高野山大学 ガバナンス・コード

学校法人 高野山学園

はじめに
１．「学校法人高野山学園 高野山大学ガバナンス・コード」制定の目的・意義
私立大学は現在、わが国において学部学生の約 8 割の高等教育を担っており欠くことのできない公共性を有する存在であり、一方で少子高齢化による生産年齢人口の減少、グローバル化や情報化の進展に伴う国際競争力の衰退などの課題に直面しています。そこで社会からの期待に応える大学改革の推進や教育研究の質の向上に向けて対応するための指針として、一般社団法人日本私立大学連盟より『日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード』が策定されました。
学校法人高野山学園 高野山大学は、高野山真言宗を設立母体とし、高祖弘法大師の教えを建学の精神にして設立されました。私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。

２．「学校法人高野山学園 高野山大学ガバナンス・コード」制定における指針
本学園ガバナンス・コードは、「私立大学が主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した学園づくりを進めること」を目的とし、以下の５つの原則に基づき宣言するものとしています。
（１） 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重…建学の精神等（２） 安定性・継続性…学校法人運営の基本（権限・役割の明確化）（３） 教学ガバナンス…学長の責務、権限・役割の明確化（４） 公共性・信頼性…ステークホルダーとの関係（５） 透明性の確保…情報公開等

目次
第 1 章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 .................................1
1-1 建学の精神
1-2 教育と研究の目的（私立大学の使命）

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本） ..................................................2
2-1 理事会
2-2 理事2-3 監事2-4 評議員会
2-5 評議員
2-6 役職会

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化） ...................................................7
3-1 学長3-2 教授会

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係） ...........................................8
4-1 学生に対して4-2 教職員等に対して
4-3 社会に対して
4-4 危機管理及び法令遵守

第５章 透明性の確保（情報公開） .................................................................. 105-1 情報公開の充実

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
１－１ 建学の精神（１） 建学の精神・理念「いのち・文化・創造」
高野山大学は、あらゆるいのちの営みを尊び、それぞれの価値を認める教えを説かれた宗祖弘法大師空海の思想に基づき、自らの文化以外のさまざまな文化の価値を認め、新たな文化を生み出す教育を目指しています。
（２）建学の精神・理念に基づく人物像「いのちを活かす人になる」
自らの「いのち」が生かされてあるという事実に気づくこと、そして、生かされてある「いのち」なら、それは活かす「いのち」であらねばならないことを自覚することを目指します。
この自覚とともに、自分と違う他者を理解し、その他者を思いやることのできる人物の育成を目指します。

１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（1）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（理念）に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおり学則で定めています。
① 教育基本法及び学校教育法に基づき、広く教養を培い、密教、仏教、人文及び社会に亘る専門の学芸の総合的且つ有機的な教授研究② 弘法大師空海の綜藝種智の教育理念に則り、人格を陶冶し、学問・文化の伝承と発展に寄与し社会に貢献する人材の育成（2）中期的な計画の策定と実現に必要な取り組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中長期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画を検討・策定します。
② 中期的な計画の進捗状況・財務状況については、常務理事会及び中長期計画策定委員会で進捗状況を管理把握し、その結果を理事長、各担当理事へ伝え理事会へ報告することとしており、毎年実績を事業報告書にて公表、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
1

④ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取り組みを徹底します。
⑤ 中期的な計画の主要項目
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策
カ 設置校の入学定員確保策
キ 設置校の教育環境整備計画
ク グローバル化・ICT 化策
ケ 計画実現のための PDCA 体制（3）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生保護者及び学資出資者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係性を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）等に沿い、多様性への対応を実施します。

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
２－１ 理事会（1）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
2

イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ理事長、担当理事及び業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任します。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制とします。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、（ア）その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、（イ）その職務を行う際に悪意または重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該の役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人または第三者に生じた損害を賠償する責任を負う
場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
２－２ 理事（1）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常務理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
③ 理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
3④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（2）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、学園の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事になる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（3）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第５項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサ
ポートを十分に行います。
（4）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３ 監事（1）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査基準・同規則等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況、教学業務及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する
4

