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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月26日【事業年度】

第55期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)【会社名】

日立キャピタル株式会社【英訳名】

Hitachi Capital Corporation【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

経営管理本部 法務部長

【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

経営管理本部 法務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三浦 和哉

足立

足立

正人

正人

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

営業収益

(百万円)

117,185

107,943

95,35792,01892,994

営業利益

(百万円)

22,486

17,58012,895

17,46022,238

経常利益

(百万円)

22,60017,544

13,37017,63022,637

当期純利益

(百万円)

10,722

12,122

8,248

6,234

12,687

包括利益

(百万円)

―

―

―

6,165

13,053

純資産額

(百万円)

239,077

241,394

252,268

254,797

270,404

総資産額

(百万円)

2,447,791

1,790,497

1,664,606

1,562,410

1,757,241(円)

2,033.03

2,053.99

2,145.67

2,166.09

2,243.75

(円)

91.73

103.71

70.57

53.34

108.54

(円)

91.70

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

9.7

13.4

15.1

16.2

14.9

自己資本利益率

(％)

4.5

5.1

3.4

2.5

4.9

株価収益率

(倍)

13.1

10.1

18.9

20.4

11.4

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(百万円)
127,347
42,16429,904△57,502△105,903
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△11,406△7,079△1,313△1,990△20,306
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△97,017
117,664△69,540△53,313
157,723
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
100,366
251,872
211,157
98,190129,828
の期末残高
従業員数
3,418
3,513
3,392
3,602
4,693
[外、平均臨時
(名)
[647]
[748]
[712]
[809]
[879]
雇用人員]
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 平成21年３月期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３ 営業活動によるキャッシュ・フローには、賃貸資産の取得及び資産の流動化による入金・決済を含んでおります。
４ 平成21年３月期、平成22年３月期及び平成23年３月期において、会計処理基準に関する事項の変更を行ってお
ります。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

営業収益

(百万円)

69,61466,43555,51853,94852,862

営業利益

(百万円)

15,96818,087

9,909

9,846

11,218

経常利益

(百万円)

16,077

18,077

10,401

10,046

11,050

当期純利益

(百万円)

8,240

13,852

6,690

1,787

7,088

資本金

(百万円)

9,983

9,983

9,983

9,983

9,983

124,826,552

124,826,552

124,826,552

124,826,552

124,826,552

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

211,347

220,549

229,617

227,329

231,424

総資産額

(百万円)

1,974,260

1,397,254

1,274,276

1,181,725

1,301,998

１株当たり純資産額(円)

1,808.08

1,886.82

1,964.41

1,944.85

1,979.89

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額

(円)
(円)

40.00
(22.00)36.00(18.00)30.00(15.00)32.00(16.00)33.00(16.00)

(円)

70.50

118.51

57.23

15.30

60.64

自己資本比率

(％)

10.7

15.8

18.0

19.2

17.8

自己資本利益率

(％)

3.9

6.4

3.0

0.8

3.1

株価収益率

(倍)

17.0

8.8

23.3

71.2

20.3

配当性向

(％)

56.7

30.4

52.4

209.2

54.4

従業員数
1,789
1,878
1,827
1,910
1,854
[外、平均臨時
(名)
[246]
[250]
[209]
[248]
[248]
雇用人員]
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成20年３月期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当4.00円を含んでおります。
４ 平成21年３月期、平成22年３月期及び平成23年３月期において、会計処理基準に関する事項の変更を行ってお
ります。

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２ 【沿革】
当社は、平成12年10月、日立クレジット株式会社(存続会社)と日立リース株式会社とが合併し、日立キャピタル株式会社として誕生した会社です。
日立クレジット株式会社は、株式会社日立製作所が家庭電器品の販売力を充実強化するために設立した月賦販売会社４社を前身としております。昭和35年８月、この４社を全国的に統一した組織のもとで運営するため日立月販株式会社を設立、同年12月に同４社を吸収合併しました。昭和44年１月には商号を日立クレ
ジット株式会社と変更しております。
日立リース株式会社は、株式会社日立製作所及び日製産業株式会社(現、株式会社日立ハイテクノロジー
ズ)などを母体とし、リースを通じた日立グループ製品の拡販を目的として昭和43年６月に設立されました。同社は我が国初のメーカー系総合リース会社であります。
現在当社は、日立グループの金融サービス分野における中核企業として、持続的成長を目指しております。
年月
昭和32年９月
昭和33年５月
昭和35年８月
昭和35年12月
昭和43年12月
昭和44年１月
昭和50年４月
昭和51年12月
昭和54年９月
昭和57年４月
昭和58年６月
平成元年10月
平成元年10月
平成元年10月
平成３年１月
平成６年４月
平成７年３月
平成９年７月平成12年２月
平成12年10月
平成14年３月
平成15年６月
平成16年１月
平成16年10月
平成17年４月
平成17年４月
平成20年５月
平成20年６月
平成21年７月
平成23年11月
平成24年１月

経歴
東京日立家庭電器月賦販売株式会社、大阪日立家庭電器月賦販売株式会社設立
九州日立家庭電器月賦販売株式会社、名古屋日立家庭電器月賦販売株式会社設立
日立月販株式会社設立
東京、大阪、九州、名古屋の各日立家庭電器月賦販売株式会社４社を吸収合併
沖縄日立クレジット株式会社を設立(現 沖縄日立キャピタル株式会社・連結子会社)
商号を日立クレジット株式会社に変更
Hitachi Credit (Hong Kong) Ltd.を設立(現 Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.・連結子会社)
東京証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所市場第一部に上場
Hitachi Credit (UK)Ltd.を設立(昭和63年12月Ltd.からPLCに組織変更、現 Hitachi Capital(UK) PLC・連結子会社)
株式会社アミックを設立(現 日立キャピタル債権回収株式会社・連結子会社)
株式会社ノバビジネスサービスを設立(現 日立キャピタルサービス株式会社・連結子会社)
株式会社ノバオートリースを設立(現 日立キャピタルオートリース株式会社・連結子会社)
Hitachi Credit America Corp.を設立(現 Hitachi Capital America Corp.・連結子会社)
Fleetlease (UK) Ltd.を子会社化(現 Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.・連結子会社)
Hitachi Credit Singapore Pte.Ltd.を設立(現 Hitachi Capital Singapore Pte.Ltd.・連結子会社)
Ambassador Insurance Ltd.を子会社化(現 Hitachi Capital Insurance Europe Ltd.・連結子会
社)
Hitachi Credit (UK),PLC(現 Hitachi Capital (UK) PLC・連結子会社)がロンドン証券取引所に上場(当社の完全子会社化に伴い、平成19年８月に上場廃止)
日立トリプルウィン株式会社を設立(現 連結子会社)
日立クレジット株式会社と日立リース株式会社が合併し、商号を日立キャピタル株式会社とする
積水リース株式会社を子会社化(現 連結子会社)
委員会等設置会社に移行
ユナム・ジャパン傷害保険株式会社を子会社化(現 日立キャピタル損害保険株式会社・連結子会
社)
日立キャピタル綾瀬SC株式会社を設立(現 日立キャピタルコミュニティ株式会社・連結子会社)
日立租賃(中国)有限公司を設立(現 連結子会社)
日立キャピタル信託株式会社を設立(現 連結子会社)
Hitachi Capital Management (Thailand) Co., Ltd.を設立(現 連結子会社)
Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.を設立(現 連結子会社)
ファイナンシャルブリッジ株式会社を子会社化(現 連結子会社)
First Peninsula Credit Sdn. Bhd.を子会社化（現 連結子会社）
PT.Arthaasia Financeを子会社化（現 連結子会社）

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社22社並びに非連結子会社１社で構成され、当社の親会社である株式
会社日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ各社と一体となり、消費者並びに企業等に対し、それぞれの地域において幅広い金融サービスの提供を行っております。
当社グループが現在提供する金融サービスは多数の商品等に対するものであり、提携企業との連携を深めながら、地域の顧客ニーズに応じて必要な取扱商品と金融システムを取り揃え、与信から回収に至る共通の営業プロセスにより、顧客の信頼に応える事業活動を行っております。
当社グループが営んでいる事業の内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。

なお、以下の区分は報告セグメントの区分と同一であり、当社は主に金融収益事業、手数料収益事業、仕入・販
売収益事業に携わっております。

① 金融収益事業
ファイナンス・リースのほか、オペレーティング・リースや残価設定クレジットなど、「モノ」を基本としたファイナンスに着目した事業。
(同事業を行っている主な連結子会社)
沖縄日立キャピタル㈱、積水リース㈱② 手数料収益事業「モノ」の管理ノウハウを活かしたサービス、また「モノ」の流れに着目し、与信・回収能力を活かした売掛金の回収及び買掛金の決済といったアウトソーシング・ビジネスや信用保証など、「モノ」の管理・受託に着目した事業。
(同事業を行っている主な連結子会社)
日立キャピタル債権回収㈱、日立トリプルウィン㈱、日立キャピタル損害保険㈱、日立キャピタルコミュニティ㈱、日立キャピタル信託㈱、ファイナンシャルブリッジ㈱③ 仕入・販売収益事業
レンタルやオートリース、リサイクル・リユース取引など、「モノ」の利用・使用価値・循環に着目した事業。
(同事業を行っている主な連結子会社)
日立キャピタルサービス㈱、日立キャピタルオートリース㈱④ 海外事業
海外の各拠点においてファイナンス・リースやオートリースなどを行う事業。
(同事業を行っている主な連結子会社)
Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.、Hitachi Capital (UK) PLC、Hitachi Capital Vehicle
Solutions Ltd.、Hitachi Capital Insurance Europe Ltd.、Hitachi Capital America
Corp.、Hitachi Capital Singapore Pte.Ltd.、日立租賃(中国)有限公司、Hitachi CapitalManagement (Thailand) Co.,Ltd.、Hitachi Capital (Thailand) Co.,Ltd.、First Peninsula
Credit Sdn.Bhd.、PT.Arthaasia Finance

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりです。なお、連結子会社のHitachi Capital Invoice Finance Ltd.は、平成24
年4月10日に任意清算手続きを完了しましたので、当該会社を除く連結子会社21社を下記系統図に掲載して
おります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(％)

関係内容

(親会社)

㈱日立製作所

東京都(注)２,３ 千代田区427,775

情報・通信システム、電力シ
ステム及び社会・産業システ
ムの製品の製造及び販売・サービス

同社への製造設備等のリース、同社の製造する業務用機
被所有器等のリース及びクレジッ
60.66 ト販売、日立グループ会社間(2.15) の資金集中取引(プーリング
取引)
役員の兼任等…２名(連結子会社)
沖縄日立キャピタル㈱

沖縄県
那覇市

30

情報通信・医療機器のリース、自動車のリース及びローン、リフォームローン、家電品のクレジット所有
100.00

日立キャピタル債権回収㈱

東京都
港区

500

サービサー法に基づく特定金銭債権の管理回収・債権買取業務

100.00

日立キャピタルサービス㈱

東京都
千代田区

130

リース物件の管理業務の代行、中古資産引取・リサイク
ル業務、TVレンタル業務

100.00

日立キャピタルオートリース㈱ 東京都(注)５ 港区300

法人向オートリース及び車輌管理業務、マイカーリース、各
種損害保険の販売

51.00

日立トリプルウィン㈱

東京都
港区

50

給与計算、経理出納業務におけるアウトソーシングサービ
ス

100.00積水リース㈱

大阪府
大阪市北区

100

総合リース業、各種ローン業

90.00

日立キャピタル損害保険㈱東京都(注)１ 千代田区

6,200

損害保険業、他の保険会社の業務の代理または事務の代行、債務の保証

79.36

神奈川県
綾瀬市

80

商業・住宅施設の開発・運営
・管理

100.00

同社への建物の賃貸
役員の兼任等…１名

100.00

同社への流動化のためのリース債権等の信託
役員の兼任等…１名

60.00

役員の兼任等…無100.00

役員の兼任等…１名

100.00

同社発行社債及びコマー
シャル・ペーパーに対する保証
役員の兼任等…1名

日立キャピタルコミュニティ㈱日立キャピタル信託㈱東京都(注)１ 港区

1,000

ファイナンシャルブリッジ㈱

東京都
品川区

50

Hitachi Capital (Hong Kong)
Ltd.

中国
香港

Hitachi Capital (UK) PLC
イギリス(注)１,４ ミドルセックス
Hitachi Capital Vehicle
Solutions Ltd.

10,000千
香港ドル

10,668千英ポンド

金銭債権・動産・金銭・不動産・有価証券等の信託業務、財産の管理業務、信託受益権の販売業務「一括決済システム」業務のアウトソーシングサービスの提供
情報通信・産業機器などのリース並びにクレジット、自動車・パソコン・家具・住宅
機器・家電品などのクレジッ
ト
産業機器などのリース並びにクレジット、債権買取、パソコ
ン・家具・家電品などのクレジット

同社への事務用機器等のリース及び同社への資金の貸付
役員の兼任等…１名
同社への業務委託及び事務用機器等のリース並びに土地の賃貸役員の兼任等…１名
同社への業務委託及び事務用機器等のリース
役員の兼任等…１名
同社への事務用機器等のリース及び同社への資金の貸付、同社のリース業務の一部受託
役員の兼任等…無同社への業務委託及び事務用機器等のリース
役員の兼任等…２名
同社への事務用機器等のリース及び同社への資金の貸付
役員の兼任等…無保険金支払債務に対する保証
役員の兼任等…１名

イギリス
バークシャー

1,700千英ポンド

自動車・商業車のリース、フリートマネージメント

100.00
役員の兼任等…無(100.00)

Hitachi Capital Insurance
アイルランドEurope Ltd.
ダブリン
(注)１,３8,580千ユーロ

信用保険などの損害保険の引受、所得補償保険・製品保証
保険の引受

100.00
役員の兼任等…無(100.00)

(注)３

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名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(％)

関係内容

アメリカ
コネチカット

13,000千米ドル

情報通信・産業機器・医療機
器・トラックなどのリース

100.00

同社への資金の貸付及び同社発行社債及びコマーシャ
ル・ペーパーに対する保証役員の兼任等…1名

シンガポール3,000千シンガポールドル

情報通信・産業機器などのリース並びにクレジット、パソコン・家具・住宅機器・家電品などのクレジット、新車
中古車の販売、リース、点検・修理

100.00

役員の兼任等…１名

50,000千米ドル

医療機器・産業機器などの
リース

90.00

役員の兼任等…２名

Hitachi Capital Management
タイ(Thailand) Co., Ltd.
バンコク
(注)３,９2,000千タイバーツ

Hitachi Capital (Thailand)
Co.,Ltd.へのコンサルティン
グ業務

49.00
役員の兼任等…無(24.50)

Hitachi Capital (Thailand)
タイ
Co.,Ltd.
バンコク(注)３

100,000千タイバーツ

情報通信・産業機器などのリース及びクレジット73.99
役員の兼任等…２名(49.49)3,000千マレーシア
リンギット

リビルトトラックのファイナ
ンス及び保険代理業

75.00

役員の兼任等…１名

100,000,000千
インドネシアルピア

商用車ファイナンス及び保険
代理業

75.00

役員の兼任等…１名

東京都
港区

500

債権などの流動化証券、社債
及びCPの販売・取次業務、コンサルティング業務

33.35

同社を通じた債権等の流動化証券、社債等の販売取次役員の兼任等…無東京都(注)12 中央区

10,000

総合リース業40.00

役員の兼任等…１名

住友三井オートサービス㈱東京都(注)13 新宿区

6,950

自動車リース事業及び自動車総合管理サービス事業

20.00

役員の兼任等…１名

Hitachi Capital America
Corp.
(注)１

Hitachi Capital Singapore
Pte.Ltd.

