高木仁三郎市民科学基金

2017年度事業報告・決算の概況◆ 2017年度は、第17期の公募助成として、国内枠21件、合計900万円、アジア枠4件、186万円の助成を決定しました。この他に委託研究2件、153万円を実施しました。また、2016年度に実施された国内枠助成の成果発表会を、東京(6/18)、 仙台(6/25)、名古屋(7/8)で実施しました。
◆ 特別事業として実施している原子力市民委員会では、2014年に発行した「脱原子力政策大綱」の改訂版の執筆・編集が活動の中心となり、12月に 「原発ゼロ社会への道 2017」として発行しました。これをもとに、東京(1/23)、福島(3/6)で意見交換会を開催し、2018年度も引き続き、福井(4/14)、新潟(4/28)で意見交換会を開催しました。
■ 収支計算書

2017/4/1～
【収入】

収入

予算

2018/3/31
支出

決算

会費収入

6,300,000

5,709,000

寄付収入

21,800,000

14,018,904

3,000,000

4,009,660

31,100,000

23,737,564

2,500,000

1,426,420

250,000

254,2160033,850,000

25,418,200

0

遺贈
原子力市民委員会指定寄付

支援合計
書籍販売収入
運用収入･雑収入
補助金収入
経常収入計

原子力市民委員会引当金取崩額

10,480,000

10,479,623

3,150,000

3,150,000

47,480,000

39,047,823

特別助成事業引当金取崩額

収入合計（単位：円）【支出】
予算■ 貸借対照表

基準日12,390,122 28.2% 39.3%

助成関係事業費10,000,000

10,433,175 23.7% 33.1%

7,200,000

7,469,880 17.0% 23.7%

広報・普及事業費

2,400,000

1,841,573 4.2%

管理費7,100,000

6,827,605 15.5% 21.7%

内

人件費

内

4,003,883 9.1% 12.7%
12,508,320 28.4% 100%

6,100,000

5,911,678 13.4% 47.3%

経常支出計

47,480,000

44,000,795

経常収支-13,630,000-18,582,595

原子力市民委員会引当金繰入支出

01,464,650

特別助成事業引当金繰入支出

0047,480,000

45,465,445

0-6,417,622

当期収支差額2018/3/31（単位：円）

【負債】
流動負債

期初

期末

135,065

381,432

普通預金/三菱UFJ

16,412,086

7,274,441

未払金・仮受金

普通預金/三菱基金口

28,845,590

23,845,821

源泉税等預り金

現金

3,700,000

内 人件費

支出合計

期初

未払助成金

期末

9,846,172

9,902,615

462,5632,566,502

91,192

169,742

123,701 事業引当金

10,399,927

12,638,859

305,198

873,952

長期事業引当金

34,979,933

25,964,650

54,4991,677,616

特別助成事業引当金

3,150,000

0

郵便振替３

1,272,176

661,406

48,529,860

38,603,509

城南信金

30,500,000

24,500,000

ジャパンネット銀行

2,108,788

2,219,859 正味財産

書籍在庫

1,375,442

3,341,425

仮払金

156,6000

当期正味財産増減額

未収入金

58,338104,167

81,347,483

65,003,820

普通預金/りそな

123,701

郵便振替
郵便振替２

資産合計
ﾁｪｯｸ

■ 支援者数
支援者数(人)

基準日
昨年度

負債合計

【正味財産】
期初

期末

32,817,933

32,817,933

正味財産合計32,817,933

26,400,311

負債・正味財産合計

81,347,793

65,003,820

前期末正味財産-6,417,622

310

2018/3/31 ■ 設立時からの累計
2017年度まで
年度末までの収支見通し
今年度

収入

0
（単位：円）

625,340,557

会員

588人

582人

内 会費・寄付・市民研究サポート

寄付者

364人

321人

内 高木仁三郎遺産

30,483,833

952人

903人

内 受取利息・雑収入など

27,432,818 15.8倍

支援者数合計内 事業引当金取崩収入■ 設立時からの助成実績

2017年度まで件数

助成金額

国内向け助成302件 166,996,000

アジア向け助成

63件

助成金計
委託研究費
助成金･委託研究費計
金額（百万円）
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

5.8%

15,980,000

人件費

原子力市民委員会事業費

【資産】
流動資産

支出構成

12,000,000

0

支払済助成金返戻

決算

助成金・委託研究費

27,852,592

365件 194,848,592
9件

17,532,154

支出

482,094,598

85,329,308
598,940,246 支出構成

内 助成金・委託研究費

212,380,786 50.6%

内 助成関係費･広報･普及活動費

105,691,638 25.2%

内 管理費

101,384,383 24.2%

内 原子力市民委員会事業費
内 事業引当金繰入支出374件 212,380,746

基金残高

年度収入 (総額）
年度支出（総額）
経常収入
経常支出
仁三郎遺産
正味財産＝基金残高
事業引当金残高

高木基金 収支の推移

68,189,481
111,293,958
26,400,311

2000年度 01年度 02年度 03年度 04年度 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度

高木仁三郎市民科学基金

2017年度 助成金・委託研究費明細（兼 未払助成金明細）
金額単位：円

受付番号

テーマ

助成申込者名または代表者名

グループ名【国内枠 調査研究助成 新規・一般応募】
171-009小計

韓国・新コリ５，６号機公論化委員会をめぐる脱原発団体の高野 聡
対応に関する研究

助成金額

2018年3月末
未払助成金

6,000,000

2018/3/4
6,000,000 理事会承認

備考

500,000

500,000

特別助成171-011 福島第一原発周辺地域の空間および土壌の放射線測定

満田 正

ふくいち周辺環境放射線モ
ニタリング・プロジェクト

500,000

500,000

特別助成171-015 福島原発事故による茨城県の放射能長期汚染とその特徴

天野 光

いばらき環境放射線モニタ
リングプロジェクト

400,000

400,000

特別助成171-017 設楽ダム建設予定地周辺の地質調査その２

市野 和夫

設楽ダムの建設中止を求める会

400,000

400,000

網代 太郎

環境電磁界研究会

500,000

500,000

渡辺 美紀子被ばく労働を考えるネット
ワーク

700,000

700,000

特別助成300,000

300,000

特別助成
特別助成

電磁波曝露のリスクに焦点をあてた5Gシステムの技術影響評

171-018 価原発労働者の労働安全・補償制度と被曝労働災害の実態に関

171-019 する国際調査（その２）福島県飯舘村の村民のための、放射能による村内環境汚染の171-020 実態調査

個人の被曝量を特定できるSr-90測定法の確立および乳歯保171-026 存･乳歯中のSr-90測定

アレルギー表示に起因した食品回収を経験した企業の実態調

171-031 査

沖縄の米軍基地による環境汚染問題に関する市民が主体とな

伊藤 延由
松井 英介

乳歯保存ネットワーク

500,000

500,000

赤城 智美

アトピッ子地球の子ネット
ワーク

400,000

400,000

171-035 る調査研究田代 豊

500,000

500,000

171-036 台湾における核エネルギー利用の後始末

鈴木 真奈美400,000

400,000

特別助成171-043 て

五十嵐 康弘300,000

300,000

特別助成171-044 コンゴにおける資源採掘と人権侵害の実態調査

華井 和代

コンゴの性暴力と紛争を考える会

600,000

600,000

小計

3,000,000

チェルノブィル原発事故後のポーランドの甲状腺がんについ【国内枠 調査研究助成 継続応募】

2018/3/4
3,000,000 理事会承認

176-003 タイにおけるバイオマス発電の住民生活への影響調査

木口 由香

メコン・ウォッチ

300,000

300,000

176-004 放射性ごみ「リサイクル計画」の実態調査と環境汚染監視青木 一政

福島老朽原発を考える会

500,000

500,000

特別助成176-005 北海道の原発と地層処分問題の科学的検討

斉藤 海三郎行動する市民科学者の会・
北海道

300,000

300,000

特別助成

猿田 佐世

新外交イニシアティブ

400,000

400,000

特別助成

FoE Japan

300,000

300,000

グローバル・フードシステム
を考える市民グループ

400,000

400,000

みんなのデータサイト

500,000

500,000

特別助成

原子力規制を監視する市
民の会

300,000

300,000

特別助成176-007

満期を迎える日米原子力協定に関して、米国ステークホル
ダーの動向を探る

176-008 再生可能エネルギーの開発における環境社会影響の調査研究 深草 亜悠美
176-009「食産業の海外展開等によるフードバリューチェーン」政策 舩田クラーセンの「途上国」への環境・社会影響
さやか

