平成２０年１１月７日
各課長・次長・事務局長・園長・事務長

様
副町長

小山敏夫

平成２１年度の予算編成方針について
１

国の概算要求について「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（以下「国の概算要求基準」という。）の概要（関係分）。
○基本的な考え方
・財政健全化と重要課題への対応の両立を図る。
○具体的な枠組み・公共投資関係費は、前年度予算額から▲３％減。
・その他経費（義務的経費、人件費を除く）は、前年度予算額から▲３％減。
・義務的経費は、前年度予算額と同額。ただし、制度の抜本的見直しを行う。
○各経費の重点化・効率化
・「基本方針2008」で示された重点課題のうち、緊急性や政策効果が特に高い事業に対して重点配分するため、「重要課題推進枠」（3,300億円）を新設。
・国庫補助負担金（年金・医療等を除く）について、前年度を下回る額に抑制。
・道路特定財源制度は税制抜本改革時に廃止し、平成21年度から一般財源化。

２

地方財政について○国の概算要求基準での位置づけ
・国・地方のバランスを確保しつつ、財政健全化を進めること。
・平成21年度地方財政計画は、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、地方団体の自助努力を促していく。
・地方公務員人件費、地方単独事業等の徹底した見直しを行うこと等により地方財政計画の歳出規模を引続き抑制する。
・地方交付税等（一般会計ベース）について、地方交付税の現行水準、地方財政収支の状況、国の一般会計予算の状況、地方財源不足に係る最近10年間ほどの国による対応等を踏まえ、適切に対処する。
○総務省の2009年度予算概算要求
・主要施策として①定住を支える地域力の創造、②地方分権の推進、③ICTによる成長力強化、④行政改革等の推進、⑤消防防災行政に積極的推進、⑥経済社会の基盤としての安心・安全の確立等。
・地方交付税は、出口ベースで前年度対比3.9％の減の14兆8,047億円を計上している。今後、経済情勢の推移、人事院勧告の取扱い、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政収支の状況等について検討を加え、修正を行う。

３

町の財政状況について
町は、平成17年度に樹立した「ほろのべ自律プラン」を「第4次幌延町行政改革大綱」と位置づけ、健全な財政の運営に努力している。平成21年度は、その最終年度に当たっており、一層気を引き締めて行財政改革に取り組まなければならない。
町財政全体の平成１9年度末地方債残高は、約60億１千万円で、平成20年度一般会計当初予算額の約１.6倍の巨額になっている。また、平成20年度財政状況において、経常収支比率を79.5％と推計しており（一般的には７０％程度が妥当）、前年度より0.6％減少しているが、財政の硬直化が継続していることは否めない。

４

予算編成の基本方針について
地方交付税に大きく依存する町財政は、国の概算要求基準等の基本的な方針に沿って予算編成しなければならず、その地方交付税は、現下の金融危機による経済不況、それに伴う税収の落ち込み等を考えると、出口ベースの3.9％を超える厳しい減額を想定して予算編成に臨まなければならない。
平成21年度の予算編成にあたっては、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせ、歳出全般について徹底した見直しを行い、行財政の簡素効率化をすすめ町財政の健全化を推進しながら、町民の必要なニーズに応えるため財源の思い切った重点配分をしていかなければならない。
そのため、消費的経費（人件費及び扶助費を除く）の予算編成方法については、導入４年目となり定着した感のある「枠配分方式」により、限られた財源の重点的・効率的な活用を担当課が自主的・主体的に策定すること。
また、北星園の改築事業をはじめ今後３年間には、問寒別小中学校耐震改修事業、生涯学習センター建設事業及び町立診療所建設事業等大型事業が控えており、厳しい財政運営が予測される。従って、「選択と集中」による予算編成を継続していかなければならない。
なお、予算編成方法の枠配分方式及び枠配分額については、別紙１「予算の枠配分方式について」のとおりであり、これを参照し予算要求書を提出されたい。
以上、予算編成の基本方針を示したので、全職員が一丸となって、現下の厳しい状況を認識するとともに、以下の具体的事項を遵守して予算要求にあたられたい。

