資料４（仮称）東京都社会的責任調達指針案について（事務局説明資料）

令和６年1月15日-6-パブリック・コメントについて-7-

パブリック・コメントについて■ パブリック・コメント対象について
対象:（仮称）東京都社会的責任調達指針案※参考資料として「通報受付窓口業務運用基準骨子」を掲載する。
■ 実施方法について
掲載場所:東京都ホームページ（プレス発表）及び都民情報ルームでの閲覧
募集形式:インターネット上のWEBフォーム及び郵送にて受付■ スケジュールについて
時期

実施事項

R６.2月中旬～3月下旬頃

パブリック・コメント実施

R6.4月頃

有識者会議開催
調達指針について、パブリック・コメントを反映した最終案の提示

R6.5月頃「(仮称)東京都社会的責任調達指針」公表予定-8-

第５回有識者会議からの変更点について

-9-

項目

項番

項目名

＃

ご指摘

対策・修正案（事業者に対し）公共工事、委託（役務）、物品など、調達分野により意識が異なる可能性に配慮しながら、社会的責任調達によって期待される効
果をしっかりと説明することが必要

全体

ー

ー

1

⇒特に中小企業は少ないリソースの中で取り組むことが求められるため、やらされ感を減らすことが重要。
様々な支援を行いつつ理解を促進していくべき⇒中小企業は余力が少なく実行難易度が高い中で、効果や趣旨の理解を図っていくことや、支援をしっかりと行っていくこと、また他社事例の展開を行っていくことが重要⇒（効果・趣旨の説明を行うことについて）「３.東京都の責務」および「６.担保方法」に記載すべきではないか＜想定される効果＞① 責任ある企業行動の促進、サプライチェーンを通じた持続可能性向上、公正な競争環境の創出② 持続可能な公共サービスの実現③ 包摂的で持続可能な社会・経済の創出（加えて）社会的責任調達は、企業の評判やブランド価値を向上させ、売上や採用に良い影響があるなど

-10-

基準案

１．趣旨
（略）
こうした中、都は、同戦略を踏まえ、経済合理性のみならず持続可能性にも配慮した調達を行う
ことを通じて、都の調達に留まらず、企業の調達においても、環境、人権、労働の各分野での望ましい慣行を敷えんさせ、持続可能な社会に貢献することを都の社会的責任と捉え、これを果たすた
めの指針として、「東京都社会的責任調達指針」（以下「調達指針」という。）を策定した。
企業が調達指針を遵守することは、持続可能な経済、社会の実現に寄与するとともに、社会からの信用の維持・獲得、経営リスクの抑制及び企業価値の維持・向上に繋がるものであり、企業においても大きな意義を持つ。

「１．趣旨」、「３．東京都の責務」および「６．担保方法」に追記。今後、都のWEBサイト等を通して、事業者に向けた周知を行っ
３．東京都の責務ていく（6.担保方法への追都は、調達指針の遵守を、都の調達に参加する記については#10で記載）。
受注者等及びそれらのサプライチェーン（以下「調達関連事業者」という。）をはじめとする関係者との共同の取組として推進する。都は、発注者又は委託者として、適正な予定価格や、適正な工期又は履行期限を設定するなど、調達関連事業者が調達指針を遵守するために必要となる適正な事業環境の確保と、公正かつ透明で競争性の高い
入札契約制度の運営に最大限努める。
あわせて、調達指針の趣旨や意義について、中小事業者をはじめとする調達関連事業者へ周知を図り持続可能な社会の実現に向け、調達指針と同様の取組が拡大し、社会を構成する多様な組織において持続可能性を重視する姿勢が定着するよう働きかけていく。

項目

項番

項目名

＃

ご指摘

対策・修正案

基準案

2「義務的事項ー推奨的事項」に分類して基準とすることは現実的。一方で、実際に「負」の影響が発生し人権・労働問題が起こっていることに鑑みると、「負」の影響の是正が優先されることが望ましい。定期的に指針の見直しを行っていく中で、「推奨的事項」を徐々に「義務的事項」に移していくことが望ましい。

「４．調達指針が求める水準の考え方」に「義務的事項の範囲などについては、社会動向に応じた適切な水準を設定すると共に、適宜見直しを実施し、取組の強化を図っていく。」と記載したとおり、義務的事項については、徐々に範囲を拡大し、取組を強化していく。

ー「４．調達指針が求める水準の考え方」に追記

４．調達指針が求める水
準の考え方
（略）
都は、義務的事項について、受注者等に対し遵守を求めると共に、推奨的事項については、総合評価方式による入札における加点等、契約制度上のインセンティブを付与する等の取組を推進していく。
（略）（通報受付窓口にも関連するが、）東京都の他の部署とも連携し、既存の制度における各種データや企業からの申告情報を参考にすることも考えうる→例えば、温室効果ガスであれば、環境局が事業者に対し報告書を提出させているはずである

各局において、事業者に求めている報告書等、庁内で横断して使用できる資料があるか、今後確認していく。

ー

義務的事項・推奨的事項の表現について、推奨の言葉でやらなくてよいように捉えられないか

表現については改めて検討を行ったが、受注者等の理解の点から、このままとしたい。
「４．調達指針が求める水準の考え方」の考
え方で記載したとおり、「企業が果たすべき責任として、取り組むことが求められる「推奨的事項」を設定する」としており、推奨的事項も企業が取り組んでいくことが求められる事項として、周知していく。

ー

推奨する（評価される）社会的価値項目は、公平性を前提とした上で、地域の合意を踏まえた政策との一貫性のもと選ばれることが望ましい。

3

全体

ー

⇒「4. 調達指針が求める水準の考え方」において、「推奨的事項」については契約制度上のインセンティブを付与するとあるが、インセンティブがどのようなものであるか、もう少し明確化すべきではないか⇒インセンティブについて、どの程度の加点を定めるかとい
うのも都としての姿勢を表すことになる。また、受注者側に十分に理解が進んでいない段階で、加点要素によって受注順位が逆転するといったことが起こると、受注者に不信感を持
たれることにもなるので、十分に浸透を図ることが重要

ー

4

5

-11-

項目

項番

項目名

＃

ご指摘

対策・修正案

基準案

全体

ー

ー

6

「４ 調達指針が求める水準の考え方」とあるが、水準と基準はどのように使い分けているか「基準」は「５．持続可能性に関する基準」で定めた遵守事項を指し、「水準」は遵守事項の義務や推奨といったレベルを指している。

ー

導入文の記載については、「東京都オリンピッ
ク憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目
指す条例」から引用しており、そちらと記載を一致させることとしたい。
ー

（３）人権

3.1

導入文

国際的人権
基準の遵
守・尊重

7

8

「様々な人権に関する不当な差別」とあるが、「人権に関する差別」というのはあまり聞きなれない「工事・物品等に関して」となっているが、「工事・物品等の調達過程において」と意味が異なるのか【（参考）東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例】
東京都は、このような認識の下、誰もが認め合う共生社会を実現し、多様性を尊重する都市をつくりあげるとともに、様々な人権に関する不当な差別を許さないことを改めてここに明らかにする。
「工事・物品等に関して」は、工事・物品等それ自体に求める基準を指し、「工事・物品等の調達過程において」は、調達過程の中で求める基準を指している。
ただし、ご指摘の3.1については、「工事・物品等の調達過程において」とするのが適切であったため、修正する。
その他、全体を通して、表記にゆれがあった箇所は統一を図った。

3.3

先住民及び
地域住民等
の権利侵害
の禁止

9

「不法な立ち退きの強制」とあるが、『不法な』の記載は妥当か。

事業活動を行う上で、土地を取得・利用等する場合などには、法律に従った手続きを踏むことが必要との考えに基づき、現行の記載としている。
ただし、解説等において、法令上の義務かどうかにかかわらず、影響を受ける地域住民や先住民族の人々の理解が得られるよう努力することが重要という旨を明記する。

＃（ナンバー）のセルが着色されているものは第5回ご欠席だった山田委員からの指摘

-12-

ー

3.1 国際的人権基準の遵守・尊重
調達関連事業者は、工事・物品等に関しての調達過程において、人権に係る国際的な基準（特に世界人権宣言、人種差別撤廃条約、自由権規約、社会権規約、拷問等禁止条約、女子差別撤廃条約、児童の権利条約、障害者権利条約、強制失踪条約、人身売買等禁止条約及び先住民族の権利に関する国際連合宣言）を遵守・尊重しなければならない。

ー

項目

項番

項目名

＃

ご指摘

対策・修正案

調達に参加をする中小企業等にこの指針の趣旨をしっかりと伝えて、それによって得られる中小企業側の効果、社会に対する効果を伝
える。

担保方法

（２
）

都の取組

10

⇒項目でいうとまず、『３．東京都の責務』に書く。『６．担保方法』にも都の取組として、可能であれば一番最初のところにまず趣旨を伝える。
次にモニタリング⇒通報受付対応⇒改善措置という順番が良いのではないか。
①通報受付対応（グリーバンス・メカニズム）②
遵守状況の確認・モニタリング③改善措置⇒①趣旨②遵守状況の確認・モニタリング③通報受付対応（グリーバンス・メカニズム）④改善措置

ー

用語定義

11

本調達指針で使用される定義であることを明示したほうがよい。「用語解説」との違いを一言いれることが望ましい。

12

用語としてはこちらでも良いとは思うが、定義の中に「業務委託」という文言を明確に入れるべきではないか。例えば、「業務委託を含む、各種サービス等」

基準案「（２）都の取組①調達指針の理解促進」の項目を新設する。都の取組として趣旨の説明を行う旨を追加する。

６．担保方法（２）都の取組①調達指針の理解促進
順番については、このままとさせていただきたい。
都は、受注者等となることを
この順番にした理由としては、全ての契約案件を希望する者に対して、調達指針
モニタリングすることは困難であり、まずは、の解説等を提示する等、調達指チェックリストや通報受付窓口で通報を受け付け
針の趣旨や意義の理解促進に努て把握した持続可能性に関するリスクの高さに応める。
じて、確認・モニタリングを実施するという流れを想定している。

記載を修正し、また「用語解説」は全て脚注に移動した。

本調達指針における用語の定義

ご指摘の形で修正する。

東京都（以下「都」という。）
が調達する工事、建築資材・副資材、設備・備品・消耗品、業
務委託を含む各種サービス等（電磁的方法により提供されるものを含む）。

ー

工事・物品等＃（ナンバー）のセルが着色されているものは第5回ご欠席だった山田委員からの指摘

-13-

項目

用語定義

用語解説

項番

ー

ー

項目名

労働者等

苦情処理メ
カニズム

＃

13

14

ご指摘

対策・修正案「労働者及び労働者以外の人」という表現が分かりにくい。

「苦情処理メカニズム」の用語解説について、ここには、苦情処理メカニズムの一般的な説明が記載されるべきだが、「本調達指針に反する様々な事例について」となっている。この記載だと用語の定義になるのではないか。

「従事する者」に記載を修正する。

「本調達指針に反する様々な事例」の記
載を削除。

-14-

受注者等が工事・物品等を提供するにあたり、何らかの作業に従事する者労働者 及び労働者以外の人。
正規・非正規等の雇用形態を問わず、また、フリーランスの作業従事者を含む。

