ふくおか県央環境広域施設組合
一般廃棄物処理施設建設及び運営事業

募集要項

令和６年７月ふくおか県央環境広域施設組合

目

次

Ⅰ 募集要項の位置づけ .............................................................................................. 1
Ⅱ 事業の概要 .......................................................................................................... 2
Ⅲ 民間事業者の募集及び選定に関する事項 ................................................................ 6
Ⅳ 応募者に関する条件 ........................................................................................... 12
Ⅴ 優先交渉権者の決定及び契約に関する事項 ........................................................... 21
Ⅵ 事業実施に関する事項 ........................................................................................ 24
Ⅶ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 .............................................. 25
Ⅷ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 .................... 26
Ⅸ その他特定事業の実施に関し必要な事項 .............................................................. 27
別紙－１ 対価の構成と改定方法 ............................................................................... 28
別紙－２ モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法.................................... 33
別紙－３ スキーム図................................................................................................ 40

募集要項で用いる用語を次のとおり定義する。
本組合： ふくおか県央環境広域施設組合をいう。平成 31 年 4 月 1 日に飯塚市・嘉麻市・桂川町・小竹町を構成団体として設立された一部事務組合である。
構成市町： 飯塚市、嘉麻市及び桂川町をいう。
本事業： ふくおか県央環境広域施設組合一般廃棄物処理施設建設及び運営事業をいう。
本施設： 本事業で整備するエネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設、管理棟、計量棟、洗車棟、調整池、その他外構等をいう。
ＰＦＩ法： 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11年法律第 117 号）をいう。
特定事業の選 ： ＰＦＩ法第 7 条に規定されている事項。本事業においては、ＰＦＩ事業に準じたＤ
定ＢＯ方式を採用することから、これにより実施することが適切であると公共施設等の管理者等が認める事業を選定することをいう。
ＤＢＯ方式： Design（設計）、Build（建設）、Operate（管理運営）を民間事業者に一括して委ねる民活事業手法をいう。
応募者： 本事業に参加する企業又は企業グループをいう。
優先交渉権者 ： 応募者のうち、審査の結果最優秀提案と認められた者をいう。
ＳＰＣ： 選定された応募者の構成員が本事業の管理運営を実施するために株主として出資し設立する特別目的会社（Special-Purpose-Company）をいう。設立は任意とする。
事業者： 本組合と本事業の基本契約を締結する者をいう。選定された応募者の構成企
業（優先交渉権者）で構成される。なお、ＳＰＣを設立する場合は、ＳＰＣも含む。
構成企業： 応募者を構成する企業をいう。
代表企業： 応募者の構成企業のうち、応募者を代表し、市との交渉窓口となる企業をいう。なお、ＳＰＣを設立する場合は、構成員となりＳＰＣの最大出資者となる。
構成員： 構成企業のうち、ＳＰＣに出資を行う企業をいう。
協力企業： 構成企業のうち、ＳＰＣに出資を行わない企業をいう。
建設事業者： 本組合と建設工事請負契約を締結する、本事業の設計業務を行う企業と本事業の建設業務を行う企業による特定建設工事共同企業体をいう。なお、締結相手が一者である場合は共同企業体を設立する必要はなく、その場合は設計建設業務を行う企業単体をいう。
管理運営事業 ： 本組合と管理運営委託契約を締結する、本事業の管理運営業務を行う者をい者う。ＳＰＣを設立する場合は、管理運営事業者はＳＰＣとなる。また、ＳＰＣを設立
せず、管理運営事業者が複数の構成企業から構成される場合は共同企業体となる。
エネルギー回 ： エネルギー回収型廃棄物処理施設の管理運営を行う民間事業者を総称して収型廃棄物処 又は個別にいう。
理施設の管理運営企業
マテリアルリサ ： マテリアルリサイクル推進施設の管理運営を行う民間事業者を総称して又はイクル推進施個別にいう。
設の管理運営
企業
建築物の設計 ： 要求水準書（設計建設編）第 5 章「土木建築工事」で示す建築物の設計建設を建設を行う者
行う民間事業者を総称して又は個別にいう。
プラント設備の ： 要求水準書（設計建設編）第 3 章「【エネルギー回収型廃棄物処理施設】 機設計建設を行 械設備工事仕様」及び第 4 章「【マテリアルリサイクル推進施設】 機械設備工う者事仕様」で示す設備の設計建設を行う民間事業者を総称して又は個別にいう。
特定事業契約 ： 基本契約、建設工事請負契約及び管理運営委託契約をまとめた総称をいう。

基本協定： 本組合と優先交渉権者が、特定事業契約締結のために、必要とする権利、義務及び手続きについて定める協定をいう。
基本契約： 事業者に本事業を一括で発注するために、本組合と事業者で締結する契約をいう。
建設工事請負 ： 本事業における設計建設業務の実施のために、基本契約に基づき、本組合と契約
建設事業者が締結する契約をいう。
管理運営委託 ： 本事業における管理運営業務の実施のために、基本契約に基づき、本組合と契約管理運営事業者が締結する契約をいう。
募集要項等： 本事業の募集要項等の公表時に公表する、募集要項、要求水準書、評価基準
書、様式集、基本協定書（案）及び特定事業契約書（案）をいう。
事業者選定委 ： 事業提案の審査に際して透明性及び公平性を確保することを目的として設置
員会
した環境施設等の建設に係る事業者選定委員会をいう。
モニタリング ： 事業者が実施する整備及び管理運営の実施状況についての本組合の監視をいう。

Ⅰ 募集要項の位置づけ
本募集要項は、本組合がＰＦＩ法に準じ、令和 6 年７月 22 日に特定事業として選定した本事業を実施する事業者を募集及び選定するにあたり、応募者を対象に交付するものである。
なお、この交付は、組合のホームページ及び構成市町のホームページでの公表をもって代えることとする。
本事業の基本的な考え方については、令和 6 年 3 月 25 日に公表した実施方針及び令和 6
年 7 月 4 日に公表した実施方針（修正版）と同様であるが、本事業の条件等については、実施方針に対する質問・意見を反映している。
従って、応募者は、本募集要項の内容を踏まえ、応募に必要な書類を提出するものとする。
また、別添資料の「要求水準書」、「評価基準書」、「様式集」、「基本協定書（案）」、「基本仮契約書（案）」、「建設工事請負契約書（案）」、「管理運営委託契約書（案）」は、本募集要項と一体のものとする。
本組合は、本事業について、民間の経営能力及び技術的能力の活用を図るため、ＰＦＩ法に準じたＤＢＯ事業として実施することとする。

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Ⅱ 事業の概要
１ 事業名称
ふくおか県央環境広域施設組合一般廃棄物処理施設建設及び運営事業
２ 対象となる公共施設の種類
一般廃棄物処理施設
３ 公共施設等の管理者
ふくおか県央環境広域施設組合長 武井 政一
４ 事業の目的
本組合では、設立前に２つの旧組合と構成団体がそれぞれに管理運営していた環境施設として、ごみ焼却施設４施設、粗大ごみ処理施設３施設に関する財産及び事務を継承している。
そのため、本組合管内には、同一の処理目的を持った施設が複数存在しているが、その中には開設後３０年以上稼働している施設もあり、老朽化が顕在化している状況となっている。
このような状況から、本組合では複数存在する同一の処理目的を持つごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設を再編し、新たな一般廃棄物処理施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設及びマテリアルリサイクル推進施設）を整備することとした。
本事業は、民間事業者の経営能力及び技術的能力を活用することにより、本施設の効率的かつ効果的な設計建設及び管理運営を行い、本組合の財政負担の軽減と公共サービスの一層の向上を図ることを目的とする。
５ 事業の内容(1) 事業方式
本事業は、ＰＦＩ法に準じて実施する事業であり、事業者が、本組合の所有となる本施設について整備、管理運営を一括して受託するＤＢＯ方式とする。

(2) 契約の形態
事業期間は、特定事業契約締結日より令和 32 年 3 月 31 日とする。
① 本組合と事業者は、基本契約を締結する。
② 基本契約に基づいて、本組合は、建設事業者と建設工事請負契約を締結する。
③ 基本契約に基づいて、本組合は、管理運営事業者と管理運営委託契約を締結する。

(3) 事業期間
事業の内訳及び期間は次のとおりとする。
設計建設期間：特定事業契約締結日～令和 12 年 3 月まで（4 年 6 ヶ月間程度）
管理運営期間：令和 12 年４月１日から令和 32 年 3 月 31 日まで（20 年間）(4) 終了後の措置

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本組合は、事業期間終了後も本施設を継続して使用する予定である。事業者は、事業期間終了時に、本施設を、本組合の定める引継ぎ時における施設の要求水準を満足する状態
で、本組合に引継ぐものとする。
また、本組合が本事業終了後も本施設を継続して使用するために、事業者は、本組合又は本組合が指定する者に事業終了後も特定部品の供給に協力することとし、当該協力内容の詳細について、本組合と協議を行うものとする。

