令和 2 年度事業報告

自：令和２年４月１日

至：令和３年３月３１日

公益財団法人 放射線計測協会

目Ⅰ 法人の概況

次……………………………………………………………

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１. 定款に定める目的…………………………………………………

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２. 定款に定める事業…………………………………………………

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３. 主たる事務所の所在地……………………………………………

1

４. 評議員に関する事項………………………………………………

1

５. 役員に関する事項………………………………………………

2

６. 職員に関する事項………………………………………………

3…………………………………………

3

８. 業務執行体制……………………………………………………

3

Ⅱ 事業の実施状況……………………………………………………

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１. 事業の概要…………………………………………………………

4

２. 事業の内容…………………………………………………………

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７. 監督機関に関する事項

ア. 放射線計測に係る調査・試験研究及び技術開発

……………

5

…………………………………………

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イ. 放射線計測器の校正、基準照射、特性試験及び放射線・放射能の計測

ウ. 放射線計測に係る研修及び知識の普及
３. 事業運営……………………

6……………………………………………………………

7

Ⅲ 評議員会、理事会の開催………………………………………………

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１. 評議員会……………………………………………………………

8

２. 理事会……………………………………………………………

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Ⅳ 附属明細書…………………………………………………………… 10令和２年度事業報告書
Ⅰ

法 人 の概況

１ ． 定 款に定める目的
放 射線計測の信頼性向上 に必要な事業を実施するとともに、その成果 の 活用及び放射線計測に 係る技術教育を行うことにより、原子力・放 射 線の開発及び利用の健 全な発展並びに安全･安心な社会の実現に寄 与 することを目的とする 。
２ ． 定 款に定める事業（ 1） 放 射線計測の信頼性確保に係る調査・試験研究及び技術開 発 に関
す るこ と（ 2） 放 射線測定器の校正、基準照射、特性試験及び放射線・放射能の測 定 に関すること（ 3） 放 射線計測に係る研修及び知識の普及に関すること（ 4） そ の他定款に定める目的を達成するために必要な事 業
３ ． 主 たる事務所の所在地〒 319-1106

茨城県那珂郡東海村白方字白根 2 番地の 4

４ ． 評 議員に関する事項役

職（令和 3 年 3 月 31 日現在）
常勤・非職
常勤の別

氏 名

現

評 議 員

岡 田 漱 平株式会社千代田テクノル 大洗研究所
特別研究員

評 議 員

近藤健次郎

評 議 員

杉 浦 紳 之

評 議 員

関昌 弘

大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構

名誉教授

公益財団法人原子力安全研究協会 理事長
一般財団法人高度情報科学技術研究機構
理事長

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非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

評 議 員

出 沼 節 男

評 議 員

中 村 尚 司原子力エンジニアリング株式会社
経営戦略会議議長
東北大学 名誉教授

非常勤

非常勤

国立研究開発法人 産業技術総合研究所
評 議 員

桧 野 良 穂非常勤

計量標準総合センター
分析計測標準研究部門 名誉リサーチャー

５ ． 役 員に関する事項
役

職

氏

理 事 長

上 塚

専務理事

理名

現

寛（令和 3 年 3 月 31 日現在）
常勤・非職
常勤の別

公益財団法人 放射線計測協会 理事長

非常勤

村 上 博 幸公益財団法人 放射線計測協会 専務理事

常 勤

事

占 部 逸 正

福山大学

非常勤

理

事

小 島 周 二東京理科大学

名誉教授

非常勤

理

事

齋 藤 則 生国立研究開発法人 産業技術総合研究所
計量標準総合センター
計量標準普及センター 国際計量室長

非常勤

理事

吉 澤 道 夫

国立研究開発法人日本原子力研究開発機講
原子力科学研究所 副所長

非常勤

理事

横 山 須 美藤田医科大学 研究支援推進本部
共同利用研究設備サポートセンター准教授

非常勤

監

事

天 野

東京ニュークリア・サービス株式会社
代表取締役社長

非常勤監

事

須 賀 伸 一株式会社 NAT 代表取締役社長

非常勤

晋名誉教授

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６ ． 職 員に関する事項
常 勤 職員 22 名、出向職員 6 名（令和 3 年 3 月 31 日現在）

