証券コード 4443
2020年8月3日

株 主 各 位
東京都渋谷区神宮前5-52-2
青 山 オ ー バ ル ビ ル 1 3 F

S a n s a n 株 式 会 社
代表取締役社長 寺 田 親 弘

第13回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第13回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況を踏まえ、株主の皆さまにおかれましては、ご健康状態によらず、当日の会場へのご来場をお控えいただ
くとともに、同封の議決権行使書用紙の郵送または電磁的方法（インターネット
等）により事前の議決権行使をいただくことを推奨いたします。後記株主総会参考書類をご検討いただき、2020年8月25日（火曜日）午後5時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

敬 具
記
1． 日
2． 場

時
所

3． 目 的 事 項
報告事項

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案

2020年8月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
東京都港区北青山3-6-8
ザ ストリングス表参道 地下1階 ウエストスイート（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
1．第13期（自 2019年6月1日 至 2020年5月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第13期（自 2019年6月1日 至 2020年5月31日）計算書類
報告の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である者を除く。）6名選任の件
監査等委員である取締役2名選任の件
以 上

－ 1 －

◎新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染予防に必要な措置を講じた上で株主総会を開催いたしますが、ご健康状態によらず、当日の会場へのご来場はお控えいただくとともに、書面またはインターネット等により事前の議決権行使をいただくことを推奨いたします。書面
またはインターネットによる議決権行使の方法につきましては、3～4ページをご参照ください。
開催日までに、日時・場所その他運営形態に変更が生じた場合には、改めてインターネット上の当社ウェブサイト（https://ir.corp-sansan.com/ja/ir/stock/meeting.html）にてご案内いたしますのでご了承ください。
◎本株主総会においては、参加者全員のマスク着用、会場受付にて検温・手指のアルコール消毒を実施させていただきたく、予めお知らせするとともにご理解、ご協力のほどよろしくお願い
申しあげます。発熱が認められた株主さまや体調不良と見受けられる株主さまには入場をお断りする場合がございます。また会場設営にあたっては、感染症の拡大防止のため座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数には限りがあるため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承のほどお願い申しあげます。
◎本株主総会における目的事項に関するご質問について、上記当社ウェブサイトにて事前受付を予定しておりますのでご活用ください。
◎当日、お土産やお食事のご用意はございませんので、予めご了承のほどお願い申しあげます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項を上記当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎法令及び当社定款第14条の規定に基づき、次に掲げる事項については、上記当社ウェブサイト
に掲載させていただきます。本招集ご通知の提供書面は、監査等委員会が監査報告の作成に際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監査人が会計監査報告の作成に際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。
（1）事業報告
主要な事業所、主要な借入先の状況、新株予約権等の状況、会社役員との責任限定契約の内容の概要、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）（2）連結計算書類
連結株主資本等変動計算書、連結注記表（3）計算書類
株主資本等変動計算書、個別注記表
株主総会当日のライブ配信について
本総会当日の様子については、インターネットでのライブ配信を予定しており、下記URLにア
クセスし、ご覧いただくことができます。ただし、本ライブ配信からは議場での議決権行使及びご質問を承ることはできませんので、予めご了承のほどお願い申しあげます。また、配信に際しては、ご出席株主さまの容姿を映さないよう配慮いたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場
合がございますので、予めご了承ください。
ライブ配信URL

https://jp.corp-sansan.com/agm/2020※ご使用の機器やインターネットの接続環境によりご視聴いただけない可能性があります。またインターネットの接続方法やご視聴方法に関するお問い合わせにはお答えできません。
※インターネット回線や機材トラブル等によるやむを得ない理由により、配信が中止になる場合があります。

－ 2 －議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力く
ださい。

日 時

行使期限

行使期限

2020年8月26日（水曜日）
午前10時

2020年8月25日（火曜日）
午後5時到着分まで

2020年8月25日（火曜日）
午後5時入力完了分まで（受付開始：午前9時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案に対する賛否をご記入ください。
第１号議案
●

賛成の場合

賛 に〇印

●

反対の場合

否 に〇印

第２、３号議案

見本※議決権行使書用紙はイメージです。

●

全員賛成の場合

賛 に〇印●

全員反対の場合

否 に〇印●

一部の候補者に反対の場合

賛 に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

・書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－ 3 －インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力するこ
議決権行使となく議決権行使ウェブサイトにログインする
https://www.tosyodai54.net
ウェブサイトことができます。

1

同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをス
マートフォンかタブレット端末で読み取ってください。

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」を
クリック

見本
見本

議決権行使書用紙に記載された
2 「議決権行使コード」をご入力ください。
※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック
議決権行使書用紙に記載された
3 「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

