経営と事業の概況

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（法定）
項

目

R4年度

(単位：％)
増減

R5年度
0.26

0.27

0.01

資 本 経 常 利 益 率

4.20

4.42

0.22

総資産 当期 純利 益率

△0.01

△0.53

△0.52

資本当期純利益率

△0.19

△8.70

△8.51

経営資料︵単体︶

総資産経常利益率（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

区

分
貯貸率

貯証率

(単位：％)
増減

R5年度

期末

29.29

31.42

2.13

期中平均

27.97

29.80

1.83

期末

5.40

6.01

0.61

期中平均

4.99

5.58

0.59

ＪＡの概要

（注）１．貯貸率（期

R4年度

経営資料︵連結︶

２．貯貸率・貯証率 （法定）末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．その他経営諸指標

信用事業

共済事業

R4年度

一職員当たり貯金残高

971,212968,238

一店舗当たり貯金残高

25,615,739

25,658,312

一職員当たり貸出金残高284,525

304,272

一店舗当たり貸出金残高

7,504,356

8,063,223

一職員当たり長期共済保有高

1,778,457

1,728,886

一店舗当たり長期共済保有高46,906,808

45,815,489

一職員当たり購買品取扱高

23,46023,218

一店舗当たり購買品取扱高

550,024

546,928

一職員当たり販売品取扱高

37,91737,361

参考資料

経済事業

目

法定開示項目掲載ページ一覧

項(単位：千円)
R5年度（注）１．R4年度の計算根拠となった店舗数については、信用・共済事業は8店舗、 経済事業は9店舗で算出しています。
２．一職員当たりの指標は正職員で算出しています。

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

67

経営資料（単体）Ⅴ

自己資本の充実の状況（法定）１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

目

R4年度

R5年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

12,276,663

12,868,805

4,128,117

4,279,026--

7,598,654

8,045,191

うち、外部流出予定額（▲）

40,24841,536

うち、上記以外に該当するものの額（▲）

28,73732,754

182,369

193,682

182,369

193,682--

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

131,328-

12,590,361

13,062,487

10,541

8,478

うち、利益剰余金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額--

10,5418,478

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引により増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

（ロ）

10,5418,478（ハ）

12,579,820

13,054,009

96,399,764

94,993,972

1,417,544-△ 1,500,864-

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額

2,918,409-

うち、上記以外に該当するものの額-

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

5,024,947

4,911,802

101,424,712

99,905,775

12.40%

13.06%

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

ＪＡ徳島市のご案内

68

DISCLOSURE REPORT 2024

① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

R4年度
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け

エクスポー
ジャー
の期末残高

R5年度

リスク・
アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポー
ジャー
の期末残高

リスク・
アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

636,373--

568,859-

6,087,478--

4,798,079

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

577,165--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

140,852,306

28,170,461

1,126,818

137,830,405

27,566,081

1,102,643

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

187,570

7,662,873

5,008,494

200,339

212,398

20,012,930

7,914,673

316,586

抵当権付住宅ローン

3,871,695

1,193,933

47,757

3,156,558

961,050

38,442

不動産取得等事業向け

2,290,782

2,228,926

89,157

1,998,912

1,936,969

77,478

三月以上延滞等560,214482,842

19,313459,785

343,632

13,745

取立未済手形

176,376

35,275

1,411

47,993

9,598

383

12,484,262

1,233,049

49,321

13,046,941

1,285,902

51,436

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

925,381925,381

37,015926,201

926,201

37,048925,381925,381

37,015926,201

926,201

37,048

-

-

-

-

-

-

36,579,123

49,320,756

1,972,830

34,820,123

46,595,097

1,863,803

401,316

1,003,291

40,131

501,551

1,253,879

50,1558,390,236

20,975,591

839,023

7,389,660

18,474,150

738,966---

190,574

476,437

19,057

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

27,787,570

27,341,873

1,093,674

26,738,336

26,390,630

1,055,625

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,442,029

1,392,366

55,6942,742,955

2,446,271

97,8501,442,029

1,392,366

55,6942,742,955

2,446,271

97,850（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250%）

-

-

-

-

-

-

信用保証協会等による保証付

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等
及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（ うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調
達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエ
クスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うち蓋然性方式400%）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額-

2,918,409

116,736---

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったもの
の額(△)

-

1,500,864

60,034---226,177,624

96,399,764

3,855,990

228,649,785

94,993,972

3,799,758

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

226,177,624

96,399,764

3,855,990

228,649,785

94,993,972

3,799,758

標準的手法を適用するエクスポージャー計

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額 <基礎的手法>

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

5,024,947

4,911,802

196,472

リスク・アセット等(分母）計

所要自己資本額

リスク・アセット等(分母）計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

101,424,712

4,056,988

99,905,775

3,996,231

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

69

参考資料

所要自己資本額

200,997

法定開示項目掲載ページ一覧

4,689,254
5,309,972

ＪＡの概要

7,122,708
12,564,627

経営資料︵連結︶

法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け

経営資料︵単体︶

584,263

国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け

経営と事業の概況

２．自己資本の充実度に関する事項

経営資料（単体）(注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクス
ポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるもの
としてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基本的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

ＪＡ徳島市のご案内

70

DISCLOSURE REPORT 2024

÷８％

経営と事業の概況

３.信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェ
イトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

経営資料︵単体︶（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I）

経営資料︵連結︶

株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S＆P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

ＪＡの概要（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険
R＆I，Moody's，JCR，S＆P，
Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's，JCR，S＆P，
Fitch

法定開示項目掲載ページ一覧

法人等向けエクスポージャー
（長期）

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

71

経営資料（単体）② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別，業種別，残存期間別）
及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
R4年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等三月以上延 信用リスクに滞エクス 関するエクス
ポージャー ポージャーの
残高

うち
債券

国内

224,735,595 60,093,169

国外-

地域別残高計

R5年度

9,666,048

560,214---

224,735,595 60,093,169

9,666,048

560,214

うち貸出金等

225,906,829 64,554,538

9,311,831

459,785---

225,906,829 64,554,538

9,311,831

459,785-

農業

242,793242,793--366,933

366,933

-

-

林業

-

-

-

-

1,781

1,781

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

2,400

2,400

-

-

302,758

1,666

301,092

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

2,955,589

2,154,060

801,529-2,285,211

2,084,543

200,668-

電気・ガス・熱供給・水道業

1,504,218-

1,504,218-

1,808,502-

1,808,502-

運輸・通信業

400,901-

400,901-

899,989-

899,989-

金融・保険業

142,630,999

1,000,576

601,739-

138,680,680-

1,103,063-

卸売・小売・飲食・サービス業

9,664,880

1,179,876

169,962-

9,508,898

1,193,037--

日本国政府・地方公共団体

6,671,741

484,044

6,187,696-

5,375,245

376,729

4,998,515-

上記以外

1,096,715

1,096,715--

1,026,345

1,026,345--

人

55,142,133 53,878,784-

557,325

60,689,202 59,458,030-

457,379

4,423,221

53,918--

4,961,280

45,470--

業種別残高計224,735,595 60,093,169

9,666,048

557,325

225,906,829 64,554,538

9,311,831

457,379

1年以下

141,103,276

2,056,777-

136,626,331

1,104,840-

1年超3年以下

2,734,960

1,333,915

601,045

1,320,469

1,019,698

300,7703年超5年以下

2,047,578

1,747,279

300,299

2,330,839

1,829,581

501,2585年超7年以下

1,794,122

1,593,436

200,685

2,783,747

1,575,070

907,2907年超10年以下

3,414,812

2,606,310

807,502

5,127,974

2,923,772

1,502,206

10年超58,586,256 49,824,932

7,756,516

62,398,780 55,293,723

6,100,305

期限の定めのないもの

15,054,586

930,517-

残存期間別残高計

224,735,595 60,093,169

9,666,048

鉱業
法
人

個

その他

15,318,685

807,849-

225,906,829 64,554,538

9,311,831（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。
４．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

ＪＡ徳島市のご案内

72

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち
債券

DISCLOSURE REPORT 2024

（単位：千円）

R4年度
区 分

期首
残高

R5年度

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

その他

期末
残高

一般貸倒引当金

177,624 182,369- 177,624 182,369

182,369 193,682- 182,369 193,682

個別貸倒引当金

389,563 315,189- 389,563 315,189

315,189 213,284- 315,189 213,284（単位：千円）

R4年度
区 分

国 外
地域別計

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

389,563 315,189--

389,563 315,189

その他

期末
残高

貸出金
償却

- 389,563 315,189
-

-

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

315,189 213,284--- 389,563 315,189

-

その他

貸出金
償却

- 315,189 213,284-

315,189 213,284

期末
残高

-

-

- 315,189 213,284

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

250

-

-

250

-

-

-

700

-

-

700

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

業種別計

389,313 315,189- 389,313 315,189- 315,189 212,584- 315,189 212,584-

389,563 315,189- 389,563 315,189- 315,189 213,284- 315,189 213,284-（注）

1. 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

法定開示項目掲載ページ一覧

個 人

ＪＡの概要

農業

経営資料︵連結︶

国 内

期首
残高

R5年度

経営資料︵単体︶④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却額

経営と事業の概況③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 202473

経営資料（単体）⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
R5年度

R4年度
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト0%-

9,412,276

9,412,276-

8,116,816

8,116,816

リスク・ウェイト2％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト4％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10%- 12,330,488 12,330,488- 12,859,020 12,859,020

リスク・ウェイト20%

1,302,436 147,380,029 148,682,466

1,203,688 149,235,494 150,439,182

リスク・ウェイト35%-

3,029,736

3,029,736-

2,388,535

2,388,535

リスク・ウェイト50%

1,774,598

1,486,714

3,261,313

2,307,295

2,179,789

4,487,084

リスク・ウェイト75%-

4,754,493

4,754,493-

6,426,836

6,426,836

リスク・ウェイト100%- 38,128,893 38,128,893- 32,940,387 32,940,387

リスク・ウェイト150%-

263,360

263,360-

167,179

167,179

リスク・ウェイト250%-

7,790,976

7,790,976-

8,081,786

8,081,786

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト1250%
計

3,077,035 224,576,969 227,654,004

3,510,983 222,395,846 225,906,829（注）１. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３． 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリス
ク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

ＪＡ徳島市のご案内

74

DISCLOSURE REPORT 2024

経営と事業の概況

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

経営資料︵単体︶「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

経営資料︵連結︶保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中
央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのう
ち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスクウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用してい
ます。

