「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の進捗状況について

仙台銀行（頭取 三井精一）では、平成 15 年 3 月に公表された金融審議会
報告書「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」、同じく金融庁
より公表された「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクショ
ンプログラム」に基づき、「リレーションシップバンキングの機能強化計画」を策定し、平成 15 年 9 月 5 日に公表いたしました。
当行は、経営理念に基づき日頃より地域に密着した業務活動に努めてまいりましたが、機能強化計画はそのような日頃の活動の更なる活性化を目指したものであり、平成 15 年度上半期におきましても、地域の皆様の様々なニーズにお応えすべく、種々の施策に取組みました。主な取組みは下記のとおりですが、
平成 15 年度上半期に予定しておりました取組みはほぼ実行いたしました。今後も、機能強化計画の基本方針に則り、着実に計画を進めてまいる所存です。
記
1. 中小企業金融の再生に向けた取組み① 創業・新事業支援、経営相談、早期事業再生等の機能強化
人材の育成が重要と捉え、研修会への派遣等を実施いたしました。具
体的には、第二地方銀行協会主催の研修会への参加、外部講師を招いての研修会の実施、行内融資渉外研修会の継続実施です。また、通信教育について見直しを行い、上記機能強化に向け、推奨講座を新たに追加いたしました。本部の審査体制についても見直しを行い、業種ごとのスペ
シャリスト育成および組織体制強化の観点から、平成 15 年 9 月より業種別審査体制の試行を開始いたしました。
② 要注意先債権等の健全債権化等への取組み
平成 15 年 8 月に企業支援室を 1 名増員するとともに、企業支援プロジ
ェクトチームを再編成（2 名増員）し強化いたしました。企業支援室、
企業支援プロジェクトチームが営業店と連携を密にし、お取引先企業と協調し取組みました結果、支援対象 128 先のうち、14 先の債務者区分がランクアップいたしました。
③ 新しい中小企業金融への取組み
信用格付けを活用した担保・第三者保証不要の中小企業向け貸出商品「サポートみやぎ」を平成 15 年 4 月より発売し、平成 15 年度上半期における取扱件数、取扱額は 824 件、5,824 百万円となりました。

2. 健全性確保、収益性の向上等に向けた取組み① 資産査定、信用リスク管理の厳格化
自己査定の適正化、精度向上を図るため、平成 15 年 7 月に全店集合研修を実施いたしました。また、平成 14 年 5 月に稼動しました不動産担保評価システムの活用を図りながら担保評価方法の合理性と処分実績から見た評価精度の検証を行いました。
② 地域貢献に関する情報開示
平成 15 年 7 月に発行したディスクロージャー誌およびミニディスクロージャー誌に、より詳しい情報を開示いたしました。

※

なお、機能強化計画の進捗状況の要約版を別添のとおり取りまとめましたので公表いたします。
以上

本件に関するお問合せ先
み そ の う企画部企画課 御園生
022-225-8258

機能強化計画の進捗状況（要約）１．１５年４月から９月までの全体的な進捗状況及びそれに対する評価
実施予定の取組みにつきましては、その殆どをスケジュールに沿って実行いたしました。また、お取引先企業と協調し取り組みました債務者区分のランクアップにつきましても、景気の低迷が続く中、一応の実績は挙げられたと認識しており、集中改善期間（平成15年〜16年）のスタートとしては相応と評価しております。
一方で、機能強化計画を進めるにあたりましては人材の育成を含めた態勢の整備が不可欠でありますが、集中改善期間中に地域金融機関が目指すべき機能強化のレベルは相当に高いものでありますことから、着実に計画を実行し、具体的成果に結びつけていくことが今後の課題と考えております。
２．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項目

