国立大学図書館機能の強化と革新に向けて
国立大学図書館協会ビジョン 2025 解説
2021.06.25 第 68 回総会
第１章 ビジョン策定の経緯
第２章 ビジョン 2025
第３章 国立大学図書館に変化を促す要因
用語集
第１章 ビジョン策定の経緯
国立大学図書館協会は，第 63 回総会（H28.6.16）で「国立大学図書館機能の強化と革新に向けて：国立大学図書館協会ビジョン 2020」1（以下，「ビジョン 2020」という）を採択した。これは国立大学図書館協会として定める初めてのビジョンである。背景には国立大学図書館関係者なら皆「そういうものだ」と思っていたことを改めて言語化して共有しておく必要性 → 大学図書館の本質的な役割の再確認2という現状認識がある。次期ビジョン（ビジョン 2025）はこの考え方を引き継いでいる。
ビジョン 2020 制定後，国立大学図書館協会は五つの委員会（総務委員会，オープンアクセス
委員会，学術資料整備委員会，学術情報システム委員会，図書館環境高度化委員会）を設置し，提言の公表，シンポジウムの開催，報告書の作成といった活動をとおしてビジョン 2020 の達成に向けた活動をおこなうとともにビジョン 2020 の達成度等を確認するため，次の調査をおこなった。
・

H30.11.28 照会「協会ビジョンに基づく各会員館の活動状況の確認について」「協会ビジョンに基づく各会員館の活動状況（中間まとめ）」（H31.2.19）3

1

国立大学図書館協会．“国立大学図書館機能の強化と革新に向けて：国立大学図書館協会ビ
ジョン 2020”．国立大学図書館協会，2016, 2p．
http://www.janul.jp/sites/default/files/2018-05/janul-2020vision.pdf，(参照
2021-05-06)．
2
竹内比呂也．“国立大学図書館ビジョン 2020 の構成とねらい"．国立大学図書館協会ビジョン
2020．仙台，2016-06-16，国立大学図書館協会．国立大学図書館協会，[2016]，p.2．
https://www.janul.jp/sites/default/files/2019-10/prof._takeuchi.pdf，(参照
2021-05-06)．
3
国立大学図書館協会．“協会ビジョンに基づく各会員館の活動状況（中間まとめ）”．国立大学
図書館協会，2019，185p．
https://www.janul.jp/system/files/inline-files/janul-2020vision_interim_acti
vity_report.pdf，(参照 2021-05-06)．（会員館限定 要ログイン）

・

R2.4.24 照会「国立大学図書館協会ビジョンに対する意見等について」「国立大学図書館協会ビジョンに対する意見等について（照会）回答一覧（会員館）」（R2.9.2）4・

R2.11.25 照会「国立大学図書館協会次期ビジョン「第一次案」に対する意見等について」

・

R2.12.21 照会「協会ビジョンに基づく会員館の取り組みについて」「国立大学図書館協会ビジョン 2020 に関する評価・総括」（案）
また，会員館ではビジョン 2020 の達成に向けて多様な活動がおこなわれた。
H28

H29

H30

R1

R2

総務委員会
大学設置基準改正への対応検討小委員会
次期ビジョン策定小委員会
オープンアクセス委員会
学術資料整備委員会
電子ジャーナル WG
デジタルアーカイブ WG
シェアード・プリント WG
学術情報システム委員会
GIF プロジェクトチーム
レポート作成会議「学術情報システムの今後の方向性に関する研究事業」コアミーティング
図書館環境高度化委員会※小委員会・WG 等が設置されていなかった年度は網掛けとした。
ビジョン 2020 に「2020 年を一つの節目としてそれまでの達成度を確認し，必要に応じてビジョンに対して検討を加えていく」とある。ビジョン 2020 で節目として設定した 2020 年が近づいたことから，次期ビジョンの策定が課題となり，総務委員会の下に次期ビジョン策定小委員会が令和元年 12 月に設置された。小委員会は 5 回のオンライン会議及びメーリングリストを通じた意
見交換，委員会や会員館等を対象とした 2 回の意見照会をとおして次期ビジョンの策定を進め，令和 3 年 3 月に総務委員会に次期ビジョン（案）を報告した。
第２章 ビジョン 2025

