有価証券報告書の訂正報告書

本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の訂正報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 【訂正事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３ 【訂正箇所】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年３月28日【事業年度】

第18期（自【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目6番41号【電話番号】（052）955-6600（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目6番41号【電話番号】（052）955-6600（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成24年１月１日

至平成24年12月31日）

ディー・ディー・エス

三吉野貞方

貞方

－1－健滋

渉渉

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成25年３月29日に提出いたしました第18期（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部
第５

企業情報
経理の情報
１ 連結財務諸表等(１）連結財務諸表
注記事項（追加情報）（金融商品関係）（税効果会計関係）（セグメント情報等）
関連当事者情報
２ 財務諸表等（１）財務諸表
注記事項（追加情報）（税効果会計関係）

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。

－2－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

第一部【企業情報】第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（追加情報）（訂正前）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）に基づき、当連結会計年度の「貸倒引当金戻入額」は、「営業外収益」に計上しておりますが、前連結会計年度については遡及修正を行っておりません。
（訂正後）
１．当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）0基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）に基づき、当連結会計年度の「貸倒引当金戻入額」は、「営業外収益」に計上しておりますが、前連結会計年度については遡及修正を行っておりません。
２．土地・建物については遊休資産として土地160,579千円、建物58,685千円が含まれております。
３．当社の保有している岐阜県多治見市の遊休資産である土地（8,039㎡）の一部（294㎡）について、債権仮差押（以下「本件仮差押」という）がなされました。
①本件仮差押の当事者
債権者：日本証券金融株式会社
債務者：当社代表取締役②本件仮差押の内容
本件仮差押は、名古屋地方裁判所の平成24年４月12日付け債権仮差押執行命令によるものであります。
本件仮差押は、日本証券金融株式会社が、当社代表取締役の役員報酬に対する請求権の執行を保全すべく、当社の不動産を仮差押したものであります。
（金融商品関係）
（訂正前）
―
（訂正後）
４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成24年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

135,762

－

－

－

－

－

１年以内返済長期借入
金695,129

－

－

－

－

－

－

216,450

－

－

－

－

830,891

216,450

－

－

－

－

長期借入金
合計

－3－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

（税効果会計関係）（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）

繰延税金資産
減価償却超過額
貸倒引当金（短期）退職給付引当金
原材料評価減賞与引当金
投資有価証券評価損
固定資産減損損失
電話加入権償却
貸倒引当金（長期）
製品評価減関連会社株式評価損
偶発損失引当金
繰延税金資産小計（省略）

2,369千円
362,115
17,247922
138,223
23,642
92
124,982
64,79920,094
7,813
402,338△402,338－

評価性引当額繰延資産合計繰延税金負債
繰延税金負債合計－

繰延税金資産の純額－－4－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）

繰延税金資産
減価償却超過額一括償却資産償却超過額
退職給付引当金
原材料評価減賞与引当金
投資有価証券評価損
固定資産減損損失
電話加入権償却
貸倒引当金（長期）
製品評価減関連会社株式評価損
偶発損失引当金
繰越欠損金
繰延税金資産小計

3,305千円

（省略）

27
2,287
18,413985
226,472
25,56499
138,082
26,683
9,183
21,727
833,190
1,320,768△1,320,768－

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計－

繰延税金資産の純額－－5－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

（セグメント情報等）（訂正前）
当連結会計年度（自 平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

連結財務諸表
計上額

調整額

合計

自社開発
製品

受託
開発

不動産
関連

計

587,7223,600

37,045628,367－

628,367－

628,367－－－－－－－－

587,7223,600

37,045628,367－

628,367－

628,367

270,796

1,459

1,163

273,419△1,597

271,821△236,756

35,06556,872－784,978841,851－

841,851

642,713

1,484,564

減価償却費

18,941－

15,723

34,664－

34,664700

35,365有形固定資産及び無形固定資産の増減額△2,744△9,173－△11,917－△11,917△53,794△65,710

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）５. 有形固定資産および無形固定資産の増減額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産の増加になります。
（訂正後）
当連結会計年度（自平成24年１月１日

至平成24年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

連結財務諸表
計上額

調整額

合計

自社開発
製品

受託
開発

不動産
関連

計

587,7223,600

37,045628,367－

628,367－

628,367－－－－－－－－

587,7223,600

37,045628,367－

628,367－

628,367

270,796

1,459

1,163

273,419△1,597

271,821△236,756

35,06556,872－784,978

841,851－

841,851

642,713

1,484,564

減価償却費

18,941－

15,723

34,664－

34,664700

35,365有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,057－－

29,057－

29,057

15,34044,397

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）５. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産の増加になります。

－6－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

【関連当事者情報】（訂正前）
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
種類

主要株主

会社等の名
称又は氏名

Cybertouch-

所在地

資本金又は議決権等の所事業の内容 有（被所有）出資金又は職業（香港ドル）
割合（％）

関連当事者との関係製造・販売

当社製品の10,000 業

香港

tech Co Ltd.

