目次

1, 舟橋村地方創生事業に関する第三者調査委員会設置の経緯及び役割

P1(1) 第三者調査委員会の目的及び役割(2) 本委員会設置に至る経緯(3) 本委員会の委員の地位又は職及び氏名(4) 本委員会の委員の利害関係の有無(5) 調査の視点等(6) 調査の方法(7) 委員会の開催状況
2, 地方創生事業の概要

P2(1) 国における地方創生事業(2) 村における本事業の進展(3) 舟橋村地方創生事業の概要(4) 村議会における本事業への対応
3, 舟橋村地方創生事業の検証

P6(1) これまでに行われた村における検証(2)これまでに行われた村議会への各事業者からの報告・説明と事業検証(3)舟橋村地方創生事業の目標達成状況(4)地方創生事業全体に係る概括的評価
4, 個別事業検証にあたっての対象事業について

P11(1) 調査対象事業(2) 調査・検証対象事業の選定理由
5, 各事業の検証

P12(1) ICT 活用による子育てコミュニティづくり社会実験に関する業務(2) 地域課題解決に資するビッグデータ戦略的活用事業(平成 28 年度)(3) 地域課題解決に資するビッグデータ戦略的活用事業(平成 29 年度)(4) 舟橋村子育て支援モデル事業推進に係る ICT 活用推進事業
6, 地方創生事業の評価のまとめ(1) 「子育て共助のまちづくり」の機運醸成

P26

(2) 今後の事業展開のため改善すべき点
7. 今後の地方創生事業を実施するうえでの提言

P28

添付資料
【資料 1】舟橋村議会地方創生特別委員会の政策意見書「舟橋村の地方創生事業に関する意見書」【資料 2】地方創生推進交付金事業実績(子育て共助のまちづくりモデル事業)【資料 3】舟橋村地方創生プロジェクト総合推進会議の開催状況【資料 4】地方創生事業検証第三者委員会への要望書【資料 5】第 7 回推進会議での事務局打合せ会議議事録【資料 6】「舟橋村地方創生事業に関する村民アンケート」結果【資料 7】「舟橋村子育てコミュニティを利用している村民アンケート」結果【資料 8】「舟橋村地域優良住宅「リラフォートふなはし」入居者アンケート」
結果【資料 9】「地方創生推進交付金 事業実施報告(様式)」(各年度の国への報告)」

舟橋村地方創生事業に関する第三者調査委員会報告書

1. 舟橋村地方創生事業に関する第三者調査委員会設置の経緯及び役割(1)第三者調査委員会の目的及び役割
平成 28 年度から令和 2 年度まで、舟橋村が実施してきた第一期舟橋村地
方創生事業 (以下「本事業」という)について、地方行財政等に関する専門的な識見をもつ第三者により構成される舟橋村地方創生事業に関する第三者調査委員会(以下「本委員会」という)が設置され、事業効果等の客観的な調査及び検証を行うこととなった。
(2)本委員会設置に至る経緯① 令和 3 年 1 月 27 日、舟橋村議会地方創生特別委員会(以下「特別委員会」という)が政策提言書「舟橋村の地方創生事業に関する意見書」【資料 1】
を舟橋村⾧(以下「村⾧」という)宛てに提出した。
② 令和 3 年 12 月議会において、村⾧が本事業の効果検証のための第三者機関の設置について答弁した。
③ 令和 4 年 4 月 11 日、本委員会が設置された。
(3) 本委員会の委員の地位又は職及び氏名
高岡法科大学 副学⾧ 髙橋 正樹
富山国際大学教 授

前舟橋村監査委員

佐藤 綾子
吉川 良二

(4) 本委員会の委員の利害関係の有無
本委員会は、委員すべてが村及び村職員との利害関係はなく、調査によって明らかになっていく事実のみに誠実に向き合い、中立かつ公正に報告及び提言を行う。
(5) 調査の視点等① 地方創生事業が村民の生活及び村行政の推進に貢献し、また、寄与したかを考察すること。
② 事務の進め方が、行政として公平・公正かつ効率的であったかを考察すること。
1

(6) 調査の方法① 本事業全体の検証
ア

舟橋村総合戦略(平成 27 年 10 月策定)で設定された 4 つの基本目標と 1 つの戦略目標に係る事業計画と重要業績評価指数(KPI)について
実績等を整理した。
イ

直接、村民を対象とした事業について村民の認知度や事業内容に対する満足度を測定することによりその事業効果を検証した。
② 村が抽出し当委員会に諮問した個別事業の検証
村に保管されている個別の委託事業ファイル等の客観的な資料を中心に検証した。
(7) 委員会の開催状況
令和 4 年 5 月 9 日 第 1 回委員会
令和 4 年 8 月 18 日 第 2 回委員会
令和 4 年 11 月 11 日 第 3 回委員会
令和 4 年 12 月 28 日 第 4 回委員会
2. 地方創生事業の概要(1) 国における地方創生事業① 平成 26 年 11 月 21 日、急速な少子高齢化の進展に伴う人口減少に歯止めをかけ、東京圏への人口の一極集中を是正するために、今後 5 年間の総合戦略を策定することなどを盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生法」、
自治体自らが新たな支援策を総理大臣に提案する仕組みを創設する「地方再生法」が成立した。
② 同年 12 月 27 日、「まち、ひと、しごと創生⾧期ビジョン」及び「まち、ひと、しごと創生総合戦略」が閣議決定され、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指すこととされた。
(2)村における本事業の進展① 平成 27 年 6 月 23 日、総合戦略の諮問・承認機関として、議会や自治会連合会等の住民代表及び村で構成する「舟橋村総合戦略策定委員会」が設置された。先立って策定された「舟橋村人口ビジョン」をふまえて、
平成 27 年 10 月、「子育て共助」の地域づくりのための「舟橋村総合戦
2

略」(計画期間:当初は平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 年間。
後に、1 年間延⾧され令和 2 年度までとされた。以下「総合戦略」という)が策定された。これらの計画と上位計画との関係を整理すると次ページ図 1のとおりである。
舟橋村人口ビジョンでは、2016 年(平成 27 年)から 2060 年(平成 72年)までの 45 年間を計画期間として、舟橋村の人口の現状を分析するとともに将来人口の推計を行い、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を目指す計画である。
そして、これをふまえて総合戦略では、4 つの課題である「転入」、「出
産・子育て」、「地域づくり」、「産業振興」の達成をめざして、以下の 4
つの基本目標と 1 つの戦略目標が示されている。
基本目標 1 子育て世代等の転入を促進する
基本目標 2 出産・子育ての希望を実現する
基本目標 3 エイジレス世代が輝く地域をつくる
基本目標 4 舟橋村らしさを生かした地域産業を振興する〈戦略目標〉 「子育て共助」による地方創生の知名度を高める
これらの目標のもと、様々な地方創生事業が展開されることとなった。
なお、本事業の中核である「地方創生推進交付金事業実績(子育て共助のまちづくりモデル事業)」は、【資料 2】のとおりである。

3

［図 1］ 舟橋村総合戦略と他の計画等との関係

1

舟橋村民憲章第 4 次 舟橋村総合計画
ふなはしむら健康構想

舟橋村人口ビジョン

舟橋村環境総合整備計画

舟橋村総合戦略

舟橋村地方創生プロジェクト総合推進会議(計画・事業調整・効果検証を担う。
以下「推進会議」という。)※子育て環境部会、コミュニティ空間等整備活用部会、宅地造成部会、エイジレス部会、農業産業化部会
人口ビジョンや総合戦略の策定、総合戦略に掲げた施策・事業にかかる効果
検証、子育て環境づくりなどの施策の提案並びに各種事業の実施機関として、
民間企業、富山大学、金融機関、事業別に関係する住民及び行政により構成される推進会議が平成 27 年 6 月 1 日に告示により設置され、平成 27 年 6 月 23
日の第 1 回会議から平成 30 年 8 月 9 日の第 7 回会議まで開催されている。推進会議の開催状況は、【資料 3】のとおりである。
推進会議は、「子育て環境部会」、「コミュニティ空間等整備活用部会」、「宅
地造成部会」、「エイジレス部会」、「農業産業化部会」の 5 つで構成されることとなっており2、各種事業の実施主体であるとともに事業の進捗状況の管理及び事業効果の検証機関として位置づけられていた。
② 総合戦略を推進するために、副村⾧をトップとする庁内全組織横断型のプロジェクト推進チーム(13 名で構成)を組織し、行政内部における施策の横連携を図ることとされた。
(3)舟橋村地方創生事業の概要
舟橋村総合戦略では、次ページ表 1 のとおり基本目標と重要業績評価指数を設定している。

