報告－令和 4 年度自主研究－

人口動向100年～我が国の人口分布の長期変動に関する一考察
一般財団法人国土計画協会シニアリサーチャー

岩本 千樹

1 ．はじめに国土計画の諸課題を考えるには、人口動向をはじめとする社会情勢について最新の状況変化に目を向けながら、長期的視点からのトレンドも捉えつつ将来を見据える必要がある。EBPM（エビデンス・ベース
ト・ポリシー・メイキング）の重要性が高まる中、客観的な事実関係をもとに国土の動向を適切に把握、理解するにはいろいろな角度から統計データ等を適切に分析することが求められる。そこで今回、 5 年おきに100年分のデータが揃う国勢調査の人口データを用いた分析を試みることとした。新たな国土計画に向けた議論が行われている折、我が国の国土における居住人口分布変動の長期的な動向について、人口重心の視点から振り返って整理してみたい。

2 ．国勢調査に基づく人口分布の長期変動－地域ブロック別人口シェアの推移
日本の人口や世帯の実態を捉える最も重要な統計調査である国勢調査は、大正 9 年（1920年）に第 1 回が実施され、戦時中の一時期を除き 5 年おきに全国で悉皆調査が行われてきた。直近の令和 2 年（2020年）調査はちょうど100年目にあたり、その結果が順次公表されている。そこで、1920年～2020年の100年間について国土における人口分布が 5 年毎にどのように変化してきたのかを概観してみることとする。なお、昭和20年（1945年）は終戦にあたり調査が行われなかったため 注 1 ）、当該年を除く20時点分のデータを対象に分析を行った。
人口の分布状況の長期変動を把握するため、まずは全国の地域ブロック別人口シェアの推移を整理する。全国を大都市圏 3区分（東京圏、名古屋圏、大阪圏）と地方圏 2 区分（東日本、西日本）注 2 ）に分けて見たものが図 1 である。
終戦前後を除きほぼ一貫して大都市圏への人口集中が続いていることが見てとれるが、1970年代以降はその伸び率がやや鈍化している。大都市圏の中でも、東京圏のシェアはこの100 （出典）総務省統計局「国勢調査」
年間で 2 倍以上に伸びる集中が34人と国土21－2023.1

図1

地域ブロック別人口シェア続く一方、特に大阪圏では微減に転じるなど、東京一極集中の状況がはっきりしている。シェアがこの100年間で 3 割近く低下した地方圏では、1920年以降東日本と西日本の差が開いてきているが、最近では東日本での低下がやや強まっている傾向が見られ、より東京圏に近い東日本地方圏からの流出が加速していることが窺われる。
なお、終戦後の1950年に大都市圏のシェアは一時大きく下落したものの、東京圏はその 5 年後には戦前にほぼ近い水準にまで回復している。戦前のシェア水準回復は、名古屋圏では1960年頃、大阪圏では1965年以降となっており、大都市圏の中での回復・成長スピードの格差は戦後すぐから始まっていたと見られる。

3 ．人口重心の推移
人口動向の変化を捉える手法の一つとして「人口重心」がある。国勢調査に基づく人口重心を算出、公表している総務省統計局によれば、人口重心とは、「人口の 1 人 1 人が同じ重さを持つと仮定して、その地域内の人口が、全体として平衡を保つことのできる点」注 3 ）をいう。ある 1 時点の重心位置だけ見てもそれが何を意味するのか直感的にイメージしにくい概念ではあるものの、人口重心の経年推移をみることにより、居住人口の偏在状況や人口移動の方向性について地図上で大雑把ながら把握することができるものと言える。
今回国勢調査による100年分の市区町村別人口注 4 ）を収集整備したので、我が国全体及び東京都の人口重心の1920年からの長期的な変遷を追ってみた。
（1）全国の人口重心の推移
全国各市区町村役場位置にそれぞれの市区町村人口があるものと仮定して我が国全体を加重平均して算出した1920年～2020年の人口重心注 5 ）の推移を図 2 に示す。1920年には現在の滋賀県長浜市近辺にあった人口重心が1925年には岐阜県揖斐川町近辺に移り、2020年には約65kmほど東の岐阜県関市近辺に来ている。この間主に東京圏方面への人口集中傾向を背景に終戦前後の一時期を除き一貫して東方向への移動する基調が見受けられる注 6 ）。1975年以前及びいわゆるバブル期に比べ、近年は変動幅が小さくなっている
ものの方向としてはさほど大きく変わってはいない。また、直近の 5 年間では変動幅が若干増大している（出典）総務省統計局「国勢調査」（市区町村別人口）、国土数値情報（行政区域、市区町村役場データ）、地理院地図をもとに作成。

