宅建No.

1392020.3.1

CONTENTS
令和 2 年新春の集い ………………… 2
研修会を実施いたしました…………… 3
判例紹介……………………………… 4-7
4 月から民法が改正されます
準備はお済みですか ? ………………… 8
茨宅ハトマークのぼり旗……………… 9
宅建士の資格登録簿事項の変更申請について……………………… 10
いばらき防犯ファイル………………… 11
法定講習会のご案内…………………… 12
新入会員………………………………… 12「見晴らしの丘」

マスコットキャラクター

鉾田
鉾田市
マスコットキャラクター

あじさいまつり

土浦花火大会

下妻市イメージキャラクター

土浦市
イメージキャラクター

つちまる

大杉神社の麒麟門

マスコットキャラクター

稲敷いなのすけ令和２年新春 集い
令和 2 年 1 月 17 日（金）、午前 11 時より水戸プラザホテルにおきまして、公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会『新春の集い』を開催いたしました。
大井川知事をはじめ、衆・参国会議員、県議会議員、市町村長、関係団体の皆様にご臨席賜り、盛大に開催する事ができました。ご多用中にもかかわらず駆けつけて下さった皆様に心より感謝申し上げます。この『新春の集い』を催すことによって、宅建協会の対外的認知度の一層の向上を図り、公益法人である本会の事業活動を周知することができたかと思います。『不動産・宅建といえば、ハトマークの宅建協会』ということをさらに普及できるよう、役員一同努めて参る所存です。

石川昭政

2

いばらき宅建張替武敏

宅建協会会長森田悦男

茨城県議会議長

衆議院議員

No.139（令和 2 年 3 月）

神田裕

葉梨康弘

衆議院議員

衆議院議員

大井川和彦

茨城県知事

田所嘉徳

衆議院議員

上月良祐 参議院議員

五十嵐立青

つくば市長

研 修 会 を 実 施 いたしました
平成 31 年度第２回法定研修会

会場：鹿嶋（1/27）、結城（2/3）、水戸（2/10）、つくば（2/25）

研修テーマ「不動産広告事例」「民法改正（債権法関係）に対応した全宅連版売買契約書・建物賃貸借契約書の解説」
寒さ厳しい中、県内 4 会場にて第 2 回法定研修会を実施いたしました。
今回の研修会は、4 月に迫る民法改正を見据えた、業務に直結したテーマを取り扱い、参加者の皆様もいつも以上に真剣に耳を傾けられていました。

平成 31 年度不動産賃貸管理業務セミナー
研修
テーマ

会場：つくば（2/13）「賃貸管理に係わるトラブル事例」「賃貸不動産における事故事例並びに保険支払い事例」「外国人賃貸のトラブル事例と対応方法」（一社）全国賃貸不動産管理業協会会員をはじ
め宅建協会会員の皆様に参加いただき、近年多発する賃貸に関するトラブルなどのテーマで研修会を実施いたしました。この日の参加者は 164 名で、重要度の高い研修会であったことが窺えます。
全宅管理への入会案内につきましては、どうぞ
宅建協会本部までご連絡ください。

新規免許取得者研修会
研修テーマ

会場：つくば（2/14）、水戸（2/21）「宅地建物取引業の運営について」「不動産広告について」「保証協会について」「宅地建物取引業と人権について」
宅建業免許を取得されて 5 年以内の会員の皆様を対象に、新規免許取得者研修会を実施いたしま
した。研修会終了後には、受講修了証をお渡ししました。研修会の充実ぶりは宅建協会の魅力の一つです。この研修会をきっかけに、ぜひ各種研修会を受講いただき、業務にお役立ていただければ幸いです。

いばらき宅建No.139（令和 2 年 3 月）

3

最近の
裁判例から

一公序良俗違反による契約無効一

高齢者が自宅マンションを著しく低額で売却させられたとして、売買の無効が認められた事例

高齢者が、所有している自宅マンションを、被る不利益を十分に理解していないことに乗じて著し
く低廉な価格で売却させられたことは、公序良俗に反し無効であるとして、買主に対し、所有権移転
登記の抹消と弁護士費用及び慰謝料を求めた事案において、所有権移転登記の抹消と弁護士費用一部の支払が認められた事例
東京地裁平成 30 年 5 月 25 日判決一部認容 ウエストロー・ジャパン

