社会医学研究

ISSN0910−9919

BULLETIN OF SOCIAL MEDICINE

二〇一二

社会医学研究日本社会医学会

日本社会医学会

JAPAN SOCIETY FOR SOCIAL MEDICINE

2012

目
―原
１

次

著―
都市郊外在宅高齢者における 3 年後の要介護度経年変化と関連要因及び累積生存率（井上直子） 1

The chronological trend of the bedridden status and preventative factors and cumulative survival rateduring three years in the Japanese urban elderly dwellers
２

都市郊外在宅高齢者における社会経済的要因，循環器系疾患有病と健康三要因との因果構造（久保美紀）13

A structure analysis of socioeconomic factors and health states for the urban elderly dwellers withcardiovascular diseases
３

復職した元潜在看護職の職務満足感に関連する要因の構造分析―日韓の比較を通して―（巴山玉蓮、他）25

The factors of job satisfaction of former non-active nurses in Japan and Korea
４

介護施設における内部申告とコンプライアンスについて―紛争事例を通して―（大井川裕代）35

Concerning internal reporting and compliance in nursing homes ―Through dispute cases
５

自殺未遂の経緯からみた自殺予防のための支援のあり方（鈴木ひとみ、他）45―アルコール依存症者に焦点を当てて―Support for the suicide prevention considered from the process which the attempted suicide followed―Focusing on the persons with alcoholism
６

都市在宅高齢者における認知症見逃し群の生存関連要因：6 年間の追跡調査より（山本 千紗子、他）59

Factors associated with survival of the community-dwelling elderly whose demented status is overlooked:
six-year follow-up in an urban city in Japan―報
７

告―北海道内の地域包括支援センターで勤務する社会福祉士の抑うつ症状とその関連要因（蒲原龍、他）69―北海道内の MSW との比較―
Depression and related factors for social workers working in a Community General Support Center in
Hokkaido ―A comparison with MSW in Hokkaido
８

731 部隊関係者等の京都大学医学部における博士論文の検証（西山勝夫）77

Verification of the medical dissertation, Kyoto University upon the involved in 731 Unit and so forth
９

編集後記

（星

旦二）90

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

原著

都市郊外在宅高齢者における3 年後の要介護度経年変化と関連要因及び累積生存率

The chronological trend of the bedridden status and preventative factors
and cumulative survival rate during three years in the Japanese urban
elderly dwellers
井上直子
Naoko Inoue
埼玉県飯能市福祉部介護福祉課
Hanno City Gvernment

抄録
研究目的：都市居住高齢者における 3 年間の要介護度の経年変化と介護予防に関連する要因及び累積生存の予測

妥当性を明確にすることである。
調査データ研究方法：都市郊外 A 市に居住する高齢者を調査対象とし 2001 年 9 月に 13,066 人を追跡対象とし、自己記載による質問紙調査を実施した。A 市の支援により、3 年後までの要介護度の変化を分析した。要介護度の維持改善に関連する要因として、治療中の疾病数、生活動作能力 , 健康三要素それに年間収入額について、多重ロ
ジスティックモデルによって分析した。3 年間で、565（4.1% =565/13,066）が死亡した。分析ソフトは SPSS 16.0を用いた。
結果：都市居住高齢者の 90%は要介護状態ではなく、生活していた。要介護者の 23.2%は 3 年後も、その介護度を維持し、22.2%は介護度が低下していた。
3 年間の要介護予防に寄与する要因は、主観的健康感と BADL、IADL の生活動作能力が優れ、趣味活動をしていることであった。一方、年間所得額とかかりつけ歯科医師がいることの有意差は、女性のみでみられた。
要介護状況にある高齢者の生存は低下しやすく、要介護度 5 では 3 年間で約半数が死亡し、特に要支援群の生存が低下しやすいことが示された。要介護度は、生存予測妥当性の高い指標であった。
結論：本研究では、要介護予防に寄与する要因は , 主観的健康感や BADL、IADL の生活活動能力が優れていることであった。要支援群の生存が低下しやすく、要介護度は生存予測妥当性の高い指標であることが示された。効果的な介入教育により、要介護を予防する実証研究の必要性が示唆された。
Abstract
Objectives: The purpose of this study is to make clear the chronological trend of the long-term care status
which have the validity for the cumulative survival rate during three years and find out the preventative factorsof the long-term care in the Japanese urban elderly dwellers.
Method: A total of 13,066 older adults living their own home men and women aged 65 and over wereidentified from the 2001 survey supported by the urban A city. Data were collected through self-administeredquestionnaires, including medication,   instrumental activity of daily living three health-related factors(physical,
pshychological and social health) and socioeconomic factor were analyzed by using multiple regression
model. Their survival status was examined during the subsequent 3 years. Within the follow-up period,―  ―社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

565(4.1% =565/13,066) respondents have died. The software used for this study was SPSS 16.0 for Windows.
Results: We have made to clear that about 90% of the urban elderly dwellers remained healthy and free froma necessity of long-term care. 23.2% of the elderly with the long-term care remained in the same level, whereas
22.2 % were worsened during three years. The preventative factors for the long-term care during three years
are subjective health, BADL and IADL, having the hobby for the both sexes. The total yearly income is thesignificant factor for the women only. About half of the most serious long-term care level 5 have been died easily
during three years. The long-term care level is assumed to be a high validity factor for survival rate in the urban
city.
Conclusion: The preventative factors for the long-term care are subjective health, BADL and IADL andhaving the hobby for the both sexes. This research results suggest that cumulative survival rate is decreasing
rapidly especially in the case among the supporting groups. This study identifies the need to conduct effective
intervention research that might lead to lessen the percentage of long-term care needs.
キーワード：要介護経年変化

介護予防

都市居住高齢者

累積生存率

Key words ：Long-term care, Preventive factor, Chronological trend,  
Urban elderly dwellers, Cumulative survival rate  
Ⅰ緒言

護予防を重視する政策転換に至った理由として、必急速な高齢社会を迎えている我が国では、健康寿命

ずしも必要としない介護サービスがケアプランに組みの延伸が期待されている。長生きしながらも要介護

込まれ、軽度要介護者の生活行動とその範囲が減少す

状況にならないことは、本人の QOL（Quality of life）

ることにより、要介護状態の悪化が生じている可能性や家族の介護負担の視点に加え、社会保障面からみてが指摘 6 ― 7）されていたからである。日本医師会総合政も望ましいことである。特に、要介護認定者の増加の策研究機構による報告書 6）では、「本来、『自立支援』

抑制には、健康教育やヘルスプロモーション活動が有を具現化するための機能として期待されたケアマネジ

効であることは、先進諸国に共通する重要な健康課題

メントは、十分機能しているとは言い難い状況」であの一つである。

り、「『自立支援』の理念に基づいてサービスが導入さ我が国は、2000 年に介護保険制度を創設し、介護れているか、逆に自立を阻害するようなサービスを導サービスは全国各地で定着し 10 年以上が経過した。

入していないかを振り返るべき」ことが報告されてい介護サービス利用者は、スタート時の 2 倍を超え、高た。また、厚生労働省老健局長私的研究会では、「調

齢期の暮らしを支える社会保障制度の中核として確実

理などの家事を行う能力があるにもかかわらず、訪問

1）に機能している 。全国集計による高齢者の要介護認介護による家事代行を利用することにより、能力が次であり、第に低下し、家事不能に陥る場合もある」7）ことも指

全高齢者に対して 11.2%であったものの、11 年後の摘されていた。つまり、「訪問介護の多用による軽度

定者総数は、2000 年度末には 2,470,982 人となり、要介護認定者の重度化」がみられたとする報告 6 ― 7）である。一方、者の割合は 17.0%にまで増加し続けている。また、国要介護認定度（以下「要介護度」と示す）の経年変化全体でみた 2011 年度の介護保険総額予算は 8.3 兆円と要介護度別にみた 5 年後の生存との関連について、2011 年 6 月末では 4,970,632 人を超え、門ら4）3）2）

居宅介護支援事業者の利用者 979 人の追跡調査を実は、診療報酬改定による患者側の負施した貴島 8） は、追跡調査結果に基づき、先行研究担が増加していることを報告している。

報告 6 ― 7）に対して反論している。

このような状況の中で、厚生労働省は、2005 年に介護保険法を改正し、要介護状態の改善の可能性が高

健康で自立し要介護の状態にならないことが万人のい軽度要介護群を対象とする新予防給付を創設し、予願いであることを示した鈴木 9） は、そのための方策

防重視型システム 5） を導入したことから、各自治体

として、転倒、失禁、低栄養、生活機能低下、認知機の地域包括支援センターにおいて、介護予防につなが

能低下、口腔不衛生そして足のトラブルへの対策をる包括的な支援事業が展開されてきた。このような介実施する必要性を提示している。吉田ら 10）によれば、―  ―社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

要介護へと自立度が低下することによって、医療・介調査した。生存状況は、2007 年 8 月 31 日まで追跡した。

護給付費が大きく増加することから、自立した生活を分析には、SPSS16.0 for Windows を用い、関連性は維持し、要介護度の低下や疾病の重篤を先送りするこ

ケンダールτ検定、Kaplan meier による累積生存率とが、コストの低下につながる可能性を示している。

は Breslow 検定を用い、有意水準は P<0.05 とした。

その他、介護保険サービスの利用に関連する要因に関倫理的配慮については、A 市と大学間で協定書を結び、する研究

11 ，12）が報告されている。

公務員としての守秘義務を確認するとともに、大学側

しかしながら、特定の自治体における高齢者全体をで扱う個人情報は ID のみとし。研究の実施について対象にして、要介護認定度（以下「要介護度」）の実

は、2004 年 9 月 16 日、東京都立大学大学院都市科学

態とその後の経年変化、それに介護度別にみた累積

研究科倫理委員会での承諾を得た。

生存率との関連が充分に明確になっているわけではない。また、数年後の要介護状態を予防する予知因子を

2―2

調査項目

明確にした研究とともに、「要介護度」が生存予測妥

3 年間の間、要介護状態にならずに自立状態の維持

当性の高い指標であることが充分には検討されていなに寄与する可能性のある制御要因として、身体的、精い。この予知因子が明確になれば、介護予防のための神的そして社会的健康度を含む健康三要素と、かかり効果的で具体的な健康教育方法が推進しやすくなるこ

つけ歯科医師の有無、それに社会経済的要因として年とが期待できる。

間収入額を設定した。説明変数は 2001 年に調査した。

本研究の目的は、都市郊外Ａ自治体に居住する高齢WHO が示した健康三要素の一つである身体的要者全数を調査対象として、要介護認定度の実態とその因は、基本的日常生活動作能力（Basic Activities of

3 年後の経年変化と共に、累積生存率との関連と要介

Daily Living: 以下「BADL」と示す）と手段的日常生

護状態を予防するとともに、先送りするための制御可

活動作能力（Instrumental Activities of Daily Living:

能な要因を明確にし、今後の介護予防をめざす施策立「IADL」）の両指標とともに、治療中の疾病数とした。

案における基礎資料を得ることである。

「BADL」の設問は、Katz ら 13） が開発した指標を参考に、介助なしで、排泄、入浴、外出できるとした。

Ⅱ

研究対象と研究方法
2―1

それぞれの設問に対する選択肢において、「できる」

研究対象

を 1 に、「できない」を 0 としてスコア化し、「BADL

調査した地域 A 市は、東京都都市郊外に位置する。

得点」を算出し、最小 0 点、最大 3 点とした。「IADL」

2001 年調査当時の人口が 14 万人、高齢化率 20.2%のの設問は、Koyano ら 14）が開発した老研式活動能力指ニュータウンの一つである。在宅居住高齢者 16,462

標を参考に、日用品の買物、食事の用意、預貯金の出人全員を調査対象として、2001 年 9 月に郵送自記式

し入れ、年金や保険の書類を作成する、それに新聞や質問紙調査を実施し、回答が得られた 13,195 人（回書物を読めるとした。それぞれの項目は BADL 項目

収率 80.2%）を、基礎的データベースとした。データと同様にスコア化し、「IADL 得点」を算出し、最小 0 点、不備を除く、追跡対象者 13,066 名の性別年齢階級別

最大 5 点とした。治療中の疾病は、「現在治療中の疾を表 1 に示した。2004 年 9 月 1 日までの転居者 505

病を選んでください」と質問し、3 年間の生存維持と名と死亡者 914 名の死亡日を確認すると共に、2001

統計学的にみて有意に関連していた肝臓病、糖尿病、

年と 2004 年のいずれも 9 月時点での「要介護度」を

心臓病それに脳血管障害の 4 疾病について、選択され表1

性別年齢階級別に見た調査対象数・2001 年時点―  ―社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

た疾病数を「治療中疾病数」とした。

支援から要介護度 5 までの要介護状態であった群と共精神的要因の設問は以下の 3 つを設定した。主観的に、3 年間で死亡した人を併せて自立不可群とみなし

健康感については「あなたは、普段ご自分で健康だと

1 とコーディングして解析した。

思いますか」（主観的健康感）と質問し、「とても健康

説明変数は、以下のように 2 群に分けて投入した。

である」「まあまあ健康である」「あまり健康ではない」

年齢は、65―74 歳と 75 歳以上の 2 群とした。BADL「健康でない」の 4 つの選択肢とした。昨年と比較し得点は、3 点と 2―0 点とした。IADL 得点は、5 点と 4

た健康度については、「昨年と比べて同じくらい健康― 0 点とした。治療中の病気は、なしと 1 つ以上あるだと思いますか」（昨年比較健康）と質問し、「はい」群とした。主観的健康感は、「健康である」「まあまあ「どちらとも言えない」「いいえ」の 3 つの選択肢とし健康である」の群と「あまり健康ではない・健康でなた。生活満足感については、「あなたは自分の生活に満い」とした。昨年比較元気は、「元気である」とそれ足していますか」（生活満足感）と質問し、「はい」「ど以外の群とした。生活満足度は、「とても満足していちらとも言えない」「いいえ」の 3 つの選択肢とした。

る・まあまあ満足している群」と、それ以外の群とし社会的要因についての設問は以下の 3 つを設定した。趣味活動は「している」「していない」とし、外た。
「外出することがどのぐらいありますか」
（外出頻

出頻度は、
「週に 3 ― 4 回以上」と「それ以外の群」とし、度）については、「ほぼ毎日」「週 3 ～ 4 回」
「週 1 ～ 2 回」

近所付合いは、「時々している」以上の群とそれ以外「月 2 ～ 3 回以下」
「月 1 回以下」の 5 つの選択肢とした。

の群とした。かかりつけ歯科医師は「いる」「いない」「友人や近所の方とお付き合いをしていますか」（友人の 2 群とし、年間収入額は、「300 万円未満」と「300近所付合）との質問に対し、「ほぼ毎日」「週 3 ～ 4 日」、

万円以上の群」とした。

「週 1 ～ 2 日」
「月 3 回以下」の 4 つの選択肢とした。
「趣Ⅲ

味活動を積極的にしていますか」（趣味活動）は、「している」「していない」の 2 つの選択肢とした。

調査結果
分析結果として、3 ― 1 性別にみた各観測変数の実年間収入額は、「年金を含むあなたの年間収入をお態、3 ― 2「要介護度」の 3 年後の死亡状況を含む経年

答えください」と質問し、「答えたくない」を含む 13

変化状況、3 ― 3 3 年間の自立生活の予知因子、3 ― 4「要選択肢からの選択とし、「100 万円未満」「100 万円～

介護度」別にみた累積生存率について示す。

300 万円未満」「300 万円～ 700 万円未満」「700 万円
3―1以上」の 4 区分（年間収入額）に再分類して解析した。
介護予防における口腔衛生の重要性

9）性別にみた各観測変数の実態（表 2）を考慮して、

本対象高齢者における 2001 年の「要介護度」をかかりつけ歯科医師についても以下のように尋ねた。

性別にみると、自立している男性は 94.1%、女性は「普段から治療を受けたり、健康に関して相談する『主90.3%であり、男女共に 9 割以上の高齢者は、自立し治医』の有無」の選択肢として、歯科医師を選択した

た生活をしていた。2001 年、2004 年ともに男性は女

場合、「かかりつけ歯科医師」ありとした。

性に比べて要介護である割合が、統計学的にみて有意に少ないことが示された。

2―3

要介護度の追跡方法と要介護度の経年変化

BADL が 3 点満点である男性は 89.2%であり、女対象者の 3 年間の経年変化については、「要介護度」

性の 82.4%と比べて、男性が有意に自立していた。

およびその間の死亡状況をアウトカムとして分析しIADL は 5 点満点である男性は 76.3%、女性 76.5%でた。

あり性差はみられなかった。治療中の疾病数は、男性

本 調 査 に お け る「 自 立 」 と は、2001 年 調 査 か ら

よりも女性の方が有意に少なかった。

2004 年調査までの 3 年間生存し、2001 年と 2004 年の「 主 観 的 健 康 感 」 が、 と て も 健 康 で あ る 男 性 は両調査時点とも要介護認定を受けていないことと、定15.6%であり、女性 11.7%と比べて有意に優れていた。

義した。
本来、
要介護状態であっても要介護申請を行っ「昨年比較健康」は、昨年と同様に健康であると答えていない人がいる可能性はあるが、今回は便宜上「自た男性は 55.8%であり、女性 44.3%に比べて有意に健立」に含めた。自立の予知因子を探るために用いた多康であった。「生活満足感」は、満足している男性は重ロジィステック分析では、自立群を 0 とし、それ以61.8%、女性 60.1%と比べて性差がみられなかった。

外つまり 2001 年ないし 2004 年時点のいずれかで、要「外出頻度」は、ほぼ毎日外出する男性は 47.0%で―  ―社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

表2

健康 3 要因、社会経済的要因、性別度数分布―  ―社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

3 ― 2 「要介護度」の
3 年後の死亡状況を含む経年あり、女性 33.2%と比べて有意に多かった。
「趣味活

変化状況

動」は、していない男性は 40.3%であり、女性 34.6％に比べて、男性が有意に多かった。
「友人・近所付合」
をほとんど毎日している男性は 11.7%であり、女性

2001 年時点で自立し、3 年後も自立していた群は、
男性は 88.4%、女性は 89.2%であった（表 4）。

12.4%と比べて、有意に少なかった。

2001 年の「要介護度」別に 3 年後の「要介護度」「年間収入額」では、700 万円以上が男性は 9.4%での経年変化について、3 年間に死亡した 914 名を含めあり、女性 4.7%と比べて有意に多い傾向が見られた。

て分析した。但し、3 年間に他の自治体に転居した

かかりつけ歯科医師の有無は、男女共に、64 ― 65%で505 名は分析対象外である。「要介護度」の 3 年後のあり性差はみられなかった。

経年変化は、いずれの「要介護度」群でも、3 年後に「要介護度」の分布を性別、年齢階級別でみると（表その「要介護度」に留まる傾向が見られたが、要支援

3）、加齢に従って要介護になる割合が男女ともに統計

群は、3 年後に要介護度 1 へと移行する割合が、男性学的に有意に増加し、女性でその傾向が顕著であった。

34.3%、女性 40.8%と、男女共に大幅に介護度が低下、

しかしながら、
79 歳以下では、要介護の割合は男性 6％つまり重度化した点が特異的であった（表 4）。

以下、女性は 10%程度であった。一方、90 歳以上では、2001 年の「要介護度」と 3 年後の死亡状況との関

男性の約 5 割、女性の約 6 割が要介護状態であり、と連で見ると、「要介護度」が悪化するほど、3 年後にりわけ後期高齢者で要介護割合が急増していた。

死亡する割合が有意に多くなった。特に、「要介護度 5」表3

年齢別介護度・2001 年―  ―社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

では、3 年後に、
男性 60.4%、
女性 48.6%が死亡していた。

3―3

3 年間の自立生活の予知因子

一方、要介護状態にない高齢者の 3 年後の死亡割合は、3 年の間、要介護状況にないままに自立していた群

男性 6.7%、女性 3.4%と極めて少ないことが示された。

と、要介護認定を受けたか、もしくは死亡した群の二また、要介護 1 ― 5 であったにもかかわらず、3 年

群を従属変数として、3 年前の説明変数との直接的に後に要介護なしに移行した割合は、男性 4.3%（14 人

みた因果関係について、多重ロジィステックを用いて/322 人）、女性 4.7%（29 人 /614 人）みられ、要介護分析した。

度が改善する場合もみられた。しかし、これらの者のその結果、3 年後の自立生活に対して、統計学的に中には、要介護状態であっても、何らかの理由で単にみて有意な予知因子は、男女共に、前期高齢者であ介護認定（更新）をしていない者が含まれる可能性がり、BADL と IADL が維持され、主観的健康感が高く、ある。

昨年と同様に健康であり、趣味活動をしていることであった。男性のみ、外出頻度が多く、女性のみで年間
表42001 年度と 2004 年度の介護度の変化

㪋㪃㪐㪐㪎

㪌㪃㪇㪈㪋
㪌㪃㪍㪏㪋

㪌㪃㪎㪈㪊

―  ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

収入額が高いことであった（表 5）。

群の累積生存率を相互に比較すると、いずれの対比でも Breslow 検定でみると統計学上有意差がみられた

3 ― 4 「要介護度」別にみた累積生存率（図 3）。この傾向は、性別に分析した場合でも同様な2001 年 9 月 時 点 で 介 護 認 定 に よ り、 要 支 援 か ら傾向を示し、男性では、累積生存率が約 1 年後に要介

要介護 5 までの要介護群における 3 年間の死亡割合

護度 1 の累積生存率と交差し、女性では約 2 年後に交をみると、男性の 42.3%（=151/357）、女性の 24.6%差した。

（=169/685）が死亡していた。
Ⅳ

介護認定の各段階別に要介護状態にない群との累積考察

生存率を Kaplan meier 生存分析により比較すると、

4 ― 1 「要介護度」の実態と経年変化

男女ともに要介護各群の累積生存率は、要介護状態に2001 年に実施した、本調査対象である在宅高齢者ない群に比べ、いずれも Breslow 検定でみると統計の約 9 割は、要介護認定を受けていなかった。要介護

学上有意に低下することが示された。このように、要状態を性別に見ると、要介護割合、要介護度共に、男

介護度が生存予測妥当性の高い指標であることが示さ性よりも女性の方が統計学的にみて有意により悪化しれた。

ていた。また、要介護認定者の割合は、年齢階級が増

一方、要支援群の累積生存率は特異な傾向を示した。

加すると共に増加し、特に 90 歳以上では、男性の約

要支援群の累積生存率は、追跡した 750 日後には、介

5 割、女性の約 6 割が要介護状態であり、全国調査結護度 1 の累積生存率線と交差し、その後の累積生存率

果 2 ― 3）と比較してほぼ同様な傾向を示した。

は、介護度 1 の生存率よりも更に低下していった。要一般的に、女性は男性に比べて要介護割合が高く、支援群と要介護度 1 以外の要介護度 2 から 5 までの各且つ要介護期間も長いことが示されていたことが 15）、

表5

3 年後の生活自立を予知する要因―  ―社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

本調査でも支持された。要介護状態が女性に多い理由

行）をケアプランに組み込んでいる可能性があり、その一つは、平均寿命が男性より女性が長いことから、の分、軽度要介護者の生活行動が減少して、要介護度

要介護からその後の死亡に至る割合が、男性よりも少の悪化が生じているとも推測できる」と支持した。一ない傾向を示すためであることだと考えられた。

方、岡本 20）は、「要介護度が悪化したからサービスの本研究結果の新規性の一つは、3 年間に死亡した人

利用回数が増えた」という、きわめて常識的な結論でも含めた経年変化を分析し、特に要介護 5 では、3 年あって、「サービスを多用したために要介護度が悪化

間で約半数以上が死亡し、要支援群は、3 年後には要したわけではない」と解説していた。同様に、居宅介護 1 の累積生存率と同様になる実態が明確になった

介護支援事業利用者 979 人の要介護度を 5 年間追跡しことである。支援群の重症化が経時的に見て多くみらた貴島 8）の研究成果では、「訪問介護により、その後れることを報告した武田 17）の先行研究が支持されたの要介護度は、悪化した人よりも維持された人の割合ことである。

が多い」と報告していた。

鹿児島県保健福祉部介護国保課の 2004 年 3 月の報

このように、「要支援群の重症化」に関する先行研

告では、「要介護度が『要支援』・『要介護 1』の者に限っ

究 6 ― 7 ，18 ― 19） は、必ずしも一致した成果が得られていてみると、訪問介護の利用回数が多い者ほど、要介護

るわけではない。しかし、特定自治体の同一本人をコ

度が悪化する傾向が見られる」18） と報告されていたホート集団として追跡し、3 年間に前後 2 回の調査結が、本調査は、利用サービス内容は不明であるが、要果を分析した本調査の研究結果は、介護度を維持改善

支援群の要介護度が悪化する点では、一致した。しかさせていくための方法と、介護サービス利用について、しながら、鹿児島県の報告に対しては、支持する

過度な介護サービスを推進するよりも介護予防が重要20）が報告されていた。

であるとする施策が適切であった可能性を支持した。

は「鹿児島県では不必要な訪問介護（家事代

このことは、厚生労働省が、2005 年に介護保険制度

コメント
池田

19）

18）

19）

と、反論コメント

図1

介護度別の 6 年間生存率―  ―社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

において、予防型システムへと転換したことを支持しまえると、かかりつけ歯科医師による支援活動が、介たとも言える。しかし、今後も更なる追跡調査が必要

護予防に寄与し、結果的に健康寿命の延伸に役立つ可である。

能性が推定された。詳細な解析は、今後の研究課題で
ある。

4―2

生活自立を維持する予知因子

このように、社会参画、けがの予防や口腔ケアの推

3 年後の生活自立を予測させる介護予防因子は、性

進、適切な薬物療法を用いた医療活動、長期間入院の別を問わず、買い物に行ける、食事の用意が出来ると回避という適切な介護サービスを推進させる総合的な

いった IADL が維持されていることと共に、主観的取り組み、つまりヘルスプロモーションの視点に立っ

健康感が高く、趣味活動があるという、身体的精神的た日々の生活を支援する健康教育は、健康長寿を推進

それに社会的な健康三要素が優れていることが示されさせ、高齢者本人の QOL 維持向上と介護負担の軽減た。

に役立ち、結果的には社会保障や財政面の健全化とと農村部高齢者を対象とした 3 年 4 か月の追跡研究か
らも、IADL の低下が、要介護 2 ～ 5 の重度要介護認
定を予測することが既に報告

21）

もに、個人の経済負担を軽減させることにつながる効果が得られる可能性が示唆された。

されていた。また、21988 年より 10 年計画で開始された、熊本県蘇陽町

年間の追跡により主観的健康感が低いことは、IADL

におけるヘルスプロモーション活動では、10 年後に低下を予測するのみならず、要介護認定を招く可能性

は、早世予防効果、要介護割合の低下、財政安定化効されており、本研究は大都市部高齢者におい果が示された 27）。今後はこのようなヘルスプロモーてもこれらの知見が支持されたものと考察された。まションの理念に基づく新しい健康教育による介入成果

た、本研究は、介護予防には生活動作能力が維持されを、追跡調査により対照群を含めて実証していくこと

が報告

22）

ていることが大切であることを示した藺牟田ら23）のが期待される。

先行研究も支持した。
4―3

健康で自立し要介護の状態にならないために鈴木 9）が提示した要因、つまり転倒、失禁、低栄養、生活体

要介護度と累積生存率

本調査では、要介護群における 3 年後の死亡割合

力低下、認知機能低下、口腔不衛生そして足のトラブをみると、男性の 42.3%（=151/357）、女性の 24.6%

ルへの対策について、いくつかの実践的な調査研究が（=169/685）が死亡し、要介護度レベルが高くなるに提示されていた。大渕ら 24） は、第 1 期の介護保険制

従って、累積生存率がより低下する傾向が示された

度を総括し、要支援と要介護 1 認定者が急増していることから、要介護度レベルがその後の生存予測妥当性ことを踏まえて、家事援助を中心とする介護サービスの高い指標である可能性が示され、要介護度別に生存に比べて、生活の自立を助ける介護予防の必要性を提率を 2 年間追跡した武田 17）の研究結果が支持された。

示し、理学療法士の役割が大きいことを報告していた本研究では、要支援群の累積生存率は、要介護度 1 のが、本研究は大渕らの先行研究を支持した。

累積生存曲線と交差した後は、要介護度 1 とほぼ同様

は、転倒に起因して入院した 75 歳以上患者

な累積生存曲線を描いていた。同様に、武田 17） の研

48 名を分析し、介護度の平均重度化率は 1.79 度であっ究成果でも、要支援群の 2 年後の悪化度が他の介護度た事を報告し、介護予防のためには、転倒を防止する

群の低下度に比べ約 1.5 倍多いことが報告されていた。

意義が高いことを示していた。大村ら 26） は、アルツ

よって、先行研究 6 ― 7 ，18 ― 19） で示されたように、要支

ハイマー型認知症患者 13 名について、塩酸ドネペジ

援状況において他者からの生活自立に繋がりにくい介ルの効果を検討し、2 年間で要介護度が変わらなかっ護サービスが、結果的には廃用症候群を創る可能性とたのは 69.2%であった事を報告していることから、薬ともに、その後の累積生存率をより低下させうる可能

物療法による要介護度の維持効果が明確にされること性があることが支持された。

小海

25）

24）

も期待される。
4―4

本研究では、かかりつけ歯科医師がいることと年間

主要な研究課題

収入額が高いことが、女性のみで介護予防に寄与しう

本研究により、介護の実態と要介護度の経年変化がる可能性が示された。かかりつけ歯科医師がいること明確にされ、同時に要介護度が生存予測妥当性の高いでその後の生存が維持されているという報告 27）を踏指標であることも示された。杉並区において 2001 年― 10 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

4 月時点で要支援を含む要介護者 10,249 人の経過を断面調査し、9 年間追跡した長田ら

16）

宅サービスと施設サービスを 3 年間利用した者の平均によると、4.5 年

要介護度の推移を調査した結果、居宅サービス利用者

後の生存率が 47.5%であることを報告している。本研の方が施設サービス利用者より要介護度が悪化してい究でも、ほぼ類似した傾向が示された。

ない」ことが示されている。

本調査結果により、要介護認定度を維持・改善させ、今後は、要介護者の割合、要介護期間それに要介護

要介護度状態を招かないためには、日常生活において認定後の累積生存率でみられる性別較差と地域較差の

主観的健康感を高め、身体機能を維持させるとともに、背景を明確にすることも研究課題である。また、本調

趣味活動による社会参画を続ける意義が大きい可能性

査では要介護度別に経年変化と生存を追跡した研究でが示された。同時に、適切な介護サービスにより廃用あり、在宅と施設別サービスの区分による分析、それ症候群を抑制していく意義が、科学的に明確にされた。

に介護サービスの内容とその頻度別に分析した訳ではまた、2006 年度からの介護保険制度改正により、要ない。今後克服すべき研究課題の一つである。

支援群が二分され、新たに介護予防給付が新設された本研究で用いた各説明要因は、3 年前に調査した要ことで、介護予防事業の意義がより明確にされたこと、因であり、要介護状況に対する時間的先行性があった

適切な施策改善につながる新規施策を事後的に支持しことから、因果関係のある寄与要因と見なした。しかた。

しながら、真の因果関係を明確にするためには、制御「調査研究の本質は施策の改善につなげるため」と28）

いう Isaacの提言を考慮すれば、科学的なエビデン

スを日常的に蓄積する仕組みづくりを重視し、適切な要因を用いて健康教育学的に介入し、対照群と比較しながらその効果を追跡調査によって実証しなければならない。今後の大きな研究課題の一つである。

施策へとタイムリーに応用できる迅速な施策提言を含むシステム開発が望ましい。なぜならば、今回の調査
研究は、約 6 年前の政策改善の妥当性を科学的に裏付

なお、本研究の一部は、第 33 回、日本保健医療社
会学会（新潟 2007 年）において、報告した。

けたに過ぎないからである。
本研究の調査対象者は、低くない回答率（80.2%）が得られていることから、偶然誤差は少なく

文献

29）

、内

1）内閣府

高齢者白書（平成 24 年版）2012；101．

的妥当性は比較的高いものと推定された。しかしなが2）http：//www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/

ら、後期高齢者と要介護度が重いほどアンケートへのkaigo/jokyo00/hyo5.html （2011年11月23日 に ア

回答が少ないという自己選択バイアスが見られる分析

クセス）

対象集団の分析結果

30）であることを考慮しなくては3）http：//www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m11/1106.html（2011 年 11 月 23 日 に ア クならない。
本研究から示される大きな研究課題の一つは、要支

セス）

援群が要介護 1 へと移行しやすい理由と共に、累積生

4）門祐輔 ，中川雄二 ，四方裕子 ，他 ．診療報酬改存率が急速に低下しやすいメカニズムをより明確にし訂による在宅患者の変化在宅患者は重症化し自ていくことである。また、調査対象者を無作為に抽出

己負担が増えている ．京都医学会雑誌したものではないことから、外的妥当性を高めることも今後の研究課題である。他の研究課題としては、追跡期間中の転居者を含む詳細な調査を実施することである。更に、岩松ら

31）

は、在宅介護サービスの利用

2003；50（2）：39 ― 42 ．
5）週 間 保 健 衛 生 ニ ュ ー ス ．社 会 保 険 実 務 研 究 所
2005；1293：17 ― 32 ．
6）川越雅弘 ．介護サービスの有効性評価に関する調実態について、山間部と都市部別に 3 年間追跡調査し、査研究 ．日本医師会総合政策

都市部では要介護 1、山間地域では要支援の割合が多

113 ．

研究機構

2003：

いという地域特性を明確にしている。また、都道府県

7）高齢者リハビリテーション研究会 ．高齢者リハビ

別にみた要介護度の認定割合に、約 1.8 倍の都道府県

リテーションのあるべき方向 ．2004；52 ．

較差がみられ、その関連要因として病院病床数で正の8）貴島日出見 ．在宅介護者の要介護の経年変化につ32）

いての研究 ― サービス利用量と要介護度変化に触相関、高齢者就業割合で負の相関が示されている。

また、岡山県保健福祉部長寿対策課の報告 33）では、「居― 11 ―

れながら ― ．鈴鹿医療科学大学紀要

2007；14：

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

39 ― 51 ．

53：77 ― 91 ．

9）鈴木隆雄 ．介護予防老年症候群要介護への原因 ．
理学療法科学

22）Fujiwara Y, Yoshida H, Amano H, et al.
Predictors of improvement or decline in2003；18（4）；183―186 ．

10）吉田裕人 ，藤原佳典 ，熊谷修 ，他 ．介護予防の経instrumental activities of daily living among

済評価に向けたデータベース作成―高齢者の自立

community ― d welling older Japanese.

