平成 17 年 6 月 3 日
各位
仙台市青葉区一番町二丁目 1 番 1 号
株式会社

仙

台

銀

行

「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の進捗状況（平成 15 年 4 月〜17 年 3 月）について
仙台銀行（本店 仙台市、頭取 三井精一）では、平成 15 年 9 月に公表いたしました「リレーションシップバンキングの機能強化計画」」の進捗状況（平成 15 年 4 月〜17 年 3 月）
をとりまとめましたので公表いたします。
記
１．総

括

（１）当行では、平成 15 年 3 月に公表された金融審議会報告書「リレーションシップ
バンキングの機能強化に向けて」、同じく金融庁より公表された「リレーション
シップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づき、「リレーションシップバンキングの機能強化計画」を策定し、平成 15 年 9 月 5 日に公
表いたしました。
（２）当行は、経営理念に基づき日頃より地域に密着した業務活動に努めてまいりま
したが、機能強化計画はそのような日頃の活動の更なる活性化を目指したものであり、平成 15 年 4 月以降、地域の皆様の様々なニーズにお応えすべく、種々の施策に取組みました。
（３）主な取組みは下記のとおりですが、平成 15 年 4 月から平成 17 年 3 月までの 2年間に予定しておりました取組みはほぼ計画とおりに実行いたしました。当行
では、引き続き本計画の各施策について、より一層の機能充実・運用強化を図るとともに、継続的に取り組んでまいる所存です。
２．計画の進捗概況（15 年 4 月〜17 年 3 月）
（１）中小企業金融の再生に向けた主な取組みについて・「創業・新事業支援」、「経営相談」、「早期事業再生」等の機能強化につきましては、人材育成により重点を置き、関連研修に延べ 253 名が参加、関連通信教
育を延べ 585 名が受講いたしました。関係機関との連携強化に努めるとともに、行内組織体制の見直しを行い、企業の様々なニーズへ迅速・的確に対応するため本部内に情報センターを設置したほか、業種別の「目利き」人材育成と更に精度の高い融資対応を行うため、業種別審査体制を開始・運用いたしました。

・また、企業支援体制を強化し、宮城県中小企業支援協議会を積極的に活用した
ほか、要注意債権先等の支援対象 453 先のうち、103 先の債務者区分がランクアップいたしました。
・「新しい中小企業金融」への取組みとしては、信用格付けを活用した担保・第三者保証人不要の事業性貸出「サポートみやぎ」を発売し、累計実行件数 2,361
件、実行額 180 億円となったほか、宮城県ほか３県連携によるＣＬＯに参加し、34 先、11 億円の取扱い実績を挙げました。
「顧客への説明態勢整備等」については、関連規程等の整備など行内体制を構築し運用を開始いたしました。
（２）金融機関の健全性確保、収益性の向上等に向けた主な取組みについて・「資産査定、信用リスク管理」
・「収益管理態勢」の強化等につきましては、不動産担保評価システムによる担保評価方法の合理性と処分実績から見た評価精度の検証を行ったほか、信用格付システムについて外部専門機関による監査を実施し相応の評価を受けました。
・「ガバナンスの強化」、「地域貢献の情報開示等」につきましては、より積極的な情報開示を目指し、株式公開銀行と同様の情報開示を開始したほか、ディスクロージャー誌等に地域貢献への取組状況を詳しく掲載いたしました。
３．計画の進捗概況（16 年 10 月〜17 年 3 月）
各種研修会への参加、通信講座の受講等、引続き人材の育成に努めました。様々なニーズへの迅速、的確な対応を目指し、本部内に設置した情報センターを活用し各種企業支援情報の集積等をはかりました。また、お取引先企業と協調し取り組みました
債務者区分のランクアップにつきましても一応の実績は挙げられたものと認識しており、その他の取り組みもほぼ予定どおりであり、進捗状況は相応と評価しております。
４．計画の達成状況
本計画の各施策は、そのほとんどを当初スケジュールに沿って実行いたしました。
また、人材育成をはじめとした態勢の整備や債務者のランクアップ等の企業支援についても一応の実績を挙げたものと認識しております。
５．計画の達成状況の分析・評価、今後の課題（１）リレーションシップバンキングの機能強化で目指すべき水準は相当に高いものと捉えており、今後も継続した取組みが不可欠ではあると認識しておりますが、
本計画終了時点におけるこれまでの取り組み成果は相応のものであると評価しております。
（２）本計画の各施策は、一層の機能充実・運用強化を図り、今後も継続的に取り組むべき課題であると認識しております。特に人材育成を含めた態勢の整備は、
リレーションシップバンキングの機能強化を目指すうえでの重要課題として位置づけて取り組んでまいります。

※

各施策の具体的な進捗状況につきましては、下記の添付資料をご参照ください。
資料１．機能強化計画の進捗状況（要約）
資料２．中小企業金融の再生に向けた取り組み
資料３．経営改善支援の取り組み状況について
資料４．経営改善支援の取り組み実績（15 年 4 月〜17 年 3 月）
資料５．経営改善支援の取り組み実績（16 年 10 月〜17 年 3 月）

