アマチュア野球規則委員会による公認審判員の資格制度実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、一般財団法人全日本野球協会アマチュア野球規則委員会（以下「アマチュア野球規則委員会」という。
）が認定する審判員（以下「公認審判員」という。
）の資格制度（以下「ライセンス制度」という。）に関し、必要な事項を定める。
（ライセンス制度の目的）
第２条 ライセンス制度は、アマチュア野球審判員に公認審判員の資格（以下「ライセンス」という。
）を付与することにより、アマチュア野球審判員の技術の向上および人材の確保等を図ることを目的とする。
２ このライセンス制度は、一般財団法人全日本野球協会（以下「全日本野球協会」という。
）に所属する団体（以下「全日本野球協会所属団体」という。
）が独自に資格制度を作成し、運用することを妨げるものではない。
（各種大会の定義）
第３条

この要領における国際大会とは、国際野球連盟またはアジア野球連盟等の国際的な野球団体が主催する大会をいう。
２

この要領における全国大会とは、全日本野球協会所属団体が主催する次の各号に掲げる全国規模の大会をいう。
(1) 公益財団法人日本野球連盟（以下「日本野球連盟」という。
）が主催する都市対抗野球大会および社会人野球日本選手権大会(2) 公益財団法人全日本大学野球連盟（以下「全日本大学野球連盟」という。
）が主催する全日本大学野球選手権大会(3) 公益財団法人日本高等学校野球連盟（以下「日本高等学校野球連盟」という。）が主催する全国高等学校野球選手権大会および選抜高等学校野球大会。ただし、本ライセンス制度開始時において本号は適用しないものとする。
(4) 公益財団法人全日本軟式野球連盟（以下「全日本軟式野球連盟」という。）が主催す
る国民体育大会および天皇賜杯軟式野球大会(5) その他第１号から第４号に類する全国規模の大会
３

この要領における地区大会とは、全日本野球協会所属団体の関連する団体が主催する複数の都道府県にわたる大会をいう。例えば、日本野球連盟関連の都市対抗野球大会２次予選、全日本大学野球連盟関連の明治神宮野球大会代表決定戦、日本高等学校野球連盟関連の秋季または春季各地区大会、全日本軟式野球連盟関連の国民体育大会ブロック予選などがこれに該当する。

４

この要領における都道府県内大会とは、全日本野球協会所属団体の関連の団体が主催する各都道府県内の大会のことをいう。
（ライセンスの種別）

第４条 ライセンスの種別は、国際審判員、１級審判員、２級審判員および３級審判員とする。

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２

国際審判員は、国際大会の審判をすることができる技術と見識を持った５０歳以下の者とする。

３ １級審判員は、全国大会の審判をすることができる技術と見識を持った者とする。
４ ２級審判員は、地区大会の審判をすることができる技術と見識を持った者とする。
５

３級審判員は、都道府県内大会の審判をすることができる技術と見識を持った者とする。

６ 第２項年齢の規定は、その年齢に達した日の翌年度から適用する。
（各大会の出場可能なライセンス）
第５条 国際大会に出場できる者は、原則として国際審判員とする。
２

全国大会に出場できる者は、原則として国際審判員および５５歳以下の１級審判員とする。

３ 地区大会に出場できる者は、原則として国際審判員、１級審判員および２級審判員とする。ただし、１級審判員及び２級審判員は６０歳以下の者とする。
４ 都道府県内大会に出場できる者は、原則として国際審判員、１級審判員、２級審判員および３級審判員とする。
５

ライセンスを取得した審判員は、全ての全日本野球協会所属団体が主催する大会に出場することができる。

６

第２項及び第３項の年齢の規定は、各項に規定する年齢に達した日の翌年度から適用する。
（ライセンスの認定）

第６条 国際審判員は、１級審判員のうち、第４条第２項の要件および別途定める要件を満たしている者を、アマチュア野球規則委員会が認定する。
２ １級審判員は、次の者をアマチュア野球規則委員会が認定する。
（1）２級審判員の認定を受けた日の属する年度を含む２か年度を経過した者のうち、第４条第３項の要件を満たしかつ第７条に規定する講習において所定の成績を収めた者。
（2）国内外のプロ野球組織等に審判員として所属していた者で、全日本野球協会所属団体に所定の手続きを経て登録した者のうち、アマチュア野球規則委員会が１級審判員に相当する技術と見識を持った者と認めた者。
３２級審判員は、３級審判員の認定を受けた日の属する年度を含む２か年度を経過した者のうち、第４条第４項の要件を満たしかつ第７条に規定する講習において所定の成績を収めた者を、各都道府県の審判員組織またはその者が所属する野球団体（以下「各都道府県の審判員組織」という。
）が認定する。

４

３級審判員は、第４条第５項の要件を満たしかつ第７条に規定する講習を受講した者を、各都道府県の審判員組織が認定する。

５ アマチュア野球規則委員会は、第１項および第２項の規定による認定をしたとき、その審判員が所属する各都道府県の審判員組織に通知する。
６第５項の通知を受けた各都道府県の審判員組織は、第９条第１項に規定する公認審判員の名簿を修正する。

