いすみ市立保育所型認定こども園運営規程（施設の名称等）
第１条 いすみ市が設置する保育所型認定こども園の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(１) 名称

いすみ市立夷隅こども園(２) 所在地

いすみ市今関１０７０番地１（施設の目的及び運営の方針）
第２条 いすみ市立夷隅こども園（以下「認定こども園」という。）は、特定教育・保育施設の適切な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、保育所を利用する小学校就学前の子ども（以下「利用子ども」という。）に対し、その状況又は発達過程を踏まえ、心身共に健やかに育成されるよう、特定教育・保育を提供することを目的とする。
２ 認定こども園は、良質な水準かつ適切な内容の特定教育・保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指す。
３ 特定教育・保育の提供に当たっては、子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進するため、利用子どもの意思及び人格を尊重して特定教育・保育を提供する。
４ 認定こども園は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
５ 認定こども園は、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号。以下「支援法」という。）その他の関係する法令並びに関係する条例及び規則を遵守し、事業を実施するものとする。
（提供する特定教育・保育の内容）
第３条 認定こども園は、法、支援法及びその他関係法令等を遵守し、幼保連携型認定こども園教育・保育要領を踏まえ、幼稚園教育要領及び保育所保育指針に基づき、利用子どもの心身の状況等に応じ、必要な特定教育・保育を提供する。
２ 認定こども園において、特定教育・保育の目標を次のように定める。

(１) 社会の変化に対応できる力の育成(２) 確かな学力の育成(３) 豊かな心の育成(４) 健やかな身体の育成（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 認定こども園における特定教育・保育の実施に当たり配置する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
(１) 園長 １人
職員及び業務の管理を一元的に行い、職員に対し法令等を順守させるため必要な指揮命令を行うとともに、利用子どもを全体的に把握し、園務をつかさどる。
(２) 副園長 １人
地域の保護者等に対する子育て支援を行うとともに、園長を補佐し、保育内容について他の保育士を総括する。
(３) 保育士長 １人保育に従事し、その計画の立案、実施及び記録並びに家庭連絡等の業務を行い保育内容について他の保育士に助言、指導する。
(４) 主任保育士、保育士 １７人
保育に従事し、その計画の立案、実施及び記録並びに家庭連絡等の業務を行う。
(５) 調理員 ３人
献立に基づく調理業務及び食育に関する活動を行う。
２ 認定こども園における保育の実施にあたり配置する職員の員数については、認定こども園の認定の要件を定める条例（平成 18 年千葉県条例第 64 号）で定める配置基準以上とし、園児数により変動するものとする。
（学期）第５条 １年を次の３学期に分ける。
（１）第１学期 ４月１日から８月 31 日まで（２）第２学期 ９月１日から 12 月 31 日まで（３）第３学期 １月 1 日から３月 31 日まで（特定教育・保育の提供を行う日）
第６条 認定こども園が特定教育・保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。

２ 認定こども園は、前項の規定に関わらず、次に掲げる事項に当てはまる場合は休業日とする。
(１) いすみ市立保育所型認定こども園条例施行規則（以下「規則」という。以下同じ。）第２条第３号に規定する第１号認定子ども（以下「１号認定子ども」という。
以下同じ。）に係る休業日
ア 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
イ 土曜日及び日曜日
ウ 夏季休業日（７月 21 日から８月 31 日まで）エ 冬季休業日（12 月 24 日から翌年の１月６日まで）
オ 春季休業日（３月 25 日から４月４日まで）
カ 県民の日を定める条例（昭和 59 年千葉県条例第３号）に規定する日(２) 規則第２条第４号に規定する２号認定子ども（以下「２号認定子ども」という。
以下同じ。）及び同条第５条に規定する３号認定子ども（以下「３号認定子ども」という。以下同じ。）に係る休業日
ア 日曜日
イ 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
ウ 年末年始の休日（12 月 29 日から翌年の１月３日）
３ 認定こども園は、前２項の規定に関わらず、特定教育・保育の提供を行う上で必要がある又はやむを得ない事情があるときは、あらかじめ利用子どもの保護者に情報提供を行い、前項に規定する休業日に特定教育・保育を提供することがある。
４ 認定こども園は、非常災害その他急迫の事情があるときは、特定教育・保育の提供を行わないことがある。
（特定教育・保育の提供を行う時間等）
第７条 特定教育・保育を提供する時間は、次のとおりとする。
(１) ２号認定子ども及び３号認定子どもに係る保育標準時間認定に係る保育時間（11時間）は、午前７時 30 分から午後６時 30 分の範囲内で、利用子どもの保護者が保育を必要とする時間とする。
(２) ２号認定子ども及び３号認定子どもに係る保育短時間認定に係る保育時間（８時間）は、午前８時から午後４時の範囲内で、利用子どもの保護者が保育を必要とする時間とする。

