平成 28 年度兵庫県農地中間管理事業推進方針

－目次－
１ 趣旨
２ 本方針の位置づけ
３ 推進目標(1)農地の集積・集約化目標(2)農地の集積・集約化を進めるうえで基礎となる指標
４ 農地の集積・集約化の推進方策(1)農地の掘り起こしに向けた制度周知の徹底と指導力の強化(2)機構集積協力金の交付要件等の変更に伴う迅速かつ丁寧な対応(3)農業委員会との連携強化(4)育成モデル地域の選定及び県下への拡大(5)担い手への貸出可能農地の明確化(6)地域の実情に応じた対応
５ 人・農地プランの策定など関連施策との一体的な推進方策(1)日本型直接支払制度との一体的普及・推進(2)人・農地プランの策定との連携強化(3)集落営農の組織化・法人化の促進との連携強化(4)農業競争力強化基盤整備事業等との連携強化

平成２８年４月
農地利用推進会議

0１趣旨
農地中間管理事業による農地の集積・集約化をより多くの地域で、円滑かつ効果的に実施するため、（公社）兵庫みどり公社を「農地中間管理機構」に指定(H26.4)し、農林(水産)振興事務所を農地管理事務所として位置づけ、農地集約推進員を配置するなど総勢約 70 名の事務執行体制を整え、農業改良普及センター、土地改良事務所・センターと一体となり、市町、農業委員会、JA 等関係機関・団体との連携のもと、県をあげて推進している。
平成 27 年度までは、機構集積協力金の単価が特例的に嵩上げされたことから、有効活用するよう市町、地域に積極的に働きかけを行い、こうした取組の結果、平成 26 年度は 408ha、平成 27 年度は 2,235ha、計2,643ha を農地中間管理機構（以下、「機構」）から担い手へ貸付けた。
平成 28 年度からは機構集積協力金の特例措置が終了し、制度が見直される中、改めて事業の根幹である集落・地域農業の将来の話し合いを促進し、担い手による新たな農地利用や地域農業の担い手の確保・育成を最優先課題として、人・農地プランの作成・見直し及び集落営農組織の法人化を着実に進め、農地の利用計画や中心となる経営体の決定等とあわせて農地の集積・集約化を進める必要がある。
これらのことを踏まえ、「農地利用推進会議」において、本年度の推進目標や基本的な方策等を定める農地中間管理事業推進方針（以下、「推進方針」という。）を策定する。

２

本方針の位置づけ
農地中間管理事業による農地の集積・集約化を進めるに当たっては、県行政部門と機構だけでなく、市町、農業委員会、ＪＡ等関係機関・団体が共通認識を持つとともに、①人･農地プランや②集落営農組織の法人化、③日本型直接支払制度の推進、④農業競争力強化基盤整備事業など関連施策と一体的に取り組む必要がある。
このため、県域及び地域でそれぞれ設置する兵庫県農地利用推進協議会が、本推進方針に沿って、関係機関・団体が一体となり、３に掲げた推進目標の達成をめざして積極的に取り組むこととする。

1

３

推進目標
農地中間管理事業による農地の集積・集約化に向け、以下のとおり、推進目標の設定を行う。また、本推進目標を基本に、農林(水産)振興事務所（農地管理事務所）は、地域毎の目標を定めるものとする。
⑴ 農地の集積・集約化面積
ア 平成 35 年度の目指す姿
農地中間管理事業の推進に関する基本方針（平成 26 年 3 月 28 日）のとおり、認定農業者、集落営農組織等の担い手が、平成 35 年までの今後 10 年間で 39,000ha の農地を利用する姿を実現することとし、機構は、そのうち 25,000ha の集積・集約化を図るものとする。
※現状(H22)11,122ha(耕地面積 75,800ha の 15%)→H35：50,028ha（66%）〕→ 約 39,000ha（機構対応分 25,000ha）の集積増

イ

各年度の目標設定の考え方
農地の集積・集約化の達成に向けて、平成 35 年度目標 25,000haからこれまでの実績 2,643ha を差し引いて、平成 28 年度から 35 年度の 8 年で按分する。
このため､単年度目標面積 2,500ha が基本であるが、進捗状況を鑑みて、平成 28 年度の集積･集約化目標面積は、2,800ha とする｡
＜集積・集約化目標面積(ha)＞H26H27H28H29H30H31H32H33H34H354,000

3,500

3,000

2,500

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000(408) (2,235) 2,800 2,800 2,800 2,800 2,800 2,800※上段：平成 26 年度策定目標、下段：平成 28 年度見直し目標※（ ）書きは実績面積。

