東京 23 区が全国各地域と連携して進める日本の元気づくり？とは全国各地域と産業、観光、文化、スポーツなど様々な分野での新たな連携を模索し、経済の活性化、まちの元気につなげる取組です。東京を含む全国各地域がともに発展・成長し、共存共栄を図ることを目的に、特別区（東京 23 区）と全国の各地域が連携・交流事業を行う取組として、平成 26 年 9 月に特別区長会が立ち上げたプロジェクトです。
特別区長会とは、東京 23 区間の連携を図り、特別区政の円滑な運営と特別区の自治の進展に資するため、昭和 22 年 5 月 1 日に設立された特別区 23 区長が組織する任意団体です。
※事業実施にあたっては、特別区長会と公益財団法人 特別区協議会が連携して取組んでいます。

特別区全国連携プロジェクトの展開と具体的目標
特別区全国連携プロジェクト（以下「プロジェクト」）は、東趣意書

京と地方とを対立する関係として捉えるのではなく、各地域我が国は、人口減少社会を迎えるなかで、地域の崩壊や経済の衰退ながとも発展することを目指し、特別区（東京 23 区）の特別区どが懸念されており、今まさに地域の活性化が求められています。国もこ長会が平成 26 年 9 月に趣意書を発表し、取組みを開始しまれを課題として位置づけ、「地方創生」に力を向けようとしています。

した。

一方で、全国各地域の疲弊は地方税の偏在にも一因があるとして、国東京 23 区は、区民の日常の暮らしが、全国各地域におけるは、本来国が保障すべき地方財源を、地方税の一部を国税化し再配分す農林水産業などに支えられて成立してきたことを再認識し、ることで財政調整を行い、さらに拡大しようとしています。自治体間が対各地域の人口が減少し衰退していくこ

翻って東京・特別区は、人材の交流はもちろん、経済、生活全般にわとは、 区 民 の 生 活たり、全国各地域に支えられ成り立っています。全国各地域あっての東京基盤も沈んでいくこであり、互いの良いところを活かし、学び、そして足りないところを補完しとにつながるというあって、東京、全国各地域が抱える課題を共に克服していかなければなりません。東京を含む全国各地域が、活き活きとしたまちづくりを進め、とも状況に向き合い、以に発展・成長し、共存共栄を図っていくことこそが今必要で、それが日本下の具体的な目標をの元気につながると確信しています。

掲げ 23 区が一体とこのような趣旨から特別区長会では、全国各地域との信頼関係・絆をなってプロジェクトを

平成 27 年 9 月西川特別区長会会長が石破地方創生担当大臣（当時）へ特別区全国連携プロジェクトを説明（特別区長会 HPより）立し財源を奪い合う構図は、本来の地方自治の姿ではなく、結果的に共倒れになりうる、大変危険なことだと憂慮しています。

さらに強化し双方が発展していくために、連携を深め、東京を含めた全国▼推進します。

各地域の経済の活性化、そしてまちの元気につながるような取組みとして、「特別区全国連携プロジェクト」を展開してまいります。
それぞれの地域が、自らの特長を活かし、活力あるまちづくりを展開し共存共栄による日本の元気創造
相互補完による地域課題の克服
信頼関係 ･ 絆の強化ていけるようホームページを立ち上げるなど、特別区は微力ながら努力してまいります。
平成 26 年 9 月 16 日 特別区長会

プロジェクトの主要事業
プロジェクトの展開は、「各区が取組む事業」と「23 区が一体となって取組む事業」により構成。
「23 区が一体となって取組む事業」をプロジェクトの主要事業と位置づけ。
具体的な連携の実施
プロジェクトの主要事業

全国の市町村

23 区が一体となって取組む事業

各区が取組む事業（会員自治体・その他）

新たな自治体間連携の創出
23 区が一体となってプロジェクトを推進し各区と各地域の市町●特別区と連携・交流している自治体数

市町村と区との連携関係づくりを進めるなど 23 区と各地域と全国村との新たな連携関係を創出します。また、各地域の複数のの新たな連携形態の構築に取組みます。
連携自治体数・交流事業数の推移
（件）

