IoT 推進ラボ（先進的モデル事業推進ＷＧ）
IoT 支援委員会（第１回）
議

事

次

第

日

時：平成２７年１０月３０日（金）７：３０～９：１５

場

所：経済産業省

議事： IoT 推進ラボ規約及び会議の公開等について

本館１７階第１～３共用会議室

IoT 推進ラボ活動方針について
マッチング及び支援スキームについて【配付資料】
資料１ 委員名簿
資料２ IoT 推進ラボ 規約（案）資料３ 会議の公開等について（案）資料４ IoT 推進ラボの活動方針について
資料５ マッチング及び支援スキームについて
参考資料１ 第一回 IoT 推進ラボ・支援委員会への提出意見（仮屋薗委員提出資料）
参考資料２ IoT・ビッグデータ・AI を活用したビジネスモデル例

資料１

IoT 推進ラボ

IoT 支援委員会

委員名簿
（敬称略）

＜座長＞
冨山

和彦

株式会社経営共創基盤

代表取締役 CEO

＜委員＞
阿部

剛士

インテル株式会社

取締役副社長兼執行役員

技術開発・製造技術本部
石黒

不二代

本部長

ネットイヤーグループ株式会社

代表取締役社長兼 CEO

ウド・ヴォルツ

ボッシュ株式会社

金丸

フューチャーアーキテクト株式会社

恭文

カースティン・ガイガー

代表取締役社長
代表取締役会長 CEO

SAP アジアパシフィックジャパン
上級副社長インダストリーバリューエンジニアリング

仮屋薗

聡一

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会

小出伸一

株式会社セールスフォース・ドットコム

島田太郎

シーメンス株式会社会長

代表取締役会長兼 CEO

専務執行役員

デジタルファクトリー/プロセス＆ドライブ事業本部長
鈴木和洋

シスコシステムズ合同会社

専務執行役員シスコ コンサルティング サービス、戦略事業開発 兼IoE イノベーションセンター担当
孫泰蔵

Mistletoe 株式会社代表取締役社長兼 CEO

高橋誠KDDI 株式会社代表取締役執行役員専務

田中

正明

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

辻井潤一

国立研究開発法人産業技術総合研究所 人工知能研究センター所長

上級顧問

トニー・ブレビンス

Apple Inc.

長崎

忠雄

アマゾン データ サービス ジャパン株式会社

中西宏明

株式会社日立製作所

執行役会長兼 CEO

夏野剛

慶應義塾大学大学院

政策・メディア研究科

橋本孝之

日本アイ・ビー・エム株式会社

副会長

原田

達也

東京大学

教授

Vice President

情報理工学系研究科

ピーター・フィッツジェラルド

グーグル株式会社

樋口

日本マイクロソフト株式会社

泰行

ポール・ドーアティ

Accenture plc

マルコ・アヌンツィアータ

General Electric

村井慶應義塾大学純

代表取締役社長

特別招聘教授代表取締役
代表執行役 会長

Chief Technology Officer
ＧＥチーフエコノミスト

環境情報学部長兼教授

資料２

先進的モデル事業推進 WG（IoT 推進ラボ）規約（名称）
本 WG の名称は、「IoT 推進ラボ（英文名：IoT Acceleration Lab）
（以下「ラボ」という。）」と

第１条
する。
（目的）
第２条

ラボは、IoT・ビッグデータ（BD）
・人工知能（AI）等の技術の発展により、グローバルに、あらゆる分野で、その産業・社会構造が大きく変革しつつあることを踏まえ、IoT 等による新たなビジネ
スモデルの創出を推進するなど、産官学を挙げて新たな時代の変化に挑戦することを目的とする。
（事業）
第３条
１