176-010 土壌および食品の放射能汚染データベースの解析と活用Ⅱ
176-011小山 貴弓

原子力発電所の再稼働判断における周辺住民（30キロ圏）の阪上 武
意思の反映についての調査研究【アジアの個人・グループへの調査研究助成】

小計

1USD＝110.075円（助成募集開始時(2017年8月)の為替レートで換算）
173-002

生物多様性要素の破壊による人権侵害 ―パレスチナ・サルフィー Ghanem, Marwan/Palestinian Association forEnvironmental Depelopment (パレスチナ)
ト市のワディ・サリダの貯水池に関するケーススタディ

173-005 日本の「フクシマ事故後の女性たち」が対峙した困難から学ぶ

Pinar Demircan / Nukleersiz （トルコ)

タイ・国家森林法と関連政策が同国北部メーホンソーン県の少数173-006
民族の生計手段に与える影響

Laofang Bundidterdsakul / Legal Advocacy
Center for Indigenous Communities：LACIC(タイ)

石炭産業がもたらす環境・健康影響についてのコミュニティ参加型 Rivera, Bibiano C., Jr./ Phillipine Movement or
173-011
Climate Justice：PMCJ (フィリピン)による科学的調査【アジアの個人への研修奨励】1,860,268

902,615 2017/11/28(16,900 USD)

(8,200 USD)

3,500 USD

1,750 USD

385,263円
4,500 USD

192,631円
2,000 USD

495,338円
4,000 USD

220,150円
2,000 USD

440,300円
4,900 USD

220,150円
2,450 USD

539,368円

269,684円

005,600,000
10,860,268

9,902,615

小計

理事会承認

今年度は該当なし※特別助成小計

助成金合計

金額単位：円
受付番号

テーマ

助成申込者名または代表者名

グループ名【委託研究費】
福島第一原子力発電所の事故原因と推移過程の詳細検討および原発の

169-001 安全性に関する規制基準の日欧米の比較調査（その2）169-002

The World Nuclear Industry States Report 2017 の中国語版の出
版

委託研究費

小計
田中三彦

もっかい事故調

Mycle Schneider

1,529,854

529,854【今年度清算した未払い助成金の明細】
143-006 ベトナム国ホイアン市のトゥボン川と井戸の水質の調査

備考

01,000,000

1,529,854

委託研究費合計

2018年3月末
未払助成金

0
期首未払助成金

U Café HoiAn Project(ベトナム)

2

2014年度支出

150,000

2017/7/13
支払い済み2017年度

事業報告書（ 2017年4月1日から2018年3月31日まで）
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金

１ 事業の成果○事業概要
第15期助成先(2016年度実施分)の調査研究・研修の成果発表会を実施した。
第16期助成先(2017年度実施分)については、その調査研究・研修活動の支援を行った。
第17期助成の公募・選考を行い、国内の助成枠として21件、900万円、アジア枠として4件、186万円、合計25件、1086万円の助成を決定した。また、委託研究として2件、153万円の助成を行った。
2013年度に高木基金の特別事業として立ち上げた原子力市民委員会では、引きつづき2014年4月に発表した「脱原子力政策大綱」の普及に努めるとともに、2017年12月に『原発ゼロ社会への道 2017』を発表した。
これらの活動を「高木基金だより」とウェブサイト、SNSなどを通じて報告するとともに、研究の成果や市民科学のあり方などについての広報・普及活動を行った。
○事業経過
2017年 4月15日 高木基金だより No.42 発行 ＜約3,500通＞
2017年 6月18日 2017年度総会および第15期助成の成果発表会（その１）を開催＜東京・全水道会館 中会議室にて＞
2017年 6月26日 第15期助成の成果発表会（その２）を開催 ＜仙台・エル・ソーラ仙台 大研修室にて＞2017年 7月 8日 第15期助成の成果発表会（その３）を開催 ＜名古屋・名古屋YMCAビッグスペースにて＞
2017年 8月25日 高木基金だより No.43 発行 ＜約3,500通＞
2017年 9月15日 助成募集（アジア枠調査研究・研修奨励）〆切
2017年11月 1日 高木基金だより NO.44 発行 ＜約3､600通＞
2017年12月10日 助成募集（国内枠調査研究・研修奨励）〆切
2018年 2月 3日 選考委員会（国内枠）開催
2018年 3月 4日 第17期助成の公開プレゼンテーションを開催＜東京・としま産業振興プラザ 多目的ホールにて＞

２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
事業名

受益
対象者

受益対象者の範囲及び人数

支出額

主に国内

主に国内
の個人・
ｸﾞﾙｰﾌﾟ

18団体・5個人

市民科学をめざす個人･ｸﾞﾙｰﾌﾟへの調査研究助
成金・委託研究費

10,529,854円

2017/4/1～
2018/3/31

主にアジ
ア

アジアの
個人･
ｸﾞﾙｰﾌﾟ

4団体

市民科学をめざすｱｼﾞｱの個人･ｸﾞﾙｰﾌﾟへの調査
研究助成金

1,860,268円

2017/4/1～
2018/3/31

主に国内

国内及び
アジア

人件費、旅費交通費・謝礼他

10,433,175円

事業内容

実施日時

実施場所

国内の個人・グループへの調査研究助成2017/4/1～
2018/3/31(1)市民の科学を目指す日
本国内及びアジアの個人・ アジアの個人・グループへ
グループの研究・研修への の調査研究助成
助成
募集告知、助成先選考、助成研究・研修の成果発表
支援者及び一般への研究成(2) 市民科学の理念及び研 果の普及・活動状況等の広究成果の普及報としての「高木基金だより」の発行(3) 市民科学を目指す実践
原子力市民委員会事業的な活動への助成(4) 自然エネルギー利用および省エネルギーの研究および普及活動への助成

NO.42 2017/ 4/15
NO.43 2017/ 8/25
NO.44 2017/11/ 1

国内

2017/4/1～
2018/3/31

主に国内

実施日時

実施場所

従事者
の人数

応募数 49件（個人・団体）(1)-(3)あわせて9名 高木基金 各3,500～3,600名の支援者
印刷費・通信費(発行部数)
及び一般

一般(広く社会一般に研究 原子力市民委員会事業
成果が還元される) 費

今年度は実施せず（２）その他の事業

事業名

事業内容

(1) バザー等の物品販売事
業

今年度は実施せず

3

従事者
の人数

受益
対象者

受益対象者の範囲及び人数

支出額

1,841,573円

12,508,320円

2017年度 活動計算書
2017年 4月 1日
科Ⅰ目

から 2018年 3月 31日まで
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
特定非営利活動に係る事業

経常収益
１ 受取会費
正会員受取会費
維持会員受取会費賛助会員受取会費

収益事業

合計

420,000
4,164,000
1,125,000

420,000
4,164,000
1,125,000

13,518,904
4,509,660
013,518,904
4,509,660
0

0

0

２

受取寄附金
寄付金（事業指定寄付・遺贈寄付を除く）
事業指定
遺贈寄付

３

受取助成金等
受取助成金

４

事業収益
事業収益

1,426,420

1,426,420

その他収益
受取利息
雑収入
引当金取崩収入
経常収益計

254,216
13,629,623
39,047,823

0
254,216
13,629,623
39,047,823

５

Ⅱ

経常費用
１ 事業費
(1)人件費
給料手当
法定福利費
人件費計
(2)その他経費

助成金・委託研究費
印刷費
書籍仕入れ
消耗品費
接待交際費
旅費交通費
通信運搬費
支払手数料
会議費
図書教育費
謝礼
業務委託費
雑費
為替変動調整費
書籍在庫増減額
事業引当金繰入支出
その他経費計事業費計２ 管理費(1)人件費
給料手当
法定福利費
人件費計
(2)その他経費
消耗品費
賃借料
修繕費
租税公課
接待交際費
旅費交通費
通信運搬費
支払手数料
会議費
諸会費
図書教育費
支払家賃
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額
次期繰越収支差額

