平成１６年（ワ）第１４２３６号
原

告

三

井

被

告

豊中市

マ

リ

損害賠償請求事件

子外１名

原告第５準備書面

２００５年１１月１０日
大阪地方裁判所第５民事部

合議２Ｂ係

御中

原告訴訟代理人
弁護士

寺

沢

勝

子

弁護士

川

西

渥

子

弁護士

大

野

町

子

弁護士

渡

辺

和

恵

弁護士

石

田

法

子

弁護士

宮

地

光

子

弁護士

長

岡

麻

弁護士

紀

藤

正

樹

弁護士

越

尾

邦

仁

弁護士

島

尾

恵

理

弁護士

乘

井

弥

生

弁護士

溝

上

絢

子

1

寿

惠

第１

職員体制変更についての原告と被告豊中市人権文化部長らとの折衝の経
緯1

２００３(平成１５)年１１月８日の面談について
２００３(平成１５)年１１月８日は、すてっぷホールで、午後６時半から「藤枝ライブラリーお披露目講演会（すてっぷライブラリーに「藤枝文庫」
創設）」の開催という大きなイベントがあった。原告が全体の目配りや館長挨
拶の準備等で慌ただしくしていたところ、被告豊中市の武井順子男女共同参画推進課長が来館し、本郷和平人権文化部長が講演前に、館長に話があるそうだと声をかけた。しかしながら、部長は講演直前に来館し、原告のところには現れなかった。その講演会終了後、午後９時過ぎ、本郷部長と武井課長と原告の三人が面談した。
本郷部長は、まず原告のすてっぷでの仕事、特に北欧諸国の要人の講演会、ポスター展などへの賛辞を呈した。原告が面談の目的をいぶかしく思ったこ
ろ、「トップの意向で、来年度からすてっぷの組織体制が変更となる予定である。理事会で決定されることであるが、非常勤館長は置かず、館長と事務局長を一本化することになる」と、組織変更案を話し始めた。
このような組織変更の話は、原告にとって初めて聞くことであった。組織
変更は、すてっぷの根幹にかかわる重要なテーマであり、原告の立場にも直接かかわる内容だったが、原告は、その場で反論する材料も情報もないこと
や、既に時間も遅かったこともあり、残念であると述べるにとどめた。
この時の面談の状況に付き、被告豊中市は、本郷部長が非常勤館長職が廃止となるので原告の来年度の更新はできない旨迄告げたところ、原告は、特に反対意見はなく、「残念ながら仕方がない」と発言したので、本郷部長としては、原告がこれを了承したものと理解したと主張する。
また、被告豊中市は、この時の面談では、「トップの判断」というようなトップダウンの話としてではなく、「これは市の決定である」と告げたという。
2

そして、「市の決定」と告げたことの意味について、人権文化部レベルの話でなく、山本試案を基に被告財団と被告豊中市の事務レベルでの検討を積み重ね、事務レベルでの共通認識としてまとまった方向性を市長も了承していることをこういう言葉で説明したものという。
しかしながら、被告財団と被告豊中市の事務レベルでの検討と共通認識とは一体何なのか。被告財団の事務局トップの館長である原告が全く聞かされず、知らされず、参加の機会もない、事務レベルでの検討の積み重ねと共通認識などあり得ない。この時の面談時には、本郷部長は、原告に上記のような説明はしていなかったが、それはそのような説明をすれば直ちにこの矛盾を指摘されたからであろう。
「市の決定」とは、まさに言葉どおりの「市」の決定であり、それも人権
文化部レベルの話ではない市長の了承、すなわちトップの判断があったことを伺わせる。
原告は、この面談の時には、組織変更案は「トップの判断」としての通知と受け止め、「残念である」と述べた。しかしながら、この組織変更案に対して、原告が「仕方がない」というような発言をしたことは一切無く、これを了承したという事実もない。
「 残念である」という言葉には、仕方がないとか、了承したという意味を含んでいないことは明らかである。
更に、上記三者の面談の後、原告が被告財団山本事務局長に、上記組織変更案の話を知っていたかと聞いたところ、山本事務局長は、「常勤化になった
場合、（館長候補は）第一義的には三井さんです」と返答した。山本事務局長
がこの時この発言をしたことは被告らも認めるところである。
この山本事務局長の発言からすれば、被告豊中市が言うところの「市と財団の事務レベルの共通認識」の中には、原告の雇用を更新せず第三者に常勤館長の就任を要請するということ迄は入っていなかったことは明らかである。
とすれば、本郷部長が、この日に原告から非常勤館長としての雇用を更新
3

