別 紙
「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和 36 年 11 月 25 日自車第 880 号）の一部を改正する通達 新旧対照表
昭和 36 年 11 月 25 日付け自車第 880 号
改正 令和 5 年 2 月 22 日付け国自整第 245 号、国自情第 312 号
新旧

自動車検査業務等実施要領

自動車検査業務等実施要領

目次 （略）
第 1 章 (略)

目次 （略）
第 1 章 (略)

第2章

第2章

(略)

(略)

第 3 章 自動車の検査（事務関係）
第 3 章 自動車の検査（事務関係）
3－1～3－2－8 (略)3－1～3－2－8 (略)3－3（審査依頼）
3－3（審査依頼）
3－3－1 申請書及び添付書類に不備（手数料の納付が確認できないものを 3－3－1 申請書及び添付書類に不備（手数料の納付が確認できないものを含む。
）がないことを確認したときは、受付日付印を押印した審査依頼書（自 含む）がないことを確認したときは、受付日付印を押印した審査依頼書（自動車検査票（様式 1）、以下「検査票 1」という。）を発行し、原則として同 動車検査票（様式 1）、以下「検査票 1」という。）を発行し、原則として同一敷地内の自動車機構に対し審査依頼するものとする。この場合において、 一敷地内の自動車機構に対し審査依頼するものとする。この場合において、当該受付日付印の押印をもって 3－2－1 の受付日付印の押印に代えること 当該受付日付印の押印をもって 3－2－1 の受付日付印の押印に代えることができる。
ができる。
なお、運輸支局等の長が別途認めた手続き等 3－2－5－2 により検査の予約 なお、運輸支局等の長が別途認めた手続き等 3－2－5－2 により検査の予約確認がなされたものについては、審査依頼書が発行され、同一敷地内の自 確認がなされたものについては、審査依頼書が発行され、同一敷地内の自動車機構に対し審査の依頼が行われたものとすることができる。
動車機構に対し審査の依頼が行われたものとすることができる。
3－3－2～3－4－16 (略)3－3－2～3－4－16 (略)3－4－17 総排気量又は定格出力欄は、次の各号により記録するものとす 3－4－17 総排気量又は定格出力欄は、次の各号により記録するものとする。
る。
(1) (略)(1) (略)(2) 定格出力は、単位をキロワットとし、小数点第 3 位以下を切り捨てて (2) 定格出力は、単位をキロワットとし、小数点第 3 位以下を切り捨てて小数点第 2 位まで記録するものとする。ただし、小数点第 2 位が不明なも 小数点第 2 位まで記載するものとする。ただし、小数点第 2 位が不明なものは小数点第 2 位に「0」を記録する。
のは小数点第 2 位に「0」を記録する。
3－4－18 検査証の有効期間の満了する日は、次の各号により法第 58 条第 3－4－18 検査証の有効期間の満了する日は、次の各号により法第 58 条第2 項後段に規定する方法により記録するものとする。
2 項後段に規定する方法により記録するものとする。
(1) (略)(1) (略)(2) 検査証の有効期間の満了する日の 1 月前の日（道路運送車両法施行規 (2) 自動車検査証の有効期間の満了する日の 1 月前の日（道路運送車両法

則第 44 条第１項のただし書きに規定する離島に使用の本拠の位置を有する自動車にあっては 2 月前の日）は、下表の例に示すところによるものとする。
（例）
検査証の有効期間の満了する日

検査証の有効期間の満了する日の 1 月前の日

施行規則第 44 条第１項のただし書きに規定する離島に使用の本拠の位置を有する自動車にあっては 2 月前の日）は、下表の例に示すところによるものとする。
（例）
自動車検査証の有効期間の満了する自動車検査証の有効期間の満了する日の 1 月日前の日