日立租賃(中国)有限公司

中国(注)１ 北京First Peninsula Credit
Sdn.Bhd.
(注)10PT.Arthaasia Finance

マレーシア
ペナン

インドネシア(注)11 ジャカルタ（持分法適用関連会社）
DBJ証券㈱(注)６㈱日本ビジネスリース(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の下段( )内数字は、間接所有又は被所有の割合で内数であります。
４ Hitachi Capital (UK) PLCについては、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
営業収益13,288百万円
経常利益
4,817百万円
当期純利益
3,642百万円
純資産額
11,122百万円
総資産額
218,350百万円
５ 当社は、平成24年2月29日に日立キャピタルオートリース㈱の発行済株式の49％を住友三井オートサービス㈱へ売却しました。
６ 日立キャピタル証券㈱（現DBJ証券㈱）は、平成23年8月3日に当社が同社株式の一部を㈱日本政策投資銀行に売却したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変わりました。
７ 任意清算手続き中でありました、Robinsons Garage (Aylestone) Ltd.は、平成23年5月11日に清算を完了しました。
８ Hitachi Capital Invoice Finance Ltd.は、組織の合理化を図るため、Hitachi Capital (UK) PLCに事業統合を行い、平成22年3月30日をもって任意清算の手続きを開始いたしました。
９ Hitachi Capital Management (Thailand) Co., Ltd.は、議決権の所有割合が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
10 当社は、平成23年11月30日にFirst Peninsula Credit Sdn.Bhd.の発行済株式の75％を取得し、同社を連結子会社といたしました。
11 当社は、平成24年1月12日にPT.Arthaasia Financeの発行済株式の75％を取得し、同社を連結子会社といたしました。
12 当社は、平成23年10月31日に㈱日本ビジネスリースの発行済株式の40％を取得し、同社を持分法適用関連会社
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13

といたしました。
当社は、平成24年2月29日に住友三井オートサービス㈱の発行済株式の20％を取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

860
[39]
811
手数料収益事業[468]
508
仕入・販売収益事業
[148]
2,032
海外事業
[93]
482
全社(共通)
[131]
4,693
合計
[879]
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。
２ 海外事業として記載している従業員数は海外子会社における就業人員数2,032名であります。
３ [ ]内は、臨時従業員(派遣社員及びパートタイマー)の年間の平均人員を外数で表示しております。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,091名増加しておりますが、その主な理由は、平成24年１月12日付でインドネシアの金融サービス会社（PT.Arthaasia Finance）を買収・子会社化したことによるものであります。
金融収益事業(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

1,854
[248]

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

17.1

7,120

43.6

セグメントの名称

従業員数(名)

803
[37]
513
手数料収益事業[58]
56
仕入・販売収益事業
[22]
−
海外事業
[−]
482
全社(共通)
[131]
1,854
合計
[248]
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。
２ [ ]内は、臨時従業員(派遣社員及びパートタイマー)の年間の平均人員を外数で表示しております。
３ グループ会社から当社に転入した者のグループ会社における勤続年数は、上記平均勤続年数に含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
金融収益事業(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
また、労働者との間に特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
＜当連結会計年度における事業環境＞
当連結会計年度における世界経済は、先進国経済の悪化により成長スピードが減速したものの、中国をはじめとする新興国においては、拡大が続きました。欧州においては、信用不安は一旦回避できたものの、依然として財政危機は深刻であり、景気後退期に入っています。米国においては、金融・経済政策により、景気は緩やかな回復傾向にありますが、依然不透明な状況です。日本経済は、年度後半には歴史的円高の緩和や、設備投資の回復基調が見られましたが、デフレーションという厳しい状況が続いており、復興需要の本格化についても少し時間がかかると思われます。
＜当連結会計年度における施策＞
このような経営環境の下、当社グループは、平成24年度までの中期経営計画を達成すべく、国内事業におきましては、リースやクレジットといった伝統的なファイナンス事業からサービス機能提供事業への転換による「新規事業の構築」と「基盤事業の事業性確保」、海外事業におきましては、「アジアを中心とする拡大」に注力することで、成長戦略の実現を目指すとともに、財務・業務品質、リスク管理、人財育成といった経営基盤の強化を図っております。
当連結会計年度においては、「基盤事業」では、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本ビジネスリー
ス、住友三井オートサービス株式会社の３社と業務・資本提携を行いました。「新規事業」では、地域金融機関との提携において、新たに7行と提携をいたしました。成長戦略の柱である「海外事業」では、アジアを中心とした事業強化を進めてまいりました。
東日本大震災への対応としては、災害対策本部を立ち上げ、更に被災地に震災相談センターを設置し、お客様のお問合せやご要望に迅速に対応できるよう、鋭意努めてまいりました。
なお、各事業における施策は次のとおりであります。
(金融収益事業)収益の基盤となる重要な部門として、ファイナンス・リース、オペレーティング・リースや残価設定クレジット等の「モノ」を基本とした事業であり、当社の高い専門性を活かし、主に中堅・中小企業から大企業、官公庁まで幅広く事業の展開を図っております。平成23年５月には、株式会社日本政策投資銀行と東日本大震災における復興対応を主眼とした「震災復興に関する業務協力協定」を締結し、同10月には、株式会社日本ビジネスリースと資本提携を行い、お互いのノウハウ・機能を結集・活用し、顧客基盤・市
場シェア・商品力等において日本一のベンダーリース事業の構築を目指すこととなりました。また、市場性を見極め、経営リソースのシフト、業務の効率化等、スピードを持って事業構造の改革を図り、事業性の確保に努めてまいりました。
(手数料収益事業)
当社グループがリース取引で得た「モノ」の管理ノウハウを活かしたサービス、また、「モノ」の流れに着目し、与信・回収能力を活かした売掛金の回収および買掛金の決済といったアウトソーシング・ビ
ジネスや信用保証など「モノ」の管理・受託に着目した事業の展開を図っております。当期においては、
地域金融機関との提携において、新たに山形銀行・福岡銀行・親和銀行・熊本ファミリー銀行・京都銀
行・北洋銀行・山口銀行の７行と提携するなど、当社グループにおける収益の成長基盤として、新規事業の構築、サービス機能提供事業の積極的な拡大を図ってまいりました。
(仕入・販売収益事業)
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レンタルやオートリース、リサイクル・リユース取引など、「モノ」の利用・使用価値・循環に着目した事業であり、注力商品に特化した事業の展開を図っております。中核事業であるオート事業の強化の一環として、平成23年11月に日立キャピタルオートリース株式会社、住友三井オートサービス株式会社ならびに両社の株主である当社、住友商事株式会社および株式会社三井住友フィナンシャルグループの間においてオートリース事業に係る戦略的業務・資本提携について契約を締結いたしました。
(海外事業)
海外の各拠点において、質を重視した金融サービス事業の展開に注力しております。日立租賃(中国)有限公司においては、平成23年４月に上海分公司を開業し、同11月には日立建機株式会社との販売金融事業の展開を開始いたしました。また、平成24年３月には資金調達の多様化を図るための人民元建無担保社債発行などを行いました。更に、東南アジアにおいては、タイでの支店開設や、シンガポールでの事業拡大、
また、現地金融サービス会社の買収による、マレーシア、インドネシアへの新たな進出など、アジアを中心とした事業強化を進めてまいりました。
上記それぞれの事業共通のスタンスとして、地域密着・顧客密着営業を強化し、お客様の満足度向上に努めるとともに、潜在需要の発掘と高付加価値商品の提案による事業領域の拡大と他社との差別化に努
め、競争力の向上を図ってまいりました。
＜当連結会計年度の業績＞
当連結会計年度の営業収益は、前年比1.1％増の92,994百万円となりました。
営業費用は、金融費用の削減や国内外の貸倒費用の削減に努め、前年比5.1％減の70,756百万円となりました。
この結果、営業利益は前年比27.4％増の22,238百万円、経常利益は同28.4％増の22,637百万円となりました。
また、前年に特別損失として計上した東日本大震災に伴う貸倒損失に備えるための引当金の戻し入れ等により、当期純利益は前年比103.5％増の12,687百万円となりました。
当連結会計年度の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。尚、以下の各セグメント利益の合計は、営業利益から各セグメントに属さない金融収益及び全社費用とセグメント間取引消去等の調整額を除いた数値となっております。
(金融収益事業)
東日本大震災の影響によるリース取扱高の減少および競争環境の激化等により、金融収益事業の取扱高は前年比9.8％減の477,204百万円、営業収益は同3.5％減の39,590百万円となりました。セグメント利
益は資金の効率的運用等により金融費用を削減し、前年比21.8％増の9,988百万円となりました。
(手数料収益事業)
東日本大震災やエコカー補助金中止の影響をカバーしきれず、自動車、住宅等の取扱高が減少し、手数
料収益事業の取扱高は前年比1.9％減の637,787百万円となりましたが、新規事業の債権回収受託事業が好調であったことから、営業収益は同1.1％増の16,016百万円となりました。セグメント利益は事業構築に係る先行投資経費が増加したことから前年比34.7％減の1,793百万円となりました。
(仕入・販売収益事業)
自動車リース等の取扱高増加により、仕入・販売収益事業の取扱高は前年比3.6％増の59,181百万円となり、リース満了品等の売却益の増加等により、営業収益は同7.2％増の12,039百万円、セグメント利益は
同19.6％増の3,789百万円となりました。
(海外事業)
アジア地域が好調を維持し、欧米地域が回復したことにより、海外事業の取扱高は前年比18.5％増の
353,971百万円、営業収益は同5.5％増の28,489百万円となりました。セグメント利益は欧米の信用コストが改善したため、前年比57.5％増の9,433百万円となりました。
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有価証券報告書(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比し31,638百万円増の129,828百万円となりました。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(百万円)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△57,502△105,903△48,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,990△20,306△18,315

財務活動によるキャッシュ・フロー

△53,313

157,723

211,036

増減(百万円)① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額138,059百万円等により105,903百万円の資金流出となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,712
百万円および関係会社株式の取得による支出18,903百万円等により20,306百万円の資金流出となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、157,723百万円の資金流入となりました。この主な内訳はコマーシャル・ペーパーの純増額60,272百万円、長期借入れによる収入177,436百万円、長期借入金の返済による支出98,995百万円であります。

上記の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは126,209百万円の資金流出となりました。

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２ 【販売の状況】(1) 取扱高実績
当連結会計年度における取扱高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
金額(百万円)

対前年増減率(％)

金融収益事業477,204△9.8

手数料収益事業

637,787△1.9

仕入・販売収益事業

59,181

3.6

海外事業

353,97118.5

1,528,144

△0.5

合計

(注) １ 取扱高合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 営業収益実績
当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
金額(百万円)

対前年増減率(％)

金融収益事業

39,590△3.5

手数料収益事業

16,0161.1

仕入・販売収益事業

12,0397.2

海外事業

28,4895.5

小計

96,135

1.1

消去又は全社等△3,140−92,994

1.1

合計(注) １ 営業収益合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、新興国において成長が続くと思われるものの、国内においては、本格化する復興需要が期待される反面、継続的な設備投資の改善は見込みづらく、引き続き非常に厳しい状況が続くと思われます。
このような経営環境の下、当社グループは、平成24年度までの中期経営計画を達成すべく、国内事業におきましては、リースやクレジットといった伝統的なファイナンス事業からサービス機能提供事業への転換による「新規事業の構築」と「基盤事業の事業性確保」、海外事業におきましては、「アジアを中心とする拡大」を目指すことで成長戦略の実現を目指すとともに、財務・業務品質、リスク管理、人財育成といった経営基盤の強化を図ってまいります。
① 金融収益事業
ファイナンス・リースなどの「モノ」を基本とした事業は、引き続き当社グループの収益の基盤となる重要な事業でありますが、将来的にマーケットは現状からの大幅な拡大が見込めないことから、市場性を見極め、取捨選択を行い、経営リソースのシフトを進め、合わせて業務の効率化によりコスト構造の改革を進める等、スピードを持って事業構造の改革を図り、事業性の確保に努めてまいります。
② 手数料収益事業
当社グループにおける収益の成長基盤として、回収事業、保証事業を中心に新規事業の構築、サービス機
能提供事業の積極的な拡大を図り、経営リソースも投下してまいります。
③ 仕入・販売収益事業
レンタルやオートリース、リサイクル・リユース取引などにおいて、「モノ」の利用・使用価値・循環に注目し、注力商品及び付加価値の高い商品に特化した事業展開を図ってまいります。
④ 海外事業
平成24年４月にアジアの経済成長をとらえた海外事業の更なる強化を目的に、海外事業本部を国際事業本部へ改組し、本部を香港に移し、東京・シンガポールに分室を設置しました。これにより情報収集、情報発信、人財育成といった点において一層の強化を図り、基盤となるファイナンス・リースやオートリースなどを中心に、質を重視した金融サービス事業の展開と、地域密着型ビジネスの展開、市場にマッチした商品開発力の強化に注力し、成長戦略を確実に実行してまいります。
〈会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要〉
金融サービス会社である当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんず
く資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のためにきわめて重要であると認識しております。

一方、「モノ」を専門とする金融サービスを標榜する当社は、親会社である株式会社日立製作所及び同社グループ各社が有する多業態の販売力や商品ルート等の経営資源を相互に有効活用することによりビジネスの基盤をつくり、さらに外延に展開させることによって、広く多方面の提携先やお客様のお役にた
つことを目指し経営を進めております。
当社としては、これらの認識を踏まえ企業統治の体制確立や経営計画の策定に取り組み、親会社のみな

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有価証券報告書らず広く株主全般の利益の確保に努めてまいります。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 内部統制の構築等に係るリスク
当社グループは、内部統制決議に基づき内部統制体制の構築・整備を行い、インターナル・コントロー
ル委員会の下、内部統制の有効性の確保・評価に努めておりますが、内部統制が有効に機能しなかった場
合、あるいは想定外の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 市場金利の上昇に伴うリスク
当社グループは、リース、割賦販売等のファイナンスサービス提供のために多額の資金を調達しており、資産の流動化等によってＡＬＭを徹底しておりますが、市場金利の急激な上昇は調達コストの増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 流動性リスク
当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当社グループの信用力が低下した場合、あるいは金融市場の混乱や市場環境が変化した場合等に、必要な資金の確保が困難になる、又は通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 信用リスク
当社グループは、リース、信用保証、割賦販売等の与信を伴う各種事業を営んでおり、その執行に際して、契約時審査、債権回収中の信用状況の確認等を厳密に行い、適切な信用リスクのコントロールを実施
しております。しかしながら、経済環境の変化により企業倒産又は自己破産等が増加した場合には、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加する可能性があります。
⑤ 規制・制度変更リスク
当社グループの事業に関連する法規制等の変更が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。改正貸金業法及び改正割賦販売法が完全施行されたことにより、追加的なコストが生じるとともに、お客様の需要が変化する可能性があります。なお、当社グループは従来より利息制限
法を遵守しておりますので、過払金返還に係る直接的な影響はありません。また、改正廃棄物処理法の本格施行による排出事業者の責任が強化され、追加的コスト負担が生じる可能性があります。
⑥ 事業構造転換に伴うリスク
当社グループは、持続的な成長を目指して事業構造の転換を進めておりますが、何らかの理由によりこの構造転換が遅れる又はできなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑦ リース物件の残価リスク
当社グループは、「モノ」を専門とする金融サービスを提供することを戦略の一つに掲げております。
この実現のため、ファイナンス・リースに関する会計基準の変更による市場ニーズの変化に対応するためにオペレーティング・リースに注力してまいります。
「モノ」に対する評価能力およびリース満了物件の再販能力については、当社グループのコア・スキ
ルとしてより一層専門性の向上に努めてまいりますが、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によって、リース物件の当初の見積残価よりも実際の処分価額が下回る可能性があります。
⑧ 事務・システムリスク
当社グループは、様々な情報システムを使用し事業を行っております。従業員の不適正な事務・事故・不正等の人為的ミス、システムへの外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入、内部オペ
レーションシステムの停止又は障害が発生した場合、同様の要因によりお客様・提携先の情報の外部漏
洩・不正使用が発生した場合には、お客様・提携先の損害の発生、当社の社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震等の自然災害により、データセンターが被災する可能性があります。対策として、国内、海外
ともにバックアップ体制を整備しておりますが、想定を越える災害により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ コンプライアンスリスク
当社グループは、さまざまな金融サービス事業を行っており、割賦販売法、金融商品取引法、貸金業法等の業法や消費者保護、廃棄物処理などに係る各種の法令を遵守する必要があります。
また、こうした法令に限らず、社内規範や業界自主ルール、社会の良識や常識といった社会規範まで、広く社会の「ルール」を遵守することが求められております。当社は本社にコンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス態勢の整備に努めておりますが、これらの法令や社会規範が遵守されなかった
場合、罰則の適用や社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 人的資源に関するリスク
当社グループは、従業員の能力が会社にとって大きな財産であると考え、採用の強化、計画的な教育・研修活動の強化に努めておりますが、現在進めている事業構造転換において既存の人員が新たな事業に対応できない場合、適切な配置転換が行われない場合、新たな人材を確保できない場合等は、事業構造転換後の事業運営に必要な人的資源を確保できない可能性があります。
また、当社グループが永年蓄積してきた審査・債権回収など事業の運営に必要なノウハウが適切に承継されない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 提携先に係るリスク
当社グループは、事業の特性から多くの提携先と協働して業務を行っており、他社との提携に際しては的確な審査に努めておりますが、提携先の破綻・不正等が発生した場合には、当社グループが提携先の責任を負担し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑫ 損害保険に係るリスク
当社グループは、損害保険事業を営んでおり、保険引受リスクの軽減に努めておりますが、大規模な災害の発生等が生じた場合には、予想を超える保険金支払請求により当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 海外事業に係るリスク
当社グループは、海外市場における事業の拡大を戦略の一つに掲げ、海外において日系企業だけでなく現地の企業・個人に対して、さまざまな金融サービスの提供を行っております。各国・地域固有の法規制・税制等の変更および景気変動による事業環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

国名

契約内容

期 間

(株)日立製作所（親会社）

日本

日立ブランドの使用許諾に関する非独占的使用権の取得（当社の関連会社に対する再使用許諾権付）

平成22年４月１日から

日立キャピタル(株)（当社）

平成27年３月31日まで（以後１年毎の自動更新）

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(2) 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。
① 資産の部
総資産残高は、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し194,831百万
円増の1,757,241百万円となりました。受取手形及び売掛金の主な増加理由は、一括手形支払システム
債権の流動化による調達から、コマーシャル・ペーパーの発行等による調達に切り替えたこと、並びに海外事業の取扱高の増加であります。
② 負債の部
負債残高は、受取手形及び売掛金等の増加をコマーシャル・ペーパーの発行等により調達したことにより、前連結会計年度末に比し179,224百万円増の1,486,837百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産残高は、当期純利益12,687百万円を計上し配当金3,740百万円を支払ったこと、子会社株式の売却により少数株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し15,606
百万円増の270,404百万円となりました。

