個票①（市町村分）

個票

別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名事業北海道）

メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業

区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個(都道府県：夕張市
生活福祉課子ども・子育て支援係

別事業

4_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 夕張市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間～

令和7年3月31日

対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 29 年度円

2,400,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
令和４年度の実績は２件、令和５年度は現在１件の申請状況となっており、人口減少に伴う婚姻件数の低下が課題となっている。

（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）

自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞
対策の全体像及びその 夕張市地方人口ビジョン及び地方版総合戦略「RE START!Challenge More!」における５つの基本目標のひとつとして中での本個別事業の位 「若者の定住と子育て支援」を掲げており、「若者世代の定住を図ることは、社会現象の抑制に直接な効果があることはもちろん、将来的な自然現象の抑制（＝出生率の増加）を考えるうえでも重要な意味を持つ」としており結婚から出産、置付け子育てにわたる切れ目のない対策を推進していくとともに、より多くの方が様々な子育て支援を活用できるよう、情報の提供と制度の周知に努めることとしている。
なお、これまで本市においては上記「地域の実情と課題」に記載のとおり「子どもが生まれてからの」施策を展開してきたところである。
＜本個別事業の位置づけ＞
少子化対策のひとつとして「子どもが生まれる前の」施策が必要であり、住民に寄り添った政策を推進していくためには、平成29年度より継続して本事業の実施が効果的と考えている。

※（注）２１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃

リフォーム費用

引越費用【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３

無【その他独自要件】

２．申請見込①新規世帯見込

4

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

40世帯

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
夕張市結婚新生活支援事業の近年の支給実績は、令和２年度は１件、３年度は４件、４(参考）年度は２件、５年度は現時点で０件だが１件申請があった状況である。また、婚姻数に対実施中【令和５年度申請状況】
する支給実績の割合は、２年度は約５％、３年度は約33％、４年度は約16％、５年度は約申請世帯数見込
2世帯22％（見込み）となっていることから、４年間の婚姻数に対する支給割合は、平均約19％～12月(実績)
世帯0となっている。
1月～3月(見込)世帯2
令和６年度婚姻件数の見込み数は12件（令和２年～５年の婚姻件数の平均）のうち19％が支給対象となるため、支給見込は２件となるが、令和４年度に４件の申請があったこと、支給要件の夫婦の合計所得が500万円未満に引き上がること、夫婦ともに29歳以下であれば限度額が60万円に引き上がることを加味し、４件とする。
【金額積算根拠】
＜上限額＞
＜積算＞
4
2,400,000円 左記上限額のとおり（29歳以下）世帯 × 600,000 円 =00円
（その他）
世帯 × 300,000 円 =円
（継続補助）
３．広報の実施予定
夕張市の広報誌に掲載、リーフレット500部・手引き70部・ポスター40か所市内配付

KPI項目
支給世帯実績/支給見込世帯数の割合

単位％％ていると感じた世帯の割合」％

少子化対策全体の重要
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４ 結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援され※全事業共通

参考指標
※（注）５

※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

現状値

100
100

50
100

100

100

単位

直近の実績

件

1.22（令和４年）
11（令和４年）
1.64（令和４年）

単位

目標値

現状値

項目

1

（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

1

目標値

％

100

50％

100

100％

100

100

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 道ホームページにて広報活動をする。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。