2月1日

1月1日

2月1日

1月1日2 月 15 日

1 月 15 日

2 月 15 日

1 月 15 日

2 月 29 日

1 月 29 日

2 月 29 日

1 月 29 日

3 月 28 日

2 月 28 日

3 月 28 日

2 月 28 日

3 月 29 日、30 日及び 31 日

2 月 28 日（閏年にあっては 29 日）

3 月 29 日、30 日及び 31 日

2 月 28 日（閏年にあっては 29 日）

10 月 30 日及び 31 日

9 月 30 日

10 月 30 日及び 31 日

9 月 30 日

11 月 30 日

10 月 30 日

11 月 30 日

10 月 30 日

検査証の有効期間の満了する日

検査証の有効期間の満了する日の 2 月前の日

自動車検査証の有効期間の満了する

自動車検査証の有効期間の満了する日の 2 月日前の日

1 月 30 日及び 31 日

11 月 30 日

1 月 30 日及び 31 日

11 月 30 日

4 月 29 日及び 30 日

2 月 28 日（閏年にあっては 29 日）

4 月 29 日及び 30 日

2 月 28 日（閏年にあっては 29 日）(3) (削除)
3－4－19 (略)3－4－20 備考欄は、次表左欄に掲げる自動車について、同表中央左欄の記録事項を同表中央右欄の記録例により法第 58 条第 2 項後段に規定する方法によって記録し、右欄の記載例により券面に記載するものとする。また、その他検査に必要な事項については必要に応じて記録するものとする。記載例において、同じ記載例に該当する事項が複数あった場合でも記載は一つとする。
（3-4-21 において同じ。
）なお、電子情報処理組織により記録できないものにあっては自動車検査記録簿（乙）（第 4 号様式による。
）を作成するものとする。
記録を要する自動記録されるべき趣

車

旨

記録例

記載例

(3) (削除)
3－4－19 (略)3－4－20 備考欄は、次表左欄に掲げる自動車について、同表中央左欄の記録事項を同表中央右欄の記録例により法第 58 条第 2 項後段に規定する方法によって記録し、右欄の記載例により券面に記載するものとする。また、その他検査に必要な事項については必要に応じて記録するものとする。記載例において、同じ記載例に該当する事項が複数あった場合でも記載は一つとする。
（3-4-21 において同じ。
）なお、電子情報処理組織により記録できないものにあっては自動車検査記録簿（乙）（第 4 号様式による。
）を作成するものとする。
記録を要する自動記録されるべき趣車

旨

記録例

記載例

1．～4－1．(略)

(略)

(略)

(略)

1．～4－1．(略)

(略)

(略)

(略)

5．タンク自動車

積載物品名

品名 第一石油類

タンク車 第一石油

5．タンク自動車

積載物品名

品名 第一石油類

タンク車 第一石油

最大積載容積容積 5000Ｌ

類 5000L 0．750

最大積載容積容積 5000Ｌ

類 5000L 0．750比重又は定数

比重 0．750

比重又は定数

比重 0．75

5－1．～36．(略)

(略)

(略)

(略)

5－1．～36．(略)

(略)

(略)

(略)

37. 総合特別区域法

検査証の有効期間

総合特別区域法にその他

37. 総合特別区域法

自動車検査証の有総合特別区域法にその他（平成23 年法律第の伸長をした旨基づく自動車検査（平成23 年法律第効期間の伸長をし基づく自動車検査81号）第22 条の2証の有効期間伸長81号）第22 条の2た旨証の有効期間伸長における道路運送車車における道路運送車両法（昭和26 年法律両法（昭和26 年法律第185 号）の特例に第185 号）の特例により、検査証の有効より、自動車検査証期間の伸長をした指の有効期間の伸長を定自家用貨物自動車

した指定自家用貨物車

自動車
39. 保安基準第 2

保安基準第 2 条第保安基準第 2 条及39. 保安基準第 2

保安基準第 2 条第保安基準第 2 条及条第１項括弧書

１項括弧書きの告び第 4 条の告示で条第１項括弧書

１項括弧書きの告び第 4 条の告示できの告示で定め示で定めるもの及定めるものに適合きの告示で定め示で定めるもの及定めるものに適合るもの及び第 4

び第 4 条表中第 3（バン型）

特車通行許可注意

るもの及び第 4び第 4 条表中第 3（バン型）(記載なし)

条表中第 3 号で号で定めるものに（タンク型）

特車通行許可注意

条表中第 3 号で号で定めるものに（タンク型）(記載なし)

定めるもの（幅適合している旨適合している旨（幌枠型）

特車通行許可注意

定めるもの（幅（幌枠型）(記載なし)

広貨物輸送用セ（コンテナ型）

特車通行許可注意

広貨物輸送用セ（コンテナ型）(記載なし)

ミトレーラを除（自動車運搬型）

特車通行許可注意

ミトレーラを除（自動車運搬型）(記載なし)く。）（煽型）

特車通行許可注意

く。）

（煽型）

(記載なし)（スタンション（○スタンション（〇（スタンション（○スタンション（〇本）型）本）型本）型）

本）型

（船底型）

特車通行許可注意（船底型）(記載なし)

その他

特車通行許可注意

40. 保安基準第 2トラクタとセミトレー連結車の組み合わ

40. 保安基準第 2トラクタとセミトレー連結車の組合わせ

条第１項括弧書きラの組み合わせによっ

せによっては、本条第１項括弧書きラの組み合わせによっ

によっては、本車の告示で定めるもては特殊車両通行許可

車両に指定されたの告示で定めるもては特殊車両通行許可両に指定された最の及び第 4 条表中を受けられない旨

最大積載量で特殊の及び第 4 条表中を受けられない旨

大積載量で特殊車

第 3 号で定めるも車両通行許可を受

第 3 号で定めるも両通行許可を受けの（幅広貨物輸送けることができなの（幅広貨物輸送ることができない用セミトレーラをい場合がありま用セミトレーラを場合があります。

