平成 30 年度（2018 年度）

事 業 報 告 書
平成 30 年（2018 年）4 月 1 日から
平成 31 年（2019 年）3 月 31 日まで

学校法人梅村学園の平成 30 年度（2018 年度）事業概要を取りまとめましたので、ご報告
申し上げます。

１．法人の概要（１） 建学の精神／理念＜建学の精神について＞
わが国の教育において大きな役割を果たしている私立学校は、それぞれの建学の精神に基づいて教育活動を展開し、個性豊かな教育の場として発展してきました。
梅村学園の建学の精神の要約は、「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」です。この精神は時代を超え、学園傘下の教育機関に脈々と受け継がれています。

＜「建学の精神」の四大綱について＞
中京大学の創立者であり、初代学長の梅村清明（初代梅村学園理事長）は、建学の精神にうたわれた「学術の場」と「スポーツの場」のあり方について、次のように示しました。
「学術の場では学術の研鑽と共にジェントルマンシップ、レディシップを醸成陶冶する」
学問に真摯、真剣に取り組むよう求めたうえに、男性も女性も人間としての人格陶冶が教育の理念であることを掲げました。大学が学術の殿堂、すなわち、知の集積拠点として教育・研究両面でその役割を高めていくことが目標であることはいうまでもありません。
「スポーツの場では健康の増強、心技の練成と共にスポーツマンシップを体得する」
スポーツ各競技の技の向上をめざし、精神力を鍛錬するだけにとどまらず、スポーツマ
ンシップとして
1）ルールを守る
2）ベストを尽くす
3）チームワークをつくる
4）相手に敬意を持つの四大綱の体得を求めました。
そして、「このような精神の体得者は個人としても、家庭人としても、社会人としても、国民1

としても、世界人類の１人として誠に望ましい人間である」として、「このような教育は如何なる国の如何なる時代においても肯定され、歓迎される本質を有する」と、建学の精神を時空を超えた教育理念として堅持する気概を示しました。
＜中京大学の理念について＞
学園の中核となる中京大学は、未来に向けた指針となるべき理念を平成 24 年度（2012年度）に制定しました。建学の精神である「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」を、大学の研究・教育の場に、いかに反映していくべきであるのかという考えをあらわしたものです。
「中京大学の理念」
中京大学は、梅村学園の建学の精神に立ちつつ、研究と教育に邁進し、社会の多様な課題に挑んで、その健全な発展に貢献するよう努める。
本学は、大学の使命が研究と教育に存することに鑑み、学術の研鑽に尽力するとともに、優秀な人材の育成に努力する。この両者を分断させることなく、密接な連携を保ちながら、研究と教育を高い次元で調和させてゆく。建学の精神にいう、「学術の場では学術の研鑽とともに、ジェントルマンシップ、レディシップを醸成陶冶する」は、この理想的な調和を成し遂げてこそ、達成されるものと信じる。
本学は、また独自の使命として、学術とスポーツの調和をめざす。スポーツは肉体を鍛え、技を競うものとして発展したが、その過程で、競技力の向上にとどまらず、人間の全人的成
長に必須な普遍的精神をも醸成してきた。建学の精神に謳われるスポーツマンシップの四大綱には、規範を遵守し、他者と協働しつつ、社会の発展に貢献してゆくための、拠るべき指針が明確に示されている。本学は、このスポーツマンシップを学術と結び合わせて、自由にして闊達な調和の道を追求してゆく。
本学は、研究と教育を調和させ、さらに学術とスポーツを調和させた、躍動的で真剣味あふれる学びの殿堂でありたいと願う。ここでいう調和とは、単に二つのものを釣り合わせるだ
けでなく、両者を止揚し、より高次のものへ発展させてゆく、創造的調和を意味する。ここに本学は、この創造的調和を旗じるしとして不断に前進し、多様で豊かな学術成果を生みだ
すとともに、社会に貢献できる優れた人材を輩出してゆくことを宣言する。

（２） 沿革学校法人梅村学園は、大正 12 年（1923 年）、水戸学の流れを汲む教育者・梅村清光が創立した中京商業学校（現在の中京大学附属中京高等学校の前身）を母体として誕生しました。環境の多様な変化や地域の要請に対し、より迅速に各校が対応できるよう、平成 30 年
（2018 年）4 月、三重県松阪市に設立された学校法人三重高等学校へ、三重高等学校、三重中学校及び梅村幼稚園を移行し、現在は愛知県名古屋市と豊田市において、中京大学
及び中京大学附属中京高等学校を運営しております。学校法人三重高等学校とは包括協定を締結し、三重高等学校から中京大学への推薦入試制度もこれまでの内容を踏襲するな
ど友好関係を維持することで、共存共栄を図っております。

2

学園の中核である中京大学は、昭和 29 年(1954 年)に商科単独の中京短期大学として開学いたしました。ついで昭和 31 年(1956 年)に、4 年制の中京大学商学部として開学して以来、常に時代の要請に応えながら研究科・学部学科の拡充に取り組み、社会の求める人材の育成に力を注いでいます。現在、名古屋市と豊田市にキャンパスを有し、文系・理系
11 学部と大学院 9 研究科をもつ総合大学となっています。
中京大学附属中京高等学校は、平成 7 年(1995 年)に教育体制を一新し、中京大学の附属高校として新たにスタートを切り、平成 10 年（1998 年）には男女共学の体制となりました。ス
ポーツで築いてきた伝統を守りつつ、進学校として着実な歩みを続けており、近年は中京大学との高大連携に力を入れています。

（３） 組織総長には理事長が就き、学園における教育機関の教育を統轄します。
学園行政は、総務、財務、企画及び学事の４局で構成する行政本部がその実務に当たります。行政本部は、従来の法人本部、事務局という枠組みにとらわれず、情報の共有、迅
速な意思決定、責任の明確化を目的とした学園の行政組織です。
さらに、副学長、学長補佐、高等学校長、行政本部の４局長で構成する執行役員は、課
題や業務などの進捗状況を理事会に報告し、新規事業や改善提案を行う役割を担います。
■梅村学園組織 平成30年(2018年)4月1日現在

行政本部

総務局

評議員会
財務局
内部監査室

企画局

学校法人
梅村学園理事会

中京大学
学事局

監事
中京大学附属中京高等学校3

（４） 設置する学校、学部等
学校名

学部等

大学院

中 京 大 学

学部

研究所

中京大学附属中京高等学校平成 30 年（2018 年）5 月 1 日現在

所在地
文学研究科
法学研究科
経済学研究科
工学研究科
経営学研究科
心理学研究科
ビジネス・イノベーション研究科※1
法務研究科（専門職大学院）※1
国際英語学研究科
体育学研究科
社会学研究科
情報科学研究科
工学研究科
文学部
日本文学科
言語表現学科
歴史文化学科
法学部
法律学科
経済学部
経済学科
経営学部
経営学科
心理学部
心理学科
国際英語学部
国際英語学科
英米文化学科※1
総合政策学部
総合政策学科
国際教養学部
国際教養学科
工学部
機械システム工学科
電気電子工学科
体育学部※1
体育科学科※1
情報理工学部※1
情報システム工学科※1
情報メディア工学科※1
機械情報工学科※1
現代社会学部
現代社会学科
スポーツ科学部
スポーツ教育学科
競技スポーツ科学科
スポーツ健康科学科
工学部
情報工学科
メディア工学科
先端共同研究機構
社会科学研究所
文化科学研究所
企業研究所
経済研究所
法務研究所
体育研究所
人工知能高等研究所

