三重県新型コロナウイルス感染症
感染防止対策強化推進補助金
募集案

内《目的》
新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスが拡大するなか、県内の中小企業・小規模企業等が安定して事業を継続していくためには、一層の感染防止対策の強化を図る必要があります。
本補助金は、県内の中小企業・小規模企業等が、これまでの感染防止対策（業種別ガイドラインに基づく取組等※）に加え、さらなる感染防止対策のために行う物品等の購入を支援するものです。
※各業界団体のガイドライン（内閣官房新型コロナウイルス感染症サイト）

https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf《補助対象事業者》
三重県内に主たる事務所又は事業所を有する以下の事業者●中小企業・小規模企業（個人事業者を含む）※●ＮＰＯ法人、一般社団法人、社会福祉法人、生活協同組合、事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合 等（行政機関、公的企業、独立行政法人、大企業は除く）※中小企業・小規模企業の定義【中小企業の範囲】【小規模企業の範囲】

《補助対象事業》
補助対象事業者が、その店舗、事務所及び事業用施設において、新型コロナウイルス感染症防止対策として業種別ガイドライン等を踏まえたうえで実施する、さらなる感染防止対策に資する物品等又は非接触に資するデジタル化に係る物品等の購入対象となるもの
感染防止対策関連（例）

対象とならないもの

非接触デジタル関連（例）・来客用検温システム

・キャッシュレス化読取機

・マスク、消毒液、フェイスシール

・ＣＯ２センサー・セルフ対応用レジスター

ド、ペーパータオルなどの消耗品

・ウイルス除去機能付空気清浄機

・オンライン会議ソフトウェア

・汎用性のある物品（パソコン、タブ・アクリル板

・モバイルオーダーシステム

レット、車両、バイク、自転車など）

・自動水栓

・リモート勤務ソフトウェア

・物品等の購入以外の費用（委託・サーキュレーター

・オンライン営業ソフトウェア など

費、外注費、工事費（抗ウイルス施※ソフトウェアについては、パッ工等、物品購入を伴わないもの）、ケージソフトに限る。また、購人件費、修繕費、振込手数料、公入費、使用料の支払いが完租公課、材料費 など）

・消毒液ポンプスタンドなど※ 物品購入に伴う設置費、送料等を含む了したものに限る。

※対象になるかどうか迷われる場合は、購入前に必ず事務局へお問い合わせください。

《補助対象経費》
補助対象事業にかかる経費として、４月２０日以降に支出が完了した経費（消費税は含みません）とします。
マスク、消毒液、フェイスシールド、ペーパータオルなどの消耗品、汎用性のある物品（パソコン、タブレット、車両、バイク、自転車など）、人件費、家賃等の固定経費、旅費、公租公課（消費税含む）、振込手数料等は補助対象経費に含みません。

《補助金額》
補助金額：補助対象経費（消費税は含みません）に３分の２を乗じた金額。ただし、補助上限額は１０万円とします。

《申請受付期間》
令和３年５月３１日（月）～令和 3 年７月３０日（金）消印有効 ※先着順
※ 申請総額が予算額に達した場合は、受付期間中に申請受付を締め切る場合があります。

※ 申請総額が予算額に達しない場合は、受付期間を延長する場合があります。
※ 申請受付状況は、随時、「三重県感染防止対策強化推進補助金」案内サイト（ https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/p0016400027_00006.htm ）にてご案内します。

《申請方法》
１

感染防止対策に資する物品等の購入（令和３年４月２０日以降に支出が完了していることが要件です。領収書・レシート等、支出を証するものが必要となります。）

２「３ 提出書類」を書面により１部、申請書送付先（※）へ郵送することにより申請を行ってください。（新型コロナウイルス
感染拡大防止の観点から、持参による提出はお断りします。）※申請書送付先〒514-0004 津市栄町１丁目 891 番地 三重県合同ビル６階
三重県中小企業団体中央会 補助金事務局 宛

