妊娠・出産をした高校生の教育を受ける権利の保障―イギリスの 10 代妊婦に関する取り組みを参考に―
200251 水出 知佳
序章
日本は、「男女/ジェンダー平等への取り組みが遅れている」と国内外から指摘されることが多い。World Economic Forum は 2006 年から現在に至るまで、「経済参画」「教育」「健康」「政治参画」の 4 分野における男女平等の状態や度合いを示すジェンダーギャップ指数を公表している。World Economic Forum(2023)によると、日本のジェンダーギャップ指数の総合順位は 146 カ国中 125 位という結果だった。つまり、男女平等が実現されている度合いが 146 カ国中 125 番目ということである。日本の男女格差の問題は世界的に見ても深刻な状況であるといえよう。政治における女性議員の少なさ、男性の育児休暇取得率の低さ、
女性管理職の少なさ、男女賃金格差など、日本が男女平等を実現するために取り組むべき課
題は山積みである。
政治面や経済面、労働者に関する男女不平等の問題に注目されることが多いが、男女不平等の問題は教育分野にも存在するといえる。文部科学省（2018a）によると、2015 年 4 月から 2017 年 3 月の 2 年間で公立の高等学校において妊娠の事実が把握された生徒の数は、全日制と定時制合わせて 2,098 人である。全日制では約 4 割、定時制では約 3 割の妊娠をした生徒が退学しており、学校が退学を勧めたり、妊娠を理由として生徒に懲戒を行ったりしたケースもあることが示されている（文部科学省, 2018a）。妊娠、出産は女性の身体を持つ人々が経験し得ることであり、男性の身体を持つ人々の身には起こり得ない。したがって、
妊娠、出産を理由として「退学」という形で教育へのアクセスを失うことも、男性の身には起こり得ない。そのため、妊娠、出産が理由で教育へのアクセスを失うということは、日本の高等教育における男女不平等と捉えることができる。
本来、教育を受ける権利は人権のひとつであり、性別、妊娠、出産を理由として教育を受ける権利が侵害されることがあってはならない。しかし、日本では妊娠、出産した高校生の教育を受ける権利を保障するための取り組みや、妊娠、出産を理由とした差別の解消に向けた取り組みが、十分に行われていないのが現状であると思われる。
一方、イギリスでは 2010 年に平等法が改正され、教育において妊娠や出産を理由として差別をしてはならないことが法律で定められた。また、イングランドでは 20 歳以下の親が子育てと学業を両立するための、経済的支援を行っている。これらのことから、イギリスは妊娠や出産をした生徒の教育を受ける権利を重視していると思われる。
そこで、本研究では妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利の保障を主題とする。本論では、日本で妊娠や出産をした高校生が「退学」という形で教育へのアクセスを失う原因と課題を明らかにすること、教育へのアクセスを失わないようにするために必要な取り組
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みの検討を目的とする。研究方法は、日本とイギリスの法律や政策、文部科学省やイギリスの教育省による刊行物の内容、先行研究や政府の統計データに基づいた妊娠をすることや結婚をせずに子どもを持つことへの規範意識、教育を受ける権利に関する意識の比較分析である。
第 1 章では、世界人権宣言、女子差別撤廃条約、こどもの権利条約（児童の権利に関する条約）を参考にし、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利について確認する。また、妊娠や出産をした生徒が教育へのアクセスを失わないようにすることの必要性について論じる。そして、日本とイギリスにおける妊娠や出産をした高校生の現状を確認するために、
18 歳以下での妊娠件数や中絶件数、妊娠や出産をきっかけに教育へのアクセスを失っている高校生の実態等を、主に政府が公表しているデータを基に確認する。
第 2 章では、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利を保障するための、具体的な支援のあり方について論じる。はじめに、日本における妊娠や出産をした高校生を支援する
取り組みの現状と改善点を確認する。次に、妊娠や出産をした高校生が学業を継続することに関するイギリスの法制度及び政策を確認する。最後に、イギリスの取り組みの優れている
点や、それを日本でも取り入れる際の課題について検討していく。
第 3 章では、妊娠や出産をした高校生及び教育を受ける権利に対する日本とイギリスの認識を確認する。妊娠や出産をした高校生が教育へのアクセスを失う根本的原因を明らかにするために、筆者が仮説を立てて日本の文化的価値観を分析する。その際、高校生が妊娠をすることに関する規範意識に焦点を当てる。高校生が妊娠をすることに関する規範意識を確認するために、妊娠をすることへの年齢規範や結婚をせずに子どもを持つことへの意
識に関する先行研究や政府の統計データを参考にして分析を行う。日本の文化的価値観を客観的に捉えるために、イギリスの文化的価値観についても同様に分析を行う。また、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利に対して、日本とイギリスがどのような認識をしているかについて論じる。そして、日本において妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利が保障されるために必要なことを検討していく。

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第1章

妊娠・出産をした高校生を取り巻く日本とイギリスの現状

本章では、妊娠や出産をした高校生と教育を受ける権利について、日本とイギリスを比較研究するうえでの前提となる事柄を確認する。はじめに、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利を保障することが、なぜ重要なのかということについて論じる。基本的人権、女性の権利、子ども（児童）の権利という観点から、教育を受ける権利について論じる。次に、日本における 18 歳以下での妊娠件数や人工妊娠中絶実施件数、妊娠をきっかけに退学する
高校生の状況について論じる。最後に、イギリスにおける 18 歳以下での妊娠件数や人工妊娠中絶実施件数、教育において妊娠や出産を理由とした差別を禁止している法律について
論じる。
第1節

教育を受ける権利の保障の必要性

本節では、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利を保障することが必要である理由について論じる。そのために、世界人権宣言、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）の教育に関する条文を確認していく。また、妊娠や出産をした高校
生の学業継続を支援すべき理由について論じていく。
まず、教育を受けることは人権として保障されるべきであることについて、世界人権宣言を基に確認したい。世界人権宣言は 1948 年に国連総会で採択され、初めて基本的人権が普遍的に保障されるべきであることを示したものである。第 26 条第 1 項では “Everyone has
the right to education.” (United Nations, n.d.)と全ての人は教育を受ける権利を持つことが明言されており、教育を受けることも基本的人権に含まれることが分かる。Everyone には、妊娠、出産をした人々も含まれるべきであろう。したがって、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利も、基本的人権の観点から保障されるべきである。
女子高校生は、女性であるという側面と、子ども（児童）であるという側面を持つ。そのため、女性や子ども（児童）の権利という観点からも、教育を受ける権利について確認していきたい。女子差別撤廃条約は「男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃すること」（外務省, 2022）を基本理念とする条約であり、1979 年の国連総会において採択され、1981 年に発効された。日本は 1985 年にこの条約を批准し、イギリスは 1986 年に批准している。女子差別撤廃条約の第 10 条では、教育において男女の平等の権利を確保し、女子に対する差別を撤廃するために必要な取り組みについて言及している。そのうちのひとつが、「女子の中途退学率を減少させること及び早期に退学した女子のための計画を策定すること」（国際連合, n.d.「女子差別撤廃条約全文」）である。このことから、男女が平等に権利を保障されるためには、「退学」という形で教育へのアクセスを失うことを防ぐ必要があり、教育へのアクセスを保障することは女性の権利を保障することであるといえよう。したがって、教育を受ける権利は女性の権利であると解釈することができる。女性の権利を保障するという観点から、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利も保障されて然るべきものといえる。妊娠や出産をした高校生が望まずに168退学することを防ぐための取り組みがなければ、女性の権利が保障されているとはいえず、
男女平等な社会の実現もできないだろう。
最後に、子ども（児童）が持つ権利の観点から教育を受ける権利について確認するために、
子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）について触れておきたい。Convention on the
Rights of the Child が英語での条約名であるが、日本語では「子どもの権利条約」又は「児童の権利に関する条約」と訳される。同じことばを指しながらも「子どもの権利条約」と訳されたり、「児童の権利に関する条約」と訳されたりするので、本論文においては両方を併記する。子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）は 1989 年の国連総会で採択、1990
年に発効された。日本は 1994 年に、イギリスは 1991 年にこの条約を批准している。
子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）は、「子どもを権利の主体ととらえ、おとなと同様にひとりの人間としてもつ様々な権利を認めると同時に、成長の過程にあって保護や配慮が必要な子どもならではの権利も定めている」（公益財団法人日本ユニセフ協会,
n.d.）ことを特徴とする。また、条約の第 1 条では子ども（児童）とは 18 歳未満の者のことを指すことが示されている（国際連合, n.d.「児童の権利に関する条約」）。日本では主に
16 歳から 18 歳の生徒が高等学校に在籍する。したがって、高校生に対しても子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）が適用されると解釈できる。第 28 条では教育に関する子
ども（児童）の権利について言及されている。その内容には、初等教育を全ての人が無償で受けられるようにすること、能力に応じて、適切な方法で全ての人が高等教育を利用できるようにすることなどがある（国際連合, n.d.「児童の権利に関する条約」）。このことから、初等教育から高等教育に至るまで、教育を受けることは子ども（児童）の権利であると解釈することができる。したがって、子ども（児童）の権利を保障するという観点から、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利も保障されるべきであろう。
以上のように、世界的に見ても教育を受ける権利は、基本的人権、女性の権利、子ども（児童）の権利として保障されるべきものとされていることが指摘できる。妊娠や出産をした高校生もひとりの人間、女性、子ども（児童）として権利を有しており、教育を受ける権利が保障されて然るべきであろう。妊娠や出産を理由として教育へのアクセスが途絶えてしまうような状況は、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利が保障されていない状況といえる。教育を受ける権利を保障するためにも、妊娠や出産をした高校生の学業継続を支援することが必要であろう。
本節では、世界人権宣言、女子差別撤廃条約、子どもの権利条約（児童の権利に関する条
約）の教育に関する条文を分析することにより、教育を受けることは人権のひとつであり、女性や子ども（児童）の権利として保障されるべきものであることが理解できた。妊娠や出産した高校生もひとりの人間、女性及び子ども（児童）であり、権利を有している。したがって、妊娠や出産を理由として教育を受ける権利が侵害されることがあってはならない。次節では、日本における 10 代での妊娠件数や中絶件数という観点から妊娠や出産をした高校生を取り巻く現状を理解する。また、日本において妊娠や出産をした高校生の教育を受ける
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権利が保障されているかどうかについて、現状を確認する。
第2節