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（ライセンスの認定講習）
第７条 各ライセンスの認定の講習に関することについては、アマチュア野球規則委員会が別に定める。
（ライセンス証の作成及び発行）
第８条 国際審判員、１級審判員、２級審判員および３級審判員の各ライセンス証は、アマチュア野球規則委員会が作成し、交付する。
（公認審判員の名簿）
第９条 公認審判員の登録の管理等を行うため、各都道府県の審判員組織は、公認審判員の名簿（以下「名簿」という。）を作成し、管理する。
２ 公認審判員が、住所の移転等により他の都道府県の審判員組織に所属を変更したとき、当該都道府県の審判員組織は、名簿の加除を行う。
（公認審判員の登録）第１０条 公認審判員は、所属する都道府県の審判員組織を通じて、毎年度アマチュア野球規則委員会に登録しなければならない。
２ 第１項の登録は、当該年度の５月末日までに行わなければならない。
３ 第１項の登録の方法は、都道府県の審判員組織が、第９条第１項に規定する名簿をアマチュア野球規則委員会に提出することとする。
（公認審判員の資格の喪失）
第１１条 公認審判員が年度登録を怠ったときは、公認審判員の資格を失う。ただし、特別な事情があるとアマチュア野球規則委員会委員長が認めた場合は、この限りではない。
（都道府県の審判員組織が行う業務）
第１２条 都道府県の審判員組織が行う業務は、次のとおりとする。
(1) 審判員の登録および管理に関すること（第９条および第１０条関連）。
(2) 審判員の講習会・研修会等の企画および実施に関すること。
(3) ライセンスの認定に関すること（第６条および第７条関連）。
(4) 日本アマチュア野球規則委員会との連絡および調整に関すること。
(5) その他審判員の技術の向上および人材の確保等に関すること（第２条関連）。
（ライセンス制度の開始）
第１３条 このライセンス制度は、平成２７年４月１日から開始する。
（実施要領の変更）
第１４条

この実施要領を変更する場合は、全日本野球協会理事会の承認を得るものとする。
附則（施行期日）
１ この要領は、平成２５年２月６日より施行する。
（制度開始におけるライセンスの付与等）
２

第６条および第９条の規定にかかわらず、第１３条に規定するライセンス制度の開始における各ライセンスの付与または名簿の作成は、次のとおりとする。
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(1)

国際審判員の付与は、アマチュア野球規則委員会が行い、平成２６年１０月末日までに各都道府県の審判員組織に通知する。
(2)

１級審判員、２級審判員および３級審判員の付与は、各都道府県の審判員組織が行う。
(3)

各都道府県の審判員組織は、ライセンスを付記した名簿を作成し、その名簿を平成２６年１０月末日までにアマチュア野球規則委員会に提出する。
(4)

各都道府県の審判員組織が事情により第３号の期日までにライセンスを付記した名簿を提出できない場合、その提出の期限について平成３０年３月３１日までの猶予期間を設ける。
(5)

各都道府県の審判員組織が事情により第４号の猶予期間後にライセンスを付記した名簿を提出する場合、その都道府県の審判員組織に所属する審判員は全て３級審判員とする。
(6)第５号にかかわらず、全日本野球協会所属団体に加盟するライセンス制度を採用していない都道府県の審判員組織が、令和５年４月１日以降に当該審判員組織全体でライセンスの取得を申請し、アマチュア野球規則委員会がこれを承認すれば、１級から３級までのライセンスを取得することができる。
この場合、そのライセンスの付与については、附則４から６の規定に従うものとする
が、ライセンス取得の申請時において、１級については第９条第１項に規定する名簿に登録されてから６か年度以上、２級については３か年度以上、それぞれ経過していることを必要とする。
（制度開始におけるライセンスの付与の要件）
３

附則２の第１項第１号に規定する国際審判員の付与の要件は、第４条第２項の規定のとおりとする。

４

附則２の第１項第２号に規定する１級審判員の付与の要件は次のとおりとし、第４条第３項に該当する者を対象とする。
(1)

日本野球連盟に所属する審判員については、原則として都市対抗野球大会、社会人野球日本選手権大会、都市対抗野球大会２次予選および社会人野球日本選手権大会代表決定戦に出場した者とする。
(2)

全日本大学野球連盟に所属する審判員については、原則として全日本大学野球選手権大会および明治神宮野球大会代表決定戦に出場した者とする。
(3)

日本高等学校野球連盟に所属する審判員については、原則として全国高等学校野球選手権大会、選抜高等学校野球大会および秋季または春季の各地区大会に出場した者とする。
(4)

全日本軟式野球連盟に所属する審判員については、原則として国民体育大会、天皇賜杯軟式野球大会および国民体育大会ブロック予選に出場した者とする。
５

附則２の第１項第２号に規定する２級審判員の付与の要件は、第４条第４項に該当する者とする。

６

附則２の第１項第２号に規定する３級審判員は、附則４および５に規定する者を除く審判員とする。
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（ライセンス制度の採用）
７ 第５条第２項から第４項までの規定の採用については、当面の間、各大会を主催する団体の任意とする。
附則

この要領は、平成２５年７月９日より施行する。
附則

この要領は、平成２６年３月１７日より施行する。
附則

この要領は、平成２６年４月１５日より施行する。
附則

この要領は、平成２６年６月２７日より施行する。
附則

この要領は、令和３年３月１６日より施行する。
附則

この要領は、令和５年１０月２０日より施行する。

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