度別の医療・介護給付費．厚生の指標

Gerontology 2008；54：373 ― 80 ．

2004；51（5）：1 ― 8 ．

23）藺牟田洋美，安村誠司，阿彦忠之，他 ．自立およ11）杉沢秀博 ，深谷太郎 ，杉原陽子 ，他 ．介護保険制

び準寝たきり高齢者の自立度の変化に影響する予度下における在宅介護サービスの過少利用の要
因 ．日公衛誌

測因子の解明 ．日公衛誌

24）大渕修一 ．介護予防と介護保険 ．理学療法科学

2002；49（5）：425 ― 436．

12）後藤真澄 ，若松利昭 ．要介護度別の介護サービス
利用特性に関する研究．厚生の指標

2002；49：483 ．496 ．

2003；50：

2003；18（4）：175 ― 181 ．
25）小海殊一 ．後期高齢者における転倒後の介護度予

17 ― 22．

測 ．理療

2004；33（4）：18 ― 20 ．

13）Branch LG, Katz s, Kniepmann K.et al. A

26）大村慶子 ．介護者の視点によるアルツハイマー型

prospective study of functional status among

痴呆患者の塩酸ドネペジルの効果検討（第 2 報）．

community elders Am. J. P H 1984；74：266 ―精神医学

2004；46（1）：81 ― 84 ．

27）Tanji Hoshi：Japanese case of community

268.

partnership for healthy city projects.New14）Koyano W, Shibata H, Nakazato K,et al.
Measurement of competence.

challenges of Health Promotion Activities in

Reliability and validity of the TMIG Index of

Korea. Korean society for health education andCompetence. Arch Gerontol Geriatr 1991；13：

promotion 2005：199 ― 230 ．
28）Stephan Isaac Handbook in Research and

103 ― 16 ．
15）宮下光令 ，橋本修二 ，尾島俊之 ，他 ．高齢者にEvaluation Second Edition.Edits Publishers,1983

おける要介護者割合と平均自立期間―既存統計に29）Yusuf S, Collins R, Peto R. Why do we need基づく都道府県別推計―．厚生の指標

some large, simple randomized trials?, Statistics  

1999；46

in Medicine 1984；3：409 ― 420 ．

（5）：25 ― 29．
16）長田斎 ，原田洋一 ，畦元智恵子 ，他 ．要介護度30）星旦二 ，栗盛須雅子 ，中山直子 ，他 ．都市在宅高の経年変化 ― ― 同一集団における要介護度分布の齢者に対する自記式質問紙調査回答割合の関連要

9 年間の変化

因と選択バイアス ．厚生の指標

厚生の指標

2011；58（2）：37 ―43．

2010；57（7）：14 ― 20 ．

17）武田俊平 ．介護保険における 65 歳以上要介護等

31）岩松珠美 ，折茂賢一郎．要介護認定申請者の在宅認定者の 2 年後の生死と要介護度の変化 ．日本公サービス利用実態について都市部と中山間部の比衛誌

較検討（その 2）．プライマリ・ケア

2004；51（3）：157 ― 167 ．

18）鹿児島県保健福祉部介護国保課 ．保険者機能強化
特別対策事業『ケアプランチェック体制整備事業』
報告書（4）：284 ― 289 ．
32）栗盛須雅子、渡部月子、高燕、星旦二：" 都道府

52 ，2004

県別要介護認定割合の格差と関連する要因の総合

19）池田省三 ．軽度認定者の増加と重度化を促進している現状が明らかに．日経ヘルスケア

2005；21解析 " 厚生の指標

護56 ．22 ― 28（2009），1

33）岡山県保健福祉部長寿社会対策課 ．介護保険サー（9）：107 ．
20）岡本祐三 ．介護予防行政の問題点

2003；26

ビスの実態調査報告書（介護サービス等適正化推
訪問看護と介2006；11（1）：30 ．

21）藤原佳典 ，天野秀紀 ，熊谷修 ，他 ．在宅自立高齢者の介護保険認定に関する身体・心理的要因 ．
3 年 4 ヶ月の追跡研究から ．日本公衛誌：2006；― 12 ―

進事業）．9 ．2004 ．

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

原著

都市郊外在宅高齢者における社会経済的要因，
循環器系疾患有病と健康三要因との因果構造
A structure analysis of socioeconomic factors and health states
for the urban elderly dwellers with cardiovascular diseases
久保美紀
Miki Kubo
帝京科学大学医療科学部看護学科
Department of Nursing, Teikyo University of Science

抄録
目的：循環器系疾患を有する都市郊外在宅高齢者の社会経済的要因と、健康状態の身体的・精神的・社会的側面（以下、健康三要因）との因果構造を明確にし、循環器疾患をもちながら生活する人に対して、社会経済的要因を踏まえた予防のための望ましい支援を検討する科学的なエビデンスとすることを研究目的とした。
方法：都市郊外に居住する 16,462 人の高齢者に対する郵送自記式質問紙調査である。13,195 人（回収率 80.2%）
を基礎的データベースとした。そして初回調査から 3 年後の 2004 年 9 月に同様の調査を実施した。分析対象者は
8,162 名である。社会経済的要因、循環器系疾患の有病と健康三要因との因果構造を共分散構造分析によって分析した。
結果：社会経済的要因、循環器系疾患状況、並びに健康三要因の因果は、『社会経済的要因』（『』潜在変数）が基盤となり『精神的要因』を直接的に、あるいは循環器系疾患有病状況を介して規定していた。また、健康三要因は、『精神的要因』が基盤となり、その 3 年後の『身体的要因』と『社会活動的要因』を規定していた。『社会活動的要因』の決定係数が、男性で約 70%、女性で約 60%であり、適合度指数は NFI=0.936、CFI=0.941，RMSEA=0.037 と、高い適合度が得られた。
結論：循環器系疾患を有する都市郊外在宅高齢者の健康状態は、『社会経済的要因』が基盤となり、循環器系疾患の有病を規定し、『精神的要因』を経て『身体的要因』、『社会活動的要因』が規定されることが明らかになった。
研究成果を他の世代で検証するとともに、対象地域を拡大し外的妥当性を高めることが研究課題である。
Abstract
Objectives: This study aimed to clarify causal relationships between cardiovascular diseases，socioeconomic
factors, and health states for the urban elderly dwellers.
Methods: The questionnaire survey was conducted to all 16,462 urban elderly dwellers of 65 years old or morein a city. The answer was obtained from 13,195 people (response rate of 80.2% ). The follow-up survey of 8,162
members was done in September, 2004. By using the Structural Equation Models, the causal relationships wereanalyzed．
Results: All the elderly were seen that “physical factor” (“ ”means latent variable ) and “social
activity factor”conducted on the follow-up survey in 2004 and“psychological factor”conducted which wasinvestigated in 2001 would be significantly affected by cardiovascular diseases and socioeconomic factors which
was investigated in 2001. Total number of 70.0% for the old elder men, 60.0% for the same women of the“social― 13 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

factor ”were explained by these model with height validity level with NFI=0.936, CFI=0.941, RMSEA=0.037.
Conclusions: Both the “physical   factor” and the “social activity factor” would be affected bycardiovascular diseases and“psychological  factor”during three years follow-up in the urban elderly dwellers．
Future research is needed to make clear the research fact for the another generation with external validity ofthese results．
キーワード：健康三要因

因果関係

都市郊外在宅高齢者

循環器系疾患Key words ：three health factors, analysis of causal relationships, urban elderly dwellers,cardiovascular disease
1

緒言

加え、社会的要因が提示されたことで注目された。そ我が国の総人口に占める 65 歳以上の割合（高齢化率）は、2011 年 10 月 1 日時点で 23.1％

1）

して近年、健康の社会的決定要因として「社会経済環となり、今境」を挙げ、社会経済環境の整備に着目した健康支援

後も高齢化率は上昇すると推計されている。また、に取り組んでいる 11）。社会的要因と循環器疾患との「2009 年度国民医療費」2）の報告では、全医療費に占関連を示す科学的根拠になる実証研究として、米国高

める 65 歳以上の割合は 50％以上であることが示され

齢化社会アカデミー（NAAC）による報告 8 再掲） では、ている。一方で、「平成 20 年 患者調査」3） による傷

循環器疾患を持つ人は持たない人に比べて、年齢を病別の総患者数をみると、高血圧性疾患約 797 万人、調節しても所得が低かったことを明らかにしている。

糖尿病約 237 万人、心疾患約 154 万人、悪性新生物約Kaplanら12） や Schaller13） らは、喫煙、アルコール過152 万人、脳血管疾患約 134 万人であることが報告さ

剰摂取、身体活動量不足、高血圧、高コレステロール

れており、これらの実態を総じていえば 65 歳以上の血症、肥満などの循環器疾患の危険因子が社会階層が高齢者が慢性疾患を抱えながら生活をしていることが高い人より低いに多くみられるとともに、循環器疾患

明らかになっている。そして、その殆どが心疾患、高で死亡する割合が高いことを報告している。一方で、血圧性疾患、脳血管疾患を総称した循環器系疾患であ森河 14）らによるわが国における研究報告では、社会る。そのため今後は、高齢化率の上昇に伴う循環器系

経済状況と循環器疾患との関連はみられないことを示

疾患患者の増加が、国家予算に占める国民医療費の割した。

合の増加要因になることが懸念される。他方、都道府4）

このほかに都市郊外高齢者を対象にした 6 年間の追県別患者数（人口 10 万人当たり患者数） では、地跡研究では、身体的・精神的・社会的な健康の因果関方自治体に比べて東京都、愛知県、大阪府といった都係については、精神的要因を基盤として身体的要因を経市自治体のほうが高い水準にあり、今日の都市部へのて社会的要因を規定していることが明らかにされた 15）。

人口集中 5） により、これらの疾患の絶対数は今後もしかしながら、社会経済的要因、循環器系疾患数を増加し続けると推察される。このようなことから、65含めた身体的・精神的・社会的健康状態の因果構造を

歳以上の循環器疾患患者に関する健康問題は都市政策

実証的に明らかにした研究は報告されてこなかった。

の課題である。

そこで本研究では、社会経済的要因は男女で異なるこ

Alonso6）らは、循環器疾患の人はその他の慢性疾患とが推測されることから性差を考慮し、都市郊外在宅の人に比べて QOL が低いことを報告している。また、高齢者を性別に分類し社会経済的要因、循環器系疾患

7）

Kaplan は循環器疾患患者の社会的つながりとその後の有病数と健康状態を身体的､ 精神的、社会活動的のの生存との関連を報告している。このほかに、循環器

三つの要因で評価した健康状態の三要因（以下、健康疾患患者には、うつ病（状態）や不安症状などの精神三要因）との因果構造を明確にすることを研究目的と8―9）という報告もある。そしした。また、本研究により循環器系疾患に関連する因てこれまで、循環器疾患に対して生活習慣の改善を中

果構造が明らかになることで、循環器疾患をもつ人に的健康を損なう人が多い
心とした対策10）がとられてきた。

対して、社会経済的要因を踏まえた予防のための望ま

一方で、世界保健機関（WHO）の健康の定義は、健康を規定する要因として身体的要因と精神的要因にしい支援を検討する科学的なエビデンスの一つとなると考えている。

― 14 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

2

研究方法

2―1

得点を最大 3 点から最小 0 点として算出した。IADL

調査対象と調査方法

は「日用品の買物」「食事の用意」「預貯金の出し入れ」

1）調査対象「年金や保険の書類を作成」に「新聞や書物を読める」

都市郊外Ａ市に居住する調査に同意が得られた在の 5 項目から構成され、それぞれの項目は BADL の項

宅高齢者（65 歳以上）の男女 16,462 人を対象とし、目と同様に「できる＝ 1」「できない＝ 0」の選択肢で2001 年 に 回 答 が 得 ら れ た 13,195 人（ 回 収 率 80.2 %）スコア化し、IADL 合計得点を最大 5 点から最小 0 点

を基礎的データベースとした。そして 13,195 人のうとして算出した。

ち 2004 年の調査にも回答した 8,560 名の中から、85（2）精神的要因

歳以上の 398 人を除いた、65 ～ 84 歳の男女 8,162 名

精神的要因の観測変数は、主観的健康感、生活満足を分析対象とした（表 1）。

感と元気度を過去と比較する設問とし、「自分で健康

2）調査方法だと思いますか（主観的健康感）」「自分の生活に満足

調査方法は、郵送自記式質問紙調査とした。初回調

していますか（生活満足感）」そして「昨年と比べて査は、2001 年 9 月に行い、2 回目の調査は初回調査か

元気ですか（昨年比較元気）」の 3 項目とした。

ら 3 年後の 2004 年 9 月に同様の調査内容（学歴を追加）（3）社会活動的要因の自記式質問紙調査による追跡調査を実施した。
2―2

社会活動的要因の観測変数は、「外出することがど

調査内容のぐらいありますか（外出頻度）」「友人や近所の方と

1）社会経済的要因

お付き合いとしていますか（近所付き合い）」と、社

社会経済的要因の観測変数は、「去年一年間のあな

会活動として、「趣味活動を積極的にされていますか

た方（夫婦の合計）の収入はどのくらいでしたか（年（趣味活動）」の 3 項目を用いた。

金や仕送りを含む）」と質問し、「なし」から 100 万区

3）循環器系疾患の有病数

切りで 1000 万以上の 11 選択肢項目、および「答えた循環器系疾患の有病数に関する調査項目は、高血圧、くない」の合計 12 項目で所得を選択させた。学歴は、脳卒中（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血など）、心疾患（心15 の選択肢項目を、新制中学校卒、高等学校卒、短筋梗塞、狭心症、不整脈）のうち現在治療中の疾病に期大学卒以上の三カテゴリーに分類した。

○をつけてもらい、その数を「循環器系疾患数」とし

2）健康状態の三要因て、最大 3 点から最小 0 点で算出した。

（1）身体的要因

2―3

用語の操作的定義

1）循環器系疾患

身 体 的 要因の 観 測 変 数 は、日常 生 活 能 力（Basic
Activities of Daily Living : BADL）、手段的日常生活

高血圧、脳卒中（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血など）、

能力（Instrumental Activities of Daily Living : IADL）

心疾患（心筋梗塞、狭心症、不整脈）を総称したものの両指標とともに、治療中の疾病数を用いた。BADLとした。
2）健康三要因16)

は古谷野ら が開発した老研式生活活動指標を参考に、「トイレに行ける」「お風呂に入れる」「外出時に歩本研究では、健康状態を身体的、精神的、社会活動行できる」の 3 項目とし、それぞれの項目に「できる＝ 1」の 3 つの側面から観測することとし、これらを健康状「できない＝ 0」の選択肢をスコア化して、BADL 合計

態の三要因とした。

表1

分析対象者

― 15 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

2―4

分析方法

しても不利益を被らないこと）、個人情報の保護（参1）調査項目に対する探索的因子分析

加者の秘密の漏洩・個人が特定されない形でデータを共分散構造分析に用いる潜在変数を探るために、8取り扱う）、最善（参加者のために最善をつくす）、公

つの調査項目に対して、最尤法、バリマックス直交回

正性（研究参加者間に不公平が生じないように配慮）

転による探索的因子分析を実施した。

の倫理的原則に沿って研究手順を考慮し、文面で同意

第一因子は、主観的健康感と昨年と比較した元気、を得てから調査を開始した。

それに生活満足感であり、これらを『精神的要因』（『』

3

分析結果

潜在変数を意味する）と命名した。第二因子は、近3―1

循環器系疾患数の性別分布

所付き合いと趣味活動であったが、第三因子の外出

循環器系疾患のない人の割合は、男性 57.9％、女性

頻度の因子得点が 0.327 と高かったことから第二因子60.2％であった。一方で、循環器系疾患数が 3 つの人に含め『社会活動的要因』と命名した。第三因子は、の割合は、男性 0.7％、女性 0.4％であった（表 3.1）。

IADL と BADL および外出頻度が抽出されたが、外3―2出頻度を第二因子に含めたことから、IADL と BADLの関連要因

性別、社会経済的要因別にみた循環器系疾患数を『身体的要因』と命名した。第三因子までの因子累

年齢階級別に循環器系疾患数をみると、年齢階級が積寄与率は 40.69%であり、第一と第三因子の信頼係高くなるにしたがって、男女共に循環器系疾患の有病数は 0.5 以上であったが、第二因子の信頼係数は 0.479

数が有意に多くなる傾向がみられた。また、学歴が高と必ずしも高い値ではなかった（表 2）。

くなるにつれて、男女ともに循環器系疾患数が有意に

2）因果構造を解析する方法

少なくなる傾向がみられた。

各潜在変数の適合度が最も高く、最も決定係数が大きいモデルになるように

17―20）

他方で、社会経済的要因と循環器系疾患数をみると、2001 年の社会経済

所得が高くなるにしたがって、循環器系疾患の有病数

的要因、2001 年の循環器系疾患数、そして 2001 年、が有意に少なくなる傾向がみられた。そして、男女共2004 年の健康の『身体的要因』、『精神的要因』、『社に、循環器系疾患数が少ないほど、健康三要因の各観会活動的要因』との因果構造を共分散分析によって測変数得点が有意に高い傾向がみられた（表 3.2，
3.3）
。

探った。

3―3

2―5

因果関係

倫理的配慮

社会経済的要因、循環器疾患数、健康三要因の本研究は、首都大学東京研究安全倫理委員会の承認

観測変数である循環器系疾患数と 4 つの潜在変数でを得て実施した。研究実施にあたっては、
人権尊重（研ある『社会経済的要因』、健康三要因の『身体的要因』、

究への参加、協力は自由意思で、参加拒否および中断『精神的要因』、『社会活動的要因』との因果関係につ

表2

観測変数に対する探索的因子分析結果― 16 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

いて、全ての組み合わせについて共分散構造分析を用

接効果が最も大きい経路は、『身体的要因』が内生変いて分析した。また、原因としての出発点となる外生数の場合であり、男性 0.301、女性 0.329 であった。また、的潜在変数は常に 2001 年の社会経済的要因の潜在変循環器系疾患数から健康三要因への間接効果が最も大数から循環器系疾患数を経由し、最終的な 2004 年のきい経路も同様に、『身体的要因』が内生変数の場合

内生的潜在変数に至るプロセスで、性別に分けた全てであり、男性－ 0.098、女性－ 0.083 と抑制効果を示の組み合わせである 12 モデルを解析した。

した（表 4）。

その結果、内生潜在変数の決定係数が最も高かった

本研究で示された主要な研究成果の一つとして、『社のは、『2004 年身体的要因』ないし『2004 年社会活動

会経済的要因』が循環器系疾患数に対して抑制的に関的要因』が内生変数である 2 つのモデルであった。男連していたことである。二つ目として、循環器系疾患

性の決定係数は約 0.70、女性は約 0.60 と最も高く、適数が『身体的要因』、『社会活動的要因』に比べて『精合度指数は   NFI=0.936、CFI=0.941、RMSEA=0.037

神的要因』への抑制の強い関連が示された。三つ目ととなり、高い適合度が得られた。採択したモデルを図して、『社会経済的要因』が循環器系疾患数を経由し1 に示した。

て『精神的要因』を規定し、3 年後の『身体的要因』、『2001 年社会経済的要因』から『2001 年精神的要因』

並びに『社会活動的要因』に影響を与えていたことでへの直接効果を示す標準化推定値は、男性 0.262、女ある。

性 0.269 であり、『2001 年循環器系疾患数』から『20014

年精神的要因』への直接効果を示す標準化推定値が4―1

考察
社会経済的要因と循環器系疾患の有病との関連

男性―0.286、女性―0.228 と抑制効果を示した。また、

本研究結果は、社会経済的状況と循環器系疾患の有『2001 年社会経済的要因』から『2001 年循環器系疾患

病との関連性が高いことを示した。これまでの先行研数』への直接効果を示す標準化推定値は男性－ 0.06、

究では、先進諸国において社会経済的状況（学歴と収

女性－ 0.27 と男女ともに抑制効果を示した。
『2001 年入）が循環器疾患と関連がある一方で、我が国では森

社会経済的要因』から『2004 年社会活動的要因』へ

河 14 再掲）らの研究により社会経済的状況と循環器疾患の直接効果を示す標準化推定値は男性 0.194、女性との関連がないことが報告されていた。よって、本研

0.118 であった。
『2004 年身体的要因』は、『2001 年精究結果は、我が国を除く先進諸国の研究結果を支持し神的要因』からの直接効果を示す標準化推定値が男性た。これは、経済成長を続けてきたわが国の生活習慣

0.441、女性 0.375 であり、『2004 年社会活動的要因』

や食文化が欧米化していることが示唆された。

への直接効果を示す標準化推定値は男性 0.786、女性

さらに、本研究は共分散構造分析を用いて、循環器

0.652 であった。

系疾患を有する都市郊外在住高齢者の社会経済的要因『社会経済的要因』を基盤として健康三要因への間と健康三要因を規定する要因が構造的に示された。所表 3．
1

性別でみた循環器系疾患数の分布― 17 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

表 3．
2

循環器系疾患数と関連要因（男性）― 18 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

表 3．
3

循環器系疾患数と関連要因（女性）― 19 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

図1

循環器系疾患を有する都市在住高齢者の社会経済的要因と健康三側面との因果構造（上図：男性，下図：女性）― 20 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

表4

性別にみた潜在変数間のモデル別標準化推定値― 21 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

得と学歴（情報・理解力等）は、今後の循環器疾患をに抽出し、調査結果の外的妥当性を高めることや、介もちながら生活する人の健康支援を考えるうえで、考入研究によって、真の因果を明確にすることも重要な慮すべき点であると思われる。

研究課題であると考える。

4―2

循環器系疾患の有病と健康三要因との因果関係

本研究における構造分析から、循環器疾患の有病は、

謝辞

健康三要因の『身体的要因』、『精神的要因』、『社会活本研究における経年調査が継続できた背景として、

動的要因』のうち、『精神的要因』を最も低下させる

厚生労働省（1989―1991）、文部科学省

因果構造が明らかになった。同時に、健康の『精神的（1993―1995）、文部科学省（2006―2008）、首都大学東要因』は、『社会経済的要因』から直接影響を受ける

京（1991―2007）、三菱財団（2010―2011）、関係機関かと共に、循環器系疾患の有病によって間接的に抑制さらの研究資金が得られたことにある。また、2001 年

れることが示された。一方で、初回調査から 3 年後のより多摩市の組織的な研究支援が得られた事に対し『社会活動的要因』と『身体的要因』は、安定した『社て、心より感謝いたします。

会経済的要因』によって循環器系疾患の有病が抑制され、『精神的要因』が維持されることを媒介し、3 年

参考文献

後の『身体的要因』ないし『社会活動的要因』が規定

1）内 閣 府． 平 成 23 年 版 高 齢 社 会 白 書．［online］

される因果構造モデルの適合度が高く、健康の『社会インターネット＜ URL: http://www8.cao.go.jp/

活動的要因』と『身体的要因』の約 6 ～ 7 割を説明す

kourei/whitepaper/w-2011/zenbun/pdf/1s1s_1.

ることが男女共に示された。以上から、本研究の分析

pdf ＞［2012 年 7 月 4 日検索］

結果は、
『社会経済的要因』を基盤として循環器系疾2）厚生労働省．平成 21 年度 性、年齢階級別国民医

患の有病と健康三要因との因果構造を初めて明らかに療費．［online］インターネット＜ URL: http://

した。このことは、今後の健康支援に社会経済的要素

www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/09/を位置づけていく上で大きな意義があると考える。

kekka6.html ＞［2012 年 7 月 4 日検索］

4―3

研究課題

3）厚生労働省．平成 20 年患者調査（傷病分類編）．

本調査では、研究対象者からの高い回答率（80.2%）［online］インターネット＜ URL:が得られていることから偶然誤差は少ないものと推定

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/

された。しかしながら、後期高齢者ほど回答率が低く

10syoubyo/index.html ＞［2012 年 8 月 1 日検索］．

なり、入院者や施設入所者からの回答は少なかったこ

4）厚生労働省．平成 21 年 地域保健医療基礎統計．

21）

である。因

［online］ イ ン タ ー ネ ッ ト ＜ URL: http://www.

果研究の基本である時間的な前後関係を全て満たして

mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hoken/kiso/21.

長期に追跡し、再現性と普遍性を明確にしていくこと

html ＞［2012 年 7 月 3 日検索］とから、選択バイアスがある調査結果

が研究課題である。また、他の交絡要因を含む追跡研

5）WHO 健康開発総合研究センター．都市部の健康評価．［online］インターネット＜ URL: http://

究によって、因果の本質を明確にすべきである。
次に、本研究で用いた三つの潜在変数は、先行研究を踏まえた観測変数に対する探索的因子分析により抽

www.who.int/kobe_centre/measuring/ja/ ＞［2012 年 7 月 10 日検索］出したものの、現在の社会文化的状況や情報社会を十6）Alonso J, Ferrer M, Gandek B, et al. Health-

分に反映したものではない。そのため、精神的要因と

related quality of life associated with chronic

してうつ得点や、社会活動的要因として社会的サポー

conditions in eight countries: Results from

トや情報ネットワークを含めた調査、解析を進めるこ

the International Quality of Life Assessmentとが今後の研究課題である。

(IQOLA) Project. Qual. Life Res. 2004；13：283―

さらに、本研究の調査対象は、都心部から電車で298三十分ほどの都市ニュータウンに居住する高齢者であ7）Kaplan GA. Social Contacts and Ischemic Heart-

る。今後は、対象地域を都心部や農村での調査に広げ

disease. Annals of Clinical Research. 1988；20：

るとともに、世代別、地域別に比較できる追跡研究を行うことが課題である。また、調査対象地域を無作為― 22 ―

131―136
8）The National Academy on an Aging Society.

