「起きてはならない最悪の事態」・「施策分野」の脆弱性評価結果項目一覧
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

事前に備えるべき目標

7項目

1

2

3

4

5

6

7

25項目

別表１

個別施策分野
①

②

③

交通・物流

国土保全

農林

④
都市・住宅/土地利用
・民間建築物の耐震化
・ブロック塀の除却促進
・都市景観の形成
・空き家対策1-1

巨大地震による住宅・建築物の倒壊や密集市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生

1-2

集中豪雨等による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水による人的被害の発生

1-3

大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被
害の発生

1-4

避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや情報伝達の不備等による、人的被害の発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、電力、燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落の発生

2-3

警察、消防等の被災等による救助･救急活動等の遅れ及び重大な不足

2-4

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災

2-5

被災地における疫病・感染症等の集団クラスターの発生・応急仮設住宅の円滑かつ迅速な供給2-6

劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

・応急仮設住宅の円滑かつ迅速な供給

3-1

町職員･施設等の被災による行政機能の大幅な低下

3-2

被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱

4-1

サプライチェーンの寸断等による経済活動の麻痺や風評被害等による観光経済等への影響

4-2

幹線が分断する等、基幹的交通ネットワークの長期 ・広域的な交通ネットワークの強化
・道路施設の維持・長寿命化対策
間にわたる機能停止

4-3

食料や物資の供給の途絶

5-1

ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止

5-2

地域交通ネットワークの分断

5-3

異常渇水等による用水の供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響

・渇水対策

6-1

ため池、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生・排水機能の確保

6-2

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

・農業基盤整備事業

7-1

災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅
な遅れ

7-2

人材等の不足による復旧･復興の大幅な遅れ

7-3

幹線道路の損壊や広域的地盤沈下等による復旧･復 ・広域的な交通ネットワークの強化
・道路施設の維持・長寿命化対策
興の大幅な遅れ

7-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニ
ティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失

7-5

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まないことによる復興の遅れ

・浸水被害対策の実施

・排水機場老朽化対策

・適切な立地誘導直接死を最大限防ぐ

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

・大規模盛土造成地スクリーニング
・適切な立地誘導・広域的な交通ネットワークの強化
・道路施設の維持・長寿命化対策

・水防団員等の確保・育成

必要不可欠な行政機能は確保する

生活・経済活動を機能不全に陥らせないライフライン、燃料、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

・民間建築物の耐震化

・担い手確保・広域的な交通ネットワークの強化
・道路施設の維持・長寿命化対策

・ネットワークの確保

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

地域社会・経済が迅速か
つ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

・TEC-FORCEとの連携強化

・地籍調査の推進

51

・担い手確保・応急仮設住宅の円滑かつ迅速な供給「起きてはならない最悪の事態」・「施策分野」の脆弱性評価結果項目一覧

別表１

個別施策分野⑤
保健医療・福祉

横断的分野

⑥

⑦

⑧

産業・経済

ライフライン・
情報通信

行政機能/
警察/消防

⑨

⑩

⑪

環境

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
防災教育・人材育成

メンテナンス・
老朽化対策

・計画的な施設管理
・学校施設の防災機能の強化
・防火水槽の耐震化
・初期消火対策・出火防止対策

・要配慮者避難対策

・家具の固定・民間建築物の耐震化
・ブロック塀の除却促進
・防火水槽の耐震化
・防災教育の推進

・防災行政無線の整備
・安心防災ネットの活用促進
・防災アプリの活用促進

・防災教育の推進

・防災行政無線の整備
・安心防災ネットの活用促進
・防災アプリの活用促進

・防災教育の推進

・要配慮者避難対策
・防災行政無線の整備
・安心防災ネットの活用促進
・防災アプリの活用促進

・水道施設の耐震化

・緊急地震速報時の対応強化
・避難施設の確保
・越境避難体制の充実
・避難所機能の充実
・適切な避難行動の周知啓発

・ハザードマップの活用
・自主防災組織育成
・防災教育の推進
・適切な避難行動の周知啓発

・備蓄品整備・受援計画による災害対応力の強化

・備蓄品整備・消防力の強化・消防団の災害対応能力強化のための資機材整備・警察力の迅速化、効率化
・災害拠点病院の耐震化促進
・医療救護体制の充実
・社会福祉施設の耐震化促進

・防災教育の推進

・感染症対策・トイレの感染症対策
・感染症対策(学校)・災害廃棄物処理体制の充実

・防災教育の推進

・域内環境の保全と維持

・防災教育の推進

・業務継続計画（BCP）の推進
・防災拠点（災害対策本部）の整備 ・業務継続体制の整備
・防災拠点（災害対策本部）の整備

・防災拠点（災害対策本部）の整備

・警察力の集中力運用

・BCPの策定促進
・風評被害の防止

・メンテナンスに関する人材の育成

・備蓄品整備・受援計画による災害対応力の強化

・水道施設の耐震化
・下水道の長寿命化

・中部電力等民間企業との連携

・中部電力等民間企業との連携

・水道施設耐震化
・下水道の長寿命化

・メンテナンスに関する人材の育成

・災害廃棄物処理の計画的履行

・岐阜県及び市町村災害時相互応援
協定による人材派遣
・受援計画による災害対応力の強化
・応急危険度判定士の確保

・ボランティア対策
・罹災証明発行事務の効率化

・広域的な交通ネットワークの強化
・道路施設の維持・長寿命化対策

・町内指定文化財の現状調査
・町内文化財等のデジタルアーカイ
ブ化52

・防災士育成・地域自治町民会議の設立
及び活動支援・応急危険度判定士の確保
・防災教育の推進

53

直接死を最大限防ぐ

7項目

防災教育の推進1-1

適切な立地誘導浸水被害対策の実施

防災行政無線の整備

1-2

1-2

1-2

集中豪雨等による市街地や集落等の大規模か 排水機場老朽化対策
つ長期にわたる浸水による人的被害の発生

家具の固定

1-1

1-2

出火防止対策

防火水槽の耐震化

1-1

1-1

学校施設の防災機能の強化

1-1

初期消火対策計画的な施設管理

1-1

1-1

行政機能/警察/消防

空き家対策

1-1

防火水槽の耐震化率

養老町消防施設整備補助金交付要綱
住宅用火災警報器の設置
率

町内の防火水槽の耐震化率は13％にとどまっているため、新設の防火水槽について
は、耐震化を図る必要がある。また、各地区へ消防施設整備補助金の利用を促し、防火水槽の設置数を増やす必要がある。
消防の用に供する施設を整備する地区に対して、補助金等で支援することにより、火災の初期消火や延焼拡大防止に向けた地域消防力の強化を図る必要がある。
平素の消防同意事務を通じて、消防用設備等の設置、維持について技術上の基準に適合するよう指導しているが、随時法令改正の対応が必要である。
家具の固定等の必要性を全世帯に普及させ、防災教育や取付支援をする必要がある。

防災意識の向上を図るため、学校において防災教育の取組みを継続的に進める。

行政機能/警察/消防
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
防災教育・人材育成
行政機能/
警察/消防
行政機能/
警察/消防
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
防災教育・人材育成
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
防災教育・人材育成

防災行政無線子局数

勧告等の発令などの防災情報を確実に伝達するため、防災行政無線屋外子局を令和２
年度までに８基を増設し、難聴地域の解消を図る。災害時に確実に機能するよう、雷対策や適切な維持管理を進める必要がある。

ライフライン・情報通信

37基【R1】

0%【R1】

雨水公共下水道の整備率（整備完了面積／計画区
域面積）

五日市川第一排水区において、過去に浸水被害が発生している。被害軽減のため、雨
水公共下水道事業の早期完成が必要である。

国土保全

都市・住宅/土地利用未策定(R2)－

９校【Ｒ２】

立地適正化計画策定－

各学校における防災教
育・訓練の実施校－

83%(R1)あり(R2)

13％(R2)

６校

調査(R2)

1件(R2)－

R1：2件
除却必要件数：
94/80457%【H29】

指標の現状値

災害ハザードエリアからの適切な場所への立地誘導を図り、コンパクト＋ネットワー
クの安全なまちづくりをするため、立地適正化計画の策定をする必要がある。

農林

排水機場の改修及び老朽化対策を進めていく必要がある。

多目的トイレの設置校数

学校施設について災害時における児童生徒の安全を確保し、また地域住民の避難所として必要な機能が発揮できるよう防災機能の強化を図る必要がある。

行政機能/警察/消防－

公共施設耐震化率

都市・住宅/土地利用
公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の耐震化や長寿命化を図る必要がある。また、今後の円滑な公共施設の統廃合等のために、住民との合意形成を図る必要がある。

－

空き家の除却率

災害時に危険な老朽化した屋外広告物に対する適切な指導を行う必要がある。

通学路ブロック塀除却率

民間建築物の耐震化率

指標の名称（KPI）

大規模災害発生時の空家の倒壊による道路の閉塞や火災発生等を防止するため、空家の利活用（空家空き地バンク）や通学路沿いの空き家の除却を支援するなど、総合的な空家対策を推進する必要がある。

