資料５（仮称）東京都社会的責任調達指針案について（事務局説明資料）

令和５年10⽉26⽇-25-

今後の策定スケジュールについて-26-

調達指針（共通基準）策定スケジュールについて
第⼀回会議においては、令和５年10⽉を⽬途に策定・公表する予定としていたところ
これまで、関係分野におけるステークホルダーや各委員より、調達指針の目指すべき方向性等について、多様なご意⾒を頂いている
本取組は、都と受注者等と共同の取組として位置付けていることから、その検討にあたっては、多様な主体を巻き込み、理解を得ながら進めていくことが必要
策定スケジュールを令和６年５⽉公表予定に変更し、⼗分な議論の期間を確保
Ｒ５年
４⽉

５⽉

◆第１回会議⾒直し案(4/10)

６⽉

７⽉

８⽉

Ｒ６年
９⽉

10⽉

11⽉

12⽉

◆第２回 ◆第３回◆第４回(7/21)(10/26) (11⽉下旬)(8/31)

◆第５回

１⽉

２⽉

３⽉

◆第６回
(１⽉下旬〜２⽉上旬)★案公表(２⽉中旬)
パブコメ

-27-

４⽉

５⽉

◆第７回
（４⽉）
★公表
(５⽉)

６⽉

用語の定義について-28-

用語の定義について
用語の定義について、調達指針の冒頭で掲載「サプライヤー」「調達物品等」「製造・流通等」といった用語について、事業者が理解しやすい表現に修正
その他「法令等」「労働者等」「外国人・移住労働者」についても定義
用語
修正前

意味

修正後

調達物品等

工事・物品委託等

東京都が調達する工事、建築資材・副資材、設備・備品・消耗品、各種サービス等（電磁的方法
により提供されるものを含む）。

サプライヤー

受注者等

東京都が調達する工事・物品委託等の契約の相手方。

サプライチェーン

同左

原材料の採取を含め、受注者等に供給するまでの製造や流通等の各段階を担う事業者（部品・材料供給者、下請け先、再委託先などを指す）。

サプライヤー等

調達関連事業者

受注者等及びそれらのサプライチェーン

製造・流通等

調達過程

東京都との工事・物品委託等の契約履⾏にあたっての国内外における、原材料の採取、製造、制作、建設、流通、運営などのプロセス。

法令等

同左

憲法、条約、法律、条例、政令、府省令、告⽰、規則、庁令、訓令、通達など、法律及び⾏政機関の命令。

デュー・ディリジェ
ンス

同左

企業の事業活動及びサプライチェーンなどの取引関係を通じた法令違反、⼈権侵害、環境汚染等の負の影響を評価した上で、その結果を踏まえた対策を講じ、さらにその効果について検証する
継続的なプロセス。

苦情処理メカニズム

同左

⼈権の侵害を受けた事例や環境への過度な負担が発⽣している事例など、本調達指針に反する
様々な事例について通報を受け付け、その状況を把握し是正・改善するためのメカニズム。

-29-

用語の定義について
修正前

修正後

意味

同左

製品やサービスの開発を含み、原材料採取、製造、流通、保管、サービスの提供、使用等を経て、廃棄やリサイクル等の処分に至るまでの製品やサービスのライフサイクル全体を指す。

オフセットスキーム

同左

カーボンクレジットを用いた CO₂相殺手法。カーボンクレジットは、ボイラーの更新や太陽光発電設備の導⼊、森林管理等のプロジェクトを対象に、そのプロジェクトが存在しなかった場合の排出量及び炭素吸収・炭素除去量の⾒通し（ベースライン排出量等）と実際の排出量等（プロジェクト排出量等）の差分について、MRV（モニタリング・レポーティ
ング・検証）を経て、国や企業等の間で取引できるように認証されたものを指す。

インクルージョン同左「包摂性」を意味し、多種多様な⼈々が差別やハラスメントを受けることなく、受け⼊れ合うこと。

⼥性のエンパワメント

同左

⼥性が⾃分⾃⾝の⽣活と⼈⽣を決定する権利と能⼒を持ち、さまざまなレベルの意思決定過程に参画し、社会的・経済的・政治的な状況を変えていく⼒をもつこと。

リプロダクティブヘルス・ライツ

同左

性と⽣殖に関する健康と権利。⼦どもの数、出産間隔、出産する時期を⾃由にかつ責任をもって決定でき、そのための情報と手段を得ることができる基本的権利。

ディーセント・ワーク

同左

働きがいのある⼈間らしい仕事、より具体的には、⾃由、公平、安全と⼈間としての尊厳を条件とした、全ての⼈のための⽣産的な仕事のこと。

ライフ・ワーク・バランス

同左

仕事と⽣活の調和のとれた状態。国内では、「⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律」（平成 27年法律第 64 号）の施⾏を受け、国等においてワーク・ライフ・バラン
ス等推進企業を評価する調達等の取組が進められている。東京都では、「まずは⼈⽣、⽣活を⼤切にすべきである」とする考え方に基づき、「ライフ・ワーク・バランス」と呼称
している。

労働者等

同左

正規・非正規等の雇用形態を問わず、また、フリーランスの作業従事者を含み、東京都へ
工事・物品委託等を提供するにあたり何らかの作業に従事する労働者及び労働者以外の⼈。

外国⼈・移住労働者

同左

サプライチェーン上の各拠点における当該国の国籍を有しない労働者（技能実習⽣、特定技能在留外国⼈、外国⼈留学⽣等を含む）

バリューチェーン

-30-

担保方法の構成について-31-

担保方法の構成について
担保方法の構成を受注者等の取組と東京都の取組ごとに区分
受注者等の取組については、更に資格取得前、契約締結前、契約締結前後の取組に区分
資
格
取
得
前
受
注
者
等
の
取
組

調達指針の理解・取組の推進（１）調達指針の理解

東京都⼊札参加資格審査（２）取組状況の開示・説明

⼊札・落札

契
約
締
結
前

（５）伝達

チェックリスト確認

誓約書提出（３）事前のコミットメント

東
京
都
の
取
組

履⾏中・履⾏後

通報受付窓口（仮）通報受付対応点検委員会（６）サプライチェーンに対する調査・働きかけ（７）取組状況の記録化

契約締結

履
⾏

（４）調達指針の遵守体制整備（８）通報受付対応（グリーバンス・メカニズム）（９）遵守状況の確認
・モニタリング（10）改善措置-32-

通報受付窓口について（たたき台）-33-

通報受付窓口について̲実施体制（たたき台）
通報受付窓口の運用にあたっては、以下のような体制を検討（仮）通報受付対応点検委員会により、通報への対応状況を定期的に確認
実施体制

社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議
調達指針に対する助言（仮）通報受付対応
点検委員会

通報受付窓口が対応を⾏った通報について、定期的に確認を実施
その対応プロセスについて、確認・意⾒し、通報受付窓口の運用についてPDCA
サイクルのもと、改
善を図る

確認・意⾒

東京都
（通報受付窓口）
改善措置・
改善報告
調達関連事業者

受注者等
調査・
働きかけ

サプライチェーン

-34-

助言

助言委員会
個々の通報案件に対し、専⾨的⾒地から、中⽴の⽴場で助言を⾏う。
予め選定した複数の委員候補から、案件ごとに委員を選定し、組成状況に応じて、通報者と被通報者の対話に加わり、円滑な対話の促
進を図る

通報受付窓口について̲対象案件・通報者（たたき台）

範 囲
東京都が調達する工事・物品委託等に関する案件であって、調達指針の不遵守に関する通報

対
象
案
件

通
報
者

対象となる工事・物品委託等は履行中のもの及び履行完了後一定期間以内のもの以下は対象外(a)他の紛争処理手続において係争中であるなどの場合(b)実質的に同一の案件について既に本通報受付窓口業務における手続が行われている場合(c)悪意のある通報、非常に些細な事案に関する通報などの場合

調達指針の不遵守の結果として、負の影響を受けたあるいは相当程度の蓋然性
で将来負の影響を受けると考えられる当事者及びその代理人（個人、グループ
あるいはコミュニティ）-35-

通報受付窓口について̲案件処理プロセス（たたき台）
案件処理プロセス
メール・郵送により通報を受付

通報の受付

通報内容の審査。処理を開始するか判断

処理開始案件の審査
助言委員会
通報案件に応じて1名以上の委員で構成

通報者・被通報者の両者から情報を収集・整理（ヒアリング・必要関係文書の収集・現地調査等）
助言委員会の組成情報収集、助言委員会組成

当事者間による対話
必
要
に
応
じ
、
助
言

当事者間の⾃主的な合意形成に向けた対話
被通報者に対し改善措置を要求
被通報者は改善計画書を提出の上、改善に取り組む

改善措置

処理完了の判断

被通報者から結果の報告を受けて、処理完了の旨を関係者に通知

処理結果の公表

通報の概要、処理手続の状況、結果等をウェブサ
イトに公表

-36-

第３回有識者会議での指摘事項について

-37-

項目

項番

項目名

ご指摘（敬称略/⾴数は議事録に対応）

対策・修正案

基準案

落札前の措置に、⼈権保護を組み⼊れるべき。
⼈権に関わる契約遵守事項違反事業者の⼊札参加資格停止及び停止解除の要件の設定、資格登録の際の⼈権尊重啓発を⽬的とした手続（例︓東京2020競技⼤会組織委員
会「持続可能性の確保に向けた取り組み状況に関するチェックリスト」の提出」）、調達指針「持続可能性に関する基準」（特に、⼈権基準）の総合評価方式の社会的価値評価加点への組み⼊れ、など

