業務方法書

第 1 章 総則

（平成 16 年 4 月 1 日 追加）（目的）
第 1 条 この業務方法書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。以下「法」という。）第156 条の 7 の規定に基づき、本取引所が行う金融商品債務引受業及びこれに付帯する業務の方法について基本的な事項を定め、その業務の適正な運営に資することを目的とする。

（平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 29 年 6 月 9 日 変更）（債務の起因となる取引）
第 2 条 本取引所の金融商品債務引受業の対象とする債務の起因となる取引は、次の各号に掲げる取引とする。
(1) 本取引所の開設する金融商品市場における市場デリバティブ取引(2) 外国金融商品市場を開設する外国に所在する取引所で、業務規程第 2 条第 3 号に定める
提携外国取引所の開設する外国金融商品市場における提携外国取引所で行われる市場デリバティブ取引と類似の取引のうち、本取引所が別に定める金融指標と同一の指標に基づくもの（以下「提携市場デリバティブ取引」という。）（平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（取引所為替証拠金取引、取引所株価指数証拠金取引及び FX クリアリング取引に係る債務引受業に関する適用除外）
第 2 条の 2 前条第 1 号に規定する市場デリバティブ取引が取引所為替証拠金取引であるときは、第 4 章第 2 節及び第 3 節、第 10 章から第 12 章まで、第 13 章の 2、第 13 章の 3、第 13章の 4 並びに清算建玉及びギブアップ制度を前提とする規定は適用しないものとする。
2

前条第 1 号に規定する市場デリバティブ取引が取引所株価指数証拠金取引のときは、この規則のうち第 4 章第 2 節及び第 3 節、第 10 章から第 13 章まで、第 13 章の 3、第 13 章の 4
並びに清算建玉及びギブアップ制度を前提とする規定は適用しないものとする。

3

前条第 1 号に規定する市場デリバティブ取引が FX クリアリング取引のときは、この規則のうち第 4 章第 2 節及び第 3 節、第 10 章から第 13 章の 2 まで、第 13 章の 4、第 14 章並びに清算建玉及びギブアップ制度を前提とする規定は適用しないものとする。

（平成 17 年 7 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 29 年 2 月 27 日、2021 年 2 月 1 日、2021 年 4

月 12 日、2023 年 3 月 20 日 変更）

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業務方法書

第 2 章 清算参加者の要件（平成 16 年 4 月 1 日 追加）

第 1 節 総則

（平成 16 年 4 月 1 日 追加）（清算参加者）
第 3 条 清算参加者とは、本取引所が行う金融商品債務引受業の相手方となるための資格（以下「清算資格」という。
）を有する者をいう。
2

前項に規定する清算資格は、金利先物等清算資格、証拠金清算資格及び FX クリアリング清算資格の 3 種類とし、それぞれ次の各号に定めるものとする。
(1) 金利先物等清算資格とは、取引参加者規程第 2 条第 11 項に規定する金利先物等取引及び業務規程第 2 条第 7 号に規定する清算建玉に係る本取引所の行う金融商品債務引受業の相手方となるための資格をいう。
(2) 証拠金清算資格とは、取引参加者規程第 2 条第 11 項に規定する取引所為替証拠金取引
又は取引所株価指数証拠金取引に係る本取引所の行う金融商品債務引受業の相手方となるための資格をいう。
(3) FX クリアリング清算資格とは、取引参加者規程第 2 条第 11 項に規定する FX クリアリン
グ取引に係る本取引所の行う金融商品債務引受業の相手方となるための資格をいう。

3 金利先物等清算資格を有する者を金利先物等清算参加者、証拠金清算資格を有する者を証拠金清算参加者、FX クリアリング清算資格を有する者を FX クリアリング清算参加者という。
4 清算参加者は、自己の有していない取引資格に係る市場デリバティブ取引について、本取引所の金融商品債務引受業の相手方となることはできない。ただし、円金利先物取引資格を有する金利先物等清算参加者は、円金利先物遠隔地取引資格に係る市場デリバティブ取引について、登録金融機関である証拠金他社清算参加者（第 5 条第 6 項に規定する「証拠金他社清算参加者」をいう。
）は、株価指数証拠金取引資格に係る取引所株価指数証拠金取引について、証拠金清算参加者は、株価指数証拠金遠隔地取引資格に係る取引所株価指数証拠金取引について、それぞれ本取引所の金融商品債務引受業の相手方となることができる。
5 本取引所の市場デリバティブ取引に係る取引参加者であって、当該取引資格に係る清算資格を有していない者を非清算参加者という。市場デリバティブ取引が FX クリアリング取引である場合には、FX クリアリング取引参加者は FX クリアリング清算資格を有していなければならない。
6

特定の非清算参加者との間で清算委託契約を締結し、当該非清算参加者が行った市場デリ
2

業務方法書バティブ取引について清算を行う清算参加者を指定清算参加者という。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成

20 年 10 月 27 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 23 年 8 月 1 日、平成 29 年 2 月 27 日、2021 年 4 月 12 日、2023 年 3 月 20 日 変
更）第 2 節 清算資格の取得（平成 16 年 4 月 1 日 追加）（清算資格の取得申請及び承認）
第 4 条 清算資格を取得しようとする者（以下「清算資格取得申請者」という。
）は、本取引所が定めるところにより、本取引所に清算資格の取得の申請を行わなければならない。
2 前項の申請があった場合、本取引所は、次条に規定する清算参加者の要件及びその他金融商品債務引受業の運営に関して必要と認める事項について審査を行い適当であると認めたときに、清算資格の取得の承認を行う。
3

第 1 項の規定にかかわらず、特定承継金融機関等（預金保険法（昭和 46 年法律第 34号）第 126 条の 34 第 3 項第 5 号に規定する特定承継金融機関等をいう。以下同じ。）
である清算資格取得申請者は、本取引所が定めるところにより、本取引所に清算資格の取得の申請を行うことができる。この場合において、本取引所は、当該清算資格取得
申請者に対する清算資格の取得の承認を行うことができる。

4 本取引所が第 2 項の規定により清算資格の取得を承認したときは、本取引所が指定した期日までに、清算資格取得申請者は、清算資格取得料の払込み、清算預託金の預託その他本取引所が定める清算資格取得手続を履行しなければならない。
5 本取引所が第 3 項の規定により清算資格の取得を承認したときは、本取引所が指定した期日までに、清算資格取得申請者は、清算預託金の預託、その他本取引所が定める清算資格取得
手続を履行しなければならない。
6 清算資格取得申請者が第 4 項又は前項に定める手続を期日までに履行しないときは、その清算資格の取得申請を取り下げたものとみなす。

（平成 16 年 4 月 1 日 追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 7 月 14 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成
26 年 3 月 6 日、平成 29 年 2 月 27 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（清算参加者の要件）
第 5 条 金利先物等清算資格の要件は、第 3 章に定めるところにより有価証券等清算取次ぎを行うことができる金利先物等清算参加者（以下「金利先物等他社清算参加者」という。）と、有価証券等清算取次ぎを行うことができない金利先物等清算参加者（以下この項において「金3

業務方法書

利先物等自社清算参加者」という。
）が満たすべき要件とに区分し、金利先物等他社清算参加者は、次項又は第 3 項に定める金利先物等清算参加者の要件のいずれかを満たされなければならず、金利先物等自社清算参加者は、第 4 項又は第 5 項に定める金利先物等清算参加者の要件のいずれかを満たされなければならない。
2

次の各号に定めるすべての要件を満たすこと。
(1) 拠点
日本国内に、本取引所の市場における市場デリバティブ取引を行うための営業所又は事務所を有すること。
(2) 取引資格
少なくとも 1 種類の金利先物等取引に係る取引資格を取得すること、又は既に取得していること。
(3) 人的構成
イ 金融商品取引業者（法第 2 条第 9 項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。
）
であって、業務の種別として第二種金融商品取引業（ただし、顧客の委託を受けて市場デリバティブ取引を行う場合は、第二種金融商品取引業及び有価証券等管理業務）の登録を受けている法人又は登録金融機関（法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいう。
以下同じ。
）であること。
ロ その人的構成に照らして、金利先物等清算参加者としての業務を遂行できる知識および能力を有し、かつ十分な社会的信用を有すること。
(4) 財産的基礎
イ 資本金の額が 3 億円以上であること。
ロ 純資産額が 200 億円以上であること。
ハ 金融商品取引業者にあっては、法第 46 条の 6 第 1 項に規定する自己資本規制比率（金融商品取引業者であって、業務の種別として第一種金融商品取引業の登録を受けていな
い法人にあっては、法第 46 条の 6 第 1 項の規定に準じて算出した比率とする。次項第 4号ハ、第 4 項第 4 号ハ、第 5 項第 4 号ハ、第 7 項第 4 号ハ、第 8 項第 4 号ハ、第 9 項第 4号ハ及び第 10 項第 4 号ハにおいて同じ。
）が 200 パーセント以上であること。
ニ 清算参加者として安定的な収益力が見込まれること。
ホ 特別金融商品取引業者（法第 57 条の 2 第 2 項に規定する特別金融商品取引業者のうち、
法第 57 条の 5 第 2 項の届出を行う者に限る。以下同じ。
）にあっては、平成 22 年金融庁
告示第 128 号第 2 条に規定する方法により算出される連結自己資本規制比率（以下「川下連結に係る連結自己資本規制比率」という。）が 200 パーセント以上であること。
へ 対象特別金融商品取引業者（法第 57 条の 12 第 3 項に規定する対象特別金融商品取引業者をいう。以下同じ。
）にあっては、平成 22 年金融庁告示第 130 号第 2 条に規定する
連結自己資本規制比率（以下「国際統一基準に係る連結自己資本規制比率」という。）について同条第 1 号に規定する連結普通株式等 Tier1 比率（以下「連結普通株式等 Tier1
比率」という。
）が 4.5 パーセント以上、かつ、第 2 号に規定する連結 Tier1 比率（以下「連結 Tier1 比率」という。
）が 6 パーセント以上、かつ、第 3 号に規定する連結総自己4業務方法書

資本規制比率（以下「連結総自己資本規制比率」という。
）が 8 パーセント以上であること、又は同告示第 4 条に規定する方法により算出される連結自己資本規制比率（以下「川下連結の例による連結自己資本規制比率」という。
）が 200 パーセント以上であること。
ト 国際統一基準行（平成 18 年金融庁告示第 19 号第 1 条第 10 号の 2 に規定する国際統一
基準行をいう。以下同じ。
）にあっては、同告示第 2 条第 1 号に規定する連結普通株式等
Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、第 2 号に規定する連結 Tier1 比率が 6 パーセン
ト以上、かつ、第 3 号に規定する連結総自己資本比率が 8 パーセント以上であること、又は同告示第 14 条第 1 号に規定する単体普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、第 2 号に規定する単体 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、第 3 号に規定する
単体総自己資本比率が 8 パーセント以上であること。
チ 国内基準行（平成 18 年金融庁告示第 19 号第 1 条第 10 号の 3 に規定する国内基準行をいう。以下同じ。
）にあっては、同告示第 25 条に規定する連結自己資本比率が 4 パーセ
ント以上であること、又は同告示第 37 条に規定する単体自己資本比率が 4 パーセント以
上であること。
リ 農林中央金庫にあっては、平成 18 年金融庁・農林水産省告示第 4 号第 2 条第 1 号に規定する連結普通出資等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、第 2 号に規定する連結
Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、連結総自己資本比率が 8 パーセント以上であること、又は同告示第 14 条第 1 号に規定する単体普通出資等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以
上、かつ、第 2 号に規定する単体 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、第 3 号に規定する単体総自己資本比率が 8 パーセント以上であること。
ヌ 国際統一基準金庫(平成 18 年金融庁告示第 21 号第 1 条第 9 号の 3 に規定する国際統一基準金庫をいう。以下同じ。)にあっては、同告示第 19 条第 1 号に規定する連結普通出資等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、第 2 号に規定する連結 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、第 3 号に規定する連結総自己資本比率が 8 パーセント以上である
こと、又は同告示第 31 条第 1 号に規定する単体普通出資等 Tier1 比率が 4.5 パーセント
以上、かつ、第 2 号に規定する単体 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、第 3 号に規定する単体総自己資本比率が 8 パーセント以上であること。
ル 国内基準金庫(平成 18 年金融庁告示第 21 号第 1 条第 9 号の 2 に規定する国内基準金庫をいう。以下同じ。)にあっては、同告示第 2 条に規定する連結自己資本比率が 4 パーセ
ント以上であること、又は同告示第 11 条に規定する単体自己資本比率が 4 パーセント以
上であること。
ヲ 株式会社商工組合中央金庫にあっては、平成 20 年金融庁・財務省・経済産業省告示第2 号第 2 条第 1 号に規定する連結普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、第2 号に規定する連結 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、連結総自己資本比率が 8 パー
セント以上であること、又は同告示第 14 条第 1 号に規定する単体普通株式等 Tier1 比率
が 4.5 パーセント以上、かつ、第 2 号に規定する単体 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、第 3 号に規定する単体総自己資本比率が 8 パーセント以上であること。
ワ 外国銀行(銀行法(昭和 56 年法律第 59 号)第 10 条第 2 項第 8 号の外国銀行をいう。以5

業務方法書下同じ。)にあっては、トに準ずる場合に該当すること。
3 次の各号に定めるすべての要件を満たすこと。
(1) 拠点
日本国内に、本取引所の市場における市場デリバティブ取引を行うための営業所又は事務所を有すること。
(2) 取引資格
少なくとも 1 種類の金利先物等取引に係る取引資格を取得すること、又は既に取得していること。
(3) 人的構成
イ 金融商品取引業者であって、業務の種別として第二種金融商品取引業（ただし、顧客の委託を受けて市場デリバティブ取引を行う場合は、第二種金融商品取引業及び有価証券等管理業務）の登録を受けている法人又は登録金融機関であること。
ロ その人的構成に照らして、金利先物等清算参加者としての業務を遂行できる知識および能力を有し、かつ十分な社会的信用を有すること。
(4) 財産的基礎
イ 資本金の額が 3 億円以上であること。
ロ 純資産額が 10 億円以上 200 億円未満であること。
ハ 金融商品取引業者にあっては、
法第 46 条の 6 第 1 項に規定する自己資本規制比率が 200パーセント以上であること。
ニ 清算参加者として安定的な収益力が見込まれること。
ホ 特別金融商品取引業者にあっては、川下連結に係る連結自己資本規制比率が 200 パー
セント以上であること。
ヘ 対象特別金融商品取引業者にあっては、国際統一基準に係る連結自己資本規制比率について連結普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、連結 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、連結総自己資本規制比率が 8 パーセント以上であること、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
ト 国際統一基準行にあっては、前項第 4 号トを満たすこと。
チ 国内基準行にあっては、前項第 4 号チを満たすこと。
リ 農林中央金庫にあっては、前項第 4 号リを満たすこと。
ヌ 国際統一基準金庫にあっては、前項第 4 号ヌを満たすこと。
ル 国内基準金庫にあっては、前項第 4 号ルを満たすこと。
ヲ 株式会社商工組合中央金庫にあっては、前項第 4 号ヲを満たすこと。
ワ 外国銀行にあっては、前項第 4 号ワを満たすこと。
カ イ、ハ及びホ又はヘの要件を満たし、かつ、安定的な収益力が見込まれる純資産額が200 億円以上の清算資格取得申請者の総株主の議決権の過半数を有する法人（以下「親会社」という。
）が、本取引所が承認する様式及び内容による保証に関する書面を本取引所に提出することにより、当該金利先物等清算参加者の名において成立した金利先物等取引により生ずる債務について本取引所に対する保証を受けること。
6

業務方法書

4 次の各号に定めるすべての要件を満たすこと。
(1) 拠点
日本国内に、本取引所の市場における市場デリバティブ取引を行うための営業所又は事務所を有すること。
(2) 取引資格
少なくとも 1 種類の金利先物等取引に係る取引資格を取得すること、又は既に取得していること。
(3) 人的構成
イ 金融商品取引業者であって、業務の種別として第二種金融商品取引業（ただし、顧客の委託を受けて市場デリバティブ取引を行う場合は、第二種金融商品取引業及び有価証券等管理業務）の登録を受けている法人又は登録金融機関であること。
ロ その人的構成に照らして、金利先物等清算参加者としての業務を遂行できる知識および能力を有し、かつ十分な社会的信用を有すること。
(4) 財産的基礎
イ 資本金の額が 3 億円以上であること。
ロ 純資産額が 20 億円以上であること（ただし、これを実質的に満たすものとして本取引所が特に認めた場合は、この限りでない。）。
ハ 金融商品取引業者にあっては、
法第 46 条の 6 第 1 項に規定する自己資本規制比率が 200パーセント以上であること。
ニ 清算参加者として安定的な収益力が見込まれること。
ホ 特別金融商品取引業者にあっては、川下連結に係る連結自己資本規制比率が 200 パー
セント以上であること。
へ 対象特別金融商品取引業者にあっては、国際統一基準に係る連結自己資本規制比率について連結普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、連結 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、連結総自己資本規制比率が 8 パーセント以上であること、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
ト 国際統一基準行にあっては、第 2 項第 4 号トを満たすこと。
チ 国内基準行にあっては、第 2 項第 4 号チを満たすこと。
リ 農林中央金庫にあっては、第 2 項第 4 号リを満たすこと。
ヌ 国際統一基準金庫にあっては、第 2 項第 4 号ヌを満たすこと。
ル 国内基準金庫にあっては、第 2 項第 4 号ルを満たすこと。
ヲ 株式会社商工組合中央金庫にあっては、第 2 項第 4 号ヲを満たすこと。
ワ 外国銀行にあっては、第 2 項第 4 号ワを満たすこと。
5 次の各号に定めるすべての要件を満たすこと。
(1) 拠点
日本国内に、本取引所の市場における市場デリバティブ取引を行うための営業所又は事務所を有すること。
(2) 取引資格7

業務方法書少なくとも 1 種類の金利先物等取引に係る取引資格を取得すること、又は既に取得していること。
(3) 人的構成
イ 金融商品取引業者であって、業務の種別として第二種金融商品取引業（ただし、顧客の委託を受けて市場デリバティブ取引を行う場合は、第二種金融商品取引業及び有価証券等管理業務）の登録を受けている法人又は登録金融機関であること。
ロ その人的構成に照らして、金利先物等清算参加者としての業務を遂行できる知識および能力を有し、かつ十分な社会的信用を有すること。
(4) 財産的基礎
イ 資本金の額が 3 億円以上であること。
ロ 純資産額が 10 億円以上 20 億円未満であること。
ハ 金融商品取引業者にあっては、
法第 46 条の 6 第 1 項に規定する自己資本規制比率が 200パーセント以上であること。
ニ 清算参加者として安定的な収益力が見込まれること。
ホ 特別金融商品取引業者にあっては、川下連結に係る連結自己資本規制比率が 200 パー
セント以上であること。
ヘ 対象特別金融商品取引業者にあっては、国際統一基準に係る連結自己資本規制比率について連結普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、連結 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、連結総自己資本規制比率が 8 パーセント以上であること、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
ト 国際統一基準行にあっては、第 2 項第 4 号トを満たすこと。
チ 国内基準行にあっては、第 2 項第 4 号チを満たすこと。
リ 農林中央金庫にあっては、第 2 項第 4 号リを満たすこと。
ヌ 国際統一基準金庫にあっては、第 2 項第 4 号ヌを満たすこと。
ル 国内基準金庫にあっては、第 2 項第 4 号ルを満たすこと。
ヲ 株式会社商工組合中央金庫にあっては、第 2 項第 4 号ヲを満たすこと。
ワ 外国銀行にあっては、第 2 項第 4 号ワを満たすこと。
カ イ、ハ及びホ又はヘの要件を満たし、かつ、安定的な収益力が見込まれる純資産額が200 億円以上の親会社が、本取引所が承認する様式及び内容による保証に関する書面を本取引所に提出することにより、当該金利先物等清算参加者の名において成立した金利先物等取引により生ずる債務について本取引所に対する保証を受けること。
6 証拠金清算資格の要件は、第 3 章に定めるところにより有価証券等清算取次ぎを行うことができる証拠金清算参加者（「証拠金他社清算参加者」という。）と、有価証券等清算取次ぎを行うことができない証拠金清算参加者（「証拠金自社清算参加者」という。）が満たすべき要件とに区分し、証拠金他社清算参加者は、次項又は第 8 項に定める証拠金清算参加者の要件のいずれかを満たされなければならず、証拠金自社清算参加者は、第 9 項又は第 10 項に定める証拠金清算参加者の要件のいずれかを満たされなければならない。
7 次に掲げるすべての要件を満たすこと。
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業務方法書(1) 拠点
日本国内に、本取引所の市場における市場デリバティブ取引に係る清算業務を行うための営業所又は事務所を有すること。
(2) 取引資格
清算業務を行う市場デリバティブ取引に係る取引資格（為替証拠金取引資格又は株価指数証拠金取引資格）を取得すること。ただし、株価指数証拠金取引資格の取得について、取引所株価指数証拠金取引に係る清算業務を行う登録金融機関にあっては、この限りでない。
(3) 人的構成
イ 取引所為替証拠金取引に係る清算業務を行う者にあっては、金融商品取引業者であって業務の種別として第二種金融商品取引業（ただし、顧客の委託を受けて市場デリバテ
ィブ取引を行う場合は、第二種金融商品取引業及び有価証券等管理業務）の登録を受けている法人、又は登録金融機関であること。
ロ 取引所株価指数証拠金取引に係る清算業務を行う者にあっては、金融商品取引業者であって業務の種別として第一種金融商品取引業の登録を受けている法人、又は登録金融機関であること。
ハ その人的構成に照らして、証拠金清算参加者としての業務を遂行できる知識および能力を有し、かつ十分な社会的信用を有すること。
(4) 財産的基礎
イ 資本金の額が 3 億円以上であること。
ロ 純資産額が 200 億円以上であること。
ハ 金融商品取引業者にあっては、
法第 46 条の 6 第 1 項に規定する自己資本規制比率が 200パーセント以上であること。
ニ 清算参加者として安定的な収益力が見込まれること。
ホ 特別金融商品取引業者にあっては、川下連結に係る連結自己資本規制比率が 200 パー
セント以上であること。
へ 対象特別金融商品取引業者にあっては、国際統一基準に係る連結自己資本規制比率について連結普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、連結 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、連結総自己資本規制比率が 8 パーセント以上であること、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
ト 国際統一基準行にあっては、第 2 項第 4 号トを満たすこと。
チ 国内基準行にあっては、第 2 項第 4 号チを満たすこと。
リ 農林中央金庫にあっては、第 2 項第 4 号リを満たすこと。
ヌ 国際統一基準金庫にあっては、第 2 項第 4 号ヌを満たすこと。
ル 国内基準金庫にあっては、第 2 項第 4 号ルを満たすこと。
ヲ 株式会社商工組合中央金庫にあっては、第 2 項第 4 号ヲを満たすこと。
ワ 外国銀行にあっては、第 2 項第 4 号ワを満たすこと。
8 次に掲げるすべての要件を満たすこと。
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業務方法書(1) 日本国内に、本取引所の市場における市場デリバティブ取引に係る清算業務を行うための営業所又は事務所を有すること。
(2) 取引資格
清算業務を行う市場デリバティブ取引に係る取引資格（為替証拠金取引資格又は株価指数証拠金取引資格）を取得すること。ただし、株価指数証拠金取引資格の取得について、取引所株価指数証拠金取引に係る清算業務を行う登録金融機関にあっては、この限りでない。
(3) 人的構成
イ 取引所為替証拠金取引に係る清算業務を行う者にあっては、金融商品取引業者であって業務の種別として第二種金融商品取引業（ただし、顧客の委託を受けて市場デリバテ
ィブ取引を行う場合は、第二種金融商品取引業及び有価証券等管理業務）の登録を受けている法人、又は登録金融機関であること。
ロ 取引所株価指数証拠金取引に係る清算業務を行う者にあっては、金融商品取引業者であって業務の種別として第一種金融商品取引業の登録を受けている法人、又は登録金融機関であること。
ハ その人的構成に照らして、証拠金清算参加者としての業務を遂行できる知識および能力を有し、かつ十分な社会的信用を有すること。
(4) 財産的基礎
イ 資本金の額が 3 億円以上であること。
ロ 純資産額が 10 億円以上 200 億円未満であること。
ハ 金融商品取引業者にあっては、
法第 46 条の 6 第 1 項に規定する自己資本規制比率が 200パーセント以上であること。
ニ 清算参加者として安定的な収益力が見込まれること。
ホ 特別金融商品取引業者にあっては、川下連結に係る連結自己資本規制比率が 200 パー
セント以上であること。
ヘ 対象特別金融商品取引業者にあっては、国際統一基準に係る連結自己資本規制比率について連結普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、連結 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、連結総自己資本規制比率が 8 パーセント以上であること、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
ト 国際統一基準行にあっては、第 2 項第 4 号トを満たすこと。
チ 国内基準行にあっては、第 2 項第 4 号チを満たすこと。
リ 農林中央金庫にあっては、第 2 項第 4 号リを満たすこと。
ヌ 国際統一基準金庫にあっては、第 2 項第 4 号ヌを満たすこと。
ル 国内基準金庫にあっては、第 2 項第 4 号ルを満たすこと。
ヲ 株式会社商工組合中央金庫にあっては、第 2 項第 4 号ヲを満たすこと。
ワ 外国銀行にあっては、第 2 項第 4 号ワを満たすこと。
カ イ、ハ及びホ又はヘの要件を満たし、かつ、安定的な収益力が見込まれる純資産額が200 億円以上の親会社による保証を受けること。
10

業務方法書9 次に掲げるすべての要件を満たすこと。
(1)

日本国内に、本取引所の市場における市場デリバティブ取引に係る清算業務を行うための営業所又は事務所を有すること。

(2) 取引資格
清算業務を行う市場デリバティブ取引に係る取引資格（為替証拠金取引資格又は株価指数証拠金取引資格）を取得すること。
(3) 人的構成
イ 取引所為替証拠金取引に係る清算業務を行う者にあっては、業務の種別として第二種金融商品取引業（ただし、顧客の委託を受けて市場デリバティブ取引を行う場合は、第二種金融商品取引業及び有価証券等管理業務）の登録を受けている法人又は登録金融機
関であること。
ロ 取引所株価指数証拠金取引に係る清算業務を行う者にあっては、金融商品取引業者であって、業務の種別として第一種金融商品取引業の登録を受けている法人であること。
ハ その人的構成に照らして、証拠金清算参加者としての業務を遂行できる知識および能力を有し、かつ十分な社会的信用を有すること。
(4) 財産的基礎
イ 資本金の額が 3 億円以上であること。
ロ 純資産額が 20 億円以上であること（ただし、これを実質的に満たすものとして本取引所が特に認めた場合は、この限りでない。）。
ハ 金融商品取引業者にあっては、
法第 46 条の 6 第 1 項に規定する自己資本規制比率が 200パーセント以上であること。
ニ 清算参加者として安定的な収益力が見込まれること。
ホ 特別金融商品取引業者にあっては、川下連結に係る連結自己資本規制比率が 200 パー
セント以上であること。
へ 対象特別金融商品取引業者にあっては、国際統一基準に係る連結自己資本規制比率について連結普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、連結 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、連結総自己資本規制比率が 8 パーセント以上であること、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
ト 国際統一基準行にあっては、第 2 項第 4 号トを満たすこと。
チ 国内基準行にあっては、第 2 項第 4 号チを満たすこと。
リ 農林中央金庫にあっては、第 2 項第 4 号リを満たすこと。
ヌ 国際統一基準金庫にあっては、第 2 項第 4 号ヌを満たすこと。
ル 国内基準金庫にあっては、第 2 項第 4 号ルを満たすこと。
ヲ 株式会社商工組合中央金庫にあっては、第 2 項第 4 号ヲを満たすこと。
ワ 外国銀行にあっては、第 2 項第 4 号ワを満たすこと。
10 純資産額が 20 億円未満であって、次に掲げるすべての要件を満たすこと。
(1)