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

Heart Disease: A disabling yet preventablesome large, simple randomized trials?, Statistics

condition.

in Medicine. 1984；3：409―420

2000. [online]＜ URL : http://www.agingsociety.org/
agingsociety/pdf/heart.pdf ＞（2012 年 8 月 29 日にアクセス）．
9）Evans DL, Charney DS, Lewis L, et al. Mood
disorders in the medically ill: scientific review
and recommendations. Biological psychiatry.
2005；58：175―18910）厚生労働省．健康日本 21（循環器病）．［online］
イ ン タ ー ネ ッ ト ＜ URL: http://www1.mhlw.
go.jp/topics/kenko21_11/b8.html#A81 ＞（2011年 3 月 15 日にアクセス）11）Richard Wilkinson and Michael Marmot 編．
WHO 健康都市研究協力センター

日本健康都市学会訳．健康の社会的決定要因確かな事実の探求
第二版．東京：特定非営利活動法人健康都市推進会議、2004：6―1112）Kaplan GA, Keil JE. Socioeconomic-Factors
and Cardiovascular-disease - A Review of The
Literature. Circulation. 1993；88：1973―1998
13）Schaller B. Educational attainment and riskof stroke and myocardial infarction. Medical
science monitor. 2003；9：CR466―473
14）森河裕子、三浦克之、西条旨子他、虚血性心疾患
および脳血管疾患の社会経済的格差に関する疫学研究成果．金沢医科大学雑誌．2005；30： 432―
43715）星旦二、中山直子、井上直子他、都市外在住高齢者の身体的、精神的、社会的健康の経年変化とその因果関係．日本健康教育学会．2010；18： 103―11416）古谷野亘、柴田博、芳賀博他、地域老人における日常生活活動動作能力―その変化と死亡率への影
響．日本公衆衛生雑誌．1984；12：637―641
17）宮川雅巳編著．グラフィカルモデリング．東京：
朝倉書房、1997：121―143
18）豊田秀樹編著．共分散構造分析 事例編 構造方程式モデリング．京都：北大路書房、1998：83―90
19）豊田秀樹編著．SAS による共分散構造分析．東京：
東京大学出版会、1992：100―104
20）豊田秀樹編著．共分散構造分析 疑問編．東京：
朝倉書房、2003：122―125
21）Yusuf S, Collins R, Peto R. Why do we need― 23 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012― 24 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

原著

復職した元潜在看護職の職務満足感に関連する要因の構造分析―日韓の比較を通して―
The factors of job satisfaction of former non-active nurses
in Japan and Korea
巴山玉蓮 1）、Young-Soon BYEON2）、北爪明子 1）、佐々木かほる 3）
Gyokuren TOMOYAMA1）, Young-Soon BYEON2）, Akiko KITAZUME1）, Kaoru SASAKI3）
1）群馬県立県民健康科学大学
2）梨花女子大学校
3）桐生大学

看護学部

看護科学大学

保健医療学部

看護学科

1）Gunma Prefectural College of Health Sciences, School of Nursing2）Ewha Womans University, College of Science, Korea
3）Kiryu University, Faculty of Health Care, Department of Nursing

抄

録
本研究の目的は、復職した元潜在看護職の職務内容の満足感に関連する要因を構造的に明らかにし、潜在看護師の復職支援対策を検討するための基礎資料とすることである。
病床数 100 床以上 500 床未満の病院に勤務する元潜在看護職に質問紙調査を実施し、日本 220 名（有効回答率 81.2%）、韓国 92 名（67.6%）の合計 312 名を分析対象として共分散構造分析を行った。モデルの適合度は
GFI=0.812, AGFI=0.770, RMSEA=0.048 であり、高い適合度が得られた。
日本のモデルでは、内生潜在変数『職務満足感』（『』は潜在変数を示す）に対して統計学的に有意に強い効果が認められたのは『職場環境』と『患者関係』であったが、韓国のモデルでは『職場環境』のみであった。『職場環境』
から『職務満足感』への影響は、韓国の方が日本よりも統計学的に有意に強いことが示された。復職した元潜在看護職が『職務満足感』を実感しながら職務を継続するためには、『職場環境』に関する病院内の環境整備が必要であることが、日韓を問わず共通した要因であることが示唆された。
Abstract
The purpose of this study is to elucidate the factors of“job satisfaction”of former non-active nurses inJapan and Korea, and to provide basic data for measures to support former non-active nurses in returning towork in both countries.
The Subjects of the study were 312 former non-active nurses working at hospitals with 100 to 499 beds. The
data were analyzed with covariance structure analysis, which was fitted well with relatively high GFI（0.812）,
AGFI（0.770）and RMSEA（0.48）
Based on the Japanese model,“job satisfaction”（“ ”means latent variable）would be significantly directly
affected by“work environment”, and“patient’s relationship”. On the Korean model,“job satisfaction”would bedirectly affected by“work environment”with significance.
It was suggested that hospitals’ supports are required to increase“job satisfaction”for former non-active― 25 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

nurses with“work environment”such as cooperation systems in the workplace in both countries.
キーワード：潜在看護職、職務満足感、職場復帰、復職支援
Key words：non-active nurses, job satisfaction, return to work, support for nurses’ restoration
Ⅰ．はじめにらの支援】【他者とのつながり】【働きやすい労働環境】

近年、地域連携病院や特定機能病院など病院の機能（【】は撫養らの研究におけるカテゴリーを示す）の分化に加え、認定看護師や専門看護師など専門的な知6 カテゴリーを報告している。加藤ら 7）は、中堅看護識や技術を持つ看護職の増加にともなって、質の高い職者の継続意志に関連していた要因は、『看護師とし看護サービスを提供する意義が高まっている。
しかし、ての自己実現』『管理システム』『仕事の満足度』と『燃特に中小規模病院では看護師の偏在と地域格差が顕在え尽き』であり、仕事の満足度に影響していた要因は、化しており、看護師の人員配置の不足は、過重労働等『管理システム』『専門職性』『仕事上の人間関係』と『燃によるバーンアウト

1）や離職率が上昇し、看護の質にも影響することが懸念されている。

え尽き』（『』は加藤らの研究における要因を示す）であったことを報告している。

2008 年に看護協会がまとめた「潜在看護職員の就2）

このように現在就業中の看護師及び離職した看護師業に関する報告書」 では、求職者の退職理由は、「出を対象とした職務満足に関連する要因は報告されてい産・育児・子供の為」、「他分野への興味」、「看護内

るものの、復職した元潜在看護職の職務満足に関する

容への不満」、「結婚」、「残業量が多い」の順であっ

報告はされていない。また、それらの関連要因を構造た。その一方で、「潜在ならびに定年退職看護職員の的にみた先行研究も報告されていない。

3）

就業に関する意向調査報告書」 では、潜在看護師

現役の看護師と変わらず、復職した看護師にとっての 77.6％が再就業を希望し、雇用形態は「非常勤」希も、職務満足は重要なキーワードではないかと考えら

望が 52.3％と半数以上であり、未婚者の 79.3％は常勤れる。したがって、潜在看護師の再就業促進に向けて、を、既婚者の 60.5％は非常勤を希望していた。このよ

復職した元潜在看護職が職務満足についてどのようにうに再就業希望者がいるにもかかわらず看護師の人員とらえているかを明らかにすることができれば、その配置の不足は、潜在看護師の再就業を促進する支援策

結果は、潜在看護師の再就業支援に活用できるのではが必要であることを物語っている。また、少子高齢社

ないかと考えた。

会においては、新人看護師の輩出にも自ずと限界があ

一方、韓国においても、人口の高齢化、大規模病院

り、離職防止と潜在看護師の再就業支援は、病院が社の増大、養護教諭の配置の義務化や訪問看護の立ち上会の医療に対するニーズに応えるための重要な課題でげなどから看護師の需要が高まっていることが確認である。

きた 8,9,10）。また、2020 年までにさらに看護師が不足し、増野は 4）、日本の病院における看護師の労働環境の特に中小規模病院では深刻になることが予想されてい調査結果から、「現在の仕事に不満足である」との回

る 11,12）。したがって、韓国の看護協会も潜在看護師の答が 59.6%、「来年、職場を離れる計画がある」との再就業が看護師不足の解決策になるのではないかと考回答が 34.6%である反面、71.3％の対象者は看護師でえ、日本同様、潜在看護師の再就業に向けた研修を実あることには満足していたことから、病院が看護師の施している 13,14）。

労働環境づくりに失敗していると指摘している。倉ヶ市ら

5）

これまでの調査結果を活用しつつ、同じアジア地域

は、A 大学付属病院における退職した看護師

で、かつ日本と類似した社会経済基盤をもつ韓国と問と在職者の臨床能力に関する比較において、退職した題を共有することは、両国の看護師不足という問題解

看護師は経験年数が浅い看護師の割合が高く、職業的決の糸口を見出す絶好のチャンスであると考えられアイデンティティ、上司との人間関係、仕事の満足度る。そこで本研究では、復職した元潜在看護職の職務

自己充実的達成動機が低いことを報告している。また、内容の満足感に関連する要因を構造的に明らかにし、

撫養ら

6）

は、一般病院に勤務する看護師の職務満足を構成する概念としては、【仕事に対する肯定的感情】

潜在看護師の復職支援対策を検討するための基礎資料とすることを目的とした。

【専門職としての自律】【仕事の成果の確認】【上司か― 26 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

Ⅱ．用語の操作的定義

4 ）勤務に関する状況は、一週間の勤務日数、在職期

元潜在看護職とは、医療機関において就業経験があ間、研修受講の有無、臨床経験年数、離職期間、離り、過去に離職していたが、現在再就業している看護職理由（複数回答）、再就業の動機と理由（複数回答）、職をいう。雇用形態とは、正規、非正規雇用の別を意

就業前に受けた研修内容（複数回答）、休暇取得状

味し、勤務形態とは、勤務時間帯の別を意味する。

況、勤務継続の意思、キャリアアップの目標を尋ねた。勤務継続の意思については、「1．ない」から「4．

Ⅲ．研究方法ある」の 4 件法で回答を得た。キャリアアップの目

1．調査対象及び調査期間：

標の有無については、「1．はい

病床数 100 床以上 500 床未満の病院に勤務する日本からない」の 3 選択肢を設定した。

2．いいえ

3．わ

の復職した元潜在看護職 400 名と韓国の復職した元潜5 ）生活状況と健康状態については、仕事と生活の両

在看護職 136 名を調査対象として、2010 年 7 月 5 日

立、生活全般の満足度、主観的健康感を尋ねた。仕から 8 月 23 日に調査を実施した。

事と生活の両立は、「1．できていない」から「4．
できている」、生活全般の満足度は、「1．不満である」

2．データ収集方法

から「4．満足である」、主観的健康感は、「1．健康病床規模 100 床以上 500 床未満の国内 223 病院の看ではない」から「4．健康である」の 4 件法で回答

護部管理者に文書により調査趣旨を説明し、研究協力を得た。

の可否と協力可能な場合の人数を確認する依頼文を送付した。その結果、54 施設の看護部管理者から研究

4．解析方法協力の同意が得られ、各施設に協力可能な人数分の調

共分散構造分析で用いる潜在変数を探るために、満査票を送付した。調査票には返送用の封筒を同封し、足感測定尺度 33 項目、WFC 尺度 20 項目を用いて探調査対象者が直接返送できるようにし、回収した。

索的因子分析（最尤法・プロマックス回転）を行っ

韓国におけるデータ収集は、再就業支援の研修を受た。因子分析の際、項目削除のための因子負荷量のけ、再就業した元潜在看護職に調査依頼し、同意が得

目安は 0.4 以下とし、因子負荷量と全分散率及び因子られた対象者から調査票を回収した。

の解釈可能性を考慮したうえ、各因子内の変数の内容的妥当性を確認した。さらに信頼性を検証するために

3．調査項目

Cronbach’ のα係数を算出した。

1 ）基本属性は、年齢、配偶者・子どもの有無、要介

次 に、 質 問 項 目 を 簡 略 化 し、 共 分 散 構 造 分 析 を護家族の有無、職種、病床数、雇用形態とした。

用 い て 最 適 モ デ ル を 繰 り 返 し 探 っ た。 モ デ ル 適2 ） 職務内容、人間関係、職場環境、給与に関する

合 度 の 採 択 基 準 は、GFI（Goodness of fit Index）

満足感については、安達らが開発

15）

した職場環境、

0.80 以上、RMSEA（Root Mean Square Error of

職務内容、給与に関する満足感測定尺度（以下満足

Approximation）0.05 以下とした。モデルの適合度を感測定尺度）33 項目を用いた。この尺度には、下確認した後に日本と韓国の同時分析を行った。WFC

位尺度として「職務内容（9 項目）」、「職場環境（8尺度は、他の潜在変数に対し直接効果も間接効果も項目）」、「給与（6 項目）」、
「人間関係（10 項目）」

示さなかったので、モデルの適合度を上げるためにが設定されており、それぞれにつき「1. そう思わな

最終的に全ての分析から除外した。パス係数の統計

い」から「4. そう思う」の 4 件法で回答を得た。

学的有意性は検定統計量 Critical Ratio（以下 C.R）の3 ）家庭と仕事との葛藤については、金井らが開発

16）

絶対値を 1.96（5%有意水準）以上とした。解析には、したワーク・ファミリー・コンフリクト尺度（以下SPSS18.0 と AMOS16.0 for Windows を用い、統計学

WFC 尺度）20 項目を用いた。この尺度には、下位的有意水準は 5％とした。

尺度として「仕事・家庭葛藤（7 項目）」、「家庭・
仕事葛藤（5 項目）」、「時間葛藤（3 項目）」、「葛藤

5．倫理的配慮

解決サポート（5 項目）」が設定されており、「1. あ看護部管理者に対する調査協力の依頼は、本研究のてはまらない」から「5. あてはまる」の 5 件法で回目的、方法、研究協力に対する自由意思の尊重、個人答を得た。

情報の保護及び、往復はがきの返送をもって、本研― 27 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

究への同意と見なす旨の説明書と往復はがきを郵送しの釣り合い”“給与は貢献に見合う”“給与は年齢、地た。回収された往復はがきをもとに対象者の人数分の位にふさわしい”（“

調査票を看護部管理者に郵送し、配布を依頼した。配入に関する項目が高い負荷量を示したので『収入』

布用の封書には、本研究の目的、方法、看護部管理（『者からの依頼であっても研究協力に対する自由意思の項目で構成されており、“チームワークはよい”“人間尊重、個人情報の保護、調査票の返送をもって、研究関係はよい”“同僚は協力的”など、人間関係に関すへの同意と見なす説明書と無記名の調査票及び返送用る項目が高い負荷量を示したので『人間関係』と命名

封筒を同封することによって、個別に調査票の回収をした。第 3 因子は 7 項目で構成されており、“不公平行った。韓国においては、ネットワークサンプリングがおきない”“協力体制がうまくいく”“昇進や昇格はにより、対象者からの調査票の返送により調査票を回公平”など、職場環境に関する項目が高い負荷量を示収した。

したので『職場環境』と命名した。第 4 因子は 5 項目

”は質問項目を示す）など、収』は潜在変数を示す）と命名した。第 2 因子は 7

満足感測定尺度および WFC 尺度の使用に関してはで構成されており、“仕事を通じ成長”“やり甲斐”“仕開発者からそれぞれ使用許可を得た。また、
本研究は、事に興味”など、職務満足に関する項目が高い負荷量

群馬県立県民健康科学大学倫理委員会の承認（2010を示したので『職務満足感』と命名した。第 5 因子は

年 6 月 14 日）を得た。

2 項目で構成されており、“患者（家族）との信頼関係”“患者（家族）から感謝”など、患者関係に高い負荷

Ⅳ．結果量を示したので『患者関係』と命名した（表 2）。各

1．日韓対象者の比較（表 1）

因子の Cronbach のα係数は、第 1 因子『給与』0.88、

日本における調査票は 271 通、韓国における調査票

第 2 因子『人間関係』0.84、第 3 因子『職場環境』0.83、は 136 通が回収された。回答に欠損値の多い調査票を

第 4 因子『職務満足感』0.82、第 5 因子『患者関係』0.56

除外し、日本 220 通（有効回答率 81.2%）、韓国 92 通であり、第 5 因子を除けば、高い信頼度が得られた。

（67.6%）の合計 312 通を分析対象とした。

復職した元潜在看護職の職務内容の満足感に関連す対象者は全員女性で、日本の平均年齢は 40.2 ± 8.3

る諸要因について検討するため、5 因子を潜在変数と歳、韓国は 37.1 ± 7.3 歳であり、日本韓国ともに「30した複数の概念モデルを設定して共分散構造分析を行代」が最も多く、それぞれ 42.3％、40.2%であった。

い、修正を繰り返し最も高い適合度のモデルを探った。

子ども「あり」の割合は 91.8%と日本の方が高く、要次に等値制約を置いて日本と韓国の同時分析を行っ

介護家族「あり」は、韓国のほうが 59.8%と高く、とた結果、「制約なし」モデルの適合度が GFI=0.812,

もに有意差が認められた。勤務している病院の病床

AGFI=0.770, RMSEA=0.048 と 最 も 良 好 で あ っ た た

数についてみると、日本では「200 ～ 300 床未満」がめ、このモデルを採択した。

44.1％、韓国では「400 ～ 500 床未満」が 37.0％、雇

日本のモデル（図 1）では、全ての潜在変数間のパ用形態は「非正規雇用」が 55.0％と日本に多く、雇用スは有意であった。内生潜在変数『職務満足感』に対形態について有意差が認められた。キャリアアップにする『職場環境』からの直接効果を示す標準化推定値

向けた目標「あり」の割合（64.1%）は韓国に有意には 0.34 であり、『患者関係』からの直接効果は、同様

高く、離職期間は「1 年未満」の割合（55.4％）は有に 0.45 であった。『収入』から『職務満足感』への間意に韓国が短かった。

接効果は、0.156 であり、『人間関係』から『職務満足感』
への間接効果は、0.153 であった。『職務満足感』の決2．職務満足感に関連する諸要因の検討（表 2）

定係数は 39%であった。

満足感測定尺度 33 項目を用いて探索的因子分析を

韓国のモデル（図 2）では、『患者関係』から『職行った。因子負荷量と全分散率及び因子の解釈可能性

務満足感』に向けたパス以外はすべて有意であった。

を考慮し、5 因子を仮定して再度最尤法・プロマック

内生潜在変数『職務満足感』に対する『職場環境』か

ス回転による因子分析を行った。因子負荷量が 0.4 以

らの直接効果を示す標準化推定値は 0.73 であり、『患下の項目を除外し、さらに因子分析を行った結果、5

者関係』からの直接効果は、同様に 0.09 であった。
『収

因子が抽出され、累積寄与率は 51.4％であった。

入』から『職務満足感』への間接効果は、0.277 であり、第 1 因子は 6 項目で構成されており、“成果と給与

『人間関係』から『職務満足感』への間接効果は、
0.081― 28 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

表１

日韓対象者の比較― 29 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012であった。
『職務満足感』の決定係数は 62%であった。

『職務満足感』の決定係数は、日本 0.39、韓国 0.62 であり、二国間に統計学上有意な差（C.R=1.971）が認

3．日本と韓国における潜在変数間の比較められた。また、『人間関係』から『患者関係』への『職場環境』から『職務満足感』に関する満足感へ

標準化直接効果は、日本では 0.34、韓国では 0.90 での標準化直接効果は、日本では 0.34、韓国では 0.73、あり、二国間において統計学上有意な差が認められた

表2

探索的因子分析― 30 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012（C.R=6.029）。

本研究結果は、職場環境の重要性を述べているこれ「患者関係」から「職務満足」への直接効果は、日らの先行研究の結果を支持しうるものであった。元潜本では 0.45、韓国では 0.09 であり、二国間に統計学

在看護職が復職する場合は、離職期間があることによ

上有意な差は認められなかった。

る職場適応への不安や看護技術の実施への不安があると推測される。働きやすい職場環境は、日本、韓国のⅤ．考察

国別の差なく、また雇用形態や勤務形態にかかわりな

1．研究意義く、元潜在看護職にとっては『職務満足感』を高める

看護師の職務満足に関する研究では、男性看護師を対象にしたもの

17,18）、

つながることが示唆された。特に韓国においては他の、職務満足の要因より『職務満足感』への影響力が大きいことが示、新人看護師を対象としたもの

職業的アイデンティティに関するもの
尺度を用いて相関を調査したもの
る認識に関するもの

重要な要因の一つであり、結果として継続的な勤務に

19）

20）

21）

、組織文化に対す

された。

22）

など多岐にわたるが、復職した

また、『人間関係』に関する満足感は、『患者関係』

元潜在看護職が感じている職務満足を構造的に分析しに対して、直接肯定的に影響をしていた。人間関係はた先行研究は見当たらない。また、日本と他国との国

どの職場においても重要な要素の一つである。職場の別比較についても報告されていない。したがって、復人間関係が良好であれば、患者との関係もプラスに促職した元潜在看護職の職務満足感に関連する要因を構進されることが示唆された。この関係は、日本より韓造的に明らかにし、日本と韓国の比較を通して、潜在国の方が強いことが明らかとなった。

看護師の復職支援対策を検討するための基礎資料とな『患者関係』が直接『職務満足感』を高めているこ

りうる点が、本研究の意義と言える。

とが示されたのは、日本のモデルのみであった。韓国の場合は、図 2 に示すように、『患者関係』と『職務満2．職務満足感に関連する要因と日韓の比較

足感』の間に有意差は認められなかった。この結果に日韓両国において、“仕事で成長”“やり甲斐”“仕ついて比較検討するのは容易ではないが、Aiken ら 26）

事に興味”“仕事が適している”“職場が誇らしい”にが行った病院で働く看護師を対象にした職場環境につ関連する『職務満足感』を直接高めるのは、“協力体

いての 9 カ国の調査結果を参考にしてみると、韓国に制がよい”“不公平が起きない”“昇進昇格が公平”“意

おける「ケアの質」についての質問に対する否定的な

見や要望”“従業員に知らせる”“着実な人生設計”“福

回答は、68%と高い割合であった。このように、68%

利厚生に努力”に関連する『職場環境』のみであった。

の看護師が患者のケアの質に対して否定的であるといこの場合の『職場環境』には、病棟のスタッフ間の協うことは、患者との信頼関係や患者から感謝されると力体制がよいこと、業務を遂行する上で不公平感を感いった『患者関係』に関する満足感が高まるとは考えじないこと、昇進昇格については皆が公平だと思える

にくく、その結果『職務満足感』との間に有意差が認システムがあり、可視化されていること、スタッフのめられなかったのではないかと推察された。

意見や要望が上司に聞き入れられ、勤務することで着『収入』は日本、韓国ともに『職務満足感』には『職実な人生設計ができると考えられることや病院の福利場環境』を介した間接効果しか認められなかった。
ハー

厚生を職員が評価していることが含まれる。

ツバーグの理論 27） によれば、給与は，動機要因では一般病院に勤務する看護師の職務満足感を高めるた
6）

なく環境要因であるため，動機要因と考えられる『職めには、働きやすい労働環境など が重要であること、

務満足感』に直接影響しなかったと考えられる。しか

看護実践環境は、就業継続意向とは正の、離職率とはし、『職場環境』に直接影響するうえ、『職務満足感』

負の関係があり、看護実践環境を整えることは、看護に間接的に影響することから、軽視してはいけない要職の定着に寄与しうる

23）

続意思に影響している

7）

ことや、仕事の満足度が継因の一つといえる。

ことが報告されている。同

看護職の離職理由は、結婚、出産・育児が主なもの

様に韓国においても、職務不満足や組織的な支援の欠で就業率も年齢で比較すると M 字型をしており 28）、

如がバーンアウトや離職に関連する 24）ことや組織的看護師の WFC には職務上の負荷が大きく、サポートな介入やバーンアウトが離職に直接的に影響することが報告されている。

25）

が少ない場合に増大すること 29） が報告されている。
復職した元潜在看護職の場合も WFC が職務内容に何― 31 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

図1

職務満足に関連する要因を規定するモデル（日本）
GFI=0.812

図2

AGFI=0.770

RMSEA=0.048

職務満足に関連する要因を規定するモデル（韓国）GFI=0.812

AGFI=0.770― 32 ―RMSEA=0.048

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

らかの影響を及ぼしているものと推測し調査票に組み文献込んだ。しかし、本研究では WFC は『職務満足感』

1）Aiken LH, Clarke SP, Sloane DM, et al. Hospitalになんら影響をしていなかった。この結果から、調査

nurse staffing and patient mortality, nurse

対象である元潜在看護職は現在勤務していることか

burnout, and job dissatisfaction. JAMA. 2002；

ら、WFC については何らかの方法で解決できている

288（16）：1987―1993

ことが示唆された。

2）財団法人日本看護協会．潜在ならびに定年退職看護職員の就業に関する意向調査報告書．2007

3．本研究の限界と今後の課題

3）財団法人日本看護協会．平成 20 年度潜在看護職

本研究では、病院の看護部管理者の協力を得ること

員の就業に関する報告書―ナースセンター登録によって、復職した元潜在看護職を研究対象者として

データに基づく分析―ダイジェスト版．2010

選定した。本調査への協力は看護部管理者の自由意

4）増野園恵．日本の病院における看護師の労働環境

思、対象者本人の自由意思に基づくため、対象者の人

現状と課題．看護研究．2007；40（7）；43―49

数や地域に偏りがみられた。また、韓国では、再就業

5）倉ヶ市絵美佳 , 小松光代 , 大澤智美 , 他．A 大学のための研修を修了した元潜在看護職を対象に、ネッ

付属病院を退職した看護師の看護師の臨床能力のトワークサンプリングが行われた。したがって、今後

実態は対象者の選出方法を統一し、より規模の大きい調査

護学紀要．2011；21：109―115

在職者との比較から．京都府立医科大学看や、異なる地域の病院に勤務する対象者に調査を行っ

6）撫養真紀子 , 勝山貴美子 , 尾﨑フサ子 , 他．一般

た場合も、本研究と同様な結果が得られるか検討する病院に勤務する看護師の職務満足を構成する概ことが求められる。

念．日本看護管理学会誌．2011；15（1）：57―65

今後は、縦断的な調査も視野に入れ、因果構造を明7）加藤栄子 , 尾﨑フサ子．中堅看護職者の職務継続確にする研究デザインを検討していくとともに、調査

意志と職務満足及び燃え尽きに対する関連要因の対象としての潜在看護職の選定方法や対象に見合った検討．日本看護管理学会誌．2011；15（1）：47―

調査内容の検討も必要であると考えられる。

568）Byeon Young Soon, Kang Ji Sook. A qualitativeⅥ．結論

research on turnover experience among

キャリアアップに向けた目標が「あり」と答えた割

hospital nurses.1st China-Japan-Korea Academic

合（64.1%）は韓国が有意に高く、離職期間が「1 年未満」

Exchange Conference on Nursing.2009：152―153
9）Park Sung Ae. Re-employment stratagems forの割合（55.4％）は韓国が有意に短かった。
日本において『職務満足感』への直接効果が認めら

Nurses after Career Interruption. 1st China-

れたのは『職場環境』と『患者関係』であったが、韓Japan-Korea Academic Exchange Conference on

国では『職場環境』のみであった。
『職場環境』から『職Nursing. 2009：29-30

務満足感』への影響は、韓国の方が日本より強いこと

10）Kim, MA, You, SJ, Kim MJ, & Kim ES. A surveyが示された。復職した元潜在看護職が『職務満足感』

of nursing activities in small and medium-sizeを実感しながら職務を継続するためには、『職場環境』

hospitals： Reasons for turnover. Journal ofに関する病院内の環境整備が必要であることが、日韓

Korean Clinical Nursing Research. 2009；15（1）：を問わず共通した要因であることが示唆された。

149―16511）Oh, Y. The demand and supply of registered

謝辞

nurses in Korea and policy recommendations.
Korean Health and Social Affair Review, 2008；

本研究に快くご協力いただいた看護部管理者および元潜在看護職の皆様、ご指導をいただきました首都大28（1）：68―86

学東京大学院都市システム科学研究科教授、星旦二先12）C h u n g J S , C h a Y N , K i m K K , e t a l . T h e

生をはじめ、
星研究室の皆様に心より感謝申し上げます。

development and management of a Re-entry

なお本研究の一部は、2011 年第 3 回日中韓看護学

Program for Inactive Registered Nurses. Journalof Korean Academy Society Nursing Education.

会で発表した。

― 33 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

turnover intention of nurses in Korea.J Korean

2011；14（2）：232―243

Accad Nurs. 2011；41（5）：633―641

13）Byeoon YS, Kim M . Re-employment experienceof nurses who have left the profession. Journal of26）Aiken LH, Sloane DM, Clark S, et al. Importance

Korean Academy of Nursing. 2008；38（5）：768

of Work environments on hospital outcomes in―778

nine countries, Int J Qual Health Care. 2011；23

14）Han MR, Choi, SM. Effects of a refresher（4）：357―364

program for inactive nurses on nursing27）P. ハーシー，K・H・ブランチャード，D・H・ジョ

rofessionalism and nursing clinical self-efficacy.

ンソン著．山本成二，山本あづさ（訳）．入門か

Journal of Korean Academy of Nursing

ら応用へ

Administration.2011；7（1）：44―53

出版．2000

15）安達智子．セールス職者の職務満足感―共分散構東京：医学書院．200729）竹内朋子．看護師のワーク・ファミリー・コンフ16）金井篤子 , 若林満．
（1998）：女性パートタイマーのワーク・ファミリー・コンフリクト．産業組織心理学研究．1998；11（2）：107―12217）中垣明美．男性看護師の生涯発達の様相

新版．東京：生産性

28）角田由香．看護師の働き方を経済学から読み解く．

造分析を用いた因果モデルの検討．心理学研究．
1998；69（3）：223―228

行動科学の展開

時間的展望と職務満足の関連からの検討．日本看護医療学会雑誌．2011；13（1）：11―2018）清藤ルミ子 , 藤田佳香 , 山口茜理 , 他．男性看護師が職場で感じているやりがい．国立高知病院医学雑誌．2010；19：95―102
19）西川はるみ , 矢部ゆみ子 , 日下和代．新人看護師の働き続けられる要因と定着の分析．藤枝市立総合病院学術誌．2011；71（1）：23―2720）佐 藤 美 香 , 菱 谷 純 子． 助 産 師 の 職 業 的 ア イ デンティティに関連する要因．日本助産学会誌．
2011；25（2）：171―180
21）川内惠美子 , 大橋一友．二次医療圏の公立病院で働く助産師・看護師の Work Engagement 及び職
務満足度と離職意思の関係．
日本看護管理学会誌．
2011；15（1）39―46
22）樫原理恵 , 長谷川智子．看護師の組織文化に対する認識と離職行動への影響に関する分析．日本看護管理学会誌．2011；15（2）：126―134
23）緒方泰子 , 永野みどり , 福田敬 , 他．病棟に勤務する看護職の就業継続意向と看護実践環境との関連．日本公衆衛生雑誌．2011；58（6）：409―41924）Kwak C, Chung BY, Xu Y, et al. Relationship of
Job satisfaction with perceived organizational
support and quality of care among South Korea
nurses： a questionnaire survey . Int J Nurs
Stud. 2010；47（10）： 1292―129825）Moon SJ, Han SS . A predictive model on― 34 ―

リクト（WFC）についての文献レビュー．日本
看護管理学会誌．2010；14（1）：85―94

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

原著

介護施設における内部申告とコンプライアンスについて―紛争事例を通して―Concerning internal reporting and compliance in nursing homes―Through dispute cases
大井川裕代
Hiroyo Ooigawa
東洋大学大学院社会学研究科社会福祉学専攻
Department of Social Welfare, Graduate School of Sociology, Toyo University

抄録
ここ数年、法務省の人権侵犯事件の報告で社会福祉施設の施設職員による人権侵犯事件が過去最高という報告があった。本稿では、介護施設における援助職の内部申告から紛争に至った人権侵害の事例を通して、施設のもつ組織的な問題について検討を試みた。研究の方法は内部申告した当事者に半構造化インタビューを行い、事例分析を行った。事例については組織特性、施設評価、内部申告の状況から、組織的な問題の整理を行なった。その結果、紛争事例の施設に共通する問題としては人事の不透明性、閉鎖性、属人風土の傾向が強いことが示された。しかし、問題を引き起こす要因は組織的対応の問題だけではなく、介護サービス事業をめぐるサービス評価やコンプライア
ンス体制のあり様も問われており、具体的な検討が必要である。
Abstract
The Ministry of Justice report on human rights violations stated that the number of incidences of humanrights violations perpetrated by staff members at social welfare facilities have seen record highs in the past
few years. To examine systematic problems in nursing homes, this paper focuses on the cases of human rights
violations raised by the internal reports of support workers in these facilities. We conducted semi-structured
interviews with the support workers and performed a case study-based analysis of the interview data. Thereby,
we categorized institutional problems with respect to the organizational structure of nursing homes, facility
assessments, and internal reports. Our results identified a marked tendency for institutions in which disputes
occurred because of lack of clarity in human resources, closed nature, and characteristic issues in the locality.
However, the cause of problems was not only the organizational interaction but also the state of service
evaluations and compliance systems in the nursing care provision sector, as our research calls into question andsuggests a need to examine these specific issues in greater detail.
キーワード：介護施設、内部申告、組織特性、コンプライアンス
Key words ：A nursing facility, An internal report, Organization properties, Compliance― 35 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

Ⅰ．問題の所在

筆者は、特に介護施設における虐待等の問題から、

１．施設職員による人権侵犯事件の増加

人権侵害についても関心を払ってきた。法務省で取り近年、法務省が公表している人権侵犯事件の状況の扱っている件数はある意味氷山の一角であり、過去の報告では、新規救済手続き開始件数からみた特徴的な事件報道の顛末からも虐待等の問題は施設内で潜在動向として、「学校のいじめ」「児童に対する暴行・虐待」

化、隠蔽化がされているのではないかという危惧を「教職員による人権侵犯事件」「社会福祉施設における持っている。法務省で報告されている人権侵犯事件に

人権侵犯事件」の増加が示されている。社会福祉施設

対する措置内容が示されているが、果たしてこの内容の人権侵犯の件数も年々増加し、施設職員による事件が現実の問題への解決になっていくのかという疑問もは 2010 年（平成 22 年）で 193 件、2011 年（平成 23

同時に持っている。措置内容の「要請」「説示」を見

1）

年）は 202 件で、過去最多となっている 。2011 年（平ると適切な指導監査とあるが、現状行なわれている定成 23 年）の法務省統計で示された主な内訳では高齢期会計監査、事業監査では人権侵犯に関する実態把握者施設が 69 件、障害者施設が 59 件、児童施設が 27などは極めて困難である。適切な指導監査とは何かが2）件という報告がなされている 。法務省の救済手続き問題である。介護施設におけるケアの質の問題、ケアのきっかけは、新聞報道を端緒に調査を開始した虐

評価はそう簡単ではなく、極めて内部的な問題も多く、待等の事例、被害者自身からの通報などがある。法務

人権侵犯事件の 1 つである虐待等の問題を指導監査で省が行なった人権侵犯事件に対して処理された内容は対応していくことに既に限界があるのではないかと考措置の処理は「援助」が 98 件、「調整」が 2 件、「要える。介護保険制度以降、施設には多くの課題と経営請」が 10 件、「説示」が 10 件で、
「通告」
「告発」は

的努力が課せられており、利用者とサービス提供事業

0 件であった。措置の処理以外の内容はで、「措置猶者の関係は措置から契約によって大きく様変わりして予」は 6 件「打ち切り」6 件、「啓発」が 2 件、「人権いる。確かに契約関係によって、苦情対応や情報開示