ＪＡの概要

貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 202475

経営資料（単体）② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
R4年度
適格金融
資産担保

R5年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

52,302-

58,054-

中小企業等向け及び個人向け

296,4146,851,084

275,136

12,564,962

抵当権付住宅ローン

3,000

734,1943,000

670,292

不動産取得等事業向け

3,195

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

153,21468,70963,993112,103

合計

508,126

7,653,988

400,184

13,347,358(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150%になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

ＪＡ徳島市のご案内

76

DISCLOSURE REPORT 2024

経営と事業の概況

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。

経営資料︵単体︶①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境

経営資料︵連結︶

分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的ＪＡの概要

な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価
証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取法定開示項目掲載ページ一覧

得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

77

経営資料（単体）② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
R5年度
貸借対照表
時価評価額
計上額

R4年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
上
非

上

合

場

-

-

-

-

場

8,315,041

8,315,041

8,315,861

8,315,861

計

8,315,041

8,315,041

8,315,861

8,315,861（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
R4年度
売却損

売却益
-

償却額
-

R5年度
売却損

売却益
-

-

償却額
-

-

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
R5年度
評価益
評価損

R4年度
評価益

評価損
-

-

-

-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
R5年度
評価益
評価損

R4年度
評価益

評価損
-

-

-

-

8.リスク・ウェイトのみなし計算が適用させるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
R5年度

R4年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

1,442,029

2,742,955

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250%）を適用するエクスポージャー--

ＪＡ徳島市のご案内

78

DISCLOSURE REPORT 2024

経営と事業の概況

９.金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理
・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。

経営資料︵単体︶

具体的な金利リスク管理方針および手続きについては以下のとおりです。

◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタ

経営資料︵連結︶リング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
自己資本に対するIRRBBの比率管理や収支シミュレーション分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期毎の基準日において、IRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当ありません。

ＪＡの概要◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレ
ルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期法定開示項目掲載ページ一覧

要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去5年の最低残高②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。

参考資料

・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

79

経営資料（単体）・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは
金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（時に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB1:金利リスク

1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

ＪＡ徳島市のご案内

80

DISCLOSURE REPORT 2024

⊿ＥＶＥ
⊿ＮＩＩ
R4年度
R5年度
R4年度
R5年度
1,762
1,576
55
8
1,574
1,643
28
45
1,762
1,643
55
8
R4年度
R5年度
12,57813,054

経営と事業の概況

Ⅵ 連結情報１．グループの概況（１）グループの事業系統図（法定）

経営資料︵単体︶

ＪＡ徳島市のグループは、当ＪＡ、子会社 2 社（子法人等を除く）で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 2社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

〔ＪＡ〕

ＪＡ徳島市

◇本所・支所・事務所

15 カ所◇営農経済ｾﾝﾀｰ

3 カ所

〔子会社〕
株式会社ジェイエイ

経営資料︵連結︶

不動産管理事業

徳島市協同サービス〔子会社〕
ジェイエイ徳島市

石油・ガス小売事業

燃料サービス株式会社（単位：千円、％）

他の子会社
当ＪＡの
等の議決権
議決権比率
比率

事業
内容

設立年月日

株式会社ジェイエイ徳島市 徳島県徳島市万代町
協 同 サ ー ビ ス 5 丁目 71 番地 11

不動産
管理

平成 19 年
4月2日

10,000100

0ジ ェ イ エ イ 徳 島 市 燃 料 徳島県徳島市万代町 石油・ガス 平成 30 年
小売
4月2日
サ ー ビ ス 株 式 会 社 5 丁目 71 番地 11

100,000

100

0

名 称

資本金

法定開示項目掲載ページ一覧

主たる営業所又は事務所の所在地

ＪＡの概要（２）子会社等の状況（法定）参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

81

経営資料（連結）（３）連結事業概況（令和 5 年度）（法定）◇ 連結事業の概況 ◇①

事業の概況
令和 5 年度の当ＪＡの連結決算は、子会社 2 社を全部連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 659,190 千円、連結当期損失金 1,187,039 千円、連結純資産 13,674,682 千円、連結総資産 228,271,587 千円で、連結自己資本比率は 13.21％となりました。

②

連結子会社等の事業概況
・株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス
令和 5 年度は、ＪＡ徳島市と連携し、不動産管理事業において 44,086 千円の取扱いを行いました。
この結果、当期純利益は 261 千円となりました。
・ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社
令和 5 年度は、ＪＡ徳島市と連携し、石油・ガス小売事業において 1,439,323 千円の取扱いを行いました。
この結果、当期純利益は 28,755 千円となりました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（法定）（単位：千円、％）
R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

9,019,139

8,853,502

5,928,953

5,996,143

6,036,785

信用事業収益1,698,097

1,604,983

1,573,954

1,679,447

1,941,053

共済事業収益680,493652,164

608,801

532,105

512,141

農業関連事業収益

3,411,418

3,424,928

3,053,753

3,092,865

2,885,509

その他事業収益

3,341,298

3,171,425

692,444691,724

698,081650,073865,918

695,319652,725

659,190

485,341

474,863491,698△1,563△1,187,039

連結純資産額13,155,039

14,110,487

14,740,780

14,523,411

13,674,682

連結総資産額222,548,085

229,259,257

229,528,062

228,464,488

228,271,587

10.70

11.26

11.95

12.49

13.21

項

目

連結経常収益（事業収益）

連結経常利益連結当期剰余金(又は△当期損失金)

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 27
年金融庁・農水省告示第 7 号）に基づき算出しております。

ＪＡ徳島市のご案内

82

DISCLOSURE REPORT 2024

科
（

資

R4年度
R5年度
(R5年3月31日) (R6年3月31日)

目
産の（単位：千円）

部

）

科
（

負

R4年度
R5年度
(R5年3月31日) (R6年3月31日)

目
債

の

部

）

212,452,039

214,691,538 １．信用事業負債

210,335,364

211,678,678（１）現金及び預金

141,489,708

138,042,369 （１）貯金

204,594,734

204,927,911（２）有価証券

11,078,757

12,346,403 （２）借入金

3,700,000

3,700,000（３）貸出金60,034,855

64,505,789 （３）その他の信用事業負債

2,040,629

3,050,767

384,325

370,716

160,468

137,347

223,857

233,369

1,085,070

1,059,122（４）その他の信用事業資産

288,966

172,915 ２．共済事業負債（５）貸倒引当金△440,248△375,939 （１）共済資金

２．共済事業資産

3,184

2,210 （２）その他の共済事業負債（１）その他の共済事業資産

3,184

2,210 ３．経済事業負債

1,583,264

1,620,573 （１）支払手形及び経済事業未払金

968,421926,864（１）受取手形及び経済事業未収金

1,210,838

1,196,962 （２）その他の経済事業負債

116,649

132,257（２）棚卸資産375,422403,240 ４．設備借入金

164,800

124,400（３）その他の経済事業資産

54,15350,602 ５．雑負債

415,509455,961△57,151△30,231 ６．諸引当金716,150

719,116（４）貸倒引当金

57,94458,748 （１）賞与引当金

70,812

72,094（１）雑資産57,94459,448 （２）退職給付に係る負債

614,370

611,955-△700 （３）役員退職慰労引当金

30,96835,067

839,855

188,908

213,941,076

214,596,904（２）貸倒引当金
５．固定資産5,735,519

3,390,658 7．再評価に係る繰延税金負債（１）有形固定資産

5,724,9783,382,180

負

債

建物

3,366,946

3,378,720 （

純

資

機械装置

1,745,466

1,770,200 １．組合員資本12,447,500

13,069,546

土地

4,646,688

2,290,745 （１）出資金4,128,087

4,278,996

の

部

産

合

計

の

部

）

16,93916,939 （２）資本剰余金

618,877

618,877

建設仮勘定

300

- （３）利益剰余金

7,729,272

8,204,426

その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
６．外部出資７．繰延税金資産

1,013,465 （４）処分未済持分△28,737△32,754△5,054,703△5,087,891 ２．評価・換算差額等

2,075,911

605,136△894

233,391

2,078,553

376,111△1,748△4,367

計

14,523,411

13,674,682

負債及び純資産の部合計

228,464,488

228,271,587

10,5418,205,041
427,4938,478 （１）その他有価証券評価差額金
8,205,861 （２）土地再評価差額金
301,996 （３）退職給付に係る調整累計額
純資産の部合計228,464,488

228,271,587

資

産

の

部

合

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

83

参考資料

1,003,340

法定開示項目掲載ページ一覧

リース資産

ＪＡの概要

４．雑資産

経営資料︵連結︶

３．経済事業資産

経営資料︵単体︶

１．信用事業資産

経営と事業の概況（５）連結貸借対照表（法定）経営資料（連結）（６）連結損益計算書（法定）
R4年度
科

目

１．事業総利益（単位：千円）
R5年度

R4年度
科

自:R4年4月 1日 自:R5年4月 1日
至:R5年3月31日 至:R6年3月31日

目

自:R4年4月 1日 自:R5年4月 1日
至:R5年3月31日 至:R6年3月31日

2,652,139

2,694,414（７）販売事業収益

370,213367,244

1,679,447

1,941,053

販売手数料

284,887

275,381

資金運用収益1,475,556

1,521,858

その他の収益85,32691,863(うち預金利息)(669,745)(675,463)（８）販売事業費用

15,226

12,959(うち有価証券利息）(107,452)(141,818)

その他の費用

15,226

12,959(うち貸出金利息)(580,524)(604,878)(うち貸倒引当金繰入額)

(-)

(124)

(うちその他受入利息)(117,834)(99,698)(うち貸倒引当金戻入益)(△ 130)(-)

役務取引等収益39,162

46,218

販売事業総利益

354,987354,284

その他事業直接収益

104,061

262,584（９）その他事業収益

532,307507,991

その他経常収益60,667110,392（10）その他事業費用

495,566

461,727（２）信用事業費用

508,830

743,699

その他事業総利益

36,741

46,263

資金調達費用

85,442

106,378 ２．事業管理費

2,091,839

2,117,732(66,323)(80,964)

1,561,072

1,569,029

(201)

(200)

530,766

548,703(うち借入金利息)(10,281)(10,649)

560,300

576,681(うちその他支払利息)(8,635)(14,563) ３．事業外収益

142,489

137,272

役務取引等費用

20,796

24,668（１）受取出資配当金90,792

90,792

その他事業直接費用

210,120392,215（２）その他の事業外収益

51,69746,480

その他経常費用

192,471

220,437 ４．事業外費用

50,06454,76350,06454,763652,725

659,190（１）信用事業収益(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(△65,293)(△64,309)