しないことについて了承を得る必要はないはずである。
にもかかわらず、本郷部長は、原告が了承したと理解し、早速１１月１１
日には、他の者に常勤館長就任要請をしたという。
結局、被告らは、既に「市の決定」であった原告排除に向けて、早々と始めた他の者への常勤館長就任要請を正当化するために、１１月８日には、非常勤館長の雇用更新がされないことを、原告が了承していたのだという主張を強引に展開しようとしているが、この被告らの主張には矛盾がある。
まず、前述のとおり、原告がこれを了承した事実はない。
更に、候補者のリストアップは市長の了解を得てすでに１０月には完了していた。また、本郷部長らが原告以外の者へ常勤館長就任の要請を始めたのは、１１月８日以前である可能性もあるからである。

２

１２月１５日付「組織変更計画」再検討の申入れについて（甲３３号証）
その後、原告は、１２月１５日付書面で本郷部長に「組織変更計画」の再検討を申し入れた。原告が、被告らが主張するように１１月８日に、これを「仕方がない」と了承していたのであれば、このような申し入れはない。
被告らは、１１月８日の三者面談から一ヶ月以上たってから、このような申し入れをしたことをもって、原告の主張は矛盾していると非難する。
しかしながら、この時期がどういう時期であったかは被告豊中市も知っているとおりである。原告は、すてっぷにかけられたバックラッシュ攻撃、北川悟司議員らの糾弾に対し、市側と頻繁に話し合いをし、被告財団山本事務局長とともに弁護士へ相談に行ったり、市幹部との話し合いに一緒に参加するなど、この対応への館長としての責務に追われていた。そして、この問題が一段落した１２月になってから、ようやく自分の身分に関わる問題について、取り組むことができたのであって、その行動のどこにも矛盾はない。

4

３

２００３(平成１５)年１２月１９日の面談について
この日は、原告が、すてっぷ事業広報のため１１時５０分からのケーブルテレビに生出演する予定があったので、出かけようとしていた矢先の１１時頃、本郷部長が、「今からすてっぷに伺いたい」と電話を架けてきた。
原告は、ＴＶ生出演の先約があるので時間がないと答えたが、部長は、「話
はそれまでに終わるから」と言い、息せき切って１１時半に一人で来館した。
なお、武井課長の同道はなかった。
本郷部長の話は、「先日ははっきり申し上げられなかったが、今日ははっきり申し上げる。計画変更はできないと言うのがトップの判断だった。館長職を廃し、事務局長一本で、国際交流協会のようにもっていく」ということだ
ったが、原告は、時間もなかったこともあり、部長の一方的な話を聞いただ
けにとどまっている。

４

２００４(平成１６)年１月１９日の面談について(1) これに先立ち、１月１３日、本郷人権部長が原告に面談を求めた。この頃、
原告は、過労から風邪をひいていた。しかしながら、３月にすてっぷにフランス「女性の権利省」初の大臣イベット・ルーディを招聘する予定に向けての事務作業に追われており、この日は、大阪日仏センターのトップと最終的なツメをしなければならなかったので、発熱をおして出勤していた。それで、時間がないとお断りして、１９日の面談となったが、この日も風邪をこじらせ、声が十分に出ないという体調であった。
この日、本郷部長は、理事長・副理事長会議の結果として、最終的な組織変更を告げた。
(2)

被告は、この日の面談について以下のとおり主張する。
２００４（平成１６）年１月１９日、人権文化部長と担当課長が、あらためて「すてっぷ」に原告を訪問し、１月１０日の理事長・副理事長会議の結5

果を中心として報告すると共に、職員体制の強化は「個人」の問題ではなく組織として必要であることを説明した。
この時、原告は以下のように述べた。
①

自分は非常勤館長として４、５年間勤務するつもりであった。

②

自分の了解なしに候補者に打診している情報操作を行っており、市や事務局長は信用できない。
③

１１月８日に「残念だが仕方ない」と発言したが、その時はやむを得ないと考えていた。
これに対し、人権文化部長は次のように説明した。

①

候補者への打診は４月の職員体制強化に間にあわせるために必要な準備行為であった。打診は平成１５年１１月８日の職員体制について原告へ説明した際の、「残念だが仕方がない」との原告の発言を受けた後に始めている。

②

原告のこれまで「残念であるが仕方がない」、「常勤は無理」等の発言があったことを指摘して再確認した後、原告としてはどのような決着を図れ
ば、ある程度納得できるのか。

(3)
ア

被告らは上記のように主張するが、事実は以下のとおりである。
「残念だが仕方ない」発言の確認などしていない
２００３(平成１５)年１１月８日に、「残念だが仕方ない」という発言をしていないことは前述のとおりである。従って、「１１月８日に『「残念だが仕方ない』と発言したが、その時はやむを得ないと考えていた。」等という発言などするはずがない。