4

[国立大学図書館協会次期ビジョン策定小委員会]．“国立大学図書館協会ビジョンに対する意
見等について（照会）回答一覧（会員館）”．国立大学図書館協会，2020，106p．
https://www.janul.jp/system/files/janul-vision_report20200902_member.pdf，(参照 2021-05-06)．（会員館限定 要ログイン）ビジョン 2025 の策定にあたり次の 4 点に留意して検討をおこなった。
・ビジョン 2020 の考え方を引き継ぐ

・ビジョン 2020 制定時（2016 年 6 月）以降の環境変化への対応

・

ビジョン 2020 達成に向けた活動の総括，ビジョン 2020 に対する評価の反映

・

次期ビジョン（ビジョン 2025）が示す活動の方向を会員館が中期計画等に取り入れやす
くなるよう具体的な行動計画を策定する。

ビジョン 2020 で設定された三つの重点領域は，科学技術・学術審議会学術分科会学術情報委員会の『学修環境充実のための学術情報基盤の整備について』（審議まとめ・H25.8）5において示されたコンテンツ，学習空間，人的支援を援用したものである6。ビジョン 2025 でもこの考え方を引き継いでおり，
重点領域１．知の共有：蔵書を超えた＜知識や情報＞の共有
重点領域２．知の創出：新たな知を紡ぐ＜場＞の提供
重点領域３．知の媒介：知の交流を促す＜人材＞の構築とした。
三つの重点領域の下にビジョン 2020 と同様に目標を置き，さらにより具体的な行動計画を設定した。
ビジョン 2025 の特徴をひと言で示すと「オープン」である。既に様々な取り組みを進めている
国立大学図書館も少なくないが，図書館という館の中にこもるのではなく館の外にも活動の場を広げていくことが重要である。この考え方は目標の記載順にも反映されている。目標 1-1（教育研
究成果の発信，オープン化と保存）を伝統的な図書館資料に関する目標である 1-2（図書館資料の整備と利用のための保存）より先にあげていること，目標 3-1（多様な人材との協働）を目標
3-2（国立大学図書館職員の能力向上）より先に示していることは，これを反映したものである。
以下，項目毎にビジョン 2020 からの主な変更点を中心に解説する。なお，ビジョン 2020 で「大学図書館」としていたところは「国立大学図書館」とした。大学の多様化が進む中，国立大学・
公立大学・私立大学はそれぞれ多様化している。今後の国立大学図書館の在り方は国立大学の今後の発展の方向に大きく左右される。国立大学・公立大学・私立大学にそれぞれ独自の立ち位置があるように，国立大学図書館・公立大学図書館・私立大学図書館にもそれぞれの立ち位置があり，国立大学図書館には国立大学に共通する発展の方向性がある。
○目標年度
次期ビジョンの目標年度を 2025 年とした。これは国立大学法人の中期目標・中期計画期間に
5

科学技術・学術審議会学術分科会学術情報委員会．“学修環境充実のための学術情報基盤の整備について（審議まとめ）”．科学技術・学術審議会学術分科会学術情報委員会，2013，41p．
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldf
ile/2013/08/21/1338889_1.pdf，(参照 2021-05-06)．
6“大学図書館機能の強化と革新に向けて：国立大学図書館協会ビジョン 2020 解説"．国立大学図書館協会ビジョン 2020．仙台，2016-06-16，国立大学図書館協会．国立大学図書館協会，2016，17p．
https://www.janul.jp/sites/default/files/2019-10/janul-2020vision_comment
ary.pdf，(参照 2021-05-06)．

連動させることで，各大学における次期目標の設定にあたり，図書館の目標として行動計画などを取り入れやすくするためである。次期ビジョンの策定スケジュールを次のように考えている。な
お，このスケジュールはあくまでも考え方の一つとして示すものであり，現時点で委員会の設置等についてこのような予定があるというわけではない。
2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

