社会福祉法人 ⾧崎県社会福祉協議会

⾧崎県保育士修学資金貸付規程(目的)第１条 この規程は、指定保育士養成施設(以下「養成施設」という。)に在学し、保育士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸付，以てこれらの者の修学を容易にすることにより、県内の保育施設において、保育士の業務に従事する者を確保するとともに、その定着を図ることを目的とする。
(貸付業務の実施主体)
第２条 ⾧崎県保育士修学資金(以下「修学資金」という。)の貸付は、この貸付規程及び保育士修学資金貸付事業費補助金交付要綱並びに⾧崎県保育士修学資金貸付要領に基づき、社会福祉法人⾧崎県社会福祉協議会(以下「県社協」という。)が実施する。
(貸付対象)
第３条 修学資金の貸付けの対象は、⾧崎県内の市町に住民登録をしている者(隣接県に居住し、自宅から県内の養成施設に通学する者を含む)で、児童福祉法(昭和２２年法律第１６４号)第１８条の６に基づく⾧崎県内の指定保育士養成施設(以下「養成施設」という。)に在学する者、又は⾧崎県出身者で県外の養成施設に修学している者で、次の各号に掲げる要件にいずれにも該当するものとする。
(1) 在学する学生で、修学に際し経済的援助を必要とし、優秀であると学校⾧が推薦する者。
(2) 指定養成施設を卒業後１年以内に保育士登録を行い、⾧崎県内の保育所等（別表の対象施設・事業所)で５年間引き続き保育士として保育業務に従事しようとする者。
(3) 他の都道府県が行う保育士修学資金の貸付を受けていない者。
(4) 生活費加算を受ける場合は、前項の要件に加え、以下のいずれかに該当する者とする。
① 貸付申請時において生活保護受給世帯に存する者。
② 申込者(申込者が被扶養者の場合は扶養者)が前年度又は当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者。
ア 地方税法(昭和２５年法律第２２６号)第２９５条第１項に基づく市町村民税非課税
イ 地方税法第３２３条に基づく市町村民税の減免
ウ 国民年金法(昭和３４年法律第１４１号)第８９条又は第９０条に基づく国民年金の減免
エ 国民健康保険法(昭和３３年法律第１９２号)第７７条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予(貸付条件等)第４条 修学資金の貸付条件は、次のとおりとする。
(1) 貸付金額 月額 ５万円以内
ただし、貸付けの初回に入学準備金として２０万円以内を、卒業時に就職準備金として２０万円以内をそれぞれ加算することができる。

1また、貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準じる経済状況にある世帯の者であって、養成施設に入学し、在学する者については、養成施設に在学する期間の生活費の一部として、１月あたり貸付対象者の貸付申請時の居住地の生活扶助基準の居宅(第１類)に掲げる額のうち貸付対象者の年齢に対応する年齢区分の額に相当する額以内の加算をすることができるものとする。
ただし、生活費加算のみ貸し付けることはできない。
ア 生活保護受給世帯においては、生活費加算と生活保護の支給を同時に受けることはできない。
イ 生活費加算は、貸付後の加齢や転居等により対応する区分が異なることとなった場合においても、貸付期間中の加算額の見直しはしない。
(2) 貸付利息 無利子(3) 貸付期間 養成施設の正規の修学期間が２年間の場合は、２年間を限度とする。
ただし、正規の修学期間が２年間を超える養成施設に在学している場合であって、貸付金額のうち学費相当分(月額５万円以内)の合計が、１２０万円以下であれば、正規の修学期間を貸付期間とする。
(4) 連帯保証人 資金の貸付を受けようとする修学生(以下「申請者」という。)は、１名の連帯保証人(以下「保証人」という。)を立てなければならないが、返還債務を負担する資力を有すると判断できないときは、保証人の追加又は変更を行う場合がある。なお、申請者が未成年である場合には、法定代理人でなければならない。ただし、貸付を受けようとする者が児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、又は自立支援ホームに入所している児童若しくは里親又はファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人を保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合、児童養護施設等の施設⾧(里親委託児童の場合は児童相談所⾧)の意見書等により、貸付を行うことで申請者の修業環境の確保が図られる場合には、保証人は法定代理人以外の者でも差し支えない。
(借入れの手続き)
第５条 申請者は、次の各号に掲げる書類を指定期日までに養成施設⾧を経由して県社協会⾧に提出しなければならない。
(1) 保育士修学資金貸付申請書(様式第１号)(2) 保育士修学資金貸付における個人情報の取扱同意書(様式第２号)(3) 養成施設の⾧の推薦書(様式第３号)(4) 住民票(世帯の全部が記載されているもの)(5) 申請者と生計を一にする世帯員の収入を証明する書類(源泉徴収票又は市町村発行の直近の所得証明書)(6) 生活費加算を申請する場合は、上記に加えて次の書類を添付すること。
ア 就学前の申請者の世帯の主が生活保護世帯の場合
・ 福祉事務所⾧等が発行する保護変更決定通知書(世帯分離の確認ができるもの)
イ (ア)の生活保護世帯に準じる経済状況にある場合

