新地方公会計制度に基づく
財務書類４表（平成２６年度決算）

平成２８年４月

養老町総務部総務課

目

Ⅰ

Ⅱ

次

新地方公会計制度の概要
１

新地方公会計制度とは・・・・・・・・・・・・・・１

２

財 務 書 類 整 備 の 効 果 （ 現 金 主 義 に よ る 会 計 の 補 完 ）・ ２

財務書類の分析
１

財務書類から読み取れる情報・・・・・・・・・・・５

２

分析の視点と指標・・・・・・・・・・・・・・・・８

平成２６年度

要 約 財 務 書 類 ４ 表 （ 連 結 ベ ー ス ）・ ・ ・ ・ ・ １ １

平成２６年度

要 約 財 務 書 類 ４ 表 （ 普 通 会 計 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ２

財務書類４表構成の相互関係・・・・・・・・・・・・・１３

用語説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

平成２６年度養老町財務諸表

Ⅰ 新地方公会計制度の概要
１ 新地方公会計制度とは
地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が地方公共団体に求められています。そうした経営を進めていくためには、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠であり、新たな公会計制度の整備が求められています。
国・地方公共団体の会計では、予算の適正・確実な執行に資する現金主義が採用されています。一方で、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、国民・住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、発生主義等の企業会計手法を活用した財務書類の開示が推進されています。
「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（平成 18 年 8 月

総務省通知）では、地方公共団体の公会計の整備が要請され、国の作成基準に準拠し、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動
計算書、資金収支計算書の 4 表の整備を標準形とし、地方公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースで、「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」を活用して、公会計整備を推進することとされました。示されたモデルには、それぞれ次のような特徴があります。

◎基準モデルの特徴(1) 基準モデルは、企業会計実務を基に、資産、税収や移転収支など地方公共団体の特殊性を加味し、資産負債管理や予算編成への活用等、公会計に期待される機能を果た
すことを目的としています。
(2) 開始貸借対照表を固定資産台帳等に基づき作成し、ストック・フロー情報を網羅的に公正価値で把握した上で、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して作成することを前提としています。
(3) 事務処理の負荷の軽減を図るため、固定資産の評価方法や標準的な仕訳パターンをあわせて提案しています。

◎総務省方式改訂モデルの特徴(1) 総務省方式改訂モデルは、各団体のこれまでの取組や作成事務の負荷を考慮し、固定資産台帳や個々の複式記帳によらず、既存の決算統計情報を活用して作成することを認めています。
(2) 開始貸借対照表の整備が比較的容易であり、公有財産の整備財源情報などの情報開示が可能となるなどの特徴がありますが、一方で公有財産等の貸借対照表計上額に精緻さを欠くという課題もあります。
(3) 資産の有効活用等の目的達成のため、売却可能資産から優先して固定資産台帳を整1

平成２６年度養老町財務諸表
備するとともに、未収金・貸付金の評価情報の充実をあらかじめ意図したモデルです。

養老町では、財務状況の開示やこれからの自治体経営に活用することを目的に新地方公会計制度の導入を進め、資産負債管理や予算編成への活用等が期待できる「基準モデル」
を採用しています。

２ 財務書類整備の効果（現金主義による会計の補完）
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を実施する団体であり、住民に対して地方税を賦課徴収する一方、予算については議会の議決を経て定めることとされ、決算については議会の認定が必要とされています。
地方公共団体の会計処理は、現金の収支を基準とするいわゆる現金主義によっています。
歳入とは、一会計年度における一切の収入をいい、歳出とは、一会計年度における一切の支出をいうものですが、ここでの収入とは現金の収納をいい、支出とは現金の支払をいっています。
これに対して、企業会計において用いられる発生主義とは、現金の収支のみならず、すべての財産物品等の増減及び異動をその発生した事実に基づいて経理するものです。
現金主義による地方公共団体の予算・決算制度を前提とした場合、新たに発生主義に基づく財務書類を整備することによる効果として、次の３つが挙げられています。

① 発生主義による正確な行政コストの把握

企業は営利を目的として活動を行っていることから、企業会計は経済的事実を正確に反映させた適正な期間損益計算を行うことを主要な任務としています。そのために、企業会
計は発生主義に基づき、経済活動の成果を表す「収益」とそれを得るために費やされた「費用」を厳密に対応づけることによって、各会計期間の経営成績である「利益」を算定しています。減価償却費や退職給付費用などは、発生主義により認識することが求められるものです。
新地方公会計モデルは発生主義の考え方を導入するものですが、企業の場合、会計期間の活動の成果は収益として定量的に把握することが可能であるのに対して、地方公共団体の活動は住民の福祉の増進を目的に行われるものであることから、その成果を収益として定量的に把握することは難しくなります。
新地方公会計モデルの行政コスト計算書において、経常的な費用と収益を対比させる意
義は、一会計年度に発生した純資産の減少をもたらす純経常行政コストを算出することに2