日本国内に、本取引所の市場における市場デリバティブ取引に係る清算業務を行うための営業所又は事務所を有すること。
11

業務方法書(2)

取引資格

清算業務を行う市場デリバティブ取引に係る取引資格（為替証拠金取引資格又は株価指数証拠金取引資格）を取得すること。
(3) 人的構成
イ 取引所為替証拠金取引に係る清算業務を行う者にあっては、金融商品取引業者であって業務の種別として第二種金融商品取引業（ただし、顧客の委託を受けて市場デリバ
ティブ取引を行う場合は、第二種金融商品取引業及び有価証券等管理業務）の登録を受けている法人、又は登録金融機関であること。
ロ 取引所株価指数証拠金取引に係る清算業務を行う者にあっては、金融商品取引業者であって、業務の種別として第一種金融商品取引業の登録を受けている法人であること。
ハ その人的構成に照らして、証拠金清算参加者としての業務を遂行できる知識および能力を有し、かつ十分な社会的信用を有すること。
(4) 財産的基礎
イ 資本金の額が 3 億円以上であること。
ロ （削除）
ハ 金融商品取引業者にあっては、
法第 46 条の 6 第 1 項に規定する自己資本規制比率が 200パーセント以上であること。
ニ 清算参加者として安定的な収益力が見込まれること。
ホ 特別金融商品取引業者にあっては、川下連結に係る連結自己資本規制比率が 200 パー
セント以上であること。
へ 対象特別金融商品取引業者にあっては、国際統一基準に係る連結自己資本規制比率について連結普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、連結 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、連結総自己資本規制比率が 8 パーセント以上であること、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
ト 国際統一基準行にあっては、第 2 項第 4 号トを満たすこと。
チ 国内基準行にあっては、第 2 項第 4 号チを満たすこと。
リ 農林中央金庫にあっては、第 2 項第 4 号リを満たすこと。
ヌ 国際統一基準金庫にあっては、第 2 項第 4 号ヌを満たすこと。
ル 国内基準金庫にあっては、第 2 項第 4 号ルを満たすこと。
ヲ 株式会社商工組合中央金庫にあっては、第 2 項第 4 号ヲを満たすこと。
ワ 外国銀行にあっては、第 2 項第 4 号ワを満たすこと。
カ イ、ハ及びホ又はヘの要件を満たし、かつ、安定的な収益力が見込まれる純資産額が30 億円以上の親会社による保証を受けること。
11 FX クリアリング清算参加者は、次項及び第 13 項に定める FX クリアリング清算参加者の要件のうちいずれかを満たさなければならない。
12 次に掲げるすべての要件を満たすこと。
(1)

日本国内に、本取引所の市場における市場デリバティブ取引に係る清算業務を行うための営業所又は事務所を有すること。

(2) 取引資格 FX 取引資格又は LP 取引資格を取得すること。
12

業務方法書(3) 人的構成
イ 金融商品取引業者であって業務の種別として第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録を受けている法人（ただし、LP 取引資格を取得する金融商品取引業者にあっては第二種金融商品取引業の登録を受けている法人とする。）、又は登録金融機関
であること。
ロ その人的構成に照らして、FX クリアリング清算参加者としての業務を遂行できる知識及び能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
(4) 財産的基礎
イ 資本金の額が 3 億円以上であること。
ロ 純資産額が 20 億円以上であること（ただし、これを実質的に満たすものとして本取引所が特に認めた場合は、この限りでない。）。
ハ 金融商品取引業者にあっては、
法第 46 条の 6 第 1 項に規定する自己資本規制比率が 200パーセント以上であること。
ニ 清算参加者として安定的な収益力が見込まれること。
ホ 特別金融商品取引業者にあっては、川下連結に係る連結自己資本規制比率が 200 パー
セント以上であること。
へ 対象特別金融商品取引業者にあっては、国際統一基準に係る連結自己資本規制比率について連結普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、連結 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、連結総自己資本規制比率が 8 パーセント以上であること、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
ト 国際統一基準行にあっては、第 2 項第 4 号トを満たすこと。
チ 国内基準行にあっては、第 2 項第 4 号チを満たすこと。
リ 農林中央金庫にあっては、第 2 項第 4 号リを満たすこと。
ヌ 国際統一基準金庫にあっては、第 2 項第 4 号ヌを満たすこと。
ル 国内基準金庫にあっては、第 2 項第 4 号ルを満たすこと。
ヲ 株式会社商工組合中央金庫にあっては、第 2 項第 4 号ヲを満たすこと。
ワ 外国銀行にあっては、第 2 項第 4 号ワを満たすこと。
13 純資産額が 20 億円未満であって、次に掲げるすべての要件を満たすこと。
(1)

日本国内に、本取引所の市場における市場デリバティブ取引に係る清算業務を行うための営業所又は事務所を有すること。

(2) 取引資格 FX 取引資格又は LP 取引資格を取得すること。
(3) 人的構成
イ 金融商品取引業者であって業務の種別として第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録を受けている法人（ただし、LP 取引資格を取得する金融商品取引業者にあっては第二種金融商品取引業の登録を受けている法人とする。）、又は登録金融機関
であること。
ロ その人的構成に照らして、FX クリアリング清算参加者としての業務を遂行できる知識及び能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
13

業務方法書(4) 財産的基礎
イ 資本金の額が 3 億円以上であること。
ロ 金融商品取引業者にあっては、
法第 46 条の 6 第 1 項に規定する自己資本規制比率が 200パーセント以上であること。
ハ 清算参加者として安定的な収益力が見込まれること。
ニ 特別金融商品取引業者にあっては、川下連結に係る連結自己資本規制比率が 200 パー
セント以上であること。
ホ 対象特別金融商品取引業者にあっては、国際統一基準に係る連結自己資本規制比率について連結普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、連結 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、連結総自己資本規制比率が 8 パーセント以上であること、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
ヘ 国際統一基準行にあっては、第 2 項第 4 号トを満たすこと。
ト 国内基準行にあっては、第 2 項第 4 号チを満たすこと。
チ 農林中央金庫にあっては、第 2 項第 4 号リを満たすこと。
リ 国際統一基準金庫にあっては、第 2 項第 4 号ヌを満たすこと。
ヌ 国内基準金庫にあっては、第 2 項第 4 号ルを満たすこと。
ル 株式会社商工組合中央金庫にあっては、第 2 項第 4 号ヲを満たすこと。
ヲ 外国銀行にあっては、第 2 項第 4 号ワを満たすこと。
ワ イ、ロ及びニ又はホの要件を満たし、かつ、安定的な収益力が見込まれる純資産額が30 億円以上の親会社が、本取引所が承認する様式及び内容による保証に関する書面を本取引所に提出することにより、当該 FX クリアリング清算参加者の名において成立した
FX クリアリング取引により生ずる債務について本取引所に対する保証を受けること。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 10 月 24 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 2 月 15 日、平成

19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 20 年 7 月 14 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 23 年 6 月 1 日、平成 24 年 6 月 18日、平成 25 年 3 月 31 日、平成 27 年 11 月 2 日、平成 29 年 2 月 27 日、2018 年 12 月 10 日、2020 年 10 月 26 日、2021 年 4 月
12 日、2023 年 3 月 20 日

変更）

（清算資格取得の日時）
第 6 条 清算資格取得申請者が第 4 条第 4 項の規定による手続を期日までに履行したときは、本取引所が指定する日時に本取引所の清算資格を取得する。
2 特定承継金融機関等である清算資格取得申請者が第 4 条第 5 項の規定による手続のうち本取引所が指定するものを期日までに履行したときは、本取引所が指定する日時に本取引所の清算資格を取得する。
3 本取引所は、清算資格取得申請者が前 2 項の規定により清算資格を取得したときは、その旨を次の各号に定める者に通知する。
(1) 金利先物等清算資格の取得のときすべての金利先物等清算参加者及び金利先物等取引に係る非清算参加者
14

業務方法書(2) 証拠金清算資格の取得のときすべての証拠金清算参加者並びに取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引に係る非清算参加者(3) FX クリアリング清算資格の取得のときすべての FX クリアリング清算参加者（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 26 年 3 月 6 日、平成 29 年 2 月 27 日、2021 年

4 月 12 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（非清算参加者が清算資格を取得した場合の未決済取引の取扱い）
第 7 条 非清算参加者が前条第 1 項の規定により清算資格を取得して清算参加者となったときは、本取引所が指定する日時をもって、当該非清算参加者の本取引所の市場における自己のなした呼び値により成立した市場デリバティブ取引で未決済のものを取引参加者規程第 1 条の 2 第 4 号に定める指定清算参加者から当該非清算参加者に引き継がせるものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日 変更）

第 3 節 清算参加者の義務等（平成 16 年 4 月 1 日 追加、平成 25 年 3 月 11 日 変更）（誓約書の差入れ）
第 8 条 清算参加者は、本取引所に、本取引所の定める誓約書を差し入れなければならない。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加）（清算参加者代表者）
第 9 条 清算参加者は、その代表権を有する役員（清算参加者が外国の法令に準拠して設立された法人であるときは、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 817 条第 1 項に規定する日本における代表者で、かつ、役員と同等以上の地位にある者）のうちから、本取引所において当該清算参加者を代表するのに適当な者 1 人を、清算参加者代表者に定め、本取引所に届け出なければならない。
2 清算参加者と本取引所との関係においては、清算参加者代表者のみが当該清算参加者を代表するものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日、平成 22 年 10 月 1 日 変更）

15

業務方法書（連絡事務所）第 9 条の 2 清算参加者は、本店その他の営業所又は事務所で国内にあるもののうちから、本取引所からの通知を受ける連絡事務所 1 か所を定め、本取引所が定めるところにより、本取引所に届け出なければならない。
2 清算参加者は、連絡事務所に関し変更があったときは、本取引所が定めるところにより、本取引所に届け出なければならない。
3 取引資格を有する清算参加者は、取引参加者として取引参加者規程第 10 条の規定により連絡事務所を届け出ている場合は、当該連絡事務所を第 1 項の連絡事務所とする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加）（金融商品債務引受業に関する責任の所在）
第 10 条 本取引所は、清算参加者が業務上、本取引所が行う金融商品債務引受業に関し損害を受けることがあっても、本取引所に故意又は重大な過失のない限り、これを賠償する責めに任じない。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

(市場施設の利用による責任の所在）
第 10 条の 2 前条の規定にかかわらず、本取引所は、取引参加者規程第 15 条第 1 項に定める取引所システムを清算参加者が利用したことによって損害を受けることがあっても、これを賠償する責めに任じない。
2 本取引所は、取引参加者規程第 15 条第 2 項に定める参加者システムを利用したことによって清算参加者が損害を受けることがあっても、これを賠償する責めに任じない。
3 清算参加者は、取引参加者規程第 15 条第 3 項に定める市場施設を利用したことによって本取引所に損害を生ぜしめた場合には、これを賠償する責めに任じなければならない。

（平成 25 年 3 月 11 日 追加）（リスク管理体制の整備）
第 10 条の 3 清算参加者は、本取引所の市場における市場デリバティブ取引に係る未決済取引に関するリスク管理体制（保有する未決済取引の価格の変動、取引の相手方の契約不履行又はその他の理由により発生し得る危険を管理する体制をいう。第 15 条の 2 の 3 において同じ。
）
を整備しなければならない。

(平成 27 年 11 月 2 日

追加)

16

業務方法書

第 4 節 清算資格の喪失等（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 26 年 3 月 6 日 変更）（清算資格の喪失申請）
第 11 条 清算参加者が清算資格を喪失しようとするときは、本取引所が定めるところにより、清算資格の喪失申請を行わなければならない。ただし、次の各号に該当する場合を除き、清算資格の喪失申請を行うことができない。
(1)

喪失しようとする清算資格が対象とする市場デリバティブ取引等に係る取引資格をす
べて喪失する場合(2) 前号に該当しない場合においては、あらかじめ当該清算資格と同じ清算資格を有し、かつ、当該清算資格が対象とする市場デリバティブ取引等に係る取引資格について、当該清算参加者と同じ取引資格を有する他の清算参加者との間に当該清算資格に係る清算委
託契約を締結している場合（ただし、喪失しようとする清算資格が証拠金清算資格であって、当該他の清算参加者が取引所株価指数証拠金取引に係る清算業務を行う登録金融機関である場合においては、あらかじめ証拠金清算資格を有する他の清算参加者との間に当該証拠金清算資格に係る清算委託契約を締結している場合）
2

清算資格を喪失しようとする清算参加者が当該清算資格に係る指定清算参加者であるときは、あらかじめ当該指定清算参加者が締結している当該清算資格に係る清算委託契約をすべて解約し、本取引所の承認を受けない限り、前項の喪失申請を行うことができない。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 29 年 2 月 27 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（清算資格の喪失申請者の市場デリバティブ取引）第 12 条 本取引所は、清算参加者からの清算資格の喪失申請を受理した日の翌営業日の本取引所が指定する時刻から、当該清算資格の喪失を申請した清算参加者（以下「清算資格喪失申請者」という。
）の本取引所の市場における自己のなす呼び値による当該清算資格に係る市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けを停止するものとする。
2 本取引所は、前項の規定により市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けを停止したときは、本取引所が定める期間内に、当該清算資格喪失申請者の本取引所の市場における自己のなした呼び値により成立した当該清算資格に係る市場デリバティブ取引で未決済のものについて、他の清算参加者への引継ぎその他本取引所が必要と認める整理を行わせることができる。
3 第 1 項の規定にかかわらず、当該清算資格喪失申請者が前項の規定による整理を行うために必要とする限度において、本取引所は、当該清算資格喪失申請者が本取引所の市場において自己のなす呼び値により成立させる当該清算資格に係る市場デリバティブ取引に基づく債務17

業務方法書の引受けを行うことができる。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更）（喪失申請者の合併等の場合における市場デリバティブ取引）第 13 条 本取引所は、清算資格喪失申請者が、その喪失と同時に、当該喪失申請に係る清算資格を取得する者又は当該喪失申請に係る清算資格を有する他の清算参加者に合併され若しくは事業の譲渡を行う等の場合で、当該清算参加者の本取引所の市場における自己のなした呼び値により成立した当該清算資格に係る市場デリバティブ取引で未決済のものを整理させる必要がないと認めるときは、前条第 1 項の規定にかかわらず、当該清算資格喪失申請者の本取引所の市場における自己のなす呼び値による当該清算資格に係る市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けを停止しないことができる。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 18 年 7 月 3 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更）（清算資格喪失の承認）
第 13 条の 2 清算資格喪失の承認は、将来の一定の日時を指定して行うものとする。ただし、
金利先物等清算資格の喪失については次条の規定に、FX クリアリング清算資格の喪失については第 13 条の 3 の規定によるものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 22 年 10 月 1 日、2021 年 4 月 12 日、2023 年 3月 20 日 変更）（金利先物等清算資格の喪失）
第 13 条の 2 の 2 清算参加者が第 11 条第 1 項の規定により金利先物等清算資格の喪失の申請をした場合、当該清算参加者は、本取引所と当該清算参加者が合意した日の本取引所が定める時点、又は、この合意がなくとも、次の各号に掲げる時点のうちいずれか遅い方の時点において、金利先物等清算資格を喪失する。
(1) 本取引所が当該申請を受理した日の翌日から起算して 12 銀行営業日（日本の銀行営業日とする。以下この条において同じ。）目の日の本取引所が定める時点(2) 当該清算参加者の未決済の金利先物等取引又は清算建玉が解消されて、本取引所に対する債務を解消した日の翌日から起算して 8 銀行営業日目の日の本取引所が定める時点
2 前項の規定にかかわらず、当該申請が第 40 条の 3 に規定する金利先物等損失処理期間中に行われた場合又は当該申請の日から当該清算参加者について金利先物等清算資格の喪失の効力が生じるまでの間に金利先物等損失処理期間が開始した場合には、当該清算参加者は、本取引所と当該清算参加者が合意した日の本取引所が定める時点、又はこの合意がなくとも、次の各号に掲げる時点のうち最も遅い方の時点において、金利先物等清算資格を喪失する。
(1) 本取引所が当該申請を受理した日の翌日から起算して 12 銀行営業日目の日の本取引所
18業務方法書が定める時点(2) 当該清算参加者の未決済の金利先物等取引又は清算建玉が解消されて、本取引所に対する債務を解消した日の翌日から起算して 8 銀行営業日目の日の本取引所が定める時点(3) 当該金利先物等損失処理期間が終了する日の本取引所が定める時点(4) 当該金利先物等損失処理期間中において第 40 条の 5 に規定する金利先物等特別目的担保金の預託義務が生じたときにあっては、その金利先物等損失処理期間が終了する日について算出される預託すべき金利先物等特別目的担保金（以下「金利先物等特別目的担
保金最終所要額」という。
）が本取引所に預託された日（ただし、金利先物等特別目的担
保金最終所要額以上の金利先物等特別目的担保金が既に本取引所に預託されているときは、当該金利先物等損失処理期間が終了する日）の本取引所が定める時点（2023 年 3 月 20 日追加）

（FX クリアリング清算資格の喪失）
第 13 条の 3 清算参加者が第 11 条第 1 項の規定により FX クリアリング清算資格の喪失の申請をした場合、当該清算参加者は、本取引所が当該申請を受理した日の翌日から起算して 22 銀
行営業日（日本の銀行営業日とする。以下本条において同じ。）目の日の本取引所が定める時
点、又は当該清算参加者の未決済の FX クリアリング取引が解消されて、すべての FX クリア
リング差金決済が完了した時点のいずれか遅い時点において、FX クリアリング清算資格を喪失する。
2 前項の規定にかかわらず、当該申請が第 41 条の 2 に規定する損失処理期間中に行われた場
合又は当該申請の日から当該清算参加者について FX クリアリング清算資格の喪失の効力が生じるまでの間に損失処理期間が開始した場合には、当該清算参加者は、次の各号に掲げる時点のうち最も遅い時点において、FX クリアリング清算資格を喪失する。
(1) 本取引所が当該申請を受理した日の翌日から起算して 12 銀行営業日目の日の本取引所が定める時点(2) 当該清算参加者の未決済の FX クリアリング取引が解消されて、すべての FX クリアリン
グ差金決済が完了した時点(3) 当該損失処理期間が終了する日の本取引所が定める時点(4) 当該損失処理期間中において第 41 条の 9 に規定する特別目的担保金の預託義務が生じたときにあっては、その損失処理期間が終了する日について算出される預託すべき特別目的担保金（以下「特別目的担保金最終所要額」という。）が本取引所に預託された日（ただし、特別目的担保金最終所要額以上の特別目的担保金が既に本取引所に預託されているときは、当該損失処理期間が終了する日）の本取引所が定める時点（2021 年 4 月 12 日

追加、2023 年 3 月 20 日 変更）（清算資格喪失の公告及び通知）19

業務方法書第 14 条 本取引所は、清算参加者が清算資格を喪失（清算資格の取消しによる喪失を含む。以下同じ。
）したときは、直ちに当該清算参加者の清算資格の喪失について公告を行い、かつ、
当該清算参加者の清算資格の喪失について次の各号に定める者に通知するものとする。
(1) 金利先物等清算資格の喪失のとき
すべての金利先物等清算参加者及び金利先物等取引に係る非清算参加者(2) 証拠金清算資格の喪失のとき
すべての証拠金清算参加者並びに取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引に係る非清算参加者(3) FX クリアリング清算資格の喪失のとき
すべての FX クリアリング清算参加者（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 29 年 2 月 27 日、2021 年 4 月 12 日、2023 年 3月 20 日 変更）（清算資格の喪失の際の債務弁済）
第 14 条の 2 清算資格を喪失した者は、本取引所から返付を受ける金銭又は有価証券その他をもって、その者が清算参加者として他の清算参加者、非清算参加者及び本取引所に対して負担している一切の債務の弁済に充てなければならない。
2

前項の金銭又は有価証券が同項に規定する債務のうち本取引所の債務の弁済に不足する場
合には、同項の清算資格を喪失した者は、本取引所がその都度指定する日までにその不足す
る債務の一切を弁済しなければならない。

（平成 19 年 9 月 30 日 追加、2021 年 4 月 12 日 変更）（清算資格の名義書換）
第 14 条の 2 の 2 清算資格は、清算資格喪失申請者が清算資格を喪失すると同時に、その喪失を条件として同種類の清算資格を取得する者に対してのみ、本取引所の承認を受けて、名義の書換えを行うことができる。
2 名義の書換えによって清算資格を取得しようとする者は、第 2 節に規定する清算資格の取得に係る手続きを行わなければならない。
3 第 4 条第 3 項の規定にかかわらず、名義の書換えによって清算資格を取得する者は、当該清算資格に係る清算資格取得料に代えて名義書換手数料を支払うものとする。
4 第 1 項の規定にかかわらず、清算資格喪失申請者が特定承継金融機関等である場合は、当該清算資格喪失申請者は、原則として名義書換を行うことができないものとする。

（平成 20 年 4 月 28 日 追加、平成 26 年 3 月 6 日 変更）（清算資格喪失手数料）20

業務方法書第 14 条の 2 の 3 清算参加者は、清算資格を喪失することとなる場合には、第 11 条に規定する清算資格の喪失申請その他いかなる事由に基づくかを問わず、本取引所が指定する日時までに清算資格喪失手数料を支払うものとする。
2 本取引所は、特段の事由があると認めたときは、清算資格喪失手数料の全部又は一部の支払いを免除することができる。

（平成 22 年 10 月 1 日 追加）（清算資格の喪失の際の業務方法書等の適用）
第 14 条の 2 の 4 清算参加者が清算資格を喪失した場合において、当該喪失前の原因に基づいて生じた権利義務があるときは、当該権利義務について、この方法書その他本取引所の諸規則の定めが適用されるものとする。

（2021 年 4 月 12 日

第 4 節の 2

追加）

清算参加者の調査等(平成 19 年 9 月 30 日 追加)（届出事項）
第 14 条の 3 清算参加者は、次の各号のいずれかに掲げる行為をしようとするときは、本取引所が定めるところにより、あらかじめその内容を本取引所に届け出なければならない。
(1) 定款の変更（第 4 号又は次条第 1 項第 6 号若しくは第 9 号に掲げる場合を除く。
）(2) 合併(3) 分割による事業の全部又は一部の他の会社への承継若しくは他の会社からの承継(4) 事業の全部又は重要な一部の譲渡(5) 出資の総額の減少(6) 金融商品取引業又は登録金融機関業務（以下「金融商品取引業等」という。
）の廃止（平成 19 年 9 月 30 日 追加、平成 20 年 1 月 1 日 変更）（報告事項）
第 14 条の 4 清算参加者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、本取引所が別に定めるところにより、直ちにその内容を本取引所に報告しなければならない。ただし、本取引所が不要と認めたときは、この限りでない。
(1) 第 5 条に定める清算資格の要件（同条第 9 項第 4 号ロ、ハ、ホ及びヘ、第 10 項第 4 号
21業務方法書ハ、ホ及びヘ、第 12 項第 4 号ロ、ハ、ホ及びヘ並びに第 13 項第 4 号ロ、ニ及びホの要件を除く。
）に適合しなくなったとき(1)の 2 清算資格の取得において親会社による保証を受けていない証拠金自社清算参加者又は FX クリアリング清算参加者にあっては、純資産額が 3 億円を下回ったとき(1)の 3 証拠金自社清算参加者又は FX クリアリング清算参加者については、次のいずれかに該当することとなったとき
イ 金融商品取引業者にあっては、
法第 46 条の 6 第 1 項に規定する自己資本規制比率が 140パーセントを下回ったとき
ロ 特別金融商品取引業者にあっては、川下連結に係る連結自己資本規制比率が 140 パー
セントを下回ったとき
ハ 対象特別金融商品取引業者にあっては、国際統一基準に係る連結自己資本規制比率について連結普通株式等 Tier1 比率が 2.25 パーセントを下回ったとき、連結 Tier1 比率が
3 パーセントを下回ったとき、若しくは連結総自己資本規制比率が 4 パーセントを下回ったとき、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率が 140 パーセントを下回ったとき(2) 法第 29 条の 4 第 1 項各号又は法第 33 条の 5 第 1 項各号のいずれかに該当することとなったとき(3) 支払不能となり又は支払不能となるおそれのある状態となったとき(4) 純資産の額が、清算参加者の直近の事業年度末又は本号に基づき本取引所に対して直近の報告を行ったときに比べ 100 分の 20 以上減少したとき(5) 租税滞納処分その他によって差押えを受けたとき（第 10 号に掲げる場合を除く。
）(6) 出資の総額が増加したとき、又は発行可能株式総数若しくはこれに相当するものに関し変更があったとき(7) 自己又は他人の名義をもって出資の総額の 100 分の 10 以上に相当する額を出資又は拠出する者に関し変更があったとき(8) 事業の全部又は重要な一部を譲り受けたとき(9)

本店又は本取引所が行う金融商品債務引受業の相手方となるための営業所若しくは事
務所に関し変更があったとき。

(10) 法及びその関係法令又はこれらに相当する外国の法令の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え、審問、処分又は処罰を受けたとき（市場デリバティブ取引等（市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は商品市場における取引に係るものに限り、第 2 号に掲げる場合を除く。
）(11) 他の金融商品取引所、商品取引所、金融商品取引業協会、商品先物取引協会又はこれらに相当する外国の取引所若しくは団体の処分を受けたとき（市場デリバティブ取引等又は商品市場における取引に係るものに限る。
）(12) 役員が法及びその関係法令、外為法令、商品先物取引法令又はこれらに相当する外国の法令の規定により罰金以上の刑を受けたとき（市場デリバティブ取引等又は商品市場における取引に係るものに限る。
）。
22

業務方法書(13) 金融商品取引業者又は登録金融機関の登録が取り消されたとき。
(14) 本取引所の市場における市場デリバティブ取引に係る金融商品取引業等の業務の内容
及び方法の変更があったとき(15) 本取引所の市場における市場デリバティブ取引若しくはその受託に係る訴訟の当事者となったとき、又は当該訴訟が終結したとき(16) 前各号に掲げる場合のほか、本取引所がその報告の必要があると認めたとき
2 清算参加者は、当該清算参加者を子会社とする法人又は本取引所が実質的に当該清算参加者を支配している法人であると指定する者（以下「親会社等」という。）が前条第 5 号又は前項
第 3 号、第 4 号若しくは第 5 号のいずれかに該当することとなったときは、本取引所が定めるところにより、直ちにその内容を本取引所に報告しなければならない。この場合において、前項第 4 号中「清算参加者の直近の事業年度末又は本号に基づき本取引所に対して直近の届出を行ったとき」とあるのは「親会社等の直近の事業年度末」に読み替えるものとする。
3 清算参加者は、業務規程第 2 条第 6 号に規定する提携市場デリバティブ取引若しくはその委
託、提携市場デリバティブ取引の受託等、受管の受託又は業務規程第 2 条第 7 号に規定する
清算建玉の発生に係る訴訟の当事者となったとき、又は当該訴訟が終結したときは、本取引所が定めるところにより、直ちにその内容を本取引所に報告しなければならない。
4 指定清算参加者は、次に掲げる事態が生じたときは、直ちにその内容を本取引所に報告しなければならない。
(1) 清算委託契約を締結した非清算参加者について、当該指定清算参加者に対する債務の不履行が発生したとき。
(2) 清算委託契約を締結した非清算参加者について、支払いの停止、破産手続開始、再生手
続開始、更正手続開始若しくは特別清算開始の申立て又は外国の法令に基づくこれらに相当若しくは類する手続きが行われたことを知ったとき。
(3)