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有価証券報告書(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
① 営業収益国内事業の取扱高が減少したものの、海外事業がアジア地域を中心に好調を維持したことにより、営業収益は前年比1.1%増の92,994百万円となりました。
② 営業利益
金融費用の削減や国内外の貸倒費用の削減に努め、営業費用が前年比5.1%減の70,756百万円となったことにより、営業利益は前年比27.4%増の22,238百万円となりました。
③ 経常利益
営業利益の増加と同様に、経常利益は前年比28.4%増の22,637百万円となりました。
④ 当期純利益前連結会計年度に特別損失として計上した東日本大震災に伴う貸倒損失に備えるための引当金の戻し入れ等により、当期純利益は前年比103.5%増の12,687百万円となりました。
⑤ １株当たり当期純利益
上記の結果、１株当たり当期純利益は前年比103.5％増の108.54円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を及ぼす要因について
内部統制が有効に機能しなかったあるいは内部統制体制の構築・整備において想定されていない問題が発生した場合、市場金利の急激な上昇により調達コストが増加した場合、当社グループの信用力が低下
してあるいは金融市場の混乱や市場環境が変化して資金調達が困難となる場合、企業倒産又は自己破産等が増加して貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加した場合、法規制等の変更が行なわれたことによる影響が伴う場合、事業構造転換が遅れる又はできなかった場合、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によってリース物件の当初の見積残価よりも実際の処分価額が下回る場合、システム障害が発生した場合、各種法令や社会規範が遵守されず罰則の適用や社会的信頼の喪失があった場合、人的資源が確保できないあるいは永年蓄積してきたノウハウが適切に継承されない場合、提携先の破綻・不正等が発生して当社グループが提携先の責任を負担した場合、大規模な災害が発生して予想を越える保険金支払請求があった場合などに、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、地域密着・顧客密着営業の強化と、当社グループが保有する「機能」を組み合わせた
金融サービスを提供することにより、『「モノ」を専門とするNo.１金融サービス会社』としての地位を確立いたします。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １
業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、特に国内において、本格化する復興需要が期待される反面、継続的な設備投資の改善は見込みづらく、引き続き非常に厳しい状況が続くと思われます。
このような状況において、当社グループは収益性向上に向けた成長分野への経営リソース投下を強化
し、アジアを中心とした海外事業の拡大と、当社グループが保有する「機能」を組み合わせた金融サービ
スの提供を中心に持続的成長の収益基盤の強化を図ってまいります。

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また、ＩＴシステム基盤の活用による業務品質向上を目指し、更にはリスクマネジメントの高度化、コンプライアンス態勢の充実など内部統制を一層強化することで経営基盤の強化を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
特記すべき事項はありません。

(2) 在外子会社
特記すべき事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

270,000,000

計

270,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年３月31日) (平成24年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
124,826,552
124,826,552
単元株式数は100株である。
(市場第一部)
124,826,552

124,826,552―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成16年12月22日
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△10,000

124,826

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

44,535

9,983(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
67
30
70
219
1
5,885
6,272
―
(人)
所有株式数
0
216,904
2,587
715,893
158,8437
153,751 1,247,985
28,052
(単元)
所有株式数
0.00
17.38
0.21
57.36
12.73
0.00
12.32
100.00―の割合(％)(注)１ 当期末現在における自己株式は、7,938千株であり、「個人その他」に79,387単元および「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。
なお、自己株式7,938,761株は、当期末現在の実質保有株式数であります。
２ 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式14単元が含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の内１丁目６−６

68,37854.78

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

5,007

4.01

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８−11

4,604

3.69

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

3,907

3.13

株式会社日立ハイテクノロジーズ

東京都港区西新橋１丁目24−14

2,325

1.86

ＣＢＨＫ−ＣＩＴＩＢＡＮＫ Ｌ
ＯＮＤＯＮ−Ｆ１１７(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)

10/F,TWO HARBOURFRONT, 22 TAK FUNG ST.,
KOWLOON HONG KONG
(東京都品川区東品川２丁目３−14)

1,441

1.16

ザ チェース マンハッタン バン
ク エヌエイ ロンドン エス エル
オムニバス アカウント(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行 決済営業部)

WOOLGATE HOUSE COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD ENGLAND(東京都中央区月島４丁目16‑13)

1,428

1.14

日立キャピタル社員持株会

東京都港区西新橋２丁目15−12

1,079

0.87

メロン バンク エヌエー アズ
エージェント フォー イッツ ク
ライアント メロン オムニバス
ユーエス ペンション(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行 決済営業部)

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108(東京都中央区月島４丁目16‑13)

931

0.75

資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

870

0.70

89,976

72.08

計

―

（注）当社は自己株式7,938千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.36％)を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
7,938,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式

116,859,800

1,168,598―

単元未満株式普通株式

28,052―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

124,826,552――

総株主の議決権―

1,168,598―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数1,400株及び議決権の数14個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日立キャピタル株式会社

所有者の住所
東京都港区西新橋
２丁目15−12

計―平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,938,700―

7,938,700

6.36

7,938,700―

7,938,700

6.36(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)33

当期間における取得自己株式

37,257――(注) 「当期間における取得自己株式」には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

7,938,761―

その他(単元未満株式の売渡しを行った取得自己株式)
保有自己株式数

42
7,938,761

75,810―(注) 「当期間」における「その他(単元未満株式の売渡しを行った取得自己株式)」及び「保有自己株式数」には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数及び処分価額は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、健全な財務体質を維持し、持続的な成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
また、次の方針を加えて利益還元を行っております。
① 金融サービス会社として事業を遂行するために必要な自己資本を確保いたします。
② 株主資本配当率及び総配当性向を基準として配当金額を決定いたします。
当社は、毎年3月31日及び9月30日を基準日として、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関につきましては、定款において「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき年間33円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、30.4％となりました。
内部留保資金につきましては、事業を遂行するために必要な自己資本に充当するとともに、今後の経営環境の変化に対応すべく、新商品・新事業の開発やＩＴ化の推進など、成長戦略の実現と経営基盤の強化による持続的な成長を目指した戦略的な投資にあてることとしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成23年10月27日
取締役会決議

1,870

16.00

平成24年５月25日
取締役会決議

1,987

17.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

2,415

1,942

1,410

1,519

1,296

最低(円)

1,143

667

1,034

857

865

(注) 株価は東京証券取引所の市場第一部の市場におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

1,010

1,065

1,094

1,160

1,274

1,296

最低(円)

865

910

1,001

1,024

1,131

1,214

(注) 株価は東京証券取引所の市場第一部の市場におけるものであります。

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５ 【役員の状況】(1) 取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年４月
平成15年４月
平成15年６月
平成16年４月
平成16年６月
平成18年４月
平成19年６月

取締役会長―

三 好 崇 司昭和22年９月25日生

平成20年４月
平成20年６月
平成21年４月
平成21年６月
平成22年６月
平成23年６月
平成24年４月
平成24年６月
平成24年６月
昭和51年４月
平成15年４月

取締役―

三 浦 和 哉

平成15年９月
平成17年４月
昭和28年１月23日生
平成19年２月
平成19年４月
平成19年６月
平成21年４月
昭和45年４月
平成10年６月
平成14年６月

取締役―

島 田 諭一郎

昭和23年３月１日生
平成20年４月
平成21年６月
昭和43年４月
昭和62年12月
平成元年６月
平成８年６月
平成９年６月

取締役

―

津 田

晃

平成11年４月
昭和19年６月15日生 平成14年５月
平成15年６月
平成17年６月
平成17年６月
平成21年６月

取締役―

葛 岡 利 明平成21年８月
昭和53年４月
平成13年４月
平成19年４月
昭和29年11月３日生
平成22年６月
平成23年４月
計㈱日立製作所入社
同社財務部門長
同社執行役
財務部門長兼財務一部長
同社執行役専務
財務部門長兼財務一部長
同社執行役専務兼取締役
財務部門長兼財務一部長
同社代表執行役 執行役副社長兼取締役
日立グローバル・ストレージ・テ
クノロジーズ社 取締役会長㈱日立システムアンドサービス
執行役副社長
同社代表執行役 執行役社長兼取締役㈱日立製作所 代表執行役 執行役
副社長
同社代表執行役 執行役副社長兼取締役
日立建機㈱ 取締役会長
日立工機㈱ 監査役 現在に至る㈱日立製作所 取締役
現在に至る
日立建機㈱ 取締役 現在に至る
当社取締役会長 現在に至る
当社入社
リテール事業部門ビジネス機器事
業開発部長
執行役常務
執行役副社長
営業統括部門長
代表執行役 執行役副社長
取締役 現在に至る
代表執行役 執行役社長
現在に至る㈱日立製作所入社
当社入社
Hitachi Capital America Corp．
ＣＥＯ
当社執行役常務
グループ会社室長
当社取締役 現在に至る
野村證券㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役 専務取締役
日本合同ファイナンス㈱(現㈱ジャフコ)代表取締役 専務取締役
同社代表取締役 取締役副社長
野村インベスター・リレーションズ㈱ 取締役会長
同社執行役会長
日本ベンチャーキャピタル㈱代表取締役 取締役社長
当社取締役 現在に至る㈱酉島製作所 監査役
現在に至る
宝印刷㈱ 取締役 現在に至る㈱日立製作所入社
同社法務本部長
同社執行役常務
当社取締役 現在に至る㈱日立製作所 執行役専務
現在に至る

任期

所有株式数
(株)

(注)１

−

(注)１

14,800

(注)１

3,400

(注)１

4,600

(注)１

2,000

24,800(注) １ 取締役の任期は、平成24年６月25日開催の第55回定時株主総会における選任の時から、平成25年３月31日 に終
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有価証券報告書了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
２ 取締役三好崇司、津田晃及び葛岡利明の３名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 当社は、委員会設置会社であり、各委員会の委員につきましては、以下のとおり選定しております。
指名委員会
三浦和哉、三好崇司、津田晃
監査委員会
島田諭一郎、津田晃、葛岡利明
報酬委員会
三浦和哉、三好崇司、葛岡利明

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有価証券報告書(2）執行役の状況
役名

職名

氏名

代表執行役
執行役社長

―

三 浦 和 哉

略歴

任期

所有株式数
(株)

（1）取締役の状況参照(注)

14,800

当社入社
日立キャピタル証券㈱ 取締役
同社常務取締役
日立キャピタル信託㈱ 取締役
兼代表執行役 執行役社長
同社代表取締役 取締役社長
当社執行役常務
法務部長
経営管理部長執行役専務 経営管理本部長
現在に至る

(注)

10,600

当社入社
本社第一営業本部長
営業統括部門副部門長
執行役常務
営業統括部門長
法人事業本部長兼金融サービス
事業本部長
執行役専務 現在に至る

(注)

2,800

当社入社
財務部長
ユナムジャパン傷害保険㈱(現日立キャピタル損害保険㈱)監査役
当社経理部長
財務部門長
執行役常務 現在に至る
品質保証本部長 現在に至る

(注)

7,500

当社入社
Hitachi Credit (Hong Kong) Ltd.
Managing Director
日立租賃（中国）有限公司
董事長
グループ会社統括部副部長
執行役常務 現在に至る
海外事業本部長
国際事業本部長 現在に至る

(注)

2,900

㈱日立製作所入社
同社電機システム統括営業本部
交通営業本部 海外交通部長
同社電機グループ営業統括本部
企画本部長
同社横浜支社長
当社日立グループ事業本部長
現在に至る
執行役 現在に至る

(注)

1,800

当社入社
九州営業本部長
営業統括部門副部門長
法務部長
関東甲信越営業本部副本部長
執行役 地域事業本部長
現在に至る

(注)

2,800

生年月日

昭和58年４月
平成10年11月
平成13年６月
平成17年４月
執行役専務 経営管理本部長

執行役専務

―

小 島 喜代志川 部 誠 治昭和34年４月１日生 平成18年６月
平成21年４月
平成21年４月
平成22年４月
平成24年４月
昭和55年４月
平成15年４月
平成19年９月
平成20年４月
昭和30年９月３日生
平成20年４月
平成23年４月
平成24年４月
昭和54年４月
平成14年１月
平成16年１月

執行役常務 品質保証本部長

百 井 啓 二昭和31年９月17日生

平成17年11月
平成18年２月
平成18年２月
平成24年４月
昭和52年４月
平成16年４月
平成21年１月

執行役常務 国際事業本部長

戸 沢 広 則昭和30年１月30日生
平成22年４月
平成23年４月
平成23年４月
平成24年４月
昭和53年４月
平成14年４月

執行役

日立クループ
事業本部長

平成17年４月
片 岡淳

昭和30年９月18日生
平成19年４月
平成22年４月
平成24年４月

執行役

地域事業本部長

甲 斐 雄 二昭和55年４月
平成18年４月
平成20年４月
昭和33年１月17日生 平成22年４月
平成23年10月
平成24年４月

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月
平成12年５月
平成12年10月
平成15年10月
平成16年７月

執行役

財務本部長

西 田 政 夫

昭和35年11月５日生
平成17年９月
平成22年４月
平成24年４月

当社入社
財務部長
財務二部長
第５営業本部営業部長㈱日立製作所 グループ戦略本部へ出向㈱日立製作所より出向戻り
当社財務部長財経部長
執行役 財務本部長
現在に至る

計

任期

所有株式数
(株)

(注)

10,00053,200(注) 執行役の任期は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) 基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、企業価値向上のための最適な経営体制を確立することにあると考えております。そのため、以下のような体制を整備しております。
① 会社の機関の内容
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離により、現在及び将来直面する経営課題を迅速かつ適切に解決していくとともに、経営の透明性を高める経営体制として、委員会設置会社を採用しております。
取締役会は、平成24年６月25日現在５名の取締役(内３名は社外取締役)で構成されており、原則として毎月開催し、法令、定款及び取締役会規則等に従い、経営の基本方針や重要な経営戦略等、経営における重要事項の意思決定を行っております。また、取締役会は執行役の選任を行い、その執行に関し適宜説明・報告を求め、業務の適正を確保するための体制をとっております。
取締役会には、指名・監査・報酬の３委員会を設置しております。監査委員会は通常毎月開催し、経営の妥当性及び適法性の両面から監査機能を担っております。また、指名・報酬の各委員会は必要の都度開催し、それぞれ、取締役選任議案の内容の決定、適正な役員の報酬等の決定を行っております。
業務執行においては、取締役会が選任した執行役(平成24年６月25日現在８名)が、取締役会から委任された範囲で意思決定を行い各々業務を執行し、さらに重要事項について審議を行う執行役会を設け毎月開催しております。
② コンプライアンス態勢
当社グループをとりまく関連法令及び業界自主ルール等の社会規範を遵守し、コンプライアンスの実効性を確保するため、「コンプライアンス方針」を制定し、本社のコンプライアンス統括部署において、情報の収集、遵法体制の企画・立案・推進等を行うとともに、社員に対する遵法教育については、人事教育担当部署の策定する教育計画に則り、法務基礎教育や階層教育、専門知識教育を計画的に実施しております。
また、当社グループ従業員が、会社における違法または不適切な行為を会社または社外弁護士に通報できる「内部通報制度」を活用しております。
さらに、当社グループでは個人情報等の管理を徹底するとともに、貸金業法等の各種業法など当社の事業に影響を及ぼす各法令について教育を徹底するなど、コンプライアンスの精神に基づき業務を遂行できる態勢を一層強化しております。
③ リスクマネジメント態勢
当社グループにおけるリスクに対する基本的な管理方針及びその方法を明確にするため、「リスクマネジメント方針」を制定しております。
金融サービス業においては、事業等のリスクを正確かつ的確に把握し、適正な対応を行うことが重要かつ必須であると認識しており、当社グループの事業リスク、信用リスク、コンプライアンスリスクな
ど様々なリスクに総合的に対応することを目的として、本社にリスク統括部署を設置し、リスクマネジ
メント態勢の一層の強化を図っております。

33/125EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、会社法に定める事項について取締役会で決定し、整備を行っております。
その概要は以下のとおりです。
＜概要図＞① 監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項
ａ 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会を含む各種委員会の職務を補助するために、当社に取締役室をおき、取締役室に監査委
員会の職務を補助すべき使用人をおくものとします。
ｂ 監査委員会の補助使用人の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会の補助使用人は執行役の指揮命令に服さず、人事異動・懲戒を行うときは事前に監査委員会の同意を得るものとし、人事評価・報酬等を決定するときは事前に監査委員会が選定する監査委員の同意を得るものとします。
ｃ 執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体
制(a) 監査委員会の選定する監査委員は、執行役会ほか重要な会議に出席することができることとします。
(b) 執行役は、特に重要な事項を監査委員会及び監査委員会の選定する監査委員に報告しなければならないこととします。
(c) 取締役、執行役及び担当管理職その他の使用人は、監査委員会の要求があった場合には、監査委員会に出席し、必要な資料を添えて説明しなければならないこととします。また、前記監査委員会の選定する監査委員の要求があった場合においても、同様の説明義務を負うものとします。

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有価証券報告書ｄ その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査委員会は、執行役及び重要な使用人から定期的に事業の状況について聴取を実施する機会を設けるとともに、執行役社長、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を実施しております。
(b) 専門性を要する案件については、必要に応じ顧問弁護士、会計監査人に意見を求めることとしております。
(c) 監査委員会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領する他、必要に応じて監査実施状況の聴取を行います。また、会計監査人との監査契約は、監査委員会の事
前承認を必要とするものとします。
(d) 監査委員会は、監査室と連携して、随時、子会社を含めた事業所等の往査を行い実態を把握しつ
つ、監査の実効性の向上に努めております。
② 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
ａ 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
執行役は、次に記載の経営管理システムを用いて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視し、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保します。
(a) 重要事項につき多面的な検討、審議を行うための執行役会を設置しております。
(b) 取締役会における法定専決事項の他、コンプライアンス管理その他重要な意思決定事項について、取締役会、執行役の権限、責任を明確に定めております。
(c) 取締役会は、執行役の業務執行に関する重要な情報の報告を受け、これを確認する他、内部通報制度を活用しております。
(d) 反社会的勢力との関係を一切遮断し排除するため、基本方針を定め社内外に宣言するとともに、
反社会的勢力に係る不祥事の未然防止と事案発生時の適正な対応を実現することとし、規則・体制等の整備と外部専門機関との連携を強化するなど管理・監視体制を構築します。
ｂ 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 執行役の職務執行に係る資料の保存及び管理は、社内規則に定めるところによるものとしております。
(b) 前記(a)に定めのない資料で、監査委員会またはその選定する監査委員が一定期間保存するのが相当と判断した場合は、その都度、資料作成責任者に指示することとしております。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 当社の事業推進に伴う損失の危険(以下、リスクという)の管理については、取締役会で決議した「リスクマネジメント方針」に従い、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行います。
(b) リスクを統合的に管理するため、本社にリスク統括部署を設置し、各部署の取り組みについて進捗管理を行います。
(c) リスク管理に係る活動状況及び全社的なリスクへの対応については、執行役会において横断的に検討しております。
(d) 新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる執行役を定めること
としております。
(e) リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、別途定めた「リスクマネジメント
規則」により対応し、取締役会に報告しなければならないこととしております。

