久之浜地方卸売市場業務規程

令和２年６月２１日

いわき市漁業協同組合

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目

次
第１章
第２章

第３章

第４章
第５章
第６章
第７章
第８章

総則（第１条－第７条）
市場関係事業者
第１節 卸売業者（第８条－第９条）
第２節 出荷者（第１０条－第１１条）
第３節 買受人（第１２条－第１５条）
売買取引
第１節 売買取引の原則（第１６条－第１７条）
第２節 売買取引の方法（第１８条－第２５条）
第３節 売買取引の制限（第２６条－第２９条）
第４節 受託物品（第３０条－第３２条）
第５節 公表（第３３条－第３４条）
第６節 決済（第３５条－第４０条）
衛生管理（第４１条）
市場の施設の使用（第４２条）
管理（第４３条－第４６条）
市場運営協議会（第４７条）
補則（第４８条）

第１章 総則（趣旨）
第１条 いわき市漁業協同組合（以下「開設者」という。）が開設するいわき市漁業協同 組合
久之浜地方卸売市場（以下「市場」という。）の管理運営に関し必要な事項は、この業務規程の定めるところによる。
（開設者の業務運営の基本原則）
第２条 開設者は、市場の業務の運営に関し、卸売業者、出荷者、買受人その他の卸売市 場において売買取引を行う者（以下「取引参加者」という。）に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。
（反社会的勢力の排除）
第３条 前条の規定にかかわらず取引参加者において次の各号に掲げる事項に該当する者 は、売買その他一切の取引を行うことができず、市場へ立ち入ることができない。
（１）暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第２条第６号に規定する暴力 団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）及び国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第３条第１項の規定により公告されている者若しくは同法第４条第１項の規定による指定を受けている者（以下「国際テロリスト」という。）。
（２）暴力団員等及び国際テロリストを業務に従事させ又は業務の補助者として使 用する者並びに事業活動を暴力団員等及び国際テロリストが支配する者。
（３）その他、正当な理由により開設者が反社会的勢力であると認識した者。
（名称等）
第４条 市場の名称、位置及び面積は、次のとおりとする。
１ 名称 いわき市漁業協同組合 久之浜地方卸売市場
２ 位置 いわき市久之浜町久之浜字館ノ山９番地
３ 面積（１）敷地面積 ３，２３０．９０平方メートル（２）建築面積 ８０９．２８平方メートル
構造 鉄筋コンクリート造・一部２階建-2-

（開場の期日）第５条 市場は、次に掲げる日を除き毎日開場するものとする。ただし、開設者が特に必 要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。
（１）日曜日・祝日（２）年末年始等開設者が事前に公表し指定した日（開場の時間）第６条 市場の開場の時間は、午前８時３０分から午後３時３０分までとする。ただし、 開設者が市場業務の運営上必要があると認めたときは、これを臨時に変更することができる。
２ 卸売業者は、取引開始の時刻を振鈴又は口達等をもって通知する。
（臨時休場等の周知）第７条 開設者は、臨時に休場若しくは開場するとき又は開場している時間を変更するときは、予め市場関係者に周知するものとする。

第２章 市場関係事業者
第１節 卸売業者（卸売業者）
第８条 市場における、卸売業務は開設者自ら行うものとする。
（せり人）
第９条 卸売業者が市場において行う卸売のためのせり人は、卸売業者の職員の中から選 任する。
２ せり人の選任又は解任は卸売業者の代表者が行う。
３ せり人は、卸売のせりに従事するときは、記章を着用しなければならない。
第２節 出荷者（出荷者）
第10条 出荷者は、卸売業者に対し、次の各号に掲げる事項を届け出なければならない。
（１）氏名、名称、商（屋）号及び住所（２）船籍港に関する事項（３）代金の授受に関する事項（４）販売物品に関する事項（５）その他卸売業者が定める事項（受託拒否）
第11条 卸売業者は、出荷者又は販売物品が次の各号に掲げる事項に該当すると認められ る場
合には、当該出荷者からの受託、荷受け、陸揚げの全部又は一部を拒否することができる。
（１）第３条第１号及び第２号に該当する又は正当な理由により反社会的勢力であ ると認められる場合（２）第２９条に抵触する又は抵触するおそれがある場合（３）卸売市場法施行規則第６条に掲げる正当な理由がある場合（４）その他正当な理由により卸売業者が拒否すると判断した場合
第３節 買受人（買受人の承認）第12条 卸売業者から卸売を受けようとする者は、取扱品目の部類ごとに開設者の承認を 受けなければならない。
２ 前項の承認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を開 設者に提出しなければならない。
（１）氏名、名称、商（屋）号、住所及び略歴（２）法人の場合にあっては、資本又は出資の額及び役員の氏名-3-

