コンプライアンス
https://www.fujita.co.jp/sustainability/compliance/

コンプライアンス
コンプライアンスの取り組み
ESG、SDGsを踏まえた経営にともない、リスクやコンプライアンスの範囲は、気候変動、サプライチェーン、人権など、法令遵守の枠にとどまらず広くなっています。このような重した事業活動を行うことで、ステークホルダーの皆さまやその周辺の環境にも、好循環を生み出します。
私たちの人権啓発ビジョン〔人権感覚向上サイクル〕

知識を得る

コンプライアンスを含む経営方針は、「企業行動憲章･基準」、事実やスキルなどを学ぶ「フジタ5ヵ年計画重点方針」
から「部門･部署目標」に展開され、実務は「フジタマネジメントシステム」で運用しています。

体験からの気づき

各種法令への取り組み

適切に行動する

入札や契約および下請け取引の適正化に向け、コンプラ

正しい理解に基づき行動に移す

イアンス本部を中心に、業務の適正性、各種法令の遵守状況を検証しています。
独占禁止法に関しては、2019年度より各支店の官庁土木部門について、営業・工事・積算などの関係部署へヒアリングを行い、業務の記録の確認、入札書類のチェックなどを

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われており、独占禁止法への抵触、懸念事項についても該当はありませんでした。
過去の重大リスク事案に対する再発防止とコンプライア
ンス意識向上に向けては、従業員向けに、贈収賄・独禁法・建設業法・下請法などをテーマとしたコンプライアンス研修を実施しています。このような研修や、社内の周知徹底によ●●

意識を変える
態度に変化

自分自身を見つめ直す

さまざまな人に配慮した商品やサービスを提供し、お客さまの心豊かな暮らしを支えます。
人権に対する真摯な取り組みが企業価値を高め、株主の信頼につなげます。

ガバナンス

実施しています。2022年度は、昨年度に引き続き官庁建築部門について監査を実施した結果、業務はすべて適正に行

新たな見方ビジネスパートナーとの共存共栄の精神を育み、相互理解に基づく対等な関係を築きます。
従業員の多様な個性を肯定的に受容し、働きがいがあり、能力や人格を高め合う企業風土を創ります。
地域市民の想いを理解し、偏見のない共生社会の実現に貢献します。

大和ハウスグループ人権の尊重に関する基本方針https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/social/jinken/

り、2022年度は重大な不正・トラブルはありませんでした。
このような取り組み、研修は今後も継続してまいります。

ハラスメント防止・人権意識の向上に向けて
2019年4月にハラスメント防止規程を策定し、セクシュア人権についての取り組み

ルハラスメント、パワーハラスメントおよび妊娠・出産・育児休職・介護休職などに関するハラスメントを防止するために従業員が遵守すべき事項ならびに防止措置などを定めました。

― 私たちの 人 権 啓 発ビジョン―

常に公正で公 平な対 応 の 実践

これまでに研修などさまざまな取り組みを行い、ハラスメントに対する知識と意識の向上を図っています。2022年度は、国内および海外で巡回実施したリスクミーティングにおいて、当社は大和ハウスグループの人権啓発ビジョンおよび人権方針に基づき、目指す姿に近づくために、人権啓発をはじめ、さまざまな機会を通して、能動的に学習し、自らの人権感覚を高めます。
一人ひとりの従業員が個人の尊厳を守り基本的人権を尊

ハラスメント・人権に関する事例を展開・周知するほか、人権e-ラーニングを実施し97.1％の回答率となりました。
外国人技能実習生については、これまで安全面での対応が中心でしたが、2022年度より人権面の状況確認を内部監査項目に加えて実施しています。

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GOVERNANCE

コンプライアンス
海外でのリスクの取り組み
海外事業においては、国際リスク管理体制の強化に取り企業風土の醸成
従業員研修の実施組んでいます。進出国のリスク情報取得や緊急時の対応なコンプライアンス意識の向上を目的に従業員への教育をど、本社、各海外拠点に加え、専門機関なども交えた協力体充実させ積極的に実施しています。2022年度の教育実績制を構築しながら対応にあたっています。

は以下の通りです。

2022年度は、海外事業所を対象に安全・品質・コンプライアンス意識の向上を目的としたリスクミーティングを実施
し、事故、コンプライアンス違反、情報漏洩、ハラスメント、人権侵害を防止する取り組みを行いました。また、腐敗防止に向けた取り組みとして、現地法人においても贈賄防止規程を制定し、各国の法令の徹底遵守に向けた啓蒙活動を推進
しています。
新型コロナウイルス感染症拡大に関し、国内と各海外拠点が連携し、感染防止対策の実施徹底や支援物資送付などの対応を行なってきました。また、従業員が安全・安心に暮らし、働ける環境の構築のため、帯同家族を含めた従業員