グリーバンス・メカニズム苦情処理メカニズム
人権の侵害を受けた事例や環境への過度な負担が発生している事例など、本調達指針に反する 様々な事例について通報を受け付け、その状況を把握し是正及び改善するための仕組み（メカニズム）。

また、「６ 担保方法」における記載との統一を図るため、調達指針全体で「グリーバンス・メカニズム」に統一する。

「６ 担保方法」においては「通報受付対応（グあわせて、「６ 担保方法」の「②通報リーバンス・メカニズム）」とあり、用語解説とは受付対応（グリーバンス・メカニズ
違う言い方が使われている。統一すべきではないか。 ム）」は「②グリーバンス・メカニズムの整備」に修正する。

＃（ナンバー）のセルが着色されているものは第5回ご欠席だった山田委員からの指摘

基準案

６ 担保方法
②グリーバンス・メカニズムの整
備通報受付対応（グリーバンス・メカニズム）
都は、調達指針の不遵守に関する通報（調達指針の不遵守又はその疑いを生じ得る事実をその内容とするもので、サプライチェーンにおけるものを含む。以下、単に「通報」という。）を受け付け、これに適切に対応するため、通報受付窓口を設置する。
（略）

項目

項番

項目名

＃

ご指摘

対策・修正案

基準案

通報受付窓口の多言語
対応や、具体的な通報受付の方法については、
今後検討していく。

ー

通報受付窓口業務運用基準を一部修正。

２ 対象案件（略）
国又は地方公共団体その他公共団体が設置した他の紛争処理手続において係争中であって、当該紛争処理手続と本通報受付窓口業務における手続の争点が実質的に同一であることにより、本基準の目的に照らし本通報受付窓口業務における手続を開始する必要がないと認められる場合

多言語化、SNSの活用などを通じて通報受付窓口のアクセス性を高めることが重要⇒英国政府ではNGOと連携して電子製品調達における人権への負の影響の改善に取り組んでいる実施体制 実効的な救済アクセス性を高めるためには、相談・苦情さらに救済まで一貫した対応を行う相談・苦情処理機関の設置が必要
（全
般）

ー

15

通報受付窓
口

【提言/通報受付窓口処理プロセス】①中立性、専門性を確保した受付者②対応・調査・サプライチェーンへの働きかけについて、基本的な原則の策定③当事者間による対話に関与する場合の基準の策定④信頼性と通報の促進のため、（プライバシーに配慮した）通報対応と対応の情報開示⑤通報ではない相談への対応、対象範囲基準の柔軟な運用など→形式的な対応により人権リスクが是正・救済されないことを防ぐため（参考）
東京都消費生活総合センターにおける消費者相談における相談対応者や相談対応の仕組み

２

対象案件

16

「他の紛争処理手続において係争中(の案件を対象外とする)」というのは再考の余地があるのではないか。企業の通報受付窓口などに申し立てたものの、十分に機能せず救済されていないといった状況も考えうる（「救済のブーケ」という考え方もあり、出来るだけ多くの救済
チャンネルが提供されることが望ましい）⇒他の紛争処理手続の方が明らかに優れている・適していると判断できないケースもありうる（通報を受け付けた時点で、他の処置手続での対応有無を確認するだけでなく、その適切性も判断する仕組みがあれば一定の妥当性がある）。また、東京都の処理手続自体も一定の専門性を備えるべきではないか

-15-

項目

項番

２

通報受付窓
口

項目名

対象案件

＃

17

ご指摘

対策・修正案「履行完了後一定期間以内のもの」について、一定期間が３か月というのは短すぎるのでは無いか。オリ・パラでも大会終了後に通報があったケースもある⇒３か月は短いと感じる。期限を設けるにしても、「原則として、〇ヶ月以内」など、救済措置を講じられる余地を残すことで、出来るだけ門戸を広げることが必要ではないか

対象期間の記載を修正。
【（参考）行政不服審査法の審査
請求期間】（２）客観的期間処分があったことを知らなかった
場合であっても、当該処分があった日の翌日から起算して1年以内

環境問題など、影響が広範囲に及ぶ問題もある。対象をステー
クホルダーとする等、ハードルをあまり高めない方が良いので
はないか
３

４

通報者

案件処理プ
ロセス

18

19

通報者を以下のとおり修正。
⇒例えば、気候変動や温室効果ガスに関連する問題が発生した場合、企業内部の通報者についても、ス
地球上の全ての人々が「将来負の影響を受けると考えられる当事
テークホルダーに含まれる。
者」であると考えうる。問題の種類によって、対象者の範囲には大きな差が出ることが想定されるが、当事者が通報するに際し躊躇させない配慮が必要⇒企業等の内部通報者についても「通報者」として対象となるのか、
読み取りづらい東京都自身が「当事者」となることを想定しているのか。現状
では通報の受付、プロセスの開始段階で東京都の判断が必要となるので、中立性の問題が発生する-16-

本取組は調達過程の中での遵守を求めているものであり、都が通報対象となることは想定していないが、対象外とするものではない。
仮に都を当事者とする通報があった場合には、助言委員会による適切な関与や点検委員会での事後的な確認により、通報処理の中立性を担保していく。

基準案

履行期間中のものを原則とする。ただし、不遵守の事実を知り得たのが履行期間終了後の場合には、履行期間終了後1
年以内の通報についても受け
付ける。

３ 通報者
調達指針の不遵守の結果として、負の影響を受けたあるいは相当程度の蓋然性で将来負の影響を受けると考えられる
当事者ステークホルダー（個人、グループあるいはコミュニティ）及びその代理人ー■ その他の修正事項について
項目

項番

項目名

旧

新

修正趣旨

省エネルギーの推進

調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、消費エネルギーの低減に取り組むべきである。その例として、省エネルギー効果の高い設備や物流の導入のほか、建物の断熱化、エ
ネルギー管理システムの導入、エネルギー効率の良い製品及びサービスの開発、ゼロエミッ
ション車の活用等が挙げられる。

調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、消費エネルギーの低減に取り組むべきである。その例として、省エネルギー効果の高い設備や物流の導入のほか、建物の断熱化、エ
ネルギー管理システムの導入、エネルギー効率の良い製品及びサービスの開発、ゼロエミッ
ション車の活用、エコドライブの推進等が挙げられる。

東京都の取組に基づき、例示
を追加

2.3

低炭素・脱炭素エネルギーの利用調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、ＣＯ２排出係数のより低いエネルギーを使用すべきである。その例として、再生可能
エネルギーなど温室効果ガス排出のより少ない燃料等に由来する電気や熱を使用（再生可能エ
ネルギーの証書を含む）することや、水素を燃料等に活用することが挙げられる。
また、再生可能エネルギーの利用に際しては、
低環境負荷に加え、持続可能性、追加性、地域貢献等の観点を踏まえて利用を行うことが望ましい。

調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、ＣＯ２排出係数のより低いエネルギーを使用すべきである。その例として、再生可能
エネルギーなど温室効果ガス排出のより少ない燃料等に由来する電気や熱を使用（再生可能エ
水素については、再エネ由来
ネルギーの証書を含む）することや、再生可能のグリーン水素の活用が推奨
エネルギー由来のグリーン水素を燃料等に活用されるため、記載を追加すること等が挙げられる。
また、再生可能エネルギーの利用に際しては、
低環境負荷に加え、持続可能性、追加性、地域貢献等の観点を踏まえて利用を行うことが望ま
しい。

2.5

バリューチェー
ン全体を通した
温室効果ガスの排出量削減に寄与する原材料等の利用

調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、バリューチェーン全体を通して排出される温室効果ガスの低減に寄与する原材料や部品、燃料をＬＣＡ（ライフサイクルアセスメン
ト）の観点から選択して利用すべきである。その例として、低炭素型コンクリートやリサイク
ル鋼材などの低炭素型原材料の使用等が挙げられる。

調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、ＥＰＤ（環境製品宣言）の活用等によりバリューチェーン全体を通して排出される温室効果ガスの削減に寄与する原材料や部品、燃料をＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）の観点から選択して利用すべきである。その例として、低炭素型コンクリートやリサイクル鋼材などの低炭素型原材料の使用等が挙げられる。

2.2

（２）環境

-17-

認証制度の活用について、記載を追記し、内容を具体化

■ その他の修正事項について
項目

６担保方法

項番

（２
）

項目名

②グリーバンス・メカニズムの整備

旧

新都は、調達指針の不遵守に関する通報（調達指針の不遵守又はその疑いを生じ得る事実をその内容とするもので、サプライチェーンにおけるものを含む。以下、単に「通報」という。）を受け付け、これに適切に対応するため、通報受
都は、調達指針の不遵守に関する通報（調達指付窓口を設置する。
針の不遵守又はその疑いを生じ得る事実をその通報は、原則として、履行期間中の契約に係内容とするもので、サプライチェーンにおけるるものを対象とする。ただし、不遵守の事実をものを含む。以下、単に「通報」という。）を知り得たのが履行期間終了後の場合には、履行受け付け、これに適切に対応するため、通報受期間終了後1年以内の通報についても受け付け付窓口を設置する。
る。通報者の範囲は、調達指針の不遵守の結果
都は、通報を受けた場合、当該通報の対象ととして、負の影響を受けたあるいは相当程度のなっている調達関連事業者に対して事実確認を蓋然性で将来負の影響を受けると考えられるス
求め、調達指針の不遵守又はその疑いがあるとテークホルダー（個人、グループあるいはコ認められる場合等には、調達関連事業者と関係
ミュニティ）とする。
するステークホルダーとの間のコミュニケー
都は、通報を受けた場合、当該通報の対象とションの促進等を図ることも含め、それらが解なっている調達関連事業者に対して事実確認を決するよう必要な対応を行う。
求め、調達指針の不遵守又はその疑いがあると
都は、通報受付窓口の適正な運用を図るため、認められる場合等には、調達関連事業者と関係受け付けた通報への対応について、事後的に確するステークホルダーとの間のコミュニケー
認し、実効性の確保に向けた助言等を行う第三
ションの促進等を図ることも含め、それらが解者で構成される会議体を設置する。
決するよう必要な対応を行う。
受注者等は、都による通報受付対応に協力し都は、通報受付窓口の適正な運用を図るため、て対応しなければならない。
受け付けた通報への対応について、事後的に確認し、実効性の確保に向けた助言等を行う第三者で構成される会議体を設置する。
受注者等は、都による通報受付対応に協力して対応しなければならない。

その他、表記揺れや体裁、内容に影響しない軽微な表現の修正を実施

-18-

修正趣旨

通報受付窓口業務運用基準だ
けでなく、調達指針の中で、通報の対象や通報者について、記載

（仮称）東京都社会的責任調達指針（案）-19-（仮称）東京都社会的責任調達指針
（案）

東京都

-20-

目次
本調達指針における用語の定義 ............................................... 4
１

趣旨 ................................................................... 5２

適用範囲 ............................................................... 5

３

東京都の責務 ........................................................... 6４調達指針が求める水準の考え方 ........................................... 6

