第 68 回国立大学図書館協会総会議事録
日時 令和 3 年 6 月 25 日（金）10:00～16:22

会場 オンライン（Webex Events）

当番地区 近畿地区協会
当 番 館

京都大学附属図書館

出席機関 会員館 92 館、オブザーバ 6 機関（詳細は別紙のとおり）（参考） オンライン会議システムへのアクセス数 計 492 アクセス内訳

Webex Events への接続

225 アクセス

YouTube Live の視聴

267 アクセス

1. 開会式
1) 開会の辞 坂井 修一（国立大学図書館協会会長）
2) 挨拶

湊

長博（京都大学総長）

引原 隆士（京都大学附属図書館長）
2. 特例措置について（および議長選出）
第 68 回総会に関する特例措置について木下事務局長（東京大学附属図書館事務部長）
から特例措置の経緯などの説明があり，特例措置に基づいて総会を進めることを承認した。
その後，特例措置 3 に基づいて，会員総数の過半数がオンライン会議の URL にアクセスしていることを確認し，定足数に達したため，特例措置に基づいて総会を開催した。
特例措置 2 に基づき，坂井修一国立大学図書館協会会長に議長を依頼した。
（総会資料 本編 p.5 参照）
坂井議長の挨拶のあと，議事に先立ち以下の報告があり，了承した。
(1) 5 月 14 日の春季理事会の議を経て，協会事業と関連の深い国立情報学研究所学術基盤推進部に，協会として出席を依頼した。
(2) 国立極地研究所，国立歴史民俗博物館，国立女性教育会館，国立天文台のオブザーバ
出席について，理事会が了承した。
3. 研究集会
1) 趣旨説明金藤東京大学附属図書館情報管理課長（総務委員会・次期ビジョン策定小委員会）から趣旨説明を行い，その後，「国立大学図書館協会ビジョン 2020 から 2025 へ－振り返りと展望－」をテーマにした研究集会を以下のとおり行った。
（総会資料 本編 p.6 参照）
2) 第 1 部「ビジョン 2020」を振り返る(1) ビジョン 2020 がもたらしたもの
竹内 比呂也 氏（千葉大学副学長・附属図書館長）
1

（総会追加資料 3-1-1「ビジョン 2020 がもたらしたもの」参照）(2) ビジョン 2020 に係る委員会活動の総括と各会員館の取り組み
久保田 壮括 氏（国立大学図書館協会事務局・東京大学附属図書館総務課長）（総会資料 本編 p.9-21 参照）（総会追加資料 3-1-2「ビジョン 2020 に係る委員会
活動の総括と各会員館の取り組み」参照）
3) 第 2 部「ビジョン 2025」が目指すもの(1) 次期ビジョンに求めるもの
尾上 孝雄 氏（大阪大学理事・副学長・附属図書館長）（総会追加資料 3-2-1「次期ビジョンに求めるもの」
参照）(2) 次期ビジョン（案）の概要
村上 健治 氏（神戸大学附属図書館事務部長）（総会資料 本編 p.22-47 参照）（総会追加資料 3-2-2「次期ビジョン（案）の概要」参照）(3) 意見交換（パネリスト）
村上 健治 氏（神戸大学附属図書館事務部長）
佐藤 初美 氏（北海道大学附属図書館管理課長）
山中 節子 氏（京都大学附属図書館図書館企画課長）
冨岡 達治 氏（岡山大学附属図書館学術情報サービス課長）（進行）
金藤 伴成 氏（東京大学附属図書館情報管理課長）①

次期ビジョン（案）の策定を振り返って（自己紹介）②

策定時に寄せられた主なご意見の紹介③

参加者との質疑応答④

次期ビジョンとバックキャスティングで大学図書館の DX を考える

4) まとめ（以上、研究集会の詳細については
別紙「第 68 回国立大学図書館協会総会研究集会議事要旨」を参照）
4. 全体会議（１）1) 報告事項(1) 一般経過報告
木下事務局長から，昨年の第 67 回総会以降の本協会の活動について，以下のとおり報告があった。
①

第 1 回理事会（令和 2 年 6 月 30 日～7 月 10 日 メール審議）2

・ 会長・副会長の選出及び各委員会の委員長の指名を行った。
・ 令和 2 年度海外派遣事業は，特例措置として派遣期間を延長し，令和 4 年 3月 31 日までとすることを了承した。
②