3期5

3期6

4期1

4期2

4期3

4期4

4期5

4期6

5期1

5期2

・2024 年度

次期ビジョン策定小委員会を設置

・2025 年度

2020～2024 の活動・総括・環境変化等に基づき次期ビジョンを策定

・2026 年 6 月 総会で次期ビジョンを確認・会員館は第 5 期中期計画に反映○前文「国立大学図書館に変化を促す要因」（第３章）から，次期ビジョンにおいて対応すべき主な事項
をデジタル化への対応・国立大学に求められる機能の多様化への対応・国際的な動向への対応とした。
○国立大学図書館の基本理念
国立大学図書館の基本理念を図書館の利用者に知識や情報を入手する環境（知識や情報を入手する場と知識や情報を媒介する人材）を提供することで国立大学の教育研究活動を支え，社会における新しい知の共有や創出の実現に貢献するものとした。
○国立大学図書館協会及び会員館の果たすべき役割
国立大学図書館協会の役割を情報共有，調査研究や研修，関係機関との連携・提言活動等とした。情報共有の対象に「優れた実践例」ばかりではなく「実験的な試み」を加えたのは，仮に結果が失敗と捉えられるような事例であったとしても，それらを共有することで事業をおこなっていく
上での注意点が明確になったり，改善を図っていく上での重要な示唆を得られる場合があるためである。
会員館の役割を国立大学図書館協会の活動への参画，目標の中から行動計画を選択し，その達成を図ることとした。
○重点領域・目標・行動計画
3 つの重点領域と 7 つの目標の考え方はビジョン 2020 をほぼ踏襲した。ビジョンの示す方向
を会員館の中期目標・中期計画へ反映させやすくするため，目標の下に行動計画を示した（ビジョン 2020 では「アクションプラン」として「解説」の中に示されていた）。行動計画は，会員館が各館の中期目標等の状況にあわせて選択できるものとし、ある程度の自由度をもって設定できるものとした。
なお，国立大学図書館の業務の全てが必ずしも 3 つの重点領域・7 つの目標のいずれかに該当するわけではないので，該当しない場合であっても基本理念の達成に向けて必要と判断される活動については，積極的に取り組むべきこととした。
・重点領域１．知の共有：蔵書を超えた＜知識や情報＞の共有
・

目標 1-1 は，機関リポジトリなどの業務の進展により，新たに図書館の「蔵書」として捉えられるようになった資料を対象とする。

・

目標 1-2 は，図書・雑誌や電子資料等を対象とする。

・

目標 1-3 は，蔵書の有効活用のために必要不可欠となっている学術情報システムを対象とする。

・重点領域２．知の創出：新たな知を紡ぐ＜場＞の提供
・

ビジョン 2025 で国立大学図書館協会が果たすべき役割の一つに「情報共有」がある。
情報共有において会員館が取り組んだ内容を報告しやすく，かつ，共有された情報が会員館で活用されるように工夫する必要がある。そこで目標 2-1 の行動計画を会員館での取り組みに即した形になるよう，学習／学修・教育・研究・交流の 4 つに区分し，目
標 2-2 の行動計画を社会・地域連携とした。

・

いずれの「場」も物理的な場だけに限定されるものではなく，ネットワーク上の「場」をも対象としている。

・重点領域３．知の媒介：知の交流を促す＜人材＞の構築
・

ビジョン 2025 の国立大学図書館協会が果たすべき役割の一つに「情報共有」がある。
情報共有において会員館が取り組んだ内容を報告しやすく，かつ，共有された情報が会員館で活用されるように工夫する必要がある。そこで目標 3-1 の行動計画を会員館での取り組みに即した形になるよう，学習／学修活動・教育活動・研究活動に区分した。

・

目標 3-1 の「協働」は，図書館内で学生・教職員と協働することばかりではなく，図書館
外にも活動の場を広げていくことも想定している。図書館外でおこなう活動には，関係部局と連携して業務をおこなう形（liaison librarians）や，教育研究の場に組み込まれた形（embedded librarians）7が考えられる。

・「情報リテラシー」（行動計画 3-1-2）とは，「「高等教育の学びの場において必要と考えられる情報活用能力」，すなわち「課題を認識し，その解決のために必要な情報を探索し，入手し，得られた情報を分析・評価・管理し，批判的に検討し，自らの知識を再構造化し，発信する能力」」8のことである。大学の初年次教育等でおこなわれている ICT 利

