平成 31 年２月６日

平成 30 年度 全国会長・事務局長研修会
報 告 書
期 日 平成 31 年２月２日（土）午後１時から午後４時 30 分まで
会 場 ホテル東京ガーデンパレス
出席者 全国会長・事務局長約 100 人他定刻となり、全国高 P 連副会長の司会により研修会が以下のとおり行われた。
１ 会長あいさつ（全国高 P 連会長 牧田和樹 氏）
全国高 P 連の活動は、一般社団法人として定款に従い運営されている。各都道府県市のＰＴＡ連合会と活動の内容が少し違う。本会は国の動向や情報を提供する組織であり、今後も連絡を密にして対応したい。
本日は、本年度最後の会であるが充実した会であってほしい。
２ 研修会（１）講演 演題「超スマート社会（Society5.0）時代の教育」
講師 参議院議員（前文部科学大臣） 林
芳 正 氏
講演は、「プレゼン資料」が配付され資料にしたがって行われたので講演の要旨について報告する。
①Society5.0（新たな社会）について
サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会をいう。
流れ）Society１：狩猟
Society２：農耕
Society３：工業
Society４：情報
Society５：新たな社会②新たな時代における人材育成に向けた検討
昨年 11 月より、Society５実現に向けどのような人材が必要か大臣懇談会を設置して次の学習指導要領作成等の議論が進められている。同時に文科省内には「新しい時代を豊かに生きる力の育成に関する省内タスクフォース」を設置し議論が行われている。
③Society５の社会像・求められる人材像・学び方の在り方
ア 社会像：AI 技術が発達する中、AI 研究開発の人材不足、少子高齢化、つながりの希薄、自然体験の機会減少の課題が山積している。しかし、人間としての強みとしては「感性」「倫理観」「想定外の調整力」「責任感」がある。
イ 求められる人材像：AI 等の先端技術が「学びのあり方の変革」をもたらす。
一斉一律授業の学校教育から「読解力・基盤的学力」を確実に習得させ、個人の進度や能力、関心に応じた学びの場に移行させること。同一学年集団の学習から学習到達度や学習課題に応じた異年齢・異学年集団での協働学習、教室での学習から広く教育機関・企業・団体等活用した多様な学習プログラムを取り入れること。
ウ 学びの在り方
共通して求められる力：文章や情報を正確に読み解き対話する力。科学的に思考・吟味し活用する力。価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心・探究力。
新たな社会を牽引する人材：技術革新や価値創造の源となる飛躍知を発見創造・する人材。技術革新と社会課題のﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑを創造する人材。多様な分野での AI＆data の力を最大限活用し展開できる人財等。
※以上から取り組むべき政策の方向性として、「公正に個別最適化された学び」
実現する多様な学習の機会と場の提供の具現化であり、基礎的読解力・数学的考力・情報活用能力をすべての児童生徒が習得できるようにすること、文理分断から脱却した高等教育の実現（幅広く思考できる人材育成）④学習指導要領の方向性
社会に開かれた教育課程の実現に各学校で「ａ 何ができるようになるか」「ｂ 何を学ぶか」「ｃ どのように学ぶか」3 つを意識して対応していくことが重要である。
特にｃが重要となる。
⑤人生 100 年時代構想会議について
日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えている。日本で 2007 年に生まれた子どもが 107 歳まで生きる可能性が約 50％もある。60 歳定年で考えると老後が 40 年もあり、どのように人々が活力をもって時代を生き抜くかそのための経済・社会システ
ムはどうあるべきかを年内に中間報告を取りまとめ、基本構想を来年前半には打ち出す方向で考えている。
（議長：内閣総理大臣）
具体的なテーマ：何歳になっても学び直しのできるリカレント教育
これからの課題に対応した高等教育改革
企業の人材採用の多元化、多様な形での高齢者雇用
全世代型社会保障への改革※以上、文部科学大臣を務められていた中で、これからの社会やこれからの教育についての話がであった。
（２）講話 演題「最近の高校生事情」～ポートフォリオ活用の未来～
講師 ベネッセｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ学校カンパニー教育情報センター長 渡邉慧信 氏
全国約 56 万人の高校 1 年生を対象とした高校生の意識をアンケートし、その分析をもとに話された。
①変わる生徒の意識
英語を例に取り、苦手事項を見ると 2018 年の高校 1 年生は「話すこと」が苦手と答えた生徒が多くみられた。理由としては大学入試で話すことの重視が言われ、意識して回答した高校生が多くみられたが本来はあまり変わらない。英語の成績推移をみると同一問題正答率は少しづつであるが向上している。また、学習への取組で「対話的学び」「学習の見直しメタ認知」「理解重視」が 2017 年より向上した。特徴としては何も考えず暗記すると回答した生徒が少なくなり、「ただ暗記するのではなく理解して覚える」ことを意識している。
※何ができるようになるかの意識を「入試改革」を機に生徒が持ち始めている。
②ポートフォリオ活用（学習の振り返り）
学びを深める手法として、ひとり一人が学びの記録（振り返り）から主体的で深い学びを促す。高校教育でこれを活用する学校が着実に増加している。
実施している学校での成績上位者は、「記録する」「自問自答」を重視しているとのアンケート結果が示され、ポートフォリオ活用の効果を認めている。
③部活動や行事の経験と思考力の関係
部活動や学校行事への関わりは、多くの場面でその経験は生かされる。
思考力は、「批判的思考力」「協働的思考力」「創造的思考力」などある。部活動経験は「協働的思考力」を伸ばし、学校行事（企画・参加等）は「創造的思考力」向上に繋がっている。また、課題研究は「批判的思考力」向上に良い。
※ここでは重要なことは、活動の有無ではなく活動の深さが思考力に大きき係わっている。
※活動・経験は主体的で深い学びを引き出す「見通し」「振り返り」（ポートフォリオ活用）である。
（３）文科省等より情報提供①高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針について
家庭における貧困の格差が、子どもの教育の格差に繋がり、学歴により生涯賃金に大きな差が生じている。
【 制度の概要 】
低所得世帯者であっても社会で自立し、活躍できる人材を育成できる大学等に就学できるよう経済的負担を軽減する制度
支援対象学校種：大学・短大・高等専門学校・専門学校
支援内容：授業料等減免等制度の創設、給付型奨学金の支給の拡充
実施時期：2020 年４月（すでに入学している学生含む）②高大接続改革～高等学校学習指導要領改訂を中心に～高等学校教育・大学教育・大学入学者選抜の一体的改革として高大接続改革が重要であるとの説明があった。
③救急受診アプリについて
救急車出動は、全国で５秒毎で要請があり出動している。昨年度は約６３４万件あったが、内容を見ると緊急を有するものから比較的軽度で呼ぶほどでないものなど問題も多い。そこで消防庁では「全国版救急受診アプリＱ助」を無料アプリとして提供することとなったとの説明があった。