５

持続可能性に関する基準 ................................................. 7（１）全般 ............................................................... 7
1.1 法令遵守 .......................................................... 7
1.2 通報者に対する報復行為の禁止 ...................................... 7
1.3 工事・物品等における適正な履行 .................................... 7
1.4 持続可能性確保に向けた受注者等の責任 .............................. 8（２） 環境 .............................................................. 8
2.1 排出する温室効果ガスの削減 ........................................ 92.2 省エネルギーの推進 ................................................ 9
2.3 低炭素・脱炭素エネルギーの利用 .................................... 9
2.4 その他の方法による温室効果ガスの排出量削減 ........................ 9
2.5 バリューチェーン全体を通した温室効果ガスの排出量削減に寄与する原材料等の利用 .............................................................. 10
2.6 持続可能な資源利用の推進 ......................................... 10
2.7 容器包装等の削減及び再生材料や植物由来材料の利用 ................. 10
2.8 プラスチック製品の使用抑制と環境への流出の削減 ................... 11
2.9 汚染防止、化学物質管理及び廃棄物処理 ............................. 11
2.10 資源保全に配慮した原材料の採取 .................................. 11
2.11 生物多様性の保全 ................................................ 11
2.12 持続可能な水の利用 .............................................. 121-21-

（３）人権 .............................................................. 12
3.1 国際的人権基準の遵守・尊重 ....................................... 12
3.2 差別・ハラスメントの禁止 ......................................... 12
3.3 先住民及び地域住民等の権利侵害の禁止 ............................. 13
3.4 女性の権利尊重 ................................................... 13
3.5 障害者の権利尊重 ................................................. 13
3.6 こどもの権利尊重 ................................................. 13
3.7 社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重 ........................... 14（４） 労働 ............................................................. 14
4.1 国際的労働基準の遵守・尊重 ....................................... 14
4.2 結社の自由及び団体交渉権 ......................................... 14
4.3 強制労働の禁止 ................................................... 15
4.4 児童労働の禁止 ................................................... 15
4.5 雇用及び職業における差別の禁止 ................................... 15
4.6 賃金・報酬 ....................................................... 15
4.7 長時間労働の禁止 ................................................. 15
4.8 職場の安全・衛生 ................................................. 16
4.9 外国人・移住労働者 ............................................... 16
4.10 職場における暴力とハラスメントの防止 ............................ 16
4.11 職場における人材育成・研修の提供 ................................ 17
4.12 就労に困難を抱える者の雇用の促進 ................................ 17（５） 経済 ............................................................. 17
5.1 腐敗の防止 ....................................................... 17
5.2 公正な取引慣行 ................................................... 17
5.3 紛争や犯罪への関与のない原材料の使用 ............................. 18
5.4 知的財産権の保護 ................................................. 18
5.5 責任あるマーケティング ........................................... 182-22-

5.6 情報の適切な管理 ................................................. 18
5.7 情報の記録と開示 ................................................. 18
5.8 地域経済の活性化 ................................................. 19６.

担保方法 ............................................................. 19（１）受注者等の取組 .................................................... 19①

調達指針の理解 .................................................... 19②

取組状況の開示・説明 .............................................. 19③

事前のコミットメント .............................................. 19④調達指針の遵守体制整備 ............................................ 19⑤

伝達 .............................................................. 20⑥

サプライチェーンに対する調査・働きかけ ............................ 20⑦

取組状況の記録化 .................................................. 20（２）都の取組 .......................................................... 21①

調達指針の理解促進 ................................................ 21②

グリーバンス・メカニズムの整備 .................................... 21③

遵守状況の確認・モニタリング ...................................... 21④

改善措置 .......................................................... 22

3

-23-

本調達指針における用語の定義
用語

意味

工事・物品等

東京都（以下「都」という。）が調達する工事、建築資材・副資材、設備・備品・消耗品、業務委託を含む
各種サービス等（電磁的方法により提供されるものを含む。）。

受注者等

都が調達する工事・物品等の契約の相手方。

サプライチェーン

原材料の採取を含め、受注者等に供給するまでの製造や流通等の各段階及び各段階を担う事業者（部品・材料の供給者、下請け先、再委託先等を指す。）。

調達関連事業者

受注者等及びそれらのサプライチェーン。

調達過程

法令等
負の影響
ステークホルダー
労働者等

外国人・移住労働者

受注者等が工事・物品等の契約を履行するに当たっての国内外における、原材料の採取、製造、制作、建設、流通、運営等の過程。
なお、持続可能性の観点からは、原材料採取から廃棄に至るまでのライフサイクル（又はバリューチェーン）全体を通じた視点も重要であるが、本調達指針においては、対象とする範囲を明確化するため、「５ 持続可能性に関する基準」において特に指定する場合を除き、都への納品・サービス提供までとする。
憲法、条約、法律、条例、政令、府省令、告示、規則、
庁令、訓令、通達その他これに類するものを指す。
人権、環境等の持続可能性を脅かす影響（持続可能性へのリスク）。
企業の事業活動により影響を受ける又は影響を受ける可能性のある利害関係者（個人又は集団）。
受注者等が工事・物品等を提供するにあたり、何らかの作業に従事する者。正規・非正規等の雇用形態を問わず、また、フリーランスの作業従事者を含む。
労働者のうち、調達過程の各拠点における当該国の国籍を有しない者（技能実習生、特定技能在留外国人、外国人留学生等を含む。）。

4

-24-

１

趣旨
東京都（以下「都」という。公営企業局を除く。以下同じ。
）は、「未来の東京」戦略（2021年３月）において、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の目線の取組を、都庁から世界に広げ、持続可能な社会に貢献することを掲げた。
各推進プロジェクトとＳＤＧｓの各ゴールの関係を明らかにした同戦略に基づき、Ｓ
ＤＧｓの三側面である経済、社会及び環境の視点から都政の課題に統合的に取り組んでいるところである。
こうした中、都は、同戦略を踏まえ、経済合理性のみならず持続可能性にも配慮した調達を行うことを通じて、都の調達に留まらず、企業の調達においても、環境、人権、労働の各分野での望ましい慣行を敷えんさせ、持続可能な社会に貢献することを都の社会的責任と捉え、これを果たすための指針として、「東京都社会的責任調達指針」（以下「調達指針」という。
）を策定した。
企業が調達指針を遵守することは、持続可能な経済、社会の実現に寄与するとともに、社会からの信用の維持・獲得、経営リスクの抑制及び企業価値の維持・向上に繋がるものであり、企業においても大きな意義を持つ。
この調達指針は、上記目的の下、持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範（「持続可能な開発目標」、「国連グローバル・コンパクト」、「パリ協定」、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」、「世界人権宣言」、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、「ＩＬＯ多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（ＩＬＯ中核的労働基準を含む。）」、「ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針」等）を尊重し、法令遵守をはじめ、地球温
暖化や資源の枯渇などの環境問題や人権及び労働者の権利の侵害防止、ディーセント・
ワーク1の実現、公正な事業慣行の推進や地域経済の活性化等への貢献を考慮に入れた、
持続可能な社会の実現に向けて実行可能で最良の調達を実現するための基準や運用方法等を定めるものである。

２

適用範囲
調達指針は、都が行う調達の全てを対象とする。ただし、適用に当たっては経過措置を設けることとし、具体的な措置の内容については、別途定めることとする。
都は、受注者等に対し、工事や物品調達、事務事業の委託等の製造、流通、履行等に関して、調達指針を遵守することを求める。
また、都は、受注者等に対し、それらのサプライチェーンにも調達指針を遵守するように働きかけることを求める。
調達指針の遵守やサプライチェーンへの働きかけの方法については、「６

1

担保方法」

働きがいのある人間らしい仕事。具体的には、自由、公平、安全及び人間としての尊厳を条件とした、全ての人のための生産的な仕事のこと。
5-25-

に規定する方法に従うものとする。
３

東京都の責務都は、調達指針の遵守を、都の調達に参加する受注者等及びそれらのサプライチェーン（以下「調達関連事業者」という。
）をはじめとする関係者との共同の取組として推進する。都は、発注者又は委託者として、適正な予定価格や、適正な工期又は履行期限を設定するなど、調達関連事業者が調達指針を遵守するために必要となる適正な事業環境の確保と、公正かつ透明で競争性の高い入札契約制度の運営に最大限努める。
あわせて、調達指針の趣旨や意義について、中小事業者をはじめとする調達関連事業者
へ周知を図り、調達指針と同様の取組が拡大し、社会を構成する多様な組織において持続可能性を重視する姿勢が定着するよう働きかけていく。

４

調達指針が求める水準の考え方
都が行う調達においては、納税者の負担による調達であるという前提のもと、地方自治法に基づく公正性、透明性及び経済性の確保を原則とした制度を構築している。
（公共調達の原則）＜公正性＞ 契約の相手方の選定手続きが公正であること。
＜透明性＞ 契約の手続き・結果が公表され、説明責任を十分に果たすこと。
＜経済性＞ 最小の経費で最大の効果を求め、最も有利な条件で調達すること。
また、公共調達においては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和四十一年法律第九十七号）、中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）等に基づき、調達における中小事業者の受注機会の増大を図ることとされており、都の契約においても中小事業者が受注者等の大半を占めている。調達指針に定める基準等については、持続可能性の確保に十分留意しながらも、こうした公共調達としての特徴を踏まえた内容とする。
具体的には、法令遵守を基本として、持続可能性に関する各分野の国際的な合意や行動
規範を尊重し、あるべき方向性としての基準を示す。その上で、受注者等の大半を占める
中小事業者の潜在能力を見据えて、調達事業の受注及び遂行に当たり、遵守しなければならない「義務的事項」と、企業が果たすべき責任として、取り組むことが求められる「推奨的事項」を設定する。都は、義務的事項について、受注者等に対し遵守を求めると共に、推奨的事項については、総合評価方式による入札における加点等、契約制度上のインセン
ティブを付与する等の取組を推進していく。
義務的事項の範囲などについては、社会動向に応じた適切な水準を設定すると共に、適宜見直しを実施し、取組の強化を図っていく。

6

-26-

５

持続可能性に関する基準
都は、工事・物品等の調達過程において、調達関連事業者に求めることを、持続可能性に関する基準として次のとおり定める。
なお、本基準における各項目の取組は、相互に影響を与える可能性がある点を考慮しなければならない。例えば、環境、気候変動及び生物多様性に関する取組が、人権侵害を引き起こす等、一方に関する取組が、他方に負の影響をもたらすことがないよう総合的に検討し、取組を実施すべきである。
以下の各基準において、「義務」とは義務的事項を、「推奨」とは推奨的事項を指す。

（１）全般
1.1 法令遵守
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、適用される国内外の法令等を遵守するとともに、国際規範を尊重しなければならない。

義務

国際規範と各国の法令等が適合していない又は相反する場合には、各国の法令等を遵守しつつ、国際規範を尊重する方法を追求するものとする。
1.2 通報者に対する報復行為の禁止
調達関連事業者は、法令違反や調達指針違反等の行為に関する通報をした義務者に対し、通報したことを理由として報復行為を行ってはならない。
1.3 工事・物品等における適正な履行
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、税金を原資とする
公共調達としての趣旨を踏まえ、都民生活及び都民福祉の向上に資する公正な事業運営を行わなければならない。

