PPP/PFI における EBPM
とり う

ま

さ

こ

鳥生真紗子

株式会社日本経済研究所公共デザイン本部 PPP 推進部 主任研究員

藤井 隆行

株式会社日本経済研究所公共デザイン本部 PPP 推進部 副主任研究員

ふじ い

たかゆき

dence-based Policy Making の略語である。「証拠１．本稿の目的に基づく政策立案」と訳されることが多いが、確立

日本では2017年頃から EBPM（Evidence-based

した訳語や定義は存在しない。2019年の内閣官房行Policy Making：証拠に基づく政策立案（以下、

政改革推進本部事務局による資料では、次のように

EBPM））に関する議論が活発になり、各府省庁や説明されている。

地方公共団体において、EBPM に関するさまざまな取組みが行われている。
一方、PFI 事業では、PFI 法施行後20年が経過し事業の終了を迎える案件が増え、PFI の効果について議論されることが増えてきた。終了した事業でPFI の効果はあったのか。新たな事業で PFI の効
果を見込めるのか。これらを検討するにあたり、

証拠に基づく政策立案（EBPM）とは、⑴政策目的を明確化させ、⑵その目的のため本当に効果が上がる行政手段は何かなど、当該政策の拠って立つ論理を明確にし、これに即してデー
タ等の証拠を可能な限り求め、「政策の基本的な枠組み」を明確にする取組２

EBPM は有益である可能性がある。しかし、EBPM

政府は、上記のようにエビデンスを「データ等のを PPP/PFI に取り入れるための検討が十分行われ証拠」と広く捉える。これに対して、エビデンスとているとは言いがたい。

は、政策とその効果の因果関係を分析した結果であ

そこで、本稿は、まず EBPM とは何かを明らか

ると限定的に捉える見解もある３。また、各府省庁に し た う え で、EBPM の 観 点 で PPP/PFI（特 にや地方公共団体における“EBPM”の名を冠した近PFI）を分析することにより明らかになる課題と、年の取組みは多岐にわたり、統計データの整備・利PFI のエビデンスに関する今後の方向性を示す。

活用促進から、既存の事業の検証、更にはランダム化比較試験（RCT）等の因果推論や統計分析ソフ

２．EBPM とは何か

トウェアについての職員研修に至るまでさまざまで⑴ 行政の合理化を推進する仕組みとしての EBPM
日本における EBPM の議論は、統計改革を契機としてスタートしたとされる 。EBPM とは、Evi１ある。この多様性を前にして、「結局 EBPM とは何なのか」と戸惑う人も少なくないだろう。
この問いに対する本稿の回答はシンプルである。

EBPM を推進するためにはその証拠となる統計等の整備・改善が重要であり、また EBPM の推進によって更に統計等の改善が求められるとしたうえで、「EBPM と統計の改革は車の両輪」であるとされた。「統計改革推進
会議最終取りまとめ」（平成29年５月19日統計改革推進会議決定）
２
内閣官房行政改革推進本部事務局「EBPM の推進について」（第４回 EBPM 推進委員会 資料１）2019年９月９日
３
たとえば、青柳恵太郎「国際開発分野における EBPM 実践と自治体への示唆」『かながわ政策研究ジャーナル』
No.13、2019年 https://www.pref.kanagawa.jp/documents/45130/06kokusaikaihatsuebpm.pdf、小林庸平 統計
データ利活用センターインタビュー記事 https://www.stat.go.jp/dstart/point/lecture/02.html、山田治徳「EBPM－証拠に基づく政策立案」https://www.soumu.go.jp/main_content/000661101.pdf（いずれも2022年３月26日最終閲覧）等がある。
１

68 日経研月報

2022.5

【鳥生真紗子氏のプロフィール】
東京大学文学部行動文化学科社会学専修課程卒業、東京大学大学院
法学政治学研究科法曹養成専攻修了後、株式会社日本経済研究所入社。2017年より現職。

【藤井隆行氏のプロフィール】
2014年、京都大学経営管理大学院卒業後、株式会社みずほ銀行入行。同行プロジェクトファイナンス営業部を経て、2017年株式会社
日本経済研究所入社。2019年より現職

それは、「2017年の統計改革以降に“EBPM”の名

上記の引用文に倣うと、行政の合理化を推進するのもとに行われている、政策の質を改善しようとすための仕組みは「2010～20年代には『エビデンス』

る取組みの総称」というものである。言い換えるに 移 行 し た」 と 言 え る か も し れ な い。 し か し、と、どのように政策の質を改善できるか、あるいはEBPM は既存の政策評価を強固にするものと理解

