Komatsu ESG Databook

コマツESGデータブック 2022

サステナビリティ

サステナビリティの基本方針

マネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

ESG データブック 2022

サステナビリティ基本方針003

サステナビリティのマネジメント

リマン事業の展開

129

生産における資源有効利用活動（１．廃棄物）

130

生産における資源有効利用活動（２．水資源）

132

営業・サービス会社における環境への取り組み

134

法規制の遵守と汚染予防

136

化学物質の管理・汚染予防136

マテリアリティ（重要課題）の分析

005

サステナビリティの推進体制

008

ステークホルダーとの対話

009

活動実績

013

国際基準との対比020

環境負荷物質削減・欧州規制（REACH および SCIP）への対応

138

外部評価

022

コマツの水に関する取組み

140

グリーンボンド027

環境リスクの予防（監査等）

142

生物多様性活動への取り組み

143

人と共に
労働安全衛生030

人事方針・評価制度

039

前年度の環境活動実績

147

ダイバーシティ＆インクルージョン推進

046

環境教育

150

ワークライフバランス・両立支援

051

環境会計

152

人材育成：体制

055

環境データ

154

057

Scope-3 一覧表

159

人材育成：技能の強化

059

SBT（science−based targets）認定

160

ブランドマネジメント活動

062

環境データの対象範囲／算定基準

161

第三者保証

165

その他 CSR データ

166

人材育成：コマツウェイ

人権に関する方針

064

ビジネスと人権065

データ集

社会貢献活動

社会と共に069

社会貢献活動の考え方と実績

168

品質と信頼性 〜責任ある顧客対応〜

072

社会課題への対応

170

調達方針とサプライチェーンの概要

075

地域人材育成172

災害復興支援175

対人地雷処理とコミュニティ開発支援

177

商品やソリューションの安全性向上

CSR 調達ガイドライン

078

コマツグループのサプライチェーンマネジメントとCSR 調達の推進

081

女子柔道部の活動

183

みどり会会員企業への支援（経営・社会）087

日本花の会の支援

185

みどり会会員企業への支援（環境）

094
098

社員参加型社会貢献プログラム「One World One Komatsu」

191

コーポレートガバナンス
ガバナンスに関する数値指標

100

コンプライアンス

103

リスク管理

107

情報セキュリティ

112

対照表
GRI スタンダード 対照表

194

SASB 対照表

204
編集方針

地球と共に

掲載されている情報の対象期間は、原則として 2021 年 4 月から 2022 年 3 月までですが、継続的な取り組みについては、

環境活動の考え方及び推進体制

115

対象期間外の情報も含まれることがあります。

環境管理体制117

記載対象は、原則としてコマツおよび国内外の連結グループ会社とし、対象が中長期目標と進捗118

前回の報告書は、2021 年 7 月に開示しました。

ISO14001 認証取得状況

119

毎年 7 月に更新しており、次回は 2023 年 7 月に開示する予定です。

事業活動と環境の関わり

120

商品・サービスの気候変動対応

122

生産における CO₂ 削減活動

124

物流における CO₂ 削減活動

126

Scope-3 CO₂ 排出量127

異なる記述についてはその旨記載しています。

この報告書に記載されている内容に対するお問い合わせは、こちらにお寄せ下さい。
この報告書には、GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダードによる標準開示項目の情報が記載されています。
標準開示項目の一覧と、掲載箇所はこちらからご覧になれます。
環境報告における重要な定量情報は、第三者保証を受けています。こちらをご覧ください。

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ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

サステナビリティ基本方針

サステナビリティ基本方針

003

2

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

サステナビリティ基本方針
私たちは、これまで「品質と信頼性」を追求し、社会を含むすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを「経営の基本」とし、ステークホルダーとの強い信頼関係を築く努力を重ねてまいりました。
地域社会との共生を目指す精神は創立時から脈々と受け継がれており、事業活動を通じた社会貢献が当社の基本的な姿勢です。
私たちの存在意義は「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことです。
私たちは、これからも、持続可能な社会の実現と事業の成長のために、重要な課題に取組み、 社会や外部環境の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、コーポレートガバナンスの一層の充実を図り、ステークホルダーと共に社会に貢献してまいります。

人、社会、地球と共に栄える未来を切り拓くために、私たちが行うこと
人と共に

社会と共に

地球と共に

多様でグローバルな人材が、個を尊重しつつ一つのチームとして、やりがいと誇りを持って安全・健康に働くことができる環境を提供します。
さまざまな現場や地域の課題解決のための挑戦を続け、新たな価値をお客さまと共に創ることができ、社会に貢献できる人材を育成します。
コマツグループとして、すべての事業活動に関連する人権を尊重します。

持続可能なインフラ整備と資源開発および循環型社会を実現す
る安全で生産性の高い商品・サービス・ソリューションをお客さまに提供し、事業活動を通じて社会に貢献します。
取引先や地域社会と相互に信頼しあい、公正かつ共存共栄を可能とする関係を築きます。
法令をはじめとした社会のルールを遵守するとともに、社会を含むすべてのステークホルダーからの要請や期待に誠実に応えるよう努めます。

あらゆる事業活動を通じて、先進の技術を駆使して環境負荷を低減し、地球環境の保全に努めます。
ものづくりと技術の革新で、地球環境の保全と事業の成長の両立を図ります。
ステークホルダーとの協働・共創を推進し、より良い地球と未来の実現を目指します。

株式会社小松製作所
代表取締役社長（兼）CEO

3

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

サステナビリティのマネジメント

マテリアリティ（重要課題）の分析

005

サステナビリティの推進体制

008

ステークホルダーとの対話

009

活動実績

013

国際基準との対比

020

外部評価

022

グリーンボンド

027

4

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

マテリアリティ（重要課題）の分析
近年、外部環境が大きく変化し、不確実性がますます高まるなか、デジタルトランスフォーメーションやカーボンニュートラル、ダイバーシティ＆インクルージョンなどの潮流をビジネス機会と捉え、持続可能な成長基盤を整備するとともに、事業を通じた課題解決による社会貢献を実現していくことが課題と考えています。
このような課題認識を踏まえ、当社では新たな中期経営計画の策定に先立つ2020年11月から2021年2月にかけて、外部環境の変化と事業リスクへの対応力を強化するため、マテリアリティの見直しを実施しました。
新中期経営計画における成長戦略の考え方である、ESG課題解決と収益向上の好循環を生み出すために、こうした分
野への活動を成長戦略の中にも反映させています。

マテリアリティ策定のステップ
マテリアリティを策定する過程において、第三者としてNPO法人である米国BSR（Business for Social
Responsibility）からの支援をうけながら、以下のステップを踏みました。

１．サステナビリティ課題の抽出
中長期的な視点で、企業の価値創造や事業パフォーマンスに重大な影響を与えるサステナビリティ課題を、過去のマテリアリティ分析、国際的な目標・基準、報告フレームワーク、経営理念・戦略、ステークホルダーにとっての重要課題等を活用して抽出し、46項目にわたる課題リストを作成しました。

２．課題項目の評価抽出したサステナビリティ課題について社内外26名のステークホルダーにインタビューを実施し、事業上の重要性とサステナビリティへのインパクト（ステークホルダーにとっての重要性＋環境・社会・経済へのインパク
ト）の２側面から評価を行い、マッピングしました。
社外は、機関投資家、WBCSD、環境団体（WWF）、人権NPO（BHRRC）、顧客、協力企業など11名。
※ 社内は、国内外の役員15名（取締役、グローバルオフィサー含む執行役員）を対象にインタビューを実施。
※

5

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

３．マテリアリティの特定
この分析から、２側面ともに特に重要性の高い分野・課題を抽出し、以下、「社員」「人権」「顧客」「倫理・統治」「地域社会」「環境」の6分野におけるマテリアリティとして特定しました。
マテリアリティ（重要課題）[社員]

労働安全衛生エンゲージメント向上
ダイバーシティ&インクルージョン推進
能力開発

[人権]

人権の尊重

[顧客]

ソリューション提供
製品安全・品質[倫理・統治]ガバナンス
コンプライアンス[地域社会]

地域社会への貢献[環境]

低炭素・環境負荷低減へのソリューション開発
資源循環
エネルギー使用量の低減
事業を通じた森林保全への貢献

また６つの分野のうち、事業上の重要性とサステナビリティへのインパクトが高い環境、顧客、社員、倫理・統治の4つを、特に優先度の高い最重要課題の分野と位置づけ、収益向上とESG課題解決の好循環を生み出すため、この４分野への活動を2022年4月よりスタートした新たな3カ年（2022年度～2024年度）の中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」の成長戦略に反映しています。

6

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

４．マテリアリティ・サステナビリティ基本方針・SDGsの関係性
コマツは、2021年に制定したサステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を通じて社会に貢献していくことを目指しています。
2022年度からはじまる新中期経営計画の策定に際しては、特定したマテリアリティと、サステナビリティ基本方
針との整合性に加え、持続可能な開発目標「SDGs（Sustainable Development Goals）」との整合性についても検証を行い、17のゴールの中から、コマツグループの重要課題（マテリアリティ）と特に関連性の高い10のゴールを新たに選定しました。
サステナビリティ
基本方針

SDGsとの関係

マテリアリティ(重要課題)[社員] [人権]人と共に労働安全衛生エンゲージメント向上
ダイバーシティ&インクルージョン推進
能力開発
人権の尊重

ジェンダー平等 働きがいと経済成長 不平等をなくす

パートナーシップ[顧客] [倫理・統治][地域社会]
社会と共に産業と技術革新

まちづくり

ソリューション提供
製品安全・品質ガバナンス
コンプライアンス
地域社会への貢献

つくる・つかう責任

パートナーシップ

[環境]
地球と共に

低炭素・環境負荷低減へのソリューション開発
資源循環
エネルギー使用量の低減
コンプライアンス
事業を通じた森林保全への貢献

クリーンエネルギー 産業と技術革新 つくる・つかう責任

気候変動への対策

陸の豊かさ

パートナーシップ

新中期経営計画は、このマテリアリティならびに、サステナビリティ基本方針とSDGsとの関係性を取り入れ、マテリアリティに取り組むことでESG課題解決と収益向上の好循環を加速し、持続的な成長を目指すものとして取締役会にて決議しています。
今後、成長戦略を通じたESG課題解決を着実に遂行していくために、KPI（Key Performance Indicator:重要業績
評価指標）を設定し、その達成状況を把握し、統合報告書において開示していきます。
また、当社では、事業環境や経営環境の変化に柔軟に対応していくため、これからも定期的にマテリアリティ分
析を実施し、サステナビリティ課題に関連した事業上のリスクと機会を整理・把握し経営に反映していきます。

7

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

サステナビリティの推進体制
2021年4月、コマツはグループのサステナビリティ経営推進に関する業務を統括する社長直轄の組織「サステナビリティ推進本部」を新設しました。サステナビリティ推進本部は、グループ全体のESG経営へのコミットメン
トを高めるとともに、ESGのうちE(環境)・Ｓ(社会)に関わる方針や施策を企画・策定し、各部門・各社が一層サ
ステナビリティに率先して取り組める環境を整えることを活動目的としています。
また、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を年1回(ほか必要時)開催し、グループ全体にわたる
サステナビリティ施策の立案と推進状況、環境・CSRに関する方針、重要な施策および活動を審議・決定し、その実施を促進しています。
さらにサステナビリティ推進委員会における検討内容は取締役会に随時報告し、審議を受けています。

グローバル情報共有
海外現地法人において各社のCSR活動を管轄する担当マネージャー・担当者約30名を招集し、グローバルCSR会
議やバーチャルミーティングを定期的に開催するなど意見交換の場を設けており、コマツが考える「CSRの今」を頻繁に共有しています。今後も、世界各地からさまざまな意見を吸い上げることにより、我々が事業を行う現場の第一線で何が求められているのか幅広く理解し共有する体制を作り上げていきます。

8

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

ステークホルダーとの対話
さまざまな機会で双方向の対話を実施
コマツの経営や事業が社会の要請に沿っているかを確認するためには、ステークホルダーの皆さまとの対話が不可欠です。ステークホルダーの皆さまとの窓口に当たる各部門が、さまざまな機会をとらえて、会社の置かれた状況を説明するとともに、皆さまの声に耳を傾け、双方向の対話を実施しています。
対象
お客さま
協力企業
販売代理店
社員

地域社会
産学連携
パートナー
投資家

個人株主

内容
お客さまの理想実現・使命遂行のための協業
社会や地域の課題解決の協業、地域活動への共同参画
社長による業績や方針・戦略の説明
安全パトロールや認証取得支援等の機会提供社長による業績や方針・戦略の説明
社長による業績や方針に対する説明
労働組合や社員代表を通じた職場環境改善に向けた対話
事業・環境・安全への取り組み等についての説明
社員からの提案に基づいた地域
社会の課題解決活動
最高技術責任者（CTO）などと大学教授との意見交換
社長・最高財務責任者（CFO）などによる業績や方針・戦略の説明
質問状やSRI調査等への対応
社長・最高財務責任者（CFO）などによる業績や方針・戦略の説明

会議・活動等の事例
ブランドマネジメント活動

頻度
日常的
日常的

みどり会での各種会合

年2回
随時

世界各地域の代理店会議
社員ミーティング
ネットを通じた質疑内容の共有生産性協議会

年1回

工場と地域代表者との会合

随時

社員ボランティア活動

日常的

コマツ技術協議会

隔年

IRミーティング

日本：日常的米国・欧州：年1回
日常的
国内で年2回程度(2020年度よりオンラインにて開催)
国内で年2回程度(新型コロナ感染症対策のため中止してい
ます)

SRI調査
株主説明会

工場見学や事業説明など

株主工場見学会

9

年2回
随時
随時

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

株主の皆さまとのコミュニケーション
コマツは、透明性の高い経営を目指しています。同時に、国内外における積極的なIR（インベスター・リレーションズ）活動を通じ、公正かつタイムリーな情報開示を行うとともに、双方向の対話を実施しています。

1．機関投資家・証券アナリスト向けの活動
四半期ごとの決算発表当日に機関投資家・証券アナリスト向けの説明会を実施するとともに、その内容をインターネットで公開しています。また、海外については北米・欧州・アジアを中心に機関投資家を訪問、もしくはオンラインミーティングを通して、業績などの説明を行っています。

2．個人株主向け説明会
個人株主向けのコミュニケーションの場として、毎年、株主説明会を開催しています。経営トップが業績や経営戦略についてご説明するとともに質疑応答を行っています。従来は国内の主要都市で開催していましたが、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、2020年度よりオンラインにて開催しています。2021年度は、オンラインにて全国各地の株主さまにご参加いただき、質疑応答の時間にはサプライチェーンにおける外部リスクへの対応、世界的な環境意識の高まり（脱石炭）が事業に与える影響、成長 2020年度オンライン株主説明会
戦略への投資と株主還元のバランスなどについてのご質問をいただきました。当日の配信動画および資料はウェブサイトに掲載しています。
1997年に開始して以来51回開催し、約17,000名の株主の皆さまにご参加をいただいています。

3．個人株主向け見学会
コマツは、個人株主の皆さまに当社へのご理解を一層深めていただくための施設見学会を開催していますが、2021年度は新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止としました。コマツの公式YouTubeアカウントにて、企業メッセージやブランド・製品・テクノロジーをご紹介する映像、VR（バーチャルリアリティ）工場見学コンテ
ンツなどを掲載しております。
見学会動画はこちらよりご覧いただけます。
コマツ 公式YouTubeアカウント

10

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

4．個人投資家向け説明会
コマツは、個人投資家の皆さまに当社の事業内容や経営戦略についてご説
明し、当社への理解を深めていただく説明会を開催しています。2021年度
は、オンラインにて5回開催しました。当日の配信動画および資料はウェブ
サイトに掲載しています。
オンライン個人投資家説明会の様子

DATA

2020年度個人株主・投資家さま向けイベントのおもな実績 （国内）
開催回数

オンライン株主説明会
個人投資家向けオンライン説明会

視聴人数（約）（当日視聴者）
1回
合計181名(当日およびオンデマンド配信視聴
5回者）
合計9,429名

こちらより説明会で使用した資料などがご覧になれます。
IRサイト「株主さま・個人投資家さま向けイベント」

11

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

社員とのコミュニケーション
コマツは、国内事業所の全社員に対し社長自らが会社の概況を説明する「社員ミーティング」を定期的に開催しています。このミーティングでは、経営環境や課題などについて社長自らが説明するとともに、社員との間で活発な質疑応答が行われます。本社で開催するミーティングはオンライン中継で国内の各事業所に同時配信するほか、英語にも翻訳し、世界のコマツグループ社員で情報共有しています。
また2014年1月、各事業所で開催された社員ミーティングにおける社長への質問と回答内容を、全世界の社員に共有する目的で、「バーチャル社長室」と名付けたイントラネットの掲示板を開設しました。毎週新しい質問を追加し、2022年3月末現在、累計359 件の具体的な質問と、それに対する社長からの回答・解説・社員へのメッセージが、日本語と英語で掲載されています。

本社で開催した社員ミーティングの様子

イントラネット上「バーチャル社長室」の画像より

12

ESGデータブック2022

サステナビリティのサステナビリティ

マネジメント

基本方針

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

活動実績
サステナビリティ基本方針と中期経営計画のKPI
コマツは、サステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を通じて社会に貢献していくことを目指しています。
中期経営計画においても、気候変動に対応した環境負荷低減の取り組みや、安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・ソリューション提供、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みなどの事業活動を通じて、
ESG課題の解決と収益向上の好循環による持続的成長」を目指します。成長戦略を通じたESG課題解決を着実に遂行していくために、KPIを設定し、その達成状況を統合報告書において開示していきます。また特定したマテリ
アリティやKPI、関連性の高いSDGsゴールとの関係を整理しています。
サステナビリティ基本方針
多様でグローバルな人材が、個を尊重しつつ一つのチーム
として、やりがいと誇りを持って安全・健康に働くことができる環境を提供します。
さまざまな現場や地域の課題解決のために挑戦を続け、新たな価値をお客さまと共に創ることができ、社会に貢献できる人材を育成します。
コマツグループとして、すべての事業活動に関連する人権を尊重します。

人
と
共
に

マテリ
アリティ

社員

マテリアリティ
労働安全衛生活動テーマ

労働安全衛生
安全で安心して働ける職場環境づくり
エンゲージメント向上

社員

関連するSDGs

エンゲージメント向上
D&I推進
能力開発

人権

人権の尊重

No.

KPI

24年度目標1

休業災害度数率（100万時間当たり）

前中計3年平均0.65からの継続的な低減（実績開示）
国内スコア ：
75以上（2021年度：69ポイント）②グローバルスコア ：85以上（2021年度：79ポイント）①

社員エンゲージメントの向上

2

エンゲージメントサーベイ・スコア

3

①

D&I推進
ダイバーシティー&インクルー
ジョンの推進
能力開発
人材育成を通じた、個人の能力開発と事業成長の実現

4

女性社員関連指標
女性正社員比率（グループ連結）②女性管理職比率（グループ連結）
障がい者雇用率（法定＋α）

5

サクセッションプラン

6

DX、AI人材の育成

7

スマートコンストラクション・
コンサルタント育成
13

スコアは好意的回答の比率
グローバルサーベイは隔年実施（次回23年度実施
予定）

※
※

17.0%以上（22年3月末現在：13.9%）
13.0%以上（22年3月末現在：10.0%）①②

国内：毎年2.5%以上（法定2.3%）
海外グループ各社経営幹部層へのサクセッションプラン拡大
教育受講者人数 3年累計
①DX人材 実践/入門：180/900②AI人材 実践/入門： 30/90
1,000名（累計）
ESGデータブック2022

サステナビリティのサステナビリティ

マネジメント

基本方針

マテリ
アリティ

人権

人と共に

活動テーマ

人権の尊重
すべての事業活動に関連する人
権の尊重

社会と共に

No.
8

地球と共に

データ集

KPI

対照表

24年度目標人権デューディリジェンスの着実な実施 下記3つを対象分野として実施①社内 ②調達サプライチェーン ③販売

サステナビリティ基本方針

マテリアリティ

関連するSDGs

持続可能なインフラ整備と資源開発および循環型社会を実 顧客 製品安全・品質ソリューション提供
現する安全で生産性の高い商品・サービス・ソリューショ
ンをお客さまに提供し、事業活動を通じて社会に貢献します。
取引先や地域社会と相互に信頼しあい、公正かつ共存共栄 倫理・統治 ガバナンス・コンプライアンス
を可能とする関係を築きます。
法令をはじめとした社会のルールを遵守すると共に、社会を含むすべてのステークホルダーからの要請や期待に誠実に応えるよう努めます。
地域社会 地域社会への貢献

社
会
と
共
に

マテリ
アリティ

顧客

社会貢献活動活動テーマ

製品安全・品質ソリューション提供
製品安全性の向上
スマートコンストラクションによる
建設現場の生産性向上

持続可能な資源開発を実現する
製品・ソリューションの提供（マイニング）
顧客現場の安全性・生産性向上
ソリューションの提供（自動化・自律化・遠隔操作化
開発）
環境・需要変動に対応力のあるバリューチェーンの構築

倫理・統治
ガバナンス・コンプライアンス
ガバナンスの充実、コンプライ
アンスの徹底地域社会
地域社会への貢献事業を行う地域への貢献、災害
復興支援

No.

KPI

安全装置の開発、搭載機種数
9 （KomVision等）
10 ICT建機 海外販売台数
11 導入現場数（世界計）

24年度目標安全機能搭載した市場導入機種の拡大
2,700台（単年度）
13,000現場（単年度）
レベル3以上の現場比率（ ）：15%（単年度）※

12

施工の高度化・最適化レベル

13
14

AHS累計導入台数
鉱山オペレーションの最適化

15
16

ハードロックビジネス商品系列の拡大
ハードロックビジネスの拡大

740台（累計）
オープンテクノロジープラットフォームの導入・拡販
新工法（メカニカルカッティング）を含む商品系列拡大・トライアル実施
売上高：3億米ドル（約3倍）

17

建機・鉱山機械の自動化開発

市場導入機種の拡大（開発進捗含む）

アフターマーケット事業の拡大
18 （事業成長、ボラティリティ対応）
マルチソーシング比率
19 （サプライチェーン：BCP対応）※

スマートコンストラクション適用現場におけるコ
トレベル3以上の比率

売上高伸び率：＋15%（対2021年度、為替一定）
92%（2021年度：82%）

20

ガバナンスの充実、コンプライアンスの 取り組み実績を開示
徹底

21

社会貢献活動の継続
14

活動実績の開示
ESGデータブック2022

サステナビリティのサステナビリティ

マネジメント

基本方針

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

サステナビリティ基本方針

社会貢献活動対照表

マテリアリティ

SDGs

エネルギー使用量の低減
あらゆる事業活動を通じて、先進の技術を駆使して環境負荷を低減し、地球環境の保全に努めます。
ものづくりと技術の革新で、地球環境の保全と事業の成長の両立を図ります。
ステークホルダーとの協働・共創を推進し、より良い地球と未来の実現を目指します。

地
球
と
共
に

環境

低炭素・環境負荷低減へのソリューション開発
事業を通じた森林保全への貢献
資源循環

マテリ
アリティ

環境

活動テーマ

No.

KPI

エネルギー使用量の低減

22 生産によるCO2削減率
地球環境負荷ゼロ工場の実現
23 水使用量の削減率
24 再生可能エネルギー使用比率
低炭素・環境負荷低減へのソリューション開発
25 製品使用によるCO2排出量の削減率
顧客現場におけるCO2排出削減
26 建設鉱山機械の電動化推進
事業を通じた森林保全への貢献
持続可能な循環型林業を支援するソリューション提供
資源循環
循環型ビジネスの促進

27

林業機械事業の拡大（工程の機械化）

森林経営ソリューションの普及
28 （「林業×脱炭素」ビジネスモデル構
築）29

リマン事業の拡大

15

24年度目標2010年比△45%
2010年比△70%20%
2010年比△24%
開発ステップ、市場導入機種の拡大
売上高伸び率 ＋50%
（対2021年度、為替一定）②植林機械の導入台数: 30台（単年度）①

森林面積：60,000ha
売上高伸び率：＋25%（対2021年度、為替一定）

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

2019年度～2021年度の中期経営計画のKPI実績
CSR重点分野

成長戦略3本柱によるESG課題の解決

生活を豊かにする－社会が求める商品を提供する

持続可能なインフラ整備と資源開発および循環型の地球環境保全（リマン・林業）に貢献する商品・サービス・ソリューションの提供
自動化などのイノベーションを通じたバリューチェーン全体での生産性向上・効率化、安全確保、環境負荷低減（CO2排出削減、再生可能エネルギー比率の向上）
技術と信頼性を持って、よりよい地球と未来を実現するダントツバリュー（顧客価値創造・最大化）の追求－

CSR重点分野 新中期経営計画での重点活動キーポイント

2021年度 KPI

2019年度実績

CO2排出削減（2010年度比）● 製品使用によるCO2削減（低燃費建機、ハイブリッド建機、スマートコン △16％（対2010年 △14%
ストラクション普及率、ICT施工高度 度比）
化、マイニング自動化、坑内掘り化）● 生産によるCO2削減（地球・作業環△40％（対2010年△30%
境負荷ゼロ工場）度比）
地球・作業環境負荷ゼロ工場● 再生可能エネルギー使用比率（含む15％11%
再生可能エネルギー購入）● 作業環境負荷指数の低減（粉塵濃△30％（対2018年△10.7%度）度比）△55％（対2010年
生活を豊か ● 水使用量の削減
△49%
度比）
にする
－社会が求
める商品を バリューチェーン改革／アフターマーケット再定義
提供する－ ● 補給部品売上げの拡大
11％増
3%増● リマニュファクチャリング（リマン）コンポーネント寿命時間向上（対 20,000h（対新品 26,866h（対新品
新品コンポーネント）
1.34）＊実績値：ｎ回目からn+1回目のオー 1.0）
バーホール受注までの平均稼働時間
鉱山オペレーションにおける安全性と生産性の保証● AHS配車台数（鉱山プラットフォー
380台（累計）
221台
ムビジネス促進）
ダントツ商品・ダントツサービス・ダントツソリューション提供● ICT建機の導入拡大(米・欧・豪)
1,590台（単年） 1,361台● スマートコンストラクションの導入
4,850現場（単年） 2,440現場
拡大

16

SDGsとの関係

2020年度実績

2021年度実績

14%

△

△

30％

△

13％

14％

△

19％
37%

24％

△

△

52％

△

8％減

14%増

19,106h（対新品
0.95）

18,523h（対新品
0.93）

352台

510台

1,288台2,019台3,348現場

5.902現場

△

9％

64％

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

CSR重点分野 新中期経営計画での重点活動キーポイント

自動化・自律化・電動化・遠隔操作化

地球と共に2021年度 KPI

データ集

2019年度実績

社会貢献活動対照表

2020年度実績

2021年度実績

油圧ショベル：レ
油圧ショベル自動
ユーザーサイトで社内での実証実験
ベル4の自動積込み①建設機械の自動化
積込みテスト導入 の検証実施
を実施
テスト導入に向けて準備中
鉱山ブルドーザー 鉱山ブルドーザ
鉱山ブルドーザー
鉱山ブルドーザー（レベル3）国内事 ー： レベル3のPoC②鉱山機械の自動化・自律化・遠隔操（レベル4）市場導（レベル2）市場導
前テスト実施し、作化
入入に向け準備中 豪州向けPoC準備 準備、レベル4先行
研究検討着手中
自動化に向け周囲 フォークリフト：
フォークリフトの 自動化に向けた周 安全装置のレトロ レベル2以上の技術③ユーティリティの自動化
自動化技術確立 囲安全技術の確立 フィット市場導入 確立（運転支援機
能）について、機開始
能確認完了
新機種「メカニカ
生活を豊か ● 鉱山機械・坑内掘り（ハードロック
商品系列拡大に向商品系列拡大（ドルカッター」顧客にする商品系列拡大ビジネス）の強化
けて開発中
リル、LHD）4機種
現場トライアル開
－社会が求
始
める商品を
提供する－ 農業分野のソリューション、スマート林業等
・日本：D21×1台
日本：農業用アタ 導入。大規模圃場
国内：農業ローダ 日本：農業法人5社 ッチメントを開発 での産学連携共同
ー機種拡大で実証試験開始 し、市場評価実施 研究の継続
インドネシア：農
インドネシア： インドネシア： ・インドネシア：● 農業分野における建機需要の創出
業ブルドーザーの D31PLL農業ブルド D21農業ブルドー D21×1台導入。そ農法のユーザー拡 ーザー量産販売開 ザーの稲作直播栽 の他東南アジア諸
大始培有効性を実証試 国での農業に おけ
験にて確認
る建機活用の検討
強化● スマート林業の普及（プロジェクト
50件
10件
19件
29件
件数）
IoT／ICTによる業務改革● Kom-micsプラットフォームビジネ
1,900台（社内導入 865台
1,418台
1,521台ス（生産設備の稼働状況の見える化） 含む）

17

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

CSR重点分野

人を育てる

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動成長戦略3本柱によるESG課題の解決

生産性・技能レベルが高く、多様な人材育成
持続可能な現場の実現を支援するダイバーシティ・グローバル人材の強化と育成
バリューチェーン横断型人材の育成

CSR重点分野 新中期経営計画での重点活動キーポイント

2021年度 KPI

生産性・技能レベルが高く、多様な人材育成

2019年度実績

2020年度実績

対照表

SDGsとの関係

2021年度実績

・2021年4月にグローバルベースの調査を実施● 会社へのエンゲージメント向上
・社員エンゲージ
メント関連スコ
ア：79ポイント①2,018H/人・年②働き方の多様化①総労働時間①1,950H/人・年①1,920Ｈ/人・年による生産性向上● 多様で柔軟な働き方の拡大による業 2,100h未満 ②テ②2019年8月 ト②2020年8月 在宅を主な目的 として務プロセス改革の促進
レワーク導入（国 ライアル開始
勤務制度の改定
在宅勤務制度（テ内）
レワーク）の継続的な活用を推進・教育時間
31,625時間（人・ ・教育時間：
33,188時間（人･時 ・教育時間：● コマツウェイの推進（国内外でのコ 教育時間、受講人
時間）28,603時間
マツウェイ実践活動）
数（実績を開示） ・受講人数 国内 間）
国内 ・受講人数：国内
1,461人 海外307 ・受講人数
1,527人 海外0人 1,461人、海外71人
人
持続可能な現場の実現を支援するダイバーシティ・グローバル人材の強化と育成
・ 国内の定年制・ ・重点活動分野・
人事賃金制度・退 成長分野への人員
プロジェクト・改
着 シフト
善活動人員シフト 国内人事制度改定 職金制度改定に● グローバル経営における日本の役割
手し、2021年4月／機能部門ごとに に着手
・グローバルベーの見直し
より改定
組織をグローバル
・選択定年制、研 スでの人材交流・
人を育てる
化
究開発職制度を導 プロジェクトの推進入・グローバル人事
情報システムの導● グローバル人事施策の基盤整備（シ国内データ連携開入システム導入
具体的導入準備 始
ステム・仕組み）・グローバルでのデータ自動連携構
築を推進● 女性活躍（①単独女性社員比率、②①12.3% ②7.2%①12.3% ②7.7%①12.4%、
単独女性管理職比率、③国内女性管理 ①②12.5%、
10.0%、
③5.0%
③4.5%
③4.9%
②8.2%、③5.3%
職比率）● 障がい者雇用（国内法定雇用率の順 2.3%（予定法定雇2.58%（単独） 2.82%（単独） 2.84%（単独）守）用率）以上
・チリ人材育成プ ・チリ、ペルー、
南アフリカ、オー
ログラム立上● 雇用創出のための地域人材育成支援 チリ、オーストラ・ペルー、南アフ ストラリアでの支・ペルー、チリ、（カミンズ社との地域人材育成プログ リア、南アフリカ リカ、オーストラ 援継続
オーストラリア、
ラム推進）
ほか
リアでの支援継続 ・コロナ支援とし
南アでの支援継続・受講生の雇用実 て、チリとペルーの学生向けに奨学績把握
金を新設
バリューチェーン横断型人材の育成● スマートコンストラクション・コン
サルタント育成（建設現場全体の生産 430名（累計）
396名
626名
807名
性・安全性向上のため、ICTを活用した課題解決を提案）
2020年度に調査準グローバルベース 2020年度実施予定 備、2021年4月にの調査・指数向上
グローバルベース
の調査を実施18

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

社会と共に

人と共に

CSR重点分野

社会とともに発展する

地球と共に2021年度 KPI

お客さまとの関係構築推進

2019年度実績

最新ツールを国内
ブランドマネジメ 顧客との活動で検ント活動／顧客価 証、値創造活動の推進 各地域への普及活動も推進

・個人株主説明会
2回
・株主向け見学会
10回
・個人投資家説明● 株主・個人投資家（株主説明会、株 開催回数（実績を会 7回
主工場見学会、個人投資家説明会） 開示）
新型コロナウイルス感染拡大の影響
により、一部の見学会・説明会を中
止

●

●

対照表

SDGsとの関係

ステークホルダーとの協業による社会的課題の解決
コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底、人権の尊重などの責任ある企
業行動

ステークホルダーとの協業による社会的課題の解決

社会ととも
に発展する

社会貢献活動成長戦略3本柱によるESG課題の解決

CSR重点分野 新中期経営計画での重点活動キーポイント

●

データ集

機関投資家（ESG説明会）

地域社会（事業所フェア）

開催回数（実績を 11件（ESGに関す開示）る面談）
9工場（粟津、大阪、茨城、金沢、
栃木、小山、郡9工場とも1回/年 山、湘南、氷見）のうち、湘南のみ
台風19号の影響で中止
開催回数（実績を 34回（国内30、海開示）
外4）2020年度実績

2021年度実績

・ グループ内ポー ・BM対象顧客を3タルへ過去活動資 社選定し顧客の目料を掲載
・各地域（14地 標達成に向けた活域）活動事例の持 動を継続
各地で行われて
ち回り共有活動 ・いるBM活動を
・本社チームによ Komatsu Global
り3顧客（土木 x2, Portalに載せ 全世
砕石 x1）の活動を 界で共有
継続
・個人株主向け説 ・個人株主向け説
明会 1回（オンラ 明会 1回（オンライン開催）
・ 株主向け見学会 イン開催）
・ 株主向け見学会
0回（新型コロナウイ 0回（新型コロナウ
ルス感染拡大防止 イルス感染拡大防のため中止、工場 止のため中止、
見学 動画をコマツ 100周年記念動画の公式YouTubeア 等をコマツの公式
カウントにて公 YouTubeアカウン
トにて公開）
開）・個人投資家説明 ・個人投資家説明
5回（オンライ
会 4回（オンライ 会ン開催）
ン開催）
・ESGに関する面 ・ESGに関する面
談：4件 ・カンフ 談：9件
ァレンスへの参 ・ESG説明会：事加：1件（投資家 業説明会と合同開18社と面談）催
コロナ感染予防の コロナ感染予防の観点から、全工場 観点から、全工場
で工場フェア中止 で工場フェア中止

国内29回（海外は ・国内29回（海外コロナ禍により実 はコロナ禍により施見送り）
実施見送り）
コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底、人権の尊重などの責任ある行動
・コマツの行動基● 労働安全衛生、協力企業の環境・安準の英語版および全体制の整備支援、コーポレートガバ 各種法令や社会的 人権に関する方針 ・コマツの行動基
その他言語版の作
ナンス・コードへの対応（コーポレー 要求に応じた持続 を定め、統合報告 準の改定
・人権e-learning 成・人権デューディ
トガバナンス報告書）、取締役会の実 的改善
書で開示等
の実施等
効性評価、内部統制、内部監査
リジェンスの取り
組み強化を決定●社員（社員ミーティング）

19

ESGデータブック2022

サステナビリティのサステナビリティ

人と共にマネジメント

基本方針

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

国際基準との対比
コマツが自社のCSR優先課題と認識している事項は、ISO26000の中核課題や、国連グローバル・コンパクトなどの国際基準と共通しています。
具体的な取り組みのために、社内ガイドラインである「コマツの行動基準」や、協力企業への依頼事項である「CSR調達ガイドライン」に織り込んでいます。
ISO26000
中核課題

国連GC
10原則

組織統治

人権

[人権]
原則1
原則2

コマツのマテリアリティ[倫理・統治]コーポレートガバナンス
コンプライアンス[人権]
人権の尊重[地域社会]
地域社会の貢献[労働基準]
原則3～
原則6

[社員]
労働安全衛生エンゲージメント向上
ダイバーシティ&インクルージョ
ン推進
能力開発
[人権]
人権の尊重

環境

[環境]
原則7～
原則9

[環境]
低炭素・環境負荷低減へのソリューション開発
資源循環
エネルギー使用量の低減
事業を通じた森林保全への貢献

公正な
事業慣行

[腐敗防止]
原則10[倫理・統治]コーポレートガバナンス
コンプライアンス

労働慣行

20

社内ガイドライン対応項目■はコマツの行動基準●はCSR調達ガイドライン■ 組織、事業、社員、経営の品質と信頼性■ コーポレートガバナンスの重視■●ビジネス社会のルールの遵守
人権の尊重■ ワークライフバランスの推進■●

社員個々又は代表者との誠実な対話・協議■●児童労働・強制労働の禁止■●雇用の機会均等、不当な差別・ハラスメ
ントの禁止■●安全で安心して働ける職場環境の実現■●公平で公正な人事制度の確立■

環境に配慮した、商品・サービスとシス
テムの提供■ 地球環境への取組み■ コマツ地球環境基本方針■ コマツの生物多様性宣言● 環境負荷低減、化学物質の適正管理、環境管理システムの構築■●公正で適正な事業活動■ 政府機関との公正・健全な関係■●不適切な金品その他の利益の授受禁止■

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメントISO26000
中核課題

人と共に

国連GC
10原則

社会と共に

地球と共に

データ集

消費者課題

コミュニティ参
画および発展[地域社会]
地域社会の貢献対照表

社内ガイドライン対応項目■はコマツの行動基準●はCSR調達ガイドライン

コマツのマテリアリティ[顧客]
ソリューション提供
製品安全・品質[環境]
低炭素・環境負荷低減へのソリューション開発
資源循環
エネルギー使用量の低減
事業を通じた森林保全への貢献

社会貢献活動

お客さまの立場を考え、環境に配慮した、安全で創造的な商品・サービスとシステムの提供■ 地球環境への取組み■●環境負荷低減、化学物質の適正管理、環境管理システムの構築■

CSRの自覚と企業市民としての責任■ グループでの社会貢献活動（社会貢献5原則）■●地域社会との調和■

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

外部評価

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表(2022年7月現在)（1） CSRに関する外部評価・認定（SRI評価）など[グローバル][CDP]
2000年に英国で設立したNPOであり、企業の二酸化炭素排出量や気候変動への取り組みを調査し、グローバルに情報開示するとともに調査内容の分析・評価を行っています。2016年からは、気候変動の対応において世界的なリーダーであると認識された企業を「Aリスト」に選定する制度を開始しました。
コマツは2019年度から始まった新中期経営計画「DANTOTSU Value －FORWARD Together for Sustainable Growth」において、CDP「気候変動」および「水」のAリスト企業選定をESG経営目標の一つとしています。
[直近3年の当社選定状況]
2019年 2020年 2021年
CDP Climate Change
A
AA
CDP Water Security
AA
A[Dow Jones Sustainability Indices (DJSI)]
米国S&Pグローバル社が提供するサステナビリティ評価指標です。ガバナ
ンスと経済性・環境・社会の3つの側面から企業の持続可能性（サステナビリティ）を分析評価し、各産業分野の上位企業を選定します。
コマツは2019年度から始まった新中期経営計画「DANTOTSU Value －FORWARD Together for Sustainable Growth」において、DJSI Worldへの選定をESG経営目標の一つとしています。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは2006年から連続してDJSI World構成銘柄に選定されています。
2019年
2020年
2021年
DJSI
World選定
World選定
World選定[MSCI Global Sustainability Indexes ]米国のMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）社による社会的責任投資指標です。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続して選定されています。
※

22

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表[ISS-Oekom]
ドイツのISSｰイーコム社による、企業のサステナビリティ評価指標です。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続してMachinery業界における"Prime"の認定を受けています。
[EURONEXT VigeoEIRIS]
フランスに本拠を置くV.Eは米国ムーディーズの関連会社であり、ESG評
価、データ、調査、分析の世界的リーダーです。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続して選定されています。

[日本国内][FTSE Blossom Japan Index]
英国のFTSEラッセル社による、ESGに関して優れた対応を行う日本企業を選定する指標です。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続して選定されています。
※

FTSE RussellはここにKomatsuが第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE
Blossom Japan Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

[MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数 ]米国MSCI社による、ESG評価の高い日本国内上場企業を選定する指標です。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続して選定されています。
※[MSCI日本株女性活躍指数 ]米国MSCI社による、高いレベルで性別多様性の推進を図る日本国内上場企業を選定する指標です。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続して選定されています。
※※

