会議システムやインターネットを活用した教育を進める。
センター【8】技術科学大学等との教育・研究分野での交流を進める。
（物質工学科）【9】技術科学大学も含めた理工系大学との共同研究の実施を進める。
【10】学生の大学等での研修の受講を実施する。

（電気情報工学科）【5】長岡技大、豊橋技大との研究交流が進行中で、共同研究が立ち上がった（１件）。
【6】岡山大学の教員に出前講座を依頼し、電気情報工学科の4年生および教職員23名が聴講した(1月実施済)。
(電子制御工学科)【7】高専連携教育研究プロジェクトのミーティングで、研究進捗状況の発表をビデオカメラで撮影し、関係者に後日動画の資料として参照できるようにした（3月実施済）。
【8】高専連携教育研究プロジェクトに応募し採択され、技術科学大学教員との教育・研究分野での交流を進めた（6月採択）。
またビデオ会議システムを使ってプロジェクトミーティングを実施し、進捗報告会への発表を行った（3月実施済）。
（物質工学科）【9】共同研究や科研費事業などで理工系大学との研究連携を行なった（随時実施済）。
【10】3名の学生が中興大学でのインターンシップを行なった（9月実施済）。

（建築学科）【11】技術科学大学との交流会等の連携・協議への参加を検討し、連携した取組を推進す （建築学科）【11】豊橋技科大学と連携した共同研究１件を実施した。卒業研究として技科大と連携した教育活動として行った（適宜実施る。
済）。
（地域共同テクノセンター）【12】豊橋・長岡両技科大と連携し、「共同研究助成」制度等を活用して教育の高度化を図 （地域共同テクノセンター）【12】豊橋技科大-高専連携教育研究プロジェクト事業に3件採択となった。また、高専-長岡技科大共同研究助成事業に1件る。
採択となった（6月・7月実施済）。

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達成した米子工業高等専門学校
第４期中期計画
（
）

５

学
生
支
援
・
生
活
支
援
等

主たる
担当部署

学生相談室
FD・SD委員会③学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア教育を推進するとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生とのネット
ワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用する。

改善策
（期末）

実施結果
（達成状況）(学生相談室)【1】メンタルヘルス向上のための学生向けと教職員向けの講習会を実施する。
【2】UPIおよびHyperQUの結果をもとに支援が必要な学生を絞り込み、インテーカーを通してスクールカウンセラーに繋げる。
【3】発達障害学生に対して合理的配慮に基づき特別支援会議を実施する。
【4】就学支援が必要な可能性のある新入生の保護者との事前相談を実施する。
【5】学生支援に関するFD・SDを実施するとともに各種研修会等に参加する。
(FD・SD委員会)【6】学生支援に関する研修会の開催や、外部機関の研修を活用し、教職員のスキルアップを図る。

(学生相談室)(学生相談室)【1】メンタルヘルス向上のための学生向けと教職員向けの講習会を実施した(1年生：6月、4・5年生：10月、2年生：12月、3年 【1】合理的配慮やハラスメントに関
生：11月実施済）。
係するFDに参加しなかった教職員【2】UPIおよびHyperQUの結果をもとに支援が必要な学生を絞り込み、インテーカーを通してスクールカウンセラーに繋げた への対応を考える必要があると思（適宜実施済）。
われる。
【3】発達障害学生に対して合理的配慮に基づき特別支援会議を実施した（6月：3回、7月：1回、11月：1回、2月：1回、3月：2回
実施済）。
【4】就学支援が必要な可能性のある新入生の保護者との事前相談を実施した（4月：4件実施済）。
【5】学生支援に関するFD・SDを実施するとともに各種研修会等に参加した（10月：2回実施済）（9月：全国高専学生支援担当
者研修会参加、10月鳥取県高等教育機関学生支援ネットワーク会議に参加）。

(学生相談室)達成した【1】過去3年間の出欠状況を調査し、出席できていない教職員については、必ず1回は受講するように義務付ける。

(FD・SD委員会)【6】学生支援に関わる教職員FD・SD研修会を開催した(10月2回実施済、各31人・25人参加)。

②各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる。

② 独立行政法人日本学生支援機構などが実施する高等教育の教育費負担軽減に係る奨学金制度への対応を進めるとともに、産業界などの支援による奨学金制度も含めて学生の修学支援に係る情報提供体制を充実させる。
（学生部）○日本学生支援機構及び各種財団・民間の奨学金制度等の学生支援に係る情報提供を行う。

課題・問題点（期末）① 学生相談体制の充実のため、以下の取組を実施する。

(学生相談室)○学生相談体制を充実させ、インテーカーをコーディネー
ターとし学生相談室・特別教育支援室が連携し、スクールカ
ウンセラー・スクールソーシャルワーカーの助言を得ながら、また必要な場合は外部機関と連携し、関係教職員がチームとして学生支援にあたる。
(ＦＤ・ＳＤ委員会)○カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するとともに、障害を有する学生への配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を図る。また、外部の研修会等を活用し、学生支援担当教職員のスキルアップ
を図る。

実績報告
（期末）

令和元年度計画

学生部（学生部）【1-1】日本学生支援機構、および各種財団・民間の奨学金制度の情報提供を行った（4月実施済）。
（学生部）【1】日本学生支援機構及び各種財団・民間の奨学金制度の情報提供を行い、支援体制の 【1-2】授業料減免制度の情報提供を行った（4月・10月実施済）。
【1-3】日本学生支援機構、および各種財団・民間の奨学金制度の情報提供を行った（4月実施済）。
充実に努める。
【1-4】授業料減免制度の情報提供を行った（4月・10月実施済）。

達成した③ キャリア教育の推進とキャリア支援体制の充実のため、以下の取組を実施する。
（キャリア支援室）【1】求人データーベースの充実を図る。
【2】進路研究セミナーなどを開催し、企業、官公庁、大学・大学院情報を提供する。
【3】同窓会や卒業生との意見交換などを通じて情報を収集し、ネットワーク形成を図る。

（キャリア支援室）【1】インターンシップ情報データーベースを作成し、運用を開始した(4月実施済)。【再掲】【2】進路研究セミナーを鳥取県立武道館にて1/11に実施済。２４１ブース出展（企業２２０社、大学及び大学院１８ブース・地
元自治体３団体）での実施となり、本校の本科３・４年生、専攻科１年生及び保護者ら３０２名が参加した（１月実施済）。【再掲】【3】キャリア講演会後、講師として来校した卒業生と同窓会の座談会により、情報収集とネットワークの形成を図った（9月実
施済）。

達成した

（地域共同テクノセンター）【1】「米子高専シーズ集2019」「医工連携シーズ集2019」「平成30年度テクノセンター活動報告」を発刊した（5～7月実施済）。
【2】JSTの"researchmap"への登録と内容の更新について、新規採用者及びその他全教員に対してメールにて周知した（適宜実施済）。
【3】ホームページや新聞、テレビ、ラジオ放送等のメディアを介して、各種講座や振興協力会行事等の情報発信を行った（適宜実施済）。

