自己点検・評価報告書２０２１・２０２２ 全学報告会

１．東京工芸大学について

発表者

学長

吉野 弘章

1全体構成１章 理念・目的６章

教員・教員組織２章 内部質保証

７章

学生支援

３章 教育研究組織

８章

教育研究等環境

４章 教育課程・学習成果

９章

社会連携・社会貢献

５章 学生の受け入れ

10章 大学運営・財務2

第１章 理念・目的

報告書 Ｐ2＜１．現状の説明＞
1.1.1.大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。

東京工芸大学の理念
テクノロジーとアートの融合を推進し、新たな価値を創造します。
常に学生の知識・教養・人格の向上に努めます。
人々のために、社会の発展のために貢献します。

大学の目的及び使命
本大学は、教育基本法に則り、学校教育法に定める大学として、工学・芸術の理論と応用を教授・研究するとともに、広い基礎的視野・認識と高度の専門知識・能力をもち、広く社会において指導的役割を担い得る人間性・感性豊かな人材を育成する。

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第１章 理念・目的

報告書 Ｐ4＜１．現状の説明＞
1.1.3.大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他諸施策を設定しているか。

第２次中期計画（2018～2022年度）
第２次中期計画の目標「学生第一主義（学生ファースト）」の理念を基礎とした「東京工芸大学のブランド力向上」
中期計画の実施体制
理事長、学長、学部長、研究科長、法人事務局長、大学事務局長が連携
各学部、研究科において第２次中期計画の実施計画を作成
大学運営会議で「「事業計画及び予算計画」の策定、期中の中間報告、年度末に「事業報告書」をまとめる。

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第１章 理念・目的

報告書 Ｐ4＜１．２．長所・特色＞
先端テクノロジーとアートの融合を推進するユニークな高等教育機関として、テクノロジーとアートを融合させながら、大きく変化する時代や社会のニーズに応え、社会の発展のために貢献できる人材を輩出していくという教育目標の実現のために、教育と研究を進めている。

＜１．３．問題点＞
なし

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第２章 内部質保証

報告書 Ｐ62.1.1.内部質保証のための全学的な方針と手続を明示しているか。
2.1.2.内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。

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第２章 内部質保証

報告書 Ｐ8＜１．現状の説明＞
2.1.3.方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
●ポリシーの検証
毎年度、各学部、各研究科の「教育研究の目的」、「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラ各学部・各研究科その他の組織に対する教学マネジメントム・ポリシー」及び「アドミッション・ポリシー」について検証シートを用いて適切性、妥当性等を検証●「内部質保証に係る課題」改善報告書
毎年度、大学基準協会からの指摘事項、「第２次中期計画の実施計画」等から、本学が最優先に取り組むべき課題を抽出し『改善報告書』として一覧表に整理し、内部質保証委員会と各部局の間で問題点を共有し、改善・向上に向けた取組

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第２章 内部質保証

報告書 Ｐ11＜2.3．問題点＞（１）学長のリーダーシップの下で内部質保証に関する諸活動を実施する体制は整備され実行されているが、こうした内部質保証システムの適切性について検証する体制の構築が不十分である。
（２）自己点検・評価委員会は、PDCAサイクルのチェックの役割を担っているが、委員会の役割上、研究科のチェック機能も果たすことを明確にする必要がある。
（３）教学マネジメント部会が担うことになっている学修目標の具体化案作成、授業科目・教育課程の検証等を行う必要がある。また、アセスメント・ポリシーの下で学位授与方針に示した学修成果を、アセスメント・ポリシーに基づいて適切に測定する方法の開発が未着手である。
（４）芸術学部の定員管理について、内部質保証委員会が適切に関与し改善を図る必要がある。
（５）改善すべき課題として数年にわたり継続して指摘されているにもかかわらず、改善が見られない課題があり、内部質保証委員会が、これにどのように対処するか検討が求められる。

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第３章 教育研究組織

報告書 Ｐ133.1.1.大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
3.1.2.教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
工学部 １学科 ２学系 ５コース

