環境アセスメント学会誌８(2)：17-24（2010）

特集 論 説諸外国の環境アセスメントの歴史的考察－米国の２つのアセスメントを中心に－
青山貞1．前史一米国の２つのアセスメント
ここでは米国を中心として環境アセスメント（以下，単にＥＩＡと略す）の前史について考察する。
世界で展開されているＥＩＡ制度の前身は，言う

２国家環境政策法（NEPA）
２１時代を先取りしたＮＥＰＡ

1969年に制定されたＮＥＰＡは，制定当時はもとより，現代にあってもその内容は，時代を先取りし，までもなく米国にある。米国のＥＩＡ制度の前史は人間環境や再生不可能な資源に配慮し持続的な社会1960年代にまでさかのぼる。そこには大別して次経済の形成の理念と手段を提供するものとして高くの２つの制度化の流れがある。

評価され得るし，事実，世界的に見てその影響力は絶大である。

ひとつは，ジャクソン上院議員らが議員立法により連邦上院議会に提出し，1969年に国家環境政策

ＮＥＰＡ成立の法的前提を見ると，その基礎には法（NationalEnvimnmentalPO1icyActofl969,以下，

1946年に制定された連邦行政手続法(Administrative

単にＮEEAと略す）として制定ざれ1970年に施行

PmcedureActofl946,AEA）による例外なき市民参加と1966年に制定された連邦情報自由法(Freedom

されたＮＥＥＡである。これは，その後世界各国に環境政策の理念と手続の亀鑑を提供することになる。

もうひとつは，1967年にダダリオ下院議員らにより連邦下院議会に提出され，1972年にテクノロ

ジー・アセスメント法（TlechnologyAssessmentAct

oflnfOrmationAct,FOIAofl966）による例外なき情報公開がある。その法的基盤の上でＮＥＢＡは環境配慮の適正手続(DueProcess)を連邦諸機関の政策，プログラム，計画，事業などあらゆる行為に課して

ofl972，以下単にＴＡＡあるいはＴＡと略す）としいることが分かる。しかも，同法は議員立法の筆頭て制度化される流れである。我が国はじめ世界各国

提案者であるジャクソン上院議員')によれば「連のＥＩＡ制度は，前者すなわちＮＥＰＡの流れをくん

邦政府の計画立案そして意思決定過程の初期そしてでいる。他方，あまり知られていないが，我が国でも1960年代中頃より，総理府に置かれた科学技術

高い段階に環境配慮を導入することによって，徹底的かつ永続的に政府の政策変更を迫る」ことを意図

庁が中心となり，ＴＡ制度の導入が検討された。ＴＡしている。

導入の検討時期が，後に同じ総理府内に1971年

ＮＥＰＡはその後，世界各国がその制度を模索するに設置される環境庁の創立前であったことを考え

SEA，すなわち戦略的ＥＩＡ(StrategicEnvimnmental

最終的にまさに，ガラパゴス，’的な制度となったか

Assessment）の理念から手法に至るさきがけ的存在でもある。実際，ＮＥｍは政策や計画に対し高いレベル，早期段階におけるアセスを推奨している。
またカリフォルニア沿岸域管理プログラム2,3)やタ
ホ湖地域土地資源管理計画4)など，プログラムや広域計画を対象にするなど，個別事業のみを対象を考察することも意味あることである。

とする我が国のＥＩＡとは顕著な違いを見せている。

ると，なぜ米国でＮＥＥＡとＴＡＡが同時期に検討ざれ立法化されながら，我が国ではＥＩＡの検討時期にＴＡの制度化が検討されながらも見送られ挫折したのか興味深いものがある。また我が国のＥＩＡが当初ＮＥＰＡの影響を強く受けながら，軒余曲折し，さらにＮＥＰＡは，スクリーニング，スコーピング，
ティアリング（EISの積み重ね)，事後評価などの諸手続をガイドライン化することにより効率と効果
東京都市大学大学院環境`情報学研究科