1,170,617

1,197,353（１）人件費（２）その他事業管理費
事

業

利

益

（１）その他の事業外費用
経

常

利

益

（３）共済事業収益532,105

512,141 ５．特別利益

9,119

13,085

共済付加収入497,486

483,278（１）固定資産処分益

1,008

6,668

その他の収益34,61928,862（２）その他の特別利益

8,111

6,417

（４）共済事業費用

26,791

23,420 ６．特別損失704,6882,361,104

共済推進費及び共済保全費

10,945

11,949（１）固定資産処分損

8,684

1,297

その他の費用

15,845

11,471（２）減損損失

687,892

2,353,389

505,314488,720（３）その他の特別損失

8,111

6,417

（５）購買事業収益

2,882,068

2,708,354

税金等調整前当期損失

42,843

1,688,827

購買品供給高2,733,162

2,550,612

法人税・住民税及び事業税

113,134

126,380

購買手数料

104,551

97,961

法人税等調整額△154,414△628,168

その他の収益44,35459,780

法人税等合計△41,279△501,788

2,297,589

2,100,563

当期損失

1,563

1,187,039

2,198,308

2,034,664

非支配株主に帰属する
当期利益

-

-

99,28065,8991,563

1,187,039(△3,838)(△26,932)

(50)

(52)

584,479

607,790

共済事業総利益（６）購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)(うち貸倒損失)
購買事業総利益

ＪＡ徳島市のご案内

84

R5年度

DISCLOSURE REPORT 2024

当期損失金

R4年度
科

目

(単位：千円）
R5年度

R4年度
科

自:R4年4月 1日 自:R5年4月 1日
至:R5年3月31日 至:R6年3月31日

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー

目

R5年度

自:R4年4月 1日 自:R5年4月 1日
至:R5年3月31日 至:R6年3月31日（その他の資産及び負債の増減）△42,843 △1,688,827

その他の資産の純増（△）減△159△1,503

減価償却費

133,205

142,969

その他の負債の純増減（△）△55,047

7,536

減損損失

687,892

2,353,389

未払消費税等の増減額（△）△1,2116,677

貸倒引当金の増減額（△は減少）△69,571△90,529

信用事業資金運用による収入

1,472,129

1,508,591

賞与引当金の増減額（△は減少）△3,5801,281

信用事業資金調達による支出△67,463△122,358

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△25,680△5,033

事業の利用分量に対する配当金の支払額△22,579-

その他引当金等の増減額（△は減少）△9,9884,099

小2,157,906

3,157

90,792

90,792

信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用△1,475,556 △1,521,858

計

雑利息及び出資配当金の受取額

106,378

法人税等の支払額△106,021△115,939

受取雑利息及び受取出資配当金△90,792△90,792

事業活動によるキャッシュ・フロー

2,142,677△21,988

有価証券関係損益（△は益）△106,329

129,802 ２ 投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産関係損益（△は益）7,668△5,370（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減△1,946,271 △4,470,934

有価証券の取得による支出△2,558,368 △5,548,380

有価証券の売却による収入

1,360,970

4,487,936

補助金の受入れによる収入

8,110

6,417

4,450,000

2,300,000

固定資産の取得による支出△170,954△168,472

貯金の純増減（△）△2,030,370

333,176

固定資産の処分による支出△7,103△970

その他の信用事業資産の純増（△）減△162,574

129,107

固定資産の売却による収入

2,116

16,898

その他の信用事業負債の純増減（△）

1,332,976

1,026,329

外部出資による支出

△630

△820

（共済事業活動による資産及び負債の増減）

投資活動によるキャッシュ・フロー

共済資金の純増減（△）

18,004

未経過共済付加収入の純増減（△）

4,414

7,596

その他の共済事業資産の純増（△）減3,121

その他の共済事業負債の純増減（△）△3,007△23,120 ３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
△40,400△40,400974

出資の増額による収入

227,295

253,139

1,915

出資の払戻しによる支出△66,631△90,450

持分の取得による支出△22,323△28,737

経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減△18,708

13,876

持分の譲渡による収入

22,32328,73722,381△186

出資配当金の支払額△37,807△40,248△29,466△27,81782,45682,040

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他の経済事業資産の純増（△）減5,910

４ 現金及び現金同等物の増加額
3,738 （又は△減少額）

支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）

79,618△41,556 ５ 現金及び現金同等物の期首残高

1,153,334

2,012,708

経済受託債務の純増減（△）

8,020

34,486 ６ 現金及び現金同等物の期末残高

2,012,708

865,369

その他の経済事業負債の純増減（△）

14,321

859,374 △1,147,338

法定開示項目掲載ページ一覧

設備借入金の返済による支出（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減△1,365,758 △1,207,390

ＪＡの概要

預金の純増（△）減経営資料︵連結︶85,442

経営資料︵単体︶

税金等調整前当期利益（又は△税金等調整前当期損失）

経営と事業の概況（７）連結キャッシュ・フロー計算書△ 18,878

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 202485

経営資料（連結）（８）連結注記表（法定）
区分

R4 年度

1. 連結計算
書類の作成
のための基
本となる重
要な事項に
関する注記

R5 年度

(１) 連結の範囲に関する事項①連結する子会社数 2 社②連結する子会社名株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス
ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社(１) 連結の範囲に関する事項①連結する子会社数 2 社②連結する子会社名株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス
ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社(２) 持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。

(２) 持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。

(３)連結される子会社及び子法人の事業年度に関する事項
令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで(３)連結される子会社及び子法人の事業年度に関する事項
令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで(４)のれんの償却方法及び償却期間該当する事項はありません。

(４)のれんの償却方法及び償却期間該当する事項はありません。

(５)剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

(５)剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

(６)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及 (６)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
び現金同等物の範囲①キャッシュ・フロー計算書における資金の範①キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は連結貸借対照表上の「現金及び預金」のうち、 囲は連結貸借対照表上の「現金及び預金」のうち、
当座預金、普通預金及び通知預金となっておりま 当座預金、普通預金及び通知預金となっております。
す。
②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
141,489,708 千円
現金及び預金勘定
138,042,369 千円
定期性預金△139,477,000 千円
定期性預金△137,177,000 千円
現金及び現金同等物 2,012,708 千円
現金及び現金同等物
865,369 千円
2. 継続組合の前提に関する注記
3. 重要な会
計方針に係
る事項に関
する注記

該当する事項はありません。

(１) 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア. 時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
イ. 市場価格のない株式等： 移動平均法による原価法(１) 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア. 時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
イ. 市場価格のない株式等： 移動平均法による原価法(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：単品管理品目については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
グループ管理品目については売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
加工品（製品、原材料）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産（直売所在庫品）(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：単品管理品目については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
グループ管理品目については売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
加工品（製品、原材料）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産（直売所在庫品）

ＪＡ徳島市のご案内

86

該当する事項はありません。

DISCLOSURE REPORT 2024

R5 年度： 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）： 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、建物・構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産定額法(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、建物・構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産定額法を採用しております。

参考資料

87

法定開示項目掲載ページ一覧

DISCLOSURE REPORT 2024

ＪＡの概要

ＪＡ徳島市のご案内

経営資料︵連結︶(４)引当金の計上基準(４)引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定
要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、 要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」）に係る債権及 している債務者（以下、「破綻先」）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破 びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」）に係る債権については、債権額から、担保 綻先」）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額 の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者 営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」）に係る債権については、 （以下、「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務 回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められ 者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対す る額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシ る債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権に ュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿 ついては、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回 価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当て 収可能見込額を控除した残額との差額を引き当て
ています。
ています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見 間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間または 込んで計上しており、予想損失額は、1 年間または3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求 の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算 め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独 担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しております。
立した監査室が査定結果を監査しております。
②賞与引当金②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
支給見込額のうち当事業年度負担分を計上してい め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上し
ます。
ています。
③退職給付引当金③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末に職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
き、計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
ては、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定 生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定

経営資料︵単体︶

R4 年度

経営と事業の概況

区分経営資料（連結）

R4 年度

R5 年度

の年数(1 年)による定額法により按分した額を、発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

の年数(1 年)による定額法により按分した額を、発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

区分(５)収益及び費用の計上基準(５)収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり 収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり
ます。
ます。
①購買事業
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合 同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履 義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足すること 行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
から、当該時点で収益を認識しております。
②販売事業
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利 共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務 用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義 を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、 務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
当該時点で収益を認識しております。
③保管事業
③保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との 管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っておりま 契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の す。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サー 保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
ビスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④利用事業
④利用事業
共同選果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設
共同選果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利 置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負 用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、 っております。この利用者等に対する履行義務は、
各種施設の利用が完了した時点で充足することか 各種施設の利用が完了した時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。
ら、当該時点で収益を認識しております。
⑤指導事業
⑤指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サ
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等 ービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負ってお との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主に ります。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することか サービスの提供が完了した時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。
ら、当該時点で収益を認識しております。
⑥その他事業（農産工場）⑥その他事業（農産工場）
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用 等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、加工品を引き渡す義務を負 者との契約に基づき、加工品を引き渡す義務を負っております。この利用者に対する履行義務は、 っております。この利用者に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該 加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
時点で収益を認識しております。
⑦その他事業（アグリサポートセンター）⑦その他事業（アグリサポートセンター）
農業生産に必要な水稲苗及び野菜苗を生育また農業生産に必要な水稲苗及び野菜苗を生育または共同購入し、組合員に供給する事業であり、当 は共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き 組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引きＪＡ徳島市のご案内

88

DISCLOSURE REPORT 2024

渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧その他事業（直売所）
農産物直売所を運営し、組合員の生活に必要な物資の供給及び組合員が生産した農畜産物を販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧その他事業（直売所）
農産物直売所を運営し、組合員の生活に必要な物資の供給及び組合員が生産した農畜産物を販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

(６)消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

(６)消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

(７) 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

(７) 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

参考資料

5. 表示方法の変更に関する注記（１）時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準
第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

該当する事項はありません。

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

法定開示項目掲載ページ一覧

4. 会計方針
の変更に
関する注
記

ＪＡの概要

(８)その他計算書類等の作成のための基本となる (８)その他計算書類等の作成のための基本となる
重要事項
重要事項
①事業別収益・事業別費用の内部取引処理方法①事業別収益・事業別費用の内部取引処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、 業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部 事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用につ
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業 いては、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
間の内部損益を除去した額を記載しております。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算 ②当組合が代理人として関与する取引の損益計算
書の表示
書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益 買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。 を認識して、購買手数料として表示しております。
また、販売事業収益のうち、当組合が代理人とし また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で て販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しており 収益を認識して、販売手数料として表示しております。
ます。

