更新日時:2010/08/11 12:01 印刷日時:10/08/11 13:11

ファイル名:0000000_1_0454046502208.doc

四 半 期 報 告 書(第48期第１四半期)(E02652)

自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0454046502208.doc

印刷日時:10/08/11 13:11

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/08/11 13:11

ファイル名:0000000_4_0454046502208.doc

目

印刷日時:10/08/11 13:11

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………20
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………22
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………34
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………35
四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………巻末
確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月10日【四半期会計期間】

第48期第１四半期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

小

竹

俣

俣

平成22年４月１日

中

良

良

博

司

二

二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成22年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第47期
第１四半期連結累計(会計)期間

回次

自
至

会計期間

第48期
第１四半期連結累計(会計)期間平成21年４月１日 自平成21年６月30日 至

平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

第47期
平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高

(百万円)

68,915

144,889

418,636

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△14,021

19,0632,558

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(百万円)△11,035

14,727△9,033

純資産額

(百万円)

520,326

531,893523,369

総資産額

(百万円)

640,369

710,785

696,351

１株当たり純資産額(円)

2,846.00

2,906.23

2,859.37

１株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失(△)(円)△61.6682.27△50.47

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

─

82.12

─

自己資本比率

(%)

79.5

73.2

73.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

14,372

9,864

48,284

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,372△4,4419,613

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,002△3,715△287

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

74,566

124,721

123,939(人)

10,282

10,241

10,068

従業員数(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第47期及び第47期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)

10,241(注) 従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)1,109(注) 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(%)

半導体製造装置

109,682

─

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

16,851

─

126,534

─

合計
(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同四半期比(%)

受注残高(百万円)

前年同四半期比(%)

半導体製造装置

133,205─

202,342─

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

11,453

─

47,924─

電子部品・情報通信機器

24,958

─

17,193

─

95

─

─

─

169,712─

267,460

─

その他
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(%)

半導体製造装置

103,166

─ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

20,306─

電子部品・情報通信機器

21,321

─95

─

144,889

─

その他
合計
(注) １
２

３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第１四半期連結会計期間
前第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成21年６月30日)
割合
販売高
販売高
相手先
相手先
(%)
(百万円)
(百万円)
SAMSUNG ELECTRONICS
シャープ㈱
9,595
13.9
19,392
CO.,LTD.
TAIWAN SEMICONDUCTORINTEL CORPORATION
8,850
12.8
14,841MANUFACTURING COMPANY, LTD.
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―

割合
(%)
13.4
10.2

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間の世界経済は、ヨーロッパを中心とする金融市場の変動の深刻化や、信用収縮、雇用の悪化等の懸念はあるものの、各国の景気刺激策の効果や中国・インドを中心とする新興国の内需拡大に伴い、総じて緩やかな回復へ向かいました。また日本経済は、雇用情勢に厳しさが残るものの、輸出・生産の増加に支えられ着実に回復してきております。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業に関しましては、パソコンやデジタル家電、
スマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話の市場が急拡大しており、半導体・FPD関連市場の需要は旺盛になっております。
このような状況のもと、当第１四半期連結会計期間の連結業績は、売上高1,448億８千９百万円(前年
同期比110.2%増)、営業利益183億２千１百万円(前年同期は143億８千８百万円の営業損失)、経常利益
190億６千３百万円(前年同期は140億２千１百万円の経常損失)、また、四半期純利益は147億２千７百万円(前年同期は110億３千５百万円の四半期純損失)となりました。
当第１四半期連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)の適用初年度であるため、各セグメントの前年同期との比較数値は記載しておりません。
①

半導体製造装置
パソコン・デジタル家電・携帯端末向けの需要増加を背景に、半導体メーカー各社は増産を進め、設備投資を活発化させていることから、当セグメントの売上は順調に推移いたしました。このような状況のもと、当セグメントの当第１四半期連結会計期間の売上高は1,031億６千６百万円、セグメン
ト利益は223億１千４百万円となりました。

②

ＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ及び太陽電池)製造装置
液晶テレビの普及拡大を背景に液晶パネルの需要が堅調に推移するなか、パネルメーカーによる増産や設備投資の再開により、当第１四半期連結会計期間の売上高は203億６百万円、セグメント利益は27億８千７百万円となりました。また、太陽電池製造装置分野につきましては、一時的に市場が減速しておりましたが、環境対策の世界的な広がりを背景に、今後の市場拡大が期待されます。

