第60期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）＜事業報告＞■会社の新株予約権等に関する事項■取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
及びその運用状況の概要＜連結計算書類＞■連結株主資本等変動計算書■連結注記表＜計算書類＞■株主資本等変動計算書■個別注記表＜ご参考＞■連結キャッシュ・フロー計算書

東京エレクトロン株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第 13 条第 2 項の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。

会社の新株予約権等に関する事項
1. 当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権等の状況
区

分

割当日

割当個数

当事業年度末日残高

目的となる

行使時の
払込金額

うち取締役（社外取締役 うち社外取締役 う ち 監 査 役 の 株 式 のを 除 く ）の 保 有 状 況 の 保 有 状 況 保有状況（注）1 種類及び数

第11回新株予約権 2015年6月20日

1,357個

116個

0個（ 0名）―6個（ 1名）当社普通株式11,600株

1株当たり1円

第12回新株予約権 2016年6月18日

1,944個

242個

0個（ 0名）―8個（ 1名）当社普通株式24,200株

1株当たり1円

第13回新株予約権 2017年6月21日

1,447個

120個

0個（ 0名）― 15個（ 1名）

当社普通株式12,000株

1株当たり1円

第16回新株予約権 2020年6月24日

1,308個

1,308個

225個（ 3名）――

当社普通株式130,800株

1株当たり1円

第17回新株予約権 2021年6月18日

700個

700個

168個（ 3名）――

当社普通株式70,000株

1株当たり1円

第18回新株予約権 2022年6月22日

770個

770個

250個（ 3名）――

当社普通株式77,000株

1株当たり
1円

行使期間
2018年7月2日から2035年5月31日まで（注）2
2019年7月1日から2036年5月30日まで（注）3
2020年7月1日から2037年5月29日まで（注）4
2023年7月3日から2040年5月31日まで（注）5
2024年7月1日から2041年5月31日まで（注）6
2025年7月1日から2042年5月30日まで（注）7（注）1. 監査役が保有する新株予約権は、監査役就任前に付与されたものであります。
2. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2018年7月2日に限る。
3. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2019年7月1日に限る。
4. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2020年7月1日に限る。
5. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2023年7月3日に限る。
6. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2024年7月1日に限る。
7. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2025年7月1日に限る。
8. 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。
上記「目的となる株式の数」については、当該株式分割による調整前の当事業年度末日時点における株式数を記載しております。

2. 当事業年度中に交付した新株予約権のうち当社使用人等に職務執行の対価として交付した新株予約権等の状況
区

分

割当日

第18回新株予約権 2022年6月22日

目的となる割当個数 う ち 当 社 使 用 人 に うち当社子会社の役員及び 株 式 の対 す る 割 当 個 数 使用人に対する割当個数 種類及び数

行使時の
払込金額

行使期間

当社普通株式77,000株

1株当たり1円

2025年7月1日から2042年5月30日まで
（注）1

770個

298個（41名）

222個（57名）（注）1. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2025年7月1日に限る。
2. 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。
上記「目的となる株式の数」については、当該株式分割による調整前の当事業年度末日時点における株式数を記載しております。

1

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の基本方針について、2022年11月10日開催の取締役会において一部改訂いたしまし
た、改訂後の内容及び運用状況の概要は次のとおりであります。
Ⅰ当社グループ（以下、TELグループという）における取締役、コーポレートオフィサー、執行役員（以下、取締役等という）及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1．企業倫理と法令等遵守（コンプライアンス）体制① TELグループの取締役等及び従業員には、法令・定款・各種規程類等を遵守する（コンプライアンスの実践）とともに高い倫理観をもって行動することが求められる。
② TELグループの取締役等及び従業員は、『東京エレクトロングループ倫理基準』を行動規範とし、『コンプライアンス規程』
をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程類に基づき、これを実践しなければならない。
③ 企業倫理の徹底を図るために設置する倫理委員会、及び法令遵守の取り組みに関する活動を担当する執行役員は、定期的に当社取締役会及び監査役に報告するものとする。
④ 市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力とは一切関係を持たないこととし、不当な要求等に対しては断固としてこれを拒絶する。
2．内部通報制度
法令及び企業倫理上疑義のある行為などについて、TELグループの取締役等及び従業員が直接情報提供を行う手段として設置した内部通報制度（TELグループ倫理・コンプライアンスホットライン）の維持・運営を図る。通報にあたっては、守秘及び匿名性を確保するとともに、通報したことを理由とする不利益な取扱いを禁止する。
3．財務報告の適正性及び信頼性の確保体制
TELグループの財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況の有効性評価を定期的に行う。
4．内部監査代表取締役社長の直轄組織として設置するTELグループの内部監査部門（以下、内部監査部門という）は、公正かつ独立の立場から経営諸活動の執行状況等の評価・意見表明等を行う。内部監査の対象範囲は、原則としてグループ組織のすべての業務活動を網羅することとし、また、リスク・マネジメント、コントロール、ガバナンス・プロセスについての監査業務または診断業務も含むものとする。
5．監査役監査監査役は、TELグループの取締役等の職務執行の監査を行うにあたり、法令・定款に違反する行為があったとき、又はする
おそれがあると認めた時は、取締役等に対する助言・勧告及び取締役会への報告など、必要な措置を講じる。