7

-27-

義務

1.4 持続可能性確保に向けた受注者等の責任
受注者等は、工事・物品等の調達過程において、人権侵害行為への加担及び環境への過度な負担を避けるため、人権尊重及び環境保護に関する自社の方針を明確化し公表すべきである。
さらに上記の活動又は関係者の活動から生じる実際の若しくは潜在的な負の影響を特定し、防止及び軽減し、取組の実効性を評価し、どのように対処

推奨

したかについて説明及び情報開示していくため、ステークホルダーとの対話を重ねながら、定期的なデュー・ディリジェンス2を行うべきである。
加えて負の影響について特定し、是正するための仕組みとしてグリーバン
ス・メカニズム3を備えるべきである。
（２） 環境
現在、日本国内では環境に関する法令、各種方針、ガイドライン等の整備が進んでいることから、都の調達においても国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年法律第百号）に基づき、環境負荷低減のために国や都等が策定する方針等（「環境物品等の調達の推進に関する基本方
針」（環境省）や「東京都グリーン購入推進方針」（東京都）及び「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」（東京都）等）に定める水準を満たすことを積極的に推進するものとする。
また、工事・物品等そのものの性能についてだけでなく、その調達過程を含むライフサイクルを通じたバリューチェーン4全体においても、環境負荷を低減するための配慮がなされるよう求めていく。

2

サプライチェーンを含む企業の事業活動を通じた法令違反、人権侵害、環境汚染等の負の影響を評価した上で、その結果を踏まえた対策を講じ、さらにその効果について検証した上で、検証結果や取組内容について定期的に開示する、一連の継続的なプロセス。
3
人権の侵害を受けた事例や環境への過度な負担が発生している事例などについて通報を受け付け、その状況を把握し是正及び改善するための仕組み（メカニズム）。
4
製品やサービスの開発から、原材料採取、製造、流通、保管、サービスの提供、使用等までを経て、廃棄やリサイクル等の処分に至るまでの、製品やサービスのライフサイクル全体を指す。
8-28-

2.1 排出する温室効果ガスの削減
調達関連事業者は、脱炭素社会へ向け、自社の直接的、間接的及びサプラ
イチェーンの温室効果ガス排出量を特定し、温室効果ガス排出量を削減するための措置を実施すべきである。

推奨

さらには、気候変動が自社の事業に与えるリスクと機会を特定し、既存又は予想される影響に対応するための措置を実施すべきである。
2.2 省エネルギーの推進
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、消費エネルギーの低減に取り組むべきである。その例として、省エネルギー効果の高い設備や物流の導入のほか、建物の断熱化、エネルギー管理システムの導入、エネル

推奨

ギー効率の良い製品及びサービスの開発、ゼロエミッション車の活用、エコドライブの推進等が挙げられる。
2.3 低炭素・脱炭素エネルギーの利用
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、ＣＯ２排出係数のより低いエネルギーを使用すべきである。その例として、再生可能エネルギーに由来する電気や熱を使用（再生可能エネルギーの証書を含む）すること
や、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を燃料に活用すること等が挙げ

推奨

られる。
また、再生可能エネルギーの利用に際しては、低環境負荷に加え、持続可
能性、追加性、地域貢献等の観点を踏まえて利用を行うことが望ましい。
2.4 その他の方法による温室効果ガスの排出量削減
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、温室効果ガスの排出量削減に取り組むべきである。その例として、ノンフロン冷媒（自然冷媒）

推奨を用いた冷凍冷蔵機器等への代替、カーボン・オフセット5等が挙げられる。

5

自身の温室効果ガスの排出量を認識し、削減努力を行い、どうしても削減できない排出量を、他の場所での排出削減・吸収量（クレジット等）で、その全部又は一部を埋め合わ
せること。
9

-29-

2.5

バリューチェーン全体を通した温室効果ガスの排出量削減に寄与する

原材料等の利用
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、ＥＰＤ（環境製品宣言）の活用等によりバリューチェーン全体を通して排出される温室効果ガ

推奨

スの削減に寄与する原材料や部品、燃料をＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）の観点から選択して利用すべきである。その例として、低炭素型コンクリートやリサイクル鋼材などの低炭素型原材料の使用等が挙げられる。
2.6 持続可能な資源利用の推進
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、持続可能な再生品や再生可能資源を含む原材料を積極的に利用するとともに、原材料の効率的な利用、製品の長寿命化等を通じて廃棄物の発生抑制に取り組み、再使用・再生利用を徹底した上で、なお残る廃棄物の適正な処理を確保するべきである（３Ｒ＋Renewable）。
加えて、調達関連事業者は、調達する物品等に関して、汎用品の活用や解推奨

体・分離・分解の容易な構造の採用等により、使用後に再使用・再生利用しやすい製品とすべきである。
その上で、調達関連事業者は、循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行に向けて、中長期的な視点から資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用することに取り組むべきである。
2.7 容器包装等の削減及び再生材料や植物由来材料の利用
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、製品自体の容器包
装や、製品を詰める箱、輸送用パレットなどの梱包・輸送資材の最小化に取り組むべきである。
また、再生材料や植物由来材料の使用のほか、再使用・再生利用しやすい
容器包装等を使用すべきである。

10

-30-

推奨

2.8 プラスチック製品の使用抑制と環境への流出の削減
調達関連事業者は、2.6 の「持続可能な資源利用の推進」を踏まえ、工事・物品等の調達過程において、廃プラスチックの発生抑制とリユース、リサイ
クルを促進すべきである。ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品の不必要な使用又は廃棄の抑制やプラスチック製品の使用を抑制し、代替可能性

推奨が見込まれる場合には、その機能性を保持・向上した再生材や紙・バイオプ
ラスチック等の、資源の持続可能性に配慮した再生可能資源への適切な代替を促進すべきである。
2.9 汚染防止、化学物質管理及び廃棄物処理
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、各種環境法令等に基づき、大気、水質、土壌等の汚染を防止し、化学物質（製品に含有するも

義務

のを含む。
）を適切に管理し、また、廃棄物を適切に処理しなければならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、環境や人間の健康への悪影響の回避に取り組むべきである。
2.10

推奨

資源保全に配慮した原材料の採取

調達関連事業者は、工事・物品等に関して、森林・海洋などからの資源を義務使用する場合には、違法に採取・栽培された資源を使用してはならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品等に関して、森林減少・劣化の抑制（森林減少ゼロに向けた取組の普及）の観点を含め、資源の保全に配慮して推奨

採取・栽培された原材料を使用すべきである。
2.11

生物多様性の保全

調達関連事業者は、工事・物品等に関して、絶滅危惧種の動植物に由来す

義務る原材料を使用してはならない。
また、調達関連事業者は、原材料の採取・栽培時を含む工事・物品等の調達過程において、生物多様性及び生態系サービスに対する潜在的な悪影響を特定し、希少な動植物の保全、生物やその生息環境への影響の少ない方法による生産等により、生物多様性や生態系への負荷の低減に取り組むべきであ
る。

11

-31-

推奨

2.12

持続可能な水の利用

調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、水を保全し、水の使用を削減、節水する為の措置を実施し、可能な限り水を再利用すべきである。
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、サプライチェーン

推奨における拠点のうち水の調達量又は使用量の多い拠点について、将来における水リスク6の特定及びその公開を実施することが望ましい。特に高い水リスクを有する拠点については、水の適切な利用管理に関する戦略を策定し、水資源のステークホルダーと協力しながら取組を実施することが望ましい。
（３）人権
東京に集う多様な人々の人権が、誰一人取り残されることなく尊重され、東京が、持続可能なより良い未来のために人権尊重の理念が実現した都市であり続けることが重要である。
都は、このような認識の下、誰もが認め合う共生社会を実現し、多様性を尊重する都市をつくりあげるとともに、様々な人権に関する不当な差別を許さないことを明らかにしており、ダイバーシティ（多様性）とインクルージ
ョン7（包摂性）の観点を重視する。
3.1 国際的人権基準の遵守・尊重
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、人権に係る国際的な基準（特に世界人権宣言、人種差別撤廃条約、自由権規約、社会権規約、拷問等禁止条約、女子差別撤廃条約、児童の権利条約、障害者権利条約、強義務制失踪条約、人身売買等禁止条約及び先住民族の権利に関する国際連合宣言）を遵守・尊重しなければならない。
3.2 差別・ハラスメントの禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、人種、民族、国籍、宗教、信条、性別、性的指向・性自認、障害の有無、社会的身分、門地、文義務化、年齢等によるいかなる不当な差別やハラスメントも排除しなければならない。

6

渇水、水質汚染、洪水等の物理的なリスクの他、法令等による各種規制、風評被害等の水に関するリスク
7「包摂性」を意味し、多種多様な人々が不当な差別やハラスメントを受けることなく、受け入れ合うこと。
12-32-

3.3 先住民及び地域住民等の権利侵害の禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、先住民及び地域住民等の権利を尊重しなければならない。事前に十分な情報提供を行い、自由

義務

意志による合意に関する権利を尊重し、先住民、地域住民等に対する不法な立ち退きの強制や地域の生活環境の著しい破壊等を行ってはならない。
3.4 女性の権利尊重
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、女性の権利を尊重
し、女性のエンパワメント8や男女共同参画社会の推進、リプロダクティブ・

推奨

ヘルス／ライツ9の観点から、女性人材の登用や育業（育児休業）の充実等に取り組むべきである。
3.5 障害者の権利尊重
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、障害者の権利を尊重し、その経済的・社会的活動への参加を支援すべきである。
支援においては、障害者の雇用促進や職場環境のバリアフリー化、障害者支援施設の自主製品等の使用等に取り組むべきである。バリアフリー化に当推奨

たっては、ハード面のみならず、障害者への理解促進といったソフト面でのバリアフリー化にも取り組むべきである。
また、製品・サービスの提供の際には障害者の利便性や安全性の確保等に取り組むべきである。
3.6 こどもの権利尊重
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、こどもの権利を尊重し、その健全な育成を支援するため、4.4 に定める「児童労働の禁止」に加推奨

え、こども向け製品・サービスの提供の際の安全性の確保やこどもを世話す
る親・保護者への支援等に取り組むべきである。

8

女性が自分自身の生活と人生を決定する権利と能力を持ち、さまざまなレベルの意思決定過程に参画し、社会的・経済的・政治的な状況を変えていく力を持つこと。
9性と生殖に関する健康と権利。子どもの数、出産間隔、出産する時期を自由にかつ責任をもって決定でき、そのための情報と手段を得ることができる基本的権利。
13

-33-

3.7 社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、民族的・文化的少数者、性的少数者（ＬＧＢＴ 等）、移住労働者といった社会的少数者（マイノリティ）の人々の権利を、他の人々と同様に尊重し、それぞれの特性に応推奨じたプライバシー保護にも配慮しつつ、社会においてこれらの人々への理解が促進され、平等な経済的・社会的権利を享受できるようハード・ソフト両方の観点から適切な支援に取り組むべきである。
（４） 労働労働は、調達過程の各段階に関係するものであり、国内外で強制労働、児童労働、長時間労働、外国人労働者の問題が指摘される中、都は、ディーセ
ント・ワークの実現に向けて、適正な労務管理と労働環境の確保を求めていく。
また、社会の成長の源泉は「人」であることから、誰もが個性を生かし、力を発揮できる社会の実現にあたり、ライフ・ワーク・バランス10の推進や人材育成機会の拡充等が必要である。
4.1 国際的労働基準の遵守・尊重
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、労働に関する国際的な基準（特にＩＬＯの提唱する労働における基本的原則及び権利（ＩＬＯ

