２

０

事

業

２

１

報

年

度

告

書

１

事業概況

当年度は 2018 年度からの５箇年を実施期間として策定した中期経営計画「次代を拓く2022」の４年目として、中期経営計画の５本柱である
ⅰ公益事業の将来像の策定
ⅱ人材の確保と多様な人材の育成
ⅲ経済情勢の変化に対応できる安定した資産運用の確立
ⅳＩＣＴ施策の深度化・水平展開の推進
ⅴ組織風土の改革の実現に取り組むとともに、安全管理体制の強化及び福祉事業の更なる充実を図りました。
また、本部移転や新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変更に伴う働き方改
革に取り組みました。
公益事業においては、地域社会や利用者からの信頼に応え、多様化するニーズに応える
ため、社会環境の変化を踏まえた事業展開に取り組み、サービスレベルの維持・向上に努めました。
義肢装具サポートセンターでは、難度の高い切断障害者の義肢・装具製作を手掛けるとともに、学校からの要請に応じ、オリンピック･パラリンピック教育や総合学習の一環として、出張授業・オンライン授業等を実施しました。
総合福祉センター「弘済学園」では、総合療育支援センターの実現を目指し、児童期を中軸に幼児期から青年期までの一貫した療育・支援を提供してきました。特に「デイケアセンターハーブプロジェクト」による「丹沢ハーブ」の商品化を実現し、東京駅で開催した「弘済学園わたしたちが創る展」で初披露となりました。売れ行きも含め、好スタートを切りました。
弘済学園が目指すべき将来像を検討する「将来構想策定プロジェクト」の第２回中間報告を行い、あわせて今後の検討事項についての整理を行いました。
保育所・認定こども園では、新型コロナウイルス感染症が拡大していても、一人ひとりの子どもを大切にする保育を心がけ、感染防止対策に十分努めながら、保育の充実に向けて取り組みました。また、保育の質向上のために重要な「語り合う」風土づくりに繋がる「往還型研修」を、オンラインを活用しながら実施しました。
安全安心な保育のため、必要に応じて「鉄道弘済会保育所・認定こども園事故防止指針」
改定を実施し、周知や定着に向けては、リスクマネジメントやヒヤリハットの研修を実施
しました。
札幌南藻園では、2021 年４月に地域小規模児童養護施設「あじさい（男子定員６名）」・「すずらん（女子定員６名）」を開所しました。
また、2023 年４月開設に向けて本園建替え工事に着手しました。同時に本園のユニット化を見据えて、早期からの人材確保及び育成に努めました。
収益事業においては、公益事業を費用面で支え、安定した経営基盤の確立に努めました。
不動産事業においては、更なる安定した収入確保のため大阪天王寺駐車場の共有持分を取得し開発準備を進めました。既存賃貸ビルでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴-1-

うテナントからの賃料減免要請に対し、要望を踏まえつつ、収入減を最小限に抑えるため、テナントと交渉を実施しました。
弘済会館については、貸会議室・宴会場の運営を 2021 年６月 30 日をもって滞りなく営業を終了させました。
法人運営については、厳しい収支状況を踏まえ、これまで以上に収支改善の実践及び資金と運用益の確保に努めました。
また、内部統制の強化としてコンプライアンスの徹底を図りました。さらに、組織風土改革に向けた経営基盤の強化やＩＣＴ施策を推進し、時代に即した組織づくりに取り組みました。
なお、当期経常増減額は▲0.1 億円となり、収益事業等の利益のうち、みなし寄附金として、公益目的事業に 12.2 億円を充当しました。公益財団法人として満たすべき公益財務三基準は達成できました。

-2-

２ 公益目的事業

公１ 障害者の自立・更生、児童又は青少年の健全な育成及び社会福祉に関する知
識・技術の向上に係る福祉支援事業（１）障害者に係る福祉支援事業①補装具製作及び更生相談に応ずる施設並びに診療所の設置・運営【義肢装具サポートセンター】
義肢装具サポートセンターでは、義肢・装具の製作から機能回復訓練及び更生相談に至るまでの一貫したサービスの提供を行い、切断者等の早期社会復帰支援に努めました。
また、荒川区のケア会議にアドバイザーとして３回協力したほか、パシフィックサプ
ライ株式会社（川村義肢株式会社と同グループの法人）のセミナー講師を務めました。
このほかにも、東京都リハビリテーション病院や昭和大学病院からの依頼を受け講義を行うなど、義肢装具サポートセンターにおける取り組みを発信しました。
障害者スポーツ支援については、前年に続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、様々なイベントが中止・延期となりましたが、2021 ジャパンパラ陸上競技大会（香川県）に義肢装具士を２名派遣し、選手（利用者）に専属で帯同したほか、東京 2020 パ
ラリンピックでは、リペアブースに義肢装具士を２名派遣するなど協力を行いました。
また、「THE FIRST STEP」については、上記と同様、新型コロナウイルス感染症の影響のため全体としての開催は見送りましたが、感染拡大防止の観点にも配慮して、個人レッスンという形式にて実施しました。
なお、走行用板バネの貸与については、４名に実施しました。
研究開発の取り組みとしては、日常業務の中で生じる課題からテーマを選定し、可変式義足ソケットなど、15 件の研究を推進しました。（詳細については、「＜参考＞義肢装具サポートセンターにおける独自の研究開発」を参照）
また、BionicＭ株式会社が研究開発する「モーター付膝継手」については、装着テストを実施し、性能の評価や品質改善に関する助言を義肢装具士（製作者）
・利用者双方の視点から行うとともに、今仙技術研究所とミズノ株式会社が共同開発するエントリー向け（初心者向け）のスポーツ用板バネである「KATANAα（カタナアルファ）」の評価に対す
る協力も行いました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、国立障害者リハビリテーションセンター学院との共同研究等は延期となりましたが、オンラインによる学会やセミナーには積極的に参加しました。
また、義肢装具士特有の制度として構築された「シニアマイスター制度」を活用し、後進を指導し、技術指導や技術継承を図るなど、人材の育成に取り組みました。
経営改善の取り組みとしては、受注数の減少してきた病院の巡回を随時に変更する一方で、新規開拓（内幸町や北千住に所在するクリニック）を行うなど、より効率的な病院巡回となるよう変更しました。
また、義肢装具サポートセンターの現状にあわせて設備や機器の更新を行い、義肢シ
ステムの改修は完了しました。

