統一的な基準による財務書類（新地方公会計制度）
一般会計等財務書類
令和３年度決算

令和５年３月鹿追町

Ⅳ．令和３年度財務書類（１）一般会計等 財務４表
【様式第１号】

貸借対照表（令和4年3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地.
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
26,058,153
固定負債
22,600,941
地方債
12,976,859
長期未払金
1,619,489
退職手当引当金
1,364,136
損失補償等引当金
20,087,964
その他△ 12,837,635
流動負債
5,300,869
1年内償還予定地方債△ 2,567,412
未払金
756
未払費用
△ 756
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
9,449
固定資産等形成分
9,327,569
余剰分（不足分）
257,344
227,083△ 163,332
82,074,202△ 73,125,494
57,767
3,097,930△ 2,801,417
475
475
0
3,456,737
47,90447,904
10,275
184,559
3,004,163
1,033,665
1,970,498210,211△ 376
1,235,421
579,539882
655,000
655,000
純資産合計
27,293,574
負債及び純資産合計（単位： 千円）
金額
7,086,597
6,144,572
942,025
989,461
895,31370,722
19,592
3,834
8,076,058
26,713,153△ 7,495,637

19,217,517
27,293,574

貸借対照表の説明①

資産の部
学校、道路、公園など将来の世代に引き継ぐ社会資本や、基金、投資など将来現金化することが可能な財産など、これまでの行政活動で形成された資産の年度末現在の価値を示しています。これまでに鹿追町では、約２７０億円の資産を形成してきました。
・事業用資産…

・インフラ資産…

学校、公営住宅、公民館、庁舎、体育館など
道路、橋りょう等の社会資本・物品…

現金や基金等以外の動産

・投資その他の資産…

出資金、長期延滞債権、基金など

有形固定資産のうち建物工作物など、耐用年数のある資産の合計取得額は約１,０7６億円、その減価償却累計額は約８８7億円で、約８２.４％が経年で消費された計算になります。
これらの資産を今後限られた財源で更新していくため、施設の統廃合等や長寿命化を進めていく必要があります。

②

負債の部
資産を形成するための地方債や退職手当引当金など、将来の世代が負担するものです。
総額は約８１億円あり、大部分は今後償還しなければならない地方債で、その年度末残高は約７１億円です。

③

・地方債

…

地方債残高のうち、令和４年度以降に償還が予定されている元金。

・１年内償還予定地方債…

地方債残高のうち、令和３年度に償還が予定されている元金。

・退職手当引当金…

本年度末に全職員が退職した場合に積立不足している退職手当金。

純資産の部
資産合計から負債合計を差し引いた額で、これまでの世代が負担し、将来の返済や支出の必要のない資産で、総額は約１９０億円あります。
・固定資産形成分…

資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、原則として金銭以外の形態（固定資産等）で保有する。

・余剰分（不足分）…

費消可能な資源の蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有する。
流動資産（短期貸付金及び基金等を除く）から負債（将来現金等支出を見込む）を控除した額。
マイナスとなることが多く、その場合、基準日時点における将来の金銭必要額を示している。

貸借対照表の経年比較【資産】（単位：千円）
令和３年度
27,293,574

令和２年度
27,707,442

【負債】

令和１年度
27,973,255（単位：千円）
令和３年度
8,076,058

令和２年度
8,688,115

【純資産】

令和１年度
9,046,010（単位：千円）

令和３年度
19,217,517

令和２年度
18,927,245

令和１年度
19,278,816

【様式第２号】

行政コスト計算書
自至

令和3年4月1日
令和4年3月31日（単位：千円）
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

金額
6,544,386
4,355,321
1,509,561
1,315,959
70,722△ 66,374
189,255
2,827,940
1,759,679
13,2001,055,062
17,81916,272△ 213
1,760
2,189,065
1,553,132
279,485
352,820
3,628
1,116,095
636,311479,784
5,428,291005,249
5,249
5,423,042

行政コスト計算書の説明①

経常費用
行政サービスに係る経常的な費用を表示したもので、人件費、物件費、減価償却費が大きな割合を占めています。
本年度の経常費用合計（経常行政コスト）は約６５億円になりました。
【業務費用】
・人件費…

職員給与、議員報酬、その他委員報酬、退職給付費用など。

・物件費等

…

・その他の業務費用…

委託料、備品・消耗品、施設などの維持補修にかかる経費や減価償却費、非常勤職員の賃金や報酬など。
地方債償還の利子や支払利息、徴収不能引当金繰入額など。

・補助金等

…

特別会計や他団体への負担金、補助及び交付金。

・社会保障給付…

生活保護費などの扶助費。

・他会計への繰出金…

特別会計等への繰出金。

【移転費用】②

経常収益
行政サービスの提供に係る住民の支払いによる収入で、本年度は約１１億円です。
経常費用合計から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、約５４億円です。
これは税収等で賄われるものです。
純経常行政コストから資産売却損、資産売却益等の臨時の損失や利益を差し引いた純行政コ
ストは約５４億円となりました。

