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視点コンテンツ産業の人的基盤は大丈夫か

No194 2005年5月

通信におけるブロードバンドの普及や、映像や音楽をいつでもどこでも楽しめるような各種端末機器の登場などによって、それらを満たすべき中身としての情報への欲求が加速度的に高まりつつある。いかなる高度情報機器も、中に入れる情報がなければただの箱にすぎず、何の役に立つものでもない。「電子媒体を通して、経済的に取引される情報財」、とりわけ「映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コン
ピュータ・ゲーム」などの、いわゆるエンタテインメント系の情報財を作り出す「コンテンツ産業」が、消費者からも、また産業政策の見地からも、熱い期待を集めるようになった。

昨年４月、内閣の知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会は、コンテンツビジネス振興
を国家戦略の柱に位置づけた『コンテンツビジネス振興政策』をとりまとめ、業界の近代化、資金調達、投資促進、人材育成、技術開発などの推進策を提案した。また、５月には、議員立法による「コンテンツ促進法（コンテンツの創造・保護及び活用の促進に関する法律）」が成立し、国や地方自治体によるコンテンツ産業振興の基盤整備がはかられた。

ところで、エンタテインメントを中心とするコンテンツ産業は、いまやアメリカの一人

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視点

勝ち状態といわれ、日本の立ち遅れがかねてより指摘されていた。経済産業省によれば、2000年時点での世界のコンテンツ産業市場規模は約１兆ドルと推定されるが、そのうち半分（5068億ドル）はアメリカ市場に属する。アメリカのコンテンツ産業はＧ
ＤＰの５％を占め、またその売り上げの１７％を海外で稼ぐ輸出産業でもある。これに対し、日本のコンテンツ市場は1091億ドルで、世界市場のおよそ1割のシェアであるが、ＧＤＰ比は２％にすぎず、海外での売上高はわずか３％にとどまり、アメリカの産業成熟度にははるかに及ばない。（経済産業省、『コンテンツ産業の現状と課題』、2005年2月）

このように、市場規模でも、国際競争力の上でも、いまだしの感がある日本のコンテンツ産業ではあるが、例外的に世界をリードしている分野がある。アニメーションとコン
ピュータ・ゲームである。とりわけ、アニメ産業は日本の独壇場の感がある。現在世界でみられているアニメの3分の２は日本で作られているといわれ、和製英語をローマ字でつづった「Anime」がそのまま世界で通用する。

アニメ産業は、実は東京の地場産業であり、杉並区、練馬区、吉祥寺、三鷹、国分寺など、城西地域への産業集積が特徴的である。この界隈は、機械工業における大田区に相当する。東京の城西地域に産業集積が形成された発端は、大手制作会社が、1960年前
後に、テレビシリーズアニメの開始に対応して、この地域に相次いでスタジオを開設したことによる。テレビシリーズアニメは、作品周期が短く市場予測が難しく、しかも納期もきわめて短かい。そこで大手制作会社の下に、各工程に特化した中小零細の下請け企業群が多数乱立する垂直分割体制が進展した。そして、各制作会社間の物流と情報交換の利便性の面から、大手制作会社の立地地域を中心とする産業集積が生まれたといわれる。アニメ産業は、コンテンツ産業として知識集約的な特徴を有すると同時に、実際の制作工程においてはむしろ労働集約的な製造業としての側面も強く持っているのである。

このように大手プロダクションと労働集約的下請企業という二重構造を抱える日本のア
ニメ産業は、いま岐路に立たされている。ＩＴ技術革新の急速な進展を背景に、コンテ
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視点

ンツのデジタル化が、メディア・コンテンツ産業全体の流れになる中で、中小のアニメ
制作企業はデジタル化への対応のための資金的余裕がない。加えて、低賃金や劣悪な労働環境のために、人材確保もまた困難になりつつある。さらには、彩色や動画制作などの部分工程を人件費の安い海外に発注する制作体制構築も急速に進みつつある。製造業
における「もの造り」基盤の危機と同様の事態がここでも起きつつあるといってよい。