以上本件に関するお問合せ先
企画部企画課 尾形・庄司
022-225-8258

地域銀行版］
資料１ 機能強化計画の進捗状況（要約） ［１．１５年４月から１７年３月の全体的な進捗状況（
１）
中小企業金融の再生に向けた主な取組みについて「創業・新事業支援」、「経営相談」、「早期事業再生」等の機能強化については、人材育成により重点を置き、関連研修に延べ253名が参加、関連通信教育を延べ585名が受講いたしました。
目利き」人材育成
関係機関との連携強化に努めるとともに、行内組織体制の見直しを行い、企業の様々なニーズへ迅速・的確に対応するため本部内に情報センターを設置したほか、業種別の「と更に精度の高い融資対応を行うため、業種別審査体制を開始しました。
また、企業支援体制を強化し、宮城県中小企業支援協議会を積極的に活用したほか、要注意債権先等の支援対象453先のうち、103先の債務者区分がランクアップしました。
「新しい中小企業金融」への取組みとして、信用格付けを活用した担保・第三者保証人不要の事業性貸出「サポートみやぎ」を発売し、累計実行件数2,361件、実行額180億円となったほか、宮城県ほか３県連携によるＣＬＯに参加し、34先、11億円の取扱い実績を挙げることができました。「
顧客への説明態勢整備等」
については、関連規程等の整備など行内体制を構築し運用を開始し
ました。
（
２）
金融機関の健全性確保、収益性の向上等に向けた主な取組みについて「資産査定、信用リスク管理」「収益管理態勢」の強化等については、不動産担保評価システムによる担保評価方法の合理性と処分実績から見た評価精度の検証を行ったほか、信用格付シ
ステムについて外部専門機関による監査を実施し相応の評価を受けました。
「ガバナンスの強化」「地域貢献の情報開示等」
については、より積極的な情報開示を目指し、株式公開銀行と同様の情報開示を開始したほか、ディスクロージャー誌等に地域貢献への取組状況を詳しく掲載しました。
２．１６年１０月から１７年３月 までの進捗状況
各種研修会への参加、通信講座の受講等、引続き人材の育成に努めました。また、業の様々なニーズへの迅速、的確な対応を目指し、本部内に設置した情報センターを活用し各種企業支援
情報の集積等をはかりました。また、お取引先企業と協調し取り組みました債務者区分のランクアップにつきましても一応の実績は挙げられたものと認識しており、その他の取組みもほぼ予定どおりであり、進捗状況は相応と評価しております。
３．計画の達成状況
本計画の各施策は、そのほとんどを当初スケジュールに沿って実行しました。また、人材育成をはじめとした 態勢の整備や債務者のランクアップ等の企業支援についても一応の実績を挙げたものと認識しております。
４．計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題（
１）
リレーションシップバンキングの機能強化で目指すべき水準は相当に高いものと捉えており、今後も継続した取組みが不可欠ではあると認識しております。本計画終了時点におけるこれまでの取り組み成果は相応のものであると評価しております。
（
２）
本計画の各施策は、一層の機能充実・運用強化を図り、今後も継続的に取り組むべき課題であると認識しております。特に人材育成を含めた態勢の整備は、リレーションシップバンキングの機能強化を目指すうえでの重要課題として位置づけて取り組んでまいります。
５．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項目

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・
新事業支援機能等の強化（１）
業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
１５年４月〜１７年３月

・
業種別審査体制の ・業種別審査体制
導入
の導入
・
「目利き」
養成のた ・研修会等への 参
めの 研修に積極参加 加によるスキルアップ

備・業種別審査体制 ・15年 9月、業種別審査の試行開始
・3グループによる業種別審査体制をの検証
・16年4月、業種別審査体制開始
継続実施
・研修会等への 参 ・業種別審査レポートを営業店向けに発 ・業種別レポートを営業店向けに発信
創業・
新事業支援
加によるスキル
信・第二地方銀行協会 「アップ
・第二地方銀行協会「創業・新事業支援 機能強化」
研修に1名を派遣
・業界動向レポート 機能強化研修」等に1名を派遣
等 の作成
（２）
企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材 ・「目利き」の養成に ・推奨通信講座の ・15年度の取組み ・第二地方銀行協会「創業・新事業支援 ・第二地方銀行協会「
創業・
新事業支援
等に40名派遣の育成を目的とした研修の実施
向け、通信講座の推 選定を継続し、スペシャ 機能強化研修」
機能強化研修」
等 に20名を派遣
奨、外部研修への積 ・養成候補者を選 リストの養成に努 ・推奨通信講座を145名が受講・推奨通信講座を40名受講中
極参加
定し、研修会等へ める
派遣