4012,108,584
1,272,974
13,381,558

0

12,390,122
3,881,524
0
277,523
16,2004,277,619
1,462,405
734,572
524,971
101,206
22,2742,012,989
13,70042,510-1,965,983
1,464,650
25,256,282
38,637,840

003,556,094
447,789
4,003,883

0422,782
96,741
14,0401,200
16,200117,542
252,066
573,3412,090
013,0801,223,040
21,60002,753,722
6,757,605
45,395,445-6,347,622-6,347,622
70,000-6,417,622
32,817,933
26,400,311

0
0
0
0
0
0
0
0
0

12,108,584
1,272,974
13,381,558
0
12,390,122
3,881,524
0
277,523
16,2004,277,619
1,462,405
734,572
524,971
101,206
22,2742,012,989
13,70042,510-1,965,983
1,464,650
25,256,282
38,637,840
003,556,094
447,789
4,003,883
0422,782
96,741
14,0401,200
16,200117,542
252,066
573,3412,090
013,0801,223,040
21,60002,753,722
6,757,605
45,395,445-6,347,622-6,347,622
70,000-6,417,622
32,817,933
26,400,311

高木仁三郎市民科学基金 事業別損益の状況

2017年度（2017年4月1日から2018年3月31日）（単位：円）

科目
Ⅰ 経常収益１． 受取会費
２． 受取寄附金
３． 受取助成金等
４． 事業収益
５． その他収益
６． 引当金取崩収入
事業部門間調整
経常収益計
Ⅱ 経常費用（１）人件費
給料手当
法定福利費
人件費計
（２）その他経費
876 助成金・委託研究費
838 印刷費
840 書籍仕入れ854 消耗品費
855 賃借料
857 修繕費
858 租税公課
861 接待交際費
862 旅費交通費
863 通信運搬費864 支払手数料
865 会議費
866 諸会費
868 図書教育費
875 謝礼886 業務委託費
888 支払家賃
890 雑費892 為替変動調整費
棚卸資産増減額
事業引当金繰入支出
その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

助成事業

助成事業の内特別助成事業5,709,000
13,275,8640

助成事業の内特別助成事業以外

CCNE事業

139,945
3,150,000

3,150,000

5,709,000
13,275,864
00
139,9450022,274,809

3,150,000

19,124,809

15,938,953

6,722,700
747,180
7,469,880

5,385,884
525,794
5,911,678

6,790,122
137,134
0
12,88200001,682,128
81,292
106,930
228,286
094,4200575,71302,000
42,510009,753,417
17,223,297
1,901,512

03,084,362
0263,825000
16,2002,473,531
384,072
625,914
246,685
0
6,786
22,274
1,437,276
0
1,700
0
0
1,464,650
10,027,275
15,938,953
0

6,722,700
747,180
7,469,880
12,390,122
137,134
12,882

1,682,128
81,292
106,930
228,286
94,420575,7132,000
42,510015,353,417
22,823,297-548,488

5,600,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,600,000
5,600,000-2,450,000

CCNE事業の内
書籍販売

CCNE事業の内書籍販売以外04,009,660
0012,25010,479,623

0
0
0
0
0
0

5,709,000
17,285,524
0
1,426,420
163,195
13,629,623

0743,0400091,02105,709,000
18,028,564
0
1,426,420
254,216
13,629,623

14,501,533

000
38,213,762

834,061

039,047,823

0

12,108,584
1,272,974
13,381,558

3,556,094
447,789
4,003,883

15,664,678
1,720,763
17,385,441

1,426,420
23,25010,479,623

000
1,426,420
11,000001,437,420

4,009,660

5

293,799
293,799

5,092,085
525,794
5,617,879

3,084,362

普及事業

事業部門計

660,028

34,438229,387

816

5,070
339,509593,006453

16,2002,468,461
44,56332,908
246,232

121,960
997,041
1,728
50,0001,019,205

6,786
22,274
418,071

5,076,043
5,369,842-3,932,422

1,700

10,0001,464,650
4,951,232
10,569,111
3,932,422

0
1,841,573
1,841,573-1,841,573

12,390,122
3,881,524
0
277,523000
16,2004,277,619
1,462,405
734,572
524,9710
101,206
22,2742,012,989
0
13,70042,51001,464,650
27,222,265
40,603,823-2,390,061

管理部門

422,782
96,741
14,04071,20016,200117,542
252,066
573,341
2,090
13,0801,223,040
21,600-1,965,983
857,739
4,861,622-4,027,561

合計

12,390,122
3,881,524
0700,305
96,741
14,04071,20032,4004,395,161
1,714,471
1,307,913
527,061
0
114,286
22,2742,012,989
1,223,040
35,30042,510-1,965,983
1,464,650
28,080,004
45,465,445-6,417,622

原子力市民委員会の収支概況
項

目

設立時の大口寄付

50,000

高木基金からの繰入金

19,663
指定寄付

内 一般

内 大口寄付

書籍販売

印税

2013年度

5,548

5,018

2,518

2,500

2014年度

9,363

5,398

1,398

4,000

2,837

2015年度

5,042

4,026

1,026

3,000

2016年度

4,271

3,837

837

2017年度

5,459

4,010

2018年度 (予算)

4,800

3,000

収 入 累 計 (2017年度まで）

29,684

原子力委員会事業費

支 出

収入・支出の内訳

金額 (千円)

