札幌司法書士会ＡＤＲセンター運営規程

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は，札幌司法書士会ＡＤＲセンター設置規則（以下「設置規則」という。
）

第１２条第２項，第１３条第３項，第１４条第３項，第１５条第２項及び第２２条の規定に基づき，札幌司法書士会ＡＤＲセンター（以下「センター」という。）の運営に関し必要な事項を定める。
（用語）
第２条

この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 申込人 紛争解決手続の実施の申込みをし又は申込みをしようとする者(2) 相手方 紛争解決手続の実施の申込みにかかる申込人以外の紛争の当事者(3) 当事者 申込人及び相手方
２

前項各号に掲げるもののほか，この規程において使用する用語は，特別の定めがある場合を除くほか，設置規則及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）において使用する用語の例による。
第２章

手続実施者の名簿登載等（手続実施者の名簿登載等）
第３条

手続実施者は，センターに備え置く第９条に規定する手続実施者名簿に登載されている者（以下「名簿登載者」という。）でなければならない。
２

前項の手続実施者名簿登載は，次条に定める手続実施者名簿登載要件を満たす者からセンターに対して行われる手続実施者名簿への登載申請（以下「名簿登載申請」といい，名簿登載申請をした者を「名簿登載申請者」という。）を受けて行う。
（手続実施者名簿登載要件）

第４条
(1)

手続実施者名簿登載要件は，次の各号に掲げるものとする。
第２３条第１項に規定する同一年度内の研修を２４単位以上受講した者として，運営委員会の認定を受けていること。ただし，手続実施者名簿の登載を取り消された者及

び自己の申出により手続実施者名簿から削除された者が再度名簿登載を申請した場合においては，運営委員会の承認を受けていること。
(2)

司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第３条第２項に規定する司法書士（以下「認定司法書士」という。）であること(3) 次条第１項各号のいずれにも該当しないこと（名簿登載拒否事由）
第５条 センター長は，次の各号のいずれかに該当する者については，手続実施者名簿への登載を拒否しなければならない。
(1) 本会の会員でない者(2)

司法書士法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ，その刑の執行を終わり又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者(3)

司法書士法第４７条第１号の懲戒処分を受け，その処分が終了した日の翌日から１年を経過しない者(4)

司法書士法第４７条第２号の懲戒処分を受け，その処分の期間が終了した日の翌日から２年を経過しない者(5)

司法書士法第４７条第３号の懲戒処分を受け，その処分の期間が終了した日の翌日から５年を経過しない者(6) 会長の注意勧告を受け，その注意勧告の日の翌日から１年を経過しない者(7)

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第７条の欠格事由又は第２３条の認証取消処分を受けた者(8)

設置規則及び設置規則の委任規定に違反するおそれがある等センターの運営に支障をきたすおそれがあるとしてセンター長が不適任と認めた者
２

前項第８号の規定に基づいて名簿登載を拒否する場合は，名簿登載申請者に対し，弁明の機会を与えなければならない。

（手続実施者名簿への登載申請）
第６条

手続実施者名簿の登載を希望する者（以下「登載申請者」という。）は，次の各号に掲げる事項を記載した手続実施者申請書（以下「登載申請書」という。）をセンター長に提出して申請しなければならない。
(1) 氏名（職名を用いている場合にあってはその職名）(2) 登録番号(3) 事務所の所在地，電話番号，ファクシミリ番号及び電子メールアドレス(4)

司法書士法施行規則（昭和５３年法務省令第５５号）第１５条第２項第３号に規定する事項(5) 前各号に掲げるもののほか，運営委員会が別に定める事項

（登載申請の審査）
第７条

センター長は，前条の規定により登載申請書が提出されたときは，その申請が本規程に規定する要件を満たしているかどうかを遅滞なく審査しなければならない。
２

センター長は，前項に規定する審査を運営委員会に行わせることができる。

３

センター長は，登載申請者に対し，第１項及び前項に規定する審査の結果を書面により通知しなければならない。この場合において，手続実施者名簿の登載を拒否する結果を通知するときは当該書面にその理由を付記しなければならない。
（名簿登載取消事由）第８条