-3-

なお、当年度の義肢装具の製作・修理等の件数は、6,322 件（前年度 6,124 件）、入所者数は 64 名（前年度 46 名）でした。
診療所が併設されていることや病院巡回をしていることを踏まえ、新型コロナウイル
ス感染症に関する予防対策を適切に実施しました。
また、労働災害も生じないよう対策を徹底しました。
②身体障害者福祉の増進に寄与するための事業
身体障害者福祉の増進に寄与するため、社会福祉法人鉄道身障者福祉協会に対し、人的支援等の運営協力を行いました。また、同法人の 100 年史の編纂について協力を行うこととし、編纂作業にも参画しました。
③知的障害・自閉症児者施設の設置・運営【弘済学園】
総合福祉センター「弘済学園」（神奈川県秦野市）は、知的障害・自閉症児者を対象とし、児童期を中軸に、ライフステージに沿った一貫した療育・支援を行う総合的な施設として発達支援と自立支援に努めました。
当年度は、デイケアセンター利用者の工賃向上を目指す「ハーブプロジェクト」が本
格始動しました。専門家による指導のもと、15 種類のハーブを栽培・加工し、2021 年 12月には「弘済学園わたしたちが創る展」においてハーブティー「丹沢ハーブ」の販売を行いました。あわせて、将来的なデイケアセンターの事業拡大を見据えて、2021 年４月より生活介護事業の定員を 12 名に増員しました。
弘済学園が目指すべき将来像を検討する「将来構想策定プロジェクト」については、
2021 年９月に中間報告を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響でこれまで実施できなかった施設見学を行い関係者と意見交換をしました。また、関係行政機関（神奈川県、東京都、秦野市）へのヒアリングを行い、将来的な事業展開に向けた準備を進めました。
成人（成人利用者に加えて今年度 18 歳になる利用者含む）の地域移行支援については、
前年度から引き続いての新型コロナウイルス感染症拡大において、オンラインの活用など関係箇所と積極的な情報共有を行ってきました。結果的に、当年度は 12 名の利用者の地域移行が進みました。
これらの事業に必要な人材を確保するため、採用活動に使用するＰＲ動画を制作しました。あわせて、オンライン就職説明会など各種就職フェアに参加するとともに、福祉系大学をはじめとする大学・専門学校を訪問するなど、弘済学園と本部が一体となって採用活動に取り組み、７名の職員の採用を行いました。
「第 32 回こうさい療育セミナー」については、新型コロナウイルス感染症が拡大している中での開催は困難であると判断し、開催中止としました。
弘済学園における療育・支援の基本的な考え方を踏まえたＩＣＴの活用として、「絆あ
すなろ台帳」を用いた支援記録作成の検討を進めました。
初の試みとして、2022 年２月に新勤怠管理システム「TIME-3X」を全職員対象に導入しました。これまでは、従業員の数の多さと働き方の多様化、加えて、夜勤を含めた変則勤務であることが、超過勤務をはじめとした勤怠管理の困難さに繋がっていましたが、システムを導入したことで、全職員の日々の働き方が可視化され、管理しやすくなりました。

-4-

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、自治体や産業医、利用者家族等と緊密な連携を図り感染予防に努めるとともに、感染者が生じた場合でも十分な支援が提供できるよう防疫体制の整備を行いました。
また、弘済学園と本部の間で情報共有及び課題解決に向けオンライン会議を積極的に活用しました。
ア．福祉型障害児入所施設（児童寮：定員 80 名、第二児童寮：定員 30 名）
知的障害や自閉症などの障害特性により、家庭における生活が困難な児童が、身辺の自立及び社会性を身につけ、それぞれの能力に応じて成長できるよう療育を行っており、当年度は児童寮月平均 63 名（前年度 63 名）、第二児童寮月平均 19 名
（前年度 21 名）の利用がありました。
イ．短期入所事業
家庭の事情等で短期間の入所が必要となった在宅の障害児・者に対し、食事・入浴等の支援を行っており、延利用日数 4,566 人/日（前年度 4,066 人/日）、一日
平均 12 名（前年度 11 名）の利用がありました。なお、当年度は成人利用者８名が短期入所に移行しました。
ウ．共同生活援助事業（グループホーム）（定員９名）
共同生活援助事業では、地域生活を営む知的障害者に対し日常生活に必要な支援を行い、当年度は「夢ハウス」が月平均４名（前年度４名）、「咲楽ホーム」が月平均５名（前年度５名）の利用がありました。
エ．生活介護事業（定員 12 名）
主として障害の重い知的障害者等の日中活動の支援として、創作的活動及び生
産活動の機会等を提供しております。将来的なデイケアセンターの事業拡大を見据えて、４月より生活介護事業の定員を 12 名に増員しました。当年度は一日平均
11 名（前年度９名）の利用がありました。
オ．就労継続支援Ｂ型事業（定員 10 名）
在宅の知的障害者等の日中活動の支援として、就労の機会や生産活動の機会等を提供し、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行っており、当年度は一日平均 10 名の利用がありました。（前年度７名）
カ．児童発達支援センター（定員 30 名）
在宅の知的障害児等とその保護者に対する専門的な療育支援を行っており、当年度は一日平均 23 名（前年度 20 名）の利用がありました。
キ．放課後等デイサービス事業（定員 10 名）
知的障害を有する小・中・高生の放課後支援を行っており、当年度は一日平均７名（前年度６名）の利用がありました。
ク．障害児相談支援事業「障害児支援利用計画」を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う障害児相談支援事業を行っており、当年度は延 122 件（前年度 114 件）の利用がありました。

-5-

ケ．保育所等訪問支援事業
保育所等を利用している知的障害児等が、保育所等で集団生活に適応できるよう専門的な援助を必要とする場合に支援を行う保育所等訪問支援事業を行っており、当年度は 30 件（前年度 59 件）の利用がありました。
コ．日中一時支援事業
日中一時支援事業では、在宅の障害児・者への日中支援を行っていますが、当年度は新型コロナウイルス感染症拡大における防疫対策により、事業を休止しました。
④知的障害者福祉の増進に寄与するための事業
社会福祉法人悠々倶楽部が運営する「ライフステージ・悠トピア」（障害者支援施設）との今後の連携のあり方について、意見交換を行いました。
また、開設当初より、作業棟用地及び生活棟用地について本法人と土地使用貸借契約を締結しており、当該契約は 2021 年 11 月末で満了のため、新たに 2041 年 11 月末までの 20 年間の契約更新を行いました。
⑤視覚障害者福祉に携わる者の顕彰
視覚障害者向け録音図書製作に携わるボランティアを対象に、社会福祉法人日本盲人福祉委員会との共催で、第 51 回「朗読録音奉仕者感謝行事」を開催しましたが、「感謝の集い（表彰式典）」は新型コロナウイルス感染症の影響により中止し、受賞者のご意向に従って訪問、郵送などで感謝状及び記念品を贈呈いたしました。
⑥視覚障害者福祉の増進に寄与するための事業
視覚障害者福祉の増進に寄与するため、社会福祉法人日本視覚障害者団体連合と社会福祉法人日本点字図書館への支援を行いました。

