証券コード

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
第49期（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）報告書として、事業の概況等をご報告するにあたり、ご挨拶申しあげます。第49期は東日本大震災からの回復や円高の長期化等、変化の激しい１年となりました。このようななか、第50期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）においても、当社グループは利益志向の経営のもと、顧客第一主義、製品開発力・技術開発力の向上、国際競争力の強化、従業員の活性化に取り組むことによって、今後も企業価値の向上を図ってまいります。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援とご理解を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。
平成24年5月
代表取締役社長 兼 CEO

竹中

博司

目次
株主の皆さまへ������������������ 1（第49期定時株主総会招集ご通知添付書類）
事業報告
1. 当社グループの現況に関する事項�������� 2
2. 会社の株式に関する事項������������ 11
3. 会社の新株予約権等に関する事項�������� 12
4. 会社役員に関する事項������������� 13
5. 会計監査人の状況��������������� 18
6. 会社の体制及び方針�������������� 19
連結計算書類
連結貸借対照表����������������� 21
連結損益計算書����������������� 22
連結株主資本等変動計算書������������ 23
連結注記表������������������� 24（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書����� 28

計算書類〔個別〕貸借対照表��������������� 29〔個別〕損益計算書��������������� 30〔個別〕株主資本等変動計算書���������� 31
個別注記表������������������� 32
監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本� 35
会計監査人の監査報告書 謄本���������� 35
監査役会の監査報告書 謄本����������� 36（ご参考）特集
平成24年3月期 下半期トピックス��������� 37
半導体（IC）製造プロセス������������ 39
TFT-LCD製造プロセス／薄膜シリコン太陽電池製造プロセス� 40
株主メモ��������������������� 41

1
TOKYO ELECTRON

事 業 報 告 （平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）

１ 事業の経過及び成果を発する先行き不透明さから、先進国を中心に景気減速

な設備投資までには至りませんでした。

傾向が見られましたが、年度末には米国を中心に緩やか このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売な回復の兆しを見せ始めております。また、中国、イン

上高6,330億9千1百万円（前連結会計年度比5.3%減）、ドなどの新興国においても、成長スピードは鈍化の傾向

営業利益604億4千3百万円（前連結会計年度比38.2%にありますが、内需を中心とした景気拡大は続いており減）、経常利益640億4千6百万円（前連結会計年度比ます。日本経済については、東日本大震災からの立ち直37.2%減）となりました。当期純利益は、顧客の経営破りを見せたものの、その後の世界的な景気減速や円高の綻に伴い貸倒引当金繰入額18億4千8百万円の特別損失長期化を受け、回復は緩やかなものとなりました。

を計上したことや、日本の税制改正に伴う繰延税金資 当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産

産・負債の取り崩しの影響（税金費用の追加計上）35

業に関しましては、スマートフォンやタブレット端末が億8千7百万円などにより、367億2千5百万円（前連結

本格普及期を迎え、好調に推移したものの、パソコン、

会計年度比48.9%減）となりました。

テレビなどの販売低迷が続きました。従って、これらの連結営業利益連結当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1,000,000

200,000

906,091

800,000

71,924

633,091

97,870100,000

508,082

60,00036,72560,443

418,636
50,000400,000

30,000

0

7,543

0

20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期（第45期） （第46期） （第47期） （第48期） （第49期）△50,000

特集

14,710200,000

106,271

90,000150,000

668,722600,000

120,000

168,498

監査報告書

連結売上高

計算書類

基幹部品である半導体、液晶パネルに関しても、積極的

連結計算書類

 当連結会計年度につきましては、欧州の財政不安に端

事業報告

1. 当社グループの現況に関する事項△2,18020年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期（第45期） （第46期） （第47期） （第48期） （第49期）（注）△は損失を示しております。

2
TOKYO ELECTRON

0△9,033△30,000

20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期（第45期） （第46期） （第47期） （第48期） （第49期）（注）△は損失を示しております。

２ 主要な事業内容及びセグメント別の概況
 当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置、FPD（フラットパネルディスプレイ）及びPV（太陽電池）製造装置の製造・販売並びに電子部品・情報通信機器の購入・販売を事業の中心としております。
■連結 セグメント別売上構成比
電子部品・
情報通信機器13.4％

FPD／PV
製造装置
11.0％■連結 地域別売上構成比
その他
0.1％

その他
4.4％

欧州
9.1％
中国
9.5％

日本
27.1％
台湾
13.7％

半導体製造装置
75.5％

韓国
18.0％

米国
18.2％

半導体製造装置■事業の状況

ロジック系半導体は携帯情報端末機器向けに堅調に推移しましたが、景気低迷によるパソコン販売の不振を受け、DRAMは生産調整に入りました。このような状況のもと、製造装置については、ファウンドリー及びロジック系半導体メー
カーを中心に最先端微細化投資が行われましたが、メモリ系の生産能力増強投資は手控えられ、当セグメントの外部顧客に対する売上高は4,778億7千3百万円（前連結会計年度比6.5%減）となりました。なお、当社グループは当連結会計年度において、新型洗浄装置の「CELLESTA™ -i」、「EXPEDIUS™ -i」、「NS300+
HT」、3 次 元 積 層 用 の 新 装 置 「Tactras™ FAVIAS™」、「TELINDY PLUS™
VDP」、「Synapse™ 」シリーズなどの最新装置を相次いで投入いたしました。

■主要営業品目

・コータ／デベロッパ
・プラズマエッチング
・熱処理成膜・枚葉成膜
・洗浄・
ウェーハプローバ（新型洗浄装置）
枚葉洗浄装置CELLESTA™ -i

オートウェットステーション
EXPEDIUS™ -i

3
TOKYO ELECTRON

スクラバー洗浄装置
NS300+ HT（3次元積層用の新装置）
ポリイミド成膜装置
TELINDY PLUS™ VDP

ウェーハボンディング装置
Synapse™ V■事業の状況

・FPDコータ／デベロッパ
・FPDプラズマエッチング／アッシング
・薄膜シリコン太陽電池プラズマCVD

FPDプラズマエッチング／アッシング装置
Impressio™

ザイリンクス社
FPGA

監査報告書

■主要営業品目計算書類

世界のテレビ市場においては、ブラウン管から液晶への置き換えがほぼ終わり、パソコン市場の不振もあり、液晶パネル価格は低調に推移しました。また、携帯情報端末機器向けに高精細パネルの需要が高まりましたが、パネルメーカーの供給力が上がり、当社グループの製造装置販
売は微増となりました。このような状況のもと、当セグメントの外部顧客に対する売上高は、698億8千8百万円（前連結会計年度比4.7%増）となりました。

FPDコータ／デベロッパ
CRYSTAL LINER™

電子部品・情報通信機器■事業の状況

スマートフォン向け商品の一部は伸長しておりますが、テレビ等のデジタル家電関連に対する需要が停滞したことにより、半導体製品等の電子部品につきましては様々な分野で需要が鈍化しました。一方、企業におけるクラウドコンピューティングへの需要拡大やデータセンターの利用が増加したことにより、情報通信機器の製品販売及び保守ビジネスは堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの外部顧客に対する売上高は、848億6千7百万円（前連結会計年度比5.9%減）となりました。
・半導体製品
・ボード製品・一般電子部品
・コンピュータ・ネットワーク機器

・ソフトウエアその他
当セグメントの外部顧客に対する売上高は、4億6千1百万円（前連結会計年度比1.8%増）となりました。
（注）製品名及び会社名は、各社の商標又は登録商標です。

4

TOKYO ELECTRON

特集■主要営業品目

連結計算書類FPD／PV（フラットパネルディスプレイ及び太陽電池）製造装置

ウェーハデボンディング装置
Synapse™ Z

事業報告

TSV用シリコン深掘エッチング装置
Tactras™ FAVIAS™

３ 設備投資及び資金調達の状況
 当社グループの当連結会計年度に取得した有形固定資産は395億4千1百万円となりました。主な設備投資につきましては、以下のとおりです。
・製品競争力の向上を目的として、半導体製造装置向けの工場を宮城県黒川郡大和町に建設・需要が拡大する中国市場に対応するため、FPD製造装置向けの工場を中国江蘇省昆山市に建設・基礎研究開発の促進、PV製造装置の開発加速を目指し、研究開発施設を茨城県つくば市に建設
 また、半導体製造装置事業及びFPD／PV製造装置事業における研究開発力の維持・向上のため、高い成長が期待できる分野を中心に評価用機械装置等の設備投資を実施しております。
 なお、必要資金については全額を自己資金で賄い、資金調達は実施いたしませんでした。

４ 対処すべき課題① 積極的な研究開発によるイノベーション
次期（第50期）につきましては、研究開発項目の選択と集中を行い開発費の適正化を図りながらも、既存分野と新規分野双方において積極的に研究開発に取り組みます。半導体製造装置事業においては、さらに進む微細化対応に加え、次世代メ
モリ、3次元積層、ウェーハレベル・パッケージン
グ（※）などの成長期待分野に重点投資を行ってまいります。FPD製造装置事業においては、次世代FPDとして注目を集める有機ELの製造装置開発に注力いたします。PV製造装置事業においては、
新設した東京エレクトロンテクノロジーセンター
つくばで、薄膜シリコン太陽電池の発電効率を高めるためのPV製造装置開発を加速し、薄膜シリコ
ン太陽電池市場の創出に取り組みます。また、自社開発に加えM&A（企業買収）も活用して必要な技術を獲得してまいります。

 技術革新の激しいエレクトロニクス産業の中で、半導体及びFPD製造装置のリーディングサプライヤーとして、積極的にビジネスを展開しております当社グループの基本理念は次のとおりであります。
（基本理念）
 人々の健全で質の高い生活を実現し、夢のある社会を構築するために、当社グループは先端分野におけるトッ
プサプライヤーとして価値の高い技術・サービスを世界に提供し、環境問題に対しても一層のリーダーシップを発揮する。このような使命感を社員全員と共有し、いき
いきと輝き、夢と活力のある会社の実現を目指す。
 またこの基本理念のもと、経営方針として以下の項目を掲げております。
・技術革新を創造するイノベーション・カンパニーの構築
・国際競争力を持つグローバル・リーダーの追求
・顧客ニーズに対応したベスト・ソリューションの提供
・環境問題へのグローバルな対応、貢献（※）ウェーハレベル・パッケージング
ICチップに切り分ける前に、ウェーハ状態で行う新しい組立て技術