行政コスト計算書の経年比較【純行政コスト】
令和３年度
5,423,042（単位：千円）
令和２年度
5,807,205

令和１年度
6,141,991

【様式第３号】

純資産変動計算書
自至

令和3年4月1日
令和4年3月31日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
19,019,327△ 5,423,042
5,845,106
4,473,351
1,371,755
422,064△ 225,9552,081
198,190
19,217,517

固定資産等形成分
27,056,130△ 117,021
503,451△ 1,049,813
936,132△ 506,791△ 225,955△ 342,976
26,713,153

余剰分
（不足分）
△ 8,036,803△ 5,423,042
5,845,106
4,473,351
1,371,755
422,064
117,021△ 503,451
1,049,813△ 936,132
506,791

2,081
541,166△ 7,495,637

純資産変動計算書の説明①本年度差額純行政コストは１年間の税収等や国県等補助金の財源で賄われるものです。
純行政コストが財源を上回った場合、純資産の減少と捉えることが出来ます。

②本年度純資産変動額
・有形固定資産等の増加
資金収支計算書の「公共施設等整備費支出」から集計されます。
・有形固定資産等の減少「減価償却費」＋「資産所売却損」＋「資産売却収入」から集計されます。
・貸付金・基金等の増加「基金積立金支出」＋「投資及び出資金支出」＋「貸付金支出」から集計されます。
・貸付金・基金などの増加「基金取崩収入」＋「貸付金元金回収収入」から集計されます。

尚、上記仕訳以外の非資金仕訳により固定資産形成額に差異が発生した場合、調整仕訳金額を計上することがあります。
・資産評価差額
有価証券、有形固定資産などの評価に伴う増加・減少が計上されます。
・資産評価差額
有形固定資産の異動のうち、資金を伴わない増加・減少が計上されます。
無償取得（寄付など）、調査判明増加・減少、所管換増加・減少など。

③本年度末純資産残高
前年度末純資産残高に本年度純資産変動額を加えた金額で、貸借対照表の純資産合計と一致します。
純資産の減少は、現役世代が将来世代にも利用可能であった資源を費消して便益を享受する一方で、将来世代にその分の負担が先送りされたことを意味します。
有形固定資産の減少が増加を上回っているのは、過去に資本投資した有形固定資産の減価償却による価値の減少分よりも、有形固定資産への投資が少なかったことを意味します。
このような増減により令和３年度末の純資産は約１９８百万円増加しました。

【様式第４号】

資金収支計算書
自至

令和3年4月1日
令和4年3月31日（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
5,558,525
3,369,460
1,578,549
1,772,879
16,272
1,760
2,189,065
1,553,132
279,485
352,820
3,628
6,725,401
4,476,381
1,119,936
638,368
490,716
1,166,877
1,436,606
503,451
851,641
81,514
745,749
251,819
420,151
73,779△ 690,857
896,324
896,324
352,825
352,825△ 543,499△ 67,479
627,426
559,947
19,164429
19,592579,539

資金収支計算書の説明
１年間の資金の増減をⅠ業務活動収支、Ⅱ投資活動収支、Ⅲ財務活動収支に区分し、 ３つの収支の財源がどのように調達され、収支の過不足が生じたのかを明らかにします。

①

業務活動収支行政サービスを行う中で、毎年度継続的に生じる収入と支出を計上します。
・業務支出
・業務収入
・臨時支出
・臨時収入

…
…

人件費、物件費、補助費、扶助費などの支出。

…
…

災害復旧事業費などの、経常的でない臨時の支出。

税収等収入、（行政サービスに係る）国県等補助金、使用料及び手数料など。
災害復旧事業費に対する補助金収入など。

経常的な行政活動の収支である業務活動収支は約１２億円の余剰となりました。

②

投資活動収支
公共施設等の整備、基金の積立・取崩しに関わる収入と支出を計上します。
・投資活動支出・投資活動収入…
…

公共施設等の整備、基金の積立、貸付などに要する支出。
国県等補助金、基金取崩、貸付金の元金回収、資産の売却などの収入。

資産形成や投資・貸付金などの収支である投資活動収支は約６.９億円の不足となりました。

③

財務活動収支資金の調達及び返済に関わる収入と支出を計上します。
・財務活動支出・財務活動収入…
…

地方債の元本償還などの支出。
地方債の発行などによる収入公債の収支である財務活動収支は約５.４億円の不足となりましたが、これは地方債を新たに借り入れした額よりも、償還した額の方が小さかった事を示しています。
このような増減から本年度資金収支額は約０.７億円の不足となり、前年度末資金残高約６.
３億円を加え、本年度末資金残高は約５.６億円となりました。