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・ 前年度又は当年度において、第３条第４号②のアからエまでに掲げるいずれかの措置を受けたことが確認できる書類(市町村⾧が発行する課税証明書等)
２ 生活保護受給世帯の者又はこれに準じる経済状況(市町村民税非課税等)にある世帯の者が、生活費加算の有無にかかわらず、養成施設入学前に申請するときは、高等学校⾧の推薦書を添えて県社協会⾧に申請することができる。
３ 生活保護受給世帯の者が養成施設入学前に申請する場合には、前項に加えて福祉事務所⾧の保育士修学資金貸付けに関する意見書(様式第２１号)を、生活保護受給世帯に準じる世帯の者が申請する場合には、第３条第４号の②に該当することの証明書を提出しなければならない。
(貸付の審査及び決定等)第６条 貸付の決定手続き等は次のとおりとする。
１ 県社協の審査決定(1) 県社協会⾧は、修学資金の借入申請を受理したときは、申請内容について審査し、別に定める保育士修学資金貸付運営委員会(以下「運営委員会」という。)に諮り、貸付の可否を決定するものとする。
(2) 県社協会⾧は、前項の規定にかかわらず、特に必要と認める場合には、運営委員会の審査前であっても、貸付の内定を行うことができるものとする。ただし、貸付の内定を行った場合には、次回の運営委員会に報告するものとする。
(3) 県社協会⾧は、前条第２項に基づく貸付の内定を行った場合には、仮決定通知書により高等学校⾧を経由して申請者に通知するものとする。なお、養成施設入学後に、在学確認を行った後本決定とし、貸付決定通知書を養成機関の⾧を経由して申請者に交付するものとする。
(4) 県社協会⾧は、審査結果に基づく貸付を決定したときは、貸付額その他必要な事項を記載した貸付決定通知書により養成施設⾧を経由して申請者に通知するものとする。
(5) 県社協会⾧は、申請者に対して修学資金を貸付ない旨決定したときは、貸付不承認通知書を前号に準じて交付するものとする。
２ 借用書等の提出と貸付金の交付(1) 修学資金の貸付の決定を受けた者(以下「借受人」という。)は、県社協会⾧が指定する日までに連帯保証人が連署・押印した借用書及び振込口座申請書を提出しなければならない。
(2) 県社協会⾧は、借用書及び振込口座申請書を受理したときは、貸付決定に係る資金を年２回に分けて交付するものとする。なお、就職準備金については、卒業時に交付するものとする。
(貸付契約の解除及び貸付の休止)
第７条 県社協会⾧は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、修学資金の貸付にかかる契約を解除するものとする。
(1) 養成施設を退学したとき(2) 心身の故障のため、修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき(3) 学業成績が著しく不良になったと認められるとき(4) 死亡したとき

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(5) 修学資金の貸付期間中に貸付契約の辞退を申し出たとき(6) 偽りの申込みその他不正な手段によって貸付を受けたとき(7) その他修学資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき
２ 県社協会⾧は、借受人が休学し、又は停学の処分を受けたときは、その処分を受けた日の属する月の翌日から復学した日の属する月まで修学資金の貸付を行わないものとする。
(返還義務及び方法)
第８条 借受人は、次の各号のいずれかに該当する場合(他種の養成施設等における修学、災害、疾病負傷その他やむを得ない事由がある場合を除く)には、貸付を受けた修学資金の全額を、貸付業務を行った県社協会⾧に返還しなければならない。
(1) 修学資金の貸付契約が解除されたとき(2) 当該養成施設等を卒業した日から１年以内に保育士登録簿に登録せず、又は県内において別表に定める保育所等の業務に従事しなかったとき。
(3) 県内において、別表に定める保育所等の業務に従事しなくなったとき。
(4) 業務外の事由により、死亡し、又は心身の故障等により業務に従事できなくなったとき。
２ 修学資金の返還の期間は、４年以内とし、月賦又は半年賦とする。ただし、県社協会⾧がやむを得ないと認めるものについては、この限りではない。
(返還金の支払い猶予)
第９条 県社協会⾧は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事情が継続している間、修学資金の返還を猶予することができる。
１ 当然猶予(1) 貸付契約を解除した後も引き続き当該養成施設等に在学しているとき。
(2) 当該養成施設等を卒業後さらに他種の養成施設等において修学しているとき。
２ 裁量猶予(返還期間が到来していないものに限る)(1) 県内において、別表に定める保育所等の業務に従事しているとき。
(2) 借受人が被災、疾病、負傷、その他やむを得ない事情により返還が困難であると認められるとき。
３ 返還金の支払猶予を申請しようとする者は、返還猶予申請書に関係書類を添えて県社協会⾧に提出しなければならない。
(返還債務の当然免除)
第１０条 県社協会⾧は、第８条の規定にかかわらず、借受人が次の各号の一に該当するに至ったときは、修学資金の返還の債務を免除するものとする。
(1) 養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、修学資金の貸付を受けた⾧崎県の区域(国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とし、東日本大震災等における被災県(岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。)以下同じ。)の従事先施設等において児童の保護等に従事し、かつ５年間(過疎地域、離島及び中山間地域等において、別表4