（２）児童又は青少年の健全な育成に係る福祉支援事業①子育て家庭の支援事業【保育所・認定こども園】
全国 24 箇所（定員 2,148 名）の認可保育所・認定こども園を運営しており、当年度の通園児童数は、全保育所・認定こども園で月平均 2,288 名（前年度 2,292 名）でした。
安全安心な保育のため、リスク管理の徹底を図り、「鉄道弘済会保育所・認定こども園事故防止指針」の定着に向けて取り組みました。
新型コロナウイルス感染症が拡大していても、本法人の教育・保育理念に基づき、各保育所・認定こども園においては、常に一人ひとりの子どもを大切にする保育を心掛け、保護者に寄り添ったサービスを積極的に提供しました。
障害児や特段配慮が必要となる児童に対し、個々の特性にあった保育、延長保育及び病児・病後児保育等の特別保育事業を実施しました。また、地域の子育て家庭への支援については、新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中ではありましたが、可能な限り児童を受け入れ、一時預かりや園庭開放等を実施しました。
保育の質の向上への取り組みとして、各保育所・認定こども園における保育実践の充実を図るため、オンラインを活用した「往還型研修」を実施し、「こうさい保育セミナー」の実施方についても検討を行いました。また、保育実践の内容をまとめた「保育実践研-6-

究集 14」を発行し、オンラインにて開催した「こうさい保育セミナー」において 2020 年
度の取り組みについて発表し、情報発信に努めました。
事故防止対策の強化としてリスクマネジメントについての研修を実施し、特にヒヤリハットの理解を深めました。ヒヤリハット報告を活用し、保育における配慮事項等の分析・検討を行い、各園に情報提供を実施しました。
各保育所・認定こども園では、定期的に第三者評価を受審し、利用者への情報開示を行い、保育サービスの質の向上を目指しています。なお、当年度は５箇所（札幌・人見・
釧路・福知山・門司）の保育所・認定こども園が受審しました。
また、３年に一度実施している利用者満足度調査等を実施しました。
ＩＣＴの活用については、保護者の利便性向上と保育士等の業務負担軽減を目的とし、保育の業務支援システム「コドモン」を全箇所に導入しました。これにより、ドキュメン
テーション機能（子どもの活動を写真で記録し、保育内容を「見える化」することができる機能）等を活用することで保育士間や保育士と保護者間で保育内容の共有などができるようになりました。
保育人材の確保に向けては、保育所・認定こども園に特化した採用ページの開設について検討を行い、2022 年５月からオープンする予定です。
老朽化した保育所・認定こども園の施設整備については、青森認定こども園の改築工事が竣工し、新園舎での保育を開始しました。一方で仙台保育所については、改築工事計画を策定し推進しました。
また、大規模修繕については、新津認定こども園の工事は完了し、与野本町駅前保育所及び戸田駅前保育所については、計画を策定し推進しました。
②児童養護施設の設置・運営【札幌南藻園】
札幌南藻園（札幌市中央区）は、家庭の破綻、保護者の疾病、虐待等で保護者による養育が困難な児童を受け入れ、成長期にある児童を家庭的な雰囲気のなかで養育するとともに、養育の質の向上に取り組みました。
家庭的養育推進のため、施設の小規模化及び地域分散化を計画・推進し、2021 年４月に地域小規模児童養護施設２・３棟目「あじさい・すずらん」を開設いたしました。
また、本園施設の小規模化、多機能・高機能化を図るため、本園改築工事に着手したほか、本園のユニット化を見据えて、早期からの人材確保及び育成を行いました。
児童の退園後の自立支援に取り組むため、退園後４年間を目途として実施してきたア
フターケアについては、５年間を標準とし、更新も含め、基本 10 年間の継続的支援を可能とする、要綱の改正を行い、自立に向けた取り組みを強化しました。
児童の人権擁護及び質の高い養育・支援を実践するため、「研修委員会」「運営委員会」
において、研修の体系化の検討、児童家庭支援センターの視察、他施設との意見交換会・情報の収集、支援マニュアルの整備等に取り組みました。また、2020 年度に受審した第三者評価の結果報告を踏まえ、基本理念の職員への周知など施設の取り組み課題について、具体的な改善計画を作成し、改善に取り組みました。さらに、外部講師による、専門職集団としての支援力向上のため、新任職員、中堅職員も含めた全職員を対象とした研修を実施しました。
本園（本体施設）では 24 名、分園「ひまわり」６名、地域小規模児童養護施設「たんぽぽ」「あじさい」「すずらん」各６名、計 48 名の定員として児童の養育を実施しています。

-7-当年度は、月平均 45 名（前年度 45 名）の児童が入所し、保護者が疾病等で一時的に養育できない場合に短期間養育する「子育て支援短期利用事業」では、延利用人数 280
人/日（前年度 283 人/日）の利用がありました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、自治体や産業医、利用者家族等と緊密な連携を図り感染予防に努めるとともに、感染者が生じた場合でも十分な支援が提供できるよう防疫体制の整備を行いました。
また、園と本部の間で情報共有及び課題解決に向けオンライン会議を積極的に活用しました。

（３）社会福祉に関する知識・技術の向上に係る福祉支援事業①社会福祉に関するセミナーの開催「社会福祉セミナー」は、社会福祉の今日的課題や将来展望について、専門家による講演やパネルディスカッションをとおして、参加者とともに考える場として開催し、学術的な側面から社会福祉の発展に寄与しています。第 57 回「社会福祉セミナー」を「「ひきこもり」と社会福祉」をテーマに７月３日（土）・４日（日）に、オンラインにて開催
し、全国各地から地方公共団体、福祉関係施設、学校・研究機関、一般企業の方々など
884 名の参加申込がありました。
②社会福祉に関する研究誌の発行「社会福祉研究」は、社会福祉分野における問題・課題をテーマに論文等を掲載し、理論と実践をつなぐ専門誌として発行しており、学術的な側面から社会福祉の発展に寄与しています。
当年度は、第 140 号「「ひきこもり」に向き合う社会福祉」、第 141 号「“LGBT”をめ
ぐる課題が社会福祉に投げかけるもの」、第 142 号「権利擁護を「当事者参加」の観点か
ら再検証する」を発行しました。
③社会福祉に関する資料室の改善
福祉資料室（７月に弘済会館ビルから東京都文京区・文京ガーデンゲートタワー内に移転）を設置し、社会福祉関係の資料を広く収集して、一般に無料で閲覧・貸出を行うとともに、インターネットによる蔵書検索サービスも行いました。
図書・資料の収蔵総数は、2022 年３月末日時点 12,959 冊(前年度 24,636 冊）となりま
した。