⼊札参加資格の審査時において、調達指針の遵守に向けた取組状況についての、チェックリストの提出を求めていく。
調達指針の推奨事項については、
契約制度上のインセンティブを付与する検討を今後⾏う。

ー2

東京都は、受注者であるサプライヤーに対して、サプラ
イヤー及びサプライチェーンが調達指針を遵守するために必要なコストを含む適正な⾦額により発注するべき

調達指針遵守のためのコストを正確に積算することは現状では困難。
調達指針の取組を徐々に広げることによって、遵守のためのコストが製品やサービスの価格に転嫁されていくような好循環を東京都の取組として進めていく。

ー3

東京都の発注者としての責務を、「３. 東京都の責務」
で記載する形をとっているが、発注者として適切な価格で発注する責務(予定価格の設定等)はこちらで十分にカバーできているのか
公共工事では品確法により価格や工期について具体的に発注者の責務が定められている
相互に責務を負う契約関係において、発注者側がどこまで責務を負うのかもう少し具体的に記載するべきではな
いか

検討中。

ー

4

用語の定義の作成を最初に⾏うべきではないか

スライド「用語の定義について」
参照。

ー

＃

1

全体

ー

ー

-38-

項目

全体

（１）全般

（２）環境

項番

ー

1.1

導⼊
文

項目名

＃

ご指摘（敬称略/⾴数は議事録に対応）

5

サプライヤーという文言について、読者に十分に意味が伝わる用語になっているのか
⼊札する業者にとって分かりやすい文言を使用した方がよいのではないか。部材供給者というイメージも強いので、表現を⾒直すか、用語の定義においてきちんと整理すべきである。
契約における受注者と、受注者がサプライチェーン上関係を持つ主体を区別する必要があるのではないか。
サプライヤーの文言を整理する際には、循環経済をサプ
ライチェーン全体で実現していくという点が読み手に伝わるよう、この点も踏まえて検討するべきである
サプライヤーという文言だと若⼲誤解が⽣じる恐れがあるので、より⼀般的に東京都側で使用している用語を使った方がよいのではないか

ー

法令遵守

ー

対策・修正案「サプライヤー」→「受注者等」とし、「サプライチェーン」はそのま
まとする。

基準案

ー

その他、事業者に分かり難いと思われる表現を修正。

スライド「用語の定義について」参照。

6

労働安全衛⽣法に基づく省令で、労働者以外の⼈に対する保護措置を義務付けるものもある。『労働者等』の『等』に、労働者以外の⼈を含むこと、また、それらに対する義務についても記載する必要がある。
”労働者等”という文言について、フリーランスの方が含まれているか否かなど、どのように整理されているのか。
”労働者等”の定義について、フリーランス、正規・非正規労働者などどのように整理されているのか

7

法令をもう少し具体的に⽰した方がよい。特に都が国際基準より⾼い⽔準の条例等を持っているのであればそれを書くべきではないか

法令等については用語の定義にて、条例等を含むとしたため、⾼い⽔準の条例がある場合においては、当該条例を遵守する義務が⽣じる。

ー

都のグリーン購⼊推進方針等が国際基準に達しているのか、もしくは超えるものになっているかなど、関係性を⽰す表が必要グリーン購⼊に関する統⼀的な国際基準はないと認識している。
なお、「東京都グリーン購⼊推進方針」は、国の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」と基本的な趣旨や⽔準は同等以上としており、「東京都グリーン購⼊推進方針」に基づき策定された「東京都グリーン
購⼊ガイド」において、⽔準１として定めたものについては、原則として仕様に盛り込み契約。

ー

8

-39-

労働者等︓
正規・非正規等の雇用形態を問わず、
また、フリーランスの作業従事者を含み、東京都へ工事・物品委託等を提供するにあたり何らかの作業に従事する労働者及び労働者以外の⼈。

ー

項目

項番

導⼊
文

（４）労働

4.6

4.7

項目名

ー

賃⾦・報酬

⻑時間労働
の禁止

＃

ご指摘（敬称略/⾴数は議事録に対応）

対策・修正案

基準案

基準案を修正。

労働は、調達過程の各段階に関係するものであり、国内外で強制労働、児童労
働、⻑時間労働、外国⼈労働者の問題が指摘される中、東京都は、ディーセン
ト・ワークの実現に向けて、適正な労務管理と労働環境の確保を求めていく。
また、社会の成⻑の源泉は「⼈」であることから、誰もが個性を⽣かし、⼒を発揮できる社会の実現にあたり、ライ
フ・ワーク・バランスの推進や⼈材育成機会の拡充等が必要である。

10

本項の義務的事項は、前半記載の、最低賃⾦の⽀払いのみである。
しかし、ILO（1944年フィラデルフィア宣言、2008
年公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言）が⽰すとおり、ディーセント・ワークの実現には、後半の推奨的事項に記載の、労働の価値に⾒合った公正な賃⾦、⽣活に必要なものを賄うことができる⽣活賃⾦（リビングウェイジ）が必要である
同時に、適正価格の取引の観点から、公共調達に従事する⼀⼈親方等のフリーランスへの報酬も同様の⽔準が保たれるべきである。
従って、本項を「賃⾦・報酬」とし、後半の推奨的事項も義務的事項として、「サプライヤー等は、労働・業務の価値に⾒合った、⽣活に必要なものを賄うことができる⽔準の賃⾦・報酬の⽀払いに努める」という努⼒義務契約とするべきである
使用者側の⽴場からすると、労働関連法制等で定められている以上の⽔準を盛り込む場合、義務や努⼒
義務ではなく推奨加点項⽬とすべき（ハードルを上
げすぎてしまうと、公共調達に参加できない事業者が多く出てしまう）

基準案を修正。

調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程に従事する労働者に対して、法令で定める最低賃⾦額以上の賃⾦及び
適切な手当てを⽀払わなければならない。
調達関連事業者は、労働の価値に⾒合った、⽣活に必要なものを賄うことのできる⽔準の賃⾦・報酬の⽀払いに努めるべきである。

11「労働時間等に関する規定の適用除外となっている
労働者」当該労働者が建設・運輸労働者を指しているのであれば、2024年4⽉から時間外労働の上限規制が適用されることから、 2024年4⽉以降は、当該記載を削除する必要がある。
なお、仮に、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）であっても、時間外労働と休日労働の合計が⽉100時間以上となる場合を含め、上限を超える時間外労働・休日労働を命じることはできない。

適用除外について、オリパラ
調達コードの解説を確認した
ところ、上限規制の猶予の趣旨ではなく、労働基準法第41条に定められる適用除外（監督若しくは管理の地位にある者など）を指し、改正後の労働基準法においても引き続き残る部分であるため、記載を残す。

9”成⻑の源泉となる「⼈」”、”誰もが個性を⽣かし、⼒を発揮できる社会”などもう少し膨らませても良いのではないか︖-40-

調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、違法な⻑時間労働（労働時間等に関する規定の適用除外となっている労働者については健康・福祉を害する⻑時間労働）をさせてはならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品
委託等の調達過程において、労働者の労働時間を適切に管理すべきである。

項目

項番

4.8

項目名

職場の安全・
衛⽣

＃

（５）経済

5.1

外国⼈・移住労働者

腐敗の防止

対策・修正案

基準案

指摘のとおり「通達」を含む形で定義を⾏う。
スライド「用語の定義について」参照。

ー12

労働分野の法律遵守に関して、「法令等」の「等」に「法律」、「政令」、「省令」、「告⽰」に加え、「通達」も含むことが重要であり、その点について明記することが重要である。例えば、労働災害防止のための対策を指導する「指導通達」は労働者に対する義務（安全配慮義務）の解釈の基準となり、通達に違反
して災害が発⽣すれば、企業はその損害を賠償する責任も⽣じうる。

13

日本が批准している、ILO第181号条約は、『⺠間職
業仲介事業所は、労働者からいかなる手数料⼜は経費についてもその全部⼜は⼀部を直接⼜は間接に徴収してはならない』と規定している。少なくとも都の調達指針においては、手数料を技能実習⽣に負担させないこと、すなわち、受け⼊れ企業、または管理団体による負担を義務的事項として、契約義務により、条約違反を回避する必要がある

基準案を修正。

14"⾃社が所在する国内"という文言について、重層的なサプライチェーンにおける実際の現場は、”⾃社が所在する国内”とは別の国である場合があると思うが、本文言は適切なのか

基準案を修正。

15”外国⼈・移住労働者”という文言については、本文の中で定義を記載するよりも、用語の定義において定義を記載し、本文はよりシンプルな記載にとどめた方が分かりやすいのではないか

