Contemporary

India Forum
Quarterly Review

現代インド・フォーラム

No.53
2022 年 春季号

https://www. japan-india. com/

特集 「日印国交樹立 70 周年」「現代インド・フォーラム」２０２２年春季号特別寄稿

日印国交樹立７０周年を回顧する
Special Contribution of JIA President Hirabayashi to “The Contemporary India
Forum”, 2022 Spring Edition
Retrospect of 70 Years since the Establishment of Japan-India Diplomatic
Relationship平林 博 (日印協会理事長、元駐インド日本国大使)
Hiroshi HIRABAYASHI (President of Japan-India Association, Former Ambassador to India)

日印関係の回顧と展望：共存する緊密さとズレJapan-India Relations: Coexisting Closeness and Discrepancy
堀本武功 (国際政治学者)
Takenori HORIMOTO (International Political Scientist)

日印経済関係のレヴューと今後の展望
Review of the Japan-India Economic Relations and Its Future Prospects
小島 眞 (拓殖大学名誉教授)
Makoto KOJIMA (Professor Emeritus, Takushoku University)

公益財団法人 日印協会

The Japan-India Association

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件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。

現代インド･フォーラム

第 53 号

2022 年 春季号

発行人 兼 編集人

2022 年 4 月 1 日発行

平林 博

編集協力

現代インド研究センター

発行所

公益財団法人 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604
FAX: 03(5640)1576

「現代インド・フォーラム」２０２２年春季号特別寄稿
日印国交樹立７０周年を回顧する
Special Contribution of JIA President Hirabayashi to“The Contemporary India Forum”, 2022 Spring Edition
Retrospect of 70 Years since the Establishment of Japan-India
Diplomatic Relationship
日印協会理事長、元駐インド日本国大使
President of Japan-India Association, Former Ambassador to India
平林 博
Hiroshi HIRABAYASHI

Abstract: Japan and India concluded the Peace Treaty in 1952.
This article recalls 70 years of Japan-India relationship since, focusing on
their government-to-government relations, leaving other aspects in economic,
cultural, people-to-people contacts to the author’s book 1. This article shares
observation and analysis which developed during the author’s tenure as
Japanese Ambassador to India from 1998 to 2002 and President ofJapan-India Association since 2007.
In May 1998, two months after my arrival in New Delhi, a newly started
Prime Minister A. B. Vajpayee administration led by National Democratic
Alliance tested nuclear weapons at Pokhran in the desert near the border withPakistan, which became the target of international protest and economic
sanctions. Japan and India experienced a set-back of their relationshipdeveloped after the end of Cold War. The visit to India of Japanese Prime
Minister Yoshiro Mori in August 2000 restored bilateral relationship bylaunching with Indian Prime Minister A. B. Vajpayee ‘the Global Partnershipin 21th Century’, which stressed their responsibility as major powers in the
global community.

In 2014, it was upgraded to ‘the Special Strategic Global

Partnership’, reflecting Chinese advancement into South East Asia, South
Asia and beyond. The recognition of strong spiritual bondage nurtured inJapan-India history further pushed it up to ‘the Special, Strategic and Global
Partnership, with three adjectives.
Prime Minister Abe’s speech, ‘Confluence of the Two Seas’, delivered in IndianParliament in August 2007, founded the cornerstone of ‘Indo-Pacific Strategy’.
Alarmed by increasingly assertive China with ‘One Belt One Road’ strategy

3and ever-strengthening military might, four countries of Indo-Pacific region,
Japan, US, Australia, and India, decided to form QUAD, four party dialogue.
The leaders of QUAD, President J. Biden, PM Y. Suga, PM S. Morrison and
PM N. Modi convened in the summit meetings in March 2021 in a videoconference, followed by a face-to-face meeting in September 2021 in
Washington D.C.

はじめに
本年、日印両国は、1952 年に「日本国とインド国との間の平和条約」 2が締結されて以来 70 周年を迎える。右条約は 6 月 9 日に東京において日本国外務大臣
岡崎勝男、インドの K.K.チェトゥール特命全権大使との間で調印され、8 月 27
日にニューデリーで批准書が交換されて発効した。
日印両国の関係は 6 世紀の仏教伝来以来の長い歴史があり、特にインド独立に対しわが国が行った貢献、独立後のインドがわが国に示した友好的言動には大きなものがあるが 3、本稿は、この国交樹立から今日までの 70 年間を回顧する。
また、日印関係は外交安全保障、貿易投資、ODA を中心にした経済協力、文化
学術協力、青年交流、地方公共団体間の協力、観光など多岐にわたるため、本稿では、主として政府間の関係につき叙述することとしたい。
特に 1998 年から 2002 年まで 4 年 8 カ月の長きにわたった筆者の駐インド大使としての経験の一部なりとも読者と共有したい。駐印大使として着任後まもな
い 1998 年 5 月にインドが核実験に及んだことは、両国関係に深刻な影響を与えたが、日本国代表としての筆者の行動にも大きく影響した。修復には約 2 年を費やしたが、2000 年 8 月に森喜朗総理大臣の訪印を実現し、翌 2001 年 12 月にわが国を訪問したアタル・Ｂ・ヴァジパイ首相との間で「21 世紀における日印グローバル・パートナーシップ」の指針として「日印共同宣言」4の発出にこぎつけた。
これにより核実験により毀損された伝統的な親日国インドとの関係をほぼ完全に修復することになったのみならず、21 世紀に向けての新たなパートナーシップの出発となった。
2002 年には両国は国交樹立 50 周年を迎え、筆者も駐印大使としてほぼ 1 年間
を通じて開催された各種の記念行事を主催したり後援したりした。50 周年終了を見届けたうえで、筆者はデリーを後にし、駐フランス大使に転出した。
その後の日印関係は拡大強化の一途をたどった。2006 年、「日印戦略的グロー
バル・パートナーシップ」へ、2014 年、「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」へと形容詞が 3 つも付された二国間関係に格上げされた。
2007 年 8 月、訪印した安倍晋三総理がインド国会に招かれて行った「二つの海の交わり」と題する演説が契機となり、毎年開催されることになった日印首脳

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会談を経て、日印関係のスコープは太平洋からインド洋までをカバーする「平和と繁栄のためのインド太平洋ヴィジョン」へと発展した。2021 年になると、中国の東シナ海及び南シナ海、南太平洋、インド洋への急速かつアグレッシブな進出に対抗するため、日米豪印 4 カ国はその対話（QUAD）を首脳レベルに格上げした。

I. 日印国交樹立
1951 年 9 月、第二次大戦の戦勝国は日本との講和条約を締結するためにサンフランシスコ講和会議に集合した。参加国は 52 カ国であった。インド、ユーゴ
ースラビア、ビルマも招待されたがそれぞれの理由で参加を拒否した。ソ連ほか3 カ国は参加したが、署名を拒否した。
インドは、参加条件として、第 1 に日本に対し国際社会において名誉あり平等で満足すべき地位を与えること、第 2 に極東の安定と平和の維持に関心のあるす
べての国が署名できるものであることを掲げた。第 1 の原則において、歴史的に日本の領土であり侵略によって奪ったものでない琉球と小笠原諸島を米国の統治下におくことや駐留米軍をおくことは受け容れがたいこと、また日米安全保障条
約は日本が主権を回復した後で締結すべきことを主張したが、米国は受け入れなかった。第 2 の原則については、インドは、台湾は中国に、樺太と千島列島はソ連に返還すべきと考えていたが、講和条約ではそれぞれの帰属があいまいであった。
この結果、ネルー首相は 1951 年 8 月、インド国会で、サンフランシスコ講和
会議への出席を拒否するとともに、日本に対する賠償を放棄すると宣言した。翌
52 年、サンフランシスコ講和条約が発効し日本が独立を回復したのを見極めたイ
ンドは、上記平和条約を締結したのであった。

II. 冷戦下の日印関係
1. 非同盟を主導するインド
1947 年 8 月、インドは独立した。東西冷戦下に置かれたインドは米国、ソ連が主導する陣営のいずれにも属さず、いわゆる第 3 世界に自らを置き非同盟主義を貫いた。
独立運動を主導したジャワハルラール・ネルー首相は、1954 年に中国の周恩来
首相のインド訪問を受け入れ、会談後平和五原則 5を発表したが、これが非同盟運動のバックボーンとなった。1955 年、インドネシアのバンドンにおいてアジア・アフリカ会議が開催され、平和 5 原則は平和 10 原則 6に発展した。1961 年、チト

5

ー大統領の提唱でベオグラードにおいて第 1 回非同盟首脳会議が開催された。ネルー首相は、インドネシアのスカルノ大統領、ユーゴースラビアのチトー大統領、
エジプトのナセル大統領、ガーナのエンクルマ大統領など各国の独立の「英雄」
たちとともに非同盟運動を主導した。この会議に日本は首脳を送らず、外務大臣代理の高碕達之助経済審議庁長官が出席した。

この間、日印関係は終始友好的であったが、交流は細々としたものであった。
根底には、日米同盟を重視した日本と非同盟路線をとりながらもソ連と親しかったインドとの間にかなりの距離があったこと、国民相互の理解が不十分であった
ことがある。

2. 冷戦時代の日印関係の大きな里程標
この時代の日印関係は細々としたものであったが、後年の関係を規定する出来事があった。
日本の「戦争犯罪」を裁く名目で 1946 年から 48 年にかけて東京で行われた極東軍事裁判において、インド出身のラダ・ヴィノード・パル判事は堂々たる法理論による少数意見を提出し、インドの公平性と日本への配慮を示した。 上野界隈の子供たちが中心となり、上野動物園に象をインドから招きたいとの声を上げた。
日印双方の官民関係者が動いた。大戦中に危険防止を目的として動物園から猛獣を除去したため、見るべきアトラクションがなくなっていたのである。熱望に応えたネルー首相は、1949 年、愛娘の名をとった仔象インディラを上野動物園に寄贈した。さらに、日本の復旧・復興に必須であった鉄鉱石につき、インドは輸出を認め（1953 年から）、これに対応してわが国は港湾建設のための最初の政府借款供与（1958 年）を行った。
政府首脳の往来については、岸信介総理のインド国賓訪問とネルー首相の答礼
国賓訪日（1957 年）、インディラ・ガンジー首相の訪日（1982 年）、中曽根総理の訪印（1984 年）、ラジブ・ガンジー首相の訪日（1985 年、87 年）とあった。
さらに明仁皇太子殿下・美智子妃殿下は、ご成婚直後に訪印（1960 年）された。
経済面では貿易の進展は遅々としていたが、スズキ自動車のインドへの合弁進出（1982 年決定）が雰囲気を変えた。同社は、インド政府の後押しを受けてインドの国営自動車会社マルティ社との合弁に踏み切った。 最初の工場はデリー南西郊外のグルガオン（現グルグーラム）に設立、次いで、やや南のマネッサールに
第 2 工場を建設した。徐々に影響力を拡大し、ついに過半数の株を握るとともに、インド全土に広範な販売網を築くことになった。最近では、スズキ単独でグジャ
ラート州に進出して、インド自動車市場に確固たる地盤を築いた。傘下の部品工業もインド各地において進展し、日本式の経営は、インドに筆者の言う 「製造業革命」をもたらした。

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III.

冷戦終結と新生インドの誕生

1. 冷戦終結とインドの外交・経済路線の変更
冷戦が長引くにつれソ連邦を構成する各共和国などに遠心力が働き始めた。東側諸国が西欧への傾斜を加速し、徐々にソ連の崩壊と冷戦の終結の方向をたどって行った。1987 年 12 月、ソ連邦のゴルバチョフ大統領は、レーガン米国大統領との難しい折衝を経て欧州における中距離核戦力の相互放棄条約に合意し、ソ連邦の解体とワルシャワ条約機構の解体に踏み切った。ポーランドでの「連帯」運動と 1989 年の新政権の成立、チェコスロヴァキアやハンガリーでの共産主義政権の崩壊、東ベルリン市民の西ベルリンへの大挙脱出を経て、1989 年 11 月、東ドイツは冷戦の象徴とも称された東西ベルリンの壁を開放する旨宣言した。
ソ連邦内の団結も弛緩し、バルト三国をはじめ連邦からの脱退の動きが強まった。ソ連邦内で支配的地位にあったロシアでは、ペレストロイカやグラスノスチの動きが進んだ。1991 年 6 月、初代ロシア大統領となったエリチン大統領は、
同年 12 月、ロシア、ウクライナ、ベラルーシのソ連邦からに離脱と独立共同体（CIS）の樹立を宣言した。この間、同年 7 月、NATO に対決してきたワルシャ
ワ条約機構が解散され、名実ともに冷戦が終結した。ここに至り、ゴルバチョフ
ソ連邦大統領は辞任し、ソ連邦は消滅した。
非同盟主義を唱えつつも、1959 年からのチベット問題や国境問題での中国との対立により、インドは、当時は中国と対決していたソ連に武器供与などを頼るようになった。しかし、ソ連の崩壊は、インドをして外交路線の見直しを迫ることになった。外交面では、ロシアとの緊密な関係を維持し、非同盟の旗印もひっそりと掲げ続けたが、米欧や日本との関係強化に舵を切った。また、ルック・イー
ストの標語を掲げ、わが国を含めた東アジア、東南アジア諸国との関係強化に乗り出した。
この間、下記に見るように、湾岸戦争によりインドは外貨危機に陥った。ここに至って、1991 年 6 月に就任したナラシンハ・ラオ首相は、1991 年 7 月に「新経済政策」を発表し、新時代にインドを合わせるべく大きな路線転換を行った。
経済面では、ソ連式の国家主導経済を改めて民営化を進めるとともに、規制緩和
により民間活力の活性化と外資の導入を促進することに方針転換した。

2. 湾岸戦争とわが国の対印財政支援
1991 年 1 月、クウェートに不法侵攻したイラクを駆逐するため、米国主導で湾岸戦争が勃発した。短期でイラクは追い出されたが、米国ほかの多国籍軍はサ7

ダム・フセイン大統領を追い詰めるところまでは行かずに、停戦に踏み切った。
しかし、それまでの間、湾岸諸国にいたインド人出稼ぎ労働者が大挙本国に戻らざるを得なかったために外貨送金が激減したのみならず、原油価格が急騰した。
この結果、インドは未曽有の外貨危機に直面した。インドの外貨危機を救うイニ
シャティブをとったのは、海部俊樹内閣の橋本龍太郎大蔵大臣であった。急遽訪
日したインドのマンハン・シン大蔵大臣の要請に応え、緊急融資を承諾した。後年首相となるシン氏は、ことあるごとにその時のわが国からの恩義についての謝意と長年の政府開発援助（ODA）への高い評価を口にするのであった。

3. 故昭和天皇「大喪の礼」とインドの対応
これに先立って 1989 年 1 月 7 日、昭和天皇が崩御された。同日、明仁皇太子
は皇位継承の儀式を経て第 125 代天皇に即位された。同年 2 月 24 日、竹下登総理は「大喪の礼」を新宿御苑の特設会場で挙行した。この儀式には、世界中から
164 カ国からの国王、大統領、皇太子、首相、外務大臣などの代表と国際連合など 27 の国際機関の長が出席し、空前の儀式となった。当日は、しんしんと雪が舞い、会場の特設テント内には急遽各種の暖房機器が設置されたが、序列第一のベルギーのボードワン国王以下の国王たち、米国のブッシュ（父）大統領、フランスのミッテラン大統領など各国大統領などが厳粛に棺をお送りした。インドからは、ヴェンカタラーマン大統領が参列した。筆者は当時外務大臣官房総務課長という要のポストにあったが、大喪の礼に関しては各国代表たちの接遇や席次の調整・決定などで微力を尽くした。
特筆すべきは、1 月 7 日の昭和天皇崩御の日から 3 日間、インドが国を挙げて喪に服したことであった。周辺のネパール、ブータン、スリランカも 3 日ないし1 日の国喪を宣言した 7。

IV.