(5) 事業の対象となる業務範囲
事業者が行う業務の範囲は次のとおりとする。
ア 設計建設業務① 設計業務（補完的な測量・地質調査等、本業務の実施に必要な調査等を含む）② 建設業務（本組合が別途実施する敷地造成工事以外に必要とする造成工事、場外余熱利用施設の敷地境界線までの余熱供給配管・電気供給配線に係る工事を含む）③ その他関連業務（事業者が行うべき近隣対応、本組合が行う手続き等の支援）
イ 管理運営業務① 受付管理業務② 運転管理業務③ 維持管理業務（本組合が別途発注する造成工事で整備される施設、場外余熱利用施設の敷地境界線までの余熱供給配管・電気供給配線の維持管理を含む）④ 調達業務
⑤ 環境管理業務⑥ 資源化業務（焼却主灰及び飛灰処理物（溶融飛灰含む）の資源化支援、スラグ、メタルの有効活用、マテリアルリサイクル推進施設の副生成物の資源化）⑦ 余熱利用業務⑧ 啓発業務
⑨ 情報管理業務⑩ 関連業務（清掃、警備、近隣対応、見学者対応等）(6) 本組合が行う業務
本組合が行う業務の範囲は次のとおりとする。
ア 設計建設に関する業務① 近隣同意の取得、近隣対応（本組合が行うべきもの）② 一般廃棄物処理施設の設置届出③ 生活環境影響調査手続き④ 循環型社会形成推進交付金申請手続き⑤ 設計施工監理の実施⑥ 敷地造成工事
イ 管理運営に関する業務

3

① 売電
② 近隣対応（本組合が行うべきもの）③ 契約管理（モニタリング）の実施④ 一般廃棄物等の搬入⑤ 見学者対応の支援⑥ 運搬業務
⑦ 資源化業務（焼却主灰及び飛灰処理物（溶融飛灰含む）の資源化、マテリアルリサイク
ル推進施設から生じる不燃残渣の最終処分（※））※不燃残渣の最終処分が生じる場合(7) 事業者の収入
本事業における事業者の収入は次のとおりとする。
ア 設計建設業務に係る対価
本組合は、事業者が実施する設計建設業務に係る対価について、施設整備費として建設事業者に支払う。支払いは、基本的に出来高に応じて支払うものとする。
イ 管理運営業務に係る対価
本組合は、事業者が実施する管理運営業務に係る対価を、委託料として管理運営期
間にわたって管理運営事業者に支払う。なお、委託料は、固定料金と変動料金（搬入廃棄物量に応じて変動）で構成されるものとする。
委託料は、年に 1 回物価変動を確認し、一定範囲を超えた場合に改定することができるものとする。
ウ その他の収入
スラグ・メタルの売却代金は事業者の収入とする。

(8) 副生成物の取扱いについて
エネルギー回収型廃棄物処理施設から発生した副生成物は、資源化業者や最終処分先の捜索等の協力、保管及び積み込みは事業者が行うものとし、運搬、資源化先及び売却先の選定、売却等は組合が行うものとする。一方、スラグ及びメタルは、本組合から買い取り、自らの責任で売却等を行うこととし、売却代金は事業者に帰属する。なお、組合の行う資源化及び運搬に際し、事業者は協力すること。
マテリアルリサイクル推進施設から発生した副生成物のうち有価物は、事業者は、利活用計画の立案、運搬、資源化先及び有価物の売却先の選定、有価物の売却等を行うものとする。なお、有価物の売却収入は本組合に帰属する。不燃残渣の最終処分が必要となる場合
は、事業者は保管及び搬出する際の積み込み作業を行うこと。本組合は最終処分する必要がある場合、不燃残渣の運搬を行うものとする。
詳細は要求水準書を確認すること。

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(9) 本組合が適用を予定している交付金について
本組合は本事業の実施に関して、循環型社会形成推進交付金の適用を予定している。交
付金の申請等の手続きは本組合において行うが、事業者は申請手続きに必要な書類の作成等について本組合を支援するものとする。

６ 事業のスケジュール（予定）
基本協定の締結

令和 7 年３月

特定事業契約の仮契約締結

令和 7 年度（見込）特定事業契約の本契約締結

令和 7 年度（見込）設計建設期間管理運営期間特定事業契約締結日から令和 12 年 3 月まで（4 年 6 ヶ月間程度）
令和 12 年４月１日から令和 32 年 3 月 31 日まで（20 年間）

７ 法令等の遵守
本組合及び事業者は、本事業を実施するにあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）をはじめ必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。

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Ⅲ 民間事業者の募集及び選定に関する事項
１ 事業者の募集及び選定方法
本組合は、本事業への参加を希望する民間事業者を公募し、公募型プロポーザル方式により事業者を選定するものとする。
２ 事業者の募集及び選定の手順(1) 事業者の募集・選定スケジュール
本事業における事業者の募集・選定スケジュールは次のとおりとする。
令和6年 7月29日(月)募集要項等の公表

令和6年 8月5日(月)～8月13日(火)
令和6年 9月2日(月)
令和6年 9月2日(月)～9月12日(木)
令和6年 9月25日(水)令和6年 9月25日(水)～10月2日(水)令和6年10月23日(水)令和6年11月27日(水)募集要項等に関する質問の受付（第1回）
募集要項等に関する質問回答の公表（第1回）
参加表明書、参加資格審査申請書等の受付
資格審査結果の通知
募集要項等に関する質問の受付（第2回）
募集要項等に関する質問回答の公表（第2回）
提案書類の受付

令和7年1月
令和7年2月

提案書類に関するヒアリング
優先交渉権者の公表

令和7年3月
令和7年度（見込）
令和7年度（見込）

基本協定の締結
特定事業契約の仮契約締結
特定事業契約の本契約締結(2) 応募手続き等
ア 募集要項等に関する質問の受付（第 1 回）
募集要項等に関する質問を次のとおり受け付ける。
① 受付期間
令和 6 年 8 月 5 日（月）～令和 6 年 8 月 13 日（火）午後 3 時② 提出方法
募集要項等に関する質問書（第１-１～１-９号様式）に必要事項を記入のうえ、電子メー
ルに記入済みの同様式のファイル（Microsoft Excel 形式）を添付し、①受付期間に記載する期間内に、ふくおか県央環境広域施設組合再編建設推進室に送付して提出すること。
イ 募集要項等に対する質問及び質問への回答の公表（第 1 回）提出された質問及び質問に対する回答は、令和 6 年 9 月 2 日（月）より、組合のホームページ及び構成市町のホームページにおいて公表する。ただし、提出者名は公表しない。

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ウ 参加表明書及び参加資格審査申請書等の受付
参加表明書及び参加資格審査申請書を次のとおり受け付ける。
① 受付期間
令和 6 年 9 月 2 日（月）～令和 6 年 9 月 12 日（木）午後 5 時(土日、祝日を除く)② 提出場所
ふくおか県央環境広域施設組合再編建設推進室〒820-0074
福岡県飯塚市楽市 728 番地 1
電 話

0948-43-8231

E-mailsaihen15@fk-kankyo.jp③ 提出方法
持参又は郵送④ 提出書類(ｱ) 参加表明書（第 2 号様式）(ｲ) 構成企業一覧表（第 3 号様式）(ｳ) 委任状（代表企業）（第 4 号様式）(ｴ) 委任状（復代理人）（第 5 号様式）(ｵ) 参加資格審査申請書及び添付書類（第 6 号様式）ｱ) 会社概要ｲ) 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）（写しでも可）ｳ) 企業単体の貸借対照表及び損益計算書（直近 3 年分）
ｴ) 連結決算の貸借対照表及び損益計算書（直近 1 年分）
ｵ) 上記計算書類に係る監査報告の写し
ｶ) 納税証明書※（国税、都道府県税、市町村税の滞納がないことを証する書類）
ｷ) その他応募者の資格を証する書類の写し※ ｶ)については、募集要項等の公表日から参加資格審査申請書類の提出期日までに発行された、当該発行日時点における最新のものとする。
エ 参加資格審査結果の通知
参加資格審査の結果については、令和 6 年 9 月 25 日（水）に応募者の代表企業に対し、書面にて通知する。参加資格があると認められた応募者には、提案時に用いる参加者番号等を併せて通知するので、提案書の作成に用いるものとする。
なお、参加資格を確認された参加者数等については公表しない。
オ 参加資格がないと認められたものに対する理由の説明