侵犯事実不明確」が 27 件、未決が 53 件である。法務などのしくみは整ってきている。しかし、施設のケア

省で行なわれる措置内容の「援助」とは法律上の助言、の内容や実態はなかなか見えにくいし、短期間での調関係行政機関や関係する公私の団体等の紹介、「調整」

査や確認作業で把握できるものでもない。法務省の事は被害者と相手方の話し合いを仲介、「要請」とは被例提示の内容は加工されており、どのような措置対応

害の救済や予防について適切な指導監督の措置を講ずがされたかしか見えてこない。

ることを求めること、「説示」とは相手方の反省を促し、

施設内虐待は問題の発生メカニズムからも発見しに

人権尊重の理念に対する理解を深めさせることである

くく、苦情表明が困難であり、閉鎖的な組織構造によっ（詳細は表 1 を参照）。

て潜在化することは松岡 3）、市川 4）、松川 5）によって、
表1

法務省人権審判事件の措置の内容― 36 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

問題の背景が示されている。
一方、施設の現状を見ると、家族は目の届かないところで不当な取り扱いを受けな

特に介護保険制度導入後、介護施設では個室化、ユニッ

いようにと思いつつ、苦情表明をしない傾向はやはりトケア化でストレスフルな職場と雇用環境の状況で、ある（国民健康保険連合会報告等）14）。米本 15）はやむ

6）

ケアの劣化も起きている 。また、虐待等の問題などにやまれぬ内部告発は施設の閉塞、隠蔽状況を打破す

は施設内で介護事故等として処理されている実態もある一定の効果があり、「公益通報保護法によって内部る。わが国では社会福祉サービス事業の内容を確認し通報者が保護されるならば、その効果は相乗することていく仕組みとして行政による指導監査、第 3 者評価、になる」と提示している。しかし、現状の公益通報保介護サービス情報の公表制度などがある。しかし、こ護法では違反した側に対する罰則規定や法的拘束はな

れらの内容は虐待等の問題を発見し、ケアの質の状況

いので、通報者が保護されるとは限らず、極めて不利まで確認できるようなしくみにはなっているとはいえ益な立場になっているのが現状である。本論の事例の

7）

8）

9）

ないことが石渡 、高山 、長澤 、大井川

10）

らによっ

て示されている。

裁判資料や当事者へのヒアリングから見えてきた実態から、申告者は個人的にも組織員としても過酷な状況

本論では以上の問題意識から、介護施設内で起きたにおかれる。また、当然な行為として行なった行為で虐待等の問題に対して、援助職が行なった通報行為かも周囲から違和感をもたれ、個人的な不利益が増すこ

ら、結果として紛争になった事例を取り扱うことを試とから、相当の覚悟がいるものと考える。また、岩崎

みた。裁判資料等を扱い、当事者から話を聞き、内部16）

申告行為が引き起こされた状況の整理から、介護施設

これらの多くのリスクを考えると内部申告は極めて厳における内部申告とコンプライアンスの考察を目的としい選択肢と指摘している。新田 17）は内部申告へのする。

選択は過酷な選択葛藤を生み出すと指摘している。しによると日本の「公益通報保護法の法的課題は多く、

2．内部申告とコンプライアンス

かし、多くのジレンマを踏んでも内部申告をするか、コンプライアンスは直訳では法令遵守であるが、広しないかの最終判断はあくまで、その当事者の判断に

義には「～に応じる、従う、十分に満たす」というこよる。聖隷福祉事業団 18）では事業が社会的責任と公とも意味しており、単に法令を守っていればいいとい

共的使命の重さから、コンプライアンスを、｢法令・うのではなく、法令のめざす理念、組織倫理、社会規諸規則を遵守し、社会的規範の維持、誠実かつ公正な範なども踏まえた上で社会の要請に十分応えられるよ

事業活動を実践すること｣ と定義し、｢コンプライア

うにすることと定義されている

11）

。菊池

12）

はコンプ

ンス基本規程｣ の原則をさだめ、コンプライアンスのライアンス・ルールについては「日常の業務を常に振徹底を推進している。原則の内容は組織における監査

り返って、提供しているサービス内容や支援方法が適は業務ルートから独立させており、内部申告という用切かどうかを測定する尺度になるようなものが必要

語は使用していないが内部不正のリスクを設定し、コで、理念を掲げるだけではなく、具体的に守るべき最ンプライアンス・ホットラインとして相談を受けるし低基準を示し、利用者の権利擁護、虐待防止の考え方くみによって、コンプライアンス態勢を実施している。

を含めた内容にすべき」という提言をしている。高野

そのため、職員は直接、独立している監査室に報告・

13）

相談ができる体制にはなっている。一般的にも内部申は福祉の現場では、公益通報保護法が制定された

後でも、このことを活用する兆しは全くみられず、仕告への対応は「組織の責務範囲・行動規範・不正行為

掛けや仕組みを考えていこうという流れもないというについて明文化し、内部申告できる仕組みを組織内お指摘をしている。その上で、あるべきコンプライアン

よび外部に作る」「匿名性の維持をする」「リスク担当スにおいて、重要なことは単に運営管理、組織統制の者やコンプライアンスに関わる人を独立させて機能さためのものではなく、施設の運営に関わる人すべてのせていくこと」が必要であるといわれている 19）。しか人権を守り、実現していくという視点がないために権し、担当者を独立させるなどは大きな組織体なら可能

利擁護のしくみが普及していないのではないかと論じかもしれないが、コンプライアンス態勢の独立化は小ている。

規模であればあるほど、相当、難しく現実的ではない

コンプライアンスの問題は上（管理者）の問題であ点もある。しかし、人権侵犯事件の増加傾向や内容のり、職員 1 人ひとりには関係のないことであれば、形ひどさを鑑みるとき、組織としては内部通報の段階で式的なものになっていくのは当然であろう。利用者の公平な手続きおよび事実確認をして、適切に対処して― 37 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

いくしくみが必要である。

料や対象者個人および関連する施設等の情報も含めて重大なプライバシーに関する内容なのでインタビュー

Ⅱ．研究の視点

前には研究目的、匿名性、データーの使用について説

施設の閉鎖性は人権侵犯事件などが起きるごとに問明を行い、同意を得た上で行なった。これらの内容を題として指摘されており、施設の閉鎖性や組織構造的提示するにあたり、個人名は特定されない配慮をしてな問題や具体的な要因分析については松岡

20）

、西元

21）

によって既に示されている。本論ではこれらの問題にいる。なお、当事者へのヒアリングについては東洋大学の研究倫理審査を経て行なっている。

ついて、
介護施設の判例および裁判資料の事案事例（以4．分析の方法

降、事例とする）を取り扱うことにした。2 事例の共2 事例の比較は次の 3 項目で行った。項目１は問題

通点は 2 つある。第一は法務省の人権侵犯の取り扱いが起きやすい組織の特性、項目 2 は施設評価の有無でがなされない法廷闘争へ移行していった事案であるこは内部評価と外部評価の有無、項目 3 は内部申告（通と、第二は両施設とも「虐待等の問題」が内部申告の告・通報）の状況である。

引き金になっている点である。ある出来事に対する組

項目１の問題が起きやすい組織特性は参考文献で示織的対応や判断にはその組織風土や組織文化が影響しされている内容を整理して採用した。

ているものである。また、組織の状態によっては、容事例ごとの状況に関する内容の記載はインタビュー時

易に集団傾向、集団浅慮などが容易に起こりやすくなに発言された内容と裁判資料の記録から確認されたこり、同調行動が強くなる。特に昨今、施設内の虐待等とを記載している。

の問題はその出来事の発生も複雑で多様化していて、援助職自身も虐待をしているという罪の意識すらな

Ⅳ

法的紛争に至った 2 施設の概要

く、行為が日常化していることの指摘がある。虐待や事例 1 は施設職員が施設から名誉毀損で提訴されて人権侵犯の問題は個人レベルの力や問題意識で解決でいる。事例 2 は施設職員が施設を不当労働行為で提訴きるものではなく、本来、組織内で対応し、問題の解している。

決をしていくものであるが、実際は困難であることを

1．事例の概要

本論の 2 事例は示している。職員による内部申告は意

事例 1 「入所者虐待の事実確定」と「内部告発者

味ある行為か否か、米本 22）は法律によって内部通報への嫌がらせなど」に対する提訴は「正当者が保護されるのであれば、内部申告の効果は相乗すな権利」と是認された事例 23）

ると論じているが、内部通報者の保護の要件は厳しい施設内に起きている虐待を内部告発した介護職員 2のが実態である。本論では虐待等の問題について内部人に対して、施設が職員を提訴した。それらに対して、申告を行なった結果、法的紛争へと移行した事例を通

職員は施設の嫌がらせに賠償を求めた民事訴訟の上告して、内部申告に対する組織的対応について検討し考審で、最高裁では 2 審・札幌高裁判決を破棄し、審理察をしていく。

を高裁に差し戻した。この訴訟は虐待への内部告発で名誉を棄損されたとする施設に対する提訴に対する反

Ⅲ

研究の方法

訴で、施設の提訴などが職員の人格権を侵害する違

1．調査対象法な嫌がらせか否かが争われた。提訴について 1 審・本研究の対象者は介護施設の「虐待等の問題」に

S 地裁判決「受忍限度内」として違法性を認めなかっ

対する内部申告によって法的紛争となった 4 事例のうたものの、高裁では人格権の侵害と認めた。差し戻し

ち、紛争の結果が勝訴であった 2 事例を対象とした。

の理由について最高裁は施設からの提訴が計画的、組

2．調査内容織的でなく、「判例に照らしても違法行為といえない」

対象者へのインタビューは半構造化面接で行なっと指摘。差し戻し控訴審は、職員会議に出席させないた。
所要時間は 90 ～ 150 分で調査者は筆者のみである。

など、行為について賠償額を改めて審理している。施場所はレンタルした会議室と喫茶店で行い、本人の了設における虐待は別の民事訴訟で事実認定されてい解を得て IC レコードでの録音も行なった。

る。事例における内部申告の状況は虐待に対しては家3．倫理的配慮族が施設に通報、その後、施設側が虐待はないと結論

本研究の内容の分析にあたっては特に内容が裁判資したが、虐待行為を見た職員が行政、労働組合、新聞― 38 ―

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表2― 39 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

社へ外部通報を行なった。

事例 2 では当事者が日常の職務として、事故の多発

事例 2 「虐待等の問題」の改善およびユニットケから事故検証委員会などを立ち上げたがその後、いきアを推進している最中、異動命令の繰り返しの末、諭なり配置転換となり、降格の繰り返しが行われ、諭旨旨解雇された事例

24）

解雇という結果に至り、提訴に至った。両施設の援助

特別養護老人ホームにおいて虐待行為が発見され、職らははじめから、組織と対立する行動を起こしたの施設内の事故の多発への取り組み、及び施設ケア改善

ではなく、施設内の状況について、専門職としての職のために施設職員全体で取り組んでいた矢先にいきな

務として内部通報を行なったに過ぎない。内部通報をり、組織改変が行なわれ、1 人の管理者に対して組織先に行なうことによって、内部申告の誠実性を示して

撹乱及び業務命令違反でさまざまな制裁が行使されいたが、施設側は援助職の行為を誠実な行為を捉えるた。業務上の必要性がなく突如、配置転換を命ぜられ、ことはなく、中傷誹謗として、急速に敵対視していっ特命事項が頻発し、職員と接することのない執務室をている。これら、2 事例に共通するのは職員から提示設置され、他の職員との情報交換を隔離されていった。

された報告や課題に対して、組織としての意思決定

裁判の結果、諭旨解雇の相当性、パワハラ行為によるのプロセスと手続きを適切に踏まえていないことにあ

不法行為の正否が争われたが元職員等の証言もあり、る。そのことが問題解決を困難にし、内部申告を引き管理者同士による双方の意見の対立を背景にした特命起こすことになったといえる。これらの出来事によっ

事項違反の結果を解雇という形で原告に負わせるのはて、組織内には混乱と葛藤も高まり、その結果、通告・相当でなく、合理性に欠いており、社会通念上、認め通報した職員に対して、さまざまな集団圧力が発生し、られないものとして、解雇無効となった。この事例に事実を報告した援助職は周囲からは「暴露者」というおける内部申告の状況は職員が内部通報として虐待等

レッテル張りも行なわれ、労働争議、裁判へと移行しの問題を業務報告として課題やリスクについて、具体たのである。本事例にあるように虐待行為等を発見し、的に提示を行なっていた。しかし、組織は詳細検討す通報行為に対しての組織的反応は異常ともいえるし、ることはなく放任し、不当ともいえる組織的排除を行

組織的構造や風土からくる問題の壁は大きく、コンプなったので労働組合へ外部通報を行なった。

ライアンス以前の問題かもしれない。しかし、組織内違反行為が継続的に行われ、適切な組織的対応がなさ

Ⅴ．事例の比較と分析れない結果が外部通報に至っている。福祉は措置の福1．結果

祉社会から契約型福祉社会へ変換し、施設経営や運営管理に求められることは良質なサービスと利用者と雇Ⅵ．結果と考察用されている援助職の権利が実行され、擁護されるシ

1．内部申告に対する組織対応

ステムの実現のはずである。しかし、現状は施設内の2 事例に共通する組織的な問題としては「人事関連擁護システムやしくみは形成されず、都合の悪い事実の問題」があり、「組織の属人風土の傾向」が強く、を隠し、言わないことが暗黙に強いられていくのであ内部評価や外部評価からの比較では「第三者委員、オる。内部申告は組織内での情報共有の在り方や協力支ンブズマン（行政派遣の介護相談員など）」の導入が援関係の欠如によって、様々に生じるものである。特なく、施設に部外者をいれたがらない閉鎖性が窺えた。

に運営管理の面では組織内で起きた問題や出来事を直事例 1・2 で、申告者は施設内の問題をまず、内部通視し、施設に関わる全ての人の権利擁護を重視すると報として「業務報告」「リスク情報」「改善提案」としいう視点と行動がのぞまれる。そのためにはコンプラて上司に行っている。しかし、事例 1 では報告が上層

イアンス・ルールと具体的な倫理・教育研修も必要に

部には届いていないことに加え、管理責任者らが内部なっていると考える。

調査して「施設内で虐待はない」と行政に報告し、通2．問題を引き起こす組織特性報した職員が虚偽の報告をし、組織撹乱したと判断を

虐待問題や不適切ケアの指摘は、組織にとっては不した。しかし、虐待を目撃していた職員は外部通報を祥事にあたる出来事である。まず、一般的に不祥事は選択した。その結果、通報した職員は組織内で排除さどのような構造からなっているか、確認しておく。蘭 27）

れ、いじめの対象になっていった。その後、最高裁では組織不正の心理の視点から、組織的不正・不祥事に虐待が認定され、施設は敗訴している。

は「組織風土」が関与していることを指摘し、その特― 40 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

徴を 3 つ提示している。第 1 の特徴は組織の業務や慣常的に、組織内の具体的な見直しが必要であり、その習が恒常的に不正状態にある。第 2 は事件や事故が起見直しによって組織風土、組織文化が変化し、成長しきた時、組織ぐるみで隠ぺいしようとする。第 3 は不正・ていくことが介護サービスの質に変化していくことが不祥事を起こした当事者に罪の意識が弱いという特徴

でき、日常的に行なわれるものという視点は欠かせなである。ペイン（Lynn Sharp Paine）28）は、数多い企い。例をあげると行政による監査への組織の対応をみ

業の不正行為の原因は組織風土と強く関連しているとると従来のように慣行然として、事前通知から監査ま指摘し、①非現実的な目標達成への圧力、②誤ったイ

ではピリピリとして、監査に備え、終われば、喉もと

ンセンティブ制度、③管理不良、④不注意な雇用、⑤過ぎれば熱さを忘れる状態、2 年に 1 回の指導監査を不適切な教育訓練、⑥倫理的リーダーシップの欠如な

定期的に受けていれば大丈夫などという受身的な状態

29）

である限り、コンプライアンス態勢を持つことなどはによると「大型で官僚機構の組織で、現場とトップの間程遠いのではないか。現状、行なわれている指導監査にいる中間管理職が多い」ことを指摘している。縦割りの内容が旧来、事前通知制であり、儀式化、形式化は組織の特徴は、①命令・従うべき価値・規範が上からないかどうかは疑問である。行政の指導監査の内容はくる、②成員は階層上の地位を上昇することに価値をみどちらかといえば、懲罰的な対応が現存しているのがいだす、③人間関係が上下関係で横のつながりが弱い、実態である。本稿で取り上げている 2 施設でも指導監④権威と権力がトップに集中する、⑤上下関係が法律

査は何回となく行なわれているが虐待等の問題についより重視する」などを提示した。事例から見える不健てはなんら、機能していないことが明らかである。特

全な組織特性では問題が深化しやすい特性として隠蔽に虐待等の問題などは、組織内で対応するしくみや機秘匿、問題の先送りがあり、縦型組織である。組織の能がなく、組織内で暗黙に処理されていれば、虐待が属人風土の傾向については人由来と組織由来が混同し潜在化していることは当然である。法務省の人権侵犯どを挙げている。不正や問題を起こす組織とは草野ている。岡本・鎌田

30）

は組織の属人度を示す内容とし事件では、虐待等の事件が内部からではなく外部通報て、次の 5 項目提示している①相手の体面を重んじてによって明らかにされていることも報告されており、会議などで反対意見が表明されない、②同じ提案でもケアの質や評価に関することは既存の監査や行政対応

誰が提案者かで決まる、③トラブルや問題に対して原の指導方法では既に限界があるのではないかと考え

因より責任を優先する、④仕事ぶりよりも好き嫌いで評る。現在の施設は従来と違って、専門職集団によって価する傾向がある、⑤誰が頼んだかで仕事の優先が決形成されており、自らの職務や責任性を確認し、認識まることが多いである。この 5 項目は点数化され、全項し、改善していく力とスキルを保持している集団で素目の総得点が一定数を超えている場合は組織内に重大人ではないはずである。その意味からも運営管理者がな違反行為が起きている可能性があることが検証され施設の専門職集団を重視し、適切に育成するならば、ている。組織内での属人風土の傾向が強く、長期になコンプライアンス態勢は構築されていく可能性はあるほど、組織の求心力となる価値が不明瞭になっていく。

る。基本的には施設に関わる全ての人の権利を尊重す

そして、その組織の風土は人間の努力があるなしに関るという視点でコンプライアンス実践が必要で、そのわらず、なんとなく漂っている雰囲気に同調し、重要なためには倫理実践を育むような組織環境を志向していことが成り行きや気分で物事が決定されていくといわくことが求められている。今回、取り上げた事例にみれている。本来、健全な組織は組織の求心力が具体的る現状は組織内の権利擁護システムやしくみは形成さには組織理念に表明されていき、その理念の絶え間なれておらず、都合の悪い事実を隠し、言わないことがい実践によって作り上げていくものである。組織におけ組織的パワーによって、暗黙に強いられている実態とる属人風土の傾向性の確認は組織特性を把握していくいえる。内部申告は組織内での意志決定、組織風土、上で参考になる１つの見方と言える。

情報共有の在り方、協力支援関係の欠如、行為規範の3．組織におけるコンプライアンス

差異によって、様々に複雑な形で生じる。特に運営管組織がコンプライアンス態勢をとるということは、理の面では組織内で起きた問題や出来事を直視し、提単に法令遵守違反の防止に終わるのではなく、組織の示された内部申告、特に内部通報をきちんと受け止め

リスクマネジメントに連動しており、組織マネジメンていく具体的なしくみが必要である。

トを実施するということを意味する。そのためには日― 41 ―

4．法・制度の状況とコンプライアンス

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

今回、取り上げた事例においては施設の組織的構のサービス事業所の実情に配慮しているせいか、事業造の問題、運営管理、組織マネジメント（リスクマネ所数によって内容の差異があり、義務化された内容もジメント）の課題が重積していることが明らかであ事業者の実態に即したものでよいという緩い実態が在る。2007 年のコムスン問題以降、法的な検討もなさる。介護施設におけるコンプライアンスをより、実践

れ、2009 年に介護業務管理体制の整備と届け出等の的なものへ押し上げていくためには、①すべての事業義務付けが施行

31）

された。しかし、その内容は事業者に対する自己評価の義務化、②利用者及び家族の評

所の現状に合わせたもので緩く、詳細については事業価プロセスの参加、③第三者機関による評価情報の全者の主体性に任せられている。現実的に施設に対する開示は必要だと考える。

監視、評価の主なものには指導監査、第三者評価、介護サービス情報の公表制度がある。指導監査は行政の

Ⅶ

おわりに

査察的視点で行なわれ、サービス事業者が指定基準の本論では施設で起きる人権侵害について、施設職員

遵守を確認するためのものでこれを受けることは義務による内部申告事例の検討を行なった。その結果、事である。しかし、実際に行われる行政による指導監査

例の施設の組織的特性としては組織の意志決定、組織の裁量と権限はその検査者によるという実態も指摘さ

風土の問題がいくつか顕在化できた。虐待等の問題へれている。本論で取り扱った事例でも定期的に指導監の組織対応へ異議をもち、内部通報から外部通報を行査が行なわれているがケアの実態については問題視さなった当事者の実態をみると内部申告がもたらすもの

れることはなく経緯していた。

の意義はなにかを考えさせられる。施設におけるいわ

第三者評価は各事業者自らが改善項目を明らかにしれなき苦痛としての人権侵害を発現させないためにもてサービスの質を高めるとともに、利用者のサービス

利用者は当然、雇用されている職員、家族や施設に関選択を支援することを目的としている。しかし、評価わる人たちからの苦情表明へのアクセスが適切に機能を受けるかどうかは任意で、また、評価の情報は全開するような権利擁護システムとしくみが必要である。

示ではなく、評価機関は複数ある機関の中から選択することができる。介護サービス情報の公表の制度は義

参考文献

務であり、利用者の介護サービス事業所の選択（比較1）法 務 省 人 権 侵 犯 統 計 資 料 参 照［online］［ 平 成検討）を支援することを目的としている。第三者評価

24 年 1 月 15 日 検 索 ］ イ ン タ ー ネ ッ ト（URL：と違うのは全ての事業所が対象で、調査結果の全てをhttp://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00064.

公表される。しかし、サービスの評価や改善・指導・

html

助言は行なわないことになっている。指導監査以外は

2）法務省統計の図参照［online］［平成 24 年 1 月 15

事業者へのコストが発生し、現場サイドからは制度が

日 検 索 ］ イ ン タ ー ネ ッ ト（URL：http://www.

類似し、一部重複している内容で、百害あって一利な

moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00076.Html）

しなど、善悪を超えた感情的な厳しい意見も多い。長澤

32）3）松岡智恵子、介護施設内の高齢者虐待防止にむけ

は第三者評価を民間委託ではなく、準政府機関て電話相談内容の検証―国保連合会「苦情処理業

で行なっているオーストラリア・イギリスの実践例か務」の取組みから、電話相談学研究、2010；20（1）：ら、日本の「介護施設（高齢者）のコンプライアンス

1―12

態勢整備のしくみについては、従来の行政監査による

4）市川和彦、施設内虐待、誠信書房、2004

財務的、指導的・懲罰的アプローチだけではなく、事

5）松川敏道、施設職員の虐待経験と態度、教育福祉

業者の自律的改善を支援・促進するアプローチ、改善研究、2002；8：71―80

策を提案する経営学的、累積した情報を分析して新た

6）岡田耕一郎、介護組織としてのユニットケア施設

な知を生み出すような社会科学的な監査、第三者によの課題―従来型特別養護老人ホームの比較から、る監査」の役割と重要性を提示している。中村

33）

は東北学院大学論集経済学、2004；155：1―49

コンプライアンス態勢を整えるには①倫理行動規範の

7）石渡和美、社会福祉施設における権利擁護のしく

制定、②組織内の倫理教育・研修の徹底、③問題の発み、苦情解決・第三者委員の機能検証と提言、社

見や相談担当部署の設置の必要性を提示している。日
本で義務化された「介護業務管理体制」の内容は現状― 42 ―

会福祉研究、2010；107：20―28
8）高山由美子、福祉サービス利用者支援における苦社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

情解決システムと『第三者』の機能、ルーテル学

平成 16（ワ）2617 号（慰謝料請求反訴事件）札院大学・ルーテル神学校紀要、2003；37：85

幌地裁。平成 21 年（ネ）387 号（慰謝料控訴事件）

9）長澤紀美子、
高齢者介護施設のコンプライアンス、
オ―ストラリアおよびイギリスにおけるコンプラ

判決 2010・524）平成 19 年（ワ）30681 号（地位保全事件）T 地裁、

イアンス態勢構築に向けた方策．高知女子大学紀要．2009；59：81

判決 2009・11
松田典浩、論題：労働問題に寄せて職場いじめへの

10）大井川裕代、高齢者福祉施設における虐待等の問法 対 策 」． 労 働 判 例． 産 労 総 合 研 究 所、2010；

題と組織対応の検討―通告・通報行為をめぐって―、東洋大学大学院紀要、2010；47：57―79

1005：47―57
25）国11）大内伸哉、小島浩、男澤才樹他、コンプライアン

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スと内部告発、社団法人日本労務研究会、2004

2006：12―21

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介護施設と法令遵守、ぎょうせい、2010：45―70
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14）松岡智恵子、介護施設内の高齢者虐待防止にむけ

28）Lynn Sharp Paine、リン・シャープ・ペイン（＝て、第三者機関活用に関する研究―国保連合会「苦1999、梅津光弘。柴柳英二訳『ハーバードのケー

情処理業務」の取組み、社会医学研究、2009；26

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義塾大学出版会）

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29）草 野日的課題―利用者の権利を守るための基盤を問う―、社会福祉研究、2010；107：13―1916）岩崎将基、内部告発の法と経済学
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2001：203―210
30）岡本浩一、鎌田晶子、属人思考の心理学―組織風

公益通報保護東京大学法科大学院ロールレビュー、

土改善の社会技術、新曜社

200831）介護業務管理体制の整備と届け出等の義務付け

2008；3：30―56の内容が平成 19 年の有識者会議の提案を受けて

17）新田健一、内部告発の社会心理学的考察、日本労平成 20 年に公布、平成 21 年 5 月に施行されてい働雑誌、2004；530：24―32

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19）岡本浩一、今野裕之、組織健全化のための社会技術、新曜社

32）長澤紀美子、高齢者介護施設のコンプライアンス、

2006：39―62

オ―ストラリアおよびイギリスにおけるコンプラ20）松岡智恵子、介護施設内の高齢者虐待防止にむけ

イアンス態勢構築に向けた方策、高知女子大学紀て電話相談内容の検証―国保連合会「苦情処理業
務」の取組みから、
電話相談学研究、
2010；20（1）：要、2009；59：67―85
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21）西元幸雄、小林 好弘、紀平 雅司 ほか、高齢者施設における虐待の構造的分析（特集

高齢者虐待防止システム）、老年社会科学 28（4）,2007；
522―537
22）米本秀仁、社会福祉施設の実践と人権をめぐる今日的課題―利用者の権利を守るための基盤を問う―、社会福祉研究、2010；107：13―1923）平成 16（ワ）2097 号（謝罪広告等請求事件）S 地裁、― 43 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012― 44 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

原著

自殺未遂の経緯からみた自殺予防のための支援のあり方―アルコール依存症者に焦点を当てて―Support for the suicide prevention considered from the process which theattempted suicide followed―Focusing on the persons with alcoholism
鈴木ひとみ＊、辻本哲士 2 ＊、金城八津子 3 ＊、植村直子 3 ＊、畑下博世 4 ＊、
河田志帆 3 ＊、橋爪聖子 5 ＊、藤井広美 6 ＊、上野善子 7 ＊＊神戸常盤大学保健科学部看護学科、2 ＊滋賀県立精神保健福祉センター、
3 ＊滋賀医科大学医学部看護学科地域生活看護学講座、4 ＊三重大学医学部看護学科
5 ＊滋賀県健康福祉部障害者自立支援課、6 ＊日本保健医療大学保健医療学部看護学科
7 ＊名古屋短期大学

抄録
目的：自殺未遂者が自殺企図に至るまで、および自殺未遂後に遭遇した出来事や心身の状況を明らかにし、自殺を予防するための支援について検討する。
方法：自殺企図を経験したＡ県断酒会会員 8 名に半構成的面接を実施した。
結果：対象者の年齢は 36 ～ 73 歳で全員男性であった。半数以上が 40 ～ 50 歳代に入水、飛び降り、飛び込みなどを経験し、8 割以上がアルコールの乱用 / 依存状態で、大うつ病性障害の合併が 6 割以上みられた。また性格や生育上の出来事は自殺の危険因子を多く含んでいた。人生で最も自殺を考えた時期から自殺企図まで、そして現在に至るまでの「出来事」と「感情」を集約し、自殺への経緯から自殺企図、生還し生きようとする経緯を Stage Ⅰ～Ⅴまでの 5 段階に整理した。そこでは孤独感から生きる意味を失い死への願望を募らせ葛藤し、自殺企図のあとたまたま死なずにすんだ後に、揺れながらも新しい役割を見出して生きる決意をする姿が見出された。
結論：今回、自殺企図を経験した断酒会会員 8 名に半構成的面接を実施した結果、自殺に至る人の病的状況を周囲の人が正しく理解して気づき、自殺予防対策の支援窓口まで、当事者をつなげる人、つなげるシステムを育てる必要があることが明らかとなった。
Abstract
Objective   This study aims to understand why the subjects of the study attempted suicide and how they felt
and reacted to the people around them after surviving that attempt. It also seeks an appropriate support system
to prevent suicide.
Method    We conducted semi-structured interviews with eight Alcoholic Anonymous（AA）members.
Results     All subjects were males between 36 and 73 years of age. More than half had attempted suicide bydrowning into a river or lake, jumping off from high places or jumping into traffic. The ages when the suicides
were attempted ranged between 40s and 50s. 80 percent or more had alcohol abuse or alcohol dependence, and60 percent or more had major depressive disorders as complications. The survey showed how subjects felt and― 45 ―

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what occurred to them during two periods. One is from the time when they considered committing suicide to
the time when they actually attempted suicide. The other period comprises the time after they failed in theirattempted suicide and survived until now. We categorized the first period into three stages: after they felt lonely,
attempted suicide, and failed. The second period was divided into two stages: first, when they decided to live,
even though they were unsettled, and second, when they found their new roles in the family, community, andoffice.
Conclusion     It is important for the people around them to notice their condition, correctly understand themorbidity of the condition, and advise them to contact the support system. Therefore, it is necessary to educate
the people around them about who requires to contact the support, and to construct the support system.     キーワード：自殺未遂

自殺予防支援アルコール依存症

Key words ：Attempted suicide support, system to prevent suicide, alcohol abuse or alcohol dependence
Ⅰ．はじめにの詳しい心理面接は実施されていない。自殺企図者本

わが国の自殺者数は 1998 年に急増し 3 万人を超え人からなぜ自殺するのか、どういう経緯で自殺企図まる水準で推移している。2006 年に自殺対策基本法がで進んでいくのか、なぜ未遂で終わり生還できたのか、

成立し、2007 年には同法に基づいた「自殺総合対策

どのようにその後の人生を生き続けているのかを聞き大綱」が発表され、わが国における自殺対策の基本方

取ることができれば、自殺対策を講じていくための有針が示された。この中で「自殺は、失業、倒産、多重意義な資料になるが、対象者に対する心理的な負担、債務、長時間労働等の社会的要因を含むさまざまな要面接調査の協力が得にくいこと、病状悪化時の対応の因とその人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複難しさなどによって、これまで行われてこなかった。

1）

雑に関係している」 と報告されていることから、総自殺は個人的な問題としてのみとらえるべきもので合的な対策が必要とされていることが示唆される。当はなく、生物学的、遺伝学的、心理的、社会的、環境面の重点施策として、同基本方針では社会的要因を含的因子が複雑に関連している多面的な問題であり、そむ自殺の原因・背景・自殺に至る経過、自殺直前の心の構成はアルコール依存症と類似している 6）。全国の理状態等を多角的に把握し、自殺予防のための介入ポ