インド核実験から日印グローバル・パートナーシップ宣言へ

1. インドの核実験とわが国の対応
1998 年 5 月、インド人民党率いる国民民主同盟（National Democratic Alliance,
NDA）政府は,西部ラジャスタン州のパキスタン国境近くのタール砂漠において、11 日に 3 回、13 日に 2 回の核実験を実施した。インドの核実験は 1974 年に行われたが、これは 1972 年の中国によるインド侵入を受けて、核を持つ中国への自らの核抑止力を誇示する目的もあった。核兵器の全面廃絶を唱えてきたインドは、
それ以降は秘密に核爆弾を保有しながらも実験は控えてきた。

8しかし、1998 年春の総選挙で政権をとったヒンドゥー至上主義を標榜するインド人民党は、選挙綱領に核実験を掲げた。国民民主同盟内閣で首相にアタル・Ｂ・ヴァジパイ・インド人民党( Bharatiya Janata Party, BJP )党首が就任した。
実際に核実験を実施するかどうか疑念を持った内外の多くの観測を裏切る「青天の霹靂」であった。政府内でもヴァジパイ首相、アドヴァニ内務大臣、フェルナ
ンデス国防大臣（NDA の調整役 Convener を兼任）、ミシュラ首相筆頭補佐官やごく小人数の関係者と科学者しか知らない極秘作戦であった。
第 1 回目の核実験発表後、わが国をはじめ欧米諸国、G7,

国連安全保障理事会はインドへの抗議声明を発し、わが国や米国、カナダ、オーストラリアなどは経済協力の停止を決定した。わが国は東京とデリーにおいて厳重な抗議を行うとともに核実験の即時中止を求め、警告としてインドに対する新規の無償資金協力（ODA）の停止を通告した。しかし、インドは第 2 回目の実験を強行した。不退転の既定方針であったのであろう。わが国は再度抗議を行うとともに、無償資金
協力よりはるかに供与額が大きい ODA である円借款も新規のものは停止した。
唯一の被爆国として強い抗議の意思を示すため、日本政府は駐インド大使であった筆者を「協議のために一時帰国」を命じた。このような大使の「一時帰国」は、「大使の召還」よりは一段緩い措置であるが、国際的に行われる抗議の意思表明である。
インド政府は日本政府の抗議に対しては粛々として受けるという感じであり、ほかの国々の抗議に対する厳しい姿勢とは異なるところがあった。唯一の被爆国、精神的絆や独立支援で結ばれた友好関係に配慮したものと理解した。もっとも、ミシュラ補佐官やフェルナンデス国防相は筆者に対し、わが国が米国の「核の傘」
で保護されているのに反し、インドにはそれがないとして核実験について理解を求めるのであった。ミシュラ首相補佐官は、わが国に対しては特別の首相特使を派遣する用意があると伝えたが、不快感の高かった日本政府はこれを歓迎しなかった。後日、ミシュラ首相補佐官は筆者に対し、実は自分が首相の特使として訪日したかったのだと打ち明けるのであった 8。

2. 森喜朗総理の訪印と日印関係の修復
核実験直後は、各国も国際社会もインドに対し厳しく当たった。抗議をしなかった主要国は、自らも南太平洋や自国の砂漠で核実験を実施したフランス、中国と冷戦時代以来武器の供給などで特別の関係にあったロシアであった。しかし、ほどなくして各国はインドとの関係修復に動くことになった。特に米国は、核実
験の翌月からインドとの間で「戦略対話」（Strategic Dialogue）を開始した。米国はストローブ・タルボット国務副長官、インド側はジャスワント・シン外務大臣であった。双方とも親しく接していた筆者は、その進捗ぶりにつきいろいろと9聴取して本国政府に報告した。米国はつとに、ユーラシア大陸の南を大きく占めて中国やロシアのインド洋への進出を扼する地位にあるインドの戦略的・地政学的重要性を重視していたのであった。この戦略対話の結果、クリントン米国大統領が、2000 年 3 月にインドを訪問した。インド政府及び議会から大歓迎された
模様は、筆者も目の当たりにし、日本もインドとの関係修復に踏み切るべきだとの意見を本国政府に具申した。
核実験当時の外務大臣であった小渕氏はすでに橋本総理の後を継いで総理大臣になっていたが、インドとの関係修復、そのための訪印に前向きになっていた。
しかし、小渕総理は病魔に襲われ、2000 年 4 月 5 日、内閣総辞職をした。後任は森喜朗総理となったが、小渕前総理はそれを見届けるように、5 月 14 日に鬼籍に入った。
筆者をはじめ外務省は挙げて森総理のインド訪問を進言した。当時日本でも IT重視の機運が高まっており、インドは IT 大国との評価も高かったため、森総理
は関心を持っていた。その結果、2000 年 8 月下旬、森総理はインド訪問を決意した。周辺国への配慮、特にパキスタンとのバランスから、バングラデシュ、パキスタン、インド、ネパールの順で南西アジアを訪問することになった。この訪問順序は地理的要素とイスラーム教国では金曜日が祝日ということを配慮した結果であった。
森総理は、IT の一大拠点となっていたカルナータカ州バンガロール（現在はベンガルール）をまず訪問し、州政府や IT の巨大企業インフォシス社から大歓迎を受けた。その後 8 月 23 日にデリーに入り、ヴァジパイ首相との会談、ナラヤ
ナン大統領主催の晩さん会、野党代表のソニア・ガンジー・インド国民会議派（Indian National Congress）党首による表敬訪問など公式日程をこなし、インドとの間で「21 世紀における日印グローバル・パートナーシップ」の構築に合意した 9。インド商工会議所連盟（FICCI）の会場を借用してスピーチを行った。
森総理の訪問とともに、停止していたインドへの無償資金協力が再開された。
しかし、円借款の停止解除はならなかった。日本国内にはインドに対する反発 が依然強かったからであった。
翌 2001 年 9 月 11 日、ニューヨークの世界貿易センタービル、ワシントンの国
防総省などに対するテロ集団アルカイダによる同時テロ攻撃が敢行された。ブッ
シュ大統領（息子）は直ちにテロとの戦いを宣言した。かねてからパキスタンによる越境テロ攻撃に対抗してきたインドは、直ちにこのテロとの戦いに参加を表明した。これを見た日本政府は、インドに対する円借款の再開を決定した。テロとの戦いに参加を表明したわが国が、戦いの同志インドへの経済制裁を続けることは大きな矛盾であったからである。

10

3. 日印国交 50 周年以上を受けて、2001 年 12 月、ヴァジパイ首相が訪日した。ヴァジパイ首相はまず大阪に入り、関西の政財界、文化関係者から大歓迎を受けた。東京に移ってからは、小泉純一郎総理との会談、平成天皇陛下による午餐会、主要閣僚や野党代表の表敬訪問、経団連など経済団体や日印友好議員連盟による歓迎会など盛りだくさんであった。筆者もヴァジパイ首相の歓迎接伴員として同行したが、安堵と将来への期待で満たされたものであった。
2002 年は、国交樹立 50 周年に当たった。デリーほかの主要都市においては、
日本政府や民間各種団体が企画した多くの文化行事などが開催された。筆者もデリーの大使公邸を最大限開放して日本文化のインドへの紹介に努めた。

V. 「グローバル・パートナーシップ」の格上げと活発化した首脳外交
1. 「日印戦略的グローバル・パートナーシップ」への格上げ
ようやく正規の軌道を回復した日印関係は、毎年のように行われる首相の相互訪問を契機として、政治安全保障、経済、経済協力、文化学術交流、人的交流などの面で拡大進化を続けた。
2004 年の総選挙でインド国民会議派が勝利し、政権をインド人民党（BJP）から奪回した。連立政権・統一進歩同盟（United Progressive Alliance）の下で、外貨危機当時に大蔵大臣を務めたマンモハン・シン首相の内閣が誕生した。
2005 年 4 月小泉総理が訪印、06 年 12 月マンモハン・シン首相が訪日し、「日印戦略的グローバル・パートナーシップ」 10へ取り組むことに合意した。
2007 年 8 月、安倍晋三総理は訪印し、シン首相との間で、この新たなパート
ナーシップの実質化に向けたロードマップに合意した。安倍総理は、インド国会に招かれ、「二つの海の交わり」11と題する演説を行った。どの国でも同じである
が、国会に招かれて演説することは受入国が特に重要と 考える場合である。
2008 年 10 月のシン首相の訪日の際は、さらなる前進を約束した。
2007 年 9 月、わが国では自民党内で政権が交代し、福田康夫内閣が誕生した。
次いで、2009 年 9 月に麻生太郎内閣が続いたが、その後は政権が民主党に移った。民主党の菅直人、鳩山由紀夫、野田佳彦 3 代の総理も日印関係の進展にコミットした。同年 12 月、鳩山総理は、年末ぎりぎりだったが「両国首相は毎年交互に相手国を訪問する」との約束を守って訪印し、「日印戦略的グローバル・パー
トナーシップ」が新段階に入ったことを確認した。2010 年 10 月のシン首相の訪

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日では、
「次なる 10 年に向けた日印戦略的グローバル・パートナーシップのヴィジョン」を共同声明で謳った。2011 年 12 月、野田総理が訪印し、共同声明「国交樹立 60 周年を迎える日印戦略的グローバル・パートナーシップの強化に向けたヴィジョン」を発出した。
わが国では 2012 年 12 月に自民党が政権を奪回した。インドとの関係は、安倍総理の政権復帰により大きく前進した。そして、2013 年 5 月のシン首相の訪日及び 2014 年 1 月の安倍総理の訪印の際、「日印戦略的グローバル・パートナーシ
ップ」の強化拡大で一致した。

2. 「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」へのさらなる格上げ
2014 年春のインド下院の総選挙の結果、インド国民会議派主導の政権からインド人民党(BJP)主導の政権（国民民主連合、NDA）に移り、ナレンドラ・モディ
首相が政権を掌握した。モディ首相は熱心にヒンドゥー主義を標榜するが、ヒンドゥー教から派生した仏教を尊重・信仰する日本への信頼感は大きなものがあった。
同年 8 月末、モディ首相は、南アジア以外では最初の訪問国として日本を選んで訪日した。東京での首脳会談に先立って、安倍総理はモディ首相を京都に迎え、世界遺産・東寺に案内した。東寺には多くの国宝があるが、特に講堂には有名な
立体曼荼羅がある。あたかも曼荼羅を立体化したように、密教の頂点に立つ大日如来を中心に如来、菩薩、明王、天部の計 21 体の仏像（すべて国宝）が鎮座している。安倍総理は、熱心なヒンドゥー教徒であるモディ首相に対し、日本とインドが精神的な絆で結ばれていることを空海が創建した東寺により示したのであった。
この結果、モディ首相と安倍総理は、「戦略的」と「グローバル」という二つの形容詞が付いた「日印戦略的グローバル・パートナーシップ」にさらに「特別」を加えることに合意した 12。東京での首脳会談の後、安倍総理は歓迎晩餐会を開催したが、席上、モディ首相は「特別という形容詞は精神的絆で結ばれた関係を示すものだ」と披露した。
2015 年 12 月、安倍総理はインドを訪問し、上記パートナーシップを再確認した。今度は、モディ首相は安倍総理をヴァラーナシ（ベナレス）に案内した。ガンジス中流河畔にあるヴァラーナシはヒンドゥー教最高の聖地であり、その郊外のサルナートはブッダガヤで悟りを開いた釈迦が最初の説法（初転法輪）を行った地である。弟子に交じって鹿が寄ってきて説法を聞いたというので、鹿野苑と12称する。仏教の 8 大聖地のひとつである。モディ首相は、この訪問により、インドと日本は精神的な絆で結ばれていることを日印両国民に示したのであった。
日印両国首脳による毎年の相手国相互訪問の実施は、日本にとってはインドだ
け、インドにとっては日本とロシアだけに約束された特別の合意である。この約束は、双方において政権交代があっても尊重されてきた。
このような両国関係の進展は単なるスローガンではなく、経済や経済協力の進展という「実質」に裏付けられていた。2011 年 2 月、日印両国は貿易・投資・サー ビ ス な ど 広 範 囲 な 自 由 化 を 目 指 し た 包 括 的 経 済 連 携 協 定 （ Comprehensive
Economic Partnership Agreement, CEPA）13に署名し、同 11 年 8 月に発効した。
これは日印の経済関係全般を画期的に進展する国際約束となり、その後多くの成果を生み出しつつある。もっとも、2010 年以降、日本が中国、韓国、アセアン諸国、インド、豪州・ニュージーランドと交渉してきた地域的な包括的経済連携協定（Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement、RCEP）は、最終段階でインドが労働力の移動などについて自国の主張が入れられないとして署名を拒否し、2022 年 1 月、インド抜きで発効した。やはりインドは東アジア諸国とは違うのだとの印象を与えたことは残念であった。
2014 年 1 月 26 日のインド共和国記念日には安倍総理が主賓として招かれた。
この日は、ニューデリーの大統領官邸からインド門までの 2 キロメートルにわたって、インド各地の特色を展示した山車のパレードに続いてインド三軍の精鋭たちが行軍する軍事パレードがある。毎年友好国の大統領ないし首相が主賓となり、インド大統領、首相など要人とともに貴賓席に並ぶのであるが、わが国の首相が招かれたのは安倍総理が初めてであった。
2016 年のモディ首相訪日の際、安倍総理はモディ首相と東海道新幹線に同乗し、神戸にある川崎重工に案内した。すでにアーメダバード（グジャラート州）・ム
ンバイ間 500 キロメートルに日本の新幹線方式の高速鉄道を建設するプロジェク
トが進捗していたが、モディ首相が実体験したことは大きかった。
2017 年、モディ首相はかつて州首相を務めていたグジャラート州最大の都市アーメダバードに安倍総理を招待し、かつてないほど盛大な歓迎を行ったが、その一環として、ムンバイ・アーメダバード間の新幹線起工式を挙行した。このプロ
ジェクトは土地収用問題などの困難に遭遇しながらも、現在進行中である。将来
この新幹線はインドのほかの地域に計画されている高速鉄道建設計画のモデルとなっており、日印両国で日本式の新幹線が広大なインドを走り回ることは筆者の
夢である。