最近発表された労働政策研究・研修機構による実態調査（『コンテンツ産業と人材育成−アニメーション産業実態調査−』、2005年3月）は、アニメ産業で働く人たちの低賃
金、長労働時間、年間５〜8割にも達する高い離職率など、この産業における深刻な労働問題の所在を明らかにし、「アニメは今日国の内外で高い評価を得ており、コンテンツ産業の一つとして注目を浴びているが、一方でその制作過程には、低劣な就業条件を始めとして『持続可能』とは思われない課題」が存在すると指摘し、この産業の人的基盤の危うさに注意を喚起している。こうした労働問題の存在は、映像やゲームソフト開発など、労働集約的下請け企業によって底辺を支えられている他のコンテンツ産業にも共通している可能性が高い。コンテンツ産業における雇用の質について、今後実態の究明を急ぐ必要があるだろう。

経済産業省『新産業創造戦略』(2004年5月)は、アメリカに次ぐ世界第2位の市場規模を持つ日本のコンテンツ産業を、「日本経済の将来の発展を支える戦略分野」としての「7つの新産業分野」のひとつに位置づけ、今後の産業成長とその波及効果と同時に、
その国際展開による日本の国際的地位向上への効果にも期待が寄せられると指摘している。けれども、その潜在的な力が現実のものとなるためには、産業基盤整備や技術開発・人材確保支援などの面での公共政策の展開が不可欠である。劣悪な労働条件の改善はいうまでもない。

日本のアニメに対する高い国際的評価や、「Sall We Dance」「呪怨」「リング２」な
どの日本映画のハリウッド・リメーク版のヒットなど、日本のコンテンツ産業の最近の健闘は、久方ぶりに元気のでる話題であった。しかし、その元気が持続するためには、
日本の産業がどこでも抱えている積年の課題をひとつひとつ解決していかなければなら
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視点ない。自信喪失と萎縮の相乗効果で日本の産業が沈没しないためには、元気の芽を育てる発想こそが、いま求められている。そして、その元気の源は、産業を支える人的基盤にあることを忘れてはならない。

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地方主権と2007年問題

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寄稿

地方主権と2007年問題
筑波大学大学院教授 江口 隆裕

三位一体改革による地方主権の確立

今、国と地方の関係は大きく変化しつつある。
まず、国と地方を通じた最大の課題として、三位一体改革がある。これは、国の補助金を削減し（国庫補助負担金の廃止・縮減）、その分所得税率を引き下げ、住民税率を引き上げて地方の自主財源を増やし（税源移譲）、合わせて地方交付税の配分方法を見直そうというものである。これまで、国は、所得税・法人税を始めとする国税中心の税体系を構築して税財源を国に集中させ、これを補助金や負担金という形で地方に配分してきた。そして、この補助金の配分などを通じて国の意向を全国津々浦々まで徹底させてきた。いわば「金を出すから口も出す」という形で中央集権を維持してきたのである。
しかし、三位一体改革は、この「金」＝税源自体を国から地方に移譲しようとするのであるから、これが本当に実現すれば、地方は補助金を獲得するため国の顔色をうかがう必要はなくなり、自ら集めた税金を使って、自らの判断で何にいくらの予算を使うかを決定できることになり、地方分権というよりも地方主権が確立されることになる。
もちろん、三位一体改革は緒についたばかりであり、本当にどこまで地方主権が確立できるかは、予断を許さない状況にある。しかし、少子高齢化が急速に進み、国民の税・社会保障負担が増大せざるを得ないわが国では、できる限り身近な所で、負担者たる住民の目に見えるような形でその使途が決定されるということは、負担に対する納得といhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no194/kikou.htm[2008/10/01 14:01:59]

