別 紙
個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１条 受託事業者（以下、「乙」という。）は、この契約による業務（以下「委託業務」という。
）を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）の規定に従い、個人情報の保護の重要性を認識するとともに、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（用語の定義）
第２条 この個人情報取扱特記事項（以下「特記事項」という。
）において使用する用語の意義は、次項及び第３項に定めるもののほか、個人情報保護法及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（令和４年個人情報保護委員会告示第１号）の定めるところによる。
２

この特記事項において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
⑴ 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。
）で作られる記録をいう。以下同じ。
）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。
）をいう。以下同じ。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）⑵ 個人識別符号が含まれるもの
３

この特記事項において「個人識別符号」とは、次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）第１条に規定するものをいう。
⑴ 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの⑵ 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの（収集の制限）第３条 乙は、委託業務を行うために個人情報を収集するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（目的外利用・提供の制限）
第４条 乙は、公益社団法人姫路観光コンベンションビューロー（以下、「甲」という。
）の指示又は承諾があるときを除き、委託業務に関して知り得た個人情報を当該契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（安全管理措置）第５条 乙は、委託業務に関して知り得た個人情報について、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（秘密の保持）第６条

乙は、委託業務に関して知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（責任体制の整備等）
第７条 乙は、委託業務に従事する者（以下「従事者」という。
）に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報の適正な維持管理が図られるよう、従事者を限定するとともに、当該従事者に対し必要かつ適切な監督を行わなければならない。
２

乙は、従事者に対し、個人情報を取り扱う場合に従事者が遵守すべき事項並びに、従事者が負うべき個人情報の保護に関し必要な事項について研修を実施しなければならない。
３

乙は、従事者のうちから委託業務の個人情報保護責任者を指定し、個人情報保護責任者及び従事者の管理体制・実施体制について、甲に書面で報告しなければならない。
４

乙は、個人情報保護責任者及び従事者を変更する場合は、甲に報告しなければならない。

（個人情報の保護に関する誓約書）
第８条 乙は、委託業務を開始する際に、個人情報保護責任者及び従事者から個人情報の保護に関する誓約書を徴収し、その写しを甲に提出しなければならない。
（従事者への周知）
第９条 乙は、従事者に対して、在職中及び退職後においても、委託業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないことなど、個人情報の保護に必要な事項を周知し、適正な取扱いがなされるよう指導・監督するものとする。
（作業場所等）第１０条 乙は、委託業務を処理するために個人情報を取り扱う作業場所を定め、委託業務の着手前に書面により甲に報告しなければならない。
２乙は、前項の作業場所を変更する場合は、事前に書面により甲に申請し、その承認を得なければならない。
３乙は、甲が指定した場所へ持ち出す場合を除き、前２項の作業場所から個人情報を持ち出してはならない。
（個人情報の運搬）
第１１条

乙は、委託業務に関する個人情報を運搬するときは、運搬中の指示事項の従事者への徹底、データの暗号化等個人情報の漏えい防止対策を十分に講じた上で運搬すること等、安全確保のために必要な措置を講じなければならない。
（複写又は複製の禁止）
第１２条 乙は、委託業務を行うために甲から提供された個人情報が記録された資料等を甲の事前の承認なしに複写し、又は複製してはならない。
（媒体の管理等）
第１３条 乙は、個人情報が記録されている媒体を、施錠可能な保管場所へ保管するなど、保有個人情報の漏えい等を防止するための措置を講ずるものとする。
（再委託）第１４条 乙は、委託業務を行うために個人情報を取り扱う業務を第三者（委託先の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。
）である場合を含む。
）に再委託する場合は、事前に甲の承認を得るとともに、特記事項に定める甲が乙に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該第三者も講ずるように求め、かつ、当該第三者が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない。

２乙は、前項の甲の承認を受けようとする場合には、甲が指定する様式により個人情報の取扱業務の再委託に係る承認申請を甲にしなければならない。
３

前項の承認申請を受けた場合において、甲は、承認をする場合には、条件を付すことができる。

４

乙は、委託業務の一部を再委託する場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。
５

乙は、委託業務の一部を再委託する場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、甲の求めに応じて、管理・監督の状況を甲に対して適宜報告しなければならない。
（返還、消去又は廃棄等）
第１５条 乙は、委託業務の終了時に、委託業務において利用する個人情報について、甲の指定した方法により、返還、消去又は廃棄しなければならない。
２

乙は、委託業務が終了した場合において、委託業務において利用する個人情報の複写物又は複製物があるときは、当該複写物又は複製物を直ちに甲に引き渡すこと。ただし、引き渡すことが適当でないと認められる場合は、甲の承認を得て、消去し又は廃棄するとともに、物理的な破壊その他個人情報を復元あるいは判読ができないよう必要な措置を講じなければならない。
３

乙は、個人情報の消去又は廃棄の日時、消去又は廃棄の内容を記録し、書面により甲に対して報告しなければならない。
（遵守状況の報告）第１６条 甲は、必要があると認めるときは、この契約が求める個人情報の取扱いに係る遵守状況の報告を乙に求めること及び当該取扱いについて乙に適切な措置をとるよう指示することができる。
２

乙は、前項の報告の求め又は指示があった場合は、速やかに応じなければならない。

（立入調査等）第１７条

甲は、乙及び再委託先が委託業務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時、乙（委託業務の一部を再委託している場合は、当該再委託先を含む。以下この条において同じ。
）の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。
２

甲は、乙の特記事項に係る個人情報の取扱いが不適当と認めるときは、必要な指示を行うものとする。
３

乙は、前２項の検査等を拒むことができないものとする。

（事故発生時における報告）
第１８条 乙は、この契約に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに甲に対して、当該事故に関わる個人情報の内容、件数、事故の発生場所、発生状況を書面により報告し、甲の指示に従わなければならない。
２

乙は、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合に備え、甲その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。
３

甲は、この契約に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。