秋季理事会（令和 2 年 11 月 9 日 オンライン）
・ ビジョン 2020 に沿った各委員会の活動の評価・総括，会員館の活動状況をとりまとめて協会ウェブサイトに掲載することを提案し，協議の結果，了承した。
・ 次期ビジョン策定小委員会が第一次案に対する意見照会を行うこと及びス
ケジュール案を提案し，協議の結果，了承した。
・ 各会員館のサービス状況は Web ページで共有ずみである。
・ 【声明】大学図書館等機関向け電子書籍の拡充に向けて（案）は，次年度に引き継いで検討することとした。
・ 令和 2 年度国立大学図書館協会シンポジウムは，電子ジャーナル問題をテーマとして検討していたが，中止することとした。
・ 第 68 回総会はオンライン開催とすることを了承した。

③

春季理事会（令和 3 年 5 月 14 日 オンライン）
・ ビジョン 2020 に対する評価・総括案を提示し，協議の結果，了承した。
・ 次期ビジョン（案）及び次期ビジョンにおける委員会構成について，協議の結果，第 68 回総会に諮ることを了承した。
・ 海外派遣に関する特例措置として，派遣期間を令和 5 年 3 月 31 日まで延長することについて，協議の結果，了承した。
・ オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画にかかる予算措置及び令和 3 年度以降の地区協会助成事業を，前年度に引き続き実施することについて，協議の結果，了承した。
・ 令和 2 年度決算（案），令和 3 年度事業計画（案）及び令和 3 年度予算（案）について，協議の結果，第 68 回総会に諮ることを了承した。
・ 関係団体の派遣役員は，協議の結果，了承した。詳細は総会資料 S-73～75
を参照されたい。
・ 第 69 回総会の当番館及び日程等について確認を行った。

④

オープンサイエンスの推進に向けた先導的事業について
九州大学の事業を採択し実施した。実施報告は総会資料 p.54-59 を参照された（総会資料 本編 p.48-61 参照）い。
(2) 委員会活動報告

議長から，委員会の活動報告及び地区協会等の活動報告については，総会資料，ならびに協会ホームページに内容を掲載するので，本総会では各報告を省略する旨の説明があった。

