第 108 回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時
開催場所

2024年6月25日（火曜日）午前10時
当社本店11階 大会議室
広島市中区小網町6番12号（中電工平和大通りビル）

決議事項
第1号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件

インターネット等および書面による議決権行使期限2024年6月24日（月曜日）
午後5時30分 まで

株式会社中電工
証券コード : 1941

株主の皆さまへ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
当社第108回定時株主総会を2024年6月25日（火曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
当社は、2024年10月1日に創立80周年を迎えます。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも当社グループの事業に格別のご理解とご支援を賜りま
すよう、お願い申しあげます。

代表取締役会長

迫谷 章

代表取締役社長

重藤 隆文

（証券コード 1941）
2024 年 ６ 月 ４ 日（電子提供措置の開始日 2024年５月30日）

株 主 各 位広 島 市 中 区 小 網 町 ６ 番 12 号

株式会社 中 電 工代表取締役会長

迫谷章

第108回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第108回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しておりますので、ご覧ください。
【当社ウェブサイト】
https://www.chudenko.co.jp/info/stock/
また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、アクセスして、当社名（中電工）または証券コード（1941）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、ご覧ください。
【東証ウェブサイト】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日のご出席に代えて、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月24日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
インターネット等による議決権行使の場合
５〜６頁【インターネット等による議決権行使のご案内】をご覧いただき、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
なお、当社は、株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しておりますので、当該プラットフォームにより議決権を行使いただくことができます。
書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着す
るようご返送ください。
敬 具
1

記

１ 日

時

2024年６月25日（火曜日）

午前10時

受付開始は、午前９時を予定しております。

２ 場所

当社本店11階大会議室
広島市中区小網町６番12号（中電工平和大通りビル)

３ 目的事項
報告事項
１．第108期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）事業報告、連結計算書類
および計算書類の内容報告の件
２．会計監査人および監査等委員会の第108期連結計算書類監査結果報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

４ 招集にあたってのその他の決定事項（1）インターネット等と書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等
による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
（2）インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
（3）議決権行使書用紙に議案に対する賛否が表示されていない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
以 上2〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
書面交付請求されていない株主さまに交付している書面には、法令で規定されている事項に加え、株主総会参考書
類も記載しております。
◎ 書面交付請求された株主さまに交付している書面には、法令および当社定款の規定に基づき、電子提供措置事項のうち次の事項について記載しておりません。なお、監査等委員会および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
１．事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」および「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」
２．連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」
３．計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

3

議決権の行使等についてのご案内
株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

2024年６月25日（火曜日）
午前10時

株主総会開催日時〇

当日の当社役員および株主総会の運営スタッフは、ノーネクタイの軽装にて応対させていただきますので、ご了承ください。

インターネット等による議決権行使の場合
５〜６頁【インターネット等による議決権行使のご案内】をご覧いた
だき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

2024年６月24日（月曜日）
午後５時30分受付分まで

行使期限

書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご返送ください。

2024年６月24日（月曜日）
午後５時30分到着分まで

行使期限

4

インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合、インターネット等または書面による議決権行使はいずれも不要です。
記
１ 議決権行使サイトについて（1）インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時30分から午前４時30分までは取り扱いを休止します。）（2）インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主さまのインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（3）インターネットによる議決権行使は、2024年６月24日(月曜日）の午後５時30分まで受け付けいたします
が、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら、次頁のヘルプデスクへお問い合わせください。

２ インターネットによる議決権行使方法について（1）スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使
サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。
（「ログインID」および「仮パスワード」の入力は不要です。ただし、パソコンでログインし「仮パスワー
ド」を変更した後は、QRコードを読み取っても「ログインID」および「変更後のパスワード」の入力が必要となります。）・スマートフォンの機種によりQRコードでのログインができない場合があります。QRコードでのログインができない場合には、下記２（２）パソコンによる方法にて議決権行使を行ってください。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
（2）パソコンによる方法
・議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主さま以外の第三者による不正アクセス（ “なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、「仮パスワード」は議決権行使サイト上で任意のパスワードへの変更が可能です。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。

5

３ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主さまのご負担となります。

４ 招集ご通知の受領方法についてご希望の株主さまは、次回の株主総会から招集ご通知を電子メールで受領することができますので、スマー
トフォンまたはパソコンにより議決権行使サイトでお手続きください。
システム等に関する
お問い合わせ

機関投資家の皆さまへ

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（通話料無料）受付時間9:00〜21:00

議決権電子行使プラットフォームのご利用について
株式会社ＩＣＪが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」にご参加の株主さまは、当該プラットフォームにより議決権を行使いただくことができます。
以6上株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、以下の「資本政策の基本的な方針」に基づき、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）２.７％を目処に配当を行う配当方針としております。
【資本政策の基本的な方針】
当社は、通常の運転資金と突発的なリスクへの対応を考慮したうえで、持続的な成長のための投資に内部資金を活用するとともに、業績や経営環境等を総合的に勘案し、株主還元を充実していくことにより、中長期的な企業価値の向上を目指す。
① 持続的な成長のための投資事業の拡大、人材育成・研究開発強化等、将来の成長に繋がる投資に内部資金を有効活用する。
② 株主還元の充実
業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行う。
また、経営環境等を総合的に勘案したうえで、必要に応じて自己株式取得を実施する。
これにより、第108期（2023年度）の期末配当につきましては、以下のとおりとさせていた
だきたいと存じます。
配当財産の種類

１ 金銭

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

２ 当社普通株式１株につき金52円
総額2,818,827,232円

剰余金の配当が効力を生じる日

３ 2024年６月26日〈ご参考〉１株当たり年間配当額の推移
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

7

104

104

104

104

（単位：円）

104

期末52円

中間52円

2019年度
第104期

2020年度
第105期

2021年度
第106期

2022年度
2023年度
第107期 第108期（当期）取締役（監査等委員である取締役を除く。）
７名選任の件第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（７名）は、本
総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、独立社外取締役が過半数を占める指名諮問委員会の審議を経たうえで選定しております。
なお、監査等委員会から、本議案について審議した結果特段の意見はない旨の意見表明を受けております。
取締役候補者は、以下のとおりであります。
候補者
番 号

