２ ０ ２ ４ 年 9 月 10 日
株式会社東京金融取引所

証拠金清算資格に係る清算預託金及び損失補填制度に関する制度要綱
項 目

内 容

備 考

Ⅰ．清算預託金
1. 清算預託金の預託・ 証拠金取引清算参加者は本取引所に対し、証拠金取引清算預託金を預託しなければならない。

2. 算出基準日

・ 第一算出基準日と第二算出基準日を設ける。第一算出基準日は毎月第一営業日から6営業日前の営業日とし、第二算出基準日は毎月15日（日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。）の6営業日前の営業日とする。

3. 清算預託金所要額 ・ 本取引所は以下の手順に従い、証拠金取引清算預託金所要額の総額を算出する。の総額の算出

・ 証拠金取引清算預託金所要額は一の証拠金清算参加者が預託すべき証拠金取引清算預託金の額をいい、当該所要額の総額は全ての証拠金清算参加者の証拠金取引清算預託金所要額の合計額をいう。

(1) 証拠金清算参加者ごとに、取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引 ・ PML額とは、極端であるが現実に起こりに係る PML（Probable Maximum Loss）額を以下のとおり算出する。

得る市場環境において想定すべき価格変動やボラティリティの変動が起きた場合に各清算参加者のポジションから生じる損失額（ポテンシャル・フューチャー・エクスポージャー）に、差金の未払い額等（カレント・エクスポージャー）を加味した額をいう。

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項 目内 容備 考

PML 額・ PML 額及び基準 PML 額は、取引所為替＝ 取引所為替証拠金取引に係る各算出基準日における買建玉と売建玉の数量

証拠金取引及び取引所株価指数証拠差 × 取引単位 × 価格変動サンプル期間における連続する 2 取引日間の金取引の種類ごとにそれぞれ(1)及び(2)

価格変動率 × 各算出基準日の為替清算価格を行うが、清算資格の統合に伴い、各々＋ 取引所株価指数証拠金取引に係る各算出基準日における買建玉と売建玉を合計して算出する。の数量差 × 取引単位 × 価格変動サンプル期間における連続する 2 取引 ・ 価格変動サンプル期間は、各算出基準日間の価格変動率 × 各算出基準日における株価指数清算価格

日から遡る少なくとも直近 30 年における＋ 各算出基準日の自己取引分に係る為替取引証拠金及び株価指数取引証

ストレスイベントを考慮したものとする。

拠金の不足額 ＋ （各算出基準日における受託取引分及び有価証券等清算 ・ 為替取引証拠金の不足額は為替取引証取次ぎ分に係る為替取引証拠金及び株価指数取引証拠金の不足額 － 各算

拠金預託額から為替証拠金所要額を差出基準日における為替取引証拠金及び株価指数取引証拠金に係る立替預託し引いた額、株価指数取引証拠金の不の額（負の数となるときは、零として計算する。））

足額は株価指数取引証拠金預託額から株価指数証拠金所要額を差し引いた額（これらの額が正の数となるときは、零とする。）の絶対値とする。
・ クロスカレンシー取引については、為替PML 額を算出する際、算出基準日における為替清算価格に、当該クロスカレンシー取引の計算通貨に係る対円取引の各算出基準日における為替清算価格を乗じるものとする。

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項 目

内 容

備 考(2) 証拠金清算参加者ごとに PML 額から当該証拠金清算参加者が各算出基準日において預託している証拠金を控除し、基準 PML 額を算出する。
基準 PML 額＝ PML 額 － ｛（各算出基準日の自己取引分に係る為替取引証拠金預託額 ±為替差金（為替差金が正の数のときは当該正の数を当該為替取引証拠金預託額に加算し、負の数のときはその絶対値の額を減算する。）） ＋ 算出基準日の前取引日における受託取引分及び有価証券等清算取次ぎ分に係る為替証拠金基準額 × 同取引日における売建玉と買建玉のうち多い方の数量）＋ （各算出基準日における自己取引分に係る株価指数取引証拠金預託額 ±株価指数差金（株価指数差金が正の数のときは当該正の数を当該株価指数取引証拠金預託額に加算し、負の数のときはその絶対値の額を減算する。）） ＋各算出基準日の前取引日における受託取引分及び有価証券等清算取次ぎ分に係る株価指数証拠金基準額 × 同取引日における売建玉と買建玉の数量差の絶対値）｝(3) (2)で得られた一の取引日とその前取引日の価格変動率を適用することにより算出さ ・ 純資産額は連結ベースとする。
れる各証拠金清算参加者の取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取 ・ 基準 PML 額が最大となる証拠金清算参引に係る基準 PML 額の集合について、基準 PML 額が最大となる証拠金清算参加者加者が純資産額下位 2 社に含まれる場及び純資産額下位 2 社に当たる証拠金清算参加者（以下、「証拠金取引想定破綻参合、純資産額下位 2 社とあるのは純資産加者」という。）の基準 PML 額の合計額を算出する。

額下位 1 社と読み替える。
・ 純資産額の順位は、原則として、毎年 3月末時点における各証拠金清算参加者の財務諸表等に基づき本取引所が決定する。

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項 目

内 容

備 考

(4) (3)で得られた各集合における証拠金取引想定破綻参加者の基準 PML 額の合計額のうち最大値を、各算出基準日における損失残額とする。
(5) 各算出基準日から遡る 6 ヵ月間の各取引日について、(1)～(4)の手順と同様にして、 ・ この場合、算出式の算出基準日を当該取当該取引日における損失残額を算出し、うち最大値を最大損失残額とする。