（総会資料 本編 p.62-76, 77-93, 94-96, 97-99 参照）

2) 協議事項
議事に先立ち事務局から，通常は各議題ごとに説明及び議決を行っているが，本総会
ではすべての議題の説明および質疑応答を先に行い，全体会議（１）の終了後に Web
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フォームからの投票による議決を行う旨の説明があった。（事務局注：投票結果は全体会議（２）で報告した。
）(1) 令和 3 年度理事・監事の選出について
木下事務局長から以下のとおり説明があり，承認した。
① 理事○ 東ブロック・北海道地区 ··········· 北海道大学，北見工業大学
・東北地区 ············· 東北大学，山形大学
・関東甲信越地区 ······· 筑波大学，千葉大学
・東京地区 ············· 東京大学，一橋大学○ 西ブロック・東海北陸地区 ········· 名古屋大学，福井大学
・近畿地区 ············· 京都大学，大阪大学
・中国四国地区 ········· 広島大学，島根大学
・九州地区 ············· 九州大学，鹿児島大学② 監事○東ブロック··········· 旭川医科大学○西ブロック··········· 三重大学
（総会資料 本編 p.100 参照）(2) 令和 2 年度決算報告・同監査報告について(3) 令和 2 年度記念基金決算報告・同監査報告について
上記 2 件について，事務局（久保田東京大学附属図書館総務課長）から総会資料により，決算報告（案）および財産目録（案）の説明があった。続いて，令和 2 年
度監事である東京工業大学および鹿児島大学を代表し，河野鹿児島大学学術情報部長から監査報告があった。まず，監査は例年，春季理事会開催日の午前中に集合して行っているが，今回はコロナ禍のため，事務局から関係書類を送付し，疑義がある場合はメールまたは Web 会議により確認を行ったとの説明があった。監査の結果，令和 2 年度収支決算について適正に処理されていることを報告した。
棚橋信州大学附属図書館管理課長から，2 年続けて総会の集合開催が見送られたことで，各館長や部課長からの新たな寄付金収入がない状況であるため，通年で寄付金を受け付ける仕組みや，募集対象を拡大する方策を検討してはどうかとの提案があった。これに対し木下事務局長から，なるべく効率的に通年で寄付を募る方策を検討したいと回答があった。
その後，（２）および（３）を承認した。
（総会資料 本編 p.101-105 参照）(4) 次期ビジョンについて
木下事務局長から，研究集会においては，ビジョン 2025 を基にアクションプランを策定し，事業を進めていくことが重要であることを確認したとの説明があり，
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原案のとおり承認した。
（総会資料 本編 p.22-47 参照）(5) 次期ビジョンにおける委員会の構成について
木下事務局長から，委員会設置要項（案）に基づき説明があり，併せて，資料委員会の下にオープンアクセス小委員会および電子資料小委員会を設置することについて説明があった。さらに，以下の 2 点について説明があった。
① 各委員会の所掌と次期ビジョンとの対応について
重点領域１．知の共有：蔵書を超えた＜知識や情報＞の共有
目標 1-1）教育研究成果の発信，オープン化と保存：資料委員会
目標 1-2）図書館資料の整備と利用のための保存：電子資料小委員会
目標 1-3）知識や情報の発見可能性の向上：システム委員会
重点領域２．知の創出：新たな知を紡ぐ＜場＞の提供
委員会は設置せず，各会員館の優良事例を取り上げる，ワークショップを開催するなどの活動を行う。
重点領域３．知の媒介：知の交流を促す＜人材＞の構築：人材委員会② 各委員会と外部組織との連携・協力について
オープンアクセス小委員会 ⇔ オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)
電子資料小委員会 ⇔ 大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)
システム委員会 ⇔ これからの学術情報システム構築検討委員会
高橋東京学芸大学学術情報課長から以下の質問があり，木下事務局長が回答した。
（質問 1）資料委員会の「資料」は，重点領域１「蔵書を超えた＜知識や情報＞の共有」と照らした場合，委員会が担う範囲が狭まる印象にならないか。
（回答 1）「資料」としたのは、各委員会の名称を覚えやすいようできるだけ短くしたため。資料委員会はコンテンツ全般を担当する。また，オープンサイエン