清算委託契約を締結した非清算参加者に対する債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

(4) 前各号のほか、清算委託契約を締結した非清算参加者について、その信用を損なう事態が発生したことを知ったとき。
5 特別金融商品取引業者又は対象特別金融商品取引業者である清算参加者は、本取引所が別に定める場合に該当することとなったときは、遅滞なく、その内容を本取引所に報告しなければならない。ただし、本取引所が不要と認めたときは、この限りでない。

（平成 19 年 9 月 30 日 追加、平成 19 年 12 月 3 日、平成 20 年 1 月 1 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成
23 年 6 月 1 日、平成 24 年 6 月 18 日、平成 25 年 3 月 31 日、平成 27 年 12 月 14 日、平成 29 年 2 月 27 日、2021 年 4 月 12 日
変更）

（財務報告）
第 14 条の 5 清算参加者は、本取引所が定めるところにより、その財務の状況を定期的に本取引所に報告しなければならない。
23

業務方法書2 清算参加者は、親会社等があるときは、本取引所が定めるところにより、当該親会社等の財務諸表を定期的に本取引所に提出しなければならない。
3 証拠金清算参加者又は FX クリアリング清算参加者は、法第 56 条の 2 に基づくモニタリング
調査表を作成したときは、本取引所が定めるところにより、当該モニタリング調査表の内容を本取引所に報告しなければならない。
4 証拠金清算参加者又は FX クリアリング清算参加者は、当該清算参加者の自己資本規制比率について、法令に基づく書面を作成した場合又は金融庁長官への届出を行った場合で、本取引所が必要と認めたときは、本取引所の定めるところにより当該自己資本規制比率を本取引所に報告しなければならない。
5 特別金融商品取引業者である証拠金清算参加者又は FX クリアリング清算参加者は、当該清算参加者の川下連結に係る連結自己資本規制比率について、法令に基づく書面を作成した場
合又は金融庁長官への届出を行った場合で、本取引所が必要と認めたときは、本取引所の定めるところにより当該連結自己資本規制比率を本取引所に報告しなければならない。
6 対象特別金融商品取引業者である証拠金清算参加者又は FX クリアリング清算参加者は、当該清算参加者の国際統一基準に係る連結自己資本規制比率に係る連結普通株式等 Tier1 比率、
連結 Tier1 比率及び連結総自己資本規制比率、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率について、法令に基づく書面を作成した場合又は金融庁長官への届出を行った場合で、本取引所が必要と認めたときは、本取引所の定めるところにより当該各比率を本取引所に報告しなければならない。

（平成 19 年 9 月 30 日 追加、平成 27 年 12 月 14 日、平成 29 年 2 月 27 日、2021 年 4 月 12 日 変更）（清算参加者の調査）
第 14 条の 6 本取引所は、次の各号に掲げる場合その他本取引所の市場の運営上必要があると認める場合は、清算参加者に対し、当該清算参加者の業務若しくは財産に関して参考となるべき報告若しくは資料の提出を請求し、又は本取引所の職員をして当該清算参加者の業務若
しくは財産の状況若しくはその帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
(1) 金融商品取引法令（以下「法令」という。）、外為法令、商品先物取引法令、これらに相当する外国の法令（以下「法令等」という。
）若しくはこれらに基づいてする行政官庁の処分（市場デリバティブ取引等又は商品市場における取引に係るものに限る。）、本取引所の定款、業務規程、受託契約準則、清算委託契約、この方法書その他諸規則若しくは
これらに基づく処分、受管契約又は取引の信義則に係る清算参加者の遵守の状況の調査を行う場合(2) 清算参加者の財務状況の調査を行う場合(3)

本取引所の市場における市場デリバティブ取引の公正の確保を図るための調査を行う
場合(4) 他の金融商品取引所又は金融商品取引業協会（これらに相当する外国の団体を含む。
）
から市場デリバティブ取引等の公正の確保を図るための調査に関し、情報提供の要請が24

業務方法書あった場合において、本取引所が当該要請に応じることが相当と認める場合
2 本取引所は、清算参加者に親会社等がある場合において、前項に規定する清算参加者に対する調査のため必要があると認めるときその他本取引所の市場の運営上必要があると認めるときは、当該清算参加者に対し、当該清算参加者の親会社等の業務又は財産に関して参考となるべき報告又は資料の提出を請求することができる。

（平成 19 年 9 月 30 日 追加、平成 24 年 6 月 18 日

変更）

（届出等に関する適用除外）
第 14 条の 7 清算参加者が取引参加者として、第 14 条の 3 から前条までの規定に基づき届出又は報告すべき事項について、取引参加者規程第 55 条から第 58 条までの規定に基づき届出又は報告を行っている場合は、適用しない。

（平成 19 年 9 月 30 日 追加）

第 5 節 清算参加者の処分及び処置等（平成 16 年 4 月 1 日 追加）

第 1 款 処分及び処置等(平成 19 年 9 月 30 日 追加)（役員又は他の者との共同関係若しくは支配関係）
第 14 条の 8 本取引所は、清算参加者の役員又は他の者との共同関係若しくは支配関係が本取引所の市場の運営にかんがみて適当でないと認めるときは、当該清算参加者を審問のうえ、その変更を請求することができる。ただし、当該清算参加者が陳述書を提出したときは、その提出をもって、審問に代えることができる。
2

本取引所は、清算参加者が正当な理由がないにもかかわらず前項の審問に応じない場合には、審問を行わずに同項の変更請求を行うことができる。

3 清算参加者は、第 1 項の変更請求が不当であると認めるときは、変更請求の通知を受けた日から 10 営業日（業務規程第 6 条の 2 に規定する営業日をいう。以下同じ。
）以内に、本取引所に対し書面をもって、理由を示して、異議の申立てを行うことができる。
4 本取引所は、前項の異議の申立てを受理したときは、遅滞なく、取締役会を開催する。
25

業務方法書5 前項の取締役会において、第 1 項の変更請求を変更し、又は取り消すことが適当であると認められたときは、直ちに第 1 項の請求を変更し、又は取り消すものとする。

（平成 19 年 9 月 30 日 追加、 平成 27 年 11 月 2 日 変更）

第 15 条 (削除)(平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 20 年 1 月 1 日、平成 27 年 11 月 2 日 変更)（清算参加者の処分）
第 15 条の 2 本取引所は、清算参加者が次の各号のいずれかに該当することとなったと認める
場合には、当該清算参加者を審問のうえ、取締役会の決議により当該各号に掲げる処分をすることができる。
(1) 不正な手段によって清算資格を取得したときは、清算資格の取消し(2) 本取引所が第 5 条に定める清算資格の要件に適合しなくなったとき（ただし、証拠金清算参加者又は FX クリアリング清算資格の財産的基礎に係る要件にあっては、第 15 条の 3
第 2 項第 1 号から第 3 号までに掲げる要件に適合しなくなったとき）は、清算資格の取消し(3) 支払不能となり、容易に回復しえない状態となったときは、清算資格の取消し(4)

本取引所の市場における市場デリバティブ取引に関する本取引所又は他の清算参加者
又は非清算参加者との契約を履行しないときは、6 月以内の本取引所の市場における自己の名による市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの停止若しくは制限、自己の名による清算建玉に基づく債務の引受けの停止若しくは制限又は清算資格の取消し(5) 清算参加者として本取引所に払込み、納入又は預託しなければならない金銭、有価証券
その他のものを、本取引所が定めるところにより、払込み、納入又は預託しないときは、
6 月以内の本取引所の市場における自己の名による市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの停止若しくは制限、自己の名による清算建玉に基づく債務の引受けの停止若
しくは制限又は清算資格の取消し(6) 清算参加者が他の金融商品取引所、商品取引所、金融商品取引業協会、商品先物取引協会又はこれらに相当する外国の取引所若しくは団体の処分（市場デリバティブ取引等又は商品市場における取引に係るものに限る。
）を受けたときは、6 月以内の本取引所の市場における自己の名による市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの停止若しくは制限、自己の名による清算建玉に基づく債務の引受けの停止若しくは制限又は清算資格の取消し(7) 第 14 条の 3 の規定による届出又は第 14 条の 4 若しくは第 14 条の 5 の規定による報告をせず、又は虚偽の届出若しくは報告をしたときは、1 億円以下の過怠金、戒告、6 月以内の本取引所の市場における自己の名による市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの停止若しくは制限又は清算資格の取消し
26

業務方法書(8) 第 14 条の 6 の規定による検査を拒否し、妨げ若しくは忌避したとき、同条の規定による報告若しくは資料を提出せず又は虚偽の報告若しくは資料を提出したとき、又は取引参加者規程第 45 条の規定による調査を拒否し、妨げ若しくは忌避したときは、1 億円以下の過怠金、戒告、6 月以内の本取引所の市場における自己の名による市場デリバティブ
取引に基づく債務の引受けの停止若しくは制限又は清算資格の取消し(9) 前各号のほか、清算参加者が法令等に違反したとき、若しくは法令等に基づいてする行
政官庁の処分（市場デリバティブ取引等又は商品市場における取引に係るものに限る。
）
を受けたとき若しくはこれに違反したとき、本取引所の定款、取引参加者規程、業務規
程、受託契約準則、清算委託契約、この方法書その他諸規則若しくはこれらに基づく処分に違反したとき、又は取引の信義則に反する行為をしたときは、1 億円以下の過怠金、戒告、本取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの停止若しくは制限、6 月以内の本取引所の市場における自己の名による市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの停止若しくは制限、自己の名による清算建玉に基づく債務の引受けの停止若しくは制限又は清算資格の取消し(10) 受管契約に違反し又は取引の信義則に反する行為をしたときは、戒告、自己の名による清算建玉に基づく債務の引受けの停止若しくは制限、本取引所の市場における自己の名による市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの停止若しくは制限、6 月以内の本取引所の市場における市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの停止若しくは制限又は清算資格の取消し
2 前項第 9 号に規定する法令等又はこれらに基づいてする行政官庁の処分に違反し、よって本取引所の信用を著しく失墜させたと認める場合には、当該清算参加者を審問のうえ、取締役会の決議により、5 億円以下の過怠金を賦課することができる。
3 第 1 項各号の規定にかかわらず、本取引所は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該清算参加者を審問のうえ、取締役会の決議により、戒告、本取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの停止若しくは制限、6月以内の本取引所の市場における自己の名による市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの停止若しくは制限又は清算資格の取消しの処分をすることができる。
(1) 証拠金清算参加者について、当該清算参加者を保証する法人で当該清算参加者の総株主の議決権の過半数を有する者が、第 14 条の 5 第 2 項に定める財務報告（以下この項において「財務報告」という。
）において、3 期間連続して第 5 条第 8 項第 4 号ト又は第 10
項第 4 号トの規定に反したとき、又は債務超過となり直後の事業年度内に回復しえない状態となったとき。
(2) FX クリアリング清算参加者について、当該清算参加者を保証する法人で当該清算参加者の総株主の議決権の過半数を有する者が、財務報告において、3 期間連続して第 5 条第13 項第 4 号ワの規定に反したとき、又は債務超過となり直後の事業年度内に回復しえな
い状態となったとき。
4 第 1 項及び第 2 項の場合において、当該処分が 1 億円を超える過怠金又は清算資格の取消し以外の処分であるときは、取締役会の決議によらずに当該処分を行うことができるものとす
27

業務方法書る。
5 第 1 項及び第 2 項の規定による処分において、過怠金の賦課と本取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの停止若しくは制限又は戒告は、併科することができる。

（平成 16 年 4 月 1 日 追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 1 月 1 日、平成
20 年 10 月 27 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 27 年 11 月 2 日、平成 27 年 12 月 14 日、平成 29 年 2 月 27 日、2021 年 4 月 12日、2024 年 3 月 1 日 変更）（清算参加者の支配関係等が不適当な場合の処置）
第 15 条の 2 の 2 本取引所は、清算参加者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該清算参加者を審問のうえ、市場デリバティブ取引等に基づく債務の引受けの停止
その他本取引所が必要かつ適当と認める処置をすることができる。この場合において、当該処置が市場デリバティブ取引等に基づく債務の引受けの停止であるときは、取締役会の決議により行うものとする。
(1) 清算参加者が第 14 条の 8 の規定による役員又は他の者との共同関係若しくは支配関係の変更請求に応じないとき(2) 本取引所の市場の運営上適当でないと認められる者が、清算参加者の出資の総額の 2 分の 1 以上に相当する額を出資又は拠出することになったとき(3) 相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、清算参加者に対し役員と同等以上の支配力を有する者が、本取引所の市場の運営上適当でないと認められるとき（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 10 月 27 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成

27 年 11 月 2 日 変更）（リスク管理体制の不備が認められる場合の処置）
第 15 条の 2 の 3 本取引所は、第 10 条の 3 に定める清算参加者のリスク管理体制が本取引所の市場の運営にかんがみて著しく適当でないと認められる場合、当該清算参加者を審問のうえ、その改善のために必要かつ適当と認める処置をすることができる。

(平成 27 年 11 月 2 日

追加)（清算参加者に対する処置）
第 15 条の 3 本取引所は、清算参加者が支払不能となり又は支払不能となるおそれがあると認める場合には、当該清算参加者を審問のうえ、その事由の消滅するまで、本取引所の市場における市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの全部又は一部の停止その他本取引所が必要かつ適当と認める処置をすることができる。
28

業務方法書2 本取引所は、清算参加者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該清算参加者を審問のうえ、その事由の消滅するまで、本取引所の市場における市場デリバティブ
取引に基づく債務の引受けの全部又は一部の停止その他本取引所が必要かつ適当と認める処
置をすることができる。
(1) 証拠金清算参加者又は FX クリアリング清算参加者について、資本金の額が 3 億円を下回り、速やかな回復が見込めないとき(2) 清算資格の取得において親会社による保証を受けていない証拠金自社清算参加者又は FX
クリアリング清算参加者について、純資産の額が 3 億円を下回り、速やかな回復が見込
めないとき(3) 証拠金自社清算参加者又は FX クリアリング清算参加者について、次のいずれかに該当す
ることとなったとき
イ 金融商品取引業者にあっては、
法第 46 条の 6 第 1 項に規定する自己資本規制比率が 120パーセントを下回り、速やかな回復が見込めないとき
ロ 特別金融商品取引業者にあっては、川下連結に係る連結自己資本規制比率が 120 パー
セントを下回り、速やかな回復が見込めないとき
ハ 対象特別金融商品取引業者にあっては、国際統一基準に係る連結自己資本規制比率について連結普通株式等 Tier1 比率が 2.25 パーセントを下回ったとき、連結 Tier1 比率が
3 パーセントを下回ったとき、若しくは連結総自己資本規制比率が 4 パーセントを下回ったとき、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率が 120 パーセントを下回り、速やかな回復が見込めないとき(4) 清算資格の取得において親会社による保証を受けた証拠金清算参加者又は FX クリアリン
グ清算参加者について、当該清算参加者の親会社が、第 5 条第 8 項第 4 号カ若しくは同第 10 項第 4 号カ又は同第 13 項第 4 号ワに掲げる財産的基礎に係る要件に適合しなくな
り、速やかな回復が見込めないとき（証拠金清算参加者にあっては第 5 号に掲げる場合を除く。
）(5) 証拠金他社清算参加者について、第 5 条第 7 項第 4 号又は第 8 項第 4 号に掲げる財産的基礎に係る要件に適合しなくなり、速やかな回復が見込めないとき（平成 16 年 4 月 1 日 追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 27 年 11 月 2 日、平成
27 年 12 月 14 日、平成 29 年 2 月 27 日、2021 年 4 月 12 日、2024 年 3 月 1 日変更）（過大な未決済取引を保有する清算参加者に対する処置等）
第 15 条の 3 の 2 本取引所は、清算参加者が市場デリバティブ取引で未決済のものを過大に保有していると認められる場合（当該清算参加者が保有する未決済取引が負っているものと想定されるリスク相当額（市場デリバティブ取引の価格の変動により損失が発生し得る危険に相当する額をいう。
）が、当該清算参加者の純資産額その他財務の状況に比して過大であると認められる場合であって、当該リスク相当額が当該清算参加者の自己の計算による取引若し
くは少数の顧客の委託に基づく取引（非清算参加者の有価証券等清算取次ぎの委託に基づく
29

業務方法書取引を含む。
）に起因しているときをいう。）その他本取引所が当該清算参加者のリスク相当額の軽減が必要と認める場合には、次の各号に掲げる処置その他本取引所が必要と認める処
置をすることができる。
(1) 預託すべき清算預託金（第 31 条第 2 項に規定する預託すべき金利先物等清算預託金の額、同第 3 項に規定する預託すべき証拠金取引清算預託金又は同第 4 項に規定する預託すべ
き FX クリアリング清算預託金の額をいう。次条において同じ。
）又は取引証拠金、為替取引証拠金、株価指数取引証拠金若しくは FX クリアリング取引証拠金（以下この条において清算預託金とあわせて、「取引証拠金等」と総称する。）の額の引き上げ(2) 取引証拠金等を有価証券をもって代用する場合における本取引所が指定する有価証券の種類の制限(3) 取引証拠金等を有価証券をもって代用する場合の代用価格の計算における時価に乗ずべ
き率の引下げ2

顧客の委託又は非清算参加者の有価証券等清算取次ぎの委託に基づく市場デリバティブ取
引に係る取引証拠金等に対し、前項の処置がなされた場合には、当該処置の対象となった清算参加者は、当該顧客又は当該非清算参加者に対して同項の処置と同様の措置を行わなければならない。

（平成 27 年 11 月 2 日 追加、平成 29 年 2 月 27 日、2021 年 4 月 12 日 変更）（担保の預託状況が不適当と認められる場合等における清算参加者への処置）
第 15 条の 3 の 3 一の清算参加者が清算預託金、取引証拠金、為替取引証拠金、株価指数取引
証拠金、FX クリアリング取引証拠金及び信認金（以下この条において「清算預託金等」と総称する。）の本取引所への預託を株券により行っている場合において、銘柄ごとの預託数量が当該銘柄の上場株式数の 5％相当数量を超えているときは、本取引所は、当該清算参加者に対し、次の各号に掲げる処置をすることができる。
(1) 清算預託金等を有価証券をもって預託する場合における本取引所が指定する銘柄の制限(2) 清算預託金等を有価証券をもって預託する場合の代用価格の計算における時価に乗じる率の引下げ
2 前項のほか、清算参加者の本取引所に対する債務の履行確保の観点から本取引所が必要と認めた場合には、本取引所は、当該清算参加者に対し、前項各号に掲げる処置をすることができる。

（平成 27 年 11 月 2 日 追加、2021 年 4 月 12 日 変更）（市場デリバティブ取引等に基づく債務の引受けの停止等の処置の解除）
第 15 条の 4 第 15 条の 2 の 2 又は第 15 条の 3 の規定により、期間を定めないで本取引所の市場における市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの停止を受けた清算参加者は、当該処置を受けた事由を除去したときは、それについての説明書を添付して、その処置の解除を30

業務方法書申請することができる。
2 本取引所は、前項の申請に基づく処置の解除が適当であると認めるときは、その申請を承認する。
3 第 15 条の 2 の 2 又は第 15 条の 3 の規定により、期間を定めないで本取引所の市場における市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの停止を受けた清算参加者が、その処置を受けた日から 1 年以内に、前項の承認を受けられないときは、本取引所は、取締役会の決議により、当該清算参加者の清算資格を取り消すことができる。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（異議の申立て等）
第 15 条の 5 第 14 条の 8 第 1 項ただし書き及び第 2 項の規定は、第 15 条の 2 から第 15 条の 3までに規定する審問について、第 14 条の 8 第 3 項から第 5 項までの規定は、第 15 条の 2 から第 15 条の 3 までに規定する処分及び処置並びに前条第 3 項に規定する清算資格の取消しについて準用する。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 1 月 1 日、平成 24 年 6 月 18 日、平成 27

年 11 月 2 日 変更）（法令等により処分を受けた清算参加者への措置）
第 15 条の 6 本取引所は、法令等により金融商品取引業等の全部又は一部の停止の処分を受けた清算参加者について、当該処分の内容に応じ、本取引所の市場における自己のなす呼び値
による市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの停止又は制限を行う。
2 本取引所は、法令等により金融商品取引業等の全部又は一部の停止の処分を受けた清算参加者について、当該処分の内容に応じ、自己の名における清算建玉に基づく債務の引受けの停止又は制限を行うことができる。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 1 月 1 日、平成 24 年 6 月 18 日 変更）（取引の信義則違反）
第 15 条の 7 本節に規定する取引の信義則に反する行為とは、次に掲げる行為その他の行為で、本取引所の市場の運営上、本取引所若しくは本取引所の清算参加者若しくは非清算参加者の信用を失墜し、又は本取引所、本取引所の清算参加者若しくは非清算参加者、提携外国取引所等若しくはこれらの会員に対する信義に反する行為をいう。
(1)

本取引所の業務又は他の清算参加者若しくは非清算参加者の業務に干渉し又はこれを妨げる行為(2) 市場デリバティブ取引等又は市場デリバティブ取引等の受託等に関し、詐欺的な行為、不信若しくは不穏当な行為又は著しく不注意若しくは怠慢な事務処理を行う行為
31

業務方法書(3) 提携市場デリバティブ取引若しくはその委託、提携市場デリバティブ取引の受託等、受管の受託又は清算建玉の発生に関し、詐欺的な行為、不信若しくは不穏当な行為又は著しく不注意若しくは怠慢な事務処理を行う行為（平成 19 年 9 月 30 日 追加）（清算参加者に対する勧告）
第 15 条の 8 本取引所は、清算参加者の業務又は財産の状況が、本取引所の市場の運営上適当でないと認めるときは、当該清算参加者に対し、適切な措置を講ずることを勧告することができる。
2 本取引所は、前項の勧告を行った場合において必要があると認めるときは、当該清算参加者
に対し、その対応について報告を求めることができる。

（平成 19 年 9 月 30 日 追加）

第 2 款 処分及び処置等の効果(平成 19 年 9 月 30 日 追加)（本取引所の市場における市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの停止又は制限の処分等を受けた清算参加者の市場デリバティブ取引）第 15 条の 9 本取引所が清算参加者に対して行った処分等（第 15 条の 2 から第 15 条の 3 までに規定する処分及び処置、
第 15 条の 4 第 3 項に規定する清算資格の取消し並びに第 15 条の 6に規定する措置をいう。以下同じ。
）が清算参加者の本取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの停止又は制限であるときは、本取引所は、その期間中、当該清算参加者の本取引所の市場における自己のなした呼び値により成立した市場デリバティブ取引で未決済のものについて、他の清算参加者への引継ぎその他本取引所が必要と認める整理を行わせることができる。
2

前項の処分等を受けた清算参加者が前項の規定による整理を行うために必要とする限度において、本取引所は、当該清算参加者が本取引所の市場において自己のなす呼び値により成立させる市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けを行うことができる。

3 本取引所は、清算参加者に対して行った処分等が、清算参加者の本取引所の市場における市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの停止又は制限であるときは、その期間中、当該清算参加者の名により発生した清算建玉で未決済のものについて、他の清算参加者への引継
ぎその他本取引所が必要と認める整理を行わせることができる。
32

業務方法書

4 第 2 項の規定は、前項に規定する整理について準用する。
5 本取引所は、第 1 項又は第 3 項の規定による整理（ただし、第 1 項の処分等を受けた清算参
加者の本取引所の市場における自己のなした呼び値により成立した金利先物等取引で未決済もの又は当該清算参加者の名により発生した清算建玉で未決済のもの（以下この条において「金利先物等取引に係る未決済取引等」という。）についての整理に限る。）において必要があると認める場合、当該清算参加者の金利先物等取引に係る未決済取引等の処理を目的とす
るオークション手続き（以下「ポジション処理オークション」という。
）を行うことができる。
6 本取引所は、前項に定める金利先物等取引に係る未決済取引等のポジション処理オークションに関して、当該清算参加者以外の金利先物等清算参加者と対応を協議することができる。
本取引所が当該協議を行う場合、当該清算参加者以外の金利先物等清算参加者は、これに応じるよう努めるものとする。
（平成 19 年 9 月 30 日 追加、平成 22 年 10 月 1 日、平成 24 年 6 月 18 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（債務の引受けの停止等の処置を受けたマーケットメイカーの未決済の取引所為替証拠金取
引）
第 15 条の 9 の 2 本取引所が取引所為替証拠金取引に係るマーケットメイカー（取引所為替証
拠金取引に関する業務規程の特例（以下「為替特例」という。
）第 2 条第 4 号に規定する「マーケットメイカー」をいう。以下この条において同じ。
）に指定されている証拠金清算参加者
に対し、第 15 条の 3 第 1 項に規定する処置又は第 15 条の 6 第 1 項に規定する措置を行った場合であって、本取引所が前条第 1 項の規定により、当該証拠金清算参加者（以下この条において「対象為替マーケットメイカー清算参加者」という。
）がマーケットメイク呼び値を提示する義務を遂行するために行った業務により成立した取引所為替証拠金取引で未決済のもの（以下この条において「未決済為替証拠金取引」という。
）につき、取引所為替証拠金取引に係るマーケットメイカーに指定されている他の証拠金清算参加者（以下この条において「非対象為替マーケットメイカー清算参加者」という。
）又は取引所為替証拠金取引に係るマーケ
ットメイカーに指定されている非清算参加者（以下この条において「非清算参加者為替マー
ケットメイカー」という。
）との間で清算委託契約を締結している証拠金清算参加者（以下この条において「指定証拠金清算参加者」という。
）への引継ぎを行わせるときの価格（以下この条において「ＭＭ等移管価格」という。）、一の非対象為替マーケットメイカー清算参加者が引継ぐ未決済為替証拠金取引の数量（以下この条において「ＭＭ移管数量」という。
）及び一の指定証拠金清算参加者が引継ぐ未決済為替証拠金取引の数量（以下この条において「指定清算参加者移管数量」という。
）は、それぞれ次に掲げるとおりとする。
(1) ＭＭ等移管価格

取引所為替証拠金取引の種類ごとに、その付合せ時間帯の開始時が、本取引所が対象為替マーケットメイカー清算参加者に対し、第 15 条の 3 第 1 項に規定する処置又は第 15 条の 6 第 1 項に規定する措置を行った日以降の最初の営業日に属する取
引日における外国為替相場を勘案し、本取引所が適正であると認める価格とする。
(2) ＭＭ移管数量

取引所為替証拠金取引の種類ごとに、当該取引所為替証拠金取引に係る33

業務方法書未決済為替証拠金取引の数量を、当該取引所為替証拠金取引につきマーケットメイク呼び値を提示する義務を負う非対象為替マーケットメイカー清算参加者及び非清算参加者
為替マーケットメイカーの数で除した数量とする。
(3) 指定清算参加者移管数量