全日制課程

普通科

※1 は平成 30 年（2018 年）4 月 1 日現在、改組により学生募集を停止している学部・学科

4

名古屋市

愛知県豊田市

名古屋市

愛知県豊田市

名古屋市

愛知県豊田市
名古屋市

（５） 教職員数

平成 30 年（2018 年）5 月 1 日現在

中京大学
専

任

教

員

外国人
特
教

学部・学科

文

教

授

専門教授

准教授

男性

女性

男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性

日本文学

4

言語表現

3

2

1

歴史文化

4

1

1

（小計）

11

3

3

1

4

1
3

師

助教

特任講師

計

任期制助手

男性

女性

合計

4

1

5

7

1

8

5

1

6

16

3

11

1

国際英語

7

国際教養

29

6

24

心

理

7

3

4

現代社会

9

1

5

法

9

3

6

総合政策

11

2

経

済

12

経

営

15

機械ｼｽﾃﾑ工

10

2

電気電子工

6

5

工

講

2

2
1
2

客
教

員
授

客

員

教

員

男性 女性 男性 女性 男性 女性

総計

男性

女性

合計

5

1

6

7

1

8

1

6

1

7

19

2

18

3

21

3

14

1

12

3

15

1

2

4

57

15

72

59

15

74

3

1

14

4

18

14

4

18

2

14

3

17

14

3

17

2

15

5

20

15

5

20

4

15

2

17

2

17

3

20

1

5

17

1

18

1

18

1

19

2

2

18

2

20

18

2

20

12

0

12

12

0

12

12

0

12

12

0

12

1

1

情報工

8

1

2

ﾒﾃﾞｨｱ工

6

2

1

（小計）

30

10

3

ｽﾎﾟｰﾂ教育6

競 技 ｽﾎﾟｰﾂ科

7

ｽﾎﾟｰﾂ健 康 科

8

（小計）

21

1

3

2

5

計

161

20

70

13

13

法務研究科

5

2

2

1

166

22

2

1

1

2

任
授

1

1
2

1

1

1

11

1

12

11

1

12

1

10

0

10

10

0

10

1

2

45

1

46

45

1

46

1

1

8

2

10

9

2

11

4

18

0

18

18

0

18

1

9

2

11

9

2

11

1

6

35

4

39

36

4

40

5

13

257

43

300

266

44

310

7

3

10

7

3

10

264

46

310

273

47

320

5

1

ｽﾎﾟｰﾂ科

合

計

2

70

13

行政職員
女性

男性

13

5

13

計

男性

女性

8

1

1

8

1

計

98

42

140

11

4

15

豊

36

3

39

11

4

15

134

45

179

22

8

30

計

5

1

嘱託職員

名古屋
田

5

1

中京大学附属中京高等学校
高校教員職
行政職
校長
男性
1

女性

副校長
男性
1

女性

教頭
男性
2

女性

教諭

講師

計

男性

女性

男性

女性

男性

女性

32

16

11

6

47

22

5

計
69

男性

女性

3

1

計
4

（６） 学生、生徒数

平成 30 年（2018 年）5 月 1 日現在

中京大学大学院博士後期課程学生数
博士課程

研究科

専攻

入学
定員

収容
定員

1年次

2年次

3年次

計

文学

日本文学・日本語文化

2

6

0

0

0

0

実験・応用心理学

2

8

0

0

0

0

臨床・発達心理学

2

8

1

1

0

2

社会学

社会学

2

6

0

0

0

0

法学

法律学

3

9

0

0

2

2

経済学

2

6

0

1

0

1

総合政策学

2

6

0

0

0

0

経営学

3

9

0

0

0

0

メディア科学

2

6

0

0

0

0

情報認知科学

4

12

0

0

1

1

体育学

4

12

5

4

6

15

28

88

6

6

9

21

心理学

経済学

経営学

情報科学

体育学
計

中京大学大学院博士前期（修士）課程学生数
修士課程

専攻

入学
定員

収容
定員

1年次

2年次

計

日本文学・日本語文化

5

10

1

1

2

歴史文化

3

3

3

-

3

国際英語学

5

10

0

0

0

英米文化学

3

6

1

0

1

実験・応用心理学

5

12

2

3

5

臨床・発達心理学

15

38

9

6

15

社会学

社会学

5

10

0

0

0

法学

法律学

10

20

1

2

3

経済学

5

10

1

4

5

総合政策学

5

10

1

1

2

経営学

10

20

3

4

7

情報科学

-

-

0

1

1

メディア科学

-

-

0

0

0

情報システム工学

7

14

6

10

16

電気電子工学

7

14

1

8

9

情報工学

8

16

12

5

17

体育学

12

24

14

27

41

105

217

55

72

127

研究科

文学

国際英語学

心理学

経済学

経営学

情報科学

工学

体育学
計

6

中京大学学部学生数
学

部

入学定員

収容定員

1年次

2年次

3年次

4年次

計

日本文

学

科

68

266

64

80

76

76

296

言語表現

72

274

58

83

79

80

300

歴史文化

70

265

71

74

74

79

298

小

計

210

805

193

237

229

235

894

国際英語※1

-

-

0

0

1

0

1

英米文化※1

-

-

0

0

0

3

3

国際英語学科
国際英語キャリア専攻

60

234

59

58

71

62

250

国際英語学科
英語圏文化専攻

60

234

57

59

65

69

250

国際英語学科
国際学専攻

60

234

58

63

67

60

248

小

計

180

702

174

180

204

194

752

国際教養

国際教養

110

426

111

111

142

96

460

心理

心理

175

680

176

174

188

191

729

現代社会※1

-

-

0

0

1

22

23

現代社会学科
社会学専攻

88

346

90

88

110

100

388

現代社会学科
コミュニティ学専攻

88

346

91

89

105

104

389

現代社会学科
社会福祉学専攻

45

178

41

38

39

39

157

現代社会学科
国際文化専攻

44

174

40

52

43

38

173

小

計

265

1,044

262

267

298

303

1,130

法

法律

320

1,258

337

314

363

399

1,413

総合政策

総合政策

220

854

221

222

252

239

934

経済

経済

320

1,258

320

314

367

360

1,361

文

国際英語

現代社会

経営

経営

325

1,268

337

326

350

366

1,379

情報システム工※1

-

-

0

0

0

1

1

情報メディア工※1

-

-

0

0

0

2

2

機械情報工※1

-

-

0

0

0

3

3

-

-

0

0

0

6

6

機械システム工

86

326

89

81

89

79

338

電気電子工

86

326

95

83

71

87

336

情報工

86

326

94

74

90

93

351

メディア工

62

242

63

60

59

69

251

320

1,220

341

298

309

328

1,276

スポーツ教育

137

534

129

124

136

150

539

競技スポーツ科

269

1,048

290

280

268

267

1,105

スポーツ健康科

84

328

89

84

93

89

355

490

1,910

508

488

497

506

1,999

2,935

11,425

2,980

2,931

3,199

3,223

12,333

情報理工
小

工

小

計

計

スポーツ科

小

計

計

※1 は平成 30 年（2018 年）4 月 1 日現在、改組により学生募集を停止している学部・学科

中京大学附属中京高等学校生徒数
募集定員

収容定員

400

1200

1年次
459

2年次

3年次

437

7

430

計
1,326

（７） 卒業・修了者数（学位授与者数）

平成 30 年（2018 年）3 月 31 日現在

中京大学大学院修了者等
研究科

専攻

修了者数

論文博士

日本文学・日本語文化

00

実験・応用心理学

00

臨床・発達心理学

0

1

社会学

社会学

0

0

法学

法律学

0

0

経済学

0

0

総合政策学

0

0

経営学

0

0

情報認知科学02

メディア科学

0

0

体育学

1

0

文学
心理学
博士後期課程

経済学
経営学
情報科学
体育学

博士学位授与者合計
文学1

日本文学・日本語文化

1

国際英語学

0

英米文化学

0

実験・応用心理学

3

臨床・発達心理学

6

社会学

社会学

0

法学

法律学

3

経済学

2

総合政策学

0

経営学

4

情報科学

1

メディア科学0

機械システム工学

10

電気電子工学

8

情報工学

5

体育学

23

博士前期(修士)課程修了者合計

66

(0)

67

(0)

国際英語学
心理学
博 士 前 期 課 程（ 修 士 課 程 ）

経済学
経営学
情報科学

工学
体育学

合計
(注)（

(0)

）内は 3 月以外の学位授与者数（外数）

3

(1)

3

(1)

博士後期課程は満期退学者を含まない

8(1)

中京大学学部卒業者
学部

学科
日本文

68

(1)

言語表現

71

(1)

歴史文化

72

(0)

小

計

211

(2)

国際英語

161

(2)

英米文化

1

(0)

小

計

162

(2)

国際教養

国際教養

81

(0)

心理

心理

178

(2)

現代社会

現代社会

280

(2)

法

法律

318

(16)

総合政策

総合政策

211

(3)

経済

経済

303

(10)

経営

経営

327

(4)

機械システム工

67

(0)

電気電子工

76

(3)

情報工

83

(0)

メディア工

56

(1)

小

282

(4)

情報システム工0(0)

情報メディア工

1

(0)

機械情報工

2

(0)

小

3

(0)

スポーツ教育141(0)

競技スポーツ科246(3)

スポーツ健康科

86

(0)

473

(3)

学部卒業者合計

2,829

(48)

名古屋キャンパス卒業者数

1,936

(42)

豊田キャンパス卒業者数

893

(6)

文

国際英語

工

情報理工

スポーツ科

小

（

卒業者数

計

計

計

）内は 9 月卒業（外数）中京大学附属中京高等学校卒業者数

卒業者数
430

9

（８） 役員・評議員の概要
平成30年（2018年）5月1日現在

職 名
氏 名
総長・理事長 梅村 清英専務理事 北本 暢
常任理事 安村 仁志
花村 和宏
宮本 国彦
非常勤理事 池坊 保子
川原 俊明
監事 杉野 邦廣長谷川 龍伸
伊藤 齊

現

中京大学長
附属校担当
総務・渉外担当・(学)梅村学園行政本部総務局長・財務局長(特非)萌木理事長(学)追手門学院理事長･追手門学院大学長
杉野税理士事務所・税理士
長谷川龍伸法律事務所・弁護士
伊藤税理士事務所・税理士

評 議 員 檜山 幸夫
足立 公也
向井 希宏
伊藤 正男
森谷 敏夫
北本 暢
安村 仁志
花村 和宏
梅村 清英
小川 英次
柿元 純男
瀬田 大
桑村 哲生
梅村 光久
中村 雅章
内田 俊宏
川原 俊明

中京大学図書館長
中京大学教授中京大学教授中京大学附属中京高等学校校長
京都産業大学教授･中京大学客員教授･中京大学同窓会長(学)梅村学園専務理事(学)梅村学園理事・中京大学長(学)梅村学園理事(附属校担当)(学)梅村学園総長・理事長(学)梅村学園名誉理事長
中京大学教授(公財)服部国際奨学財団理事長・(株)ユー・エス・エス代表取締役副社長
中京大学学長補佐(研究 連携・評価担当)(学)三重高等学校理事長
中京大学学長補佐(教育 ＦＤ・質保証担当)
中京大学客員教授(学)追手門学院理事長･追手門学院大学長

10職

２．事業の概要（１）学園① 中京大学長期計画（NEXT10）の推進
平成 30 年度（2018 年度）には、前年度に策定した「行動計画 2018-2021」に基づき、
以下 4 件の重点化プロジェクトを遂行しました。
［重点化プロジェクト 4 件］
・IR 推進プロジェクト
・新教員人事制度検討プロジェクト
・社会連携推進プロジェクト
・研究科再編プロジェクト
2018 年度は、4 件の重点化プロジェクトのうち 3 件がその活動を終え、最終報告を取り纏めました。重点化プロジェクトのうち「IR 推進プロジェクト」では、中京大学としての IR 活動の目的や役割、全学的な IR を推進するための体制の検討が行われました。「社会連携推進プロジェクト」では、本学の社会連携を組織的且つ継続的に進めるため、学内の社会連携に関する情報を集約する仕組みの整備が行われました。2016 年度から活動した「研究科再編プロジェクト」では、再編に向けた具体的なプランが NEXT10 推進委員会へ提案され、本プロジェクト終了後は、理事会の下に設置された「研究科再編準備委員会」が再編案を実行していくこととなりました。
また、中京大学長期計画（NEXT10）の活動を開始してから 5 年目の年を迎え、10 年計
画の折り返し地点に達しました。そのため、中京大学長期計画（NEXT10）の 10 分野にわたる推進事項とその施策（約 150）の進捗状況を総点検し、点検結果の取り纏めと一部施策の見直しを行いました。
② 中京大学附属中京高等学校中期計画の推進
2015 年度に策定された中京大学附属中京高等学校中期計画は、NEXT10 推進委員
会のもと「附属高校教育改革プロジェクト」を遂行して 4 年目となりました。
2018 年度は、2019 年度開設予定の国際コース設置に伴う広報活動や国際フロアの改
修、帰国生入試制度の改善などが検討されました。
③ 梅村学園 100 周年記念事業の実施
2023年度に梅村学園創立100周年を迎えるにあたり、以下の事業を実施しました。
＜会議・委員会の開催＞
梅村学園100周年事業の実施に際して、梅村学園100周年記念事業委員会及び本委員会の審議事項について検討する梅村学園100周年記念準備会議をそれぞれ2回開催し、寄付金及び梅村学園ブランディング事業の進捗状況を確認しました。
＜寄付金事業＞
寄付金事業に関する報告・審議を行う場として「梅村学園100周年記念寄付金委員会」が平成30年度（2018年度）より設置され（3回開催）、寄付者芳名を刻印した銘板を作成する顕彰制度及び古本募金の導入が承認されました。また、2018年度までの寄付総額は296,560,000円となり、一部を学内無線APの増設及び「梅村学園100周年記念留学給付奨学金」の創設に用いることが承認されました。

