2017年年5 6月月3130日日
2018

水産ジャーナリストの会

水産ジャーナリストの会
会長：金子 弘道会
Japan報＜連絡先 金子＞

No. 142

Fisheries Journalists Association

松戸市八ヶ崎 6－50－23090－4936－0759
hkaneko@ucre.teikyo-u.ac.jp
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研究会レポート（201７年 12 月～ 201８年４月）
2017 年 12 月、2018 年４月の研究会は規制改革推進会議が審議する漁業権の開放について、２月は水産ジャーナリスト大賞の受賞が決まった垣添直也氏から「日本の水産業にイノベーションの風を起こすために」について話を聞いた。

危うい漁業権開放～資源、地域、国境の崩壊
東京大学教授鈴木宜弘氏

私は規制緩和や自由貿易の問題を農業からフォローしてきた。農林水産業について政府は、規制改革と貿易自由化を通じて、一部企業に便宜供与しようとしている。
たとえば、国家戦略特区による規制改革は、先に企業が決まっていて便宜供与する「国家私物化特区」だ。自由貿易はグローバル企業に便宜供与するルールを作る「世界私物化特区」だ。グローバル企業の日本側の窓口が規制改革推進会議である。
規制改革推進派にとって最も邪魔なのが協同組合だ。３だけ主義（今だけ、金だけ、自分だけ）の企業は協同組合を崩して、そこにあるビジネスチャンスを奪おうとしている。農協は解体が進み、家族経営のセーフティネットもなくなりつつある。そうした規制改革の総仕上げが漁協の解体と、漁業権の外国を含む企業への開放だ。
こうした政策は首相官邸主導で進んでいる。規制改革推進会議のワーキングチームは素人ばかりだ。最初から結論が見えているのだから、専門家を入れたら議論が長引く。意見の一致している素人だけで決めるほうが効率的だということだろう。
公正取引委員会は農協共販を認めているが、共販のルールがおかしいのだといっている。米国の場合は、協同組合の行為が不当な価格引き上げにつながっているかどうかで、よしあしが判断される。農産物も水産物も買いたたかれているが、それを押し戻そうという行為が不当な価格引き上げなのか。日本の議論はいかにもおかしい。
食の安全基準について米国は日本の基準が国際基準より厳しい、科学的根拠を示さなければ緩和すべきだというが、米国のいう科学的根拠には問題がある。たとえば、牛に投与される成長ホルモンは 94 年に認可されたが、数年後に乳がん患者が７倍、前立腺がんは４倍に増えた。だから、ウォルマートもスターバックスもそういう牛乳は使わないと表明した。

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私は三重県の英虞湾の真珠、ノリ、カキを養殖する漁家の息子だったが、海や地域を守っている人たちに漁業権を付与し、漁協を核に共同管理するのは自然の流れだと思う。漁協に集まって獲り過ぎや過密養殖にならないよう話し合い、公平性を保つ。これは資源とコミュニティを持続するきめ細かなシステムだ。
入会牧場や漁場などコモンズは、個々人が目先の自己利益の最大化を目指して行動すると、資源は枯渇するというのが「コモンズの悲劇」だ。市場原理的な規制緩和をやったらコモンズはつぶれるというのに、共同管理をやめて市場原理主義に基づいて運営すればうまくいくという議論は最初から間違っている。
国が総量規制して、それを皆に割り振り競売にかければうまくいくというが、総量など簡単にわかるわけがない。その行政費用は莫大なものになるに違いない。いまのシステムを活用したほうが安上がりだ。
漁業は競争・対立・収奪の構造ではなく、協調と協同の論理がなければ資源管理は成り立たない。
その根幹が漁協だ。漁業をしたい企業は漁協組合員になってやればいい。
また、漁業権を開放すれば、企業が漁業権を買い占める。地域を維持する人々が追いやられれば地域は崩壊する。国が売り飛ばされる可能性もある。表向き日本人が経営者でも裏では外国の資本が国家戦略として沿岸の漁業権を買い、政府がコントロールできなくなる恐れがある。これでは日本は植民地になってしまう。