1

考

１６年１０月〜１７年３月
スキルアップのための研修は第二地方銀行協会および提携先のタナベ経営等を活用する。

第二地方銀行協会が開催する研修等へ、積極的に参加する。

（仙台銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
１５年４月〜１７年３月

備考

１６年１０月〜１７年３月

東北6県産業クラスターサ 本部内に企業支援等を目的とした（３）
産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策 ・関係機関との連携 ・関係機関との情 ・関係機関との情 ・「
東北 ６県産業クラスターサポート金融 ・16年12月、「
投資銀行との連携。「
産業クラスターサポート会議」へ 強化
報交換会の実施 報交換会の継続 会議」に出席
ポート金融会議」に出席
情報センターの設置し、各種情報の参画
・本部内に情報セン ・情報センターの運 ・情報センターの設 ・「
東北産業クラスター計画県別ネット ・17年2月、「
東北産業クラスター計画県 の集積・閲覧等により、迅速・
的確
に出席
に出席
ターを設置 し、関連情 営方針や 活用体制 置、稼動
ワーク会議」
別ネットワーク会議」
なサービス提供を目指す。
報を蓄積
等の検討
・政府系金融機関との連携を強化
・地方公共団体等が行う各種関連支援
・本部内に情報センターを立上げ、各種 事業に関し、情報センターから営業店へ
企業支援情報等を集積開始
追加情報を送付・地方公共団体等が行う各種関連支援 ・東北経済連合会等主催の各種フォーラ
事業に関し、情報センターから営業店へ ムに参加
追加情報を送付・東北経済連合会等主催の各種フォーラ
ムに参加
案件 ・商工組合中央金庫仙台支店との協調（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資 ・関係機関との連携 ・関係機関と連絡 ・関係機関との 連 ・政府系金融機関との連携を強化（
銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等との 強化協議会を設置し、 絡協議会を継続
発生の都度、情報交換を実施）
融資
情報共有、協調投融資等連携強化
・
宮城県が主体となっ 情報交換、融資案 ・本部内に設置す ・中小企業金融公庫と業務提携・
協力に ・宮城県が設立主体のベンチャーファン
とのて組成したベンチャー 件を検討
る情報センターに 関する覚書を締結
ドの運営会社「日本アジア投資㈱」ファンドの活用
関連情報を集積・情報センターに関連情報の集積開始 連携強化
・本部内に設置する・商工組合中央金庫仙台支店との協調 ・独立行政法人福祉医療機構と「社会福情報センターに関連融資の実施
祉事業施設に対する貸付に係る覚書」
」
と連携強化
情報を蓄積
・「
日本 アジア投資（株）の締結
・(独)福祉医療機構と覚書を締結
相談、（５）
中小企業支援センターの活用
・各支援センターの業 ・各支援センターの ・本部内に設置す ・各支援センターの業務内容 を情報収集 ・仙台商工会議所「創業関連支援窓口 」 各支援センターのどの業務（
務内容を取りまとめ、 業務内容を体系的 る情報センタ−に するとともに連携を強化、収集情報を情 との連携強化
専門家派遣、金融支援等）にマッチ
取引先への紹介・斡 に取りまとめ関連情報を蓄積報センターに集積開始
・みやぎ産業振興機構より講師を招き、 するか判断した上で紹介・斡旋を行
みやぎ産業支 全店次長会議において講義を実施
旋し、取引先への紹 ・みやぎ産業振興機構の「う。
介・斡旋に努める 援ホットライン」に加入
・仙台商工会議所「創業関連支援窓口」との連携強化・みやぎ産業振興機構より講師を招き講義を実施
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）
経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する ・仙台銀行ビジネスク ・ビジネス・
マッチン ・本部内に設置す ・仙台銀行ビジネスクラブの会員に対し ・17年2月、仙台銀行ビジネスクラブ設立 仙台銀行ビジネスクラブの種々の経営情報の配信、各種仕組みの整備ラブにおいて実施し グの成功事例等を る情報センタ−に ビズネス・マッチングを含む各種サービ 記念講演会、交流会を開催
サービス（ている同様のサービ 営業店、会員へ配 関連情報（
非会員 スの活用を促した
・経営者セミナーを県内4ヶ所で開催
セミナーの開催等）の活用も促進す
スについて、その機 信
情報を含む）
を蓄 ・営業店間の情報紹介によりビジネス ・「業務提携先への紹介サービス」を開 る。
能の充実と活用促進
積し、営業店、会 マッチング成立
始
員へ配信
・「
インターネット会員」
創設の検討
・設立記念講演、交流会開催
・経営者セミナーの開催
・「
業務提携先への紹介サービス」を開始（３）
要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公（資料２、３、４、５参照）
表（４）
中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の ・関連通信講座の推 ・推奨通信講座の ・15年度の取組み ・融資渉外研修を実施し59名受講
・中小企業支援に関 する推奨通信講座 第二地方銀行協会が開催する研実施
奨選定を継続し、スペシャ ・外部講師による行内研修を実施し49名 を77名受講中
修へ積極的に参加するとともに、中・内部研修の実施、 ・養成候補者を選 リストの養成に努 受講
・中小企業大学校東京校「中小企業診 小企業診断士等の育成に努める。
外部研修への 積極参 定し、研修会等へ める
・第二地方銀行協会「中小企業支援スキ 断士養成課程」に1名合格、17年4月より
加派遣
ル向上研修」
等に36名派遣
同校へ派遣
・中小企業支援に関する推奨通信講を393名受講・中小企業大学校東京校「中小企業診
断士養成講座」に1名派遣