達成した(総務・企画部)
キャリア支援室 【4】米子高専同窓会総会および各支部（首都圏・関西・中部）総会などの機会を利用して、 (総務・企画部)
総務・企画部 卒業生との情報交換を実施する。
【5】同窓会役員と学校関係者(OB教員など)との意見交換会を実施し、同窓会による学校 【4】米子高専同窓会総会および各支部（首都圏・関西・中部）総会などの機会を利用して、卒業生との情報交換を実施した（関西支部：5月実施済、首都圏支部・本部総会：6月実施済、中部支部：7月実施済)。
支援体制の見直しと充実を図る。
【5-1】同窓会役員と学校関係者(OB教員など)との意見交換会を実施し、同窓会による学校支援体制の見直しと充実について協議した(10月実施済)。
【5-2】同窓会に関する教職員アンケートを実施した(9月実施済)。
【5-3】同窓会からの依頼により、在校生およびOB・OGに同窓会への会員情報登録を促す依頼文を、全教員に配布した(2月
実施済)。

２
・
社
会
連
携
に
関
す
る
事
項

① 本校の技術シーズ等を広く企業や地域社会の課題解決に役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。

② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社会連携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニストレータ（KRA）等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。

① 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。
（地域共同テクノセンター）【1】「米子高専シーズ集2019」「医工連携シーズ集2019」「平成30年度テクノセンター活動報告」を発行する｡
地域共同テクノ 【2】JSTの"researchmap"への登録と内容の更新を校内に啓発する｡
センター【3】ホームページや新聞、テレビ、ラジオ放送等のメディアを介した情報発信を行う｡② 産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、（地域共同テクノセンター）
効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化に努めるため、 （地域共同テクノセンター）（地域共同テクノセンター）【1-1】全国高専フォーラム（北九州市）へ参加し、研究成果や技術シーズを発表した（8月実施済）。
以下の取組を推進する。
【6】【10】FD・SD研修会を2回実施し 【6】【10】FD・SDの実施形態を検討【1-2】とっとり産業技術フェア（鳥取県民体育館）にて、ロボコンやPepperの実演、IchigoJamを用いたプログラミング教室等を ているが、学校全体で見直す必要 する。
実施した（9月実施済）。
（地域共同テクノセンター）がある。
【1】全国高専フォーラム、とっとり産業技術フェアなどへ参加し、研究成果や技術シーズを 【2】JSTイノベーション・ジャパン2019-大学見本市に、物質工学科・谷藤教員が出展した（8月実施済）。
【10】知的財産に関するFD研修会を【3】MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）主催の「テーマ別大学・高専合同研究シーズ発表会」に機械工学科・権田教員 3月に実施予定であったが、新型コ発表する。
【2】JSTイノベーション・ジャパン2019-大学見本市など、全国規模のフェアへ研究成果や が参加し、研究成果や技術シーズを発表した（7月実施済）。
ロナウィルスの感染拡大防止のた【4】米子高専振興協力会の総会において、教員と会員企業の共同研究（地域共同技術研究・開発援助費事業）の成果のパ め中止した(未実施)。
技術シーズを出展する｡
ネル発表を行うとともに、新年交流会において、教員のシーズ発表および企業のニーズに対する教員のプロポーザルの発表【3】MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）主催の「テーマ別大学・高専合同研究シーズを行った（7月・2月実施済）。
発表会」に参加し、研究成果や技術シーズを発表する。
【4】米子高専振興協力会の総会、新年交流会等の行事において、教員の産学連携活動 【5】産学連携コーディネータ3名を配置し、企業ニーズの掘り起こしや教員シーズとのマッチングを図った（適宜実施済）。
【6】科研費に関するＦＤ・SD研修会（講師：呉高専副校長 黒木太司氏）を実施するとともに、申請者相互によるグループディ
成果や技術シーズを発表する。
【5】産学連携コーディネータを配置し、企業ニーズの掘り起こしや教員シーズとのマッチン スカッションを5回実施し、申請書の事前レビューを行った（9月・10月実施済）。
【7】JST等の外部資金に関する説明会を実施するとともに、大学等で実施されている説明会に参加した（適宜実施済）。
地域共同テクノ グを図る。
【8-1】米子市及び鳥取県との連携強化・充実を図った。大山町の空き家対策・街並み保全について建築学科が活動を行った【6】科研費に関するFD研修会や、申請者によるグループディスカッション、申請書の事前センター（適宜実施済）。
レビュー、フォローアップを実施する。
【8-2】(株)中海テレビ放送及び(株)ホープタウンと包括連携協力協定を締結した（1月実施済）。
【7】JST等の外部資金に関する説明会を実施する。
【9-1】鳥取大学ＣＯＣ+プロジェクト及び鳥取短期大学のとっとりプラットフォーム5＋αとの連携により、遠隔講義システムを利【8】包括連携協力協定締結先との連携事業・連携研究の充実、拡大を図る。
用して、他機関の講演やセミナーの受講及び本校で開催した講演やセミナーの発信を行った（適宜実施済）。
【9】鳥取大学「ＣＯＣ+プロジェクト」及び鳥取短期大学「とっとりプラットフォーム５＋α」等と 【9-2】とっとりIoT推進ラボに参画し、西部プロジェクトとして本校でAI予測分析ハンズオンセミナーを開催した（2月実施済）。
の連携により、地域の「地方創生」事業に積極的に関わる。
【9-3】総務省「若者を対象としたIoT機器の適正な電波利用を図るための人材育成方策に関する調査研究」鳥取運営委員会【10】知的財産に関するFD研修会を実施する｡
へ参画し、Web×IoTメイカーズチャレンジ事業の実施に協力した（適宜実施済）。
【11】産学連携コーディネータによる知財化活動を推進する。
【9-4】鳥取大学ジュニアドクター育成塾プロジェクトに平成29年度より参画しており、今年度は環境基礎プログラムを実施した（適宜実施済）。
【9-5】振興協力会の人材育成事業「人を育てる（h-BeYOND）」において、会員企業からの参加者5名に対して、SWOT分析／
クロスSWOT分析及びオープンイノベーションについての講義・指導を通してリカレント教育を実施した（9月～3月実施済）。
【11】振興協力会の人材育成事業「技術育てる（t-BeYOND）」において、産学連携コーディネータによる知財化活動のノウハ
ウを収集した（7月実施済）。

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外的要因で中止した計画以外は達成した米子工業高等専門学校
第４期中期計画

主たる担当部署③ 本校の強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発信するため、以下の取組を促進する。
・情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組む。
・地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を、ホームページや報道機関への情報提供等を通じて積極的に社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を機構本部に随時報告する。
（広報室）○学生活動や地域連携の取組など本校の多様な情報をホームページで発信する。
○報道機関など外部メディアを通じた広範な広報活動を展開する。
○各種の報道内容等を速やかに、機構本部へ報告できるようシス
テムを構築する。

