『財産形成期日指定定期預金規定』
１．
（預入れの方法等）ともに支払います。
（１）この預金は、年１回以上定期に事業主が預金者の給与か① ６か月未満解約日における普通預金の利率ら天引きして預入れるものとします。
② ６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％（２）この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産③ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％
形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて④ １年６か月以上２年未満２年以上利率×６０％預入できるものとします。
⑤ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％（３）この預金の預入れは１回 1000 円以上とし、満期日の⑥ ２年６か月以上３年未満２年以上利率×９０％３か月前までとします。
（４）この預金の付利単位は 100 円とし、1 年を 365 日と（４）この預金については、通帳の発行にかえ財産形成期日指して計算します。
定預金契約の証（以下「契約の証」といいます。
）を発行 ６．
（反社会勢力との取引拒絶）し、預入れの残高を６か月に１回以上通知します。
この預金口座は後記８．
（３）のいずれにも該当しない場
２．
（預金の種類・期間等）合に利用することができ、８．
（３）の一つにでも該当する
この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするもの
３年後の応当日を最長預入期限とする一口ごとの期日指定とします。
定期預金として預入れるものとします。
７．
（取引の制限等）
３．
（自動継続等）（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を（１）この預金（後記８．による一部支払後の残りの預金を含
適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料みます。
）は最長預入期限にその元利金の合計額をもって、の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由な前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
く指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、（２）継続された預金についても前記（１）と同様とします。
払い戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたとき制限する場合があります。
はその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
（２）１年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の４．
（預金の支払い時期等）全部または一部を制限する場合があります。
（１）この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日と求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨をします。満期日は、この預金の全部または一部について預当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者入日の１年後の応当日（継続をしたときはその継続日の１が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指金取引の全部または一部を制限することができるものと定することができます。満期日を指定するときは、当店にします。
その１か月前までに通知をしてください。
（４）前（１）の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項にの回答,具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびそより満期日の指定がなかったものとしたときを含む。
）は、の他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、最長預入期限を満期日とします。
テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のお（２）指定された満期日から１か月経過しても解約がなされなそれがあると判断した場合には、入金、払い戻し等の本規かったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があ定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来しります。
たときも同様とします。
（５）前（１）～（４）に定めるいずれの取引の制限について（３）継続停止の申出がない場合、この預金の一部が解約されも、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリたときはその残りの金額について、また、前項により満期ング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵日の指定がなかったものとされたときは預金の全部につ触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、いて、引続き自動継続の取扱いをします。
当組合は当該取引の制限を解除します。
５．
（利息）
８．
（預金の払戻し、解約、書替継続等）（１）この預金の利息は、継続日（解約するときは解約日）に （１）この預金口座を解約、書替継続する場合には、当組合所預入日から最長預入期間（解約するときは満期日）の前日
定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、ご契約までの期間および次の預入期間に応じた利率によって１の証とともに当店に提出してください。
年複利の方法で計算します。
（２）次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの① １年以上２年未満当組合所定の「２年未満利率」
預金取引を停止し、または、預金者に通知することにより② ２年以上の場合当組合所定の「２年以上の利率」
この預金口座を解約することができるものとします。な（２）この預金の全部または一部について満期日を指定した場
お、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、合の前記（１）の利息（継続を停止した場合の利息を含む）
当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所あてに発信は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合したときに解約されたものとします。の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかにな日の前日までの期間について、解約日または書替継続日にった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設さおける普通預金の利率によって計算します。
れたことが明らかになった場合（３）継続された預金の利息についても前記（１）、（２）と同② この預金の預金者が後記１３．
（１）に違反した場合。
様の方法によります。
③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、ま（４）当組合がやむを得ないものと認めてこの預金を満期日前
たはそのおそれがあると認められる場合に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたと④ 当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたきは最後の継続日）から解約日の前日までの期間についてって預金者について確認した事項または前７．
（１）もしく次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てまは（３）の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項す。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とについて、預金者の回答または届出が虚偽であることが明

らかになった場合
９．
（転職時等の取扱）⑤ この預積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、転職、転勤、出向により財産形成貯蓄預金に基づく、この経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそ預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じたのおそれがあると合理的に認められる場合