1「舟橋村総合戦略 Ⅰ 総合戦略の基本的な考え方」(P1)から

2

平成 27 年 6 月議会での村⾧答弁から4

［表 1］

4 つの基本目標を達成するための戦略と事業計画等一覧3

4 つの課題と施策分野
事業計画と重要業績評価指数(KPI
基本(数値)目標
目標値)【転入】① 住宅の安 ア 「(仮称)子育て優良賃貸住宅等認
子育て世代の転入世定供給定制度」による住宅供給戸数
帯数(40 世帯/5 年)(0 戸→38 戸/5 年)【出産・子育て】
出生数(149 人/5 年)

イ 空き家への入居件数(2 戸/5 年)② 転入支援 「(仮称)子育て優良賃貸住宅等認定制度」による認定世帯数(0 世帯→40
世帯/5 年)① 子育て支 ア 地域の子育て支援に対する住民
援環境の 満足度(33%→50%)
充実
イ 子育て支援センター利用世帯数(119 世帯/年→170 世帯/年)② 出産支援 出産支援制度利用者の出産数(1 人/の充実
年→10 人/5 年)【地域づくり】
機会の創出・ ア 地域活動への新規参入者数(0 人
地域のつながりを感 参 加 へ の サ→55 人/5 年)
じ て い る 人 の 割 合 ポート(63%/年)
イ エイジレス事業リーダー数(0 人→5 人/5 年)【産業振興】① 農事組合 ア 農事組合法人の県外への出荷量① 農事組合法人の組
法人の収(1,200kg→7,200kg)
合員数(14 人→15
入拡大
人)
イ 村外販売チャンネル数(1 か所→② 子育て支援の CSV
5 か所)
事業実施団体数(1
団体/5 年間)② 子育て支 舟橋村創生プロジェクト総合推進会
援産業の 議の累計参加団体数(14 団体→20 団
創出
体)【戦略目標】地方創生の知名度を高める(自治体・民間企業からの視察件数(13 件/5 年))

ア 新聞・TV・専門誌で取り上げられる件数(0 件→50 件/5 年)
イ 民間企業や大学との協定締結数(1 件→3 件/5 年)(4)村議会における本事業への対応
平成 27 年 5 月に開催された村臨時議会において、議会に地方創生特別委員会が設置され、次ページ表 2 のとおり活動が行われた。

3「舟橋村総合戦略」2. 基本目標・戦略目標から5

［表 2］

特別委員会の開催状況4
開催時期

平成 27 年

内容

勉強会・地方創生制度の概要と県の取組み

6 月 16 日〈県地方創生推進室課⾧ 小杉健〉

10 月 23 日

委員会・村から事業説明(人口ビジョン(案)、総合
戦略(案)の内容)

平成 28 年

勉強会・地方創生への挑戦

2月9日〈県経営管理部⾧ 新田一郎〉

3 月 15 日

委員会・村からの 28 年度事業の説明、27 年度事
業の検証

平成 29 年

勉強会・地方創生の現状と課題

10 月 2 日〈県経営管理部⾧ 滝 陽介〉

10 月 31 日

視察・第 6 回地方創生プロジェクト総合推進会議

12 月 6 日

委員会・事業精査(総合戦略、地方創生交付金事業
各種)

令和元年

勉強会・子育て支援アプリ「子育てシェア」につ8月9日

いて(委託事業者＝AsMama)

8 月 19 日

勉強会・令和時代の地方創生～富山県を取り巻く状況、地方創生の現状と課題～〈県経営管理部⾧ 滝 陽介〉

9 月下旬

視察・子育て賃貸住宅「リラフォートふなはし」
完成内見会

10 月 15 日

勉強会・子育て支援アプリ「子育てシェア」について(委託事業者＝AsMama)

令和 3 年

委員会・事業検証(平成 28 年度から令和 2 年度ま1 月 22 日での第一期地方創生事業について)1 月 27 日「政策提言書」を村⾧宛てに提出

3. 舟橋村地方創生事業の検証(1) これまでに行われた村における検証
4

村議会地方創生特別委員会ファイルの資料を基に、本委員会が作成した。
6

① 組織的な検証としては、推進会議で検証したこととしており、総合戦略の数
値目標や KPI 進捗状況の評価を行っているが、推進状況の発表がほとんどであり十分な議論がなされたか議事からは確認できなかった。なお、議論が十分になされなかった要因として、推進会議のメンバーの多さが挙げられている5。
② 平成 29 年 9 月 1 日に、地方創生事業の初年度(平成 28 年度)事業の実績報告を議会に対して行い、これをもって国に対する地方創生交付金の実績
報告では、「議会による効果検証」済みとして報告した。6③ 令和 3 年 12 月議会において、村⾧が議員の一般質問に答え「第 1 次地方創生事業についても、庁内調査による回答をさせていただきました。
」と述べている。しかし、内部検証の資料が存在しないか、検証を担当したとされる前生活環境課⾧が退職しているためその存在が不明であり、議会特別委
員会委員⾧においても記憶していないとしている7。
(2) これまでに行われた村議会への各事業者からの報告・説明と事業検証① 平成 28 年 12 月 5 日、西日本電信電話株式会社富山支店(以下「NTT 西日本」という)が、「ICT 活用による子育てコミュニティづくり社会実験 目的と期待される狙い/効果」と題して説明している。
② 平成 29 年 9 月 1 日、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー
合同会社(以下「デロイトトーマツ」という)が子育て支援賃貸住宅に関して、
PFI(Private Finance Initiative)の導入、家賃収入等の事業採算性の検討内容
及び整備スケジュールについて、また、NTT アドバンステクノロジ株式会
社(以下、NTT-AT という)が ICT 活用による子育てコミュニティづくりに関して平成 28 年度、29 年度事業内容を、さらに、株式会社日本能率協会総合研究所(以下「日本能率協会」という。)が ICT による子育て人材づくり、
ビッグデータ活用研究、その他村からの情報発信について説明している。
③ 令和元年 8 月 9 日、株式会社 AsMama(以下「AsMama」という)が、「ICT
アプリ推進事業の実績と今後の活動計画」と題して、アプリ実装後のリアルなイベント開催を含めて、説明している。
④ 令和 4 年 1 月 24 日、議会において子育て支援アプリ(子育て支援モデル事

5

村職員を中心とした推進会議事務局が作成し「子育て共助のまちづくりモデル事業」会

議に提出された資料から
6「地方創生推進交付金 事業実施報告」による

7

村議会事務局及び地方創生特別委員会委員⾧へのヒアリングによる
7

業推進に係る ICT 活用推進事業、AsMama に事業委託)が令和 3 年 11 月をもって利用終了したことに関し、村から議会に対し説明がなされた。
以上のとおり、議会に対しては事業者からの説明が中心であり、村からの直接的な説明の記録は伺えなかった。
(3) 舟橋村地方創生事業の目標達成状況
総合戦略に示す基本目標及び戦略目標に対する事業計画及び各種目標の達成状況は表 3 のとおりである。
［表 3］基本目標及び戦略目標に対する事業計画及び各種目標の達成状況8
4 つの課題と施策分野
事業計画と重要業績評価指数(KPI)
基本(数値)目標
及び目標の達成状況【転入】① 住 宅 の 安 ア 「(仮称)子育て優良賃貸住宅等認
子育て世代の転入世 定供給
定制度」9による住宅供給戸数
帯数
目標: 38 戸/5 年
実績:「地域優良賃貸住宅制度」10
目標: 40 世帯/5 年
による村営住宅供給戸数(20 戸/
実績: 172 世帯/5 年
5 年)
イ 空き家への入居件数
目標: 2 戸/5 年
実績: 新規 2 戸/5 年「(仮称)子育て優良賃貸住宅等認定制度」による認定世帯数等
目標: 40 世帯/5 年
実績: 「地域優良賃貸住宅制度」による村営住宅供給戸数(20 戸/
5 年)