東京証券代行株式会社
電話：0120－88－0768（フリーダイヤル）
受付時間 午前９時～午後９時

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム
をご利用いただくことが可能です。

－ 4 －（提供書面）
事

業

報

告

6月 1日
( 自至 2019年
2020年 5月31日 )1．企業集団の現況（1） 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションを掲げ、「クラウドソフトウエア」に「テクノロジーと人力による名刺データ化の仕組み」を組み合わせた新しい手法を軸に、名刺管理をはじめとした企業やビジネスパーソンが抱えるさまざまな課題の解決につながるサービスを展開しています。
当連結会計年度においては、継続的な売上高の成長の実現に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化のほか、クラウド名刺管理サービス「Sansan」上で利用できるオプション機能の拡充等に取り組みました。な
お、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2020年3月から5月において、
Sansan事業での新規契約獲得やEight事業でのビジネスイベント開催等に一定のマイナス影響が生じました。また、2020年3月に予定していた自社主
催の大型カンファレンスの中止や採用計画の一部見直し等に伴う特別損失
や営業外費用を計上しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は13,362,370千円（前連結会
計年度比30.9%増）、売上総利益は11,541,051千円（前連結会計年度比34.1%
増）、売上総利益率は86.4％（前連結会計年度比2.1ポイント増）となりました。現在は中長期的な株主価値及び企業価値の最大化に向けて、積極的な投資を実行しているフェーズではあるものの、売上高の順調な成長を受け、営業利益は757,266千円（前連結会計年度は営業損失△849,739千円）となり、黒字化しました。経常利益については、一部オフィスの賃貸借契約解約損187,784千円を営業外費用に計上したことにより、435,444千円（前連結会計年度は経常損失△891,689千円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、339,670千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失△945,539千円）となりました。

－ 5 －セグメント別の業績は以下の通りです。
イ．Sansan事業
当社は法人向け名刺管理サービス市場においてサービスを展開しており、同市場は、当社の成長等につれて2010年から2018年にかけて18倍に拡大しています。同市場において、当社が展開する「Sansan」は82.8%の市場シェア（注1）を占めていますが、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大によるリモートワーク等の働き方の変化やデジタルトランスフォ
ーメーションへの意識改革、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、市場規模はさらに拡大が続いています。また、デジタルトランスフォー
メーション市場は2021年において1兆4,357億円（2017年比8,704億円増）（注2）、国内SaaS市場は2023年には8,174億円（2018年比3,376億円増）（注3）の規模に達すると予想されています。
当連結会計年度においては、「Sansan」における契約件数及び契約当たり月次売上高のさらなる拡大に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化のほか、オプション機能の拡充等に継続的に取り組みました。
この結果、大手メーカーや行政機関等のサービス利用が進んだほか、価格戦略の見直しにより中小企業の新規契約獲得も順調に進み、当連結会
計年度末における「Sansan」の契約件数は前連結会計年度末比16.0%増の
6,754件となりました。一方、契約当たり月次売上高は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大影響を受け、2020年5月における新規契約に係る一部売
上高が減収したこと等から、前連結会計年度比3.2%増の161千円に留まりました。また、強固な顧客基盤の実現に向け、既存顧客の利用拡大に対する継続的な取り組みを行った結果、直近12か月平均の月次解約率（注4）は前連結会計年度比0.08ポイント減の0.60%に改善しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は12,284,335千円（前連
結会計年度比27.4%増）、うち「Sansan」における固定収入であるストッ
ク売上高は11,169,485千円（前連結会計年度比30.0%増）となりました。
セグメント利益は4,794,017千円（前連結会計年度比64.8%増）となりました。
「Sansan」では、リモートワークやオンラインでの働き方が急速に拡大していることを背景に、2020年6月16日より「オンライン名刺」機能の提供を開始しました。本機能を活用することで、「Sansan」ユーザーは、自身の名刺情報をオンライン上でも手軽に送ることが可能になります。
－ 6 －新型コロナウイルス感染症の対策を検討する政府の専門家会議からの報告や、各業界団体の検討状況からも判断される通り、現在、日本国内においては感染の広がりを長期的に防ぐための新しい働き方として、オンラインでの名刺交換に対する社会的なニーズが高まっており、本機能によってこれらに応えていくことで、サービス価値のさらなる向上を図ります。
（注）1. シード・プランニング「名刺管理サービスの市場とSFA/CRM関連ビジネス2020」
2. 富士キメラ総研「2018 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
3. 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」
4. 「Sansan」の既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合（算出方法の見直しに伴い、過去実績も変更）

ロ．Eight事業
Eight事業では、プロフィール管理や名刺管理機能が無料で使用できる
アプリをベースとし、一部利用機能を拡充したBtoCサービス「Eightプレミアム」と「Eight」における名刺共有を企業内で可能にするサービス「Eight 企業向けプレミアム」や「Eight」のユーザーに対して広告配信ができるサービス「Eight Ads」、買い手と売り手を効率的にマッチング
させ、生産性を上げるビジネスイベント「Meets」、転職潜在層のユーザ
ーにアプローチ可能な採用関連サービス「Eight Career Design」等のBtoBサービスを提供しています。
当連結会計年度においては、「Eight 企業向けプレミアム」等のBtoB
サービスのマネタイズ強化に取り組みました。この結果、当連結会計年度末における「Eight 企業向けプレミアム」の契約件数は前連結会計年
度末比85.4%増の1,535件、「Eight」ユーザー数（注5）は前連結会計年
度末比26万人増の270万人と順調に伸長しました。なお、2020年3月から5 月 に お い て は 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 拡 大 影 響 を 受 け て、「Meets」をはじめとした一部のビジネスイベントの開催を中止しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,078,035千円（前連結
会計年度比90.3%増）、うちBtoCサービス売上高は289,286千円（前連結
会計年度比21.7%増）、BtoBサービス売上高は788,748千円（前連結会計－ 7 －年度比139.8%増）となりました。セグメント損益については、現在は将来の収益化に向けた先行的な投資を行っているフェーズであることから、
セグメント損失894,281千円（前連結会計年度はセグメント損失
1,212,980千円）を計上しました。
（注）5. アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユ
ーザー数