（３）卸売を受けようとする取扱品目の部類及び買受見込額（４）その他必要な事項
３ 開設者は、第１項の承認を受けようとする者が、卸売の相手方として必要な知識 及び資力信用を有しない者であるときは、同項の承認をしないものとする。
（名称変更等の届出）
第13条 前条第１項の承認を受けた者（以下「買受人」という。）は、次の各号に掲げる 事項に該当する場合は、遅滞なくその旨を開設者に届け出なければならない。
（１）氏名、名称、商（屋）号又は住所を変更したとき。
（２）法人の場合にあっては、資本若しくは出資の額又は役員を変更したとき。
（３）取扱品目の部類を変更しようとするとき。
（４）買受人としての業務を廃止しようとするとき。
２ 買受人が死亡又は解散したときは、当該買受人の相続人又は清算人は、遅滞なく その旨を開設者に届け出なければならない。
（売買取引の制限）第14条 開設者は、買受人が次の各号に掲げる事項に該当した場合は、買受人に対し、売 買取引の内容、売買取引方法について報告を求め、指導及び助言又はその市場における買受人の承認の取り消し若しくは売買取引の全部又は一部を制限することができる。
（１）業務規程に違反した場合（２）売買取引に関し、不正の行為があった場合（３）保証金または買受代金、その他支払金の支払いを怠った場合（４）金融機関保証が得られなくなった場合又は保証額に減額があった場合（５）第３条に定める反社会的勢力であると認識するに至った場合（６）正当な理由がなく３ヵ月以上休業した場合又は応答がなくなった場合（７）第１２条２項の申請書の内容に虚偽があった場合（８）卸売の相手方として必要な知識経験を有しない者である場合（９）前各号により契約の解除及び承認の取消を受けた日から起算して１年を経過 しない場合（10）その他正当な理由により開設者が必要であると判断した場合（買受人記章）
第15条 開設者は、買受人の承認をしたときは、買受人記章を交付するものとする。
２ 買受人は、前項による買受人記章を市場内において、常に着用しなければならな い。

第３章 売買取引
第１節 売買取引の原則（売買取引の原則）
第16条 卸売市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。
（差別的取扱いの禁止）
第17条 卸売業者は、卸売の業務に関し、出荷者又は買受人に対して不当に差別的な取扱 いをしてはならない。
第２節 売買取引の方法（売買取引の方法）
第18条 卸売業者は、市場において行う卸売については、せり売又は入札の方法によらな ければならない。
２ 卸売業者は、次の各号に掲げる場合であって、せり売又は入札の方法により卸売 をすることが著しく不適当であると認めたときは、相対取引の方法によることができる。
（１）災害が発生した場合（２）入荷が遅延した場合（３）卸売の相手方が少数である場合-4-