1８

２ＳＥＩＡ制度の「核心」としての代替案

を同時に向上させている。

上述のジャクソン上院議員')によれば，「NEPA

ＮＥＰＡが手法面で画期的なのは，当初から代替立法の最大の意義は，官僚制のもつ弊害を政策評価

案の検討（AnalysisofAltematives）をＥＩＡの「核を通し，徹底的かつ永続的に改善することにある」という。さらに「それは行政機関の視野を広め，行政のとどめのない自由裁量権の濫用を防止すること心」と明言したことである。筆者は７０年代後半か
ら継続して「計画段階における環境影響評価技法

によって反官僚主義を具体的に実践する手段」であの体系化に関する調査」５)を行う一環として，全米
各地のＮＥＥＡ実施事例調査を行った。そのなかでるとされる。このようにＮＥＰＡは，政策評価，政代替案の分析で量，質ともに最も綿密に行ってい策分析を通じて行政機関に反官僚主義的な行動を促たのは，ワシントン州シアトル市の橋梁再開発事

すActionFbrcingActの`性格を強くもっている。

業のEIS6）（WestSeattleBridgeFinalEnvironmental
lmpactStatementEnvironmentalImpactStatement）
であった。この事例では，当初１９の代替案が事業者から提起され，市民参加のもとで５案に絞られ最

２２世界各国の曰Ａの制度化5）

世界で最初にＥＩＡ制度を国家として立法化したのは米国である。これを世界レベルで見ると，１９７４

終的にひとつの案に合意形成されている。

年にオーストラリア，1975年にタイ，1976年にフ

我が国の法制化では，開発省庁が狭小な国士に多ランス,1978年にフィリピン,1981年にイスラエル，
1983年にパキスタンが制度化している。我が国がくの人口を抱える日本には「代替案」はなじまないとして「代替案の検討」に強固に反対した。だが，EIAを閣議決定したのは1984年，法律化したのはNEPAの具体事例をみると，代替案は何も立地レベ

1997年，施行したのは1999年である。その背景にルに限られるものではないことが分かる。基本フレ

は開発諸官庁，産業経済界の激しい抵抗があったとーム，規模，業種，立地，土地利用，根幹的施設のされる。

配置，構造・設計，開発工期などさまざまなレベル

一方，１９８５年にはＥＵの前身であるＥＣでＥＩＡ

で代替案は考えられる。その意味で上記の事例は，に関する指令が採択ざれ1988年に施行される。こ我が国に代替案とは何かに学ぶ視点を提起していれによりＥＵ加盟国で制度化が一気に進むことになる。

先に示した世界各国のＥＩＡ制度に関連し「代替る。

９０年代に入ると東欧諸国でＥＩＡの制度化が進み。

案の検討｣5)の導入状況を見みると，米国，カナダ，

途上国ではアジア諸国で70年代から制度化が進み

ＥＵ，イタリア，オランダ，ギリシャ，デンマーク，

80年代には大部分のアジア諸国が制度化を終える。

ドイツ，フランス，トルコ，ハンガリー，ブルガリ

他方，中南米では1980年代後半から法制化が進む

ア，中華民国，タイ，ネパール，ジンバブエ，オー

ものの，アフリカ諸国では制度化が遅れることによストラリア，ニュージーランドなどが「代替案の検り，先進諸国からのODA，援助に伴うインフラ整備との関連する環境配慮で禍根を残すこととなる。

討」を規定していることが分かる。
２４公平性の担保手段としてのアドボカシー‐

歴史的に見て，ＮＥＰＡが米国社会で有効に機能-－－－

弓凸凸ムムー出一束〕ｌ蝋

アラスカン道官Ｒ＄

ハーパー島

１‐ＩＩｉ‐…，ｌ…・’１，．

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一醗

１

．ＩＤＬ、、代替案５している背景にはいくつかの要因があると思われる。これは筆者が米国現地調査で行政，事業者だ
けでなく市民団体，ＮＰＯなどの利害関係者（Stake
Holder）にインタビュー調査するなかで確認したことでもある。要因のひとつは，ＮＥＰＡの理念と方法を理解し,､市民の側から法手続面だけでな
く，科学技術的にサポートする，環境アドポカシー(EnvimnmentalAdvocacy）の存在がある。ＮＥＰＡを
単に形骸化した行政手続に終わらせることがないのは，専門科学者，弁護士が市民団体，ＮＰＯに対し徹底した環境アドポカシー活動をしているからと言えよう。