地方主権と2007年問題

う意味でも、評価に値する。

政管健保の都道府県再編論

同様のことは、医療保険制度についても当てはまる。現在、政府で議論されている医療保険制度改革では、社会保険庁の解体論が議論され、政管健保については、全国一本の制度から都道府県ごとの制度に改編するという方向が打ち出されている。政管健保の場
合、都道府県別に見ると、被保険者１人当たり医療給付費で1.3倍、老人医療費では1.5倍の格差がある、つまり、それだけ受益の格差があるにもかかわらず、全国どこでも同じ保険料率というのが現在の制度である。これに対し、せめて都道府県単位で給付と負担を均衡させようというのが都道府県再編論であり、これによって、被保険者は負担と給付の関係をより身近に感じることができるようになる。
再編後の具体的な保険者のあり方はこれからの議論だが、都道府県単位とする以上、県ごとに被保険者等で構成される何らかの組織を作り、その意向が料率決定などに反映できるようにしなければならない。さらに、医療費を減らすためには、生活習慣病の予防などの医療費適正化が重要となり、これを実現するためには、地域に密着した健康作り
活動が必要不可欠になる。

障害者施策の市町村への一元化

さらに、現在国会で審議中の「障害者自立支援給付法案」では、身体障害者、知的障害者及び精神障害者ついて、市町村を中心とした一元的かつ総合的な自立支援システムを構築するための改革が行われようとしている。この改革が実現すれば、市町村は、障害者に対して介護給付、訓練等給付等の自立支援給付を行うだけでなく、相談支援や地域活動支援、移動支援などの地域生活支援も行わなければならない。そして、障害者が地域の中で安心して暮らすことができるためには、何よりも地域の人々の理解と協力が不可欠となる。
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地域を支える人材確保の必要性

このように、国の施策の動きは、国から地方へと大きく舵を切ろうとしている。国民の生活水準が相当程度向上し、社会資本の整備もかなり進んだ現在、国が全国一律の基準に基づいて社会資本や社会サービスの配分を決めるのではなく、地域住民が地域のニーズを踏まえて必要な社会資本や社会サービスを決定するというのは、基本的に望ましい。しかし問題は、財源を移譲するだけでは片付かず、受け皿となる地方の体制、特に、地域を支える人材が確保できるかどうかである。しかも、わが国は、今後、人口減
少社会を迎える。地方では、これまで以上に過疎化が進み、基本的な行政サービスの提供すら危ぶまれる市町村も出てくるであろう。このため、平成の大合併と呼ばれる市町
村合併が進行中だが、これによってすべての市町村で十分な人材が確保できるかどうかは定かでない。

団塊世代の活用策の検討を

他方、都市部を中心としたサラリーマン社会に目を転じると、2007年問題と呼ばれる団塊世代の定年問題がクローズ・アップされている。これは、ベビーブームの1947年から49年に生まれたサラリーマンが2007年から順次60歳定年を迎えるため、企業の人材確保に支障を来たすのではないかというものである。しかし、これからは、企業よりも地方の方が優秀な人材を必要としているのではなかろうか。地方に税源を移譲し、地方主権を確立しようとしても、これを担う人材がいなければ画餅に帰してしまう。
団塊の世代として厳しい競争社会を生き抜き、やっと退職を迎えるサラリーマン諸兄の中には、退職後は地方で自己実現を図りたいと考えている者も少なくないはずだ。そも
そも団塊の世代には、優秀な成績で地方の高校を卒業し、都会の大学に入学してそのま
まサラリーマンになった者も多い。このように優秀で、しかも経験豊富な退職者は、地方の貴重な人材供給源になるはずだ。地方議会の議員になっても良いし、保健福祉分野
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地方主権と2007年問題のアドバイザーやコーディネイターとして、さらには地域での様々なボランティアなど、サラリーマン時代に培った経験を生かす道はいくらでもあるのではなかろうか。
地方主権の確立と退職サラリーマンの地域での活用策、労働組合としても検討するテー
マではなかろうか。

