日工株式会社

第150期中間報告書
平成24年4月1日〜平成24年9月30日

NIKKO グループ
当（平成24年9月30日現在）

社
主な事業内容日工株

式会社

アスファルトプラント、コンクリートプラント、各種ＩＴ製品、リサイクルプラント等環境関連製品、各種コンベヤ等の製造・販売

連結子会社
主な事業内容日 工 電 子 工 業 株 式 会 社
日工 マシナリー 株 式 会 社
ト ン ボ 工 業 株 式 会 社
日 工 セ ッ ク 株 式 会 社
日 工 ダ イヤ クリート株 式 会 社
日 工 興 産 株 式 会 社
株 式 会 社 前 川 工 業 所
日工（ 上 海 ）工 程 機 械 有 限 公 司
ニッコーバウマシーネン有限会社

電子機器の製造・販売
土木建設機械、水門の製造・販売
ショベル等土農工具類、ミキサの製造・販売
仮設機材類の製造・販売・レンタル
コンクリートポンプ等建設機械類の製造・販売
損害保険代理店業、不動産の仲介・売買、住宅等リフォーム
破砕機の製造・販売
アスファルトプラント等建設機械類の製造・販売
建設機械類の輸出入、建設機械類に関する市場調査

当社グループの経営戦略の骨子
基 本 売上と利益のバランスがとれた方 針 グループ経営
1. 成長性の創造
グローバル化の強化
国内No.1の実績・当社のブランド価値を生かし海外でのリーディングカンパニーを目指す
新規事業の拡大
当社の『コア技術』を生かした次世代の『柱』となる事業の創出

2. 収益性の向上
メンテナンス事業の強化
メンテナンス事業の各業務を強化、利益拡大を目指す
新しいモノづくりメーカーとして『積極的に新しいモノ作り』に取り組み、サプライヤー事業としてのモノ作りを目指す

1

株主のみなさまへ「お客様第一主義」の理念のもと、お客様と共に発展するソリューションパートナー を目指します。
株主のみなさまには、平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに、当社第150期中間期（平成24年4月1日から平成24年9月30日まで）の事業及び業績の概況等についてご報告申しあげます。
平成24年12月取締役社長

西 川 貴 久当社グループの事業領域である国内建設関連領域は、震災復興に対する地域的な需要が暫く見込めます
が、全国的な経済状況を中長期的に観ますと、今後も緊縮財政により新たな地域経済再生に繋がる投資環境としては大変厳しい状況が続くと思われます。
また、海外に関しましても欧州の財政・金融危機の長期化、中国もその影響による外需の低迷及び供給過剰を抑制する為の金融引締め策により経済回復は重く、事業環境が低迷していることより、当社グループにおいてもその影響は、暫く継続するものと思われます。
この様に厳しい経済環境下、当社は原点に立ち返りメーカーとして長年の間培ってきました設計・製造技術を生かした新たな事業領域に向けた製品開発や、アジア地域を中心とした建設関連製品の拡販に向けた強化を推進してまいります。
また、収益力の改善を図る為に「メンテナンス事業の強化」「日工グループ企業の全体最適」を目指し、多様化するお客様のニーズにいち早く対応出来る高い技術力と強い製品力を保有したグループ企業を目指す決意でございます。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2当第２四半期累計期間の概況（平成２４年４月１日から平成２４年９月３０日まで）
事業の経過及びその成果
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、欧州債務危機の影響により、欧州はもとより、中国も欧州向けの輸出の落ち込みにより減速感が強まっています。一方で、米国経済は個人消費が緩やかに増加し、住宅投資にも持ち直しの兆しがみられるなど緩やかな回復基調となっています。
わが国経済は、海外経済の減速を受け輸出や鉱工業生産において低調な動きが見られる一方で、国内需要は復興需要などから底堅く推移し、設備投資も緩やかな回復基調にあります。
このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、震災復旧・復興工事が本格化し、盛り上がりを見せる一方で、被災地以外の公共投資、及び民間設備投資は全般に低調に推移しています。
こうした環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、震災復旧・復興関連の売上が伸長したこともあり、連結売上高は143億46百万円（前年同四半期比33.5％増）、損益面では連結営業利益7億7百万円、連結経常利益5億33百万円、連結四半期純利益2億99百万円となりました。
なお、部門別の概況は、以下のとおりであります。

