地域・コミュニティ活動助成

活動内容と成果

NPO法人 熊本まちなみトラスト●復興アーカイブの作成

熊本県熊本市16年4月に発災した熊本地震から1年目の17年夏に、県内・市内の被熊本地震で被災した地域文化財を中心とした新町古町地区の復興まちづくり活動

災文化遺産の解体がピークを迎えました。2年目の18年夏には規模の大きい被災文化遺産の修復着工が相次ぎ、3年目の19年春から秋にかけて、それらが竣工を迎えました。
今後の活動のための基礎資料として、この3年間の復旧・復興を記録

熊本まちなみトラストが活動範囲とする新町古町エリアは、熊本駅と熊本城の間 に位 置 する。
城下町風情を残した町屋や歴史ある建造物が点在するしたアーカイブを作成しました。
アーカイブの構成は①それぞれのいる一方、 現 在 復 旧 工事 中の方、意味では、初期の目的は果たした建物の復興段階を時間軸で整理しまだ多くの課 題を残す方など、被のではないかと思われます。

た「復興タイムライン」、②復旧工事連協会員の方の復旧復興は一様で次のステップに移行するために、の記録写真、③個別の復興イベンはありません。被 災した建物の解協議会会員へのアンケートや聞き取ト記録とし、一部は動画でも記録体をやむなく決意した方もいれば、り調査を実施し、被連協を取り巻くしました。

復旧工事中に火災で全焼した方も現状と課題について整理しました。

●被災文化遺産所有者等連絡協議ありました。

【これまでの経緯のなかで明らかに会（被連協）の改組検討

被連協の設立目的は、未指定文

なった課題】

被連協は熊本地震発災後の16年化財の所有者を中心に、①情報の1. 中小企業等グループ施設等復旧

11月、当トラストが 事務局となり、共有、②励まし合って未体験の震災整備補助金（グループ補助金）は早新町古町地区の被災文化遺産所有からの復興に立ち向かう、③未指い時 期の復旧に効果があったが、者25名で発足しました。熊本地 震

定文化財に対する復旧費用の補助対象が事業所に限定されたから早々に復旧を果たされた方が制度の創設、の各項目です。その2. 未指定の文化財を対象にする文熊本城下の西唐人町・中唐人町の通り沿いで被災を経て復旧した歴史的建造物群

団体設立経緯

活動概要と活動対象範囲

護や災害対策に資するものです。こ

熊 本まちなみトラストは、取り「新町古町地区の復興まちづくり」の視点から、被災者の横の連携と壊し寸前の旧第一銀行熊本支店社をテーマに、熊本市中央区の同地行政への対応を目的とした組織を、屋の保存に成功したことを契機に、区を対象として、①復興アーカイブより普 遍的な文化財保護のネット「記憶の継承」を基本コンセプトとしの作成、②被災文化遺産所有者等ワークへと発展させることを目指して約60人の会員によって1997年に連絡協議会の発展的改組、③啓発て活動を展開しています。

任意団体として設立されました。

活動と広報、を手掛けています。

2016年の熊本地震を受けて文化遺産の復興に取り組む中、翌17年5月30日にNPO法人の登記に至りました。
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2019年度住まいとコミュニティづくり活動助成活動に至った理由や背景

文化財の復興・保護の意義を地元住 民をはじめとした市民、熊本県下や全国の類似の団体に発信し、熊本地震からの復興の経緯は貴成果と課題を共有することで、文化重な記録であり、今後の文化財保財保護の機運を高めてまいります。

「復興タイムライン」の全体像。個別の建造物についても、それぞれ整理して作成した一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団

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アンケート結果などの検討を経てまとめた、被連協の改編案。トラストを事務局として広く市内・県内の文化遺産所有者や保護活動の推進者の参画を募る

復旧工事の記録写真。公的な補助金以外にも、世界中で歴史的建造物や文化遺産の保存に取り組む「ワールド・モニュメント財団」の支援なども、トラストが窓口となって取り付けた（上の写真）2019年5月、カリーノ魚屋町ビルで開催した「歴史を活かしたまちづくりシンポジウム」（右上下の写真）
8月の「納涼カフェと子ども夕市」では、路上カフェや親子向けの縁日を実施。城下町エリアとしての一体感を盛り上げるた小学校区に呼び掛け、共同で「城意識が拡散し始め、普遍的な、動ら、震災復興という需要に応える下町エリア」としての連携を醸成す

産を含む文化財の保護・有効活用形での、かなり集中的な組織活動ることを目的に開催しました。橋のを目指すネットワークへの理解の浸やNPO法 人化を 経てきています。

上でのカフェやヨーヨー釣り、射的、透が難しくなってきました。

被連協活動が区切りを迎える中で、スーパーボールすくいなどが出店。

また他のイベントなどで時間が取今後の目指すべき道の確立が問わ

両地区のまちづくり団体が一堂に会れず、個別のアンケートが後回しにれるところです。

して楽しみました。

なりがちだったなどの問題も発生し震災前の活動に戻るという選択③の報告会については、19年9月ています。組織として活動していくう肢もあるのかもしれませんが、新町に復旧工事を完了した築100年の赤えでは、啓発活動と広報活動、各古町の未指定文化財とそれを取り巻レンガ建造物「PSオランジュリ」を種団体との連 携強化といった項目

くまちづくり活動の課題が明らかで会場に開催しました。ワールド・モが重要になってきますが、どうしてある以上、個別の救済活動には限ニュメント財団から支援をいただいも実務が事務局に集中しがちです。

界があることは明白です。活動を次た5つの被災 文化 遺 産の復旧工事

これらの課題については部会組世代に引き継ぐという観点から見れが20年3月に完 成した記 念として、織を再編し、ネットワーク作りに専ば、逆により積極的に同地区の活市民みんなでお祝いをしようと企画念できる組 織を作ると同時に、若性化に関わることが求められている