ラボは前項の目的を達成するため、次の事業を行う。

IoT・BD・AI 等に関する各種プロジェクトの創出に向けた会員間のマッチング・ネットワーク形成
等の推進

２

IoT・BD・AI 等に関する各種プロジェクトに対する助言や、当該プロジェクトの実施に必要となる

規制改革等の提言
３

IoT・BD・AI 等に関する各種プロジェクトに対する、官民の支援機関、関係政府機関と連携した資金支援及び規制改革に関する手続等の支援
４

その他ラボの目的を達成するために必要な事業（会員）
IoT 推進コンソーシアムの会員であって、ラボの目的及び事業に賛同する者を会員とする。

第４条
（会費）

IoT 推進コンソーシアム規約第６条に規定に基づく定めに従うこととする。

第５条
（座長）
第６条

ラボには、座長１名を置く。

２

座長は、ラボを代表し、事業を総括する。

３

座長不在時においては、座長が指名する IoT 支援委員会委員がその業務を代行する。

（任期）
第７条

座長の任期は原則として２年とする。ただし、再任することができる。

（報酬）
第８条

座長は無報酬とする。

（IoT 支援委員会）
第９条
２

ラボに IoT 支援委員会（以下「委員会」という。
）を置く。

委員会は、IoT・BD・AI 等に係る知見を有する者であって、座長により委員として委嘱された委員により構成される。
３

委員会は、IoT・BD・AI 等に関する各種プロジェクトに対する助言や、当該プロジェクトの実施に必要となる規制改革等の提言のとりまとめ等を行う。
４

委員会は、委員の過半数の出席（代理出席、委任状を含む。）をもって成立する。

５

委員会の議事は、委員の過半数をもって決するものとし、可否同数の時は、議長の決するところによる。

６

委員会は、座長又は座長が指名する委員会委員が招集し、座長又は座長が指名する委員会委員が議長を務めることとし、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催とすることができる。

（下部委員会）
第１０条

委員会の決定に基づき下部委員会を設置することができる。

（知的財産の帰属）
ラボが各支援機関との調整・マッチング等を行った IoT・BD・AI 等に関する各種プロジェク

第１１条

トに係る知的財産については、当該プロジェクトを担う事業者等に帰属する。
（事務局）
第１２条

ラボの庶務は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が行う。

第１３条

この規約で定めるものの他、ラボの運営に必要な事項は、委員会で定める。

付則

この規約は、平成２７年１０月３０日より施行する。

資料３

会議の公開等について（案）IoT 推進ラボ（先進的モデル事業推進ＷＧ）IoT 支援委員会の議事の取扱い等については、以下によるものとする。

１．本委員会は、原則として IoT 推進コンソーシアム会員のうち、IoT 推進ラボに参画する会員（以下「会員」という。）に限って公開する。
２．配布資料は、原則として会員に限って公開する。
３．議事要旨については、原則として会議終了後１週間以内に作成し、会員に限って公開する。
４．議事録については、原則として会議終了後１ヶ月以内に作成し、会員に限って公開する。
５．会員は、座長の同意を得ずに、会員以外の者に議事の内容、配布資料、議事要旨及び議事録を共有してはならない。
６．個別の事情に応じて、会議又は資料の公開・非公開の取扱いその他事項についての判断は、座長に一任するものとする。

資料４

IoT推進ラボの活動方針について

2015年10月30日
IoT推進コンソーシアム
IoT推進ラボ 事務局(先進的モデル事業推進ＷＧ事務局)

IoT推進ラボの概要①～２つのミッション
 IoTを活用した先進的プロジェクトを創出するための産官学の枠組みとして、IoT推進コンソーシアムの下に「IoT推進ラボ」を設立。

IoT推進コンソーシアム

参加企業
785社
参加団体等 139組織 （10月29日現在）

運営委員会（15名）

IoT推進ラボの２つのミッション
技術開発WG

IoT推進ラボ（スマートIoT推進
フォーラム）（先進的ﾓﾃﾞﾙ事業推進WG）

専門WG

ﾈｯﾄﾜｰｸ等のIoT関連技術の開発・実証、標準化等

先進的なモデル事
業の創出、規制改
革等の環境整備

課題に応じて設置（当面はｾｷｭﾘﾃｲ、
ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ関連）① 先進的プロジェクトの創出とIoTプラット
フォーマーの発掘・育成② 先進的プロジェクトの社会実装に向けた規制緩和を軸とする環境整備＜テーマ（案）＞

協力

協力

経済産業省、総務省
関係省庁 等

製造分野

モビリティ

医療・健康

農業

物流・流通

行政

金融

スマート
ハウス

観光

（※）

（※※）

※ロボット革命イニシアティブ協議会と緊密に連携※※FinTech研究会と緊密に連携

公共インフラ
・建設
産業保安

エネルギー
教育
サービス

1

IoT推進ラボの概要②～ラボ３原則と機能

 IoT推進ラボは、– ラボ３原則（案）に基づき個別のIoTﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを発掘・選定し、資金・規制の両面から徹底的に支援するとともに、– 大規模社会実装に向けた規制改革・制度形成等の環境整備を行う。
IoT支援委員会…各IoTプロジェクトに対するアドバイス、規制・制度に関する政府提言 等