都市・住宅/土地利用

都市景観の形成

小中学生の通学路において、倒壊による被害を防止するため、安全確保事業の補助制
度を設けており、ブロック塀の除却を促進する必要がある。

今後の課題等

都市・住宅/土地利用
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
防災教育・人材育成

施策の実績（現状）

公共建築物と比較すると耐震化が進んでいない。耐震化の重要性と必要性についての普及啓発と、無料耐震診断や耐震改修補助などの耐震化を支援する施策をより一層推進することにより、旧基準建築物の建て替え、耐震改修の促進を図る必要がある。

事態を回避するための施策の概要

都市・住宅/土地利用
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
防災教育・人材育成

1-1

民間建築物の耐震化

施策分野

ブロック塀の除却促進

巨大地震による住宅・建築物の倒壊や密集市街地等の大規
模火災に伴う甚大な
人的被害の発生

事態を回避するための施策の名称「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果

1-1

1-1

25項目

事前に備えるべき 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
目標

42基【R2】100%【R3】

策定(R7)－

９校－

100%(R7)あり(R7)維持

15％(R7)

９校

100％(R7)

10件(R7)－

50件【R7】

95%【H32】

指標の目標値

総務課

建設課

建設課

産業観光課

教育総務課

建設課

消防本部

消防本部

消防本部

教育総務課

建設課

建設課

建設課

建設課

建設課

担当課

別表２

54

1

7項目

防災教育の推進1-2

防災教育の推進1-3－

高齢者、障がい者等の要配慮者は、災害時の避難行動に時間を要するため、日頃から対象者の把握を行い、有事に備える必要がある。あわせて、福祉避難所の強化に努める。

防災アプリ登録者数

勧告等の発令などの防災情報を確実に伝達するため、防災行政無線にてお知らせした
情報を同時にアプリを通じて配信する。悪天候で行政無線では聞き取りづらい場合でも確実な情報伝達が見込める。周知し登録者数を更に増やす必要がある。

防災意識の向上を図るため、学校において防災教育の取組みを継続的に進める。

ライフライン・情報通信

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
防災教育・人材育成

安心防災ネット登録者数

勧告等の発令などの防災情報を確実に伝達するため、防災行政無線にてお知らせした
情報を同時にメールにて配信する。悪天候で行政無線では聞き取りづらい場合でも確実な情報伝達が見込める。周知し登録者数を更に増やす必要がある。

ライフライン・情報通信

安心防災ネットの活用促進

1-4

防災行政無線子局数

勧告等の発令などの防災情報を確実に伝達するため、防災行政無線屋外子局を令和２
年度までに８基を増設し、難聴地域の解消を図る。災害時に確実に機能するよう、雷対策や適切な維持管理を進める必要がある。

ライフライン・
情報通信

防災行政無線の整備－

高齢者、障がい者等の要配慮者は、災害時の避難行動に時間を要するため、日頃から対象者の把握を行い、有事に備える必要がある。あわせて、福祉避難所の強化に努める。

保健医療・福祉

各学校における防災教
育・訓練の実施校

安心防災ネット登録者数

勧告等の発令などの防災情報を確実に伝達するため、防災行政無線にてお知らせした
情報を同時にメールにて配信する。悪天候で行政無線では聞き取りづらい場合でも確実な情報伝達が見込める。周知し登録者数を更に増やす必要がある。

防災行政無線子局数

立地適正化計画策定

災害ハザードエリアからの適切な場所への立地誘導を図り、コンパクト＋ネットワー
クの安全なまちづくりをするため、立地適正化計画の策定をする必要がある。

勧告等の発令などの防災情報を確実に伝達するため、防災行政無線屋外子局を令和２
年度までに８基を増設し、難聴地域の解消を図る。災害時に確実に機能するよう、雷対策や適切な維持管理を進める必要がある。

ー

大規模盛土造成地に対して、災害の危険を排除するために住民が早期に状況把握し、対応等ができるように、第１次スクリーニング調査をした大規模盛土造成地の情報を提供し、また、第２次スクリーニング調査を行う必要がある。

ライフライン・情報通信

ライフライン・
情報通信

保健医療・福祉

都市・住宅/土地利用

都市・住宅/土地利用

防災意識の向上を図るため、学校において防災教育の取組みを継続的に進める。

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
防災教育・人材育成

各学校における防災教
育・訓練の実施校

防災アプリ登録者数

勧告等の発令などの防災情報を確実に伝達するため、防災行政無線にてお知らせした
情報を同時にアプリを通じて配信する。悪天候で行政無線では聞き取りづらい場合でも確実な情報伝達が見込める。周知し登録者数を更に増やす必要がある。

ライフライン・
情報通信

指標の名称（KPI）

安心防災ネット登録者数

今後の課題等

勧告等の発令などの防災情報を確実に伝達するため、防災行政無線にてお知らせした
情報を同時にメールにて配信する。悪天候で行政無線では聞き取りづらい場合でも確実な情報伝達が見込める。周知し登録者数を更に増やす必要がある。

施策の実績（現状）

ライフライン・
情報通信

事態を回避するための施策の概要「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果
施策分野

1-4

避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや情報伝達 要配慮者避難対策の不備等による、人的被害の発生

防災アプリの活用促進

1-3

1-4

安心防災ネットの活用促進

1-3

防災行政無線の整備

要配慮者避難対策

1-3

1-3

適切な立地誘導1-3

1-3

防災アプリの活用促進

1-2

大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な 大規模盛土造成地スク
人的被害の発生リーニング

安心防災ネットの活用促進

事態を回避するための
施策の名称

1-2

25項目

事前に備えるべき 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
目標

4,032件【R2】37基【R1】－

９校【Ｒ２】

502件【R2】

4,032件【R2】37基【R1】－

未策定(R2)

ー

９校【Ｒ２】

502件【R2】

4,032件【R2】

指標の現状値

15,000件【R7】42基【R2】－

９校

15,000件【R7】15,000件【R7】42基【R2】－

策定(R7)

ー

９校

15,000件【R7】15,000件【R7】

指標の目標値

総務課

総務課

健康福祉課

教育総務課

総務課

総務課

総務課

健康福祉課

建設課

建設課

教育総務課

総務課

総務課

担当課

別表２

55

7項目

行政機能/警察/消防

緊急地震速報時の対応
強化

避難施設の確保

越境避難体制の充実

1-4

1-4

1-4

施策の実績（現状）

今後の課題等

防災アプリ登録者数

指標の名称（KPI）

町内１６３のすべての地域で自主防災隊が組織され、それぞれ防災訓練等積極的な防災活動に取り組んでいる。出前講座等により地域防災力の育成を図るとともに、地域特性に応じ各組織が必要な資機材を配備できるよう、自主防災組織防災用資機材整備 自主防災組織防災用資機費補助金を交付している。引き続き必要な支援を行っていく必要がある。あわせて、 材整備費補助金交付件数
中学生・高校生の参画も検討する。

各学校における防災教
育・訓練の実施校

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
防災教育・人材育成

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
防災教育・人材育成

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
防災教育・人材育成

ハザードマップの活用

自主防災組織育成

防災教育の推進

1-4

1-4

1-4

防災意識の向上を図るため、学校において防災教育の取組みを継続的に進める。

ハザードマップ等を活用し、適切な避難行動について、一層の周知・啓発を図る必要がある。

行政機能/警察/消防
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
防災教育・人材育成

適切な避難行動の周知
啓発

1-4

９校【Ｒ２】

８件【Ｒ01】－

６回【Ｒ01】

浸水が始まった段階での避難所への移動、いわゆる「水平避難」は、水路への落下等
様々な危険を伴うため、ハザードマップ等を活用し水害リスクと併せて「垂直避難」「屋内避難」等状況に応じた適切な避難行動を行う必要性について、一層の周知を進める。
防災出前講座等研修開催
土砂災害は、特別警戒区域では、一般住宅が土砂の力によって破損する恐れがあるな 回数
ど、早期の立退き避難が求められる災害種別であるため、ハザードマップ等を活用し土砂災害警戒区域の箇所と併せて、適切な避難行動について、一層の周知啓発を進める。
－

１施設【Ｒ02】

災害時に避難施設を効果的に活用するとともに、本来の用途で使用再開時に支障が無いようにするため、コロナ禍における避難所運営を考慮しながら、災害時に施設のど 施設利用計画作成施設数の部分を開放し、どのようなスペースを設定するかを定めた「施設利用計画」の策定を進める。

行政機能/警察/消防100%

33【R01】37施設【R1】

502件【R2】

指標の現状値

避難所機能の充実

本町は東西に牧田川、南北に揖斐川が流れており、ハザードマップでは町内の大部分が浸水する想定である。町内で避難を完結させることが困難な状況も想定されること 災害時に町独自で対応でから、町域をまたいだ避難について、周辺市町と平時より協議し、円滑な越境避難を きない場合における応援要請率可能にしておく必要がある。

