第三次

主要施設 10 か年維持更新計画

令和４年３月東 京 都 財 務 局

はじめに○都有施設※は、東京都（以下「都」という。）の行政運営を支える基本となる施設であり、都民が様々な行政サービスを受けることができる身近な施設である。
また、災害発生時には、防災拠点としての役割を果たすなど、都民のみならず、東京を訪れる人々にとっても重要な施設である。

○

これらの都有施設は、良質な社会資本ストックとして次世代に継承していくた
め、維持更新を計画的かつ着実に行っていく必要がある。

○

一方、都政を取り巻く現下の状況は、世界で猛威を振るう新型コロナウイルス
感染症への対応をはじめ、世界経済の変化や第四次産業革命の進展の中、深刻な
少子高齢化や人口減少、気候変動危機など、喫緊の課題が山積している。このため、都は、令和３年３月に「構造改革」や「サステナブル・リカバリー」を軸とする「『未来の東京』戦略」を策定し、危機を乗り越え、明るい未来の東京を切り拓くための政策を展開しているところである。

○

このような状況を踏まえ、例えば、気候変動危機への取組では、省エネ・再エ
ネ設備等の積極的な導入など、環境負荷の低減が一層求められることから、策定から７年が経過した「第二次 主要施設 10 か年維持更新計画」についても、見直しを図る必要がある。
また、見直しに当たっては、都政の重要課題への対応、施工時期や財政負担の平準化、長寿命化によるライフサイクルコストの縮減等の観点により、実効性の高い計画とする必要がある。

○

そのため、将来にわたって計画的な維持更新をすべき主要な都有施設を改めて整理するほか、その整備の手法や時期等の検討を行い、新たに令和４年度から 10年間を計画期間とした「第三次 主要施設 10 か年維持更新計画」を策定するものである。

※

本計画において都有施設とは、都営住宅、市場や公営企業局等が所管する施設を除く、一般会計の建築物を指す。

目

第１

次

都有施設の維持更新の経緯等

１ 維持更新の必要性･････････････････････････････････････････････････１
２ 二次にわたる維持更新計画･････････････････････････････････････････１
３ 今後の維持更新について･･･････････････････････････････････････････３

第２

第三次

主要施設 10 か年維持更新計画の内容

１ 計画施設･････････････････････････････････････････････････････････４２ 計画期間･････････････････････････････････････････････････････････５３ 計画を推進していく上での取組･････････････････････････････････････５
４ 概算事業費･･･････････････････････････････････････････････････････12

資料 ･････････････････････････････････････････････････････････････13

第１ 都有施設の維持更新の経緯等
１

維持更新の必要性
都有施設は、都民に良質な行政サービスを提供するとともに、都民の安全・安心を十分に守るものでなければならない。
これらの施設は、昭和 40 年代後半から 50 年代及び平成一桁の時期にその多くが整備されてきた。前者については、施設そのものの老朽化が進行しており、後者については、電気、空調、給排水などの設備を中心とした改修の時期を迎えている。
このような状況の中、施設の機能不全及び安全性の低下により、都民サービ
スに影響を与えないよう、計画的に維持更新を図る必要がある。

２

二次にわたる維持更新計画

都は、平成 21 年２月に「主要施設 10 ヵ年維持更新計画」（以下「一次計画」という。）を策定した。平成 23 年３月に発生した東日本大震災を踏まえた防災力の強化や将来コストの縮減などの行政課題に対応するため一次計画を見直し、平成 27 年３月に「第二次主要施設 10 か年維持更新計画」（以下「二次計画」という。）を策定した。
一次計画は、平成 21 年度から平成 30 年度までの 10 年間で、計画施設 509
施設、概算事業費は 8,300 億円程度を見込んだ。平成 26 年度までの６年間で、概算事業費の約６割に当たる約 4,900 億円を予算化し、344 施設に事業着手した。
二次計画は、平成 27 年度から令和６年度までの 10 年間で、計画施設 356 施
設、概算事業費は 7,500 億円程度を見込んだ。令和３年度までの７年間で、概算事業費の約７割に当たる約 5,300 億円を予算化して 227 施設に事業着手し、都有施設の維持更新を進めてきた。（なお、計画施設数は、一次計画から事業が継続している施設も含む。）
二次計画の主な整備事例は、次のとおりである。