 当社グループの属するマーケットにおいては、半導体メーカー等、顧客の寡占化が進行しており、既存参入分野
においてシェア等の高いポジションを維持・獲得すること、並びに新規分野において技術開発を推進し、早期に事業化に結び付けることが重要であります。このような課題のもと、次の重点施策に取り組んでまいります。

② シェア拡大のための製品力向上
既存参入分野において高いシェアを維持・獲得するためには、製品のプロセス性能に加え、生産性、信頼性のさらなる向上が求められております。
当社グループといたしましては、エッチング装置、洗浄装置、コータ／デベロッパ、成膜装置など各
プロダクトの技術競争力強化を図り、シェア拡大

5TOKYO ELECTRON

事業報告④ 環境問題への取り組み「技術で環境問題に取り組む」という方針のもと、顧客工場での総合環境負荷低減を図るため、温室効果ガスの排出量削減及び装置使用時の電力、水の使用量削減を実現する製造装置の開発を進めてまいります。また、主力工場に太陽光発電設備を導入するなど、当社グループの事業活動や物流においても環境負荷低減活動を推進してまいります。

に努めます。なかでも今後一層の市場成長が見込
まれるエッチング装置に関しましては、昨年より稼働を開始した宮城新工場において開発から製造までの一貫体制を構築し生産性を改善するとともに、新プラズマ技術を用いたRLSAプラズマエッチ
ング装置の量産も行ってまいります。また、FPD
製造装置向けに中国昆山工場を活用し、コスト競争力を強化してまいります。

連結計算書類

太陽光発電設備（山梨事業所）

以上の施策に加え、成長の源泉となる人的資源に関しましては、あらゆるビジネス環境の変化に対応できる人
材を育成するため、今後も適材適所の人材配置を実施
し、能力開発プログラムの充実に積極的に取り組み、当社グループの飛躍に繋げてまいります。また、貢献度に応じた公正な評価・報酬制度を整備し、夢と活力に満ちた会社を実現してまいります。

監査報告書

当社グループは、利益志向の経営のもと、顧客第一主
義、製品開発力・技術開発力の向上、国際競争力の強化、従業員の活性化に取り組むことによって、今後も企業価値の向上を図ってまいります。株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援とご理解を賜りたく、よろし
くお願い申しあげます。

特集

TEL Technology Center Korea（韓国ファソン市）

計算書類③ ベスト・ソリューションの追求
顧客の寡占化が進行するなか、韓国におけるプロセス開発センター開設をはじめとする顧客密着型の評価開発施設及び組織の充実化とともに、盤石の営業・サービス体制を築き、各顧客とのパー
トナーシップ強化に取り組んでまいります。これらの施策により、顧客の将来のニーズに早い段階から関与し、ベスト・ソリューションの提供に繋げてまいります。さらに、最新鋭装置の営業・販売に加え、装置ライフサイクルの延長の動きにも対応し、既に販売した装置の移設、改造、性能向
上、パーツビジネスを手掛けるフィールドソリューション事業にも積極的に取り組み、事業拡大に努めてまいります。

6
TOKYO ELECTRON

５ 財産及び損益の状況の推移① 当社グループの財産及び損益の状況の推移

売第 46 期

第 47 期

第 48 期

第 49 期区分

上高 （百万円）

508,082

418,636

668,722

633,091

平成20年4月 1 日から
平成21年3月31日まで

平成21年4月 1 日から
平成22年3月31日まで

平成22年4月 1 日から
平成23年3月31日まで

平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで

営

業

利

益 （百万円）

14,710△2,18097,87060,443経常利益 （百万円）

20,555

2,558

101,91964,046

益 （百万円）

7,543△9,03371,92436,725）42.15△50.47401.73205.04当期

純利

1株当たり当期純利益 （

円

総

資

産 （百万円）

668,998

696,351809,205

783,610

純資産 （百万円）

529,265

523,369

584,801

598,602② 当社の財産及び損益の状況の推移

売第 46 期

第 47 期

第 48 期

第 49 期区分

上高 （百万円）

389,458

318,236569,298

516,524

平成20年4月 1 日から
平成21年3月31日まで

平成21年4月 1 日から
平成22年3月31日まで

平成22年4月 1 日から
平成23年3月31日まで

平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで

営

業

利

益 （百万円）

8,405△16,11130,620

7,131

経

常

利

益 （百万円）

14,979△13,985

40,97844,286

益 （百万円）

9,922△16,838

31,92839,144）55.45△94.08178.34218.55当期

純利

1株当たり当期純利益 （

円

総

資

産 （百万円）

486,594

533,081629,215

599,411

純資産 （百万円）

349,048

334,495

359,135

375,761（注）1. △は損失を示しております。
2.	第46期は、景気悪化に伴う電子機器需要の低迷による半導体メーカーの設備投資の延期・凍結の影響を受け、主力の半導体製造装置部
門の売上が大幅に減少したことにより、当社グループの業績は、大幅な減収減益となりました。
3.	第47期は、パソコンや携帯電話、薄型テレビ等の最終製品の需要が回復したものの、半導体メーカーによる設備投資の本格回復には至らず、主力の半導体製造装置部門の売上が減少したことにより、減収減益となりました。なお、経常損益は黒字を確保しましたが、拠点統廃合に伴う特別損失を計上したため、最終損益は赤字となりました。
4.	第48期は、スマートフォン、タブレット端末などの伸長著しい民生電子機器需要に支えられ、これらの基幹部品である半導体、FPD関連市場は概ね順調でした。当社グループは高付加価値製品の市場投入・拡販に積極的に取り組み、売上、利益ともに前期から大きく回
復いたしました。
「１事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
5.	第49期の状況につきましては、

7
TOKYO ELECTRON

会

社

名

資

本

当 社 の
出 資 比 率
（間接出資比率）金%

主要な事業内容

100.00半導体製造装置・FPD製造装置等の製造

東京エレクトロン九州㈱2,000百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造装置の製造

東京エレクトロン東北㈱1,000百万円

100.00半導体製造装置の製造

東京エレクトロンTS㈱100百万円

100.00半導体製造装置の製造

東京エレクトロン宮城㈱100百万円

100.00半導体製造装置の製造

東京エレクトロン技術研究所㈱100百万円

100.00

東京エレクトロンFE㈱100百万円

100.00

東京エレクトロンPV㈱

50百万円

51.00

半導体製造装置等の開発・製造
半導体製造装置・FPD製造装置等の保守サービス、改造、移設
太陽電池製造装置の開発

55.42

電子部品・情報通信機器の販売

東京エレクトロン デバイス㈱2,495百万円

Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.

10米ドル

Tokyo Electron America, Inc.

10米ドル
17百万ユーロ

Tokyo Electron Korea Ltd.

3,000百万ウォン

Tokyo Electron Taiwan Ltd.

200百万NTドル

Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

6百万米ドルTokyo Electron (Kunshan) Ltd.

50百万米ドル

8
TOKYO ELECTRON

特集（注）1. 平成23年4月1日付で、東京エレクトロンAT㈱は、東京エレクトロン山梨㈱に商号を変更しております。
2.	平成23年4月1日付で、東京エレクトロンAT㈱を分割会社、東京エレクトロン宮城㈱を承継会社とする吸収分割を行い、事業の一部を承継させております。
3.	平成23年4月1日付で、東京エレクトロンPS㈱は、東京エレクトロンFE㈱に吸収合併されました。
4.	平 成23年5月2日付で、Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.の100%子会社であるTokyo Electron Massachusetts, LLCは、Tokyo
Electron U.S. Holdings, Inc.に吸収合併されました。
5.	平成24年4月1日付で、Tokyo Electron Singapore PTE. Ltd.（資本金25万シンガポールドル）を設立しました。
6.	平成24年4月2日付で、Tokyo Electron Korea Solution Ltd. は、Tokyo Electron Korea Ltd.を吸収合併し、Tokyo Electron Korea
Ltd.に名称を変更しております。なお、合併後の資本金は6,000百万ウォンであります。
7.	平成24年5月1日付で、Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.は、米国法人NEXX Systems, Inc.の全株式を取得しました。なお、NEXX
Systems, Inc.は、同日TEL NEXX, Inc.に名称を変更しております。

監査報告書

Tokyo Electron Europe Ltd.