災害に備え、指定避難所４２施設、指定緊急避難場所１５施設を指定している。引き続き避難施設の確保に努めるとともに、ハザードマップの配布や出前講座等により、避難施設の位置づけについて周知強化に努める必要がある。また、福祉避難所の強化に努める。
町防災協定数民間企業等と協定を締結し、有事の際の避難場所や物資等の確保体制を構築している。引き続き体制を維持するために、平常時から協定締結先との「顔の見える関係」の構築に努めるとともに、新たな協定の締結について民間施設に働きかけや協議を進めていく必要がある。

町施設３７カ所に緊急地震速報装置を導入しており、引き続き適切な維持管理に努める。緊急地震速報は、音声により通知することが目的でなく、受信した各個人が適切な身を守る行動をとることが重要であるため、防災教育、出前講座により、緊急地震 緊急地震速報機設置施設
速報を聞いたときにとっさに身を守る適切な行動がとれるよう、啓発を行う必要があ 数る。

勧告等の発令などの防災情報を確実に伝達するため、防災行政無線にてお知らせした
情報を同時にアプリを通じて配信する。悪天候で行政無線では聞き取りづらい場合でも確実な情報伝達が見込める。周知し登録者数を更に増やす必要がある。

事態を回避するための
施策の概要

1-4

行政機能/警察/消防

行政機能/警察/消防

ライフライン・
情報通信

施策分野

防災アプリの活用促進

事態を回避するための施策の名称「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果

1-4

25項目

事前に備えるべき 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
目標

９校

１０件【Ｒ07】－

１０回【R07】

４２施設【R07】

100%

38【R07】

施設状況に応じて設置【R7】

15,000件【R7】

指標の目標値

教育総務課

総務課

建設課

総務課

総務課

総務課

総務課

総務課

総務課

担当課

別表２

56

2

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に
確保する

7項目

2-1

2-4

2-4

医療救護体制の充実

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被 災害拠点病院の耐震化
災促進

保健医療・福祉

保健医療・福祉養老郡医師会等と連携強化し、災害時の医療体制の充実を進める必要がある。

要安全確認計画記載建築物である災害拠点病院(西美濃厚生病院）の耐震化を促進するために、支援内容の検討を行う必要がある。

－

耐震化

ー

養老警察署災害警備計画※に基づき警備本部や警備対策室設置基準を定めることで、災害発生時の迅速な警察力導入を図っているところであるが、定期的な災害危険個所の見直し、災害救助訓練にの実施により更なる迅速化を推し進めていく必要がある。
※警備本部設置基準や部隊編成・任務等を定めている。

行政機能/
警察/消防

警察力の迅速化、効率化

2-3

消防団機動車の受令機設
置

消防団機動車には、デジタル無線を傍受する機器が取り付けられておらず、災害時の連絡手段が無いため、令和２年度にデジタル無線の受令機を町内9分団の機動車及び多機能車に取り付けた。引き続き災害対応能力強化のため資機材整備の検討を行う必
要がある。

行政機能/
警察/消防

消防団の災害対応能力強化のための資機材整
備

2-3

消防職員数

少子高齢化に伴い、令和3年度から消防団員数が400名から300名に条例改正される予定であることから、地域の消防力の低下が考えられるため、常備の消防職員数を増員
し消防力の強化を図る必要がある。

行政機能/
警察/消防

消防力の強化2-3

緊急消防援助隊登録数

迅速な消防活動を展開するための阻害要因の一つが消防車両の老朽化による性能低下や故障であるため、車両更新計画に基づき更新していく必要がある。また、緊急消防援助隊に登録することにより、国からの補助金を利用し、所有車両の更新効率を向上させるために、登録数を維持していく必要がある。
※現在消防隊2隊、救急隊1隊登録。

行政機能/
警察/消防

消防力の強化

－－

道路施設の老朽化が見込まれるため、橋梁等の長寿命化修繕計画を策定し、計画的に修繕工事を進めている。引き続き予防保全的な対策を進め、道路施設の維持に努める
必要がある。
水防体制を維持するため、水防団員・水防資機材の確保と定期的な訓練が引き続き必要である。

東海環状自動車道の供用

受援計画策定広域的な交通ネットワークを強化するため、関係機関と連携し、幹線道路の整備を促進する必要がある。

大規模災害の発生時に、国や県、他の地方公共団体及び防災関係機関から速やかに応援を受け入れ、効率的・効果的な災害応急対策を実施するために「養老町受援計画」を策定し、被害の状況や被災地のニーズに応じた災害業務を遂行できるように対応力の強化を図る必要がある。

83.20%

指標の現状値

100%

指標の目標値－０件【R2】

ー

未整備(R2)

64名(R2)3台(R2)－－

大垣西IC～養老IC（R2)

未策定(R2)－

１件【R3】

ー

10機(R3.3)

68名(R7)3台(R7)※登録車
両を交換しながら
３台を維持

－

－

養老IC～北勢IC（R8)

策定(R7)

健康福祉課

建設課

養老警察署

消防本部

消防本部

消防本部

建設課

建設課

建設課

総務課

総務課

水道課

担当課

別表２

備蓄品の整備
食糧：南海トラフ地震の備蓄品見直し。備
避難者数想定（約3,300
蓄計画に基づき整 整備完了【R07】人）１日分
備開始【H30】
他備蓄品：備蓄計画に基づき更新

基幹管路の耐震化率

指標の名称（KPI）

国土保全

交通・物流

2-3

警察、消防等の被災等による救助･救急活動 水防団員等の確保・育等の遅れ及び重大な不 成足道路施設の維持・長寿
命化対策

2-2

2-3

ワークの強化

2-2
交通・物流

行政機能/
警察/消防

受援計画による災害対応力の強化

多数かつ長期にわたる
広域的な交通ネット
孤立集落の発生ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
防災教育・人材育成

県の災害時広域受援計画に基づく備蓄備品の確保数を目安として備蓄している。公共備蓄の基本としては、被害想定に基づく各市町村の最大避難者数の１日分は確保されることとなっており、町の災害時における避難者数の想定は、南海トラフ巨大地震は
約3,300人、養老断層直下型地震は約11,500人となっている。コロナ禍で新たな避難所運営が求められるなど、社会情勢も鑑みながら備蓄品を拡充していく必要がある。

今後の課題等

行政機能/警察/消防

施策の実績（現状）

ポンプ場施設及び管路全体で耐震化を進める必要があるため、防災上重要な基幹施設として位置付けた施設のうち、優先的に耐震化対策と老朽化対策を促進する必要がある。

事態を回避するための施策の概要

ライフライン・情報通信

施策分野

備蓄品整備

被災地での食料・飲料
水等、電力、燃料等、生命に関わる物資・エ 水道施設の耐震化
ネルギー供給の長期停止事態を回避するための施策の名称「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果

2-1

2-1

25項目

事前に備えるべき 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
目標

57

3

必要不可欠な
行政機能は確
保する

7項目

3-1

3-1

ライフライン・情報通信
行政機能/警察/消防
メンテナンス・老朽対策

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
防災教育・人材育成

環境

都市・住宅/土地利用

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
防災教育・人材育成

業務継続体制の整備

行政機能/
警察/消防

業務継続計画（BCP）の 行政機能/
推進
警察/消防

町職員･施設等の被災による行政機能の大幅 防災拠点（災害対策本
な低下
部）の整備

防災教育の推進2-6

3-1

域内環境の保全と維持

2-6

防災教育の推進2-5

劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多 応急仮設住宅の円滑か数の被災者の健康状態 つ迅速な供給の悪化・死者の発生

環境

災害廃棄物処理体制の
充実

2-5

2-6

保健医療・福祉

感染症対策（学校）2-5

保健医療・福祉

トイレの感染症対策

2-5

保健医療・福祉

感染症対策

都市・住宅/土地利用

トイレ洋式化率ー

日頃住民が使用する公共施設(庁舎等）において、感染リスクを軽減するために、役場庁舎のトイレを非接触型設備を整える必要がある。
・学校において避難所が体育館となっているため、密にならない避難所の開設が必要である。
・密を避けるために、各教室に分散させる。また、体育館に冷暖房はないが、各教室にへ整備されているため、避難者の健康管理には有効ではないか。

応急仮設住宅建設可能用
地充足率

各学校における防災教
育・訓練の実施校

養老町消防計画の改定

業務継続計画（BCP）の策定

大規模災害の発生によって，庁舎や職員，ライフライン等に制約が生じた状況下で，優先的に実施すべき業務（非常時に，新規に発生する業務及び事業継続の優先度の高い通常業務など）を特定するとともに，業務の執行体制や手順などを組織として共有し，適切な業務執行を行う必要がある。
養老町消防計画を策定しているが、大規模災害発災時にも、災害対応業務を維持しつ
つ、通常業務を維持するため、養老町消防計画に非常時優先業務と人員計画を明確にし、業務継続体制の強化を図る必要がある。

災害拠点耐震化率

各学校における防災教
育・訓練の実施校

本庁舎及び電気設備棟は耐震性があるが、機械設備棟に耐震性がない。災害時の拠点になる役場は一刻も早く対策をとる必要がある。また、水災害にも対応した機能向上を行い、防災拠点（災害対策本部）の機能・継続強化を図る必要がある。