芸術学部 ７学科+基礎教育

工学研究科 ４専攻 ４センター

芸術学研究科 1専攻 ８領域 １センター

色の国際科学芸術研究センター〇 教育研究組織の適切性について
工学部：2019年度に再編
工学研究科：再編後の工学部生の大学院進学に合わせ再編（2023年度）
風工学研究センターを除き廃止し、新たな体制を整備予定
芸術学部：入学定員を変更（2021年度）
芸術学研究科：メディア芸術研究センターを設置（2022年度）
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第３章 教育研究組織

報告書 Ｐ１6

3.2.長所・特色（１）風工学研究センターは、文部科学省が選定する共同利用・共同研究拠点、「風工学拠点」にも認定され国際的な研究拠点として活動している。
（２）色の国際科学芸術研究センターは工学と芸術が融合した他大学では見られない特色ある研究センターである。

3.3.問題点〇教育研究組織の適切性については、検証がいくつかの組織に分かれているが、内部質保証委員会が全学的な観点から、適切に関与した上で改善と向上に取り組む必要がある。

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第５章 学生の受け入れ

報告書 Ｐ38

5.1.2.学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
① 学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
・学生募集の方法と入試選抜制度の設定「東京工芸大学工学部学生募集及び入試実施に係るガイドライン」「東京工芸大学芸術学部学生募集及び入試実施に係るガイドライン」② 入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
・両学部ともに入学試験に係る組織規程の下に委員会を設置
学部・研究科
工芸学
術部
学

体制
入試実行委員会、入試広報委員会、入試検討委員会、入試問題作成委員会、入試常任委員会

部 芸術学部入試委員会、入試問題作成部会、芸術学部入試広報委員会

11第５章 学生の受け入れ

報告書 Ｐ415.1.3.適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき、適正に管理しているか。
収容定員に対する在籍学生数比率（2023年5月）
学部・研究科

収容定員

在籍学生数比率工学部

１，６００名

１，７５８名

１．１０

芸術学部

２，３４０名２，８０１名

１．２０

前期

１３０名

６８名

０．５２

後期

３３名

７名

０．２１

前期

２４名

３８名

１．５８

後期

６名

１名

０．１６

備考

改善課題

工学研究科
改善課題

芸術学研究科【参考】

改善課題

学士課程 1.20以上、0.90未満 改善課題 1.25以上、0.80未満 是正勧告
修士・博士課程 2.00以上、0.33未満 改善課題
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第５章 学生の受け入れ

報告書 Ｐ43

5.3.問題点〇 定員に対する未充足と超過〇学生の受け入れの適切性については、各学部の入試委員会等で総括の上、教授総会等に報告を行っており定期的な検証を実施しているが、入学定員・収容定員（超過・未充足）に関しては改善には至っていない（※）ので、内部質保証委員会が適切に係わり方策を検討する必要がある。
※ただし、経年で改善の取り組みを推進中。

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第６章 教員・教員組織報告書 Ｐ44

6.1.1.大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
●教員組織の編成方針
本学の基本理念及び目的を実現するため、大学設置基準等を参考にしつつ、学部・研究科の教育課程、学生の収容定員等に応じ必要かつ適切な規模の教員組織を設ける。
また、教育研究に携わる教員の募集・採用・昇任等は、研究上の能力・業績はもとより、教育能力や社会的経験によって培われた実践的能力を重視するとともに、教員組織全体の年齢・職位・男女構成等にも留意する。
●東京工芸大学教員人事基本方針
教員の構成、定数等を定めている。
注）基本方針に定める教員定数については、工学部の再編に合わせた構成に見直す必要がある。

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第６章 教員・教員組織報告書 Ｐ47

6.1.4.ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
〇ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
・東京工芸大学FD委員会規程「教育研究活動の改善の方策に関する事項」「教育研究活動改善のための研修計画の立案・実施に関する事項」「学生による授業評価の実施及び結果分析に関する事項」「教員のFD活動の指針及びFD活動の報告書の刊行に関する事項」
・学生FD委員意見交換会
・ピア・レビュー・FD研修会
・授業評価アンケート
・ベストティーチング賞
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第８章 教育研究等環境

