証券コード 3782
2023年３月７日

株 主 各 位
名 古 屋 市 中 区 丸 の 内 三 丁 目 ６ 番 4 1 号

株 式 会 社 デ ィ ー ・ デ ィ ー ・ エ ス
代表取締役 社長執行役員 久 保
統 義

第28回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第28回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.dds.co.jp/ja/ir/library3/

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「株式会社ディー・ディー・エス」または「コード」に当社証券コード「３７８２」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年３月29日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようよろしく
お願い申し上げます。
敬 具

－ 1 －

１．日
２．場

時
所

記
2023年３月30日（木曜日）午後２時
名古屋市東区東新町１番地
中電ホール ２階
（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。）

３．会議の目的事項
報告事項
１. 第28期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第28期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算
書類報告の件決 議 事 項議案
第１号議案 取締役５名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
第４号議案 会計監査人選任の件
４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）⑴議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
⑵代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
⑶議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の日の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。

以上〇当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
○電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
○書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
① 連結計算書類の「連結注記表」② 計算書類の「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

－ 2 －事 業 報 告(2022年１月１日から2022年12月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年から続く世界的に広がる新型コ
ロナウイルス感染症の感染状況だけでなく、ウクライナ情勢や過度な円安、エネ
ルギーをはじめとする物価の高騰など様々な諸問題で左右される状況が続きました。しかし、継続的な公共投資による底堅さも有り、穏やかな持ち直しを始めた
状況でした。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、引き続きサイバー攻撃による情報漏えい事故やキャッシュレス決済の不正利用、不正送金問題が継続し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する関心は高まっております。多くの府省・業界団体などから認証強化を盛り込んだセキュリティガイドラインが示されており、その準拠が進み始めております。総じて、社会全体で認証強化の流れが加速された年度でした。
当社としましては、不適切な会計処理が指摘されその訂正開示や再発防止策の検討、施行に追われる期となりました。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステ
ムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、製品面においてアライアンスパートナーとの連携を強化
し、Ｓｋｙ株式会社のシンクライアントシステム「SKYDIV Desktop Client」との連携ソリューションを提供開始いたしました。販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。当期は２社より販売パートナーの申請をいただき、弊社販売パートナー制度に加盟いただきました。2016年にございました「自治体強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え時期が始まっており、買換え需要に加え、在宅勤務を可能とするセキュリティ実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ実
装などの追加需要もあり、官公庁・自治体より引き続き安定したご発注をいただ
きました。当期では県庁所在地である名古屋市、高知市より、導入事例の公開に合意をいただき、事例公開を行いました。引き続き、これら事例の横展開をはかってまいります。それに加え、各府省のセキュリティガイドラインに従う企業も－ 3 －増えてきており、医療、金融、公共性の高い企業などからも大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。特に医療では、2027年に稼働する医療情報システムへの搭載が求められており、案件の増大がみられました。
マガタマ・FIDO事業については、昨年５月にApple、Google、Microsoftが、
FIDO標準のサポート拡大にコミットし、パスワードレス認証の普及が期待される状況になりました。しかしながら、FIDOの普及に伴いオープンソース系の商品も市場に浸透してきており、提案価格の低下は避けられない状況になっております。さらに、当社の不適切会計による信用低下から、マガタマ・FIDO事業は案件受注が見送られるケースが多発しました。
海外事業につきましては、当連結会計年度より収益認識に関する会計基準の適用にともない、収益の純額のみを売上高に計上しており、売上高への貢献は僅かになります。また、海外拠点DDS KOREA, Inc.の閉鎖に向け調整を進めております。
センサー事業につきましては、センサーのハードウェアとソフトウェアアルゴ
リズムを一体として販売するビジネスモデルを進めておりましたが、センサーメ
ーカーであるMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.（以下MMT社という）とは資本関係を解消し、協業も行わない方針としました。MMT社以外の既存のセンサーメーカとの連携や、高精度認証アルゴリズムの他社提供など、あらゆる手段でのアプローチを検討中です。ただ、具体的に事業の収益化には、まだ時間がかかりそうな状況です。具体的になりましたらあらためて報告してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は942,780千円（前年同期は1,168,377
千円）となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は701,504千円
であり前年同期比で99,477千円減となりました。これにより、営業損失204,406
千円(前年同期は営業損失228,355千円）、経常損失160,654千円（前年同期は経常損失215,539千円）となりました。また、不正関連に係る調査費用や対策費用等発生額440,202千円及び不正関連に基づく課徴金引当額205,730千円を見積り、特別損失に計上いたしました。これにより親会社株主に帰属する当期純損失
817,685千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失309,278千円）となり
ました。