THE INCLUSION OF KOMATSU LTD IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEXNAMES HERIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF KOMATSU LTD BY MSCI OR ANY OF ITS
AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE
TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.
23

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表[S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数]
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社と東京証券取引所が提供する指数
で、東証株価指数(TOPIX)構成銘柄を対象に、環境情報の開示状況や炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続して構成銘柄となっています。

[認定など][デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄]
経済産業省および東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」は、東京証券取引所の上場企業から、企業価値の向上につながるデジタルトランスフォーメーション(DX) を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するものです。
当社は2021年に続き3回目の銘柄選定（2020年は「DXグランプリ2020」選定）となり、「攻めのIT経営銘柄」を含めると6回目の選定となります。
※※

デジタルトランスフォーメーション：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデ
ルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

[SBT]
SBT(Science Based Targets、科学的根拠に基づいた排出削減目標)は、
CDP、国連グローバル・コンパクト、WWF(世界自然保護基金)、世界資源研究所が提唱するイニシアティブ(構想・提唱)であり、パリ協定が求める「気候変動による世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ最大でも2度未満に抑える」目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定した企業を認定するものです。
コマツのCO2削減目標は、2017年4月、SBTとしての認定を受けました。
コマツのCO2削減目標とSBTに関する詳細はこちらをご参照ください。

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表(２) IR活動への評価[証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定]
証券アナリストが企業のディスクロージャーの質、量、タイミングなどの優劣を判断するための客観的な評価基準を策定し、これをもとに「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」制度を設け、1955年か
ら実施しています。
当社は「2018年度ディスクロージャー優良企業(機械部門第1位)」に選定されました。
本表彰(機械部門)は隔年で実施されており、コマツは今回で8回連続12回目の受賞となります。
[2020年度 IR優良企業賞]
一般社団法人 日本IR協議会は、優れたIR活動を実施している会員企業を「IR優良企業賞」に選定しており、さらに「優良企業賞」受賞が３回目となる企業を「IR優良企業大賞」として表彰しています。 2020年度、当社は「IR優良企業賞」に選定されました。
当社の「優良企業賞」受賞は2007 年、 2008 年、 2010 年、 2013 年 、2016 年、 2017 年度に続く7 度目の受賞となり、 2010 年、 2017 年度には「IR優良企業大賞」を受賞しています。
[東京証券取引所「企業価値向上表彰」大賞]「企業価値向上表彰」は、2012年度に創設され、毎年１回、資本コストをはじめとする投資者の視点を強く意識した経営を実践し、高い企業価値の向上を実現している会社を表彰する制度です。
コマツは、「第8回（2019年度）企業価値向上表彰」において、東証市場に上場する全上場会社（約3,650 社）の中から大賞に選定されました。

(３) イニシアティブへの賛同[国連グローバルコンパクト]
グローバルコンパクトは、1999年に世界経済フォーラムで提唱されたイニ
シアティブであり、企業に対し、人権、労働、環境、腐敗防止に関する10原則の順守・実践を要請するものです。コマツは2008年11月、国連グローバルコンパクトへの賛同を表明しました。

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表[WBCSD]WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は世界200社超の企業が参加し、持続可能な開発を目指して経済・環境・社会に関する調査・提言を行う機関であり、SDGs(持続可能な開発目標)の実践にも積極的に取り組んでいます。
当社は2010年度にWBCSDに賛同し、活動に協力しています。
[TCFD]
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース）は、金融安定理事会(FSB)により2017年6月に設置されたイニシアティブであり、企業に対して、ガバ
ナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の4つの観点から、財務に影響する
気候関連情報を開示することを求めるものです。
当社は2019年4月にTCFDへの賛同を表明し、要請に適合する情報開示の準備を進めています。

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

グリーンボンド
コマツは、2020年7月に国内市場において公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債）を発行しました。
グリーンボンドとは環境課題の解決に貢献する事業の資金を調達する債券です。
コマツは、2025年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” forsustainable growth」において、収益向上とESGの課題解決の好循環による持続的成長を目指しています。
グリーンボンドの発行により、環境負荷低減や、高品質・高能率な商品・サービス・ソリューションの提供な
ど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを更に加速させていきます。

グリーンボンドの概要
コマツ（株式会社小松製作所）
2020年7月10日
2020年7月16日
5年
100億円
年0.130%以下のプロジェクトに関する支出を対象としています。
プロジェクトA :製品使用による環境課題への対応
2030年までに製品稼働中のCO2排出の50%削減(2010年比)に貢献する取り組み(以下の商品・サービス・ソリューションの研究開発およびそれらの提供・普及等)(1) 商品：ハイブリッド油圧ショベル(国交省による低炭素型建機認定対象)及び電動化建機(2) サービス：IoT技術活用による低燃費運転(CO2削減)支援(3) ソリューション：ICT建機の普及と施工全体の最適化を支援するアプリケーションの提資金使途供によるCO2削減
プロジェクトB :生産による環境課題への対応
2030年までに生産によるCO2排出の50%削減(2010年比) および再生可能エネルギーの使用
比率50％に貢献する以下の取り組み(設備投資等)(1) 工場内建屋及び設備の省エネ化(2) ソーラーパネル設置等による太陽光発電やバイオマス発電導入、再生可能エネルギーの購入
主幹事証券会社
野村證券株式会社
グリーンボンド・ストラクチ 野村證券株式会社
ャリング・エージェント
社債格付
AA- (R&I)【参考】プレスリリース(コマツウェブサイト)
発行体
条件決定日
発行日
発行年限
発行額
発行利率

※

※

グリーンボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援をおこなう者。

コマツグリーンボンド フレームワーク（756KB）

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

グリーンボンド適格性に関する第三者評価
コマツは、「グリーンボンド原則2018」および「グリーンボンドガイドライン2020年版」に適合している旨、当業界に知見がありグローバルに認定された第三者機関であるDNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下、DNV GL）から適合性に関するセカンドパーティオピニオンを取得しています。
セカンドパーティオピニオン（3.03MB）
また、本グリーンボンドに係る第三者評価の取得につきましては、環境省の「令和2年度（2020年度）グリーン
ボンド発行促進体制整備支援事業」の補助金交付対象となっています。

投資表明投資家一覧（五十音順）
アセットマネジメントOne株式会社
大牟田柳川信用金庫
北おおさか信用金庫
株式会社七十七銀行
株式会社 十六銀行
住友生命保険相互会社
全東栄信用組合
大東京信用組合
長野信用金庫株式会社名古屋銀行
日本生命保険相互会社
株式会社 東日本銀行
平塚信用金庫
福島信用金庫
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

レポーティング
適格事業への資金充当状況ならびに環境への効果および社会的インパクトを年次で公表します。
また、第三者機関による発行後レビューの結果を併せて公表します。
【グリーンボンドレポーティング】
コマツグリーンボンド レポーティング 2021（416KB）
コマツグリーンボンド レポーティング 2022（420KB）【グリーンボンド発行後定期レビュー】
グリーンボンド発行後定期レビュー2021（804KB）
グリーンボンド発行後定期レビュー2022（1.01MB）
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基本方針

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人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

人と共に労働安全衛生030

人事方針・評価制度

039

ダイバーシティ＆インクルージョン推進

046

ワークライフバランス・両立支援051

人材育成：体制055

人材育成：コマツウェイ057

人材育成：技能の強化

059

ブランドマネジメント活動

062

人権に関する方針

064

ビジネスと人権065

29

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人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

労働安全衛生労働安全衛生は、コマツが事業を展開する上での、最も重要なテーマの一つです。 グループ内はもとより、ビジネスパートナーを含めた職場における安全への取り組みに力を入れています。

職場の安全衛生に対する考え方
コマツグループへ「安全衛生最優先」というメッセージを発信し、労働安全衛生と身体と心の健康管理に取り組
み、安全で安心して働ける職場づくりを進めています。

安全衛生に関するコマツ社長メッセージ
1. コマツは、まず第一に「社員が安全で安心して働ける職場環境を確保する」とともに、「社員の健康の維持・増進」に努める。
2. コマツは、その実現に向けて、全員が一致協力して、「積極的な安全衛生・健康管理活動」を推進する。
3. コマツは、グループのみならず、パートナー（お客様・代理店・協力企業など）の安全衛生の強化にも積極的に取り組む。
4. コマツの各部門責任者は、上記を最優先課題として認識し、率先垂範して活動する。
このメッセージをもとに、「グループ各社は、社員が安全で、安心して働くことのできる職場環境の実現に向けて、次の方針に則り、経営責任者と社員が一致協力して、安全衛生・健康管理活動を推進する」という安全衛生方針を制定しています。

安全衛生方針1. 労働安全衛生に関する法令や社内規定、グループ共通の安全衛生重点項目および各事業場で労使協議の上決めた事項を遵守する。
2. 安全衛生方針に基づいた目標を定め、その達成状況の把握と見直しを行い、安全衛生活動の継続的な改善・向上に取組む。
3. 労使協力して、全員参加の安全衛生活動を推進するとともに、ステークホルダーとも良好なコミュニ
ケーションを図る。
4. 安全と健康確保のため職場の労働安全衛生上のリスクを特定・評価し、その結果に基づき適切に対応する。
5. 社員の健康管理を積極的に推進し、さらに社員自らが行う健康保持増進の取り組みを支援する。
6. 社員の安全衛生活動に必要な教育訓練および資格取得を積極的に推進し、安全に業務を遂行できる人
材の育成を図る。
7. 事業活動を通じて蓄積した安全衛生活動に関する知識・情報は、個人情報に配慮し、社会全体の安全と健康確保のために提供する。
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社会貢献活動対照表

また、コマツグループでは、従来の健康管理だけではなく、「健康文化づくり」に着手し、健康づくりに関する
中期計画として2014年度から「健康づくり5ヵ年計画」、2019年度から「第二次健康づくり計画」を推進しています。コマツグループが目指す「健康文化」とは「自分と仲間の健康状態に目を向け、より良い人生を送るために、必要な事項を、自ら考え行動できること」です。これらを強力に推進するため、2014年6月にコマツ社長による「コマツ健康宣言」を発表、2019年4月に改訂をしました。

安全衛生管理体制
コマツグループは、下記の体制で安全衛生管理の徹底を図っています。

組織

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人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

会議体
グループ安全衛生大会（各社安全大会、ゼロ災サークル発表会等）
コマツグループ・パートナー社員の安全衛生意識高揚及び安全衛生活動のレベルアップを狙いとして、活動方針
や重点活動項目の示達及び優秀な安全衛生活動について情報共有し、自部門へ展開する。安全衛生に係る社長表彰も実施。
グループ安全衛生委員会（各社安全衛生委員会、各事業所安全衛生委員会）
労使一体となり職場のリスク排除、または健康障害を防止するための基本となるべき対策について調査、審議、決定を行います。
＜主な調査審議項目＞
安全、衛生に関する規定の作成
年度活動方針の審議・決定と活動の進捗管理等
地域安全衛生会議
グローバルの各地域において、安全健康・環境に関する議題について情報共有やディスカッションを行い、各海外現地法人の安全衛生活動につなげます。2021年度は中南米、欧州、オセアニア、中国地域で開催されました。
健康づくり中期計画に関する会議
全社健康管理活動方針の策定・推進。
各社・各事業所の健康管理活動の総括。
健康づくり推進委員会
事業主と社員（代表：ユニオン）および健康保険組合が「健康」についての課題を共通認識し、社員および家族の健康維持増進を図る施策を構築します。

安全衛生の取り組み

2021年度 コマツグループ安全衛生重点活動項目

2021年度より重点活動項目およびその目標値を設定し、コマツグループ全体で下記の活動を推進しています。
【安全衛生管理】
1. 重大災害撲滅活動
2. リスクマネジメント活動の推進
3. 労働安全衛生における管理体制の維持向上活動

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社会と共に

人と共に

地球と共に

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社会貢献活動対照表【健康管理】
1. タバコ病対策
2. メンタルヘルス対策
3. ファーストエイド・感染症対策
4. 生活習慣改善促進「健康づくり中期計画」の推進
コマツグループでは2014年度より「質の高い健康管理の実施」および「社員のヘルスリテラシー の向上」を目的とし、「健康づくり5カ年計画」を策定、続いて2019年度には「第二次健康づくり計画」を策定し、2021年度
はこの計画のもと活動を推進してきました。「第二次健康づくり計画」では、前中期計画の活動を継続しつつ、「社員のヘルスリテラシーの向上」を目的に、両立支援の強化や一次予防（生活習慣の改善）、ICTツール等の導入など環境・仕組みの整備し、生涯にわたる「健康文化づくり」の推進を図っております。
※※

個人が主体的な健康行動を行うために必要な正しい健康情報を獲得、理解、選択、活用する能力2021年度の主な取り組み実績は下記の通りです。
項目取り組み内容

がん・生活習慣病の早期発
がん・生活習慣病対策 見・治療、重症化予防のための各種健診受診率向上

タバコ病対策生活習慣改善推進

メンタルヘルス対策

受動喫煙の防止および喫煙率低減
社員の生活習慣（食事や運動など）を改善・推進するモチベーション向上につながる仕組みづくりや環境の整備
メンタルヘルス不調者の低減、早期対応・適切な職場復帰支援、および明るくいきい
きと働ける職場づくり

評価指標

2020年度
実績

2021年度
実績

定期健康診断受診率（参考）二次健診受診率
節目ドック受診率
女性がん検診受診率目標（2019~
2021年度）

100%

100%

100%

98.5%

98.2%

-

89.7％

85.4％

95%

59.4％

61.1%

80%

29.8％

28.3%

全国平均喫煙率（16.7%）以下

49.8%

51.4％

50%

100%

99.9％

100%

100%

99.8％

-

100%

97.6％

100%

喫煙率
社員の「健康行動コンピテンシー 」保有者率
高ストレス者への面談勧奨に対する返答率（参考）ストレスチェック
実施率
高ストレス職場への対応率※（2020年度実績の集計範囲：国内コマツグループの全社員）※

自ら健康行動を実践できる能力（適正な運動・食事等への習慣改善・維持）
33

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データ集

社会貢献活動対照表

KHP100(Komatsu Health Promotion 100)の導入
2021年度より「第二次健康づくり計画」の「生活習慣改善推進」の一環として、小松製作所健康保険組合との協働で、社員の更なる健康増進・ヘルスリテラシー向上を目的とした健康増進活動「KHP100(Komatsu Health
Promotion 100)」を開始しました。
「KHP100」では、希望する社員を対象に身体活動・運動量を可視化するためのウェアラブルデバイスを配布しています。また、デバイスと連携可能な健康ポータルサイト上で、ウォーキングイベントなどの健康イベントを開催して、健康に関する行動変容のきっかけを提供しています。

第10回「健康寿命をのばそう！アワード」にて厚生労働大臣優秀賞(企業部門) を初受賞
厚生労働省とスポーツ庁が主催する第10回「健康寿命をのばそう！アワード」生
活習慣病予防分野において、コマツの「生活習慣改善のための事業所の食堂改善
アクションチェックリストの開発と改善活動」が厚生労働大臣賞優秀賞（企業部門）を受賞しました。
「健康寿命をのばそう！アワード」は、厚生労働省が行っている国民の健康づくりをサポートするプロジェクト「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環として実施されているもので、生活習慣病の予防の啓発、地域包括ケアシステムの構
築に向け介護予防・高齢者生活支援および母子の健康増進に関して優れた取り組みを行っている企業・団体・自治体を表彰する制度です。
このたび表彰された「生活習慣改善のための事業所の食堂改善アクションチェッ
クリストの開発と改善活動」は、この健康管理施策の一つである「第二次健康づくり計画」における「生活習慣改善推進の取り組み」の一環です。利用率の高い
食堂における取り組みであり、多くの社員の意識や行動の変容が期待できること
や、単一事業所ではなく全事業所を横断した取り組みであることなどが評価されました。

「健康経営優良法人2022『大規模法人部門(ホワイト500)』」を初認定
経済産業省が制度設計を行い日本健康会議が認定する健康経営優良法人認定制
度、「健康経営優良法人2022『大規模法人部門(ホワイト500)』」に初めて認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会
議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康管理を経営的視点から考え、社員の健康保持・増進に戦略的に取り組む健康
経営を実践する企業の一つとして、「健康経営優良法人2022『大規模法人部門(ホワイト500)』」に認定されました。
今後も健康経営の実践により従業員の健康の保持・増進を図り、業務パフォーマンスおよび企業価値の最大化を目指します。

協力企業における安全活動支援
協力企業（サプライヤー）の組織である「コマツみどり会」企業に対する安全活動については、みどり会会員企業への支援をご覧ください。
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社会貢献活動対照表

2021年度の状況

労働安全衛生に関する教育研修（国内）
メンタルヘルスに関する教育内容
労働安全衛生法の規定に基づき、メンタルヘルスに関する教育研修を実施しています。2006年からストレスチェックを開始し、2007年度からはストレス学習も開始し、全国内グループ会社の社員を対象として実施しています。

階層別教育

2021年度実績
ストレスチェック・学習
15社、22,035名に対して実施
管理職に対する啓発資料「こころのサポート便り」をグループ内管理職に隔月（偶数月）で発信

内容

2021年度実績
定期新入社員（1回、314名）
入社3年目（12回、338名）
新入社員教育（雇入れ時教育）をはじめ、国内コマツグループ会 入社7年目（2回、54名）
社の各階層に対し、安全健康・メンタルヘルス教育を実施してい 経験者採用者（都度、18名）
ます。
新任主務、RD​Ⅶ​ （12回、380名）
班長／センタ長（6回、140名）
新任管理職（6回、185名）※※

本社採用者について集計

機能別教育

内容
2021年度実績
国内コマツグループ会社の生産系管理職や生産技術部門、職場の 管理職 安全衛生実践研修（1回、17名）
安全衛生推進者等に対して各機能別に安全衛生教育を実施してい 生産技術者教育 「人間工学講座」（2回、31名）
ISO45001規格解釈研修（27名）
ます。
ISO45001内部監査員養成研修（97名）

重大事故（致死）の発生件数小計
コマツグループ連結会社 国内
海外
小計
販売系非連結会社
国内
海外
小計
請負業者
国内
海外
合計

2017年度
1
0
1
0
0
0
0
0
0
1

2018年度
3
0
3
0
0
0
0
0
0
3

2019年度
1
0
1
0
0
0
0
0
0
1

2020年度
3
0
3
1
1
0
1
0
1
5

2021年度
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

コマツグループでは、各々の災害の原因を徹底的に分析するとともに再発防止策を水平展開しています。
このような悲しい事故を二度と起こさないよう、より真摯に、積極的に安全衛生活動に取り組んでまいります。
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社会貢献活動対照表

DATA

労働災害発生頻度（休業災害度数率）

1. 全産業および建設機械・鉱山機械製造業：厚生労働省「労働災害動向調査」による。
2. コマツグループ（日本）：コマツ単独＋国内グループ会社（コマツ教習所、KCS、KBSを除く）
3. コマツグループ（日本＋海外）：コマツグループ（日本）＋海外生産会社

労働災害発生頻度（業務上疫病度数率）

1. 業務上疾病度数率（OIFR）：業務上疾病休業件数（件）÷延労働時間数（時間）×1,000,000
2. 業務上疾病：厚生労働省が定義する腰痛、熱中症、化学物質中毒、感染症等とする
3. コマツグループ（日本）：コマツ単独＋国内グループ会社（コマツ教習所、KCS、KBSを除く）

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社会貢献活動対照表

国内コマツグループでは2007年度から各事業所にて中央労働災害防止協会方式OSHMS認証・更新を推進してきましたが、2018年度から国際規格ISO45001の統合認証取得に向けて活動を進めています。2019年4月に大阪工場
がISO45001を先行取得し、その他事業所およびグループ会社は2020年4月に統合認証を取得しました。
また、海外も同様にOHSAS18001認証・更新を推進してきましたが、2019年度からISO45001認証取得を進めています。
なお、ISO45001認証では、社内の労働安全衛生マネジメントシステムにおいて以下のような活動が適切に管理されていることが認められています。
職場に害を及ぼす可能性のあるものを特定するための労働安全衛生リスクとハザードの評価
労働安全衛生リスクに対処するための定量的目標を持つ行動計画の優先順位付けと統合
緊急事態に備え、対応するための行動
健康問題リスクの低減・予防の目標に対する進捗評価
内部監査
業務上の怪我、体調不良、病気、事故に関する調査
従業員の意識を高め、業務上の安全衛生事故を減らすための従業員やその他の関係者に提供する労働安全衛生
活動
調達や契約上の要件に労働安全衛生に関する基準を導入
国内 労働安全衛生マネジメントステム認証取得状況（凡例：◇中災防方式OSHMS ● ISO45001）

年度

コマツ

グループ会社
※

大阪工場
本社
粟津工場
金沢工場
茨城工場
小山工場
栃木工場
郡山工場
湘南工場
氷見工場
先端・基盤技術センタ
試験センタ実用試験部
コマツキャブテック
ギガフォトン
KELK
コマツNTC~2018年

2019年

2020年

2021年

◇

●

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◇

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◇

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◇

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◇

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○

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◇

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◇

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◇

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◇

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◇

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◇

●

●

2020年度から統合認証として取得

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海外 労働安全衛生マネジメントステム認証取得状況8.2
年度
コマツアメリカ／チャタヌガ工場
コマツアメリカ／ピオリア工場
コマツアメリカ／ニューベリー工場
コマツマイニング／ロングビュー工場
コマツマイニング／ペルー工場
コマツマイニング／ヴァ―ダブル工場
コマツマイニング／天津工場
ヘンズレー・インダストリーズ
英国コマツ
コマツドイツ（建機部門）
コマツドイツ（マイニング部門）
コマツイタリア製造
バンコクコマツコマツインドネシア
コマツアンダーキャリッジインドネシア
小松（常州）建機有限公司
小松（常州）鋳造有限公司
小松山推建機公司
小松（山東）建機有限公司

社会貢献活動対照表（凡例 □：OHSAS18001 ●：ISO45001）~2018年

2019年

2020年

2021年

□

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□
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□

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□

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●
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●

OSHMS（Occupational safety and health management systems）：労働安全衛生管理マネジメントシステム※ OHSAS（Occupational health and safety assessment series）18001：労働安全衛生認証規格※

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社会貢献活動対照表

人事方針・評価制度
企業にとって、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」そして「時間」はいずれも貴重な資産・資源ですが、中でも「ヒト」＝コマツグループ各社で働く社員は、コマツにとってかけがえのない財産です。コマツは、ヒト（社員）の品質と信頼性を高めることが人事部門の役割と認識して、「社員に創造と挑戦の場を提供する」ための仕組みづくりを進め、社員の信頼度を最大化すべく努力をしています。

グローバルな人事方針
人事制度はそれぞれの地域の歴史、文化を反映したものであり、その制度の違いを正しく理解し、認識しなければなりません。
コマツグループ各社は、以下の基本方針に基づき、各地域の事情を反映した、その地域にふさわしい人事制度を構築しています。
1. 社員を個人として、その人権とともに個性、人格、プライバシーを尊重する。
2. 社員一人ひとりを公正に評価し、雇用機会の均等を含め公平に取り扱うとともに、多様性を尊重する。国籍、人種、民族、肌の色、性別、性的指向、性自認、年齢、宗教、先祖、障がいの有無、婚姻の状態等を理由とした不当な差別は、絶対に行わない 。
3. 社員の心身の健康およびワークライフバランスに配慮し、充実した業務遂行ができる環境作りに努める。
4. 働きやすい職場環境を阻害する不当な言動は、これを許さない。特に役員および社員は、様々なハラスメント（職場内外でのパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントおよび妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント等）を行ってはならない。
5. 諸制度の設計および運用は社員に納得性のあるものとする。また、制度は正しく社員に伝え、可能な限りオープンなものとする。
6. それぞれの地域で、労働者の権利に関する法令を遵守するとともに、社員個々人またはその代表者との対話・協議にあたっては、これに誠実に対応する。
7. 児童労働・強制労働は絶対に行わない。
8. それぞれの地域で、競争力のある労働条件を設定する。
※※

懲戒事由として、「人権を侵害する行為（パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントおよび妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント等を含む）」を規定

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社会貢献活動

対照表

社員の能力・業績を正しく反映した人事制度
コマツでは、社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、仕事を通じて成長することを重視しています。そのために年齢や性別、国籍に関係なく活躍できる機会を提供し、また、能力・業績を公平に評価する制度の運営に努めてきました。

公正・適正な評価
安心して働ける会社・職場づくりは、いかに社員を公正に扱い、処遇するかにかかっています。上述のように、コマツの人事制度は能力・業績を反映した制度であるため、社員一人ひとりの公平かつ適正な評価を維持・継続
していくことが求められます。そのために、管理職全員を対象にした評価者訓練や、評価を受ける側の一般社員を対象にした被評価者教育を確実に実施するとともに、労働組合と共同で、事業所単位で評価委員会を開催し、評価がきちんと行われているかウオッチしています。また、管理職・一般社員ともに本人に評価をフィードバッ
クし、社員の苦情処理を受け付ける窓口も設置しています。

労働組合の状況コマツは、国連の提唱する「グローバル・コンパクト」に署名しており、その中で提唱されている「結社の自由」「団体交渉権」を、企業として尊重すべき基本的人権の1つと考えています。日本には「コマツユニオン」があり、組合員数は約11,000人で全国に8支部があります。なお、当該ユニオンはユニオンショップ制であり、労働組合加入率（組合員数/管理職等非組合員を含む全社員数）は77.6％です。
「コマツユニオン」は、上部団体として「全コマツ労働組合連合会」及び上部団体の産業別労働組合「JAM」に加盟しています。また、国内の連結子会社及び関連会社のうち12社には各々「全コマツ労働組合連合会」に加盟している労働組合があり組合員数は約6,800人です。
また各国においても、労働者の権利に関する法令を遵守し、社員一人ひとり又はその代表者との対話・協議にあたっては、誠実な対応を行っています。

ハラスメント防止の取り組み
コマツグループでは、いかなるハラスメントも排除し、防止することに取り組んでいます。各事業所にハラスメ
ント相談窓口を設置し、問題があった場合には速やかに対応をとる体制を構築するとともに、各階層の社員に対して定期的にハラスメント防止教育を実施することで、社員一人ひとりがハラスメントに関する理解を深め、互いの立場を思いやり、安全で健康に働ける職場づくりを行っています。

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マネジメント

人と共に

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社会貢献活動対照表

2021年度の状況
ハラスメント相談窓口相談件数(国内)

36件
基礎教育
階層別教育
管理職リフレッシュ研修
新任管理職研修
主務・RDⅦ研修
入社3年目/7年目社員研修
新入社員研修＜ハラスメント防止教育(国内)＞(e-ラーニングおよび集合教育)

働きがいがあり、活力ある職場づくりの実現
社員エンゲージメントの向上は、会社の持続的な成長に欠かせないものです。2021年には国内・海外グループ会
社を対象にグローバルエンゲージメントサーベイを実施し、地域・組織ごとの結果分析を通じて各組織の強み・
課題を明らかにし、人事諸施策への反映などに取り組んでいます。今後も定期的・継続的にサーベイを実施する
ことで社員のエンゲージメントを把握・分析し、刻々と変化する課題に対応しながら、多様な社員一人ひとり
が、よりいきいきと活躍できる環境の実現を目指していきます。

2021年度の状況
対象
目的
内容
回答方法
結果

コマツおよび国内・海外グループ会社社員 約63,000人 （回答率：72%）
社員のエンゲージメントを定期的に把握、分析し、現状の強みと課題を明らかにしたう
えで今後の施策検討の一助とする社員のエンゲージメントならびにそれに影響を与える「ビジョン」「戦略・競争優位性」「リーダーシップ」「風土・就業環境」等に関連する60設問
オンラインによる匿名調査「エンゲージメント」関連スコア グローバル：79 国内：69 （スコアは好意的回答
の割合）

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社会と共に

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社会貢献活動

対照表

DATA
※

「（2）連結従業員数」以外は、原則としてコマツ単独正社員のデータです。
人員データは、注記のあるものを除き各年度末時点のものです。

（1）単独従業員数
全体

うち男性
うち女性

2019年度
11,692人
10,305人
1,387人

2020年度
11,795人
10,404人
1,391人

2021年度
11,927人
10,517人
1,410人

2019年度
62,823人
42,948人

2020年度
61,564人
41,573人

2021年度
62,774人
42,502人

2019年度

2020年度

2021年度（2）連結従業員数
全体

うち外国人従業員（3）平均年齢
全体

うち男性
うち女性

39.5歳
39.6歳
39.3歳

42

39.8歳
39.8歳
39.2歳

40.4歳
40.5歳
39.7歳

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サステナビリティのマネジメント

基本方針

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表（4）平均勤続年数
全体

2019年度
うち男性
うち女性

15.1年
15.4年
12.8年

2020年度

15.3年
15.6年
12.8年

2021年度

15.9年
16.3年
13.5年

（5）平均年間給与全体※

2019年度7,467,775円

2020年度7,186,395円

2021年度7,471,391円

全体

男性

女性

年齢別最低賃金の設定あり（6）年齢別人員
全体

60歳以上
50-59歳40-49歳
30-39歳
30歳未満

11,927人
222人
2,556人
3,247人
3,790人
2,112人43

10,517人
204人
2,178人
2,916人
3,488人
1,731人

1,410人
18人
378人
331人
302人
381人

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表（7）新卒採用

2020年度
2021年度
2022年度全体
大卒
短大・専門卒
高卒・他
計 現業職除く 計 男性 女性 計 男性 女性 計 男性 女性
362人
263人 221人 194人 27人 27人 18人 9人 114人 86人 28人
254人
180人 157人 135人 22人 16人 14人 2人 81人 62人 19人
254人
169人 155人 104人 51人 11人 9人 2人 88人 73人 15人（8）中途採用（2022年7月20日公表）

2019年度
2020年度
2021年度

全体
中途採用比率計 現業職除く 計 現業職除く
200人
79人 36%26％
57人
31人 14%
11％
24人
23人 8%
11％

大卒
大卒以外
計 男性 女性 計 男性 女性
90人 74人 16人 110人 97人 13人
19人 14人 5人 38人 30人 8人
17人 12人 5人 7人 6人 1人（9）離職者
2021年度(離職率/自己都合離職率)
※

全体

200人
（1.54％/1.31％）

男性

女性
160人

40人

自己都合離職率には定年退職者を含まない

44

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人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表（10）新入社員定着状況
2019年度新卒採用者
2022年度在籍者
離職者［3年間］
（離職率）
※

全体

352人
341人
11人
（3.1%）

男性

290人
282人
8人
（2.8％）

女性

62人
59人
3人
（5.1％）

2022年度在籍者は2022年4月1日時点の状況（11）役職登用状況

役員・グローバルオフィサー
うち執行役員(国内)管理職
うち部長職以上※

外国籍社員
中途採用社員
女性社員数
全体（中途採用社員（女性社員比率） （外国籍社員比
率）
比率）
2人
19人
13人
61人
（3.3%）（31.1%）（21.3%）
2人
0人
1人
27人
（7.4%）（0.0%）（3.7%）
133人
12人
324人
1,702人
（7.8%）（0.7%）（19.0%）
14人
0人
39人
389人
（3.6%）（0.0%）（10.0%）

役員・グローバルオフィサーは社外取締役・社外監査役除く

45

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

社会と共に

人と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

ダイバーシティ＆インクルージョン推進コマツでは、「ダイバーシティ＆インクルージョンはイノベーションの源泉」と捉え、多様な人材がお互いの個性や能力を認め合い、活かし合える環境の実現に向け、「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）」を継続的に推進しています。D&Iの推進は、多様な社員が安心して自然体のままで過ごせる職場を作り出し、イノベーシ
ョンが生まれやすい環境にするだけでなく、個々人のモチベーション向上や企業文化の変化を促し、会社全体の成長につながっていくと考えています。
新中期経営計画では、成長戦略における重点活動の一つとして、多様性に富む人材基盤の充実化を位置づけ、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進（グローバルな人材育成、ジェンダー・ダイバーシティの推進、社員向
けD&Iプロモーション活動など）、デジタル人材・オープンイノベーション推進人材の育成、社員エンゲージメ
ントの向上といったさまざまな取り組みを加速させていきます。

社員向けD&Iプロモーション活動 PR動画（抜粋）グローバルな人材育成
社員の外国籍比率が約7割に上るなか、コマツでは、経営の現地化を進め、すでに主要な現地法人ではナショナル
社員（現地社員）がトップマネジメントとして経営を担っています。また、国内外における約750の主要なポジシ
ョンを「グローバルキーポジション」として位置づけてサクセッションプランを策定するとともに、経営層やその候補者を対象とした「グローバルマネジメントセミナー」や、事業・機能の中核を担うミドル層を対象とした「コマツウェイリーダーシップ開発研修」の実施など、グローバルに次世代リーダーの計画的な育成に取り組んでいます。
また、世界中のお客さまの稼働現場で持続的にプロダクトサポートを担うエンジニアも育成しています。専門教
育機関である「コマツフィリピン株式会社」では、これまでに190人以上のエンジニアを育成してきました。約6年間の研修プログラムを修了した卒業生は、「グローバルエンジニア」として正式採用され、世界中で活躍して
います。

46

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マネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

2021年度の状況
グローバルマネジメントを推進するために、各種のグローバルミーティングを運営しています。コマツおよび海外現地法人のトップマネジメントが参加する「グローバル主管者会議」をはじめ、地域・事業分野別のマネジメント・コミッティや、品質、安全、健マネジメント体制 康、法務、人事など機能別のグローバル会議を開催し、世界中の関係者が情報共有や意見交換を行っています。
2016年度に導入した「グローバルオフィサー制度」により、主要な海外現地法人のトッ
プマネジメントは、これら重要な会議体への参画を通して、地域のトップとしてだけではなく、コマツグループの経営幹部としても活躍しています。
グローバルにプロダクトサポートを行うエンジニア育成のための専門教育機関として、2008年11月にフィリピンに「コマツ人材開発センタ」を設立、2019年11月には「コマグローバルエンジニ ツフィリピン株式会社」として現地法人化し、体制の拡充を図りながら、190人以上のア育成プログラム エンジニアを育成しました。世界各地で実施する約6年間の研修プログラムを修了した卒業生は、当社で「グローバルエンジニア」として正式採用し、現在、世界中で活躍し
ています。

DATA
役員・グローバルオフィサー
うちナショナル社員

2019年度

66人
18人

2020年度

63人
19人

2021年度

61人
19人

コマツ単独の各年度末時点のデータ※ 役員は社外取締役・社外監査役除く※

ジェンダー・ダイバーシティの推進
コマツではグループ全体におけるジェンダー・ダイバーシティを積極的に推進しており、社員・管理職における女性の比率はグローバル連結で着実に進展しています。また国内では、女性の積極的な採用、育成、そして出産後もキャリアを継続できる環境の整備などの諸施策も積極的に進めています。コマツ単独では、2011年4月に初の女性執行役員、2018年6月には初の女性取締役が就任しましたが、女性の管理職が男性に比べて少ないこと
は、特に改善を進めるべき課題と認識し、出産や育児、介護などのライフイベントと仕事の両立の支援だけでな
く、管理職への登用など、より責任と権限のある立場に積極的に女性を起用しています。

47

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基本方針

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

2021年度の状況
コマツおよび海外現地法人の女性管理職を対象とした研修「Diversity &Inclusion Development Seminar」を2018年度から開催し、経営幹部として必要な視点、コマツウェイに基づくリーダーシップの意義と自覚の獲得を支援することで、経営幹部層のジェンダー・ダイバーシティ浸透を進めています。2021年度は10ヵ国13名の受講者がオンラインで本研修に参加しました。今後も本研修は継続して開催する予定です。
また国内においては、女性社員の育成施策として、将来や働き方を考える
キャリアプラン研修、および中長期のキャリアプランを上司と計画する
CDP (Career Development Program) を2015年度より、コマツと同じ製造業の他企業と共同で女性社員の交流研修会を2016年度より継続して実施しています。また、2015年度より女性管理職を定期的に社外研修へ派遣し、経営幹部の育成に取り組んでいます。なお、2020年度から、キャリアプラ
ン研修をオンライン開催としました。オンライン化により、これまで育児などで宿泊が必要な研修への参加が難しかった社員も職場や自宅からの受 「DIDS（Diversity & Inclusion
講が可能となり、教育受講機会の拡大につながりました。また、研修日程 Development Seminar）研修」の様子
を半日×3日間にし、仕事と研修が両立できるよう努めました。
女性の活躍を推進するための諸施策は、誰もが働きやすく能力を最大限に発揮できる制度や環境整備につながることから、今後もグループを挙げて活躍を進めていきます。

DATA
2019年度1,438人（12.3%）
292人（8.9%）
2人（6.1％）
122人（6.9％）

2020年度
13.6%
9.5%
1,443人（12.3%）
300人（9.3%）
2人（7.1％）
126人（7.5％）

2021年度
13.9%
10.0%
1,451人（12.4％）
312人（9.2%）
2人（7.4%）
133人（7.8％）

168人（11.4％）

172人（11.2％）

177人（10.8%）

グローバ 女性正社員比率
ル連結 女性管理職比率
女性正社員
（比率）
女性マネジメント（比率）
うち女性執行役員
コマツ単
（比率）
独
うち女性管理職（比率）
うち女性ジュニアマネジ
メント
（比率）
※

―
―

各年度末時点のデータ

48

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基本方針

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

LGBTQへの支援
2017年10月に改訂された「コマツの行動基準」において、従来の国籍や人
種、宗教、年齢、性別、障害の有無などに加え、性的指向・性自認を理由とした不当な差別の禁止を明記し、性的少数者への差別的な言動を、セクシュアルハラスメントとして懲戒対象としました。また、LGBTQに関する
社内相談窓口の設置、同性パートナーシップの認定や福利厚生の適用範囲拡大など、制度の整備を進めるとともに、管理職を対象としたe-ラーニン
グや、認定NPO法人 虹色ダイバーシティ様による講演会の開催など、
LGBTQに関する理解促進に努め、誰もが働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
認定NPO法人 虹色ダイバーシティ様による講演会の様子

障がい者雇用の推進
コマツでは障がい者雇用をグループ全体で推進しています。雇用率については、2022年までに国内グループ連結
で2.5％（現在の法定雇用率は2.3％）という目標を掲げています。
2008年3月、コマツにおける障がい者の雇用を促進させる専門組織として「ビジネスクリエーションセンタ
（BCC）」を人事部内に設立しました。BCCでは知的・発達障がいを持つ社員が勤務しており、現在11拠点に展開しています。各事業所には指導員が配置されており、日常の執務について教育やアドバイスを行っています。
ただ与えられた仕事をこなすのではなく、他の社員と同様、半期毎に目標面談を行い、個人の業績評価によって報酬に差を設けることで、個々が自らの目標をもって執務に取り組むことを促進し、将来の自立・自活を目指した育成を行っています。
このようにコマツでは、雇用率という数値目標だけではなく、障がいを持つ社員たちと他の社員とが力を合わせて、誰もが「やりがい」をもって働ける職場づくりを目指しています。

2021年度の状況
2021年6月時点の障がい者雇用率は、2.84%（コマツ単独）となっています。BCCについては、合計11拠点で156人の方が勤務しています。組織が拡大したことで、これまで外部に委託していたことや、社内で手間や時間をかけて行っていた事務などをBCCが担うようになり、会社全体として作業の効率化に貢献しています。

DATA
障がい者雇用率
BCC拠点数BCC人員数※

2019年度

2.58%
11拠点
125人

2020年度

2.82%
11拠点
144人

2021年度

2.84%
11拠点
156人

コマツ単独の各年度6月1日時点のデータ

49

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マネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

高齢者雇用の推進
日本では少子高齢化が今後ますます進んでいくなか、全世代社員の生産性向上とシニア層の更なる戦力化への取り組みは、社会的な要請への対応はもちろんのこと、企業としての持続的な成長のために今後も継続していくべ
き施策の一つと考えています。
コマツでは、2006年の「定年後再雇用制度」導入、2013年からの希望者全員の65歳までの再雇用（対象：一般社員）など、これまでも取り組みを進めてきましたが、2021年からは最長65歳定年を選択できる選択定年制を国内
グループ全体で導入しています。また、これに加え、社員がキャリア・ライフを考えるきっかけの一つとなる研修機会の提供や能力開発のための有給休暇制度、支援金制度など、コマツで安心して働き続けられる制度のみならず、社員自らが自身の価値観に基づいた働き方を実現できるよう支援の枠組みを拡充しています。