13

2018 年、安倍総理は訪日したモディ首相を山梨県にある自分の別荘に招き、河口湖畔での首脳会談のあと親しくもてなし、個人的な信頼関係を深めた。
2019 年 6 月、G20 の議長国であったわが国は大阪に各国首脳や国際機関代表を招いてＧ20 首脳会談を主催した。その後、ウラジオストックで開催されたロシ
ア主催の東方フォーラムの機会に、日印両国は物品役務相互提供協定(Acquisition and Cross-Servicing Agreement, ACSA)の合意に向けた前進を確認した。同協定は 2020 年 9 月に署名が行われ、21 年 7 月に発効した。これは、両国の間で必要な際にお互いに物品やサービスを供与することを合意したもので、軍事面での関係強化を補強するものである。
日印両国はずっと以前から毎年、インドの沿岸警備隊・日本の海上保安庁間の演習を行ってきたが、中国の海洋進出の進展を受けてインド海軍・海上自衛隊間の演習、さらには米国を含む 3 カ国合同の海軍訓練（マラバール訓練）、最近では豪州なども加わった形での多国籍演習へと発展している。他方、インド海軍の艦艇の日本訪問も増えた。毎年米国がハワイ沖で開催するリムパック（環太平洋合同演習）にはわが国は毎年招かれているが、ここ数年来インド海軍も常連となっている。
その他の日印関係の里程標
2011 年、東日本大震災が発生すると、インド政府は新設間もない災害救助隊
46 人を被災地宮城県宮川町に派遣し、遺体の発見などの作業に加わった。遺体を素手で丁寧に扱うインド人たちの映像は感動を与えた。
2012 年には、日印国交樹立 60 周年を祝い、日本企業の寄付などによりニューデリーの象徴インド門において盛大な花火を打ち上げた。
2013 年、明仁天皇・美智子皇后両陛下がインドを国賓訪問された（首席随員は
森喜朗日印協会会長）。1960 年のご成婚直後、皇太子・同妃両殿下としてインドを訪問されたが、両陛下によるわが国元首の初めてのインド訪問であった。

14

VI.

日印関係の国際的展開―インド太平洋ヴィジョンからＱＵＡ
Ｄの創設へ

1. インド太平洋ヴィジョンの国際的展開
2015 年 12 月発出の「日印ヴィジョン 2025
ナーシップ

特別戦略的グローバル・パート

インド太平洋地域と世界の平和と繁栄のための協働」 14以降、両国はインド太平洋戦略を強化するとともに、志を共有し中国を警戒する友好諸国への浸透を図ってきた。これは、2007 年 8 月、第 1 次安倍内閣当時に訪印した安倍総理がインド国会に招かれて行った演説「二つの海の交わり」を進化発展させたものである。米国でトランプ大統領が就任すると、中国への警戒心が強 い大統領は多くの対中制裁措置を導入したが、このヴィジョンについても賛同し、さらにオーストラリアが加わることになった。これにより日本、米国、オーストラリ
アという太平洋の大国、インドとオーストラリアというインド洋の大国が連携することになった。ちなみに、米国の第 7 艦隊はハワイに司令部を置くが、インド
洋も管轄下にある。
最近では、英仏独などの主要欧州諸国がこのヴィジョンに共鳴するに至った。
英国は最新鋭空母クイーン・エリザベス、フランスも空母ドゴールなどがインド洋にまで活動の幅を拡大しつつある。これら諸国はわが国へも艦船を派遣しており、空母クイーン・エリザベス打撃群は、2021 年 9 月に横須賀に寄港するとともに、日本、米国、カナダ、オランダの海軍と合同演習を実施した。
特にフランスは、太平洋にニューカレドニア及びポリネシアという領土を保有し続けており、自らは太平洋国家であると規定している。この二つの南太平洋の領土は、中国が南太平洋の島嶼国への援助を通じて影響力 を拡大しつつあるため、フランスはオーストラリアと同様の脅威感を持っているのである。
インド太平洋ヴィジョンは、経済面でも展開し、インド洋を経てアフリカに至る平和と繁栄の地域を築くことを目標に、日本とインドが協力してアフリカを支援することに合意している。インドはアフリカ特に東部及び南部アフリカとは海を隔てるだけであるのみならず、伝統的にインド人が影響力を浸透させてきた。
日本もアフリカ諸国とは友好関係を維持してきたが、1993 年以降、アフリカ開発
会議（Tokyo International Conference on African Development、TICAD）をア
フリカ諸国と 5 年ごとに首脳会議を開催（最近はアフリカでも開催）し、アフリカ外交を強化してきた。日本の ODA を含む資金や技術とインドの人的資源やアフリカへの影響力を組み合わせることによって、アフリカへの支援はより効果的になる。ODA の世界では「三角協力」と呼称される。

15

このような三角協力は、日印それぞれのアフリカ諸国への 2 国間支援と相まって、アフリカに急速に触手を伸ばしてきた中国の一帯一路戦略にくさびを打ち込
む効果をもたらしつつある。

2. QUAD の創設
以上の進展と並行して、日米豪印 4 カ国は対話（QUAD）を発足させた。当初
インドは乗り気ではなかった。領土紛争、経済競争などからくる中国との関係を悪化させることを恐れ、また伝統的に同盟には加わらないとの戦略的自立(Strategic Autonomy）路線への固執からくるものであった。しかし、中国によるインド洋への進出は、ミャンマーやバングラデシュからベンガル湾へ、さらにスリランカに及んできた。西のアラビア海では、パキスタン経由での中国の進出が強化拡大され、結果としてインドは周辺国への中国の影響拡大を 阻止できなかった。最近ではネパールもインドとの距離を置き始め、インドが圧倒的な影響力を行使してきたブータンへの中国の触手は伸びてきた。
インドはここに至って、戦略の変更を痛感するに至り、安倍総理ついで菅総理との対話を受けて QUAD 構想に賛同し、2021 年 3 月、正式に日米豪印の QUAD
首脳が電話会談を行った。同年 9 月には、菅総理、モリソン首相、モディ首相がワシントンを訪問し、バイデン大統領を含めて初めての対面でのＱＵＡＤ首脳会
合が実現した。

3. ロシアのウクライナ侵攻とインドのあいまいな対応
2022 年 2 月 24 日、ロシアは宣戦布告もなく突然ウクライナに侵攻した。ウクライナ東部のルガンスクとドネツク 2 州においてウクライナ人（ロシアに言わせるとウクライナのナチ）がロシア人を迫害していることへの「正当な軍事作戦」（プーチン大統領）と称したが、まったく正当性のない一方的な軍事攻撃・侵攻であった。ロシア軍は北の首都キエフから東北の第 2 の都市ハリコフ、さらに南部のマリウポリ、さらには安全地帯と目されて避難民が集まる西部のリビウなどへ、陸からの攻撃のみならず空爆、ミサイル攻撃を日に日に激化させた。 チェル
ノブイリ、ザボリージャなど原子力発電施設も攻撃し、破壊や占領を行った。ウ
クライナ軍のみならず、市民や民間施設に対しても見境もなく攻撃し破壊した。
しかし、ゼレンスキー大統領の下に団結したウクライナ軍民は、国土と国民を守るべく果敢に抵抗し、劣勢な軍事力にもかかわらずロシア軍を苦しめ、大きな損害を与えた。
この間、国際社会、特に欧米や日本はロシアを糾弾するとともに、ロシアへの種々の経済制裁を実行に移した。国連も、まず安全保障理事会を招集してロシア

16

非難決議を提案した。安保理は、2 月 25 日に採決したが、賛成 11 カ国、棄権 3
カ国（中国、インド、アラブ首長国連邦）、反対ロシアのみという結果であった。
しかし、ロシアの拒否権行使により安保理決議は成立しなかったので、国連は特別総会を開催し、ロシアの非難と軍の即時撤退を要求した決議を採択した。 141
カ国が賛成、反対はロシア、ベラルーシ、北朝鮮などの 5 カ国、棄権は中国、インドなど 35 カ国であった。ウクライナの人道支援に関する２度目の国連安保理
決議もロシアの拒否権により成立せず、再度の国連総会において第 1 回目とほぼ同じ票数で決議されたが、拘束力はない。今回ほど、国連が無力であり、拒否権が問題であることを示したことはなかったであろう。
注目すべきはインドである。インドは、安保理決議及び総会決議のそれぞれについて 2 回とも（計 4 回）棄権した。冷戦時代以来続いているロシアとの特別な戦略的関係（特にロシアはインドに対する武器の最大の供与国）への配慮、および中国やパキスタンとの国境問題などが将来国連に提起された場合に、 ロシアからの支持、場合によってはロシアの拒否権行使に期待するインドの戦略的判断があったからである。
QUAD を構成する米国、日本、オーストラリアは、NATO、EU,G7 などと対ロ非難と経済制裁で足並みをそろえたが、インドは距離を置いた。インドから
ウクライナには医学生をはじめ数千人の学生が留学しており、インド政府は ロシ
ア軍の攻撃で足止めされた彼らの脱出のために大いに苦労し（学生 1 名は死亡）、
ウクライナ側の世話にもなった。しかし、インドはウクライナ側につくことはな
く、ロシアを敵視することだけは避けたいとの戦略的決定を行ったのであった。
岸田総理は 3 月 19 日に急遽デリーを訪問し、モディ首相と会談した。新型コロナにより 3 年半ほど途絶えていた首脳の隔年の相互訪問を軌道に戻し、「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」が健在であり機能していることを日
印両国民や国際社会に示すこと、「自由で開かれたインド太平洋ビジョン」及び
QUAD の重要性を内外に示すことが目的であった。しかし、岸田総理がウクライ
ナ問題で国際社会やわが国の立場を説明し説得したが、モディ首相は表向き（共同声明や記者会見）は賛意を表することはなかった。会談後に発表された共同宣言では、ほぼすべてにわたって「両国首脳は」との主語が付いたが、「岸田総理から、モディ首相に対し、プーチン大統領に対する更なる働きかけを含め、協力を要請しました」とある個所の後には、モディ首相の反応についての言及はない。
考え方が一致しない場合に発言者に対する反応に対し相手方があえて避ける外交
文書のテクニックである。ウクライナ問題については、岸田総理とモディ首相は、あえて少人数での会談やテタテ（差しの）夕食会にて率直に話したようであるが、表向きにはやんわりとではあったが、意見が一致しなかったことを示さざるを得なかったのであった 15。

17

ロシアのウクライナ侵攻については、日印間でも QUAD 内でもロシア非難にも経済制裁にも与しなかったインドではあるが、QUAD の主たる対象である中国が問題になった場合には、インドも日本や QUAD との関係で隊列を乱すことはないであろう。

おわりに2020 年に武漢から拡大した新型コロナはパンデミックとなり、世界中を感染の渦に巻き込んだ。
このため、日印間の首脳を含めた要人往来、ビジネス、文化・人的交流などは大きく阻害されるに至った。インドは人口が多いためもあり世界で 2 番目に多い
感染者を出し、わが国も深刻な影響下にある。インドは世界でも最大のワクチン生産国であるが、医療施設や医療・看護人員の不足、国民の保健衛生観念の欠如などにより、人々の生活は乱れ経済は大きく毀損し、医療崩壊にも直面した。2021
年、わが国は緊急無償援助（ODA の一形態）として、人工呼吸器、酸素濃縮器などを供与した 16。
毎年交互に行われていた首相の相互訪問も途絶えたが、その代わりに電話やビデオ会議形式により日印間の首相、閣僚ほかの緊密な会議や多国間会議が行われている。
インドでも日本でも新型コロナはデルタ型を経てオミクロン株によりさらに拡大したが、感染の強さに反比例するかのように重症者や死者の数は減少傾向にある。この季刊誌春季号が発刊されるころには、長いトンネルを抜ける可能性がある。そうなれば、2 年有余にわたり途絶えがちであった政府間の各種対話、ビジネス関係の活性化、人的往来の復活による文化学術交流、留学生の交換、観光など広範囲にわたる日印二国間交流が活発になるであろう。インド太平洋 ヴィジョンの下での多くのイニシャティブも一層の推進力を得るであろう。
本年の日印国交樹立 70 周年を機に、日印双方において多数の行事が挙行されることが期待される。70 周年の節目は、困難から脱出して新たな地平線を目指す
日印両国の再出発の年になることを期待したい。

（了）(2022 年 3 月 25 日)