1 事案の概要
平成 28 年 9 月、売主 X（原告 82 歳）は、買主 Y（被告個人）に X 所有マンション（本件不動産）を売却し、Y から売買代金 350 万円を受領した。X は、受領した 350 万円から、司法書士に登記手続費用として 31 万円余を支払い、Y は、
同日、本件不動産について、所有権移転登記を具X は、Y に対し、平成 29 年 3 月、本件売買がY の詐欺によるものであったとして、取消を求めて提訴した。

2 判決の要旨
裁判所は、次の通り判示し、X の Y に対する請求を一部認容した。

備した。
X と Y は、本 件 売 買に伴い、Y が X に対し、
平成 28 年 10 月から 1 か月間、賃料月額 22 万円

本件不動産は、築 30 年以上であったこと、平余で本件不動産を賃貸する旨の契約書を作成し成 28 年度の固定資産税評価額は 1211 万円余であた。

ること、リフォーム工事は 615 万円程度かかるこY は、平成 28 年 10 月、本件不動産に関して、と、本マンションの他の同条件の部屋のリフォー

X を相手方として、本件売買の成立を前提とする

ム後の取引価格はおおむね 2000 万円を超えてい

訴え提起前の和解手続（即決和解）の申立てをしることが認められる。そうすると、固定資産税評

たが、X の代理人は、同年 11 月、本件和解日に価額の 3 割、取引想定価格の 2 割にも満たない本出頭し、和解はできないことを伝え、同手続は終件売買価格の 350 万円は著しく低廉であり、買主了した。また、Y は平成 28 年 11 月、X が居住すが負担するのが一般的である登記手続費用 31 万る本件不動産を訪問し、立退料 30 万円の支払を円余を X が負担していることも併せ考えると、本提案して同不動産の明渡しを求めた。

件売買は著しく低廉な価格での取引といわざるを

X は、Y を債務者とする本件不動産について処
分禁止の仮処分を申し立て、平成 28 年 11 月、処分禁止の仮処分の決定がされた。

4（本件売買の公序良俗違反の有無）

いばらき宅建No.139（令和 2 年 3 月）

えない。
X は、売買締結当時 82 歳で、本件不動産に一人で居住しており、締結後に Y から本件不動産の明渡しを求められてもこれに応じず、むしろ、締行を余儀なくされたことにより弁護士費用相当額

結後間もなく処分禁止の仮処分を申し立てたのでの損害を被ったと認められるところ、本件の弁護あるから、新しい住居を確保していなかったもの

士費用相当額としては、50 万円が Y の不法行為と推測される。また、本件売買価格が著しく低廉と相当因果関係のある損害と認められる。

であるのに対し、売買締結時に作成した賃貸借契このため、X の請求は、本件不動産についての約書に定められた月額賃料 22 万円余（管理費込）

所有権移転登記の抹消手続及び 50 万円を認容し、は高額であり、X にとって著しく不利益で不合理

その余は理由がないから棄却する。

なものというべきである。そして、以上のような事情に、X が本物件を売却する動機がまったく見

3 まとめ

当たらないことも考慮すると、X は、本件売買に我が国の 65 歳以上の人口は増加傾向にあり、より被る不利益を十分に理解しておらず、Y も、

2018 年 10 月 1 日において、人口に占める割合はX が本件売買について十分に理解しているかどう

28.1% に達し、WHO が「超高齢社会」として定かの確認をすることなく漫然と本件売買を締結し義する 21% を超えている。

たものと認めるのが相当である。

このような状況の中、高齢者の不動産売却をめ

以上によれば、本件売買は、X にとっては損失

ぐるトラブルは除々に増えてきており、本件のよの非常に大きい内容のものであり、Y は、当時 82

うに判断能力の低下に乗じて、著しく低額で売却

歳と高齢で理解力が低下していた可能性のある Xさせられたケースも多く見受けられ、本件のように対して、暴利を得ようとしたものというほかはな悪質なものは、意思能力の欠如、錯誤、公序良ない。したがって、本件売買は、公序良俗に反し俗違反などを理由として、売買は無効と判示されて無効である。

