2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：4977

第85回

定時株主総会
招 集 ご 通 知
2024年６月26日（水曜日）
午前10時
日時
大阪市西区靭本町一丁目８番４号
場所

大阪科学技術センター
８階「大ホール」(末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。)

株主様へのお土産のご用意はしておりません。
ご理解いただきますようお願い申し上げます。

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件

表紙2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：4977
2024年6月10日

株主各位

大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
代表取締役社長 尾 形 浩 一

第85回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第85回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/4977/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「新田ゼラチン」又は「コード」に当社証券コード「4977」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

1

狭義招集、議決権行使方法のご案内2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月25日（火曜日）午後４時50分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類［インターネット等による議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただ
き、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、後記の「インターネット等による議決

事業報告

権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するよ
うご返送ください。

連結計算書類

敬

具

記
1 日
■
2 場
■

時
所

報 告 事 項（末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。）

計算書類

3 目 的 事 項■

2024年６月26日（水曜日）午前10時
大阪市西区靱本町一丁目８番４号
大阪科学技術センター８階「大ホール」

１. 第85期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第85期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

決 議 事 項剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件

監査報告

第１号議案
第２号議案
第３号議案

2

狭義招集、議決権行使方法のご案内2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 招集にあたっての決定事項■（１）書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
（２）インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使
を有効なものとしてお取り扱いいたします。
（３）インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
（４）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記の電子提供措置事項掲載の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
● 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいた
だいた株主様に対してお送りする書面には記載しておりません。また、監査役及び会計監査人は次の事項を含
む監査対象書類を監査しております。
１．事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」
２．連結計算書類の「連結注記表」
３．計算書類の「個別注記表」
なお、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。
● 当日株主総会にお越しになられた株主様へのお土産のご用意はしておりません。ご理解いただきますようお願い申し上げます。

議決権行使方法のご案内

株主総会にご出席される場合

インターネット等による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限※議決権行使書のご郵送は不要です。

3

狭義招集、議決権行使方法のご案内

次頁のご案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

2024年６月25日（火曜日）
午後４時50分入力完了分まで

書面(郵送)による議決権行使の場合同封の議決権行使
書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。
行使期限2024年６月25日（火曜日）
午後４時50分到着分まで

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QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

株主総会参考書類

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。
○○○○

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○

事業報告○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

連結計算書類「ログイン」をクリック
議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

監査報告

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4

計算書類

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様へ：議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

4

狭義招集、議決権行使方法のご案内2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業体質の強化を図りつつ、株主資本配当率（Dividend on equity ratio）1.5％以上の配当に努めることを株主還元の基本方針としております。
この方針に基づき、剰余金の配当につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
【期末配当に関する事項】
当期の普通株式の期末配当につきましては、１株につき８円とさせていただきたいと存じます。なお、中間配当金として１株につき８円をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき16円となります。

1 配当財産の種類

2

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

3 剰余金の配当が効力を生じる日

5

剰余金処分議案

金銭といたします。
当社普通株式１株につき金８円とし、配当総額は145,279,888円となります。
2024年６月27日

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招集ご通知

第２号議案

取締役７名選任の件

候補者
番 号

みや

ひで

のり

竹宮秀典

（1965年１月24日生）
再任

2007年 9 月
2010年 6 月
2013年 3 月
2017年 3 月
2018年 5 月
2018年 6 月
2020年 3 月
2023年 1 月
2023年 3 月
2024年 5 月

所有する当社
株 式 の 数

当社入社
接着剤事業部付部長（ニッタフィンドレイ(株)〔現ボスティック・ニッタ(株)〕出向）
接着剤事業部長
執行役員（現任）
ペプチド事業部長
生産本部グローバル生産部長
生産本部長兼グローバル生産部長
取締役
ヘルスサポート事業本部長
ヘルスサポート事業本部長兼生産本部長
生産本部長（現任）
代表取締役（現任）25,201株

連結計算書類たけ

1988年 4 月
2006年 9 月

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

事業報告

１

ふ り が な

氏 名
（生年月日）

株主総会参考書類

取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、2023年８月に社外取締役１名が辞任により退任いたしました。つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
また、本議案の上程にあたっては、指名諮問委員会の答申を経て取締役会で決議しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

計算書類〈取締役候補者とした理由〉
竹宮秀典氏は、長年にわたり、接着剤事業及びペプチド事業を指揮し、グループ戦略の実現にむけた事業の成長と発展を図ってまいりました。2018年から当社取締役を務めており、2024年５月には代表取締役に就任し、現在は生産本部長を兼任しております。また、取締役として重要な意思決定と業務の執行、ならびに経営の監督を行っており、その豊富な経験と知見に基づき、さらなる企業価値の向上にむけ、引き続き適切な役割を遂行できると判断し、取締役の候補といたしました。

監査報告
6

取締役選任議案

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

２

ふ り が な

氏 名
（生年月日）

すぎ

もと

よし

ひさ

杉本芳久

（1964年１月23日生）
再任

1986年 4 月
2006年 9 月
2012年 6 月
2013年 3 月
2014年 6 月
2015年 3 月
2016年 6 月
2020年 3 月
2021年 3 月
2021年 7 月
2023年 3 月
2024年 4 月

所有する当社
株 式 の 数

当社入社
営業本部営業部長
統括営業部営業部長
営業本部営業部長
執行役員（現任）
営業本部長
取締役（現任）
フードソリューション事業本部長
フードソリューション事業本部長兼商品企画部長
フードソリューション事業本部長
事業本部長
営業本部長（現任）25,882株〈取締役候補者とした理由〉
杉本芳久氏は、長年にわたり、営業部門において、国内・海外営業など豊富な業務経験を有し、2016年から当社取締役を務めており、現在は営業本部長を兼任しております。また、取締役として重要な意思決定と業務の執行、ならびに経営の監督を行っており、その豊富な経験と知見に基づき、さらなる企業価値の向上にむけ、引き続き適切な役割を遂行できると判断し、取締役の候補といたしました。
1992年 4 月
2018年 3 月
2020年 3 月
2020年 3 月
2023年 6 月
2024年 5 月

３

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

はやし

林

かず

当社入社
総合研究所研究部長
執行役員（現任）
総合研究所長
取締役管理本部長 品質保証部担当（現任）
ニッタゼラチンインディアLtd.取締役（現任）8,419株や和也（1968年10月８日生）
再任

7

取締役選任議案〈取締役候補者とした理由〉
林和也氏は、当社入社以来、接着剤事業や研究開発など幅広い業務を経験し、2023年から当社取締役を務めており、現在は管理本部長を兼任しております。また、取締役として重要な意思決定と業務の執行、ならびに経営の監督を行っており、その豊富な経験と知見に基づき、さらなる企業価値の向上にむけ、引き続き適切な役割を遂行できると判断し、取締役の候補といたしました。