宮城県で稼働中のアスファルトプラント
ユーロAP
NAP・EBD-1606-4251D

アスファルトプラント関 連 事 業
アスファルトプラントにつきましては、国内市場は震災復興関連工事の本格化により、東北地区を中心にプラント販売及びメンテナンス工事が共に増加し、加えて東京豊洲新市場建設工事向油汚染土壌処理プラントの売上も加わりましたことから、売上高は前年同四半期比45.4％増加いたしました。一方、海外市場におきましては中国の金融引締政策の影響等により中国での販売が低調に推移し、円高による日本よりの輸出も伸び悩みましたことから、売上高は前年同四半期比6.3％減少いたしました。
この結果、アスファルトプラント関連事業の売上高は、前年同四半期比38.7％増の82億80百万円となりました。

コンクリートプラント関 連 事 業
コンクリートプラントにつきましては、震災復興関連工事は本格化していないものの震災当初の慎重な投資姿勢が緩和し、全国的にメンテナンス工事を中心に需要が回復しましたことから、売上高は前年同四半期比30.4％増加いたしました。
コンクリートポンプにつきましても、製品販売が回復し、また消耗部品の販売も堅調に推移しましたことから、売上高は前年同四半期比67.2％増加いたしました。
この結果、コンクリートプラント関連事業の売上高は、前年同四半期比35.3％増の29億75百万円となりました。

3

環 境 及 び 搬 送 関 連 事 業
環境製品につきましては、固化材混合用ミキサの販売に加え缶ビン選別機の販売が増加しましたことから、売上高は前年同四半期比90.9％増加いたしました。
搬送製品につきましては、引き続き震災復興向として主力製品の「モジュラーコンベヤ」を中心に販売が伸長しましたことから、売上高は前年同四半期比3.0％増加いたしました。
この結果、環境及び搬送関連事業の売上高は、前年同四半期比7.4％増の11億53百万円となりました。
石川県で稼働中のバッチャープラント
DASH-N275EvoⅣ-120H-TTRI

仮設及び土農工具等その他事業
仮設機材製品につきましては、製品更新需要の増加及び発電所整備向レンタル等が伸長しましたことから、売上高は前年同四半期比45.2％増加いたしました。
ショベル等土農工具製品につきましては、震災の影響による国内向ショベル等の販売が一巡し、また円高により海外向販売も減少しましたことから、売上高は前年同四半期比6.3％減少いたしました。
破砕機製品につきましては、民間設備投資の増加により製品販売が伸長しましたことから、売上高は前年同四半期比20.4％増加いたしました。
また、新規事業開発の一環として進めておりますコア技術を利用した開発製品といたしまして、新たに開発いたしましたコークス破砕乾燥設備の売上をいたしました。

宮城県で稼働中のアスファルトプラント
ABD1600+TOPα60

この結果、その他の売上高は、前年同四半期比29.3％増の19億37百万円となりました。

通 期 業 績 の 見 通 し当社グループは、新技術・新製品の開発及び人材の育成、グループ経営の強化等の施策を着実に実行し、『海外事業の展開』、『新規事業の開発』を通じた成長基盤の構築と、『メンテナンス事業の強化』、『新たなモノづくりの推進』による収益基盤の強化を行ってまいります。
通期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高265億円、連結営業利益8億円、連結経常利益7億円、連結当期純利益4億円の予定です。

中国で稼働中の日工（上海）製
アスファルトプラント
NBD-320ABZ

4

製品紹介
アスファルトプラント関連事業製品
アスファルトプラント(道路舗装合材の製造プラント)は、国産プラントとして初めて東名高速道路の建設に採用されるなど、トップメーカーとして数々の実績を積み重ねてきました。
省力化、コンピュータ化、舗装廃材のリサイク
ル、さらに油汚染等の土壌浄化プラント、省エネ・省スペースプラント、低炭素化バーナーなど、時代のニーズをいち早くキャッチして業界をリードしています。

