第

22

期

年次報告書
2016年1月1日から2016年12月31日まで

証券コード 3782

生体認証テクノロジーのリーディングカンパニー
当社は、1995年の設立以来、産学官連携による独創的なR&Dを展開し、指紋認証を中核とする生体認証テクノロジーのリーディングカンパニーとして確かな地位を築いてきました。
DDSはこれからも独自のバイオメトリクス技術をコアコンピタンスに、世界の産業と社会に貢献してまいります。

DDS の モノづくり「安心・安全・使いやすいソリューションの提供」
大学・研究機関国内外製造工場

目利き＝産学連携

職人＝モノづくり技術

産学連携

自社製造・製造委託（共同研究・研究委託）

01

情報セキュリティ市場（製 造）

株主の皆様へ

To Our Shareholders

株主の皆様におかれましては、
ますますご清祥のことと拝察申し上げます。
また、日頃は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社はこの度、第22期事業年度（2016年1月1日から2016年12月31日まで）を終了いたしました。
営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて黒字転換を果たし、継続企業の前提に関する重要事象の記載を解消することができました。
バイオ事業については、代理店制度の再構築により、営業力の強化を行う一方、「月額課金型」
サービスの開始など、収穫逓増型のストックビジネスを志向すること
で、収益の安定化への布石を打ってきました。
また、
2014年に当社が日本で初めて加盟した生体認証の国際標準であるFIDO（Fast IDentity Online）
については、昨年末にジャパンワーキンググループが発足、各分野の業界大手企業が加盟し、日本でも本格的な活動が開始されています。当社
においても昨年7月FIDO準拠の自社サービス“magatama”の提供を開始し、大手
SIerとともに拡販活動を行った結果、いくつかの導入実績を作ることができました。
研究開発においても最新の成果による新アルゴリズムが実用化の段階に入り、国内外のPC、
タブレット、スマートフォンメーカーに対する、ライセンスビジネスが本格化し始めております。
ほとんどのスマートフォンに指紋認証をはじめとしたバイオメトリクスセンサーが搭載されるなど、生体認証技術はいよいよ本格的な普及期に突入しました。当社は、「バイバイパスワードカンパニー」
としてネット社会のみならず、
日常のリアルの世界

代表取締役社長

三吉野 健滋でも、パスワードを生体認証に変えていく流れを広く世の中に創出したいと考えております。その結果として、安心安全かつ身軽で便利なストレスのない社会の実現に努めてまいります。
株主・投資家の皆様には、今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますよう何卒お願い申し上げます。
2017年3月
02

特 集

社長対談

次の時代を
開くカギ
“生体認証”は新たなフィールドへ
来たる東京オリンピック・パラリンピックで警戒されるテロや、マイナンバーなどの行政制度、AIを使ったビッグデータ解析な三吉野 健滋どにおいて、現在そのあり方が問われているサイバーセキュリティ。特に本人確認の手段と個人データベースの管理が重要視

代表取締役社長される中、今や欠かせない存在になりつつある生体認証について、東京大学大学院

須藤 修
東京大学大学院 情報学環教授

静岡大学助教授、東京大学助教授を経て、1999年4月より東京大学教授。現在、東京大学総合教育研究

情報学環教授の須藤修様と弊社社長が意

須藤 修

センター長をはじめ、東京大学総合教育研究センター長、総務省情報通信審議会情報通信政策部会長、総見を交わしました。

Profile門調査会マイナンバー等分科会」
委員など歴任。東京大学大学院情報学環セキュア情報化社会研究寄附

テロやハッキング防止に必須の本人確認
三吉野（以下、三）：まずは東京大学大学院情報学環セキュア情報

務省「地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会」
座長、政府IT総合戦略本部「新戦略推進専講座「SISOC」
グループ長を務める。

分野。最後の一つは、ソーシャルサイエンスとエンジニアリング
を組み合わせ、サイバーセキュリティ分野でイノベーションを促進するというものです。

化社会研究寄附講座「SISOC」
について、お話いただけますか？
三藤（以下、須） ： SISOCは主に三つの活動をしています。一つ

あり方が問われています。例えば直近でも、ハッキングがいろいは生体認証をはじめとしたセキュリティ技術の開発や評価の分ろな形で行われていると思いますが、東京オリンピックに向けて野。もう一つはハッキング対策などサイバーセキュリティの教育の危機意識はどのように考えていけば良いのでしょうか？