事業別売上高
事業区分

第 12 期（2019年5月期）（前連結会計年度）
金

額

構成比

第 13 期（2020年5月期）（当連結会計年度）
金前連結会計年度比

額

構成比

金

額

増減率

94.4％ 12,284,335千円

91.9％

2,644,856千円

27.4％

Sansan事業

9,639,479千円

Eight事業

566,535

5.6

1,078,035

8.1

511,499

90.3

10,206,014

100.0

13,362,370

100.0

3,156,356

30.9

合

計

② 設備投資の状況
主として本社オフィスの増床工事や改修等を行った結果、建物附属設備等の有形固定資産を225,535千円取得しました。また、内製・外注含めて666,371千円のソフトウエアを取得しました。
③ 資金調達の状況
当社は2019年6月19日をもって東京証券取引所マザーズ市場へ上場し、新株式の発行を行い、2,103,750千円の資金調達をしました。
2019年7月には第三者割当増資を行い、4,739,748千円の資金調達をしました。
2019年11月には株式会社みずほ銀行より2,000,000千円、株式会社三井住友銀行より2,000,000千円、株式会社三菱UFJ銀行より1,000,000千円の長期借入を行いました。
2019年12月には株式会社三井住友銀行より150,000千円の長期借入を行いました。
2020年2月には株式会社三菱UFJ銀行より330,000千円の長期借入を行いました。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

－ 8 －⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
（2） 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 13 期
第 12 期(当連結会計年度)(2019年5月期)(2020年5月期)

第 10 期(2017年5月期)

第 11 期(2018年5月期)(千円)

4,839,233

7,324,098

10,206,014

13,362,370

経常利益又は経常損失 (千円)（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は (千円)
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又 (円)は当期純損失（△）△780,055△3,077,015△891,689

435,444△790,126△3,085,890△945,539

339,670△47.18△168.44△40.42

10.98

総資産

(千円)

3,489,520

5,299,026

9,079,116

22,819,768

純資産

(千円)

172,627

1,312,523

3,372,965

10,552,621

１株当たり純資産(円)△160.42△311.50

114.60338.89区分
売上高（注） 2018年5月29日開催の取締役会決議に基づき、2018年6月15日付で株式1株につき10,000株の株式分割を行っています。当該株式分割が第10期の期首に行われたと仮定して、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び1株当たり純資産額を算定しています。

（3） 重要な子会社の状況
会

社

名 資

本

金

当社の
出資比率

主

要

な

事

業

内

容

Sansan Global PTE. LTD.

5,620千シンガポールドル

シンガポール地域等における100.0% 営業及びマーケティング業務の代行

Sansan Corporation

46千米ドル

米国地域における販売店及び100.0% 一部決済業務の代行－ 9 －（4） 対処すべき課題
当社グループは、企業理念において「出会いからイノベーションを生み出す」というミッション（注）を掲げています。このミッションの下、企業やビジネスパーソンが抱えるさまざまな課題の解決につながるサービスを生み出すことを目指して事業活動を行っており、これらの活動が株主価値及び企業価値の最大化につながるものと考えています。
（注） 当社グループのミッションは、以下の通りです。
「出会いからイノベーションを生み出す」
いつの時代も、世界を動かしてきたのは人と人の出会いです。
私たちは出会いが持つ可能性を再発見し、未来につなげることでビジネスを変えていきます。
イノベーションにつながる新しい出会いを生み出す。
出会いの力でビジネスの課題にイノベーションを起こす。
そして、名刺からはじまる出会い、そのもののあり方を変えていきます。

ミッションの実現に向け、当社が認識する主な経営課題、対処すべき課題
は以下の通りです。
① Sansan事業のさらなる成長
マーケティング活動から新規受注までの一連の業務プロセスが確立し、安定的な成長が続いていますが、今後のさらなる成長に向けて積極的にさまざ
まな施策を実施していきます。具体的には、新型コロナウイルス感染症が拡大している環境等を考慮し、新しく導入した「オンライン名刺」機能の普及拡大を図ることでサービス価値のさらなる向上に取り組みます。また、デー
タ活用を促進するさまざまな機能を「Sansan」に追加していく等、「Sansan」のビジネスプラットフォームとしての価値を向上させていく戦略「Sansan
Plus」を推進していきます。加えて、これまで進めてきた営業体制の強化や国内外の拠点を通じた広範な営業活動の展開等による契約件数の拡大、ユーザー企業の全社員によるサービス利用（全社利用）を前提とした大型契約の獲得や既存顧客の利用拡大の促進等についても継続して取り組むことで、契約当たり売上高のさらなる拡大を図ります。