③

電子部品・情報通信機器
企業の生産活動が改善するとともに、産業機器向け半導体製品に対する需要回復が一段と鮮明になったことと、組み込み機器向けソフトウェアの販売やシステム関連の保守サービスが堅調に推移したことなどから、当セグメントの当第１四半期連結会計期間の売上高は215億円、セグメント利益は４
億１千２百万円となりました。

― 5 ―

④

その他
当セグメントの当第１四半期連結会計期間の売上高は36億９千２百万円、セグメント利益は６億２千９百万円となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ162億５千２百万円増加の5,691
億９千２百万円となりました。主な内容は、たな卸資産の増加129億６千４百万円、受取手形及び売掛金の増加54億３千６百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から４億７千２百万円減少し、916億５千５百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から２億４千４百万円減少し、53億４千１百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から11億２百万円減少し、445億９千６百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から144億３千３百万円増加の7,107億８千５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ59億３千２百万円増加の1,250億９千４百万円となりました。
主な内容は、前受金の増加69億２千７百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２千２百万円減少の537億９千７百万円となりました。
純資産は、四半期純利益147億２千７百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当14億３千１百万円の実施による減少の結果、5,318億９千３百万円となり、また自己資本比率は73.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ７億８千２百万円増加し、1,247億２千１百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない預入期間３ヶ月超の定期預金及び譲渡性預金1,200億円を加えた残高は、2,447億２千１百万円となりました。当
第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ45億７百万円減少の98
億６千４百万円となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益192億５千万円、減価償却費37億２千６百万円、前受金の増加74億２千万円がキャッシュ・フローの収入となり、売上債権の増加67億８千６百万円、たな卸資産の増加144億９千万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出41億１千３百万円により、前年同期の53億７千２百万円に対し44億４千１百万円となりました。
財務活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主に短期借入金の純減少による支出21
億６千７百万円、配当金の支払14億３千１百万円により、前年同期の10億２百万円に対し37億１千５百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、148億３千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。

― 6 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第１四半期連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

(新設)
会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

東京エレクトロン九州㈱ 熊本県
半導体製造装置 プロセス
合志市
合志事業所
評価用設備
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 7 ―

資金
投資額
調達
(百万円)
方法

着手
年月

完了
年月

完成後の
増加能力

プロセス評価用の自己 平成21年 平成22年
1,290 資金
ため能力の増加は11月
５月
なし

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成22年６月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成22年８月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所(市場第一部)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。

―

―

普通株式

180,610,911

同左

計

180,610,911

同左

(注)

「提出日現在発行数」欄には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 8 ―(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権①

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株主総会の特別決議日(平成15年６月20日)
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数(個)5,994

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)75

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)599,400

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり6,794

新株予約権の行使期間

平成17年８月１日から平成23年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

１株当たり6,794
１株当たり3,397

新株予約権の行使の条件(注)１～７

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限及び新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成17年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成17年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 9 ―株主総会の特別決議日(平成16年６月22日)
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数(個)3,864

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)80

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)386,400

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり5,884

新株予約権の行使期間

平成18年８月１日から平成24年６月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

１株当たり5,884
１株当たり2,942

新株予約権の行使の条件(注)１～７

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限及び新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成18年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成18年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 10 ―

株主総会の特別決議日(平成17年６月24日)
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数(個)259

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)25,900

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成20年８月１日から平成37年６月30日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を平成20年
８月１日とする。
発行価格
１株当たり１
資本組入額
１株当たり１

新株予約権の行使の条件(注)１～６

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
又は従業員等の地位にあることを要します。
３ 上記２にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成20年７月31日以前のときには平成20年８月１日より１年以内、その死亡日が平成20年８月１日以降のときには対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
４ 上記２にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(同時に又は連続して複数の地位にある対象者については、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成20年７月31日以前のときには平成20年８月１日より１年以内、その喪失日が平成20年８月１日以降のときには当該地位の喪失日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
５ 上記２にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が平成20年８月１日以降に上記３及び４に定める事由以外の事由で当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該地位の喪失日より３ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
６ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 11 ―

株主総会の特別決議日(平成17年６月24日)
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数(個)687