16

受注者に連なる事業者は”収賄”は出来ないため、主語をサプライヤー等ではなく、サプライヤーとすべきで
はないか

（４）労働

4.9

ご指摘（敬称略/⾴数は議事録に対応）-41-

基準案を修正。

外国⼈・移住労働者については、用語の定義において、詳細を記載することとする。

基準案を修正。

調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程のために⾃社が所在する国内で働く外国⼈・移住労働者（技能実習⽣、特定技能在留外国⼈、外国⼈留学⽣を含む。）に対しては、関連する法令に基づき適切な労働管理を
⾏い、賃⾦の不払い、違法な⻑時間労働のほか、旅券等の取上げ、強制帰国、保証⾦の徴収などの違法⼜は不当な⾏為を⾏ってはならず、離職、転職、送出し国への帰還の⾃由や
私⽣活の⾃由を尊重しなければならない。
また、法令や⾏政指導に基づき、当該労働者の理解可能な言語で労働条件を書⾯で交付しなければならない。
調達関連事業者は、外国⼈・移住労働者のあっせん・派遣を受ける場合、当該あっせん・派遣をする事業者が法令に基づく許可を受けているか、外国⼈・移住労働者から仲介手数料を徴収していないか、外国⼈・移住労働者の権利を不当に侵害していないか等について確認すべきであるしなければならない。
このほか、調達関連事業者は、適切な住環
境への配慮、外国⼈・移住労働者が苦情申⼊れ・相談を容易に⾏えるようにするための体制整備や権限ある関係機関との連携にも取り組むべきである。
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、贈収賄等の腐敗⾏為に関わってはならない。

項目

（５）経済

担保方法

項番

5.2

項目名

公正な取引慣⾏＃

ご指摘（敬称略/⾴数は議事録に対応）

対策・修正案

基準案

基準案を修正。解説で詳細については言及。

調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、独占禁止法や下請法等の取引に関する関係法令等を遵守し、ダンピング、買いたたき、談合等の不公正・反競争的な取引を⾏ってはならない。
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、サプライチェーンにおける下請
構造を可視化し適切に管理すべきである。

スライド「担保方法の構成につい
て」参照。

ー

17

取引に関する関係法令は、独占禁止法や下請法の他に、建設業法、下請中⼩企業振興法、2024年秋に施⾏予定のフリーランス新法などがある。この『独占禁止法や下請法』という文言の後に、『等の取引に関する関係法令等』と記載して、それらの取引関連の法令等の遵守を義務付ける必要がある

18

担保方法の構成について、「契約締結前後、資格審査、
⼊札参加」の用語が契約の時間軸に沿った形で使用されているのか。
時間軸ごとにどういう流れでやっていくのか、もう少し明確にしてほしい。

19「事後的に確認し、」という文言について、（⼀定期間において受けた通報に関して順次確認するといった）途
中経過のモニタリングを実施することを想定するにあたって、「事後的に」という文言は適切なのか。事後というと、すべてが完了した後に何かを⾏うといった印象
を受ける

20

サプライヤー及びサプライチェーンをはじめとする関係
者との共同（３.東京都の責務）、また、信頼できる第三者機関との連携により、調達指針の不遵守等に関する通報の受付、相談・苦情処理、改善、対象者の適切かつ実効的な救済まで⼀貫して対応するグリーンバンス・メカ
ニズムを構築するべき

21

すべての労働者・従事者への調達指針の存在、通報受付
窓口とグリーンバンス・メカニズムの周知、多言語対応、 今後策定する「運用基準」等にお手続きの簡素化、通報者の保護（５.持続可能性に関するいて、方向性を規定。
基準（１）１．２）などを⾏い、誰もが通報しやすい仕組みとするべき22

グリーバンスメカニズムについては、労働者を含めてどのように周知していくかが重要である

-42-

ー

（仮称）東京都社会的責任調達指針案（案）
５．持続可能性に関する基準-43-

オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）

東京都調達指針(案)4.持続可能性に関する基準
4 つの原則を踏まえ、調達物品等に関して、サプライヤー及びライセンシー並びにそれらのサプ
ライチェーン（以下、「サプライヤー等」という。）に求めることを、持続可能性に関する基準として以下のとおり定める。

3.持続可能性に関する基準
博覧会協会は、調達物品等に関して、サプライ
ヤー、ライセンシー及びパビリオン運営主体等並びにそれらのサプライチェーン（以下、「サプライヤー等」という。）に求めることを、持続可能性に関する基準として以下のとおり定める。

５.持続可能性に関する基準
東京都は 、工事・物品委託等の調達過程において、調達関連事業者に求めることを、持続可能性に関する基準として以下のとおり定める。

(1) 全般①法令遵守
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、各国現地法及び国際法を含め、関係する法令等を遵守しなければならない。

(1) 全般1.1 法令遵守
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、適用される国内外の法令等を遵守するとともに、国際規範を尊重しなければならない。
国際規範と各国の法令等が相反する場合には、各国の法令等を遵守しつつ、国際規範を尊重する
方法を追求するものとする。

(1) 全般1.1 法令遵守
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、適用される国内外の法令等を遵守するとともに、国際規範を尊重しなければならない。
国際規範と各国の法令等が適合していない⼜は
相反する場合には、各国の法令等を遵守しつつ、国際規範を尊重する方法を追求するものとする。

②報復⾏為の禁⽌サプライヤー等は、法令違反や差別、調達コード違反等の⾏為を通報した者に対し、通報したことを理由として報復⾏為を⾏ってはならない。

1.2 通報者に対する報復⾏為の禁⽌サプライヤー等は、法令違反や調達コード違反等の⾏為に関する通報をした者に対し、通報したことを理由として報復⾏為を⾏ってはならない。

1.2 通報者に対する報復⾏為の禁⽌
調達関連事業者は、法令違反や調達指針違反等の⾏為に関する通報をした者に対し、通報したことを理由として報復⾏為を⾏ってはならない。

-44-

オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）

東京都調達指針(案)ー

1.3 通報受付対応の体制整備
サプライヤー等は、法令違反や調達コード違反等の⾏為に関する通報を受け付けて対応する体制（グリーバンス・メカニズム）を整備するように
努める。

ー

―

1.3⼯事・物品委託等における適正な履⾏
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、税⾦を原資とする公共調達としての趣旨を踏まえ、都⺠⽣活及び都⺠福祉の向上に資する公正な事業運営に最⼤限努める。

―

―

―

-45-

1.4持続可能性確保に向けた受注者等の責任
受注者等は、工事・物品委託等の調達過程において、⼈権侵害⾏為への加担及び環境への過度な負担を避けるため、⼈権尊重及び環境保護に関する⾃社の方針を明確化し公表すべきである。
さらに上記の活動または関係者の活動から⽣じる実際のもしくは潜在的な負の影響を特定し、防止・軽減し、取組の実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開⽰していくため、定期的なデュー・ディリジェンスを⾏うべきである。
加えて負の影響について特定し、是正するための仕組みとして苦情処理メカニズムを備えるべきである。

オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）

東京都調達指針(案)(2) 環境(2) 環境(2) 環境
現在、日本国内では環境に関する法令や各種方
現在、日本国内では環境に関する法令や各種方
現在、日本国内では環境に関する法令や各種方
針・ガイドライン等の整備が進んでいることから、 針・ガイドライン等の整備が進んでいることから、 針・ガイドライン等の整備が進んでいることから、組織委員会の調達においても、「国等による環境 ⼤阪・関⻄万博の調達においても、「国等による
東京都の調達においても、「国等による環境物品
物品等の調達の推進等に関する法律」（平成12
環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成
等の調達の推進等に関する法律」（平成12年法律年法律第100 号）に基づく調達を原則とし、環12 年法律第100 号）に基づく調達を原則とし、第100号）に基づく調達を原則とし、環境負荷低
境負荷低減のために国や東京都等が策定する方針 環境負荷低減のために国や⼤阪府等が策定する方減のために国や東京都等が策定する方針等（国の等（国の「環境物品等の調達の推進に関する基本 針等（国の「環境物品等の調達の推進に関する基「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」や方針」や東京都の「東京都グリーン購⼊推進方本方針」や⼤阪府の「⼤阪府グリーン調達方針」
東京都の「東京都グリーン購⼊推進方針」及び
針」及び「東京都環境物品等調達方針（公共工等）に定める⽔準を満たす調達物品等を求めるこ「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」等）事）」等）に定める⽔準を満たす物品・サービス ととする。
に定める⽔準を満たす工事・物品委託等を求めるを求めることとする。
また、物品・サービスそのものの性能についてこととする。
その上で、個別の物品・サービスの環境性能等 だけでなく、その製造・流通等を含むライフサイ
また、工事・物品委託等そのものの性能についについては、「持続可能性に配慮した運営計画」 クルを通じたバリューチェーン全体においても、てだけでなく、その調達過程を含むライフサイク
において定める⽬標等も踏まえて指定することと 環境負荷を低減するための配慮がなされるよう求ルを通じたバリューチェーン全体においても、環
する。
めていく。
境負荷を低減するための配慮がなされるよう求め
また、物品・サービスそのものの性能についてていく。
だけでなく、その製造・流通等においても、環境負荷を低減するための配慮がなされるよう求めて
いく。

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2.1排出する温室効果ガスの削減
調達関連事業者は、脱炭素社会へ向け、⾃社の直接的、間接的及びサプライチェーンの温室効果
ガス排出量を特定し、温室効果ガス排出量を削減するための措置を実施すべきである。
さらには、気候変動が⾃社の事業に与えるリス
クと機会を特定し、既存または予想される影響に対応するための措置を実施すべきである。

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万博調達コード（第2版）

東京都調達指針(案)①省エネルギー
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等
における消費エネルギーの低減に取り組むべきである。その例として、低炭素型原材料の使用、省エネルギー効果の⾼い設備・物流の導⼊や建物の断熱化、エネルギー管理システムの導⼊等が挙げられる。

2.1 省エネルギーの推進
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等
における消費エネルギーの低減に取り組むべきである。その例として、省エネルギー効果の⾼い設
備・物流の導⼊や建物の断熱化、エネルギー管理
システムの導⼊等が挙げられる。