３ 提出書類① 交付申請書兼実績報告書兼請求書（第１号様式）② 補助対象経費の支出に関する証拠書類（補助対象経費を支出したことがわ
かる領収書・レシート等の写し（支払日、品目、金額（税抜）、商品の内訳等が明記されているもの））（参考様式等に貼付すること）③ 申請チェックリスト（第２号様式）④ 「直近の確定申告書第１表」の控えの写し（事業所得が計上されているもの）又は、全ての県税（自動車税を含む。）について滞納のないことの証明書（交付申請日から６ヶ月以内に県税事務所発行のもの）※創業から間もない事業者で上記書類がない場合は、開業届出書の写し等⑤ 振込先口座の通帳の写し（通帳のオモテ面及び通帳を開いた１ページ目）※電子通帳など紙媒体の通帳がない場合は、パソコン画面コピーを提出してください。
⑥ 補助対象事業に係る物品等を示す写真（物品等の設置の状況がわかるもの。ソフトウェアの場合、パッケージ等の写真でも可）◆申請書の様式等は以下のサイトからダウンロードしてください。
※「三重県感染防止対策強化推進補助金」案内サイト＜https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/p0016400027_00006.htm＞◆添付書類は、文字や数字等が明瞭に読み取れるよう鮮明にスキャ

ン・コピー等をして下さい。添付書類の内容が不鮮明等により認識できない場合には、不交付とする場合があります。

《補助事業の流れ》
１

交付申請書兼実績報告書兼請求書に必要書類を添付して提出（事業者→事務局）
上記「３ 提出書類」を事務局あて郵送してください。

２ 交付決定及び補助金額の確定通知を送付（事務局→事業者）
補助事業の趣旨や補助対象経費と合致しているか、書類に不備がないか等を審査し、交付の可否や補助金額を決定します。
※ 不交付の場合にも不交付決定通知書を郵送します。
※ 補助対象経費に該当しない場合は、補助申請金額を減額して交付決定します。
３ 補助金の支払い（事務局→事業者）
交付申請書に記載の口座へ、交付決定した額を振込にて支払います。
※ 申請額が税込である、事業内容に対象外経費が含まれる等の理由により、申請額から減額して交付決定する場合があります。

《留意事項》
・補助金の目的に則って、誠実かつ適正に補助事業を実施してください。
・同一事業者による申請は１回限りとし、２回以上の補助金申請を行うことはできません。
・申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、本補助金の支給を取り消すとともに、期限を定めて返金を指示します。また、悪質な不正行為等が発覚した場合には、司法機関への通報を行います。
・本補助金事務の円滑かつ適正な実行を図るため、必要に応じて、書類の提出指示、是正指示、実地調査、報告徴収を求めることがあります。
・本補助金に係る書類一式については、事業終了後５年間は保管してください。
・本補助金は、厳正な審査を行ったうえで交付の決定を行います。
決定に対する不服等の申し立てはお受けできません。

《事務局・お問合せ先》〒514-0004 津市栄町１丁目 891 番地 三重県合同ビル６階
三重県中小企業団体中央会 補助金事務局
電話 ０５９－２２８－５１９５（受付時間 平日９時～１７時）※ 本補助金事業は、三重県の財源により、三重県中小企業団体中央会が事務局となり実施しています。

《申請書送付先》〒514-0004 津市栄町１丁目 891 番地 三重県合同ビル６階
三重県中小企業団体中央会 補助金事務局 宛《参考：感染防止対策の取組について》
三重県では、県内の中小企業・小規模企業の皆様が、感染防止対策を強化しつつ、事業を継続していただけるよう、感染防止対策、デジタル技術の活用などの個々の課題解決のためのアドバイザー派遣事業を実施しています。感染防止対策の高度化、従業員等の教育、デジタル技術の導入等をお考えの方は、ぜひご利用ください。
また、飲食店等の感染防止対策の確認・安心利用の促進のため、「みえ安心おもてなし施設認証制度（あんしん みえリア）」を運営しています。感染防止対策の徹底を図ったうえで、この認証制度をぜひご活用ください。