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労働組合の現代的課題に関する研究委員会

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研究委員会報告

労働組合の現代的課題に関する研究委員会「衰退か再生か：労働組合活性化への道」

本報告は連合総研・労働組合の現代的課題に関する調査研究委員会（主査：中村圭介東京大学教授）がまとめた「衰退か再生か：労働組合活性化への道」（中村圭介・連合総研編 勁草書房）の概略を紹介する。

現代的課題委員会では、アンケート調査『労働組合に関する意識調査』、ワークショップ等を実施し、労働組合の直面する課題と今後の展望について研究者と実践家との間で検討を重ねてきた。当研究会の最終報告としてまとめられた「衰退か再生か：労働組合活性化への道」では、労働組合についての様々な角度からの分析をもとに、労働組合の直面する課題の提示だけでなく、これからの労働組合の実践に向けた新たな運動の展開、労働組合再生へのヒントが見出されている。

総論 衰退か再生か（中村 圭介）

労働組合員数が減少し、また労働組合の効果もみえにくくなっている。本書は、日本の労働組合の衰退のきざしと労働組合が直面する新たな課題を様々な角度から分析し、その中から労働組合の再生のヒントを探っている。
総論では、①労働組合の組織化戦略とターゲット（第１、２章）、②現在企業別

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労働組合の現代的課題に関する研究委員会

組合が直面する新たな問題とその対応策（第３〜６章）、③２つのチャレンジ（第７〜９章）が本書の見取り図として展開されている。

第１章 縮む労働組合（中村 圭介）

労働組合の推定組織率の低下だけでなく、労働組合員数が戦後最高を記録した
1994年を境に組合員の数も絶対的に減少している。第１章では、こうした労働組
合が「縮んでいく」というトレンドを検証している。
組合員数の変化を要因別に分解すると、1995年以降組合員数が減りつづけているのは、①既存組合の組合員数の大幅な減少、②新たに加わる組合員数がその減少に追いついていない、からである。

組合員数と組織率

出所）労働省（厚生労働省）『労働組合基礎調査報告』平成5年版，平成15年版および賃金福祉統計課「平成15年労働組合基礎調査結果の概要」労働統計調査月報Vol.56，No.2，2004年2月，30-34
より。労働組合員数は単一労働組合ベース（千人以下を四捨五入），推定組織率は労働力調査（各年6月分）の雇用者数で除した数値．

未組織労働者に目を向けると、未組織労働者の約３分の２が「組合は必要だ」と

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考えており、そしてその多くが組合への期待感を持っている。組織化のターゲッ
トは確実に存在している。しかし、未組織労働者が組合への加入の判断を留保させる大きな要因は、彼らが組織労働者に比べ組合加入によって生じるコストを強く意識していることによる。
残された道は、地域組織に専従者をおき、未組織労働者の組織化に力を注ぐことである。未組織労働者に会い、彼らの不満に訴えかけ、組合結成によって彼らの不満を解消する。そして、彼らの組合に対する誤解や不安を解くことも必要だ。
そのためには、地域への専従者の配置など組織体制も整備していかなければならない。

第２章 組合支持と権利理解（原 ひろみ・佐藤 博樹）

第２章では、未組織労働者が労働組合支持1の意思決定を行なう際に、影響を与える要因が何であるかについて計量分析を行なっている。特に法律で定められている労働者の権利に関する理解が労働組合支持に及ぼす効果に注目し、日本において雇用者がどの程度労働者の権利を理解しているのかを確認する。
まず、労働組合に加入していない雇用者について、労働組合の組織化に結びつく
組合支持の規定要因について計量分析を行なった。その結果から、労働者の権利に関する理解度が高い者ほど労働組合を支持することが明らかにされた。
労働組合が幅広い支持を得ていくためには、労働者自身が労働者の権利に関して十分理解していることが求められる。労働者の権利に関する理解を高める取り組
みは労働組合への支持の向上の基礎的条件になりうるだろう。