-8-

公２ 高齢による要介護者への福祉支援事業（１）高齢者に係る福祉支援事業
高齢者福祉の増進に寄与するための事業
本法人が 1955 年に東京都三鷹市に設立した社会福祉法人東京弘済園は、総合老人福祉施設として、介護施設の経営及び在宅老人のための福祉サービスを行っており、本法人はその充実のため、人的支援を行いました。
また、今後の将来構想における中・長期事業方針の策定に向けて意見交換を行うほか、外部講師による講演会を共同開催するなど、介護報酬改定の対応等について共同研究を行いました。

-9-

＜参考＞義肢装具サポートセンターにおける独自の研究開発
No

テーマ

取り組み内容進捗状況（2021年度末）

シューズの 歩行・走行の解析が可能なスマートシュー 健常者１名、大腿切断者２名、下腿切断者
進化による ズやカーボンファイバープレートが内蔵さ １名の計測を行なった。従来の歩行計測の
義足歩行能 れた靴により、陸上アスリートだけでな
1機器に比べ、非常に簡便で計測時間も一人力への影響 く、一般的な義足装着者の歩行の分析、歩 10分程度と短い時間に納めることが出来の考察

行パフォーマンスの向上、リハビリへの活 た。しかしデータとしては不確実な物も多用ができるか効果を検証、考察する。

く、得られたデータをどの様に解釈するかが課題として挙げられた。
【2022年度も継続予定】

スリッパ用 屋内では義足を装着していない足指・足根 商品名、規格、価格を設定した。来年度か
2 ゴムベルト 義足ユーザーに向けて、スリッパを履くた ら窓口販売を検討している。
の開発

めの自助具を考案・製作する。

競技用板バ 2019年度の要素開発で製作した踵部品につ 強度を高め改良を行った結果、2020東京パ
ネの踵部品 いて、耐久性と永久変形の計測、利用者へ ラリンピックの混合ダブルスにて銅メダル
3 の開発（バ のヒアリングを行い、改良を目指す。

4を獲得することができた。2024パリ大会をドミントン

視野に改良を進めていく。

用）【2022年度も継続予定】

義足ソケッ 本研究は、材質・製法などに拘り、ユー㈱出口織ネームよりサンプル生地を頂き、ト用柄物生 ザーにとって価値のある、柄物を使用した いくつかのソケットを製作した。 柄の種
地の検証

義足ソケットを製作することを目的とす

類、材質などを検討中。

る。

【2022年度も継続予定】

義足装着者 義足装着者における健常側の足、膝、股関 1名の下腿切断者を対象に予備計測を行っの足底板に 節等の疼痛や変形への対処法として、足底 た。その結果、義足の角度設定、靴の装着・非装着、立位時の姿勢によって荷重分関する研究 板を製作する。
5

散が大きく異なることが分かった。引き続
き、予備計測を行い、評価方法の確立を行う予定である。
【2022年度も継続予定】
材料の試用 当センターで現在、使用していない材料の 「熱可塑性カーボン」はインソールの軽量による有用 内、臨床業務で役立つことが考えられそう 化と固定力向上に効果が見られた。

6

性の検証

な材料を実際使用し、特性や性能を検証す 「ソケットコピー用の印象材」は、コストることを目的とする。

が高いのは難点であるがコピーの精度・作業効率の点で有益であることが分かった。
【2022年度も継続予定】

側弯症装具 側弯症の採型において、患者一人一人に必 構築性側彎症用装具製作時のデータを92名
7 の研究

要な骨盤のシフト（矯正）量を明確にでき 集めて解析中である。（3/11時点）
る仮ブレースの考案・試作を行う。

-10-【2022年度も継続予定】

No

テーマ
水圧転写

8

取り組み内容進捗状況（2021年度末）

金属支柱付き短下肢装具の支柱等、通常で 表面の離型剤やほこりなどを除去した装フィルムを は装飾困難な金属製部品に対して、水圧転 具・BKソケットに水圧転写を試みた。その用いた装具 写フィルムを用いた簡便な塗装を施し、外 結果、大量の水の用意や換気など環境を整部品の塗装 観と耐久性の向上を図る。

えることが難しいことも判明した。

シリコーン 皮膚状態がよくない方に対し、シリコーン コロナ過の影響により佐藤技研へ見学・勉
9

ソケットに ソケットを使った素材で作成できないか、 強する機会が得られなかった為、様子を見関する研究 佐藤技研に協力してもらい、ソケットの開 て再開する。
発につなげる。

【2022年度も継続予定】

水中トレー パラスポーツ選手の断端の伸展筋力と可動 パラ陸上選1名、パラ卓球1名、パラ水泳1
ニング義足 域アップを目的とした水泳用義足の開発。 名に装着、プールにて使用し股関節伸展角
10 の製作度と伸展筋力のアップを得ることができ、有効なトレーニング用具として担当コーチ
から評価を得た。

下肢切断患 東京都リハビリテーション病院・慶応義塾 当センター職員の義足ユーザー2名および職者における 大学リハビリテーション医学教室の協力の 員2名を対象にMRI画像検査を行った。
義足歩行リ もと、MRI画像検査を用いて、下肢切断患
11

次年度は、解析を行う予定である。

ハビリテー 者の義足歩行リハ介入前後における脳可塑 【2022年度も継続予定】
ション実施 性変化と、幻肢痛・歩行能力との関連につ前後の脳可 いて検証する。
塑性変化の検討
ドライカー 従来の製作方法で課題である重量につい
ボン製義

12

2021年11月に行われるセミナーを受講し、て、材料にドライカーボンを使用すること 継手を組み込んだプリプレグ製短下肢装具

肢・装具の で軽量化を実現し、義肢・装具の操作性向 を試作した。今後は当センターで成型した検証上を目指す。

プリプレグがどのくらい強度があるか依頼試験を検討中。
【2022年度も継続予定】

可変式義足 義足処方のボーダーラインに存在する症例 ３Dプリンタにより下腿義足用のソケット
ソケットの や、断端部の周径変化の大きい症例におい を製作した。また、ナイロン製の足部、ス
臨床試用と て、オットーボック社製可変式ソケットの テンレス製の調整スライド機構付コネクタ
13 検証

試験使用を行い、その有用性を検証し、よ の製作を行った。荷重時の衝撃吸収性を高り安価で調整幅の大きいソケットの開発に めるためのインターフェースを次年度は製つなげる。

作していく予定である。
【2022年度も継続予定】

展示用装飾 義足や装具といった展示用の物があるなか 採型までは終了しているが、製作までは
14 指義手の作 義手の展示物がほとんどないため、見学の 至っていない。
成際に展示できる義手を作成する。