に定める業務に従事した場合又は中高年離職者(入学時に４５歳以上の者であって、離職して２年以内の者をいう。)が当該業務に従事した場合にあっては、３年間)引き続き(災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているとみなす。ただし、当該業務従事期間には参入しない。)当該業務に従事したとき。
ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、修学資金の貸付を受けた者の意思によらず、⾧崎県以外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に参入することができる。
(2) (1)に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため、業務を継続することができなくなったとき。
(返還債務の裁量免除)
第１１条 県社協会⾧は、第８条の規定にかかわらず、借受人が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付けた修学資金(既に返還を受けた金額を除く。)に係る債務を当該各号に定める範囲において免除することができる。ただし、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく、恣意的に退職した者については、適用しない。
(1) 死亡し、又は障害により貸付けを受けた修学資金を返還することができなくなったとき。
返還債務額(既に返還を受けた金額を除く。以下同じ)の全部又は一部(2) ⾧期間所在不明となっている場合等修学資金を返還させることが困難であると認められる場
合であって、最終返還期限到来後に返還を請求した日から５年以上経過したとき。
返還債務額の全部又は一部(3) 県内において、２年以上引き続いて第１０条第１号に規定する業務に従事したとき。
免除する額は、当該業務に従事した月数を、資金の貸付を受けた月数の２分５(前条第１項第２号に定める場合にあっては、２分の 3)に相当する月数で除して得た数値(この数値が 1 を超えるときは１とする。)を返還債務額に乗じて得た額とする。
２ 債務の裁量免除を受けようとする者は、返還免除申請書に関係書類を添えて県社協会⾧に提出しなければならない。
(返還の手続き)
第１２条 借受人は、第８条の規定に該当する事態が生じた日から３０日以内に貸付辞退届及び修学資金返還計画書を県社協会⾧に提出しなければならない。
２ 借受人は、修学資金返還計画書に基づき、県社協で作成された修学資金返還明細書に従い、指定の期日までに県社協会⾧に返還しなければならない。
(延滞利子)
第１３条 県社協会⾧は、借受人が最終返還期限までに返還しないときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3%の割合で計算した延滞利子を徴収する。

5ただし、当該返還期限までに支払わないことについて、災害、その他やむを得ない事由があると認められるときはこの限りでない。
２ 県社協会⾧は、延滞利子の額が千円に満たないときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
(届出義務)
第１４条 借受人は、次の各号に該当する事態が生じたときは、直ちに県社協会⾧に届出なければならない。
(1) 住所、氏名を変更したとき(2) 貸付を辞退したとき(3) 退学、休学、復学、停学、留年したとき(4) 在学中、第１０条に規定する業務に従事しないよう進路変更したとき(5) 第１０条に規定する業務に従事したとき(6) 業務従事先を変更したとき(7) 第１０条に規定する業務に従事しなくなったとき(8) 連帯保証人の住所、氏名、勤務先等の変更及び死亡その他重要な事項に変更があったとき
２ 借受人は、貸付金の債務免除を受けるまでの間は、毎年４月１日現在の指定業務従事届を指定期日までに県社協会⾧に提出しなければならない。
３ 借受人が死亡したときは、その遺族又は連帯保証人は死亡届に関係書類を添えて県社協会⾧に提出しなければならない。
(帳簿書類)
第１５条 県社協会⾧は、修学資金の取り扱いに当たっては、次の帳簿書類を備え付け常に責任の所在及び貸付業務の実施状況を明らかにしておかなければならない。
(1) 資金貸付台帳(2) 特別会計元⾧(3) 伝票(4) 預金通帳(5) 送金通知書(6) 貸付申請書及び同意書、養成施設の推薦書(7) 貸付決定(不承認)通知書の写し(8) 借用書及び銀行口座振込申請書(9) 返還猶予申請書(猶予決定通知書、不承認通知書)の写し(10) 返還計画書、返還明細書(11) 返還免除申請書(返還免除決定通知書、不承認通知書)の写し(12) 住所、氏名等変更、辞退、休学、停学、復学、留年、死亡の各届(13) 指定業務従事届、退職届(14) 財務諸表