Hiroshi Hirabayashi ‘The Last Superpower India’ published by NIKKEI BP,
in Tokyo and its English edition published by Aleph Book Company, New
Delhi.
2 https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPSA/19520609.TIJ.htm
3 平林博「最後の超大国インド」（日経 BP 出版、2017 年）、同書英訳“The Last
1

18

Superpower India”（Aleph Book Company, 2021 年）
外務省ホームページ 2000 年 8 月「日印グローバル・パートナーシップの指針
としての共同宣言」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/yojin/arc_01/india_sg.html
5
以下の 5 項目からなる。「領土・主権の相互尊重（Mutual respect for eachother's territorial integrity and sovereignty）、相互不可侵（Mutual
non-aggression）、相互内政不干渉（Mutual non-interference in each other'sinternal affairs）、平等互恵（Equality and mutual benefit）、平和共存（Peaceful co-existence）」
6 以下の 10 項目からなる。
「１基本的人権と国連憲章の趣旨と原則を尊重する。
2．全ての国の主権と領土保全を尊重する。3．全ての人類の平等と大小全ての国の平等を承認する。4．他国の内政に干渉しない。5．国連憲章による単独または集団的な自国防衛権を尊重する。6．集団的防衛を大国の特定の利益のために利用しない。また、いかなる国も他国に圧力を加えない。7．侵略または侵略の脅威・武力行使によって、他国の領土保全や政治立.mofa をおかさない。
8．国際紛争は平和的手段によって解決する。9．相互の利益と協力を促進する。
10. 正義と国際義務を尊重する。」
4

7

平林博「最後の超大国インド」p.136~138（外交官時代の体験⑤昭和天皇の崩御の際にインドは服喪した）
8 上掲書 p.140~145 (外交官時代の体験⑥インド核実験の渦中に立つ)
9 外務省ホームページ平成 12 年 8 月「日印首脳会談」（概要）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/kiroku/s_mori/arc_00/asia4_00/n_i.ht
ml10 外務省ホームページ平成 18 年 12 月「日印戦略的グローバル・パートナーシッ
プに向けた共同宣言」（骨子）https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/india/visit/0612_gps_ks.html
11 演説「二つの海の交わり」Confluence of the Two Seas
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/19/eabe_0822.html
12 外務省ホームページ平成 26 年 9 月「日印特別戦略的グローバル・パートナー
シップのための東京宣言」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page3_000896.html
13 外務省ホームページ平成 23 年 11 月「日印包括的経済連携協定」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_india/pdfs/gaiyo.pdf
14 外務省ホームページ平成 27 年「日印ヴィジョン 2025 特別戦略的グローバル・パートナーシップ；世界とインド太平洋地域の平和と繁栄のための協働」（日印
共同声明の概要） https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000117490.pdf
15 外務省ホームページ令和 4 年 3 月 19 日「日印首脳会談共同声明」
https://mofa.go.jp/s_sa/sw/in/page3_003247.html
16 インドのコロナ事情については日印協会発行季刊誌「現代インド・フォーラム」
2021 年秋季号（インドとコロナ特集）参照。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000117490.pdf

19

執筆者紹介平林 博（ひらばやし・ひろし）

日印協会理事長・代表理事
1963 年東京大学法学部卒業、外務省入省。
在外公館では、イタリア、フランス、中国、ベルギー、及び米国に勤務。
本省では、官房総務課長、経済協力局長等を歴任。
在米大使館参事官時代に、ハーバード大学国際問題研究
所フェロー兼同研究所日米関係プログラム研究員。
1990 年駐米公使、1995 年内閣官房兼総理府外政審議室長(現在の内閣官房副長官補)、
1998 年駐インド特命全権大使、2002 年駐フランス特命全権大使、在任中にリ
ヨン第二大学より名誉博士号を授与、2006 年在外公館査察担当大使。2007 年外務省退官。同年から現職。
退官後、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授、国土交通審議会委員、
日本国際フォーラム副理事長、日本戦略研究フォーラム会長、数社の社外取締役などを歴任。

20

日印関係の回顧と展望：共存する緊密さとズレJapan-India Relations: Coexisting Closeness and Discrepancy
国際政治学者International Political Scientist
堀本武功
Takenori HORIMOTO

Abstract: Japan-India relations extend a history over 1500 years between
the 6th century till today. Other than China and Korea, this history would be
the longest one for Japan. Generally speaking, bilateral relations tend to bequite knotty. Even in the case of the most cordial bilateral relations, theirrelationship has not always seen eye to eye, to say the least of average andusual bilateral relations. Such readings could be applicable to Japan-India
relations also. Then, how should understand the bilateral relations? My
provisional assessment and argument could be summarized as close relations
with discrepancies. I would like to delve into such aspects in the modern
period from the Meiji period onwards because of limited space. Correctunderstanding of such aspects would go a long way to further Japan-India
relations in the future. I am convinced there do not exist quick solutions andthe only way out from such situations is possible through deep and frequentdialogs and exchange of people of the two countries.

はじめに
日本の二国間関係では、中国・朝鮮との関係を除けば、日印関係の歴史が最も長い。6 世紀の仏教伝来から 21 世紀までの約 1500 年間に及ぶ。しかし、多くの二国間関係がそうであるように、緊密な外交関係がある場合であっても、双方の思惑や相手国に対する期待が常に一致してきたわけではない。日印関係も例外ではなく、「ズレ」が存在してきたように見える。むろん、緊密なるがゆえに目立つと言えなくもない。歴史的にみれば、日本では、仏教伝来時から仏教発祥地の天竺（インド）を一方的に憧憬したが、インド（人）が日本を認識していたとは言えない。
しかし、紙幅の制限もあるので、本稿では、明治期以降の近現代日印関係に絞り、できる限り今号他稿と重複しないようにしつつ、日印関係を回顧し、今後の展望を簡単にスケッチ（素描）してみたい。

21

I. 明治時代から第二次大戦頃まで
1. 日本の殖産興業と富国強兵
本格的な日印関係は明治時代から始まる。この関係には、明治政府が掲げた殖産興業、特に棉業発展がその中核に据えられていたことが大きな影響を与えていた。
棉業では、単純化すれば、綿花から綿糸が作られ、綿糸を綿布 (綿製品)に製造するというプロセスを経る。明治期の日本では、当初、国内綿糸、中国産綿糸、インド産綿糸を使用していた。しかし、綿産業の発展にともなって、国内綿糸では賄いきれなくなり、インド産綿花（原綿）を主に使用して、日本産綿糸を作るようになる。
インド綿糸は 1890 年代以降に日本市場から駆逐され、さらに第一次世界大戦
頃には、日本綿糸がインド綿糸に代わって中国市場を抑えるようになった（ 詳し
くは本号「日印経済関係のレヴューと今後の展望」参照）。そうなると、日本と中国から駆逐されたインド棉業は、インド国内市場を志向するようになる。その結果、インド棉業の担い手として、先発の英ランカシャー棉業資本と後発のインド
民族資本との熾烈な対立が起きる 1。
ここで、英領インド政府は失策を犯した。インド植民地における分割統治の観点から、1905 年、独立運動の中心地・ベンガルの分割令を制定して、反英独立運動の弱体化を図ったのである。しかし、分割令は、1857 年に次ぐ第 2 のインド大反乱と言われるほど、独立運動が燃え上がらせた。分割令に反発した独立運動の主体・インド国民会議派（会議派）は、国産品愛用（スワーデーシー）や英製品ボイコットを掲げたことから、タタなどのインド紡績資本が国内市場を掌握することに繋がったのであり、インド国内紡績資本が民族独立運動との一体化を強めることになった。
殖産興業政策は日本の軍事力増強の原資となり、日清戦争（1894－95 年）に続く日露戦争（1904－05 年）でも日本に勝利をもたらした。特に日露戦争で大国ロシアを打ち破ったことは、アジアに対するヨーロッパの優位という神話を打ち砕き、インドの独立運動を奮い立たせ、日本への期待を高めた。
こうした雰囲気の中で日印間の人的交流も進んだ。例えば、当時の日本美術界の指導者であった 岡倉 天心（ 1863〜1913）とインドの詩人タ ゴー ル(アジアで1913 年に初めてのノーベル賞を受賞)との交流は有名である。岡倉は「アジアは一つなり」で始まる『東洋の理想』（1903）で、アジアを制圧するヨーロッパの力に対して、アジアの文化的な伝統を対峙させるとともに、インド文化に対する深い敬意を示し、日本人の対印関心に大きな影響を与えた。

22

2. 日印間のズレ
一方では、日本と英国は 1902 年に日英同盟を締結した。日英同盟は軍事同盟であり、ロシアの極東進出に対抗するために締結され、5 年の有効期間であったが、英国の要請で、1905 年に改正されて第二次同盟となった。主な改正点は、英国のインドにおける特権と清国に対する列国の商業機会の均等、締結国が第三国と交戦した場合への参戦義務、大韓帝国の日本の保護国化を定めていた。 公告されていた日英同盟がどこまでインド人に知れ渡っていたかは疑問である。現在、インドで使用される高校レベルの教科書では言及されていない。
インドでは、第一次世界大戦(1914-18)が近づくと、宗主国・英国への協力見返りに独立が実現されるとの期待が高まった。会議派にとって幸いだったことは、
1915 年、南アフリカから戻ったマハトマ・ガンディーが徐々に中心的な地位を占めるようになったことである。ガンディーが推進した独立運動のエッセンスは、
非暴力の強調にあった。
しかし、会議派による運動を生ぬるいと見た先鋭グループが、1912 年、象籠に乗るインド総督のハーディングを爆殺させようとした暗殺未遂事件 を起きた。翌年には、インド北部・パンジャーブ州から北米に移住したシク教徒を中心とするインド人が革命(ガダル)党を結成し、1915 年 2 月に対英一斉蜂起を計画したが、
英当局に察知されて、約 800 名が処刑された。
そうなると、爆殺未遂や一斉蜂起に深く関わっていたラーシュ・ビハーリー・ボース（1866〜1945。R・B・ボース）は捕縛から逃れるため、日本に亡命し、インドへの武器輸出などを秘密裏におこなった（後述のチャンドラ・ボースとは別人）。英国は日英同盟に基づき、日本政府に R・B・ボースの日本国外退去令を出させようとしたが、大アジア主義者の頭山満らが擁護し、ボースが日本に帰化したことから、沙汰止みになった。R・B・ボースは、東京新宿「中村屋」の長女相馬淑子と結婚し「中村屋のボース」として知られた。日本国内では、政府と民間のレベルで対印認識の差異が大きかったのである。
日本がインドとの良好な関係をなんとか維持できたのは、第一次世界大戦頃までだった。その後の日本は、自国に寄せられた期待を都合良く拡大解釈し、軍部が政治的な発言権を高めた。軍部は、欧米支配下のアジアを解放するとの口実のもとでアジア侵攻を正当化する大東亜共栄圏を唱え始めていた。日本が 1937 年に日中戦争に着手するに及んで、ガンディー、ネルー(独立後の初代首相)、タゴールらは、日本の帝国主義政策を厳しく批判するようになる。 ズレの典型例であろう。

23

3. 第二次大戦前後の日印関係：インド国民軍・インパール作戦・東京
裁判
ズレは、戦前の日印関係を締め括る役割を果たしたインド国民軍（以下、国民軍）の協力も得て実施されたインパール作戦でも起きていた。
国民軍は、R・B・ボースなどが設立したインド独立連盟の下に、マレーで投降した英印軍モーハン・シン太尉を司令官として 1941 年に創設された。その頃の日本では、あまり注目されなかったが、事態が変化する。インパール作戦である。
この頃、中国大陸で日本軍が蒋介石政権の国民党の反撃で苦戦すると、連合国による国民党への補給路（ビルマルート）を遮断し、インド侵入を目指すインパール作戦が牟田口 廉也 中将らによって提唱・計画された。
その結果、R・B・ボースらが推したインドの独立運動指導者チャンドラ・ボー
ス（1897－45。以下、ボース）が脚光を浴びる。ボースは、当時、ドイツの協力でインド独立を目指していたが、ヒトラーからは冷淡な扱いしか受けていなかった。ボースは、1943 年 7 月、連合国が制海権をもっていたため、潜水艦でドイツから日本に来日した後、10 月に国民軍司令官に就任し、インパール作戦（1944年 3 月〜7 月）に協力した。
しかし、日本側の準備不足―携行食糧 3 週間分など、多雨の気候・地理などの現地情報不足に加え―、英国軍の反撃にあって、約 3 万人の戦病死者を出して敗退した 2。退路には死者が溢れ、白骨街道と称された。作戦を立案・指揮した牟田口司令官は、兵士たちへの謝罪もなく、1966 年に畳の上で死去した。
ボースは日本（人）から協力者として高く評価されていたが、英領インド軍情報部は国民軍を「日本軍の支援を受けた部隊」と喧伝してインド人将兵の動揺を収めようとしていた。一方、インドで独立運動を主導していたネルーは一貫して連合国＝反ファシズムの側で戦うことが独立につながると考えていた 3ので、当然、ボースの対日協力には反対だった。むろん、ボースは、大東亜共栄圏に賛成していたわけでなく、あくまでインド独立の手段として日本軍に協力した。当時、会議派は 1942 年 8 月から（英国は）「インドから出て行け」運動を展開したが、約6 万人が逮捕され、組織は壊滅していた。国民軍が日本に協力したことは、英国がインドを手放す主因の一つにもなっていた。
次いで、第二次大戦後に開催された東京裁判(1946 年 1 月〜48 年 11 月)も、日
印関係史上、重要である。連合国が日本の重要な戦争指導者を戦争犯罪人として裁いた裁判であり、満州事変以降の日本の行動が共同謀議による侵略戦争として認定され、東条英機以下、39 名に対して死刑、禁固刑の判決が下された。
裁判では、インド出身のパル判事は、平和に対する罪や人道に対する罪は戦勝国が制定した事後法であり、事後法で裁くことが国際法違反であるなどと主張し、全員無罪を主張する意見書を出していた。パル意見書は「日本無罪論」として日24

本の右寄りの勢力に歓迎された。なぜか。岸信介に代表される勢力は戦後に復権したが、親米派としてであり、もはや反米ナショナリズムを主張できないので、「パルに仮託して反米感情を吐き出し、それに国民の一部が共感」4した結果だったという。