原子力市民委員会収入

収 入(設立から2017年度実績＋2018年度予算）

人件費 *1

雑収入

合計

530

5,548

134

9,363

926

90

5,042

3,000

385

50

4,271

1,010

3,000

1,437

12

5,459

1,000

2,000

1,800

旅費交通費

会議費

994

4,800

書籍販売 *2

その他事業費合計

2012年度

1,148

229

884

19

0

16

1,148

2013年度

13,766

2,806

6,819

1,889

1,695

556

13,766

2014年度

19,656

6,373

5,360

377

6,011

1,535

19,656

2015年度

14,372

5,208

4,338

295

2,383

2,148

14,372

2016年度

9,967

3,205

3,392

459

2,435

475

9,967

2017年度

14,474

5,618

2,468

246

5,370

772

14,474

内 2018年度 (予算)12,365

5,800

3,200

500

2,400

465

12,365

支 出 累 計 (2017年度まで）

73,382

繰越収支残高25,965*1 書籍販売に関わる人件費は含まない*2 書籍販売に関わる人件費および発送などに関わる費用を含む

6

長期事業計画書 （原子力市民委員会事業）
単位：円項目

2016年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

実績

１年目：実績

２年目：実績

３年目：実績

４年目：実績

13,200,000

13,200,000

8,252,409

8,899,685

5,018,206

5,397,835

4,025,712

3,000,000

529,591

134,343

90,3262017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

７年目：計画８年目：計画９年目:計画

１０年目:計画

１１年目:計画年度
収

合計
５年目：計画５年目：実績

６年目：計画６年目：決算8,899,685

10,479,623

10,479,623

7,264,650

5,000,000

6,500,000

4,200,000

3,000,000

100,523,266

3,837,160

3,000,000

4,009,660

3,000,000

3,000,000

3,000,000

3,000,000

3,000,000

93,288,573

入1,147,591

事業引当金取り崩し収入
50,000,000

事業指定寄付雑収入（資料代）

49,50012,250816,0100

助成金など
1,147,591

18,747,797

18,732,178

12,368,447

11,899,685

12,786,345

13,479,623

14,501,533

10,264,650

8,000,000

9,500,000

7,200,000

6,000,000

194,627,849

1,147,591

13,765,659

13,872,727

11,988,390

11,599,685

7,531,550

11,579,623

9,104,461

9,964,650

8,000,000

7,500,000

7,500,000

6,000,000

119,554,336

内 人件費

229,000

2,805,935

6,372,878

5,207,569

5,200,000

3,025,383

5,700,000

5,617,879

5,800,000

39,958,644

内 旅費交通費

883,930

6,818,785

5,360,415

4,337,667

4,500,000

3,391,756

4,500,000

2,468,461

3,000,000

35,261,014

内 通信運搬費

233,009362,462250,000

56,934150,000

44,56350,000

内 消耗品費242,500

364,903

200,000

142,936

150,000

229,387

200,000

437,500

829,588

1,287,031

300,000

197,669

200,000

418,071

200,000

3,869,859

1,889,232

376,677

294,673

600,000

458,932

550,000

246,232

500,000

4,934,362

1,695,352

227,373

51,40880,00050,0002,104,133

収入計（収益事業以外）
支

50,000,000

出

原子力市民委員会事業費

内 委託費
18,616

内 会議費
内 印刷費
内 講師謝礼16,045

内 その他事業費

118,855

230,287

45,000200,000

157,434

200,000

22,274

100,000

89,085

349,685

49,09849,62357,59464,6508,000,000

7,500,000

7,500,000

6,000,000

30,024,9220

支出計（収益事業以外）
単年度収支（収益事業以外）・・・①
収50,000,000

1,147,591

13,765,659

13,872,727

11,988,390

11,599,685

7,531,550

11,579,623

9,104,461

9,964,650

8,000,000

7,500,000

7,500,000

6,000,000

119,554,336

0

4,982,138

4,859,451

380,057

300,000

5,254,795

1,900,000

5,397,072

300,000

02,000,000-300,000075,073,513

2,837,406

926,090

800,000

384,600

2,500,000

1,437,420

1,800,000

500,000

2,000,000

1,000,000

400,000

14,585,516

993,600

0

0

0

0

入

書籍売り上げ
印税収入993,600
0

3,831,006

926,090

800,000

384,600

2,500,000

1,437,420

1,800,000

500,000

2,000,000

1,000,000

400,000

15,579,116

書籍販売原価5,783,267

2,383,199

1,000,000

2,435,214

4,400,000

5,369,842

2,100,000

500,000

4,000,000

700,000

400,000

29,071,522

内 人件費

0

0

0

149,756

300,000

293,799

200,000

943,555

内 印刷費

3,398,837

1,406,481

1,422,760

3,000,000

3,084,362

400,000

12,712,440

内 書籍仕入れ1,632,960

759,858

360,082

100,000002,852,900

内 通信運搬費

421,230

96,961

246,972

350,000

870,739

1,200,000

3,185,902

内 委託費

213,364

100,000

500,000

1,019,205

200,000

2,032,569

内 その他事業費

116,876

119,899

155,644150,000

101,737

100,000

1,744,156（内 期末在庫分資産計上）-674,257-1,176,7370

収入計（収益事業）
支

0

0

出

1,000,000-1,375,442

支出計（収益事業）

00

05,783,267

2,383,199

1,000,000

2,435,214

4,400,000

5,369,842

2,100,000

500,000

4,000,000

700,000

400,000

29,071,522

単年度収支（収益事業）・・・②

0

0

0

-1,952,261-1,457,109-200,000-2,050,614-1,900,000-3,932,422-300,0000-2,000,000

300,000

0-13,492,406

収入合計（収益事業含む）

50,000,000

1,147,591

18,747,797

22,563,184

13,294,537

12,699,685

13,170,945

15,979,623

15,938,953

12,064,650

8,500,000

11,500,000

8,200,000

6,400,000

210,206,965

支出合計（収益事業含む）

0

1,147,591

13,765,659

19,655,994

14,371,589

12,599,685

9,966,764

15,979,623

14,474,303

12,064,650

8,500,000

11,500,000

8,200,000

6,400,000

148,625,858

単年度収支合計・・・①＋②

50,000,000

04,982,138

2,907,190-1,077,052

100,000

3,204,181

0

1,464,650

0

0

0

0

0

61,581,107

4,000,000

11,017,862

2,092,810

1,176,737

01,375,442

0

0

0

0

0

0

0

19,662,851

50,000,000

4,000,000

16,000,000

5,000,000

99,685100,000

4,579,623

0

1,464,650

0

0

0

0

0

81,243,958

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

50,000,000

52,852,409

55,652,409

47,452,409

39,299,685

30,500,000

34,979,623

24,500,000

25,964,650

18,700,000

13,700,000

7,200,000

3,000,000

0

高木基金通常会計からの繰入･･･③
事業引当金繰入支出・・・④①＋②＋③－④
原子力市民委員会事業引当金残高

702017年度 (特定非営利活動に係る事業) 財産目録
2018年3月31日現在
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
科
I

資産の部
１ 流動資産

現金
普通預金

目

金

三菱東京ＵＦＪ

381,432
7,274,441

三菱東京ＵＦＪ（基金口）

22,381,171

額（単位：円）※一部を事業引当資産に引き当て済み

123,701

りそな銀行
円普通預金

1,208,916

ジャパンネット銀行 USD普通預金
USD9,515.66 × 106.24円

1,010,943

ジャパンネット銀行

0

城南信用金庫00140-6-603393
00160-4-758972

873,952
1,677,616

定期預金

00170-0-695728
城南信用金庫661,406
0

貯蔵品

販売用書籍

未収入金
仮払金

Paypal 寄付未入金分 7件
職員住民税立替等

郵便振替

3,341,425
78,48825,67939,039,170

流動資産合計２

固定資産

原子力市民委員会事業引当資産
普通預金
普通預金
定期預金

1,464,650
4,500,000
20,000,000

三菱東京ＵＦＪ（基金口）
城南信用金庫
城南信用金庫25,964,650

固定資産合計
資産合計
負債の部

Ⅱ
１

流動負債

65,003,820
未払金

預り金

第17期 国内枠助成金 未払分
第17期 アジア枠助成金 未払分

9,000,000
902,615

未払法人税
その他未払費用
源泉所得税等

70,0002,496,502
169,742
12,638,859

流動負債合計
２

Ⅲ

固定負債

なし
0
12,638,859

固定負債合計負債合計
正味財産の部
26,400,311
25,964,650

正味財産
長期事業引当金

0

特別助成事業引当金

52,364,961
65,003,820

正味財産及び負債の合計

8

2017年度 (特定非営利活動に係る事業) 貸借対照表
2018年3月31日現在
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
科 目
I

金

額

（単位：円）

資産の部
１ 流動資産381,432

現金
普通預金

三菱東京ＵＦＪ

7,274,441

三菱東京ＵＦＪ（基金口）

22,381,171※一部を事業引当資産に引き当て済み

123,701

りそな銀行
ジャパンネット銀行

円普通預金

1,208,916

ジャパンネット銀行

USD普通預金1,010,943

USD9,515.66 × 106.24円
郵便振替00140-6-603393

873,95200160-4-758972

1,677,616

00170-0-695728

661,406
3,341,425

貯蔵品

販売用書籍

未収入金

Paypal 寄付未入金分 7件

78,488

仮払金

職員住民税立替等

25,67939,039,170

流動資産合計
２ 固定資産原子力市民委員会事業引当資産
普通預金

三菱東京ＵＦＪ（基金口）

1,464,650

普通預金

城南信用金庫4,500,000

定期預金

城南信用金庫20,000,000
25,964,650

固定資産合計65,003,820

資産合計
Ⅱ

負債の部

１ 流動負債

未払金

預り金

第17期 国内枠助成金 未払分

9,000,000

第17期 アジア枠助成金 未払分

902,615

未払法人税70,000

その他未払費用

2,496,502

源泉所得税等

169,742

12,638,859

流動負債合計
２ 固定負債なし

Ⅲ

固定負債合計0

負債合計

12,638,859

正味財産の部
前期正味財産32,817,933

当期正味財産増減額-6,417,622

長期事業引当金

25,964,650
0

特別助成事業引当金

52,364,961

正味財産合計65,003,820

正味財産及び負債の合計

92017年度 (その他の事業) 財産目録
科 目I

2018年3月31日現在
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
金 額（単位：円）

資産の部

0

資産

0

資産合計
Ⅱ

負債の部

0

負債

0

負債合計
Ⅲ

正味財産の部
正味財産

00

正味財産及び負債の合計

2017年度 (その他の事業) 貸借対照表
科 目I

2018年3月31日現在
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
金 額（単位：円）

資産の部

0

資産

0

資産合計
Ⅱ

負債の部

0

負債

0

負債合計
Ⅲ

正味財産の部
前記繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産

0
0
0
正味財産及び負債の合計

1002018年5月 14日

特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
代表理事
河合 弘之 殿会 計 監 査 報 告 書(写）当法人の2017年度（2017年4月1日から2018年3月31日）の会計について、財産目録、貸借対照表、活動計算書、総勘定元帳等を精査した結果、適正なものであることを認めます。
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
監事