6(15) その他証拠書類(16) その他会⾧が必要と認める書類(会計)第１６条 修学資金等の貸付業務を行うにあたっては、サービス区分において区分し、本事業の会計経理を明確にしなければならない。
１ 会計年度
修学資金等の会計年度は毎年４月１日から始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
２ 予算及び決算(1) 県社協会⾧は、毎年会計年度当初に貸付事業計画並びに貸付事務に要する費用に関する収支予算書を作成しなければならない。
(2) 県社協会⾧は、毎会計年度終了後２ｶ月以内に決算を終了しなければならない。
３ 修学資金等の管理等(1) 県社協会⾧は、修学資金等を貸付目的以外に使用してはならない。
(2) 修学資金は、銀行預金等の確実な方法により保管するものとする。
(報告書の提出)第１７条 県社協会⾧は毎年度、当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の貸付事業決算書を作成し、県知事に提出するものとする。
(貸付業務の廃止)第１８条 県社協会⾧は、⾧崎県保育士修学資金貸付事業を廃止したときは、現に貸付けている貸付金の状況及び当該貸付金の返還計画等を知事に報告するとともに、業務を廃止するまでの補助金の合計額(事務費に係る部分を除く)を限度として、その年度以降毎年度その年度において返還された修学資金に相当する金額を知事に返還するものとする。
(補足)
第１９条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
(附則)
１ この規程は平成２８年１０月１７日から施行し、平成２８年４月１日以降養成施設に入学した者から適用する。
２ この規程は平成２９年４月１日から適用する。
３ この規程は平成２９年１０月１日から適用する。
４ この規程は令和２年４月１日から施行し、令和２年度の貸付申請から適用する。
５ この規程は令和３年４月１日から施行し、令和３年度の貸付申請から適用する。
６ この規程は令和 5 年 4 月 1 日から施行し、令和 5 年度の貸付申請から適用する。
7 この規程は令和６年４月１日から適用する。

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別表 修学資金の返還債務の免除に係る施設・対象事業等（例示）⾧崎県内の施設・対象事業等
ア

児童福祉法第 6 条の２の２第 2 項
児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設

イ

児童福祉法第 6 条の２の２第 4 項
児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設

ウ

児童福祉法 7 条
児童福祉施設（保育所含む）
・助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センター

エ 児童福祉法第 12 条の４
児童を一時保護する施設
オ 児童福祉法第 18 条の６
・指定保育士養成施設
カ 学校教育法第 1 条
・幼稚園（預かり保育を常時（週 5 日以上）実施している場合）・キに定める「認定こども園」への移行を予定している施設
キ 修学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
第 2 条第 6 項
・認定こども園ク

ク 児童福祉法第 6 条の３第 9 項～第 12 項の事業
児童福祉法第 34 条の１５第１項の規定により市町村がおこなうもの及び、同条 2 項の規定による認可を受けたもの
・家庭的保育事業

ケケ 児童福祉法第 6 条の３第１３項・病児保育事業（児童福祉法第 34 条の１８第 1 項の規定による届出を行ったもの）
コ 児童福祉法第 6 条の３第２項
・放課後児童健全育成事業（児童福祉法第 34 条の８第 1 項の規定により市町村が行うもの及び同条第 2 項の規定による届出を行ったもの）
サ 児童福祉法第 6 条の３第７項
一時預かり事業（同法 34 条の１２第 1 項の規定による届出を行ったもの）
シ 子ども・子育て支援法第 30 条第 1 項第 4 号
離島その他の地域において特例保育を実施する施設

8

ス

児童福祉法第 6 条の３第 9 項～第 12 項に規定する業務（家庭的保育事業）又は第 39 条
第 1 項に規定する業務（保育所）を目的とする施設であって、法第 34 条の１５第 2 項（家庭的保育事業）、第 35 条第 4 項（社会福祉施設）の認可又は認定こども園法第 17 条第 1 項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、①法第 59 条の 2 の規定により届出をした施設（認可外保育施設）②①のほか、県が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設③雇用保険法施行規則第 116 条に定める事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設

セ

子ども・子育て支援法第 59 条の 2 第 1 項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成 28 年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成 28 年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第 2 の 1 に定める企業主導型保育事業

ソ

その他、上記ア～スの施設・対象事業のほか、県実施者の⾧が適当と認めるもの

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