第３章 労働組合の効果（野田 知彦）

第３章では、労働組合の効果、特に「賃金」と「雇用保障」に対する効果に着目し、1990年代後半から2000年代初頭のデータを用い、実証分析を行なっていhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no194/k̲hokoku.htm[2008/10/01 14:02:06]

労働組合の現代的課題に関する研究委員会る。
まず、賃金に対する効果について、2004年時点のデータをみると、男性の場合、組合・非組合間に賃金格差が存在し、推計すると11〜20％の組合効果が確認された。この結果から長期不況というきわめて厳しい経済環境の中でこそ組合の効果が現れるということになる。労働条件の低下がおきやすいような状況のもとで組合の効果が現れるという解釈もできる。
また、雇用調整に関しては、企業規模間別にみると、いずれの規模においても組合のある企業とない企業との間に調整速度の差が確認された。また、1996年から2000年の観察期間の中で、期間別にみると、いずれの規模でも組合のある企業の調整速度が遅くなっている。つまり、雇用保障の程度が強くなっているのである。さらに1997年の金融危機後、調整速度の格差は拡大している。こうした結果から雇用情勢が悪化したときほど、組合企業と非組合企業との格差が大きくなっているということが確認でき、組合の雇用保障の効果が発揮されると解釈ができる。

第４章 企業組織再編への対応（久本 憲夫）

第４章では、企業別組合を基盤とする日本の労働組合がその組織基盤である「企業」そのものの組織再編にどのように対応しているのかを検討した。
本章では組合の再編の具体例を、①組合組織のある企業間での問題、②組合のない事業部門を組合のある企業が買収した場合、③組合組織のない企業へ営業譲渡された事業部門の組合活動といった３つのパターンに類型化し、それぞれの問題
点・対応策について検討している。
企業組織再編における労働組合の対応、組織化には２つの主体−グループ労連と産別組織−の存在が大きな意味を持つ。組合のある企業が組合のない企業の事業の譲渡を受けた場合、ユニオンショップを締結できる保証はない。また、同じ企業グループであっても、グループ労連の活動が活発でなければ組織化は進まない。逆に、組合のない企業に営業譲渡された場合は独立して組合組織を維持する
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ことは難しい。産別の日常活動がなければ組合組織は消滅してしまう可能性があり、産別の地域組織の存在が重要となってくる。

第５章 外部人材活用の拡大と労働組合の課題（佐藤 博樹）

第５章は、各種調査から外部人材の活用がもの造りの競争力にマイナスの影響を及ぼしている可能性を指摘する。その上で、電機産業に注目し、労働組合を通じた調査によって外部人材活用の現状や問題点を明らかにする。
企業による外部人材の活用は組合員が従事する仕事の範囲だけでなく、組合員が従事する仕事内容や技能形成のあり方にも影響を及ぼし、生産現場におけるもの造りの競争力低下を引き起こす可能性がある。
労働組合の企業の請負活用に対する発言の程度をみると、請負社員が年間通じて活用されている事業所においても労働組合の取り組みは報告や説明を受ける段階にとどまっており、労働組合としての発言は十分とはいえない。こうした状況の中で労働組合としてどのような取り組みが必要か。労働組合は外部人材活用に関する取り組みとして①人材活用の基本方針を労使で確認すること、②外部人材の活用方法と外部人材の企業を適切に選択し、法に則して活用すること、③人材ビ
ジネスの選択基準の明確化、④ラインへの情報提供とガイドライン作り、が求められる。

第６章 労働組合離れと組合意識の変容（間淵 領吾）

第６章では、労働者意識の変遷を見た上で、労働組合離れの現状とそれに対する労働組合の課題について全国世論調査と主要産別が実施した組合員意識調査を用い、考察している。
まず、組合離れの長期的趨勢をみる。職場生活における問題解決の手段として労働組合活動を選択する者は、1973年の31.5％から2003年には18.2％と大きく低http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no194/k̲hokoku.htm[2008/10/01 14:02:06]