広報室
総務課（総務）

実績報告（期末）

令和元年度計画

課題・問題点
（期末）

改善策
（期末）

③－２ 学生活動や地域連携の取組などをホームページで発信し、かつ外部メディアを通じ
（広報室）
達成した
た広範な広報活動を行う。
（広報室）
（広報室）
【1】本校のイベントや課外活動の情報、学生・教職員の話題などの情報を1年間に本校公式ホームページで80件以上、LINE 【2】「知的セミナー」出演者の負担が 【2】「知的セミナー」出演者の負担軽公式アカウントで40件、随時発信した。
（広報室）
大きく、出演依頼を受けてくれる教 減策（他のセミナーやコンテストの【1】学生活動などの最新の情報をホームページやLINE公式アカウントなどを通じて情報発 【2-1】外部メディア（放送局、新聞社）にも、本校のイベントや、学生、教職員の活躍等を定期的に発信し、本校の取り組みを 員を見つけるのが困難であった。 内容の流用、学生による解説、希地域に紹介することが出来た。今年度、テレビ・ラジオ、新聞等で取り上げられた件数は、全国高専でもトップレベルの208件信する。
望があればウェブサイトに動画を掲となった。
【2】外部メディアの活用も含む広範な広報活動を実施する。
載しない、場合によっては放送回数【3】情報を速やかに校外へ発信し、かつ機構本部へ報告ができるようシステムの構築と 【2-2】地元ケーブルテレビ（鳥取県民チャンネル）の15分間のテレビ番組「知的セミナー」（毎月）や米子商工会議所報「シャンを減らすなど）を計画している。
ブル」（年4回）などを通じて本校教員の研究紹介（研究成果の還元）やトピックスの紹介などを行い、地域へのPRを図った。
ホームページの刷新を進める。
「知的セミナー」の動画は、鳥取県民チャンネルのウェブサイトで随時公開した(適宜実施済)。
【2-3】「とっとり産業技術フェア2019」（鳥取県民体育館）では本校広報室のブースも出展し、マンガ広報冊子やパネルの展示
で企業・一般来場者等への広報活動を行った（8月実施済）。
【3】令和2年度に計画している本校公式ホームページのCMSシステムの更新に向けて、より迅速な情報発信が可能で、かつ米子高専の魅力をより伝えやすい構成とするための「ホームページリニューアル作業請負事業仕様書」を作成した。新着
ニュースなどの一覧もカテゴリーごとに表示を切り替え、機構本部へ報告すべきニュースを取捨選択しやすい仕様とした（3月実施済）。

② 機構本部が実施する「KOSEN」の導入支援に係る取組を、本校の国際交流の機会とし
３ に ② 「KOSEN」の導入支援に係る取組において、学生及び教職員が（国際交流）ても活用する。
・ 関 参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用する。
【1】海外「KOSEN」、機構本部の海外協定校での海外派遣プログラムへの学生及び教職員の参加を推進するため、校内へ周国す知した。（適宜実施済）（国際交流）
際 る （国際交流）【1】海外「KOSEN」、機構本部の海外協定校での海外派遣プログラムへの学生及び教職
交 事 ○海外「KOSEN」、機構本部の海外協定校を国際交流の相手先と流 項 して活用し、本校の国際化に取り組む。
国際交流支援室 員の参加を推進する。
等

３
・
国
際
交
流
等
に
関
す
る
事
項

③ 本校の国際化のため、以下の取組を推進する。
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取組ため、単位認定制度に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】実施結果（達成状況）

達成した③－１ 学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実させる。

（教務部・国際交流）（国際交流）（国際交流）【1】「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や 【6-1】8月実施予定だったスリランカ 【6】事態が好転すれば事業を再開（教務部）
単位互換協定を検討した（４月～３月実施済）。
【1】「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を研修（芝浦工業大学との共催）はテ する。
【2】海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学やインターンシップを推進した（４月～３月実施 ロ事件発生につき中止となった（未中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
【2】海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学やインターン 済）。【再掲】実施）。【再掲】【3】海外研修・海外インターンシップ参加学生51名に対して単位認定を行った（３月実施済）。【再掲】
シップを推進する。
【6-2】3月実施予定だった中国地区【3】海外研修・海外インターンシップ参加学生に対して単位認定を行う。【再掲】
高専学生国際交流支援コンソーシ（専攻科）
アム共同実施プログラムのシンガ【4】海外インターシップについて周知を図り、１名の学生が海外のインターンシップに参加した（８～９月実施済）。
（専攻科）
ポール科学技術研修（派遣予定学【4】海外インターシップについて周知を図る｡（教務部・国際交流）
生3名）は新型コロナウイルスの影（国際交流）○海外協定校を中心として単位互換協定の締結に向けた取組を
響で中止となった（未実施）。【再掲】【5-1】韓国協定校・南ソウル大学、群山大学への学生派遣プログラム、韓国研修旅行(派遣学生21名)を実施した（９月実施（国際交流）
推進する。【再掲】済）。【再掲】【5】海外協定校への学生派遣プログラムを企画・実施する。【再掲】【5-2】台湾協定校・中興大学への学生派遣プログラム、中興大学インターンシップ(派遣学生3名)を実施した（９月実施済）。
教務部【6】他高専・他大学と共同で海外派遣プログラムを企画・実施する。【再掲】（教務部・外国語科・国際交流）【再掲】
専攻科【7】新規海外協定校を開拓する。【再掲】○学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上やグローバル【5-3】マレーシア協力校・パハン大学への学生派遣プログラム、マレーシア研修旅行(派遣学生10名)を実施した（８月実施
国際交流支援室【8】学生向け広報活動を実施し、海外研修や海外インターンシップへの参加を推進する。 済）。【再掲】
マインドの育成について、組織的な取組を推進する。【再掲】【再掲】【6-1】中国地区高専学生国際交流支援コンソーシアムで共同実施するフィリピン研修（派遣学生4名）、オーストラリア研修（派遣学生5名）に参加した（８、９月実施済）。【再掲】（教務部・国際交流）（国際交流）【6-2】ISTS2019に学生1名が参加した（10月実施済）。【再掲】【9】海外協定校からの短期留学生に対し、所属大学での単位認定に必要な各種証明書を 【7】トゥール大学（フランス）、パハン大学（マレーシア）、マレーシア工科大学（マレーシア）と協定締結協議を実施した（６、８、○海外の教育機関との包括的な協定の締結などを拡充し、協定に発行する。【再掲】基づく海外留学やインターンシップを企画・実施する。【再掲】９、１２月実施済）。【再掲】○外国人留学生、海外協定校からの短期留学生を活用した校内・【8-1】新入生を対象とし、国際交流活動の紹介を行った（４月実施済）。【再掲】
地域での国際交流を推進する。【再掲】【8-2】全学生対象の海外留学説明会を実施した（４月実施済）。【再掲】【8-3】1～3学年ＬＨＲで海外留学報告会を実施した（１０月実施済）。【再掲】（専攻科）○海外インターシップへの参加の拡充を図る｡（教務部・国際交流）○在学生の国際会議への参加の拡充を図る｡【9】韓国協定校・群山大学からの長期インターンシップ生1名に対し、所属大学での単位認定に必要な修了証、聴講証明書を発行した（２月実施済）。【再掲】（国際交流・各学科・専攻科）○学生に対して、外部の各種奨学金制度等の情報を提供し、学生③－２ 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマイの国際会議や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】（教務部・外国語科）
ンドを育成する取組を実施する。
【1】TOEIC、TOEIC BRIDGEの受検を奨励し、スコアアップのための講座を実施した。参加学生はTOEIC講座で延べ813人，
TOEIC BRIDGEで延べ423人であった（５月～１２月実施済）。【再掲】（教務部・外国語科）【1】TOEICの受検を奨励し、スコアアップのための支援を行う。
（教務部・国際交流・外国語科）【2】マレーシア協力校・パハン大学より講師を招聘し、数学および物理の英語使用授業を1，2年全10クラスで実施した（１２月（教務部・外国語科・国際交流）実施済）。【再掲】【2】海外協定校から教員を招聘し、理系科目の英語使用授業を実施する。【再掲】（国際交流）【3】海外協定校からの短期留学生受入プログラムを企画・実施する。【再掲】
教務部【4】国際交流員などの外国人の講演を実施する。【再掲】専攻科【5】海外派遣学生および外国人留学生を組織化し、グローバルマインド育成イベントを企
国際交流支援室
画・実施する。【再掲】（国際交流）【3-1】韓国協定校・南ソウル大学校、群山大学校から学生を受入れ、鳥取大学との共催で短期受入研修（受入学生14名、本校学生21名（うち留学生7名））を実施した（６、７月実施済）。【再掲】【3-2】韓国協定校・群山大学からの長期インターンシップ生1名の受入れを実施した（10月〜2月実施済）。【再掲】【4】1学年LHRで米子市国際交流員の外国人講演を実施した（１１月実施済）。【再掲】【5-1】国際交流同好会を結成した（４月実施済、参加学生33名）。【再掲】【5-2】隔週のグローバルマインド育成イベントを10回企画・実施した（適宜実施済）。【再掲】9 / 14 ページ

