更新日時:2014/11/10 9:45:00

ファイル名:0000000_1_0454047002611.doc

印刷日時:14/11/10 9:49

四 半 期 報 告 書(第52期第2四半期)(E02652)

自平成26年7月1日

至

平成26年9月30日

更新日時:2011/11/10 16:21:00

ファイル名:0000000_3_0454047002611.doc

印刷日時:14/11/10 9:49

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/11/10 9:49:00

ファイル名:0000000_4_0454047002611.doc

目

印刷日時:14/11/10 9:49

次頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………… 2
2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………… 3
第2 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… 4
1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………… 4
2 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………… 4
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………… 5
第3 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………… 8
1 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………… 8
2 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………10
第4 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
1 【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………………12
2 【その他】 …………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………巻末
確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月7日【四半期会計期間】

第52期第2四半期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

小

俣

俣

平成26年7月1日

東

良

良

哲

二

二

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

郎

平成26年9月30日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第51期
第2四半期
連結累計期間

回次

第52期
第2四半期
連結累計期間

第51期

自 平成25年4月1日 自 平成26年4月1日 自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日 至 平成26年9月30日 至 平成26年3月31日

会計期間
売上高

(百万円)

254,500

294,273

612,170

経常利益

(百万円)

588

31,77335,487

四半期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

2,476

20,016△19,408

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,789

23,321△10,888

純資産額

(百万円)

607,490595,876

590,613

総資産額

(百万円)

798,814801,310

828,591

1株当たり四半期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

13.82

111.68△108.31

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

13.79

111.42―

自己資本比率

(%)

74.5

74.1

69.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△217

43,33844,449

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,148

85,358△19,599

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,102

△6,458△186

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

89,982225,071

104,797

回次

第51期
第2四半期
連結会計期間

第52期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成25年7月1日
至 平成25年9月30日

自 平成26年7月1日
至 平成26年9月30日

30.43

45.64

1株当たり四半期純利益
(注) 1
2
3

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため、記載しており
ません。

― 2 ―

2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、平成26年4月及び5月に東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、同社及びその子会社が担っていた「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外しております。

― 3 ―第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は、次のとおりであります。
(当社とTELジャパン合同会社との株式交換)
当社は、Applied Materials, Inc.(以下、当社と併せて「両社」)との間で、両社対等の経営統合(以下、「本経営統合」)を行うことについて合意し、本経営統合を実行するための経営統合契約を締結いたしました。
本経営統合の一環として、当社は、平成26年5月14日開催の取締役会の決議に基づき、新設されたTELジャパン合同
会社との間で、株式交換契約(以下、「本株式交換契約」)を締結いたしました。
本株式交換契約において定められた株式交換(以下、「本株式交換」)の効力発生日は平成26年9月24日でしたが、当社及びTELジャパン合同会社は、平成26年7月29日付で株式交換契約書の内容を変更する合意書を締結し、本株式交換の効力発生日を平成26年9月24日から平成26年12月30日に変更しております。ただし、本株式交換は本経営統合の一環として行われるものであるため、平成26年7月29日付で変更された本株式交換契約において定められた株式交換の効力発生日は、暫定的であって、本経営統合の前提条件の充足又は放棄の状況等に応じて、これを変更することがありま
す。

― 4 ―

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続いております。また、日本におきましては消費税率引き上げの影響があったものの、景気は概ね緩やかな回復を示しております。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、新型スマートフォン発売による半導体需要や、中国をはじめとする低価格帯のスマートフォン市場の拡大がみられ、また、クラウドコンピューティングの普及やビッグデータ活用の拡がりを受けてデータセンター向けサーバー需要が伸びる等、電子部品市場は引き続き堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,942億7千3百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益301億1千5百万円(前年同期は18億2千2百万円の営業損失)、経常利益317億7千3百万円(前年同期は5億8千8百万円の経常利益)、また、四半期純利益は200億1千6百万円(前年同期比708.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社は本年4月及び5月に東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却いたしました。これにより、同社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、第1四半期連結会計期間から、同社及びその子会社が担っていた「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外しました。上述の連結売上高の前年同期比増減率(15.6%増)につきましては、同社を連結の範囲から除外した影響が反映されたものであります。
また、セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益又は税金等調
整前四半期純損失に対応しております。
①