図2

全国の人口重心の推移（1920年～2020年）

人と国土21－2023.1

35状況も見られる。こうした 1 つの重心の動きから必ずしも一様ではない東京一極集中の経年的な変動の様子が垣間見えると言えるのではないだろうか。
（2）東京都の人口重心の推移
次に視点を東京都（63区市町村）に限ってその人口重心の推移を見てみる。図 3 に示すよ
うに、東京西部における郊外化の進展に伴い、1920年に港区乃木坂付近にあった東京都の人口重心は、戦中戦後を除き西方向への移動基調が続き、戦後山手線の外側に移動していることが分かる。しかしながら2000年を境に真逆の東方向に反転し、その動きは2020年まで弱まることなく持続している。臨海部における再開発などを背景とした都心回帰の影響が人口重心の位置にもはっきりと反映されているものと考えられる。
因みに図は割愛するが、埼玉・千葉・神奈川の周辺 3 県それぞれの重心の推移を調べてみると、東京への通勤圏の拡大に伴い、各県内の東京から近いエリアの人口割合が高まることから、おおむね東京により近い方向に各重心が移（出典）図 2 と同様動する傾向が見られた。

図3

東京都の人口重心の推移（1920～2020年）（3）年齢階層別に見た全国の人口重心の推移
次に、以上見た人口重心の推移は年齢層によって違いがあるのかを探ってみた。前述の（1）及び（2）の人口重心は、市区町村別人口と市区町村役場位置をもとに算出したものであるが、今回収集整備した国
勢調査市区町村別人口長期時系列データには年齢階層別の人口データは含まれていないため、都道府県別年齢別人口と各都道府県庁の庁舎位置を用いて年齢階層別の動向を調べてみることとした注 7 ）。本稿では全国の年齢 3 区分別の人口重心の推移を図 4 に示す。

（出典）総務省統計局「国勢調査」（都道府県別年齢別人口）、国土数値情報（国・都道府県の機関データ、行政区域データ）をもとに作成。

図436人と国土21－2023.1

全国年齢 3 区分別の人口重心の推移（1920～2020年）

まず15-64歳の生産年齢人口を見てみると、総人口に占める割合が大きいだけに総人口の重心の動きに近いが、中でも1960年以降は東京圏方面により強く引っ張られており、東京一極集中の大きな背景となっている状況が窺える。
また、増加し続ける65歳以上の老年人口については、全国的に高齢化が進む中で東京圏でも急速な高齢化が進展しており、重心が大きく東方向へ移動したが、直近 5 年では変動が鈍化している傾向も窺える。
他方 0 -14歳の年少人口は、1975～1980年頃を境に重心の動きに明白な変化が見られる。すなわち戦後30年間の東方向への大きな動きが弱まり、南西ないし南方向へと移動の基調が変化している。
そこで、年少人口の地域ブロッ
ク別シェアの推移を図 5 で見てみると、1975年以降の期間において東京圏のシェアは、おおむね横ばいで推移した後、2005年から再び増加している。一方
西日本地方圏は微増微減の小さな波を繰り返しているのに対して、東日本地方圏では微増の後1995年 以 降 は 減 少 が 続 い て いる。すなわち東京圏への集中がいったん弱まった後に再び加速した地方圏からの流出は東日本地方圏によるところが大きいことが上に見たような重心のやや特異な動きにつながったものと（出典）総務省統計局「国勢調査」

推察される。

図5

0 -14歳人口の地域ブロック別シェア（4）将来推計人口で見た全国の人口重心の推移
それでは、将来的には人口重心はどのような動きをすると予想されるのだろうか。
国立社会保障・人口問題研究所が公表している日本の都道府県別将来推計人口を用いて重心の推移を見たものが図 6 である注 8 ）。
2020年までの実績データに基づく動きを実線、同研究所の将来推計人口に基づく動きを点線で示している。
我が国の人口は今後減少する局面に入っているが、緯度で見れば全国の重心より北側に位置する東日本地方圏の人口シェアの将来的な落ち込みが相対的に大きいと見込まれることから、重心位置がさらに南方向（南南東）に推移するという傾向が見て取れる。

（出典）総務省統計局「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」、国土数値情報（国・都道府県の機関データ、行政区域データ）をもとに作成。