7参加資格審査結果の通知により、参加資格がないと認められた応募者は、本組合に対して、令和 6 年 10 月 11 日（金）までに参加資格がないと認めた理由を問う書面（様式自由。
ただし代表企業の代表者印を要する。）を郵送にて提出することにより、説明を求めることができる。本組合は、説明を求められたときは、説明を求めた応募希望者の代表企業に対して、
令和 6 年 10 月 25 日（金）までに回答を郵送する
カ 募集要項等に関する質問の受付（第 2 回）
募集要項等に関する質問を次のとおり受け付ける。
① 受付期間
令和 6 年 9 月 25 日(水)～令和 6 年 10 月 2 日(水)午後 3 時② 提出方法
募集要項等に関する質問書（第１-１～１-９号様式）に必要事項を記入のうえ、電子メー
ルに記入済みの同様式のファイル（Microsoft Excel 形式）を添付し、①受付期間に記載する期間内に、ふくおか県央環境広域施設組合再編建設推進室に送付して提出すること。
キ 募集要項等に対する質問及び質問への回答の公表（第 2 回）提出された質問及び質問に対する回答は、令和 6 年 10 月 23 日(水)より、組合のホーム
ページ及び構成市町のホームページにおいて公表する。ただし、提出者名は公表しない。
ク 応募の辞退
参加資格を有する旨の通知を受けた応募者が、参加を辞退する場合は、提案書類の受付
期限までに、応募辞退届（第 7 号様式）を持参により提出すること。
なお、応募を辞退した者について、これを理由として以後の本組合の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。
ケ 提案書類の受付
参加資格が確認された応募者からの提案書類を次のとおり受け付ける。
① 受付期間
令和 6 年 11 月 27 日(水)午前 9 時～午後 5 時② 提出場所
ふくおか県央環境広域施設組合再編建設推進室〒820-0074
福岡県飯塚市楽市 728 番地 1
電 話
E-mail0948-43-8231
saihen15@fk-kankyo.jp

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③ 提出方法
持参④ 提出書類
提案書類については、次のとおりとする。
(ｱ) 提案書類提出書（第 8 号様式）(ｲ) 提案価格書（第 9 号様式）(ｳ) 施設整備費内訳書（第 9-1 号様式）(ｴ) 要求水準書に関する誓約書（第 10 号様式）(ｵ) 提案書（第 11 号～第 18 号様式）(ｶ) 基本設計図書
ｱ) 各設備概要（施設面積、主要施設の仕様等、施設計画の概要を整理すること。）
ｲ) プラント工事関係a) 提案仕様書（提案する施設の仕様を「提案仕様記載用フォーマット」に記載したもの。）b) フローシート【エネルギー回収型廃棄物処理施設】
・ごみ、空気、排ガス、副生成物、薬剤・給水、排水（プラント排水、生活排水等）
・ボイラ給水、蒸気、復水【マテリアルリサイクル推進施設】
・ごみ、集じん・給水、排水（プラント排水、生活排水等）
ｃ) 設計計算書【エネルギー回収型廃棄物処理施設】
・性能曲線図
・物質収支
・熱収支
・用役収支
・火格子燃焼率（ストーカ式の場合）
・燃焼室・炉室熱負荷・ボイラ関係計算書（通過ガス温度）
・発電出力及び発電効率・エネルギー回収率計算書
・煙突拡散計算書
・主要機器容量計算、性能計算、構造計算
・その他必要なもの【マテリアルリサイクル推進施設】
・運転計画書（稼働日・停止日がわかるもの）

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・物質収支・用役収支
・主要機器容量計算、性能計算、構造計算
ｄ) 図面関係
・施設全体配置図、動線計画図、主要平面図、断面図、立面図
・各階機器配置図
・計装制御系統図
・電算機システム構成図
・電気設備図（主要回線単線結線図）
ｳ) 土木建築工事関係
a) 建築一般図（各階平面図、立面図、断面図）
b) 設計概要書（意匠、構造、電気、機械、外構等）c) 色彩計画書d) 透視図・鳥かん図e) 日影図f) 建築設備機器一覧表g) 建築内部、外部仕上表ｴ) 工事工程表ｵ) 運転計画書ｶ) 管理運営期間中の本施設の維持管理計画一覧表（主要な点検、補修、更新等がわかるもの）(ｷ) 提案書作成要領
・ 提案書については、第 11 号様式～第 18 号様式の順に、各ページの下に通し番号を振り、A4 判・縦長・左綴じ（A3 判は横長で一連とし折り込むこと。）、片面印刷、正本１部、副本 22 部を提出すること。
なお、提案書は、各様式に定める提案記入枠内に、特に指定のない限り文字サイズ
11 ポイントにて作成すること。ただし、図表に用いる文字はこの限りでない。
・ 設計図書については、A3 判、片面印刷で作成し、前記の順に横長左綴じにより、
正本 1 部、副本 22 部を提出すること。
・ 提案書及び設計図書については、内容データを記録した CD-R を 2 部提出すること。なお、使用ソフトは Microsoft Word 形式、Microsoft Excel 形式、PDF 形式（Windows 対応）とすること。
・ 提案書のうち文書で記載するものについては、図表、絵及び写真等を使用して差し支えない。また、着色は自由とする。
・ ロゴマークの使用を含めて、構成企業名がわかる記述を避けること。ただし、提案書のうちの正本１部については、表紙及び表紙以外の各様式において代表企業名を明らかにすること。
・ 各様式の記載事項については、様式間の不整合がないよう留意すること。

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コ 提案書類に関するヒアリング
提案書類を提出した応募者に対して、令和 7 年 1 月に提案書類に関するヒアリングを行う。
なお、詳細については、提案書類提出後に応募者の代表企業に書面により通知する。
サ 優先交渉権者の公表
優先交渉権者は令和７年２月に組合のホームページ及び構成市町のホームページにおいて公表する。
シ 優先交渉権者に選定されなかった理由の説明
審査結果の通知により、優先交渉権者に選定されなかった応募者は、本組合に対して、通知日の翌日から起算して７日以内（休日は含まない。）に優先交渉権者に選定されなかった
理由を問う書面（様式自由。ただし代表企業の代表者印を要する。）を郵送にて提出すること
により、説明を求めることができる。

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Ⅳ 応募者に関する条件
１ 応募者の備えるべき参加資格要件(1) 応募者の構成等
応募者の構成等は次のとおりとする。
ア 応募者は、構成企業で構成されるものとする。ＳＰＣを設立する場合は構成員及び協力企業から成るものとし、構成企業は、構成員のみとすることも可能とする。また、応募者は、参加資格要件を全て満たすことにより 1 者とすることも可能とする。なお、構成員及び協力企業ともに参加表明時に企業名を表明しなければならない。
イ 応募者の構成企業の企業数は任意とするが、構成企業は本事業の実施に関して各々適切な役割を担う必要がある。
ウ ＳＰＣを設立する場合は、設計建設業務において、エネルギー回収型廃棄物処理施設のプラント設備の設計建設を行う者は構成員とならなければならない。また、ＳＰＣを設立する場合は、管理運営業務において、主たる業務である「運転管理業務」及び「維持管理業
務」を実施することを予定する者は、構成員とならなければならない。
エ 応募者は、エネルギー回収型廃棄物処理施設のプラント設備の設計建設を行う者を、当該応募者を代表する「代表企業」として定める、当該代表企業が応募手続き等を行うものとする。ＳＰＣを設立する場合は、代表企業は構成員とし、ＳＰＣの最大の出資者とする。
オ 参加表明書提出以降、応募者の構成企業の変更は原則として認めない。ただし、本組合が認めた場合は、この限りでない。
カ 応募者の構成企業が、他の応募者の構成企業となることは認めない。
キ 応募者の構成企業のいずれかと財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条第 3 項に規定する親会社及び子会社並びに同条第5 項に規定する関連会社に該当する各法人は、他の応募者の構成企業になることはできない。
ク 同一応募者が複数の提案を行うことは禁止する。

(2) 共通の要件
ア 本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。
イ 本事業を効率的かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有していること。

(3) 各業務を行う者の要件

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応募者の構成企業には、本施設の設計建設、管理運営の各業務を行う者として、以下のアからオの各項の要件を満たすこと。
なお、1 者で複数の要件を満たす場合は、当該 1 者のみで複数の要件に係る業務にあたることが可能である。
ア 本施設の建築物の設計建設を行う者は、次の要件を満たすこと。なお、複数の者で参加することも可能とし、その場合には、複数の参加者で次の全ての要件を満たすこと。また、
本施設の建築物の設計を行う者のうち、少なくとも 1 者は①②を満たすこと。本施設の建築物の建設を行う者のうち、少なくとも 1 者は③～⑥を満たすこと。
① 本施設の建築物の設計を行う者にあっては、全ての者が建築士法（昭和 25 年法律第202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
② 本施設の建築物の設計を行う者にあっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設（平成 25 年 4 月以降に稼働した施設に限る。）で全連続燃焼式焼却施設の建築物に係る設計の完了実績を有すること。なお、共同企業体構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものであること。
③ 本施設の建築物の建設を行う者にあっては、全ての者が建設業法(昭和 24 年法律第100 号)第 3 条第 1 項の規定による特定建設業（建築一式工事）の許可を取得していること。
④ 本施設の建築物の建設を行う者にあっては、参加資格審査申請書の提出期限日において、国土交通省による最新の経営事項審査総合評定値通知書における建築一式工事の総合評定値が 1,000 点以上であること。
⑤ 本施設の建築物の建設を行う者にあっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設（平成 25 年 4 月以降に稼働した施設に限る。）で全連続燃焼式焼却施設の建築物に係る建設工事の完了実績を有すること。なお、共同企業体構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものであること。
⑥ 本施設の建築物の建設を行う者にあっては、建設業法における建築工事業に関わる監理技術者資格者証を有する者を本工事に専任で配置できること。（配置する監理技術者は参加表明書の提出日以前に 3 か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。）なお、建設業法 26 条第 3 項ただし書きの規程の適用を受ける監理技術者の配置を行うことも可とするが、その場合は建設業法 26 条第 3 項及び建設業法施行令第２８条に基づき、監理技術者の職務を補佐する者を選任で配置し、監理技術者の配置できる工事の数は本工事を含め同時に 2 件までとすること。

