特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
姶良市 児童扶養手当に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
姶良市は、児童扶養手当に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
姶良市長
公表日
令和6年7月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童扶養手当に関する事務
児童扶養手当法（昭和36年11月29日法律第238号）に基づき、児童扶養手当の支給に関する事務の処理を行う。
児童扶養手当法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号。以下「番号利用法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称①手当申請相談受付業務 ・所得情報、住基情報の閲覧②手当認定業務・書類審査、実態調査、関係先（市町村、年金事務所等）照会③手当支給業務・手当支給、差止、債券管理④手当額改定・消滅業務 ・書類審査、住基情報、結果通知⑤その他
・印刷物印字・Acrocity住民基本・総合福祉WEL+・中間サーバー・MICJET番号連携システム

２．特定個人情報ファイル名
児童扶養手当台帳

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号利用法第９条第１項（利用範囲）及び別表の56の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年９月10日内閣府令第５号）第29条各号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号利用法第19条第８号②法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく
利用特定個人情報の提供に関する命令〔令和六年五月二十四日号外デジタル庁、総務省令第九号〕（情報照会の根拠）
第83条 第2条の表八十一の項（情報提供の根拠）
第2条の表十七・二十・四十二・八十九・九十・百二十五・百四十・百五十五・百六十の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部 子どもみらい課②所属長の役職名

子どもみらい課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

福祉部 子どもみらい課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話番号：0995－66－3111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

福祉部 子どもみらい課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話番号：0995－66－3111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

５．評価実施機関における担
平成29年4月1日 当部署②所属長

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後平成28年４月１日付け人事異動による事後

法令上の根拠の追記

事後

様式の変更による

事後

法令上の根拠の追記

事後

令和元年10月システム更新による児童扶養手当関係ファイル（児童扶養手当現況届、児童扶養手当各種変更届、児童扶養手当一部支給停止、児童扶養手当台帳送付・依頼
児童扶養手当台帳書、児童扶養手当支給明細書、児童扶養手当資格喪失届、児童扶養手当認定請求書、児童扶養手当受付処理簿）

事後取扱ファイル名の変更

保健福祉部子ども政策課

保健福祉部子どもみらい課

事後

組織変更による子ども政策課長

子どもみらい課長

事後

組織変更による

子ども政策課長 二見 和彦

変更後の記載子ども政策課長 鮫島 美保子

・番号法第19条第７号（特定個人情報の提供の・番号法第19条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二制限）及び別表第二（別表第二における特定個人情報を照会できる（別表第二における特定個人情報を照会できる根拠）
根拠）
57の項
57の項
（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）
13、16、26、30、47、64、65、87、116の項
13、16、26、30、47、64、65、87、116の項
Ⅰ 関連情報・行政手続における特定の個人を識別するため
・行政手続における特定の個人を識別するため
４．情報提供ネットワークシスの番号の利用等に関する法律別表第二の主務
平成29年6月2日の番号の利用等に関する法律別表第二の主務テムによる情報連携
省令で定める事務及び情報を定める命令（平成省令で定める事務及び情報を定める命令（平成②法令上の根拠
26年12月12日内閣府令第７号）
26年12月12日内閣府令第７号）（情報提供の根拠）（情報提供の根拠）
第10条の３、第12条第１、２、４、６、８号 第19第12条第１、３、４号 第19条各号 第35条第条各号 第35条第２号 第36条第１、２号 第44２号 第36条各号 第44条各号
条、第59条（情報照会の根拠）（情報照会の根拠）
第31条各号
第31条各号

５．評価実施機関における担
平成30年5月21日 当部署

子ども政策課長 鮫島 美保子

子ども政策課長②所属長の役職名（別表第二における特定個人情報を照会できる ・番号法第19条第７号及び別表第二根拠）（情報照会できる根拠）
57の項
57の項
（別表第二における情報提供の根拠）（情報提供の根拠）
13、16、26、30、47、64、65、87、116の項
13、16、26、30、47、64、65、87、116の項
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するため
４．情報提供ネットワークシス の番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
平成30年7月27日 テムによる情報連携
省令で定める事務及び情報を定める命令（平成 省令で定める事務及び情報を定める命令（平成② 法令上の根拠26年12月12日内閣府令第７号）
26年12月12日内閣府令第７号）（情報提供の根拠）（情報提供の根拠）
第10条の３、第12条第１、２、４、６、８号 第19 第10条の３、12条、19条、35条、36条、44条、条各号 第35条第２号 第36条第１、２号 第44 59条
条各号、第59条（情報照会の根拠）（情報照会の根拠）
第31条
第31条各号