平成２６年度養老町財務諸表あります。財政の効率化には正確な行政コストの把握が不可欠であり、行政コスト計算書
は、経常費用あるいは純経常行政コストとして、減価償却費などの見えにくいコストを含めたフルコストを把握することができ、これを住民に対して明示するとともに、職員のコストに対する意識改革にもつなげることができます。

② 資産・負債（ストック）の総体の一覧的把握

現金主義による会計処理は、現金の適正かつ客観的な経理に適合するものであり、国や地方公共団体を通じて適用されています。地方公共団体の資産全体から見た場合、毎年の歳出の結果としての資産形成に関する情報（ストック情報）としては、歳入歳出決算書に添付される「財産に関する調書」がありますが、財産の適正な評価額は明らかにされていません。
この点、貸借対照表を作成することで、公正価値による資産評価が行われることとなる
ため、地方公共団体がこれまでの行政活動により蓄積したすべての資産について、その評価額も含めたストック情報が明示されるとともに、資産形成に要した負債の額とあわせて見ることで、資産と負債（ストック）の総体を一覧的に把握することが可能となります。
これは、地方公共団体が適切な資産・負債管理を行ううえで有用な情報となります。

③ 連結ベースでの財務状況の把握

地方公共団体は、一部事務組合、広域連合、第三セクター等の関係団体と連携協力して地域の行政サービスを実施しており、現行の決算制度の下では、地方公共団体について一
般会計・特別会計ごとに歳入歳出決算が調製され、また、地方公営企業法適用企業については、別途決算が調製されています。さらに一部事務組合、広域連合、第三セクター等の関係団体についても、それぞれに決算が調製されます。
これらの決算書類に加え、地方公共団体と関係団体を総合した連結財務書類を作成することで、公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・純資産の状
況、行政サービス提供に要したコストや資金収支の状況など、地方公共団体を中心とする
行政サービス提供主体の財務状況を一体的に把握することが可能となります。
この連結対象となる法人等は、地方公共団体の関与及び財政支援の下で、当該団体の事
務事業と密接な関連を有する業務を行っている地方独立行政法人、一部事務組合・広域連
合、地方三公社（土地開発公社、住宅供給公社、地方道路公社）、及び第三セクター（商法・民法法人）等となっています。
3平成２６年度養老町財務諸表
地方公共団体が構成団体として加入する一部事務組合・広域連合は、原則として連結の対象となりますが、養老町では、経費負担割合が概ね5％未満で、経営への関与が少ないと思われるものについては、対象としていません。
また、第三セクターについては、出資比率50％以上の団体を対象としています。

平成２６年度において連結の対象としている会計の範囲は、次のとおりとなっています。
また、今回公表した財務書類は、普通会計・連結ベースで作成してします。

連結ベース

単体ベース

普通会計
一般会計・住宅新築資金等貸付特別会計

特別会計 ：

国民健康保険特別会計・簡易水道特別会計・食肉事業センター特別会計・公共下水道事業特別会計
・農業集落排水事業特別会計・介護保険事業特別会計・介護サービス事業特別会計・後期高齢者医
療特別会計

企業会計 ：

一部事務組合：地方三公社：

第三セクター：

上水道事業会計

南濃衛生施設利用事務組合(経費負担割合45.9％)
西南濃粗大廃棄物処理組合(〃

10.8％)

西南濃老人福祉施設事務組合(〃

17.18％)

養老町土地開発公社(出資割合100％)
公益財団法人 養老町スポーツ連盟(出資割合100％)
養老の郷づくり株式会社(24.8％)

4平成２６年度養老町財務諸表

Ⅱ 財務書類の分析
１ 財務書類から読み取れる情報（１）財務書類４表
新地方公会計モデルの財務書類は、貸借対照表（ＢＳ）、行政コスト計算 書（ＰＬ）、
純資産変動計算書（ＮＷ）、資金収支計算書（ＣＦ）の４表から構成されています。

① 貸借対照表（ＢＳ）
貸借対照表は、会計年度末（基準日）時点で、地方公共団体がどのような資産を保有しているのか（資産保有状況）と、その資産がどのような財源で賄われているのか（財源調達状況）を対照表示した財務書類です。基準日時点における地方公共団体の財政状態（資産・負債・純資産のストック項目の残高）が明らかになります。
「資産」は、①将来の資金流入をもたらすものと、②将来の行政サービス提供能力を有するものに整理されます。「負債」とは、将来、債権者に対する支払や返済により地方公共団体から資金流出をもたらすものであり、地方債がその主たる項目です。また、「純資
産」は、資産と負債の差額であり、地方税、地方交付税、国庫補助金など将来の資金の流出を伴わない財源や資産評価差額などが計上されます。
企業会計では、原則として、貸借対照表の項目を流動性の高い順に配列する流動性配列法に従って記載され、基準モデルではこれを採用しています。
平成２６年度の連結ベースでの貸借対照表からは、資産を913億1,837万4千円保有し、負債189億1,703万円と、純資産724億134万4千円がその財源となっていることがわかります。
資産のうちインフラ資産は売却不能であることから、財務体質を見る上では、除いて見ることも必要となります。公債を発行してインフラ資産の整備をすることは地方公共団体の役割でもありますが、その財源を公債に頼りきると、結果として、インフラ資産を除いた純資産がマイナス（いわゆる債務超過）となるケースもあります。
養老町では、インフラ資産を除いた純資産が70億7,536万円となっており、純資産は確保されているとみることができます。