どのように政策の合理性を向上することができるか

すれば５、我々はなお「評価」の時代にいると言うという普遍的な課題が、エビデンスを重視するといことができよう。

う形をとって現れた近年のトレンドであるとの理解である。この理解は、前掲の内閣官房行政改革推進⑵

EBPM の２つの要素６

本部事務局による資料が懐の深い EBPM 概念を提では、EBPM の本質は何か。本稿は、政府の見示していることや、実際に行われている取組みが多解や実際の多種多様な取組みを踏まえ、EBPM の種多様であることに加えて、以下の言葉に象徴され主要な要素は政策の「論理」と「根拠」であり、こる、これまでの行政・政策研究の成果に支えられてれらを丁寧に検討することが EBPM の本質であるいる。

と理解する７。

行政の合理化を推進するための梃子となる仕組
みには、時代とともに、はやりすたりがある。
1960～70年代においては「計画」という仕組みが愛用されたが、1990年代には、これが「評価」という仕組みへと移行したように思える４。

政策の「論理」について。政府がこれを重視していることは、EBPM について「当該政策の拠って立つ論理を明確に」と説明していることから明らかである。さらに、2017年度の「EBPM 推進に係る行政事業レビュー」において、ロジックモデルを用

田辺国昭「政策評価の仕組み」『ジュリスト』1161号、1999年、148-153頁
深谷健「政策評価から EBPM へ 行政活動の合理化について考える」、2021年、https://www.soumu.go.jp/
main_content/000732239.pdf（2022年３月26日最終閲覧）
６
本項の記述は、深谷 前掲注５・注９のほか、南島和久教授による提供資料に負うところが大きい。
７
国会図書館による報告も、我が国の EBPM の２つの鍵はロジックモデルとエビデンスであるとする。国立国会図書館調査及び立法考査局『EBPM（証拠に基づく政策形成）の取組と課題』、2020年、22頁
４５

日経研月報 2022.5

69

いるべきとの指摘を有識者から受けている８。ロ

ジックモデルやエビデンスに基づいて政策が決定さジックモデルとは、プログラムの目的を達成するたれるとは限らない。政策に関する意思決定は、政策

めのインプット（予算・人員）から、アクティビの必要性、緊急性、合理性、他の方法の有無・内容、ティ（具体的な活動）、アウトプット（活動に基づ想定される財政負担の額、優先すべき価値や利益等

く具体的な結果）、アウトカム（アウトプットによについての総合的な判断によって行われ、当該ロ

りもたらされた成果・効果）に至る論理の流れをフジックモデルやエビデンスが採用されるか否かは民ローチャートで示したものである。ロジックモデル

主的な決定過程に委ねられる９。昨今、EBPM に関を作成することにより、何のためにこの政策を行う

する取組みは多く、政策の質の向上に向けて EBPMのかという目的と、目的達成に向けた手段の論理的に対する期待は大きいように見えるが、EBPM は、な関係が明確になる。その結果、手段の合理性の判

政策の質を高める可能性がある１つの考え方にとど断も容易になる。また、ロジックモデルがあれば、事まるというのが、EBPM の等身大の姿であると思後検証を行うときに、当初設定されたロジックモデ