2022年度 教育実績
研修名

回数

圧倒的教育（等級別、役職別など）

22 回

管理部門管掌取締役・管理本部長・コンプライアンス本部長によるリスクミーティング

国内向け 14 回
海外向け 3 回

コンプライアンス研修（営業部門、工事部門向け）
贈収賄、独禁法、不正会計について
e -ラーニング
贈収賄、独禁法について

人数のべ 6,655 名

1,018 名1回のべ 828 名

国内・海外 計 1 回

5,240 名2回のべ 510 名

関係会社への研修の帰国や帰国後のフォローを継続して実施しています。
引き続き、従業員の安全を守りながら、近年の混沌とした国際社会情勢下においても、治安の確認はもちろん、医療Engagement Surveyの実施機関などを含めた居住環境などをしっかりと調査した上で、大和ハウスグループでは2022年度より「Engagement事業活動の継続を図っていきます。

Survey」（旧Sustainability Survey）を実施しています。
2021年度まで実施していたSustainability Surveyは、「企業倫理綱領及び 行動規範」における遵守レベルや職場環境についてモニタリングし、その結果をもとに「職場環境の問題点」を顕在化させ、社内風土の改善につなげていく調査でした。
「Engagement Survey」
は従業員一人ひとりにとって「働きがいと誇りを実感できる」
職場に向けた改善活動と働きがい向上に役立てるために行うものであり、従来の「リスク」や「働きがい」といった指標に加え、「 従業員エンゲージメント」など、客観性や数値の信用度が重要とされる項目について第三者の監修を受けた設問に変更して実施しました。

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知的財産への取り組み
知的財産に関する基本方針

知的財産を提案から維持・放棄まで一元管理しています。

当社は「競争優位性の確保と競争秩序の維持」
を基本理加えて、各技術部門の代表者で構成される知的財産審査

念として知的財産活動を行なっています。技術開発成果を委員会を設置することで、保有している知的財産権の維迅速に権利化することで競争優位性の確保、企業価値の持・放棄の判断を行い、適切な知的財産の管理体制を築い向上に努め、特許などの調査体制を整備するとともに他社ています。の知的財産を尊重することで競争秩序の維持に努めています。知的財産情報の重要性を踏まえ、社内に対する知的保有件数の推移

財産情報の発信・収集体制を構築するとともに、特許権に当 社における2 0 2 2 年 度 末 時 点での保 有 特 許 件 数は基づく実施許諾を積極的に行うことで、知的財産権の活用631件（国内特許622件、外国特許9件）です。2022年度に取り組んでいます。また、発明を行なった従業員に対しての国内特許出願件数は124件（ノウハウを含む）であり、事は、職務発明規定により発明報奨金を支給するなど従業員業領域の拡大にともない保有・出願件数は増加傾向にありの貢献に対する評価と処遇を適切に講じ、発明創出に対すます。また、新たに法改正された建築物の意匠登録は10件るモチベーションの維持・向上を図っています。

を数え、建築物デザインの分野においても差別化による競争優位性の確保に努めています。特許出願分野の内訳では、当社の中核事業である建設分野に加え、近年は、工事施技 術センターに知 的 財 産 部を置き、特 許 権をはじめ 、工の省力化・省人化のためのロボティクス分野を含めたデ2020年4月の法改正により建築物、内装などが保護対象

ジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みや、脱炭に拡充された意匠権を含め、知的財産権に関する調査・権素技術や廃棄物処理・資源有効再利用技術などの環境分利化・管理・権利侵害の対応などについて、研究開発部門野に関する割合が増加しています。

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知的財産の管理体制や事業部門と連携を取りながら、会社の重要な財産であるTopics「内装ボード張りロボット」の発明
当社では、人とロボットの共生をコンセプトに、建設現場の生産性の向上を目指して、さまざまなロボットを開発しています。
「内装ボード張りロボット」
は、建物内の壁を構成する内装ボードを全自動で施工する、当社独自開発のロボットです。ロボットによって内装ボードを正しい施工領域に貼り付ける作業を実施するコンピュータプログラムと合わせて、「ボード貼付け方法、ボード貼付け装置、およびコンピュータプログラ
ム」の名称で2022年度に特許登録（特許7229076）しています。

「内装ボード張りロボット」の特許図面

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