-1-

○

府中療育センター
昭和 43 年にしゅん功し、老朽化した建物の改築を行った。
改築に当たっては、屋上緑化、ＬＥＤ照明、自然換気システムの導入及び太陽光発電設備の設置のほか、太陽熱、地中熱、雨水の利用設備の導入など、環境負荷の低減に配慮した。
また、構造壁を極力設けず、柱梁の架構を採用することで、建築物を長期的に使用する中で生じる用途や間仕切りの変更等にも柔軟に対応可能な建築計画とした。

○

東京都公文書館
昭和 43 年にしゅん功し、老朽化した建物の改築を行った。
改築に当たっては、外断熱、二重壁、屋根ス
ラブの二重化や高効率機器の選定などによる省エネ対策と約 300kW の太陽光発電により、都有施設初のＺＥＢ ＊１ 化を実証する建物として整備した。
また、設備機器など更新が必要なものに関しては、搬入ルートを工夫するなど、容易に更新できる建築計画として、将来コストの縮減に配慮した。
＊１【ＺＥＢ】
Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称。省エネルギーと再生可能エネルギー導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物を指す。ここでの再生可能エネルギーには、外部から供給されるエネル
ギーは含まない。

○

東京都現代美術館
平成６年にしゅん功し、老朽化した設備等の改修を行った。
改修に当たっては、照明や空調設備の更新とあわせ、中庭の回遊性の向上など来館者の快適性、利便性に配慮した。
また、縦方向の移動円滑化のためにエレベーターを増やすとともに、敷地から建物入口まで、建物内での展示室・トイレに至る通路等の仕様
は、可能な限りガイドラインに基づき、ユニバーサルデザインを導入した。

-2-

○

立川福祉保健庁舎
昭和 53 年にしゅん功した多摩立川保健所や、
昭和 48 年にしゅん功した立川児童相談所など、周辺に点在する老朽化が進んでいた施設を一つに集約化して、利用者の利便性向上や都有財産の効率的かつ効果的な活用を図った。

３ 今後の維持更新について
今後の維持更新においては、引き続き都民サービスの維持・向上を基本軸に据え、次の観点に十分配慮しながら、計画的な維持更新を推進していく。
（１）

安心・安全の確保（２）

環境負荷の一層の低減（３）

国産木材の活用促進（４）「新しい日常」への対応（５）

ユニバーサルデザインの導入（６）

施工時期や財政負担の平準化（７）

ライフサイクルコストの縮減（８）

都有財産の効率的かつ効果的な活用

-3-

第２
１

第三次

主要施設 10 か年維持更新計画の内容

計画施設
二次計画の策定から７年の間に生じた都政を取り巻く社会情勢の変化などに適切に対応するため、改めて計画施設を検討した。
検討対象とした施設は、都有施設約 3,900 施設のうち、二次計画から事業継続中の施設のほか、以下に示す築年数や延床面積を満たす庁舎、体育・文化・福祉施設、都立学校、警察署、消防署などの一般会計の建築物である。その中から、現時点における行政ニーズや事業動向、施設の劣化状況、更には都有財産の効果的な活用方法などの観点により、維持更新の必要性や優先順位等を考慮し、計画施設を選定した。

（１）

おおむね築 35 年を経過し、延床面積 3,000 ㎡以上の施設
昭和の時代に整備され、近年の建築物と比べて基本的性能が低く、老朽化が進行した施設であり、大規模改修や改築を含め維持更新手法を検討してきたもの（２）