2（仙台銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
１５年４月〜１７年３月

備考

１６年１０月〜１７年３月（５）「
地域金融人材育成システム開発プログラム」等 ・東北地区において ・東北地区におい ・同左（左記プログラムが具体化した時点で検 （左記プログラム が具体化した時点で検への協力
同様のプログラムが て同様のプログラ
討予定）
討予定）
具体化した場合は、 ムが具体化した場
前向きに検討
合に、取組みスケ
ジュール等を検討
３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）
中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組
・
人材の育成と外部 ・法的側面からの ・15年度の状況を ・第二地方銀行協会「企業再生支援スキ ・外部主催「中小企業、事業再生実例研み。「
早期事業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事 専門家との提携
調査研究踏まえたうえで具 ル向上研修」、外部主催「中小企業 、事 修」
へ融資部企業支援室職員を1名派遣に融資部企業支援室
業再生 への早期着手
・
倒産法制を戦略的 ・支援体制の構築 体策を検討
業再生実例研修」に活用する体制の構 に着手
・本部内に設置す 職員をそれぞれ派遣し、倒産法制の活築る情報センターに 用等について研究・
本部内 に設置する関連情報を集積・「プリリパッケージ型事業再生および企
情報センターに関連
業再生ファンド」を活用した事業再生に
情報を集積
着手
への見込先
（２）
地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの ・関係機関との情報 ・関係機関との情 ・ファンドの組成が ・第二地方銀行協会「企業再生支援スキ ・「みやぎ企業再生ファンド」
組成の取組み交換、連携強化
報交換、連携強化 具体化した段階で ル向上研修」に融資部企業支援室職員 選定
・
過去の企業再生ファ ・中小企業再生支 参加を検討を派遣し、倒産法制の活用等についてンドの検証
援協議会への定期 ・本部内に設置す 研究・
本部内に設置する 的参画
る情報センターに ・「みやぎ企業再生ファンド」の活用に着情報センターに関連 ・過去の企業再ファ 関連情報を集積
手
情報を集積
ンドの 検証
スワップ、DIPファイナンス等の ・（３）
デット・エクイティ・
人材の育成
・外部専門機関等 ・具体的事例等の ・第二地方銀行協会「企業再生支援スキ ・ＤＩＰファイナンス対象案件に取り組み
活用・
県保証協会事業再 の意見聴取
情報収集に努め取 ル向上研修」に融資部企業支援室職員 中
生保証制度の活用 ・取組みについて 組体制の整備を図 を派遣し、倒産法制の活用等について ・外部主催「
DDSを活用した事業再生支・
本部内 に設置する の具体策 を検討
る
研究
援セミナー」に融資部、企業支援室から3
情報センターに関連
・本部内に設置す ・政府系金融機関と協調しＤ
Ｉ
Ｐファイナ 名参加
情報を集積る情報センターに ンスを１件取組 み関連情報を集積・DES、DDS、DIPファイナンス等の活用について対象先を選定（４）「
中小企業再生型信託スキーム」
等、ＲＣＣ信託機 ・RCCとの連携強化 ・関連研修等への ・15年度の取組み ・第二地方銀行協会「企業再生支援スキ ・17年2月、RCCと経営改善支援につい
能の活用
・
人材の育成
参加
を継続
ル向上研修」に融資部企業支援室職員 て業務委託契約を締結
・
本部内に設置する ・ＲＣＣとの連携強 ・本部内に設置す を派遣し、倒産法制の活用等について
情報センターに関連 化
る情報センターに 研究
情報を集積
・対象先の選定
関連情報を集積・RCCと経営改善支援について業務委
託契約を締結（５）
産業再生機構の活用
・
人材の育成
・活用事例等の情 ・体制整備の充実 ・第二地方銀行協会「企業再生支援スキ ・関連情報を収集、調査・活用事例等の情報 報収集
化
ル向上研修」に融資部企業支援室職員
収集・活用手法の研究 ・事例収集と活用 を派遣し、倒産法制の活用等について
・
活用手法の研究・対象先の選定
手法の実践検討 研究・
本部内に設置する・本部内に設置す情報センターに関連
る情報センターに情報を集積
関連情報を集積（６）
中小企業再生支援協議会への協力とその機能の ・営業店及び取引先 ・見込み先の選定
活用
企業と協調して積極 ・同協議会へ具体的に活用的事案の持込み
・
対象見込み先の選
定・
本部内に設置する
情報センターに関連情報を集積

・15年度の取組み ・宮城県中小企業再生支援協議会と情 ・宮城県中小企業再生支援協議会と情を検証し、体制整 報交換を行うとともに、具体的案件を持 報交換を行うとともに、具体的案件を持
備をフォロー
ち込み協議、持込案件数14件
ち込み協議、活用実績3件、協議中9件
・本部内に設置する情報センターに関連情報を集積3

同協議会の「再生計画策定支援対
象企業の選定ポイント」を参考に対象先を選定し、実効性のある持込みに注力する。

（仙台銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

ターンアラウンド・ス ・（７）
企業再生支援に関する人材（
中長期視点にたっ ・推奨通信講座のペシャリスト）の育成を目的とした研修の実施て人材を育成選定
・養成候補者を選定し、研修会等へ派遣