②転入支援

8

表中の「実績」は「第 2 期舟橋村総合戦略」(令和 3 年 3 月)から抜粋

9

事業者等が建設する住宅から一定の範囲に保育園や学校又は都市公園があるなどの要件に合致したさい、村と金融機関が審査及び認定し金融機関が建設費用等を貸し付ける利率等を比較的低廉にするなどして優遇し、子育てに優しい住宅の供給を促進するもので、舟橋村独自の制度として枠組みを構想したが実現しなかった。

10「地域優良賃貸住宅制度」: 子育て世帯等に居住環境の良好な賃貸住宅の供給を促進するため整備費用に対する助成等を国や自治体が行う制度
8

4 つの課題と基本(数値)目標【出産・子育て】出生数
目標: 149 人/5 年
実績: 139 人/5 年

施策分野

事業計画と重要業績評価指数(KPI)
及び目標の達成状況①子育て支 ア 地域の子育て支援に対する住民
援 環 境 の 充 満足度
実基準値: 33%→目標: 50%
実績: 79％(H31 子育て支援ニーズ調査)
イ 子育て支援センター利用世帯数
基準値:119 世帯→目標:170 世帯
実績: 1,400 人② 出 産 支 援 出産支援制度利用者の出産数の充実
基準: 1 人/年→目標: 10 人/5 年)
実績: 15 人/5 年【地域づくり】
機会の創出・ ア 地域活動への新規参入者数
地域のつながりを感 参 加 へ の サ 目標: 55 人/5 年
じている人の割合
ポート
実績: 233 人/5 年(実数)
目標: 63%/年
実績:子育てに関わる人材数(基準値 30 人
→目標 150 人→
実績 203 人)【産業振興】①農事組合①農事組合法人の組 法 人 の 収 入
合員数
拡大
基準値 14 人→目標 15人

イ エイジレス事業リーダー数
目標: 5 人/5 年
実績: 13 人(実数)＝定年退職年齢者に、女性のミドル期も加えた。

ア 農事組合法人の県外への出荷量
基準値 1,200kg→目標 7,200kg
実績 9,200kg
イ 村外販売チャンネル数
基準値 1 か所→目標 5 か所
目標 5 か所②子育て支援の CSV ② 子 育 て 支 舟橋村創生プロジェクト総合推進会
事業実施団体数
援 産 業 の 創 議の累計参加団体数
目標: 1 団体/5 年間
出
目標: 20 団体
実績: CSV 11 事業実施
実績: 93 団体
団体数(目標 2 団体→
5 団体/5 年間【戦略目標】地方創生
ア 新聞・TV・専門誌で取り上げらの知名度を高めるれる件数(自治体・民間企業か
目標: 50 件/5 年
らの視察件数
実績: 413 件/5 年
目標: 13 件/5 年
実績: 37 件/5 年
イ 民間企業や大学との協定締結数
目標: 3 件/5 年
実績: 2 件/5 年(4) 地方創生事業全体に係る概括的評価
表 3 のとおり、総じて 4 つの課題については基本目標や各事業の KPI 等を

11

Creating Shared value の略。「共通価値の創造」と訳されており、企業が事業を通じて社会的な課題を解決することで創出される社会価値と経済価値を両立させる経営戦略。
9

あわせてみて、一定の成果があったものといえる。4 つの基本目標について
は、以下のとおりである。
1) 4 つの基本目標に関する達成状況① 転入
転入に関しては、目標とする子育て世代の転入世帯数 40 世帯/5 年間
に対して、172 世帯と大幅に上回っていることは高く評価される。一方
で、実績が 172 世帯と目標値の 4 倍を超えたことは、計画段階で民間による住宅供給市況の把握が十分でなかった可能性がある。
なお、金融機関との協定による新規住宅供給制度である「(仮称)子育て優良賃貸住宅等認定制度」による住宅供給戸数(38 戸/5 年)に対して、実績は既存制度である「地域優良賃貸住宅制度」による村営住宅供給戸数(20 戸/5 年)に変更されているが、その経緯は明らかでない。
② 出産・子育て
出生数については、目標数 149 人/5 年に対して 139 人/5 年と若干下回っているが、施策分野の KPI の達成状況を見ると、地域子育て支援に対する満足度、子育て支援センター利用世帯数のいずれも目標を上回っており、全体目標については一定の成果を上げていると思われる。
③ 地域づくり本目標については、目標値が当初の「地域のつながりを感じている人の割合(63%)」から、第二次総合戦略策定時の評価時には基本目標が「子育てに関わる人材数」に変更されており、この目標 150 人に対する実績は 203 人と達成とされている。
なお、目標が途中で変更されていることについては、特段の説明がされていない。
④ 産業振興
農事組合法人の組合員数 14 人→15 人という目標に対する実績は、示されていない。子育て支援の CSV 事業実施団体数(1 団体/5 年間)については、実績が目標を大幅に上回っていることから、一定の成果はあったものと思われる。
⑤ 戦略目標戦略目標については、知名度向上に関して自治体・民間企業からの視察件数が目標となっているが、目標値 13 件/5 年間についての実績は37 件と大幅に上回っている。新聞・TV・専門誌で取り上げられる件数
10(目標 50 件/5 年間→実績 413 件/5 年間)とあわせ、目標は達成できたと思われる。
2) 総括的評価
目標達成状況については、前項に見たとおり基本目標に掲げる 4 つの目標値は 3 項目において達成、残りの 1 項目もほぼ達成と考えられる。
それらを構成する施策分野の KPI も一定の達成状況がみられることから、全体としてほぼ達成していると考えられる。
しかしながら、事業全体の計画策定の経緯、実施事業について整理したが、そこから PDCA に係る計画管理と情報開示の課題を指摘することができる。すなわち、「地方創生推進交付金 事業実施報告(様式)」(各年度の国への報告)」【資料 9】に記載している KPI の「年度実績値」を検証できる根拠資料がなく事業者の実績報告に依存していたうえ、これらの資料は毎年、行政評価の対象として公表されるべきものであるが、村として基本目標などに即した会議の議事録、KPI に対する実績が管理されておらず、情報が関係者内部に留まっていた。その結果、議会などの外部関係者によるチェックが十分機能せず、ガバナンス機能に問題があったと言える。これらを踏まえ、個別の事業について「5」において詳細に検討する。
4. 個別事業検証にあたっての対象事業について
地方創生事業全体の 4 つの目標達成状況については、3.で検討を加えたが、ここでは成果の詳細分析並びに事業者選定過程等を詳細に分析するために、個別事業を取り上げ検証する。なお、個別事業検証にあたっては、村における地方創生事業数は 60 以上にも及び、すべてを検証することは時間的かつ経費
的にも不合理であるということから、村において次の項目のとおり検証対象とする事業を限定することとし当委員会に提示された。
当委員会では、当該事業における受託事業者の選定手続き、選定理由及び事
業目標に対する企画提案の内容、並びに事業実績の適否について仕様書及び事業報告書を基に検証する。
(1)

調査対象事業12① ICT 活用による子育てコミュニティづくり社会実験に関する業務(平成12①～④は、すべて地方創生交付金対象事業である。ここでは、原則として委託契約書に記載の事業名を用いている。
11