2

（運用状況の概要）
1．企業倫理と法令等遵守（コンプライアンス）体制
・『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライアンス規程』に基づき、コンプライアンスの重要性について周知・徹底を図っております。
・コンプライアンス関連教育につきましては、テーマに応じて階層別、または全員必修としており、企業倫理・コンプライ
アンス、贈収賄防止、下請法、輸出コンプライアンス、個人情報保護、ハラスメント防止、行政への許認可手続きの申請等のテーマを取り挙げております。特に、国内グループ各社の管理職に対してコンプライアンスにおける管理職の役割について教育を実施し、各組織のコンプライアンス意識の向上と行動の実践につなげております。
・海外主要拠点におきましては、コンプライアンス担当責任者（Regional Compliance Controller）
を選任し、当社グループのチーフ・コンプライアンス・オフィサーに職制上直接報告する体制を構築しております。また、コンプライアンスに関する問題の防止・把握・対応状況を毎月確認することによって、コンプライアンス施策の推進につなげております。定期的に外部専門家によるレビューを実施し、リスクを洗い出し、必要な施策を実施しております。
2．内部通報制度
守秘・匿名性の確保、報復行為及び不利益取扱いの禁止を徹底した内部通報制度を確立しております。また、コンプライア
ンス違反行為に関与した従業員などが自ら通報・相談を行った場合に、懲戒処分等を減免することができる制度により、積極的な情報提供を促し、問題の早期発見・解決につなげております。
3．財務報告の適正性及び信頼性の確保体制
金融商品取引法及び関係法令に基づいた全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制等を整備し運用しております。
整備・運用状況につきましては別途定めた基準等に基づき毎期評価・監査を実施しており、改善が必要な場合は適時に対応することで、内部統制の有効性向上を図っております。なお、当社監査役、国内グループ会社監査役、内部監査部門である
監査センターと会計監査人との間で、定期的もしくは随時に、情報交換・意見交換を行う体制とし、効率的・効果的な監査となるよう連携しております。
4．内部監査・内部監査に関しましては、代表取締役社長の直轄組織として監査センター（15名）を設置し、監査機能の拡充を図っております。また、内部監査の継続的な改善活動及び高度化検討を推進しており、外部専門家による品質評価の結果も踏まえ、実務面でのさらなる改善に加え、グループガバナンス強化の中、グローバルでの内部監査の高度化を進めております。
・監査センターは、『内部監査規程』に基づき年次監査実施計画を立案し、当社グループの国内・海外拠点に対して監査を実施しており、監査結果等については、隔月で経営層に対して報告するとともに、当社常勤監査役及び国内グループ会社
監査役に対しても報告しております。また、取締役会に対しても報告しております。
5．監査役監査監査役は、監査役会が定めた監査計画に従い、取締役等の職務執行について、法令・定款への適合状況、内部統制の整備・運用状況、会計処理の適切性等について監査を実施しており、必要に応じて取締役等に対する助言・勧告及び取締役会へ報告しております。
ⅡTELグループの取締役等の職務の執行に係る情報の保存、管理及び報告に関する体制
TELグループ各社の取締役は、各社定款及び取締役会規程等に従い取締役会議事録を作成して保管する。
この他、取締役等の職務執行に係る重要情報については『文書管理規程』に従い文書又は電磁的媒体に記録し、保存するとともに、これらの文書等が速やかに閲覧できる状態を維持するものとする。
また、グループ各社の経営に関する重要な情報については、『関係会社管理規程』に従い、当社への定期的な報告を義務付ける。

3

（運用状況の概要）
・株主総会議事録、取締役会議事録、その他取締役等の職務執行に係る重要情報は『文書管理規程』に基づき適切に保管、管理しております。
・『関係会社管理規程』に基づき、グループ各社の経営に関する重要な情報について、定期的及び随時報告を受けるとともに、業務執行に係る重要事項については当社と事前協議の上、決定しております。
ⅢTELグループの損失の危険の管理（リスクマネジメント）に関する規程その他の体制①『リスク管理規程』において、TELグループ全体で管理すべきリスクを類型化し、リスク分類毎の責任部署を定め、リスク管理体制を明確化するとともに、リスク管理活動の円滑かつ適正な運営を図る。また、グループ各社はグループ全体の方針に従い、各社におけるリスク管理活動を行う。
② 前項のリスク分類毎に定める責任部署はTELグループにおける各リスクの管理体制の有効性について定期的なレビューを実施する。
③ リスクマネジメント委員会を設置し、TELグループ全体のリスク評価及び対策状況のレビュー、リスク管理活動の定期的なモニタリング等を実施し、リスクマネジメント活動の推進を図る。
④ 自然災害をはじめとする緊急事態発生時において、速やかに事業を復旧し、事業の継続を確保するための態勢整備を継続推進する。
⑤ 担当取締役、担当コーポレートオフィサー、担当執行役員又は担当部署は重要リスク等に関する管理体制の運営状況ならびに対応策を定期的に当社取締役会へ報告する。
（運用状況の概要）
・『リスク管理規程』及び『クライシスマネジメント規程』を制定し、当社グループを取り巻くリスクの評価・分析を行っております。当社グループを取り巻く重要なリスク項目を定期的にレビューし、必要な施策を推進するとともに、リスク管理活動の状況を定期的に取締役会及び監査役に報告し、リスク低減に努めております。
・リスクマネジメント委員会において、各事業本部長やグループ会社社長等の各リスク領域におけるリスクオーナー主導のもと、リスク項目を抽出し継続的にモニタリングを実施するなど、自律性があり、実効性の高いリスクマネジメントの実践に努めております。
・当社グループでは、情報セキュリティ委員会を中心にグループ各社を含めた組織的強化を図るとともに、外部専門家によるセキュリティ・アセスメントを行うなどし、情報セキュリティ体制のさらなる整備に取り組んでいます。
・当社グループでは、自然災害をはじめとする緊急事態発生時における事業継続計画を策定しており、建屋・設備の地震対策、生産の平準化、情報システムのバックアップ体制整備や重要部品のマルチソース化、適正在庫の確保など、各拠点における早期復旧、代替生産等に向けた対策の見直しに継続的に取り組んでおります。
ⅣTELグループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1．当社のコーポレートガバナンス体制① 当社取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項などグループ経営の重要事項を決定するとともに、TELグルー
プ全体の業務執行状況を監督する。
② 当社は取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、（独立）社外取締役の招聘に取り組むものとする。
③ 当社取締役会は、取締役会決議によって、代表取締役、業務執行取締役、コーポレートオフィサー及び執行役員に業務の執行を行わせる。
④ 当社は『取締役会規程』、『コーポレートオフィサーズ・ミーティング規程』、『職務権限規程』、『決裁基準に関する規程』により、権限及び意思決定に関する基準を定め、グループ会社にこれらに準拠した体制を構築させる。
2．グループ各社のコーポレートガバナンス体制
所在国及び地域の法令、グループ各社の定款及び取締役会規程等に則り、当該各社の取締役等の職務執行の実効性を確保するための体制を整備・運用する。