取引所為替証拠金取引の種類ごとに、当該取引所為替証拠金取引につきマーケットメイク呼び値を提示する義務を負う非清算参加者為替マーケット
メイカーであって指定証拠金清算参加者との間で清算委託契約を締結している者の数に、当該取引所為替証拠金取引に係る未決済為替証拠金取引の数量を当該取引所為替証
拠金取引につき非対象為替マーケットメイカー清算参加者及び非清算参加者為替マーケ
ットメイカーの数で除した数量（小数点以下第 1 位を切り上げるものとする。）を乗じて得られた数量を上限として、当該指定証拠金清算参加者と各非清算参加者為替マーケッ
トメイカーの間で決定される数量とする。
2 ＭＭ移管数量の計算に関し本取引所が必要と認める事項については、本取引所が都度定めるものとする。
3 本取引所が第 1 項第 1 号に規定する方法によりＭＭ等移管価格を定めることが適当でないと判断したときは、本取引所が都度適当と認める方法によりＭＭ等移管価格を定めるものとする。
4 本取引所が第 1 項第 2 号に規定する方法によりＭＭ移管数量を定めることが適当でないと判断したときは、本取引所が都度適当と認める方法によりＭＭ移管数量を定めるものとする。

(平成 27 年 11 月 2 日

追加、平成 29 年 2 月 27 日、2020 年 10 月 26 日 変更)（債務の引受けの停止等の処置を受けたマーケットメイカーの未決済の取引所株価指数証拠金
取引）
第 15 条の 9 の 3 本取引所が取引所株価指数証拠金取引に係るマーケットメイカー（取引所株価指数証拠金取引に関する業務規程の特例（以下「株価指数特例」という。
）第 2 条第 1 項第4 号に規定する「マーケットメイカー」をいう。以下この条において同じ。
）に指定されている証拠金清算参加者に対し、第 15 条の 3 第 1 項に規定する処置又は第 15 条の 6 第 1 項に規定する措置を行った場合であって、本取引所が第 15 条の 9 第 1 項の規定により、当該証拠金
清算参加者（以下この条において「対象株価指数マーケットメイカー清算参加者」という。
）
がマーケットメイク呼び値を提示する義務を遂行するために行った業務により成立した取引所株価指数証拠金取引で未決済のもの（以下この条において「未決済株価指数証拠金取引」という。
）につき、取引所株価指数証拠金取引に係るマーケットメイカーに指定されている他の証拠金清算参加者（以下この条において「非対象株価指数マーケットメイカー清算参加者」という。
）又は取引所株価指数証拠金取引に係るマーケットメイカーに指定されている非清算参加者（以下この条において「非清算参加者株価指数マーケットメイカー」という。）との間で清算委託契約を締結している証拠金清算参加者（以下この条において「指定証拠金清算参加者」という。
）への引継ぎを行わせるときの価格（以下この条において「ＭＭ等移管価格」という。）、一の非対象株価指数マーケットメイカー清算参加者が引継ぐ未決済株価指数証拠34

業務方法書

金取引の数量（以下この条において「ＭＭ移管数量」という。
）及び一の指定証拠金清算参加者が引継ぐ未決済株価指数証拠金取引の数量（以下この条において「指定清算参加者移管数量」という。
）は、それぞれ次に掲げるとおりとする。
(1) ＭＭ等移管価格

取引所株価指数証拠金取引の銘柄ごとに、その付合せ時間帯の開始時が、本取引所が対象株価指数マーケットメイカー清算参加者に対し、第 15 条の 3 第 1 項に規定する処置又は第 15 条の 9 第 1 項に規定する措置を行った日以降の最初の営業日に属する取引日における当該取引所株価指数証拠金取引の取引対象である株価指数の価格等を勘案し、本取引所が適正と認める価格とする。
(2) ＭＭ移管数量

取引所株価指数証拠金取引の銘柄ごとに、当該取引所株価指数証拠金取引に係る未決済株価指数証拠金取引の数量を、当該取引所株価指数証拠金取引につきマーケットメイク呼び値を提示する義務を負う非対象株価指数マーケットメイカー清算参加者及び非清算参加者株価指数マーケットメイカーの数で除した数量とする。
(3) 指定清算参加者移管数量

取引所株価指数証拠金取引の銘柄ごとに、当該取引所株価指数証拠金取引につきマーケットメイク呼び値を提示する義務を負う非清算参加者株価指数マーケットメイカーであって指定証拠金清算参加者との間で清算委託契約を締結している者の数に、当該取引所株価指数証拠金取引に係る未決済株価指数証拠金取引の数量を当該取引所株価指数証拠金取引につき非対象株価指数マーケットメイカー清算参加者
及び非清算参加者株価指数マーケットメイカーの数で除した数量（小数点以下第 1 位を切り上げるものとする。
）を乗じて得られた数量を上限として、当該指定証拠金清算参加者と各非清算参加者株価指数マーケットメイカーの間で決定される数量とする。
2 ＭＭ移管数量の計算に関し本取引所が必要と認める事項については、本取引所が都度定めるものとする。
3 本取引所が第 1 項第 1 号に規定する方法によりＭＭ等移管価格を定めることが適当でないと判断したときは、本取引所が都度適当と認める方法によりＭＭ等移管価格を定めるものとする。
4 本取引所が第 1 項第 2 号に規定する方法によりＭＭ移管数量を定めることが適当でないと判断したときは、本取引所が都度適当と認める方法によりＭＭ移管数量を定めることができる。

(平成 27 年 11 月 2 日

追加、平成 29 年 2 月 27 日、2021 年 4 月 12 日 変更)（指定清算参加者が市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの停止の処分等を受けた場合
における非清算参加者の市場デリバティブ取引）第 15 条の 10 本取引所は、市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの停止の処分等を受けた清算参加者が指定清算参加者であるときは、当該指定清算参加者との間で清算委託契約を締結している非清算参加者が本取引所の市場において自己のなす呼び値により当該指定清算参加者の名において成立させる市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けを停止させることができる。
2 本取引所は、前項の規定により市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けを停止したとき
35

業務方法書は、当該非清算参加者の本取引所の市場における自己のなした呼び値により当該指定清算参加者の名において成立した市場デリバティブ取引で未決済のものについて、他の清算参加者への引継ぎその他本取引所が必要と認める整理を行わせることができる。
3 第 1 項の規定にかかわらず、当該非清算参加者が前項の規定による整理を行うために必要とする限度において、本取引所は、当該非清算参加者が本取引所の市場において自己のなす呼び値により当該指定清算参加者の名において成立させる市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けを行うことができる。
4 本取引所は、市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの停止の処分等を受けた清算参加者が指定清算参加者であるときは、当該指定清算参加者との間で清算委託契約を締結している非清算参加者の計算による当該指定清算参加者の名における清算建玉に基づく債務の引受けを停止することができる。
5 本取引所は、第 1 項の規定により市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けを停止したときは、当該非清算参加者の計算により当該指定清算参加者の名において発生した清算建玉で未決済のものについて、他の清算参加者への引継ぎその他本取引所が必要と認める整理を行わせることができる。
6 第 3 項の規定は、前項に規定する整理について準用する。
7 本取引所は、第 2 項又は第 5 項の規定による整理（ただし、第 1 項の処分等を受けた指定清算参加者との間で清算委託契約を締結している非清算参加者が本取引所の市場において自己のなす呼び値により当該指定清算参加者の名において成立した金利先物等取引のうち未決済のもの又は当該非清算参加者の計算により当該指定清算参加者の名において発生した清算建玉で未決済のもの（以下この条において「非清算参加者の金利先物等取引に係る未決済取引等」という。
）についての整理に限る。）において必要があると認める場合、当該非清算参加者の金利先物等取引に係る未決済取引等の処理を目的とするポジション処理オークション（以下「非清算参加者に係るポジション処理オークション」という。
）を行うことができる。
8 本取引所は、前項に定める非清算参加者に係るポジション処理オークションに関して、当該指定清算参加者以外の金利先物等清算参加者と対応を協議することができる。本取引所が当該協議を行う場合、当該指定清算参加者以外の金利先物等清算参加者は、これに応じるよう努めるものとする。

（平成 19 年 9 月 30 日 追加、2023 年 3 月 20 日 変更）（債務の引受けの停止等の処置を受けた FX クリアリング取引参加者の未決済の FX クリアリン
グ取引）
第 15 条の 10 の 2 本取引所が、FX クリアリング清算参加者に対し、第 15 条の 3 第 1 項に規定する処置又は第 15 条の 6 第 1 項に規定する措置を行った場合であって、本取引所が第 15 条の 9 第 1 項の規定により、当該 FX クリアリング清算参加者（以下この条において「対象 FX
クリアリング清算参加者」という。
）が自己のなす呼び値により成立した FX クリアリング取
引で未決済のもの（以下この条において「未決済 FX クリアリング取引」という。
）につき本
36

業務方法書取引所が必要と認める整理を行わせるときは、次に掲げる方法により、全ての未決済 FX クリ
アリング取引を決済するために当該対象 FX クリアリング取引参加者の計算において転売又は買戻し（以下「整理取引」という。
）を行わせるものとする。
(1) 本取引所は、未決済 FX クリアリング取引の種類ごとに、整理取引の相手方となる FX ク
リアリング清算参加者を、LP 取引資格を有し、かつ、当該種類の FX クリアリング取引について FX クリアリング取引に関する業務規程の特例（以下「FX クリアリング特例」という。
）第 12 条の規定に基づく届出を行っている者の中から指定する（以下当該指定を受けた FX クリアリング清算参加者を「指定 FX クリアリング清算参加者」という。）。
(2) 本取引所は、指定 FX クリアリング清算参加者に対し、未決済 FX クリアリング取引の種類ごとの数量を指定 FX クリアリング清算参加者の数で除した数量（以下「整理対象数量」という。
）を通知する。
(3) 指定 FX クリアリング清算参加者は、当該通知を受けてから速やかに、その時点における外国為替相場を勘案し、整理取引の価格として適正な価格（以下「整理価格」という。
）
を本取引所に提示する。この場合において、指定 FX クリアリング清算参加者は、International Swaps and Derivatives Association, Inc.（以下「ISDA」という。）が2003 年に公表した 2002 ISDA Master Agreement に規定される Close-out Amount 方式に準じて、当該整理価格の適正性を証する資料を本取引所に提出するものとする。
(4) 本取引所は、対象 FX クリアリング清算参加者の未決済 FX クリアリング取引について、各指定 FX クリアリング清算参加者を相手方として、前号の整理価格にて各整理対象数量の整理取引を成立させる。
2 整理対象数量の計算に関し本取引所が必要と認める事項については、本取引所が都度定めるものとする。
3 本取引所が第 1 項第 2 号に規定する方法により整理対象数量を定めることが適当でないと判断したときは、本取引所が都度適当と認める方法により整理対象数量を定めることができる
ものとする。
4 本取引所は、指定 FX クリアリング清算参加者が整理価格とする価格が外国為替相場の実勢
から著しく乖離していると判断される場合又は指定 FX クリアリング清算参加者が整理価格の適正性を証することができない場合等、第 1 項第 3 号に規定する方法により整理価格を定めることが適当でないと判断したときは、本取引所が都度適当と認める方法により整理価格を定めることができるものとする。

（2021 年 4 月 12 日

追加）

（期限前終了）
第 15 条の 10 の 3 本取引所がポジション処理オークション（第 15 条の 10 第 7 項に規定する「非清算参加者に係るポジション処理オークション」を含む。以下この条において同じ。
）を実施
した場合において、当該ポジション処理オークションの実施によってもなお金利先物等取引に係る未決済取引等（同項に規定する「非清算参加者の金利先物等取引に係る未決済取引等」
37

業務方法書を含む。以下この条において同じ。
）が残るとき、又は当該ポジション処理オークションにより本取引所に発生する損失が、第 40 条第 6 項に規定する金利先物取引等第一清算拠出金をもっても補填できないおそれがあるときは、当該ポジション処理オークションの対象となった
金利先物等取引に係る未決済取引等の建玉（以下「期限前終了対象建玉」といい、当該建玉を有する清算参加者を「期限前終了対象清算参加者」という。）及び期限前終了対象清算参加者以外の清算参加者の金利先物等取引に係る建玉又は清算建玉のうち本取引所が別に定めるところにより指定して割り当てる建玉（以下「期限前終了割当建玉」といい、当該建玉を有する清算参加者を「期限前終了割当清算参加者」という。）は、本取引所、期限前終了対象清算参加者又は期限前終了割当清算参加者からの特段の意思表示を要することなく、本取引所がその都度定める時点において当然に期限前終了する。
2 前項の期限前終了とは、第 42 条に定める転売又は買戻しの申告以外の事由により、期限前終了対象建玉及び期限前終了割当建玉がその取引最終日前に終了することをいう。
3 期限前終了がなされたときは、期限前終了対象建玉及び期限前終了割当建玉について、期限前終了対象清算参加者又は期限前終了割当清算参加者から、それぞれ転売又は買戻しの申告がなされたものとみなす。
4 前項の場合において、金利先物等清算参加者は、期限前終了差金を第 10 章に定める値洗いのための金銭の授受に係る規定に準じて、本取引所との間で授受するものとする。
5 前項の期限前終了差金は、期限前終了対象建玉及び期限前終了割当建玉について、期限前終了を行う取引日の清算価格（第 45 条に規定する清算価格をいう。
）又は清算値段（第 90 条及び第 90 条の 46 に規定する清算値段をいう。）によって、転売又は買戻し等の金利先物等取引に係る未決済取引等に対する反対の取引が行われたものとみなして本取引所が算出する額とする。
6 前各項に定めるもののほか、期限前終了に必要な事項は、本取引所がその都度定める。

（2023 年 3 月 20 日

追加）（処分等の通知及び公表）
第 15 条の 11 本取引所は、次の各号に掲げる清算参加者に対する処分等をしたときは、その旨を当該各号に定める者に通知し、かつ、公表する。
(1) 金利先物等清算参加者
すべての金利先物等清算参加者及び金利先物等取引に係る非清算参加者(2) 証拠金清算参加者
すべての証拠金清算参加者並びに取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引に係る非清算参加者(3) FX クリアリング清算参加者
すべての FX クリアリング清算参加者
2

本取引所が清算参加者に対して行った処分等が本取引所の市場における自己のなす呼び値
による市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの停止又は制限であるときは、当該清算38

業務方法書参加者は、本取引所が定めるところにより、その旨を店頭等に表示しなければならない。
3

本取引所が清算参加者に対して行った処分等が清算建玉に基づく債務の引受けの停止又は制限であるときは、当該清算参加者は、本取引所が定めるところにより、その旨を店頭等に表示しなければならない。

（平成 19 年 9 月 30 日 追加、平成 22 年 10 月 1 日、平成 24 年 6 月 18 日、平成 29 年 2 月 27 日、2021 年 4 月 12 日

変更）

第 3 章 有価証券等清算取次ぎ（平成 16 年 4 月 1 日 追加、平成 19 年 9 月 30 日 変更）（有価証券等清算取次ぎの対象取引）
第 15 条の 12 指定清算参加者が行うことができる有価証券等清算取次ぎの対象取引は、第 2条に規定する取引とする。
2 有価証券等清算取次ぎによるユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引の権利行使によって成立するユーロ円 3 ヵ月金利先物又は無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション
取引の権利行使によって成立する無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物は、有価証券等清算取次ぎによるものとみなして、この方法書の規則を適用する。

(平成 19 年 9 月 30 日

追加、2023 年 3 月 20 日 変更)（清算委託契約）
第 16 条 金利先物等取引に係る非清算参加者は、その有する取引資格と同種類の取引資格（為替証拠金取引資格、株価指数証拠金取引資格、FX 取引資格及び LP 取引資格を除く。）をすべて有する金利先物等他社清算参加者との間で、次に掲げる事項を記載した本取引所が定める様式による清算委託契約を締結しなければならない。ただし、円金利先物遠隔地取引参加者
は、円金利先物取引資格を有する金利先物等他社清算参加者との間で清算委託契約を締結しなければならない。
(1)

金利先物等取引に係る非清算参加者がその指定清算参加者を代理して金利先物等取引を成立させようとするときは、当該非清算参加者が有価証券等清算取次ぎの申込みをし、かつ、当該指定清算参加者が当該有価証券等清算取次ぎの受託をしたこととする旨(2) その他取引所が定める事項
2 取引所為替証拠金取引に係る非清算参加者は、証拠金他社清算参加者との間で、次に掲げる事項を記載した本取引所が定める様式による清算委託契約を締結しなければならない。
(1)

取引所為替証拠金取引に係る非清算参加者がその指定清算参加者を代理して取引所為替証拠金取引を成立させようとするときは、当該非清算参加者が有価証券等清算取次ぎ
39

業務方法書の申込みをし、かつ、当該指定清算参加者が当該有価証券等清算取次ぎの受託をしたこととする旨(2) その他本取引所が定める事項
3 取引所株価指数証拠金取引に係る非清算参加者は、証拠金他社清算参加者との間で、次に掲げる事項を記載した本取引所が定める様式による清算委託契約を締結しなければならない。
(1)

取引所株価指数証拠金取引に係る非清算参加者がその指定清算参加者を代理して取引所株価指数証拠金取引を成立させようとするときは、当該非清算参加者が有価証券等清算取次ぎの申込みをし、かつ、当該指定清算参加者が当該有価証券等清算取次ぎの受託をしたこととする旨(2) その他本取引所が定める事項
4 非清算参加者のなした呼び値につき業務規程、為替特例又は株価指数特例の定める条件が満たされたときは、当該非清算参加者の計算により、指定清算参加者の名において本取引所の市場における市場デリバティブ取引が成立するものとし、当該指定清算参加者は当該市場デリバティブ取引につき自ら権利を取得し、義務を負うものとする。
5 非清算参加者がその指定清算参加者の名において業務規程第 20 条の 10 に規定するギブアッ
プにより発生させた市場デリバティブ取引及び清算建玉について、当該指定清算参加者は、
当該市場デリバティブ取引及び清算建玉につき自ら権利を取得し、義務を負うものとする。
6 清算参加者は、清算委託契約を締結した場合は、本取引所が定めるところにより、その旨を本取引所に届け出なければならない。
7 清算委託契約の解約（本取引所が別に定める場合を除く。）は、本取引所の承認を受けなければ、その効力を生じない。

（平成 16 年 4 月 1 日 追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成
27 年 11 月 2 日、平成 29 年 2 月 27 日、2018 年 12 月 10 日、2021 年 4 月 12 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（清算委託に係る区分経理）
第 17 条 金利先物等取引に係る指定清算参加者は、自己の名において成立した金利先物等取引のうち、非清算参加者のなした呼び値により成立した金利先物等取引と自己の呼び値により成立した金利先物等取引とを、区分して経理しなければならない。
2 金利先物等取引に係る指定清算参加者は、自己の名において発生した清算建玉のうち、非清算参加者の計算により発生した清算建玉と、自己の計算により発生した清算建玉とを、区分して経理しなければならない。
3 取引所為替証拠金取引又は取引所株価指数証拠金取引に係る指定清算参加者は、自己の名において成立した取引所為替証拠金取引又は取引所株価指数証拠金取引のうち、非清算参加者の呼び値により成立した取引と自己の呼び値により成立した取引とを、区分して経理しなけ
ればならない。

40

業務方法書（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 29 年 2 月 27 日 変更）（指定清算参加者の変更等の場合における市場デリバティブ取引）第 18 条 本取引所は、指定清算参加者の変更をした場合には、本取引所が指定する日時をもって、変更前の指定清算参加者の本取引所の市場における自己のなした呼び値により成立した
市場デリバティブ取引で未決済のものを変更後の指定清算参加者に引き継がせるものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（清算委託契約の解約の承認申請）
第 19 条 清算参加者が、清算委託契約を解約したときは、本取引所が別に定めるところにより、その解約の承認申請を行わなければならない。
2 本取引所は、清算委託契約の解約の承認申請を受理した場合は、本取引所の市場の運営上適当かつ必要と認めるときに限り、これを承認するものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日 変更）（清算委託契約の解約の場合における非清算参加者の市場デリバティブ取引）第 20 条 本取引所は、前条第 2 項の規定により清算委託契約の解約を承認したときは、当該清算委託契約の当事者の一方である非清算参加者が本取引所の市場において自己のなす呼び値
により当該清算委託契約の相手方である清算参加者の名において成立させる市場デリバティ
ブ取引に基づく債務の引受けを停止するものとする。
2 本取引所は、前項の規定により市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けを停止したときは、当該非清算参加者の本取引所の市場における自己のなした呼び値により当該清算参加者の名において成立した市場デリバティブ取引で未決済のものについて、他の清算参加者への引継ぎその他本取引所が必要と認める整理を行わせることができる。
3 第 1 項の規定にかかわらず、当該非清算参加者が前項の規定による整理を行うために必要とする限度において、本取引所は、当該非清算参加者が本取引所の市場において自己のなす呼び値により当該清算参加者の名において成立させる市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けを行うことができる。
4 本取引所は、第 1 項の規定により市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けを停止したときは、当該非清算参加者の計算により発生した清算建玉で未決済のものについて、他の清算
参加者への引継ぎその他本取引所が必要と認める整理を行わせることができる。
5 第 3 項の規定は、前項に規定する整理について準用する。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

41

業務方法書

第 4 章 債務の引受け（平成 16 年 4 月 1 日 追加）

第 1 節 市場デリバティブ取引の清算（平成 16 年 4 月 1 日 追加、平成 19 年 9 月 30 日 変更）（市場デリバティブ取引の清算）
第 21 条 本取引所は、本取引所の市場において市場デリバティブ取引が成立したときは、市場
デリバティブ取引を円滑にするため、次条、第 24 条、第 25 条又は第 26 条の定めるところにより、清算参加者に代わって当該清算参加者の当該市場デリバティブ取引に基づく債務を引き受け、当該債務に対当する新たな債権を取得し、又はオプションの付与者としての地位を承継し、当該オプションに対当する新たなオプションの取得者としての地位に立つものとし、
当該市場デリバティブ取引について当該清算参加者との間で清算を行うものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日、平成 22 年 10 月 1 日 変更）（取引所による市場デリバティブ取引に基づく債務の引受け）
第 22 条 本取引所と清算参加者との間での債務の引受けは次に掲げる方法による。
(1) 業務規程、為替特例、株価指数特例及び FX クリアリング特例で定めるところにより市場デリバティブ取引が成立したときは、当該市場デリバティブ取引の売付取引及び買付取引について、本取引所は売付取引をなした清算参加者がその取引の相手方として買付取引をなした清算参加者に対し負担する債務を免責的に引き受け、当該売付取引をなした清算
参加者は本取引所により引き受けられた当該債務と同一内容の債務を新たに本取引所に対し負担し、かつ、本取引所は、買付取引をなした清算参加者がその取引の相手方として売付取引をなした清算参加者に対し負担する債務を免責的に引き受け、当該買付取引をなした清算参加者は本取引所により引き受けられた当該債務と同一内容の債務を新たに本取引所に対し負担するものとする。
(2) 円金利先物オプションに関する業務規程及び受託契約準則の特例（以下「オプション特例」という。
）の定めるところによりユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引又は無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引が成立したときは、本取引所は売付取引をなした清算参加者のその取引の相手方として買付取引をなした清算参加者に対するユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション又は無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプシ
ョンの付与者としての地位を承継し（ただし、オプション料請求権を除く。）、当該売付取42

業務方法書引をなした清算参加者は本取引所に対して、本取引所によりその付与者としての地位が承継された当該ユーロ円 3 ヵ月金利先物オプションと同一内容のあらたなユーロ円 3 ヵ月金
利先物オプションの付与者又は当該無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプショ
ンと同一内容のあらたな無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプションの付与者の地位に立つものとし、この場合、本取引所は、当該買付取引をなした清算参加者が当該売付取引をなした清算参加者に対し負担するオプション料支払債務を免責的に引き受け、当該買付取引をなした清算参加者は本取引所により引き受けられた当該債務と同一内容の債務をあらたに本取引所に対し負担するものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日 追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 27 年 11 月 2 日、2021
年 4 月 12 日、2023 年 3 月 20 日 変更）

第 2 節 清算建玉の清算（平成 16 年 4 月 1 日 追加）（清算建玉の清算）
第 23 条 本取引所は、本取引所の市場における清算建玉につき、自己の名において発生させた清算参加者との間で清算を行う。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加）（取引所及び清算参加者による清算建玉に基づく債務の引受け）
第 24 条 業務規程第 21 条第 2 項の定めるところにより清算参加者との間に清算建玉が発生したときは、業務規程第 2 条第 4 号に定める提携外国清算機関が業務規程第 21 条第 1 項に定める外国建玉につき業務規程第 2 条第 9 号イに規定する受管契約の当事者である提携外国取引所の会員（当該清算参加者の外国の本店又は支店を含む。）に対して有しかつ負担していた債権債務と同一内容の債権債務を、本取引所は当該清算参加者に対してあらたに取得しかつ負担し、当該清算参加者は、当該提携外国取引所の当該会員が当該外国建玉につき当該提携外
国清算機関に対して有しかつ負担していた債権債務と同一内容の債権債務を、本取引所に対して取得しかつ負担することで、本取引所は当該清算参加者との間で清算を行うものとする。
2 業務規程第 21 条第 3 項の定めるところにより清算参加者との間に清算建玉が発生したときは、提携外国清算機関が業務規程第 21 条第 1 項に定める外国建玉につき業務規程第 2 条第 9号ロに規定する受管契約の当事者である提携外国取引所の会員（当該清算参加者の外国の本店又は支店を含む。
）に対して有しかつ負担していた債権債務と同一内容の債権債務を、本取引所は当該清算参加者に対してあらたに取得しかつ負担し、当該清算参加者は、当該提携外国取引所の当該会員が当該外国建玉につき当該提携外国清算機関に対して有しかつ負担して43

業務方法書いた債権債務と同一内容の債権債務を、本取引所に対して取得しかつ負担することで、本取引所は当該清算参加者との間で清算を行うものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日変更）

第 3 節 ギブアップに係る市場デリバティブ取引及び清算建玉の清算（平成 16 年 4 月 1 日 追加、平成 19 年 9 月 30 日 変更）（ギブアップに係る市場デリバティブ取引及び清算建玉の清算）
第 24 条の 2 本取引所は、ギブアップにより発生した市場デリバティブ取引及び清算建玉につき、自己の名において発生させた清算参加者との間で清算を行うものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（ギブアップに係る市場デリバティブ取引の消滅及び発生、取引所及び注文執行取引参加者の債権債務の消滅並びに取引所及び清算執行取引参加者による債権債務の取得及び負担）
第 25 条 業務規程第 20 条の 10 の定めるところによりギブアップに係る市場デリバティブ取引
又は清算建玉が消滅及び発生したときは、当該消滅した市場デリバティブ取引又は清算建玉につき本取引所及び業務規程第 2 条第 33 号に定める注文執行取引参加者（当該注文執行取引参加者が非清算参加者である場合にはその指定清算参加者。以下本条において同じ。）が相互に有しかつ負担していた債権債務が消滅し、本取引所は、当該消滅した市場デリバティブ取
引又は清算建玉につき当該注文執行取引参加者に対して有しかつ負担していた債権債務と同一内容の債権債務を業務規程第 2 条第 34 号に定める清算執行取引参加者（当該清算執行取引参加者が非清算参加者である場合にはその指定清算参加者。以下「当該清算執行取引参加者の計算により」とある場合を除き本条において同じ。）に対してあらたに取得しかつ負担し、当該清算執行取引参加者は、当該消滅した市場デリバティブ取引又は清算建玉につき当該注
文執行取引参加者が本取引所に対して有しかつ負担していた債権債務と同一内容の債権債務を、当該清算執行取引参加者の計算により本取引所に対してあらたに取得しかつ負担することで、本取引所は当該清算参加者との間で清算を行うものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更）（ギブアップに係る円金利先物オプション取引の消滅及び発生並びに取引所、注文執行取引参加者及び清算執行取引参加者による契約上の地位の消滅及び発生等）
第 26 条 オプション特例第 15 条の 2 の定めるところによりギブアップに係る市場デリバティ
ブ取引又は清算建玉が消滅及び発生したときは、次に掲げる方法により本取引所は債務を引44