アスファルトプラント

コンクリートプラント関連事業製品
コンクリートプラント(生コンクリートの製造プラント)は、近年では超高層ビル建設、災害防止対策として高品質・高強度のコンクリートが求められています。
その性能の決め手となるのが、新開発の「ＤＡＳＨ-200N」ミキサ。ダブルのらせん羽根構造により、練混ぜ時間を従来の2/3に短縮、またセメント量の多い超高強度コンクリートをスピーディーに練混ぜることに成功しました。
円筒型垂直コンベヤ採用による省スペース化、排水処理装置等、環境に優しい製品づくりを目指しています。
また、高所に打設するためのコンクリートポンプ車も品揃えしています。

5バッチャープラント環境及び搬送関連事業製品
環境リサイクル業界にも「飲料容器再資源化システム」「レアメタル抽出装置」「焼却灰処理プラント」等、リサイクルシステム製品を提供しています。
また、ベルトコンベヤの製造を開始して半世紀にわたって培われた技術で、あらゆる業界の多種多様な生産・搬送ラインで採用されています。

震災ガレキ選別コンベヤ

仮設及び土農工具等その他事業製品
連結子会社 日工セック㈱仮設機材総合メーカーとして、ビル、マンション、法面工事などの建設・土木工事においてより安全で、より効率的な仮設工法を次々と提案してきました。
そ の 中 でも、先 行 手 摺 工 法「 ウ ルトラ セフティー」、アルミ自在階段「ラクラクタラップ」、アルミ製移動式室内足場「ラクラク台」は、革新的な安全機材として普及・定着してきています。