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イ エネルギー回収型廃棄物処理施設のプラント設備の設計建設を行う者は、次の全ての要件を満たすこと。なお、複数の者で参加することも可能とし、その場合には、複数の参加者
で次の全ての要件を満たすこと。また、少なくとも 1 者は①～④のすべてを満たすこと。
① 平成 25 年 4 月以降に竣工した地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、ボイラー・タ
ービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設（処理方式は、応募者が本事業で提案する方式と同一方式とし、処理能力全体で 150ｔ/日以上、１年以上稼働している施設とする。）のプラント設備に係る設計建設工事の実績を元請として 1 件以上有すること。
なお、共同企業体構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものであること。
② エネルギー回収型廃棄物処理施設のプラント設備の設計建設を行う者にあっては、全ての者が建設業法第 3 条第 1 項の規定による特定建設業（清掃施設工事業）の許可を受けていること。
③ 建設業法における清掃施設工事業に関わる監理技術者資格者証を有する者を本工事に専任で配置できること。（配置する監理技術者は参加表明書の提出日以前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。）なお、建設業法 26 条第 3 項ただし書きの規程の適用を受ける監理技術者の配置を行うことも可とするが、その場合
は建設業法 26 条第 3 項及び建設業法施行令第２８条に基づき、監理技術者の職務を補佐する者を選任で配置し、監理技術者の配置できる工事の数は本工事を含め同時に 2 件までとすること。
④ 参加資格審査申請書の提出期限日において、国土交通省による最新の経営事項審査
総合評定値通知書における清掃施設工事の総合評定値が 1,000 点以上であること。
ウ マテリアルリサイクル推進施設のプラント設備の設計建設を行う者は、次の全ての要件を満たすこと。なお、複数の者で参加することも可能とし、その場合には、複数の参加者で次の全ての要件を満たすこと。また、少なくとも 1 者は①～④のすべてを満たすこと。
① 平成 25 年 4 月以降に竣工した地方公共団体の一般廃棄物処理施設でマテリアルリ
サイクル推進施設（破砕機を有し、処理能力は施設全体で 25ｔ/日(5h)以上、1 年以上稼働している施設とする）のプラント設備に係る設計建設工事の納入実績を元請として 1 件以上有すること。なお、共同企業体構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものであること。
② マテリアルリサイクル推進施設のプラント設備の設計建設を行う者にあっては全ての者が建設業法第 3 条第 1 項の規定による特定建設業（清掃施設工事業）の許可を受けていること。

14

③ 建設業法における清掃施設工事業に関わる監理技術者資格者証を有する者を本工事に専任で配置できること。（配置する監理技術者は参加表明書の提出日以前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。）なお、建設業法 26 条第 3 項ただし書きの規程の適用を受ける監理技術者の配置を行うことも可とするが、その場合
は建設業法 26 条第 3 項及び建設業法施行令第２８条に基づき、監理技術者の職務を補佐する者を選任で配置し、監理技術者の配置できる工事の数は本工事を含め同時に 2 件までとすること。
④ 参加資格審査申請書の提出期限日において、国土交通省による最新の経営事項審査
総合評定値通知書における清掃施設工事の総合評定値が 1,000 点以上であること。
エ エネルギー回収型廃棄物処理施設の管理運営企業は、次の全ての要件を満たすこと。な
お、複数の者で参加することも可能とし、その場合には、「運転管理業務」を担う者は①を満たし、「運転管理業務」又は「維持管理業務」を担う者が②を満たすこと。
① 地方公共団体の一般廃棄物処理施設（震災等の仮設焼却施設は除く）で、ボイラー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設（処理方式は、応募者が本事業で提案する方式と同一方式とし、処理能力全体で 150ｔ/日以上、１年以上稼働している施設とする。）における 1 年間以上の運転管理実績を元請（SPC からの受注を含む）として有すること。
② 一般廃棄物処理施設の廃棄物処理施設技術管理者になり得る資格を有し、一般廃棄物を対象としたボイラー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設（処理方式
は、応募者が本事業で提案する方式と同一方式とし、処理能力全体で 150ｔ/日以上１
年以上稼働している施設とする。）の現場総括責任者としての経験を有する者を本事
業の現場総括責任者かつ廃棄物処理施設技術管理者として管理運営開始後 2 年間以上配置できること。
オ マテリアルリサイクル推進施設の管理運営企業は、次の全ての要件を満たすこと。なお、複数の者で参加することも可能とし、その場合には、「運転管理業務」を担う者は①を満たし、「運転管理業務」又は「維持管理業務」を担う者が②を満たすこと。
① 地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、マテリアルリサイクル推進施設（破砕機を有し、処理能力は施設全体で 25ｔ/日（5ｈ）以上、1 年以上稼働している施設とする）における 1 年間以上の運転管理実績を元請（SPC からの受注を含む）として有すること。
② 破砕・リサイクル施設の廃棄物処理施設技術管理者になり得る資格を有し、一般廃棄物を対象としたマテリアルリサイクル推進施設（破砕機を有し、処理能力は施設全体で25ｔ/日（5ｈ）以上、1 年以上稼働している施設とする）の現場総括責任者としての経験を有する者を本事業の現場総括責任者かつ廃棄物処理施設技術管理者として管理運営開始後 2 年間以上配置できること。

15

(4) 応募者の構成企業の制限
次に該当する者は、応募者の構成企業となることはできない。
ア 地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当する者。
イ ＰＦＩ法第 9 条の規定に該当する者。
ウ 本組合及び構成市町（小竹町を含む）の入札参加資格者名簿に登録されている者にあっては、本組合又は構成市町（小竹町を含む）から指名停止を受けている者及び指名停止
保留期間である者。本組合及び構成市町（小竹町を含む）の入札参加資格者名簿に登録されていない者にあっては、本組合及び構成市町（小竹町を含む）の指名停止措置要件に該当している者。
エ 手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者。
オ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者。（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）
カ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者。（再生手続開始の決定がなされた場合を除く。）
キ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者。
ク 清算中の株式会社で、会社法に基づく特別清算開始命令がなされた者。
ケ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第 6 号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者をいう。以下同じ。）
及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者のいずれかが役員等（無限責
任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び清算人をいう。）となっている法人その他の団体に該当する者。
コ 福岡県暴力団排除条例（平成 21 年 10 月 19 日福岡県条例第 59 号）に指定する暴力
団又は暴力団員等でないこと。また、同条例「第四章暴力団員等に対する利益の供与の禁止等」の規定に該当する者。
サ 国税又は地方税を滞納している者。

16

シ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金以上の刑に処され、その執行を終わった、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者。
ス 本事業に係るアドバイザリー業務を受託している者、当該アドバイザリー業務を受託している者とアドバイザリー業務において提携関係にある者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。
なお、「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。
本事業に関し、本組合のアドバイザリー業務を行う者及び提携関係にある者は次のとおりである。
● パシフィックコンサルタンツ株式会社● 日比谷パーク法律事務所
セ 本事業の評価を行う事業者選定委員会の委員及び当該委員が所属する者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。

(5) 参加資格の確認
ア 参加資格確認基準日は参加資格審査申請書等の受付最終日とする。
イ 参加資格確認基準日から優先交渉権者決定日までに参加資格を喪失した場合① 代表企業が資格要件を喪失した場合
代表企業が参加資格を喪失した場合は、当該応募者の参加資格を取り消すものとする。
② 代表企業以外の構成企業が資格を喪失した場合
代表企業以外の構成企業のうち、1 ないし複数企業が参加資格を喪失した場合は、原則として当該参加資格を取り消すものとする。
ただし、参加資格を喪失しなかった企業（以下「残存企業」という。）のみで応募者の再構成を本組合に申請し、優先交渉権者の決定日までに本組合が認めた場合は、引き続き有効とする。（この場合における参加資格確認基準日は、応募者の再構成を本組合に提出した日とする。）
なお、当該残存企業のみで本募集要項に定める応募者の参加資格要件を満たしていることが必要となる。また、参加資格を喪失した構成員は応募者から除外されるものとし，当初の構成員が出資を予定していた金額については、残存企業が拠出しなければならない
ものとする。
ウ 優先交渉権者決定日の翌日から特定事業契約締結日までに参加資格を喪失した場合① 代表企業が資格要件を喪失した場合
代表企業が参加資格を喪失した場合は、当該グループを失格とし、組合は次点交渉権者と契約交渉を行うことができる。