7

鎌田均．“「エンベディッド・ライブラリアン」：図書館サービスモデルの米国における動向”．カレ
ントアウェアネス．2011，no.309，p.6-9．
http://current.ndl.go.jp/files/ca/ca1751.pdf，(参照 2021-05-06)．
8
国立大学図書館協会教育学習支援検討特別委員会．“高等教育のための情報リテラシー基準：2015 年版”．国立大学図書館協会，2015，p.8．
http://www.janul.jp/j/projects/sftl/sftl201503b.pdf，(参照 2021-05-06)．

用教育とは異なる。
・「標準的スキル，専門的スキル」（行動計画 3-2-2）は，国立大学図書館協会人材委員
会「大学図書館が求める人材像について」（H19.3）9で「専門的コンピテンシーと一般的
コンピテンシー」として示されている。

第３章 国立大学図書館に変化を促す要因
ビジョン 2025 を策定するにあたり国立大学図書館に変化を促す要因を検討し，デジタル化への対応，国立大学に求められる機能の多様化への対応，国際的な動向への対応の 3 点とした。このような判断に至った提言等を以下に示す。
（デジタル化）〇新型コロナウイルス感染症の流行を契機とした社会変化
文部科学省デジタル化推進本部から「文部科学省におけるデジタル化推進プラン」（R2.12.23）10が示されている。また，科学技術・学術審議会学術分科会情報委員会から「コロナ新時代に向けた今後の学術研究及び情報科学技術の振興方策について（提言）」（R2.9.30）11が示されており，研究のデジタルトランスフォーメーションの基盤となる研究データ基盤の整備，多様な学術のデジタル化の推進などについて言及されている。
また，内閣府の動向12,13も留意する必要がある。
国立情報学研究所は遠隔授業等に関する情報共有を図るため，「教育機関 DX シンポ」14（旧9

国立大学図書館協会人材委員会．“大学図書館が求める人材像について：大学図書館職員のコンピテンシー（検討資料）”．国立大学図書館協会，2007，p.5-7．
http://www.janul.jp/j/projects/hr/jinzaizo1903.pdf，(参照 2021-05-06)．
10
文部科学省デジタル化推進本部．“文部科学省におけるデジタル化推進プラン”．文部科学省，
2020，24p．
https://www.mext.go.jp/content/20201223-mxt_kanseisk01-000010143_2.pd
f，（参照 2021-05-06）．
11
科学技術・学術審議会学術分科会情報委員会．“コロナ新時代に向けた今後の学術研究及び情報科学技術の振興方策について（提言）"．科学技術・学術審議会学術分科会情報委員会，
2020，18p．
https://www.mext.go.jp/content/20201105-mxt_sinkou01-000010450_001.pd
f，(参照 2021-05-06)．
12
内閣府知的財産戦略推進事務局．“知的財産戦略本部”．首相官邸．
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/，(参照 2021-05-06)．
13
内閣府．“国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会”．内閣府．
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kokusaiopen/index.html，(参照2021-05-06)．
14
国立情報学研究所．“大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポ
ジウム「教育機関 DX シンポ」”．国立情報学研究所．
https://www.nii.ac.jp/event/other/decs/，(参照 2021-05-06)．

「4 月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」）を 2020 年 3 月から継続しておこなっており，多様な事例が報告されている。
○国立国会図書館の動向「国立国会図書館ビジョン 2021-2025：国立国会図書館のデジタルシフト」15が策定されている（R3.4.1）。
また，国立国会図書館長の諮問機関である「科学技術情報整備審議会」の提言16を受けて，第五期国立国会図書館科学技術情報整備基本計画が令和 2 年度内に策定される予定である。提言では，学術情報流通のデジタル化等による「データ駆動型研究」の進展や，オープンサイエンスの普及，新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による研究・社会のデジタルシフトが進む時代において図書館のデジタル化が不可欠であるとし，「人」と「機械」という二種類の「読者」を想定し，環境を整備していくという方向性を提示している。
〇著作権法に係る動向
平成 30 年に「著作権法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 30 号）」17が成立し，教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備（第 35 条），障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備（第 37 条）といった事項が改正されている。
また，新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等により，インターネットを通じた図
書館資料へのアクセスなどについてのニーズが顕在化したことなどを踏まえて，国立国会図書館
による絶版等資料のインターネット送信や各図書館等による図書館資料のメール送信等が議論され，これらの図書館関係の権利制限規定の見直しを含む著作権法改正案18 が閣議決定された（R3.3.5）。