令和2年7月13日

Ⅰ 関連情報・Acrocity福祉
１．特定個人情報ファイルを取 ・中間サーバーり扱う事務・Acrocity（住民基本）③システムの名称
・MICJET番号連携システム

令和2年7月13日 ２．特定個人情報ファイル名

・Acrocity住民基本・総合福祉WEL+・中間サーバー・MICJET番号連携システム

５．評価実施機関における担
令和2年7月13日 当部署①部署
５．評価実施機関における担
令和2年7月13日 当部署②所属長の役職名

令和2年7月13日

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

保健福祉部子ども政策課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話番号：0995－66－3111

保健福祉部子どもみらい課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話番号：0995－66－3111

事後

組織変更による

令和2年7月13日

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

保健福祉部子ども政策課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話番号：0995－66－3111

保健福祉部子どもみらい課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話番号：0995－66－3111

事後

組織変更による

事前

令和３年９月１日施行の番号
利用法改正に伴う号ズレ

・番号法第19条第７号及び別表第二・番号利用法第19条第８号及び別表第二（情報照会できる根拠）（情報照会の根拠）
57の項
57の項（情報提供の根拠）（情報提供の根拠）
13、16、26、30、47、64、65、87、116の項
13、16、26、30、47、64、65、87、116の項
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するため
４．情報提供ネットワークシスの番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
令和3年6月30日 テムによる情報連携
省令で定める事務及び情報を定める命令（平成 省令で定める事務及び情報を定める命令（平成② 法令上の根拠
26年12月12日内閣府令第７号）
26年12月12日内閣府令第７号）（情報提供の根拠）（情報照会の根拠）
第10条の３、12条、19条、35条、36条、44条、第31条
59条（情報提供の根拠）（情報照会の根拠）
第10条の３、12条、19条、26条の２、35条、36
第31条
条、44条、59条の２の２

令和6年7月12日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署①部署
Ⅰ 関連情報令和6年7月12日 ７．特定個人情報の開示・訂保健福祉部 子どもみらい課

福祉部 子どもみらい課

事後

組織改編に伴うもの

保健福祉部 子どもみらい課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

福祉部 子どもみらい課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

事後

組織改編に伴うもの

福祉部 子どもみらい課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

事後

組織改編に伴うもの

正・利用停止請求 請求先
Ⅰ 関連情報保健福祉部 子どもみらい課
８．特定個人情報ファイルの
令和6年7月12日
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
取扱いに関する問合せ 連絡
電話：0995－66－3111
先

変更日

項目

Ⅰ 関連情報令和6年7月12日
３．個人番号の利用変更前の記載

変更後の記載・番号利用法第９条第１項（利用範囲）及び別表 ・番号利用法第９条第１項（利用範囲）及び別表第一の37の項の56の項
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務 の番号の利用等に関する法律別表の主務省令
省令で定める事務を定める命令（平成26年９月 で定める事務を定める命令（平成26年９月10日10日内閣府令第５号）第29条各号
内閣府令第５号）第29条各号

・番号利用法第19条第８号及び別表第二（情報照会の根拠）
・番号利用法第19条第８号
57の項（情報提供の根拠）
・行政手続における特定の個人を識別するため
13、16、26、30、47、64、65、87、116の項の番号の利用等に関する法律第十九条第八号
Ⅰ 関連情報・行政手続における特定の個人を識別するため に基づく利用特定個人情報の提供に関する命
４．情報提供ネットワークシスの番号の利用等に関する法律別表第二の主務
令〔令和六年五月二十四日号外デジタル庁、総令和6年7月12日
テムによる情報連携
省令で定める事務及び情報を定める命令（平成 務省令第九号〕② 法令上の根拠
26年12月12日内閣府令第７号）（情報照会の根拠）（情報照会の根拠）
第83条 第2条の表八十一の項
第31条（情報提供の根拠）（情報提供の根拠）
第2条の表十七・二十・四十二・八十九・九十・第10条の３、12条、19条、26条の２、35条、36 百二十五・百四十・百五十五・百六十の項
条、44条、59条の２の２

提出時期

提出時期に係る説明

事後

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律改正に伴う変更

事後行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条
第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令〔令和六年五月二十四日号外デジタル庁、総務省令第九号〕
による変更