われる。

ルのどこに問題があったかを検証することができる。
政策の「根拠」、すなわちエビデンスは、ロジック⑶

政策評価と EBPM

モデルの妥当性を支える役割を果たす。根拠として

EBPM は政策評価と何が異なるのか。これまで、求められるエビデンスの質と内容は、プログラムの日本の政策評価の類型は、事業評価方式、実績評価

内容や課題等によって異なりうるが、一般的には、

方式、総合評価方式の３種類に分類されてきた（表エピソードではなくエビデンスが、主観的な評価よ１）。

り客観的な評価が重視される。また、洗練された効果

EBPM を文字通り「証拠に基づく政策立案」と検証技法や科学的知見を活用することが求められる。

捉える場合、EBPM は証拠に基づいて新たな政策

なお、明確なロジックモデルが描かれ、あるいはを作るという事前評価の一種の考え方であると理解

適切なエビデンスを確保できた場合でも、そのロできる。しかし、政府のように、政策の企画立案の表１
事業評価方式日本の政策評価の三類型
実績評価方式

総合評価方式

評価の型

政策分析

業績測定

プログラム評価

評価の目的

事業の採否

組織の誘因付け

問題の把握

評価の対象

特定事業

全政策

特定課題

評価の時期

事前

分析手法

費用便益分析

事後・政策体系の構築
・数値目標と測定
指標の設定

複合的

出所：田辺（1999）149頁、南島（2020）62頁に基づき筆者作成「平成29年秋の年次公開検証の取りまとめ（案）」（第29回行政改革推進会議幹事会 資料１）2017年12月７日、20頁
深谷健「EBPM への道：その制度化の政策形成メカニズムにおける諸問題の検討」『評価クォータリー』第52号、2020年、31-44頁、南島和久『ガバナンスと評価５ 政策評価の行政学―制度運用の理論と分析―』、2020年、晃洋書房、120頁

８
９

70 日経研月報

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み な ら ず、 検 証 や 改 善 も 対 象 に 含 め る 場 合 10、し、内閣府は、各実施主体において PPP/PFI 手法

EBPM は事前評価と事後評価のいずれにおいてもが積極的に検討されるよう、一定の要件を満たす案

政策評価の実践を改善する可能性を持つ。たとえ件について PPP/PFI 手法の導入を優先的に検討すば、事業評価方式の証拠の精度を上げる（事前評価ることを求め、併せて参考となる各種の手引きや事における根拠の増強）、実績評価方式の目標値の設

例情報を提供している。

定や達成の確認を厳密に行う（事後評価における論

事業手法別にみると、内閣府は、PFI について

理の増強）
、総合評価方式では政策効果の発現のメは、事前評価の方法に関する「VFM（Value For

カニズムを分析する（事後評価における論理と根拠

Money）に関するガイドライン（以下、VFM ガイの増強）という形で、EBPM はこれまでの政策評ドライン）」や事後評価に関する「PFI 事業におけ価を強固にする可能性がある 。

る事後評価等マニュアル（以下、事後評価マニュア

11

前述のように、EBPM を広く解し、政策の「論ル）」等を公表している。PFS については、事前評理」と政策の「根拠」を丁寧に検討することがその価と事後評価の両方を含む「成果連動型民間委託契本質であると捉える本稿の立場からは、EBPM は約方式（PFS：Pay For Success）共通的ガイドラ

事前評価と事後評価のいずれの段階にも妥当し、そイン」を公表している。

れぞれの論理と根拠を丁寧に検討することが、改善

以下では、PFI 法施行後20年以上が経過し実績もすべき点や課題の明確化に資する可能性があると考多い PFI を取り上げ、「論理」と「根拠」の観点かえる。本稿の主題である PPP/PFI についても、事ら PFI の事前評価・事後評価の課題を分析する。

業の事前評価・事後評価のそれぞれについて「論理」と「根拠」を検討することにより、課題が明らかになる可能性がある。

⑵ PFI における EBPM － PFI の事前評価・事後
評価の課題
前述のとおり、PFI については、独自の事前評価

３．PPP/PFI における EBPM

手続及び事後評価手続が定められている。特に事前⑴

評価については、制度の導入当初からガイドライン

政府における PPP/PFI の推進状況
我が国においては、安定的・持続的な公共投資をに沿った厳格な評価が行われてきたと考えられる。

中長期的に維持するために民間の創意工夫や資金をでは、PFI の事前評価及び事後評価について、どの最大限活用することが目指され、そのための手法とような課題を見出すことができるか。

して PPP/PFI を推進するとされている12、13。

PFI の事前評価では、「PFI 手法を導入すること

民間の創意工夫や資金をどの程度取り入れるかによって公共事業を効率的かつ効果的に実施するこは、個別の事業において、事業の実施主体である各とができるか」を判断する。具体的な判断基準は、府省庁や地方公共団体の判断に委ねられる。しか①公共サービスが同一の水準にある場合において事

内閣官房行政改革推進本部事務局「EBPM 推進の「次の一手」に向けたヒント集―「EBPM 夏の宿題」ヒアリ
ングから―」（EBPM 推進委員会第１回幹事会 資料）2017年１頁
11
深谷 前掲注５12「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決定）35-36頁
13
PPP/PFI 推進アクションプラン（令和３年改定版）（令和３年６月18日民間資金等活用事業推進会議決定）１頁
10

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71

業期間全体を通じた公的財政負担の縮減を期待することが求められている18。にもかかわらず、少なかことができること、又は②公的財政負担が同一の水らぬ事業において、「民間事業者による創意工夫の準にある場合においても公共サービスの水準の向上発揮により効率的かつ効果的なサービスの実現が期を期待することができること等であり14、公的財政待できる」などの定型的な文言が確認できるにとど負担すなわち「支払」と、公共サービスの水準すな

