報告連合・連合総研共催 地域再生シンポジウム「地域は活きている−結び目としての労働組合」を開催

現在、連合では、政府の「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」への対応の取り組みを進めている。それぞれの地域が、そこに暮らす人々、働く人々のニーズに即し、地域の特性を活かした地域再生のあり方を自ら見つけ出し、実践していくことがこれからの重要な課題となっている。
一方、連合総研では、2012年10月から「地域再生をめざす産業・労働政策と労働組合の役割に関する研究委員会」を設置し、そのなかで、地域における産業政策や雇用政策の策定とその具体化に関する事例研究として、山形、石川、島根の３県で地域プロジェクトを発足させ、地域再生に向けた労働組合の役割を検討してきた。
これらの調査研究結果も含め、さまざまな地域で実際に地域再生・コミュニティづくりなどの活動をしてきた事例に対戦略の策定に入っている。10月末段階で、県では８割程度、する検討を通じて、今後の課題や地域に市町村では４割程度がその策定を終わっている。今年度

おける労働組合の役割について認識を共中に全部策定していく予定である。

有することを目的として、連合および連合総研の共催によるシンポジウムを開催した。
本シンポジウムでは、山崎史郎・内閣官房まち・ひと・しごと創生本部地方創

地方の人口ビジョンと地方版総合戦略で重視しているのは、①地方の現状、将来についての正確なデータ分析、②積極戦略と調整戦略の同時対応、③地域の産官学金労言、生総括官より講演をいただいた後、パネ④数値目標とＰＤＣＡサイクル、⑤地域間連携と圏域形成ルディスカッションを行った。パネルディの５点である。

スカッションでは、5つの地方連合会および地域協議会から先進事例の報告をとくに結婚・出産・子育ての分野について述べると、こいただき、それに対するコメント、意見の間、地域アプローチを強調している。地域、都道府県レ交換を行った。ここでは、講演およびパネルディスカッションの要旨を紹介する。

ベルで状況が相当異なるため、その積み上げがないと結果として一律的な対策の効果は上がらないのではないかと痛感している。

地域での働き方改革により出生率の改善をめざす
講演：地方創生・人口減少克服に向けて（山崎史郎・内閣官房まち・ひと・しごと創生本部地方創生総括官）

我々は出生率に最も影響を与えているのは働き方だと考えている。働き方の問題を考えないと、出生率は改善しないだろう。
未婚率と有配偶出生率との関係のグラフをみると、宮崎県、島根県などは結婚しやすく、かつ子どもも持てる環境

昨年末、国が長期ビジョンと総合戦略を定めた。それは、であることがわかる。反対に、北海道、奈良県、神奈川地方の安定した雇用創出、地方への新しいひとの流れ、県では結婚しづらく、かつ出生も少ない。各県によって状若い世代の結婚・出産・子育て、地域づくり・地域連携の況が非常に異なる。

４つの分野で構成される。現在、これを踏まえて、全都道

就業構造基本調査から所得階層別、年代別の雇用者構

府県および全市町村で地方版の人口ビジョンと地方版総合

成の分布をみると、例えば、北海道では所得格差が結婚

DIO 2016, 1― 22 ―2015 年 11 月 10 日、全電通労働会館（東京・お茶の水）にて、連合および連合総研の共催による地域再生シンポジウム「地域は活きている−結び目としての労働組合」を開催した。労働組合、関係団体、大学・研究機関などから約 120 名の方々に参加いただいた。本報告ではシンポジウムの概要を紹介する。
（文責：連合総研事務局）に影響し、所得が低い人は結婚できていなくて、所得が高人が幸福に生きる持続可能なまちづくり、生活者視点のい人は結婚ができている。神奈川県では、男女ともに所得まちづくりを進めるため、2000年11月に米沢ビジネスネッが非常に高く、結婚と所得はほとんど関係ない。賃金よりトワークオフィスは発足した。そのなかで産官学、金融機関、も通勤時間やワーク・ライフ・バランスといった働き方のほ労働組合、医師会が知恵を出しあい、地域のいろいろなうが影響がある。

課題を掘り起こし、それを解決する手段をビジネス化する

また、圧倒的に長時間労働者が多い場合は出生率が下という取り組みを始めた。

がるという傾向も明確にあらわれており、東京都、京都府、成功した事業のひとつに山形大学のものづくりシニアイン

北海道では長時間労働者が多く、出生率が低い。１日のストラクター養成スクールがある。良質な雇用の場を創出

通勤時間との関係でいえば、神奈川県では通勤時間が非し、よい企業、強い企業をつくっていくことが目的である。

常に長く、出生率が低い。女性の有業率と育児をしている

汎用性の高い地域競争力活性化人材として製造業のＯＢ、女性の有業率の差との関係でみると、神奈川県では差が大ベテラン人材を再教育し、企業に経営者視点で、顧客にきいので、子どもを持ったら仕事をやめる状態が多い。そ向けた価値の流れづくりを教える人材を育成するという目れに対して、島根県、鳥取県等はほとんど差がない。