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ｄ 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 重要事項につき多面的な検討を行うため執行役会を設置しております。
(b) 執行役及び使用人が共有する長期的、中期的な目標、年度計画、予算を定め、この浸透を図っております。
(c) この目標達成に向けて、各職務分掌を担当する執行役は、具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定めております。
(d) 目標達成に係る各種情報を取り纏め、四半期業績等取締役会に定期的に報告しております。
(e) これにより、取締役会は執行役に対して改善を促し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築しております。
ｅ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 経営理念等について、執行役社長がその精神を使用人に伝えるとともに、書面で配布して、企業倫理の実践を周知徹底しております。
(b) 就業規則を社内情報共有システムに掲示し、使用人に周知徹底を図っております。
(c) 個人情報管理、輸出管理等、法令遵守活動を行う各種の組織を設置しております。
(d) 社内及び外部弁護士を窓口とする内部通報制度を導入し、使用人の法令違反等の不適切な行為について、情報収集に努めています。本社コンプライアンス統括部署はその内容を調査し、再発防止策を担当部署と策定し、全社に徹底しております。
(e) 業法、消費者保護関連法令で定める一定の有資格者として適切な人材を確保・育成し、職能に応じ適正な人員配置を行っております。
(f) 業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査を実施しております。
ｆ 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社は、日立キャピタルとその子会社からなる日立キャピタルグループ共通の経営の基本方針を定め、モラル及びコンプライアンス意識の醸成を図り、規則等を制定して、これに従った経営活動を行っております。
(b) 当社は、当社グループを取り巻く関連法令を遵守するため、方針及び管理規則等を定め教育を通じその実践に努めております。
(c) 当社は、自らの責任において健全な経済活動を妨げる行為や反社会的取引及び反社会的勢力による被害の防止、並びに個人情報及び営業秘密に関する情報の管理の適正化を実現し、当社グループに対してはその実情に合った指導を行うこととし、必要な規則等の整備にも努めております。
(d) 当社は、当社グループとしての効率的経営による企業価値の最大化と適法性の両立を目指し、社外取締役の派遣、役職員に対する法務教育等を実施するとともに、当社グループの内部監査については子会社も含め、定期的に監査を実施する体制を構築しております。
(e) 当社は、中期経営計画や年度予算につき、当社グループと相互に情報を共有し、業績の管理を行っております。
(f) 当社は、会社経営管理の基本事項に関する業務につき、当社グループからの相談窓口を明確にし、必要に応じ指導に当たるなど、適正かつ効率的な業務が行える体制を構築しております。
(g) 上記の他、当社は、日立グループとしての内部統制システムの整備運用、グループ監査の受入れ等により、財務報告の信頼性及び業務の適正を確保しております。
(h) 親会社との取引、子会社との取引は、事業上の制約を受けることなく、他取引先と同様の基本契
約、市場価格によっており、適正取引を確保しております。
(3) 監査委員会による監査、内部監査及び会計監査の状況① 監査委員会による監査の状況
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監査委員会は、取締役会決議により選定された取締役３名(内２名は社外取締役)で構成し、原則として毎月当委員会を開催しております。また、「取締役会規則」「監査委員会規則」及び「監査委員会監査基準」に従って、取締役及び執行役の会社運営が内部統制システムのもと適正に行われているかの監査を実施し、必要な助言・勧告も行っております。監査委員長である島田諭一郎氏は、長年にわたり
株式会社日立製作所及び当社において財務経理部門の要職を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また社外取締役である監査委員は、専門性を有した独立の立場で積極的な発言を行って、適切な内部統制の確保に努めております。なお、監査委員会の事務局として、取締役室に補助使
用人を置いております。
② 内部監査の状況
内部監査部門である監査室は、事業本部、支店及び連結子会社等を対象に、経営監査、業務監査、内部統制監査、品質管理監査、検査を実施し、業務の改善及び業績向上のための助言・勧告を行っております。実施にあたっては、内部監査部門(監査室)26名に加え、その他専門スタッフも必要に応じて対応しております。
③ 監査委員会と会計監査人の連携状況
監査委員会は、会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を保ち、会計監査人が把握した監査の実施結果、内部統制システムの状況及びリスクの評価等について説明を受け、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。
④ 監査委員会と内部監査部門の連携状況
監査委員会は、会社の業務及び財産の調査その他監査業務の遂行にあたり、監査室と定期的な会合を持つなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するとともに、内部統制システムについての状況と監査計画及び監査の実施結果の報告を受けております。
⑤ 監査委員会と内部統制部門の連携状況
監査委員会においては、内部統制部門から内部統制の状況を聴取するとともに、個別に内部統制部門の責任者から定期的な聴取も行っております。

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有価証券報告書⑥ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
業務執行社員

所属する監査法人名辻

幸 一

内 藤 哲 哉

新日本有限責任監査法人(注) １ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２ 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、その他32名(4) 社外取締役について① 社外取締役の機能及び役割
取締役三好崇司、津田晃、葛岡利明の３名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
社外取締役には、独立した立場で、執行役等の職務の執行を監督することを期待し、それに相応しい経験と識見を有する人材を選任しております。各社外取締役は、取締役会、指名・監査・報酬委員会等において、広く株主全般の利益の確保という視点を含め、活発な発言を行っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、株式会社
東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役を最低１名以上選任するようにしております。
② 会社と社外取締役との関係
三好崇司、葛岡利明の両氏は、それぞれ当社の親会社である株式会社日立製作所の取締役、執行役専務に就任しておりますが、その他には特別な利害関係はなく、その経験と識見から当社の職務の執行を監督するに相応しい人材であると判断しております。
当社は、株式会社日立製作所及び三好崇司氏が取締役を務める日立建機株式会社との間において、後出の「関連当事者情報」に記載の取引がありますが、取引条件等については市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しており、一般の株主と利益相反が生ずるおそれはありません。
当社は、三好崇司氏が過去に執行役社長を務めた株式会社日立ソリューションズとは年間約30億円のリース物件購入等の取引があり、同氏が現在監査役を務める日立工機株式会社とは若干のリース等取引がありますが、各社との取引条件等については市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しており、一般の株主と利益相反が生ずるおそれはありません。
津田晃氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、その経験と見識から当社の職務の執行を監督するに相応しい人材であると判断しております。同氏は、過去において野村インベスター・リレーションズ株式会社の執行役会長を務め、現在、宝印刷株式会社の取締役を務めております。両社は当社の取引先でありますが、各社との取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

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有価証券報告書(5) コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社の親会社は株式会社日立製作所であり、当社議決権の58.51％(間接所有を含めると60.66％)を所有しております。当社と親会社とのコーポレート・ガバナンスにつきましては、日立グループとしての内部統制システムの整備運用、グループ監査の受入れ等を通じて、財務報告の信頼性及び業務の適正を確保
しております。
当社の子会社に対しても各社の実情に応じ同様のガバナンス体制の整備に努めております。また、親会社との取引、子会社との取引は、事業上の制約を受けることなく、他取引先と同様の基本契約、市場価格によっており、適正取引を確保しております。
(6) 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
月額報酬

期末手当または
業績連動報酬

対象となる役員の員数（名）取締役(社外取締役を除く)

23

20

2

1

社外取締役

27

24

3

3

執行役

261

208

52

7

合計

312

253

58

11

(注) 取締役の人数には、執行役を兼務する取締役１名を含んでおりません。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
<取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針>① 方針の決定の方法
当社は、委員会設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。
② 方針の概要ａ 取締役・執行役に共通する事項
経営状況及び前年度の支給実績を勘案し、当社役員に求められる能力及び責任に見合う報酬水準を設定いたします。
ｂ 取締役
取締役の報酬は、月額報酬及び期末手当からなります。
月額報酬は、本人の経験・実績及び業務内容により、個別に決定するものといたします。
期末手当は、月額報酬に一定の係数を乗じた額を基準として支払うものといたしますが、会社の業績により増減することがあります。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給いたしません。
ｃ 執行役
執行役の報酬は、月額報酬及び業績連動報酬からなります。
月額報酬は、役位に応じた基準額に査定を反映して決定いたします。
業績連動報酬は、役位に応じて基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じて決定いたします。

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有価証券報告書(7) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に従い決定される額を限度額とする責任限定契約を締結しております。
(8) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内をおく旨定款に定めております。
(9) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数でこれを行う旨及び当該選任は累積投票によらない旨を定款に定めております。
(10) 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項① 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)及び執行役(執行役であった者を含む)の損害賠償責任につき、法令の定める限度内で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
② 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(11) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(12) 株式の保有状況① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 銘柄数：43
ｂ 貸借対照表計上額の合計額：4,892百万円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄（前事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

3,665,520

1,990

企業間取引の強化

三菱地所㈱370,444521

企業間取引の強化

井関農機㈱2,300,000

439

企業間取引の強化

イオン㈱450,410434

企業間取引の強化

オリンパス㈱100,000231

企業間取引の強化

総合メディカル㈱95,000208

企業間取引の強化

積水化学工業㈱311,000

202

企業間取引の強化

第一生命保険㈱

1,136

142

企業間取引の強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

180,000

69

企業間取引の強化

ＶＴホールディングス㈱250,000

63

企業間取引の強化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

29,60060

企業間取引の強化㈱日立国際電気

90,59559

企業間取引の強化

日東電工㈱13,20058

企業間取引の強化㈱フジ

30,00048

企業間取引の強化㈱みずほフィナンシャルグループ

350,000

48

企業間取引の強化㈱ワキタ

50,00025

企業間取引の強化㈱大真空

50,00022

企業間取引の強化㈱コメリ

10,00021

企業間取引の強化

新明和工業㈱57,33020

企業間取引の強化

大和ハウス工業㈱10,00010

企業間取引の強化

積水ハウス㈱10,0007

企業間取引の強化

住友林業㈱10,0007

企業間取引の強化

マックスバリュ東北㈱10,0006

企業間取引の強化

旭化成㈱10,0005

企業間取引の強化

郵船ロジスティクス㈱

2,880

3

企業間取引の強化㈱正興電機製作所

8,257

3

企業間取引の強化㈱ＪＢＩＳホールディングス

10,0002

企業間取引の強化

銘

柄ＮＫＳＪホールディングス㈱

株式数
（株）

（注）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以下19社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ありますが、全保有特定投資株式27銘柄について記載しております。

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘

柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

ＮＫＳＪホールディングス㈱916,380

1,695

企業間取引の強化

三菱地所㈱370,444546

企業間取引の強化

イオン㈱450,410490

企業間取引の強化

井関農機㈱2,300,000

485

企業間取引の強化

総合メディカル㈱95,000283

企業間取引の強化

積水化学工業㈱311,000223

企業間取引の強化

ＶＴホールディングス㈱250,000

140

企業間取引の強化

1,136

129

企業間取引の強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

180,000

74

企業間取引の強化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

59,20056

企業間取引の強化㈱みずほフィナンシャルグループ

350,000

47

企業間取引の強化

日東電工㈱13,20044

企業間取引の強化㈱ワキタ

50,00034

企業間取引の強化㈱スターフライヤー

6,000

24

企業間取引の強化

新明和工業㈱57,33023

企業間取引の強化㈱コメリ

10,00023

企業間取引の強化㈱大真空

50,00015

企業間取引の強化

大和ハウス工業㈱10,00010

企業間取引の強化

積水ハウス㈱10,0008

企業間取引の強化

住友林業㈱10,0007

企業間取引の強化

マックスバリュ東北㈱10,0006

企業間取引の強化

旭化成㈱10,0005

企業間取引の強化㈱正興電機製作所

8,257

4

企業間取引の強化

郵船ロジスティクス㈱

2,880

3

企業間取引の強化

第一生命保険㈱（注）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以下16社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ありますが、全保有特定投資株式24銘柄について記載しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬(百万円)
報酬(百万円)
報酬(百万円)
報酬(百万円)

提出会社

72

12

81

4

連結子会社

34

−

29

―

計

106

12

110

4

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬として、119百万円を支払っております。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬として、129百万円を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の導入支援に係る業務等を委託し、対価を支払っております。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の導入支援に係る業務等を委託し、対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査計画等を勘案した上で決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年４月１日から平成24
年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準
等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催のセミナーへの参加及び同法人発行の作成要領等を利用しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金12,750

受取手形及び売掛金

518,011

リース債権及びリース投資資産

511,649※2

関係会社預け金※3

有価証券

87,68922,519※1

658,965※1

522,099※2

111,562

※3

3,306

5,648

※1

前渡金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

8,327
7,803
10,813
14,554△14,115

3,018
4,976
10,435
10,176△13,883

流動資産合計1,160,790

1,335,519

固定資産
有形固定資産賃貸資産

191,180※2

196,916※2

社用資産
建物及び構築物（純額）

619

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）

867
956

土地

※1

850

社用資産合計有形固定資産合計

3,293
194,473

※4

※1

666
905
994
120

2,687
199,603※4

無形固定資産
賃貸資産※2

その他の無形固定資産
のれん
その他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計

35,006※2

40,487

4,512
5,799

6,493
5,008

10,311

11,50245,31851,990

投資その他の資産投資有価証券※1, ※5

122,957※1, ※5

134,236

繰延税金資産その他
貸倒引当金

12,013
26,863△5

9,276
26,621△5

投資その他の資産合計

161,827

170,128

固定資産合計
資産合計

45/125

401,620

421,722

1,562,410

1,757,241

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有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
債務
未払金
未払法人税等
繰延税金負債

当連結会計年度(平成24年３月31日)

224,713203,143
46,10961,76818,561※6

ローン保証引当金※783,964
12,3791,148
6,564

269,993
267,688
105,534
88,45956,146※6※7

49,096
1,932
1,571
4,903

災害損失引当金
資産除去債務
その他

1,311
146
45,437−
115
42,391

流動負債合計705,248

887,832

195,255
276,630
74,492

179,807317,841
44,179

固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務※6

繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金保険契約準備金※8

資産除去債務
その他

379
4,519
280
6,461
4,856
39,489

固定負債合計

※6

※8

587
4,614
188
6,827
4,875
40,082602,364

599,005

負債合計

1,307,612

1,486,837

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,983
45,972
214,101△14,3319,983
45,972
223,048△14,331

255,726

264,673

6,474△388△8,6237,080△1,144△8,341△2,536△2,406

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,608

8,137

純資産合計

254,797

270,404

負債純資産合計

1,562,410

1,757,241

46/125EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業収益
事業収益
金融収益
営業収益合計当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

90,9701,047

92,164830

92,01892,994

営業費用
販売費及び一般管理費

57,273※1※157,168

金融費用

17,284

13,588

営業費用合計74,55870,756

17,46022,238

12
−
−
−
49
159
7

455
188
128
121
100
−
9

228

1,004

−
−
22
19
16

376
119
67
−
42

営業利益
営業外収益
固定資産売却益持分法による投資利益
負ののれん発生益
補助金収入
投資有価証券売却益
株式割当益
その他
営業外収益合計
営業外費用
減損損失
投資有価証券売却損
固定資産除却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

58

605

17,63022,637

特別利益
2,674

災害損失戻入益−

特別利益合計

−

2,674

961
110
6,903

974
−

特別損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失※2

特別損失合計

※3

−

7,975

974

税金等調整前当期純利益

9,655

24,337

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,514△11,305

7,129
4,328

法人税等合計

3,208

11,457

少数株主損益調整前当期純利益

6,446

12,879少数株主利益

211

192

当期純利益

6,234

12,687

47/125EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益

6,446

その他有価証券評価差額金△643

繰延ヘッジ損益

1,705

為替換算調整勘定△1,343

※1

△281

※1

その他の包括利益合計

12,879

※1

608
△756

※1

321
173

包括利益

6,165

13,053（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

6,009
156

12,817236

48/125EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

9,983
−

−

当期末残高

9,983

9,983

45,97245,972

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

49/125

9,983

−

−

45,97245,972

211,490

214,101△3,623
6,234−△3,74012,687
△0

2,611

8,946

214,101

223,048△14,330△14,331

△1
−

△0
0

△1

0

△14,331△14,331

253,116

255,726△3,6236,234△1−△3,74012,687
△0
0

2,609

8,946

255,726

264,673

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50/125

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

7,113

6,474

△638

605

△638

605

6,474

7,080

△2,094

△388

1,705

△756

1,705

△756

△388

△1,144△7,330△8,623△1,292281△1,292281△8,623△8,341△2,311△2,536

△225

130

△225

130

△2,536△2,406

1,463

1,608

144

6,529

144

6,529

1,608

8,137

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

51/125

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

252,268

254,797△3,623
6,234
△1
−
△81

△3,74012,687
△0
0
6,659

2,528

15,606

254,797

270,404

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損益（△は益）災害損失
災害損失戻入益
のれん償却額負ののれん発生益
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ローン保証引当金の増減額（△は減少）
賃貸資産処分損益（△は益）賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入
仕入債務の増減額（△は減少）
流動化に伴う回収未払金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

9,655
80,356
−
110
961
6,903
−
901
−
△682
15,960△49△44,961

24,337
77,248376−
974−△2,674
1,017
△128
△524
11,54819△138,059△36,648△49,959

899
2,264△3,389△93,132
54,804
28,811△47,240
17△29,454△374△1,661△874△90,589
43,05048,974△33,90160
23,613