11

＜ブランディング事業＞
2023年に迎える学園100周年のその先を見据えた学園ブランドの構築を目指す「梅村学園ブランディング事業」について、平成30年度（2018年度）は、ブランディングの重要性を認識するためのワークショップ等を通じて、梅村学園ブランド提供価値を明文化しました。
＜水戸市・学校法人梅村学園学官連携事業＞
3月2日、茨城県ひたちなか市にて、本学園卒業生を講師に招いた子どもスケート教室を開催し、約100名の小学生が参加しました。
④ 自校教育自校教育科目「中京大学を知る」を全学共通科目として開講し、春学期は名古屋キャンパス（履修登録者数170名）、秋学期は豊田キャンパス（履修登録者数97名）で実施しました。
また、NEXT10重点化プロジェクト「自校教育検討プロジェクト」から引き継がれた「自校教育科目運営会議」を3回実施しました。
⑤ 学園史の編纂＜史実調査委員会の設置＞
梅村学園 100 周年に向けて、学園史を編さんする梅村学園史実調査委員会を、平成
30 年度（2018 年度）に 2 回開催しました。6 月の委員会では、正史（通史編、資料編各 1冊）と記念誌を作成する方針を決めました。3 月の委員会では、学園史編さんの取り組み
姿勢と記述原則、資料編の構成案などを承認しました。
＜調査部会の設置＞
編さん事業を世紀に一度の「Century Project」と位置づけ、史実調査委員会の下で編さんの実務を行う調査部会を 7 月、中京大学、中京大学附属中京高等高校、三重高等学校に設置しました。中京大学の調査部会は、教職協働で史実調査を進める方針を決め、源流にあたる 4 学部を対象に、計 4 回の会議で掲載内容を検討し、執筆に着手しました。
＜史資料収集＞
中京大学の同窓会通信と中京大学附属中京高等学校の同窓会報に「学園史だより」を掲載し、史資料収集への協力を呼びかけました。また、校友会本部の協力で全国の支部同窓会などでも史資料の提供を依頼しました。収集した史資料や寄贈品の一部は、名古屋キャンパス本部棟 1 階のロビーに展示しました。学園史室では、将来のアーカイブ化を視野に入れ、学園全体の史資料の収集、保管を継続していきます。
＜インタビュー・聞き取り調査＞
学園関係者へインタビューや聞き取り調査を引き続き実施しました。元教授や卒業生のインタビュー記事を公式ホームページへ掲載し、学園創立 100 周年に向けた機運を高めています。
⑥ 国内外機関との連携
平成 30 年度（2018 年度）は、三重高等学校、三重中学校及び梅村幼稚園を設置する
学校法人三重高等学校と包括協定を締結しました。
⑦ 省エネルギーの取組み（環境対策）
省エネルギー対策の基幹組織として平成 22 年（2010 年)｢梅村学園省エネルギー委員会｣を学園に設置し、｢中京大学省エネルギー推進委員会｣｢中京大学附属中京高等学
校省エネルギー推進委員会｣を設置して、各種法令を遵守した施策に沿ってエネルギー12

削減に努めています。
学園の省エネルギー活動の目標として｢エネルギー使用量(前年比)1 年で 1％削減の継続」を掲げ、エネルギー効率のよい空調機器への更新、効率的な施設運用によるエネ
ルギー削減を図るとともに、啓発活動によるエネルギーの更なる低減も進めています。
平成 30 年度（2018 年度）においては、名古屋・豊田キャンパス各所の空調設備の老朽化に伴い、長寿命でエネルギー効率の高い機器設備への更新を実施しています。
名古屋キャンパスではセンタービル（0 号館）教室内の照明、豊田キャンパスでは 8 号館
全フロアと 5 号館体操場天井照明を LED に更新しました。
⑧ 監査の状況
学園監事は、平成３０年（2018 年）5 月に前年度期末財産監査及び「前年度決算に関する理事・公認会計士との情報交換会」を、同年 10 月に当年度期中財産監査を行いました。
また同年 12 月には内部監査室と連携し、中京大学附属中京高等学校の業務に関する実地監査を行いました。そのほか、科学研究費助成事業に係る研究費の執行状況の監査として、管理体制の確認及び研究者との面談を行いました。
内部監査室は、監事との連携及び公認会計士との情報交換を図りながら、監査を行いました。科学研究費、受託研究費等の執行に関する監査では、書面監査の他に研究室の往査による購入物品の現物確認等を行いました。また、体育会費・文化会費の大学における執行管理体制を監査しました。

（２）中京大学① 学生募集活動
平成 31 年度(2019 年度)学部入試は、志願者数が 40,047 人であり、前年度より 906 人
減少しました。志願者の入試方式別内訳は、前期日程 32,812 人(81.9%）、後期日程 3,678人(9.2)%、推薦・AO・高大接続入試 3,023 人(7.5%)、学園内推薦入試 273 人(0.7%)、特別入試 261 人(0.7％)でした。

学部入試志願者数の推移（人）

45,00040,95340,00035,00040,047

37,83933,02130,72530,00025,00020,0002015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

合格者数は、10,294 人となり前年度より 252 人増加しました。合格者の入試方式別内訳
は、前期日程 7,388 人(71.8%)、後期日程 1,068 人(10.4%)、推薦・AO・高大接続入試 1,45213

人(14.1%)、学園内推薦入試 273 人(2.7%)、特別入試 113 人(1.1%)でした。
入学者は、2,934 人。前期日程・後期日程入学者の占める割合は 46.1%(前年度 46.3%)、
スポーツ科学部を除く 10 学部では 50.6％(前年度 50.8%)でした。
② 教育研究活動＜教育の質保証体制（PDCA サイクル）の構築・運用＞
学長会議の下に教育質保証会議（平成 30 年（2018 年）2 月 21 日教育質保証会議規程制定）を置いたのを受け、平成 30 年（2018 年）4 月から平成 31 年（2019 年）年 3 月までに7 回の教育質保証会議を開催しました。主な審議内容は、内部質保証方針の策定、自己点検・評価活動のチェック、各種の教育改善活動の方針策定等で、教育質保証会議の目
的は本学の内部質保証システムを稼働させる役割を担うことです。
教育質保証会議で方針や具体的指示を出し、各学部・研究科で実施、自己点検・評価委員会でチェック、最終的に学長会議で改革案を提示するというサイクルを構築しました。
＜アセスメントポリシーの策定・公開＞
平成 30 年（2018 年）年 4 月の教育質保証会議で本学の「教育活動に関する内部質保証方針」を策定し、ウェブ上に公開しました。これを受け、同年 12 月の教育質保証会議で、卒業判定、単位認定における指標及び主な手段を示した「アセスメントポリシー」を策定し、平成 31 年（2019 年）年 1 月の教学調整会議で全学に周知するとともにウェブ上に公開しました。より詳細な評価指標や実施方法については、さらに検討を継続しています。
＜教育の質向上のための優先課題の設定と推進＞
教育質保証会議で平成 30 年度（2018 年度）の教育の質向上のための優先課題として、「学修成果の可視化」と「アクティブラーニングの推進」を設定しました。「学修成果の可視化」のために、平成 31 年度（2019 年度）からルーブリックを導入することを決定し、ルーブリック作成のマニュアル作りや全学での取り組み方針について決定しました。「アクティブラーニングの推進」に関しては、本学におけるアクティブラーニングの目的、定義、課題について明確にし、全学推進の方針を打ち出しました。
＜教育推進センターの取組＞
教育質保証会議による方針策定を踏まえ、教育推進センターでは FD 推進に関する取り組みを企画・立案しました。教育推進センター委員会とその下部組織である 3 つの専門部会（授業アンケート WEB 化検討部会、学力の可視化検討部会、能動的学修推進部会）、そして同センターの担当部署である教学部教育企画課が実施運営の母体として連携し、
平成 30 年（2018 年）度は、主に次の取り組みを実施しました。
[FD ワークショップⅠ・Ⅱの開催]
平成 30 年（2018 年）4 月、名古屋キャンパスにて、新任教員を対象に、就任当初に直面する大学授業における教授法や指導、またクラス運営に関する基礎的スキルを学ぶことを目的とした「FD ワークショップⅠ」を開催し、教員 15 人が参加しました。
また、同年 9 月には、同キャンパスにおいて、若手教員（着任 10 年未満）を対象に、アクティブラーニングスキルの定着ならびに実践においての悩みの解決を目的とした「FD ワー
クショップⅡ」を開催し、教員 9 人が参加しました。

14

[ルーブリック活用推進に向けたイベントの開催]
平成 30 年（2018 年）12 月、名古屋キャンパスにおいて、ルーブリックの全学的な導入と活用の土台づくりの一環として、外部講師による「ルーブリック研修会」を開催しました。
研修会では、各学部から選出された 32 人の教員が、ルーブリックに関する基礎的知識を学び、その作成と活用方法を実際に体験しました。また、平成 31 年（2019 年）1 月には、
サンプルルーブリックを用いたモニター調査協力者 16 名を対象に、「ルーブリック実践報告会」を同キャンパスにて開催しました。報告会では、個人ワークとグループワークを中心に課題ルーブリックの試用実践から得た経験等を振り返り、ディスカッションを通じてルーブリックのメリットと効果的な手法について全体共有を行いました。また、今後の全学的な展開に向けた施策やアイデア等について議論を深めました。
[刊行物の発行]
平成 29 年度（2017 年度）において、教育推進センター委員会及び全学部・研究科にて実施された様々な FD 活動や、授業改善のためのアンケート結果などを「2017 年度 FD 活動報告書」として取りまとめました。また、本学が取り組む FD に関する諸活動を全学的に情報共有していくことを目的に「FD NEWS（第 16 号・第 17 号）」を発行しました。
＜学生の個人用パソコンの必携化（BYOD）＞
ICT（情報通信技術）を活用する能力の高い人材を輩出することを目指し、情報系の授業だけではなく、一般の授業や学生生活の様々な場面でパソコンの活用を促進しています。そのため、平成 31 年度（2019 年度）入学者から個人用パソコン（ノート型）を必携すること（BYOD:Bring Your Own Device）を学長会議で決定しました。
＜ICT 学習支援セミナーの開催＞
アクティブラーニングを推進するうえで効果的とされる教育支援システム（CHUKYO
MaNaBo）の効果的な活用を図るために、教育質保証会議主催で ICT 学習支援セミナーを開催しました。平成 30 年（2018 年）9 月 11 日の第１回セミナーでは学外から講師を招き講演会を開催し（参加者 66 名）、同年 10 月 31 日の第 2 回目セミナーでは学内の講師によるワークショップ形式のセミナーを実施しました（参加者 58 名）。
＜授業改善のためのアンケート調査の実施＞
学部生を対象とした「授業改善のためのアンケート」を平成 30 年（2018 年）7 月及び平成 30 年（2018 年）12 月～平成 31 年（2019 年）1 月の期間で実施しました。各教員
は当アンケート結果の集計データを参考に、自身の授業の進め方や各種取り組みの効果を客観的に振り返り、授業の質の改善・向上に資する考察を行っています。また、学生へのフィードバックの一環として、アンケート結果に対する担当教員のコメントを学内の情報
ネットワークを通じて公表しています。
また、同時期に在学生専用のポータルシステム（CHUKYO ALBO） にて実施した「授業環境・学内環境に関するアンケート」では、学びの環境の質向上を果たすため、施設・設備等に関する学生の意見を集め、授業の展開上必要なインフラ整備に積極的に反映しています。学生から寄せられた主な意見・質問に関しては、教務課や管財課、情報システム
課を中心に関係部署への実態調査を実施し、取りまとめた回答文書を、ポータルシステム