② 行政コスト計算書（ＰＬ）
行政コスト計算書は、一会計期間において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用（経常費用）と、その行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収益（経常収益）を対比させた財務書類です。この差額が、地方公共団体の一会計期間中の行政活動のうち、資産形成に結びつかない経常的な活動について税収等で賄うべき純経常
行政コストとなります。
行政コスト計算書は、企業会計における損益計算書に対応するものといえますが、損益5平成２６年度養老町財務諸表
計算書が一会計期間の営業活動に伴う収益・費用を対比して「当期純利益」を計算するのに対して、行政コスト計算書は一会計期間の経常的な行政活動に伴う費用と収益を対比して「純経常行政コスト」を算出する点で大きく異なります。
これは、地方公共団体の行政活動が利益の獲得を目的としないこと、新地方公会計モデ
ルでは、税収を行政コスト計算書ではなく純資産変動計算書に計上していることと関係しています。これは、損益計算書の収益として計上される売上高は、企業が提供する財貨やサービスの直接の対価であるのに対して、税収は対価性なく住民から徴収される財源であり、行政コスト計算書が対象とする経常的な行政活動のほか、インフラ資産などの資産形成等にも用いられることを予定した財源となるからです。
行政コスト計算書では 、資産 形成に結びつかない経常的な行政活動を行うに当たって、人件費や物件費、補助金など、どのような性質の経費が用いられたのか、また行政活動の対価として使用料や手数料などの受益者負担がどの程度あったのかを把握することができます。人件費には、賞与引当金が算入されているほか、臨時職員の賃金等も計上されています。
平成２６年度は、経常費用が 151 億 3,090 万 7 千円で、経常収益が 12 億 7,995 万 3 千円となり、差引 138 億 5,095 万 4 千円が純経常行政コストであることがわかります。
なお、減価償却費は、事業用資産とインフラ資産で扱いが異なっており、事業用資産に対する減価償却費 9 億 6,911 万円については「物にかかるコスト(減価償却費)」として行
政コスト計算書に計上され、インフラ資産に対する減価償却費 3 億 2,504 万 9 千円については「財源の使途（その他の財源の使途）」として純資産変動計算書に計上されています。
また、減価償却費については、財務省令に基づいて計算しています。

③ 純資産変動計算書（ＮＷ）
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産合計が、１年間でどのように変動したかを表す財務書類です。
純資産変動計算書においては、地方税、地方交付税などの一般財源、国県支出金などの特定財源が純資産の増加要因として直接計上され、行政コスト計算書で算出された純経常
行政コストが純資産の減少要因として計上されるなど、１年間の純資産総額の変動が明らかになります。
純資産変動計算書は、企業会計では株主資本等変動計算書に対応するものであり、株主
資本等変動計算書では、資本取引に関連する「資本金」「資本剰余金」と、損益取引に関連する「利益剰余金」を区分し、新株の発行などの資本取引は「資本金」「資本剰余金」の変動要因とし、損益計算書上の損益取引から生じた当期純利益やその一部の株主への配当は「利益剰余金」の変動要因として計上されるなど、資本取引と損益取引の区別が重視されています。それに対して、純資産変動計算書では、純資産の財源の充当先による区分6

平成２６年度養老町財務諸表が重視されるという点が異なります。
平成２６年度は、期首純資産残高が736億5,709万1千円で、１年間の行政活動による変動を経て、期末純資産残高は724億134万4千円となり、12億5,574万7千円が減少したことになります。この期末純資産残高は、貸借対照表の純資産合計額と一致します。