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)8

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)68,700

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり6,468

新株予約権の行使期間

平成19年８月１日から平成25年６月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

１株当たり6,468
１株当たり3,234

新株予約権の行使の条件(注)１～５

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
３ 上記２にかかわらず、対象者が平成19年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
４ 上記２にかかわらず、対象者が平成19年８月１日以降に死亡以外の理由で当社、当社子会社又は当社関連会
社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
５ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 12 ―

②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株主総会の特別決議日(平成18年６月23日)
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数(個)328

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)32,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成21年７月１日から平成38年５月29日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を平成21年
７月１日とする。
発行価格
１株当たり１
資本組入額(注)１

新株予約権の行使の条件(注)２～７

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)８(注) １ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
２ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成21年６月30日以前のときは平成21年７月
１日より１年以内、その死亡日が平成21年７月１日以降のときには対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成21年６月30日以前のときには平成21年７月１日より１年以内、その喪失日が平成21年７月１日以降のときには当該地位の喪失日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
６ 上記３にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が平成21年７月１日以降に上記４及び５に定める事由以外の事由で、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該地位の喪失日より３ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 13 ―

８ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「合併等」という)を行う場合は、新株予約権者に対し、各場合に応じ、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「存続会社等」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができます。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とします。
②新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は、存続会社等の普通株式とし、その数は、新株予約権者が保有する
当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式１株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。
③存続会社等の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
存続会社等の各新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、１株当たりの払込金額を１円とし、これに上記②に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
④存続会社等の新株予約権の権利行使期間
上記表の新株予約権の行使期間に定める期間とし、交付時に権利行使期間が到来している場合には、合併等の効力発生日より上記表の新株予約権の行使期間に定める期間満了日までとします。
⑤新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑥存続会社等の新株予約権についての行使条件及び取得
合併等の直前において残存する新株予約権の行使条件及び取得に応じて決定します。
⑦存続会社等の新株予約権の譲渡制限
存続会社等の新株予約権の取得については存続会社等の取締役会の承認を要するものとします。

― 14 ―

株主総会の特別決議日(平成19年６月22日)
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数(個)983

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)98,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)平成22年７月１日から平成39年５月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を平成22年
７月１日とする。
発行価格
１株当たり１
資本組入額(注)１

新株予約権の行使の条件(注)２～７

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)８(注) １ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
２ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成22年６月30日以前のときは平成22年７月
１日より１年以内、その死亡日が平成22年７月１日以降のときには対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成22年６月30日以前のときには平成22年７月１日より１年以内、その喪失日が平成22年７月１日以降のときには当該喪失日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
６ 上記３にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記４及び５に定める事由以外の事由により対象者が平成22年７月１日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該喪失の日より３ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 15 ―

８ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式１株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

― 16 ―

株主総会の特別決議日(平成20年６月20日)
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数(個)

1,766
―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)176,600

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり１

新株予約権の行使期間

平成23年７月１日から平成40年５月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を平成23年
７月１日とする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)２～７

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) １

２
３
４

５

６

７

１株当たり１(注)１(注)８

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
又は従業員等の地位にあることを要します。
上記３にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成23年６月30日以前のときは平成23年７月
１日より１年以内、その死亡日が平成23年７月１日以降のときには対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
上記３にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成23年６月30日以前のときには平成23年７月１日より１年以内、その喪失日が平成23年７月１日以降のときには当該喪失日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
上記３にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記４及び５に定める事由以外の事由により対象者が平成23年７月１日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該喪失の日より３ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 17 ―

８

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式１株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

― 18 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

180,610,911―

平成22年６月30日

54,961,191

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

78,023,165(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、当社は、株主名簿に基づく大株主の異動を把握しておりません。なお、当第１四半期会計期間において、株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者である他４社から平成22年４月19日付で提出された変更報告書により平成22
年４月12日現在、15,808千株所有している旨、フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者である他１社から平成22年５月21日付で提出された変更報告書により平成22年５月14日現在、9,283千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会計期間末日現在の実質保有状況の確認ができておりません。

― 19 ―

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,614,200―「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり

完全議決権株式(その他)

普通株式

178,858,000

1,788,580

同上

単元未満株式普通株式

138,711――

発行済株式総数

180,610,911――

総株主の議決権―

1,788,580

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。

② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
他人名義
総数に対する
の合計
所有株式数
所有株式数
(株)
(株)
の割合(%)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社

東京都港区赤坂五丁目３番１号

1,614,200―

1,614,200

0.89

計

―

1,614,200―

1,614,200

0.89

(注)

