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企 業

１７５８

太洋基礎工業
豊住満（トヨズミミツル）
太洋基礎工業株式会社会長

基礎地盤工事および傾いた建物の矯正工事の受注を拡大◆地盤改良工事と推進工事の専門業者管理本部長 伊藤寿彦
平成18年1月期の当期純利益は2億39百万円となった。前期は1億76百万円の損失を計上したが、これは固定資産の減損会計の早期適用により、特別損失3億78百万円を計上したためである。完成工事高については、13年1月期の88億49百万円をピークに4期連続で減少していたが、17年1月には下げ止まり、当期は91億26百万円となった。
当社は、土木工事の中の地盤改良工事と推進工事等の専業者である。推進工事（一般土木）は総合建設業者から受注しており、地盤改良は、個人住宅向けの地盤改良工事を大手ハウスメーカーから受注している。その他、公官庁からも元請工事を直接受注している。
推進工事は、下水道管を中心に、電力線、情報通信線、共同溝などの地下埋設管を推進工法で施工する工事である。管を埋設する方法としては、開削工法やシールド工法が知られているが、推進工法は、それらと比較してさまざまな面で有利な点がある。都市部ではいろいろな管が埋設されているため、開削工事は不可能だが、推進工法は、地下にトンネルを掘って、管に圧力を掛けながら前に進めていく工法となっているため、地上の交通に支障を来さない。シールド工法は、管をつくりながら埋設していく工法となっており、トンネルや地下鉄に使われている。推進工事は、既に出来上がった管をつなぎながら前へ進めていくため、品質の均一性という利点がある。10年ほど前までは、人間が立って入ることのできる管が多かったが、近年、都市部では小さい管に移行している。都市部ではほぼ移行が完了したため、現在では、都市部周辺の下水道に力を入れている。
地盤改良工事の技術工法としては、表層改良工事、柱状改良工事などがある。表層改良工事は、地表1メートル程度を、セメント系薬剤と土をミックスして1枚の板にしていく工事である。柱状改良工事は、セメント系の柱を造成していくものであり、一般的な住宅で30本程度の柱を地下につくっていく。かつては、柱をたたいて埋め込む工法もあったが、震動や騒音の問題があり、現在では柱を造成する工法が主となっている。
その他の工事としては、TRD工法（ソイルセメント地中連続壁工法）がある。地中40メートル以上の深さで壁を造成するもので、土砂の崩落防止や止水壁として利用されている。また、ヒロワーク工法（杭引き抜き工事）にも参入した。これは、ビルを取り壊した後、その下に埋まっている杭を引き抜き、元の土壌に戻す工法である。当期に開発した工法としては、超多点ダブルパッカー工法がある。薬液を注入して地盤を固め、液状化を抑制する工法となっており、川崎市の化学原料タンクの液状化防止工事に使用された。昭和52年（1977年）2月以前に設置されたタンクは、消防法の規定上、こうした工事を行う必要があり、現在、5,800基程度のタンクが対象となっている。

◆耐震補強のための地盤改良工事が前期比で倍増
当期の完成工事高は91億26百万円（前期比8.4％増）、営業利益は3億88百万円（同19.2％増）となった。
増収増益の大きな要因は、地盤改良工事の実績が41億28百万円（同4億58百万円増、12.5％増）となったことである。特に、耐震補強のための地盤改良工事および傾いた建物の矯正工事が伸びており、耐震補強については、鋼管杭で補強する工事の件数が前期比倍増の166件となった。矯正工事は、当社が独自で開発した工法「すいへいくん」で施工している。中越地震で傾いた建物のほか、関西空港のレーダー塔でも採用されており、当期は66件と、前期比で約3倍の実績となった。
「すいへいくん」は1件当たりの単価が高いため、今後の収益に寄与するとみている。
利益については、利益率の高い地盤改良工事が寄与した。一般土木については、公共工事の減少に伴って価格競争が激化しており、利益率が低下している。この傾向は、今後も継続するとみており、TRD工法や超多点ダブルパッカー工法に注力して、新たな分野に参入していきたいと考えている。
当期の受注残高は22億23百万円となり、前期を若干上回った。地域別完成工事高については、中部および関西地区が伸びたものの、関東地区は伸び悩んでいる。