17

② 代表企業以外の構成企業が資格を喪失した場合
代表企業以外の構成企業に参加資格要件を欠く事態が生じた場合には、本組合は当
該構成企業を含む応募者と仮契約を締結しない、又は仮契約を解除することがある。これにより、仮契約を締結しない、又は仮契約を解除しても、本組合は一切の責任を負わない。
ただし、応募者の申し出により、本組合がやむを得ないと認め、承認した場合に限り、残存企業のみで応募者の再構成を行うことができるものとし、本組合は変更後の応募者と仮契約を締結できるものとする。また、参加資格を喪失した構成員は応募者から除外されるものとし，当初の構成員が出資を予定していた金額については、残存企業が拠出しなければならないものとする。

(6) 参加資格登録されていない者の参加
本組合又は構成市町のいずれかの入札参加資格者名簿に登載されていない者が、構成企業として応募を希望する場合には、本事業の参加資格審査申請時に以下の書類を提出するものとする。なお、各証明書類については提出日以前３ヶ月以内に発行されたものとする。
ア 所轄法務局が発行したもので現状と相違ない商業登記簿謄本（写しでも可。）
イ 財務諸表（直近の決算のもの。）
ウ 国税、県税及び市町村税の納税証明書（未納がないことを確認できるもの。写しでも可。）
エ 役員等名簿及び照会承諾書
オ 印鑑証明書（原本のみ。）

２ 応募に関する留意事項(1) 公正な応募の確保
応募者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触することのないように留意すること。
また、本募集要項に定めるもののほか、関係法令を遵守すること。

(2) 提案書類の差し換え等の禁止
応募者は、提出期限以降における提案価格書及び提案書類の差し換え及び再提出をすることができない。

(3) 応募の延期等
本組合は、不正の応募が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは、応募を中止し又は応募期日を延期することがある。

(4) 応募の無効
次に掲げる事項のいずれかに該当する応募は、無効とする。
ア 応募に参加する資格のない者のした応募
イ 提案価格書が所定の日時までに所定の場所に到着しないもの
ウ 提案価格書の記載事項が不明なもの又は提案価格書に記名及び押印のないもの

18

エ 同一事項の応募について 2 以上の提案価格書を提出したもの
オ 他人の代理を兼ね、又は 2 人以上の代理をしたもの
カ 談合その他の不正行為によってされたと認められるもの
キ その他応募に関する条件に違反したもの(5) 費用の負担
応募に関して応募者が要する費用については、それぞれの応募者の負担とする。

(6) 使用言語、単位及び通貨使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(7) 提案書類の取り扱い
ア 著作権提案書類に含まれる著作物の著作権は、応募者に帰属する。
イ 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利となっている工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用したことに起因する責任は、提案を行った応募者が負うこととする。
ウ 提案書類の使用等提出された提案書類は、公表、展示、その他本組合が本事業に関して必要と認める用途に用いる場合、応募者の承諾がある場合に限り、本組合はこれを無償で使用することができるものとする。
また、契約に至らなかった応募者の提案については、本事業の公表の目的以外には使用しない。
なお、提出された提案書類は返却しない。

(8) 本組合の提供する資料の取り扱い
応募者（応募までに辞退したものを含む）は、本組合が提供する資料を、本事業への応募に係
る検討以外の目的で使用することはできない。

(9) その他
ア 本組合は、応募者が 1 者であった場合も、評価基準に従い提案書類の審査を行う。
イ 募集要項に定めるもののほか、応募にあたって必要な事項が生じた場合には、参加資格
審査結果の通知前においては本組合のホームページ及び構成市町のホームページにおいて公表する。
また、参加資格審査結果の通知後においては応募者の代表企業に通知する。
ウ 本組合が提示する資料及び回答書は、募集要項等と一体のものとして、同等の効力を有するものとする。

19

３ 提案上限価格等
本事業の提案上限価格は、次のとおりとする。
(1) 提案上限価格
67,659,555,000 円（消費税及び地方消費税額を含まない。）(2) 定量化限度価格
56,157,430,000 円（消費税及び地方消費税額を含まない。）
提案上限価格の 83％として設定する。

(3) 留意事項
ア 提案上限価格は、事業期間中に本組合が事業者に支払う設計·建設業務に係る対価、管理運営業務に係る対価に組合の実施するエネルギー回収型廃棄物処理施設に係る資源化業務及び運搬業務にかかる費用（副生成物資源化料）を単純に合計した金額である。
イ 提案価格は本組合が事業者に支払う設計·建設業務に係る対価、管理運営業務に係る対価の総額とし、提案価格に組合の行う副生成物資源化料を加えた額が提案上限価格を超える応募者は失格となる。詳細の計算方法は「評価基準書」を参照すること。
ウ 提案上限価格には、別紙－１及び特定事業契約に規定する物価変動等に応じた改定は見込んでいない。
エ 提案上限価格を超える応募をした応募者は、失格とする。

20

Ⅴ 優先交渉権者の決定及び契約に関する事項
１ 審査及び選定に関する事項(1) 事業者選定委員会の設置
事業者提案の審査は、透明性及び公平性を確保することを目的として設置した、事業者選定委員会において行う。事業者選定委員会は、以下の 9 名で構成される。なお、優先交渉権者の決定までの間に、事業者選定に関して、応募者やそれと同一と判断される団体等が、自己を有利に又は他の応募者を不利にするように、各委員に働きかけを行った場合は失格とする。
依田 浩敏

近畿大学 産業理工学部 建築・デザイン学科 教授

藤山 淳史

北九州市立大学 環境技術研究所 准教授

楠元 淳一

株式会社福岡クリーンエナジー 取締役技術部長

鐘ヶ江 秀夫

一般財団法人福岡県中小企業診断士協会 福岡北部会副部会長

井澤 幸雄

飯塚市行政経営戦略推進審議会他自治体担当部局経験者

久世 賢治

飯塚市 副市長

山田 卓嗣

嘉麻市 副市長

山邉 久長

桂川町 副町長

矢次 由美子

桂川町九郎丸区 九郎丸区推薦
順不同 敬称省略(2) 審査の手順及び方法
ア 参加資格審査
参加資格審査では、参加表明時に提出する参加資格審査申請書等について参加資格要件の具備を確認する。
イ 提案審査提案審査では、あらかじめ設定した「評価基準書」に従って、事業者選定委員会において提案書類の審査を総合評価の方法により行い、最優秀提案を選定する。
ウ 審査事項
審査事項は、募集要項と同時に公表する「評価基準書」に示す。
エ 審査結果
審査結果は公表する。

21

２ 契約手続き等(1) 基本協定の締結
本組合と優先交渉権者は、優先交渉権者決定後速やかに、基本協定書（案）について基本協定を締結する。

(2) ＳＰＣの設立に関する要件
ア ＳＰＣの設立を提案した場合、優先交渉権者の構成員は、特定事業契約の仮契約締結までに、ＳＰＣを設立すること。ＳＰＣは、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に規定される株式会社とし、飯塚市・嘉麻市・桂川町のいずれかに本店を置くこと。なお、ＳＰＣの本店所在地については本施設内に設置することを認めない。
イ ＳＰＣの目的は、本事業の管理運営業務を実施するもののみであること。
ウ ＳＰＣへの出資は、優先交渉権者の構成員全員によるものとし、優先交渉権者の構成員以外の者の出資は認めないものとする。また、構成員のうち代表企業は最大の出資率の者とし、代表企業の議決権保有割合は、設立時から事業期間を通じて最大とすること。
エ 全ての出資者は、特定事業契約終了までＳＰＣの株式を保有するものとし、本組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行わな
いこと。

(3) 契約に関する協議
本組合と優先交渉権者は、事業契約書（案）に基づき、特定事業契約の締結に向け解釈齟齬解消を目的とした協議を行う。
なお、基本的に募集要項等で示した条件の変更は行わない。

(4) 契約の締結
ア 本組合議会による予算及び債務負担行為の設定がされない場合は、本組合は仮契約を締結しないものとし、その場合も本組合はその損害賠償の責は負わない。
イ 本組合は、優先交渉権者と基本契約の仮契約を締結する。SPC を設立する場合は優先交渉権者及び管理運営事業者と基本契約の仮契約を締結する。
ウ 基本契約の仮契約の合意内容に基づき、本組合は、建設事業者と建設工事請負契約の仮契約を締結する。
エ 基本契約の仮契約の合意内容に基づき、本組合は、管理運営事業者と管理運営委託契約の仮契約を締結する。

22

オ これらの仮契約は、全ての仮契約が本組合議会の議決を得たときに一体のものとして本契約として効力を生ずるものとする。
カ なお、上記の仮契約が本組合議会の議決を得ることができなかったときは、特定事業契約は成立せず、全ての仮契約は、その効力を失う。

(5) 契約保証金
ア 建設工事請負契約については施設整備費の 100 分の 10 以上とする。なお、契約保証金の納付に代わる担保の提供又は契約保証金の免除については、建設工事請負契約による。
イ 管理運営委託契約については、委託料総額の 20 で除した額の 100 分の 10 以上とし、事業年度の開始日までに納付するものとする。なお、契約保証金の納付に代わる担保の提供又は契約保証金の免除については、管理運営委託契約による。

