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サステナビリティ

地球人

社会

地球・人・社会マネジメント

データ集・資料107

マネジメント | サプライチェーンにおける社会的責任の推進 | ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダー
エンゲージメント■ 基本的な考え方

マツダは、企業の持続的成長にとって重要なステークホルダー※１■ サプライヤー（購買お取引先さま）との情報交換・対話

サステナビリティ取り組みやリスクマネジメントをお取引先さまと連携し、一体となって推進できるよう、コミュニケーションの機会を積極的に設けています。全てのお取引先さまを重要なビジネスパートナーととらえ、中長期的な経営戦略や、販売・生産に関する情報の早期提供に努め、定期的に情報交換・対話を行っとの対話を通じて、マツダグループの主な責任と課題を明確にし、ています。
また、その中で環境などサステナビリティ取り組みの啓お客さまをはじめとする各ステークホルダーとの対話を確実にまた、お取引先さまによって自主運営されている、購買協力会組改善の努力をしながら日々の業務に取り組んでいます。

行うため、主なステークホルダーを特定し、対話機会および情報開示について実施頻度などを定めています。
得られた情報は、各発を目的とした講演も実施しています。

織※2とも密に連携しコミュニケーションを行ってきました。2022

年度も新型コロナウイルス感染症の影響から、会社訪問にかえて関連部門あるいはマネジメントが出席する委員会に報告し、日「リモートでのテーマ討議や意見交換会」を117 社と合計 64 回

2013年より本格的に推進しているブランド価値経営において、新型コロナウイルス感染拡大や半導体調達支障で生産計画の変常業務の企画と改善に役立てています。

全てのステークホルダーから広く信頼される企業グループとして成長することを目指し、つながりを示す指標を定め、PDCAサイクルを回しています。

■ 株主・投資家との対話

マツダは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、株主・投資家の皆さまへの適時適切な情報開示と建設的な対話行いました。

動が発生していた2022年度は、前年度に引き続き、月1回、東友サプライヤー（購買お取引先さま）との主なコミュニケーションの機会
参加対象

頻度

経営者

主要お取引先さまの経営層

年1回

業務

主要お取引先さまの実務責任者年1回

お取引先さまの実務責任者に経営者懇談会での購買本部長の説明内容に基づき、具体的な購買方針を説明することで、マツダへの理解促進を図り、その内容を業務に役立てている。

懇談会

連絡会

目的･内容

･マツダの代表取締役社長がマツダの現状･課題･方針を説明、購買本部長が購買方針を説明し、マツダへの理解促進と同時に、協力を求めている。
･相互の親睦を深める。

連絡会

購買

主要お取引先さまの実務担当者

月1回

お取引先さまの実務担当者向けに、日常業務をより円滑に行っていただくため、お取引先さまとマツダの日常業務に関わるトピックス（生産・販売状況、購入品の品質状況、新規開発車種のパイロット工事日程や新車量産化移行日程など）の情報提供を行っている。

その他

ー

随時新技術･研究を紹介する「マツダ技報」を利用してさまざまなコミュニケーションに努めている。

会協同組合※3会員企業への生産動向説明会を実施し、生産動向について、マツダの考え方を説明し、情報の共有を行うなど、お取引先さまとのコミュニケーションを強化しました。
コロナ禍後も引き続き変化し続ける環境において、すべてのお取引先さまと情報交換を密にしつつ、共存共栄を目指します。

を行うためIR活動を推進しています。株主・投資家の皆さまとの対話の機会として、株主総会をはじめ、四半期ごとの決算説明会を開催し、経営状況や事業活動について説明しています。
また、証券アナリスト、機関投資家、個人投資家などへの事業説明会を実施するなど対話機会の充実に努めています。

マツダ株式会社企業サイトでは、株主総会招集ご通知、決算情報、中期経営計画、有価証券報告書、コーポレートガバナンスに関する報告書、統合報告書などを掲載し、タイムリーな情報開示に努めています。
また、対話の実施状況についても開示の拡充を図っています。

コーポレートガバナンス

・株主・投資家との対話

M AZ DA SUSTAI NABI L I T Y R E P O RT 2 0 2 3※1 マツダグループの企業経営に対して直接・間接的につながりを持つ関係者。
マツダと一定の取引のあるお取引先さまによっ※2 お取引先さまとの関係強化や共存･共栄を目指して、て構成された自主運営組織。洋光会、洋進会会員企業からの調達額はマツダの全調達額の約9割を占める。
（当時：東洋工業）と取引関係のある協力会社20社の任意団体として発足。
現※3 1952年にマツダ在62社の会員企業から成り、会員企業は各種委員会活動を主体に、会員相互およびマツダとの情報交換や異業種との交流を行いながら、日々研鑽を図っている。