イ「自分は非常勤館長として４、５年間勤務するつもり」発言はしていな
い
この時、原告は「当初、助役からも言われていたように少なくとも４年は務めるつもりだった。この考えは変わっていない」と述べ、就業継続の6

意思を述べたもので、期限を区切った就労を念頭に置いて発言したことは絶対にない。
原告は、その頃、市から館長就任要請を受けた候補者やすてっぷの職員らから、市側が、原告の任期は当初から３年くらいだという噂を流していることを耳にしており、契約期限について、きわめて敏感になっていたので被告ら主張のような発言をするはずがない。
ウ「常勤は無理」発言
原告は、これまでもただの１回も、被告豊中市、被告財団のいずれからも、正式な形で「組織変更に伴う常勤館長としての勤務が可能かどうか」との打診も、常勤館長就任要請も受けていない。従って、正式に「常勤は出来ない」という返答もしていない。
原告が上記趣旨の発言らしきものをしたのは、２００３(平成１５)年夏
頃、山本事務局長と二人だけの時に、雑談の中で「仮に」の話の中で軽く言ったものにすぎない。
被告豊中市も、原告に正式な意向確認をしていないことは認めざるをえず、原告が常勤することは無理であろうと判断した根拠として以下の点を上げる（被告豊中市第４準備書面ｐ１５）。

２００３（平成１５）年１０月、被告財団事務局長から、原告は「常勤は無理だとの返事であった」との説明を聞いたことと、被告豊中市人
権文化部が、①原告は豊中市以外にもいろんな仕事に従事していることを聞いていること、②被告財団の非常勤館長に応募したのも他の仕事を並行してこなすことができる「非常勤」だからであり、東京から通勤していること、③「いつまでいるか分からない」「４年か５年」との原告の発言を側聞していること。
7しかしながら、その根拠なるものは、「側聞」という言葉に端的に示されるように、全て根拠に乏しい間接的なものばかりである。
被告財団山本事務局長が、１０月に原告は常勤は無理だと言っていると、
被告豊中市に伝えたというが、山本事務局長は、１１月８日には「常勤化になった場合、第一義的には三井さんです」と言っているのである。１０月の時点で、豊中市と山本事務局長の間に実際そのような話があったかど
うかもわからないが、仮にあったとしても、雑談の話題の中の話であろう。
１０月の時点で、山本事務局長が被告豊中市に正式に、「常勤は無理だとの返事であった」と伝達をした後で、その同じ人物が原告に「常勤化になった場合、第一義的には三井さんです」というような発言をするわけがない。
このような雑談の中でそのような話が山本事務局長から出てきたとしても、それを上司にあたる部長が鵜呑みにして、勝手に「原告の辞意表明」と解釈して、原告へ正式に意思確認をしなかったというのは極めて不自然である。
また、①については、本郷部長が打診した候補者達もいずれも他の仕事をしている人たちばかりであり、原告だけが他の仕事をしていることは何の理由にもならない。②については、それはあくまで応募時の事情であり、その後、原告は豊中駅前にアパートを借り、長期の就労に備えていることを被告らは知っていたのであり、こうした事情の確認をして意向を確かめないのも不自然である。③については、原告はそのような発言をしていな
い。
このようなことだけで、原告には常勤は無理だと判断して、原告への打診をしないということ自体、被告らの原告を常勤館長職に付けたくないという思惑、排除の意向がない限り、いやしくも公的組織としてはあり得な
8

いことである。
なお、１２月１５日に原告が「常勤は無理」と回答したことを再度確認したと主張するが、誰がどのようなやりとりの中で確認をしたのか明確な主張が無く不明である。これについては、そのような事実はないと述べておく。

５２００４(平成１６)年１月２７日面談について
１月１９日は、前述のように原告の体調が思わしくなかったため、原告は日を改めて１月２７日に、被告豊中市を訪れ、人権文化部長と担当課長に面談した。

被告らは、この時、原告が「非常勤館長として少なくとも４年で，自分は５年を考えている」と回答したと主張する。
しかしながらその事実はない。
そもそも、この日には、２月１日の臨時理事会に提出される議案で、もう常勤館長職しか選択肢がないことが予想されていたので、この時期になって、「非常勤館長として・・・」などと原告が言うはずがない。
また、前述の通り、被告豊中市の関係者らから、原告の任期は３年という噂を流布され、原告は、そのことについて被告豊中市に対し強い不信感と警戒心を抱いていたのであるから、この時、「４，５年勤務するつもりであった」などという不用意な発言をすることはない。
原告が終始一貫して述べたのは「助役から少なくとも４年間は勤務してもらわないと困ると言われていた」という事実であって、４年とか５年で勤務を終えるという趣旨の発言は一切していない。
被告豊中市は上記発言を故意に捻じ曲げている。