ている。
高齢者においては、不動産を売却する場合、売（不法行為の成否）

買価格等について特段の注意を払うとともに、宅本件売買を締結させた上、X にとって極めて不建業者が購入もしくは仲介する場合、十分な説明

合理な内容の賃貸借契約書を作成させた Y の行や意思能力の確認に努めることが不可欠である。

為は、X の本件不動産という財産権を違法に侵害（調査研究部調査役）

する不法行為に該当するものと認められる。
（損害）
X は、本件不動産を違法に奪われたことにより精神的損害を被ったとして慰謝料 200 万円の賠償を求めているが、かかる精神的苦痛は、登記が抹消されて本件不動産の所有権が保全されることにより慰謝し得る性質のものであり、X が現実に本件不動産の明渡しを余儀なくされるまでには至らなかったことも考慮すれば、慰謝すべき程度の精神的損害が生じたとまでは認められない。
他方、X は、本件不動産の登記名義を回復する
ため、弁護士に委任して仮処分の申立てや訴訟追

いばらき宅建No.139（令和 2 年 3 月）

5

最近の
裁判例から

一事業用物件の原状回復義務一

契約書では明確でない居抜き物件の原状回復義務について、証拠等によりその範囲が判断された事例

事務所を改装した店舗を、居抜きの状態で賃借した借主の原状回復義務の範囲について、スケルトン状態までか、あるいは事務所の状態までかが争いになった事案において、証拠等により、貸主は、借主が退去の際には事務所の状態に復することを条件に、前借主から借主への居抜きによる賃借権の譲渡を承諾したものとして、借主に事務所仕様の内装までの原状回復義務を認めた事例
東京地裁平成 30 年 8 月 8 日判決一部認容 ウエストロー・ジャパン

1 事案の概要

証金精算書を送付して、本件保証金 916 万円から

X は、個室付きのリラクゼーションクラブを営約定の解約料 169 万円余及び上記工事費用 600 万

むため、平成 15 年 10 月、9 階建てビルの 5 階（本円余を充当し、その残額 146 万円余のみ返還する件貸室）を Y より借り受け、916 万円の保証金を旨を通知した。

差し入れた。

しかし、X は、Y が差し引いた工事費用は X が

本件貸室は、元々事務所仕様であったところ、負担すべき原状回復義務の範囲を超えるもので許X が賃借する前の賃借人が漫画喫茶を営むためにされないなどとして、Y に対して保証金から約定

内装工事を施し、X はその内装設備を居抜きで借の解約料のみを控除した 746 万円余の支払いを求り受けたものであった。

めて提訴した。

X と Y の賃貸借契約書の原状回復義務に関する本件条項は、次のように定められていた。
「本件貸室を返還する場合、X は自己の負担で施した内装、設備を撤去して本件貸室を原状に復2 判決の要旨
裁判所は、次のように判示して、X の請求を一部認容した。

し、X 所有の一切の物品を建物外に般出しなければならない」
平成 27 年 4 月、X は Y に解約通知書を交付して同年 10 月に本件賃貸借契約は終了した。

本件貸室は、元々、事務所仕様の内装等が施され、事務所として賃貸されていたが、X が賃借す

X は、本件貸室を明け渡すに当たり、本件店舗る前の賃借人が本件貸室で漫画喫茶を営むためにの内装が特殊なものであったため、Y の指示によY から本件貸室を賃借した際、その返還時にはこり、店舗の内装設備を撤去してスケルトン状態にれを事務所仕様の内装等に復することを条件に、する工事を行った。

個室を設置するなどの内装設備を施し、当該店舗本件貸室の明渡し確認後、Y は、元々の事務所仕様の内装等に復する工事を行い、X に対し、保6（原状回復義務の範囲）

いばらき宅建No.139（令和 2 年 3 月）を営んでいたものと認められる。
また、その後、X が、個室付きのリラクゼーショ

ンクラブを営むため、前賃借入から上記店舗の内（原状回復費用相当額）

装設備を引き継いで本件貸室の賃借権を譲り受け

本件貸室の原状回復として、X においてスケルた際、Y は、新賃借人の X において本件貸室のトン工事を実施した後、Y が他の業者に事務所仕返還時には当該店舗の内装設備を撤去した上で事様の内装等の工事を実施させた場合の工事費用の務所仕様の内装等に復することを条件として、居相当額については、当裁判所において、一級建築抜きによる賃借権の譲渡を承諾した上で、改めて士の鑑定人により鑑定を実施した結果、459 万円