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
（１５年４〜９月）

備考 （計画の詳細）

・業種別審査体制の ・業種別審査体制 ・業種別審査体制 ・15年9月、業種別審査（５グルー 業種別審査体制は５グループとする。
導入
の導入
の検証
プ）の試行開始
研修は第二地方銀行協会および提携先のタナベ・「目利き」養成のため ・研修会等への参 ・研修会等への参 ・15年9月、第二地方銀行協会「創 経営等を活用する。
の研修に積極参加
加によるスキルアッ 加によるスキルアッ 業・新事業支援機能強化研修」に
プ
プ
1名派遣
・業界動向レポート
等の作成（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を ・「目利き」の養成に目的とした研修の実施
向け、通信講座の推奨、外部研修への積
極参加・推奨通信講座の選定
・養成候補者を選定し、研修会等へ派遣

・15年度の取組み ・15年9月、第二地方銀行協会「創 第二地方銀行協会が開催する研修等へ、積極的を継続し、スペシャ 業・新事業支援機能強化研修」に に参加する。
リストの養成に努め 2名派遣
る・推奨通信講座４講座を選定（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行と ・関係機関との連携強 ・関係機関との情 ・関係機関との情 ・15年6月、「東北６県産業クラス 情報センターの設置に向け、本部内に「情報センター推進WG（仮称）」を組成する。
報交換会の実施
報交換会の継続
ターサポート金融会議」に出席の連携。「産業クラスターサポート会議」への参画
化
・本部内に情報セン ・情報センターの運 ・情報センターの設 ・政府系金融機関と情報交換
・担当者2名配置
ターを設置し、関連情 営方針や活用体制 置、稼動
・情報センターワーキンググループ
等の検討
報を蓄積
を組成
（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小 ・関係機関との連携強 ・関係機関と連絡
企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投融 化協議会を設置し、資等連携強化・宮城県が主体となっ 情報交換、融資案て組成したベンチャー 件を検討
ファンドの活用・本部内に設置する情報センターに関連情報を蓄積

・関係機関との連絡協議会を継続
・本部内に設置する情報センターに関連情報を集積1

・政府系金融機関と情報交換
・担当者1名を選定し強化連絡協議会は四半期毎の開催を予定。

（仙台銀行）項目（５）中小企業支援センターの活用

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

・各支援センターの業 ・各支援センターの ・本部内に設置す
務内容を取りまとめ、 業務内容を体系的 る情報センタ−に取引先への紹介・斡 に取りまとめ関連情報を蓄積
旋
し、取引先への紹介・斡旋に努める

進捗状況（１５年４〜９月）

備考 （計画の詳細）

・中小企業支援センターと情報交 各支援センターのどの業務（相談、専門家派遣、換金融支援等）にマッチするか判断した上で紹介・・担当者2名を選定し強化斡旋を行う。

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの整 ・仙台銀行ビジネスク ・ビジネス・マッチン ・本部内に設置す ・仙台銀行ビジネスクラブのビズネ 仙台銀行ビジネスクラブの種々のサービス（経営備
ラブにおいて実施して グの成功事例等を る情報センタ−に ス・マッチング機能の活用促進等 情報の配信、各種セミナーの開催等）の活用も促いる同様のサービス 営業店、会員へ配 関連情報（非会員 について検討進する。
について、その機能 信情報を含む）を蓄積 ・担当者2名を選定し強化の充実と活用促進
し、営業店、会員へ配信（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力（別紙1〜３に記載しております）
・関連通信講座の推 ・推奨通信講座の ・15年度の取組み ・行内研修会を開催
第二地方銀行協会が開催する研修へ積極的に奨選定を継続し、スペシャ ・15年8月、第二地方銀行協会「中 参加するとともに、中小企業診断士等の育成に
・内部研修の実施、外 ・養成候補者を選 リストの養成に努め 小企業支援スキル向上研修」に１ 努める。
部研修への積極参加 定し、研修会等へ る
名派遣
派遣
・推奨通信講座７講座を選定
・東北地区において同 ・東北地区において ・同左（左記プログラムが具体化した時様のプログラムが具 同様のプログラム点で検討予定）体化した場合は、前 が具体化した場合
向きに検討に、取組みスケジュール等を検討

