平成 24 年 3 月 17 日
西東京市市民協働推進センター
外 部 評 価 委 員 会
委員長

山 崎 富 一西東京市市民協働推進センター「ゆめこらぼ」事業に関する第三者意見＜はじめに＞
西東京市市民協働推進センター「ゆめこらぼ」は、西東京市協働推進検討委員会が平成２０年１０月にまとめた『（仮称）市民協働推進センター設立に向けた提言書』に基づいて平成２１年３月１５日に開設して、3 年が経過した。
設立から今日までの 3 年間の事業について、第１期「基礎固め」期間として検証し、次なる本格的活動の視点から検討を行った。なお、検討にあたっては、「ゆめこらぼ」スタッ
フが 12 の個別事業について事前に作成した「内部評価シート」を参考にするとともに、スタッフにヒアリングを数回実施した。
＜事業評価＞①相談事業
市民活動に関する相談事業では、日常的な相談窓口対応がベースであり、センター長をはじめとするスタッフの前向きな姿勢とサービス精神が好感を得ている。地域型中間支援
組織における相談事業の内容は、「悩みごと相談」から「活動開始に関する相談」「ＮＰＯ設立に関する相談」「ＩＴ関連」などますます多岐にわたる傾向がある。相談内容を収集分析して、市民活動団体のニーズを的確に把握して、今後の活動に活かすように努めるとともに、スタッフの日常の研鑽と他組織につなぐネットワーク力がより求められる。
②情報事業
情報の収集・提供事業では、機関紙「ゆめこらぼ通信」を隔月発行するとともに、平成２３年４月にはホームページを開設し、登録団体のイベント情報発信に役立てた。５月には人材バンク「お助け情報」を公開している。また、「市民シンポジウム」を市民が多く集う会場で開催し市民活動団体の情報を広く発信することに努め認知度向上に成果を上げている。
平成２２年下期から全国的な助成金情報を登録団体などにタイムリーに提供しているのは、評価できる一方、隔月の機関紙発行では必ずしもタイムリーな情報提供といえないので、発行サイクルを再考するとともに、「メールマガジン」等による情報発信の検討を期待したい。
③人材養成・研修事業「コミュニティビジネス講座」は、ビジネス手法を活かした地域課題の解決を志す人の養成を目的に毎年４回連続講座を開催した。受講者が終了後にグループを立ち上げるなどの成果が見られる一方、参加者数は減少傾向にある。
「会計研修会」は、会計・経理面での市民活動団体の基盤強化に役立てるために年２回開催したところ参加者数は毎回安定的に確保できており研修ニーズは高いと言える。
このような研修事業は、市民活動団体やＮＰＯの基盤強化のため中間支援組織として重要な支援事業である。今後継続する上で市民活動団体やＮＰＯが何を求められているかニーズの把握が大切である。ＮＰＯの質を高め力をつけるためには、資金調達や広報活動、助成金申請、個人情報保護を含むセキュリティー分野など、新機軸の研修事業が望まれる。
その点では、昨年開催の「ＮＰＯ法改正と新たな寄付税制に関する説明会」は、時宜にかなった企画で参加者も多く、高く評価できる。
「協働を考えるシンポジウム」は、協働についての理解と認識を深める場を提供している。平成２１年度と平成２２年度は「他市先進事例」に学ぶというスタンスで開催した。
平成２３年度は、「市内の具体的協働事例」に学ぶ機会としたことは新たなる前進と言える。
④地域連携促進事業「ＮＰＯ市民フェスティバル」は、ＮＰＯや市民活動団体が相互に交流を深めるとともに多くの市民が市民活動に触れる機会を提供するために毎年開催し、参加団体からは好評であるが、大学や企業、一般市民の来場をどう促すかが課題である。
「ＮＰＯ・市民活動ネットワーク」は、平成２１年度と平成２２年度は主にネットワークづくりについてセミナーや勉強会として取り組んできた。平成２３年度は具体的な展開を目指して「子どもネットワーク」づくりに取り組んだ結果、加入団体も増え進展と定着化につながり評価できる。