X との間で本件賃貸借を締結したものと認められ余と評価されている。

る。

もっとも、本件貸室を事務所仕様の内装等に復

このことから、X は、本来、本件賃貸借の終了するために室内全体を完全にスケルトンの状態と時には、原状回復義務として、上記店舗の内装設する必要まではなかったと認められ、その費用負備を撤去するにとどまらず、本件貸室を事務所仕担は、本来要する原状回復費用と比べて過大なも様の内装等に復した上で返還すべき義務があるとのとなるから、
かかる過分の費用を 50 万円と認め、いうべきであり、本件条項において、「X が自己これを控除する。

の負担で自ら施設した内装設備を撤去して本件貸室を原状に復しなければならない」と規定しているのは、こうした趣旨によるものと解するのが相
当である。

（結論）
以上によれば、Y は、本件保証金 916 万円について、X に対し、同額から約定の解約料 169 万円

X は、Y との間で本件貸室の原状回復工事の内余及び上記原状回復費用相当額 409 万円余を控除

容について打ち合わせを重ねた結果、X においてした残額 336 万円余の限度で返還すべき義務を負

店舗の内装設備を撤去して本件貸室をスケルトン

う。

の状態で明け渡すことをもって、原状回復義務の履行とすることを合意したと主張するが、証拠及3 まとめ

び、弁論の全趣旨によれば、事務所仕様の内装等

本件は、居抜き物件における原状回復義務につに復する工事については当初から本件保証金の範いて、賃貸借契約書には「内装、設備を撤去して囲で Y 自ら行うことを前提として、X に対しスケ

本件貸室を原状に復し」とだけ記載されていたたルトンの状態として明け渡すよう要請していたもめ、復すべき「原状」の内容を巡って紛争となっのとみられ、事務所仕様の内装等に復する義務また事案である。

で免除する意思があったものと認めることはでき

本判決では、賃貸借契約を巡る経緯等を踏まえ、ず、当事者間で、本来 X が負担していた原状回

借主には事務所仕様の内装等に復する義務がある

復義務の範囲を変更する合意が成立したということ認定しているが、紛争予防の観点からは、契約とはできない。

の段階で回復する原状について具体的に合意し、以上によれば、X は、本件賃貸借の終了に基づ
く原状回復義務として、本件貸室について、店舗文書の形で残しておくことが重要である。
（調査研究部主任調整役）

部分の内装設備を撤去するのみならず、Y が本件前賃借人に賃貸した時点の原状である事務所仕様の内装等に復する義務を負っていたものと解するのが相当である。

いばらき宅建No.139（令和 2 年 3 月）

7

4 月から民法が改正されます
準備はお済みですか ?
民法の債権関係の規定については、明治 29 年の制定以来、実質的な見直しがほとんど行われてきませんでしたが、約 120 年ぶりに改正がされ、令和 2 年 4 月 1 日から施行されることになりました。
民法（債権法）という基本法の改正であることから、全宅連では、売買契約書及び賃貸借契約書の書式について見直しを行いました。

◆改正民法対応の契約書書式
改正民法対応版の全宅連の書式は、

全宅連ホームページ「各種書式ダウンロード」からダウンロードできます。

※改正民法の規定は、令和 2 年 4 月 1 日以降に締結された契約に適用され、改正民法施行前である令和 2
年 3 月 31 日以前に締結された契約については現行法が適用されます。

Web 開催https://www.zentaku.or.jp/training/seminar/seminar2019/
全宅連では、民法改正に備えまして「民法（債権法）改正」に関する講義

動画の配信を行っております。宅建協会会員（従事者）であれば、無料で視聴でき、パソコンからはもちろん、ス

マートフォンからの視聴も可能です。

「民法（債権法）改正にともなう不動産取引実務上の留意点」
第1編
第2編
第3編

民法（債権法）改正のポイント
講師：弁護士 柴田龍太郎 氏（深沢綜合法律事務所）
改正民法に対応した全宅連版売買契約書の解説
講師：弁護士 柴田龍太郎 氏（深沢綜合法律事務所）
改正民法に対応した全宅連版賃貸借契約書の解説
講師：弁護士 佐藤貴美 氏（佐藤貴美法律事務所）

ハトサポの登録はお済みですか ?
※改正民法対応版書式並びに講義動画の閲覧には、ハトサポへのログ
イン（書式のダウンロード時のログインと同一）が必要となります。
ハトサポへの登録がまだお済みでない方は、この機会にどうぞご登録ください。
また、ハトサポの ID・パスワードをお忘れの方は、宅建協会本部までご連絡ください。