１
２

氏
さこ

たに

あきら

迫谷

章

しげ

とう

たか

重藤
いな

のぶ

稲本

4

餘利野 直人

5
6
7

え

り

くに

江國
むら

た

村田
たに

ぐち

谷口

信秀
の

なお

しげ

重 任

代表取締役社長

13回/13回（100％）

13回/13回（100％）

12回/13回

社 外

独 立

取締役（社外取締役）

重 任

社 外

独 立

取締役（社外取締役）

13回/13回（100％）

重 任

社 外

独 立

取締役（社外取締役）

13回/13回（100％）

重 任

社 外

独 立

取締役（社外取締役）

13回/13回（100％）

こお

実男

取締役会への
出席状況

重 任

き

治子
じつ

代表取締役会長

と

成基
はる

重 任

ひで

3

よ

現在の当社における地位および担当

ふみ

隆文

もと

名

新 任

専務執行役員
技術本部長 兼 東京本部管掌

8

（92％）

１ 迫谷 章
さこ

たに

あきら

重 任

1951年10月10日生
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2013年 ６ 月 中国電力株式会社 常務取締役 電源事業本部副本部長
上関原子力立地プロジェクト長
2015年 ６ 月 同社 代表取締役副社長 電源事業本部副本部長
上関原子力立地プロジェクト長
2016年 ４ 月 同社 代表取締役副社長 電源事業本部長
上関原子力立地プロジェクト長
2016年 ６ 月 同社 代表取締役 副社長執行役員 電源事業本部長
2018年 ６ 月 当社 代表取締役社長
2022年 ６ 月 当社 代表取締役会長（現任）

所有する当社株式の数
26,300株

重要な兼職の状況
広島綜合警備保障株式会社 社外取締役
一般社団法人広島電業協会 会長

取締役候補者とした理由
強いリーダーシップと判断力をもとに、当社の最高経営責任者として、会社の業務を総理しております。
また、経営者として豊富な経験と実績を有するとともに、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たしており、引き続き取締役候補者としたものであります。

9

２ 重藤 隆文
しげ

とう

たか

ふみ

1957年３月23日生

重 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2017年 ６ 月 中国電力株式会社 取締役 常務執行役員
コンプライアンス推進部門長 管財部門長
2017年10月 同社 取締役 常務執行役員 コンプライアンス推進部門長
考査部門長 管財部門長
2019年 ６ 月 当社 社外監査役
2019年 ６ 月 中国電力株式会社 取締役 常務執行役員 地域共創本部長
2020年 ６ 月 同社 代表取締役 副社長執行役員 人材育成担当
調達本部長 原子力強化プロジェクト長
2022年 ６ 月 当社 代表取締役社長（現任）
所有する当社株式の数
11,700株
取締役候補者とした理由
当社の最高執行責任者として、重要な業務執行や方針を適時・的確に決定し、着実に推し進めております。また、経営者として豊富な経験と実績を有するとともに、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たしており、引き続き取締役候補者としたものであります。

10

３ 稲本 信秀
いな

もと

のぶ

ひで

1953年11月10日生

重 任

社 外

独 立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

社外取締役在任年数
４年（本総会終結の時）
第108期（2023年度）の取締役会への出席状況
92％（12回/13回）
所有する当社株式の数900株

2001年 ６ 月
2002年 ３ 月
2002年 ６ 月
2003年 ６ 月
2007年 ４ 月
2008年 ４ 月
2008年11月
2011年 ４ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月

2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2019年 ６ 月
2020年 ６ 月

マツダ株式会社 取締役 物流本部長
同社 取締役 技術本部長
同社 執行役員 技術本部長
同社 執行役員 品質本部長
同社 常務執行役員 品質・環境担当
同社 常務執行役員 国内営業本部長
同社 常務執行役員 国内営業担当 国内営業本部長
同社 常務執行役員 国内営業・法人販売担当
同社 常務執行役員 国内営業・法人販売・カスタマーサービス担当
同社 取締役 専務執行役員 中国事業・国内営業・第一法人販売統括、マツダ（中国）企業管理有限公司董事長
同社 取締役 専務執行役員 中国事業・国内営業・第一法人販売統括、グローバル監査担当、
マツダ（中国）企業管理有限公司董事長
同社 取締役 専務執行役員 中国事業・国内営業・法人販売統括、
グローバル監査担当
同社 取締役 専務執行役員 中国事業・国内営業・法人販売統括
同社 特別顧問
当社 社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
マツダ株式会社での企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員
会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただ
くことが期待できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としたものであります。
独立性に関する考え方
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断しております。
同氏は、2019年６月までマツダ株式会社の業務執行者でした。当社とマツダ株式会社との間に設備工事の取引関係がありますが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の2％未満と少額であります。

11４ 餘利野 直人
よ

り

の

なお

と

1958年１月24日生

重 任

社 外

独 立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

社外取締役在任年数
３年（本総会終結の時）
第108期（2023年度）の取締役会への出席状況
100％（13回/13回）
所有する当社株式の数400株

1983年 ４ 月
1985年 ４ 月
1987年 ４ 月
1990年 ６ 月
1991年 ４ 月
2005年 ４ 月
2009年 ４ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2021年 ６ 月
2022年 ４ 月
2022年 ４ 月

富士電機製造株式会社 入社
早稲田大学 理工学部 助手
広島大学 工学部 助手
同大学 工学部 助教授
カナダ マッギル大学 客員研究員
広島大学 大学院工学研究科 教授
同大学 大学院工学研究科 副研究科長
同大学 大学院工学研究科 副研究科長 工学部 副学部長
同大学 大学院先進理工系科学研究科 教授
当社 社外取締役（現任）
呉工業高等専門学校 校長（現任）広島大学 大学院先進理工系科学研究科 特任教授、名誉教授（現任）

重要な兼職の状況
呉工業高等専門学校 校長
広島大学 大学院先進理工系科学研究科 特任教授、名誉教授

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、大学院教授等の長年の経験と電力システム工学分野の専門的見地に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことが期
待できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としたものであります。
独立性に関する考え方
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断しております。
同氏は、呉工業高等専門学校の校長であります。当社と呉工業高等専門学校との間には取引関係がありません。
同氏は、広島大学大学院の特任教授、名誉教授であります。当社と広島大学との間に設備工事の取引関係がありますが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の1％未満と少額であります。また、当社は社員を広島大学大学院に就学させており授業料を支払っておりますが、当社の直前事業年度における取引額は、販売費及び一般管理費の1％未満と少額であります。

12

５ 江國 成基
え

くに

しげ

き

1960年10月９日生

重 任

社 外

独 立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2012年 ３ 月
2013年 ５ 月
2014年 ４ 月
2016年 １ 月
2017年 ２ 月
2017年 ５ 月
2017年12月
2019年 ２ 月

社外取締役在任年数
３年（本総会終結の時）
第108期（2023年度）の取締役会への出席状況
100％（13回/13回）

株式会社天満屋 執行役員 本社管理本部経営企画グループ担当
同社 取締役 管理本部経営企画グループ担当
同社 取締役 経営企画本部長
同社 取締役 営業本部長 兼 岡山本店店長
同社 取締役 百貨店事業本部長 兼 岡山本店店長
同社 常務取締役 百貨店事業本部長 兼 岡山本店店長
同社 代表取締役社長 兼 百貨店事業本部長
同社 代表取締役社長 兼 百貨店事業本部長 兼
コーポレート部門長
2021年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）
2022年 ４ 月 株式会社天満屋 取締役
2024年 5 月 同社 監査役（現任）
重要な兼職の状況