堺

信幸

監事

中下

裕子

11

高木仁三郎市民科学基金

2018 年度総会議事資料

１．2017 年度事業報告および決算報告(1) 国内枠助成
・2017 年度は、第 17 期(2018 年度)の助成として、調査研究助成 900 万円の予算で募集を行った。募集にあたっては、過去に助成を受けた回数によって、「新規・一般応募」と「継続応募」の分類を設けた。助成予算は「新規・一般応募」600 万円（前年比+100 万円）、
「継続応募」300 万円（同△100 万円）とした。書類選考、公開プレゼンテーションでの発表・質疑応答および公開プレゼンテーションに参加できない書類選考通過者への面接の結果をふまえ、「新規・一般応募」13 件、助成総額 600 万円、「継続応募」8 件、同300 万円、あわせて 21 件、同 900 万円の助成を理事会で決定した（明細は p.2 を参照）。
・従来、若手の研究者や NGO スタッフなどを対象に、「市民科学者」としての専門性を高め 、 実 践 経 験 を 積 む こと を 助 成 す る 枠 組 み とし て 、「 研 修 奨 励 」 枠 を設 定 し て き た が 、2015 年度の募集から、従来の「研修奨励」に該当する応募についても、「市民科学」として取り組むテーマを明確にした上で「調査研究助成」として受け付けることとしており、昨年度も同様とした。
・上記の公募助成の他に、国内枠・アジア枠をあわせて緊急対応が必要な案件に備えて、委託研究と合算で 100 万円の予算枠を設定していたが、別項（p.13）記載の通り、委託研究として実施した。
【第 17 期助成（国内枠）の募集・助成結果】
募集
国内向け調査研究助成（「新規・一般応募」および「継続応募」）････ 2017 年 11 月 1 日～12 月 10 日
応募
応募件数
国内合計 55 件 応募総額
4,117 万円
調査研究（新規・一般応募）
44 件
3,433 万円
調査研究（継続応募）
11 件
684 万円選考2018 年 2 月 3 日の選考委員会にて書類選考を実施し、21 件（応募総額1,427 万円）を書類選考通過とした。3 月 4 日にとしま産業振興プラザ多目 的 ホー ルで 公 開プ レゼ ン テー ショ ン を開 催し 、 書類 選考 通 過者 の内 、15 件の発表と質疑応答を行い、終了後の理事会で、21 件の助成先および助 成 金額 を決 定 した 。な お 、海 外か ら の応 募者 な ど、 公開 プ レゼ ンテ ー
ションに参加できない 3 件の書類選考通過者については、理事会として面接を行った。過去に助成実績があり、応募金額が少額の 3 件については、公開プレゼンテーション及び面接を省略することとした。
助成決定

第 17 期助成
21 件
900 万円（募集せず）
21 件
900 万円

国内向け調査研究助成
国内向け研修奨励合計

累 計
266 件 14,942 万円
36 件 1,758 万円
302 件 16,700 万円

・第 15 期（2016 年度）助成先の助成期間が 2017 年 3 月で終了し、調査研究・研修成果のとりまとめを行った。従来の成果発表会では、発表件数が多く、質疑応答の時間も不足気味であったことをふまえ、昨年度に続き、成果発表会を以下の 3 回に分けて実施し、一つひとつの助成研究について、発表・質疑応答の時間を長めに確保するよう努めた。
6 月 18 日(日)、東京・全水道会館 中会議室にて（発表 6 件、参加者 50 名）
6 月 25 日(日)、仙台・エル・ソーラ仙台 大研修室にて（発表 7 件、参加者 52 名）
7 月 8 日(土)、名古屋・名古屋 YMCA ビッグスペースにて（発表 6 件、参加者 37 名）・調査研究・研修の成果報告の概要は、成果発表会の当日資料として配付するとともに、「高木基金だより」に掲載し、ウェブサイトにも掲載した。
・助成の成果報告をまとめた「高木基金助成報告集」については、事務局の編集作業が遅れ、2011 年度から発行ができていなかったが、今年度も発行に至らず、2018 年度に持
ち越した。
12

(2) アジア枠助成・第 17 期の助成として、2017 年 8 月 8 日～9 月 15 日に募集（予算：18,000US ドル：200
万円相当）を行い、18 件（全て調査研究）、総額 88,391 ドルの応募が寄せられた。アジア枠の助成 1 件あたりの上限額は 5,000 ドルとした。選考委員による書類選考を経て、理事会で 4 件 16,900 ドルの助成を決定した。（明細は P.2 を参照。会計上は、募集開始
時の為替相場（1 ドル＝110.75 円）で換算し、1,860,268 円を計上した。）
・応募件数は、例年より若干数多く、研修奨励枠への応募はなかったが、個人の応募が目立った。具体的には、森林保護の名のもとに少数民族の土地や暮らしの権利が脅かされる状況の改善に挑もうと、第 15 期研修奨励枠の助成実績を経て、さらなる展開を目指すタイの人権派弁護士、政治的な思惑が絡むパレスチナの水問題に、科学的な調査研究として取り組み、国内外に環境正義を訴えたい地元出身の研究者、福島原発事故以降、命や暮らしを守ろうと立ち上がった“福島の女性たち”に注目し、女性のエンパワメン
トを通じて自国の停滞する脱原発運動に風穴を開けたいと意気込むトルコ人ジャーナリ
スト、世界的に石炭火力発電所が集中するフィリピンにおいて、発電所周辺の環境・健康影響調査をコミュニティ参加型で行い、政策提言につなげようとするフィリピンの環
境 NGO への助成を決定した。
【第 17 期助成（アジア枠）の募集・助成結果】
募集
調査研究助成・研修奨励 ････
応募

選考
助成
決定

2017 年 8 月 8 日～9 月 15 日

応募件数
18 件
応募総額
88,391 ドル
内
調査研究
18 件
88,391 ドル
研修奨励
応募なし
2017 年 10 月 16 日 ~ 11 月 5 日に選考委員による書類選考を実施。
2017 年 11 月 28 日の理事会で助成先 4 件を決定した。
第 17 期助成
累 計
アジア向け調査研究助成
4 件 186 万円
60 件 2,630 万円（16,900 ドル）
アジア向け研修奨励（応募なし）
3 件 155 万円
合計
4 件 186 万円
63 件 2,785 万円(3) 委託研究
・高木基金では、公募助成とは別に、高木基金の理事会が必要と判断した研究テーマについて、研究体制の構築等を含めて高木基金が関わりながら、研究資金を助成する取り組
みを「委託研究」と称してきた。福島原発事故後の状況もふまえ、緊急に対応が必要な助成案件とともに、必要な委託研究の実施に備え、2017 年度予算に 100 万円を計上しており、以下の 2 件について委託研究を実施した。169-002 については、相談を受けた時点で委託研究費の予算を消化していたが、調査研究の意義に鑑み、理事個人から相当額の指定寄付の申し出があり、それも考慮して理事会として実施することとした。
・受付番号：169-001『福島第一原子力発電所の事故原因と推移過程の詳細検討および原発の安全性に関する規制基準の日欧米の比較調査（その 2）』
委託先：もっかい事故調、田中三彦
委託金額：1,000,000 円 実施期間：2017 年 9 月 1 日から 2018 年 8 月 31 日
・受付番号：169-002『The World Nuclear Industry States Report 2017 の中国語版の出版』
委託先：Mycle Schneider
委託金額：529,854 円
実施期間：2017 年 12 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日
・「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」（略称「柏崎刈羽・科学者の会」）「柏崎刈羽・科学者の会」は、2007 年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災した際、政府と東京電力が、十分な事故調査もしないまま柏崎刈羽原発 7 基すべての再稼働をす13