8

いばらき宅建No.139（令和 2 年 3 月）

＼ハトマークのぼり旗で集客アップ ! ／600

茨宅ハトマークのぼり旗１８００

お待たせいたしました ! 協会で作成し、大好評をいただいた茨宅ハト
マークのぼり旗、ついに発売が決定しました !
以前まで一会員様につき 1 枚のみの配布としておりましたところ、『もっとのぼり旗を掲示したい !』『色が褪せたので新しいのぼり旗にしたい !』と多くのご要望をいただきました。
会員様の声にお応えしまして、この度茨宅ハトマークのぼり旗を販売いたします !
街の中で、事務所の前で、風にはためく茨宅ハトマークのぼり旗 !
あなたの事務所でも茨宅ハトマークのぼり旗を掲示しませんか ? 皆様のご注文をお待ちしております。
【仕様】H1800 × W600 特色 4 色印刷
ポンジ生地 L 巻加工

ヒートカット以前ののぼり旗より、ほつれに強いのぼり旗になりました !

のぼり旗

ご注文数量

合計金額

価格

茨宅ハトマーク
のぼり旗

029‑224‑5870

ＦＡＸ
送信先

ご注文書

３３０円（税込）／１枚枚円※「ポール」および「スタンド」は付属しません。別途、お近くのホームセンター等でお買い求めください。

ご注文日

令和

年

月

日

商号または名称
ご担当者様名
電話番号

様

所属支部

−

支部
−

※「のぼり旗」の注文に際して取得する個人情報は、物品の受注に関する目的を達成するために利用させていただ
きます。同意なくして他の目的に利用することはありません。

★ご注文方法★
①上の注文書にご記入の上、宅建協会本部へ FAX してください。
②のぼり旗のお渡しの準備が出来ましたら、支部事務局よりご連絡いたします。
③代金をお持ちになり、支部事務局へお越しください。
茨城県水戸市金町 3-1-3（公社）茨城県宅地建物取引業協会
茨城県不動産会館 TEL：029-225-5300

FAX：029-224-5870

いばらき宅建No.139（令和 2 年 3 月）

9

宅建士の資格登録簿事項の変更申請について
宅地建物取引士は、登録事項（氏名、住所、本籍、従事先）に変更が生じた場合は、登録している都道府県へ遅滞なく変更登録申請をしなければなりません（宅地建物取引業法第 20 条）。必要な書類は下記の通りです。
変更事項

氏名

住所

本籍

勤
務
先

入社
出向
合併
退社※3
廃業
商号変更
免許換え

必要書類

添付書類

①宅地建物取引士資格
登録簿変更登録申請書②宅地建物取引士証
書換え交付申請書

その他必要なもの③戸籍抄本（発行日から３ヶ月以内）③住民票抄本①宅地建物取引士資格
登録簿変更登録申請書（発行日から３ヶ月以内）②宅地建物取引士証
書換え交付申請書◆住居表示変更の場合には ､ 役所発行の証明書①宅地建物取引士資格
登録簿変更登録申請書②戸籍抄本④お持ちの宅建士証※１⑤返信用封筒（宛先自宅）⑥カラー写真（3cm × 2.4cm）１枚⑦ 404 円分の切手④お持ちの宅建士証※２⑤返信用封筒（宛先自宅）⑥ 404 円分の切手（発行日から３ヶ月以内）②入社（出向、合併）先業者発行の①宅地建物取引士資格
登録簿変更登録申請書

従業者証明書のコピー（宅建業法第 48 条）

なし※１業務で宅建士証を使用されている方は、協会までご相談ください。
※２宅建士証は協会に到着した当日または翌日には必ずご返送いたします。
※３退社日等は業者との認識に齟齬のないようにしてください。
勤務先の情報（商号変更や免許換え）は、業者からの届出によって自動的に変更されることはありません。

上記

宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書

及び宅地建物取引士証書換え交付申請書

は、宅建協会ホームページからダウンロードできます。また、協会から郵送・FAX での送信も行っておりますので、必要な場合はご連絡ください。
変更書類の提出先はこちら〒 310-0066

水戸市金町 3-1-3 茨城県不動産会館（公社）茨城県宅地建物取引業協会
電話番号 029-225-5300
http://i-takken.or.jp/
茨城宅建