経営資料︵連結︶

R5 年度

経営資料︵単体︶

R4 年度

経営と事業の概況

区分89経営資料（連結）

区分

R4 年度

R5 年度

6. 会計上の見積りに関する注記(１)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 427,809 千円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、第 7次中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営
環境及び組合の経営状況の影響を受けるため、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(１)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 379,483 千円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、第 55 年度事業計
画及び対策後将来収支シミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営
環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された
場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(２) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 687,892 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・
フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、第７次中期経営計
画並びに対策後将来収支シミュレーションを基礎として算出しており、将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の決算書類に重要な影響を与える可能性があります。

(２) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 2,353,389 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・
フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識及び測定において、
将来キャッシュ・フローについては、第 55 年度事
業計画及び対策後将来収支シミュレーションを基礎として算出しており、将来キャッシュ・フロー
や割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

7. 会計上の
見積りの変
更に関する
注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

8. 誤謬の訂
正に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

ＪＡ徳島市のご案内

90

DISCLOSURE REPORT 2024

9. 連結貸借
対照表に関
する注記

R4 年度

R5 年度

（３）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
166,545 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額
－千円

91

参考資料

DISCLOSURE REPORT 2024

法定開示項目掲載ページ一覧

ＪＡ徳島市のご案内

ＪＡの概要（４）信用事業を行う組合に要求される注記（４） 信用事業を行う組合に要求される注記①債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 ①債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第1 項第 1 号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるも 1 項第 1 号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額のの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 579,116 千円、危険債権額は 611,933 千
債権額は 499,239 千円、危険債権額は 307,552 千
円です。
円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権となお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始
は、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更息の受取りができない可能性の高い債権（破産更
生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩
和債権はありません。
和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息のなお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延してい支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権
る貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権
及び危険債権に該当しないものです。
及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、 建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄そ利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金の他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,191,050 千円です。
合計額は 806,791 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
前の金額です。

経営資料︵連結︶（３）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
179,591 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額－千円

経営資料︵単体︶(１)資産に係る圧縮記帳額(１)資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、資産の取得価額
国庫補助金等の受入れにより、資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,054,633 千円で から控除している圧縮記帳額は 2,058,685 千円であり、その内訳は次の通りです。
あり、その内訳は次の通りです。
建物 771,554 千円 機械装置 1,022,648 千円
建物 771,554 千円 機械装置 1,029,065 千円
土地 156,537 千円
土地 156,537 千円
その他の有形固定資産 99,418 千円
その他の有形固定資産 97,053 千円
無形固定資産 4,474 千円
無形固定資産 4,474 千円（２）担保に供している資産（２）担保に供している資産担保に供した目的は以下のとおりです。
担保に供した目的は以下のとおりです。
① 系統預金① 系統預金
相互援助担保
20,700,000 千円
相互援助担保
20,500,000 千円
当座借越担保5,000,000 千円
当座借越担保5,000,000 千円
為替決済担保2,400,000 千円
為替決済担保2,400,000 千円② 系統外預金② 系統外預金指定金融機関担保
1,000 千円
指定金融機関担保
1,000 千円
③ その他の信用事業資産③ その他の信用事業資産
収納取扱金融機関担保
500 千円
収納取扱金融機関担保
500 千円経営と事業の概況

区分経営資料（連結）

区分

R5 年度

R4 年度

（５）土地の再評価に関する事項（５）土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関す 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用 る法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、 の土地の再評価を行い、再評価差額については、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係 当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純 を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った年月日 平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時
再評価を行った土地の当事業年度末における時
価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回 価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
712,573 千円
る金額
1,986,601 千円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法①土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年
①土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定めめる、当該事業用土地について地方税法第 341 条 る、当該事業用土地について地方税法第 341 条第第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充
充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評 課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
価額）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年
②土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定めめる、当該事業用土地について地価税法第 16 条に る、当該事業用土地について地価税法第 16 条に規規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土 定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公 の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表
表した方法により算定した価額（路線価）に合理 した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
的な調整を行って算出しました。
10. 連結損益
計算書に
関する注
記

(１)減損損失に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損損
失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗について
はエリアごとに、また、業務外固定資産（遊休資
産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所、物流センターについては、独立したキャ
ッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。
場所

用途

種類

南部エリア

賃貸用固定資産土地

多家良_旧八多事

遊休固定資産土地及び構

務所
多家良_旧八多選

その他

業務外固定資産

築物
遊休固定資産果場

土地及び建ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

場所

用途

種類

その他

共用資産（本所・直売所

事業用固定資産

土地

一般資産グループ

一般資産（北部エリア）

事業用固定資産

土地

一般資産グループ

一般資産（南部エリア）

事業用固定資産

土地

一般資産グループ

業務外固定資産物②減損損失の認識に至った経緯「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
より、市場価格の著しい下落および収益力が低下した固定資産については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び資産処分によるキャッシュ・フ
ローを検討する必要があります。
南部エリアでは、土地の時価評価から建物等撤去費用を控除して認識する際、近年の建物等撤去費用が高騰している状況を鑑みた資産処分のキャ
ッシュ・フローにて使用価値を算出した結果、帳簿価額を下回ることとなったため、使用価値（回92(１)減損損失に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損損
失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗について
はエリアごとに、また、業務外固定資産（遊休資
産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所、物流センターについては、独立したキャ
ッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。

②減損損失の認識に至った経緯「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
より、市場価格の著しい下落及び収益力が低下した固定資産については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び資産処分によるキャッシュ・フロ
ーを検討する必要があります。
一般資産グループ全体（共用資産を含むエリア全体）において、営業キャッシュ・フローに資産処分キャッシュ・フローを加算した将来キャッシュ・フローが、グルーピング上の帳簿価額を下回ることから、使用価値（回収可能価額）まで帳簿

収可能価額）まで帳簿価額を減額し、その差額を減損損失として認識しました。
旧八多事務所および旧八多選果場については、事業用途に供用しない為、令和 5 年 2 月理事会にて遊休認定しました。その結果、正味売却価額（土地の時価評価から建物等撤去費用を控除）が帳簿価額を下回っており、その差額を減損損失として認識しました。
③減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

③減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）
固定資産
場所

計上
金額

土地

南部エリア

640,291

640,291

建物

計上金額

固定資産 土地

無形
固定資産

共用資産（本所・直売所

225,588

225,588－－

一般資産（北部エリア）

1,995,025

1,995,025

その他－（単位：千円）場所

多家良_旧八多事務所

5,663

5,613

－

50

－

一般資産（南部エリア）

132,774

132,774

多家良_旧八多選果場

41,937

41,824

108

－

4

合計

2,353,389

2,353,389

合計

687,892

687,729

108

50

4

④ 回収可能価額の算定方法
一般資産グループ全体（共用資産を含むエリア
全体）については、使用価値を採用しており、適用した割引率は 5.15％です。

93

参考資料

DISCLOSURE REPORT 2024

法定開示項目掲載ページ一覧

ＪＡ徳島市のご案内

ＪＡの概要

11. 金融商品 （１）金融商品の状況に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項に 関 す る ①金融商品に対する取組方針①金融商品に対する取組方針
注記
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ 原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業協同組合 貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業協同組合
連合会へ預けているほか、国債や社債などの債券、 連合会へ預けているほか、国債や社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っていま 投資信託等の有価証券による運用を行っています。
す。
②金融商品の内容及びそのリスク②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であ 管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によっても り、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
たらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。こ 純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及 れらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制③金融商品に係るリスク管理体制
ア.信用リスクの管理
ア.信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件につ当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定していま
いては理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にす。また、通常の貸出取引については、本所に審査室を設置し各支所との連携を図りながら、審査室を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、
与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能
取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っていま
格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向す。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行って上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針をいます。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいま作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金にす。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金に経営資料︵連結︶④回収可能価額の算定方法
南部エリアについては使用価値を採用しており、適用した割引率は 4.92％です。
土地の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により算出されております。
上記以外の固定資産に係る回収可能価額については、時価相当額から撤去費用見込額を控除した金額により算出されております。

経営資料︵単体︶

R5 年度

経営と事業の概況

R4 年度

区分

経営資料（連結）

R4 年度

R5 年度

ついては「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ.市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.09％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が 58,572 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性
リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ず

ついては「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ.市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.39％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が 253,773 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性
リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ず

区分

ＪＡ徳島市のご案内

94

DISCLOSURE REPORT 2024

る価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

る価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(２)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

(２)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時

価

差

計上額

預金

140,845,802

141,080,335

234,533

有価証券

11,078,757

11,078,757－

11,078,757

11,078,757－

その他有価証券
貸出金

60,034,855

貸倒引当金(＊1)

59,594,606

60,496,864

902,258

212,655,957

1,136,791

貯金

204,594,734

204,585,147△9,586

借入金

3,700,000

3,699,913

△86

負債計

208,294,734

208,285,061△9,672

差額

137,466,611

137,608,567

141,956

有価証券

12,346,403

12,346,403－

12,346,403

12,346,403－

455,840

その他有価証券64,505,789

貸倒引当金(＊1)

211,519,166

資産計

価

預金

貸出金

△440,248時

貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

△375,939
64,129,850

64,585,690

213,942,865

214,540,661

597,796

204,927,911

204,737,748△190,12204,927,911

204,737,748△190,162（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

DISCLOSURE REPORT 2024

95

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内

法定開示項目掲載ページ一覧②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア.預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。
以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ.有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場
合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類
及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益をＪＡの概要②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア.預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。
以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ.有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場
合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類
及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を

経営資料︵連結︶

貸倒引当金控除後（単位：千円）
貸借対照表額

経営資料︵単体︶

R5 年度

経営と事業の概況

R4 年度

区分

経営資料（連結）

R4 年度

R5 年度

喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額として
います。
【負債】
ア.貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づ
く区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ
スクフリーレートである OIS レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ.借入金
借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額として
います。
【負債】
ア.貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づ
く区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ
スクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

区分③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資(＊)