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サステナビリティ

地球人

社会

地球・人・社会マネジメント

データ集・資料108

マネジメント | サプライチェーンにおける社会的責任の推進 | ステークホルダーエンゲージメント

主なステークホルダー※1との関わり・
主な対話と情報開示の機会

顧客満足度、ブランド好意度、ロイヤリティ（再購入比率）、ネット・プロモーター・スコア、（純粋）想起度、ブランド推奨度

株主・投資家ディスクロージャー優良企業評価など、社外調査機関の評価

ビジネスパートナー

ステークホルダーサーベイ

グローバル社会・地域社会

ステークホルダーサーベイ

次世代の人々

社外調査機関の評価

従業員

マツダグループの主な責任と課題

お客さま満足の向上安全・安心かつ魅力的な商品・サービスの提供● 商品・サービス・専門用語などの適切な情報提供● お客さまへの適切で迅速な対応・サポート● お客さま情報の適正な管理
●

お客さま

指標の事例
お客さま

主なステークホルダー●

主な対話と情報開示の機会（頻度 ）コールセンターの設置（常時 ）公式ウェブサイトやソーシャルメディア（常時 ）日常の営業活動（常時 ）● CS（お客さま満足度 ）調査（随時 ）● イベントの開催（随時 ）● お客さまへのインタビュー（随時 ）● マツダ車オーナーとのミーティング
（随時 ）
●
●
●

株主・投資家向けホームページ（常時 ）有価証券報告書・四半期報告書の発行（年4回 ）● 決算短信の発行（年4回 ）● 四半期ごとの決算説明会（年4回 ）● 定時株主総会の開催（年1回 ）● 統合報告書の発行（年1回 ）● コーポレートガバナンスに関する報告書発行（随時 ）● 投資家向け説明会（随時 ）●株主・投資家マツダ 株主・投資家情報

グローバル社員意識調査

適時・適切な情報開示
企業価値の最大化● 議決権行使の尊重（株主総会 ）
● 対話機会・内容の充実●●●

販売会社と本社をつなぐホットライン（常時 ）日常の調達活動（常時 ）● 購買連絡会の開催（月1回 ）● 販売会社代表者会議（年1回 ）● 経営者懇談会の実施（年1回 ）● 業務連絡会の実施（年1回 ）● 生産動向説明会の実施（月1回 ）● 優秀サプライヤー・販売会社の表彰（それぞれ年1回 ）●ビジネスパートナー● サプライヤー● 国内販売会社● 海外ディストリビューター

公平・公正な取引
オープンな取引機会● サステナビリティ推進への協力要請・支援● 適切な情報提供・共有
●
●

人権の尊重
選択と自己実現● ワークライフバランスの促進● 人・仕事・処遇の最適なマッチング● 従業員の安全確保と健康維持・増進への配慮● ダイバーシティの促進● 労使の相互理解・相互信頼●●従業員

グローバル社会・地域社会
地域住民
行政機関
● NGO・NPO● 有識者● 教育機関●●地域の文化や慣習の尊重
事業所での事故・災害防止● 地域社会への貢献活動（協働を含む）● 事業活動を行っている地域での災害時支援● 法令の順守● 税金の納付● 政策への協力● グローバルな社会的諸問題の解決に向けた協働・支援● 財団活動●●環境への配慮
エネルギー／地球温暖化対策
資源循環の推進● クリーンエミッション● 環境マネジメント●

労使協議会（随時 ）トップからのダイレクトコミュニケーション（MBLD）（随時 ）グローバル社員意識調査（随時 ）● キャリアミーティング（年4回 ）● キャリアチャレンジ制度
（公募 ）
（随時 ）
● 集合・選択研修（随時 ）● 講演会の開催（随時 ）● 従業員向けホームページ
（常時 ）
●
●
●

マツダミュージアム・工場見学コースの一般公開（常時 ）社会貢献活動の実施およびボランティア参加・推進（随時 ）● 経済団体、業界団体を通じての対話（随時 ）● 地域自治体との交流・意見交換・連携（随時 ）● ヒアリング対応・情報提供など（随時 ）● 産学官での協働などを通じた対話・連携・支援（随時 ）● 寄付・広告協賛・助成を通じたコミュニケーション
（随時 ）
●
●

●

次世代の人々(環境)