(３) １号認定子どもに係る教育標準時間は、午前９時から午後２時とする。
２ 認定こども園の開園時間は、次のとおりとする。
(１) 月曜日から金曜日 午前７時から午後７時とする。
(２) 土曜日 午前７時から正午とする。
３ 認定こども園は、認定子どもの保護者が、やむを得ない理由により保育標準時間認定に係る保育時間（11 時間）及び保育短時間認定に係る保育時間（８時間）の前後に保育を希望する場合には、開園時間内において延長保育事業を実施することとする。
４ 認定こども園は、教育標準時間認定の保護者が、やむを得ない理由により教育時間の前後に保育を希望する場合には、開園時間内において預かり保育を実施することとする。
（利用者負担その他の費用等）
第８条 認定こども園の特定教育・保育を利用した支給認定保護者は、市に対し、居住する市町村の定める利用者負担額（保育料）を支払うものとする。
２ 保育料のほか、認定こども園の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、在園児の保護者に負担させることが適当と認められるものについて、事前に当該保護者の同意を得た上で当該保護者から徴収することができる。
３ 認定こども園は、延長保育事業の実施に必要な経費の一部について、利用者負担として当該保護者から徴収することができる。
４ 認定こども園は、預かり保育の実施に必要な経費の一部について、利用者負担として当該保護者から別表１に係る費用を徴収することができる。
（利用定員）
第９条 利用定員は、次のとおりとする。
学

年

０歳児

１～２歳児

３～５歳児

計

１号

――

24 人

24 人

２号・３号

９人

42 人

138 人

189 人

合９人

42 人

162 人

213 人

計

（利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項）
第１０条 認定こども園は、市が行った利用調整により認定こども園の利用が決定されたとき又は特定教育・保育の実施の委託を受けたときは、これに応じる。

２ 特定教育・保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、重要事項を記載した書面により、利用子どもの保護者とその内容を確認する。
３ 利用子どもが次のいずれかに該当するときは、特定教育・保育の提供を終了するものとする。
(１) 支援法第 19 条第１号から第３号に規定する小学校就学前子どもの区分に該当しなくなったとき。
(２) 利用子どもの保護者から当園の利用に係る取消しの申出があったとき。
(３) 市が認定こども園の利用継続が不可能であると認めたとき。
(４) その他、利用継続において重大な支障又は困難が生じたとき。
（緊急時等における対応方法）
第１１条 認定こども園の職員においては、特定教育・保育の提供を行っている利用子どもに体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに当該利用子どもの保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずる。
（非常災害対策）第１２条 認定こども園は、非常災害に関する具体的な計画を立て、防火管理者を定め、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的な避難及び救出その他必要な訓練を実施する。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１３条 認定こども園は、利用子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努める。
（秘密保持）
第１４条 認定こども園の職員及び職員であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 認定こども園は、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、利用子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により利用子どもの保護者の同意を得る。ただし、特別な理由がある場合もしくは別に定めのある場合は除く。
（苦情解決）

第１５条 認定こども園は、その提供した特定教育・保育に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受付けするための窓口を設置する等の必要な措置を講じる。
２ 認定こども園は、前項の苦情を受付けた場合には、当該苦情の内容等を記録し、改善後公表するものとする。
３ 認定こども園は、市からの求めがあった場合は、市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４ 認定こども園は、市からの求めがあった場合は、前項の改善の内容を市に報告する。
（記録の整備）第１６条 認定こども園は、特定教育・保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存する。
(１) 特定教育・保育の提供に当たっての計画(２) 特定教育・保育に係る必要な事項の提供の記録(３) いすみ市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第 34 条第２項第３号の規定に基づく市町村への通知に係る記録(４) 苦情の内容等の記録(５) 事故の状況及び事故に際して取った処置についての記録（その他運営についての重要事項）
第１７条 この規程に定めるもののほか、認定こども園の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規程は令和６年４月１日から施行する。

別表１（８条関係）
各月初日に入所等児童の属する世帯区分

延長保育に係る保育料

生活保護法（昭和２４年法律第１４４号）に０円

よる被保護世帯及び市町村民税非課税世帯
市町村民税課税世帯

月曜日から土曜日までの午前７時から午前７時３０分まで及び月曜日から金曜日までの午後６時３０分から午後７時まで０円
土曜日の正午から午後７時まで
１時間 ３００円

一時保育事業に係る費用
区分

利用料（１時間当たり）

食事代（１日当たり）

０歳児

４００円

３００円

１・２歳児

３６０円

３００円

３歳以上児

３００円

３００円