100.00
米国現地法人5社の持株会社
0.00（100.00） 半導体製造装置等の販売・保守サービス
100.00半導体製造装置等の販売・保守サービス
半導体製造装置・FPD製造装置等の販
100.00
売・保守サービス
96.00
半導体製造装置・FPD製造装置等の販（98.00） 売・保守サービス
半導体製造装置・FPD製造装置等の販
100.00
売・保守サービス
100.00FPD製造装置等の製造、修理、改造

計算書類

4,000百万円

連結計算書類東京エレクトロン山梨㈱事業報告６ 重要な子会社の状況（平成24年3月31日現在）

７ 重要な吸収分割、吸収合併、他の会社の株式の取得の状況
1. 平
 成23年4月1日付で、東京エレクトロンAT㈱を分割会社、東京エレクトロン宮城㈱を承継会社とする吸収分割を行い、事業の一部を承継させております。
2. 平成23年4月1日付で、東京エレクトロンPS㈱は、東京エレクトロンFE㈱に吸収合併されました。
3. 平成23年5月2日付で、Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.の100％子会社であるTokyo Electron Massachusetts,
LLCは、Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.に吸収合併されました。
4. 平 成24年4月2日付で、Tokyo Electron Korea Solution Ltd. は、Tokyo Electron Korea Ltd.を吸収合併し、Tokyo Electron Korea Ltd.に名称を変更しております。
5. 平成24年5月1日付で、Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.は、米国法人NEXX Systems, Inc.の全株式を取得しました。なお、NEXX Systems, Inc.は、同日TEL NEXX, Inc.に名称を変更しております。

８ 従業員の状況（平成24年3月31日現在）① 当社グループの従業員数
セグメントの名称
半導体製造装置

当連結会計年度末増減

前連結会計年度末

7,090名

362名増6,728名FPD／PV製造装置

717名

13名減

730名

電子部品・情報通信機器

900名

18名増

882名

その他

344名

29名減

373名

全社共通
合計

1,633名

3名増1,630名10,684名

341名増10,343名（注）1. 従業員数は、当社及び連結子会社の就業人員数を表示しております。
2. 全社共通は、管理部門等の従業員であります。

② 当社の従業員数
当事業年度末増減

前事業年度末1,217名

63名増

平均年齢

平均勤続年数

40.7歳

13.7年

1,154名（注）従業員数は、当社の就業人員数を表示しております。

９ 主要な借入先（平成24年3月31日現在）
当社におきましては、該当ありません。

9TOKYO ELECTRON

所
東京都港区
東京都府中市
茨城県つくば市
大阪府大阪市
山梨県韮崎市
山梨県韮崎市
宮城県仙台市
熊本県合志市

在

地

所

在

地

② 子会社
山梨県韮崎市
山梨県韮崎市
熊本県合志市
熊本県菊池郡大津町
岩手県奥州市
山梨県韮崎市10TOKYO ELECTRON

特集（注）1.	平成23年4月1日付で、東京エレクトロンAT㈱は、東京エレクトロン山梨㈱に商号を変更するとともに、同社の本店所在地を、宮城県宮城郡松島町から山梨県韮崎市へ変更いたしました。
2.	平成23年4月1日付で、東京エレクトロンAT㈱の宮城事業所は、吸収分割により、承継会社である東京エレク
トロン宮城㈱の松島事業所となりました。
3.	平成23年4月1日付で、東京エレクトロンPS㈱は、東京エレクトロンFE㈱に吸収合併されました。
4.	平成23年6月30日付で、関西テクノロジーセンターを閉鎖いたしました。
5.	平成24年3月14日付で、東京エレクトロンテクノロジーセンターつくばを開設いたしました。
6.	平成24年4月2日付で、Tokyo Electron Korea Solution Ltd. は、Tokyo Electron Korea Ltd.を吸収合併し、Tokyo Electron Korea Ltd.に名称を変更しております。

監査報告書

宮城県黒川郡大和町
宮城県宮城郡松島町
宮城県仙台市
東京都府中市
山梨県韮崎市
神奈川県横浜市
米国テキサス州オースチン
米国テキサス州オースチン
英国ウエストサセックス州クローリー
韓国京畿道城南市
台湾新竹市
中国上海市
中国江蘇省昆山市

計算書類

名称
東京エレクトロン山梨㈱山梨事業所（藤井地区）（穂坂地区）
東京エレクトロン九州㈱
合志事業所
大津事業所
東京エレクトロン東北㈱東京エレクトロンTS㈱東京エレクトロン宮城㈱
大和事業所
松島事業所
東京エレクトロン技術研究所㈱東京エレクトロンFE㈱東京エレクトロンPV㈱東京エレクトロン デバイス㈱Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.
Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.
Tokyo Electron (Kunshan) Ltd.

連結計算書類名称
本社
府中テクノロジーセンター
東京エレクトロンテクノロジーセンターつくば
大阪支社
山梨事業所（藤井地区）（穂坂地区）
仙台事業所
九州営業所

事業報告

十 主要な事業所（平成24年3月31日現在）① 当 社

2. 会社の株式に関する事項（平成24年3月31日現在）①

発行可能株式総数 300,000,000株■所有者別株式分布状況③ 株主数

42,414名

個人その他
17,377,816株（9.62％）④

自己株式
1,446,079株（0.80％）

その他の法人9,522,697株（5.27％）② 発行済株式の総数 180,610,911株

外国法人等
77,211,016株
金融機関・ （42.75％）
証券会社
75,053,303株（41.56％）

大株主の状況
株主名

持株数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社東京放送ホールディングス
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
505225メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション
ザ ﾁｪｰｽ ﾏﾝﾊｯﾀﾝ バﾝｸ ｴﾇｴｲ
ﾛﾝドﾝ ｴｽ ｴﾙ ｵﾑﾆバス ｱｶｳﾝﾄ
JPモルガン証券株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
メロン バンク トリーティー クライアンツ オムニバス

千株

持株比率
%

19,501
15,183
7,727
4,262

10.88
8.47
4.31
2.37

4,175

2.33

3,849

2.14

2,948

1.64

2,908
2,714
2,366

1.62
1.51
1.32

（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.	持株比率は、自己株式（1,446,079株）を控除して算出しております。また、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
3.	金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、株式会社三菱東京UFJ銀行及びその共同保有者である他3社から平成23年4月18日付で提出された変更報告書により平成23年4月11日現在、13,856千株所有している旨、住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である他3社から平成23年12月6日付で提出された変更報告書により平成23年11月30日現在、12,784千株所有している旨、フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者である他1社
から平成23年10月21日付で提出された変更報告書により平成23年10月14日現在、8,410千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成24年3月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

11
TOKYO ELECTRON

①

当事業年度末日における新株予約権の状況
当事業年度末日残高

区

事業報告

3. 会社の新株予約権等に関する事項

分割当日

う ち 取 締 役
（社外取締役を除く）の保有状況

割当個数

う ち 社 外取 締 役 の
保 有 状 況

行使時の
払込金額

行使期間

当社普通株式374,500株

1株当たり5,884円

平成18年8月 1 日から
平成24年6月29日まで

3,745個

590個（ 9名） 0個（0名） 140個（2名）

第4回新株予約権 平成17年8月8日

852個

106個

0個（ 0名） 0個（0名）

16個（3名）当社普通株式10,600株

1株当たり1円

平成20年8月 1 日から
平成37年6月30日まで（注）1

第5回新株予約権 平成17年8月8日

920個

636個

0個（ 0名） 0個（0名）

0個（0名）

当社普通株式63,600株

1株当たり
6,468円

平成19年8月 1 日から
平成25年6月28日まで

第6回新株予約権 平成18年6月24日

669個

182個

10個（ 1名） 0個（0名）

10個（1名）当社普通株式18,200株

1株当たり1円

平成21年7月 1 日から
平成38年5月29日まで（注）2

第7回新株予約権 平成19年6月23日

1,004個

335個

20個（ 1名） 0個（0名）

0個（0名）

当社普通株式33,500株

1株当たり1円

平成22年7月 1 日から
平成39年5月31日まで（注）3

第8回新株予約権 平成20年6月21日

1,779個

987個

236個（ 6名） 0個（0名）

29個（1名）当社普通株式98,700株

1株当たり1円

平成23年7月 1 日から
平成40年5月31日まで（注）4

第9回新株予約権 平成23年6月18日

2,342個

2,342個

1,023個（13名） 0個（0名）

0個（0名）

当社普通株式234,200株

1株当たり1円

平成26年7月 1 日から
平成43年5月30日まで（注）5②

当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況

区

分

割当日

第9回新株予約権 平成23年6月18日

割当個数

うち当社子会社のうち当社使用人に役員及び使用人に対する割当個数
対する割当個数2,342個

382個（15名）

937個（46名）

12
TOKYO ELECTRON

行使時の
払込金額

行使期間

当社普通株式234,200株

1株当たり1円

平成26年7月 1 日から
平成43年5月30日まで
（注）5

特集

（注） 1.	米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成20年8月1日に限る。
2.	米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成21年7月1日に限る。
3.	米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成22年7月1日に限る。
4.	米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成23年7月1日に限る。
5.	米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は平成26年7月1日に限る。

目的となる
株 式 の
種類及び数

監査報告書

7,997個計算書類

第3回新株予約権 平成16年8月9日

連結計算書類

目的となるうち監査役の 株 式 の
保 有 状 況 種類及び数

4. 会社役員に関する事項① 取締役及び監査役の状況（平成24年3月31日現在）
会社に
おける地位

氏

取 締 役 東
会
長

会社に
おける地位

担当及び
重要な兼職の状況等

名
哲 郎

氏

担当及び
重要な兼職の状況等

名常勤 吉 田 光 孝
監 査 役

取 締 役 常 石 哲 男 法務、知的財産、広報／IR担当
Media Lario International S.A. 社外取締役
副 会 長

常
勤 原
監 査 役

代表取締役 竹 中 博 司 最高経営責任者（CEO）
Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc. 取締役会長
社長

常勤 田 近 東 吾
監 査 役

代表取締役 北 山 博 文 専務執行役員

監 査 役 前 田

取 締 役 佐 藤

報酬委員会委員：常石哲男、佐藤 潔、原田芳輝、坂根正弘
指名委員会委員：中村 隆、鷲野憲治、吉田光孝

東京エレクトロン宮城㈱ 代表取締役社長
東京エレクトロン東北㈱ 取締役会長

潔 Tokyo Electron America, Inc. 取締役会長
Tokyo Electron Europe Ltd. 取締役会長

取 締 役 岩 津 春 生 技術・開発担当

東京エレクトロン九州㈱ 取締役会長

取 締 役 鷲 野 憲 治 専務執行役員

TEL Venture Capital, Inc. 取締役会長
TEL Epion Inc. 取締役会長

取 締 役 伊 東晃 専務執行役員

取 締 役 中 村

隆 常務執行役員

Timbre Technologies, Inc. 取締役会長
倫理担当
内部統制担当護 シミック㈱ 社外取締役

博 弁護士

イーキュービック㈱ 社外監査役（注）1. 取締役 井上弘氏及び坂根正弘氏は社外取締役であります。
2. 監査役 田近東吾氏及び前田博氏は社外監査役であります。
3.	当 社は、取締役 井上弘氏及び坂根正弘氏並びに監査役 田近
東吾氏及び前田博氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.	監査役 原護氏は当社の財務部長及び経理部門・財務部門を含む管理部門を統轄する執行役員を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5.	平成24年4月1日をもって、担当及び重要な兼職の状況等が次のとおり変更となりました。