（2017 年 12 月４日開催）

イノベーションなくして明日の水産業はない
マリン・エコラベル・ジャパン協議会会長

垣添直也氏

わが国で西洋式水産業を始めたのは、幕末に米国から帰国したジョン万次郎だった。幕府にアメリカ式捕鯨の優れた点を建言。文久３年（1863 年）には、幕府勘定方と新潟の廻船問屋・平野廉蔵が小笠原で始めたアメリカ式捕鯨の船長として指揮をとった。
その後、先達たちは動力船で日本の外に漁場を開拓した。岡十郎は「第一長周丸」で朝鮮海域での操業（1900 年）、倉場富三郎は「深紅丸」で五島列島に出漁し、1930 年代には太平洋から大西洋まで進出した。
北洋を開拓したのは堤清六である。1907 年に「宝寿丸」でカムチャツカに出漁、平塚常次郎による母船式サケ・マスの展開につなげた。日本経済を支えたカニ缶の洋上生産を始めたのは和嶋貞二の「喜久丸」だった（1921 年）。
朝鮮買魚事業の先達は「新生丸」の中部幾次郎で、朝鮮水産業を大発展させた。遠洋漁業の父は、日本初のディーゼルトロール漁船「釧路丸」でベーリング海に出漁した国司浩助だった。国司は豪州からベンガル湾まで調査し、メキシコでのエビ合併からアルゼンチンまで進出した。
漁場開拓はイノベーションそのものだが、漁業の近代化もイノベーションである◇定置網の革新
定置網の革命をもたらしたのが宮崎県の日高亀市、栄三郎父子だった。1918 年に考案された日高式大敷網は抜群の効率性を発揮した。
◇製氷、冷蔵の始まり
中川嘉兵衛が 1897 年に東京に機械製氷を設立。流通の発展の道を拓く。
◇機械底曳網漁業の開始
渋谷兼八が 1913 年に島根県で２隻による機械底曳網漁業の操業に成功。1981 年には動力巻上ウィンチを開発している。

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◇ハマチ養殖の開始
野網和三郎が 1928 年香川県でハマチ養殖に成功した。
◇クルマエビの完全養殖
1938（昭和 13）年に藤田元作がクルマエビの完全養殖に成功した。
以上の例からイノベーションを別の言葉で言い表すと、○新しいモノ、サービスを生み出す○新しい生産方式を開発する○新しい販路を開拓する○新しい供給源を獲得する○新しい組織を実現する――ということになる。
平成になってから日本の水産業は下降線をたどり続けているが、今後の水産業は「魚を獲る」から「人々の健康で豊かな生活を創るためにどう貢献するか」を追求する産業でなければならない。
そのためのキーワードは「地球にやさしい、人にやさしい、共有・共感・協働」である。
今後の直面する課題は山ほどあるが、重要なのは次の項目にしぼられる。
（１）

イノベーションの積み重ね

安倍首相は今年１月の施政方針演説で「漁獲量による資源管理制度を導入し、漁業者による生産性向上への創意工夫を生かす。水産業改革に向けた工程表を策定し、速やかに実施する」と述べた。
首相が強調したのはイノベーションを積み重ねよ、ということである。
（２）

水産物の持続的利用の推進

1995 年のＦＡＯ（国連食糧農業機関）総会で「責任ある漁業のための行動規範」が採択された。
環境と調和した持続的な水産資源の利用と生態系の保全に関する理念、基本原則を打ち出した点で画期的である。ＦＡＯは 2005 年に「海洋漁業からの漁獲物と水産物のエコラベルのためのガイドライン」を採択。この原則に基づき、欧州を中心に水産エコラベルが普及し始めた。
わが国でも 2007 年に「マリン・エコラベル・ジャパン」が設立され、2016 年には「マリン・エコラベル・ジャパン協議会（ＭＥＬ・Ｊ）へと発展した。ＭＥＬ・Ｊは水産物に新しい「コト」、つまり魚としての「モノ」だけでなく、健康、楽しい食生活、六次産業の促進、新しい社会的価値などの「コト」をもたらすだろう。
「モノ」と「量」を追求する時代は終わった。明日の水産業は「コト」と「質」を極める社会的使命を担っている。社会性に裏付けられた付加価値こそ、水産業の存在を担保する、という点を最後に強調しておきたい。

（2018 年２月 28 日開催）

規制緩和と漁業権～危険度が高い性急な制度改革
加瀬和俊氏（帝京大学経済学部教授）
規制改革推進会議が漁業制度の改定を審議しているが、背景にあるのは 2000 年代から大企業がクロマグロ養殖に参入していることだ。養殖経営にとって、現行制度はコスト引き下げや自由な漁場確保の邪魔になる。低コストの制度が必要という形で表面化した。
現状、養殖業は漁協が第一順位で許可される。企業は漁協の準組合員になり、漁協から漁場を指示されて、漁協の操業規制に従う。
漁場行使料も払わなければいけない。企業にとって、そういうものはないに越したことはない。