株式会社天満屋 監査役

所有する当社株式の数
1,500株
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
株式会社天満屋での企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員
会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただ
くことが期待できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としたものであります。
独立性に関する考え方
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断しております。
同氏は、株式会社天満屋の監査役であります。当社と株式会社天満屋との間に設備工事の取引関係がありますが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の1％未満と少額であります。また、当社と株式会社天満屋との間に物品購入の取引関係がありますが、当社の直前事業年度における取引額は、売上原価および販売費及び一般管理費の1％未満と少額であります。

13

６ 村田 治子
むら

た

はる

こ

1968年４月18日生

重 任

社 外

独 立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1989年 ４ 月
1992年11月
2011年 ７ 月
2012年 ８ 月
2012年11月
2012年12月
2017年 ７ 月
2021年 ６ 月
2021年 ６ 月
2023年 ５ 月
社外取締役在任年数
３年（本総会終結の時）
第108期（2023年度）の取締役会への出席状況
100％（13回/13回）

東陶機器株式会社（現ＴＯＴＯ株式会社）入社
学校法人香川学園 入所
あゆみ監査法人 入所
公認会計士登録
税理士登録
村田治子公認会計士・税理士事務所設立（同所代表者）（現任）
長州監査法人 社員
ダイキョーニシカワ株式会社 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）
学校法人信望愛学園 監事（現任）

重要な兼職の状況
公認会計士・税理士
村田治子公認会計士・税理士事務所 代表者
ダイキョーニシカワ株式会社 社外取締役
学校法人信望愛学園 監事

所有する当社株式の数
1,400株
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士・税理士としての豊富な経験と会計・税務に関する専門的見地に基づく高い見識や経営修士（ＭＢＡ）取得などによる会社経営に関する豊富な知識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことが期待できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としたものであります。
独立性に関する考え方
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断しております。
同氏は、村田治子公認会計士・税理士事務所の代表者であります。当社と村田治子公認会計士・税理士事務所との間には取引関係がありません。
同氏は、ダイキョーニシカワ株式会社の社外取締役および学校法人信望愛学園の監事であります。当社とダイキョーニシカワ株式会社および学校法人信望愛学園との間に設備工事の取引関係がありますが、当社の直前事業年度における取引額は、いずれも連結売上高の1％未満と少額であります。

14

７ 谷口 実男
たに

ぐち

じつ

お

1961年１月27日生

新 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987年 ９ 月
2014年 ７ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月
2019年 ６ 月
2022年 ６ 月
2023年 ６ 月

当社入社
当社 三次営業所長
当社 技術本部空調管技術部長
当社 執行役員 技術本部空調管技術部長
当社 取締役 常務執行役員 営業本部長
当社 取締役 専務執行役員 技術本部長 兼 東京本部管掌
当社 専務執行役員 技術本部長 兼 東京本部管掌（現任）

重要な兼職の状況
所有する当社株式の数
11,372株

株式会社昭和コーポレーション 取締役

取締役候補者とした理由
当社の技術・営業部門の経験に加え、事業場長を務めるなど、豊富な経験と実績を有しております。このことから、取締役として、重要な業務執行の決定および監視・監督の役割を適切に果たすことが期待できる
ものと判断し、新たに取締役候補者としたものであります。

15

（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の所有する当社株式の数は、2024年３月31日現在の状況を記載しております。
3. 現在、当社は役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料の全額を負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補するものです。各候補者の選任が承認された場合、各候補者は被保険者となります。なお、各候補者の任期途中に保険契約の更新時期を迎えますが、その際には同様の内容で更新する予定であります。
4. 稲本信秀氏、餘利野直人氏、江國成基氏および村田治子氏は、社外取締役候補者であります。
5. 社外取締役候補者に関する事項① 責任限定契約の締結
現在、当社は社外取締役である稲本信秀氏、餘利野直人氏、江國成基氏および村田治子氏との間で責任限定契約を締結しており、各氏の選任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく賠
償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
② 独立性判断基準
当社は、会社法に定める社外取締役の要件、および株式会社東京証券取引所の上場規程に基づく独立性基準を満たすことを、当社の独立性判断基準としております。
③ 独立役員の届出
当社は、稲本信秀氏、餘利野直人氏、江國成基氏および村田治子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

以

16

上

＜ご参考＞取締役会の構成（2024年６月25日以降の予定）
当社の取締役が有する専門性・経験は以下のとおりです。

氏名

迫谷

●男性
技術
○女性 企業経営
経営戦略 工事品質

章

●

●

重藤隆文

●

●

●

●

稲本信秀
餘利野直人
江國成基
村田治子

独立
社外
独立
社外
独立
社外
独立
社外

谷口実男
緒方秀文
飯岡久美
廣田

亨

吉永浩之

監査等
委員
独立 監査等
社外 委 員独立 監査等
社外 委 員
監査等
社外
委員

●

●

専門性・経験
営業

財務
会計

●

●

●

○

●

●

●

人事労務
人材育成

環境

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

○
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

法務
ガバナンス

●

●
●

（注）各人の有する専門性と経験のうち主要なものに印を付しており、取締役の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

17

事業報告 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当期の事業環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会経済活動の活性化などにより持ち直しの動きが継続したものの、為替の影
響などによるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足に伴う人件費の高騰などが続く状況にありました。
こうした中、当社グループは、「中期経営計画2024〔2021〜2024年度〕」に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、生産性の向上等の諸施策を進めてまいりました。
この結果、当期の業績は次のとおりとなりました。
売上高は、中電工個別で屋内電気工事などが増加したことに加え、連結子会社での増加もあり、前期に比べ増収となりました。
営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率的な施工などにより売上総利益が増加し、前期に比べ増益となりました。
経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、前年度の海外事業投資損失計上の反動などにより、前期に比べ増益となりました。
〔当社グループ（連結）の業績〕
区
売（単位：百万円）

分

前

当

期

増減額

増減率(％)

高

189,032

201,025

11,993

6.3

益

8,361

11,947

3,585

42.9

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 （△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,905