業務方法書き受ける。
(1) ギブアップにより消滅したユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引又は無担保コールオ
ーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引が売付取引の場合には、当該消滅した売付取引につき注文執行取引参加者（当該注文執行取引参加者が非清算参加者である場合にはその指定清算参加者。以下本条において同じ。）が本取引所に対し有していたユーロ円 3 ヵ月
金利先物オプション又は無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプションの付与者としての地位が消滅し、清算執行取引参加者（当該清算執行取引参加者が非清算参加者である場合にはその指定清算参加者。以下「当該清算執行取引参加者の計算により」とある
場合を除き本条において同じ。
）が、当該その付与者としての地位が消滅したユーロ円 3 ヵ
月金利先物オプション又は無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプションと同一
内容のユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション又は無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプションの付与者としての地位に当該清算執行取引参加者の計算により本取引所に対してあらたに立つものとする。この場合、当該消滅した売付取引につき本取引所が注文執行取引参加者に対し負担するオプション料支払債務が消滅し、本取引所は、当該消滅した債務と同一内容の債務を、当該清算執行取引参加者に対してあらたに負担するものとする。
(2) ギブアップにより消滅したユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引又は無担保コールオ
ーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引が買付取引の場合には、当該消滅した買付取引につき、本取引所が当該注文執行取引参加者に対し有するユーロ円 3 ヵ月金利先物オプ
ション又は無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプションの付与者としての地位が消滅し、本取引所は当該その付与者としての地位が消滅したユーロ円 3 ヵ月金利先物オ
プション又は無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプションと同一内容のユーロ
円 3 ヵ月金利先物オプション又は無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプションの付与者としての地位に当該清算執行取引参加者に対してあらたに立つものとする。この場合、当該消滅した買付取引につき注文執行取引参加者が本取引所に対し負担するオプシ
ョン料支払債務が消滅し、当該清算執行取引参加者は、当該消滅した債務と同一内容の債
務を、当該清算執行取引参加者の計算により本取引所に対してあらたに負担することで、本取引所は当該清算参加者との間で清算を行うものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、2023 年 3 月 20 日 変更）

第 5 章 市場デリバティブ取引に係る債務の履行義務（平成 16 年 4 月 1 日 追加、平成 19 年 9 月 30 日 変更）（本取引所の責任）
第 27 条 本取引所は、本取引所の市場において成立した市場デリバティブ取引については、清45

業務方法書算参加者に対してのみ債務の履行責任を負うものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（提携に係る本取引所の責任）
第 28 条 本取引所は、発生した清算建玉については、清算参加者に対してのみ債務の履行責任を負う。
2 本取引所は、本取引所が別に定める金銭について、提携外国清算機関に対して債務の履行責任を負う。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（ギブアップにより発生した市場デリバティブ取引等の取扱い）
第 29 条 ギブアップにより発生した市場デリバティブ取引は、本取引所の市場において成立した市場デリバティブ取引とみなす。
2

ギブアップにより発生した清算建玉は、本取引所の市場において発生した清算建玉とみなす。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

第 6 章 証拠金及び未決済取引の引継ぎ等（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日 変更）（証拠金及び未決済取引の引継ぎ等）
第 30 条 本取引所が行う金融商品債務引受業における証拠金等に関する事項は、当該金融商品
債務引受業が金利先物等取引及び清算建玉に係るときは、証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（以下「証拠金規則」という。）、当該金融商品債務引受業が取引所為替証拠金取引に係るときは、取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（以下「為替証拠金規則」という。）、当該金融商品債務引受業が取引所株価指数
証拠金取引に係るときは、取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（以下「株価指数証拠金規則」という。）、当該金融商品債務引受業が FX
クリアリング取引に係るときは、FX クリアリング取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（以下「FX クリアリング証拠金規則」という。）をもって定める。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 22 年 10 月 1 日、2021 年 4 月 12 日 変更）

46

業務方法書

第 7 章 清算預託金（平成 16 年 4 月 1 日 追加）（清算預託金の預託）
第 31 条 清算参加者は、本取引所が定めるところにより、清算預託金を本取引所に預託しなければならない。この場合において清算参加者は、清算資格の種類に応じて、次の各号に規定する清算預託金の種類に区分して預託するものとする。
(1) 金利先物等清算参加者の預託する清算預託金（以下「金利先物等清算預託金」という。）(2) 証拠金清算参加者の預託する清算預託金（以下「証拠金取引清算預託金」という。）(3) FX クリアリング清算参加者の預託する清算預託金（以下「FX クリアリング清算預託金」という。
）
2 預託すべき金利先物等清算預託金の額は、本取引所が別に定めるところにより算出する額とする。ただし、この額が 5,000 万円を下回る場合は、5,000 万円を預託すべき金利先物等清算
預託金の額とする。
3 預託すべき証拠金取引清算預託金の額は、本取引所が別に定めるところにより算出する額とする。
4 預託すべき FX クリアリング清算預託金の額は、本取引所が別に定めるところにより算出する額とする。
5 清算預託金は、円通貨のほか、本取引所が定めるところにより有価証券をもって預託することができる。
6 清算参加者は、清算預託金の返還請求権を、他の者に譲渡し、譲渡の予約をし又は担保の目的に供することができない。

（平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 6 月 2 日、平成 20 年 7 月 31 日、平成 21 年 7
月 3 日、平成 22 年 4 月 1 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 22 年 11 月 22 日、平成 27 年 7 月 3 日、平成 29 年 2 月 27 日、2021
年 4 月 12 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（清算資格の取得に伴う清算預託金の額）
第 32 条 金利先物等清算資格の取得の承認を受けた者が第 4 条第 4 項の規定により預託する金
利先物等清算預託金の額は、5,000 万円を基準として、本取引所が適当と認める額とする。
2 証拠金清算資格の取得の承認を受けた者が第 4 条第 4 項の規定により預託する証拠金取引清算預託金の額は、500 万円を基準として、本取引所が適当と認める額とする。
3 FX クリアリング清算資格の取得の承認を受けた者が第 4 条第 4 項の規定により預託する FX
クリアリング清算預託金の額は、500 万円を基準として、本取引所が適当と認める額とする。
47

業務方法書（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 20 年 7 月 31 日、平成 22 年 4 月 1 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 27

年 7 月 3 日、平成 29 年 2 月 27 日、2021 年 4 月 12 日 変更）（清算預託金の額の変更）
第 33 条 本取引所は、本取引所の市場におけるリスクを適切に管理する場合その他本取引所が必要と認める場合は、第 31 条第 2 項から第 4 項までに規定する清算預託金の額を臨時に変更することができる。
2 本取引所は、複数の清算参加者が合併する場合その他本取引所が必要と認める場合は、特定の清算参加者が預託する清算預託金の額を臨時に変更することができる。

（平成 20 年 7 月 31 日追加、平成 21 年 7 月 3 日、平成 29 年 2 月 27 日、2021 年 4 月 12 日 変更）

第 34 条 削除（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 21 年 7 月 3 日 変更）（清算預託金の復元）
第 35 条 本取引所が第 40 条の 2 及び第 41 条の規定により清算預託金をもって損失の補填に充てた場合において、当該損失の補填により清算預託金の額が預託すべき清算預託金の額を下回ったときは、当該損失の補填に係る清算資格を有する清算参加者は、取締役会の決議により本取引所が定める期日までに、その差額を清算預託金として預託しなければならない。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 27 年 7 月 3 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（清算預託金の返還）
第 36 条 清算参加者は、本取引所に預託した各清算預託金の額のうち、当該清算参加者の預託すべき清算預託金の額をこえる部分の返還を、本取引所が定めるところにより、請求することができる。
2 前項の請求があった場合において、本取引所が特に必要があると認めるときは、当該清算参加者の預託すべき各清算預託金の額をこえる部分の返還を停止することができる。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日 変更）（清算資格喪失の場合の清算預託金の返還）
第 37 条 本取引所は、清算参加者が清算資格を喪失したときは、その喪失の日以降当該喪失に係る清算資格に関する清算預託金の返還を行うものとする。
48

業務方法書2 前項の場合において、本取引所は、本取引所に対する、本取引所の金融商品債務引受業の対象とする市場デリバティブ取引に係る債務その他この方法書等の本取引所の定める規則により生じる債務があるときは、その清算預託金を充当し、その必要な限度において、清算預託金の返還をしないことができる。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、2021 年 4 月 12 日

変更）

（合併の場合の清算預託金の承継）
第 38 条 清算参加者につき合併があったときは、合併により存続し、又は新設された法人は、合併前に生じた当該清算参加者の清算預託金に係る権利義務を承継するものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加）（清算預託金の管理及び運用）
第 39 条 本取引所は、口座を区分する等の方法により、清算預託金を自己の固有の財産と分別して保管し、清算参加者及び第 31 条第 1 項に規定する清算預託金の種類ごとに区分して帳簿により管理するものとする。
2 本取引所は、金銭による清算預託金の預託を受けたときは、次の各号に掲げる方法により運用するものとする。
(1) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券又は社債券の保有(2) 金融機関への預貯金(3) 信託業務を営む銀行への金銭信託(元本の補填の契約のあるものに限る。)
3 本取引所は、前項の清算預託金の運用により収益が生じたときは、本取引所が定めるところ
により、これを金銭により預託した清算参加者に返戻するものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 20 年 7 月 31 日 変更）

第 8 章 債務の引受けによる損失の補填（平成 16 年 4 月 1 日 追加）（金利先物等清算参加者の違約による損失の補填）
第 40 条 本取引所は、本取引所の市場における金利先物等取引及び清算建玉について、金利先物等清算参加者の債務不履行により本取引所が損失を受けたときは、当該金利先物等清算参加者（以下「債務不履行金利先物等清算参加者」という。）の預託金のうち、次の各号に掲げるもので、当該債務不履行のなされた金利先物等取引及び清算建玉に係る取引資格又は当該49

業務方法書取引資格に係る清算資格に関して預託されているものにより損失を補填するものとする。
(1)

債務不履行金利先物等清算参加者が本取引所に預託している自己取引に係る取引証拠金(2) 債務不履行金利先物等清算参加者が取引参加者規程第 12 条の規定に基づき本取引所に預託している信認金（委託者が優先弁済権を行使したときはその残額）(3) 債務不履行金利先物等清算参加者が第 31 条第 1 項の規定に基づき本取引所に預託している清算預託金(4) 債務不履行金利先物等清算参加者が本取引所に預託しているその他の預託金(5)

債務不履行金利先物等清算参加者が返還請求権を有する受託取引及び清算委託取引に係る取引証拠金

2 本取引所は、前項の規定により損失を補填した後、なお不足がある場合には、前項各号に掲げる預託金のうち、当該債務不履行のなされた金利先物等取引及び清算建玉に係る取引資格
以外又は当該取引資格に係る清算資格以外に関して預託されているものであっても、当該預託金によって損失を補填するものとする。
3 本取引所は、一の金利先物等損失処理期間（第 40 条の 3 第 1 項に定める金利先物等損失処
理期間をいう。
）において、前項の規定により損失を補填した後、なお不足があるときは、金
利先物等違約損失積立金をもって当該損失を補填するものとする。
4 本取引所は、一の金利先物等損失処理期間において、前 3 項の規定により損失を補填した後、なお不足があるときは、当該債務不履行のなされた金利先物等取引及び清算建玉に係る清算
資格を有する他の金利先物等清算参加者（以下この章において「他の金利先物等清算参加者」という。
）が当該清算資格に基づいて本取引所に預託している金利先物等清算預託金をもって損失を補填するものとする。
5 前項の規定により損失を補填するときは、本取引所は、他の金利先物等清算参加者に対して、
金利先物等当初損失発生日（第 40 条の 3 第 1 項に定める金利先物等当初損失発生日をいう。
）の前営業日において当該他の金利先物等清算参加者が預託すべき金利先物等清算預託金の額（以下「当初金利先物等清算預託金所要額」という。
）に応じて、損失を負担させるものとする。この場合において、当該他の金利先物等清算参加者が負担する可能性のある損失補填の額は、当初金利先物等清算預託金所要額を上限とする。
6 一の金利先物等損失処理期間において、第 4 項の規定により損失を補填した後、なお不足があるときは、本取引所は、他の金利先物等清算参加者より拠出を受ける金銭（以下この条において「金利先物等第一清算拠出金」という。）をもって損失を補填する。
7 本取引所は、提携契約に基づき本取引所が提携外国清算機関から受け取るべき金銭の未収により本取引所が損失を受けたときは、本取引所の金利先物等違約損失積立金によりその損失を補填する。
8 本取引所は、前項の規定により損失を補填した後、なお不足があるときは、金利先物等清算
参加者が本取引所に預託している金利先物等清算預託金をもって損失を補填する。
9 本取引所は、第 1 項から前項までに規定する損失の補填について、代用有価証券を換価処分する必要がある場合には、本取引所が相当と認める方法、時期、場所、価格等によりこれ50

業務方法書を任意に処分し、その取得金から諸費用を差し引いた残額によって当該損失を補填するものとする。
10 本取引所がポジション処理オークション（第 15 条の 10 第 7 項に規定する「非清算参加者に係るポジション処理オークション」を含む。以下この条において同じ。）を実施した場合であって、第 4 項の規定による損失の補填を行うときは、本取引所は、本取引所が別に定めるところにより、入札をしなかった他の金利先物等清算参加者、入札をしたが落札しなかった他の金利先物等清算参加者、落札した他の金利先物等清算参加者の順序で、これらが本取引所に預託している金利先物等清算預託金をもって損失を補填するものとする。
11 本取引所は、第 4 項の不足額を算出することが相当期間困難であると認める場合には、当該不足額と見込まれる金額として本取引所が暫定的に算定した額を不足額とみなして、同項の補填を行うことができる。この場合において、本取引所は、第 4 項の不足額が確定した場
合には、当該確定した不足額と本取引所が暫定的に算定した額との差に相当する額を、他の金利先物等清算参加者との間で授受するものとする。
12 本取引所は、金利先物等債務不履行清算参加者から、第 4 項の規定により補填した損失に係る債権を回収できたときは、他の金利先物等清算参加者に対して、その回収額を按分して返付するものとする。
13 第 6 項の規定により金利先物等第一清算拠出金をもって損失を補填するときは、本取引所
は、他の金利先物等清算参加者に対して、当該金利先物等損失処理期間における当初金利先物等清算預託金所要額に応じて、損失を負担させるものとする。この場合において、当該他の金利先物等清算参加者が負担する金利先物等第一清算拠出金の額は、当初金利先物等清算
預託金所要額を上限とする。
14 本取引所は、一の金利先物等損失処理期間において、第 6 項の規定により金利先物等第一清算拠出金をもって損失を補填した後、なお不足があるときは、他の金利先物等清算参加者により拠出を受ける金銭（以下この条において「金利先物等第二清算拠出金」という。）をもって損失を補填するものとする。
15 前項に規定する金利先物等第二清算拠出金は、金利先物等当初損失発生日から債務不履行
金利先物等清算参加者の未決済取引の整理が完了した取引日までの期間（以下「処分期間」という。
）において、他の金利先物等清算参加者について処分期間の各取引日に生じた差金代金に相当する額として本取引所が定める額（ポジション処理オークションに伴い発生する差金代金に相当する額及び期限前終了差金を含む。以下「差金代金相当額」という。）の受け取るべき額の総額から支払うべき額の総額を控除した額が正の金利先物等清算参加者（以下「金利先物等第二清算拠出金負担清算参加者」という。）が、その支払い義務を負うものとする。
16

前項の規定により金利先物等第二清算拠出金をもって損失を補填するときは、本取引所

は、金利先物等第二清算拠出金負担清算参加者に対して、前項に定める差金代金相当額の受け取るべき額の総額から支払うべき額の総額を控除した額に応じて、損失を負担させるものとする。
17 他の金利先物等清算参加者が期限前終了差金の支払い又は第 40 条の 5 第 2 項に規定する
51

業務方法書金利先物等特別目的担保金の預託を行わないときは、当該他の金利先物等清算参加者の債務不履行として、この方法書の規定を適用する。
18 第 11 項及び第 12 項の規定は、第 6 項及び第 14 項の規定により損失を補填する場合について準用する。この場合において、第 11 項前段中「第 4 項の補填を行うことができる」とあるのは「本取引所が定める日に金利先物等特別目的担保金の預託を求めることができる」と読み替えるものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日 追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 21 年 9 月 30 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成
23 年 7 月 1 日、平成 27 年 7 月 3 日、平成 29 年 7 月 3 日、2023 年 3 月 20 日

変更）

（証拠金清算参加者の違約による損失の補填）
第 40 条の 2 本取引所は、本取引所の市場における取引所為替証拠金取引又は取引所株価指数
証拠金取引について、証拠金清算参加者の債務不履行により本取引所が損失を受けたときは、当該証拠金清算参加者の預託金のうち、次の各号に掲げるもので、当該債務不履行のなされた取引所為替証拠金取引又は取引所株価指数証拠金取引に係る取引資格又は当該取引資格に係る清算資格に関して預託されているものにより損失を補填するものとする。
(1) 当該証拠金清算参加者が本取引所に預託している自己取引に係る取引証拠金(2) 当該証拠金清算参加者が取引参加者規程第 12 条の規定に基づき本取引所に預託している信認金（委託者が優先弁済権を行使したときはその残額）(3) 当該証拠金清算参加者が第 31 条第 1 項の規定に基づき本取引所に預託している清算預
託金(4) 当該証拠金清算参加者が本取引所に預託しているその他の預託金(5) 当該証拠金清算参加者が返還請求権を有する受託取引に係る取引証拠金
2 本取引所は、前項の規定により損失を補填した後、なお不足がある場合には、前項各号に掲げる預託金のうち、当該債務不履行のなされた取引所為替証拠金取引若しくは取引所株価指数証拠金取引に係る取引資格以外又は証拠金清算資格以外に関して預託されているものであっても、当該預託金によって損失を補填するものとする。
3 本取引所は、前項の規定により損失を補填した後、なお不足があるときは、証拠金取引違約損失積立金をもって当該損失を補填するものとする。
4 本取引所は、前 3 項の規定により損失を補填した後、なお不足があるときは、当該債務不履行のなされた取引所為替証拠金取引又は取引所株価指数証拠金取引に係る清算資格を有する
他の証拠金清算参加者（以下本条において「他の証拠金清算参加者」という。
）が当該清算資格に基づいて本取引所に預託している証拠金取引清算預託金をもって損失を補填するものとする。
5 前項の規定により証拠金取引清算預託金をもって損失を補填するときは、本取引所は、他の証拠金清算参加者に対して、その預託すべき証拠金取引清算預託金の額に応じて、損失を負担させるものとする。
6 第 4 項の規定により損失を補填した後、なお不足があるときは、本取引所は、他の証拠金清52

業務方法書算参加者をして、第 31 条第 3 項の規定による預託すべき清算預託金の額のほか、取締役会の決議により定める額を、臨時に清算預託金として預託させ、当該清算預託金をもって損失を補填することができる。
7 本取引所は、第 1 項から前項までに規定する損失の補填について、代用有価証券を換価処分する必要がある場合には、本取引所が相当と認める方法、時期、場所、価格等によりこれを任意に処分し、その取得金から諸費用を差し引いた残額によって当該損失を補填するものとする。

（平成 27 年 7 月 3 日

追加、 平成 27 年 11 月 2 日、平成 29 年 2 月 27 日、平成 29 年 7 月 3 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（金利先物等取引に係る損失処理期間）
第 40 条の 3 本取引所は、本取引所の市場における金利先物等取引について、金利先物等清算
参加者の債務不履行により本取引所が損失を受けたときは、当該損失に係る債務が生じた取引日（以下「金利先物等当初損失発生日」という。
）及び当該損失を処理するための期間（以下「金利先物等損失処理期間」という。
）を、金利先物等清算参加者に対して通知する。
2 前項の金利先物等損失処理期間は、金利先物等当初損失発生日から起算して 22 銀行営業日（日本の銀行営業日をいう。以下この条において同じ。）目の暦日に日中取引時間帯開始時の属する取引日までの期間とする。ただし、当該期間中に、債務不履行金利先物等清算参加者
以外の金利先物等清算参加者の債務不履行により本取引所が損失を受けたときは、当該損失に係る債務が生じた取引日から起算して 22 銀行営業日目の暦日に日中時間帯開始時の属する取引日までの期間に延長されるものとし、以降、当該延長された期間中の他の金利先物等清算参加者の債務不履行により本取引所が損失を受けたときも同様に延長されるものとする。

（平成 27 年 7 月 3 日

追加、平成 27 年 11 月 2 日、平成 29 年 2 月 27 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（金利先物等損失処理期間における金利先物等清算預託金に係る特例）
第 40 条の 4 一の金利先物等損失処理期間において金利先物等清算参加者が預託すべき金利先物等清算預託金の額は、第 31 条第 2 項の規定にかかわらず、当該金利先物等損失処理期間における金利先物等当初清算預託金所要額とする。
2 第 40 条第 4 項の規定により、本取引所が他の金利先物等清算参加者の金利先物等清算預託金の全部又は一部をもって損失の補填に充てたことにより当該他の金利先物等清算参加者の金利先物等清算預託金が金利先物等当初清算預託金所要額を下回った場合であっても、他の金利先物等清算参加者は、当該金利先物等損失処理期間においては、その下回った額を預託する義務を負わない。
3

当該金利先物等損失処理期間の終了日の翌取引日において他の金利先物等清算参加者が預託すべき金利先物等清算預託金の額（以下この条において「新たな金利先物等清算預託金所要額」という。
）は、本取引所が別に定めるところにより算出する額とし、当該翌取引日（以下この条において「金利先物等新所要額適用日」という。）以降、最初に到来する、第 31 条
53

業務方法書第 2 項の規定に基づいて算出される預託すべき金利先物等清算預託金の預託期限まで適用する。
4 他の金利先物等清算参加者は、金利先物等新所要額適用日における午前 11 時までに、新たな金利先物等清算預託金所要額以上の金利先物等清算預託金を本取引所に預託しなければならない。
5 本取引所は、金利先物等新所要額適用日において、他の金利先物等清算参加者の金利先物等
特別目的担保金（第 40 条の 5 に規定する金利先物等特別目的担保金をいう。
）の預託額が、当該金利先物等損失処理期間に本取引所が受けた損失について第 40 条第 6 項及び第 40 条第14 項の規定に基づき当該他の金利先物等清算参加者より拠出を受ける金利先物等第一清算拠
出金及び金利先物等第二清算拠出金の合計額を超過する場合には、当該超過した額を当該他の金利先物等清算参加者の金利先物等清算預託金の預託額に含める。

（2023 年 3 月 20 日

追加）

（金利先物等取引に係る特別目的担保金）
第 40 条の 5 他の金利先物等清算参加者は、一の金利先物等損失処理期間においては、次項に規定する金利先物等特別目的担保金を本取引所に預託しなければならない。
2 金利先物等特別目的担保金とは、次の各号に掲げる金額を合算した金額をいう。
(1)

金利先物等変動相当額

金利先物等損失処理期間中の各取引日において日次で計算する計算上の預託すべき金利先物等清算預託金の額の変動に基づいて本取引所が算出する
金額(2) 金利先物等清算拠出金相当額 第 40 条第 6 項又は第 40 条第 14 項の規定により、他の金利先物等清算参加者が負担する可能性のある金利先物等第一清算拠出金又は金利先物等第二清算拠出金の額に相当する金額
3 金利先物等特別目的担保金は、法第 156 条の 11 に規定する清算預託金とする。

（2023 年 3 月 20 日

追加）

（金利先物等取引に係る特別目的担保金の預託）
第 40 条の 6 本取引所は、金利先物等損失処理期間の取引日ごとに、他の金利先物等清算参加者が預託すべき金利先物等特別目的担保金の額を本取引所が別に定めるところにより算出し、他の金利先物等清算参加者に通知する。
2 他の金利先物等清算参加者は、当該取引日ごとに、預託すべき金利先物等特別目的担保金がある場合の金利先物等特別目的担保金又は金利先物等特別目的担保金として既に本取引所に預託した額が預託すべき金利先物等特別目的担保金の額を下回った場合の不足額を、預託義務が生じた取引日の翌々取引日の日中取引時間帯の開始時が属する暦日における午前 11 時までに、本取引所に対して金利先物等特別目的担保金として円通貨で預託しなければならない。

54

業務方法書（2023 年 3 月 20 日

追加）

（金利先物等特別目的担保金の金利先物等清算拠出金に係る債務の弁済への充当）
第 40 条の 7 本取引所は、一の金利先物等損失処理期間において、第 40 条第 6 項又は第 14 項の規定に基づき、他の金利先物等清算参加者に、金利先物等第一清算拠出金又は金利先物等
第二清算拠出金を負担させる場合、当該他の金利先物等清算参加者より預託を受けた金利先物等特別目的担保金を、当該他の金利先物等清算参加者が本取引所に対して負う金利先物等
第一清算拠出金又は金利先物等第二清算拠出金に係る債務の弁済に充当することができる。

（2023 年 3 月 20 日

追加）

（債務の引受けによるその他の損失の補填）
第 41 条 本取引所は、第 40 条第 1 項、第 40 条の 2 第 1 項又は第 41 条の 2 第 1 項に規定する
原因以外の理由で、第 21 条の規定による債務の引受けにより損失が生じたときは、金利先物等取引に係る債務の引受けにより生じた損失については金利先物等違約損失積立金をもって当該損失を補填するものとし、取引所為替証拠金取引又は取引所株価指数証拠金取引に係る債務の引受けにより生じた損失については証拠金取引違約損失積立金をもって当該損失を補填するものとし、FX クリアリング取引に係る債務の引受けにより生じた損失については FX
クリアリング違約損失積立金をもって当該損失を補填するものとする。
2 本取引所は、前項の規定により損失を補填した後、なお不足があるときは、当該損失発生の原因となった債務の引受けに係る市場デリバティブ取引及び清算建玉に係る清算資格を有す
る清算参加者が本取引所に預託している清算預託金をもって損失を補填することができる。
3 第 40 条第 4 項から第 6 項まで及び第 9 項から第 18 項まで、第 40 条の 2 第 4 項から第 7 項
まで並びに第 41 条の 7 及び第 41 条の 8 の規定は、前項の場合について準用する。
4 本取引所は、第 24 条の規定に基づく債務の負担により損失が生じたときは、第 40 条第 7 項に規定する場合を除き、本取引所の金利先物等違約損失積立金によりその損失を補填するものとする。
5 第 40 条第 4 項から第 6 項まで及び第 8 項から第 18 項までの規定は、前項の規定により損失を補填した後なお不足があるときについて準用する。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 21 年 9 月 30 日、平成 23 年 7 月 1 日、平成 27

年 7 月 3 日、平成 29 年 2 月 27 日、2021 年 4 月 12 日、2023 年 3 月 20 日 変更）

第 8 章の 2

FX クリアリング取引における債務の引受けによる損失の補填等（2021 年 4 月 12 日 追加）

55

業務方法書第 1 節 損失処理期間の設定（2021 年 4 月 12 日 追加）（損失処理期間）
第 41 条の 2 本取引所は、本取引所の市場における FX クリアリング取引について、FX クリア
リング清算参加者の債務不履行により本取引所が損失を受けたときは、当該損失に係る債務が生じた取引日（以下「当初損失発生日」という。
）及び当該損失を処理するための期間（以下「損失処理期間」という。
）を、FX クリアリング清算参加者に対して通知する。
2 前項の損失処理期間は、当初損失発生日から起算して 22 銀行営業日（日本の銀行営業日をいう。以下この条において同じ。
）目の暦日に付合せ時間帯開始時の属する取引日までの期間とする。ただし、当該期間中に、前項に規定する債務不履行を起こした FX クリアリング清算
参加者（以下「債務不履行清算参加者」という。
）以外の FX クリアリング清算参加者の債務不履行により本取引所が損失を受けたときは、当該損失に係る債務が生じた取引日から起算
して 22 銀行営業日目の暦日に付合せ時間帯開始時の属する取引日までの期間に延長されるものとし、以降、当該延長された期間中の他の FX クリアリング清算参加者の債務不履行により本取引所が損失を受けたときも同様に延長されるものとする。
3 本取引所は、一の損失処理期間中において、債務不履行清算参加者の債務不履行により損失が発生したときの当該損失に係る債務が生じた取引日（以下「損失発生日」という。）を特定し、損失発生日ごとに損失の額を累計する。