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下している。これは日本人の意識の中で労働組合離れが引き続き進行していることを示している。
また、労働組合員の意識の上でも、労働組合効果、必要性、存在感に対する評価は低下してきている。これは、労働組合が何をしているのかがわかりにくくなっていることが原因である可能性が高い。
最近の調査結果をみると、防犯、防災、環境保護等の地域社会の生活に共通する問題を扱っている住民運動は労働運動に比べ支持される傾向がある。労働者の連帯感にとって重要なのは、人間関係の濃淡ではなく、利害共有感覚ではないだろうか。また、非組合員の組合信頼感が近年上昇傾向を示している背景には、組合に対する評価と期待に基づく利害共有感覚があると考えられる。
労働組合が「組合離れ」対策として真剣に取り組むべきことは、労働者や組合員間で親密な人間関係を形成して擬似的コミュニティを復活することではなく、労働者の権利擁護と利益追求によって労働組合が信頼を回復し、有効な手段であると感じさせることではないだろうか。

第７章 組合員の政治意識と投票行動（別所 俊一郎・原 ひろみ）

第７章は、2001年の参議院選挙で労働組合に加入していることが投票参加や投票政党に影響を与えたかについて、個票データを用いて計量的に分析している。
分析結果によると、2001年の参院選に関しては、組合員の方が非組合員よりも投票に行った確率が高く、民主党に投票した確率が高かったことが明らかとなった。また、組合員は非組合員に比べ、政治的関心が強い一方で、政治への満足や信頼は低い傾向にあることが示された。
2001年の参院選は「170万票の衝撃」という現象が生じ、労働組合の「組織選挙」の弱体化が指摘されるようになった。労働組合の影響力の低下について、実証結果から組合加入と投票率・民主党投票率の統計的な正の関係を所与とし、考察すると、①労働組合の投票行動への影響力は残っているものの、以前と比べれhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no194/k̲hokoku.htm[2008/10/01 14:02:06]

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ば弱くなった、②投票行動に与える他の要因の影響力の強さ、③労働組合の波及的効果−非組合員にもたらす組合の影響力の低下、④非拘束式比例代表制への選挙制度の変更、といった要因が浮かび上がる。

第８章 連合の政策参加（三浦 まり）

第８章では、1990年代後半以降の労働法制の分野において規制改革の流れによって審議会の合意形成機能が変化したことを考察した上で、1998年の労働基準法改正、1999年の労働者派遣法改正、2003年の労働基準法改正ならびに労働者派遣法の改正の決定過程を連合が果たしてきた役割とともに考察した。
1995年、新設された規制緩和小委員によって法改正の議題を設定、審議会の諮問の前に法改正の方向から法案提出日程までが閣議決定されることになった。その結果、審議会は迂回され政策決定の実質的な権限を奪われることとなった。
４つの法改正において、審議会の場では労使は激しく対立した。1998年の労基法、2003年の労基法、派遣法の改正では、審議会の場での修正を加えられることはなかった。
しかし、1999年の派遣法改正では、労働者委員が今まで一度も使ったことのなかった拒否権の発動を行い、労働組合が何よりも危惧していた製造業生産ラインへの派遣が、再度提出された改正要綱では、「適用除外」という形で連合の要求どおり実現することとなった。

４法案の比較

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また、審議会で合意が成立しなかった案件については、国会において政党間で交渉と取引が行なわれる。1998年と2003年の労基法改正と1999年の派遣法改正では、連合は民主党と協働し、対案を用意し、自ら有利な修正を求め、妥結した修正はほぼ要求を満たすものとなった。
さらに、連合が利益代表者としての正当性を確保することも重要である。1998
年、2003年の労基法改正において不利な政治情勢下においても修正を勝ち得ている理由の１つは連合の勤労者代表としての正当性が広く認知されていることにある。連合がより広い社会的利益を代表する主体として認知されるようになれば、その主張は現在よりも高い正当性を確保し、政策参加における実効性も高まるだろう。