断酒会員を対象に行われた調査によると、対象者の 4

イント等を明確化するため、いわゆる心理学的剖検の割以上が自殺念慮を、自殺の計画や自殺企図は 2 割以手法を用いた遺族および故人と関わりのあった人に対上が経験しているとも報告されている 7）。アルコールする実態調査を継続的に実施することが挙げられてい依存症における自殺もモデル化され、準備因子や誘発る。
心理学的剖検とは自死遺族へのケアを前提として、因子等についても検討がなされてはいる 8）。

自死遺族や個人をよく知る人から故人の生前の状況をそこで、本研究は自殺企図者が自殺企図に至るまえ、

詳しく聞き取り、自殺が起こった原因や動機を明らか

および自殺企図後に遭遇した出来事や心身の状況を明2）にしていくことである 。加我らはこの重点施策に基らかにし、自殺を予防するための支援について検討すづいた実態調査を実施し、自死に関する啓発教育の実ることを目的に、自殺企図を経験したアルコール依存

施や各関連機関のネットワークの構築、訪問看護や精症者に詳細な面接調査を実施した。

神保健相談等の充実の必要性を明らかにした。心理学
的剖検データを定性的に分析し、自殺の背景要因の複Ⅱ．研究方法
1．研究対象者

雑な関連性について、時系列的なプロセスをとらえる
3）

試みもなされている 。また、自殺実態白書 2008 では、

過去に自殺を企図したことのあるＡ県断酒会同友会

自死遺族への支援・調査から自殺の危機経路がまとめ会員で、聞き取り調査参加に同意し、かつ聞き取り調られている。これらはいずれも自死遺族に対して聞き査を受けても差し支えない精神状態であると断酒会取った報告であり、自殺を企図した本人から情報を得

会長および精神科医が判断した者 11 名を対象とした。

た調査は少ない。自殺失敗者や自殺死亡者の精神科診

性別は問わなかった。

断学的な検討は行われている 4）5）ものの自殺企図者へ― 46 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

2．研究期間4．分析方法平成 22 年 9 月～ 12 月に実施した。

面接終了後に、面接を実施した 2 名の研究者がイン

3．データ収集方法

タビューガイドラインに基づいて記録内容を確認し、対象者にインタビューガイドラインを用いて半構成

面接ノートを作成した。

的面接を実施した。面接は 1 人 1 回、2 ～ 3 時間をか自殺を考え始め、しだいに自殺念慮が強まり、自殺けて行った。1 人の対象者に対し研究者 2 名で面接し、を企図するが未遂に終わり、その後、ゆっくりと回復

1 名が主に説明や質問を行い、もう 1 名が発言内容をしていく経過の中、対象者が経験した「出来事」と「感詳細に記録した。

情」に着目し、拾い出したフレーズを時系列に配置しインタビューガイドラインは、平成 19 年度に国立た。この配置図は、自殺対策支援センターライフリン

精神・神経センター精神保健研究所が行った心理学的クが調査した自殺実態白書 11）を参考に作成した。こ剖検の手法を用いた「自殺予防と遺族支援のための基の配置図を 1 人 1 人の対象者ごとに作成し、類似する

9）礎調査」 で作成された面接票を参考にし、自死遺族経験についてははまとめて見出しをつけ、すべての内の面接用の内容を自殺企図当事者に適用できるように

容が時系列に段階を追っていくように集約した。

作成した。基本項目は、自殺企図時の年齢、家族構成、

5．倫理的配慮

職歴、断酒歴、身近に自殺した人の有無等である。自調査対象者に対し、研究目的と方法について、口頭殺企図に関する項目は、医療機関受診の有無、自殺および文書にて参加募集時、参加承諾の確認時、面接企図の場所や時間、方法、相談者の有無、人生の中時の 3 回説明を行い、面接参加や中断は自由意思であで最も自殺を考えていた、あるいは実行した頃の仕事

ること、協力しないことにより不利益が生じないことの状況・経済的問題・精神疾患の有無等である。ライ

を説明した。調査協力を表明した対象者には同意書に

フチャート

10）

を用いて、誕生から現在までの生活歴、署名を得た。調査内容並びに調査方法等については、人生の中で最も自殺を考えたとき、あるいはその周辺

滋賀医科大学倫理委員会で審査・承認を得た。また、の時期に起こった出来事や心身の状況、自殺企図時の自殺に関する調査内容であったため、聞き取りに際し状況と死を思い留まった理由、相談の有無、自殺予防

精神的動揺をきたす可能性を考慮し、面接中、面接後のためのサポートニーズについても質問した。

に精神的動揺が生じた場合は、医療機関に受診できる体制を整えた。
表1

対象者の属性― 47 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

Ⅲ . 結果逃げる」など気弱で臆病な側面の 4 つの特性が明らか

1．対象者の特徴になった。

表 1 に対象者の現在の属性を示す。8 人が面接に参

表 3 に生育上の特徴的な出来事についてまとめた。

加し、平均年齢 57.1 ± 12.4 歳（36 歳から 73 歳まで）、

厳格な家庭や優秀な成績を修めなければならないプ

全員男性であった。7 人（87.5%）が同居生活をしてレッシャーのある家庭に育ったというエピソードが多おり、6 人（75.0%）は配偶者があり、元妻と現在同く、また、父親の存在の大きさが語られていた。アル

居中の離婚者が 1 人、未婚者は 1 人で何らかの形で家

コール依存症の親族を自殺で失った人やいじめやトラ族のサポートを受けている人がほとんどであった。子ウマになる場面を経験した人もいた。

どもがいる人は 7 人（87.5%）いた。職業については

対象者の自殺企図時の状況について、企図したとき

6 人（75.0%）が現在就労しており、過去に休職の経の年齢は 40 歳代が 3 人（37.5%）、50 歳代が 2 人（25.0%）

験がある者は 4 名（50.0％）で、その期間はいずれもと、対象者の半数以上は壮年期に自殺を企図していた。

2 ～ 3 ヶ月と短期であった。8 人全員が断酒会会員やまた、全員が家族と同居していた。自殺企図実行当時、

アルコール依存症が背景にある親族など、身近な人物

医療とのつながりがあったのは 5 人で、その内訳（複の自殺を経験していた。

数回答可）はアルコール外来を含む精神科が 3 人、ア

表 2 に対象者の性格、生育上の強い印象を持つ体験、

ルコール性肝障害や胃腸障害の治療のための内科が 3

家族の状況などの背景をまとめた。対象者が自身の性人、その他、整形外科が 1 人であった。睡眠障害が 4

格をどのように捉えているか、
「まじめ」
、
「仕事が楽

人に認められた。医師から内服薬を処方されていたのしみ」、「与えられたことにベストを尽くす」など、強は 2 人で、処方内容は主に睡眠剤であった。自殺に関い信念を持って物事に取り組むまじめな側面や、「好して身近な同僚や上司に相談したのは 2 人で、相談機

き嫌い激しい」、「白黒はっきりしている」などの融通関とのつながりをもっていた人はいなかった。経済的の利かない側面、「相手の立場に立って物を考える」、な問題を有していたのは 2 人で、そのうちの 1 人は消「人を傷つけることは絶対しない」など他者への気遣

費者金融に借金があった。

いをする側面、「人見知りをする」、「面倒なことから
表2

自己の性格― 48 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

2．自殺企図実行当時の状況

断酒後 1 年で強い禁断症状を呈していた。アルコー

自殺企図の手段（複数回答）としては、入水：川あ

ル依存症以外の診断基準を満たしていたものは、大るいは湖・海への入水しようとした、または実際にしうつ病性障害が 5 人（62.5%）、気分変調性障害が 2 人

た者が 3 人、飛び降り：高所から飛び降りようとした（25.0%）、精神病性障害と外傷後ストレス障害が各 1のが 3 人、飛び込み：ホームから電車に飛び込もうと人（12.5%）、全般的不安障害が 3 人（37.5%）、薬物乱したのが 3 人、自動車事故：飲酒運転でスピードを用 / 依存が 1 人（12.5%）であった。

出し交通事故寸前あるいは追突事故を起こしたのが 2

表 4 に大うつ病性障害を有した 5 人とそうでなかっ人、凍死・餓死：真冬の夜間に車中で眠って凍死しよた 3 人の比較を示す。大うつ病性障害を有した者は家うとした人あるいは工事現場で餓死しようとした人が族と同居しており、仕事は会社員が多く、多くが休職

2 人、縊死：TV ケーブルに首をかけて首吊りをしよを経験し、借金のある者は少なかった。5 人全員にアうとしたのが 1 人であった。自殺企図の場所（複数回

ルコール依存症以外の精神障害合併があり、全般的不答）は屋外が 5 人と最も多く、自宅および電車のホー

安障害が多かった。睡眠障害は大うつ病性障害を有す

ムが 3 人であった。自殺を企図した時間帯は全員が午る者に多くみられた。
3．自殺企図と回復に至る心理的過程

後から夜間にかけてであった。
図 1 に自殺企図時の DSM- Ⅳ診断基準に基づく診断

図 2 に自殺前後の心理過程として、人生の中で最も結果について示す。対象者 8 人全員がアルコール依存

自殺を考えたとき、あるいはその周辺時期に起こった症の診断基準を満たしており、そのうち 7 人（87.5%）

出来事や心身の状況、自殺企図の状況と死を思い留はアルコールの乱用 / 依存状態で、1 人（12.5%）はまった理由等を整理した。人生で最も自殺を考えた

表3

生育上の特徴的な出来事― 49 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

時期から自殺企図まで、そして自殺が未遂に終わっの 2 段階、大きく 5 段階に分けられた。Stage Ⅰは自て現在に至るまでの「出来事」と「感情」を表す内容

身の周囲にあった問題が大きくなり、コントロール困を要約したフレーズを作成した。それらのフレーズを難になった段階、stage Ⅱは問題が深刻化・複雑化し全対象者にわたって集め、共通したものを集約して見ていく段階、stage Ⅲは希死念慮に直接つながるよう出しをつけた。それぞれの見出しを自殺にいたる経緯

な感情が自覚されてきた段階とした。Stage Ⅳは自殺のなかでまとめたところ、自殺を考え始めて企図前まを企図した直後と生還して死を思いとどまった段階、での 3 段階、企図して生還した後の回復に向かうまで

stage Ⅴは回復に向かう心情が自覚された段階とした。

図1

自殺企図実行当時の DSM- Ⅳ診断基準に基づく

表4

精神的健康状態（n=8）

大うつ病性障害の有無別の特性― 50 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

図2

自殺企図と回復に向かう心理過程― 51 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

以下に各 stage について説明する。なお、
文中の〈〉健康問題の表面化〉には、酩酊状態となりますますは各 stage に含まれる構成要素を示す。

アルコールへの依存が高まる「深まるアルコール依

1）stage Ⅰ（コントロール困難）

存」、アルコールによる身体疾患を併発し治療困難で対象者の周囲にあった問題が大きくなり、コント

耐え難い体調不良を呈しそれに伴う絶望感を生じた

ロール困難になった時期である。その内容は、〈家族「アルコールによる重篤な身体問題の顕在化」、睡眠不のストレス〉、〈職場のストレス〉、〈不安定な精神状

足、幻聴・幻覚から派生した骨折事故、記憶が留まら態〉、〈深酒によって害されていく生活〉の 4 つにまとないことでの精神科受診を表す「アルコールによる精められる。8 人中 5 人で認められた〈家族のストレス〉

神的問題の自覚」が含まれていた。8 人中 6 人で認めには、アルコール依存から波及した家庭内の不和や母られた〈思うようにならない自己への苦しみ〉には、親のパニック障害発症、妻の負債による裁判や転居な

自己イメージと現実の自身の姿とのギャップが生じてどによって引き起こされた「家庭内問題」、子どもがおり、意図していない行動をとっていること、そんな誕生して疎外感を覚えたり、転居によって地域や同居

自分を他者がどう思っているかという「ままならないの姑に馴染めないことによる「家庭環境の変化」、妻

自己」、仕事ができないことでの自己嫌悪や自責の念、や同居の家族への不満を覚えたり、妻が夜勤職であっ自傷行為を表す「自責の念にかられる」、逃げたい、たため育児や家事も担ったために負担が生じたなどの消えてしまいたいと思う「逃避願望」が含まれていた。

「家庭への不満」が含まれていた。8 人中 7 人で認め8 人中 4 人で認められた〈相談したいができない葛藤〉

られた〈職場のストレス〉には、転職や自営業開業・には、アルコールへの依存が治らず、断酒したものの昇進・浪人生活が生じたこと、職場での精神的重圧や再飲酒したり禁断症状で苦しむ「断酒したいが自己制

労務管理（主に健康管理）の強化、教員との緊張関係御不能」、家族に隠れて飲酒したり断酒できていない発生などの「職場・学業環境の変化」、長時間の過密のに相談できなかったり、診察を受けていても医師が労働の連続である「多忙な仕事」、仕事や学業へのプ

とりあってくれていないという思いを持っていること

レッシャーである「仕事・学業の重圧」が含まれていからくる「相談したいが断酒不可能」が含まれていた。

た。8 人中 3 人で認められた〈不安定な精神状態〉には、8 人中 4 人で認められた〈家庭内での所在のなさ〉には、優秀な親へのコンプレックスや自身の高学歴・大企業

子どものことは眼中になく妻に金銭的工面を頼り、夫就職などで培われたプライドによる「高い自尊心と抑としても父親としても機能していない「家庭内役割の圧された自己」、学童期に経験したいじめや家族の精

放棄」、家庭内で孤立し孤独で、居場所のなさを感じ

神的健康障害、就職と離職・転職を繰り返すことで周る「家庭内での孤独」が含まれていた。

囲の人が離れていったことによる「不安から生じた孤3）stage Ⅲ（希死念慮の強まり）独」が含まれていた。8 人中 7 人で認められた〈深酒stage Ⅰ、stage Ⅱを経て問題が解決不可能な状況

によって害されていく生活〉には、アルコールへの依に陥り、希死念慮に直接つながるような感情が自覚さ存度がこれまで以上に強くなってゆく「アルコールへれてきた時期である。その内容は、〈死の願望に囚わの依存」、飲酒の増量および習慣化に伴う「飲酒スタれた日々〉、〈不安定な自尊心〉、〈心身共に支援が必要

イルの変化」、
飲酒のために反復する仕事の放棄・欠勤、な危機的状況〉、〈成り行きまかせの命〉、〈衝動的な現職場からの信頼失墜、約束の反故、
事故発生などの「ア実逃避への欲求〉の 5 つにまとめられる。8 人中 6 人

ルコールによる仕事への支障」、家出や欠勤を繰り返で認められた〈死の願望に囚われた日々〉には、うつし家族の心配が重圧となって起きた「失踪し家族を遠状態になり何のために生きるのかわからない、生きてざけての飲酒」が含まれていた。

いても仕方がないと生きる意味を失う「生への空虚な

2）stage Ⅱ（問題の深刻化・複雑化）

思い」、いつでも死にたい、消えたいという思いから

stage Ⅰで自覚された問題が深刻化し、1 つ 1 つの死に方を考える「常に持つ希死念慮」が含まれていた。

問題が絡み合って複雑化していく時期である。その内8 人中 4 人で認められる〈不安定な自尊心〉には、飲容は、〈アルコールによる健康問題の表面化〉、〈思う

酒によって健康障害が露呈し自身の価値が失墜するこようにならない自己への苦しみ〉、〈相談したいがでとを恐れ死んだほうがましと考えるあるいは存在を誇きない葛藤〉、〈家庭内での所在のなさ〉の 4 つにまと示する「自己のプライドを守りたい」、仕事の中断やめられる。8 人全員で認められた〈アルコールによる就職と離職および転職を余儀なくされる「仕事喪失の― 52 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

危機的状況」が含まれていた。8 人中 3 人で認められいだろうと思いの中で自殺を企図したことを隠す「死る〈心身共に支援が必要な危機的状況〉には、アルコーへの願望」、周囲の期待に応え現実と折り合いをつけ、

ル依存症と言われたくなかったのに診断されてしま断酒し続ける「自己責任で今を生きる」が含まれていい、ショックや挫折感を味わう「アルコール依存症とた。8 人中 4 人で認められた〈人生の役割を担ってあいう診断名に伴う衝撃」、一般の医療機関から精神科

がく自己〉には、新しい趣味や役割を持ち断酒会でを紹介され、アルコール専門病棟への入院を勧められ経験を語る「獲得した役割と経験」、子どもの不登校

る「専門の治療が必要な身体的危機」が含まれていた。

が起こり子どもへの罪悪感を持つ「家庭内の新たな問

8 人中 4 人で認められる〈成り行きまかせの命〉には、

題」、進学・就職・職場での昇進という「新しい進路」

投げやりで自暴自棄な「自己制御できない荒れた気持が含まれていた。8 人中 4 人で認められた〈支援が必ち」、ぶつかってもいいと思いながら飲酒運転を繰り要な危機的状況〉には、自殺企図によってアルコール

返す、あるいは交通事故を起こす「荒んだ気持ちによ

依存症の診断を受け、仕事を失う恐れが生じた「アルる危険行動」が含まれていた。8 人中 4 人で認められコール依存症の診断による危機」、助けて欲しい、ずっる〈衝動的な現実逃避への欲求〉には、衝動的な死へと入院していたい、薬物に依存するという「何かに頼っの願望を表す「抑えきれない衝動性」、消えてしまいていたい気持ち」が含まれていた。8 人中 7 人で認めたい思いからどこかに行こうとする「いたたまれないられた〈病院、自助会による支援〉には、アルコール

逃避欲求」が含まれていた。

依存症の専門的な治療や入院での安心による「専門病4）stage Ⅳ（自殺企図と生還）院での加療」、病院や断酒会とのつながりが生まれた

自殺企図時とその直後、死を思いとどまった時期で「病院・自助会との出会い」、断酒会に入りその会員にある。その内容は、〈意図せず生存〉、〈知覚したこと助けを求める「自助会員の支え」が含まれていた。8により正気になる〉、〈残されていた生への未練〉の 3

人全員で認められた〈家族と親しい人による支援〉につにまとめられる。8 人中 7 人で認められた〈意図せは、妻や子どもが心配し面倒をみて支え続けてくれてず生存〉には、死ぬことができずにたまたま助かったいた「家族の支え」、家族の促しや同伴によって専門という「たまたま生きていた」、目が覚めたら生きて病院を受診する「家族に付き添われての受診」、昔ないたという「目が覚めると生存」、
無意識のうちにとっがらの友人や職場の上司とのつながりを表す「親しいさに身を引いた「無意識に死を回避」が含まれていた。

知人による見守り」が含まれていた。

8 人中 4 人で認められた〈知覚したことにより正気になる〉には、自殺に至るまでに疲れ果てていた自分がⅣ．考察
1．対象者の特性について我に返った「疲労から正気になる」、同僚の声や電車の音で我に返った「物音・声かけで正気になる」が含

本調査の対象者の年齢は 30 ～ 40 歳代と 60 歳以上にまれていた。8 人中 4 人で認められた〈残されていた

分かれていたが、60 歳以上の対象者でも最も自殺を生への未練〉には、死のうとしたときに家族の声や姿考え行動化した時期は 40 ～ 50 歳代であった。自殺をが思い出された「家族への思いがよぎる」、生きたい

企図した年齢層としては、おおむね我が国の自殺統計という気持ちをわずかでも持った「生存欲求の肯定」

上、自殺のハイリスク者と目される 40 ～ 50 歳代 12）が含まれていた。

となっていた。自殺者の性格傾向については、几帳

5）stage Ⅴ（回復に向かう心情）

面や真面目さなどが目立つとされているが 13）、今回

生と死の間で揺れていた気持ちがようやく前を向きの対象者もこれらうつ病親和性と言われる性格特徴を始め、生きていこうとする原動力となるものが自覚さ持っていた。自殺企図時の家族構成は全員が家族と同れていく時期である。その内容は、〈生死の間で揺れ居しており、就労・経済状況については就職と離職・ながらサバイバル〉、〈人生の役割を担ってあがく自転職を繰り返した事例は 1 人のみで失業に至った者は己〉、〈支援が必要な危機的状況〉、〈病院、自助会にいなかった。症例数が少ないものの大うつ病性障害がよる支援〉、〈家族と親しい人による支援〉の 5 つにまみられた者とそうでない者の特性を比較したところ、とめられる。8 人中 5 人で認められた〈生死の間で揺大うつ病性障害を合併していた症例の 8 割（4 人）がれながらサバイバル〉には、生に向かって生きたいと被雇用者であった。このうち 6 割（3 人）が管理職で、希望する「生への希求」、まだ死にたいが死にきれな

休職者もすべて被雇用者であった。今回の調査対象者― 53 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

は中高年男性、完全主義でまじめといった性格、家族多くみられ両者を合併していると自殺率がさらに高くがある、仕事もあるという集団に属しており、急増しなる 22）とも言われている。自殺のハイリスク者をうて高止まっている自殺の好発群いわゆる「働き盛りのつ病かアルコール依存症かの側面で捕らえるのではな

中高年男性」と一致していると思われる。

く、両者が重なり合いながらリスクを高めていくと考生育上の出来事で特徴的であったのは、厳格で大きえる視点が必要であろう。

な存在である父の熱心な教育のもとで育ったという人

大うつ病障害症例では、薬物乱用 / 依存、気分変調

が多数存在したことである。性格形成において、幼少性障害、気分変調性障害、精神病性障害、外傷後スト時から完全主義、まじめさを求められる環境下で育っ

レス障害、全般的不安障害といった他の精神疾患を合てきたことがうかがわれる。また、父親にアルコール併する人が多かった。どの障害が初発で、その後どの依存があった者が半数認められたことも注目される。

ような経過で障害が重複していったかは今回の調査か

アルコールなどの物質依存症者は、両親を内在化するらは明らかにできなかった。精神障害が先に発症してのに寄与する初期発達に障害があり、自分自身をなだおり、その後、アルコール問題が生じるのか、あるい

めたり、情動を調節したり、自尊心を持つことが難し

はアルコール依存症から他の精神障害を合併していく

14）

い。このような初期発達障害は親も何らかの依存のかも今後の調査の課題となる。

症である家庭にみられ、自殺を予防するような健康な3．自殺の危険因子と進行度

自尊心が育まれにくいと思われる。これまでに行われ自殺対策を考える上で、対象者をアセスメントするた多くの先行研究によって、自殺の危険因子に個人的ことは重要である。自殺の危険因子として、自殺企図

背景要因が影響することは知られるようになってきて歴、精神障害の既往、サポート不足その他があげられいる。親族にアルコール依存症や精神疾患の罹患者がている 23）。これらの危険因子は、自殺のリスクのあ

いたり、いじめなどのトラウマがあるなどの家族歴やる人の背景要因・スクリーニング項目となり、対象者

生活歴も注目される。家族や近親者、知人の自殺体験のリスクの“広さ”をとらえている。一方、自殺実態

が自殺リスクを考える上で重要である

15）

が、今回の

1000 人調査に基づく自殺実態白書 2008 の「危機の進対象者でも 8 人全員が身近な人物の自殺を経験してい行度」24） では、自殺の原因がいくつかの要因の単独た。自殺対策としてポストベンションの重要性を示唆の影響ではなく、要因同士が複合的に深刻化していくする結果となっていた。

というものであるとしている。この進行度とは対象者

2．自殺と精神科診断のリスクの“深さ”をとらえている。一般身体科にお今回の調査は断酒会員に実施したものであるから、いて、悪性腫瘍の治療方針を決める場合に病巣の広さ

当然、精神科診断としてはアルコール依存症が主病名とステージ（進行度）の評価が重要となる。自殺対策になる。しかしながら、大うつ病や他の精神障害の合併も同様に、対象者の背景と本人の自殺への囚われ具合

例も多数で見られた。アルコール問題の前にうつ病相（進行度）によって重篤性、緊急度などを評価し、介が存在すれば、不眠等に対する自己治療としてアルコー

入手段を検討することが求められる。自殺の危険性をルを乱用し始めて依存レベルに移行していくこと

16）も評価するうえで、経済問題や人間関係、職業問題といっ考えられる。自殺企図への経緯の中で、アルコールへた“広さ”を軸とした因子とともに、今回報告した進の依存度や飲酒量、飲酒パターンの変化が見られたと

行度（stage）のような“深さ”を加味したアセスメも報告されている 17）。臨床場面では飲酒・酩酊が続

ントが有用であろう。Stage Ⅰで 8 人中 7 人が職場のいている限り、依存性や問題行動、身体不調によってストレスを受け、酒量を増やして生活が乱れる様子を感情や思考、知覚といった精神内界の評価が困難とな述べており、そこでの「孤立」が自覚されはじめていり、うつ病が内在していても特定されにくくなる。海る。自殺に関連する職場の誘引として「仕事の失敗、

18）

過重な責任の発生」「経営悪化」があげられ 25）、思考、今後、自殺対策の大きな柱としてアルコール対策の幅が狭くなることによりさらに仕事の能率が低下

外では自殺とアルコールの問題は重視されており19）を盛り込んでいく

20）

必要があろう。アルコール関連

し、追いつめられていく。Stage Ⅱ、Ⅲと進行し、大問題を呈した自殺事例はアルコール関連問題を呈しな綱でも指摘されている通り「自殺は追いこまれた末のかった自殺事例に比べて中高年で有職者が多いという死」と帰着していく。Stage Ⅳはいつも死にたいと考報告 21）があり、アルコール依存にはうつ病の合併がえながら計画性はなく、ある日、衝動的に自殺を企て、― 54 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

さまざまなきっかけでふと我に返り、たまたま死なずとなりえる。一方この時期は、今回の対象者でも自殺に済んで死を思いとどまった状態である。面接時点か企図したことでアルコール問題が表面化し、失職といら振り返ってみれば、生きることに未練があったので

う生活危機になるなど、自殺を再企図する危険性が続はないか、との語りもあった。
「死にたいと思っていいていることも多い。一旦死を思いとどまれば大丈夫、たが、死ぬ勇気はなかった。でも、酔ったら恐怖感が医療につながったら安心、stage Ⅳ、Ⅴに進んだから

26）に対応している。これはといって必ずしも回復の方向に向くわけではない。危

うつ病における心理的視野狭窄にも通じるところがあ

機介入として当事者を中心に医療・福祉によるサポー

り、自殺企図直前の当事者は、アルコール依存症ではトができ、継続支援に結び付けるシステムができるか

酩酊、薬物依存症では依存・乱用、神経症圏では解離、どうかが重要なポイントとなる。

なくなって」という行動

統合失調症圏では幻覚妄想などの病的体験に左右さ

今回調査では対象者全員が自殺企図前に家族と同居れ、思考の幅が狭くなり、あるいは思考そのものが停もしくはそれに近い状況で生活できていた。家族のうち止し、冷静な判断ができなくなる状態に陥っていると誰かが対象者の苦悩する姿や行動の異変に気づくので推測される。そしてささいなきっかけで衝動的、突発はないかと思えるが、同居していても当事者は徐々に孤的に“我を忘れて”自殺を企図する。
「たまたま生き残っ

立を深めていき、自殺企図過程を進行させていく。家た」という言葉がコントロール不能感を物語っている。

族とのかかわりの質を検討することが重要になろう 30）。

Stage V では、生と死の間で心は揺れ動く時期を経て、妻や子どもを疎ましく思い、家庭を顧みなくなったこと

やがて家族を中心とした周囲のかかわりの大きさに気で居場所をなくしていった当事者ではあったが、面接

づき、新しい役割を見出す段階に相当する。自殺企図

調査時点では、家族に感謝し、生活の再建に努めている。

の直前にあった種々の問題が解決しているわけではな

家族も対象者に巻き込まれながらも傍にいて、現在でい。
しかし企図の結果、置かれている環境の変化によっは新しい生活の重要な支援者となっている。自殺企図て生活を立て直す方向に徐々に向かっていく。このよからの回復段階において家族は重要な存在となる。

うに自殺企図に向かい、企図した後に回復していく経2007 年の労災申請件数において、精神障害関連が過には、うつ病だけでなくアルコール依存症をはじめ身体障害関連を超え 31）、自殺対策において、職域のとした精神障害全般に共通する心理過程があると思わメンタルヘルスも重要性はますます高まっている。今れる。

回の調査でも多くが被雇用者であった。職場の中で自4．自殺対策としての支援のあり方

殺の危険性をどうモニタリングして介入していくの

自 殺 対 策 と し て の 介 入 手 段 に つ い て 考 察 す る。

か、産業医、産業看護職、衛生管理者や保健師の取りStage Ⅰにあるうちは、本人に判断能力が残されてお組みが望まれる。

り、
直接的なアプローチも可能であろう。
医療者をゲー

自殺対策には精神医療のみならず、行政、司法、教育、

トキーパーとしてとらえると、今回の対象者でも 6 割

職域、民間ボランティア、地域住民等さまざまな領域

以上の者が受診しており、精神科以外の受診者が 4 人の人々が連携して多角的・包括的・総合的に行うこといた。一般診療所医師に対するうつ病・自殺予防研修が必要である 32）33）34）。しかしながら日本の文化は我をどう広めていくのか率化させるのか

27）、精神科受診経路をどう効

慢を美徳とする傾向が根強くあり、特に中高年男性は28）、「うつ」をめぐる精神科と内科の黙って耐え抜くことを教え込まれて育った世代でもあネットワーク、いわゆる G―P ネット（The networkる。中高年の抑うつ症状と強い関連がある生活上のスof general physician and psychiatrist）のシステムをトレスとして社会的な関係の減少があるとの報告 35）

どう構築 29）していくか、などが課題となる。stage Ⅲもある。本研究の対象者は、相談者や相談機関の利用まで進行すると当事者は自己判断が十分に下せない状はほとんどの人が「ない」と答え、相談するという発況に陥っており、家族や周囲の人々を巻き込んでの強想すらない、という回答もあった。「生きていてもし制的な精神科医療的アプローチが必要となってくる。

かたがない」、「居場所がない」との発言も多く、この自殺を企図した stage Ⅳでは救急病院での危機介入がような孤立感を抱えた人が公的な相談機関を訪れ、自中心となる。
「たまたま」でも生き残れば、「我に戻る」

身の状況を説明することは皆無であろう。周囲の人々「生き残ってよかった」心情になり、自己洞察も深まのほうが意識して声をかけていくことが支援の入り口

りやすい。孤立を脱するチャンス、回復へのきっかけになると思われる。法整備によって自殺対策の支援窓― 55 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

口は数多く準備された。これからはその窓口まで当事問題が少ない対象者が集まっていた。アルコール問題者をつなげる人、つなげるシステムを育てる段階にきと負債について検討した報告もいくつかある 38）39）が、ている。地域においてうつ状態スクリーニングと保健

今回の調査では負債が直接自殺に結びついた対象者は36）いなかった。これらの点については、今後調査対象者

医療的フォローアップを実施した実践報告がある。

自殺対策にも、生活習慣病や悪性腫瘍、その他の身体をさらに広げ、検討していくことが必要である。

疾患対策と同様に早期発見早期対応が必要になる。自また、本研究で得られた新しい知見について、その殺に至る経過、そして死なずに生きていく経過の中に再現性を確認するさらなる研究を実施すること、そし現れた本人の「感情」に焦点をあて、それを周囲の支て将来的に自殺予防に対する適切な支援活動の効果を

援者がどのように聞きだし、受け取り、支援につなげ明らかにできるような介入研究を実施することが重要ていくかがポイントとなろう。自殺に追い込まれていである。

く過程は、孤立化の過程とも言い換えることができ、第三者からの客観的なアドバイスも聞く機会や能力も謝辞

失われていく。逆に言えば、当事者を孤立させないア

本研究の面接調査にご参加いただいた 8 名の方々、な

プローチを行うことで、自殺の「我を忘れる」段階を

らびにご協力いただいた断酒会の関係者の皆様に心か回避できると考えられる。

ら御礼を申し上げます5．アルコール依存症としての特性
今回の調査は自らの自殺体験について語るといった侵襲的なアプローチでも十分対応できる段階にある断本研究は、平成 22 年度滋賀県受託研究「自殺予防調査研究事業」（主任研究者畑下博世）の一部である。

酒会員に対して実施した。断酒会員は、自らの体験を話し、また、他の会員の話を聞くいわゆる「言いっぱ

引用文献なし、聞きっぱなし」を伝統とし、相談することを苦

1）内閣府．自殺総合対策大綱．〔online〕p―2，2011

手とする中高年の男性が主たる構成員になっている。

―01―21（検索）インターネット〈http://www8.