12,742

14,648−△6,913

7,937

14,851

−

営

上

期

業

利

18

〔当社（個別）の業績〕
区
受（単位：百万円）

分

前

注

売

上

期

当

期

増減額

高

167,762

183,334

15,572

増減率(％)
9.3

高148,235

157,147

8,911

6.0

営

業

利

益

6,638

9,819

3,180

47.9

経

常

利

益

9,137

11,014

1,876

20.5

当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失 （△）△7,967

7,841

15,808−〔当社（個別）の受注高・売上高・繰越高〕
前 期
繰越高

工事種別
屋

内

空
情

調
報

配
送

電
管

電
変

気

通
電

地
合

工
工

信
線

工
工

中
計

（単位：百万円）

線

工

当 期
受注高

当 期
売上高

次 期
繰越高

事

74,33588,79878,71084,423

事

23,58040,97729,55335,004

事

9,701

9,925

8,753

10,873

事

335

31,38031,375

341

事

8,051

12,252

8,753

11,550116,005

183,334

157,147

142,192（2）対処すべき課題
今後の事業環境は、製造業などでの高水準な設備投資や都市部の再開発事業など、公共投資・民間設備投資とも引き続き堅調に推移することが期待されますが、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足に伴う人件費の高騰などが継続していくものと想定されます。
また、2024年度から建設業においても時間外労働の上限規制が適用されました。
このような環境のなか、当社グループは、営業・施工体制の強化により受注高・売上高を確保するとともに、原価管理の徹底、資機材の調達コストの低減や効率的な施工、ＤＸによる生産性の向上等を強力に推進することで利益の確保に取り組みます。
こうした取り組みを着実に実施するとともに、積極的な人材投資により事業基盤を強化することで、「中電工グループ 2030ビジョン」に掲げる持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。

19

中電工グループ ２０３０ビジョン
テーマ
目指すグループ像

2030年度目標

・「変革と成長」〜持続的な成長に向けて〜
・持続的な成長を遂げるとともに、持続可能な社会の実現に貢献
・働くすべての人が、誇りと歓びを持って、変革にチャレンジ
・高い技術と品質で社会の多様なニーズに応えていく
・連結業績 売上高：2,500億円 営業利益：170億円（6.8％（注））ＲＯＥ：5.0％以上
・カーボンニュートラルに向けたＣＯ ₂ 排出量の削減：46％以上（2013年度当社比）
・多様な人材の活躍と多様な働き方を実現する環境づくり（注）連結売上高営業利益率であります。

中期経営計画 2024（2021〜2024年度）
テーマ
サブテーマ

主要施策

・変革と成長・営業・施工体制の強化と利益の拡大
・ＤＸと脱炭素化の推進
中国地域におけるシェア拡大、首都圏での高水準の受注の維持、関西・中部地区の受注拡大に取り組み、受注時利益を確保する。また、設計力・提案力の強化・向上を図るとともに、協力会社とのパートナーシップ① 受注の拡大・施工体制強化による施工体制の強化に取り組む。
の強化➢ 営業力の強化➢ 実績データの分析やＢＩＭ等を活用した設計力の強化・向上➢ 施工体制の強化・拡充➢ グループ企業との連携強化
現場管理の強化による施工の効率化、全社・グループをあげたコスト低減、ＤＸの推進による生産性向上
等、利益の確保・拡大と競争力強化を図る。
➢ 工事の平準化やフロントローディング等による施② 利益の確保・拡大と
工の効率化
競争力強化
➢ 全社およびグループ企業と連携したコスト低減➢ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による生産性向上➢ 利益の拡大と利益低下の未然防止

20

③ 人材の確保・育成の強化

主要施策④ 品質の向上⑤ 成長投資（Ｍ＆Ａ・出資等）による事業拡大

2024年度目標

・連結業績

売上高：2,100億円

これまでの発展を支えてきたのは継続的な人材の確保と育成であり、引き続きグループ全体で、人材の確保・育成に取り組むとともに、働きがいのある職場の形成により社員のエンゲージメントを高める。
➢ 施工管理の強化等に向けた人材育成➢ グループ全体での技術・技能者の確保➢ 働きがいのある職場の形成
当社の事業は、お客さまの信頼があってはじめて成り立つことを常に認識し、工事の全てのプロセスでお客さまのニーズ・期待を満たす品質の確保に確実に取り組む。
➢ 電力安定供給への確実な貢献➢ お客さま満足度の向上
グループ全体で、施工体制強化等に向けたＭ＆Ａに取り組む。また、カーボンニュートラルに向け、自社の脱炭素化とともに、脱炭素化支援として環境関連ビジネスを推進、再エネ等への投資を行う。
➢ 施工体制の強化等に向けたＭ＆Ａの推進➢ 技術研究開発の推進➢ 自社の脱炭素化➢ 脱炭素化支援として環境関連ビジネスの推進
営業利益：125億円（6.0％(注)）（注）連結売上高営業利益率であります。

株主の皆さまにおかれましては、今後とも当社グループの事業に格別のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。
（3）設備投資の状況
当期に当社グループで実施しました設備投資の総額は42億6千４百万円であり、事業場の整備・拡充、工具・事務機器等の更新を中心に行っております。

21

（4）財産および損益の状況の推移① 当社グループ（連結）の財産および損益の状況の推移
区
売

2020年度
第105期

分

上2021年度
第106期

2022年度
第107期

2023年度
第108期(当期)

高

(百万円)

184,482

190,690

189,032

201,025

益

(百万円)

9,482

10,425

8,361

11,947

経常利益又は経常損失（△） (百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失（△）
総資産 (百万円)

11,89911,959△1,905

12,742

8,119

6,682

△6,913

7,937

146.13120.98△125.62145.37

276,519279,725

272,514280,542

純

218,747

216,329

202,069

213,921

営

業

利

資

産

(百万円)

（注）1.

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は自己株式数控除後の期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。なお、第105期・第106期・第107期の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」導入
において設定した「中電工従業員株式投資会専用信託口」が所有する当社株式の数を加算しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の関連する主要な経営指標等について、当該会計基準等を適用した内容を反映させております。
3. 第107期において、「物品売却益に関する会計処理の変更」を行っており、第106期の関連する主要な経営指標等について、
当該会計処理の変更を遡及適用した内容を反映させております。

②

当社（個別）の財産および損益の状況の推移
区

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

2020年度
第105期
155,699
148,443
8,131
10,5387,816

2021年度
第106期
153,490
153,001
8,745
10,6076,375

2022年度
第107期
167,762
148,235
6,638
9,137△7,9672023年度
第108期(当期)
183,334
157,147
9,819
11,0147,841(円)

140.67115.41△144.76

143.61

(百万円)
(百万円)

256,228
209,807

255,990
207,928

248,785
193,294

255,129
201,763

分

受
注
高
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
当期純利益又は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総
資
産
純
資
産

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は自己株式数控除後の期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。なお、第105期・第106期・第107期の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」導入
において設定した「中電工従業員株式投資会専用信託口」が所有する当社株式の数を加算しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の関連する主要な経営指標等について、当該会計基準等を適用した内容を反映させております。
3. 第107期において、「物品売却益に関する会計処理の変更」を行っており、第106期の関連する主要な経営指標等について、
当該会計処理の変更を遡及適用した内容を反映させております。

（注）1.