27 年度から 28 年度へ繰り越し: NTT 西日本委託事業)② 地域課題解決に資するビッグデータ戦略的活用事業 (平成 28 年度:
NTT 西日本委託事業)③ 地域課題解決に資するビッグデータ戦略的活用事業 (平成 29 年度:
NTT 西日本委託事業)④ 舟橋村子育て支援モデル事業推進に係る ICT 活用推進事業 (平成 31
年度、令和 2 年度: AsMama 委託事業)(2)

調査・検証対象事業の選定理由① 平成 27 年度は、地方創生交付金事業として「人口ビジョン」及び「総合戦略」策定が中心であり、これらの成果はそれぞれの事業執行時に現れるものであることから調査対象からは除外する。
② この 5 年間に実施された事業のうち、行政内部の検討や事務執行に活用するものを除外し、村民に直接働きかける事業から選定する。
③ ICT 関連事業は、「子育て共助のまちづくり」施策の代表的事業と考えられるが、これらの事業内容は抽象的でありその効果が見えにくい一方、中心的な事業である ICT 事業を通じて地方創生事業の事業効果を推し量り、その評価に近づくことが可能と考えられたことから、重点的に検証する。
④ 村議会地方創生特別委員会から村⾧あてに提出された要望書において第 1 の項目に「ICT・ビッグデータ関連」事業が掲げられており、同委員会において最も重要視されていると考えられる。13

5. 各事業の検証(1) ICT 活用による子育てコミュニティづくり社会実験に関する業務(平成 28
年度: NTT 西日本委託事業)【特命随意契約】① 事業者の選定手続きと選定理由
ア

第 1 回の推進会議構成員として、「産業」ジャンルの「通信事業者」として唯一、参加しているのは NTT 西日本のみであるが、書類上に選考理由の記載は無い。

13

本委員会が設置された令和 4 年 4 月 11 日の直後である 4 月 22 日に、村議会地方創生特別委員会から村⾧あてに提出された「地方創生事業検証第三者委員会への要望書」【資料 4】の「確認事項」のうち、第 1 の項目に「ICT・ビッグデータ関連」事業が掲げられている。
12イ

平成 28 年 4 月 5 日開催の第 4 回の推進会議では、NTT-AT がメンバーとして初参加しているが、これもその選考理由は書類上は不明である。
ウ

平成 28 年 6 月 30 日、村、NTT 西日本、NTT-AT 及び富山大学地域連携推進機構が「舟橋村における「ICT 活用による子育てコミュニティづくり」に係る連携協力に関する覚書」を締結している。
エ

この事業の委託契約は、平成 28 年 11 月 10 日に特命随意契約として締結されているが、書類上に選考理由についての記載はない。
② 事業計画及び成果14
本事業は、総合戦略の基本目標 2「出産・子育ての希望を実現する」の施策分野「子育て支援環境の充実」を実現するための事業である。同施策
では、地域の子育て支援満足度を計画期間に 33％から 50％に引き上げる
こと、年間の子育て支援センター利用世帯数 119 世帯から 170 世帯に増加させることを目標としている。
本事業は、ICT を活用した子育てコミュニティづくりの社会実験であり、インターネット上の膨大な情報「ビッグデータ」を分析し、育児で協力を求める側と支援する側をつなぐ支え合いの好循環により、当面はビッグデータからニーズを探りながら利用しやすい端末やアプリを検討し、28 年度
中に社会実験に着手、29 年度は事業化を見据えて検証、改善に取り組むとしている。
具体的には、不要になったこども用品の相互提供や子育ての上での悩みへのアドバイスなどを想定することとされた。
同事業の村から示された事業計画(仕様書の内容)、事業者の企画提案、
成果及び事業費については、次べージ表 4 のとおりである。

14

表に記載した内容は、各委託事業のファイルから、「仕様書」、「事業実績報告書」の内容を抜粋した。(以下、5 中の表において同じ。)
13

表4

ICT 活用による子育てコミュニティづくり社会実験に関する業務の事業

計画、企画提案、成果及び事業費
事業計画
事業者の企画提案
成果15及び事業費〇保育園に子 〇 平成 28 年度事業の受 〇 子育て支援アプリの機能であ供を預けてい 託内容としては、住民向け る「カレンダー機能」と「フリーる共働き世帯 サービスとして子育て支 マーケット機能」についての社会を対象にした 援アプリの開発を行うた 実験として、保育園及び子育て支
子育てコミュ めの要件定義を行う。合わ 援センターに次の協力依頼を行っ
ニティの形成 せて、共助コミュニティ・ ている。
を促進する
プラットフォームの開発 a, 社会実験への参加者募集
ICT 利活用方 により、データ収集機能や b,「カレンダー機能」にイベント情法の検討
運営機能に関する方式設 報を投稿
〇 保 育 園 に 定を行う。
c,「フリーマーケット」1 回の開催
子供を預けて 〇 平成 29 年度の予定と 〇 令和 28 年 11 月 13 日に開催
いる共働き世 しては、子育て支援アプリ された子育て支援センターのイベ帯を対象にし の開発、エイジレス支援ア ント「ぶらんこ de カーニバル」にた利用データ プリの要件定義及び共助 おいて、参加者 46 人(村内 22 人、を用いた ICT コミュニティ・プラットフ 近隣市町 24 人)にアンケートを実利活用方法の ォームの機能開発を行う。 施した結果は次のとおり。
検討〇 平成 30 年度の機能改 ・(支援アプリを使用した後で)出善を経て、平成 31 年度後 会った他のお母さんたちと、やや半に上記 2 つの支援アプ 交流しやすくなった［4 段階設定
リのサービス化を検討す で平均 3 以上評価］る。
・子ども用品のフリマの参加意向
は、やや参加したい。
［同上］
・(支援アプリの)機能の利用意向
は、やや利用したい。
［同上］
・ 他のお母さんたちに不用品を役立てたい。
［84％］
・ 相談相手が欲しい。他のお母さんと悩みを共有したい。
［54％］
事業費 9,999 千円［H28 年度］③ ICT 活用による子育てコミュニティづくり社会実験に関する業務に対する評価
ア

事業者選定手続きについては、書類上は NTT 西日本との特命随意契約

理由を記述すべきであった。
時期は遡るが、平成 25 年頃から村の若手職員による地方創生に関する勉強会において ICT を活用した子育て支援の発想が芽生え、平成 26 年
10 月 6 日、「「子育てしやすい環境づくり」をコンセプトとした舟橋型宅地造成ビジョン検討会」16を立上げたさいに、第 1 回検討会から NTT

15

表中の「成果」は、受託事業者が事業実績報告書に記載した内容である。以下、表 7 ま

で同じ。
16

同検討会については、村の若手職員による人口問題プロジェクトの自主勉強会の発展に
14

西日本が参画していることによることが特命随意契約の理由と推定されるが見積書徴収依頼の起案にはその旨を明記すべきである。
イ

事業効果については、子育てコミュニティの形成のためのサービス

仮説をたて、そのサービスの受容性(サービス体験評価)について NTT
西日本が自己評価したものである。この自己評価によれば本アプリが一定の支持を得ている旨、記されている。しかしながら、本委員会が直接村民を対象にしたアプリに関するアンケート【資料 6】では、アプリの認知度が必ずしも高くなかったうえ、登録した住民においても主体的に情報発信をしたことが十分に伺えない。これらを考え合わせると、このアプリが十分に活用されていたとは言い難い。
(2) 地域課題解決に資するビッグデータ戦略的活用事業(平成 28 年度、NTT 西
日本委託事業) 【特命随意契約】① 事業者の選定手続きと選定理由
ア

平成 28 年 6 月 30 日に、村、NTT 西日本、NTT-AT 及び富山大学地域連携推進機構が「舟橋村における『ICT 活用による子育てコミュニ
ティづくり』に係る連携協力に関する覚書」を締結している。
イ