4

（運用状況の概要）
・取締役会は、グループ経営の重要事項を決定するとともに、代表取締役、CEO（最高経営責任者）、コーポレートオフィ
サー及び執行役員を選任し、所管業務の執行を行わせております。また、執行側の最高意思決定機関であるコーポレート
オフィサーズ・ミーティングを設置し、取締役会から権限委譲した事項をはじめ執行側の重要事項について、迅速な意思決定と機動的な業務執行を推進しております。
・取締役会は、CEOを含む業務執行取締役の業務執行状況やコーポレートオフィサーズ・ミーティングの審議状況について、定期的に報告を受け、当社グループ全体の業務執行状況を監督しております。
・当社役員等のグループ各社役員兼任や、当社が定めた決裁基準に則った意思決定体制の構築、会社戦略の推進機関としてのCSS（Corporate Senior Staff）設置など、グループ各社の業務執行の実効性確保に取り組んでおります。
Ⅴ企業集団としての業務の適正を確保するための体制
1．グループ会社管理・報告体制
TELグループの企業集団としての業務の適正と有効性を確保するために必要となるグループ全体に適用すべき規程類を整備するとともに、グループ各社の適正な業務運用のために必要となる各社の規程類を整備・運用させる。また、グループ各社
は定期的に各業務毎に当該運営状況を当社の担当部門に報告するものとする。
2．グループ会社の監査体制① 内部監査部門は、企業集団の業務における適正性の確保状況について、業務の法令及び定款への適合性や、有効性及び効率性の観点からグループ会社の監査を行う。
② 当社の監査役は、TELグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるようグループ会社の監査役との連携体制を構築する。
（運用状況の概要）
・グループ会社の重要な意思決定につきましては、当社『取締役会規程』、『コーポレートオフィサーズ・ミーティング規程』
及び『決裁基準に関する規程』に基づき、当社の承認を得ることとしております。
・『関係会社管理規程』に基づき、当社の承認を必要とする事項に加え、当社への報告事項についても明確化し、グループ各社から定期的及び随時報告を受けております。
・監査センターは、『内部監査規程』に基づき年次監査実施計画を立案し、当社グループの国内・海外拠点に対して監査を実施しております。
・当社常勤監査役は、企業集団における健全性維持の重要性に鑑み、主要なグループ各社の監査役を兼任しており、国内グ
ループ会社監査役と連携のうえ、監査の有効性向上に取り組んでおります。
・当社監査役全員と国内グループ会社監査役が開催しているグループ監査役連絡会に、監査センター長、チーフ・コンプラ
イアンス・オフィサー、法務コンプライアンスユニットGM及びリスクマネジメント室長等が参加し、情報共有及び意見交換を行うことにより、グループガバナンスの強化を図っております。
Ⅵ監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、監査役スタッフという）を置くことを求めた場合における当該監査役スタッフに関する事項及び監査役スタッフの取締役からの独立性及び実効性に関する事項① 監査役が、専属の監査役スタッフを置くことを求めた場合は、監査役付監査役スタッフを配置する。
② 監査役付監査役スタッフは、監査役の指示に従いその職務を行う。なお、他部署を兼任する監査役スタッフの場合にも、監査役職務の補助業務を優先する。
③ 前項の監査役スタッフの独立性を確保するため、当該監査役スタッフの任免、異動、人事評価等人事に係る事項に関しては、常勤監査役の同意を必要とする。
（運用状況の概要）
監査役スタッフに関しましては、専属者の配置はありませんが、特定の法務部員が監査役からの直接の指示に基づき、監査役職務の補助業務を行っております。