22

（5）重要な親会社および子会社の状況（2024年３月31日現在）① 重要な子会社の状況
会社名
三 親 電 材 株 式 会 社
中 工 開 発 株 式 会 社
株式会社イーペック広島
株式会社中電工テクノ
株式会社中電工エレテック広島・島根
株式会社中電工エレテック岡山・鳥取
株式会社中電工エレテック山口
杉山管工設備株式会社
早水電機工業株式会社

資本金
72百万円
20百万円
20百万円
20百万円
20百万円
20百万円
20百万円
56百万円
100百万円株式会社昭和コーポレーション

230百万円SHOWA VIETNAM CO., LTD.

50万USDCHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.

6リンギット百万マレーシア

100.00

電気工事等の設計・施工

万シンガポールル

100.00

電気工事等の設計・施工

万シンガポールル

100.00（100.00）

電気工事等の設計・施工

RYB ENGINEERING PTE LTD

150ド

ELEVATE ENGINEERING
SOLUTION PTE. LTD.

70ド

当社の議決権比率(％)
50.03
100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00主要な事業内容
電気機器・工事材料の販売
保険代理・リース
電気・空調管工事等の設計・積算
配電線工事の施工
電気工事等の設計・施工
電気工事等の設計・施工
電気工事等の設計・施工
空調管工事等の設計・施工
電気工事等の設計・施工
熱絶縁工事の設計・施工・監理
100.00断熱配管支持金具の製造・販売
100.00空調管資材等の輸出入・卸販売・小売販売（100.00） 熱絶縁工事等の設計・施工・監理（注）1. 上記14社は、いずれも連結子会社であります。
2. 当社の議決権比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
3. 当社は、当社の子会社であるCHUDENKO ASIA PTE. LTD.が所有していたRYB ENGINEERING PTE LTDの株式（発行済
株式の70％）を2023年10月6日付で取得しました。これによりRYB ENGINEERING PTE LTDは、当社直接所有100％の子会社となりました。
4. ELEVATE ENGINEERING SOLUTION PTE. LTD.は、RYB ENGINEERING PTE LTDが2023年9月26日付で設立した子会社であります。
5. CHUDENKO ASIA PTE. LTD.は、2024年2月29日付で登記を抹消しております。

②

その他の重要な企業結合の状況
会社名

中国電力株式会社（注）当社への議決権比率の（

資本金197,024百万円

当社への議決権比率（％）
40.45（0.00））内は、間接所有割合で内数であります。

23

事業内容

主な取引の内容

電気事業

電気工事等の請負施工

（6）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、設備工事業を主な事業内容としております。
主な事業会社である当社は、建設業法により、特定建設業者として国土交通大臣許可を受け、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事を設計施工しております。
（7）主要な事業場（2024年３月31日現在）① 当社の主要な事業場
名

称

所在地

本

店

広

島

県

鳥

取

名

称

統

括

所在地
支

社

鳥

取

県

広

島

統

括

支

社

広

島

県

東

京

本

部

東

京

都

岡

山

統

括

支

社

岡

山

県

大

阪

本

部

大

阪

府

山

口

統

括

支

社

山

口

県

名

古

屋

支

社

愛

知

県

島

根

統

括

支

社

島

根

県

電

力

建

設

所

広

島

県

（注）上記以外に67か所の事業場があります。

②

重要な子会社の事業場
会社名

本店所在地

営業所

三 親 電 材 株 式 会 社

広

島

県

広 島 営 業 所

ほか19か所

中 工 開 発 株 式 会 社

広

島

県

岡 山 営 業 所

ほか3か所

株式会社イーペック広島

広

島

県

―

株 式 会 社 中 電 工 テ ク ノ

広

島

県

広 島 営 業 所

ほか８か所

株式会社中電工エレテック広島・島根

広

島

県

福 山 営 業 所

ほか１か所

株式会社中電工エレテック岡山・鳥取

岡

山

県

倉 敷 営 業 所

ほか２か所

株式会社中電工エレテック山口

山

口

県

下 松 営 業 所

ほか１か所

杉 山 管 工 設 備 株 式 会 社

神 奈 川 県平

早 水 電 機 工 業 株 式 会 社

兵

庫

県

大 阪 営 業 所

株式会社昭和コーポレーション

東

京

都

東 京 事 業 所

SHOWA VIETNAM CO., LTD.

ベ ト ナ ム―CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.

マレーシア

―

RYB ENGINEERING PTE LTD
ELEVATE ENGINEERING
SOLUTION PTE. LTD.

シンガポール―

シンガポール

―

24

塚

支

店
ほか24か所（8）従業員の状況（2024年３月31日現在）① 当社グループの従業員の状況
従業員数

前期末比増減4,519名

37名減（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

②

当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減3,368名

平均年齢

4名増

平均勤続年数

39.9歳

18.6年

（注）1. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
2. 平均年齢、平均勤続年数は、表示単位未満を四捨五入により表示しております。

２．会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）発 行 可 能 株 式 の 総 数（2）発 行 済 株 式 の 総 数
（3）株
主
数
（4）大
株
主

260,000,000株
54,208,216株（自己株式3,929,901株を除く）
12,898名
持株数(株)

株主名

持株比率(％)

中国電力株式会社

21,892,259

40.38

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,937,500

7.26

株式会社中国銀行

1,398,619

2.58

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,366,600

2.52

株式会社もみじ銀行

1,339,900

2.47

中電工従業員株式投資会

1,295,128

2.38

明治安田生命保険相互会社

1,129,465

2.08

株式会社広島銀行

1,036,180

1.91

株式会社山口銀行

800,279

1.47

株式会社山陰合同銀行

656,4811.21（注）当社は、自己株式を3,929,901株所有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

25

（5）当期中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
役員区分

株式数

交付対象者数取締役（監査等委員および社外取締役を除く）

8,900株3名

社外取締役（監査等委員を除く）−−

取締役（監査等委員）

−

−

監査役

−

−

（6）その他株式に関する重要な事項
当社は、株主還元の充実および資本効率の向上のため、2023年11月29日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、2023年11月30日に606,300株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は1.11％）の自己株式を総額1,461,789,300円で取得しております。

26

３．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
氏
迫

谷

重

藤

上
稲

名

地

位

担

当

重要な兼職の状況
広島綜合警備保障株式会社社外取締役
一般社団法人広島電業協会会長

章

代表取締役会長

隆文

代表取締役社長

野清

文代 表 取 締 役
副社長執行役員

本信

秀社 外 取 締 役

餘利野

直

人

社 外 取 締 役

呉工業高等専門学校校長
広島大学大学院先進理工系科学研究科特任教授、名誉教授

江成

基

社 外 取 締 役

株式会社天満屋取締役

社 外 取 締 役

公認会計士・税理士
村田治子公認会計士・税理士事務所代表者
ダイキョーニシカワ株式会社社外取締役
学校法人信望愛学園監事

國

村

田

治

子

緒

方

秀

文

飯

岡

久

美

廣

田

吉

永

亨
浩

之

取
締
役
（監 査 等 委 員）
社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）
社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