小計△53,913△87,527

法人税等の支払額△3,588△18,375

営業活動によるキャッシュ・フロー

△57,502△105,903△2,8503,100△4,7966,200△2,263188△4,881
2,921△9,098
7,850
△806
941

−

△4,712

−

660

−
−
△452
△1,910
694
100

6,163
△18,903△690△1,465503
1,211△1,990△20,306

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
社用資産の取得による支出
その他の無形固定資産の取得による支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

52/125EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出利息の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

41,892

21,825

5,446

60,27250,232△68,245
60,421△122,790△16,633△1△3,623△11

177,436△98,995
72,711△60,214△11,556
0△3,740△13△53,313

157,723

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△161

123

△112,967

31,638211,157
98,19098,190129,828

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※153/125

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※1

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

22社

連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、Robinsons Garage(Aylestone)Ltd.の任意清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。また、完全子会社であった日立キャピタル証券㈱（現：DBJ証券㈱）の株式の一部を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。さらに、当社がFirst Peninsula Credit
Sdn.Bhd.及びPT.Arthaasia Financeの株式の一部を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。なお、子会社であるHitachi Capital Singapore Pte.Ltd.がJun Taiyo(S)Pte.Ltd.の株式を取得しましたが、当連結会計年度において吸収合併しております。
(2) 非連結子会社の数

１社

会社名 第一信用保証㈱(連結の範囲から除いた理由)
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

１社

会社名 第一信用保証㈱(2) 持分法適用の関連会社数

３社

持分法適用の関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、完全子会社であった日立キャピタル証券㈱（現：DBJ証券㈱）の株式の一部を譲渡したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。また、㈱日本ビジネスリース及び住友三井
オートサービス㈱の株式の一部を取得したため、それぞれ持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法非適用の関連会社数 該当会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

日立租賃(中国)有限公司

12月31日 ※１

PT.Arthaasia Finance

12月31日 ※２※１：前連結会計年度は、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図る為に、当連結会計年度より、連結決算日現在で本決算に準じた決算を行った財務諸表を基礎としております。これにより当連結会計年度において、当該子会社の平成23年１月１日から平成24年３月31日の15か月間を連結しております。なお、当変更による影響は軽微であります。
※２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券54/125EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法② デリバティブ…………時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 賃貸資産リース期間を償却年数とする定額法によっております。
② 賃貸資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
③ 賃貸資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
営業債権を個々の回収実績に応じて、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権、
破綻先債権の５区分に分類し、それぞれ次のとおり回収不能見込額を計上しております。
(ⅰ)正常先債権は、過去の貸倒実績率を適用して算出した回収不能見込額に、回収期間等の事業特性を考慮した額を計上しております。
(ⅱ)要注意先債権は、各債権の状況に応じてその10％〜50％を計上しております。
(ⅲ)破綻懸念先債権は、その全額を計上しております。
(ⅳ)実質破綻先債権および破綻先債権については、その全額を貸倒損失として費用処理しております
ので、貸倒引当金としての計上額はありません。
② ローン保証引当金
ローン保証債務に対して、貸倒引当金と同等の基準で回収不能見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
平成20年３月31日をもって退職慰労金を廃止いたしました。
なお、当連結会計年度末の引当金残高については、役員が退任し、退職慰労金支給額が確定した時点で取崩しを行います。
(4) 収益の計上基準① ファイナンス・リース
受取利息相当額を事業収益として各期に、主として利息法により配分する方法によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に
55/125EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

ついては利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
② オペレーティング・リース
リース契約期間に基づく均等額をリース期間経過に応じて収益計上しております。
③ 提携ローン販売
顧客取扱保証料については、契約時に一括収益計上する販売基準によっております。また、回収受託
保証料については、利息法によっております。
④ 割賦債権買取
受取利息相当額を事業収益として各期に利息法により配分する方法によっております。
⑤ 割賦販売受取利息相当額を事業収益として各期に利息法により配分する方法によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の用件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約
ヘッジ対象…債権、債務及び予定取引③ ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率分析で判定しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
原則として５年間で均等償却しております。なお、完全子会社としましたHitachi Capital (UK) PLCにつきましては20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
国内会社における消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

56/125EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
該当事項はありません。

【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
す。

57/125

平成21年12月４日)を適用しておりまEDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１ 前連結会計年度(平成23年３月31日)
投資有価証券32百万円を営業保証金として差入れております。また、親会社の関係会社の借入金に係る担保として当該会社発行の投資有価証券６百万円を差入れております。

当連結会計年度(平成24年３月31日)
担保に供している資産
種 類
現金及び預金担保設定の原因となっている債務

期末帳簿価額内 容

期末残高

1,080百万円

長期借入金

871百万円

現金及び預金

26百万円

短期借入金

87百万円

受取手形及び売掛金

180百万円

長期借入金

93百万円

有価証券

32百万円

営業保証金

―百万円

建物及び構築物

91百万円

土地

20百万円

短期借入金

41百万円

投資有価証券

6百万円

合計

1,437百万円

親会社の関係会社の借入

―百万円

合計

1,092百万円※２ リース債権及びリース投資資産、並びに賃貸資産は、当社グループの営業取引であるリース契約に係るものであります。

※３ 当社の親会社である㈱日立製作所がグループ会社を対象に行っている資金集中取引に当社グループが参加し、資金を預け入れているものであります。

※４ 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(平成23年３月31日)
1,356,924百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
1,361,618百万円

有形固定資産の圧縮記帳累計額

597百万円

609百万円

※５ 非連結子会社及び関連会社に対する投資その他の資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

109百万円

19,301百万円

投資有価証券(株式)※６ 当社グループのリース料債権を対象とした信託方式及びＳＰＣ方式等による流動化のうち、売買処理によらない流動化に伴う資金調達残高であります。

※７ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額は次のとおりであります。

ローン保証債務前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

420,817百万円

409,219百万円※８ 保険業法第116条及び第117条の規定等に基づく責任準備金及び支払備金であります。

58/125EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書※ その他の債務の保証は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

4,947百万円

3,655百万円

6百万円

6百万円

海外連結子会社の債権売却に関する保証債務額
従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
取引先に対する極度貸付に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越契約及び
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

10,967百万円

10,652百万円

差引額

980百万円

622百万円

9,987百万円

10,030百万円

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

従業員給料手当25,375百万円

25,577百万円

退職給付費用

3,034百万円

3,105百万円

福利厚生費

3,256百万円

3,473百万円

賃借料

2,869百万円

3,189百万円

通信費1,047百万円

1,094百万円

事務委託費
貸倒引当金及びローン保証引当金
繰入差額
その他

2,501百万円

2,680百万円

5,265百万円

3,693百万円

13,921百万円

14,352百万円

販売費及び一般管理費合計

57,273百万円

57,168百万円※２ 前連結会計年度に計上した東日本大震災による損失の内訳は次のとおりであります。
営業債権等の回収不能見込額
賃貸設備の処分・修繕費用等の損失見込額
義援金等の一時費用
未収受取保険金4,096百万円
4,144百万円
23百万円△1,361百万円

災害による損失合計

6,903百万円

なお、営業債権等の回収不能見込額は、貸倒引当金及びローン保証引当金の繰入、賃貸設備の処分・修繕費用等の損失見込額は、災害損失引当金の繰入及びリース投資資産・賃貸資産の減額にて処理しております。
※３ 前連結会計年度に計上した東日本大震災に関連する営業債権等の回収不能見込額及び賃貸設備の処分・修繕費用等の損失見込額のうち、当連結会計年度における目的使用及び当連結会計年度末における見込額との差額を戻入益として計上しております。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△747百万円

組替調整額

834百万円

税効果調整前

87百万円

税効果額

520百万円

その他有価証券評価差額金608百万円繰延ヘッジ損益
当期発生額△1,264百万円

組替調整額

228百万円

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益△1,036百万円
279百万円△756百万円

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前321百万円―百万円
321百万円

税効果額―百万円

為替換算調整勘定

321百万円その他の包括利益合計

173百万円60/125EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式(株)
合計

124,826,552――

124,826,552

124,826,552――

124,826,552

7,937,692

1,078

―

7,938,770

7,937,692

1,078

―

7,938,770

自己株式
普通株式(株)合計（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加
1,078株
自己株式の株式数の減少の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡請求による減少―株

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成22年５月21日
取締役会
平成22年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

1,753

普通株式

1,870

基準日

効力発生日

15.0

平成22年３月31日

平成22年５月24日

16.0

平成22年９月30日

平成22年11月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成23年５月23日
取締役会

普通株式

1,870

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

61/125基準日

効力発生日

16.0 平成23年３月31日 平成23年５月27日

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式(株)
合計

124,826,552――

124,826,552

124,826,552――

124,826,552

7,938,770

33

42

7,938,761

7,938,770

33

42

7,938,761

自己株式
普通株式(株)合計（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加
33株
自己株式の株式数の減少の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡請求による減少
42株

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成23年５月23日
取締役会
平成23年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

1,870

普通株式

1,870

基準日

効力発生日

16.0

平成23年３月31日

平成23年５月27日

16.0

平成23年９月30日

平成23年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成24年５月25日
取締役会

普通株式

1,987

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

17.0 平成24年３月31日 平成24年５月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

現金及び預金勘定

12,750百万円

22,519百万円

関係会社預け金勘定

87,689百万円

111,562百万円

計
預入期間が３か月を越える
定期預金

100,440百万円

134,082百万円△2,250百万円△4,254百万円

現金及び現金同等物

98,190百万円

129,828百万円

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書(リース取引関係)(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主に器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を償却年数とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始
前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
工具、器具及び備品

合計

取得価額相当額

445百万円

445百万円

減価償却累計額相当額

366百万円

366百万円

期末残高相当額

78百万円

78百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
工具、器具及び備品

合計

取得価額相当額

3百万円

3百万円

減価償却累計額相当額

2百万円

2百万円

期末残高相当額

0百万円

0百万円

② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

１年内

79百万円

0百万円

１年超

0百万円

0百万円

合計

80百万円

0百万円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

支払リース料136百万円

82百万円

減価償却費相当額

129百万円

78百万円

支払利息相当額

1百万円

0百万円

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を償却年数とし残存価額を零とする定額法によっており、また、利息相当額はリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法
については利息法によっております。

２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

１年内174百万円

122百万円

１年超

456百万円

394百万円

合計

630百万円

516百万円前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

443,314百万円

444,840百万円(貸主側)
１ ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳
流動資産

リース料債権部分
見積残存価額部分

58,629百万円

45,093百万円

受取利息相当額△48,892百万円△47,318百万円

リース投資資産453,051百万円

442,615百万円(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度(平成23年３月31日)
リース債権

リース投資資産１年以内

23,491百万円

124,637百万円

１年超２年以内

18,757百万円

95,494百万円

２年超３年以内

13,051百万円

68,152百万円

３年超４年以内

7,332百万円

42,950百万円

４年超５年以内

2,316百万円

25,881百万円

891百万円86,196百万円

５年超

当連結会計年度(平成24年３月31日)
リース債権

リース投資資産１年以内

33,386百万円

121,955百万円

１年超２年以内

25,625百万円

88,115百万円

２年超３年以内

17,134百万円

61,757百万円

３年超４年以内

9,253百万円

56,211百万円

４年超５年以内

3,428百万円

27,054百万円

821百万円

89,745百万円

５年超

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース
取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が1,096百万円増加しております。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース
取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が861百万円増加
しております。

２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

１年内31,877百万円

37,899百万円

１年超

43,865百万円

45,651百万円

合計

75,743百万円

83,551百万円

３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1) リース債権及びリース投資資産
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

2,959百万円

2,981百万円

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

流動負債924百万円

1,013百万円

固定負債

2,034百万円

1,967百万円

流動資産(2) リース債務

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、親会社である㈱日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ会社と一体となり、消費者及び企業等に対し、それぞれの地域において、ファイナンス・リースのほか、割賦販売、信用保証、売掛金の回収及び買掛金の決済といった顧客ニーズに応じた幅広い金融サービス事業を行っております。これら事業を行う為に、市場の環境や直接・間接調達のバランスを考慮しながら、債権流動化、社債、ミディアム・ターム・ノート及びコマーシャル・ペーパーの発行による直接調達のほか、銀行借入による間接調達によって資金調達を行っております。
当社及び連結子会社では、金利変動による収益への影響を抑える為、主に、固定金利である資産に対して、債権流動化、社債、銀行借入等による固定金利調達を行うことにより、ＡＬＭを行っております。また、その一環として、デリバティブ取引を行っておりますが、デリバティブ取引に関しては、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として消費者及び企業向け債権並びに当該債権の流動化に伴い保有している信託受益権等であり、これらは、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動に伴う価格変動リスクに晒されております。一部の外貨建債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引を行うことにより、当該リスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券としては、上記信託受益権のほか、債券、株式等を満期保有目的及び事業推進目
的で保有しております。また、損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。これら
有価証券及び投資有価証券は、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動に伴う価格変動リスクに晒されております。
一方、金融負債である借入金、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化に伴う支払債務は、ＡＬＭ方針に従い主として固定金利にて調達を行っており、変動金利での借入についても、一部は金利スワップ取引による金利の固定化を行っております。
会計処理については、当社の金利スワップ取引については特例処理を行っております。
一部の海外子会社では、外貨建調達の為替変動リスクを通貨スワップ取引によりヘッジしており、また、変動金利調達の金利の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たしていない一部の取引については、損益に影響を及ぼすおそれがあります。
借入金、社債、ミディアム・ターム・ノート及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境下で、調達、発行が困難になる場合など、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照して下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、ファイナンス・リース、割賦販売、信用保証等の与信を伴う各種事業を営んでおり、当社諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題
債権への対応、定期的な状況確認の実施など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

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有価証券報告書

これらの与信管理は、営業部署のほか債権管理部署により行われ、また、大口案件については、その金額に応じて執行役による審議を経て、取締役会に報告しております。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取得提案部署及び財務担当部署において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、財務担当部署において、決算数値・格付け・株価等を把握し管理を行い、定期的に代表執行役に報告しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理(ⅰ)金利リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、毎期取締役会で承認されたＡＬＭ方針に従って、資産・負債のデュレー
ションを把握し、金利変動リスクを管理しております。当社は、その進捗及び状況については、月次で代表執行役及び財務担当執行役に報告しております。一部の連結子会社については財務委員会に報告し、調達方針等の確認を行い運営しております。
なお、一部の海外子会社では、変動金利調達の固定化を目的として金利スワップ取引を行っております
が、ヘッジ会計の要件を満たしていない一部の取引については、損益に影響を及ぼすおそれがあります。
(ⅱ)為替リスクの管理
当社は為替の変動リスクに関して、個別案件毎に管理しております。
一部の海外子会社は、外貨建調達に関しては全てヘッジ目的で通貨スワップ取引を行っております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品については、主に、満期保有目的及び事業推進目的で保有しているものであり、定期的に市場環境や取引先の財務状況等をモニタリングしております。これらの情報は、定期的に財務担当執行役に報告しております。
また、損害保険子会社では、債券を中心に保有しており、これらは、リスクリミットを設けてリスク許容度の管理を行っております。さらに、原則として半年毎に資産運用リスク管理主管部署により、資産運用
リスクのモニタリングと分析を行っております。これらの内容については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の実行と認可をそれぞれ別の担当部署で行うことにより、内部牽制を図るとともに、リスク管理規定に従い、管理・運営を行っております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループは、金利リスクに関する定量的分析をリスク管理に利用しておりません。
なお、当社グループにおける、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「受取手形及び売掛金」、「リース債権及びリース投資資産」、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債
券、「社債」、「長期借入金」、「債権流動化に伴う長期支払債務」、「デリバティブ取引」のうちの金利
スワップ取引であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成24年３月31 日現在の金利が１ベーシス・ポイント（0.01%）低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は14百万円（前連結会計年度58百万円）増加するものと考えられます。反対に、金利が１ベーシス・ポイント（0.01%）高ければ、13百万円（前連結会計年度59百万円）減少するものと考えられます。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑える
べく管理を行っております。
また、一部の海外子会社においては、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考
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慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照して下さい。）。
前連結会計年度（平成23年３月31日）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(*1)(3) リース債権及びリース投資資産(*2)
貸倒引当金(*3)(4) 関係会社預け金(5) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) コマーシャル・ペーパー(4) 未払金(5) 社債(6) 長期借入金(7) 債権流動化に伴う長期支払債務
負債計
デリバティブ取引(*4)① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額(百万円)
12,750518,011△10,909507,102453,019△3,206449,81387,689

時価
(百万円)

差額
(百万円)

12,750−−520,179−−
481,353
87,689−−−13,076−−
31,540−231
125,333
1,182,920
224,713203,143
46,10983,964
257,023
276,630
93,054
1,184,638

240
125,333
1,227,547
224,713
206,852
46,10983,964
268,633
283,661
93,012
1,206,948

9−44,626−
3,709−−
11,6107,031△41
22,309(17)
16,55016,533(17)
16,55016,533−−−(*1)「受取手形及び売掛金」に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額であります。
(*3)「リース債権及びリース投資資産」に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（ ）で示しております。

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当連結会計年度（平成24年３月31日）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(*1)(3) リース債権及びリース投資資産(*2)
貸倒引当金(*3)(4) 関係会社預け金(5) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) コマーシャル・ペーパー(4) 未払金(5) 社債(6) 長期借入金(7) 債権流動化に伴う長期支払債務
負債計
デリバティブ取引(*4)① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額(百万円)
22,519658,965△8,491
650,473
477,006△5,391
471,614
111,562

時価
(百万円)

差額
(百万円)