－ 10 －

② Eight事業のマネタイズ（収益化）
事業全体でのマネタイズを加速すべく、「Eight」における名刺共有を企業内で可能にするサービスである「Eight 企業向けプレミアム」や「Eight」のユーザーに対して広告配信が可能な「Eight Ads」等の各種BtoBサービスの展
開を強化していきます。また、「オンライン名刺」機能等の利便性を向上させることで、ユーザー数のさらなる拡大を目指します。
③ 新規サービス展開
請求書のデータ化・オンライン受領サービス「Bill One」、契約書データ
化ソリューション「Contract One」といった、「Sansan」や「Eight」で培った99.9%の精度で名刺をデータ化する技術を名刺以外の媒体に活用した新規事業を開始しており、これらの展開を強化していきます。新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止等を目的に、企業はリモートワークといった働き方の多様化や生産性の向上等が求められている中、請求書や契約書関連業務に関しては、紙媒体を受領・処理するために出社が強いられる等、大きな課題が残されていると考えています。これらのサービスは、リモートワークやBCP（事業継続計画）といった課題解決に貢献するサービスであり、まず、これらのサービスの業務プロセスを確立し、安定的なサービス提供に向けた取り組みを推進していきます。
④ 優秀な人材の採用と育成
当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社グループのミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築に取り組んでいきます。
⑤ 管理体制の継続的な強化
当社グループは多くの個人情報を扱っており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えています。現在も個人情報保護に係る施策には万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行っていきます。

－ 11 －

⑥ 技術力の強化
名刺データ化等に係る技術力は当社グループの競争力の源泉であり、Sansan事業及びEight事業の成長を支える共通基盤でもあることから、継続的な改善、強化が重要であると考えています。優秀な技術者の採用や先端技術への投資・モニタリング等を通じて、技術力の向上に取り組んでいきます。
（5） 主要な事業内容（2020年5月31日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

S a n s a n 事 業

法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の提供

E i g h t 事 業

名刺アプリ「Eight」の提供（6） 使用人の状況（2020年5月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事
S

a

E

i

業
n

区

s
g

そ

a
h

n
t

分

用

人

数

事

業

417名

事

業

98

他

198

の

合

使

計

713

（注）1． 使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、上記使用人（正社員・契約社員）以外に、臨時社員・派遣社員を334名雇用しています。
2． 当期より企業集団の使用人の状況を記載しているため、前期との比較は行っていません。

② 当社の使用人の状況
使 用 人 数710名

前事業年度末比増
減

平 均 年 齢

161名増

32.3歳

平均勤続年数
2.5年（注） 使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、上記使用人（正社員・契約社員）以外に、臨時社員・派遣社
員を332名雇用しています。

（7） その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は2019年6月19日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。
－ 12 －

2．会社の現況（1） 株式の状況（2020年5月31日現在）① 発行可能株式総数
117,700,000株② 発行済株式の総数

31,138,853株（注）1. 当社株式は2019年6月19日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。
2. 2019年6月18日を払込期日とする公募増資による新株式の発行により、発行済株式総数が500,000株増加しました。
3. 2019年7月17日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数
が1,126,500株増加しました。
4. 2019年12月20日付での新株予約権の行使により、発行済株式総数が80,000株
増加しました。

③ 株主数

2,844名

④ 大株主
株

主

寺

名

田

株

数

持 株 比 率弘10,870,000株

34.91％DCM Ventures China Fund(DCM
Ⅶ
)
,
L
.
P
.

1,355,000株

4.35％

A

.

1,280,000株

4.11％

日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）日本マスタートラスト信託銀行株式
会 社 （ 信 託 口 ）1,187,000株

3.81％

1,131,100株

3.63％

圭

1,040,000株

3.34％

特定金外信託受託者 株式会社SMBC
信託銀行

1,010,000株

3.24％

JP MORGAN CHASE BANK 385632

906,347株

2.91％

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD ACI S G ( F E - A C )790,189株

2.54％

塩580,000株

1.86％

-

F

親

持

u

富

n

d

,

L

岡

見

賢

.