７ ． 監 督機関に関する事項
内 閣 府

８ ． 業 務執行体制（ 1） 理事の業務執行体制について
令和 2 年 6 月 25 日開催の第 10 回評議員会 において、令和 4 年 6月 ま での任期の理事 7 名が選任された。また、同日開催の第 25 回理事 会 （臨時）の決議を経 て、 代表理事（理事長及び専務理事）2 名が選任された。
（ 2） 職員の採用及び退職について
令 和 2 年 6 月 末 で職 員 1 名 が退 職 し、嘱 託 （非 常 勤 ：令 和 2 年 度末 までの任 期 ）となった。また、同 12 月 末 にも職 員 1 名 が退 職 した。これに対 応 して、令 和 3 年 1 月 に中 途 採 用 試 験 を行 い職 員 2 名 の採 用（令 和 3 年 4 月 1 日 付 ）を決 定 した。

3Ⅱ事 業 の実施状況

１ . 事 業 の概要
公益財団法人 放射線計測協会（以下、協会と記述）は、放射線計測の信頼性向上に必要な事業を実施するとともに、その成果の活用及び放射線計測に係る技術教育を行うことにより、原子力・放射線の利用開発の健全な発展並びに安全・安心な社会の実現に寄与してきた。
令和２年度は、当協会の公益目的事業「放射線計測の信頼性確保に係る事業」に係る以下の業務を実施し、原子力・放射線利用における放射線安全確保に資するとともに、信頼性の高い放射線計測技術の提供と正しい放射線知識の普及に係る活動を行った。しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、研修・知識普及に係る事業では一部講座の縮小や中止を余儀なくされた。
「放射線計測に係る調査･試験研究及び技術開発」の業務では、原子力防災用機器の性能調査への協力や線量測定機関認証制度の具体的な運用のための基礎データの収集及び解析を実施した。
「放射線計測器の校正、基準照射、特性試験及び放射線・放射能の計測」では、放射線計測に関する専門的知識・技術に基づき、原子力・放射線関連機関、地方自治体、産業界等にトレーサビリティのある品質の高い校正サービスを提供した。また、原子力・放射線施設等に関連する試料中放射能の分析・測定、放射線管理計測等の業務を通じて放射線安全確保に寄与した。
「放射線計測に係る研修及び放射線知識の普及」では、放射線計測の専門的知識を活用した定期講座及び放射線業務従事者のための教育訓練等を実施するとともに、国、地方自治体等のニーズに即した放射線教育及び体験活動を含む知識の普及活動を実施した。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響により、一部の定期講座や放射線計測専門家会合を中止とするなど、大幅な活動の縮小を迫られる事態となった。
なお、協会の創立 40 周年に当たる令和 2 年度は、これまでの歩みを振り返る機会となる節目の年であったが、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、式典などの規模の大きな記念事業は行わず、放計協ニュース特集号の発行や協会ロゴマークの制定などの企画事業を実施した。

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２.

事 業の内容ア ． 放 射線計測に係る調査･試験研究及び技術開発
1） 放 射線計測に係る調査･試験研究及び技術開発
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下、原子力機構という）からの依頼を受け、原子力災害時の避難用車両の汚染検査に使用されるゲートモニタの機器性能試験に協力した。また、同じく原子力機構からの依頼を受け、個人線量測定機関認証制度の具体的な運用のための基礎データの収集及び解析作業を実施した。
2） 計 量トレーサビリティ及び校正に係る技術開発
新型電離箱サーベイメータ ICS-1323 について、JCSS 校正手引きを改定し、JCSS 校正の実施に繋げた。
眼の水晶体の線量（3mm 線量当量）の直接測定に用いる測定器校正用のファントム（200φ×200mm）を導入し、これらの測定器（線量計）の校正のための基礎データの収集作業に着手した。

