（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和３年１０月３１日

一般社団法人

日本バイアスロン連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。http://biathlon.or.jp/
審査項目
通し番号

原則［原則1］組織運

1

審査項目

自己説明

証憑書類

（1）組織運営に関する中長期 役職員から広く意見を募った上で「組織運営に関する中長期基本計画」を2023年3月までに策定し、理 組織運営に関する中長期営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ事会決議を経て2023年4月1日までに連盟公式ホームページ等により公表を行う。

計画を策定し公表 と基本計画（2022年度中に策定）すべきである［原則1］組織運2営等に関する基本 人材の採用及び育成に関するする。

計画を策定し公表 計画を策定し公表すること

なお、事務局配置人員（2021年度現在：常勤換算約1.5名）と業務量のバランスを勘案すると必要な人 に策定）すべきである

員が充足されているとは言い難い状況があるため、今年度中に事務局員増員に向けた具体的な取組を行基本計画（2022年度中う。

［原則1］組織運3（2）組織運営の強化に関する 前項「組織運営に関する中長期基本計画」に中に、人材の採用と育成等に関する計画も盛り込んで策定 組織運営に関する中長期（3）財務の健全性確保に関す 2023年3月までに「組織運営に関する中長期基本計画」に対応する「財務健全化確保に資する収支計画 組織運営に関する中長期営等に関する基本 る計画を策定し公表すること（計画期間：2023年4月1日～2028年3月31日までの5年間）」を役職員から広く意見を募って策定す基本計画（2022年度中計画を策定し公表る。に策定）すべきである

また、当該計画を連盟公式ホームページ等において公表する。

財務健全化確保に資する収支計画（2022年度中に策定）［原則2］適切な4(1) 組織の役員及び評議員の構 現在当連盟に女性理事は選任されていないものの、女性理事1名（20％）以上の選任を数値目標として 定款組織運営を確保す 成等における多様性の確保を設定し、検討を行ってきた。その結果、アスリート委員会からの女性理事起用を進める方向で調整が進 役員選任に関する規程るための役員等の 図ることんでおり、2021年度中に選任予定である。

理事会運営規則体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以

令和2年4月（2020年）である。

役員名簿上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること1

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 当連盟は社団法人であり、評議員が存在しないため該当しない。

証憑書類
定款

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること

5体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な6（1）組織の役員及び評議員の アスリート委員会を設置するとともに、アスリート委員会運営規則を2021年度第1回理事会にて決議済 アスリート委員会運営規組織運営を確保す 構成等における多様性の確保みである。

るための役員等の を図ること

また、当該規則第4条4項において、アスリート委員会の委員長と副委員長の構成を男女各1名と定める アスリート委員会名簿体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置ことにより性別のバランスにも配慮している。

アスリート委員会議事録

である。

則

し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること［原則2］適切な7

2021年度現在定款に合致した人数で理事会を運営できており、2020年度は定例理事会を４回（４月・定款組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること６月・１２月・３月）実施した。

役員名簿るための役員等のしかしながら、理事の人数は定款で定められた最小限の人数（5名）であり、急な体調不良等で欠員が 役員選任に関する規程体制を整備すべき生じるような場合に備える必要があるため、遅くとも次期改選時までには補欠理事の選任又は理事の増である。

員を行う（現在、アスリート委員会から男女各１名の起用を検討中）。

［原則2］適切な8（2）理事会を適正な規模と（3）役員等の新陳代謝を図る 「役員選任に関する規程」において、役員の就任年度開始時を70歳未満とする条項は設けられているも 役員名簿組織運営を確保す 仕組みを設けることのの、同年齢設定の当否、外部理事について年齢制限の対象に含めるかどうかも検討の必要がある。

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限したがって、これらの点について2021年度中に改めて整備し、当該規程に盛り込む。

役員選任に係る規程体制を整備すべき を設けることである。
［原則2］適切な組織運営を確保す

9（3）役員等の新陳代謝を図る 上記８の自己説明記載のとおり、「役員選任に関する規程」において、役員の資格については就任時年 役員名簿仕組みを設けること

齢のみ規定が設けられているため、在任期間についても2022年3月までに規定を整備し当該規程に盛り 役員選任に係る規程

るための役員等の②理事が原則として10年を超 込む。

体制を整備すべきえて在任することがないようである。

再任回数の上限を設けること2

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審査項目

原則通し番号［原則2］適切な10

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（4）独立した諮問委員会とし 2020年度以降役員候補者選考委員会は未開催であるため、可能な限り早い時期に役員候補選考委員会

証憑書類
役員名簿

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設を開催する（現在、2022年2月の開催に向けて準備中）。