2,800

2,800⑵計25,000農地の集積・集約化を進めるうえで基礎となる指標
農地の集積・集約化の推進に当たっては、地域の話し合いにより地域の将来像を描いた人・農地プランの作成が重要である。
また、農地利用の効率化･高度化にあたっては、まず地域の意向等を反映し活動している集落営農組織の法人化を進め、認定農業者等とともに将来にわたり地域の担い手として持続的かつ安定的な生産活動ができるよう支援する必要がある。
このことから、人・農地プラン作成数と集落営農の法人化数を、農地の集積・集約化を進めるうえで基礎なる指標とし、次のとおり目標値を定める。

2ア 人・農地プランの作成数(ｱ) 平成 35 年度の目指す姿
本県の耕地のある農業集落(2010 農林業センサス：3,677 集落)のうち、農業振興地域のある 34 市町の農業集落（3,609 集落）全てでのプラン作成を目指し、平成 32 年度までの今後 7 年間で 2,749 集落でのプラン作成を目指す。また、既策定プランについても、全て毎年見直しを図る。
※現状(H25)860 集落(284 プラン)→H32：3,609 集落（農振のある市町における耕地のある農業集落数）→2,749 集落のプラン作成が必要(ｲ) 各年度の目標設定の考え方
３の⑴の集積・集約の目標の達成に向け、その基礎となる人・農地プランの作成目標年度は、平成 32 年度とするとともに、引き続き加速的に推進することとする。
平成 27 年度のプラン作成集落数の目標値から実績値を引いた 434集落を 5 年で按分して上積みし、平成 28 年度の人・農地プランの新規作成数は 205 プラン（617 集落）とする。
＜プラン作成目標数＞
ﾌﾟﾗﾝ数(H26 当初)
ﾌﾟﾗﾝ数(H28見直し)
累計集落数累計

H252627164
200180(164) (135)(132)(284) (419)(551)(387) (213)(203)(860) (1,073) (1,276)

28
150
205
756
617
1,893

29
130
182
938
546
2,439

30
31100
100
146
146
1，084 1，230
440
440
2,879 3,319

32
60
96
1,326
290
3,609

26～純増分
920
1,042
2,749

※1 ﾌﾟﾗﾝの集落数：平均 3 集落(860 集落/284 ﾌﾟﾗﾝ)で算出。
※（ ）書きは実績値。

また、既作成されている 551 プラン（1,276 集落）について見直しを行うこととする。
[見直し]H26：164/284 ﾌﾟﾗﾝ(57.8％)、H27：263/419 ﾌﾟﾗﾝ(62.8％)
イ

集落営農の法人化(ｱ) 平成 35 年度の目指す姿
集落営農組織化集落（H25.3：1,023 集落）の全ての法人化を目指す。
※〔現状(H26.3)〕108 集落（57 法人）→〔H32〕1,023 集落⇒915 組織化集落の法人化が必要(ｲ)

各年度の目標設定の考え方
３の⑴の集積・集約の目標の達成に向け、その基礎となる集落営

3

農の法人化の推進目標年度は、平成 32 年度とするとともに、目標の 1，023 集落からこれまでの実績 152 集落を差し引いて、平成 28年度から 32 年度の 5 年で按分する。
このため、平成 28 年度の法人化集落数は 174 集落とする。
＜集落営農の法人化集落目標数＞
H252627282930

3132

26～純増分

集落数(H26 当初)

14207

183

156

130

105

101

33915

集落数(H28 見直し)

(14)

(18)

(26)

174

174

174

174

175915

累計

(108)

(126)

(152)

326

500

6748481,023※（）書きは実績値。

４ 農地の集積・集約化の推進方策⑴ 農地の掘り起こしに向けた制度周知の徹底と指導力の強化
借受希望と比べて貸付希望が少ないため、集落座談会や農会での説明、集落代表者への個別面談等をはじめ、多様な広報媒体を活用して年間を通じた効果的・効率的な普及啓発により制度周知の徹底を図る。
また、地域へのアプローチや制度活用への誘導手法等を学ぶシンポ
ジウムや研修会等を開催し、市町等関係者の事業推進に係るスキルアップを図る。
⑵

機構集積協力金の交付要件等の変更に伴う迅速かつ丁寧な対応
農林(水産)振興事務所（農地管理事務所）は、機構集積協力金の交付要件等の変更について、市町や地域、農業者等へ迅速かつ丁寧な説明に努め、本年度の県交付基準を踏まえ、まとまった農地の機構への貸付けと併せて、担い手による新たな農地利用を促進するよう働きかける。