イ．放射線計測 器の校正、基準照射 、特性試験及び放射線･放射能の計測
1）放 射線計測器 の校 正、基準照射、特性試験① 放射線計測器の点検・校正、基準照射、特性試験
放射線計測器の点検・校正については、国、原子力研究機関、地方自治体、一般企業等から合わせて 968 件（16,776 台）の依頼を受け実施した。これらのうち、簡易放射線測定器（2,630 台）については、低線量率のγ線校正場を有効に活用して校正を実施した。また、23 台の中性子サーベイメータに対しては、241Am-Be 線源による中性子減速場を用いて校正を実施した。
線量計測素子の基準照射については、個人線量測定機関認証制度の運用に伴うブラインド照射試験を含め、42 件（220 照射野）を実施し、国内の線量測定の精度管理に寄与した。
放射線計測器の特性試験については、34 件を実施した。
② JCSS校正試験
JCSS 校正については、γ線用放射線測定器について 11 件（電離箱サーベイメータ 6 件、エネルギー補償型 NaI(Tl) シンチレーションサーベイメータ 5件）実施し、それぞれ JCSS 校正証明書を発行した。
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2） 放射線・放射能の計測① 各 種試料等の放射線･放射能測定
原子力機構からの環境試料、放射線管理試料、バイオアッセイ試料の分析を6,372 試料、及び Ge 検出器を用いたγ線スペクトロメータ等の校正を 4 台実施した。また、一般企業等からのバイオアッセイ試料の分析や各種試料の放射能測定を 127 試料実施した。この他、福島原発事故に関連して、建築資材等の汚染レベル確認のために依頼された放射能測定等を 5 試料実施した。
② 施 設の放射線管理計測
原子力機構の研究炉地区（JRR-3、第 4 研究棟等）に係る放射線管理計測業務を実施した。

ウ . 放 射線計測に係る研修及び知識の普及
1） 研 修講座及 び放射線安全教育① 放射線等に係る定期講座
新型コロナウィルス感染症拡大に伴い一部の集合研修（対面方式による研修）を中止することとしたため、定期講座は、当初計画より大幅に少ない回数でかつ参加人数の削減を行った上での開催となった。開催実績は、放射線管理の初級技術者のための「放射線管理入門講座」が 1 回、中級技術者のための「放射線管理計測講座」が 1 回、原子力関連事業所の事務系・技術系初級職員のための「原子力教養講座」が 1 回、原子力防災業務関係者等を対象とした「原子力防災入門講座」が 1 回であった。定期講座 4 講座（計 4 回）の受講者総数は 36 名であった。
② 放 射線安全教育
放射線規制法等に基づく放射線業務従事者訓練については、今年度は、新型コロナウィルス感染症の影響により、オンライン方式による講義を主体とした開催となった。オンラインにより 34 回、当協会（集合研修）で 1 回開催し、受講者総数は 279 名であった。その他、外部からの依頼により 3 回実施した。
また、国の機関（原子力規制庁）が主催した研修へ 4 回、原子力機構の安全協議会が開催した放射線業務従事者教育に係る講習会へ 13 回、放射線取扱主任者等の資格取得のための研修等へ 2 回、講師を派遣した。さらに、昨年度に引き続き原子力規制庁より「放射線測定及び放射線防護研修」（4 日間コース）を受託し、3 回の研修［6 月（オンライン講義のみ）、9 月、11 月（実習・実6演のみ）］を実施した。
2） 放 射線知識の普及
前年度に引き続き、茨城県の県立学校 30 校について、教職員等を対象とした放射線専門研修を受託したが、新型コロナウィルス感染症の影響により、従来の集合研修ではなく、講義及び実習内容を映像化してまとめた DVD を配布する方式により対応した。また、福島県より県職員等のための「原子力防災基礎研修」（3 回）及び運送事業者等を対象とした「防災業務関係者研修」（2 回）に係る事業を受託し、実施した。
放射線計測技術に係わる最新情報や当協会の業務紹介などを内容とした「放計協ニュース」を 2 回（No.65 号、No.66 号[創立 40 周年記念号]）発行した。

３.

事 業運営
事業の運営に必要な経費については、当協会の事業収入等を財源とするとともに、事業に必要な大型の研究施設等については、原子力機構との賃貸借契約により確保した。
新型コロナウィルス感染症に関連して、年度当初に緊急事態宣言が発出されたため、4 月中旬から 5 月中旬にかけて通勤自粛措置を実施し、可能な者についてオンライン勤務とした。その他、年度を通して、原子力機構の感染症対応ガイドライン等に基づき感染防止対策を実施すると共に、集合研修である一部の定期講座や放射線安全教育に加えて、計画していた放射線計測専門家会合を中止としたり、理事会や内部の会議等の開催を延期したりするなどの措置をとることとなった。しかしながら、測定器点検校正や放射能計測等外部からの依頼に係る業務については、通勤自粛措置終了以降おおむね順調に推移したため、事業運営に大きな影響を及ぼすには至らなかった。
品質活動については、引き続き ISO 9001 品質マネジメントシステムを活用して顧客等の満足度の向上を図っており、令和 3 年 3 月に実施された認証機
関（一般財団法人 日本品質保証機構）による外部定期審査において、同システムが有効に機能していることが確認された。また、JCSS（ISO/IEC 17025）に係る品質マネジメント活動についても、継続して適切に実施している。
令和 2 年 12 月 22 日に内閣府の公益認定等委員会事務局による立ち入り検査を受審し、良好な運営状況との評価を得た。

