学校法人開成学園寄附行為

第１章

総則

（名称）
第 １ 条 この法人は開成学園と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人の事務所を埼玉県さいたま市大宮区堀の内町１丁目６１５番地に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第 ３ 条 この法人は教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 この法人は前条に規定する目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
一 大宮開成中学校の維持経営
二 大宮開成高等学校の維持経営
三 その他、目的達成に必要な事業（収益事業）
第 ５ 条 この法人はその収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
一土地賃貸業第３章 役員及び評議員（役員）
第 ６ 条 この法人は次の役員を置く。
一 理事 ５人以上１０人以内
二 監事 ２人もしくは３人２ 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第 ７ 条 理事は、次の各号に掲げる者とする、一 大宮開成高等学校の校長
二 大宮開成中学校の校長
三 評議員の中から評議員の互選によって定められた者、２人以上４人以内
四 前三号に規定する理事の過半数をもって選任された者、２人以上４人以内
２ 前項第一号及び第二号の校長を兼務する場合には、校長理事を 1 人とすることができる。
３ 第１項第一号及び第二号並びに第三号に規定する理事は、学校長又は評議員の職を退いたときは理事の職を失うものとする。
（理事長の職務）第 ８ 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

（理事の代表権の制限）
第 ９ 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第１０条 理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の選任）第１１条 監事は、この法人の理事、職員（校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員若しくは役員の配偶者又は三親等以内の親族以外の者であって、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任にあたっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（監事の職務）
第１２条 監事は次の各号に掲げる職務を行う。
一 この法人の業務を監査すること。
二 この法人の財産の状況を監査すること。
三 この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
四

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

五 第一号から第三号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを埼玉県知事に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
六 前号の報告をするために必要あるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
七 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第六号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（評議員の選任）
第１３条 評議員は１１人以上２１人以内とし、次の各号に掲げるものとする。
一 大宮開成高等学校の校長
二 大宮開成中学校の校長

三 この法人の職員で理事会において推薦されたもののうちから評議員会において選任されたもの、２人以上５人以内。
四 評議員から選任された理事以外の理事、２人以上４人以内
五 この法人の設置する学校を卒業したもので年齢２５歳以上の者のうちから理事会において選任されたもの、２人以上４人以内
六 この法人に関係ある学識経験者で前五号までに規定する評議員の過半数により選任されたもの、４人以上６人以内
２ 前項第一号及び第二号の校長を兼務する場合には、校長評議員を１人とすることができる。
３ 第１項第一号、第二号、第三号及び第四号に規定する評議員は学校長、又はこの法人の職員及び理事の職を退いたときは評議員の職を失うものとする（任期）第１４条 理事（第７条、第１項、第一号及び第二号に規定する理事を除く。
）及び監事の任期は３年とし、評議員（前条第１項、第一号及び第二号の規定する評議員を除く。
）の任期は３年とする。
但し、欠員が生じた場合の補欠役員及び補欠評議員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員及び評議員は、再任されることができる。
３ 役員は、その任期満了後でも、後任の役員が選任されるまでは、なおその職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第１５条 理事又は監事のうち、その定数が５分の１を超えるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第１６条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
一 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
二 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
三 職務上の義務に著しく違反したとき。
四 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
四私立学校法第３８条第８号第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

（評議員の解任及及び退任）第１７条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決

により、これを解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
二 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
第四章 会 議（理事会）
第１８条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は理事長が招集する。
４ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
５ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
６ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
７ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
８ 理事長が第５項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
９ 第１２条第２項に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
１０ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
ただし、第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
１１ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１２ 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１３ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（議事録）
第１９条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。

２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない（評議員会）
第２０条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は１１人以上２１人以内の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して、評議員会の招集を請求された場合には、その請求があった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときはこの限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１０ 評議員の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席し評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１１ 議長は、評議員として議決に加わることができない。
１２ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第２１条 第１９条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第２２条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一 予算及び事業計画
二借入金（当該会計年度内収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び基本財産の処分並に運用財産中の不動産及び積立金の処分

三 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ）の支給基準
四 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

五寄附行為の変更

六 合併
七 目的たる事業の成功の不能による解散
八 収益業に関する重要事項
九 寄附金品の募集に関する事項
十 その他この法人の業務に関する重要な事項で理事会において必要と認めた事項（評議員会の意見具申等）
第２３条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
第５章 資産及び会計（資産）第２４条 この法人の資産は次の通りとする。
一 別紙財産目録記載の財産
二 授業料、入学金及び試験料
三 資産から生ずる果実
四 寄附金品
五 その他の収入（資産の区分）第２５条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については、寄付者の指定がある場合には、その指定に従い基本財産、運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第２６条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第２７条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第２８条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。

（会計）第２９条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。
）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。
）に区分するものとする（予算及び事業計画）
第３０条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第３１条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 学校会計の決算上剰余を生じた場合は、その一部又は全部を基本財産もしくは運用財産中の積立金に編入し又は次会計年度に繰越すものとする。
４ 収益業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３２条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担し、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても、同様とする。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第３３条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
次項及び第３項において同じ。
）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合（役員等名簿及び寄附行為以外の書類にあっては、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合に限る。
）には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外し、同項の閲覧をさせることができる。
、（役員の報酬）第３４条 役員及び評議員に対して、別に定める「役員報酬等支払い規程」による額を報酬として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第３５条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第３６条 この法人の会計年度は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
第６章 解散及び合併（解散）
第３７条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決
二 この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
三 合併
四 破産
五 埼玉県知事の解散命令
２ 前項第一号に掲げる事由による解散にあっては埼玉県知事の認可を、同項第二号に掲げる事由による解散にあっては埼玉県知事の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第３８条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人その他教育の事業を行う者に帰属する。
（合併）
第３９条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て埼玉県知事の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４０条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、埼玉県知事の認可を受けなければならない。

２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、埼玉県知事に届け出なければならない。
第８章 補則（書類及び帳簿の備付）
第４１条

この法人は、第３３条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
一 役員及び評議員の履歴書
二 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類
三 その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第４２条 この法人の公告は、学校法人開成学園の掲示場に掲示して行う。

（施行細則）第４３条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

付則 この寄附行為は昭和５９年９月２５日から施行する。
付則 この寄附行為は昭和６０年９月３０日から施行する。
付則 この寄附行為は平成６年３月２５日から施行する。
付則 この寄附行為は、埼玉県知事の認可のあった日（平成１７年１月２６日）から施行する。
付則 この寄附行為は、埼玉県知事の認可のあった日（平成１８年３月８日）から施行する。
付則 この寄附行為は、埼玉県知事の認可のあった日（平成２６年７月１８日）から施行する。
付則 この寄附行為は、埼玉県知事の認可のあった日（令和２年３月３０日）から施行する。