2.2省エネルギーの推進
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程における消費エネルギーの低減に取り組むべきである。その例として、省エネルギー効果の⾼い
設備・物流の導⼊や建物の断熱化、エネルギー管理システムの導⼊、エネルギー効率の良い製品及びサービスの開発、ゼロエミッション⾞の活用等が挙げられる。

②低炭素・脱炭素エネルギーの利用
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に関して、CO2 排出係数のより低いエネルギーを使用すべきである。
その例として、再⽣可能エネルギーや天然ガスなどCO2 排出のより少ない燃料等に由来する電気や熱を使用することが挙げられる。

2.2 低炭素・脱炭素エネルギーの利用
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に関して、CO2 排出係数のより低いエネルギーを使用すべきである。
その例として、再⽣可能エネルギーに由来する
電気や熱を使用することが挙げられる。
会期中の会場内におけるカーボンニュートラル
達成を⽬指すため、パビリオン運営主体等は、会場内において電気、都市ガス⼜は LP ガスを使用する場合には、カーボンニュートラルなものを使用しなければならない。

2.3低炭素・脱炭素エネルギーの利用
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程に関して、CO2排出係数のより低いエネルギーを使用すべきである。
その例として、再⽣可能エネルギーなど温室効
果ガス排出のより少ない燃料等に由来する電気や熱を使用することや、⽔素を燃料等に活用することが挙げられる。
また、再⽣可能エネルギーの利用に際しては、
低環境負荷に加え、持続可能性、追加性、地域貢献等の観点を踏まえて利用を⾏うことが望ましい。

③その他の方法による温室効果ガスの削減
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等における温室効果ガスの発⽣低減に取り組むべきである。その例として、ノンフロン冷媒（⾃然冷媒）を用いた冷凍冷蔵機器等への代替、オフセッ
ト・スキームの活用等が挙げられる。

2.3 その他の方法による温室効果ガスの削減
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等における温室効果ガスの発⽣低減に取り組むべきである。その例として、ノンフロン冷媒（⾃然冷媒）を用いた冷凍冷蔵機器等への代替、オフセッ
トスキームの活用等が挙げられる。

2.4 その他の方法による温室効果ガスの削減
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程における温室効果ガスの発⽣低減に取り組むべきである。その例として、ノンフロン冷媒（⾃然冷媒）を用いた冷凍冷蔵機器等への代替、オフ
セットスキームの活用等が挙げられる。

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東京都調達指針(案)―2.4 バリューチェーン全体を通した温室効果ガスの低減に寄与する原材料等の利用
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、バリューチェーン全体を通して排出される
温室効果ガスの低減に寄与する原材料や部品、燃料をLCA（ライフサイクルアセスメント）の観点から選択して利用すべきである。その例として、低炭素型コンクリートやリサイクル鋼材などの低炭素型原材料の使用等が挙げられる。
また、調達物品等の航空機輸送にかかる温室効果ガスの排出量や、サプライヤー等関係者の航空機移動にかかる温室効果ガスの排出量をオフセットすることが推奨される。

2.5 バリューチェーン全体を通した温室効果ガスの低減に寄与する原材料等の利用
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、バリューチェーン全体を通して排出される温室効果ガスの低減に寄与する原材料や部品、燃料を LCA（ライフサイクルアセスメント）の観点か
ら選択して利用すべきである。その例として、低炭素型コンクリートやリサイクル鋼材などの低炭素型
原材料の使用等が挙げられる。

2.5 3R（リデュース、リユース、リサイクル）+Renewable 及び循環経済の推進
サプライヤー等は、調達物品等に関して、原材料を効率的に利用することや製品をなるべく⻑期間使
用することなどにより廃棄物の発⽣抑制（リデュース）を図った上で、汎用品の活用や解体・分離・分解の容易な構造の採用等により、会期後に再使用（リユース）・再⽣利用（リサイクル）しやすい製品とすべきである。
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、再⽣品や再⽣資源を含む原材料を利用すべきであり、また、廃棄物のうち、再使用・再⽣利用ができないものであってもエネルギー回収をすることで、資源の有効利用に取り組むべきである。
サプライヤー等は、「3R+Renewable（再⽣可能資源への代替）」を徹底し、これを徹底した後になお残る廃棄物の適正な処理を確保すべきである。さらに、循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移⾏に向けて、中⻑期的な視点から資源投⼊量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用することに配慮すべきである。

2.6持続可能な資源利用の推進
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、持続可能な再⽣品や再⽣可能資源を含む原材料を積極的に利用するとともに、原材料を効率的に利用し、製品の⻑寿命化を図ること等により、廃棄物の発⽣抑制に取り組み、再使用・再⽣利用を徹底した上で、なお残る廃棄物の適正な処理を確保するべきである（３R＋Renewable）。
加えて、調達関連事業者は、調達する物品等について、汎用品の活用や解体・分離・分解の容易な構造の採用等により、使用後に再使用・再⽣利用しやすい製品とすべきである。
その上で、調達関連事業者は、循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移⾏に向けて、中⻑期的な視点から資源投⼊量・ 消費量を抑えつつ、ス
トックを有効活用することに取り組むべきである。

④3R（リデュース、リユース、リサイク
ル）の推進
サプライヤー等は、調達物品等に関して、汎用品の活用や分離・分解の容易な構造の採用等により、⼤会後に再使用・再⽣利用
しやすい製品とすべきである。
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通において、再⽣品や再⽣資源を含む原材料を利用すべきであり、また、廃棄物の発⽣抑制や再使用、再⽣利用のほか、再使用・再⽣利用ができない場合のエネルギー回収などの方法で資源の有効利用に取り組むべきである。

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東京都調達指針(案)⑤容器包装等の低減
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、製品⾃体の容器包装や、製品を詰める
箱、輸送用パレットなどの梱包・輸送資材の最⼩化に取り組むべきである。
また、再使用・再⽣利用しやすい容器包装及び梱包・輸送資材を使用すべきである。

2.6 容器包装等の低減及び再⽣材料や植物由来材
料の利用
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、製品⾃体の容器包装や、製品を詰める
箱、輸送用パレットなどの梱包・輸送資材の最⼩化に取り組むべきである。
また、再⽣材料や植物由来材料の使用のほか、再使用・再⽣利用しやすい容器包装等を使用すべきである。

2.7容器包装等の低減及び再⽣材料や植物由来材
料の利用
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、製品⾃体の容器包装や、製品を詰める箱、輸送用パレットなどの梱包・輸送資材の最⼩化に取り組むべきである。
また、再⽣材料や植物由来材料の使用のほか、再使用・再⽣利用しやすい容器包装等を使用すべきである。

2.7 プラスチック製品の使用抑制と環境への流出の削減
サプライヤー等は、「プラスチック資源循環戦略」における3R＋Renewable の基本原則を踏まえ、調達物品等の製造・流通等において、ワン
ウェイのプラスチック製容器包装・製品の不必要な使用・廃棄の抑制やプラスチック製品の使用を抑制し、代替可能性が⾒込まれる場合には、その機能性を保持・向上した再⽣材や紙・バイオプラ
スチック等の再⽣可能資源への適切な代替を促進すべきである。

2.8 プラスチック製品の使用抑制と環境への流出の削減
調達関連事業者は、2.6の「持続可能な資源利用の推進」を踏まえ、工事・物品委託等の調達過程において、廃プラスチックの発⽣抑制とリユース、
リサイクルを促進すべきである。ワンウェイのプ
ラスチック製容器包装・製品の不必要な使用・廃棄の抑制やプラスチック製品の使用を抑制し、代替可能性が⾒込まれる場合には、その機能性を保持・向上した再⽣材や紙・バイオプラスチック等の、資源の持続可能性に配慮した再⽣可能資源への適切な代替を促進すべきである。

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東京都調達指針(案)⑥汚染防⽌・化学物質管理・廃棄物処理
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、各種環境法令に基づき、⼤気・⽔質・
土壌等の汚染を防止し、化学物質（製品に含有するものを含む）を適切に管理し、また、廃棄物を適切に処理しなければならない。
また、サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、環境や⼈間の健康への悪影響の回避に取り組むべきである。

2.8 汚染防⽌・化学物質管理・廃棄物処理
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、各種環境法令に基づき、⼤気・⽔質・
土壌等の汚染を防止し、化学物質（製品に含有するものを含む）を適切に管理し、また、廃棄物を適切に処理しなければならない。
また、サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、環境や⼈間の健康への悪影響の回避に取り組むべきである。

2.9汚染防⽌・化学物質管理・廃棄物処理
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、各種環境法令に基づき、⼤気・ ⽔
質・土壌等の汚染を防止し、化学物質（製品に含有するものを含む）を適切に管理し、また、廃棄物を適切に処理しなければならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、環境や⼈間の健康への悪影響の回避に取り組むべきである。

⑦資源保全に配慮した原材料の採取
2.9 資源保全に配慮した原材料の採取
2.10 資源保全に配慮した原材料の採取
サプライヤー等は、調達物品等に関して、森
サプライヤー等は、調達物品等に関して、森
調達関連事業者は、工事・物品委託等に関して、
林・海洋などからの資源を使用する場合には、違 林・海洋などからの資源を使用する場合には、違森林・海洋などからの資源を使用する場合には、法に採取・栽培された資源を使用してはならない。 法に採取・栽培された資源を使用してはならない。 違法に採取・栽培された資源を使用してはならな
また、サプライヤー等は、調達物品等に関して、 また、サプライヤー等は、調達物品等に関して、 い。
森林減少・劣化の抑制（森林減少ゼロに向けた取 森林減少・劣化の抑制（森林減少ゼロに向けた取また、調達関連事業者は、工事・物品委託等に組の普及）の観点を含め、資源の保全に配慮して 組の普及）の観点を含め、資源の保全に配慮して関して、森林減少・劣化の抑制（森林減少ゼロに採取・栽培された原材料を使用すべきである。
採取・栽培された原材料を使用すべきである。
向けた取組の普及）の観点を含め、資源の保全に配慮して採取・栽培された原材料を使用すべきで
ある。