達成した

達成した

米子工業高等専門学校
第４期中期計画

主たる
担当部署

実績報告
（期末）

令和元年度計画

課題・問題点
（期末）

改善策
（期末）

実施結果
（達成状況）③－３ 学生の国際会議や海外留学等の機会の拡充を図る。
（教務部・国際交流）【1】学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等を奨励する。 【再掲】（専攻科）
【2】在学生の国際会議への参加を奨励する｡ 【再掲】（教務部・国際交流）（教務部・国際交流）（教務部・国際交流）【1-1】令和元年度トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ高校生コースに学生6名が採択され、参加した（８、９月実施済）。【再掲】【1】米子市・中国保定市交流事業 【1】事態が好転すれば事業を再開【1-2】1～3学年ＬＨＲでトビタテ！留学ＪＡＰＡＮ高校生コース採択者による留学報告会を実施した（１０月実施済）。【再掲】への参加を奨励し、学生1名が採択 する。
【1-3】鳥取県・米バーモント州交流事業への参加を奨励し、学生1名が採択され、海外派遣した（１０月実施済）。【再掲】され、海外派遣する予定だったが、【1-4】令和2年度トビタテ！留学ＪＡＰＡＮへの応募を奨励し、高校生コースに学生14名、大学生コースに学生2名申請した（１、 新型コロナウイルスの影響により延２月実施済）。【再掲】期となった（未実施）。

外的要因で延期した計画以外は達成した。

（専攻科）【2】各種国際学会への学生の参加を促し､のべ４名の学生が国際会議に参加した（都度、実施済）。【再掲】

教務部
専攻科
国際交流支援室④－１ 外国人留学生の受入れを推進するため、ホームページの英語版コンテンツの充実
（教務部）
を図る。
【1-1】ホームページの英語版コンテンツの充実により高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を推進した（４月～３月実施済）。【再掲】（教務部）【1】ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教 【1-2】長期休業中における本校留学生の一時帰国に際して、本校の広報活動を母国で実施してもらった（８月～９月、3名実施済）。【再掲】
育の特性や魅力について情報発信を推進する。

④ 海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次への外国人留学生の受入れの他に、本科１年次や専攻科への受入れへの対応を図り、外国人留学生の受入れを推進する。
（専攻科）○外国人留学生の専攻科への進学を推奨する｡（寮務部）○留学生の習慣や文化を考慮した上で関連部署と検討・協議を行い、寮施設・設備の整備計画に反映させる。
○1年次からの留学生の寮への受け入れ体制を整備する。
（広報室）○外国人留学生の受入れを推進するため、ホームページの英語版コンテンツを充実させる。
（国際交流）○外国人留学生、海外協定校からの短期留学生を活用した校内・地域での国際交流を推進する。【再掲】（専攻科）【2】外国人留学生へ専攻科の教育内容を周知する｡

達成した

（専攻科）
【2】外国人留学生にも専攻科の教育内容を周知するために、３年生に対しては合同ＨＲで、４年生に対しては学科の実情に合わせて専攻科の説明を行った（2月実施済）。

（寮務部）
教務部
【3】寮の施設・設備について留学生の習慣や文化に基づいた要望を把握し、関連部署と （寮務部）
専攻科【3-1】機構個別設備計画（改修予定事業等）年次計画に従い、南寮、西寮、女子寮Ａ棟、東寮、寮食堂の改修案を建築学科
検討・協議を行う。
寮務部等と協議し、作成した。西寮、男子浴室、女子寮Ａ、東寮については機構に申請した。（12月実施済）
広報室【3-2】平成30年度に続き海外協定校からの短期留学生1名を受け入れた（9月～2月実施済）（広報室）
国際交流支援室【4】ホームページのうち本校の魅力や施設設備を紹介する英語版コンテンツについて充実
（広報室）
を図る。
【4】本校への進学を考えている留学生をターゲットに、学校概要や施設などを紹介した英語版コンテンツを本校公式ホーム（国際交流）【5】海外協定校を通じて「KOSEN」をPRする。

ページに作成した（3月実施済）。
（国際交流）【5】韓国協定校、マレーシア協力校を通じて「KOSEN」をPRした（８、９月実施済）。

④－２ 1年次からの留学生の受入について、対応を図る。
（教務部）【1】産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入等に向けて、情報を収集した（４月～３月実施（教務部）【1】日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入等に向け 済）。
て、情報を収集する。
（寮務部）【2】留学生指導寮生（チュータ）の学年、役割等について現留学生、チュータの意見を参考に検討し、「留学生の居室に近い（寮務部）【2】留学生指導寮生（チュータ）の学年、役割等について検討し、受け入れ準備を進める。 学生より適切な寮生を選定する。」と決定した（10月実施済）。

教務部
寮務部（国際交流）
国際交流支援室 【3】海外派遣学生および外国人留学生を組織化し、グローバルマインド育成イベントを企
画・実施する。【再掲】⑤ 教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、機構本部が実施する定期的な在籍管理状況の確認に対応する。

達成した（国際交流）【3-1】国際交流同好会を結成した（４月実施済、参加学生33名）。【再掲】【3-2】隔週のグローバルマインド育成イベントを10回企画・実施した（適宜実施済）。【再掲】【3-3】海外研修座談会を実施し、留学生も交えて研修のふりかえりを行った（１１月実施済）。【再掲】【3-4】留学生ＯＢと現役留学生の交流会を実施した（１２月実施済）。【再掲】⑤ 外国人留学生の在籍管理に取り組む。
（教務部）【1】外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理を推進した。また、メンタル（教務部）【1】外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在 ヘルスに関する指導の充実を継続した（４月～３月実施済）。
籍管理を推進する。

達成した。

教務部

２．業務運営の効率化に関する事項
１
・
一
般
管
理
費
等
の
効
率
化

高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間
中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
(総務課（財務）)○機構本部の方針に従い、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化に対応する。

（総務課（財務））【1】予算の効率的な運用を策定し、運営費交付金の縮減に対応する。

（総務課（財務））【1-1】スケールメリットがある契約案件については、共同調達等を常に模索しており、電力の契約について、広島商船高専及
び呉高専等と将来的な共同調達に向けた検討を行った（適宜実施済）。
【1-2】業務の集約化、外部委託業務委託における仕様の見直し等を行い、以下の事項において経費節減を図った（適宜実施
済）。
（1）定期刊行物の一部を削減した。
（2）清掃業務契約における清掃回数を一部削減した。（令和2年度契約に向けた仕様の見直し）

総務課（財務）

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達成した米子工業高等専門学校
第４期中期計画
３
・
契
約
の
適
正
化

業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む
入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェッ
クを受ける。また、「契約に係る情報」をホームページにより公表す
る。