22,519−−668,974−−
499,900
111,562−−−
18,500−−28,286−

231
119,792
1,376,194
269,993
267,688
105,534
49,096268,267
317,841
100,326
1,378,747

240
119,792
1,422,990
269,993271,856
105,534
49,096
271,768
321,538
100,550
1,390,338

8−
46,795
−
4,167
−
−
3,501
3,697
224
11,590

(15)
3,963
3,947

(15)
3,963
3,947

−
−
−

(*1)「受取手形及び売掛金」に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額であります。
(*3)「リース債権及びリース投資資産」に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金
現金及び預金については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形は満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
売掛金は大部分が固定金利によるものであり、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分（内部格付等）及び期間に基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した元利金の合計額をリスクフリー・レートで割引いて時価を算定しております。また、破綻懸念先債権については、保険、担保及び物件売却による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

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有価証券報告書(3)リース債権及びリース投資資産
ファイナンス・リース取引により認識したリース債権及びリース投資資産のうち、将来のリース料を収受する権利に係る部分については、売掛金と同様の方法により時価を算定しております。
(4)関係会社預け金
関係会社預け金については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、当社グループ債権の流動化に伴い保有している信託受益権は、流動化スキームに基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した信託元本と配当の合計額をリスク
フリー・レートで割引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(3)コマーシャル・ペーパー並びに(4)未払金
これらは主に短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
借入期間が１年以内の短期借入金は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
また、１年以内に返済予定の長期借入金は、(6)長期借入金と同様の方法により時価を算定しております。
(5)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いて現在価値を算定しております。
(6)長期借入金及び(7)債権流動化に伴う長期支払債務
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、長期借入金のうち固定金利によるもの及び債権流動化に伴う長期支払債務は、一定の期間ごとに区分した当該調達の元利金の合計額(*)を同様の調達において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照して下さい。

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有価証券報告書（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

平成23年３月31日

平成24年３月31日

非上場株式

659

19,824

その他

39

36

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（5）有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年内
（百万円）

１年超
２年内
（百万円）

２年超
３年内
（百万円）

３年超
４年内
（百万円）

４年超
５年内
（百万円）

５年超
（百万円）

3,953

−

−

−

−

−

受取手形及び売掛金

325,492

71,54541,041

27,58813,58538,758

リース債権及びリース投資資産

125,674

99,61874,41546,316

26,84980,144

−

32

−

−

200

−

2,900

−

−

−

−

200

400

700

200

−

−

867

−

−

−

−

−

600

458,420

171,896

115,657

73,904

40,634

120,571

１年内
（百万円）

１年超
２年内
（百万円）

２年超
３年内
（百万円）

３年超
４年内
（百万円）

４年超
５年内
（百万円）

５年超
（百万円）

現金及び預金22,519

−

−

−

−

−

受取手形及び売掛金

468,884

82,683

46,742

23,705

11,95024,998

リース債権及びリース投資資産

135,747

101,415

71,60560,93028,39478,913

32

−

−

200

−

−

4,450

−

−

−

200

−

1,167

200

300

−

−

400

−

−

−

500

−

−

632,801

184,298

118,647

85,33640,544

104,312

現金及び預金

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）
合計

当連結会計年度（平成24年３月31日）

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（優先出資証券）
合計（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を参照して下さい。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

連結決算日における時価
(百万円)

231

240

9

小計
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計

231

240

9

―
―

―
―

―
―

合計

231

240

9

連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

連結決算日における時価
(百万円)

区分
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
国債

差額(百万円)

当連結会計年度（平成24年３月31日）
区分
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
国債

差額(百万円)

231

240

8

小計
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計

231

240

8

―
―

―
―

―
―

合計

231

240

8

２ その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

2,158

1,675

483

国債

312

300

12

社債

620

617

3

114,673

103,709

10,964

117,765

106,302

11,462

2,560

3,087

△527

国債

2,799

2,799

△0

社債

1,554

1,583

△28

(2) 債券(3) その他
信託受益権
（注) １
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券(3) その他

654

665

△11

小計

7,567

8,135

△567

合計

125,333

114,438

10,895(注) １ 信託受益権は、主に当社グループのリース債権及びリース投資資産の流動化に伴い保有している劣後受益権であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額659百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額39百万円）については、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成24年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

4,345

3,471

873

国債

213

200

13

社債

(2) 債券117

117

0(3) その他
信託受益権（注) １
優先出資証券108,164

98,058

10,106

504

500

4

小計

113,346

102,348

10,998

40

44

△3

国債

4,449

4,449

△0

社債

1,955

1,967

△12

小計

6,445

6,461

△16

合計

119,792

108,809

10,982

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券(注) １ 信託受益権は、主に当社グループのリース債権及びリース投資資産の流動化に伴い保有している劣後受益権であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額19,824百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額36百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
種類

売却額（百万円）

株式売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

49−

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

8

115

187

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
種類
株式

売却額（百万円）
196

４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損961百万円を計上しております。
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損974百万円を計上しております。
なお、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、または回復可能性等を考慮して必要と認められた場合に減損処理を行っております。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成23年３月31日）
区分

取引の種類

市場取引以外の取
引

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

3,142
3,142

合計
(注)

うち１年超
(百万円)

3,142
3,142

△17
△17

△17
△17

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

取引の種類

市場取引以外の取
引

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

3,082
3,082

合計
(注)

うち１年超
(百万円)

‑
‑

△15
△15

△15
△15

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成23年３月31日）
ヘッジ会計の方法
キャッシュ・
フロー・ヘッジキャッシュ・
フロー・ヘッジ

取引の種類
為替予約取引買建
ユーロ
為替予約取引売建
香港ドル

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

通貨スワップ

公正価値ヘッジ

通貨スワップ

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

コマーシャル・
ペーパー

1,179

1,179

2

売掛金

3,129

3,129

△23

81,436

27,466

10,945

26,345

10,2386,148

112,09042,013

17,072

長期借入金、短期借入金及びミ
ディアム・ター
ム・ノート
ミディアム・
ターム・ノート

合計
(注)

うち１年超
（百万円）

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成24年３月31日）
契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

通貨スワップ

長期借入金及びミディアム・
ターム・ノート

84,517

51,120201

公正価値ヘッジ

通貨スワップ

長期借入金及びミディアム・
ターム・ノート

16,682

6,559

4,675

101,200

57,680

4,877

合計
(注)

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

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有価証券報告書(2) 金利関連
前連結会計年度（平成23年３月31日）
ヘッジ会計の方法
キャッシュ・
フロー・ヘッジ(注) １

金利スワップ
の特例処理
(注) ２

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ
取引
支払固定・
受取変動
金利スワップ
取引
支払変動・
受取固定
支払固定・
受取変動
支払変動・
受取変動

長期借入金、短期借入金及びミ
ディアム・ター
ム・ノート

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

60,923

41,720

△521

長期借入金

10,00010,000‑

長期借入金

12,50010,000‑

長期借入金

21,00018,000‑104,423

79,720△521

合計(注) １ キャッシュ・フロー・ヘッジにおける時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理における時価の算定方法
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めております。

当連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計の方法
キャッシュ・
フロー・ヘッジ(注) １

金利スワップ
の特例処理
(注) ２

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ
取引
支払固定・
受取変動
金利スワップ
取引
支払変動・
受取固定
支払固定・
受取変動
支払変動・
受取変動

長期借入金、短期借入金及びミ
ディアム・ター
ム・ノート

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

85,42054,943

△913

長期借入金

10,00010,000‑

長期借入金

10,00010,000‑

長期借入金

18,00018,000‑123,420

92,943△913

合計(注) １ キャッシュ・フロー・ヘッジにおける時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理における時価の算定方法
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制
度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を導入しております。
また、一部の海外連結子会社においては、確定給付型及び確定拠出型の制度を導入しております。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成16年９月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金基金制度へ移行しております。

２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年３月31日)① 退職給付債務

当連結会計年度(平成24年３月31日)△42,007百万円△45,439百万円② 年金資産34,363百万円

34,876百万円③ 未積立退職給付債務(①＋②)△7,644百万円△10,562百万円④ 未認識数理計算上の差異

14,866百万円

16,496百万円⑤ 未認識過去勤務債務△1,472百万円△1,130百万円⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③〜⑤計)

5,749百万円

4,803百万円⑦ 前払年金費用

10,269百万円

9,418百万円⑧ 退職給付引当金(⑥−⑦)△4,519百万円△4,614百万円

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)① 勤務費用1,331百万円

1,334百万円② 利息費用1,132百万円

1,084百万円③ 期待運用収益(減算)1,165百万円

1,145百万円④ 数理計算上の差異の費用処理額

1,655百万円

1,712百万円⑤ 過去勤務債務の費用処理額△277百万円△272百万円

357百万円

391百万円

3,034百万円

3,105百万円

３ 退職給付費用に関する事項⑥ その他(注)
退職給付費用(①〜⑥計)(注) １ その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２ 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

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有価証券報告書

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

当社及び国内連結子会社

期間定額基準期間定額基準海外連結子会社

支給倍率基準支給倍率基準② 割引率
各制度ごとに退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいて設定しております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

2.0％〜2.4％

1.7％〜2.0％

5.6％

4.9％〜8.0％

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

当社及び国内連結子会社

3.0％

3.0％

海外連結子会社

6.4％

5.6％

当社及び国内連結子会社
海外連結子会社③ 期待運用収益率④ 数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

処理年数

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

５年〜22年９年〜22年⑤ 過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっております。

処理年数

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

11年〜19年

９年〜19年

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

減価償却費損金算入限度超過額

16,663百万円

13,110百万円

リース契約等に係る売上加算額

6,901百万円

5,860百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額
ローン保証引当金損金算入限度
超過額
繰越欠損額

3,983百万円

3,517百万円

2,659百万円

1,855百万円

1,565百万円

1,787百万円

資産除去債務

2,027百万円

1,776百万円

貸倒償却否認額
退職給付引当金損金算入限度
超過額
未払費用否認額

2,309百万円

1,699百万円

1,816百万円

1,632百万円

1,513百万円

1,428百万円

有価証券評価損否認額

796百万円

1,029百万円

未払事業税否認額
長期前払費用損金算入
限度超過額
役員退職慰労引当金否認額

910百万円

99百万円

115百万円

85百万円

113百万円

69百万円

災害損失引当金531百万円‑百万円(1) 繰延税金資産

2,562百万円

2,947百万円

繰延税金資産小計

その他

44,470百万円

36,901百万円

評価性引当金△2,019百万円△1,868百万円

繰延税金資産合計

42,450百万円

35,033百万円

海外子会社の割増償却△3,921百万円△5,053百万円

その他有価証券評価差額金△4,639百万円△3,901百万円

リース料債権売買損益△6,353百万円△3,820百万円

前払年金費用

△4,152百万円△3,379百万円

資産除去費用の資産計上額△1,531百万円△1,311百万円△554百万円△13百万円

繰延税金負債合計△21,153百万円△17,480百万円

繰延税金資産の純額

21,297百万円

17,552百万円(2) 繰延税金負債

その他(注) 分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上しておりません。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成23年３月31日)
40.5％

当連結会計年度(平成24年３月31日)
40.5％

(調整)
連結上消去した受取配当金

8.5％

4.5％

のれん償却額
その他税効果を認識しない
連結調整
海外子会社の税率差異
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

3.8％

1.7％

△4.7％

0.0％

△9.8％

△6.4％

4.3％

0.6％

△8.0％

△4.4％

1.4％

0.6％

△0.5％

△0.6％

‑％

10.1％

△2.3％

0.5％

33.2％

47.1％

評価性引当額の減少
国内の税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、平成24年４月１日以降開始する連
結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。この税率の変更により繰延税金資産の純額が1,912百万円減少し、法人税等調整額の金額が2,460百円増加しております。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物リースに関連した定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

使用見込期間３年〜58年

３年〜58年

割引率

0.6％〜3.5％

0.6％〜3.5％

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(注) 4,933百万円
45百万円
122百万円△99百万円
5,002百万円

5,002百万円
172百万円
50百万円△234百万円
4,991百万円(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行等による減少額
期末残高(注) 前連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日) 及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年
３月31日) を適用したことによる期首時点おける残高であります。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び執行役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループが現在提供する金融サービスは多数の商品等に対するものであり、提携企業との連携を深めながら、地域の顧客ニーズに応じて必要な取扱商品と金融システムを取り揃えて、「モノ」を専門とする金融サービスを行っております。
したがって、当社グループは、「モノ」を基本とした金融収益事業、「モノ」の管理ノウハウを活かした手数料収益事業、「モノ」の利用・使用価値・循環に注目した仕入・販売収益事業と海外におけるファイナ
ンス・リース取引などの海外事業の４つを報告セグメントとしております。
金融収益事業は、ファイナンス・リースなど、「モノ」を基本としたファイナンス事業を行っております。
手数料収益事業は、「モノ」の管理ノウハウを活かしたサービス、また「モノ」の流れに注目し、与信・回収能力を活かした売掛金の回収及び買掛金の決済といったアウトソーシング・ビジネスや信用保証などの事業を行っております。
仕入・販売収益事業は、レンタルやオートリース、リサイクル・リユース取引など、「モノ」の利用・使用
価値・循環に注目した事業を行っております。
海外事業は、海外の各拠点においてファイナンス・リースなどの事業を行っております。

２ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格を勘案した一般的取引価格に基づいております。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
金融収益
事業

手数料収益 仕入・販売
事業
収益事業

海外事業

計

その他
（注1）

合計

調整額
（注2）

連結損益計算
書計上額
（注3）

─

92,018

営業収益
外部顧客への営業収益

39,156

14,550

10,54727,007

91,261

756 92,018

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,865

1,289

687

0

3,843

─

3,843 (3,843)

─

計41,021

15,840

11,23427,007

95,104756 95,861 (3,843)

92,018セグメント利益

8,197

2,748

3,168

5,990

20,104756 20,860 (3,400)

17,460（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに属さない本社管理部門の金融収益であります。
２ セグメント利益の調整額△3,400百万円には、セグメント間取引及び連結子会社との配当金等の取引消去 △340百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,060百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属さない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
なお、のれんについては、子会社買収等によって発生したものであり、償却額は901百万円であり、未償却残高は4,512百万円であります。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
金融収益
事業

手数料収益 仕入・販売
事業
収益事業

海外事業

計

その他
（注1）

合計

調整額
（注2）

連結損益計算
書計上額
（注3）

―

92,994

営業収益
外部顧客への営業収益

38,157

14,617

11,23428,48992,498496 92,994

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,432

1,399

805

△0

3,636

―

3,636 (3,636)―

計

39,59016,016

12,03928,48996,135496 96,631 (3,636)

92,994セグメント利益

9,988

1,793

3,789

9,433

25,005496 25,501 (3,262)

22,238（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに属さない本社管理部門の金融収益であります。
２ セグメント利益の調整額△3,262百万円には、セグメント間取引及び連結子会社との配当金等の取引消去 △451百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,811百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属さない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
なお、のれんについては、子会社買収等によって発生したものであり、償却額は1,017百万円であり、未償却残高
は6,493百万円であります。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
リース

外部顧客への営業収益

２

信用保証
53,050

その他
6,785

合計
32,182

92,018

地域ごとの情報(1) 営業収益(単位：百万円)
日本

欧米
65,010アジア
21,535

合計
5,471

92,018(注)各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
① 欧米：英国、アイルランド、米国② アジア：シンガポール、中国、タイ(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

欧米
148,463

アジア
44,650

合計
1,359

194,473(注)各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
① 欧米：英国、アイルランド、米国② アジア：シンガポール、中国、タイ

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

83/125EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
リース

外部顧客への営業収益

２

信用保証
54,560

その他
5,981

合計
32,452

92,994

地域ごとの情報(1) 営業収益(単位：百万円)
日本

欧米
64,505

アジア
21,281

合計
7,207

92,994(注)各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
① 欧米：英国、アイルランド、米国② アジア：シンガポール、中国、タイ、マレーシア、インドネシア(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

欧米
146,169

アジア
49,975

合計
3,458

199,603(注)各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
① 欧米：英国、アイルランド、米国② アジア：シンガポール、中国、タイ、マレーシア、インドネシア

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等(単位：百万円)
種類

親会社

会社等
の名称
又は氏名

㈱日立
製作所

所在地

東京都
千代田
区

資本金又
は出資金

議決権等
関連当事者との関係
事業の内容の所有又は職業 (被所有)割合 役員の
事業上
(％)
兼任等
の関係

情報通信
システム
および電
力・産業
システム
409,129
に係る製
品の開発
、生産、
販売、サ
ービス

(直接
58.50％)(間接
2.16％)

有

製造設備
・産業機
器・事務
用機器等
のリース
及び支払
代行取引
日 立 グ
ループ会
社間の資
金集中取
引(プー
リング取
引)
同社の製
造する業
務用機器
等のリー
ス及びク
レジット
販売

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

売掛金

12,884

リース投資資産

12,486

預け金87,60839,520 買掛金

13,966

製造設備・
産業機器・
事務用機器
等のリース
及び支払代
行取引

17,482

資金の引き出し(純額)

97,694

利息の受取
り

445

業務用機器
等の購入

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 製造設備・産業機器・事務用機器等のリース及び支払代行取引については、市場価格を勘案した一般的取
引条件をもって決定しております。
(2) 資金集中取引については、市場金利に連動した利率を適用しております。
(3) 業務用機器等の購入については、当該機器等のリース及びクレジット顧客と同社との間で決定された価格
によっております。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等(単位：百万円)
会社等
の名称
又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金