センター長は，次の各号のいずれかに該当した者については，手続実施者名簿の登載を取り消さなければならない。
(1) 本会の会員でなくなった者(2) 司法書士法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた者(3) 司法書士法第４７条の懲戒処分を受けた者(4) 会長の注意勧告を受けた者(5)

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第７条の欠格事由又は第２３条の認証取消処分を受けた者(6)

設置規則及び設置規則の委任規定に違反するおそれがある等センターの運営に支障をきたすおそれがあるとしてセンター長が不適任と認めた者
２

センター長は，前項第６号の規定に基づいて名簿登載を取り消す場合は，その者に弁明の機会を与えなければならない。

３センター長は，第１項第６号の規定に基づいて名簿登載を取り消す場合は，運営委員会に意見を求めることができる。
（手続実施者名簿）

第９条

運営委員会は，次の各号に掲げる事項を記載した手続実施者名簿を調製してセンターに備え置くものとする。
(1) 氏名（職名を用いている場合にあってはその職名）(2) 登録番号(3) 登載年月日(4) 前各号に掲げるもののほか，運営委員会が別に定める事項
２

運営委員会は，手続実施者名簿の記載事項に変更があったときは，遅滞なくその内容を手続実施者名簿に記載しなければならない。
（変更の届出）第１０条

名簿登載者は，前条第１項各号に規定する事項のいずれかに変更があったときは，遅滞なくその旨及び内容を運営委員会に届け出なければならない。
（手続実施者名簿からの削除の申出）
第１１条

手続実施者名簿からの削除を希望する者（以下「削除申請者」という。）は，次の各号に掲げる事項を記載した手続実施者名簿削除申請書（以下「削除申請書」という。）をセンター長に提出して申請しなければならない。
(1) 氏名（職名を用いている場合にあってはその職名）(2) 登録番号(3) 事務所の所在地，電話番号(4) 削除を希望する理由(5) 前各号に掲げるもののほか，運営委員会が別に定める事項（削除の申出の審査）
第１２条

センター長は，前条の規定により削除申請書が提出されたときは，審査しなければならない。
２

センター長は，前項に規定する審査を運営委員会に行わせることができる。

３

センター長は，削除申請者に対し，第１項及び前項に規定する審査の結果を書面により通知しなければならない。この場合において，手続実施者名簿からの削除を拒否する結果を通知するときは当該書面にその理由を付記しなければならない。
第３章

運営管理者

(センター長)
第１３条

センター長の選任に関し，設置規則第７条第２項に規定する理事会が同意する基準は，次の各号のいずれにも該当する本会の会員であることとする。
(1)

センターの事業の運営に関し公正な判断をすることができ，かつ，法律，訴訟手続及び紛争解決手続に関して優れた見識を有する者であること(2) 本会の役員であること(3) 認定司法書士であること
(事務長)
第１４条

事務長の選任に関し，設置規則第７条第２項に規定する理事会が同意する基準

は，次の各号のいずれにも該当する本会の会員であることとする。
(1)

紛争解決手続の実施に関し公正な判断をすることができ，かつ，法律，訴訟手続及び紛争解決手続に関して優れた見識を有する者であること

(2) 名簿登載者であること
第４章

運営委員会

（運営委員会の設置等）
第１５条

運営委員会は，運営管理者及び次条第１項に規定する運営委員をもって組織する。
２

運営委員会は，センター長から付議された事項について審議するほか，センターの業務の運営に関し次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 手続実施者名簿の調製に関する職務(2) センターが実施する研修の企画立案及びその実施(3)

センターの運営及び紛争解決手続の実施に関し必要となる書面の様式を表示した文書の制定並びにその改廃に関する職務(4)

センターの運営及び紛争解決手続の実施に関しその細目を定めたマニュアルの制定に関する職務(5) 手続実施者の紛争解決手続の技術の向上を図るために必要な調査及び研究(6) この規程以外の規程において，運営委員会が行うとされている職務(7)