2（仙台銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早期事 ・人材の育成と外部専 ・法的側面からの業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期着手 門家との提携
調査研究
・倒産法制を戦略的 ・支援体制の構築に活用する体制の構 に着手
築・本部内に設置する情報センターに関連情報を集積

備考 （計画の詳細）

・15年度の状況を ・15年７月、第二地方銀行協会「企踏まえたうえで具体 業再生支援スキル向上研修」に1
策を検討
名派遣
・本部内に設置す ・担当者1名を選定し強化
る情報センターに関連情報を集積（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取 ・関係機関との情報交 ・関係機関との情 ・ファンドの組成が組み換、連携強化報交換、連携強化 具体化した段階で・過去の企業再生ファ ・中小企業再生支 参加を検討
ンドの検証
援協議会への定期 ・本部内に設置す・本部内に設置する情 的参画
る情報センターに報センターに関連情 ・過去の企業再ファ 関連情報を集積
報を集積
ンドの検証
（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用

進捗状況（１５年４〜９月）

・15年７月、第二地方銀行協会「企業再生支援スキル向上研修」に1
名派遣
・担当者1名を選定し強化・人材の育成・外部専門機関等 ・具体的事例等の ・15年７月、第二地方銀行協会「企・県保証協会事業再 の意見聴取
情報収集に努め取 業再生支援スキル向上研修」に1
生保証制度の活用・取組みについての 組体制の整備を図 名派遣
・本部内に設置する情 具体策を検討る
・担当者1名を選定し強化
報センターに関連情・本部内に設置す
報を集積る情報センターに関連情報を集積（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能の活用 ・RCCとの連携強化 ・関連研修等への・人材の育成参加
・本部内に設置する情 ・ＲＣＣとの連携強報センターに関連情 化
報を集積
・対象先の選定

・15年度の取組みを継続
・本部内に設置する情報センターに関連情報を集積

・15年７月、第二地方銀行協会「企業再生支援スキル向上研修」に1
名派遣
・担当者1名を選定し強化（５）産業再生機構の活用・活用事例等の情・人材の育成・活用事例等の情報 報収集
収集・活用手法の研究
・対象先の選定・活用手法の研究・本部内に設置する情報センターに関連情報を集積

・体制整備の充実
化
・事例収集と活用
手法の実践検討・本部内に設置する情報センターに関連情報を集積

・15年７月、第二地方銀行協会「企業再生支援スキル向上研修」に1
名派遣
・担当者1名を選定し強化（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用

・営業店及び取引先 ・見込み先の選定
企業と協調して積極 ・同協議会へ具体的事案の持込み
的に活用
・対象見込み先の選
定・本部内に設置する情報センターに関連情報を集積

・15年度の取組みを検証し、体制整
備をフォロー
・本部内に設置する情報センターに関連情報を集積・中小企業再生支援協議会と情報 同協議会の「再生計画策定支援対象企業の選
交換
定ポイント」を参考に、対象先の選定を検討す・担当者1名を選定し強化る。

3（仙台銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリス ・中長期視点にたって ・推奨通信講座のト）の育成を目的とした研修の実施
人材を育成
選定
・養成候補者を選定し、研修会等へ派遣