II. 第二次大戦後から 1990 年代までの日印関係 5
第二次大戦以降、日印関係は本格的な国家間の関係を持つようになるが、気になることもある。8 月 15 日である。日本の敗戦（終戦）記念日であり、かつ、イ
ンドには独立記念日である。
これは偶然の一致ではない。最後のインド総督マウントバッテン（47 年 2 月〜
48 年 6 月）は、日本の降伏日が独立記念日に相応しいとして確定させた 6。かれは総督就任前、東南アジア地域連合軍総司令官を務めており、インパールや東南
アジアで日本軍に殺害された英兵に対する敬意からの発案だった。その考えは死去するまで貫徹しており、遺書で自らの葬儀に日本人を招かないよう指示していた 7。
第二次大戦以降―正式には日本国が主権を回復した 1952 年以降―の日印関係には、両国間には「非両立性」、平たく言えば、「ズレ」が顕在化したり、潜在化
したりしていたと見て良いかもしれない。その結果、両国関係は疎密を繰り返すことになる。

1. 1950 年代の緊密な日印関係
戦後の日印関係は、日本から見れば、比較的良好なスタートを切った。当時の日本人には、インパール作戦でのインド国民軍との協力が記憶に残り、パル判事の日本無罪論に続いたからである。
初代首相のネルーの外交政策も日本で歓迎された。ネルーは 1951 年のサンフランシスコ講和会議にインド欠席の方針を採り、翌年、個別に日印平和条約を締結した。米軍主体の駐留軍が日本に残留することに反対だったからである。この条約では、インドがすべての対日請求権を放棄するなどの友好的な姿勢を示した 8。
一方、経済面では、日本が 1950 年代半ば（昭和 30 年頃）から鉄鋼業に支えられた高度経済成長が始まるが、安価で安定した鉄鉱石を供給したのがインドだった。60 年代中頃には日本がインドから輸入する総額の半分以上を占め、鉄鋼製品などをインドに輸出するという貿易パターンが出現した。明治期にインド綿花が日本の産業発展に貢献した役割に似ている。
しかし、1951 年、日本が米国との平和条約と同時に安保条約を締結し、岸内閣（1957－60 年）が自由主義諸国との対米協調を明確化、1979 年に訪米した大平

25

首相（1978－80 年）がホワイトハウスでのスピーチで「同盟国である米国」と述べ、これ以降、日米関係は同盟関係と呼ばれるようになった。
一方のインドは、ネルーが外交で非同盟を掲げて、米ソいずれの陣営にも加わらず―実態的には親ソ的だったが―、計画経済による経済建設を進めた。ネルーの対米政策や対日請求権の放棄も含め、インドに対する日本の好感度は高かった。

2. 疎遠な関係だった 1960 年代〜1980 年代
しかし、1960 年代以降、両国関係には、徐々に食い違いが見られるようになる。
当時の日本外交は、対米関係、国連外交とともにアジア重視を掲げていた。日本からは、岸首相(1957 年)、池田首相(1961 年)が訪印し、日本の対印姿勢を示したように見えるが、両訪印とも「東南アジア歴訪」の一環としておこなわれていた。
今から振り返ると、やや奇異な感じを受けるが、そもそも東南アジアとは何かという地域概念の曖昧さがあったかもしれない。
この曖昧さは、1967 年に設立された ASEAN（東南アジア諸国連合)で消滅す
る。ASEAN 構成国からは南アジア諸国が除外されていたからである。 ASEAN
から見れば、地域の超大国インドの加入を避けたいという意向が作動してもおかしくない。結果的に日本のアジア外交では、東南アジアが重点地域となった。しかも、日本の高度経済成長に伴う石油需要から中東産油国への比重が高まった。
その結果、日本からは、南アジアが東南アジアと中東に夾まれた「エアポケット」（当時の外務省高官の発言） 9となったのである。
加えて、インドが 1974 年に実施した初の核実験は、被爆国日本のインド・イ
メージを奈落の底に突き落としたのである。おそらく、この頃は両国関係が落ち込んだ時代であり、首相の訪印も途絶え、1984 年の中曽根首相訪印まで 23 年間の空白があった。
一方のインドは、対パキスタン戦争（1965 年と 1971 年）に忙殺され、1960年代頃から外交の力点をアジアから中東に移していた。中東産油国には、インド人の出稼ぎ者が多かった。インド首相の訪日も、インディラ・ガンディーの 1965
年初訪日後、1982 年（訪米後の帰途立ち寄り）まで途絶えた。インディラの長男
で後継首相のラジーブ・ガンディーは、1985 年と 88 年と頻繁に訪日している。
背景には、日印経済関係の先行きに明るさが見え始めたこともあった。1981 年にスズキ自動車がインドに合弁を設立して、本格的なインド進出を開始してい たこ
とも影響している。

26

3. 1990 年代に始まる新しい日印関係への胎動
日印関係は、1990 年代に入ると、関係改善への胎動が始まる。同年代初めの冷戦終結にともなう印ソ関係の消滅をうけ、日本は潜在的なアジアの大国（インド）との関係構築を目指し、インドも新たな経済的なパートナーを必要としていた。
これを証左するように 1990 年に海部首相がインドを訪問した。しかし、インドの対日関心は低かった。首相のインド議会演説に際しては、少ない出席議員を埋めるため、議会事務局スタッフを動員したとインド誌 10 が報じた。翌年、インドは、外貨準備が湾岸危機で 11 億米㌦に落ち込むと、各国に緊急援助を要請したが、応じたのは日本だけだった。その背景には、インドを重視した桜内衆議院
議長・日印協会会長の働きかけがあったと言われる。
ラオ首相が日印国交回復 40 周年の 1992 年に訪日した。しかし、日本側は訪日を NPT（核拡散防止条約)に未加盟のインドを取り込む好機ととらえ、片やラオ
首相は経済自由化とともに、1993 年から開始したルック・イースト政策への日本支援を期待していたというズレがあった。
しかも、核問題が関係改善の機運に水を差した。インドは、1996 年に成立したCTBT（包括的核実験禁止条約）に加盟せず、1998 年に核実験を実施すると、日本は直ちに対印 ODA の新規供与の停止措置をとった。日本側から見れば、世界的な核拡散防止の流れに逆らうのが理解できなかった 11。一方のインドは、なぜ、米国の核の傘に守られた日本が自立的な防衛を目指す核実験を非難するのか、中国の核実験（1995 年）を非難しないのか―日本は中国に対して緊急・人道的性格の援助を除き、無償資金援助協力を停止していたのだが―との不満を募らせた。

III.

21 世紀の日印関係―存続する緊密な両国関係

このような経緯後、日印関係は 21 世紀に入ると、経済 12や戦略関係で、急速な緊密化が始まる。日印蜜月時代に向かっているようにすら見える。これを象徴的に表示しているのが、日印首脳会談、すなわち、2005 年以降、日印首相が相互にほぼ毎年に相手国を訪問して首脳会談を開催していることである。日本はインドだけだが、インドは日本のほかに 2000 年以降ロシアとも開催している。日印間
では、首脳会談だけでなく、両国間の高官レベル協議や各種取り決めが目白押しに陸続している。

1. 緊密な日印関係は存続するのか
果たして今後も緊密な関係が維持されるのであろうか。結論から言えば、おそらく、両国間のズレがありながらも、2 つの主因ゆえに当面は存続するだろう。

27

(1) 強大化する中国のプレゼンス
第１の理由は、中国が著しい台頭を見せていることである。中国の場合、1990
年代初めに鄧小平が唱えた「鞱光養晦」（ とうこうようかい 。才能を隠して、内に力を蓄えるという中国の外交・安保の方針）という対外路線があった。しかし、
今や、一帯一路政策、アジアインフラ投資銀行、南シナ海、香港問題、印中国境問題などで見られるように鄧路線を放擲し、2017 頃からは、軍事・外交的な強硬路線（戦狼外交）が顕著になっている。
むろん、その背景には、中国の経済・軍事力での大幅な増大化がある。中国は、2010 年に日本を追い越して、世界第 2 位に躍進した。軍事力も増大しており、
SPPRI(ストックホルム国際平和研究所)の 2021 年次報告 13によれば、2020 年の
場合、中国は首位米国の 7780 米㌦に次いで 2520 億米㌦である。インドは第 3
位の 729 億米㌦、日本は第 9 位の 491 億米㌦である。インドは常に対中国・パキ
スタンのほか、インド周辺海域を戦略領域として意識しているためである。
中国の対外政策が大変貌を遂げた以上、周辺国も対抗することになる。安倍首相が 2007 年の訪印時にインド国会で「二つの海の交わり、インドと太平洋」、クリントン国務長官が「インド太平洋」(2011 年 11 月の Foreign Affairs 誌掲載論文)、安倍首相が 2016 年にナイロビ（ケニア）で開催された第 16 回アフリカ開発会議で、「インド太平洋戦略」(その後、戦略はビジョンに変更)の考え方を示すに至ったのである 14。2007 年に誕生した Quad(クワッド。日米豪印の四カ国枠組み)は開店休業になるが、2017 年頃から活動を再開した。とは言え、インドは Quad
で米国とは協調するものの、米国のジュニア・パートナーになるつもりはない。
中国の対外姿勢の変化とも連動しているように見える。
Quad に関連して注目したい点は、Quad が日印関係と印豪関係を緊密化させているという事実である 15。印豪は Quad を契機に、2022 年 3 月にも自由貿易協定の暫定合意に達する見込みという(3 月 9 日付日本経済新聞)。

(2) インドの対応と中国・パキスタン関係
インドは本音では、対中警戒を日本と共有しているが、表向きには中国との敵対論には安易に組みしない。今後のインド外交を提示する文書として、2012 年に公表された『非同盟 2.0』16というインドの民間シンクタンクが作成した報告書がある。その要点は、対米同盟はインドの「戦略的自律性」に寄与し、国内発展にも資するので魅力的だが、中国の反応を考慮すべきであり、米国を同盟国ではな
く友好国の地位に留める方が得策という方向性を提唱した内容だった。
インドは、戦略的自律性を確保し、そのためにも対中関係をマネージ (管理)したいという意向がある。ジャイシャンカル現外相も、戦略的自律性と日印関係の有用性を重視している 17。米国は 1990 年代頃までは、インドに対するスタンスは、
パキスタンとの関係悪化が核問題を浮上させると言う懸念から対印外交を進めた

28

が、今や、中国を牽制する文脈でインドを位置付けに移行している。日本も同様であろう。
S・ゴードン(豪州国立大学)は、2014 年のモディ政権発足時、(同政権が)「中国とは経済面と国境問題で最良の取引をおこないつつ、対中警戒のために日米と組んで、「漁夫の利を占める」18というインド外交の古典的なアプローチを採用する
可能性もあると予測した。その後の状況は、ほぼ、予測通り展開しているように
見える。

IV.

日印関係の展望

今後の日印関係に大きな影響を及ぼす要因を考えると、中国とロシアであろう。
インドも同じように考えていると見て良い。ここでも、日印間のズレが介在する。

1. インドとロシア関係の意味合い―ロシアのウクライナ侵攻
判じ物のようだが、21 世紀の日印関係改善には、ソ連の消滅が大きく貢献している。独立インドが常に抱えた最大の外交課題は、対米関係だった。特に冷戦期にあっては、米ソ対立があり、インドはソ連寄りが濃厚な外交政策を採り、米国からはインドが準敵対国とすら見なされていた。ソ連消滅の結果、印米関係の改善が進み、日米同盟の日本としては、対印関係改善が進めやすくなったわけである。
しかし、一方でインドはソ連の後継国ロシアとも密接な関係を続けている。インド外交が重視する戦略的パートナーシップ―多分にレトリック的な様相もあるが―の相手国では、南ア(1997)、フランス(1998)の次にロシア(2000)と構築した。
日本(2006)よりもはるかに早い。
インドにとってロシアの有用性は、ソ連時代と同じように兵器類の供給国ということがある。インド武器輸入先はロシアであり、70％(1996 年〜2010 年)から
近年には 50％(2016 年〜20 年)に比率は下がったが、依然として主要な輸入先であることに変わりはない 19。
2022 年 2 月 25 日の国連安全保障理事会でロシアのウクライナ侵攻非難決議案
に対して、Quad 構成国の日米豪印のうち、インドだけが棄権したのである。次いで国連総会における同種決議案でもインドは棄権した。インドがロシア非難決議に賛成すれば、ロシアをさらに中国寄りにさせる事態にもなりかねず、中国との緊張状態が続くインドとしては、避けたい事態と考えられる 20。
インドが対ロ関係を重視しても、米国バイデン政権の反発は比較的抑えめだった。背景には、バイデン政権が 2021 年 3 月に公表した『国家安全保障戦略暫定版』がある。この文書は、要するに「中国を唯一の競争相手」に位置付けて、主29

要敵扱いする一方では、ロシアについては「国際秩序の妨害者的な役割を果たす
意思を持ち続けている」と見なしながらも、主要敵でないとの認識を示したことである。つまり、北朝鮮とイランに加え、中国とロシアとの多正面作戦を回避したかったからである。その結果、米国はインドが緊密な対ロ関係を継続することに片目をつぶったということになろうか。
米国はインドのスタンスを容認する態度であり、2 月 25 日、プライス国務省報
道官はインドがロシアと特別な関係を持つ以上、「OK」だと発言している。スコット豪首相も、2 月 24 日の記者会見で、全ての国がロシアとそれぞれの関与をしている以上、(インドを含め)これを尊重すると述べている。しかし、今後の推移次第で変化する可能性も高い。
インドにとって、ロシアは重要な外交カードなのである。しかし、だからといって、米日との関係を等閑にできない。目下のインドは、良く言えば、プラグマ
ティックでありつつも、綱渡り外交を展開しているとみても大げさではない。