半導体製造装置
スマートフォンの高機能化と堅調な販売、データセンター向けサーバー需要などを背景に、DRAMやNANDフラッ
シュメモリー等の電子部品の需要は好調であり、半導体メーカーの設備投資は順調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は2,726億2千6百万円(前年同期比40.0%増)、セ
グメント利益は606億4千4百万円(前年同期比181.6%増)となりました。

②

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
スマートフォン向けを中心とした中小型液晶パネル需要に加え、中国における大型液晶パネル向け設備投資も続いており、FPD製造装置市場は引き続き堅調でした。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結
累計期間の売上高は190億2千9百万円(前年同期比102.6%増)、セグメント損失は6億1千2百万円(前年同期は7億5千3百万円のセグメント損失)となりました。

③

ＰＶ(太陽光パネル)製造装置
太陽光パネル製造装置の新規販売活動の撤退を決定しておりますが、受注済み装置に対する工事進行基準による売上高等の計上により、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は23億2千5百万円(前年同期比
29.3%減)、セグメント損失は77億2千8百万円(前年同期は57億2千2百万円のセグメント損失)となりました。

④

その他
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は56億8千2百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は6
億5千3百万円(前年同期比9.0%減)となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ282億8千2百万円減少し、5,932億1千万円となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金の減少270億1千9百万円、たな卸資産の減少259億9千万円、現金及び預金の減少77億4百万円、未収消費税等の減少68億5百万円、有価証券に含まれる短期投資の増加386億7千9百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から7億7百万円減少し、1,116億3千6百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から18億8千8百万円減少し、276億6千7百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から35億9千6百万円増加し、687億9千5百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から272億8千1百万円減少し、8,013億1千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ247億9千9百万円減少し、1,457億1千万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の減少137億8千2百万円、東京エレクトロン デバイス㈱の連結除外による短期借入金の減少115億3
千1百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ77億4千4百万円減少し、597億2千3百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ52億6千2百万円増加し、5,958億7千6百万円となりました。主として、四半期純利益200億1千6百万円を計上したことによる増加、東京エレクトロン デバイス㈱の連結除外等による少数株主
持分の減少106億5千万円、前期の期末配当及び当期の第1四半期配当62億7千2百万円の実施による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は74.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,202億7千4百万円増加し、2,250億7千1百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資740億4千9百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ309億7千4百万円増加
し、2,991億2千1百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ435億5千5百万円増加の433億3千8百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益291億1百万円、減価償却費97億3千7百万円、売上債権の減少53億2千7百万円、たな卸資産の減少51億8千6百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額153億2百万円、仕入債務の減少65億3千5百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として短期投資の減少による収入893億3百万円、有形固
定資産の取得による支出65億9千7百万円により、前年同期の71億4千8百万円の収入に対し853億5千8百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払62億7千2百万円により、前年同期の11億2百万円の収入に対し64億5千8百万円の支出となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、349億5千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間における連結会社の従業員数は、前連結会計年度末に比べ1,136人減少し、11,168人となりました。主な要因は、第1四半期連結会計期間において、東京エレクトロン デバイス㈱(「電子部品・情報通信機器」セグメント)を連結の範囲から除外したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数であります。

― 6 ―(6) 生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

247,355

33.6

ＦＰＤ製造装置

10,453△3.3

ＰＶ製造装置

2,272

△32.3

260,081

30.5

合計
(注) 1
2
②

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

279,77112.3

217,059

10.7

ＦＰＤ製造装置

19,130△8.2

29,1216.1

ＰＶ製造装置

550

△75.9

7,219

△3.7

その他

292

13.2

―

―

299,744△6.6

253,399

2.3

合計
(注) 1
2
3

③

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、東京エレクト
ロン デバイス㈱が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外しております。合計の前年同期比について
は、前年同期の受注実績合計額に「電子部品・情報通信機器」の受注実績を含めて算出しております。
販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

272,62640.0

ＦＰＤ製造装置

19,029102.6

ＰＶ製造装置

2,325

△29.3

292

13.2

294,273

15.6

その他
合計
(注) 1
2
3

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、東京エレクト
ロン デバイス㈱が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外しております。合計の前年同期比について
は、前年同期の販売実績合計額に「電子部品・情報通信機器」の販売実績を含めて算出しております。