貸借対照表計上額

8,205,041

外部出資(＊)④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

8,205,861④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
預金

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

（単位：千円）

5 年超

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

139,844,802

－

－

－

－

1,001,000

預金

135,465,611

－

－

－

－

2,001,000

有価証券－

500,000

100,000

100,000

200,000

8,800,000

有価証券－

100,000

200,000

400,000

100,000

8,500,000

その他有価証券のうち満期があるもの－

500,000

100,000

100,000

200,000

8,800,000

その他有価証券のうち満期があるもの－

100,000

200,000

400,000

100,000

8,500,000

5,632,372

3,536,980

3,456,809

2,990,616

3,009,839 40,811,817

4,844,312

3,642,357

3,330,424

3,303,300

3,072,823 45,855,497

145,477,174

4,036,980

3,556,809

3,090,616

3,209,839 50,612,817

140,309,924

3,742,357

3,330,424

3,303,300

3,172,823 56,356,497

貸出金(＊)
合計

貸出金(＊)
合計（＊）貸出金のうち、当座貸越 588,646 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 596,418 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（＊）貸出金のうち、当座貸越 588,883 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 457,074 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯金
借
合

(*)
入

金
計

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

186,037,837 13,197,962

4,933,459

152,210

221,781

51,483

－

－

－

－

借

189,737,837 13,197,962 4,933,459

152,210

221,781

51,483合3,700,000

－

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

(*)

169,649,962

4,378,354 30,372,976

金

3,700,000

5 年超
貯金
入

計

5 年超

224,578

270,622

－

－

－

－

177,349,962 4,378,354 30,372,976

224,578

270,622

31,417－31,417（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

(１)有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

(１)有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

ＪＡ徳島市のご案内

96（単位：千円）

1 年超
2 年以内

1 年以内

12. 有価証券
に関する
注記

5 年超

DISCLOSURE REPORT 2024

R5 年度

R4 年度（単位：千円）
種

貸借対照表

類

計上額

取得原価又は償却原価（単位：千円）

差額（＊）

種

貸借対照表

類

債券

計上額

取得原価又は

差額

償却原価

債券

貸借対照表計上額が国債

2,760,770

2,604,125

156,644

貸借対照表計上額が国債

2,296,390

2,208,611

取得原価又は償却原

社債

1,007,800

1,000,000

7,800

取得原価又は償却原

社債

806,440

800,000

6,440

価を超えるもの

受益証券

1,033,126805,645

227,480

価を超えるもの

受益証券

2,297,877

1,783,629

514,247

4,801,696

4,409,771

391,924

5,400,707

4,792,240

608,466

国債

2,424,150

2,583,670△159,520

地方債

188,450

200,000△11,550

社債

3,410,990

3,500,501△89,511

受益証券

922,106

959,178△37,072

6,945,696

7,243,350△297,654

12,346,403

12,035,590

310,812

小 計

小 計

債券

債券

国債
取得原価又は償却原価を超えないもの3,258,020

3,477,102△219,082

94,870100,000△5,130

社債

2,319,940

2,468,879△148,939

受益証券

604,230

649,195△44,964

6,277,060

6,695,177△418,116

11,078,757

11,104,949△26,191

地方債

小 計
合

計

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの小 計
合計（＊）上記差額から繰延税金資産 25,297 千円を加えた△894 千円が、「その他有価証券評
価差額金」に含まれています。

(２)当事業年度中に売却したその他有価証券(２)当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
種類

売却益（単位：千円）

売却損

種類

売却額

売却益

売却損

受益証券

1,148,343

104,061

210,120

国債

1,737,042-

247,985

合計

1,148,343

104,061

210,120

社債

829,726

4,250

144,229

受益証券

1,918,660

258,334-

合計

4,485,428

262,584

392,215(１)退職給付に関する事項①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 1,464,137 千円
勤務費用
69,735 千円
利息費用－千円
数理計算上の差異の発生額
4,617 千円
退職給付の支払額△57,608 千円
期末における退職給付債務 1,480,880 千円③ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
849,767 千円
期待運用収益8,752 千円
数理計算上の差異の発生額
249 千円
確定給付型年金制度への拠出金 31,947 千円
退職給付の支払額△21,791 千円
期末における年金資産
868,925 千円④退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,480,880 千円
確定給付型年金制度△868,925 千円
未積立退職給付債務
611,955 千円
貸借対照表計上額純額
611,955 千円
退職給付引当金
611,955 千円⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
69,735 千円
利息費用－千円
期待運用収益△8,752 千円
合 計60,983 千円

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

97

参考資料

(１)退職給付に関する事項①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 1,471,290 千円
勤務費用
73,270 千円
利息費用－千円
数理計算上の差異の発生額
1,988 千円
退職給付の支払額△82,411 千円
期末における退職給付債務 1,464,137 千円③ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
837,745 千円
期待運用収益8,545 千円
数理計算上の差異の発生額
240 千円
確定給付型年金制度への拠出金 32,531 千円
退職給付の支払額△29,295 千円
期末における年金資産
849,767 千円④退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,464,137 千円
確定給付型年金制度△849,767 千円
未積立退職給付債務
614,370 千円
貸借対照表計上額純額
614,370 千円
退職給付引当金
614,370 千円⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
73,270 千円
利息費用－千円
期待運用収益△8,545 千円
合 計64,725 千円

法定開示項目掲載ページ一覧(３)当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

ＪＡの概要(３)当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

経営資料︵連結︶13. 退職給付
に関する
注記

売却額

経営資料︵単体︶

貸借対照表計上額が87,778

経営と事業の概況

区分経営資料（連結）

R4 年度

R5 年度

⑥年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100％
合 計
100％
⑦長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する
事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
1.03％⑥年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100％
合 計
100％
⑦長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する
事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
1.03％

区分

（２）特例業務負担金の将来見込額（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林年金漁業団体職員共済組合制度の統 制度及び農林年金漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を 合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき旧 廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき旧
農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業 農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負 務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 20,515 千円を含めて計上しています。
担金 20,508 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在に
なお、同組合より示された令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金見込額 おける令和 14 年 3 月までの特例業務負担金見込額
は、185,743 千円となっています。
は、161,275 千円となっています。
14. 税果会計に関する注
記(１)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
北部営農経済センター減損損失
南部営農経済センター減損損失
物流センター減損損失
賞与引当金超過額
有価証券減損損失否認額
東部営農経済センター減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産合計（A）

169,934 千円
87,196 千円
75,354 千円
61,563 千円
49,795 千円
19,586 千円
18,053 千円
15,120 千円
67,762 千円
564,367 千円△161,855 千円
25,297 千円

繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額 (A)＋(B)ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

169,266 千円
66,418 千円
59,441 千円
54,142 千円
46,903 千円
19,941 千円
15,120 千円
12,153 千円
63,260 千円
505,364 千円△125,881 千円
379,483 千円

繰延税金負債△61 千円△157 千円△96 千円△315 千円
427,493 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
税引前当期損失を計上している為、記載を省略
しております。

98

退職給付引当金超過額
北部営農経済センター減損損失
貸倒引当金超過額
南部営農経済センター減損損失
物流センター減損損失
賞与引当金超過額
東部営農経済センター減損損失
貸付金等未収利息不計上額
その他

427,809 千円

繰延税金負債建物(将来加算される除去費用)
八多土地寄贈
勝占支所土地寄贈(１)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産建物(将来加算される除去費用)
勝占支所土地寄贈
その他有価証券評価差額金△7 千円△58 千円△77,420 千円

繰延税金負債合計（B）△77,486 千円

繰延税金資産の純額 (A)＋(B)

301,996 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
税引前当期損失を計上している為、記載を省略
しております。

15.賃貸等不
動産に関す
る注記

R5 年度

R4 年度

(１)賃貸等不動産の状況に関する事項(１)賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、徳島市及び佐那河内村の地域にお当組合では、徳島市及び佐那河内村の地域において、保有する土地等を賃貸の用に供しています。 いて、保有する土地等を賃貸の用に供しています。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額時1,238,922

価519,602（単位：千円）
貸借対照表計上額

時1,233,181

価517,651（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

（注２）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

（注２）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

該当する事項はありません。

17. 重要な後
発事象に関
する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

19. その他の注記(１)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の応神給油所設備は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復
義務に関し資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 19 年、割引率は 2.135％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
5,326 千円
時の経過による調整額
113 千円
期末残高5,440 千円

(１)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の応神給油所設備は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復
義務に関し資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 19 年、割引率は 2.135％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
5,440 千円
時の経過による調整額
116 千円
期末残高5,556 千円

(２)貸借対照表に計上している以外の資産除去債
務
当組合は、一部の支所・事業所等に係る不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる
予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

(２)貸借対照表に計上している以外の資産除去債
務
当組合は、一部の支所・事業所等に係る不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる
予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

99

参考資料

（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

法定開示項目掲載ページ一覧（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

ＪＡの概要

18. 収益認識に関する注記

経営資料︵連結︶該当する事項はありません。

経営資料︵単体︶（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

16.合併に関する注記

経営と事業の概況

区分経営資料（連結）（９）連結剰余金計算書（法定）科目（単位：千円）
R5年度

R4年度（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

２618,877

618,877

資本剰余金増加高--

３

資本剰余金減少高--

４

資本剰余金期末残高

618,877

618,877（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高

7,294,245

7,729,272２

利益剰余金増加高496,977

1,702,441--

土地再評価差額金取崩額

496,977

1,702,441

利益剰余金減少高

61,9501,227,287

当期損失金

1,563

1,187,039

出資・利用高配当金

60,38640,248

利益剰余金期末残高

7,729,272

8,204,426

当期剰余金

３

４

（10） 農協法に基づく開示債権（法定）区

分(単位：千円)
R4年度

R5年度

増

減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

579,116

499,239△79,876

危険債権額611,933

307,552△304,381---

三月以上延滞債権額---

貸出条件緩和債権額---

1,191,050

806,791△384,258

58,872,444

63,733,869

4,861,425

60,063,494

64,540,661

4,477,166

要管理債権額

小

計

正常債権額
合

計

（注）
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４.「三月以上延滞債権」と５.「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５.貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６.正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債
権をいいます。

ＪＡ徳島市のご案内

100

DISCLOSURE REPORT 2024

区

分

項

目

（単位：千円）
R4年度

R5年度

事業収益

1,679,447

1,941,053

経常利益

470,077

464,811

事業収益

532,105

512,141

経常利益

207,236

179,513

事業収益

3,092,865

2,885,509

経常利益(又は△経常損失)