（４）せり売又は入札の方法による卸売により生じた残品の卸売をする場合（５）卸売業者と買受人との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した 生鮮食料品等の卸売をする場合（６）緊急に出港する船舶に生鮮食料品等を供給する必要がある場合等、やむを得 ない理由により通常の卸売開始の時刻以前に卸売をする場合（７）買受人以外の者に対して卸売をする場合（８）その他、卸売業者がせり売又は入札の方法により卸売をすることが著しく不 適当であると認めた場合
３ 開設者及び卸売業者は、売買取引の方法の設定又は変更をしようとするときは、 その売買取引の方法をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
（売買取引の単位）
第19条 売買取引の単位は重量による。ただし、慣行があるときはその単位を用いること ができる。
（秘密取引の禁止及び売買呼値の符号）
第20条 卸売の売買取引は、（そでの下、耳やり等）秘密の方法によって行ってはならない。
２ 卸売の売買呼値は金額による。ただし、取引の慣行があるときは、その符号を用 いることができる。
３ 前項の符号を用いようとするときは、その符号について掲示しなければならない 。
（指値等のある受託物品）
第21条 卸売業者は、受託物品売買取引に指値（消費税及び地方消費税額に相当する金額 （以下「消費税等」という。）を除く。）又はその他の条件がある場合は、販売前にその旨を表示しなければならない。
２ 前項の表示をしなかったときは、卸売業者は指値をもって買受人に対抗すること ができない。
（せり売の方法）
第22条 卸売のためのせり売は、その販売物品について種類、重量、数量その他必要な事 項を呼びあげた後でなければ開始することができない。
２ せり落しは、せり人が最高申込価格（消費税等を除く。）を３回呼びあげたとき 、その申込者をせり落し人として決定する。ただし、その最高申込価格が指値に達しないときはこの限りでない。
３ 最高申込価格の申込者が２人以上あるときは、抽選その他適宜の方法によりせり 落し人を決定する。
４ せり人は、せり落し人を決定したときは、直ちにせり落し価格（消費税等を除く 。）及びせり落し人の氏名、名称又は商（屋）号を呼びあげなければならない。
（入札の方法）第23条 卸売のための入札売は、その販売物品について種類、重量、数量その他必要な事 項を掲示し又は呼びあげた後、入札人に対し一定の入札用紙に氏名又は名称若しくは商（屋）号及び入札金額（消費税等を除く。）、その他必要事項を記載させてこれを行わなければならない。
２ 開札は、入札終了後直ちに行い、最高申込価格の入札人をもつて落札人とする。
３ 前条第３項及び第４項の規定は、入札の場合に準用する。この場合において、前 条第３項中「申込人」 とあるのは「入札人」 と、 「せり落し人」と ある のは「落札人」と 、同条第４項中「せり人」とあるのは「入札を執行する者」と、「せり落し人」とあるのは「落札人」と、「せり落とし価格」は「落札価格」と読み替えるものとする。
４ 卸売のための入札売が、次の各号に掲げる事項に該当するときは、その入札は無 効とする。
（１）入札人を確認できないとき。
（２）入札金額その他指定事項が不明なとき。
（３）入札に際して不正行為があつたとき。
-5-（異議の申立て）
第24条 せり売又は入札売に参加した者が、そのせり落し又は落札について異議があるときは、直ちに卸売業者にこれを申し立てることができる。
２ 卸売業者は、前項の申立てについて、正当な理由があると認めるときは、せり直 し又は再入札を指示することができる。
（卸売物品の引取り）
第25条 買受人は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない 。
２ 卸売業者は、正当な理由がなく買受人が引取りを怠ったと認められるときは、当 該買受人の費用でその物品を保管又は催告しないで他の者に卸売をすることができる。
３ 卸売業者は、前項の規定により、他の者に卸売をした場合において、その卸売価格（せり売若しくは入札の方法又は相対取引による売買取引（いわゆる「定価売」を含む。以下同じ。）に係る価格に消費税等を加えた価格をいう。）が引取りを怠った買受人に対する卸売価格より低いときは、その差額を引取りを怠った買受人に請求することができる。
第３節 売買取引の制限（卸売の相手方の制限）
第26条 卸売業者は、市場における卸売の業務については、買受人以外の者に対して卸売 をしてはならない。ただし、買受人の買受けを不当に制限することとならないと卸売業者が認めたときは、この限りでない。
（売買取引の制限）
第27条 卸売業者は、せり売又は入札の方法による卸売の場合において、次の各号に掲げ る事項に該当するときは、その売買取引を差し止め又はせり直し若しくは再入札を指示することができる。
（１）談合その他不正な行為があると認められたとき。
（２）不当な価格を生じたとき又は生ずるおそれがあると認められたとき。
２ 買受人が次の各号に掲げる事項に該当するときは、卸売業者は売買取引を差し止 めることができる。
（１）売買において不正又は不当な行為があると認められとき。
（２）売買代金の支払を怠ったとき。
（物品取引の下見）
第28条 市場における卸売のための売買取引は、買受人に現品又は見本の下見を行わせた 後でなければ、これを開始することができない。ただし、インターネット等を利用した取引方法（以下「電子商取引」という。）に係る受託物品については、この限りでない。
２ 見本又は銘柄による売買の場合には、その取引開始前にその物品の種類、出荷者 、数量その他必要な事項を明示しなければならない。
（衛生上有害な物品の売買禁止）
第29条 開設者は、衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよう努めるものとす る。
２ 衛生上有害な物品は、市場において売買又は売買の目的をもって所持してはならない。
３ 開設者は、衛生上有害な物品について、売買の差し止め又は撤去を指示すること ができる。
第４節 受託物品（受託契約約款）
第30条 卸売業者は、卸売のための販売の委託の引受けについて受託契約約款を定めるこ とができる。
２ 卸売業者は、前項の受託契約約款を定めたときは、市場関係者に周知しなければ ならない。
（販売前における受託物品の検収）第31条 卸売業者は、受託物品（電子商取引に係る受託物品を除く。以下この項において同じ。）-6-