しましたが、開催日の3月21日は全手の理事の育成を図ることで対処しと考えるべきではないでしょうか。

国的に新型コロナウイルスへの警戒ていきたいと考えています。

この1年間で試みてきた法人会員が高まっていたタイミング。感染予の獲得や歴まちへの関与、新町と防のために原則非公開とし、参加古町の連携を促す活動と、NPO法者は34名にとどまりました。復旧工

新型コロナウイルスの感染防止の人格を得たことを合わせて、より本事の各担当者からの報告がありまため、対面での会議の実施が難し格的に保存・まちづくり・活性化へした。

くなっていますが、メールと郵送を化財補助金（熊本県）
は、画期的な文化財としての価値を確認し、地市街地グランドデザイン2050」といの指向を強めて行きたいと思います。

制度の創設となったが、運用開始

域を挙げて保存・利活用を図るため

う提言を受けて、熊本駅周辺再開●啓発活動と広報に時間がかかったには、新たに移住してきたマンショ

発と桜町再開発をにらんだ活性化

3. 熊本市の町屋復旧補助制度も、ンなどの住民の方々を含む、市民への取り組みを進めています。

運用開始に時間がかかったの幅広い理解と支援が欠かせない

4.「公費解体」制度の申込期限が、再今後の予定併用して年次総会を開催します。財

課題と解決方策

政改善、新規法人会員勧誘、部会

各種イベントを主催、参加するな

ま ず 挙 げ ら れ る 課 題 として、体制の強化といった各種方針の書

どして、活動の成果を広める機会とNPO法人としての財政 難がありま面 決 議を確 定。そのうえで「文化一方、県下には被 災した類似のしています。今期は①歴史を活かしす。事務局の体制や活動が充実す

遺産ネットワーク（仮称）」組織化へということも実感されてきました。

未指定文化財が散在し、所有者はたまちづくりシンポジウム、②納涼るに伴い、事務経費を会費だけでの取り組みを進めていきます。

建の意欲を削ぐ形で働いてしまった【これからの活動に関連すると思わそれぞれに課題を抱えていることがカフェと子ども夕市 on the 明八橋、賄うことが困難になってきました。

並行して、市への働きかけで実現

5. 復旧工事の方法については建築れる動き】

想定されます。しかし、当トラストと③震災復興イベント「熊本地震からそこで法人会員を募り財政基盤のしようとしている「歴史まちづくり計基準法などの規制が障害になる「創造的復興」を掲げた県は、地して直接関与するには至っておりまの文化遺産復興報告会」、④日本都充実を図ることで、事業の継 続に画」への参画と、同じく市への要望

6. 生業の継続が難しかった場合に震直後の日本イコモス国内委員会せん。また全国にも類似の問題を市計画家協会出前講座（3回）、⑤結び付けていきます。

で実現しつつある、文化遺産の活用は、再建後の採算のめどが立たないの提言を受ける形で被連協の活動抱えていたり、一定の解決に取り組広報誌の発行（2回）を実施しました。

次に、被連協の継承組織をどうのための建築基準法の適用除外条

7. 後 継 者に課 題 があった場 合ににも注目し、現在に至っても小野泰んでいたり、逆にそれらを活かして①は19年5月18日に、当トラストするかという課題を抱えています。

例の策定に協力し、より実効性のは、短期間での意思決定が困難で輔副知事（20年6月に退任）を筆頭

まちづくりや観光誘致に成功していの働きかけにより保存が実現した

復興の進 展とともに会員間の問題高い保存活用を目指していきます。

あったに、教育委員会文化課などが前向る事例も多く見られます。

旧住友銀行熊本支店社屋（現・カ8. 再建後に新たな形態での利活用きな対応を続けられています。市もこのような活動をより恒久的なもリーノ魚屋町ビル）を会場として開催を図ろうとしても、短期間でめどを基 本的な復興政 策を続けながら、のにしていき、後 継 者の育成や若しました。県副知事や地元のまちづつけることは困難

被連協などの問題提起に応える形年層への啓蒙などを可能にするたくり団体が参加して、これまでの保このような困難の中で多くの町で「地域における歴史的風致の維めには、上記のような構造の中で、存事例の発表や、出席者のパネル屋が解体され、地域には空き地や持及び向上に関する法律（ 歴まち市もしくは県から文化 遺 産ネットディスカッションなど、今後の歴史駐車場が目立つようになりました。

法）」の適用認定に動き、20年6月にワークの事務局業務の委託を受けを活かしたまちづくりについて考え個々の建物の保存という次元を超認定されました。

ることを目指すことも考えられます。

る機運を高めました。

えた、エリアとしての課題も浮上してきています。
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ボランティアによる個別救済活動か

2019年度住まいとコミュニティづくり活動助成

さらに熊本商工会議所と熊本経済同友会が策定した「熊本市中心【トラストの現状と課題】
一方でトラスト自身は、震災前の②については19年8月11日、市中の坪井川に架かる明八橋に隣接し特定非営利活動法人 熊本まちなみトラスト
1997年4月設立、2017年5月法人化／メンバー数：60人／代表者：伊藤 重剛（いとう・じゅうこう）●〒860-0078 熊本県熊本市中央区京町1-8-24（冨士川 一裕）
096-326-6611
096-326-6612
info@kumamoto-machinami-trust.org
kumamoto-machinami-trust.org
www.facebook.com/kumamoto.trust/
熊本まちなみトラストは、「記憶の継承」を基本理念として文化遺産の保存・活用、顕彰・広報に取り組むことで、まちの記憶をつなぎ希望を育むことをミッションとします。
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団47