600

580 件

件

件

552件

5000

連携自治体数 交流事業数

平成 27 年度

1自治体

全国 1,765 自治体のうち、51.2% の自治体と連携、交流しています。
※ 1,765 自治体は都道府県及び市町村数を合計。

641 653700

904

連携自治体数 交流事業数

平成 28 年度

内訳
各区交流自治体641

全国連携 HP 会員登録自治体

222

広域連携協定締結自治体

236

合計※
※

904

各項目の合計から重複している自治体を除いた実数。

市長会 ･ 町村会との広域的連携の推進
各地域と23 区との連携協力の「間口」を広げ、より効果的な連携協力に関する事業を実施するため、各地域の市長会、町村会との連携協定締結による広域的連携を推進します。

協定締結団体一覧・釧 路 地 域

荒 川 区

144

・上 川 地 域

杉 並 区

・石 狩 地 域

中 野 区

26

・檜 山 地 域

大 田 区

・渡 島 地 域

江戸川区40

・胆 振 地 域

世田谷区

千葉県町村会（平成 29 年 1 月 19 日）

17・オホーツク地域

江 東 区

・宗 谷 地 域

港

広島県町村会（平成 29 年 1 月 27 日）

9・日 高 地 域

文 京 区

合計

236

構成自治体数

北海道町村会（平成 28 年 4 月 26 日）
京都府市長会（平成 28 年 4 月 26 日）
京都府町村会（平成 28 年 4 月 26 日）
青森県市長会（平成 28 年 6 月 25 日）
青森県町村会（平成 28 年 6 月 25 日）

・十 勝 地 域区

平成 28 年 4 月、特別区長会は北海道町村会、京都府市長会、京都府町村会と連携協定を締結（特別区長会資料より）▼

団体名（協定締結年月日）

台 東 区（※調整中を含む）

23 区が一体となった連携事業の実施❶自治体間連携シンポジウム等の開催

自治体間連携や地域活性化などに関するシンポジウム、講演会、セミナーの開催を23 区が共同して企画・実施。

▼平成 29 年 1 月に開催した第 2 回全国連携シンポジウム（特別区長会資料より）❷魅力発信イベントの実施

23 区が会場やスペースなどを確保して、各地域の観光振興や物産販売を通じた産業振興、各地域の魅力を伝える文化振興などに資することを目的にしたイベントを実施。

▼

平成 28 年 12 月に台東区浅草において開催
した魅力発信イベント（特別区長会 HPより）❸各地域との連携を推進する事業への支援

自治体や公益的な団体などが取組む自治体間連携を進める事業について、プロジェクトの趣旨を実現する視点から、その実施を支援。
▼

東北の鎮魂と復興を願う「東北六魂祭」のパレードが平成 28 年 11 月に開催された「東京 新虎まつり」で披露され特別区長会は支援・協力を行なった（特別区長会 HPより）❹東京区政会館を活用した情報発信

東京区政会館の 1 階ホールにおいてプロジェクトに関するPR や連携自治体の情報等を展示によって効果的に発信。

▼

東京区政会館における自治体紹介の展示（特別区長会資料より）❺被災自治体に対する支援

東日本大震災などの被災自治体に対し、23 区は一体となって復旧･復興の支援を継続的に実施。今後、大規模な災害に見舞われた自治体に対し23区の力を結集した支援を実施。
主な復興支援データ ◆東日本大震災被災地への支援
・23 区共同で義援金 10 億円拠出
・救援物資による支援
・職員派遣：延べ 6,910 人（平成 29 年 4 月 1 日現在）

◆熊本地震被災地への支援
・23 区共同で復興支援金 5,500 万円拠出
・救援物資による支援
・職員派遣：延べ 416 人

2

●プロジェクトの主要事業 事業計画
2017

平成 29 年度

新たな自治体間連携の創出

市長会・町村会との広域的連携の推進

2018

平成 30 年度

2019

平成 31 年度

2020

平成 32 年度

各区と各自治体の友好・交流関係の拡大・増加
新たな連携形態の構築
調整・協議が整った団体との協定締結
各県市長会、町村会からの要望把握、調整の実施

23 区が一体となった連携事業の実施❶ 自治体間連携シンポジウム等の開催❷ 魅力発信イベントの実施

シンポジウム、講演会、セミナーなどの開催（各年度 2 回程度）
観光振興、産業振興、文化振興などのイベント（各年度 2 回程度）
競馬組合などと協働したイベントの実施❸ 各地域との連携を推進する事業への支援