スと電子資料については小委員会が所掌できると考える。
（質問 2）学術情報システム委員会が，「学術情報」が取れてシステム委員会となっているが，当委員会が担当する範囲を知りたい。設置目的によると，「知の総体」が指すのは「総合目録データベース」になるのか。
（回答 2）国大図協の委員会として，総合目録だけでなく検索システムやアーカイブのシステムに関する活動も想定している。設置目的に総合目録データベース
を記載したのは，2023 年度に NII のシステムリプレイスがあることをふまえ，当面の課題として担当するのはシステム委員会であると位置づけたためである。
（質問 3）人材委員会は，重点領域３の目標 3-1（多様な人材との協働）つまり学生や異業種との協働も扱うのか。
（回答 3）それらも扱ってもらいたいと考えるが，具体的な活動内容は人材委員会の委員長館と事務局とで協議しながら進める。
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（質問 4）デジタルアーカイブを担当するのはシステム委員会でよいか。
（回答 4）資料委員会の設置目的と，令和 3 年度事業計画（案）（p.108）の電子資料小委員会に「資料のデジタル化」を盛り込んでいるため，資料委員会の下の電子資料小委員会の担当となる。
（総会資料 本編 p.106-107 参照）(6) 令和 3 年度事業計画（案）について
木下事務局長から，令和 3 年度事業計画（案）に基づき以下の提案があり，原案のとおり承認した。
① 委員会
各委員会の具体的な事業計画の策定は，本総会後の第 1 回理事会において，会長が各委員会の委員長館を指名し，委員長館が委員会の構成を定めた後に行う。
② シンポジウムの開催
令和 3 年度の具体的な企画は未定である。
③ 地区活動の助成
引き続き実施する。
④ 海外派遣事業
一般経過報告でも説明したとおり，
派遣年度を令和 4 年度まで延長する。
⑤ オープンサイエンスの推進に向けた先導的事業の推進
引き続き実施する。
（総会資料 本編 p.108 資料編 p.S-11，S-30，S-22，S-31 参照）(7) 令和 3 年度予算（案）について事務局（久保田東京大学附属図書館総務課長）から，国立大学図書館協会令和 3
年度予算（案）および国立大学図書館協会記念基金令和 3 年度予算（案）を提案
し，原案のとおり承認した。
小陳東北大学附属図書館事務部長から以下の質問があり，事務局および木下事務局長が回答した。
（質問 1）総会運営費のオンライン会議システム経費 150 万円は，金額的に多いように思うが，実際にこれだけかかるということか。
（回答 1）概算で少し多めに見積もっている。ライセンス料が高いこともあり，想定より高額になった。最終的には実績額をもって決算とする。
（質問 2）国大図協記念基金予算案の収入の部にある田嶋記念大学図書館振興財団助成
金は，海外派遣事業のための寄付金であり，事業が実施されない場合は返還の可能性があるか。
（回答 2）現在は派遣事業を延期しているが実施する予定である旨を伝え、返還しない方針について財団とも調整が済んでいる。
（総会資料 本編 p.109-112 参照）(8) その他
渡邊信州大学附属図書館長から以下の発言があった。
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学術資料整備委員会の下にある電子ジャーナルワーキンググループでは，2 年前から電子ジャーナル問題をテーマとするシンポジウムの開催をめざしてきた。シンポジ
ウムの目的は，電子ジャーナル問題にオールジャパンで取り組んでいくためのきっか
けづくりである。コロナ禍によりシンポジウムは中止となったが，電子ジャーナルの新たな契約についてのアンケートを実施した。各大学図書館長にはぜひお目通しの上，大学執行部へ情報提供していただくとともに，各大学さらにはオールジャパンで対応
していくきっかけとしていただきたい。
木下事務局長から，この課題については，令和 3 年度から設置される予定の電子資料小委員会と JUSTICE 等と連携・協力しながら引き続き進めていくと回答があった。
5. 文部科学省所管事項説明
はじめに橋爪研究振興局参事官（情報担当）より挨拶があり，続いて三宅学術情報整備室長より所管事項について説明があった。
(1) 我が国の科学技術政策の動向
・ 第 6 期科学技術・イノベーション基本計画（令和 3 年 4 月から）による Society
5.0 の実現に向けた科学技術・イノベーション政策として，「新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進）」が掲げられた。