本事業は、前述の 5(1) ICT 活用による子育てコミュニティづくり社会

実験に関する業務の後継事業であり、同事業と一体的に実施する必要があるため、NTT 西日本に委託することとなったとされている。
② 仕様書で示された事業計画及び成果
本事業は、5(1)で実施された社会実験をもとに子育て支援アプリを開発するものであり、子育て世代等の意識・行動に係るビッグデータを収集・活用し、ICT サービスを行うものである。
同事業の村から示された事業計画(仕様書の内容)、事業者の成果及び事業費については、次ページ表 5 のとおりである。

伴い設立されたもの。
15

表5

地域課題解決に資するビッグデータ戦略的活用事業の事業計画、事業者の成果及び事業費
事業計画
成果17及び事業費〇 住民の意識や行動タイプ、活動状 〇 社会実験として、「舟橋村子育て現
況等のコミュニティ形成に向けた基況調査及び ICT 活用方策の策定」と礎データを収集する子育て支援アプ 「ICT 活用方策の仮説検証実験」を実リを開発・運用し、共助コミュニテ
施し、その成果は、「ICT を活用したィプラットフォーム上で各種の運用 子育てコミュニティの促進に関するができる方式設計と機能開発、並びに 要件定義」と「ICT を活用した子育て
子育てイベントカレンダーや子供用 コミュニティ人材づくりに関する要品のフリーマーケット支援により形 件定義」であると記載されている。
成された共助コミュニティの活性化・ 〇 この段階では、子育て環境として持続化を支援する方式の設計
次のような地域環境を目指すイメー〇 子育て世代とこれをサポートす ジづくりをした。
る住民による対面を基本としたコミ・アプリの使用によるネット上で情報ュニティを促す ICT を利用した子育 を交換し、緩いコミュニティづくりをて支援サービスと、子育て支援アプリ 支援する。
を利用する者が共助コミュニティプ ・ イベントを組み合わせて、ネットとラットフォーム上で相互に連携する リアルな場で助け合いが行われる
環境調査及び実施計画の策定機会を提供する。
・ ネットによる交流データを集積し、コミュニティを支える担い手となる人について分析する仕組みをつくる。
委託料 29,484 千円［H28 年度］③ 地域課題解決に資するビッグデータ戦略的活用事業に対する評価
ア

事業者選定手続きにおいては、前年度からの継続事業ではあるものの、書類上は NTT 西日本との特命随意契約を締結する事由の記述をするべきであった。
イ

平成 28 年度において、5(1)に前述した「ICT 活用による子育てコミュ

ニティづくり社会実験に関する業務(平成 28 年度地方創生加速化交付金事業)」が平成 28 年 11 月 10 日に契約及び着手し、本項の事業である「地域課題解決に資するビッグデータ戦略的活用事業」が平成 29 年 2 月 1 日に契約を締結していることから、この 2 つの事業が一体的かつ相乗的に実施されており、事業報告も「ICT 活用による子育てコミュニティづく
り社会実験に関する業務(平成 28 年度地方創生加速化交付金事業)」の実施報告書として合体されているが、委託事業としては別々の契約書及び仕様書とされている以上は、事業報告も当然のことながら別に作成
17

平成 30 年 8 月 9 日に開催された第 7 回推進会議での「ICT 活用による子育て共助
コミュニティ醸成事業成果報告書」から抜粋
16

され、村において検査すべきものである。
ウ

仕様書と実績報告書いずれにおいて PDCA サイクルが十分機能したことを示す記録がない。例えば、仕様書の事業計画では、「コミュニティ形成に向けた基礎データ(住民の意識や行動タイプ、活動状況等)を収集す
る子育て支援アプリを開発・運用し、」とあり、平成 29 年度を念頭においた計画となっていることが伺われ、平成 28 年度はその準備期間であったと考えられるが、課題の抽出や次年度に向けた改善策を検討した記録は確認できなかった。
事業実績では、「社会実験として、『舟橋村子育て現況調査及び ICT
活用方策の策定』と『ICT 活用方策の仮説検証実験』とし、その成果は、『ICT を活用した子育てコミュニティの促進に関する要件定義』と『ICTを活用した子育てコミュニティ人材づくりに関する要件定義18』である。
」と記載するなど、実験もしくは作業過程の整理にとどまっており経費(委託料 29,484 千円)に見合う村民にわかりやすい成果物として提示されるに至っていない。それにもかかわらず、平成 28 年度の状況を検証し次年度の改善に結びつけようとする考察は確認できなかった。
エ仕様書と実績報告書のいずれにおいても、抽象的な目標提示や定性的な実施結果の表現が目立つ。例えば、仕様書の事業計画には「共助コミュ
ニティプラットフォーム上で各種の運用ができる方式設計と機能開発」とあるが、そもそも「各種の運用」について村から具体的な運用についての方針が提示された形跡は無く、その結果、実績においても「子育て環境
として次のような地域環境を目指すイメージづくりをした。
」などの抽象
的な提言レベルにとどまっている。
オ

仕様書では、「子育て世代とサポートする住民による対面を基本としたコミュニティを促す ICT を利用した子育て支援サービスの検討」としていたものの実際は社会実験にとどまっており19子育て世代をサポートする住民へのアプローチに関する記載は一切見られない。
(3) 地域課題解決に資するビッグデータ戦略的活用事業(平成 29 年度、NTT 西
日本委託事業) 【特命随意契約】① 事業者の選定手続きと選定理由
18

システム開発をするうえで、利用者が要望する機能や性能を導き出し整理すること。

19

事業実績として、ふなはし保育園や子育て支援センターでモニターを募集しての社会実験をしたとの記載がある。
17

平成 28 年度の事業(5(2))の継続事業として委託している。
② 事業の目標を達成するために仕様書で示された事業計画及び成果
本事業の村から示された事業計画(仕様書の内容)、事業者の成果及び事業費については、表 6 のとおりである。
表6

地域課題解決に資するビッグデータ戦略的活用事業の事業計画、事業者の成果及び事業費
事業計画
成果及び事業費〇 子育て支援アプリのサ 〇 「子育てパパママ応援アプリ」を共用開始、ービス拡充とその環境の構 仮説検証実験としては「子育てイベント情報共有
築、子育て共助コミュニテ 機能」を有した子育て支援アプリを開発した。
ィ・プラットフォームの構 〇 子育て支援アプリについて、平成 28 年度に築と保守・運用を行うこと。 指摘された課題の解決を行うとともに、各種の交〇 大規模社会実験として、 流サービスやグループ表示設定サービスなどの村及び近隣住民のうち子育 サービス拡充とその環境の構築が行われた。
て世代 100 人以上の参加者 〇 ゆるい助け合いコミュニティの拡大に向けたを募集し、4 か月間の実験 活動として、期間のアプリ利用状況の把 ・アプリの PR チラシを作成し、保育園、子育て
握、利用者アンケートを行 支援センター及び図書館で配付した。
うとともに、蓄積した利用 ・子育て支援センター主催イベントで、アプリの者データの分析とデータの 内容を紹介した。
活 用 方 法 の 検討 を 行 う こ ・平成 29 年度末時点で、アプリ利用者 89 名のと。
登録があった。
・アプリに関する問い合わせ 14 件に対応した。
・アプリの週平均利用者数が 50 名程度になった。
〇 データ活用方法の検討としては、利用者デー
タを活動内容の種類や頻度などから分析し、将来の子育て共助のリーダー候補や共助活動に参加
しやすい人の特定につなげ得る。
委託料 29,484 千円［H29 年度］③ 地域課題解決に資するビッグデータ戦略的活用事業に対する評価
NTT 西日本に対する委託事業は、下記の 3 事業から構成されている。
ア

ICT 活用による子育てコミュニティづくり社会実験に関する業務(平成28 年度)
イ

地域課題解決に資するビッグデータ戦略的活用事業(平成 28 年度)