9

第２被告財団において被告らが主張する「組織変更」について被告財団事務局において議論されたことはない。

１

被告豊中市と被告財団事務局長による検討
被告財団の第４準備書面では「組織変更」については、「被告豊中市と被告財団事務局長が協議を重ねた」と主張している。
被告財団第２準備書面１６頁では「その組織変更案は被告財団の懸案事項
として長期間にわたって検討されてきたことが明らかである。
」と主張していたが、検討してきたとするのは「被告豊中市と（被告豊中市の職員でもある）
被告財団事務局長」であったことが明らかとなった。
従って、被告財団の主張によっても平成１５年６月９日を除いて第２次山本試案が被告財団事務局で議論されたことはないことになる。

２

２００３(平成１５)年６月９日に「組織体制変更」について被告財団事務局において検討されたことも議論されたこともない(1)

２００３(平成１５)年６月９日の運営会議の議題
甲第３６号証のとおり２００３(平成１５)年６月９日の被告財団運営会議の議題は「２．案件」記載のとおりであり、「組織体制変更」については議題になっていない。
(2)

資料
２００３(平成１５)年６月９日の運営会議の資料として「職員体制整備について」「嘱託職員就業規則改正に関する構想」が書かれており、この資料すなわち甲第９号証、甲第１０号証と同じものはこの日の運営会議で配付された。なお、甲第９号証およびそれに続く頁の一部（４頁から１２頁）については、原告が２００４(平成１６)年１月に山本事務局長に依頼して交付を受けたものである。
しかし、６月９日の運営会議では、「職員体制整備について」および「嘱託10職員就業規則改正に関する構想」について議論されたり検討されたりした事実はない。
原告は被告財団が第４準備書面８頁で主張するような発言をしたことはな
いし、「職員体制整備について」および「嘱託職員就業規則改正に関する構想」
について検討したり議論したりしたこともない。
甲第３６号証の会議のレジュメに、議題として記載されていないし、原告が実際の会議中にレジュメに書き込んだ、甲第３６号証の書き込みにも一切記載されていない。
この時の会議は、レジュメからも、原告のメモからも、バックラッシュ対策及び組合交渉対策が議題であり、これについて報告、議論がなされたのである。
２００３(平成１５)年６月９日以後の運営会議は６月２３日に予定されたが、それ以降も、すてっぷの組織体制が議論されたことはない。
被告財団第４準備書面９頁によれば、第２次山本試案は全１８頁の構成であったとし、４頁から１２頁は別紙の「職員体制整備計画案」であったが「この４案は、運営会議には一度も提出されておらず、作成した事務局長と平成１６年１月に初めて入手した原告以外の被告財団職員は知らない内容である。
従って、これについては、事務局内で議論されたり検討されたことはない
が・・」とする。
甲第９号証の「職員体制整備について」では、「５．整備計画案」とあって「館長現状維持の場合

別紙 『職員体制整備計画案Ａ』のとおり」とされ、「館長職見直しの場合

別紙『職員体制整備計画案Ｂ』のとおり」とされている。
被告財団第４準備書面の主張は、平成１５年６月９日の運営会議ではＡ案、Ｂ案は別紙と記載されているのにその案の記載された別紙が事務局職員に対して配付されたことはないとしているのである。
11

具体案が別紙とされており、Ａ案は「館長現状維持の場合」、Ｂ案は「館長
職見直しの場合」とされているのであるから、もしも、「職員体制整備について」を６月９日に検討したり議論しようとしたりすれば、当然、「別紙と書いてあるが、別紙はどこにあるのか」が問われ、山本事務局長は別紙の「職員体制整備計画案」のＡ案、Ｂ案を出して検討、議論したはずであるが、誰にも別紙のＡ案、Ｂ案は渡されていないと言うのである。
これは、被告財団自身が２００３(平成１５)年６月９日に被告財団事務局
において、「職員体制整備について」検討も議論もしていないことを認めていることを示している。
どこに「職員体制整備計画案」のＡ案、Ｂ案があるのに具体案抜きに組織体制の整備計画について議論するところがあろうか。
甲第９号証は資料として配付されたにすぎない。
(3)

理事会でも被告財団の運営会議で議論していないことを認めている
被告財団の事務局長は２００４(平成１６)年２月１日の理事会において、「運営会議では議論できていないが」（丙第１６号証２頁）と発言し、被告財団の事務局長自身が被告財団の運営会議で議論していないことを認めている
ところである。
この点について被告財団第４準備書面６頁では「『それ（６月９日の運営会
議のこと）以降、運営会議では議論できていないが』ということが正確な発言内容であった。」と主張する。
しかし、丙１６号証２頁では「それ以降、運営会議では議論できていないが」となっているが、丙１６号証５頁では「人事に至る前に、体制強化について議論はしたのか」という質問があり、事務局長から「６月に試案を出して課題を投げかけ、市の人事の話が出る秋までには考えていかねばという話
は事務局の中でしてきた。・・」となっている。
すなわち、甲第９号証の試案を出したとはしているものの、「秋までには考12