④ 資金収支計算書（ＣＦ）
資金収支計算書は、一会計期間における、地方公共団体の行政活動に伴う現金等の資金の流れを性質の異なる三つの活動に分けて表示した財務書類です。現金等の収支の流れを表したものであることから、キャッシュ・フロー計算書とも呼ばれます。
現金収支については、現行の歳入歳出決算書においても明らかにされますが、資金収支計算書において、基準モデルでは「経常的収支」「資本的収支」「財務的収支」という性
質の異なる三つの活動に大別して記載され、地方公共団体の資金が期首残高から期末残高へと増減した原因が明らかにされるのが特徴です。企業会計のキャッシュ・フロー計算書
では、「営業活動」「投資活動」「財務活動」という三つの活動に区分されています。
「経常的収支」が対象とする「支出」は、基本的に行政コスト計算書が発生主義で計上する資産形成を伴わない経常的な行政活動に伴う費用を現金主義で捉え直したものであり、「収入」は、地方税、地方交付税などの経常的な収入を計上するものです。
地方公共団体は、資産形成を伴わない経常的な行政活動のほか、施設の建 設や、道路、橋梁などインフラ資産の形成なども行っていかなければなりませんので、経常的収支は黒字に保たれるのが通常です。
経常的収支以外では、固定資産形成や長期金融資産形成といった資本形成活動に関する「資本的収支」と公債費の償還・発行といった負債の管理に関する「財務的収支」に区分されます。また、「経常的収支」と「資本的収支」の合計が基礎的財政収支（プライマリ
ーバランス）となり、平成２６年度においては1億6,699万8千円のマイナスとなりました。
資金収支計算書では、経常的収支が12億5,056万6千円、資本的収支が▲14億1,756万4千円、財務的収支が▲2億1,213万5千円であり、当期資金収支額は▲3億7,913万3千円となっています。これと期首資金残高18億3,814万9千円の合計が期末資金残高で、14億5,901万6
千円となりました。この額は、貸借対照表の資産の部

金融資産の資金の額と一致します。

財務的収支では、地方債発行収入 11 億 5,790 万円が、支払利息支出と元本償還支出の合計額 13 億 8,103 万 5 千円を大きく下回りました。地方債の発行は、財政負担を将来へ先送りすることになるため、地方債発行に依存することなく、基礎的財政収支を黒字にしていく必要があります。

7平成２６年度養老町財務諸表
２ 分析の視点と指標
財務書類の分析に当たっては、地方公共団体の説明責任は第一義的に住民に対して果たされるべきものであることから、住民を代表とする利用者の関心（ニーズ）に基づく分析の視点から、これらに関する指標として様々なものが示されており、今回は、５つの視点から、７つの指標により、連結ベースでの分析をいたしました。

① 資産形成度

資産形成度は、「将来世代に残る資産はどれくらいあるのか」といった住民の関心（ニーズ）に基づくものです。
資産に関する情報は、歳入歳出決算書に添付される財産に関する調書で、公有財産、物品、債権、基金等を提供していますが、土地・建物は地積や面積で測定され、動産も個数で表示されるなど、地方公共団体の保有する資産の価値に関する情報はありません。
貸借対照表は、資産の部において地方公共団体の保有する資産のストック情報を一覧表示しており、資産合計は、913億1,837万4千円であり、住民１人当たりの資産額(平成26年度末人口30,814人)は、298万円となっており、前年度比0.7％の増となりました。

② 世代間公平性

世代間公平性は、「将来世代と現世代との負担の分担は適切か」といった住民の関心（ニーズ）に基づくものです。
これは、貸借対照表上の資産、負債、純資産の対比によって明らかにされるものであり、財務書類に特有の分析の視点です。
将来世代の負担となる地方債の発行については、原則として将来にわたって受益の及ぶ施設の建設などの資産形成に充てることができるものであり、その償還年限も、当該地方債を財源として建設した公共施設等の耐用年数を超えないこととされ、これにより受益と負担のバランスが保たれるよう配慮されています。
貸借対照表は、このような財政運営の結果として、資産形成における将来世代と現世代までの負担のバランスが適切に保たれているのか、どのように推移しているのかを端的に把握することを可能にするものです。純資産比率は、純資産合計(724億134万4千円)／資産合計(913億1,837万4千円)＝79.28％となっており、この指標が高いと過去の世代の資産形
成費用にかかる負担割合が高いことを示しています。

8平成２６年度養老町財務諸表③ 持続可能性（健全性）

持続可能性（健全性）は、「財政に持続可能性があるか（どれくらい借金があるのか）」という住民の関心（ニーズ）に基づくものであり、財政運営に関する本質的な視点です。
これには、財政健全化法による健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）による分析が行われますが、これに加えて財務書類からも有用な情報を把握することができます。
地方公共団体の負債に関する情報については、現行の予算に関する説明書 においても、
債務負担行為額及び地方債現在高についてそれぞれ調書が添付されていますが、貸借対照表においては、このほか退職手当引当金や未払金など、発生主義によりすべての負債を捉えることができます。
貸借対照表では、負債合計が189億1,703万円で、住民１人当たりの負債額(平成26年度
末人口30,814人)は、61万円となり、基礎的財政収支（プライマリーバランス）は1億6,699
万8千円のマイナスとなっています。

