第 64 回国立大学図書館協会総会研究集会テーマ報告議事要旨
日

時： 平成 29 年 6 月 23 日（金） 9：30～12：15

場

所： TKP ガーデンシティ千葉 3 階「シンフォニア」

テ ー マ： 学術情報のオープン化の現状と大学図書館における今後の対応について司

会： 植木 俊哉 （東北大学附属図書館長）

司会補助： 加藤 晃一 （東北大学附属図書館事務部長）
発 表 者： 尾城 孝一（国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター特任研究員）

細川 聖二 （東京大学附属図書館情報管理課長・JUSTICE 運営委員会委員）
山本 和雄（琉球大学附属図書館事務部長・国立大学図書館協会オープンアクセス委員会委員）

高橋菜奈子 （千葉大学附属図書館利用支援企画課長）記

録： 竹谷 隆則 （岩手大学学術情報課長）
吉岡文 （東京海洋大学学術情報課長）

第 1 部【国内外の動向】
はじめに植木東北大学附属図書館長より研究集会の趣旨について説明があった。
世界規模で研究論文・研究データのオープン化や学術雑誌のオープンアクセス化が進んでおり、国内でも各大学でオープンアクセス方針の策定・検討ほか様々な活動によりオープンアクセス、オープンサイエンスを巡る動きが活発となっている。こうした国内外の現状について会員間で共有し、オープン化を前提とした学術情報流通の改善に向けて、大学図書館の今後の対応について意見交換を行う機会としたい。
続いて 4 名の講師から国内外の動向について報告があった。
尾城孝一国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター特任研究員から、「オープンサイエンス概論～オープンサイエンスの推進と機関リポジトリ～」と題して報告があった。
日本国内の機関リポジトリは設置数・登録コンテンツ数ともに世界第一の大国であるが、コンテンツの半分は紀要論文であり、学術雑誌論文の捕捉率は 6％であり十分ではないこと、登録されたデータについてはほとんどが“さく葉”の画像であることの説明があった。また、日本では研究者や大学関係者は研究データのオープン化方針についての認知度が低く、研究データガイドラインを制定済みなのは半数、研究データ管理計画策定は 70％程度が手つかず、研究データの管理・保管・公開も整備されていない状況であり、データ型リポジトリは皆無であるとの懸念が示された。
プレプリントサーバは最近伸びが著しく（ライフサイエンス系の SSRN をエルゼビアが1買収拡大している）、ResearchGate 等の研究者向け SNS も若手研究者を中心に利用が多いとの報告があった。研究者が意識しているのは機関ではなく分野であり、コミュニケーションも分野内で行うなか、機関リポジトリは研究者から意識されていないのが現状である。また、査読付きデータジャーナルの発刊が続いているが、これらのジャーナルが推奨するデー
タリポジトリは海外の主要な分野別リポジトリや汎用リポジトリであり、学術論文と同じように日本の研究データが海外流出するおそれがあるとの指摘があった。そのほか次世代リポジトリ（COAR NGR）
、JPCOAR の活動、NII の研究データ管理基盤構築といった研究活動を支援する様々な活動の紹介があった。
最後に国内機関リポジトリはこれまで流通されていなかった学術資料の保存・公開に大きな役割を果たしている一方で、セルフアーカイビングや研究データの公開や保存に関してはまだまだ不十分であるものの、登録コンテンツ数や保存データも膨大であり、メタデー
タスキーマもコミュニティも揃っているので、理念の再構築と実践によるさらなる発展の可能性があるとの励ましをこめた指摘があった。
次に、細川聖二東京大学附属図書館情報管理課長・JUSTICE 運営委員会委員から、「海外における学術雑誌のオープンアクセス化の動向」について説明があった。
従来の購読型モデルによる契約維持が困難になっており、OA ジャーナル（ゴールド OA）が台頭してきたこと、著者支払モデルによるハイブリットジャーナルは APC（論文加工手数料）と購読料の二重払いが課題であるとの説明があった。