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略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）

1993年 4 月

４

あん

どう

所有する当社
株 式 の 数

株主総会参考書類

2022年 5 月
2023年 6 月
2023年10月（株）住友銀行（現（株）三井住友銀行）
入行
当社出向 管理本部総務部マネージャー
当社入社 管理本部総務部マネージャー
生産本部グローバル生産管理部長（現任）

招集ご通知

ふ り が な

候補者
番 号

－株

あきら

安藤

啓

（1970年８月14日生）〈取締役候補者とした理由〉
安藤啓氏は、財務・会計に関する深い知見を有しており、当社入社以来、総務部及びグローバル生
産管理部にて、グローバルガバナンスとグループ戦略の実現にむけた事業の成長と発展を図ってまいりました。その豊富な経験と知見に基づき、さらなる企業価値の向上にむけ、適切な役割を遂行できると判断し、取締役の候補といたしました。
1987年 4 月

社外
独立

堀

よう

こ

2009年 9 月

要子

（1964年３月１日生）

2019年 6 月

823株

計算書類

再任

ほり

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク[現Ｐ＆Ｇジャパン合同会社]入社
同社マーケティング本部マーケティングマネージャー
同社マーケティング本部マーケティングディレクター
同社マーケティング本部ブランドビルディング・イン
テグレイテッド・コミュニケーションアジアアソシ
エートディレクター
プロクター・アンド・ギャンブル・インターナショ
ナル・オペレーションズマーケティング本部ブランド・ビルディング・インテグレイティッド・コミュ
ニケーションアジアアソシエートディレクター
当社社外取締役（現任）

連結計算書類

1995年 9 月
1997年 9 月
2004年 7 月

５

事業報告

新任

監査報告

〈社外取締役候補者とした理由及び期待される役割〉
堀要子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありません
が、大手外資系企業において培った豊富な知識・経験ならびに経営コンサルタントとしての視点を基に、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、当社の社外取締役として、引き続きその職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役の候補といたしました。
また、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会の委員長として、社外取締役の立場から審議いただくとともに、自身の経験及び知見に基づき助言・提案を行っていただくことを期待しております。

8

取締役選任議案

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

ふ り が な

氏 名
（生年月日）

すず

６
再任
社外
独立

9

取締役選任議案

き

ひろ

まさ

鈴木博正

（1956年9月21日生）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

1981年 4 月
2001年 3 月
2001年 3 月
2002年 2 月
2003年 3 月
2005年 6 月
2005年 7 月
2006年 6 月
2016年10月
2017年 6 月
2018年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月
2022年 6 月

富士臓器製薬(株)入社
富士レビオ(株)取締役
フジレビオアメリカ社取締役
富士レビオ(株)常務取締役
同社代表取締役社長
みらかホールディングス(株)[現H.U.グルー
プホールディングス(株)］設立
取締役代表執行役社長
富士レビオ(株)代表取締役社長(株)エスアールエル取締役
みらかホールディングス(株)[現H.U.グルー
プホールディングス(株)］取締役執行役
同社取締役
同社上級顧問蝶理(株)社外取締役
同社社外取締役（監査等委員）（現任）
当社社外取締役（現任）

所有する当社
株 式 の 数－株

〈社外取締役候補者とした理由及び期待される役割〉
鈴木博正氏は、富士レビオ(株)の経営に携わり、また、みらかホールディングス(株)[現H.U.グルー
プホールディングス(株)］の設立を主導するなどグループ経営に関する豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培った経営者としての経験・見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等
において、当社の社外取締役として、引き続きその職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役の候補といたしました。
また、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会の委員として、社外取締役の立場から審議いただくとともに、自身の経験及び知見に基づき助言・提案を行っていただくことを期待しております。

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

社外
独立

たか

はし

ひさ

1983年 4 月
1989年 1 月
2010年 4 月
2014年 4 月
2015年 4 月

お高橋尚男

（1961年２月24日生）

2018年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月
2023年 8 月
2024年 3 月

所有する当社
株 式 の 数東洋工業(株)（現マツダ(株)）入社(株)本田技術研究所入社
ホンダＲ＆Ｄアジアパシフィック社長(株)本田技術研究所常務執行役員
本田技研工業(株)中国生産責任者兼本田技研
工業（中国）投資有限公司副総経理兼本田技研科技（中国）有限公司副総経理(株)本田技術研究所取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社取締役兼本田技研工業(株)常務執行役員
同社取締役兼本田技研工業(株)専務執行役員
合同会社CO-SAKU代表社員（現任）
国立大学法人長岡技術科学大学特任教授（現任）
フルサト・マルカホールディングス(株)社外取締役（現任）

－株

事業報告

新任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

７

ふ り が な

氏 名
（生年月日）

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類〈社外取締役候補者とした理由及び期待される役割〉
高橋尚男氏は、本田技研工業(株)グループにおいて、主として開発業務や海外法人の経営の任にあたり、技術開発やグローバル企業の経営についての豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培った経営者としての経験・見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、当社の社
外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役の候補といたしました。
また、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会の委員として、社外取締役の立場から審議いただくとともに、自身の経験及び知見に基づき助言・提案を行っていただくことを期待しております。

（注）１. 林和也氏は、当社と同種の営業を行っている子会社ニッタゼラチンインディアLtd.取締役に就任しております。その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計算書類

２. 堀要子氏、鈴木博正氏及び高橋尚男氏は、社外取締役候補者であります。
３. 堀要子氏及び鈴木博正氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、堀要子氏が５年、鈴木博正氏が２年となります。
４. 当社は、社外取締役が期待される役割を十分発揮できるよう、定款第29条において社外取締役との間で、責任限定契約を締結できる旨を定めております。これにより、堀要子氏及び鈴木博正氏と当監査報告社の間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。本総会において両氏が取締役に再任された場合には、現在の責任限定契約を継続する予定であります。また、高橋尚男氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結す

10

取締役選任議案

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る予定であります。
５. 当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。各
候補者が選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６. 当社は、堀要子氏及び鈴木博正氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、高橋尚男氏と当社の間に顧問契約、その他の取引関係はなく、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準」を満たしておりますので、当社は本議案のご承認を前提として、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社の「社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準」は16頁に記載のとおりであります。
７. 各候補者の所有する当社株式の数は、2024年３月31日現在の状況を記載しております。なお、この株式数には新田ゼラチン役員持株会を通じての保有分が含まれております。
８. 現在当社の社外取締役である各候補者の当事業年度における主な活動状況は、以下のとおりであります。
(1) 取締役堀要子氏は、当事業年度に開催された取締役会17回の全て（100％） に出席し、大手外資系企業において培った豊富な知識・経験ならびに経営コンサルタントとしての視点に基づいた発言を積極的に行っております。
また、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会の委員長として、社外取締役の立場から審議に参加し、自身の経験及び知見に基づいた発言を積極的に行っております。
(2) 取締役鈴木博正氏は、当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回（94.1％） に出席し、経営者としての豊富な経験に基づいた発言を積極的に行っております。
また、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会の委員として、社外取締役の立場から審議に参加し、自身の経験及び知見に基づいた発言を積極的に行っております。