日から 2 年以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機⑥ 前７．
（１）～（４）までに定める取引等の制限が１年関において引続き預入することができます。
以上にわたって解消されない場合
１０．
（成年後見人等の届出）⑦ 上記①～⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理 （１）家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された
由なく当組合からの確認の要請に応じない場合
場合には、直ちに、成年後見人等の氏名その他の必要な事（３）前（２）のほか、次の①～③の一つにでも該当し、預金項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人、者との取引を継続することが不適切である場合には、当組保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知すること保佐、後見が開始されたときも、同様に、お届けください。
によりこの預金口座を解約することができるものとしま （２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされす。なお、この解約によって生じた損害については、当組た場合には、直ちに、任意後見人等の氏名その他の必要な合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損事項を書面によってお届けください
害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前の申告をしたことが判明した場合（1）、（2）と同様に当店にお届けください。
② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時 （４）前（１）～（３）の届出事項に取消または変更等が生じから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企た場合にも同様に当店にお届けください。
業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集 （５）前（１）～（４）の届出前に生じた損害については、当団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員組合は責任を負いません。
等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当するこ １１．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）とが判明した場合（１）契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住ア．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面にすること。
よって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害
イ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるについては、当組合は責任を負いません。
関係を有すること。
（２）ご契約の証または印章を失った場合この預金の元利金のウ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的また支払いまたは契約の証の再発行は、当組合所定の手続をしは第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴た後に行います。この場合、相当の期間を置き、また、保力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
証人を求めることがあります。なお、契約の証の再発行にエ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与
あたっては、店頭表示の手数料をいただきます。
するなどの関与をしていると認められる関係を有するこ １２．
（印鑑照合等）と。
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出
オ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めと社会的に非難されるべき関係を有すること。て取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その② 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一他の事故があってもそのために生じた損害については、当つにでも該当する行為をした場合組合は責任を負いません。
ア．暴力的な要求行為
１３．
（譲渡、質入れ等の禁止）
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為（１）この預金および契約の証は、譲渡または質入れすること
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いるはできません。
行為（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の合には、当組合所定の書式により行います。
信用を棄損し、または当組合の業務を妨害する行為
１４．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）
オ．その他アからエに準ずる行為（１）この預金は、満期日が未到来であっても当組合に預金保（４）この預金が当組合が定める一定の期間に預金者による利険法に定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合借入金等の債務（手数料債務、保証債務を含みます。
）とには、当組合はこの預金口座を解約することができるもの相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものものとして相殺することができます。なお、この預金に、とします。
預金者の当組合に対する債務を担保するために質権等の（５）前（２）から（４）までによりこの預金口座が解約され担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除 （２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとしまを求める場合には、ご契約の証および届出の印章を持参のす。
うえ当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期① 相殺は書面によるものとし、複数の借入金等の債務があ間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることる場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合所定の払があります。
戻請求書に届出の印章により記名押印のうえご契約の証と（６）この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定ともに直ちに当組合へ提出してください。ただし、この預の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財産金で担保される債務がある場合には、当該債務が預積金者形成期日指定定期預金ご契約の証とともに当店へ提出し自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務てください。また、この預金は、預金残高の全部もしくはが第三者の当組合に対する債務である場合には預積金者の一部について支払いをすることができます。
保証債務から相殺されるものとします。
（７）一部支払（金額指定）は、1 口ごとの元金累計額が払い② 前①の充当の指定がない場合には、当組合の指定する順戻し請求金額に達するまで、預入日から支払日までの日数序方法により充当します。
が多いものからいたします。
③ 前①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ,担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限全返済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限全返済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限全弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１４．
（規定の改定）
この規定を改定する場合は、その相当期間前に、改定内容を店頭ポスター、ホームページその他当組合が相当と定める方法にて告知することにより、当該告知に記載された適用開始日から改定後の規定を適用するものとします。
以上
２０２０年４月１日現在