P

治

（注） 自己株式は保有していません。

－ 13 －

（2） 会社役員の状況① 取締役の状況（2020年5月31日現在）
地位氏

代表取締役社長 寺田

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

親弘

執行役員/CEO

取

締

役 富 岡

圭

執行役員/Sansan事業部管掌役員

取

締

役 塩見

賢治

執行役員/Eight事業部管掌役員

取

締

役 常 樂

諭

執行役員/CISO/DPO/DSOC管掌役員

取

締

役 田 中

陽

執行役員/オフィス戦略部管掌役員

取

締

役 大間

祐太

執行役員/CHRO/人事部管掌役員

取締役（監査等委員） 横澤靖子

TMI総合法律事務所 カウンセル弁護士

取締役（監査等委員） 赤 浦

取締役（監査等委員） 本多

取
締役（監査等委員） 石川徹

インキュベイトキャピタルパートナーズ ゼネラ
ルパートナー㈱エスプール 社外取締役㈱ダブルスタンダード 社外監査役

央輔

DCM㈱ ゼネラルパートナー
クービック㈱ 社外取締役
atama plus㈱ 社外取締役㈱PECO 社外取締役
ユニオンテック㈱ 社外取締役

善樹㈱キャンサースキャン 取締役㈱Campus for H 取締役(公財） Well-being for Planet Earth 代表理事㈱ガイアックス 社外取締役㈱セプテーニ・ホールディングス 社外取締役（注）1． 取締役 大間祐太氏は、2019年8月20日開催の第12回定時株主総会において新たに選任され、同日付で就任しました。
2． 取締役 横澤靖子氏、赤浦徹氏、本多央輔氏及び石川善樹氏は、社外取締役です。
3． 当社は、監査等委員会の職務を補助する常勤の監査等委員会補助人を置き、主要会議への参加や重要書類等の閲覧等を通じて情報把握を行い、内部統制シス
テムを通じ十分な監査業務を遂行できる環境が整備されているため、常勤の監査等委員を選定していません。

－ 14 －

4． 当社は、監査等委員である取締役 横澤靖子氏及び石川善樹氏を株式会社東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
5． 2019年9月1日付で取締役 田中陽氏の担当が、経営管理部担当からオフィス戦
略部担当となりました。

② 取締役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

員

数

報酬等の額

取締役（監査等委員である者を除く）（う ち 社 外 取 締 役）

6名（-）

128百万円（-）

監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役（う ち 社 外 取 締 役）

4
（4）

13
（13）

合
計
（う ち 社 外 取 締 役）

10
（4）

141
（13）

（注）1． 取締役の報酬等の額には、使用人として在籍していた取締役の使用人分給与は含まれていません。
2． 取締役（監査等委員である者を除く）の報酬限度額は、2019年1月30日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しています。
3． 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年1月30日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議しています。

ロ．社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 15 －

③ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区 分

氏 名

兼 職 状 況社外取締役 横澤 靖子

TMI総合法律事務所 カウンセル
弁護士
インキュベイトキャピタルパー
トナーズ ゼネラルパートナー

当 社 と の 関 係

特別の利害関係はありません。

特別の利害関係はありません。
同社と当社の間では、Sansanサービスに関する取引関係があり社外取締役 赤 浦

徹㈱エスプール 社外取締役

ますが、両者にとっての取引金額は僅少（当社の売上高に占める比率は1％未満）であり、特別な利害関係を生じさせる重要な取引関係ではありません。

㈱ダブルスタンダード 社外監
査役

特別の利害関係はありません。
同社が組成する投資ファンド「A-Fund, L.P.」「DCM

DCM㈱ ゼネラルパートナー

Ventures China fund(DCMVII), L.P.」及び「DCM VII,
L.P.」は当社の株主です。

クービック㈱ 社外取締役

特別の利害関係はありません。

atama plus㈱ 社外取締役

特別の利害関係はありません。

㈱PECO 社外取締役

特別の利害関係はありません。

ユニオンテック㈱ 社外取締役

特別の利害関係はありません。

社外取締役 本多 央輔－ 16 －

区 分

氏 名

兼 職 状 況当 社 と の 関 係
同社と当社の間では、Sansanサービスに関する取引関係があり
ますが、両者にとっての取引金㈱キャンサースキャン 取締役

額は僅少（当社の売上高に占める比率は1％未満）であり、特別な利害関係を生じさせる重要な取引関係ではありません。

㈱Campus for H 取締役(公財） Well-being forPlanet Earth 代表理事

特別の利害関係はありません。

特別の利害関係はありません。
同社と当社の間では、Sansanサ社外取締役 石川 善樹

ービスに関する取引関係があり
ますが、両者にとっての取引金㈱ガイアックス 社外取締役

額は僅少（当社の売上高に占める比率は1％未満）であり、特別な利害関係を生じさせる重要な取引関係ではありません。
同社と当社の間では、Sansanサービスに関する取引関係があり㈱セプテーニ・ホールディング
ス 社外取締役

ますが、両者にとっての取引金額は僅少（当社の売上高に占める比率は1％未満）であり、特別な利害関係を生じさせる重要な取引関係ではありません。

－ 17 －

ロ．当事業年度における主な活動状況
区 分

氏 名

出 席 状 況 及 び 発 言 状 況

社外取締役 横 澤 靖 子(監査等委員)社外取締役 赤 浦
(監査等委員)徹

社外取締役 本 多 央 輔(監査等委員)社外取締役 石 川 善 樹(監査等委員)