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平成19年1月期の業績については、完成工事高98億円、完成工事総利益10億10百万円、営業利益4億42百万円、経常利益4億72百万円、当期純利益2億55百万円を予想している。完成工事高の内訳は、推進工事が53億90百万円、地盤改良工事が44億10百万円である。重点施策としては、地震に強い基礎地盤工事および耐震のための傾いた建物の矯正工事に注力していく。住宅の地盤改良工事については、当社職員および協力会社の技術力を向上させ、信頼性の強化と完成工事高・収益の拡大に努めていく。業務提携も推進しており、地域・工法を越えた営業力の強化を図っていく。新たな工法であるTRD工法、ヒロワーク工法、超多点ダブルパッカー工法にも注力し、業績目標を達成したいと考えている。

◆矯正工事の引き合いが増加
会長 豊住 満当期は、同業他社の業績が低迷する中、完成工事高90億円に達することができた。当社は従来、一般のゼネコンでは困難な特殊土木工事を手掛けてきたが、公共事業の減少が続いたため、一般住宅への展開を図った。その後、一般住宅は堅調に推移し、現在では全体の45％を占めている。一般住宅は収益性が高いため、この伸びが当期の増収増益の要因となっている。支店は名古屋、東京、大阪、長野、静岡の5カ所に置いているが、各支店とも順調に推移している。人材については、新卒5名、即戦力の人材10名を採用しており、純増9名となった。設備投資については、毎年3億円程度となっている。効率の良い機械を積極的に導入したことも、当期の増収増益につながったとみている。
業務提携も業績に寄与している。現在、高い技術を持っていても、その所在地に本店がない企業は受注が難しい状況になっているが、当社では、地元企業と提携することにより、受注に結び付けている。中越地震後の矯正工事においても、すべての人材を本社から送り込むのではなく、現地の企業でできる仕事は現地で行ってもらうという業務提携を行った。矯正工事は、インターネット等でPRを行った結果、引き合いが増加し、新たなビジネスとして業績に寄与し始めている。
今期についても、増収増益を目指していく。足元の状況としては、地震が増加する中、耐震への関心が集まっており、住宅系が各支店で堅調に推移している。推進工事については、主力のTRD工法が好調となっており、名古屋支店で1件、東京支店で3件の受注を獲得した。超多点ダブルパッカー工法については、近畿で大きな評価を受けており、大阪支店で受注した。長野支店については、当期に若干完成工事高を落としているが、持ち越し分が多いため、今期は堅調に推移するとみている。静岡支店では、推進工事の完成工事高について、今期目標の67％を既に受注している。
今期は、新卒4名を採用した。また、完成工事高を伸ばすためには、即戦力の人材も必要となるため、引き続き積極的に採用している。設備投資は、2～3月で既に1億70百万円の発注を行った。業務提携については、両社の余剰部分を補完するという考え方が理解され始めており、数社との話が進行中である。研究開発は、現在、微粒子セメント等、七つのテーマに取り組んでおり、当社の持っている基礎技術を応用していきたいと考えている。

◆質疑

応答

◆

住宅の耐震工事が全体の45％程度ということだが、住宅所有者個人から直接請け負っているのか。

45％のうち、40％はセキスイハウスからの受注であり、新築物件の地盤改良工事を行っている。残りの5％は、その他のハウスメーカー、工務店からの受注となっている。
杭引き抜き工事の目的を教えてほしい。
杭や配管等、地中埋設物には、土壌を汚染する物質が含まれている場合があるため、土地の再開発を行う際にすべて撤去する必要がある。3年ほど前から杭を抜く工事の需要が出てきたが、ようやくビジネスとして成立するようになってきた。現在、工種としては推進工事に分類されているが、今後は分類方法を検討していく予定である。
建物の矯正工事について、費用はどの程度掛かるのか。
家の大きさや傾き具体によって異なるが、最低で3百万円程度である。当社の工法は、傾いたものを元に戻すだけではなく、耐震工事も行うことが特徴となっており、家の中に入らずに作業を行うことが可能である。
（平成18年4月3日・東京）

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