（国立大学に求められる機能の多様化）

15

国立国会図書館．“ビジョン 2021-2025：国立国会図書館のデジタルシフト”．国立国会図書館．https://vision2021.ndl.go.jp/，(参照 2021-05-06)．
16
科学技術情報整備審議会．“第五期国立国会図書館科学技術情報整備基本計画策定に向けての提言：「人と機械が読む時代」の知識基盤の確立に向けて”．科学技術情報整備審議会，2021，70p．https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11631622，(参照 2021-05-06)．
17
文化庁．“著作権法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 30 号）について”．文化庁．
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h30_hokaisei/，(参照2021-05-06)．
18
文部科学省．“著作権法の一部を改正する法律案”．文部科学省．
https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00014.html，（参照2021-05-06）．

〇「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（答申）（H30.11.26 中央教育審議会）19
2040 年に必要とされる人材と人材を養成する高等教育機関に求められる役割がまとめられている。教育研究体制に多様性と柔軟性を確保していくこと，「学び」の質保証が求められること，
18 歳人口の減少を踏まえた対応が必要なことなどが指摘され，今後着手していくべき施策が提示されている。
○「教育と研究を両輪とする高等教育の在り方について～教育研究機能の高度化を支える教職員と組織マネジメント～」（審議まとめ）（R3.2.9 中央教育審議会大学分科会）20
大学内外の人的・物的リソースを様々に組み合わせ，総合的に教育研究機能を最大化し，教育・研究・社会貢献の実行，高等教育活性化のための方向性が示されている。
〇各大学の強みや特色，社会的役割を活かした機能強化に向けた動き「我が国の高等教育の将来像」（答申）（H17.1.28）21「国立大学改革プラン」（H25.11）22「ミッションの再定義」（H25-26）23「第 3 期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方について」（審議まとめ）（H27.6.15）24「特定研究大学（仮称）制度検討のための有識者会議」（審議まとめ）（H28.1.13）25
19

中央教育審議会．“2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）（中教審第 211 号）”．
文部科学省．
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1411360.ht
m，(参照 2021-05-06)．
20
中央教育審議会大学分科会．“教育と研究を両輪とする高等教育の在り方について：教育研
究機能の高度化を支える教職員と組織マネジメント（審議まとめ）”．中央教育審議会大学分科会，2021，76p．
https://www.mext.go.jp/content/20210302-koutou01-1411360_00002_003.p
df，(参照 2021-05-06)．
21
中央教育審議会．“我が国の高等教育の将来像（答申）”．文部科学省．
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05013101.
htm，(参照 2021-05-06)．
22
文部科学省．“国立大学改革プラン”．文部科学省．
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1418116.htm，(参照2021-05-06)．
23
文部科学省．“ミッションの再定義”．文部科学省．
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1418118.htm，(参照2021-05-06)．
24
第 3 期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会．“第 3 期
中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方について：審議まとめ”．第 3 期中期
目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会，2015，27, 36p．
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldf
ile/2015/06/23/1358943_1.pdf，(参照 2021-05-06)．
25
特定研究大学（仮称）制度検討のための有識者会議．“特定研究大学（仮称）制度検討のため