義務

中核的労働基準を含む。））を遵守・尊重しなければならない。
4.2 結社の自由及び団体交渉権
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程に従事する労働者に対して、妨害、不当な差別、報復又はハラスメントを受けることなく、組合結成の自義務

由及び団体交渉の権利といった労働者の基本権を確保しなければならない。
また、求めに応じて、交渉を有意義なものとするための真正かつ公平な情報を提供すべきである。

10

推奨

仕事と生活の調和のとれた状態。国内では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）の施行を受け、国等においてワーク・ライフ・バラ
ンス等推進企業を評価する調達等の取組が進められている。
東京都では、「まずは人生、生活を大切にすべきである」とする考え方に基づき、「ライフ・ワーク・バランス」と呼称している。
14

-34-

4.3 強制労働の禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、不当な身体的又は精神的拘束による、いかなる形態の強制労働もさせてはならず、また、人身義務

取引に関わってはならない。
4.4 児童労働の禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、いかなる形態の児童労働もさせてはならない。児童労働を発見した場合、緊急にこれを禁止・撤廃すべく即時かつ実効的な措置をとらなくてはならない。

義務

調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、18 歳未満の若い労働者等が従事する場合には、健康や安全が損なわれる可能性のある危険な業
務への従事及び時間外労働や深夜労働を要求してはならない。
4.5 雇用及び職業における差別の禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程に従事する労働者等に対して、人種、民族、国籍、宗教、信条、性別、性的指向・性自認、障害の有無、社義務会的身分、門地、文化、年齢等による雇用や賃金・報酬、労働時間その他労働条件等の面でのいかなる不当な差別もしてはならない。
4.6 賃金・報酬
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程に従事する労働者に対して、法令等で定める最低賃金額以上の賃金及び適切な手当てを支払わなければな

義務

らない。
調達関連事業者は、労働の価値に見合った、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金・報酬の支払いに努めるべきである。

推奨

4.7 長時間労働の禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、違法な長時間労働（労働時間等に関する規定の適用除外となっている労働者については健康・義務

福祉を害する長時間労働）をさせてはならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、労働者の労働時間を適切に管理すべきである。

15

-35-

推奨

4.8 職場の安全・衛生
調達関連事業者は、安全衛生に関する法令等に基づき必要な許認可を全て取得し、安全衛生委員会等の設置やメンタルヘルス対策を含め、工事・物品義務等の調達過程に従事する労働者等にとって身体的・精神的に安全で健全な労働環境・条件を整えなければならない。
また、調達関連事業者は、労働者のライフ・ワーク・バランスの実現に資する労働環境の整備に取り組むべきである。具体的にはテレワークやフレッ
クスタイムの導入、男女を問わない育業（育児休業）の取得推進等が挙げら推奨れる。
4.9 外国人・移住労働者
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程に従事する外国人・移住労働者に対しては、関連する法令に基づき適切な労働管理を行い、賃金の不払い、違法な長時間労働のほか、旅券等の取上げ、強制帰国、保証金の徴収等の違法又は不当な行為を行ってはならず、離職、転職、送出し国への帰還の自由
や私生活の自由を尊重しなければならない。
また、法令等や行政指導に基づき、当該労働者の理解可能な言語で労働条

義務件を書面により交付しなければならない。
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、外国人・移住労働者のあっせん・派遣を受ける場合、当該あっせん・派遣をする事業者が法令等に基づく許可を受けているか、外国人・移住労働者から仲介手数料を徴収していないか、外国人・移住労働者の権利を不当に侵害していないか等について確認しなければならない。
このほか、調達関連事業者は、適切な住環境への配慮、外国人・移住労働者が苦情申入れ・相談を容易に行えるようにするための体制整備や権限ある

推奨関係機関との連携にも取り組むべきである。
4.10

職場における暴力とハラスメントの防止

調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、労働者等の個人としての尊厳と人格権を尊重し、職場におけるあらゆる形態の暴力とハラスメントを容認してはならない。
また、これを防止するための適切な措置をとらなければならない。

16

-36-

義務

4.11

職場における人材育成・研修の提供

調達関連事業者は、労働者に対し、職業経験の全ての段階において、能力推奨

開発、訓練及び実習の機会を享受できるように取り組むことが望ましい。
4.12

就労に困難を抱える者の雇用の促進

調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、就労を希望しながら、心身の障害をはじめ社会的、経済的その他の事由により就労することが推奨困難である者の雇用の促進に取り組むべきである。
（５） 経済近年、事業活動の公正さに対する社会的な関心が高まっている。
また、持続可能性は環境、社会及び経済という３本柱で構成されるものであり、経済活動・事業活動においてもこの３つが調和することが期待されている。
特に、都内経済の基盤を形成する中小事業者が、都の調達に積極的に参加することは、新たな市場の開拓や専門技術の向上等を通じて国際競争力を高め、都内経済の持続的成長に貢献する。
また、地域生産・地域消費や地域内経済循環を推進することは、温室効果ガスの排出量削減につながり、気候変動問題の解決に資する。
このため、都は、公正な事業慣行や地域経済に関する取組についても重視する。
5.1 腐敗の防止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、贈賄等の腐敗行為義務に関わってはならない。
5.2 公正な取引慣行
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、独占禁止法や下請法等の取引に関する関係法令等を遵守し、ダンピング、買いたたき、談合等義務の不公正・反競争的な取引を行ってはならない。
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、サプライチェーン
における下請構造を可視化し適切に管理すべきである。

17

-37-

推奨

5.3 紛争や犯罪への関与のない原材料の使用
調達関連事業者は、工事・物品等に関して、武装勢力や犯罪組織の資金源義務となるなど、紛争や犯罪に関与する原材料を使用してはならない。
5.4 知的財産権の保護
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、第三者の知的財産義務権（特許権、著作権、意匠権等）及び営業秘密を侵害してはならない。
5.5 責任あるマーケティング
調達関連事業者は、工事・物品等に関して、一般消費者による自主的かつ義務

合理的な選択を阻害するおそれのある不当表示を行ってはならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品等に関して、差別的又は誤解を与える広告を回避し、こどもに悪影響のある広告を制限するなど、消費者や社会推奨に配慮すべきである。
5.6 情報の適切な管理
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、個人情報を法律に基づき取り扱うとともに、業務上知り得た機密事項がサイバー攻撃や内部不義務

正等により外部に漏えいしないよう適切に管理しなければならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、情報セキュ
リティに関するリスクの高さに応じた情報アクセスの管理強化や漏えい防止体制の確立のほか、万が一、情報が外部に漏えいした場合の原因究明・被害推奨

収束のための体制確立などの対策に取り組むべきである。
5.7 情報の記録と開示
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、記録、物証及び証言の偽造並びに改ざん、隠ぺいその他これらに類する倫理に反する行為を行ってはならない。
また、工事・物品等の調達過程に関する情報は、適用される規制と一般的な事業慣行に従うのみならず、事後的な、事業の実施・履行内容の検証等にも耐えうるよう、正しく記録し、必要により都の求めに応じて開示しなければならない。

18

-38-

義務

5.8 地域経済の活性化
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、地域の持続可能な活性化に取り組む中小事業者の受注機会の確保や持続可能性を踏まえて生産された商品の利用に努めるべきである。ただし、ＷＴＯ 政府調達協定の対象

推奨となる調達においては、同協定の趣旨を踏まえ、調達関連事業者は可能な範囲で地域経済活性化に取り組むことが望ましい。
６. 担保方法（１）受注者等の取組<資格取得前の取組>①

調達指針の理解受注者等となることを希望する者は、都が別途作成する解説等を参照、活用するなどして、事前に調達指針の内容を確認しなければならない。
②

取組状況の開示・説明
受注者等となることを希望する者は、東京都競争入札参加資格審査申請時において、サ

プライチェーンに対する調査・働きかけを含む調達指針の遵守に向けた取組状況（取り組
むことを予定しているものを含む）について、チェックリストにより開示・説明しなければならない。また、契約締結後においても、受注者等は、取組状況について、都の求めに応じて開示・説明しなければならない。さらに取組状況について、各種プロセスや負の影
響への対処等を定期的に開示することが望ましい。
＜契約締結前の取組＞③

事前のコミットメント
受注者等は、都との契約に際して、誓約書を提出して、調達指針の遵守に向けて取り組

むことを誓約（コミット）しなければならない。
＜契約締結前後の取組＞④

調達指針の遵守体制整備
受注者等は、都との間の契約締結の前後を通じて、ＰＤＣＡサイクルの下、適切な内部統制システムを構築、運用し、調達指針を遵守するための社内体制を整備するべきである。具体的には、経営トップのコミットメント、方針・規程の策定、組織体制の整備、情報伝達ルートの確保、研修・教育、監査・モニタリングの実施等が挙げられる。

19

-39-

⑤

伝達
受注者等は、都との間の契約締結の前後を通じて、調達指針の内容を自らの事業の関係する役職員及びサプライチェーンに伝達するために、研修・教育などの適切な措置を講じるべきである。
なお、調達指針の内容を伝達する際は、伝達を受ける利害関係者が理解しやすい方法で伝達するべく努めるべきである。
⑥

サプライチェーンに対する調査・働きかけ
受注者等は、都との間の契約締結の前後を通じて、調達指針を遵守した工事・物品等の調達過程となるように、サプライチェーンに対して調達指針又はこれと同様の方針等の遵守を求めた上で、サプライチェーンに対する調査や働きかけを可能な限り行うべきである。このような調査や働きかけに当たっては、国際規範において要請する「デュー・ディリジェンス」のプロセスをもって調査や働きかけを行うべきである。特に、サプライチ
ェーンにおいて負の影響が発生した場合は、その及ぼす負の影響に応じて自らの責任で対応すべきである。
受注者等は、サプライチェーンに対する調査や働きかけに当たっては、共存共栄の理念に基づき、サプライチェーンとの共同の取組として調達指針の遵守を推進できるように、サプライチェーンとのコミュニケーションを重視すべきである。
受注者等は、サプライチェーンとの間の契約において、サプライチェーンに対する調査・働きかけやコミュニケーションを確実にするために必要な内容を仕様書等に記載すべきである。
⑦

取組状況の記録化
受注者等は、都との間の契約締結の前後を通じて、サプライチェーンに対する調査・働

きかけを含む調達指針の遵守に向けた取組状況を、都の求めがある場合にいつでも提供できるように、可能な限り十分記録化し保管すべきである。
受注者等は、特に調達する物品等を製造（組立・仕上段階）及び保管する施設（当該施
設がサプライチェーンのものである場合を含む。）の名称及び所在地について、都の求めがある場合に提供できるようにしておかなければならない。
また、当該施設に関連するその他の情報についても、都の求めがある場合にできる限りこれを提供できるような体制を整備すべきである。