会社に
おける地位

取 締 役 松 岡 孝 明 技術・開発担当

氏

名

代表取締役 北 山 博 文 専務執行役員

東京エレクトロン技術研究所㈱ 取締役会長

東京エレクトロン東北㈱ 取締役会長
Tokyo Electron (Kunshan) Ltd. 取締役会長

取 締 役 飽 本 正 巳 常務執行役員

技術・開発担当
東京エレクトロン九州㈱ 代表取締役社長

取 締 役 井 上

弘 ㈱東京放送ホールディングス 代表取締役会長㈱TBSテレビ 代表取締役会長
一般社団法人 日本民間放送連盟会長㈱毎日放送 社外取締役
RKB毎日放送㈱ 社外監査役

取 締 役 原 田 芳 輝 執行役員
取 締 役 堤取 締 役 井 上担当及び重要な兼職の状況等

秀 介 執行役員
弘 ㈱東京放送ホールディングス 代表取締役会長

6.	平成24年5月1日をもって、担当及び重要な兼職の状況等が次のとおり変更となりました。

㈱TBSテレビ 代表取締役会長㈱毎日放送 社外取締役
RKB毎日放送㈱ 社外監査役

会社に
おける地位

取 締 役 坂 根 正 弘 ㈱小松製作所 取締役会長

氏

名

担当及び
重要な兼職の状況等

取 締 役 鷲 野 憲 治 専務執行役員

野村ホールディングス㈱ 社外取締役
野村證券㈱ 社外取締役
旭硝子㈱ 社外取締役

TEL Venture Capital, Inc. 取締役会長
TEL Epion Inc. 取締役会長
TEL NEXX, Inc. 取締役会長

13
TOKYO ELECTRON

名

担

当

竹 中 博 司 最高経営責任者（CEO）
北 山 博 文 製造本部長 品質担当
鷲 野 憲 治 コーポレート事業戦略担当
伊 東

晃 SPE事業担当
SPE営業統括本部長 兼 欧米営業本部長
中 村
隆 コーポレート管理本部長
コンプライアンス・内部統制担当
飽 本 正 巳 システム開発本部長（注）1. 表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。
SPE：半導体製造装置 PVE：太陽電池製造装置
ES：エッチングシステム CT：クリーントラック
SPS：サーフェスプレパレーションシステム
TPS：サーマルプロセスシステム
SD：枚葉成膜 TS：テストシステム
FS：フィールドソリューション
RLSA：ラジアルラインスロットアンテナ
FPD：フラットパネルディスプレイ PV：太陽電池
BU：ビジネスユニット GM：ジェネラルマネージャー
2.	平成24年4月1日をもって、西垣寿彦氏及び秦雅章氏は執行役員を退任いたしました。また、同日付で、担当が次のとおり
変更となりました。

会社に
おける地位

伊 藤 高 司 PVE本部長

氏

名

担

当

計算書類

専
務 鷲 野 憲 治 コーポレート事業戦略担当
執行役員
有機EL／FPD／PVE担当
執 行 役 員 原 田 芳 輝 コーポレート管理本部 副本部長
人事／総務／経理／輸出・物流管理担当
執行役員 七 澤
豊 PVE統合プロジェクト推進担当
執行役員 堀哲 朗 経営戦略／財務／法務／知的財産担当
執 行 役 員 池 田 世 崇 CT BUGM
執 行 役 員 河 合 利 樹 SPS BUGM
執 行 役 員 多 田 新 吾 TPS BUGM
執 行 役 員 大久保
豪 SD BUGM
有機EL本部長
執 行 役 員 松 浦 次 彦 FPD BUGM
有機EL本部 副本部長

監査報告書

山 口 千 明 SPE営業統括本部 副本部長
Tokyo Electron（Shanghai）Ltd. 取締役副会長
Tokyo Electron（Shanghai）Logistic Center Ltd. 取締役副会長
常務 鄭
基 市 SPEプロセス開発本部長
執行役員
TEL Technology Center, America, LLC取締役会長
常務 保 坂 重 敏 コーポレート開発本部長
執行役員
執 行 役 員 原 田 芳 輝 コーポレート管理本部 副本部長
人事／総務／経理担当
執行役員 堤秀 介 ES BUGM
執 行 役 員 長久保 達 也 人事／人材開発センター／コーポレートブランド推進担当
執行役員 七 澤豊 経理／財務／輸出・物流管理担当
執行役員 堀哲 朗 法務／知的財産担当
執 行 役 員 小 泉 恵 資 コーポレート調達本部長
IT本部長
執 行 役 員 西 垣 寿 彦 CT BUGM
執 行 役 員 池 田 世 崇 SPS BUGM
執 行 役 員 河 合 利 樹 TPS BUGMSD BUGM
執 行 役 員 阿 部 祐 一 TS BUGM
執行役員 春 原
清 FS BUGM
執 行 役 員 大久保
豪 RLSA本部長
執行役員 秦雅 章 台湾／アジア営業本部長
執 行 役 員 松 浦 次 彦 FPD BUGM
執 行 役 員 笹 原 信 一 FPD営業本部長
PVプロジェクト担当

連結計算書類

社
長
専
務
執行役員
専
務
執行役員
専
務
執行役員
常
務
執行役員
常
務
執行役員
常
務
執行役員
常
務
執行役員

氏

事業報告

② 執行役員の状況（平成24年3月31日現在）
会社に
おける地位

特集

14
TOKYO ELECTRON

③ 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役及び監査役の報酬等の額（注）1.	取締役の固定報酬限度額は、平成23年6月17日開催の第48期定時株主総会において1事業年度につき7億5千万円以内（うち社外取締役分、1事業年度につき3千万
株式報酬型円以内）と決議されております。なお、執行役員兼務
区 分
当事業
賞 与 ストック
取締役に対し、取締役報酬のほかに使用人分給与を支
年 度（注）3 オプション給しておりません。
支払額（注）4
2.	監査役の報酬限度額は、平成23年6月17日開催の第48
百万円
百万円
百万円
期定時株主総会において月額1千3百万円以内（年額1
億5千6百万円以内）と決議されております。
取締役報酬総額（16名）
644
225
112
3.	平成24年6月22日開催予定の第49期定時株主総会において付議いたします取締役賞与額を記載しております。
4.	第45期定時株主総会決議に基づき取締役に発行した株
うち社外取締役報酬総額（2名）216式報酬としての第8回新株予約権及び第48期定時株主
総会決議に基づき取締役に発行した株式報酬としての
第9回新株予約権の当事業年度における費用計上額を記
監査役報酬総額（4名）134載しております。具体的には、「ストック・オプション
等に関する会計基準」(企業会計基準第8号）に従い、うち社外監査役報酬総額
第三者機関によるストックオプション公正価値算定に
46（常勤監査役1名を含め2名）
基づき、当該公正価値を付与日から権利行使開始日までの期間の各事業年度に期間按分して費用化しており（ご参考）当事業年度に係る当社代表取締役の個別報酬等ます。
5.	代表取締役の個別報酬等の額につきましては、取締役
固定報酬
業績連動報酬
（年次）
会のなかに報酬委員会を設置し、代表取締役の報酬を（月額報酬）
取締役会に提案することとしております。
会社における
株式報酬型
6.	役員退職慰労金につきましては、第43期以降これを廃
当事業
地位及び氏名賞 与 ストック止しており、平成17年6月24日開催の第42期定時株主
年 度（注）3 オプション
総会において第42期（平成17年3月期）までの在任期支払額（注）4間に対応する退職慰労金の精算に関してご承認をいた
百万円
百万円
百万円
だいており、左表のほか、当事業年度中に退任した取締役1名に対し第42期までの在任期間に対応する2百万
代表取締役
90
37
17
竹中博司
円の退職慰労金を当事業年度に支給しております。
社
長

固定報酬
業績連動報酬
（年次）（月額報酬）

代表取締役
北山博文
専務執行役員

61

23

10

15
TOKYO ELECTRON

固定報酬（月額報酬）＋

業績連動報酬（年次）
現金賞与

株式報酬＊

計算書類

 ■取締役の報酬

連結計算書類

 当社は、業績や株主価値との連動性を高めるとともに、企業競争力強化及び経営の透明性向上につなげることを目的とした役員報酬制度を採用しております。取締役の報酬は、月額固定報酬と業績連動報酬で構成しております。
また監査役については、その経営に対する独立性に鑑み、月額固定報酬のみとしております。なお、固定報酬的色
彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金制度につきましては、第43期（平成18年3月期）以降分を廃止しました。
 社外取締役及び社内取締役から構成される報酬委員会は、国内外の代表的なハイテク企業の報酬水準比較を行った上で、取締役会に対し役員報酬の制度及び代表取締役の個別報酬額についての提案を行っております。
 取締役の業績連動報酬制度につきましては、企業価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、評価指標として業績連動指標である連結当期純利益と連結自己資本当期純利益率「ROE」の達成度を加味することとし、当期の重点経営目標指標、特殊な損益及び考慮すべき特殊要因等がある場合は必要な調整を行います。業績連動報酬は現金賞与と株式報酬で構成され、その構成割合は概ね1対1としております。株式報酬につきましては、「権利行使価額を1株につき1円に設定した新株予約権」を付与することとし、3年間の権利行使制限期間を設定しております。なお、業績連動報酬額は年間固定報酬額の5倍を上限とします。

事業報告④ 会社役員の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針＊3年間の権利行使制限期間を設定＊社外取締役は支給対象外

固定報酬（月額報酬）

監査報告書

 ■監査役の報酬

 ■役員退職慰労金

特集

第43期以降分を廃止

16
TOKYO ELECTRON

⑤ 社外役員に関する事項
ア.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係（平成24年3月31日現在）
区分
社外取締役

氏名
井上

弘

重要な兼職の状況

重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。

社外取締役

坂根正弘

㈱小松製作所 取締役会長
野村ホールディングス㈱ 社外取締役
野村證券㈱ 社外取締役
旭硝子㈱ 社外取締役

社外監査役

前田

イーキュービック㈱ 社外監査役

博

当社との関係㈱東京放送ホールディングス 代表取締役会長㈱TBSテレビ 代表取締役会長㈱毎日放送 社外取締役
RKB毎日放送㈱ 社外監査役

イ.当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

社外取締役

井上

弘

社外取締役

坂根正弘

社外監査役

田近東吾

社外監査役

前田

博

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会12回のうち11回に出席し、企業経営者としての豊富な経験・見識を生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち10回に出席し、企業経営者としての豊富な経験・見識を生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会12回の全て及び当事業年度開催の監査役会7回の全てに出席し、他企業での海外勤務経験からのグローバルな見識を生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち10回及び当事業年度開催の監査役会7回の全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

ウ.責任限定契約の内容の概要
当社は、平成18年6月23日開催の第43期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

17
TOKYO ELECTRON

事業報告

5. 会計監査人の状況
１ 会計監査人の名称
 有限責任 あずさ監査法人

２ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
分

支払額

①

当社が支払うべき公認会計士法第2条第1項の監査業務についての報酬等の額

148百万円②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

236百万円計算書類（注）1.	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.	当社の重要な子会社のうち、次の各社は当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。
Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron（Shanghai）Ltd.
Tokyo Electron (Kunshan) Ltd.