の受領に当たっては、検収を確実に行い、受託物品の種類、重量、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし、受託物品の受領に出荷者が立ち会い、出荷者の了承を得たときは、この限りでない。
２ 電子商取引に係る受託物品の受領に当たっては、卸売業者又は出荷者から当該電 子商取引に係る受託物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を確実に行い、当該電子商取引に係る受託物 品の種類、重量、数量 、等 級、品質等につい て異 状を認めたときは 、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。
（条件付受託物品の販売不能の際の措置）
第32条 卸売業者は、指値その他の条件のある受託物品をその条件により販売することが できないときは、その旨を出荷者に通知してその指示を受けなければならない。
第５節 公表（売買取引条件の公表）
第33条 開設者及び卸売業者は、次の各号に掲げる事項について、インターネットの利用 その他の適切な方法により公表しなければならない。
（１）営業日及び営業時間（２）取扱品目（３）生鮮食料品等の引渡しの方法（４）委託手数料その他の生鮮食料品等の卸売に関し出荷者又は買受人が負担する 費用の種類、内容及びその額（５）生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法（６）奨励金等がある場合には、その種類、内容及びその額（その交付の基準を含む。）（卸売予定数量等の公表）
第34条 開設者及び卸売業者は、その日の卸売のための販売開始時刻までに、当日卸売さ れる物品について、主要な品目の数量及びその主要な産地並びに前開場日に卸売された主要な品目の数量及びその卸売価格を、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
２ 開設者及び卸売業者は、その日の卸売のための販売終了後速やかに、当日卸売さ れた物品について、売買取引の方法ごとに、主要な産地、卸売の数量及び卸売価格をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
３ 開設者及び卸売業者は、その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励 金等がある場合にあってはその月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額（前条の規定によりその条件を公表した委託手数料及び奨励金等に係るものに限る）をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
４ 卸売業者は、本条に定める公表に必要な資料を開設者に提出しなければならない 。
第６節 決済（仕切及び送金）第35条 卸売業者は、受託物品の卸売をしたときは、出荷者に対し、その卸売をした翌日 以降速やかに、当該卸売をした物品の品目、等級、単価（せり売若しくは入札の方法又は相対取引による売買取引に係る価格をいう。以下この条において同じ。）、数量、単価と数量の積の合計額、当該合計額の消費税等（当該出荷者の責めに帰すべき理由により第３９条の規定による卸売代金の変更をした物品については、当該変更に係る品目、等級、単価、数量、単価と数量の積の合計額及び当該合計額の消費税等。）、控除すべき第３７条第１項に規定する委託手数料及び当該卸売に係る費用のうち出荷者の負担となる費用の項目及び金額（消費税等を含む。）並びに差引仕切金額（以下「売買仕切金」という。）を明記した売買仕切書を送付し、売買仕切金を支払わなければならない。ただし、特約のある場合は、この限りでない。
２ 前項の売買仕切金の支払方法は、現金、口座振込、口座振替その他送金の方法に よる-7-

ものとする。ただし、特約のある場合は、この限りでない。
（仕切及び送金に関する特約）
第36条 卸売業者は、売買仕切書の送付、売買仕切金の送金について出荷者と特約を結ん だときは、その写しを開設者に届け出なければならない。
（委託手数料）第37条 卸売業者が卸売のための販売の委託の引受けについて、出荷者から収受する委託 手数
料は、卸売金額に当該卸売業者が定める率を乗じて得た金額とする。
２ 卸売業者は、前項の率（以下この条において「委託手数料の率」という。）を定 める
とき又は変更しようとするときは、あらかじめ開設者に届け出なければならない。
３ 卸売業者は、委託手数料の率を市場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示する こと等により、出荷者に周知しなければならない。
４ 開設者は、委託手数料の率が出荷者に対して不当に差別的な取扱いをするもので あるとき、その他不適切と認めるときは、卸売業者に当該委託手数料の率の変更を命ずることができる。
（買受代金の支払義務）
第38条 買受人は、卸売業者から買い受けた物品の買受代金（買い受けた額にその消費税 等を加えた額とする。）を毎月１０日毎に閉め、１０日以内に支払わなければならない。ただし、特約のある場合は、この限りでない。
２ 前項の買受代金の支払方法は、現金、口座振込、口座振替その他送金の方法によ るものとする。ただし、特約のある場合は、この限りでない。
３ 買受人が、本条第１項に定める支払期日に買受代金の支払いを怠ったときは、支 払期日の翌日から起算して決済の日まで、年利１４％の割合で計算した額を遅延損害金として徴収する。ただし、卸売業者が必要と認める場合は、減免することができる。
４ 本条第１項ただし書の特約は、他の買受人に対して不当な差別的取扱いとなるも のであってはならない。
（卸売代金の額の変更の禁止）
第39条 卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金（消費税等を除く。）については、正当 な理由がある場合を除くほか、その額を変更してはならない。
（決済の方法）第40条 市場における売買取引の決済は、第３５条及び第３８条に定めるほか、卸売業者 と取引参加者との間で決定した支払期日及び支払方法により行わなければならない。