高齢者雇用・キャリア支援に関連する制度・施策
制度・施策
選択定年制
パートタイム
勤務制度
副業制度
キャリア支援制度

内容
60歳定年、62歳定年（管理職）、65歳定年（一般社員）を社員自身で選択できる制度。
62歳/65歳定年選択時も60歳以前と同様の待遇
60歳定年、62歳定年を選択し定年後再雇用された際に、パートタイム勤務が可能な制度。
勤務時間はフルタイム社員の1/2～3/4の範囲で設定でき、1日あたりの勤務時間だけでなく、週あたりの勤務日数の設定が可能
定年後再雇用されたパートタイム社員へのキャリア支援として、一定要件の下、副業を認める制度①キャリアライフプランセミナー
45歳以上の社員全員を対象に実施し、将来の仕事や働き方、生活やマネープランを考えることで、社員の主体的・自律的なキャリアビジョンの策定を促
進②再就職支援制度
50歳以降の社員を対象に、能力開発休暇制度、再就職支援サービスなどを提供し、社外での将来のキャリアにチャレンジしたい社員を支援

DATA
各年度60歳到達者
うち60歳以降雇用継続者
うち62歳/65歳定年選
択者
うち60歳定年後再雇
用者
うち60歳退職（60歳時退職率）

2019年度
206人
167人

2020年度
201人
174人

－

－

2021年度
252人
216人
202人

167人
39人
（19.0％）

174人
27人（13.4％）

14人
36人（14.3％）

コマツ単独のデータ※ 選択定年制は2021年度以降の60歳到達者から対象※ 定年後再雇用者はグループ内での再雇用者含む※

50

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人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

ワークライフバランス・両立支援
社員が持てる力を最大限に発揮するためには、仕事と生活のバランスをとること、また、仕事と生活の両立を実現することが不可欠であることは言うまでもありません。コマツでは、制度と支援の両面から取り組みを進め、社員が安心していきいきと働くことのできる環境づくりを推進しています。
また、社員の多様な働き方や自律的なキャリア形成の実現に向け会社も支援を行うことで、社員が自身の価値観に基づいてやりがいをもって働ける、さらには社員がその力を一層向上させることができるよう取り組みを加速させていきます。

ワークライフバランスの推進、育児・介護・治療の両立支援
コマツでは、社員の「ワークライフバランス」を考えていく上で、総実労働時間の削減と各種制度の整備という両方の視点から取り組んでいます。総実労働時間の削減については、法令（36協定）遵守を基本としつつ、労働組合と協調し、「年間2,100時間未満・年次有給休暇全員20日以上取得」という具体的な目標を掲げて取り組んでいます。各種制度の整備においては、勤務間の「インターバル制度」など、仕事と生活のバランスだけでな
く、安全・健康な働き方の確保という視点でも取り組みを進めています。
また、育児・介護・私傷病といったライフイベントについて、法定を上回る休暇・休業制度を設けるとともに、
年次有給休暇とは別に様々なライフイベントについて利用することのできる「ライフサポート休暇」制度を設けることで、セーフティネットを拡充させています。さらに、ハード面としての制度の整備だけでなく、ソフト面からの支援施策も並行して実施していくことで、社員がライフイベントの際に個々のおかれた状況に応じて安心して利用できる「両立支援」の環境づくりを進めています。

主な制度
制度
育児休業
育児短期間勤務
育児関連制度

育児サービス・経費補助
子の看護休暇
保育設備・手当の整備

介護関連制度

介護休業制度
介護短時間勤務内容
法定の休業期間は最長1年6ヵ月まで（無給）だが、コマツでは出産から保育園入園まで最大3年間取得可能（満2歳、つまり104週まで手当支給）。また、配偶者の転勤等による小学校3年修了までの子の養育のため最大3年間取得可能法定の対象は3歳に満たない子だが、コマツでは小学校卒業までの子の養育のため、1日最大3時間の労働時間短縮が可能（分割取得可）
保育園に入園する2歳までの乳幼児の保育料の一部補助（月額1万円）
法定の対象は小学校就学の始期に達するまでの子だが、コマツでは看護が必要な小学校3年修了までの子ども1人につき年間5日、2人以上であれば年間10日取得可能（有給）
保育園費用補助制度や保育サービス、事業所内託児施設等を整備。また、各事業所に設置されている健康管理室では、保育のための個室の利用や母乳の冷凍など多目的利用が可能
法定の休業期間は通算93日まで（無給）だが、コマツでは家族の介護のため最大3年間取得が可能（分割取得可、通算93日まで手当支給）
1日最大3時間労働時間を短縮でき、通算で3年間まで取得可能（分割取得可）
51

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サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

制度

介護休暇
年次有給休暇
ライフサポート休暇
リフレッシュ休暇
休暇・休業制度

インターバル制度
ボランティア奨励制度
配偶者転勤帯同休職制度
不妊治療休職制度

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

内容
要介護家族1人につき年間5日、2人以上であれば年間10日取得可能（有給）
法定の年次有給休暇は入社後6ヵ月時点で出勤率8割以上の場合に年間10日間付与されるが、コマツでは入社時から年間20日を新規付与（原則）。半日単位の取得が可能
私傷病・出産・養育・介護のために利用できる休暇（有給）で、年間5日を新規付与。最大40日まで積立可。 養育の場合は中学3年修了までの子の学校行事にも利用可能。時間単位の取得も可能
社員のリフレッシュを目的とした連続5日間の年次有給休暇取得を促進。
勤続15年、25年、35年の年には新規に連続5日間の年次有給休暇と旅行引換券付与
勤務終了後に一定時間以上の休息時間を設け、社員の生活時間や睡眠時間を確保する制度。勤務の間隔（インターバル）を少なくとも10時間確保することを規定
長期有給休暇として最大2年間、短期特別休暇（有給）として年間12日取得可能
配偶者の1転勤につき、最大3年間取得可能（社員1人につき、1回までの取得）
不妊治療を受けるため、最大1年間取得可能（社員1人につき、1回までの取得）

主な支援施策
支援施策

社内研修時の託児サービス
育児関連支援「育児の日」交流会
男性育児支援セミナー

介護関連支援介護セミナー
介護個別相談会

治療関連支援治療と仕事の両立
相談窓口

内容
コマツグループ社員のグローバルな人材育成の機能を担う研修施設（コマツウェイ総合研修センタ［石川県小松市］）において育児中の社員が安心して研修を受講できるよう託児サービスを提供
毎月19日を「育児の日」として交流会を開催し、子育てする社員のコ
ミュニケーションの場を設定
子を持つ男性社員の積極的な育児参画意識の醸成や上司など周囲の意
識変革を狙いとした男性育児セミナーを開催
専門家によるセミナーを開催し、介護の心構えや仕事との両立について考える機会を提供。2020年度以降はオンラインでの開催により、全国から幅広い層が参加し介護への理解浸透を促進
2018年度より社外専門家による個別相談会を毎月開催し、一人ひとりの事情に沿った支援を実施
健康・安全の観点から治療と仕事の両立に関して相談できる窓口を各事業所に設置。また不妊治療休職制度の導入等、治療が必要な社員が安心・安全に就労できる環境整備を推進
52

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サステナビリティの人と共にマネジメント

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

多様な働き方の実現・自律的なキャリア形成の支援「多様な働き方の実現」に向けて、2020年度の社員のキャリア継続と生産性向上を目的とした「在宅勤務制度」の拡大、2021年度の「フレックスタイム勤務制度」のコアタイム廃止など、場所や時間にとらわれない柔軟かつ自律的な働き方を促進しています。
また、2021年度には社内外の環境変化に自律的・積極的にチャレンジできる人材の育成を目的とした人事制度を導入するなど、社員と会社双方の持続的な成長発展に取り組んでいます。これからも社員の「自律的なキャリア形成の支援」を推進し、社員がやりがいをもって仕事に取り組み自らの成長につなげていくことのできる環境づくりを進めていきます。

主な制度・施策
制度・施策
フレックスタイム
勤務制度

多様な働き方関 裁量労働制度
連

在宅勤務制度
資格、技能検定の取得奨励
社内公募制度キャリア形成関連
国内留学／海外留学制度

特別な成果に対する
表彰・報酬制度
キャリアアップ
トレーニングコース

内容
フレキシブルタイム（5：00～22：00）の間で、自由に始業・終業時
刻が決定可能（コアタイムなし）
専門業務型裁量労働制を導入。研究開発職等、裁量の高い業務に従事する社員は、自己の裁量をもって業務遂行が可能
社員のキャリア継続や生産性の向上を目的に、回数の制限なく、自宅での執務が可能。在宅勤務手当支給
技能検定（国家検定）に合格した社員に対して、受験費用の一部または全部を補助新しい業務領域へのチャレンジを目的とした「チャレンジ支援型」、家庭事情等から新しいキャリア形成を目的とした「ふるさと人事型」があり、募集部門の定める応募・人材スペックに合致した場合、社員自身による応募を踏まえ組織を横断した異動が可能
通常では得られない技術や知識を集中的に習得し、業務に反映することを目的とした制度。募集要件に合致した場合、社員自身による応募を踏まえ国内外の大学や研究機関に留学が可能
業績向上賞、プロジェクト賞、個人功労賞、安全衛生表彰、技能功労者表彰、ボランティア表彰など、各種表彰制度
社内での語学教室の開催や、会社が定める通信教育、各種検定の受験費用を会社が一部補助

53

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動

対照表

DATA

育児関連
2019年度

産前・産後休業取得者数
育児休業取得者数
うち男性
うち1週間内育児休業復職率

59人
161人
43人
3人
99.4%

2020年度

57人
163人
51人
1人
98.8％

2021年度

60人
190人
66人
4人
98.4%

介護関連
介護休業取得者数

2019年度

5人

2020年度

2021年度7人

3人

年次有給休暇
平均付与日数
平均取得日数平均取得率

2019年度

20.0日
19.9日
99.3％

2020年度

2021年度

20.0日
19.8日
98.8%

20.0日
19.9日
99.5%

ボランティア奨励制度利用者
制度利用者数
うち長期休暇制度利用者数

2019年度

54

58人
0人

2020年度

14人
0人

2021年度

27人
0人

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サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

人材育成：体制
考え方と目標コマツでは、「社員は一人ひとりが高い目標を設定し、自立・自走して知識・スキルを習得する」「会社は会社（経営）と社員に必要な教育を重点的に実施し、社員のキャリア形成を支援する」という方針のもと、教育により、会社と社員を持続的に成長させることを目指しています。
各分野でのプロフェッショナルになるための教育の充実を図るとともに、各階層に求められる知識やスキル習得を支援しています。またコマツウェイを全世界の社員に浸透させるために、階層別研修にもコマツウェイ教育を取り込み、解説とグループ討論の場を設けるなどして、伝承・定着を図っています。

体制と2021年度の状況
2021年度は新型コロナウイルスの影響により、全ての研修をオンラインで実施しました。研修カリキュラムを講義主体とグループワーク主体の内容に分け、講義主体のものは動画配信化をおこないました。
2022年度は学習管理システム（LMS）を導入し、情報の一元管理・Eラーニング基盤の整備・教育運営工数の低減を実現する仕組みづくりをおこないます。
これにより、受講者の利便性を図りつつ、研修効果も高められる学習環境を作っていきます。

社員教育体系図
社員教育では、職能別・部門別の育成を原則とし、まずは「その道のプロ」育成を目指します（屋台骨を作る）。
全階層で必要とされる知識（コマツウェイ、 TQM など）に関しては、階層別研修必修とし、職能・部門横断的に実施します。
また、次代を担うリーダー教育は、選抜研修の形で職能・部門横断的に実施します。下記図ではこれらのことを表しています。

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社会貢献活動対照表

社員教育の実例紹介：「管理職リフレッシュ研修」
上司・同僚・部下からの360度フィードバックによって、他人との認識のギャップに気付き、部下指導や職場コミュニケーションの改善を促す研修を2017年から実施しています。
本研修は国内のコマツグループの管理職全員が受講対象であり、これまでに累計3,872名の管理職が研修を受講、受講率は90％を超えています。
講義では特に若手社員と認識ギャップが発生しやすい状況を説明することで、ハラスメントの防止にも一役買っています。
受講した管理職からは「自分がどのように見られているか知るよい機会だった」「若手との考え方のギャップを理解できた」「職場の課題に気付けたため、改善に役立つ」との意見があり、早期の受講率100％を目指しています。
また、既に受講済みの方に対するフォローアップ研修を2021年度より実施し、更なる研修効果の定着化を図っています。
2019年度
985名受講2020年度
778名受講2021年度
231名受講合計
3,872名受講

2020年に行った個別のプログラム内容については、下記のページを参照ください。
コマツウェイに関連する教育研修

製造現場における技能向上

サービス技能研修

DATA

社員一人あたりの研修
平均時間
年間費用
※

単独
連結
単独
連結

2018年度
58時間
245,000円-

2019年度
53時間
244,000円-

2020年度
55時間
45時間
195,000円
72,000円

2021年度
60時間
43時間
205,000円
71,000円

連結については、2020年度から集計開始

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人材育成：コマツウェイ
コマツウェイの考え方
経営層を含むコマツグループのすべての社員が現場や職場で永続的に継承すべき価値観が「コマツウェイ」です。コマツウェイは、当社の成長・発展の中で創業者の精神をベースに先人たちが築き上げてきた当社の強さ、強さを支える信念、基本的な心構えと持つべき視点、それを実行に移す行動様式（スタイル）を明文化したものであり、当社ではコマツウェイを全社員に浸透させるよう、伝承・定着を図っています。

体制と2021年度の状況
コマツが培ってきた強みとそれを支える信念を土台とするコマツウェイを全世界のコマツグループ各社に普及・実践していくために、コマツウェイ総合研修センタを中心にさまざまな推進活動・人材育成を実施しています。
社内研修にコマツウェイを織り込み、解説とグループ討論の場を設け、社員の気づきや理解を深めています。職場では定期的にミーティングを開き、考え方の説明や体験談の発表により世代間のコミュニケーションを活発にして伝承・定着を図っています。また、海外グループ会社で推進するにあたり、習慣や文化の違いを理解しつ
つ、社員にわかりやすい説明を行い、その根拠に根づいたコマツウェイの推進に努めています。
2021年度には、コマツウェイ第3版を母国語で理解できるよう、各海外現地法人で翻訳を進め、13か国語の現地語版が完了しました。
また、2021年度のコマツウェイとTQM（Total Quality Management）研修はコロナ禍の中､アジア地域や欧州地域についても､時差を考慮しオンラインによる研修を実施しました。
一方､日本の階層別教育においても､オンライン研修に加え、e-learningを展開することで、更なる浸透を図っております。
今後も、従業員に対する人材育成を継続し、コマツウェイとTQMのグローバルな普及・定着を計画的に進めていきます。
そして、この定着活動を通じ、コマツウェイを実践し、次世代へ伝え続ける社員をグローバルに育むことが、コ
マツグループ全体の成長へつながっていくと考えています。

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DATA

コマツウェイに関連する教育研修
研修名
対象者
ねらい
実施時期
海外現地法人女性経
営層候補向け教育
2022年3月(オンラ（ダイバーシティ＆ 海外現地法人女性経 コマツウェイを理解したグローバル女性
インクルージョンデ 営層候補者
経営幹部候補の育成 イン開催)
ベロップメントセミ
ナー）
海外現地法人ミドル
事業・機能の中核を コマツウェイを理 2021年10月､12月
層向け教育（コマツウェイリー 担うと期待される海 解、実践できる現地 (オンライン開催)
ダーシップ開発研 外現地法人ミドル層 リーダーの育成修）
TQMインストラク 適性を持つ海外現地 海外現地法人での 2021年10月､12月
法人ミドル層QC理解促進ター育成研修(オンライン開催)
新入社員、主務、新 コマツウェイの理 通年
階層別研修
任管理職など解・実践の促進
改善発表活動をOJT
オールコマツQC大 国内・海外のコマツ の場とし、コマツウ 2021年11月（オングループから選抜 ェイ実践の意識付け ライン開催）
会
を強化

人数・実績
13人

63人
63人
973人
約7000アクセス

コマツウェイ推進活動のあゆみ

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人材育成：技能の強化
企業の持続的な成長を支えるのはヒト＝社員であり、もっとも大切な資産です。グローバルに展開される人材育成・教育を通して、社員の現場力（常に問題を見つけ、改善し続ける力）の向上とキャリア形成を目指します。

製造現場における技能向上
体制と2021年度の状況

コマツの生産体制はグローバル化が一段と進展しており、製造現場では、高度な技能が求められます。そこで、毎年10月第3土曜日を「技能の日」と定め、「オールコマツ技能競技大会」を開催しています。海外現地法人や協力企業の社員も参加し、互いに研鑽することでコマツグループの技能レベルの維持・向上を図っています。
この他に、製造現場の技能伝承では、2006年度に「マイスター制度」を導入しています。伝承すべき匠の技を9
分野15技能に分け、それぞれの技能の第一人者をマイスターとして認定します。コマツでは、開発機能を持つ生産工場をマザー工場と位置づけ、同じ製品を生産する海外の工場（チャイルド工場）に対して、安全・品質・コ
スト・納期の責任を持つ「マザー工場体制」をとっています。マイスターに認定された高度熟練技能者は、国内のみならず、これらの海外チャイルド工場の技能者の指導・育成にも従事します。
また、コマツでは改善活動も活発に行われています。毎年11月の第3土曜日に「オールコマツQC大会」を開催
し、技能競技大会同様、海外現地法人や協力企業からも多くの方が参加します。

DATA
製造現場を中心とした人材育成状況
オールコマツ技能競技大会
オールコマツQC大会

参加者数
うち海外
参加件数
うち海外

2019年度200人
38人（10カ国）
96件
36件（14カ国）

2020年度195人
55人（2カ国）
94件
35件(11カ国)

2021年度360人
199人（4カ国）
95件
36件(13カ国)

オールコマツ技能競技大会・オールコマツQC大会への2021年度国別派遣元
オールコマツ技能競技大会
コロナ禍のため、日本へは派遣せず、中国、インド、タイ、インドネシアのみ現地で開催
オールコマツQC大会
コロナ禍のため、日本へは派遣せず、ブラジルのみライブ参加
その他は事前録画により参加
アメリカ、ブラジル、チリ、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、オーストラリア、タイ、インドネシ
ア、インド、中国、ロシア（計13カ国）
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サービス人材の育成

代理店人材育成推進室を中心とした体制構築
お客さまに納入した商品の稼働をサポートするサービス員は、コマツの「品質と信頼性」を担う大変重要な役割を果たしています。コマツでは専門の部門である「代理店人材育成推進室」を設置し、社内の人材育成と全世界の代理店サービス員の人材育成に力を入れて活動しています。
まず、社内のサービス人材育成・トレーニングプログラムとして、日本人スタッフを育成する「テクノ・サービ
ス・スクール」や、フィリピン人スタッフを育成する「コマツフィリピン」があり、駐在先や部門内のローテーションなどで計画的な育成を行っています。
販売・サービスを担う代理店の人材育成拠点としては、世界15ヵ国21ヵ所にレーニングセンタを設置し、マーケ
ティング・サービス・オペレータ技能にとどまらず、マネジメント層の育成や改善活動のトレーニングを行い、代理店の能力向上をサポートしています。
トレーニングセンタで実施する人材育成プログラムは、その内容に応じて、コマツ本体が企画または支援を行っています。サービスや商品の基礎コースについては、コマツ本体がカリキュラムや教材を提供し、現地（現地法
人・代理店）で実施しています。また、より高度な、マネジャーや上級サービス員などを招日して実施するコー
スや、専門的な技能を有するトレーニングセンタ（マザートレセン）が提供する技能教育もあります。これらのトレーニング環境を整えた上で、知識レベルテストを行って代理店の戦力レベルを把握し、販促活動と一体となった実践的なトレーニングを展開しています。
2021年度はオンライン研修の一層の強化も図り、全世界で200回以上の教育を実施し、5,000名以上の代理店スタッフが受講しました。

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TOPICS
オンライン教育の強化
2020年度のCOVID-19感染対策に加え、更なる受講者数の拡大を図るため、オンライン講義・動画配信を中心としたデジタル・ラーニングの充実を積極的に推進しています。
各地からトレーニングセンタに来て、トレーニングを受講する場合、どうしても人数が限定的になってしまいますが、デジタル・ラーニングを活用することで、”いつでも、どこでも受講できる”トレーニング・
プログラムとなり、より多くの受講者に届けられるトレーニングとなりました。
アフターコロナに向けて、トレーニングセンタではソーシャル・ディスタンスを確保した集合研修を実施することと、デジタル・ラーニングとを兼ね合わせ、より一層充実したトレーニングを提供していきます。
UAE･ドバイの「ドバイトレーニング&デモンストレーションセンタ」でのトレーニング活動
中近東・アフリカ地域の代理店向けトレーニング機能の強化を狙いに、UAE・ドバイに開設された「ドバイ トレーニング&デモンストレーションセンタ」では、2019年4月より、建設機械の代理店に必要な、営業・部品・サービス・運転操作などのさまざまなトレーニングを提供しています。
トレーニングセンタには、コマツ認定のインストラクターが勤務しており、①実機と機材を使って、目で見て、実際に触って理解できる実践的なトレーニングを、②グローバルに同等な品質による体系的なトレーニングを実施します。また、代理店向けの商品・技術トレーニングだけではなく、販売促進として、お客さま向けの商品デモンストレーションや試乗、オペレーター向けのトレーニングに至るまで、幅広い用途に対応しています。

トレーニング活動の様子

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ブランドマネジメント活動
ブランドマネジメント活動とはお客さまにとって不可欠な存在になる

コマツは「企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和である」と定義
し、企業価値を高めることを経営の基本としています。
さまざまなステークホルダーが存在する中で、これを「企業価値を創る人」と、「企業価値を評価する人」とに分類した場合、前者を担うのは社員、協力企業、販売・サービス店などで、後者には社会、株主、投資家、メディアなどが含まれますが、この両方の役割を担うのが、唯一「お客さま」であると考えています。お客さまは、コマツの企業価値を共に創り、評価し、そして成果としてリターンを与えてくれる存在だからです。
そこで「お客さまからの信頼度を高めること」を、「お客さまにとって、コマツでなくてはならない度合いを高める」「その結果、パートナーとして選ばれ続ける存在になる」と定義し、「ブランドマネジメント（BM）活動」として、2007年より取り組みを行っています。

「顧客視点」でお客さまの理想や使命をともに実現
コマツのBM活動における基本的な考え方は「顧客視点」です。マーケティング活動では、とかく他社との差別化
や、市場におけるポジショニングを考えがちですが、そうではなく、「お客さまが何を目指しているのか」という理想や使命、目標を達成することを考えるのが、顧客視点です。
それを実現するために、自分たちの持つ経営資源や能力を開発、提供し続ける活動を行っています。これらの取り組みも、従来はどちらかというと、経験や勘に頼る分野であったと言えますが、コマツのBM活動では、様々なツールや手法を用いて、ケーススタディを「見える化」し、ノウハウを蓄積して、それを次世代に残していく活動としています。

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現在の状況と今後の取り組み
当初の日本・北米・チリ・南アフリカ・豪州での活動に加えて、中国・東南アジア・欧州・南米・オマーン・
CIS・林業ビジネスにまで対象を拡大しています。その過程で、上記の考え方をコマツグループのすべての社員が現場や職場で永続的に継承すべき価値観であるコマツウェイに織り込み、「コマツウェイ・ブランドマネジメント編」を作成しました。
2021年度は、コロナ禍のもとオンラインによる大会を開催し、全世界から従来の参加者数より多いメンバーが参加しました。
マーケティング部門関係者だけで始まったBM活動も、累計で18地域・150ユーザ以上に展開され、生産部門や開発部門も巻き込んだ全社活動に発展しています。組織横断でさまざまな部門を強化することに役立っており、幅広く人材育成の輪が広がっていることから、今後もコマツはBM活動を推進していきます。

グローバルBM大会ワークショップ（石川県小松市 2019年10月）

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人権に関する方針
コマツは、2019年9月に「人権に関する方針」を策定し、国際基準に準拠した人権の尊重をグローバルな組織全体に適用して事業を行うことを宣言しました。この方針に基づき、当社はグループ社内や、サプライヤー、販
売・サービス代理店を含むビジネスパートナーに対して、人権への負の影響が生じることの防止・緩和措置、また、人権への負の影響を発生させた、または関与していたことが明らかになった場合の是正を図るプロセスを整備・実践していきます。
この人権方針は「コマツの行動基準」(2021年改訂)に反映し、全世界のグループ全社員に徹底しています。

人権に関する方針
1. 人権の尊重
コマツは、経営層を含めたコマツグループのすべての役職員が、永続的に継承すべき価値観を「コマツウェ
イ」として 明文化しています。「コマツウェイ」を実現するためには、社会の期待に応える責任ある行動が必要です。 コマツは、人権尊重を社内に定着させることが必須であると考え、本方針をコマツのグローバ
ルな組織全体に適用 し、事業を行います。 本方針は、世界人権宣言において示される国際的な人権原則に基づき策定しています。その理念に共鳴しつつ事業 活動を推進するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」やILO中核的労働基準に則り、人権（児童労働・ 強制労働・過重労働の禁止、結社の自由、団体交渉権、差別・ハラスメントの禁止、最低賃金、労働安全衛生など）を 尊重した活動を推進することを誓います。 また、コマツグループは、事業活動を行うすべての国の法令を遵守します。国内法の他、確立された国際人権規範が 存在する場合には、より高い基準に従い、矛盾する場合には、可能な限り国際的に認められた人権を尊重する方法を 追求します。
2. ステークホルダーとの連携
コマツは、事業活動に影響を受ける人々を「ステークホルダー」と総称しています。ステークホルダーには、お客さま、 株主および投資家、代理店、協力企業、地域社会並びに社員が含まれています。 コマツ
は、人権問題については、社外の有識者に相談するとともに、社内外のステークホルダーとの対話や議論を尊重しつつ、人権に関する問題を理解します。コマツは、本方針に基づく人権に関する活動について、コマツの報告書 やウェブサイトなどを通じて、定期的に公表・周知することを図ります。
3. 地域社会
地域社会の人々との調和なしに、企業の存続はありえません。コマツグループは、緊密なコミュニケーショ
ンを通じて、 地域社会との利益の調和を図り、良き企業市民として地域に貢献する最も開かれた企業を目指します。
4. 人権問題（評価とデューディリジェンス）
人権擁護の主要原則を適用するために、社外の専門家の協力を得て、世界中の建設・鉱山機械、林業機械のすべての 新規・既存事業について人権リスクアセスメントを実施しています。このリスクアセスメントに加え、協力企業の皆さ まに対しては、CSR調達に関するアセスメントを実施し、評価結果を踏まえた改善活動
を通して、CSR調達の促進を 図っていきたいと考えています。
5. 社員、販売代理店、取引先への指導本方針の実効性を確保するため、コマツグループの社員に対し、適切な教育・啓発活動を行います。また、販売代理店 及び取引先に対しても、事業活動の中で本方針に従うよう期待します。
6. 救済
コマツは、本社に、人権問題についての違反についても報告可能な「グローバル・コンプライアンス・ホッ
トライン」を 設置・維持し、コマツグループ全社員に周知しています。本方針と、本人の勤務地の法律、慣
習および慣行との間に矛 盾が生じたと考える社員、本方針に疑問がある社員、または本方針に違反する可能性があると報告したいと考える社 員は、ホットラインにこれらの疑問および懸念を匿名でも提起することができます。また、全社員向けのホットライン のほか、人権に関する方針・法令に違反し、または違反したと思われる事実を知った場合は、誰もが匿名で「https://www.komatsu.jp/ja/inquiry/」または「03-55614711」までその内容を連絡することができます。
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ビジネスと人権
当社では、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的な人権原則に則り、すべての事業活動に関連する人権を尊重し、人権への負の影響が生じることの防止・緩和措置、また、人権への負の影響を発生させた、または関与していたことが明らかになった場合の是正を図るプロセスを整備・実践しています。
【コマツグループの人権マネジメントシステム】

１．人権方針の策定
コマツは、2019年9月に「人権に関する方針」を策定し、国際基準に準拠した人権の尊重をグローバルな組織全体に適用して事業を行うことを宣言しました。この人権方針は「コマツの行動基準」(2021年改訂)に反映し、全世界のグループ全社員に徹底しています。

２．人権デューディリジェンス
事業活動における人権課題を特定し、予防し、軽減し、対処方法を説明するデューディリジェンスを、継続的に実施しています。

(1) 人権リスクの評価(アセスメント)
事業活動における人権リスクの評価特定を行うステップとして、当社では継続的にアセスメントを実施しています。
for Social Responsibility）の支援を得ながら、グローバルに展開
2014年 社外専門家であるBSR社（Business
する建設・鉱山・林業機械事業を対象に、人権課題のリスクアセスメントを実施。
2017年 BSR社の協力を得て第二回人権リスクアセスメントを実施。実施に当たっては「世界人権宣言」ならびに国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を参照。
2020年
2021年

社外専門家であるCSR Europeの支援を得ながら、建設・鉱山・林業機械事業のダウンストリームビジネス(本体・補給部品の販売)を対象に、全世界を対象とする体系的な人権リスクアセスメントを実施。
当社の事業特性を踏まえ、「人種・民族・出身国による差別」「強制労働・結社の自由・公正な労働条件」等多面的なリスク評価を行い、事業ごと、地域ごとに潜在的な課題の特定と優先順位付けを実施。
コマツの人権課題の優先順位を整理し、サプライヤーおよびコマツグループ社内を対象とした書面調査と、ダウンストリームビジネスにおける実地調査（インパクトアセスメント）の実施を決定。

当社では引き続き、事業全般にわたるリスクアセスメントを継続的に実施することで、人権リスク・課題の洗い出しを強化していきます。
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社会貢献活動対照表(2) 社内部門・手続きへの統合と適切な措置
社員および代理店に対する啓発活動
当社社員に対しては、人権方針の周知徹底や、負の影響に対する防止・緩和措置について啓発を図るe-ラーニン
グに着手し、2020年７月、日本と米国の全社員に対し実施しました。
また、世界各地で当社製品の販売・サービスを担う代理店の多くは資本関係を持ちませんが、それらビジネスパートナーと連携し、代理店契約への「事業における人権の尊重を誓約する」条項の追加に加え、それぞれの地域や事業の実態に即した「人権方針」の策定と自主デューディリジェンスの実施について対話を行っています。
地域社会の活性化(社会貢献活動)
地域経済の活性化も、潜在的な人権課題を修復する一助となるものと考えています。当社は技能を通じた人材育成を強みとしており、従来より実施している世界各地のトレーニングセンターでの人材教育や、社会貢献活動として実施する地域職業訓練校でのカリキュラム提供などにも、さらに注力していきます。これにより、マシンの安全な展開がサポートされ、事故や誤用のリスクがさらに軽減されるものと考えています。
サプライチェーンへの展開
コマツはサプライヤー(調達先企業)の人権尊重に向けた取り組みとして、CSR調達ガイドラインの啓発活動を実施
しています。また2020年度からは、サプライチェーンへのCSRのさらなる浸透を図り、ガイドラインの定着を再確認するため、国内外の1次サプライヤーに対し、人権を含むCSR活動に関するSAQ(Self Assessment
Questionnaire)アンケートに着手しました。2020～2021年度にかけては、まず日本のみどり会156社を対象にSAQアンケートを実施し、CSR調達ガイドラインの認知状況をはじめ、CSR活動の取組み状況を確認しました。
今後、引き続き調査結果の個別フォローアップを進めていきます。
詳細については下記をご覧ください。
コマツグループのサプライチェーンマネジメントとCSR調達の推進
スクリーニング
当社は全世界の事業において、サンクションリストなどで指定された相手先との取引をチェックし規制するスク
リーニングシステムを構築しており、国際法規制などに基づく(禁輸等の)措置の遵守を図っています。
責任ある販売へのアプローチ
今後、ダウンストリームにおけるインパクトアセスメントの成果も踏まえ、「責任ある販売」を目指したアプローチを検討してまいります。
紛争鉱物への対応
コマツは、CSRの観点から、コンゴ民主共和国（DRC)および周辺諸国（アンゴラ、ブルンジ、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、ルワンダ、南スーダン、タンザニア、ウガンダ、ザンビア）産の「紛争鉱物」を使用しないこととし、この方針を「グリーン調達ガイドライン」として協力企業各社へ案内するとともに、各社の協力の下「紛争鉱物」の原産国調査を実施しました。

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英国奴隷法への対応
現代の奴隷制を防止する英国法である「Modern Slavery Act 2015 (現代奴隷法)」への取り組みとして、英国コマツ(株)（Komatsu UK Ltd.）のウェブサイトにて公開している" Slavery and Human Trafficking Statement"を改定しました。当ステートメントは、事業活動とサプライチェーンにおける奴隷労働や人身取引の人権リスクが発生する可能性を考慮し、いかに対応していくかを報告するものです。
英国コマツウェブサイト

(3)追跡調査
リスクアセスメントについては、繰り返し実施するとともに、洗い出したリスクについても継続的にフォローア
ップしています。2022年度に実施予定の調査においても課題のフォローアップを実施予定です。

(4)情報開示「コマツの行動基準」において、守秘の対象や企業秘密にある場合を除き、情報の公開を積極的に行うことを表明しています。人権に関する問題についても、積極的な情報開示に努め、透明性と公平性の向上を図ってまいります。

３．是正・苦情処理メカニズム
コマツは、本社に、人権問題についての違反についても報告可能な「グローバル・コンプライアンス・ホットラ
イン」を設置・維持し、コマツグループ全社員に周知しています。また、人権に関する方針・法令に違反し、または違反したと思われる事実を知った場合は、誰もが匿名で連絡できる通報先を設け、調達活動におけるコンプ
ライアンス違反行為やその疑念のある行為に関する通報を受け付けしています。また、これらすべての通報に対し、コマツグループの企業とそのすべての社員等が守るべき「コンプライアンス5原則」のなかで、「報告や通報を妨げたり、報告・通報を理由に不利益な取り扱いをしてはならない」ことを定めています。
人権デューディリジェンスの具体的活動事例
当社は、潜在的リスクがあるとされる地域であるミャンマーについて、2019年以降、社外専門機関を交えたデューディリジェンスを実施し、問題点の特定と対処のための議論を行いました。
その結論を踏まえ、2019年以降、当社はミャンマー国内の翡翠鉱山向け鉱山機械本体の販売をしないことを決定しました。あわせて鉱山機械のメンテナンス子会社のオペレーションを停止済みであり、法人も清算中です。引
き続き、ミャンマーの販売代理店や外部の専門家とさらに連携し、事業における人権の尊重を強化するための効
果的な対策を講じます。

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社会貢献活動対照表

社会と共に商品やソリューションの安全性向上

069

品質と信頼性 〜責任ある顧客対応〜

072

調達方針とサプライチェーンの概要

075

CSR 調達ガイドライン

078

コマツグループのサプライチェーン
マネジメントと CSR 調達の推進

081

みどり会会員企業への支援（経営・社会）087

みどり会会員企業への支援（環境）094

コーポレートガバナンス

098

ガバナンスに関する数値指標

100

コンプライアンス

103

リスク管理

107

情報セキュリティ

112

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人と共に

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社会貢献活動対照表

商品やソリューションの安全性の向上
イノベーションは、環境性能や経済性など、さまざまな価値を生み出します。その中で私たちが何よりも優先しているのは「安全性」です。
安全な商品の提供に始まり、究極の安全性といえる無人運行システムまで、イノベーションを駆使して、安全の面からも、お客さまの価値創造を追求しています。

現場オペレーションの安全に向けて安全性の高い商品をお客さまに提供することは、メーカーとして最優先の責務です。常に最新の国際的な規制・標準に対応することはもとより、他社の追随を許さない「ダントツ」の安全性を備えた商品を、お客さまにお届けします。
それと同時に私たちが目指しているのは、お客さまの現場オペレーションの「あるべき姿」を実現させる、イノベーションによる安全性向上です。
コマツは、作業機の自動制御を実現したICTブルドーザー（2013年）およびICT油圧ショベル（2014年）を市場導入しました。ICT建機はオペレーターの経験を問わず、熟練者のような高い精度の施工を可能にします。これにより、従来必要とされた補助作業員が不要となり、また「丁張り」という人手による工程が不要となるため、現場の省人化が実現され、安全性が向上します。
さらに究極の安全を実現するのが「無人運行システム」です。オーストラリアやチリ、カナダの大型鉱山で本格稼働している、無人ダンプトラック運行システム(Autonomous Haulage System以下、AHS)は、300トンもの土や鉱物を運搬する超大型ダンプトラックが、自律走行するシステムです。鉱山の過酷な環境で、多数の建設機械や車両を24時間安全に稼働し続けるために、お客さまは最大限の注意を払います。そのお手伝いをするのがAHSです。通信衛星や各種レーダー、センサーなど、最先端の技術を組み合わせたこのシステムは、安全を追求する
お客さまの多様化する要望に応えるため、さらなる進化を続けながら、お客さまの現場の「あるべき姿」の実現に貢献しています。

69

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サステナビリティのサステナビリティ

マネジメント

基本方針

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

安全への取り組み事例「KomVision人検知衝突軽減システム」を日本国内に市場導入
コマツは、2020年から、自社開発した「KomVision
人検知衝突軽減システム」を業界で初めて油圧ショベ
ル 1に標準装備し日本国内市場への導入を開始しました。
当システムは、従来国内市場で標準装備されている機械周囲カメラシステム「KomVision」の機能を向上させ、機体の周囲にいる人をシステムにより確認し、走行または旋回起動時に人を検知した場合、機体の発進を制御するものです。また、低速走行中に人を検知した場合、機体を停止させます。これらの機能により、走行起動時、低速走行時、旋回起動時に機体と人との衝突事故発生の抑制に寄与します。
当システムは、2019年12月より発売開始した油圧ショベル「PC200-11」に標準装備として搭載するとと 2022年からKomVision人検知衝突警報システムを搭載した
PC490LC-11
もに、既存の従来型建機 2についても「KomVision」のソフト変更により当該システムのレトロフィットが可能となり、幅広いお客さまへ当システムをお届けすることで、建設現場の安全をサポートするシステムの普及を推進します。
また2022年には「KomVision人検知衝突軽減システム」の搭載機種を拡大し、新たに7トン、30トンクラスの油圧ショベルへ標準搭載を開始しました。また、より幅広い現場で柔軟にお客さまに使用いただくために、40トン
クラスの標準仕様車と7トン、12トン、20～40トンクラスの特殊仕様車については、自動停止制御をしない警報のみ行う「KomVision人検知衝突警報システム」を提供します。そのほか、搭載機種拡大と併せて、キャブ外ブザーの追加など、標準装備品も拡充し、キャブ内快適性や作業性の向上を図っています。
※※【KomVisionの人検知構造】
1．4台のカメラとモニターで、周囲の状況を確認
4台の単眼カメラを用いて機体周囲をモニター上に表示します。また、機体の右側方、右前方、左側方、後方の画像に切り換えることができます。

70

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

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社会貢献活動対照表

2．人を検知したら、ブザーで注意喚起/機体停止検知エリアまたは停止制御エリアで人を検知すると、モニター上にマーカー(黄色い丸または赤い丸)を表示すると共に、ブザーを鳴らすことによってオペレータに注意を促します。

1 油圧ショベル「PC200/200LC-11,PC210/210LC-11」に標準装備※2 油圧ショベル用KomVisionの搭載車両のみソフト変更で対応。条件によってはカメラ交換とソフト変更を伴う場合もある。
本システムは、あらゆる条件で衝突を軽減する装置ではありません。性能には限界があります。
本システムの間違った使い方や本システムのみに頼った機体操作の場合には、事故が発生する可能性があります。
本システムをお使いになる前には、必ず取扱説明書をお読み頂き、システムについて理解し、正しくおつかいください。
本システムは、わき見操作や漫然な操作など、オペレータの不注意を防止するための装置ではありません。
高速または中速走行、旋回中や作業機の稼働に関しては、停止制御を行っていません。
前方や作業機可動域、カメラで検知できる範囲外に対象物がある場合、機能は作動しません。
検知する対象物の状況(走ってくる、しゃがんでいる、周囲の色と明暗が少ない服装等)、カメラの状況(レンズ面の付着物、くもり等)、作業環境(悪天候、薄暗い、逆光、または夜間、水蒸気や煙が漂う等)によって、人を正しく検知できない可能性があります。
下記の条件の際、本システムにより機体が急停止して不安定になる可能性があるため、周囲の安全を確保して運転操作下さい。
(つり荷走行、急斜面での作業、滑りやすい路面や地盤の柔らかい現場での作業)
また、トレーラへの積み込み、積み下ろしの際に、本システムにより機体が急停止し不安定になるため、人検知衝突軽減システムをOFFにしてください。
※

イノベーションによる価値創造
中期経営計画の成長戦略3本柱の1つであるイノベーションによる価値創造の重点活動の1つとして、「建設・鉱山機械・ユーティリティ（小型機械）の自動化・自律化、電動化、遠隔操作化」に取り組むとともに、モノ（建設機械の自動化・ 高度化）とコト（施工オペレーションの最適化）の両方で施工のデジタルトランスフォーメー
ションを実現し、お客さまとともに安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指しています。既に市場導入を実現した鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS） については、さらなる強化を進め、2022年3月末時点の総稼働台数は、累計510台となりました。また、鉱山現場向け超大型油圧ショベル「PC7000-11」の遠隔操作化、および無人専用運搬車両「Innovative Autonomous Haulage Vehicle」との協調による半自動化を一部実現し、2021年9月に米国ラスベガスで開催された鉱山機械見本市「MINExpo
INTERNATIONAL 2021」において、デモンストレーションを実施しました。