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東京都調達指針(案)⑧⽣物多様性の保全
サプライヤー等は、調達物品等に関して、資源保存や再⽣産確保のための措置が講じられていな
い絶滅危惧種の動植物に由来する原材料を使用してはならない。
また、サプライヤー等は、原材料の採取・栽培時を含む調達物品等の製造・流通等において、希少な動植物の保全、⽣物やその⽣息環境への影響の少ない方法による⽣産等により、⽣物多様性や⽣態系への負荷の低減に取り組むべきである。

2.10 ⽣物多様性の保全
サプライヤー等は、調達物品等に関して、資源保存や再⽣産確保など持続可能な利用のための措置が講じられていない絶滅危惧種等の野⽣動植物に由来する原材料を使用してはならない。
また、サプライヤー等は、原材料の採取・栽培時を含む調達物品等の製造・流通等において、絶滅危惧種等の野⽣動植物の保全、⽣物やその⽣息環境への影響の少ない方法による⽣産等により、⽣物多様性や⽣態系への負荷の低減に取り組むべきである。

2.11 ⽣物多様性の保全
調達関連事業者は、工事・物品委託等に関して、絶滅危惧種の動植物に由来する原材料を使用してはならない。
また、調達関連事業者は、原材料の採取・栽培時を含む工事・物品委託等の調達過程において、
⽣物多様性及び⽣態系サービスに対する潜在的な悪影響を特定し、希少な動植物の保全、⽣物やその⽣息環境への影響の少ない方法による⽣産等により、⽣物多様性や⽣態系への負荷の低減に取り組むべきである。

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2.12持続可能な⽔の利用
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、⽔を保全し、⽔の使用を削減、節⽔する為の措置を実施し、可能な限り⽔を再利用すべきである。
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、サプライチェーンにおける拠点のう
ち⽔の調達量または使用量の多い拠点について、将来における⽔リスクの特定及びその公開を実施することが望ましい。特に⾼い⽔リスクを有する拠点については、⽔の適切な利用管理に関する戦略を策定し、⽔資源のステークホルダーと協⼒しながら取組を実施することが望ましい。

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東京都調達指針(案)（3）人権組織委員会は、「このオリンピック憲章の定め
る権利および⾃由は、⼈種、肌の⾊、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意⾒、国あるいは社会のルーツ、財産、出⾃やその他の⾝分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」というオリンピック憲章の理念を強く⽀持する。また、ダイバーシティ（多様性）とインク
ルージョン（包摂性）の観点を重視する。

(3) 人権博覧会協会は多種多様な⼈々が積極的にまた安心して参加できる環境を整えるとともに、⼤阪・
関⻄万博から多様な考え方を発信できるようイン
クルーシブな万博運営を実現することを⽬指して
いる。

（3）人権
東京に集う多様な⼈々の⼈権が、誰⼀⼈取り残されることなく尊重され、東京が、持続可能なよ
り良い未来のために⼈権尊重の理念が実現した都市であり続けることが重要である。
東京都は、このような認識の下、誰もが認め合う共⽣社会を実現し、多様性を尊重する都市をつくりあげるとともに、様々な⼈権に関する不当な差別を許さないことを明らかにしており、ダイ
バーシティ（多様性）とインクルージョン（包摂性）の観点を重視する。

①国際的人権基準の遵守・尊重
サプライヤー等は、調達物品等に関して、⼈権に係る国際的な基準（特に世界⼈権宣言、⼈種差別撤廃条約、⾃由権規約、社会権規約、拷問等禁止条約、⼥⼦差別撤廃条約、児童の権利条約、障害者権利条約、強制失踪条約、⼈⾝売買等禁止条
約、先住⺠族の権利に関する国際連合宣言）を遵守・尊重しなければならない。

3.1 国際的人権基準の遵守・尊重
サプライヤー等は、調達物品等に関して、⼈権に係る国際的な基準（特に世界⼈権宣言、⼈種差別撤廃条約、⾃由権規約、社会権規約、拷問等禁止条約、⼥⼦差別撤廃条約、児童の権利条約、障害者権利条約、強制失踪条約、⼈⾝売買等禁止条
約、先住⺠族の権利に関する国際連合宣言）を遵守・尊重しなければならない。

3.1 国際的人権基準の遵守・尊重
調達関連事業者は、工事・物品委託等に関して、⼈権に係る国際的な基準（特に世界⼈権宣言、⼈種差別撤廃条約、⾃由権規約、社会権規約、拷問等禁止条約、⼥⼦差別撤廃条約、児童の権利条約、障害者権利条約、強制失踪条約、⼈⾝売買等禁止
条約、先住⺠族の権利に関する国際連合宣言）を遵守・尊重しなければならない。

②差別・ハラスメントの禁⽌サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、⼈種、国籍、宗教、性別、性的指向・性⾃認、障がいの有無、社会的⾝分等によるいかなる差別やハラスメントも排除しなければならない。

3.2 差別・ハラスメントの禁⽌サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、⼈種、国籍、宗教、性別、性的指向・性⾃認、障がいの有無、社会的⾝分等によるいかなる差別やハラスメントも排除しなければならない。

3.2 差別・ハラスメントの禁⽌
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、⼈種、⺠族、国籍、宗教、信条、性別、性的指向・性⾃認、障害の有無、社会的⾝分、⾨地、文化、年齢等によるいかなる差別やハラス
メントも排除しなければならない。

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万博調達コード（第2版）

東京都調達指針(案)③地域住⺠等の権利侵害の禁⽌
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、地域住⺠等に対する不法な⽴ち退きの強制や地域の⽣活環境の著しい破壊等を⾏ってはならない。

3.3 先住⺠及び地域住⺠等の権利侵害の禁⽌
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、先住⺠及び地域住⺠等の権利を尊重する。
事前の十分な情報提供に基づく、⾃由意志による合意に関する権利を尊重し、先住⺠及び地域住⺠等に対する不法な⽴ち退きの強制や地域の⽣活環境の著しい破壊等を⾏ってはならない。

3.3 先住⺠及び地域住⺠等の権利侵害の禁⽌
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、先住⺠及び地域住⺠等の権利を尊重しなければならない。事前の十分な情報提供に基づく、⾃由意志による合意に関する権利を尊重し、先住⺠及び地域住⺠等に対する不法な⽴ち退きの強制や地域の⽣活環境の著しい破壊等を⾏ってはならない。

④⼥性の権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、⼥性の権利を尊重し、⼥性のエンパワ
メントや男⼥共同参画社会の推進、リプロダク
ティブヘルス・ライツの観点から、⼥性⼈材の登用や育児休暇の充実等に配慮すべきである。

3.4 ⼥性の権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、⼥性の権利を尊重し、⼥性のエンパワ
メントや男⼥共同参画社会の推進、リプロダク
ティブヘルス・ライツの観点から、⼥性⼈材の登用や育児休暇の充実等に配慮すべきである。

3.4 ⼥性の権利尊重
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、⼥性の権利を尊重し、⼥性のエンパワメントや男⼥共同参画社会の推進、リプロダク
ティブヘルス・ライツの観点から、⼥性⼈材の登用や育業（育児休業）の充実等に取り組むべきである。

⑤障がい者の権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、障がい者の権利を尊重し、その経済的・社会的活動への参加を⽀援するため、障がい者の雇用促進や職場環境のバリアフリー化、障がい者授産製品の使用等に配慮すべきである。

3.5 障がい者の権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、障がい者の権利を尊重し、その経済的・社会的活動への参加を⽀援するため、障がい者の雇用促進や職場環境のバリアフリー化などの合理的配慮の提供、障がい者授産製品等の使用等に配慮すべきである。また、製品・サービスの提供の際には障がい者の利便性や安全性の確保等に配慮すべきである。

3.5 障害者の権利尊重
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、障害者の権利を尊重し、その経済的・社会的活動への参加を⽀援すべきである。
⽀援においては、障害者の雇用促進や職場環境のバリアフリー化等のハード⾯でのバリアフリー化に加え、障害者への理解促進といったソフト⾯
でのバリアフリー化を促進し、障害者⽀援施設の⾃主製品等の使用等に取り組むべきである。
また、製品・サービスの提供の際には障害者の利便性や安全性の確保等に取り組むべきである。

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万博調達コード（第2版）

東京都調達指針(案)⑥⼦どもの権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、⼦どもの権利を尊重し、その健全な育成を⽀援するため、児童労働の禁止のほか、⼦ども向け製品・サービスの提供の際の安全性の確保や⼦どもを世話する親・保護者への⽀援等に配慮すべきである。

3.6 ⼦どもの権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、⼦どもの権利を尊重し、その健全な育成を⽀援するため、児童労働の禁止のほか、⼦ども向け製品・サービスの提供の際の安全性の確保や⼦どもを世話する親・保護者への⽀援等に配慮すべきである。

3.6 こどもの権利尊重
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、こどもの権利を尊重し、その健全な育成を⽀援するため、児童労働の禁止のほか、こども向け製品・サービスの提供の際の安全性の確保やこどもを世話する親・保護者への⽀援等に取り組むべきである。