当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,608,496株であります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別(注)

平成22年４月

５月

６月

最高(円)

6,670

6,090

5,840

最低(円)

6,170

5,070

4,785

株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場によるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

― 20 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年
４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22
年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

― 21 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

50,721
129,898
194,000
92,80944,186
14,41844,275△1,11856,939124,462
187,000
87,20137,793
13,45546,263△176

流動資産合計569,192

552,939

固定資産
有形固定資産無形固定資産その他※

無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

91,655※

92,127

5,341

5,586

5,341

5,586

48,602△4,00653,151△7,452

44,59645,698

141,593

143,412710,785

696,351

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等その他の引当金
その他

54,247
8,134
9,451
53,25952,3594,355
11,33851,109

流動負債合計125,094

119,161

固定負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他

50,500611
2,684

49,906621
3,291

固定負債合計53,79753,820178,891

172,982

負債合計― 22 ―

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

54,961
78,023
407,265△10,861

54,961
78,034393,970△10,900

529,388

516,065

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定837
92△10,097

2,504△67△6,683

評価・換算差額等合計△9,166△4,247

新株予約権
少数株主持分

1,668
10,004

1,578
9,973

純資産合計

531,893523,369

負債純資産合計

710,785

696,351

株主資本合計― 23 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

68,91557,715

144,889
95,742

売上総利益

11,19949,146

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

12,166
13,421

14,836
15,988

販売費及び一般管理費合計

25,58830,825

営業利益又は営業損失（△）△14,388

18,321

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

※1

営業外収益合計

398
－
108

54
56
32

506

144

△14,021

19,063

－

310
－

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益その他

1－

特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等

12

1

322

10
4,375
－

93
－

4,386

135

△18,406

19,250※2

特別損失合計

155
474
256
886

営業外費用合計

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※

873

営業外費用
為替差損
閉鎖拠点維持管理費用
その他
経常利益又は経常損失（△）

281
380
211

42

△7,4184,392

少数株主損益調整前四半期純利益－

14,857

少数株主利益48

130△11,035

14,727

四半期純利益又は四半期純損失（△）― 24 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△18,406

19,250

4,913
4,375
657
－
△2,566△1,026
△297

3,726
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他

622△2,333△2,661722△172△6,786△14,490

23,531
9,089△4,584
10,315△8,626－△2,251

2,756
6,513
7,420
3,278
△3,125

小計

15,124

14,721

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

356△9△1,099201△9△5,049

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,372

9,864△3,665△1,331△93△282－△4,113－△328

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,372△4,441

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他

△126
△715
△159

△2,167△1,431△116

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,002△3,715685△925

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,682

782

現金及び現金同等物の期首残高

65,883

123,939

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 25 ―

74,566※

124,721

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１(自連結の範囲に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)

該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項の変更
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。

４

会計処理基準に関する事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日)

平成20年３月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
５

四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更
該当事項はありません。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)(四半期連結貸借対照表関係)
前第１四半期連結会計期間末において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、当第１四半期連結会計期間末において負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、区分掲記いたしました。
なお、前第１四半期連結会計期間末の流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は1,380
百万円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
１

前第１四半期連結累計期間において独立掲記しておりました特別利益の「固定資産売却益」(当第１四半期連結
累計期間２百万円)は、当第１四半期連結累計期間において特別利益の100分の20以下となったため、当第１四半期
連結累計期間より特別利益の「その他」に含めて表示しております。

２「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号
を改正する内閣府令(平成21年３月24日

平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部

内閣府令第５号)の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

― 26 ―

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１

前第１四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、当第１四半期連結累計期間において金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、△12百万円であります。

２

前第１四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「破産更生債権等の増減額（△は増加）」は、当第１四半期連結累計期間において金額的重要性が増したため、
当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「破産更生債権等の増減額（△は増加）」は、19百万円であります。

３

前第１四半期連結累計期間において独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「無形固定資産の取得による支出」(当第１四半期連結累計期間△330百万円)は、当第１四半期連結累計期間において金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

【簡便な会計処理】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)

税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

― 27 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
157,309百万円※※

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
157,340百万円(四半期連結損益計算書関係)※１※２

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
補助金収入※
米国における研究開発に係る補助金収入であります。
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失

神奈川県相模原市(相模事業所)

