2023年4月10日
各位
上 場 会 社 名代
表者
問合せ先責任者

株 式 会 社 ライフコーポレーション
代表取締役社長執行役員 岩 崎 高 治（コード番号8194)
財経本部副本部長
IR部長
金 子 和 夫（TEL03－5807－5111）

第七次中期経営計画策定のお知らせ
当社は、「2030年度に目指す姿」を定めたうえで、その実現に向け2023年度から2026年度の4年間を対象とする「第七次中期経営計画」を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 2030 年度に目指す姿
当社は、2030 年度に「売上高 1 兆円、経常利益 350 億円、当期純利益 220 億円、店舗数 400 店舗」へと成長し、地域密着のスーパーマーケットとして、皆様に「私のスーパーマーケット」と言っていただける会社になることを目指します。
２. 第七次中期経営計画骨子(期間：2023 年度から 2026 年度)
第七次中期経営計画では「つながり」をキーワードに、次の 3 つを主要テーマとして取り組みます。
＜主要テーマ＞①

人への投資
従業員の成長、生産性の高い働き方、従業員満足度の向上を実現させ、企業の成長につなげます。

②

同質化競争からの脱却
独自商品やサービスに磨きをかけるとともに、ネット事業の拡大によりお客様と当社をシームレスにつなぐ環境を通じて、快適な買い物体験を提供します。

③

持続可能で豊かな社会の実現に貢献
地域のライフラインとして、食品廃棄の削減や CO2 排出量の削減といった環境への負荷低減や、食育活動など地域社会への貢献に取り組みます。

＜ カイゼンの輪をつなぐ活動＞
主要テーマを推進するため、カイゼン活動を通じて生産性の向上とコスト最適化に取り組みます。
また、別途リリースのとおり、当社の中長期的な成長に併せて、株主の皆様への利益還元を一層重視するとの考えに基づき、定量的な指標を反映させた株主還元方針を新たに定めています。
【新たな株主還元方針】
当社は 2030 年度を見据えた財務基盤の強化と今後の事業展開を総合的に勘案し、配当性向 30%を目安に配当をおこなうことを基本としつつ、株主資本配当率(DOE)3%水準での安定的な配当の継続にも留意いたします。
※本中期経営計画の詳細につきましては、別添資料をご参照ください。
以上

第七次中期経営計画（2023年度〜2026年度）「つながろう ライフ︕
つなげよう life︕」
2023年4月
株式会社ライフコーポレーション

第七次中期経営計画策定にあたって
第七次中期経営計画は、2023年度から2026年度の4年間の計画ですが、その先にある「2030年度にライフが目指す姿」を展望し策定したものです。
2030年度に目指す姿として「売上⾼1兆円、経常利益350億円、当期純利益220億円、店舗数400店」へと成⻑し、地域密着のスーパーマーケットとして、皆様に「私のスーパーマーケット」と言っていただける会社になることを目標に掲げることとしました。
当社の一貫して変わらぬ『ビジョン』、お客様の豊かな生活に貢献したいという思い、チャレンジ精神、施策をやり切る実⾏⼒
は、創業より受け継がれている我々の強みであり、今中期経営計画策定の基礎となっています。
また、今中期経営計画では「つながり」をキーワードにしました。
従業員一人ひとりが一緒に働く仲間、地域の皆様、お取引先様など様々なステークホルダーとの「つながり」を意識し、能動的に連携・協働することで、より良いlife（暮らし・生活）と社会の実現につなげていきたいという思いを込めています。
―2―

当社を取り巻く外部環境（1）人口減少・高齢化の加速（2）更なる競合激化（3）資源価格の上昇、運営コストの増加（4）サステナビリティへの関心の高まり（5）デジタル化の進展・加速
国際情勢、社会環境が大きく変化する中、第七次中期経営計画では「2030年度に目指す姿」に向けて、近視眼的な対応に陥ることなく取り組んでまいります。

―3―

第七次中期経営計画 主要テーマ
2030年度に目指す姿に向けて、第七次中期経営計画で当社が取り組む主要なテーマは次の3つです。

1．人への投資
2．同質化競争からの脱却
3．持続可能で豊かな社会の実現に貢献
上記を推進するための「カイゼンの輪をつなぐ活動」を全社取り組みとして進めます。

―4―

第七次中期経営計画 主要テーマの概要
1.人への投資
多様な人財の活躍を推進すべく「制度・環境」を整え教育の場を提供することで、従業員の成⻑、生産性の⾼い働き方、従業員満⾜度（ＥＳ）の向上につなげてまいります。そして、「ライフで働きたい」、「ライフで働き続けたい」と言ってもらえる会社を目指します。2030年度に向けては、ES4.0（5.0満点）、⼥性管理職⽐率20％（管理職内⽐率）、男性育児関連休暇取得率100％を目標とします。