無人専用運搬車両に積み込み作業を行う超大型油圧ショベル
PC7000-11

遠隔操作用コンソール
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基本方針

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社会貢献活動対照表

品質と信頼性 ～責任ある顧客対応～
コマツのものづくりの基本は、品質と信頼性を追求し、お客さまに満足いただける商品（ハードとソフト）を提供することにあります。この達成のため、コマツはお客さま第一主義を基本方針に、開発、生産、販売、サービ
ス、管理のすべての部門を現場ととらえて継続的な改革・改善を行い、お客さまの満足度を最大限に追求していくことを基本としています。
実施にあたっては、地球環境、品質保証、人材育成をコマツの品質経営の領域として定め、指標を用いて品質経営を推進しています。

品質保証の基本的な考え方

企画、開発、生産から販売・サービスにいたる全活動を通じて、関係会社、協力企業、ディストリビュータ、ディーラなどオールコマツの協力のもとに、ユーザのニーズに適合した商品の提供およびその商品が十分な機能を発揮するための支援活動を効果的に行うことにより、ユーザの満足を得ること。

品質保証の仕組み

コマツは、商品企画から開発、生産、販売、サービスにいたる各部門の全員が一体感を持って、安全で創造的な商品作り、高品質な商品作りを継続的に行っています。さらに、コマツ独自のものづくり体制の強化により、競争力のあるダントツ商品の市場導入や大きな特長を持ったサービスやシステムの提供を実現しています。
また、開発・生産体系の各ステップにおいては、さまざまな検討会・評価会を行い、適合性の評価と目標達成までの作り込み活動を推進し、「品質と信頼性」を確実なものとした品質保証活動を実施しています。
こうした活動を通じ、地球環境に配慮した商品・サービスの提供と国際規格や各国の法規制の遵守を可能とし、お客さまの安全性の確保と満足度の向上に努めています。

品質保証の体制
建設・鉱山機械や、プレス、フォークリフトといった当社商品の大半は、お客さまの事業現場において生産設備として使われています。そして毎日、長時間にわたって高い稼働率と生産性でお客さまに貢献することが求められます。このような商品特性を反映して、コマツでは販売・サービスのスタッフが直接お客さまを訪問し、商品・作業方法のきめ細かなリコメンドやメンテナンス活動を行うだけでなく、商品に対するお客さまのご意見・ご要望を関連部門にフィードバックし、その情報にいち早く応えてお客さまの満足度を高めていく体制を構築しています。
また市場で品質問題が発見された場合、迅速に問題に対処し、その対応策を営業・サービス部門全体で共有できるよう、市場品質データベースを設置しています。
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社会貢献活動対照表

ICTを活用したライフサイクルサポート
コマツは、一般建設機械にはKOMTRAX、鉱山向け大型機械にはKOMTRAX PlusというICTを活用した遠隔管理シ
ステムにより、車両の「健康状態」「稼働状態」などの車両情報を把握し、これらの情報を商品やサービスに活用することにより、お客さまの保有車両の稼働率向上や維持費の低減など、ライフサイクルでのサポートに貢献しています。

グローバルな品質保証活動
コマツのグローバルな品質保証活動は、全世界すべての拠点で統一な品質レベルを実現することです。そのため、全世界共通の統一図面・生産体制・検査方式・情報収集・品質マネジメントをめざした活動を行っています。
具体的な取り組みとして、全世界の生産拠点のうち、商品開発機能を持つ拠点を「マザー工場」と称し、グローバルな開発・生産活動の中核として位置づけ、そこで培った最高の技術・技能を全世界の生産拠点に移転することで、全社的な技術の向上と品質の向上を図っています。

お客さまの安全と安心に応える製品安全の推進

コマツは、「安全」「安心」を品質保証活動の最優先課題として取り組んでいます。製品安全行動基準・指針を定め、これを全社員一丸となって遵守することにより、安全で安心して末永く使用していただける製品の提供をめざします。

製品安全に関する情報体制
コマツは、市場での製品安全上の問題をいち早く察知するため製品安全システムを設け、迅速な対応を行っています。また、全社製品安全委員会を中心に、＜1＞事故原因の解析と処置、＜2＞関係省庁への連絡、＜3＞市場にある製品回収などの改善対策決定などの一連の活動が経営トップを含めて迅速に行える体制を構築し、常に改善を続けています。

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社会貢献活動対照表

お客さまへの製品安全情報の提供
製品安全に関するお客さまへの情報の提供方法は、
1. 製品への直接指示・表示、あるいは取扱説明書
2. 販売員・サービス員によるお客さまへの説明
3. 営業・サービス部門を窓口とした電話受付ですが、必要に応じて技術者や経営トップがお客さま訪問をするなどし、状況に応じた最善の努力をしています。

リコールの対応体制
近年リコールに関する市場の認識は、より厳しく推移してきています。コマツは、リコールに関する組織強化、対応の総力化、迅速な是正処置、および積極的な情報開示に取り組み、監視の厳格化を進めつつ、市場における安全性の確保に努力しています。

リコール手順1. 不具合情報に基づく改善案、市場への対策方法の決定
2. 法規制の手順に従った当局への届出、報告書提出
3. ホームページ、ダイレクトメールなどでのお客さまへの告知
4. 代理店より直接お客さまへの説明、製品改修、無償修理
適切なリコール業務への取り組み
1. 市場品質情報収集体制の強化
2. リコール問題の技術的検証と早期解決推進
3. リコール関連業務の定期的な監査実施
コマツは、法規制遵守の監視を厳格に進めるとともに、万一製品やサービスに欠陥が生じた場合は、迅速な是正
処置と積極的な情報公開を実施しています。

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基本方針

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調達方針とサプライチェーンの概要
材料や部品、コンポーネント等のサプライヤである協力企業は、当社のモノ作りを支える重要なパートナーです。コマツは、協力企業の皆さまとの相互信頼関係の下、双方向の努力を通じて「Win-Winの関係」構築を目指しています。事業活動のグローバル展開に伴い、当社のサプライチェーンも全世界に広がっていますが、サプライチェーン全体におけるCSR浸透への昨今の社会要請の高まりを真摯に受け止め、協力企業に対する積極的な
CSR支援を通じて、グローバルでのCSR調達実現に取り組んでいます。

１．調達の基本方針
コマツの調達方針は、「対等なパートナーである協力企業との切磋琢磨を通じたWin-Winの関係を目指す」という理念の下、SLQDC（S:安全 L:コンプライアンス Q:品質 D:納期 C:コスト）の観点から公平かつ公正な発注先の評価・選定をすることです。
また、サプライチェーンを通じたCSR活動の推進を図るため、2011年に「CSR調達ガイドライン」を制定、公表しました。このガイドラインは、ISO26000や国連グローバルコンパクトの10の原則等の国際的なガイダンスに沿って、当社の行動基準やコマツウェイの考え方も織り込みながら、当社が協力企業各社に取り組んでいただきた
い事項をまとめたものです。ウェブサイトに公開して協力企業への周知を図るとともに、当社の日常の調達業務においてもその浸透に努めています。新規の協力企業との取引開始可否の判断に際しては、チェックシートを活用してSLQDCの基本項目のみならず、環境保護や社員教育等への取り組みといった観点からも評価を行います。
取引開始にあたり協力企業と締結する取引基本契約書には、コンプライアンス、環境保護への取り組み、腐敗防止や反社会勢力の排除等の条項を織り込み、協力企業に対しCSR活動の推進を促しています。また、後述するみどり会企業に対しては、毎年の企業評価として、通年のQDCパフォーマンス結果の評価に加え、安全衛生、環境、人材育成等の活動の推進体制に関する評価を実施しており、評価結果は各社にフィードバックして、課題の改善につなげています。

２．コンポーネントの区分と調達方針
コマツは商品の需要地で生産することを生産の基本方針とし、建設・鉱山機械に関係する81工場のうち69工場を海外に展開しています。 コンポーネント、部品、材料等については、それぞれの特性に応じて設定した生産・調達方針に基づき、積極的に現地調達も進めています。特にB、Cコンポに関しては、為替変動やFTA・EPA、輸出入規制などの貿易環境の変化に柔軟に対応するため、各地域間のクロスソーシング（相互供給）を拡大すること
で、グローバルでの最適調達実現を目指しています。
建設・鉱山機械用コンポーネント・部品の生産及び調達方針
区分

定義
生産・調達方針
商品機能を左右する、差別化のキーコンポーネ 日本での開発・生産を維持
ント
し、全世界へ供給

部品例
エンジン、トランスミッショ
Aコンポ
ン、アクスル、油圧機器、電子機器など
キャブ、フロア、クーリン
機能、品質、投資の観点から、認定されたサプ
グローバル2～3極からの最グ、足回り、シリンダ、高圧Ｂコンポ ライヤからの集中購買が必要なコンポーネント 適調達
ホース、タイヤ、リム、オペ
シートなど
厚薄板金部品、機械加工
Ｃコンポ 技術的難易度が比較的低く、組立工場の近辺で現地調達
生産・調達することが望ましい部品
品、 鋳鍛品素材など
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基本方針

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社会貢献活動対照表

2021年度のコマツグループの建設・鉱山機械事業での調達金額の内訳は下記の通りです。
コンポーネント区分別調達金額比率

原産地別調達金額比率

３．サプライチェーンの概要とみどり会
コマツは、建設・鉱山機械事業において、全世界で約2,700社の協力企業（1次サプライヤ）の皆さまと取引をいただいています。その中から、トップの経営理念含めた経営体質、当社との取引におけるSLQDCのパフォーマン
ス状況（開発提案力含む）、供給する品目の調達戦略上・技術上の重要性、当社との取引歴と取引規模等の観点からの評価を通じて、コマツにとって特に重要とみなされる協力企業を選抜して「コマツみどり会」を結成しています。コマツみどり会は現在、日本、中国、タイ、北米、欧州の5地域で展開し、その会員企業からの調達金額
は全調達金額の77%に達しています。各地域のみどり会では、各地域の当社生産工場と連携して地域の特色を生かした活動を推進するとともに、定期会合を通じて当社事業に対する理解の促進、当社幹部と会員企業トップ間の意思疎通の活性化を図っています。例年11月に日本で開催されるみどり会経営者懇談会には、日本のみならず多くの海外会員企業にも参加いただき、当社経営層からの事業概況並びにグローバル調達方針と重点活動についての説明を実施しています。また、会員企業の競争力向上支援として、日本と中国においては、会員企業をその業種・供給品目毎にグループ分け（部会）し、安全、環境、先端生産技術などの共通テーマを選定のうえ、当社と協力して改善活動を推進しており、改善事例は同一グループの企業間で情報共有し、水平展開を進めています。

みどり会経営者懇談会

タイみどり会発足式典

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サステナビリティ

サステナビリティの

基本方針

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マネジメント

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社会貢献活動対照表

重要なサプライヤの内訳
社数

地域

みどり会

非みどり会

合計

外注品 1
購入品 2
出資会 当社依 出資会 当社依 大手企 商社・
社
存度高
社
存度高
業
材料
7
86
2
7
43
11
2
34
1
4
14
5
18
1
10
2
1
15
1
19
8
2
38
2
10
155
4
12
124
28
1
2
1
1
2
11
1
2
1
1
2
14
0
1
1
5
12
169
4
13
125
33
※

Total

日本
中国
タイ
北米
欧州
小計
日本
北米
インドネシア
インド
ベトナム
フィリピン
小計

156
60
31
44
42
333
1
2
4
12
3
1
23
356

※

1 当社の図面・仕様により製造する協力企業（主に中小規模企業）※2 自社の図面・仕様により製造する協力企業（主に大手企業）※

重要なサプライヤの区分
区分
1 一次発注先の合計
2
3 重要なサプライヤ
4

レベル３
レベル２
レベル１

社数と比率（上位社数は下位の内数）
調達金額比率
2,666
100%
100%
356
13%
77%
198
8%
67%
16
1%
8%

重要サプライヤのレベル区分は経営に対する当社関与度の度合いを示す。
レベル１：重要なサプライヤのうち、当社取引に対する依存度が高く、当社が出資する企業
レベル２：重要なサプライヤのうち、当社取引に対する依存度が高い企業
レベル３：重要なサプライヤの合計
77

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CSR調達ガイドライン
本ガイドラインに関する、協力企業の皆さまへのお願い
コマツは『コマツの行動基準』（1988年制定）に則り、グループが一丸となってコンプラインスを徹底するとともに、社会と共存して持続的に発展することを目指しCSR(企業の社会的責任）を重視する経営を推進してまいりました。
この一環として、コマツは、国連が提唱する「人権、労働、環境、腐敗防止」に関する自主行動原則である『グローバル・コンパクト』に参加（2008年11月）し、国際社会が直面する重要課題に対するグローバル企業としての姿勢を表明しています。
こうした中で、社会的責任に関する国際的なガイダンスである『ISO26000』が2010年11月に正式発行されました。コマツは、『ISO26000』に示された各課題に誠実に対応するとともに、社会的責任がバリューチェーン全体で推進されるよう、リーダーシップを発揮する所存です。
『コマツの行動基準』には以前から、協力企業をコマツグループの重要なパートナーとして、「長期的で安定した信頼関係の確立に誠心誠意努力する」ことを明記していましたが、2011年4月の改訂において、「協力企業に対しても『コマツの行動基準』の精神に沿った行動をとるよう働きかける」こと、及び取引先の選定要素に「ビジネス社会のルールの遵守状況（コンプライアンス」が含まれること、を追記しました。
今回提示する『CSR調達ガイドライン』は、上記の基本方針に沿って、コンプライアンス及びCSRに関して協力
企業各社に取り組んでいただきたい事項を列挙したものですが、2011年の制定以降、時代の要請に応じた新たな課題への対応も順次織り込み、改訂しています。是非、このガイドラインを踏まえて、各社が経営理念に織り込
み、CSRを着実に推進いただくようお願いするとともに、各社がその仕入先に対しても同様の依頼をしていただ
くことを期待します。
2022年4月1日
コマツ調達本部長 千田悟郎

コマツグループ CSR調達ガイドライン（2011年8月30日制定、2019年4月1日改訂、2021年4月1日改訂）

1. 健全な経営のための体制の構築
1. 様々なリスクに対応するための体制を構築すること
2. 適法かつ透明性の高い経営上の意思決定プロセスを構築すること
3. 適正な会計、税務処理及び決算を行うこと
4. ステークホルダー（顧客、株主、取引先、従業員等の利害関係者）とのコミュニケーションを重視すること
5. 異常発生時に経営トップに情報が迅速に報告され、迅速かつ的確な対応がとれるようにすること
6. 積極的な情報開示を通じて、社会に対する説明責任を履行すること
7. 顧客・取引先・従業員の個人情報を適切に取り扱うこと。自社及び取引先から提供された業務上の機密情報に対し、外部漏洩、紛失、滅失することなきよう適切な情報セキュリティー対策を講じること
8. 大規模な自然災害や感染症拡大などの緊急事態下でも、適切な初動対応により従業員の安全を確保し、かつ事業を早期に復旧し、顧客への供給責任を果たせるよう、実効性のあるBCPを構築すること
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2. コンプライアンスの徹底
1. 事業活動を行う国と地域において法令及びビジネス社会のルールを遵守して事業活動を行うとともに、国際基準の尊重にも努めること
2. 経営トップの主導により企業のルールとなる行動基準を制定し、コンプライアンス最優先の企業風土を醸成すること
3. 自社の規模と特性に応じて、自社及び役員・従業員の不正予防と問題発生時の早期対応（内部通報制度など）を含むコンプライアンス体制を構築すること

3. 製品安全、QCD、技術革新
1. 製品安全に関する法令を遵守し、お客さまに安全と安心頂ける製品・サービスを提供すること
2. 提供する製品・サービスの品質とコスト競争力を維持するとともに、納期を確実に守り、安定的に供給すること
3. 品質管理体制を構築し、その維持改善に努めること
4. 常に技術開発に努め、革新的かつ安全で環境に優しい製品・サービスを提供すること

4. 環境への配慮
1. 事業活動により生ずる環境への負荷の低減の努力を継続すること
2. 提供する製品に含有される化学的物質を適正に管理すること
3. ISO14000シリーズ、「エコステージ」等の環境マネージネントシステムを構築すること

5. 人権、労働、安全衛生への対応
1. 結社の自由及び団体交渉権を含めた人権を尊重すること
2. 直接・間接を問わず児童労働や強制労働に関与しないこと
3. あらゆる雇用の局面において差別とハラスメントのない職場を実現すること
4. 適正な賃金の支払いと適切な労働時間管理を通じて、労働者の権利を尊重すること
5. 労働安全衛生のための体制を経営トップの主導により構築し、安全で健康に就業できる職場環境を実現する
こと
6. 公平で公正な人事制度を確立するとともに、人材の育成と教育にも意を用いること
7. 経営トップと従業員とのコミュニケーションの向上に配慮すること

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社会貢献活動対照表

6. 公正な事業慣行
1. 関係法令を遵守し、自由かつ公正な競争と取引を行うこと
2. 他者の知的財産権を尊重し、その侵害防止に取り組むこと
3. 国内外において、公務員及び利害関係者（顧客、取引先、その他のビジネスパートナー）と不適切な金品その他の利益の授受を行わないこと
4. 関係法令を遵守し、適正な輸出入取引（物品・技術）を遂行すること
5. 反社会的な勢力・団体とは一切関係を持たないこと

7. 社会貢献、地域との共生
1. 自社の経営理念に基づき社会貢献に取り組むとともに、従業員のボランティア活動を支援すること
2. 事業活動の基盤となる地域社会との共生を重視し、地域の発展を積極的に支援すること

8. サプライチェーン全体への浸透
1. 自社の取引先に対しても、本ガイドラインに規定する事項の順守を働きかけ、サプライチェーン全体へ浸透できるよう努めること※

このガイドラインは、必要に応じて改訂致します。

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社会貢献活動対照表

コマツグループのサプライチェーンマネジメントとCSR調達の推進
１．調達部門での推進体制と人材育成
コマツでは、国内の複数工場で使用するほぼすべての部品・資材について調達本部が担当する集中購買制度を採用しています。海外生産分に関しては、前述のコンポーネント区分のA、Bコンポを調達本部、Cコンポを海外現地法人の調達部門という分担をしています。また、欧米、中国、アジアの各拠点には海外調達センタを設置し、調達本部方針の浸透および各海外現地法人の調達活動との整合化を図っています。グローバルなサプライチェー
ンマネジメントおよびCSR調達の推進についても、この体制を活用して取り組んでいます。さらに、生産系グループ会社の調達部門とも定期的にCSR調達に関する情報交換会を開催し、共通の課題へ対するグループワイドの対応を進めています。

建設機械生産拠点（コンポ・部品除く）での調達業務の分担 グループ会社との連携
区分

CSR調達を担う調達スタッフの育成も重要な課題です。
グローバルで調達を進めるうえで忘れてはならない基
本事項、特にパートナーである協力企業との対応の中で心がけるべき基本理念・行動規範については、コマ
ツウェイの調達編としてまとめています。また、近年
日本および海外にて、商取引、雇用・労働、環境、輸出入管理などにおける法令・規制が大きく変化しており、調達部門の担当者は、これらの動向を理解し、日々の調達活動に適切に反映していくことが求められています。コマツでは、新入社員から管理職まで各階層に合わせた集合教育やe-learningを通じて周知徹底を図っています。

81

コマツウェイ調達編

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2. パートナーシップ構築宣言「パートナーシップ構築宣言」は、大企業と中小企業の共存共栄を図るために、親事業者である大企業が、中小事業者との適正取引の下に、サプライチェーン全体での付加価値の向上に向けて中小事業者と連携・協力することを自主行動基準として宣言するものです。
コマツは、内閣府・中小企業庁及び各経済団体が推進する本活動に賛同して、2020年８月に当社の宣言を公表しました。
コマツは、下請代金支払遅延防止法、中小企業振興法の振興基準の各規定を遵守するとともに、ICTを活用した生産性向上および業務効率化の支援や各種の研修教
育等の提供を通じて、協力企業の体質強化を今後とも支援してまいります。

パートナーシップ構築宣言のロゴマーク

コマツの「パートナーシップ構築宣言」（221KB）「パートナーシップ構築宣言」に関しては下記のウェブサイトからもご覧いただけます。
公益財団法人全国中小企業振興機関協会

3．サプライチェーンにおけるリスクアセスメント
コマツの生産において、協力企業からの調達が当社製造原価に占める比率は高く、建設機械の代表的機種である
中型油圧ショベルでは90%近くにも達しています。従って、事業活動の安定的な継続のためには、サプライチェーンにおけるリスクの早期把握とその対応が不可欠です。サプライチェーンにおけるリスクは、個々の協力企業の経営・SLQDCの状況、自然災害やパンデミック、国際的な貿易摩擦や輸出入規制など、その内容が多岐に渡っています。コマツでは特に重要なサプライヤに対し、定期的なリスクアセスメントを通じてリスクの見える化を行い、それらリスクの低減に向けた活動に取り組んでいます。建設機械業界では、2020年第3四半期よりコロナ
禍からの需要回復が国内外で顕著となり、生産部門の高操業が続いています。一方、日本では「働き方改革」の一環として、時間外労働の上限規制が中小企業に対しても2020年4月から適用となっています。コマツは、該当する日本みどり会企業の負荷状況を月次でモニターし、規制に抵触する恐れがある企業に対しては、当社生産計
画の見直しによる生産平準化や他社での応援生産等の対策を実施しています。

82

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基本方針

サステナビリティの

社会と共に

人と共に

マネジメント

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

サプライヤに対するリスクアセスメント一覧
サプライチェーンのリスクアセスメント方法 (〇: アセスメント対象)

一般

マネジメント
CSR
BCP
環境マネジ
：
災害、パン 国交省ハザ
みどり会活 経営状況及 企業評価
CSR
SAQ調
メントシス
分野
2
の
人権リスク テム認証取 コンプライ デミック等 ードマップ
動を通じた び財務状況 SLQDC
査（コンプ
安全活動レ
調査（外国 得・更新確 アンスリス 発生時の被 等による立双方向コミ の定期報告 実績及び企ライアンス
業経営に関 ベル評価 体制構築の 人労働者調 認(a) 及び ク (CR) 監 災状況及び 地リスク
ュニケーシ 1
する要因評
査を含む） 環境監査 査 3
供給継続可 及びBCP対
ョン
確認含む）
価
否の確認 応状況の確(b)
認年度/四半 年度
半期
１回/2年 年度
年度
１回/2年 都度
１回/3年
確認頻度 都度期/月次
サプライチェーンリス ・ハザード
・事業概況
・書面調査
ク管理シス マップとのや調達方針
・通年成績 ・経営者へ
・書面調査
・経営者へ のヒアリン ・書面調査 ・書面調査 ・書面調査 ・実地監査 テムを通じ照合
・書面調査
確認方法 に関する講演・実地監査 ・実地監査 ・実地監査 ・証憑確認 た電話、eのヒアリン グ
メール等で ・BCPに関
・質疑応答
グ
・実地監査
の被災状況 するヒアリ・部会活動
確認及び実 ング調査
地調査
全ての
1 １次取
〇
〇
〇
〇5
〇5
引先
レ
ベ
2
〇
〇
〇
〇
〇(a)
〇5
〇5
重 ル３
要
な レ
3 サプ ベル〇〇四半期 〇 4〇〇〇〇(a,b)
〇5
〇5
ラ ２
イ レ
ヤ ベ
4
〇
〇月次
〇
〇
〇
〇
〇(a,b)
〇
〇5
〇5
ル
１
※

※

※

※

※

※

※

※

※

※

※

※

1 上場会社は決算報告書で代用※2 S(安全), L(コンプライアンス), Q(品質), D(納期), C(コスト)※3 経理財務、労務管理、調達（下請法）、情報セキュリティー
※4 外注品企業のみ※5 日本所在工場のみ※

83

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

社会と共に

人と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

協力企業における時間外労働状況のヒアリングチェックの例
会社
名

36協定内容

時間外
超過回数
Hr/
日

操業度（対策後）

K社

直接工人数
時間外労働 45H/月
時間外Max 80H/月
超過制限回数 6回/年
連続回数
6回まで
管理起点月 4月

6回
5回
4回
3回
2回
1回

操業度（対策後）T社

直接工人数
時間外労働 42H/月
時間外Max 70H/月
超過制限回数 6回/年
連続回数
6回まで
管理起点月 1月

6回
5回
4回
3回
2回
1回

人

Hr/
日

人

2020/ 2021/ 2021/ 2021/ 2021/ 2021/ 2021/ 2021/ 2021/ 2021/
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月までの実績 実績 実績 実績 実績 実績 見込み 見込み 見込み 見込み
232
2
1
11
6
16
34
49

15
13
16

2.1

2.6

2.5

2.4

3.6

3.8

2.5

2.4

2.3

236

234

257

252

262

(286)

(286)

(286)

(286)

72
2.5

25
49
2.2

24
35
42
2.5

21
27
24
36
2.6

17
20
12
24
36
2.3

2.4

2.4

2.5

2.5

65

64

66

(81)

(81)

(81)

18
11
15

3
6
16
8
18

79
2
2
8
16
6
15

(81)

7
16
8
13

74
2
1
8
16
9
15

近年多発、多様化する自然災害への対応として、2012年より日本国内を対象に、地震・津波・台風等の災害発生時に協力企業での被災状況と当社サプライチェーンへの影響を迅速に把握することを目的に、気象庁の災害情報と連動したサプライチェーン管理シス
テムの運用を開始しました。このシステムでは、2次以降のサプライヤを含む7,662社 20,000強の事業拠点の立地と生産内容をデータベース化し、災害により発生が予測される供給障害リスクを見える化すること
で、的を絞った迅速な対応を可能とします。災害発生の際には、当システムを通じて被災リスクありと予想される協力企業に対し被災状況の確認を行い、必要あれば当社から、建屋設備の保全担当者を派遣して迅速 2018/6月大阪北部地震時の震源と協力企業分布マップ
な災害復旧を支援しています。
2019年には、台風19号による河川氾濫で複数の協力企業が被災し、サプライチェーンに大きな影響が発生しました。この反省から、コマツのサプライチェーン管理システムと、国土交通省等が公表しているハザードマップとの連携を図り、協力企業の潜在的な立地リスクの事前把握に努めました。立地リスクを有する協力企業に対しては、溶接・加工プログラム及び重要な生産データ（BOM、ツーリングリスト、加工図、治工具図面等）のバック
アップ保管を要請するとともに、各社のBCP対応状況に応じ当社側でも安全在庫の積み増しや代替発注先の確保等の対策を進めました。また2020年以降、広範な産業分野での半導体不足、新型コロナ感染拡大に伴うロックダ
ウンや国際物流の混乱等によるグローバルサプライチェーンの寸断が深刻化しています。さらに、自動車や家電におけるモデルチェンジ期間の短縮化に伴い、建機で流用している部品、特に電気・電子部品において突然の生産中止が発生するケースが増加しています。これらの新たなリスクに対しては、流通段階を含めた在庫の管理強化、入手可能な汎用半導体・部品への置換促進、重要部品に対する発注・内示範囲の拡大と在庫の積み増しなどにより対応を図っています。
84

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サステナビリティのマネジメント人と共に災害復旧支援（発電機貸与）

社会と共に

地球と共に

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社会貢献活動対照表

災害復旧支援（工作機械芯出し応援）

4．サプライチェーンにおけるCSRの浸透に向けての啓発活動
コマツのCSR調達ガイドラインに対する協力企業側の認知を高めるために、みどり会会合や各事業所で開催する
月次業務連絡会等の機会を活用して、コンプライアンスやBCPなどに関する啓発活動を実施しています。また、
みどり会企業向けに発行する「CSR通信」では、コマツグループ社員向けの「みんなのコンプライアンス」に掲載のCSR関連記事や国内外の関連法規制の変更に関する情報などを紹介しています。
2020年度からは、サプライチェーンへのCSRのさらなる浸透を図るため、国内外の1次サプライヤに対し、CSR活動に関するSAQアンケートを開始しました。本アンケートは、コマツも加盟するグローバル・コンパクト・ネッ
トワーク・ジャパン（GCNJ）が公表している標準アンケートツールをひな形に、当社が重要と考える項目を補足したフォーマットにて、協力企業各社のCSR課題に対する認知度と対応進捗を自主チェックいただくものです。
2020～2021年度にかけて、まず日本のみどり会156社を対象に実施し、153社から回答を得ました。当社のCSR調
達ガイドラインについては、回答企業の95％から認知いただいていることを確認しました。本調査結果に基づき、CSRへの意識を高めてもらいたい協力企業への個別フォローアップを行ってくとともに、人権デューディリ
ジェンスやCO₂排出量削減といった共通課題への取り組み支援も進めていきます。また、SAQアンケートの調査
対象の国内外拡大も引き続き進めていきます。
日本みどり会CSR SAQ自己評価結果

85

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サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

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社会貢献活動対照表

当社CSR調達ガイドラインの認知度

コマツは、CSRの観点から、コンゴ民主共和国（DRC)及び周辺諸国（アンゴラ、ブルンジ、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、ルワンダ、南スーダン、タンザニア、ウガンダ、ザンビア）産の「紛争鉱物」を使用しないこととし、この方針を「グリーン調達ガイドライン」として協力企業各社へ案内するとともに、2011～2014年にかけ、各社の協力の下、日本自動車部品工業会のテンプレート（JAMAシート）を用いて、部品毎の規制対象鉱物の含有率及び原産国（精錬業者）の調査を実施しました。CSRに関するSAQアンケートにおいても、本件に関する設問を入れてフォローを継続しています。今後とも、DRCと周辺国の「紛争鉱物」を使用しないよう努め、万が一使用が判明した場合は速やかに使用を中止するよう取り組みます。

5．サプライヤ相談窓口
コマツは、2017年3月からサプライヤ相談窓口を設置し、コマツグループの調達活動におけるコンプライアンス
違反行為やその疑念のある行為に関する通報を受け付けしています。社内に設置した専用窓口を通じて通報いた
だいた案件に対しては、中立的な立場の部門にて事実関係の確認、調査を実施し、速やかな是正措置につなげています。なお、通報いただいた協力企業に対して、通報したことを理由として、不利益な取り扱いをしないことを宣言しています。
サプライヤ相談窓口（201KB）
サプライヤ相談窓口への通報実績

86

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人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

みどり会会員企業への支援（経営・社会）
コマツは、みどり会会員企業に対しさまざまな側面からの支援を行っています。
これまでの主な取り組みは下記の通りです。

１．安全
コマツは、日本みどり会のうち外注企業を主体とする99社を対象に、コマツの専門家による安全パトロールの継続実施、他社の労働災害・安全対策の共有と水平展開、マネジメントシステムの導入など、みどり会各社の安全活動体制の構築と活動のレベルアップ支援を行っています。これらの活動は中国みどり会においても展開しています。
また、協力企業においては人手不足から、外国人、高齢者、女性の現場就労が増えて被災するケースも発生しているため、作業標準書等の安全衛生関連資料の多国言語化や、高齢者や女性にとって肉体的負担の少ない職場環
境づくりなどの面での支援も進めています。

（１）コマツの専門家による安全パトロールの実施
チェックシートによる書面調査および現場巡回を行い、特に、法令対応（届出、点検等）の遵守状況や現場での不安全箇所、不安全行動の有無についてチェックを行います。指摘事項については、再発防止対策を記入した対策書の提出を依頼してフォローします。2017年度からはチェックシートおよび評価基準の見直しを行い、みどり会対象各社の活動を全社同一基準で評価するとともに、各社の年次毎の活動レベルの向上度をフォローアップ（ワンランクアップ活動）しています。
フォローアップの中では、現場での作業サイクルの定点観測やリスクアセスメントを共同で実施するといった活動を通じて、協力企業の現場監督者の育成にも努めています。
また、重大災害撲滅の観点から、自動ライン・自動機への安全装置の設置および運用状況、フォークリフト・ク
レーンの操作、および高所作業の作業標準の設定状況などに関し、定期的に一斉点検を実施しています。

（２）協力企業同士の相互安全パトロールの実施
みどり会部会活動の一環として、同業種の視点による協力企業間の相互安全パトロールを実施しています。
また、業種ごとに業種に特有な観点（重量物のハンドリング、高温接触リスクなど）からのチェックも重視しています。

（３）コマツ社内の安全活動との連携・情報共有
毎年6月に実施するコマツグループ安全衛生大会には、日本みどり会企業のトップが出席するのに加え、日中みどり会会員企業から選抜された優秀ゼロ災サークルの活動発表を行っています。
また、コマツ各工場に設置した安全道場を協力企業に開放し、各企業の社員の方にも危険擬似体感や危険予知訓練を体験いただくことで安全の意識の向上を図っています。

87

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人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表（４）繰り返し災害が発生した企業に対する重点指導
繰り返し災害が発生した協力企業は「特別安全活動対象企業」に選定し、各社の状況に合わせた特別支援・指導を実施します。

（５）労働安全衛生マネジメントシステムの導入各社に対し、活動のレベルアップのため、ISO、OSHMS認証を含む労働安全衛生マネジメントシステムの取得支援を行っています。 2015年には対象97社が、中央労働災害防止協会の中小企業労働安全衛生評価事業を導入、自社の活動レベルの客観的評価に活用しています。

リスクアセスメント教育部会での相互安全パトロール

コマツ安全大会での関ヶ原製作所の発表

・2018-21年安全活動レベル評価結果の推移（みどり会外注99社116事業所）

・日中みどり会企業での災害発生件数推移

88

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サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

・ワンランクアップ活動の状況

２．コンプライアンス
コマツグループで実施しているコンプライアンス・リスク監査（CR監査）を、コマツがマイノリティ出資している協力企業16社に対しても2016年から実施しています。監査対象は、経理会計、労務管理、調達（下請法）、
情報セキュリティの４分野です。関連法令の順守状況、業務規則・業務分掌・決定権限等の設定と運用状況の確
認、関連帳票や現場の実査などを通じて、潜在リスクの洗い出しと是正措置を狙いとしています。
CSR調達を推進していくうえで、協力企業における自主的なコンプライアンス体制の構築が必須であり、そのためには ①ルール策定（会社としての行動基準制定）②推進体制の決定（責任者、実務推進者など）③内部通報制度の導入 ④社員の啓発教育の手順で進めるのが望ましいと考えています。この方針に沿って、日本みどり会の外注品企業を主体とする99社を対象に、当社での実施例の紹介、社員教育資料の提供等を通じて、体制構築の支援を実施し、2021年度末までに全社完了しました。
本支援活動完了後のフォローおよび大手の協力企業の状況確認に関しては、SAQアンケートにより実施していきます。
なお、2021年度には、日本みどり会156社において、労働関連法規ならびに環境分野での重大な違反は報告されていません。
CR監査での主な是正指摘項目（2016～2021年）
分野

指摘事項
業務フロー・業務要領・決定権限が未設定、設定不十分
実地棚卸（固定資産含む）が未実施、定期的・タイムリ
経理会計 ーに実施されていない
滞留資産の売廃却、強制評価損のルールが不明確
社用印の管理、会計システムのパスワード更新が不徹底
一人親方に対する請負契約の不備
労務管理
就業時間管理の際の端数（30分未満）の取り扱い
注文書の必要記載事項不足（3条書面）
支払遅延のリスクあり（受領後60日以内）
調達（下請法） 有償支給材代価の早期相殺のリスクあり
下請代金減額禁止の抵触（現金払い化に伴う割引手数料
相当額の減額）89

対応
業務フロー・要領策定、見直し、実地棚卸の実施指導 など
直接雇用への切り替え、タイムカード運用見直しなど
注文書、補充文書の見直し、業務フロー見直しなど
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サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

コンプライアンス体制構築支援活動 （ ）内は累計社数を示す
年度
支援対象社数
活動完了社数対象は日本みどり会外注企業99社

2018年

実績

5
5

2019年
32 (37)32 (37)2020年
32 (68)28 (65)2021年
30 (99)34 (99)目標
99
99

CR監査の評価レベル推移（2016～2021年）

３．人材育成コマツがみどり会会員企業に対してできる最大の支援は人材育成であるとの考えから、各階層に向けたさまざ
まなプログラムを提供しています（下表参照）。2020年以降は新型コロナ感染症拡大のため対面で行う大半の教育研修を中止せざるをえませんでしたが、その代替として、従業員教育の教材としても活用できるよう、オンラ
イン会議システムを利用したリモート教育カリキュラムをみどり会各社へ提供しました。
近年、特に注力している支援活動として「経営サロン」と「技能伝承活動」があります。経営サロンは、事業を継承して間もない若手経営者の人材育成を目的に、コマツ幹部と各社経営者とで、各社の強み弱みの現状分析と中期経営ビションについて意見交換を実施し、お互いの方針・考えのすり合わせをしながら共有化を図るものです。一方、技能伝承活動は、各社の現場技能の向上・伝承を円滑に推進するため、コマツのノウハウを展開しながら、各社の推進体制や技能評価制度の構築、核となる技能分野のインストラクタ養成等を支援するものです。

90

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社会と共に

地球と共に

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社会貢献活動対照表

みどり会企業に対する教育等プログラム
対象階層

概要
主な実績
経営者の御子息子女を５年以内の範囲で当社に 1972年以降56名受け入れ
委託研修
受け入れて研修
マネジメント ミドルマネジメント研修 当社の次期幹部職向け研修を、各社の後継者候2005年以降29名参加
補に公開、７カ月間
若手経営者から各社中期経営ビジョンを発表、 2014年以降28社実施
経営サロン
審議し当社と共有化
管理職研修
毎年40名前後参加
管理職
みどり会専用、年２回リーダ研修（現場管理職）
毎年60名前後参加
30歳以下の生産技術・製造系リーダ候補が対 2008年以降30名入学
コマツ工専
象、全寮制2年間
スタッフ
生産技術者教育
みどり会専用、板金系・機械系、年１回５日間 毎年40名前後参加
インストラクタ教育
各社の技能インストラクタ候補養成、30日間 2015年以降108名参加
技能者
検査学校
検査技能＋座学
随時開催
オールコマツQC大会
みどり会から選抜して参加
毎年20社前後参加
オールコマツ技能大会
みどり会から選抜して参加
その他
オールコマツ安全大会 みどり会から選抜して参加（ゼロ災サークル活
毎年5社前後参加
動報告）

インストラクタ教育

プログラム

オンライン会議システムを利用したリモート教育の風景

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社会と共に

地球と共に

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社会貢献活動対照表

４．ICT活用による生産性向上活動支援
近年深刻化する人手不足への対応は、コマツやみどり会会員企業にとっても喫緊の経営課題となっています。コマツは、ICTを活用した生産現場・生産設備のネットワーク化（Kom-mics）およびその活用による生産性向上・省人化を推進しており、人手不足への対策の一環として、これらの活動をみどり会各社に展開しています。コマツで開発した稼働率モニター（K-MICS PAD）等を通じて、各社の工作機械や溶接ロボットのコントローラから、設備の稼働状況や稼働条件といったデータを自動で収集し、ネットワーク上に集積します。それらデータを目的別に用意されたアプリを通じてパソコン上で加工・編集することにより、稼働率向上の課題を見える化し、改善方策の共同解析、実行につなげています。
Kom-mics概要

協力企業へのK-MICS PAD累計設置台数

K-MICS PAD活用による生産性向上の状況

92

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社会と共に

地球と共に

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社会貢献活動対照表

５．自然災害を想定したBCP
近年頻発する地震、豪雨、台風などの自然災害のみならず、新型コロナ感染症やサイバー攻撃など新たなリスクの脅威も顕在化し、サプライチェーンでのBCP体制構築の必要性がますます重要となっています。コマツは、
2011年の東日本大震災を契機に、日本みどり会の外注企業を主体に104社を対象として、建屋・設備などの耐震・耐浸水対策等の支援を実施してきました。また、これらハードの対策に加え、BCPマニュアルの策定を通じた初動体制、ならびに早期の事業復旧を推進する体制の構築といったソフト面の対策強化も必要となります。
2019年度から、みどり会104社を対象としたBCPワークショップを開催し、特に初動体制の構築支援を実施しています。
今後は、多くの協力企業がBCP推進上の課題と感じている、模擬演習等を通じた体制の定着化や、事業復旧に向けた事前準備（情報共有、自社生産能力の分散化、同業他社との協業検討等）などの支援を実施していきます。
自社のBCPを進める上での課題事項 （回答：みどり会87社）

BCP構築上の課題事項
BCPワークショップ

93

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人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

みどり会会員企業への支援（環境）１．グリーン調達ガイドライン
コマツは1992年に「コマツ地球環境基本方針」を制定し、持続可能な社会実現のため、環境に配慮した事業活動を行うことを宣言しましたが、気候変動に対応した環境負荷低減への社会的要請はますます高まっています。このような背景から、コマツではCSR調達ガイドラインに含まれている環境関連の課題について内容を補足した「グリーン調達ガイドライン」を制定、公表しています。
このガイドラインを通じて、生産の重要な要素である原材料や調達コンポーネント・部品においても、環境に配慮した「グリーン調達」を優先的に進めるとともに、協力企業各社に対し環境マネジメントへの取り組みを促しています。
コマツグリーン調達ガイドライン（640KB）