日本における妊娠・出産をした高校生を取り巻く現状

前節では、教育を受けることは基本的人権のひとつであり、女性の権利や子ども（児童）の権利であることを確認した。そして、基本的人権、女性や子ども（児童）の権利を保障するという観点から、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利も保障される必要があることを指摘した。本節では、10 代の母親における出生数及び 10 代の人工妊娠中絶件数、妊娠をきっかけとして高等学校を退学した生徒数という観点から、日本における妊娠や出産をした高校生を取り巻く現状を確認する。
はじめに、高校生に相当する年齢で妊娠や出産をする人数の状況について、確認していく。
表 1 は、日本における母親の年齢別の出生数を示すものである。母親の年齢は 15 歳から 19
歳と年齢階級でまとめられているため、高校生に相当すると思われる 16 歳から 18 歳の母親からの出生数のみを正確に把握することは困難である。しかし、妊娠や出産した高校生を取り巻く現状を理解するため、広く 10 代の母親からの出生数について確認していく。表 1
における 14 歳以下の母親と 15 歳から 19 歳の母親からの出生数を合計すると、10 代の母
親からの出生数は 2000 年が最も多く 19,772 人であることが分かる。また、表 1 が示すよ
うに 2000 年以降は 10 代の母親からの出生数は減少傾向にあり、2022 年には 14 歳以下の
母親と 15 歳から 19 歳の母親からの出生数の合計は 4,558 人と、2000 年の約 4 分の 1 にまで減少していることが読み取れる。したがって、10 代で妊娠、出産をする人は、近年ではより社会的に少数派となっていることが推測できる。
表1

母親の年齢別の出生数（厚生労働省, 2023b, p.13）

170

次に、10 代全体や高校生の年齢における人工妊娠中絶件数及び実施率の実態を確認していく。表 2 は過去 5 年間における年齢別の人工中絶件数及び人工妊娠中絶の実施率を示している。人工妊娠中絶の実施率は女子の人口 1,000 人あたり、どのくらい人工妊娠中絶が行
われたかを示している。20 歳未満の人工妊娠中絶件数の推移を見ると、直近 5 年間において 10 代全体の妊娠中絶件数は減少傾向にあることが分かる。
表 2 が示すように 15 歳未満、
15 歳、19 歳の項目においては 2021 年度から 2022 年度にかけて人工妊娠中絶件数が増加
し、16 歳、17 歳、18 歳の項目においては、2018 年度から 2022 年度まで減少傾向が続いていることが読み取れる。また、表 2 における人工妊娠中絶の実施率で見てみると、2018年度から 2022 年度において 15 歳、16 歳、17 歳、18 歳の項目では減少傾向が続いている
ことが分かる。以上のように表 2 からは、2018 年度から 2022 年度における妊娠中絶件数
及び実施率の両方で 16 歳から 18 歳の項目では減少傾向が続いていることが分かるため、高校生に相当する年齢での人工妊娠中絶に至る予期しない、望まない妊娠は減っていると推測できる。
表2

年齢別の人工妊娠中絶件数及び実施率（2018 年度から 2022 年度）（厚生労働省, 2023a, p.8）171より長い期間での、10 代における人工妊娠中絶実施率の推移も確認しておきたい。図 1
は 1995 年度から 2022 年度における年齢別の人工妊娠中絶実施率の推移を示すものである。
尚、実施率は女子の人口 1,000 人当たりどのくらい人工妊娠中絶が行われたかを示している。図 1 が示すように 20 歳未満、つまり 10 代における人工妊娠中絶実施率は 2000 年頃
が最も高い。先ほど表 1 に基づいて確認したように、10 代の母親における出生数も 2000
年頃が最も多く、10 代における人工妊娠中絶実施率が最も高い時期と一致している。以上
より、2000 年頃は高校生を含む 10 代における妊娠件数も多かったことが推測できる。

図1

年齢別の人工妊娠中絶実施率の推移（厚生労働省, 2023a, p.9）

最後に、妊娠をきっかけとして高等学校を退学した生徒の実態について論じていく。妊娠をきっかけとして退学をした高校生の実態を確認するにあたり、「公立の高等学校（全日制及び定時制）における妊娠を理由とした退学に係る実態把握結果」（文部科学省, 2018a）を参考にする。この調査では、2015 年 4 月から 2017 年 3 月の 2 年間において、公立の高等学校で妊娠が把握された生徒の数や、妊娠をした生徒に対して学校が行った対応とその理由等の結果が示されている。表 3 は、妊娠をした生徒の在籍状況を示したものである。表 3における「妊娠・出産を理由とする退学」の項目のうち、「退学を勧めた結果として『自主退学』」、「真に本人（又は保護者）の意思に基づいて自主退学の項目」における割合を合計すると、妊娠をした生徒のうち全日制の高等学校では 39％、定時制の高等学校では 25.8％の生徒が退学していることが分かる。注目すべき点は、「退学を勧めた結果として『自主退学』」の項目だろう。全日制と定時制の高等学校合わせて、32 件あったことが分かる。

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表3

妊娠をした生徒の在籍状況（文部科学省, 2018a, p.1）
退学を勧めることは妊娠した生徒への適切な対応なのだろうか。たしかに、母体の状況や育児の状況が落ち着くまでは出産や育児に専念したい学生もいるだろう。そのような申し出が学生側からあった場合は、自主退学というかたちで一旦は勉学から離れることや、数年後に他の学校に入学することを認めることは適切な助言の範囲内だろう。しかし、教育へのアクセスが完全に途絶えてしまう退学を安易に勧めることは、適切な対応とはいえない。教育へのアクセスを維持できるような、休学や転学といった方法を勧めるべきであろう。実際に表 3 が示すように、妊娠をした生徒で出産前後を除いて通学、教育課程の変更、休学、転学をした生徒がいることが分かる。このことから、休学や転学等の現在ある制度の範囲内で、妊娠をした高校生が学業を継続することは十分に可能であるといえる。休学や転学といった既存の制度を利用することができ、学業継続の可能性を残せる生徒と、そうでない生徒の状況にはどのような差があるのだろうか。
学校が休学や転学ではなく、退学を勧めた理由について確認していきたい。文部科学省（2018a）によると、学校が妊娠をきっかけに退学を勧めた理由は、母体や育児を行う状況
から学業の継続が困難であると判断したから（32 件中 18 件）、他の生徒への影響が大きいと判断したから（32 件中 5 件）
、学校に十分な支援体制がなく、安全確保ができないから（32 件中 8 件）
、その他（32 件中 1 件）であることが示されている。これらの退学を勧めた理由を踏まえても、本当に退学を勧めざるを得なかったのか、転学や休学等の学業を継続するための他の方法を十分に検討したのかどうかについて疑問が残る。母体や育児を行う
状況から学業の継続が困難であると判断したという理由について、出産や育児と学業の両立は困難を伴うという点については同意できる。しかし、学業との両立が困難であると判断しているのが学校であるようだが、休学や転学を検討したうえで退学を勧めたのだろうか。
妊娠をした生徒が他の生徒へ影響を及ぼすという理由についてだが、妊娠した生徒が退学をしなければならないほど他の生徒への影響があるのだろうか。他の生徒への影響を理由として、妊娠をした生徒へ退学を勧めることは合理性に欠けるといえよう。母体の安全を確173

保できないという理由については、必要に応じて授業の見学の対応や休学等の対応をする
ことで、安全を確保したうえで学業を継続することは可能であると思われる。学校において安全が確保できないという理由は、生徒に退学を勧めるうえでの正当な理由になるのだろうか。
以上のように、学業を継続する方法を十分に検討せず、正当な理由がないまま、安易に妊娠を理由として退学を勧めている実態があるといえる。本来、教育機関である学校は、すべての人に質の高い教育が行き届くよう努力するべきである。正当な理由がないまま、安易に妊娠を理由として退学を勧めることは、教育機関が教育を受ける権利を軽視しているような状況といえよう。
妊娠をした生徒に対して安易に退学を勧める背景として、「高校生が妊娠することは悪いこと」という価値観があることが挙げられる。文部科学省（2018a）によると、2015 年から2017 年に妊娠の事実が把握された生徒数は公立の全日制と定時制の高等学校合わせて2,098 人であったが、妊娠を理由として行われた事実行為としての懲戒は 94 件にのぼる。
尚、事実行為としての懲戒には、自宅謹慎、学校内謹慎及び別室指導、説諭等の懲戒がある。
以上のように、妊娠をしたことが理由で懲戒行為の対象となるということは、高校生が妊娠することは罰するべきことであるという考えが背景にあることが指摘できる。女性の身体を持ち、妊娠をした女性だけが罰せられたり、教育へのアクセスを失ったりすることは、女性に対する差別といえる。
妊娠をした高校生が現在置かれている状況は、偶然、妊娠をした高校生に対して理解のある学校に在籍していれば退学になる可能性が少なく、偶然にも高校生が妊娠をすることを偏見視する学校であれば、退学になるリスクが高くなるというようなものといえよう。学校による適切な支援によって、休学や転学等の既存の制度を利用し、学業継続の可能性を残せるかどうかは教員や学校の良心に委ねられているようなものである。しかし、前節で確認したように教育を受けることは基本的人権、女性や子ども（児童）の権利であり、普遍的に保障されるべき権利である。したがって、差別によって妊娠をした高校生の教育を受ける権利が侵害される場合があることは問題である。学校によって妊娠をした高校生への対応の差が生じている現状を改善することが必要であると考えられる。
本節では、はじめに日本の 10 代における妊娠数や人工妊娠中絶実施件数等を確認した。
次に、文部科学省（2018a）の「公立の高等学校（全日制及び定時制）における妊娠を理由とした退学に係る実態把握結果」に基づいて、妊娠を理由として高校生が退学をする背景について論じた。その結果、妊娠をした生徒に対する差別的な見方があることによって学業の継続が阻まれる場合があることが確認できた。また、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利が普遍的に保障されるために、学校によって妊娠をした高校生への対応が異なる現状を改善する必要性について論じた。日本は、差別によって妊娠をした高校生が教育へのア
クセスを失っているという課題に取り組むべきである。次節では、イギリスにおける妊娠や出産をした高校生を取り巻く現状を確認していく。
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第3節