えていかねばという話をしてきた」と言うのであり、６月９日に「組織体制の変更」について議論や検討をしたことはないと答えているのである。
そもそも丙１６号証は２月１日の臨時理事会での応答の内容が省略されている。
甲４６号証のとおり実際には理事長の「人事に至る前に、体制強化か改編
か、そのことに関して議論はしたんですか」との問いに対して、山本事務局
長は「６月にそういうふうに課題を投げかけてたたいていかなければいけな
いということでしたけれども、・・・具体的な話はつめてはできておりません。
実際のところ市の人事が始まるから何らかの形で秋には考えていかなければならないということは、時期的な目処も含めて話は、事務局の中ではしていたと思います。その際に三井さんの方から、山本さんが残ってもらうわけにはいかないのというふうな話も実際にもありましたけれども、そういうわけにはいかんということは返しております。」と答え、更に理事長から「会議を開いてということはしていないのですね。」と聞かれ「会議を開いてはしておりません。」と山本事務局長は答えている。
山本事務局長の「６月にそういうふうに課題を投げかけてたたいていかねば」という発言の「６月に」と言うのは６月９日のことであるが、「課題を投げかけてたたいていかなければいけない」と言っているにすぎない。
また、「たたいていかねば」と言うものの、「たたいていく」べき「職員体制整備計画案」のＡ案、Ｂ案ともに原告も含む事務局職員の誰にも渡されていなかったというのである。
結局、山本事務局長は、甲第９号証を資料として提出したことをもって「課題を投げかけて」と言い、同人の心の中で「課題を投げかけてたたいていかなければいけない」と思っていたことを述べているのであって、被告財団事
務局内において「組織体制の変更」について議論や検討をしたことはないの
である。
13

(4)

被告財団第１準備書面４頁との対比
被告財団第１準備書面４頁では「山本試案は、被告財団の事務局において事務レベルの検討を始めるために作成されたいわゆる『たたき台』であって」とされている。
このように被告財団第１準備書面４頁では「山本試案は、被告財団の事務局において事務レベルの検討を始めるために作成された」ものであるとしている。
これによれば、「被告財団の事務局において事務レベルの検討を始めるために作成された」いわゆる「たたき台」が２００３(平成１５)年６月９日に資料として出されたことはあっても、「被告財団の事務局において事務レベルの検討」は始められてもいなかったことになる。
ところで、被告財団第１準備書面４頁の山本試案についての記述は非正規職員の更新限度に関する部分での記載であり、これについては山本試案ではあっても改正時期も含めた「嘱託職員就業規則等改正に関する構想
03/06/09 山本試案」(甲第１０号証)が資料として出されていた。
このように、甲第１０号証の具体的な構想が資料として示されて出された
山本試案について、被告財団は「被告財団の事務局において事務レベルの検討を始めるため」のものであると主張しているのである。
「事務局職員体制の整備について」のうち職員体制整備計画案については
いわゆる「たたき台」のＡ案、Ｂ案さえ示されなかったのであり、「被告財団の事務局において事務レベルの検討を始める」ことにさえなっていなかったのである。たたき台もないのにたたきようがないことは社会通念上明らかである。
(5)

出されなかった「たたき台」
まず、甲第９号証と同じ第２次山本試案について、原告は一部分しか渡されていないので、完全版の提出を求める。
14

原告と山本事務局長以外の誰にも渡しておらず、山本事務局長が平成１６
年１月１０日に初めて渡したとされる甲第９号証に添付されたものとして渡された整備計画案によると以下のとおりである（甲第４７号証）。
館長職現状維持の場合のＡ案では、２００４(平成１６)年度には事業主任
をプロパー化し、２００５(平成１７)年度には市派遣の総務課長はなく、市派遣は１名の減とするものの、館長職現状維持で事務局長も市派遣とする案である。
館長職見直しの場合のＢ案のうち、Ｂの１では２００４(平成１６)年度に館長を常勤プロパー化し、事務局長を廃止して市派遣の次長を館長の下に置き、２００５(平成１７)年度に事業主任をプロパー化する案であり、２００５(平成１７)年度に市派遣は１名の減とする案である。
館長職見直しの場合のＢ案のうち、Ｂの２では２００４(平成１６)年度は非常勤館長はそのままで、事務局長をプロパー化し、２００５(平成１７)年
度に館長を常勤プロパー化し、市派遣は２００４(平成１６)年度に総務課長、総務主任の２人体制として１名の減とする案である。
館長職見直しの場合のＢ案のうち、Ｂの３では２００４(平成１６)年度は非常勤館長も、市派遣の事務局長もそのままで、事業主任をプロパー化し、
２００５(平成１７)年度に館長を常勤プロパー化し、市派遣の事務局長と総務主任とし総務課長の市派遣を１人減とする案である。
これを見ると山本事務局長の整備計画案では、館長職現状維持の場合のＡ案は当然のことながら館長職現状維持であり、Ｂの２案およびＢの３案ともに２００４(平成１６)年度は非常勤館長はそのままである。
このように３つの案ともに、２００４(平成１６)年度に非常勤館長職を廃止する案とはなっていない。
館長職見直しの場合のＢ案のうちのＢの１のみが２００４(平成１６)年度に館長を常勤プロパー化し、事務局長を廃止して市派遣の次長を館長の下に15