進捗状況（１５年４〜９月）

備考 （計画の詳細）

・15年度の取組み ・15年７月、第二地方銀行協会「企を継続し、スペシャ 業再生支援スキル向上研修」に1
リストの養成に努め 名派遣
る・推奨通信講座４講座選定

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者保証 ・「サポートみやぎ」 ・「サポートみやぎ」 ・「サポートみやぎ」 ・取引先モニタリングのための様 企業業績ヒアリングシートを制定し、ローンレの利用のあり方（無担保・第三者保証 の推進の商品性改良を検 式を策定
ビューの徹底を図ることにより、経営課題の把握
人不要）の推進と商品 ・取引先モニタリン 討、実施
・「サポートみやぎ」の受付条件を と企業支援に努める。
性向上
グの強化
・顧客セグメントに 緩和・保証人の利用につ ・財務制限条項の 適応する融資取組 ・「サポートみやぎ」実績（15年上いて見直しを検討
導入検討
方策を検討
期）
・財務制限条項の活 ・保証人徴求の見824件、5,824百万円
用について検討
直し検討
・ローンレビューの徹底（３）証券化等の取組み

・関連機関との連携強 ・関連機関との連化
携強化
・証券化手法等の研 ・証券化手法等の究研究・本部内に設置した情報センターに関連情報を蓄積

・15年度の取組みを継続
・本部内に設置する情報センターに関連情報を蓄積

・宮城県主体で組成予定のＣＬＯ 宮城県主体の「中小企業金融のあり方研究会」（ローン担保証券）に協力を検討 に継続的に参加する等、関係機関との連携を強・担当者1名を選定し強化化する。

（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プ ・財務諸表の精度の ・財務諸表の精度 ・取り扱っている融 （15年度下期より着手予定）
ログラムの整備
高さを判定する基準 の高さを判定する 資制度のバージョ
の検討
基準の検討
ンアップ（財務諸表
・新しい融資プログラ ・取り扱っている融 の精度の高さを判ムの整備
資制度のバージョ 定する基準の作成
ンアップ
が前提）
（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用

・信用格付データの整 ・データの体系的整 ・整備データを審査 ・信用格付制度に基づくデータ整 信用リスク計量化システム（ＣＡＲＭ）等のデータ
備（事業法人、個人 業務、企業支援、 備を中心に整備を図る。
備・充実
・デフォルト、ランクダ 事業者、業種別、 商品開発等へ活用 ・格付遷移の分析等による各種信用リスクの管理に取組み
ウンした先の定量・定 格付別）
性面の分析
・格付遷移状況、データ分析結果等を審査業務等へ活用

4（仙台銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等 ・内部管理態勢の整 ・新たな融資取組
重要事項に関する債務者への説明態勢の整備
備方針の作成
・行内規定等の見直し・行内規定の整備・貸付、保証契約等の見直しを含め説明態
勢を整備

・内部管理態勢の整備
・行内研修の実施

進捗状況（１５年４〜９月）

考 （計画の詳細）・「新しい中小企業金融の法務に関する研究会」の報告書、「事務ガイドライン」を踏まえ、説明態勢のあり方を検討（３）相談・苦情処理体制の強化

・地域金融円滑化会 ・本部関連部署と ・地域金融円滑化 ・15年6月および9月に開催された議での討議成果、業 の協議会設置
会議での討議成果 地域金融円滑化会議に出席し、当界団体からの情報等 ・対応能力向上に 等を踏まえ体制強 行における苦情・相談等実例の分の共有化
向けた研修の実施 化に向けた施策を 析等を報告
・上記情報等を施策検討、実施立案や研修等に反映
・対応能力向上に向けた研修の実施

６．進捗状況の公表

・決算発表と同時期に ・15年度上期の進 ・公表継続
報道向けに発表、
捗状況より公表開ホームページにも掲 始載

5

備（15年度上期の進捗状況を15年11月中に公表予定）（仙台銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当・研修等による自己査 ・レベルアップ研修 ・15年度の取組み
定のレベルアップに努 の実施を継続め、精度の向上を図 ・債務者の実態把る
握を強化（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に係る厳正な検証備

