○遠軽地区広域組合危険物の規制に関する規則
平成７年３月31日
規則第３号
（目的）
第１条

この規則は、遠軽地区広域組合において消防法（昭和32年法律第186号。以下「法」という。）危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号。以下「政令｣という。）及び危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号。以下「府令」という。）の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。
（仮貯蔵、仮取扱いの承認）第２条

法第10条第１項ただし書きの規定により、危険物を仮に貯蔵し又は取り扱おうとする者は、当該行為の３日前までに、府令第１条の６の規定による申請書を提出し、消防長の承認を受けなければならない。
２

消防長は、前項の申請書を受理した場合は、その実情を調査し、火災予防及び消火活動上支障がないと認めたときは、危険物仮貯蔵（仮取扱い）承認証（第２号様式）を交付する。

３

前項の承認を受けて仮貯蔵又は仮取扱いをする者は、当該施設の見やすい箇所に必要な事項を表示した標識（第２号の２様式）を掲示するほか、貯蔵し又は取り扱う危険物の性質に応じ府令第18条第１項第４号及び第５号に準じて注意事項を表示した掲示板を設けなければならない。
（製造所等の設置又は変更の許可）

第３条

遠軽地区広域組合管理者（以下「管理者」という。）は、政令第６条の規定による設置許可の申請又は政令第７条の規定による変更許可の申請（以下「許可申請｣という。）を受理した場合は、その内容を審査し、政令に定める技術上の基準に適合し、かつ、製造所等において危険物の貯蔵又は取扱いが公共の安全の維持又は災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないものと認めたときは、危険物製造所等設置許可証（第３号様式）又は危険物製造所等変更許可証（第４号様式）を交付する。
（製造所等の許可申請及び完成検査前検査申請の取り下げ）
第４条

許可申請又は法第11条の２第１項の完成検査前検査を申請した者が、当該申請を取り止めた場合は、危険物製造所等申請取下げ届出書（第５号様式）によりその旨を届け出なければならない。
２

前項の届け出のうち、危険物製造所等の設置許可又は変更許可申請に係るもので既に前条の規定による許可証の交付を受けている者は許可証を添えて届け出なければならない。
（許可証等の再交付）第５条

遠軽地区広域組合において、第３条の危険物製造所等設置許可証、危険物製造所等変更許可証及び政令第８条の２第７項のタンク検査済証（以下「許可証等」という。）の交付を受けた者で、亡失、滅失、汚損又は破損その他の事由により再交付の必要が生じたときは、許可証等再交付申請書（第６号様式）により管理者に再交付を申請することができる。
２

許可証等を汚損又は破損したことにより前項の申請をする場合は、申請書に汚損又は破損した許可証等を添付して申請しなければならない。

３

管理者は第１項の申請書を受理し、遠軽地区広域組合において交付したことが明らかな場合で、必要と認めたときは再交付することができる。

４

前項の許可証等を忘失してその再交付を受けた者は、亡失した許可証等を発見した場合は、10日以内に管理者に提出しなければならない。
（仮使用の承認）第６条

管理者は、府令第５条の２の規定による仮使用承認の申請書を受理した場合は、その実情を調査し、火災予防上支障がないと認めたときは、危険物製造所等仮使用承認証（第７号様式）を交付する。
２

前項の承認にかかる変更の工事に際して溶接、溶断等火花を発する器具等を使用する場合は、火災予防上の措置等必要事項を記載した火気使用工事届出書（第８号様式）を申請書に添えて届け出なければならない。

３

第１項の承認を受けて製造所等を仮使用する者は、当該施設の見やすい箇所に必要な事項を記載した掲示板（第７号の２様式）を掲示しなければならない。
（設置者の住所、氏名等の変更届出）第７条

法第11条第１項の規定による設置又は変更の許可を受けた者は、その住所、氏名若し

くは名称を変更したとき又は製造所等の所在する場所の地名、地番に変更があったときは、危険物製造所等申請書記載事項変更届出書（第９号様式）により管理者に届け出なければならない。
（製造所等の軽微な変更工事の届出）
第８条