⑦社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、⺠族的・文化的少数者、性的少数者（LGBT 等）、移住労働者といった社会的少数者（マイノリティ）の⼈々の権利を、他の⼈々と同様に尊重し、それぞれの特性に応じたプライバシー保護にも配慮しつつ、これらの⼈々が平等な経済的・社会的権利を享受できるような⽀援に配慮すべきである。

3.7 社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、⺠族的・文化的少数者、性的少数者（LGBT 等）、移住労働者といった社会的少数者（マイノリティ）の⼈々の権利を、他の⼈々と同様に尊重し、それぞれの特性に応じたプライバ
シー保護にも配慮しつつ、これらの⼈々が平等な経済的・社会的権利を享受できるような⽀援に配慮すべきである。

3.7 社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、⺠族的・文化的少数者、性的少数者（LGBT 等）、移住労働者といった社会的少数者（マイノリティ）の⼈々の権利を、他の⼈々と同様に尊重し、それぞれの特性に応じたプライバ
シー保護にも配慮しつつ、社会においてこれらの⼈々への理解が促進され、平等な経済的・社会的権利を享受できるようハード・ソフト両方の観点から適切な⽀援に取り組むべきである。

（4）労働
労働は、製造・流通等の各段階に関係するものであり、国内外で児童労働や⻑時間労働、外国⼈労働者の問題が指摘される中、組織委員会
は、適正な労務管理と労働環境の確保を求めていく。
また、ワーク・ライフ・バランスの推進も必要である。

(4) 労働
労働は、製造・流通等の各段階に関係するものであり、国内外で強制労働、児童労働、⻑時間労働、外国⼈労働者の問題が指摘される中、博覧会
協会は、ディーセント・ワークの実現に向けて、適正な労務管理と労働環境の確保を求めていく。
また、ワーク・ライフ・バランスの推進も必要である。

(4) 労働労働は、調達過程の各段階に関係するものであり、国内外で強制労働、児童労働、⻑時間労働、外国⼈労働者の問題が指摘される中、東京都は、
ディーセント・ワークの実現に向けて、適正な労
務管理と労働環境の確保を求めていく。
また、社会の成⻑の源泉は「⼈」であることか
ら、誰もが個性を⽣かし、⼒を発揮できる社会の実現にあたり、ライフ・ワーク・バランスの推進や⼈材育成機会の拡充等が必要である。

①国際的労働基準の遵守・尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、労働に関する国際的な基準（特にILO の提唱する労働における基本的原則及び権利（ILO 中核的労働基準を含む））を遵守・尊重しなければならない。

4.1 国際的労働基準の遵守・尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、労働に関する国際的な基準（特にILOの提唱する労働における基本的原則及び権利（ILO 中核的労働基準を含む））を遵守・尊重しなければならない。

4.1 国際的労働基準の遵守・尊重
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、労働に関する国際的な基準（特にILO の提唱する労働における基本的原則及び権利（ILO 中核的労働基準を含む））を遵守・尊重しなければならない。

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東京都調達指針(案)②結社の自由、団体交渉権
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者に対して、組合結成の⾃由及び団体交渉の権利といった労働者の基本権を確保しなければならない。

4.2 結社の自由、団体交渉権
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者に対して、組合結成の⾃由及び団体交渉の権利といった労働者の基本権を確保しなければならない。

4.2 結社の自由、団体交渉権
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程に従事する労働者に対して、妨害、差別、報復、
ハラスメントを受けることなく、組合結成の⾃由
及び団体交渉の権利といった労働者の基本権を確保しなければならない。また、求めに応じて、交渉を有意義なものとするための真正かつ公平な情報を提供すべきである。

③強制労働の禁⽌サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、いかなる形態の強制労働もさせてはならず、また、⼈⾝取引に関わってはならない。

4.3 強制労働の禁⽌
4.3 強制労働の禁⽌
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過において、不当な⾝体的⼜は精神的拘束による、程において、不当な⾝体的⼜は精神的拘束による、
いかなる形態の強制労働もさせてはならず、また、 いかなる形態の強制労働もさせてはならず、また、⼈⾝取引に関わってはならない。
⼈⾝取引に関わってはならない。

④児童労働の禁⽌サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、いかなる形態の児童労働もさせてはならない。

4.4 児童労働の禁⽌
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、いかなる形態の児童労働もさせてはな
らない。

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4.4 児童労働の禁⽌
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、いかなる形態の児童労働もさせてはならない。児童労働を発⾒した場合、緊急にこれを禁止・撤廃すべく即時かつ実効的な措置をとらなくてはならない。
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、18歳未満の若い労働者が雇用される場合には、健康や安全が損なわれる可能性のある
危険な業務への従事及び時間外労働や深夜労働を要求してはならない。

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東京都調達指針(案)⑤雇用及び職業における差別の禁⽌サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者について、⼈種、国籍、宗教、性別、性的指向・性⾃認、障がいの有無、社会的⾝分等による雇用や賃⾦、労働時間その他労働条件の⾯でのいかなる差別もしてはならない。

4.5 雇用及び職業における差別の禁⽌サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者について、⼈種、国籍、宗教、
性別、性的指向・性⾃認、障がいの有無、社会的⾝分等による雇用や賃⾦、労働時間その他労働条
件の⾯でのいかなる差別もしてはならない。

4.5 雇用及び職業における差別の禁⽌
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程に従事する労働者について、⼈種、⺠族、国籍、宗教、信条、性別、性的指向・性⾃認、障害の有無、社会的⾝分、⾨地、文化、年齢等による雇用や賃⾦、労働時間その他労働条件の⾯でのいかなる差別もしてはならない。

⑥賃⾦
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者に対して、法令で定める最低賃⾦を⽀払わなければならない。
サプライヤー等は、⽣活に必要なものを賄うことのできる⽔準の賃⾦の⽀払いに配慮すべきである。

4.6 賃⾦
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者に対して、法令で定める最低賃
⾦額以上の賃⾦を⽀払わなければならない。
サプライヤー等は、労働の価値に⾒合った、⽣活に必要なものを賄うことのできる⽔準の賃⾦の⽀払いに配慮すべきである。

4.6 賃⾦調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程に従事する労働者に対して、法令で定める最低
賃⾦額以上の賃⾦及び適切な手当てを⽀払わなけ
ればならない。
調達関連事業者は、労働の価値に⾒合った、⽣活に必要なものを賄うことのできる⽔準の賃⾦・報酬の⽀払いに努めるべきである。

⑦⻑時間労働の禁⽌
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、違法な⻑時間労働（労働時間等に関する規定の適用除外となっている労働者については健康・福祉を害する⻑時間労働）をさせてはならない。

4.7 ⻑時間労働の禁⽌
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、違法な⻑時間労働（労働時間等に関する規定の適用除外となっている労働者については
健康・福祉を害する⻑時間労働）をさせてはならない。

4.7 ⻑時間労働の禁⽌
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、違法な⻑時間労働（労働時間等に関する規定の適用除外となっている労働者について
は健康・福祉を害する⻑時間労働）をさせてはならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、労働者の労働時間を適切に管理すべきである。

⑧職場の安全・衛⽣
サプライヤー等は、安全衛⽣に関する法令等に基づき、安全衛⽣委員会等の設置やメンタル
ヘルスケアを含め、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者等にとって⾝体的・精神的に安全で健全な労働環境・条件を整えなければならない。
また、サプライヤー等は、労働者にとって仕事と⽣活の調和のとれた労働環境の整備に配慮すべきである。

4.8 職場の安全・衛⽣
サプライヤー等は、安全衛⽣に関する法令等に基づき、安全衛⽣委員会等の設置やメンタルヘル
ス対策を含め、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者等にとって⾝体的・精神的に安全で健
全な労働環境・条件を整えなければならない。
また、サプライヤー等は、労働者にとって仕事と⽣活の調和のとれた労働環境の整備に配慮すべきである。

4.8 職場の安全・衛⽣
調達関連事業者は、安全衛⽣に関する法令等に基づき必要な許認可をすべて取得し、安全衛⽣委
員会等の設置やメンタルヘルス対策を含め、工事・物品委託等の調達過程に従事する労働者等にとって⾝体的・精神的に安全で健全な労働環境・条件を整えなければならない。
また、調達関連事業者は、労働者のライフ・
ワーク・バランスの実現に資する労働環境の整備に取り組むべきである。具体的にはテレワークや
フレックスタイムの導⼊、男⼥問わない育業（育児休業）の取得推進等が挙げられる。