ウ

地域課題解決に資するビッグデータ戦略的活用事業(平成 29 年度)
本事業は、2 か年継続事業であることから、事業全体の成果を検証する

ため、その評価については 2 か年の事業を合わせて評価することが適当である。
以下のとおり、1)事業者による評価、2)村による評価を整理したうえで、
183) 本委員会による評価、4)本委員会による NTT 西日本事業全般に対する総括的な評価をする。
1) NTT 西日本による事業評価(平成 29 年度事業)
平成 30 年 8 月 9 日に開催された「第 7 回推進会議」での「ICT 活用による子育て共助コミュニティ醸成事業成果報告書」(NTT 西日本)から抜粋
すると次のとおりである。
ア

平成 29 年度の社会実験は、「実フィールドにおける ICT を活用した

コミュニティ形成における社会実験」と定義し、成果は「子育て支援アプリを開発し、交流データ集積基盤の構築」、「子育て世帯の交流データの蓄積」、「ICT サービス環境の利用における子育てコミュニティの交流事例」である。
イ

アプリの共用開始から平成 29 年度末までの交流蓄積データ数は全体で21,107 件、そのうち、「話題閲覧」が 9,558 件(45.3％)と最も多く、次いで「イベント閲覧」が 7,982 件(37.8％)、次いで「コメント情報への「いいね」」が 1,078 件(5.1%)で、この 3 つが全体の交流データの 88.2%を占めている。
ウ

アプリの活用による交流事例としては、野菜嫌いの子供の食事に対する工夫についてのコメント交流、役場内に設置された不用品交換ボックスの紹介により不用品の貰い手探しが行われた、公園イベントの事前・事後の情報共有がされた、などが紹介されている。
2) 村の本事業に対する評価
ア 「子育て共助のまちづくりモデル事業」会議資料「平成 29 年度プロジ
ェクト事業成果と課題」での「村評価」は次のとおりである。
「村や(子育て支援センター)ぶらんこの地道な PR で目標の登録者数 100
名は達成したが、そもそも利用者に必要とされているアプリになっていな
い。機能面にも不安が多く、使い勝手や利用者の興味関心を引くしかけが皆無。ぶらんこ常連ママたちのボランティア精神で動いている状態。現状
では、データを取る以前に利用されないアプリになる危険大。
」
イ

平成 30 年 8 月 9 日開催予定の第 7 回(最終回)推進会議を前にした同年

6 月 13 日に、村役場において推進会議の事務局(日本能率協会総合研究所(以下「能率協会」という)、デロイトトーマツ及び村職員による打合せ会
議の議事録に、事業効果に対する評価の記述(全文は【資料 5】参照)が19

掲載されている。
「2 年間の成果と課題は、次のとおり。
成果: コミュニティ活性化を進めるための ICT に求められる要件や活性度合いを計測するためのテータの定義、人を集める仕組み
課題: データ収集が円滑にできなかった(そのため、他の事業者との連携がうまくできなかった)」
3) 地域課題解決に資するビッグデータ戦略的活用事業(平成 29 年度)に対する本委員会の総括的な評価
ア

平成 28 年度事業である地域課題解決に資するビッグデータ戦略的活用

事業では、委託仕様の中で「子育て世代とこれをサポートする住民による対面を基本としたコミュニティを促す ICT を利用した子育て支援サービ
スの実施計画の策定」が記載されていたが、平成 29 年度事業では欠落しており、総合戦略の中のエイジレス事業として実施する「機会の創出・参加へのサポート」という施策分野が手薄となっている。
イ 仕様では、「大規模社会実験として、村及び近隣住民のうち子育て世代
100 人以上の参加者を募集し」とあるが、保育園定員 120 名及び子育て支援センターの平成 29 年度新規登録者数 260 名のうち、わずか 89 名の登録者数は少なく登録者募集活動の不足と思われる。
ウ

仕様の「利用状況の把握」については、アプリに関する問い合わせ 14

件及びアプリの週平均利用者数が 50 名程度という結果であり、投下した委託利用の金額に比して利用頻度は低い。
エ仕様の「利用者アンケート」については実績としての記載はなく、仕様書に定められた業務の一部は実績が示されていない。
オ仕様の「蓄積した利用者データの分析とデータの活用方法の検討」に

ついては、「利用者データを活動内容の種類や頻度などから分析し、将来の子育て共助のリーダー候補や共助活動に参加しやすい人の特定につなげ得る。
」としているが、受託者がどのような基準をもって特定につなげるのか、さらに活用方法を検討するまでには至っていない。
カNTT 西日本が収集したデータの統計を見る限りは、利用者同士の発信における質問への回答に感謝する意識は高いものの、他の利用者のために積極的に情報を投稿しようとする意識が希薄であることが判明した。
キ

上記をふまえ本委員会が実施した当該事業についての住民アンケート

結果は、事業について「知っている」人は約 35％で、知っている人の20

うちで「役に立った」は約 9％であった。全世代を通して、「知っている」人の割合が低く、「役に立った」とする人の割合も低い。
ク アプリにより収集されたいわゆる「ビッグデータ」の活用に係る評価は、次のとおりである。
a. 平成 28 年度、29 年度の 2 か年間にわたり 58,968 千円をかけ、子育て世代のコミュニティ活性化を図るうえで ICT 活用は一定の効果がある
ことや、その活性度合いをモニタリングするための要件定義を明らかにしたが、アプリ登録者が 89 名と少なく、登録者からの情報の発信内
容が「「いいね」の実行」や「コメント」、「話題投稿」に限られていることから、村が期待したような「利用者の成⾧過程を重視し、地域リー
ダー候補の発掘によりコミュニティ醸成につなげる・・・。
」ことができるレベルの情報の投稿がなされていないことも伺える。
b. 2 年間という期間と 58,968 千円の経費をかけて収集したビッグデータ
は、平成 30 年度 3 月議会での予算補正により、NTT 西日本に対してデータ消去の業務委託がされたことを追記しておかなければならない。
4) NTT 西日本に対する 3 つの委託事業20に係る総括的評価
ア

この事業の目的は、子育て支援アプリにより子育て共助コミニティ・プラットフォーム21を構築し、アプリ利用状況の把握及び利用者アンケートを行うとともに、蓄積した利用者データの分析とデータの活用方法の検討を行い、その成果が次年度事業において生かされるべきであったが、次項(4)のとおり異なる委託事業者のオリジナルアプリの活用により事業の方向が転換され、継続性が失われている。
イ

村オリジナルの子育て支援アプリは開発・運用したものの、登録者数は期待値より少なく、利用の方法もイベントの閲覧など受動的な活用が圧倒的に多かったため、分析に資する利用データやそれらを活用する方策の検討にまでは至らず、総事業費 69,617 千円(ビッグデータ
消去費用としての予算補正 650 千円含む)に対する費用対効果は少な
かった。

20

ICT 活用による子育てコミュニティづくり社会実験に関する業務(平成 28 年度)、地域

課題解決に資するビッグデータ戦略的活用事業(平成 28 年度)、地域課題解決に資するビッグデータ戦略的活用事業(平成 29 年度)
21

ビジネス用語又は IT 用語として使用しており、物やサービスの利用者と提供者をつなぐ場、又はシステムやサービスを動かすための基盤となる環境のこと。
21

(4) 舟橋村子育て支援モデル事業推進に係る ICT 活用推進事業(平成 31 年度から令和 2 年度、AsMama 委託事業) 【平成 30 年度におけるプロポーザル
方式による事業者選定で契約】
本事業は、基本目標 2「出産・子育ての希望を実現する」に関する施策「子育て支援環境の充実」と基本目標 3「エイジレス世代が輝く地域をつくる」に関する施策「エイジレス世代が子育て支援活動や地域活動等に参加する機会を創出し活動リーダーを育成する」を実現するための事業である。
村が定めた「舟橋村子育て支援モデル事業推進に係る ICT 活用推進事業
委託業務仕様書」(以下「仕様書」という)と受託事業者である AsMama の「舟橋村子育て支援モデル事業推進に係る ICT 活用推進業務見積書」は、その内容が 2 か年とも同一であるので、当初に期待する業務を 2 か年間にわたって実施するものという理解から、ここでは 2 か年分をまとめて調査・検証する。
なお、平成 30 年度に AsMama へ委託した同名の事業(委託金額 19,958
千円)については、子育て支援アプリの開発に係る業務が主たる内容のた
め、調査・検証は省略し、当該アプリが実装され、村民等の利用に提供される平成 31 年度及び令和 2 年度の事業を調査・検証するものとした。
① 事業者の選定手続きと選定理由
ア

