2024 年５月 30 日

株 主 各 位
第９9 回定時株主総会その他の電子提供事項（交付書面省略事項）■事業報告
1.主要な事業内容………

１

2.主要な事業所及び店舗………

１

3.従業員の状況………

２

4.主要な借入先及び借入額………

２

5.企業集団の現況に関する重要な事項………

２

6.会社の新株予約権等に関する事項………

２

7.社外役員に関する事項………

３

8.会計監査人の状況

………

４

………

５

2.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 ………

７

9.会社の体制及び方針
1.業務の適正を確保するための体制
10.株式会社の支配に関する基本方針………

７

連結株主資本等変動計算書

………

８

連結注記表

………

９

株主資本等変動計算書

………

15

個別注記表

………

17

■連結計算書類■計算書類

杉本商事株式会社

■事業報告1.主要な事業内容①

測定工具、測定機器、試験機、切削工具、電動空気動工具、作業工具の販売②

工作機械、工作機械補用機器、空圧油圧機器、伝導装置用機器、荷役運搬機械の販売③

産業用・家庭用電気機械器具、事務用・通信用機器、設計製図用機器の販売

2.主要な事業所及び店舗
1.当社
①

本

社 （大阪市）

②

物

流

③

営 業 所

東部物流ｾﾝﾀｰ

中部物流ｾﾝﾀｰ

西部物流ｾﾝﾀｰ［西部営業部］
日測営業所

広島営業所

四国営業所

九州営業所

貿 易 部

名古屋営業所 岡崎営業所

北陸営業所

厚木営業所

東北営業所

平野営業所

淡路営業所

倉敷営業所

上野営業所

八日市営業所［東部営業部］
大森営業所

埼玉営業所

両毛営業所

新潟営業所

浜松営業所

長野営業所

［第一直需西営業部］
日之出営業所 十三営業所
姫路営業所

松山営業所

［第一直需東営業部］
枚方営業所

栗東営業所

奈良営業所

京都営業所

松阪営業所

和歌山営業所［第二直需営業部］
堀田営業所

小牧営業所

美濃加茂営業所 大垣営業所 稲沢営業所

大府営業所

尾張旭営業所 伊那営業所［第三直需営業部］
川崎営業所

土浦営業所

鹿嶋営業所

千葉営業所

相模原営業所 小山営業所

1

宇都宮営業所 御殿場営業所
仙台営業所

市川営業所

2.株式会社スギモト①

本社 （尼崎市）②

営業所[営業１部]
尼崎営業所

東大阪営業所

岸和田営業所

京都営業所

滋賀営業所

彦根営業所

大垣営業所

鈴鹿営業所

西宮営業所

淡路営業所

三田営業所

小野営業所

明石営業所

姫路営業所

広島営業所

[営業２部]

3.従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

580 名

1 名増

平均年齢
38.4 歳

平均勤続年数
12.4 年（注）従業員数には、雇員 2 名、嘱託 36 名を含めております。

4.主要な借入先及び借入額該当事項はありません。

5.企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

6.会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

(2)当社の使用人、子会社の役員及び使用人に対し事業年度中に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

(3)その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

2

7. 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人と当社の関係
伴法律事務所、梅野外次税理士事務所と当社との間には特別な関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会等への出席状況および発言状況
出席状況及び発言状況
取締役 宮 地 亀 三

当事業年度に開催された取締役会 16 回のうち 16 回に出席いたしました。経営全般について大所高所から意見を述べるなど、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っておりま
す。

取締役 鶴

由 貴

当事業年度に開催された取締役会 16 回のうち 16 回に出席いたしました。経営全般について大所高所から意見を述べるなど、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査役 青 谷 晃 行

監査役に就任後に開催された取締役会 13 回のうち 13 回、監査役会 9回のうち 9 回に出席いたしました。常勤監査役として、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための監査を行うと共に発言を行っております。また、監査役会において、当社の内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

監査役 伴

純之介

当事業年度に開催された取締役会 16 回のうち 12 回、監査役会 12 回のうち 12 回に出席いたしました。弁護士として専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社のコンプライアンス並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

監査役 梅 野 外 次

当事業年度に開催された取締役会 16 回のうち 12 回、監査役会 12 回のうち 12 回に出席いたしました。税理士として専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

（イ） 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うこと、また支配株主と少数株主との利益相反の監督を行っていただきます。当期におきましては、取締役会の意思決定に関して、妥当性・適正性を確認し、助言・提3

言を行っていただき、経営全般について大所高所から意見をいただきました。
また専門的知見から発言いただき当社のコンプライアンスに寄与していただ
きました。
8．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 会計監査人としての報酬等の額