すめようとしたことを受け、井野博満氏、石橋克彦氏、田中三彦氏、山口幸夫氏の 4 名が呼びかけ人となって発足した。その際、高木基金は、委託研究として助成を実施した。
2017 年度は、委託研究費としての支出は行わなかったが、「柏崎刈羽・科学者の会」のメンバーは、引きつづき、原発に関わる技術的な問題等の検証・分析に取り組んでおり、｢柏崎刈羽･科学者の会｣としても、新潟県の技術委員会での動きを追いながら、ニュース
レターの発行などの活動を継続している。高木基金としては、事務局長の菅波完が「柏崎刈羽・科学者の会」の事務局を担当し、会の活動を実質的に支援している。
(4) 原子力市民委員会
・高木基金の特別事業として 2013 年 4 月に発足した原子力市民委員会について、今年度
は、2014 年に発行した『原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱』の改訂版作成のための原稿執筆・編集作業が活動の中心となったが、2017 年 12 月に、『原発ゼロ社会への道 2017 ―― 脱原子力政策の実現のために』を発行することができた。
・発行後は、公論形成活動の一環として、各地での意見交換会を開催していくこととし、東京都内（1 月 23 日）と福島市（3 月 6 日）で実施した（福井でも 2 月に実施を準備したが、豪雪のため 4 月に延期）。
・2018 年 1 月以降、「原発ゼロ基本法案」提出の動きが活発化し、立憲民主党エネルギー調査会・原子力市民委員会の対話集会（1 月 23 日）が開催された。
・2015 年 6 月に発表した特別レポート１『100 年以上隔離保管後の「後始末」』について、2 年間の経過を踏まえた改訂版を発行した。
・第４部会（原子力規制部会）が中心となり、原発の安全性に係る諸問題を基本から考え直し、原発のあるべき安全基準について考察し、提言するものとして、特別レポート５『原発の安全基準はどうあるべきか』をとりまとめた。
・2017 年 6 月に開催した第 18 回原子力市民委員会では、「原子力の安全における自治体の役割と課題」をテーマに、柏崎刈羽原発が立地する新潟県の原子力安全対策課長をお招きし、同県の福島第一原子力発電所事故の検証、広域避難対策など安全・防災対策に関する取り組みの紹介後、全体でディスカッションを行った。
・この他、主催イベントとして、「熟議民主主義は実現するか？韓国・新古里５・６号機における公論化プロセスを振り返る勉強会」（2 月 23 日）、脱原発をめざす首長会議との共催シンポジウム『原発に依存しない地域社会のために』（7 月 15 日）、『原子力産業現状
報告 2017―世界の原子力開発についての独立した立場でのアセスメント―』（ 12 月 7 日）の共催、協力イベントとして、市民が変えるエネルギー基本計画プロジェクト発足集会『脱原発・脱石炭のための真のＳ＋３Ｅを！』（7 月 19 日）、脱原発政策研究会・関西主催『核廃絶と日本の脱原発政策』（12 月 10 日）を行った。
・今年度も、内閣府原子力委員会『原子力利用に関する基本的考え方（案）』や柏崎刈羽原
発 6 号炉及び 7 号炉の設置変更許可に関する審査書案等のパブリック・コメント文例集のウェブ掲載を随時行った。
・2014 年 9 月より座長として委員会を牽引されていた吉岡斉さんが 2018 年 1 月に急逝され、2 月に運営会議・臨時委員会を開催し、大島堅一さんが座長に選出された。
(5) 選考委員の一般公募
・2007 年度から選考委員の一般公募を実施してきたが、この間、選考委員の多数が公募選
考委員という状況になり、2015 年度から選考委員の一般公募を行っていなかった。2017年度も、理事会としての選考委員委嘱の状況を踏まえた上で、公募を行うかどうかを理事会で検討することとしていた。結果として、2017 年度は、理事会として、原田泰さん（特定非営利活動法人 霞ヶ浦アカデミー 理事）に、新たに選考委員を委嘱し、お引き受けいただいたため、選考委員の公募は行わなかった。
(6) 会員・組織基盤拡大の取り組み
・2017 年度の会員・支援者数の状況は次表の通りで、年間の支援者数は 903 名（前年比△43 人）、会費・寄付合計額は 2,373 万円（同△703 万円）となった。支援者数、支援14

金額とも、2016 年度に大幅な伸びがあったが、2015 年度以前に比較すれば、引き続き、多くの方から着実な支援をいただいている状況といえる。ただし、大口寄付を除く一般の方々 （ ※ ） からの支援が、2014～16 年度と比べて、100 万円以上低く、また 、一 人 あたりの支援金額が減少傾向にある。
・この間、原子力市民委員会の活動を通じて新たに接点ができた方からの新規の支援もあり、『原発ゼロ社会への道 2017』などの普及とともに、理解者・支援者の拡大につなげていくよう努力している。引き続き、地道なよびかけに取り組んでいきたい。
・2016 年度に比べれば金額が減少しているが、2017 年度も複数の方から大口の寄付をい
ただいており、高木基金の財政基盤の重要な支えとなっている。
※

分 析 の た め の 目 安 と し て 、一 人 あ た り 50 万 円 未 満 を「 一 般 」、50 万 円 以 上 を「 大 口 」と し て い る 。

2012～2017 年度の支援者数の推移
正会員
維持会員
賛助会員
会員計
寄付者
支援者総数
支援者の内訳*
新 規
継 続
復 活

12 年 度 13 年 度

14 年 度

15 年 度

22 人
260 人
302 人
584 人

22 人
260 人
285 人
567 人

24 人
243 人
249 人
516 人

21 人
236 人
244 人
501 人

16 年度
22 人
248 人
318 人
588 人

17 年度
23 人
251 人
308 人
582 人

192 人

415 人

252 人

312 人

364 人

321 人

776 人

982 人

768 人

813 人

952 人

903 人

49 人
( 5.1%)

98 人
545 人
133 人

254 人
566 人
162 人

76 人
581 人
111 人

106 人
548 人
159 人

175 人
586 人
191 人

141 人
607 人
155 人

34 人
＋ 21 人
36 人

前年度比

備考

+1 人
＋3 人
10 人
6人
( 1.0%)
43 人* 内 訳 の ｢継 続 ｣は 前 年 度 も 支 援 の あ っ た 方 、｢復 活 ｣は 過 去 に 支 援 の 実 績 が あ り 、前 年 度 は な か っ た 方 。

2014～17 年度の会費・寄付の内訳
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

前年比

支援合計

23,713 千円

22,029 千円

30,769 千円

23,737 千円

7,032 千 円

内 一般の会費・寄付

10,807 千円

10,029 千円

10,240 千円

8,894 千円

1,346 千円

[１ 人 あ た り ][14,072 円 ][12,427 円 ][10,882 円 ][9,971 円 ][ 911 円 ]

大口 の寄 付

12,906 千円

12,000 千円

20,529 千円

14,843 千円

5,886 千 円

内

一 人 あ た り 50 万 円 以 上 の ご 支 援 を 「 大 口 」、 そ れ 以 外 を 「 一 般 」 と し て 集 計 し て い る 。

・ニュースレター「高木基金だより」については、2017 年度は、3 回発行した（No.42：4 月
15 日、No.43：8 月 25 日、No.44：11 月 1 日）。発送部数は、No.41、42 は約 3,500 部、No.44
は約 3,600 部となった。
(7) 2017 年度決算について
・2017 年度の収入は、前項に記載の通り、一般、大口ともに支援が 2016 年度を下回り、会費・寄付収入の合計は 2,373 万円（予算比△736 万円）となった。この内、原子力市
民委員会への事業指定寄付は 401 万円（同＋100 万円）であった。
・2014 年度以降、『脱原子力政策大綱』（詳細版／普及版）および、年次報告等の販売を事業収入として計上しているが、2017 年度は、12 月末に『原発ゼロ社会への道 2017』を発行したことが寄与し、書籍販売の総額は 143 万円となった。
・2014 年度以降、原子力市民委員会および福島原発事故を受けての特別助成事業について、大口のご寄付などの資金を複数年度の事業費に充当するための「事業引当金」を計上しており、今年度の事業引当金取崩収入を含む総収入は、3,905 万円（予算比△843 万円）
となった。
15