図１西シアトル橋梁環境アセスの代替案事例

元大統領府環境諮問委員会（Councilｏｎ’

１９

EnvironmentalQuality，以下単にＣＥＱと略す）のなかで次のように述べている。すなわち，「NEPA卒の環境弁護士らにより組織された天然資源防衛委
員会(NaturalResourceDefenseCouncil,NRDC)7)は，
専門性と司法実務を生かし，多くの訴訟を提起してきた。ＮＲＤＣは1970年にニューヨーク市に設立された訴訟型ＮＰＯである。
1979年時点でＮＲＤＣは３０名の弁護士を抱えていたが，現在，300名以上の弁護士と科学者を有し，の精神は連邦行為のみならず小さなＮＥＰＡと呼ば

さらにＮＲＤＣはニューヨーク，ワシントンＤＣ，ロ

れる州・市の諸制度を通じて，ほとんどすべての開サンゼルス，サンフランシスコ，シカゴ，リピング

スタッフとして在籍し，後にコーネル大学で環境政策の教鞭をとったニール・オロフ氏は，著書(EnvironmentallmpactStatementProcess;AGuideto
CitizenAction，邦訳：青山貞一，市民のための環境

アセスメント行動指針，武蔵野書房，1978年)')の発行為や民間開発にまで浸透した。さらに開発行為

ストン，北京に事務所を持ち，130万人の会員約に限らず政府が提出する政策やプログラムにまで80億円の予算をもっている。このようにＮＲＤＣはEIAが適用されるようになり〆市民はそれらの内容に計画段階で批判を加え，また監視を行う道が開けてきた。その結果，行政機関の意思決定過程が従来に比べ格段に適正化され，行政機関が提起する計画の質が高まり，人間環境と人間行為との調和を実現
する上で大きな第一歩を記すことになった。ここで重要なことがある。それはＮＥＰＡが社会的に機能するには，市民参加が不可欠であり，市民の価値観

世界最大のＮＥＥＡ関連のＮＰＯに成長するとともにや要望を行政側が十分に意思決定に反映することでの訴訟に関与してきた。その中には米国輸出入銀行ある。さらにそれを支援する専門家の役割が問われを相手取った行政訴訟でＮＥＰＡの海外適用を提起る。

し，１９７９年１月にジミー・カーター大統領をして米国を代表するシエラ・クラブやラルフ・ネーダ

ー・グループなど，専門家，弁護士を抱えたＮＰＯ

若手の環境弁護士の育生にも力を入れている。さらに我が国には現在約３万のＮＰＯがあるが，米国には約１４０万と桁違いのＮＰＯがある。雇用数や所得でも全米の行政職員の数に比肩する社会勢力となっており，その存在は社会的に無視できない。

これら専門家と弁護士を抱えるＮＰＯは，ＮEEA

施行以来，アラスカ・パイプライン開発はじめ多く

NEPAの海外適用の大統領命令を出させることにも成功している8)。

は，ＮEEAの法の精神や目的を理解し，ＥＩＳプロセ

さらにシエラ・クラブは，米国内務省を相手取っスを最大限活用している。彼らは環境保全のみならた行政訴訟において「政府は訴追されない」というず行政の体質改善，さらには連邦政府が提起する政公益訴訟に関する米国司法界の堅い障壁を打ち破っ策，プログラム，事業の変更に多大な成果をあげてた。そこでは政府自身は訴追されないが，公務員のきた」と述べている。オロフ氏自身もＮＥＰＡの専不法行為を個人として訴追できるという新たな権利門家として｢市民のための環境アセスメン行動指針」