置くことになっているが、被告豊中市が２００３(平成１５)年１０月１５日に決定した乙第８号証の館長職を廃止して事務局長のみとする案は１つもない。
(6)

被告財団事務局内では全く検討されなかった職員体制の整備
被告財団事務局の職員体制の整備であるから、手続きとしてもまず、被告財団事務局内において充分な検討、議論がなされるべきことは当然のことである。
しかるに、被告らの主張する被告財団事務局の「組織体制の変更」について被告財団事務局内では全く検討されることなく、被告豊中市が２００３(平成１５)年１０月１５日に「組織体制の変更」を「市として決定した」のである。
しかも、その内容は２００４(平成１６)年度に館長職を廃止し、事務局長
を常勤プロパー化するとするものであり、誰にも示されなかったとはいえ、
甲第９号証の４枚目以降に添付されるべく作成された職員体制整備計画案の４案のいずれとも異なっていたのである。

第３１

トップの判断で原告排除
被告豊中市による原告排除の決定
被告財団事務局の職員体制の整備について、被告財団事務局内において検討も議論もすることなく、２００３（平成１５）年１０月１５日に被告豊中市が非常勤館長職廃止を決定したこと、これは第２次山本試案の職員体制整
備計画案のどの案とも異なり、特に館長職を廃止することは、第２次山本試
案の職員体制整備計画案の４案には全くなかったことは前記のとおりである。
従って、被告財団事務局内で検討するプロセスを全く経ることなく、原告は突然２００３（平成１５）年１１月８日、被告豊中市の人権文化部長と男女共同参画推進課長から、「トップの意向で、館長と事務局長を一本化し、非16

常勤館長を廃止する。」と告げられたのである。
被告豊中市は第４準備書面において「市として決定した」と説明はしたが、「これは単に市の人権文化部事務レベルでの考え方ではないことを原告にも認識してもらいたいこともありこのような表現を行ったものである。」と主張する。これはとりもなおさず、非常勤館長職の廃止という形で原告を排除することは「単に市の人権文化部事務レベルでの考え方ではない」ことを認めているものである。
原告は２００３（平成１５）年１２月１５日、口頭および書面によって、被告豊中市の本郷人権文化部長にこの組織変更案の見直しをしてほしいとの要請を行った。
これに対して「計画変更はできないというのがトップの判断であった」と
被告豊中市の本郷人権文化部長が理事会で発言していることは被告豊中市も第４準備書面で認めている。
原告が主張しているのは、原告を排除するとの「考え方」「方向性」が「市のトップの判断で」決まったということである。

２

トップの判断で原告排除の「方向性」が出されたことの根拠
被告豊中市第４準備書面では、「何ら根拠のない短絡的な主張」とするので、
以下、「トップの判断で原告排除」の「考え方」「方向性」が出されたことを明らかにする。

(1)ア

被告豊中市の人権文化部長の発言
２００３（平成１５）年１１月８日
原告は突然２００３（平成１５）年１１月８日午後９時頃、被告豊中市の人権文化部長と男女共同参画推進課長から、「トップの意向で、館長と事務局長を一本化し、非常勤館長を廃止する。」と告げられた。被告豊中市は否認するが、このように告げられたことは事実である。
17

イ

２００４（平成１６）年２月１日の理事会
これは被告豊中市第４準備書面において認めているが、２００３（平成１６）年２月１日の理事会で「計画変更はできないというのが（市の）トップの判断であった。」と被告豊中市の人権文化部長が発言している。
(2)
ア

通常のプロセスを経ない「組織体制の変更」
通常のプロセス
被告豊中市第４準備書面１９頁では「財団のスタッフが協議検討し、積み上げてきた計画を財団事務局が予算として男女共同参画推進課に要求し、これを基礎に更に双方が協議して財政当局に要求し、最終的に市が補助金として確定する。こうしたプロセスは原告も館長として参画しているので知らないはずはない。」と主張する。
つまり、被告豊中市も通常のプロセスは「財団のスタッフが協議検討し、積み上げてきた計画」が被告豊中市に出され、「これを基礎に更に双方が協議」して「財政当局に要求」するとしている。