記
１．一般事項(１) 一般財源については、地方交付税の出口ベースの落ち込みが△3.9％であることに加え、更なる抑制も予測されるので、総額で平成20年度当初予算より0.3％減額した25億59百万円としている。この額は、平成20年度現行予算と比較すると3.6％の減額である。
この内、消費的経費（人件費及び扶助費を除く）に充当する一般財源は、平成20年度当初予算より6.1％減の9億94百万円とする。
(２) 継続事業予算については､自律プラン策定推進本部実施の「事務事業自己点検表・事務事業評価表」に基づき、費用対効果等施策内容を総点検したうえで算定すること。
(３) 投資的事業の策定にあたっては、新たな行政課題や住民の要望等に配意するとともに、平成20年度スタートした第5次総合計画及び第４次幌延町行政改革大綱「ほろのべ自律プラン」に照らし合わせながら、理事者及び関係課等との事前協議を十分に行うこと。
(４) 健全な財政運営を維持していくために、町債の発行額及び債務負担行為の設定については、事前に副町長及び総務課長と協議のうえ、指示を得ること。
２．歳入に関する事項(１) 町税については、地域経済等の動向や課税客体の把握に留意するとともに税制改正での的確な見込額を計上すること。また、徴収率の向上対策に意を用いること。
(２) 地方交付税は、概算要求基準時の出口ベースで前年度対比3.9％の減であるが、今後の景気の動向等地方交付税の総額抑制の議論等を考慮して、平成20年度算定額等から6.6％抑制した17億50百万円としている。
(３) 受益者負担金及び使用料、手数料については、現行料金で施設等の運営を考慮しながら積算すること。
(４) 国、道支出金の把握や積算については、補助制度の改定動向や補助金確保の情報把握などに十分留意すること。
３．歳出に関する事項(１) 消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、一般財源（前年度対比0.3%減）25億59百万円のうち、9億94百万円を枠配分する。平成20年度当初予算では10億58百万円であるので、6.1%の減額である。事業費ベースでは、平成20年度当初予算対比0.5％減の15億27百万円とする。枠配分を設定しているので、事務事業の改廃、効率化等、各職員に一層の創意工夫による経費節減をしながら、適切な財政運営を行うこととする。
(２) 負担金、補助金及び交付金については、その政策目的を達成したと認められるもの、負担金等を縮減しても影響が少ないと考えられるものについて、削減に努めること。
負担金等についても自律プラン策定推進本部で実施している「事務事業自己点検表・事務事業評価表」を活用し、費用対効果等を総点検したうえで算定すること。
(３) 政策的な経費については、特に公平、公正及び緊急性などの観点から必要性等を検討したうえで、関係課等との協議を行い、事前に必ず理事者の指示を受けること。
(４) その他、歳出に関する事項については、添付している「予算要求における留意事項」に配意すること。

４．特別会計及び公営企業会計に関する事項(１) 特別会計及び公営企業会計の消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、前年度当初予算並みで編成すること。
(２) 特別会計については、前記事項に準じて適正な負担の確保に配慮しながら、収支の均衡が図られるよう、一層の努力を行うこと。
(３) 病院事業会計については、経営の合理化をすすめるために、独立採算性の考え方に基づいて、経費の縮減に努力すること。
５．予算要求書の提出期限等について(１) 予算要求書提出期限
①

経常的経費

平成２０年１２月１日（月）

②

投資的経費

平成２０年１２月１５日（月）(２) 提出書類及び部数「平成21年度予算要求書等提出書類一覧表」による。

(３) 予算査定日程別途通知する。

平成21年度予算編成方針のポイント
１．基本方針○平成21年度予算については、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせ、歳出全般について徹底した見直しを行い、行財政の簡素効率化をすすめる。
○町民の必要なニーズに応える財源の重点配分をする。
○消費的経費（人件費及び扶助費を除く）の予算編成方法については、引続き「枠配分方式」により、担当課が自主的・主体的に策定する。
○大型事業を控え、「選択と集中」による予算編成にする。
２．具体的な枠組み○一般財源は、平成20年度当初予算額（25億66百万円）から0.3％減の25億59百万円。
○継続予算事業は、「事務事業自己点検表・評価表」に基づき算定。
○投資的事業は、理事者及び関係課等との事前協議を実施。
○町債の発行及び債務負担行為の設定は、副町長及び総務課長と協議。
３．歳入に関する事項○地方交付税は、平成20年度決算見込額から6.6％減の17億50百万円。
○受益者負担金及び使用料、手数料は、現行料金で施設等の運営を考慮。
○国、道支出金は、補助制度の改定等に十分留意。
４．歳出に関する事項○消費的経費（人件費及び扶助費を除く）は、一般財源ベースで、平成20年度当初予算から6.1%減の9億94百万円を枠配分。事業費ベースでは、平成20年度当初予算から0.5%減の15億27百万円。
○各課等の予算枠配分額は、別表。
○負担金、補助金及び交付金は、「事務事業自己点検表・評価表」を活用し、削減。
○政策的経費は、関係課等の協議を行い、事前の理事者指示の受けること。
５．特別会計及び公営企業会計に関する事項○特別会計等の消費的経費は、前年度当初予算並みで編成。
○特別会計は、収支均衡の維持。
○病院事業会計は、経営の合理化を推進し、経費節減の実施。