同一の
親 会 社 日立アセッ
東京都を持つ ト フ ァ ン
港区
ディング㈲
会社

同一の
親会社
東京都
を 持 つ 日立建機㈱
文京区
会社

同一の
㈱日立プラ
親会社
東京都
ントテクノ
を持つ
豊島区
ロジー
会社

議決権等
関連当事者との関係
事業の内容の所有又は職業 (被所有)割合 役員の
事業上
(％)
兼任等
の関係

売掛債権等
の買取及び
3
ファクタリ
ング

無

無

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

債権の譲渡
債権の譲
渡及び回 回収金の支
収金の支 払払
業務代行手数料

303,884
未払金

26,76643 売掛金−331,391

建設設備等
の製造、販
売、レンタ
81,576
ル 、 ア フ
ターサービ
ス

無

無

支払代行取
支払代行
引残高の増
取引
加(純額)

11,103 売掛金

25,777

社会インフ
ラシステム
等の開発、
12,000
設計、製造、
販売、サー
ビス、施工

無

無

支払代行取
支払代行
引残高の増
取引
加(純額)

115 売掛金

12,499(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
債権の譲渡及び支払代行取引については、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等(単位：百万円)
種類

会社等の名称又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

役員

川部 誠治

当社
執行役常務

（直接
0.00％）

関連当事者
との関係
債務の保証

取引の内容
住宅ローン
に係る保証

取引金額

41

科目

−

期末残高

−

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社役員への住宅ローンに係る保証は、当社が取扱う金融機関提携型の住宅ローン商品の利用に係るものであり、一般取引と同様の取引条件であります。また、当該保証に関し、当社は対象住宅の抵当権を取得しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱日立製作所(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等(単位：百万円)
種類

親会社

会社等
の名称
又は氏名

㈱日立
製作所

所在地

東京都
千代田
区

資本金又
は出資金

議決権等
関連当事者との関係
事業の内容の所有又は職業 (被所有)割合 役員の
事業上
(％)
兼任等
の関係

取引の内容

製造設備
・産業機
器・事務
用機器等
の リ ー
ス、割賦
等

製造設備・
産業機器・
事務用機器
等のリー
ス、割賦等

情報通信
システム
および電
力・産業
システム
427,775
に係る製
品の開発
、生産、
販売、サ
ービス

(直接
58.51％)(間接
2.15％)

有支払代行取支払代行 引残高の純
取引
増減（△は
減少）
日 立 グ
ループ会 資金の預け
社間の資 入れ(純額)金集中取
引 ( プ ー 利息の受取リング取 り
引)
同社の製
造する業
務用機器
業務用機器
等のリー
等の購入
ス及びク
レジット
販売
日 立 グ
ループ定
金銭の借入
期預貸制
度借入金

取引金額

科目

期末残高

売掛金

2,292

リース投
資資産

12,014

15,6891,888 売掛金

10,63923,559預け金

111,449

30,429 買掛金

13,641281

30,000

短期借入
金30,000(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 製造設備・産業機器・事務用機器等のリース及び支払代行取引については、市場価格を勘案した一般的取
引条件をもって決定しております。
(2) 支払代行取引については、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。
(3) 資金集中取引、借入については、市場金利に連動した利率を適用しております。
(4) 業務用機器等の購入については、当該機器等のリース及びクレジット顧客と同社との間で決定された価格
によっております。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等(単位：百万円)
会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

同一の
親 会 社 日立アセッ
東京都を持つ ト フ ァ ン
港区
ディング㈲
会社

3

種類

議決権等
関連当事者との関係
事業の内容の所有又は職業 (被所有)割合 役員の
事業上
(％)
兼任等
の関係
売掛債権等
の買取及び
ファクタリ
ング

無

無

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

債権の譲 債権の譲渡渡及び回収金の支 回収金の支
払払189,156
未払金

8,911

13,759 売掛金

39,536247,387

東京都
文京区

建設設備等
の製造、販
売、レンタ
81,577ル 、 ア フ
ターサービ
ス

無

無

支払代行取
支払代行 引残高の純
取引
増減（△は
減少）

同一の
㈱日立プラ
親会社
東京都
ントテクノ
を持つ
豊島区
ロジー

社会インフ
ラシステム
等の開発、
12,000
設計、製造、
販売、サー
ビス、施工

無

無

支払代行取
支払代行 引残高の純
取引
増減（△は
減少）

11,420 売掛金

32,329電気機械器
10,058 具 の 製 造 、
販売

無

無

支払代行取
支払代行 引残高の純
取引
増減（△は
減少）

1,179 売掛金

13,155

同一の
親会社
日立建機
を持つ
㈱
会社

会社

同一の
親会社
東京都
を 持 つ ㈱日立国際
千代田
電気
区
会社

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
債権の譲渡及び支払代行取引については、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等(単位：百万円)
種類

会社等の名称又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

役員

川部 誠治

当社
執行役常務

（直接
0.00％）

関連当事者
との関係
債務の保証

取引の内容
住宅ローン
に係る保証

取引金額

38

科目

−

期末残高

−

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社役員への住宅ローンに係る保証は、当社が取扱う金融機関提携型の住宅ローン商品の利用に係るものであり、一般取引と同様の取引条件であります。また、当該保証に関し、当社は対象住宅の抵当権を取得しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱日立製作所(平成24年３月31日現在、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社及び一部の連結子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、リース債権、売掛債権、営業貸付債権等の流動化を実施しておりますが、当連結会計年度において、従来開示対象特別目的会社を利用していた流動化については、銀行フルサポートの特別目的会社を利用するなど調達手段を変更したことにより、その取引を終了しております。
また、当該特別目的会社の顧客からの売掛債権等買取業務に関連し、当社と特別目的会社との事務委託契約に基づきコマーシャル・ペーパー及び借入での資金調達に関する償還金の立替を行っておりましたが、この取引についても終了しております。
なお、前連結会計年度末に取引残高のあった特別目的会社４社のうち３社については当連結会計
年度において閉鎖しております。
平成23年３月末において、取引残高のある特別目的会社は１社であり、当該特別目的会社の直近の決算日における資産総額は10,021百万円、負債総額は10,016百万円であります。
ただし、当該特別目的会社について、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員の派遣もありません。
２ 当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)における特別目的会社との取引金額
等
当連結会計年度における当社グループと特別目的会社との取引金額等は次のとおりであります。
主な取引の金額(百万円)(注４)

当連結会計年度
末残高(百万円)

18,000―

主な損益
項目

金額(百万円)

譲渡資産(注１)：
営業貸付債権譲渡益

0

事務受託業務(注２)：
回収金未払残高―― 事務受託手数料収益37
コマーシャル・ペーパー―― 販売手数料収益0
販売取次業務(注３)(注) １ 譲渡資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。
営業貸付債権は、開示対象特別目的会社の売掛債権等の買取に係る資金調達のため、当社連結子会社が行った貸付けに係る債権であります。当該営業貸付債権は、貸出人である当社連結子会社から、借入人とは別の開示対象特別目的会社へ譲渡しており、当該譲渡に係る取引を記載しております。
２ 事務受託手数料収益は、回収金の代理受領及び償還金立替等に係る手数料を含んでおり、事業収益に計上しております。
３ コマーシャル・ペーパー販売取次業務に係る販売手数料収益は事業収益に計上しております。
４ 当該取引金額等には、当連結会計年度に閉鎖した３社との取引金額等を含んでおります。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度において、日立キャピタル証券㈱（現：DBJ証券㈱）の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度に取引残高のあった特別目的会社１社について、対象から外れております。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,166円09銭

2,243円75銭

254,797

270,404

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,608

8,137

(うち少数株主持分(百万円))(1,608)(8,137)

253,189

262,266

116,887,782

116,887,791(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

項目(2) １株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

53円34銭108円54銭

連結損益計算書上の当期純利益
(百万円)

6,234

12,687

普通株式に係る当期純利益(百万円)

6,234

12,687

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

116,888,322

116,887,771(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当社は、平成24年３月27日開催の当社取締役会における社債発行包括決議に基づき平成24年４月11日に第43回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の発行を決定し、下記のとおり発行いたしました。
（1）発行価額の総額300億円（2）発行価額

各社債の金額100円につき金100円（3）払込期日平成24年４月18日（4）償還期限平成29年６月20日にその総額を償還する。

（5）利率（6）手取金の使途

年0.570％
短期社債償還資金

90/125EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

日立キャピタ
ル㈱

無担保社債
(注)１

日立キャピタル㈱ミディアム・
ターム・ノート(注)１、２

当連結会計 当連結会計
年度期首残高 年度末残高
(百万円)
(百万円)

平成19年６月14日〜
平成23年10月14日(30,000)
185,000

平成24年３月22日(−)−(−人民元)

利率
(％)

担保

償還期限

0.57
〜
1.60

無

平成24年６月20日〜
平成28年12月20日

3.75

無

平成27年３月23日(26,357)
64,944(494,478
千英ポンド)

0.38
〜
5.24

無

平成24年４月27日〜
平成29年３月22日(2,102)
6,792(82,647
千米ドル)

0.80
〜
2.03

無

平成24年６月４日〜
平成29年２月２日(88,459)
268,267―――(60,000)
190,000(−)
6,530(500,000人民元)

HitachiCapital(UK)PLC

ミディアム・
ターム・ノート(注)１、２、３

平成20年２月13日〜
平成24年３月21日

HitachiCapitalAmericaCorp.

ミディアム・
ターム・ノート(注)１、２、４

平成21年６月４日〜
平成24年２月13日

合計

―

―

(25,779)
62,987(470,445
千英ポンド)(5,988)9,035(108,661
千米ドル)(61,768)
257,023(注) １ 「当連結会計年度期首残高」及び「当連結会計年度末残高」欄の上段( )内書は、１年以内償還予定のものであります。
２ 外国において発行した社債については、「当連結会計年度期首残高」及び「当連結会計年度末残高」欄に外貨建の金額を( )内書しております。
３ 金利スワップ契約によりスワップ後で1.54％〜5.34％にしております。
４ 金利スワップ契約によりスワップ後で1.48％〜3.53％にしております。
５ 当連結会計年度末後の償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(百万円)
88,459１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

42,03498,007

20,504

19,261

91/125

５年超
(百万円)
―

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当連結会計年度期首
残高(百万円)

当連結会計年度末残高 平均利率
(百万円)
(％)

返済期限

116,746

141,864

1.5―

86,396

125,824

1.5

―

1,037

1,118

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

276,630

317,841

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2,178

2,019

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年以内)

46,109105,534

合計

529,099694,202区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期
借入金
１年以内に返済予定のリー
ス債務

―

―

1.3
―

平成25年４月10日〜
平成40年12月25日
平成25年４月〜
平成32年３月

0.2

―

―

―

(注) １ 長期借入金、リース債務の当連結会計年度末後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(百万円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

５年超
(百万円)

長期借入金

125,824

74,610134,436

35,73856,471

16,584

リース債務

1,118

919

526

169

132

270

２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務」の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している為、記載しておりません。
３ 「平均利率」には、海外子会社分を含めております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
営業収益 (百万円)
税金等調整前四半期（当期）純利益金額(百万円)
四半期（当期）純利益金額(百万円)
１株当たり四半期（当期）
純利益金額(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金
額(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

23,506

46,89068,15392,994

5,436

10,955

15,601

24,337

3,278

6,696

7,854

12,687

28.05

57.29

67.20

108.54

第１四半期
28.05

第２四半期
29.24

92/125

第３四半期
9.90

第４四半期
41.34

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

6,005

受取手形

※2

売掛金
リース債権

※5

リース投資資産※4, ※5

関係会社預け金

4,395
273,936※3, ※4

※6

有価証券

※1
※2

87,6083,886
370,169※3, ※4

7,974
384,455

12,803※5※4, ※5※6

7

7,523
373,223
111,449
※1

32

前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

7,987
873
9,169
56,59011,642△9,459

2,303
845
8,653
43,841
7,867△9,370流動資産合計841,187

933,230

1,373,574△1,273,856
99,7181,369,232△1,272,698
96,533

建物
減価償却累計額

836
△551

575
△373

固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）※5※5

建物（純額）

285

201

構築物
減価償却累計額

14
△12

−
−

構築物（純額）1−

機械及び装置
減価償却累計額

56
△48

56
△50

7

6

1,167
△1,051

1,119
△961

115

158

775
714
△308

11
710
△470

406
101,310240
97,151

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計※7※7

無形固定資産賃貸資産※5

93/12534,991※5

40,477

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

ソフトウエア
その他

4,172
1

3,304
1

無形固定資産合計

39,16443,782

投資その他の資産投資有価証券114,885※1

113,598※1

関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他

29,90491
25,00014,324
10,3985,457

49,36467
38,00013,2757,654
5,873

投資その他の資産合計

200,062

227,833

固定資産合計
資産合計

340,538

368,768

1,181,725

1,301,998

332
214,469623
257,174

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

※4

短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
債務
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金※441,300−50,41632,00030,000※8

ローン保証引当金※918,191
1,260
82,9293,117
11,046
8,016
23,181
6,564

43,30030,00078,24596,00060,000※8※916,022
1,295
47,788
3,026
−
5,586
20,3804,903

災害損失引当金
資産除去債務
その他

1,311
146
15

−
115
21

流動負債合計524,299

664,484

155,000
207,621
20,960136,530
206,676
18,729

固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務

※8

リース債務

2,470

94/125※8

2,319

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り金
資産除去債務
その他

3,574
175
1,062
19,976
4,782
14,472

固定負債合計430,096

406,089

954,396

1,070,573

9,983

9,983

44,53544,53544,53544,535

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

3,617
126
2,006
15,856
4,799
15,427

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

2,389

2,389

176,065
2,353

176,0655,701

利益剰余金合計

180,808

184,156

自己株式△14,331△14,331

株主資本合計220,996

224,344

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

6,332

7,080

評価・換算差額等合計

6,332

7,080

純資産合計

227,329

231,424

負債純資産合計

1,181,725

1,301,998

95/125EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業収益
事業収益
金融収益
営業収益合計

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

50,7773,171

49,313
3,549

53,94852,862

営業費用
販売費及び一般管理費

34,398※1※134,413

金融費用

9,703

7,230

営業費用合計44,101

41,643

9,846

11,218

営業外収益
固定資産売却益
株式割当益
その他

10
159
49

369
−
8

営業外収益合計

219

378

営業外費用
減損損失
投資有価証券売却損
固定資産除却損
雑損失
その他

−
−
11
2
5

376
115
27
−
27

営業外費用合計

18

545

営業利益

経常利益

10,046

11,050

特別利益
関係会社株式売却益−

災害損失戻入益

−

3,397
2,550

特別利益合計

−

5,947

−
961
101
6,741

1,664
974
−

特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失※2※3−

特別損失合計

7,804

2,638

税引前当期純利益

2,241

14,36011,520△11,066

3,600
3,672

法人税等合計

454

7,272

当期純利益

1,787

7,088

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

96/125EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

9,983
−

−

当期末残高

9,983

9,983

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

44,53544,535

−

−

当期末残高

44,53544,53544,53544,535

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

9,983

−

−

当期末残高

44,53544,535

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,389

2,389

−

−

当期末残高

2,389

2,389

171,065

176,065

5,000

−

5,000

−

176,065

176,065

9,189

2,353

△5,000△3,623
1,787−−△3,7407,088△0△6,835

3,347

2,353

5,701

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

97/125EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

98/125

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

182,644

180,808△3,623
1,787−△3,7407,088△0△1,835

3,347

180,808

184,156△14,330△14,331

△1
−

△0
0

△1

0

△14,331△14,331

222,833

220,996△3,623
1,787△1−△3,7407,088△00△1,836

3,347

220,996

224,344

6,784

6,332

△451

748

△451

748

6,332

7,080

6,784

6,332

△451

748

△451

748

6,332

7,080

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

99/125

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

229,617

227,329△3,623
1,787
△1
−
△451

△3,740
7,088
△0
0
748

△2,2884,095

227,329

231,424

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券…償却原価法(2）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(3）その他有価証券① 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの…移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 賃貸資産
リース期間を償却年数とする定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を償却年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 賃貸資産及びリース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
(4) 賃貸資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
営業債権を個々の回収実績に応じて、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権、破綻先債権の５区分に分類し、それぞれ次のとおり回収不能見込額を計上しております。
① 正常先債権は、過去の貸倒実績率を適用して算出した回収不能見込額に、回収期間等の事業特性を考慮した額を計上しております。
② 要注意先債権は、各債権の状況に応じてその10％〜50％を計上しております。
③ 破綻懸念先債権は、その全額を計上しております。
④ 実質破綻先債権及び破綻先債権については、その全額を貸倒損失として費用処理しておりますので、貸倒引当金としての計上額はありません。
(2) ローン保証引当金
ローン保証債務に対して、貸倒引当金と同等の基準で回収不能見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、翌事業年度から費用処理することとしております。
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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
平成20年３月31日をもって退職慰労金を廃止いたしました。
なお、当事業年度末の引当金残高については、役員が退任し、退職慰労金支給額が確定した時点で取崩しを行います。
５ 収益の計上基準(1) ファイナンス・リース
受取利息相当額を事業収益として各期に、主として利息法により配分する方法によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
(2) オペレーティング・リース
リース契約期間に基づく均等額をリース期間経過に応じて収益計上しております。
(3) 提携ローン販売
顧客取扱保証料については、契約時に一括収益計上する販売基準によっております。また、回収受託保証料については、利息法によっております。
(4) 割賦債権買取
受取利息相当額を事業収益として各期に利息法により配分する方法によっております。
(5) 割賦販売
受取利息相当額を事業収益として各期に利息法により配分する方法によっております。
６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約
ヘッジ対象…債権、債務及び予定取引(3) ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率分析で判定しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

【会計方針の変更】
該当事項はありません。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書【表示方法の変更】(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」及び「営業外費用」の「会員権評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、それぞれ「営業外収益」の「その他」、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の「営業外収益」の「投資有価証券売却益」に表示していた49百万円は、「営業外収益」の「その他」として、「営業外費用」の「会員権評価損」として表示していた４百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)
―百万円