当事業年度に開催された取締役会16回及び監査等委
員会13回のすべてに出席し、必要に応じ、弁護士としての豊富な知見と経験を踏まえた、独立役員としてより客観的な立場から発言を行っています。
当事業年度に開催された取締役会16回及び監査等委
員会13回のすべてに出席し、必要に応じ、ベンチャー
キャピタル事業における長年の職務経験及び他の会社における役員としての豊富な知見を踏まえた発言を行っています。
当事業年度に開催された取締役会16回及び監査等委
員会13回のすべてに出席し、必要に応じ、ベンチャー
キャピタル事業における長年の職務経験及び他の会社における役員としての豊富な知見を踏まえた発言を行っています。
当事業年度に開催された取締役会16回及び監査等委
員会13回のすべてに出席し、必要に応じ、経営者観点
並びに研究者としてのデータサイエンス等の幅広い知見を踏まえた、独立役員としてより客観的な立場から発言を行っています。

－ 18 －

（3） 会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、持続的かつ安定的な成長を目指し、企業価値の最大化及び株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきだと考えています。
現時点では特別な買収防衛策は導入していませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行っていきます。
（4） 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、内部留保とのバランスを考慮して安定した配当を実施していく
ことを基本方針としています。しかしながら、現時点では事業も成長段階にあることから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利
益還元につながると考えています。
当事業年度におきましては、中長期の成長のための投資を優先し、当期の配当は見送りとしました。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び事業拡大のための財源として利用していく予定です。
剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当等の決定機関は取締役会です。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めています。

－ 19 －

連 結 貸 借 対 照 表（2020年5月31日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）
流

動

資

金

産

13,840,192

現 金 及 び 預 金
売掛441,060

用

410,582

未 収 消 費 税 等

338

払

そ

費

の

他

176,606

貸 倒 引 当 金

△3,621

定資産8,979,576

有 形 固 定 資 産

414,467

建物及び構築物

351,416

そ

63,051の他

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他

投資その他の資産

敷926,064
925,803261
7,639,043

投 資 有 価 証 券

6,941,596

金

549,412繰 延 税 金 資 産

145,185

そ資12,815,225

金

前

固

額

産

の

他

2,850

合

計

22,819,768

科
目（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長
期
借
入
金
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

－ 20 －

金

額

8,335,558
102,922
20,0001,267,490
596,265
225,471429,584
5,289,822
289,551
114,449
3,931,588
3,892,598
38,99012,267,147
10,557,879
6,236,650
3,977,043
344,184△15,921△15,921
10,663
10,552,621
22,819,768

連 結 損 益 計 算 書
6月 1日( 自2019年
至2020年 5月31日 )（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

13,362,370

価

1,821,319

益

11,541,051

販売費及び一般管理費

10,783,785

売

上

売

原

上

営

総
業

営

利
利

業

外

受

益
収

757,266

益

取

息

1,989

入

3,007

入

2,198

他

1,030

息

18,681

費28,102用

15,410料

19,458損

1,012

投 資 事 業 組 合 運 用 損

2,285

解

約

助

利

違

約

成

金

そ
営

金

収
収

の
業

外

支

利

式

交

式

支

上

払

為
賃

用

払

株
株

費

付
場

費

手

数

替
貸

借

差
契

損

187,784

持 分 法 に よ る 投 資 損 失51,247

そ

6,064

約

解

他

常

利

益

特

別

損

失

定

資

減
イ

約

の

経
固

産

除

損
ベ

ン

中

止

却
損

損

8,428

失

37,854

失54,087

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

330,047
435,444

損
ト

8,226

額

100,370335,074

140,588△145,185△4,596

益339,670

親会社株主に帰属する当期純利益

339,670（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

－ 21 －

貸 借 対 照 表（2020年5月31日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
前 払 費 用その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
工具、器具及び備品
リ ー ス 資 産
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
特
許
権
商
標
権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
敷金繰 延 税 金 資 産
長 期 前 払 費 用

13,655,361
12,634,206
440,484
408,393
175,898△3,6219,225,845
414,467
348,727
18,132
44,9182,689
926,064
925,80365
195
7,885,313
5,399,070
1,791,585
546,622
145,185
2,850

資22,881,207

産

合

計

金

額

科
目
（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
任 意 積 立 金
繰越利益剰余金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

－ 22 －

金

額

8,336,840
102,922
20,0001,267,490
27,468600,829
225,471429,584
5,289,352
81,609288,263
3,847
3,931,588
3,892,598
35,536
3,454
12,268,428
10,602,115
6,236,650
3,977,043
3,977,043
388,421388,421150,073
238,347
10,663
10,612,778
22,881,207

損 益 計 算 書
6月 1日( 自2019年
至2020年 5月31日 )（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

13,358,382

価

1,821,317

益

11,537,065

販売費及び一般管理費

10,778,411

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

益
収

益

取

息

94

入

3,007

他

1,030

息

18,681

費28,102用

15,410料

19,458損804

投 資 事 業 組 合 運 用 損

2,285

解

約

利

違

約

そ
営

金

収

の
業

外

支

株

交

式

付

上

場

払

為

費

手

数

替

貸

差

借

契

約

そ

解

約

の

経

常

利

益

特

別

損

失

固

定

資

減

産

除

損

イ

ベ

ン

引

前

当

中
期

損

187,784

他

6,064

却

損

8,428

失

37,85454,087

止

損

失

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

278,591
484,195

損
ト

4,132

用
利

式

支

賃

費

払

株

税

758,654

額

383,825
140,588△145,185

益（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

－ 23 －

100,370△4,596
388,421

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年7月14日
Sansan株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社
員
業務執行社員
指定有限責任社
員
業務執行社員