2. インドと中国の関係
米国の対中政策の基調は、21 世紀初めまで、関与と警戒対応という両面政策だった。しかし、結果的に中国を台頭させたという反省から、今や、米国では対中関与論は消滅している。しかし、中国に地理的に近い周辺国の日本やインドから見れば、関与策を放棄するわけには行かず、当面、続けられる可能性が高い。
そうだとすれば、重要な観点は、中国の先行き、特に経済面である。中国は、人口増の低下と高齢化が着々と進行しているのであり、防衛費増のベースになる
経済成長には、黄色信号が点っている。
「中進国の罠」に陥る可能性も指摘できる
21。米ブルッキングス研究所が 2020 年に公表した China 2049 では、中国の経済成長が 2049 年までに 2.7〜4.9％に低下するとも予測されている。
仮に中国が今後高い経済成長を維持できない場合、中国共産党による支配の正
統性に対する危機を招来しかねない。つまり、中国は、これまでアメ（高い経済成長）とムチ（参政権や自由の制限）による統治を続けてきたからである。2022
年 10 月の共産党大会において習近平総書記の任期が延長された場合、現行の中国外交が継続されることになろう。そうなると、インドと中国のせめぎ合いが激化することも予想される。印中関係を検討する場合、中国に対する過大評価も過小評価も避けることが肝要であろう。

3. 今後の日印関係
明治以降の日本は、戦略的なパートナー関係、すなわち、日英同盟（1902〜23）、
日独伊三国同盟（1940〜43）、日米同盟（1951〜現在）を外交のベースとして位30

置付けてきた。日本は国力(≒経済力と防衛力)ゆえに、単独行動がしにくいからである。現在の日本外交では、日米同盟が基本にあり、これを日印関係が補完しているとも言える。
一方、インドはどうか。インドの将来的なビジョンは、世界の大国になることである 22。その前段階での外交は、戦略的自律外交を進めざるを得ない。5000 年の長い歴史を持ち、地政学的にも重要な位置にある。インドの考え方における時間軸は長い。しかし、国力では中国との大きな差があり、中国との国境問題を抱える以上、日本との関係では同盟国にはならないが、戦略的パートナーシップの関係を続けざるを得まい。言うまでもなく、これに経済関係も加味される。
歴史的に見ると、自国に対する脅威観は、インドの場合、イスラーム勢力や英国などの域外勢力の脅威と支配に長い間さらされてきた。かたや日本は、元寇や米国占領だけである。今後の日印関係は、予断は許さないが、二国間関係が緊密ではあっても、自国の国益に基づく自他認識から生じるズレを抱えながら展開されるだろう。即効性を期待できないとは言え、今後とも両国間の対話と人的な交流は、不可欠である。
(2022 年 3 月 24 日)

山崎利男・高橋満編『日本とインド 交流の歴史』三省堂、第 2 章(近代日本の形成と英領インド)。
2
笠井亮平『インパールの戦い 本当に「愚戦」だったのか』文春新書、2021、
pp.235-236。
3
長崎暢子『インド独立 逆光の中のチャンドラ・ボース』朝日新聞社、 1989、
p.254。
4
中里成章『パル判事』岩波新書、2011、前掲書、p.233。
5
詳しくは、平林博「国交 60 周年: 日印関係を回顧し展望する ―歴史的絆から戦略的グローバル･パートナーシップへ」『現代インド・フォーラム』2012 冬季号、No.12 参照。
6
ラーマチャンドラ・グハ（佐藤 宏訳）『インド現代史 1947－2007』（上巻）、明石書店、
2012 年、p. 38。D・ラビエール＆L・コリンズ（杉辺利英訳）『今夜、自由を』（上官）早川文庫、1971，253－255。ちなみに、南北の朝鮮では、1945 年 8 月 15 日を前者が光復節、後者が祖国解放記念日である。
7
New York Times, September 5, 1979.
8
日本側には、インドの善意を強調し、その後の東南アジア賠償を有利に進めようという
計 算 が あ っ た と い う (Sato, Hiroshi, “Japan-India Peace Treaty in Japan’s Post-War
Diplomacy,” Journal of Japanese Association for South Asian Studies, 2005, No. 17)。
9
『世界週報』1984 年 5 月 22 日号。
10 India Today , June 15,1990.
11
詳しくは、溜 和敏「第 10 章 核問題をめぐる対立から協力への展開」（堀本武功編『現代日印関係入門』東京大学出版会、2017）参照。
12
小島 眞「第 9 章 インド経済の台頭と日印関係の新局面」（堀本編前掲書）を参照。
13
SIPRI Yearbook 2021 SIPRI Yearbook 2021, Summary
1

31

14

詳しくは、堀本武功「第 1 章 日印関係の 70 年」（堀本編前掲書）参照。
プルネンドラ・ジェイン(笠井亮平訳)「第 11 章 インド太平洋時代における日印関係」(堀本編前掲書)、pp.256-257。
16
Centre for Policy Research, NonAlignment 2.0: A Foreign and Strategic Policy for
India in the Twenty First Century,2012,17
S. Jaishankar, The India Way Strategies for an Uncertain World, HarperCollins, 2020,
p.163.
18
Sandy Gordon, “Will China ‘wedge’ India and the US? ” South Asia Masala, June 5,2014．
19“Russia accounted for half of India's arms imports during 2016-20,” Business Standard,
Business Standard, February 26, 2022 Russia accounted for half of India's arms
imports during 2016-20 | Business Standard News (business-standard.com)
20
堀本武功「岸田首相が向き合う全方位外交のインド ロシア離れを迫れるか」（ イ ン タ ビ ュ ー 記 事 ）『 朝 日 デ ジ タ ル 』 2022 年 3 月 19 日 。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ3M65LZQ3MUHBI00S.html?iref=pc_ss_dat
e_article
21
堀本武功「今後のインド太平洋秩序と日印関係」『世界経済評論』2021 年 11 月-12日 Vol.65 No.6。
22
インドの大国化には極めて懐疑的な議論もある（伊藤 融『新興大国インドの行動原理―独自リアリズムのゆくえ』慶應義塾大学出版会、2020。特に「おわりに」参照）。
15

執筆者紹介 堀本 武功 (ほりもと・たけのり)
国際政治学者。国立国会図書館調査局長を経て、 尚美学園大学大学院教授。京都大学大学院特任教授、放送大学・
拓殖大学客員教授などを歴任後、現在、岐阜女子大学客員教授・日印協会現代イ ンド研究センター上席研究員。
PhD（安全保障）。専攻は米アジア政策･南アジア国際関係・インド政治史。単著『インド 第三の大国へ ―〈戦略的自律〉外交の追求―』（岩波書店、2015）、編著『現代日印関係入門』（東京大学出版会、2017）、堀本武功・村山真弓・三輪博
樹編『モディ政権とこれからのインド』東京大学出版会、2021 年含め全 16 冊。
himalayahorimoto@gmail.com

32日印経済関係のレヴューと今後の展望
Review of the Japan-India Economic Relations
and Its Future Prospects
拓殖大学名誉教授
Professor Emeritus, Takushoku University
小島眞

Makoto KOJIMA

Abstract: Both Japan and India had a long history of economic interaction
as natural partners, which can be typically shown in the case of both textiles
and steel industries. The bilateral trade used to account for 10~15% of thetotal Japan’s trade prior to the second world war, compared to the current 1%
level. The two countries became economically estranged from each other since
the mid-1960s, as India came to face the industrial stagnation under theclosed-economic system, while Japan jumped into the ranks of the world’s
leading industrial powers, deepening its economic ties with the East Asianemerging economies. Meanwhile, Japanese FDI into India has shown a more
dynamic

trend.

Japanese

automobile

assemblers

and

auto

part

manufacturer’s firm presence induced other companies engaged in steel,machine, power plants, logistics and other various areas to come to India in
expectation of its expanding markets. It is also to be highlighted thatJapanese ODA has contributed greatly to enhancing Indian infrastructuredevelopment. Not only was India the first recipient of Japanese ODA that wasstarted in 1958, but it has also been its largest recipient since 2003. Japan has
already left its footprint in Delhi Metro, and it is now committed to thegigantic projects, including the Delhi-Mumbai Industrial Corridor, theWestern

Dedicated

FreightCorridor,

and

the

Mumbai-Ahmedabad

High-Speed Railway, which could not have taken shape without the top-down
decision under the framework of Strategic and Global Partnership. Lastly, thebilateral IT collaboration has been far below the potential level, but a new
trend of bilateral collaboration has emerged in those area of ICT deeply
associated with trust and security.

33

はじめに
日印経済関係の歴史は長く、明治維新以降、日本の産業近代化の過程で陰に陽に看過できない影響を及ぼしてきた。本稿は、これまでの日印経済関係をレヴューした上で、現在、それがいかなる状況にあるのか、貿易、直接投資、インフラ開発、さらには IT 連携の分野を含めて、その実態を提示し、合わせて今後の展
望について検討しようするものである。

I. 日本経済の発展・復興に貢献した日印関係
明治以来、日印経済関係は日本の産業発展を折り成す縦糸としての役割を果たしてきた。その典型例は、繊維産業と鉄鋼業に見ることができる。両産業の場合
とも、日本はインドとの厳しい競争に晒され、それに競り勝ちながら発展してきたという経緯がある。
まず繊維産業の場合、当初、日本の織物業は海外からの綿糸の輸入に大きく依存していた。インド綿糸の輸入は 1877 年より始まり、1880 年代後半には国内綿
糸消費量の 4 分の 1 以上を占め、イギリス糸、国内手紡ぎ糸、国内機械製糸のいずれをも上回っていた。その後 1883 年に大阪紡績が設立され、日本の近代的綿紡績業が本格的な発展を示すにつれて、原綿需要が新たに拡大するようになった。
当初、原綿は中国からの輸入に依存していたが、供給面で限界が生じるにつれて、新たにインドからの原綿輸入に大きな期待が寄せられるようになった。日本の近代的綿紡績業が発展する過程で、やがてインドからの輸入は綿糸から綿花へと大きく転換される結果となった。
インド綿を大口で輸入する際の障害になったのが、当時、極めて割高な海運運賃であった。日印間の海運が英国系の P&O 社に牛耳られていたためである。日印間の懸命な連携プレーによって、結果的に P&O 社の独占に風穴が開けられ、
1883 年にボンベイ航路が開通し、インド綿の安定的供給が確保されることになった。ここで特筆されるのは、それを可能にしたのが、それぞれ両国の当事者であった渋沢栄一とジャムシェトジー・タタ（タタ財閥創立者）の間の緊密な協力関係であった 1。
ところでインド綿糸の中国市場への進出は 1870 年代後半から活発化していたが、やがて中国市場においても日本はインドを打ち負かし、1920 年代後半にはイ
ンド綿糸の中国への輸出はほとんど無視すべき水準までに低下するに至った。留意されるべきは、インドでは綿糸布輸出の衰退が引き金となって、その綿工業がますます国内市場志向型の色彩を帯びるようになったという事実である。
さらに鉄鋼業についていえば、第 1 次大戦後から 1930 年代前半にかけて、日本は銑鉄（高炉で生産される粗製の鉄）の供給の多くをインドからの輸入に仰い34でいた。インドでは早くも 1910 年代に現タタ・スチール（TISCO）やインド鉄鋼株式会社（IISCO）が生産を開始し、1920 年代を通じて鉄鋼生産は急速な拡大を示し、インド銑鉄の輸出比率は 1924～30 年には 40％前後に達していた。銑鉄
輸出は最盛期には 50 万トンを超え、輸出の大半は日本向けであった。実際、1923～30 年を通じて日本の銑鉄市場の供給に占めるインド銑のシェアは 35％以上であり、1929 年には 50%強に及んだ 2。そのため 1929 年には銑鉄協同組合というカルテルが結成され、インド銑に対抗した。さらに 1932 年以降、円レートの切り下げ、さらには銑鉄に対する関税引き上げを通じてインド銑の日本市場での価格競争力が急速に低下し、やがて日本市場から駆逐される結果となった。
ところで第 2 次大戦後、日本がインドから輸入するようになったのは銑鉄ではなく、一転して鉄鉱石であった。日本では経済復興を図るべく、石炭、鉄鋼の相互拡大によって鉱工業水準の引き上げを目指す傾斜生産方式が採用され、鉄鉱石の供給確保が喫緊の課題となっていたからである。当時、オーストラリアでは鉄鉱石輸出が禁止されており、ブラジルからの鉄鉱石輸入は輸送コストの面で難があり、そのためインドは日本にとっての鉄鉱石の有力な輸入先とされた。戦後まもなくゴアの鉄鉱石が買い付けられたのを手始めに、その後 1958 年、60 年にはキリブル、バイラディラ両鉄鉱山開発協定に調印を通じてインドからの鉄鉱石の安定的供給が確保された。1958～60 年の期間中、日本の鉄鋼企業首脳は毎年のように訪印するとともに、ネルー政権は日本側に対して鉱山・鉄道・港湾開発の面で最大限の協力を惜しまなかった。1960 年代に入ってオーストラリアやブラジルからの輸入が本格化するまで、インドは日本の鉄鋼業発展を支える最重要な供給源の役割を果たしたのであった 3。

II. 低迷する日印貿易
昨今、対印貿易が日本の貿易に占めるシェアは長らく 1％前後で推移したままである。しかしながら戦前の 1937 年頃まではインドは日本の貿易の 10～15％を占め、また戦後においても 1965 年頃までは日本の貿易の 2～4％を占めていた重要な貿易相手国であった。その後 1965 年頃よりインドでは閉鎖型経済の下で世界の潮流から大きく取り残されるようになった一方、日本は 1964 年に OECD に加盟し、高度経済成長の軌道に乗って世界に冠たる経済大国への道をひた走りに走る中、日印間で大きなすれ違いが生じるようになった。
東アジアにおいては韓国、台湾、香港、シンガポールという新興工業経済地域（Newly Industrialized Economies, NIES）が日本に続いた。さらに ASEAN が1967 年に結成されると NIES に追いかけるように経済発展を遂げた。1990 年代
からは、鄧小平の韜光養晦の指針の下で中国が急速に経済的台頭を遂げていった。
この間、インドは日本の視界からみるみる遠ざかり、インドに対する心理的距離35