２．環境マネジメント認証取得支援と環境監査
日本および中国のみどり会企業全社に対し、ISO14001やエコステージなどの環境マネジメントシステム（EMS）の認証取得を要請し、取得のための指導・支援を行ってきました。日本では対象156社全社が認証取得済みで、2018年からは更新状況の確認を実施しています。中国においても全60社の取得が完了しました。
残りの欧米とタイのみどり会企業に対しても同様の認証取得を推奨しており、2023年度末までにみどり会全体で97%の取得（商社を除く製造業全社が対象）を目指しています。
日本みどり会企業では既に認証取得後10年以上経過しましたが、安全衛生活動と同様、各社の事業活動の中への定着状況をフォローしていくことが重要です。その対応として、みどり会の外注企業を対象に環境監査を2021年から開始し、初年度として2社の監査を実施しました。環境関連法規の遵守状況等の書面審査と、各社事業所の現場実査を通じて、各社のEMSが現場に定着しているかどうかを評価し、以降の改善支援につなげることを目的にします。2022年度は、チェックシートによる自主確認を日本のみどり会外注企業全社に拡大するとともに、実地監査も増やしていきます。
環境監査

現場確認風景帳票類確認風景94

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マネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

みどり会企業のEMS認証取得状況
地域 会員企業数
日本
中国
タイ
北米
欧州
計

取得企業数（社数）2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2023年
目標
156社
156
156
156
156
156
156
60社
53
55
57
58
60
60
31社
16
16
28
44社
19
19
19
19
27
40
42社
29
29
32
34
34
39
333社
257
259
264
283
293
323

取得率
2023年 2021年
目標
実績
100% 100%
100% 100%
90%
52%
91%
61%
93%
81%
97%
88%

３．気候変動への対応： サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量削減
コマツは2030年度までのESG中期目標として、製品・生産におけるCO₂排出量50％削減（対2010年）を掲げて改善活動を進めています。一方、近年では自社事業に係るサプライチェーン全体でのCO₂排出量削減も重要視されており、Scope1,2以外の間接的なCO₂排出（Scope3）のうちの10％程度を占める、購入した部品・原材料の生産で発生するCO₂の排出量削減にも取り組んでいます。
東日本大震災後の電力需給の逼迫と電力コストの急上昇への対応として、2012年から2016年にかけて、日本みどり会外注系96社を対象に、対2010年比15%以上の電力使用量削減を目標に、みどり会の部会活動を活用して当社での改善事例を水平展開しました。生産量の大きな変動や新規設備投資等による比較障害はあるものの、2016
年度末までにほぼ目標を達成しました。本活動を契機に独自の全社展開を徹底した結果、ECCJ省エネ大賞を受賞
した協力企業も出ています。
2017年以降は、各社の自主改善にて電力原単位レベルの維持・改善を図っています。
電力に加え、重油・ガスなどエネルギー全般を含めたCO₂排出量削減についても、2019年から、まず排出量の多い鋳鍛造・熱処理企業から成る上位10社を対象に、2030年度までに対2010年比15%削減を新たな目標に掲げて、各社の現状調査およびコマツ・各社での改善事例の紹介などを開始しました。これら10社での具体的な改善支援を進めるとともに、日本みどり会156社全社に対しても、中長期の削減目標の設定並びに具体的な改善活動
への取り組みを要請しています。その進捗状況については、定期的なCO₂排出量調査及びSAQアンケートにてフォローしています。
みどり会93社の電力使用量推移

第三者保証

みどり会93社のCO2排出量推移

第三者保証注）過去データの見直しにより一部データを修正した

95

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

社会と共に

人と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

温室効果ガス排出量削減目標の設定状況（日本みどり会156社）
設定済
短期目標
中長期目標

124
39

未設定/未回答
32
117

４．水リスクへの対応
日本みどり会のうち96社135事業所に対し、前述した浸水や津波リスクに加え、立地環境、取排水の能力・実際量・水質などを含む水リスク全般の把握と対応状況について調査するとともに、Aqueductによる確認チェックも実施しています。
その調査を受けて、2017年度から水使用量の削減活動を行っています。上水使用量の多い10社をモデル企業として2021年度までに15%の削減を目標に、コマツ改善事例の紹介、実地訪問での改善アドバイスなどを通じて活動を推進し、2018年度に目標を達成しました。以降は、自主活動として定期的に使用量の推移を確認するとともに当社ならび10社の活動事例を取りまとめた改善事例集の配布を通じて、みどり会他社へも活動を展開しており、また、環境監査を通じて水質汚濁防止法等、水に関する法令順守状況についても確認をしています。
上水使用に関する、みどり会上位10社の使用量推移

水リスク調査の様子

５．中国での環境規制対応
中国における環境規制の基本対象は三廃（排ガス、排水、固体廃棄物）ですが、これら規制の運用にあたっては各地方政府が独自に設定する規制や基準が優先されます。工場排水に関しては、河川や湖沼の水質汚濁深刻化を受けて、日本の全国一律の基準と比較して特に、排水中の有機物量の指標であるBOD/COD（生物化学的酸素必要量/科学的
酸素必要量）の基準が非常に厳しく設定されており、排水集中浄化処理装中国での規制対応例（大京機械山東有置等の設置が必要となるケースが増えています。
コマツでは、中国みどり会企業での規制遵守状況を定期的に確認していま 限公司：溶接ヒューム用集塵機・排気ダクトの設置）す。
また、大気汚染（PM2.5）の抜本的な改善を狙いとして、2015年からは沿岸地区を中心に非常に厳しい環境規制が適用され、塗装・溶接・鋳造・メッキといった業種の企業に対し徹底した排気排水対策（VOC含む）が要求されています。コマツでは、中国みどり会の対象企業と協力して、設備の導入含めた規制対応の支援を行っています。各社での対策の結果、2022年3月末時点で18社が規制適用除外（緑企業認定）の認定を取得しました。今後も各社と連携して、操業継続上のリスク低減を図っていきます。
96

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社会貢献活動対照表

６．生物多様性への対応
コマツは2011年に「コマツの生物多様性宣言」を公表し、事業活動を通じた環境負荷低減と社会貢献活動による保全への取り組みを掲げています。
国内外のみどり会会員企業には当社の方針に賛同をいただき、当社と共同して各地で環境保全等の地域貢献活動に取り組んでいます。また、各社がその立地する地域の状況に応じた独自の取り組みも進められるよう啓発教
育などを通じて各社へ働きかけるとともに、各社の取り組み内容についても報告いただいています。
中国（山東省済寧市）での桜植林活動

石川県小松市遊泉寺銅山跡地の整備・環境保全への支援

97

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社会貢献活動対照表

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方当社は、「企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和である。」と考えています。すべてのステークホルダーから更に信頼される会社となるため、グループ全体でコーポレート・ガ
バナンスを強化し、経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保に努めています。株主や投資家の皆さまに対しては、公正かつタイムリーな情報開示を進めるとともに、株主説明会やIRミーティングなどの積極的なIR活動を通じて、一層の経営の透明性向上を目指しています。

コーポレート・ガバナンスの仕組み
コマツでは、取締役会をコーポレート・ガバナンスの中核と位置付け、取締役会の実効性を高めるべく、経営の重要事項に対する討議の充実、迅速な意思決定ができる体制の整備や運用面での改革を図っています。このため
当社は、1999年に執行役員制度を導入し、法令の範囲内で経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、社外取締役および社外監査役を選任するとともに、取締役会の構成員数を少数化しています。
コーポレート・ガバナンス体制図（2022年6月30日現在）

98

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地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

詳細は下記をご覧ください。
コーポレート・ガバナンス報告書（135KB）
コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示、コーポレートガバナンス体制の状況（取締役、監査役、独立役員、インセンティブ、取締役報酬）など

コマツレポート
社外取締役メッセージ、取締役会の活動、取締役会実効性評価の結果の概要、コーポレートガバナンス改革、社外役員の活動状況、諮問委員会活動、サクセションプラン、役員報酬制度など

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99

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人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動

対照表

ガバナンスに関する数値指標※

コーポレートガバナンス

社内
取締役数
定時株主総会終了後の人
数を記載
独立社
外
※

取締役兼務執行役員数
取締役兼務執行役員比率
独立社外取締役比率
女性取締役比率

総計

社内
監査役数

独立社
外
総計

独立社外監査役比率
女性監査役比率
役員の平均年齢
取締役任期
取締役会開催回数
取締役会出席率
独立社外取締役出席率
取締役会出席率75％未満取締役数
監査役会開催回数
監査役会出席率

女性
男性
計
女性
男性
計

女性
男性
計
女性
男性
計

データは年度末(3月31日)現在

単 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
位
0
0
1
1
1
0
7
5
4
4
4
5
7
5
5
5
5
5
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0
0
0
0
1
人
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
4
10
8
8
8
8
9
6
4
4
4
4
4
人
60
50
50
50
50
44
30
38
38
38
38
44
％
0
0
13
13
13
11
0
0
0
0
0
0
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
人
2
2
2
2
2
2
3
3
3
3
3
3
5
5
5
5
5
5
60
60
60
60
60
60
％
20
20
20
20
20
20
61.8
63.2
63.2
60.6
61.6
61.6
歳
1
1
1
1
1
1
年
17
15
回
15
15
15
15
99
100
100
99
100
100
％
98
100
100
100
100
100
％
0
0
0
0
0
0
人
15
15
15
15
15
15
回
97
100
99
100
100
100
％
100

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人と共に

社会と共に

コーポレートガバナンス
独立社外監査役出席率
監査役会出席率75％未満監査役数
女性
執行役員数（国内）
男性
取締役兼務者除く
計
女性執行役員比率
女性
執行役員数（海外、グロー 男性
バルオフィサー）
計※

社内
人事諮問委員会委員数

人事諮問委員会開催回数
人事諮問委員会会出席率

独立社
外
総計

社内
報酬諮問委員会委員数

報酬諮問委員会開催回数
報酬諮問委員会出席率

独立社
外
総計

女性
男性
計
女性
男性
計

女性
男性
計
女性
男性
計

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

単 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
位
96
100
98
100
100
100
％
0
0
0
0
0
0
人
2
2
1
2
２
2
32
30
29
31
26
25
人
34
32
30
33
28
27
6
6
3
6
7
7
％
0
0
0
0
0
0
26
27
29
26
28
27
人
26
27
29
26
28
27
0
0
0
0
0
0
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
0
0
0
0
0
1
人
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
4
5
5
5
5
5
6
1
1
2
3
2
5
回
100
100
100
100
100
100
％
0
0
0
0
0
0
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
人
1
1
1
1
1
2
3
3
3
3
6
6
4
4
4
4
7
8
5
5
5
5
8
9
2
2
1
1
1
1
回
100
100
100
100
100
100
％

101

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

社会と共に

人と共に

報酬

CEO報酬

取締役報酬
社外取締役を除く
期中退任者分を含
む
※
※

監査役報酬
社外監査役を除く
期中退任者分を含む※※

社外役員報酬

基本報酬
業績連動賞与
業績連動型株式報
酬計
基本報酬
ストックオプション
業績連動賞与
業績連動型株式報
酬計
基本報酬
ストックオプション
業績連動賞与
業績連動型株式報
酬計
基本報酬
ストックオプション
業績連動賞与
業績連動型株式報
酬
計

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
100
100
102
103
103
103
36
73
93
41
28
65

百万
円

19

19

99

46

35

57

155
427

192
357

294
357

190
345

166
331

224
331

0

0

0

0

0

0

154

246

310

130

88

207

83

68

300

147

108

182

664
86

671
86

967
87

622
87

527
87

720
87

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

86
85

86
85

87
103

87
108

87
109

87
122

0

0

0

0

0

0

9

9

0

0

0

0

4

5

0

0

0

0

98

99

103

108

109

122

株主権
買収防衛策

なし

コンプライアンス

取締役の業務執行に起因して、重大な財務諸表の修正や当社のレピュテーションに重大な影
マルス・クローバック制度 有 響を及ぼす事象等が発生した場合には、社内取締役に支給する業績連動報酬につき減額・没収し、または返還を求めることがある。返還請求等の内容は、個々の事象に応じ、原則として報酬諮問委員会の審議を経た上で、取締役会にて決定する。
政治献金額

単位
百万円

2017年度
102

2018年度

2019年度

2020年度 2021年度
8
８
8
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社会貢献活動対照表

コンプライアンス
コンプライアンスの推進
コマツグループは、「品質と信頼性」を追求し、企業価値を最大化することを経営の基本としています。「企業価値とは、我々を取り巻く社会と全てのステークホルダーからの信頼度の総和である」と考えています。そして、この信頼度の総和を高めるためには、業績を向上させ、経営の健全性と透明性を高めるだけでなく、社会から更に信頼される会社となることが必要であり、ビジネス社会のルールを遵守することが不可欠です。

コンプライアンス推進体制
ビジネス社会のルールの遵守をグループ全体に徹底するため、コマツ本社に担当役員を任命し、専門部署として「コンプライアンス室」を設けています。また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」においてグループの活動方針、重要事項などを審議するとともに、コンプライアンス活動の推進状況を定期的に取締役会に報告しています。

「コマツの行動基準」
国内外のグループ各社の役員および社員が守るべきビジネス社会のルールとして、「コマツの行動基準」（1998
年制定、以後10回改訂）を定めています。
近年、ますます多くのステークホルダーが、グローバル企業としての当社の健全で持続的な成長のみならず、事業活動や製品、サービスが環境（E）や社会（S）に及ぼす影響にも配慮して持続可能な社会の発展に積極的に貢献することを期待しています。コマツグループは、この期待に応えることを企業が果たすべき社会的責任と考え、本業を通じたESG課題解決の実現により持続可能な社会の発展に貢献し、そのESG課題解決と収益向上の好循環によりコマツグループの持続的成長を目指しています。「コマツの行動基準」の第1部では、主に、そうした
社会的責任を果たすためにコマツグループが遵守すべき企業行動の指針を示しています。
また、コマツグループが社会からの信頼に応え続けるためには、社員一人ひとりが関係法令および社会で一般に尊重されているルールを遵守して、誠実かつ倫理的に行動することが求められます。「コマツの行動基準」の第2部では、広範囲にわたるビジネス社会のルールのうち、世界のどこにおいても守るべき基本的なルールを事例も交えて列挙し、コマツグループの社員全員が従うべき行動準則を示しています。
コマツは、その社会的責任（CSR）を果たすことを重要な固有の責務と捉えており、「コマツの行動基準」もCSRを重視する姿勢を明確にしています。また、コマツのコンプライアンス活動は、(1)行動基準の設定、(2)行動基準の展開、(3)実態の把握と、(4)有事の対応（是正・再発防止）のPDCAサイクルを回すことを活動の柱としています。
コマツの行動基準はこちらからご覧になれます。
コマツの行動基準

103

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社会貢献活動対照表

コンプライアンス活動の展開
1. 行動基準を設定する
コンプライアンス活動の基本としての「コマツの行動基準」「コンプライアンス5原則」を作成し、適宜改訂を行うこと（現在第11版）により常に社会の動きを反映させる。
2. 行動基準を展開する「コマツの行動基準」をベースとして、階層別・分野別の教育や各種の情報発信等を通じ、行動基準をさらに具体化して展開する。
3. 実態の把握
各部門からの定期報告の義務化、コンプライアンス･リスク監査の実施や潜在的リスクの「見える化調査」、内部通報制度の充実等により、ビジネス社会のルールが遵守されているかどうかを把握する。
4. 有事の対応
上記活動等を通じて問題が把握された場合、「コマツの行動基準」に沿って是正を行い、再発防止を図る。

ルール遵守の周知徹底
ルールの遵守を常に徹底させるため、コンプライアンス上の基本動作を凝縮した「コンプライアンス5原則」のポ
スターをコマツグループの各事業所に掲示し、社員の意識浸透を図っています。そして、社員教育としては、「コマツの行動基準」を全世界の社員に理解させるため、「コマツの行動基準」第10版改訂以降、グローバルe-ラーニ
ングを展開し、2021年4月に改訂した第11版の教育を開始しました。また、日本国内において集合教育形式のコン
プライアンス研修を管理職・一般職の階層別に実施しています。その他にも、各部門からの要請に応じたスポットの個別研修や、業務の種類に応じたコンプライアンス研修も拡充しています。さらに、海外リスクに対する研修として駐在予定者を対象に、腐敗防止、独禁法、輸出管理等に関する教育を行っています。
イントラネット上に「コンプライアンス・ポータル」を常設し、幅広い啓発に努めています。毎月発行の情報誌「みんなのコンプライアンス」では、重要法令の解説、他社事例から引き出す教訓、また、ビジネス社会のルール全般として、人権やハラスメント防止、交通ルールに関する記事等も掲載しています。特に重要な分野として、腐敗防止、独禁法、輸出管理に関する記事は、繰り返し掲載しています。コンプライアンスに関する情報誌発行による啓発は、海外現地法人でも展開中でありグローバルに取り組んでいます。
コマツの事業所およびグループ各社に対しては、財務監査だけでなく、「コンプライアンス・リスク(CR)監査」として、安全、環境をはじめとした重要分野にわたるモニタリングを実施し、リスクの早期発見と改善に努めています。

内部通報制度ビジネス社会のルールに関するグループの社員からの相談・通報に対応するため、本社に通報窓口として「グローバル・コンプライアンス・ホットライン」を設置し、問題の早期発見・是正に努めています。またコマツグループ
各社は、各地域の全ての社員等がそれぞれの母国語で相談、通報が行えるよう、地域毎にコンプライアンス・ホッ
トラインを設置、運営し、ビジネス社会のルールの違反やそのおそれに関する相談、通報を適切に取り扱います。
グローバル・コンプライアンス・ホットラインに対して行われた通報については、通報元の地域を担当するコンプ
ライアンス・ホットラインに回付され、事実関係の調査およびビジネス社会のルールの適用については各地域のコンプライアンス・ホットラインによって行われます。この場合、グローバル・コンプライアンス・ホットラインは各地域のコンプライアンス・ホットラインによる案件処理の状況をモニターし、適正手続きが維持されるよう監督します。この制度により正当な通報を行った社員は、通報を理由にいかなる不利益も受けないことを「コマツの行動基準」・「コンプライアンス5原則」や各社の就業規則に明記し、相談・通報の活性化を図っています。
グローバル・コンプライアンス・ホットラインの窓口担当者は、全ての通報対応を協議し、適切な対応となるよう努めています。また研修や勉強会参加などにより通報対応のスキルアップにも努めています。
104

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社会貢献活動対照表

2021年度の状況
2021年度中に特記すべき事項はありません。

DATA
1. 内部通報の件数
2019年度通報件数（うち重大な案
件の数）

2020年度
141(0)

2021年度
89(0)126(0)

2. 「コマツの行動基準」について
制定日
最終改訂日
対応言語

1998年1月1日
2021年4月1日 （第11版）
20言語
日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語、オランダ語、イタリア語、ポーランド語、フランス語、スウェーデン語、 フィンランド語、インドネシア語、タイ語、ロシア語、トルコ語、ペルシア語、タミル語、台湾語、韓国語

3. 2021年度コンプライアンスに関する教育の実施状況
行動基準グローバル教育（e-ラ 約18,800名
ーニングおよび集合教育）＜集合教育（国内）＞
階層別研修（国内）
スポット個別研修（国内事業 約1,600名
約 800名所・関係会社）

4. 2021年度コンプライアンスに関する違反件数 （経営に重大な影響を及ぼすような違反）
0（ゼロ）件105

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社会貢献活動対照表

5. 腐敗防止に関して
コマツの腐敗防止方針に抵触したことを理由として解雇された 2021年度：0（ゼロ）
社員の数（グローバル）
腐敗に関連してコマツに課せられた罰金・ペナルティの金額 2021年度：0（ゼロ）（グローバル）
2021年度：12回
対象者：約110名（駐在予定者）
腐敗防止に関する社員教育の実
施回数（日本国内）

腐敗に関連した内部通報制度の 腐敗防止は「コマツの行動基準」に明記されており、腐敗防止も含め、ビジネス社会のルール違反またはその疑いがある場合は、コマツ本社のグローバ
設置
ル・コンプライアンス・ホットライン、もしくは地域毎に設置されているコ（グローバル）
ンプライアンス・ホットラインへ相談、通報するよう指導しています。

106

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社会貢献活動対照表

リスク管理
コマツグループでは、グループ全体の持続的発展を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス、気候変動を含む環境、品質、災害、感染症、情報セキュリティ、反社会的勢力などを主要なリスクと認識し、これらに対処すべく対策を講じています。

１．リスク管理の基本方針と体制
事業の継続と安定的発展を確保していくことをリスク管理の基本方針とするとともに、リスクを適切に認識し、管理するための規程として「リスク管理規程」を定めています。
リスク管理に関するグループ全体の方針の策定、リスク管理体制の見直し、個別リスクに対する対策実施状況の点検・フォロー、リスクが顕在化したときのコントロールを行うために、「リスク管理委員会」を設置しています。リスク管理委員会は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告します。
重大なリスクが顕在化したときには緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じます。
海外も含めグループ全体でのリスク管理体制のさらなる充実を図るため、リスク報告ルートやマニュアルの整備などを推進しています。

リスク管理体制

107

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社会貢献活動対照表

２．事業等のリスク事業等のリスクとしては、有価証券報告書に記載のとおり、以下を認識しています。
1. 経済、市場の状況のリスク
2. 為替レートの変動のリスク
3. 金融市場の変動のリスク
4. 各国の規制のリスク
5. 環境規制・気候変動関連等のリスク
6. 製造物・品質責任のリスク
7. 提携・協力・企業買収等のリスク
8. 調達・生産等のリスク
9. 情報セキュリティ・知的財産等のリスク
10. 自然災害・戦争・テロ・事故・感染症等のリスク

３．新興リスク
中期的（３－５年）に影響を受ける可能性があり、かつ重要性の高い新興リスクは以下の通りです。
リスク名
リスクの説明事業へのインパクト
リスク低減アクション
低炭素／低エミ 当社はCO2排出量を2030年 低炭素／低エミッシ 機械の作業効率の向上や燃料消費量の削減、ッション製品の までに2010年比50％削減す ョンの製品は、将 ディーゼルエンジンなどの内燃機関からハイ開発に関するリ ることを中期経営計画目標 来、欧州や北米、日 ブリッド、電動化、燃料電池などよりクリー
スクとし、2050年にカーボンニ 本市場での需要が見 ンな動力源への移行を進めています。電動シュートラルを目指すと宣言 込まれます。建設機 ョベルについては「PC30E-5」（2020年4しています。この進捗を確 械・車両セグメント 月）、「PC01E-1」（2022年3月 本田技研
認するために、基準年は当社の売上高の 工業株式会社との共同開発）を日本国内市場（2010年度）と2020年度 91.3％を占めていま に導入しました。
の製品の性能を比較し、燃 すが、その地域別売 また、植林・造林・育林・伐採のあらゆる工費、作業効率の改善による 上構成では欧州や北 程の機械化を進め、循環型事業として森林のCO2削減貢献効果を算出し 米、日本市場が全体 再生サイクルを支えることで、気候変動の緩たところ、2020年度の製品 の44％（2021年度） 和、そしてカーボンニュートラルの実現に貢は基準年に比べ、14％の を占めています。ま 献していきます。
CO2削減を達成しました。 た、鉱山機械の顧客 さらに、コンポーネントを再生・再利用する
しかし、今後、低炭素／低 である大手資源企業 リマニュファクチャリング事業についても、
エミッション製品やソリュ は脱炭素への取り組 社会のCO2削減に貢献する循環型ビジネスとーションの開発が予定通り みを加速させてお 位置づけ、強化していきます。
に進まなかった場合や競合 り、環境配慮型の経 鉱山オペレーションにおけるCO2削減につい
他社から競争力のある製品 営姿勢を打ち出して ても、世界有数の大手資源企業であるリオテが発売された場合、または います。今後、当該 ィント、BHP、コデルコ、Bolidenの4社とEVや水素などの製品を市場 リスクが顕在化した 2021年に「コマツGHGアライアンス」を発足投入した際に調達・生産・ 場合は製品やソリュ しました。最初のターゲットモデルとして、サービス体制の確立が十分 ーションが競争力を いかなる動力源でも稼働可能な超大型ダンプに出来ていなかった場合 失われ、事業計画に トラックの開発を進めています。
は、低炭素／低エミッショ 多大な影響を及ぼ
ン製品市場において、コマ し、またその影響は
ツの製品やソリューション 長期化する可能性がが選ばれない可能性があり あります。
ます。

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

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社会貢献活動対照表

リスク名
リスクの説明事業へのインパクト
リスク低減アクション
顧客へのソリュ 当社はスマートコンストラ 競合他社に対して優 ソリューションビジネスを成長させていくた
ーション提供に クション、鉱山の自動化 位性を維持できるソ め、2021年4月に（株）NTTドコモ、ソニー
関するリスク （AHS等）、データドリブ リューションが提供 セミコンダクタソリューションズ（株）、ンビジネス（KOMTRAX できない場合、当社 （株）野村総合研究所と共に、新会社（株）等）のソリューションビジ の経営成績に影響を EARTHBRAINを発足しました。世界の建設現ネスを推進していますが、 及ぼし、かつその影 場における働き方改革が求められるなか、安顧客のニーズに合致したソ 響が長期化する可能 全性、生産性、環境性の向上をめざし、建設
リューションを市場が要求 性があります。
業界におけるDXの推進に取り組んでいます。
する時期までに開発できな鉱山現場の自動化推進に関しては、これまでい場合や、コマツが開発・に培った技術やノウハウを集約し、超大型油提供した技術が顧客の評価
圧ショベル「PC7000-11」の遠隔操作化・半を得られない場合には、新自動化の開発を進めています。無人ダンプト
しい市場での競争力を失う
ラック運行システムとの協調によりサイクル
可能性があります。
タイムを短縮し、AR（拡張現実）技術を活用した位置情報の把握、鉱山管理システムによる到着予測時間などをフィードバックする運
転支援を行うことで、生産性の向上を実現します。2022年にお客様の現場で試験を行う予定です。
また、英資源大手Anglo American社と協働し、鉱山向け大型ブルドーザー「D375Ai-8
遠隔操作仕様車」の開発・市場導入を進めています。ブレード自動制御技術と、マシンガ
イダンスシステム「ProVision」を組み合わせることで、遠隔操作でのブレード操作精度と生産性を実現し、2022年度中の量産を目指しています。
さらに、無人で稼働する自動散水車の市場導入、露天掘り鉱山向けドリルの拡販・新商品の市場導入、販売・サポート体制の強化等により、鉱山全体の繋がる化を進める新たなプ
ラットフォームを開発し、2022年度末までにリリースする予定です。

４．当社の具体的な取り組み（１）地政学リスクへの対応

ウクライナ情勢に起因して、サプライチェーンの混乱や金融・経済への影響が生じています。当社は危機管理方
針に沿って、社長をトップとする緊急対策本部を発足させ、情報の収集と分析、速やかな意思決定・方針展開を図りました。
①社員とその家族の安全の確保②各国の輸出規制への対応③ロシアによる対抗措置への対応④人道支援 等
今後も状況を注視し、顧客現場での安全確保を含めた適切な対応を実施してまいります。

109

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社会貢献活動対照表（２）新型コロナウイルス感染症への対応
コマツグループは、社会インフラを支える事業（Essential Business）に従事するお客さまへの責任を果たすた
め、感染防止策を徹底したうえで、お客さまへの製品・部品・サービスの継続的な供給を行っています。
2021年度には、重症化率が高いとされる「デルタ株」、感染力が強いとされる「オミクロン株」が世界的に蔓延しました。
グローバルで社員の感染状況を把握するとともに、各国政府の方針に基づき、一部海外拠点ではロックダウンによる生産停止等の対応を行いました。
日本国内では、政府および都道府県の方針に従い、社員の感染防止に努めるとともに、生産拠点および協力企業の稼働状況を都度把握し、生産への影響を抑制しました。

（３）事業継続計画（BCP）の定着と訓練の推進
コマツでは、重要業務を継続または短期間に復旧するため、事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）を策定しています。国内の各拠点において初動対応訓練を実施し、リスク管理レベルおよび災害対応力の向上を図っています。災害・事故発生時に社員や家族の安否を迅速に確認するための「安否確認システム」や、グループの各拠点に「広域無線機」などのツールを導入し、定期的な安否報告訓練や通信訓練の実施を通じて、グループ全体としての緊急連絡機能の強化を推進しています。また、国内拠点においては、ハザードマップなどに基づいておのおので課題を設定し、実際の災害時にも的確・迅速に行動できるよう、毎年BCPのローリングを行っています。
さらに、昨今の自然災害の頻発化・被害甚大化に鑑み、各生産工場においては、おのおのの計画に基づき、建屋・設備の耐震補強の推進や、集中豪雨への対策を拡充しています。コマツグループ各拠点のBCP強化はもとより、協力企業のBCP構築・運用向上支援を通じたサプライチェーンの体制強化にも注力しています。
今後も、多様化するリスクに対応可能な、柔軟かつ持続性のあるサプライチェーンを構築するため、BCP活動を推進・強化してまいります。

＜2021年度の取り組み事例＞①湘南工場（神奈川県平塚市）
相模川氾濫による浸水時の部品供給継続をテーマとしたBCP訓練を実施しました。生産現場の配置変更や設備の浸水対策、戦略在庫の保管等の対策を講じています。
②コマツ本社（東京都港区）
新型コロナウイルス感染症対策によりリアル出社者が少ない状況で大地震が発生した場合でも、本社機能を維持できるよう、体制や行動の見直しを行いました。
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社会貢献活動対照表

粟津工場での取り組みの様子（４）経済安全保障への対応
2022年5月11日に「経済安全保障推進法」が成立しました。当社ではこれに先んじて、2022年4月1日付で経済安全保障担当執行役員を新たに配置いたしました。
今後、同法案の施行に向けて具体的な規制内容が明らかになり次第、追加的な対策の必要性を検討し、リスク管理委員会を通じて推進してまいります。

5．CR監査の実施
コマツではリスク管理活動の一環として、2008年度よりコンプライアンス・リスク監査（CR監査）を実施しています。これはJ-SOX監査（金融商品取引法に基づき実施している、財務報告に係る内部統制の評価）ではカバーできない分野や、会社における潜在的なコンプライアンス・リスクの見える化（特に法令遵守状況の確認・評価）を目的としたもので、社内専門家チームによる内部監査を、コマツ及び国内外の関係会社に加え国内のオーナー系代理店並びに協力企業を対象として実施しています。この活動を通じて、各社・各部門の管理レベルとコ
ンプライアンス意識のさらなる向上を目指しており、事業環境の変化に合わせて手法を改善し、CR監査の品質を高めるよう進めています。
実施分野は以下の通りです。
(1)安全、(2)環境、(3)労務、(4)経理・会計、(5)品質保証・リコール、(6)車検・特定自主検査(法令上義務付けられた検査)、(7)輸出管理、(8)情報セキュリティ、(9)独占禁止法、(10)下請法
なお、上記分野を横断するCR監査として、販売会社の各拠点に対して実施する、現場指導会(安全、環境)、販社拠点監査(経理・会計、労務、情報セキュリティ)、海外事務所に対して実施する駐在員事務所監査(経理・会計、労務、情報セキュリティ)があります。

CR監査の実施状況

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社会貢献活動

対照表

情報セキュリティ
サイバー攻撃などの情報セキュリティの脅威は年々高度化・巧妙化しており、情報セキュリティ対策はより重要性を増しています。
コマツでは、「コマツの行動基準」「情報セキュリティ規程」等に則り、各種対策を実施しています。
なお、2021年度は、コマツグループにおいて個人情報の漏洩等の情報セキュリティに関する重大な事案は発生していません。

１．管理・推進体制
リスク管理の統括責任者をトップとした管理体制の下、全社的な情報セキュリティは「リスク管理委員会」で課題の共有と検討を行っています。「リスク管理委員会」は、専門性の高い情報セキュリティにも対応できるよう
ICT担当のトップである情報戦略本部長が副委員長を務めております。重要度の高い情報セキュリティの課題は本委員会で課題を共有し解決しています。なお、重大な事案が発生した際には、速やかに社長および取締役を含む
役員、関係各機関、取締役会に報告し、適切な対策を講じています。
また、情報戦略本部は起こりうる情報セキュリティリスクに関する対策を適宜立案し、これを社長及び取締役を含む役員で構成する「戦略検討会」に毎年上程して、中期的ICT投資計画に織り込んでいます。

２．個人情報保護
お客様、取引先、社員等の個人情報を適切に保護することは社会的責務であり、コマツは「個人情報保護方針」を策定し、公表しています。また、eラーニングや内部監査などを通じて適切な取り扱いを徹底しています。また、海外においても欧州一般データ保護規則（GDPR）の対応など、各国・地域の法令および社会的な要請に合わせた個人情報の保護に取り組んでいます。

３．システム対策
外部からの不正侵入・コンピュータウイルス感染などの脅威やそれらによる情報漏えいへの対策として、複数のシステム施策を組み合わせた多層的な防御体制を構築しています。一例として、テレワークの実施にあたり社外
からシステムを利用する際は、システムにアクセスするまでに複数のプロセスを必要とする仕組みとすることで本人確認を厳格に行っています。

４．教育・研修
情報を取扱うすべての社員の意識や知識を高め、適切に取扱うことができるよう、全社員に定期的なeラーニングの受講を義務付けています。
不審メールへの対策としては、標的型攻撃メールを装った訓練を年複数回行っています。この不審メール対策の訓練は日本のみならず、一部の海外現地法人に対しても実施しており、情報セキュリティのレベル向上をグロー
バルに推進しています。

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社会貢献活動対照表

５．情報セキュリティ監査
グループ企業に対する情報セキュリティ監査を実施することで、コマツグループ全体の情報セキュリティレベル向上に取り組んでいます。専門知識を有するコマツ社員が監査および助言をすることにより有効性を高め、また直接の利害関係がない第三者として実施することで独立性と公平性を確保しています。
なお、情報セキュリティ監査は同一の企業に対して原則3年に1回程度実施することとしており、継続的に状況を確認する取り組みを行っています。

６．サプライチェーン全体での情報セキュリティ向上の取り組み
コマツは自社およびグループ会社のみならず、当社の業務上の機密情報を共有するサプライチェーン上の協力企
業各社に対しても、当社の情報セキュリティ方針に沿った管理対応をお願いするとともに、継続的かつ有効な支援を講じています。
協力企業各社に対する定期的な管理状況ヒアリング、および必要に応じた情報機器内の業務情報点検項目の提示とセキュリティ教材の使用推奨等の活動を通じて、業務上の機密情報を扱うすべての関係者と適正管理の必要性を共有し、安定した事業継続に向けたリスク低減を図っています。

113

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社会貢献活動対照表

地球と共に環境活動の考え方及び推進体制

115

環境管理体制117

中長期目標と進捗

118

ISO14001 認証取得状況

119

事業活動と環境の関わり

120

商品・サービスの気候変動対応

122

生産における CO₂ 削減活動

124

物流における CO₂ 削減活動

126

Scope-3 CO₂ 排出量127

リマン事業の展開

129

生産における資源有効利用活動（１．廃棄物）

130

生産における資源有効利用活動（２．水資源）

132

営業・サービス会社における環境への取り組み

134

法規制の遵守と汚染予防

136

化学物質の管理と汚染予防

136

環境負荷物質削減・欧州規制（REACH および SCIP）への対応

138

コマツの水に関する取り組み

140

環境リスクの予防（監査等）

142

生物多様性活動への取り組み

143

114

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社会貢献活動対照表

環境活動の考え方及び推進体制
私たちコマツは、持続可能な社会の実現を図りつつ事業活動を進めるにあたり、コマツグループの環境保全の基本方針を明確にし、積極的に環境保全活動を推進しています。

コマツ地球環境方針（2022年6月改定）
基本理念

1. 持続可能な発展への貢献
人類は、豊かで快適な社会を発展させるとともに、かけがえのない地球環境を健全な状態で次の世代に引き継いでいかなくてはなりません。私たちコマツは、環境保全活動を経営の最優先課題の一つとして位置付け、あらゆる事業活動において、先進の技術をもって環境保全に取り組みます。また、2050年までにCO2の排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルを目指し、ものづくりや製品から排出するCO2の削減、循環型社会構築への取り組
みによって持続可能な発展に貢献します。
2. エコロジーとエコノミーの両立
私たちコマツは、エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客さまに満足いただける優れたものづくりを行います。商品の生産から廃棄までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の改善や作業現場の効率向上、循環型事業など、経済性にも優れた商
品、サービス、ソリューションを提供するために、常に技術革新に取り組みます。
3. 企業の社会的責任
私たちコマツは、それぞれの事業所の立地している地域法令の遵守はもとより、地球環境および各地域の環境課
題を踏まえた自主基準を制定して環境保全を推進します。また、各地域の環境活動への参加や、社会への環境関連情報の開示に努め、ステークホルダーとの緊密なコミュニケーションを図ることによって、企業の社会的責任を果たすとともにより良い地球と未来の実現を目指します。

行動指針
1. 地球環境問題への取り組み
私たちコマツは、事業活動が地域および地球規模の環境問題と深く関わりがあることを認識し、以下の取り組み
によって持続可能な発展および気候変動の緩和と適応に貢献します。
1）気候変動への対応
コマツの事業活動における全ライフサイクルで使用するエネルギーおよび排出する温室効果ガスを削減します。
また、自社の拠点、自社の製品使用時におけるCO2排出量の削減にとどまらず、お客さまの現場施工の最適化により社会全体のCO2削減にも積極的に貢献します。

115

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社会貢献活動対照表2）循環型社会の構築
事業プロセスを通じて、材料・水などの地球資源の投入量を極力削減し、それらの循環を可能な限り推進するとともに、すべての事業領域での廃棄物削減の徹底を図ります。
また、植林・育林・伐採の循環型林業を支える林業機械事業や、コンポーネントを再生・再利用するリマン事業にも取り組み、循環型社会の構築に貢献します。
3）大気・水環境などの保全および化学物質管理
水質保全、大気汚染防止、騒音振動防止などについて、地域の法令はもとより自ら制定した基準も含め遵守します。
また、事業活動の中で使用する化学物質の確実な管理を行うとともに、有害な可能性のある化学物質は継続的に削減・ 代替に努め、可能な限り使用を中止します。
4）生物多様性への対応
生物多様性を地球環境の一つの重要課題と認識し、事業領域全体で生物多様性への影響を評価・把握・分析し、影響・効果の高い施策から優先して取り組みます。
2. 環境マネジメントシステムの構築
コマツおよび主要な関係会社は環境マネジメントシステムを構築し、環境活動の維持・向上を目指します。その他の関係会社・協力企業においてもこれに準じた体制を整備し、グループ全体での環境負荷低減に取り組みます。
また、中期経営計画に基づき設定された中長期目標に則り、グループ各社・各事業所はそれぞれの中長期目標を設定し、具体的な活動計画を策定・推進します。目標や活動計画及び活動状況は、トップマネジメントが定期的にレビューし、継続的な改善に取り組みます。
3. 環境教育および環境コミュニケーション
私たちコマツは、一人ひとりの環境意識の向上が大事であると考え、全従業員への環境教育・啓発活動を積極的に推進します。
また、グループ各社、各事業所の環境関連情報を収集し、事業活動全体の情報公開に努め、お客さま、従業員、
地域社会、協力企業など、コマツを取り巻くすべてのステークホルダーとの積極的な対話を深め、環境コミュニ
ケーションをより充実させます。
※

本方針の内容はサステナビリティ推進委員会にて承認されています。

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社会貢献活動対照表

環境管理体制コマツグループは、気候変動を重要な経営課題の一つとして事業戦略上の目標に織り込んでいます。
サステナビリティ推進委員会・リスク管理委員会が委員会ごとに気候変動に関する議論を行い、戦略検討会へ提言・ 取締役会に報告することで、適切に監督される体制を整備しています。
また、執行役員ミーティングは、目標に関する進捗管理の機能を果たしています。
気候変動を含む環境関連の報告・検討体制

気候変動を含む環境に関する主な議題
会議名
議長
取締役会

代表取締役会長

戦略検討会
執行役員ミーティング

代表取締役社長
代表取締役社
長

委員会名

委員長

サステナビリティ推進委 代表取締役社
長
員会
リスク管理委員会

総務管掌役員

気候関連に関する主な議題
サステナビリティ推進委員会の報告
研究、開発、商品企画、CTOの報告
生産・調達の報告
中期経営計画の進捗状況報告
主要生産工場の成長戦略(気候変動関連含む)
サステナビリティ推進委員会の報告
商品開発の進捗状況(気候変動関連のKPI含む)
気候関連に関する主な議題
ESG課題への取組み・重点活動・KPIに関する事項の報告と審議CSR活動報告
自然災害リスクへの対応報告

