企業における情報検索業務者の育成

研究者をナビゲートできるサーチャーを目指して
旭化成株式会社PROFILE

知的財産部技術情報グループ長

中村栄1985 年旭化成株式会社入社、研究所勤務の後、89 年より知的財産部へ（当時特許部）、繊維関連知財担当等を経験の後、98 年より同部技術情報グループに転籍、現在に至る。
現在同グループ グループ長

nakamura.sw@om.asahi-kasei.co.jp

03-3296-3058

1 はじめに切であったか否かはさておき、依頼者の指示に忠実に調筆者は企業の技術情報調査を取り扱うセクションの責たように思う。

査結果を提供することが彼らの業務であり、そこには指導や提案といった色は薄く極めて受動的な印象が濃かっ任者として、情報検索業務者いわゆる「サーチャー」のまた、彼らは検索した結果を研究者に提供するまでを業務を通して企業の研究者に対して技術情報調査サービ彼らの業務としており、その後これら提供された技術情スを提供している。

報がどのように研究活動に活用されたかという事は知る

昨年度本誌において「イノベーションに寄与する特許
情報検索業務者の育成」と題して、独立行政法人工業所
有権情報・研修館

人材育成部

由もなかった。
技術情報調査というものは「情報検索」をするところ渋谷善弘部長により、までを言うのではない。技術情報調査結果が研究者の ｢イノベーションに寄与するサーチャー育成についてのご研究開発 ｣ に有効に活用されるところまでをいうもので提案がされた事を受け、まさにこういったサーチャーをあることは言うまでもない。

育成すべき企業の情報セクションとして、その意義と育その当たり前の視点に立ち返り、我々は、当時設立さ成への取り組みについて弊社の取り組みを中心に紹介をれた組織の最終的なミッションを「技術情報調査を通ししたいと思う。て研究者の技術情報調査に関するモラルやスキルを引き上げること」とし、具体的には当グループのミッション2

弊社におけるサーチャーのミッションを以下３つに定め、これらミッションを確実に実行していくことをサーチャーに課すこととなったわけである。
①

目的に合致した高品質な情報検索サービスの提供

筆者が弊社の情報調査セクションに籍を置いたのは②

技術情報調査に関して研究者に有効な教育の実施1998 年 10 月、全社の情報調査機能を強化すること③

調査結果の有効活用サポートを目的として知的財産部の中に全社一元的な情報調査機

これらをモデル的に図 1 に示す。

能（当時技術情報センター）が設置された時代に遡る。

140

当時の筆者から見たサーチャー職の印象は現場の調査①の高品質な情報検索を実施するためには、その調査依頼者（研究者）の指示を受けて必要な情報をオンライの背景や技術内容等必要な情報を依頼者である研究者がンデータベースを用いて検索し提供する、その指示が適提供する必要がある。研究者は高品質な情報検索に必要

25th ANNIVERSARY

情報調査機能を強【図１】

技術情報グループのミッション

産部の中に全社一情報センター）が技術情報グループのミッション

寄稿集

ー職の印象は現場①高品質な情報検索の実施を受けて必要な情・ 知財に関する重要調査・ 研究者に有益な技術情報用いて検索し提供を提供することが導や提案といった濃かったように思②情報調査教育の実施③調査結果の有効活用ｻﾎﾟｰﾄ

・ 情報調査の重要性について
・ 情報調査に関する知識・ 研究者自ら検索を行うためのツール（ＩＲＩＳ）の提供・指導
・ 簡易調査の手法

・ 戦略ＤＢ（ＳＤＢ）の構築
・ 特許情報を活用したマップ解析

図1

技術情報グループのミッションな情報が如何なるものなのか知らない（上手く依頼がでらず、打ち合わせを通して実はこうだった、ということ研究者に提供する① の高品質な情報検索を実施するためには、きない）。そのためには彼らに対する情報調査教育が必が多い。情報調査の中で多くを占める知財に関する調要である（②）。適切な情報検索が行われた後、そこか査 ( 特許性確認調査や侵害調査 ) は知財に関する専門性

その後これら提供

その調査の背景等必要な情報を依頼者である研究究者に活用された者が提供する必要がある。研究者は高品質な情報ら得られた情報を研究者は自らの研究開発に有効に活用が必要とされるため、研究者に対してはその点を教育、た。