進捗状況
１５年４月〜１７年３月

備考

１６年１０月〜１７年３月

企業再生セミナー」に3名派遣
・15年度の取組み ・第二地方銀行協会「企業再生支援スキ ・外部「を継続し、スペシャ ル向上研修」の上級コースに２名派遣 ・外部「中小企業事業再生 実例演習ス
リストの養成に努 ・経済産業省等主催の事業再生セミ
クール」
に1名派遣
める
ナーに２名派遣
・企業再生に関する推奨通信講座を16
・企業再生に関する推奨通信講座を37 名受講中
名受講４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）
担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。 ・「サポートみやぎ」 ・「サポートみやぎ」・「サポートみやぎ」・平成15年4月より無担保、第三者保証 ・「サポートみやぎ」の16年下期実行累 企業業績ヒアリングシートを制定
第三者保証 の 推進
第三者保証の利用のあり方
（
無担保 ・
の 商品性
人不要のローン「サポートみやぎ」を発 計は441件、41億円
し、ローンレビューの徹底を図るこ
人不要）の推進と商 ・取引先モニタリン 改良を検討、実 売し、実行累計で2,361件、180億円
・第三者保証人のあり方について見直し とにより、経営課題の把握と企業支
品性向上
グの強化
施
・「
サポートみやぎ」の商品性改良を適宜 を行い、関係規定の改定を実施
援に努める。
・
保証人の利用につ ・財務制限条項の ・顧客セグメントに 実施
いて見直しを検討
導入検討
適応する融資取組 ・企業業績に関するヒアリングシートを策・財務制限条項の 活 ・保証人徴求の 見 方策を検討
定用について検討
直 し検討
・財務制限条項の活用に係る考え方を・
ローンレビューの徹
取りまとめ
底・個人保証の問題点等を検証・規定改定（３）
証券化等 の取組み
・
関連機関との連携 ・関連機関との連 ・15年度の取組み ・宮城、鳥取、佐賀、和歌山４県連携ＣＬ ・17年度に予定される第2回宮城県CLO 宮城県主体の「中小企業金融 のあ
強化
携強化
を継続
Ｏに参加、取扱実績は34社、11億円の組成に向け、スキーム等宮城県と意 り方研究会」に継続的に参加する・証券化手法等の研 ・証券化手法等の ・本部内に設置す ・第2回宮城県CLOの組成に向け、ス
見交換を実施等、関係機関との連携を強化する。
究研究る情報センターに キーム等を宮城県と意見交換を実施
・
本部内に設置した関連情報を蓄積
情報センターに関連情報を蓄積（４）
財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対 ・財務諸表の精度 の ・財務諸表の精度 ・取り扱っている融 ・財務諸表の精度が高い中小企業に対 ・「
企業健康診断」
等により、財務諸表のする融資プログラムの整備
高さを判定する基準 の高さを判定する 資制度のバージョ する融資プログラムの整備について基 精度向上に取り組み
の検討
基準の検討
ンアップ（財務諸表 本的な対応方針決定
・
新しい融資プログラ ・取り扱っている融 の精度の高さを判 ・「
企業健康診断」
等により、財務諸表 のムの整備
資制度のバージョ 定する基準の作成 精度向上に取組み
ンアップ
が前提）
（５）
信用リスクデータベースの整備・充実及びその活 ・
信用格付データの ・データの体系的 ・整備データを審査 ・信用格付制度に基づくデータ整備
・信用格付制度に基づくデータ整備
信用リスク計量化システム（ＣＡＲ
充実
用
整備・
整備（
事業法人、 業務、企業支援、 ・格付遷移の分析等による各種信用リス ・格付遷移の分析等 による各種信用リス Ｍ）
等のデータを中心に整備を図・
デフォルト、ランクダ 個人事業者、業種 商品開発等へ活用 クの管理に取組み
クの管理に取り組みる。
ウンした先の定量・定 別、格付別）
・信用格付を活用し平成15年4月から無性面の分析
担保、第三者保証人不要のローン「サ・格付遷移状況、
ポートみやぎ」
を発売、随時改良
データ分析結果等を審査業務等へ活用
苦情処理機能の強化
５．顧客への説明態勢の整備、相談・与信取引に関する説明態（１）
銀行法等 に義務付けられた、貸付契約、保証契 ・
内部管理態勢の整 ・新たな融資取組 ・内部管理態勢の ・「新しい中小企業金融の法務に関する ・16年11月、「
約の内容等重要事項に関する債務者への説明態勢 備
方針の作成
整備
研究会」
の報告書、「事務ガイドライン」 勢規程」・「
融資説明マニュアル」・
「
面接
の整備
・
行内規定等の見直 ・行内規定の整備 ・行内研修の実施 を踏まえ、説明態勢のあり方を検討
確認書」・「
与信取引における説明態勢等を制定し、17年2月に施し・全店支店長会議において上記報告書 チェックリスト」
・貸付、保証契約等等の内容と取組方針等を説明
行の見直しを含め説明
・「与信取引に関する説明態勢規程」等 ・17年3月、法人保証を含め包括根保証
態勢を整備
を制定
について全面取扱禁止
・包括根保証について全面取扱禁止（３）
相談・
苦情処理体制の強化
・
地域金融円滑化会 ・本部関連部署と ・地域金融円滑化 ・地域金融円滑化会議に出席し事例報 ・地域金融円滑化会議に出席し事例報議での討議成果 、業 の協議会設置
会議での討議成果 告および意見聴取
告および意見聴取界団体からの情報等 ・対応能力向上に 等を踏まえ体制強 ・営業店の責任者を対象とした研修を実の共有化
向けた研修の実施 化に向けた施策を 施・
上記情報等を施策検討、実施立案や研修等に反映
・対応能力向上に向けた研修の実施

4（仙台銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

６．進捗状況の公表

・決算発表と同時期 ・15年度上期の進 ・公表継続に報道向けに発表、 捗状況より公表開ホームページにも掲 始載Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定 、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当・研修等による自己 ・レベルアップ研修 ・15年度の取組み
査定のレベルアップ の実施を継続に努め、精度の向上 ・債務者の実態把
を図る
握を強化

進捗状況
１５年４月〜１７年３月

備考

１６年１０月〜１７年３月

・半期毎に進捗状況を公表
・16年9 月までの進捗状況を16年11月に・ディスクロージャー誌、ミニディスクロー 公表
ジャー誌に計画および進捗状況の概要 ・16年12月発行のミニディスクロージャー
を掲載
誌に計画および進捗状況の概要を掲載