自治体、公益的団体が実施する事業の支援（各年度 2 件程度）

❹ 東京区政会館を活用した情報発信

区政会館におけるプロジェクト・連携自治体の展示❺ 被災自治体に対する支援

大震災等被災自治体支援、復興支援金の充実等

個別事業の展開
全国各地域との共存共栄を目指し、「各区が取組む事業」と「23 区が一体となって取組む事業」について、次の分野における取組みを基本として展開します。

産業振興
イベントや区の施設などを活用した各地域の特産品販売を促進する取組みや各地域の優れた技術や技能を紹介する取組み等。

観光振興
各区が持つ広報媒体などを活用し、各地域の祭り、食、伝統文化などの紹介に資する取組み等。

港 区 から全 国 の 魅 力を発 信！

港区全国連携情報誌｜創｜刊｜号｜
No.1

2 0 17. 3

発行：港区
編集：企画経営部自治体間連携推進担当〒105-8511 港区芝公園1-5-25
T EL 03-3578-2111（代）ht t p://w w w.cit y.m i nato.tok yo.jp/▼

北海道釧路管内 8市 町 村 の 参 加により荒 川 区で開 催された
「北海道・釧路！旬！秋の味覚市」（特別区長会 HPより）

今号の表紙

▼

港区全国連携情報誌『港から』発行の趣旨

全国各地域の魅力やイベント、区民限定のお得な特典など、普段の生活がちょっと楽しくなるような情報を“港から”お届けしていきます。
※タイトルの『港から』は、港区から全国の魅力を発信する、港区から始まる全国連携を区民・全国自治体に発信することをイメージしました。

東京 2020 オリンピック・パラリンピックを契機とした活性化

文化芸術振興各地域の美術館、博物館、劇場・ホール等の紹介に資する取組みや各地域の文化イベントに関する情報発信を支援する取組み等。

大会機運の醸成等に資する取組みやスポーツを通じた子供たちの交流の推進などスポーツの裾野拡大に資する取組み等。

滋賀県長浜市が歴史・文化の発信拠点として台東区上野に開設した「びわ湖長浜 KANNONHOUSE」。台 東 区 は 長 浜 市と協定を結び、平成 29 年 4 月より文 化 観光などの特 定 分 野における連携を図る（びわ湖長浜KANNON HOUSE HPより）

葛 飾 区 が 開 催した
12 才以下ジュニアサッ
カー大会の「キャプテン翼カップ かつしか 」
交流会では元日本代表
選手と子どもたちがプレイ（葛飾区 HPより）▼▼

3

いわき市石炭・化石館ほるる／市内で発見されたフタバサウルススズキイ（フタバスズキリュウ）などの全身骨格標本は大迫力。
常磐炭田が繁栄した当時の模擬坑道や、炭鉱ゆかりの資料を展示。

港区と連携・交流のある全国各地域の『食』、『 文化』、『 観光』などの様々な『魅力』や区の『全国連携』に関する取組を区内外に発信するため、全国連携情報誌『港から』を発行しました。

相互の地域課題への挑戦

新しい住民交流スタイルの模索

防災対策の推進、被災地復興、少子高齢化対策、地域の安全、安心づくり、環境政策の推進に資する取組み。また、廃棄物処理技術向上や行政効率の向上に資する取組み。

23 区と各地域の住民の交流を促進し、二地域居住など新たな交流を模索する取組み等。

▼日本 版 CCRC 構 想を検 討している豊 島 区が国産木材の活用による環境政策を推進する港区が、森林資源を豊富に有▼する自治体と国産木材活用の促進に向けて開催する「みなと森と水サミット」（港区 HPより）