防災意識の向上を図るため、学校において防災教育の取組みを継続的に進める。

衛生的な生活環境を保持するためには、被災家屋に対する防疫活動に加えて、速やか防疫等緊急対応計画策定
な廃棄物収集とともに廃棄物撤去させる体制を整える必要がある

建設型応急住宅について、建設可能用地の確保をする必要がある。

防災意識の向上を図るため、学校において防災教育の取組みを継続的に進める。

衛生的な生活環境を保持するには、災害廃棄物を円滑に処理することが必要であることから、災害廃棄物処理計画を策定し、仮置き場候補地を選定や近隣市町の処理施設との協力体制の検討を行い、災害時でも速やかにごみを処理するための体制を整備す 災害廃棄物処理計画策定
る。

－

応急仮設住宅建設可能用
地充足率

各学校における防災教
育・訓練の実施校－

指標の名称（KPI）

感染症等の発生及び拡大防止のため、備蓄物資の整備、配布体制の強化に努める必要がある。また、予防接種により罹患を抑制できる感染症もあるため、接種率の向上に引き続き取り組む必要がある。

建設型応急住宅について、建設可能用地の確保をする必要がある。

防災意識の向上を図るため、学校において防災教育の取組みを継続的に進める。

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
防災教育・人材育成

今後の課題等

公共施設の耐震化を進めるとともに、民間社会福祉施設に対しても耐震化を促し、耐震化率の向上を図る必要がある。

施策の実績（現状）

保健医療・福祉

事態を回避するための施策の概要「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果
施策分野

2-5

被災地における疫病・感染症等の集団クラス 応急仮設住宅の円滑かつ迅速な供給ター

防災教育の推進

2-4

2-5

社会福祉施設の耐震化促進

事態を回避するための
施策の名称

2-4

25項目

事前に備えるべき 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
目標なし(R2)

地域防災計画に記
載【R02】

本庁舎のみ

９校【Ｒ２】

なし

71％【R2】

９校【Ｒ２】なし

ー

調査(R2)－

71％【R2】

９校【Ｒ２】－

指標の現状値あり(R7)

具体的な業務継続
計画の策定
【R07】

100％(R7)

９校あり【R7】

80％【R7】

９校あり【R7】

ー100％(R7)－

80％【R7】９校－

指標の目標値

消防本部

総務課

建設課

教育総務課

住民環境課

建設課

教育総務課

住民環境課

教育総務課

建設課

健康福祉課

建設課

教育総務課

健康福祉課

担当課

別表２

58

4

生活・経済活動を機能不全に陥らせない

7項目

5-1

5-1

民間建築物の耐震化率

地震によって倒壊した場合に輸送等を妨げる恐れがある緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を図る必要がある。

下水道の長寿命化

ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の 水道施設耐震化
長期間にわたる機能停
止

行政機能/
警察/消防

受援計画による災害対応力の強化

基幹管路の耐震化率

ー

ポンプ場施設及び管路全体で耐震化を進める必要があるため、防災上重要な基幹施設として位置付けた施設を、優先的に耐震化対策と老朽化対策を推進する必要がある。
下水道施設を維持するために老朽管渠の更新と水処理施設の長寿命化を進める必要がある。

ライフライン・情報通信

受援計画策定ライフライン・
情報通信

大規模災害の発生時に、国や県、他の地方公共団体及び防災関係機関から速やかに応援を受け入れ、効率的・効果的な災害応急対策を実施するために「養老町受援計画」を策定し、被害の状況や被災地のニーズに応じた災害業務を遂行できるように対応力の強化を図る必要がある。

行政機能/
警察/消防

ー

指標の目標値ー

1人【R2】

57%【H29】－

大垣西IC～養老IC
（R2)

ー

ー

2人【R7】

95%【H32】－

養老IC～北勢IC（R8)ー

現時点での策定率
現時点での策定率を調査した上で設
は不明
定する

ー

指標の現状値ー83.20%

未策定(R2)ー

100%

策定(R7)

水道課

水道課

総務課

総務課

産業観光課

建設課

建設課

建設課

建設課

産業観光課

産業観光課

養老警察署

担当課

別表２

備蓄品の整備
食糧：南海トラフ地震の避難者数想定（約3,300
備蓄品見直し。備人）１日分
他備蓄品：備蓄計画に基 蓄計画に基づき整 整備完了【R07】
備開始【H30】
づき更新

ー

ME取得数

－

道路施設の老朽化が見込まれるため、橋梁等の長寿命化修繕計画を策定し、計画的に修繕工事を進めている。引き続き予防保全的な対策を進め、道路施設の維持に努める
必要がある。

点検や補修に関する高度な技術を有する社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）を取得し、効率的かつ効果的な維持管理を推進する必要がある。

東海環状自動車道の供用

ー

災害発生後に観光地の宿泊キャンセル等の発生が散見される。それを最小限にとどめるため、災害後に迅速かつ頻繁にHPやSNS等での情報発信を行う。
広域的な交通ネットワークを強化するため、関係機関と連携し、幹線道路の整備を推進する必要がある。

BCP策定率ー指標の名称（KPI）

災害発生時において、事業資産の被害を最小限に抑えつつ、中核となる事業の継続あ
るいは早期復旧を可能とするBCPの策定は有効であると考えられる。
そのため商工会等と連携し、企業のBCP策定の促進及び支援を行う。

備蓄品整備

4-3

今後の課題等

県の災害時広域受援計画に基づく備蓄備品の確保数を目安として備蓄している。公共備蓄の基本としては、被害想定に基づく各市町村の最大避難者数の１日分は確保されることとなっており、町の災害時における避難者数の想定は、南海トラフ巨大地震は
約3,300人、養老断層直下型地震は約11,500人となっている。コロナ禍で新たな避難所運営が求められるなど、社会情勢も鑑みながら備蓄品を拡充していく必要がある。

4-3

施策の実績（現状）

災害発生時には、養老警察署警備隊ほか、岐阜県警察本部機動隊、中部管区機動隊、
広域緊急援助隊の応援派遣、警察法第６０条に基づく援助の要請などを通じ、大規模な警備部隊の展開を図る計画であるが、引き続き、迅速な対応を図るため、部隊の配置箇所等について事前に協議する必要がある。

事態を回避するための施策の概要

担い手の確保・育成や農地基盤整備を進めていく必要がある。

4-3

メンテナンス・
老朽化対策

都市・住宅/土地利用

交通・物流

交通・物流

産業・経済

産業・経済

行政機能/
警察/消防

施策分野

「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果

農林

食料や物資の供給の途
絶
担い手確保

メンテナンスに関する
人材の育成

民間建築物の耐震化

4-2

4-2

道路施設の維持・長寿命化対策

幹線が分断する等、基幹的交通ネットワーク 広域的な交通ネットの長期間にわたる機能 ワークの強化
停止

風評被害の防止

サプライチェーンの寸断等による経済活動の麻痺や風評被害などに
BCPの策定促進
よる観光経済等への影
響

警察力の集中力運用

事態を回避するための
施策の名称

4-2

4-2

4-1

4-1

3-2

被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱

25項目

事前に備えるべき 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
目標

59

6

5

地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

ライフライ
ン、燃料、交通ネットワー
ク等の被害を最小限に留めるとともに、
早期に復旧させる

7項目

農業基盤整備事業

保健医療・福祉

保健医療・福祉

行政機能/
警察/消防

ボランティア対策

罹災証明発行事務の効率化

岐阜県及び市町村災害時相互応援協定による
人材派遣

7-2

7-2

7-2

農林

担い手確保

7-2

環境

農林

人材等の不足による復旧･復興の大幅な遅れ TEC-FORCEとの連携強化 国土保全

災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興 災害廃棄物処理の計画的履行の大幅な遅れ

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

農林

農林

7-2

7-1

6-2

6-1

異常渇水等による用水の供給の途絶に伴う、 渇水対策
生産活動への甚大な影
響
ため池、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生 排水機能の確保

メンテナンス・
老朽化対策

メンテナンスに関する
人材の育成

5-2

5-3

都市・住宅/土地利用

ネットワークの確保

5-2

交通・物流

道路施設の維持・長寿
命化対策

5-2

交通・物流

行政機能/
警察/消防

施策分野

ワークの強化

地域交通ネットワークが分断する事態
広域的な交通ネット

中部電力等民間企業との連携

事態を回避するための施策の名称
施策の実績（現状）

今後の課題等ー

ME取得数

学校は地域とのつながりの場所であり、避難者の方が集まり、各々の家族の状況や今後について確認しあう交流の場とする必要がある。
点検や補修に関する高度な技術を有する社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）を取得し、効率的かつ効果的な維持管理を推進する必要がある。

ー

ー

－

－
災害時に町独自で対応できない場合における応援
要請率

担い手の確保・育成や農地基盤整備を進めていく必要がある。
大規模災害が発生した際、災害ボランティアを円滑に受け入れることが出来るよう養老町社会福祉協議会との連携体制の強化を図る必要がある。
大規模災害発生時には、罹災証明発行事務の負担が大きくなることが予想される。マニュアルの作成、研修の実施等、受付体制の強化を図る必要がある。
平成30年に「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定書」を締結し、災害を受けた市町
村独自では十分な応急・復旧対策ができない場合に市町村相互に人員を派遣する必要がある。