おおむね築 10 年を経過し、延床面積 10,000 ㎡以上の施設
良質な資産として残していくため、設備機器の改修を中心に維持更新手法を検討してきたもの（３）

その他、維持更新が特に必要な施設
老朽度、優先度など施設の改修・改築の必要性が（１）及び（２）とほぼ同等と位置付けられるもの

選定の結果、「第三次主要施設 10 か年維持更新計画」（以下「本計画」という。）での計画施設は、278 施設となった。
また、計画施設の総延床面積は約 234 万㎡で、一般会計予算により管理する施設（総延床面積約 1,010 万㎡）の約 23％となった。

-4-

２

計画期間
本計画は、令和４年度（2022 年度）から令和 13 年度（2031 年度）までの 10年間を計画期間とする。
また、次表のとおり計画期間を三期に分割し、計画の着実な推進を図る。ただし、本計画は 10 年の長期に及ぶことから、事業着手に向けた条件整備の状
況及び行政ニーズや財政状況などの変化に適切に対応するため、各期の前年度に、必要に応じて見直しを行うこととする。なお、本計画では、事業が予算化された段階で、毎年度、施設名を公表していく。

３

第Ⅰ期

令和４年度～令和６年度

第Ⅱ期
第Ⅰ期
第Ⅲ期

令和７年度～令和９年度
令和 10 年度～令和 13 年度計画を推進していく上での取組
本計画の推進に当たっては、次の取組を進めていく。

（１）都政の重要課題等を反映した維持更新の推進
維持更新に当たっては、課題の改善など改修・改築の効果を最大限発揮させるよう努める必要がある。とりわけ、改修する施設では、老朽化した機能の回復に合わせ、近年の施設と同等の機能及び性能を付加していくことが基本となる。
ア

防災対応力の強化
将来発生することが想定されている首都直下地震や近年増加している豪雨や暴風など、様々な災害から都民等の生命の安全を確保するため、「東京都地域防災計画

震災編」（令和元年修正東京都防災会議）や「東京都地域防災計画

風水害編」（令和３年修正東京都防災会議）等を踏まえ、都有施設の防災機能の向上に取り組んでいく。
都有施設は、地震等の災害発生時には、避難所や帰宅困難者の一時-5-

滞在施設としての役割を果たす場合もあることから、施設の状況に応じて、特定天井の落下防止対策などの非構造部材への地震対策に加え、備蓄倉庫や非常用電源の確保、避難場所の冷暖房化、避難場所に転用
しやすい建築計画などについて考慮していく。
また、豪雨や暴風の影響による風水害対策として、ハザードマップ
等を参照し、浸水深さよりも高い位置に非常用発電機や機械室、避難場所などを設置することや、外部仕上げ材のはく離、落下などの飛散防止対策を建築計画に盛り込んでいく。
このように、都有施設の用途、規模等に応じて、必要な防災対策をより一層推進していく。
イ

環境負荷の一層の低減
2050 年までに世界のＣＯ2 排出量実質ゼロに貢献する「ゼロエミッシ
ョン東京」を踏まえた、2030 年カーボンハーフの実現のため、より一層の省エネルギー化と多様な再生可能エネルギーの利用の推進を図り、更なる環境負荷の低減に率先して取り組んでいく。
都有施設の改修・改築に当たっては、「省エネ・再エネ東京仕様」（令和２年６月改正

東京都財務局）を適用し、省エネルギー化と再生可能エネルギーの利用を推進していく。具体的には、高断熱窓など断熱性能の強化による熱負荷の抑制、ＬＥＤ照明器具及びハイグレード高効率機器等の導入による設備システムの高効率化などを図り、一層の省エネルギー化を推進する。また、太陽光発電設備の設置のほか、施設の特性、立地状況等に応じ、太陽熱、地中熱など多様な再生可能エ
ネルギーの利用を検討する。とりわけ、太陽光発電設備については、
可能な限り最大限の導入を目指していく。
さらに、「ゼロエミッション都庁行動計画」（令和３年３月東京都）に基づき、一次エネルギー消費量を建築物の用途、特性等を踏まえて、原則として 30％～50％（ZEB Ready や規模・用途によっては ZEB
Oriented となる水準相当）以上削減することを目指した上で、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの利用を推進し、建築物のゼ
ロエミッション化を目指し取り組む。あわせて、ＺＥＶ＊２の普及に向けたインフラ整備として公共用充電器などの設置に取り組んでいく。
-6-

