「親の介護に伴う住まい変化調査」について
2010 年 12 月 14 日
株式会社住環境研究所
積水化学工業株式会社（プレジデント：高下貞二）の調査研究機関である株式会社住環境研究所（所長：倉片恒治、千代田区神田須田町 1－1）は、このほど「親の介護に伴う住まい変化調査」を行いました。2010 年 8 月に発表した「介護と同居に関するアンケート調査」の続編調査として行ったものです。
前回の「介護と同居に関するアンケート調査」では、①55～69 歳の中高齢層は現在介護中を含め 4 割に介護経験があり、②親の介護に当たっては「親を呼び寄せ同居」が最も多く 32％、次いで「親のところへ行って介護」24％、「新しく別の場所を探す」5％で、61％が同居を検討していました。
今回の調査※はさらに一歩踏み込んで、親の介護に伴ってどのように住まいを改善するのか、実施内容や実施率を調査、介護経験者と介護予定者の相違点を探りました。（※今回調査の対象者は、親の介護予定なしの方は含まれていません）■調査結果の要約
１．介護予定者は近居介護を望む
介護スタイル（同居・近居・遠距離）は、「同居介護」が 65％と最も多く、次いで「近居介護」23％、「遠距離介護」11％です。介護経験者とこれから介護を予定している人を分けてみると、介護経験者は 72％が同居介護、近居・遠距離距など距離感を持った介護が 28％。
これから介護する人では 42％が距離感を持った介護を望んでいます。自分たちが主体となって介護をする予定者で現在親と別居している人は、半数以上の 55％が距離感を持った介護を希望しています。
２．介護同居は、同居するのに十分な住まいがあるかどうかが決め手
介護同居タイプは、「もともと同居していた」56％、「親を呼び寄せ同居し介護」26％、「自分たちが親のところへ行く」15％。親を呼寄せる、自分たちが親のところへいく理由
は、同居するのに十分な住まいがあるかどうかが大きな理由となっています。
３．介護をきっかけに 4 割が住まい変化
介護に伴って住まい変化を実施したのは約 4 割。内訳は「リフォームをした」73％、「建替えた」11％、「住み替えて新しく戸建を購入した」12％、「住み替えて新しくマンションを購入した」4％。
４．低い築 11 年超のバリアフリー化率
介護予定者の住まいで既にバリアフリー化されているのは築 10 年以内までが高く、浴室のバリアフリー化（高齢者に配慮した浴室）は築 10 年以内が 63％に対し 11～20 年は 18％。
築 10 年以内と築 11 年超でバリアフリー化率が大きく異なっています。

1

■調査概要調査目的：親の介護に伴う住まい変化の把握
調査対象：親の介護予定がある方（全国の 55～64 歳の男女、持ち家居住者 616 人）
現在、親を介護中、過去に親の介護経験のある方（全国の 55～69 歳の男女、持ち家居住者 838 人）

調査手法：インターネット調査
調査時期：2010 年 8 月■回答者の属性
年齢構成： 介護予定者 55～59 歳 50％、60～64 歳 50％
介護経験者 55～59 歳 33％、60～64 歳 37％、65～69 歳 30％
家族構成： 本人のみ 5％、夫婦 31％、夫婦＋子 30％、夫婦＋親 14％、夫婦＋親＋子 13％、夫婦＋子＋孫 2％、その他 4％
築 年 数： ～5 年 6％、6～10 年 9％、11～15 年 13％、16～20 年 13％、21～25 年 16％、26～30 年 15％、31～35 年 11％、36～40 年 7％、41 年以上 10％
年
収： ～200 万円未満 7％、200 万～400 万円未満 22％、400 万～600 万円未満 24％、600 万～800 万円未満 17％、800 万～1,000 万円未満 13％、1,000 万～1,500 万未満円 12％、 1,500 万円以上 5％※グラフ中の数字は全て％を表す■調査結果の概要
１． 介護予定者は近居介護を望む①介護スタイル
介護スタイルは、「同居介護」が 65％、「近居介護」23％、「遠距離介護」11％で、「同居介護」が 3 分の 2 を占めています。介護経験者は「同居介護」が 72％ですが、介護予定者は 56％と 16 ポイントの差があります。
「同居せずに近居して介護」は介護経験者 19％に対し介護予定者 28％、「遠距離介護」は介護経験者 9％に対し介護予定者は 14％。
■介護スタイル（介護経験者・介護予定者）
自分または親の家に同居し介護同居せずに遠距離で介護65