23

Ⅵ 事業実施に関する事項
１ 基本的考え方
本事業における責任分担の考え方は、本組合と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、本施設の設計建設及び管理
運営の責任は、原則として事業者が負うものとする。ただし、本組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、本組合が責任を負うものとする。
２ 予想されるリスクと責任分担予想されるリスク及び本組合と事業者の責任分担は特定事業契約に定めるものとする。
３ 事業の実施状況のモニタリング
本組合は、特定事業契約に基づき、事業者が実施する本施設の管理運営について、提供される業務水準を確認するため、モニタリングを行う。
本組合の実施するモニタリングの方法、内容等については、別紙－２「モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法」に示す。

24

Ⅶ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
１ 立地に関する事項(1) 所在地
福岡県嘉穂郡桂川町大字九郎丸２７５−71 外※本組合施設である桂苑の隣接地（約 3.0ha の平面区域の確保を想定）(2) 敷地面積
５．０ha 未満(3) 都市計画事項
ア 都市計画区域

区域内

イ 区 域 区 分

非線引都市計画区域

ウ 用 途 地 域

用途無指定地域エ 建 ぺ い 率

70％

オ 容

積

率

200％

カ 緑

地

率

20％以上、環境施設率 25％以上（工場立地法）

キ 道 路 斜 線

1.5 倍

ク 隣 地 斜 線

2.5 倍

２ 建物等の概要(1) 本施設の概要
ア エネルギー回収型廃棄物処理施設：220t/日（110t/日×2 炉）イ マテリアルリサイクル推進施設：25.0t/日
不燃ごみ：

8.2t/日粗大ごみ：

6.0t/日ペットボトル：

1.3t/日空きかん・空きびん： 4.3t/日
プラスチック資源：

5.2t/日

ウ 管理棟
エ 計量棟
オ 洗車棟
カ 調整池
キ その他（外構等）25Ⅷ

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項

１ 法制上及び税制上の支援
本事業に関して事業者への法制上及び税制上の優遇措置は行わない予定である。
２ 財政上及び金融上の支援
本事業に関して事業者への財政上及び金融上の支援は行わない予定である。
３ その他
本組合は、事業者に対し、補助及び出資等の支援は行わない予定である。

26

Ⅸ その他特定事業の実施に関し必要な事項
１ 議会の議決
本組合は、特定事業契約について、本組合議会の議決を経るものとする。
２ 情報提供及び情報公開
本事業に係る情報提供は、適宜、本組合のホームページ及び構成市町のホームページ等を通じて行う。また、情報公開は関係法令等に基づき行う。
３ 募集要項等に関する問合せ先
本募集要項等に関する問合せ先は、次のとおりとする。

ふくおか県央環境広域施設組合再編建設推進室〒820-0074
福岡県飯塚市楽市 728 番地 1
電 話 0948-43-8231
E-mail saihen15@fk-kankyo.jp27

別紙－１ 対価の構成と改定方法
１ 対価の構成
本事業において本組合が事業者に支払う対価の構成は、次のとおりである。
対価の構成
設計建設業務に係る対価（施設整備費）
管理運営業務に係る対価
（委託料）

対象業務
①
②
①
②

設計業務
建設業務
管理運営業務ＳＰＣに係る経費、保険料等

２ 対価の算定方法(1) 設計建設業務に係る対価
本組合は、本事業の設計建設業務に係る対価について、施設整備費として建設事業者に支払う。
なお、令和 7 年度の支払は行わない。
施設整備費について、環境省の循環型社会形成推進交付金制度を活用することを想定しているため、その点を踏まえて算定すること。

(2) 管理運営業務に係る対価
管理運営業務に係る対価の構成は、次のとおりである。
区分
委託料 A
（固定費）

委託料 B
（変動費）

支払いの対象となる費用＜対象費目＞
管理運営業務に係る費用のう
ち、搬入廃棄物量によらず金額が一定の費目・人件費
・維持管理費（補修費用を除く）
・光熱水費（基本料金等）
・その他費用（SPC経費、保険料等）＜対象費目＞
管理運営業務に係る費用のう
ち、搬入廃棄物量に応じて変動が生じる費目
・光熱水費（固定費分を除く）
・燃料費（固定費分を除く）
・薬剤費（固定費分を除く）
・その他費用（搬入廃棄物量に応じて増減する費用で、合理的な説明を付すことにより事

28

算定方法※1■各支払期の支払金額＝［左欄対象費用の管理運営期間中の費用の合計金額]÷支払回数（4回/年×20年）■各支払期の支払金額＝各支払期の搬入廃棄物量（実績値）※2
× 提案単価（円/t）＊有価物の本組合からの買取金額及び売却収入を考慮したうえで提案すること。
＊提案価格の算定にあたっては、各年度の委託料Bは、＝各年度の搬入廃棄物量（計画値）×提案
単価（円/t）とする。
なお、各年度搬入廃棄物量（計画値）※３

区分

支払いの対象となる費用業者が提案できるもの。）

算定方法※1については、要求水準書を参照すること。

委託料 C
（補修費）

＜対象費目＞
補修費用

売電量増加に伴う対価

インセンティブフィー

■各期の支払金額
補修費用は各年度の補修計画に合わせた金額とし、支払金額が変動することは認める。ただし、本組合の支払金額の平準化について、一定の配慮をすること。
■各第４四半期の支払金額※４＝[年間実売電電力量－年間提案売電電
力量※５]×売電単価※6※1 各支払期の支払金額は、１円未満を切り捨てるものとする。
※2 「各支払期の搬入廃棄物量(実績値)」は、ごみ計量機にて計量した搬入量とし、単位は(t)、小数点以下第 2 位(10kg 単位)までを有効桁数とする。
※３ 提案価格算定における「各年度搬入廃棄物量（計画値）」は、20 年を通じて要求水準書（設計建設業務編）で示す「計画ごみ量（令和 12 年度）」とする。
※４ 年間を通じて[実売電電力量－提案売電電力量]＞0 の場合（実売電電力量が、提案売電電力量
より上回っていることが確認された場合）、提案売電電力量の達成分（実売電電力量の提案売電電
力量からの超過分※７）に当該支払期における売電単価を乗じた金額を、当該超過が発生した 第４四半期委託料と併せて、売電収入増加分のインセンティブフィーとして支払う。
年間を通じて[実売電電力量－提案売電電力量]＝0 の場合、売電収入増加分のインセンティブ
フィーは 0 円とする。また、実売電電力量が提案売電力量を下回る場合は「別紙－２ モニタリング
及びサービス対価の減額等の基準と方法」に従い減額を行う。
※5 提案売電電力量とは、第 14-1-2 号様式に基づき、事業者より提案された売電電力量をさす。
※6 売電単価は、当該支払期に本組合が電気事業者に対して行った売電の平均単価とする。
※7 実売電電力量の提案売電電力量からの超過分については、「実売電電力量－提案売電電力量」
によって算出する。

29

３ 対価の支払方法(1) 設計建設業務に係る対価（施設整備費）の支払方法
施設整備費の支払いは、令和８年度から令和 11 年度までの各会計年度において、基本的に出来高に応じて支払うものとする。

(2) 委託料の支払方法
ア 支払回数
委託料 A（固定費）： 80 回（20 年間×年 4 回）

委託料 B（変動費）： 80 回（20 年間×年 4 回）

委託料 C（補修費）： 80 回（20 年間×年 4 回）

イ 本組合は、特定事業契約の規定に従い、毎月の報告書を受領した場合、当該受領日から10 日以内に事業者に対して業務の確認結果を通知する。事業者は、管理運営期間の各
年度の 7 月 1 日以降（第 1 四半期相当分）、10 月 1 日以降（第 2 四半期相当分）、1 月 1日以降（第 3 四半期相当分）、4 月 1 日以降（第 4 四半期相当分）に、当該通知を受領後速やかに直前の 3 か月に相当する管理運営業務に係る対価に関する請求書を本組合に提出する。本組合は請求を受けた日から 30 日以内に、事業者に対して当該委託料を支払う。ただし、本組合がモニタリングを行った結果、是正勧告を行うに至った場合には、当該是正勧告の対象となる事象が解消される日まで該当する期間に係る委託料の支払いを留保することができる。この場合、事業者は、改善確認の通知を本組合から受領した後速やかに当該通知に従って是正の改善を行い、留保が解消された委託料に係る請求書を本組合に提出するものとする。
ウ 委託料 A（固定費）について、1 回あたり支払額は、事業者が提案した 20 年間の合計額を 80 で除した金額とする。
エ 委託料 B（変動費）について、1 回あたりの支払額は、〔各支払期の搬入廃棄物量（実績値）
×提案単価（円/t）〕によるものとする。
オ 委託料 C（補修費）について、補修費の 1 回あたりの支払額は、各年度の補修計画に合わせて提案した補修費を 4 で除した額とする。