【2022年度も継続予定】

板バネ用ア 競技用義足のカーボン製ブレード（通称： 試作品の製作を行ったが実際に使用するまライメント 板バネ）の仮合せ後に仕上げ作業をする

でには至っていないので、次年度も継続

15 復元治具の 際、復元方法が確立されていないので、専 し、十分な再現性が得られるか検証を行製作

用の復元治具を製作することにより質の高 う。
い再現性を得ることを目的とする。

-11-【2022年度も継続予定】

2021年度保育所・認定こども園状況表（年度平均値）
(人）

年齢等

入 所
児 童

箇所名

０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

児童
総数

５歳

定 員

充足率
（％）

札 幌
人 見
旭 川
釧 路
青 森
仙 台
秋 田
山 形
郡 山
高 崎
与野本町駅前
上木崎
戸田駅前
南千住駅前
新 津
長 野
富 山
福 井
福知山
和歌山
松 江
西 条
門 司
戸 畑

66
96
96
90
100
90
76
100
90
60
72
90
60
48
176
60
96
116
90
114
96
76
90
100

6
9
6
9
5
5
7
8
8
4
11
9
10
9
9
3
6
8
6
9
8
6
9
7

10
11
12
17
10
16
11
13
12
10
14
16
10
9
24
10
15
23
15
18
15
10
20
17

11
17
12
18
18
18
14
18
16
10
14
17
11
9
32
12
18
22
18
18
18
16
19
23

13
22
21
20
21
21
16
21
18
13
15
18
13
8
40
13
20
25
24
23
18
18
19
20

15
20
22
19
23
22
15
18
17
14
14
18
14
9
41
13
19
22
23
22
21
18
19
22

14
24
14
21
18
21
17
22
21
12
15
18
14
9
42
11
21
24
21
23
21
17
19
22

69
103
87
104
96
102
80
99
92
63
83
96
71
53
188
61
98
125
107
113
101
85
104
110

104.5
107.3
90.6
115.6
96.0
113.3
105.3
99.0
102.2
105.0
115.3
106.7
118.3
110.4
106.8
101.7
102.1
107.8
118.9
99.1
105.2
111.8
115.6
110.0

全国

2,148

176

337

398

459

458

460

2,288

106.5

-12-

地域子育て支援拠点事業一覧
2022年3月現在
保育所名

旭川

実施状況
内容
曜日
時間帯
月・水・木・ 9:30 ～ 12:00
金・土曜日 13:00 ～ 15:30 子育てサロン、子育て講座、子育て相談、育児サークルの支援、各種講座の開催、図書貸出、子育て情報の提供、お出かけサロン、子育てボランティア研修
火曜日 13:00 ～ 15:30
9:30

与野本町
駅前

平日・
土曜日

上木崎

火・水・木
曜日

戸田駅前

平日・
土曜日

南千住駅前

平日

～ 12:30

13:00 ～ 15:00
10:00 ～ 12:00

子育てサロン、子育て相談、身体計測、子育て情報の提供、わくわく保育園（親子遊び）
13:00 ～ 15:00

10:00 ～ 16:00

9:30～ 12:00

14:00 ～ 16:00

長野

平日・
土曜日

西条

平日・
日曜日

子育てサロン、子育て講座、子育て相談（食事含む）、育児サークルの支援、各種講座の開催、図書貸出、子育て情報の提供、園庭開放、身体測定

9:45～ 11:45

9:00～ 12:00

13:00 ～ 17:00

年齢別のあそびの広場、子育て講座、子育て相談、子育て情報の提供、園の開放（園庭・ホール・支援室）、おもちゃ図書館、クッキング、保育園の行事参加

子育てサロン、子育て講座、子育て相談、屋上・ホール開放、身体測定、子育て情報の提供

子育てサロン、育児講座、子育て相談（食事含む）、図書貸出、子育て情報の提供、親子遊び、料理講座、園行事参加（予約制）、身体測定、誕生会

子育てサロン、子育て講座、子育て相談、育児サークルの支援、各種講座の開催、子育て情報の提供、おもちゃ図書館（おもちゃの貸出）、カウンセリング、園庭開放＜参考＞社会福祉施設への研修等の受け入れ
施

設

主な機関等

機関数

受入者数

（箇所）

（名）

保育所・認定こども園（24箇所）

短大・専門学校生

103

187

弘済学園

大学・福祉施設職員

23

27

義肢装具サポートセンター

大学・専門学校生

5

5

札幌南藻園

大学・専門学校生

13

22

３

公益事業の今後の発展と展望
公益事業の全体的な制度概要や福祉団体支援・助成事業に関する研究を行ったほか、社会情勢の変化を見据えた公益事業の方向性・公益事業を支える人材の確保及び育成・変化に対応できる組織づくりの一環として、組織改編（2022 年４月に社会福祉第一部内に新たに総合企画グループを設置）を決定しました。

-13-

４ 収益事業等
当年度の収益事業の概要は、次のとおりです。

収１ 不動産賃貸業・管理業等（１）不動産賃貸業・管理業等①不動産賃貸事業
賃貸事業については、収益基盤を強化し「公益事業の一層の発展」に資するため、所有不動産の有効活用として再開発に向けた計画を推進しました。具体的には、大阪天王寺
駐車場の共有持分権を取得しました。富士見台学生寮は練馬区の密集住宅市街地整備促進事業の協力要請に基づき、補償金の協議を進めました。
既存賃貸物件では、物件の資産価値向上のため、計画的な修繕工事を実施しました。
また、物件利用者の安全対策の一環として、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施しました。さらに、テナントの要望を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減を最小限に抑えるためテナントとの交渉を実施しました。
このほか、新たな電力会社への切替えによるコストダウンに取り組むとともに低効率
駐車場の西条大町駐車場、高松桜町駐車場を売却しました。
なお、将来にわたり安定的に事業を推進していくための人材育成については、不動産業に関する外部セミナーへの参加及び業務に必要な各種資格の取得のために部内勉強会を実施しました。
当年度賃貸事業収益は、40.5 億円（対前年 93.6％）となりました。
②貸会議室及び宴会場の運営【弘済会館】
貸会議室・宴会場運営については、2021 年６月 30 日をもって滞りなく営業を終了いたしました。

他１ 奨学金事業（１）奨学金福祉人材の養成を目的として、福祉系大学及び専門学校の学生に無利子貸付（新規 10名）を行いました。また、児童養護施設の卒園者等の自立支援を目的として、札幌南藻園の在園児及び卒園者に対する給付・無利子貸付（４名）を行いました。
なお、当年度末時点での奨学金貸付者は 457 名です。

-14-

５ 法人運営（１）経営基盤の強化「収支目標」に対して、その達成箇所だけでなく未達成箇所の取り組みについても改善策を評価しました。
なお、次年度からは、収支目標の提示箇所・提示内容を見直すとともに、分かりやすい
予算の仕組みとし、また、柔軟な予算執行を可能にする仕組みを導入しました。
新たに設定した保有区分別の資産構成割合を遵守しつつ、安全・適正かつ効率的な運用に努めるとともに、資金計画を精査することで特定資産の支払スケジュールを踏まえた柔軟な対応を実施することで、厳しい環境下においても財政基盤の強化に取り組みました。
資産運用益は、4.2 億円となりました。