全体（1454）2372

介護経験者（838）
介護予定者（616）

同居せずに近居して介護
その他

56

1

901928211142

②介護予定者の介護スタイル
介護予定者で自分達が主体となって介護を行う方のみを抽出し、親との同居別介護スタ
イルを見ると、現在親と同居中の方は、そのまま同居し介護を行う方がほとんどです。一方、別居している方は「親と同居し介護をする」が 45％ですが、「近居介護をする」は 41％、「遠距離で介護」は 14％と、55％の人が距離感を持った介護を望んでいるのが見てとれます。
■親同居別 （自分が主体で介護を行う方のみ）

自分の家、親の家に同居し介護親とは同居せず近居して介護親とは同居せず遠距離で介護99

現在親と同居中（194）145

親とは別居（301）4114２．介護同居は、同居するのに十分な住まいがあるかどうかが決め手①介護同居タイプ
介護同居のタイプは、「もともと同居していた」56％、「親を呼び寄せ同居し介護」26％、「自分たちが親のところへ行く」15％、「別の場所を探して同居」2％。介護経験者と介護予定者で同居スタイルに差異が見られ、「親のところへ行って同居し介護」は介護予定者で21％、介護経験者を 9 ポイント上回っています。
親とはもともと同居で介護親を呼び寄せ同居で介護全体（941）56

介護経験者（599）58

介護予定者（342）

自分達が親の所へ行く同居し介護別の場所を探して同居で介護

26275325

その他

1521122121②同居する場合の理由
親を呼寄せる理由として「自分、配偶者に仕事があり離れられない」48％、「自分達の方に同居するのに十分な住まいがある」47％。自分達が親のところへ行く理由としては「親の方に同居するのに十分な住まいがある」42％、「自分、配偶者の生まれ故郷だから」36％。
介護を機に同居する場合、同居するのに十分な住まいがあることが大きな理由となっています。
■

親を呼寄せる理由

内容（上位 5 位）

全体（248）

介護経験（161）

介護予定（87）

自分、配偶者の仕事があり、離れられない

48％

46％

53％

自分達の方に同居するのに十分な住まいがある

47％

47％

48％

自分達の居住地の方が医療、介護サービスが充実している

31％

30％

32％

子供が在学中、独立していないので、離れられない

17％

21％

9％

自分達の居住地の方が交通の便がよく、繁華街に出やすい

16％

14％

21％

31

■

自分達が親のところへいく理由

内容（上位 5 位）

全体（144）

介護経験（73）介護予定（71）

親の方に同居するのに十分な住まいがある

42％

43％

42％

自分、配偶者の生まれ故郷だから

36％

38％

34％

親の友人、知人が多く、親は離れられない

33％

25％

42％

先祖代々その土地に住み続けている

30％

32％

28％

自分、配偶者が退職して動くことが出来る

26％

16％

37％

３．介護をきっかけに 4 割が住まい変化① 介護経験者の住まい変化
介護経験者の住まい変化をみると「住まいを変えた」39％、「何もしていない」が 61％と住まい変化については、消極的といえます。（＊住まい変化：リフォーム、建替、住替えて戸建・マンションを購入すること）

住まいを変えた全体（599）

特に何もしていない

39

61② 住まい変化の内容
住まい変化の内訳をみると「リフォームをした」73％、「建替えた」11％、「住替えて新しく戸建住宅を購入した」12％、「住替えて新しくマンションを購入した」4％と 7 割以上がリフォームで対応しています。
（＊住まいを変えた方 39％＝235 人を母数としています）
リフォームをした

建替えた

住替えて新しく戸建住宅を購入した全体（235）

住替えて新しくマンションを購入した

73

11124③住まい変化のきっかけ
介護に伴う住まい変化のきっかけは、「親が高齢で生活していくのが大変になった」62％、「病気やケガで入院し退院後の生活に備えて」37％、「親が片親になり一人暮らしが心配」
全体（235）19％がベスト 3。
6237191

子 ど も が独 立 し
住 ま い や部 屋 に
ゆ とり ができた

遺 産 相 続 で家 や金 融 資 産 が手 に入 った

48そ の他

3

自 分 や配 偶 者 が退 職 し介 護 に 時
間 がとれる親 が片 親 に な り
独 り暮 ら し が心配

病 気 や ケガ で入院 し退 院 後 の生
活 に備 え て親 が高 齢 で 生 活
し て い く の が大変 にな った6

住まい変化をリフォーム・建替・住替えの検討別に見ると、「親が高齢で生活していくのが大変になった」がいずれもトップとなっています。他の検討者に比べてポイントが高くなっているのは、リフォーム検討者で「病気やケガで入院後の生活に備えて」43％、建替検討者では「親が片親になり一人暮らしが心配」35％。つまり、建替や住替えでは高齢の親の生活を支えることが、リフォームでは突発的なことが住まい変化のきっかけとなっています。
リフォーム検討（155）