15

（CHUKYO ALBO） や教育推進センターホームページを介して学生にフィードバックしています。
関連して、2019 年度から教職員・学生の負担を軽減するため、授業アンケートの WEB化に向けた検討として、①WEB システムを利用した授業アンケートの実施方法、②授業ア
ンケートの実施時期、③回答率を維持するための仕組み、④必要な情報通信環境の調査を行い、授業アンケートを WEB システムで実施するための体制を整備しました。
＜授業の省察＞教育質保証会議において平成 31 年度（2019 年度）からアンケート結果の活用に関して「授業改善のためのアンケート結果の振り返り」の実施を導入することを決定しました。「振り返り」とは、科目担当者による省察コメントの入力、学部長による当該教員の省察内容を点検・把握、さらにはそれを自己点検評価委員会へ報告することです。教育質保証会議
は、自己点検・評価委員会を通じて提出された各学部の授業アンケート報告書を確認し、必要に応じて各学部に対してフィードバック等を行います。
＜カリキュラムの改正＞
大学院では、特定の専門分野に焦点を絞って研究を進めるリサーチワークを中心としていた経済学研究科経済学専攻博士後期課程及び経営学研究科経営学専攻博士後期課
程の教育課程を見直し、分野を問わず多様な先端的研究内容についての知見を教授す
る講義科目を新たに置き、コースワークを充実させることとしました。これら講義科目は平成
31 年度（2019 年度）から開講されます。
また、社会的要請と国内外の学術的動向を踏まえ、法学研究科法律学専攻博士前期課程及び同博士後期課程、経営学研究科経営学専攻博士前期課程、体育学研究科博
士前期課程において、教育課程の見直しを行いました。いずれも平成 31 年度（2019 年度）から実施されます。
学部では、教育研究上の目的、学位授与の方針、学修成果との整合性及び学術の進
展と社会の要請に対応していくため、法学部法律学科、工学部機械システム工学科、同学部電気電子工学科において、教育課程の見直しを行いました。法学部は平成 32 年度（2020 年度）から、工学部は平成 31 年度（2019 年度）から実施されます。
＜学士課程教育科目におけるナンバリングの設定と公表＞
学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性の明示を目的に、学士課程のカリキュラムを対象として、「科目ナンバリング」の設定を行いました。付番ルールを全学統一的に定めたうえで、全学部の授業科目に適切な番号を付して分類し、カリキュラムマップ（学修成果と科目との関連を示した一覧表）にナンバリングの情報を付加することで、在学生をはじめとするステークホルダーに公表しました。
＜初年次教育と研究倫理教育の必修化＞
教育構想会議の答申に基づき、初年次教育のアカデミックスキルズを全学部に必修科目として設置することを決定しました。また、アカデミックスキルズを始めとする下級年次開
講の必修科目に研究倫理教育に関する内容を盛り込むことを決定しました。

16

＜学部・学科、研究科・専攻の開設及び廃止等＞
平成 30 年（2018 年）4 月に工学研究科工学専攻博士後期課程の設置届出書を文部科学省に提出し、同年 6 月に受理されました。同研究科専攻は、平成 31 年（2019 年）4 月に開設されます。
また、かねてより学生募集を停止していた法務研究科、ビジネス・イノベーション研究科
及び体育学部について、在籍する学生がいなくなったことから、廃止届出書を文部科学省に提出しました。
＜大学院教学情報のシステム化＞
平成 30 年（2018 年）7 月に基幹事務システムを全面改修したことに伴い、大学院の履修や成績等について、学部と同様にシステム化を図りました。また、このシステム化によって、学部で利用可能であった教育支援システム CHUKYO MaNaBo が大学院においても利用できるようになりました。
＜先端研究交流会＞
先端共同研究機構傘下の大学附置研究所間の交流を目的に、先端共同研究機構主催にて先端研究交流会を平成 30 年（2018 年）9 月と翌年 1 月に開催しました。
・第 12 回（9 月）は、特集として「中京大学の戦略的研究を考える―大学附置研究所からの提案―」を組み、各研究所から次の報告がありました。
研究所

報告者

社会科学研究所

テーマ

酒井恵美子

国家と国民の記録に関する研究（国際教養学部教授）
文化科学研究所
企業研究所
体育研究所

亀井哲也

Town and Gown：大学博物館の創るつ（現代社会学部教授）

ながり

向日恒喜

企業における人間行動：職場における（経営学部教授）

知識共有の視点から

山田憲政

スポーツにおけるアスリートの特殊な情（スポーツ科学部教授）

報処理の解明とその体系化―スポーツ情報論の構築に向けて―

経済研究所

古川雄一

市場の高質化と文理融合（経済学部教授）
人工知能高等

山田雅之

研究所（工学部教授）知的画像処理技術の広範な応用

・第 13 回（１月）は、特集として「中京大学戦略的研究」を組み、本学の戦略的研究事業に位置づけられている 3 研究プロジェクトより、次の報告がありました。
報告者
長谷川 純一（工学部教授）

テーマ
デジタル・ヒューマニティーズプロジェクト：日本近代公文書自動解読システムの開発

來田享子（スポーツ科学部教授）

スポーツ・デジタルアーカイブズ共同研究

荒牧勇（スポーツ科学部教授）、

スポーツ嫌いメカニズムの解明とスポーツ適性提高橋康介（心理学部准教授）、

案システムの開発：スポーツモチベーション研究セ

渡邊航平（国際教養学部准教授）

ンターの設立17

＜公的研究費・受託・共同研究費＞
科学研究費は、平成 30 年度（2018 年度）では、34 件が新規に採択（採択率：24.7％）され、総採択件数 83 件となりました。なお、採択金額は 164,593 千円でした。対前年比として、総採択件数は 131％、採択金額は 127.4％となります。
受託・共同研究については、平成 30 年度（2018 年度）は、受託・共同研究数 44 件、研究費総額 98,061 千円となりました。対前年比として、契約件数は 104.8％、研究費総額は80.5％となります。
＜研究倫理＞
平成 26 年度（2014 年度）から、人を対象とした研究の倫理に関する審査を実施し、平成
30 年度（2018 年度）は全学で 70 件の申請があり、審査の結果、70 件が承認されました。
平成 30 年度（2018 年度）は、コンプライアンス教育未受講者に対し、日本学術振興会「科学の健全な発展のために」を配付したうえで、その理解度を把握するためにアンケートを行いました。
平成 30 年度（2018 年度）は、研究倫理教育受講対象者から受講確認書を回収し、その受講状況について把握しました。
＜国際活動（研究）＞・研究者の派遣
平成 30 年度において、以下のとおり、本学研究者を海外に派遣しました。
申請者

期間

研究先（国）

川端勇樹

2018 年 10 月 1 日～

ロンドン大学東洋アフリカ学院（経営学部教授）

2019 年 3 月 31 日（182 日間）

経済学部（イギリス）

髙妻真次郎

2018 年 4 月 1 日～

Universidad Complutense de（国際教養学部准教授）

2019 年 3 月 31 日（365 日間）

Madrid（スペイン）

和光理奈

2018 年 4 月 1 日～

London Contemporary Dance（スポーツ科学部講師）

2019 年 4 月 1 日（366 日間）

School（イギリス）

・学術交流2018 年 10 月 6 日、本学において、台湾交流協会の助成金を得て、社会科学研究所と学術協定を結ぶ国史館、国史館台湾文献館及び国立台湾師範大学、国立政治大学、
国立中興大学から台湾研究者を招聘し、日台学術シンポジウム「台湾史研究の軌跡と展望」（第 1 部「黎明期の台湾史研究と台湾総督府文書」、第２部「戦後台湾における歴
史教育と台湾史研究」、第 3 部「新時代の台湾研究」、パネルディスカッション 「台湾史研究の総括と今後の課題」）を開催しました。
2018 年 11 月 13 日、本学において、シエナ外国人大学との包括協定に基づき、マウ
ロ・モレッティ教授による講義（国際英語学部）及び研究会（社会科学研究所）を開催しました。
2018 年 11 月 27 日、本学と包括協定を締結しているヴェネツィア大学カ・フォスカリにおいて、「International workshop on Japanese Culture Studies Graduate School, Chukyo
University」を開催しました。

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2019 年 3 月 11 日、昨年末に社会科学研究所と学術協定を締結した国立政治大学
台湾史研究所において、台日国際学術研討会「東亞近代的『權利』問題與其發展」を開催しました。
＜他大学・機関等との連携＞
平成 30 年度（2018 年度）には、以下の国内外大学と包括連携協定を締結しました。
・ 銘傳大学（台湾）・ 芝浦工業大学（東京都港区）
また平成 29 年度（2017 年度）に名古屋市立大学と締結した「包括連携に関する協定」に基づき、平成 31 年（2019 年）1 月 10 日、名古屋市立大学桜山キャンパスにおいて、名
古屋市立大学・中京大学連携講演会「金融政策と地銀の統合―市民のくらしへの影響―」を開催しました。
さらに、文部科学省の補助事業「平成 30 年度 私立大学等改革総合支援事業」タイプ 5（プラットフォーム形成）において、本学がとりまとめ校として申請した豊田市高等教育活性化推進プラットフォームが、前年度に引き続き選定されました。豊田市高等教育活性化推進プラットフォームは、平成 29 年度（2017 年度）において、豊田市と豊田市に本拠地を置
く４大学等（中京大学、日本赤十字豊田看護大学、愛知工業大学、豊田工業高等専門学校）で形成していましたが、平成 30 年度（2018 年度）に産業界から一般社団法人ツーリズ
ムとよたが新たに参画したことで、産学官の連携がより強固なものとなりました。
＜司法試験＞
専門職大学院の法務研究科では、平成 16 年（2004 年）の設立以来、通算 52 人の司法試験合格者を輩出しています。
＜図書館＞
キャンパス外からの電子資料（電子ジャーナル・電子ブック・データベース等）アクセスを可能にするツールである「学術認証フェデレーション」の対象となる電子資料取扱い出版社を 5 社追加して合計 11 社とし、検索範囲を大幅に拡大しました。自宅のパソコンからでも閲覧・ダウンロードできるため、利用者の学修環境を効率的にサポートしています。
また図書館のホームページに掲載しているデータベースの中で、著名な辞書・事典を中心に構築された知識データベースであるジャパンナレッジを、MaNaBo からでも利用できるようリンクを張り、授業等学修支援ツールの強化をしました。
平成 30 年度（2018 年度）より、ライブラリーサービスセンターの機能を学生専用とするための施策を始動しており、一般利用者の制限や配架の見直し、図書の移管等を段階的に実施していきます。
名古屋図書館学生選書ツアーを 2 回実施し、ツアー参加者は書店に出かけて選書・購入した後、図書館蔵書として借り受けて書評を作成しました。これを巡回企画「選書ツアー」
展で、購入図書を紹介する際の POP として利用しています。
名古屋図書館では、初の試みとして、図書館業務に携わってくれる学生ボランティアの募集をしたところ、司書課程履修者を中心とした十数名の参加がありました。秋学期より活動を開始し、数か月間のグループ討議を経ながら、その成果（ブックカバー・栞・ニュースレター等）を展示発表しました。