イギリスにおける妊娠・出産をした高校生を取り巻く現状

前節では、妊娠をした高校生をタブー視する価値観に基づき、学校が差別的な対応をしていることによって、教育を受ける権利が普遍的に保障されていないという日本の問題を指摘した。本節ではこのような日本の状況を客観的に捉えるため、イギリスにおける妊娠や出産をした高校生を取り巻く現状を確認する。はじめに、前提知識としてイギリスにおける教育制度を説明する。次に、イギリスにおける 10 代での妊娠数や人工妊娠中絶実施件数を確認する。最後に、イギリスの法制度に基づいて妊娠をきっかけとした退学について論じる。
はじめに、イギリスの教育制度について確認していく。イギリスはイングランド、ウェー
ルズ、スコットランド、北アイルランドの 4 つの地域で構成される連合王国である。そのため、イギリスの 4 地域においては「それぞれ共通性を持ちつつも特色ある教育制度を形成している」（文部科学省, 2022a, p.9）。図 2 はイギリスの教育制度を示すものであり、ほぼ同様の学校制度を有しているイングランド及びウェールズの制度に基づいている。図 2 が示すように、イギリス（イングランド及びウェールズ）における義務教育期間は 5 歳から
16 歳までの期間である。義務教育の中等教育課程修了後の進路としては、主に継続教育カ
レッジ、シックスフォームカレッジ、シックスフォームがあることが分かる。教育学者である藤井・新井（2014）によると継続教育（Further Education）とは「義務教育終了後に職業教育を中心に多様な課程を提供する」（p.1）ものであり、継続教育課程を提供する教育機関のことを継続教育カレッジという。また、藤井・新井（2014）によると、シックスフォー
ム（Sixth Form）とは、「義務教育である 5 年間の中等教育課程を修了した生徒が上級学校へ進学するために学ぶ 2 年間の課程」（p.1）のことであり、中等学校に併設されているもの
をシックスフォーム、独立した学校として設置されているものをシックスフォームカレッジ（Sixth Form College）と呼ぶ。
このように、義務教育課程修了後は、大学等の高等教育機関への進学を希望する場合、就職を目指す場合のニーズに応じた教育課程が提供されているといえよう。図 2 が示すようにイギリス（イングランド及びウェールズ）では高等学校（High school）は設置されていないが、日本における高校生の年齢と一部重複することから、本論文におけるイギリスの高校生とは義務教育課程修了後の、シックスフォームカレッジや、シックスフォームの生徒のことを指す。

175

図2

イギリス（イングランド及びウェールズ）における教育制度（文部科学省, 2022a, p.9）

次に、イギリスにおける 10 代での妊娠、出産及び中絶の現状を確認していく。図 3 はイングランド及びウェールズにおける 15 歳から 17 歳の人口 1,000 人当たりの妊娠率を示す
ものである。図 3 が示すように、1973 年から 1978 年頃にかけて、15 歳から 17 歳における妊娠率が 10%以上低下したことが読み取れる。しかし、その後は 2008 年頃まで約 30 年間、増減を繰り返しながら 40%にとどまっている。2008 年頃からは妊娠率が急激に低下し、2018 年時点での 15 歳から 17 歳の妊娠率は 20%を下回っている。2018 年時点での 15 歳
から 17 歳における妊娠率は、2008 年頃の妊娠率のおよそ半分となっていることが分かる。
このことから、日本と同様にイギリスにおいても 10 代で妊娠、出産をする人は、近年では社会的により少数派となっていることが指摘できる。

図3

イングランド及びウェールズにおける 15 歳から 17 歳の人口 1000 人当たりの妊娠率（1969 年から 2018 年）（Office for National Statistics, 2020）

また、10 代における中絶の現状についても触れておきたい。表 4 は 2001 年から 2011 年
におけるイングランド及びウェールズでの、中絶実施件数及び中絶実施率が示されたもの176である。尚、中絶実施率は人口 1,000 人当たりどのくらい中絶が行われたかを示すものである。また、図 4 は 2011 年から 2021 年におけるイングランド及びウェールズでの、中絶実施率を示している。表 4 が示すように 2008 年から 2011 年にかけて、18 歳以下における中絶率の減少傾向が続いていることが分かる。また、図 4 が示すように、2011 年以降も 18 歳
以下における人口 1,000 人当たりの中絶率は減少し続け、2021 年時点では 7.0%を下回っていることが読み取れる。上記の図 3 で示されているデータからは、15 歳から 17 歳の人
口 1,000 人当たりの妊娠率が 2008 年頃から 2018 年まで低下し続けていることが読み取れる。また、図 4 が示すデータから 2011 年から 2018 年時点まで 18 歳以下における中絶率の減少傾向が続いていることが読み取れるため、妊娠率の低下に伴って中絶率も低下していることが分かる。
上記の図 1 が示すように、1995 年度から 2022 年度の日本において、20 歳未満の人口
1,000 人当たりの人工妊娠中絶実施率が最も高かった、2001 年度の人工妊娠中絶実施率は15%を下回っている。一方で表 4 が示すように、同時期（2001 年）のイギリス（イングラ
ンド及びウェールズ）の 18 歳以下の中絶率は 18.0%である。また、図 1 が示すように 2022
年度の日本における、15 歳から 17 歳の人口 1,000 人当たりの人工中絶実施率は 5%を下回っている。一方図 4 が示すように、2021 年時点でイギリスにおける 18 歳以下での中絶率
は 6.0%を上回っており、日本よりもわずかだが割合が高い。以上のように、中絶率が日本よりもイギリスの方が高いことから、10 代における予期せぬ妊娠、望まない妊娠もイギリ
スの方が多いと思われる。男女不平等に関する多くの課題を抱える日本に比べ、イギリスの方が 10 代での望まない妊娠が多いと思われる現状があるのは意外である。
表4

イングランド及びウェールズにおける中絶実施件数及び中絶実施率（2001 年から 2011 年）（Department of Health, 2012, p.17, 赤枠線は筆者による）
177

図4

イングランド及びウェールズにおける人口 1000 人あたりの中絶実施率（2011 年から 2021 年）(GOV.UK, 2023a)

イギリスでは、妊娠や出産が理由で退学した生徒の実態調査などは近年行われていないようである。しかし、イギリスでは教育において妊娠や出産を理由として、差別をすることが法律によって禁止されている。そのことを定めた法律が、2010 年平等法（Equality Act
2010）である。この法律では、年齢、障害、性適合、婚姻および同性婚、妊娠および出産・育児、人種、宗教および信条、性別、性的指向を理由とした差別を禁止している。2010 年
平等法の第 17 条では、教育において妊娠及び出産、育児を理由として差別をすることについても法的効力が及ぶこと、妊娠している女性や出産日から 26 週以内の女性に対して不利
益な取り扱いをする場合、それは違法な差別と見なされることが示されている（legislation.gov.uk, n.d. Equality Act 2010 Section 17）。では、教育における妊娠や出産、育児を理由とした差別として禁止されていることには、どのようなものがあるのだろうか。
2010 年平等法の第 91 条では継続教育機関や高等教育機関が生徒に対して教育を提供す
る方法、利益や施設、サービスにアクセスする方法において差別をすること、教育を提供しないことや利益や施設、サービスへのアクセスを提供しないこと、生徒を除外することによって差別することなどが禁止されている（legislation. gov. uk, n.d. Equality Act 2010
Section 91）。イギリスの Equality and Human Rights Commission(2014)によると、2010
年平等法が適用される継続教育機関及び高等教育機関には、大学（Universities）や高等教育機関（Higher education institutions）、継続教育機関（Further education institution）、
シックスフォームカレッジ（Sixth form colleges）が含まれるという。先ほど確認したように、継続教育機関やシックスフォームカレッジは義務教育課程修了後に、日本の高校生に相178

当する年齢の生徒が通う教育機関である。これらの教育機関に対して教育における妊娠及
び出産、育児を理由とした差別を禁止する法律が適用されるということは、イギリスにおいては妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利も法律によって保障していると解釈できる。
以上のようにイギリスでは、妊娠や出産、育児が理由となって教育を受ける上で不利に扱われるということがないよう、妊娠及び出産、育児を理由とした差別から生徒を法律で保護しているのである。法律で妊娠や出産を理由とした差別をしてはならないことが決められているため、教師や学校は妊娠や出産をした高校生が教育を受けるうえで不利にならない
よう、支援に真剣に取り組むだろう。より普遍的に教育を受ける権利が保障されるという点において、法律によって妊娠や出産を理由とした差別を禁止することに意義があると考えられる。差別を禁止したとしても、人々の価値観を変えることは容易ではなく、差別を完全になくすことは困難だろう。法律による効果に限界があることは確かだが、妊娠や出産を理由として教育へのアクセスを失うという問題に、国として取り組んでいることはイギリスの優れた点といえる。
本節では、イギリスにおける 10 代での妊娠及び中絶に関する現状を確認した。
その結果、イギリスにおいて高校生を含め 10 代で妊娠をすることは、近年では社会的に少数派となっていると思われることを指摘した。
また、イギリスの 2010 年平等法の条文の内容を確認し、イギリスは法律によって妊娠や出産をした高校生を差別から保護し、教育を受ける権利を保障しようとしていることを指摘した。以上より、イギリス政府は社会的に少数派の立場にあると思われる、妊娠や出産をした高校生の権利を重要視する方針をとっていると考えられる。
本章では、教育を受ける権利は基本的人権、女性や子ども（児童）の権利として、侵害されてはならない権利であることを理解した。しかし、日本においては「高校生が妊娠をする
ことは悪いこと」という偏見視に基づき、学校の対応によっては妊娠をした高校生が教育へのアクセスを失っていることを指摘した。日本とイギリスに共通して、近年では 10 代で妊娠することは社会的に少数派であると思われるが、イギリス政府は妊娠や出産をした高校
生の教育を受ける権利を保障しようとしていることが確認できた。次章では、学校によって妊娠や出産をした高校生への対応に差がある現状に対する、国としての日本の取り組みに焦点を当てる。また、妊娠や出産、育児を理由として教育へのアクセスを失うことを防ぐた
めの、イギリスの法律や取り組みの詳細を確認する。

179

第2章

妊娠・出産をした高校生が学業を継続するための日本とイギリスの取り組み

前章では、日本において「高校生の妊娠は悪いこと」という価値観があることにより、学校の対応によっては妊娠をした高校生が教育へのアクセスを失っているという問題を指摘した。一方イギリスでは、教育における妊娠や出産、育児を理由とした差別を禁止する法制度が存在することを論じた。そこで本章では、妊娠や出産を理由として教育を受けるうえで不利にならないようにするための、イギリスの法制度の詳細及び政策を分析し、日本の妊娠や出産をした高校生を対象とした支援制度の改善点を論じる。はじめに、妊娠や出産をした
高校生の教育を受ける権利を保障するための、日本政府としての取り組みの現状及び、問題点について論じる。次に、前章で触れたイギリスの 2010 年平等法の詳細を確認する。最後に、出産をし、子育てをする学生の学業継続を支援するイギリスの政策について論じる。
第1節