(被所有）
直接取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社製品の販売

56,726

売掛金

39,39322.8 販売（注1) 資金借入

216,450

（注2)

長期借入金

216,450（注）１．商品供給については、一般の取引先を参考にして行っています。
２．資金の借入については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しています。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
関係内容
種類

会社等の名称又は氏名

資本金又は出資金（千円）

事業の内
容 又 は職業

議決権等の所有（被所有）割合

役 員 の 事業上の兼 任 等 関係

取引の内容

当社借入に対する役

員三吉野

健滋

ー

当社代表取締役社
長

（被所有）
直接－－

債務被保証(注１)
当 社か らの 貸付 金

1.28％

（注2）

取引金額
（ 千 円 ）

1,047,341

30,000科目

期末残高（ 千 円 ）

－短期貸付金30,000※取引金額には消費税等を含めておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．当社は銀行借入、株式会社クオール借入、Cybertouch-tech Co Ltd.借入に対して代表取締役三吉野健滋氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．資金の貸付については、役員については年利率2.5％で行っています。

－7－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

（訂正後）
関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
資本金又議決権等の会社等の事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金（香港ド 又は職業有）割合（千円）（千円）との関係
氏名ル）
（％）
当社製品
Cybertouch
39,393(被所有）
56,726 売掛金
主要製造・販売
当社製品の の販売
-tech Co
香港10,000
直接長期借株主
業販売（注1) 資 金 借 入
Ltd.
22.8
216,450216,450
（注2)
入金
未収入
不動産賃
8,417
金
料
37,04528,800長期未（注3、4）
収入金
服部綾子
現物出資
不動産に
服部幸正
(被所有）
主要（不動産） 関する支有限会社－－－
直接
11,280－－
株主による資金 払利息分
かぼちゃ
9.95
援助
（注3、5）（注）３
不動産の未払金の長期未19,200482,013
返済
払金（注3）（注）１．製品供給については、市場価格を参考にして行っています。
２．資金の借入については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しています。
３．期末時点においては関連当事者に該当しておりませんが、期中において関連当事者に該当しなくなった時期が不明であるため、取引高については年間取引総額を記載し、期末残高については当連結会計年度末残高を記載しております。
４．不動産の賃貸料については市場賃借料を勘案して合理的に決定しております。
５．長期未払金に対する利息相当分として、当事者間で合意した金額を支払手数料として支払っております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）

種類

役

員

会社等の 資本金
名称又は 又は出資金
氏名
（千円）

三吉野健滋

－

事業の内容又
は職
業

当社代
表取締
役社長

関係内容
議決権等の 所 有
取引金額
（ 被 所 役 員 の 事 業 上 取引の内容 （ 千 円 ） 科有）割合 兼 任 等 の 関 係

（被所有）
直接
1.28％

－－

期末残高
目 （千円）

当社借入に対する債務被保証(注１)

1,047,341

当社からの貸付金（注2）30,000

短期貸付金

資金借入
（注3）

38,000－－－30,000

当社役員が他の法人の代表 株式会社者を兼務 ミネルバ
している ジャパン

1,000

販売業－1

－－

場合の法人
（注）１．上記の金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（１）当社は銀行借入、株式会社クオール借入、Cybertouch-tech Co Ltd.借入に対して代表取締役三吉野健滋氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（２）資金の貸付については、年利率2.5％で行っています。
３．短期の借入れであり、無利息で行っています。

－8－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】【注記事項】（追加情報）（訂正前）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入額」は、「営業外収益」に計上しておりますが、前事業年度については遡及修正を行っておりません。
（訂正後）
１．当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及27準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入額」は、「営業外収益」に計上しておりますが、前事業年度については遡及修正を行っておりません。
２．土地・建物については遊休資産として土地160,579千円、建物58,685千円が含まれております。
３．当社の保有している岐阜県多治見市の遊休資産である土地（8,039㎡）の一部（294㎡）について、債権仮差押（以下「本件仮差押」という）がなされました。
①本件仮差押の当事者
債権者：日本証券金融株式会社
債務者：当社代表取締役②本件仮差押の内容
本件仮差押は、名古屋地方裁判所の平成24年４月12日付け債権仮差押執行命令によるものであります。
本件仮差押は、日本証券金融株式会社が、当社代表取締役の役員報酬に対する請求権の執行を保全すべく、当社の不動産を仮差押したものであります。

－9－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

（税効果会計関係）（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）

繰延税金資産
減価償却超過額
貸倒引当金（短期）退職給付引当金
原材料評価減賞与引当金
投資有価証券評価損
固定資産減損損失
電話加入権償却
貸倒引当金（長期）
製品評価減関連会社株式評価損
偶発損失引当金
繰延税金資産小計（省略）

2,369千円
362,115
17,247922138,223
23,642
92
124,982
64,79920,094
7,813
402,338△402,338－

評価性引当額繰延資産合計繰延税金負債
繰延税金負債合計－

繰延税金資産の純額－－10－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）

繰延税金資産
減価償却超過額一括償却資産償却超過額
退職給付引当金
原材料評価減賞与引当金
投資有価証券評価損
固定資産減損損失
電話加入権償却
貸倒引当金（長期）
製品評価減関連会社株式評価損
偶発損失引当金
繰越欠損金
繰延税金資産小計

3,305千円

（省略）

27
2,287
18,413985
226,472
25,56499
138,082
26,683
9,183
21,727
833,190
1,320,768△1,320,768－

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計－

繰延税金資産の純額－－11－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年