特集SPECIAL NEWS2020年オリ・パラ・イヤーを迎えてアジア経済交流センター長

鎌田慶昭

は暴力で、本当に喧嘩好きのトランプだが、いくら大統領選前の人気取りにしても度が過ぎる！」「麗しき調和」の意味を持つとも言われる「令和」「いよいよ戦争勃発か？」などと思ったが、最悪が初めて迎えた新年は、その意味とはうらはらにの事態には至らず、ホッと胸をなでおろしていた。
波乱含みのスタートとなった。
c）新型コロナウィルスによる肺炎の感染
a)ジャカルタの水害ホッとしたのも束の間、今度は中国湖北省武漢
元旦早々インドネシアの首都ジャカルタ周辺ので発生した新型コロナウィルスによる肺炎の感染水害のニュースが飛び込んで来た。
拡大である。
前夜からの大雨の影響で、洪水や土砂崩れが首折悪しく春節前とあり、武漢から帰郷する、或都圏で相次ぎ、国家防災庁(BNPB) の発表によれ
いは旅行に出かける人達による中国国内外への拡ば、４日午後６時の時点で犠牲者が60人に達し、散が進んでいる。中国国家衛星健康委員会の発表
90,000人以上が避難中だったという。一昨年の３
では、１月末時点で、中国国内外での累計感染者月までジャカルタに住んでいた私としては、とて数が10,000人を超えており、今後更なる拡大が懸も他人事とは思えなかった。
念されている。
b）アメリカのイラン司令官殺害とイランの報復
日本を含む多数の国で二次感染、三次感染者もそんな洪水ニュースに驚いている間もなく、更a. 訪日外国人旅行者数の飛躍的増加出ており、感染がどこまで拡大するのか想像もつなる仰天ニュースが、１月３日の米軍無人機によ日本政府観光局（JNTO）によれば、2010 年には年間 861 万人だった訪日外国人が、かない。一日も早い収束を願ってやまない。
るイラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官
昨年は 3,188 万人と、3.7 倍に増えている。
等の殺害だった。
その主たる要因として、①アジア地域の中間層の所得拡大、②日本のビザ簡素化、ホワイトハウスでは周到に調査と準備を進めた
２．インバウンドの急増と海外販路拡大③LCC（格安航空会社）の普及などがあげられる。a)訪日外国人旅行者数の飛躍的増加
上での断行だったのかも知れないが、私にはジャカルタ水害のニュース以上の唐突感があった。
日本政府観光局（JNTO）によれば、2010年に昨年は韓国との関係悪化により、同国からの来訪者が前年に比べ26％減少した
更に１月７日、イランがイラク駐留米軍のアナは年間861万人だった訪日外国人が、昨年は3,188が、中国(838 万人⇒959 万人）を始めとする他国からの訪日が軒並み増え、最終的ド空軍基地とアルビル基地に弾道ミサイル10数発万人と、3.7倍に増えている。に前年比 2.2%増となった。（関係悪化にも拘わらず韓国から550 万人もの訪日客があ打ち込んだ、所謂「殉教者ソレイマニ」作戦が実その主たる要因として、①アジア地域の中間層ったことがむしろ驚きであるが）行された。の所得拡大、②日本のビザ簡素化、③LCC（格安
私事で恐縮だが、2010 年にインドネシアに赴任して2018 年に帰国した私の最初の一連のニュースで「中国とは貿易で、イランと航空会社）の普及などがあげられる。

１．波乱含みの年明け

印象は「どこへ行っても外国人が多く、様々な言語が飛び交っている」ことだった。
2010～2019年訪日外客数
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

過去2年 過去5年 過去10年間の増減 間の増減 間の増減
2%
62%
270%

2010年

2011年

2012年

総数

8,611,175

6,218,752

8,358,105 10,363,904 13,413,467 19,737,409 24,039,700 28,691,073 31,191,856 31,882,100