30，865 千円② 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

30,865 千円（注）１．当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及
び報酬見積もりの算出根拠等を確認、検証した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第 399 条の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないことから、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の適格性、信頼性、独立性を害する事由等の発生により、適正な職務の執行及び監査品質の保持に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきま
して、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第 427 条第１項の定めに基づき同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合を除き、会社法第 425 条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとなっております。
4

9.会社の体制及び方針
１.業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、2006年５月９日開催の取締役会において決議し、2015年３月20日開催の取締役
会で一部改訂いたしました。その概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務に係る情報については、「稟議規程」「文書管理規程」の手順に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、保存期間は「文書管理規程」によるものとします。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため社長は、管理本部長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、各部門担当取締役と共に、リスクを体系的に管理するため、既存の業務に関する規程・内部者取引管理規程などに加え必要なリスク管理規程を制定する。また、グループ各社の相互の連携のもと、当社グルー
プ全体のリスク管理を行う。
不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し危機管理にあたり、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
監査役及び内部監査室はグループ各社及び各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行については、「組織規程」・「業務分掌規程」・「職務権限規程」において定められた、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きを遵守し、効率的に職務の執行を行う。また、「関係会社管理規程」に基づき当社グループ全体の協力の推進及び業務の整合性の確保と効率的な遂行管理を行う。
④ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
全社を横断するコンプライアンス室を設置し、「コンプライアンス基本規程」に基づきグループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、重要な意
思決定を行う事項については、事前にその法令及び定款への適合性を調査・検討することにより役職員の職務の適合性を確保する体制とします。
監査役及び内部監査室は、グループ各社及び各部門の業務活動の妥当性や法律・法令の遵守状況などについて監査を実施し、適切な連携関係を維持しながら、業務の改善に向けた助言・勧告を行う。
⑤ 次に掲げる体制その他の当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ、当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制。
ロ、当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制。
ハ、当社の子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われていることを確保するた
5

めの体制。
ニ、当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行は法令及び定款に適合するための体制。
当社は、取締役会において、出席する子会社取締役により、その子会社の業績、財務状況その他重要な事項について報告を受ける。また「関係会社管理規程」に基づき当社管理本部長は、その子会社の業務等について事前協議を実施し、報告を受ける。
また、上記のロ、ハ、ニについては、前記の②、③、④のとおりグループ一体となった体制を構築し運用する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、必要に応じ監査役が求めた場合には監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、そのスタッフは、もっぱら監査役の指揮命令に従わねばならない。
⑦ 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は当社及び子会社の実務または業績に影響を与えるあるいは与えるおそれのある重要な事項について監査役に速やかに報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して業務の執行に関する報告を求めることができる。
当社は、当社及び子会社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
当社は、監査役がその職務の執行について独自の外部専門家（弁護士、会計士等）
を活用するための費用の支出を求めた場合、当社は当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
⑧ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性・適正性を確保するために財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図る。
監査役及び内部監査室は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じて、その改善策を取締役会に報告する。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
反社会的勢力との関係の遮断を企業防衛の観点より、必要不可欠であると考え、市民生活の秩序に脅威を与える団体や個人による不当な要求に応じたりすることのないように取り組みの強化を図る。
社内規則で「企業行動憲章」を制定し従業員個人及び会社として反社会的勢力との関係遮断について明文化し社員教育を行うとともに、必要に応じて外部の専門家にも意見を求めることができる体制を整える。

6

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状
況の概要は以下のとおりであります。
①

取締役の職務執行の適正性及び効率性に関する取組

取締役会は取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、監査役３名（全員社外監査役）出席のもと、客観的、合理的判断を確保しつつ法令または定款に規定する事項の審議、報告を行っています。当事業年度においては、取締役会を１６回開催し、事前に十分な資料を配布し、監査役にも積極的に意見を求めるなど、充実した審議が効率的になされるように運営を行いました。
② コンプライアンスに対する取組
当社は、当社及びグループ各社の使用人に対し、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、コンプライアンス研修を実施し、法令及び定款を遵守す
るための取組を行っております。
また、当社は、内部通報に関する規程により、相談・通報体制を設けておりコンプ
ライアンスの実効性向上に努めております。
③ 内部監査体制
内部監査室は、内部監査計画、実施監査基本計画に基づき、当社グループの内部監査を実施いたしました。また、監査役、内部監査室及び会計監査人は情報交換、意見交換を行い連携を図り、監査機能の向上に努めました。
④ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
関係会社㈱スギモトの基幹システム及び財務システムは当社と同一システムを使用
しております。そのため、財務報告の信頼性と適正性が図られると同時に経営に対する情報提供等が迅速に作成・共有できる体制となっております。
内部監査室は財務諸表の信頼性と適正性を確保するため、業務プロセス及びＩＴ全
般統制・ＩＴ業務処理を監査し、監査役及び会計監査人と情報交換、意見交換を行い連携を図っております。
10．株式会社の支配に関する基本方針
当社は現時点では、当該「基本方針」および「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。
一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。