役員候補選考委員会運営

るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置

なお、当該委員会の構成員はガバナンス担保の観点から、外部のメンバーを加え理事が半数を超えない 規則体制を整備すべき することメンバー構成で実施する。

役員候補者選考委員会議

である。

事録
役員選任に関する規程［原則3］組織運

11（1）NF及びその役職員その他 倫理規程（第2条～第4条）によりコンプライアンス遵守の心構え並びに具体的な遵守事項及び禁止事項 倫理規程

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を定めて列挙している。

を整備すべきであ を遵守するために必要な規程

また、違反者に対する措置や罰則についても当該規程及び就業規則（第34条～第37条）にて規定してる。

を整備することいる。

［原則3］組織運今後も引き続きコンプライアンス遵守に努めていく。
（2）その他組織運営に必要な 当連盟でこれまで定めてきた各規程・規則については相当期間見直しや点検が行われてこなかったこと 定款

営等に必要な規程 規程を整備することから、時代環境の変化等により実態にそぐわなくなってきているもの等がないか精査を行い、その点検 職務権限規程を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要と結果を内容に反映させた次の規則等について2021年度代議員会及び理事会において改正・新設を決議

理事会運営規則る。

なる一般的な規程を整備してした。

スポーツにおける暴力行

いるか・定款

為等相談窓口設置規程

・職務権限規程

選手選考委員会運営規則

・理事会運営規則アスリート委員会運営規・スポーツにおける暴力行為等相談窓口設置規程

則

・選手選考委員会運営規則

ソーシャルメディア公式・アスリート委員会運営規則

アカウント運営ガイドラ

・ソーシャルメディア公式アカウント運営ガイドライン

イン12［原則3］組織運13（2）その他組織運営に必要な 上記12の自己説明に準じた考え方と方法により、今後も引き続き必要な見直しを行う。

営等に必要な規程 規程を整備することを整備すべきであ ②法人の業務に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 常勤役員の報酬については、定款（第30条）により報酬等の支給の基準に基づき算定した額を支給する 定款

営等に必要な規程 規程を整備すること

14

就業規則ことが可能とされており、当該基準については代議員会決議事項であることが明文化されている。

を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関る。

する規程を整備しているか3

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審査項目

原則通し番号［原則3］組織運15

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）その他組織運営に必要な 当連盟の資産については定款第38条にて基本財産を明示している。

証憑書類
定款

営等に必要な規程 規程を整備すること

また、会計規程第6条により財産目録、財務諸表及び会計帳簿等の保存と処分について明記され、同規 寄付受入に関する規程を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を程の第5条・第7条でそれぞれ経理責任者と運用について定めているところである。

る。

さらに、寄付受入に関する規程で寄付金の適切な取扱手続きを定めるとともに、監査規程を設けて財務 会計規則整備しているか監査規程に係る不正・不法な行為を発見した場合は理事会及び代議員会に報告する旨を定めている。
なお、当連盟は今後公益法人への移行を検討中であり、移行後は公益法人会計基準に則った適切な会計処理が可能を実施しうる体制を整備する。

［原則3］組織運1617（2）その他組織運営に必要な 現状において特に該当する規程は整備していないが、今後財政的基盤を整えるために実施が想定される営等に必要な規程 規程を整備すること

各種収益事業に係る規程等（例：スポンサーに関する規程、肖像権に関する規程等）について2021年を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための度中に整備に着手する。

る。

規程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 代表選手の公平かつ合理的な選考については選手選考委員会の任務として同委員会運営規則において定 選手選考委員会運営規則

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他められているところである。

を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程

なお、選手の権利保護のため、当該規則の中に肖像権保護に係る条文を盛り込むことを趣旨としてる。

を整備すること2021年度中に必要な改定を実施する。

［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 審判員の選考に関する規程は明文で整備されていないため「バイアスロン審判員制度（仮称）」の作成 バイアスロン審判員制度

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備すに2021年度から着手することとし、そのファーストステップとして日本スポーツ協会公認バイアスロを整備すべきであ ることンコーチ養成講習会を実施した。2023年4月の制度運用を目途に準備を進めていく。

る。

なお、当該制度の作成に当たっては、2030年札幌冬季オリンピックの開催可能性や2022年北京冬季オ（仮称）リンピックの開催も見据え、中長期的には海外派遣等を通じた国際審判員の育成及びIBU（国際バイア

18スロン連合）等国際組織の委員として活躍し得る人材の育成を念頭に置く。
さらに「組織運営に関する中長期基本計画」及び指導者育成等他事業とも包括的に連動させながら、立体的な展開が可能な審判員育成制度となるよう議論と検討を重ねていく。