11

取締役選任議案

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第3号議案

監査役１名選任の件

ふ り が な

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）

2006年 4 月
2008年 6 月
2016年 6 月

同社法務・コンプライアンス部法務室長
同社法務・コンプライアンス部長
同社常勤監査役（2024年６月退任予定）

よし

だ

たか

連結計算書類独立(株)ダスキン入社

－株

新任
社外

所有する当社
株 式 の 数事業報告

1985年 4 月

株主総会参考書類監査役滝順子氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、監査役候補者吉田隆司氏は、監査役滝順子氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより退任される監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

し

吉田隆司

（1961年11月25日生）〈社外監査役候補者とした理由〉
吉田隆司氏は、法務業務に長年従事しており、法務・コンプライアンスに関する豊富な知見を有しており、また監査役の経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査役の候補といたしました。

計算書類
監査報告

（注）１. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 吉田隆司氏は、社外監査役候補者であります。
３. 当社は、社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、定款第41条において社外監査役との間で、責任限定契約を締結できる旨を定めております。吉田隆司氏の選任が承認された場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。
４．当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。候補者が選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時に12

監査役選任議案

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

おいても同内容での更新を予定しております。
５. 吉田隆司氏及び同氏が常勤監査役を務める(株)ダスキンと当社との間に取引関係はなく、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準」を満たしておりますので、当社は本議案のご承認を前提として、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社の「社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準」は16頁に記載のとおりであります。

13

監査役選任議案

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

【ご参考】
スキル・マトリックス

性別

役職

企業経営

財務・会計 グローバル 技術・生産

竹 宮 秀 典男性

代表取締役社長○○

杉 本 芳 久

男性

取締役

○

林

和 也

男性

取締役

○

〇

啓

男性

取締役

○

○

要 子

女性

社外取締役

鈴 木 博 正

男性

社外取締役

○

高 橋 尚 男

男性

社外取締役

○

井 上 和 也男性

常勤監査役

佐 藤 邦 樹

男性

社外監査役

○

吉 田 隆 司

男性

社外監査役

○

堀

○

営業・
マーケティング○○○

連結計算書類

安 藤

研究開発

事業報告

氏名

株主総会参考書類

スキル・マトリックスは、当社の持続的な企業価値向上を果たすために、役員に必要とされる経験及び専門性をまとめたものです。
各スキル項目については、外部環境や当社の置かれた状況を踏まえ、適宜見直しを図ってまいります。
第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決され、その後開催予定の取締役会・監査役会が終了した時点における取締役及び監査役のスキル・マトリックスは次のとおりです。

○
○

○
○

○

○

○

計算書類

○

○

○

監査報告
14

【ご参考】スキル・マトリックス

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜スキル項目の説明＞
１．企業経営上場企業の執行責任者としての知識・経験（全体最適、中長期視点での意思決定、リーダーシップ）
２．財務・会計
経営管理・監督に必要な知識・経験
３．グローバル
海外比率の更なる増加を図る当社にとって必要な知識・経験（現地とのコミュニケーショ
ン、リーダーシップ）
４．技術・生産
製造業の根幹業務として必要な知識・経験（技術知見、生産プロジェクト遂行、最適生産の立案・実行）５．研究開発当社成長力の源泉として必要な知識・経験（新技術知見・探索、新製品開発、事業化）
６．営業・マーケティング
全社牽引のために必要な知識・経験（市場・顧客動向を見通した販売・マーケティング戦
略の立案・実行）15【ご参考】スキル・マトリックス

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

【ご参考】

社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準

株主総会参考書類

当社における社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立していることとしております。

連結計算書類
計算書類

上

監査報告

以

事業報告

１. 当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）の業務執行者
２. 当社グループを主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先若しくはその業務執行者
３. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
４. 過去３年間において１から３に該当していた者
５. 次の（１）から（３）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者（１）１から４までに掲げる者（２）当社グループの重要な業務執行者（３）過去３年間において、（２）に該当していた者※業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。
※主要な取引先とは、直近事業年度における取引額が当社又は取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。
※多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前３事業年度の平均で1,000万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えているものをいう。
※近親者とは２親等以内の親族をいう。

16【ご参考】社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１．企業集団の現況（１）当事業年度の事業の状況
１）全般的概況
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年3月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の解消に伴い正常化が着実に進み、インバウン
ド需要も拡大するなど、景気は緩やかな回復が続いています。一方で、エネルギー及び原材料価格の高騰に伴う物価高により個人消費の回復には足踏みが見られたほか、各国政府による金融引き締めによる世界経済の減速や為替変動、物流遅延等による影響など、当社グループを取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは長期ビジョンとして「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献」の実現に向け、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリ
ティーズの各領域において販売拡大に取り組むとともに、原材料価格の上昇に対応すべ
く、適正価格への改定に引き続き取り組みました。また、2024年1月25日付当社リリース「当社連結子会社の生産停止に関するお知らせ」に記載のとおり、北米事業をスリム化し、今後の成長分野にリソースを集中させていくことが、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断のもと、ニッタゼラチンユーエスエーInc.の工場閉鎖を決定しました。なお、2024年５月15日付当社リリース「インド連結子会社における生産設備の一時的操業停止について（開示事項の経過）」に記載のとおり、当社連結子会社バムニプロテ
インズLtd.において、マハラシュトラ州公害管理局の指示により、生産設備の操業を一時的に停止しております。
以上の結果、売上高は40,420百万円（前年同期比3.1％増加）となりました。営業利益
は、ニッタゼラチンユーエスエーInc.における生産性の悪化を主因に1,836百万円（前年
同期比18.7％減少）となり、経常利益は2,382百万円（前年同期比5.9％増加）となりました。また、ニッタゼラチンユーエスエーInc.及びバムニプロテインズLtd.において減損損失などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,850百万円（前年
同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,558百万円）となりました。