ミッションの再定義，三つの重点支援の枠組み，指定国立大学法人制度などをとおして，各大学の強みや特色，社会的役割を活かした機能強化が求められている。
〇「第 5 次国立大学法人等施設整備 5 か年計画」(R3.3.31)26
第 5 次 5 か年計画（R3-7 年度）では，キャンパス全体を「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」へと転換していくこと，ポストコロナ社会を見据え，オンラインと対面の双方のメリットをいかしたハ
イブリッドな教育研究に対応できるキャンパスの実現が掲げられている。
〇「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（R3.3.26）27『「総合知による社会変革」と「知・人への投資」の好循環』という科学技術・イノベーション政策の方向性を示し，Society5.0（サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより，経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会）を普遍的でグローバルな未来社会像として前面に掲げている（R3-7 年度）。
（国際的な動向）〇オープンサイエンスの動向「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書（H27.3.30）28「学術情報のオープン化の推進について（審議まとめ）」（H28.2）29「科学技術イノベーション総合戦略」30（2013-2017）「統合イノベーション戦略」31（2018-2020）「国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター」の設置（2017.4）32の有識者会議審議まとめ”．特定研究大学（仮称）制度検討のための有識者会議，2016，4, 9p．
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldf
ile/2016/01/13/1365978_01_2_1.pdf，(参照 2021-05-06)．
26
文部科学省．“第 5 次国立大学法人等施設整備 5 か年計画”．文部科学省，2021，8p．
https://www.mext.go.jp/content/20210331-mxt_keikaku-000013601-3.pdf,(参照 2021-05-06).
27[内閣府]．“科学技術・イノベーション基本計画”．[内閣府]，2021，84p．
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6honbun.pdf, (参照 2021-05-06).
28
内閣府．“国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会”．内閣府．
https://www8.cao.go.jp/cstp/sonota/openscience/，(参照 2021-05-06)．
29
科学技術・学術審議会学術分科会学術情報委員会．“学術情報のオープン化の推進について（審議まとめ）”．文部科学省．
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/036/houkoku/1368
803.htm，(参照 2021-05-06)．
30
内閣府．“科学技術イノベーション総合戦略”．内閣府．
https://www8.cao.go.jp/cstp/sogosenryaku/index.html，(参照 2021-05-06)．
31
内閣府．“統合イノベーション戦略”．内閣府．
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/，(参照 2021-05-06)．
32
国立情報学研究所．“オープンサイエンス基盤研究センター”．国立情報学研究所．

「オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画」（2019.12）33
公的研究資金を用いた研究成果について，科学界はもとより産業界及び社会一般から広く容易なアクセス・利用を可能にし，知の創出に新たな道を開くとともに，効果的に科学技術研究を推進することでイノベーションの創出につなげることを目指した新たなサイエンスの進め方の動向に留意する必要がある。
○学術情報流通に係る動向
文部科学省科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会でジャーナル問題に係る検討が進められ，「我が国の学術情報流通における課題への対応について（審議まとめ）」34として公表されている。
また，日本学術会議から提言「学術情報流通の大変革時代に向けた学術情報環境の再構築と国際競争力強化」（R2.9.28）35が出されている。
〇持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGs）「Japan SDGs action platform」（外務省）36
SDGs（持続可能な開発目標）は，「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目
指す世界共通の目標である。2015 年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中で掲げられた。2030 年を達成年限とし，17 のゴールと 169 のターゲットから構成されている。37

https://rcos.nii.ac.jp/，(参照 2021-05-06)．
33
国立大学図書館協会．“オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画”．国立大学図書館協会，2019，[1]p．
https://www.janul.jp/sites/default/files/janul_action_plan_for_open_science_2
0191227.pdf，（参照 2021-05-06）．
34
科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会．“我が国の学術情報流通における課題への対応について（審議まとめ）”．科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討
部会，2021，20p．
https://www.mext.go.jp/content/20210212-mxt_jyohoka01-000012731_1.pdf ，(参照 2021-05-06)．
35
日本学術会議第三部理工系学協会の活動と学術情報に関する分科会．“学術情報流通の大変革時代に向けた学術情報環境の再構築と国際競争力強化：提言”．日本学術会議第三部理工系学協会の活動と学術情報に関する分科会，2020，iv, 42p．
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t297-6.pdf，(参照
2021-05-06)．
36
外務省．“Japan SDGs action platform"．外務省．
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html，(参照2021-05-06)．
37“我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ：仮訳”．[外務省，2015?]，36p．
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/000101402.pdf，(参照
2021-05-06)．