（４）第 69 回全国高Ｐ連大会京都大会からの報告・案内
京都大会概要第４版をもとに、開催県事務局長の説明があった。
※静岡県高Ｐ連ホームページにバナーがありますのでクリックするとリンクできる。
（５）西日本豪雨災害義援金寄託について義援金募集期間（平成 30 年 8 月 27 日から平成 31 年 1 月 18 日まで）○義援金収入 24,286,946 円（内訳 義援金収入24,016,508 円、口座繰越残高270,438 円）※都道府県市高Ｐ連事務局・学校ＰＴＡ他（498 件）の入金があった。
○支出
広島県高Ｐ連 6,223,269 円 岡山県高Ｐ連 14,838,317 円
愛媛県高Ｐ連 3,088,414 円 振込手数料 864 円 計 24,150,864 円※説明終了後、全国高Ｐ連 牧田和樹 会長から３県の高Ｐ連会長に寄託された。
静岡県高Ｐ連単位ＰＴＡでご協力いただきました学校様にはご協力いただきましてありがとうございました。
（６）第 7 回理事会報告
ａ 平成 31 年度事業計画（案）牧田和樹会長より説明があった。
ｂ１ 成人式に関するアンケートについて
昨年 12 月に全国高Ｐ連から全国の単位ＰＴＡ会長にお願いしてありました「成人式アンケート」の報告があった。
結果）全国 3963 校 PTA 中、2119 校 PTA から回答がりました。
（回答率 53％）
静岡県 118 校中 72 校にご協力いただきました。
（回答率 61％）ありがとうございました。
ｂ２ 全国高 P 連損害賠償責任制度に関するアンケートについて事務局より説明があった。但し、本県は加入せず独自対応で「高校生の賠償責任制度」を行っている。
（事務局で対応）
ｃ 全国高Ｐ連賠償責任制度運営委員会報告
東京海上日動火災保険株式会社担当者より平成 30 年度の事故概況等

記載者
事務局長 遠藤師正