－ 4 －

今後の見通し
バイオ事業については、自治体をはじめとした官公庁において「自治体強靭性向上モデル」の買換え需要が今後も数年に亘って継続すること。ならびに医療を始めとする民間企業での採用の増加が見込まれること、及び、文教市場においてGIGAスクールにおいて導入されたデバイスに対してだけでなく、職員向けの認証強化が求められていることから、市場環境は、拡大基調にあるものと認識しております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用しさらに売上増加を推進してまいります。さらに、認証基盤ソリューション関連の従来当社が提供していなかった製品も取り揃え、認証プロダクト提供から認証ソリューション提供に拡大してまいります。具体的にはゼロトラストセキュリティ提案が出来る品揃えを考慮し、当社で提供していく製品と、製品連携により協業していく製品により、あらゆるお客様の要望に応えられるように行ってまいります。
マガタマ・FIDO事業については、FIDOの低価格競争で優位に展開をはかる為、
FIDO単体での提案ではなく、当社の従来技術でお客様にとって同様の効果が得られる認証サービスとの統合を視野に入れ検討してまいります。また、認証に留まらず、クラウドの普及によって要望の高い統合的なID管理も含めたサービス化などにも取り組んでまいります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,986,729千円、流動資産は1,681,704千円、固定資産は305,024千円となりました。流動負債は579,764千円、固定負債は318,354
千円、負債合計は898,119千円となりました。株主資本は1,286,732千円、純資産
は1,088,610千円となりました。その結果、流動比率は290.1％、自己資本比率は54.8％となりました。
(3) 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は264千円であり、その主なものは事
務用機器の取得であります。
(4) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 5 －(6) 対処すべき課題①コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
当社は、2022年８月８日付「第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」
にて公表しております報告通り、元代表取締役会長の主導及び複数の取締役の関与により、業績予想等の達成等を目的として、ソフトウェアライセンス販売取引等において収益実現の要件を満たさないにもかかわらず売上を計上したこと、元代表取締役会長に対する貸付金に回収可能性を踏まえた貸倒引当金が計上されていなかったこと、元代表取締役会長が実質的な支配者である海外法人に対する不適切な売上計上や、同法人を適切に連結範囲に含めていなかったこと等の不適切な会計処理を行っていたことなどから当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、当社株式は2022年９月29日に株式会社東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されました。特設注意市場銘柄指定期間は2022年
９月29日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合は、指定解除となります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。第三者委員会の調査報告書に記載された提言を真摯に受け止め、取締役会の構造改革、会計処理に対する定期的な研修、コンプライアンス教育の強化、取締役会による監督機能強化、社内規程の整備・改訂及び業務フローの見直し、内部通報制度の周知徹
底、管理部門のスタッフの増強、内部牽制体制の再構築、内部監査体制の見直し等を実施し、再発防止に向けたコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の一層の強化を図っております。
１．予算策定の精緻化
２．企業風土の改革
３．コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化
４．与信管理の厳格化
５．適切な売上計上のための運用強化
６．事業の選択と集中の検討/海外子会社の解散及び清算②収益の安定化
バイオ事業については、自治体をはじめとした官公庁において「自治体強靭性向上モデル」の買換え需要が今後も数年に渡って継続すること。ならびに医療を－ 6 －初めとする民間企業での採用の増加が見込まれること、および、文教市場においてGIGAスクールにおいて導入されたデバイスに対してだけでなく、職員向けの認証強化が求められていることから、市場環境は、拡大基調にあるものと認識しております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用しさらに売上増加を推進してまいります。さらに、認証基盤ソリューション関連の従来当社が提供していなかった製品も取り揃え、認証プロダクト提供から認証ソリューション提供に拡大してまいります。具体的にはゼロトラストセキュリティ提案が出来る品揃えを考慮し、当社で提供していく製品と、製品連携により協業していく製品により、あらゆるお客様の要望に応えられるようにしてまいります。
マガタマ・FIDO事業については、FIDOの低価格競争で優位に展開をはかる為、
FIDO単体での提案ではなく、当社の従来技術でお客様にとって同様の効果が得られる認証サービスとの統合を視野に入れ検討してまいります。また、認証に留まらず、クラウドの普及によって要望の高い統合的なID管理も含めたサービス化などにも取り組んでまいります。
上記の通り売上を拡大させ、ここ数年進めてきた費用の見直しを持続していく
ことにより、収益安定化を目指します。
③研究開発の推進
当社は産学連携ベンチャーの草分け的存在として、創業以来大学との共同研究
により技術的競争力のある製品を生み出してまいりました。生体認証市場において、当社は長年の蓄積があり、現状技術的に優位な立場にあると認識しておりま
すが、本格的な普及期に入り、他社参入により競争が激化する可能性も十分に想定されます。これまで継続的に中部大学、名古屋工業大学、東京大学の各校との共同研究を進めてまいりました。引き続き他の追随を許さないレベルの技術を確立すべく、中部大学を中心に積極的な研究開発を行ってまいります。
④継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失204,406千円、経常損失160,654千円、親会社株主に帰属する当期純損
失817,685千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保す
ることを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。

－ 7 －・コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、指名・報酬委員会の設置などを行い、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。
また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。
・投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。
それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出してまいります。
・既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。
また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めてまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。また、2022年12月期連結会計年度末において現金及び預金1,185,153千円を保有しており、財務面における安定性については確保されていると考えております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められないと判断しております。

－ 8 －(7) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
第 25 期
区
売

分

上

(

2019年１月１日から
2019年12月31日まで

第 26 期)(

2020年１月１日から
2020年12月31日まで

第 28 期

第 27 期)(

2021年１月１日から2021年12月31日まで(当連結会計年度)
2022年１月１日から2022年12月31日まで)()

高 (千円)

1,034,953

1,089,323

1,168,377

942,780

経常損失（△） (千円)

△448,965△145,527△215,539△160,654

親会社株主に帰属 す る 当 期 純 損 (千円)
失(△)△154,928△172,818△309,278△817,685

１株当たり当期純損失(△)△3円72銭△3円90銭△6円41銭△16円93銭

総

資

産(千円)

1,370,917

2,772,471

2,572,275

1,986,729

純

資

産(千円)

884,230

2,258,912

1,952,613

1,088,610

１株当たり純資産額20円89銭46円81銭40円46銭22円54銭自 己 資 本 比 率

63.7％

81.4％

75.9％

54.8％

（注）１．１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき、また１
株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．第25期に新株予約権の行使による381,000株の普通株式の増加がありました。
３．第26期に新株予約権の行使による6,420,000株の普通株式の増加がありました。
４．第27期に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による49,763株の普通株式の増加がありました。
５．第28期に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による41,377株の普通株式の増加がありました。

－ 9 －② 当社の財産及び損益の状況の推移
第 25 期
区
売

分

上

(

2019年１月１日から
2019年12月31日まで

第 26 期)(

2020年１月１日から
2020年12月31日まで

第 28 期

第 27 期)(

2021年１月１日から2021年12月31日まで（当事業年度）
2022年１月１日から2022年12月31日まで)()

高 (千円)

1,021,827

1,086,807

1,162,695

916,409(千円)△422,634△135,848△212,251△179,359

当期純損失(△) (千円)

△128,528△189,467△300,697△843,462

１株当たり当期純損失(△)△3円08銭△4円28銭△6円23銭△17円47銭

総

資

産(千円)

1,325,237

2,690,588

2,517,966

1,924,118

純

資

産(千円)

898,417

2,209,721

1,921,119

1,083,728

１株当たり純資産額

21円23銭45円79銭39円81銭22円44銭自 己 資 本 比 率

67.0％

82.1％

76.3％

56.3％

経常損失(△)（注）１．１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき、また１
株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．第25期に新株予約権の行使による381,000株の普通株式の増加がありました。
３．第26期に新株予約権の行使による6,420,000株の普通株式の増加がありました。
４．第27期に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による49,763株の普通株式の増加がありました。
５．第28期に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による41,377株の普通株式の増加がありました。

－ 10 －

(8) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

DDS Korea,Inc.

金

当社の議決権比率

61,550千円

100.0％

本

主 要 な 事 業 内 容
韓国における当社製品の開発、生産管理、販売(注)MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.は、2022年11月25日付で全株式を譲渡したた
め、重要な子会社から除外しております。

(9) 主要な事業内容（2022年12月31日現在）
当社グループは、大規模ユーザー向け指紋認証基盤である「EVE」シリー
ズや「UBF」シリーズ及び携帯電話など組込み向け指紋認証ソリューション
等の指紋認証機器の開発・販売を行う「バイオメトリクス事業」を主たる事業としております。
(10) 主要な営業所（2022年12月31日現在）①当社
本社（名古屋市中区）
東京支社（東京都港区）②子会社
DDS Korea,Inc.（韓国）(注) MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.は、2022年11月25日付で全株式を譲渡したため、子会社から除外しております。
(11) 使用人の状況（2022年12月31日現在）① 企業集団の使用人数
使

用

人

数

前連結会計年度末比
増
減

60名

－

平

均

年

齢

平均勤続年数

43.7歳

８年４ヶ月

② 当社の使用人数
使

用

人

数

前期末比増減

59名

１名増加

平

均

(12) 主要な借入先（2022年12月31日現在）
該当事項はありません。
(13) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