具体的なIoTプロジェクトの創出
支援内容

プロジェクト選定の軸
下記要素を有するプロジェクトを優先的に選定・支援

企業連携を促進し資金・規制両面から集中支援

企業連携支援ラボ３原則（案）
成長性・先導性
波及性（ｵｰﾌﾟﾝ性）①成果物のｵｰﾌﾟﾝ性（標準化・社会実装化）
or ②参加企業のｵｰﾌﾟﾝ性
社会性（社会課題の解決）

業種・企業規模・国内外の垣根を越えた企業連
携、プロジェクト組成を促進する場（マッチング等）
の提供

資金支援

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの性質に応じた官民合同の資金支援
 事業化に向けた先進的な短期個別ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 社会実装に向けた中期的実証ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ など

規制改革支援プロジェクトの社会実装に向けて、事業展開の妨げとなる規制の緩和、新たなルール形成等を実施
2

資料５

マッチング及び支援スキームについて

2015年10月30日
経済産業省 商務情報政策局

組成案件「IoT推進ラボ」のスキーム全体像
IoT推進ラボの会員マッチング
等を通じて組成されるプロジェクト

官民で検討・組成
されるプロジェクト

企業間で組成されるプロジェクト

企業単独で取り組む
プロジェクト

個人で取り組む
プロジェクト

登録（申請）『アワード型プログラム』短期的に実施する個別プロジェクト『アワード型プログラム』＜アワード型＞

社会課題の解決に資するテーマを公募し、最も優れた開発成果に賞金を付与する
スキームを検討。

案
件
選
定＜ＴＯＰＰＡ型＞

VC、金融機関、IPA、NEDO、INCJ、CJ機構等の支援機関が、企業からのプレゼン等を踏まえて、 ①ソフトウェア開発、②ハード
試作、物理実証等の支援を検討・実施。

＜先進プロジェクト選考会議＞①事前書面審査②審査②プレゼン審査

支援ツール

資金支援
NEDO
IPA

(ソフトウェア開発
等)

VC

(事業化)

INCJ

(事業化)

①成長性
・先導性

③社会性
②波及性
（地域社会
（ｵｰﾌﾟﾝ性※） 課題の解決）※成果物のｵｰﾌﾟﾝ性(標準化・社会実装化)or 参加企業のｵｰﾌﾟﾝ性＜構成員＞
コアメンバー＋下記の各支援機関の専門家①テーマ設定(ハード試作、物理実証等)

社会実装に向けた必要な規制改革・業界横断的なルール形成等のため、２～３年でF/S・実証を実施。

＜ラボ３原則＞

・IoT支援委員会メンバーの一部(コアメンバー5名程度)＋αで構成
・ラボ３原則に基づき、各スキームの支援案件を選定。
＜構成員＞
コアメンバー＋テーマに応じた有識者

中期的に実施する大規模プロジェクト＜構成員＞
コアメンバー＋テーマに応じた有識者①審査

規制改革手続き支援
CJ機構(地域商材の海外展開/ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ開拓等)

・・・

規制改革会議（全国的）企業実証特例（特定事業者)

国家戦略特区（特定地域）

グレーゾーン
解消制度（特定事業者)

社会実装に向けた必要な規制改革・業界横断的なルール形成等のためのF/S・実証
1

今後のスケジュール（案）

バッチ①

11月中旬
11月下旬
12月
1月
2月

先進プロジェクト選考会議コアメンバー、
第１回先進プロジェクト選考会議への参加機関の決定
メンター候補者の選定
IoTプロジェクト、公募開始
第１回マッチングイベント開催
第１回先進プロジェクト選考会議開催
採択→資金支援、規制等の支援へ

２～３月

第2回支援委員会開催

バッチ②

２月
３月
４月
５月
５月

５月

ー 個別プロジェクトの採択状況
ー その他スキーム等についての議論 など

第2回先進プロジェクト選考会議参加機関の決定
メンター候補者の選定
IoTプロジェクト、公募開始
第２回マッチングイベント開催
第２回先進プロジェクト選考会議開催
採択→資金支援、規制等の支援へ