（２）組織風土改革と組織活性化
テレワーク制度の運用を本格的に開始したほか、オンラインを活用した会議・打ち合わせの推進、ワークフローの導入、通達の捺印廃止を検討、休憩取得の分散化等、新型コ
ロナウイルス感染症が収束しない中でも安心して効率的に働ける環境づくりに取り組みました。
また、コミュニケーションの活性化を目的としたリフレッシュエリアの充実のほか、通年軽装（オフィスカジュアル）の慫慂等により、快適な働きやすい環境づくりにも取り組みました。
このほか、既存事業のブラッシュアップ（福祉の質の向上）の推進及び将来構想の策定に向けた組織の拡充に取り組みました。

（３）弘済会館ビルの建替え
弘済会館ビルの建替えについては、公益事業を支える収益事業の最大の柱と捉え、高い収益性の確保を目指すため以下を重点的に取り組みました。
１.建設工事分科
・解体工事着手
・建築確認済証受領及び新築工事契約
２.テナント交渉分科
・残テナント退去完了
・新ビルテナントリーシングに向けたパンフレット・プロモーション動画の作成
３.オフィス分科
・「さよなら弘済会館企画展」開催
・本部及び関連同居団体の移転完了
４.資料整理分科・各室部の保存文書及び一般文書の外部倉庫への入庫
５.資金計画分科・キャッシュフローの確認-15-

（４）内部統制の確立と法令遵守
法令及び定款に適合した適正な業務の確保、組織の健全かつ効率的な事業運営を行う
ため、本年度も全箇所において「法令遵守等自主点検」を行ったほか、各階層別研修においてコンプライアンスに関する講義を実施することにより、従業員のコンプライアンス
意識向上とコンプライアンス相談窓口の周知を図りました。
内部監査では、内部統制の整備及び実効性を確認するとともに、業務改善及び効率化に貢献することを目的として、８箇所の定例監査、１箇所の特別監査を実施しました。
なお、定例監査では各業務機関における、事故防止指針に基づいたマニュアルの整備及びヒヤリハットの取り組み状況について重点的に確認を行いました。

（５）法人運営体制の整備
社会から信頼され、時代の要請に応えるため、効率的な業務体制の整備、強化を図る
とともに、専門性の向上、強固な組織運営体制作りに取り組みました。
具体的には、本部移転に伴い新たなオフィス環境づくりに取り組んだほか、社内報「こうさい」の電子配信を開始、ＳＮＳの投稿とホームページが連動した情報発信、関係箇所と協力して、画像及び動画を発信するためのルールを策定し、各箇所が主体的な情報発信するための土台作りを行い、法人内広報の充実を図りました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、本部から公益業務機関に赴く従業員に向けたＰＣＲ検査受検を徹底しました。
このほか、本部移転後の自衛消防訓練の実施やサイネージを利用した非常時対応の周知を図りました。

（６）明るく働きやすい職場構築の推進
従業員満足度の向上並びにワーク・ライフ・バランスと従業員の心身の健康に配慮した「働きやすい職場づくり」の整備に向け、法人の実情を考慮した仕組みづくりに取り組みました。
具体的には、男性育児休暇制度をはじめとする育児・介護関係制度に関する制度改正及び改正内容の周知、年次有給休暇の取得促進等に取り組みました。
また、新たな勤怠管理システム「TIME-3X」の導入により、適切かつ分かりやすい労働
時間管理を実現しました。
更に、メンタルヘルスケアの推進を図るため、ストレスチェックを継続して実施するとともに、管理職及び指導職を対象としたｅラーニングによる研修を実施しました。

（７）人材確保及び育成の推進
就活Ｗｅｂサイトや本法人ホームページを活用し、採用計画を踏まえた採用活動を推進するとともに、各種オンライン就職セミナーへの出展を行いました。
福祉人材の確保に向けては、奨学金返済助成金制度の積極的な外部発信や弘済学園における採用戦略設計に基づく動画の製作、オンラインによる面接等により、採用活動の訴求性及び効率性の向上に取り組み、スケジュールの早期化及び採用予定数増への対応を図りました。
「新規入会者研修」「若手職員研修」「中堅職員研また、人材の育成・定着を図るため、修」等の階層別研修を計画的に実施するとともに、管理職を対象とした各種部外研修へ-16-

の継続参加によるマネジメント層の視座向上を図りました。更に、通信教育講座のブラッシュアップなどを通じ、自ら学び成長する機会づくりにも取り組みました。

（８）計画的な老朽化対策の推進と適切な用地管理①中期老朽化対策の推進
公益施設・収益施設の施設整備については、「中長期修繕計画」に基づいた計画的な施策により、順次工事を進めました。工事費については、本法人の厳しい財政状況の中、設計や施工内容の見直しなどによるコストダウン、経費節減に努め、本法人所有地の適切な管理や保育所・認定こども園建替えに伴う用地取得の検討、跡地売却などに取り組み
ました。
〇公益部門
青森認定こども園建替え工事、新津認定こども園大規模修繕工事の完成と仙台保育所改築工事の設計、札幌南藻園本園改築工事に着手しました。また、高崎保育所建替え
候補地の検討を行いました。
〇収益部門
弘済会館ビル建替え計画は、埋蔵文化財本掘調査を完了し、地上解体工事に着手しました。また、実施設計を推進するとともに建設資材等の高騰や資材不足の懸念があったため、早期に新築工事の契約を締結しました。
鎌倉河岸ビルリニューアル工事は、修繕計画を見直しテナントフロア共用部のみリ
ニューアル工事を実施し完遂しました。
②ユーザー視点での品質向上を推進
公益施設は、蛍光灯等のＬＥＤ化で長寿命化を図り、高所のランプ交換をほぼゼロにしました。また、弘済学園の利用者の安全性向上として校庭外周フェンスの修繕と共に不足箇所の追加と大型門扉の新設を行いました。
収益施設は、新弘済会館ビルの実施設計において、工事施工者及びビル管理会社の意
見を取り入れ、入居テナントの視点に立ちリーシング上有利になる仕様にまとめ、また福祉の鉄道弘済会としてバリアフリーを意識し災害時において地域にも貢献できるよう推進しました。
③法人所有用地の適切な管理
秋田認定こども園ほか、３箇所用地境界の現状把握のための測量を完成させました。
また、今年度より弘済学園境界仮標の設置を開始し（今年度 1/11 箇所）、弘済学園の管理業務向上に寄与しています。新たに土地調査業務マニュアルを作成し、用地管理知識の向上を図りました。加えて青森一時移転先売却、秋田認定こども園隣地賃借、旧和歌山保育所の売却等、公益用地の売買・賃貸借を推進しました。
④専門知識・技術の向上
専門性に特化した研修、講習会の参加、公的資格取得の推進及び一級建築士や宅建の資格取得にチャレンジしました。
また、西新宿一丁目ＫＳビル跡地にて行っている明治安田生命新宿ビル新築工事において、現場見学会を実施し、専門分野の知識・技術の向上を図りました。