第 7 回推進会議が開催された平成 30 年 8 月 9 日の前日、「舟橋村子育て支援モデル事業推進に係る ICT 活用推進事業

募集要綱」(以下「募集要項」という)が公表され、初年度 20,000 千円、次年度以降の2 か年間は各年 10,000 千円を上限として、公募型プロポーザル方式に
より提案者の募集に入っている。
イ

この募集要項の別紙 1 として添付された「舟橋村子育て支援モデル

事業推進に係る ICT 活用推進事業 要求水準書」の「4. 権利の帰属」に記載された「ただし、アプリケーションについて受託者が所有する著作権及び(中略)本ソフトウェアに係る著作権を含むすべての知的財産
権は、受託者又はソフトウェアのライセンサーに帰属し、村へは一切移転せず、本ソフトウェアに関するいかなる権利も取得するものではない。
」との記述を村職員が認識していなかったことが、後々、村と受託者との間でトラブルを発生させることとなる。それが村民に判明するのは、令和 3 年 11 月末日のことである。
22

ウ

平成 30 年 9 月 23 日、舟橋村子育て支援モデル事業推進に係る ICT

活用推進事業者選定委員会が開催され、副村⾧を含む 3 名の選考委員により NTT 西日本及び AsMama の 2 社の提案書が審査され、審査結果の村⾧への答申を経て AsMama が優先交渉権者と決定した。
② 事業計画及び成果の内容とその理解
平成 30 年度に AsMama へ委託された「舟橋村子育て支援モデル事業推進に係る ICT 活用推進事業」(委託金額 19,958 千円)により開発された子育て共助アプリ「子育てシェア」は、平成 31 年 2 月に舟橋村住人
専用共助コミュニティとして実装された。平成 31 年度及び令和 2 年度に実施する事業の目的は、この子育てアプリの利活用を促進することである。同事業の計画にあたり村から示された事業計画(仕様書の内容)と、成果及び事業費については、次ページ表 7 のとおりである。

23

表7

舟橋村子育て支援モデル事業推進に係る ICT 活用推進事業の事業計画、

成果及び事業費
事業計画
成果及び事業費
平成 31 年度］
［平成 31 年度］〇 アプリ「子育てシェ a-1 「子育てシェア」への登録者数が 211 人(うち、ア」への登録及び利用 舟橋村在住者 194 人)の促進のためのチラシ a-2 「子育てシェア」内での掲示板への投稿数累計
作成と配布などによる 256 件、頼り合いの共助数累計が 56 件、物の譲りあ
リアルとオンラインに い数累計が 36 件
よる普及促進a-3 「子育てシェア」の広報や登録促進のためチラシ〇 「子育てシェア」を を作成し、全戸配布や村内各種団体等(約 50 団体、活用した地域コミュニ 約 1,000 人)に対して、可能な限り対面による周知活ティづくりのためのリ 動を行った。
ーダーなど人材の発掘 b-1 登録会員の交流会開催が 29 回(うち、会員の自と育成
主交流会 5 回)で、交流会参加者数が 558 組の約 1,500〇 「子育てシェア」を 人活用して村が行う「子 b-2 コミュニティリーダー数 10 人(起業家ママを対
育 て 共 助 の ま ち づ く 象とした交流会(サロン、セミナーなど)やシンポジり」事業の取組への支 ウム(平成元年 6 月 16 日開催)の開催により発掘・育援成した。
〇 アプリの機能追加、 c. ほぼ月 1 回の受託者主催の定期交流会において、改修などの運営保守「マルシェ」には約 300 人前後、他のイベントにも〇 上記項目の効果検
約 20 人の参加者により、子育て支援をアピール
証、今後の方策展開の した。
検討及び村への提案
委託料 9,999 千円 ［H31 年度］［令和 2 年度］
［令和 2 年度］
〇 アプリ「子育てシェ a. 「子育てシェア」への登録者数が半径 2km 以内にア」への登録及び利用 200 人、村外を含めると 268 人へと増加した。
の促進のためのチラシ b. 自主交流会は 50 回を計画していたが、コロナ禍
作成と配布などによる による制約で 19 回(参加者数 239 人)に止まったもリアルとオンラインに のの、前年度の 5 回から大幅に増加した。県内大学
よる広報活動生に対するコミュニティリーダー研修とのコラボレ〇 「子育てシェア」を ーション企画など新たな企画も行った。
活用した地域コミュニ c. コミュニティ発展期において、新たに「学童でのティリーダーなど人材 モノシェア」(不用品の交換会)や「夕方の預かりあいの発掘と育成トライアル」(ママたちが忙しい時間帯の 16 時から〇 「子育て共助のまち 18 時まで、ゆるやかに子どもたちを見守る居場所づづくり」の各種取組み くり、一部にプチマルシェの開催あり)を実施し、自〇 アプリの機能追加、 主的なコミュニティづくりに努めた。
改修などの運営保守〇 上記項目の効果検
委託料 9,999 千円 ［R 2 年度］
証、今後の方策展開の検討及び提案③ 舟橋村子育て支援モデル事業推進に係る ICT 活用推進事業に対する評価［令和元年度について］
ア

当事業の令和元年度に係る「業務完了届」に添付されている「舟橋村

子育て支援モデル事業推進業務 2019 年度報告書」の内容は、AsMama
24

が同年度に受託している「舟橋村子育て支援モデル事業推進に係るモデルエリア運営支援事業」(委託金額 9,999 千円)の実績内容と織り交ぜて(1 つの行事等が両事業に関係することもある)記載していることや、実績数値の記載にあたって総数とその内訳数を並列的文書で記載していること、AsMama 独自の言葉の定義を事業報告書において明確に示さすことなく多用していることなどから、当事業分に係る記載について選別することに困難を伴うが、可能な限りピックアップした。しかしながら、事業報告書について完成検査をした村職員が記載内容を完全に理解したうえで当事業分について適切に検査したのかについては、定かではない。
イ

令和元年度の業務報告を難解にさせている要因として、独自の用語(造語)を多用していることが挙げられる。例としては、a,コミュニティを「住まいコミュニティ」、「子育てコミュニティ」、「サ
ブコミュニティ」などに分類し、それぞれの参加人数やアプリの活用事例を紹介している。
b.コミュニティリーダーについては、「コミュニティリーダー」、「中核
コミュニティリーダー」、「アクティブコミュニティリーダー」、「サブ
コミュニティリーダー」に分類し、発掘・育成しているとしている。
ウ

令和元年度末の現状を総括し、次年度への課題を整理し必要と思われる施策の方向性は記載しているが、1 年間の効果検証をするまでには至っていない。
［令和 2 年度について］ア

令和 2 年度を「コミュニティ発展期」と位置づけた取り組みや、令和元年 10 月から村営の子育て賃貸住宅「リラフォートふなはし」が共用開始されたことから、本事業との相乗効果が上がっていることが伺える。一方、新型コロナウィルス感染が拡大したことから各種の交流会などの活動が制限された影響により参加者数が減少しているが、参加者の自主交流会開催数が前年の約 4 倍に増加するとともに、県内大学生も巻き込んだコミュニティリーダー研修会など新規企画も見られ、リアルな事業の拡大と充実があったことが評価できる。
イ