考 （計画の詳細）

・15年7月、自己査定のレベルアップを図るため全店集合研修を開催

・過去の処分実績を ・過去の処分実績 ・蓄積したデータ ・14年5月から稼動した不動産担 担保不動産の処分例を任意売却、競売、物件種
整理しデータベースで を整理しデータベー ベースを検証し、評 保評価システムの活用を図りなが 別等に整理し、データベースで蓄積する。
蓄積
スで蓄積
価方法の見直しを ら、評価方法の合理性および競売・蓄積したデータベー検討等による処分実績を検証
スを検証し、評価方法の見直しを検討

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付 ・信用格付制度の一制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等
層の充実
・格付対象先の登録率アップ

・信用格付制度の検証

・信用格付制度の検証

３．ガバナンスの強化（１） 株式公開銀行と同様の開示（タイムリーディスクロージャー ・平成16年度から株 ・東京証券取引所 ・開示開始を含む）のための体制整備等
式公開銀行と同様の の適時開示基準の
開示を実施
内容検証
・開示内容、方法等の検討
・開示に向けた体制整備
４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

進捗状況（１５年４〜９月）

・開示内容・方法等に ・アンケート調査のついてアンケート調査 実施
を実施
・開示内容と開示方法の充実を図る・アンケート調査の結果等を踏まえ開
示内容・開示方法
等を見直し

・格付遷移等の分析を行い、当行 格付遷移分析等を行い、デフォルトとの相関関係の信用格付制度の整合性を検証 を年に１回は検証する。

（15年下期に東京証券取引所の適時開示基準の内容検証等を行う予定）・15年7月発行のディスクロー
ジャー誌およびミニディスクロー
ジャー誌に地域貢献活動の状況をより詳しく掲載

３．その他関連の取組み
特にありません6（仙台銀行）

別紙 １

Ⅰ 中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（
３）要注意先債権等の健全化債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並
びに実績公表・ 企業支援プロジェクトチームの再編成と強化
具体的な取組み・ 本部・営業店一体となった取組み
・ 外部コンサルタント等との連携検討
・ 体制の整備状況、取組み実績等を半期毎に公表
・ 企業支援プロジェクトチームの再編成と強化

15年度

・ 外部コンサルタント等との連携検討
・ 体制の整備状況、取組み実績等を半期毎に公表

スケジュール・ 15年度の取組み状況を検証し、実施方策等を修正
16年度

・ 体制の整備状況、取組み実績等を半期毎に公表

企業支援プロジェクトチームは11名体制とし、支援対象先
備考（計画の詳細）の選定、対応方針の検討と実践、営業店指導を行う。

進捗状況（１５年４月〜９月）
・ 融資部企業支援室を主管部署として、企業支援プロジ
経営改善支援に関する体制ェクトチームを15年８月に再編・強化し、本部と支店が整備の状況（経営改善支援

一体になった取組みを展開しております。

の担当部署を含む）＊ 具体的な構成等は別紙２−１に記載のとおりです。
＊ 取組み方針は別紙２−１に記載のとおりです。
＊ 具体的な活動は別紙２−２に記載のとおりです。
経営改善支援の取組み状況 ＊ 取組みを進め成果を上げていくための課題は別紙２−２に記載のとおりです。
＊ こうした取組みにより支援先に見られた改善の内容は別紙３に記載のとおりです。
（ 仙台銀行 ）別紙２−１