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社会貢献活動対照表

中長期目標と進捗
コマツは、2019年度から新たな中期経営計画を掲げて活動を進めています。新たにESG目標を設定し、成長戦略
による収益向上とESG課題解決の好循環で持続的成長を目指すことを示しました。
2019年度からの目標では、2030年までに製品、生産におけるCO2排出50％削減を目指します。また、新たな指標として、2030年までに再生可能エネルギー電力比率（RE比率）50％を目指すこととしました。
その他の指標を含めた、新たな2030年中期目標は以下のとおりです。
中長期目標
進捗
区分
適用
対象
指標
基準年
2030年 目標 （結果）2021年度
建設機
械
鉱山機
械
CO2
燃料消費 2010
50％削減
製品
19%削減
林業機
械
など
原単位改 2010
CO2
50%削減
37%削減
善率
使用電力
に占める 50%
14%
国内外 電力
再エネ電
生産事
生産
力比率
業所
原単位改 2010
水
60%削減
64%削減
善率
原単位改 2010
廃棄物
40%削減
39%削減
善率
原単位改 2006
国内
CO2
39%削減
36%削減
善率
物流
原単位改 2011
海外
CO2
22%削減
12%削減
善率
CDP
Climate：
CDP
Aリスト
外部評価 外部評価（Climate,Water) AWater：A
指標
DJSI 選定 など DJSI 選定

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人と共に

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データ集

社会貢献活動対照表

ISO14001認証取得の状況
環境保全への体系的な取り組みを強固にし、マネジメントの質を高める目 ISO14001:2015
的で環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得を積極的に 国内統合認証書
推進しています。
《コマツのISO認証取得状況》※

KMCを除く

1997年～ 国内外の生産事業所で個別に認証取得を開始
2008年 コマツ国内グループで統合認証を取得
2015年 海外の主要な生産事業所 で100％認証取得を達成
国内統合認証に営業・サービス部門を追加
2018年～ 2018年 コマツカスタマーサポート
2019年 コマツ産機 オフィス4拠点（名古屋、大阪、広島、福岡）※※

KMCを除く：KMCについては、KMCまたはコマツ本社からの専門員による内部監査を行ってる。

国内統合認証範囲一覧
国内統合認証範囲一覧（281KB）

海外事業所 認証取得拠点一覧
海外事業所 認証取得拠点一覧（102KB）

日本の事業所の環境方針
粟津工場（118KB）

金沢工場（470KB）

大阪工場（148KB）

小山工場（387KB）

茨城工場（34KB）

郡山工場（439KB）

氷見工場（44KB）

平塚地区（532KB）

テクノセンタ（213KB）

実用試験部（75KB）

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社会貢献活動対照表

事業活動と環境の関わり
製品のライフサイクルにおけるインプットとアウトプット
コマツグループは、さまざまな部品や原材料を調達し、生産工程では材料、水、エネルギーや化学物質などの多くの地球資源を活用してお客さまに商品を提供しています。このような事業活動は各段階で環境負荷を生み出します。
そのためコマツグループでは、事業活動に関わる環境負荷を把握し、中長期目標を策定し、環境負荷の低減に取り組みながら、より付加価値の高い商品やサービスの提供を続けていきます。

海外を含むコマツグループの事業活動にともなう環境負荷（2021年度）
第三者保証

海外を含むコマツグループの事業活動にともなう環境負荷（2021年度）（951KB）

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社会貢献活動対照表

地域別の環境負荷指標
Scope1：事業者から直接的に排出するCO2 第三者保証

Scope2：事業者から間接的に排出するCO2 第三者保証（発電機、ボイラなどの使用によるCO2排出）（購入した電気、蒸気、温水によるCO2排出）

エネルギー

第三者保証

水投入量

第三者保証

CO2（Scope1+Scope2)

第三者保証

廃棄物

第三者保証

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気候変動対応商品・サービスの気候変動対応
建機稼働時のCO2排出削減

建設機械のライフサイクルにおけるCO2排出量は、製品稼働中の排出がおよそ80～90％と大部分を占めています。このような背景もあり、コマツでは製品稼働中のCO2排出量を削減するために、ダントツ商品、ダントツサー
ビス、ダントツソリューションの3つのアプローチで取り組んできました。

Step1：ダントツ商品によるCO2排出の削減
燃費性能の優れた製品を提供し、製品からのCO2排出を削減しています。例えば、2008年にコマツが世界で初めて市場導入したハイブリッ
ド油圧ショベルがこれに当たります。
これらのハイブリッド建設機械は日本の国土交通省より「低炭素型建設機械」として認定されています。
低炭素型建設機械認定機種：HB215-3、HB205-3、HB335-3、HB3653など計16型式（2022年4月現在）
また、燃費性能の優れた建設機械として、国土交通省の「燃費基準達
成建設機械」に、ブルドーザー「D71PX-24」、油圧ショベル「PC78US-11」、ホイールローダー「WA150-8」など、23型式が認定されています。（2022年4月現在）
HB335-3

Step2：ダントツサービスによる製品のCO2排出削減（Komtrax）
機械稼働管理システム「Komtrax」は、世界中で稼動する建設車両から稼働情報・健康情報を自動で収集し、遠隔での車両の監視・管理・分析を可能にするべく、コマツが開発した仕組みです。集められた情報は、インター
ネットを通してお客さまに提供するとともに、機械の稼働時間、仕事時間、更には使われ方、燃費を「見える化」し、改善点を提案します。このようにして、お客さまでの燃料消費量の改善（＝CO2排出量の削減）をサポー
トしています。

Step3：ダントツソリューションによる施工全体でCO2排出の削減（ICT建設機械を用いたスマー
トコンストラクション）
コマツは、2013年に世界で初めて自動ブレード制御機能を搭載したICTブルドーザー「D61PXi-23」を北米・欧
州・日本に市場導入しました。さらに2014年には世界初のセミオート制御機能を搭載した油圧ショベル「PC210LCi-10」を北米・欧州に、「PC200i-10」を日本に市場導入しました。ICT油圧ショベルを使った社内テ
スト施工のデータを元に試算した結果、「PC200i-10」での盛土法面整形作業では約30％の燃料消費量の削減が確認されました。また、ICTブルドーザーを使用した社内テスト施工のデータを元に試算した結果、「D61PXi23」での敷均し作業では約25％の燃料消費量の削減を確認でき、ICT油圧ショベルと同じくCO2排出量を削減できることが分かりました。
コマツでは、これらのICT建設機械と、ドローンや3Dスキャナーを使った現況地形計測など、工事現場の作業効
率化とプロセスの「見える化」を進める「スマートコンストラクション」を展開しています。
122

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マネジメント

基本方針

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社会貢献活動対照表

製品稼働時のCO2排出削減
コマツでは、製品（建設機械、鉱山機械、林業機械など）稼働時に排出する作業量当たりのCO2を2010年度比で2030年度までに50％削減することを目標としました。
この進捗を評価するために、その年の製品性能と、基準年（2010年度）当時の製品の性能を比較し、燃費、作業効率の改善によるCO2削減貢献効果を見積もりました。その結果、2021年度の製品では、基準年にくらべ、19％のCO2削減が達成されました。
製品稼働時CO2排出指数

第三者保証

コマツとHonda 共同開発－
コマツ初、着脱式可搬バッテリーを活用した電動マイクロショベル「PC01E-1」国内市場に導入
開始－

コマツは、本田技研工業株式会社（以下、Honda）と共同開発した電動マイクロショベル「PC01E-1」について、2022年3月より国内市場へ
レンタル機として導入を開始しました。当該機は、コマツの建設機械の中でも管工事や造園、農畜産など人や樹木・花卉と密接した作業現場で利用されることの多いマイクロショベル「PC01」に、動力源としてHonda Mobile Power Pack e:（モバイルパワーパック イー 1）や電動パワーユニット（eGX）を搭載することで電動化を実現しました。
電動化により、騒音・排熱を大幅に低減できるほか、“排気ガスゼロ”のため環境に優しく、屋内外問わずどのような作業環境でも快適に 国内市場に導入した電動マイクロショベル作業可能です。バッテリーは交換式のため、電池残量が少なくなった 「PC01E-1」
際もバッテリーを交換することで、充電を待たずに作業を継続できます。また、低回転でも力を発揮できる電動モーターの採用により、低回転数では現行機以上の掘削性を発揮します。整備面においても、エンジンを搭載していないので、エンジン回りで必要とされていたメン
テナンス作業や燃料補給も不要になり、日常の点検・保守作業が大幅に軽減されます。
※

1 Honda Mobile Power Pack e:は、Hondaが開発した着脱式可搬バッテリーです。

※

Honda Mobile Power Pack e:

123

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

生産におけるCO2削減活動
コマツは気候変動問題に対応するため、グローバルの拠点で研究・開発や生産活動に使用する電力・燃料ガス・燃料油など全てのエネルギーを対象に、内製金額当たりのCO2排出量を指標として、CO2排出量原単位の低減を推進しています。
2021年度は建設・鉱山機械の生産拡大で、国内外とも生産に係るCO2排出量は増加しましたが、鋳造・鍛造・熱処理・機械加工等の負荷の高い工場を中心とした省エネ改善と、太陽光発電施設の増設やグリーン電力の購入の取組みによって、内製金額当たりの原単位を前年から7%と近年で最も大きく低減し、2010年度比で37％低減を達成しました。
また、再生可能エネルギーの使用比率も14％に向上しました。
これからも改善活動に積極的に取組み、CO2排出量原単位の低減を進めます。
項目
CO2排出量原単位（対2010年度比）
再生可能電力使用率

2020年度

70
13％

2021年度

63
14％

2030年目標

50
50％

前年度の主な活動《国内》
鋳造工場の洗浄工程改善、溶解炉の熱効率向上
太陽光発電施設の増設、バイオマス発電の拡大《海外》
電力設備の力率改善、鍛造工法改善
太陽光発電施設の増設、グリーン電力の購入拡大

生産活動におけるCO2排出、エネルギー指標
CO2排出量

第三者保証

再エネ電力量と比率

第三者保証注) 過去データの見直しにより一部データを修正した。

エネルギー使用量

第三者保証注) 過去データの見直しにより一部データを修正した。
124

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サステナビリティのサステナビリティ

マネジメント

基本方針

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

鋳物処理のウォータージェット化によるCO2発生、水使用量、廃棄物の削減（氷見工場）
氷見第一工場では、複雑な内部形状を持つ油圧鋳物の内部砂除去のために薬液処理を実施していました。薬液処理は高温保持した
薬液に浸漬させ、砂を除去する工程です。この処理は、薬液の温度保持にかかるLPG消費量が多く、他にも洗浄による水消費や、処理後に産業廃棄物が発生していました。環境リスク、災害リスクが懸念される工法ですが、メリットとして形状不問、多品種小ロット対応可能である事から、この工法から脱却できずにいました。
そこで、新技術としてウォータージェット（WJ)による洗浄を導入しました。水の高速噴流とキャビテーションにより砂除去する ウォータージェット洗浄装置
技術です。WJ化により温度保持のためのLPGが廃止されCO2を約934t/年削減しました。水使用量は、洗浄水を循環式にすること
でおよそ12,000m3/年削減しました。処理後の産業廃棄物は約42t/年削減されました。また、薬液の使用が不要になり、環境リ
スク・災害リスクも低減されました。氷見工場は、CO2削減、ESG課題解決に貢献していくため、今後も改善を推進していきます。

コマツフォレスト、環境に配慮した新工場の生産開始
コマツグループで林業機械の製造販売を行うコマツフォレストAB（スウェーデン・ウメオ）において新工場を竣工し、2021年に生産を開始しました。新工場は、従来ウメオ市内中心に点在していた生産工場を一ヶ所に集約し、生産工程および物流のレイア
ウトの最適化を図っています。さらにコマツで初めてAGV 1を活用した自動牽引組立ラインの導入を始めとする新たな生産技術を織り込み、加えて、約19,000m2の太陽光パネルの設置や地熱を活用した暖房設備など再生エネルギー供給設備を導入しました。
コマツはチャレンジ目標として2050年までにカーボンニュート 新工場および太陽光パネル
ラルを目指しています。その取り組みの一つとして、林業ビジネ
スにおいては、伐採だけでなく植林や育林も含めた持続可能な循
環型林業を掲げています。また、安全に貢献する機械化林業や、ドローンで計測したデータを分析し、森林管理に活かすスマート
林業に取り組んでいます。コマツフォレストはコマツの林業機械
ビジネスの中核拠点として、林業機械の開発・生産を担っています。新工場の生産開始によりカーボンニュートラルへの取り組みを加速させるとともに、林業ビジネスの強化・拡大を図っていきます。
※

1 Automated Guided Vehicle 無人搬送台車※

AGVと林業機械（フォワーダ－）

125

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

物流におけるCO2削減

グローバル輸送のCO2改善状況について（貨物重量当たりCO2排出量原単位：kg-CO2/トン）
国内は生産工場に隣接した、金沢及び常陸那珂港利用率向上による輸送距離削減 、内航船、鉄道利用による長距
離陸上輸送の改善（モーダルシフト化）、積載率向上などを重点活動として実施しています。2021年度は生産量の増加で輸送量も増加しましたが、輸送に係るCO2排出量原単位（貨物重量あたり）指数は国内、海外ともに前年度と比べて10ポイントを改善しました。
引き続き輸送の効率化を進めることでCO2排出量の削減に取り組みます。
輸送におけるCO2排出

第三者保証*原単位指数は基準年（日本：2006、海外：2011）での貨物重量当たりのCO2排出量を100とした指標
注）過去データの見直しにより一部データを修正した。

国内輸送CO2改善
製品車両輸送の内航船利用（栃木工場）
コマツでは輸送時のCO2排出を削減するために、モーダルシフト化を推進しています。2021年度は、栃木工場(フォークリフトやミニ建機の生産工場)から近畿地区の販売店までの製品車両の輸送において、これまでのトラックによる陸上輸送から、最寄りの港を経由した海上輸送を組み合わせたモーダルシフト化の改善を行いました。具
体的には、千葉県の千葉港から大阪府の堺泉北港までを海上輸送とし、工場から港、港から各販売店までを陸上輸送とする組み合わせに改善をしました。このモーダルシフト化に伴い、工場から港までの輸送では1台のトラックに製品複数をまとめて積み込んで輸送することにより、トラックの使用台数を減らすことができました。この改善でCO2排出量を約50%削減しました。
日本での内航船によるモーダルシフト

126

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

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Scope3 CO2排出量
コマツは、生産/販売・サービス等で排出するCO2のほかに、サプライチェーン全体でのCO2排出量を把握し、その削減を目指しています。そのためにScope3 CO2排出量を毎年算定しています。
Scope1：コマツから直接排出するCO2（例：燃料燃焼時のCO2排出）
Scope2: コマツでのエネルギー利用に伴うCO2の間接排出(例：購入電力の使用に伴う発電時のCO2）

Scope3：その他の間接的なCO2排出(例) 上流；購入品の製造時に発生するCO2 など
コマツ；通勤、出張時に交通機関が発生するCO2 など
下流；建設機械などの製品使用時のCO2排出 など

コマツは、自社の持つKomtraxの実データも利用して、報告年度に生産した製品がライフに渡る稼働時に発生す
るCO2排出量（Scope3 カテゴリ11）を把握しました。
その他、残りのカテゴリについても、概略のCO2排出量を見積もり、下記の円グラフになりました。
（詳細：Scope3一覧）

127

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サステナビリティのマネジメントScope3の円グラフ

人と共に

社会と共に

地球と共に

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社会貢献活動対照表

第三者保証

1 Scope1とは、事業者が直接的に排出するCO2（例：燃料消費）
2 Scope2とは、事業者が間接的に排出するCO2（例：買電）※3 Scope3とは、事業者が、サプライチェーンなどで排出するCO2（例：製品稼働時の排出、サプライヤーからの排出、輸送、出張、通勤）※ 各カテゴリの算定にあたっては、国内、海外の集計範囲で算定していますが、カテゴリ（4）：上流の輸送は、国内と一部の海外のデータで算定しています。又、カテゴリ（3）:燃料調達は海外データに一部推定が入ります。カテゴリ（13）：下流のリース資産運用はカテゴ
リ（11）に含まれます。

※※

以上の結果から、製品使用時の排出量が総排出量のおよそ80～90％を占めていることが分かります。
これらのことから、燃費の良い製品はCO2削減に大きな効果を示すということが分かります。
コマツは、ハイブリッド建設機械（燃費約25％向上）やダントツ商品（燃費10％以上向上）の開発や、電動建機の開発を進めていく計画です。
また、参考までにScope1,2,3の合計については、下図とおりです。
第三者保証【参考】Scope1,2,3の円グラフ

128

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サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

循環型社会形成への取り組み
リマン事業の展開
コマツは、お客さまの現場で長期間稼働した建設・鉱山機械から取り外したエンジン・トランスミッションなどのコンポーネントを回収し、分解、洗浄、部品再使用判定、部品加修後に再使用、部品交換、再組立、性能検査、塗装、出荷検査などいくつもの工程を経て新品同様によみがえらせ、再び市場に供給する「リマン事業」を世界の11ヶ国に設置したリマン工場/センタで推進しています。これらの拠点は各々単独で機能するだけでなく、各リマン拠点をネットワークで結び、リマンに必要な技術情報をグローバルで共有しています。また、市場で稼働しているリ
マンコンポーネントの耐久性情報を把握し、コマツが最適な寿命を有するコンポーネントを開発するうえで重要な情報をフィードバックしています。また、リマンにより、新品を作った場合に比べ、2021年度でおよそ43,600トンのCO2削減効果があると見積もられました。
リマンとは「再生」を意味する「Remanufacturing」の略語で、お客さまに次のようなメリットを提供しています。
新品と同等の品質及び性能を保証
新品に比べ割安
適正に在庫されたリマン品により、休車時間を短縮
リユース・リサイクルによる資源の節約、廃棄物の削減

リマン取扱高推移（2010年度を100とした指数）

リマン工場／センタ マップ

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サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

リマン工程図

製品における希少物質の有効利用
コマツでは、製品に使用される希少物質の再利用等により限られた資源の保全と有効利用に取り組んでいます。
建設機械に使用されるディーゼルエンジンでは排ガス中のNOx（窒素酸化物）や、PM（粒子状物質）の濃度を減らすため、排気ガス処理装置の搭載が進んでいます。これらの排ガス処理装置では、NOxやPMの濃度を低減する
ために触媒として貴金属が用いられており、これらの資源有効利用のため、たとえば日本の小山工場では、稼働している建設機械の排ガス処理装置の性能維持のために交換した装置を回収し、貴金属をリサイクルしたり、あるいは再生処理により再度使用可能な状態として希少資源の有効利用を図り、あらたな希少資源の使用量を減らすことを行っています。

生産における資源有効利用活動（１．廃棄物）
生産活動における廃棄物排出量を減らすとともに、排出した廃棄物を再資源化して有効活用する「ゼロエミッシ
ョン」活動を推進しています。
2021年度は、廃棄物排出量全体の約70％を占める鋳造工場で砂の管理方法を改善することによる有効利用化を進め、廃棄物排出量を大きく削減しました。また、国内の工場では廃プラスチックの有価物化や梱包荷姿の改善による木くずの削減などに取り組みました。
こうした改善で2021年度は廃棄物排出量原単位を2010年度比で39％を削減し、目標を大きく上回りました。
今後も国内外の工場で資源の有効利用化を推進し、廃棄物の排出量を削減していきます。
項目
廃棄物排出量原単位指数(基準年：2010年）

2020年度

2021年度
67130

2030年目標
61

60
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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

前年度の主な活動《国内》
海外調達品の荷姿改善による木くずの削減
廃プラスチックの分別レベル向上による有価物化《海外》
鋳物用砂の分別徹底化による廃砂の削減
廃棄物発生量第三者保証注) 過去データの見直しにより一部データを修正した。

浄油装置によるマイニングショベル生産時の作動油再生利用・廃棄物削減（金沢工場）
金沢工場における、超大型の鉱山向けパワーショベル（マイニング
ショベル/車体総重量約320トン）の生産に使用する作動油の再生利用に取り組みました。工場でマイニングショベルの性能検査をする
際に、1台当たり約3600リットル（ドラム缶18本分）の作動油を車体に充填しますが、車体が超大型で完成品のままでは輸送できない
ため、工場出荷時は作動油タンク含む一部ユニットを取り外し、作動油を抜き取っています。抜き取った作動油には不純物が含まれており、繰り返し使用すると製品を傷める懸念があるため、従来は廃棄物として処理していました。この廃棄物の量を減らすため、不純物を取り除く浄油装置を導入しました。本装置は、浄油作業中の清浄度を常時監視し、全量が規定値をクリアするまで自動循環運転します。油の清浄度を測定する技術は種々普及していますが、油の流れの中で発生する泡(キャビテーション)を不純物として誤検知してしまうなど、計測精度に課題がありました。また生産の合間に浄油作業をするため、時間短縮や製造工程に合わせたポータブル化が必要でした。本装置では、泡の発生を抑制する設計・制御技術により、清浄度の計測精度改善と大流量・コンパクト化の両立を図りました。本取り組みにより、マイニングショベルの生産において作動 浄油装置
油の品質を確保しつつ、廃棄量を約80%削減することが可能となりました。今後も廃棄物の削減はもちろんのこと、発生した廃棄物の再資源化に努めます。

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基本方針

サステナビリティの人と共にマネジメント

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

生産における資源有効利用活動（２．水資源）
コマツは国内北陸地区の工場の水使用が多いことを認識し、冬季の融雪目的の水利用の最適化を図るとともに、生産工程においても設備の冷却水の循環利用や水冷設備の空冷化などの改善を進め、水の新規投入量を削減しています。
2021年度は水の投入量原単位を2010年度比で64%削減を達成し、目標を大きく上回りました。
今後も水使用を最適化することに向けて生産使用水や生活用水の削減活動の取組みを進めます。
項目
水投入量原単位指数(基準年：2010年)

2020年度

2021年度48

2030年目標
36

40

前年度の主な活動《国内》
熱処理設備冷却水の循環利用、コンプレッサーの空冷化
融雪目的の水利用の最適化、厚生棟の節水ノズルの設置《海外》
散水の再生水利用

生産活動における水投入量
水投入量

第三者保証

注) 過去データの見直しにより一部データを修正した。

冷却水循環化による井戸水使用量低減（粟津工場 特機事業本部）
粟津工場敷地内にある特機事業本部の製造工程では、井戸水を設備の冷却や補給水として使用しています。年間を通して15℃程度の地下水を貯水槽で沈砂処理を行なった後、プレスやコンプレッサーの冷却水として使用しています。
冷却水として使用後は、温度により区分された貯水槽に戻し、25℃未満であれば、再度、冷却水用の貯水槽に戻して再利用することにより、揚水量を低減しました。また、コンプレッサーの冷却水は高温となるため、冷却塔(クーリングタワー)を設置し、高温となった冷却水を冷やしてコンプレッサーに戻す循環構造としました。これ
らの効果として揚水量を2021年度でおよそ5.5万t低減する事が出来ました。
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サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

冷却塔（クーリングタワー）

データ集

社会貢献活動対照表

コンプレッサー設備

水リサイクルによる井戸水使用量の削減（コマツ・イタリア製造）
2001年にISO14001認証を取得した際、コマツ・イタリア製造（KIM）は環境影響を減らすために重要な目標を設定しました。その一つが生産で使用する井戸水の削減です。1990年代に製品車両の洗浄や塗装工程で使用するた
めに、化学/物理的な処理を行う水浄化装置を導入しました。ISO14001取得後、KIMはその浄化装置を用いて水のリサイクルを開始し、油脂、廃棄物置き場から流れる雨水の再利用を始めました。また、この活動の重要な点としては、流量計を用いて水の使用量を測定し、水の損失をすぐに把握できるようにしたことです。そして、2014
年には新たな浄化装置に交換しました。2015年には2つのタンクを浄化装置へ接続し、構内を流れるの雨水にまで再利用の範囲を拡大しました。そして、2021年には冷却塔の濃縮された冷却水も回収し、再利用することを始めました。2021年度には、2010年度に比較して、生産当たりの井戸水使用量を61％削減することができ、浄化されたほぼ100％の水を再利用することができました。

水リサイクルシステム

133

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人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

営業・サービス会社における環境への取り組み
販売・レンタル会社に対する環境活動支援
コマツは、建設機械、フォークリフトのコマツグループ販売会社の活動においても、安全と環境改善活動を継続
しています。2021年度は、環境マネジメントの意識を強化する活動として、環境管理システムの構築および現場の改善支援を実施しました。また、コロナ禍の影響を受けリモートによる現場改善のフォローや教育など新たな支援も実施しました。

ISO14001認証取得
コマツカスタマーサポーﾄ(株)(以降 KCSJ)において、2021年度も国際規格ISO14001の認証更新する活動を実施しました。活動においては、各カンパニーの本社を含む認証拠点を中心に環境改善活動を推進し、さらに認証拠点以外の各拠点においても、統一した環境改善への取り組みを実施して計画どおり本社を含むすべてのカンパニーにおいて認証を更新しました。

環境ガイドラインに基づく環境活動
コマツグループ販売会社の現場において、環境面に深く関係する廃棄物処理・排水管理・騒音振動などに関連する法令および近隣に対して遵守すべ
き事項や基準をまとめた「環境ガイドライン」を全拠点に配付し、そのガイドラインに準じて環境活動を推進しています。 また、現場においてこの
環境ガイドラインが着実に遵守できるようにコマツと各社の担当者が共同で各拠点へ直接訪問（一部リモートによる現場確認を含む）して、現場指導・改善提案および教育を実施しています。
販売拠点の設備確認状況

廃棄物の適正排出KCSJの全カンパニーおよび一部のコマツグループ販売会社において廃棄物の排出遵法管理システム（電子マニフ
ェストの管理に加え、処理委託契約書、許可証などの一元管理）を導入して統一した運用を実施しています。また、管理システムを導入することを契機にそれぞれの拠点で排出される廃棄物の管理状況の見える化を図ること
で適正な管理を進めています。

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

本来業務における環境負荷低減活動の紹介- 環境配慮型商品の販売支援 -コマツが開発した環境配慮型機械（排出ガス規制をクリアしたTier4 Final
搭載機械、ICT建機、バッテリフォークリフトなど）の販売促進に注力し、本来業務（販売およびサービス）をとおして環境負荷低減に向けての活動を推進しています。また、2021年度より電動パワーショベルの市場導入も進めており、環境配慮を望むユーザへの提案を進めています。
さらに、コマツグループ販売会社においてはICT建機を利用したスマートコ
ンストラクション施工法の推進にも注力し、現場作業における効率化など
による環境負荷低減に向けても活動しています。特にKCSJにおいてはスマートコンストラクション施工法を体験いただくためのIoTセンタを全国に設 ICT建機使用方法施悦明会の状況
置して多くのユーザに来場いただき、環境負荷低減施工法の理解と普及に努めています。

135

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

環境リスクマネジメント
法規制の遵守と汚染予防
コマツは、国や自治体の法規制を順守し、実測結果の定期的報告や保管等を確実に実施しています。
2021年度は、環境に関する軽微な違反が国内で3件発生しましたが、罰金は科せられておらず、全て対応済みです。
北米の事業所（KMC)では、工場敷地外へ廃油が流出する事故がありましたが、流出した油の浄化は完了しており罰則等は科せられておりません。

土壌・地下水汚染
土壌・地下水の調査に関するガイドラインを定め、売却あるいは閉鎖・撤去計画のある事業所については法令に基づいて調査を行い、汚染がある場合は自治体の確認のもと浄化対策を行うことにしています。
また、稼働中の事業所においては、過去に洗浄液などに使用した揮発性有機化合物（VOCs）による汚染の有無を確認するために自主的な調査を行い、浄化対策を進めています。
2005年から国内の事業所でVOCsに関する土壌・地下水の調査を行い、汚染が確認された場合は対策工事を実施
してきました。浄化方法はできる限り短期間で浄化できる方法を採用しています。
今後も、確実に浄化作業を推進していくとともに、敷地外へ基準を超えた地下水が流出していないことを確認するために、敷地境界での定期的な地下水のモニタリングを継続していきます。

PCB廃棄物の管理
変圧器や蛍光灯の安定器などのPCB廃棄物は、PCB特別措置法や廃棄物処理法に基づき、適正に保管・処理しています。
低濃度のPCB廃棄物も含め、引き続き計画的に処理を進めていく予定です。

化学物質の管理・汚染予防
PRTR対象物質の低減

2021年度の取扱量1トン以上(特定第一種は0.5トン以上)のPRTR 対象物質は25物質で前年度と物質数に変更はありません。
PRTR対象物質は、キシレン、エチルベンゼン、トルエンの３物質が、コマツ及びコマツグループ生産事業所の排出量の約90%を占めています。またそのほとんどが大気への排出となっています。
2021年度は各事業所でPRTR1種の含有の少ない塗料、シンナーへの切り替えが進みましたが、生産量増加に伴い排出量は増加しております。
2022年度もPRTR1種含有の少ない塗料への切り替え、シンナー、塗料のハイソリッド化、塗着効率向上、塗膜厚の減少、シンナーの再生利用に努めていきます。
※※

PRTR：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（PRTR法）に基づく届出制度

136

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

PRTR対象物質の排出量・移動量の構成
国内グループ生産事業所

※

第三者保証

各カテゴリーの小数点以下の数値の関係で合計が合わない場合があります。

PRTR対象物質の大気への排出量
国内グループ生産事業所

第三者保証注）取扱量1t以上（但し、特定第一種は0.5t以上）

VOC排出量の低減
VOC排出量の大部分はキシレン、エチルベンゼンなど塗料に含まれるVOCです。
2021年の排出量は生産量増加に伴い前年より原単位でわずかに悪化しましたが、VOC排出量の生産金額原単位は2005年度比50％削減を維持しています。

137

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

VOC排出量国内グループ生産事業所

第三者保証

環境負荷物質削減・欧州規制（REACHおよびSCIP）への対応
海外の環境保全の高まりに対応し、コマツは早期からアスベスト、鉛などの環境負荷物質削減に取り組んできました。1999年度には、化審法の禁止物質や各国規制の禁止物質をベースに、使用禁止物質、使用制限物質を定め、環境負荷物質のトータル管理を開始しました（下記「製品への使用禁止・使用削減対象の環境負荷物質」参照）。
昨今はREACH 1およびSCIP 2対応をベースとして、使用制限物質の見直しと削減または禁止を推進しています。
サプライヤーの協力のもとに、製品中の負荷物質の管理強化のための管理システムを導入し国内、欧州法人で運用開始し、その他海外現地法人でも運用を進めています。
このシステムを利用して現EU向け輸出車・EU現地法人生産車のみならず、新規開発機種に対しても確認を実施、さらに継続的に登録される追加SVHCに対しても、都度再確認を実施しています。
現在、SVHCは211物質ですが、半年毎に追加され、将来は1500まで増えるといわれ、もれなく管理するため、ルーチンワークフローを作成しています。
※※

環境負荷物質管理システム

138

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基本方針

サステナビリティの人と共にマネジメント

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

製品への使用禁止・使用削減対象の環境負荷物質
ランク

数

物質名
6価クロム
カドミウム
4
PBB／PBDE／DBDE ／ 3置換有機錫化合物
HBCDD
PCB
アスベスト

水銀
6ふっ化硫黄 4

※

禁止

21

トリクロロエチレン
PFOS(パーフルオロオク
タンスルホン酸化合物)
ペンタクロロチオフェノ
ール 4鉛
代替フロン(HFC)※

削減（限定使用）

15

REACH規制
高懸念物質（SVHC）(223) 5※※

特定フロン/代替フロン(HCFC)
トリエタノールアミン
ヘキサクロロベンゼン
RCF(耐火性セラミックフ 2,4,6-トリ-tert-ブチルファイバ)(アルミナ／シリ ェノール 4
カ系)
ヘキサクロロブタジエン
4
※

※

ひ素
特定フタル酸エステル(D3EHP/DBP/BBP/DIBP)
メタノール
※

セレン
特定塩素系難燃性処理剤(TCEP)
DZ

特定多環芳香族炭化水素
(PAH)
BNST
DOTE
UV327
コマツの製品に使用している可能性がある以下の物質は管理対象。
DEHP/DBP/BBP/DIBPな HBCDD/DBDE/トリスり RCF
ど（5物質）ん酸(2-クロロエチル)
特定鉛化合物（4物質） DOTE
UV327

1 REACH(Registration, Evaluation, Authrisation and Restriction of Chemicals): 「化学物質の登録、評価及び認可に関するEU規則」※2 SCIP (Substances of Concern In articles as such or in complex objects (Products))※3 フタル酸ジエチルヘキシル、フタル酸ジブチル、フタル酸ベンジルブチル、フタル酸ジイソブチル※4 規制動向により制限強化※5 2022年5月時点の物質登録数(随時更新),コマツ建設機械・産業車両に該当しない物質を含む※

このような使用禁止、削減を進めていますが、例として、特定フタル酸エステル含有部品については、2024年までには代替品へ置き換えるよう計画しているところです。

製品から排出されるNOx、PM
建設機械などに使われるディーゼルエンジンからの排気ガスに含まれるNOx（窒素酸化物）とPM（粒子状物質）を減らすために排出ガス規制が設けられ、よりクリーンな排気ガスとするよう、開発を進めてきました。2021年度には、生産された建設機械のおよそ80％が米国Tier-3、EU StageⅢA以上の規制に対応しています。その結果、コマツが生産した建設機械製品から排出されるNOxとPMの平均値は以下のとおりです。

NOx,PM平均排出値
NOx(g/kWh)PM(g/kWh)

第三者保証2019年度

3.1
0.16
139

2020年度

3.1
0.16

2021年度3.5
0.18

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

コマツの水に関する取組み
地球温暖化によってもたらされる気候変動や人口増加などにより、河川氾濫、渇水、水不足などの水リスクが世界中のいたるところで顕在化し、年々深刻さを増しています。
わたしたちコマツグループは、すべての人が安全で衛生的な水を享受する権利を重要な権利の一つとして尊重しています。そして事業を展開する上で、わたしたちはその水に依存し、かつその水量と水質に影響を受けまた影響を与えていることを十分に理解しています。それ故に、環境負荷を低減する生産活動、優れた製品・サービスの提供、水リスクへの適切な対応を通して、地域の水資源を確保し水の安全性を守っていきます。このような取り組みをオールコマツで展開し、地球の環境保全につなげて行くことが、わたしたちのゴールです。

基本的な取組み内容
1. 生産活動においては、洗浄などの工程で使用する水の使用量削減のため、目標値を掲げ継続的に削減活動に取組んでいます。 また使用した水を回収し再利用する水循環システムの導入を計画的に進め、水の利用効率を高めていきます。 生産拠点や販売拠点からの排水を自然界へ還元する際は、国や地域の法規制を遵守す
ることはもとより、自ら厳しく制定した管理基準にしたがい処理を行います。
2. ICTなどの高度な技術を用いた建設機械により、安全で効率的な護岸工事や災害復旧工事など、水リスクへの対応に貢献します。
3. 生産拠点、販売拠点、サプライヤーの水リスク調査を定期的に行い、リスクに対し適切な対策を講じます。
4. 地域社会を含めた事業所の関係者に安心のできる水質の飲料水と衛生的なサービスを提供します。
5. ステークホルダーと水に関して共に学び、水への責任意識を高め、お互い協力しあうことで、より良い地球と未来の実現を目指します。
6. 水に関係したイニシアチブに取り組み、その成果は積極的に公開します。
以上の取組み全体を通じて、世界共通のゴールであるSDGsに貢献していきます。

水リスクへの対応
コマツグループでは、地球環境方針をもとに、水の使用量削減とリサイクルの推進、そして水質保全を中心にした活動を展開してきました。直近では、生産/非生産を問わず国内外の主要な事業所計76拠点を対象とした「水リスク調査」を実施しました。この調査では、①WRI Aqueductを用いた汎用的で客観的な水リスクの抽出、②コマツが重要と考えている水リスクに対する主観的な意識調査を実施し、①②を組み合わせることで、より幅が広く確度が高い「水リスク調査」となりました。
この「水リスク調査」の結果、コマツグループには、大雨、河川氾濫、津波といった災害リスク（サプライチェーンへのリスク意識を含む）の 高い地域が一部あることが分かりました。
今後も、定期的に「水リスク調査」を実施し、コマツグループの水に関する課題をアップデートして行きます。

地域別の水ストレス調査
上水（水道水/市水）、工水（工業用水道水）、井水（井戸水）といった生産活動に必要な水資源の利用に関して、コマツグループの国内外の主要生産34拠点が持っている水ストレスリスクをWRI Aqueductを用いて調査しました。WRI Aqueductの結果に、対象拠点独自の判断による補正を加えました。
水ストレスリスクが「高」あるいは「中～高」と評価された拠点の水使用量は、全体の9%程度となりました。また、コマツ全体の水使用量の約64％が井水であるのに対し、水ストレスリスクが「高」あるいは「中～高」レベ
ルの拠点で使われる水の全量は上水であり、その地域の水資源確保の点からも水使用量削減、水リサイクルが重要であることが分かりました。
なお、生産拠点の水リスクについて人員比率で集計した結果は下表のとおりです。
140

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

グローバル生産拠点の水リスク調査（比率は人員比率）
調査カバー率100％

水ストレスリスク高の比率

8％

洪水リスク高の比率

8％

今回の調査結果を、水使用量（投入量）削減や水リサイクル推進、および大雨・洪水などの物理リスクへの適応といった従来の活動に有効的に生かし、コマツグループ全体の水リスク低減を図って行きます。また事業拠点の新規建設や移転の計画の際には、その地域の水ストレス調査を行い、リスクレベルの確認を実施して行きます。

国内事例（小山・栃木工場）
大雨対策として、構内100ｍｍ/ｈ降雨でも、1時間分の貯水を可能とする3つの貯水池と大雨送水管、地下貯水タンクを設けるとともに、雨水溝を拡張している。
また、敷地外に流さないように止水壁、止水板を設置している。
※

貯水池は、結果として周辺地域の排水能力不足にも貢献している。

1. 小山工場20,000トン、10,000トン、4000トンの3つの貯水池
2. 栃木工場12,000トンの貯水池

海外事例（KI：コマツ インドネシア）
河川氾濫水がKI敷地内に入ることを防止する下記のような対策が講じられている。
1. コンクリート壁の設置
2. 従業員の非常扉設置
3. 水門の導入
4. 新しい排水設備設置
5. 排水ゲートの導入
6. 洪水用ポンプ設置
また、主要サプライチェーン（みどり会）にも「水リスク調査」を実施済で、2017年度から「水リスク低減活動」にご協力いただいています。

141

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

海外CR監査の実施
コマツは海外現地法人におけるリスク予防のため、国内マザー工場の環境担当者の支援の下、2007年度より計画的にコンプライアンス・リスク監査（CR監査）を行っています。
2021年度は中国、欧州を対象に監査を実施しました。前年度に引き続き、コロナウイルスの影響により現地を訪問して監査を行うことができなかったため、中国はWeb会議システムを使ったリモート監査、欧州は外部監査機
関へ監査を委託して実施しました。監査の結果として、各社ともに環境リスクにつながるような大きな問題はな
く、環境負荷低減活動に積極的に取り組んでいました。
リモート監査では現場の状況を見ることができないため、通常の監査で行っている事前チェックシートによる現地の状況確認に加え、現地法人が行っている水質検査の結果や管理手順など様々な資料を事前に取り寄せ、書面監査も実施しています。今後も、Web会議システムを活用しながら、監査のフォローアップを行うとともに、他地域の現地法人においても環境監査を行っていきます。

過去の環境監査
年度
地域
中国
2007
―
2008
タイ・インドネシア
2009
インド
2010
ブラジル
2011
ロシア・チェコ
2012
アメリカ
2013
アメリカ・ブラジル
2014

2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

年度

地域

タイ
インド・インドネシア
ロシア・中国インドネシア・ブラジル
中国・アメリカ
欧州
中国・欧州

環境地域会議開催
海外事業所では、2019年度から地域ごとに環境・安全の担当者が集まり地域会議を開催しています。この会議では、地域内での共通した課題について情報交換や話し合いをすることで、各事業所のコンプライアンスや環境負荷低減活動のレベル向上を目指しています。2021年度は北米を除く、中南米、欧州、東南アジア、南アフリカ、
大洋州、中国で開催されました。（北米はコロナウイルスの流行により中止）コロナウイルスの影響により、全ての地域でWeb会議で行われましたが、各地域ともに多くの参加者が出席し、各社の環境活動報告が行われました。今後も、このような活動を通じて、コマツグループの環境活動をさらに活性化していきたいと考えています。