妊娠・出産をした高校生が学業を継続するための日本の取り組みと問題点

本節では、妊娠や出産をした高校生が学業を継続するための支援づくりが、日本においてどの程度進んでいるか現状を確認する。そして、現段階における日本の支援の問題点を考察していく。
日本における 10 代で妊娠をした女性への支援に関して、看護学者の大川（2009）は 10代で出産した女性を支援する十分な政策がないことを指摘している。しかし、近年若年妊婦に焦点を当てた取り組みの強化に向けて、政府が動き出したようである。厚生労働省子ども
家庭局母子保健課（n.d.）によると、都道府県や NPO 法人が主体となって行う若年妊婦等支援事業が新規事業として開始され、2022 年度から国も費用を補助するよう予算が組まれたことが示されている。精神的なケアを行えるよう相談体制の整備、医療機関を受診し適切な医療を受けるための支援、母子の居場所を確保する取り組み等が含まれた系統的な支援体制の整備が進められている（厚生労働省子ども家庭局母子保健課, n.d.）。若年妊婦を支援するために各機関が連携し、系統的な支援を行う体制が整いつつあると思われる。
しかし、高校生を含め若年妊娠をした女性の教育を受ける権利を保障するという観点からの支援づくりは進んでいないと思われる。参議院議員の牧山（2018a）は第 196 回通常国会開会中に提出された質問主意書において「『若年妊娠による、望まない学業断念ゼロ』を目指す明確な方針を立てるべき」（p.4）ことを主張している。しかし、これに対する答弁書において、当時の内閣総理大臣である安倍晋三は妊娠による望まない学業中断をなくすた
めの取り組みを行うか行わないか明確な回答をしていない（牧山, 2018b）。このことより、
高校生を含め若年で妊娠をした女性の学業継続を国として支援することに、消極的であるといえる。
妊娠をした高校生が学業を断念せざるを得ない場合がある現状への政府の対応として、各地方自治体の教育委員会や全国の高等学校宛に、文部科学省（2018b）が妊娠をした生徒への対応に関する通知を出していることが挙げられる。この通知において、妊娠をした生徒への支援として、退学を選択すること以外に学業継続の手段が他にもあることを生徒に伝180

えることや、母体への負担が少ない代替レポート等の対応をとることが示されている（文部科学省, 2018b）。妊娠をした生徒は学業を継続するために、学校からの支援を要するという認識がされている点は評価できる。しかし、妊娠した生徒への支援について言及されていた
内容は、簡易的で具体性に欠けるものであるといえる。また、法的な義務が伴わないため、各地方自治体の教育委員会や全国の高等学校が、妊娠した高校生が学業を継続するための支援に真剣に取り組むかどうかは不確かである。
妊娠や出産をした生徒の学業継続に関する法整備がされておらず、具体的かつ明確な支援の基準も示されていないことから、日本政府は妊娠をした生徒の学業継続に関しては学校等による個別対応に委ねる方針をとるようである。しかし、教員や学校ごとの価値観、個別の対応に委ねるままでは、前章で論じたような学校によって妊娠をした生徒への支援の充実度に差がある現状は変わらないだろう。したがって、妊娠や出産をした高校生が学業継続を継続するための支援について、学校等の個別対応に委ねる方針を改めるべきであろう。
本節では、日本における妊娠や出産をした高校生への支援の現状を確認した。その結果、国や地方自治体による取り組みについては、10 代で妊娠した若年妊婦が安定して出産や育児を行えるよう生活面での支援にとどまっていることが理解できた。妊娠や出産を理由とした学業の中断を防ぐという観点から、国として十分な政策を行っていないことが日本の問題点といえる。学業に専念できる環境を整えるという意味では、生活面での支援体制を整備することは不可欠だが、妊娠や出産と学業を両立するための支援もこれから必要だろう。
妊娠や出産した高校生が学業を両立する可能性を高めるために、日本はこれからどのような取り組みを行うべきかイギリスの事例を参考にして論じていく。
第2節

妊娠・出産をした高校生が学業を継続するためのイギリスの法制度

第 1 章第 3 節では、2010 年平等法の条文を基に、イギリスおいては妊娠や出産、育児を理由とした差別を禁止し、妊娠や出産をした女性の教育を受ける権利を保障しようとしていることを指摘した。本節では、どのような行為が妊娠や出産をした生徒に対する不利益な取り扱い、差別と見なされるのかをより詳細に確認し、イギリスの法制度の特徴を論じる。
Equality and Human Rights Commission(2014)が公表している 2010 年平等法に関するガ イ ダ ン ス で あ る Equality Act 2010 Technical Guidance on Further and Higher
Education を基に確認していきたい。同ガイダンスは、主に継続教育機関及び高等教育機関、そしてこれらの教育機関に在籍する生徒が 2010 年平等法に関する理解を深められるよう作成された。同ガイダンスの内容は、高等教育においてどのような立場の人々の権利を保障するべきか、権利を保障する責任が誰にあるのか、具体的な事例を用いてどのような行為が法律で禁止される差別に該当するのか等を説明するものとなっている。
次に示す（1）から（3）は Equality Act 2010 Technical Guidance on Further and Higher
Education(Equality and Human Rights Commission, 2014)において、妊娠や出産及び育児を理由とした、違法な差別とされうる例として示されているものである。それぞれの例に181

ついて、妊娠や出産等をした生徒への学校による対応と、なぜその対応が妊娠や出産、育児を理由とした差別に該当するとされるのかを確認していく。
（1）
A pregnant student on a forestry course at an FE college is told to stay at home on
the day when some practical work is planned which involves training in the use of
cutting tools and lessons in safe tree climbing. No risk assessment has been carriedout. Although the college may think they are acting in the best interests of thestudent, she is being denied the opportunity to undertake practical work and thismay be unlawful pregnancy and maternity discrimination. (Equality and Human
Rights Commission, 2014, p.64, 下線は筆者による)（1）の例において問題とされているのは、実技の授業における危険性を検証しないまま、林業の実技を伴う授業がある日に自宅待機を求めた結果として、妊娠をしている生徒が実
践的な教育を受ける機会が損なわれていることである。学校は妊娠をした生徒が作業を行うことに伴う危険性を十分に検証していないため、生徒から教育を受ける機会を奪う正当な理由がないのである。学校側は妊娠をしている生徒のことを配慮したつもりであっても、生徒が教育を受ける機会を失ってしまうと、妊娠や出産を理由とした違法な差別となるのである。このように、学校の対応が差別的であるかどうかを判断するうえで、生徒が教育を受ける機会を失ってしまったかどうか、教育を受ける機会を奪うことに正当な理由があったかどうかが重要となることが分かる。
上記の（1）の内容は、在学中の妊娠をした生徒に対する差別的な扱いに関するものであった。次に、これから入学を望む妊娠をした女性への、差別的対応と見なされうる例を確認
していく。
（2）
A woman applies for a place at her local college for a catering course, and mentions
that she is pregnant. She is subsequently refused a place on the catering course, andis told that there are concerns about her attendance and completion of the course
due to her pregnancy. Although the refusal is because of these reasons, the effective
cause of that assessment is her pregnancy and it would therefore be unlawful
pregnancy and maternity discrimination. (Equality and Human Rights Commission,
2014, p.64, 下線は筆者による)（2）の例において問題とされているのは、妊娠をしている女性がカレッジ（college）のコースの受講を申し込んだところ、妊娠をしているために出席数が確保できるかどうか、教育
182

課程を修了できるかどうかが懸念されるとして入学を断られたことである。つまり、（2）の例において妊娠をした女性は、入学を断わられるという形で、教育を受ける機会を失っている。女性が妊娠をしていなかったら、カレッジは出欠席等を理由として入学を断ることはないだろう。したがって、カレッジが入学を拒否した本質的な理由は妊娠をしていることにあるとされ、入学を断ったことは妊娠をしている女性への差別に該当すると見なされることが（2）の例で記されている。
以下に示す（3）の例は、大学を想定しており、妊娠や出産をした高校生に関するものではない。しかし、妊娠や出産を理由とした差別に該当すると見なされるものには、どのようなものがあるかを理解するうえで参考になると思われる。
（3）
A student who has recently given birth is denied the opportunity to undertake a PhD
which involves overseas research because the university believes it will be too
difficult for her to travel and complete the research with a small baby. This may beunlawful pregnancy and maternity discrimination based on stereotype. （Equality
and Human Rights Commission, 2014, p.64, 下線は筆者による）（3）の例において、教育機関の対応として問題があるとされているのは、出産をした女性
が幼い子どもを連れて海外での現地調査を行うことは困難であると大学が判断し、出産をした女性が博士号取得の機会を逃すことである。
（3）の例では、出産をした学生が特定の活動に参加することは困難であると大学側が一方的に判断することは、ステレオタイプに基づいた差別に該当することが示されている。ステレオタイプに基づいた判断であるため、出産をした女性が博士号取得の機会を逃す要因となった大学の判断には、正当性がないのである。
上記の（1）から（3）の例より、「妊娠や出産、子育てと学業の両立は困難である」という教育機関側からの一方的な判断により、教育を受ける機会が妨げられることを違法な差別としている点が 2010 年平等法の特徴として挙げられる。イギリス政府は法律によって、妊娠や出産、育児が理由となって教育へのアクセスが妨げられることがあってはならないという認識を示しているといえる。前節で指摘したように、日本では妊娠や出産をした高校生が学業を継続できるかどうかは、個別の学校に委ねられているという問題がある。しかし、イギリスには法的根拠に基づいた、妊娠や出産をした生徒への差別に該当するとされる行動の具体的な基準がある。妊娠や出産をした高校生が学業を継続するうえでの障壁となるであろう、周囲による差別を否定しているのである。したがって、学校の方針の違いによって、妊娠や出産をした生徒の教育を受ける権利が保障されない事態が生じることを防ぐことが期待できる。日本も、妊娠や出産を理由とした差別によって教育を受ける権利が侵害されることのないよう、教育分野においても妊娠や出産をした女性を差別から保護する法制
183度が必要であろう。
本節では、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利を保障する為の、イギリスの法制度の詳細を確認した。その結果、2010 年平等法の特徴は「妊娠や出産、子育てと学業の両立は困難である」という決めつけによって、妊娠や出産をした学生の教育を受ける権利が侵害されることを防ぐことであると分かった。次節では、出産や育児と学業の両立を支援する
イギリスの政策について論じる。
第3節