災害廃棄物処理計画策定

ーー

国土交通省のTEC-FORCEやリエゾンについて、派遣・受入れ体制を整え、応急復旧を迅速に行う体制強化を図る必要がある。

衛生的な生活環境を保持するためには、災害廃棄物処理の推計手法などを用いるなど計画的な処理を行なうとともに、被害の判明状況や処理の進捗状況に応じて定期的な見直しを行うとともに柔軟性を持って取り組む必要がある

農業基盤整備事業の実施

地震後の地域排水機能を確保するため農業用排水路の整備を推進する必要がある。

ー－

道路施設の老朽化が見込まれるため、橋梁等の長寿命化修繕計画を策定し、計画的に修繕工事を進めている。引き続き予防保全的な対策を進め、道路施設の維持に努める
必要がある。

異常渇水時における農業用のため池の整備が必要である。

東海環状自動車道の供用協定に基づく連携達成率

指標の名称（KPI）

広域的な交通ネットワークを強化するため、関係機関と連携し、幹線道路の整備を促進する必要がある。

大規模停電時には早急な復旧が求められ、平時から中部電力との連携を密にし、相互に連携していく必要がある。R2年8月に「大規模災害時における養老町と中部電力パワーグリッド株式会社大垣営業所との相互連携に関する協定」を締結した。あわせて、スーパーやドラッグストア等の小売店舗、ガソリンスタンドとの連携を図り、災害時における支援体制の強化を促進する。

事態を回避するための施策の概要「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果

5-2

5-1

25項目

事前に備えるべき 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
目標

0％（実績なし）
【R01】

－

－

ー

ー

なし

ー

ー

ー

1人【R2】

ー－

大垣西IC～養老IC（R2)協定締結【R02】

指標の現状値

100％【R07】

－

－

ー

ー

あり【R7】ーーー

2人【R7】

ー－

養老IC～北勢IC（R8)

100％【R07】

指標の目標値

総務課

健康福祉課

健康福祉課

産業観光課

建設課

住民環境課

産業観光課

産業観光課

産業観光課

建設課

教育総務課

建設課

建設課

総務課

担当課

別表２

60

7

7項目
施策の実績（現状）

今後の課題等

7-5

7-5

行政機能/
警察/消防

町内文化財等のデジタ
ルアーカイブ化

7-4

応急仮設住宅の円滑かつ迅速な供給事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業 地籍調査の推進
所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

行政機能/
警察/消防

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コ
町内指定文化財の現状
ミュニティの崩壊等に 調査よる有形・無形の文化の衰退・喪失7-4

都市・住宅/土地利用

国土保全

産業・経済

建設型応急住宅について、建設可能用地の確保をする必要がある。

地籍調査に未着手の本町において、土地実態把握に向けて調査に着手する必要がある。

応急仮設住宅充足率

地籍実施済み率

文化財等のデジタルアー
カイブ化数

地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失に備え、町内文化財
等のデジタルアーカイブ化を推進する。

－

指定文化財の現状調査数

道路施設の老朽化が見込まれるため、橋梁等の長寿命化修繕計画を策定し、計画的に修繕工事を進めている。引き続き予防保全的な対策を進め、道路施設の維持に努める
必要がある。

交通・物流

道路施設の維持・長寿
命化対策

7-3

東海環状自動車道の供用

各学校における防災教
育・訓練の実施校

大規模災害による貴重な文化財や環境的資産の喪失に備え、町内指定文化財の現状調査を行い、その管理や保存について、防火・防災対策を含めた指導を行う。

広域的な交通ネットワークを強化するため、関係機関と連携し、幹線道路の整備を促進する必要がある。

産業・経済

交通・物流

防災意識の向上を図るため、学校において防災教育の取組みを継続的に進める。

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
防災教育・人材育成

防災教育の推進7-2

幹線道路の損壊や広域的地盤沈下等による復 広域的な交通ネット
旧･復興の大幅な遅れ ワークの強化

災害時のコミュニティの崩壊を防ぐため、平時からのコミュニティの活力維持を図る
ため、地域自治町民会議の設立及び活動の支援を行う必要がある。
町内１１地区のうち３地区で設立済であり、未設立の地区へ設立を働きかけている。
防災活動を通して地域住民全体にまで防災意識の醸成を図る必要がある。

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
防災教育・人材育成

地域自治町民会議の設立及び活動支援7-2

7-3

町内防災士数

防災士は、地域における防災力向上の担い手となり、その人材を養成することは大変重要である。防災士の資格取得に要する経費に対して養老町防災士養成事業補助金を交付し、人材育成を図っている。

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
防災教育・人材育成

防災士育成

7-2

67人【R02】

26人【R2】

未策定(R2)

指標の現状値71％【R2】

6.99%

３件【R2】

０件【R2】－

大垣西IC～養老IC（R2)

９校【Ｒ２】

地域自治町民会議設置率 3/11＝27％【R2】

応急危険度判定士

町職員及び町内で活動する建築士に対して、判定士や判定コーディネーターの確保に向けた啓発を行い、建築物・宅地危険度判定体制を強化する必要がある。

行政機能/
警察/消防
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
防災教育・人材育成

応急危険度判定士の確保受援計画策定指標の名称（KPI）

7-2

大規模災害の発生時に、国や県、他の地方公共団体及び防災関係機関から速やかに応援を受け入れ、効率的・効果的な災害応急対策を実施するために「養老町受援計画」を策定し、被害の状況や被災地のニーズに応じた災害業務を遂行できるように対応力の強化を図る必要がある。

事態を回避するための
施策の概要

7-2

施策分野

行政機能/
警察/消防

事態を回避するための施策の名称「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果

受援計画による災害対
応力の強化

25項目

事前に備えるべき 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
目標

80％【R7】

着手

５件【R7】

205件【R7】－

養老IC～北勢IC（R8)

９校

11/11＝100％【R7】100人【R07】

40人【R7】

策定(R7)

指標の目標値

建設課

建設課

生涯学習課

生涯学習課

建設課

建設課

教育総務課

企画財政課

総務課

建設課

総務課

担当課

別表２

61

都市・住宅
/土地利用

④

国土保全

②

農林

交通・物流

①

③

施策分野

番号

施策の実績（現状）

今後の課題等水防体制を維持するため、水防団員・水防資機材の確保と定期的な訓練が引き続き必要である 。

水防団員等の確保・ 育
成

産業観光課
産業観光課
産業観光課

建設課

建設課
建設課

建設課

異常渇水時における農業用のため池の整備が必要である 。

地震後の地域排水機能を確保するため農業用排水路の整備を推進する必要がある 。

農業基盤整備事業の実 施

公共建築物と比較すると耐震化が進んでいない。耐震化の重要性と必要性についての普及啓発と 、
無料耐震診断や耐震改修補助などの耐震化を支援する施策をより一層推進することにより、旧基 準建築物の建て替え、耐震改修の促進を図る必要がある 。
地震によって倒壊した場合に輸送等を妨げる恐れがある緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を図る 必要がある。

小中学生の通学路において、倒壊による被害を防止するため、安全確保事業の補助制度を設けて おり、ブロック塀の除却を促進する必要がある 。

災害時に危険な老朽化した屋外広告物に対する適切な指導を行う必要がある 。

大規模災害発生時の空家の倒壊による道路の閉塞や火災発生等を防止するため、空家の利活用（ 空
家空き地バンク）や通学路沿いの空き家の除却を支援するなど、総合的な空家対策を推進する必 要がある。

排水機能の確 保

農業基盤整備事 業

民間建築物の耐震 化

ブロック塀の除却促 進

都市景観の形 成

空き家対策

産業観光課

担い手の確保・育成や農地基盤整備を進めていく必要がある 。

担い手確保

渇水対策

産業観光課

建設課

排水機場の改修及び老朽化対策を進めていく必要がある 。

地籍調査に未着手の本町において、土地実態把握に向けて調査に着手する必要がある 。

建設課

排水機場老朽化対 策

地籍調査の推 進国土交通省の TEC-FORCEやリエゾンについて、派遣・受入れ体制を整え、応急復旧を迅速に行う体 制
TEC-FORCEとの連携強 化 強化を図る必要がある 。

建設課

五日市川第一排水区において、過去に浸水被害が発生している。被害軽減のため、雨水公共下水 道
事業の早期完成が必要である 。

浸水被害対策の実 施

建設課

建設課

建設課

担当課

道路施設の老朽化が見込まれるため、橋梁等の長寿命化修繕計画を策定し、計画的に修繕工事を 進めている。引き続き予防保全的な対策を進め、道路施設の維持に努める必要がある 。