19

両キャンパスとも、ラーニング・スクエアの広報活動に注力し、機器の有効活用とラーニ
ング・アドバイザーへの積極的相談を推奨しながら、利用者へのサービスを第一義とした
活用促進イベントを実施しました。ラーニング・アドバイザーによる講座や図書館スタッフによるパソコン講座、外部データベース説明会等を積極的に開催しました。
＜情報センター＞
情報センターは、情報通信分野における教育環境整備を以下のように積極的に推進しました。
セキュリティ対策の強化や情報通信の高速化、大容量化へ対応するために、基幹ファイヤーウォールと侵入検知システムを更新しました。侵入防御機能の追加と機器の老朽化への対応が完了したことで、ネットワーク環境の安定性が高まりました。
安定的な授業環境を提供するために老朽化した名古屋キャンパスコンピュータ演習室
B(37 台)、ゼミ室 B(25 台)、豊田キャンパスコンピュータ自習室 A(41 台)、自習室 B(27 台)のパソコンを更新しました。
平成 3１年度（2019 年度）新入生からはじまるパソコン必携化に備え、無線 LAN 環境の拡充を行いました。教務課による教員へのアンケート結果を元に設置場所を確定し、名古屋キャンパス 45 台、豊田キャンパス 28 台を増設し、既設 17 台の再配置を実施しました。
「クラウドサービスの利用に関するガイドライン」を制定しました。これにより、クラウドサー
ビス利用時に順守すべきことが明確となりました。
③ 学生支援活動＜課外活動支援＞学生支援課では公認団体である文化会、体育会、大学祭実行委員会（名古屋、豊田）の執行役員を対象に、2 泊 3 日の課外活動合同研修会を実施し、その機会を利用してそれぞれの組織が健全で有意義な活動を進められるよう支援しています。この研修会は毎年恒例となっており、各役員には公認団体としての自覚と責任を再認識する場にもなっています。
また、非公認団体やボランティア団体等サークルに対する定期的な説明会や月例会を開催し、大学に対する要望を吸い上げ、多くの学生が課外活動に参加できる環境整備を行っています。
文化会が主催する年２回（夏季・冬季）のリーダーズキャンプに参加する学生約１５０名に対して、学生支援課の職員が①キャンパス・ハラスメントについて、②若者の飲酒について、③課外活動の意義について１時間ほどの講習会を実施しています。
スポーツ振興課では、体育会加盟団体 39 部、所属学生約 2,150 人を対象に、クラブ活動の運営支援などを行っています。主として体育会幹事会グループワークを月 1 回開催し、「体育会を支えるサポートについて」をテーマに広報活動、就職活動、環境対策などの意
見交換を行い、学生が自主的に活動する機会を提供しています。
平成 30 年（2018 年）5 月には新入生を対象にフレッシュマンセミナーを開催し、体育会員としての心得やスポーツマンシップの体得を目指すことに重点を置き、建学の精神の四大綱、クラブ活動とハラスメントなど、講義形式のセミナーを実施しています。
平成 30 年（2018 年）5・6 月にクラブ活動中に起こり得る事故を想定し、救命処置、熱中症対策などの対応を理解するため、安全講習会を実施しています。

20

平成 31 年（2019 年）2 月に各クラブの主将・主務を対象に、体育会リーダーズキャンプ
を 1 泊 2 日で実施しました。「良い組織とは」をテーマにグループワークを行い、体育会各部の主将・主務による部を超えた繋がりをつくるとともに、体育会活動発展を考える契機ともしながら、学生の成長支援を行いました。
平成 31 年（2019 年）3 月には体育会クラブ別ガイダンスを実施し、体育会会員の自覚とハラスメント防止など、啓発を継続して促しています。
また、平成 32 年（2020 年）の東京五輪に向けて、スポーツ振興課は体育会クラブの強化・支援を推進していきます。
＜学生相談＞
学生の心身の健康を保持するために学生相談センターを設けており、学生生活全般の相談やこころの相談などに応じています。近年、相談者数・相談件数だけでなく、障害のある学生からの相談とコンサルテーション（相談学生の支援者）相談が増加しています。
「相談センターだより（活動報告書）」を教職員に配布し、学生相談活動の周知や学生への相談センター利用を促すようにしています。さらに、精神障がい、ハラスメントなどをテーマに「学生支援のためのガイドブック」を学内共有データに開示しています。内容は、障害特性の理解や学生対応の基本的視点とコミュニケーションスキルなどを掲載し、不適応や問題悪化の予防を図っています。
学生相談センター内外の連携や相談対応の質向上のため、相談センタースタッフのカンファレンスを 1 回、学生支援関係者間の情報共有を目的とした学生相談センター会議を
3 回、さらに学内教職員対象の障害学生理解と対応のための研修会を 1 回行いました。障
害のある学生を支援するための学内制度の規程に沿った対応と意識の醸成を図りました。
＜キャリア形成支援＞
キャリア形成支援については、学部学生を中心に、就職支援と資格取得支援を行っています。
就職支援においては、各種ガイダンスやイベントに加えて、少人数参加型の「就活対策セミナー」を開催し、就職活動で必要不可欠な「伝える力」を養うことができるようにしています。
平成 31 年（2019 年）3 月学部卒業生の進路決定状況は以下のとおりです。
卒業生［A］

就職希望者［B］

就職決定者［C］

2,877 人2,576 人2,545 人大学院進学者［D］
78 人

その結果、就職決定率は以下のとおりとなりました。
①就職希望者に対する就職率 ［C÷B］

98.8%（-0.3%）②大学院進学者を除く卒業者に対する就職率 ［C÷（A-D）］

90.9%（+0.1%）③卒業者に対する就職率 ［C÷A］

88.5%（-0.2%）※（）内の数字は、昨年度からの増減。

就職支援に加えて、公務員採用試験対策、国家試験対策等の資格支援を行っています。平成 30 年度（2018 年度）においても各種講座を開講し、その受講者数は、約 2,500人でした。
公務員試験では、国家公務員総合職 9 人が合格したことをはじめとして、国家公務員

21一般職 50 人、国家専門職 67 人（国税専門官 63 人、労働基準監督官 1 人、法務省専門職員 3 人）、裁判所職員一般職 4 人、地方上級公務員 73 人など、合わせて400 人を超える合格者を輩出し、中部地区私立大学の中で傑出した実績を出しました。
一方、国家試験においても、宅地建物取引士 186 人、2 級ファイナンシャル・プランニ
ング技能士 209 人など、多くの合格者を出すことができました。加えて、2 級ファイナンシ
ャル・プランニング技能士の上位資格であるＣＦＰ®試験において、平成 30 年度（2018 年度）は 11 人の合格者を出すことができました。さらに、最難関の１級ファイナンシャル・プラ
ンニング技能士試験も 3 人の合格者を輩出しました。
④ 国際交流平成 30 年度（2018 年度）に海外留学・海外研修など、本学が主催するプログラムで海外に派遣した学生数は 590 人でした。主催別内訳は国際センター主催プログラム 221 人、学部学科専攻主催プログラム 369 人、また種類別内訳は交換留学の派遣が 16 人、セメス
ター留学の派遣が 146 人、短期研修の派遣が 428 人となっています。
平成 30 年度（2018 年度）は新たに銘伝大学（台湾）と学術交流協定を締結しました。本
学の国際化を推進すべく次年度以降も海外協定校の開拓を積極的に進めていきます。
平成 30 年度（2018 年度）に文部科学省が実施している「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」の派遣留学生として１人（第 10 期生）が選ばれました。
⑤ スポーツ振興平成 30 年（2018 年）6 月 19 日に 2020 年東京オリンピック・パラリンピックあいち選手強化本部とジュニア強化指定選手育成事業に関する委託事業契約を締結いたしました。平
成 30 年（2018 年）度オリンピック強化指定選手のうち、ジュニア選手（中学・高校生）を対象としたプログラムを実施し、アスリートに必要な正しい基礎知識・技術等を身につけさせる目的で、夏季・冬季の計 2 回の体力測定とアスレティックトレーナーによる検査・測定を行い、測定結果に基づいた科学的な見地から、パフォーマンス向上のためのフィードバックを実施しました。
平成 29 年（2017 年）に名古屋テレビ放送株式会社（メ～テレ）と締結したインターンシッ
プ研修に関する覚書をもとに、平成 31 年（2019 年）3 月 21 日に「陸上競技部」、「硬式野球部」、「アメリカンフットボール部」、「水泳部」の４作品をメ～テレ公式チャンネル YouTube
で配信しました。メ～テレスポーツ部の協力のもと、学生自身が大学所属のアスリートを取材・撮影して編集まで行うもので、専門的かつ実践的な内容を経験できる場となりました。
梅村学園 100 周年記念事業として、平成 31 年（2019 年）のオープンを予定している中京大学スポーツミュージアムの第 4 回プレ・オープン展示「スポーツがつなぐ世界Ⅳ燦きの先に-氷雪に挑む-」を平成 30 年（2018 年）10 月 22 日から 11 月 4 日まで、豊田キャンパ
ス 9 号館で開催しました。札幌・長野冬季オリンピックを中心に、アスリートたちの雪と氷の世界への挑戦の軌跡をたどる企画を行い、スポーツ及び文化･芸術への理解を深める機会となりました。
大学スポーツの持つ潜在力を具現化し、大学スポーツ協会（UNIVAS）創設に向けた構想を実現する契機として、大学スポーツ振興東海地区検討会を名古屋キャンパスで計２回開催しました（平成 30 年（2018 年）6 月 2 日及び平成 30 年（2018 年）11 月 21 日）。2019
年 3 月に大学スポーツ協会（UNIVAS）が発足するにあたり、東海地区の各大学における22

現状や課題を共有しました。
平成 31 年（2019 年）2 月 16 日に 2020 年東京オリンピック・パラリンピックあいち選手強化本部と中京大学の連携事業である「次世代につなぐスポーツ人材育成事業」において、
硬式テニス競技の実技指導及び身体パフォーマンスを高めるコアトレーニング理論の講習が豊田キャンパスにて開催され、愛知県テニス協会から選抜されたトップアスリートの高校
生男女 19 人が参加しました。
「学校法人梅村学園と西日本電信電話株式会社との「スポーツ×ICT」のトライアルに関する協定」に基づき平成 31 年（2019 年）3 月 26 日から 3 月 28 日まで高校男子バスケット
ボール強豪校による、第 8 回中京カップの全 50 試合を AI カメラによる自動撮影及び配信を中京大学公式 YouTube チャンネルにて配信しました。
⑥ 公開講座中京大学ではエクステンション事業として、一般市民を対象に、公開講座（講演会・シンポジウム）とオープンカレッジを開講しています。平成 30 年度（2018 年度）は、公開講座を6 回開催し、延べ 2,618 人が受講しました。オープンカレッジは、本学の教員が担当する文学、心理学、語学等の講座を中心に、春期（4 月～7 月）52 講座、秋期（9 月～12 月）47 講座を開講し、述べ 1,496 人が受講しました。平成 7 年（1995 年）より始まったオープンカレッ
ジ事業は本年度をもってその役目を終えますが、今後も違う形で地域社会との交流を図り、「開かれた大学」の実践に努めてまいります。
⑦ 施設整備
名古屋キャンパスでは、安全安心な環境を整備するためセンタービル（0号館）東面の外壁及びカーテンウォール改修工事と、6・8階エリアの教室内装及び家具の更新を行いました。
また、運動場のトラック走路と人工芝の劣化が見受けられたことから、夏期休暇期間中にそれぞれ更新工事を実施しました。
豊田キャンパスでは、複数年度にわたって総合施設整備計画を進めており、このうち平成 30 年（2018 年）2 月に始まったフィットネスプラザ（24 号館）改修工事が 7 月に完了し、8月から本格的に運用を開始しています。また、5 号館体操場の天井耐震対策工事と同時に天井照明の LED 化工事を実施、14 号館のエレベータについても更新工事を実施し、施設の長寿命化を図りました。さらに、12 号館 1211･1212 教室の空調機器更新及び 19・20・
21 号館の全トイレにウォシュレット機能を設置して快適な環境を整備しております。そのほかスポーツ施設においては、野球場の人工芝･フェンス・バックネット等を全面的に更新しました。
⑧ 管理運営＜自己点検・評価、認証評価＞「内部質保証システムの実質化」をキーワードに、主に以下の取り組みを実施しました。
[モニタリングシートについて]
2021 年度に受審する第 3 期認証評価に向けて、より実効性の高い組織的・恒常的な改善活動を推進していくため、2018 年度から 3 種類のモニタリングシート（自己点検・評価シート A 票、自己点検・評価シート B 票、教育上の取り組み・目標シート）に基づき、各学部・23