前各号に掲げるもののほか，センターの運営及び紛争解決手続の実施に関し必要となる職務（運営委員）
第１６条

運営委員は，手続実施者名簿に登載された者の中から，理事会の承認を得て，会長が委嘱する。
２

運営委員の員数は５名以上とする。

３

運営委員の任期は，その職に選任されたときの本会の役員の任期と同一とする。ただし，任期が満了し又は辞任した場合であっても，前項の員数を欠く場合には，後任の運営委員が選任されるまでの間は，なお運営委員としての権利義務を有する。
（委員長等）

第１７条 運営委員会に委員長を置き，運営委員の互選によって定める。
２

委員長は，運営委員会を代表し，会務を統括する。

３

運営委員会に副委員長１名以上３名以内を置き，運営委員の互選によって定める。

４

副委員長は，委員長を補佐し，会議の開催に当たりその準備をすることその他会務を円滑に進行するために必要な事務を行う。

５

副委員長（副委員長が２名以上いるときは当該副委員長の互選により定めた者）は，委員長に事故があるときはその職を代理し，委員長が欠けたときはその職務を行う。

（会議）
第１８条
２

運営委員会の会議は，委員長が招集し，議長となる。

運営委員会の会議は，運営委員の過半数が出席しなければ開催することができない。
ただし，委員長は，すべての運営委員が会議に付議すべき議事について，運営委員の間で書面又は電磁的記録を送受信する方法により，当該議事を審議及び議決することにあらかじめ同意したときは，会議を開催することなくその同意した方法で議事を審議及び議決することができる。

３

運営委員会の議事は，出席した運営委員（前項ただし書の規定により議事を議決するときはすべての運営委員）の過半数で決するものとし，可否同数のときは，委員長の決するところによる。

４

運営委員会の決議について特別の利害関係を有する運営委員は，議決に加わることはできず，第２項に規定する出席した運営委員の数にも算入しない。
第５章

手続実施者委員会（手続実施者委員会の設置等）
第１９条
２

センターは，設置規則第１４条第１項に規定する手続実施者委員会を設置する。

手続実施者委員会は，次の各号に掲げる職務その他運営委員会から付託された事項を処理する。

(1) 紛争解決技術の向上を図るために必要な調査及び研究(2) 手続実施過程に関する意見交換(3)

前各号に掲げるもののほか，手続実施者の紛争解決技術の向上を図るために必要な職務
（開催）
第２０条

手続実施者委員会の会議は，センター長が必要と認めるときに開催するものとし，センター長が招集する。
２

手続実施者委員会の会議の出席者は，センター長が会議の都度，手続実施者名簿に登載された者の内から，当該会議の議題に照らして相当と思料する者を指名する。

３

手続実施者委員会に議長を置く。議長は，会議の都度，出席者の互選により定める。
第６章

その他の機関（事件管理者）第２１条

センターに事件管理者を置き，必要に応じて事務長が選任する。

２

事件管理者は，名簿登載者でなければならない。

３

事件管理者は，当事者間の期日調整等紛争解決手続の管理を行うため，事務長より分掌された職務を行う。
（パートナー司法書士）

第２２条

センターにパートナー司法書士を置く。

２

パートナー司法書士は，名簿登載者でなければならない。

３

申込人に対して，紛争解決手続を利用する趣旨を聴取するとともに，紛争解決手続の概要について説明し，その他申込人とセンターとの連絡調整を行う者を申込人パートナー司法書士という。

４

申込人パートナー司法書士は，申込人から依頼を受けて，司法書士法第３条第１項第７号に規定する法律相談（以下「相談手続」という。）を行う。

５

相手方に対して，紛争解決手続を利用する趣旨を聴取するとともに，紛争解決手続の概要について説明し，その他相手方とセンターとの連絡調整を行う者を相手方パートナー司法書士という。

６相手方パートナー司法書士は，相手方から依頼を受けて，相談手続を行う。
第７章

研修

（研修）
第２３条

運営委員会は，手続実施者を確保し又は手続実施者の紛争解決技術の向上を図るため，名簿登載申請をしようとする者を対象として，次の各号に掲げる研修（養成トレーニング）を実施する。
(1)