図6

全国の将来推計人口の重心の推移

人と国土21－2023.1

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4 ．おわりに
東京一極集中問題は、国土計画における長年の課題である。折しも国土審議会計画部会においては、次期国土形成計画策定に向けた検討の中で東京一極集中の是正も大きな課題の一つとして議論されているようである。
本稿では、過去100年間にわたる人口統計を用いて、その動向を分かりやすく可視化できないかという点も模索しながら分析を試みてみた。今回算出した人口重心はあくまで 2 次元での加重平均を一つの座標点で示したものであり、必ずしも一義的な分布状況を反映したわけではない点には注意も要する。そのため人口シェアのグラフを併せ見ることなどにより一定の解釈もできるのではないかと考え、将来の国土像を考える際の振り返りとして長期的な人口変動の一端を報告した。
本稿の分析はまだ一面的なものに過ぎず、この結果から何らかの新たな政策的示唆が読み取れるようなところまで深掘りが出来たわけではないが、地方圏の中でも東日本の地域活力の相対的な低下が懸念される状況が窺える。もちろん大括りに東日本地方圏と言っても細かく見れば地域事情も異なり、またその他の地域でも厳しい状況のところはあり、もっと掘り下げた丁寧な確認も必要となる。実際には各地で地域の活性化に向けて様々な取組の努力もなされていると聞くが、やはり地域状況に応じた活力低下の懸念を和らげるための工夫が望まれよう。これからも引き続き分かりやすい表現方法の模索もしながら国土をめぐる動向を捉える検討を深めていきたいと考えている。
なお最後に、今回の分析を進めるにあたっては、データ編集及び人口重心の算出・図化作業において地域・交通データ研究所代表西澤明氏の協力を得た。ここに記して深く感謝申し上げたい。

〈注〉
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終戦の昭和20年の国勢調査は実施されなかったが、昭和22年（1947年）に臨時国勢調査が実施されている。但し、沖縄県及び奄美・小笠原は含まれておらず、全都道府県分が揃わないため、今回の分析からは除外した。
ここでの地域ブロックの地域区分は以下のとおり：東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川 4 都県）、名古屋圏（岐阜・愛知・三重 3 県）、大阪圏（京都・大阪・兵庫・奈良 4 府県）、東日本地方圏（北陸・長野・静岡以東17道県）、西日本地方圏（滋賀・和歌山以西19県）。
人口重心については、総務省統計局「統計トピックス№102 我が国の人口重心－平成27年国勢調査結果から－」（平成29年 8 月 8 日）を参照されたい。
分析に用いた国勢調査のデータは、昭和60年以降については政府統計ポータルサイトe-Statからのデジタルデータのダウンロード、昭和55年以前については総務庁統計局「昭和55年10月 1 日の境域による各回国勢調査時の市区町村別人口 大正 9 年〜昭和55年」（1985年 9 月）をもとにデータ入力した。さらに市町村合併の変遷とデータ入手可能性を勘案し、平成12年時点の市区町村境域に合わせたデータに再編集を行い、市区町村別人口の長期時系列データを作成した。なおここでいう区とは、特別区（東京23区）をさす。
本稿で報告する人口重心の算出方法は、統計局による前出注 3 資料記載の方法（国勢調査の基本単位区をもとに市町村、都道府県、全国と階層的に順次算出）とは一部異なっている。基本単位区ごとの古い年次のデータが得られないことから、おおよその動向の把握を主眼に、入手できた100年分の人口データを統一的かつ簡便的に扱える方法として、2000年時点（固定）での各市区町村役場位置（国土交通省ホームページ国土数値情報ダウンロードサイトより入手、編集。
）及び各市区町村別人口をもとに算出した。なお、統計局が公表している昭和40年以降の我が国の人口重心と本稿で算出の人口重心の位置及びその動きの方向性は、わずかなズレは認められるものの、概ね一致していることが確認できる。
1940年から1950年にかけての北北西への不連続的に見える人口重心移動は、第二次世界大戦に伴う東京都・大阪府の1950年における一時的な人口急減が大きく影響している。
市区町村別データをもとに算出した総人口の重心（図 1 ）と都道府県別データ（庁舎位置は2020年時点で固定）をもとに算出した総人口の重心（図 4 の総人口を示す実線）とを比べて見ると、両者の重心位置にはおおよそ数km程度のズレが見られるものの、変動の傾向は概ね一致していることが確認できる。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」（2018年12月）による将来人口は、2015年国勢調査を基に、2015年～2045年まで 5 年ごとに推計したものである。図 6 は、図 4 の年齢 3 区分別人口重心と同様、都道府県別データ（庁舎位置は2020年時点で固定）をもとに算出した。同推計の公表時点では、2020年人口も推計値であり、その後公表された2020年国勢調査による実績値とは差があるため、今回算出した人口重心の位置も2020年人口の実績と推計とで若干異なっている。

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