■福岡県地域防災計画（事故対策編）修正素案新旧対照表
旧取扱注意
新第１編 海上災害対策編
第１章 （略）第１編 海上災害対策編第１編 海上災害対策編
第１章 （略）第２章 災害予防計画
第１節 海上交通の安全のための情報の充実
第１ （略）
第２ （略）

第２章 災害予防計画
第１節 海上交通の安全のための情報の充実
第１ （略）
第２ （略）
第３ 九州運輸局
九州運輸局は、重大な事故の情報、過去の行政処分歴等を公表する。また、国による安全情報の拡充、旅客船事業者の安全性評価・認定制度等により、旅客船事業者に係る更なる安全情報の充実を図るものとする。

第２節 船舶の安全な運航の確保
第１ 九州運輸局
１ 九州運輸局は、船舶職員になろうとする者に対し、必要な知識・能力があるかについて海技士国家試験を行うとともに、５年ごとの海技免状の更新の際、一定の乗船履歴又は講習等を要求することにより、知識・能力の維持及び最新化を図るものとする。

２ 九州運輸局は、発航前検査の励行、操練の適切な実施、航海当直体制の確保、船内の巡視制度の確立等について、船員労務官による監査及び指導をより一層強化し、船舶の安全な運行の確保を図るものとする。

３ 九州運輸局は、人的要因に係る海難事故防止等の観点から、条約等の国際基準に適合していない船舶(サブスタンダード船)の排除のため、寄港国による外国船舶の監督（ポートステートコント
ロール：ＰＳＣ）の実施を積極的に推進するとともに、ＰＳＣ実施体制のさらなる強化、整備を進めるものとする。

第３節 船舶の安全性の確保
第１ 九州運輸局は、技術革新による輸送形態の多様化、諸設備の高度化への対応をはじめとする安全基準の整備等に伴う船舶検査業

第２節 船舶の安全な運航の確保
第１ 九州運輸局
１ 九州運輸局は、事業許可時に安全性に関する審査を行うとともに、運航労務監理官による監査において、安全に係る法令等への遵守状況を確認し、悪質な事業者に対しては厳格な行政処分を実施する。また、旅客不定期航路事業許可の更新制、安全統括管理者・運航管理者に係る資格者制度・試験制度、船舶の使用停止命令制度の導入のほか、抜き打ち・リモートによる監査の実施、通報窓口の設置、指導事項の継続的なフォローアップなど監査の強化等により、旅客船事業の安全性の向上を図るものとする。
２ 九州運輸局は、船員教育体制の一層の整備充実、海技資格制度を通じた船員の知識・能力の維持及び最新化により、船員の資質を確保し、航行の安全を図るものとする。また、事業用操縦免許について講習課程の拡充及び乗船履歴に応じた航行区域の限定を取り入れるとともに、海域の特性等に関する教育訓練の実施等により、小型旅客船に乗り組む船員の資質の向上を図るものとする。
３ 九州運輸局は、海上人命安全条約（ＳＯＬＡＳ条約）等の国際基準に適合していない外国船舶（サブスタンダード船）の排除のため、寄港国による外国船舶の監督（ポートステートコントロー
ル：ＰＳＣ）の実施を積極的に推進するとともに、ＰＳＣ実施体制のさらなる強化、整備を進めるものとする。
４ 九州運輸局は、確実に連絡をとることが可能な無線設備の積付けの義務化を行うとともに、当該設備の早期導入を支援するものとする。
第３節 船舶の安全性の確保
第１ 九州運輸局は、船舶の堪航性及び人命の安全を確保するため、技術の進展や事故の傾向等を踏まえ、船舶の構造、設備等の安全

改正理由

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正
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取扱注意

旧務の複雑化・高度化に対処するため、研修等の実施により船舶検査体制の充実に努めるものとする。

第２ （略）
第３ 九州運輸局は、危険物運搬船の技術基準の遵守の徹底を図るため、船舶検査の厳格な実施及び危険物運搬船等の立入検査を実施するものとする。
第４ 九州運輸局は、船舶の構造設備等に係る海難事故防災の観点から、サブスタンダード船の排除のため、ＰＳＣの実施を積極的に推進するとともに、ＰＳＣ実施体制のさらなる強化、整備を進めるものとする。
第４節 （略）第５節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え第１ （略）
第２ 捜索、救助・救急、医療及び消火活動関係
１ 捜索、救助・救急活動関係（１） 第七管区海上保安本部は、捜索、救助・救急活動を実施するための船艇、航空機及び潜水器材等の捜索、救急救助用資機材の整備に努めるものとする。また、救助・救急活動に関し専門的知識・技能を有する職員の養成に努めるものとする。
（２）～（３） （略）２ （略）３ 消火活動関係（１） 第七管区海上保安本部及び市町村は、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等との連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努めるものとする。
（２） 第七管区海上保安本部は、大型タンカーの火災等に対応できる消防船等及び海上火災に有効な資機材の整備に努めるものとする。
（３） 沿岸市町村は、消防艇等の海上災害用の消防用機械・資機材の整備促進に努めるとともに、海水、河川水等を消防水利として活用するための施設の整備を図るものとする。
第３ （略）

新改正理由

基準の整備、見直しを随時行うほか、船舶検査を実施し、基準不適合船舶の排除を行う。また、改良型救命いかだ等の積付け、遭難時に位置等を発信できる装置の積付けの義務化、船体の水密化の強化等により、小型旅客船等の安全性の向上を図るほか、小型船舶検査機構による検査業務の改善が図られるよう適切に指導・監督するものとする。
第２ （略）
防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

第４節 （略）第５節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え第１ （略）
第２ 捜索、救助・救急、医療及び消火活動関係
１ 捜索、救助・救急活動関係（１） 第七管区海上保安本部は、捜索、救助・救急活動を実施するための船艇、航空機及び潜水器材等の捜索、救急救助用資機材の整備に努めるものとする。また、救助・救急活動に関し専門的知識・技能を有する職員の養成・配置に努めるものとする（２）～（３） （略）２ （略）３ 消火活動関係（１） 第七管区海上保安本部は、大規模な海上災害の発生に備え、地方公共団体等との業務協定等を踏まえ、連携して消火活動を行うための体制の整備に努めるものとする。
（２） 第七管区海上保安本部及び市町村は、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等との連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努めるものとする。
（３） 第七管区海上保安本部は、大型タンカーの火災等に対応できる消防船等及び海上火災に有効な資機材の整備に努めるものとする。
（４） 沿岸市町村は、消防艇等の海上災害用の消防用機械・資機材の整備促進に努めるとともに、海水、河川水等を消防水利として活用するための施設の整備を図るものとする。
第３防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

（略）
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取扱注意

旧第４ 油等の大量流出時における防除活動関係
１ 資機材の整備（１） （略）（２） 船舶所有者等は、油等が大量流出した場合に備えて、必要な資機材を船舶内等に備え付けるものとする。

（３） （略）
２～６ （略）第５～第８ （略）第３章～第４章（略）

新
第４ 油等の大量流出時における防除活動関係
１ 資機材等の整備（１） （略）（２） 九州運輸局は、船舶からの危険物等の流出による海洋汚染を防止するため、技術の進展や事故の傾向等を踏まえ、船舶の構造、設備等の技術基準の整備、見直しを随時行う。また、船舶検査を通じて、基準不適合船舶の排除を行うものとする。
（３） （略）
２～６ （略）第５～第８ （略）第３章～第４章

改正理由
防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

（略）

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旧第２編～第８編
（略）

取扱注意
新

改正理由

第２編～第８編（略）

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