（2021 年 4 月 12 日

追加）

第 2 節 FX クリアリング清算参加者の違約による損失の補填（2021 年 4 月 12 日 追加）（債務不履行清算参加者の担保金による損失の補填）
第 41 条の 3 本取引所は、本取引所の市場における FX クリアリング取引について、FX クリア
リング清算参加者の債務不履行により本取引所が損失を受けたときは、債務不履行清算参加者の預託金のうち、以下の各号に掲げるもので、当該債務不履行のなされた FX クリアリング
取引に係る取引資格及び清算資格に関して預託されているものにより損失を補填するものとする。
(1) 債務不履行清算参加者が本取引所に預託している自己取引に係る取引証拠金(2) 債務不履行清算参加者が取引参加者規程第 12 条の規定に基づき本取引所に預託してい56

業務方法書る信認金(3) 債務不履行清算参加者が第 31 条第 1 項の規定に基づき本取引所に預託している清算預
託金(4) 債務不履行清算参加者が本取引所に預託しているその他の預託金
2 本取引所は、前項の規定により損失を補填した後、なお不足がある場合には、前項各号に掲げる預託金のうち、当該債務不履行のなされた FX クリアリング取引に係る取引資格以外又は清算資格以外に関して預託されているものであっても、当該預託金によって損失を補填するものとする。
3 本取引所は、前 2 項までに規定する損失の補填について、代用有価証券を換価処分する必要がある場合には、本取引所が相当と認める方法、時期、場所、価格等によりこれを任意に処分し、その取得金から諸費用を差し引いた残額によって当該損失を補填するものとする。

（2021 年 4 月 12 日

追加）

（取引所の違約損失積立金による損失の補填）
第 41 条の 4 本取引所は、一の損失処理期間において、前条の規定により損失を補填した後、なお不足があるときは、FX クリアリング違約損失積立金をもって当該損失を補填するものとする。

（2021 年 4 月 12 日

追加）

（他の清算参加者の清算預託金による損失の補填）
第 41 条の 5 本取引所は、一の損失処理期間において、前 2 条の規定により損失を補填した後、なお不足があるときは、債務不履行清算参加者以外の FX クリアリング清算参加者（以下この章において「他の FX クリアリング清算参加者」という。
）が FX クリアリング清算資格に基づいて本取引所に預託している FX クリアリング清算預託金をもって損失を補填するものとする。
2 前項の規定により FX クリアリング清算預託金をもって損失を補填するときは、本取引所は、
他の FX クリアリング清算参加者に対して、当初損失発生日の前営業日において当該他の FX
クリアリング清算参加者が預託すべき FX クリアリング清算預託金の額（以下「当初清算預託金所要額」という。
）に応じて、損失を負担させるものとする。この場合において、他の FX
クリアリング清算参加者が負担する可能性のある損失補填の額は、当初清算預託金所要額を上限とする。
3 本取引所は、第 1 項に規定する損失の補填について、代用有価証券を換価処分する必要がある場合には、本取引所が相当と認める方法、時期、場所、価格等によりこれを任意に処分し、その取得金から諸費用を差し引いた残額によって当該損失を補填するものとする。

（2021 年 4 月 12 日

追加）

57

業務方法書（損失処理期間における清算預託金に係る特例）
第 41 条の 6 一の損失処理期間において FX クリアリング清算参加者が預託すべき FX クリアリ
ング清算預託金の額は、第 31 条第 4 項の規定にかかわらず、当該損失処理期間における当初
清算預託金所要額とする。
2 前条第 1 項の規定により、本取引所が他の FX クリアリング清算参加者の FX クリアリング清算預託金の全部又は一部をもって損失の補填に充てたことにより当該他の FX クリアリング清算参加者の FX クリアリング清算預託金が当初清算預託金所要額を下回った場合であっても、他の FX クリアリング清算参加者は、当該損失処理期間においては、その下回った額を預託する義務を負わない。
3 当該損失処理期間の終了日の翌取引日（この取引日が銀行の休業日にあたるときは順次繰り下げる。
）において他の FX クリアリング清算参加者が預託すべき FX クリアリング清算預託金の額（以下この条において「新たな清算預託金所要額」という。
）は、本取引所が別に定めるところにより算出する額とし、当該翌取引日（以下この条において「新所要額適用日」という。
）以降、最初に到来する、第 31 条第 4 項の規定に基づいて算出される預託すべき FX クリ
アリング清算預託金の預託期限まで適用する。
4 他の FX クリアリング清算参加者は、新所要額適用日における午前 11 時までに、新たな清算
預託金所要額以上の FX クリアリング清算預託金を本取引所に預託しなければならない。
5 本取引所は、新所要額適用日において、他の FX クリアリング清算参加者の特別目的担保金（第 41 条の 9 に規定する特別目的担保金をいう。
）の預託額が、当該損失処理期間に本取引所が受けた損失について第 41 条の 7 及び第 41 条の 8 の規定に基づき当該他の FX クリアリン
グ清算参加者より拠出を受ける第一清算拠出金及び第二清算拠出金の合計額を超過する場合には、当該超過した額を当該他の FX クリアリング清算参加者の FX クリアリング清算預託金の預託額に含める。

（2021 年 4 月 12 日

追加）

（他の清算参加者の第一清算拠出金による損失の補填）
第 41 条の 7 本取引所は、一の損失処理期間において、第 41 条の 5 の規定により損失を補填した後、なお不足があるときは、他の FX クリアリング清算参加者より拠出を受ける金銭（以下「第一清算拠出金」という。
）をもって損失を補填するものとする。
2 前項の規定により第一清算拠出金をもって損失を補填するときは、本取引所は、他の FX ク
リアリング清算参加者に対して、当該損失処理期間における当初清算預託金所要額に応じて、損失を負担させるものとする。この場合において、他の FX クリアリング清算参加者が負担する第一清算拠出金の額は、当初清算預託金所要額を上限とする。

（2021 年 4 月 12 日

追加）

58

業務方法書（正の差金の受取り方である他の清算参加者の第二清算拠出金による損失の補填）
第 41 条の 8 本取引所は、一の損失処理期間において、前条の規定により第一清算拠出金をもって損失を補填した後、なお不足があるときは、他の FX クリアリング清算参加者により拠出を受ける金銭（以下「第二清算拠出金」という。
）をもって損失を補填するものとする。
2 前項に規定する第二清算拠出金は、当該損失処理期間の各取引日について、この章の各規定に基づく補填の対象となる損失の累計額が、第 41 条の 3、第 41 条の 4、第 41 条の 5 及び第41 条の 7 の規定に基づき損失の補填に充てる額を超過することとなる取引日以降の各損失発生日（以下「該当損失発生日」という。
）において、正の FX クリアリング差金（第 90 条の 29に規定する FX クリアリング差金をいう。）が発生する他の FX クリアリング清算参加者（以下「第二清算拠出金負担清算参加者」という。
）が、その支払い義務を負うものとする。
3 第 1 項の規定により第二清算拠出金をもって損失を補填するときは、本取引所は、第二清算拠出金負担清算参加者に対して、該当損失発生日における当該第二清算拠出金負担清算参加者の FX クリアリング差金の額（該当損失発生日が複数あるときは各該当損失発生日の FX ク
リアリング差金を合計した額）に応じて、損失を負担させるものとする。

（2021 年 4 月 12 日

追加、2023 年 3 月 20 日 変更）

第 3 節 損失処理期間における特別の担保（2021 年 4 月 12 日 追加）（特別目的担保金）
第 41 条の 9 他の FX クリアリング清算参加者は、一の損失処理期間においては、次項に規定する特別目的担保金を本取引所に預託しなければならない。
2 特別目的担保金とは、次の各号に掲げる金額を合算した金額をいう。
(1)

変動相当額

損失処理期間中の各取引日において日次で計算する計算上の預託すべきFX クリアリング清算預託金の額の変動に基づいて本取引所が算出する金額(2) 清算拠出金相当額 第 41 条の 7 又は前条の規定により、他の FX クリアリング清算参加者が負担する可能性のある第一清算拠出金又は第二清算拠出金の額に相当する金額
3 特別目的担保金は、法第 156 条の 11 に規定する清算預託金とする。

（2021 年 4 月 12 日

追加、2023 年 3 月 20 日 変更）（特別目的担保金の預託）
第 41 条の 10 本取引所は、損失処理期間の取引日ごとに、他の FX クリアリング清算参加者が預託すべき特別目的担保金の額を本取引所が別に定めるところにより算出し、他の FX クリア
リング清算参加者に通知する。
59

業務方法書2 他の FX クリアリング清算参加者は、当該取引日ごとに、預託すべき特別目的担保金がある場合の特別目的担保金、又は特別目的担保金として既に本取引所に預託した額が預託すべき特別目的担保金の額を下回った場合の不足額を、預託義務が生じた取引日の翌々取引日（預託義務が生じた取引日の翌取引日及び翌々取引日が日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。
）の付合せ時間帯の開始時が属する暦日における午前 11 時までに、本取引所に対して特別目的担保金として円通貨で預託しなければならない。

（2021 年 4 月 12 日

追加）

（特別目的担保金の清算拠出金に係る債務の弁済への充当）
第 41 条の 11 本取引所は、一の損失処理期間において、第 41 条の 7 又は第 41 条の 8 の規定に基づき、他の FX クリアリング清算参加者に、第一清算拠出金又は第二清算拠出金を負担させる場合、当該他の FX クリアリング清算参加者より預託を受けた特別目的担保金を、当該他のFX クリアリング清算参加者が本取引所に対して負う第一清算拠出金又は第二清算拠出金に係る債務の弁済に充当することができる。

（2021 年 4 月 12 日

追加）

第 9 章 転売又は買戻し（平成 16 年 4 月 1 日 追加）（転売又は買戻し）
第 42 条 清算参加者は、自己のなした呼び値により自己の名において成立した市場デリバティ
ブ取引又は自己の名において発生した清算建玉（業務規程第 21 条第 3 項に定める清算受託建玉は除く。
）に係る売建玉又は買建玉について、当該売建玉を減じるための買付取引を成立若
しくは清算買建玉を発生させたとき（以下第 12 章及び第 13 章の 4 を除き当該買付取引を成立又は当該清算買建玉を発生させることを「買戻し」という。）又は当該買建玉を減じるための売付取引を成立若しくは清算売建玉を発生させたとき（以下第 12 章及び第 13 章の 4 を除き当該売付取引を成立又は当該清算売建玉を発生させることを「転売」という。
）は、転売又は買戻しの別及び数量を本取引所に申告するものとする。
2 本取引所は、前項の申告を受付けた場合には、当該申告に係る転売又は買戻しの数量を、決済に係るものとして、当該清算参加者の売建玉又は買建玉から減じるものとする。
3 前項の規定にかかわらず、本取引所は、申告された転売又は買戻しの数量が、当該取引日（業務規程第 2 条第 24 号に規定する取引日をいう。以下、別途の定めがある場合を除き同じ。
）に成立させた市場デリバティブ取引の数量を上回る等、本取引所が別に定めるところにより、60

業務方法書適当でないと認めた場合は、当該申告数量を修正することができる。
4 前 3 項の規定は、取引所為替証拠金取引、取引所株価指数証拠金取引及び FX クリアリング
取引については、適用しない。

（平成 16 年 4 月 1 日 追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 10 月 27 日、平成 22 年 10 月 1 日、2021
年 4 月 12 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（非清算参加者による転売又は買戻し）
第 43 条 非清算参加者は、業務規程第 17 条に定める有価証券等清算取次ぎ若しくは清算受託
建玉に係る指定清算参加者の売建玉（以下第 12 章、第 13 章及び第 13 章の 4 を除き「清算受託売建玉」という。
）又は有価証券等清算取次ぎ若しくは清算受託建玉に係る指定清算参加者の買建玉（以下第 12 章、第 13 章及び第 13 章の 4 を除き「清算受託買建玉」という。
）に係る買戻し又は転売を行ったときは、転売又は買戻しの別及び数量を当該指定清算参加者に代わって本取引所に申告するものとする。ただし、当該指定清算参加者が自ら申告することを妨げない。
2 本取引所は、前項の申告を受付けた場合には、当該申告に係る転売又は買戻しの数量を、決済に係るものとして、当該指定清算参加者の清算受託売建玉又は清算受託買建玉から減じるものとする。
3 前項の規定にかかわらず、本取引所は、申告された転売又は買戻しの数量が、当該取引日に成立させた市場デリバティブ取引の数量を上回る等、本取引所が別に定めるところにより、適当でないと認めた場合は、当該申告数量を修正することができる。
4 非清算参加者が第 1 項の申告を行ったときは、遅滞なくその旨を指定清算参加者に通知しなければならない。
5 前各項の規定は、取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引については、適用しない。

（平成 16 年 4 月 1 日 追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 29 年 2 月 27 日、2023
年 3 月 20 日 変更）（転売又は買戻しに関する事項）
第 44 条 この方法書に定めるもののほか、転売又は買戻しの申告の方法及び時限並びに申告内
容の訂正に関し必要な事項については、本取引所が別に定めるところによる。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加）

第 10 章 金利先物等取引及び清算建玉に係る値洗い61

業務方法書（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更）（清算価格）
第 45 条 本取引所は、金利先物等取引及び清算建玉に関して、各取引日の日中取引時間帯終了
後、限月取引ごとに、当該取引日の取引証拠金、非清算参加者証拠金及び委託証拠金の算出基準となる数値又は値段（以下「清算価格」という。）を定め、清算参加者及び非清算参加者に通知するものとする。
2 前項の清算価格は、当該取引日の日中取引時間帯終了前の本取引所が別に定める時間帯（以下「算出基準時間帯」という。
）においてオークション方式により成立した金利先物等取引の約定価格と取引数量（ストラテジー取引により成立した金利先物等取引の約定価格及び取引数量を除く。次項において、約定価格について同じ。）の加重平均により算出した価格とする。
ただし、本取引所は、当該加重平均により算出した価格が適正でないと判断した場合には、本取引所が適正であると認める価格を清算価格とする。
3 当該算出基準時間帯に約定価格がない場合には、本取引所が別に定めるところによるものとする。
4 前 2 項の規定にかかわらず、
取引最終日が到来した限月取引の当該取引最終日の清算数値は、
第 55 条、第 70 条、第 72 条、第 74 条、第 76 条及び第 76 条の 3 の規定により算出された差金決済数値とする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 19 年 12 月 3 日、平成

23 年 12 月 1 日、平成 24 年 4 月 23 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（約定価格又は受管数値と清算価格との差に基づく金銭の授受）第 46 条 あらたに成立した売付取引若しくは買付取引について、当該取引が成立した取引日の清算価格と当該取引の約定価格とを比較して差が生じたとき、又はあらたに発生した清算売
建玉若しくは清算買建玉について、当該建玉が発生した取引日の清算価格と当該建玉の受管数値とを比較して差が生じたときは、清算参加者はその差に基づいて算出した金銭を当該取
引日の日中取引時間帯の属する営業日の翌営業日（日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。以下、別途の定めがある場合を除き同じ。）の本取引所が別に定める時刻までに、本取引所が第 98 条の規定により定めた金融機関（以下「決済銀行」という。）に開設した預金口座を通じ、本取引所との間で授受するものとする。
2 あらたに成立した有価証券等清算取次ぎに係る売付取引若しくは買付取引について、当該取引が成立した取引日の清算価格と当該取引の約定価格とを比較して差が生じたとき、又はあらたに発生した清算受託建玉に係る清算売建玉若しくは清算買建玉について、当該建玉が発生した取引日の清算価格と当該建玉の受管数値とを比較して差が生じたときは、非清算参加者はその差に基づいて算出した金銭を当該取引日の日中取引時間帯の属する営業日の翌営業日（円金利先物遠隔地取引参加者である非清算参加者にあっては、原則として翌々営業日（日62業務方法書本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。以下同じ。））の本取引所が別に定める時刻までに、指定清算参加者との間で授受するものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 21 年 6 月 1 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（清算価格間の差に基づく金銭の授受）第 47 条 一の取引日の前取引日までに成立した金利先物等取引又は発生した清算建玉に係る売
建玉又は買建玉について、当該取引日の清算価格と前取引日の清算価格とを比較して差が生じたときは、清算参加者はその差に基づいて算出した金銭を当該取引日の日中取引時間帯の属する営業日の翌営業日の本取引所が別に定める時刻までに、決済銀行に開設した預金口座を通じ、本取引所との間で授受するものとする。
2

一の取引日の前取引日までに成立した有価証券等清算取次ぎ又は発生した清算受託建玉に係る清算受託売建玉又は清算受託買建玉について、当該取引日の清算価格と前取引日の清算価格とを比較して差が生じたときは、非清算参加者はその差に基づいて算出した金銭を当該取引日の日中取引時間帯の属する営業日の翌営業日（円金利先物遠隔地取引参加者である非清算参加者にあっては、原則として翌々営業日）の本取引所が別に定める時刻までに、指定清算参加者との間で授受するものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 21 年 6 月 1 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（値洗いのために授受する金銭の額）
第 48 条 前 2 条の規定により差が生じたときは、その差（以下「値洗い価格差」という。）に基づく取引単位あたりの金銭の額は、金融指標等ごとに、次の算式により算出する。
(1) ユーロ円 3 ヵ月金利先物
1 億円×値洗い価格差の絶対値×100 分の 1×360 日分の 90 日
(2) 2 年円金利スワップ先物、5 年円金利スワップ先物、7 年円金利スワップ先物及び 10 年円金利スワップ先物
1,000 万円×値洗い価格差の絶対値×100 分の 1
(3) 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物
2,500 円×値洗い価格差の絶対値÷0.01（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 12 月 20 日、平成 18 年 7 月 3 日、平成 19 年 12 月 3 日、平成 21 年 6 月 1 日、平成

23 年 12 月 1 日、平成 24 年 4 月 23 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（総受入金額及び総支払金額）
第 49 条 値洗い価格差が負の数となる売付取引、清算売建玉若しくは売建玉又は値洗い価格差が正の数となる買付取引、清算買建玉若しくは買建玉について、前条の規定により算出した金銭の額は、本取引所と清算参加者との間においては清算参加者の、指定清算参加者と非清63

業務方法書算参加者との間においては非清算参加者の総受入金額に算入するものとする。
2 値洗い価格差が正の数となる売付取引、清算売建玉若しくは売建玉又は値洗い価格差が負の数となる買付取引、清算買建玉若しくは買建玉について、前条の規定により算出した金銭の額は、本取引所と清算参加者との間においては清算参加者の、指定清算参加者と非清算参加者との間においては非清算参加者の総支払金額に算入するものとする。
3 第 46 条第 1 項及び第 47 条第 1 項の規定により本取引所と清算参加者の間で授受する金銭の額は、同一清算参加者の総受入金額と総支払金額の差引額とする。
4 第 46 条第 2 項及び第 47 条第 2 項の規定により指定清算参加者と非清算参加者の間で授受する金銭の額は、同一非清算参加者の総受入金額と総支払金額の差引額とする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 12 月 20 日 変更）（値洗いに関する細則）
第 50 条 この方法書に定めるもののほか、値洗いに関し必要な事項については、本取引所が定める。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加）

第 11 章 金利先物等取引及び清算建玉に係る最終決済（平成 16 年 4 月 1 日 追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更）

第 1 節 総則

（平成 16 年 4 月 1 日 追加）（最終決済）
第 51 条 清算参加者は、金利先物等取引及び清算建玉に関して、各限月取引について、取引最終日までに第 42 条に定める転売又は買戻しを行わなかった売建玉（以下「最終売建玉」という。
）又は買建玉（以下「最終買建玉」という。）がある場合には、当該最終売建玉及び当該最終買建玉について、次条に定める方法により本取引所が算出した数値（以下「差金決済数値」という。
）と取引最終日に成立した金利先物等取引の約定数値、取引最終日に発生した清算建玉の受管数値又は前取引日の清算数値との差（以下「差金決済数値差」という。）に基づいて算出した金銭を授受することによる決済（以下「差金決済」という。）により、金融指標
64

業務方法書等の決済（以下「最終決済」という。
）を行うものとする。
2 非清算参加者は、各限月取引について、取引最終日までに第 43 条に定める転売又は買戻しを行わなかった清算受託売建玉（以下「最終清算受託売建玉」という。
）又は清算受託買建玉（以下「最終清算受託買建玉」という。）がある場合には、当該最終清算受託売建玉及び当該最終清算受託買建玉について、差金決済により最終決済を行うものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 19 年 12 月 3 日、2023

年 3 月 20 日 変更）（差金決済数値の決定方法）
第 52 条 本取引所は、金融指標のもとになる金利を、取引最終日の実勢金利に基づいて算出することにより差金決済数値を決定するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、本取引所は、無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物に係る差金決済数値を第 76 条の 3 に定めるところにより決定するものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 12 月 3 日、平成 24 年 4 月 23 日、2023

年 3 月 20 日 変更）（最終決済に関する細則）第 53 条 この方法書に定めるもののほか、最終決済に関し必要な事項については、本取引所が定める。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加）

第 2 節 ユーロ円 3 ヵ月金利先物（平成 16 年 4 月 1 日 追加）（値洗いの規定の準用）
第 54 条 第 46 条から第 49 条までの規定は、ユーロ円 3 ヵ月金利先物の差金決済について準用する。この場合において、第 46 条中「当該取引が成立した取引日の清算価格」とあるのは「差金決済数値」と、「約定価格」とあるのは「約定数値」と、第 47 条中「当該取引日の清算価格」とあるのは「差金決済数値」と、「前取引日の清算価格」とあるのは「前取引日の清算数値」と、第 48 条及び第 49 条中「値洗い価格差」とあるのは「差金決済数値差」と読み替えるものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加）

65

業務方法書（差金決済数値の決定）
第 55 条 本取引所は、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関（以下「全銀協 TIBOR 運営機関」という。
）が取引最終日に公表する期間 3 ヵ月のユーロ円 TIBOR （Tokyo Inter-Bank OfferedRate）を、取引最終日の日中取引時間帯の終了時点における実勢金利とする。
2 前項に規定する期間 3 ヵ月のユーロ円 TIBOR について、全銀協 TIBOR 運営機関による金利の訂正がなされた場合には、本取引所は訂正後の金利を実勢金利として採用する。
3 本取引所は、第 1 項に定める実勢金利の小数点以下第 3 位未満を四捨五入したものを 100から差し引いた数値を、ユーロ円 3 ヵ月金利先物の差金決済数値とする。
4 前 3 項の規定にかかわらず、第 1 項における全銀協 TIBOR 運営機関によるユーロ円 TIBOR の
公表がなされない場合においては、本取引所がユーロ円 3 ヵ月金利先物の差金決済数値を定めることとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 26 年 4 月 30 日

変更）

第 56 条から第 68 条まで (削除)（平成 17 年 12 月 20 日 変更）

第 3 節 2 年円金利スワップ先物（平成 16 年 4 月 1 日 追加、平成 19 年 12 月 3 日 変更）（値洗いの規定の準用）
第 69 条 第 46 条から第 49 条までの規定は、2 年円金利スワップ先物の差金決済について準用する。この場合において、第 46 条中「当該取引が成立した取引日の清算価格」とあるのは「差金決済数値」と、「約定価格」とあるのは「約定数値」と、第 47 条中「当該取引日の清算価格」とあるのは「差金決済数値」と、「前取引日の清算価格」とあるのは「前取引日の清算数値」と、第 48 条及び第 49 条中「値洗い価格差」とあるのは「差金決済数値差」と読み替えるものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加）（差金決済数値の決定）
第 70 条 本取引所は、取引最終日の日中取引時間帯が属する営業日に、2 年円金利スワップ標
準物の開始日から満期日までの期間に半年ごとに発生する 100 円あたりの固定金利の利息と満期日の 100 円との合計額について、本取引所が別に定める算出式により当該標準物の開始
66

業務方法書日における現在価値を算出する。
2 前項の現在価値を算出する際に用いるスワップ・レートは、ISDA が取引最終日に公表する午前 10 時の期間 1 年及び期間 2 年の円金利スワップ指標レート（ISDA Benchmark JPY Swap Rate）とする。ただし、2 年円金利スワップ標準物の開始日から奇数回目の利息交換日までの各期
間のスワップ・レートは、本取引所が別に定める方法により求めるものとする。
3 前項に規定する期間 1 年及び期間 2 年の円金利スワップ指標レートについて、ISDA による訂正がなされた場合には、本取引所は訂正後の指標レートを第 1 項に定める現在価値の算出に用いるものとする。
4 本取引所は、第 1 項に定める現在価値に最も近接する 0.005 の整数倍の数値（当該数値が 2
種類ある場合は高い方の数値）を、2 年円金利スワップ先物の差金決済数値とする。
5 第 1 項から前項までの規定にかかわらず、第 2 項に定める ISDA による円金利スワップ指標
レートの公表がなされない場合又は本取引所が当該円金利スワップ指標レートを取得できな
い場合においては、本取引所が 2 年円金利スワップ先物の差金決済数値を定めることとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、2021 年 4 月 12 日 変更）

第 4 節 5 年円金利スワップ先物（平成 16 年 4 月 1 日 追加、平成 19 年 12 月 3 日 変更）（値洗いの規定の準用）
第 71 条 第 46 条から第 49 条までの規定は、5 年円金利スワップ先物の差金決済について準用する。この場合において、第 46 条中「当該取引が成立した取引日の清算価格」とあるのは「差金決済数値」と、「約定価格」とあるのは「約定数値」と、第 47 条中「当該取引日の清算価格」とあるのは「差金決済数値」と、「前取引日の清算価格」とあるのは「前取引日の清算数値」と、第 48 条及び第 49 条中「値洗い価格差」とあるのは「差金決済数値差」と読み替えるものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加）（差金決済数値の決定）
第 72 条 本取引所は、取引最終日の日中取引時間帯が属する営業日に、5 年円金利スワップ標
準物の開始日から満期日までの期間に半年ごとに発生する 100 円あたりの固定金利の利息と満期日の 100 円との合計額について、本取引所が別に定める算出式により当該標準物の開始日における現在価値を算出する。
2 前項の現在価値を算出する際に用いるスワップ・レートは、ISDA が取引最終日に公表する午前 10 時の期間 1 年から期間 5 年までの円金利スワップ指標レート（ISDA Benchmark JPY Swap
67

業務方法書Rate）とする。ただし、5 年円金利スワップ標準物の開始日から奇数回目の利息交換日までの各期間のスワップ・レートは、本取引所が別に定める方法により求めるものとする。
3 前項に規定する期間 1 年から期間 5 年までの円金利スワップ指標レートについて、ISDA による訂正がなされた場合には、本取引所は訂正後の指標レートを第 1 項に定める現在価値の算出に用いるものとする。
4 本取引所は、第 1 項に定める現在価値の小数点以下第 2 位未満を四捨五入した数値を、5 年円金利スワップ先物の差金決済数値とする。
5 第 1 項から前項までの規定にかかわらず、第 2 項に定める ISDA による円金利スワップ指標
レートの公表がなされない場合又は本取引所が当該円金利スワップ指標レートを取得できな
い場合においては、本取引所が 5 年円金利スワップ先物の差金決済数値を定めることとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加）