20

-40-

（２）都の取組①

調達指針の理解促進
都は、受注者等となることを希望する者に対して、調達指針の解説等を提示する等、調達指針の趣旨や意義の理解促進に努める。

②

グリーバンス・メカニズムの整備
都は、調達指針の不遵守に関する通報（調達指針の不遵守又はその疑いを生じ得る事実をその内容とするもので、サプライチェーンにおけるものを含む。以下、単に「通報」という。
）を受け付け、これに適切に対応するため、通報受付窓口を設置する。
通報は、原則として、履行期間中の契約に係るものを対象とする。ただし、不遵守の事
実を知り得たのが履行期間終了後の場合には、履行期間終了後 1 年以内の通報についても受け付ける。通報者の範囲は、調達指針の不遵守の結果として、負の影響を受けたあるいは相当程度の蓋然性で将来負の影響を受けると考えられるステークホルダー（個人、グループあるいはコミュニティ）とする。
都は、通報を受けた場合、当該通報の対象となっている調達関連事業者に対して事実確認を求め、調達指針の不遵守又はその疑いがあると認められる場合等には、調達関連事業者と関係するステークホルダーとの間のコミュニケーションの促進等を図ることも含
め、それらが解決するよう必要な対応を行う。
都は、通報受付窓口の適正な運用を図るため、受け付けた通報への対応について、事後的に確認し、実効性の確保に向けた助言等を行う第三者で構成される会議体を設置する。
受注者等は、都による通報受付対応に協力して対応しなければならない。
③

遵守状況の確認・モニタリング
都は、受注者等から（１）②により提出されたチェックリストや、（２）②により受け付けた通報の内容を踏まえ、持続可能性に関するリスクの高さに応じて必要があると認めるときは、調達関連事業者の調達指針の遵守状況に関し、確認・モニタリングを実施する。
受注者等は、都からの確認・モニタリングに協力しなければならない。上記確認・モニ
タリングの結果更なる調査が必要と認める場合、都は、受注者等に対し、都の指定する第三者による監査の受け入れを求めることがある。
受注者等は、都がサプライチェーンにおける調達指針の遵守状況を確認・モニタリング
し、又は監査の受け入れを求める場合は、これに協力して対応しなければならない。

21

-41-

④

改善措置
都は、受注者等に調達指針の不遵守があることが判明した場合、当該受注者等に対し改善措置を要求し、一定期間内に改善計画書を提出することを求める。
この場合、受注者等は、当該期間内に改善計画書を提出した上で、都から承認された計画書に従って、改善に取り組み、その結果を都に報告しなければならない。
サプライチェーンにおける調達指針の不遵守が判明した場合、受注者等は、都の求めに応じ、サプライチェーンに対する改善要求の働きかけに協力するとともに、不遵守の是正に努めなければならない。
なお、不遵守の是正に当たっては、直ちに取引を停止するのではなく、サプライチェーンとの関係を維持しながら負の影響を防止・軽減するよう努めるべきであり、取引停止はその結果として、改善が認められない場合に限って実施されるべきである。
都は、受注者等が調達指針の重大な不遵守があるにもかかわらず、適切に改善に取り組んでいないと認められる場合は契約を解除することができる。ただし、受注者等のサプラ
イチェーンにおける調達指針の不遵守に関しては、受注者等が調達指針の規定及び都の要請に基づきサプライチェーンに対し適切な働きかけを行っている限り、契約解除の対象とはならない。

22-42-

通報受付窓口 業務運用基準骨子-43-

（仮称）東京都社会的責任調達指針に係る通報受付窓口

業務運用基準骨子

東京都

-44-

「東京都社会的責任調達指針」に係る通報受付窓口

業務運用基準骨子

１．実施体制
１．１

東京都

東京都は、東京都社会的責任調達指針（以下「調達指針」という。）に係る通報受付窓口を設置し、その運用業務を実施する。
東京都は、通報受付窓口の運用に当たり、必要に応じて、関係する受注者等及びそれらのサプライチェーン（以下、「調達関連事業者」という。）に対して、通報処理の円滑な実施に協力するよう要請する。
１．２

助言委員会

東京都は、通報受付窓口の運用にあたり、その中立性・公平性を高めるため、有識者で構成される助言委員会を設置する。
助言委員会は、個々の通報案件の処理にあたり、専門的見地から、中立の立場で助言を行う。
助言委員会は、予め選定した複数の委員候補から、案件ごとに委員を選定し組成される。
助言委員会は、状況に応じて、通報者と被通報者の対話に加わり、円滑な対話を促進する。
１．３

通報受付対応点検委員会

東京都は、通報受付窓口の運用にあたり、その適正な運用を図るため、有識者で構成される通報受付対応点検委員会を設置する。
通報受付対応点検委員会は、通報受付窓口が対応を行った通報について、定期的に確認を行う。
通報受付対応点検委員会は、その対応プロセスについて、確認及び意見し、東京都は、通報受付窓口の運用についてＰＤＣＡサイクルのもと、改善を図る。
２．対象案件通報受付窓口は、東京都が調達する工事・物品等に関する案件であって、調達指針の不遵守に関する通報（調達指針の不遵守又はその疑いを生じ得る事実をその内容とするもので、サプライチェーンにおけるものを含む。)を対象とする。
対象となる工事・物品等は履行期間中のものを原則とする。ただし、不遵守の事実を知り得たのが履行期間終了後の場合には、履行期間終了後 1 年以内の通報についても受け付ける。
ただし、以下に該当する案件は対象外とする。

1

-45-

国又は地方公共団体その他公共団体が設置した他の紛争処理手続において係争中であって、当該紛争処理手続と本通報受付窓口業務における手続の争点が実質的に同一であることにより、本基準の目的に照らし本通報受付窓口業務における手続を開始する必要がないと認められる場合
実質的に同一の案件について既に本通報受付窓口業務における手続が行われている場合（ただし、新たな事実に基づく通報はこの限りでない）
悪意のある通報、非常に些細な事案に関する通報、あるいは、競争有利を得るために作られた通報その他本通報受付窓口業務における手続を開始することが明らかに適切でないと認められる場合
３．通報者
調達指針の不遵守の結果として、負の影響を受けたあるいは相当程度の蓋然性で将来負の影響を受けると考えられるステークホルダー（個人、グループあるいはコミュ
ニティ）
４．案件処理プロセス
通報受付窓口における案件処理の標準的なプロセスは以下の(1)～(6)のとおりとする。
なお、本業務運用基準において「当事者」とは、調達指針を遵守していない（可能性のある）者及び調達指針の不遵守によって負の影響を受ける（可能性のある）者を指す。
(1)

通報及びその受付
通報者は、必要事項を入力・記載して、専用のメールアドレスに送信する方法で通報し、東京都はその受信をもってこれを受け付ける。
書面で通報する場合は、東京都の指定する場所への郵送・配達により受け付
ける。

(2)

処理開始案件の審査
東京都は、受け付けた通報について、上記「２．対象案件」等に照らして処理手続を開始するか審査し、その結果を通報者に通知する。
他の適切な紛争処理手続がある場合は、当該手続を案内する。

(3)

情報の収集、助言委員会の組成
東京都は、上記(2)において処理手続を開始すると判定した案件について、当事者等からそれぞれ情報を収集・整理する。
東京都は、被通報者との双方向のコミュニケーションを通じて積極的な協力を求めつつ、当事者の見解をバランス良く聴取し、「中立性」への信頼を損なわないよう、各当事者への個別ヒアリングを行うとともに必要関係文

2

-46-

書を入手し、論点を整理する。
必要に応じ、現地調査を実施する。
助言委員会については、あらかじめ有識者会議の意見を聴いた上で選任した委員候補者のうちから、助言委員を選定し、遅滞なく助言委員会を組成する。
選定された助言委員は、東京都に対し適宜助言を行う。
(4)

当事者間の対話
東京都は、当事者による対話の機会を設け、上記(3)で収集した情報をもとに事実関係や論点を整理・提示する等、当事者の自主的な合意形成に向けて対話が円滑に行われるよう促す。
助言委員会は、必要に応じ助言を行い、場合によっては対話に参加するな
ど、対話の促進を支援する。
手続の進捗状況については随時当事者への連絡を実施する。

(5)

改善措置
情報の収集及び当事者間の対話の結果、被通報者による調達指針の不遵守が認められた場合、東京都は、被通報者等に対し改善措置を要求し、一定期間内に改善計画書を提出するよう要求する。
被通報者は、当該期間内に改善計画書を提出した上、東京都から承認された計画書に従って改善に取り組み、改善措置の進捗状況及び結果を計画書に基づき東京都に報告する。
東京都は、改善計画や改善措置の進捗状況及び結果について必要に応じて関係者に通知する。

(6)

通報案件の処理完了の判断
東京都は、被通報者から上記(5)の報告を受けた後、処理が適切に行われたことを確認し、当該案件の処理プロセスが完了したことを判断する。
上記各手続の過程において、案件の解決、通報の取り下げ、調達指針不遵
守の事実が確認できない場合、上記の手続を継続しても解決が見込めない
場合、あるいは当事者双方の合意の上で改善措置等が不要であるとされる
場合等、東京都が相当と認めるときは、当該案件の通報処理プロセスを終
了する。

3

-47-

チェックリストについて-48-

東京都社会的責任調達指針の遵守に向けた取組状況について
取組状況

分野・項目
（１）全般

1.1 法令遵守（義務）
指針本文 〇ページ
指針解説 〇ページ

1.2 通報者に対する報復行為の禁止（義務）指針本文 〇ページ
指針解説 〇ページ

各国現地法や国際法を含む関係法令等の遵守（コンプライアンス）について、□全社的な方針や行動規範等を策定している。
□内部統制の仕組みの構築や担当部署の設置など、規則・制度や体制を整えて取り組んでいる。
□遵守すべき関連法規の関係部署への周知や研修の実施など、周知・啓発に取り組んでいる。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
（その他の取組内容）

法令違反等を通報した者に対する不利益な取扱いの禁止について、□内部通報規程において通報者の秘密保持を定めるなど、規則・制度や体制を整えて取り組んでいる。
□社員等に対して内部通報制度の内容について周知・啓発に取り組んでいる。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
（その他の取組内容）

都民生活及び都民福祉の向上に資する公正な事業運営について、
1.3 工事・物品等におけ □全社的な方針や行動規範等を策定している。
る適正な履行
□社員等に対して研修等を通じて周知・啓発に取り組んでいる。
（義務）□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
指針本文 〇ページ
指針解説 〇ページ（その他の取組内容）

人権尊重、環境保護に関する自社の方針公表、定期的なデュー・ディリジェンス、グリーバンス・メカニズムの設置について、□全社的な方針や行動規範等を策定し、公表している。
1.4 持続可能性確保に □内部規程の整備や担当部署の設置など、規則・制度や体制を整えて取り組んでいる。
向けた受注者等の責任 □デュー・ディリジェンスの実施状況についての説明・開示に取り組んでいる。
□グリーバンス・メカニズムの構築・運営に取り組んでいる。
（推奨）□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
指針本文 〇ページ□取り組む予定はない。
指針解説 〇ページ（その他の取組内容）（２）環境