― 7 ―第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成26年9月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成26年11月7日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。
―

普通株式

180,610,911

180,610,911

東京証券取引所(市場第一部)

計180,610,911

180,610,911―(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年9月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

180,610,911

―

― 8 ―

54,961,191

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

78,023,165

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン
アズ デポジタリー バンク フオー デ
ポジタリー レシート ホルダーズ
ドイチェバンクトラストカンパニーア
メリカズ
株式会社東京放送ホールディングス
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳＢＮＰパリバ証券株式会社
ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン
エスエー エヌブイ 10
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバ
ス アカウント
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

住所

東京都港区浜松町2丁目11番3号

19,02410.53

東京都中央区晴海1丁目8番11号

10,972

6.07

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

10,410

5.76

8,437

4.67

7,727

4.27

5,632

3.11

3,583

1.98

3,015

1.66

東京都中央区月島4丁目16番13号
常任代理人 株式会社みずほ銀行

2,247

1.24

東京都中央区晴海1丁目8番12号
晴海トリトンスクエアタワーZ

2,219

1.22

73,27140.56

東京都千代田区大手町1丁目2番3号
常任代理人 株式会社三井住友銀行
東京都港区赤坂5丁目3番6号
東京都千代田区大手町1丁目9番7号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
グラントウキョウノースタワー
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

計(注)

平成26年9月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)―

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である他3社から平成26年9月30日付で関東財務局長に提出された変更報告書により平成26年9月22日現在、13,827千株所有している旨、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である他2社から平成24年9月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により平成24年9月14日
現在、11,361千株所有している旨、野村證券株式会社及びその共同保有者である他2社から平成26年2月21日付
で関東財務局長に提出された大量保有報告書により平成26年2月14日現在、9,199千株所有している旨、モルガ
ン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者である他4社から平成26年6月19日付で関東財務局長に提出された変更報告書により平成26年6月13日現在、8,854千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年9月30日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりませ
ん。

― 9 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり「(1)株式の総数等 ②発行
1,791,539
済株式」に記載のとおり

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,359,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

179,153,900

単元未満株式普通株式

97,611――

発行済株式総数

180,610,911――

総株主の議決権―

1,791,539――(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社 東京都港区赤坂五丁目3番1号
計―

平成26年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,359,400―

1,359,400

0.75

1,359,400―

1,359,400

0.75

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第4 【経理の状況】
1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成26年7月1日から平成26年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計― 12 ―

当第2四半期連結会計期間(平成26年9月30日)

56,345129,032
211,800
114,289
38,074
15,91257,538△1,502

48,641102,012250,480
84,27940,952
17,05350,602△813

621,492593,210112,344

111,636

9,400
20,155

8,990
18,67729,556

27,66767,065△1,86670,674△1,87865,199207,099
828,591

68,795
208,100
801,310

53,667
11,531
14,014
10,072
8,642
72,581

39,885
11,032
10,778
7,813
76,200170,509145,710582
53,44813,436374
49,026
10,322

67,468
237,978

59,723
205,434(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第2四半期連結会計期間(平成26年9月30日)

54,961
78,023436,174△9,47854,961
78,023448,647△9,146559,679

572,484

5,592
60
5,777
6,981

5,555
75
9,976
6,068

18,411

21,675

1,643
10,8781,487
227590,613828,591

595,876
801,310

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
子会社株式売却損
拠点再編費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日)
254,500
174,453(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)
294,273
186,82580,046

107,448

38,44043,42834,951
42,381

81,869△1,822

77,33330,115

677
907
2,397

551
478
1,233

3,981

2,264

1,338
232

535
69

1,570
588

605
31,773

79
18

120
54
-

98

175

873
135

1,609
698
540

1,009

2,848

△321

29,101△2,903
2,582
105
2,476

9,058
20,042
26
20,016― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日)
2,582(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)
20,042

368
65
5,773
-

△37
81
4,178
△892
△51

6,206
8,789

3,278
23,321

8,619
169

23,28040― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日)(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)△321