④ 効率性

効率性は、「行政サービスは効率的に提供されているか」といった住民の関心（ニーズ）に基づくものです。
地方自治法においても、「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とされているものであり、財政の持続可能性と並んで住民の関心が高い視点です。
行政の効率性については、既存の財政分析では十分な情報が示されている とはいえず、当町でも、個別に効率性の分析を行えるよう行政評価事業に取り組んでいるところです。
行政コスト計算書は、地方公共団体の経常的な行政活動に係る人件費や物件費などの費用を、発生主義に基づきフルコストとして表示するものであり、行財政の効率化を目指す際に不可欠の情報を一括して提供するものです。
行政コスト計算書の指標としては、住民一人当たり行政コストが44万円（純経常行政コ
スト138億5,095万4千円／平成26年度末人口30,814人）、行政コスト対公共資産比率が17.71％（経常費用151億3,090万7千円／（有形固定資産201億573万2千円＋インフラ資産653
億2,598万4千円））となっています。

9平成２６年度養老町財務諸表⑤ 自律性

自律性は、「受益者負担の水準はどうなっているか」といった住民の関心（ニーズ）に基づくものです。
これは、地方公共団体の財政構造の自律性に関するものであり、歳入歳出決算における歳入内訳や財政力指数が関連しますが、財務書類では、行政コスト計算書から使用料・手数料などの受益者負担の割合を算出することができます。
養老町の受益者負担割合は、8.46％（経常収益12億7,995万3千円／経常費用151億3,090
万7千円）となっています。

・分析指標年度比較（平成２４年度〜平成２６年度）
連結ベース
（未貼付）

年度毎の数値を比較してみると、住民 1 人当たり資産額は若干増加しているものの、純資産比率については低下しています。また、基礎的財政収支については、平成２６年度も前年度に引き続き、大幅な赤字となりました。これは公共施設及び道路等に関わる固定資
産への投資額が増加したことが原因と考えられます。
住民１人当たりの負債額及び行政コストについては増加しており、今後もより適正なコ
ストを念頭に置きながら行政サービスを行っていく必要があると言えます。

10平成２６年度

要約財務書類４表（連結ベース）

貸借対照表（ＢＳ）
資産の部
１．金融資産
資金
金融資産
債権
有価証券
投資等

２．非金融資産
事業用資産
有形固定資産5,886,644
1,459,016
4,427,628
991,664
108,6213,327,343
85,431,730
20,105,746
20,105,732

平成27年3月31日現在

負債の部
１．流動負債
地方債（短期）その他
２．非流動負債
地方債
引当金
その他
負債合計
純資産の部

1,397,687
1,106,635
291,052
17,519,343
14,317,936
2,361,921
839,486
18,917,030

無形固定資産棚卸資産

インフラ資産資産合計

11

行政コスト計算書（ＰＬ）
経常費用
１．人にかかるコスト（１）人件費（２）退職手当引当金繰入等

２．物にかかるコスト（１）物件費（２）減価償却費（３）維持補修費

３．移転支出的なコスト

1465,325,984
91,318,374

純資産合計

負債・純資産合計（平成26年4月1日〜平成27年3月31日）

15,130,907
2,503,570
2,380,874
122,696
2,036,189
782,245
969,110284,834
8,797,827（１）他会計への支出（２）社会保障給付（３）補助金等

４．その他のコスト（１）公債費（利払）等（２）その他の経費

経常収益
使用料・手数料等
純経常行政コスト

3,475,874
5,321,953
1,793,321
223,410
1,569,911
1,279,953
1,279,953
13,850,954(注)表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計が一致しない場合があります。

72,401,344

91,318,374

養老町(単位:千円）
純資産変動計算書（ＮＷ）（平成26年4月1日〜平成27年3月31日）
期首純資産残高73,657,091△ 15,646,579
財源の使途△ 13,850,954
純経常行政コスト△ 1,795,625
その他の財源の使途
15,523,966
財源の調達
4,093,631
地方税
2,201,446
地方交付税
4,152,968
補助金
5,075,921
その他の財源の調達△ 325,049
減価償却費・直接資本減耗相当額△ 808,085
その他
72,401,344
期末純資産残高
資金収支計算書（ＣＦ）（平成26年4月1日〜平成27年3月31日）
基礎的財政収支△ 166,998
経常的収支
1,250,566△ 5,167,159
経常業務費用支出△ 8,798,600
移転支出
4,093,631
地方税
2,201,446
地方交付税
4,156,131
補助金
1,244,567
経常業務収益収入
3,520,550
その他△ 1,417,564
資本的収支△ 1,394,802
固定資産形成支出△ 106,326
長期金融資産等形成支出
7,265
固定資産売却収入
76,299
長期金融資産等償還収入△ 212,135
財務的収支△ 223,410
支払利息支出△ 1,157,625
元本償還支出
1,157,900
地方債発行収入11,000その他△ 379,133
当期資金収支額
1,838,149
期首資金残高期末資金残高1,459,016

平成２６年度

要約財務書類４表（普通会計）

貸借対照表（ＢＳ）
資産の部
１．金融資産
資金
金融資産
債権
有価証券
投資等

２．非金融資産
事業用資産
有形固定資産4,616,557
420,435
4,196,122603,074
8,621
3,584,427
72,279,865
19,897,041
19,897,041