広域的な交通ネットワークを強化するため、関係機関と連携し、幹線道路の整備を促進する必要 がある。

事態を回避するための施策の概要

道路施設の維持・長 寿
命化対策

広域的な交通ネッ ト
ワークの強 化

事態を回避するための施策の名称「施策分野」ごとの脆弱性評価結 果

2

2

2

2

3

2

2

3

3

3

3

3

1

2

1
2

2

2

1
3

2

2

3

2

3

3

1

3

3

2

2

2

2

2

3

2

2

2

2

2

緊急度
進捗度
切迫度

3

2

3

3

3

影響効
果の大
きさ

1

1

1

1

1

1

1

1

1

平常
活用

別表３

8

5

9

9

7

9

6

6

8

7

7

6

8

8

9

評点

○

○

○

○

○

○

○

○

重点
施策

62

④

保健医療・福 祉

都市・住宅
/土地利用

⑤

施策分野

番号

健康福祉課

建設課

建設課

教育総務課

大規模災害発生時には、り災証明発行事務の負担が大きくなることが予想される。マニュアルの 作
成、研修の実施等、受付体制の強化を図る必要がある 。

要安全確認計画記載建築物である災害拠点病院 (西美濃厚生病院）の耐震化を促進するために、支 援
内容の検討を行う必要がある 。

日頃住民が使用する公共施設 (庁舎等）において、感染リスクを軽減するために、役場庁舎のトイ レ
を非接触型設備を整える必要がある 。

・学校において避難所が体育館となっているため、密にならない避難所の開設が必要である 。
・密を避けるために、各教室に分散させる。また、体育館に冷暖房はないが、各教室にへ整備さ れているため、避難者の健康管理には有効ではないか 。

災害拠点病院の耐震 化
促進

トイレの感染症対 策

感染症対策（学校 ）

健康福祉課

大規模災害が発生した際、災害ボランティアを円滑に受け入れることが出来るよう養老町社会福 祉
協議会との連携体制の強化を図る必要がある 。

ボランティア対 策

罹災証明発行事務の 効
率化

健康福祉課

感染症等の発生及び拡大防止のため、備蓄物資の整備、配布体制の強化に努める必要がある。 また、予防接種により罹患を抑制できる感染症もあるため、接種率の向上に引き続き取り組む必要 が
ある。

感染症対策

養老郡医師会等と連携強化し、災害時の医療体制の充実を進める必要がある 。

医療救護体制の充 実

健康福祉課

健康福祉課

高齢者、障がい者等の要配慮者は、災害時の避難行動に時間を要するため、日頃から対象者の把 握を行い、有事に備える必要がある。あわせて、福祉避難所の強化に努める 。

要配慮者避難対 策

公共施設の耐震化を進めるとともに、民間社会福祉施設に対しても耐震化を促し、耐震化率の向 上を図る必要がある 。

健康福祉課

学校は地域とのつながりの場所であり、避難者の方が集まり、各々の家族の状況や今後について 確
認しあう交流の場とする必要がある 。

ネットワークの確 保

社会福祉施設の耐震 化
促進

教育総務課

建設型応急住宅について、建設可能用地の確保をする必要がある 。

応急仮設住宅の円滑 かつ迅速な供 給建設課

建設課

大規模盛土造成地に対して、災害の危険を排除するために住民が早期に状況把握し、対応等がで きるように、第１次スクリーニング調査をした大規模盛土造成地の情報を提供し、また、第２次ス ク
リーニング調査を行う必要がある 。

担当課

大規模盛土造成地ス ク
リーニング

今後の課題等

建設課

施策の実績（現状）

災害ハザードエリアからの適切な場所への立地誘導を図り、コンパクト＋ネットワークの安全な ま
ちづくりをするため、立地適正化計画の策定をする必要がある 。

事態を回避するための施策の概要

適切な立地誘 導

事態を回避するための施策の名称「施策分野」ごとの脆弱性評価結 果

3

2

3

2

2

3

3

3

3

2

2

3

3

3

2
3

2

2

2

2

2

3

1

1

2

2

2

2

1

2

1

2

3

3

緊急度
進捗度
切迫度

3

1

2

3

3

影響効
果の大
きさ

1

1

1

1

平常
活用

別表３

10

7

8

6

6

8

8

6

7

5

6

8

8

評点

○

○

○

○

○

○

重点
施策

63

行政機能/警察/消
防

⑦

⑧

産業・経済

⑥

ライフライン ・
情報通信

施策分野

番号

建設課

建設課

総務課

総務課

総務課

建設課

水道課

水道課

総務課

広域的な交通ネットワークを強化するため、関係機関と連携し、幹線道路の整備を促進する必要 がある。

道路施設の老朽化が見込まれるため、橋梁等の長寿命化修繕計画を策定し、計画的に修繕工事を 進めている。引き続き予防保全的な対策を進め、道路施設の維持に努める必要がある 。

勧告等の発令などの防災情報を確実に伝達するため、防災行政無線屋外子局を令和２年度までに ８基を増設し、難聴地域の解消を図る。災害時に確実に機能するよう、雷対策や適切な維持管理を 進める必要がある 。

勧告等の発令などの防災情報を確実に伝達するため、防災行政無線にてお知らせした情報を同時 に
メールにて配信する。悪天候で行政無線では聞き取りづらい場合でも確実な情報伝達が見込める 。
周知し登録者数を更に増やす必要がある 。

勧告等の発令などの防災情報を確実に伝達するため、防災行政無線にてお知らせした情報を同時 に
アプリを通じて配信する。悪天候で行政無線では聞き取りづらい場合でも確実な情報伝達が見込 める。周知し登録者数を更に増やす必要がある 。

本庁舎及び電気設備棟は耐震性があるが、機械設備棟に耐震性がない。災害時の拠点になる役場 は
一刻も早く対策をとる必要がある。また、水災害にも対応した機能向上を行い、防災拠点（災害 対策本部）の機能・継続強化を図る必要がある 。

ポンプ場施設及び管路全体で耐震化を進める必要があるため、防災上重要な基幹施設として位置 付
けた施設のうち、優先的に耐震化対策と老朽化対策を促進する必要がある 。

下水道施設を維持するために老朽管渠の更新と水処理施設の長寿命化を進める必要がある 。

町施設３７カ所に緊急地震速報装置を導入しており、引き続き適切な維持管理に努める。緊急地 震
速報は、音声により通知することが目的でなく、受信した各個人が適切な身を守る行動をとるこ とが重要であるため、防災教育、出前講座により、緊急地震速報を聞いたときにとっさに身を守る 適
切な行動がとれるよう、啓発を行う必要がある 。

広域的な交通ネッ ト
ワークの強 化

道路施設の維持・長 寿
命化対策

防災行政無線の整 備

安心防災ネットの活 用
促進

防災アプリの活用促 進

防災拠点（災害対策 本部）の整備

水道施設耐震 化

下水道の長寿命 化

緊急地震速報時の対 応
強化

産業観光課

災害発生後に観光地の宿泊キャンセル等の発生が散見される。それを最小限にとどめるため、災 害
後に迅速かつ頻繁に HPやSNS等での情報発信を行う 。

担当課

風評被害の防 止今後の課題等

産業観光課

施策の実績（現状）

災害発生時において、事業資産の被害を最小限に抑えつつ、中核となる事業の継続あるいは早期 復旧を可能とする BCPの策定は有効であると考えられる 。
そのため商工会等と連携し、企業の BCP策定の促進及び支援を行う 。

事態を回避するための施策の概要

BCPの策定促進

事態を回避するための施策の名称「施策分野」ごとの脆弱性評価結 果

3

3

3

3

3

3

2

2

3

2

3

1

1

1

2

2

2

2

2

2

2

2

2

3

緊急度
進捗度
切迫度

3

3

2

2

3

3

3

2

2

影響効
果の大
きさ

1

1

1

1

1

1

1

平常
活用

別表３

7

9

8

9

7

6

9

8

9

6

6

評点

○

○

○

○

○

○

重点
施策

64

⑧

番号

行政機能/警察/消
防

施策分野

総務課

総務課

総務課

県の災害時広域受援計画に基づく備蓄備品の確保数を目安として備蓄している。公共備蓄の基本 としては、被害想定に基づく各市町村の最大避難者数の１日分は確保されることとなっており、町 の災害時における避難者数の想定は、南海トラフ巨大地震は約 3,300人、養老断層直下型地震は 約
11,500人となっている。コロナ禍で新たな避難所運営が求められるなど、社会情勢も鑑みながら 備
蓄品を拡充していく必要がある 。

大規模災害が発生時に、国や県、他の地方公共団体及び防災関係機関から速やかに応援を受け 入れ、効率的・効果的な災害応急対策を実施するために策定し、被害の状況や被災地のニーズに応 じて災害業務を遂行するため「養老町受援計画」を策定する必要がある 。

適切な避難行動の周 知
啓発

備蓄品整備

受援計画による災害 対応力の強化

大規模災害の発生によって，庁舎や職員，ライフライン等に制約が生じた状況下で，優先的に実 施業務継続計画（ BCP）の すべき業務（非常時に，新規に発生する業務及び事業継続の優先度の高い通常業務など）を特定 す推進るとともに，業務の執行体制や手順などを組織として共有し，適切な業務執行を行う必要がある 。