的もある。私自身も実際にスクールで勉強した。労働組合

アンケート調査からも興味深い結果が出ており、若年女の経営対策力を強化し、まずは自分の出身の企業をよい、性が地元に戻ってこないのは評価できるような働く場がな

強い、そして良質な雇用を生み出す企業にしなければならいからということが明らかになった。したがって、それぞないからである。

れの地域で働き方、職場を含めた検討をしていただいて、地域の対策をつくっていかないと、結果として出生率の問労働組合が地域のいろいろな組織と連携し、特色を生かした地域をつくっていくということが重要だ。

題は解決しないと考えている。今後の地域アプローチということで、地域の働き方改革をこれからの１つの大きなテーマにして推進していきたい。

人材育成により強い企業をつくり地域活性化を能登地区の活性化にむけて組合もボランティアに参加
報告２：連合石川の６次産業化プロジェクト（船塚俊克・連合石川副会長）

連合石川の６次産業化プロジェクトは、地域にみえる連

報告１：米沢ビジネスネットワークオフィス（米沢ＢＮＯ）と山形大学ものづくりシニアインストラクター養成スクール（井上正則・電機連合西奥羽地方協議会事務局長）

合運動をめざすため、高齢化率は高いがすばらしい自然、地域再生のかぎは人の活性化だ。地方の地域は企業力ている農産物、水産物等を金沢へ持っていくこと。２つ目が低下し、地域力が低下し、人口が減少し、最終的にはは、ＮＰＯとの連携を含め、能登の自然に触れてもらうと雇用がなくなっているというネガティブサイクルに入っていいう里山ミュージアム構想。３つ目は、Ｕターン、Ｉターン、る。これを逆回転していかなければいけない。働く場所がＪターンのための農業などの耕作放棄地の活用。４つ目は、あれば、その地域には人が根づく。良質な雇用を創出し、世界農業遺産の認定を起爆剤にすること。

ヒト、土地がある能登地区を対象に立ち上げた。
ポイントの１つは、地域活性化のために、高齢者が作っ地域の人口を増加させ、地域活性化していく。そのひとつ

実際には、電力総連、情報労連、電機連合、日教組なの装置が産官学金労連携、ものづくりシニアインストラクタ

どの産別の組合員に、現地に入ってもらい、ボランティアーの養成スクールだ。

を体験してもらった。里山の再生のために、３年間で延べ― 23 ―DIO 2016, 1

140名ほどがクヌギの植林、草刈り、シイタケの栽培のためのほだ木の運搬などの作業を行った。地元の人々からはもっと大勢に来てほしいと言われるようになった。
連合石川総研と連合総研の共同プロジェクトでは、これに焦点をあてて能登の現地視察を行ってきた。また、能登に似ている岩手県葛巻町の視察、ＮＰＯとの意見交換、農事法人へのヒアリングなども行った。

良質な公共サービスでまちは変わる
報告４：公契約条例、公共サービス基本条例の制定にむけた取り組み（吉野泰甲・連合徳島副会長）

連合徳島では、①地域における良質な公共サービスの提供が不可欠、②地方創生には雇用づくりと暮らしを支え若者、女性が地域づくりのキーワード

る公共サービス、③公共サービスは行政サービスとイコー

報告３：アンケート・ヒアリング調査とわいわいサークルを通じて（錦織泰治・連合島根副事務局長）

共サービスを実現するために、公共サービス基本条例、公ルではなく民間のみが提供するものでもない、の３点を基本に、行政や多様な民間事業者とともに連携して良質な公契約条例の制定に取り組んできた。
2005年、良質な公共サービスの確立を求める徳島県連

連合島根と連合総研による共同プロジェクトでは、全国絡協議会を結成、良い社会をつくるための公共サービスをに先駆けて人口減少、高齢化を経験している島根県におけ考えるシンポジウムを開催した。2011年には、自治体を交る持続可能な地域づくり、また将来に向けての雇用の場とえてのシンポジウムを開催し、首長への参加要請も行った。

子育てをはじめとした安心して暮らせる環境づくりについ2012年には、商工会議所の会頭、中小事業団体の会長とて検討してきた。島根の抱えているさまざまな問題の解決も積極的に意見交換をした。2013年には、高速バスと路に欠かせない要素として、若者、女性をキーワードにプロ線バス２台をラッピングバスにして、公共サービスの必要性ジェクトを進めてきた。

をアピールした。各地協とも連携しながら、2014年は三好

そのなかで２つの調査を行った。１つは連合島根の組合員を中心とするアンケート調査で、島根で暮らした経験度、市でセミナーを開催、2015年は阿南市でフォーラムを開催した。

仕事、家庭、地域とのかかわり方などをきいた。その結果、その結果、ようやく県内のある市で公契約条例の制定に若者は、仕事、職場への満足度は比較的高く、自由時間光が見えてきた。2015年９月に条例審議会が設置され、も多く、個人生活も充実している傾向がある。女性も同様