第９章 地方連合の挑戦（中村 圭介・三浦 まり）

第９章では、全国に47組織ある地方連合会の活動内容を明らかにし、さらに地方連合会の将来を探っていく。最近、地方連合の位置付けが実質的に大きく変化しており、連合の「21世紀を切り開く連合運動−21世紀連合ビジョン」（2001）
では地域労働運動の重要性を、また「地方連合会の活動・体制・財政のあり方に関する答申」（2003）では、労働運動再生のための重要な柱として「地方連合会
活動の改革」が挙げられている。
本章では、地方連合会の活動内容の中でも特に、①中小企業労働者対策、②政策
制度要求、③雇用対策、④社会参加活動をとりあげ、先進的な活動を行なっていhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no194/k̲hokoku.htm[2008/10/01 14:02:06]

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る連合福岡と連合埼玉に注目し、その具体的事例を紹介する。地方連合会による独自の組織拡大や政策制度実現については、まだめざましい成果はあげられていないが、従来からの企業別組合という基盤を持ちながらも中小企業未組織労働者、市民一般のための活動が行なれている。
地方連合会は企業の外、組合の外に出て「労働組合」の顔を見せる貴重な組織である。労働相談、政策制度要求、雇用政策、社会参加活動など地方連合会の活動によって、労働組合の存在を今以上に大きく広めることができれば、結果として労働組合への信頼を増やし、組織拡大や政治活動などにもよい影響を及ぼすことになるだろう。

終章 組織再活性化への取り組み：現状と課題（連合総研事務局）

終章では、これまでの各章の問題提起を受け、それらの課題を視野に入れながら労働組合の最優先課題である組織拡大について産別組織、産別や地方連合会に加盟する企業別組合、地域ユニオンの活動を具体的に紹介する。
本章で主にとりあげるのは、UIゼンセン同盟、損保労連、JAM、サービス・流通
連合の４つの産別組織と地域ユニオンである。UIゼンセン同盟は、多くのオルガ
ナイザーを配置し、パートタイマー、有期契約労働者、派遣労働者の組織化等、新しい分野についても積極的な組織拡大を図っている。また損保労連では、企業組織の再編に適応した形で組合員数を拡大させている。JAMは、組織拡大によって既存組合員の減少を補うには至っていないものの、歴史ある業種別共闘という形で労働組合間の交流を通じた組織化が大きな効果を生んでいる。サービス・流通連合では、パートタイム労働者の組織化に早い段階から取り組みを行なっており、パートタイム労働者の企業内組織率は高く、雇用・就業構造の多様化に対応している。また、地域ユニオンでは、解雇や賃金未払いなど地域の労働者の受け皿として問題解決にとりくみ、組織化を進めている。

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労働組合の現代的課題に関する研究委員会＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿「労働組合の現代的課題に関する調査研究委員会」

主 査 中村 圭介 東京大学社会科学研究所 教授
委 員 小野 晶子 労働政策研究・研修機構 研究員
佐藤 博樹 東京大学社会科学研究所 教授
野田 知彦 大阪府立大学 教授
原 ひろみ 労働政策研究・研修機構 研究員
久本 憲夫 京都大学大学院経済学研究科 教授
間淵 領吾 関西大学社会学部 助教授
三浦 まり 上智大学法学部 助教授

逢見 直人 UIゼンセン同盟 副会長
石塚 拓郎 基幹労連 事務局次長
新谷 信幸 電機連合・電機総研 事務局長
高橋 均 連合 副事務局長
龍井 葉二 連合 総合政策局総合局長