142

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

生物多様性活動への取り組み
コマツの事業活動が生態系に与える影響を認識し、生物多様性の保全に取り組んでいます。

生物多様性への取り組み
コマツは2011年1月に「コマツの生物多様性宣言」および「コマツの生物多様性ガイドライン」を制定し、世界の全ての事業所で生物多様性保全に向けた活動を開始しました。
コマツの事業活動が生物多様性に依存し、同時に影響を与えているという認識に立ち、生物多様性の保全に貢献する取り組みを2つの側面から推進しています。
一つは今まで取り組んできた「事業における環境負荷の低減活動」を着実に推進していくことです。また工場建設などの土地活用時にも生物多様性への配慮を義務付けました。
もう一つはコマツとして生物多様性の保全に直接的に関わり、また社員の意識を高める意味でも、その地域固有の生態系に配慮をした「1拠点1テーマ活動」を展開することです。

コマツの生物多様性宣言
コマツは、「事業活動が生物多様性の持つ生態系サービスの恩恵に依存し、また影響を与えている」との認識のもと、生物多様性が損なわれつつあるという危機感を共有し、生物多様性の保全とその持続可能な利用に努めるべく、下記指針に従い行動する。
Ⅰ（経営層の認識）
生物多様性の保全を、重要な経営課題の一つとして捉える。
Ⅱ（活動）
次の2つの視点を基本とし、気候変動問題と統合的に活動を進める。
1. 事業活動を通して生物多様性に影響を及ぼしている環境負荷を低減する。
(1) 製品の環境負荷低減(2) 製品のライフサイクルにおける直接的な環境負荷低減(3) 土地利用時の生物多様性への配慮

2. 社会貢献活動を通じて、生物多様性保全に寄与する。
Ⅲ（進め方）
実現可能性を勘案し、ステップバイステップ・アプローチにより活動を進める。
Ⅳ（地域との連携）
地域に根ざした生物多様性を保全するため、行政機関、地域住民およびNGOなどとの連携により活動を進め、地域が誇れる企業をめざす。

143

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サステナビリティ

サステナビリティのマネジメント

基本方針

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表（全員参加の活動）
社員全員が生物多様性の重要性を認識し、全員参加で活動を進める。またその活動は、コマツの製品のラ
イフサイクルに関わる協力企業、代理店およびお客様をも巻き込んでグローバル・グループワイドに進める。
Ⅵ（コミュニケーション）
生物多様性に関する社員の啓発に努める。また、自らの取り組みを積極的に情報開示し、社会における生物多様性の保全の重要性に対する認識度合いを高めることに貢献する。
Ⅴ

生物多様性活動
コマツは2011年1月に「生物多様性宣言」と「ガイドライン」を制定し、この10年間は「1拠点1テーマ活動」と称し、国内外の各拠点（工場、オフィス）が継続的な活動を展開しています。
2020年は、愛知目標が採択された生物多様性締約国会議（COP10）から10年が経ち、また、2021年はコマツの「生物多様性宣言」から10年となり、区切りの年といえます。そこで、このタイミングにあわせ、今後の課題を見つけ、将来に向けた取り組み方針の確認をするため、コマツグループを対象にアンケートを実施し、生物多様性保全活動の調査を行いました。
調査の結果、各拠点の状況は以下の通りでした。
各拠点の経営層が生物多様性保全活動を重要な経営課題の一つと認識・理解し、全社員が参加し活動している。
次世代（従業員や地域の子供達など）の環境教育も兼ね、行政や地域と協働で進めることにより、地域の理解を得ると同時に地域の誇りにもなっている。
自然共生社会の構築に密接に関連すると認識して、狭い意味の生物多様性保全活動だけでなく、弊社の業務（ライフサイクル全体）遂行時にCO2や水使用量や廃棄物を削減する改善目標を立て実行している。
今後は、生物多様性保全活動をライフサイクル全体へ展開するため、サプライチェーンにもこの活動を説明し、積極的に参加いただけるように進めていきます。

【国内外の参考事例】
1．土地利用時の配慮

郡山工場：敷地内ビオトープ

ヘンズレー ダラス工場：バイオスウェイル
144

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

2．地域貢献

小山サイト：防潮林再生ボランティアinいわき

内モンゴルでの植樹（中国）3．生態系保全小山工場：まなびの森周辺

工場内希少植物保護(インドネシア）

145

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

データ集

前年度の環境活動実績

147

環境教育

150

環境会計

152

環境データ

154

Scope-3 一覧表

159

SBT（science−based targets）認定

160

環境データの対象範囲／算定基準

161

第三者保証

165

その他 CSR データ

166

146

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

社会と共に

人と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

前年度の環境活動実績
環境マネジメント
対象指標

環境活動のPR

CDP評価

環境活動のPR

ESGデータブックの発行

基準年

2021年度目標：A評価- Climate
Water ：A評価

2021年度実績
Climate : A
Water : A

- 発行

発行(7月）

備考

研究・開発
対象

指標

低エミッション建設機
械・産業車両の開発（排出ガス規制対応）
製品のCO2排出量削減 CO2排出量削減（製品稼働中の燃費向 (単位：％)上の推進）
建設機械・産業車両のCO2排出量削減 (バイオ燃料<BDF>対応)
建設機械・産業車両のリサイクル可能率向上
建設機械・産業車両の
環境負荷物質の管理徹
底・削減

基準年

2021年度目標
2021年度実績
・Tier4 規制対応車の開・開発継続
発・Stage V 規制対応車の ・開発継続
開発
・製品(建設機械、林業
・開発継続
2010 機械、鉱山機械)使用に
実績：19％削減
よるCO2削減
目標：16％削減
・B50混合軽油対応

備考

2030年目標：
50%削減

・開発継続

・次期開発車での99％ ・開発車（日本国内生産・販売の場合）で達以上達成
成・次期開発車での有害 ・鉛使用量1998年比
90％削減を維持
物質質量削減（1998年比90％削減の ・REACHの新規SVHCを追加、SVHCの使用状況
維持）・部品毎の有害物質管 を管理。システムによりEU向け機種、EU量
理システムの運用
産・開発機種集計実施(REACH対応)(部品毎の物質調査実施)

147

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サステナビリティ

サステナビリティの基本方針

マネジメント

社会と共に

人と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

生産対象
CO2排出量指標

基準年

2021年度目標

2021年度実績

原単位改善

2010年度

40％以上削減

37％削減

15％以上

14％

再生可能エネルギー使 使用電力に対する割
用量
合
水投入量

原単位改善

2010年度

55%以上削減

64％削減

廃棄物排出量原単位改善

2010年度

20％以上削減

39％削減

化学物質排出量（VOC排出量）

原単位改善

2005年度53.5％削減
50%削減 (前年比6.8ポイント
悪化）

備考
2030年目標：
50%削減
2030年目標：50%
2030年目標：
60%削減
2030年目標：
40%削減

物流
対象
指標
基準年 2021年度目標 2021年度実績
備考
環境負荷の低い輸送手
小山工場から粟津・金段へのシフト500kmモーダルシフ
沢工場へのJR利用の拡
55%55%
内航船、ＪＲ利用の利 ト化率大で目標を達成した。
用拡大
2021年度は生産が大きく増加したことでリー
輸送距離の削減
輸出車両の近港利用の 輸出車両、金沢港使
50%
25% ドタイムの確保が困難
用率
推進となり、神戸港や名古金沢港利用拡大
屋港からの出荷が増え指数が悪化した
輸送距離の削減
輸出車両の近港利用の 輸出車両 ひたちな
99%
99%
か港使用率
推進
ひたちなか港利用拡大
製品､部品の輸送によ
モーダルシフトの効果
る貨物重量当りCO2排 原単位改善
2006年度73
64 に加え、大型機種の輸
出量原単位の改善
出が増加したことで原
国内輸送単位を低減。
製品､部品の輸送による貨物重量当りCO2排 原単位改善
2011年度
88
88 北米のモーダルシフトの効果による。
出量原単位の改善
海外輸送

148

ESGデータブック2022

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サステナビリティの基本方針

マネジメント

社会と共に

人と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

調達対象
コマツの電力半減活動の 水平展開

指標

基準年

環境法令監査の実施-

水使用量削減活動（10社）

2021年度目標
2021年度実績- みどり会企業93社
展開 全93社へ継続展開- みどり会企業2社に
2社実施
実施

-

- 上水15%以上削減

備考

17%削減

販売・サービス
対象
油漏れ対策の実施

指標-

廃棄物管理システムの導入 -

基準年

2021年度目標- KCSJ全拠点

2021年度実績
KCSJ全拠点

KCSJ全カンパニ(7- 社）
コマツG販売会社2 9社実施
社

備考
土のう、排水経路図、
緊急連絡網の設置

コロナ禍の影響で直接現場での指導ができずリモートによる確認及び指導を実施（21拠点において往査での指導会を実施)

環境教育の実施

現場指導会実施
拠点数- 76拠点

60拠点

環境商品の拡販

・Tier4機種の拡
販活動
・FEの拡販活動- ・2019年度基準
・2019年度基準

・基準値の101％
・基準値の98％- 3,000人

コロナ禍の影響で集客
1,367人できず、webセミナを（WEB参加者含む） 開催して施工のPRを実施

スマートコンストラクショ IOTセンタ
ン施工の推進入場者

149

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サステナビリティのサステナビリティ

マネジメント

基本方針

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

環境教育
コマツグループは、基本的な教育体系として、共通的な知識教育は本社統括で、各部門の独自性・特徴を含めた
具体的な教育はそれぞれの事業部門で、という機能分担で進めています。職能別の各種教育にも環境の講座を取り入れています。
2021年度はオンライン研修にて環境・安全の内部監査員育成及び内部監査員の力量向上の教育を中心に実施いたしました。
2014年度から実施している新任管理職向けの環境教育はオンライン研修にて実施しています。
環境関連の資格者は法規制で必要な人数を満たしていますが、計画的な取得の推進を図っています。

環境教育コース(一般環境教育を除く) １
※

第三者保証

本社
No.

コース名
1 新任管理職研修
2 新入社員教育
環境専門教育3 （2年に1回開講）
4 環境ISOの概要
内部監査員の訓練/
5 ブラッシュアップ教育
6 環境法規の解説とリスク
開発・製造
7 （初級）
8 技能者向け環境教育
9 環境講演,体験型教育

対象者
コマツグループ新任管理職
新入社員（コマツおよび関係会社）
環境専門員（コマツおよび関係会社）
管理者（コマツ、関係会社および協力
企業）
環境監査員
（コマツ、関係会社および協力
企業）
管理者・一般開発・生産担当者（入社2年目）班長/センタ長/
生産技術者/工専学生
コマツグループ従業員

150

2018
年度
171

受講者数（名）2019 2020
年度
年度
155
207

2021
年度
182

369

383

318

314

-

19

-

19

36

46

98

182

336

87

80

182

250

-

-

-

187

190

208

202

227

145

80

218

627

1,267

626

745

ESGデータブック2022

サステナビリティのサステナビリティ

マネジメント

基本方針

社会と共に

人と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

第三者保証

工場環境管理部門
対象：コマツ国内グループ生産事業所（含む：先端・基盤技術センタ、実用試験部）

No.

管理者・一般管理者・一般
環境監査員
新入社員

受講者数（名）2018 2019 2020 2021
年度 年度 年度 年度
169 196 62 57
502 565 246 338
34 26 21 13
1,759 1,205 1,084 1,351

一般

510

15

49

123

環境保全実務者（法規制設備従事者等）

464

429

230

435

コース名

対象者

1 監査基礎教育
2 環境ISO概要解説
3 内部監査員育成
4 新入社員教育
5 法規制教育・社外交流会
6 専門教育1 表に記載した教育コース以外にも、代理店向けの各コースにも環境に関する講座を行っております。

※

環境関連資格者数
第三者保証
対象：コマツ国内グループ生産事業所（含む：本社、先端・基盤技術センタ、実用試験部）

資格名称
公害防止管理者
エネルギー管理者
環境マネジメントシステム審査員
補※

資格保有者数(名)2019年度
2020年度222（35）225（35）
38（9）
37（9）

2018年度219（35）
41（9）
5

4

5

2021年度206（35）36（9）4）内数値は必要数

151

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サステナビリティのサステナビリティ

マネジメント

基本方針

社会と共に

人と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

環境会計
環境保全活動を客観的に評価していただくために、コマツでは環境会計を公表しています。

環境保全コスト（投資及び費用）

第三者保証

対象：コマツ国内グループ生産事業所（事業所内に同居するグループ会社を除く）及び実用試験部、万田地区

環境保全コストの分類
1.事業エリア
内の環境負荷抑制コスト(1)公害防止コスト
内訳(2)地球環境保全コ
スト(3)資源循
環コスト
2.上・下流の
環境負荷抑制コスト

投資

2020年度
投資額 1

2021年度
主な内容
（百万円）
投資額 1

※

※

（百万円）

1,720

1,762

2020年度
費用 1
※

（百万円）

2,320

費用

2021年度
主な内容
（百万円）
費用 1
※

2,180

434

公害防止設備設
置・改造のための
投資

461

328

1,139

1008

省エネルギー対策
投資（省エネ設備な
ど）

1,120

969

169

320

739

883

0

0

廃棄物減量化のための投資
環境保全対応の製品サービスを提供するための追加的
投資

大気・水質汚染、
騒音・振動防止設
備等の維持管理費（人件費、償却費など）
コージェネレーションシステム等の省エネルギー設備の維持管理費（人件費、償却費など）
廃棄物処理費用

359

316

量産機種の環境負荷低減

412

3.管理活動における環境保
全コスト

22

58

工場美化のための
投資等

1,153

1,110

4.研究開発活動における環境保全コスト318

191

環境負荷低減のための研究施設等19,014

19,963

22

9

493

366

23,362

23,944

5.社会活動に00
おける環境保
全コスト
6.環境損傷に00
対応するコス
ト
総計
2,060
2011
※1 投資、費用ともに、金額は百万円未満を四捨五入して表示しています。
注）過去データの見直しにより一部データを修正した。
152

環境マネジメントシステム維持費用（人件費含む）緑地推進、工場美化などのための費
用
製品の環境負荷低減のための研究・
開発費
環境を保全する建設機械の研究開発費
地域の美化活動費
地域の環境団体会費
土壌、地下水調査
及び汚染対策費

ESGデータブック2022

サステナビリティのサステナビリティ

人と共にマネジメント

基本方針

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動

対照表

環境効果

第三者保証

環境負荷抑制効果

対象：コマツ国内グループ生産事業所

環境負荷項目

増減量（t/年）

CO2排出量
水使用量
廃棄物発生量

対前年比増減率（％）

34,804-182,704
4,622

19
-8
34

経済効果
対象：コマツ国内グループ生産事業所（事業所内に同居するグループ会社を除く）及び実用試験部、万田地区

層別
省エネルギー

実質効果
効果金額
1

※

（百万円）

主な内容

335 省エネ設備導入など
バイオマスによる冷暖房
69 用重油削減
雨水利用などによる節水
廃棄物発生量の抑制及び139 分別の徹底によるリサイ
クル化推進
686 スクラップ、古紙、廃油
等の売却
0
－
1,229

省資源
廃棄物削減
有価物売却
その他
総計

環境リスクの回避効果 2

利益寄与効果 2

2021年度、環境を汚染する
ような重大な事故、法令違反はありませんでした。
※ 2021年度、訴訟費用は発生しませんでした。

環境保全建設機械事業
収入
製品の環境負荷低減による付加価値向上など
の事業収入

※

※

※

1 金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
※2 環境リスクの回避効果と利益寄与効果については、記述情報として記載しました。考え方と効果の把握については、今後さらに検討を進めていきます。

※

社会的効果 1※

環境負荷抑制効果
環境循環型工法による環境負荷の低減
製品が与える環境負荷の低減
リマン事業による廃棄部品の低減

実質効果
廃棄物処理費用等の削減
運転経費や維持費の節約
修理費低減

1 お客さまがコマツの製品を使用する状況での社会的効果についても、記述情報として主な事項を記載しています。

※

153

ESGデータブック2022

サステナビリティ

サステナビリティのマネジメント

基本方針

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動

対照表

環境データ
生産事業所

第三者保証

生産事業所合計項目

エネルギー使用量

購入電力
軽油・ｶﾞｿﾘﾝ他
ガス
LPG
地域暖房
蒸気
合計熱量
CO2
自家発電量

水使用量
廃棄物発生量

第三者保証

日本
項目

環境負荷

実績
795 GWh
10,682 kℓ
29,637 千m3
6,131 t
10 GWh7,292 ｔ9,611 TJ
461 kt-CO2
19 GWh3,140 千m3
92,729 t

実績
213 kt-CO249 t
3t18,037 t
17,973 t
99.8 %
5t
8t
2,006 千m3
12 GWh

CO2総排出量
NOX総量
SOX総量
廃棄物発生量リサイクル量リサイクル率
BOD排出量
COD排出量
排水量
自家発電量

154

ESGデータブック2022

サステナビリティ

サステナビリティのマネジメント

基本方針

人と共に

社会と共に

地球と共に

項目

エネルギー使用量

水使用量

データ集

社会貢献活動使用量実績
406 GWh
2,766 kℓ
2,491 kℓ
3,670 kℓ
4,021 千m3
4,924 t129 kℓ
-

購入電力
A重油
灯油
軽油
都市ガス
ＬＰＧ
ガソリン
バイオマス、太陽光
合計
地下水
工業用水
上水
合計

対照表

熱量換算TJ
3,848
108
91
140
166
247
4
95
4,698

1,940 千m3
2 千m3
222 千m3
2,164 千m3

注1）廃棄物発生量は、リサイクル（有価物を除く）+処分量です。
注2）リサイクル率は、リサイクル量（有価物を含む）を不要物発生量（有価物を含む）で除した値です。
注3）自家発電量には売電分が含まれます。

第三者保証

米州
項目

エネルギー使用量

購入電力
軽油・ｶﾞｿﾘﾝ他
ガス
LPG
地域暖房
蒸気
合計熱量
CO2
自家発電量

水使用量
廃棄物発生量155実績
134 GWh719 kℓ13,256 千m3
204 t
- GWh
-ｔ
1,852 TJ
53 kt-CO2
1 GWh
288 千m3
31,747 t

ESGデータブック2022

サステナビリティ

サステナビリティのマネジメント

基本方針

人と共に

社会と共に

地球と共に

項目
購入電力
軽油・ｶﾞｿﾘﾝ他
ガス
LPG
地域暖房
蒸気
合計熱量
CO2
自家発電量

水使用量
廃棄物発生量対照表

実績
32 GWh151 kℓ
4,942 千m3
2t
10 GWh-t
524 TJ
15 kt-CO2
0 GWh
68 千m3
10,864 t

第三者保証

アジア
項目

エネルギー使用量

社会貢献活動第三者保証

欧州

エネルギー使用量

データ集

購入電力
軽油・ｶﾞｿﾘﾝ他
ガス
LPG
地域暖房
蒸気
合計熱量
CO2
自家発電量

水使用量
廃棄物発生量実績
223 GWh756 kℓ7,418 千m3
1,000 t
- GWh
7,292 t2,537 TJ
180 kt-CO2
6 GWh
620 千m3
32,080 t

注1）廃棄物はリサイクル量+処分量です。
注2）自家発電量には売電分が含まれます。

156

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティの人と共にマネジメント

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

第三者保証
Scope-2 CO2 排出量（生産事業所合計）
基準

CO2(kt）
412
364

ロケーション基準
マーケット基準

サイトデータ（販売・サービス）
第三者保証

2021年度 コマツカスタマーサポート株式会社 環境パフォーマンスデータ
事業所名
所在地
事業内容
拠点数
従業員数（人）ISO14001認証取得時期

コマツカスタマーサポート株式会社
東京都港区白金
建設機械、リフトの販売とサービスおよびレンタル
222
4,561
2018年5月
項目

環境負荷

実績
8.1 kt-CO2
12,456 t
10,411 t
83.6 %

CO2総発生量
廃棄物発生量リサイクル量リサイクル率項目

エネルギー使用量

使用実績
14.9 GWh
138 kℓ442 kℓ
99 kℓ
10 kℓ
21 t
52 千m3

電力
A重油
灯油
軽油
ガソリン
LPG
都市ガス
合計

157

熱量換算TJ
140.9
5.4
16.1
3.8
0.3
1.1
2.2
169.8

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

サイトデータ（非生産事業所）
第三者保証
非生産事業所サイトデータ
含まれる事業 本社、先端・基盤技術センタ、実用試験部、テクノセンタ、総合研修センタ、四之宮T棟、保所
養所（5か所）項目
実績
環境負荷4.1 kt
CO2総排出量項目
使用実績
熱量換算TJ
6.5 GWh
62.0
購入電力
92 kℓ
3.6
A重油
94 kℓ
3.4
灯油
エネルギー使 軽油
282 kℓ
10.7
用量
8 千m3
0.3
都市ガス
60 t
3.0
LPG
2 kℓ
0.1
ガソリン
83.1
合計

158

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

Scope3 一覧表
第三者保証
内容

比率（％）

Scope3（11）顧客使用
Scope3（1）購入品製造
Scope3（2）資本財建設他
Scope3（3）燃料調達
Scope3（4）上流の輸送
Scope3（5）廃棄物輸送、処理
Scope3（6）出張
Scope3（7）通勤
Scope3（8）上流のﾘｰｽ資産運用
Scope3（9）下流の輸送
Scope3（10）販売した製品の加工
Scope3（12）製品の廃棄
Scope3（13）下流のﾘｰｽ資産運用
Scope3（14）フランチャイズ加盟社
Scope3（15）投資運用
排出量合計（千t-CO2/年）

88.4
10.1
0.4
0.4
0.3
0.0
0.2
0.2
0.1
100.0

概略データ（千t-CO2）
27,310
3,105
121
116
108
13
50
52
18
30,893

各カテゴリーの小数点以下の数値の関係で合計が合わない場合があります。
カテゴリー８はScope1,2に含めて算定。
カテゴリー13はカテゴリー11に含めて算定。
カテゴリー14,15は算定対象活動がありません。

159

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

SBT（science－based targets）認定
SBT（science－based targets）認定
コマツのCO2削減目標は、2022年3月SBTとしての更新認定を受けました。
SBT（science-based targets）とは、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標のことです。
コマツのSBT
1. SCOPE1+2：総量 -30％（目標年2030年；基準年2019年）
2. SCOPE3：総量 -15％（目標年2030年；基準年2019年）

SBT進捗
Scope1+2
Scope3

基準年（2019）
470 (kt-CO2）
20,819 (kt-CO2）

2021年
523 (kt-CO2）
27,310 (kt-CO2）

増減率（基準年比）
+11%
+31%

Scope1+2は、生産拠点および、主要販売拠点等を含む※ Scope3は、カテゴリー11（顧客使用）を示す※

160

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

環境データの対象範囲／算定基準
国内生産拠点
コマツ国内グループ生産事業所：以下の11事業所を示します。
粟津工場、金沢工場【金沢第一・第二を含む】、大阪工場【六甲工場を含む】、茨城工場、小山工場【コマツカミンズエンジン（株）、（株）アイ・ピー・エー、ギガフォトン（株）を含む】、郡山工場、湘南工場【（株）
KELKを含む】、栃木工場、氷見工場、コマツキャブテック（株）、コマツNTC（株）
国内物流事業所：以下の15事業所を示します。
粟津工場、大阪工場、六甲工場、茨城工場、栃木工場、金沢工場、湘南工場、小山工場、郡山工場、氷見工場、
コマツ物流（株）（関東補給センタ、関西補給センタ、粟津補給センタ、北海道センタ、九州センタ）

海外生産拠点
海外生産事業所：下記の世界地図に記載の21事業所を示します。

海外物流事業所：以下の11事業所を示します。
コマツアメリカ（株）［チャタヌガ］［ピオリア］、コマツブラジル（有）、英国コマツ（株）、コマツドイツ（有）[デュッセルドルフ]、 小松山推建機公司、小松（常州）建機公司、小松（山東）工程机械有限公司、コマ
ツインドネシア（株）、バンコックコマツ（株）、 コマツインディア（有）
海外を含むコマツグループ生産事業所：上記32事業所（国内11、海外21）すべてを示します。

ガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.4」
環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位デー
タベースVer3.2」
161

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

GRIスタンダード対応
GRIスタンダード対応表を参照下さい。
GRIスタンダード対応表

対象期間
データは2021年4月から2022年3月末を原則としていますが、一部の報告については、2022年4月以降のものもあります。

環境主要データ算定基準
区分
エネルギー
GHG

項目

算定方法
エネルギー＝（燃料、電力量等） ｘ エネルギー換算係数
燃料（バイオマス以外）、電力の換算係数：資源エネルギー庁 標
準発熱量（2018年8月改訂版の2013年の値）
エネルギー
バイオマス燃料：全国木材チップ工業連合会（日本）
地域熱：サイト報告値（1.54GJ／MWh）
エネルギー起源CO2＝（燃料量、電力量） ｘ CO2排出係数
非エネルギー起源GHG＝各ガス排出量 ｘ 地球温暖化係数（GWP)
CO2排出係数
電気：IEA CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION 2012の2010
GHGの値
燃料：日本、海外；環境省・経済産業省 温室効果ガス排出量算
定・報告マニュアルVer4.7
GWP：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の値
2）/（内製金額）、指数は基準年
エネルギー、CO2排 各工場の原単位＝（エネルギー、COを100とした値
出原単位
基準年：2010年
CO2排出量＝購入電力量 ｘ CO2排出係数
2排出係数：
ロケーション基準 CO
日本；環境省・経済産業省
電気事業者別排出係数代替値
Scope2
海外；IEA CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION 2012の2010年の値
CO2排出量＝購入電力量 ｘ CO2排出係数
CO2排出係数：マーケット基準
日本；購入電力会社の排出係数実績値
Scope2
海外；IEA CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION 2012の2010年の値
但し、再エネ起源電力は排出係数ゼロ
Scope3 C1購入した製品サービス：製品生産重量 ｘ 排出係数 ＋ 協力企業CO2排出量
C2
資本財：設備投資額 ｘ 排出係数162

ESGデータブック2022

サステナビリティ

サステナビリティの基本方針

マネジメント

区分

社会と共に

人と共に

項目
C3
C4
C5
C6
C7
C9
C11
C12

排気
排水
水

SOx排出量NOx排出量
BOD排出量
COD排出量
水使用量
水使用量原単位
廃棄物量

廃棄物

廃棄物量原単位

PRTR対象物質 排出量・移動量

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

算定方法
Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動：購入した燃料量
ｘ 上流側の排出係数 ＋ 購入電力量 ｘ 上流側の排出係数
輸送、配送（上流）：燃料使用量（金額） ｘ 排出係数（コマツ実績調査による係数）事業から出る廃棄物：廃棄物量 ｘ 排出係数（コマツ実績調査による係数）
出張：出張旅費 ｘ 排出係数
雇用者の通勤：通勤費 ｘ 排出係数
下流の輸送：輸送量 ｘ 排出係数
販売した製品の使用：Σ（製品モデル毎の生産台数 ｘ 燃費(L/h) ｘ 製
品寿命(h) x 排出係数）
販売した製品の廃棄：製品重量 ｘ 排出係数
排出係数
C1, C2, C3, C6, C7, C11, C12： 環境省 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.2)
C3の燃料：カーボンフットプリントコミニュケーションプログラム基
本データベース（Ver 1.01)
C9：経済産業省・国土交通省 物流分野のCO2排出量に関する算定方法
ガイドライン
重油、灯油、軽油、コークスについて集計：
燃料量 ｘ 燃料中の硫黄含有率 から計算
重油、灯油、軽油、都市ガス、LPGについて集計：
排ガス量 ｘ NOx濃度 から計算
排水量 ｘ BOD平均濃度測定値から計算
排水量 ｘ COD平均濃度測定値から計算
上水、工業用水、地下水の取水量合計
各工場の原単位＝（水使用量）／（内製金額）、指数は基準年を100とした値。
基準年：2010年
有価物を含まない廃棄物合計
各工場の原単位＝（廃棄物量）／（内製金額）、指数は基準年を100とした値。
基準年：2010年「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（PRTR法）に基づき、使用した副資材などに「特定化学物
質含有率」と「排出率・移動率」を乗じて算出
163

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動

対照表

主要データ、ISO14001認証取得カバー率
主要データ、ISO14001のカバー率を人数を指標にして算出しました。
１．主要データカバー率

生産事業所でのデータカバー率：96％

２．ISO14001認証取得カバー率

生産事業所でのISO14001認証取得カバー率：94％ (KMCを含まない場合：100％）164

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

第三者保証
コマツは、「サステナビリティWebページ」に記載された環境情報の正確性および客観性の向上のため、第三者保証のプロセスを付加することが重要だと考えています。
そのため、記載されている情報について、以下のとおり有限責任監査法人トーマツの関係会社であるデロイト ト
ーマツ サステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社

独立保証報告書（PDF：2.00MB）

第三者保証の該当箇所
本WEBデータは、デロイト トーマツ サステナビリティ（株）による記載情報の第三者保証を受けており、該当箇
所には第三者保証 マークを付しています。

165

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

社会と共に

人と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

その他CSRデータ
政治献金
2021年度の政治献金は800万円 でした。
※※

「令和3年11月26日公表 政治資金収支報告書」（総務省ホームページ）に掲載

なお、この献金は、コマツの行動基準における「誠実で公正な事業活動」「誠実で適正な業務遂行」等の定めに抵触しないことを確認しております。

166

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

社会貢献活動社会貢献活動の考え方と実績

168

社会課題への対応

170

地域人材育成172

災害復興支援175

対人地雷処理とコミュニティ開発支援177

女子柔道部の活動

183

日本花の会の支援

185

社員参加型社会貢献プログラム「One World One Komatsu」

191

167

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

社会貢献活動の考え方と実績
コマツは、CSR活動を「本業を通じて社会の要請に応えていく」と位置づけたうえで、社会とコマツ双方にとって価値ある活動が何か議論を重ね、以下のようにマテリアリティを導き出しました。その考え方に基づいて、社会貢献活動を行っています。
この考えでは、事業を行う地域に対する「社会貢献活動」を行うことは、企業の責任であるととらえ、本業で培ったノウハウを生かすテーマに力を入れています。

マテリアリティ

社会貢献の基本的な考え方（「コマツの行動基準」より）「企業の担う社会的責任の内容は、国や地域、会社によって異なるが、企業がその責任を果たしていくためには、社会との共生、すなわちいかにして社会の要請に応え、その信頼を得るかが鍵となる。コマツグループは、その本業を通じてその社会的責任を果たすことを世界共通の原則とするが、それに加え、世界の各地域においては、良き企業市民として地域社会との調和を図り、地域社会に貢献することが重要であることも認識している。
そこで、コマツグループは継続して世界各地における社会貢献活動に積極的に取り組むこととする」

寄付金に関するガバナンス
新たに始める取り組みが、コマツの事業とステークホルダーの双方にとって有益かの評価を行っています。特に社会貢献活動（寄付金）の実施にあたっては、2013年度より「チェックシート」を設け、サステナビリティ推進本部が事務局となって、両側面からの効果を定量的に採点し、関係役員などでその内容を評価することで、有効なCSR活動となっているかをモニタリングしています。
168

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サステナビリティのサステナビリティ

マネジメント

基本方針

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

社会貢献5原則（「コマツの行動基準」より）
目的

コマツグループとその社員は、地域社会の一員としての役割を認識して、社会に貢献する

社会貢献5原則
継続性のあること
社員の納得性のあること

公益性のあること
広告宣伝を意図したものでないこと自主的に選んだものであること

2021年度 社会貢献活動実績

コマツの社会貢献活動を、一般的な6つのカテゴリーに分類して集計した結果は以下の通りです。

社会貢献活動実績(形態別)
(百万円)

現金寄付
時間寄付
現物寄付
経費
合計

758
353
357
745
2,213

169

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基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

社会課題への対応
世界には地域ごとにさまざまな社会課題があります。
コマツグループはグローバルに事業を展開する中で、各地に暮らす人々の声に耳を傾け、その地域の人々の生活水準が向上するための支援活動を展開しています。このような社会貢献活動を行うことも、世界各地で事業を行う者の責任であると考えています。

持続可能な環境実現に向けた取り組み － 植林活動
資源開発と環境保全を両立させるため、鉱山の跡地を森林や農地として再生させたり、植樹して緑地を拡大する
取り組みが重要であるとコマツは考えています。
北米の鉱山跡地での森林再生プロジェクトをはじめ、中国、インドネシアなどで社員による植林に取り組んでいます。
北米では、ウェストバージニア州・モノンガヒラ国有林において、森林再生のNPO法人であるGreen Forest
Workの協力を得て、かつて採掘された土壌を復元するプロジェクトを続けています。2018年から開始した活動の結果、37万本を超える植樹を行い森林の再生に取り組んできました。春の植え付けにあたっては、コマツの機械を利用して土地を整備しています。

インドネシアのコマツ・リマニュファクチャリング・アジア（KRA)では、2021年9月、バリクパパン地域のマン
グローブ保全に向けて1000本の植樹を社員が行いました。

170

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

住環境整備の活動 － 北米
コマツでは、事業活動を行う地域における社会課題に向き合う取り組みを続けています。北米・イリノイ州やウィスコンシン州での住環境整備（Habitat for Humanity)もその一つです。 貧困や災害などにより、住宅を持てない住民の家を建設するボランティア活動を行っており、建設の進捗を確認する機会にコマツ社員も多く参加して
います。

171

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サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

地域人材育成地域社会が必要とし、かつ最もコマツの強みを発揮できる社会貢献活動の一つに、「人を育てること」があります。雇用に結びつくための技能取得を目指し、それぞれの地域の事情に合わせた人材育成プログラムを、国・自治体や、学校などの機関と連携して実施しています。

多様な分野と支援形態

世界の地域情勢にあわせた人材育成
コマツは本業のビジネスで培ってきた人材育成のスキルやノウハウを活かして、社内のみならず、各地域で必要とされている人材の育成のための支援を行っています。
「人材育成」に求められる内容は、地域によってまったく異なります。グローバルに事業を展開するコマツは、その地域でどのような支援が求められているのかをよく理解し、さまざまな分野・形態で、支援を行っています。
下のピラミッド図は、コマツが行う人材育成の支援分野を示したもので、頂点に近づくほど、コマツの事業内容により密接したプログラムを表しています。裾野への取り組みは小学校などを対象にした理科教室などで、主に日本や欧米などの地域で積極的に行っています。次の基礎教育の提供は、国や地域による様々な事情から就業に必要な教育を十分に受けることができない（できなかった）人々に対する支援で、南米や南アフリカ共和国などで、独自のプログラムを展開しています。大学や職業訓練校に対しては、広い地域で取り組んでおり、コマツのカリキュラ
ムや機材を提供したり、また講師を派遣したりしています。頂点の部分は、人材育成が社会課題となっている地域
において、国・自治体や、お客さまとコマツが連携して、人材育成に取り組んでいます。
実際の支援内容は、コマツからの講師派遣や、教材・機材などの提供、また設備を提供したり、研修生の受け入れを行ったりするなど、日頃培ったさまざまなノウハウを最大限に活用しています。

人材育成の支援分野と形態

講師派遣

教材・機材提供

設備提供・運営支援

172

研修生受入れESGデータブック2022

サステナビリティ

サステナビリティの基本方針

マネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

カミンズ社との協業協業によるCSR活動は、それぞれの人材、ノウハウ、リソースなどを活用し合うことにより、単独で行うよりも大きな成果が期待できます。社会貢献活動を進めるにあたって、コマツはこれまでも固有のノウハウを有した
NPO法人などとの協業を行ってきました。そして2016年、ビジネスパートナーである米国カミンズ社と、地域人材育成の分野において協業することで合意しました。

コマツとカミンズ、共通の目標
コマツと米国の大手エンジンメーカーであるカミンズは、長きにわたりエンジン事業のパートナーとして強い信頼関係を築いてきました。
両社は社会貢献活動として、いずれも地域社会における人材育成支援の分野に力を入れており、すでにいくつかの地域で協業が始まっています。その中心的なプログラムが、地域技術教育（Technical Education forCommunities：TEC）です。このプログラムを両社協働のもとグローバルに導入していく契約を締結し、互いのリソースやベストプラクティスを総合的に活用しながら、人材育成支援を世界各国で展開しています。
カミンズ社概要
商号
設立
本社
事業内容
URL

Cummins Inc.
1919年
米国インディアナ州コロンバス
エンジン事業、パワージェネレーション事業、コンポーネント事業、ディストリビューション事業
http://www.cummins.com/

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カミンズとともに取り組むチリでの社会復帰推進－服役者リハビリプログラ
ム－
カミンズと協同で取り組む活動の一つが、2011年から行っているリインベンタルス（ReInventarse）財団の服役者リハビリプログラムへの支援です。このプログ
ラムは、未成年の時に犯罪に手を染め、執行猶予や保護観察下に置かれた若者が社会に復帰するためのものです。
コマツとカミンズは、同財団の活動を支援し、こうした若者に対して自動車運転免許取得など社会的スキルを身につけることから、カミンズの事業に関連した技術の習得が可能なプログラム提供まで協力してきました。
この活動はチリ社会で高く評価されており、法務・人権大臣は、「リインベンタルス財団の取り組みは、若者が社会で成長するための手段を見つけることができる、社会復帰のモデルになっている」と述べています。財団の支援により、社会に復帰した若者はこれまでで1,000人以上に上ります。

リインベンタルス財団による技術研修を受ける若者たち

STEM教育による若者のキャリア育成
英国では、STEM Ambassadorと呼ばれる、科学（Science)、技術（Technology)、工学（Engineering)、数学（Mathematics)における若者のキャリアを育成する活動に継続的に携わっています。
2021年、コマツ英国は地域でのキャリア育成イベント「Bring it on」に参加しました。そこでは、英国北部地域の学校に対して、科学の課題を提供しています。
こうした取り組みを通じて、将来のエンジニアなどを目指すキャリア育成をサポートしていきます。

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社会と共に

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社会貢献活動対照表

災害復興支援建設機械をはじめとしたコマツの製品は、自然災害が起きた際の復旧・復興で必要とされる場面も少なくありません。
有事の際は現地の状況を迅速に把握し、被災地が必要としている機材の提供など、実質的な方法で災害復興を支援しています。最新の支援内容は以下の通りです。

オーストラリア森林火災への救援
オーストラリアでは、2019年9月から2020年２月にかけて、大規模な森林火災が連続して発生しました。２月の豪雨で鎮静化するまでの間に、日本の国土の1/3近い10万平方キロ以上に類焼し、被害建物は約6,000棟、死傷者の発生はもとより、煙害や生態系の破壊も著しく、統計によると10億以上もの動物が犠牲となったと推定されています。
広がり続ける火災に対し、コマツ・オーストラリアの社員はそれぞれボラ
ンティア休暇を取得し、消防活動のボランティアや地域コミュニティへの支援に参加。救援物資を載せたタンクローリーを運転し、何日もかけて被災地まで物資を届ける活動や、火が燃え広がるのを防ぐ土手作り、延焼を 火の勢いであたり一面、赤く染まる防ぐための野焼きなど、地域社会と一体となって活動しました。

チリにおける自然災害被災地への緊急支援体制構築
世界有数の鉱山が点在するチリ北部は、自然災害の被害が多い地域です。
2010年から19年までの10年間に、重大な災害だけでも3回の地震、2回の大火、2回の水害を経験しています。
グループ会社のコマツカミンズチリ(有)(KCC)は、自然災害が発生した際、被災地に、金銭寄付や社員ボランティアだけでなく、いち早く本業を通じた支援を行えるよう、複数の運送会社や建機オペレーター派遣会社と災害いち早く車両を現地に搬送対策協定を締結しています。 災害が発生した際、KCCは復旧復興用建設機
械のレンタルやメンテナンスの費用などを担当します。そして、協定を締結した運送会社が被災地に車両を搬送し、オペレーター派遣会社が現地作業を行います。
2020年１月に発生したチリ北部の豪雨災害においては、2日でホイールローダー320台を被災地に貸与し、緊急支援に役立てることができました。

日本における自然災害被災地の復興支援
令和2年7月豪雨被災地に対する支援

2020年7月に発生した豪雨では、熊本県を流れる球磨川水系の市町村で甚大な被害が発生しました。
当社では、自治体からの要請に基づき、コマツカスタマーサポート株式会社を通じて八代市、芦北町、球磨村の3市町村に対し、8月から2021年3月末にわたり被災地で必要とされる建機(総計15台、総額2,000万円相当)の無償
レンタルを実施しました。
レンタルした車両は、住居・店舗の災害ゴミの片づけ作業や災害土砂の受入、流木処理など、被災地域における復旧作業に活用されました。
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芦北町での流木処理の様子

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2019年台風19号被災地支援：OPENJAPANへ中古のPC30MR
を寄贈

2019年度：台風19号被災地に対するプロボノ との連携※※

プロボノ：専門的な職業経験・知識をボランティア活動として活かす活動・組織。

日本において、これまでコマツは地震を中心に被災地支援を行ってきましたが、近年増加傾向にある風水害においては、限られた地域・集落に被害が集中することが多く、きめ細かな対応が行き届かないケースもありました。
2019年10月に日本を縦断した台風19号(令和元年東日本台風)では、日本各地で河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、全国で9万棟以上の住宅で被害が発生しています。
コマツは機材・物資の提供をはじめとする1000万円相当の支援を、以下のとおり実施しました。