第 5 節 7 年円金利スワップ先物（平成 16 年 4 月 1 日 追加、平成 19 年 12 月 3 日 変更）（値洗いの規定の準用）
第 73 条 第 46 条から第 49 条までの規定は、7 年円金利スワップ先物の差金決済について準用する。この場合において、第 46 条中「当該取引が成立した取引日の清算価格」とあるのは「差金決済数値」と、「約定価格」とあるのは「約定数値」と、第 47 条中「当該取引日の清算価格」とあるのは「差金決済数値」と、「前取引日の清算価格」とあるのは「前取引日の清算数値」と、第 48 条及び第 49 条中「値洗い価格差」とあるのは「差金決済数値差」と読み替えるものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加）（差金決済数値の決定）
第 74 条 本取引所は、取引最終日の日中取引時間帯が属する営業日に、7 年円金利スワップ標
準物の開始日から満期日までの期間に半年ごとに発生する 100 円あたりの固定金利の利息と満期日の 100 円との合計額について、本取引所が別に定める算出式により当該標準物の開始日における現在価値を算出する。
2 前項の現在価値を算出する際に用いるスワップ・レートは、ISDA が取引最終日に公表する午前 10 時の期間 1 年から期間 7 年までの円金利スワップ指標レート（ISDA Benchmark JPY Swap
Rate）とする。ただし、7 年円金利スワップ標準物の開始日から奇数回目の利息交換日までの各期間のスワップ・レートは、本取引所が別に定める方法により求めるものとする。
3 前項に規定する期間 1 年から期間 7 年までの円金利スワップ指標レートについて、ISDA によ68

業務方法書る訂正がなされた場合には、本取引所は訂正後の指標レートを第 1 項に定める現在価値の算出に用いるものとする。
4 本取引所は、第 1 項に定める現在価値の小数点以下第 2 位未満を四捨五入した数値を、7 年円金利スワップ先物の差金決済数値とする。
5 第 1 項から前項までの規定にかかわらず、第 2 項に定める ISDA による円金利スワップ指標
レートの公表がなされない場合又は本取引所が当該円金利スワップ指標レートを取得できな
い場合においては、本取引所が 7 年円金利スワップ先物の差金決済数値を定めることとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加）

第 6 節 10 年円金利スワップ先物（平成 16 年 4 月 1 日 追加、平成 19 年 12 月 3 日 変更）（値洗いの規定の準用）
第 75 条 第 46 条から第 49 条までの規定は、10 年円金利スワップ先物の差金決済について準用する。この場合において、第 46 条中「当該取引が成立した取引日の清算価格」とあるのは「差金決済数値」と、「約定価格」とあるのは「約定数値」と、第 47 条中「当該取引日の清算価格」とあるのは「差金決済数値」と、「前取引日の清算価格」とあるのは「前取引日の清算数値」と、第 48 条及び第 49 条中「値洗い価格差」とあるのは「差金決済数値差」と読み替えるものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加）（差金決済数値の決定）
第 76 条 本取引所は、取引最終日の日中取引時間帯が属する営業日に、10 年円金利スワップ標
準物の開始日から満期日までの期間に半年ごとに発生する 100 円あたりの固定金利の利息と満期日の 100 円との合計額について、本取引所が別に定める算出式により当該標準物の開始日における現在価値を算出する。
2 前項の現在価値を算出する際に用いるスワップ・レートは、ISDA が取引最終日に公表する午前 10 時の期間 1 年から期間 10 年までの円金利スワップ指標レート（ISDA Benchmark JPY Swap
Rate）とする。ただし、10 年円金利スワップ標準物の開始日から奇数回目の利息交換日までの各期間のスワップ・レートは、本取引所が別に定める方法により求めるものとする。
3 前項に規定する期間 1 年から期間 10 年までの円金利スワップ指標レートについて、ISDA による訂正がなされた場合には、本取引所は訂正後の指標レートを第 1 項に定める現在価値の算出に用いるものとする。
4 本取引所は、第 1 項に定める現在価値の小数点以下第 2 位未満を四捨五入した数値を、10
69業務方法書年円金利スワップ先物の差金決済数値とする。
5 第 1 項から前項までの規定にかかわらず、第 2 項に定める ISDA による円金利スワップ指標
レートの公表がなされない場合又は本取引所が当該円金利スワップ指標レートを取得できな
い場合においては、本取引所が 10 年円金利スワップ先物の差金決済数値を定めることとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加）

第 7 節 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物(平成 19 年 12 月 3 日 追加、2023 年 3 月 20 日 変更)（値洗いの規定の準用）
第 76 条の 2 第 46 条から第 49 条までの規定は、無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物の差金決済について準用する。この場合において、第 46 条中「当該取引が成立した取引日の清算価格」とあるのは「差金決済数値」と、「約定価格」とあるのは「約定数値」と、第 47条中「当該取引日の清算価格」とあるのは「差金決済数値」と、「前取引日の清算価格」とあるのは「前取引日の清算数値」と、第 48 条及び第 49 条中「値洗い価格差」とあるのは「差金決済数値差」と読み替えるものとする。

(平成 19 年 12 月 3 日

追加、2023 年 3 月 20 日 変更)（差金決済数値の決定）
第 76 条の 3 本取引所は、日本銀行が確報として公表する無担保コールオーバーナイト物レー
ト（毎営業日）のうち百分率で表示される平均の利率（以下この条において「TONA 確報値」という。
）について、限月取引ごとの金利参照四半期間（業務規程第 2 条第 44 号に規定する
金利参照四半期間をいう。以下同じ。
）における各 TONA 確報値の日次累積複利（金利参照四半期間に属する日本の銀行休業日については、その直前の日本の銀行営業日の TONA 確報値を複利計算せずに適用する。
）の値を、当該金利参照四半期間の暦日数で除し、365 を乗じた数
値を年率換算数値とする。
2 日本銀行が、公表後の無担保コールオーバーナイト物レート（毎営業日）の訂正を行った場
合は、訂正後のものを前項の日次累積複利の算出に用いる。ただし、最終決済日以後に訂正が行われたときは、この限りでない。
3 本取引所は、
第 1 項に定める年率換算数値の小数点以下第 3 位未満を四捨五入したものを 100から差し引いた数値を、無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物の差金決済数値とする。
4 前 3 項の規定にかかわらず、日本の銀行営業日において第 1 項における日本銀行による無担保コールオーバーナイト物レート（毎営業日）の公表がなされない場合その他の特別な事情
70

業務方法書がある場合においては、本取引所が無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物の差金決済
数値を定めることとする。

(平成 19 年 12 月 3 日

追加、平成 22 年 6 月 28 日、平成 27 年 12 月 24 日、2023 年 3 月 20 日 変更)

第 8 節 (削除)(平成 19 年 12 月 3 日

追加、平成 24 年 4 月 23 日 変更)

第 76 条の 4、第 76 条の 5 (削除)(平成 19 年 12 月 3 日

追加、平成 24 年 4 月 23 日変更)

第 9 節 (削除)(平成 23 年 12 月 1 日 追加、2023 年 3 月 20 日 変更)

第 76 条の 6、第 76 条の 7 （削除）(平成 23 年 12 月 1 日

追加、2023 年 3 月 20 日 変更)

第 12 章 ユーロ円 3 ヵ月金利先物オプションに係る特例（平成 16 年 4 月 1 日 追加）

第 1 節 オプション料の授受（平成 16 年 4 月 1 日 追加）（オプション料の授受）
第 77 条 清算参加者は、自己の名においてユーロ円 3 ヵ月金利先物オプションの買付取引（ギブアップにより消滅したユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引を除く。以下第 89 条を除き
71

業務方法書

本章において「買付取引」という。
）が成立したときは、ユーロ円 3 ヵ月金利先物オプションの取得の対価（以下本章において「オプション料」という。）を当該買付取引が成立した取引
日の日中取引時間帯の属する営業日の翌営業日（日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。以下同じ。
）の本取引所が別に定める時刻までに、本取引所が定めるところにより、決済銀行に開設した本取引所名義の預金口座に入金するものとする。
2 非清算参加者は、自己のなした呼び値により、有価証券等清算取次ぎとしての買付取引が成立したときは、これに係るオプション料を、当該買付取引が成立した取引日の日中取引時間帯の属する営業日の翌営業日（円金利先物遠隔地取引参加者である非清算参加者にあっては、原則として翌々営業日）の本取引所が別に定める時刻までに、指定清算参加者との間で授受するものとする。
3 本取引所は、清算参加者の名においてユーロ円 3 ヵ月金利先物オプションの売付取引（ギブアップにより消滅したユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引を除く。以下第 89 条を除き本章において「売付取引」という。
）が成立したときは、これに係るオプション料を、当該売付取引が成立した取引日の日中取引時間帯の属する営業日の翌営業日の本取引所が別に定める時刻までに、本取引所が定めるところにより、決済銀行に開設した当該清算参加者名義の預金口座に入金するものとする。
4 非清算参加者のなした呼び値により、有価証券等清算取次ぎとしての売付取引が成立したときは、当該非清算参加者の指定清算参加者は、これに係るオプション料を、当該売付取引が成立した取引日の日中取引時間帯の属する営業日の翌営業日（円金利先物遠隔地取引参加者である非清算参加者にあっては、原則として翌々営業日）の本取引所が別に定める時刻までに、当該非清算参加者との間で授受するものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 21 年 6 月 1 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（授受する金銭の額）
第 78 条 前条各項の規定により授受する金銭の額は、取引単位あたり次の算式により算出した額とする。
2,500 円×（約定値段／0.01）（平成 16 年 4 月 1 日

追加）（総受入金額及び総支払金額）
第 79 条 第 77 条第 1 項及び第 3 項の規定による本取引所と清算参加者間のオプション料の授受は、同一清算参加者のオプション料として支払うべき金銭の合計額と受け取るべき金銭の合計額の差額をもって行うものとする。
2 第 77 条第 2 項及び第 4 項の規定による指定清算参加者と非清算参加者間のオプション料の授受に関しては、前項の規定を準用する。

72

業務方法書（平成 16 年 4 月 1 日

追加）（オプション料の授受に関する細則）第 80 条 この方法書に定めるもののほか、オプション料の授受に関し必要な事項については、本取引所が定める。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加）

第 2 節 転売又は買戻し（平成 16 年 4 月 1 日 追加）（転売又は買戻し）
第 81 条 清算参加者は、自己の名において成立したユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引に係る売建玉又は買建玉のうち、自己のなした呼び値により成立したユーロ円 3 ヵ月金利先物
オプション取引に係る売建玉又は買建玉について、当該売建玉を減じるための買付取引（以下本章において「買戻し」という。
）又は当該買建玉を減じるための売付取引（以下本章において「転売」という。
）を行ったときは、転売又は買戻しの別及び数量を本取引所に申告するものとする。
2 本取引所は、前項の申告を受付けた場合には、当該申告に係る転売又は買戻しの数量を、決済に係るものとして、当該清算参加者の売建玉又は買建玉から減じるものとする。
3 前項の規定にかかわらず、本取引所は、申告された転売又は買戻しの数量が、当該取引日に成立させたユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引の数量を上回る等、本取引所が別に定めるところにより、適当でないと認めた場合は、当該申告数量を修正することができる。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加）（非清算参加者による転売又は買戻し）
第 82 条 非清算参加者は、有価証券等清算取次ぎに係る指定清算参加者の売建玉（以下本章において「清算受託売建玉」という。
）又は買建玉（以下本章において「清算受託買建玉」という。
）に係る買戻し又は転売を行ったときは、転売又は買戻しの別及び数量を当該指定清算参加者に代わって本取引所に申告するものとする。ただし、当該指定清算参加者が自ら申告することを妨げない。
2 本取引所は、前項の申告を受付けた場合には、当該申告に係る転売又は買戻しの数量を、決済に係るものとして、当該指定清算参加者の清算受託売建玉又は清算受託買建玉から減じるものとする。
3 前項の規定にかかわらず、本取引所は、申告された転売又は買戻しの数量が、当該取引日に73

業務方法書成立させたユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引の数量を上回る等、本取引所が別に定めるところにより、適当でないと認めた場合は、当該申告数量を修正することができる。
4 非清算参加者が第 1 項の申告を行ったときは、当該非清算参加者は、遅滞なくその旨を指定
清算参加者に通知しなければならない。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（転売又は買戻しに関する事項）
第 83 条 この方法書に定めるもののほか、転売又は買戻しの申告の方法及び時限並びに申告内
容の訂正に関し必要な事項については、本取引所が別に定めるところによる。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加）

第 3 節 権利行使

（平成 16 年 4 月 1 日 追加）（権利行使期間）
第 84 条 清算参加者又は非清算参加者は、各限月取引の取引開始日の日中取引時間帯の属する営業日以降取引最終日の日中取引時間帯の属する営業日（以下本章において「権利行使期間満了の日」という。
）まで（以下本章において「権利行使期間」という。）の各営業日に、次条に定めるところにより権利行使の申告を行うことができる。
2 前項の規定にかかわらず、本取引所は、必要があると認めるときは、全部又は一部の銘柄について権利行使期間を変更することができる。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、2023 年 3 月 20 日 変更）（権利行使の申告）
第 85 条 清算参加者又は非清算参加者は、権利行使を行う場合には、自己又は委託の別ごとに各銘柄について、権利行使を行う日（以下本章において「権利行使日」という。
）の日中取引時間帯終了時に有する買建玉（非清算参加者である場合には、その指定清算参加者が有する清算受託買建玉。以下本項において同じ。）につき権利行使に係る数量を、本取引所が別に定める時刻（以下本章において「権利行使申告時限」という。
）までに、本取引所に申告するものとする。この場合において、非清算参加者に代わって当該非清算参加者の指定清算参加者が申告することを妨げない。ただし、自己又は委託の別ごとに各銘柄について、清算参加者
又は非清算参加者から申告された権利行使に係る数量が権利行使日の日中取引時間帯終了時に有する買建玉の数量を上回る場合には、当該買建玉の数量の権利行使の申告がなされたも74

業務方法書のとみなす。
2 非清算参加者が権利行使の申告を行った場合には、当該非清算参加者は、遅滞なくその旨を指定清算参加者に通知するものとする。
3 本取引所は、ユーロ円 3 ヵ月金利先物又はユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引の停止、取引所システムの稼動の支障その他の事由により本取引所が権利行使を行わせることが適当でないと認める場合には、本取引所が定めるところにより、全部又は一部の銘柄について権利行使を停止することができる。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（自動権利行使）
第 86 条 前条第 1 項の規定にかかわらず、権利行使期間満了の日の日中取引時間帯終了後、当該限月取引の権利行使対象先物限月取引の差金決済数値を上回る行使価格のユ ー ロ円 3 ヵ月
金利先物プットオプション又は当該限月取引の権利行使対象先物限月取引の差金決済数値を下回る行使価格のユ ー ロ円 3 ヵ月金利先物コールオプションにつき、権利行使申告時限までに清算参加者又は非清算参加者から権利行使の申告がない場合には、当該清算参加者又は当該非清算参加者は、当該ユーロ円 3 ヵ月金利先物オプションにつき権利行使の申告を行った
ものとみなされる。ただし、本取引所が別に定める時刻までに、清算参加者又は非清算参加者が権利行使を行わない旨の申告を行った場合には、この限りでない。この場合において、非清算参加者に代わって当該非清算参加者の指定清算参加者が申告することを妨げない。
2 非清算参加者が権利行使を行わない旨の申告を行った場合には、当該非清算参加者は、遅滞なくその旨を指定清算参加者に通知するものとする。
3 本取引所は、ユーロ円 3 ヵ月金利先物又はユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引の停止、取引所システムの稼動の支障その他の事由により本取引所が権利行使を行わせることが適当でないと認める場合には、本取引所が定めるところにより、全部又は一部の銘柄について、
第 1 項の規定を適用しないことができる。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加）（割当の方法）第 87 条 第 85 条第 1 項又は前条第 1 項の規定により清算参加者又は非清算参加者が権利行使の申告を行い又は行ったものとみなされた場合には、本取引所は、当該権利行使日に、銘柄ごとの権利行使に係る数量について、当該権利行使日の日中取引時間帯終了時に当該銘柄の売建玉（清算受託売建玉を除く。
）を有する清算参加者又はその指定清算参加者が清算受託売
建玉を有する非清算参加者に対し、本取引所が別に定めるところにより、権利行使の対象となる売建玉の指定（以下本章において「割当」という。)を行うものとする。
2 本取引所は、割当を受けた清算参加者又は非清算参加者に、その内容を、当該清算参加者又は当該非清算参加者の自己の計算によりなした売建玉及び他の者の計算によりなした売建玉
75

業務方法書（清算参加者については、清算受託売建玉を除く。）に区分して遅滞なく通知するものとする。
3 非清算参加者が前項の通知を受けたときは、当該非清算参加者は、遅滞なくその内容を指定
清算参加者に通知するものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、2023 年 3 月 20 日 変更）（権利行使に伴う建玉の消滅）
第 88 条 本取引所は、権利行使期間満了の日以外の各営業日において、第 85 条第 1 項の規定により清算参加者から権利行使の申告を受けた場合には、権利行使日の本取引所が別に定める時刻に、当該権利行使に係る数量を当該清算参加者が当該権利行使日の日中取引時間帯終了時において有する買建玉から減じるものとする。
2 本取引所は、権利行使期間満了の日以外の各営業日において、第 85 条第 1 項の規定により非清算参加者から権利行使の申告を受けた場合には、権利行使日の本取引所が別に定める時刻に、当該権利行使に係る数量を当該非清算参加者の指定清算参加者が当該権利行使日の日
中取引時間帯終了時において有する清算受託買建玉から減じるものとする。
3 本取引所は、権利行使期間満了の日以外の各営業日において、前条第 1 項の規定により、清算参加者に対し割当を行った場合には、権利行使日の本取引所が別に定める時刻に、当該割当に係る数量を当該清算参加者が当該権利行使日の日中取引時間帯終了時において有する売
建玉から減じるものとする。
4 本取引所は、権利行使期間満了の日以外の各営業日において、前条第 1 項の規定により、非清算参加者に対し割当を行った場合には、権利行使日の本取引所が別に定める時刻に、当該割当に係る数量を当該非清算参加者の指定清算参加者が当該権利行使日の日中取引時間帯終了時において有する清算受託売建玉から減じるものとする。
5 前各項の規定は、権利行使期間満了の日において、第 85 条第 1 項の規定により権利行使の申告がなされ、第 86 条第 1 項の規定により権利行使の申告がなされたものとみなされ、又は前条第 1 項の規定により割当がなされた場合にこれを準用する。この場合において、本条第 1項から第 4 項の規定中「権利行使日」とあるのは「権利行使期間満了の日」と読み替えるものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加）（権利行使に伴うユーロ円 3 ヵ月金利先物の成立）
第 89 条 ユーロ円 3 ヵ月金利先物プットオプションについて、権利行使期間満了の日以外の各
営業日において、第 85 条第 1 項の規定により清算参加者（以下本章において「権利行使清算参加者」という。
）から権利行使の申告がなされた場合又は第 87 条第 1 項の規定により清算
参加者（以下本章において「割当清算参加者」という。
）に対して割当がなされた場合には、権利行使日の本取引所が別に定める時刻に、行使価格を約定数値とする権利行使清算参加者の本取引所に対する権利行使対象先物限月取引の売付取引又は割当清算参加者の本取引所に76

業務方法書

対する権利行使対象先物限月取引の買付取引が成立するものとする。
2 ユーロ円 3 ヵ月金利先物プットオプションについて、権利行使期間満了の日以外の各営業日において、第 85 条第 1 項の規定により非清算参加者（以下本章において「権利行使非清算参加者」という。
）から権利行使の申告がなされた場合又は第 87 条第 1 項の規定により非清算参加者（以下本章において「割当非清算参加者」という。
）に対して割当がなされた場合には、権利行使日の本取引所が別に定める時刻に、行使価格を約定数値とする権利行使非清算参加者の指定清算参加者の本取引所に対する権利行使対象先物限月取引の有価証券等清算取次ぎとしての売付取引又は割当非清算参加者の指定清算参加者の本取引所に対する権利行使対象
先物限月取引の有価証券等清算取次ぎとしての買付取引が成立するものとする。
3 ユーロ円 3 ヵ月金利先物コールオプションについて、権利行使期間満了の日以外の各営業日において、第 85 条第 1 項の規定により権利行使清算参加者から権利行使の申告がなされた場
合又は第 87 条第 1 項の規定により割当清算参加者に対して割当がなされた場合には、権利行
使日の本取引所が別に定める時刻に、行使価格を約定数値とする権利行使清算参加者の本取引所に対する権利行使対象先物限月取引の買付取引又は割当清算参加者の本取引所に対する権利行使対象先物限月取引の売付取引が成立するものとする。
4 ユーロ円 3 ヵ月金利先物コールオプションについて、権利行使期間満了の日以外の各営業日において、第 85 条第 1 項の規定により権利行使非清算参加者から権利行使の申告がなされた場合又は第 87 条第 1 項の規定により割当非清算参加者に対して割当がなされた場合には、権利行使日の本取引所が別に定める時刻に、行使価格を約定数値とする権利行使非清算参加者の指定清算参加者の本取引所に対する権利行使対象先物限月取引の有価証券等清算取次ぎとしての買付取引又は割当非清算参加者の指定清算参加者の本取引所に対する権利行使対象先物限月取引の有価証券等清算取次ぎとしての売付取引が成立するものとする。
5 前各項の規定は、権利行使期間満了の日において、第 85 条第 1 項の規定により権利行使の申告がなされ、第 86 条第 1 項の規定により権利行使の申告がなされたものとみなされ、第 87
条第 1 項の規定により割当がなされた場合にこれを準用する。この場合において、本条第 1項から第 4 項の規定中「権利行使日」とあるのは「権利行使期間満了の日」と読み替えるものとする。
6 権利行使に伴いユーロ円 3 ヵ月金利先物が成立した場合には、業務規程第 18 条第 1 項の規定はこれを適用しないものとする。
7 権利行使に伴い、非清算参加者の指定清算参加者の名において、ユ ー ロ円 3 ヵ月金利先物が成立した場合には、当該ユ ー ロ円 3 ヵ月金利先物が成立した日の日中取引時間帯終了後、本取引所は、当該指定清算参加者に対して、当該ユーロ円 3 ヵ月金利先物に係る有価証券等清算取次ぎの清算に必要な取引内容を通知するものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日、2023 年 3 月 20 日 変更）

第 4 節 清算値段
77

業務方法書（平成 16 年 4 月 1 日 追加）（清算値段の決定）
第 90 条 本取引所は、各取引日の日中取引時間帯終了後、銘柄ごとに、当該取引日の取引証拠金、非清算参加者証拠金及び委託証拠金の算出基準となる値段（以下この条において「清算値段」という。
）を定め、清算参加者及び非清算参加者に通知するものとする。
2 前項の清算値段は、本取引所が別に定める方法によって理論価格として算出した数値とする。
3 前項の規定にかかわらず、取引最終日の清算値段は、ユーロ円 3 ヵ月金利先物プットオプシ
ョンに係る各銘柄においては、当該銘柄の行使価格から当該銘柄の権利行使対象先物限月取
引の取引最終日の清算数値を差し引いた値段とし、ユーロ円 3 ヵ月金利先物コールオプショ
ンに係る各銘柄においては、当該銘柄の権利行使対象先物限月取引の取引最終日の清算数値
から当該銘柄の行使価格を差し引いた値段とする。ただし、いずれの場合においても、当該差引値段が零を下回った場合には、取引最終日の当該銘柄の清算値段は零とする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 26 年 3 月 6 日、2023 年 3 月 20 日 変更）

第 13 章 取引所為替証拠金取引に係る特例（平成 17 年 7 月 1 日 追加）

第 1 節 為替清算価格（平成 17 年 7 月 1 日 追加）（為替清算価格）
第 90 条の 2 本取引所は、取引所為替証拠金取引について、各取引日（為替特例第 2 条第 15号に規定する取引日をいう。以下本章において同じ。）の付合せ時間帯終了後、第 90 条の 4に規定する引直為替評価損益、当該取引日における第 90 条の 5 に規定する更新為替評価損益
及び第 90 条の 7 第 2 項に規定する決済為替評価損益の算出基準となる価格（以下「為替清算価格」という。
）を定め、取引所為替証拠金取引に係る清算業務を行う証拠金清算参加者に通知するものとする。
2 前項の為替清算価格は、各取引日の付合せ時間帯終了前の本取引所が別に定める時間帯において、マーケットメイク方式により成立した取引所為替証拠金取引の約定価格により算出し78

業務方法書た価格とする。ただし、本取引所は、当該価格が適正でないと判断した場合には、本取引所が適正であると認める価格を為替清算価格とする。
3

前項に規定する時間帯において約定価格がない場合には、本取引所が別に定めるところによるものとする。

（平成 17 年 7 月 1 日

追加、平成 20 年 10 月 27 日、平成 29 年 2 月 27 日変更）

第 2 節 ロールオーバー（平成 17 年 7 月 1 日 追加）（ロールオーバー）
第 90 条の 3 取引所為替証拠金取引における売建玉又は買建玉について、その建玉が存する取引日において転売・買戻しの申告（第 90 条の 9 第 1 項第 1 号に規定する転売・買戻しの申告をいう。以下同じ。
）又は転売・買戻し（同項第 2 号に規定する転売・買戻しをいう。以下同じ。
）が行われないときは、当該取引日を限日とする建玉は当該付合せ時間帯終了時に消滅し、同時に、翌取引日を限日とすることを除き消滅した建玉と同一内容を有する建玉が、本取引所と消滅した建玉を有していた証拠金清算参加者との間に新たに発生するものとする。この場合における当該建玉の消滅及び発生をこの章においてロールオーバーという。

（平成 17 年 7 月 1 日

追加、平成 20 年 10 月 27 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 29 年 2 月 27 日 変更）（引直為替評価損益）
第 90 条の 4 取引によりあらたに成立した取引所為替証拠金取引についてロールオーバーがなされた場合において、当該取引が成立した取引日の為替清算価格と当該取引の約定価格とを比較して差が生じているときは、その差に基づいて算出した正または負の計算上の数額である為替評価損益（以下「引直為替評価損益」という。）が発生するものとする。

（平成 17 年 7 月 1 日

追加、平成 23 年 8 月 1 日 変更）（更新為替評価損益）
第 90 条の 5 前取引日までの取引により成立した取引所為替証拠金取引についてロールオーバ
ーがなされた場合において、当該ロールオーバーのなされた付合せ時間帯終了時の属する取引日の為替清算価格と当該取引日の前取引日における為替清算価格（以下「前日為替清算価格」という。）とを比較して差が生じているときは、その差に基づいて算出した正又は負の計算上の数額である為替評価損益（以下「更新為替評価損益」という。）が発生するものとする。
79

業務方法書（平成 17 年 7 月 1 日

追加、平成 23 年 8 月 1 日 変更）（スワップポイント）
第 90 条の 6 取引所為替証拠金取引に係る建玉について、ロールオーバーがなされたことにより当該建玉に係る為替差金決済の決済期日が繰り延べられた場合には、当該建玉に係る 2 通
貨間における金利差等の調整を目的として、当該繰り延べられた期間に応じ、取引所為替証
拠金取引の種類ごとに、本取引所が別に定める方法により算出した正又は負の計算上の数額（以下この章において「スワップポイント」という。）が発生するものとする。