・ 文科省において，令和 2 年 9 月に「コロナ新時代に向けた今後の学術研究及び情報科学技術の振興方策について（提言）」をまとめた。その中には，学術研究及び情報科学技術の振興方策として，情報システム基盤の整備・高度化，セキュアな研
究データ基盤の構築，研究環境のデジタル化の促進を盛り込んでいる。
・ 文科省におけるデジタル化推進プランには，大学におけるデジタル活用の推進，研究環境のデジタル化推進を盛り込んでいる。
(2) 研究活動の形の変容（オープンサイエンス）・ オープンサイエンスについては第 5 期科学技術基本計画にも書かれており，国際的にもオープンサイエンスの動きが活発化している。
・ 文科省は，NII との協同でオープンサイエンス推進のための研究データ基盤（NII
Research Data Cloud）を整備している。国の基幹システムとして位置づけ，今後研究データの積極的な活用，メタデータの付与等に対応していく予定である。
・ 第 6 期科学技術・イノベーション基本計画においては，多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築をめざして，研究データの管理・利活用機能など，図書館のデジタル転換等を通じた支援機能強化の方向性を 2022 年度までに定めること，また，信頼性のある研究データの適切な管理・利活用促進のための環境整備をめざして，
データ・キュレータ，図書館職員，URA などの人材の参画について 2022 年度までにその方向性を定めることとしている。
(3) 学術情報の流通に係る課題
・ ジャーナルを取り巻く現状は，大学図書館を中心としたものから，大学執行部や研究資金を扱う組織も巻き込んだ議論が不可欠な問題へと変化している。
・ 令和 3 年 2 月，ジャーナル問題検討部会により「我が国の学術情報流通におけ
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る課題への対応について」がまとめられた。費用のみならず，オープンアクセス
化，研究者評価のあり方にも関係する問題であり，それらの論点を整理し検討したものである。引き続き，研究者にとって学術研究の遂行に最適な学術情報流通
環境を保つため，あらゆる関係機関が本まとめにおいて示した方向性を踏まえて，主体的に問題解決に取り組んでいくことが期待されている。
・ 令和 3 年 5 月から 6 月にかけて，APC 調査スタートアンケートと，学術情報流通に係る懸念すべき事例への対応状況アンケートを実施した。回答内容がまとまればフィードバックする。
(4) 大学の知の基盤としての大学図書館への期待
・ 令和 2 年 5 月，科学官・学術調査官等に対して，新型コロナウイルスによる学術研究への影響及び支援ニーズに関するアンケートを行った。その結果，図書館
資料の閲覧制限により論文執筆が進まない，学外からの電子ジャーナルの閲覧ができないといった研究体制の縮小が影響として挙げられ，学術論文や図書のデータインフラ利用拡大に向けた体制整備と資料のデジタル化推進のための支援といった知のデータベース化の必要性が課題として浮き彫りになった。
・ 昨年 5 月から，大学図書館における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応についてアンケート調査を 6 回実施した。今年 7 月にも実施する予定である。
・ 大学図書館に対する信頼と期待に応えるため，大学図書館のあるべき姿と，時代とともに変化する課題に対し，引き続き積極的な対応をするとともに，文科省も支援を続けていく。
坂井会長から，研究で生み出された技術的な資産を大学図書館へ反映する仕組みがもっとスムーズにならないかという意見があった。これに対し橋爪参事官から，技術をいかに実装につなげていくかは各分野で課題となっており，今後，大学図書館と協力して取り組んでいきたいとの回答があった。
大隅東北大学附属図書館長から，図書館に情報科学人材を増やすための施策は出せな
いかという意見があった。これに対し三宅室長から，総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）からの文書は，研究データの管理・利活用に関して図書館職員の知見を活用できないかという趣旨であると考えている。政府全体としてもデジタル人材を増やしていくことは課題であり，一方で，大学図書館において人材も含めた基盤整備をいかに進めるかという観点もあるため，今後，協力して進めていきたいとの回答があった。
（総会追加資料 7「文部科学省 所管事項説明」参照）
6. 国立情報学研究所事業説明
竹谷学術基盤推進部次長から，事業について説明があった。
(1) 学術コンテンツ事業の現在①