当事業年度
(平成24年３月31日)
1,080百万円

子会社の借入

有価証券

―百万円

32百万円

営業保証金

投資有価証券

32百万円

―百万円

営業保証金

投資有価証券

6百万円

6百万円

親会社の関係会社の借入

現金及び預金※２ 受取手形は、手形債権買取等に係る回収期限未到来の売掛債権等であります。

※３ 売掛金は、割賦販売及び割賦債権買取等に係る回収期限未到来の売掛債権等であります。
なお、売掛金に含まれている住宅ローン等に係る貸付債権額は次のとおりであります。

住宅ローンに係る貸付債権

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

21,380百万円

18,054百万円※４ 関係会社に対する債権及び債務は次のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

売掛金

13,069百万円

13,083百万円

リース投資資産20,828百万円

20,898百万円

買掛金

13,968百万円

13,642百万円※５ リース債権、リース投資資産及び賃貸資産は、当社の営業取引であるリース契約に係るものであります。

※６ 当社の親会社である㈱日立製作所がグループ会社を対象に行っている資金集中取引に当社が参加し、資金を預け入れているものであります。

※７ 有形固定資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

有形固定資産圧縮記帳累計額

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

133百万円

133百万円※８ 当社のリース料債権を対象とした信託方式及びＳＰＣ方式等による流動化のうち、売買処理によらない流動化に伴う資金調達残高であります。

※９ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額は次のとおりであります。

ローン保証債務額

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

448,577百万円

432,126百万円

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書※ その他の債務の保証は次のとおりであります。
(1) 従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

6百万円

6百万円

前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

9,066百万円

6,802百万円(外貨建109,041千米ドル)(外貨建82,764千米ドル)

63,238百万円

65,103百万円(外貨建472,314千英ポンド)(外貨建495,689千英ポンド)(2) 関係会社の発行社債に対する保証債務額

Hitachi Capital America Corp.
Hitachi Capital (UK) PLC(3) 関係会社の発行コマーシャル・ペーパーに対する保証債務額
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

12,929百万円

9,534百万円(外貨建155,500千米ドル)(外貨建116,000千米ドル)

1,179百万円―百万円(外貨建8,812千英ポンド)(外貨建―千英ポンド)

Hitachi Capital America Corp.
Hitachi Capital (UK) PLC(4) 関係会社のローン保証に対する保証債務額
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

沖縄日立キャピタル㈱1,315百万円

1,355百万円

その他の債務の保証合計

87,737百万円

82,801百万円

上記以外の保証債務及び保証類似行為(1) 日立キャピタル損害保険㈱の保険金支払に対して、債務保証をしております。
(2) Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.の資金調達に対して、財政状態の健全性維持等を約束する合意書
を金融機関に差入れております。

※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント(1) 取引先に対する極度貸付に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越契約及び
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

10,967百万円

10,652百万円

980百万円

622百万円

9,987百万円

10,030百万円

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

従業員給料手当

14,576百万円

14,414百万円

退職給付費用

2,020百万円

2,118百万円

福利厚生費

1,900百万円

1,981百万円

賃借料

2,280百万円

2,233百万円

減価償却費

1,884百万円

1,798百万円

事務委託費
貸倒引当金及びローン保証引当金
繰入差額
その他

5,354百万円

5,354百万円

1,131百万円

890百万円5,251百万円

5,622百万円

販売費及び一般管理費合計

34,398百万円

34,413百万円

上記のうち、販売費に属する費用の割合は１％未満であります。

※２ 前事業年度に計上した東日本大震災による損失の内訳は次のとおりであります。
営業債権等の回収不能見込額
賃貸設備の処分・修繕費用等の損失見込額
義援金等の一時費用
未収受取保険金災害による損失合計

4,023百万円
4,057百万円
23百万円△1,361百万円
6,741百万円

なお、営業債権等の回収不能見込額は、貸倒引当金及びローン保証引当金の繰入、賃貸設備の処分・修繕費用等の損失見込額は、災害損失引当金の繰入及びリース投資資産・賃貸資産の減額にて処理しております。

※３ 前事業年度に計上した東日本大震災に関連する営業債権等の回収不能見込額及び賃貸設備の処分・修繕費用等の損失見込額のうち、当事業年度における目的使用及び当事業年度末における見込額との差額を戻入益として計上しております。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数

普通株式(株）7,937,692

1,078

―

7,938,770（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加

1,078株

自己株式の株式数の減少の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡請求による減少―株

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数

普通株式(株）7,938,770

33（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加

33株

自己株式の株式数の減少の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡請求による減少

42株

106/12542

7,938,761

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書(リース取引関係)(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主に器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始
前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)
工具、器具及び備品

合計

取得価額相当額

449百万円

449百万円

減価償却累計額相当額

370百万円

370百万円

期末残高相当額

79百万円

79百万円

当事業年度(平成24年３月31日)
工具、器具及び備品

合計

取得価額相当額

3百万円

3百万円

減価償却累計額相当額

2百万円

2百万円

期末残高相当額

0百万円

0百万円

前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

１年内

79百万円

0百万円

１年超

0百万円

0百万円

合計

80百万円

0百万円

② 未経過リース料期末残高相当額③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

支払リース料137百万円

82百万円

減価償却費相当額

130百万円

78百万円

支払利息相当額

1百万円

0百万円

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を償却年数とし残存価額を零とする定額法によっており、また、利息相当額はリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法
については利息法によっております。

(貸主側)
１ ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳
流動資産
前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

リース料債権部分

373,501百万円

373,932百万円

見積残存価額部分

55,775百万円

42,527百万円

受取利息相当額△44,821百万円△43,237百万円

リース投資資産384,455百万円

373,223百万円(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産
前事業年度(平成23年３月31日)
リース債権

リース投資資産１年以内

2,713百万円

96,233百万円

１年超２年以内

2,189百万円

75,083百万円

２年超３年以内

1,677百万円

54,449百万円

３年超４年以内

1,154百万円

35,406百万円

４年超５年以内

525百万円

22,613百万円

５年超

764百万円

89,714百万円

当事業年度(平成24年３月31日)
リース債権

リース投資資産１年以内

2,703百万円

92,094百万円

１年超２年以内

2,190百万円

68,623百万円

２年超３年以内

1,631百万円

48,951百万円

３年超４年以内

890百万円

48,282百万円

４年超５年以内

350百万円

23,278百万円

５年超

725百万円

92,702百万円

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース
取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税引前当期純利益が831百万円増加しております。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース
取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税引前当期純利益が692百万円増加しております。

２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

１年内4,680百万円

8,360百万円

１年超

6,813百万円

2,740百万円

合計

11,494百万円

11,101百万円

３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額(1) リース投資資産
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

3,325百万円

3,375百万円

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

流動負債

1,094百万円

1,148百万円

固定負債

2,230百万円

2,227百万円

流動資産(2) リース債務(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
当事業年度(平成24年３月31日現在)
該当事項はありません。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

減価償却費損金算入限度超過額

15,004百万円

11,968百万円

リース契約等に係る売上加算額

6,752百万円

5,733百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額
ローン保証引当金損金算入限度
超過額
資産除去債務3,259百万円

2,881百万円

2,659百万円

1,855百万円

1,996百万円

1,749百万円

796百万円

1,619百万円

退職給付引当金

1,448百万円

1,297百万円

貸倒償却否認額(1) 繰延税金資産

有価証券評価損否認額

1,554百万円

1,250百万円

未払費用否認額
長期前払費用損金算入限度
超過額
役員退職慰労引当金否認額669百万円

652百万円

115百万円

85百万円

71百万円

46百万円

未払事業税否認額

786百万円

6百万円

災害損失引当金531百万円―百万円

その他

661百万円

520百万円

36,306百万円

29,668百万円

評価性引当金△706百万円△1,595百万円

繰延税金資産合計

35,600百万円

28,072百万円

リース料債権売買損益△6,113百万円△3,820百万円

その他有価証券評価差額金△4,530百万円△3,901百万円

前払年金費用

△3,314百万円△2,737百万円

資産除去費用の資産計上額△1,522百万円△1,304百万円△551百万円―百万円

繰延税金負債合計△16,031百万円△11,764百万円

繰延税金資産の純額

19,568百万円

16,308百万円

繰延税金資産小計(2) 繰延税金負債

その他(注) 分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成23年３月31日)
40.5％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当金の減少
税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

110/125

当事業年度(平成24年３月31日)
40.5％

4.2％

0.6％

△30.3％

△7.0％

4.3％

0.6％

△1.2％

△0.2％

―

15.9％

2.8％

0.2％

20.3％

50.6％

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、平成24年４月１日以降開始する事
業年度より法人税率が変更されることとなりました。この税率の変更により繰延税金資産の純額が1,731百
万円減少し、法人税等調整額の金額が2,279百万円増加しております。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物リースに関連した定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

使用見込期間３年〜58年

３年〜58年

割引率

0.6％〜3.5％

0.6％〜3.5％

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(注) 4,862百万円
41百万円
121百万円△96百万円
4,928百万円

4,928百万円
169百万円
48百万円△230百万円
4,915百万円(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行等による減少額
期末残高(注) 前事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日) を適用したことによる期首時点おける残高であります。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当事業年度(平成24年３月31日)

1,944円85銭
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

項目(2) １株当たり当期純利益金額

1,979円89銭
当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

15円30銭60円64銭

1,787

7,088

1,787

7,088

―

―

116,888,322

116,887,771(算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当社は、平成24年３月27日開催の当社取締役会における社債発行包括決議に基づき平成24年4月11日に第43回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の発行を決定し、下記のとおり発行いたしました。
（1）発行価額の総額300億円（2）発行価額

各社債の金額100円につき金100円（3）払込期日平成24年４月18日（4）償還期限平成29年６月20日にその総額を償還する。

（5）利率

年0.570％（6）手取金の使途

短期社債償還資金

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

株式数(株)ＮＫＳＪホールディングス㈱916,380

1,695

三菱地所㈱

370,444546

イオン㈱450,410

490

井関農機㈱

2,300,000

485

東銀リース㈱100,000

300

95,000283

311,000

223

250,000

140

その他
総合メディカル㈱有価証券
積水化学工業㈱ＶＴホールディングス㈱第一生命保険㈱

1,136

129

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

180,00074

その他(33銘柄)

736,939524

5,711,309

4,892

計

【債券】
銘柄

券面総額(百万円)

満期保有
国債(２銘柄)
目的

有価証券

計

貸借対照表計上額
(百万円)

32

32

32

32

【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他
信託受益権
有価証券

投資有価証券

信託受益権
その他
投資事業組合出資(１銘柄)
有価証券
優先出資証券(１銘柄)

貸借対照表計上額(百万円)

投資口数等(口)

計

―

0

―

108,16410

36500,000,000

504

500,000,010

108,705(注) 信託受益権は、主に当社債権の流動化に伴い保有している劣後受益権であります。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産賃貸資産

1,373,574

310,235

314,578

1,369,232

1,272,698

36,816

96,533

建物

836

48

309

575

373

36

201

構築物

14

―

14

―

―

0

―

機械及び装置

56

0

―

56

50

1

6

1,167

80

127

1,119

961

33

158

土地

775

―

764

11

―

―

11

リース資産

714

―

3

710

470

165

240

1,377,139

310,364

315,796

1,371,706

1,274,555

37,052

97,151

賃貸資産308,31174,26670,303

312,274

271,796

14,52240,477

ソフトウェア

18,973845

197

19,621

16,317

1,562

3,304

41

―

―

41

40

0

1

327,326

75,11270,500331,937

288,155

16,08443,782

14,324

2,160

3,209

13,275――

13,275

工具、器具及び備品

有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用(注) １ 長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、当期末減価償却累計額又は償却累計額、当期償却額には含めておりません。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

9,459

9,370

344

9,114

9,370

ローン保証引当金

6,564

4,903

636

5,927

4,903

災害損失引当金

1,311

―

374

936

―

退職給付引当金

3,574

248

205

―

3,617

175

―

49

―

126

役員退職慰労引当金(注) １ 貸倒引当金及びローン保証引当金の「当期減少額 その他」の金額は、東日本大震災に関連する戻入益と洗替による戻入額の合計であります。
２ 災害損失引当金の「当期減少額 その他」の金額は、東日本大震災に関連する戻入益であります。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 流動資産① 現金及び預金種別

金額(百万円)

現金

0

預金
普通預金

11,253

当座預金

300

定期預金

1,088

郵便振替貯金161
小計

12,803

合計

12,803② 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先名

金額(百万円)

相手先名

金額(百万円)

横河電機㈱

1,764

日立アロイ㈱

367

三国商事㈱

1,105

ユニ石油㈱

268

㈱日立ニコトランス
ミッション

379
合計

3,886

(ロ)期日別内訳
期日別

金額(百万円)

期日別金額(百万円)

平成24年４月

1,299

平成24年７月

126

５月

1,669

８月

10

６月

780
合計

115/125

3,886

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書③ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先名

金額(百万円)

相手先名

金額(百万円)

日立建機㈱39,570㈱日立製作所

12,931㈱日立プラントテクノロジー

32,423ルネサス
エレクトロニクス㈱12,155㈱日立国際電気

13,169

その他

259,919
合計

370,169(ロ)滞留状況

期首残高
(百万円)
(Ａ)

区分

売掛金

273,936

当期発生高
(百万円)
(Ｂ)

当期回収高
(百万円)
(Ｃ)

2,542,913

2,446,680

回転率＝Ｂ(Ａ＋Ｄ)×１／２

当期末残高
(百万円)
(Ｄ)

回収率
(％)

370,169

回転月数
(ヶ月)

86.9

1.5

(注) 計算方法
回収率＝

Ｃ
Ａ＋Ｂ

回転月数＝

12
回転率

④ リース投資資産
相手先名

金額(百万円)

相手先名

金額(百万円)㈱セブン・
フィナンシャルサービス

13,639

くろしお風力発電㈱9,925㈱日立製作所

12,014

㈱日立物流

7,135

㈱日立ディスプレイズ

11,127

その他

319,381
合計

373,223⑤ 関係会社預け金
相手先名

金額(百万円)㈱日立製作所

111,449
合計

111,449

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

ｂ 流動負債① 支払手形(イ)主な相手先別内訳
相手先名

金額(百万円)

相手先名

金額(百万円)

日立住友重機械建機クレーン㈱598㈱イケテック

6

㈱ニチユウ

13

新池袋商事㈱5合計623(ロ)期日別内訳
期日別

金額(百万円)

平成24年５月

期日別
11

金額(百万円)

平成24年６月

611
合計

623

② 買掛金
主な相手先別内訳
相手先名

金額(百万円)

相手先名

金額(百万円)㈱日立製作所

13,641

ＪＡ三井リース㈱

6,164

㈱セブン・
フィナンシャルサービス

13,041㈱日立プラントエンジニア
リングアンドサービス

2,786

芙蓉総合リース㈱

8,768

その他

212,771
合計

257,174③ 1年内返済予定の長期借入金
主な相手先別内訳
相手先名

金額(百万円)

相手先名

金額(百万円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

23,000㈱みずほコーポレート銀行

4,500

農林中央金庫10,000日本生命保険(相)3,810

信金中央金庫5,000

その他

31,935
合計

117/125

78,245EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書④ コマーシャル・ペーパー
返済期限

金額(百万円)

平成24年４月

49,000平成24年６月

47,000
合計

96,000⑤ 未払金
内容

金額(百万円)

流動化債権代理回収金

42,048

その他

5,740
合計

47,788ｃ 固定負債① 社債
期日別返済予定
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

５年超(百万円)

25,00076,53020,00015,000―１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

５年超(百万円)

40,781

62,38031,75755,237

16,520

合計(百万円)
136,530② 長期借入金
期日別返済予定(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。

118/125

合計(百万円)
206,676

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取・売渡手数料(特別口座)
東京都千代田区大手町二丁目６番２号(日本ビル４階)
東京証券代行株式会社(特別口座)
東京都千代田区大手町二丁目６番２号
東京証券代行株式会社(特別口座)
中央三井信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.hitachi‑capital.co.jp

株主に対する特典なし(注) １ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、つぎに掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当社に請求する権利
２ 中央三井信託銀行株式会社は、平成24年４月１日をもって住友信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、三井住友信託銀行株式会社となっております。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第54期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
平成23年６月21日 関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第54期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
平成23年６月22日 関東財務局長に提出
事業年度 第54期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
平成23年８月８日 関東財務局長に提出(3) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月21日 関東財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書
第55期 第１四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
平成23年８月11日 関東財務局長に提出
第55期 第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)
平成23年11月11日 関東財務局長に提出
第55期 第３四半期(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)
平成24年２月10日 関東財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成23年６月21日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報
告書
平成23年８月４日 関東財務局長に提出(6) 訂正発行登録書（社債）
平成23年６月21日 関東財務局長に提出
平成23年６月22日 関東財務局長に提出
平成23年８月４日 関東財務局長に提出
平成23年８月８日 関東財務局長に提出
平成23年８月11日 関東財務局長に提出
平成23年11月11日 関東財務局長に提出
平成24年２月10日 関東財務局長に提出(7) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
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有価証券報告書

平成23年５月20日 関東財務局長に提出
平成23年10月７日 関東財務局長に提出
平成24年４月11日 関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月26日
日立キャピタル株式会社
執行役社長 三 浦 和 哉 殿

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

藤

幸

一

㊞

哲

哉

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日立キャピタル株
式会社の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日立キャピタル株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成24年６月26日
日立キャピタル株式会社
執行役社長 三 浦 和 哉 殿

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

藤

幸

一

㊞

哲

哉

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立キャピタル株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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