製造所等の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）は、製造所等において、法第11条第１項の変更許可を要しない軽微な変更工事を行おうとするときは、危険物製造所等軽微な変更届出書（第10号様式）により管理者に届け出なければならない。
２

前項の工事に際して溶接、溶断等火花を発する器具等を使用する場合は、第６条第２項の規定を準用する。
（製造所等の使用の休止又は再開の届出）

第９条

製造所等の所有者等は、当該製造所等の使用を３ケ月以上にわたって休止しようとするとき又は休止中の製造所等の使用を再開しようとするときは、休止する日又は再開する日の７日前までに、危険物製造所等休止（再開）届出書（第11号様式）により管理者に届け出なければならない。
２

製造所等の使用を再開しようとする者は、当該製造所等全般について必要な点検を実施し、その結果を前項の届出書に添えて提出し、安全を確認した後でなければこれを使用してはならない。
（製造所等の用途廃止の届出）

第１０条

法第12条の６の規定による製造所等の用途を廃止するときは、廃止の日から７日以内に府令に定める届出書に完成検査済証及びタンク検査済証を添えて管理者に届け出なければならない。ただし、移動タンク貯蔵所にあっては、設置許可証及び変更許可証を併せて提出しなければならない。
（危険物保安監督者及び危険物保安監督者職務代理者の選任又は解任の届出）
第１１条

府令第４８条の３の規定による危険物保安監督者の選任又は解任の届出書は、管理者に提出をしなければならない。この場合において、選任する者に係る法第１３条の２第１項の危険物取扱者免状の写し及び府令第４８条の３の実務経験証明書を添付しなければならない。
２

前項の危険物保安監督者が不在の場合その職務を代行する者を定めた時は、遅滞なくその旨を危険物保安監督者職務代理者選任（解任）届出書（第13号様式）により管理者に届け出なければならない。
（予防規程の認可）

第１２条

管理者は、法第14条の２第１項の規定による、予防規程制定（変更）認可申請書を受理し、法第10条第４項の技術上の基準に適合し、その他火災予防上適当であると認めたときは、予防規程制定（変更）認可証（第14号様式）を交付しなければならない。
（危険物流出事故の通報場所）
第１３条

法第16条の３第２項の規定により、危険物の流出その他事故を発見した者の通報すべき場所は、消防本部、消防署又は出張所とする。
２

管理者は前項の規定による通報により、道路又は河川に危険物が著しく流出する等の災害が発生していると認めた場合又は災害が発生するおそれがあると認めた場合は、当該道路の管理者又は河川の管理者にその概要を速やかに通報しなければならない。
（申請書等の提出部数等）

第１４条

第２条第１項、第４条から第５条まで、第７条から第９条まで及び第11条第２項の申請書又は届出書の提出部数は、遠軽町遠軽地域において貯蔵取扱いを行う製造所等にあってはそれぞれ２部、遠軽地域以外の組合管内の出張所が管轄する地域において貯蔵取扱いを行う製造所等にあってはそれぞれ３部とする。
（委任）
第１５条附

この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者の承認を得て消防長が定める。
則１

この規則は、平成７年４月10日から施行する。

２

この規則施行の際、現に交付されている許可証、承認証及び認可証並びに届出書については、この規則の規定により、交付されたものとみなす。
附則（平成12年規則第６号）

この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附則（平成21年規則第２号）

この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成22年規則第１号）

この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附則（令和３年規則第３号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年規則第４号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