購読料を OA 経費に振り替えることでオープンアクセスを推進する新たな出版モデルへの転換例として SCOAP3 が紹介された。2018 年からは高エネルギー物理学（HEP）分野の論文のうち８７％が SCOAP3 でカバーできることになっている。OA2020 は SCOAP3 の方式を他の分野に応用しようとする動きで、欧州では購読型契約からオフセット契約（購読料と APC を一括契約するモデル、一時的にせよ購読料に上乗せが必要）への移行を通じてゴールド OA への転換を進めようとしていること、日本からは JUSTICE が関心表明を出し国際連携に努めていること、マックスプランク研究所や JUSTICE での試算によると世界平均も日本の状況でも購読料金よりも OA 経費のほうがかなり安価になるとの説明とともに、この試算が妥当なものか、日本がこの方向で進むのか、今後検討の余地があるとの指摘があった。
続いて、山本和雄琉球大学附属図書館事務部長・国立大学図書館協会オープンアクセス委員会委員から、「オープンアクセスへの取り組み状況に関する実態調査」報告について説明があった。
オープンアクセス委員会では実態調査を実施し、3 月に調査結果報告書を作成したことの紹介があり、以下が問題点として指摘された。
・ マネジメントに関わる懸念（機関リポジトリに関する意思決定組織や事業計画、リポジ
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トリシステム更新予定等がなく、業務が事務分掌に組み込まれていない等）がある機関が一定数あること。
・ 外部委託はハードウェア保守やシステム運用管理が多いこと。
・ コンテンツ登録に関して成果が無いとは考えにくい国内学術雑誌について登録ゼロの機関があること。学位論文（博士）の公表は義務化されているにも関わらず 100％登録に至っていないこと。
・ DOI、ORCID、研究者 ID 等の ID 管理の浸透普及が不十分であること。
・ オープンアクセス方針の策定、公開コンテンツの充実に向けた取り組みが不十分であること。
・ 貴重書等のアーカイヴは全体的な把握と横断的な利用が困難になっていること。
・ JPCOAR へは大多数が参加（または参加を検討）しているが、未参加の機関があること。
また、研究データの保存・公開を図書館以外で行っている場合にはメタデータ標準化等について図書館側から働きかけて情報提供をしていく必要があるとの注意喚起があった。
最後に、高橋菜奈子千葉大学附属図書館利用支援企画課長から、「千葉大学における機関リポジトリの役割」について説明があった。
千葉大学（10 学部、3 キャンパス）では平成 17 年に国内初の機関リポジトリ「千葉大学学術成果リポジトリ」を構築し、現在ではコンテンツ 9 万 1 千件程度、うち 5 万件が「萩庭さく葉データ」（画像データ）であること、統計では学術雑誌論文が紀要論文より多いが学術雑誌論文の半分は「千葉医学雑誌」であるとの概要報告があった。
千葉大学の取組として DOI 登録、オープンアクセス方針の策定、CHOR-JST 試行プロジ
ェクト（JST 助成論文のメタデータの提供をうけ、リポジトリに登録し、本文へのリンクを張る）、JPCOAR への積極的な参加が紹介され、今後の課題として、論文オープンアクセスの拡大や研究データ整備、紀要雑誌論文・学位論文の着実な捕捉、OA 方針の実効化、デジタルスカラーシップの開発、コミュニティへの貢献があるとの言及があった。
第 2 部【意見交換・質疑応答】
まず、司会の植木東北大学附属図書館長から第 1 部の講演のレビューがあり、続いて参加者から提出された質問・意見への回答等が行われた。
［質問］尾城氏へ：次世代リポジトリは機関ではなく主題・分野別のほうが適切ではないか。
［回答］現状でも研究者に見えているのは確かに主題リポジトリであるが、機関リポジトリにも蓄積されたコンテンツの長期保存・長期アクセス保証があることや財政基盤が安定していることといったメリットは確実にある。arXiv でも運営は厳しいようである。主題
別リポジトリやプレプリントサーバは大手出版社が買収を虎視眈々と狙っているが、機関リポジトリは機関ごとに分散して管理・運営されているために、まとめて買収される
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危険はないと考えらえる。また、機関リポジトリのネットワークの上位レイヤに、主題リポジトリを作ることも技術的には可能であり、機関リポジトリと主題リポジトリは必ずしも対立、競合するものではなく、両者が共存することも可能なのではないか。
［質問］尾城氏へ：人文社会系分野は水準の高い論文は商業誌に掲載されることが多いが、オープンアクセスになるのか？