7,768

33,236

事業収益

691,724

698,081

経常利益(又は△経常損失）△ 32,357△ 18,370

事業収益

5,996,143

6,036,785

経常利益

652,725

659,190

信用事業

経営と事業の概況（11）連結事業年度の事業別経常収益等（法定）

共済事業

その他事業

計

経営資料︵単体︶

農業関連事業

経営資料︵連結︶（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

２．連結自己資本の充実の状況（法定）◇ 連結自己資本比率の状況 ◇項目
発行主体
資本調達手段の種類

内容
徳島市農業協同組合
普通出資
4,278百万円 （前年度4,128百万円）

法定開示項目掲載ページ一覧

コア資本に係る基礎項目に算入した額

ＪＡの概要

令和6年3月末における連結自己資本比率は、13.21％となりました。
○普通出資による資本調達額

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024101

経営資料（連結）（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

目

R4年度

R5年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額

12,407,252

13,028,010

4,746,964

4,278,996--

7,729,272

8,204,426

うち、外部流出予定額（▲）

40,24841,535

うち、上記以外に該当するものの額（▲）

28,73732,754--

うち、退職給付にかかるものの額--

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額--

182,210

192,928

182,210

192,928--

適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

131,328---

12,720,791

13,220,939

10,541

8,478

うち、利益剰余金の額

コア資本に算入される評価・換算差額当

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額--

10,5418,478

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

退職給付に係る資産の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

（ロ）

10,5418,478（ハ）

12,710,250

13,212,461

96,399,606

94,886,521

1,417,544-△1,500,864-

2,918,409-

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額--

5,324,706

5,063,602

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

101,724,312

99,950,123

12.49%

13.21%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示7号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法
を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

ＪＡ徳島市のご案内

102

DISCLOSURE REPORT 2024

① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
R4年度

信用リスク・アセット
現金

エクスポー
ジャー
の期末残高

R5年度

リスク・
アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポー
ジャー
の期末残高

リスク・
アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％-

575,758

-

-

-

-

4,798,079--

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

584,263--

577,165--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

140,852,306

28,170,461

1,126,818

137,830,405

27,566,081

1,102,643

法人等向け

7,122,708

4,689,254

187,570

7,662,873

5,008,494

200,339

中小企業等向けおよび個人向け

12,564,627

5,309,972

212,398

20,012,930

7,914,673

316,586

抵当権付住宅ローン

3,871,695

1,193,933

47,757

3,156,558

961,050

38,442

不動産取得等事業向け

2,290,782

2,228,926

89,157

1,998,912

1,936,969

77,478

三月以上延滞等560,214482,842

19,313459,785

343,632

13,745

取立未済手形

176,376

35,275

1,411

47,993

9,598

383

12,484,262

1,233,049

49,321

13,046,941

1,285,902

51,436-

我が国の地方公共団体向け

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

信用保証協会等による保証付

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

815,381815,381

32,615816,201

816,201

32,648815,381815,381

32,615816,201

816,201

32,648

-

-

-

-

-

-

36,688,964

49,430,597

1,977,223

34,822,672

46,597,645

1,863,905

401,316

1,003,291

40,131

501,551

1,253,879

50,1558,390,236

20,975,591

839,023

7,389,660

18,474,150

738,966---

190,574

476,437

19,057

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

27,897,411

27,451,715

1,098,068

26,740,885

26,393,178

1,055,727

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ要件適用分）
再証券化

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,442,029

1,392,366

55,6942,742,955

2,446,271

97,850

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資
本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調
達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連
調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

1,392,366

55,6942,742,955

2,446,271

97,850

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250%）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400%）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額-

2,918,409

116,736---

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)-

1,500,864

60,034--

3,795,460

226,177,465

96,399,606

3,855,984

228,549,232

94,886,521

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

226,177,465

96,399,606

3,855,984

228,549,232

94,886,521

3,795,460

標準的手法を適用するエクスポージャー計

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額 <基礎的手法>

オペレーショナル・リスク相当額
オペレーショナル・リスク相当額
所要自己資本額
所要自己資本額を8％で除して得た額を8％で除して得た額

ａｂ＝ａ×４％
5,324,706

リスク・アセット等(分母）計ａ
101,724,312ａ

212,988ｂ＝ａ×４％
5,063,602

202,544

所要自己資本額

リスク・アセット等(分母）計

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

4,068,972

99,950,123

3,998,004

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

103

参考資料

所要自己資本額

法定開示項目掲載ページ一覧

1,442,029（うちマンデート方式）（うちルックスルー方式）

ＪＡの概要

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付

経営資料︵連結︶-

経営資料︵単体︶

636,373
6,087,478

我が国の中央政府および中央銀行向け

経営と事業の概況（２）自己資本の充実度に関する事項

経営資料（連結）(注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクス
ポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるもの
としてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基本的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

ＪＡ徳島市のご案内

104

DISCLOSURE REPORT 2024

÷８％

経営と事業の概況（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続きの概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P．7）をご参照ください。
（注）「７.リスク管理の状況」の項目に記載。

経営資料︵単体︶② 標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

経営資料︵連結︶（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）

ＪＡの概要

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S＆P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

法定開示項目掲載ページ一覧（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険
R＆I，Moody's，JCR，S＆P，
Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's，JCR，S＆P，
Fitch

参考資料

法人等向けエクスポージャー（長期）ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

105

経営資料（連結）③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別，業種別，残存期間別）
及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
R4年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

224,735,436 60,093,169

国外-

9,666,048--

224,735,436 60,093,169

9,666,048

うち
貸出金等

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち
債券

560,214 225,806,277 64,554,538

9,311,831

459,785---

560,214 225,806,277 64,554,538

9,311,831

459,785--

農業

242,793242,793--366,933

366,933

-

-

林業

-

-

-

-

1,781

1,781

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

2,400

2,400

-

-

302,758

1,666

301,092

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,955,589

2,154,060

801,529-2,285,211

2,084,543

200,668-

1,504,218-

1,504,218-

1,808,502-

1,808,502-

400,901-

400,901-

899,989-

899,989-

金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービス
日本国政府・地方公共団体
上記以外

142,630,999

1,000,576

601,739- 138,680,680-

1,103,063-

9,554,880

1,179,876

169,962-

9,398,898

1,193,037--

6,671,741

484,044

6,187,696-

5,375,245

376,729

4,998,515-

1,096,715

1,096,715--

1,026,345

1,026,345--

人

55,142,133 53,878,784-

557,325

60,689,202 59,458,030-

457,379

鉱業
法 建設・不動産業
人 電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業個

三月以上延 信用リスクに滞エクス関するエクスポージャー ポージャーの
残高

うち
債券

国内

地域別残高計

R5年度

その他

53,918-

業種別残高計224,735,436 60,093,169

4,533,062

9,666,048

45,470--557,325 225,806,277 64,554,538-

4,970,727

9,311,831

457,379

1年以下

141,103,276

2,056,777-

136,626,331

1,104,840-

1年超3年以下

2,734,960

1,333,915

601,045

1,320,469

1,019,698

300,7703年超5年以下

2,047,578

1,747,279

300,299

2,330,839

1,829,581

501,2585年超7年以下

1,794,122

1,593,436

200,685

2,783,747

1,575,070

907,2907年超10年以下

3,414,812

2,606,310

807,502

5,127,974

2,923,772

1,502,206

10年超58,586,256 49,824,932

7,756,516

62,398,780 55,293,723

6,100,305

期限の定めのないもの

15,054,428

930,517-

残存期間別残高計

224,735,436 60,093,169

9,666,048

15,218,132

807,849-

225,806,277 64,554,538

9,311,831（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。
４．当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

ＪＡ徳島市のご案内

106

DISCLOSURE REPORT 2024

経営と事業の概況④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
R5年度

R4年度
区

分

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

177,408

個別貸倒引当金

389,563

期中減少額

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

目的
使用

その他

182,210-

177,408

182,210

182,210315,189-

389,563

315,189

315,189

期中減少額

期末
残高

目的
使用

その他

193,585-

182,210

193,585

213,284-

315,189

213,284

経営資料︵単体︶⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却額（単位：千円）
R5年度

R4年度
区

分

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

期中減少額

期末
残高

貸出金
償却

目的
使用

その他

213,284-

315,189

213,284

-

-

-

-

315,189-

389,563

315,189

315,189

国

外

-

-

-

-

-

-

地域別計

389,563

315,189-

389,563

315,189

315,189

213,284-

315,189

213,284

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 電気・ガス・熱供
給・水道業
人

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

250

-

-

250

-

-

-

700

-

-

700

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

389,313315,189-

389,313315,189-

315,189

212,584-

315,189

212,584-

389,563

315,189-

389,563

315,189-

315,189

213,284-

315,189

213,284

-

上記以外
個
業種別計

人

法定開示項目掲載ページ一覧

389,563

ＪＡの概要

内

経営資料︵連結︶

国

（注）

1.

当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024107

経営資料（連結）⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
R5年度

R4年度
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト0%-

9,412,276

9,412,276-

8,123,715

8,123,715

リスク・ウェイト2％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト4％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10%- 12,330,488 12,330,488- 12,859,020 12,859,020

リスク・ウェイト20%

1,302,436 147,380,029 148,682,466

1,203,688 149,235,494 150,439,182

リスク・ウェイト35%-

3,029,736

3,029,736-

2,388,535

2,388,535

リスク・ウェイト50%

1,774,598

1,486,714

3,261,313

2,307,295

2,179,789

4,487,084

リスク・ウェイト75%-

4,754,493

4,754,493-

6,426,836

6,426,836

リスク・ウェイト100%- 38,128,734 38,128,734- 32,832,935 32,832,935

リスク・ウェイト150%-

263,360

263,360-

167,179

167,179

リスク・ウェイト250%-

7,790,976

7,790,976-

8,081,786

8,081,786

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト1250%
計

3,077,035 224,576,810 227,653,845

3,510,983 222,295,293 225,806,277（注）
１. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３． 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリス
ク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.75）をご参照ください。

ＪＡ徳島市のご案内

108

DISCLOSURE REPORT 2024

経営と事業の概況② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
R4年度
適格金融
資産担保

R5年度
適格金融
資産担保

保証

保証

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

52,302-

58,054-

中小企業等向け及び個人向け

296,4146,851,084

275,136

12,564,962

抵当権付住宅ローン

3,000

734,1943,000

670,292

不動産取得等事業向け

3,195

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

153,21468,70963,993112,103

合計

508,126

7,653,988

400,184

13,347,358

経営資料︵連結︶-

経営資料︵単体︶

地方公共団体金融機構向け

ＪＡの概要

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150%になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

法定開示項目掲載ページ一覧（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

参考資料

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容（P．7）をご参照ください。

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

109

経営資料（連結）（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理
は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.77）をご参照ください。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
R4年度
連結貸借対照表計上額