5Ⅶ監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① TELグループ各社の取締役等、監査役及び従業員は、法令に違反する事実及びTELグループに重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、当社監査役に対して速やかに報告しなければならない。また、報告者に対して不利益のないことを確保する。
② TELグループの内部通報制度の担当部署は、内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
③ 各監査役は、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行う他、必要に応じて、取締役等及び各部門に対して、報告を求めることができる。
④ 監査役会は、内部監査部門から内部監査結果についての報告を受けるものとする。
（運用状況の概要）
・TELグループ各社の取締役等、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者は、取締役会その他社内の重要会
議や定例報告会等を通じ、当社監査役へ報告を行う体制としております。
・コンプライアンス部は、TELグループの内部通報の状況について、取締役会及び監査役に対して、定期的に報告を行っております。
・監査役は、取締役会のほか、コーポレートオフィサーズ・ミーティング、経営会議、倫理委員会、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会等の重要会議にも適宜出席するなど、内部統制の整備・運用状況を確認しております。
・監査センターは、内部監査結果等について、当社監査役及び国内グループ会社監査役に対しても報告しております。
Ⅷその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1．監査役会の構成に関する方針
監査の妥当性を客観的に確保する観点から、（独立）社外監査役の招聘に取り組むとともに、常勤監査役を置く。
2．会計監査人・内部監査部門との連携
監査役会は、内部統制を有効に構築する目的で、会計監査人及び内部監査部門との情報共有を行う。
3．代表取締役等との意見交換の場
内部統制を有効に構築する目的で、監査役と代表取締役との定期的意見交換の場を設けるものとする。
4．外部専門家の起用① 監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができる。
② 監査役がその職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、当社はこれを負担する。
（運用状況の概要）
・監査役は、会計監査人及び国内グループ会社監査役と適宜会合をもち、情報交換及び連携を行っております。
・当社監査役及び国内グループ会社監査役は監査センターから定期的に報告を受けております。
・監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、情報交換や意見交換を行っております。

6連結株主資本等変動計算書

第60期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金54,961

利益剰余金

78,011

自己株式

1,104,983

株主資本合計△27,418

1,210,537

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△252,988△252,988

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

471,584

471,584

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△1,728△1,728△1,375

7,113

5,737

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計――

217,219

5,384

222,604

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

54,96178,011

1,322,203△22,033

1,433,141

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

93,492△52

30,640535

124,615

新株予約権
11,895

純資産
合計
1,347,048

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△252,988

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

471,584

自

己

株

式

の

取

得

△1,728

自

己

株

式

の

処

分

5,737

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

13,9606

12,4503,419

29,83733

29,871

連結会計年度中の変動額合計

13,9606

12,4503,419

29,837

33

252,476

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

107,452△46

43,091

3,954

154,453

11,9291,599,524（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

7

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項⑴

みて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす

連結子会社の数 27 社

影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた

主要な連結子会社の名称

め持分法の適用範囲から除外しております。

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱東京エレクトロン九州㈱3.

連結子会社の事業年度等に関する事項

東京エレクトロン宮城㈱連結子会社のうち、Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

東京エレクトロンＦＥ㈱他2社の決算日は、12月31日であります。

Tokyo Electron America, Inc.

連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実Tokyo Electron Europe Ltd.

施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なTokyo Electron Korea Ltd.

お、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致Tokyo Electron Taiwan Ltd.

しております。

Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.
Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.

4.

2022年9月8日付で、Tokyo Electron Philippines

会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法

Semiconductor Support Inc.を新たに設立したこ①有価証券とにより、同社を連結の範囲に含めております。

満期保有目的の債券
主として償却原価法を採用しております。

⑵

主要な非連結子会社の名称

その他有価証券なし

市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております｡（評価差額は、全部純2.

持分法の適用に関する事項⑴

資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ持分法適用の非連結子会社数

り算定しております｡）

なし

市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。

⑵

持分法適用の関連会社数 1 社②棚卸資産

持分法適用の関連会社の名称

主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿

東京エレクトロン デバイス㈱価切下げの方法）を採用しております。
③デリバティブ

⑶

持分法を適用しない主要な関連会社の名称

時価法を採用しております。

Temnest Inc.
（持分法を適用しない理由）⑵

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分

重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しておりま

8す。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結

附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した

会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して付算定式基準を採用しております。

おります。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による

建物及び構築物

2～60年

定額法により費用処理しております。

機械装置及び運搬具

2～17年

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における②無形固定資産（リース資産を除く）

従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）に定額法を採用しております。

よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結③リース資産会計年度から費用処理しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする⑸

定額法を採用しております。

重要な収益及び費用の計上基準①主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導⑶

重要な引当金の計上基準

体製造装置及びFPD（フラットパネルディスプレイ）製①貸倒引当金造装置の開発・製造・販売、並びに、納入済み装置に対債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸中古装置の販売といったフィールドソリューションサー

倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性

ビスの提供を主な事業の内容としております。これら装を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、置の販売における、装置の引渡及び装置の設置に関連す

在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能る役務の提供、保守用部品の販売、改造・保守サービス

性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

等の提供を主な履行義務として識別しております。

②賞与引当金

②履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に時点）基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

半導体製造装置及びFPD製造装置の販売における、装置③製品保証引当金の引渡及び装置の設置に関連する役務の提供について製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支は、主として、顧客に装置が引き渡された時点、及び装出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見置の設置に関連する役務の提供が完了した時点で収益を込額を計上しております。

認識しております。
保守用部品の販売については、顧客に保守用部品が引き⑷

退職給付に係る会計処理の方法

渡された時点で収益を認識しております。

当社及び国内連結子会社の、確定給付型退職給付制度に改造については、主として、改造作業が完了した時点で係る会計処理の方法は、次のとおりであります。

収益を認識しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

保守サービスについては、主として、顧客との契約期間

9にわたって収益を認識しております。

⑹

会計上の見積りに関する注記

重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、当社は、

1.