また、既存樹木の保護、屋上壁面緑化等によるヒートアイランド対策、雨水等の資源及び資材の有効活用、「東京都建設リサイクルガイドライン」（令和３年４月東京都）等に基づく建設発生土、コンクリート
塊等の建設副産物の３Ｒ（発生抑制：Reduce、再使用：Reuse、再利用：
Recycle）などを適切に行い、維持更新を推進する。
＊２【ＺＥＶ】
Zero Emission Vehicle（ゼロエミッションビークル）の略称。走行時に CO2 等の排出ガスを出さない電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）を指す。

【「省エネ・再エネ東京仕様」適用イメージ】

高効率熱源機器

太陽光発電設備
屋上緑化

屋根断熱

高効率
空調機

自然採光
高効率
ファン
外壁断熱

自然換気

LED照明

日射遮蔽

複層ガラス

中央監視装置（BEMS）
集中管理ｺﾝﾄﾛｰﾗｰ

クール・ヒートピット(チューブ、トレンチ)

地中熱利用
ヒートポンプ

雨水利用

-7-

コージェネ
レーション装置

小型風力
発電設備

ウ

国産木材利用の拡大
東京での多摩産材や国産木材の利用拡大は、東京だけでなく日本各地の林業の産業力を強化し、持続可能な森林サイクルの実現に寄与するため、「東京都公共建築物等における多摩産材等利用推進方針」（平成 30 年 12 月改正）に基づき、建築物や塀などへの木材利用の推進が求められている。都有施設の維持更新に当たっては、多摩産材や国産木材による木質化や木塀・木柵の設置等を検討し、木材利用を拡大していく。

エ「新しい日常」への対応等を踏まえた維持更新「新しい日常」の定着に向けたテレワークやＤＸの推進など働き方改革やスマート東京の実現に加え、人口減少、少子高齢化を見据え、施設規模の適正化など施設ニーズの変化を維持更新に反映していく。
また、デジタルツールを活用した未来型オフィスの実現など、「シン・トセイ 都政の構造改革ＱＯＳアップグレード戦略」（令和３年３月東京都）等を踏まえ、それぞれの施設特性に応じて必要な取組を維
持更新につなげていく。

オ

利用者の多様なニーズに適切に対応した取組
都有施設の改修・改築に当たっては、すべての人（障がい者、高齢者、子供、妊婦、子供連れの人、外国人、LGBT 等）が利用しやすい施設づくりを今後も推進していくために、「都立建築物のユニバーサル
デザイン導入ガイドライン」（令和４年度改正版

東京都財務局）に基づき、東京 2020 大会で得られた知見をレガシーとして反映させ、利用者の視点に立ち、質の高い空間を整備していく。
ユニバーサルデザインの導入に当たっては、敷地内の施設の配置に加え、利用者にとって簡単かつ明瞭な動線、階層構成及び諸室のゾー
ニング並びに情報提供手段（案内サイン等）に留意するほか、既存類
似建築物の調査及び施設管理者等からの意見を踏まえ、建築物の用途ごとに要求される基本的な性能を満たしていく。

-8-

カ

更新のための配置計画の検討
過去の増築により築年が異なる建物が混在する施設の配置計画の検討に当たっては、築浅の建物が老朽化の進む築年の古い建物の維持更新を妨げ、結果的に施設全体の機能不全を招くことがないようにしなければならない。
このため、施設全体における敷地条件、老朽化の度合い、移転用地の見込みなど、当該施設の条件に合わせて、仮設計画、動線計画、工期、コスト、施設運営、敷地の有効活用等様々な更新手法を総合的に検討するとともに、築浅の建物を含めた改築の可否を判断し、維持更新を推進していく。