すべきである（③）。その活用手法に関しても具体的な指導しながら最適な調査結果が得られるように進めてい検索に必要な情報が如何なるものなのか知らない理解に乏しい研究者が多い。それにはまた教育が必要でく事が要求される。弊社においては社内における調査の情報検索」をする（上手く依頼ができない）。そのためには彼らに対ある。有効な情報活用が行われることによって、更に必実施に関してその目的で「住み分け」を徹底している。

要な情報調査が必要となり・・・と、情報調査教育をキー

網羅性が要求され、かつ知財の専門性を必要とされる調

技術情報調査結果する情報調査教育が必要である（②）。適切な情報活用されるところ検索が行われた後、そこから得られた情報を研究としてこれらのサイクルが上手く回り、研究者にとって査に関しては、研究者が自分で検索をするのではなく、有益な技術情報が生み出されていくことになる。
これら３つのミッションが有機一体的に実行されるこ〔2〕

専門のサーチャーに調査の依頼をすること、また、その際に知財リエゾン ( 知財判断をする知財担当者 ) が必ずとによって初めて技術情報調査が依頼者の研究活動に対介入をし、依頼者である研究者と知財リエゾン、そしして一定の成果を上げることになるわけである。てサーチャーとの三位一体で調査依頼に関するインタ

なお、上記②③ミッションに関する具体的な取り組みに関しては過去本誌への投稿の中で数回に亘って紹介をさせビューを行い、必要なゴールイメージを共有化した上で調査を進めていくようにする。て頂いているので個々ミッション詳細の説明は今回は割愛

一方、全ての調査をサーチャー任せにすると、研究させて頂く。この後は①を中心に話を進めていきたい。

者がこの三者のレベルから「落ちこぼれて」しまい、三位一体の調査遂行がうまく進んでいかない。したがって

3 三位一体での調査実施

初期の軽微な調査はできる限り研究者自ら手を動かして実際、我々のところに調査依頼に来る研究者には、ことにより、重要な調査のステージにおいて研究者が必

自分達に必要、最適な情報がどのようなものなのか、実要な情報の提供や調査時のやり取りをスムーズに行うこは判っていないことが多いのではと思う事が多い。もちとが可能となる。研究者に情報調査教育を行わなければろん、「○○に関して調べて欲しい」という一応の依頼ならない意義はここにある。

実施をしてもらい、その手法に関する教育を我々サーチャーが実施する。この調査の住み分けを徹底して行う内容を携えてくるのではあるが、依頼の背景等を聞いてみると実は最適な情報の内容が彼らの中でも定まっておYEAR BOOK 2O1O 141

特許情報施策および事業１

か否かはさておき、査依頼に来る研究者にとが可能となる。研究者に情報調査教育を行わな情報がどのようなものければならない意義はここにある。

ことが多いのではと思○に関して調べて欲し【図２】

目的別調査の住み分けを携えてくるのではあ

目的に応じて実施すべき調査てみると実は最適な情まっておらず、打ち合目的調査の種類たんだ、ということがテーマ探索

遡及調査

を占める知財に関する

日本出願・審査請求時

遡及調査 <特許性調査>

外国出願

遡及調査 <特許性調査>、研究者に対してはそ新製品の製造・販売

最適な調査結果を得ら

現況調査、包袋調査
対応調査
遡及調査 <特許性調査>

他社対策要求される。弊社におライセンス許諾

現況調査、包袋調査
対応調査
遡及調査 <特許性調査>

調査)は知財に関する遡及調査 <権利調査>

検索実施者

主な調査ツール

研究者
技術情報センター

IRIS（社内ＤＢ）
ＩＰＤＬ（特許庁電子図書館）や各国特許庁DB

各種商用データ
技術情報セン
ベース
ター（PATOＬＩＳ、WPI、※知財リエゾンにCA等）
要相談

現況調査、包袋調査

実施に関してその目的※遡及調査実施後に継続調査を行うことが好ましい

底している。網羅性が

図2（特許教育（初級）資料より）

目的別調査の住み分け性を必要とされる調査

4 サーチャーの役割像、というもののイメージがサーチャー本人達の間にお高品質な調査を遂行するためには、サーチャーは研究に必要な能力というものを体系的にまとめ、必要な研修者の依頼を聞き、その本質を読み取り、調査における最〔3〕 ｢ ナビゲーター ｣ 的役割を適なゴールに到達するための担う必要がある。
弊社では、長い間新人サーチャーの育成は、知財知識いて未だ明確になっていないとの認識より、まずは、この理想のサーチャー像というのを改めて明確にし、そこカリキュラムを構築するところから始めた。
2008 年、2009 年、そして本年度に実施した研修内容の概要は次のとおりである。
①