R5年度
時価評価額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

非 上 場

8,205,041

8,205,041

8,205,861

8,205,041

合8,205,041

8,205,041

8,205,861

8,205,041

上計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
R4年度

R5年度

売却損

売却益

償却額
-

-

売却益
-

売却損
-

償却額
-

-

④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
R4年度
評価益

R5年度
評価損

-

評価益

-

評価損

-

-

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
R4年度
評価益

R5年度
評価損

-

ＪＡ徳島市のご案内

110

DISCLOSURE REPORT 2024

評価益

-

評価損

-

-

経営と事業の概況（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用させるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
R5年度

1,442,029

2,742,955

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250%）を適用するエクスポージャー--

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

経営資料︵単体︶

R4年度（１０）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要

経営資料︵連結︶

連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（P．79）をご参照ください。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

⊿ＥＶＥ

ＪＡの概要

IRRBB1:金利リスク
⊿ＮＩＩ

項番
R4年度

R5年度

R4年度

R5年度

上方パラレルシフト

1,762

1,576

55

-

2

下方パラレルシフト

-

-

-

8

3

スティープ化

1,574

1,643

4

フラット化

-

-

5

短期金利上昇28-

6

短期金利低下

-

45

7

最大値

1,762

1,643

55

8

R4年度
8

自己資本の額法定開示項目掲載ページ一覧

1

R5年度
12,71013,212

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

111

参考資料

（注）
１．平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、「⊿ＮＩＩ」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。

経営資料（連結）
３．財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書

１ 私は、当ＪＡの令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和 6 年 7 月 25 日
徳島市農業協同組合
代表理事組合長

松 田 清 見４．会計監査人の監査
令和 5 年度の剰余金処分案を除く計算書類等、すなわち貸借対照表、損益計算書及び注記
表並びにその付属明細書は、農業協同組合法第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監
査法人の監査を受けております。

ＪＡ徳島市のご案内

112

DISCLOSURE REPORT 2024

経営と事業の概況
経営資料︵単体︶
経営資料︵連結︶

２． 役員構成（法定）３． 会計監査人の名称

ＪＡの概要

１． 機構図（法定）４． 組合員数

６． 特定信用事業代理業者の状況（法定）７． 地区一覧
８． 沿革・あゆみ

法定開示項目掲載ページ一覧

５． 組合員組織の状況

９． 店舗等のご案内（法定）参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

ＪＡの概要１．機構図（法定）
北部エリア
組 合 員
徳

島

支

所

北部ﾛｰﾝｾﾝﾀｰ
総会(総代会)
加 茂 名 支 所
理

事

会

監 事 会
国

府

支

所

川

内

支

所

代表理事組合長
常勤監事
代表理事専務渭 東 事 務 所
監 査 室

代表理事常務不 動 事 務 所
北 井 上 事 務 所
南 井 上 事 務 所

参事

応 神 事 務 所
北部営農経済センター

営
総

総

審

合
企

務

査

部

部

室

総

総

合

務

企

人

画

事

課

課

画

金

営

融

農

共

経

済

済

部

部

農

課

アグリサポートセンター

経済課（ミニ資材店舗）

東部営農経済センター

営農経済課
金 資 共
融

金 済

業

画 運 事

支

企

管

用 務

援

課 課 課

課

理

（ミニ資材店舗）販 販 営 農 経

営

農
売 売

セ

南部エリア
産
済

一 二

ン

眉
場 課

万

支

所

南部ﾛｰﾝｾﾝﾀｰ

工

タ
課 課

八

山

支

所

佐 那 河 内 支 所
多 家 良 支 所

●支所機構図【加茂名支所】【 国 府 支 所 】【 川 内 支 所 】【多家良支所】

農 農
支

所

産 産

長

金 融 共 済 課

物 物
検 直
査 売
員 所

勝 占 事 務 所
南部営農経済センター

営

農

課

椎茸パックセンター

果 樹 選 果 場
中 央 集 出 荷 場●支所機構図【 八 万 支 所 】【 徳 島 支 所 】

支

所

長

経済課（ミニ資材店舗）

金 融 共 済 課
融資課

○徳島県JA農機協同事業体
・不動農機サービスセンター

ﾛｰﾝｾﾝﾀｰ・多家良サブセンター○子会社●支所機構図【 眉 山 支 所 】【佐那河内支所】(株)ジェイエイ徳島市協同サービス
支所

長
ジェイエイ徳島市燃料サービス(株)金 融 共 済 課
営 農 経 済 課
（ ミ ニ 資 材 店 舗 含 む ）令和6年7月1日現在
ＪＡ徳島市のご案内

114

DISCLOSURE REPORT 2024

経営と事業の概況

２．役員構成（役員一覧）（法定）（令和6年7月現在）
役

職

名

氏

名

役

職

名

氏

名

松 田

清 見

理

事

高 橋

代

表

理

事

専

務

伊 勢

政 喜

理

事

武

市

栄

代

表

理

事

常

務

岩 井

公 章

理

事

傳

藤

一

簑 手

良 知

理

事

豊 田

三 代 子

学

理

事

能 田

義 弘

信用事業専任理事(共済事業含む）

代
営

表
農

理

事

済

事

経

常
業

務

担

当

事

安

理

事

伊 川

幸 治

理

事

野

口

明

理

事

井 原

一 成

理

事

橋

本

勝

理

事

角

茂

理

事

林

惠

子

理

事

河 上

勝 夫

理

事

林

容

子

理

事

黒 上

喜 訓

理

事

板

理

事

桑 野

欣 伸

理

事

松 本

理

事

坂 口

常 博

理

事

森

理

事

鈴 江

正 義

名

氏

名

氏

名

役

職

東

覚
和 一

隆

章

名

表

監

事

日 野

雅 史

監

事

國 平

敬 二

常

勤

監

事

小 松

秀 壽

監

事

阿 部

誠 一

事

春

操

員

事

泰

田

外

監

地

法定開示項目掲載ページ一覧

代

監

ＪＡの概要

職

谷

経営資料︵連結︶

理

役

東

能 久

経営資料︵単体︶代 表 理 事 組 合 長輝

３．会計監査人の名称
名称

所在地

みのり監査法人（令和6年7月現在）

東京都港区芝5-29-11

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

115

ＪＡの概要４．組合員数
R4年度末
正 組 合 員 数

（単位：人、団体）
増 減

R5年度末
7,295

7,126

△ 169

個

人

7,259

7,087

△ 172

法

人

36

39

3

9,561

9,952

391

准 組 合 員 数
個

人

9,551

9,941

390

法

人

10

11

1

16,856

17,078222

合計

５．組合員組織の状況
組

織

名

稲

R5
構

作

み

か

ん

キ ウ イ フ ル ー ツ
梨
ブ

ド

ウ

い

ち

ご

す

だ

ち

柚
梅
ほ

う

れ

ん

草

ブ ロ ッ コ リ ー
小

松

菜

菜

の

花

ね

ぎ

シ

ソ

ツ ル ム ラ サ キ
ニ
モ

ラ
ロ

ヘ

イ

ヤ

カ リ フ ラ ワ ー
ア

ス

み
キ

パ

ラ

ず
ャ

菜
菜

ベ

ツ

洋

人

参

ゴ

ボ

ウ

年
成

度
員

末
数

1,170
135
46
3
2
66
370
158
25
331
194
46
173
37
25
30
6
6
87
1
5
5
25
4

組
カ

織
ン

カ

名
シ

ブ

レ

コ

ＪＡ徳島市のご案内

116

DISCLOSURE REPORT 2024

15,302

豆

ナ

ス

ト

マ

ト

オ

ク

ラ

キ

ュ

ウ

リ

ピ

ー

マ

ン

し

し

と

う

甘 長 と う が ら し
椎
乳

茸
・

肉

牛

植

木

花

卉

直
青

売
壮

女

所
年

性

部
部

フ レ ッ シ ュ ミ ズ
シ ル バ ー ミ セ ス
年
延

金
べ

友

の
員

当組合を所属組合とする特定信用事業代理業者はありません。

・徳島市
・名東郡佐那河内村

数ン

枝

６．特定信用事業代理業者の状況（法定）７．地区一覧

会

根
ン（単位：人）
年 度 末
成 員 数

128
7
6
27
188
19
7
55
15
5
2
18
58
10
40
81
164
320
894
46
68
10,194

ョ
ラ

大

R5
構

経営と事業の概況

８．沿革・あゆみ
昭和

44 年

4月

徳島市と佐那河内村の 14 総合農協と 4 専門農協が大同合併し徳島市農業協同組合が発足組合長理事に領家高蔵が就任

5月
45 年

本部事務所を徳島市富田橋 1 丁目に移転

3月

勝占・八万・応神支部事務所落成

7月

育苗センタ－設置

8月

一宮下町支部事務所落成

11 月

加茂名支部事務所落成

4月

ＬＰＧ充填所（現ガスセンタ－）落成

9月

組合長理事に山野常雄就任

12 月

貯金 100 億突破

47 年 12 月

本部事務所を徳島市万代町 5 丁目（現在地）に移転

48 年

9月

入田支部事務所落成

49 年
55 年

9月

組合長理事に山瀬博就任

10 月

佐那河内支部事務所落成

4月

本部事務所落成

平成

貯金オンライン開始

59 年

5月

貸出オンライン開始

12 月

貯金 500 億突破

61 年

4月

野菜予冷施設が完成

3年

7月

八万支所事務所落成

12 月

上八万支所事務所落成両替業務開始
貯金 1,000 億突破
旅行業務開始

5月

代表理事組合長に米原宗二就任

9年

4月

上八万・一宮下町・入田の 3 支所を統合し眉山支所誕生／嵯峨支所を佐那河内支所に統合

11 年

6月

創立 30 周年記念式典開催
ＪＡ徳島市徳島、ＪＡ南井上と合併し「新生徳島市農業協同組合」発足

13 年 11 月

ＪＡネットバンクスタート

14 年 10 月

投信窓口販売業務・外貨定期預金開始

15 年
16 年

ＪＡの概要

5 年 10 月
6年

12 年 10 月

渋野丈六事務所落成
貯金 1,500 億突破

6月

代表理事組合長に植田忠男就任

9月

渭東支所事務所落成

19 年

4月

子会社 ジェイエイ徳島市協同サービス設立

6月

多家良支所事務所落成／代表理事組合長に芝原孝昌就任

22 年

4月

野菜集出荷貯蔵施設落成

法定開示項目掲載ページ一覧

3月
12 月

19 年

代表理事組合長に平山功就任

2月

徳島県よりはぐくみ支援企業表彰を受ける

3月

中部・西部・嵯峨出張所の金融共済業務を支所へ統合

9月

婚活支援事業開始

26 年

8月

ローンセンター開設

28 年

6月

代表理事組合長に松田清見就任

30 年

4月

北部・南部・東部営農経済センター設立／子会社 ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社設立

30 年

7月

物流センター稼働並びに戸配送の開始

1年

6月

貯金 2,000 億突破

1 年 10 月

不動支所事務所移転

2年

1月

徳島県ＪＡ農機協同事業体に参画

2年

9月

支所営農経済事業経過措置終了

3年4月

佐那河内嵯峨エリア JA 戸配送の開始

4年

5月

新組織体制運営開始

参考資料

6月
24 年

令和

山瀬博組合長県農協連共通会長に選任される

57 年 10 月

4 年 10 月

経営資料︵連結︶10 月

経営資料︵単体︶

46 年

徳島市農協婦人部・青壮年部結成

6月

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

117

ＪＡの概要
９．店舗等のご案内（法定）店舗及び事務所名

郵便番号

住

所

電話番号

（令和6年7月現在）
ＦＡＸ ＡＴＭ設置数【本部】
本所 総務部・総合企画部・審査室・監査室・役員室

770-0941 徳島市万代町5丁目71-11

622-6335 622-6710〃 金融共済部（金融）〃〃622-8003 622-6189 ＡＴＭ１台〃 金融共済部（共済）〃〃622-6011 622-6077〃 金融共済部（交通事故受付）〃〃