須

03：今そこにある危機として、まさにサイバーセキュリティのTop Interview
須：政府やオリンピック委員会は、サイバーテロをとても警戒していて、サイバーセキュリティについての危機意識は非常に高
いと思います。また、オリンピックを考えると競技場でのテロが最加速するFIDOとマイナンバーの連携
三：さて、マイナンバー制度についてですが、いわゆるマイも恐ろしいことで、収容する際に本人確認を徹底しなければいけ

ポータルやマイナポータルなど、個人に関する行政情報を自分ません。しかもスムーズに、スピーディーにやらなければいけなのポータルサイトで見ることができるサービスがあります。これいので生体認証は極めて重要な認証手段であると考えていますに本人確認が必要だと聞いていますが、例えば経済産業省のト

し、これは私だけではなくて、多くの政府関係者もそう考えていラストネットワークやPKI（Public Key Infrastructure）を使っると思います。

た本人確認など、いろいろなものが同時並行的に取りざたされています。これらは一つの方向性に収れんしていくのか、あるい三：今、本人確認という切り口が出ましたが、例えばハッキン

は広く混在していくのでしょうか？

グというと、コンピュータの中のある限られた人にしか見られないデータを盗み見るということですから、「だれがログインしたのか」というところに本人確認が必要です。結局デジタルの世界の須：そのことについては内閣官房で議論したことがあります。

本人確認の手段は公的個人認証もあるし、二要素認証もある。

本人確認はIDパスワードなど全部デジタル情報をもとにしていIDパスワードを扱うのであれば、生体認証と組み合わせて使用

ますが、そこに生体情報（生身の人体のアナログな情報）を使うする。今後、IDパスワードだけで本人を確認するのはありえないのはセキュリティレベル向上の点で非常にマッチしているのかな

だろうということで、有識者の意見はほぼ一致しているところでと思います。おかげさまで当社は昨年の売上が倍増したのですす。今はまだ社会保障関係と税務だけですが、今後政府の方針

が、一番の理由は自治体で二要素認証を使わなくてはいけない

で行政の全分野に使うことを検討しています。

ことが政府の方針になったからでした。今年も金融機関、教育機
関、医療機関で同様のガイドラインが出ています。この流れは今後も広がっていくと考えて良いのでしょうか？

三 ：ありがとうございます。
生体認証では世界的にFIDO（FastIDentity Online）と いう標準規格があり、端末須：確実に広がっていくと思います。生体認証に必要な個人

側は生体認証を中心と生体情報などが入った本人確認用の基礎データベースがあるわ

した多要素認証、端末とけですが、これの管理方法が今後議論になると考えています。

サーバーの間は公開

フィンテックの中で言われているブロックチェーンにおいてもブ鍵・秘密鍵を使ったPKI

ロックごとに独立性がありますが、例えばそれをお互い承認する

暗 号 通 信という両 技 術

際にセキュリティ問題が起こったとします。その時に、お互いにを組 み 合わせて使うこ

データをどう管理しているのか、データが改竄される可能性がなとが定められています。

いかなどを確認しなければいけない。そのためにも、生体認証が今 のところアメリカ、イ

非常に重要になると考えています。

ギリス、
ドイツ、オースト
ラリア、韓 国、中 国 など
04

特 集

社長対談

Top Interview

が行政での使用を前提に国家として規格団体に参加しています。

化すると言われています。生体認証技術およびPKI技術を使って日本も多要素認証とPKIをうまく組み合わせて、年金社会保障やそういった個人属性をより集中的かつ利便性高く使っていく時

税金以外のところにも実際に使うならFIDOとの連携が出てくる

代が来るのかなと理解しました。

と思います。一昨年の参議院の議論でも内閣府の審議官が、マイナンバーに絡んだFIDO採用について「民間でそれがデファクトになるようであれば政府としても採用していく可能性がある」という見通しをおっしゃっていました。先生としてはFIDOと今のマイナンバーの親和性はあるとお考えでしょうか？

生体認証はビッグデータ解析にも役立つ須：本人承諾さえあれば個人属性を広く使えるように個人情報保護法を改正しましたから、ID管理とデータベースの連携はかなり進むと思います。もちろん、都度本人承諾が必要なのですが。

須：十分あると思いますし、有力なソリューションだろうと考えています。今後個人属性のデータベースの重要性を考えます三：まさに本人承諾には本人確認が必要です。今おっしゃったと、だれがデータベースを管理するか、データベースの連携をど