（２）長寿命化の推進
都の行政運営を支える都有施設は、都民の貴重な財産であり、長期にわたり良質なストックとして、有効に活用されることが重要である。このため、建築物の長期的な使用に対応可能な維持更新上の工夫や、「都有施設等
総合管理方針」（令和４年３月東京都）を踏まえた適切な維持管理、保全の実施などにより、将来コストの縮減を踏まえ、建築物の長寿命化を推進していく。
ア

維持更新上の工夫
長寿命化に伴う将来の行政ニーズの変化による用途や間仕切りの変
更、老朽化による設備機器及び配管の更新など、様々な状況の変化への柔軟な対応や、メンテナンス性に優れた仕上げ材や設備機器・配管の採用、エネルギーの消費効率に優れた設備機器の導入など、施設の維持管理に配慮し、将来コストの縮減の視点も踏まえ、維持更新を進めていく
上で設計段階から工夫を図る。
また、改修する施設については、その施設の状況に応じ、塗装、防水工事などで劣化に強い材料及び工法の採用を行い、長寿命化を推進して
いく。

-9-

イ 適切な維持管理と保全の実施（ア）

予防保全型維持管理の実施
施設の維持管理（点検・修繕・改修）を効率的かつ効果的に進めていくため、保全業務支援システム等を活用して、点検履歴や長期保全計画等により施設の状況を把握し、劣化の程度が軽微な段階で修繕を施す予防保全型維持管理を積極的に実施することで、施設の長寿命化やライフサイクルコストの縮減、更新時期の平準化を一層推進していく。
（イ）

着実な維持更新の実施
大規模改修又は改築を中心とした整備計画だけでなく、部分改修、設備更新など多様な整備手法及びその整備時期を検討し、長寿命化に向けた着実な維持更新を実施する。
（ウ）

施設管理者への支援の充実
施設の状況に応じた保全計画の最適化を図り、効果的な保全業

務の執行を推進していくため、基準類及びマニュアルの改正、建築物等の定期点検講習会の開催など、財務局は施設管理者への支援を充実させていく。
ウ 最も適切な維持更新手法の検討
施設の維持更新手法の検討に当たっては、計画施設の劣化状況や建築物の特性などを踏まえ、施設の行政ニーズに対する満足度、建築物の長寿命化を見据えた将来コスト、環境負荷など、様々な観点を総合的に考慮し、最も適切な維持更新手法を検討する。
また、最適な維持更新手法の検討や事業着手を円滑に進めるため、財務局は以下の観点により各局への支援を充実させていく。
①設計着手前の企画段階から建築に係る技術的ノウハウの提供②基本計画段階における技術協力③移転用地及び建築物の共同利用の調整などの財産利活用- 10 -

エ 都有施設が目指す目標使用年数
アからウまでに掲げた取組により、二次計画同様、今後の都有施設の目標使用年数を「65 年以上」とする。
なお、記念性、文化性又は芸術的価値のある施設などは、さらに長期的な使用を目指す。
一方、施設の劣化状況、用途の変更などの事業環境の変化などにより長寿命化に適さない施設については、原則として改築とする。
（３）都有財産の効率的かつ効果的な活用
改築するに当たっては、都有地の効果的な活用の観点から、現地改築とするか、又は移転改築とするか、それぞれの整備手法の実現性や経済性などを多角的に比較検討した上で実施する。
施設の維持更新を着実に進めていくため、各局が所管する土地のうち、建替用地のみにとどまらず仮移転先として使用できる土地の情報も集約し庁内に共有するなど、需要と供給のマッチングを一層推進していく。
また、まとまった規模の都有地における改築で、建ぺい率や容積率に余裕がある場合には、建物の高層化や複数施設の集約化による用地の創出や、国・区市町村等との合同庁舎化による利便性向上なども積極的に検討していく。
これらの取組に当たっては、少子高齢化、人口減少の進展、テレワーク
やＤＸの推進等を見据えて適正な規模及び仕様の施設となるように計画を策定し、限りある都有財産の有効活用を進めていく。