を活用することで実質的に連邦政府諸機関を提訴す')を執筆し，現場でＮＥＥＡの環境教育を実践してきることにも成功した')。

たひとりである。

これはシエラ・クラブが内務省長官を相手に起こした炭坑貸与プログラムＥＩＳ訴訟で明らかになっ

EIA，ＴＡはともに米国を起源そして源流としてたものである。さらに後述するＴＡとの関連では，
1969年に初飛行を行い1976年から商業飛行を開始いる。私見ではアセスメントを社会的に有効そしてしたＳＳＴの欧州からニューヨーク．J､Ｆ・ケネディ

機能ならしめているのは上述の環境アドポカシーに国際空港への乗り入れへの差し止め請求訴訟も行っ

加え，司法審査（JudicialReview)，とりわけ行政訴ている。

2.5ＮＥＰＡの適正手続と司法審査訟があると考える。ＮEEAが実質的に機能し効果をあげるためには,ＥＩＳプロセスの監視そして司法審

２ＳＮＥＰＡ初期段階の訴訟実態g）

査が不可欠である。連邦行為への環境配慮を事業者やＣＥＱＥＰＡ（EnvironmentalProtectionAgency）

ここでは，ＮＥＰＡ施行直後の１９７０年から１９７７年までに起きたＮＥＰＡ訴訟を考察する。米国では同に任せていたのでは，ＮＥＰＡの社会的信頼は得られ期間にＮＥＰＡに基づき作成されたＥＩＳの約９％，ない。

938件に対し行政訴訟が提起されている。年度別の米国ではＮＥＰＡ施行の比較的早期段階から行政訴訟件数は図２のように1974年を頂点(189件)に，訴訟が提起された。米国最大の環境保護団体である

７５年（152)，７６年（119）そして７７年（108）件

シエラ・クラブはじめハーバード大学ロースクールと減少している。

2０

団体などＮＰＯである。以下，個人が491件，企業が145件，基礎自治体が115件，州政府が73件な

ＮＥＰＡ訴訟件数
００００Ｃ
Ｏ５０５

２１１

どとなっている。

1９７４１９７５１９７６１９７７

Ｈ１;i:iIEi-Jl
iil

､５

－率鰯■

、４９１

－－

図３は連邦政府機関別の行政訴訟数である。全体の22％，211件が連邦運輸省（DOT及びＦＨＷＡ）に対し提起されている。以下，国防総省（DOD）
が175件，内務省（DOI）が163件，住宅都市開発
省（HUD）が134件，農務省（DOA）が93件と続
いている。

０

6２６６７９2００４００６００８００１０００

ﾛ全休ロその他□州政府回自治体■企案■個人■覇境保鰻団体

図５原告別のＮＥＰＡ訴訟数

図６は提訴理由別のＮＥＰＡ訴訟件数である。図からは５１％がＮＤへの不服（適用除外の行政処

分)，すなわちＥＩＡを実施すべきなのにＥＩＡが実施

機関別訴訟件数

２１１：錘 鍵鑿；

函 霞 １７５ 醸

１６３

鼎踊､蘭輔翻｜’繍鰯４繩

Ｍされなかったことに訴訟が提起されていることが鱸分かる。また３１％が代替案分析の不備を含むＥＩＳ
1６２

｜’

２２９'６

記述内容の問題点に対し提起きれている。ただし，
NEPA関連訴訟によって開発行為そのものが永久に差し止められた事例はない｡これは重要な点である。

2００４００６００８００１００００■運ｳ楡省･連尹ｌ３道路局

■国防総省

■内務省

画住宅都市開発

国農務省

口子の他

提訴理由

図３連邦機関別のＮＥＰＡ訴訟数

図４は開発行為別に見た行政訴訟数である。道路が全体の１７％，155件でトップを占め，以下都市再開発事業が69件，ダム事業が49件，原子力発電所
建設事業が43件と続いている。
開発ゲラ為別訴訟件 数 :９３８
１５５■■６９