韓国

681,566

1,658,073

2,042,775

2,456,165

2,755,313

4,002,095

5,090,302

7,140,438

7,538,952

5,584,600

-26%

40%

719%

中国

599,086

1,043,246

1,425,100

1,314,437

2,409,158

4,993,689

6,373,564

7,355,818

8,380,034

9,594,300

14%

92%

1501%

台湾

335,790993,974

1,465,753

2,210,821

2,829,821

3,677,075

4,167,512

4,564,053

4,757,258

4,890,600

3%

33%

1356%

香港

209,454364,865

481,665

745,881925,975

1,524,292

1,839,193

2,231,568

2,207,804

2,290,700

4%

50%

994%

タイ

128,304

144,969

260,640

453,642

657,570796,731

901,525

987,211

1,132,160

1,319,000

17%

66%

928%

シンガポール

87,083111,354

142,201

189,280

227,962

308,783

361,807404,132

437,280

492,300

13%

59%

465%

マレーシア

67,62781,516130,183

176,521249,521305,447

394,268

439,548468,360

501,700

7%

64%

642%

インドネシア53,966

61,911

101,460

136,797

158,739

205,083

271,014352,330

396,852

412,800

4%

101%

665%

フィリピン

55,66663,09985,037

108,351

184,204

268,361

347,861

424,121503,976

613,100

22%

128%

1001%

ベトナム

24,356

41,04855,156

84,469124,266

185,395

233,763

308,898

389,005

495,100

27%

167%

1933%

インド

10,27259,354

68,91475,09587,967103,084

122,939

134,371

154,029

175,900

14%

71%

1612%

豪州

63,608

162,578

206,404

244,569

302,656

376,075

445,332

495,054552,440

621,800

13%

65%

878%

米国

126,850

565,887

716,709799,280

891,668

1,033,258

1,242,719

1,374,964

1,526,407

1,723,900

13%

67%

1259%

カナダ

28,132

101,299

135,355

152,766

182,865

231,390273,213305,591

330,600

375,200

13%

62%

1234%

英国

22,888140,099

173,994

191,798

220,060

258,488292,458

310,499

333,979

424,200

27%

64%

1753%

フランス

17,72895,438130,412

154,892

178,570

214,228

253,449

268,605

304,896

336,400

10%

57%

1798%

ドイツ

12,46680,772

108,898

121,776

140,254

162,580

183,288

195,606

215,336

236,500

10%

45%

1797%

イタリア

8,942

34,03551,801

67,22880,531

103,198

119,251

125,864

150,060

162,800

8%

58%

1721%

ロシア

6,293

33,79350,17660,50264,07754,36554,83977,251

94,810120,000

27%

121%

1807%

スペイン

5,990

20,81435,20744,46160,542

77,186

91,84999,814

118,901130,200

10%

69%

2074%

その他

85,709360,628

490,265

575,173

681,748856,606

979,554

1,095,337

1,198,7171,381,000

15%

61%

1511%

出典：日本政府観光局（JNTO）資料（2019年の数値は推計値）

b. インバウンド増加はビジネス・チャンス？
アジア経済ジャーナル No.100 2020.3
4
オリンピック、パラリンピックが日本で開催される今年は、更なるインバウンド増加

SPECIAL NEWSらの出展者、バイヤーが増加している。
昨年は10月31日から11月２日までの３日間開催され、国内から282、海外から196の団体・組織が出展し、延べ25,000人以上の来場者で賑わった。
同時に開催される商談会には国内外合わせて51社以上のバイヤーが訪れ、8,000件を超える商談が行われた。
出展者とバイヤー、出展者と来場者に加え、出展者同士のマッチングも有効である。東京から初参加されたある製造業さんからは「中国、ロシア、インド等からの出展者も当社のブースに立ち寄ってくれ、自社製品のアピールが出来た！」という嬉しい報告を頂いた。
d）インドネシア中央・地方政府要人の来訪
昨年のT-Messe開催期間中、インドネシア投資調整庁(BKPM)、東カリマンタン州（首都移転予定先）、アチェ州、及び駐日インドネシア大使館から15名を超える要人が富山県を訪れた。
最近、日本からのインドネシアに対する関心が低くなりつつあることを意識してか、同時開催された海外投資環境セミナーで、インドネシアの魅力につき熱く語っていた。その前日には、一行は富山商工会議所を訪問し、今後の連携の可能性につき討議を行った。
その日、富山商工会議所では終日重要な会議があり、その合間を割いて頂いた１時間強であったが、丁寧にご対応頂いた翠田副会頭様始め関係者の方々に、この場をお借りして、心より感謝申し上げる次第である。