斜面用安全昇降システム

6

第２四半期連結業績ハイライト（各年度4月1日〜9月30日）
売上高

震災の復旧・復興関連でアスファ
ルトプラント製品、アスファルトプラ
ント・コンクリートプラントのメンテナンス部門並びに仮設機材製品等の売上が増加いたしました。

33.5％増（

前年同期比+3,603 百万円

営業利益（単位：百万円））（単位：百万円）― ％（160,000

前年同期比+670 百万円

売上高の増加により売上総利益も増加し、大幅な増益となりました。

）

900

14,346140,000

707

750

11,960120,000600

10,743463

100,000

450

80,000300

60,000

150

0037
平成22年

平成23年

経常利益

（600

持分法投資損失が発生しましたものの、営業利益の増加により大幅な増益となりました。

）

５３３534

平成22年

平成23年

四半期純利益（単位：百万円）

547.5％増
前年同期比+451 百万円

平成24年

― ％

（前年同期比337 百万円の改善）

平成24年（単位：百万円）

投 資 有 価 証 券 評 価 損も減 少し、大幅に改善いたしました。

500

500

400

400

300

300

200

200

100

２９９07

△3882

100

平成22年

平成23年

1800

平成24年

−100

平成22年

平成23年

平成24年

連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

34,98935,00034,356

負債・純資産の部
34,98935,000（単位：百万円）

34,35632,85832,858

POINT

2

9,109

30,00030,0006,995

8,654 流動負債

POINT

1POINT

125,000

21,69625,000

2,745

2,590

2,548 固定負債

21,319 流動資産

19,2313.76 億円減少しました、
主な要因は「たな卸資産」の減 少によるものです。

20,00020,000

流動資産

POINT

215,000

15,000

流動負債
POINT

3

3,720
10,0005,000

有形3,521 固定資産

3,592

23,11723,28923,153 純資産

10,000

170

143

9,736

137

9,556

無形
固定資産

投資
9,377 その他の資産0POINT

35,000

純資産
1.36 億円減少しました、
主な要因は「その他の包括利益累計額」の減少によるものです。

023年3月31日

24年3月31日 24年9月30日

4.55 億円減少しました、
主な要因は「支払手形及び買掛金」、「短期借入 金」の減 少によるものです。

23年3月31日

24年3月31日 24年9月30日

8企業概要（平成24年9月30日現在）

会社概要

主要な営業所及び工場

商

営

号 日工株式会社（NIKKO CO.,LTD.）

業所

本社（明石）

本店所在地 〒674-8585 兵庫県明石市
大久保町江井島1013番地の１

東京支社（千代田区）

設

立 1919年（大正8年）8月

大阪支社（大阪）

金 91億97百万円

北海道支店（札幌）資本

従 業 員 数 525名（グループ合計784名）

東北支店（仙台）会計監査人 有限責任 あずさ監査法人

北関東支店（高崎）
中部支店（名古屋）
中・四国支店（広島）九州支店（大野城）

役員

東京サービスセンター（野田）代 表 取 締 役 会 長 深津隆彦

代 表 取 締 役 社 長 西川 貴久
常 務 取 締 役 辻

9

明石サービスセンター
カスタマーサポートセンター（明石）勝取締役 桜井裕之

取締役 藤井博

取締役 衣笠敏文

常 勤 監 査 役 土井俊社 外 監 査 役 永原憲章

社 外 監 査 役 楠守雄

社 外 監 査 役 杉山良樹

工場

本社工場（明石）、産機工場（明石）、幸手工場

海外台北支店

株式の状況

所有者別株式分布

発 行 済 株 式 の 総 数 42,197千株
当 中 間 期 末 株 主 数 3,285名
大株主（上位１０名）
名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

日工取引先持株会

5,113

12.2

日工社員持株会

2,629

6.3

日本生命保険相互会社

1,966

4.7

株式会社三井住友銀行

1,909

4.6

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

1,383

3.3

住友生命保険相互会社

1,331

3.2

株式会社りそな銀行

1,258

3.0

株式会社みなと銀行

1,230

2.9

明治安田生命保険相互会社

1,156

2.8

689

1.6

１８，６６５４４．
５株

主極東開発工業株式会社
合計個人・その他
金融機関
その他法人
外国人
自己株式
証券会社

株式数（千株） 構成比（％）
１６，９７２40.2
１６，０１６
38.0
７，９６８
18.9
９３０
2.2
２４８
0.6
６０0.1

所有株式数別株式分布

株式数（千株） 構成比（％）
１単元未満
109
0.3
１単元以上
4,862
11.5
１０単元以上5,939
14.1
１００単元以上
7,642
18.1
５００単元以上
5,666
13.4
１,０００単元以上
12,86330.5
５,０００単元以上
5,113
12.1

10株主メモ事

業

年

度 4月１日〜翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会 6月（基準日３月31日）

株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
及び特別口座の口座管理機関

中間配当金支払9月30日
株 主 確 定 日

公 告 の 方 法 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
[掲載インターネットアドレス]
http:// www.nikko-net.co.jp/denshikoukoku/

単 元 株 式 数 1、000株

上場金融商品取引所 東京証券取引所・大阪証券取引所

期末配当金支払3月31日
株 主 確 定 日

株式に関するお手続について
株式に関するお手続きは、①証券会社の口座に記録されている場合と、②特別口座に記録されている場合で、次のとおり異なりますので、該当の窓口にお問合せください。

１．
証券会社の口座に記録された株式お手続き、ご照会の内容
郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ
単元未満株式の買取請求
届出住所・姓名などのご変更
配当金の受領方法・振込先のご変更

お問合せ先

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話：0120-094-777（平日9:00〜17：00）

口座を開設されている証券会社にお問合わせください。

２．
特別口座に記録された株式お手続き、ご照会の内容
郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ
特別口座から証券口座への振替請求
単元未満株式の買取請求
届出住所・姓名などのご変更
特別口座の残高照会
配当金の受領方法・振込先のご変更〒674-8585

お問合せ先

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話：0120-094-777（平日9:00〜17：00）
音声自動応答電話によるご請求

特別口座の口座管理機関

手続用紙のご請求方法

電話：0120-684-479（24時間対応）

インターネットからのダウンロード

http://www.tr.mufg.jp/daikou/

兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１ 電話（078）947−3131