6２２

１７９'６

０．２００４００６００８００１０００■道路･高速道路画都市再開発回ダム函原発ロその他

図４開発行為別のＮＥＢＡ訴訟数

原告タイプ別に訴訟件数を見たものが図５である。ＮＥＰＡ訴訟では原告の６７％，626件が環境保護

0％２０％

４０％６０％８０％１００％

竺旦i直筆主眼画EIS記述内容ロその他

図６提訴理由別のＮＥＥＡ訴訟数

我が国でＥＩＡの社会的信頼性を高めるためには，
市民が行政訴訟を起こしやすくする制度改革が必要となる。2005年，行政事件訴訟法の改正が行われ，従来非常に厳格であった原告適格`性や処分性を緩和し,行政訴訟に新たに差し止め請求（仮処分を含む）の類型が加えられた。だが，筆者が関与している
EIAをめぐる行政訴訟では，依然として原告適格性に関する審理に多くの時間が費やされ，実質審議がないがしろにされている現状がある。いずれにせよ

我が国でも米国並みにＥＩＡ手続の実質的な司法審査が行えることが，ＥＩＡの社会的信頼性を高めるた

デー……彌鐘t挫斡鼬'鐘i慰鐘i藍j1超且zj巽室…－－』、〉§』。Ｌ・‐４名み、貝田口【きび、▲鈴かＨ●凸・灸ｒ白い出住円匡冊功ｕ叩９６淫、⑪“、■知Ｆ唇日、面侶■和■■■Ｎ円伊房餐凹凹呂ＥＮｎ極２町似呵凶ＺⅦＰｎＷａ・かＲ０ヅｆｕドＰ５ｎｗ少旬』＆乃卍件肝已双夕邑呂浮Ｃｑ瞳■ＦｇＫ■い、ｗＦＢ５ｎ酒肛円陸』、■皿、間Ⅱｒ■町■、日如■咄凹加配、凹・

図２年次ｶﾞﾘＮＥＰＡ訴訟数

：蕊蕊1７

2１

めに重要なものとなると考えられる。

機（SST）１２）であろう。６０年代中頃から欧米諸国

ａＴＡの歴史とその今曰的意味の研究開発に着手する。だが70年代に入りＴＡに

3.1米国議会のＴＡとはよってＳＳＴが成層圏の上層にあるオゾン層を破壊

周知のようにEIA,ＴＡを問わずアセスメント(Assessment)は,予測(Fbrecasting)と評価(Evaluation）を意味する。ＥＩＡは，一般的には，開発行為が環境に与える影響を予め予測，評価し，より影響が少ない代替案を選択してゆく活動を意味するが，ＴＡは，より望ましい科学技術の方向を見いだすため，科学技術の代替案が社会・経済・環境（SocioEconomicandEnvironment）に与える影響を予測，評価する活動であると言える。両者に共通するのは，対象となる政策や行為が環境や社会に及ぼす影響を予測，評価する。同時に，関連する`情報，データの公表を前提に市民参加のもとで，政策・計画・事業の代替案やオプションを絞り込んで行くことにある。

は民間航空機分野で「より速い輸送」を目標にＳＳＴ

し，地上における皮膚ガンを増やす可能性が指摘され，1971年に米国のＳＳＴ計画は中止に追い込まれる。英仏共同開発によるＳＳＴ（コンコルド）の米国への乗り入れについても差し止め請求訴訟が提起されることになった。

このＳＳＴの事例は，まさにＴＡならではの理念を具体的に体現した事例であったと言える。たとえば我が国では1960年代から７０年代に生じた苛性ソーダの製造過程で用いられた有機水銀による水俣病(熊本，新潟)，製紙工業で用いられた紙の漂白過程で用いられた塩素による海浜ダイオキシン汚染（愛媛県川之江，静岡県田子の浦)，さらに現在に至るまで深刻な社会問題となっている直噴ディーゼル車