まり、具体的にどのような効果が見込まれるかのわち「サービスの価値」の関係で判断される。

「論理」も、「根拠」も、明らかにされていない。

上記①、②のいずれの場合も、VFM はあるとさ

以上は事前評価についてである。これに対して、れる。しかし、筆者らが VFM という言葉を見聞き

PFI の事後評価では「財政負担の軽減やサービスのするとき、ほとんどのケースは①の文脈で使われて向上等の当初の事業目的が達成されたか」を確認す

お り、 ② で 用 い ら れ る こ と は 少 な い。 こ れ は、ることとされている。しかし、たとえばサービスのVFM ガイドラインにおいて、特定事業選定時には向上について、事前評価でその内容が具体化されて民間事業者の計画がまだ明らかになっていないた

おらず、また事業期間中のモニタリングでもサービ

め、公共サービスが同一の水準にあると仮定したう

スの向上に関する評価が行われていない場合、事後えで公的財政負担が縮減するかを判断する（すなわ

評価を行うときに効果について一から検討しなけれ

ち上記①）とされていることも影響していると思わばならない。また、断片的に残されている情報に基れる 。それにより、結果的に、VFM という言葉づいて可能な範囲で評価せざるを得ないケースもあは、「支払」がいくら安くなるかという意味で使わ

りうる。

15

れ、
「支払に対して価値の高いサービスを供給する

PFI によって何がどう良くなることが期待された方を他に対し『VFM がある』という16」という「支のか。結果として、何が良くなったのか。さまざま

払」と「サービスの価値」の関係を表すはずの「論な課題に直面する各府省庁や地方公共団体がその解理」は、事実上通用していないと考えられる。ま決のために民間の創意工夫に期待するところは大き

た、PFI を採用する「根拠」である VFM は、算定いと思われるが、民間の創意工夫がどのように効果の諸条件は公表されているものの、諸条件の設定理につながるのかを判断するための枠組みは整理され由や計算方法は開示されないため第三者が検証するていないと考えられる。事前評価・事後評価のいずことが困難になっており、「根拠」のあり方としてれにおいても、PFI の効果に関する「論理」と「根適切かについて議論の余地がある 。

拠」は不十分ではないか。PFI の効果に関する「論17

では、公共サービスの水準、すなわち「サービス理」と「根拠」を強化するためにはどうすればよいの価値」についてはどうか。公共サービスの水準のか。これが、EBPM の観点から浮かび上がる、PFI

評価は、できる限り定量的に行い、定量化が困難なの課題である。

ものは客観性を確保したうえで定性的な評価を行う「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」（2018年10月23日閣議決
定）（本文において、「PFI 基本方針」という。）５頁。特定事業の選定時の判断基準である。
15「VFM（Value For Money）に関するガイドライン」（平成30年10月23日改正）３頁
16
前掲注15、２頁
17
VFM に関する指摘については、会計検査院「国が実施する PFI 事業について」2021年も参照。
18
前掲注15基本方針５頁
14

72 日経研月報

2022.5⑶ この課題は解決すべきか－理論面からみる課題
解決の重要性

能性が示されている21一方で、日本の PFI 事業の VFM
が競争によって生じていることも示されている22。

このように、EBPM の観点から現在 PFI が抱え

しかし、筆者らが指摘するように現在の VFM がる課題を提示したが、次に考えなければならいこと

単純な「支払」の安さを強調した指標になっているは、これは解決すべき課題であるのか、ということとすれば、理論的な研究から導かれるように、事業であろう。この点について、筆者らは、理論と実務

分野や事業方式によって生じた VFM の違いは、ラの両面の要請から解決すべき重要な課題であると考イ フ サ イ ク ル コ ス ト が 低 減 し て い る だ け でなくえている。

「サービスの価値」の低下ももたらされている可能理論の側面で言えば、PPP/PFI は、分離分割・性を排除できず、また、VFM が競争によって生じ仕様発注を特徴とする従来型の手法と同様に、公共ているのだとすれば、それは PFI が本来期待するサービスの提供手法として取りうる選択肢の一つで効果ではない。このことは、現在の VFM を PFIあり、打ち出の小槌ではないということが経済理論導入の「根拠」とすることについて議論の余地があ的に示されている。具体的には、不完備契約の観点ることに繋がるものと考えられる。