第３回支援委員会開催
2

IoT推進ラボの概要①～２つのミッション
 IoTを活用した先進的プロジェクトを創出するための産官学の枠組みとして、IoT推進コンソーシアムの下に「IoT推進ラボ」を設立。

IoT推進コンソーシアム

参加企業
785社
参加団体等 139組織 （10月29日現在）

運営委員会（15名）

IoT推進ラボの２つのミッション
技術開発WG

IoT推進ラボ（スマートIoT推進
フォーラム）（先進的ﾓﾃﾞﾙ事業推進WG）

専門WG

ﾈｯﾄﾜｰｸ等のIoT関連技術の開発・実証、標準化等

先進的なモデル事
業の創出、規制改
革等の環境整備

課題に応じて設置（当面はｾｷｭﾘﾃｲ、
ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ関連）① 先進的プロジェクトの創出とIoTプラット
フォーマーの発掘・育成② 先進的プロジェクトの社会実装に向けた規制緩和を軸とする環境整備＜テーマ（案）＞

協力

協力

経済産業省、総務省
関係省庁 等

製造分野

モビリティ

医療・健康

農業

物流・流通

行政

金融

スマート
ハウス

観光

（※）

（※※）

※ロボット革命イニシアティブ協議会と緊密に連携※※FinTech研究会と緊密に連携

公共インフラ
・建設
産業保安

エネルギー
教育
サービス

1

IoT推進ラボの概要②～ラボ３原則と機能

 IoT推進ラボは、– ラボ３原則（案）に基づき個別のIoTﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを発掘・選定し、資金・規制の両面から徹底的に支援するとともに、– 大規模社会実装に向けた規制改革・制度形成等の環境整備を行う。
IoT支援委員会…各IoTプロジェクトに対するアドバイス、規制・制度に関する政府提言 等

具体的なIoTプロジェクトの創出
支援内容

プロジェクト選定の軸
下記要素を有するプロジェクトを優先的に選定・支援

企業連携を促進し資金・規制両面から集中支援

企業連携支援ラボ３原則（案）
成長性・先導性
波及性（ｵｰﾌﾟﾝ性）①成果物のｵｰﾌﾟﾝ性（標準化・社会実装化）
or ②参加企業のｵｰﾌﾟﾝ性
社会性（社会課題の解決）

業種・企業規模・国内外の垣根を越えた企業連
携、プロジェクト組成を促進する場（マッチング等）
の提供

資金支援

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの性質に応じた官民合同の資金支援
 事業化に向けた先進的な短期個別ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 社会実装に向けた中期的実証ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ など

規制改革支援プロジェクトの社会実装に向けて、事業展開の妨げとなる規制の緩和、新たなルール形成等を実施
2

参考資料１

第一回 IoT 推進ラボ・支援委員会への提出意見
一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会
仮屋薗

会長
聡一

IoT プロジェクトを効果的に選定・支援していくためには、下記が重要と考える。
１．時間軸を大事にするべき
 短期的プロジェクトと中期的プロジェクトを分けて考えるべき。短期的プロジ
ェクトについては、例えば選定基準として、2020 年までの実装・サービスイン
ができる事業であることを加えて欲しい。
 短期に関して言えば、例えば、日本として 2020 年に向けて東京をスマートシ
ティ・コミュニティのショーケースとなり世界にプレゼンできるようにするな
ど観点から、目に見えて結果を出せるものを集中的に支援していくべきではな
いか。

２．明確なテーマ選定をするべき

プロジェクトを募るテーマの選定については、短期の緊急性と日本の産業競争
力強化の重要性の掛け算で検討すべき。更に短・中期での実現可能性の視点も重要。この２ｘ２の軸で考えてみてはどうか。
ベンチャーキャピタルの投資対象として、６-tech（自動車、ホーム、金融、
ヘルスケア、教育、コアテクノロジー）との整理学などがあるが、その中でも、短中期での実装の観点を重視しつつ、第一段としては、例えば６-tech のうち３つほどテーマを選定し、実現可能性の高いものを選定していくほうがいいのではないか。