●
●

●
●

環境イベントの開催・参加（随時 ）環境の出前授業の実施（随時 ）※1 マツダグループの企業経営に対して直接・間接的につながりを持つ関係者。

M AZ DA SUSTAI NABI L I T Y R E P O RT 2 0 2 3108

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サステナビリティ

地球人

社会

地球・人・社会マネジメント

データ集・資料109

マネジメント | サプライチェーンにおける社会的責任の推進 | ステークホルダーエンゲージメント■ 役員・従業員への啓発■ ステークホルダーサーベイの実施

リティの取り組みを推進できるよう啓発活動を行っています。
サス

向かうマツダ従業員の姿勢／行動に関するご意見をいただく調

役員・従業員一人ひとりが、日々の事業活動を通じてサステナビ

テナビリティの理解に対する浸透度はグローバル社員意識調査および階層別研修でのアンケートで確認しています。
浸透度が継続的に向上するよう、さまざまな取り組みを継続していきます。
啓発事例■ マツダサステナビリティレポートの国内・海外グループ会社へ

社外ステークホルダーの皆さまから、ブランド価値経営の推進に社外からの評価（2023年6月30日時点）

査「ステークホルダーサーベイ」を2013年度より実施しています

マツダは、環境・社会・ガバナンスの観点から企業を評価し、投資対象を選ぶESG投資が注目される中、投資家や格付機関からの要請に対応するとともに、積極的に情報を開示しています。

（年1回）。
いただいたご意見と分析結果はトップマネジメントと共有し、現状と課題を明確化したのち、MBLD（P119）を通じてマツダおよび国内・海外の全グループ会社従業員に結果を展開し、コーポレートビジョン※4の実践やステークホルダーの皆さまとのつながり強化の視点から、自らの行動／実践を顧みる機会との展開（1回／年）しています。

ワーク）の実施を担保する狙いで、第三者機関（調査会社）に調査実施を委託し■ サステナビリティ全般に関する階層別研修（講義／グループ

2022年度研修受講実績：約1,680名※1
新入社員、中途入社社員

班長・職長補佐・職長社員

新任等級6社員（主担当）
新任等級5社員（係長級）
新任幹部社員■ 役員を対象としたESGに関する勉強会の実施（随時）■ 行政・業界団体などとの連携

マツダは社会に対する責任を果たしていくため、行政や業界団

なお、忌憚ないご意見をお寄せいただくとともに分析の客観性ています。

ステークホルダーサーベイ対象範囲（国内）

サプライヤー、販売会社、自治体、学会・業界団体など。

マツダサステナビリティレポート発行によるコミュニケーション

マツダサステナビリティレポートは、ステークホルダーの皆さまにマツダのサステナビリティ取り組みを伝えることを目的として、GRIの内容報告に関する原則を踏まえ発行しています。記載内容

体など外部団体との連携を積極的に行っています。
（一社）日や編集方法などについてのご意見や評価を得るため、アンケート

体の活動や、経済産業省が推進する「自動車新時代戦略会議」の結果は、役員、各部門のサステナビリティレポート制作担当者に本経済団体連合会や（一社）日本自動車工業会など、業界団など行政の活動に参加するほか、「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」※2への署名、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」※3提言への賛同など、国際社会イニシアチブに則った取り組みを推進しています。

やアワードへの応募を実施しています。
いただいたご意見や評価フィードバックし、次年度の取り組みやレポートの開示内容の検討に活用しています。

社外からの評価に関する最新情報【主な選定】■MSCI ESG Leaders Indexes■FTSE4Good■

FTSE Blossom Japan Index（2020年6月以降継続選定）（2011年3月以降継続選定）（2017年7月新設当初から選定）■ S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数（2018年9月新設当初から選定）■ Morningstar 日本株式 ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）（2023年2月新設当初から選定）■ SOMPOサステナビリティ・インデックス（2012年8月新設当初から継続選定）【主な評価】■ CDP 気候変動：「B」、水セキュリティ「: A-」（2022年度）■ EcoVadisのサプライチェーン調査：総合得点57点（2023年度）

免責事項（Disclaimer）

THE INCLUSION OF Mazda Motor Corporation IN
ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS,TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMESHEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP,ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Mazda
Motor Corporation BY MSCI OR ANY OF ITS
AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE
EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE
MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE
TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR
ITS AFFILIATES.

※1 マツダ単体。
※2 UNGC:United Nations Global Compact の略。各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みで、現在世界約 160 カ国で13,000 を超える企業・団体が加入。マツダは、UNGC に署名している日本企業などによっに加入し、ESG ／環境て構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）／サプライチェーン／労働／人権関連などのテーマに関して、分科会参加や情報収集を実施。
G20財務大臣およ※3 TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。
び中央銀行総裁からの要請を受け、金融安定理事会(FSB)が設置した、民間主導の組織。
※4 https://www.mazda.com/globalassets/ja/assets/sustainability/policy/corporate_vision_j.pdf

M AZ DA SUSTAI NABI L I T Y R E P O RT 2 0 2 3109