・自己査定のレベルアップを図るため全 ・16年6月に実施した自己査定研修会の店集合研修を開催
受講者を対象とし、11月に自己査定研を開催
・取引先の実態把握 のため営業店長の 修会（
パート2）
ヒアリングを実施
・自己査定の適正化を目的とした基本的・自己査定マニュアル等を一部改定
研修を小グループで実施
・自己査定の適正化 を目的とした基本的 ・信用リスク管理の強化 、適切な自己査研修を小グループで実施
定及び償却・
引当促進のため 、6ヶ店の営業店長とヒアリングを実施（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評 ・
過去の処分実績を ・過去の処分実績 ・蓄積したデータ ・14年5月から稼動した不動産担保評価 ・不動産担保評価システムの浸透 を図り 担保不動産の処分例を任意売却 、
価精度 に係る厳正な検証整理しデータベース を整理しデータベースを検証し、 システム の浸透を図りながら、評価方法 ながら担保評価方法の合理性と処分実 競売、物件種別等に整理し、データで蓄積
ベースで蓄積評価方法の見直し の合理性および競売等による処分実績 績から見た評価精度の検証を実施
ベースで蓄積する。
・
蓄積したデータベーを検討を検証
・不動産担保評価システムのWeb化を実スを検証し、評価方
・不動産担保評価システムのバージョン 施
法の見直しを検討
アップ
２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）
信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な ・信用格付制度の一 ・信用格付制度の ・信用格付制度の ・格付遷移等の分析を行い、当行の信 ・信用格付システムについて外部の専門 格付遷移分析等を行い、デフォルト
内部格付制度の構築、金利設定のための内部基準 層の充実
検証
検証
用格付制度の整合性を検証機関による監査手法に倣い、判別率等 との相関関係を年に１回は検証 すの 整備等
・
格付対象先の登録・信用格付システムについて外部の専門 の確率数値の検証を実施
る。
率アップ
機関による監査を実施、一定の評価を ・期待損失（
EL）
、非期待損失（UL）の測受ける
定等信用リスクの計量化を実施
EL）、非期待損失（UL）の測・期待損失（定等信用リスクの計量化を実施
３．ガバナンスの強化（１） 株式公開銀行と同様の開示（
タイムリーディスク ・
平成16年度から株 ・東京証券取引所 ・開示開始
・情報開示基準を制定し、16年4月1日よ ・東京証券取引所の適時開示規則に則ロージャーを含む）のための体制整備等
式公開銀行と同様の の適時開示基準のり、東京証券取引所 の適時開示規則に り、株式公開銀行と同様の情報開示を
開示を実施
内容検証
則った情報の開示を行うことを決定
実施・開示内容、方法
・東京証券取引所の適時開示規則に則等の検討り、株式公開銀行と同様の情報開示を・開示に向けた体
行った制整備
４．地域貢献に関する情報開示等（１）
地域貢献に関する情報開示・開示内容・方法等に ・アンケート調査の ・アンケート調査の ・ディスクロージャー誌およびミニディスク・16年12月発行のミニディスクロージャー
ついてアンケート調 実施
結果等を踏まえ開 ロージャー誌に地域貢献活動の状況を 誌及びホームページに地域貢献活動の査を実施
示内容・開示方法 より詳しく掲載
状況を掲載
・
開示内容と開示方
等を見直し
・地域貢献活動に関するアンケートを実 ・法律相談、税務相談の開催について、法の充実 を図る
施
新聞の情報欄に掲載（
備考）個別項目の計画数・・・
28（株式 を公開している銀行は27）３．その他関連の取組み
項

目

進捗状況

具体的な取組み

１５年４月〜１７年３月

１６年１０月〜１７年３月

特にありません5（仙台銀行）

資料２． 中小企業金融の再生に向けた取組み（リレバン計画番号）
Ⅰ 中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）
要注意先債権等の健全化債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表
・ 企業支援プロジェクトチームの再編成と強化
具体的な取組・ 本部・営業店一体となった取組
・ 外部コンサルタント等との連携検討
・ 体制の整備状況、取組実績等を半期毎に公表
・ 企業支援プロジェクトチームの再編成と強化

15年度

・ 外部コンサルタント等との連携検討
・ 体制の整備状況、取組実績等を半期毎に公表

スケジュール・ 15年度の取組状況を検証し、実施方策等を修正
16年度

・ 体制の整備状況、取組実績等を半期毎に公表
企業支援プロジェクトチームは15名体制とし、支援対象先の選定、備考（
計画の詳細）

対応方針の検討と実践、営業店指導を行う。

（
１) 経営改善支援に関する・ 融資部企業支援室を主管部署として、企業支援プロジェクト

進捗状況
体制整備の状況（経営改善支援の担当部署を含む）

チームを15年8月に続いて16年4月にも再編・強化し、本部と支店が一体になった取組を展開しております。

15年4月 〜 17年3月＊ 具体的な構成等は資料３に記載の通りです。

16年10月 〜 17年3月＊ 具体的な構成等は資料３に記載の通りです。

＊ 取組方針、活動状況、成果等は資料３に記載の通りです。

（
２）
経営改善支援の取組状況.
15年4月 〜 17年3月＊ 取組方針、活動状況、成果等は資料３に記載の通りです。
16年10月 〜 17年3月（ 仙台銀行 ）資料３

経営改善支援の取組状況について

１．経営改善支援に関する体制整備の状況（１）組織構成
経
企業支援プロジェクトチーム（15 名）

営（各部署から人選を行い、組織横断的な改体制としております）

営

善
対

業

融資部 企業支援室象
先融資部 審査課、融資統括課、資産査定室

店推進部 法人営業課、営業店支援室

企
業管理部 管理課◎ 主管部署は融資部企業支援室としております。
◎ 組織構成は、 16 年４月に業種別審査体制を開始したのに合わせ、業種別担当審査役を加えてよ
り一層のお取引先の把握と経営コンサルティング能力を高めるような構成といたしました。
）（チームメンバーも 11 名から 15 名に増員いたしました。