主たる
担当部署

実績報告
（期末）

令和元年度計画

課題・問題点（期末）（総務課（財務））【1】随意契約の適正化を推進するとともに、契約は一般競争入札等によるなど、入札及び （総務課（財務））【1-1】契約監視委員会等の意見や指摘事項等の情報を収集・分析を行い、契約案件の点検・見直しを行った（適宜実施済）。
契約の競争性・透明性を確保する。
【1-2】競争入札に関して、文部科学省調達情報ホームページ掲載のみならず、本校ホームページ及び文書掲示等の方法で広く周知を行い、複数者の参加が得られるよう努めた（適宜実施済）。

改善策
（期末）

実施結果
（達成状況）
達成した総務課（財務）(総務課（財務）)○業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進しながら、契約は原則として一般競争入札等によるなど、入札及び契約の適正な実施に取組む。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
校長のリーダーシップのもと、本校における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじ１・ 適 め定め、校内に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分
戦 切 に努める。
略 な 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計的 予 処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まな 算 え、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
予管
算 理 (総務課（財務）)〇機構本部の予算編成・配分方針を踏まえたうえで、本校の運営
執方針に沿った予算配分を行う。
行
・、

社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化
により、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得に努め
２
・ そ る。
外 の また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等
部 他 との連携を強化した広報活動を行い、寄附金の獲得に努める。
資自
金己
収
寄入
附の
金増
加

総務課（財務）

戦略的な予算執行、適切な予算管理のために、以下の取組を推進する。
（総務課（財務））【1】当初予算配分において、校長裁量経費を一定額確保し、戦略的かつ効果的な配分を行った（6月実施済）。
（総務課（財務））【1】校長裁量経費等を財源として、各部署の特性に応じた戦略的かつ効果的な資源配分 【2】予算委員会を開催し、予算の戦略的かつ適正な配分を行うための審議を行った（前期2回、後期2回開催済）。
【3】競争的資金（教育研究活性化経費）の配分にあたっては、点検・評価委員会における評価結果を参考に、運営会議で審を行う。
議する手続きを経ることで透明性・公平性の確保に努めた（9月実施済）。
【2】予算委員会を開催し、予算の戦略的かつ適正な配分について審議する。
【3】学内の競争的資金については、点検・評価委員会等において配分案の審議や実績の 【4】予算執行状況は、学科長会議（毎月1回）において、執行率等を報告し、早期執行に努めるとともに、競争的資金の執行については、研究者毎に適宜予算残額通知や連絡等により注意喚起を行った（10月以降実施済）。
評価を行うことで、透明性・公平性を確保した運用を行う。
【4】予算執行状況について、運営会議等で適宜報告・確認を行う。

外部資金の獲得、及び自己収入の増加のために、以下の取組を推進する。
（地域共同テクノセンター）【1】産学連携コーディネータを通して日立金属(株)安来工場冶金研究所及び(株)松原総合研究所などから技術相談を受け、（地域共同テクノセンター）【1】産学連携コーディネータを配置し、企業からの技術相談から寄附金・共同研究・受託研 共同研究費の獲得につなげた（6月・8月実施済）。
【2】科研費以外の各種の補助事業の情報をＨＰ又はメールにて周知し、シーズがマッチするものがあれば、産学連携コーディ
究への展開を図る。
【2】科研費以外の各種の補助事業に対し、シーズがマッチする教員へ申請を打診する。 ネーター又はテクノセンタースタッフが申請を打診した（適宜実施済）。
【3】産学連携コーディネータによる、企業向け補助金への参画支援、申請に関するアドバ 【3】産学連携コーディネーターにより教員のA-STEP等への申請等をサポートした（適宜実施済、２件）。
イスを行う。
(総務・企画部)
地域共同テクノ【4】同窓会役員と学校関係者(OB教員など)との意見交換会を実施し、同窓会による学校支援体制の見直しと充実についてセンター(総務・企画部)
総務・企画部 【4】同窓会役員と学校関係者(OB教員など)との意見交換会を実施し、同窓会による学校 協議した(10月実施済)。【再掲】
支援体制の見直しと充実を図る。【再掲】

達成した

達成した

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１
・
施
設
及
び
設
備
に
関
す
る
計
画

① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５
か年計画」及び「国立高専機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライフラインの更新など安
全安心な教育研究環境の確保を図る。
併せて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化・国際化への対応等に必要な整備を計画的に推進する。
また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整
備、省エネや維持管理コストの削減などの戦略的な施設マネジメ
ントに取り組む。

(総務課（財務）)○教育研究施設・設備について、既存設備の有効活用や良好な維持管理を念頭に、全学的視点に立った整備を計画的に推進する。
○建物における非構造部材の耐震化を推進し、安全安心な教育
研究環境の確保を図る。

インフラ整備検討委員会①－１ 施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や、寄宿舎などの学生支援施設につい（総務課（財務））て実態やニーズに応じた整備及び施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
【1-1】施設パトロールを実施（月1回）し、老朽化の現状を把握するとともに、施設・設備の整備計画へ反映させ、校舎（F棟）改修、西寮改修、第二体育館建具改修等の要求を行い、令和2年度実施事業として校舎（F棟）改修の内示を受けた（適宜実施（総務課（財務））【1】施設パトロールを行うことで老朽化等の状況を把握するとともに、ニーズに応じた整備 済）。
【1-2】効率的かつ効果的な施設整備に資することを目的として、要望書の様式を定め、整備の要望を広く聴取（年1回程度）
を行う。
し、整備必要事項をデータベース化するシステムを構築した（2月実施済）。

達成した

（寮務部）
【1-3】老朽化した男子寮風呂の改修案を作成し、予算申請を行った（4月）。
【1-4】機構個別設備計画（改修予定事業等）年次計画に従い、南寮、西寮、女子寮Ａ棟、東寮、寮食堂の改修案を建築学科等と協議し、作成した。西寮、男子浴室、女子寮Ａ、東寮については機構に申請した（12月実施済）。【再掲】①－２ 施設の耐震化について計画的に対策を推進する。

インフラ整備検討委員会② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。

（総務課（財務））【1】建物における非構造部材の耐震化について調査・検討を行い、優先度を勘案しながら、必要なものから適宜実施する。

（総務課（財務））【1】施設パトロールを実施（月1回）し、非構造部材の耐震状況の点検を行い、学生福利施設（白砂会館）・第一研修室の欄間のぐらつきに措置を講じ、安全安心な教育研究環境の確保に努めた（3月実施済）。

達成した② 安全衛生管理のための各種講習会等を実施する。
（安全衛生委員会）【1】ＡＥＤ等の講習会を開催する。
【2】安全管理講習会等に参加する。
【3】機構本部で作成した実験実習安全必携を配布し、安全意識を啓発する。