3沿岸に大きなマグロ生け簀が入れば、大きなスペースの空き漁場をつくらなければならないから、地元の養殖業者も漁船漁業もしわ寄せを被る。当然ながら組合員の不満が出る。
企業は漁場を漁協と関係ない私有地として利用したい。戦前は地域外の人物名義で養殖漁場が与えられ、漁協への漁業権とは別に県が免許を出したから、漁協が関与できない場所が生じた。今回の制度改
革は戦前と同じ状況をもたらすというのが漁業者の主張だ。
第２次水産業改革・高木委員会は、特定区画漁業権の経営免許化に漁業権の制度改定を求めている。
目的は水産業の成長産業化を図ること。規制改革推進会議も沿岸漁業の成長産業化と言っている。ノルウェー漁業のように、少数の大資本が新しい技術を導入して効率的に漁場を利用する。国際競争力を考えれば単品生産、養殖ならサケ単品生産が理想になる。
漁場の空きも強調されている。戦後の漁業者は半分になったから、漁場の空きに見合うような新制度を認めろと主張している。企業の参入を自由化することで、空き漁場のビジネスチャンスを生かすというロジックだ。
本当に漁場は空いているのだろうか。高木委員会は終戦時 50 万人いた漁業者が 20 万人を切り、漁場は空いているといっている。一方で沿岸の漁業資源は減少し、漁業者はより広く漁場を使わないと漁獲高を維持できない。そんな中で沿岸を企業にも与えろといっている。
免許期限を永遠にしろとの要求もある。現在の免許は５年間だが、昨年 11 月 24 日の水産庁の回答は「漁場を有効に利用しているものが、漁業権の更新ができることを基本とする」とある。これは戦前の免許20 年を復活させることにもつながる。
勘案事項の配慮という課題もある。漁業法 16 条５項は企業に沿岸漁業権を渡す場合の社会的配慮事項を列記している。漁場を大きな生け簀で覆ってしまうと、そこでは漁船漁業ができなくなる。その場合、働けなくなる小規模漁業者を雇用することを勘案という。こうした社会的配慮は企業の国際競争力をそぐ。そんなのはやめてくれとなる。
いま、規制改革推進会議が求めているような改革が行われた場合、円滑な漁業管理ができるだろうか。
漁協は定期的に漁場をみて回っているが、その職員数と時間が漁場監視料にあたる。企業から漁場管理料を徴収するのは、不当な要求ではないと思う。
漁場の管理には、どこに養殖業を入れるのか、地元の漁船漁業と企業の両立をどう円滑化するかといった漁場計画をつくる必要がある。それには漁協の機能が必要だ。企業は漁協に対し一定の責任を負う。
もし、養殖場を共同漁場から外して企業の私有地にした場合、地元の養殖業者や漁協の了解は得られず、円満な漁場計画がつくれないから強制的に決定せざるを得ない。恐らく、海区漁業調整委員会の理事を公選制から任命制にするだろう。その場合、漁業者は決定に責任を負わない立場に置かれるので、現場の対立関係はより深くなる。
これまでの議論は共同漁場があって、そこに養殖漁場をどう押し込むかということだが、そうではな
く共同権漁場をいかに広げるかという問題もある。
漁業権漁場は過去 100 年以上、ほとんど増えていない。漁業権は明治の漁業法（1901 年）で設定されたが、 当時は江戸時代の地先漁場を基本に、漁業権漁場の押し出し距離を陸から１㌔、最大で３㌔位に決めた。天候が悪化しても手漕ぎ船で戻ってこられる距離だ。
当時に比べ漁船の性能は格段に向上した。企業が沿岸に入ってくるのなら沿岸漁場を広く使えるようにすべきだろう。水産庁は沖合漁業との対立で行政が複雑化するとして、沖出し距離の拡大を基本的に認めてこなかったが、漁場の拡張、あるいは技術的に可能な沖合養殖を検討すべき時期に来ている。
制度改革にはこうした多くの課題への対応が必要で、性急な改革は危険度が高すぎる。
（2018 年 4 月 16 日開催）

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