17

当事業年度の事業の状況

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

２）事業別概況【コラーゲン事業】
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおりです。

事業報告（フードソリューション）
フードソリューションにおいては、日本での販売が引き続き堅調であったことと、適正価格への改定を進めたことにより、全体の売上高は増加しました。
日本では、顧客のグミキャンディー販売が引き続き好調で、売上高が増加しました。加
えて、コンビニエンスストア向け総菜や、ヨーグルト等の発酵乳向けの販売が堅調に推移したほか、業務用小分け製品の新規拡販が奏功したことから、売上高が増加しました。
海外では、北米地域において、グミキャンディーの需要は堅調なものの、インフレ影響や価格競争の激化により一般食品用途への販売が減少したことから、売上高が減少しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は16,253百万円（前年同期比5.7％増加）となりました。

連結計算書類
計算書類（ヘルスサポート）ヘルスサポートでは、カプセル用ゼラチンの販売伸長及び価格改定により、全体の売上高は増加しました。
日本では、顧客のコラーゲン商品の販売の伸び悩みにより美容コラーゲンペプチドの売
上高は減少しましたが、カプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。
海外では、北米地域において、カプセル用ゼラチンの販売が伸長したものの、コラーゲ
ンペプチドの需要の軟化基調が続いており、売上高は減少しました。アジア地域においては、インフレ等の影響や価格競争の激化により、コラーゲンペプチドの販売が減少しました。一方、インドにおいては、カプセル用ゼラチンならびにコラーゲンペプチドの販売が引き続き堅調で、売上高が増加しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は19,652百万円（前年同期比4.5％増加）とな
りました。

監査報告
18

当事業年度の事業の状況

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（スペシャリティーズ）
スペシャリティーズにおいては、国内及び海外への写真用ゼラチンの販売は引き続き好調でしたが、飼料や肥料向けリン酸カルシウム等の販売が市場価格低下により減少し、売上高は4,514百万円（前年同期比10.0％減少）となりました。
（次期の連結業績の見通し）
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症は収束したものの、原材料価格をはじめとする各種コストの上昇のほか、地政学リスクの高まりや世界的なインフレの進行、為替変動の影響など、依然として先行き不透明で厳しい状況が続くことが予想されます。
こうした状況の中、当社グループは次期より新たな中期経営計画（2025年３月期～
2027年３月期）をスタートさせます。「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献する」という長期ビジョンのもと、高収益企業への転換と持続的な成長を実現するため、収益力及びキャッシュ創出力の抜本的な強化を図ってまいります。
なお、これまで販売区分別（フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズ）の事業概況等をお示ししてまいりましたが、よりスピード感のある業績管理を実現するため、次期より製品区分別（ゼラチン事業、コラーゲンペプチド事業、食品材料事
業、バイオメディカル事業）での情報開示を行う方針に変更いたします。
ゼラチン事業においては、日本では好調なグミキャンディー、スープ・調味料、コンビ
ニ総菜向けを中心に販売拡大を目指します。北米では、堅調に推移するグミキャンディー、カプセル用途の需要獲得に注力するほか、インドではカプセル用ゼラチンの販売拡大に引き続き取り組みます。また、原材料価格や市場動向に応じ、適正な販売価格への改定に努めることで、収益力向上を目指します。
コラーゲンペプチド事業では、成長市場であるアジアを中心に現地代理店との連携を強化し、当社グループの機能性コラーゲンペプチド “Wellnex”ブランドの更なる浸透を図ります。また、コスト競争力の高いインドにおいて、コラーゲンペプチドの生産能力増強を行います。日本では、伸長するタンパク質補給商品市場での販売拡大を目指すとともに、
次世代高機能品の開発にも取り組みます。
食品材料事業については、製菓・デザート、業務用、総菜等の市場において、顧客企業のニーズに即した製品開発と販売戦略を推進します。
バイオメディカル事業では、新研究開発・製造棟「みらい館」を活用し、日本及び中国

19

当事業年度の事業の状況

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2025年３月期連結業績見通し

39,000百万円

営業利益

3,000百万円

経常利益

3,000百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

1,600百万円

連結計算書類

売上高

事業報告

次期の連結業績見通し

株主総会参考書類

での医療用コラーゲン・ゼラチンの販売拡大と将来に向けた安定生産体制の構築を進める
とともに、全社の成長ドライバーとなる技術や製品の開発を目指します。
これらの取り組みに加え、在庫水準の適正化等によるキャッシュ創出力の強化や、ERP導入を軸としたビジネスプロセス改革の推進など、収益安定化と持続的成長の実現に向けた事業基盤の再構築を進めます。
なお、生産性の悪化が顕著であった北米のニッタゼラチンユーエスエーInc.における生産活動を2024年1月をもって停止したこと及びグループ全体での徹底的なコスト抑制により、次期は収益性の大幅な改善を見込んでおります。一方、バムニプロテインズLtd.の生
産再開の時期については、現時点では見通しが立っておらず、生産再開までの期間は、代替生産に伴うコスト増が発生するものと想定しており、当社の業績に与える影響につきましては次期の連結業績見通しに織り込んでおります。

計算書類
監査報告
20

当事業年度の事業の状況

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（２）設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は1,407百万円であります。
その主なものは、当社及び国内工場では、ゼラチン製品生産維持・品質向上を目的とした製造設備更新、環境保全対応設備などの導入及び工場安全対策、業務効率化を目的としたシステム導入・開発など629百万円の投資を実施いたしました。海外工場においても、生産維持・品質向上及び環境保全対応設備等を目的とした設備導入・更新など777百万円の投資を実施いたしました。
（３）資金調達の状況
当連結会計年度における必要資金は、自己資金、金融機関からの借り入れにより賄っております。
なお、効率的で安定した資金調達を図るため、取引銀行４行との間において、シンジ
ケーション方式により総額5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
（４）重要な組織再編等の状況
該当事項はありません。

21

設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（５）対処すべき課題

社

株主総会参考書類

１）経営方針当社グループは、古くから人々が利用してきたコラーゲン素材を活かし、食品市場や健康・美容市場及び医療分野において新たな価値を創造し、健康寿命の延伸や社会課題解決に寄与することを目標としております。また、事業活動を通じ、地球環境の保全や地域との共生を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献すべく、社是及びビジョンを基に事業活動を展開してまいります。

事業報告

是
愛と信（まこと）を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展させ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。

連結計算書類

ビジョン「いつまでも元気で若々しくありたい」
そんな世界中の人々の願いをコラーゲンの飽くなき追求により叶えます。
１．お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。
２．研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げます。
３．挑戦を良しとする組織風土を築き、新たな市場を開拓・創造します。