10

いばらき宅建No.139（令和 2 年 3 月）

郵送・ご持参どちらも受け付けております。

ご不明な点等ございましたら、宅建協会へお気軽にご相談ください。

茨城県警察本部生活安全総務課

警察
茨城 県
からの
お知らせ

いばらき防犯ファイル No.3
R2

令和元年 12 月末の自動車盗難事件認知状況
認知件数 1,482 件（前年比 − 9 件）
● 全国順位

0

認知件数

300

600

900

1200

順位 都道府県

0

1500

30

40

50

60

順位 都道府県

茨城

1,482

1位

茨城

51.5

2位

大阪

952

2位

栃木

14.6

3位

千葉

738

3位

千葉

11.8

全国平均

5.3

● 車種別発生状況（既遂 1,383件の内訳）
745
813

乗用自動車
428
388

貨物自動車
トラクター等

116
95

建設用重機等

94

その他

20

犯罪率

1位

30

10

0
0

トラクター等
8.4％

■ R1
■ H30

全国平均の
約9倍！

● キーの状態
その他0.0％

キーあり
8.3％

重機等
6.8％

貨物自動車
30.9％

乗用自動車
53.9％

キーなし
74.8％
キーなし
91.7％

キーあり
25.2％

全国
茨城

【被害が多い自動車】
・乗用車：プリウス、ランドクルーザー、ヴェゼル、レクサス LS、クラウン、アルファード 等
・貨物車：ハイエース、エルフ、キャンター、レンジャー、フォワード 、ファイター等
・トラクター、油圧ショベルなどの特殊車両の被害も目立っています。
※被害車両の約 9 割が車内にキーが無い状態（施錠中含む。）で被害に遭っています。

防犯メモ☆ 保管場所に、防犯カメラや音や光を発する盗難防止装置等を設置しましょう。
☆ 駐車場に扉が有る場合は、夜間は、必ず扉を閉め鍵をかけましょう。
※南京錠が破壊される事案も発生しています。頑丈な鍵を複数使用するなどの対策を行いましょう。
☆ 車両への盗難防止装置 ( 警報器・バー式ハンドルロック等 ) の設置
や、GPS 装置等、複数の防犯対策を行いましょう。
※イモビライザ搭載車も多数被害に遭っています。

ドアロックだけでは愛車を守れません !
万全な防犯対策で被害を未然に防ぎましょう !

いばらき宅建No.139（令和 2 年 3 月）

11

法定講習会のご案内
当協会では茨城県知事の指定のもと、年間 12 回水戸会場とつくば会場で、宅建士証交付のための法定講習会を実施しております。（研修会と混同されませんよう、ご注意下さい。）
令和２年度（2020 年度）法定講習会スケジュール
講

習

日

会

場

講

習

日

会

場

4月 9日（木） つくば会場：ホテルグランド東雲

10月 8日（木）つくば会場：ホテルグランド東雲

5月14日（木） 水 戸 会 場：ホテルレイクビュー水戸

11月11日（水）水 戸 会 場：ホテルレイクビュー水戸

6月11日（木） つくば会場：ホテルグランド東雲

12月 9日（水）つくば会場：ホテルグランド東雲

7月17日（金） 水 戸 会 場：ホテルレイクビュー水戸

令和3年1月14日（木） 水 戸 会 場：ホテルレイクビュー水戸

8月21日（金） つくば会場：ホテルグランド東雲

2月10日（水）つくば会場：ホテルグランド東雲

9月25日（金） 水 戸 会 場：ホテルレイクビュー水戸

3月19日（金）水 戸 会 場：ホテルレイクビュー水戸※受講対象者の宅建士の方には、受講できる講習会月の 4 ヵ月前に登録されているご住所に講習会受講申込書類をお送りいたします。