棚卸資産の評価⑴

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
652,208百万円

は、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

⑵

デリバティブ取引（先物為替予約、通貨オ

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関す
る情報

プション）
ヘッジ対象

棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が③ヘッジ方針取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価

重要な外貨建取引は、取引成約時（予定取引を含む）に額をもって連結貸借対照表価額としております。

成約高の範囲内で先物為替予約等を利用することによ

また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用り、為替変動リスクをヘッジすることとしております。

途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ご④ヘッジ有効性評価の方法とに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累法を採用しております。

計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動

処分見込の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価の累計を比率分析しております。なお、ヘッジ手段とヘ

額まで切り下げております。

ッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又

これらは、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定しておりますが、当社グループが参画している半導体業できる場合は、有効性の判定を省略しております。
⑺

界は、短期的に需給バランスが崩れ市場規模が変動することがあり、半導体市場の予期せぬ急激な縮小が生じたのれんの償却方法及び償却期間場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、棚のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性

20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
⑻

があります。

その他連結計算書類の作成のための重要な事項

2.

グループ通算制度の適用

製品保証引当金⑴

グループ通算制度を適用しております。

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
34,382百万円⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

10

2.

当社グループの製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、予期せぬ不具合品が発生した場合は、翌連
結会計年度の連結計算書類において、追加のアフターサービス費用の計上が必要になる可能性があります。

326,743百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
株式数
株式数
株式数
株式数
(千株)
（千株）
（千株）
（千株）

発行済株式
普通株式
合 計
自己株式
普通株式
合 計

157,210
157,210
1,461
1,461

－
－
39
39

－
－
410
410

⑴

配当金支払額決議2022 年
5月12日
取締役会
2022 年11月10日取締役会
合 計

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の 1株当たり
基準日
総額
配当額
（百万円） （円）

普通株式118,833760

2022年 2022年
3月31日 5月31日

普通
株式134,155857

2022年 2022年
9月30日 12月7日

効力発生日

252,988（注）1. 2022年5月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金464百万円が含まれております。
2. 2022年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」に
は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金431百万円が含まれております。

⑵

157,210
157,210

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決

1,090
1,090

議

2023年

株式の 配当の
種類 原資
普通

利益

配当金の 1株当たり総額
配当額 基準日（百万円） （円）効力発生日2023年 2023年

133,754854
5月11日（注）1. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式
株式 剰余金
3月31日 5月31日
取締役会
数には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託及び株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託が （注）1.「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP
保有する自社の株式がそれぞれ610千株、500千株含まれて信託が保有する自社の株式に対する配当金427百万円が含まおります。
れております。
2. 自己株式の株式数の増加39千株は、役員報酬BIP信託及び株
2. 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割し式付与ESOP信託による自社の株式の取得による増加38千株、ております。1株当たり配当額については、当該株式分割前
単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
の配当金の額を記載しております。
3. 自己株式の株式数の減少410千株は、新株予約権の行使261
千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の交付148千株によるものであります。
4. 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

11

3.

金融商品に関する注記

新株予約権等に関する事項
当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株

1.

式の種類及び数
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる 新株予約権の目的となる
株式の種類
株式の数(千株)第 6 回新株予約権

普通株式

0

第 7 回新株予約権

普通株式

0

第 8 回新株予約権

普通株式

1

第10回新株予約権

普通株式1

第11回新株予約権

普通株式

11

第12回新株予約権

普通株式

24

第13回新株予約権

普通株式

12

第14回新株予約権

普通株式

44

第15回新株予約権

普通株式

145

合計

金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定しております。デリバ
ティブは、将来の為替変動リスクの回避を目的として、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない
方針であります。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主241（注）1. 権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。
2. 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の新株予約権の目的となる株式の数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
有価証券については、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクがある上場株式について、時価等の状況を定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんど
が1年以内の支払期日であります。
通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引に係る為替変動リスクについては、先物為替予約等を利用する
ことにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計を適用する場合におけるヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載した「重要なヘッジ会計の方法」のとおりであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、
信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務に係る流動性リスクについては、資金繰計画

12を作成するなどの方法により管理しております。

2.

金融商品の時価等に関する事項

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使

2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属

価及びこれらの差額については次のとおりであります。

するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も

なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に低いレベルに時価を分類しております。

は含めておりません。また、「現金」については、現金であること、及び「預金」、「受取手形、売掛金及び契約⑴

資産」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決（単位：百万円）

済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること

区から、注記を省略しております。
時

価⑴ 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
152
151
その他有価証券
162,237 162,237
資 産 計
162,390 162,388
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
48
48
ヘッジ会計が適用されているもの－－
デリバティブ取引計（※）
48
48

差

額
△1
－
△1
－
－
－

⑵

れる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプッ
トのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価－－ 162,237－
162,237

48
48

－
48
－ 162,286

レベル1

時
レベル2

価
レベル3

－
－

151
151

－
－

合計

151
151

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上
場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している
債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場
価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価分

有価証券及び
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
資 産 計

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットのトのうち、活発な市場において形成さ

162,237

合計

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金区観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルにレベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプッ

価
レベル3（単位：百万円）

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

分類しております。

レベル1

時
レベル2

融商品

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

3.

分

有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連
資 産 計

（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

13

収益認識に関する注記
1.

2.