公認会計士

金

公認会計士

鶴

塚

厚

樹 

彦

太 

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、Sansan株式会社の2019年6月1日
から2020年5月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Sansan株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 24 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報
告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 25 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年7月14日
Sansan株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社
員
業務執行社員
指定有限責任社
員
業務執行社員

公認会計士

金

公認会計士

鶴

塚

厚

樹 

彦

太 

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、Sansan株式会社の2019年6月1日から2020年5月31日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 26 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書
類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書
類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 27 －

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2019年6月1日から2020年5月31日までの第13期事業年度
における取締役の職務執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。
1. 監査等委員会の監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
（1） 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、監査等方
針、監査計画及び監査等委員職務分掌に則り、取締役、執行役員、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努
めるとともに、重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所等において業務及び財産の状況を調査しました。また子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
（2） 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 28 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年7月21日
Sansan株式会社
監査等委員会
委 員 長 横監査等委員 赤本
監査等委員 石監査等委員

監査等委員会

澤
浦
多
川

靖
央
善

子 
徹 
輔 
樹 

(注）監査等委員横澤靖子、赤浦徹、本多央輔及び石川善樹は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に定める社外取締役です。

以 上－ 29 －

株主総会参考書類
第1号議案 定款一部変更の件
1．提案の理由
当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッシ
ョンの下、クラウド名刺管理サービス「Sansan」及びソーシャル・ネットワーキング・サービスの仕組みを取り入れた名刺アプリ「Eight」を軸として、企業やビジネスパーソンが抱えるさまざまな課題の解決につながるサービス
を展開しています。また、各サービスの機能及び内容拡充を目的に、当社がこれまで培ってきたテクノロジー等を組み合わせたソリューション提供やプ
ライベートカンファレンス及びビジネスイベント等の開催も行っています。
今般、これまで既存サービスの延長として捉えてきたソリューションサー
ビス並びにイベント関連施策について、当社ミッションの達成に必要な事業領域として捉え、柔軟かつ機動的な事業展開が図れるよう、会社の目的の追加を行い、現行定款第2条（目的）につき変更するものです。
2．変更の内容
変更の内容は、次の通りです。
（下線部分は変更箇所を示しています。）
現

行

定

款

変

更

案

第1条 （省略）

第1条 （現行通り）

（目的）

（目的）

第2条 当会社は、次の事業を行うことを目的とする。
（1）インターネットを使ったアプリ
ケーションサービスプロバイダー業務（2）情報処理、データ入力サービス
業務及びその請負業務（3）情報システムの企画、設計、開発、保守、運用及び販売（4）企業経営、営業及び情報システ
ムに関するコンサルティング業
務（5）職業紹介事業

第2条 当会社は、次の事業を行うことを目的とする。
（1）インターネットを使ったアプリ
ケーションサービスプロバイダー業務（2）情報処理、データ入力サービス
業務及びその請負業務（3）情報システムの企画、設計、開発、保守、運用及び販売（4）企業経営、営業及び情報システ
ムに関するコンサルティング業
務（5）職業紹介事業－ 30 －

現

行

定

款

変

更

案

（6）人材派遣業及びアウトソーシン
グ業務（7）情報提供サービス業務（6）人材派遣業及びアウトソーシン
グ業務（7）情報提供サービス業務（新設）（8）イベントの企画及び実施並びに関連するサービスの提供事業（9）業務のデジタル化支援サービス
提供事業

（新設）
（8）出版業、印刷業及び広告宣伝代
理業（9）情報通信機器及び事務機器のリース、レンタル及び販売（10）画像・音楽・映像等の著作物の企画、制作及び販売（11）前各号に附帯関連する一切の事
業

第3条～第33条 （省略）

（10）出版業、印刷業及び広告宣伝代
理業（11）情報通信機器及び事務機器のリース、レンタル及び販売（12）画像・音楽・映像等の著作物の企画、制作及び販売（13）前各号に附帯関連する一切の事
業

第3条～第33条 （現行通り）－ 31 －

第2号議案 取締役(監査等委員である者を除く。)6名選任の件
取締役（監査等委員である者を除く。以下、本議案において同じ。）6名全員
は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役6名の選任をお願いするものです。
なお、本議案については、予め監査等委員会より妥当である旨の意見を得ています。
取締役候補者は次の通りです。
ふ