研究科における自己点検・評価活動と改善活動を行いました。また、2017 年度のモニタリ
ングシートに記述された各部局の取り組み内容や進捗等については、2018 年度の自己点
検・評価委員会にて検証を行い、教育質保証会議へ報告することで、内部質保証のさらなる実質化に努めました。
[第 3 期認証評価における点検・評価報告書について]2019 年度から着手する第 3 期認証評価における点検・評価報告書の作成に向けて、自己点検・評価委員会及び自己点検・評価実行委員会を中心に、①第 3 期認証評価までの運用スケジュール、②点検・評価報告書の記述担当者及び担当部局の割り当て、③各学部・研究科から教育に関する必要な情報の収集方法、④大学全体として検討が必要と思われる項目の対応方法などの検討・準備を行いました。
[改善報告書について]2014 年度に受審した前回の認証評価において努力課題として提言がなされた項目について、①モニタリングシートを通じた自己点検・評価活動及び改善活動により、自己点検・評価と内部質保証システムを整備・強化したこと、②客観的な評価を取り入れることを目的に、2017 年 11 月に学外有識者による外部評価を受審したこと、③内部質保証システ
ムの構築に向けて、2018 年 2 月に教育質保証会議を設置し、「中京大学の教育活動に関する内部質保証方針」を策定したことなど、改善に関わる取り組み状況及び結果を「改善報告書」として取りまとめ、大学基準協会に提出しました。
＜防災・リスクマネジメント・ＢＣＰ（事業継続計画）＞
学長を委員長とする防災委員会のもとに防災部会と BCP 部会が置かれ、名古屋、豊田両キャンパスの消防計画の策定や大地震対応マニュアルの見直し、簡易マニュアルの新規作成等に取り組むとともに、教職員、学生が一丸となって災害訓練を実施しました。
名古屋キャンパスでは、シェイクアウト訓練、避難訓練、救護訓練、安否確認訓練、
AED･心肺蘇生法訓練を実施しました。豊田キャンパスにおいては、屋内消火栓取扱講
習会の実施に加え、豊田市消防本部と連携し、テロ災害を想定した合同訓練を実施しました。実施後には、それらの実施結果をふまえ、次年度に向けた改善事項を取りまとめ、
防災委員会内で情報共有を図りました。なお、今年度も帰宅困難者や徒歩帰宅者向けの緊急用食料、防災備蓄備品の点検補充を行いました。
また、今年度は新たに火元責任者による消防用設備等の自主検査の実施に取り組み、
災害時に消火器や屋内消火栓等を有効に使用できる体制を整えました。
さらに、自然災害に限らず、学園やその設置校の運営に支障をきたし得る危機事象全般に備え、梅村学園危機管理規程及び関係規程等を制定し、危機事象発生時に迅速かつ的確な対処を講ずることができるよう体制整備を図りました。
⑨ 情報公開（情報公表）
情報の公開は、「情報の公開を通じて、大学の活動に関する社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現するとともに、教育の質の向上に資する」ことを目的に行うものです。平成 16 年（2004 年）における「財務情報の公開等」に関する法令改正や、
平成 23 年（2011 年）から施行された「教育活動等の状況についての情報公表」に関する法令改正への対応も含め、各種情報を取りまとめて、公式ホームページにおける以下の

24

URL にて公開を行っています。
＜情報公開（データ・取組みで見る中京大学）＞
平成 24 年度（2012 年度）から公開し、公開項目数は 110 になります。
https://www.chukyo-u.ac.jp/public_information/
公開内容（大項目）
ⅰ.中京大学の基本情報
ⅱ.経営・財務ⅲ.教育研究ⅳ.教育職員情報ⅴ.学生情報ⅵ.学生生活・課外活動
ⅶ.進路
ⅷ.校地・校舎等の施設・設備
ⅸ.社会連携・社会貢献
ⅹ.コンプライアンス、社会的責任、規程等＜自己点検・評価と認証評価＞
https://www.chukyo-u.ac.jp/information/data/b3.html
なお、平成 26 年（2014 年）10 月から大学ポートレート（私学版）が一般公開され、本学も必要な教育情報を公開しています。
・大学ポートレート（私学版）中京大学サイト
https://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000454001000.html（３）中京大学附属中京高等学校① 特色ある授業の推進
進学コースでは、高大連携 7 年一貫教育を通じて生徒一人ひとりの自主性や社会性を伸ばす教育を推進しています。進学コースの中にあるスポーツクラスを２クラス制としました。
大学との連携授業「単位認定型先行授業」は 126 人の生徒が科目等履修生として大学の講義を受講しました。また、「中京キャリア発達プログラム＋ME（プラスミー）」では、キャリア
デザイン講演・学部学科研究・模擬授業体験など、キャリア形成教育を推進し、生徒が大学で何を学ぶかを考える契機とする授業を展開しています。
特進コースでは、国公立大学や難関私立大学合格を目指す生徒を対象として、習熟度に応じたきめ細やかな教育を推進しています。英語・数学のグレード別授業を展開しているほか、論文や面接など多様な試験にも対応し、生徒の目標に応じた学習環境を整えています。1・2 年生は、目標とする大学を意識させるために、関東及び関西圏にある難関大学見学会を実施し、また、3 泊 4 日の学習合宿も実施しました。
② 国際化の推進
進学コースの中にある国際英語クラスにおいては、ネイティヴ教員が担任となり、日常的な会話やオーストラリアへの海外研修、英語でのプレゼンテーション授業など英語を活用する多様な機会を提供し、国際化社会に貢献できる人材育成教育を推進しています。大学と連携し、留学説明会や TOEFL 対策講座などを実施しました。
③ 教育施設の整備・改善

25

平成 31 年(2019 年)4 月の国際コース設置に向け、5 号館 4 階を国際フロアとし改修工事を行いました。国際フロアは無線 LAN、電子黒板機能付きプロジェクタを有する普通教
室の他、教室を 3 分割することでグレード別の授業を展開できる多目的教室を整備しました。
④ 学校評価PTA 役員と常任委員を対象に学校評価アンケートを実施し、役員会・常任委員会において学校評価のまとめを行いました。また、教育力向上を目的として、1 学期末に全学年を対象に授業改善アンケートを実施しました。
⑤ 危機管理体制の整備
大規模地震への対策として、生徒各自のロッカーに「帰宅支援キット」を配備しています。
また、震災に備えた学校備蓄品の追加購入を実施しました。

26

3.財務の概要
平成30（2018）年度決算について（１）事業活動収支計算書の概要
事業活動収支計算書は、当該年度の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするためのもので、平成30（2018）年度の事業活動収支計算書は（表1）のとおりとなっています。また、事業活動収支計算書の過去5年間の推移は32ページの（表5）、主な関係比率は34ページの（表8）のとおりです。

（表1）事業活動収支計算書
科目
学生生徒等納付金
事 手数料
業
活 寄付金
動 経常費等補助金
収国庫補助金
入
地方公共団体補助金の教 部 付随事業収入
雑収入
育教育活動収入 計
活
動
科
目
収
人件費
支 事 （退職給与引当金繰入額）
業
活 教育研究経費
動 （減価償却額）
支 管理経費
出の （減価償却額）
部 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
事
科目業
活教 動収 受取利息・配当金
育 入の その他の教育活動外収入
活 部 教育活動外収入 計
事
動 業
科
目
外 活動 借入金等利息
収 支出 その他の教育活動外支出
支 部の 教育活動外支出 計
教育活動外収支差額
経常収支差額事
科
目
業
活
資産売却差額動
収その他の特別収入入の特 部 特別収入 計
事
別 業
科
目
収 活動 資産処分差額
支 支出 その他の特別支出の部 特別支出 計
特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

予 算 額
14,420,020,000
450,922,000
132,122,000
1,141,175,000
636,424,000
504,751,000
268,556,000
111,664,000
16,524,459,000
予 算 額
8,492,160,000
451,763,000
6,366,215,000
1,693,855,000
3,369,258,629
317,236,830
3,000,000
18,230,633,629△ 1,706,174,629
予 算 額
25,740,000
025,740,000
予 算 額
45,255,000
045,255,000△ 19,515,000△ 1,725,689,629
予 算 額
701,000
112,709,000
113,410,000
予 算 額
420,145,000
3,111,590,537
3,531,735,537△ 3,418,325,537(59,350,000)
20,650,000△ 5,164,665,166△ 544,736,989△ 5,709,402,155

決 算 額
14,473,532,867
527,554,947
216,484,682
1,443,525,736
938,596,000
504,929,736
276,351,885
132,957,230
17,070,407,347
決 算 額
8,406,169,935
422,938,310
5,985,910,714
1,693,567,970
3,150,905,570
317,231,472
2,597,431
17,545,583,650△ 475,176,303
決 算 額
22,495,356
0
22,495,356
決 算 額
45,254,132
0
45,254,132△ 22,758,776△ 497,935,079
決 算 額
701,060
145,258,258
145,959,318
決 算 額
420,132,279
3,111,590,537
3,531,722,816△ 3,385,763,498（単位：円）差異△ 53,512,867△ 76,632,947△ 84,362,682△ 302,350,736△ 302,172,000△ 178,736△ 7,795,885△ 21,293,230△ 545,948,347
差異85,990,065
28,824,690
380,304,286
287,030
218,353,059
5,358
402,569
685,049,979△ 1,230,998,326
差異3,244,644
03,244,644
差
異
868
0
868
3,243,776△ 1,227,754,550
差異△ 60△ 32,549,258△ 32,549,318
差異12,7210
12,721△ 32,562,039△ 3,883,698,577△ 626,736,221△ 4,510,434,798