感がいつとはなしに形成されるようになった。実際、日本で「アジア」という用語が用いる場合、大方、ASEAN を含む東アジアに限定され、ともすればインドを含む南アジアは含まれない傾向にあった。
他方、インド側から見た場合、1960 年代、70 年代を通じて、日本は依然としてイギリス、米国に続いて、旧ソ連と並んで主要貿易相手先の一角を占めていた。
その後、インドでは 1991 年の経済改革に続いてルックイースト政策が提唱されるようになり、ASEAN、さらには 21 世紀以降、中国との貿易が急速に拡大する
につれて、インドの貿易全体に占める日本の比重は顕著に低下するようになった。
インドの貿易総額に占める対日貿易のシェアは、1997 年度の 5.9％から 2019 年
度には 2.1％に低下し、貿易相手先としての日本の順位も 3 位から 15 位以下にまで低下するまでになった。
1998 年の イン ドの 核 実験実 施に 対し て日 本 は経済 制裁 （新 規政 府 開発援 助
ODA の停止）を発動させたが、その後、日印貿易はようやく 2003 年度より拡大傾向を見せるようになった。とはいえ、その拡大ペースはインドと他の地域との間の貿易拡大に比べて緩慢なものでしかなく、日印貿易は 2002 年度には印中貿易、さらに 05 年度には印韓貿易にも凌駕された。11 年 8 月に日印包括的経済連
携協定（CEPA）が発効したが、両国間貿易は拡大したわけではなく、インドの対日赤字を伴いながら停滞しており、19 年度現在、その貿易総額は印中貿易の 5分の 1 相当の 170 億ドルにとどまっている。
実際、日本の対印輸出は鉄鋼製品など中国からの安値攻勢に圧倒され、 CEPA締結に伴う関税引き下げ効果は発揮できない状況にある。また日本の対印輸入では石油製品（ナフサ）、有機化学品、宝石、魚介類といった品目が上位を占めており、日本と東アジア諸国との間で見られるような工業製品・部品の水平貿易が日印間で未だ形成されていないことを物語っている。さらに留意されるべきは、後述の IT サービスに見られるように、インドが得意とする分野での対日輸出拡大が実現していないという点である。実際、インドが得意とする後発医薬品の場合、
日印 CEPA の発効に伴い、その登録その他申請に対して内国民待遇が適用されることになっているにもかかわらず、医薬品の対日輸出は一向に伸びず、19 年度現在、米国向け輸出が 63.3 億ドルであるのに対して、その 100 分の 1 の 6238 万ド
ルにとどまったままでいる。

III.

広がる対印直接投資

低調に推移する日印貿易に対して、よりダイナミックな展開を示しているのが外国直接投資（FDI）の分野である。年々の振幅は見られるものの、2007 年頃より日本の対印 FDI は顕著な拡大傾向を示している。2000 年 4 月から 20 年 3 月までの期間中、インドの対内 FDI 総額に占める日本のシェアは 6％であり、日本

36

はモーリシャス、シンガポール、米国、オランダに次ぐ 5 番目に位置している（表1）。ただし、モーリシャスとシンガポールの場合、税制上の優遇措置に基づいて、投資国として便宜的に利用される場合が多いことに留意する必要がある。

表1 インドの対内直接投資(100万ドル)順位

国名

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 全体のシェア（00年4月～）1

モーリシャス

9,942

9,497

4,859

9,030

8,355

15,72815,941

8,084

8,241

5,639

28%

2

シンガポール

5,257

2,308

5,985

6,742

13,692

8,711

12,18016,228

14,671

17,419

22%

3

米国

1,115

557

806

1,824

4,192

2,379

2,095

3,139

4,223

13,623

8%

4

オランダ

1,409

1,856

2,270

3,436

2,643

3,367

2,800

3,870

6,500

2,789

7%

5

日本

2,972

2,237

1,718

2,084

2,614

4,709

1,633

2,965

3,226

1,950

6%

6

イギリス

9,257

1,080

3,215

1,447

898

1,483

847

1,351

1,442

2,043

6%

7

ドイツ

1,822

860

1,038

1,125

986

1,069

1,124

886

488

667

3%

35,121

22,42324,29930,90140,001

43,47844,85744,36649,97759,636

529,755

流入総額（出所）Ministry of Commerce and Industry, Fact Sheet of Foreign Direct Investment (FDI).

さらに日系企業の対印進出数においても、2008 年 10 月の 550 社から 20 年 10月には 1455 社に増加の一途を辿っている。拠点数においても、コロナ禍の影響
で 20 年に多少減少したものの、836 拠点から 4948 拠点へと着実に増加している（図 1）。

図1

日系企業の対印進出（企業数及び拠点数）

6000
5000
4000
3000
2000
1000

550

627

725

812

926

1038

1156 1229 1305

1369 1441 1454 14550
08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年

企業数

拠点数

（出所）在インド日本大使館、JETRO

日本の対印 FDI はこれまで製造業に集中してきた。スズキのインドでの成功が大きく物語っているように、日本の自動車メーカーの対印進出の拡大は、労働者のスキルや品質管理の向上 4に影響を与え、インドの製造業の底上げに大きく寄与しており、さらには鉄鋼、機械、発電設備、ロジステック分野での日本企業の対印進出を促す結果となった。家電や携帯電話分野では韓国企業、中国企業、インド企業の台頭で苦戦を強いられている一方、ダイキンがエアコン部門で首位を維

37

持しており、食品、文房具、化粧品、医薬品、衛生用品、トイレ設備など幅広い分野で日本企業のプレゼンスが高まりつつある。小売り分野でも、16 年 8 月には無印良品の良品計画がリライアンスとの合弁で日本の小売業として初めて店舗をムンバイに展開し、19 年 10 月にはユニクロのファーストリテイリングが単独出
資でデリーにて 1 号店をオープンした。
金融面ではソフトバンクグループのスタートアップ企業への融資が注目されている中、銀行、保険会社を含む日本の金融機関のインドでの事業も新たな展開を示している。従来、日本の金融機関は現地での日系企業向け融資が活動の中心であったが、インド企業の国際資本市場での資金調達が活発化している現状を踏まえて、インド市場を重点目標の対象と設定し、インド企業向けの融資に積極的に動いている。
実際、国際協力銀行（JBIC）が海外現地法人を持つ日本の製造業を対象にした2019 年度版のアンケート調査によれば、インドは長期的（今後 10 年程度）、さらには中期的（今後 3 年程度）な有望事業先の第 1 位にランクされている 5。ただし 20 年度、21 年度の調査では、中期的な有望事業先の第 1 位は中国であり、インドは第 2 位となっている。インドが有望事業先とされる最大の理由は「現地マーケットの今後の成長性」であり、この点についてのインドへの期待は他の地域に比べて断然高いものがある。他方、実績評価値としての売上高・収益の満足度
については、他の多くの地域に比べて低く、ブラジル、ロシア並みのレベルにとどまっている。
「インフラが未整備」、「他社との厳しい競争」、「法制の運用が不透明」などが課題として挙げられている。さらに日本貿易振興会（JETRO）が実施
した 2021 年度アンケート調査によれば、インドに進出する日系企業の 70.1％が今後 1～2 年で事業展開を拡大するとの回答をしており、海外 82 カ国・地域の中でトップになっている。そうした背景には、インド経済が 22 年度にはコロナ禍
から力強く V 字回復するとの見通しがあるとされる 6。

IV.

ODA 供与による対印インフラ開発

1. 対印インフラ投資の動向
日印経済関係で留意されるべき重要な点は、ODA 供与を通じて、日本はインドのインフラ開発に大きな役割を果たしているという事実である。実際、 インドは
1958 年に開始された円借款の最初の供与先であり、さらに 2004 年度以来、連続して日本の ODA の最大の供与先になっている。2011 年度から 20 年度までの 10
年間の円借款供与額累計は 3 兆 4013 億円に及び、このうち運輸関係が 66.2％を占めている7。運輸関係の内訳では、メトロが 30.8％を占め、以下、貨物専用鉄道（DFC）14.1％、高速鉄道 7.4％、その他運輸 0.3％の順になっている。02 年

38

に開通したデリー・メトロは、日本の運行システムだけでなく、日本の工事文化
や安全技術がインドに伝達された成功例である。メトロ事業への支援は、デリー
以外にもアーメダバード、ムンバイ、コルカタ、チェンナイにも広がっている。
メトロ事業や下記の３つの大型案件、さらにはムンバイ湾横断道路建設事業、
北東部道路改善事業など、日本の対印インフラ支援はインド国内外のコネクティ
ビティー強化に大きく貢献している（図２）。ちなみにインド北東部はネパールとバングラデシュに挟まれた幅 22 ㎞のシリグリ回廊（別名、チキンネック）を通じてインド本体とつながっている地域であり、地政学的重要性が高く、かつ開発が遅れた地域である。2017 年に日印アクトイースト・フォーラムが立ち上がり、
日本はインフラ整備を含めて同地域の開発支援にコミットしている。

図２ 日印協力による主要インフラ開発（出所）外務省資料39

2. デリー・ムンバイ産業大動脈（DMIC）の輪郭
現在、インドでは 1960 年代の日本の太平洋ベルト構想を彷彿させる大規模なインフラ開発を伴う 5 件の産業回廊が構想されており、一部はすでに進行中である8。このうち、旗艦的な存在として最重視されているのが、日印共同プロジェ
クトとしてスタートした 9000～1000 億ドル規模のデリー・ムンバイ産業大動脈（Delhi-Mumbai Industrial Corridor, DMIC）である。
DMIC は 、 首 都 デ リ ー と 商 業 都 市 ム ン バ イ の 間 に 敷 設 さ れ る 貨 物 専 用 鉄 道（Dedicated Freight Corridor, DFC）西線をバックボーンとして、インド西部 6州（デリー、ハリヤナ、ウッタル・プラデーシュ、マディヤ・プラデーシュ、グジャラート、マハラシュトラ）をグローバル製造業・物流・商業のハブにすることを目指した産業回廊である。DFC 沿線の 150～200 ㎞ の帯状地帯に工業団地、物流基地、商業施設などから構成される 24 の投資センター（産業都市）を建設することが最終目標とされている。各産業都市は、単に産業集積地のみならず、IT を駆使したスマートシティでもある9。
DMIC 構想それ自体は、2006 年 12 月の安倍・シン両首相の首脳会議において日印の官民協力を通じて実施することが確認されたもの である。その後 2011 年
12 月の野田・シン両首相の首脳会談では、90 億ドルの日印 DMIC ファシリティ
ーを立ち上げることが合意され、日本側より円借款、JBIC 融資を含めて 45 億ドルの資金を提供するとの意思表示がされた。 DMIC を統括する機関として、08
年 1 月にはデリー・ムンバイ産業回廊開発公社（DMICDC）が設置された10。13
年 4 月より日本政府は国際協力銀行（JBIC）を通じて同公社の株式 26％を取得するとともに、同公社の取締役会に JBIC デリー駐在員事務所首席駐在員、さらには本部担当役員の 2 名を送り込んでいる。
ちなみに 2012 年 11 月の時点において、経済産業省とインド商工省の間で日本側より 45 億ドル候補事業として、19 プロジェクトが提示され、その中にはダヘ
ジ海水淡水化事業、ニムラナ太陽光発電事業などが DMIC のモデル事業として明記されていたものも含まれていた。しかしながら、その後、日本側候補事業の大部分が具体化するに至っておらず、目下、唯一の成功例として挙げられるのは、
ロジスティックス・データバンク（LDB）プロジェクトと呼ばれる NEC による
IT を活用した物流可視化管理事業11のみとされており、今後の日本側の関与あり方が問われている。

3. 貨物専用鉄道（DFC）西線
目下、日本の ODA 供与による巨大プロジェクトとして進行中なのが、DMICの物流の要を形成するデリー（ダドリ）・ムンバイ（ジャワハルラル・ネルー港、

40

JNPT）間の全長 1504 ㎞に及ぶ DFC 西線である。世界銀行がコミットしている
ルディヤーナー（パンジャーブ州）・ハウラー（コルカタ）間の DFC 東線では
ディーゼル機関車が使用され、一部区間が単線であるのに対して、DFC 西線は
全区間複線であり、電気機関車による二層式コンテナ輸送を特徴としている。
これまで旅客併用の在来線で 3～4 日かかっていたデリー・ムンバイ間の輸送が 1 日に短縮され、一列車当たりの貨物の輸送量も 3.6 倍に拡大することになる。
これまで石炭や鉄鉱石など原材料、さらには自動車などの大型商品はトラック輸送への依存が強まっていたが、鉄道コンテナ輸送を通じて、より低コストで大量に遅滞なく輸送されることになる。
DFC については、2005 年 4 月に小泉首相の訪印時にシン首相より支援要請があり、その後 08 年 10 月のシン首相の訪日の際、麻生首相より DFC 西線の実現に向けて ODA 借款を提供する旨の約束がなされた。工区全体はフェーズⅠ（両端を除くレワリ～ヴァドーダラ間 937 ㎞）、フェーズⅡ（ダドリ～レワリ間 127㎞、ヴァドーダラ～JNPT 間 430 ㎞）から構成され、合わせて 7315 億円の借款が提供されることになった。
DFC への JICA 借款には本邦技術活用条件（STEP）が適用され、資材の 3 割は日本からの調達が義務付けられた。そのため競争入札を通じて日本企業が主契約者になることが求められたが、レール敷設を含む土木工事においては、日本のゼネコン各社はリスク回避の観点からこぞって入札を見合わせる結果となった。
また競争入札ではなく、単独入札が特別に認められた電気機関車についても、日本側（川崎重工）が提示した金額とインド側の求めた金額と大きく乖離していたため、最終的にはフランスのアルストムの技術に基づいてインド側で製造されるという結果になった。
DFC は土地収用を含む様々な理由で工事進捗の遅延を余儀なくされ、当初、
2017 年 3 月に予定されていた工事完成時期は大幅にずれ込んだ。現在、DFC 東線と同様、DFC 西線では今年 6 月の全線開通が目指されているが、工事最終段階
でマハラシュトラ州内の一部の用地買収が難航している。19 年 11 月に成立した
シブ・セーナー・NCP・国民会議派の連立政権が DFC に対して必ずしも協力的ではないということも、工事進捗を遅らせる一因にもなっている。そうした中、
昨年 7 月、レワリ・パランプール間 646 ㎞（DFC 西線プロジェクトの 42％）が部分開通した。グジャラート州はムンドラ含む 3 つの主要港を擁しており、それぞれニューパランプールとの間の 300 ㎞強の支線が整備されつつある。そのため
DFC 西線の全面開通が間に合わなくとも、グジャラートの主要港のコンテナ取扱量の飛躍的な拡大を伴う形で、インド西部の物流の大動脈が機能すること が可能になっている 12。