手続実施者養成研修

対話による紛争解決手続を実践するため，手続実施者がその職務を行う上で必要となる知識の修得，実技の実施その他手続実施者の養成に必要な研修(2)

手続実施者養成のための法令・手続事務研修

手続実施者として求められる倫理，紛争解決手続に関する諸法令，センターの紛争解決手続に関する規則及び規程その他の規範並びに紛争解決手続の事務を適正かつ円滑に遂行するのに必要な知識を修得するための研修
２

運営委員会は，手続実施者の紛争解決技術の向上を図るため，手続実施者名簿に登載されている者を対象として，次の各号に掲げる研修（継続トレーニング）を実施する。

(1)

手続実施者研修

対話による紛争解決手続を実践するため，手続実施者がその職務を行う上で必要となる知識の修得，実技の実施その他手続実施者の能力の維持及び向上を図るための研修(2)

法令・手続事務研修

手続実施者として求められる倫理，紛争解決手続に関する諸法令，センターの紛争解決手続に関する規則及び規程その他の規範並びに紛争解決手続の事務を適正かつ円滑に遂行するのに必要な知識を修得し，活用するための研修
３

運営委員会は，第１項各号又は前項各号に掲げる研修を受講した者に対して，受講時間１時間について１単位を認定し，付与する。

４

名簿登載者は，第２項各号に規定する研修を受講するよう努めなければならない。

（研修受講の特例）
第２４条

運営委員会は，前条第１項第１号に定める研修と同一の効果が得られるものと運営委員会が認めた研修を受講した者については，同号の研修を受講したものとみなす。
２

運営委員会は，前条第２項第１号に定める研修と同一の効果が得られるものと運営委員会が認めた研修を受講した者については，同号の研修を受講したものとみなす。
第８章

雑則（秘密保持契約）
第２５条

本会の役員，本会事務局職員及び運営管理者は，その職に就任後，速やかに設置規則第６条に規定する義務を遵守するため，本会との間で秘密保持契約を締結しなければならない。
２

名簿登載者は，手続実施者名簿登載後，速やかに設置規則第６条に規定する義務を遵守するため，本会との間で秘密保持契約を締結しなければならない。
（日当及び旅費等）

第２６条

本会は，運営管理者，運営委員，事件管理者，パートナー司法書士及び手続実施者が，センターの事業を実施するために会議に出席し又はその職務を遂行したときは，日当及び旅費を支払う。
２

前項に規定する日当及び旅費の額，支払方法その他日当及び旅費の支払いに関し必要な事項は，別に規程で定める。

３

運営管理者，運営委員，事件管理者，パートナー司法書士及び手続実施者その他センターの事業に関与する本会の会員は直接当事者から報酬を受けてはならない。
（掲示）

第２７条

センター長は，設置規則第５条に規定する事務所に裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第１１条第２項及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則（平成１８年法務省令第５２号）第９条第１項各号に規定する事項を記載した文書を掲示することその他の措置を講じて，センターを来訪した者の閲覧の用に供するものとする。

（事務長の事務の委任）
第２８条

事務長は，センター長の承認を得て，１名又は２名以上の運営委員を指名し，その所掌事務のうち一部又は全部の事務を指定して，当該運営委員に行わせることができる。
２

前項の規定により指名された運営委員は，同項の規定により指定された事務について，その進捗状況及び結果を，随時，事務長に報告しなければならない。
（センターの事務）

第２９条
２

センターの事業に関する事務は，本会事務局が担当する。

本会の事務局職員は，事務長の指揮命令を受けて，事務長から指定を受けた事務を処理する。
（規程の改廃）第３０条
附

この規程を改正し又は廃止するときは，理事会の議決を経なければならない。

則（施行期日）
第１条

この規程は，平成２３年２月１９日から施行する。

第２条

この規程は，平成２８年２月９日から施行する。

第３条

この規程は，平成３１年４月１日から施行する。