［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な 組織運営に係る法務・税務の専門的な案件については、顧問弁護士及び顧問税理士と日ごろから意思疎 顧問弁護士名簿

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保

19

通を図ることを通じ適切な相談体制を構築できている。

を整備すべきであ するなど、専門家に日常的にる。

相談や問い合わせをできる体制を確保すること

4

顧問税理士名簿

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号［原則4］コンプ20

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明証憑書類（1）コンプライアンス委員会 ガバナンス・コンプライアンス委員会運営規則に基づき、ガバナンス・コンプライアンス委員会を設置 ガバナンス・コンプライ

ライアンス委員会 を設置し運営することしている。

アンス委員会運営規則を設置すべきであ

なお、2021年度の当該委員会は10月29日に実施予定であり、実施後は当連盟公式ホームページ上におガバナンス・コンプライ

る。

いて構成メンバー、出席者名及び議事録を公表する。

アンス委員会委員名簿

なお、これまで当該委員会には女性委員が不在であったが、今年度1名配置した。

［原則4］コンプ2122（2）コンプライアンス委員会 ガバナンス・コンプライアンス委員会の委員として弁護士等を配置している。

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

ガバナンス・コンプライ
アンス委員会委員名簿を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者をる。

配置すること［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ 2021年10月30日に顧問弁護士を講師として「スポーツ団体ガバナンスコードの取組みについて」のライアンス強化の イアンス教育を実施すること

テーマによりNF役職員向けのコンプライアンス教育を実施した。

ための教育を実施

コンプライアンス教育で配布した資料（2021年10月実施）

すべきである［原則5］コンプ23（2）選手及び指導者向けのコ 2021年5月にJOCインテグリティ教育として選手及び指導者向けのコンプライアンス教育を実施した。 コンプライアンス教育でライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す配布した資料（2021年5ための教育を実施 ること

月実施）

すべきである［原則5］コンプ24（3）審判員向けのコンプライ 今年度中の策定を予定している「バイアスロン審判員制度」の中で審判員向けのコンプライアンス教育

ライアンス強化の アンス教育を実施することに係る内容等を検討する。

ための教育を実施すべきである［原則6］法務、25（1）法律、税務、会計等の専 顧問弁護士及び顧問税理士から定時的に法務・税務・会計に関する専門的なサポートを受けており、体会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受築すべきである制構築ができている。

けることができる体制を構築すること

5

（様式５）審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則6］法務、

26

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（2）財務・経理の処理を適切 会計処理規程等必要な規程等を整備し、顧問税理士による定時的な確認や助言を得ながら適正な財務・ 会計処理規程会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵経理処理を実施している。

築すべきであるまた、さらなる財務・経理処理の適正を確保するため、2021年度に新たに決裁フローチャートを定め守すること決裁フローチャート複数の実務担当者によるダブルチェックの徹底を図るとともに、職務権限規定の見直しも行った。
今後は専門的な知識や技術を有する担当者養成に係る取組の強化も進め、一層実効性の高い財務・会計処理体制の構築を図っていく。
［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 JOC選手強化NF事業及びJSCスポーツ振興くじ助成事業等、各補助金の事業実施要項・要領、交付規会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め27

築すべきである

会計処理規則程、手引き並びに各種関係法令やガイドライン等を遵守している。

られる法令、ガイドライン等を遵守すること［原則7］適切な28

もに当連盟事務所に備え付け、要請に応じ閲覧に供する。

きである。
［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 選手選考運営委員会規則、競技銃所持推薦資格認定規程、代表選手行動規範等選手に直接関係する規程 選手選考運営委員会規則

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと等についてはこれまでも主体的に公表を行ってきたが、選手選考基準に関する情報は2020年時点で公競技銃所持推薦資格認定きである。

① 選手選考基準を含む選手選表を行っていなかった。

規程

考に関する情報を開示するこ

2021年度については、選手選考基準及び選考結果に関しても当連盟ホームページ上での公表を行うと代表選手行動規範とともに、当連盟事務所に備え付けて閲覧に供している。

選手選考基準29［原則7］適切な30（1）財務情報等について、法 各年度の財務諸表や事業計画書、役員名簿等の情報について、当連盟公式ホームページで公表するとと情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと（2）法令に基づく開示以外の 「ガバナンスコード遵守状況の自己説明（2021年度）」を当連盟公式ホームページ上で公表する。
なお、今年度以降ガバナンスコードの遵守状況は原則年1回更新し、都度ホームページにて公表を行