除く。）
40．～44．(略)す。
(略)（注） (略)3－4－21～3－8－6(略)

除く。）
(略)

40．～44．(略)(略)（注） (略)(略)3－4－21～3－8－6

(略)

(略)

(略)

3－9（検査標章の交付等）
3－9－1 前面ガラスにはり付けて表示する検査標章の表示箇所は、以下によるよう自動車の使用者を指導するものとする。
（前方かつ運転者席から見易い位置）
運転者席側上部で、車両中心から可能な限り遠い位置※例外
ただし、上記位置で運転者の視野を妨げる場合は、運転者の視野を妨げない、前方かつ運転者席から見易い位置

3－9－2～3－10 （略）3－11 (保安基準適合標章の表示)
保安基準適合標章の表示については、「自動車整備事業の取扱い及び指導要領について（依命通達）」（令和２年４月１日付け、国自整第 353 号）に規定された取扱いに基づき、指導するものとする。
3－12～3－13 （略）3－13－1 緩和項目が保安基準第 4 条（車両総重量）又は同第 4 条及び 4条の 2（軸重等）に限られる基準緩和セミトレーラ（分割可能な貨物の輸送に関し併せて基準緩和の認定を受けたものを除く。）に関し、3－4－11 による基準最大積載量及び基準車両総重量の検査証への記録は次の各号による。
(1) 新規の基準緩和認定申請を行うセミトレーラについては、基準緩和認定に合わせて検査証に記録する。
(2) 継続の基準緩和認定申請を行うセミトレーラについては、基準緩和認定に合わせて検査証に職権により記録する。
(3) 基準緩和認定変更申請を行うセミトレーラについては、基準緩和認定の変更に合わせて検査証に職権により記録する。
(4) 既に基準緩和の認定を受けたセミトレーラであって基準緩和の期限を付されていないものについては、継続検査の際に検査証に職権により記録する。
3－14～3－15 (略)3－9（検査標章の交付等）
3－9－1 前面ガラスにはり付けて表示する検査標章の表示箇所は、次の各号によるよう自動車の使用者を指導するものとする。
(1) 車室内後写鏡を有する自動車にあっては、車室内後写鏡の前方の前面ガラスの上部。この場合において、検査標章の文字の識別が困難となるときは、車室内後写鏡に隠れる範囲内において文字の識別が可能となる位置まで下方にずらした位置(2) (1)に掲げる自動車以外の自動車にあっては、前面ガラスの上部であって運転者席から最も遠い位置。この場合において、検査標章の文字の識別が困難となるときは、文字の識別が可能となる位置まで下方にずらした位
置(3) (1)若しくは(2)による表示が困難な場合又は運転者や車載カメラが交通状況を確認するために必要な視野又は機能を妨げるおそれのある場合は、運転者等が交通状況を確認するために必要な視野等を妨げるおそれの少ない位置であって検査標章の文字の識別が可能となる位置
3－9－2～3－10 （略）3－11 保安基準適合標章の表示については、「自動車整備事業の取扱い及び指導要領について（依命通達）」（令和２年４月１日付け、国自整第 353号）に規定された取扱いに基づき、指導するものとする。
3－12～3－13 （略）3－13－1 緩和項目が保安基準第 4 条（車両総重量）又は同第 4 条及び 4条の 2（軸重等）に限られる基準緩和セミトレーラ（分割可能な貨物の輸送に関し併せて基準緩和の認定を受けたものを除く。）に関し、3－4－11 による基準最大積載量及び基準車両総重量の検査証への記録は次の各号による。
(1) 新規の基準緩和認定申請を行うセミトレーラについては、基準緩和認定に合わせて自動車検査証に記録する。
(2) 継続の基準緩和認定申請を行うセミトレーラについては、基準緩和認定に合わせて自動車検査証に職権により記録する。
(3) 基準緩和認定変更申請を行うセミトレーラについては、基準緩和認定の変更に合わせて自動車検査証に職権により記録する。
(4) 既に基準緩和の認定を受けたセミトレーラであって基準緩和の期限を付されていないものについては、継続検査の際に自動車検査証に職権により記録する。
3－14～3－15 (略)第 4 章～第 6 章 （略）別表第 1～第 6 号様式 （略）別添 1～別添 3 （略）附 則 （令和 5 年 2 月 22 日国自整第 245 号、国自情第 312 号）
本改正規定は、通知の日から施行する。
ただし、3－9－1 の規定にあっては、令和 5 年 7 月 3 日から施行する。

第 4 章～第 6 章 （略）別表第 1～第 6 号様式 （略）別添 1～別添 3 （略）