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法令等に準拠した経営のための規程等の整備については、令和 3 年 4 月から適用を受ける働き方改革関連法の“同一労働同一賃金”に対応するため、臨時用員就業規則等、関連する内規の改定作業を行った。
事業実施及び協会の継続的発展に必要な人員体制の構築については、欠員補充及び職員の年齢構成適正化等のため、中途採用試験を実施し、令和 3 年 4月 1 日付けで 2 名を採用することとした。なお、職員等の技術的力量向上に係る育成活動については、継続的に実施している。

Ⅲ

評 議 員会、理事会の開催
評 議 員会を 1 回、理事会 を 4 回それぞれ開催した。その内容は次のとお りである。
１. 評議員会
第 10 回評議員会（定時）令和 2 年 6 月 25 日（木）開催場所

東海大学校友会館

霞の間（web 会議併用）

出席者等

会議場出席 8 名、web 会議による出席 1 名、欠席 0 名。
（決議に必要な出席評議員の数 5 名）
会議場出席 1 名、欠席 1 名。

監事
審議事項

報告事項

①

令和元年度決算について②

評議員の任期満了に伴う選任について③

理事の任期満了に伴う選任について④

監事の任期満了に伴う選任について①

令和元年度事業報告について②

令和 2 年度の事業計画及び収支予算について③

業務執行状況の報告について8

２. 理事会
第 24 回理事会（通常）
令和 2 年 6 月 8 日までに、書面により理事の決議の省略の方法全員から同意の意思表示を、監事の全員から異議のない旨の意思表示を得たので、当該議案について理事会決議があったものとみなされた。
理事会の決議があったとみなされた事項①

令和元年度事業報告の承認について②

令和元年度決算の承認について③

理事の任期満了に伴う候補者の推薦の承認について④

監事の任期満了に伴う候補者の推薦の承認について⑤

第 10 回評議員会（定時）の日時、場所及び議事の承認について

第 25 回理事会（臨時）令和 2 年 6 月 25 日に、書面又は電磁的記録に決議の省略の方法

より理事の全員から同意の、監事の全員から異議のない旨の意思表示を得たので、当該議案について理事会決議があったものとみなされた。
理事会の決議があったとみなされた事項①

代表理事（理事長）の選定②

代表理事（専務理事）の選定③

代表理事の報酬の実支給額について④

常務理事の退任に伴う退職慰労金の支給について第 26 回理事会（臨時）令和 2 年 11 月 9 日（月）開催場所

公益財団法人放射線計測協会事務所（web 会議併用）

出席者等

会議場出席 3 名、web 会議による出席 4 名、欠席 0 名。
（決議に必要な出席理事の数 4 名）
監事

会議場出席 2 名、欠席 0 名。

9報告事項①

業務執行状況の報告について②

令和 2 年度の事業及び収支の状況について③

減価償却引当資産の取崩しについて

第 27 回理事会（通常）

令和 3 年 3 月 12 日（金）開催場所

公益財団法人放射線計測協会事務所（web 会議併用）

出席者等

会議場出席 3 名、web 会議による出席 3 名、欠席 1 名。
（決議に必要な出席理事の数 4 名）
監事

審議事項

報告事項

Ⅳ

会議場出席 1 名、web 会議による出席 1 名、欠席 0 名。

①

令和 3 年度事業計画の承認について②

令和 3 年度収支予算等の承認について③

特定二次標準器等取得資金計画の変更について①

業務執行状況の報告について

附属明細書

令 和 ２年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項にお いて附属明細書に記載すべき とされる「事業報告の内容を補足する重要な事項」はない。

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