大規模停電時には早急な復旧が求められ、平時から中部電力との連携を密にし、相互に連携して いく必要がある。 R2年8月に「大規模災害時における養老町と中部電力パワーグリッド株式会社大垣 営
業所との相互連携に関する協定」を締結した。あわせて、スーパーやドラッグストア等の小売 店
舗、ガソリンスタンドとの連携を図り、災害時における支援体制の強化を促進する必要がある 。

立
と

を
じ

総務課

総務課

浸水が始まった段階での避難所への移動、いわゆる「水平避難」は、水路への落下等様々な危険伴うため、ハザードマップ等を活用し水害リスクと併せて「垂直避難」「屋内避難」等状況に応た適切な避難行動を行う必要性について、一層の周知を進める 。
土砂災害は、特別警戒区域では、一般住宅が土砂の力によって破損する恐れがあるなど、早期の退き避難が求められる災害種別であるため、ハザードマップ等を活用し土砂災害警戒区域の箇所
併せて、適切な避難行動について、一層の周知啓発を進める 。

中部電力等民間企業 と
の連携

総務課

災害時に避難施設を効果的に活用するとともに、本来の用途で使用再開時に支障が無いようにす る
ため、コロナ禍における避難所運営を考慮しながら、災害時に施設のどの部分を開放し、どのよ う
なスペースを設定するかを定めた「施設利用計画」の策定を進める 。

総務課

避難所機能の充 実

体
新

総務課

設
い

担当課

本町は東西に牧田川、南北に揖斐川が流れており、ハザードマップでは町内の大部分が浸水する 想定である。町内で避難を完結させることが困難な状況も想定されることから、町域をまたいだ避 難について、周辺市町と平時より協議し、円滑な越境避難を可能にしておく必要がある 。

今後の課題等

越境避難体制の充 実

施策の実績（現状）

避難施設の確 保

事態を回避するための施策の概要

災害に備え、指定避難所４２施設、指定緊急避難場所１５施設を指定している。引き続き避難施の確保に努めるとともに、ハザードマップの配布や出前講座等により、避難施設の位置づけにつて周知強化に努める必要がある。また、福祉避難所の強化に努める 。
民間企業等と協定を締結し、有事の際の避難場所や物資等の確保体制を構築している。引き続き制を維持するために、平常時から協定締結先との「顔の見える関係」の構築に努めるとともに、たな協定の締結について民間施設に働きかけや協議を進めていく必要がある 。

事態を回避するための施策の名称「施策分野」ごとの脆弱性評価結 果

3

3

3

3

2

3

3

3

影響効
果の大
きさ

3

3

3

3

2

2

3

2

2

2

3

2

2

2

1

2

緊急度
進捗度
切迫度

平常
活用

別表３

8

8

9

8

6

7

7

7

評点

○

○

○

○

重点
施策

65

⑧

番号

建設課

建設課

教育総務課

生涯学習課

消防本部

消防本部

消防本部

消防本部

消防本部

公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の耐震化や長寿命化を図る必要がある。また、今後の 円
滑な公共施設の統廃合等のために、住民との合意形成を図る必要がある 。

町職員及び町内で活動する建築士に対して、判定士や判定コーディネーターの確保に向けた啓発 を行い、建築物・宅地危険度判定体制を強化する必要がある 。

学校施設について災害時における児童生徒の安全を確保し、また地域住民の避難所として必要な 機能が発揮できるよう防災機能の強化を図る必要がある 。

大規模災害による貴重な文化財や環境的資産の喪失に備え、町内指定文化財の現状調査を行い、 その管理や保存について、防火・防災対策を含めた指導を行う 。

地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失に備え、町内文化財等のデジタ ル
アーカイブ化を推進する 。

町内の防火水槽の耐震化率は 13％にとどまっているため、新設の防火水槽については、耐震化を 図る必要がある。また、各地区へ消防施設整備補助金の利用を促し、防火水槽の設置数を増やす必 要がある。

火災の初期消火や延焼拡大を防止し、地域の消防力を強化促進するため、消防の用に供する施設 を整備する地区に補助金を交付する消防施設整備補助金交付要綱を維持していく必要がある 。

平素の消防同意事務を通じて、消防用設備等の設置、維持について技術上の基準に適合するよう 指導しているが、随時法令改正の対応が必要である 。

迅速な消防活動を展開するための阻害要因の一つが消防車両の老朽化による性能低下や故障であ る
ため、車両更新計画に基づき更新していく必要がある。また、緊急消防援助隊に登録することに より、国からの補助金を利用し、所有車両の更新効率を向上させるために、登録数を維持していく 必
要がある。
※現在消防隊 2隊、救急隊 1隊登録。

少子高齢化に伴い、令和 3年度から消防団員数が 400名から300名に条例改正される予定であること から、地域の消防力の低下が考えられるため、常備の消防職員数を増員し消防力の強化を図る必要 がある。

計画的な施設管 理

応急危険度判定士の 確
保学校施設の防災機能 の強化

町内指定文化財の現 状
行政機能/警察/消 調査
防町内文化財等のデジ タルアーカイブ 化

防火水槽の耐震 化

初期消火対 策

出火防止対 策消防力の強 化消防力の強 化

生涯学習課

建設課

担当課

本庁舎及び電気設備棟は耐震性があるが、機械設備棟に耐震性がない。災害時の拠点になる役場 は
一刻も早く対策をとる必要がある。また、水災害にも対応した機能向上を行い、防災拠点（災害 対策本部）の機能・継続強化を図る必要がある 。

今後の課題等

防災拠点（災害対策 本部）の整備

施策の実績（現状）

総務課

事態を回避するための施策の概要

平成30年に「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定書」を締結し、災害を受けた市町村独自では 十分な応急・復旧対策ができない場合に市町村相互に人員を派遣する必要がある 。

事態を回避するための施策の名称

岐阜県及び市町村災 害時相互応援協定によ る
人材派遣

施策分野

「施策分野」ごとの脆弱性評価結 果

2

2

3

3

2

1

1

2

2

3

3

3

影響効
果の大
きさ

2

2

2

2

2

2

2

2

2

3

3

2

2

2

2

2

3

2

2

2

3

2

2

2

緊急度
進捗度
切迫度

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

平常
活用

別表３

7

7

8

8

8

6

6

7

7

9

9

7

評点

○

○

○

○

○

重点
施策

66

⑪

住民環境課

住民環境課

住民環境課

総務課

総務課

衛生的な生活環境を保持するには、災害廃棄物を円滑に処理することが必要であることから、災 害
廃棄物処理計画を策定し、仮置き場候補地を選定や近隣市町の処理施設との協力体制の検討を 行
い、災害時でも速やかにごみを処理するための体制を整備する 。

衛生的な生活環境を保持するためには、被災家屋に対する防疫活動に加えて、速やかな廃棄物収 集
とともに廃棄物撤去させる体制を整える必要があ る

衛生的な生活環境を保持するためには、災害廃棄物処理の推計手法などを用いるなど計画的な処 理を行なうとともに、被害の判明状況や処理の進捗状況に応じて定期的な見直しを行うとともに柔 軟性を持って取り組む必要があ る

町内１６３のすべての地域で自主防災隊が組織され、それぞれ防災訓練等積極的な防災活動に取 り組んでいる。出前講座等により地域防災力の育成を図るとともに、地域特性に応じ各組織が必要 な資機材を配備できるよう、自主防災組織防災用資機材整備費補助金を交付している。引き続き必 要
な支援を行っていく必要がある。あわせて、中学生・高校生の参画も検討する 。

浸水が始まった段階での避難所への移動、いわゆる「水平避難」は、水路への落下等様々な危険伴うため、ハザードマップ等を活用し水害リスクと併せて「垂直避難」「屋内避難」等状況に応た適切な避難行動を行う必要性について、一層の周知を進める 。
土砂災害は、特別警戒区域では、一般住宅が土砂の力によって破損する恐れがあるなど、早期の退き避難が求められる災害種別であるため、ハザードマップ等を活用し土砂災害警戒区域の箇所
併せて、適切な避難行動について、一層の周知啓発を進める 。

災害廃棄物処理体制 の充実

域内環境の保全と維 持

災害廃棄物処理の計 画
的履行

自主防災組織育 成

中部電力等民間企業 との連携

大規模停電時には早急な復旧が求められ、平時から中部電力との連携を密にし、相互に連携して いく必要がある。 R2年8月に「大規模災害時における養老町と中部電力パワーグリッド株式会社大垣 営
業所との相互連携に関する協定」を締結した。あわせて、スーパーやドラッグストア等の小売 店
舗、ガソリンスタンドとの連携を図り、災害時における支援体制の強化を促進する 。

立
と

総務課

養老警察署

災害発生時には、養老警察署警備隊ほか、岐阜県警察本部機動隊、中部管区機動隊、広域緊急援 助
隊の応援派遣、警察法第６０条に基づく援助の要請などを通じ、大規模な警備部隊の展開を図る 計画であるが、引き続き、迅速な対応を図るため、部隊の配置箇所等について事前に協議する必要 がある。