連結計算書類区

３ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査報告書

 会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
 また、上記のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、監査役会の同意を得て又は監査役会の請求により、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。

特集

18
TOKYO ELECTRON

6. 会社の体制及び方針
１ 業務の適正を確保するための体制
 当社が、業務の適正を確保するための体制の基本方針として取締役会において決議した内容は、次のとおりであります。

内部統制基本方針

Ⅱ 締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に
取
関する体制

① 『文書管理規程』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
② 取締役の職務執行に係るこれらの文書等が速やかに閲覧できる状態を維持するものとする。

Ⅰ 締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合取することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び従業員には、法令・定款を遵守するとともに高い倫理観をもって行動することが求められる。
② 当
 社グループの取締役及び従業員は､『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライ
アンス規程』をはじめとするコンプライアンス
体制にかかる規程を役職員の行動規範とし、これを実践しなければならない。
③ 企業倫理の徹底を図るため任命する倫理担当取締役は、倫理委員会及び法令遵守の取り組みに関する活動を定期的に取締役会に報告するものとする。
④ 代表取締役社長の直轄組織として設置する内部監査部門は、業務執行状況の内部監査を行う。
この内部監査には、コンプライアンス違反の有無の監査も含まれるものとする。
⑤ 監査役は、取締役の職務執行の監査を行うにあたり、取締役の法令・定款に違反する行為があったとき、又はするおそれがあると認めた時は、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。
⑥ 法令上疑義のある行為などについて、従業員が直接情報提供を行う手段として設置した内部通報制度（ホットライン）の維持・運営を図る。
この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、不利益のないことを確保する。
⑦ 当社グループの財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整
備・運用状況の有効性評価を定期的に行う。
⑧ 市民社会の秩序・安全並びに企業活動を阻害す
る恐れのある反社会的勢力とは一切関係を持たないこととし、不当な要求等に対しては断固としてこれを拒絶する。

Ⅲ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 『リスク管理規程』において管理すべきリスク

の種類の特定及びリスク管理体制の明確化を図る。
② 同規程においてリスク毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを管理し、リスク管理体制を明確化し、適正な運営を図る。
③ 地震等のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢整備を継続推進する。
④ 重要リスクに関しては、状況及び対応策を業務担当取締役が定期的に取締役会に報告する。

Ⅳ

 締役の職務の執行が効率的に行われることを確取保するための体制① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項など会社経営の重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する。
② 取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、社外（独立）取締役の招聘に取り組むものとする。
 締役会は、取締役会決議によって、代表取締③ 取役・業務執行取締役及び執行役員に所管業務の執行を行わせる。

Ⅴ

 社及び子会社から成る企業集団における業務の当
適正を確保するための体制① 当社グループの企業集団としての業務の適正と有効性を確保するために必要となる、グループ全体に適用すべき規程類を整備する。

19
TOKYO ELECTRON 査役は、当社グループ全体の監視・監査を実監
効的かつ適正に行えるよう当社グループ会社の監査役との連携体制を構築する。
③ 内部監査部門は、企業集団の業務における適正性の確保状況についての監査を行う。

中間配当

計算書類

■配当金の推移
期末配当

第49期期末配当
（円）

150

120

55
76

90

27

70
60

53
4

30

20
0

38

8
4

20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期24年3月期（第45期）（第46期）（第47期）（第48期）（第49期）

20

特集（注）平成23年3月期期末配当から、連結当期純利益に対する配当性向の目途を20％から35％に変更しております。

TOKYO ELECTRON

監査報告書

Ⅶ 取
 締役及び使用人が監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び従業員は、法令に違反する事実及び当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、監査役に対して速やかに報告しなければならない。
② 各監査役は、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行うほか、必要に応じて、取締役及び担当執行役員その他各部門に対して、報告を求めることができる。
③ 監査役会は、内部監査部門から内部監査結果についての報告を受けるものとする。

連結計算書類

 当社の配当政策は、業績連動型・収益対応型配当の継続実施であり、連結当期純利益に対する配当性向35％を目途とすることを株主還元の基本方針としております。
 当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型・収益対応型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
 当事業年度の期末配当につきましては、下半期の連結
業績を勘案し、1株につき27円とさせていただき、支払開始日を平成24年6月1日といたしました。これにより、
当事業年度の年間配当金は、中間配当金（1株につき53円）を含め1株当たり80円となります。

 査役がその職務を補助すべき使用人を置くことⅥ 監を求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役付使用人を配置する。
② 監査役付使用人は、監査役の指示に従いその職務を行う。
③ 前項の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任免、異動、人事考課等人事に係る事項に関しては、常勤監査役の同意を必要とする。

 の他監査役の監査が実効的に行われることを確
Ⅷ そ保するための体制① 内部統制を有効に構築する目的で、監査役と代表取締役との定期的意見交換の場を設けるものとする。
② 監 査役会は、内部統制を有効に構築する目的で、会計監査人及び内部監査部門との情報共有を行う。
 査の妥当性を客観的に確保する観点から、社③ 監
外（独立）監査役の招聘に取り組むとともに、常勤監査役を置く。
④ 監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができる。

剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告

２

②

連結計算書類
連結貸借対照表
科目
資産の部

期別

流動資産

第49期

第48期（ご参考） 増減（ご参考）607,050644,231 △ 37,181

現金及び預金35,83452,992

受取手形及び売掛金

150,305

136,385

有価証券

211,790232,057

商品及び製品101,789

111,918

仕掛品

35,104

43,246

原材料及び貯蔵品

12,575

13,760

繰延税金資産23,546

27,609その他

37,48027,414

1,376 △

1,153

貸倒引当金
固定資産

科目
負債の部

（平成24年3月31日現在）（平成23年3月31日現在）

△

期別

流動負債

第49期

（単位:百万円）

第48期（ご参考） 増減（ご参考）（平成24年3月31日現在）（平成23年3月31日現在）

124,794

168,038 △ 43,243

支払手形及び買掛金

46,986

53,612

賞与引当金

8,646

11,130

製品保証引当金

8,903

7,594

その他

60,257

95,70060,21356,365

退職給付引当金

54,64652,230

その他

5,567

4,134

固定負債

負債合計

185,007

224,403 △ 39,395

株主資本594,422580,180

純資産の部

176,560

164,973

11,586

126,885

112,551

14,333

建物及び構築物

64,384

46,234

資本金54,961

54,961

機械装置及び運搬具

21,664

16,980

資本剰余金

78,02378,045

土地

26,26025,772

利益剰余金471,186

457,658

建設仮勘定

9,514

19,509

自己株式

その他

5,061

4,054

無形固定資産

4,703

4,212

その他

4,703

4,212

投資その他の資産

44,971

48,209 △

投資有価証券

16,081

15,725

繰延税金資産17,585

20,727

その他

15,152
3,848 △有形固定資産

貸倒引当金
資産合計

△

783,6103,848△

その他の包括利益累計額 △491

その他有価証券評価差額金

3,237

14,242

9,747 △ 10,484
7,633 △7,439 △

3,575

2,807

繰延ヘッジ損益△

為替換算調整勘定△ 11,157 △ 10,234

51 △

194

12

新株予約権

1,156

1,499 △342

13,786

少数株主持分

10,656

10,560

96

2,031

純資産合計

598,602584,801

13,801

負債純資産合計

783,610809,205 △ 25,594

809,205 △ 25,594（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

21
TOKYO ELECTRON

連結損益計算書

売上高

第49期

平成23年4月 1 日から（ 平成24年3月31日まで）

第48期（ご参考）

平成22年4月 1 日から（ 平成23年3月31日まで）

668,722421,646

433,963

売上総利益

211,444234,758

151,001

136,887

営業利益

60,443

営業外収益

4,097

受取利息

775

612

開発補助金収入

1,130

3,026

その他

2,192

1,188

営業外費用

494

778

投資有価証券評価損

120

39

閉鎖拠点維持管理費用

111

185

販売費及び一般管理費

35,631△23,313

97,870△

37,427

4,827

△

729

△

284

△

37,872

その他

262

553

64,046

101,919

特別利益

2,174

2,134

固定資産売却益565

33

償却債権取立益

1,437

—

—

1,891

171

209

5,619

4,475

災害による損失

935

1,113

貸倒引当金繰入額

1,848

0

848

—

事業再編損失投資有価証券評価損

696

34

1,289

3,326

60,602

99,579

その他
税金等調整前当期純利益

15,022

法人税等調整額8,400△

38,97629,482△2,711

法人税等合計23,422

26,771△

3,348

少数株主損益調整前当期純利益

37,17972,807△

35,628△

35,198少数株主利益
当期純利益

453

883

36,72571,924（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

22
TOKYO ELECTRON

特集

法人税、住民税及び事業税

1,144

監査報告書

その他
特別損失

40

計算書類

△

経常利益

貸倒引当金戻入額増減（ご参考）

連結計算書類

633,091

売上原価（単位:百万円）

事業報告

科目

期別

連結株主資本等変動計算書

第49期（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）株

資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金54,961

主

資

本

利益剰余金

78,045（単位:百万円）

自己株式

457,658△

株主資本合計10,484580,180

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

△

23,101△23,10136,72536,725自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分

△

22

△

△

12

△

12

96

749

630

22

13,527

737

14,24278,023471,186

9,747

594,422株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計—

当連結会計年度末残高

54,961△

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延
評 価 差 額 金 ヘッジ損益
当連結会計年度期首残高

2,807

△

12

為替換算
調整勘定
△ 10,234

その他の包括利益
累 計 額 合 計
△

新株予約権

7,439

1,499

少数株主
持
分
10,560

純資産合計
584,801

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△ 23,101

利益

36,725自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分

12630

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額）

768

△

38

△

923

△

194

△

342

96

連結会計年度中の変動額合計

768

△

38

△

923

△

194

△

342

96

13,801

当連結会計年度末残高

3,575

△

51

△ 11,157

△

7,633

1,156

10,656598,602（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

23
TOKYO ELECTRON

△

440

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、Tokyo Electron（Shanghai）
Logistic Center Ltd.、Tokyo Electron（Shanghai）
Ltd.及びTokyo Electron（Kunshan）Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.