第１号様式削除

第２号様式（第２条関係）
承認

遠第年号
月日

仮貯蔵
危険物承認証仮取扱い

遠軽地区広域組合消防本部消防長年月印□

日付危険物仮貯蔵・仮取扱い承認申請について、下記のとおり承認する。
記住所氏

名申 請 者

貯 蔵 取 扱 い 場 所

類 別 ・ 品 名 ・ 数 量

仮貯蔵、仮取扱いの期間

その他

年月日から年月日まで

別添申請書のとおりとする。

留意事項
１

危険物仮貯蔵所又は仮取扱所である旨の標識を設けること。

２

危険物の類別、数量等の必要事項を表示した掲示板及び危険物に応じた注意事項を表示した掲示板を設けること。

３

仮貯蔵、仮取扱いを行う場所において、火気又は火花の出る機器等を使用しないこと。

４

取扱いには、危険物取扱者が必ず立ち会うこと。

備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

第２号の２様式（第２条関係）

危険物仮貯蔵（仮取扱）所
期

間

危 険 物 の 種 別
30cm 以上
承 認年 月日 ・ 番号年月

承 認 行 政 庁 名日承認

遠第号

遠軽地区広域組合

現場管理者氏名
60㎝以上※

材質は、不燃材料とする。

※地は白色、文字は黒色とする。

第３号様式（第３条関係）
危 険 物 製 造 所 等 設 置 許 可 証貯蔵所又は製 造 所 等 の 別氏

名住所

場

所取扱所の区分

設 置 者

設

置

申請書受理年月日

許可の条
件

許可番号

設許遠第号

消防法第11条第２項の規定により、上記のとおり許可する。
年月日
遠軽地区広域組合管理者

備考

この用紙の大きさは日本産業規格Ａ４とする。

印□

第４号様式（第３条関係）
危 険 物 製 造 所 等 変 更 許 可 証貯蔵所又は製 造 所 等 の 別氏

名住所

場

所

取扱所の区分

設 置 者

設

置

申請書受理年月日

許可の条
件

許可番号

変許遠第号

消防法第11条第２項の規定により、上記のとおり許可する。
年

月日
遠軽地区広域組合管理者

備考

この用紙の大きさは日本産業規格Ａ４とする。

印□

第５号様式（第４条関係）
危 険 物 製 造 所 等 申 請 取 下 げ 届 出 書

年
遠軽地区広域組合管理者

請の趣

旨

住所氏

名場所

（電話住所氏名）（設置許可・変更許可・完成検査前検査）申請取下げ

設 置 者

設

置貯蔵所又は製 造 所 等 の 別取扱所の区分

申請書提出年月日

年

月日

設置又は変更の許可年月日及び許可番号

取下※

受げ理付日

様
申請者

申

月

由欄

※

経備考
１

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

２※印の欄は、記入しないこと。

過欄

第６号様式（第５条関係）
許 可 証 等 再 交 付 申 請 書

年
遠軽地区広域組合管理者

月日

様
申請者

（電話）

住所
氏名
再交付を受けよう設置許可証と す る 許 可 証 等その他（住所氏名場所変更許可証

タンク検査済証）

設 置 者

設置貯蔵所又は製 造 所 等 の 別取扱所の区分

許 可 年 月 日 又 は許可番号又は検査

検 査 番 号

申請

※

受年月

理

日

由付欄

※

経過欄

備考
１

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

２

汚損又は破損により申請を行う場合は、汚損又は破損した許可証等を添付すること。

３※印の欄は、記入しないこと。

第７号様式（第６条関係）
承認

遠第年号
月日

危険物製造所等仮使用承認証
遠軽地区広域組合管理者
年月印□

日付危険物製造所等仮使用承認申請について、下記のとおり承認する｡
記
貯蔵所又は製 造 所 等 の 別
住所氏名場所取扱所の区分

設 置 者

設

置変更の許可年月日
及 び 許 可 番 号
その他

別添申請書のとおりとする｡

留意事項
１

仮使用する場所には、承認を受けている旨の掲示板を設けること。

２

仮使用する場所と工事中の場所を明確に区分すること。

３

工事に必要な材料及び機器類を仮使用場所に置かないこと。

４

工事中裸火を使用しないこと。なお、火花を発生させる機器を使用するときは、その旨を届け出て、防火上安全な措置を講じること。

５

排水溝、油水分離槽等で引火性液体の存在のおそれのある場所では、適当な不燃材で被覆し安全を保つこと。

６