から、PPP/PFI の特徴である包括化によるメリッ

よって、「サービスの価値」の定量化（たとえばトと性能発注によるデメリットのトレードオフによ

事務負担の軽減）や定量化できない「サービスの価り、PPP/PFI が適する事業とそうでない事業が存値」（たとえば利用者の利便性の向上）についても在することが示されており19、加えて、包括化によ把握可能な形で設定すること等により「サービスのる効果の内容や程度によっては、PPP/PFI ではなく価値」を明らかにし、VFM のあり方を本来の「支従来手法が望ましい場合や、あるいは PPP/PFI の払」と「サービスの価値」の関係として捉えなおす

中でも施設の所有権を行政ではなく民間が有するこ必要がある。このことにより VFM を PFI 導入のとが望ましい場合が存在することが示されている 。

効果に関する「根拠」として利用しうるようにな

そして、このような理論的な研究を日本におけるり、更に VFM を用いた実証分析等の進展を通じて実際の PFI のデータを用いて実証的に評価しよう

PFI の「論理」と「根拠」の強化が可能であると考とする研究もみられる。それらの研究では、主に現

えられる。

20

在の PFI 事業において公表されている VFM の数値を用いて、最適な事業分野や事業方式について定⑷ この課題は解決すべきか－実務面からみる課題

量的な分析が試みられている。これら研究では、事解決の重要性業分野や事業方式によって VFM に違いが生じる可

筆者らは本研究の一環として、川崎市、富山市、

Hart,O.（2003）Incomplete Contracts and Public Ownership : Remarks and an Application to Public-Private
Partnerships, Economic Journal 113, C69-C76
20
Bennett, J. and Iossa, E.（2006） Building and Managing Facilities for Public Services, Journal of Public
Economics 90, 2143-2160
21
要藤正任・溝端泰和・林田雄介（2016）『PFI 事業における VFM と事業方式に関する実証分析 ―日本の PFI 事
業のデータを用いて―』22
下野恵子・前野高生（2010）『PFI 事業における経費削減効果の要因分析 ―計画時 VFM と契約時 VFM の比較―』会計検査研究 No.42，49-61
19

日経研月報 2022.5

73

表２

ヒアリングを通じて得られた意見項目

内容

事前評価について・PFI を検討する際、現在は VFM を重視し定性的な効果は過小評価される傾向がある
・現在の定性的な評価方法は、紋切り型になってしまっており改善が必要である
・現在の VFM では測れない PFI の効果についても定量的に測ることができれば良い・PFI の効果として地域への効果の視点も重要である
・定量的には測定できない効果についても、何かしら把握可能な形で指標を設定できると良い・PFI によるサービス水準の向上をどのように評価するべきかという問題意識を関係者間で共有することが重要である
・PFI の効果を測定可能な指標の設定については、担当者がその検討を行うためのインセンティブ付けが重要になる・PFI の包括発注等の特徴により見込まれる効果を定量面と定性面で示すことができれば、単純な公共の支払い額が削減されずとも議会等への説明が可能と思われる

モニタリング・
事後評価について・PFI 導入時に期待した効果で、明文化されていないものは、担当者の交代によって継承されず途絶えてしまう・上記に関連し、モニタリングでは PFI の効果を把握するという意識は薄くなり、次第に機械的な業務内容の確認作業となる傾向にある
・サービス水準の向上を評価する指標は、事業期間中に見直しが必要になることが想定
される
・事業期間中の節目などで、PFI 導入による効果を評価することができると良い・効果を測定するためのモニタリングは重要だが、必要なデータが自動的に蓄積される仕組みなど、担当者の負担にならない形で行えることが重要である
・現在の VFM 以外に PFI の導入によるさまざまな効果を把握できれば、PFI 導入の検討における事前評価に役立てられる

出所：川崎市、富山市、横浜市及び内閣府へのヒアリング結果に基づき筆者作成

横浜市における PFI の制度所管課や事業実施部署

PFI の課題の解決が望まれているものと理解できる。

の担当者及び内閣府の民間資金等活用事業推進室に対しヒアリングを行い、PFI の事前評価やモニタリ
ング・事後評価についての意見交換を行った（表⑸

どのレベルのエビデンスが必要か
PFI は、性能発注・包括発注・長期契約・民間資金調達・事業者提案を踏まえた総合評価・附帯事業

２）。
ヒアリングを通じて得られた意見から、実務の側などを特徴とする。公共サービス水準の向上を事前からも現在の VFM は「支払」のニュアンスが強くに具体的に想定していなくとも、事業者が上記のなっているという問題意識を感じるとともに、「サー