イ

通常のプロセスを経ていない

その１

補助金予算要求プロセス

被告財団事務局内において職員体制整備について検討されたり議論されたりしていないことは第２のとおりである。
被告豊中市第３準備書面３頁では「予算要求の段階では、被告財団の組織体制の考え方については、市長、理事長にも説明し基本的に了承を得ていたが、・・・取り敢えず、現行、平成１５年度人員体制での要求を行うこととし」としている。
また、被告豊中市第４準備書面９頁、１２頁等では「『財政当局に予算要求するためその具体化を協議して決めた』のが『考え方』『方向性』を示す
乙第８号証である。」とし、財政当局に「考え方」の理解を求めたとする。
乙第８号証の作成者は被告豊中市であって被告財団ではない。
すなわち、被告豊中市が第４準備書面１９頁で主張するような通常のプ18ロセスはとられていないのである。
「財団のスタッフが協議検討」したかと言えば否であるし、「財団のスタッフが協議検討し、積み上げてきた計画」があったかと言えば否である。
更に、「財団事務局が予算として男女共同参画推進課に要求」したのは「取り敢えず、現行、平成１５年度人員体制での要求」であり、これは被告豊
中市の指示によるのであるから「これを基礎に更に双方が協議して財政当局に要求」したこともない。
このように、被告らの主張によっても、補助金予算要求の通常のプロセスはとられていない。
この点については、原告２００５（平成１７）年８月２２日づけ準備書
面および、第４準備書面で述べたとおりである。
ウ

通常のプロセスを経ていない

その２

財団事務局内での検討、議論がない
被告豊中市第４準備書面で「事務レベルで検討を重ねてきて市長も了解した組織変更案」と主張するが、被告財団第４準備書面によれば、「被告豊
中市と被告財団事務局長」が検討してきたと言うことになる。
被告豊中市第４準備書面１９頁の「財団のスタッフが協議検討し、積み上げてきた計画」はない。
予算のみならず、被告財団事務局内において職員体制整備についても協議検討がなされてこなかったことは第２のとおりであり、被告豊中市の主張する「通常のプロセス」はとられていない。
乙第８号証は「被告豊中市と被告財団事務局長」が検討し、「市長も了解した組織変更案」ではあるかもしれないが、被告財団事務局内において協議、検討されたことは一度もなく、被告財団事務局のスタッフにおいては、
何も積み上げられていなかったのである。
このように、被告豊中市の主張する通常のプロセスがとられなかったこ
19とは、「市のトップの判断」によって、非常勤館長職廃止の形での原告排除がなされたことを示している。
(3)

第２次山本試案にもない内容
被告豊中市第４準備書面１４頁では「山本試案を基に被告豊中市及び被告財団の事務レベルで検討を積み重ね」と主張する。
この「事務レベル」が被告財団第４準備書面のとおり「被告豊中市と被告
財団事務局長」との間での検討であったとしても、被告豊中市に２００３（平成１５）年８月頃に渡されて検討されたはずの第２次山本試案に添付された
職員体制整備計画案のＡ案、Ｂ案の１〜３の４つの案のどこにも館長職を廃止する案がないことは第２記載のとおりである。
甲第４７号証のとおり、第２次山本試案では、Ａ案は館長職現状維持であり、館長職見直しの場合でもＢ案のうちＢの２案、Ｂの３案ともに２００４（平成１６）年度は非常勤館長はそのままである。Ｂ案のうちＢの１案は館長を常勤プロパー化し事務局長を廃止して次長を館長の下におく案である。
従って、Ａ案、Ｂの２案、Ｂの３案ともに非常勤館長職廃止を２００４(平成１６)年度に実施することにはなっておらず、第２次山本試案によっても、被告らの主張する非常勤館長職廃止および事務局長の常勤プロパー化の２００４（平成１６）年度実施が「必要不可欠」などということはない。
館長職の廃止と事務局長の常勤プロパー化を内容とする乙第８号証は山本試案とは別個に、被告豊中市が２００３（平成１５）年１０月１５日に決定
し、「市長も了解した組織変更案」として突然出てきたのである。
(4)
ア「市長が了解していない方」は館長にはなれない
理事懇話会における人権文化部長発言
２００４（平成１６）年２月１日理事会、理事懇話会の記録は甲第４６号証のとおりであるが、甲第４６号証によれば、２００４（平成１６）年２月１日の理事懇話会において被告豊中市の人権文化部長は以下の発言を20している。
「館長人事は市長の意向も働くわけです。正直言いまして、市長が議会に提案するのに、どなたが館長か市長が了解していない方を議会に上程するというのは、今後の議会運営からもいろいろ問題が出ます。」「リストアップにつきましては、失礼な話ですけれども副理事長にも相談なしですけ
れども、市長と理事長に１０人くらいリストアップしたものをあげております。それで当たれという了承のもとに打診しました。しかし、結果的に、なんとか了承を得られたのはお一人です。対象は今のところお一人です。」
ここで言っているのは、まず、「市長が了解していない方」は館長にはなれない、「今後の議会運営からもいろいろ問題が出ます。」ということである。 人権文化部長が言っている「館長人事は市長の意向も働くわけです。」とはまさに、「トップ（市長）の意向で」館長人事すなわち、「非常勤館長
職廃止」のかたちで原告を排除することが決まったと言っているのである。