引日と読み替える。

(6) (5)で得られた額から、証拠金取引違約損失積立金を控除して、証拠金取引清算預託金所要額の総額を得る。
4. 各清算参加者に適 ・ 本取引所は以下の手順に従い、一の証拠金清算参加者に適用する証拠金取引清算預用する清算預託金託金所要額を算出する。

所要額(1) 以下の算式により最大価格変動に対する為替取引証拠金の不足相当額を得る。

・ 当該不足相当額は全ての取引所為替証拠金取引について合計した額とする。

為替取引証拠金の不足相当額＝ （各算出基準日において一の証拠金清算参加者が保有する取引所為替証拠金取引に係る売建玉と買建玉の数量差の絶対値 × 取引単位 × 価格変動サ
ンプル期間の連続する 2 取引日間の最大価格変動率の絶対値 × 各算出基準日 ・ 当該最大価格変動率の絶対値についの為替清算価格 － 各算出基準日において当該証拠金清算参加者が保有するて、最大値の次に大きな値（第二位の取引所為替証拠金取引に係る売建玉と買建玉のうち多い方の数量 × 当該取引値）に 2 を乗じた値が、最大値以下となる

所為替証拠金取引の為替証拠金基準額（ただし、マーケットメイカーにあっては取場合は、第二位の値を用いる。

引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則第22 条の 4 第 1 項の規定に従い算出する額とする。）） × 本取引所が定めるところにより当該証拠金清算参加者に適用する係数4

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項 目

内 容

備 考(2) 以下の算式により最大価格変動に対する株価指数取引証拠金の不足相当額を得 ・ 当該不足相当額は全ての取引所株価指る。

数証拠金取引について合計した額とする。

株価指数取引証拠金の不足相当額＝ （各算出基準日において一の証拠金清算参加者が保有する取引所株価指数
証拠金取引に係る売建玉と買建玉の数量差の絶対値 × 取引単位 × 価格変動サンプル期間の連続する 2 取引日間の最大価格変動率の絶対値 × 各算出基 ・ 当該最大価格変動率の絶対値につい準日の株価指数清算価格 － 各算出基準日において当該証拠金清算参加者がて、最大値の次に大きな値（第二位の保有する取引所株価指数証拠金取引に係る売建玉と買建玉の数量差の絶対値値）に 2 を乗じた値が、最大値以下となる

× 当該取引所株価指数証拠金取引の株価指数証拠金基準額） × 本取引所が場合は、第二位の値を用いる。

定めるところにより当該証拠金清算参加者に適用する係数(3) 一の証拠金清算参加者について、(1)及び(2)で得た額を合計した額を得る。
(4) 証拠金取引清算預託金所要額の総額から、全ての証拠金清算参加者に係る証拠金取引清算預託金所要額の最低額の合計を控除した額を、(3)で得た証拠金清算参加者ごとの最大価格変動の発生に対する為替取引証拠金及び株価指数取引証拠金の不足相当額に応じて按分する。
(5) (4)で得た額に証拠金取引清算預託金所要額の最低額を加え、一の証拠金清算参加者に適用する証拠金取引清算預託金所要額を得る。

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項 目

内 容

備 考

5. 最低清算預託金所 ・ 証拠金取引清算預託金所要額の最低額は、一証拠金清算参加者につき500万円とす
要額る。

6. 清算預託金所要額 ・ 本取引所は、原則として第一・第二の各算出基準日に証拠金取引清算預託金所要額の ・ 第一算出基準日から起算して 7 営業日の見直し見直しを行い、各算出基準日から起算して7営業日目までのいずれかの営業日の午前目は毎月第一営業日にあたり、第二算11時00分までに預託しなければならない。

出基準日から起算して 7 営業日目は毎月 15 日（日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。）にあたる。

・ 本取引所は、ストレステストの結果、必要に応じて追加的な証拠金取引清算預託金を証 ・ 本取引所は、ヒストリカルシナリオ及び仮拠金清算参加者に求めることができる。

想シナリオを作成して、必要財務資源の十分性を検証するために日次でストレステストを実施する。

Ⅱ．損失補填スキームの ・ 本取引所は、本取引所の市場における取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証
枠組み

拠金取引について、債務不履行を起こした証拠金清算参加者（以下「債務不履行清算参加者」という。）により本取引所が損失を受けたときは、当該損失を次に掲げる順位により補填するものとする。

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項 目

内 容

備 考（第一順位） 債務不履行清算参加者の取引証拠金、信認金及び清算預託金等（金利 ・ 第一順位の取引証拠金は、自己取引に先物等取引含む全ての預託金）係るものに限る。

（第二順位） 本取引所の負担による証拠金取引違約損失積立金（第三順位） 債務不履行清算参加者以外の証拠金清算参加者の証拠金取引清算預託金

・ 第一順位において、債務不履行清算参加者が、本取引所の他の市場デリバティブ取引に係る取引資格又は当該取引資（第四順位） 債務不履行清算参加者以外の証拠金清算参加者の臨時の証拠金取引清算預託金

格に係る清算資格を有している場合は、当該取引資格又は清算資格に関して本取引所に預託している預託金を含む。

以 上7