妊娠・出産をした高校生が学業を継続するためのイギリスの経済的支援

前節では教育における、妊娠や出産、育児を理由とした差別を禁止するイギリスの 2010
年平等法の詳細を確認した。本節では、出産及び育児と学業の両立を支援するイギリスの政策について論じる。また、イギリスの政策が日本でも効果的に機能するかどうかを考察する。
大川（2009）によると、イギリスにおいては 10 代での妊娠を防ぐために 10 代妊娠ユニット（Teenage Pregnancy Unit）が 1999 年に設立され、10 代妊婦や子どもを持つ 10 代の親に関する取り組みが行われてきたようである。では、当時どのような取り組みが計画されていたのだろうか。大川（2009）も言及しているが、10 代の親を支援するための政策に関するレポートである TEENAGE PREGNANCY(Social Exclusion Unit, 1999)では、2010
年までに 18 歳以下の妊娠率を半減することや、教育や雇用、職業における 10 代の親の割合を増加させることを目的とした取り組みが記されている。同レポートが公表されたのが1999 年であるため、イギリスは 20 年前には学業の継続という観点からも、10 代妊婦の支援づくりに取り組んでいたことが分かる。このように、イギリスは早い段階から 10 代妊婦に関する課題に取り組んできたが、政府の方針変更に伴い取り組みが後退した時期もあるようだ。ジェンダー及び教育について研究している Freedman(2020)によると、労働党政権
における 10 代妊婦に対する取り組みは効果的であったものの、保守党政権が緊縮財政によって地方議会へのコストを削減したことで、10 代妊婦の取り組みのいくつかは終了してしまったという。
そのような中、現在まで続く取り組みのひとつに、Care to Lean(C2L)というものがある。
生涯学習や雇用を研究している Riley et al.(2010)によると Care to Learn は教育における不平等の改善、教育を受ける 16 歳から 19 歳の母親の人数を増やすことを目的として 2004
年に開始された取り組みであるという。取り組みの詳細について、Care to Learn に関する
ガイドラインである Care to Learn Guide for the 2023 to 2024 academic year(GOV.UK,
2023b)を基に説明していく。GOV.UK(2023b)は “C2L provides funding for childcare tohelp young parents (defined as those aged under 20) continue in education after the birthof a child.”と示している。つまり、Care to Learn は 20 歳以下で子どもを持つ親が学業を継続するために、保育費を負担するという経済的支援であることが分かる。同ガイドライン
では、保育費はイギリスの教育省の行政機関及び文化・メディア・スポーツ省から後援を受ける公的機関によって支払われ、子ども 1 人につき 1 週間あたり最高で 180 ポンド、ロン
184

ドンの場合は 195 ポンドの支援があると記されている。尚、イングランド在住及びイングランドで教育を受けていることが、支援を受ける際の条件のひとつとされている。また、同
ガイドラインでは、私立学校や、大学等の高等教育過程に在籍する場合は支援の対象外となるが、継続教育過程に在籍する学生は支援を受けることができると記されている。つまり、日本の高校生に相当する学生も支援を受けることができる。
以上のように、イギリスでは子育てと学業の継続を想定した制度が 2004 年からあり、早い段階から妊娠をした高校生が学業を継続するという視点からの取り組みを行ってきたことが確認できた。第 1 節で指摘したように、日本においては、妊娠や出産及び育児と学業の両立に焦点を当てた支援制度は見当たらない。また、文部科学省が妊娠した高校生の退学の実態について全国的な調査結果を公表したのが 2018 年である。妊娠や出産をした高校生の学業継続を支援する制度づくりの途中段階にある日本は、子育てと学業継続の両立を想定
した取り組みを行ってきたイギリスより 20 年ほど遅れをとっているといえる。
Care to Learn の取り組みは、20 歳以下で子どもを育てる人々が学業継続を可能にする
うえでどれほど効果があったのだろうか。Riley et al.(2010)によると、2008 年から 2009 年に Care to Learn による支援を受けた 1,728 名のうち、「Care to Learn の支援なしに教育課程を受けることはできなかっただろう」と答えた人の割合は 77%、
「ある程度は学習していただろうが支援によってより学習ができた」と答えた人の割合が 9%、「いずれにせよ学習過程を受けただろうが支援によってずっと楽になった」と答えた人の割合が 11%、
「保育料を負担する支援は何も変化をもたらさなかったと」する人の割合が 2%という結果が示されている。約 10 年前のデータであるため古い情報ではあるが、Care to Learn は満足度の高い支援制度であることが指摘できる。イギリスは 10 代で子どもを持ち、学業継続を望む
人のニーズに合った支援を構築したことが指摘できる。また、保育料が負担され、子どもを預けることができる制度は、出産をした学生の学業継続の可能性を大いに高めることが分かる。日本においても、出産をした高校生が子どもを預けるための保育料を負担する仕組みがあれば、出産をした高校生が学業を継続できる可能性を広められるだろう。
しかし、イングランドにおける Care to Learn のような取り組みが日本でも効果的に機能するとは限らない。第 1 章で確認したように、休学や転学という学業を継続するための制度があったとしても、学校からの差別的な対応によって制度の利用を阻まれてしまう場合もある。Care to Learn のような制度を構築しても、制度が存在するだけで妊娠や出産した生徒が制度を利用できないという結果になり得る。したがって、妊娠や出産をした高校生
が学業を継続するための支援を構築するだけでなく、支援を必要とする当事者が確実に支援にたどり着くようにするための取り組みも必要であると考えられる。支援に確実にたどり着くようにするためには、支援制度の利用を阻むであろう、妊娠や出産をした高校生への差別的価値観に対処することが求められる。日本政府として、妊娠や出産を理由として生徒を差別することがあってはならないという認識を明示し、妊娠や出産をした高校生の学業継続を支援することが必要であろう。
185

本節では、イギリスの政策に焦点を当て、出産をした高校生が学業を継続する為の取り組
みについて確認した。その結果、イギリスは 10 代の妊娠に関する課題に対して迅速に対応
し、10 代で子どもを持つ学生が学業を継続することを経済的に支援する Care to Learn という取り組みも 20 年前から行うなど、日本よりも取り組みが進んでいることが指摘できた。
イギリスにおける取組は先進的であるといえるが、日本にそのまま取り入れても効果を発揮するとは限らない。日本において制度が構築されるだけでなく、制度へのアクセスの妨げとなり得る周囲からの差別に対処することが必要であろう。
本章では、日本とイギリスにおける妊娠や出産をした高校生の支援制度を確認した。日本
は国として、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利を保障するための十分な政策を行っていないという問題を指摘した。その一方で、イギリスは法制度の整備及び、経済的支援の構築を通して、国として妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利を保障しており、日本よりも取り組みが進んでいることが確認できた。このように、日本とイギリスで国としての取り組みに差が生じた要因を、次章では文化的背景に焦点を当てて論じていく。

186

第3章

妊娠・出産をした高校生が学業を継続するための取り組みが進まない理由

第 1 章では「高校生が妊娠をすることは悪いこと」という価値観がある結果として、退学という形で妊娠をした高校生が教育へのアクセスを失う実態があることを指摘した。また、
第 2 章では日本は国として、妊娠や出産をした高校生が学業を継続するための法整備や政策を行っておらず、イギリスよりも取り組みが遅れていることを指摘した。そこで本章では、高校生が妊娠することを悪いことと捉えることや、妊娠をした高校生が学業を継続するための取り組みが日本において十分になされない根本的な原因を、文化的価値観に焦点を当てて論じる。はじめに、妊娠をすることへの年齢規範、婚前交渉及び結婚をせずに子どもを持つことに関する規範意識、教育を受ける権利に対する日本の価値観を分析する。次に、日本と同様に、イギリスの文化的価値観を分析する。最後に、日本とイギリスの文化的価値観の比較を通して、日本とイギリスにおいて妊娠をした高校生が学業を継続するための取り組みの進度に差が生じた原因を考察し、日本の現状を改善するために必要なことを論じる。
第1節

妊娠・出産をした高校生及び教育を受ける権利に対する日本の価値観

本節では、「高校生が妊娠をすることは悪いこと」と捉えること、妊娠や出産をした高校生が学業を継続するための取り組みが日本で十分にされていない根本的原因を筆者が立てた３つの仮説をもとに分析する。1 つ目は年齢規範による若年妊娠のタブー視、2 つ目は「婚前交渉をするべきではない」、「結婚をせずに子どもを持つべきではない」という規範意識の影響、3 つ目は妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利の軽視である。日本政府の刊行物の内容及び先行研究に基づいて、妊娠することや結婚をせずに子どもを持つこと、教育を受ける権利に対する日本の価値観を考察していく。
はじめに、「高校生が妊娠をすることは悪いこと」とする価値観がある背景について論じる。高校生が妊娠をすることは悪いこと捉えられる根本的な原因については、1 つ目の年齢規範による若年妊娠のタブー視という仮説、2 つ目の「婚前交渉をするべきではない」、「結
婚をせずに子どもを持つべきではない」とする規範意識の影響という仮説を基に考察する。
1 つ目の年齢規範による若年妊娠のタブー視という仮説について論じていく。心理学者の若尾（2017）が大学生 349 名を対象に 2008 年に行ったアンケート調査では、回答者の約 8割が性行為および結婚について、早くに経験するのは良くないと言われる年齢があると認識していることが示されている。したがって、性行為をすることが許容される年齢についての規範意識が社会に存在するといえるだろう。では、性行為を経験し、妊娠するのには若すぎるとされる年齢は何歳なのだろうか。若尾（2017）の調査では、男性は 13 歳以下、女性は 14 歳以下で性行為を経験するのは若すぎると周囲から言われるという認識があることが示されている。高等学校入学時の年齢は最低でも 15 歳であり、多くの人が 16 歳から 18 歳の間に高等学校に在学する。つまり、若尾（2017）の先行研究に基づくと、高校生の年齢で性行為を経験し、妊娠をすることは容認されていると思われる。
しかし、中学校教諭の粟野ら（2022）が 2019 年に某県の小中学校教員を対象として行っ187