況の自己説明（2021年きである。

う。

度）② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示する
こと［原則8］利益相

31

ガバナンスコード遵守状

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと（1）役職員、選手、指導者等 2021年度中に作成し、2022年4月より運用を開始する。

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生べきである

じ得る利益相反を適切に管理すること6

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号［原則8］利益相

32

証憑書類（2）利益相反ポリシーを作成 2021年度中に作成し、2022年4月より運用を開始する。

べきである(1) 通報制度を設けること

通報制度については「公益通報者保護規程」により定められているところであるが、具体的な通報先度を構築すべきで（文書郵送の宛先及びメールアドレス）の記載がなかったため、これを条文中に記載する改定を実施すあるる。

［原則9］通報制

34

自己説明反を適切に管理す すること

［原則9］通報制

33

審査項目

自己説明・公表書式（2） 通報制度の運用体制は、 弁護士その他有識者の関与により、効果的かつ実効性の高い通報制度を構築する。

公益通報者保護規程

公益通報者保護規程度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経ある験者等の有識者を中心に整備すること［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 懲罰制度は「倫理規定別紙」の「処分基準」により定められており、当連盟ホームページ上での公開及 処分基準（倫理規定別35度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容あるび当連盟事務所に備え付ける等の方法により周知済みである。

紙）

及び処分に至るまでの 手続を定め、周知すること［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 懲戒制度に関する現行の規定の中では、処分内容について理事会決定事項と規定されているが、中立性 倫理規定

36度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること及び専門性担保のためこの決定を行う機関を第三者で構成される調査委員会に改める必要がある。

処分基準（倫理規定別ある

したがって、2021年度中に当該調査委員会の設置を行い、その旨を倫理規定に盛り込む（調査委員会紙）のメンバーは弁護士を中心に人選中である）。
［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 2021年度下半期を目途に「紛争解決に関する規程（仮称）」を定め、公益財団法人日本スポーツ仲裁

37

紛争解決に関する規程

指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう当該規程中に自動応諾条項を設ける。なお、当該条項の対象 （仮称）

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー事項としては、懲罰等不利益処分に対する不服申立のみならず、代表選手の選考過程をはじめNFがす正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動る決定について広く対象に含めることとする。また、不服申立を行うことのできる期間については、合むべきである。

理的かつ十分な期間を設けるよう配慮する。

応諾条項を定めること※顧問弁護士と相談しながら策定作業中※

7

（様式５）
審査項目通し番号スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 上記「紛争解決に関する規程（仮称）」をホームページに公開及び当連盟事務所に備え付けて閲覧に供 紛争解決に関する規程

38

39

指導者等との間の 能であることを処分対象者にする等の方法により広く選手・指導者等に周知する。また、処分に不服のある対象者が遺漏なく公益財 （仮称）

紛争の迅速かつ適 通知すること

団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁の制度を利用できるよう、処分対象者にはスポーツ仲正な解決に取り組裁制度の存在及び利用方法等に関して必要な情報を記した書面を必ず交付し、もってスポーツ仲裁制度むべきである。に係る教示を行う旨の条項を当該規程中に明文で設ける。

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 災害及び不祥事への適切な対応に資する危機管理マニュアルを2021年度中に策定する。

危機管理マニュアル（仮理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理称）※顧問弁護士と相談しながら策定作業中※体制を構築すべき マニュアルを策定することである。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合過去4年間において、当連盟での該当事案はない。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策のである。

提言について検討するための調査体制を速やかに構築する40こと※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 過去4年間において、当連盟での該当事案はない。
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

41

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

8

（様式５）

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審査項目

原則通し番号42

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 「ミッション・クルーズ」として顧問弁護士とともに兵庫県及び京都府のPFを役員が訪れ、今後の中NF／PF組織図

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係

央組織と地方組織の関係強化や意思疎通の促進、事業展開における協働等について意見交換を実施し加盟団体規程ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方た。

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執その活動を通して、地方組織に対するガバナンスの確保及びコンプライアンス強化等に係る助言や提案強化等に係る指等を実施した。なお、11月上旬には秋田県及び山形県のPFを訪問し、同様の取組を行う予定である。

行について適切な指導、助言導、助言及び支援 及び支援を行うことを行うべきである。
［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 上記42の取組を行う中で、顧問弁護士作成の資料（役員向けコンプライアンス教育資料）を配布する等 NF／PF組織図
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施

43

により地方組織がコンプライアンスについて見識を深められる機会を提供した。

加盟団体規程ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと

コンプライアンス教育でンプライアンスの配布した資料（2021年

強化等に係る指10月実施）

導、助言及び支援を行うべきである。

9

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審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

自己説明

10

自己説明・公表書式
証憑書類