他方，両者が異なるのはＥＩＡが国，自治体など

からの粒子状発ガン物質による大気汚染，全国各地

行政機関が事務局となり，行政手続の一貫として
アセスメントが行われるのに対して，ＴＡは連邦

で使用ざれ被害者が続出しているアスベスト汚染な
どは，技術や製品にその原因が求められる問題であ

議会の立法補佐機関として技術評価局（Officeof

る。であるが故に，もし我が国でＴＡが本格的に施TiechnologyAssessment）が設置され，議会活動の行されていたとすれば，未然防止できた可能性もあ一環として行われることである。そこでは科学や技

ったかも知れない。その意味で，我が国においても術に係わる政策，施策についての徹底した議論が行単独であるいはＥＩＡと連携しＴＡを実施することのわれる。さらに裁判同様，進行協議と論点整理が行

意義は大きいものと考えられる。

われ，最終的に意思決定のための政策オプションの提示が行われる。ＴＡでは，多数の科学者，専門家

それに利害関係者が動員され，広範な議論が行われる。具体的にはＮEEAではＣＥＱが行政組織として
EIAを統括し連邦環境保護庁や連邦内務省が審査実務などを担当するが，ＴＡでは連邦議会のもとにＴＡ諮問委員会（CouncilonTbchnologyAssessment，CTA）が置かれ技術評価局が事務局を担当する。

ａ３ＴＡにおける第三者判断の役割

1974年１１月，国際テクロノジー・アセスメント
シンポジウム'2)が東京で開催された。主催は国際テクノロジー・アセスメント協会（ISTA）と社団

法人科学技術と経済の会（JATES）である。後援は科学技術庁，環境庁，通産省，郵政省であった。同
シンポで「欧州のテクノロジー・アセスメント」と題する講演を行った英国政府代表(EC,ヨーロッパ・
3.2ＴＡが対象とする技術１０）

プラス３０年委員長）のロード・ケネット氏13)は，

アセスメントの対象という観点から両者を見ると，ＮＥＰＡに基づくＥＩＡでは，ダム，道路，空港，
パイプラインなどの個別開発行為から沿岸域管理，
土地資源管理などのプログラムさらに広域計画などが対象となってきたが，1965年～1972年に行われたＴＡを見ると，水資源管理，長距離石油パイプラ

ＴＡの社会的な役割について以下のように述べていイン，超音速旅客機（SST)，沖合空港，医療技術，
海底掘削など39件が対象となっている。これだけを見ると，ＥＩＡが「開発行為｣，ＴＡが「技術」を対象としているわけでなく，両者の対象がかなり近似していることもわかる。

ＴＡの実施例に関連し特筆すべきは，超音速旅客

る。

「ＴＡ活動には３つの当事者が必要である。第一に新技術の開発者，第二に市民，第三に判定者である。
この場合，我々が興味を抱くのは第三者たる判定者である｡ＴＡが有意義なものとなるためには,この｢判定」という要素が不可欠である。開発者あるいは事業者と市民という２つの当事者が第三者に判断を仰ぐことが必要である。通常，第一の当事者が認可を申請し，第二の当事者，すなわち市民が安全`性の確認を提起することになる。この場合，ＴＡは市民が
安全性の欠如やその保証の不足を感じたからに他な

2２

らない。

るだろう。

人々は企業や事業者から送り出される数々の新製品や開発行為が自分たちにとって有益であるという企業や事業者からの直接的な保証をもはや当然のこだが，米国と異なり我が国のＴＡは，議会すなわ
ち立法府ではなく，当時の通産省からの出向組などによる行政主導で導入が検討されたこともあり，途中から「ＴＡはできあがった新技術の問題点を事後ととして受け取らなくなった。なぜならそう言った

保証が，後でウソと分かって馬鹿を見ることがあまりにも多いからである。

人々がそこに感じたことは，もはや消費者と生産者との間での無制限な相互活動にはまかせておけな
いということであった。つまり何らかの「ベル」を持った第三者が必要とされる｡『テクノロジーは我々をどこに連れて行くのだ』という叫びが出てきたわ
けだ。誰かがアセスメントを行わねばならず，誰かが新しい技術や開発が良いものか，それとも悪いものかを見極めるための調査，予測，分析，評価を行わなければならないのである。