・支出では、国内枠・アジア枠の助成金および委託研究費として、1,239 万円を支出した。
このうち、福島原発事故を受けての特別助成（原発・放射能関連の助成）は、560 万円となり、2013 年度から繰り越してきた事業引当金 315 万円をすべて消化した。
・原子力市民委員会の支出は、総額で 1,237 万円となり、予算（1,598 万円）を下回った。
この要因は、『原発ゼロ社会への道 2017』の編集作業に集中し、公開の委員会や各地でのイベント開催が少なかったことなどがあげられる。なお、原子力市民委員会事業の収支残高（146 万円）は、次年度以降の活動資金に充当するため、事業引当金繰入支出として計上した。
・その他の事業支出および管理費を含む経常支出の合計は 4,377 万円（予算比△371 万円）、事業引当金繰入支出を含む支出合計は 4,540 万円となった。
・最終的な収支は△642 万円（予算比△642 万円）となり、2017 年度末の基金残高は 2,640万円となり、高木仁三郎さんの遺産額（3,048 万円）に割り込んだ状態となってしまった。

２．2018 年度事業計画及び収支予算(1) 第 18 期（2019 年度）助成（国内枠およびアジア枠）
国内枠
・今年度の国内枠助成については、昨年同様、研修奨励枠での募集は行わず、調査研究助成として一本化して募集したい。募集等のスケジュールは従来と同様、11～12 月に募集を行うこととする。助成予算としては、昨年の募集額と同額の 900 万円の助成予算としたい。
・第 16 期（2017 年度）助成の成果発表会を開催する。過去 2 年は、助成研究の内容との関連も考慮しながら 3 ヶ所で成果発表会を開催していたが、第 16 期の助成先については、調査研究内容などからテーマを絞り、地域での成果発表会を設定することも難しく、都内で二日間連続のかたちで成果発表会を実施することにより、助成先全体の交流を促進するとともに、一般参加者も含め、意見交換を深めることを重視することにしたい。また、2011 年度から発行が遅れている助成報告集の発行を急ぐ。
アジア枠
・今年度のアジア枠助成については、2017 年度と同様、1 件あたりの助成金額を 5,000
ドル、助成募集総額は 200 万円相当としたい。助成時期・募集方法についても、従来と同様としたい。
・アジアの国々で原発を導入する動きに対しては、昨年度同様、助成に限定せず、助成
応募につながるような情報提供や機会の創出を検討したい。ウェブサイトや Facebook
による英文での情報発信にも力を入れていきたい。
国内枠・アジア枠共通
・上記の公募枠とは別に、昨年同様、緊急的な助成申込に備えるとともに、委託研究を含めた予算枠として、100 万円を計上する。
2018 年度予算
900 万円
200 万円
100 万円助 成 分 類国内枠
調査研究助成アジア枠 調査研究助成・研修奨励
緊急対応予算枠（委託研究を含む）
合

1,200 万円

計

16

備

考

昨年と同額

(2) 委託研究
・福島原発事故の検証等を含む原発関連の問題に限らず、現代の科学技術や社会政策がが、市民社会の脅威となっている課題等、高木基金が委託研究として取り組むべき課
題について、実施体制等の条件が整ったところで機動的に対応したい。予算としては、
緊急対応の助成予算の枠内で対応する。
(3) 原子力市民委員会
・特別事業「原子力市民委員会」は発足から 6 年目となるが、今年度も従来からの計画に基づいた助成を実施したい。
・『原発ゼロ社会への道 2017』発行を受け、公論形成活動の一環としての各地での意見交換会や勉強会の開催を進めていきたい。また委員会はテーマを設定し、3～4 回開催
したい。年次報告の発表も行う。従来どおり、随時、声明・意見書等の発表等を行う。
・原子力市民委員会各部会の今年度の取り組み課題・重点テーマは、以下のとおり。
・第１部会（福島原発事故部会）：健康問題（健診・検診体制の確保、臨床関係者との連携、被災者の権利擁護）、生活問題（当事者ヒアリングをふまえ、論点整理とアドボカシー）、賠償問題（日本環境会議（原賠研）との連携、当事者ヒアリング、訴訟への支援）。
・第２部会（核廃棄物管理・処分部会）：事故由来廃棄物問題、廃炉廃棄物の処理・処分
問題、核燃料サイクル問題（プルトニウムの管理など安全保障関連）、高レベル廃棄物の処分問題。
・第３部会（原発ゼロ行程部会）：エネルギー基本計画の見直しに対するフォローアップ、再稼働の動きのある立地地域との意見交換会開催、エネルギー政策に関する政党・官僚・経済界等への働きかけ、原発ゼロ基本法案のフォローアップ、中長期的には原発ゼロ社会へのロードマップづくり。
・第４部会（原子力規制部会）：新規制基準適合性審査のウォッチ、原発技術の本質的問
題、各地の原発・核燃料関連施設の運転差止訴訟の対応・サポート、廃炉工程のウォ
ッチ、福島事故現場の後始末、原発輸出の動向をフォロー、トリチウム水に関する取り組み。
・この他、部会横断的な取り組みとして、福島第一事故費用算出プロジェクトチーム、
公論形成プロジェクトチームなどを立ち上げる。
(4) 選考委員の一般公募
・2007 年度から 2014 年度まで実施してきた選考委員の一般公募は、選考および組織運営の活性化に寄与してきたが、2015 年度から 2017 年度は、選考委員の一般公募は見送ることとした。2018 年度の対応については、理事会における選考委員の委嘱などの状況に応じて、あらためて理事会で検討することとしたい。
(5) 会員・組織基盤の拡大とそのための広報の強化
・東日本大震災・福島原発事故が発生した 2011 年度以降、高木基金では、原子力市民委員会など、積極的に事業を拡大してきたが、収入面では、大口の寄付に支えられる部分が大きくなってきた。これは非常にありがたいことでもある一方、大口の寄付は、収入の計画が立てにくく、持続的な事業態勢を目指すためには、継続的に支援して下さる会員や一般の支援者の拡大を目指していく。
・引き続き、ニュースレター「基金だより」については、助成先の活動状況の紹介など、内容を充実させ、高木基金の活動を広く伝えるツールとして、活用を強化していく。
そのためにも、「基金だより」や高木基金の団体案内パンフレットが、多くの方の目に触れるような広報拠点を拡大するとりくみもすすめていく。
・この間、遺贈や相続財産からのご支援をいただく機会が増えており、2017 年度も複数のご相談を受け、遺贈契約の方のご逝去に伴い、遺贈手続きが進行している案件もある。今後とも、遺贈に関わる情報発信や問い合わせへの対応を丁寧に行っていきたい。
17

(6) 2018 年度予算
・2018 年度の予算は、以下の通り、助成金 1,200 万円（2017 年度予算と同額）を計上する。委託研究費は、緊急助成に備えて確保する予算 100 万円の中で対応する。
・ 原 子 力 市 民 委 員 会 に つ い て は 、 発 足 当 初 か ら 長 期 事 業 計 画 を 作 成 し て き た が 、 2017年度までの収支実績を元に、別表の通り、活動開始から 10 年後となる 2022 年度までの長期計画を見直した。2018 年度の事業指定寄付の目標は 400 万円とした（2017 年度実績と同額）。原子力市民委員会としての事業費は、1,234 万円（人件費 610 万円を含む）としている。
・2017 年に遺贈契約の方が逝去され、2018 年 6 月頃までに、遺贈による大口のご寄付が見込まれている。これを 2018 年度の収入として見込むとともに、この資金を元に、次年度以降の助成予算に充てるため 900 万円の事業引当金繰入を予算に計上した。
・全体として、大口を含む寄付の獲得および事業引当金取崩を含む収入総額 5,697 万円、支出総額 5,277 万円、2018 年度の単年度収支を＋420 万円として、高木仁三郎さんの遺産相当額の正味財産を回復することを目指す予算とした。
2015-17 年度収支実績及び 2018 年度予算