7

■連結計算書類
連結株主資本等変動計算書(単位：千円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高
2,597,406

2,529,295

29,910,982△2,549,906

32,487,778(2023 年４月１日現在)
当期変動額
剰余金の配当△ 705,476△705,476

1,876,722

1,876,722

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得

△106

△106

株主資本以外の項目の
当期変動額
当期変動額合計――

1,171,245△106

1,171,139

2,597,406

2,529,295

31,082,228△2,550,013

33,658,917

当期末残高(2024 年 3 月 31 日残高)

その他の包括利益累計額

その他有価証

退職給付に係るその他の包括利益

券評価差額金

調整累計額

累計額合計

純資産合計

当期首残高
1,340,880

12,6001,353,481

33,841,259(2023 年４月１日現在)
当期変動額
剰余金の配当△ 705,476

親会社株主に帰属する
1,876,722
当期純利益
自己株式の取得△106

株主資本以外の項目の820,919

124,782

945,701

945,701

820,919

124,782

945,701

2,116,840

2,161,799

137,3822,299,182

35,958,099

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高(2024 年 3 月 31 日残高)8

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び名称
連結子会社の数連結子会社の名称

１社
株式会社スギモト(2)非連結子会社の数、名称及び連結範囲から除いた理由
非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称
五十鈴ゴム株式会社
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法①その他有価証券で市場価格のない
株式等以外のもの
時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②その他有価証券で市場価格のない 移動平均法による原価法
株式等(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によっております。

(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物
主として旧定率法
建物以外 a.2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b.2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの定率法（250％定率法）
c.2012年４月１日以降に取得したもの
定率法（200％定率法）
9主な耐用年数②無形固定資産

建物15年～50年 構築物10年～40年
車両運搬具4年～6年 工具器具備品3年～6年
定額法
のれん
10年
ソフトウェア（自社利用分）５年③長期前払費用

定額法（4）収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。
当該履行義務が充足されるのは、顧客が約束した財又はサービスの支配を獲得した時点と判断し、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、商品又は製品の国内に置いて、出荷から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(5)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生連結会計年度
から費用処理しております。
(7)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務等③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額
10

で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

4,925,674 千円

２．担保に供している資産
固定資産
投資有価証券担保に係る債務

買203,592 千円

掛 金

25,035 千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

11,399,237 株

２．当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,321,022 株

３．剰余金の配当に関する事項(1)配当金の支払額
決議
2023年６月15日
定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当金の総額352,739千円
１株当たり配当額35円
基準日2023年３月31日
効力発生日
2023年６月16日

2023年10月27日
取締役会
普通株式
352,737千円
35円
2023年９月30日
2023年11月30日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2024年６月21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり予定しております。
決議予定
2024年６月21日
定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当金の原資
利益剰余金
配当金の総額352,737千円
１株当たり配当額35円
基準日2024年３月31日
効力発生日
2024年６月24日
４．当連結会計年度末における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

11

金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はほとんどが翌月現金にて支払っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
販売規程・稟議規程に従い、営業債権について各営業担当部門及び経理部が定期的にモニタリングを行い、顧客毎に残高を把握し管理を行っており、財政状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額
475,059千円）は、次の表に含めておりません。
また、現金、売掛金、受取手形、電子記録債権、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております、（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券

4,271,677

4,271,677

―

差入保証金

223,967

222,978

△988

長期未払金

（125,500）（125,017）△482

長期預り保証金（152,251）（131,076）△21,174＊負債に計上しているものについては、（ ）で表示しています。
３．金融商品に時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整）相場価格
により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価12

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

投資有価証券
その他有価証券

時
レベル１

レベル２

4,271,677

価
レベル３

－

合
－

計

4,271,677② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（単位：千円）
区

分

時

差入保証金

レベル１
－

レベル２
219,297

長期未払金
長期預り保証金－－（125,017）（131,076）

価
レベル３
－

合

計
219,297－－（125,017）（131,076）（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
差入保証金・長期未払金・保証金
これらの時価は、当該債権債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額47,539千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額427,520千円）は、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
重要性がないと認められるため記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,367円90銭
186円22銭13収益認識に関する注記
１．収益の分解情報（単位：千円）

測定工具
工作用器具
機械器具
空・油圧器具その他
顧客との契約から生じる収益

外部顧客への売上高

東部
3,045,044
480,8093,501,287
2,586,973
1,730,142
11,344,258
11,344,258

報告セグメント
中部
西部
3,013,003
3,767,343
1,136,942
1,212,132
4,014,157
6,910,061
2,292,417
5,264,763
2,362,083
3,720,597
12,818,604 20,874,900
12,818,604 20,874,900