-17-

⑤工事等におけるコストダウン実施及び施設の維持管理と予算管理の質向上
カタログ価格と流通価格に大きな差がある電気・機械設備において、ネットを活用し流通価格から物品の査定を進め適正価格の把握を行いました。
⑥設計・工事や測量等実施における施設管理業務の信頼性維持、向上
工事施工自主点検チェック表に基づき関係法令や本法人規程を遵守するするとともに、工事の安全や近隣配慮に向けた「工事現場安全チェックシート」の作成に取り組みました。
⑦施設管理におけるＩＣＴの活用
新型コロナウイルス感染症拡大の環境下で現地に赴けないとき以外においても、Zoomを用いたオンライン会議の開催を積極的に進めました。
空調機価格は機種別、ＬＥＤは部屋面積あたりの単価と地域間補正の整理を行いました。
各工事件名の竣工時に、工事書類一式を電子データでまとめ、資産管理システムに保存しペーパーレス化を推進しました。
また、ドローン操作の講習に参加し、操縦技術や航空法などの関係法令を学び、弘済会館ビルの埋蔵文化財本掘状況の撮影や弘済学園のススキが原にて飛行訓練、災害時を想定したリアルタイム動画の共有化などの試験を行いました。

（９）業務の効率化に向けた改革①経理業務改革の推進
経理業務の効率化を目指して、新経理システムの機能を活用するとともに、現業機関
における経理業務を本部に集約化を推進し、全ての保育所・認定こども園の請求業務を実施しました。
また、一部の支払業務について外部委託することにより、効率化とともに月次並びに決算業務の早期化を推進しました。
②会議改革の推進
ノートパソコンやＢＩＧＰＡＤ等の電子端末を使用したペーパーレス会議を実施した
ほか、遠隔地にある組織との打ち合わせや、採用活動、外部研修、理事会等においても、
Zoom 等の会議システムを活用し、新型コロナウイルス感染拡大等社会的情勢に即した会
議運営を実施しました。
③ワークスタイルの変革
本部においてワークフローシステムを導入したことで社内稟議を迅速化するとともに、ワークスタイルの変革に対応した業務展開の深度化を図りました。また、ワークフロー
システムの導入に伴い立案が電子化されたことで、ペーパーレス化を推進し、書類管理・文書保管を厳正化しました。

-18-

（10）ＩＣＴの活用
保育所・認定こども園では、保育業務支援システム（コドモン）の導入が全ての箇所で完了するとともに、箇所からの要望を踏まえ大型モニターの設置も行いました。
本部では、立案ワークフローシステムの導入を行い、新勤怠管理システム（TIME-3X）
を全箇所で導入しペーパーレス化を推進しました。
本部移転では、働き方改革の一環として電話設備はクラウドＰＢＸを設置し、各職員にスマートフォンを貸与するとともに、オンライン会議が行えるよう各会議室・打合せ
スペースにモニター等を設置しました。
さらに業務の効率化を図るため、恵比寿データセンターの保育所等ファイルバックア
ップサーバーを更新するとともに、本部、義肢装具サポートセンター、弘済学園にサーバーを設置し、速度向上、セキュリティの強化を行いました。

（11）環境対策への取り組み
公益施設では、青森認定こども園改築における太陽光パネルの設置、新津認定こども園における省エネタイプの空調設備更新、同こども園と長野保育所の灯具のＬＥＤ化を図りました。
収益施設ではＫＳ桜川やＫＳ川西における共用部照明ＬＥＤ化、弘済会館新ビル計画
では近隣要望を踏まえた施工計画深度化や植栽計画の見直し等による省エネルギー・環境改善向上の推進に取り組みました。
また、弘済学園森林ボランティア３団体の協力により、例年通り下刈・枝打・間伐等を実施し、弘済学園の森林保全に取り組みました。

（12）内部統制に関する基本方針の制定
理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、別紙に記載いたします。

-19-

別紙
内部統制に関する基本方針
本法人は、平成 26 年３月 25 日開催の理事会において、理事の職務執行が法令及び定款に適合すること及び業務の適正を確保するための体制の整備に関し、基本方針を以下のとおり決定した。
１

理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
理事の職務の執行に関する文書は、法令及び定款に従い必要な規程等を整備し、適切に保存、管理する。また、理事及び監事は、必要に応じて常時これらの文書を閲覧できることとする。

２

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
本法人の運営に重大な影響を与えるリスクについては、リスク管理に関する規程を制定し、その事象が予見、または、発生した時は規程に則り適切かつ速やかに対応することとする。

３

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）定款に基づき、定例理事会を毎事業年度４回以上開催するほか、必要に応じて臨時理事会を開催する。理事会では、会長が作成する各年度の事業計画及び予算の承認のほか、業務執行及び重要事項の決定を行う。
（２）必要な規程を整備し、各箇所の分掌事項と職務権限を明確に定めて効率的な業務体制を整える。
（３）本法人の事業に関する中期計画及び年度計画を定め、その計画に基づいた事業の推進及び進捗状況のトレースを行う体制を確立する。
４

従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員が、法令及び定款に適合した職務執行を行うための指針となるコンプライア
ンス規程を制定し、法令違反その他の不正行為の発生を防止するとともに、業務の適正を確保するためのコンプライアンス管理を推進する。

５

監事がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監事が、その職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、理事及び各箇所の責任者はこれに協力するものとする。

６

前項の従業員の理事からの独立性に関する事項
監事の職務を補助する従業員は、監事から直接指示を受けることにより、理事及び他の従業員からの独立性を確保する。

７

理事及び従業員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
監事は、理事が本法人に著しい損害が発生するおそれのある事実を発見した時は、その報告を受けるほか、いつでも理事及び従業員に対して報告を求めることができる。

-20-

８

その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監事は、理事会及びその他重要な会議に出席し、必要があるときは意見を述べるとともに、理事の不正行為、重大な法令・定款違反等が認められたときは自ら理事会を招集することができる。