新入会員紹介所属
種類 免許番号
支部

水
戸

土
浦
・
つ
く
ば

県
南

免許
年月日

商号又は名称

古
河
・
岩
井

〒 所在地

電話

FAX

R1.6.6 Ne Plus ㈱

高梨

博行

石川

義忠 310-0026 水戸市泉町 2-3-30オダギビル 4 階029-284-1151

029-284-1152

知 (1) 7316

R1.9.10 ㈱ときわ不動産管理

沢畑

克順

沢畑

克順 310-0836 水戸市元吉田町849-1第2 川上ビル2-D

029-350-3223

029-306-6500

知 (1) 7315

R1.9.4 ㈱ファミリー不動産

鬼沢

裕也

鬼沢

裕也 312-0052 ひたちなか市東石川 2-6-19

029-219-8200

029-219-8201

知 (1) 7324

R2.1.6 雨川開発工業㈱

雨川

晃

雨川

勤 312-0011 ひたちなか市中根 4819-9

029-272-6004

029-272-8448

知 (1) 7303

R1.6.20 ㈱スタイルプランニング

延川

修

延川

修 305-0817 つくば市研究学園 2-2-3

029-875-9651

029-875-9652

知 (1) 7288

R1.5.9 ㈲平林

平林由美子

和田

成子 300-1252 つくば市高見原1-1-11

029-874-8881

029-874-8884

知 (1) 7074 H28.2.24 アプロム㈱ KEIAI土浦 48 店 倉持和彰

倉持喜惠子 300-0834 土浦市小岩田東1-4-26

029-824-7755

029-824-7756

知 (1) 7317

R1.9.20 ㈱エダカワ

枝川

昌和

枝川

良昌 300-0048 土浦市田中 2-15-28

029-835-3620

029-835-3721

知 (1) 7319

徳明 305-0042 つくば市下広岡 1055-770

R1.11.28 ㈱Ｎ＆Ｍs

井上

徳明

井上

090-2545-2639

029-875-7173

知 (1) 7283 H31.4.19 ㈱ジェック

吉田

幸夫

高野

実 300-2505 常総市中妻町602-8

0297-30-9250

0297-30-9251

知 (1) 7308

R1.7.30 やまこ公産㈲

長岡

德樹

榊原

弘子 300-2504 常総市沖新田町 603

0297-22-2331

0297-23-2058

知 (1) 7318

R1.10.29 ㈱ウェルハウジング

中嶋

德夫

新井

奈月 302-0127 守谷市松ケ丘 3-20-1

0297-38-8555

0297-38-8556

蔵

利洋

蔵

利洋 302-0110 守谷市百合ケ丘 2-4800-2

0297-46-3932

0297-46-3960

守谷店

知 (1) 7323

R1.12.25 ㈱レステコ

沖村

鋼郎

沖村

鋼郎 303-0023 常総市水海道宝町 2705 1階

0297-21-9577

0297-21-9587

知 (1) 7290

R1.5.14 東洋補償鑑定㈱

岩﨑

晴男

岩﨑

晴男 308-0803 筑西市直井1161-4

0296-25-3030

0296-24-1764

知 (1) 7302

R1.6.20 ㈱東陽ハウジング

杉山武裕

望月あゆみ 308-0811 筑西市茂田1182-1

0296-25-6068

0296-25-6078

知 (1) 7311

R1.7.30 ㈱ＩＫＥ

岩渕

知子

桜井

操 309-1115 筑西市蓮沼 43-3

0296-57-9661

029-886-3276

宮本

行雄

浅野

梨乃 314-0142 神栖市深芝南1-15-1

0299-94-8880

0299-94-8803

鯨岡

剛志

中丸

秀利 316-0036 日立市鮎川町 2-1-38

0294-33-3198

0294-33-3135

大 (3) 7449 H29.3.16 ㈱パパまるハウス 日立店 宮本
知 (1) 7313

鹿行 大 (3) 7449 H29.3.16 ㈱パパまるハウス 神栖支店
県
北

専任の宅建士知 (1) 7299

知 (8) 4000 H29.8.26 川口土地㈱

県
西

代表者氏名

（R1.7.1 〜 R2.1.31）

知 (1) 7300

R1.6.17 丸光建設㈱行雄

篠原正英 316-0035 日立市国分町2-7-1 日立ハウジングステーション内 0294-29-7880

0294-29-7881

R1.8.21 ㈱オークヴィルホームズ

並木

哲夫

中里

重信 306-0233 古河市西牛谷1638

0280-23-2882

0280-30-5080

大 (1) 8822 H27.6.30 ㈱ファイブイズホーム 古河店

細井

保雄

山根

昭二 306-0235 古河市下辺見 2706

0280-33-3315

0280-33-3350

大 (4) 6857 H31.4.21 タマホーム㈱ 古河支店 玉木康裕

鈴木孝夫 306-0012 古河市旭町1-18-35 古河住宅公園内

0280-30-1267

0280-33-2060

輝昭

田上輝昭 315-0155 石岡市小幡 833-1

0299-57-6151

0299-57-6153

石岡 知 (1) 7306

R1.7.5 ㈱テルミン

田上

新規免許取得者研修会へのご出席をお願いいたします。

いばらき宅建 No.139 2020.3.1

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