（２）ブロック別 ・担当者・先数等① １５年４月〜９月
単位：先地域ブロック

企業支援プロジェクトチームの担当者

仙台中央

管理強化

支店管理

対象先数

対象先数

７

７

１４

合計

仙台東・南

融資部企業支援室を中心として、プロジェク

１４

１８

３２

仙台北・県南トチームが管理強化対象先を主に担当 いた

９

２０

２９

泉・沿岸

しました。

６

１７

２３

県央・県北

９

２１

３０

合計

４５

８３

１２８

1

（仙台銀行）

② １５年１０月〜１６年３月
単位：先
区分(A)

区分(B)

区分(C)

対象先数

対象先数

対象先数

他1 名

７

６

１０

２３

融資部 審査課長

〃

１０

４７

１４

７１

仙台北・県南融資部 資産査定室長

〃

６

３３

２１

６０

泉・沿岸

融資部 融資統括課長

〃

４

２３

２３

５０

県央・県北

融資部 企業支援室主任調査役

〃

４

４０

２１

６５

３１

１４９

８９

２６９

地域ブロック

企業支援プロジェクトチームの担当者

仙台中央

融資部 企業支援室長

仙台東・南

合計

合計

◎ 企業支援プロジェクトチームが中心となって担当する先を区分 (A)、同プロジェクトチームが営業店と協調して担当する先を区分(B)、その他に営業店が独自に選定して担当する先を区分(C)としております。

③ １６年４月〜9 月
単位：先地域ブロック
仙台中央
仙台北
泉
県央

企業支援プロジェクトチームの担当者
・融資部企業支援

・融資部審査課

室主任調査役

業種別審査役・推進部営業店支

３グループ

援室推進役

県北

・再生手法担当

仙台東・融資部（推進部法人営

区分(A)

区分(B)

区分(C)

対象先数

対象先数

対象先数

６

９

７

２２

２

１０

９

２１

２

１３

１０

２５

1

１６

１４

３１

２

２２

４

２８

７

２１

８

３６

合計

仙台南

融資統括課長

業課長、管理

３

２１

１０

３４

県南

・融資部企業支援部課長補佐）

３

１９

１２

３４

1

１１

１２

２４

２７

１４２

８６

２５５

沿岸

室長代理
合計

◎ 全体を２つに区分し、企業支援室が中心的に対応するほか、全体に業種別審査役を配置してよ
り一層のお取引先の把握と経営コンサルティング能力を高めるような構成といたしました。
◎ 担当先の区分内容（A〜C）は前期と同じです。

2（仙台銀行）

④ １６年１０月〜１７年３月
単位：先地域ブロック

企業支援プロジェクトチームの担当者

仙台中央
仙台北
泉
県央

・融資部企業支援

・融資部審査課

室主任調査役

業種別審査役・推進部営業店支

３グループ

援室推進役

県北

・再生手法担当

仙台東・融資部（推進部法人営

仙台南

融資統括課長

県南業課長、管理・融資部企業支援部課長補佐）

沿岸

室長代理
合計

区分(A)

区分(B)

区分(C)

対象先数

対象先数

対象先数

５

１２

８

２５

２

８

１５

２５

２

９

１１

２２

1

１３

２０

３４

３

１６

１１

３０

５

１９

１０

３４

３

１５

１６

３４

３

１７

１６

３６

1

１１

１６

２８

２５

１２０

１２３

２６８

合計

◎ 構成および担当先の区分内容（A〜C）は前期と同じです。
２．経営改善支援の取組状況（１）取組方針① 経営改善支援は地域金融機関の本来業務との認識を強く持つ② リレーションシップをベースとした、双方合意に基づく信頼関係構築を目指す③ 地域金融機関として真の地域貢献を果たす為、問題解決型ビジネスモデルへの転換を指向する◎

仙台銀行の経営は、宮城県内の経済情勢や企業動向と密接にリンクしており、 お取引先の経営改善に向けた、経営相談や支援機能の強化を図ることは当行の使命と認識しております。
この分野は、仙台銀行の経営ビジョンである「地域から最も信頼され、 地域に最も貢 献する銀行」を具現化していくための重要な業務と位置付けております 。
当行のお取引先の中核を占める、中堅・中小・零細事業者様は、地域経済において 重要な役割を担っていらっしゃいます。仙台銀行は地域の空洞化防止のためにも強引な不良債権処理は回避
し、再建の可能性のあるお取引先に対しましては、実情を踏まえたきめ細かな経営改善支援を実践していく方針です。

（２）具体的な活動① １５年度上半期は、 128 先を支援対象先として、「企業支援活動の強化による、債務者区分のラン
クアップ促進およびランクダウン防止運動」を展開し、結果としては 14 先の企業がランクアップを図られております。
② １５年度下半期は業務推進「地域お役立ち運動」の中で経営改善支援運動を展開し、結果としまし3（仙台銀行）

ては 24 先の企業がランクアップを達成いたしました。
③ １６年度上半期も引続き業務推進「地域お役立ち運動」の中で経営改善支援運動を展開し、結果としましては 29 先の企業がランクアップを達成いたしました。
④ １６年度下半期も引続き業務推進「地域お役立ち運動」の中で経営改善支援運動を展開し、結果としましては 36 先の企業がランクアップを達成いたしました。
＊「地域お役立ち運動」における表彰基準については次の内容としています。
① 支援対象先の中からランクアップした先があるか② 経営改善計画書・具体的な改善策（数値目標が明確）を策定した先があるか③ 中小企業再生支援協議会等の活用状況④ 外部専門家の活用状況⑤ ランクアップ活動のプロセス等の活動状況（企業支援記録簿等により、例えば、継続的な企業訪問、経営指導を通じて収集した情報の記録があり支援先への積極的な働きかけがある場合等また、既に経営改善計画書等が作成されている先の進捗管理が記録されている場合等）⑤ お取引先に対する、個別の対応方針を策定し、双方の共通理解の下、お取引先・営業店・本部が一体となった取組を展開しております。１５年１０月から実践したスキームは次の通りです。
◎ 実践スキーム