年

齢

平均勤続年数

43.6歳

８年２ヶ月

２．会社の株式に関する事項（2022年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数

124,600,000株(2) 発行済株式の総数

48,301,440株（注）2022年４月22日に譲渡制限付株式報酬に係る新株式の発行により、発行済株式の総数は41,377株増加しております。

(3) 株主数

22,972名(4) 大株主（上位10名）
株

主名

所 有 株 式 数

持

株

比

率

日本証券金融株式会社

923,500株

1.91％

山下 博

500,600株

1.04％

株式会社SBI証券

457,790株

0.95％

松井証券株式会社

438,800株

0.91％

株式会社カクカ

428,300株

0.89％

伊藤 貴

339,000株

0.70％

太等 達宜

305,400株

0.63％

楽天証券株式会社

289,700株

0.60％

福島 常吉

286,600株

0.59％

auカブコム証券株式会社

252,600株

0.52％（注）持株比率は自己株式（96株）を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株式数
取締役（社外取締役を除く。）

交付対象者数

41,377株

４名

社外取締役

－

０名

監査役（非常勤監査役を除く。）－

０名(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

３．新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 13 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2022年12月31日現在）
会社における地位
代

表

締

担
当
及
び
重 要 な 兼 職 の 状 況

名役

久 保 統 義社長執行役員役

小 野 寺 光 広

執行役員兼経営管理本部長

取 締 役 （ 社 外 ）工 藤 眞 一

シンクドームセキュリティ株式会社代表取締役

取 締 役 （ 社 外 ）窪 田 哲 也

窪田哲也公認会計士事務所 代表

取 締 役 （ 社 外 ）原 田 泰 孝原田法律事務所 代表

監

査

役（常

勤）

大 島 一 純－監

査役（非常勤）

堀 田 千 津 子

堀田法律事務所 代表
一般社団法人ピースフル・ビー 代表理事
公益財団法人アイセロ財団 理事監

査役（非常勤）

若 原 義 之株式会社チアーズインターナショナル
代表取締役

取

取

氏

締

（注)１．小野寺光広、工藤眞一、窪田哲也、原田泰孝、堀田千津子、若原義之の６氏は、2022年11月30日開催の臨時株主総会において新たに選任され就任しております。
２．取締役３名の柚木健一郎氏、林森太郎氏、松下重悳氏及び監査役２名の宗岡徹氏、山口順平氏は、2022年11月30日開催の臨時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。また、前代表取締役会長三吉野健滋
氏は、2022年８月９日に辞任いたしました。
３．取締役工藤眞一氏、窪田哲也氏、原田泰孝氏は、社外取締役であります。
４．監査役の大島一純氏、堀田千津子氏、若原義之氏は、社外監査役であります。
５．取締役窪田哲也氏及び監査役若原義之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．取締役原田泰孝氏及び監査役堀田千津子氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
７．当社は取締役の工藤眞一、窪田哲也、原田泰孝の３氏及び監査役の堀田千津子、若原義之の２氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 14 －

８．当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

(2) 事業年度中に退任した取締役及び監査役①当期事業年度中に退任した取締役および監査役の氏名、退任時の会社における地位、退任年月日ならびに退任事由は、次のとおりです。
退任時の地位・担当及び
氏名
退任日
退任事由
重要な兼職の状況
三吉野健滋
2022年８月９日
辞任
代表取締役会長
松下重悳

2022年11月30日

辞任

社 外 取 締 役

宗岡徹氏

2022年11月30日

辞任

社 外 監 査 役

山口順平

2022年11月30日

辞任

社 外 監 査 役

②当事業年度中の取締役及び監査役の地位・担当及び重要な兼職の異動状況
は次のとおりであります。
氏名
異動前
異動後
異動年月日
執行役員兼経営管 取締役 執行役員兼
小野寺光広
2022年11月30日
理本部長
経営管理本部長
取締役副社長 海外
柚木健一郎
社長付
2022年11月30日
本部長
取締役 執行社員
執行役員兼研究開発
林森太郎
2022年11月30日
研究開発本部長
本部長－ 15 －

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要等は以下のとおりであります。
①被保険者の範囲
当社及び全子会社の全ての取締役及び監査役②保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠
償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
保険料は全額当社が負担します。
(4) 取締役及び監査役の報酬等の額①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されております。
取締役の報酬限度額は、2017年３月29日に開催した第22回定時株主総会において年額180,000千円以内（ただし、使用人部分は含まない。）と定められております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名であります。
監査役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、常勤・非常勤及び業務分担の状況等を総合的に勘案した上で、監査役会における協議で決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、2006年３月29日開
催の株主総会において月額2,000千円以内と定められております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名あります。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する
内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

－ 16 －

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基
本報酬のみを支払うこととしております。
(イ)基本報酬に関する方針
個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には継続的に取締役会の諮問機関である
過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会において議論を深め取締役会に答申することにより、透明性及び客観性を担保し、独立社外取締役の適切な関与と助言を得て決定いたします。
(ロ)業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬については、事業年度毎の業績目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるため、目標達成時に支給する「基準額」を、職責等に応じて基本報酬に対する割合で設定(報酬ベンチマーク企業群の動向を考慮)しております。具体的な支給額は、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとし、事業年度毎の業績目標の達成度等に応じて基準額の0%～200%の範囲内で決定し、各事業年度終了後に一括して支給します。
なお、当該指標に関する実績は未達であったことから、当事業年度は業績連
動報酬を支給しておりません。
(ハ)非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬の導入が2021年３月25日開催の第26回定時株主総会にて報酬限度額、年額40,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名であり、支給対象となる取締役の員数は、２名であります。

－ 17 －

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の
員数
区分
取締役
(うち社外取締役)
監査役(うち社外監査役)
合計(うち社外役員）

報酬等の総額(千円)
70,508(2,980)9,440(9,440)79,948(12,420)

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動

非 金 銭

報酬等

報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

63,664(2,980)

－
(－)

6,844
(－)

９
(４)

9,440
(9,440)

－
(－)

－
(－)

73,104(12,420)

－
(－)

6,844
(－)

５
(５)
14
(９)

(注)１．上表には、2022年11月30日開催の臨時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名（うち社外取締役１名）及び社外監査役２名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．非金銭報酬等の額は、譲渡制限付株式報酬として社外取締役を除く取締役４名に対して当事業年度に費用計上した額であります。
４．取締役の報酬限度額は、2017年３月29日に開催した第22回定時株主総会
において年額180,000千円以内（ただし、使用人部分は含まない。）と定められております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名であります。
５．監査役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、常勤・非常勤及び業務分担の状況等を総合的に勘案した上で、監査役会における協議で決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、
2006年３月29日開催の株主総会において月額2,000千円以内と定められております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名あります。

－ 18 －

(5) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係「（1）取締役および監査役の状況（2022年12月31日現在）」に記載の重要な兼職の状況のとおりであります。
なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
会社における地位

氏名

取締役

工藤眞一

取締役

取締役

取締役

監査役（常勤）

監査役（非常勤）

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
2022年11月30日就任後に開催された取締役会には２回のうち全てに出席し、長年の経験により培われたセキュリティ分野に係る幅広い知識に基づき適宜発言を行っております。