2.1 排出する温室効果
ガスの削減
（推奨）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

温室効果ガス排出量の特定、削減のための措置、気候変動が事業に与えるリスクと機会の特定について、□自社の温室効果ガス排出量を特定している。
□温室効果ガスの排出量削減に関する中長期的目標を設定している。
□温室効果ガスの排出量削減に関する取組及び進捗を公表している。
□SBT認定（中小企業向けSBTを含む）を取得している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）

2.2 省エネルギーの推進（推奨）コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

エネルギー効率の良い機器・物流の導入などによる省エネルギーの推進について、□2030年までにグループ全体のエネルギー使用量を50％以上（2000年比）削減する目標を設定している。
□照明機器のLED化や省エネ型空調設備など、省エネルギー効果の高い機器、設備を導入している。
□複層ガラスや性能の高い外皮の利用など、建物の断熱性を高めている。
□エネルギー管理システムを導入し、効率的な設備運用に取り組んでいる。
□エネルギー効率の良い製品及びサービスを開発している。
□低環境負荷OA機器やゼロエミッション車の利用など、エネルギー効率の向上に取り組んでいる。
□ISO50001認証（エネルギーマネジメントシステムの国際規格）を取得している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）

再生可能エネルギーなどCO2排出の少ないエネルギーの利用について、□2030年までに使用電力の50％以上（2000年比）を再生可能エネルギー由来にする計画を策定している。
□太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー設備を導入している。
2.3 低炭素・脱炭素エネ □再生可能エネルギーに由来する電気や熱を使用している。
ルギーの利用□利用した電力分について、再生可能エネルギー証書を購入・無効化してまかなっている。
（推奨）□水素を燃料に活用している。
□その他の取組を行っている。
コード本文 〇ページ □今後、取組を始める予定。
コード解説 〇ページ □取り組む予定はない。
（その他の取組内容）-49-2.4 その他の方法による温室効果ガスの排出量削減（推奨）コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

ノンフロン製品の導入やカーボン・オフセットなどによる温室効果ガスの排出量削減について、□冷凍冷蔵機器や給湯器等をノンフロン冷媒に切り替えている。
□温室効果ガスの排出量削減・吸収の取組に資金を提供している（カーボン・オフセット製品等の購入・利用を含む。）。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）

2.5 バリューチェーン全 温室効果ガスの排出量削減に寄与する原材料や部品、燃料の利用について、体を通した温室効果ガス □LCAの視点から温室効果ガスの排出量削減に寄与する原材料、部品、燃料を利用する計画を策定している。
の排出量削減に寄与す □エコリーフ宣言等のEPD認証を受けた製品を積極的に活用している。
□その他の取組を行っている。
る原材料等の利用□今後、取組を始める予定。
（推奨）□取り組む予定はない。
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ （その他の取組内容）
廃棄物のリデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）、リニューアブル（再生可能資源への代替）の推
進、使用後に再使用・再生利用しやすい構造の採用、ストックの有効活用について、□資源の有効活用、廃棄物の抑制及び再資源化について、全社的な方針や計画を策定している。
2.6 持続可能な資源利 □廃棄物発生量の削減目標を設定している。
用の推進□分別回収ボックスの適正配置等により、ごみの分別を徹底している。
（推奨）□再使用・再生使用しやすい製品設計を採用している。
□その他の取組を行っている。
コード本文 〇ページ □今後、取組を始める予定。
コード解説 〇ページ □取り組む予定はない。
（その他の取組内容）
製品の容器や梱包・輸送資材の削減及び再使用・再生利用の推進について、□包装資材の改善による環境負荷の低減に取り組むことに関する全社的な方針や計画を策定している。
2.7 容器包装等の削減 □包装の簡素化・軽量化を実施している。
及び再生材料や植物由 □リターナブルボックスの導入等により梱包材の使用量を削減している。
来材料の利用□その他の取組を行っている。
（推奨）□今後、取組を始める予定。
□事業の性質上該当しない。
コード本文 〇ページ □取り組む予定はない。
コード解説 〇ページ
（その他の取組内容）

2.8 プラスチック製品の使用抑制と環境への流
出の削減
（推奨）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

廃プラスチックの発生抑制とリユース、リサイクル、ワンウェイプラスチック製品の再生可能資源への代替について、□廃プラスチックの発生抑制に関する全社的な方針や計画を策定している。
□容器包装・製品はプラスチック素材に単一化し、分別しやすくしている。
□容器包装・製品に生分解性資材容器を導入している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）（義務）汚染防止・化学物質管理・廃棄物処理の適正な実施について、□各種環境法令等に基づき、廃棄物を適切に処理している。
□各種環境法令等に基づき、設備の設置や点検により、事業における汚水や有害物質の排出を基準以内に抑制している。
□法令等及び周辺自治体との協定に基づき、排出ガスや排水による影響を監視している。
□有害性の化学物質について、使用や保管に関する記録及び管理を実施している。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。

2.9 汚染防止、化学物
質管理及び廃棄物処理（その他の取組内容）（義務・推奨）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

（推奨）環境や人間の健康への悪影響について、□環境への影響を低減するための目標を策定し、その中で環境負荷の高い化学物質の代替や削減を掲げている。
□法令等より厳しい自主管理基準を設定している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）（義務）違法に採取された資源の使用回避について、□違法な原材料を排除するための調達方針を策定している。
□違法な原材料を排除するためリスクに応じて調達先の状況を確認している。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
2.10 資源保全に配慮し （その他の取組内容）
た原材料の採取（義務・推奨）（推奨）資源保全に配慮した原材料の使用について、
コード本文 〇ページ □持続可能性に配慮した、原産地まで追跡可能な原材料を購入するという目標を掲げている。
コード解説 〇ページ □森林認証用紙や環境に配慮された原材料から製造した用紙を採用している。
□エコマークやグリーンマーク、間伐材マーク等の付いた原材料や製品を使用している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）-50-

（義務）絶滅危惧種の動植物に由来する原材料の使用について、□原材料に絶滅危惧種を利用しないことを定めた調達方針を策定している。
□原材料に絶滅危惧種に該当するものがないか確認している。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
2.11 生物多様性の保全（義務・推奨）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

（その他の取組内容）（推奨）生物多様性や生態系への負荷の低減について、□生物多様性の保全に関する方針や行動規範を策定している。
□生物多様性の保全に関する研修を実施している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）

水の保全、使用削減、再利用のための措置、水リスクの特定について、□水の保全、節水、再利用に関する全社的な方針・計画等を策定している。
2.12 持続可能な水の利 □水リスクに関する方針・計画等を策定している。
用□水リスクの特定及びそれを公開している。
（推奨）□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
コード本文 〇ページ □取り組む予定はない。
コード解説 〇ページ
（その他の取組内容）（３）人権
世界人権宣言など国際的な基準を踏まえた、人権全般の尊重について、
3.1 国際的人権基準の □人権尊重に関する経営トップのコミットメント（公約）を公表している。
□差別の禁止、人権侵害の防止、児童労働・強制労働の禁止等、人権を尊重するコンプライアンス方針を有している。
遵守・尊重□社員等に対して人権に関する啓発活動や研修を実施している。
（義務）□その他の取組を行っている。
コード本文 〇ページ □取り組んでいない。
コード解説 〇ページ
（その他の取組内容）

人種・宗教・性別などの理由を問わず、あらゆる差別とハラスメントを防止することについて、
3.2 差別・ハラスメントの □差別やハラスメントを禁止することを明記した行動規範を策定している。
□社員等に対して差別やハラスメントに関する研修や意識啓発活動を実施している。
禁止□差別やハラスメントに関する相談窓口を設置している。
（義務）□その他の取組を行っている。
コード本文 〇ページ □取り組んでいない。
コード解説 〇ページ
（その他の取組内容）

不法な立ち退きの強制などによる地域住民等の権利侵害を防止することについて、□人権に関する方針や行動規範等において、先住民や地域住民の権利を尊重することを明記している。
3.3 先住民及び地域住 □住民の立ち退きを要する場合には、法律に則った対応・手続きを確実に行っている。
民等の権利侵害の禁止 □事業の実施等にあたっては、住民を対象に説明会等を開催している。
□事業に関する苦情や相談を受け付ける窓口を設けている。
（義務）□その他の取組を行っている。
コード本文 〇ページ □事業の性質上該当しない。
コード解説 〇ページ □取り組んでいない。
（その他の取組内容）

3.4 女性の権利尊重（推奨）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

女性のエンパワメントや男女共同参画等を推進するための配慮について、□女性幹部社員の確実な輩出に向けた全社的な数値目標や行動計画を策定している。
□女性差別を撤廃し、ジェンダーバイアスを排除するため、評価や登用基準を透明化している。
□女性のキャリア形成支援や職場環境の整備を推進している。
□男女の賃金格差の是正に取り組んでいる。
□社員等に対し、リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する研修会を行っている。
□時短制度や育業（育児休業）等の職場環境整備を推進している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）

障害者の経済的・社会的活動への参加を支援するための配慮について、□障害者雇用に関する全社的な方針や計画を策定している。
□法定を上回る障害者雇用率の目標を設定している。
□障害者支援施設の自主製品等を使用している。
3.5 障害者の権利尊重 □事業所等のバリアフリー化や業務方法の見直し等の合理的配慮の提供により障害のある社員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。
（推奨）□社員等に対して、障害者に関する研修や意見交換を実施している。
コード本文 〇ページ □障害に関する差別・ハラスメント相談窓口を設置し、効果的な苦情解決に取り組んでいる。
コード解説 〇ページ □その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）-51-3.6 こどもの権利尊重（推奨）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

こどもの健全な育成を支援するための配慮について、□こどもの権利を含む人権を尊重するという全社的な方針や行動規範を策定している。
□子育て中の社員のための柔軟な勤務制度を整備している。
□こどもの利用を想定して、製品・サービス等の提供を行っている。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）

社会的少数者による平等な経済的・社会的権利の享受を支援するための配慮について、□様々な宗教的・文化的背景を持つ社員が働きやすい職場環境の整備を行っている。
3.7 社会的少数者（マイ □社会的少数者が意見・要望を伝えることができる相談窓口を設けている。
□社会的少数者への理解促進のために、研修等を実施している。
ノリティ）の権利尊重□社会的少数者に関するプライバシー保護のため、情報管理に関する規定やマニュアルを整備している。
（推奨）□その他の取組を行っている。
コード本文 〇ページ □今後、取組を始める予定。
コード解説 〇ページ □取り組む予定はない。
（その他の取組内容）（４）労働
国際的労働基準を踏まえた、労働関係全般の適正化について、□労働者の権利尊重に関する全社的な方針や行動規範を策定・公表している。
4.1 国際的労働基準の □人事労務管理マニュアルを整備し、社内での周知、実施状況の定期的チェックを行っている。
□社員等に対して、労働者の権利に関する啓発活動や研修を実施している。
遵守・尊重□労働環境の改善に向けて、公的機関や労働組合など幅広いステークホルダーとの対話を実施している。
（義務）□職務評価制度を導入し、同一価値労働同一賃金体系を導入している。
コード本文 〇ページ □その他の取組を行っている。
コード解説 〇ページ □取り組んでいない。
（その他の取組内容）（義務）労働組合の設立・加入の権利及び使用者と自由に交渉する権利の尊重について、□結社の自由や団体交渉権を尊重する全社的な方針や行動規範を策定している。
□労働組合と締結している労働協約において、労働者の権利の正当な行使を認めている。
□組合活動等に関する相談窓口を設けている。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
4.2 結社の自由及び団体交渉権（その他の取組内容）（義務・推奨）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