語る場が保障されており、体験談の中身として、自らcao.go.jp/jisatsutaisaku/sougou/taisaku/pdf/の自殺体験やその回復過程についても、本人が開示でt.pdf〉

きる範囲で自然に話すことができる。体験談として自2）加我牧子．心理学的剖検データベースを活用した

殺問題を語ることで客観的に自分の状態を把握でき、自殺の原因分析に関する研究．平成 20 年度厚生いかなる内容を話しても他者から批判されることがな

労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業

い。会員同士で支え合って孤立しないですむ集団を報告書 ,p1,2009．3．

作っている。また、医療や福祉ともパイプを持ち、関3）勝又陽太郎，松本俊彦，高橋祥友，他．自殺の背係機関の協力も得やすい。自殺企図歴、アルコール依

景要因に関する定性的研究―ライフチャートを用存症、男性などは自殺の危険因子であるが、断酒会のいた自殺に至るプロセスに関する予備的検討―．

ような組織に属することは社会への帰属意識やつなが日社精医誌 2008；16：275―288．

り感を持つことができ、自殺の保護因子を強めること

4）飛鳥井望．自殺の危険因子としての精神障害―生になる。断酒会は社会的なサポートシステムとしての命的危険性の高い企図手段をもちいた自殺失敗者

性格を持ち、自殺対策として地域つくり、職場作り、の診断的検討―．精神経誌 1994；96：415―433．

家庭作りのヒントになるであろう。

5）精神疾患における自殺とその予防．臨床精神薬理6．今後の課題

2006；9：1525―1533．

今回の調査は、対象者が断酒会員に限られており女性や若年者の自殺企図に関する心理状況は把握できな

6）長徹二，猪野亜朗．アルコール依存症と自殺．精神科治療学 2010；25：207―212．

かった。調査時期も自殺を企図してから数年以上経っ

7）赤澤正人，松本俊彦，立森久照，他．アルコールており、記憶が不明確となっているところもある。症

関連問題を抱えた人の自殺関連事象の実態と精神例が少ないため自殺に関する諸因子の関連性やリスク

的健康への関連要因．精神経誌 2010；112：720―

度合いの評価も困難であった。失業率が高いほど自殺率が上がる 37）と言われているが、今回は就労状況に― 56 ―

733．
8）松下幸生，樋口進．アルコール関連障害と自殺．

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

精神経誌 2009；111：1191―1202．

理社会的特徴． 精神医学 2010；52：561―572．

9）竹島正 , 松本俊彦 , 勝又陽太郎 , 他：心理学的剖検

22）西島英利． 特別企画

自殺予防

プライマリケ

データベースを活用した自殺の原因分析に関する

アと自殺予防．こころの科学 2004；118：45―50．

研究． 心理学的剖検の実施および体制に関する

23）高橋祥友．自殺の危険の高い患者に対する精神療研究．平成 19 年度厚生労働科学研究費補助金（こころの健康科学研究事業）総括・分担研究報告書 ,法．精神療法 2006；32：534．
24）清水康之．自殺、その社会構造的問題に立ち向か

p7―41, 2008．

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10）勝又陽太郎，松本俊彦、高橋祥友，他：自殺の背編：メンタルヘ

ルスライブラリー・○ 24 自殺と向き合う．批評

景要因に関する定性的研究―ライフチャートを用社 2009；68―71．

いた自殺にいたるプロセスに関する予備的検討

25）副田秀二，中村純，高橋法人，他．精神科受療中―．日本社会精神医学会誌 2008；16（3），275―の患者の自殺―福岡県内の症例を中心に―．精神288．

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自殺の

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21）赤澤正人 , 松本俊彦 , 勝又陽太郎 , 他． 死亡 1 年37）金子能宏，山本志穂，山崎暁子．特集

前にアルコール関連問題を呈した自殺既遂者の心― 57 ―

なぜ？自殺働きざかり（中高年）の自殺の問題．こころの社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

臨床 2004；23（1）．67―72．
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神保健的支援の可能性．精神医学 2009；51：431―440．
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心理学的剖検による 76 事例の検討．日社精医誌
2011；20：82―93．

― 58 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

原著

Factors associated with the survival of community-dwelling elderly
people whose demented status is overlooked: six-year follow-up in an
urban city in Japan
都市在宅高齢者における認知症見逃し群の生存関連要因
6 年間の追跡調査より
Chisako Yamamoto1）, Tanji Hoshi2）
山本 千紗子 1），星 旦二 2）
1）Faculty of Nursing, Chukyogakuin University2）Department of Urban Environment, Tokyo Metropolitan University

1）中京学院大学

看護学部

2）首都大学東京

都市環境学部

Abstract
The purpose of this study was to search for factors associated with the six-year survival of elderly people
in an urban city in Japan whose demented status was overlooked. From the September 2001 baseline data of
the complete survey of community-dwelling elderly people aged 65 years and older (the elderly), the number ofanalysis subjects was 13,058, and 12,147 survivors were followed up for 6 years. We used the Tokyo Metropolitan
Institute of Gerontology (TMIG) Index of Competence to measure the functional capacity of elderly people basedon five activities of daily living that included instrumental and intellectual activities: making bank deposits and/or
withdrawals, filling out forms/documents such as pensions forms, reading books/newspapers, shopping, and foodpreparation.
Among these five activities, we defined the first three, which involve language and cognition, as intellectual
activities and used them to derive cognitive scores. We divided the elderly into the family-recognized demented(FRD) and the non-demented (ND), and we further divided the latter into higher and lower scoring-cohorts (NDHSC and ND-LSC). Our previous study1) showed that people in the ND-LSC were equivalent to those whose
demented status is overlooked. We performed Cox proportional hazards regression analysis (Cox regression
analysis) to calculate hazard ratios (HRs) for death (or risk of death) in the ND-LSC. The results showed genderdifferences in the factors associated with six-year survival: in men, these were inabilities in making bankdeposits/withdrawals, reading books/newspapers, shopping and food preparation, and in women, these were
shopping and food preparation only. The results suggested that the declining status of these activities could be
useful guides for family caregivers in early detection of demented status and prognosis for survival, and thatthey could provide significant information for family-support programs.  
抄録
2001 年 9 月実施の 65 歳以上都市在宅高齢者調査の分析対象者 13,058 人のうち、6 年間の生存状況を追跡できた
12,147 人について、老研式活動能力指標を活用し、日常生活の手段的自立と知的能動性を含む 5 活動「預貯金出入・― 59 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

年金等書類記入・新聞書物を読む・買い物・食事の用意」を中心に、ベースラインの 3 年後および 6 年後の追跡調査結果から、生存関連要因を探索した。文字を用いる必要のある「預貯金出入・年金等書類記入・新聞書物を読む」
を知的 3 活動として得点化し、家族が同居高齢者を認知症と認識している群（家族認識認知症群）以外の、いわゆる健常と見なされている群（非認知症群）を、知的活動高得点群と低得点群に分けた。非認知症群の知的活動低得
点群は、認知症を見逃されている群に等しいことが、先行研究で明らかにされている 1）。非認知症・低得点群について、Cox 回帰分析にて死亡ハザード比 (HR) を求めた。結果は、非認知症・低得点群に共通の生存関連要因には性差が見られた。男性特有の要因は「預貯金の出入ができない・新聞書物を読まない・買い物ができない・食事の用意ができない」であったが、女性では「買い物ができない・食事の用意ができない」のみであった。性差が見られるこれらの活動能力の低下状態は、認知症の早期発見と生存予後に関する家族用指標となり、地域家族支援プロ
グラムの有用な情報となりうることが示された。
Key words：Japanese elderly in an urban city, lower scoring-cohort in the non-demented, factors associatedwith six-year survival, gender differences, guide for family caregivers in early detection ofdemented status and prognosis for survival.
キーワード：都市在宅高齢者、知的活動低得点群、6 年生存関連要因、性差、家族用認知症・生存予後判断指標
Ⅰ．INTRODUCTION

were taken by local governments, synchronizing withAccording to the census of October 1, 2010, thenational government policies. For example, Tama

total population of Japan was 128.06 million2), and theCity, Tokyo, has been sending lecturers even toaging rate of 23.1％ was estimated to rise to 40.5％

small groups of five participants or more7）. Wards inby 2055. Thus, the size of the elderly population

Yokohama City have been offering lectures such asin Japan as a whole is expected to increase. The

How to Prevent Dementia, Understanding Dementia

population aged 75 years and older (late elderly) is

and Assisting the Elderly with Dementia, Key to

expected to exceed the population of the elderly

Slowing Brain-aging 8）. They attained the goal ofpeople between 65 and 74 years (early elderly) in

one million dementia supporters in late May 20099）.

2017 and will continue to increase thereafter3）. Since

They projected to increase this number to 4 million

age is a risk factor for dementia, the prevalenceby 2014 10）. Under an Urgent Project to Improveof dementia will increase among the late elderly4）.

Quality of Life and Medical Service for People with

Based on the 2002 data of the primary insured

Dementia, they have been promoting dementia

elderly who were approved for long-term care, theeducation in primary and secondary schools to

Ministry of Health, Labour and Welfare estimatedincrease understanding and supportive action for

the number of people with dementia to be 1.49

people with dementia and their family caregivers10）.

million in 2002, 2.5 million in 2015, 3.23 million in 2025,

Knowledge and findings on dementia based on

and 3.76 million in 2035, with a peak at 3.85 million invertical and longitudinal studies are significant in

2040 and then a decrease to 3.78 million in 20455）.

dementia education programs. It is essential forWith a rapidly increasing aging rate, valuing

analytical studies to focus on gender differences to“creation of a society where people continue living  

provide useful knowledge, since statistical figures

comfortably even after suffering from dementia”,

differ by gender, the best example of which is

the Japanese government implemented a program

average life expectancy. A previous study showed

entitled Nationwide Caravan to Train One Million

a great gender difference in the prognosis of elderly

as part of the Ten-people with dementia11）. Since female gender is aYear Strategy to Provide People Knowledge on

risk factor of dementia12）, the prevalence of dementia

Dementia and to Create a Healthy Community. A

in elderly women aged 85 years and older isnumber of preventive measures against dementia

approximately twice as high as that in elderly men,

Dementia Supporters in 2005

6）

― 60 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

both in Japan (11.3％ in men and 22.9％ in women4）)

Ⅱ．METHODS
1．Baseline and follow-up surveys

and in the United States (12.1％ in men and 20.3％ in
13）Baseline data were derived from the Complete

women ).
In a three-year follow-up from the 2001 baseline,

Survey of the Community-dwelling Elderly of 65

Yamamoto 14） clarified that the hazard ratio (HR)Years and Older compiled in September 2001 in City

for death in the family-recognized demented (FRD),

A in the Metropolis. Self-administered questionnaires

as a whole, among the community-dwelling elderly

were mailed to all elderly subjects. Responses werewas 1.401 (p=0.016, 95％ confidential interval [CI]returned by mail by the addressees themselves or by=1.066-1.858). When analyzed by gender, it was

proxies when the addressees were unable to respondsignificant only in men, whose HR for death was 2.051

for reasons such as absence, hospitalization, cognitive(p=0.004, 95％ CI=1.251-3.364) and in women was

impairment or demented status. Questionnaires

1.092 (p=0.617, 95％ CI=0.774-1.540). Yamamoto andconsisted of 44 items, including fundamental

15）

Hoshi

showed that family caregivers observed theattributes, respondents (addressee himself or herself,elderly to be demented when they perceived theiror proxy), family members, self-perceived health,inability to make bank deposits and/or withdrawals,

activities of daily living, instrumental activities,

to fill out forms/documents such as pensions forms

socio-economic status, long-term care insurance,

and to read books/newspapers. The results wereand others. This study was not based on definite

common both in men and women and also in the two

diagnoses but on respondent data compiled in 2001.

sets of data taken in an urban city (data collection in

The respondents in the 2001 survey were followed

2001, 13,067 analysis subjects) and in ten rural towns

up for six years and their survival was investigatedand villages from Northern Hokkaido to Southernin September 2004 and October 2007. During the six-

Kyushu (data collection from 1998 to 1999, 12,757

year follow-up period, 915 people moved to otheranalysis subjects). Inability in food preparation was

cities and 1,899 died. In both 2004 and 2007, total ofcharacteristic in women and common in the two

12,147 individuals (5,665 men and 6,482 women) weresets of data. It was also clarified that among thefollowed up.  

non-demented (ND) elderly, which were defined as

2．Study populationelderly people who were not FRD, there were people

1）Subjects

whose demented status was overlooked: 6.3％ in men

Questionnaires were mailed to all elderly people1）

and 9.3％ in women , and their cognitive scores wereaged 65 years and older living with a spouse and/or

low. These findings showed that detailed studies

child’s family (n=16,462), and 13,195 people responded

on dementia should be done, focusing not only on

by mail (response rate 80.2％). After inappropriate

the known demented status of the elderly but also

responses were excluded, the number of analysis

on the levels of intellectual activities in the ND.

subjects was 13,058 (6,010 men and 7,048 women),

Knowledge and information based on findings would

among which 11,529 addressees (5,450 men andbe significant when the elderly themselves and their

6,079 women) responded for themselves, and 1,529

family caregivers could apply it to practical use forresponses were by proxies (560 men and 969 women,

early detection of demented status in everyday life.

who were all family members) (see Table 1). We

The purpose of this study was to search for

defined those whose family caregivers responded asfactors associated with the six-year survival of urban

proxies due to the addressee’s demented status orcommunity-dwelling elderly people whose demented

cognitive impairment as the FRD, and the others as

status is overlooked, from among five activities of

the ND. The number of FRD was 239 (67 men anddaily living including instrumental and intellectual

172 women), and their average age (and standard

activities.

deviation [SD]) was 80.6 ± 9.2 years in men and 84.7

     ± 7.7 years in women. The number of ND was 12,819― 61 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012(5,943 men and 6,876 women) and their average age

was probably because approximately 60％ of the(and SD) was 72.0 ± 6.1 years and 73.1 ± 6.7 years in

population lived in the so-called New Town, in which

men and women, respectively (see Table 2).

the population aged 45 to 54 years occupied the2）Outlines of the study fieldlargest proportion16）. The aging rate rose to 19.2％

The study field, City A, is located in the suburbs

as of January 2, 2009; however, it was still lowerof metropolitan Tokyo. According to the 2005 census,

than the national average of 22.8％ in 2009. City A is

which reflects the background of this study frompossibly a younger city in Tokyo metropolitan areas.

2001 to 2007, it had a population of 146,587, and3．Analytical methods

consisted of 62.9 thousand households, among which

To search for factors associated with survival, we

59.5％ was nuclear families which include households

used the Tokyo Metropolitan Institute of Gerontology

of a couple only, households of a couple with their(TMIG) Index of Competence. Having partly modified

child(ren) and households of one parent with his orit, we applied five activities of daily living, including

her child(ren), 35.7％ was one-person households

instrumental and intellectual activities. We measured

and 4.8％ other households. The largest proportion,functional capacity by activities including making

80.0％, worked in tertiary industry, the service

bank deposits and/or withdrawals, filling out forms/

industry, in which 58.4％ worked in information

documents such as pensions forms, reading books/

technology, medicine, care and welfare service,newspapers, shopping, and food preparation, andeducation including supplementary private schools,

cognitive scores by the first three activities, whichgovernment and local offices, and other professions

require language and cognition. We allocated onethat were difficult to classify.

point to a positive answer. Scores ranged from 0

The aging rate in 2005 was 15.8％, which was

to 3 points. In association of the status of the FRD

lower than the national average of 20.2％. Thisand cognitive scores, we calculated areas under the

Table 1. Respondents at Baseline

Table 2. Family-recognized Demented(FRD) and the others (the Non-demented (ND)) at Baseline― 62 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

receiver operator characteristic curves (AUC) andIn men HRs from highest to lowest in three-year

determined the highest AUC, i.e., the cut-off point

survival were inabilities in shopping (HR=2.368,

of 0-1/2-3. We defined the 0-1 scoring cohort as the

p＜0.001, 95％ CI=1.650-3.399), reading books/

lower-scoring cohort (LSC) and the 2-3 scoring cohort

newspapers (HR=1.894, p＜0.001, 95％ CI=1.334-2.688),

as the higher-scoring cohort (HSC). We further

making bank deposits/withdrawals (HR=1.636,

divided the ND into an LSC (ND-LSC) and an HSC

p=0.014, 95％ CI=1.106-2.419) and food preparation(ND-HSC).  

(HR=1.433, p=0.011, 95％ CI=1.085-1.892); thoseTo explore the relationship between survival andin six-year survival were inabilities in shopping

the five capacities as independent variables, we used

(HR=1.936, p＜0.001, 95％ CI=1.481-2.531), readinga Cox proportional hazards model (Cox regression)

books/newspapers (HR=1.510, p=0.003, 95％

to calculate hazard ratios (HRs) for death (or risk of

CI=1.151-1.982), food preparation (HR=1.460, p＜0.001,

death) by gender three and six years after baseline.

95％ CI=1.209-1.763) and making bank deposits/

Adjustment factors were age, ND-LSC and FRD. The

withdrawals (HR=1.358, p=0.044, 95％ CI=1.008-1.829).

stepwise method was applied to the five capacities.      In women, HRs from highest to lowest in three-year

4．Ethical procedures

survival were inabilities in shopping (HR=2.426, p

The University made an agreement with City A to

＜0.001, 95％ CI=1.576-3.735) and food preparation

protect personal data. The University Committee on(HR=1.889, p=0.003, 95％ CI=1.240-2.879); those in six-

Ethical Issues approved the surveys and the study.

year survival were inabilities in shopping (HR=1.910,

Individuals were all numbered without names, and

p＜0.001, 95％ CI=1.413-2.581), making bank deposits/

an alternative“I don’t want to answer.”option waswithdrawals (HR=1.507, p=0.027, 95％ CI=1.049-2.165)

provided, so that we assumed all respondents toand food preparation (HR=1.383, p=0.058, 95％

have consented to the surveys.

CI=0.989-1.943).
The characteristic factors in men were inabilities

Ⅲ．RESULTS

in making bank deposits/withdrawals and reading

Table 3 shows HRs for death in the ND-LSC, i.e.,books/newspapers both in three- and six-year

those whose demented status is overlooked. The ND-

survival, and those in women were inabilities in

LSC itself was not significant in men or women formaking bank deposits/withdrawals and filling out

three- and six-year survival.

forms/documents such as pensions forms in six-

Table 3. Result of Cox Regression (1):
Lower-scoring cohort in ND (ND-LSC) as an adjustment factor (FRD excluded)― 63 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

year survival. The common factors both in men and

Ⅳ．DISCUSSION
1．Factors associated with survival in the elderly

women and both in three- and six-year survival werewhose demented status is overlooked (ND-

inabilities in shopping and food preparation.      LSC)For further study, we also performed Cox
regression analysis, in which the FRD were input

1）Characteristic factors in men

as an adjustment factor and the ND-LSC wereThis study showed that inabilities in reading

excluded. Table 4 shows HRs for death in the FRD.

books/newspapers and making bank deposits/

The HR in FRD men and the three-year survival

withdrawals were characteristic factors in men.

was 0.566 (p=0.049, 95％ CI=0.321-0.999). The HR

Yamamoto and Hoshi clarified that family caregivers

in FRD women and the six-year survival was 1.390

regarded the elderly as demented when they(p=0.050, 95％ CI=1.000-1.931). An opposite tendency

perceived inabilities in making bank deposits/of risk of death was shown. A common factor bothwithdrawals and reading books/newspapers, andin men and women and both in three- and six-yearthat the results were the same in rural and urban

survival was inability in shopping. HRs for three-yearareas and in men and women15）. We analyzed thesurvival were 2.680 (p＜0.001, 95％ CI=1.769-4.060)

urban data only in this study, since there were noin men and 2.080 (p=0.004, 95％ CI=1.256-3.446) infollow-up rural data. As described in Outlines of thewomen; those for six-year survival were 2.035 (pstudy field, 80.0％ worked in the tertiary industry,＜0.001, 95％ CI=1.484-2.790) in men and 2.464 (p＜in which 58.4％ worked in information technology,

0.001, 95％ CI=1.862-3.261) in women. HRs for death

medicine, care and welfare service, education,for inability in shopping were more than twice as

government and local offices; most of community-

high both in men and women and also both in three-dwelling elderly people over 65 years retired fromand six-year survival. In the case of inability in foodsuch occupations. Lack of active cognitive activities

preparation, the HR in women for three-year survival

after retirement might possibly accelerate the onset

was 2.070 (p=0.008, 95％ CI=1.214-3.528) and that inof dementia and advance the demented status,

men for six-year survival was 1.399 (p=0.001, 95％

thus worsening survival. This needs further study;

CI=1.150-1.702).   

however, declining capacities of the two activities inmen can possibly be a survival and prognosis guidefor family caregivers to use, since family caregivers
can easily observe them in daily life.  

Table 4. Result of Cox Regression (2):
Family-recognized demented (FRD) as an adjustment factor (ND-LSC excluded)― 64 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

2）Common factors in men and womenrisk of progression of their demented status. Early

The common factors in men and women were,detection, diagnosis and treatment of dementia are

first, inability in shopping, and, second, inability inessential, not only to enhance and maintain thefood preparation in three- and six-year survival in

quality of life (QOL) of the elderly in late life, but also

ND-LSC men and women. Family caregivers canto decrease the burden of long-term care of family

easily perceive such declines in capacity in everyday

caregivers and increase their QOL. Knowledge that

life, especially in elderly women aged 65 years anddecline of executive functions is a sign of dementia

older whose major role in the households seemed

and associated with survival should be prevalent

to be housekeeping. Capacities of shopping and foodamong family caregivers.

preparation can also be a guide for family caregivers

2．A common factor both in those whose

to use. Thus, there were four gender characteristic

demented status is overlooked (ND-LSC) andin men and two in women.

the family-recognized demented (FRD)

3）Progression of overlooked dementia suggested    In spite of gender differences, follow-up years andShopping and food preparation require executive

two-way Cox regressions analyses, it was inability

functions. They describe a set of cognitive abilities

in shopping that was common in all cases, with anthat are largely carried out by prefrontal areas ofincreased HR for death ranging from 1.813 to 2.680.

the frontal lobe, whose impairment is related to

In other words, the elderly who had become unable

demented status. The components of executive

to shop by themselves had higher risk of death. A

functions are setting a goal, planning, initiating aprevious study clarified that the ND-LSC elderlyplan, and achieving a goal effectively. According togroup was equivalent to those whose demented

the DSM-IV (Diagnostic and Statistical Manual ofstatus was overlooked 1） and this study further

Mental Disorders, the 4th Edition) which provides

showed that the ND-LSC had the same factor and astandards to diagnose Alzheimer’s disease, a patient

rather high HR in inability in shopping as the FRD.

should be diagnosed as demented when he or she

This also suggests that the ND-LSC elderly group

has a memory disorder and impairment of at least

was equivalent to those whose demented status was17）

one executive function . It is said that there is nooverlooked.    

definite standard of diagnosis and that the patient

3．Advanced age of the FRD presumed

should be diagnosed as cognitively impaired while

Mortality statistics in Japan do not include

the patient’s executive functions are obviously moredementia and Alzheimer’s disease, but in US

18）

mortality statistics, Alzheimer’s disease was thedeclined than before .

The result that inabilities in shopping and food

14th leading cause of death among fifteen major

preparation in the ND-LSC increased the HR for

diseases in 1995, and it was the 8th leading cause ofdeath suggested that the ND-LSC was equivalent todeath in elderly people 65 years and older19）. It rose

the cohort whose demented status was overlooked,

to the 8th leading cause of death in 2002 and to theas previously reported by Yamamoto and Hoshi1）.

6th leading cause of death in 200720）. While death by

It is also estimated that the overlooked demented

cerebral stroke and cardiovascular disease decreased

status was already advanced, since impairment inby 20％ and 13％, respectively, Alzheimer’s disease

executive functions is hard to observe in the early

increased by 66％13）. Since elderly people affected bystage of dementia18）.   Regarding declining capacities

severe Alzheimer’s disease have a greater risk ofin shopping and food preparation in the elderly as

pneumonia due to malnutrition and dysphagia, their

symptoms of aging, family caregivers neither thinkcause of death is often classified as pneumonia13）. In

of dementia nor consult a specialist. They overlook

this sense, Alzheimer’s disease as a cause of deathand neglect the demented status of the elderly.

might be higher. Many previous studies reported

Thus, especially the ND-LSC elderly have a greaterthat the average survival after onset of dementia was― 65 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

approximately five years. Larson et al.21） followed

for prevention and education programs on dementia.    

23,000 elderly persons 60 years of age and older

We must offer family caregivers useful knowledge

and reported that 521 persons were diagnosed withbased on the findings of our studies. Although it isAlzheimer’s disease and that the average survival

necessary that the elderly themselves are sensitive

was 4.2 years in men and 4.6 years in women (4.5

to their own decline in such executive functions

22）

followed 13,004 elderly

and consult a specialist early, it is most essential

persons 65 years of age and older for 14 years, fromthat family caregivers can detect the elderly

1992 to 2005, and reported that of 438 demented

demented status at the earliest stage possible.

persons, 356 died , and the average survival after

Family caregivers can easily perceive inabilities indeveloping disease was 4.1 years in men and 4.6

the daily capacities described above in everyday life.

years in women (4.5 years in total). Sugai reported

As a previous study reported, their perception andthat the average survival of people with Alzheimer’s

judgment of the demented status is appropriate24）.

dementia was 6.1 years and that in people with

In addition, they need neither special training nor

years in total). Xie et al.

vascular dementia was 5.5 years, and that dementia

expenses in detection of demented status. Findings

was a factor that increased the HR for death23）.  

of this study can be guides for early detection of

As a reference, we also performed Cox regression

demented status for family caregivers. Offering them

analysis to clarify the common factor in every case.

findings as further information could be a part of a

The HR for death in the FRD was increased only

useful and significant family-support program.

in the case of the ND-LSC excluded and in womenfor six-year survival. In men, for three-year survival

Ⅴ．CONCLUDING REMARKS

it was reduced by 44％. The reason is presumed

Among five activities of daily living, including

to be the advanced age of the analysis subjects. A

instrumental and intellectual activities, the common

previous study

1）reported that the average age atfactor increasing the HR for death for three- anddeath in the ND-HSC was 80.0 years in men and 83.1

six-year survival in ND-LSC was, first, inability inyears in women in 2007, a follow-up year. Since the

shopping for both men and women and, second,

nationwide average age in 2007 was 79.19 years ininability in food preparation. Gender characteristic

men and 85.99 years in women, ND-LSC men lived

factors in men were inability in reading books/

0.8 years longer and women’s lives were 2.9 years

newspapers and making bank deposits/withdrawals.

shorter. The average age of the FRD was 85.6 years

Since knowing the prognoses of dementia is

in men and 90.1 years in women, which was 5.6 years

essential for planning long-term care programs

in men and 7.0 years in women, longer than that in

and implementation of treatment 25）, these findings

the ND-HSC.      should be applied as guides for early detection of

4．Findings as guides for early detection ofdemented statusdemented status for family caregivers to use. Oncethey observe declining capacities in some activities

As it is well known that there are gender

mentioned above, family members must seriously

differences in dementia statistics, we further

accept these declines and promptly and properly

analyzed our data and showed that there were also

take action in treating them.     gender differences in capacities in daily activities

Our results showed that the status of FRD men

associated with prognoses. We also showed that

did not increase the HR for death. One of the reasons

the HRs for death differed greatly, even in the ND,

would be, as described in the above discussion, that

depending on the decline in intellectual activities. We

the average age at death for ND-HSC was younger

must perform studies on dementia focusing not only

than that for FRD; however, it is our future researchon gender differences but also on levels of intellectual

topic to clarify the reason for this in association withactivities. This would provide significant suggestions

causes of death, rank of long-term care insurance,― 66 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012(accessed on May 2, 2010).