「行政職員と市民活動団体の懇談会」は、行政と市民活動団体との協働を進展させるために率直に意見交換する場として平成２２年度より開催してきた。２回目となる平成２３
年度は、上記「子どもネットワーク」づくりの成果も受けて、テーマを「子ども分野」に絞って開催した結果、「子ども」分野に関わる行政ならびに市民活動団体から多数参加し、フランクに意見交換できたことは、今後につながる大きな一歩である。
「企業懇談会」は、企業との連携と協働を推進するために年２回開催しているが、業種や規模の異なる企業同士の懇談にはニーズが少なく、企画立案に毎年苦労している。地域連携の促進という本旨に沿って、大学、企業を含むまちづくりの多様な担い手との懇談会にアレンジするのも一つの方法であろう。
⑤施設の提供・その他事業
市民の関心の高いテーマなどについて少人数で意見交換する「トークサロン」は、夜間のスペース有効利用という狙いもあって、夕刻の時間帯に毎年６回開催した。これは、基本的には市民の対話サロンであるが、登録団体などの情報発信力の強化にも資するよう工夫することも一考の必要があろう。
＜評価できる成果と実績＞
第１期「基礎固め」の 3 年間は、「市民シンポジウム」や「ＮＰＯ市民フェスティバル」の開催などを通じて「認知度の向上」に取り組んできた。また、サロンコーナーの場を活用して隔月にトークサロンを開催するとともに、印刷機や各種機材に加え平成２３年度からはＡＶ機材の貸し出しも開始した。その結果、登録団体数も平成２２年 3 月末で３１団体、平成２３年３月末で５１団体、そして平成２４年２月末現在で８２団体となり着実に増加しており、「利用促進」が大いに図られていると言える。
また、「情報発信力の強化」の面では、「情報事業」でもふれたが、ホームページ開設や助成金情報の提供などにより実績をあげている。この情報発信力は、「基礎固め」期間だけではなく、常に見直しと改善が求められる。
「ゆめこらぼ」は、このように認知度の向上、利用促進、情報発信力の強化を追求して各種事業を３年間推進してきているが、利用者からはおしなべて好評を得ている。
＜これからの課題＞
第１期３年間の活動を振り返ると、開設当初につきものの試行錯誤はあるとはいえ、相当広範囲に、率直に言えば「総花的」にかなり無理して取り組まれてきたという印象である。
第２期「本格的活動の展開」に向かっては、これまでの事業内容を見直してスクラップ＆ビルドを行うことが望まれる。
例えば次のような事業に重点を置いて取り組むことを勧めたい。
①ＮＰＯの基盤強化のための事業②地縁組織との連携など、まちづくりのためのネットワークづくり事業③協働推進のための事業 など。
次に、そのための運営体制であるが、現状はセンター長依存型の運営になっている感があり、今後は、スタッフのスキル・専門性向上のための研修に力を入れるとともに、『（仮称）市民協働推進センター設立に向けた提言書』で指摘しているように、「運営の基本方針や事業計画、予算などに関与する重要な役割」を、運営委員会さらには受託機関である社会福祉協議会がしっかりと担っていくよう工夫することが求められる。
最後に、設備や立地など施設環境面では、登録団体数も増える状況のなかでミーティングコーナーの増設が必要であり、スペースの拡張が望まれる。また、市民にさらなる利用を促し、「ゆめこらぼ」に認知度を高めるには、ロケーションの見直しも望まれる。
以上

西東京市市民協働推進センター 外部評価委員会委員名簿＜◎印 委員長＞
№氏

名

所

１

池田 葉子

小平市民活動支援センター・副センター長

２

上野 良之

特定非営利活動促進機構・議長

３

安岡 厚子

ＮＰＯ法人サポートハウス年輪・理事長

４

山崎 富一

◎属

ＮＰＯ法人笑顔せたがや・事務局長