第２章

実態調査１「道内市町村における『障がい者の生涯学習』に関わる実態調査」
１ 調査の概要
２ 調査の結果

第２章

１

道内市町村における「障がい者の生涯学習」に関わる実態調査

調査の概要

（１）目的
障がい者が行う学習活動に対して、市町村教育委員会等が実際に行っている支援、学習者等が求める支援等について調査し、障がい者の学習支援を含むモデルプログラムの開発や効果的に学習を支援するための具体的な体制の構築に資する。
（２）調査方法等の概要
調査主体○ 北海道立生涯学習推進センター

調査対象○ 道内 178 市町村教育委員会（札幌市を除く）

抽出方法○ 全数調査調査方法○ 調査票によるアンケート形式の自記式調査法（調査票調査）調査期間○ 令和２年 10 月２日（金）～16 日（金）（３）調査事項
設問数

調査項目

回答形式

（該当設問）○「障がい者を対象とした生涯学習活動」に関わる事
業の実施

３２項及び３項選択式（① ②③）○域内の「障がい者を対象とした生涯学習活動」に関わる事業概要の把握と協力○社会教育施設における障がい者への支援の体制・状況２

２項選択式に回答後、複数項

（④⑤）

目選択式

１

自記式

（⑥）

○「障がい者の生涯学習活動」に関する事業等の情報提供

１（⑦）○行政計画（教育基本計画等）への「障がい者の生涯学習支援」関わる記載

１２項選択式に回答後、複数項目選択式
２項選択式に回答後、自記式（⑧）○「障がい者の生涯学習活動」に関わる職員の研修の状況

１

３項選択式に回答後、自記式（⑨）○「障がい者の生涯学習活動」推進上の課題

１（⑩）（４）集計方法 ○単純集計／Excel 使用- 7 -複数項目選択式

２

調査の結果（１） 調査票の回収結果
対象数

回収数

回収率

178 市町村

178 市町村

100.0％（２） 調査の結果（単純集計）① 教育委員会が主催する「主に障がい者を対象とした生涯学習活動」に関わる事業（n=178）
事前に障がい者が参加することを想定して、情報保障やアクセシビリティ（年齢や障がいに関係なく、だれでも必要とする情報に簡単にたどり着け、利用できること）等について検討してある事業を行っているのは、７市町（３．９％）である。
市町村数
主催している７

主催していない

1７１② 教育委員会が主催する「障がいの有無に関わらず参加可能な生涯学習活動」に関わる事業（n=178）
事前に障がい者が参加することを想定して、情報保障やアクセシビリティ等について検討してある事業を行っているのは、２１市町（１１．８％）である。
市町村数
主催している２１

主催していない

1５７※ 事前に情報保障やアクセシビリティ等について検討することまではしていないが、「障がいの有無にかかわらず参加者を募集している」、「障がい者の参加の申し込みがあってから対応を考える」ということを許容範囲とした場合に、「障がいの有無に関わらず参加可能な生涯学習活動」に関わる事業を行っていると回答した教育委員会は、１５８市町村である。
（令和 3 年 1 月 14 日～29 日市町村担当者へ聞き取り）
市町村数
主催している１５８

主催していない

２０- 8 -③ 教育委員会以外の部局が主催する「主に障がい者を対象とした生涯学習活動」や「障がいの有無に関わらず参加可能な生涯学習活動」に関わる事業（n=178）
事業を実施している部局は保健福祉部局が多い。教育委員会以外の部局で事業を行っている市
町村は、全体の 41.0％である。

市町村数a 保健福祉部局が主催している

60

b その他の部局が主催している

8

a と b の両方

5c 主催している部局はない

105※ 教育委員会または教育委員会以外の部局、もしくはその両方で「障がい者の生涯学習」に関わる事業を行っている市町村（行政が「障がい者の生涯学習」に係る事業が行っている市町村）は、81 市町村（45.5％）である。
④ 教育委員会以外の域内の「主に障がい者を対象とした生涯学習活動」や「障がいの有無に関わらず参加可能な生涯学習活動」に関わる事業の概要の把握（n=178）
７４市町村が把握していると回答している。

市町村数
把握している

74

把握していない104- 9 -上記の「把握している」と回答した 74 市町村のうち、把握している事業の主体者は、「社会福祉協議会」が最も多く、次に「障がい当事者の団体」が多い。
（n=74,MA）

市町村数
障がい当事者の団体

28

ボランティア団体

15

PTA

4

親の会

10

その他の社会教育関係団体

9

小・中・高等学校

4

特別支援学校3

大学

0

社会福祉協議会47

社会福祉法人17

企業

3

国や道の機関3

その他

7※ 教育委員会または教育委員会以外の部局、もしくはその両方で「障がい者の生涯学習」に関わる事業を行っている市町村と、教育委員会が把握している「域内で『障がい者の生涯学習』に関わる事業」が行われている市町村のどちらかもしくは両方の状況がある市町村（域内で「障がい者の生涯学習」に係る事業が行われている市町村）は、104 市町村（58.4％）である。