的にあげつらうことにより，企業などで研究開発にかかわる技術者の開発マインドを阻害することになる」という批判が開発省庁や産業界などから寄せられ，制度化に及び腰となりは頓挫することになる。

3.ｓ米国のＴＡ（OTA）のその後'2）
1995年，レーガン政権下で共和党議員が多数を占めた連邦議会において，ＯＴＡは議会の経費削減の一環として廃止される。その主な理由は，議会内の他機関との機能の重複であったが，ＯＴＡを廃止することによる経費削減はどう見ても小きく，いわ次にＴＡに関する重要な問題，とりわけ政治に関わる問題は権限の問題である。ＴＡの判定者が，自ゆる「小さな政府」に向けた共和党内改革派の犠牲分の勧告を実施する権限をもっているか否かが問題

2001年以降，ＯＴＡの復活やその類似機関の政である。具体的には判定者が否決判決を下す権限を

策提案が度々なされたものの，共和党政権下ではもっているかどうか,すなわち悪いと判断した場合，OTAの復活は実現しなかった。2006年，連邦議会

対象となる技術や開発を禁止しうるかどうかと言うことである。また判定者がこれを善と判断し容認し下院の科学委員会は〆議会による科学技術政策へのた場合には，その技術は市場動向により，市場化されるかどうか企業自身によって決められることになる｣。このケネット氏の講演に関連し，英国では判定者など第三者の資質やその選定方法について昔から大きな議論がある。これについては，たとえば曰隅一雄訳，青山貞一監修「審議会革命～英国の公職
コミッショナー制度に学ぶ～，現代書館」が参考になる。なお，同シンポでは，日本代表として橋本道夫氏（当時，環境庁環境保健部長)'5)が「日本における環境アセスメント」また米国代表としてＯＴＡ

学のJ､コーツ'6)が｢米国における環境アセスメント」
を講演している。

３４曰本におけるＴＡ動向'１）

1971年の科学技術会議は「1970年代における総合的科学技術政策の基本について」のなかで，７０
年代に大きく発展する領域として環境科学，ソフト
サイエンス，そしてＴＡの３つをあげている。これは技術革新に大きな信頼を寄せてきた従来のあり方に，一定の修正を迫ったものと理解される。たとえば1972年の科学技術白書は，技術の研究開発にあたってソフトサイエンスとＴＡの重要性を強調している。これは従来の経済，効率を一義とし生産第一主義の科学技術観と比べて大きな転換であると言えになった向きも指摘されている。

助言のあり方に関し公聴会を開催し，中立'性，客観性，適時`性をもつ助言機能（機関）の必要について
共通の認識が得られたという。その後，ヒラリー・クリントン氏が2009年４月，大統領選に立候補する際に，当選したらＯＴＡを復活させると述べている。ざらに２０１０年４月ウツドロウ・ウィルソン国

際学術センターで無党派の政策研究機関，大学，科学研究機関の全国ネットワークが「技術評価に市民の関与」を主張し,ＯＴＡ機能の復権について言及している。具体的には「専門家と市民による科学技術評価」（Expert＆CitizenAssessmentofScience＆T1echnology，ＥＣAST)，すなわち市民，専門家と議会による参加型の技術評価の新たなあり方を提案しており，共和党政権下で一度廃止されたＴＡやＯＴＡを復権させるための注目すべき動きが起きている。
他方，プリンストン大学'7)でもＯＴＡに関連した収集文書，資料をWeb上で提供したり，全米科学者
連盟18)もＯＴＡに関連する各種文書や議員・関係者へのインタビューを含めアーカイブを開始している。