20,650,000△ 1,280,966,589
81,999,232△ 1,198,967,357

16,663,609,000
21,828,274,166

17,238,862,021
21,122,560,598△ 575,253,021
705,713,568

27

教育活動収支
・学生生徒等納付金
144億74百万円であり、事業活動収入に占める構成比率は84.0％となっています。構成比率は相対的なものであり、他の収入科目の増減によっても左右しますが、この比率は高い水準が続いています。
・手数料
手数料収入は5億28百万円でした。このうち97.1％が入学検定料です。
・寄付金
梅村学園100周年記念寄付金とその他の寄付金、現物寄付を合わせて2億78百万円でした。事業活動収入に占める構成比率は1.6％となっています。
・経常費等補助金
事業活動収入に占める割合は8.4％で、国庫補助金は前年度に比べて2億16百万円の増加となりました。
・付随事業収入
付随事業収入は2億76百万円でした。これは、中京大学の受託事業およびオープンカレッジ等受講料の収
入です。
・人件費
84億6百万円であり、事業活動収入に対する人件費比率は48.8％です。
・教育研究経費
59億86百万円となりました。このうち減価償却額は16億94百万円、教育研究経費に占める割合は28.3％で
した。
・管理経費
31億51百万円で、対前年度比84.7％の増加となりました。法人分離に伴う寄付金が含まれています。
教育活動外収支
・受取利息・配当金
前年度に比べ23百万円、50.4％の減少となりました。事業活動収入に対する割合は0.1％です。
・借入金等利息
45百万円で、前年度に比べて3百万円の減少となりました。
特別収支
その他の特別支出
31億12百万円となりました。法人分離に伴う分離引渡差額が含まれています。
基本金組入前当年度収支差額
経常収支差額と特別収支差額を合わせたもので、38億84百万円の支出超過となりました。
当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除したもので、45億10百万円の支出超過となりました。
事業活動収入・事業活動支出
事業活動収入の合計は172億39百万円であり、事業活動支出の合計は211億23百万円となりました。
事業活動収入の構成比率

事業活動支出の構成比率

その他
補助金 7.2%
8.9%

その他
16.9%
管理経費
14.9%

学生生徒等納付金
84.0%

教育研究経費
28.3%

28

人件費
39.8%

（2）資金収支計算書の概要
資金収支計算書は、当該会計年度の教育研究活動に対応するすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、かつ当該会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものです。平成30（2018）年度の資金収支計算書は（表2）のとおりとなっています。また、次ページ（表3）の活動区分資金収支計算書は資金収支計算書の決算額を三つの活動区分ごとに区分し、活動ごとに資金の流れを明らかにするもので、企業会
計のキャッシュフロー計算書に近いものです。資金収支計算書の過去5年間の推移は33ページの（表6）のとおりです。

（表2）資金収支計算書（単位：円）

収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計予算額14,420,020,000
450,922,000
155,542,000
1,385,745,000
871,984,000
513,761,000
2,196,000
268,556,000
25,740,000
139,724,000
02,292,914,000
1,480,926,636△ 2,413,373,000
13,634,207,630
31,843,120,266

決

算額
14,473,532,867
527,554,947
251,778,380
1,526,792,636
1,008,990,000
517,802,636
2,196,437
276,351,885
22,495,356
168,726,914
0
2,555,027,750
1,273,465,778△ 2,558,466,685
13,634,207,630
32,153,663,895

差異△ 53,512,867△ 76,632,947△ 96,236,380△ 141,047,636△ 137,006,000△ 4,041,636△ 437△ 7,795,885
3,244,644△ 29,002,914
0△ 262,113,750
207,460,858
145,093,685

予

決

差

△ 310,543,629

支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計算額8,756,681,000
4,672,360,000
3,052,021,799
45,255,000
855,610,000
788,340,000
610,990,000
750,030,000
965,921,535(80,000,000)
0△ 500,819,640
11,846,730,572
31,843,120,266

算額
8,725,103,565
4,287,108,442
2,833,674,098
45,254,132
855,546,615
701,933,346
567,183,526
750,007,047
961,083,389△ 936,411,259
13,363,180,994
32,153,663,895

異31,577,435
385,251,558
218,347,701
868
63,38586,406,654
43,806,474
22,953
4,838,146

0435,591,619△ 1,516,450,422△ 310,543,629

各科目については事業活動収支計算書の中で概要を説明していますので、ここでは資金収支計算書の特有な科目のうち主なものについて説明します。
・前受金収入平成31（2019）年度入学生の学生生徒等納付金は、春学期分が平成31（2019）年3月末日までに納入されるため、平成30（2018）年度の前受金収入とします。
・施設関係支出
建物・構築物等に対する支出で、中京大学豊田キャンパス総合施設整備事業として24号館サブ
リンク改修工事を行ったほか、同名古屋キャンパス校地Ⅱトラック走路改修工事、同豊田キャン
パス野球場人工芝改修工事、附属中京高等学校国際フロアー整備工事などの校内整備工事等を行いました。
・設備関係支出
機器備品・図書・ソフトウェア等の取得のための支出です。機器備品取得のうち主なものは、
教室設備関係機器、ＩＣＴ機器、スポーツ関係機器等です。
・資金収入（支出）調整勘定
期末未収入金と前期末前受金、及び期末未払金と前期末前払金は現金収受（支払）が前年度または翌年度以降行われ、平成30（2018）年度には資金の流れを伴わないので控除されます。

29

（表3）活動区分資金収支計算書

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入収
経常費等補助金収入
入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入 計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出 計
差 引
調 整 勘 定 等
教育活動資金収支差額
科目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収 施設設備売却収入
入 第２号基本金引当特定資産取崩収入
減価償却引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入 計
施設関係支出支 設備関係支出
出 減価償却引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出 計
差 引
調 整 勘 定 等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
科目

退職給与引当特定資産取崩収入
貸付金回収収入
そ 収 預り金受入収入の 入 小計他
受取利息・配当金収入のその他の活動資金収入
計
活借入金等返済支出
動に第３号基本金引当特定資産繰入支出
よ奨学資金特定資産繰入支出
る 支
仮払金支払支出
資 出
小計金
収
借入金等利息支出
支
その他の活動資金支出 計
差 引
調 整 勘 定 等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

30金（単位 円）
額
14,473,532,867
527,554,947
211,250,380
1,443,525,736
276,351,885
168,726,914
17,100,942,729
8,725,103,565
4,287,108,442
2,833,674,098
15,845,886,105
1,255,056,624
280,071,309
1,535,127,933
金
額
40,528,000
83,266,900
2,196,437
100,000,000
400,000,000
625,991,337
701,933,346
567,183,526
700,000,000
1,969,116,872△ 1,343,125,535
320,284,078△ 1,022,841,457
512,286,476
金
額
100,000,000
17,407,185
13,154,502
130,561,687
22,495,356
153,057,043
855,546,615
7,047
50,000,000
3,498,810
909,052,472
45,254,132
954,306,604△ 801,249,561
17,936,449△ 783,313,112△ 271,026,636
13,634,207,630
13,363,180,994

（3）貸借対照表の概要
貸借対照表の概要は、（表4）のとおりです。
貸借対照表は、決算日における資産および負債、純資産の内容および有り高を明示し、学校法
人の財政状況を明らかにするものです。貸借対照表における資産総額は、971億92百万円で、前年度に比べ5.5％減少しています。一方、負債の総額は133億38百万円で、前年度に比べ11.6％
減少しました。また、基本金と収支差額を合わせた純資産の額は838億54百万円で、前年度に比べ4.4％減少しました。貸借対照表の過去5年間の推移は33ページの（表7）、主な関係比率は34
ページの（表9）のとおりです。
（表4）貸借対照表（単位：円）
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

本年度末
83,535,756,385
63,603,949,793
15,035,506,582
34,894,205,829
13,674,237,382
19,242,047,027
689,759,565
13,655,789,981
13,363,180,994
292,608,987
97,191,546,366

前年度末88,397,089,214
68,527,191,808
15,288,340,339
38,957,774,074
14,281,077,395
19,295,039,980
574,857,426
14,419,976,472
13,634,207,630
785,768,842
102,817,065,686

増減△ 4,861,332,829△ 4,923,242,015△ 252,833,757△ 4,063,568,245△ 606,840,013△ 52,992,953
114,902,139△ 764,186,491△ 271,026,636△ 493,159,855△ 5,625,519,320

本年度末
8,578,715,922
3,599,710,000
4,979,005,922
4,759,321,649
846,581,941
3,912,739,708
13,338,037,571

前年度末
10,011,867,499
4,446,291,941
5,565,575,558
5,067,990,815
855,546,615
4,212,444,200
15,079,858,314

増減△ 1,433,151,577△ 846,581,941△ 586,569,636△ 308,669,166△ 8,964,674△ 299,704,492△ 1,741,820,743

本年度末
92,226,049,474
90,145,562,447
900,000,000
70,487,027
1,110,000,000△ 8,372,540,679
83,853,508,795
97,191,546,366

前年度末97,876,192,725
95,576,712,745
1,000,000,000
70,479,980
1,229,000,000△ 10,138,985,353
87,737,207,372
102,817,065,686

増減△ 5,650,143,251△ 5,431,150,298△ 100,000,000
7,047△ 119,000,000
1,766,444,674△ 3,883,698,577△ 5,625,519,320

負債の部
科目
固定負債
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第1号基本金第2号基本金第3号基本金第4号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

31

（4）計算書の経年推移（表5）事業活動収支計算書の推移
科
事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

目

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入 計科目

人件費（退職給与引当金繰入額）
事
業 教育研究経費
活動 （減価償却額）
支
出 管理経費の（減価償却額）
部
徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入 計
科

目

借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出 計
教育活動外収支差額
経常収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入 計科

目

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出 計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

平成26年度（2014）

平成27年度（2015）

平成28年度（2016）

平成29年度（2017）（単位：千円）
平成30年度（2018）

16,341,933
492,960
12,615
1,782,823
246,489
151,393
19,028,213

16,198,431
484,501
25,775
1,854,528
243,125
154,218
18,960,578

16,180,452
547,40982,276
1,709,008
262,399
140,762
18,922,306

15,914,608
555,430
108,157
1,896,244
334,703
143,444
18,952,586

14,473,533
527,555
216,485
1,443,526
276,352
132,957
17,070,408

平成26年度（2014）

平成27年度（2015）

平成28年度（2016）

平成29年度（2017）

平成30年度（2018）

9,872,658
490,255
5,944,550
1,777,183
1,915,574
300,5280
17,732,782
1,295,431

9,890,592
469,8115,758,619
1,759,802
1,585,862
295,534
24,00017,259,073
1,701,505

9,770,780
439,250
5,886,422
1,782,156
1,638,033
280,3110
17,295,235
1,627,071

9,669,470
437,258
6,085,001
1,814,573
1,705,634
273,345
3,057
17,463,162
1,489,424

8,406,170
422,938
5,985,911
1,693,568
3,150,906
317,2312,597
17,545,584△ 475,176

平成26年度（2014）

平成27年度（2015）

平成28年度（2016）

平成29年度（2017）

平成30年度（2018）

64,174064,174
平成26年度（2014）

66,533
066,533
平成27年度（2015）

68,4980
68,498△ 4,324
1,291,107
平成26年度（2014）

60,164060,164
6,369
1,707,874
平成27年度（2015）

264,62245,130309,752

3,398
109,820
113,218

32,090032,090平成28年度（2016）

52,970052,970△ 20,880
1,606,191
平成28年度（2016）

064,25464,25445,347045,347平成29年度（2017）

48,0170
48,017△ 2,670
1,486,754
平成29年度（2017）

0542,622542,622

22,4950
22,495
平成30年度（2018）

45,254045,254△ 22,759△ 497,935
平成30年度（2018）

701
145,259
145,960

平成26年度（2014）

平成27年度（2015）

平成28年度（2016）

平成29年度（2017）

平成30年度（2018）

268,737
0268,737
41,015
1,332,122△ 1,337,787△ 5,665

95,763
095,763
17,455
1,725,329△ 2,760,233△ 1,034,904

152,978
0152,978△ 88,724
1,517,467△ 2,156,212△ 638,745

176,1080
176,108
366,5141,853,268△ 1,244,167
609,101

420,132
3,111,591
3,531,723△ 3,385,763△ 3,883,698△ 626,736△ 4,510,434

19,402,139
18,070,017

19,140,329
17,415,000

19,018,650
17,501,183

19,540,555
17,687,287

17,238,863
21,122,561（注）平成26（2014）年度の金額は従来の消費収支計算書を組み替えて表示しています。

32

（表6）資金収支計算書の推移
科目

収
入
の
部

支
出
の
部

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成26年度（2014）
16,341,933
492,960
12,615
1,782,823
293,010
246,489
64,174
262,16902,745,517
897,138△ 3,153,000
13,224,827
33,210,655
10,188,594
4,165,075
1,615,047
68,498962,451
802,361
496,148
1,065,018
1,724,246△ 1,144,804
13,268,021
33,210,655