会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております｡（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております｡）
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
②たな卸資産主として個別法による原価法（収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。

24
TOKYO ELECTRON

特集

3.

監査報告書

持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社数
なし⑵ 持分法適用の関連会社数
なし⑶ 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
Shanghai inrevium Solutions Ltd.
Wuxi inrevium Solutions Ltd.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

計算書類

2.

連結計算書類連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数 30社
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロン山梨㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロン東北㈱東京エレクトロン宮城㈱東京エレクトロンFE㈱東京エレクトロン デバイス㈱Tokyo Electron America,Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
①平成23年4月1日付で、東京エレクトロンPS㈱は、東京エレクトロンFE㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
②平成23年5月2日付で、Tokyo Electron U.S. Holdings,
I n c . の 1 0 0 % 子 会 社 で あ る To k y o E l e c t r o n
Massachusetts, LLCは、Tokyo Electron U.S. Holdings,
Inc.に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
③平成23年4月1日付で、東京エレクトロンAT㈱は、東京エレクトロン山梨㈱に商号を変更しております。
④平成24年4月2日付で、Tokyo Electron Korea Solution
Ltd.は、Tokyo Electron Korea Ltd.を吸収合併し、Tokyo Electron Korea Ltd.に名称を変更しております。
⑵ 主要な非連結子会社の名称
Shanghai inrevium Solutions Ltd.
Wuxi inrevium Solutions Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
①平 成 2 4 年 3 月 1 日 付 で、Tokyo Electron Device（Shanghai）Ltd.は、Shanghai inrevium Solutions
Ltd.に名称を変更しております。
②平 成 2 4 年 3 月 1 日 付 で、Tokyo Electron Device（Wuxi）Ltd.は、Wuxi inrevium Solutions Ltd.に名称を変更しております。

事業報告

1.

③デリバティブ
時価法によっております。
⑵⑶

重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2～60年
機械装置及び運搬具
2～17年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間（2～5年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
な お、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

④退職給付引当金当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑷

重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、当社及び一部の国内連結子会社は、為替予約が付されている外
貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（先物為替予約）
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針原 則、外貨建取引は、取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当 社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュ・フ
ロー変動の累計額を比率分析しております。

⑸

その他連結計算書類の作成のための重要な事項①消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

25
TOKYO ELECTRON

連結貸借対照表に関する注記

金融商品に関する注記
1.

168,186百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

決

株式の
種類

議

平成23年
5月13日
取締役会
平成23年
10月28日
取締役会

効力
発生日

13,60876

平成23年 平成23年
3月31日 5月27日

普通
株式

9,493

53

平成23年 平成23年
9月30日 12月1日

23,101129

計⑵

 準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効
基力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の 配当の
種類 原資
利益
剰余金

4,837

27

効力
発生日

平成24年 平成24年
3月31日 6月1日

新株予約権等に関する事項
当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる 新株予約権の目的となる
株式の種類
株式の数（千株）
普通株式

374

第4回新株予約権

普通株式

10

第5回新株予約権

普通株式

63

第6回新株予約権

普通株式

18

第7回新株予約権

普通株式

33

第8回新株予約権

普通株式

98

合

計

599

（注）権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

26
TOKYO ELECTRON

特集

第3回新株予約権

監査報告書

普通
株式

配当金の 1株当たり総額
配当額 基準日（百万円） （円）

計算書類

普通
株式

合

平成24年
5月15日
取締役会
3.

配当金の 1株当たり
基準日
総額
配当額
（百万円） （円）連結計算書類

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び数
普通株式 180,610千株
2. 剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額

金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や売掛債権流動化によっております。デリバティブは、将来の為替変動リスクの回避を目的として、原則、外貨建取引の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リ
スクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
 有価証券は、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付けをもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
 投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価等の状況を定期的に把握しております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんど
が1年以内の支払期日であります。
 通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引は、為替変動リスクに晒されておりますが、原則、取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載した「重要なヘッジ会計の方法」のとおりであります。
 デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、
信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
 営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。

事業報告

有形固定資産の減価償却累計額

2.

金融商品の時価等に関する事項
 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれておりません。

3

デリバティブ取引
時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
	また、外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（単位:百万円）

連結貸借対照表
時
計上額
1

資 産
⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金
貸倒引当金

35,834150,305△1,376
148,929価差

額35,834—

148,929—⑶ 有価証券211,790 211,579
満期保有目的の債券⑷ 投資有価証券
14,69914,699
その他有価証券
資 産 計
411,253 411,042
2 負 債
46,986
46,986
支払手形及び買掛金
負 債 計
46,986
46,986
3 デリバティブ取引（400） （400）⑴ ヘッジ会計が適用されていないもの⑵ ヘッジ会計が適用されているもの（153） （153）
デリバティブ取引計（※）（553） （553）

1株当たり情報に関する注記
1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益

3,275円14銭
205円04銭

その他の注記1.

 連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過当去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）
及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）
を適用しております。
2. 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.69%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは38.01%、平成27年4月1日以降のものについては35.64%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,310百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,587百万円増加しております。

△210
—
△210
—
—
—
—
—

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
1 資産⑴ 現金及び預金、並びに⑵受取手形及び売掛金
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 有価証券及び⑷投資有価証券
	これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。その他は、譲渡性預金や金銭信託など、いずれも短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 負債
支払手形及び買掛金	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

27
TOKYO ELECTRON

（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書

60,602

99,57924,197

17,707

2,422
2,111

2,342
△

4,341

△

2,506

△

1,009

5,086
△

696

△

15,540△

13,31916,022△

36,532

1,343

△

2,352

5,807
1,507

1,667
△

8,025

△

2,417

2,304

△

4,566

9,575

△

1,889

5,302

1,935

7,119

76,40590,121

978

745

△

42

△

45

△

47,628

△

7,583

△

35,000△

90,000△

249,500△

270,000

29,712

83,23855,00033,541
925

2,140

△

△

2,304

△

1,923

△

8,352

△

35,881

△

3,593
12
23,10153,526

509

△

△

△

270,000
△

1,102

△

13,71527,529

2,890
427
△

8,236

626

△

318

△

27,334

△

5,236

△

299

△

1,009

△

6,274

41,110165,050

123,939

158,776

165,050△

6,274

247,624

285,050△

37,425△

22,097△

47,384710
41,110（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.	現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資を加えた残高を示しており
ます。

28

特集

△

TOKYO ELECTRON

監査報告書

36,010△

90,000260,500△

増減

平成22年4月 1 日から（ 平成23年3月31日まで）

計算書類「現金及び現金同等物の期末残高」並びに短期投資等 合計額（注2）

平成23年4月 1 日から（ 平成24年3月31日まで）（単位:百万円）

第48期

連結計算書類

税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期投資の取得による支出
短期投資の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

第49期

事業報告

科目

期別

計算書類
〔個別〕貸借対照表
期別

第49期

期別

第48期（ご参考） 増減（ご参考）（平成24年3月31日現在）（平成23年3月31日現在）
科目
資産の部
491,374
527,719 △ 36,345
流動資産
13,28037,750
現金及び預金
2,572
823
受取手形
120,977
107,528
売掛金
211,500
228,500
有価証券
70,02779,009
商品
32
35
貯蔵品
—
17
前渡金
2,012
947
前払費用
7,183
7,731
繰延税金資産22,95325,594
短期貸付金
7,868
16,155
未収入金
16,193
18,127
未収消費税等
10,349—
未収還付法人税等
7,011
6,390
立替金
545
24
その他
△ 1,136 △
919
貸倒引当金
108,037
101,495
6,541
固定資産
44,39236,7887,604
有形固定資産14,372
11,109
建物
399
262
構築物
2,840
1,852
機械及び装置
16
34
車両運搬具
1,666
1,283
工具、器具及び備品
22,61521,715
土地
2
7
リース資産
2,478
521
建設仮勘定
2,693
3,222 △528
無形固定資産
1,288
1,670
特許権
925
1,152
ソフトウエア479
399
その他
60,95061,484 △
534
投資その他の資産
13,94913,779
投資有価証券
39,02637,486
関係会社株式
721
1,395
長期貸付金
2,469
618
破産更生債権等
1,087
1,592
長期前払費用3,102
3,989
繰延税金資産
3,154
3,332
その他
△ 2,560 △
711
貸倒引当金
599,411629,215 △ 29,804
資産合計