業
務
全般
安全衛生品質環境部担当
兼 調 達 部 担 当常勤株式会社ホテルグランヴィア広島監査役
弁護士
ひまわり法律事務所

中国電力株式会社執行役員
株式会社エネルギア・スマイル代表取締役社長
公益社団法人広島県労働基準協会代表理事会長

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）（注）1．当社は2023年6月27日開催の第107回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
2. 当期中の役員の異動① 2023年6月27日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって、谷口実男氏、東岡孝和氏、川上聖二氏および大庭秀明
氏が取締役を任期満了により退任いたしました。
② 監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年6月27日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって、緒方秀文氏、
松永弘氏、竹内万博氏、飯岡久美氏および高場敏雄氏が監査役を任期満了により退任し、このうち緒方秀文氏および飯岡久美氏は監査等委員である取締役に新たに選任され、就任いたしました。
③ 2023年6月27日開催の第107回定時株主総会において、廣田亨氏および吉永浩之氏が監査等委員である取締役に新たに選任され、就任いたしました。

27

④

当期中の取締役の地位・担当等の異動
氏

名

新

旧

異動年月日

代表取締役
代表取締役
副社長執行役員
副社長執行役員
上 野 清 文業務全般
業務全般
2023年7月1日
安全衛生品質環境部担当
安全衛生品質環境部担当
兼調達部担当兼購買部担当3. 社外役員の重要な兼職先である法人等と当社との関係① 餘利野直人氏は、呉工業高等専門学校の校長および広島大学大学院先進理工系科学研究科の特任教授、名誉教授を兼職しております。
当社と呉工業高等専門学校との間に重要な取引その他の関係はありません。また、当社と広島大学との間に設備工事等の取引関係がありますが、その取引額は少額であります。
② 江國成基氏は、株式会社天満屋の取締役を兼職しております。
当社と株式会社天満屋との間に設備工事等の取引関係がありますが、その取引額は少額であります。
なお、同氏は当期末日後の2024年5月15日付で株式会社天満屋の取締役を退任し、同社の監査役に就任しております。
③ 村田治子氏は、村田治子公認会計士・税理士事務所の代表者、ダイキョーニシカワ株式会社の社外取締役および学校法人
信望愛学園の監事を兼職しております。なお、学校法人信望愛学園の監事については、2023年5月27日付で就任したものであります。
当社と村田治子公認会計士・税理士事務所との間に重要な取引その他の関係はありません。また、当社とダイキョーニシ
カワ株式会社および学校法人信望愛学園との間に設備工事の取引関係がありますが、その取引額は少額であります。
④ 飯岡久美氏は、ひまわり法律事務所の弁護士を兼職しております。
当社とひまわり法律事務所との間に重要な取引その他の関係はありません。
なお、同氏は当期末日後の2024年4月1日付で日本弁護士連合会の副会長に就任しております。
当社と日本弁護士連合会との間に重要な取引その他の関係はありません。
⑤ 吉永浩之氏は、中国電力株式会社の執行役員、株式会社エネルギア・スマイルの代表取締役社長および公益社団法人広島県労働基準協会の代表理事会長を兼職しております。
当社は中国電力株式会社の関連会社であり、設備工事等の取引関係があります。
株式会社エネルギア・スマイルは中国電力株式会社の子会社であり、設備工事等の取引関係がありますが、その取引額は少額であります。また、公益社団法人広島県労働基準協会との間に設備工事等の取引関係がありますが、その取引額は少額であります。
4. 廣田亨氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 稲本信秀氏、餘利野直人氏、江國成基氏、村田治子氏、飯岡久美氏および廣田亨氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
6. 常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な会議への出席や日常的な社内情報の収集、内部監査部門との連携を図ることにより、監査の実効性を確保するためであります。
7. 役付執行役員（取締役兼務者を除く）（2024年３月31日現在）
氏 名
谷 口 実 男
中 村 隆 一東 岡 孝 和川 上 聖 二大 庭 秀 明伊 東 祥 人前 原 修 二遠 部 日出夫
永 島 正 敏地 位
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

担 当
技術本部長 兼 東京本部管掌
広島統括支社長
業務本部長
電力本部長
企画本部長
東京本部長
営業本部長
技術本部副本部長 兼 技術本部技術企画部長
電力本部副本部長 兼 電力本部配電部長

28

8. 執行役員（2024年３月31日現在）
氏
東

名

地

位

担

当

光

晴

執行役員

企画本部副本部長 兼 企画本部経営企画部長

野

津

交

起

執行役員

山口統括支社長

高

橋

達

也

執行役員

広島中部支社長

山

戸

明

執行役員

営業本部副本部長 兼 営業本部設計部長

安

村

勲

執行役員

電力本部送変電地中線部長

永

岡

周

執行役員

企画本部経理部長

赤

堀

哉

執行役員

電力本部配電安全品質部長

中

瀬

実

執行役員

岡山統括支社長

角

戸

広

執行役員

島根統括支社長

田

雁

徹

執行役員

企画本部グループ事業推進部長

金

田

正

執行役員

倉敷支社長

山

縣

学

執行役員

業務監査部長

生

田

次

執行役員

調達部長

彰
達
好
有

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役および各監査等委員である取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役、役付執行役員、執行役員および重要な使用人を被保険者として会社法
第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険は被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して株主代表訴訟、会社
訴訟、第三者訴訟がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものであります。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補償されない等、一定の免責事由があります。
なお、保険料については全額当社が負担しております。

29

（4）取締役および監査役の報酬等①

役員報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針

１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）等の内容≪役員報酬の決定に係る方針≫
ア）役員報酬の基本的な考え方
・職務遂行の基本的な対価として相応の報酬額とする。
・企業価値の継続的向上につながる報酬体系とする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対し、わかりやすい報酬体系とする。
イ）役員報酬に係る基本方針
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である業績連動報酬・株価連動報酬により構成する。ただし、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとする。
・職務遂行の基本的な対価として、基本報酬を支給する。
・短期的な業績向上へのインセンティブを強化するため、業績連動報酬を支給する。
・中長期的な業績向上へのインセンティブと、株式価値向上を目指すため、株価連動報酬を支給する。
ｂ．監査等委員である取締役報酬の基本方針
監査等委員である取締役報酬は、その役割を考慮し、固定報酬である基本報酬のみとする。
・職務遂行の基本的な対価として、基本報酬を支給する。
ウ）個人別の報酬の額または算定方法の決定および支給時期に関する方針
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関する方針○基本報酬
個人別の報酬額は、役割や責務に応じて役職ごとの報酬額を定めた基準に基づき決定
し、毎月現金にて支給する。
○業績連動報酬
連結営業利益に応じて変動する報酬制度とする。
個人別の報酬額は、連結営業利益水準の各段階において役職ごとに標準報酬額を定め、30