目録所在情報サービス
2020 年 8 月から CAT2020 の運用を開始し，NACSIS-CAT/ILL の軽量化・合理化を行った。また，システムの再構築を行う予定であり，2021 年 6 月にプレスリリースを行った。NACSIS-CAT/ILL は OCLC 社，電子リソース管理サービスは Ex
8Libris 社により構築し，それぞれ 2023 年冬，2022 年春にサービス開始予定である。
②

学術情報ナビゲータ：2021 年 4 月から CiNii Research の運用を開始した。

③ 機関リポジトリ：2021 年度中に JAIRO Cloud を新システムへ移行予定である。
(2) 大学図書館との連携：JUSTICE や SPARC Japan との連携を行っている。
(3) これからの学術情報基盤①

研究データ基盤（NII Research Data Cloud）およびデータ管理基盤(GakuNin
RDM)の構築②

研究データ管理人材の育成の一環として，2021 年 6 月から学習プラットフォーム（学認 LMS）の運用を開始③

後続計画としての次世代学術研究プラットフォームによる，データ駆動型研究を加速する研究環境の構築(4) 人材の育成と交流
連携・協力事業および実務研修制度（総会追加資料 8 「国立情報学研究所 学術コンテンツ事業のご説明」参照）
7. 大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議報告
1) 大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）報告
平田 JUSTICE 事務局長（国立情報学研究所学術基盤推進部図書館連携・協力室長）
から以下の報告があった。
(1) 出版社等との交渉を通じた電子リソースの購入・利用条件の確定
出版社交渉および版元提案説明会は，コロナ禍の影響によりオンラインで行い，契約状況調査は 2020 年度・2021 年度ともに例年より期間を延長して行っている。
OA2020 への対応として，2019 年に学術雑誌の購読モデルからオープンアクセスへの転換をめざしてロードマップを公開した。また，Read&Publish について 2 提案，
APC 割引について 4 提案受けている。その他，2020 年 3 月に COVID-19 に関する
ICOLC 声明への支持の表明，国公私立大学図書館協力委員会図書館著作権検討委員
会からの要請による改正著作権法第 35 条への対応等，電子書籍に関わる諸問題への検討を開始した。
(2) 電子リソースに関わる図書館職員の資質向上
2020 年 7 月，JUSTICE 電子資料契約実務研修会をオンラインで開催した。例年のような地区ごとの巡回はできなかったが，多くの参加者が得られた。講義動画を会員
館限定ページで公開しているので参照されたい。また，NII 実務研修制度による
JUSTICE 事務局での OJT 研修について，2021 年度研修生を募集中である。
（総会追加資料 9-1「大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)活動報告」参照）
2) これからの学術情報システム構築検討委員会報告
相原委員（名古屋大学附属図書館事務部長）から，以下の報告があった。
(1) 昨年度の大きな取り組みは，NACSIS-CAT/ILL の軽量化・合理化を実現するため，
2020 年 8 月から CAT2020 の運用を開始したこと，次世代に向けて目録所在情報
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サービスの再構築を提案したことの 2 点である。
(2) NACSIS-CAT/ILL 参加館に対して図書館システムに関するアンケートを実施し，使用している図書館システムの現状や課題，今後に期待すること等の意見をとりまとめた報告書を発行した。
(3) システムワークフロー検討作業部会において「メタデータ収集・作成方針案」を作成中であり，今年度に公開して意見照会を行う予定である。
(4) NII と共同利用システムの運用を行う「図書館システム・ネットワーク運営協会（仮称）」の立ち上げに向けて準備中であり，今後，趣意書を公開して意見照会を行う予定である。
（総会追加資料 9-2「これからの学術情報システム構築検討委員会活動報告(2020 年度)参照）
3) オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）報告
小野 JPCOAR 運営委員会委員（東京大学附属図書館教養学部等図書課長）から，以下の報告があった。
(1) 会員機関数は 2021 年 3 月時点で 662 機関，そのうち JAIRO Cloud 利用機関は
613 機関である。
(2) 2020 年 6 月に「COVID-19 以降の社会に向けたオープンアクセスの加速について」を公表した。
(3) 「JPCOAR オープンアクセスリポジトリ戦略 2019～2021 年度」に基づき設置されている 4 つの作業部会（研究データ作業部会，コンテンツ流通促進作業部会，コミュニティ強化・支援作業部会，人材育成作業部会）のほかに，2021 年度は 3 つのタスクフォース（次期中期戦略 TF，次期 JAIRO Cloud 移行 TF，COAR
community framework 検討 TF）を設置した。
(4) 事務局職員の派遣について，会員機関からの協力をお願いしたい。
（総会追加資料 9-3「オープンアクセスリポジトリ推進協会活動報告」参照）
8. 国立大学図書館協会賞表彰式
奥村協会賞専門委員会委員長（岡山大学附属図書館事務部長）から，審査の結果，北海道大学附属図書館医系グループによる「システマティックレビュー作成支援事業」の取り組み，及び九州大学附属図書館学術サポート課による「図書館 TA（Cuter）（きゅうたー）と協働した学習支援活動による図書館サービスの高度化」の取り組みを，協会賞選考基準
第 4 条第 1 項第 3 号に該当するものと判断し，協会賞として選考したとの報告があった。
例年は壇上で表彰及び記念品贈呈を行うが，今回は送付することとした。続いて坂井会
長から祝辞があり，北海道大学附属図書館研究支援課医系グループの川村路代氏，及び渡邊九州大学学術サポート課長が受賞の挨拶と概要説明を行った。
（総会資料 本編 p.60-61，総会追加資料 11-4-1，11-4-2 参照）
9. 全体会議（２）1) 協議事項の投票結果の報告
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事務局（久保田東京大学附属図書館総務課長）から，Web フォームによる投票の結果，協議事項（１）～（７）すべてが承認されたことの報告があった。あわせて，本総会では暫定的に賛成・反対の割合を示し，総会後，事務局と監事により投票内容を精査して，正確な投票数を会員館宛にメールで報告する旨の説明があった。
2) 理事会への付託事項の確認事務局（久保田東京大学附属図書館総務課長）から，総会議事および研究集会の内容に基づき理事会へ付託すべき事項はなかったとの報告があった。
3) 事務局報告事務局（久保田東京大学附属図書館総務課長）から，理事・監事に対し，総会終了後に第 1 回理事会をオンライン（Zoom）により開催する旨の説明があった。
10. 次期当番館挨拶
次期総会当番館（東海北陸地区）として，山岸金沢大学附属図書館長から挨拶があり，次期総会の日程は令和 4 年 6 月 23 日（木）～24 日（金），会場はホテル金沢を予定している旨の案内があった。また，事務局（久保田東京大学附属図書館総務課長）より，次期総会は新型コロナウイルス感染症拡大の状況によりオンライン開催に変更する可能性があり，開催方法については秋季理事会（令和 3 年 11 月 12 日）までに判断する予定であることの補足があった。
11. 閉会式
1) 閉会の辞 坂井 修一（国立大学図書館協会会長）
2) 挨拶

引原 隆士（京都大学附属図書館長）

12. 散会
以上

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