2008 年度

やデータベースに関する知識を外部セミナーにて、それ弊社のサーチャーに対しては、その役割に応じた専門以外の実務部分に関しては大半 OJT による教育で行っスキル、一般実務能力を段階的にまとめた「役割等級基てきた。

準書」というものを作成、提示しており、これらの役割しかし、前述したナビゲーター役を担うサーチャーを達成度が処遇に連動するシステムをとっている。各サー育成していくためには、これらサーチャーに求められるチャーはその役割を担えるように各人のスキルを磨く事能力を見つめなおし、必要な育成計画を体系的に遂行しになるわけである。初回の 2008 年度の研修では、まていくことが重要との認識に立ち、2008 年度から年にずはこの役割等級基準の内容を理解、メンバー間で共有

1 回、社内でサーチャー研修を行う運びとなった。その化してもらう事を目的として、『調査の総合的なコンサ取り組み内容と狙いについて以下具体的に紹介する。

ルティング（ナビゲーター）ができるサーチャーに成長するには？』を課題として、これら役割等級の内容を議142

5 サーチャー研修内容論してもらい、自らの理想とするサーチャー像を創出し弊社のサーチャーは冒頭に説明したとおり、1998してもらうこととした。多分にマインドアップ的な研年に当グループが発足した後順次人材を補強したため全修であったが、ナビゲータとしての役割を担えるサー体として若手担当者が多い。いわゆる理想のサーチャー

チャー像がある１つのイメージとしてメンバー間で共有

25th ANNIVERSARYた上で、そのためには具体的にどのような能力が必要であり、何を実施していくべきか、達成プロセスを明確にビューを行い、検索テーマの設定（調査内容の決定）ま②でを行った。

2009 年度（1）模擬インタビュー研修

寄稿集化されたことは有意義であったと思う。

（2）ヒヤリングチェックシートの作成
インタビュー後に調査インタビューでのヒアリング項

サーチャーに求められる基本的能力の中で、依頼内容を目に関するチェックシートを作成し、自己判定を実施し聞き、そこから必要な情報検索を行うための手法を組みた。チェックシートは特許性確認調査と権利調査の２種立てるプロセスは【図３】の様な形でまとめられると考類を作成（図３参照）。打合せでヒアリングすべき項目、える。必要な能力の中でも知財制度やデータベースに関

例えば特許性確認調査であれば、発明のポイントの確認する知識については外部の講習会などを利用して各自をはじめとした調査テーマ設定のために必要な情報の確日々レベルアップに努めているが、ヒアリング能力やヒ認項目を挙げている。また、それぞれの項目の情報提供

ヤリングから得られた情報を基にして検索テーマに結び責任者は誰か、といった三者の役割分担等もシートに記つける論理構築能力は個々の経験や OJT に頼ってきた【図３】サーチャーに求められる能力

１

特許情報施策および事業調査を遂行するにあたってナビゲーター役を担える載した。
【図４】調査相談チェックシートの一例

ところがある。
そこで 2009 年度の研修では、これらの OJT での習人財育成：サーチャーに求められる能力
得に頼ってきた３つの事項（①調査目的対象の明確化、実施事項

調査目的対象の明確化

内調査の目的と対象を明

調査相談の進め方チェックシート

調査対象技術の理解

検索テーマの設定 検索手法の決定、確実な遂行②調査対象技術の理解、③検索テーマの設定）
をメンバー
調査対象技術を正しく 依頼者からヒアリン
ＤＢの選択間で改めて明確化、共有化を図ってもらうことを目的と

容 確にする。何（情報）を＜実施方法＞理解する。

グした内容を基に、検索手法の工夫
調査対象を概念分析

技術的に理解できなし、調査目的を勘案して、特許性確認調査と他社権利調査の調査依頼を想定いところを聞き出す。

何のために（目的）・・・。
茫洋とした依頼者の説明を整理し必要な情報を聞き出す。

（１）チーム構成しながら（特許性調査なのか権利調査なして依頼者との模擬インタビュー研修を実施した。のか）検索テーマを設定する。

必要な能力

ヒヤリング力ヒヤリング力知財面の知識ＤＢ知識
依頼者役 ( 当グループの上席者が担当)、知財リエゾ
技術理解力
論理構築能力検索テクニックン役 ( リエゾン担当者に協力依頼 )、サーチャー役（研修実施サーチャー）の３名でチームを構成した。各々・2009年度：模擬インタビュー研修