［回答］確かに人社系のオープンアクセスは自然科学系のそれと同列に論じられない面もある。海外では人社系のオープンアクセスについていくつかの事例がある。クラウドファンディングの手法を使った図書館出資モデルにより、ジャーナルだけでなくブックも含んだオープンアクセスを実現している。オープンアクセスで出版されたコンテンツに付加価値をつけて出版社が有料で販売することもできるようになっている。ゴールドOA やグリーン OA 以外にもオープンアクセスの方法はいくつか考えられるので、知恵を出し合って問題解決にあたってゆけばよい。
［質問］尾城氏へ：機関リポジトリ公開機関数について OpenDOAR とのずれはどこから生じているのか。
［回答］日本の機関の中には、OpenDOAR にきちんと登録していない機関があるので数が合わない。リポジトリを公開したら必ず登録してほしい。
［質問］細川氏へ：オフセット契約について詳しく説明してほしい。
［回答］購読料金と APC をセットにして契約するモデルである。APC を上乗せして支払うことで購読料金を削減（相殺=オフセット）する。この場合論文数の上限値を取り決めることで、論文予測投稿数を越えても APC は増額されない。出版に係るトータルコストを抑制するとともにオープンアクセス論文投稿数を増やすことによりオープンアクセスを促進する効果を見込んでいる。ESAC initiative ではオフセット契約の概要をまとめている。オランダでは資料公開請求により契約書が公開されている例もある。
［質問］山本氏へ：オープンアクセス方針の策定過程で学内合意形成に困難だった点はあるか。
［回答］学問の自由に対して義務化はそぐわないのではないか、トップダウンではなくボトムアップにより策定すべきという意見があり、研究者を説得できないでいる大学もある。
［質問］山本氏へ：電子ジャーナルのニーズは学問分野ごとに異なるため、それぞれに対応が必要ではないか、学協会への働きかけはあるのか。
［回答］筑波大学で SCPJ というプロジェクトにより各学会の状況を調査していたが、外部資金が途絶したこともあり更新が止まっている。今後は JPCOAR で引き継ぐ方向で検討
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［意見］山本氏へ：調査の好事例は共有してほしいが、事例の公表計画はあるか。
［回答］JANUL 内での好事例共有は今後当該機関と協議のうえ進めたい。
［質問］高橋氏へ：CHOR-JST 試行プロジェクトについて、CHOR からの「論文情報」（メタデータ）は刊行後のみか。刊行前のものも含まれるか。
［回答］CHOR-JST 試行プロジェクトでは刊行済 DOI 付きのメタデータを CHOR から取得する。
［質問］ローデータ（Raw Data）のオープン化に取り組んでいる日本の大学はあるのか？
［回答］調査では見当たらない。文部科学省の諮問会議では、不正防止対策のため保存はされているはずなので、できるものから公開すればよいのではというスタンス（山本）、国内では保管すらできていない、海外では事例があるはず（尾城）。
［質問］教材のオープン化の方向性はどうなっているのか。
［回答］日本の機関リポジトリのデータを収集している IRDB のなかに、教材（LearningMaterial）のタグをつけて登録されているものはあるが、数は多くはない（尾城氏のスラ
イド 4 枚目）、教材については著作権処理上の課題があるが、教育機関における著作物利用の円滑化と共有の促進に向けて文化審議会著作権分科会で検討が行われている（高橋）、講義で使用する教材資料をリポジトリに登録した場合にはダウンロードが多い（山本）。
【まとめ】
最後に植木東北大学附属図書館長より以下のまとめがあった。図書館に留まらない日本の研究支援の将来についての問題提起とともに、現在の電子ジャーナル高騰化問題、各大学における様々なオープン化の取り組みについて紹介があった。疑問質問には協会のネットワークの中で資料共有し、活用し、対応していきたい。
以上（補記）以下の資料は国立大学図書館協会サイト（http://www.janul.jp/）参照。
・ 当日の講義スライド資料（CC-BY）
http://www.janul.jp/j/organization/minutes/research_meeting/・ 「オープンアクセスへの取り組み状況に関する実態調査」報告書（平成 29 年 3 月）全文
http://www.janul.jp/j/projects/oa/OA_report_201703.pdf

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