職務執行による貢献度に応じてこれを調整することと定めた基準に基づき決定し、毎年６月の取締役の任期満了後に現金にて支給する。
○株価連動報酬
譲渡制限付株式報酬を支給する。
個人別の支給株式数は、役割や責務に応じて役職ごとの株式付与相当額を定めた基準と株式の割当に係る取締役会決議日の前営業日の株価に基づき決定し、毎年、取締役就任から１か月以内に取締役会で株式の割当決議を行い、当該決議日からさらに１か月以内に株式を支給する。
ｂ．監査等委員である取締役に関する方針
個人別の報酬額は、役割や責務に応じて役職ごとの報酬額を定めた基準に基づき決定し、毎月現金にて支給する。
エ）個人別の報酬の支給割合の決定に関する方針
報酬が企業価値の継続的向上へのインセンティブとして有効に機能するよう、取締役（監
査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の基本報酬と変動報酬（業績連動報酬および株価連動報酬）の比率を「５：１〜５」程度とする。
なお、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬については、基本報酬のみとする。
オ）個人別の報酬の決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬および業績連動報酬は、決定プロ
セスの透明性・客観性を強化するため、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会から一任を受けた代表取締役会長および代表取締役社長が決定する。また、株価連動報酬は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会で決定する。
監査等委員である取締役の基本報酬は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、監査等委員である取締役の協議により決定する。
２）決定方針の決定方法
役員報酬の決定に係る方針は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会の決議および監査等委員である取締役の協議により決定しております。
３）当期における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬および業績連動報酬の個人別報酬31

の決定については、経営陣を統括する役割を担っており、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）を評価するにあたり最適な立場にある代表取締役会長迫谷章氏および代表取締役社長重藤隆文氏へ委任しております。この両名は、決定プロセスの透明性・客観性を強化するため、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会の審議を踏まえ、これを決定しております。
４）当期に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方
針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、当社決定方針に基づき、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会において審議しており、取締役会
ならびに取締役会から一任を受けた代表取締役会長および代表取締役社長は当該審議内容を尊重して決定していることから、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②

株主総会の決議内容等

１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬○基本報酬
年額210百万円以内（2023年６月27日決議。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数7名。）

上記のうち、社外取締役分

年額30百万円以内（2023年６月27日決議。当該株主総会終結時点の社外取締役の員数４名。）○業績連動報酬
連結営業利益水準
報酬額
120億円以上
160百万円以内
80億円以上 〜 120億円未満
120百万円以内
60億円以上 〜 80億円未満
90百万円以内
40億円以上 〜 60億円未満
60百万円以内
20億円以上 〜 40億円未満
40百万円以内
10億円以上 〜 20億円未満
20百万円以内
10億円未満0（2023年６月27日決議。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数3名。
）

32

連結営業利益は中期経営計画の数値目標であることから、業績連動報酬の指標として選定
しております。なお、当期における実績は119億円でありますが、物品売却益の６億円を差し引いた113億円を基に支給することとしております。
○株価連動報酬（譲渡制限付株式報酬）
年額50百万円以内（ただし、5万株を上限とする。）（2023年６月27日決議。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数3名。）

本報酬制度は、上記報酬額の範囲内において、報酬額相当の譲渡制限付株式を付与するものです。付与する株式は普通株式とし、当社取締役および役付執行役員を退任するまでの間、譲渡等の処分をしてはならないものとします。
なお、当期中の付与状況は、２．会社の株式に関する事項に記載のとおりです。
２）監査等委員である取締役の報酬○基本報酬
年額60百万円以内（2023年６月27日決議。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数4名。）③

当期に係る取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

株価連動報酬
（譲渡制限付
株式報酬）

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

240
（24）

136
（24）

79
（−）

24
（−）

11
（4）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

35
（14）

35
（14）

−
（−）

−
（−）

4
（3）

監 査 役
（うち社外監査役）

17
（4）

17
（4）

−
（−）

−
（−）

5
（3）

（注）1．当社は、2023年6月27日開催の第107回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2．取締役（監査等委員を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬および株価連動報酬（非金銭報酬）としており、取締役（監査等委員）および監査役の報酬は、基本報酬のみとしております。なお、取締役（監査等委員を除く）のうち社外取締役
は、基本報酬のみとしております。

33

（5）社外役員の主な活動状況および社外取締役が期待される役割に関して行った職務の概要
氏

役員区分

取 締 役

取 締 役

取 締 役

取 締 役

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

稲

本

餘利野

江

村

飯

廣

吉

國

田

岡

名

主な活動状況

信秀

当期中に開催した取締役会13回のうち12回に出席したほか、その他重要な会議に出席し、企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、独立、公正な立場から発言するとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言しております。

人

当期中に開催した取締役会13回すべてに出席したほか、その他重要な会議に出席し、大学院教授等の長年の経験と電力システム工学分野の専門的見地に基づく高い見識を活かし、独立、公正な立場から発言するとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言しております。

基

当期中に開催した取締役会13回すべてに出席したほか、その他重要な会議に出席し、企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、独立、公正な立場から発言するとともに、指名諮問委員
会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言しております。

子

当期中に開催した取締役会13回すべてに出席したほか、その他重要な会議に出席し、公認会計士・税理士としての豊富な経験と会計・税務に関する専門的見地に基づく高い見識や、経営修士（ＭＢＡ）の取得などによる会社経営に関する豊富な知識を活かし、独立、公正な立場から発言するとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会
において客観的な視点で提言しております。

美

当期中に開催した取締役会13回すべてに、また、監査等委員会設置
会社移行前に開催した監査役会3回および監査等委員会設置会社移行後に開催した監査等委員会10回すべてに出席したほか、その他重要な会議に出席し、弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、独立、公正な立場から発言するとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言しております。

亨

取締役（監査等委員）就任後に開催した取締役会10回すべてに、また、取締役（監査等委員）就任後に開催した監査等委員会10回すべてに出席したほか、その他重要な会議に出席し、企業経営者としての豊富な経験と金融に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、独立、公正な立場から発言するとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言しております。

之取締役（監査等委員）就任後に開催した取締役会10回すべてに、また、取締役（監査等委員）就任後に開催した監査等委員会10回すべてに出席したほか、その他重要な会議に出席し、電力業界における豊富な経験に基づく高い見識を活かし、客観的な視点で発言してお
ります。

直

成

治

久

田

永

浩

34

４．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当期に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