窪田哲也

2022年11月30日就任後に開催された取締役会には２回のうち全てに出席し、公認会計士としての財務及び会計の知識や経験に基づき適宜発言を行っております。

原田泰孝

2022年11月30日就任後に開催された取締役会には２回のうち全てに出席し、弁護士としての法律の知識や経験に基づき適宜発言を行っております。

松下重悳

2022年11月30日に辞任するまでに開催された取締役会には16回のうち全てに出席し、議案の審議につき必要に応じ、適宜質問するとともに、高い見識を活かして必要な発言を行い、独立役員として客観的視点で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

大島一純

当事業年度において開催された取締役会18回
及び監査役会17回のうち全てに出席し、必要に応じ、適宜質問するとともに、高い見識を活かして必要な発言を行っております。また、常勤監査役としての取締役からの聴取、代表取締役との意見交換なども行っておりま
す。

堀田千津子

2022年11月30日就任後に開催された取締役会
２回及び監査役会２回のうち全てに出席し、弁護士としての法律の知識や経験に基づき適宜発言を行っております。

－ 19 －

会社における地位

監査役（非常勤）

監査役（非常勤）

監査役（非常勤）

氏名

主な活動状況

若原義之

2022年11月30日就任後に開催された取締役会
２回及び監査役会２回のうち全てに出席し、公認会計士としての財務及び会計の知識や経験に基づき適宜発言を行っております。

宗岡徹

2022年11月30日に辞任するまでに開催された
取締役会16回及び監査役会15回のうち全てに出席し、会計分野に関する研究を専門とする大学教授としての知識、公認会計士としての財務及び会計に関する知識に基づき、必要な発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に向け助言・提言を行っており
ます。

山口順平

2022年11月30日に辞任するまでに開催された
取締役会16回及び監査役会15回のうち全てに出席し、議案の審議につき、必要に応じ、適宜質問するとともに、専門分野で培ってきた豊富な経験・見識をいかして必要な発言を行い、客観的視点で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

(注)上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款の定めに基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が８回ありました。
③社外役員が子会社から役員として受けた報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 20 －

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

110,160千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

110,160千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況
及び報酬見積りの算出の根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．上記の金額には、過年度決算の訂正に係る監査報酬（85,160千円）が含まれております。
(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人太陽有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま－ 21 －

す。
会計監査人として悪意又は重大な過失があった場合を除き、会社法第425条
第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に対する損害賠償責任を負い、当該限度額を超える部分については、免責されることとしております。

－ 22 －

６．会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、当社の業務の適正を確保するための体制を次のとおり整備することを決議しています。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)コンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役に法令・定款の遵守を徹底します。
(b)当社は監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方
針のもと、取締役会への出席、業務執行の監査を行います。
(c)当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライ
アンス＆リスクマネージメント委員会」を設置しております。
(d)コンプライアンスの推進については、コンプライアンス規程に基づき、取締役及び使用人がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導しております。
(e)社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、又は行われようとしていることに気がついたときは、経営管理部本部長又は第三者機関に設置する社外窓口に通報しなければならないと定め、通報者に対しては匿名性を保証するとともに不利益がないことを保証する体制をとっております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)当社は、業務執行上必要とする以下の文書、その他重要情報に関しては、文書管理規程に基づき、適切に保存、管理し、必要に応じて閲覧可
能な状態を維持しております。
(ｱ)株主総会議事録と関連資料(ｲ)取締役会議事録と関連資料(ｳ)取締役を決定者とする決定書類及び附属書類(ｴ)その他取締役の職務の執行に関する重要な文書(b)社内の重要情報や顧客情報に関しては、機密情報および機密文書管理規程に基づき保存、管理を行っております。
(c)業務執行上必要な個人情報に関しては、個人情報保護マニュアルに基づき情報の取扱を行っております。

－ 23 －

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)当社は、リスク管理全体を統括する組織として、｢コンプライアンス＆
リスクマネージメント委員会｣を設け、有事においては社長を本部長とする緊急対策本部が統括して危機管理にあたることとしております。
(b)平時においては、情報セキュリティ面、環境面、労働衛生面、製品安
全面、品質面等で有するリスクを分析し、リスク管理に関する規程に基づき、そのリスクの軽減に取り組んでおります。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)当社は、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の決定ならびに全取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
(b)取締役の機能をより強化し、経営効率を高めるため、取締役による経営会議を毎週開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関わる意思決定を機動的に行っております。
(c)業務の運営においては、年度予算を策定し取締役会の承認を受け、全社的な目標達成に向け、具体策を立案、実行しております。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行状況は、内部監査担当によるPDCAサイクルに関する業務監査を実施し、管理規程、法令、定款に適合した業務の遂行を監視し、改善を図っております。
⑥当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)本社に設置する「コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会」
がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制をとっております。
(b)グループ企業の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と協議を行っております。
(c)グループ企業の取締役又は監査役を本社役員が兼務し、常に正しい情報交換が行われる体制をとっております。
(d)監査役は、当社企業グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人との緊密な体制を構築しております。

－ 24 －

⑦監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人をおくことができるものとし、その人事については、監査役の意見を尊重して行っております。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性
前号の使用人は、監査の補助業務に関する事項を遂行するにあたり、取締役からの指揮命令を受けないものとしております。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、監査役会に報告し、協議するものとしております。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人、内部監査担当、顧問弁護士、グループ企業の監査役との情報交換に努め、連携して当社及び当社グループ各社の監査の実効性を確保する体制をとっております。当社は、コーポレート･ガバナンスの重要性を認識し、下記のとおり実施しております。
(a)取締役会設置会社として毎月１回、定期的に取締役会を開催し、事業運営上の重要事項について審議を行っております。また、取締役５名には中立的立場から意見を表明する社外取締役３名が含まれております。
(b)監査役会設置会社として毎月１回開催される取締役会には常勤監査役
１名、非常勤監査役２名が出席し、意見を表明しております。
(c)社内に「コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会」を設置
し、代表取締役を委員長とし、経営管理本部を事務局とし、社内の法令遵守及び事業リスクの有無について検討を行っております。
(d)監査役と代表取締役との間に定期的な意見交換会を設置しております。
⑪業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて整備、見直しを行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。当事業年度においては、－ 25 －

内部監査担当者が当社の内部監査を実施し、取締役会へ報告いたしております。
(2) 内部統制システムの運用状況の概要
内部統制の開示すべき重要な不備について当社は、2022年９月２日付「内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ」等のお知らせに記載のとおり、第三者委員会の調査結果を受けて2022年８月12日及び2022年９月２日に過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書を東海財務局に提出するとともに、過年度の決算短信等の訂正を行いました。これに伴い、2017年12月期から2021年12月期までの内部統制報告書の訂正報告書を東海財務局に提出いたしました。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会からの指摘・提言も踏まえ、株式会社東京証券取引所に「改善計画・状況報告書」を提出しております。具体的には、以下の再発防止策を立案し、適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
１．予算策定の精緻化
２．企業風土の改革
３．コーポレート・ガバナンス／内部統制の強化
４．与信管理の厳格化
５．適切な売上計上のための運用強化
６．事業の選択と集中の検討／海外子会社の解散及び清算(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2008年２月に「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を策定いたしました。
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するもので－ 26 －

あれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締
役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例
外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考
えております。
（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の額を切り捨てて表示しており、比率については四捨五入しております。

－ 27 －

連 結 貸 借 対 照 表（2022年12月31日現在）
資産の部
科目
流動資産
現金及び預金（単位：千円）
負債の部

金額

科目

金額

1,681,704 流動負債

579,764

買掛金

7,278

未払費用

29,463

1,185,153

売掛金

134,953

未払法人税等

10,929電子記録債権

43,795

契約負債

174,740

製品

128,601

賞与引当金

6,976

課徴金引当金205,730

その他

144,644

固定資産

305,024 固定負債

318,354

有形固定資産251,030

その他

土地

189,199

長期契約負債

279,788

退職給付に係る負債

38,566

負債合計

898,119

248,529

その他（純額）
無形固定資産

純資産の部

2,500
18,973

株主資本1,286,732

資本金

1,529,059

ソフトウエア

18,973

資本剰余金

1,529,059

投資その他の資産

35,020

利益剰余金△1,771,379

自己株式
投資有価証券593

長期貸付金399,326

その他

34,427

貸倒引当金
資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金△6△198,122162

為替換算調整勘定△198,285△399,326

純資産合計

1,088,610

1,986,729

負債純資産合計

1,986,729－ 28 －

連 結 損 益 計 算 書(

2022年１月１日から2022年12月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高

942,780

価445,682

益

497,098

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

701,504

営

204,406

売

上

売

原

上

総

利

業

営

損

業
受

外

取

利

為

収

息

び

配

差

外

租

費

式

報

公

酬

費

用

消

滅

の

経

常

損

失

特

別

利

益

固

定
係

特

資
会

産

社

別

株

金

32

益

42,970

他

2,711

課

884

損

1,051

他

26

売
式

損

却
売

却

益

2,630

益

7,072

資

産

除

却

損

186

関

係

会

社

清

算

損

18,686

不正損

失440,202

額

205,730

金

関
引

連
当

金

繰

入

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

期

純

9,702

失

定

徴

1,962
160,654

固課

45,714

用

税

そ

関

当

の
業

株

及

益

替

そ
営

失

損

664,806
815,758

1,927

1,927

失

817,685

親会社株主に帰属する当期純損失

817,685－ 29 －

連結株主資本等変動計算書(

2022年１月１日から2022年12月31日まで)（単位：千円）

株主資本
資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

1,526,059

1,526,059△678,013

－

株 主 資
本 合 計
2,374,106－－△275,681－△275,681

1,526,059

1,526,059△953,694－

2,098,425

新 株 の 発 行

2,999

2,999

－

－

5,999

親会社株主に帰属する当期純損失－－△817,685－△817,685

自己株式の取得

－

－

－

△6

△6

株主資本以外の項
目の当期変動額
(
純
額
)

－

－

－

－

－

当期変動額合計

2,999

2,999

△817,685△6△811,692

当 期 末 残 高

1,529,059

1,529,059 △1,771,379△6

1,286,732

当 期 首 残 高
誤謬の訂正による累積 的 影 響 額
誤謬の訂正を反映した 当 期 首 残 高

当 期 変 動 額

その他の包括利益累計額

当 期 首 残 高
誤謬の訂正による累積 的 影 響 額
誤謬の訂正を反映した 当 期 首 残 高
当 期 変 動 額

その他
為替換算
有価証券
調整勘定
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

84 △161,230△161,145

28,1392,241,100

15,334

15,334△28,139△288,487

84 △145,896△145,811－

1,952,613

－

純資産
合計

新 株 の 発 行
親会社株主に帰属する当期純損失

－

－

－

－

5,999

－

－

－

－

△817,685

自己株式の取得

－

－

－

－

△6

株主資本以外の項
目の当期変動額(
純額)
当期変動額合計78△52,389△52,311－△52,31178△52,389△52,311－△864,003

当

162 △198,285△198,122－

1,088,610

期

末

残

高

－ 30 －

貸 借 対 照 表（2022年12月31日現在）
資

産

科
流

の
目

動

資

産

掛

金

負
額

1,619,445

現 金 及 び 預 金
売部（単位：千円）債

科流

1,171,054

の

部

目

動

負

金

債

額
534,150

買

掛

金

3,210

未

払

金

26,424

用

29,463

未 払 法 人 税 等

10,929債

174,740

金

134,953

電 子 記 録 債 権

43,795

製

品

128,601

契

金

1,500

預

金

44,925

金

15,521

賞 与 引 当 金

6,976

用

76,646課 徴 金 引 当 金

205,730そ31,749

他

58,127

金△10,755

退職給付引当金

26,452

304,672

長 期 契 約 負 債

279,788負840,390

未

短

期

前
払

そ

固

付

渡

前

貸

貸

費
の

倒

引

当

定

資

産

有 形 固 定 資 産
土250,973

固

払

費

約

負
り

の
定

他

負

債

306,240

債

合

計

純

資

産

の

部

地

248,529

そ の 他 （ 純 額 ）

2,444

資

金

1,529,059

無 形 固 定 資 産

18,973

資 本 剰 余 金

1,529,059

ソ フ ト ウ エ ア

18,973

投 資 そ の 他 の 資 産

34,725

投 資 有 価 証 券593

関 係 会 社 貸 付 金559,309

長

金

期

そ

貸

付

の

貸

倒

資

産

引

当
合

株

主

資

本

本

1,083,565

資 本 準 備 金

1,529,059

利 益 剰 余 金

△1,974,547

その他利益剰余金△1,974,547

繰越利益剰余金
自式△6399,326

評価・換算差額等

162

他

34,132

その他有価証券
評 価 差 額 金162

金△958,635

純

計

1,083,728

計

1,924,118

負 債 純 資 産 合 計

1,924,118－ 31 －

己資株△1,974,547

産合

損 益 計 算 書(

2022年１月１日から2022年12月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高

916,409価445,682

益

470,726

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

648,740

営

178,014

売

上

売

原

上

総

利

業

営

損

業
受

外

取

利

為

収

息

益

及

び

替

配

の
業

外

貸

倒

引

株

式

報

酬

507

額

42,872

消

滅

損

1,051

他

905

費

用

失

特

別

利

益

産

別

他

入

損

特

42,970

繰

常

資

益

金

経

定

7

用

の

固

金

費
当

そ

税

当

差

そ
営

失

売

損

却

益

2,630

定

資

産

除

却

損

186

関

係

会

社

清

算

損

18,686

不正損

失440,202

額

205,730

関

連

課

徴

金

引

当

金

繰

引

前

当

期

純

損

失

純

2,630

失

固

期

44,830179,359

入法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当43,484損失－ 32 －

664,806
841,535

1,927

1,927
843,462

株主資本等変動計算書(

2022年１月１日から2022年12月31日まで)（単位：千円）株 主 資 本資 本 剰 余 金
資本金

当

期

首

残

資 本
準備金

資 本
剰余金
合 計

利

益

剰

その他利
益剰余金
繰越利益
剰 余 金

高 1,526,059 1,526,059 1,526,059△895,183

余

金

利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

△895,183

誤謬の訂正による累－－－△235,901 △235,901
積 的 影 響 額
誤謬の訂正を反映し
1,526,059 1,526,059 1,526,059 △1,131,084 △1,131,084
た 当 期 首 残 高