が、依頼者、知財リエゾン、サーチャーの役割で、過去の具体的な調査事例に元づいて、特許性確認調査、権利調査について実際の調査依頼と同じ状況で模擬インタ【図３】サーチャーに求められる能力
依頼者役(当グループの上席者が担当)、知財リ

図4

調査相談チェックシートの一例【図４】調査相談チェックシートの一例（３）チェックシートの評価・完成（3）チェックシートの評価・完成

エゾン役(リエゾン担当者に協力依頼)、サーチャ作成したチェックシートの内容をチーム毎に発作成したチェックシートの内容をチーム毎に発表してー役（研修実施サーチャー）の３名でチームを構
人財育成：サーチャーに求められる能力表してもらい、そのチェック項目の是非について調査相談の進め方チェックシートもらい、そのチェック項目の是非について全員で議論、

実

調査目的対象の調査対象技術の検索テーマの設定 検索手法の決定、成した。各々が、依頼者、知財リエゾン、サーチ
施 明確化
理解確実な遂行

全員で議論、適宜修正を行い、シートのチェック適宜修正を行い、シートのチェック項目に関しての全員ャーの役割で、過去の具体的な調査事例に元づい
内 調査の目的と対象を明
調査対象技術を正しく 依頼者からヒアリン
ＤＢの選択項目に関しての全員での共有化を図った。
での共有化を図った。

事項

容 確にする。何（情報）を＜実施方法＞理解する。
技術的に理解できないところを聞き出す。

グした内容を基に、検索手法の工夫
調査対象を概念分析し、調査目的を勘案しながら（特許性調査なのか権利調査なのか）検索テーマを設定する。て、特許性確認調査、権利調査について実際の調研修で作成したチェックシートはサーチャーが研修で作成したチェックシートはサーチャーが現在業査依頼と同じ状況で模擬インタビューを行い、検現在業務に活用していることはもちろん、新人サ務に活用していることはもちろん、新人サーチャーの教必 ヒヤリング力
ヒヤリング力知財面の知識ＤＢ知識索テーマの設定（調査内容の決定）までを行った。
要
技術理解力
論理構築能力検索テクニックーチャーの教育や経験年数の浅い知財リエゾンの育や経験年数の浅い知財リエゾンの教育に活用して、調（２）ヒヤリングチェックシートの作成

査依頼の打合せ時に必要な情報が何であるかを理解、事教育に活用して、調査依頼の打合せ時に必要な情何のために（目的）・・・。
茫洋とした依頼者の説明を整理し必要な情報を聞き出す。

（１）チーム構成な能力

インタビュー後に調査インタビューでのヒアリ
・2009年度：模擬インタビュー研修

前準備をして調査実施時のインタビューの質の向上に寄報が何であるかを理解、事前準備をして調査実施

ング項目に関するチェックシートを作成し、自己与していることはもちろんである。
時のインタビューの質の向上に寄与していること

図 3 サーチャーに求められる能力判定を実施した。チェックシートは特許性確認調2009 年度の研修では、チェックシートという具体はもちろんである。

依頼者役(当グループの上席者が担当)、知財リ査と権利調査の２種類を作成（図３参照）。打合せ（３）チェックシートの評価・完成
2009 年度の研修では、チェックシートという具エゾン役(リエゾン担当者に協力依頼)、サーチャでヒアリングすべき項目、例えば特許性確認調査作成したチェックシートの内容をチーム毎に発体的な成果物が得られた事と、上司のアドバイスー役（研修実施サーチャー）の３名でチームを構であれば、発明のポイントの確認をはじめとした表してもらい、そのチェック項目の是非についての元、従前実施していた調査依頼のインタビュー成した。各々が、依頼者、知財リエゾン、サーチ
調査テーマ設定のために必要な情報の確認項目を全員で議論、適宜修正を行い、シートのチェックで、サーチャー自身が理解できていなかった点がYEAR BOOK 2O1O

ャーの役割で、過去の具体的な調査事例に元づい挙げている。また、それぞれの項目の情報提供責項目に関しての全員での共有化を図った。

143

各自明確になったこと、他のサーチャーのインタ的な成果物が得られた事と、上司のアドバイスの元、従本検索競技大会では一連の調査を ｢ 限られた時間内 ｣前実施していた調査依頼のインタビューで、サーチャーで一定の結果に「まとめあげさせる」ことによりこれらの自身が理解できていなかった点が各自明確になったこ能力が鍛えられる事が期待される。弊社では今年度の検索と、他のサーチャーのインタビューの実施方法を見て第競技大会の開催に先立ち、模擬検索競技大会の研修をサー３者の立場から何が不足しているのかの気づきが得られチャーに対して実施した。１つの課題を与えて限られた時た事、非常に収穫は大きかった。

