日本学術会議の法人化をめぐる問題
2024年3月4日 ONLINE（10分）

三成 美保
追手門学院大学教授・奈良女子大学名誉教授
博士（法学）
専門：ジェンダー法学・ジェンダー史・法史学

23～24期会員（24期副会長）・現連携会員（出典）『日本学術会議の設立と組織の変遷――地下書庫アーカイブズの世界』（日本学術会議70周年記念展示リーフレット、2019年10月）
https://www.scj.go.jp/ja/scj/print/pdf/p70kinen.pdf

１．日本学術会議法の成立• 日本学術会議法（1948年）•

日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。

•第四条 政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。

•一 科学に関する研究、試験等の助成、その他科学の振興を図るために政府の支出する交付金、補助金等の予算及びその配分•

二 政府所管の研究所、試験所及び委託研究費等に関する予算編成の方針•

第一章 設立及び目的•

三 特に専門科学者の検討を要する重要施策•

第一条 この法律により日本学術会議を設立し、この法律を日本学術会議法と称する。

•四 その他日本学術会議に諮問することを適当と認める事項•

２ 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。

•

第五条 日本学術会議は、左の事項について、政府に勧告することができる。

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３ 日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。

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一 科学の振興及び技術の発達に関する方策•

第二条 日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。

•

二 科学に関する研究成果の活用に関する方策

第二章 職務及び権限•

三 科学研究者の養成に関する方策•

第三条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。

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四 科学を行政に反映させる方策•

一 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。

•

五 科学を産業及び国民生活に浸透させる方策•

二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。

•六 その他日本学術会議の目的の遂行に適当な事とを使命とし、ここに設立される。

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1920（Ｔ9）
学術研究会議戦争協力
1932（S7）
日本学術振興会（財団法人）

1945（S20）

1947（S22）

学術研究会議・日本学術振興会廃止論

学術体制刷新委員会

2017 軍事的安全保障研究声明
2020 会員任命拒
1948（S23）
否問題→未解決
日本学術会議(日本学術会議法） 2024 法人化？

1967（S42）

2002（H14）

日本学術振興会（特殊法人）

日本学術振興会（独立行政法人）

２．国立大学法人化と学術会議法人化の違い
国立大学法人

日本学術会議

10億円

予算全体

東京大学

鹿屋体育大学

人間文化研究機構

2700億円

23億円

125億円

10億円 800億円（最上位）国からの運営費交付金14億円（最下位）

116億円

授業料収入

0

166億円

5.5億円

0

受託研究費等収益

0

750億円

0.5億円

4.5億円

常勤（大学教員・研究者）

0（非常勤会員210／非常勤連携会員約2000）

常勤 約4000
特任 約200071204※会員手当（総額0.7億円）

常勤（職員）

約50

約4000

72254

学生数（学部・大学院）0

学部約12000
院修士約6500
院博士約5100

学部680
院48

学部0
院生少数・連携※数は収容定員の概算

備考

内閣総理大臣の所轄による国家機関

人間文化研究を推進す
る６つの大学共同利用機関を統括（出典）三成作成：各大学等公表資料による・学術会議は東京新聞（2020年10月23日）https://www.tokyo-np.co.jp/article/63803

運営費交付金
約800億円（大学経費約2700億円）(出典）東京大学 https://www.utokyo.ac.jp/content/400221442.pdf（出典）文部科学省

https://www.mext.go.jp/content/20210204-mxt_hojinka-000011436_3.pdf

【参考】平成14年法律第159号独立行政法人日本学術振興会法（抄）昭和7年財団法人

昭和42年特殊法人

平成14年独立行政法人•

第一章 総則•（目的）第一条 この法律は、独立行政法人日本学術振興会の名称、目的、業務の範囲等に関す •る事項を定めることを目的とする。
•（名称）第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」•という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人日本学術振興会とする。
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（振興会の目的）第三条 独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）は、学術研究の助成、研究者の養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、学術の応用に関す •る研究等を行うことにより、学術の振興を図ることを目的とする。
•（中期目標管理法人）第三条の二 振興会は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
•（基本金）第五条 振興会の基本金は、附則第二条第一項の規定により承継する日本学術振興•会の基本金に相当する金額とする。
（資本金）第六条 振興会の資本金は、附則第二条第六項の規定により政府から出資があったも •のとされた金額とする。
••