-21-

６

役員及び評議員（１）役員及び評議員（2022 年 3 月 31 日現在）
会長（代表理事）

森 本

雄 司

専務理事（代表理事）

佐 藤

栄 治

常務理事（業務執行理事）

雜 賀真

常務理事（業務執行理事）

宮 本

真 司

常務理事（業務執行理事）

下 村

直 樹

理事

髙 橋

潔

理事

青 山

和 子

理事

和 田

敏 明

理事

茅 根

煕 和

監事

杉 本

貞 夫

監事

田 中

輝 彦

評議員

田 浦

孝

評議員

冨 田

哲 郎

評議員

柘 植

康 英

評議員

真 鍋

精 志

評議員

半 井

真 司

評議員

唐 池

恒 二

評議員

山 下

徹

評議員

阪 田

雅 裕

評議員

平 尾

隆 弘

評議員

小 山

聡 子

評議員

江 頭

誠

評議員

江利川

毅

評議員

岩 田

貞 男

（２）役員及び評議員の異動
2021 年6 月 16 日

評議員

山

下

徹

新任

2021 年6 月 16 日

評議員

稲

生

武

退任

2021 年6 月 16 日

代表理事

森

本

雄

司

新任

2021 年6 月 16 日

代表理事

浅

井

克

巳

退任

2021 年6 月 16 日

理事

下

村

直

樹

新任

2021 年6 月 16 日

理事

嵩

井

雅

幸

退任

2021 年6 月 30 日

理事

浅

井

克

巳

退任

-22-

７

理事会

第１回理事会１.場

2021 年 4 月 27 日（火）所

２.主 な 報 告 事 項

鉄道弘済会本部(１) 2020 年度内部監査の結果報告について(２) 金融資産の購入及び資産組替えについて

第２回理事会１.場

2021 年 5 月 25 日（火）所

２.決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 2020 年度（4 月～3 月期）事業報告の件(２) 2020 年度（4 月～3 月期）決算の件(３) 第 22 回評議員会招集の件(４) 弘済会館ビル建替えに伴う建設工事費及びテナントリーシン
グ関連費用の承認の件

３.主 な 報 告 事 項(１) 2020 年度下期代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について(２) 内閣府への定期提出資料（収支相償）に対する修正事項について第３回理事会１.場

2021 年 6 月 16 日（水）所

２.決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 会長、専務理事及び常務理事選任の件(２) 常勤する理事の職務担当事項の件(３) 役員報酬の件(４) 常勤役員の退任に伴う役員退職慰労金支給の件(５) 顧問選任の件(６) 会計監査人に対する報酬等の件(７) 保有株式に係る議決権行使の取扱いの件(８) 主たる事務所の変更の件(９) 規程改正の件(10) 札幌南藻園における本園改築工事実施並びに当該工事に係る福祉医療機構からの資金借入の件(11) 札幌南藻園における本園改築工事に伴う入札方法、入札参加資格等の件

第４回理事会１.場

2021 年 7 月 27 日（火）所

２.決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 札幌南藻園本園改築工事に係る一般競争入札の結果並びに工事請負契約の締結の件-23-

(２) 弘済会館ビル閉鎖に伴う富士通株式会社及び株式会社富士通
ディフェンスシステムエンジニアリングとの解約合意書締結及び解決金支払いの件(３) 重要な使用人選任等の件
３.主 な 報 告 事 項(１) 松江市教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事故検証部会の報告書について(２) 旧和歌山保育所の売却について(３) 金融資産の購入結果報告について(４) 2020 年度の資産運用結果について

第５回理事会１.場

2021 年 8 月 31 日（火）所

２.主 な 報 告 事 項

鉄道弘済会本部(１) 札幌南藻園本園改築工事に係る福祉医療機構からの資金借入金
額変更について第６回理事会１.場

2021 年 9 月 28 日（火）所

鉄道弘済会本部

２.決 議 事 項

(１) 人事賃金制度の見直しに伴う規程改正の件

３.主 な 報 告 事 項(１) 札幌南藻園に遺贈された木更津市共同住宅ならびに土地の売却について

第７回理事会１.場

2021 年 10 月 26 日（火）所

２.決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 社会福祉法人悠々倶楽部に対する本法人所有地の土地使用貸
借契約更新の件(２) 金融資産の購入の件

３.主な報告事項(１) 2021 年度上期代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について第８回理事会１.場

2021 年 11 月 24 日（水）所

鉄道弘済会本部

２.主 な 報 告 事 項(１) 金融資産の購入結果報告について

第９回理事会2021 年 12 月 21 日（火）１.場所

２.決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 電子帳簿保存法改正に伴う規程改正の件(２) テレワーク制度導入の件-24-

第１０回理事会

2022 年 1 月 25 日（火）１.場

所

鉄道弘済会本部及び総合福祉センター「弘済学園」

２.決 議 事 項

(１) 札幌認定こども園の大規模修繕工事の実施の件(２) 2022 年度設備投資並びに修繕費等に係る予算の事前内示の件(３) 勤怠管理システム導入に伴う規程改正の件(４) 西条認定こども園の認可定員変更の件

３.主 な 報 告 事 項(１) 札幌南藻園に遺贈された札幌市白石区マンションの売却について(２) 弘済会館ビル建替えに伴う建設工事費資金計画内訳の変更について(３) 金融資産の購入結果報告について

第１１回理事会

2022 年 2 月 22 日（火）１.場

鉄道弘済会本部及び総合福祉センター「弘済学園」

所

２.決 議 事 項

(１) 2022 年度事業計画書の件(２) 2022 年度収支予算書等の件(３) 第 23 回評議員会の招集の件(４) 規程の改廃の件(５) 本法人が理事に業務の一部を委託することの件

３.主 な 報 告 事 項(１) 2022 年度内部監査計画について(２) 金融資産の購入結果報告について(３) 弘済学園デイケアセンターにおける届出事項の変更について

第１２回理事会

2022 年 3 月 22 日（火）１.場

鉄道弘済会本部所

２.決 議 事 項

(１) 2022 年度資産運用計画の件(２) 仙台保育所の改築計画の変更の件(３) 処遇改善臨時特例事業等の本法人における対応の件

-25-

８

評議員会

第２２回評議員会

2021 年 6 月 16 日（水）１.場

決議の省略及び報告の省略の方法

所２.決 議 事 項

(１) 評議員選任の件(２) 役員（理事）選任の件(３) 役員（監事）選任の件(４) 役員候補者推薦委員会の委員選任の件(５) 定款変更の件

３.主 な 報 告 事 項(１) 2020 年度（4 月～3 月期）事業報告について(２) 2020 年度（4 月～3 月期）決算について(３) 松江認定こども園で発生した重大事故について（追報）第２３回評議員会

2022 年 3 月 25 日（金）１.場

報告の省略の方法

所

２.主 な 報 告 事 項(１) 2022 年度事業計画書について(２) 2022 年度収支予算書等について

９

従業員数

1,121 人（2022 年 3 月 31 日現在、アルバイトを含む）

10

事業報告の附属明細書
2021 年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する施行規則第 34 条第 3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しませんので作成いたしません。
2022 年 5 月
公益財団法人鉄道弘済会-26-