計算書類
監査報告
22

対処すべき課題

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２）中期経営計画
当社グループでは、「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献する」ことを2030年３月期の長期ビジョンとして掲げ、高収益企業への転換と持続的な成長を実現するため、2025年３月期からの３ヶ年を「収益力及びキャッシュ創出力の抜本的な強化を図る期間」と位置付ける新たな中期経営計画（以下、本中計という。）を策定しました。
本中計の概要は以下のとおりであります。
＜経営戦略＞①収益力の抜本的強化
ａ．生産体制の再編によるコスト競争力の強化と供給能力の拡大
当社の連結子会社であるニッタゼラチンユーエスエーInc.を閉鎖し、コスト競争力の高いインド拠点の供給能力を拡大することにより、ゼラチン事業とコラーゲンペプチド
事業の収益構造を強化します。
ｂ．バイオメディカル事業の黒字化
日本における専門家ネットワークを活用し、医療分野での更なる利用拡大を図ります。また、中国をはじめとした海外での販売拡大により営業利益の黒字化を図ります。
②財務戦略
ａ．設備投資
本中計期間中、戦略投資5,500百万円及び生産維持・効率化などの更新投資4,500百万円の総額10,000百万円の設備投資を計画しています。
ｂ．配当方針DOE（株主資本配当率）1.5%以上の水準を安定的に確保したうえで、本中計の最終年度において2.0%以上に引き上げることを目指します。
ｃ．PBR改善「収益力及びキャッシュ創出力の抜本的強化を図る」ことによって、本中計期間中にPBR1.0倍以上に改善し、更なる向上を目指します。
ｄ．キャッシュ創出力の強化
運転資本の効率化を進め、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮を
図ります。

23

対処すべき課題

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
事業報告

43,000百万円
3,500百万円
8.1%
2,000百万円
9.0%
7.0%
5.0ヶ月

連結計算書類

＜経営目標（2027年３月期／連結）＞
売上高
営業利益
営業利益率
親会社株主に帰属する当期純利益
ROE
ROIC
CCC

株主総会参考書類③収益安定のための経営基盤強化
ａ．事業基盤の再構築
各事業の収益を安定させ、持続的な成長を実現するための事業基盤の再構築を図ります。
ｂ．グローバルガバナンスの強化
本社による子会社へのモニタリングの強化及びグループ全体の方針及び規程の浸透によりグループ全体のリスクの抑制を図ります。また、事業別ROIC導入による評価と投資判断を行い、最適な事業ポートフォリオの構築を目指します。
ｃ．人的資本の強化
グループの価値観を共有し、従業員と組織の活性化及び持続的な成長を実現します。

※ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／（純資産－非支配株主持分）

計算書類

ROIC：税引後営業利益／（株主資本＋有利子負債＋包括利益累計額＋非支配株主持分）
CCC：棚卸資産回転期間＋売上債権回転期間－仕入債務回転期間

株主の皆様には、今後ともより一層のご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

監査報告
24

対処すべき課題

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（６）財産及び損益の状況
１）企業集団の財産及び損益の状況
区

第82期

分

第83期

第84期

第85期

（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（当連結会計年度）（2024年３月期）

高

30,514百万円

31,783百万円

39,186百万円

40,420百万円

益

1,364百万円

1,734百万円

2,248百万円

2,382百万円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

742百万円

726百万円

1,558百万円△1,850百万円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

40円99銭40円16銭85円98銭△101円98銭

売
経

上
常

利

総

資

産

34,915百万円

37,410百万円

41,614百万円

39,962百万円

純資

産

18,873百万円

20,562百万円

22,256百万円

22,269百万円

１株当たり純資産額

929円18銭998円76銭

1,053円16銭

1,001円56銭(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期（2022年３月期）の期首から適用しており、第82期（2021年３月期）に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。

25

財産及び損益の状況

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２）当社の財産及び損益の状況
区

経

上
常

利

第83期

第84期

第85期

（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（当事業年度）（2024年３月期）

高

20,759百万円

20,105百万円

22,676百万円

24,846百万円

益

636百万円

730百万円

843百万円

1,968百万円

379百万円

453百万円

761百万円△2,408百万円

20円96銭25円06銭42円02銭△132円69銭

当 期 純 利 益 又 は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
資産

24,981百万円

26,037百万円

28,608百万円

25,432百万円

純資

産

13,278百万円

13,671百万円

13,758百万円

11,316百万円

１株当たり純資産額

734円63銭755円11銭758円73銭623円16銭

事業報告

総株主総会参考書類

売

第82期

分

連結計算書類(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期（2022年３月期）の期首から適用しており、第82期（2021年３月期）に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。

計算書類
監査報告
26

財産及び損益の状況

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（７）重要な子会社の状況
所在地

資 本 金

当社の
出資比率

彦 根 ゼ ラ チ ン 株 式 会 社

滋賀県

30百万円

66.7％

ゼ

ニッタゼラチンホールディングInc.

米国

100US$

100.0

米国子会社の持株会社

ニッタゼラチンエヌエーInc.

米国

130千US$

100.0（100.0）

ゼラチン・コラーゲンペプチドの販売

ニッタゼラチンユーエスエーInc.

米国

100US$

100.0（100.0）

ゼラチン・コラーゲンペプチドの製造

ヴァイスゼラチン,LLC

米国

―

100.0
（100.0）

ゼラチン・コラーゲンペプチドの加工販売

ニッタゼラチンカナダInc.

カナダ

20,000千C$

100.0

ゼ

上 海 新 田 明 膠 有 限 公 司

中国

9,088千RMB

67.0

ゼラチン・コラーゲンペプチドの販売

ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.

ベトナム

13,044百万VND

75.0

ゼ

ニッタゼラチンインディアLtd.

インド

90,791千Rs

43.0

ゼラチン・コラーゲンペプチドの製造販売

バムニプロテインズLtd.

インド

42,500千Rs

53.0（35.4）

ゼ ラ チ ン 原 料 の 製 造

会

（注）

社

名

主要な事業内容
ラ

ラ
ラ

チ

チ
チ

ン

ン
ン

の

の
の

製

製
販

当社の出資比率欄の（ ）内は、間接所有割合を内書きで示しております。
ニッタゼラチンユーエスエーInc.は、2024年１月31日に生産を終了しております。

（８）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事業区分
コ

ラ

ー

ゲ

ン

27

重要な子会社の状況、主要な事業内容

主要営業品目（主要用途）
事業

ゼラチン（製菓用、総菜用、カプセル用、医療素材用、写真用ほか）
コラーゲンペプチド（美容用・健康食品用ほか）
コラーゲン（医療素材用ほか）
食用ゲル化剤・安定剤（デザートゼリー用、総菜用、飲料用ほか）

造

造
売

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招集ご通知（９）主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）

本
店
営 業 所
工
場

株主総会参考書類

当社の主要な営業所及び工場は次のとおりです。なお、当社の主要な子会社につきましては「（７）重要な子会社の状況」に記載のとおりです。
大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
大阪支店（大阪市浪速区）、東京支店（東京都中央区）
大阪工場（大阪府八尾市）（10）使用人の状況（2024年３月31日現在）
使用人数