間で集中して模擬検索大会をイメージして結果をまとめさ③せ、その結果をチーム討議させ互いに評価を行った。

2010 年度
前掲した昨年度の本誌渋谷氏論説の中でご紹介の日頃の業務ではこういった一貫した調査の流れは依頼あった「特許検索競技大会」が今年度も 8 月 28 日に者とのやり取りの中でもう少し長いスパンで進めていく事

工業所有権情報・研修館と関西特許情報振興センターとが多い。従って、今回の研修を通してサーチャーの戸惑いの共催にて東京、大阪両地区で開催された。

は大きく、大半のサーチャーが「所要時間が短いと感じ本競技大会は分野別に出題された課題に関する先行技た」と述べていた。おそらく限られた時間内での要所要所

術調査を実際に検索データベースを用いて検索テーマのでの適切な判断に時間がかかり、最善な結果をまとめ上げ設定、検査式の作成、実行、検索結果の精査（スクリーる、ということに慣れていなかった事が推定される。

ニング）、提案までを限られた時間でまとめ上げる、いわゆるサーチ実技を競う大会である。

作成、定期的に実施していく必要があろうかと考えてい本大会で求められているサーチ実技と実際の企業におる。ある程度訓練的な要素が強い研修ではあるが、継続けるサーチャーに求められている能力との関係についてして実施することにより、前述した調査遂行能力が鍛えは各企業におけるサーチャーのミッションにもよるのでられ、日頃の調査業務にも生きてくるのではないか。実

一概には言えないが、当方が本競技大会に意義を感じて際本年度の検索競技大会にも数名のサーチャーが参加しいる点を以下述べたい。

たと聞く。こういった機会をより多く持つことにより本競技大会で求められているサーチャーの能力としてサーチャー一人一人が研究者をナビゲートして調査を適は、まずは前述したサーチャーに求められている「課題切な方向に導いてくれることを望むものであり、我々責に応じた適切な検索テーマの設定と検索の確実な遂行」

任者もそういったサーチャーの取り組みを通して彼らのである事は言うまでもない。

しかしそれに加えて実際能力が実際の業務にどう結びついていくのかきちんと見の調査業務においてサーチャーに求められている大きな極め、業績評価していく体制を作っていく必要があるの能力はその調査全体をゴールに導く判断能力、「調査遂ではないかと思う。

行能力」である。

企業におけるサーチャーの存在意義についてはまだま

調査はそのテーマごとに検索で得られる結果が異なだ認識が乏しいものと考えている。研究開発を支えるサーり当初予測した結果とは異なる結果となることも多い。

チャーの意義を見極め、社内における彼らの地位向上をその都度検索戦略を当初決めたものから軌道修正し、依ＰＲしていくことが彼らの業績評価に繋がり、それがス頼者にその都度理解をしてもらいながら必要な情報を得キルアップのモチベーションアップにも繋がっていく。て、最終的に最適な結果に導く事が調査を適切にゴールに導くには必須となる。この時々の状況に応じた適切な判断力、戦略構築能力の発揮というものは一朝一夕に得られるものではなく、経験で取得していくサーチャーが多いと思う。

144

こういった模擬実技研修は今後想定テーマを幾つか

25th ANNIVERSARY

これら PR も我々調査セクション責任者の務めであろう。

寄稿集

6 おわりに

１

研究開発、知財管理に技術情報調査は必須であり、弊

特許情報施策および事業社に置いても「情報調査は知財管理の要諦」という言葉が古くから語り継がれており、研究開発、知財管理における技術情報調査が徹底して実施されている。
これからの時代のサーチャーの育成であるが、企業においてはサーチャーの所属する情報調査セクションの組織、ミッションにともない一層の多様化が求められているように思う。
例えば知的財産部門の中にある情報調査セクションの場合にはサーチャーには特許情報調査の面での高度な専門性が要求されることになるし、研究開発部門の中にある情報調査セクションの場合にはサーチャーにはむしろ情報調査結果の有効活用、分析提案能力に感する高度な専門性が要求されることになる。
各企業に置いては、全社の研究開発における情報調査機能の実態を一度見直し、サーチャーの適切な配置を行うとともに、それに応じた育成を行っていくことが必要である。
企業におけるサーチャーが今後の研究開発のナビゲーターとなるべく今後も尽力していきたいと思う。

YEAR BOOK 2O1O 145