イ

候補者への打診の開始時期
被告豊中市第２準備書面９頁では、事務局長候補者リストづくりは、「その頃から」すなわち２００３（平成１５）年１０月１５日頃から始めているとされている。
そして、被告財団第２準備書面１６頁では「平成１５年１０月頃、被告豊中市の人権文化部長兼財団理事本郷らが、事務レベルの準備段階として約１０名の候補者名簿を作成して被告豊中市長に示したこと」は認めるとしている。
また、被告豊中市第１準備書面１６頁では「事務局長候補者のリスト作成については、被告豊中市の方が情報や人脈もあることから、被告財団に協力して中心になって進めることになり、被告財団からあげられた候補者も含めて１０名の人選が行われた。」としている。
21

次に、被告豊中市第４準備書面１９頁では「平成１５年１０月３０日、
被告豊中市は候補者のリストを被告財団理事長に示して了承を得、候補者への打診については市が行うよう依頼を受けた」と主張する。
これによれば、「平成１５年１０月頃、被告豊中市の人権文化部長らが約１０名の候補者名簿を作成して被告豊中市長に示し」、その後である２００３（平成１５）年１０月３０日に被告財団理事長に、「事務局体制の基本的
方向性、来年度は非常勤館長としての更新はないこと、常勤プロパーの事
務局長候補の人選を説明し了承を得た」（被告豊中市第１準備書面１６頁）ということである。
被告らの主張によっても、少なくとも被告財団理事長に被告豊中市の人
権文化部長らが説明する以前に乙第８号証の内容、従って「来年度は非常勤館長としての更新はないこと」を被告豊中市が決定し、常勤プロパーの事務局長候補のリストを作成して豊中市長の了解を得」その後の１０月３０日に被告財団理事長に説明したことになる。
しかしながら、候補者への打診については、甲第４６号証の被告財団理事長の２００４（平成１６）年２月１日の理事会での発言とは異なっている。
理事長は「私の資料によりますと１０月３０日には大きな体制をお聞きしました。１１月１３日にもう一度会いました。その時に１１月８日の三井さんの態度、それで了承いたしますというふうにいただきましたと報告を受けています。それから１２月２日にお会いしました。その時は中間報
告として人選に当たっていると聞きました。」としている。理事長は、他の箇所では１０月３０日の話を聞いて「これはまず、館長を含めた事務局がどう考えられるかが第一義ですよ、ということをはっきり本郷部長に申し上げました。」と発言している。
２００３（平成１５）年１１月８日に原告が了承していないことは第１22

に述べたとおりであるが、被告財団理事長の発言によれば、少なくとも被告豊中市が２００３（平成１５）年１１月１３日に理事長に原告が了承したと述べてから、被告財団理事長は館長候補への打診を承認したことになる。
すなわち、被告財団理事長から「平成１５年１０月３０日に候補者リストを示して了承を得、打診の依頼を受けた」とは言えない。
結局、被告豊中市第４準備書面２０頁では「最初の打診は１１月１１日である」とするが、これは被告財団理事長に２回目に会う１１月１３日より前であり、被告財団理事長から「候補者リストを示して了承を得、打診の依頼を受ける」前に「市長の了解を得て」行っていることになる。
(5)

これらの事実は何を示しているか
原告排除の「考え方」「方向性」、被告豊中市の言い方によれば「来年度は非常勤館長としての更新はないこと」が、「議会運営に問題がでないように」との目的のもとに、２００３（平成１５）年８月から９月に「市のトップ」
から出された。これに従って被告豊中市が非常勤館長職廃止による原告排除の乙第８号証の案を２００３（平成１５）年１０月１５日に作成し、同時に事務局長候補者のリストアップをし、被告豊中市長の了解を得たうえで被告
豊中市は１１月初めから事務局長候補者への打診を初めた。「市長が了解していない館長」はありえないのだから、選考によって原告が採用されることもはじめからなかったのである。

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