事業報告

１）企業集団の使用人の状況
前連結会計年度末比増減
946名

77名減

連結計算書類（注）１．使用人数には当社グループから当社グループ外への出向者は除いております。
２．上記のほか、嘱託・パートタイマー等が期中平均で83名おります。
３．当社グループはコラーゲン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
４．使用人数が前期末と比べて77名減少しておりますが、その主な理由は、当社連結子会社であるニッタゼラチンユーエスエーInc.の生産停止に伴うものであります。

２）当社の使用人の状況
使用人数
249名

前事業年度末比増減
増減なし

平均年齢
42.4歳

平均勤続年数
15.7年

計算書類（注）１．使用人数には当社から子会社等への出向者は除いております。
２．上記のほか、嘱託・パートタイマー等が期中平均で75名おります。

監査報告
28

主要な営業所及び工場、使用人の状況

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（11）主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借
株

式

会

社

三

株

式

会

社

三

入

先
井

菱

借 入 額
住

U

F

友

銀

行

4,200百万円

J

銀

行2,471百万円（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

29

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２．株式の状況（2024年３月31日現在）

50,000,000株（２）発行済株式の総数

18,373,974株（自己株式 213,988株を含む）（３）株主数

株主総会参考書類（１）発行可能株式総数

15,161名（４）大株主（上位10名）
株
イ

ニ

ビ

ー

ッ

ピ

タ

株

式

会

社

株

式

会

社

名

持 株 数

ー

株

株

会

式

19.27％

社

840,014

4.63
3.47

J

銀

行

621,074

3.42

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

599,700

3.30

新

会

444,400

2.45

士404,474

2.23

社

390,914

2.15

会

379,100

2.09

行

334,672

1.84

ゼ

ラ

新

株

ン

取

塚
田
式

ゼ

F

引

田

石
新

チ

U

先

持

株

浩

産
ラ

チ

会

社

業

株

ン

従
り

式
業

員

そ

な

会
持

株
銀

計算書類

630,286

連結計算書類行菱

住3,500,116株

銀

三

井

会

社

友

田

三

式

持株比率

事業報告

ア

主

（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（213,988株）を控除した株式数を基準に算出し、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

監査報告（５）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
当社は、2021年６月29日開催の第82回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外
取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。これを受け、当社は、2023年７月20日開催の取締役会における自己株式処分の決議に基づき、取締役
４名（社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬として、2023年8月４日付
で自己株式17,200株を割り当てております。

30

株式の状況

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

４．会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

尾

形

浩

一

執行役員 総合研究所、経営企画部管掌、指名諮問委員会委員

取

締

役

杉

本

芳

久

執行役員事業本部長

取

締

役

竹

宮

秀

典

執行役員生産本部長

取

締

役

林

和

也

執行役員管理本部長、品質保証部担当、報酬諮問委員会委員

社 外 取 締 役

堀

要子

指名諮問委員会委員長、報酬諮問委員会委員長

社 外 取 締 役

鈴

木

博

正

指名諮問委員会委員、報酬諮問委員会委員
蝶理株式会社 社外取締役（監査等委員）

常 勤 監 査 役

井

上

和

也

社 外 監 査 役

佐

藤

邦

樹

社 外 監 査 役

滝順子

滝公認会計士事務所 代表
イオンモール株式会社 社外取締役
日本化学産業株式会社 社外取締役（注）１．社外監査役滝順子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
２．2023年６月29日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって、新田浩士氏及び長岡令文氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
３．2023年８月31日付で、取締役佐久間陽一郎氏は取締役を辞任いたしました。なお、退任時における担当は指名諮問委員会委員長及び報酬諮問委員会委員長であり、重要な兼職は山一電機株式会社社外取締役であります。
４．当社は、社外取締役である堀要子氏及び鈴木博正氏ならびに社外監査役である佐藤邦樹氏及び滝順子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

31

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

５. 当事業年度の末日以降における取締役の担当及び重要な兼職の異動状況は次のとおりであります。

氏

名

異 動

前

異 動

後

異動年月日

取締役執行役員
営業本部長

2024年４月１日

林取締役執行役員
管理本部長、品質保証部担当、報酬諮問委員会委員

取締役執行役員
管理本部長、品質保証部担当、報酬諮問委員会委員
ニッタゼラチンインディアLtd.取締役

2024年５月９日

取締役執行役員
生産本部長

代表取締役執行役員
生産本部長

2024年５月24日

和 也

竹 宮 秀 典事業報告

取締役執行役員
事業本部長

株主総会参考書類

杉 本 芳 久連結計算書類（２）責任限定契約に関する事項
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

計算書類（３）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとな
ります。

監査報告
32

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（４）取締役及び監査役の報酬等
１）当事業年度に係る報酬等の総額
区

報酬等の総額（百万円）

分

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

取
締
役
(うち社外取締役)
監
査役(うち社外監査役)

120
（16）
27
（11）

48
（16）
27
（11）

合

146

75

計

業績連動
報酬等
59
（－）
－
（－）
59

非金銭
報酬等
13
（－）
－
（－）
13

対象となる
役員の員数
（名）
9
（3）
3
（2）
12

（注）１．上記には、2023年６月29日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、同年８月31日付で辞任により退任した社外取締役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２）業績連動報酬等に関する事項
当事業年度における業績連動報酬等に係る主な業績指標及びその実績は以下のとおりとなっております。また、当該指標を選択した理由は業績への貢献を多面的に評価するためであります。
・連結売上高：39,186百万円
・連結営業利益：2,259百万円
・連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）：1,558百万円
当社の業績連動報酬は、「取締役・監査役処遇規程」に定められた係数に基づき代表取締役社長が算出し、取締役会において協議・決定しております。
３）非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬は、株式報酬として譲渡制限付株式を毎年交付するものとします。なお、当該報酬は予め定められた基準額を基に交付する株式数を決定しますが、当社の財務状況及び他社の役員報酬額の一般的な動向等を勘案し見直すことがあります。
また、当事業年度における交付状況は「２．（５）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。

33

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類４）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2005年６月28日開催の第66回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし使用人分給与は含まれない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名です。また上記報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第82回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。
監査役の報酬限度額は、2001年６月29日開催の第62回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

事業報告
連結計算書類５）役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を同年６月29日付で変更することを決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、
報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

計算書類

当社は、当社の取締役の報酬制度をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的企業価値の向上と持続的成長を実現するための仕組みと位置付け、下記の報酬ポリシーに基づき設定・運用するものとします。