30

４ 対価の改定(1) 施設整備費の改定
施設整備費の賃金又は物価の変動に基づく見直しについては、建設工事請負契約書（案）に定めるとおりとする。

(2) 委託料の物価変動による改定
管理運営業務に係る対価について、物価変動による委託料の見直しを行う。
ア 改定の条件
管理運営業務に係る対価の支払額については、年 1 回改定のための確認を行うものとする。
改定時の指標と前回改定時の指標を比較し、±1.5％（下記イに示す改定割合に±0.015を超える増減があった場合であり、小数点以下第 4 位未満に端数が生じた場合は、小数点以下第 4 位未満を切り捨てるものとする）を超過する増減があった場合に改定を行うものとする。
なお、事業者は変動の有無にかかわらず、本組合へ書面により毎年報告を行うこと。
毎年、8 月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 か月の平均値※1）に基づき、9月末までに見直しを行い、翌年度の管理運営業務に係る対価を確定する。改定された管理運営業務に係る対価は、改定年度の翌年の第 1 支払期の支払いから反映させる。
初回の改定は、令和 11 年 8 月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 か月の平均値※１）に基づき、令和 11 年 9 月末までに見直しを行い、令和 12 年度の管理運営業務に係る対価を確定する（比較対象は契約時点である令和 7 年契約月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 か月の平均値※1）とする。）。
改定された管理運営業務に係る対価は、令和 12 年度の第 1 支払期の支払いから反映させる。
なお、初回改定時の基準額は特定事業契約書に定めた額となる。
※1 当該改定割合に小数点以下第 4 位未満の端数が生じた場合は、小数点以下第 4 位
未満を切り捨てる。

イ 改定の計算方法
管理運営業務に係る対価のうち、改定の対象となる費用については、次式に従い見直しを行う。
Y =α × X
Y：改定後の当該費用（税抜）
X：前回改定後の当該費用（税抜、第 1 回目の改定が行われるまでは特定事業契約書に示された当該費用）
α：改定割合（改定時の指数／前回改定時の指数）※1 当該指数について、ウに示すとおりとする。
※2 当該改定割合に小数点以下第 4 位未満の端数が生じた場合は、小数点以下第 4 位
未満を切り捨てる。

31

※3 計算結果による各費用の 1 円未満は切り捨てるものとする。

ウ 改定に用いる指標
改定の対象となる費用、各費用に対応した物価変動等の指標を以下に示す。

区分
委託料 A
（管理運営固定費）

改定対象となる費用
人件費

維持管理費（補修 費 用 を 除く。）
電気料金
（基本料金等）
その他費用
委託料 B（管理運営変動
費）

委託料 C
（補修費）

薬剤費
（固定費分を除く）
燃料費（固定費分を除く）
電気料金（固定費分を除く）
補修費用

指標「毎月勤労統計調査／調査産業計（事業所規模 30 人以上）／現金給与総額指数/福岡県平均」厚生労働省「消費税を除く企業向けサービス価格指数／
総平均」日本銀行調査統計局
事業者の提案に応じて特定事業契約時に協議とする「消費税を除く企業向けサービス価格指数／
総平均」日本銀行調査統計局「消費税を除く国内企業物価指数／化学工業
製品／有機化学工業製品」日本銀行調査統計局「消費税を除く国内企業物価指数／石油・石炭
製品／該当する種類」日本銀行調査統計局
事業者の提案に応じて特定事業契約時に協議とする「消費税を除く企業向けサービス価格指数／
プラントメンテナンス」日本銀行調査統計局※優先交渉権者決定後、優先交渉権者の提案する指標、改定頻度等の条件について合理性
及び妥当性があると本組合が認める場合、本組合及び事業者は、協議を行い優先交渉権者の提案する指標により特定事業契約を締結することができる。ただし、提案書において、当該費目の内訳を明記すること。
※指標の取得後に遡及訂正等が行われた場合であっても、改定率の再計算は行わず、以降の見直し時も取得時点の指標を使用する。ただし、基準年の変更が行われた場合は、最新基準年における指標を使用するものとする。
※用いる指標がなくなる、内容が見直されて本事業の実態に合わなくなるなどの場合は、その後の対応方法について本組合と事業者との間で協議して定めるものとする。

エ 消費税及び地方消費税の改正による改定
管理運営期間中に消費税及び地方消費税が改正された場合、本組合の事業者への支払いに係る消費税及び地方消費税については、本組合が改定内容に併せて負担する。

32

別紙－２ モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法
１ モニタリングの目的
モニタリングは、各業務に係るペナルティの実施による対価の減額を目的とするものではなく、本組合と事業者との対話を通じて、本事業が安定して継続できるよう実施状況を一定の水準に常に保つことを目的に実施する。
２ 設計·建設期間中のモニタリング(1) 実施設計モニタリング
本組合は、実施設計図書が提出された時点で、その設計が特定事業契約書、要求水準書、提案書等を満たしたものであるか否かを確認する。
また、設計業務実施中において、必要と認める場合随時、設計業務状況を確認する。

(2) 工事施工モニタリング
ア 工事着手前
本組合は、工事着手前に、建設事業者の体制や工事計画等について確認を行う。
イ 定期
本組合は、定期的に工事施工の進捗状況について確認する。
ウ 随時
本組合は、必要と認める場合随時、工事施工状況について確認する。

(3) 工事完成モニタリング
本組合は、工事目的物毎に、その工事が完成した時に、施設の状態が特定事業契約書、要求水準書、提案書等に適合するものであるか否かを確認する。確認の結果、特定事業契約書、要求水準書、提案書等に適合しない場合、本組合は建設事業者に対して補修又は改造を求めることができる。

(4) 管理運営準備モニタリング
本組合は、管理運営業務開始前に、要求水準書に基づき事業者が作成·提出する業務実施
計画書、各種マニュアル、管理運営業務体制等を確認する。

(5) その他
本組合は、上記に関わらず、施設整備費の支払いに際して出来高を確認する。
なお、本組合が出来形部分を確認した場合においても、当該部分の引渡しを受けたものと解してはならず、目的物引渡しが完了するまでの管理責任は、事業者にあるものとする。

33

３ 管理運営期間中のモニタリング(1) 本組合によるモニタリングの方法
本事業における管理運営業務のモニタリングについては、以下のとおりとする。
ア 報告書等の確認
本組合は、事業者が特定事業契約書、要求水準書、提案書等の実施状況を、事業者から提出される報告書等（要求水準書（管理運営業務編）情報管理業務で示す各種報告書等）
で確認する。
イ 定期モニタリングと随時モニタリング
本組合は、月 1 回、事業者から提出された報告書等の記載内容、契約の履行状況について確認を行う（定期モニタリング）。その他、随時必要に応じて、本組合は本施設の現場調査を行い確認する（随時モニタリング）。

(2) 管理運営期間中の業務水準の未達に関する措置
本事業の管理運営期間中において、特定事業契約書、要求水準書、提案書等を満たしていない場合における措置は、以下に示すとおりとする。

34

本組合によるモニタリン
グ・報告書等の確認
・定期モニタリング・随時モニタリング

事業者による
セルフモニタリング「上記のモニタリングの結果、事業者による業
務が特定事業契約書、要求水準書、提案書
等を満たしていない」と本組合が判断した場
合「上記のモニタリングの結果、事業者による業
務が特定事業契約書、要求水準書、提案書
等を満たしている」と本組合が判断した場合

是正勧告及びレベルの認定（１回目）

管理運営業務に係る対価の支払随時モニタリングによる改善確認
改善予定期限日までに改善が確認された場合

管理運営業務に係る対価の減額措置なし

改善が認められない場合

是正勧告（２回目）
管理運営業務に係る対価の減額措置

随時モニタリングによる改善確認
改善予定期限日までに改善が確認された場合

管理運営業務に係る対価の減額措置終了
改善が認められない場合

業務担当企業の変更

随時モニタリングによる改善確認
是正勧告（２回目）から６か月経っても改善が認められない場合

契約の解除
図 特定事業契約書、要求水準書、提案書等を満たしていない場合におけるフロー35

(3) 業務の改善についての措置
ア 是正勧告（1 回目）
本組合は、上記モニタリングの結果から、事業者による業務が特定事業契約書、要求水準
書、提案書等を満たしていないと判断した場合には、その内容に応じて以下の対応を行う。
① 是正勧告確認された不具合が、基本契約書、運営委託契約書、要求水準書及び提案書等に示される運営に関する内容を履行していないことにより、次に示す状態に陥った場合又は陥ることが想定される場合に本組合は事業者に適切な是正措置をとることを通告（是正勧告）及びレベルの認定をする。
レベル