NexGen IoT Acceleration Lab（Advance Project Acceleration WG）

IoT Support Committee（First Meeting）

AgendaDate

7：30～9：15 Friday October 27th, 2015

Location

Ministry of Economy, Trade and Industry
Main Building 17F 1～3 Shared Conference Room

Proceedings

・NexGen IoT Acceleration Lab Memorandum anddisclosure of conferences
・NexGen IoT Acceleration Lab Action Plan
・Matching and Support Schemes【Handouts】
Material#１ Member List
Material#２ NexGen IoT Acceleration Lab Memorandum(Draft)Material#３ Regarding disclosure of conferences (Draft)Material#４ NexGen IoT Acceleration Lab Action Plan
Material#５ Matching and Support Schmes
Reference Material#1 Submission by Mr. Kariyazono(Japanese only)
Reference Material#2 Business Case Examples Utilizing IoT,
Bigdata and AI

Provisional Edition
Material ＃1

NextGen IoT Acceleration Lab IoT Support Committee Member<Chairman>
Kazuhiko Toyama

Representative Director and CEO,
Industrial Growth Platform, Inc.

<Member>
Fujiyo Ishiguro

President and CEO, Netyear Group Corp.,
Netyear Group Corporation

Hiroaki Nakanishi

Chairman & CEO, Hitachi, Ltd.

Dr. Jun Murai

Dean/Professor, Faculty of Environment andInformation Studies, Keio University

Junichi Tsujii

Director, Artificial Intelligence Research Center

Dr. Kerstin Geiger

Senior Vice President, Industry Value Engineering,
SAP Asia Pacific Japan

Makoto Takahashi

Senior Managing Executive Officer, Representative Director,
KDDI CORPORATION

Marco Annunziata

Marco Annunziata, General Electric

Masaaki Tanaka

Senior Advisor, The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.

Paul Daugherty

Chief Technology Officer, AccenturePeter Fitzgerald

Japan Managing Director, Google Inc.

Shinichi Koide

Executive Vice President, salesforce.com, inc.
Chairman and CEO, salesforce.com Co., Ltd.

Soichi Kariyazono

Chairman, Japan Venture Capital Association

Tadao Nagasaki

Representative Director and President,
Amazon Data Services Japan K.K.

Taizo Son

President & CEO, Mistletoe, Inc.

Takayuki Hashimoto

Vice Chairman, IBM Japan, Ltd.

Takeshi Natsuno

Guest Professor, Graduate School of Media and Governance,
Keio University

Taro Shimada

Senior Executive Operating Officer & Division lead,
Digital Factory / Process Ind. & Drives Division, Siemens K.K.

Tatsuya Harada

Professor, School of Information Science and Technology,
The University of Tokyo

Tony Blevins

Vice President, Apple Inc.

Tsuyoshi Abe

Director & Senior Executive Officer, Vice president,
General Manager of Technology & Manufacturing Group Japan,
Intel K.K.

Dr. Udo Wolz

President and Representative Director, Bosch Corporation

Wayoh(Kazuhiro) Suzuki

Managing Director, Cisco Consulting Services,
Strategic Business Development and IoE Innovation CenterTokyo, Cisco Systems G.K.

Yasufumi Kanemaru

Chief Exective Officer, Future Architect, Inc.

Yasuyuki Higuchi

Chairperson, Microsoft Japan Co., Ltd.

Provisional

EditionMaterial

This memorandum in English is a translation from Japanese and is legally non-binding.

＃2

Only

the memorandum in Japanese is legally binding.

Advanced Project Acceleration Working Group（NexGen IoT Acceleration Lab）
Memorandum（Name）
Article 1

The name of this consortium shall be "IoT Acceleration lab”, hereinafter referred to as"Lab ".

（Purpose）

Article 2.

Based on the fact that the industrial and social structure is in major transformation in
globally in every field by the development of technologies such as IoT · Big data（BD）·Artificial Intelligence（AI）, the purpose of this Lab is to challenge the change of a new
era together with industry, academia and government with activities such as promoting
the creation of new business model utilizing IoT.