収益を理解するための基礎となる情報⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報移転することを約束した財又はサービスの内容））

地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情

半導体製造装置及びFPD製造装置の事業においては、

報は以下のとおりであります。

装置の引渡と、装置を顧客の工場で設置し、顧客の仕様（単位：百万円）

セグメントの名称
その他
半導体
FPD
（注）1
製造装置 製造装置
地理的区分
日本
238,394
北米
344,327
欧州
184,261韓国
349,568
台湾
420,269
中国
496,755
その他
121,628
外部顧客への2,155,206
売上高
製品及びサービス
新規装置（注）2 1,692,796
フィールドソリュー
462,409
ション他（注）2
外部顧客への売上高 2,155,206

履行義務に関する情報（履行義務の内容（企業が顧客にに合わせて装置の性能を十分に発揮するための調整作業を提供しております。

合計

また、納入済み装置に対する保守用部品、サービス及

1,397
18
－
9,131
12,38430,682
60

144
－
－
－
－
－
－

53,674144 2,209,025

び装置改造の提供、並びに中古装置の販売といったフ

239,937
344,346
184,261
358,700
432,653
527,438
121,688ィールドソリューションサービスを提供しております。
装置の販売は、装置の引渡と装置の設置に関連する役
務の提供をそれぞれ別個の履行義務として識別しております。保守用部品の販売は、個々の保守用部品の引渡を履行義務として識別しております。改造は、改造に要する部品等の提供及びそれらを用いた改造作業を含めて単一の履行義務として識別しております。その他、保守サービスの提供等を主な履行義務として識別しております。
⑵

42,009時点）－ 1,734,806

11,664

144

53,674144 2,209,025

履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の装置の引渡は、主として、顧客に装置が引き渡された

474,218時点で、装置に対する法的所有権等が移転し、顧客が装（注）1.「その他」は、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2. 新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役
務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。
3. 当 連 結 会 計 年 度 の 連 結 損 益 計 算 書 に 計 上 し て い る 売 上 高
2,209,025百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューシ
ョン他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。

置に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されたと判断して、その時点で装置の引渡に係る収益を認識しております。
装置の設置に関連する役務の提供は、主として、装置を顧客の工場に設置し、顧客の仕様に合わせて装置の性能を十分に発揮するための調整作業が完了した時点で、履行義務が充足されたと判断して、その時点で装置の設置に関連する役務の提供に係る収益を認識しております。
保守用部品は、顧客に保守用部品が引き渡された時点
で、保守用部品に対する法的所有権等が移転し、顧客が保守用部品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されたと判断して、その時点で保守用部品の引渡に係る収益を認識しております。

14

改造は、主として、改造作業が完了した時点で、履行立販売価格の比率に基づき、契約において識別したそ義務が充足されたと判断して、その時点で改造に係る収れぞれの履行義務に取引価格を配分しております。財

益を認識しております。

又はサービスの独立販売価格を直接観察できない場合

保守サービスは、顧客との契約期間にわたり時の経過には、主として、過去の実績発生額に基づいて計算しにつれて履行義務が充足されるため、主として、顧客とた予想コストに利益相当額を加算するコスト・アプの契約期間に従って、一定の期間にわたり収益を認識しローチに基づいて独立販売価格を見積っております。

ております。
⑶

3.

支払条件
取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受け

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報ております。履行義務を充足してから通常1年を超過して契約資産及び契約負債の残高等支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。
⑷

取引価格の算定方法
各顧客との取引開始時点で取引価格を決定しております。

契約資産は、主に、期末日時点で完了しているが、未請同一顧客に対して一定量以上の装置等を販売する場

求となっている履行義務に係る対価に対する当社グループ

合、顧客の購入数量等に応じて、特別価格での取引をの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対す行うことがあります。これらの関連する取引において、る当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契将来の購入数量等によって取引全体の対価が変動する

約から生じた債権に振り替えられます。

ため、当該特別価格を変動対価として見積り、変動対

契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、から受け取った前受金に関するものであります。契約負債解消される時点までに認識された収益の著しい減額がは、収益の認識に伴い取り崩されます。

発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含め

過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履ております。特別価格での取引の提案の際に提示され行義務から当連結会計年度に認識した収益には重要性があた、想定購入期間内における顧客の想定購入数量や想りません。

定される特別価格での提供数量等を用いて、変動対価としての取引価格を見積っております。変動対価の見積りは、顧客との取引状況に応じて、定期的に見直しをしております。
⑸

顧客との契約から生じた債権
契約資産
契約負債

（単位：百万円）

当連結会計年度末（2023年3月31日）
440,009
24,879289,169

取引価格の履行義務への配分額の算定方法
取引価格の履行義務への配分は、財又はサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込む対価の額を描写するように行っております。財又はサービスの独15

1株当たり情報に関する注記

2.

1.

1株当たり純資産額

3,389円68銭

2.

1株当たり当期純利益

1,007円82銭

株式分割の概要⑴

分割の方法
2023年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株を3株に株式分割いたしました。

⑵（注）1. 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬
BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度1,502千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度1,614千株であります。

⑶

分割により増加する株式数
157,210,911株

株式分割により増加する株式数

314,421,822株

株式分割後の発行済株式総数

471,632,733株

株式分割後の発行可能株式総数

900,000,000株

分割の日程

⑷

重要な後発事象に関する注記

株式分割前の発行済株式総数

基準日公告日2023年3月16日

基準日

2023年3月31日

効力発生日

2023年4月 1 日

1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、「1株当たり情株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

報に関する注記」に記載しております。

当社は、2023年2月9日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一3.

部変更を行っております。

株式分割に伴う定款の一部変更⑴

定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に

1.