⑶

農業委員会との連携強化
農業委員会法の改正により、農地利用の最適化の推進が農業委員会の必須業務として法定化されるなど、農業会議や農業委員会の組織･業務等が見直されたことから、農林(水産)振興事務所（農地管理事務所）は、新設された農地利用最適化推進委員や地域でモデル活動を行う農業委員との連携を密にして、各委員が把握する地域情報の活用などそれぞれの役割を十分発揮し、担い手への農地の集積・集約化を進めるとともに、借受希望者や地域の意向を確認しながら、耕作放棄地等の利用促進を図る。

⑷

育成モデル地域の選定及び県下への拡大
農地の集積・集約化を実効あるものとするため、農地利用の話合いが進んでいる地域を育成モデル地域とし、集落営農組織や大規模農家

4へ機構による農地の集積・集約化を推進するとともに、育成モデル地域を成功事例として県下各地域の集積・集約化を促進する。
また、農地中間管理事業と併せて、区画拡大や暗渠排水等の耕作条件の改善等を行うことにより、農地の利用の効率化及び高度化を促進する効果が高い区域等は、積極的に育成モデル地域とする。
ア育成モデル地域の役割
県下での制度の定着を図るため、育成モデル地域は、他地域に対し、集積・集約化の手法を示すだけでなく、集積・集約化による経営改善を進め、早期にその効果を発現することを役割とする。
このため、効果の早期発現に向け、県段階、地域段階において、県、機構、市町、農業委員会、ＪＡ等関係機関・団体は一体となって取り組むものとする。

イ

育成モデル地域の選定方法
農林(水産)振興事務所（農地管理事務所）は、人・農地プランの作成や見直しにより、担い手の規模拡大や農地の集積・集約化に取り組む地域から、管内各市町等の意見を踏まえ、育成モデル地域を選定し、農地利用推進会議に報告するものとする。

ウ

育成モデル地域の取組ノウハウ等の啓発
農林(水産)振興事務所（農地管理事務所）は、①地域代表者や農業者、市町、農業委員会、ＪＡ等関係機関・団体の考え方や取組内容等集積・集約化のノウハウを確認するほか、②集積・集約化による担い手の経営改善効果等について、情報収集を行う。
県農業経営課及びみどり公社農地活性化部は、こうした情報を担い手の形態や立地状況等体系的に整理し、各種研修会や、インターネット、パンフレットの配布等により広く普及啓発を図り、機構による農地の集積・集約化の機運向上を図る。

(5)

担い手への貸出可能農地の明確化
農林(水産)振興事務所（農地管理事務所）は、集落関係者や市町、農業委員会、JA 等関係機関と連携して耕作放棄地も含めた貸出可能農地の把握に努め、所有者に積極的に働きかけを行い、こうした農地情報をリスト化して借受希望者に情報提供する。
また、県農業経営課及びみどり公社農地活性化部は、こうした地域ごとの貸出可能農地リストを取りまとめ、農業参入企業や新規就農者など、県内広域で農業経営を希望している借受希望者に情報提供し、担い手のニーズとの照合を行う。

(6)

地域の実情に応じた対応

5

ア

分散農地の解消
農林(水産)振興事務所（農地管理事務所）は、分散農地の解消を進めるためには、担い手間での話し合いにより営農区域の設定を行った上で、農地所有者や地域の理解が得られるよう調整することが必要であることから、人・農地プランの作成、見直しの話し合いを活用し、関係機関の連携の下、集約化を図る。

イ

早期の経営改善農林(水産)振興事務所（農地管理事務所）は、集落営農法人等が、既に地域の大半の農地を借り受けている場合であっても、機構を通じることにより、①貸借期間の長期化（10 年以上）による経営安定や、②多くの所有者との契約や賃借料の支払等事務的負担の軽減が図られることから、担い手の経営改善を図るため、早期に機構を通じた利用権の設定へ変更するよう積極的に指導、助言する。

ウ

集積・集約化と一体となった生産技術・経営指導支援
農業改良普及センターは、農地の集積・集約化を農業経営の改善と一体となって進めるため、農地の集積・集約化を目指す認定農業者等に対する生産技術・経営指導を重点的に実施する。

エ５

中山間地域における対応
農林（水産）振興事務所（農地管理事務所）は、条件不利農地集積奨励事業など中山間地域の農地を借り受ける場合の支援施策を有効に活用するよう市町、地域等へ指導、助言する。