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― 67 ―

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― 68 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012報

告北海道内の地域包括支援センターで勤務する
社会福祉士の抑うつ症状とその関連要因―北海道内の MSW との比較―
Depression and related factors for social workers working in a
Community General Support Center in Hokkaido―A comparison with MSW in Hokkaido
蒲原龍 1），志渡晃一 2），木川幸一 3），三宅浩次 4）

Ryu KANBARA1）, Koichi SHIDO2）, Koichi KIGAWA3）, Hirotsugu MIYAKE4）
1）道都大学社会福祉学部
2）北海道医療大学大学院看護福祉学研究科
3）北海道がんセンター
4）北海道公衆衛生協会
1）Dohto University of Social Services2）Graduate School of Nursing & Social Services, Health Sciences University of Hokkaido3）Hokkaido Cancer Center
4）Association of Hokkaido Public Health抄録
本研究は、北海道の地域包括支援センターと病院で勤務する社会福祉士を対象として、抑うつ症状とその関連要因を明らかにすることを目的とした。2008 年に北海道の社会福祉専門職 1,053 名に対してアンケート調査を行い、434 名から回答を得た。分析の結果、全体として、北海道の社会福祉士の約 35%が抑うつ症状を呈していることがわかった。また、全体として抑うつ症状が高い人の特徴は、「高度な技術が要求されるが、裁量が少なく、上司、同僚からのサポートが得られない」という特徴であることがわかった。
Abstract
This study was intended to clarify depression and related factors among social workers in Hokkaido. We
conducted a questionnaire survey to 1,053 social workers in Hokkaido in 2008, and obtained responses from 434
people. The results showed that about 35 percent of social workers in Hokkaido have symptoms of depression.
The characteristics of persons with high depression were shown to be as follows：required to have expertisebut given little job discretion, and no support from their superiors and colleagues.
キーワード：社会福祉士、抑うつ症状、職業性ストレス
Key words：social worker, depression, occupational stressⅠ

はじめに代」が 65 歳に到達する 2015 年には 26.9%と，国民の我が国の高齢者人口割合は 20%を超え，「団塊の世

4 分の 1 以上が高齢者になることが予測されている 1）．

― 69 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

この状況で高齢者に対する介護・福祉サービスの充実

Ⅱ

は急務となっており，2006 年に地域包括支援センターが制度化された．
地域包括支援センターは主に保健師，研究方法
本研究は，自記式質問紙票を用いたアンケート調査法を採用し，以下の要領で実施した．

主任介護支援専門員，社会福祉士の 3 職種によって構成され，高齢者の生活を支える総合機関として期待さ

1．調査対象および期間

れている．

1）地域包括支援センター職員対象の調査

しかし，社会福祉専門職は対人援助職と呼ばれてお調査期間は，平成 19 年 12 月～平成 20 年 1 月である．

り，一般に職業性ストレスの大きい職業であると言わ調査対象は，北海道に登録されているセンター 232 施れ，これによる抑うつや離職の問題が課題として挙げ設（2007 年 4 月現在）において，業務に従事する全

られている

2）
，3）
，4）

．

職員（1,128 名）である．調査は，無記名自記式質問

このような実態をうけて筆者らは，北海道内の地域

紙票による郵送調査法にて実施した．

包括支援センターに勤務する社会福祉士の抑うつ症状
2）MSW を対象にした調査とその関連要因について調査・研究をした 5）．その研究では，北海道内の地域包括支援センターに勤務する

調査期間は，平成 20 年 7 月～平成 20 年 8 月である．

社会福祉士において，抑うつ症状がある人の特徴は，

調査対象は，北海道 MSW 協会会員 836 名である．調「仕事の負担度が高く，仕事の裁量度が低く，職場の査は，無記名自記式質問紙票による郵送調査法にて実

上司や同僚との人間関係が悪く，家庭・私生活に満足施した．

していない人」であることが示唆された．しかし，この研究では課題も残された．その一つとして，地域包２．調査内容括支援センターに勤務する社会福祉士における抑うつ

質問項目として，1）基本属性や勤務状況に関す症状がある人の特徴を，他の福祉領域で勤務しているる 6 項目，2）職業性ストレスに関する 17 項目 8），3）

社会福祉士と比較し相対的な特徴を明らかにすること

ソーシャルサポートに関する 9 項目 8），4）職務満足度であった．

と生活満足度に関する 4 項目 8），5）抑うつ尺度（The

そこで，本研究で比較対象としたのは医療ソーシャ

Center for Epidemiologic Studies Depression Scale 以

ルワーカー（以下，MSW）である．MSW は，保健下，CES―D）20 項目 9）の 5 領域 56 項目を設定した．

医療分野という，福祉と近接しながら社会福祉学を基盤とし，
ソーシャルワークの価値，
知識，
技術を用いて，

３．集計方法ソーシャルワーク業務を実践しており，病気や障害と回収した質問紙票を基に，表計算ソフト（Microsoft

いった問題を抱えるクライエントのさまざまな療養上

Excel）を用いてデータセットを作成した．

の暮らしにかかわる問題の相談に応じ，解決にむけた
6）

CES―D については，合計得点 16 点以上を「抑うつ援助を行っている ．近年では，全人的医療やチーム

群」、16 点未満を「非抑うつ群」と分類した．職業性医療の重要性が叫ばれる中，医療チームの一員としてストレスについては，“そうだ”，“まあそうだ”と回も，その役割・期待が大きくなっている．そのなかで答した群を「該当群」，“ややちがう”，“ちがう”と回MSW は，平均在院日数の短縮化や病床利用率の向上

答した群を「非該当群」と分類した．ソーシャルサポー

に対する貢献が大きいと言われているが，患者の退院トについては，“非常に”，“かなり”と回答した群を「該後の行先確保に追われ，患者と向き合った本来のコー

当群」，“多少”，“全くない”と回答した群を「非該当

ディネート機能が十分に生かされていない場合にそ群」と分類した．職務満足度については，
“満足”，
“ま

7）

れがストレスの要因になるといった報告もある ．しあ満足”と回答した群を「満足群」，“やや不満足”“不，かし，地域包括支援センターで勤務する社会福祉士と満足”と回答した群を「不満足群」と分類した．

MSW における抑うつ症状の関連要因を比較した報告
４．解析方法は見当たらない．
以上のことから，
本研究では，
地域包括支援センター

単変量解析として，職域ごとに抑うつ症状（CES―D）

で勤務する社会福祉士と MSW において抑うつ症状のを目的変数，抑うつ症状に影響を与えると考えられある人の特徴を探索的に比較することを目的とした．

る変数（職業性ストレス，ソーシャルサポート，職務― 70 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

満足度）を説明変数として分割表を作成し，関連の有

2）職業性ストレスとの関連意性を検討した．単変量解析では Fisher の直接確率

表 2 に職業性ストレスとの関連を示した．

検定を用いた．多変量解析では，抑うつ症状を目的変

地域包括支援センターに勤務する社会福祉士におい数，単変量解析で有意な関連が認められた項目を説明て，単変量解析で有意な関連が認められた項目は 7 項

変数として，説明変数の領域ごとに多重ロジスティッ目であった．非抑うつ群の該当率に比べで抑うつ群のクモデルを構築した．なお，多変量解析では，調整変該当率が有意に高かった項目は，「からだを大変よく数として性別，年齢を投入し，変数選択はステップワ使う仕事だ」，「自分の技能や知識を仕事で使うことがイズ法を用いた．検定については，統計解析ソフト

少ない」，「私の部署内で意見の食い違いがある」の 3（SPSS11.0J for Windows）を用いて解析を行った．

項目であった．反対に，抑うつ群の該当率が有意に低かった項目は，「自分のペースで仕事ができる」，
「自

Ⅲ

結果

分で仕事の順番・やり方を決めることができる」，「私

1．解析対象と回収率および抑うつ症状を呈している者の割合の職場の雰囲気は友好的である」，「仕事の内容は自分にあっている」の 4 項目であった．多変量解析では，

地域包括支援センターに勤務する社会福祉士にお「からだを大変よく使う仕事だ」，「私の部署内で意見いては，217 名に質問紙票を郵送し 156 名（回収率の食い違いがある」，「仕事の内容は自分にあっている」

71.9%）から回答を得た．156 名の社会福祉士のうち，の 3 項目が統計学的に有意な関連要因として検出され回答に不備があった 5 名を除く 151 名を分析対象とした．

た．151 名のうち 57 名（37.7%）が抑うつ群と分類された．

MSW において，単変量解析で有意な関連が認められた項目は 6 項目であった．非抑うつ群の該当率に比MSW においては，836 名に質問紙票を郵送し 278

べで抑うつ群の該当率が有意に高かった項目は，「私

名（回収率 33.2%）から回答を得た．278 名のうち病の部署内で意見の食い違いがある」，「私の部署と他の院で MSW として勤務している 180 名を分析対象とし部署とはうまが合わない」の 2 項目であった．反対に，た．180 名のうち 56 名（31.1%）が抑うつ群と分類さ抑うつ群の該当率が有意に低かった項目は，「職場のれた．

仕事の方針に自分の意見を反映できる」，「私の職場の雰囲気は友好的である」，「仕事の内容は自分にあって2．抑うつ症状の関連要因いる」，「働きがいのある仕事だ」の 4 項目であった．

1）基本属性及び勤務状況との関連

多変量解析では，「私の部署内で意見の食い違いがあ

表 1 に基本属性及び勤務状況との関連を示した．単る」，「私の部署と他の部署とはうまが合わない」，「仕

変量解析で有意（p<．
05）な関連が認められた項目は事の内容は自分に合っている」の 3 項目が統計学的になかった．

有意な関連要因として検出された．

表1

抑うつ症状と基本属性との関連― 71 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

3）ソーシャルサポートとの関連つ群の該当率が有意に低かった．多変量解析では、「個

表 3 にソーシャルサポートとの関連を示した．

人的な相談が出来る職場の同僚がいる」の 1 項目が統地域包括支援センターに勤務する社会福祉士におい計学的に有意な関連要因として検出された．

て，単変量解析で有意な関連が認められた項目は「上MSW において，単変量解析で有意な関連が認めら司と気軽に話ができる」，「職場の同僚と気軽に話がでれた項目は「職場の同僚と気軽に話ができる」，「頼りきる」，「頼りになる配偶者，家族，友人等がいる」，「個になる上司がいる」，「頼りになる職場の同僚がいる」，

人的な相談ができる職場の同僚がいる」の 4 項目で「個人的な相談ができる上司がいる」の 4 項目であり，あった．4 項目とも非抑うつ群の該当率に比べで抑う

4 項目とも非抑うつ群の該当率に比べで抑うつ群の該

表2

表3

職業性ストレスと抑うつ症状との関連

ソーシャルサポートと抑うつ症状との関連― 72 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

当率が有意に低かった．多変量解析では，「職場の同支援センターでは平均的な数値より若干高いことが明僚と気軽に話ができる」，「頼りになる上司がいる」のらかになった．
先行研究 5） からは，地域包括支援センターにおけ2 項目が統計学的に有意な関連要因として検出された．

る社会福祉士において，地域包括支援センターが創設されてからそれほど時間が経過していないので，そこ

4）その他満足度との関連で勤務している社会福祉士は，介護予防業務に追われ

表 4 にその他満足度との関連を示した．

ながらも社会福祉士としての機能を模索しているもの

地域包括支援センターに勤務する社会福祉士においと推測できる．実際に，地域包括支援センターにおけて，単変量解析で有意な関連が認められた項目は，「設る社会福祉士の機能については，介護予防業務のみな置主体の方針に満足している」以外の 3 項目であり，らず，相談支援活動，高齢者虐待への対応，権利擁護

3 項目とも非抑うつ群の該当率に比べで抑うつ群の該活動，訪問業務など多岐にわたる．このような実態で当率が有意に低かった．多変量解析では，「職場に満は，専門職としてのアイデンティティを確立しづらい

足している」，「家庭・私生活に満足している」の 2 項と推測できる．

目が統計学的に有意な関連要因として検出された．
２．抑うつ症状とその関連要因について

MSW において，単変量解析ではすべての項目に有意な関連が認められ，すべての項目で非抑うつ群の該地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー で 勤 務 す る 社 会 福 祉 士，

当率に比べで抑うつ群の該当率が有意に低かった．多MSW における，抑うつ群の特徴は概ね「仕事の負担

変量解析では，「仕事に満足している」，「家庭・私生度が高く，仕事の裁量度が低く，職場での対人関係が活に満足している」の 2 項目が統計学的に有意な関連良好ではなく，全般的にソーシャルサポートを受ける

要因として検出された．

ことができていない人」と考えることができる．先行研究では 13），ストレス対処行動に影響を与えているⅣ

考察

職業性ストレス要因を比較すると，対処行動をしてい１．対象者の抑うつ群の割合についてる人はしていない人より，対人関係が多く，活気が高

我が国の一般的な勤労者における抑うつ群の割合

く，仕事の満足度が高い傾向がみられたことから，スは，20 ～ 30% 10）と報告されていた．また，筆者らがトレス対処によって生き生きと職場に適応しているこ行った北海道内で勤務している社会福祉士及び精神保とが示唆されている．尚，ストレス対処をしている人

健福祉士に対する調査研究では，抑うつ群の割合はそ

は，対処をしていない人より仕事の適性度は高く，家れぞれ 29.8%，29.5

11，12）であった．本研究における抑うつ群の割合は地域包括支援センターの社会福祉士で族のサポートも高いことから，家族による情緒的支援の重要性がうかがわれる．

37.7%，MSW においては 31.1%であった．この結果を概観すると MSW ではごく平均的であるが，地域包括表4

ここからは，2 つの職域における特徴について，表をもとに考察していく．

その他満足度と抑うつ症状との関連― 73 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

まず，地域包括支援センター職員については，特に職業性ストレスに関する項目で該当率が 90%以上でした対策を講ずる事で，職場のメンタルヘルスの改善につながる可能性が考えられる．

あった項目は「非常にたくさんの仕事をしなければな

今回の研究は，MSW を対象とした調査では回収率らない」，「時間内に仕事が処理しきれない」，「一生懸が 3 割台であったため，ノンレスポンスバイアスを考

命働かなければならない」，「かなり注意を集中する必慮に入れる必要がある．また，本研究は横断研究のた要がある」「高度な知識や技術が必要な難しい仕事だ」，

め，得られた結果は直線的な因果関係を言及するにはの 5 項目もあった（表 2）．地域包括支援センターの至らず，あくまで相互連関を表すのみであることに留調査は地域包括支援センターが導入されて 2 年以内に意しなければならない．因果関係を明らかにしたい場

実施されていることもあり，地域包括支援センターの合は，追跡調査，症例対照研究，介入研究を行う必要

課題として人材の質的・量的確保の問題や業務に関すがある．今後の課題として挙げられるのは，具体的なる個人の技術の向上や効率化，職種間の連携，地域包勤務内容の項目を追加し，説明変数間の関連を考慮し括支援センターのＰＲや環境整備などが急務であるとた上で交絡状況を把握し，抑うつ症状と関連する要因言われている14）．しかし，地域の包括的・継続的マ
15）を構造的に把握することである．さらに，抑うつ症状

ネジメントは始動したばかりであり，
先行研究 では，との関連要因を他の業界と比較を行うことにより，地地域包括支援センター職員が「制度上の疑問や矛盾」，

域包括支援センターの社会福祉士及び MSW における「業務量の負担」，「先が見えない不安」等の不安を抱

相対的特徴を明らかにしていきたい．

えていると報告している．このような状況で，業務における量的な負担がのしかかり，常に焦りを感じなが謝辞

ら業務を遂行していると推察できる．

本研究は，北海道公衆衛生協会第 9 号課題研究班で次に，MSW については，特に「頼りになる上司が行った「地域包括支援センターにおける関係職種間のいる」の項目における該当率が 55.0%で地域包括支援

連携に関する調査」のデータ及び北海道 MSW 協会会

センターの 68.9%より 10%以上低い傾向にある（表 3）．

員の皆様からのアンケート調査のデータの一部を使用

特に近年では，2008 年の第 5 次医療改正の中で「連している．本研究にご協力いただきました，北海道内

携の推進」「機能分化」が明記されたこともあり，医の地域包括支援センター職員の皆様，北海道公衆衛生

療機関の中での MSW の役割は大きく注目されてい協会の皆様，北海道 MSW 協会会員の皆様に衷心よりる．しかし，MSW が医療機関のなかで，多種多様な感謝の意を表す次第である．

サービスを利用者に十分に提供されていない，また，他の専門職や他機関との共同作業の成果はあまり見られないという指摘もある

文献

16）

．このことから，患者本

1）日本の将来推計人口（2006 年 12 月推計）．国立

人を含む家族が抱える問題がより複雑化し困難化が進

社会保障・人口問題研究所．[ 平成 24 年 3 月 7

んでいる今日の実践現場においては、一人の専門職が日 検 索 ]，URL:http//www.ipss.go.jp/syoushika/

単独で支援するだけでは十分な効果を生むことができ

tohkei/suikei07/index.asp

なくなっているのではないかと推察できる．その意味

2）福谷洋子，松田佳子，渡辺ちか枝，他．看護師のでは，上司や職場の同僚等との共同体制の構築は優先

バーンアウト傾向とストレスに関する検討．看護して取り組むべき課題であるのではないかと推察でき

管理．2006；36：241―243．

る．しかし，今回の調査では各医療機関毎の MSW の

3）渡辺孝子，重久加代子，小磯玲子，他．看護師

配置人数，各 MSW の直属の上司は誰なのか等の項目のストレスと業務の専門性との関連．看護管理．

が調査票に入っていなかったため，この点は今後の検2007；17（10）：871―876．

討課題である．

4）望月宗一郎．地域包括支援センターの専門職にみ総じて，地域包括支援センターで勤務する社会福祉士及び MSW において抑うつ症状がある人の特徴は，られる職業性ストレスの実態．山梨大学看護学会
誌．2011；9（2）：33―40．

「仕事の負担度が高く，仕事の裁量度が低く，職場の5）蒲原龍，大友芳恵，長井巻子，他．道内地域包括

上司や同僚との人間関係が悪く，家庭私生活に満足し支援センターで勤務する社会福祉士の抑うつ症状ていない人」であることが示唆された．これらに配慮とその関連要因．北海道公衆衛生学雑誌．2010；― 74 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）201224（2）：111―116．
6）上山崎悦代．医療ソーシャルワーカーの今日的状況に関する一考察：期待される役割と葛藤の検証．
帝塚山大学心理福祉学部紀要．2010；6：67―81
7）望月宗一郎，小澤結香，村松照美，他．介護療養型医療施設の退院調整に携わる看護師・医療ソーシャルワーカーの業務に関する認識とストレス対処力（SOC）との関連．山梨大学看護学会誌．
2010；8（2）：21―29．
8）下光輝一．職業性ストレス簡易調査表を用いたス
トレス現状把握のためのマニュアル―より効果的な職場環境等の改善対策のために―．
厚生労働省、
東京、2005．
9）島悟，鹿野達男，北村俊則．新しい抑うつ自己評
価尺度について．精神医学．1985；27：717―723．
10）小松優紀，甲斐裕子，永松俊哉，他．職業性ス
トレスと抑うつの関係における職場のソーシャ
ルサポートの緩衝効果の検討．産業衛生学会誌．
2010；52：140―148．
11）蒲原龍，志渡晃一，木川幸一，他．北海道内社会福祉専門職の職務満足度とその関連要因．社会医学研究．2008；26（1）：25―30．
12）岡田栄作，室谷健太，蒲原龍，他．精神保健福祉
士の抑うつ症状とその関連要因．社会医学研究．
2009；27（1）：17―2413）浦川加代子，萩典子．勤労者のストレス対処行
動と職業性ストレスとの関連．三重看護雑誌．
2008；10：89―92．
14）山口淑恵．地域包括支援センターにおける業務の現状および個人特性・労働環境と職業性ストレスとの関連．産業衛生学雑誌．2010；52：111―122．
15）山口淑恵，古村美津代，石井敦子，他．地域包括支援センターの基本機能に関する質的研究による課題の抽出．日本看護福祉学会誌．2008；13：87―95．
16）鍵井一浩．医療ソーシャルワーカーの存在意義―
わが国の医療提供体制の現状と課題から考える―．総合福祉科学研究．2011；2：87―101．

― 75 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012― 76 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012報

告731 部隊関係者等の京都大学医学部における博士論文の検証

Verification of the doctoral theses in the Faculty of Medicine, Kyoto
University upon the involved in 731 Unit and so forth
西山勝夫
Katsuo NISHIYAMA
滋賀医科大学
Division of Occupational and Environmental Health, Department of Social Medicine,
Shiga University of Medical Science
抄録【目的】京都大学（以下、京大）医学部と戦争医学犯罪の関連の検証の一環として、旧日本軍関東軍防疫給水（731）
部隊に加担した京大の医学博士学位論文を検証。
【方法】京大蔵書検索 KULINE、京大附属図書館（以下、京図）医学博士論文カード、国立国会図書館（以下、国図）
蔵書検索・申込システム、国立公文書館所蔵資料検索システム、国立公文書館デジタルアーカイブズによる学位論文の検索と学位論文などの閲覧。
【結果】得られた論文情報の中で主なものについて、国図の授与年月日情報順に著者別に学位論文の内容や授与状況の概要を表にまとめた。①大正年間の京大の学内規程では、学位論文は 3 部提出（医学部図書館、京図、文部省［現在は大部分、国図に移管］）。医学部にはない（2011 年 8 月 5 日現在）。京図か国図一方のみ所蔵あるいは内容・学位授与日の不一致の論文の存在。②陸軍軍医学校防疫研究室報告を学位論文として（含む、改竄）提出した者 9 名、内 7 名は戦後（最近は 1960 年）。③㊙等の論文の提出者は 8 名（内 3 名はカー
ドにも㊙等の記載）、内 3 名は戦後。海軍軍医学校の論文も存在。④陸軍軍医学校防疫研究報告 2（743，
758，910，917，920）等。
【結論】京大、国会図書館の論文検索で新たに明らかになった論文もあったが、全面的検証のためには更なる情報の収集が必要。
Abstract
Verification of the doctoral theses in the Faculty of Medicine, Kyoto University upon the involved in 731 Unitand so forthObjectives: To study the medical doctoral dissertation, Kyoto University upon the involved in "731 Unit" andso forth, as part of verifying the participation of Kyoto University in the medical war crime during the so-called
Sino-Japanese war.
Methods: To browse the Kyoto University Library Network (KULINE), the medical doctoral dissertation cards
in Kyoto University Main Library, the National Diet Library Online Public Access Catalog (NDL-OPAC), theDigital Archive System in the National Archives of Japan in order to search and refer the dissertation.
Results: A table summarizes the main resulting information. Three copies of the dissertation shall be submitted
according to the rule of the Kyoto University. Reportedly, those were shared by the Ministry of Education, theKyoto University Main Library and the Medical Library, Kyoto University. Later the one shared by the Ministryof Education was transferred to the National Diet Library. Other one in the Medical Library was discard. There― 77 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

are some dissertations that are archived in either the Kyoto University Main Library or the National Diet
Library. There are some discrepancies of information of each dissertation retrieved through KULINE and NDLOPAC. Nine dissertations include some Reports of the Department of the Epidemics Prevention, Army Medical
School and 7 of them were awarded the PhD degrees after the World War II (The latest was in 1960). Eightdissertations include the theses with some kind of secret mark and 3 of them are classified as secret among
the medical doctoral dissertation cards in Kyoto University Main Library. Also other 3 of them were awarded
the PhD degrees after the World War II. One dissertation was from the Naval Medical School. Newly identified
papers are Reports of the Department of the Epidemics Prevention, Army Medical School 2(743, 758, 910, 917,920) etc.   
Conclusion: There are some newly identified papers through the retrieval in the Kyoto University Main
Library or the National Diet Library. However, for the full verification of the history awarding doctorates, it isstill necessary to search the further information.
キーワード：戦争医学犯罪、石井四郎、京都大学附属図書館、国立国会図書館、国立公文書館
Key words ：medical war crime, ISHI’I Shiro, Kyoto University Library, National Diet Library, National
Archives of Japan
Correspondence

大は、1897（明治 30）年にわが国第 2 の帝国大学とNISHIYAMA Katsuo

して創設された。医学部の一期生は 1903 年卒であっDivision of Occupational and Environmental Health,

た。京大創設の 100 周年記念事業は、京大医学部出身

Department of Social Medicine, Shiga University ofの井村裕夫京大総長の下で行われた。その時も上記課

Medical Science, Seta, Tsukinowacho, Otsu, 520-2192

題の検証の絶好の機会と思われたが、触れられることJapanはなかった。井村裕夫元京大総長を会頭として、2015
年に日本医学会総会は京都で開催されることになって

1．はじめにいる。「戦争と医の倫理」の検証を進める会は、井村

著者は本誌において、戦前 ･ 戦中の日本産業衛生学

裕夫会頭に「第 29 回医学会総会の企画に関する要請」5）

会の活動と戦争責任を論じたが、その後日本の医学医を 2012 年 2 月にしているが全く返事がないまま今日療全般を対象として共同研究を進めてきた。その結果に至っている。

1―3）

を踏まえ、
「
『15 年戦争』への日本の医学医療の荷奈須重雄 6）（NPO 法人 731 部隊・細菌戦資料セン担の解明」（以下、拙稿）4）においてでは、「15 年戦争」

ター）が、731 部隊員であった金子順一が著者である期における日本の医学犯罪、日本の医学界と戦争期に東京大学医学博士学位論文の存在を 2011 年に確認し、おける医学犯罪の関係に触れ、「何が日本の医学界の知られていなかった細菌戦が明らかになるなど医学

戦争責任として問われるか」を明らかにし、米国、政府、者・医師が細菌戦を実行していたことが新たに実証さ日本医学界は戦後、医学犯罪に対してどのように対処れた。金子順一には医学博士号（東京大学）が 1949

してきたかという経緯を述べ、未解決の日本医学界の年 1 月 10 日に授与されている。奈須 6）は「（同論文が）戦争責任問題に向き合う意義、課題を論じた。結論に

国会図書館京都分館（ママ）に所蔵されている」と述

おいては、日本の医学会・医師会の当面の課題としてべている。常石敬一 7） は国会図書館関西館の検索には、歴史の真相の解明に必要な資料や証言の国内外か

より陸軍軍医学校防疫研究報告の著者の中で学位を授

らの収集整理と開示のための取り組み、全国の大学に与された者が 33 名いること、1949 年に授与された者

おける医の倫理の徹底した教育の促進、各医学会におが 1 名いると述べている。その 1 名は、15 年戦争とける学会の歴史の検証の促進があげられる、と述べた。

日本の医学医療研究会の「陸軍軍医学校防疫研究報告」

拙稿及び同引用文献において京都大学（以下、京大）

プロジェクトチームにおける常石報告によれば「一条の占める位置が極めて大きいことが概観できるが、京泰一．脳脊髓液糖量の変化に関する研究．新潟（国会大による検証は十分とは未だいえないといえよう。京

図書館請求番号 UT51―61―H303）」と考えられ、金子― 78 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

論文は検索されていなかったといえよう。
．

れば、京都大学では学位申請者は論文 3 部提出するこ

著者は、金子論文の所在がなぜ 2011 年に明らかにとになっており、文部省、京大附属図書館、京大医学なったかに疑問を持ち、国会図書館関西館での閲覧、部図書館に収められることになっていたが、京大医学

東京大学学位論文データベースの検索、東京大学総合部図書館分は既に廃棄処分されているとのことであっ図書館や東京大学医学部図書館などの担当者とのやりた。そこで、貴重図書の論文について所定の手続きを取りを行ったが、疑問を解くに至っていない。最近の経て閲覧したが、複写は不可であった。一部の論文に

博士論文については学位論文の内容及び審査の結果のついては、折衝の結果許可された「表紙の指定業者に要旨が電子化・公開されているが、当時のものはそこよる写真撮影」を行った。

まで至っていないことも明らかとなった。

3）京大論文 DB で確認されなかった論文の検索と他方、この出来事から、731 部隊関連論文で検証さ京大論文 DB 情報や論文現物の記載内容の照合のためれていない博士学位論文がまだ全国的に存在し、そのに京大附属図書館医学博士論文カードを検索した。

中には所在が明らかでなかった著作もあり得ることや

4）京大論文 DB で確認されなかった論文の検索と学位授与及び学位論文公表の過程の解明も上述の検証

京大附属図書館医学博士論文カードの照合及び京大論

課題の一角をなすであろうという示唆を得た。

文 DB 情報や論文現物の内容確認のために国立国会図京都に住み、京大を卒業した者として、京都大学の博士の学位論文の検証に自ら着手すべきであり、調査

書館蔵書検索（以下、国会図書館 DB）で、検索できた論文については国会図書館関西館で複写した。

上有利な条件にあると考え，パイロットスタディ的ア
プローチを試みたところ、東大に比べてより詳細な歴5）論文中の陸軍軍医学校防疫研究報告については、
不二出版の復刻版 8）と照合した。

史の真相の解明に必要な資料が未解明のままになって

6）京大医学部の同窓会に当たる芝蘭会の会員名簿

いる感触を得たので、本格的な調査を行うことにした。

との照合により抽出された著者の卒業年を調査した。

本稿の目的は、歴史の真相の解明に必要な資料の収7）その他に、京都大学 100 年史 9）などを参考にした。

集整理と開示のための取り組みの一環として、旧日本軍関東軍防疫給水部隊（以下、731 部隊）に加担した

3．結果

あるいは加担したとされる京大医学部卒業生等の医学

3―1．主要な抽出情報

博士学位論文（以下、論文）を明らかにし、学位を得られた情報の中で主なものについて、京大論文授与された者の学位授与過程を明らかにすることとし

DB の学位授与年月日情報順に著者別に論文の内容やた。なお、その過程で 731 部隊に類する論文の検索に授与状況の概要をまとめたのが表である。なお、京大も努めることとした。

論文 DB では見いだせなかった者については国会図書
館 DB の学位授与年月日を採用した。整理番号は著者

2．方法が付けたものである。

1）対象となる論文の著者は、15 年戦争と日本の医①は論文の著者名、すなわち学位を授与された者

学医療研究会での共同研究、「戦争と医の倫理」の検42 名の氏名である。731 部隊長であった石井四郎以降証を進める会などであげられたり、予てより疑わしいに学位を授与された者は 33 名である。調査で新たにと考えられたりしていた京大関係の医学者・医師とし抽出された者としては杉橋豊次、出井勝重がある。京た。検索から漏れぬようにするために、京都大学博士

大論文 DB、国会図書館 DB の両方で見いだせなかっ

学位論文データベース（以下、京大論文 DB）でキーワー

た者は川上漸（1909 年卒、以下年卒略）、戸田正三

ドとして著者名を用い、論文を検索した。京大論文（1910）、小野寺義男（1927）、神田弘輔（1938）、巽庄

DB の検索では学位授与年ごとに全博士論文を一覧表

司、坂東太郎、多幾山琢二（1939）、伊藤那之助（1940）、

示できるので、731 部隊長であった石井四郎が学位を岩崎光三郎、佐藤東明（1941）であった。

授与された 1927 年以降については暦年ごとに旧制学位②～⑥は京大論文 DB から得たものである。②は京（1960 年迄）の全件の著者名、論文名に目を通し、医大附属図書館の参照番号、③は閲覧請求時の請求記号

学犯罪との関連が示唆された論文を同時に抽出した。

である。各番号の前の旧制 / は省略してある。④は医2）抽出された論文は、すべて京大附属図書館の貴学博士の学位を授与されたとされる年月日である。京重図書であった。京大附属図書館レファレンス掛によ

都大学 100 年史資料編（3）10） によれば、1898 年の― 79 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

勅令第 344 号 11） による学位授与は 1923 年迄、1920

であることが明らかになった。

による学位授与は 1921 年から戸田正三については大日本博士録 15）によれば医学

1961 年まで、1953 年文部省令第 9 号 11）による学位授博士の学位を有している。これが正しければ、学位

与は 1957 年からと、一部重複している。本調査の著

申請者は学位論文を 3 部提出することとした京大の学者はいずれも文献請求記号の期間が旧制となっている

位規程が制定された 1921 年以前あるいは 1923 年迄適ので、1953 年文部省令第 9 号以前の学位規程で授与用された学位論文の提出の定めのない 1898 年勅令第されたものといえる。しかし、舟岡省五、小林六造、

344 号 11） によって、戸田正三は学位を授与されたも富士 貞吉については 1898 年勅令第 344 号か 1920 年のと考えられる。その他の者は学位を授与されていな

勅令第 200 号のどちらに拠るかは不明である。⑤は学

いと考えられる。

年の勅令第 200 号

12）

位記番号で、京大における博士の学位の整理番号を表している。

提出された学位論文 3 部の内、文部省分は大部分が国会図書館に移籍されたとのことである。国会図書館⑦～⑬は、京大論文 DB で検索された論文（貴重図に収蔵されているにもかかわらず、京大附属図書館に書）を所定の手続きに基づき閲覧して、転記した情報

収蔵されていない理由は分からなかった。京大附属図をまとめたものである。論文は主論文、参考論文から

書館に収蔵されていて、国会図書館に収蔵されていな成っていたが、装丁は 1 冊に合本され、表紙・目次がい理由の一つとして、すべての学位論文が国会図書館添付されているものから目次もなく各冊バラバラのもに移籍された訳ではないことがあげられるが、移籍さのまで様々であった。また、京大医学部図書館請求記れなかった学位論文の顛末は分からなかった。

号、主論文数、参考論文数、可決日や㊙記号などを記

3―3．学位論文 DB の情報の不一致

載したタグが綴じ紐に通されるなどして添付されてい京大論文 DB と国会図書館 DB で学位授与日、論文

るものもあった。可決日は前述タグより転記した。な

題目（新旧漢字以外）で一致しないものがあることがお、京大論文 DB で検索された学位論文の内容や審査

明らかになった。京大論文 DB における論文題目が独の結果の要旨は、論文には収蔵されていなかった。

語あるいは英語のものは、国会図書館 DB では邦訳登⑭は京大附属図書館医学博士論文カードで㊙等の印が記されていたことを秘で示している。

録されていた。国会図書館で閲覧・複写できた論文は著者ごとに全論文を収納してある封筒や箱にも国会図⑮は芝蘭会会員名簿平成 20 年（2008 年）13）に記載

書館 DB と同一の論文題目の全体あるいは一部が著者されていた各著者の京都大学医学部の卒業年（西暦年

名などとともにマジックインクで手書きされていた。

上 2 桁の 19 を省略）である。同名簿に掲載されてい3―4．受理論文の構成の概要

ない者は他大学を卒業した者と考えられるが、卒業校

陸軍軍医学校防疫研究室報告（以下、防疫研報告）は利用した DB、図書カードや閲覧した論文では確認を学位論文として提出した者は、野口圭一、大月明、できなかった。

大田黒猪一郎、平澤正欣、上田正明、三谷恒夫、宮崎⑯は日本陸海軍総合辞典

14）に お い て、731 部 隊

淳臣、出井勝重の 9 名、内、野口圭一、大月明以外の主要幹部名簿に掲載されていた者について軍医将校

7 名は戦後で最近の論文は 1960 年に学位を授与され（◎）
、技師（○）の種別で示す。前述したように石た出井勝重の論文であった。

井四郎以降に学位を授与され者は 33 名であるが、内上田正明の論文では、防疫研報告の表紙がなく、表731 部隊の軍医将校が 14 名、技師が 9 名、計 23 名を紙は手書きで、防疫研報告の 2 頁目の冒頭部分の文章占めていることが明らかとなった。

が手書き謄写版に差し替えられ論文 1 頁目に折り込み⑰は学位授与当時の京大医学部長名を示す。

で貼り付けられている。京大附属図書館に収蔵されて⑱～⑳は国会図書館 DB から得られた請求番号、学いる主論文 4 は 2 頁目以降活字印刷でヘッダーに 2―位授与年月日、学位論文の題目を示す。