株式分割の目的

基づき、2023年4月1日をもって当社の定款第6条の発株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げること

行可能株式総数を変更いたしました。

により、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を⑵図ることを目的としております。

定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。

東京証券取引所が求めている望ましい投資単位（5万円以（下線は変更箇所を示しております。）

上50万円未満）の水準への移行に関しましては、個人投資

現行定款

家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用

変更後定款（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第6条
第6条
当会社の発行可能株式総数は 当会社の発行可能株式総数は
300,000,000株とする。
900,000,000株とする。

な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動向や、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に考慮しながら、引き続き、検討してまいります。

⑶

定款変更の日程
効力発生日

16

2023年4月1日

4.

その他
配当について
今回の株式分割は、2023年4月1日を効力発生日としておりますので、2023年3月31日を基準日とする2023
年3月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

17

〔個別〕株主資本等変動計算書

第60期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

株

資本金

当 事 業 年 度 期 首 残 高

54,961

資本剰余金

利

資本準備金

利益準備金

78,023

5,660

主
資
益 剰 余
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

本
金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

634,072

639,733△27,418

745,299

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

金

期

の
純

配

当

△252,988△ 252,988

利益

484,557

484,557

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△252,988
484,557△1,728△1,728△1,375△ 1,375

7,113

5,737

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

―

―

―

230,193

230,193

5,384

235,578

当 事 業 年 度 末 残 高

54,961

78,023

5,660

864,266

869,926△ 22,033

980,877

評価・換算差額等
新株予約権

その他有価証券
評価差額金
93,108

当 事 業 年 度 期 首 残 高

純資産合計
11,895

850,303

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

金

期

の
純

配

当

△ 252,988

利益

484,557

自

己

株

式

の

取

得

△ 1,728

自

己

株

式

の

処

分

5,737

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

14,072

33

14,105

事業年度中の変動額合計

14,072

33

249,684

当 事 業 年 度 末 残 高

107,180

11,9291,099,987（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

18

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
1.

⑵

定額法を採用しております。

重要な資産の評価基準及び評価方法⑴

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における有価証券

利用可能期間（4～5年）に基づく定額法を採用してお満期保有目的の債券

ります。

主として償却原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式⑶

総平均法による原価法を採用しております。

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資その他有価証券

産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

市場価格のない株式等以外のもの

定額法を採用しております。

時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ3.

り算定しております｡）

引当金の計上基準⑴

市場価格のない株式等

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につい総平均法による原価法を採用しております。
⑵

無形固定資産（リース資産を除く）ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

棚卸資産

いては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を個別法（ただし、保守用部品については総平均法）によ計上しております。

る原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

⑵

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に⑶

デリバティブ

基づき当事業年度負担額を計上しております。

時価法を採用しております。
⑶
2.

固定資産の減価償却の方法⑴

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基

有形固定資産（リース資産を除く）

づき当事業年度負担額を計上しております。

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016⑷

退職給付引当金

年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけるいては、定額法を採用しております。

退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上してなお、主な耐用年数は次のとおりであります。

おります。

建

物 3～50年

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のと機械及び装置 2～17年

おりであります。

19

⑵①退職給付見込額の期間帰属方法

履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業時点）

年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算

半導体製造装置及びFPD製造装置の販売における、装置

定式基準を採用しております。

の引渡及び装置の設置に関連する役務の提供については、主として、顧客に装置が引き渡された時点、及び装②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の置の設置に関連する役務の提供が完了した時点で収益を平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額

認識しております。

法により費用処理しております。

保守用部品の販売については、顧客に保守用部品が引き

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業

渡された時点で収益を認識しております。

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による改造については、主として、改造作業が完了した時点で定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度

収益を認識しております。

から費用処理しております。

保守サービスについては、主として、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。

⑸

株式給付引当金
5.

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付等に備

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去に基づき、計上しております。

勤務費用の貸借対照表における取扱いは、連結計算書類⑹

におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付等に備え⑵るため、当事業年度末における株式給付債務の見込額にヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約基づき、計上しております。

が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
4.

処理を採用しております。

重要な収益及び費用の計上基準⑴

主要な事業における主な履行義務の内容⑶

当社は、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

置及びFPD製造装置の開発・販売、並びに、納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売といったフィールドソリューション
サービスの提供を主な事業の内容としております。これら装置の販売における、装置の引渡及び装置の設置に関連する役務の提供、保守用部品の販売、改造・保守サービス等の提供を主な履行義務として識別しております。

20

会計上の見積りに関する注記

株主資本等変動計算書に関する注記

 棚卸資産の評価

自己株式の種類及び株式数に関する事項

1.

当事業年度の計算書類に計上した金額

2.

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する

当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数
株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）

160,551百万円

情報「連結注記表

会計上の見積りに関する注記

自己株式
普通株式
合 計

1. 棚卸資産の評価（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

3.

40,394百万円

短期金銭債権319,367百万円

短期金銭債務

255,290百万円しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上しております。

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
290,485百万円

仕入高1,547,212百万円

営業取引以外の取引高

39
39

410
410

1,090
1,090

（注）1. 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式の株式数には、
役 員 報 酬BIP（Board Incentive Plan） 信 託 及 び 株 式 付 与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託が保有する自社の株式がそれぞれ610千株、500千株含まれております。
2. 自己株式の株式数の増加39千株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の取得による増加38千株、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
3. 自己株式の株式数の減少410千株は、新株予約権の行使261
千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の交付148千株によるものであります。
4. 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担

売上高

1,461
1,461

213,529百万円

21税効果会計に関する注記1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産ソフトウエア

17,079百万円

退職給付引当金

5,532百万円

商品評価損

3,878百万円

未払事業税

3,662百万円

未払費用

2,843百万円

賞与引当金

2,538百万円

関係会社株式評価損2,474百万円

株式報酬費用

2,170百万円

その他

8,834百万円

繰延税金資産小計

49,014百万円

評価性引当額△2,076百万円

繰延税金資産合計

46,938百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△47,302百万円

前払年金費用

△1,170百万円

その他

2.