人事制度の変更

やりがいを持って働くことができる従業員の成⻑

多様な人財が活躍している

生産性の⾼い働き方

時間と心に余裕がある

ES向上

―5―

ライフで働きたい＝

従業員が成⻑・活躍する機会・環境の整備

エンゲージメント
向上

第七次中期経営計画 主要テーマの概要
2. 同質化競争からの脱却
ライフでしか購入できない商品を自社の供給網により安定的に供給し、温かく魅⼒的なリアル店舗と便利なネットのどちらでも手に入る環境を作りあげます。さらに、デジタルとデータを活用してお客様一人ひとりに「ちょうどいい」提案をし続けることを目指します。
＜商品＞
ライフにしかない魅⼒的な商品の充実「おいしさ」「鮮 度」「独自性」＋「値ごろ」＜リアル店舗＞
地域のお客様とつながる
地域一番店＜プロセスセンター＞＜物流センター＞
安全・安心でおいしい商品をタイムリーに最適なコストで安定的に提供＜ネット＞
時間や場所に縛られない、便利で快適な買い物環境の提供＜デジタル＞「お客様」「商品」「店舗」「ネット」をつなげる
リアルでもネットでも快適な買い物環境と一人ひとりにちょうどいい提案

データの活用本社各部署、店舗がそれぞれのデータを活用することで、地域のお客様に合った品揃え、お店づくりを実現
生産性の向上システム活用と作業改善を組み合わせて効率的な働き方をサポート―6―

第七次中期経営計画 主要テーマの概要
3．持続可能で豊かな社会の実現に貢献
経営理念で掲げる「持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」ために、マテリアリティを設定しました。第七次
中期経営計画では、各部署の取り組みにより、この課題に対応し持続的な成⻑を目指します。2030年度に向けてはCO2排出量（Scope1・2）を2013年度⽐で50％削減、また⾷品廃棄量を2017年度⽐で50％削減することを目標とします。
区分マテリ
アリティ

取組
テーマ

E 環境

S 社会
多様な人財が活躍する
働きがいある
職場環境づくり⾼い価値観・倫理観を持つ組織の形成

・安定的な店舗運営

・ダイバーシティの推進

・コーポレートガバナンスの・責任ある調達の推進

・買い物手段の多様化

・健康経営の促進

強化

・ビオラル事業の推進

・地域社会への貢献

・人財の活性化・コンプライアンスの遵守

安全で⾼付加価値な商品・サービスの提供

生活インフラとして地域社会への貢献

・⾷品廃棄削減

・⾷の安全安心の確保

・廃棄プラスチック削減
・CO2排出削減

環境への負荷低減

G ガバナンス―7―

第七次中期経営計画 主要テーマの概要
カイゼンの輪をつなぐ活動
現状に満⾜せずに自ら問題に気付き、それを解決することで、より良い状態へ変化し続ける全社取り組みを『カイゼンの輪をつなぐ活動』としました。この活動を通じて、生産性の向上とコスト最適化を目指します。

作業のカイゼン

処遇のカイゼンカイゼンの輪

職場のカイゼンモチベー
ションのカイゼン

業績のカイゼン
―8―

第七次中期経営計画 全体像

当社の存在意義である経営理念や企業⽂化に基づく3つの主要テーマに取り組むことで、地域の皆様に「私のスーパーマーケット」と言っていただける会社を実現します。
経営理念
ビジョン

＜経営理念＞「志の⾼い信頼の経営」を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する

ライフらしさ宣言
ライフの誓い

＜企業文化＞

・お客様の⽴場で考え⾏動する・従業員のチームワーク〜チャレンジ精神
地域のライフラインを支える使命感

⾏動基準＜第七次中期経営計画 主要テーマ＞
人への投資

従業員の成⻑/ES向上

同質化競争からの脱却

ライフにしかない魅⼒的な商品の充実
魅⼒あるリアル店舗
便利なネット環境の実現

持続可能で豊かな社会の実現に貢献
経済的価値/社会的価値
環境的価値の創造

カイゼンの輪をつなぐ活動『私のスーパーマーケット』と言っていただける会社―9―

2030年度に目指す姿

以下のとおり、定性目標と定量目標を定めています。
【定性目標】
ライフは地域密着のスーパーマーケットとして、皆様に『私のスーパーマーケット』と言っていただける会社になる【定量目標】＜財務面＞＜非財務面＞

項目

目標

項目

目標

売上高1兆円

ＣＯ２排出量（Scope1・2）

50％削減（2013年度比）

経常利益350億円

食品廃棄量 ※50％削減（2017年度比）

当期純利益220億円

従業員満足度（ES）

4.0（5.0満点）

店舗数

400店舗

女性管理職比率20％（管理職内比）

男性育児関連休暇取得率

100％※売上当たり最終⾷品廃棄量―10―

株主還元方針
2023年度からスタートする「第七次中期経営計画」の策定に伴い、従来の基本方針を踏襲しつつ、当社の中⻑期的な成⻑に併せて株主の皆様への利益還元を一層重視するとの考えに基づき、定量的な指標を反映させた株主還元方針を新たに定めることとしました。

当社は2030年度を⾒据えた財務基盤の強化と今後の事業展開を総合的に勘案し、配当性向30%を目安に配当をおこなうことを基本としつつ、株主資本配当率(DOE)3%水準での安定的な配当の継続にも留意いたします。

―11―

―12―