人・農地プランの策定など関連施策との一体的な推進方策
集落・地域において、農用地利用計画や担い手の確保等地域農業の将来について話し合いを進め、その実現に向けて取り組むことは、農地中間管理事業のみならず、人・農地プランや集落営農組織の組織化・法人化、日本型直接支払制度、農業競争力強化基盤整備事業などの事業推進においても共通して重要なことであるため、関連施策との連携を強化し、一体的に推進することにより、効率・効果的に農地の集積・集約化を図る。
(1) 人・農地プランの策定との連携強化
ア 農林（水産）振興事務所（農政振興課、農業改良普及センター）
は、人・農地プランの作成に当たって、具体的に農地の利用計画を検討できるよう農地利用図の添付を指導、助言する。

イ

策定主体である市町及び農林(水産)振興事務所（農政振興課、農6

業改良普及センター、土地改良事務所・センター）は、プラン作成の趣旨や必要性の理解不足、集落の中心経営体となるべき農業者や合意形成を牽引するリーダーの不在など、個々の集落が抱える課題に応じて、以下の内容を踏まえ、プラン作成に向けた集落等への積極的かつきめ細やかな働きかけを実施する。
①優良事例を通じた作成手法の紹介②中心経営体等に対する機械施設導入の補助事業や青年就農給付金等のメリットの説明③集落の代表者以外の、個々の農業者に対してのプランの必要性の説明など、
ウ

地域での話し合いでは、集落代表や農業従事者だけでなく、次世代、女性等 20 歳以上の集落全住民を対象にアンケート調査を実施するほか、担い手不足の地域においては、地域外の担い手の受け入れに対する地域住民の意向も確認するなど地域農業の将来に対して幅広い意見を明確に把握するよう指導、助言する。

エ

人・農地プランの作成推進に当たっては、市町、農業委員会、ＪＡ等関係機関が、役割分担等を協議の上、連携するとともに、市町は、地域に精通した関係機関のＯＢ等を配置する「地域連携推進員」（国庫）の活用を推進するなど、マンパワー不足が推進の妨げとならないようプラン推進体制を強化する。

オ

人･農地プラン作成済みの集落・地域に対しては、人・農地プランを毎年１回以上定期的に見直しをするよう指導、助言する。

カ

人・農地プランの中心経営体については、認定農業者や認定新規就農者等に誘導し、個々の担い手の将来的な営農計画を踏まえて、計画的に農地の集積・集約化を進める。

(2) 集落営農の組織化・法人化の促進との連携強化
ア 農林（水産）振興事務所（農政振興課、農業改良普及センター、土地改良事務所・センター）は連携して、以下の地域に対して、人・農地プランの作成を働きかけるとともに、研修によるリーダー育成や機械等導入等の支援により組織化を進め、その段階に留まることなく法人化に向けた基盤づくりを行う。
①認定農業者等個別の担い手が不足する地域②アンケート調査で集落営農組織に興味を持つと回答した集落③日本型直接支払制度など集落・地域での話し合いや活動を行う
集落

7

イ

農林（水産）振興事務所（農政振興課、農業改良普及センター）は、水田経営所得安定対策の法人化計画を有する組織を対象に、経営指導のほか、法人化に必要となる労務・財務管理等知識の習得や機械等の導入支援について、国事業等の活用を進める。

ウ

収益性や採算性の問題から法人化が難しい小規模集落に対しては、近隣の複数集落による広域法人化の手法を取り入れるなど、広域集落営農組織での法人化を推進する。

エ

集落営農の組織化を誘導する「集落営農育成員」や機構による農地の集積・集約化の実務を行う「農地集約推進員」など集落と接触する機会の多い専門員が得た地域の情報は、農林(水産)振興事務所（農地管理事務所）内で情報共有を図り、効果的に活用する。

(3)

日本型直接支払制度との一体的普及・推進
農林(水産)振興事務所（農政振興課、農業改良普及センター、土地改良事務所・センター）は、日本型直接支払制度の農地維持活動の必須活動である「地域資源保全管理構想」の作成と人・農地プランの作成とを一体的に進め、農地利用計画や中心経営体を明確にし、農地の集積・集約化に繋げる。

(4)ア

農業競争力強化基盤整備事業等との連携強化
農林(水産)振興事務所（農地管理事務所）は、土地改良事務所・センターと協議のうえ、農業競争力強化基盤整備事業等実施（予定）地区を育成モデル地域に位置づける。

イ

農林(水産)振興事務所（農地管理事務所）は、農地利用にあたり、借受希望者や地域から簡易な基盤整備やほ場整備、耕作放棄の再生等の要望があった場合、土地改良事務所・センターと連携して、技術的要件や予算、実施時期、実施方法等について集落・地域の意向を確認し、関係機関と調整のうえ円滑な事業実施に向けて指導・助言する。

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