平成27年3月31日現在

負債の部
１．流動負債
地方債（短期）その他
２．非流動負債
地方債
引当金
その他
負債合計
純資産の部

863,498
715,966
147,532
10,952,223
8,622,453
2,308,375
21,395
11,815,721

無形固定資産

純資産合計

棚卸資産

インフラ資産資産合計

12

行政コスト計算書（ＰＬ）
経常費用
１．人にかかるコスト（１）人件費（２）退職手当引当金繰入等

２．物にかかるコスト（１）物件費（２）減価償却費（３）維持補修費

３．移転支出的なコスト（１）他会計への支出（２）社会保障給付（３）補助金等

４．その他のコスト（１）公債費（利払）等（２）その他の経費

経常収益
使用料・手数料等
純経常行政コスト

65,080,701

52,382,824
76,896,422

負債・純資産合計（平成26年4月1日〜平成27年3月31日）

9,089,082
2,208,145
2,151,368
56,777
1,309,061
463,660
733,326
112,075
4,212,351
908,258
1,223,422
2,080,671
1,359,525
106,219
1,253,306
593,526
593,526
8,495,556(注)表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計が一致しない場合があります。

76,896,422

養老町(単位:千円）
純資産変動計算書（ＮＷ）（平成26年4月1日〜平成27年3月31日）
期首純資産残高65,149,357△ 9,719,631
財源の使途△ 8,495,556
純経常行政コスト△ 1,224,075
その他の財源の使途9,232,209
財源の調達
4,093,631
地方税
2,201,446
地方交付税
1,740,505
補助金
1,196,627
その他の財源の調達△ 180,714
減価償却費・直接資本減耗相当額
599,480
その他
期末純資産残高
65,080,701
資金収支計算書（ＣＦ）（平成26年4月1日〜平成27年3月31日）
基礎的財政収支△ 437,011
経常的収支
550,855△ 4,122,346
経常業務費用支出△ 4,212,351
移転支出
4,093,631
地方税
2,201,446
地方交付税
1,740,505
補助金
587,999
経常業務収益収入
261,971
その他
資本的収支△ 987,866△ 947,156
固定資産形成支出△ 95,688
長期金融資産等形成支出
6,824
固定資産売却収入
48,154
長期金融資産等償還収入
財務的収支
139,144△ 106,219
支払利息支出
△ 792,537
元本償還支出
1,037,900
地方債発行収入
その他△ 297,868
当期資金収支額
718,303
期首資金残高期末資金残高420,435

財務書類４表構成の相互関係

貸

借

対

照

表

行 政 コ ス ト 計 算 書

純 資 産 変 動 計 算 書

資 金 収 支 計 算 書

【ＰＬ】

【ＮＷ】

【ＣＦ】

【ＢＳ】
借

方

貸

方

借

方

貸

方

資

産

負

債

費

用

収

益

(うち資金)

借③
純経常行政ｺｽﾄ

方

貸

方

借

方

貸

方

(期首残高)(期首残高)

財源の使途 財源の調達

経常 収入(うち純経常行政ｺｽﾄ)

資本的収入 資本的支出

資産の減少 資産の増加

財務的収入 財務的支出

経常 支出

13

②
純 資 産

期末残高(+)

期末 残高①① ＢＳの資産のうち「資金」の金額は、ＣＦの期末残高と一致します。
② ＢＳの「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これはＮＷの期末残高と一致します。
③ ＰＬの「純経常行政コスト」の金額は、費用と収益の差額ですが、これは、ＮＷの財源の使途のうち「純経常行政コスト」と一致します。

用語説明.doc

用
■

語

説

明

貸借対照表（ＢＳ）【資産の部】
金融資産① 資金
現金及び預金（３か月以内の短期投資等）の残高。決算書の歳入歳出差引額と一致する。新地方公会計では、資金収支計算書収支計算の期末資金残高と一致する。
② 金融資産年度末時点（出納整理期間終了後）における現金､３か月以内の短期投資、未収金、貸付金、有価証券、出資金、基金などの合計額。
③ 税等未収金
税額を確定したが、未納となっている金額。
④ 未収金
税収以外で既に財・サービスを提供したが、未だ対価の支払いを受けていない額。
⑤ 貸付金
企業（個人）金銭消費貸借契約書等を締結し貸し付けた額。返済期限が決算日後｢１年以内の短期｣と｢１年を超える長期｣がある。
⑥ 貸倒引当金
金銭債権に対する取立不能額。決算書における不納欠損額。
過去３か年分の平均不能欠損率（不能欠損額／収入未済額）×収入未済額⑦ 有価証券「満期保有目的有価証券」及び「満期保有目的以外の有価証券」に区分され、「満期保有目的有価証券」は、満期まで所有する意図をもって保有している債券をいう。具体的には社債や国債など。
⑧ 出資金
政策的目的を持って保有するもの。政策目的でなく保有するものは有価証券として計上する。
⑨ 基金・積立金
積立ての目的により財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金の３つに大別される。基金から一般会計に繰替え運用している現金を除く。