株
資
合

主
本
計

－ 2,156,936－ △235,901－ 1,921,034

当

期

変

動

額

新

株

の

発

行

2,999

2,999

2,999

－

－

当 期 純 損 失－－－△843,462△843,462

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△6

△6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

2,999

2,999

2,999

△843,462△843,462△6 △837,469

高 1,529,059 1,529,059 1,529,059 △1,974,547 △1,974,547△6 1,083,565

当

期

末

残

－

5,999

－ △843,462

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当

期

首

残

高

誤謬の訂正による累積的影響
額
誤謬の訂正を反映した
当 期 首 残 高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

84

84

2,157,020－－△235,901

84

84

1,921,119

当

期

変

動

額

新

株

の

発

行

－

－

5,999

期

純

損

失

－

－

△843,462

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項
目 の 当 期 変 動 額(純
額)
当 期 変 動 額 合 計

－

－

△6

78

78

78

78

78

△837,391

当

162

162

1,083,728

当

期

末

残

高

－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年２月28日
株式会社ディー・ディー・エス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

木

智

博 ㊞

藤

本

浩

巳 ㊞

樹

神

祐

也 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ディー・
ディー・エスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 34 －

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。その他の記載
内容は、この監査報告書の日付より後に当監査法人に提供されることが予定されている。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明する
ものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

－ 35 －

・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年２月28日
株式会社ディー・ディー・エス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

木

智

博 ㊞

藤

本

浩

巳 ㊞

樹

神

祐

也 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ディー・
ディー・エスの2022年１月１日から2022年12月31日までの第28期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 37 －

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。その他の記載内容
は、この監査報告書の日付より後に当監査法人に提供されることが予定されている。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。

－ 38 －

・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 39 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第28期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける他、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び東京支社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針
については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 40 －

２． 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月28日
株式会社ディー・ディー・エス 監査役会
常 勤 監 査 役
(社外監査役)

大監
査役(社外監査役)

堀 田 千 津 子

監
査役
(社外監査役)

若－ 41 －

島

原

一

義

純

之

株主総会参考書類
第１号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふりがな
略歴､当社における地位及び担当
候補者 氏
名（重 要 な 兼 職 の 状 況）
番 号 （生年月日）

1987年３月
1987年４月
1991年８月

1998年５月
2001年８月
2004年７月
くぼのりよし

久保 統 義2009年２月(1964年10月18日) 2010年６月
１

2010年12月
2011年12月
2015年12月
2016年３月
2017年１月
2017年３月
2019年３月
2022年10月

愛知工業大学工学部卒業
株式会社キラ・コーポレーショ
ン入社
株式会社ジャストシステム入社
名古屋営業所長、システム営業部次長歴任
シマンテック株式会社入社
法人事業部長トレンドマイクロ株式会社入社
エンタープライズ営業本部長
シスコシステムズ株式会社入社
セキュリティ・ワイヤレス
営業本部長
クオリティグループ入社
クオリティソフト株式会社
取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長
同社取締役
当社取締役
当社取締役兼営業本部長就任
当社専務取締役兼営業本部長就任
当社代表取締役社長兼営業本部長
当社代表取締役 社長執行役員
（現任）

所有する
当社の株
式数

40,078株【選任理由】
久保統義氏を取締役候補者とした理由は、2016年より当社取締役、
2019年より代表取締役として、当社事業における豊富な経験及び知見をもとに全体を牽引しております。当社企業グループの企業価値の向上に寄与する人材であると判断し、引き続き取締役候補者として選任されました。

－ 42 －

ふりがな
略歴､当社における地位及び担当
候補者 氏
名（重 要 な 兼 職 の 状 況）
番 号 （生年月日）

1997年３月
1997年４月
2000年５月
お の でら みつひろ

2003年１月

小野 寺 光 広
2011年４月(1973年９月17日)
2020年１月
2022年10月

２

2022年11月

東京会計専門学校税理士学科卒
業
トランス・コスモス株式会社入社
伊藤忠ファッションシステム
株式会社入社
ネットワークサービスアンドテ
クノロジーズ株式会社入社
ネットワンシステムズ株式会社へ転籍
当社入社 経営管理部長
当社執行役員兼経営管理本部長
就任
当社取締役 執行役員兼経営管理本部長（現任）

所有する
当社の株
式数

1,800株【選任理由】
小野寺光広氏を取締役候補者とした理由は、入社以来管理部門体制確立の重責を担い、幅広い知識、経験を活かして適切な経営管理業務の重要な役割を果たしており、当社の重要な業務執行の決定ならびに監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、当社企業グループの継続的な成長のための適切な人材であると判断し、引き続き取締役候補者として選任されました。
1983年３月

く どう

しんいち

工藤 眞 一(1961年１月18日)

３

1983年４月
1990年６月
2001年10月
2021年10月

2022年11月

東京工業大学電気電子工学科卒
業
三菱商事株式会社入社
株式会社野村総合研究所入社
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ
株式会社入社
シンクドームセキュリティ株式
会社設立 代表取締役就任（現任）
当社社外取締役就任（現任）－【選任理由及び期待される役割の概要】
工藤眞一氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は長年の経験により培われたセキュリティ分野に係る幅広い知識を有しており、引き続き当該知見を活かして特にセキュリティ分野について専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等いただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の役員
候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、独立した立場から関与いただ
く予定です。

－ 43 －

ふりがな
略歴､当社における地位及び担当
候補者 氏
名（重 要 な 兼 職 の 状 況）
番 号 （生年月日）

1987年３月
1989年10月
くぼ た

てつ や

窪田 哲也
(1964年２月３日) 2003年４月
2010年６月

４

2022年11月－【選任理由及び期待される役割の概要】
窪田哲也氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は公認会計士としての専門的な知識と監査法人での豊富な会計監査の経験を有しており、引き続き当該知見を活かして特に会計監査・財務会計分野について専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等いただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、独立した立場
から関与いただく予定です。

はら だ

やすたか

1991年３月
1991年４月
1998年10月
2000年10月
2000年10月
2007年10月

原田 泰 孝(1967年10月24日)
2009年10月

５明治大学商学部商学科卒業
サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録窪田哲也公認会計士事務所開業（現任）
当社社外取締役就任（現任）

所有する
当社の株
式数

2011年10月
2020年３月
2022年11月

早稲田大学法学部卒業
株式会社日立製作所入社
司法試験合格弁護士登録（東京弁護士会）
虎門中央法律事務所入所
渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所
東京都総務局特定任期付職員（法務担当課長）
窪木法律事務所パートナー
原田法律事務所開設（現任）
当社社外取締役就任（現任）－【選任理由及び期待される役割の概要】
原田泰孝氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は弁護士としての専門的な知識と長年における豊富な業務経験を有しており、引き続き当該知見を活かして特に企業法務及びコンプライアンスについて専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等いただくことを期待したた
めであります。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、独立した立場から関与いただく予定です。