- 10 -

⑤ 教育委員会以外の域内の「主に障がい者を対象とした生涯学習活動」や「障がいの有無に関わらず参加可能な生涯学習活動」に関わる事業への協力（ｎ=74）④で「把握している」と回答した市町村の73.0％が事業に「協力している」と回答している

市町村数
協力している54

協力していない

19

無回答

１

上記で「協力している」と回答した５４市町村が協力している主体は、社会福祉協議会が最も多く、次に障がい当事者の団体が多い。（ｎ=５4，MA）

市町村数
障がい当事者の団体

21

ボランティア団体

10

PTA

4

親の会

6

その他の社会教育関係団体

10

小・中・高等学校

3

特別支援学校3

大学

0

社会福祉協議会

33

社会福祉法人10

企業1

国や道の機関2

その他

6

教育委員会が上記の主体者に対して行っている協力内容は、会場提供（減免含む）が最も多く、次に事業運営支援が多い。

（ｎ=５4，MA）
市町村数
広報

12

会場提供（減免等含む）

39

企画会議等への参画

10

事業運営支援24

その他7- 11 -

⑥ 社会教育施設の状況（n=982）
記載のあった 982 の社会教育施設で対応できる障がいの種別で一番多いのは、身体障害（肢体不自由）であった。

◎･･･障がいに対して対応できる設備が充実しており、支援ボランテ

身体
障
害
（視覚）

身体
障害
（聴覚）

（ 身肢 体体 障
不 害
自由）（ 身病 体弱 障） 害

知的障害

精神障害

発達
障
害

その他

3060000026

1695

15

5680884481114123

66

437

155

8375

80

186387366475525840759

805

364

740

818

848

835920ィア等の受入体制もある○･･･障がいに対して対応できる設備は充実しているが、支援ボラン
ティア等の受入体制がない●･･･障がいに対して対応できる設備があり、支援ボランティア等の受入体制もある△･･･障がいに対して対応できる設備があり、支援ボランティア等の受入体制がない▲･･･障がいに対して対応できる設備はないが、支援ボランティア等の受入体制はある
×･･･障がいに対して対応できる設備がなく、支援ボランティア等の受入体制もない- 12 -

⑦ 「障がい者の生涯学習」に関する事業等の情報提供の状況(n=178)
情報提供をしている教育委員会は３０市町村である。

市町村数
提供している30

提供していない

142

無回答

6

「提供している」と回答した３０市町村が行っている情報提供の方法は、「広報誌への掲載」と「チラシ、パンフレット等の配布」が多い。(n=30，MA)

市町村数
広報誌への掲載

21

ホームページへの掲載

12

SNS の活用6

チラシ、パンフレット等の配布

20

その他

2

⑧ 市町村が策定する教育全般に関する計画（教育振興基本計画等）への障がい者の生涯学習支援に関わる施策や事業の記載(n=178)
２３市町村において、障がい者の生涯学習支援に関わる施策や事業の記載がある。このうち、最も多いのが「生涯学習・社会教育に関する計画」である。

市町村数
記載がある

23

記載がない

155

※ 生涯学習･社会教育に関する計画(8 市町村)、教育振興基本計画（７市町村）、スポーツ推進計画（５市町村）、総合計画（３市町村）、福祉計画（２市町村）、その他計画・事業等（６市町村）⑨ 教育委員会職員を対象とした「障がい者の生涯学習」に関する研修の実施(n=178)
ほとんどの市町村の教育委員会で「障がい者の生涯学習」に関する研修は行われていない。

市町村数
行っている
障がいの理解等に関する研修は行っている
行っていない

2
1
175- 13 -

⑩ 障がい者の生涯学習推進上の課題（n=178，MA）
課題が「ない」と回答した市町村は、４市町村のみで、他の市町村は、「②生涯学習活動に関するニーズの把握」、「③生涯学習活動に関する体制の整備」、「⑦生涯学習活動を行う施設・設備等の整備」を課題として挙げているところが多い。

凡例⑩特別支援教育や障がい者福祉等に関する①課題なし②生涯学習活動に関するニーズの把握

専門的知見を有する生涯学習活動に係る③生涯学習活動に関する体制の整備

コーディネーターの配置④生涯学習活動に関する事業・プログラムの⑪生涯学習活動に係る専門職員（社会教育主事等）の専門性の向上

開発⑤生涯学習活動の機会の充実⑫特別支援学校との連携⑥生涯学習活動に関する情報の提供⑬関係部局や関係機関・団体等との連携（特別支援学校を除く）⑦生涯学習活動を行う施設・設備等の整備⑧生涯学習活動に係る講師及び指導者の確

⑭その他

保・養成
⑨生涯学習活動に係るボランティアの確保・養成- 14 -