第49期

（単位:百万円）

第48期（ご参考） 増減（ご参考）（平成24年3月31日現在）（平成23年3月31日現在）科目
負債の部
202,463
249,101 △ 46,637
流動負債78,582
85,846
買掛金
2
4
リース債務
23,20919,996
未払金
1,773
1,082
未払費用
—
17,902
未払法人税等
15,213
14,988
前受金
81,948106,697
預り金
1,459
2,037
賞与引当金
247
395
役員賞与引当金
27149
その他
21,185
20,978
207
固定負債
0
3
リース債務
13,44812,823
退職給付引当金
417
419
役員退職慰労引当金
7,311
7,679
関係会社投資等損失引当金
652その他
223,649
270,079 △ 46,430
負債合計
純資産の部
371,026
354,365
16,661
株主資本54,961
54,961
資本金78,02378,045
資本剰余金
78,02378,023
資本準備金—
22
その他資本剰余金
247,789
231,842
利益剰余金
5,660
5,660
利益準備金
242,129
226,182
その他利益剰余金
201—
特別償却準備金
190,000
190,000
別途積立金
51,92736,182
繰越利益剰余金△ 9,747 △ 10,484
自己株式
3,579
3,271
307
評価・換算差額等
3,577
3,267
その他有価証券評価差額金
13
繰延ヘッジ損益
1,156
1,499 △342
新株予約権
375,761
359,135
16,626
純資産合計
599,411629,215 △ 29,804
負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

29
TOKYO ELECTRON

〔個別〕損益計算書
第49期

平成23年4月 1 日から（ 平成24年3月31日まで）

売上高

第48期（ご参考）

平成22年4月 1 日から（ 平成23年3月31日まで）

516,524569,298

売上原価

449,344482,829

売上総利益

67,18086,468

販売費及び一般管理費
営業利益30,620

営業外収益

38,885

12,164

受取配当金35,722

9,547

その他

3,162

2,616

営業外費用

1,729

1,806

支払利息
固定資産賃貸費用
為替差損

449

417

1,021

1,131

189

207

70

49

44,28640,978

特別利益

1,407

2,019

1,221

—

—

1,819

その他

186

199

特別損失

3,389

541

1,848

—

償却債権取立益
貸倒引当金戻入額

貸倒引当金繰入額

757

—

その他

783

541

42,30442,456

法人税、住民税及び事業税

1,461

8,743

法人税等調整額

1,697

1,783

法人税等合計

3,159

10,527

当期純利益

39,14431,928

税引前当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

30
TOKYO ELECTRON△

19,288△

23,48976

3,307

26,720

△

△

611

2,847

△

151

△

7,368

特集

事業再編損失52,773

監査報告書

その他
経常利益

△

計算書類

55,847

7,131

増減
（ご参考）

連結計算書類

60,049（単位:百万円）

事業報告

科目

期別

7,216

〔個別〕株主資本等変動計算書

第49期（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）
株

主

資

資本剰余金
資本金

当事業年度期首残高

54,961

資本準備金

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

78,023（単位:百万円）

本

22

78,045

その他利益剰余金
特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

—

190,000

36,182

5,660

自己株式

株主資本
合計

231,842 △10,484

354,365

利益剰余金
合計

事業年度中の変動額

201

特別償却準備金の積立△

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

—

—

△23,101 △23,101

201△23,101

39,144

益

39,144

39,144
△

12 △

12

96

749

630

自 己 株 式 の 取 得

△

22 △

— △

22 △

自 己 株 式 の 処 分

22

△

96 △

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計—

当 事 業 年 度 末 残 高

54,961

78,023

—

22

—

201

—

15,744

15,946

737

16,661

78,0235,660

201

190,000

51,927

247,789 △ 9,747

371,026

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

当事業年度期首残高

繰延ヘッジ損益3,267

評価・換算差額等合計

3

新株予約権

3,271

純資産合計

1,499

359,135

事業年度中の変動額
特別償却準備金の積立—

剰 余 金 の 配 当△ 23,101

当

期

純

利

39,144益△

自 己 株 式 の 取 得

12630

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

309

△

1

307

△

342

事業年度中の変動額合計

309

△

1

307

△

342

16,626

当 事 業 年 度 末 残 高

3,577

1

3,579

1,156

375,761（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

31
TOKYO ELECTRON△

34

個別注記表
重要な会計方針に係る事項⑵

TOKYO ELECTRON

特集

32

ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（先物為替予約）
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引⑶ ヘッジ方針原 則、外貨建取引は、取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。

監査報告書

4.

計算書類

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
⑶ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
⑷ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑸ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成17年3月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これに伴い、
平成17年6月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年3月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。
⑹ 関係会社投資等損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該関係会社の資産内容を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

連結計算書類

重要な資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券満期保有目的の債券
主として償却原価法によっております。
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっており（評価差額は、全部純資産直入法により処ます。
理し、売却原価は総平均法により算定しております｡）
時価のないもの総平均法による原価法によっております。
⑵ たな卸資産個別法（ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法）による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
⑶ デリバティブ
時価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定 率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物 2～50年
機械及び装置 2～9年
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
⑶ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
な お、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

事業報告

1.

⑷

5.

ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
⑵ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

貸借対照表等に関する注記
1.
2.

有形固定資産の減価償却累計額
39,286 百万円
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
46,447 百万円
478 百万円
長期金銭債権
短期金銭債務
177,037 百万円
0 百万円
長期金銭債務
3. 製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上しております。

減少
2

111△1,981 百万円△267 百万円△118 百万円△54 百万円△13 百万円△2,435 百万円
10,286 百万円

 ース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リ
外のファイナンス・リース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

56,733 百万円
400,358 百万円
42,460 百万円

取 得 価 額 相 当 額
減価償却累計額相当額
期 末 残 高 相 当 額

自己株式に関する事項
増加

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
特別償却準備金
未収事業税
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 ース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外フリァイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

株主資本等変動計算書に関する注記
株式の 当事業年度
種類
期首残高
普通株式
1,554
（千株）

412 百万円
275 百万円
157 百万円
3,244 百万円
20,504 百万円△7,782 百万円
12,722 百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高

株式報酬費用
ゴルフ会員権評価損
減損損失 
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

当事業年度
末残高
1,446
2.

（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少はストック・オプション行使によるものであります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
4,793 百万円
3,953 百万円
試験研究費の繰越税額控除
商品評価損
3,594 百万円
2,605 百万円
関係会社投資等損失引当金
貸倒引当金
911 百万円
554 百万円
賞与引当金

3.

4.

工具、器具及び備品
41百万円
37百万円
3百万円

 お、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有な形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
1年内
3 百万円
 お、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
なス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額
14 百万円
支払リース料
減価償却費相当額
14 百万円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

33
TOKYO ELECTRON

関連当事者との取引に関する注記
会社等の名称

住所

資本金
又は
出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権等
の所有
（被所有）
割合（%）

子会社

東京エレクトロン山梨㈱

山梨県
韮崎市

4,000

半導体製造装置・FPD製造装置等の
製造

（所有）
直接
100.0

2,000

半導体製造装置・FPD製造装置の
製造

（所有）
直接
100.0

1,000

半導体製造装置の
製造

（所有）
直接
100.0

子会社

子会社

東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロン東北㈱

熊本県
合志市
岩手県
奥州市

関係内容
役員の
兼任等

営業上の関係あり

当社が販売する
一部商品の製造あり

当社が販売する
一部商品の製造買掛金

26,721

資金の預り

96,968

預り金28,266

商品の仕入等

58,453

買掛金

12,405

資金の預り

32,144

預り金

10,001
4,691

102,793

買掛金

25,658

運転資金の貸付33,732

短期貸付金

13,262

資金の預り

18,746

預り金

—

資金の預り

15,399預り金

2,639

運転資金の貸付

6,797

短期
貸付金

6,178

（所有）
直接
100.0
（所有）
直接
100.0

あり

（所有）
直接
100.0

当社が販売する
一部商品の保守サービス、改造、移設あり

当社が販売する
一部商品の製造1株当たり情報に関する注記
1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益

2.
2,090円84銭
218円55銭

連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。

1.

 事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の当
誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及
び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）
を適用しております。

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

34
TOKYO ELECTRON

特集

その他の注記 済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための経
所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.69%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは38.01%、平成27年4月1日以降のものについては35.64%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が950百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,231百万円増加しております。

監査報告書（注）1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
3. 運転資金の貸付及び資金の預りに関する金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4. 平成23年4月1日付で、東京エレクトロンAT㈱は、東京エレクトロン山梨㈱に商号を変更するとともに、同社の本店所在地を、宮城県宮城郡松島町から山梨県韮崎市へ変更いたしました。
5. 平成23年4月1日付で、東京エレクトロンPS㈱は、東京エレクトロンFE㈱に吸収合併されました。

計算書類

商品の仕入等
当社が販売する
一部商品の製造

半導体製造装置の製造

半導体製造装置等の開発・製造132,592

あり

100

100

7,985

商品の仕入等

預り金

宮城県
黒川郡
大和町

宮城県
仙台市

買掛金

9,273

東京エレクトロン宮城㈱東京エレクトロン技術研
究所㈱

預り金

55,487

資金の預り

子会社

子会社

68,410

あり

640

100

30,099

資金の預り
商品の仕入等

当社の各種機器等のリース業務、当社商品の輸送業務
及び施設管理業務

東京都
府中市

東京都
府中市

期末残高
(百万円)

（所有）
直接
100.0

東京エレクトロンBP㈱東京エレクトロンFE㈱科目

当社が販売する
一部商品の製造

子会社

子会社

取引金額
(百万円)

あり

各種機器等のリース・物流・施設管理等

半導体製造装置・FPD製造装置等の保守サービス、
改造、移設

取引内容

連結計算書類

属性

事業報告

子会社等

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中独立監査人の監査報告書

平成24年5月11日


東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高業務執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 松業務執 行 社 員

平成24年5月11日

有限責任 あずさ監査法人

橋
本

謄本

尚

勉 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士 高業 務 執 行 社 員

橋

己 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士 松業 務 執 行 社 員

本

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

尚

勉

㊞

己

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、
東京エレクトロン株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

35
TOKYO ELECTRON

監査役会の監査報告書

謄本
事業報告

監査報告書
当監査役会は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第49期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