平成27年度（2015）
16,198,431
484,501
21,556
1,917,429
18,964
243,125
66,534434,88902,820,931
696,662△ 3,155,788
13,268,022
33,015,256
10,176,002
3,994,598
1,290,329
60,164
914,879
948,872
477,330
2,060,018
1,311,862△ 1,077,235
12,858,437
33,015,256

平成28年度（2016）
16,180,452
547,40976,281
1,757,938
8,495
262,399
32,090353,11702,605,773
1,572,790△ 3,132,243
12,858,437
33,122,938
10,274,560
4,098,271
1,357,722
52,970810,465
1,339,709
595,326
1,588,014
1,105,821△ 1,438,079
13,338,159
33,122,938

平成29年度（2017）
15,914,608
555,430
133,588
2,401,525
14,374
334,703
45,346
227,430
1,000,000
2,592,828
1,621,842△ 3,296,260
13,338,159
34,883,573
9,851,402
4,263,132
1,432,289
48,017
816,8202,664,936
550,747
1,135,007
1,460,417△ 973,401
13,634,207
34,883,573（単位 千円）
平成30年度（2018）
14,473,533
527,555
251,778
1,526,793
2,196
276,352
22,495
168,72702,555,028
1,273,466△ 2,558,467
13,634,208
32,153,664
8,725,104
4,287,108
2,833,674
45,254
855,547
701,933
567,184
750,007961,083△ 936,411
13,363,181
32,153,664

平成26年度（2014）
86,297,423
68,607,193
17,122,001
568,229
13,618,493
99,915,916
平成26年度（2014）
11,888,810
5,385,963
17,274,773
平成26年度（2014）
91,897,580△ 9,256,437
82,641,143
99,915,916

平成27年度（2015）
87,251,998
67,919,099
18,772,019
560,880
13,332,799
100,584,797
平成27年度（2015）
11,078,534
5,139,791
16,218,325
平成27年度（2015）
94,657,813△ 10,291,341
84,366,472
100,584,797

平成28年度（2016）
87,549,529
67,571,034
19,360,033
618,462
13,756,793
101,306,322
平成28年度（2016）
9,989,447
5,432,936
15,422,383
平成28年度（2016）
96,632,025△ 10,748,086
85,883,939
101,306,322

平成29年度（2017）
88,397,089
68,527,192
19,295,040
574,857
14,419,976
102,817,065
平成29年度（2017）
10,011,867
5,067,991
15,079,858
平成29年度（2017）
97,876,192△ 10,138,985
87,737,207
102,817,065（単位 千円）
平成30年度（2018）
83,535,757
63,603,950
19,242,047
689,760
13,655,790
97,191,547
平成30年度（2018）
8,578,716
4,759,322
13,338,038
平成30年度（2018）
92,226,049△ 8,372,540
83,853,509
97,191,547（表7）貸借対照表の推移
資
産
の
部
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資 産 の 部 合 計
負
債
固定負債
流動負債
負 債 の

の

部

部

合

純
資
産
の
基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

計
部

33

財務比率の推移（表8）事業活動収支計算書関係比率
比 率 名
教育活動収支差額比率
経常収支差額比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
寄付金比率
補助金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率
基本金組入率
減価償却額比率
人件費依存率
基本金組入後収支比率

算式
教育活動収支差額/教育活動収入計
経常収支差額/経常収入
基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入
学生生徒等納付金/経常収入
寄付金/事業活動収入
補助金/事業活動収入
人件費/経常収入
教育研究経費/経常収入
管理経費/経常収入
借入金等利息/経常収入
基本金組入額/事業活動収入
減価償却額/経常支出
人件費/学生生徒等納付金
事業活動支出/（事業活動収入－基本金組入額）

評価

平成26年度（2014）

平成27年度（2015）

平成28年度（2016）

平成29年度（2017）

△
△
△
～
△
△
▼
～
～
▼
△
～
▼
▼

6.8%
6.8%
6.9%
85.6%
0.3%
9.2%
51.7%
31.1%
10.0%
0.4%
6.9%
11.7%
60.4%
100.0%

9.0%
9.0%
9.0%
85.1%
0.4%
10.0%
52.0%
30.3%
8.3%
0.3%
14.4%
11.9%
61.1%
106.3%

8.6%
8.5%
8.0%
85.4%
0.5%
9.2%
51.5%
31.1%
8.6%
0.3%
11.3%
11.9%
60.4%
103.8%

7.9%
7.8%
9.5%
83.8%
0.7%
12.3%
50.9%
32.0%
9.0%
0.3%
6.4%
11.9%
60.8%
96.7%

評価
△
△
△
～
△
△
▼
△

平成26年度（2014）

平成27年度（2015）

平成28年度（2016）

平成29年度（2017）

82.7%
-9.3%
13.6%
39.4%
252.9%
483.3%
17.3%
88.0%

83.9%
-10.2%
13.3%
41.1%
259.4%
455.8%
16.1%
85.2%

84.8%
-10.7%
13.6%
42.5%
253.2%
511.9%
15.2%
84.5%

85.3%
-9.9%
14.0%
42.5%
284.5%
525.8%
14.7%
84.9%

平成30年度（2018）

分類-2.8%-2.9% 経営状況はどうか-22.5%
84.7%
1.6% 収入構成はどうなっているか
8.9%
49.2%
35.0%
18.4%
支出構成は適切であるか
0.3%
3.6%
11.4%
58.1%
収入と支出のバランス
127.2%

経常収入＝教育活動収入計+教育活動外収入計
経常支出＝教育活動支出計+教育活動外支出計（表9）貸借対照表関係比率
比 率 名
純資産構成比率
繰越収支差額構成比率
流動資産構成比率
減価償却比率
流動比率
前受金保有率
総負債比率
積立率

算式
純資産/（負債＋純資産）
繰越収支差額/（負債＋純資産）
流動資産/総資産
減価償却累計額/減価償却資産取得価額（図書を除く）
流動資産/流動負債
現金預金/前受金
総負債/総資産
運用資産/要積立額

運用資産＝現金預金+有価証券+特定資産
要積立額＝減価償却額の累計額+退職給与引当金+第２号基本金+第３号基本金（注）評価について △高い値が良い▼低い値が良い～どちらともいえない と一般的に言われています

34

平成30年度（2018）

分類86.3%
自己資本は充実しているか
-8.6%
14.1%
資産構成はどうなっているか
43.7%
286.9% 負債に備える資産が蓄積されて523.0% いるか
13.7% 負債の割合はどうか
89.2% 将来の安全性主な収入・支出比率の推移
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%

学生生徒等納付金比率
人件費比率

40.0%

教育研究経費比率

30.0%

管理経費比率

20.0%
10.0%
0.0%
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

事業活動収入・事業活動支出・基本金組入額の推移（百万円）

25,00020,00015,000

事業活動収入事業活動支出

10,000

基本金組入額

5,000

0
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

収支差額比率の推移
140%
120%
100%
80%
60%

経常収支差額比率40%

事業活動収支差額比率20%

基本金組入後収支比率

0%
-20%
-40%
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

35

2018年度（5）学校法人会計の用語について（企業会計との違い）
学校法人会計は企業会計とは異なり、「学校法人会計基準」に従って計算書類を作成することを義務付けられています。企業会計では、一般的に経済活動による損益の成果を明らかにするとともに、資産、負債および資本の状態を知ることで財政的安全性を図ることを目的としています。一方、学校法人においては、教育・研究
活動を永続的に行っていくことが求められており、企業会計でいうところの「利益の追求」よりも収支の均衡の状
況と財政状態を正しくとらえることに主眼が置かれています。以下では、学校法人会計の計算書で使われている用語のうち特徴的なものについて説明します。
【事業活動収支計算書】
事業活動収支計算書は、企業会計の損益計算書とは異なり利益の多寡を明らかにする目的ではなく、当該年度の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするために作成されます。
・教育活動収支・・・・・・・・・・・・・ 特別収支および教育活動外収支を除く、すべての事業活動収支。
・教育活動外収支・・・・・・・・・・・ 経常的な財務活動および収益事業に係る活動に関する事業活動収支。
・特別収支・・・・・・・・・・・・・・・・・ 特殊な要因によって発生した臨時的な事業活動収支。
・教育研究経費と管理経費・・・・学校事業に要する経費のうち、①総務・人事・経理、その他これに準ずる業務の経費②教職員の福利厚生のための経費③教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費④学生募集のために要する経費⑤
補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費等に該当することが明ら
かな経費が管理経費とされます。それ以外の経費については、主たる使途に従って教育研究経費か管理経費のいずれかに含めます。光熱水費等のように双方に関連するものは校舎面積等で按分しています。
・事業活動収入････・・･・・・・・・・事業活動収入とは、学校法人の負債とはならない収入で、学生生徒納付金、補助金などを指します。
・事業活動支出････・・･・・・・・・・事業活動支出とは、人件費、教育研究経費、管理経費などを集計したものです。
【資金収支計算書】
資金収支計算書は、当該会計年度の教育研究活動に対応するすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、かつ当該会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものです。また、付属表として資金収支計
算書の決算額を三つの活動区分ごとに区分し、活動ごとに資金の流れを明らかにする活動区分資金収支計算書を作成しています。これは企業会計のキャッシュフロー計算書に近いものです。
・資金収入調整勘定･･･・・・・・・ 期末未収入金と前期末前受金は、現金収受が前年度または翌年度以降行われ、当該年度には資金の流れが伴わないので控除されます。
・資金支出調整勘定・・・・・・・・・ 期末未払金と前期末前払金は現金支払が前年度または翌年度以降行われ、当該年度には資金の流れを伴わないので控除されます。
【貸借対照表】
貸借対照表は、決算日における資産および負債、純資産の内容および有り高を明示し、学校法人の財政状
況を明らかにするものです。企業会計における貸借対照表とほぼ同じ構造ですが、基本金と資本金の部分が異なります。
・基本金とは・・・
学校法人が教育・研究等諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入の中から組み入れた金額を言います。
基本金には以下のように第１号基本金から第４号基本金があります。
（第１号基本金）
設立当初に取得した教育研究用の固定資産の価額及びその後の教育研究の充実向上のために取得した固定資産の価額（第２号基本金）
将来取得する固定資産に充当する金銭その他の資産の額（第３号基本金）奨学基金、研究基金等の基金として継続的に保持し、運用する金銭その他の資産の額（第４号基本金）
恒常的に保持すべき資金の額36