自治体と協力し、無償での決壊河川のドローン測量実施
自治体の要請に応じ、入間川(埼玉県)の決壊現場において、無償にてドローン測量を実施しました。ドローン測量は、危険な被災現場に近づくことなく、スピーディに現況を把握することができ、速やかな復旧工事にも結び付きます。

被災地を草の根で支援する建設技能NPO「OPENJAPAN」への支援
OPENJAPAN(本部：宮城県)は、建築・土木の専門技能を保有するボランティア集団であり、日本各地で発生する災害現場にいち早く駆け付け、被災住宅の片づけ・清掃や復旧、復興などを行っています。ボランティアメンバ
ーの多くは豊富な建設車両の操作技能を保有していますが、災害復旧には相応のノウハウも必要であり、日頃の訓練を通じ、安全で効果的な復旧・復興事業を目指しておられます。
今回、台風19号で甚大な被害を受けた宮城県丸森町からの要請を受け、現場の方々のニーズをお聞きした上で、コマツは、丸森町における復興支援活動から、さらに今後の訓練にも役立てられるよう、OPENJAPANに対しミニショベル「PC30MR」１台(中古機)、ならびに丸森町での活動に必要な重機のレンタル・燃料、必要な資材(ブルーシートや吊り具など)の費用を寄付しました。

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対人地雷処理とコミュニティ開発支援

コマツは、対人地雷の被害に苦しむ地域において、地雷処理から復興までのコミュニティ開発を目的とした支援活動を行っています。活動を進めるにあたり、2008年に認定特定非営利活動法人「日本地雷処理を支援する会（JMAS）」をパートナーとして迎え、現在もカンボジアとラオスでの活動を共に展開しています。現地では、コマツの専門技術やモノづくりに関する知恵を結集して開発した対人地雷除去機や建設機械が活躍しています。
地雷が埋められた危険な土地から安全で安心して暮らせる土地へ、そして道路や小学校の建設によってさらに付加価値が高められた土地へ。今後も、コマツの本業である建設機械を通じた支援により地域全体の自律的な復興に寄与する活動を進めていきます。

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カンボジアにおける不発弾処理事業
2021年3月よりカンボジア北東部ストゥントレン州にて不発弾処理を行う事業を開始しました。過去の戦闘で起きた空爆により、この地域には多数の大型爆弾やクラスター爆弾等が投下されました。クラスター爆弾は、大きな筒状の容器の内部に無数の子弾を搭載した爆弾であり、特に不発弾が多いため、戦争が終わった後も人々の日
常生活に影響を与え続けます。その脅威が戦後の復興の大きな妨げになっているため、クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）で生産、貯蔵、使用、移譲が禁止されています。
コマツは、これまで培った経験と技術を駆使して、油圧ショベルPC130をベースとした対人地雷除去機（不発弾処理用）を開発し、不発弾処理事業を支援しています。

ストゥントレン州での不発弾処理【撮影：フォトグラファー鴫原麻里奈氏】

カンボジア農業CSRプロジェクト
カンボジアでは、対人地雷を処理した跡地に農業用の建機を導入し、農地復興・産業促進を目指す取り組みを2020年から展開しています。農業はカンボジアの主要産業の一つ（GDPの約25％）であり、全土にわたって盛んに稲作が行われています。地雷除去機によって掘り起こされた大地は肥沃で作物の栽培に適しています。コマツ
はJMASの協力のもと、バッタンバン州政府と連携しながら、ホイールローダーや油圧ショベル等の建機を活用した作業の実効性を検証しています。
特にICT技術によってブレードの動きが自動制御されたブルドーザーは稲作地の高度均平化（地表の凹凸を無くし、平らに均す作業）を実現し、結果として、作業効率の向上と米の収穫量の増大を達成しています。

バッタンバン州での農地復興

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安全な村づくり事業
カンボジア北西部バンテイメンチェイ州にある小さな村スラロウチュラムでは、村道の整備や小学校の校舎建
設、そして溜池の造成といったコミュニティ開発事業が進行中です。スラロウチュラム村は国道から約7Kmの遠隔地に位置しており、JMASによる「安全な村づくり事業」が始まるまでは、文字通り「陸の孤島」と化していました。国道から村までの所要時間は、比較的条件の良い乾季で約30分、道路が泥濘化する雨季には1時間以上かかることもありました。雨が激しくなると村外に出ることもできなくなるような厳しい環境だったのです。
道路整備が進んだ現在は約15分もあれば国道に出ることができます。稲の刈り取り時期に大型のコンバインを搬入できるようになったため、収穫作業は飛躍的にスピードアップし、収穫物を計画的に村外へ出荷できるようになりました。また、この村の小学校を卒業した生徒達が隣村の中学校に通学することも容易になりました。

スラロウチュラム村でのコミュニティ開発

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ラオスにおける不発弾処理事業

2016年からはラオス北部シェンクワン県における不発弾処理事業の支援も始まりました。
ラオスは、国土の3割以上が不発弾に汚染されており、その多くがクラスター子弾で子どもや農民が毎年被害にあっています。 ラオスの不発弾処理部隊であるUXO－LAOと日本のJMASが中心となって行っているクラスター子弾処理の機械化事業に対しても、コマツは機材の無償貸与と技術支援を行っています。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、さまざまな制約が加えられる中でも、現地での不発弾事業は計画的かつ継続的に展開されています。コマツは、オンライン会議を通じたリモート支援や、日本からの補給部品の供給等によって、現場での活動をサポートしています。

対人地雷除去機（不発弾処理用）

記念すべき一校目の小学校
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出前授業のご案内
コマツでは「出前授業」として、日本国内の学校に赴き、小学生から大学生までの幅広い世代の若者に対して、
地雷除去プロジェクトの活動を紹介しています。これまでに累計で約87回、約7,200名に対して授業を行いました（オンラインでの開催含む）。
ある高校の1年生向けに行ったオンライン授業では「地雷にはさまざまなタイプがあり処理のためには時間がかかるのにもかかわらず、現地の人と協力し、それにやりがいを持って活動するお話は衝撃を受けました。自分はあまりやりたい仕事が見つかりませんが、今回のお話からやりがいを持ち楽しむことを大切にします。世界にはまだまだたくさんの地雷があります。それを踏んで不幸な人生を送る人が減るように皆さんの今後の活躍を祈っています」との感想文がありました。
未来を担う子どもたちが世界平和や自分の将来、生き方について考えるきっかけとなるように、コマツは今後も出前授業を継続してまいります。

出前授業の様子

出前授業お申し込みはこちら「コマツ 出前授業/オンライン授業」申込書 ダウンロード＜お申し込みの前にご確認ください＞
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況、他不測の事態により、延期、中止となる可能性がありま
すことご了承ください。
ご予約は先着順になります。お早めにお申し込みください。
開催日一か月前までのご予約をお願いいたします。
説明する内容を考慮し、小学5年生以上を対象としています。
申込多数の場合や業務上の都合によりご希望に添えない場合があります。 その際は事前にご連絡いたします。

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マネジメント

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地雷除去活動の歴史（国際条約・日本政府・コマツ）
年
1998年
1999年
2002年
2003年
2004年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2015年
2016年
2017年
2019年
2020年～

活動内容 （下線は、国際条約および日本政府の活動）
カンボジア地雷原用の潅木除去機を開発
オタワ条約発効（対人地雷禁止条約）
日本政府が、対人地雷除去機を武器輸出三原則等の例外とすることを表明
経済産業省とNEDO の助成金事業で、対人地雷除去機を開発（下図①）
外務省の支援により、アフガニスタンで現地テストを実施
外務省の支援により、カンボジアで現地テストを実施
アフガニスタンに1号機を導入（日本政府ODA）
NPO法人“JMAS”と、カンボジア復興プロジェクトを開始
NPO法人“JMAS”と、アンゴラ復興プロジェクトを開始
オスロ条約発効（クラスター爆弾禁止条約）
対人地雷除去機（不発弾処理用）を開発（下図②）
NPO法人“JMAS”と、ラオス復興プロジェクトを開始
アンゴラ復興プロジェクトを終了
カンボジアに9校目、ラオスに1校目の小学校を建設
カンボジアで農業CSRプロジェクトを開始
カンボジアとラオスの復興プロジェクトは継続実施中※

NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構※

対人地雷除去機①②

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対人地雷除去機（不発弾処理用）
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女子柔道部の活動
コマツ女子柔道部は、1991年の会社創立70周年記念の社会貢献事業の一環として創立され、31年目を迎えました。この間OGを含め90名の選手が世界中の大会で活躍しました。柔道の普及や発展も視野に入れ、海外選手の受
入や国内外での柔道指導を積極的に行っています。

2021年度の成績
歴史上初めて延期となった東京オリンピック競技大会。世界中で開催か中止か、という議論が大会直前まで行われる中、前代未聞の無観客での開催となりました。7月の大会に向け、日本代表の芳田司選手、田代未来選手、台湾代表の連珍羚選手は、自らの信念を貫き、必死に準備を進め畳に上がりました。57㎏級に出場した芳田司選手
は、準決勝戦で惜しくも敗退となりましたが、3位決定戦では得意の内股で一本勝ちし、銅メダルを獲得しました。また、57㎏級の連珍羚選手は初戦での敗退、63㎏級の田代未来選手は2回戦敗退と残念な結果となりました
が、両選手ともに、常に世界トップの実力を維持し、2大会連続のオリンピック出場を果たしました。今大会新種目となった男女混合団体においては、芳田司選手、田代未来選手ともにチームと戦い、見事、銀メダルを獲得しました。

57㎏級銅メダル獲得の芳田司選手

3位決定戦を戦う芳田司選手

男女混合団体で銀メダルを獲得した日本
チーム

2021年はブタペスト世界選手権大会も開催され、70㎏級で大野陽子選手が銀メダル獲得、78㎏超級で初出場の冨田若春が銀メダル獲得となりました。

70㎏級銀メダルを獲得の大野陽子選手

78㎏超級銀メダル獲得の冨田若春選手

コマツ女子柔道部
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柔道を通じた社会貢献活動
コマツ女子柔道部では、地域でのコマツ少年柔道クラブの指導を続けるとともに、日本をはじめ世界各地で柔道教室を開催し、柔道の普及と次世代を担う子供たちの育成に協力しています。
2021年も社会情勢により柔道教室は開催できませんでしたが、例年、コマツの生産拠点などのある国内外の地域で開催し、海外で多くの子供達が参加し、国内の工場フェアでの開催では未経験の子供達も参加しています。

ヤロスラブリ柔道教室（2018年）

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日本花の会の支援
コマツは、社会貢献活動の一環として、桜の名所づくりや花のまちづくりを進める公益財団法人日本花の会の活動を支援し、美しく潤いのある地域環境づくりを推進しています。 日本花の会は1962年4月、当時コマツの社長であった河合良成の提唱により「花によって、少しでも人々の心を和らげたい」という願いを込めて創立され、2022年に創立60周年を迎えることができました。全国の会員の皆さんや、各地の住民団体がすすめる花や緑を活かしたまちづくりをお手伝いすることが、日本花の会の活動の中心になっています。ここでは、これらの活動をご紹介します。

桜の苗木の育成状況を確認する故・河合 コマツビル屋上の八重紅枝垂れ
良成氏

桜の名所づくり桜の名所づくりや、桜の魅力を活かしたまちづくりを計画している方々を対象に、日本花の会結城農場（茨城県結城市）で生産した桜の苗木を提供し、その活動を支援しています。今までに配布した桜の苗木は、国内外で250万本を超えます。苗木の配布時には、植え方・育て方のアドバイスを行うとともに、配布した後のアフターフォ
ローも行っています。各地から届くお花見の便りは、地域の人々に愛され親しまれ、美しい環境づくりやコミュ
ニティづくり、地域観光振興などに役立っている様子を知らせてくれています。
山口県上関町の城山歴史公園では、温暖な気候に適した早咲きの‘河津桜’が約25年間で130本植栽されています。
山頂部は植栽基盤の影響により、株立ち状の樹形となっているため、早咲きの水仙とともに身近に花々と触れ合うことができます。早春に開催されるさくら祭りには2万人を超す多くの花見客が訪れ、地域の観光振興にも貢献しています。
一方、町内に設置した住民花壇では、メンバーの高齢化や後継者不足等により維持が困難となってきました。そこで、１年草花壇が効果的な場所は業者委託を検討し、それ以外の場所はアガパンサス、ユーリオプスデージ
ー、栄養系ゼラニウム等の多年草の活用を提案しました。乾燥に強く、温暖な気候に適したゼラニウムを商業施
設や保育園等に配布するため、2022年3月には町職員を対象に植栽を指導しました。

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桜を通じた災害復興支援として、特に、東日本大震災で津波被害を受けた桜の後継樹の育成や、被災地への桜の苗木の無償提供を行っています。これまでに被災地にお届けした苗木は11年間で7,098本となりました。接ぎ木指
導や復興計画の進捗に合わせた植樹や育成指導も実施しています。
宮城県女川町では、メモリアル公園に隣接する400ｍの緑地帯（プロムナード）に33本の‘八重紅枝垂’を住民がボ
ランティアで植栽しました。また、2014年から女川駅周辺の線路沿いに植栽した‘大漁桜’は、118本に開花が見られるようになり順調に生育しています。地元住民を対象に「桜まもりびと養成講座」を開設し、自分たちの手で地元の桜を護り育てる仕組みづくりにも協力しました。

千葉県鋸南町では、2019年の度重なる台風の襲来で約400本の‘河津桜’が倒木や葉枯れの塩害を被りました。当会が無償提供した苗木は順調に育成しており、今春、きれいに開花して住民を喜ばせました。佐久間ダム周辺の桜の剪定作業では、桜の名所づくりを進めている住民ボランティアに技術的なアドバイスを指導しました。

桜の保全・再生
老齢化した桜や、既存の桜の名所の保全や再生にも積極的に取り組んでいます。病害虫や環境変化によって衰弱した桜について、当会の研究員が永年培ってきた知見や技術を駆使してアドバイスを行っています。
埼玉県幸手市の権現堂桜堤では、樹勢回復作業や年間管理作業の受託業務を継続実施しています。‘染井吉野’570
本の育成管理として、コスカシバ防除・枯枝除去・施肥・てんぐ巣除去・害虫駆除などを毎年実施し、新たな病害虫の発生の有無も細かくチェックしています。

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茨城県日立市さくら課から、‘さくらのまちづくり’推進事業を継続して受託しています。2021年度はコロナ禍の影響により活動が制限されましたが、さくらのまちづくり基本計画の素案策定を中心に、市内小学校でのさくら
授業（3校）、小学生向けリーフレットの作成、日立紅寒桜の生育状況調査、桜の管理データベース策定などを実施しました。今後は、新たに発足した「さくらのまちづくり推進市民会議」と連携して、日立らしさを実感できる桜の名所づくりとまちづくりを目指します。

学び舎の桜プロジェクト…桜を知ろう・守ろう・救おう
子供の頃、卒業式や入学式の時期に仰ぎ見たきれいな満開の桜。桜の記憶や思い出は、いつまでも心の奥深く鮮明に残っています。生徒が「学び舎の桜」に興味や関心を持ち、桜に触れる機会を作ってあげたい。「学び舎の桜」は子供たちを見守り、子供たちは身近にある桜から生きる力を実感することができます。桜を継続的に観察して触れていると、桜の成長過程や罹病などの理科の範囲のみならず、生きようとする桜に多くを学ぶことができます。桜の授業では、当会が講師を派遣して桜の特性を説明し、生徒が桜に直接触れて調査するお手伝いをします。
栃木県立小山北桜高等学校では、小山市思川桜里親協議会の‘思川’育苗活動の一環として、挿し木増殖した桜を高校で植栽しています。2021年度は、食品衛生科の3年生徒14名に整枝・剪定を指導すると同時に、苗木も年数の違いで整枝方法が違うことを教えました。

福井市春山小学校では、総合学習の時間に5年生を対象として施肥と幹周測定を実施しました。子供たちが作成した感想文を読むことで理解度や発展性を感じることができます。

東京都品川区立第4日野小学校では、校舎の建て替えに伴い伐採される‘染井吉野’を残そうと、接ぎ木を3年生82人に指導しました。不慣れなカッター作業を伴いますが、怪我もなく安全に実施でき、当会の職員も一安心でした。その後、「作業のチェックシート」と「ふりかえりシート」を記入してもらい、学習効果を確認しました。
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皆さんの活動を支えるスペシャリスト集団として
日本花の会では、花や緑の専門家である研究員が会員と全国各地の皆さんの活動を支えています。
茨城県結城市にある総面積約83,000平方メートルの「結城農場」は、1969年の開設以来、桜の名所づくりを支える拠点として、年間約2万本の桜の苗木を接ぎ木で生産し、桜の名所づくりをバックアップしています。

一本ずつ丁寧に接ぎ木作業を進めていま 成長した苗木は落葉後、各地に出荷されす
ます

農場内にある桜見本園には、400品種・1,000本の桜が植栽されています。各地における桜の名所づくりに相応し
い品種かどうか、花の美しさや病害虫に対する強さなどを確認するほか、全国各地の桜の品種調査の標本木としても活用されています。
2021年度には、桜見本園で保有している桜をホームページに改訂版「桜図鑑」として公開しました。一般市民が桜に対する興味や関心を深め、知識を高めて、より一層桜を楽しめるように工夫しました。

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花のまちづくり花のまちづくりを広く普及・定着させるために、農林水産省、国土交通省の提唱の下、「全国花のまちづくりコンクール」が、1991年から始まりました。日本花の会は全国から応募があるコンクールの事務局として、身近な花や緑を大切にしながら豊かで潤いのあるまちづくりを呼びかけています。大賞の農林水産大臣賞、国土交通大臣賞、文部科学大臣賞の他に、優秀賞や奨励賞なども選出されます。

2021年度の大賞受賞者【農林水産大臣賞】

楢原ゆうあい会（山口県下関市）

宮野裕子（富山県砺波市）

小松市（石川県）

ふかや緑の王国ボランティア（埼玉県深谷市）【国土交通大臣賞】【文部科学大臣賞】

みなべ町立高城小学校（和歌山県みなべ町）

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社会貢献活動対照表「こまつの杜」での花育
日本花の会では、コマツCSR室やNPO法人みどりのこまつスクスク会と共同で、コマツの施設である「こまつの杜」において、石川県小松市内の幼保園児を対象とした花育を進めています。
子供たちが花や緑に親しみ、育てる機会を通して、優しさや美しさを感じる気持ちを育むとともに、花や緑を介して子供とお年寄りの世代間交流を図って、地域コミュニティの活性化にも貢献しています。

2021年度は、幼稚園2か所、保育園2か所 計4か所（約80人）で実施しました。1年間（春まき・秋まき）を通しての活動のため、園児に植物の成長過程を教えることができると同時に、子供たちが自宅で種まき(果物の種など)をやりたがるなど、園長先生は花育効果を実感しました。

日本花の会は、桜や花を通じて、ひとりでも多くのかたが心豊かに生活できるよう、桜や花を活かした潤いのある環境づくりに引き続き努力してまいります。
公益財団法人 日本花の会
名称〒107-8414 東京都港区赤坂2-3-6 コマツビル
住所TEL:03-3584-6531
TEL・FAX
FAX:03-3584-7695
ホームページはこちらからご覧になれます。
公益財団法人 日本花の会

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社員参加型社会貢献プログラム「One World One Komatsu」
コマツでは、CSRを「本業を通じて社会の要請に応えていく活動」と位置づけ、ESG課題の解決を通じて社会と共に持続的な成長を目指しています。創立100周年を迎えるにあたり、コマツグループとして初の全社員が参加可
能なグローバルな取り組みとして、社員参加型社会貢献プロジェクト「One World One Komatsu」を開始しました。
「One World One Komatsu」では、世界共通の課題であり、我々の事業とも親和の高い「環境・サステナビリテ
ィ」をテーマとして、社員一人ひとりが、「水の使用量を減らす」「使わない部屋の電気を消す」といった、日常生活の中で身近な活動に取り組みます。
活動を促進するため、一人ひとりの活動をグループ全体で集約できる専用のプラットフォームを立ち上げました。この新たなプラットフォームには、パソコンやスマートフォンから手軽にログインが可能です。コマツは、国や言語の違いを超えて、世界中のグループ社員がつながり、共通の目標に向かう一体感を醸成しながら、持続可能な地球のための活動を推進していきます。
2021年6～9月、「One World One Komatsuコンテスト」が開催され、世界中から200人以上の社員が自分の活動について応募しました。10個のカテゴリーごとに受賞者が選ばれています。

「One World One Komatsu」４つの優先テーマ
CO2削減
水保全
再生可能エネルギー
廃棄物削減

191

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

2022年4月：コマツアースデーイベント

国連のアースディにちなんで、4月22日、ボランティア活動に取り組む世界中の社員の様子をまとめた動画を作成し、専用のホームページ上にバーチャルに集う「グローバルウォッチパーティー」を昨年に続き開催しました。この模様は動画にてご覧いただけます(多言語)。
Komatsu 2022 Earth Day global watch party - YouTube

192

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

対照表

GRI スタンダード
SASB 対照表

対照表

194
204

193

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティの

社会と共に

人と共に

マネジメント

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

GRIスタンダード 対照表
このESGデータブック2022は、「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」を参照しています。

100シリーズ（共通）
項目名

GRIスタン
内容
ダード
102-1
組織の名称
活動、ブランド、製品、
サービス

102-3
102-4
102-5

本社の所在地事業所の所在地
所有形態および法人格

102-6

参入市場

102-7

組織の規模
従業員およびその他の労 ESGデータブック 人事方針・評価制度
働者に関する情報
サプライチェーン
ESGデータブック 調達方針とサプライチェーンの概要
組織およびそのサプライチェーンに関する重大な (2021年度はなし)
変化
コーポレートガバナンス報告書
ESGデータブック リスク管理
予防原則または予防的ア ESGデータブック コンプライアンス
プローチ
ESGデータブック 法規制の遵守と汚染予防
ESGデータブック 化学物質の管理・汚染予防
ESGデータブック 国際基準との対比（国連グローバルコンパクト）
ESGデータブック 外部評価（国連グローバルコンパクト、WBCSD、
外部イニシアティブ
TCFD）
コマツレポート（国連グローバルコンパクト、TCFD）
団体の会員資格ー
コマツレポート 社長メッセージ
上級意思決定者の声明
株主・投資家情報 社長インタビュー
重要なインパクト、リス ESGデータブック リスク管理
ク、機会
コマツレポート（TCFD枠組みに沿った取り組み等）
コマツの行動基準PDF
価値観、理念、行動基
ESGデータブック コンプライアンス
準・規範
ESGデータブック 人材育成：コマツウェイ

102-10102-11

102-12102-13

倫理と誠実性

会社概要
会社概要
事業内容
イノベーション
会社概要
拠点一覧
会社概要
拠点一覧
事業部門別・地域別業績（通期）
会社概要

102-2

102-8
組織のプロフィー
ル
102-9

戦略

記載箇所

102-14102-15102-16194

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティの

項目名

社会と共に

人と共に

マネジメントGRIスタンダード

内容

102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

ガバナンス
102-18

ガバナンス構造102-19権限移譲

102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任
経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議

102-21

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

102-23

最高ガバナンス機関の議長102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

102-25

利益相反102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナン
ス機関の役割102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価
経済、環境、社会へのイ
ンパクトの特定とマネジ
メント
リスクマネジメント・プ
ロセスの有効性

102-29102-30

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

記載箇所
ESGデータブック コンプライアンス
定款PDF
コマツレポート（コーポレート・ガバナンス）
コーポレートガバナンス報告書
ESGデータブック コーポレート・ガバナンス
ESGデータブック ガバナンスに関する定量指標
ESGデータブック サステナビリティの推進体制
ESGデータブック 環境管理体制
ESGデータブック サステナビリティの推進体制
ESGデータブック 環境管理体制
ESGデータブック サステナビリティの推進体制
ESGデータブック 環境管理体制
ESGデータブック ステークホルダーとの対話
ESGデータブック マテリアリティ（重要課題）の分析
定款PDF
役員一覧
コマツレポート（コーポレート・ガバナンス）
コーポレートガバナンス報告書
ESGデータブック コーポレート・ガバナンス
ESGデータブック ガバナンスに関する定量指標
役員一覧
コマツレポート（コーポレート・ガバナンス）
コーポレートガバナンス報告書
ESGデータブック コーポレート・ガバナンス
定款PDF
コーポレートガバナンス報告書PDF
定時株主総会招集ご通知PDF
議決権行使結果(臨時報告書)PDF
コマツの行動基準PDF
コーポレートガバナンス報告書PDF
コマツレポート（コーポレート・ガバナンス）
ESGデータブック サステナビリティの推進体制
ESGデータブック 環境管理体制
ESGデータブック マテリアリティ（重要課題）の分析
定時株主総会招集ご通知PDF
コマツレポート（コーポレート・ガバナンス）
コマツレポート（コーポレート・ガバナンス）
コーポレートガバナンス報告書PDF
ESGデータブック マテリアリティ（重要課題）の分析
コマツレポート（TCFD）
ESGデータブック リスク管理
コマツレポート（TCFD）
195

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティの

項目名

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

GRIスタンダード

内容

102-31

102-34

経済、環境、社会項目のレビュー
サステナビリティ報告における最高ガバナンス機
関の役割
重大な懸念事項の伝達伝達された重大な懸念事
項の性質と総数

102-35

報酬方針

102-36

報酬の決定プロセス

102-37

報酬に関するステークホー
ルダーの関与
年間報酬総額の比率
ー
年間報酬総額比率の増加
ー率
ステークホルダー・グル ESGデータブック ステークホルダーとの対話
ープのリスト
団体交渉協定ESGデータブック 人事方針・評価制度
ステークホルダーの特定ーおよび選定
ステークホルダー・エン ESGデータブック ステークホルダーとの対話
ゲージメントへのアプロ 株主・投資家情報 株主様向けイベント
ーチ方法
提起された重要な項目お (2021年度はなし)
よび懸念
連結財務諸表の対象にな 有価証券報告書PDF 関係会社の状況っている事業体
拠点一覧
報告書の内容および項目の該当範囲の確定
ESGデータブック マテリアリティ（重要課題）の分析
マテリアルな項目のリス
ト
情報の再記述ー
報告における変更ー
報告期間
前回発行した報告書の日 ESGデータブック 編集方針
付
報告サイクル
報告書に関する質問の窓 ESGデータブック 編集方針
口
お問い合わせ102-32102-33102-38102-39102-40102-41

ステークホルダ 102-42
ー・エンゲージメント
102-43102-44102-45

報告実務

社会と共に

人と共に

マネジメント102-46102-47102-48102-49
報告書のプロフィ 102-50
ール
102-51
102-52102-53

記載箇所
ESGデータブック リスク管理
コマツレポート（TCFD）
ESGデータブック サステナビリティの推進体制
ESGデータブック リスク管理ー
有価証券報告書PDF 役員の報酬等
定時株主総会招集ご通知PDF 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針等
有価証券報告書PDF 役員の報酬等
定時株主総会招集ご通知PDF 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針等

196

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティの人と共にマネジメント

項目名

GRIスタンダード
102-54102-55102-56103-1

マネジメント手法 103-2
103-3

社会と共に

地球と共に

内容

データ集

社会貢献活動対照表

記載箇所

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主ー
張GRI 内容索引
本表
外部保証
ESGデータブック 第三者保証
マテリアルな項目とその該当範囲の説明
マネジメント手法とその ESGデータブック マテリアリティ（重要課題）の分析
要素
マネジメント手法の評価

197

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティの人と共にマネジメント

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

200シリーズ（経済項目）
項目名

経済的パフォーマンス

GRIスタンダード
201‐1

創出、分配した直接的経
済価値

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと
機会

203-2

著しい間接的な経済的イ
ンパクト

204-1

地元サプライヤーへの支 ESGデータブック 調達方針とサプライチェーンの概要
出の割合
腐敗に関するリスク評価ーを行っている事業所
腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーショ ESGデータブック コンプライアンスンと研修確定した腐敗事例と実施 ESGデータブック コンプライアンス
した措置
反競争的行為、反トラス
ト、独占的慣行により受 (2021年度はなし)
けた法的措置税務へのアプローチ
有価証券報告書PDF 経理の状況
税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメン 有価証券報告書PDF 経理の状況
ト
税務に関連するステーク
ホルダー・エンゲージメ 有価証券報告書PDF 経理の状況
ントおよび懸念への対処
国別の報告
有価証券報告書PDF 経理の状況

202-1
202-2

調達慣行

205-1
腐敗防止

205-2
205-3

反競争的行為ESGデータブック 人事方針・評価制度（給与データ）
ESGデータブック ワークライフバランス・両立支援（各種データ）
有価証券報告書 PDF（法人税等）
ESGデータブック 地域人材育成
ESGデータブック 社会課題への対応
ESGデータブック 災害復興支援
コマツレポート（TCFD）
ESGデータブック 商品・サービスの気候変動対応
ESGデータブック 生産におけるCO2削減活動

203-1

201-4

間接的な経済影響

記載箇所

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
政府から受けた資金援助
地域最低賃金に対する標
準新人給与の比率（男女別）
地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
インフラ投資および支援
サービス

201-3

地域での存在感

内容

206-1
207-1
207-2

税金
207-3
207-4

有価証券報告書PDF 年金及びその他の退職給付債務ーー
ESGデータブック ダイバーシティ&インクルージョン
ESGデータブック 社会課題への対応
ESGデータブック 災害復興支援
スマートコンストラクション
株主・投資家情報 社長インタビュー
ESGデータブック 地域人材育成
ESGデータブック 社会課題への対応
ESGデータブック 災害復興支援

198

ESGデータブック2022

サステナビリティ

サステナビリティの

社会と共に

人と共に

マネジメント

基本方針

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

300シリーズ（環境項目）
項目名

原材料

エネルギー

GRIスタン
ダード

内容

記載箇所

301-1

ESGデータブック 製品のライフサイクルにおけるインプットとアウト
プット
ESGデータブック 生産における資源の有効活用

301-3

使用原材料の重量または体積使用したリサイクル材料
再生利用された製品と梱
包材

302-1

組織内のエネルギー消費
量

ESGデータブック 製品のライフサイクルにおけるインプットとアウト
プット
環境データの対象範囲

302-2

組織外のエネルギー消費
量

ー

301-2

302-3

エネルギー原単位

302-4エネルギー消費量の削減

302-5

303-2

製品およびサービスのエ
ネルギー必要量の削減
共有資源としての水との相互作用
排水に関連するインパク
トのマネジメント

303-3

取水

303-4

排水

303-5

水消費

303-1

水と排水

304-1

生物多様性

304-2
304-3
304-4

大気への排出305-1

保護地域および保護地域
ではないが生物多様性価
値の高い地域、 もしくはそれらの隣接地域に所
有、賃借、管理している
事業サイト
活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト
生息地の保護・復元事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリ
ストならびに 国内保全種
リスト対象の生物種
直接的な温室効果ガス（GHG)排出量（スコープ１）

ESGデータブック 生産における資源の有効活用

ESGデータブック 環境データ
ESGデータブック 製品のライフサイクルにおけるインプットとアウト
プット
ESGデータブック 環境データ
ESGデータブック 製品のライフサイクルにおけるインプットとアウト
プット
ESGデータブック 商品・サービスの気候変動対応
ESGデータブック 水に関する取り組み
ESGデータブック コマツの水に関する取り組み
ESGデータブック 環境負荷指標
ESGデータブック コマツの水に関する取り組み
ESGデータブック コマツの水に関する取り組み
ESGデータブック 製品のライフサイクルにおけるインプットとアウト
プット
ー
ー
ー
ー
ESGデータブック 環境負荷指標
ESGデータブック 算定基準
199

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティの人と共にマネジメント

項目名

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動GRIスタン
ダード

内容

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG)排出量（スコープ２）

ESGデータブック 環境負荷指標
ESGデータブック 算定基準

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

Scope3 CO2排出量
Scope-3一覧
環境データの対象範囲

温室効果ガス（GHG）排出原単位
温室効果ガス（GHG）排出量の削減
オゾン層破壊物質（ODS）の排出量削減
窒素酸化物（NOx）、硫
黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物
廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト
廃棄物関連の著しいイン
パクトの管理ESGデータブック 生産におけるCO2削減活動

305-4
305-5
305-6
305-7
306-1
306-2
排水および廃棄物 306-3発生した廃棄物

306-4

処分されなかった廃棄物

306-5

処分された廃棄物

環境コンプライア 307-1
ンス

環境法規制の違反

308-1

サプライヤーの環
境面のアセスメン
ト
308-2

対照表

記載箇所

ー
ー
ESGデータブック 製品のライフサイクルにおけるインプットとアウト
プット
環境データの対象範囲
ESGデータブック 製品のライフサイクルにおけるインプットとアウト
プット
ESGデータブック リマン事業の展開
ESGデータブック グリーン調達ガイドライン
ESGデータブック 生産における資源有効利用活動（１．廃棄物）
ESGデータブック 製品のライフサイクルにおけるインプットとアウト
プット
ー
ESGデータブック 生産における資源有効利用活動（１．廃棄物）
ESGデータブック 製品のライフサイクルにおけるインプットとアウト
プット
ESGデータブック 環境リスクマネジメント

環境基準により選定した
新規サプライヤー
サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

ー
ー

200

ESGデータブック2022

サステナビリティ

サステナビリティの

社会と共に

人と共に

マネジメント

基本方針

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

400シリーズ（社会項目）
項目名

雇用

労使関係

GRIスタン内容
ダード
401-1
従業員の新規雇用と離職
正社員には支給され、非401-2
正規社員には支給されない手当

ESGデータブック 人事方針・評価制度（採用者、離職者）

401-3

育児休暇

ESGデータブック ワークライフバランス・両立支援（産児・育児関連
データ）

402-1

事業上の変更に関する最低通知期間
労働安全衛生マネジメン
トシステム
危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調
査
労働衛生サービス
労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション
労働安全衛生に関する労働者研修
労働者の健康増進
ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和
労働安全衛生マネジメン
トシステムの対象となる労働者
労働関連の傷害
労働関連の疾病・体調不良
従業員一人あたりの年間
平均研修時間

403-1
403-2
403-3
403-4
労働安全衛生

403-5
403-6
403-7
403-8
403-9
403-10404-1

研修および教育

404-2
404-3

多様性と機会均等
非差別

405-1
405-2
406-1

従業員スキル向上プログ
ラムおよび移行支援プロ
グラム

記載箇所
ー

ー
ESGデータブック 労働安全衛生
ESGデータブック 労働安全衛生
ESGデータブック 労働安全衛生
ESGデータブック 労働安全衛生
ESGデータブック 労働安全衛生
ESGデータブック 労働安全衛生
ESGデータブック 労働安全衛生
ESGデータブック 労働安全衛生
ESGデータブック 労働安全衛生
ESGデータブック 労働安全衛生
ESGデータブック 人材育成：体制（社員研修データ）
ESGデータブック 人材育成：体制
ESGデータブック 人材育成：技能の強化
ESGデータブック ダイバーシティ＆インクルージョン推進（高齢者雇用）

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを ESGデータブック 人事方針・評価制度受けている従業員の割合
ガバナンス機関および従 ESGデータブック ダイバーシティ＆インクルージョン推進
業員のダイバーシティ
基本給と報酬総額の男女ー比差別事例と実施した救済 (2021年度はなし)
措置201

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティの人と共にマネジメント

項目名

GRIスタン
ダード

社会と共に

内容

結社の自由と団体 407-1
交渉

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー

児童労働

408-1

児童労働事例に関して著
しいリスクがある事業所
およびサプライヤー

強制労働

409-1

強制労働事例に関して著
しいリスクがある事業所
およびサプライヤー

保安慣行

410-1

先住民の権利

411-1
412-1

人権アセスメント 412-2
412-3

413-1

地域コミュニティ
413-2

サプライヤーアセ
スメント

414-1

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

記載箇所
ESGデータブック 人権に関する方針
ESGデータブック ビジネスと人権
ESGデータブック CSR調達ガイドライン
ESGデータブック コマツグループのサプライチェーンマネジメントと
CSR調達の推進
ESGデータブック 人事方針・評価制度
ESGデータブック 人権に関する方針
ESGデータブック ビジネスと人権
ESGデータブック CSR調達ガイドライン
ESGデータブック コマツグループのサプライチェーンマネジメントと
CSR調達の推進
ESGデータブック 人権に関する方針
ESGデータブック ビジネスと人権
ESGデータブック CSR調達ガイドライン
ESGデータブック コマツグループのサプライチェーンマネジメントと
CSR調達の推進
ESGデータブック 人権に関する方針
ESGデータブック ビジネスと人権

人権方針や手順について研修を受けた保安要員
先住民族の権利を侵害し (2021年度はなし)
た事例
ESGデータブック ビジネスと人権
人権レビューやインパク ESGデータブック リスク管理
ト評価の対象とした事業 ESGデータブック CSR調達ガイドライン
所
ESGデータブック コマツグループのサプライチェーンマネジメントと
CSR調達の推進
人権方針や手順に関する ESGデータブック ビジネスと人権
従業員研修
ESGデータブック コンプライアンス
ESGデータブック 人権に関する方針
人権条項を含むもしくは ESGデータブック ビジネスと人権
人権スクリーニングを受 ESGデータブック CSR調達ガイドライン
けた重要な投資協定 および契約
ESGデータブック コマツグループのサプライチェーンマネジメントと
CSR調達の推進
地域コミュニティとのエ ESGデータブック ビジネスと人権
ンゲージメント、インパ ESGデータブック 地域人材育成
クト評価、 開発プログラ ESGデータブック 社会課題への対応
ムを実施した事業所
ESGデータブック 災害復興支援
地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト ESGデータブック 地域人材育成（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所
ESGデータブック 人権に関する方針
ビジネスと人権
社会的基準により選定し ESGデータブック
ESGデータブック
CSR調達ガイドライン
た新規サプライヤー
ESGデータブック コマツグループのサプライチェーンマネジメントと
CSR調達の推進

202

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティの人と共にマネジメント

項目名

GRIスタン
ダード
414-2

公共政策

415-1
416-1

顧客の安全衛生
416-2
417-1
マーケティングと 417-2
ラベリング
417-3
顧客プライバシー 418-1
社会経済面のコン 419-1
プライアンス

社会と共に

地球と共に

内容
サプライチェーンにおけるマイナスの社会的イン
パクトと実施した措置
政治献金
製品およびサービスのカ
テゴリーに対する安全衛生インパクトの評価
製品およびサービスの安
全衛生インパクトに関する違反事例
製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例
マーケティング・コミュ
ニケーションに関する違反事例
顧客プライバシーの侵害
および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立
社会経済分野の法規制違
反データ集

社会貢献活動対照表

記載箇所
ESGデータブック 人権に関する方針
ESGデータブック ビジネスと人権
ESGデータブック CSR調達ガイドライン
ESGデータブック コマツグループのサプライチェーンマネジメントと
CSR調達の推進
ESGデータブック 政治献金
ESGデータブック 商品やソリューションの安全性の向上(2021年度はなし)
ー(2021年度はなし)(2021年度はなし)(2021年度はなし)(2021年度はなし)

203

ESGデータブック2022

サステナビリティ
基本方針

サステナビリティのマネジメント

人と共に

社会と共に

地球と共に

データ集

社会貢献活動対照表

SASB対照表
区分

参照ページ
ESGデータブック 事業活動にともなう(1)総エネルギー使用量
環境負荷
ESGデータブック 事業活動にともなうエネルギー管理 (2)電力比率
環境負荷
ESGデータブック 生産におけるCO2削(3)再エネ比率
減活動(1)災害発生率（TRIR)
ESGデータブック 労働安全衛生
従業員の健康な (2)死亡災害比率
ESGデータブック 労働安全衛生
らびに安全(3)ニアミス比率（NMFR)ー(1) 中大型自動車の燃費（販売加重値) 対象外
ESGデータブック 製品稼働時のCO2排製品使用時の燃 (2)ノンロード機械の燃費（販売加重値） 出削減
費ならびにエミ(3) 定置型発電機の燃費（販売加重値） 対象外
ッション
ESGデータブック 製品から排出される
NOx、PM排出（販売加重値)
NOx、PM
ESGデータブック 製品における希少物
希少資源使用におけるリスク管理
資源供給
質の有効利用リマン設計、サ リマン製品サービスの売り上げ
ESGデータブック リマン事業の展開
ービス

区分
企業規模を示 生産台数
す指標
従業員数

開示項目

開示項目

SASBコード
RT-IG-130a.1

RT-IG-320a.1
RT-IG-410a.1
RT-IG-410a.2
RT-IG-410a.3
RT-IG-410a.4
RT-IG-440a.1
RT-IG-440b.1

参照ページ
SASBコード
ESGデータブック 事業活動にとも RT-IG-000.A
なう環境負荷
会社概要
RT-IG-000.B

204

ESGデータブック2022