PFI の特徴を踏まえて公共サービス水準の効果を生

ビスの価値」について定量的、定性的に測定できるじさせる提案を行う可能性はある。PFI を行うため仕組みの必要性が実感されていることが分かる。

には公共サービス水準の向上の有無をエビデンスに

そして、PFI 導入検討時において将来的な効果のよって確認しなければならないとすると、少なくと把握を見据えた指標の設定を行うこと、事業開始後も財政負担の縮減は確保したうえで事業者の提案をの指標の確認を通じて PFI の包括化等による効果

求めて創意工夫を取り入れるという道を閉ざしてしを把握すること、その指標が新たな PFI 手法導入

まう可能性がある。

検討時の事前評価における実務的な「根拠」となり

ここで、EBPM がどのような位置付けであった

うることについても肯定的な意見を得られた。このかを思い出したい。EBPM は特定の論理や根拠をことからも、実務の側でも EBPM の観点による要求するものではない。EBPM は、PFI の採否に74 日経研月報

2022.5

当たり、その論理や根拠を丁寧に検討することを求う。ただし、やみくもにエビデンスを「つくる」だ

めることによって、事業の質を高める手助けとなる

けでは不十分であり、「つかう」ことを意識して考え方にすぎない。どのような論理及び根拠をもっ「つくる」ことが必要になる。

て PFI を採用するかは、法令の範囲内で、事業の具体的には、VFM に関しては現在のような「支実施主体が抱える課題の内容、事業の性質、民間に払」のみでなく、定量化できる「サービスの価値」

求める創意工夫の内容等に応じて、その実施主体が（PFI 導入による効果）を取り込んだ VFM を「つ判断する事柄である23。

くる」取組みを個々の PFI 事業において進めるとともに、その過程においては、「つかう」ことを意⑹

PFI の効果のエビデンス
EBPM では、エビデンスは「つくる」「つたえる」「つかう」という３つの局面に分けて議論され識し、第三者による検証が可能なように、可能な限
りその根拠や計算方法を開示するなど、透明性を高める形での検討が望まれる。

ることが多い。PFI の効果について、一般化・客観

また、定量化できない「サービスの価値」につい化された情報が整理されれば（つまり PFI の効果ても、「つかう」ことを意識しつつ、PFI 手法導入に関するエビデンスを「つくる」ことができれば）、

により期待する効果とそれを把握するための指標を

PFI を検討したことがない地方公共団体であっても手法導入時に検討し、特定事業の選定時の定性評

エビデンスを「つかい」、PFI のメリットを具体的

価25、要求水準、契約等に明文化して反映させる取に理解し、民間の創意工夫を取り入れるための検討組みを進める必要があるだろう。

をしやすくなるのではないか。

こうした取組みを進めることで、PFI の効果を把

PFI によって何が良くなったかについては、多く握するためのデータの蓄積が進み、将来的にはそのの事例で紹介されている。では、経験則や個別事例蓄積により汎用性のある PFI の効果に関するエビを超えた、エビデンスたりうる客観的な情報が提供

デンスが整ってくるものと考えられる。PFI の効果されているかというと、筆者らは、疑わしいと考える24。

のエビデンスを整えるには、もう少し、時間が必要

それゆえ、まずは PFI の効果に関するエビデンであると思われるが、確実にその実現に向けて歩み

スを「つくる」ことから始めることが必要であろを進めることは可能である。

たとえば、越直美『公民連携まちづくりの実践 公共資産の活用とスマートシティ』2021年、学芸出版社、13頁
では、新しいテクノロジーは失敗を繰り返して成長することから、スマートシティを推進するうえで最も大切なことは失敗を許容してスピーディーに進めることであるとしており、事の性質に応じた判断（失敗しないことについてのエビデンスは求めないという判断）をしていることがうかがわれる。
24
公表資料とその時点での関係者のヒアリングで明らかになった他事例に関する情報は、当然に別の事業のエビデンスになるわけではない。
25
PFI のガイドライン等に従えば、「公共サービス水準の評価」と書かれるべきところである。公共サービスの水準を定量的又は定性的に評価するという文脈だからである。しかし、財政負担額の縮減は「定量的」な評価、公共サービス水準の評価は「定性的」な評価であるとの語法が定着している。
23

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