昨年は韓国との関係悪化により、同国からの来訪者が前年に比べ26％減少したが、中国(838万人⇒959万人）を始めとする他国からの訪日が軒並み増え、最終的に前年比2.2%増となった。
（関係悪化にも拘わらず韓国から550万人もの訪日客があったことがむしろ驚きであるが）私事で恐縮だが、2010年にインドネシアに赴任して2018年に帰国した私の最初の印象は「どこへ行っても外国人が多く、様々な言語が飛び交っている」ことだった。
b）インバウンド増加はビジネス・チャンス？
オリンピック、パラリンピックが日本で開催される今年は、更なるインバウンド増加が期待される（前項で触れた新型肺炎の収束次第ではあるが.....）
日本政府観光局(JNTO) によれば、訪日客の約60％がリピーターであり、訪日回数を重ねる毎に首都圏よりも地方を訪問する頻度が上がり、訪問先での購買も増える、欧米人は主として飲食にカネを使い、アジア人は買い物にカネを使うという。
インバウンドの人達との接触の機会が増え、親しくなれば、彼等の好みや関心の対象がわかり、どう付き合えば良いかを知る絶好の機会となるに違いない。
海外に打って出る前に、先ずインバウンドを対象としたマーケティングの検討も重要になると思われる。
c）いながらにして海外展開のきっかけ作りが毎年２回開催される、海外バイヤー招へい商談会は、自社の食料品、日用品・雑貨等を外国のバイヤーに紹介する絶好の機会である。
バイヤーの人達は「何かを見つけよう！何か持
ち帰ろう」いう意欲にあふれ、親切な人だと、例え持ち込んだ商品が彼等のストライクゾーンから外れていても、どこが悪いか、どう改良すれば売れるか、何を作れば良いか等につきアドバイスしてくれる。

富山商工会議所にて（2019.11.01）

３．東アジア地域包括的経済連携協定（RCEP）妥結への期待a)RCEPの効用
これはアセアン10か国と、アセアンと協定を結ぶ６か国（日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランド）の計16か国が相互に関係を持つ、多国間包括協定である。

海外バイヤー招へい商談会（2019.7.25）

一方、ものづくり関連では、２年に１回開催される富山県ものづくり総合見本市（T-Messe）があり、回数を重ねるごとに規模が拡大し、海外か

アジア経済ジャーナル

No.1002020.352020年オリ・パラ・イヤーを迎えて先ず、通商面で大きな変化が予想されるのは対中貿易かも知れない。日中（日韓も同様）二国間の貿易協定、経済連携協定はまだ妥結に至っていない。しかし、このRCEPさえ妥結すれば、日中（或いは日韓）がつながる為、関税面で大きなメリットが出る。
もちろんメリットはこういった二国間取引だけにとどまらない。
日本製の部品をベトナムで組み立て、完成品を中国に輸出する場合を考えてみよう。以前より日本⇔ベトナム（又はアセアン）、アセアン⇔中国と、各々協定はあったが、日本からの部品代比率が高い（通常60%超）と、ベトナムでの原産地資格が得られず、日本⇒ベトナムの部品は無税となっても、ベトナム⇒中国の完成品は有税であった。しかし、もしRCEPを活用すれば、日・越・中の全てが協定に含まれる（締約国と呼ぶ）ため、上記のようなケースでも関税減免の対象となり得る。
このように、対中、対韓貿易、そしてアセアン諸国も含めた国境を越えた「ものづくりの水平分業」の自由度、選択肢がRCEPの活用で飛躍的に広がることになる。

b）妥結の遅れ
昨年中の妥結が期待されたRCEPであるが、インドが応じず、遂には離脱を表明する事態となり、妥結が遅れている。
中国は「インドはずし」を以前より提案しており、マレーシアも「インド抜きの早期妥結」を主張しているが、日本政府としてはインド加入に向け、今後も交渉を続ける方針である。（因みに、RCEPにインドが加盟しなくても、日‐印間には別途二国間協定がある）
中国一国に牛耳られることを避け、対抗馬となり得るインドを何とか引き込もうという日本側の政治的意図が見え隠れするが、いずれにせよ今年中には何らかの形で妥結するものと思われる。
RCEPによるアジア地域の連携推進は、TPP（環太平洋経済連携協定）に背を向けたアメリカを始めとする”自国第一主義諸国”に対する強いアンチテーゼともなり、妥結に向けた交渉の行方を注視してゆきたい。

りの水平分業」の自由度、選択肢が RCEP の活用で飛躍的に広がることになる。

RCEP加盟１６か国が関係している協定（日中、日韓は二国間協定無し）
RCEP 加盟１６か国が関係している協定（日中、日韓は二国間協定無し）
出所：日本貿易振興機構（ジェトロ）
ジャカルタ事務所による提供

出所：日本貿易振興機構（ジェトロ）ジャカルタ事務所による提供

b. 妥結の遅れ
昨年中の妥結が期待された RCEP であるが、インドが応じず、遂には離脱を表明する事態となり、妥結が遅れている。
中国は「インドはずし」を以前より提案しており、マレーシアも「インド抜きの早期妥
アジア経済ジャーナル No.100 2020.3
6結」を主張しているが、日本政府としてはインド加入に向け、今後も交渉を続ける方針