報酬等の額
52百万円

①当期に係る会計監査人の報酬等の額②上記①のほか、当社および子会社が会計監査人に支払うべき、金銭その他の財産上の利益の額
合

計

―
52百万円

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうち、SHOWA VIETNAM CO., LTD.、CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.、RYB ENGINEERINGPTE LTDおよびELEVATE ENGINEERING SOLUTION PTE. LTD.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（3）会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けたうえで監査計画の内容、従前の監査および報酬の実績の推移、報酬見積りの算出根拠等について確認し、検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、同意を行っております。
（4）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会社法第340条に定める解任の他、会計監査人が、会社法・公認会計士法
等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、その事実に基づき会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
（注）１．本事業報告は、以下により記載しております。
記載金額、議決権比率および持株比率は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。その他の比率は、表示単位未満を四捨五入により表示しております。
2．E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。
E-Ship®（Employee Shareholding Incentive Plan の略称）は、米国で普及している従業員持株制度ESOP（Employee
Stock Ownership Plan）を参考に、野村證券株式会社および野村信託銀行株式会社が従業員持株会の仕組みを応用して開発した従業員向けインセンティブ・プランです。

35

連結貸借対照表 （2024年３月31日現在）
単位：百万円（未満切捨）

科目

金額

科目

（資産の部）
流動資産

金額（負債の部）
122,328

流動負債

52,538

現金預金

23,127支払手形・工事未払金等

受取手形・完成工事未収入金等

70,664

リース債務

103

有価証券

13,208

未払法人税等3,361

未成工事支出金

8,188

未成工事受入金

5,576

材料貯蔵品

1,452

完成工事補償引当金

51

商品及び製品2,741

工事損失引当金

67

その他

2,996

役員賞与引当金

貸倒引当金

△52

その他

固定資産
有形固定資産158,21436,973

72
6,331

固定負債

14,081

38,828

リース債務

219

15,918

繰延税金負債

2,035

機械・運搬具・工具器具備品

5,383

役員退職慰労引当金284

土地16,762

退職給付に係る負債

11,289

建物・構築物

リース資産

284

建設仮勘定

479

その他

254

無形固定資産

6,778

のれん

2,151

株主資本

193,377

その他

4,626

資本金

3,481

負債合計

66,620（純資産の部）

資本剰余金

224

利益剰余金

197,818

自己株式△8,147

投資その他の資産

112,607

投資有価証券

100,182

長期貸付金

5,006

繰延税金資産2,412

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る資産

1,777

為替換算調整勘定

その他

3,331

貸倒引当金

△103

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分

資産合計

280,54236

17,65914,618
541
2,498
63
2,821

純資産合計

213,921

負債純資産合計

280,542

連結損益計算書 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
単位：百万円（未満切捨）

金額

科目
売上高
完成工事高

178,378

その他の事業売上高

22,646201,025

売上原価
完成工事原価154,608

その他の事業売上原価

17,887

172,495

売上総利益
完成工事総利益

23,770

その他の事業総利益4,758

28,529

販売費及び一般管理費

16,582

営業利益

11,947

営業外収益
受取利息

353

受取配当金

625

その他

841

1,819

営業外費用
支払利息

0

持分法による投資損失

294

為替差損

635

その他

93

経常利益

1,024
12,742

特別利益
投資有価証券売却益

2

2

特別損失
固定資産処分損57

関係会社株式評価損

114

税金等調整前当期純利益

172
12,572

法人税、住民税及び事業税

5,083

法人税等調整額

△618

当期純利益

4,464
8,108

非支配株主に帰属する当期純利益170

親会社株主に帰属する当期純利益

7,937

37

貸借対照表 （2024年３月31日現在）
単位：百万円（未満切捨）科目（資産の部）

金額科目（負債の部）

金額

流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
前払費用
その他
貸倒引当金

95,112
8,909
2,057
6,048
49,64913,208
6,493
1,340
4,300
21
3,105
△23

流動負債
工事未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
前受収益
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他

38,571
26,655
624
2,708
1,146
2,683
4,236
328
2
52
64
69

固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定

160,016
34,50013,922
2,958
711
14,054
2,379
474

固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他

14,794
2,006
12,620163
4

負債合計

53,365無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他

1,718
281
1,385
50

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
資産合計

（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

123,797
97,343
17,910
339
5,005
141
306
1,496
998
316
△59
255,12938

187,246
3,481
224
25
199
191,687
870
190,817
2,351
173,400
15,066△8,147
14,453
14,453
63
201,763
255,129

損益計算書 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
単位：百万円（未満切捨）

金額

科目
売上高
完成工事高

157,147

売上原価
完成工事原価138,560

売上総利益
完成工事総利益

18,586

販売費及び一般管理費

8,767

営業利益

9,819

営業外収益
受取利息

333

受取配当金

871

その他

715

1,921

営業外費用
為替差損

663

その他

62

経常利益

725
11,014

特別利益
投資有価証券売却益

2

関係会社清算益

517

519

特別損失
固定資産処分損57

関係会社株式評価損

114

税引前当期純利益

171
11,361

法人税、住民税及び事業税

3,971

法人税等調整額

△451

当期純利益

3,520
7,841

39

連結計算書類の会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年5月13日

株式会社

中

取 締 役 会

電工

御 中有限責任監査法人 トーマツ
広

島

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

秀敏

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平岡

康治

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社中電工の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中電工及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

40

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以41

上会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年5月13日

株式会社

中

取 締 役 会

電工

御 中有限責任監査法人 トーマツ
広

島

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

秀敏

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平岡

康治

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社中電工の2023年4月1日から2024
年3月31日までの第108期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

42

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以43上監査等委員会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第108期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法および結果について以下のとおり報告いたします。
なお、監査等委員会設置会社に移行する前の2023年4月1日から2023年6月27日（定時株主総会終結時）までの監査については、当時の各監査役が実施した監査内容を引継ぎ、その内容を確認のうえ当事業年度の監査報告といたしております。
１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門およびその他内部統制部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店および主要な事業場において業
務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）ならびに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。

44

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年5月13日

株式会社 中電工

監査等委員会
緒方 秀文 ㊞
飯岡 久美 ㊞
廣田亨㊞
吉永 浩之 ㊞

監査等委員（常勤）
監査等委員
監査等委員
監査等委員

（注） 監査等委員飯岡久美、廣田亨および吉永浩之は、会社法第2条第15号および第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

45

上

株主総会会場ご案内
会場

当社本店11階大会議室

広島市中区小網町６番12号（中電工平和大通りビル） ☎（082）291－7411（代表）

小網町

土橋

広電

本線

広電江波線

天満川
フジ
小網店
●

寺町通り

当社本店

中国労働金庫
広島西支店
●

平和大

通り

広島電鉄（路面電車）

交通手段▶２号線（広島駅～広電西広島～広電宮島口）「土橋」または「小網町」下車▶３号線（広電西広島～広電本社前）「土橋」または「小網町」下車▶８号線（横川駅～江波）「土橋」下車▶６号線（広島駅～江波）「土橋」下車

徒歩５分

徒歩５分
徒歩５分

徒歩５分

● お願い：駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどお願い申しあげます。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

環境に配慮した植物油インキを使用しています。