候補者
番 号

1

2

3

4

5

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )所 有 す る
当社の株式数1999年 4月 三井物産㈱入社
2006年 2月 三井物産セキュアディレクション㈱
てら
だ
ちか
ひろ
経営管理部長寺 田 親 弘10,870,000株(1976年12月29日) 2007年 6月 当社代表取締役社長(現任)＜当社における担当＞
執行役員/CEO1999年 4月 日本オラクル㈱入社
とみ
おか
けい
富
岡
圭 2007年 6月 当社取締役(現任)
1,040,000株(1976年5月26日) ＜当社における担当＞
執行役員/Sansan事業部管掌役員
1994年 4月 ㈱物産システムインテグレーション(現三井情報㈱)入社
2005年 4月 ㈱ウィズダムネットワークス入社
しお
み
けん
じ
塩 見 賢 治 2006年 6月 ㈱ユナイテッドポータル 代表取締
580,000株(1970年8月12日)
役社長
2007年 6月 当社取締役(現任)＜当社における担当＞
執行役員/Eight事業部管掌役員
1999年 4月 日本ユニシス・ソフトウェア㈱(現日
じょう
らく
さとる
本ユニシス㈱)入社
常樂
諭
200,000株
2007年 6月 当社取締役(現任)(1975年12月29日)＜当社における担当＞
執行役員/CISO/DPO/DSOC管掌役員
2006年 4月 ㈱ワークポート入社
2008年10月 ㈱Blast入社 取締役
おお
ま
ゆう
た
大 間 祐 太 2010年 2月 当社入社
22,000株(1983年9月27日) 2019年 8月 当社取締役(現任)＜当社における担当＞
執行役員/CHRO/人事部管掌役員－ 32 －

ふ

候補者
番 号

6

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )2004年 4月 リーマン・ブラザーズ証券㈱入社
2008年 9月 バークレイズ・キャピタル証券㈱入
※
社
はし
もと
むね
ゆき
2013年
1月
DBJ投資アドバイザリー㈱入社
橋 本 宗 之(1982年1月10日) 2017年11月 当社入社
2018年11月 当社執行役員(現任)＜当社における担当＞
執行役員/CFO/財務経理部管掌役員(注)1． ※印は、新任の取締役候補者です。
2． 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 33 －

所 有 す る
当社の株式数

11,300株

第3号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
監査等委員である取締役横澤靖子氏及び石川善樹氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役2名の選任をお願いするものです。
なお、本議案の提出については、予め監査等委員会の同意を得ています。
監査等委員である取締役候補者は次の通りです。
ふ

候補者
番 号

1

2

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )2002年10月 第一東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所入所
よこ
さわ
やす
こ
横 澤 靖 子 2010年 4月 ヤフー㈱出向(1977年6月11日) 2017年 1月 TMI総合法律事務所カウンセル
弁護士(現任)2018年 8月 当社社外取締役[監査等委員](現任)
2003年 3月 東京大学医学部健康科学・看護学科卒業
2005年 3月 東京大学大学院医学系研究科修了
2008年 3月 ハーバード大学公衆衛生大学院修了
2008年11月 ㈱キャンサースキャン創業 取締役
(現任)
いし
かわ
よし
き
2013年 6月 自治医科大学博士(医学)取得
石 川 善 樹 2014年 9月 ㈱Campus for H創業 取締役(現任)(1981年2月27日)
2018年 9月 (公財) Well-being for Planet
Earth 代表理事
2019年 1月 当社社外取締役[監査等委員](現任)

所 有 す る
当社の株式数－－

2019年 3月 ㈱ガイアックス 社外取締役(現任)2019年12月 ㈱セプテーニ・ホールディングス
社外取締役(現任)(注)1． 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2． 横澤靖子氏及び石川善樹氏は、社外取締役候補者です。
3． 当社は、横澤靖子氏及び石川善樹氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、本議案が承認可決された場合、当該契約を継続する予定です。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額です。
4． 横澤靖子氏及び石川善樹氏は、現在、当社の社外取締役ですが、それぞれ社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって横澤靖子氏が2年、石川善樹
氏が1年7ヶ月となります。

－ 34 －

5． 監査等委員である社外取締役の選任理由について（1）横澤靖子氏は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての企業法務やコンプライアンス等に関する専門的な知識を有しており、法律的側面からの意見具申等を期待できるものとして、引き続き監査等委員である
社外取締役候補者としました。
（2）石川善樹氏は、自身が起業した会社をはじめとして複数の企業において業務執
行取締役並びに社外役員を担っていることや予防医学研究者としてデータサ
イエンスの研究等を通じた幅広い知見をもって当社事業への中立的なアドバ
イスを継続的に行っていること等から、経営者及び科学技術部門からの目線による有意義な意見具申を期待できるものとして、引き続き監査等委員である社
外取締役候補者としました。
6． 当社は、横澤靖子氏及び石川善樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、本議案が承認可決された場合には、引き続き独立役員とする予定です。

以 上－ 35 －

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：東京都港区北青山3-6-8
ザ ストリングス表参道 B1F ウエストスイート

表

参

道

A2
イリキビル
ONE OMOTESANDO

A1

千代田線
表参道駅
A3

B5
北青山ハイムパラシオタワー
B4

ザ ストリングス
表参道
パラシオ青山

青山音楽院

表参道
交差点

みずほ銀行
半蔵門線
銀座線
表参道駅

佐藤ビル
共同ビル青山交通 東京メトロ千代田線「表参道」駅下車B5番出口直結
東京メトロ銀 座 線「表参道」駅下車B5番出口直結
東京メトロ半蔵門線「表参道」駅下車B5番出口直結