計算書類
監査報告書

平成24年5月15日

連結計算書類監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築・運用の状況を確認いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、定期的に事業の報告を求めるほか、子会社の取締役及び監査役等との情報交換を図り、重要な会議に出席し、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

東京エレクトロン株式会社 監査役会

吉

常勤監査役

原

常勤監査役

田

近

監

前

田

査

役

田

光
東

孝

㊞

護

㊞

吾

㊞

博

㊞

特集

常勤監査役

（注）監査役 田近東吾及び監査役 前田博は会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。


以36TOKYO ELECTRON

上

特集①

平成24年3月期 下半期トピックス

宮城新工場完成

中国昆山新工場完成
2012年3月、Tokyo Electron (Kunshan)Ltd.の新工場が完成しました。新工場では、FPD製造装置の製造及び部品の補修から業務を開始し、成長の続く中国市場に向けて迅速に対応できるようにしてまいります。

2011年10月、宮城県黒川郡大和町に新工場が完成しました。新工場では、今後の市場規模拡大が見込まれるエッチング装置の開発と量産を一貫して行い、高品質の製品をタイ
ムリーに提供してまいります。

技術獲得・事業拡大に向けたM＆A

新研究開発拠点つくばに完成
2012年3月、茨城県に東京エレクトロンテク
ノロジーセンターつくばが完成しました。太陽電池製造装置事業のプロセス開発・評価を行うとともに、半導体製造装置事業に関わる新たな研究開発も行ってまいります。

2012年3月、エリコン・ソーラー社およびネックス・システムズ社の全株式を取得する契約をそれぞれ締結しました。両社の優れた技
術と自社の製造装置技術を融合し、事業領域を拡大していきます。
【エリコン・ソーラー社】
本社所在地：スイス
従業員数：660名【ネックス・システムズ社 】
本社所在地：米国
従業員数：139名（2011年12月31日時点）

売 上 高：約61億円

量産用薄膜シリコン太陽電
池モジュールのターンキー
製造ラインで高い実績をもつ世界トップクラスのメーカー

ウェーハレベル・パッケー
ジング向けめっき装置及びスパッタ装置で業界をリード（2011年12月期）

主な受賞のご紹介（2011年12月31日時点）

売 上 高：約291億円（2011年12月期）

Best Supplier Award（11月）

BEST in Value APPRECIATION
DAY 2011（11月）2011 Supplier ExcellenceAward（12月）

パートナーシップ賞（1月）Infineon Technologies AG

Samsung Electronics Co., Ltd.

Taiwan Semiconductor
Manufacturing Company Ltd.

㈱東芝 セミコンダクター&ストレージ社

37
TOKYO ELECTRON

次世代メモリの共同開発

2011年度IR優良企業賞受賞

MTJ：マグネティック・
トンネル・
ジャンクション

東北大学遠藤哲郎教授提供

スポーツ団体・イベントへの協賛

石巻市立桃生中学校に設置した太陽光発電システム

感謝状（1月）

感謝状（2月）岩手県

宮城県

FTSE4 Good Global Index（3月）Supplier Continuous Quality
Improvement 賞（4月）

特集

感謝状（1月）「四大陸フィギュアスケート
選手権2012」

監査報告書

企業イメージを発信する活動の一環として、フィギュアスケートの各大会に協賛しました。また、2011年12月に開催された
第31回全日本実業団対抗女子駅伝競走大会に特別協賛したほ か、 サ ッ カ ー
Ｊリーグのフェア
プレーパートナーとして参加しております。

宮城県、岩手県への復興支援活動の一環として、計88校の小中学校及び高校へ寄付を
行 い ま し た。 ま た、 復 興 支 援 と と も に、
自然エネルギーへの関心を高めるきっかけとなることを願い、同県の学校や庁舎などの公共施設に、太陽光発電シ
ステムを計11基寄贈しました。

計算書類

東北復興支援活動

連結計算書類

当社は、日本IR協議会が選定する2011年
度IR優良企業賞を受賞しました。この賞は、IR活動（投資家向け広報活動）に積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得るなどの優れた成果を挙げた企業を 選 び 表 彰 す る も の で、
応募企業304社の中から大賞1社に次ぐ6社に選ばれました。今回の受賞が2006年度に続く2度目と
なります。

事業報告

2011年12月、DRAMに置き換わるメモリの一つとして期待されるスピントロニクス
メモリの集積化技術とその製造技術に関して、最先端技術を有する東北大学と共同開発に合意しました。
スピントロニクスメモリは、磁性の特徴を利用した記憶素子
で、無電源での長期間の記憶保持、
MTJ
低消費電力、高速な書換えなどの特徴を有する有望な
次世代メモリでクロスポイント型スピントロニクスメモリ
す。

富士通㈱

東日本大震災の被災地への支援に対して感謝状が授与されました。

社会的責任投資指標の銘柄に、2003年以来継続して選定されています。

38
TOKYO ELECTRONIntel Corporation

特集②

半導体（IC）製造プロセス

半導体は、シリコンウェーハ上に金属や絶縁体の薄膜を重ねあわせ、回路を形成したものです。半導体の製造プロセス
は、回路を形成する前工程と組立・パッケージングを行う後工程の二つに分かれます。当社グループはこのうち、前工程のほぼ全ての製品群をラインアップし、お客様から高い評価をいただいております。

シリコンウェーハ

ウェーハ処理プロセス（前工程）

組立・パッケージ・
検査（後工程）ウェーハ処理プロセス（前工程）
酸化膜形成、窒化膜形成

パターン形成感光剤塗布

シリコンウェーハ

熱処理装置でシリコン酸化膜を化学的に成長させ、シリコン窒化膜を堆積させる

露 光

現 像

エッチング

感光剤剥離・洗浄

塗布・現像装置で感光剤をウェーハ全面に均一に塗る

UV光を当て、感光剤
上 にIC回 路 を 転 写 する

塗布・現像装置により、描かれたパターンを作り出す

現像されたパターンに従って膜を削り取る

不要な感光剤を除去する。洗浄装置にて薬液に浸し、不純物を除去する

ウェーハ検査

多層配線形成配線用ホール形成

電極形成

素子分離形成出き上がったLSIチップを検査する

多層配線間絶縁膜を形成し、配線層を作り個々のトランジスタを接続する

酸化膜を堆積し表面を平坦にする。配線用縦孔を開口し、金属膜を埋め込む

トランジスタの電極を形成。その後、熱処理
装置で不純物を添加す
る

酸化膜を堆積させ、ウェーハ上に形成した溝に埋め込む。膜の表面を研磨し、平坦にする

感光剤

UV光

コラム ～注目の３次元積層半導体向け製造装置～
手のひらサイズでパソコン並みの様々な機能をもつスマートフォンが、急速な広がりを見せています。携帯性を損わずにより高い性能を実現するため、複数の半導体を積み重ねて一つの半導体のように作動させる技術に注目が集まっています。これは、半導体を積み重ね、内部に金属配線を貫通させることで、半導体の側面を金属配線でつなぐ従来の方法に比べ、省スペースになるとともに、配線距離が短くなるため、高速でデータを伝送でき、消費電力も節減できるという技術です。当社は、このような積層半導体を製造するための装置をラインアップしております。
３次元積層技術の拡大図

39TOKYO ELECTRON

特集③

TFT-LCD製造プロセス／薄膜シリコン太陽電池製造プロセス

半導体製造装置の開発によって培った高い技術力が、現在当社グループを代表する製品のひとつであるF P D
製造装置に応用されております。

TFT-LCD製造プロセス

FPD製造の要となるTFTアレイプロセス（前工程）は、半導体製造におけるウェーハ処理プロセス（前工程）とほぼ同様の工程
です。

事業報告

※TFT…Thin Film Transistor（薄膜トランジスタ）

ガラス基板
成膜

洗浄

感光剤塗布

露光

現像

エッチング

TFTアレイプロセス
モジュール
プロセス

製品

セルプロセス

カラーフィルタ
プロセス

薄膜シリコン太陽電池製造プロセス

薄膜シリコン太陽電池は、シリコン材料の使用量が少なく、低コストで大規模量産可能であることから近年注目を浴びている太陽電池の一種で、ガラス基板上に薄膜シリコンの発電層を形成するタイプの太陽電池です。

計算書類

半導体製造装置及びF P D製造装置で培った真空プラズマ技術が、太陽電池製造装置事業に活かされております。

連結計算書類

TFTアレイ
検査

感光剤剥離

ガラス基板

レーザーパターニング

発電層成膜

ソーラー
モジュール

製品

レーザーパターニング

パッケージプロセス

裏面電極成膜レーザーパターニング

配線プロセス

監査報告書

透明電極成膜当 社 グ ル ープの太 陽 電 池 製 造 装 置 事 業 に つ い て

40
TOKYO ELECTRON

特集◆シャープ㈱と合弁会社を設立し、薄膜シリコン太陽電池プラズマCVD装置の開発・製造を行っております。
◆当社グループは、2009年よりアジア及びオセアニア地域におけるエリコン・ソーラー社（スイス）の独占販売代理店として、
薄膜シリコン太陽電池一貫製造ラインの販売及びサポートを行っておりますが、2012年3月、同社を買収する手続きを開始することについて合意し、同社の全株式を取得する契約を締結しました。

株主メモ
事
定

業
時

年

株

基

主

総

準

度

4月1日から翌年の3月31日まで

会

事業年度終了後3ヵ月以内

日

定時株主総会については、毎年3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日

配 当 支 払 株 主 確 定 日

期末配当
中間配当

単

100株

元

株

式

数

毎年3月31日
毎年9月30日

株 主 名 簿 管 理 人 及 び
特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社（〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部☎ 0120−782−031（フリーダイヤル）

郵
電

単
買
公

便 物 送 付話
照会
元 未 満 株 式
取
請
求
取
告

方

先
先

）

の
扱

お取引証券会社等（特別口座で管理されている場合は特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）

法

電子公告
電子公告アドレスhttp: //www.tel.co.jp/（）

ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

上 場 金 融 商 品 取 引 所

東京証券取引所 市場第一部（証券コード 8035）41見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
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