個人情報保護法の改正は興味深い視点です。個人情報保護法をうするかという制度デザインやシステムデザインを本気で考え改正した流れは非常に面白い。個人の承諾があれば、個人属性

ないといけなくなると思っています。今の公的個人認証のデータをさまざまな用途に十分使っていける。民間にとっては効率化とベースは、氏名、生年月日、現住所、性別の四情報だけです。これ

利便性向上の観点で非常にプラスになる。

は生存しているかどうかわかるだけで、属性の認証ではありません。やはりさまざまな用途で使おうとすると、どうしても決済情報

須：そうです。また、それがないとビッグデータ解析も成り立を含めた属性情報も必要となります。また、アクセス権限と生体たないです。データが連携していないと個人の情報をたくさん

認証を一対一で対応させるといったことも、今後十分考えていか集められません。

ないといけないと思 います。

三：なるほど。ID管理とさまざまなデータベースの連携を取らないと、AIを使ったビッグデータ解析ができない。そうすると、AI三：政 府 や 自 治 体、

中央省庁などが四情報が今から進展するためにも、そういったデータ連携のための本人確認などが基盤技術として必要になってくるということですね。

で住 民 情 報を扱うだけではなくて、民間との兼ね合いで決済も含むさ

須：はい。それから今まで以上にデータベースの厳重な管理が求められます。ということは、生体認証を使った厳重なセキュリティ

まざまな個人属性が紐が必要となる。データベースそのものを管理しなくてはいけない

付いてくるということでし、データベースの中にも生体認証はたくさん入っていますので。

す ね。そ こに マ イ ナ ン
バーを二次的に使用することが、今年から本格05

三：そうですね。なるほどよくわかりました。本日はありがとうございました。

営業の概況

Review of Operations

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和により、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回
復基調を維持しているものの、世界景気の不確実性は高く、引き続き先行き不透明な状態で推移しております。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、マイナンバー制度の運用開始や、総務省の「自治体情報システム強靭性向上モデル」
で必須化されている二要素認証への対応の本格化により自治体需要が増加しました。また、自治体に続き、各省庁や業界団体などからセキュリティ強化を盛り込んだガイドラインが発表され、金融、
医療、文教市場においてもセキュリティ需要が増すなど継続して拡大基調にあります。本人確認の手段として、指紋認証、静脈認証に続き、顔認証なども一般化しつつあり、生体認証技術は本格的な普及期に突入しました。さらに、当社が日本で初めて加盟した認証規格の標準化団体であるFIDOアライアンスにおいても、世界での加盟企業が260社と拡大し、日本においても各業界大手企業が参画するジャパン
ワーキンググループが発足し、本格的な活動が行なわれております。
このような経済環境のなか、バイオセキュリティ事業におきましては、
製品面は、主力商品であるEVEシリーズにおいてEVE FAの二要素対
応や入退室認証、EVE MAの顔認証の追加などの機能強化を行ないました。販売面においては案件開拓力向上のため、販売パートナー制
度を拡充し76社の加盟企業を獲得すると同時に、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進
いたしました。また、従来より行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、新たにパートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなど、昨年度以上に活動量を増やした結果、ブランド認知度が高まり、売り上げ貢献に寄与しはじめています。これらの結果、調査会社である富士キメラ総研の調査レポート『2016年ネットワークセキュリティ調査総覧 』によると、
外付周辺機器としての指紋認証装置において2016年の当社のシェ
アは50.6%と業界トップシェアとなっております。
また、新規事業においては、最新の研究開発成果による指紋認証の新アルゴリズムが実用化の段階に入り、2016年12月12日に開示した『パナソニック TOUGHPAD FZ-N1 への当社製品採用のお知らせ』のとおり、パナソニック社の新型ハンドヘルド端末への採用実績ができました。7月に販売を開始した"magatama"プラットフォームにおいても幾つかの受注実績ができ、特に大口のものについては、2017年の稼働開始に向けた対応を進めております。
これらに加え、6月には役職員の業績達成意欲向上のため、日本の上場企業初となる民事信託方式によるストックオプション制度の導入を行なうとともに、本社ビルの売却により長期未払金の完済と現預金も増加し財務の健全化を行ないました。昨年に引き続きまして、不動産事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行いました。
こうした活動の結果、売上高は1,196百万円（前期比97.6％増）とな
りました。費用面については、新製品の開発等の先行投資が一段落したことに加え、経費の見直しにより、採用費、人件費、旅費交通費、接待交際費などを削減したことによって、販売費および一般管理費は、昨年に比して150百万円減少しております。また、営業外損益においては、海外子会社に対する貸付金に関して為替変動により、第4四半期
連結会計期間において為替差益22百万円を計上いたしました。これ
らの結果、営業利益は59百万円、経常利益は81百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産売却益による特別利益9百万円の計上および法人税の計算について確定値を反映した結果、業績予想を39.6%上回る74百万円となりました。