1

本部・営業店

対象先選定

2

本部・営業店

経営改善提案書 作成

提企業健康診断書案

3

本部・営業店

改善指導・交渉、記録

ランクアップ等成果あった場合

4

〃

対象先

対象先

成果が見られなかった場合

営業店→本部へランクアップ報告

対策・対応等について本部・営業店で再協議

注．上記を推進・支援する本部の体制は、企業支援プロジェクトチームのほか、推進部に設置している情報センターが各種情報の収集・提供を担っています。
4（仙台銀行）

（３）こうした取組によって支援先に見られた改善の内容は、① 大きく見て、１点目としては、２点目としては、

自社の現状問題認識の明確化があり、問題認識に基づく改善意識の高まりと実行への着手が挙げられます。
② 具体的には、一般管理費販売費等の経費の合理化や削減、不採算取引の改善や抑制・解消、増資等の財務改善策を中心とした自助努力が大半を占めておりますが、徐々に外部機関や外部
コンサルタントの活用も増えつつあります。
③ その他の改善事例としましては、
a．財務改善プラン実行のために、支援先企業に対し当行から専門的税理士を紹介し、支援先企業と関連子会社との合併を断行して子会社土地含み益を顕在化させることにより合併新会社の財務改善を達成した。という事例も出ています。
b．１５年度下半期においては DIP ファイナンス（民事再生法により再建中の企業に対する融資）の取組を県南の製造業企業を対象として取組んでおります。
c．１６年度上半期にはお客様との相談に基づき３先を宮城県中小企業再生支援協議会へ持ち込んで改善対応を実行したほか、５先について経営改善に向けた協議・コンサルティングを継続中です。
また、１６年８〜９月にかけて、当行メイン先１社について「プリパッケージ型事業再生、及び、企業再生ファンド」を活用した事業再生に着手しています。
d．１６年度下半期には実現可能性の高い計画策定のため、新たに４先を宮城県中小企業再生支援協
議会へ斡旋して改善対応を図りました。また、当行メイン先の抜本的改善策を策定するに当り、「返
外部コンサルタント、サブメイン行と協調し、「業態の一部転換」「借入金の大幅組み換え」
済猶予」等をセットにした事業再生スキームを実行しております。

（４）こうした取組を進め成果を上げていくための課題については、① 銀行サイドの課題としては・ 人材の育成――― 財務に係る優れた改善策の提案能力――― 新しい商品販路の提案等親身になった営業支援能力――― 業種特性や技術力評価等踏み込んで企業を評価する目利き能力・ スキルアップ ――― 専担部署の機能・機動力向上、外部専門機関との提携
5（仙台銀行）

――― 事業承継、リーガルアドバイス等高度なコンサルティング 能力――― 再生ファンド、 DIP ファイナンス、デット・エクイティ・スワップ、
デット・デット・スワップ等の企業再建手法の活用② お客様サイドの課題としては・ 後継者を含めた人材の育成と確保
・ コア・コンピタンス（中核事業）の確立と活用
・ 経営統治（ガバナンス）機能の確立などがあるものと考えております。

以 上

6（仙台銀行）

資料４
経営改善支援の取組み実績（地域銀行用）
銀行名

仙 台 銀 行【１5年4月〜17年3月】
（
単位：
先数）
期初債務者数正常先
要 うちその他要注意先
注
意
先 うち要管理先
破綻懸念先
実質破綻先
破綻先
合計

うち
経営改善支援取組先数 αのうち期末に債務者区分αが上昇した先数 βαのうち期末に債務者区分が変化しなかった先 γ

9,374

11

9

2,070

385

84

275

79

22

9

10

383

34

10

18

241

1

0

1

127

0

0

0

12,274

453

103

313

注）・
期初債務者数及び債務者区分は15年4月当初時点で整理しております。
・
債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（
個人事業主を含みます）
であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含んでおりません。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載しております。なお、経営改善取組み先で期中に完済した債務者はαには含めておりますが、βには含めておりません。
・
期初の債務者区分が「うち要管理先」
であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含めております。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しております。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めておりません。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しております。
・
みなし正常先については正常先の債務者数に計上しております。

資料５
経営改善支援の取組み実績（
地域銀行用）
銀行名

仙 台 銀 行【
１６年度下半期（
16年10月〜17年3月）
】
（
単位：
先数）
期初債務者数正常先
要 うちその他要注意先
注
意
先 うち要管理先
破綻懸念先
実質破綻先
破綻先
合計

うち
経営改善支援取組先数 αのうち期末に債務者区分αが上昇した先数 βαのうち期末に債務者区分が変化しなかった先 γ

8,751

7

6

2,071

230

29

193

56

9

3

5

414

21

4

15

261

1

0

1

95

0

0

0

11,648

268

36

220

注）
・
期初債務者数及び債務者区分は16年10月当初時点で整理しております。
・
債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（
個人事業主を含みます）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含んでおりません。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載しております。なお、経営改善取組み先で期中に完済した債務者はαには含めておりますが、βには含めておりません。
・
期初の債務者区分が「
うち要管理先」
であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含めております。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「
経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（
仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しております。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めておりません。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しております。
・
みなし正常先については正常先の債務者数に計上しております。