報告書 Ｐ63

8.1.1.学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。

東京工芸大学教育研究環境整備方針
１．東京工芸大学は、学生一人ひとりが学修を通じて「本学に入って成長した」「本学に入って良かった」と実感できる様、学生のことを第一に考えた安全で快適な教育研究環境の整備を目指します。
２．東京工芸大学は、教員一人ひとりが研究活動・芸術活動を通じて十分にその能力を発揮し、適正な教育研究活動が展開できる教育研究環境の整備を目指します。
３．東京工芸大学は、教育目標の実現に相応しい、最新のコンピュータ利用環境および最高のネットワーク環境の整備、また、時代に即した図書館情報サービスの充実を目指します。

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第８章 教育研究等環境

報告書 Ｐ71

8.1.4.教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究費の適切な支給〇東京工芸大学研究推進及び支援に関する規程
・工芸協同研究、色の国際科学芸術研究センター助成費（全学）・重点的教育研究事業助成費（芸術学部）・特別教育研究助成費（工学部）・海外渡航助成費（芸術学部）
・論文奨励費（工学部）
・研究・制作活動奨励費（芸術学部）
外部資金獲得のための支援
・科研費奨励費（工学部）・科研費獲得のための講習会、申請書の添削
・科研費申請助成費（芸術）研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
・すべての専任教員に研究室を提供し、研究制作をするための施設設備を用意している。
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第８章 教育研究等環境

報告書 Ｐ72

8.1.5.研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

規範・規程の整備〇「東京工芸大学における研究活動等に関する行動規範」〇「東京工芸大学における公正な研究活動等に関する規程」〇 コンプライアンス推進責任者（両事務部長）、研究倫理教育責任者（両研究科長）を配置
コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施〇 「東京工芸大学における研究活動等に係る不正防止に関する規程」
教職員・大学院生を対象とした研究倫理教育e-ラーニング受講の義務付け〇 学生及び新任教員への周知（新学期ガイダンス、教授総会）
研究倫理に関する学内審査機関の整備〇 東京工芸大学研究倫理規程」に基づき、研究倫理委員会を設置し運営している。

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第８章 教育研究等環境

報告書 Ｐ75

8.3.問題点〇施設の老朽化、不具合への対応 （両キャンパス）〇芸術学部の中野キャンパス一元化後の、工学と芸術学といった研究分野の領域を超えた横断的な研究活動が萎縮しないようなハード・ソフト面での一層の充実が課題となっている。

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まとめ
第１章 理念・目的
・建学の精神、大学の理念、目的及び使命、ポリシーを適切に設定している。
・第２次中期計画を着実に実行している。
第２章 内部質保証
・内部質保証方針を示し、内部質保証体制を整えている。
・自己点検・評価の結果をホームページに掲示し説明責任を果たしている。
第３章 教育研究組織
先端テクノロジーとアートの融合を推進するユニークな高等教育機関として、テクノロジーとアートを融合させながら、大きく変化する時代や社会のニーズに応え、社会の発展のために貢献できる人材を輩出するための教育研究組織を備えている。

20まとめ
第５章 学生の受け入れ
・アドミッション・ポリシーを定め、ホームページで公表している。
・定員超過・未充足については、適正な入学者確保に努め経年で改善を進めている。
第６章 教員・教員組織
・求める教員像を定め、教員組織の編成方針を明示している。
・教員の採用、昇任等の人事計画は、各学部・各研究科で必要な規程を整備し、教授会・研究科委員会で審議し、人事委員会で承認を得ている。
・以上の仕組みにより教員の採用等は、客観的かつ公正に機能している。
第８章 教育研究等環境
・「東京工芸大学教育環境整備方針」の下、必要な施設設備を整備している。
・教職員、学生の研究活動等を適正に推進するための体制を整備している。
・今後、各キャンパスの施設・設備の老朽化、不具合への対応が必要である。
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