- 11 -

４ 概算事業費(１） 計画期間における概算事業費
計画期間内の概算事業費＊３については、7,500 億円程度と見込まれる。
ただし、本計画第 2 の 2 計画期間のただし書きを踏まえ、概算事業費についても、必要に応じ期ごとに見直すこととする。
第Ⅰ期（R4～6）

第Ⅱ期（R7～9）

第Ⅲ期（R10～13）

1,700 億円

2,200 億円

3,600 億円

7,500 億円 程度＊３【概算事業費】
過去に実施された類似施設の維持更新費用等を参考に試算したものであり、個々の施設の整備費用については、各年度の予算編成過程において、最も適切な整備手法や整備範
囲などの検討を行い、改めて積算する。

(２） 世代間負担の公平に配慮した安定的な財源の確保
都有施設の老朽化については、その進行を止めることはできず、放置すれば都民サービスにも深刻な影響を与えかねない。このため、安定的な財源を確保し、着実に改修・改築を進めていく必要がある。
本計画に基づき改修・改築を着実に進めるため、事業費の精査や施設の長寿命化によるライフサイクルコストの縮減を推進するとともに、社会資本等整備基金や、東京グリーンボンド・東京ソーシャルボンドといったＥ
ＳＧ債を含む都債の活用などにより、世代間負担のバランス及び財政負担の平準化に配慮しながら、必要な財源を確保していく。