２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、振興会に追加して•出資することができる。

•３ 振興会は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

•予算規模2800億円(配分助成金含む）
運営費交付金270億円・役職員266名

第四章 業務等（業務の範囲）第十五条 振興会は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 学術の研究に関し、必要な助成を行うこと。
二 優秀な学術の研究者を養成するため、研究者に研究を奨励するための資金を支給すること。

三 海外への研究者の派遣、外国人研究者の受入れその他学術に関する国際交流を促進するための業務を行うこと。
四 学術の応用に関する研究を行うこと。
五 学術の応用に関する研究に関し、学界と産業界との協力を促進するために必要な援助を行うこと。

六 学術の振興のための方策に関する調査及び研究を行うこと。
七 第四号及び前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
八 学術の振興のために国が行う助成に必要な審査及び評価を行うこと。
九 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

（株式等の取得及び保有）第十五条の二 振興会は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。
（日本学術会議との連絡）第十六条 文部科学大臣は、振興会の業務運営に関し、日本学術会議と緊密な連絡を図るものとする。

３．国家と学術をめぐる争点
現行の日本学術会議法≪国からの独立≫の保障• 人事＝政府による人事介入の禁止• 学問の自由＝学術的な活動内容に対する政治的介入の禁止（憲法23条）

2020年
任命拒否

法人化後の新システム構想（中間報告）

人事介入の正当化新しい運営・評価シス
テムの構想「学問の自由」への介入• 「運営助言委員会」（会長任命）• 監事（大臣任命）

≪文化国
家≫の代
表機関

• 予算＝国家による予算措置（税金）

予算の「外部資金」化• 役割＝学術的見地からの国への助言• 国の学術・科学政策＋「国民生活」
ニーズの学術的反映

政策提言機能の抑制• 「日本学術会議評価委員会」（大臣任命）• 「活動・運営に係る中期的な計画の策定」

法人化は「独立性」を維持する手段になるか？
現状

法人化 【M】＝メリットとされるもの 懸念事項

➊人事（会員選考）の自律性

1）会員・学協会からの推薦→学術会議幹事
会付置の選考委員会で選考→推薦→内閣総理大臣が任命
2）勤務形態は非常勤（大学・研究機関に専任として所属）→日当年２回会議分（年間４万円弱）＝事実上ボランティア

1）【M】「選考助言委員会」(会長任命の外部有識者）→政府介入なしの自律的任命＋外国人会員も任命可能⇔現行法でも政府介入はなし（2020年任命拒否問題を「なかったこと」にする恐れ）＋法人化以前の国立大学でも外国人教員は存在
2）【M】「運営助言委員会」（会長任命）＋監事（大臣任命）＋「日本学術会議評価委員会」（大臣任命）＋「活動・運営に係る中期的な計画の策定」による新しい運営・評価システム➋審議テー
マ・内容の自律性

1）審議テーマ＝学術的動向及び政策の現状に照らして委員会・分科会が自主的に決定
2）提言等の内容＝幹事会・部会等の査読により質を担保審議テーマ・提言等の内容＝「運営助言委員会」（会長任命）＋監事（大臣任命）＋「日本学術会議評価委員会」（大臣任命）＋「活動・運営に係る中期的な計画の策定」による新しい運営・評価システムは学術会議の活動になじむか？→現行よりも「大臣」任命者が増える＋「計画策定」による政府管理強化の恐れ➌国家・国民の代表性

1）国家予算＝10億円（ほとんどは事務経費・会員手当総額は0.7億円）→圧倒的に足りない予算は、会員のボランティア及び科学研究費や私費でカバーしている。
2）わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図る→政策提言＋国際的な学術組織への代表派遣
3）行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる→「国民生活」のニーズや社会的問題を学術的に分析して政策提言

1）国家予算10億円＋【M】「審議依頼等のコントラクトや寄付金等」外部資金の獲得自由化＋自由な予算が増える→外部資金を得られないテーマや分野の削減・縮小（事実上、人文学・社会科学の削減）
2）国際的な学術組織への代表性の弱まり
3）【M】「独立した立場から政府の方針と一致しない見解も含めて政府等に学術的・科学的助言を行う機能を十分に果たすためには、そもそも政府の機関であることは矛盾を内在している」→政府に批判的な声明や提言（例：軍事的安全保障研究声明）を否定する考え方→「産業」ニーズが優先され、「国民生活」ニーズが抑制される可能性が大きい