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東京都調達指針(案)⑨外国人・移住労働者
4.9 外国人・移住労働者
4.9 外国人・移住労働者
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過のために⾃国内で働く外国⼈・移住労働者（技能 のために⾃国内で働く外国⼈・移住労働者（技能程において働く外国⼈・移住労働者に対しては、実習⽣を含む。）に対しては、関連する法令に基 実習⽣、特定技能在留外国⼈、外国⼈留学⽣を含 関連する法令に基づき適切な労働管理を⾏い、賃づき適切な労働管理を⾏い、賃⾦の不払い、違法 む。）に対しては、関連する法令に基づき適切な⾦の不払い、違法な⻑時間労働のほか、旅券等のな⻑時間労働のほか、旅券等の取上げ、強制帰国、 労働管理を⾏い、賃⾦の不払い、違法な⻑時間労取上げ、強制帰国、保証⾦の徴収などの違法⼜は保証⾦の徴収などの違法⼜は不当な⾏為を⾏って 働のほか、旅券等の取上げ、強制帰国、保証⾦の不当な⾏為を⾏ってはならず、離職、転職、送出はならず、法令や⾏政指導に基づき、当該労働者 徴収などの違法⼜は不当な⾏為を⾏ってはならず、 し国への帰還の⾃由や私⽣活の⾃由を尊重しなけの理解可能な言語で労働条件を書⾯で交付しなけ 法令や⾏政指導に基づき、当該労働者の理解可能 ればならない。
ればならない。
な言語で労働条件を書⾯で交付しなければならな
また、法令や⾏政指導に基づき、当該労働者のまた、サプライヤー等は、外国⼈労働者のあっ い。
理解可能な言語で労働条件を書⾯で交付しなけれせん・派遣を受ける場合、当該あっせん・派遣を
また、サプライヤー等は、外国⼈・移住労働者
ばならない。
する事業者が法令に基づく許可を受けているか、 のあっせん・派遣を受ける場合、当該あっせん・調達関連事業者は、外国⼈・移住労働者のあっ外国⼈労働者の権利を不当に侵害していないか等 派遣をする事業者が法令に基づく許可を受けていせん・派遣を受ける場合、当該あっせん・派遣をについて確認すべきである。
るか、外国⼈・移住労働者から仲介手数料を徴収する事業者が法令に基づく許可を受けているか、
このほか、サプライヤー等は、適切な住環境へ していないか、外国⼈・移住労働者の権利を不当
外国⼈・移住労働者から仲介手数料を徴収していの配慮、外国⼈労働者が苦情申⼊れ・相談を容易 に侵害していないか等について確認すべきである。 ないか、外国⼈・移住労働者の権利を不当に侵害に⾏えるようにするための体制整備や権限ある労このほか、サプライヤー等は、適切な住環境へしていないか等について確認しなければならない。
働関係機関との連携にも取り組むべきである。
の配慮、外国⼈・移住労働者が苦情申⼊れ・相談
このほか、調達関連事業者は、適切な住環境へを容易に⾏えるようにするための体制整備や権限の配慮、外国⼈・移住労働者が苦情申⼊れ・相談ある関係機関との連携にも取り組むべきである。
を容易に⾏えるようにするための体制整備や権限ある関係機関との連携にも取り組むべきである。

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4.10 職場における暴⼒とハラスメントの防⽌サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、職場における暴⼒とハラスメントを禁止し、これを防止するための適切な措置をとらなければならない。

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4.10 職場における暴⼒とハラスメントの防⽌調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、労働者の個⼈としての尊厳と⼈格権を尊重し、職場におけるあらゆる形態の暴⼒とハラスメントを容認してはならない。
また、これを防止するための適切な措置をとらなければならない。

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4.11 就職困難者の雇用の促進
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、⽣活困窮者やひとり親といった就職困
難者の雇用の促進に配慮すべきである。

（5）経済(5) 経済近年、事業活動の公正さに対する社会的な関心
近年、事業活動の公正さに対する社会的な関心が⾼まっている。また、持続可能性は環境、社会、 が⾼まっている。
経済という3 本柱で構成されるものであり、経済
また、持続可能性は環境、社会、経済という3活動・事業活動においてもこの3つが調和するこ
本柱で構成されるものであり、経済活動・事業活とが期待されている。
動においてもこの3つが調和することが期待され
特に、日本経済の基盤を形成する中⼩事業者も ている。
含めて、⼤会に関連する調達に積極的に取り組む
特に、日本経済の基盤を形成する中⼩事業者もことは、新たな市場の開拓や専⾨技術の向上等を 含めて、サプライヤー等が⼤阪・関⻄万博に関連
通じて日本経済の持続的成⻑に貢献する。
する調達に積極的に取り組むことは、新たな市場
さらに、東日本⼤震災等によって深刻な被害を の開拓や専⾨技術の向上等を通じて日本経済の持受けた被災地の復興への配慮も必要である。
続的成⻑に貢献する。
このため、組織委員会は、公正な事業慣⾏や地このため、博覧会協会は、公正な事業慣⾏や地域経済に関する取組についても重視する。
域経済に関する取組についても重視する。

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東京都調達指針(案)4.11職場における人材育成・研修の提供
調達関連事業者は、労働者に対し、職業経験のすべての段階において、能⼒開発、訓練及び実習の機会を享受できるように取り組むことが望ましい。

4.12就労に困難を抱える者の雇用の促進
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、就労を希望しながら、心⾝の障害をはじめ社会的、経済的その他の事由により就労することが困難である者の雇用の促進に取り組むべきである。
(5) 経済近年、事業活動の公正さに対する社会的な関心が⾼まっている。
また、持続可能性は環境、社会、経済という 3本柱で構成されるものであり、経済活動・事業活動においてもこの 3 つが調和することが期待されている。
特に、都内経済の基盤を形成する中⼩事業者が、東京都の調達に積極的に参加することは、新たな市場の開拓や専⾨技術の向上等を通じて国際競争⼒を⾼め、都内経済の持続的成⻑に貢献する。
また、地域⽣産・地域消費や地域内経済循環を推進することは、温室効果ガスの低減につながり、
気候変動問題の解決に資する。
このため、東京都は、公正な事業慣⾏や地域経済に関する取組についても重視する。

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東京都調達指針(案)①腐敗の防⽌サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、贈収賄等の腐敗⾏為に関わってはならない。

5.1 腐敗の防⽌
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、贈収賄等の腐敗⾏為に関わってはならない。

5.1 腐敗の防⽌
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、贈賄等の腐敗⾏為に関わってはならない。

②公正な取引慣⾏
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、独占禁止法や下請法を遵守し、ダンピ
ング、買いたたき、談合等の不公正・反競争的な取引を⾏ってはならない。

5.2 公正な取引慣⾏
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、独占禁止法や下請法を遵守し、ダンピ
ング、買いたたき、談合等の不公正・反競争的な取引を⾏ってはならない。

5.2 公正な取引慣⾏
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、独占禁止法や下請法等の取引に関する関係法令等を遵守し、ダンピング、買いたたき、談合等の不公正・反競争的な取引を⾏ってはならない。
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、サプライチェーンにおける下請構造を可視化し適切に管理すべきである。

③紛争や犯罪への関与のない原材料の使用
サプライヤー等は、調達物品等の原材料について、武装勢⼒や犯罪組織の資⾦源となるなど、紛争や犯罪に関与するものを使用してはならない。

5.3 紛争や犯罪への関与のない原材料の使用
サプライヤー等は、調達物品等の原材料について、武装勢⼒や犯罪組織の資⾦源となるなど、紛争や犯罪に関与するものを使用してはならない。

5.3 紛争や犯罪への関与のない原材料の使用
調達関連事業者は、工事・物品委託等の原材料について、武装勢⼒や犯罪組織の資⾦源となるな
ど、紛争や犯罪に関与するものを使用してはならない。

④知的財産権の保護
5.4 知的財産権の保護
5.4 知的財産権の保護
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過において、第三者の知的財産権（特許権、著作権、 において、第三者の知的財産権（特許権、著作権、 程において、第三者の知的財産権（特許権、著作意匠権等）及び営業秘密を侵害してはならない。 意匠権等）及び営業秘密を侵害してはならない。 権、意匠権等）及び営業秘密を侵害してはならない。
⑤責任あるマーケティング
サプライヤー等は、調達物品等のマーケティン
グにおいて、不当景品類及び不当表⽰防止法（昭和37 年法律第134 号）が禁止する不当表⽰を⾏ってはならない。
また、サプライヤー等は、調達物品等のマーケ
ティングにおいて、差別的または誤解を与える広告を回避し、⼦どもに悪影響のある広告を制限するなど、消費者や社会に配慮すべきである。

5.5 責任あるマーケティング
サプライヤー等は、調達物品等のマーケティン
グにおいて、⼀般消費者による⾃主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当表⽰を⾏ってはならない。
また、サプライヤー等は、調達物品等のマーケ
ティングにおいて、差別的⼜は誤解を与える広告を回避し、⼦どもに悪影響のある広告を制限するなど、消費者や社会に配慮すべきである。

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5.5 責任あるマーケティング
調達関連事業者は、工事・物品委託等のマーケ
ティングにおいて、⼀般消費者による⾃主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当表⽰を⾏ってはならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品委託等のマーケティングにおいて、差別的⼜は誤解を与える広告を回避し、こどもに悪影響のある広告を制限するなど、消費者や社会に配慮すべきである。

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万博調達コード（第2版）

東京都調達指針(案)⑥情報の適切な管理
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、個⼈情報を法律に基づき取り扱うとともに、⼤会に関する業務上知り得た機密事項がサイバー攻撃や内部不正等により外部に漏洩しないよう適切に管理しなければならない。
また、サプライヤー等は、情報セキュリティに関するリスクの⾼さに応じた情報アクセスの管理強化や漏洩防止体制の確⽴のほか、万が⼀、情報が外部に漏洩した場合の原因究明・被害収束のための体制確⽴などの対策に取り組むべきである。

5.6 情報の適切な管理
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、個⼈情報を法律に基づき取り扱うとともに、⼤阪・関⻄万博に関する業務上知り得た機密事項がサイバー攻撃や内部不正等により外部に漏洩しないよう適切に管理しなければならない。
また、サプライヤー等は、情報セキュリティに関するリスクの⾼さに応じた情報アクセスの管理強化や漏洩防止体制の確⽴のほか、万が⼀、情報が外部に漏洩した場合の原因究明・被害収束のための体制確⽴などの対策に取り組むべきである。