622-3955 622-3956〃 営農経済部（経済）〃〃622-6337 622-6710〃〃〃 営農経済部（営農）622-6338 622-6710

松茂直売所

771-0212 板野郡松茂町中喜来字前原東四番越14-1

699-0767 699-0767

なっとく市場

770-8022 徳島市大松町榎原外71-11

636-3077 636-3077

農産工場

771-4101 名東郡佐那河内村下字菅沢184679-2411 679-2412【北部エリア】
徳島支所

770-0003 徳島市北田宮4丁目1-46

北部ローンセンター〃〃

632-0155 632-0185 ＡＴＭ１台
632-0156 632-0185

加茂名支所

770-0046 徳島市鮎喰町1丁目40631-3408 632-3794 ＡＴＭ１台

国府支所

779-3122 徳島市国府町府中55-2

642-1044 642-6687 ＡＴＭ１台

川内支所

771-0142 徳島市川内町沖島257

665-0924 665-2474 ＡＴＭ１台

渭東事務所

770-0872 徳島市北沖洲4丁目1－73

664-0710 664-3196 ＡＴＭ１台

不動事務所

770-0064 徳島市不動西町1丁目730-2

631-0511 632-3962 ＡＴＭ１台

北井上事務所779-3102 徳島市国府町西黒田字南傍示207-1

642-1210 642-6689 ＡＴＭ１台

南井上事務所779-3117 徳島市国府町日開944-3

642-1235 642-0930 ＡＴＭ１台

応神事務所

771-1153 徳島市応神町吉成字西吉成50-1

641-1115 641-2579 ＡＴＭ１台

北部営農経済センター〃 営農課〃 アグリサポートセンター〃 経済課〃 経済課（ミニ資材店舗）

770-0064 徳島市不動西町3丁目832

631-2121 632-3941〃〃

637-0673 632-8478〃〃

631-0137 631-0132

770-0064 徳島市不動西町1丁目730-2

631-3033 631-3034

東部営農経済センター〃 営農経済課（川内ミニ資材店舗）

771-0142 徳島市川内町沖島257〃〃

665-0921 665-5402
665-0922 665-5402【南部エリア】
八万支所

770-8063 徳島市南二軒屋町1丁目1-22

南部ローンセンター〃〃

622-4957 654-9444 ＡＴＭ１台
622-6328 622-6329

眉山支所

770-8040 徳島市上八万町下中筋98-１

668-0334 668-2759 ＡＴＭ１台

佐那河内支所

771-4101 名東郡佐那河内村下字中川原21679-2221 679-2268 ＡＴＭ１台

多家良支所

771-4264 徳島市多家良町小路地80-１

645-0111 645-0876 ＡＴＭ１台

勝占事務所

770-8023 徳島市勝占町中須15669-0611 669-2404 ＡＴＭ１台〃 営農課

771-4264 徳島市多家良町小路地80-1

645-0112 645-0876〃 果樹選果場

771-4101 名東郡佐那河内村下字中辺44-2

679-2224 679-2785〃 中央集出荷場

771-4267 徳島市渋野町浅田10-1

645-0568 645-2370（多家良ミニ資材店舗）

771-4264 徳島市多家良町小路地80-1

645-0112 645-0876（眉山ミニ資材店舗）

770-8040 徳島市上八万町下中筋98-1

668-0334 668-2759（佐那河内ミニ資材店舗）

771-4101 名東郡佐那河内村下字中川原21679-2221 679-2268

南部営農経済センター〃 経済課○ 店舗外ＡＴＭ・徳島市北矢三町4丁目868－1
・徳島市入田町春日108-1
・名東郡佐那河内村下字高樋52-1

ＪＡ徳島市のご案内

118

DISCLOSURE REPORT 2024

ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台１． 組合単体開示項目

２． 連結（組合及び子会社等）に関する開示項目

３． 自己資本の充実の状況に関する開示項目

法定開示項目掲載ページ一覧
１．組合単体開示項目＜農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示
項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名〇会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗収益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア事業純益及び コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

114
115
115
116
116
17～30
3
52
52
52
52
52
52
52
52
52
52
52
52

53

・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

53
53
53
67
67

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・主要な農業関係の貸出実績・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高

56
56
57
67

・有価証券の種類別の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高

60・貯証率の期末値及び期中平均値

67

ＪＡ徳島市のご案内

120

ペ ー ジ

DISCLOSURE REPORT 2024

57
57
55
55
55

60

60

経営と事業の概況

ペ ー ジ
7
9
4～6
10
32～49
58

経営資料︵単体︶

59
68～70
61

経営資料︵連結︶開示
項
目●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○ 中 小 企 業 の 経 営 の 改 善 及 び 地 域 の 活 性 化 の ため の 取 組 の 状 況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書、注記表○債権のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の額・合計額・正常債権の額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

59
59
115

２．連結（組合及び子会社等）に関する開示項目＜農業協同組合施行規則第２０５条関係＞
ペ ー ジ
81
81

ＪＡの概要
法定開示項目掲載ページ一覧

82
82

83～99
100

参考資料

開
示
項
目
●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成○組合の子会社等に関する事項
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書、注記表○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの

101～104101

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

121

法定開示項目掲載ページ一覧
３．自己資本の充実の状況に関する開示項目
開示事項●単体における事業年度の開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の構成に関する事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項●連結における事業年度の開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・連結に含まれない金融子法人等で規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要
自己資本を下回った額の総額
・自己資本の構成に関する事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

ＪＡ徳島市のご案内

122

DISCLOSURE REPORT 2024

ペ ー ジ

16
16
7～8,71～74
75～76
76
76
8
77
79
68
69～70
71～74
75～76
76
76
77～78
78
79～80

81
101
101
105～109
108
109
109
109
110
111
102
103
105～111
108
109
109
110
111
111

経営と事業の概況
経営資料︵単体︶
経営資料︵連結︶
ＪＡの概要

１． 子会社の財産及び損益の状況

法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

参考資料
１． 子会社の財産及び損益の状況
株式会社 ジェイエイ徳島市協同サービス

貸借対照表

令和 6 年 3 月 31 日現在（単位：千円）資科（資産の部）【流動資産】
現金及び預金

産
金 額

負
債
及
び
科
目
（負債の部）
37,263 【流動負債】
37,263
未払費用
前受収益
預り金
預り保証金
未払法人税等
負債の部 計（ 純 資 産 の 部 ）【株主資本】
資本金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金（うち当期純利益）
純資産の部 計37,263 負債及び純資産の部 計

目

資産の部計

株式会社 ジェイエイ徳島市協同サービス

純

資

産
金 額
23,129
300
3,729
2,415
16,442
242
23,12914,133
10,000
4,133
50
4,083
261
14,13337,263

損益計算書

令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日
（単位：千円）

科

目

【売上高】
駐車場収入
賃貸土地収益売
上高合計【売上原価】
賃貸駐車場賃借料
賃貸土地賃借料
合
計
売
上
原
価
売
上
総
利
益
【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費合計
営
業
利益【営業外収益】
営業外収益
経
常
利
益
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
利
益

ＪＡ徳島市のご案内

124

DISCLOSURE REPORT 2024

金

額
2,513
41,57244,086
2,262
37,41539,67739,677
4,408
3,904
503
0
504
504
242
261

貸借対照表令和 6 年 3 月 31 日現在（単位：千円）産
金 額

目608,837
308,221220,093
49,470169
2,402
28,218
920
△660
30
30
30

608,867

ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社

純

資

産
金 額
350,469
251,353
83,549
8,665
70
5,772
785
272
350,469
258,397
100,000
158,397150
158,247
28,755258,397
608,867

経営資料︵連結︶

資産の部 計負債
及び科
目（負債の部）【流動負債】
買掛金
未払金
未払費用
預り金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
負債の部 計（純資産の部）【株主資本】
資本金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金（うち当期純利益）
純資産の部 計負債及び純資産の部 計

経営資料︵単体︶

資科（資産の部）【流動資産】
現金及び預金
売掛金
繰越在庫品
貯蔵品
立替金
未収入金
前払費用
貸倒引当金
【固定資産】
投資その他の資産
出資金

経営と事業の概況

ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社

損益計算書

令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日目

額1,426,506
12,817
1,439,323
51,3801,177,960
29,957
1,259,298
49,4701,209,828
229,494
187,388
42,1061ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

125

参考資料

52
42,05442,054
13,29928,755

法定開示項目掲載ページ一覧【売上高】
購買品供給高
購買雑収入
売
上
高
合
計
【売上原価】
期首棚卸高
購買品受入高
購買雑費
合
計
期末棚卸高
売
上
総
利
益
【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費合計
営
業
利益【営業外収益】
営業外収益【営業外費用】
営業外費用
経
常
利
益
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
利
益

金

ＪＡの概要

（単位：千円）科

ＭＥＭＯ

徳島市農業協同組合
Tel〒770-0941 徳島県徳島市万代町5丁目71-11
088-622-6335
Fax 088-622-6710
URL https://ja-tcc.or.jp/