財務ハイライト
売上高（単位：百万円）

経常利益又は経常損失（△）（単位：百万円）

純資産

1,196
81

58

628

530

611

2014

2,248
1,895

1,981

2015

2,179

1,701
1,354

2016

2012

2013

1,940

1,574

△192
637
121

△513
2013

（単位：百万円）

総資産

605
△257

2012

純資産／総資産

2014

2015

2016

2012

2013

2014

2015

2016

06

財務データFinancial Data

連結貸借対照表

（単位：千円）

前

期

当

期

前

（2015年12月31日現在） （2016年12月31日現在）

資

の

部

負

742,794

1,248,153

現金及び預金117,264

260,011

売掛金

177,623

630,723－

35,797

製品

75,516

144,623

その他

383,274

177,543

貸倒引当金△10,884△546

1,437,067

692,142

997,643

270,821

建物（純額）

256,978－

土地712,721263,533

その他（純額）

27,9437,288

無形固定資産30,401

38,636

ソフトウエア30,401

38,636

投資その他の資産

409,022382,684

投資有価証券

340,063

326,426

その他

86,95984,559△18,000△28,301

2,179,862

1,940,296

流動資産

電子記録債権

固定資産
有形固定資産

貸倒引当金
資産合計

07

産

期

当

期

（2015年12月31日現在） （2016年12月31日現在）

債

の

部

流動負債

427,318

276,310

買掛金

22,98642,725

短期借入金

250,000－

未払法人税等

6,822

32,361

賞与引当金

3,452

3,677

その他

144,055

197,546

固定負債

397,941

89,926

長期未払金

346,961－

退職給付に係る負債

18,932

20,863

その他

32,046

69,063

負債合計

825,259366,237

純

資

産

の

部

株主資本

1,353,337

1,534,943

資本金2,869,536

2,923,331

資本剰余金

2,959,552

3,013,347

利益剰余金△4,475,751△4,401,734△145,891△134,739

28,091

14,955△173,983△149,694

新株予約権

147,157

173,855

純資産合計

1,354,602

1,574,059

負債純資産合計

2,179,862

1,940,296

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

連結損益計算書

（単位：千円）前期

当

連結キャッシュ・フロー計算書

期前2015年 １ 月 １ 日から
2016年 １ 月 １ 日から（2015年12月31日まで） （2016年12月31日まで）

売上高

605,655

1,196,823

売上原価

248,587

369,964

売上総利益357,068

826,858

販売費及び一般管理費

917,399

営業利益又は営業損失（△）

767,268△560,330

59,59084,29073,981

受取利息及び受取配当金

1,010

261

その他

1,158

7,667

営業外収益

82,121

66,052

営業外費用

契約に基づく売上連動収益

37,12051,758

支払利息

367

920

為替差損

20,561

22,949

減価償却費

4,652

－

支払報酬

6,593

25,386

その他
経常利益又は経常損失
（△）

4,945

2,501

△513,160

81,813

特別利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

△806,465△99,997

75,158395,569

382,568△162,692

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,496

301

△347,241

133,181

現金及び現金同等物の期首残高

454,506

107,264

現金及び現金同等物の期末残高

107,264

240,445

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

Point
生体認証を中心とした多要素認証セキュリティへの旺盛な需要と組織体制の改革および営業戦略の全般的な見直しが相まって売上が倍増。黒字転換を果たし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消されました。