41

4. ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道
インド鉄道省の「ヴィジョン 2020」によれば、インド全土では時速 250～350㎞で走行する 6 つの路線 13が構想されているが、沿線地域の人口密度や所得レベルなどを考慮して、採算上、最も有望視されるのがムンバイ（マハラシュトラ州）
・アーメダバード（グジャラート州）間 508 ㎞の路線である。全長 508 ㎞の区間の所要時間は現行の 8 時間から 2 時間に短縮されることになる。
当初、同路線についてはフランスが強い関心を示していたが、インドの鉄道関係者は日本の高速鉄道技術（新幹線方式）の安全性と正確無比な運行に高い信頼を置いていた。最終的には 2015 年 12 月の安倍・モディ両首相の首脳会談において、上記区間の路線に関して、日本の新幹線方式を採用することが正式決定された。その後 17 年 9 月に安倍首相がモディ首相の招きでアーメダバードを訪問した際、同地で新幹線方式による高速鉄道の起工式典が挙行された。新幹線方式についての重要な情報とノウハウを一手に掌握しているのは JR 東海と JR 東日本の二社であるが、今回、インド人の研修、さらには車両、運行など新幹線方式の技術移転などの責任を担っているのは JR 東日本である。
当初見積もりは総工費約 9863 億 6000 万ルピー（約 1 兆 8000 億円）とされ、そのうち日本側が 7900 億ルピー（全体の 80.9％）を ODA でカバーするとともに、その際の融資条件は貸付期間 50 年間、返済猶予 15 年間、利子率 0.1％というインド側にとって極めて有利なものになっている。インドネシアでの高速鉄道採用に際して、日本側が最終段階で中国側に逆転勝利されたという苦汁を嘗めさせられたことが、インドとの正式決定へと向かわせる後押しになったとされる。
工事内容については、全線高架とされ、電気系統は日本側が担当することになっている。土木に関して、一部 20 ㎞の海底トンネルが予定されており、掘削に高い技術力を持つ日本企業の参加が期待されたが、DFC の場合と同様、インド側の建設・土木企業が担当する状況になっている。さらに新幹線車両については、
川重・日立の二社連合で国内生産し、さらには現地生産につなげることが見込まれている。車両の希望価格をめぐって日本側メーカーとインド側の間で 大きな開きがあるとともに、車両を含む多くの分野でコストアップは避けられない見通しである。そうしたコスト問題に対して日印間でいかに折り合いをつけるのか、今後の課題として残されている。
高速鉄道プロジェクトについては、与党 BJP を除いては、国民会議派をはじめとする野党の間では「もてあましもの」として懐疑的な見方が漂っている。実際、
19 年 10 月のマハラシュトラ州での州議会選挙後、与党 BJP が地元政党シブ・セーナーとの連立解消に伴い、シブ・セーナー＝NCP＝国民会議派の連立政権が成立するに至り、高速鉄道プロジェクトへの州政府の対応は腰が引けたものになっ
ている。

42

当初、工事期間は 2018 年から 23 年末までと予定されていた。しかしながらイ
ンド国鉄高速鉄道公社（NHSRCL）による用地取得の遅延等の理由で、全線開通の目標時期は 28 年 10 月へと大幅に引き延ばされることになった。土地収用については、2021 年 10 月現在、プロジェクト全体に必要な私有地の 80％が取得された状況にある。グジャラート州では土地収用がほぼ完了し、私有地の 97.6％が収容済みであるのに対して、マハラシュトラ州ではその割合が 31％にとどまってい
る 14。土地収用については州政府が強い権限を持っているため、今後ともマハラ
シュトラ州の進捗状況を見守る必要があるが、他方では工事が順調に進捗しているグジャラート州内で早めに部分開通させるという提案も浮上している。ともあ
れ工事期間が長期に及ぶ中、JR 東をはじめとする日本側の協力態勢をいかに良好な状況で維持できるのか、今後見守られるべき重要課題といえよう。

V. IT 分野での日印提携の課題と展望
豊富な高度人材を擁するインドは、世界の IT オフショアリング先の 55％を占めており、IT 産業は同国の典型的な比較優位産業である。2020 年度現在、インド IT 産業（ハードウェアと e コマースを除く）の売上規模は 178 億ドル、その輸出額は 149 億ドルである 15。輸出先としては、米国がトップで全体の 62％を占め、以下、イギリス 17％、大陸欧州 11.5％、アジア太平洋 7.7％の順になっている。他方、日本向けはわずか 1％程度にとどまっている。
経済産業省によれば、日本では IT 需要に人材供給が追い付かず、そのため 2030
年には IT 人材不足は 45 万人（中位シナリオ）、さらに AI 人材不足は 12.4 万人（平均シナリオ）に及ぶとされている 16。他方、インドでは毎年、優に 200 万人
を上回る STEM（科学・技術・工学・数学）卒業生を輩出している。日本企業の中にはすでにインドで開発拠点を設置し、インドの高度人材を活用している企業
は着実に増加しつつあるものの、概して日印間の IT 連携は低調なレベルにとどまったままの状況にある。
日印の IT 連携が進展しない理由としては、日本側では知識人、経営者、IT 関
係者の間でインド IT 業界の最新状況やインド高度 IT 人材の質と量についての認識が不十分で、インドに対して古いイメージから抜け切っておらず、単にコスト削減の延長線上でしか考えようとしていないということなどが挙げられる 17。実際、インド人 IT 技術者は世界的に引手多数な状況にあるため、彼らの能力を存分に発揮させるような職場としない限り、採用に際してミスマッチが生じることになる。
他方、日印両国は歴史的に相互に敬意と信頼に根差した信頼関係を構築してきたことから、信頼と安全に深く係わる情報通信技術（ICT）分野での連携が着実に強化されつつあることも事実である。日印間では 2012 年に第 1 回サーバー協43

議が開催され、その後も 17 年、19 年にサイバーセキュリティー確保のための情報共有と戦略について協議が持たれている。
さらに 18 年 10 月に経済産業省とインド電子 IT 省との間で日印デジタル・パ
ートナーシップに係わる協力覚書 18が署名されたのに続いて、その後 21 年 1 月には日本総務省とインド通信省との間で 5G 技術、通信セキュリティー、インド諸島との光海底ケーブル、周波数管理、未接続地域におけるブロードバンド用成層
圏プラットフォーム、災害管理・治安など ICT 分野での協力覚書が署名された。
直近では今年 3 月 19～20 日に岸田首相が訪印した際、両国首相の立会いの下で
日印間のサイバーセキュリティー協力に関する覚書が交換された。
ちなみに 2020 年 8 月にチ ェン ナイ とアン ダマン ・ニ コバ ル諸島 をつな ぐ
2300km の光海底ケーブルが完成したが、その工事を請け負ったのが日本企業のNEC であった。今後、マラバール海岸沖合のラクシャドウィーブ諸島につなぐ光海底ケーブルの建設にも日本企業の関与が期待されている。インドは世界に冠たるアーダール（固有識別番号）制度を確立しているが、そこでの指紋、顔、光彩の生体認証システムの開発には同じく上記の NEC が貢献したという経緯がある。
翻って、日本ではマイナンバー制度が 2016 年より導入されたものの、その普及は大きく遅れている。2021 年 9 月にデジタル庁が立ち上がり、DX（デジタルト
ランスフォーメーション）の推進が目指されているが、そこではインドの経験から学ぶべきものが多いはずであり、今後、IT 分野での日印連携は双方にとってますます重要な意義を持つものと思われる。

おわりに
日印両国はアジアの二大民主主義国であると同時に、ナチュラル・パートナー
として互いに潜在的に経済的補完性の高い間柄にある。実際、日本の近代産業の勃興期から戦後の復興期にかけて、インドは日本にとって極めて重要なパートナーであった。昨今では日本はインドのインフラ整備に深くコミットしており、インドは開発パートナーとして日本に高い期待を寄せている。また今後の展望として、少子高齢化の下で成熟経済に甘んじる日本にとって、その成長戦略のシナリ
オを描くためにも、とりわけ IT 連携の分野も含めて、高レベルの成長を続ける
インドとの関係拡大はますます重要になるものと思われる。
日印経済関係は貿易、直接投資、インフラ開発、IT 連携など多様な側面を帯
びているが、とりわけダイナミックな展開が見られるのは、ODA を活用した対印
インフラ開発である。デリー・ムンバイ産業大動脈（DMIC）、貨物専用鉄道（DFC）
西線、新幹線方式に基づいたムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設などの大規模インフラ投資が日印共同プロジェクトとしてスタートできたのは、 2006 年
12 月に発表された「戦略的グローバル・パートナーシップ」（その後 2014 年 944

月には「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」に格上げ）に基づいて、毎
年、日印両国間の首脳会談が開催されるという仕組みが確立され、両国政府レベルで緊密な意思疎通が図られる中で、最終的にはトップダウンで決定できたからである。上記の大規模インフラ・プロジェクトが日印共同事業と銘打って着工された以上、デリー・メトロの場合のように、それを成功例として成就させることは日印両国にとっての至上命令であり、今後とも官民双方の側での粘り強い取り組みが求められる。
(2022 年 3 月 24 日)

澁澤榮一「印度綿花輸入及びボンベ―航路期限」（『日印協會々会報』第 1 号、
1909 年 8 月）
2 小島
眞『インド経済がアジアを変える』（PHP 研究所、1995 年）終章
3 山内利男『インドを書く』（論創社、1997 年）第 2 章
4 デミング賞は、第 2 次大戦後、日本での統計的品質管理の普及に貢献した W. E.
デミング博士の功績を称えて日本科学技術連盟によって創設されたもので、統合的品質管理（全社的品質管理）の分野で優れた企業に授与される世界的に権威ある賞である。1951 年から 2021 年までの期間中、デミング賞を授与された企業は259 社に及んでいるが、2001 年以降についていえば、デミング賞を授与されたインド企業は 75 社中、35 社に及び、日本企業の 22 社を大きく上回っている。
5 なお 2020 年度、21 年度のアンケート調査によれば、インドは長期的な有望先では引き続いて第 1 であるものの、中期的な有望先では中国が第 1 位となり、インドは第 2 位にランクされている。国際協力銀行（JBIC）『我が国製造業企業の海外事業展開に関する調査―2019 年度海外直接投資アンケート結果（第 31 回）―』（2019 年 11 月）
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2019/pdf/1127-012855_4.pdf
6 日本貿易振興機構（JETRO）『2021 年度海外進出日系企業実態調査：アジア・オセアニア編』（2021 年 12 月）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/6e5157e362606548/
20210045.pdf
7 JICA インド事務所「対インド協力の現状」（2021 年 7 月）
https://www.jica.go.jp/investor/bond/ku57pq00000r13n2-att/202107_02.pdf
8①デリー・ムンバイ産業大動脈（デリー・ムンバイ産業回廊：Delhi-Mumbai
Industrial Corridor, DMIC）、 ②チェンナイ・ベンガル―ル産業回廊（CBIC）、③アムリットサル・コルカタ産業回廊（AKIC）、④ヴィザク・チェンナイ産業回廊（VCIC）、⑤べンガルール・ムンバイ産業回廊（BMIC）の５件であり、いずれも産業回廊の完成には約 40 年要すると見込まれている。DMIC に続いて、CBIC についても、ODA 適用による日印共同プロジェクトとして開始されることが 2016 年末の首脳会談において確認された。
9 Department of Industrial Policy & Promotion, “Concept Paper:
Delhi-Mumbai Industrial Corridor,” Ministry of Commerce & Industry,
Government of India, August 2017
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DMICDC は、DMIC のみならず、他のすべての産業回廊をも統括する存在であるため、2020 年 2 月には全国産業回廊公社（NICDC）へと名称変更された。
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RFID タグ（無線 ID タグ）を用いて、インドの国際海上コンテナ物流を可視化し、輸送のリードタイムの短縮や在庫削減、生産計画向上などを目指したものである。
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Shantanu Nandan Sharma, “A Port Left High and Dry,” The Economic
Times, July 4, 2021
13 ①デリー・アムリットサル間、②プネー・ムンバイ・アーメダバード間、③ハイデラバード・チェンナイ間、④ハウラー・ハルディア間、⑤チェンナイ・ティ
ルヴァナンタプーラム間、⑥デリー・パトナ間の６路線である。
14 Avinash Nair, “Mumbai-Ahmedabad bullet train project: NHSRCL says
80% land acquired, Rs 7,027 crore compensation, The Indian Express, October
16, 2021
15 その内訳は、IT サービス（51.1%）、BPM〔ビジネス・プロセス・マネージメ
ント〕（19.8%）、ソフトウェア製品＆エンジニアリング・サービス（20.8%）、ハードウェア・サービス（8.3％）である（Ministry of Finance, Economic Survey
2021-22, Government of India, 2022, Chapter 9）。
16 経済産業省「IT 人材需給に関する調査（概要）」（2019 年 4 月）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf
17 武鑓行雄『インド・シフト：世界のトップ企業はなぜ、「バンガロール」に拠点を築くのか』（PHP 研究所）
18 そこでの協力分野として明記されたのは、①インド・スタートアップ企業の支援、②企業間連携の推進、③エレクトロニクス・エコシステムでの相互支援、④
インド IT 人材の日本での活用拡大、⑤Society 5.0 実現のための AI 分野を含む R＆D 協力、⑥サーバーセキュリティーの枠組み、次世代ネットワークのデジタル・
セキュリティー、海底ケーブルの建設を含む次世代ネットワークのためのセキュ
リティーである。
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執筆者紹介

小島

眞（こじま・まこと）

1946 年生まれ。拓殖大学名誉教授。慶應義塾大学博士（経済学）。日印協会 現代インド研究センター上席研究員。著書：『インドのソフトウェア産業』（東洋経済新報社、2004
年）、『タタ財閥』（同、2008 年），『インド：成長ビジネス
地図』（ 共編著、日本経済新聞出版社、2010 年）、『 インド VS中国』（（共編著、同、2010 年）他。

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