(安全衛生委員会）〇安全管理講習会を実施する。
〇安全管理のための機構本部等主催の講習会に積極的に参加する。
安全衛生委員会（安全衛生委員会）（安全衛生委員会）【1-1】ＡＥＤを用いた第１回救命措置講習会を実施し、受講した教職員29名が救命措置について、消防署職員から指導を受 【1】教員の参加者が少なかったた
けた(9/4実施済)。第２回救命措置講習会は、新型コロナウイルス感染拡大防止等の観点から、今年度は見送りとなった。
め、今後参加人数を増やすための【1-2】禁煙及び喫煙マナー講習会を実施し、受講した教職員29名が禁煙や喫煙マナーについて理解を深めた。
対策を検討することとした。
【2-1】第13回化学物質管理担当者連絡会に小川委員が参加し、化学物質の管理について、他機関の状況・取り組み等の情報収集を行った(9月実施済)。
【2-2】中国・四国地区国立大学法人等労働安全衛生協議会へ吉田安全管理者、松本委員、渡部係員が参加し、安全衛生教
育の充実、働き方改革と労働安全衛生をテーマに他機関の状況等について、意見交換等を行った(10月実施済)。さらに、講習会に参加して得た情報等を参考に本校の安全管理の向上に取り組んだ（２月実施済）。（教職員への安全衛生関係情報周知の拡大、ヒヤリハット報告体制の確立等）【3-1】実験実習安全必携のデータを印刷し、実験実習を受ける新入学生にガイダンス時に配付することで、周知徹底を行った(4月実施済)。
【3-2】更新版の実験実習安全必携を次年度以降に作成する為、他高専の作成状況等の情報収集を行った(適宜実施済)。

11 / 14 ページ（安全衛生委員会）
達成した【1】救命に必要な情報等は、最新のものを取得しておく必要があるた
め、３年に１度は必ず受講するよう教職員へ周知徹底を行う。

米子工業高等専門学校
第４期中期計画

主たる
担当部署

２
・
人
事
に
関
す
る
計
画

(男女共同参画推進室・インフラ整備検討委員会)【1】女子学生や女性教職員の生活・就業環境改善のため、女性の意見を聴取しながら、施設整備を検討し、更衣室、休憩室、トイレ等の整備を可能なものから適宜実施する。

（学生部）【1】行事の精選について協議する。
【2】課外活動における外部指導員の採用を、部等に呼びかける。
学生部
寮務部② 機構本部が実施する教員人員枠の再配分や計画的な人事交流制度を受けて、本校の特色形成、高度化のための教員の戦略的配置を行う。

③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、教員人員枠の弾力的な運用を行う。

達成した

（寮務部）
【3】宿直・日直業務について外部委託等の活用を進める【4】郵便宅配荷物受入れ等の事務業務について外部委託等を進める。
【5】寮生と寮事務間の書類について電子化等を進める。

（学生部）【1】行事の精選について協議した(11月実施済)。
【2】課外活動における外部指導員の採用を、部等に呼びかけた(4月実施済)。

達成した

（寮務部）
【3】宿直・日直業務について外部委託等の活用のための検討を行い，運営会議（12月）に議題を提出した。
【4】宅配物の大半を占める通販購入物の受け入れにかかる事務業務をコンビニ受取として外部委託化した（4月実施済）。
【5】寮生と事務間の書類について整理し、一部を電子化した（4月実施済み）。

(運営会議)【1】第4期中期計画期間の教員人員枠管理について、教員の現員数や採用計画・状況を踏まえて、定期的な見直しを行う。

(運営会議)【1】第4期中期計画期間の教員人員枠管理について、教員の現員数や採用計画・状況を踏まえて、定期的な見直しを行った(適宜実施済)。

達成した(運営会議)【1】教員人員枠のうち、教授と准教授の定員の一部を助教に下位流用し、若手教員を確保して年齢構成のバランスをっとった(適宜実施済)。

達成した③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

運営会議(教員人事会議)（総務課（財務））○女性教職員の働きやすい環境の整備を進める。

（男女共同参画推進室）【2-1】平成３１年３月に連絡棟（南）３階の男子トイレを女子トイレへ改修リニューアルし、４月より女子学生の使用を開始した（女子学生数増対応）。【再掲】【2-2】外灯をＬＥＤ化し、高輝度化した(12月実施済)。（日没後の敷地内が暗いため明るくして欲しいと言う女子学生要望反映）【再掲】② 教員の戦略的配置について行う。

運営会議(教員人事会議)（男女共同参画推進室)○ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログ
ラム等の取組を実施する。【再掲】○女性研究者支援プログラムの実施により女性教員や外国人教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】○シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

実施結果（達成状況）① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を進める。

(学生部)①学生指導支援体制再整備事業等を活用し、課外活動における外部指導員を採用し教員の負担感を減らすことを目指す。

④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施すること
により、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究
力の向上を図る。
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とする
ため、新たにクロスアポイントメント制度の導入を検討・推進する。
【再掲】
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度導入の検討や機構本部が実施する同居支援プログラム等を活用し、教員が安心して継続的に勤務できる体制づくりを推進する。【再掲】・外国人教員の採用も視野に入れて教員の公募を実施する。【再
掲】

改善策
（期末）

(インフラ整備検討委員会)【1-1】３階合同講義室東側の男子トイレを女子用に改修し、女性要望（音、洋式化、温水洗浄など）を取り入れ最新式化すると共に、女性用トイレ数の適正化を完了した（平成31年3月改修、4月利用開始）。【再掲】【1-2】コラボレーションゾーンシンクの水栓をワンレバー混合水栓に変更し、男女に関係なく安全で便利に改善した（平成31年3月実施済）。【再掲】【1-3】施設改修計画等において、女性教職員の生活・就業環境改善を目的としたプランニングの検討を継続的に行った（適宜実施済）。【再掲】【1-4】女性教職員の利便性を図る目的（比較的近距離の市内用務等）で取得した公用車（軽自動車）が老朽化したことに伴い、より安全性と操作性に優れた車種への更新を行い、就業環境の向上に努めた（3月実施済）。【再掲】男女共同参画推進室
インフラ整備検討委員会① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改
革に取り組む。

（寮務部）〇寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。

課題・問題点（期末）③ 男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・就業
上の環境整備を計画的に推進する。
（インフラ整備検討委員会）○ 男女共同参画の観点にたって、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
○女子学生及び女性教職員の修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