内容

レベル１

是正しなければ、運営に軽微な影響を及ぼすことが想定される事態

レベル２

是正しなければ、運営に重大な影響を及ぼすことが想定される事態（是正しなければ、ごみ収集又は焼却を停止する可能性がある事態）

事業者は、本組合から是正勧告を受けた場合、速やかに改善対策と改善期限について本組合と協議を行うとともに、改善対策、改善期限、再発防止策等を記載した業務改善計画書を本組合に提出し、本組合の承諾を得ること。
なお、業務改善計画書の提出期限は、本組合から是正勧告を受けた日から原則 2 週間以内とするが、本組合と事業者との協議により延長することができる。
② やむを得ない事由による場合の措置
やむを得ない事由により特定事業契約書、要求水準書、提案書等の内容を満たすことができない場合、事業者は本組合に対して速やかに、かつ、詳細にこれを報告し、その改善策について本組合と協議する。事業者の通知した事由に合理性があると本組合が判断した場合、本組合は、対象となる業務の中止又は停止等の変更を認め、再度の勧告の対象としない。
イ 改善の確認
本組合は、事業者からの改善完了の通知又は改善期限の到来を受け、随時のモニタリン
グを行い、業務改善計画書に沿った改善の実施状況を確認する。
ウ 是正勧告（2 回目）
上記イにおけるモニタリングの結果、業務改善計画書に沿った期間及び内容での改善が認められないと本組合が判断した場合、本組合は、事業者に 2 回目の是正勧告を行うとともに、再度、業務改善計画書の提出請求、協議、承諾及び随時のモニタリングによる改善確認の措置を行う。
エ 業務担当企業の変更等
上記ウの手続を経ても改善が認められないと本組合が判断した場合、本組合は当該業務を担当している業務担当企業を変更することを事業者に請求することができる。
オ 契約の解除等36本組合は上記ウの是正勧告（2 回目）を行った後、最長 6 か月を経て改善効果が認められないと判断した場合、本組合が本契約の継続を希望しない時には、本契約を解除することができる。

(4) 管理運営業務に係る対価の減額等の措置
管理運営業務実施の状況により、以下に示す対価の減額措置を行う。
ア モニタリングの結果、本組合が是正勧告（2 回目）を行った場合、当該事象に対して 2 回目の勧告を行った日を起算日（同日を含む。以下同じ。）とし、当該是正勧告の対象となる事象が解消されたことを本組合が認める日まで、年 365 日の日割り計算で事業者に支払う管理運営業務に係る対価のうち、次の委託料を減額する。
・委託料 A（固定費）
・委託料 C（補修費)
イ 管理運営業務に係る対価の減額の程度は、1 件の是正勧告に対して当該業務に係る減額対象に対して次に示す減額割合とする。なお、複数の是正勧告による減額の限度は、50%
とする。
レベル

内容

レベル１

是正しなければ、運営に軽微な影響を及ぼすことが想定され

減額割合
5％

る事態
レベル２

是正しなければ、運営に重大な影響を及ぼすことが想定され

10％

る事態
（是正しなければ、ごみ収集又は焼却を停止する可能性がある事態）
ウ 事業者の責めに帰すべき事由により、本施設の一部又は全部の稼働停止により搬入廃棄物の受入れが不能となる又は本組合が重大と認める事象が生じた場合には、ア、イによらず、本施設を停止した日又は本組合が重大と認める事象が生じた日を起算日とし、当該未達成が解消されたことを本組合が認める日まで、年 365 日の日割り計算で減額対象の 100%を減額する。本施設の一部又は全部の稼働停止で搬入廃棄物の受け入れが可能な場合はア、イの規定に従うものとする。

４ 売電に伴うペナルティ等措置
年間実売電量が年間提案売電量を下回った場合、下回った分の売電収入分を減額とする。
減額にあたっては、当該売電収入の下回った年度の第４四半期委託料支払期における本組合の支払委託料から提案売電量を下回った分の金額※1 を差し引いて支払うものとする。
※1 提案売電量を下回った分の金額＝（提案売電量－実売電量※2）×売電単価※3※2 提案売電量とは、第 14-1-2 号様式に基づき、事業者より提案された売電電力量をさす。
※3 売電単価は、当該支払期に本組合が電気事業者に対して行った 売電の平均単価とする。

37

５ 地元活用計画の未達成の場合に係る減額等の措置(1) 設計建設期間
設計建設期間中における地元活用計画（地元企業への発注金額）が、提案時の想定発注金額を下回った場合には、設計建設期間中の地元活用計画の未達成分として、建設事業者は、次の算定式による金額を設計建設期間の終期から 30 日以内に本組合に支払うものとする。ただし、当該未達成の発生が建設事業者の責によらないなどペナルティを課すべきではないと本組合が認めた場合は、この限りではない。
なお、建設事業者は、設計建設期間中の地元活用計画の提案達成状況について、各年度終了時に本組合に報告するものとし、この際、本組合が提出を求めた場合には、建設事業者は地元企業への発注金額の内容を証明する書類（契約書の写し等）を提出しなければならない。
【設計建設期間中の地元活用計画の未達成における支払額の算定式】
本組合への支払金額=（提案時の地元発注金額※1,2－地元企業に対する発注金額※2（実績値））×100%※1 提案時の地元発注金額とは、第 11-4-1 号様式において提案された設計建設期間の地元発注想定金額。
※2 地元企業への発注金額として計上できるのは、二次下請までとする。ただし、一次下請（地元）→二次下請（地元）の場合は、一次下請への発注額のみを計上できるものとし、二次下請への発注額は含めないこと（重複計上は不可）。

(2) 管理運営期間
管理運営期間中における各年度の地元活用計画（地元企業への発注額、地元雇用額のそれぞれ）が、提案時の各年度の想定発注金額を下回った場合には、地元活用計画の未達成分として、事業者は、次の算定式による金額を当該未達成の発生確定後 30 日以内に本組合に支払うものとする。ただし、当該未達成の発生が事業者の責によらないなどペナルティを課すべきではないと本組合が認めた場合は、この限りではない。
なお、事業者は、管理運営期間中の地元活用計画に係る提案の達成状況について、各年度終了時に本組合に報告するものとし、この際、本組合が提出を求めた場合には、事業者は地元活用計画の達成の内容を証明する書類（契約書の写し等）を提出しなければならない。
【管理運営期間中の地元活用計画の未達成時における支払額の算定式】■ 地元企業の活用(地元企業への発注)額の未達成時
本組合への支払金額=（提案時の地元発注金額※1,2－地元企業に対する発注金額※2（実績値））×100%※1 提案時の地元発注金額とは、第 11-4-1 号様式において、事業者より提案された管理運営期間中の地元発注想定金額。
※2 地元企業への発注金額として計上できるのは、二次下請までとする。ただし、一次下請（地元）→二次下請（地元）の場合は、一次下請への発注額のみを計上できるものとし、二次下請への発注額は含めないこと（重複計上は不可）。

38

■ 地元雇用額の未達成時
本組合への支払金額=（提案時の地元雇用金額※1-地元雇用額(実績値))×100%※1 提案時の地元雇用金額とは、第 11-4-1 号様式に基づき事業者より提案された管理
運営期間中における各年度の年間地元雇用金額。

６ 財務状況モニタリング
事業者は、ＳＰＣを設立する場合において会社法上要求される計算書類、事業報告、付属明細書及びキャッシュフロー計算書について、自己の費用をもって公認会計士又は監査法人による監査を受けたうえで、監査報告書とともに毎事業年度終了後 3 か月以内に本組合に提出すること。
ＳＰＣを設立しない場合は、管理運営業務を実施する各構成企業の会社法上要求される計算書類、事業報告、付属明細書、監査報告書に加え、キャッシュフロー計算書毎事業年度終了後 3か月以内に本組合に提出すること。
また上記資料とあわせて本事業を単位とした収支計算書を提出すること。
本組合は、当該計算書類等を受領後、財務状況の健全性について確認を行う。
７ 対価の返還
設計建設業務及び管理運営業務に係る対価支払後に、業務報告書への虚偽の記載を含む、本組合への虚偽報告が判明し、当該虚偽報告がなければ設計・設業務及び管理運営業務に係る対価が減額される状態であった場合、事業者は、減額されるべき設計建設業務及び管理運営
業務に係る対価に相当する額を返還すること。
この場合、当該減額されるべき設計建設業務及び管理運営業務に係る対価を本組合が事業者に支払った日から、本組合に返還する日までの日数につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8 条第 1 項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額の違約金を付するものとする。

39

別紙－３ スキーム図
SPC を設立する場合

交付金

国

電気事業者
売電収入

起債

財政融資資金等

ふくおか県央収入

廃棄物処理手数料

環境広域施設組合
基本協定

特定事業契約基本契約に基づく基本契約に基づく

基本契約

建設工事請負契約

管理運営委託契約

事業者

構成企業

建設事業者
出資

建築物の
設計・建設を行う者

配当
出資

プラント設備の設計・建設を行う者

ＳＰＣ
（管理運営
事業者）

配当

出資

運営企業
配当

※ 構成企業のうち、設計建設業務において、プラント設備の設計建設を行う者、管理運営
業務において、主たる業務となる「運転管理業務」及び「維持管理業務」について、ＳＰＣから直接委託を受けることを予定する者は、構成員とならなければならない。これら以外の者については協力企業としての参加も認める（協力企業として参加する場合、ＳＰＣへの出資は不要）。

40

SPC を設立しない場合

交付金

国

電気事業者
売電収入

起債

財政融資資金等

ふくおか県央収入

廃棄物処理手数料

環境広域施設組合
基本協定

特定事業契約基本契約に基づく建設工事請負契約

基本契約

基本契約に基づく

管理運営委託契約

事業者

建設事業者

管理運営事業者

建築物の設計・建設を行う者

運営企業

プラント設備の設計・建設を行う者

41