917 が印刷され、防疫研報告第 2 部の一部と推定でき

3―2．学位論文の有無、所在た。国会図書館で、上田正明の論文を閲覧したところ、

京大論文 DB のみで検索・閲覧できた者は清野謙次、

主論文 4 の 1 頁目から全て手書き謄写版であり、本文、

久野寧、正路倫之助、舟岡省五、小林六造、富士貞吉、図表の内容は、京大附属図書館に収蔵されている主論

大田黒猪一郎、国会図書館 DB のみで検索・閲覧でき

文 4 と全く同一であった。京大附属図書館に収蔵された者は増田知貞、林一郎、竹広登、平澤正欣と不揃いている他の主論文 4 件は全て手書き謄写版であったが、― 80 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

国会図書館では、京大附属図書館に収蔵されている主‐ 215、参考論文 4 の記事Ⅱ ‐ 30、参考論文 5 の石論文 4 と同じ体裁であり、各論文のヘッダーには 2―

井紀要 1（4）、参考論文 6 の 1（4）、大田黒猪一郎の621、2―933、2―884、2―918 が付された活字印刷版であ

参考論文 3 の南方軍防疫給水部業報丙 35、吉村博論

り、2 頁以降は防疫研報告第 2 部

8）に掲載の論文と同文があげられる。また、海軍省では杉橋豊次の主論文一であることが確認された。このことから主論文 4 はの 116（5）、参考論文 1、3 の化研実験報告 23 号、参新たに所在が確認された防疫研報告 2―917 といえる。

考論文 2 の化研実験報告 5 号があげられる。

大田黒猪一郎の論文には冒頭に目次があるが、参考

大田黒猪一郎（参：京大附属図書館撮影写真）につ

論文 1 の記載はなく、論文自体も所蔵されていない。

いては、主論文 6（防疫研報告第 2 部 758 号）、7（防軍医団雑誌の掲載論文を提出していた者は増田知

疫研報告第 2 部 920 号）の所在の確認により、「炭疽

貞、中留金蔵、園田太郎、防疫研報以外の 731 部隊関ニ関スル研究補遺」を論題とする研究の全体像が明ら連の雑誌の掲載論文を提出していた者は鈴木啓之、大かにされたといえる。

田黒猪一郎であった。その他に杉橋豊次の論文検索により海軍軍医学校関係でも㊙扱いの論文が刊行されていたことが明らかになった。
⑨に示すとおり、㊙等の印刷あるいは捺印のある論文の提出者は、野口圭一、大月明、吉村博、杉橋豊次、
大田黒猪一郎、三谷恒夫、宮崎 淳臣、出井勝重の 8名であった。鈴木啓之、野口圭一、吉村博の 3 名については⑭に示すとおり、京大附属図書館医学博士論文
カードにも㊙等が記載されていた。鈴木啓之の主論文については京大附属図書館では五十部ノ七号、国会図書館では五十部ノ六号と附番されていた。
主論文 1 に記載された所属が 731 部隊関係の者は、⑩に示すとおり、鈴木啓之、野口圭一、大田黒猪一郎、
平澤正欣、宮崎淳臣、出井勝重であった。
指導者として軍医学校、731 部隊の者が記載されていた論文を提出した者は、⑫に示すとおり、鈴木啓之、
野口圭一、
大田黒猪一郎、平澤正欣、
出井勝重であった。
平澤正欣は敗戦前に戦死したとされる 7）（日本陸海軍総合辞典 14） では 1945 年 6 月 11 日死亡と記されている）が、常石 7）がすでに明らかにしているように、⑲国会図書館 DB によれば学位授与は 1945 年 9 月 26

4．考察

日となっている。

学位授与年月日その他の幾つかの情報が書誌文献・⑫、⑰によれば、論文指導、医学部長として戦前戦

DB によって異なること、京大附属図書館、国会図書後の学位授与に清野謙二、木村廉、杉山繁輝、正路倫館の両者に所蔵されていない、あるいは同一でない論之助、舟岡省五、前田鼎、戸田正三、内野仙冶、荻生文が所蔵されていることが明らかになった。京都大学規矩夫などが一貫して関わってきたと考えられる。

では、学位授与については、勅令第 344 号 11）、勅令第3―5．新たに所在が確認された論文

200 号 12） の他に、1958 年 1 月 28 日までは 1921 年の⑨の論文番号に付した下線で示すとおり、本調査で京都帝国大学学位規程 16）以降は京都大学学位規程 16）

新たに所在が確認されたもの（十五年戦争極秘資料集
補巻 23 陸軍軍医学校防疫研究報告8）によっていたとされる。
すなわち、勅令第 344 号 11） では「第二条に掲載されていない論文）としては、防疫研報告では第 2 部の 758、文部大臣ニ於テ左ニ掲クル者ニ之ヲ授ク

780、787―789、910、917、920、929 号 で あ っ た。 その他に 731 部隊関係では、鈴木啓之論文の主論文のⅡ

学位ハ一

帝国大学大学院ニ入リ定規ノ試験ヲ経タル者又ハ論文ヲ提出シテ学位ヲ請求シ帝国大学分科大学教授― 81 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

会ニ於テ之ト同等以上ノ学力アリト認メタル者
二かについての解明はできなかった。

ル者
2

勅令第 200 号 11） では「第十条

博士会ニ於テ学位ヲ授クヘキ学力アリト認メタ

学位ヲ有スル者其ノ栄誉ヲ汚辱スル行為アルトキハ大学ニ於テ学位ニ関帝国大学分科大学教授ニハ当該帝国大学総長ノスル規程ニ依リ文部大臣ノ認可ヲ経テ学位ノ授与ヲ取推薦ニ依リ文部大臣ニ於テ学位ヲ授クルコトヲ得」と消スコトヲ得」、京都帝国大学学位規程 15）では「第九記されているように、文部大臣が授与することとなっ

条

ている。

汚辱スル行為アルトキハ総長ハ当該学部教授会ノ議ヲ

勅令第 200 号

11）

では「第二条

学位ハ大学ニ於テ本学ニ於テ学位ヲ受領シタル者ニシテ其ノ栄誉ヲ経文部大臣ノ認可ヲ受ケテ学位ノ授与ヲ取消シ学位記

文部大臣ノ認可ヲ経テ之ヲ授与ス

ヲ返還セシム

第四条

学位ヲ授与セラルヘキ者ハ大学学部研究科ニ前項ノ議決ヲ為スニハ当該学部教授ノ三分ノ二以上出

於テ二年以上研究ニ従事シ論文ヲ提出シテ学部教員会

席シ其四分ノ三以上ノ同意アルコトヲ要ス」と記されノ審査ニ合格シタル者又ハ論文ヲ提出シテ学位ヲ請求ている。731 部隊員であった者については学位授与のシ学部教員会ニ於テ之ト同等以上ノ学力アリト認メタ

取消に関する審議がなされてしかるべきであったともル者トス考えられるが、審議の有無を証する文書は見つけられ第五条なかった。戦後も 731 部隊員が学位を授与されている学部教員会ハ前条ノ論文審査ニ付其ノ提出者ニ対シ試問ヲ行フコトヲ得が、教授会の議、文部大臣の認可の経緯を証する文書

第六条

は見つけられなかった。しかし、戦後も 731 部隊員で大学ニ於テ学位授与ノ認可ヲ申請スルトキハ

論文及其ノ審査ノ要旨ヲ添附スヘシ

あった者に学位が授与されたという状況から、戦時中（中略）の学位授与の取消の議はなされなかったと推察される。

第七条

学位ヲ授与セラレタル者ハ授与ノ日ヨリ六月

いずれにしても、これらの経緯の解明のためには、内ニ其ノ提出ニ係ル論文ヲ印刷公表スヘシ但シ学位授両図書館以外の文書を探索し、閲覧する必要があると与前既ニ印刷公表セラレタルモノナルトキ又ハ文部大考えられる。

臣ニ於テ其ノ印刷公表ヲ相当ナラスト認メタルモノナ

京大附属図書館、国会図書館における所蔵上の齟齬ルトキハ此ノ限ニ在ラス（以下略）」と記されているが明らかになったことや京大附属図書館の調査で所在ように、文部大臣の認可を経て学位を授与することとが新たに明らかになった論文がかなりあったことかなっている。

ら、国会図書館のみの検索では調査は十分でない可能

また、京都帝国大学学位規程15）では「第二条 （略）性があるといえる。図書館で検索可能な論文そのもの

学位ヲ請求スル者ハ自著論文ニ履歴書ヲ添へ請求スルについても未だ十分に調査解明されていないことも明

学位ノ種類ヲ指定シテ之ヲ総長ニ提出スヘシ

らかとなった。今後他大学における図書館の学位論文

総長ハ受理シタル論文ヲ当該学部教授会ノ審査二付スの調査を行うことにより、所在が新たに明らかになる

第三条

論文があると推察され、医師・医学者の戦争加担の事

学位論文ハ一篇トシ三通ヲ提出スベシ但参考

トシテ他ノ論文ヲ附加スルコトヲ妨ケス（以下略）第五条

実がいっそう解明できるものと期待できる。

学部教授会ハ審査ニ付セラレタル論文ニ就キ

なお、本調査の京大医学博士の論文検索は DB 情報教授中ヨリ委員ヲ選定シテ之ヲ調査セシム（以下略）によるもので、当時の論文の現物を悉皆閲覧する調査

第六条

は行っていない。したがって、京大の医学博士論文に調査委員論文ノ調査ヲ了リタルトキハ其綱要ニ意見ヲ付シテ之ヲ教授会ニ報告スヘシ

ついても見落としがあるかもしれない。京大附属図書第七条

学位授与ノ決議ヲ為スニハ当該学部教授ノ三

館所蔵の当時の学位論文は全て貴重図書であることか

分ノ二以上出席シ其三分ノ二以上ノ賛成アルコトヲ要ス

ら国会図書館以上に閲覧・複写に関する制限があるこ

第八条 学部教授会ニ於テ審査ヲ了リタルトキハ学部長とが明らかとなった。当時の論文数は莫大であったこ

ハ論文ニ其審査要旨ヲ添へ総長ニ報告スへシ（以下略）」とから、何らかのより組織的系統的な取り組みが必要

しかし、実際の運用すなわち学位の申請・審査・授ではないかと考えられる。

与の決定・各著者について通知に至る過程を確認でき

731 部隊において倫理上問題のある研究が行われてる文書はいずれの館にもなく、いかなる経緯で京大附いたこと、731 部隊に属していたこと自体や行われて属図書館、国会図書館における所蔵上の齟齬が生じた

いた研究の問題、戦後も 731 部隊に属していた者が― 82 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

731 部隊における研究で学位を授与されている問題などについては拙稿

4）

文献や同引用文献などでも研究され

1）土屋貴志、中川恵子、常石敬一、西山勝夫、村岡てきたが、各大学や文部省の関与の実態は未解明のま潔、岡田麗江、刈田啓史郎、莇昭三、一戸富士まであった。本研究は、あらたに新資料の存在を確認

雄、井上英夫、若田泰、吉中丈史、横山隆、鈴したに留まらず、731 部隊に加担したあるいは加担し木靜、Suzy Wang、三宅貴夫、大野研而、武田たとされる京大医学部卒業生等の大部分に 1960 年ま英希、波川京子．日本における医学研究倫理学ので学位を文部省が大学を通じて授与してきたこと、学基盤構築を目指す歴史的研究．平成 17 年度～平位論文の論題およびその著者名・属性等の全容を初め

成 19 年度科学研究費補助金（基盤研究（B）No．

て明らかにした。学位授与の全過程を明らかにする資17320007）研究成果報告書．研究代表者：土屋貴

料は得られなかったものの、学位授与者の確認により、

志．2008．

学位授与過程の調査対象者を確定できた。731 部隊長

2）第 27 回日本医学会総会出展「戦争と医学」展実であった石井四郎以降では 33 名であり、内 731 部隊

行委員会編．戦争と医の倫理．京都．かもがわ出

主要幹部とされる者は 23 名（軍医将校が 14 名、技師

版．2007．

9 名）であった。今後、これを手掛かりにした学位授

3）第 27 回日本医学会総会出展「戦争と医学」展実

与過程の調査研究が、倫理上、問題のある論文や経歴

行委員会編．戦争と医学（日本語、英語、中文、を有する者に京大や文部省がいかに関与したかを具体

ハングルの各版）．名古屋．三恵社．2008．

的に明らかにするために、必要である。

4）西山勝夫．「15 年戦争」への日本の医学医療のなお、本研究で閲覧できた諸論文の内容についての荷担の解明について．社会医学研究 26（2），11―

戦争加担や倫理上の問題などを焦点にしたレビュー

26，2009．

は、紙数も限られているので、上述の課題の解明と並

5）第 29 回医学会総会の企画に関する要請．http://

行して、別途行われるべきと考える。

avic.doc-net.or.jp/katudou/yousei120213.pdf．2012 年 8 月 30 日．

5．結論

6）奈須重雄．新発見の金子順一論文を読み解く．

731 部隊に加担したあるいは加担したとされる京大

NPO 法人 731 資料センター，会報第 2 号，2011 年．

医学部卒業生等の学位論文について所在する全てを明

7）常石敬一．陸軍軍医学校防疫研究報告解説．十五

らかにすること目的として、京大図書館及び国会図書年戦争極秘資料集 補巻 23 陸軍軍医学校防疫研究館関西において閲覧可能な論文などを調査した。所在報告，別冊，不二出版，2005．

が新たに明らかになったと考えられる論文が約 30 件

8）不二出版．十五年戦争極秘資料集 補巻 23 陸軍あった。太田黒論文は京大図書館のみに、増田、林、

軍医学校防疫研究報告 全 8 冊・別冊 1，2004 ～平澤の論文は国会図書館のみで閲覧可能である、同一2005．

論文について両図書館の書誌情報が異なるなどの齟齬

9）京都大学百年史編集委員会編．京都大学百年史．

が見出され、国会図書館のみでは論文調査に遺漏がありうることが明らかとなった。学位申請から学位記授1997―2001．
10）京都大学百年史編集委員会編．京都大学百年史資与までの過程を解明しうる文書は見いだせなかった。

料編（3）．

しかし、学位授与過程の調査対象者は石井以下少なく

11）学位令．勅令第 344 号，1898．

とも 33 名もいることが確認できた。これを手掛かり

12）学位令．勅令第 200 号，1920．

にした各論文を構成する論文のレビュー及び学位授与

13）社団法人 芝蘭会．芝蘭会会員名簿，2008．

過程の調査研究が、倫理上、問題のある論文や経歴を

14）秦郁彦編．日本陸海軍総合辞典［第 2 版］，東大有する者に京大や文部省がいかに関与したかを具体的

出版会 2005．
15）井関九郎編．大日本博士録第 2 巻 医學博士之部に明らかにするために、今後必要である。

其之 1．発展社、1921．
本稿の一部は

日本社会医学会第 53 回総会（201216）京都大学百年史編集委員会編．京都大学百年史資年 7 月 14 ～ 16 日、大阪）ミニシンポジウム「戦争と医学」において発表した― 83 ―

料編（1）．

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

表．731 部隊関係者等の京都大学の医学博士学位の授与― 84 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

状況の概要（◎：731 部隊軍医将校、○：731 部隊技師）― 85 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012― 86 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012「社会医学研究」投稿規定
１．
「社会医学研究」は、
日本社会医学会（旧称：社会医学研究会）の機関誌であり、社会医学に関する優れた原著（英文抄録をつける）、総説、報告、短報を掲載する。
２．論文執筆者（筆頭）は、会員に限る。連名者も会員が望ましい。投稿原稿の採否は、査読の上、編集幹事会で決定する。
３．ヒトおよび動物を対象にした研究は、1964 年のヘルシンキ宣言（1975, 83、89,96,2000 年修正）の方針に沿った手続きを踏まえている必要がある。
４．投稿原稿（図表を含む）には、
コピー２部（計３部）とテキスト形式で保存したフロッピー・ディスクを添付する。
（注：次ページの「投稿規定についての補足」を参照のこと。電子メールのみでさしつかえない）
５．論文の校正は、初稿のみ著者が行う。
６．論文の別刷は著者負担とする。また、特別にかかる費用についても著者負担とする。
７．論文の送付は、原則として日本社会医学会事務局とする。ただし、総会記録特別号や研究総会特別号の場合は、総会担当役員とする。
（注：次ページの「投稿規定についての補足」を参照のこと。編集委員長に直接、電子メー
ルで投稿することが可能）
８．執筆要領（１）原稿本文は和文とし、英、和それぞれ５語以内のキーワードをつける。
（２）原稿は、A4 版に横２５字～４０字の範囲で、十分に行間をあけ、横書きで記載する。
（３）原著、総説、報告などの枚数は、原則として図表などを含めて、刷り上がり８ページ程度（１ページは約 2,100字）までとする。原著の英文抄録は、A4 版にダブルスペースで１ページ以内とする。
（４）原稿には表紙を付け、表題、著者名、所属機関名（以上英文表記）のほか、論文の種別、別刷請求先及び氏名、別刷希望部数、図表数、論文ページ数を記載すること。
（５）参考文献は以下の引用例に従いり、引用順に番号を付け、論文末尾に一括して番号順に記載する。
■

雑誌の場合……著者名、表題、雑誌名、年号；巻数：頁－頁、の順に記載する。著者が３名を越える場
合は３名までを記載し、残りの著者は「他」とする。

１）近藤高明、榊原久孝、宮尾克他、成人男性の骨密度に関する検討．社会医学研究．1997；15：1―5２）Murray CL. Evidence-based health policy. Science 1996；1274：740―743■

単行本の場合……編者・著者名、書籍名、所在地、発行所、発行年、頁の順に記載する。

１）三浦豊彦編．現代労働衛生ハンドブック

増補改訂第二版増補編．川崎：労働科学研究所、1994：293―

296２）Murray CL. The Global Burden of Disease. Cambridge, Harvard University Press, 1966：201―246― 87 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012「社会医学研究」投稿規定についての補足「社会医学研究」へ投稿される原稿の査読、改訂などの手続きを迅速化するために、原稿を電子ファイルとして
以下のメール・アドレスへ送付ください。
star@onyx.dti.ne.jp
電子ファイルを利用して投稿する場合、本文および表は必ず、「MS Word」または「一太郎」、ないしパワーポイ
ントやエクセルを用いた電子ファイルを用いてください。
送付いただき、受理した場合は、受理した状況を返信いたします。
なお、諸事情で、電子ファイル送付が困難な場合のみ、Ａ４紙に書かれた原稿１部（図、表を含む）と、原稿ファ
イルと、
メールアドレスを含め、CD などを利用した電子記憶媒体とともに、「社会医学研究投稿原稿在中」と明記し、以下のあて先に、郵便ないし宅配便にて送付ください。編集委員は、受理した場合、記載されたメールアドレスに対して受理状況を返信いたします。尚、電子媒体を伴わない紙媒体原稿のみで投稿された場合は、基本的には受理いたしません。多くの投稿を期待いたします。
星

旦二

編集委員長

〒 192―0397

東京都八王子市南大沢１―１

首都大学東京 都市環境学部 大学院・都市システム科学専攻域
投稿規定の追加事項（暫定）
電子的技術情報を引用文献等としての記載する場合の要領
インターネット等によって検索した電子的技術情報を引用する場合、その書誌的事項を次の順に記載する（WIPO
標準 ST.14 準拠）。
著者の氏名．表題、（記載可能な場合は以下に頁、欄、行、項番、図面番号など）、媒体のタイプを [online] として示し、判明すれば、以下にその掲載年月日（発行年月日）、掲載者（発行者）、掲載場所（発行場所）、[ 検索日 ]、情報の情報源及びアドレスを以下の例にならって記載する。データーベースからの引用では識別番号（Accessionno.）を記載する。
１．インターネットから検索された電子的技術情報の記載例（日本語での記載例）
新崎準ほか．新技術の動向．[online] 平成 10 年４月１日、特許学会．[ 平成 11 年７月 30 日検索 ]、インターネット＜ URL : http://iij.sinsakijun.com/information/newtech.html ＞（英語での記載例）
Arasaki j et al.  Trends of new technology. [online] 1 April 1998, Jpn Assoc Acad Patent. [retrieved on 1998-02-24].
Retrieved from the Internet:＜ URL : http://iij.sinsakijun.com/information/newtech.html ＞
２．オンラインデータベースから検索された電子的技術情報の記載例
Dong XR, et al.  Analysis of patients of multiple injuries with AIS-ISS and its clinical significance in the evaluationof the emergency managements.  Chung Hua Wai Ko Tsa Chih 1993;31(5):301-302. (abstract), [online] [retrieved on
1998-2-24]. Retrived from: Medline; United States National Library of Medicine, Bethesda, MD, USA and Dialog
Information Services, Palo Alto, CA, USA.  Medline Accession no. 94155687, Dialog Accession no. 07736604.

― 88 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

日本社会医学会会則
第 １ 条 （名称）本会は、日本社会医学会という。
第 ２ 条 （目的）本会は、会員相互の協力により、社会医学に関する理論及びその応用に関する研究が発展助長することをもって目的とする。
第 ３ 条 （事業）本会は、その目的達成のため、次の事業を行う。
１．研究会の開催
２．会誌、論文集などの発行
３．その他必要な事業
第 ４ 条 本会は、会の目的に賛同し、会費を納める者で構成する。
第 ５ 条 （役員とその選任）
本会には、理事よりなる理事会、評議員よりなる評議員会及び監事をおく。理事、評議員、監事の任期は 3 年とし、再任を妨げない。
第２項 評議員は、会員の直接選挙によって選出される。また、理事及び監事は、評議員会の互選によって選出され、いずれも総会において承認されなければならない。
第３項 本会の監査は、監事がこれに当たる。監事の任期は３年として再任を妨げない。
第 ６ 条 （役員の定数、及び選出細則）     理事、評議員、及び監事など本会役員の定数、及び選出方法の詳細は選出細則によって別に定める。
第 ７ 条 （総会と事業の運営、及び議決）
年次予算、会則、会則変更等重要事項の決定は、総会の議決を経なければならない。
第２項 理事会は、理事長のもとに承認された事業を執行するとともに、予算及び決算、事業計画を評議員会の承認のもとに総会に提出する。
第３項 総会は、委任状を含め、会員の４分の１以上の出席で成立する。
第４項 理事会、評議員会は、委任状を含めて定数の３分の２以上の出席で成立する。
第 ８ 条 （会費）会費は年額
7000 円とする。学生・大学院生は年額 3000 円とする。会員は、無料で会誌の配付、諸行事の案内を受けることができる。ただし、研究会の開催など特別に経費を要する場合は、その都度、別に徴収することができる。
第 ９ 条 （名誉会員）満
70 歳以上の会員のうち、世話人・理事経験のある者、またはそれに等しい功績があると総会で認められた者は、名誉会員に推薦することができる。名誉会員は、会費納入を免除される。
第 10 条 本会は、会員の希望により各地方会をおくことができる。
第 11 条 本会の諸行事、出版物などは、会員外に公開することができる。
第 12 条 本会の会計年度は、毎年７月に始まり、翌年６月に終わる。
付則第1条

会則第８条の会費については、現行の会費 5000 円（学生・大学院生 2000 円）を 2012 年度分まで適用する。

１９６０年７月施行、１９７９年７月一部改正、１９９３年７月一部改正、１９９６年７月一部改正、１９９９年７月一部改正、２０００年７月一部改正、２００２年７月一部改正、２００４年７月一部改正、２００６年７月一部改正、２０１２
年７月一部改正

日本社会医学会役員選出細則
１．（評議員の選出及び定数）
評議員は、２０名連記による全会員の直接投票によって選出される。全国の会員名簿に登載された全会員（名誉会員を除く）を候補者として投票を行い、得票順位の上位から別に定める定員を選出する。評議員定員は会員１０名につき１名を原則とする。ただし、全ての地域（北海道・東北、関東、東海・北陸・甲信越、近畿、中国・四国・九州・沖縄の５地域）に最低４名の評議員が存在するように、選挙管理委員会は、得票順位にもとづき当選者を追加する。
理事会は、また、性、職種、年令等を考慮して、指名によって若干名の評議員を追加することができる。
２．（理事の選出及び定数）
理事は、評議員の互選によって選出される。理事の定数は、１０名以内とする。選出された理事は、総会で承認されねばならない。
３．（理事長の選出）
理事長は、理事会での互選によって選出される。選出された理事長は、総会で承認されねばならない。なお、理事長は、
上記２．の規定にかかわらず、指名によって若干名の理事を追加することができる。
４．（理事長の代行の選出）
理事長は、事故等の理由で職務を遂行できない場合を想定して、理事の中からあらかじめ理事長代行を指名する。
５．（監事の選出及び定数）
監事は、評議員会において理事に選出された者以外から互選する。選出される監事の定数は２名とし、総会で承認されねばならない。
２０００年７月決定、２００７年４月２４日一部改正、２０１０年４月１０日一部改正編集後記― 89 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

編集後記
社会医学研究・編集委員長

星

旦二（首都大学東京・教授）

学会員の皆様、遅れましたが、今年度第一号をお届けいたします。
今回の内容は、原著 6 編と報告 2 編の 8 編です。いずれも、読み応えのある優れた力作です。これからの社会医学の発展と健康課題の解決への糸口となるべく、大いに活用されることを期待いたします。
原著以下六編井上直子は、都市居住高齢者における３年間の要介護度の経年変化と介護予防に関連する要因及び累積生存の予測妥当性を明確にすることを目的として、都市郊外 A 市に居住する高齢者を調査対象とし 2001 年 9 月に 13,066 人
を追跡対象とし、自己記載による質問紙調査を実施し、3 年後までの要介護度の変化を分析している。その結果、都市居住高齢者の 90%は要介護状態ではなく生活していたものの、要介護者の 23.2%は 3 年後も、その介護度を維持し，22.2%は介護度が低下していた。また、3 年間の要介護予防に寄与する要因は、主観的健康感と BADL、
IADL の生活動作能力が優れ、趣味活動をしていることであった。一方、年間所得額とかかりつけ歯科医師がいる
ことの有意差は、女性のみでみられた。また、要介護状況にある高齢者の生存は低下しやすく、要介護度 5 では 3
年間で約半数が死亡し、特に要支援群の生存が低下しやすいことが示された。要介護度は、生存予測妥当性の高い指標であった。よって、効果的な介入教育により、要介護を予防する実証研究の必要性を示唆している。
久保美紀は、循環器系疾患を有する都市郊外在宅高齢者の社会経済的要因と、健康状態の身体的・精神的・社会的側面（以下、健康三側面）との因果構造を明確にすることを目的に、都市郊外に居住する 16,462 人の高齢者に対する郵送自記式質問紙調査である。13,195 人（回収率 80.2%）を基礎的データベースとして、初回調査から 3 年
後の 2004 年 9 月に同様の調査を実施した 8,162 名を分析していた。その結果、社会経済的要因、循環器系疾患状況、並びに健康三要因の因果は、『社会経済的要因』（『』潜在変数）が基盤となり『精神的要因』を直接的に，あるいは循環器系疾患状況を介して規定していた。また、健康三要因は，『精神的要因』が基盤となり、その 3 年後の『身体的要因』と『社会活動的要因』を規定していたことを報告している。
巴山玉蓮らは、復職した元潜在看護職の職務内容の満足感に関連する要因を構造的に明らかにすることを目的に、病床数 100 床以上 500 床未満の病院に勤務する元潜在看護職に質問紙調査を実施し、日本 220 名（有効回答率
81.2%）、韓国 92 名（67.6%）の合計 312 名を分析対象として共分散構造分析を行った。
日本のモデルでは、内生潜在変数『職務満足感』（『』は潜在変数を示す）に対して統計学的に有意に強い効果が認められたのは『職場環境』と『患者関係』であったが、韓国のモデルでは『職場環境』のみであった。『職場環境』
から『職務満足感』への影響は、韓国の方が日本よりも統計学的に有意に強いことが示された。復職した元潜在看護職が『職務満足感』を実感しながら職務を継続するためには、『職場環境』に関する病院内の環境整備が必要であることが、日韓を問わず共通した要因であることを報告している。
大井川裕代は、介護施設における内部申告とコンプライアンスについて―紛争事例を通して―をテーマとして、介護施設における援助職の内部申告から紛争に至った人権侵害の事例を通して、施設のもつ組織的な問題について、内部申告した当事者に半構造化インタビューを行っている。その結果、紛争事例の施設に共通する問題としては人事の不透明性、閉鎖性、属人風土の傾向が強いことが示されている。
鈴木らは、自殺未遂者が自殺企図に至るまで、および自殺未遂後に遭遇した出来事や心身の状況を明らかにし、自殺を予防するための支援について、自殺企図を経験したＡ県断酒会会員 8 名に半構成的面接を実施している。その結果、半数以上が 40 ～ 50 歳代に入水、飛び降り、飛び込みなどを経験し、8 割以上がアルコールの乱用 / 依存状態で、大うつ病性障害の合併が 6 割以上みられたことを報告している。結論として、自殺企図を経験した断酒会
会員 8 名に半構成的面接を実施した結果、自殺に至る人の病的状況を周囲の人が正しく理解して気づき、自殺予防対策の支援窓口まで、当事者をつなげる人、つなげるシステムを育てる必要があることが明らにしている。わが国の自殺対策において、極めて参考になる優れた調査研究と考えられた。
山本千紗子らは、都市在宅高齢者における認知症見逃し群の生存関連要因：6 年間の追跡調査をテーマとして、― 90 ―

社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012

2001 年 9 月実施の 65 歳以上都市在宅高齢者調査の分析対象者 13,058 人のうち、6 年間の生存状況を追跡できた
12,147 人を分析し、文字を用いる必要のある「預貯金出入・年金等書類記入・新聞書物を読む」を知的 3 活動として得点化し、家族が認識する以外の低得点群について、Cox 回帰分析にて死亡ハザード比 (HR) を求めた。結果は、家族認識以外低得点群に共通の生存関連要因には性差が見られた。男性特有の要因は「預貯金の出入ができない・
新聞書物を読まない・買い物ができない・食事の用意ができない」であったが、女性では「買い物ができない・食事の用意ができない」のみであった。性差が見られるこれらの活動能力の低下状態は、認知症の早期発見と生存予後に関する家族用指標となりうることを報告している。
以下報告二編蒲原

龍らは、北海道の地域包括支援センターと病院で勤務する社会福祉士を対象として、抑うつ症状とその関連要因を明らかにすることを目的とし、社会福祉専門職 1,053 名に対してアンケート調査を行い分析した結果、北海道の社会福祉士の約 35%が抑うつ症状を呈し、抑うつ症状が高い人の特徴は、「高度な技術が要求されるが、裁量が少なく、上司、同僚からのサポートが得られない」という特徴を報告している。
西山勝夫は、731 部隊関係者らの京都大学医学部における博士論文の検証している。各種データベースを検索し、授与年月日情報順に著者別に学位論文の内容や授与状況の概要を表にまとめている。全面的検証のためには更なる情報の収集が必要であるとしている。今後の研究の深化に期待したい。
いかに優れた研究でも、活字にしない限り、多くの皆様との共有は生まれにくいものです。数千年も前に、世界で始めて印刷技術を発明した中国文化にも敬意を表すべきでしょう。これからも、皆様の投稿を大いに期待いたします。
最後になりましたが、ご多忙中、ご丁寧に査読いただきました先生方に心より感謝申し上げます。ちなみに、ボランタリー査読制度は、再考すべきと考えています。
査読いただいた先生方、敬称略
桜井尚子

高鳥毛敏雄

黒田研二

中島

晃

中山直子

高嶋伸子

星

高橋俊彦

藤原佳典

湯浅資之

旦二

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社会医学研究．第 30 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（1）2012― 92 ―

社会医学研究日本社会医学会機関誌
理事長

山田裕一

発行者

山田裕一

編

星

集

社会医学研究金沢医科大学第 30 巻 1 号

2012 年 12 月 25 日発行

Bulletin of Social Medicine

ISSN 0910-9919

u1yamada@kanazawa-med.ac.jp

旦二 編集委員長（首都大学東京）star@onyx.dti.ne.jp

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