29,101

12,7492,139
1,474△16,352△20,314
9,058
7,529
8,201
△6,975

9,737
544
757
1,609
5,327
5,186
△6,535
4,740
4,343
2,861

△2,811

57,671

2,262
△39
371

984
△15
△15,302△217

43,338△48
13,984△5,246△1,356
1

89,303△6,597
△128
1,084

-

1,726

△186

△28

7,148

85,3584,101
2,000△4,658△339△6,272△186

1,102△2,1585,875△6,458△1,963
120,274

85,313

104,797△1,206-

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
短期投資の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高― 16 ―※

89,982※225,071【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第2四半期連結累計期間
平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却したことにより、同社は持分法適用関連会社へ異動したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の減少、連結貸借対照表の総資産の減少であります。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(自当第2四半期連結累計期間
平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1
四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法
を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期
連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第2四半期連結累計期間
平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)

現金及び預金勘定

56,849百万円

48,641百万円

有価証券勘定174,009百万円

250,480百万円△140,876百万円△74,049百万円

89,982百万円

225,071百万円

満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資
現金及び現金同等物― 17 ―

(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自平成25年4月1日

至

平成25年9月30日)

1 配当金支払額
決議
平成25年5月15日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

1株当たり
配当額(円)

4,658

26

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年3月31日

平成25年5月31日

利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
平成25年10月29日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

1株当たり
配当額(円)

4,479

25

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年9月30日

平成25年12月2日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日

至

平成26年9月30日)

1 配当金支払額
決議
平成26年5月14日
取締役会
平成26年6月20日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

普通株式

4,480

25

平成26年3月31日

平成26年5月30日

利益剰余金

普通株式

1,792

10

平成26年6月30日

平成26年8月20日

利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
平成26年10月29日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

5,377

1株当たり
配当額(円)
30

3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 18 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年9月30日

平成26年12月1日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」及び「ＰＶ(太陽光パネル)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理
成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＰＶ製造装置」は、薄膜シリコン太陽光パネル用製造装置の開発・製造・販売・保守サービス等を行っておりまし
たが、平成26年3月末をもって新規装置の製造開発、販売活動を停止し、納入済み装置に対するサポートのみを行っております。
前第2四半期連結累計期間(自1

平成25年4月1日

至

平成25年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置
売上高

ＦＰＤ
製造装置

194,792

9,393

ＰＶ
製造装置
3,288

その他
(注) 1
5,702

合計

213,176

調整額(注) 2
41,323四半期連結損益計算書計上額(注) 3
254,500

セグメント
利益又は21,532△753△5,722718
15,773△16,095△321
損失(△)(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) 「当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) 2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、前第2四半期連結累計期間において「電子部品・情報通信機器」として開示
しておりました売上高47,208百万円及びセグメント利益226百万円は、それぞれ調整額に含めております。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△16,095百万円には、上記(1)の他、各報告セグメントに配分していない
全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△9,806百万円であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失と調整を行っております。
2

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 19 ―

当第2四半期連結累計期間(自1

平成26年4月1日

至

平成26年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置
売上高

ＦＰＤ
製造装置

272,626

19,029

ＰＶ
製造装置
2,325

その他
(注) 1
5,682

合計

299,663

調整額(注) 2

四半期連結損益計算書計上額△5,390(注) 3
294,273

セグメント
利益又は60,644△612△7,728653
52,957△23,856
29,101
損失(△)(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△23,856百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開
発費△8,146百万円及び、経営統合に係る費用△6,107百万円等であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2

報告セグメントの変更等に関する事項
当社の連結子会社でありました東京エレクトロン デバイス㈱が持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、同社及びその子会社が担っていた「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外
し、同社に係る持分法投資損益はセグメント利益又は損失の調整額に含めております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

3

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 20 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)

13円82銭111円68銭

2,476

20,016

―

―

2,476

20,016

普通株式の期中平均株式数(千株)179,187

179,222(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

13円79銭111円42銭

四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

410

428

項目
(1) 1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 21 ―――

2 【その他】
第52期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)第2四半期配当については、平成26年10月29日開催の取締役会において、平成26年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第2四半期配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

1株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

5,377百万円
30円
平成26年12月1日― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月7日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

弘

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

尚

己

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成26年7月1日から平成26年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成26年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月7日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東哲(東京都中央区日本橋兜町2番1号)郎

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長 東 哲郎は、当社の第52期第2四半期(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。