監査報告＜報酬ポリシー＞① 基本理念及びビジョンの実現を促す報酬制度とする。
② 中長期的な安定成長による企業価値向上の実現を後押しする報酬制度とする。
③ 役位ごとの役割や責任及び成果に相応しい報酬体系とする。
④ 報酬の水準と体系は、当社の将来を委ねるべき優秀な人材の確保に有効なものとする。
⑤ 報酬決定の手続きは、株主や従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説
明責任を果たせるよう、透明性、公正性及び合理性を確保する。

34

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ａ．基本報酬に関する方針
基本報酬（金銭報酬）は、役割及び職位等に応じて決定し、12分割して毎月固定額を支給するものとします。また、当社の財務状況、他社の役員報酬額の一
般的な動向及び当社の管理職群の年俸額を参考とし、改定の是非について判断します。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬として支給する金銭報酬は、業績への貢献を多面的に評価するべ
く、以下の業績評価項目における評価に基づき決定するものとし、12分割して固定報酬と併せて毎月固定額を支給するものとします。
＜業績評価項目＞（ａ）代表取締役社長の業績連動報酬に係る評価項目ａ）連結売上高ｂ）連結営業利益ｃ）連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）（ｂ）取締役（代表取締役社長及び社外取締役を除く）の業績連動報酬に係る評価項目ａ）連結売上高ｂ）連結営業利益ｃ）連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）ｄ）管掌部門評価
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬は、株式報酬として譲渡制限付株式を毎年交付するものとします。なお、当該報酬は予め定められた基準額を基に交付する株式数を決定しますが、当社の財務状況及び他社の役員報酬額の一般的な動向等を勘案し見直すことがあります。

35

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

ｄ．報酬等の割合に関する方針
当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬（金銭報酬）、業績連動
報酬（金銭報酬）及び株式報酬で構成されており、業績達成率が100％となった場合における各報酬の割合は６：３：１となっております。

事業報告

ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、定時株主総会終了後の任意の報酬諮問委員会にて審議を行い、取締役会へ答申します。取締役会は当該答申内容について審議し、取締役の報酬総額を決定するとともに、取締役の個人別の報酬額について総合的に判断するにあたり代表取締役社長が適任であることから、代表取締役社長尾形浩一に一任することを決定します。当該委任を受けた代表取締役社長は、取締役の個人別の基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬（金銭報酬）の額、及び株式報酬の交付株式数を決定します。

連結計算書類（５）社外役員に関する事項
１）他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区
取

分
締

氏 名
役

鈴

木

博

重要な兼職の状況
正蝶理株式会社 社外取締役（監査等委員）
滝公認会計士事務所 代表

査

役

滝

順

子

イオンモール株式会社 社外取締役

計算書類

監

日本化学産業株式会社 社外取締役（注）１．社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
２．2023年８月31日付で退任いたしました社外取締役佐久間陽一郎氏の退任時における重要な兼職は、山一電機株式会社の社外取締役であります。当社と同社の間には特別の関係はありません。

監査報告
36

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２）当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

佐久間

取

締

役

堀

鈴

名

陽一郎

要

木

博

子

正

取締役会
出席状況

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

８回中６回
（75％）

取締役会等において、経営者としての豊富な経験に基づき積極的に発言する等、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っておりました。
また、報酬諮問委員会においては、取締役会から諮問を受けた取締役ならびに執行役員の個人別の報酬額等について社外取締役の立場からその妥当性を審議し、指名諮問委員会においては、取締役の選解任基準や社長の後継者育成について、自身の経験及び知見に基づき有益な助言・提案を行うとともに、両委員会の委員長として議論を主導し、結果を取締役会へ答申しておりました。

17回中17回（100％）

取締役会等において、大手外資系企業において培った豊富な知識・経験ならびに経営コンサルタントとしての視点に基づき積極的に発言する等、経営の重要事項の決定
及び業務執行の監督等を行っております。
また、報酬諮問委員会においては、取締役会から諮問を受けた取締役ならびに執行役員の個人別の報酬額等について社外取締役の立場からその妥当性を審議し、指名諮問委員会においては、取締役の選解任基準や社長の後継者育成について、自身の経験及び知見に基づき有益な助言・提案を行うとともに、両委員会の委員長として議論を主導し、結果を取締役会へ答申しております。

17回中16回（94.1％）

取締役会等において、経営者としての豊富な経験に基づき積極的に発言する等、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。
また、報酬諮問委員会においては、取締役会から諮問を受けた取締役ならびに執行役員の個人別の報酬額等について社外取締役の立場からその妥当性を審議し、指名諮問委員会においては、取締役の選解任基準や社長の後継者育成について、自身の経験及び知見に基づき有益な助言・提案を行っております。

（注）佐久間陽一郎氏は2023年８月31日付の辞任による退任までの状況を記載しております。

37

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

分

氏

監

査

藤

邦

樹

17回中17回（100％）

発言状況

17回中17回（100％）

取締役会において、報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じて経営者としての豊富な経験に基づいた意見を述べております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。

17回中17回（100％）

取締役会において、報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じて公認会計士としての専門的見地から意見を述べております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。

役

滝

順

子

17回中17回（100％）

事業報告

監査役会
出席状況

株主総会参考書類

佐

取締役会
出席状況

名

招集ご通知

区

連結計算書類
計算書類
監査報告
38

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５．会計監査人の状況（１）名称EY新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額
支 払 額
・当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

35百万円

・当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画から見積もられた報酬額の算定根拠等について確認し検討した結果、適切なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
3. 当事業年度における上記の報酬額には、前事業年度に係る追加報酬1百万円が含まれております。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況
当社の重要な子会社のなかには、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けている海外の子会社があります。
（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
（６）責任限定契約の内容の概要
会計監査人と当社との間に、責任限定契約は締結されておりません。

39

会計監査人の状況

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招集ご通知

6．剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会参考書類

当社は、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様へ利益還元を行うことが重要と考えております。
配当金につきましては、株主資本配当率（Dividend on equity ratio、以下、DOEという。）1.5％以上の配当に努めることを株主還元の基本方針としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。
この方針のもと、すでに2023年12月５日に実施済みの中間配当金１株当たり８円とあわせまして、当事業年度の年間配当金は１株当たり16円とさせていただきたく存じます。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、さらにはグローバル展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行な
らびに株主の皆様への利益還元を行うべく、適宜検討してまいります。
なお、今後につきまして、2025年３月期を初年度とする新たな中期経営計画（2025年３月
期～2027年３月期）では、その最終年度において、DOEを2.0％以上に引き上げることを目指
します。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
40

剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年3月31日現在）
科

目

流動資産

資

産

の

部

（単位：百万円）

金 額
25,196

現金及び預金4,080

受取手形及び売掛金

8,374

商品及び製品

7,155

仕掛品

1,784

原材料及び貯蔵品

3,364

その他

444

貸倒引当金

△7

固定資産

14,766有形固定資産9,029

建物及び構築物

3,862

機械装置及び運搬具

1,879

土地

1,889

リース資産

532

建設仮勘定

528

その他

337

無形固定資産

463

のれん

157

その他

306

投資その他の資産

5,272

投資有価証券

3,131

長期貸付金

2

繰延税金資産133

退職給付に係る資産

1,362

その他
資

貸倒引当金
産

786
合

計

△143
39,962（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

41

連結貸借対照表

科

目

負 債

の 部

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負
債
合
計
純 資 産 の
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計部

金

額
11,072
2,695
2,988
2,148
232
1,670
292
211
833
6,619
4,078
350
763
1,410
17
17,692
15,295
3,144
2,966
9,326
△143
2,893
1,114
△19
1,450
347
4,081
22,26939,962

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（単位：百万円）

金

190
51
9
5

686
426

257
2,382
3

計算書類

10
33
2
118
59
2,210

802

連結計算書類0240,42032,131
8,289
6,452
1,836

事業報告

48
49
60
25
537
79

額

株主総会参考書類

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
業務受託料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
固定資産受贈益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
事業整理損
生産停止に伴う損失
減損損失
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

招集ご通知

連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

2,435
△50
1,112
△1,163687△1,850

監査報告（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

42

連結損益計算書

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
株 主 資資
当連結会計年度期首残高

本（単位：百万円）

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,144

2,964

11,486△160

17,434

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
自 己 株 式 の 取 得

△308

△308

△1,850△1,850

2

△3

△3

20

23

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計－

2△2,15917△2,139

当連結会計年度期末残高

3,144

2,966

9,326

△143

15,295－

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 損益 調整勘定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当連結会計年度期首残高
842
△3
841
△17
1,662

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

3,159

22,256

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
自 己 株 式 の 取 得

－

△308

－

△1,850－△3

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

－

23

272

△15

608

365

1,230

921

2,152

272

△15

608

365

1,230

921

12

当連結会計年度期末残高

1,114

△19

1,450

347

2,893

4,081

22,269（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

43

連結株主資本等変動計算書

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2024年3月31日現在）
科

目

の

金 額

目

負 債

の 部

額
8,638
2,286
2,050
2,148
176
1,538
68
143
120
105
5,478
4,078
281
1,062
37
17
14,116
10,202
3,144
2,966
2,947
18
4,234
93
4,141
2,700
1,441
△143
1,113
1,113
11,31625,432

監査報告

流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金繰延税金負債その他
負債
合計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

金

計算書類

15,664
701
1,021
6,003
5,013
426
2,308
0
189
△0
9,767
4,807
2,952
148
492
12
299
177
410
314
73
71
1
4,887
1,873
2,011
3,464
511
260
△3,23425,432科

連結計算書類

計

部

事業報告

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資
産
合

産

（単位：百万円）

株主総会参考書類

資

招集ご通知

計算書類

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

44

貸借対照表

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
業務受託料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
固定資産受贈益
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
貸倒引当金繰入額
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

45

損益計算書

（単位：百万円）

金

151
258
52
31
603
32
57
8
3

0
2
795
28
2
3,089
180
282

額

24,846
19,659
5,186
4,279
907

1,130

69
1,968

2

3,916
△1,945462△2,408

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主資本等変動計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）

株 主 資 本
資本剰余金

利益剰余金

株主総会参考書類

株主資本
その他利益剰余金資本 そ の 他 資本剰余金 利益
利益剰余金 自己株式 合計
途 繰越利益 合準 備 金 資本剰余金 合
計 準 備 金 別計
積 立 金 剰 余 金
3,144
2,947
16
2,964
93
2,700
4,158
6,951
△160 12,899

資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額
－

△308

△308

当期純損失（△）－△2,408 △2,408△2,408

－

－

△3

△3

2

－

20

23

－

－

－

－ △2,716 △2,716

17 △2,696

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

2

△308

－

－

2

2

－

3,144

2,947

18

2,966

93

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

842

16

剰 余 金 の 配 当

－

△308

当期純損失（△）－△2,408

自己株式の取得－△3

自己株式の処分

－

23

271

△16

255

255

当期変動額合計

271

△16

255

△2,441

1,113

－

1,113

11,316残高10,202

監査報告

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
末

△143

計算書類

13,758

期

4,234

純 資 産
合
計

858

当

1,441

連結計算書類

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
差額等合計

2,700

事業報告

剰 余 金 の 配 当（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

46

株主資本等変動計算書

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中

2024年５月22日

EY新日本有限責任監査法人
大
阪
事
務
所
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

仲

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

澤

昌

彦

直

規

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新田ゼラチン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新田
ゼラチン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

47

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

連結計算書類
計算書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上

48

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中

2024年５月22日

EY新日本有限責任監査法人
大
阪
事
務
所
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

仲

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

澤

昌

彦

直

規

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、新田ゼラチン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

49

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類
計算書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

以

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上50

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第85期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査方針、職務分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、職務分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、主要な子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに

株主総会参考書類①

関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果

事業報告

会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月24日
新田ゼラチン株式会社

社外監査役
社外監査役

井

佐

滝

上

藤

和

也 ㊞

順

子 ㊞

邦

連結計算書類

常勤監査役

監査役会

樹 ㊞

計算書類
監査報告
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監査役会の監査報告2024/05/29 10:41:13 / 23073274̲新田ゼラチン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内略図
大阪市西区靭本町一丁目８番４号
会場

大阪科学技術センター８階「大ホール」
至西梅田

中之島 ●
フェスティバル
タワー・ウエスト

地下鉄御堂筋線

大阪科学技術センター

淀屋橋

株主総会会場

地下鉄四つ橋線

7

阪神高速

肥後橋

通

土佐堀

至梅田

● コンビニ

御堂筋

四つ橋筋

うつぼ公園
近畿富山会館●● ガソリン

信濃橋三井ビル●（コンビニ）

本町通

●

２
６

28

本町

中央大通

北御堂

本町

地下鉄中央線

スタンド

至なんば

至なんば

交通機関
地下鉄・四つ橋線

最寄駅
「本町駅」

28 番出口から北へ徒歩５分

地下鉄・御堂筋線「本町駅」

2番出口から西へ徒歩８分※

7番出口から南へ徒歩６分

地下鉄・四つ橋線「肥後橋駅」

所要時間※②番出口は現在閉鎖されておりますので、②番出口付近のエレベーター、もしくは⑥番出口をご利用ください。
当会場には駐車場の用意がございませんので、公共交通機関をご利用くださいますよう、お願い申し上げます。

出発地から株主総会会場まで
スマートフォンがご案内します。
右図を読み取りください。

地図

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