事務局 鈴木 不二一 連合総研副所長
吉田 研一 前連合総研 主任研究員（現 中央労働委員会総務課広報室長）
高橋 友雄 連合総研 主任研究員
久保 雅裕 連合総研 主任研究員
千頭 洋一 前連合総研 研究員（現 UIゼンセン同盟政策局）
後藤 嘉代 連合総研 研究員

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出版予告「患者・国民のための医療改革 提言と討論」

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出版予告
山崎泰彦・連合総合生活開発研究所編

患者・国民のための医療改革 提言と討論（社会保険研究所より2005年6月発行予定）

昨年11月に発表した連合総研「現代福祉国家の再構築Ⅱ 患者・国民のための医療改革研究委員会報告」を全面的に修正加筆するとともに、有識者による座談会を加え、直面する医療改革の課題と方向性を解き明かす。労組の政策担当者、医療関係者のみならず多くの国民に読んでいただきたい書。

＜本書の構成＞

提言

第一部 座談会ー医療改革の論点と方向性を探る
尾形裕也 九州大学大学院医学研究科教授、加藤良夫 弁護士・愛知大学法学部教授
櫻井秀也 日本医師会副会長、
高原亮治 日本医療機能評価機構副理事長 ほか

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出版予告「患者・国民のための医療改革 提言と討論」(司会) 宮武剛 埼玉県立大学教授

第二部 患者・国民のための医療改革
第１章 患者・国民が求めている医療とはなにか
第２章 患者・国民のための医療情報
第３章 患者の権利と立法化
第４章 医療事故の防止と被害者の救済
第５章 医療従事者の確保と医療提供体制の課題
第６章 良質で効率的な医療の確立
第７章 医療費の構造的な問題
第８章 健康と生涯
第９章 医療保険制度改革の視点
第10章 医療改革はどう進めるべきか＜執筆者＞

山崎 泰彦 (神奈川県立保健福祉大学教授)
北浦 正行 (社会経済生産性本部社会労働部長)
野口 敞也 (連合総研専務理事)
大道 久 (日本大学医学部教授)
堀 真奈美 (東海大学教養学部講師)
小野田朝栄 (健保組合経営研究会事務局長)
佐川 英美 (連合総研主任研究員)
竹本 善次 (福祉・社会保障研究所代表)

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事務局だよりＨＰ ＤＩＯ目次
事務局だより【４月の主な行事】

1日 人口減・少子化社会における経済・労働・社会政策の課題に関する研究委員会（主査：小峰 隆夫 法政大学教授）

6日 所内会議

18日 研究部門会議

18日 経済社会研究委員会 （主査：貞廣 彰 早稲田大学教授）

22日 労働契約法制研究委員会 （主査：毛塚 勝利 中央大学教授）

25日 人口減・少子化社会における経済・労働・社会政策の課題に関する研究委員会（主査：小峰 隆夫 法政大学教授）

26日 現代福祉国家の再構築シリーズⅢ最低生活保障制度の国際比較に関する研究委員会（主査：栃本 一三郎 上智大学教授）

26日 企業の社会的責任と労働組合の課題に関する研究委員会（主査：稲上 毅 法政大学教授）

27日 労働者の自主福祉活動の現状と課題に関する調査研究委員会Ⅱ（主査：丸尾 直美 尚美学園大学教授）

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事務局だより

28日 労働市場のマッチング機能強化に関する調査研究委員会（主査：大橋 勇雄 一橋大学教授）【編集後記】
大阪では５年間で1052人のホームレスが変死していたということだ。厚生労働省の研究班が行なったこの調査では、約７割が病死、餓死が３８人、凍死が７６人もいたことが明らかになった。日本では最低生活保障制度がうまく機能していないのだろうか。本年度、最低生活保障制度の国際比較研究委員会を立ち上げたが、制度の国際比較だけではなく、こうした現実を踏まえた提言ができるように進めてゆきたい。（大）ＨＰ ＤＩＯ目次

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