令和元年度事業においては、上記イ b に述べた 4 種のコミュニティ

リーダーの育成と表現していたが、令和 2 年度においてはアクティブ
25

コミュニティリーダー4 名の増員のほか、「関係コミュニティリーダー」(本取組から生じたすべてのコミュニティリーダー)を年度末までに 20名育成したとしているが、根拠は明らかではない。
ウ

仕様書の「e, 上記項目の効果検証、今後の方策展開の検討及び村への提案」については、各種のイベント開催や子育てアプリを活用した共助の実例と「夕方の預かりあいトライアル」に関して預ける側の感想が紹介されているが、総括的な検証作業はされていない。
エ 「舟橋村地方創生事業に関する村民アンケート」22結果でも、約 60％の人が ICT 活用事業自体を「知らない」と回答し、「役に立った」と回答した人は 5％に過ぎない。子育て世代に限定しても約 50％の人がICT 活用事業自体を「知らない」と回答し、「役に立った」と回答した人はわずか 15％程度である。
6. 地方創生事業の評価のまとめ(1)「子育て共助のまちづくり」の機運醸成
村が実施した地方創生事業の大半は、例えば、平成 28 年度にデロイトトー
マツ F.A.に委託した「官民連携による住宅・保育所・公共施設 PPP/PFI 可能性検討業務」など行政内部の検討や事務執行に活用するものであったが、上記で調査・検証した村民向けのソフト事業により、「子育て共助のまちづくり」の機運が醸成されるとともに、各種の報道で取り上げられた PR 効果
とも相まって村外における村の好評価を得られたと評価できる。
(2)今後の事業展開のため改善すべき点① 地方創生事業を推進する体制・組織について
a.村の組織は、職員数が 30 名余りと極めて小規模のなか、それぞれの事
業規模が大きく、かつ事業本数が多い、また、全国レベルの大手コンサ
ルタントや金融機関などの各ジャンルのプロフェッショナル集団に対等に議論できる資質を職員自身が持ち得ず、総合戦略の基本目標、戦略、及び個別事業までの一貫した理念を維持できないままに、社会実験的に進めてしまったことが伺える。
b.推進会議については、参加団体数は多いが通信事業、金融機関、造園事22

令和 4 年 5 月、村の全世帯の約 1/3 を任意抽出し、村民を対象とした ICT 活用推進事

業や公園などでの子育て共助イベントについて認知度や事業効果についてアンケートしたもの。
26

業に偏っているうえ、各事業者の実績発表と進捗状況の確認が主で、異なる業種間での事業内容に関する議論がされていない。また、参加団体数が多いため、事業内容について深堀りした議論ができていないことは、
ウェブサイト「舟橋村地方創生」においても見て取れるうえ、村の自己評価として P6 の 3(1)①に先述したとおりである。
c.地方創生事業の実施機関であり進行管理すべき推進会議が、計画期間半ばの平成 30 年 8 月 9 日で終了し、以降の事業の検証や進行管理がなおざりになっているがその経緯は確認ではなかった。
② 村民への広報及び情報開示について
a. 村民を直接に対象とした事業であっても、公園イベントなど一部を除いてほとんど村広報誌での広報がされておらず、村民アンケート結果でもわかるとおり十分に周知されていない。
b. ウェブサイト「舟橋村地方創生」において、推進会議の議事録を掲載しているが、会議の情景写真を多用し「やった」感を演出しているが、一方、推進会議出席者の発表内容がコンパクト過ぎているため事業内容まで理解するには至らない。
③ 事業成果に対する評価について
a. 対村民向けの事業の中では、リアルの世界の顔が見える、例えば公園
イベントなどは村民の認知度も高いうえ好評であることは村民アンケートでも判明しているが、事業全般的には委託側である村から村民への広報不足が否めず、事業成果について十分に検証し、その結果を村民に開示してこなかったことも効果の実感が得られなかったことにつながっている。
b. 平成 28 年度、29 年度に NTT 西日本に委託した「地域課題解決に資す
るビッグデータ戦略的活用事業」の仕様書に記載している実施目的に、「子育て世代等の意識・行動ビッグデータを収集活用して、・・・ビッグ
データ分析を活用し多分野での新たな CSV ビジネスを創出することを目指す。
」とし、具体的には、「『子育て共助のまちづくりモデル事業』を推進する行政に代わる新たな担い手としての地域マネジメント組織『(仮称)株式会社舟橋村』の設立について検討し、事業期間中に設立を実現する。
」(地方創生交付金実施計画(第 5 回推進会議 資料 4)より)とあるが、実現しなかった。このことは、平成 31 年 3 月議会での議員質問に対して、「本村事業におけるビッグデータは、(子育てアプリを)利用さ27

れる方の成⾧過程を収集しているものであります。
・・・地域リーダー候
補者の発掘やコミュニティ醸成につなげるものでありますので、データ数は少ないですけど・・・問題ないと認識しております。
」と村が答弁しており、事前に議員に説明することなく実施目的を転換していることか
らもわかる。
c. 当初目的と意味合いが異なる成果を KPI 実績として採用し公表するとき
は、村民に誤解をあたえないようその旨を明示すべきである。例えば、P8に既述したとおり、計画の「(仮称)子育て優良賃貸住宅等認定制度」による住宅供給戸数(0 戸→38 戸/5 年)に対して、成果は「地域優良賃貸住宅制度」による村営住宅供給戸数(20 戸/5 年)であり、計画の約半数は達成したかの如く読めるが、2 つの制度は、まったく異なるものであり、推進会議に参加している金融機関との協議が不調であったことがわかる。
7. 今後の地方創生事業を実施するうえでの提言(1) 令和 4 年 5 月に実施した「地方創生事業に関する村民アンケート」でも明らかなように、村民を対象とした事業の平均認知度が約半数となっていることから、今後は、あらゆる機会や手段を捉えて積極的に広報に努め、子育て世代に限定せず全ての世代の村民が集えるような企画を考えていくことが必要である。このことが、村の標榜する「子育て共助のまちづくり」の深化へとつながっていくはずである。
(2) 平成 28 年度から 5 年間にわたり実施した各種の地方創生事業のうち、特に村民を対象とした事業については、子育てに係るリーダーやサポーターな
どの人材が育ったり、人と人のつながりが多面的でかつ複層化したコミュ
ニティに発展し“つながる安心感”に寄与していることから、これらの機運をさらに高めるためにも人材やコミュニティを大切に育んでいくような施策展開が望まれる。
(3) 村民を対象とする事業を展開するうえで、村民の現状や意識の把握が不可欠であることから、村民アンケートや地域団体への聞き取りなどにより、しっかりとマーケティングを行うなどニーズの把握に努めることが効率的な事業展開につながると考える。
(4) 村はコンパクトな地勢で、家々の周囲は田園に囲まれるなど伸びやかな生
活環境にあるうえ、各種の地域団体の活動も比較的活発である。さらには、村の人口や村職員数が他の自治体に比較して極めて少ないということは、
28

互いに顔が見えるということであり、施策や事業展開にあたっては様々な方法で村民の意見を聞取り、事業実施途中であっても柔軟に村民の意見等を活かしていく方策が必要である。
(5) 今後、行政の ICT 化の進展は避けられない状況であり、職員の資質向上のための研修制度の充実などにも配慮することが必要である。
添付資料【資料 1】舟橋村議会地方創生特別委員会の政策意見書「舟橋村の地方創生事業に関する意見書」【資料 2】地方創生推進交付金事業実績(子育て共助のまちづくりモデル事業)【資料 3】舟橋村地方創生プロジェクト総合推進会議の開催状況【資料 4】地方創生事業検証第三者委員会への要望書【資料 5】第 7 回推進会議での事務局打合せ会議議事録【資料 6】「舟橋村地方創生事業に関する村民アンケート」結果【資料 7】「舟橋村子育てコミュニティを利用している村民アンケート」結果【資料 8】「舟橋村地域優良住宅「リラフォートふなはし」入居者アンケート」
結果【資料 9】「地方創生推進交付金 事業実施報告(様式)」(各年度の国への報告)」

29