工事中は、常に危険物保安監督者（危険物取扱者）と連絡を密にして、災害発生の排除に努めること｡

備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

第７号の２様式（第６条関係）

消防法による仮使用承認済
製 造 所 等 の 別
25cm 以上
設

置場

所

承認年月日・番号年

承 認 行 政 庁 名

遠 軽 地 区 広 域 組 合35cm 以上※

材質は、不燃材料とする。

※

地は白色、文字は黒色とする。

月日

承認

遠第号

第８号様式（第６条関係）
火気使

用工事

届

出書
年

遠軽地区広域組合管理者

住所氏

名

日様
申請者

設置者

月

（電話住所氏名電）

話

工事の場所、工事の内容及び火気使用器具等

火災予防上の措置
着 工 予 定 期 日

完了予定期日その他必要な事項
※

受付欄

※

経過欄

備考
１

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

２

法人にあっては、その名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。

３

工事の場所、工事の内容及び火気使用器具等の欄及び火災予防上の措置の欄は、各製造所等ごとに整理して記入すること。

４※印の欄は、記入しないこと。

第９号様式（第７条関係）
危険物製造所等申請書記載事項変更届出書

年
遠軽地区広域組合管理者様申請者

置場（電話住所氏名）

貯 蔵 所 又 は製 造 所 等 の 別設

月

取扱所の区分所

設置又は変更の許可年月日及び許可番号
変

更の理由

変更前
変更の内容
変更後
その他必要な事項
※

受付欄

※

経過欄

備考
１

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

２

住所、氏名等を変更したときは、それらを証明できる書類を添付すること。

３※印の欄は、記入しないこと。

日第１０号様式（第８条関係）
危険物製造所等軽微な変更届出書

年
遠軽地区広域組合管理者

所氏名

場所

（電話住所氏名）

設置者

設

置貯蔵所又は製 造 所 等 の 別取扱所の区分

設 置許可 年月日
及 び 許 可 番 号
変

更の内

容変

更の理

由

着 工 予 定 期 日

完成予定期日その他必要な事項※

受付

日様申請者

住月欄

※

経備考
１

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

２※印の欄は、記入しないこと。

過欄第１１号様式（第９条関係）
危険物製造所等休止（再開）届出書

年
遠軽地区広域組合管理者

所氏

名（電話住所氏名）

設 置 者

設

置場

所
貯蔵所又は製 造 所 等 の 別取扱所の区分

設 置許可 年月日
及 び 許 可 番 号
休止期間又は再開日
休止又は再開の理由
休止中の管理方法
その他必要な事項
※

受付

日様申請者

住月欄

※

経備考
１

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

２※印の欄は、記入しないこと。

過欄第１２号様式削除

第１３号様式（第11条関係）
危険物保安監督者職務代理者選任（解任）届出書

年
遠軽地区広域組合管理者

所

氏

名

場

所

（電話住所氏

名貯蔵）

設 置 者

設

置製 造 所 等 の 別所

又は取 扱 所 の 区 分

設 置 許可 年月日
及 び 許 可 番 号
区分

氏

名選任解経

過任

危 険 物 取 扱 者
免状の種類

選任・解任年月日
※

受付

日

様
申請者

住月

欄

※

備考
１

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

２※印の欄は、記入しないこと。

欄

第１４号様式（第12条関係）

認可

遠第年号
月日

様
遠軽地区広域組合
管理者
予防規程制定（変更）認可証
年月

日付予防規程制定（変更）認可申請については、消防法第14条の２第１項の規定により下記のとおり認可する。
記

製 造 所 等 の 別
設置場

貯蔵所又は取扱所の区分所設置の許可年月日
及 び 許 可 番 号
そ備考の他別添申請書のとおりとする｡

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。