愛媛県後期高齢者医療広域連合規約
平成１９年２月１９日
愛媛県指令１８市第１２８３号（広域連合の名称）
第１条

この広域連合は、愛媛県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）という。
（広域連合を組織する地方公共団体）
第２条 広域連合は、愛媛県内の全市町（以下「関係市町」という。）をもって組織する。
（広域連合の区域）
第３条 広域連合の区域は、愛媛県の区域とする。
（広域連合の処理する事務）
第４条

広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「法」という。）に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、次に掲げる事務を処理する。ただし、別表第１に定める事務については、関係市町において行う。
(1) 被保険者の資格の管理に関する事務(2) 医療給付に関する事務(3) 保険料の賦課に関する事務(4) 保健事業に関する事務(5) その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務（広域連合の作成する広域計画の項目）
第５条 広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第 284 条第３項の広域計画をいう。以下同じ。）には、次の項目について記載するものとする。
(1) 後期高齢者医療制度の施行に関連して広域連合及び関係市町が行う事務に関すること。
(2) 広域計画の期間及び改定に関すること。
（広域連合の事務所）

第６条 広域連合の事務所は、松山市内に置く。
（広域連合の議会の組織）
第７条

広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。）の定数は、２６人とする。
２

広域連合議員は、関係市町の長若しくは副市町長又は議会の議員により組織する。
（広域連合議員の選挙の方法）
第８条

広域連合議員は、関係市町の長若しくは副市町長又は議会の議員のうちから、各関係市町の議会において１人を選挙する。
２

前項の規定により選挙された者のほか、次の各号に掲げる市の区分に応じて、関係する市の長若しくは副市長又は議会の議員のうちから、当該各号に定める人数を関係する市の議会において選挙する。
(1) 人口１０万人以上２０万人未満の市 １人(2) 人口２０万人以上３０万人未満の市 ２人(3) 人口３０万人以上の市 ３人
３

前項に規定する市の人口については、同項に規定する選挙の日の直近において官報で公示された国勢調査又は全国的な人口調査の結果によるものとする。
４ 関係市町の議会における選挙については、地方自治法第 118 条の例による。
（広域連合議員の任期）
第９条

広域連合議員の任期は、当該関係市町の長若しくは副市町長又は議会の議員としての任期による。
２

広域連合議員が関係市町の長若しくは副市町長又は議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。
３

広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。
（広域連合の議会の議長及び副議長）
第１０条 広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長 1 人を選挙しなければならない。

２ 議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
（広域連合の執行機関の組織）第１１条 広域連合に広域連合長及び副広域連合長２人を置く。
２ 広域連合長及び副広域連合長は、広域連合議員と兼ねることができない。
３

広域連合に会計管理者を置く。

（広域連合の執行機関の選任の方法）
第１２条

広域連合長は、関係市町の長のうちから、関係市町の長が投票によりこれを選挙する。
２

前項の選挙は、第１５条の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。
３ 広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。
４

副広域連合長は、関係市町の長のうちから、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。
５

会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員又は関係市町の会計管理者のうちから、広域連合長が任命する。
（広域連合の執行機関の任期）
第１３条

広域連合長及び副広域連合長の任期は、当該関係市町の長としての任期による。
（補助職員）
第１４条 第１１条に定める者のほか、広域連合に必要な職員を置く。
（選挙管理委員会）
第１５条 広域連合に選挙管理委員会を置く。
２ 選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員をもってこれを組織する。
３

選挙管理委員は、関係市町の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。
４ 選挙管理委員の任期は、４年とする。
（監査委員）
第１６条 広域連合に監査委員２人を置く。

２ 監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（次項において「識見を有する者」という。）及び広域連合議員のうちから、それぞれ１人を選任する。
３

監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
（広域連合の経費の支弁の方法）
第１７条 広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
(1) 関係市町の負担金(2) 事業収入(3) 国及び県の支出金(4) その他
２

前項第１号に規定する関係市町の負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表第２によるものとする。
（補則）第１８条 この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規約は、愛媛県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第１１条第３項及び第１２条第５項の規定は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規約の施行の日から平成２０年３月３１日までの間は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第３５条の規定により、第４条に規定する事務の準備行為を行うものとする。
３

広域連合設立後初めて行う広域連合長の選挙においては、第１２条第２項の規定にかかわらず、松山市一番町四丁目４番地２愛媛県庁にて行うものとする。

４ この規約の施行の日から平成１９年３月３１日までの間においては、「副市町長」及び「副市長」とあるのは「助役」と、「職員」とあるのは「吏員その他の職員」と読み替えるものとする。
５

この規約の施行の日から平成１９年３月３１日までの間においては、広域連合に収入役を置かず、広域連合長が収入役の事務を兼掌するものとする。
附則（平成２４年７月６日愛媛県後期高齢者医療広域連合告示第４号）（施行期日）
１ この規約は、平成２４年７月９日から施行する。
（経過措置）
２

改正後の愛媛県後期高齢者医療広域連合規約別表第２の規定は、平成２５年度以後の関係市町の負担金について適用し、平成２４年度までの関係市町の負担金については、なお従前の例による。

別表第１（第４条関係）
１

被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付

２

被保険者証及び資格証明書の引渡し

３

被保険者証及び資格証明書の返還の受付

４

医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し

５

保険料に関する申請の受付

６

上記に掲げる事務に付随する事務

別表第２（第１７条関係）
１ 共通経費（２の項及び３の項に定める経費を除く。）
項
均

目等割

後期高齢者人口割
人

口割

負担割合
１０％
４５％
４５％

２ 医療給付に要する経費
法第９８条に定める市町の一般会計において負担すべき額
３ 保険料その他の納付金（法第 105 条に定める市町が納付すべき額）
市町が徴収した保険料等の実額及び低所得者等の保険料軽減額相当額
備考１

後期高齢者人口割については、予算の属する年度の前年度の９月３０日現在の住民基本台帳に基づく満７５歳以上（６５歳以上７５歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の広域連合の認定を受けたものを含む。）の人口による。
２

人口割は、予算の属する年度の前年度の９月３０日現在の住民基本台帳に基づく人口による。