実績報告（期末）

令和元年度計画(運営会議)【1】教員人員枠のうち、教授と准教授の定員の一部を助教に下位流用し、若手教員を確保して年齢構成のバランスをとる。

④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する（運営会議）
者を掲げることを原則とする。【再掲】【1】専門科目担当教員の公募において、応募資格に博士の学位を有すること、または取得見込みであることを明記した(適宜実施済)。【再掲】（運営会議）
運営会議【1】専門科目担当教員の公募において、原則として、応募資格に博士の学位を有すること(教員人事会議) を掲げる。【再掲】④－2 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、クロスアポイントメント制度の導入にむけた取組を実施する。【再掲】(総務・企画部)
運営会議【1】クロスアポイントメント制度や他高専での導入状況等について情報を収集する。【再(教員人事会議) 掲】(総務・企画部)【1】クロスアポイントメント制度について、他高専(佐世保・仙台)や鳥取大学での導入状況等について情報を収集し、運営会議で報告した（3月実施済）。【再掲】④－3 ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や、女性教職員の働きやすい環境の（運営会議）
整備を進める。【再掲】【1】校務のあり方、分掌について見直しを図り、令和2年度においては若手教員の業務負担をなるべく削減する体制にするとともに、振替や代休が取りやすい勤務体系とした(3月実施済)。【再掲】（運営会議）【1】校務のあり方、分掌について見直しを図る。【再掲】（男女共同参画推進室）【2-1】平成３１年３月に連絡棟（南）３階の男子トイレを女子トイレへ改修リニューアルし、４月より女子学生の使用を開始した（男女共同参画推進室・総務課（財務））【2】男女共同参画推進室を中心に、女性教職員の意見を聴取しながら、生活・就業環境改 （女子学生数増対応）。【再掲】
善（更衣室、休憩室、トイレ等の整備）のための施設及び設備等の整備を検討し、可能な 【2-2】外灯をＬＥＤ化し、高輝度化した(12月実施済)。（日没後の敷地内が暗いため明るくして欲しいと言う女子学生要望反映）【再掲】
ものから適宜実施する。【再掲】（総務課（総務））
運営会議
男女共同参画推 【3】機構本部が実施する同居支援プログラム等、教職員の働き方改革に関連する情報を校内に周知する。【再掲】進室
総務課（総務・財務）（総務課（財務）【2-1】３階合同講義室東側の男子トイレを女子用に改修し、女性要望（音、洋式化、温水洗浄など）を取り入れ最新式化すると共に、女性用トイレ数の適正化を完了した（平成31年3月改修、4月利用開始）。【再掲】【2-2】コラボレーションゾーンシンクの水栓をワンレバー混合水栓に変更し、男女に関係なく安全で便利に改善した（平成31年3月実施済）。【再掲】【2-3】施設改修計画等において、女性教職員の生活・就業環境改善を目的としたプランニングの検討を継続的に行った（適宜実施済）。【再掲】【2-4】女性教職員の利便性を図る目的（比較的近距離の市内用務等）で取得した公用車（軽自動車）が老朽化したことに伴い、より安全性と操作性に優れた車種への更新を行い、就業環境の向上に努めた（3月実施済）。【再掲】(総務課（総務）)【3】機構本部が実施する同居支援プログラム等、教職員の働き方改革に関連する情報提供を校内の会議などにて周知を行った（適宜実施済）。【再掲】12 / 14 ページ

達成した

達成した

達成した

米子工業高等専門学校
第４期中期計画

主たる
担当部署

実績報告
（期末）

令和元年度計画

課題・問題点
（期末）

改善策
（期末）

実施結果
（達成状況）④－4 外国人教員の採用に向けて以下の取組を実施する。【再掲】（運営会議）【1】教員の募集に際して、専門分野やその他諸条件を考慮しながら、教員人事会議において外国人教員の採用に向けて募集要項を協議する。【再掲】（運営会議）【1】教員の募集に際して、専門分野やその他諸条件を考慮しながら、教員人事会議において外国人教員の採用に向けて募集要項を協議した(適宜実施済)。【再掲】

達成した

運営会議
（総務課（総務））(教員人事会議) （総務課（総務））【2】男女共同参画やダイバーシティに関するシンポジウム、研修会等については、メール等で広く教職員へ周知した(適宜実
総務課（総務） 【2】男女共同参画やダイバーシティに関するシンポジウムや研修会の情報提供、ニューズ 施済)。
レターの配付等を通じて、校内の意識啓発を図る。

④－５ 男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。
(男女共同参画推進室)【1】研修会などを通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意思啓発を図る。

（男女共同参画推進室）【1】令和元年度男女共同参画推進意識啓発講演会を実施した(3月実施済)。（テレビ会議システムによる配信）

達成した（総務課（総務））
男女共同参画推【2】男女共同参画やダイバーシティに関するシンポジウム、研修会等については、メール等で広く教職員へ周知した(適宜実（総務課（総務））進室
総務課（総務） 【2】男女共同参画やダイバーシティに関するシンポジウムや研修会の情報提供、ニューズ 施済)。【再掲】
レターの配付等を通じて、校内の意識啓発を図る。

⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。

⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画（運営会議）
的に実施し資質の向上を推進する。
【1】令和2年度高専機構在外研究員の希望を調査し、物質工学科：粳間准教授を候補者として機構本部に推薦した(8月実施済)。【再掲】（運営会議）【1】各学科・科に高専・両技科大間教員交流における受入希望分野及び派遣候補者の推 【2】松江高専との教員の併任を実施した(適宜実施済)。
薦を依頼し、提出された資料をもとに、教員人事会議で審議の後、運営会議で受入と派遣 【3】本校の管理運営、教育研究活動において中核的役割を担う教員を対象とした「機構本部管理職教員研修会」に藏岡学生主事が参加した(9月実施済)。【再掲】計画を策定する。【再掲】【2】近隣高専との教員の併任について協議し、可能であれば実施する。
【3】本校の管理運営、教育研究活動において中核的役割を担う教員を対象とした「教員研 （技術教育支援センター）【4】人事交流の一環としのて中国地区高専での技術職員の授業見学について、以下の通り実施した。
修（管理職研修）」に参加者を募り参加を促す。
・津山高専より受入れし、施設見学と情報交換を行った（5名受入，11月実施済）。
・津山高専を訪問し、施設見学と情報交換を行った（3名参加，12月実施済）。
運営会議（技術教育支援センター）
・松江高専との間で希望者による週1日程度の人事交流を検討し、実施に向けて調整を進めた(適宜実施済)。
(教員人事会議) 【4】人事交流の一環として中国地区高専での技術職員の授業見学を継続して実施する。
【5】機構主催及び大学・高専主催の研修ならびに各種講習会に参加した。
技術教育支援 【5】機構主催及び大学法人・高専等主催の研修ならびに各種講習会に参加させるとともに・西日本地域高等専門学校技術職員特別研修会(電気・電子系) に参加した（2名参加，8月実施済）。
センター
企業が実施する研修ならびに各種講習会へも積極的に参加する。
・中国・四国地区国立大学法人等技術職員研修(物理・化学)に参加した（1名参加，8月実施済）。
【6】支援センター主催の部内研修のやり方について見直しを行う。
・IT人材育成研修会に参加した（1名参加，9月実施済）。
・中国地区高等専門学校技術職員研修(安全)に参加した（1名参加，9月実施済）。
・中国・四国地区国立大学法人等技術職員組織マネジメント研究会に参加した（1名参加，9月実施済）。
・溶接管理技術者研修会受講に参加した（1名参加，8月実施済）。
【6】支援センター主催の部内研修については、職員のセカンドスキル向上として「Arduinoマイコン講座」を実施した（3月実施
済）。

（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

（２）人員に関する指標【1】常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員 総務課（総務）
配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努め 【1-1】機構本部、中国・四国地区国立大学法人等で開催される研修等に加え、行政が実施する説明会等にも積極的に職員を参加させ、業務スキル・知識の向上に努めた(適宜実施済)。
る。
【1-2】本校の議決会議である運営会議の資料をペーパーレス化し、会議開催に係る業務軽減を行った（適宜実施済）。
【1-3】職員人事の基本方針、基準等について審議するため、職員人事会議を新設し、効率的かつ実働的な組織と人員配置について検討する体制を整備した（１０月実施済）。

運営会議
総務課（総務）

ュ「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基
３
づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基・
準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サイバー
情 に セキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを報 つ 評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
セ い 加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容
キ て 並びにインシデント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続すリる。情報セキュリティインシデント予防及び被害拡大を防ぐための
テ啓発を行う。
ィ