（推奨）交渉を有意義なものとするための情報提供について、□労働組合等からの求めに応じて組織の財政、活動の実態等に関する情報を提供している。
□経営方針等について、会社と労働組合が相互に意見交換する機会を定期的に設けている。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）

4.3 強制労働の禁止（義務）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

労働者本人の自由意思によらない強制労働や人身取引の防止について、□強制や意思に反しての就労をさせないことに関する方針や行動規範を策定している。
□雇用契約書や労働条件通知書を通じて雇用に関する各種条件を明示するとともに、その内容について十分な理解が得られるよう努めている。
□社員等に対して、一切の強制労働を禁止することに関する研修を実施している。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
（その他の取組内容）

4.4 児童労働の禁止（義務）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

最低就業年齢に満たない児童の就業禁止、若い労働者の危険な業務等への従事の禁止について、□児童を就労させないことに関する全社的な方針や行動規範を策定している。
□社員等に対して、一切の児童労働を禁止することに関する研修を実施している。
□15歳未満の者は採用しないことを就業規則で規定している。
□採用時のチェック項目に入社時の年齢確認を入れている。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
（その他の取組内容）

能力・適性等の合理的要素以外の理由による、採用・昇進等での差別の防止について、□労働条件等のいかなる面でも差別を禁止する全社的な方針や行動規範を策定している。
4.5 雇用及び職業にお □職場における差別の禁止を就業規則において定めている。
□社員等に対して、差別に関する研修を実施している。
ける差別の禁止□採用選考に当たっては、応募者の適性・能力・意欲に基づき採用選考することを内部規程に定めている。
（義務）□差別に関する苦情や相談を受け付ける窓口を設けている。
コード本文 〇ページ □その他の取組を行っている。
コード解説 〇ページ □取り組んでいない。
（その他の取組内容）-52-

（義務）関係法令等に基づく賃金の適正な支払いについて、□適正な賃金の支払いに関する方針を策定している。
□賃金の支払いにあたって、最低賃金法に抵触しないことを確認している。
□未払い残業代が発生しないよう、客観的な記録を基礎として確認した労働時間に基づいて社員の給与・手当を正確に支払い、賃金台帳に記録している。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
4.6 賃金・報酬（義務・推奨）
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コード解説 〇ページ

（その他の取組内容）（推奨）労働の価値に見合った水準の賃金・報酬の支払いについて、□生活に必要なものを賄うことができる水準の賃金・報酬の支払いに関する方針を策定している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）（義務）法定限度または労使協定で定められた限度を超えた長時間労働の防止について、□過重労働の抑制に関する全社的な方針や計画を策定している。
□時間外労働に関する労使協定（いわゆる36 協定）の遵守を確認する体制を整えている。
□休日なしの連続勤務を禁止している。
□サービス残業防止のための職場パトロールを実施している。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
4.7 長時間労働の禁止（義務・推奨）（その他の取組内容）
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コード解説 〇ページ

（推奨）労働者の労働時間の適切な管理について、□労働時間を適切に管理する体制を整えている。
□年間総労働時間に関する削減目標を設定している。
□有給休暇の取得について目標設定を行っている。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）（義務）労働者が安全かつ健康に働くことのできる労働環境の整備について、□労働関係法令等を遵守し、安全で健全な職場環境を整備する全社的な方針や計画を策定している。
□社員等に対して、労働安全衛生に関する研修等を実施している。
□社員等に対する健康診断やメンタルヘルスチェックを実施している。
□危険作業に従事する社員等に対し、保護具の支給と着用を実施している。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
4.8 職場の安全・衛生（義務・推奨）（その他の取組内容）

コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ（推奨）テレワーク、フレックスタイム、男女問わない育業（育児休業）等、ライフ・ワーク・バランスの実現について、□テレワークができる制度・環境を整備している。
□フレックスタイム制度を導入している。
□男女問わず育業（育児休業）を取得できる環境を整備している。
□ISO45001認証（労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格）を取得している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）

4.9 外国人・移住労働者（義務・推奨）
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（義務）外国人・移住労働者（技能実習生を含む）の法令等に則った雇用手続き及び労働管理、あっせん・派遣事業者による不当な権利侵害の確認について、□外国人・移住労働者を雇用する場合、合法な就労資格を有することを確認している。
□外国人労働者について、人材派遣会社による手数料の徴収、パスポートの保管等がないか、母国語で書いた雇用契約書を渡しているかを確認している。
□その他の取組を行っている。
□外国人・移住労働者を雇用していない。
□取り組んでいない。
（その他の取組内容）（推奨）外国人・移住労働者（技能実習生を含む）が苦情申入れ・相談を容易に行える体制整備について、□外国人・移住労働者から質問や相談を受け付け、適切な助言や援助ができる体制を構築している。
□関係する社員等に対して、外国人・移住労働者に関する研修を実施している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□外国人・移住労働者を雇用していない。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）-53-職場における暴力とハラスメントの禁止及び防止のための措置について、
4.10 職場における暴力 □職場における暴力とハラスメントを禁止する方針や行動規範を策定している。
□社員等に対して、職場における暴力をハラスメントの防止に関する研修を実施している。
とハラスメントの防止□職場における暴力とハラスメントに関する相談を受け付ける体制を整備している。
（義務）□その他の取組を行っている。
コード本文 〇ページ □取り組んでいない。
コード解説 〇ページ
（その他の取組内容）

労働者が能力開発、訓練、実習の機会を享受できる取組について、
4.11 職場における人材 □社員等に対し、業務に関する訓練、実習を実施している。
□社員等が希望する能力開発に関して、適切な支援を実施している。
育成・研修の提供□その他の取組を行っている。
（推奨）□今後、取組を始める予定。
コード本文 〇ページ □取り組む予定はない。
コード解説 〇ページ
（その他の取組内容）

就労を希望しながら、就労することが困難な者の雇用促進について、
4.12 就労に困難を抱え □障害者、ひとり親、刑務所出所者などの就労困難者の雇用に関する全社的な方針や行動規範を策定している。
□障害者就労支援施設やソーシャルファームへの物品・サービス等の優先発注を行っている。
る者の雇用の促進□その他の取組を行っている。
（推奨）□今後、取組を始める予定。
コード本文 〇ページ □取り組む予定はない。
コード解説 〇ページ
（その他の取組内容）（５）経済

5.1 腐敗の防止（義務）
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コード解説 〇ページ

公務員等に対する贈賄など腐敗行為の防止について、□腐敗行為防止に関する全社的な方針や行動規範を策定している。
□社員等に対して、腐敗行為防止に関する研修を実施している。
□腐敗行為防止に関するマニュアル等を作成している。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
（その他の取組内容）

5.2 公正な取引慣行（義務・推奨）
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コード解説 〇ページ

（義務）独占禁止法や下請法等を遵守した公正な取引慣行の推進について、□取引関係法令等を遵守する全社的な方針や行動規範を策定している。
□社員等に対して、取引関係法令等を遵守するための研修を実施している。
□取引関係法令等を遵守するための相談窓口を設置している。
□取引関係法令等の遵守状況をチェックする体制を整備している。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
（その他の取組内容）（推奨）下請構造の可視化、適切な管理について、□下請、委託先について業務履行体制を可視化し、適切に管理している。
□下請、委託先に対して、法令違反がないよう指導している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）

紛争や犯罪に関与する原材料の使用防止について、□紛争地域において不当に採掘された鉱物を使用しないという全社的な方針や行動規範を策定している。
5.3 紛争や犯罪への関 □紛争鉱物への対応ガイドラインを制定している。
与のない原材料の使用 □関係する社員等に対し、紛争鉱物に関する研修を実施している。
（義務）□その他の取組を行っている。
□事業の性質上該当しない。
コード本文 〇ページ □取り組んでいない。
コード解説 〇ページ
（その他の取組内容）

第三者の知的財産権や営業秘密の侵害防止について、□他社の知的財産権を尊重し、侵害しないように努める全社的な方針や行動規範を策定している。
□自社製品が第三者の知的財産権を侵害することのないよう、調査を実施している。
5.4 知的財産権の保護 □関係する社員等に対し、知的財産権に関する研修を実施している。
（義務）□下請、委託先等に対して知的財産権を侵害していないことの確認を義務付けている。
□その他の取組を行っている。
コード本文 〇ページ □事業の性質上該当しない。
コード解説 〇ページ □取り組んでいない。
（その他の取組内容）-54-

（義務）マーケティングにおける不当表示の防止について、□不当表示を行わないことに関する全社的な方針や行動規範を策定している。
□関係する社員等に対して、不当表示を防止するため研修を実施している。
□その他の取組を行っている。
□事業の性質上該当しない。
□取り組んでいない。
5.5 責任あるマーケティ（その他の取組内容）
ング（義務・推奨）
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（推奨）マーケティングにおける差別的または誤解を与える広告の回避について、□差別的又は誤解を与える広告を行わない全社的な方針や行動規範を策定している。
□広告に関する自社基準を設定するとともに、商品や広告の表示・表現を審査する仕組みを構築している。
□関係する社員等に対し、差別的又は誤解を与える広告を回避するための研修を実施している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□事業の性質上該当しない。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）（義務）個人情報の保護その他情報の適切な管理について、□個人情報の厳正な管理に関する全社的な方針や行動規範を策定している。
□個人情報を保護するための社内規定を整備し、定期的に監査を実施している。
□社員等に対し、個人情報の管理に関する研修を実施している。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
5.6 情報の適切な管理 （その他の取組内容）（義務・推奨）
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（推奨）情報アクセスの管理強化、漏えい防止体制の確立について、□重要事項については、セキュリティを強化したシステムで保管している。
□重要事項については、アクセス制限や利用状況を記録している。
□情報管理のためのトレーニング等を実施している。
□ISO27001認証（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）を取得している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）

5.7 情報の記録と開示（義務）
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記録、物証及び証言の倫理に反する行為の禁止、調達過程に関する情報の正確な記録と開示について、□事業活動の記録等の偽造、改ざん及び隠ぺい等の防止に関する全社的な方針や行動規範を策定している。
□社員等に対し、事業活動の記録等の偽造、改ざん及び隠ぺい等の防止に関する研修を実施している。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
（その他の取組内容）

環境・社会配慮に取り組む中小企業等への配慮について、□調達資材の選定に当たって持続可能性に取り組む取引先を優先する全社的な方針や行動規範を策定している。
5.8 地域経済の活性化 □地域社会に貢献するため、現地での調達を推進している。
（推奨）□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
コード本文 〇ページ □取り組む予定はない。
コード解説 〇ページ
（その他の取組内容）-55-