た質問紙調査によると、「中高生が性行為を行うことは、絶対によくない」という項目に対して、「そう思う・だいたいそう思う」と回答したのは男性の 67.7%（257 人中 174 人）、女
性の 72.0%（275 人中 198 人）であることが示されている。つまり、中高生が性行為を行うことに反対する人の割合が教員では男女とも約 7 割と多数派を占めており、高校生の年齢で性行為をすることが教員間では許容されているとは言い難い。質問には中学生も含まれているため、性行為をすることに反対する人の割合が高くなったことが推測できる。若尾（2017）の先行研究と粟野ら（2022）の先行研究を踏まえると、教員間における性行為に関する年齢規範は、社会における年齢規範よりも厳しいものであると思われる。年齢規範に基づく価値観から高校生での性行為やそれによって妊娠することを問題であると認識し、行き過ぎた指導として、学校が事実上の懲戒行為を行うという状況に繋がっていると推測できる。したがって、「高校生が妊娠することは悪いこと」とする背景には、年齢規範による若年妊娠のタブー視があるという仮説は教員間において有効であると考えられる。
望まない妊娠を防ぐという観点から、性に関する正しい知識や相手を尊重する態度が身に付く年齢になるまでは容認できないという考えは理解できる。妊娠をする年齢に関する規範意識には、望まない妊娠に繋がる行動を抑制するというような、正の側面もあると思われる。規範意識があることは当然のことであり、必要なものでもあろう。しかし、規範意識の負の側面は、規範から外れた行動を異常なことと捉え、偏見や差別に繋がってしまうことだと思われる。偏見や差別から生徒に対する行き過ぎた指導とならないよう、どのような対応が差別に該当するのかについて共通認識を図ることが必要だと思われる。
2 つ目の「婚前交渉をするべきではない」、「結婚をせずに子どもを持つべきではない」という規範意識が、高校生で妊娠をした女性への偏見や差別に影響しているという仮説ついて論じる。国立社会保障・人口問題研究所（2023a）は、2021 年に未婚者及び既婚者を対象として結婚や家族に関する意識調査を行っている。
同調査によると、未婚者の男性 2,033 人、未婚者の女性 2,053 人のうち婚前交渉に反対する人の割合は、男性の未婚者で 11.3%、女性の未婚者で 13.1%であることが示されている。さらに同調査によると、結婚している女性
4,351 人のうち婚前交渉に反対する人は 6.9%であることが示されている。つまり、約 9 割の人は婚前交渉に賛成しており、婚前交渉をするべきではないという規範意識が社会全体で共有されていないと解釈できる。
高校生で婚姻関係にある夫がいる人は少ないと思われるため、高校生が妊娠をすること
は婚前交渉に該当する場合が多いと推測できる。しかし、「婚前交渉をするべきではない」という規範意識は社会で共有されていないと思われることから、婚前交渉が理由で高校生での妊娠を偏見視しているとは考えられない。したがって、「婚前交渉をするべきではない」という規範意識が、「高校生が妊娠をすることは悪いこと」という価値観の背景にあるという仮説は有効ではないと考えられる。
また、結婚をせずに子どもを持つことへの規範意識についても考察していく。国立社会保障・人口問題研究所（2023a）の調査では、未婚者の男性（2,033 人）及び女性（2,053 人）、188

結婚している女性（4,351 人）に共通して、「結婚していなくても、子どもを持ってかまわない」という項目に賛成する人が約 5 割、反対する人の割合が約 5 割という結果が示されている。賛成する人の割合と反対する人の割合がほぼ同じであるため、この結果だけでは結婚をせずに子どもを持つことに否定的な価値観が、社会で共有されているとは判断しがたい。しかし、国立社会保障・人口問題研究所（2023b）が示すデータによると、法律上の婚姻関係にない夫婦から生まれた子どもの割合が、2021 年ではわずか 2.29%である。この状
況は、日本では子どもを持つ場合は結婚していることが「普通」や「当たり前」、「常識」とされていると解釈できよう。多くの人が結婚をしていないと思われる高校生での妊娠や出産は、社会で共有されている「常識」から外れた行動と見なされうる。「常識」に当てはまらない行動は周囲からの理解を得ることが難しく、偏見視や差別に繋がると思われる。「結婚をせずに子どもを持つべきではない」という規範意識よりも、子どもを持つ場合は結婚していることが「当たり前」とされる状況が、結婚をしていない高校生の妊娠を悪いことと捉えることに繋がっていると思われる。したがって、「結婚をせずに子どもを持つべきではない」という規範意識が、「高校生が妊娠をすることは悪いこと」という価値観の背景にあるという仮説は有効でないと考えられる。
以上のように、年齢規範による若年妊娠のタブー視及び、子どもを持つ場合は結婚をしていることが「当たり前」とされることが「高校生が妊娠をすることは悪いこと」と捉える根本的原因であると考えられる。しかし、妊娠や出産をした高校生も権利を有し、その権利は保障されるべきという認識があれば、差別によって妊娠や出産をした高校生の権利が侵害されることを防ごうとするだろう。しかし、前章で指摘したように、日本では妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利を保障する為の十分な政策が行われていないようである。
この背景には、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利を軽視している実態があると予想した。そこで、3 つ目の教育を受ける権利の軽視という仮説について論じていく。
3 つ目の教育を受ける権利の軽視という仮説について論じるにあたり、文部科学省によって 2010 年に作成、2022 年に改訂された文書である「生徒指導提要」を参考にする。同文
書は、小学校から高等学校における生徒指導の理論や指導方法について教員間で共通認識を図り、組織として体系的な取り組みを進めることを目的として作成された。そして、同文書においては児童生徒を取り巻く各課題に関する、指導の基本的な考えが示されている。こ
こでは性に関する課題の項目に焦点を当て、妊娠や出産をした生徒への対応について内容を確認する。そして、妊娠や出産した生徒への対応、教育を受ける権利に対する日本政府の価値観を分析する。
「生徒指導提要」（文部科学省, 2010）の性に関する課題の項目で扱われていた内容は、性感染症、性的被害、情報化と性行動の機会拡大や性行動の知識に関する教員の研修の必要性等である。性に関する課題として取り上げられているものがごく限られたものであり、教師や学校が生徒が抱えうる課題に関する必要な情報を得て、適切な指導法を構築できるとは言い難い内容の文書である。一方で改定後の「生徒指導提要」（文部科学省, 2022b）では、
189

性に関する課題として言及される内容が、性感染症、人工妊娠中絶、性犯罪および性暴力、性的マイノリティの生徒への理解・配慮へと拡大されている。そして、これらの性に関する
課題への対応について「関連する法律などの理解や人権に配慮した丁寧な関わり」（文部科学省, 2022b, p.255）が求められるという新たな文言が追加されている。人権を守るという観点から、性に関する課題に取り組むように明示されたことは、ここ 10 年間での進歩といえよう。性に関して多様な背景を持つ児童生徒に対する、人権意識が高まりつつあると思われる。しかし、人権に配慮して関わるべき、性に関する課題を持つ生徒として妊娠や出産をした児童生徒への言及はされていない。文部科学省（2018a）が発表した妊娠が理由で退学した高校生に関する調査結果で、妊娠を理由として教育へのアクセスを失う高校生がいる
ことが示されたにもかかわらず、妊娠や出産をした生徒の人権に配慮するよう求める記述は見られない。文部科学省（2018a）が調査結果を発表したのが、「生徒指導提要」が改訂される 4 年前であるため、妊娠や出産をした生徒の人権や教育を受ける権利についての内容を記述する余裕は十分にあったはずである。
妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利に対する日本の認識を論じるにあたり、妊娠を理由とした退学勧告を巡る議論を確認しておきたい。文部科学省（2018b）は妊娠をした高校生の対応に関する通知として、「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について（通知）」を発表している。この通知では、妊娠をした高校生に「安易に退学処分や事実上の退学勧告等の対処は行
わないという対応も十分考えられること。
」（文部科学省, 2018b）と示されている。このことに対して牧山（2018a）はあいまいな表現が用いられていることを問題視し、「生徒に学業継続の意思がある場合には、『安易に退学処分や事実上の退学勧告等の対処は行わないこと。
』と明確に記した通知を改めて出すべき」（p.4）と、第 196 回通常国会開会中に提出された質問主意書で主張している。筆者も牧山（2018a）と同じ立場である。妊娠を理由として「退学」という処分の対象にすることは妊娠をした女性に対する差別的な対応であるといえる。第 1 章で指摘したように、高校生が妊娠することをタブー視する価値観があると思
われ、教員や学校による差別的な対応によって教育を受ける権利が侵害されることを防ぐ必要がある。そのためには、政府が妊娠や出産をした女性の教育を受ける権利を保障する必要性を明示し、妊娠が理由となって教育へのアクセスを失う実態の背景にある差別的価値観を否定すべきである。
しかし、牧山（2018a）の質問主意書に対して、当時の内閣総理大臣である安倍晋三は「『生徒に学業継続の意思がある場合には、『安易に退学処分や事実上の退学勧告等の対処は行わないこと。
』と明確に記した通知』を発出することは考えていない。」（牧山, 2018b, p.4）と答弁書において回答している。このような回答は、日本政府は妊娠後に学業の継続を望む生徒に対して、退学という懲戒行為を行うことを容認するものと解釈できる。したがって、妊娠をした高校生の教育を受ける権利を軽視しているといえる。そして、現在に至るまで日本
政府は、妊娠を理由として退学を安易に進めることを容認する立場をとっているようであ190

る。したがって、妊娠をした高校生の教育を受ける権利を軽視しているという仮説は有効であると考えられる。男女が平等に教育を受ける権利を保障されるためには、日本政府が妊娠や出産をした高校生の権利に対する認識を改め、権利を保障するための取り組みを行うことが必要であろう。
妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利を保障するための取り組みを充実させるためには、社会からも妊娠や出産をした高校生の権利を保障するよう求める声があがることも必要であろう。第 1 章では、基本的人権や女性、子ども（児童）の権利を保障するという視点が必要であることを論じたが、日本において人々は権利に対してどのような意識を抱いているのだろうか。フランスに本部を置くグローバル市場調査会社である Ipsos Public
Affairs(2018)は、2018 年に 28 カ国の 16 歳及び 18 歳から 64 歳を対象として人権に関する意識調査を行っている。尚、同調査に参加した人の人数は、日本とイギリスともに 1,000
人以上である。Ipsos Public Affairs(2018)の調査によると、日本では「人権について詳しく知っている」と答えた人の割合が 18%と、28 カ国中最下位であることが示されている。さらに、同調査によると「人権を保護する法律があることは重要である」に賛成の立場を示す
日本人の割合は 62%であり、28 カ国中 26 位という結果が示されている。これらの Ipsos
Public Affairs(2018)による先行研究の結果を踏まえると、日本人の人権に関する意識は低
いと考えられる。基本的人権や女性、子ども（児童）の権利を保障するという観点から、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利の保障を求める声は高まりそうにない。妊娠をすることへの差別的な価値観に捉われずに、教育を受ける権利が普遍的に保障されるためには、社会における人権意識が高まる必要があると考えられる。
本節では、日本において「高校生が妊娠をするのは悪いこと」とする背景や、妊娠や出産をした高校生が学業を継続するための取り組みが不十分である根本的原因を論じた。筆者が立てた 3 つの仮説に基づいて、根本的原因の考察を行った。高校生での妊娠を偏見視する背景には、年齢規範による若年妊娠のタブー視、子どもを持つ場合は結婚をしていることが「当たり前」とされる社会的状況の影響があると考えられる。また、政府が妊娠を理由として退学を勧めるという差別的な対応を容認していると思われ、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利が軽視されていると考えられる。妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利を保障することへの意識の低さが、妊娠や出産をした高校生が教育へのアクセスを失うことを防ぐ取り組みが充実しない原因といえる。次節では、日本と同様にイギリスの文化的価値観について考察していく。
第2節