経営改善支援の取組み状況について
１．経営改善支援に関する体制整備の状況（１） 組織構成

企業支援プロジェクトチーム（11 名）

経（各部署から人選を行い、組織横断的な営

営体制としております）

改業

善

融資部 企業支援室

対店

融資部 審査課、融資統括課、資産査定室※

象

推進部 法人営業課、営業店支援室

先

管理部 管理課企

総務部 研修課

業

主管部署は融資部企業支援室としております。

（２）ブロック別・担当者及び対象先数等（対象先数は 15 年 9 月末現在）
単位：先地域ブロック
仙

台

央 融資部
名
仙 台 東 ・ 南 融資部
仙 台 北 ・ 県 南 融資部
泉 ・ 沿 岸 融資部
県 央 ・ 県 北 融資部※

中

企業支援プロジェクトチームの担当者
企業支援室長
審査課長
資産査定室長
融資統括課長
企業支援室主任調査役

他 1
〃
〃
〃
〃
合計

区分(A)
対象先数
７

区分(B)
対象先数
６

１０
６
４
４
３１

４７
３３
２３
４０
１４９

合計
１３
５７
３９
２７
４４
１８０

企業支援プロジェクトチームが中心となって担当する先を区分(A)、同プロジェクトチームが営業店と協調して担当する先を区分(B)としております。

２．経営改善支援の取組み状況（１）取組み方針① 経営改善支援は地域金融機関の本来業務との認識を強く持つ② リレーションシップをベースとした、双方合意に基づく信頼関係構築を目指す③ 地域金融機関として真の地域貢献を果たす為、問題解決型ビジネスモデルへの転換を指向する
・仙台銀行の経営は、宮城県内の経済情勢や企業動向と密接にリンクしており、お取引先の経営改善に向けた、経営相談や支援機能の強化を図ることは当行の使命と認識しております。

別紙２−２
・この分野は、仙台銀行の経営ビジョンである「地域から最も信頼され、地域に最も貢献する銀行」を具現化していくための重要な業務と位置付けております。
・当行のお取引先の中核を占める、中堅・中小・零細事業者様は、地域経済において重要な役割を担っていらっしゃいます。仙台銀行は地域の空洞化防止のためにも強引な不良債権処理は回避し、再建の可能性のあるお取引先に対しましては、実情を踏まえたきめ細かな経営改善支援を実践していく方針です。
（２）具体的な活動
・ 15 年度上半期は、128 先を支援対象先として、「企業支援活動の強化による、債務者区分のランクアップ促進およびランクダウン防止運動」を営業店・本部が一体となって展開し、結果としては 14 先の企業がランクアップを図られております。
（３）こうした取組みによって支援先に見られた改善の内容は、① １点目としては、自社の現状問題認識の明確化があり、２点目としては、問題認識に基づく改善意識の高まりと実行への着手が挙げられます。
② 具体的には、一般管理費販売費等の経費の合理化や削減、不採算取引の改善や抑制・解消、増資等の財務改善策を中心とした自助努力が大半を占めております。
③ その他の改善事例としましては、
財務改善プラン実行のために、『支援先企業に対し当行から専門的税理士を紹介し、支援先企業と関連子会社との合併を断行して子会社土地含み益を顕在化させることにより合併新会社の財務改善を達成した』という事例も出ています。
（４）こうした取組みを進め成果を上げていくための課題は、次のように考えております。
① 銀行サイドの課題としては・人材の育成――― 財務に係る優れた改善策の提案能力――― 新しい商品販路の提案等親身になった営業支援能力――― 業種特性や技術力評価等に踏み込んで企業を評価する目利き能力・スキルアップ ――― 専担部署の機能・機動力向上――― 事業承継、リーガルアドバイス等高度なコンサルティング能力――― 再生ファンド、DIP ファイナンス、デット・エクイティ・スワップ等の企業再建手法の活用② お客様サイドの課題としては・後継者を含めた人材の育成と確保
・コア・コンピタンス（中核事業）の確立と活用

以

上

別紙 3

経営改善支援の取組み実績(15年4月〜9月）
仙 台 銀 行
（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区分 αのうち期末に債務者区分が経営改善支援取組先数 α が上昇した先数 β
変化しなかった先 γ

9,374

1

2,070

109

10

97

79

12

2

10

破綻懸念先

383

6

2

4

実質破綻先

241

0

0

0

破綻先

127

0

0

0

12,274

128

14

112

要
注
意
先

うちその他要注意先
うち要管理先合計

注． 期間中に債務区分が下降した先が２先あり、βとγの合計とαは合致しません。

1