14

用語説明.doc

非金融資産⑩ 事業用資産
資産形成のためのお金が使われ、将来の経済的便益の流入が見込まれる非金融資産、
つまり､資産そのものが売却可能な資産をいう｡具体的には、庁舎、福祉施設、教育施
設、普通財産など。
⑪ インフラ資産
資産形成のためのお金が使われたが、持っていても将来売却することができない、
あるいは収入が発生して現金の流入が見込まれない非金融資産、つまり､事業に供することによって何らかの収益が得られることが可能な資産をいう。具体的には道路、河川、公園、下水道施設など。行政面積が大きい市町村においては、道路、河川整備などに係るインフラ資産が大きくなる傾向がある。
⑫ 繰延資産支払った費用の中で将来にわたって利益をもたらすと考えられるもの。新技術の開発費など。

【負債の部】
流動負債① 流動負債
貸借対照表日 の翌日か ら起算して１年以内に弁済期限が到来する負債｡１年以上後に弁済期限が到来するものは固定負債（非流動負債）という｡② 未払金及び未払費用
基準日時点までに支払い義務発生の原因が生じており、その金額が確定し又は合理的に見積もることができるものを未払金という｡一定の契約に従い、継続して役務提供を終えていないものを未払費用という。新地方公会計においては出納整理期間がある
ため､未払金は生じず､出納整理期間中の積立金の動きは未払金に含めている｡③ 前受金及び前受収益
商品売買などを行なった際に代金の一部又は全部を前もって受け取った金額を前受金という｡一定の契約に従い継続して役務の提供を行なう場合に、未だ提供していない役務に対して当期に前もって支払いを受けた対価を前受収益という｡④ 賞与引当金額
職員等の賞与を支払うために、当期の労務提供に対応する金額を見積もり、翌期に支払う賞与の額（期末・勤勉手当支給額×４か月／６か月）を計上している｡⑤ 公債費（短期）町債のうち、１年以内に償還予定のものをいう｡

15

用語説明.doc⑥ 預り金（保管金等）
歳計外現金の残高を計上している。

非流動負債
⑦ 公債費
貸借対照表日の翌日から起算して１年以上後に償還予定のものをいう。公債費（短期）と併せた公債費が年度末の地方債残高と一致する｡⑧ 退職給付引当金
退職手当のう ち既に労 働提供が行なわれている部分について､期末時点で必要となる支給総額｡財政健全化判断比 率の将来負担比率に用いる退職手当負担見込み額と一致する｡【純資産の部】① 純資産：「資産−負債」「財源」「資産形成充当財源」及び「その他の純資産」に区分して表示している。毎
年の増減は純資産変動計算書（NW）に記載され、BS にはその蓄積額が表示される。
② 財源
町税、国・道支出金など町が調達した償還不要の資金の蓄積額をいう。
③ 資産形成充当財源
原則として資金以外の形態（固定資産や金融資産等）の資産形成のため、町が調達した資産を充当した後の資産残高（減価償却費・直接資本減耗相当額累積額の控除後)をいう。
④ 移転収入「他会計からの移転収入」「国庫支出金」「道等支出金」「町等支出金」「その他の移転収入」に分けられる。
⑤ 開始時未分析残高
開始貸借対照表において、資産形成に関する財源充当等が不明確なものを計上している。

16

用語説明.doc■ 行政コスト計算書（ＰＬ）【経常費用】
人にかかるコスト① 人件費
議員報酬、職員給料など「ヒト」に係る経費。臨時職員の賃金等も含まれる。
② 退職給付費用
前期末退職給付引当金残高と当期末退職給付引当金残高の差額を計上。職員定数の見直しなどにより、前年度必要であった引当金より必要額が下がるとマイナス残高となる。
物にかかるコスト③ 物件費「モノ」に係る経費、消耗品、備品購入費、使用料、原材料費などが含まれる。
④ 消耗品費
消耗品や事務用品の購入費用や資産計上されない備品購入費等。具体的には需用費や物品購入費をいうが、購入価格が一式 50 万円以下のものとしている。
⑤ 維持補修費
資産の機能維持のために必要な修繕費等。具体的には需用費のうち修繕費及び工事請負費をいうが、工事請負費で固定資産計上されるものは除いている。
⑥ 減価償却費
バランスシートに計上されている道路や学校などの施設は、それができた年度にすべてを費用として計上すると、年度によって費用にバラツキがでてしまうため、費用を平均化する必要がある。そのため、施設ごとに耐用年数を設定し、その年度で割ったものが各年度の「モノ」に係る費用としている。
⑦ その他の物件費
需用費の光熱水費など。
移転支出的なコスト⑧ 移転支出
他会計への支出額、補助金等、社会保障給付などは、「ヒトにかかるコスト」や「モノにかかるコスト」のように、人や物に代ってサービスが生まれるのとは違い、入ってきたお金が、お金のまま直接住民に使われるものをいう。
その他のコスト⑨ 公債費（利払分）
町債にかかる支払利息。