妊娠・出産をした高校生及び教育を受ける権利に対するイギリスの価値観

前節では、日本において妊娠や出産した高校生に対する差別の背景にある文化的価値観を分析した。本節では、日本の文化的価値観が日本だけのものかどうかを考察するために、イギリスにおける妊娠や出産、子どもを持つこと、権利の保障に関する文化的価値観につい
て論じる。
191

日本の文化的価値観の分析と同様に、年齢規範による若年妊娠のタブー視、「婚前交渉をするべきではない」及び「結婚をせずに子どもを持つべきではない」という規範意識、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利の軽視に関するイギリスの文化的価値観を分析する。
はじめに、年齢規範による若年妊娠のタブー視について論じる。図 5 は European Social
Survey European Research Infrastructure(以下、ESS ERIC)(2023b)が 15 歳以上を対象として行った調査で、ヨーロッパ 29 カ国において母親・父親になるのに早すぎる年齢として回答された年齢の平均値を国別に示したものである。同調査は 2018 年から 2020 年にかけて行われ、イギリスの有効回答数は 2,161 人である。図 5 におけるイギリス（United
Kingdom）の項目を見てみると、母親・父親になるのに早すぎるとされる年齢の平均値は19 歳から 20 歳の間であることが分かる。妊娠をして子どもを授かり、親になる年齢として19 歳未満は早すぎるという認識がイギリスではされていると解釈できる。よってイギリスにおいても日本と同様に、高校生の年齢で妊娠することにはマイナスなイメージが伴うことが推測できる。妊娠することに関して年齢規範があり、妊娠や出産をした高校生に対する偏見視が生じうることは、日本に限ったことではないといえる。

図5

母親・父親になるには早すぎると思う年齢の平均値（ESS ERIC, 2023b）
192

次に、「婚前交渉をするべきではない」及び「結婚をせずに子どもを持つべきではない」という規範意識について確認していく。European Social Survey European Research
Infrastructure(以下、ESS ERIC)(2023a)の調査によると、「結婚をしていないが同棲しているパートナーとの間に子どもを持つことにどれだけ賛成（反対）するか」という質問に対して、イギリスにおいて強く反対すると答えた人は 3.6%（78 人）、反対すると答えた人は 7.7%
（169 人）、どちらでもないと答えた人が 45.7%（1,004 人）、賛成と答えた人が 24.1%（531人）、強く賛成すると答えた人が 18.9%（415 人）という結果が示されている。同調査においてどちらでもないと答えた人の割合を除き、結婚をせずに子どもを持つことに反対であるという立場をはっきり示した人の割合を合計すると 11.3%、賛成であるという立場をはっきりと示した人の割合を合計すると 43%であり、賛成の立場の人が多数派を占めていると解釈することができる。したがって、イギリスにおいては結婚をせずに子どもを持つことに否定的な価値観が、社会で共有されていないと考えられる。結婚をせずに子どもを持つことに反対の立場をとる人の割合が、イギリスにおいては約 1 割（ESS ERIC, 2023a）、日本
においては約 5 割（国立社会保障・人口問題研究所, 2023a）であることを考慮すると、結婚をせずに子どもを持つことにより寛容であるのはイギリスであるといえる。
子どもを持つには、性行為をして妊娠する過程を伴うだろう。したがって、結婚をせずに子どもを持つ場合、婚前交渉をしていることになるといえる。結婚をせずに子どもを持つことに寛容的であるということは、結婚をする前に妊娠を伴う行為をすることに対しても寛容的であると思われる。したがって、結婚をせずに子どもを持つことに寛容的であると思われるイギリスにおいて、婚前交渉をしたことが妊娠をした女性への偏見や差別に繋がるとは考えられない。日本と同様に、イギリスにおいても婚前交渉をするべきではないという規範意識が、妊娠や出産をした高校生への偏見や差別が生じる原因であるとは考えにくい。
最後に、教育を受ける権利に対するイギリスの認識について考察していく。第 1 章第 3 節
で指摘したように、イギリスでは教育において妊娠や出産を理由として生徒を差別してはならないことが法律によって決められている。よって、法律によって妊娠や出産をした女性の教育を受ける権利を保護しているといえる。また、第 2 章第 3 節で確認したように、イングランドを対象として 20 歳以下で子どもを持つ人の学業継続を支援する制度がある。このように国として、10 代で妊娠や出産をした女性の学業継続に関する課題に取り組んでいる。したがって、イギリスは日本と異なり妊娠や出産をした女性の教育を受ける権利を軽視
せず、尊重していると考えられる。
イギリス社会における人権意識についても、確認しておきたい。Ipsos Public Affairs(2018)の人権意識に関する調査において、「人権についてよく知っている」と回答したイギ
リス人の割合が 52%と半数以上を占めていることが示されている。また、同調査において「人権を保護する法律があることは重要である」に賛成の立場を示した人の割合は、イギリ
スでは 80%という結果が示されている。イギリスでは社会的に、人々の権利は法律、つまり国によって保障されるべきという認識がされているといえる。以上のことから、イギリス
193

社会における人権の保障に関する意識が高いと考えられる。社会における人権意識が高いことが、妊娠や出産をした女性の教育を受ける権利を保障しようとする政府の方針に繋がっていると思われる。
本節では、年齢規範による若年妊娠のタブー視、婚前交渉及び結婚をせずに子どもを持つことに関する規範意識、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利の保障に関するイギ
リスの価値観を分析した。年齢規範による若年妊娠のタブー視について、イギリスにおいても日本と同様に高校生の年齢で妊娠することは適切ではないとされ、偏見や差別に繋がり得ることが指摘できた。
「婚前交渉をするべきではない」という規範意識や、「結婚をせずに子どもを持つべきではない」という規範意識は、イギリス社会において共有されていないと思われる。また、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利を保障することへのイギリス
政府の意識、イギリス社会における人権意識は高いと考えられる。次節では、日本とイギリスの文化的価値観を比較し、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利を保障するための取り組みの進度に差が生じた要因を考察する。また、日本において妊娠や出産を理由として、高校生が教育へのアクセスを失わないようにする為の取り組みが十分にないと思われる現状の改善に必要なことを論じる。
第3節

妊娠・出産をした高校生の教育を受ける権利を保障するためにはここまで本章では、年齢規範による若年妊娠のタブー視、婚前交渉及び結婚をせずに子どもを持つこと、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利に対する日本とイギリスの価値観をそれぞれ分析してきた。本節では、これらの文化的価値観を日本とイギリスで比較し、日本とイギリスで妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利を保障するための取り組みの充実度に差がある要因を考察する。そして、日本において妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利が保障されるために必要なことを論じる。
第 1 章では「高校生が妊娠をすることは悪いこと」という価値観の下、妊娠をした高校生に安易に退学を勧めている場合があることを指摘した。そして本章の第 1 節では「高校生が妊娠をすることは悪いこと」とする根本的原因は、教員間における年齢規範による若年妊娠のタブー視、子どもを持つ場合は結婚していることが「当たり前」とされる社会的状況によるものと考察した。イギリスの文化的価値観に関しては、第 2 節で年齢規範による若年妊娠のタブー視はイギリスにも存在し得ること、「結婚をせずに子どもを持つべきではない」という規範意識は社会的に共有されていないと分析した。
日本において「高校生が妊娠をすることは悪いこと」と捉える根本的原因のひとつと考えられる、年齢規範による若年妊娠のタブー視がイギリスにも存在し得るということは、イギ
リスでも「高校生が妊娠をすることは悪いこと」と捉えられる場合があるといえる。つまり、「高校生が妊娠をすることは悪いこと」とする価値観があることは、日本とイギリスで共通していると思われる。したがって、日本では高校生の妊娠を偏見視する文化があるから国としての支援に消極的で、イギリスは高校生の妊娠を偏見視する文化がそもそもないから国194