警察力の集中力運 用

を
じ

養老警察署

養老警察署災害警備計画※に基づき警備本部や警備対策室設置基準を定めることで、災害発生時 の迅速な警察力導入を図っているところであるが、定期的な災害危険個所の見直し、災害救助訓練 にの実施により更なる迅速化を推し進めていく必要がある 。
※警備本部設置基準や部隊編成・任務等を定めている 。

警察力の迅速化、効 率
化

消防本部

養老町消防計画を策定しているが、大規模災害発災時にも、災害対応業務を維持しつつ、通常業 務を維持するため、養老町消防計画に非常時優先業務と人員計画を明確にし、業務継続体制の強化 を図る必要がある 。

担当課

業務継続体制の整 備

今後の課題等

消防本部

施策の実績（現状）

消防団機動車には、デジタル無線を傍受する機器が取り付けられておらず、災害時の連絡手段が 無
いため、令和２年度にデジタル無線の受令機を町内 9分団の機動車及び多機能車に取り付けた。引 き続き災害対応能力強化のため資機材整備の検討を行う必要がある 。

事態を回避するための施策の概要

消防団の災害対応能 力強化のための資機材 整備

事態を回避するための施策の名称

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮ ﾝ
防災教育・人材 育 適切な避難行動の周 知
啓発
成

環境

行政機能/警察/消
防

⑧

⑨

施策分野

番号

「施策分野」ごとの脆弱性評価結 果

3

2

2

2

2

2

2

2

2

2

影響効
果の大
きさ

3

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

緊急度
進捗度
切迫度

1

1

平常
活用

別表３

8

6

7

6

6

6

6

6

6

7

評点

○

重点
施策

67

⑪

⑪

番号

企画財政課

災害時のコミュニティの崩壊を防ぐため、平時からのコミュニティの活力維持を図るため、地域 自治町民会議の設立及び活動の支援を行う必要がある 。
町内１１地区のうち３地区で設立済であり、未設立の地区へ設立を働きかけている 。
防災活動を通して地域住民全体にまで防災意識の醸成を図る必要がある 。

メンテナンス ・
老朽化対策

担当課

地域自治町民会議の 設
立及び活動支 援

今後の課題等総務課

施策の実績（現状）

防災士は、地域における防災力向上の担い手となり、その人材を養成することは大変重要である 。
防災士の資格取得に要する経費に対して養老町防災士養成事業補助金を交付し、人材育成を図っ ている。

事態を回避するための
施策の概要

防災士育成

事態を回避するための
施策の名称

建設課

建設課

建設課

建設課

ハザードマップ等を活用し、適切な避難行動について、一層の周知・啓発を図る必要がある 。

庁舎内及び町内建築士に対して、判定士や判定コーディネーターの確保に向けた啓発を行い、建 築物・宅地危険度判定体制を強化する必要がある 。

防災意識の向上を図るため、学校において防災教育の取組みを継続的に進める 。

点検や補修に関する高度な技術を有する社会基盤メンテナンスエキスパート（ ME）を取得し、効 率
的かつ効果的な維持管理を推進する必要がある 。

応急危険度判定士の 確
保

防災教育の推 進

メンテナンスに関す る人材の育成

本庁舎及び電気設備棟は耐震性があるが、機械設備棟に耐震性がない。災害時の拠点になる役場 は
計画的な施設管 理（庁舎新機械棟の建設 ) 一刻も早く対策をとる必要がある 。

水道課

水道課

ポンプ場施設及び管路全体で耐震化を進める必要があるため、防災上重要な基幹施設として位置 付
けた施設のうち、優先的に耐震化対策と老朽化対策を促進する必要がある 。

下水道施設を維持するために老朽管渠の更新と水処理施設の長寿命化を進める必要がある 。

水道施設耐震 化

下水道の長寿命 化

教育総務課

建設課

家具の固定等の必要性を全世帯に普及させ、防災教育や取付支援をする必要がある 。

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮ ﾝ
家具の固定
防災教育・人材 育成
ハザードマップの活 用

施策分野「施策分野」ごとの脆弱性評価結 果

3
3

3

3
3

3

1

2

3
2

2

2

2
2

3

2

2

2

2

2

2

2

3

2

2

2

2

緊急度
進捗度
切迫度

2

2

3

影響効
果の大
きさ

1

1

1

1

平常
活用

別表３

9

8

9

6

8

7

6

7

6

7

評点

○

○

○

○

重点
施策

【
用

用

語

集

】

解

説

語

き行
緊急輸送道路

大規模災害時に、県内の緊急輸送業務（救命活動や物資輸送等）において、円滑を期するため、事前に国・県・市町村などが指定する道路。

さ行
災害廃棄物

災害により損壊・流出した、家屋・家財・自動車・倒木などのがれきのこと。

サプライチェーン

原料調達、製造、物流、販売、廃棄など一連の流れ全体のこと。

脆弱性

一般的には、「脆くて弱い性質または性格」のこと。国土強靭化においては、｢最悪の事態｣を回避するために、現状が有する問題点や課題などのこと。

自主防災組織地域住民が協力、連携して、災害から「みんなの地域はみんなで守る」ために活動することを目的に結成する組織のこと。

自助、共助、公助

自助：自分の命は自分で守る、自分のことは自分で助けること。
共助：家族、企業、地域コミュニティで共に助け合うこと。
公助：行政による救助、支援のこと。

受援「受援」とは災害時に、他の地方公共団体や指定行政機関、指定公共機関、民間
企業、NPO やボランティアなどの各種団体から、人的・物的資源などの支援・提供を受け、効果的に活用すること

スクリーニング調査

第一次スクリーニング：調査対象地域を設定し、盛土造成地の位置と規模を把握し、第二次スクリーニング計画を作成する。
第二次スクリーニング：計画に基づき、盛土造成地の現地調査を行い、地形や土質等を把握した上で、安定計算を行う。

た行
土地改良施設農業のための用水・排水施設、道路その他農用地の保全または利用上必要な施
設のこと。

な行
南海トラフ

静岡県の駿河湾から九州東方の日向灘沖までの約 700 ㎞に渡って続く深い溝状の地形のこと。

は行
ハザードマップ

自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路の位置などを表示した地図のこと。

避難行動要支援者

高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を必要とする人（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等において特に支援を必要とする人。
※地域防災計画 P121-122 参照

や行
要配慮者

高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者。

68

ら行
ライフサイクルコス

建設物のライフサイクルにわたって発生する費用。建設費から、点検・保守なト

どの運用維持管理費用、修繕・更新費用、解体処分費や税金・保険費用まで含
む。

リエゾン

情報連絡員のこと。災害が発生したまたは発生の恐れのある地方公共団体等に出向き、地方整備との情報伝達が円滑に行われるための触媒役を果たし、適切な災害対応を行う上で役立つ情報提供や助言を適時実施。

リスクコミュニケー

関係者の間で、想定されるリスクに関する情報を共有し意見を交換し合うこと

ション

により、問題についての相互理解を深めること。

英数字
9.12 豪雨災害

昭和 51 年 9 月 12 日午前 10 時 28 分、台風 17 号の接近に伴う集中豪雨で、安八郡安八町大森の長良川右岸堤防道路が決壊。
美濃平野部を中心に雷を伴う集中豪雨となり、降り始めの 8 日から 14 日までの降雨量を見ると、長良、揖斐の両川流域に特に目立って多く、長良川流域では、
大日岳 1,175mm、八幡 1,091mm、蕪山 953mm、白鳥 909mm、美濃 840mm など、揖斐川流域では、樽見 951mm、大垣 824mm、権現山 645mm など記録的な豪雨となった。このため、中小河川の決壊、溢水が各所で発生するとともに、山崩れ、がけ
崩れ、道路の寸断により、人、家屋、公共施設へ大きな被害を与えた。

BCP

事業継続計画。災害や事故等の発生により、利用できる資源に制約がある状況下においても、取り組むべき最低限の非常時優先業務を特定し、その業務を継続・早期復旧させるための計画のこと。

ICT

情報通信技術と訳され、主にパソコン、携帯電話、スマートフォン等、フィール
ドセンサー（センサーを用いた環境測定器）、監視カメラ等の機器並びにソフト
ウェア及びアプリケーションの総称。

KPI

Key Performance Indicator の略。目標の達成度合いを図るために、継続的に計測・監視される定量的な指標のこと。組織や個人が日々活動、業務を進めていくにあたり、「何を持って進歩とするのか」を定義するために用いられる尺度。

PDCA サイクル計画(plan)、実行(do)、評価(check)、改善(act)のプロセスを順に実施する典型
的なマネジメントサイクルの一つ。このプロセスを繰り返すことによって、継続的な業務改善活動等の推進が可能 とされる。

SDGs

Sustainable Development Goals の略。平成 27（2015）年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された令和12（2030）年までの国際目標。

TEC-FORCE

大規模自然災害への備えとして、迅速に地方公共団体等への支援が行えるよう、
平成 20 年 4 月に創設し、本省災害対策本部長等の指揮命令のもと、全国の地方整備局等の職員が活動。
大規模な自然災害等に際し、被災自治体が行う被災状況の把握、被害の拡大の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施。

69

養老町国土強靱化地域計画
令和３年３月編集

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