9,701
－

投資有価証券清算益

15,244

－

－

9,701

58,975－58,975－△547,661

91,514

法人税、住民税及び事業税

2,439

17,498

法人税等合計2,439

17,498

当期純利益又は当期純損失（△）△550,100

74,0163.0

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△550,100

74,0162012

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

売上高／総資産経常利益率（単位：百万円）

売上高

総資産経常利益率
（％）

628

1,196
611

530

△13.3

△9.1

2013

2014

605
△23.2

4.0

2015

2016

連結株主資本等変動計算書 （2016年1月1日から2016年12月31日まで）
資本金

2016年1月1日残高

連結会計年度中の変動額
新株の発行

親会社株主に帰属する当期純利益

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

2016年12月31日残高

2,869,536

資本
剰余金

株主資本

利益
剰余金

2,959,552 △4,475,751

期

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,229

減損損失

当

投資活動によるキャッシュ・フロー

24,474特別損失

期2015年 １ 月 １ 日から
2016年 １ 月 １ 日から（2015年12月31日まで） （2016年12月31日まで）

投資有価証券売却益
固定資産売却益（単位：千円）

株主資本合計

1,353,337（単位 ： 千円）

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算
その他の包括
評価差額金
調整勘定
利益累計額合計

新株
予約権

純資産
合計

28,091△173,983△145,891

147,157

1,354,602

53,79453,794－74,016－

107,589

－

－

－

－

107,589

－

－

－

－

△13,136

24,288

11,152

26,69837,85053,79474,016

181,606△13,136－

53,7942,923,331

3,013,347 △4,401,734

74,016

1,534,943－

14,955－24,288△149,694－

11,152△134,739－

26,698173,855

74,016

219,456

1,574,059

08

会社情報

Corporate Profile

会社概要 （2016年12月31日現在）
会社名

会社役員 （2016年3月29日現在）
役職名

株式会社ディー・ディー・エス

名（英文表記DDS,Inc.）

代表取締役社長

三吉野

設立

1995年9月

取締役副社長

柚木

健一郎

資本金

29億2,333万円

専務取締役

久保

統義

上場市場

東証マザーズ（証券コード：3782）

取締役

松下

重悳

会計監査人

太陽有限責任監査法人

取締役

貞方

渉

取締役

林

所属団体

（社）
愛知県情報サービス産業協会

監査役

大島

一純

主な事業内容コンピュータソフトウェア・ハードウェアの

監査役

宗岡

徹

監査役

山口

順平

開発・製造・販売、セキュリティ機器の開発・
製造・販売

※取締役
※監査役

健滋

森太郎

松下重悳は社外取締役であります。
大島一純、宗岡徹、山口順平の3名は社外監査役であります。

主な営業所

09

氏

本社

東京支社

韓国子会社

愛知県名古屋市
中区丸の内3-6-41DDSビル7階

東京都中央区
八重洲１-８-５
新槇町ビル
別館第二2階DDS Korea,Inc.
韓国ソウル市
江南区駅三洞677-25
クンギルタワー
17階

株式情報

Stock Information

株式の状況 （2016年12月31日現在）

大株主の状況（上位10名）（2016年12月31日現在）（小数第三位切捨て）

発行可能株式総数............................................124,600,000株
発行済株式の総数..............................................37,255,300株

816,400

2.19

株式会社東広619,400

1.66

株式会社カクカ

525,400

1.41

カブドットコム証券株式会社

398,800

1.07

1〜4株

徳田

昌彦

383,000

1.03

5〜9株

福島

常吉

286,600

0.77

日本証券金融株式会社

277,200

0.74

松井証券株式会社

266,500

0.72

10〜49株

野村證券株式会社

235,700

0.63

50〜99株

四元

215,100

0.58（小数第三位切捨て）

所有者別状況

所有株数別状況

外国人

証券会社

金融機関

その他の
国内法人

0.30％

0.17％

0.01％

0.52％

5,000株以上

5.26％

5.13％

1,000〜
4,999株12.14％

5.12％

500〜
999株

9.02％

株主数

19,392名

100〜
499株

株式数
37,255千株

24.42％

25.64％

個人・その他

98.97％

13.23％

三吉野

所有株式数（株） 持株比率（％）

健滋

株主数..........................................................................19,392名
株式分布状況

株主名

秀一

ホームページのご案内

http://www.dds.co.jp/
当社では、当社の事業内容などを幅広くご理解いただくために、
ホームページ上でさまざまな情報を発信しております。
製品情報や当社サービスの導入事例のほか、プレスリリー
ス、採用情報、そして株主・投資家の皆様向けに
「Ｉ
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IR情報

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株主メモ
事

業

年

度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月

基日

毎年12月31日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して基準日を定めます。

法

電子公告
http://www.dds.co.jp/ir/library/
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載いたします。

公

準

告

方

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

事務取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先（電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店で行っております。

住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社等にお申出ください。
また、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座を開設している
下記の口座管理機関にお申出ください。
なお、2016年3月28日より、下記の口座管理機関が弊社特別口座に関する事務の取扱いをいたします。
特別口座管理機関：三井住友信託銀行株式会社

未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目6番41号 DDSビル7階
TEL 052-955-6600
URL http://www.dds.co.jp/

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