としての支援に積極的、という訳ではないと考えられる。同様の文化的背景がありながら、
日本は国として妊娠や出産をした高校生の学業継続に関する取り組みを行う方針をとっておらず、イギリスは国として取り組みを行う方針をとっているという違いが見られる。このような、政府の方針の違いが生じた原因は何なのだろうか。
日本とイギリス間で、妊娠や出産をした高校生の学業継続に関する取り組みの方針に差が生じた要因は、妊娠や出産をした高校生の権利に対する認識の違いであると考えられる。
第 1 節で確認したように日本政府は、妊娠を理由として安易に退学を勧めるという対応を容認していると思われ、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利を軽視していると考えられる。日本政府は、妊娠や出産が理由となって、教育を受ける権利が侵害されても仕方がないというような立場をとっていると考えられる。一方イギリスは、2010 年平等法を根拠に、妊娠や出産を理由とした不利益な扱いを否定し、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける機会を奪ってはならないという立場をとっていると考えられる。よってイギリス政府
は、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利を重視しているといえる。妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利を軽視するか、重視するかという政府の立場の違いにより、妊娠や出産をした高校生の学業継続に関する取り組みの充実度に差が生じているといえる。
日本において妊娠や出産をした高校生が「退学」というかたちで教育へのアクセスを失う根
本的原因は、彼女たちの教育を受ける権利を軽視し国として取り組みを行わないという政府の方針により、高校生の妊娠を悪いことと捉える価値観の下、学校によっては安易な退学勧告が行われるという状況が変わらないことであると考えられる。
日本において妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利が普遍的に保障されるためには、「高校生が妊娠をすることは悪いこと」という価値観の下、安易に退学を勧める学校があるという状況を変えることが必要である。妊娠や出産を理由として退学になるという差別的な扱いにより、教育を受ける権利が侵害されてはならない。妊娠や出産を理由として退学になるか、ならないかは学校次第という状況を変えるためには、政府が妊娠や出産をした
高校生の教育を受ける権利を重視する立場をとり、国として権利の保障に取り組むことが必要である。具体的な取り組みとしては、イギリスのように法整備等によって、妊娠や出産を理由として、高等学校等の教育機関で女性を不利益に扱わないことを義務付けることが挙げられる。また、日本においても妊娠や出産、育児と学業の両立を可能にするための経済的支援等が必要であると思われる。
国として妊娠や出産をした高校生の権利を保障しようとしない政府の方針を変えるためには、社会的に妊娠や出産をした高校生の権利の保障を求める声が必要であろう。しかし、Ipsos Public Affairs(2018)の調査によると、「人権を保護する法律があることは重要である」に賛成する日本人の割合は 62%、賛成するイギリス人の割合は 80%という結果が示されている。同調査からは、法律によって、つまり国が人々の権利を保護する重要性を感じている
人の割合が、日本はイギリスよりも 20%程低いことが分かる。イギリスは社会における大半の人が、国として人権を保障することが重要と考えており、それがイギリス政府の妊娠や195出産をした高校生の教育を受ける権利を重視する方針に反映されていると考えられる。イ
ギリスに比べ、国が人権を保障することの重要性を認識している人が少ない日本では、国が妊娠や出産をした高校生の権利を保障することを求める声が高まり、それが政策に反映されるまでに時間がかかるだろう。時間がかかるかもしれないが、教育等を通して日本社会における人権意識が高まり、国が人々の権利を保障する重要性が認識されることが、国として妊娠や出産をした高校生の権利を保障することに繋がると考える。
本節では、妊娠や出産をした高校生の学業継続に関する取り組みが、日本はイギリスよりも遅れている原因を明らかにすることを目的として論を展開してきた。その結果、日本政府
は妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利を軽視しているために国としての取り組み
が遅れており、イギリス政府は妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利重視しているための取り組みが進んでいることが考えられた。また、日本において妊娠や出産をした高校
生の教育を受ける権利が普遍的に保障されるために必要なこととして、政府が妊娠や出産をした高校生の権利を重視するよう方針を改め、法整備や支援制度の構築を進めることが挙げられる。日本政府が国として、妊娠や出産をした高校生の権利を保障するよう促すためには、日本社会において国が人々の権利を保障することが重要であるという認識が共有されることが必要であると考えられる。
本章では、妊娠をすることへの年齢規範、婚前交渉及び結婚をせずに子どもを持つことに関する規範意識、教育を受ける権利について、日本とイギリスそれぞれの文化的価値観を分析した。日本で「高校生が妊娠をすることは悪いこと」と捉えられる根本的原因は、教員間における年齢規範による若年妊娠のタブー視、子どもを持つ場合は結婚していることが「当たり前」とされる社会的状況であると考えられる。イギリスにおいても年齢規範による若年妊娠のタブー視によって、「高校生が妊娠をすることは悪いこと」と捉えられかねないことを指摘した。
「高校生が妊娠をすることは悪いこと」と捉えられかねないという共通の文化的背景がありながらも、イギリスでは妊娠や出産をした高校生が学業を継続するための取り組みが日本よりも進んでいると思われる。日本とイギリス間で取り組みの進度に差が生じている原因は、政府が妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利を軽視するか、重視するかという違いにあると考察した。日本において妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利が保障されるためには、日本政府が国として彼女たちの権利を保障する方針をとることが必要である。

196

終章
日本における男女不平等の問題は、主に労働者に焦点を当てて論じられてきた。しかし、妊娠や出産を理由として教育へのアクセスを失うという実態があり、教育においても男女不平等の問題が存在する。教育を受けることは基本的な人権、女性の権利、子どもの権利として保障されるべきであるが、妊娠した高校生の教育を受ける権利を保障するという観点からの法整備や公的な取り組みは十分にされていない。一方でイギリスにおいては、2000
年頃から、教育を受ける権利の保障を含む 10 代妊婦のための取り組みが行われてきた。
本論では、日本において妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利を保障することを主題とした。日本において妊娠や出産をした高校生が教育へのアクセスを失う根本的原因を明らかにし、妊娠や出産した高校生の教育を受ける権利を保障するための体制を構築す
るうえで、必要なことや課題を検討することを目的とした。研究方法は、日本とイギリスの法律や政策の比較研究及び、政府による刊行物や統計データ、先行研究に基づいた高校生が妊娠をすることに関する規範意識と、妊娠や出産をした高校生の権利に対する認識の比較分析である。
第 1 章では、教育を受ける権利は基本的人権、女性の権利、そして子ども（児童）の権利として、普遍的に保障されるべきことを論じた。妊娠や出産をした高校生を取り巻く現状を理解するため、日本とイギリスにおける 18 歳以下での妊娠件数や中絶件数、妊娠や出産を理由として高校生の実態について確認した。日本においては、「高校生が妊娠をすることは悪いこと」という価値観の結果、妊娠をした高校生に安易に退学を勧めるという差別的扱いがあることを指摘した。学校によって対応が異なり、妊娠をした高校生の教育を受ける権利
が、普遍的に保障されていないことを問題点として示した。一方で、イギリスでは 2010 年
平等法によって、妊娠や出産及び育児をする学生の教育を受ける権利が、より普遍的に保障されていることを指摘した。
第 2 章では、日本とイギリスにおける妊娠や出産した高校生が学業を継続するための取り組みを比較した。そして、日本は妊娠や出産をした高校生の支援のあり方を模索している段階にあると思われ、取り組みを十分に行っていないという問題を指摘した。妊娠や出産をした高校生への対応は個別の学校に委ねるという方針を変え、国として支援に取り組むことが日本の課題である。イギリスは日本と異なり、国として妊娠や出産をした高校生が学業継続を可能にするための取り組みを行っているということが理解できた。日本の取り組み
は、
イギリスよりも遅れていることが明らかになった。イギリスは 2010 年平等法を根拠に、妊娠や出産、育児を理由とした差別によって教育を受ける権利が侵害されてはならないという立場をとっていると考えられ、20 歳以下の学生が出産や育児と学業を両立することを経済的に支援する制度がある点で優れている。日本も国として妊娠や出産をした高校生が学業を継続するための取り組みを行うべきであるが、イギリスの取り組みをそのまま模倣しても効果があるとはいえない。第 1 章で指摘したように「高校生が妊娠をすることは悪いこと」という周囲からの偏見があることを踏まえると、周囲からの差別によって支援制度
197

へのアクセスが妨げられないようにする必要がある。
第 3 章では、「高校生が妊娠をすることは悪いこと」という価値観があること、日本において妊娠や出産をした高校生が学業を継続するための取り組みが、イギリスより遅れている根本的原因を探ることを目的とした。そのために、妊娠をすることへの年齢規範、婚前交
渉及び結婚をせずに子どもを持つことへの規範意識、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利に関する日本とイギリスの文化的価値観を比較分析した。政府の刊行物、妊娠する
ことや子どもを持つことへの意識に関する先行研究、政府の統計データ等に基づいて分析した。その結果、日本で「高校生が妊娠をすることは悪いこと」とされる根本的原因は、教員間における年齢規範による若年妊娠のタブー視、子どもを持つ場合は結婚していることが「当たり前」とされる社会的状況であることを指摘した。イギリスにも日本と同様に、年齢規範による若年妊娠のタブー視があると考えられることから、「高校生が妊娠をすること
は悪いこと」とされ得る文化的背景があると分析した。日本とイギリスには同様の文化的背景がありながらも、妊娠や出産をした高校生の学業継続に関する取り組みに差があるのは、妊娠や出産をした高校生の権利を軽視するか、重視するかという政府の方針の違いに起因することを明らかにした。日本において妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利が保障されるためには、日本政府が彼女たちの教育を受ける権利を尊重する立場をとり、国として権利の保障をするための取り組みを行うことが必要である。日本政府が国として妊娠や出産をした高校生の権利を守る政策をとるには、教育等を通して社会における人権意識を高め、国が人々の権利を保障する重要性が社会的に認識されることが必要である。
以上のように、本論文では妊娠や出産した高校生の教育を受ける権利を保障することの必要性と、日本において妊娠や出産を理由として高校生が教育へのアクセスを失う原因について論じ、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利を保障するための政策が進んでいる日本とイギリスを比較することで、日本において妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利が保障されるために必要なことを検討した。結論として、日本において妊娠や出産をした高校生が教育へのアクセスを失う根本的原因は、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利を軽視し、普遍的に教育を受ける権利を保障するための取り組みを国として行
わないという方針により、「高校生の妊娠は悪いこと」という認識に起因する安易な退学勧告が行われる状況が変わらないことである。さらに、日本において妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利が保障されるには、日本政府が国として権利を保障する立場をとること、人々が持つ権利は国が保障するべきという認識が社会的に共有されることが必要であると結論付けられる。
本論文では、妊娠や出産をした高校生の教育を受ける権利の保障に関する日英比較研究
により、日本において妊娠や出産をした高校生の権利を保障することを保障することの必要性や課題を明らかにし、改善策を検討した。その過程において妊娠をすることへの年齢規
範、婚前交渉及び結婚をせずに子どもを持つことに関する規範意識、教育を受ける権利に関する日本とイギリスの文化的価値観に焦点を当てて、日本において妊娠や出産をした高校
198

生の教育を受ける権利が保障されていない根本的原因を分析したことに本論の意義がある。

199

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牧山ひろえ（2018a）「質問第八七号 公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果に関する質問主意書」提出番号 87, 参議院,https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/syup/s196087.pdf（最終閲覧日：2023 年 11 月 28 日）―――.（2018b）「答弁書第八七号 内閣参質一九六第八七号」提出番号 87, 参議院,https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/toup/t196087.pdf（最終閲覧日：2023 年 11 月 28 日）
文部科学省（2010）「生徒指導提要」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/__icsFiles/afieldfile/2018/04/27/
1404008_03.pdf（最終閲覧日：2023 年 8 月 29 日）―――.（2018a）「公立の高等学校（全日制及び定時制）における妊娠を理由とした退学に係る実態把握結果」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/__icsFiles/afieldfile/2018/11/16/
1411217_001_1.pdf(最終閲覧日 : 2023 年 3 月 31 日)―――.（2018b）「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について（通知）」https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1411217.htm（最終閲覧日：2022023 年 8 月 20 日）―――.（2022a）「諸外国の教育統計 令和 4（2022）年版」
https://www.mext.go.jp/content/000249892.pdf（最終閲覧日：2023 年 11 月 4 日）―――.（2022b）「生徒指導提要」
https://www.mext.go.jp/content/20230220-mxt_jidou01-000024699-201-1.pdf（最終閲覧日：2023 年 8 月 27 日）
若尾良徳（2017）「大学生における異性交際の経験年齢に関する規範意識」『日本体育大学紀要』47(1), 35-44.

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