事務所
倉庫
研究所

建物及び
構築物、
土地

1,065百万円

兵庫県尼崎市(関西テクノロ
ジーセンター)

事務所
倉庫
研究所

建物及び
構築物

1,138百万円

佐賀県鳥栖市(佐賀事業所)

工場

建物及び
構築物

2,171百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
補助金収入
同左――――――――――――

閉鎖の決定された工場等については、個別案件ごとにグルーピングしております。上記資産グルー
プにつきましては、閉鎖決定により今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、「土地」については路線価等に基づいて算定し、「建物及び構
築物」については、零としております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
54,066百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 168,500百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金及び△148,000百万円
譲渡性預金
現金及び現金同等物
74,566百万円― 28 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金50,721百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
194,000百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金及び△120,000百万円
譲渡性預金
現金及び現金同等物
124,721百万円

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自至 平成22年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)２

180,610

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

３

1,608

新株予約権等に関する事項
内訳

目的となる
株式の種類

ストック・オプション
としての新株予約権

―

会社名
提出会社

当第１四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

目的となる
株式の数(株)合計

４

平成22年４月１日

―

1,668

―

1,668

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年５月12日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

1,431

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

8 平成22年３月31日 平成22年５月28日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 29 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

電子部品・
情報通信機器
(百万円)

産業用
電子機器
(百万円)
売上高
営業利益又は営業損失(△)
(注) １
２

至

平成21年６月30日)
計(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

50,656

18,497

69,154(238)

68,915△14,634238△14,395

7△14,388

事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品(1) 産業用電子機器……………半導体製造装置、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置及び太陽電池製造装置、その他(2) 電子部品・情報通信機器…半導体製品、その他電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器、ソフトウェア【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

日本
(百万円)
売上高
営業利益又は営業損失(△)
(注) １
２

至

その他の地域(百万円)

平成21年６月30日)
計(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

62,794

17,42080,215(11,299)

68,915△16,176721△15,454

1,066△14,388

国又は地域別の区分は、地理的近接度によっております。
その他の地域に属する主な国又は地域
米国、台湾、欧州【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日
米国Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)

(注) １
２
３

12,437

至

台湾
9,587

平成21年６月30日)
韓国
7,720

その他
8,534

計
38,27968,915

18.0

13.9

11.2

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
その他に属する主な国
中国、イスラエル、シンガポール
海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 30 ―

12.4

55.5

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、Ｂ.Ｕ.(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「ＦＰＤ／ＰＶ（フラットパネルディスプレイ及び太陽電池）製造装置」及び「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ／ＰＶ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置及び薄膜シリコン太陽電池用のプラズマCVD装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「電子部品・情報通信機器」は、集積回路(IC)を中心とした半導体製品、その他電子部品、コンピュー
タ・ネットワーク機器、ソフトウェア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ／ＰＶ 電子部品・製造装置
情報通信機器

その他
(注) １

合計

調整額
(注) ２

四半期連結損益計算書計上額(注) ３

売上高103,166

20,306

21,5003,692

148,666△3,777

144,889

セグメント利益

22,314

2,787

412

629

26,143△6,893

19,250

(注) １
２

３

３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの製品等の輸送、機器等のリース及び保険業務等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△6,893百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△4,923百万円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

― 31 ―

(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
四半期連結財務諸表への影響額について金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産は、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

― 32 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

2,906円23銭

２2,859円37銭

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純損失(△)△61円66銭
１株当たり四半期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(注)

82円27銭82円12銭１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成21年６月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益
又は四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失(△)(百万円)△11,035

14,727△11,035

14,727

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)──

普通株主に帰属しない金額(百万円)──

178,969

178,999

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(百万円)―─

四半期純利益調整額(百万円)―─

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数(千株)

─

336

―

―

普通株式の期中平均株式数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会
計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当該取引残高については、前連
結会計年度の末日に比べて企業再編等による著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

― 33 ―

２ 【その他】
第47期(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)期末配当については、平成22年５月12日開催の取締役会において、平成22年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
イ

配当金の総額1,431百万円

ロ

１株当たりの金額

ハ支払請求権の効力発生日及び支払開始日

8円00銭
平成22年５月28日― 34 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 35 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月７日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

勉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月10日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健太郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

己

印

尚

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月10日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

竹

中

博

司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 竹中 博司は、当社の第48期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。