会 費収 入
寄 付収 入遺贈
収事 業指 定寄 付
会 費・ 寄付

入小計

内

一般の会費・寄付

内

大口の寄付

書 籍販 売事 業収 入
利 息・ 雑収 入な ど
経

常

収

入

計

長 期事 業引 当金 取り 崩し
特 別助 成事 業引 当金 取り崩 し
収

入

合

計

助 成金
委 託研 究費助 成関 係費 (国 内 )助 成関 係費 (ア ジア )支助 成事 業人 件費
広 報・ 普及 事業 費
管 理費

出

内

人 件費

放 射能 測定 支援 事業 （ 人 件 費 を 含 む ）原 子力 市民 委員 会事 業費 （ 同 上 ）
経

常

支

出

計

長 期事 業引 当金 繰入 支出
特 別助 成事 業引 当金 繰入支 出
支
収

出

合

支

差

計
額

年度末 正味 財産 (基 金残 高 )(単 位 ：千円)

2015 年 度
実績

2016 年 度実績

2017 年 度
実績

2018 年 度
予算

前 年実 績
対比

4,533
13,4700
4,026
22,02910,02912,000926
2,166
25,121
8,252
9,000
42,373
14,200
0
2,449
347
7,548
1,691
6,481
3,800
1,691
13,29547,7020047,702△5,32927,822

6,004
20,9280
3,837
30,76910,24020,529384
1,034
32,1878,900
9,000
50,087
10,692
0
2,417
271
6,847
1,941
6,601
3,383
0
8,591
37,361
4,580
3,150
45,091
4,996
32,8185,709
14,0190
4,010
23,738
8,845
14,893
1,426
254
25,418
10,4803,150
39,048
10,860
1,530
2,718
245
7,470
1,842
6,758
4,004
0
12,50843,9311,465
045,395△6,417
26,400

6,200
12,20026,0004,000
48,40010,40038,0001,800
20050,4006,565
056,96512,000
0
2,800
300
7,500
2,000
6,800
4,000
0
12,36543,7650
9,000
52,765+4,20030,600

+491

18

1,819

+26,000
10

24,661+1.555+23,107+374
54+24,982
3,915
3,150

+17,917+1,140
1,530

+82
+55
+30
+158
+42
4

±0
143
166
1,465

+9,0007,370+10,617+4,200３．定款変更
定款変更の理由および概要
今般、高木基金の事務所が所在する新宿区四谷周辺地区において、再開発事業に伴う住居表示の変更が行われたことに対応し、定款 2 条の事務所の表示を変更する。
また、2016 年の NPO 法改正により、貸借対照表の公告が義務づけられたが、これに関する公告の方法（第 40 条）として、高木基金のウェブサイトへの掲示を追加する。
これにあわせ、法人運営の効率化のため、以下の項目についても、定款の変更を行いたい。
・実際には実施してこなかった「その他の事業」の規定（定款第 5 条 2 項以下）を削除する。
・総会招集（第 21 条）、総会の書面議決（第 25 条）について、電子メールの利用ができるように、「書面」に加え「FAX 又は電磁的方法」を追記する。
・2012 年の NPO 法改正で認められた「みなし総会」の規定を明記（第 25 条 4 項）。
・理事会の議事（第 29 条）に、書面議決、電話会議等の規定を追記する。
定款変更の明細は別表（p.20～21）の通り。

４．2015 年度・2016 年度決算修正
2015 年度・2016 年度決算修正の理由および概要
昨年 8 月に、提出済みの事業報告について、東京都から「2015 年度、2016 年度ともに高木基金の活動計算書において、収益事業（原子力市民委員会の書籍販売に関わる収支を計上）が、支出超過となっている。本来、ＮＰＯの収益事業は、本来事業のプラスになるよう、収益を上げられるように実施すべきである」との指摘を受けた。
原子力市民委員会の書籍販売は、法人税の課税事業にあたることから、原子力市民委員会の会計においても、書籍販売部分を区別して処理しているが、具体的には、「脱原子力政策大綱」や「年次報告」、「特別レポート」の制作・普及に関わる事業であり、内容の普及を優先し、議員や行政関係者、各地の運動関係者等への無償配付も少なからずあり、書籍販売事業単独で収益を上げることは、そもそも目指していない。
これはＮＰＯとしての本来事業の一環として取り組んでいることからすれば、自然なことであり、むしろ、ＮＰＯとしての会計を収益事業とすべきではなく、本来事業に含めて会計処理をすべきであった。
この考え方により、2015 年度・2016 年度の活動計算書を別紙（p.22～23）の通り、修正したい。具体的には、両年度とも、本来事業・収益事業に区別して計上していた収支を、本来事業に合算して計上するものであり、収支残高及び財産目録・貸借対照表には変更はない。
以19上高木仁三郎市民科学基金 定款変更の明細
現状（下線が変更関連部分）
変 更 後

（事務所）
（事務所）
第２条 この法人は，事務所を東京都新宿区本塩町７ 第２条 この法人は，事務所を東京都新宿区四谷本塩番地７ 新井ビル３階に置く。
町４番１５号 新井ビル３階に置く。
（活動に係る事業の種類）
第５条この法人は，第３条の目的を達成するため，特定非営利活動に係る事業として，次の事業を行う。
(1) 市民の科学を目指す日本国内及びアジアの個人・グループの研究・研修への助成(2) 市民科学の理念及び研究成果の普及(3) 市民科学を目指す実践的な活動への助成(4) 自然エネルギー利用および省エネルギーの研究及び普及活動への助成(5) その他，目的を達成するために必要な事業
２ この法人は，次のその他の事業を行う。
(1) バザーその他の物品販売事業
３ 前項に掲げる事業は，第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし，その収益は，第１項に掲げる事業に充てるものとする。

（活動に係る事業の種類）
第５条 ＜不変＞（総会の招集）第21条 総会は，前条第２項第３号によって監事が招集する場合を除いて，代表理事が招集する。
２ 代表理事は，前条第２項第２号の規定による請求があったときは，その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１ヶ月前までに正会員に対し通知しなければならない。

（総会の招集）第21条 ＜不変＞（総会における書面表決等）
第25条 やむをえない理由のため総会に出席できない
正会員は，あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し，又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については，出席したものとみなす。
３ 正会員は、総会に出席できない二人以上の正会員の委任を受けることはできない。

（総会における書面表決等）
第25条 やむをえない理由のため総会に出席できない
正会員は，あらかじめ通知された事項について書面、ＦＡＸ又は電磁的方法をもって表決し，又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２
＜不変＞

(1)

＜不変＞

(2)
(3)
(4)

＜不変＞
＜不変＞
＜不変＞

(5)
２

＜不変＞
＜削除＞

３

＜削除＞

２

＜不変＞

３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、及び審議事項を記載した書面、ＦＡＸ又は電磁的方法をもって、少なくとも１ヶ月前までに正会員に対し通知しなければならない。

３＜不変＞

４ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面、ＦＡＸ
又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったもの
とみなす。

20

（理事会の議事）
第29条 理事会の議長は代表理事がこれにあたる。
２ 理事会においては理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
３ 理事会の議事は，出席した理事の過半数をもって決する。

（理事会の議事）第29条 ＜不変＞
２
＜不変＞
３

＜不変＞

４ やむを得ない理由により、理事会に出席できない
理事は、あらかじめ通知された事項について書面、Ｆ
ＡＸ又は電磁的方法をもって表決することができる。
５ やむを得ない理由により、理事会の会場に来ることが出来ない理事は、電話やインターネット等による通信ステムによって理事会に参加し、表決することができる。
６ 前２項の規定により表決した理事は、本条３項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議事については，議長において議事録を ７＜不変＞作成し，議長及びその他の理事１人以上が，署名押印しなければならない。
（公告）
（公告）
第40条 この法人の公告は官報においてこれを行う。 第40条 この法人の公告は官報においてこれを行う。
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のウェブサイトに掲載することによってこれを行う。

21

22

23