海外
1,284,999
38,191
1,677,410
65,54041,983
1,598,455
1,598,455

合計
11,110,391
2,868,076
14,593,248
10,209,695
7,854,807
46,636,218
46,636,218

２．収益を理解するための基礎となる情報
会計方針に係る事項に関する注記に記載のとりであります。
３．当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は、商品又は製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他へ含まれております。
契約負債は下記のとおりでありあります。なお、契約資産はありません。
（単位：千円）

当連結会計年度
43,711

契約負債

当連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
重要な後発事象に関する注記
当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
株主還元の拡充および資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および財務戦略を可能とするためであります。
２．取得する株式の種類：当社普通株式
３．取得する株式の数：500,000株（上限）４．株式取得価額の総額：1,500,000千円（上限）
５．自己株式取得の期間：2024年５月７日から2025年４月30日
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付
追加情報
該当事項はありません。

14

■計算書類
株主資本等変動計算書(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金
資本金

その他

資本剰余金

資本準備金

利益剰余金
利益準備金

資本剰余金

合計

固定資産

繰越利益

合計

別途積立金
圧縮積立金

剰余金

当期首残高
2,597,406

2,513,808

15,4862,529,295

260,979

152,589

20,550,000

6,086,538

27,050,107324

─(2023 年 4 月 1 日現在)

事業年度中の変動額

固定資産圧縮積立金△324の取崩

別途積立金の積立─

剰余金の配当△ 705,476△705,476

当期純利益

1,394,209

1,394,209

自己株式の取得

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）

事業年度中の変動額合計

─

─

─

─

─

△ 324

─

689,056

688,732

2,597,406

2,513,808

15,4862,529,295

260,979

152,265

20,550,000

6,775,595

27,738,840

当期末残高(2024 年 3 月 31 日現在)

15

(単位：千円)
株主資本

自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券

評価・換算

評価差額金

差額等合計

純資産合計

株主資本合計

当期首残高△2,549,906

29,626,903

1,127,920

1,127,920

30,754,823(2023 年 4 月 1 日現在)

事業年度中の変動額

固定資産圧縮積立金
─

─

─

─

剰余金の配当△705,476△705,476

当期純利益

1,394,209

1,394,209

△106

△106

の取崩

別途積立金の積立

自己株式の取得△106

株主資本以外の項目の事業年度中の変動

676,784

676,784

676,784

額（純額）

事業年度中の変動額合計△106688,626

676,784

676,784

1,365,410△2,550,013

30,315,530

1,804,704

1,804,704

32,120,234

当期末残高(2024 年 3 月 31 日現在)

16

個別注記表
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの

時価法
なお評価差額は全部純資産直入法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。

(2) その他有価証券で市場価格のない株式等

移動平均法による原価法(3) 関連会社株式

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっておりま３．

３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
建物
主として旧定率法
建物以外
a.2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b.2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの定率法（250％定率法）
c.2012年４月１日以降に取得したもの
定率法（200％定率法）
主な耐用年数
建物15年～50年 構築物10年～40年
車両運搬具4年～6年 工具器具備品3年～6年(2)無形固定資産

定額法
のれん
10年
ソフトウェア（自社利用分）５年(3)長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生事業年度から費用処理してお
ります。

17

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務等(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額
で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて 商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。
当該履行義務が充足されるのは、顧客が約束した財又はサービスの支配を獲得
した時点と判断し、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

18

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

4,324,220千円

２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

98,710千円
4,225千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

19

875,335千円
11,650千円
14,610千円

1,321,022株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
未
払
賞
与
未
払
事
業
税
未 払 社 会 保 険 料
未 払 役 員 退 職 慰 労 金
退 職 給 付 引 当 金
差
入
保
証
金
建物等減価償却超過額
投 資 有 価 証 券 評 価 損
の
れ
ん
そ
の
他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債
前 払 年 金 費 用
その他有価証券評価差額金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金負債の純額

131,494千円
24,066
21,271
37,98045,30522,081
179,51130,1938,458
6,962
507,324千円△90,544416,780千円△146,276千円△775,298△67,074△988,649千円△571,869千円

関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益

3,187円10銭
138円34銭

収益認識に関する注記

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて 商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。
当該履行義務が充足されるのは、顧客が約束した財又はサービスの支配を獲得
した時点と判断し、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
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重要な後発事象に関する注記

当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
株主還元の拡充および資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および財務戦略を可能とするためであります。
２．取得する株式の種類：当社普通株式
３．取得する株式の数：500,000株（上限）４．株式取得価額の総額：1,500,000千円（上限）
５．自己株式取得の期間：2024年５月７日から2025年４月30日
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付
追加情報
該当事項はありません。

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