第４章 衛生管理（市場の衛生管理の方法）
第41条 卸売業者は、卸売の業務に係る市場の衛生管理の方法として次の各号に掲げる事 項を定めなければならない。
（１）衛生管理の責任者の設置及び責務に関する事項（２）市場の衛生管理の高度化を図るために必要な事項
２ 取引参加者及び市場入場者は、前項で定める市場の衛生管理の方法の規定に従わ なければならない。

第５章 市場の施設の使用（施設の使用許可）
第42条 市場の施設を使用する者は、あらかじめ開設者の許可を受けなければならない。
２ 開設者は、前項の許可を与える場合においては、次の各号に掲げる事項を定め、 必要と認められるときは条件を付することができる。
（１）使用目的に関する事項（２）使用期間に関する事項-8-

（３）使用料に関する事項

第６章 管 理（卸売業者の事業報告書の提出等）
第43条 卸売業者は、事業年度ごとに、卸売市場法施行規則（農林省令第５２号。以下「省令」という。）別記様式第二号により事業報告書を作成し、当該事業年度経過後９０日以内に、開設者に提出しなければならない。
２ 卸売業者は、前項の事業報告書の作成を行ったときは、速やかに事業報告書のう ち合計貸借対照表及び合計損益計算書の写しを作成し、１年間主たる事務所に備えて置かなければならない。
３ 卸売業者は、当該卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委 託をした者から、前項の写しを閲覧したい旨の申出があったときは、次に掲げる正当な理由がなければこれを拒んではならない。
（１）当該卸売業者に対し卸売のための販売の委託又は販売をする見込みがないと 認められる者から閲覧の申出がなされた場合。
（２）安定的な決済を確保する観点から当該卸売業者の財務の状況を確認する目的 以外の目的に基づき閲覧の申出がなされたと認められる場合。
（３）同一の者から短期間に繰り返し閲覧の申出がなされた場合。
４ 前項による閲覧は、原則として卸売業者の主たる事務所にて行うものとする。ただし、卸売業者が必要と認める場合にはインターネットの利用その他の適切な方法により行うことができるものとする。
（報告及び指導、助言）
第44条 開設者は、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため、必要があると認めた ときは、取引参加者に対し、その業務又は財産、会計に関し、報告若しくは資料の提出を求めることができる。
２ 開設者は、前項の規定に基づき、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため 、必要があると認めたときは、取引参加者に対し、その業務又は会計に関し、指導及び助言等、必要な改善措置をとるべき旨を申し入れることができる。
（市場の秩序の保持等）
第45条 取引参加者及び市場へ入場する者は、業務規程に定める事項を遵守するとともに 、市場の秩序を乱す行為又は公共の利益を害する行為を行ってはならない。
２ 開設者は、市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るために必要があると認め るときは、取引参加者 又は市場入場者に対し 、指 導及び助言、報告 及び 検査、是正の求め 、入場の制限その他必要な措置をとることができる。
（業務規程の変更）
第46条 開設者は、業務規程を変更しようとする場合には、法令に定める方法により行う ものとする。

第７章 市場運営協議会（市場運営協議会）
第47条 開設者は、市場の運営の円滑化を図るため、運営協議会を置き、次の事項を協議する。
（１）市場の運営に関する事項（２）取引の合理化、流通の円滑化に関する事項（３）市場業務に係る紛争調整等に関する事項（４）その他重要事項
２ 運営協議会は、卸売業者、買受人等をもって組織する。
３ 前各項に定めるもののほか、運営協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別 に定める。
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第７章 補則（補則）
第48条 この業務規程の施行に関して必要な事項は開設者が別に定める。

附 則
１．この規程は、昭和４８年１月１日から施行する。
２．平成 ９年 ４月 １日 一部改正
３．平成１２年 ９月１０日 一部改正
４．平成１４年１２月 １日 一部改正
５．令和 元年 ８月日 一部改正
６．令和 ２年 ６月２１日 一部改正

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