4．エピローグ
ところで，我が国と米国のカリフォルニア州は，面積でほぼ同じである。人口は我が国の方が４倍ほど多いが，周知のように現在，我が国には９８も

2３の民間空港がある。カリフォルニア州には１６の民間空港しかない。しかも，我が国の場合，カリフォ
ルニア州に比べ新幹線や高速道路も整備されてい氏'9)は，その主著「TheGodThatLimps,Science＆T1echnologyintheEighties邦訳，青山・池田，ノ地方の空港計画に必須となる将来乗降客数の子iHl
は，大部分が過大予測となっている。直近の例として富士山静岡空港は年間138万人と予測していた

それは数あるギリシャの神の中で，科学技術の神とが，実際には６１万人しかなく予測値の４４％と半分にもならない。これは他の地方空港でもほぼ同様での重要な技術の開発と管理を任されていた。だが，その神は皮肉にも古代ギリシャの神々のなかで，ただひとり不完全な（破行性をもつ）神であったといある。

う。ましてＴＡでは神でなく人間が技術の開発を行

空港事業の場合，大規模な地形改変を行い希少な
自然や生態系を破壊し，しかも地方空港にあっても一空港当たり2000億円前後の公的資金を投入して開発される。公金の不正，不当な支出として住民監査請求や住民訴訟が地元住民や市民団体から提起さう。そこでは開発にせよ技術は完全無欠ではありえない。その意味でもＴＡは，現代社会，先進社会にる。

れても，その大部分は却下又は棄却される。結局のところ我が国のＥＩＡは，この種のいわば無駄な公共事業に対し，何ら有効な手段や抑止力になっていない現実である。

筆者は30年も前から，ＥＩＡが政策や事業を評価する視点として以下の３つを重視してきた。すなわ

ち,一つ目として社会経済的な意味でのく必要性＞'
２つ目として科学技術面及び環境面からのく妥当性＞，そして三つ目として例外なき情報公開と市民参加など，適正手続面からみたく正当性＞である。
ＮＥＰＡには計画アセスメントやＳＥＡに相当する機能が立法当時からインストールされていたと先に述べたが，ＮＥＰＡが制定から４０年，それなりに社会に定着しているのは，計画アセスやSEA，それも徹底した代替案の検討を基底に据えていることに加え，上記の３つの評価の視点があるからに他ならない。たとえばNEIlAではアセス項目に土地利用や事業費，土地買収費，立ち退き人数やその移転・補償費用さらに工期などの社会経済的項目を含めており，代替案毎に，それら社会経済的項目の比較が可能となる。我が国のようにＥＩＡでは狭義の環境に限定していないことがよい。

他方，米国におけるもうひとつのアセス，ＴＡを我が国でも制度化すぺきであると考える。たとえば米国で研究開発され，その後世界中で使用されたフロンは，開発当初ノーベル化学賞並みの画期的発明と賞賛された。しかし，地上で放出された後，２０年近く経って成層圏の最上層にあるオゾン層を破壊
し，温室効果も有することが判明してこの方，フロンは世界中を震憾とさせた。それだけでなくその対策には巨額の費用が必要となることが分かった。
米国の科学ジャーナリストであるコリン･ノーマン

ーマンの技術文明論～持続可能社会への展望，学陽書房刊）の中で,深淵で含蓄あることを述べている。
される火と金属細工の神，ヒファースタスは，多く

こそ，必要不可欠なアセスではないだろうか。

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テクノロジー・アセスメント・シンポジウム，■■■■■点Ｐ凸■与弓』■■Ｐ■■■“■■ＬⅨ■ロ■■写。｜■勺Ｒ■■句巴■ｐＢｑＰｐＤｌ⑨■ニロ■■■■■■ご■■几■■■■ゴロ■■ｒ■■■■ロ。■■ＤＢ■ＤＤＤロロワし；ｉＰ０ＧｑｌＢＢｅ●０ＵＳＦⅡＰ０Ｉ０６０ｌ０Ｔ７・■００■■０Ⅵ０６６９００□－０．０００匹■Ｕ０７ｂｌＥ７０８１□■Ⅱ■■■■□■-------}