なお，SDG4（質の高い教育）に関して「オープン教育資源（OER）に関する勧告」（2019.11.25）38
が第 40 回ユネスコ総会で採択されている。
用語集[オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）]39
リポジトリを通じた知の発信システムの構築を推進し，リポジトリコミュニティの強化と，我が国のオープンアクセス並びにオープンサイエンスに資することを目的として，2016 年 7 月に設立。
Japan Consortium for Open Access Repository。参加機関数は 662（2021 年 1 月現在）。
[オープンサイエンス]
オープンサイエンスとは，公的研究資金を用いた研究成果(論文，生成された研究データ等)について，科学界はもとより産業界および社会一般から広く容易なアクセス・利用を可能にし，知の創出に新たな道を開くとともに，効果的に科学技術研究を推進することでイノベーションの創出につなげることを目指した新たなサイエンスの進め方を意味する。
国立大学図書館協会では，オープンサイエンスのうち，研究データ管理，オープンリサーチデー
タの推進のため，会員館の取り組みを支援することを目的とした「オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画」を令和元年 12 月に公表している。
[機関リポジトリ]40
大学や研究機関などで生産もしくは保有する知識，情報，データをデジタル情報として公開することで，障壁なきアクセスを可能とし，その利活用を促し，新たな価値を創出する知識基盤。機関
リポジトリで扱われるべきデジタル資料には，以下のものが含まれており，従来から主として取り組まれてきた 1 と 2 だけではなく，各機関の状況に応じた形で 3 や 4 にも取り組んでいくことが必要となっている。
1. 商業流通されている学術文献
2. 大学の活動で生み出される学術文献
3. 研究データ
4. デジタル化された研究資料
38

文部科学省．“オープン教育資源(OER)に関する勧告（仮訳）”．文部科学省．[2019?]．
https://www.mext.go.jp/unesco/009/1411026_00001.htm，(参照2021-05-06)．
39
オープンアクセスリポジトリ推進協会．“JPCOAR：オープンアクセスリポジトリ推進協会”．オープンアクセスリポジトリ推進協会．https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/，(参照2021-05-06)．
40
国立大学図書館協会オープンアクセス委員会．“機関リポジトリの再定義について”．国立大学
図書館協会オープンアクセス委員会，2019，2p．
https://www.janul.jp/sites/default/files/janul_redefining_the_institutional_repository_20190805.pdf，(参照 2021-05-06)．

[教育研究活動のサイクル]
教育活動のサイクルと研究活動のサイクルについては次の図に示されている内容を想定しています。

教育活動のサイクル41

研究活動のサイクル42[これからの学術情報システム構築検討委員会]43
電子情報資源を含む総合目録データベースの強化に関する事項を企画・立案し，学術情報資源の基盤構築，管理，共有および提供にかかる活動を推進することを目的として 2012 年 6 月に活動を開始。通称「これから委員会」。
[総合目録データベース]
国 内 の 大 学 図 書 館 に お い て は NACSIS-CAT で 作 成 さ れ た デ ー タ ベ ー ス を 指 す 。
NACSIS-CAT に参加する図書館が所蔵する資料の書誌データと，その所在を示す所蔵データ等を各館の担当者が共同で作成している。1984 年の稼働以来，所蔵データは 1 億４千万件を超えるまでに成長し，そのデータは大学をはじめとする研究機関間での資料貸借や複写サービスに使用されている。近年ではその運用方法やシステムの在り方，データの持ち方について見直しが41

国立大学図書館協会教育学習支援検討特別委員会．“情報活用行動プロセスの場面とレベル”．高等教育のための情報リテラシー基準：2015 年版．国立大学図書館協会，2015，p.12．
http://www.janul.jp/j/projects/sftl/sftl201503b.pdf，(参照 2021-05-06)．
42
日本学術会議オープンサイエンスの深化と推進に関する検討委員会．“研究のライフサイクル”．
オープンサイエンスの深化と推進に向けて：提言．日本学術会議，2020，p.29．
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t291-1.pdf，(参照
2021-05-06)．
43
これからの学術情報システム構築検討委員会．“これからの学術情報システム構築検討委員会”．これからの学術情報システム構築検討委員会．
https://www.nii.ac.jp/content/korekara/，(参照 2021-05-06)．