17

用語説明.doc⑩ 業務費
業務にかかる経費。具体的には旅費交通費など。
⑪ 委託費
本来自治体で行うべき業務を外部に委託して行う経費。ただし、建物の設計管理費など固定資産形成にかかる委託費は除いている。
⑫ 貸倒引当金繰入貸付金等の債権について、債務者から返済のないことが確定した金額及び返済の可能性が低いものとして合理的に見積もった金額（３か年平均）を計上している。
⑬ その他の経費
報償費、交際費、役務費(手数料、保険料、通信費)など。
⑭ 借入金支払利息
金融機関からの一時借入金の利息。
⑮ 資産売却損
固定資産を売却した際に売却した金額が、台帳簿価（現在価額）より下回った場合に計上する。

【経常収益】① 自己収入民生費負担金、各施設の使用料、手数料、諸収入のうちサービスの対価として受け入れるもの。受託収入など。
② その他の業務収益
業務収益はほとんどが自己収入になり、その他の業務収益はほとんど発生しない。
③ 受取利息等有価証券や貸付金から発生する受取配当金や受取利息及び物品売払収入。
④ 資産売却益
土地等の売却収入。
⑤ その他の業務関連収益
公衆電話使用料や自動販売機設置手数料など、本来サービスの過程で得るのではな
く付加的に得られる収益をいう。

18

用語説明.doc■

純資産変動計算書（ＮＷ）

財源の使途① 純経常行政コストへの財源措置
行政コスト計算書で計算された純行政コストに支出（または支出が確定）した金額。
② 固定資産形成への財源措置
インフラ資産の形成のために支出した金額。
③ 長期金融資産形成への財源措置
基金積立金、出資金。
④ その他の財源の使途
直接資本消耗はインフラ資産にかかる減価償却費。事業用資産の減価償却費は行政コスト計算書に計上される。

財源の調達
⑤ 税収
町税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金の合計か
ら年度の未収金(−前年度未収金＋今年度未収金)を控除した額。
⑥ 他会計からの移転収入
各特別会計からの繰入金。
⑦ 補助金等移転収入
ア 国庫支出金
地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、国庫支出金。
イ 都道府県等支出金⑧ その他の移転収入
上記他会計からの移転収入及び補助金等移転収入以外の移転収入をいう。
⑨ その他の財源調達
ア 固定資産売却収入売却した固定資産のうち公有財産台帳上の価格。
イ 長期金融資産償還収入基金からの取崩額。
ウ その他財源調達

19

用語説明.doc

資産形成充当財源変動⑩ 固定資産の減少
固定資産を除却及び廃棄した際の事業用資産の減価償却費相当額、インフラ資産の直接資本減耗相当額及び固定資産の除売却金額から構成される。このうち事業用資産の減価償却費相当額及びインフラ資産の直接資本減耗相当額は、一定の耐用年数に基づき計算された当該会計期間中の負担となる資産価値減少金額を計上している。具体的には、廃棄されるもののほとんどが減価償却を終了しているため、除却相当額のみが計上される。
⑪ 固定資産の増加
ア 固定資産形成
事業用資産・インフラ資産の形成のために支出（または支出が確定）した金額をいい、原則として財源の使途における固定資産形成への財源措置の金額と一致する。ただし、無償寄付や無償取得がある場合は、固定資産形成への財源措置とは一致しない。
イ 無償所管換等
寄付、法定外公共物譲与、区画整理事業に伴う保留地など売買によらないで、町有資産となった固定資産評価額。
⑫ 長期金融資産の変動
ア 長期金融資産の減少
基金、出資金の取崩額。
イ 長期金融資産の増加
基金積立額、出資金額。
⑬ 評価・換算差額等の変動
資産の再評価損（益）による変動金額を計上する。土地の評価換えの時には必ず計
上される。

20

用語説明.doc■

資金収支計算書（ＣＦ）① 経常的収支
町行政の経常的活動に伴い、継続的に発生する資金収支。
経常的収入−経常的支出② 資本的収支
町行政の資本形成活動に伴い、臨時・特別に発生する資金収支。
資本的収入−資本的支出③ 財務的収支
町の負債（町債）の管理に係る資金収支（負債の発行及び元利償還）。
公債費発行収入等−公債費償還等支出④ 基礎的財政収支（プライマリーバランス）
数値がプラスであれば、現在の行政サービスにかかる費用が将来の世代に先送りすることなく、現在の税収などで賄われていることを示している。
経常的収支＋資本的収支⑤ 業務収益収入
町の直接サービスを提供した対価として得られる収入。具体的には、行政コスト計
算書における自己収入をいう。

⑥ 業務関連収益収入
町の直接的サービスではないが、何らかの過程で得られる収入。具体的には、行政コスト計算書におけるその他の業務関連収益及び受取利息等をいう。

21