2016年２月の議会の可決、10月からの制定を目指して、連に仕事、職場への満足度は比較的高いが、男性に比べる合徳島としても取り組みを進めている。と自由時間などが少なく、個人生活にはあまり余裕がなく、不安を感じていることがわかった。２つ目としては、独身、子育てなど各層の女性を対象としたヒアリング調査を行った。
その他、わいわいサークルの立ち上げも取り組みの１つである。地域の将来像や希望を議論できる若年層の男女ＮＰＯとの連携が地協活動を活性化
報告４：連合中越地協の活動とＮＰＯ等との連携（小林守・連合新潟中越地域協議会事務局長）によるワーキングチームを立ち上げた。若者の視点で取り地協発のＮＰＯ市民活動の１つが「生ごみリサイクルサー組みテーマの掘り起こしや課題提起を行っており、今後みクルみずばしょう」だ。1994年に設立され、家庭から出るずからが発信するイベント企画にも挑戦する予定である。

生ごみを堆肥化しようという取り組みから始まった。現在プロジェクトを通じて、労働組合として地域住民と直接では割り箸リサイクルを行っている。飲食店から出る割り接点を得たこと自体が非常に大きな意味を感じた。

箸を回収し、労働組合が連合加盟している北越製紙工場でパルプにかえている。パルプにむかない汚れた割り箸は炭にして販売する。割り箸炭を焼くのは労働組合ＯＢのボ

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連合・連合総研共催

地域再生シンポジウム「地域は活きている−結び目としての労働組合」
を開催

ランティアが多いが、後継者が育たないという問題がある。

労働組合が得意としているのは人とのつながりだから、もう１つの活動が「ＮＰＯ法人地域循環ネットワーク」で積極的にネットワークをつくることが、労働組合が地域のある。学校給食残渣の回収・リサイクル事業は、長岡市がなかでできる最も重要なことだ。ネットワークをつくり組合生ごみからバイオガスをつくる発電設備を設けたため、来員が参加しやすいようにし、市民団体も労働組合に関心を年３月で終了する予定である。３年前から新しい事業としむけるようにする運動が非常に大事である。それが組合活て、使い捨てカイロを回収し、連合加盟の労働組合がある動の活性化にもつながる。

北越メタルの協力をえて、そこに含まれる鉄粉を資源とし注意しなければいけないのは、企業における組合活動て再利用している。中越地協からもボランティア体験の組と違い、過半数の同意を得なくても、地域のなかでできる合員を派遣している。

ところから実践していけばいいということだ。そうすれば、長岡地区労福協のライフサポートセンターやパーソナルサポートセンター（生活困窮者自立支援事業）も、こうし活動はますます拡大していき、地方連合会・地協の活動はさらに深まるだろう。

た活動によって知り合ったＮＰＯ、他の団体と連携しながら対応している。

地域で働く組合員以外の仲間をつなぐ運動に向けて

地域の民主主義のために労働組合は積極的にネットワークをつくれ

連合運動の立場から：（下田祐二・連合組織拡大・組織対策局長）

コメント：（呉学殊・労働政策研究・研修機構主任研究員）

現在、連合には260の地域協議会がある。昨年には地協の果たす機能について、アンケート調査を実施したり、地域で問題になっているのは、やはり職場の問題だ。地

ブロックごとに意見交換をしたりして報告書もまとめた。そ

域で仕事をする人たちは職場で声をあげることができなれをもとに今後、連合としてどうするかということを運動方い。その結果、企業の競争力も落ち、日本の地方にある針にも掲げた。

企業が衰退してきた。個別企業において労使が対等に話１つは、地協には連合の仲間をつないでほしい。会合にができる労使コミュニケーションの基盤ができていないと出られない非専従者に活動の資料やチラシを配る、メーデ何も進展しない。

ーによって組合員同士をつなぐなど、そういうことからまず私たちの生活の営みは時間と空間によってできている。
最終的に世の中に残るものは空間、すなわち地域だ。時実践すれば、地協の機能の１つも２つも果たすことができる。

間は残らない。人生で長く滞在する職場を働きやすい職場

もう１つは、組合員だけではなく、地域で働く人たちをにすることが重要である。労働組合があれば、職場の民つなぐ役割をしてほしい。例えば春闘では、我々の組織だ

主主義が確立できる。

けではなく、地域で働いている人たちに対してもいろいろ

地域の再生にも地域で民主主義の確立が必要だ。地域な情報を出すなど、できることはたくさんある。そのことだ

再生に向けて、地域の構成員が自由に声を出して、自分やけでも地域の働く仲間をつなぐ運動ができるのではない

家族の生活あるいは行政、地域の自然などについて、集まか。日常の運動が重要だ。って議論していく。そういう議論を通じて、地域住民一人さらにいえば、労働組合が地域をつくるという運動にも一人が、自分がこの地域の主体者であるという意識を持っ踏み出してほしい。幹事の皆さんで役割を分担しながら、て真の地域の民主主義をつくっていくことが非常に大事だ。

地域の人たちをどう巻き込むかということを考えてほしい。

未組織労働者を労働組合の地域活動に巻き込んでいく

それぞれの地域に即した、特色のある運動ができると思う。

ことも重要である。そこで自分たちが物事を決めていく民主主義のよさを体験して、それを自分の企業でも実践していけるように、組合結成の芽をつくることができる。
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