進められている。
[大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）]44
出版社等との交渉を通じた電子リソースの購入・利用条件の確定，電子ジャーナルのバックファ
イルや電子コレクション等の拡充，電子リソース管理システムの共同利用，電子リソースの長期保
存とアクセス保証，電子リソースに関わる図書館職員の資質向上などを目的として，国立大学図書館協会コンソーシアム（JANUL コンソーシアム）と公私立大学図書館コンソーシアム（PULC）とのアライアンスによる新たなコンソーシアムとして 2011 年 4 月に設立。Japan Alliance ofUniversity Library Consortia for E-Resources。会員館数は 549（2021 年 1 月現在）。
[データ管理計画]45
研究プロジェクト等における研究データの取り扱いを定めるものであり，具体的にはデータの種
類，フォーマット，アクセス及び共有のための方針，研究成果の保管に関する計画などについて記載されるもの。
[デジタルアーカイブ]
さまざまなデジタル情報資源を収集・保存・提供する仕組みの総体。デジタルアーカイブで扱う
デジタル情報資源は，「デジタルコンテンツ」だけでなく，アナログ媒体の資料・作品も含む「コンテンツ」の内容や所在に関する情報を記述した「メタデータ」，コンテンツの縮小版や部分表示である「サムネイル/プレビュー」も対象とする。図書館の場合，広義には，教育研究成果を収載する機
関リポジトリも含まれるが，本ビジョンにおいては，貴重資料等の所蔵資料を電子化した画像デー
タ及びそのメタデータを中心とした仕組みを対象とする。
[デジタルトランスフォーメーション]
データとデジタル技術を活用して，社会や利用者のニーズを基にサービスや業務モデルを変革すること。
[読書バリアフリー]「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」46（通称「読書バリアフリー法」）に基づく概念で，「障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を

44

大学図書館コンソーシアム連合．“JUSTICE：大学図書館コンソーシアム連合”．大学図書館
コンソーシアム連合．https://www.nii.ac.jp/content/justice/，(参照 2021-05-06)．
45
科学技術・学術審議会学術分科会学術情報委員会．“データ管理計画”．学術情報のオープン化の推進について（審議まとめ）．科学技術・学術審議会学術分科会学術情報委員会，2016，p.17．
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldf
ile/2016/04/08/1368804_1_1_1.pdf，(参照 2021-05-06)．
46“視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律”．e-GOV 法令検索．
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=501AC1000000049，(参照2021-05-06)．

享受することができる社会の実現に寄与すること」を目的とする。対象は，視覚障害者だけではな
く，読字障害等の発達障害や書籍を持つことができないといった肢体不自由等による「視覚による表現の認識が困難な者」を含む。図書館においては，「視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実，視覚障害者等が利用しやすい書籍等の円滑な利用のための支援の充実その他の視覚障害者等によるこれらの図書館の利用に係る体制の整備が行われるよう，必要な施策を講ずる」としている。
[ピアサポート]
同じ立場の当事者同士が互いに助け合うこと。本ビジョンにおいては，図書館の利用支援をティーチング・アシスタント（TA）やスチューデント・アシスタント（SA）等の学生が行うことを指す。サ
ポートを受ける学生にとっては，教員や職員よりも質問しやすいなど，心理的なハードルが低くなるメリットがある。サポートを提供する学生にとっては，自らの学びの深化やキャリア形成につながるメリットがある。
[メタデータ]47
データについての構造化されたデータのことで，どのようなデータであるかを示す索引情報のこと。データの作成日時や作成者，データ形式，タイトル，注釈などが考えられる。データを一元的かつ効率的に管理し，検索したりするために重要な情報である。
[リモートサービス]
離れた場所から資料などを利用できるサービス。電子ジャーナル・電子書籍については多くの館が利用者の自宅または出張先からアクセスできる仕組みの整備を進めているが，各種手続き，講習会，レファレンス対応，資料展示等についても場所を問わず利用できる環境の整備が望まれている。

47

山本順一編．新しい時代の図書館情報学．補訂版，有斐閣，2016，p.113，（有斐閣アルマ），
978-4-641-22083-6．