６．要求期限等○要求に当たっては、次の期限を厳守。
①経常的経費 平成20年12月 1日（月）②投資的経費 平成20年12月15日（月）○予算査定日程は、別途通知。
別表各課等の予算枠配分額（単位：千円）区分

平成21年度予算額

平成20年度予算額

内一般財源

内一般財源

増

減
内一般財源

議会事務局

5,899

5,899

6,036

6,036

△137

△137

総 務 課

123,672

103,598

136,389

108,241△12,717△4,643

会 計 課

8,406

3,014

5,947

426

2,459

2,588

町 民 課

231,497

212,845

232,383

213,113

△886

△268

経 済 課600,080

236,763

519,419

279,901

80,661△43,138

教育委員会

207,961

197,344

201,362

193,101

6,599

4,243

北留萌消防

112,464

112,464

112,232

112,232

232

232

西天北五町 （106,474） （106,474） （106,474） （106,474）

（0）

（0）

北星園会計 （494,415）（8,715）（364,687） （124,887） （129,728） （△116,172）

国保会計（24,601）（16,970）（24,227）（16,596）

（374）

（374）

老健会計

（2,792）（2,792）（2,792）（2,792）（0）（0）

後期高齢会計（10,554）（6,688）（9,842）（5,976）

（712）

（712）

介護保険会計（49,159）（49,159）（43,480）（43,480）（5,679）（2,448）

保険事業（38,049）（38,049）（36,586）（36,586）（1,463）（1,463）

サービス事業（11,110）（11,110）（6,894）（6,894）（4,216）（4,216）

簡水会計

（479）

（479）

（479）

（479）

（0）

（0）

下水道会計 （102,671） （100,271） （101,979）（99,579）

（692）

（692）

町立病院会計237,078

122,078

247,253

133,812△10,175△11,734

1,527,057

994,005

1,461,021

1,046,862

66,036△52,857

そ の 他
計

別紙１

予 算 の 枠 配 分 方 式 に つ い て

平成２０年１１月
幌延町総務課
財政再建に向け、限られた財源の重点的かつ効率的な活用を徹底するため、予算編成方法を枠配分方式への見直しを行うこととし、その概要は、次のとおりです。

１．基本理念・ 限られた財源の重点的・効率的な活用・ 事業の再構築や新規事業の促進

２．担当課主体型の予算編成方式の導入
平成１７年度当初予算から予算管理担当課が主体となった従来の予算編成方式から事業を最も理解している担当課が自主的、主体的に予算案を策定する方式に改めている。
（手順）① 各課ごとの一般財源の配分額を副町長が決定する② 各課は、その範囲内で最大限の効果が得られるよう、事業の拡充、廃止、縮小等を行い、担当課予算案を策定する③ 消費的経費予算案については、町長による総合調整を行うとともに、建設事業費、政策的経費については、調整枠を別途設け、町長査定を経て最終予算案を決定する

３．枠配分の考え方①消費的経費【人件費、扶助費は各担当課で積算し、それらを除く経費について、各担当課へ配分】②建設事業費【新規事業、継続事業】③政策的経費【新規事業、その他上記以外のすべての経費】※ ①が各課に枠配分される経費となる。

（参考）枠配分方式による予算編成の考え方

消費

的経費

建 設 事 業 費

その他

政策的経費

経費区分
人件費

配分方法

各課予算見積扶助費

関係各課で所要額を積算しこの所要額一般財源を配分

配分された
所要一般財源内で編成

物件費

維持補修費

補助費等

普通建設事業

災害復旧費

一般財源を配分

調整枠経費

配分された一般財源内で編成

平成 21 年１月から２月にかけて事業を決定

公債費所要額で配分

所要
一般財
源内で編成

繰出金積立金
貸付金
予備費

重要事業、新規事業臨時的経費等

調整枠経費

平成 21 年１月から２月にかけて事業を決定