5.6 情報の適切な管理
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、個⼈情報を法律に基づき取り扱うとともに、業務上知り得た機密事項がサイバー攻撃
や内部不正等により外部に漏洩しないよう適切に管理しなければならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、情報セキュリティに関するリ
スクの⾼さに応じた情報アクセスの管理強化や漏洩防止体制の確⽴のほか、万が⼀、情報が外部に漏洩した場合の原因究明・被害収束のための体制確⽴などの対策に取り組むべきである。

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5.7 情報の記録と開示
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程において、記録、物証、証言の偽造並びに改ざん及び隠蔽その他これらに類する倫理に反する⾏
為を⾏ってはならない。
また、工事・物品委託等の調達過程に関する情報は、適用される規制と⼀般的な業務慣⾏に従うのみならず、事後的な、事業の実施・履⾏内容の検証等にも耐えるよう、正しく記録し、必要により都の求めに応じて開⽰しなければならない。

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東京都調達指針(案)⑦地域経済の活性化
東京⼤会が求める持続可能性に配慮した調達への参加は、日本の地域・中⼩事業者が国際的な競争⼒を⾼めて活性化し、地域が持続的に発展していく上での有益な経験となる。そのため、組織委
員会は、東京都による「ビジネスチャンス・ナビ
2020」の取組等とも連携して、日本国内の事業者による持続可能な調達への取組を後押しする。
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等における各種業務の発注や原材料の調達等に関して、ビジネスチャンス・ナビ2020 も活用し、環境⾯や社会⾯にも配慮した日本国内の中⼩企業・
農林⽔産事業者の受注機会の確保や国産品の利用に配慮すべきである。

5.7 地域経済の活性化
⼤阪・関⻄万博が求める持続可能性に配慮した調達への参加は、開催国内の地域・中⼩事業者が国際的な競争⼒を⾼めて活性化し、地域が持続的に発展していく上での有益な経験となる。
また、開催国内での地域⽣産・地域消費や地域
内経済循環を推進することは、温室効果ガスの低減にも資する。
そのため、博覧会協会は、開催国内の地域・中⼩事業者による持続可能な調達への参加の取組を後押しする。
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等における各種業務の発注や原材料の調達等に関して、開催国内で地域の持続可能な活性化に取り組
む地域・中⼩事業者及び農林⽔産事業者の受注機会の確保や開催国内で持続可能性を踏まえて⽣産された商品の利用に配慮すべきである。
ただし、サプライヤー等が、WTO 政府調達協定の対象となる政府調達として調達を⾏う場合には、同協定を遵守しつつこれを検討しなければならない。

5.8 地域経済の活性化
調達関連事業者は、工事・物品委託等の調達過程における各種業務の発注や原材料の調達等に関して、地域の持続可能な活性化に取り組む中⼩事
業者の受注機会の確保や持続可能性を踏まえて⽣産された商品の利用に努めるべきである。
ただし、WTO 政府調達協定の対象となる調達においては、同協定の趣旨を踏まえ、調達関連事業者は可能な範囲で地域経済活性化に取り組むことが望ましい。

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（仮称）東京都社会的責任調達指針案（案）６．担保方法-62-

東京都調達指針(案)６.担保方法
受注者等の取組
資格取得前の取組(1)調達指針の理解
受注者等となることを希望する者は、東京都が別途作成する解説等を参照・活用するなどして、事前に調達指針の内容を確認しなければならない。
(２)取組状況の開示・説明
受注者等となることを希望する者は、東京都競争⼊札参加資格審査申請時において、サプライチェーンに対する調査・働きかけを含む調達指針の遵守に向けた取組状況（取り組むことを予定しているものを含む）について、チェックリストにより開⽰・説明しなければならない。また、契約締結後においても、受注者等は、取組状況について、東京都の求めに応じて開⽰・説明しなければならない。さらに取組状況について、各種プロセスや負の影響への対処等を定期的に開⽰することが望ましい。
契約締結前の取組(３)事前のコミットメント
受注者等は、東京都との契約に際して、誓約書を提出して、調達指針の遵守に向けて取り組むことを誓約（コミット）しなければならない。
契約締結前後の取組(４)調達指針の遵守体制整備
受注者等は、東京都との間の契約締結の前後を通じて、PDCAサイクルの下、適切な内部統制システムを構築・運用し、調達指針を遵守する
ための社内体制を整備するべきである。具体的には、経営トップのコミットメント、方針・規程の策定、組織体制の整備、情報伝達ルートの確保、研修・教育、監査・モニタリングの実施等が挙げられる。
(５)伝達
受注者等は、東京都との間の契約締結の前後を通じて、調達指針の内容を⾃らの事業の関係する役職員及びサプライチェーンに伝達するために、研修・教育などの適切な措置を講じるべきである。なお、調達指針の内容を伝達する際は、伝達を受ける利害関係者が理解しやすい方法で伝達するべく努めるべきである。
(６)サプライチェーンに対する調査・ 働きかけ
受注者等は、東京都との間の契約締結の前後を通じて、調達指針を遵守した工事・物品委託等の調達過程となるように、サプライチェーンに対して調達指針⼜はこれと同様の調達方針等の遵守を求めた上で、サプライチェーンに対する調査や働きかけを可能な限り⾏うべきである。このような調査や働きかけにあたっては、国際規範において要請する「デュー・ディリジェンス」のプロセスをもって調査や働きかけを⾏うべきである。特に、サプライチェーンにおいて⽣じた⼈権・環境等の持続可能性に与える負の影響（持続可能性リスク）が発⽣した場合においては、
その及ぼす負の影響に応じて⾃らの責任で対応すべきである。
受注者等は、サプライチェーンに対する調査や働きかけにあたっては、共存共栄の理念に基づき、サプライチェーンとの共同の取組として調達指針の遵守を推進できるように、サプライチェーンとのコミュニケーションを重視すべきである。
受注者等は、サプライチェーンとの間の契約において、サプライチェーンに対する調査・働きかけやコミュニケーションを確実にするために必要な内容を仕様書等に記載すべきである。

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東京都調達指針(案)(７)取組状況の記録化
受注者等は、東京都との間の契約締結の前後を通じて、サプライチェーンに対する調査・働きかけを含む調達指針の遵守に向けた取組
状況を、東京都の求めがある場合にいつでも提供できるように、可能な限り十分記録化し保管すべきである。
受注者等は、特に調達する物品等を製造（組⽴・仕上段階）及び保管する施設（当該施設がサプライチェーンのものである場合を含む。）の名称及び所在地について、東京都の求めがある場合に提供できるようにしておかなければならない。また、当該施設に関連する
その他の情報についても、東京都の求めがある場合にできる限りこれを提供できるような体制を整備すべきである。
東京都の取組(８)通報受付対応（グリーバンス・メカニズム）
東京都は、調達指針の不遵守に関する通報（調達指針の不遵守⼜はその疑いを⽣じ得る事実をその内容とするもので、サプライチェーンにおけるものを含む。以下、単に「通報」という。）を受け付け、これに適切に対応するため、通報受付窓口を設置する。
東京都は、通報を受けた場合、当該通報の対象となっている調達関連事業者に対して事実確認を求め、調達指針の不遵守⼜はその疑いがあると認められる場合等には、調達関連事業者と関係するステークホルダーとの間のコミュニケーションの促進等を図ることも含め、それらが解決するよう必要な対応を⾏う。
東京都は、通報受付窓口の適正な運用を図るため、受け付けた通報への対応について、事後的に確認し、実効性の確保に向けた助言等を⾏う第三者で構成される会議体を設置する。
受注者等は、東京都による通報受付対応に協⼒して対応しなければならない。
(９)遵守状況の確認・モニタリング
東京都は、受注者等から（２）により提出されたチェックリストや、（８）により受け付けた通報の内容を踏まえ、持続可能性に関するリ
スクの⾼さに応じて必要があると認めるときは、調達関連事業者の調達指針の遵守状況に関し、確認・モニタリングを実施する。
受注者等は、東京都からの確認・モニタリングに協⼒しなければならない。上記確認・モニタリングの結果さらなる調査が必要と認める場
合、東京都は、受注者等に対し、東京都の指定する第三者による監査の受け⼊れを求めることがある。
受注者等は、東京都がサプライチェーンにおける調達指針の遵守状況を確認・モニタリングし、⼜は監査の受け⼊れを求める場合は、これに協⼒して対応しなければならない。
(１０)改善措置
東京都は、受注者等に調達指針の不遵守があることが判明した場合、当該受注者等に対し改善措置を要求し、⼀定期間内に改善計画書を提出することを求める。
この場合、受注者等は、当該期間内に改善計画書を提出した上で、東京都から承認された計画書に従って、改善に取り組み、その結果を東京都に報告しなければならない。
サプライチェーンにおける調達指針の不遵守が判明した場合、受注者等は、東京都の求めに応じ、サプライチェーンに対する改善要求の働
きかけに協⼒するとともに、不遵守の是正に努めなければならない。
東京都は、受注者等が調達指針の重⼤な不遵守があるにもかかわらず適切に改善に取り組んでいないと認められる場合、契約を解除することができる。ただし、受注者等のサプライチェーンにおける調達指針の不遵守に関しては、受注者等が本調達指針の規定及び東京都の要請に基づきサプライチェーンに対し適切な働きかけを⾏っている限り、契約解除の対象とはならない。

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