（Business）

Article 3.
１
２
３

４

The Lab makes the following business in order to achieve the purposes set force in thepreceding paragraph,.
Promotion of matching and development of network among members to create various
projects concerning IoT · BD · AI, etc
Offering advises on various projects related to IoT ·BD· AI, etc. and proposal of regulatory
reform, etc. that is required to implement this project
Supporting procedures related to financial support and regulatory reform, in cooperation withprivate and public support agencies and government agencies on various projects related to IoT·BD· AI, etc..
Business necessary to achieve the purpose of the Lab（Membership）
Article 4. Membership shall be given to members of the IoT Acceleration Consortium who
support the purpose and the business of the Lab.
（Fee）

Article 5.

Membership fee of the Lab will follow Article 6 of the IoT Acceleration Consortium
Memorandum.

（Chairperson）

Article 6. The Lab shall have a Chairperson.
２
The Chairperson, on behalf of the Lab, shall recapitulate the business.
３
A member of IoT Support Committee whom appointed by the Chairperson, shall be acting on
behalf of chairperson at the time of absence.
（Term）
Article 7.

The term of the chairperson shall be two years in principle. However, it is possible to bereappointed.

（Remuneration）
Article 8. The chairperson shall receive no remuneration.
（IoT Support Committee）
Article 9.

IoT Support Committee hereinafter referred to as "Committee ", shall be established in
the Lab.

２

The Committee is composed of a member who has knowledge of IoT · BD · AI and iscommissioned by the Chairperson.
３
The Committee gives advises on various projects related to IoT ·BD· AI, etc. and coordinate
recommendations of regulatory reform, etc. which is required to implement the project.
４
The Committee will be effective with attendance of majority members (including proxy andsubstitute).
５
The Committee proceedings shall be decided with a consent of majority attendees (including
proxy and substitute), in the case of a tie, the chairperson shall decide.
６
The Committee shall be convened by the Chairperson or the Committee member whom
appointed by the Chairperson, and shall be presided by the Chairperson or the Committee
member whom appointed by the Chairperson. If necessary, it can be held in writing or by e-mail.
（Sub Committee）
Article 10.

Based on the decision by the Committee, it is possible to establish subcommittee.

（Attribution of intellectual property）
Article 11.

Intellectual properties related to various projects related to IoT · BD · AI, etc. which the
Lab has made the adjustment and matching with support agencies, belong to theenterprise responsible for the project.

（Secretariat）
Article 12. General affairs of the Lab is performed by JIPDEC.

Article 13.

Others to the provisions of this memorandum, matters necessary for the operation of

IoT Acceleration lab, shall be prescribed by the Committee.

Bylaw

This memorandum shall come into force from October 30th, 2015.

Provisional Edition
Material ＃3

Regarding disclosure of conferences (Draft)
Handling of NexGen IoT Acceleration Lab (Advanced Project Acceleration
Working Group) IoT Support Committee proceedings is as follows
１． This committee is open only to NexGen IoT Acceleration Lab member
hereafter refer to as “member”, in principle.
２． Handouts will be published only to the member in principle.
３． Proceedings summary shall be created within one week of theconference in principle, and will be published only to the member.
４． Minutes shall be created within one month of the conference inprinciple, and will be published only to the member.
５． Members shall not share the contents of the proceedings, handouts,
proceedings summary and minutes to non-member without the consent
of the Chairperson.
６． Depending on the individual circumstances, the decision regarding
disclosure of the conference or materials and other matter shall be
entrusted to the Chairperson.

Provisional Edition
Material #4

NexGen IoT Acceleration Lab
Action Plan
October 30, 2015
IoT Acceleration Consortium
NexGen IoT Acceleration Lab Secretariat(Advanced Project Acceleration ＷＧ Secretariat)

Overview of IoT Acceleration Lab①～2 missions
 As a framework of Industry, government and Academia to create advanced projects
utilizing IoT, NexGen IoT Acceleration Lab is established under IoT Acceleration
Consortium.

IoT Acceleration Consortium
Steering Committee（15members）

NexGen IoT（Smart IoT AccelerationAcceleration Lab Specific WG
Tech. Dev. WG
Forum）Development &demonstration, andstandardization of
IoT-related tech.
such as a network（Advanced Project
Acceleration WG）

Creation ofadvanced project,
Improvement of biz
environment suchas regulatory
reformCooperation

Establish inaccordance withissues（the time
being security,
privacy-related）

Cooperation

METI、MIC
Related Ministries and Agencies

Participating Companies 785
Participating Association 139 （at Oct. 29）

2 Missions of
NexGen IoT Acceleration Lab① Creation of Advanced Projects &Incubation of IoT Platformer② Environmental Improvement forsocial implementation of theadvanced projects. EX. deregulation＜Topics（Draft）＞
ManufacturingMobility

MedicalHealthConstruction

Agriculture

Logistics

Administrati
onIndustrial
SafetyFinancial

Smart
House

Tourism（※）（※※）※Work closely with Robot Revolution initiative※※Work closely with Study Group on FinTech

Public Infra.