－ 44 －

（注）１．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．小野寺光広氏は管理担当取締役候補者であります。
３．工藤眞一氏、窪田哲也氏、原田泰孝氏は社外取締役候補者であります。
４．工藤眞一氏、窪田哲也氏、原田泰孝氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4ヶ月となります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）の損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違反行為を行った役員自身の損害等 の場
合を除く。）。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
６．社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。当社は工藤眞一氏、窪田哲也氏、原田泰孝氏との間で、会社法第427条第１項及び当 社現行定款第29条第２項の規定に基づき、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。また、各氏の選任が承認された場合は、同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
７．工藤眞一氏、窪田哲也氏、原田泰孝氏が選任された場合には、株式会社東京証券取引所の規程に定める独立役員として届出をする予定であります。

－ 45 －

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役３名のうち大島 一純氏が、本総会終結の時をもって辞任となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1972年４月
1985年１月
1988年４月
1991年４月

みやはら

ゆずる

宮 原

譲

1997年９月
1998年７月(1948年８月28日) 2007年７月
2013年12月
2018年12月
2020年12月
2022年12月

日本エヌ・シー・アール株式会社（現日本ＮＣＲ株式会社）入社
ディジタルコンピュータ株式会社（現株式会社DTSインサイト）入社
株式会社テラ 入社
日本システム開発株式会社（現株式会社エヌ・エス・ディ）入社
トランス・コスモス株式会社入社
同社 システムソリューション
本部長取締役
同社 ITアウトソーシングサー
ビス本部長
PCIホールディングス株式会社
社外監査役（常勤）
同社 社外取締役監査等委員
（常勤）

所有す
る当社
の株式
数

－株

同社 指名・報酬委員会委員長
同社 取締役監査等委員及び指名・報酬委員会委員長 退任【選任理由】
宮原譲氏を監査役候補者とした理由は、長年にわたりIT事業に関する業務に携わっており、監査役としての経験も豊富であることから、これらの専門性、経験、見識を活かし実効性の高い監査ができると判断し、選任をお願いするものであります。
（注）１．宮原譲氏は、新任の監査役候補者であります。
２．宮原譲氏は、社外監査役候補者であります。

－ 46 －

３．当社は、宮原譲氏の選任が承認された場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った
役員自身の損害等の場合を除く）。宮原譲氏が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５．当社は、宮原譲氏について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。

－ 47 －

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴（重要な兼職の状況）

所有する
当 社 の
株 式 数

1997年３月 東京大学法学部卒業
1999年４月 司法研修所（司法修習生 第53
期）
かわ

ぎし

ひろ

き

川 岸 弘 樹2000年10月 弁護士登録(1973年６月25日) 2000年10月 後藤昌弘特許法律事務所 所属－

2007年９月 弁理士登録
2007年11月 川岸弘樹法律特許事務所開設（現任）【選任理由】
川岸弘樹氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士として培われた高度な専門的知識を当社の監査体制に反映していただくことを期待したためであります。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．川岸弘樹氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．川岸弘樹氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因し－ 48 －

て損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約によって塡補することとしております(ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員
自身の損害等の場合を除く)。川岸弘樹氏が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 49 －

第４号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づいております。
また、監査役会が應和監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監
査法人の監査実績や監査報酬が当社の事業規模に適していること、また、同監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制を総合的に検討した結果、適任と判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
（2023年３月７日現在）
名称

應和監査法人事務所

主たる事務所 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルティング

沿革2007年５月 監査業務、支援業務を目的に成立監査法人
設立
2008年７月 應和監査法人に改称
2015年４月 AGN International Ltdのネットワークにメンバーファムとして加入、現在に至る。

概要

出資金

13百万円

構成人員 社員（公認会計士）

５名

職員（公認会計士）

３名（その他の職員）

２０名

合 計

２８名

関与会社

９社

（注）應和監査法人が選任された場合、当社は同法人との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。

－ 50 －

メモ

株主総会会場ご案内図
会

場：愛知県名古屋市東区東新町１番地
中電ホール ２階

交通機関：●地下鉄東山線「栄」駅 ５番出口より東へ徒歩約５分●地下鉄桜通線「高岳」駅 ４番出口より南へ徒歩約８分

高岳
４番出口

桜通

久屋大通

丸の内

東新町出口

名古屋

名古屋

東桜会館

NHK

伏見

東海テレビ
芸術文化
センター

IDC大塚家具 テレビア
錦通

栄
５番出口

中部電力
西館

▼ホール入口名古屋高速道路

オアシス21

トヨ
ペット

Ｎ

ローソン

ビジネス
ホテル

スカイオアシス栄

地下鉄名城線

地下鉄鶴舞線

中部電力
本館

中電ホール

P

ビジネス
ホテル

P

東急
ホテル

P

東新町入口

電気文化

会館

広小路通

※会場建物内は禁煙となっておりますので、ご了承の程お願い申し上げます。

第28回定時株主総会招集資料（）

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項● 連結計算書類「連結注記表」● 計算書類「個別注記表」（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

株式会社ディー・ディー・エス

「上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

連 結 注 記 表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
DDS Korea,Inc.
前連結会計年度において連結子会社であったMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.は2022年11月25日付で全株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、同社については、株式
売却時点までの損益計算書のみ連結しております。
(2) 非連結子会社の数
０社
DIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS,Inc.は2022年12月31日付で清算結了し、
州麦美特科技有限公司(MMT China Branch)は上記MICROMETRICS TECHNO
LOGIES PTE.LTD.株式売却に伴い、非連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
DDS Korea,Inc.の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

－ 1 －４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ：定率法により償却しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具器具備品 ４年～10年② 無形固定資産 ：定額法により償却しております。
なお、販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額により償却
しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 課徴金引当金 ：過年度の訂正報告書の提出に伴い、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に基づく支払見込額を計上しております。

－ 2 －(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社は主な収益を「製品」及び「サービス」の売上区分から生じる収益と認識しております。当該売上区分の収益認識の時期は以下のとおりです。
製品は「ハードウェア」と「ソフトウェアライセンス」に分けて収益を認識しております。
①製品（ｲ）ハードウェア
ハードウェアの主な内容はUBFシリーズ等の指紋認証技術（新認証アルゴ
リズムやハイブリッド指紋認証方式など）に対応した指紋認証ユニットであり、指紋認証ユニットの出荷時に収益を認識しております。
（ﾛ）ソフトウェアライセンス
ソフトウェアライセンスの主な内容は、EVEシリーズ、Themisシリーズ等の多要素認証ソリューションの利用権を販売しており、ライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。
②サービス
サービスは「保守」、「構築作業」、「手数料収入」の売上であります。
（ｲ）保守
保守の主な内容は、ソフトウェアライセンス等の当社が提供するサービスの保守契約であり、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。