△729百万円

繰延税金負債合計△49,202百万円

繰延税金負債の純額△2,263百万円

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効
果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示について
は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

22

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等の名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権等
の所有
（被所有）
割合（%）

子会社

東京エレクトロン
テクノロジー
ソリューションズ㈱

山梨県
韮崎市

(百万円)
4,000

半導体製造装置・FPD製造装置の製造・開発

東京エレクトロン九州㈱

熊本県
合志市

(百万円)
2,000

子会社

子会社

子会社

子会社

東京エレクトロン宮城㈱

宮城県
黒川郡
大和町

関係内容
役員の
兼任等

営業上の関係

（所有）
直接
100.0

あり

当社が販売する
一部商品の製造

半導体製造装置・FPD製造装置の製造・開発

（所有）
直接
100.0

あり

（百万円） 半導体製造装置の
500
製造・開発

（所有）
直接
100.0

あり

Tokyo Electron
Europe Ltd.

英国
ウエスト （百万ユーロ） 半導体製造装置等の17 販売・保守サービス
サセックス州
クローリー

（所有）
直接
100.0

なし

Tokyo Electron
U.S. Holdings, Inc.

米国
（米ドル）
テキサス州
10
オースチン市

（所有）
直接
100.0

なし

米国現地法人の持株会社

当社が販売する
一部商品の製造当社が販売する
一部商品の製造

当社より
一部商品の仕入
及び外部販売一部米国現地法人の管理業務

取引内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

商品の仕入等

422,820

買掛金

61,208

資金の寄託

48,571

預け金

79,635

商品の仕入等475,787

買掛金

66,656

資金の寄託

41,042

預け金75,049

商品の仕入等

542,882

買掛金

55,896

資金の寄託

67,895

預け金

72,367

商品の販売

売掛金
及び
136,092
契約資産23,280

資金の寄託

41,788

預り金

5,587

資金の寄託

31,253

預り金962（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、当社と当社子会社等との協議により決定しております。
2. 資金の寄託に関する金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

23

収益認識に関する注記

重要な後発事象に関する注記

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表

収

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

益認識に関する注記 2. 収益を理解するための基礎となる情報」

当社は、2023年2月9日開催の取締役会決議に基づき、に記載のとおりであります。

2023年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

1株当たり情報に関する注記
1.

1株当たり純資産額

2,323円12銭

2.

1株当たり当期純利益

1,035円54銭

1.

株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（注） 1. 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株

東京証券取引所が求めている望ましい投資単位（5万円以

式分割しております。当事業年度の期首に当該株式上50万円未満）の水準への移行に関しましては、個人投資

分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用株当たり当期純利益を算定しております。

な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動2. 株主資本において自己株式として計上されている役向や、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等

員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自を総合的に考慮しながら、引き続き、検討してまいります。

社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま

2.

す。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平株式分割の概要⑴

均株式数の計算において控除する自己株式に含めて分割の方法
2023年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿おります。1株当たり純資産額の算定上、控除したに記録された株主の所有する普通株式1株を3株に株式

当該自己株式の期末株式数は、当事業年度1,502千

分割いたしました。

株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度⑵

1,614千株であります。

⑶

24

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

157,210,911株

株式分割により増加する株式数

314,421,822株

株式分割後の発行済株式総数

471,632,733株

株式分割後の発行可能株式総数

900,000,000株

分割の日程
基準日公告日2023年3月16日

基準日

2023年3月31日

効力発生日

2023年4月 1 日

⑷連結配当規制適用会社に関する注記

1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、「１株当たり情

当社は、連結配当規制適用会社であります。

報に関する注記」に記載しております。
3.

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

株式分割に伴う定款の一部変更⑴

定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年4月1日をもって当社の定款第6条の発
行可能株式総数を変更いたしました。

⑵

定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。
）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第6条
第6条
当会社の発行可能株式総数は 当会社の発行可能株式総数は
300,000,000株とする。
900,000,000株とする。

⑶

定款変更の日程
効力発生日

4.

2023年4月1日

その他
配当について
今回の株式分割は、2023年4月1日を効力発生日としておりますので、2023年3月31日を基準日とする2023
年3月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

25

（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書（単位:百万円）

科目

期別

税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期投資の取得による支出
短期投資の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高「現金及び現金同等物の期末残高」並びに短期投資等 合計額（注2）

第60期

2022年4月 1 日から（ 2023年3月31日まで）

第59期

624,856
42,927

596,698
36,727

168

206

△

2,301

9,540

7,594

9,614

△

24,750△ 195,543△ 173,487△ 100,309△

11,406△

13,39018,892△

27,675

185,616△
3,354

32,031
7,070

632,473

387,252

2,907△ 209,111

2,232△ 106,098

426,270△増減

2021年4月 1 日から（ 2022年3月31日まで）

245,220

283,387

713
731

△

641
604

―

△

35,00035,000142,882

45,014△

66,897△56,153

△
△

9,416
459

△
△

8,950
504

△

41,756△55,632

13,876△
1,728△ 252,988
△
1,817

△
15
△ 166,252△
988△ 256,534△ 167,256

8,843

9,156

136,823

69,655

335,648

265,993

69,655472,471335,648

136,823

473,100

371,274

101,825△ 89,278△

312
67,168（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資を加えた残高を示しております。

26