重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、または理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（2）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て監事を選任します。
② 監事は 3 名を置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（3）監事監査基準① 監事は、本学園監事監査基準に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（4）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事機能の強化の観点から監事会を設置します。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
２－４ 評議員会（1）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算、事業計画に関する事項② 中期的な計画の策定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項④ 役員報酬に関する基準の策定⑤ 寄附行為の変更
5⑥ 合併⑦ 私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第 3 号に掲げる事由による解散⑧ 収益を目的とする事業に関する重要事項⑨ その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（2）評議員会から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（3）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況または役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができます。
（4）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２－５ 評議員（1）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 当該学校法人の教職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五歳以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況または役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、寄附行為の定めにより選任する扱いとしています。
（2）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は評議員に対し、審議事項に関する情報について評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

6２－６ 役職会（1）役職会の役割（1）-1 次に掲げる事項について、協議を行い、内容に応じて意思決定及び理事会への審議事項・報告事項として上程します。
① 大学の運営方針に関する基本的事項② 学長からの諮問事項③ 各部署、各委員会からの提案に関する事項④ 学部・大学院・別科、図書館、研究所及びその他の附属施設等の運営に関する事項⑤ その他、大学運営に関する事項（1）-2 次に掲げる事項を実施することにより、全学的な内部質保証の推進責任組織としての役割を果たします。
① 各年度初めに、中・長期計画と、前年度の自己点検・評価の結果を考慮し、役職会において『教育・研究年度計画書』（学長プラン）を立案する。
② 各部局に対し学長プランを提示し、各部局における年次活動計画の策定・実施を促し、その年度の計画達成度を、大学評価委員会に報告する。
③ 大学評価委員会からの評価結果報告を受け、役職会において改善プログラムを策定するとともに、次年度学長プランの策定に反映させる。
（2）役職会の構成
学長、法人本部事務局長、大学院委員長、副学長、図書館長、密教文化研究所長、各課（室）長で構成します。また、学長は、必要があると認めたときは、構成員以外の教職員の出席を求め、その意見を聞くことができます。
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
３－１ 学長（1）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、学則第 1 条に掲げる「教育基本法及び学校教育法に基づき、広く教養を培い、密教、仏教、人文及び社会に亘る専門の学芸を総合的且つ有機的に教授研究するとともに、弘法大師の綜芸種智の教育理念に則り、人格を陶冶し、学問・文化の伝承と発展に寄与し社会に貢献する人材を育成する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
7

③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（2）学長補佐体制（副学長の役割）
大学に副学長を置くことができるようにしており、「高野山大学副学長規程」において「学長の業務を補助し、本学の業務遂行を円滑ならしめる役割を担う」としています。
３－２ 教授会（1）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については「高野山大学教授会規程」に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
４－１ 学生に対して（1）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部ごとの３つの方針（ポリシー）
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取り組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２ 教職員等に対して（1）教職協働
実効性ある中期的計画の策定・実行・評価・改善（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ8

効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（2）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神（理念）に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント BD（啓発）ア 常勤理事及び理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 監事は毎年度監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つのポリシーの実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動にかかわる PDCA を毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能高度化に向け、学長のもとにFD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア すべての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
４－３ 社会に対して（1）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、7 年以内ごとに全大学は文部科学大臣が認証する評
価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果を踏まえた改善・改革（PDCA サイクル）の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革にかかる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
9

（2）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産学官の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取り組みます。
⑤ 気候変動や環境問題をはじめとする社会全体の持続的な取り組みとして SDGs、サステナビリティを巡る課題に対し積極的・能動的に対応します。
４－４ 危機管理及び法令遵守（1）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取り組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事対策に取り組みます。
ア 学生・生徒等の安心安全対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取り組みます。
（2）法令遵守のための体制整備① すべての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則ならびに諸規定（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取り組みます。
② 法令等に違反する行為またはそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章 透明性の確保（情報公開）
５－１ 情報公開の充実（1）法令上の情報公表
10

公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第２項）、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業または修了者数並びに進学者数及び就職者数、その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業または修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学金等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人住所部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 中期的な計画
キ 事業報告書（2）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定項及び海外派遣学生数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 経営改善計画
11

（3）情報公開等の工夫等① 上記（1）②及び（2）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え法人事務室に備えおき、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開にあたっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開にあたっては、分かりやすい説明をつけるほか、説明方法も常に工夫します。

今後の本学ガバナンス・コードの運用方針
私立大学は、様々な成り立ちや遠隔の中で各法人の拠って立つところが形成されているということに十分配慮することが求められています。日本私立大学協会制定の「私立大学版ガバナンス・コード」は、指針を示すガイドラインとされており、本学も公共性と自主性を基本とし自律的な取り組みとして活用していく方向であり、適切な情報に基づき必要な改定を行っていく所存です。

12