0204060

親が高齢で生活していくのが大変になった

建替検討者
（26）

8040

住替え検討
（25）

80

03560

44

自分や配偶者が退職し介護に時間がとれる

8

自分や配偶者が退職し介護に時間がとれる

子どもが独立し住まいや部屋にゆとりができた

4

子どもが独立し住まいや部屋にゆとりができた4子どもが独立し住まいや部屋にゆとりができた

遺産相続で家や金融資産が手に入った1

遺産相続で家や金融資産が手に入った80

28

親が片親になり独り暮らしが心配

7

遺産相続で家や金融資産が手に入った

その他

640

72

病気やケガで入院し退院後の生活に備えて自分や配偶者が退職し介護に時間がとれる

その他

20

親が高齢で生活していくのが大変になった

27

親が片親になり独り暮らしが心配

19

60
54

病気やケガで入院し退院後の生活に備えて43

親が片親になり独り暮らしが心配

20

親が高齢で生活していくのが大変になった

60

病気やケガで入院し退院後の生活に備えて

04

その他

20４．低い 11 年超の住まいのバリアフリー化率
介護予定者の住まいを築年数別に見ると、介護予定者で既にバリアフリーになっている割合は、築 10 年以内が高くなっています。浴室内の手すり設置率は築 10 年以内 71％、11～20 年 41％、21～30 年 39％、31 年以上 36％。
築 11 年を超えるとバリアフリー化率が低くなっています。今後、親と介護する予定で住宅を整備しなければならない方は、築 11 年以上の人といえます。
■築年数（介護予定者）
全体（343）～10年（35）～20年（95）

71
63
63
63
5149 5447 46 524953
4443
39 39 36 39
37 42 413936 41
343332323228～30年（113）63

31年以上（100）63464627 29262018 24
1918 2330
24 20 261126182018 18 20 14
12 13 1115 810

住環境研究所

市場調査室

嘉規（かき）

TEL.03-3256-7571〒101-0041 東京都千代田区神田須田町 1-1 神田須田町スクエアビル 8Ｆ

5

特 に バ リ ア フ リー仕様 はな いこの件に関するお問い合わせは下記までお願いしますそ の他

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玄 関 の上 が り框
以下

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トイ レ

1

浴 室 内 に手 す り

浴室広 さ が 坪 、
又 は 坪以上

階段 に手 す り110cm

築 11 年以上のバリアフリー化が急務！
今回の調査は 2010 年 8 月に発表した「介護と同居に関するアンケート調査」の続編調査として行ったものです。親の介護に伴ってどのように住まいを改善するのか、介護経験者と介護予定者の実施内容や実施率を探りました。
その結果明らかになったことは、介護予定者の住宅を築年数別にみると、築 10 年以内と築 11 年超のバリアフリー化率に大きな差があることです。では、築 10 年を境になぜ、このように格差が生じているのでしょうか？建築制度の変遷からみると、1994 年にハートビル法が制定され公共建築物へのバリアフリー化が義務付けられ、95 年に建設省から「長寿社会対応住宅設計指針」がまとめられます。翌年 96 年に住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）が「バリアフリータイプ基準」を設定、2000 年「住宅の品質確保促進に関する法律（品確法）」のなかで高齢者等に配慮する対策が示されました。住宅改修関連では、同年から始まった介護保険制度の住宅改修サービスとして住宅改修費支給が行われるなど、この 10 年の間にバリアフリーに対応する制度が整備されてきたといえます。しかし新築住宅のバリアフリー化は進んだものの、既存住宅のバリアフリー化は十分とは言えないことが今回の調査で浮き彫りにされています。一方で、脳卒中などを予防し、家の中の活動を妨げないために重要な温熱環境への配慮は、築 10 年以内でも実施率は低いことも明らかになりました。施設介護から在宅介護へ国の施策が転換する中、築 11 年超の住宅のバリアフリー化を急ぐ必要があるといえます。
あと 20 年ほどで、中高齢者は、実は自分が介護される側になる可能性が高くなります。
自由回答からも「親の介護が終わり、今後は自分達の番でどうなるのか？」と自分自身が在宅介護される時の不安も見受けられます。健康維持・介護予防の住まいは、自分達の健康も維持し、当然その先の介護にも対応することが可能です。その為、少なくとも住まいのバリアフリー化は、親のためだけでなく、自分自身の老後のためにも、今から準備しておく必要があるのではないでしょうか。
また今後注目したいのは、介護経験者の同居介護が 72％に対し、介護予定の方の同居予定は 56％と低く、距離感を持った介護の意向が高くなっていることです。実際に介護を始めるときにどのように変化するかは不明ですが、同居介護が主流だったものが距離感を持った介護に移行している予兆とも受け取れます。更に研究を深め変化の方向を探索していきたいと考えております。

住環境研究所所長 倉片恒治

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