- 12 -

資 料
第Ⅰ期計画施設
施設名

改修

改築

施設名

改修

改築

大島支庁

○

福生消防署

○

立川地域防災センター○

赤羽消防署志茂出張所○

大田都税事務所○

昭島消防署昭和出張所○

新宿都税事務所○

三鷹消防署牟礼出張所○

東京都江戸東京博物館○

麻布指定待機宿舎○

東京文化会館○

杉並消防署高円寺出張所○

有明テニスの森公園(有明コロシアム)○

本所消防署緑出張所○

駒沢ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ公園総合運動場（体育館）○

本田消防署青戸出張所

○

東京武道館

○

国分寺消防署西元出張所○

小平合同庁舎○世田谷消防署上北沢出張所○

萩山実務学校○

八王子消防署北野出張所○

東京都西多摩保健所○

秋川消防署秋留台出張所○

東京都八王子福祉園○

本所消防署東駒形出張所○

旧東京都立産業技術研究所西が丘庁舎○

田園調布消防署久が原出張所○

池袋消防署長崎出張所○

東京しごとセンター○

城南職業能力開発センター大田校

○

深川消防署

○

東京都第三建設事務所○

豊島消防署目白出張所○

昭和通り路外駐車場○

池袋消防署高松出張所○

八重洲路外駐車場

○

麻布消防署

○

目黒消防署碑文谷出張所○

東京都西部公園緑地事務所○

東京都第三建設事務所新宿工区○

神田合同庁舎東京都南多摩東部建設事務所町田東工区○

日本堤消防署長指定待機・若草単身待機宿舎○

志村消防署成増出張所○○

品川区総合庁舎（第二建設事務所ほか）○

東京都東部公園緑地事務所○

荏原消防署小山出張所○

東京都第六建設事務所足立西工区○

西新井消防署本木出張所○

東京都西多摩建設事務所○

立川合同庁舎○消防学校○

桜木家族待機宿舎○

本所消防署及び防災教育センター○

品川単身待機宿舎○

国分寺消防署○

板橋消防署常盤台出張所○

蒲田消防署空港分署○

尾久消防署下尾久出張所

○

清瀬消防署

○

赤羽消防署浮間出張所○- 13 -

第Ⅰ期計画施設
施設名

改修

改築

施設名

改修

目黒消防署中目黒出張所

○

本部庁舎

○

田園調布消防署雪谷出張所

○

新橋庁舎

○

多摩総合庁舎○○池袋合同庁舎○改築

水元小合学園○術科センター

神代高等学校

○

王子警察署

○

麻布警察署

○

大森庁舎

○

丸の内警察署○

王子特別支援学校○

東村山高等学校
城東高等学校

○
○

光明学園

○

代々木警察署

○

竹台高等学校

○

志村警察署

○

町田の丘学園○

三宅島警察署○

府中東高等学校

○

上野警察署

○

豊島高等学校

○

尾久警察署

○

蔵前警察署

○

立川学園

○

矢口特別支援学校○

永山高等学校○

府中高等学校○日野高等学校○

村山特別支援学校○

中野工業高等学校○

桐ヶ丘高等学校○

青鳥特別支援学校○

高島高等学校○八王子盲学校○

調布北高等学校○

農業高等学校○

東大和高等学校○

多摩高等学校○

武蔵丘高等学校○

八王子東特別支援学校○

大泉特別支援学校○

ほか- 14 -

第Ⅱ期計画施設
施設名

施設名

杉並都税事務所

矢口消防署

千代田都税事務所

東京都教職員研修センター

台東都税事務所

教育庁神楽坂庁舎

東京芸術劇場

都立中央図書館

東京体育館

第四商業高等学校

南多摩看護専門学校

大泉桜高等学校

都立北療育医療センター

渋谷警察署

府中看護専門学校

田無警察署

東京都リハビリテーション病院

飯田橋庁舎

多摩職業能力開発センター八王子校

富坂警察署

城南職業能力開発センター

東大和警察署東京都町田合同庁舎

小松川警察署

東京都北多摩北部建設事務所東村山工区

板橋警察署

東京都第四建設事務所

荒川警察署

東京都第四建設事務所板橋工区

碑文谷警察署

東京都第六建設事務所北工区

巣鴨警察署

尾久消防署

向島警察署

千住消防署宮城出張所

杉並警察署

東村山消防署本町出張所

葛西警察署

町田消防署忠生出張所
八王子消防署浅川出張所
秋川消防署檜原出張所
目黒消防署八雲出張所
荻窪消防署天沼出張所
蒲田消防署六郷出張所
荏原消防署戸越出張所
麹町合同庁舎若林単身待機宿舎
世田谷消防署北沢出張所
王子消防署東十条出張所
野方消防署江古田出張所

ほか- 15 -

第Ⅲ期計画施設
施設名

施設名

東京都小笠原支庁

本郷消防署根津出張所

東京都美術館

荒川消防署南千住出張所

東京スタジアム

消防技術安全所（救急機動待機所）

都立東部療育センター

白山家族待機宿舎

青梅看護専門学校

府中運転免許試験場

中央・城北職業能力開発センター板橋校

高輪警察署

多摩職業能力開発センター府中校

目黒警察署

城東職業能力開発センター江戸川校

目黒合同庁舎中央・城北職業能力開発センター

深川警察署

東京都第三建設事務所杉並工区

愛宕警察署

東京都第四建設事務所豊島工区

東京空港警察署

東京都第五建設事務所葛飾東工区

牛込警察署

東京都南多摩東部建設事務所町田西工区

世田谷警察署

東京都北多摩北部建設事務所

荏原警察署

王子消防署十条出張所

千住警察署

本田消防署上平井出張所

城東警察署

荻窪消防署西荻出張所

江東運転免許試験場

立川消防署国立出張所

麹町警察署

森元単身待機宿舎

竹の塚警察署

本所消防署小梅出張所

大井警察署

高輪消防署三光出張所

高島平警察署

杉並消防署阿佐ヶ谷出張所

南千住警察署

四谷合同庁舎中央警察署

三鷹単身待機宿舎

浅草警察署

狛江消防署猪方出張所

品川警察署

三鷹消防署下連雀出張所

久松警察署

千住消防署旭町出張所

野方警察署

新宿消防署大久保出張所

目白警察署

高輪消防署二本榎出張所

万世橋警察署

三河島家族待機宿舎
品川消防署五反田出張所

ほか- 16 -