EnergyEducational
Services1Overview of IoT Acceleration Lab ②～3 Principles & Functions

 NexGen IoT Acceleration Lab will

– scout and select indivisual IoT Project based on the 3 Principles (Draft), fully support fromfinancial and regulatory standpoints– improve business environment such as regulatory reform and system formation for large scalesocial implementation
IoT Support Committee…Give advices to IoT projects
Proposal to the government related to regulation and system etc.

Creation of specific IoT project
Selection Criteria
Select projects preferentially accordance with thefollowing elements

3 Principles（Draft）
Growth Potential
Openness①Openness of Achievement(standardization, social implementation）

Or ②Openness of participantsSociality（Resolution of social issues）

Support Menu
Promote corporate cooperation andintensive support from financial andregulatory standpoints
Corporate Cooperation support

Corporate cooperation beyond the boundaries
of industries, size, and nationalities
Provide a place (matching, etc.) to promote
project generation

Financial Support

Financial support by public-private joint
depending on the nature of the project Advanced short-term projects towards
commercialization
 Medium-term demonstration projects aimed atsocial implementation etc.

Regulatory reform support

Deregulation and creation of new rules
necessary for projects’ social implementation2

Provisional Edition
Attachment #5

Matching and Support Schemes

October 30 th, 2015
Commerce and Information Policy Bureau
Ministry of Economy, Trade and Industry

Overall Picture of NexGen IoT Acceleration Lab scheme
Gener
ation

Project generation by
matching of members

Project generation
by gov. & Industry

Project generationby corporations

Project by
individual corporation

Project by
individualRegistration
Project『アワード型プログラム』Short-Term Individual『アワード型プログラム』＜ＴＯＰＰＡ type＞＜Award type＞
Study and implement supports such as ①Software

Public offer projects which contributes
to the resolution of social issues, Study
the scheme to award the best result

development, ②test production & demonstration, by VC,
Financial institutions, IPA, NEDO, INCJ, CJ Fund based on
the presentation by a corporation

Med-Term Large Scale Prj.
FS and demonstration within 2～3 yrs fornecessary regulatory reform and rulesetting across industries for social
implementation.

＜IoT Project Selection Meeting(IoT PSM)＞＜3 Principles＞

Selection①GrowthPotential

・Member: IoT Support Committee core member(5?) + α
・Based on the 3 principles, Select 3 support projects②Openness※③Sociality（Resolution ofsocial issues）※Openness of Achievement or participants＜Member＞＜Member＞
Core member ＋experts accordance w/ PRJ Core member ＋experts from support institutions①Project Selection①Preliminary Doc. review②Review②Presentation

Support Tool

NEDO

IPA

VC

INCJ

①Review

Support for Regulatory
reform procedures

Financial Support
CJ Fund・・・＜Member＞
Core member ＋experts accordance w/ PRJ

Council for
Regulatory
ReformNational
strategic
Special Zone

Sys. of Special
Arrangements
for Corporate
Field Tests

System to
Remove Gray
Zone Areas

FS and demonstration fornecessary regulatory reformand rule setting acrossindustries for social
implementation.
1

Future Schedule（Proposal）①
Batch

Decision on IoT PSM core member, 1st IoT PSM participants
Selection of mentor candidates
Late Nov. Start of Public Offering of IoT ProjectDec.
1st Matching EventJan.
1st IoT PSM
Feb.
Adoption→Financial Support, regulatory support
Mid Nov.

Feb.～Mar.

②
Batch

Feb.
Mar.
Apr.
May.
May.

May

2nd Support Committee

ー Adoption of individual Projectー Discussion on the scheme and others, etc.

Selection of 2nd IoT PSM Participants, Mentor candidates
Start of Public Offering of IoT Project
2nd Matching Event
2 nd IoT PSM
Adoption→Financial Support, regulatory support

3 rd Support Committee2