－ 3 －（ﾛ）構築作業
構築作業の主な内容は、当社が提供するソフトウェアライセンスの環境構築作業等であり、環境構築作業等が完了し、検収書等の受領をもって収益を認識しております。
（ﾊ）手数料収入
手数料収入の主な内容は、連結子会社においてソフトウェア等の構築作業の代理業務を行っており、検収書等の受領をもって収益を認識しております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引において、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、
収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ54,328千円減
少しておりますが、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しており、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「長期契約負債」として表示しております。

－ 4 －（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。
以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
棚卸資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
製品

128,601② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下を反映する
ため、滞留年数に応じて帳簿価額を切下げる方法や将来の販売見込を上回る帳簿価額を切下げる方法に基づいております。
過去の販売実績や将来の販売見込に基づき棚卸資産を保有しております
が、市場環境の変化、製品販売計画や将来の経済状況の変動等により、翌連結会計年度の棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（誤謬の訂正に関する注記）
当連結会計年度において、過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行いました。
当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当連結会計年度の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の期首残高は、利益剰余金が275,681千円減少、為替換算調整勘定が15,334千円増加、非支配株主持分が28,139千円減少しております。

－ 5 －（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
48,301,440株
２. 当連結会計年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
96株
３. 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 6 －27,318千円

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業取引計画、設備投資計画に照らして、必要な資金は自己資金及び株式の発行等で調達しております。現在デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、与信調査サービスを利用して与信管理を行っておりますが、取引相手ごとの回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、デリバティブ取引は行っておりません。
金利の変動リスクについては、個別契約や金利変更の情報を毎月確認
して管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財
務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、毎月及び必要に応じてより短期で、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

－ 7 －(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（*1） 時価（*1）
長期貸付金

差額

399,326

貸倒引当金（*2）△399,326

資産計

－

－

－

－

－

－

（*1）「現金及び預金」・「売掛金」・「電子記録債権」・「買掛金」・「未払費用」・「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
（*2）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（*3）市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券（非上場株式）

593

－ 8 －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金（純額）

－

－

－

－

資産計

－

－

－

－

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金は破綻懸念先等に対する債権であり、回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しております。このため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該金額を時価とし、レベル３の時価に分類しております。

－ 9 －（賃貸等不動産に関する注記）
当社グループでは、岐阜県多治見市において遊休不動産（土地）を有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

遊休不動産

当連結会計

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計

年度末時価

期首残高

増減額

年度末残高

（千円）

248,529－

248,529

322,702(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を基に自社で合理的に算定した方法により評価しております。

－ 10 －

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社グループは、バイオメトリクス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
製品売上
サービス売上476,780千円
466,000千円

顧客との契約から生じる収益

942,780千円

その他の収益－外部顧客への売上高

942,780千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）４.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

235,710千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

134,953

契約負債（期首残高）

371,476

契約負債（期末残高）454,528

契約負債及び長期契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものであります。契約負債及び長期契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債及び長期契
約負債残高に含まれていた額は、199,169千円であります。

－ 11 －

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
1年内
174,740千円
1年超2年内112,5712年超3年内89,206
3年超4年内59,2344年超5年内
17,364
5年超
1,410
合計
454,528（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

22円54銭16円93銭－ 12 －

個 別 注 記 表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 ：定率法により償却しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具器具備品 ４年～10年(2) 無形固定資産 ：定額法により償却しております。
なお、販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額により償却
しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金 ：従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。な
お、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
(4) 課徴金引当金：過年度の訂正報告書の提出に伴い、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に基づく支払見－ 13 －

込額を計上しております
４． 収益及び費用の計上基準
当社は主な収益を「製品」及び「サービス」の売上区分から生じる収益と認識しております。当該売上区分の収益認識の時期は以下のとおりです。
製品は「ハードウェア」と「ソフトウェアライセンス」に分けて収益を認識しております。
(1)製品①ハードウェア
ハードウェアの主な内容はUBFシリーズ等の指紋認証技術（新認証アルゴ
リズムやハイブリッド指紋認証方式など）に対応した指紋認証ユニットであり、指紋認証ユニットの出荷時に収益を認識しております。
②ソフトウェアライセンス
ソフトウェアライセンスの主な内容は、EVEシリーズ、Themisシリーズ等の多要素認証ソリューションの利用権を販売しており、ライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。
サービスは「保守」、「構築作業」の売上であります。
(2)サービス①保守
保守の主な内容は、ソフトウェアライセンス等の当社が提供するサービスの保守契約であり、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
②構築作業
構築作業の主な内容は、当社が提供するソフトウェアライセンスの環境構築作業等であり、環境構築作業等が完了し、検収書等の受領をもって収益を認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約－ 14 －

束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会
計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」として表示しており、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当事業年度より「長期契約負債」として表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。
以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
貸借対照表
前事業年度まで「流動資産」に表示していた「貯蔵品」（当事業年度は、939千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで「流動負債」に表示していた「前受金」（当事業年度は、87千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 15 －

（会計上の見積りに関する注記）
棚卸資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
製品

128,601② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表の「（会計上の見積りに関する注記）棚卸資産の評価②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（誤謬の訂正に関する注記）
当事業年度において、過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行いました。
当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当事業年度の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、株主資本等変動計算書の期首残高は、繰越利益剰余金が235,901千円減少しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権

25,575千円
570,064千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費

13,500千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
96株

－ 16 －

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、投資有価証券評価損及び貸倒引当金等であり、回収可能性が認められないものには、評価性引当額を計上しております。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しております
ので注記を省略しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
１.親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２.子会社及び関連会社等
資本金議決権等 関 係 内 容
事 業 の会社等の名称 又 は
の 所 有
取
種 類
内
容
又は氏名
出資金
( 被 所 有 ) 役 員 の 事業上 内
又は職業
(千円)
割
合 兼 任 等 の関係

子会社

D D S
Korea,
Inc.

61,550 販 売 業

(所有)
直接
100％

－
(注２．
(4)

引

の 取引金額科
容 (千円)

資 金 貸 付
（注２．
(1)）
製品
供給
製品の売上

目

期末残高
( 千 円 )

－

関係会社
貸付金
(注２．
(1),(2))559,309

－

売掛金
(注２．
(3))

10,755（注）１．上記の取引金額には消費税を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1)子会社に対する資金の貸付については、無利息で行っております。
(2)子会社に対し、559,309千円の貸倒引当金を計上しております。
(3)子会社に対し、10,755千円の貸倒引当金を計上しております。
(4)DDSKorea,Inc.について、前期において前当社代表取締役会長三吉野健滋氏が取締役を務めておりましたが、2022年８月９日に取締役を辞任いたしました。また、前期において前当社取締役副社長柚木健一郎氏が取締役を務めておりましたが、2022年11月30日に取締役を辞任いたしました。

－ 17 －

（追加情報）前当社代表取締役会長であった三吉野健滋氏について、当事業年度末に預り
金36,153千円、長期貸付金193,926千円の残高があります。預り金は当社取締役会の決議を経ずに、実施した取引から生じた資金の預かりであり、長期貸付
金は、193,926千円貸倒引当金を計上しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額22円44銭２．１株当たり当期純損失

17円47銭－ 18 －