情報セキュリティ向上のために、以下の取組を推進する。
（情報セキュリティ委員会）【1】平成30年度の機構本部による情報セキュリティ監査の結果を受け、属人的な状況を解消するための体制の見直しを図っ（情報セキュリティ委員会）【1】平成30年度の機構本部による情報セキュリティ監査の結果を受け、指摘事項への速 た(6月実施済)。
【2】外部企業による情報システムの脆弱性に関するリモート監査を実施し、指摘事項への対応を図った(3月実施済)。
やかな対応を図る。
【3-1】情報セキュリティ実施規則・実施規程に基づく実施手順の整備を継続し、情報セキュリティ管理体制の充実を図った(適【2】独自監査を実施し、監査結果の分析検討を行い、課題解決に努める。
【3】情報セキュリティ実施規則・実施規程に基づく実施手順の整備を継続し、情報セキュリ 宜実施済)。
【3-2】機構本部が行った標的型メール対応訓練において開封事例が生じたため、非常時対策本部を設置して初期対応にあティ管理体制の充実を図る。
たる訓練を実施した(2月実施済)。
（情報管理室）【4】情報セキュリティ実施規則・実施規程に基づく実施手順を必要に応じて順次整備し、情 （情報管理室）
報セキュリティ管理体制の充実を図ると共に、ガイドラインに則りインシデント発生時の早 【4】情報セキュリティ実施規則・実施規程に準じ、情報セキュリティ管理体制の充実を図ると共に、ガイドラインに則りインシデ
情報セキュリティ
ント発生時の早期対応を図った（適宜実施済）。
期対応を図る。
委員会【5】高専機構IT資産管理システムによるソフトウェア検査を実施した（9月～11月実施済）。
【5】高専機構IT資産管理システムによるパソコン・ソフトウェア検査を実施する。
情報管理室【6】高専統一ネットワークシステムを維持・管理し、安定運用に努めた（適宜実施済）。
【6】高専統一ネットワークシステムの導入・整備を推進し、安定運用に努める。
【7-1】情報セキュリティ研修会を実施した（8月実施済）。
【7】教職員の情報セキュリティに対するコンプライアンス意識の向上のため、情報セキュリ【7-2】情報セキュリティ教育（eラーニング）を実施した（8月～10月実施済）。
ティに関するeラーニングや研修を1回以上開催する。
【8】米子高専CSIRT（シーサート）と協力し、インシデント発生時の早期対応と被害拡大の防止を図った（適宜実施済）。
【8】米子高専CSIRT（シーサート）と協力し、インシデント発生時の早期対応と被害拡大の防止を図る。

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達成した

達成した

達成した

米子工業高等専門学校
第４期中期計画
４
・
内
部
統
制
の
充
実
・
強
化

① 校長のリーダーシップのもと、学校としての迅速かつ責任ある
意思決定を実現するため、運営会議や学科長会議、その他の主要な会議や各種研修等を通じ、本校の課題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や本校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、教職員の意見等を聞く。

主たる
担当部署

①－２機構本部主催の校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じて共有化された、法人としての課題や方針について、速やかに校内へ展開する。
校長
事務部長①－３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や本校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、機構本部への具申を適宜行う。
校長② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能の強化に対応するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、機構本部と十分な連携を図る。
(総務課(総務))
リスクマネジメントを徹底するため、機構本部と十分な連携を図りつつ対応する。

実績報告（期末）

令和元年度計画

課題・問題点
（期末）

改善策
（期末）

実施結果
（達成状況）（校長・事務部長）【1】機構本部主催の校長・事務部長会議その他の各地区等の主要な会議や各種職務研修等の参加を通じて共有化された方針などについて、運営会議や学科長会議、教員会議を通じ、速やかに校内へ展開し情報共有を図った（適宜実施済）。

達成した

（校長）
【1】改組に関して、学科改組実行委員会での検討議題を、機構本部へ適宜具申した（適宜実施済）。
【2】機構本部主催の校長・事務部長会議その他の各地区等の主要な会議や各種職務研修等の参加を通じて共有化された方針などについて、運営会議や学科長会議、教員会議を通じ、速やかに校内へ展開し情報共有を図った（適宜実施済）。【再
掲】

達成した

（校長）
【1】機構本部理事長とのヒアリング・面談等を通じて、機構本部と本校との連携を図った（適宜実施済）。

達成した②－１ 機構理事長との面談等を通じて、機構本部と本校教職員の連携を図る。

校長②－２ 機構本部の方針に沿って、教職員のコンプライアンスの向上を図る。

総務課（総務）（総務課（総務））【1】コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、階層別研修に教職員を積極的（総務課（総務））【1】コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用 に参加させること等により、教職員のコンプライアンス向上を図った(適宜実施済)。
や、階層別研修に教職員を積極的に参加させること等により、教職員のコンプライアンス向上を図る。

達成した②－３ 機構本部との十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。
（総務課（総務））【1】事案に応じ、機構本部と十分な連携を図りつつ、学内関係部署及び上司への速やかな情報の伝達を行い、対策等を講じた(適宜実施済)。

達成した（総務課（財務））【1-1】他高専及び国立大学法人等における各種監査の指摘事項の分析・検討を行い、本校における事務処理手順等の検証（総務課（財務））【1】各種監査の指摘事項（他高専含む）を分析し、改善を図る事項があった場合は、速や を行い、継続的対応事項も含め以下の事項への対応を実施した（適宜実施済）。
（1）随意契約の適正性の検証、分割発注が疑われる案件の検証
かに検討し対応する。
（2）１者入札の事後検証及び入札不参加者への聴取（3）検収体制の徹底、ソフトウェアの検収方法（4）立替払いの事前確認及び必要理由確認（5）購入依頼から支払いまでの意思決定手続き（日付の齟齬、決裁者）徹底
総務課（総務・財（6）毒劇物の管理方法徹底務）（7）マイレージの管理及び使用調査【1-2】高専間相互監査の機会を利用して、監査対象事項に限らず多角的かつ積極的な意見交換や情報交換を行い、学内へ
フィードバックした（12月実施済）。

達成した

総務課（総務）③ 内部統制が有効に機能していること等について、各種監査等によりモニタリング・検証する。
（総務課（財務））○学内の監査体制を万全なものとし、各種監査に対応する。

③ 各種の監査への対応を図る。

④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を校内に徹底させる。加えて、機構本部が実施する研究推進担当責任者を対象としたWEB会議の開催を受けて、校内において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
（総務課（財務））○平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を徹底する。

（総務課（総務））【1】事案に応じ、法人本部と十分な連携を図りつつ、学内関係部署への速やかな情報の伝達及び対策等を行う。

④ 研究費の適切な取扱について、以下の取組を実施する。
（総務課（財務）)【1-1】新任教職員を対象としたオリエンテーションや各種会議の機会において、公的研究費の使用について説明・周知及び（総務課（財務）)【1】「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の実施及び研究費の適切な取扱い 注意喚起を行うことで継続的に教職員の意識向上に努めた（適宜実施済）。
【1-2】全教職員を対象に機構本部主催の「会計監査人によるコンプライアンス研修」を案内し、当日受講（10名）や録画視聴に関する注意喚起等を行う。
による機会を提供し、意識啓発を行った（3月実施済）。

達成した

総務課（財務）⑤ 第4期中期計画及び平成31年度計画を策定する。

⑤ 機構本部の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。なお、その際には、本校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
運営会議（運営会議）【1-1】機構本部の第4期中期計画及び平成31年度計画を踏まえ、本校の第4期中期計画、および平成31年度(令和元年度)計（運営会議）【1】機構本部の第4期中期計画及び平成31年度計画を踏まえ、本校の中期計画及び年度 画を策定した(4月実施済)。
計画を定める。また、年度計画に対する実施状況のフォローアップを各部署で実施する。 【1-2】年度計画に対する実施状況のフォローアップを各部署で実施した(10月実施済)。
【2】中期計画及び年度計画において、学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を、適宜、設定した(4月実施済)。
【2】学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を、適宜、設定する。

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