埼玉県秩父市と協力して「地方居住を考えるワー
クショップ 」を開催（豊島区 HPより）

プロジェクト推進の基盤強化
プロジェクトをより効果的に推進するため、以下の事項について検討・実施します。
自治体連携を推進する多様な主体との協働プラットフォームの構築

全国連携ホームページの充実等による情報交流と情報発信の活発化

特別区

全 国市町村

区 民・
企 業
NPO 等

地元住民・地元企業
NPO等

・地域経済の活性化
・人の交流を促進し地域を活性化

特別区全国連携プロジェクトの推進イメージ（特別区全国連携プロジェクトＨＰより）▼

広域的な連携を推進するための連絡組織の設置 ･ 運営

プロジェクト活動の認知度向上
各地域の魅力発信等に活用する23 区施設情報の提供
区市町村振興共同事業助成を活用したプロジェクトの計画的な推進▼

東京 23 区と京都府市町村の連携協力を検討した委員会の会
議。平成 28 度に3 回開催された（特別区長会資料より）

23 区から全国各地域への人材の提供●プロジェクト推進の基盤強化 事業計画
2017

平成 29 年度

2018

平成 30 年度

2019

平成 31 年度

会員登録自治体の増加、掲載記事等の充実等

23 区の連携組織の強化

幹事会の拡充、分科会の設置検討・運営

広域的な連携を推進するための連携組織の設置・運営

23 区内の調整組織、連携先自治体との共同体制整備

自治体連携を推進する多様な主体との協働プラットフォームの構築

プラットフォームの構築検討

プロジェクト活動の認知度向上

自治体、関係機関等への PR、メディア対応の強化

各地域の魅力発信等に活用する
23 区施設情報の提供

共通ルール等の検討

23 区から全国各地域への人材の提供

2020

平成 32 年度

全国連携 HP の充実等による情報交流と情報発信の活発化

区市町村振興共同事業助成を活用したプロジェクトの計画的推進

・特別区との連携や交流の 
情報を受発信・共存共栄のための新たな連携を模索⇒全国市町村の情報の共有化

・特別区とのマッチング支援▼

23 区の連携推進組織である
特別区全国連携プロジェクト連
絡会の会議の様子（特別区長会資料より）

・市町村の情報を受発信

・市町村とのマッチング支援

23 区の連携推進組織の強化

多様な主体による協議会等の設置

情報の一元的提供

区市町村振興共同事業助成金による計画的な事業実施
人材活用の仕組み検討

人材提供の実施

本パンフレットは特別区全国連携プロジェクトHP（裏面参照）からご覧いただけます。

4

全国の自治体との連携の輪が広がっています！
連携協力のための協定締結

自治体・団体数

236

自治体

7

団体

北海道町村会
青森県市長会
青森県町村会
千葉県町村会
京都府市長会
京都府町村会
広島県町村会

会員専用ホームページ

登録自治体数222●＝登録自治体 平成 29 年 5 月 15 日現在 ※ 23 区等を除く
特別区全国連携プロジェクト

ホームページ

最新情報やイベント情報など随時更新！
パソコン・スマートフォン・タブレットからご覧いただけます。

全国連携

http://collabo.tokyo-23city.or.jp/
一般用ホームページ

全国自治体の皆様へ会員登録のご案内
特別区全国連携プロジェクトホームページは、全国自治体の皆様を対象に、会員専用のホームページを用意しております。
会員登録をしていただきますと、掲示板機能を使った東京 23 区との連携事業に関する情報交換や、※本ホームページの登録・利用は無料です。
本ホームページ上での貴自治体情報の PR が可能になります。
特別区全国連携プロジェクトに関するお問い合わせ03-5210-9747（特別区長会事務局

発行者 特別区長会

特別区全国連携プロジェクトの会員専用ホームページ、会員登録についてのお問い合わせ調査第 1 課03-5210-9910

全国連携プロジェクト担当）（公益財団法人特別区協議会

所在地 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋 3-5-1 東京区政会館 19 階

電話 03-5210-9738

事業部事業推進課）

発行 平成 29 年 6 月 1 日