（平成 17 年 7 月 1 日

追加、平成 20 年 10 月 27 日、平成 23 年 8 月 1 日、2023 年 3 月 20 日変更）

第 3 節 取引所為替証拠金取引に係る決済（平成 17 年 7 月 1 日 追加）（取引所為替証拠金取引における決済）
第 90 条の 7 取引所為替証拠金取引における売建玉又は買建玉の決済は、転売・買戻しの申告
又は転売・買戻し（以下この章において「転売・買戻しの申告等」という。）によって、転売・買戻しの申告等の対象となる建玉に係る為替差金（次条第 1 項に規定する為替差金をいう。
）
が、為替取引証拠金へ振替えられることによる決済（「為替差金決済」という。）とする。
2 転売・買戻しの申告等により、次の各号に掲げる場合について当該各号に定める差が生じる
ときは、その差に基づいて算出した正又は負の計算上の数額である為替評価損益（以下「決済為替評価損益」という。
）が発生するものとする。
(1) 転売・買戻しの申告が行われた場合 次のイ又はロの差
イ 決済の対象となる売建玉及び買建玉の双方が転売・買戻しの申告が行われた取引日における取引により発生しているときは、双方の取引に係る約定価格の差
ロ 決済の対象となる売建玉及び買建玉の一方が転売・買戻しの申告が行われた取引日における取引により発生し、他方がロールオーバーにより発生しているときは、転売・買戻しの申告が行われた取引日における取引に係る約定価格と転売・買戻しの申告が行われた取引日の前取引日における為替清算価格の差(2) 転売・買戻しが行われた場合 転売・買戻しに係る取引の約定価格と、次のイ又はロの価格との差
イ 決済の対象となる建玉が当該転売・買戻しが行われた取引日における取引により発生しているときは、当該取引の約定価格
ロ 決済の対象となる建玉がロールオーバーにより発生しているときは、転売・買戻しが行われた取引日の前取引日における為替清算価格
80

業務方法書（平成 17 年 7 月 1 日

追加、平成 20 年 10 月 27 日、平成 22 年 10 月 1 日 変更）（為替差金）
第 90 条の 8 前条第 1 項に規定する為替差金決済の対象となる為替差金とは、取引所為替証拠金取引に係る建玉について発生した以下に掲げる計算上の数額の合計額をいう。
(1) 引直為替評価損益の数額(2) 更新為替評価損益の数額の累計額(3) 決済為替評価損益の数額(4) スワップポイントの数額の累計額
2 クロスカレンシー取引（為替特例第 2 条第 20 号に規定するクロスカレンシー取引をいう。
以下この項及び次項において同じ。
）に係る前項各号の数額については、当該クロスカレンシ
ー取引における計算通貨（為替特例第 2 条第 22 号に規定する計算通貨をいう。以下この項及び次項において同じ。
）により算出されるものを、ロールオーバーが生じる取引日においては当該ロールオーバーが生じる取引日における当該計算通貨に係る対円取引（為替特例第 2 条
第 19 号に規定する対円取引であって、当該クロスカレンシー取引がラージ取引（為替特例第2 条第 23 号に規定するラージ取引をいう。以下この項において同じ。）であるときは当該計算通貨に係るラージ取引の対円取引をいい、当該クロスカレンシー取引が非ラージ取引（為替特例第 2 条第 24 号に規定する非ラージ取引をいう。以下この項において同じ。
）であるときは当該計算通貨に係る非ラージ取引の対円取引をいう。以下この項において同じ。）の為替清算価格により、転売・買戻しの申告等が行われた取引日においては当該取引日における当該計算通貨に係る対円取引の為替清算価格により、円通貨に換算する。
3 前項の規定にかかわらず、特定マーケットメイカー（為替特例第 17 条の 2 第 1 項に規定する特定マーケットメイカーをいう。
）がマーケットメイク呼び値を提示する義務に基づいて行
うクロスカレンシー取引においては、前条第 1 項に規定する振替は、当該クロスカレンシー取引における計算通貨により行う。

（平成 17 年 7 月 1 日

追加、平成 20 年 10 月 27 日、平成 27 年 7 月 3 日、平成 27 年 11 月 30 日 変更）（建玉の決済方法）
第 90 条の 9 証拠金清算参加者が取引所為替証拠金取引の建玉を有する場合において、当該建玉を決済する方法は、次に掲げる方法のいずれかによる。
(1) 転売・買戻しの申告（同一種類の取引所為替証拠金取引に係る売建玉及び買建玉を同時に有し、本取引所への申告により同一数量の売建玉及び買建玉を減じる方法をいう。
）(2) 転売・買戻し（同一種類の取引所為替証拠金取引について、売建玉を有している場合に買付取引を行い、又は買建玉を有している場合に売付取引を行って、直ちに対当する売
建玉と買付取引のいずれか小さい数量又は買建玉と売付取引のいずれか小さい数量について、当該売建玉又は買建玉を減じる方法をいう。
）
81

業務方法書2

転売・買戻しの申告においては、証拠金清算参加者の自己取引及びその顧客ごとの取引について、次条に規定する転売・買戻しの申告が行われた取引日に、申告された内容にしたがって特定の売建玉及び買建玉を減じるものとする。

3

転売・買戻しにおいては、あらたに次の各号に規定する取引所為替証拠金取引を行ったと
きは、本取引所が別に定める場合を除き、当該取引は当該証拠金清算参加者の有する売建玉
又は買建玉の買戻し又は転売に係る取引として、当該取引の数量を、その有する売建玉又は買建玉について成立が先の建玉から順番に減じるものとする。
(1)

証拠金清算参加者が自己取引に係る取引所為替証拠金取引の売建玉を有している場合に、あらたに自己取引に係る取引所為替証拠金取引の買付取引をなしたとき(2)

証拠金清算参加者が自己取引に係る取引所為替証拠金取引の買建玉を有している場合に、あらたに自己取引に係る取引所為替証拠金取引の売付取引をなしたとき(3)

証拠金清算参加者が取引所為替証拠金取引に係る顧客（以下「為替証拠金取引顧客」という。
）の委託に係る取引所為替証拠金取引の売建玉を有している場合に、あらたに当該為替証拠金取引顧客の委託に基づき、当該為替証拠金取引顧客の計算による取引所
為替証拠金取引の買付取引をなしたとき(4)

証拠金清算参加者が為替証拠金取引顧客の委託に係る取引所為替証拠金取引の買建玉を有している場合に、あらたに当該為替証拠金取引顧客の委託に基づき、当該為替証拠金取引顧客の計算による取引所為替証拠金取引の売付取引をなしたとき

4 第 1 項各号に規定する建玉の決済方法は、証拠金清算参加者が自己取引及びその顧客ごとに選択するものとする。ただし、マーケットメイカー（為替特例第 2 条第 4 号に規定するマーケットメイカーをいう。
）がマーケットメイク呼び値を提示する義務に基づいて行った取引所為替証拠金取引によって有する建玉の決済は、転売・買戻しによってのみ行うものとする。

（平成 17 年 7 月 1 日

追加、平成 20 年 10 月 27 日、平成 27 年 7 月 3 日、平成 29 年 2 月 27 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（取引所為替証拠金取引に係る非清算参加者による建玉の決済方法）
第 90 条の 9 の 2 取引所為替証拠金取引に係る非清算参加者（以下「為替証拠金非清算参加者」という。
）が、自己のなした呼び値によりその指定清算参加者の名において成立した取引所
為替証拠金取引の建玉を決済する方法は、次に掲げる方法のいずれかによる。
(1) 転売・買戻しの申告(2) 転売・買戻し
2

転売・買戻しの申告においては、為替証拠金非清算参加者の自己取引及びその顧客ごとの取引について、転売・買戻しの申告が行われた取引日に、申告された内容に従って特定の売
建玉及び買建玉を減じるものとする。

3

転売・買戻しにおいては、新たに次の各号に規定する取引所為替証拠金取引を行ったときは、本取引所が別に定める場合を除き、当該取引は当該為替証拠金非清算参加者の有する売
建玉の買戻し又は買建玉の転売に係る取引として、当該取引の数量を、その有する売建玉又82

業務方法書は買建玉について成立が先のものから順番に減じるものとする。
(1)

為替証拠金非清算参加者が自己取引に係る取引所為替証拠金取引の売建玉を有している場合の、新たな自己取引に係る取引所為替証拠金取引の買付取引(2)

為替証拠金非清算参加者が自己取引に係る取引所為替証拠金取引の買建玉を有している場合の、新たな自己取引に係る取引所為替証拠金取引の売付取引(3)

為替証拠金非清算参加者が顧客の委託に係る取引所為替証拠金取引の売建玉を有している場合の、新たに当該顧客の委託に基づく、当該顧客の計算による取引所為替証拠金
取引の買付取引(4)

為替証拠金非清算参加者が顧客の委託に係る取引所為替証拠金取引の買建玉を有している場合の、新たに当該顧客の委託に基づく、当該顧客の計算による取引所為替証拠金
取引の売付取引

4 第 1 項各号に規定する建玉の決済方法は、為替証拠金非清算参加者が自己取引及びその顧客ごとに選択するものとする。ただし、マーケットメイカーがマーケットメイク呼び値を提示する義務に基づいて行った取引所為替証拠金取引によって有する建玉の決済は、転売・買戻しによってのみ行うものとする。

（平成 29 年 2 月 27 日 追加、2023 年 3 月 20 日 変更）（取引所為替証拠金取引に係る転売・買戻しの申告）
第 90 条の 9 の 3 転売・買戻しの申告は、売建玉及び買建玉の双方を同時に有する場合において、本取引所が別に定める時限に行うことができる。
2

転売・買戻しの申告により建玉を減じようとする証拠金清算参加者は、自己取引又はその顧客ごとに、次に掲げる事項を本取引所に申告しなければならない。
(1) 転売・買戻しの申告により売建玉及び買建玉を減じる旨(2) 複数の売付取引に基づく売建玉又は複数の買付取引に基づく買建玉を有する場合は、減じようとする売建玉に係る売付取引又は買建玉に係る買付取引(3) 減じようとする売建玉及び買建玉の数量

3

転売・買戻しの申告により建玉を減じようとする為替証拠金非清算参加者は、自己取引又はその顧客ごとに、次に掲げる事項をその指定清算参加者に代わって本取引所に申告しなけ
ればならない。ただし、当該指定清算参加者が自ら申告することを妨げない。
(1) 転売・買戻しの申告により売建玉及び買建玉を減じる旨(2) 複数の売付取引に基づく売建玉又は複数の買付取引に基づく買建玉を有する場合は、減じようとする売建玉に係る売付取引又は買建玉に係る買付取引(3) 減じようとする売建玉及び買建玉の数量（平成 20 年 10 月 27 日 追加、平成 29 年 2 月 27 日 変更）（取引所為替証拠金取引に関する金銭の授受）
83

業務方法書第 90 条の 10 証拠金清算参加者が取引所為替証拠金取引に関して本取引所と金銭の授受をなす場合には、為替証拠金規則及び為替取引証拠金決済規則に規定する時限までに、取引所為替証拠金取引に係る決済銀行（「為替取引証拠金決済銀行」という。）の指定営業所に開設した預金口座を通じ、本取引所との間で金銭の授受をするものとする。

（平成 17 年 7 月 1 日

追加、平成 29 年 2 月 27 日

変更）

（取引所為替証拠金取引に係る金融商品債務引受業に関する細則）
第 90 条の 11 この方法書に定めるもののほか、本取引所が行う取引所為替証拠金取引に係る金融商品債務引受業及びこれに付帯する業務の方法について必要な事項については、本取引所が定める。

（平成 17 年 7 月 1 日

第 13 章の 2

追加、平成 19 年 9 月 30 日変更）

取引所株価指数証拠金取引に係る特例（平成 22 年 10 月 1 日 追加）

第 1 節 株価指数清算価格（平成 22 年 10 月 1 日 追加）（株価指数清算価格）
第 90 条の 12 本取引所は、取引所株価指数証拠金取引について、各取引日（株価指数特例第 2条第 15 号に規定する取引日をいう。以下この章において同じ。
）の付合せ時間帯終了後、第90 条の 14 に規定する引直株価指数差金、当該取引日における第 90 条の 15 に規定する更新株
価指数差金及び第 90 条の 18 第 2 項に規定する解消株価指数差金の算出基準となる価格（以下「株価指数清算価格」という。
）を定め、取引所株価指数証拠金取引に係る清算業務を行う
証拠金清算参加者に通知するものとする。
2 株価指数清算価格は、各取引日の付合せ時間帯終了前の本取引所が別に定める時間帯において、マーケットメイク方式により成立した取引所株価指数証拠金取引の約定価格により算出した価格とする。ただし、本取引所は、当該価格が適正でないと判断した場合には、本取引所が適正であると認める価格を株価指数清算価格とする。
3

前項に規定する時間帯において約定価格がない場合には、本取引所が別に定めるところによるものとする。
84

業務方法書4 前 2 項の規定にかかわらず、リセット日（株価指数特例第 2 条第 25 号に規定するリセット
日をいう。以下同じ。
）が到来した取引所株価指数証拠金取引の当該リセット日の株価指数
清算価格は、リセット値（第 90 条の 18 の 2 第 1 項に規定するリセット値をいう。第 90 条の 18 において同じ。
）とする。

（平成 22 年 10 月 1 日 追加、平成 22 年 11 月 1 日、平成 26 年 9 月 20 日、平成 29 年 2 月 27 日、2020 年 10 月 26 日、2021
年 4 月 12 日 変更）

第 2 節 ロールオーバー（平成 22 年 10 月 1 日 追加）（ロールオーバー）
第 90 条の 13 取引所株価指数証拠金取引における売建玉又は買建玉について、その建玉が存する取引日において転売・買戻しの申告（第 90 条の 20 第 1 項第 1 号に規定する転売・買戻しの申告をいう。以下同じ。
）又は転売・買戻し（同項第 2 号に規定する転売・買戻しをいう。
以下同じ。
）が行われないときは、当該取引日を限日とする建玉は当該付合せ時間帯終了時に消滅し、同時に、翌取引日（取引最終日が到来した取引所株価指数証拠金取引にあってはリ
セット日。
）を限日とすることを除き消滅した建玉と同一内容を有する建玉が、本取引所と消滅した建玉を有していた証拠金清算参加者との間に新たに発生するものとする。この場合における当該建玉の消滅及び発生をこの章においてロールオーバーという。

（平成 22 年 10 月 1 日 追加、平成 29 年 2 月 27 日、2020 年 10 月 26 日、2021 年 4 月 12 日

変更）

（引直株価指数差金）
第 90 条の 14 取引により新たに成立した取引所株価指数証拠金取引についてロールオーバーがなされた場合において、当該取引が成立した取引日の株価指数清算価格と当該取引の約定価格とを比較して差が生じているときは、その差に基づいて算出した正又は負の計算上の数額である株価指数差金（以下「引直株価指数差金」という。
）が発生するものとする。

（平成 22 年 10 月 1 日 追加）（更新株価指数差金）
第 90 条の 15 前取引日までの取引により成立した取引所株価指数証拠金取引についてロールオーバーがなされた場合において、当該ロールオーバーのなされた付合せ時間帯終了時の属する取引日の株価指数清算価格と当該取引日の前取引日における株価指数清算価格とを比較して差が生じているときは、その差に基づいて算出した正又は負の計算上の数額である株価
85

業務方法書指数差金（以下「更新株価指数差金」という。）が発生するものとする。

（平成 22 年 10 月 1 日 追加）（金利相当額）第 90 条の 16 取引所株価指数証拠金取引に係る建玉について、ロールオーバーがなされたことにより当該建玉に係る第 90 条の 18 第 1 項の決済の決済期日が繰り延べられた場合には、当該繰り延べられた期間に応じ、取引所株価指数証拠金取引の種類ごとに、本取引所が別に定める方法により算出した正又は負の計算上の数額（以下「金利相当額」という。
）が発生するものとする。
2 取引日の終了時において、取引所株価指数証拠金取引の売建玉を保有する者にあっては金利相当額は正となり、買建玉を保有する者にあっては金利相当額は負となる。
3 本取引所が前 2 項に規定する方法により算出した金利相当額が適正でないと判断したときは、本取引所が適正と認める金利相当額を決定するものとする。

（平成 22 年 10 月 1 日 追加、2020 年 10 月 26 日変更）

（配当相当額）第 90 条の 17 取引所株価指数証拠金取引に係る建玉について、その取引対象である株価指数を構成する銘柄について配当金の支払いが見込まれる場合は、予想される配当金の支払いが株価指数に与える理論上の影響値に相当するものとして、本取引所が別に定めるところにより算出した正又は負の計算上の数額（以下「配当相当額」という。
）が発生するものとする。
2 前項に規定する配当金の支払いが見込まれる場合は、当該配当金を受け取る権利を得ることができる最終の売買日と同じ取引日の終了時において、当該配当金の支払いが見込まれる銘柄が構成する株価指数を取引対象とする取引所株価指数証拠金取引の買建玉を保有する者にあっては配当相当額は正となり、売建玉を保有する者にあっては配当相当額は負となる。
3 前項に規定する場合において、同項の最終の売買日が同項の取引所株価指数証拠金取引の取引日でないときは、同項中「最終の売買日と同じ取引日」とあるのは、「最終の売買日の直前の取引日」と読み替えて、同項の規定を適用する。
4 前 3 項の規定は、DAXⓇリセット付証拠金取引、金 ETF リセット付証拠金取引、原油 ETF リセ
ット付証拠金取引、銀 ETF リセット付証拠金取引及びプラチナ ETF リセット付証拠金取引については、適用しない。

（平成 22 年 10 月 1 日 追加、平成 22 年 11 月 22 日、2020 年 10 月 26 日、2021 年 4 月 12 日、2023 年 9 月 11 日 変更）

第 3 節 取引所株価指数証拠金取引に係る決済

86

業務方法書（平成 22 年 10 月 1 日 追加）（取引所株価指数証拠金取引における決済方法）
第 90 条の 18 取引所株価指数証拠金取引における売建玉又は買建玉の決済は、転売・買戻しの申告、転売・買戻し又はリセット（取引最終日までに転売・買戻しの申告又は転売・買戻しが行われなかった売建玉若しくは買建玉（次条において「リセット対象建玉」という。
）をリセット値により決済することをいう。以下同じ。）（以下この章において「転売・買戻しの申告等」と総称する。
）によって、転売・買戻しの申告等の対象となる建玉に係る株価指数差金（第 90 条の 19 に規定する株価指数差金をいう。）を、利益であれば株価指数取引証拠金に加え、損失であれば株価指数取引証拠金から差し引くことによる決済とする。
2 転売・買戻しの申告等により、次の各号に掲げる場合について当該各号に定める差が生じる
ときは、その差に基づいて算出した正又は負の計算上の数額である解消株価指数差金が発生するものとする。
(1) 転売・買戻しの申告が行われた場合 次のイ又はロの差
イ 決済の対象となる売建玉及び買建玉の双方が転売・買戻しの申告が行われた取引日における取引により成立しているときは、双方の取引に係る約定価格の差
ロ 決済の対象となる売建玉及び買建玉の一方が転売・買戻しの申告が行われた取引日における取引により成立し、他方がロールオーバーにより発生しているときは、転売・買戻しの申告が行われた取引日における取引に係る約定価格と転売・買戻しの申告が行われた取引日の前取引日における株価指数清算価格の差(2) 転売・買戻しが行われた場合 転売・買戻しに係る取引の約定価格と、次のイ又はロの価格との差
イ 決済の対象となる建玉が当該転売・買戻しが行われた取引日における取引により成立しているときは、当該取引の約定価格
ロ 決済の対象となる建玉がロールオーバーにより発生しているときは、転売・買戻しが行われた取引日の前取引日における株価指数清算価格(3) リセットが行われた場合 リセット値と、取引最終日における株価指数清算価格の差（平成 22 年 10 月 1 日 追加、2020 年 10 月 26 日、2021 年 4 月 12 日

変更）

（リセット値の決定方法）
第 90 条の 18 の 2 本取引所は、リセット日において、取引所株価指数証拠金取引の種類ごとに、次の各号に定める方法によりリセット対象建玉を決済するための価格（以下「リセット値」という。
）を算出する。
(1) 日経 225 リセット付証拠金取引
日経平均株価を原資産とする先物取引（株式会社大阪取引所が開設する取引所金融商
品市場に上場されるものであって、リセット日が属する月に最終決済が到来するものに限る。）の最終決済に係る価格として、リセット日に同社がその業務規程の定めるとこ
87

業務方法書ろにより算出した特別清算数値の小数点以下第 1 位を四捨五入した数値(2) DAXⓇリセット付証拠金取引
DAXⓇを原資産とする先物（Eurex Exchange が開設する外国金融商品市場に上場されるものであって、リセット日が属する月に最終決済が到来するものに限る。）の最終決済に係る価格として、DAXⓇリセット付証拠金取引の付合せ時間帯の開始時がリセット日の前営業日の日に属する取引日に Deutsche Borse AG が算出した数値の小数点以下第 1 位を四捨五入した数値(3) FTSE100 リセット付証拠金取引
FTSE100 を原資産とする先物（ICE Futures Europe が開設する外国金融商品市場に上場されるものであって、リセット日が属する月に最終決済が到来するものに限る。）の最終決済に係る価格として、FTSE100 リセット付証拠金取引の付合せ時間帯の開始時がリセット日の前営業日の日に属する取引日に FTSE International Limited が算出した数値の小数点以下第 1 位を四捨五入した数値(4) NY ダウリセット付証拠金取引
NY ダウを原資産とする先物（The Board of Trade of the City of Chicago, Inc.が開設する外国金融商品市場に上場されるものであって、リセット日が属する月に最終決済が到来するものに限る。
）の最終決済に係る価格として、NY ダウリセット付証拠金取引の付合せ時間帯の開始時がリセット日の前営業日の日に属する取引日に S&P Dow
Jones Indices LLC が算出した数値の小数点以下第 1 位を四捨五入した数値(5) 金 ETF リセット付証拠金取引
SPDRⓇゴールド・シェアの基準価額として、金 ETF リセット付証拠金取引の付合せ時
間帯の開始時がリセット日の前営業日の日に属する取引日に World Gold Trust Services
LLC が算出した数値の小数点以下第１位を四捨五入した数値(6) 原油 ETF リセット付証拠金取引
WTI 原油価格連動型上場投信の基準価額として、原油 ETF リセット付証拠金取引の付合せ時間帯の開始時がリセット日の前営業日の日に属する取引日にシンプレクス・アセ
ット・マネジメント株式会社が算出した数値の小数点以下第１位を四捨五入した数値(7) NASDAQ-100 リセット付証拠金取引
NASDAQ-100 を原資産とする先物（Chicago Mercantile Exchange が開設する外国金融商品市場に上場されるものであって、リセット日が属する月に最終決済が到来するものに限る。
）の最終決済に係る価格として、NASDAQ-100 リセット付証拠金取引の付合せ時
間帯の開始時がリセット日の前営業日の日に属する取引日に NASDAQ 社が算出した数値の小数点以下第 1 位を四捨五入した数値(8) ラッセル 2000 リセット付証拠金取引
ラッセル 2000 を原資産とする先物（Chicago Mercantile Exchange が開設する外国金融商品市場に上場されるものであって、リセット日が属する月に最終決済が到来するものに限る。
）の最終決済に係る価格として、ラッセル 2000 リセット付証拠金取引の付合
せ時間帯の開始時がリセット日の前営業日の日に属する取引日に FTSE International
88業務方法書Limited が算出した数値の小数点以下第 2 位を四捨五入した数値(9) 銀 ETF リセット付証拠金取引
WisdomTree 銀上場投資信託の基準価額として、銀 ETF リセット付証拠金取引の付合せ
時間帯の開始時がリセット日の前営業日の日に属する取引日に WisdomTree Management
Jersey Limited が算出した数値の小数点以下第 2 位を四捨五入した数値(10) プラチナ ETF リセット付証拠金取引
WisdomTree 白金上場投資信託の基準価額として、プラチナ ETF リセット付証拠金取引の付合せ時間帯の開始時がリセット日の前営業日の日に属する取引日に WisdomTree
Management Jersey Limited が算出した数値の小数点以下第１位を四捨五入した数値
2 本取引所が前項の規定によりリセット値を定めることが適正でないと判断したときは、その都度適正と認めるリセット値を定めることができるものとする。
3 本取引所は、前 2 項の規定により算出したリセット値を、取引所株価指数証拠金取引に係る清算業務を行う証拠金清算参加者に通知するものとする。

（2020 年 10 月 26 日 追加、2021 年 4 月 12 日、2022 年 2 月 28 日、2023 年 9 月 11 日変更）

（株価指数差金）
第 90 条の 19 株価指数差金とは、取引所株価指数証拠金取引に係る建玉について発生した以下に掲げる計算上の数額の合計額をいう。
(1) 引直株価指数差金の数額(2) 更新株価指数差金の数額の累計額(3) 解消株価指数差金の数額(4) 金利相当額の数額の累計額(5) 配当相当額の数額の累計額（平成 22 年 10 月 1 日 追加）（証拠金清算参加者による建玉の決済方法）
第 90 条の 20 証拠金清算参加者が自己のなした呼び値により自己の名において成立した取引所株価指数証拠金取引の建玉を決済する方法は、次に掲げる方法のいずれかによる。
(1) 転売・買戻しの申告（同一種類の取引所株価指数証拠金取引に係る売建玉及び買建玉を同時に有し、本取引所への申告により同一数量の売建玉及び買建玉を減じる方法をいう。
）(2) 転売・買戻し（同一種類の取引所株価指数証拠金取引について、売建玉を有している場
合に買付取引を行い、又は買建玉を有している場合に売付取引を行って、直ちに対当する売建玉と買付取引のいずれか小さい数量又は買建玉と売付取引のいずれか小さい数量について、当該売建玉又は買建玉を減じる方法をいう。
）(3) リセット89

業務方法書

2 転売・買戻しの申告においては、証拠金清算参加者の自己取引及びその顧客ごとの取引について、転売・買戻しの申告が行われた取引日に、申告された内容に従って特定の売建玉及び買建玉を減じるものとする。
3 転売・買戻しにおいては、新たに次の各号に規定する取引所株価指数証拠金取引を行ったと
きは、本取引所が別に定める場合を除き、当該取引は当該証拠金清算参加者の有する売建玉の買戻し又は買建玉の転売に係る取引として、当該取引の数量を、その有する売建玉又は買建玉について成立が先のものから順番に減じるものとする。
(1)

証拠金清算参加者が自己取引に係る取引所株価指数証拠金取引の売建玉を有している
場合の、新たな自己取引に係る取引所株価指数証拠金取引の買付取引(2)

証拠金清算参加者が自己取引に係る取引所株価指数証拠金取引の買建玉を有している
場合の、新たな自己取引に係る取引所株価指数証拠金取引の売付取引(3)

証拠金清算参加者が顧客の委託に係る取引所株価指数証拠金取引の売建玉を有している場合の、新たに当該顧客の委託に基づく、当該顧客の計算による取引所株価指数証拠
金取引の買付取引(4)

証拠金清算参加者が顧客の委託に係る取引所株価指数証拠金取引の買建玉を有している場合の、新たに当該顧客の委託に基づく、当該顧客の計算による取引所株価指数証拠
金取引の売付取引

4 第 1 項各号に規定する建玉の決済方法は、証拠金清算参加者が自己取引及びその顧客ごとに選択するものとする。ただし、マーケットメイカー（株価指数特例第 2 条第 1 項第 4 号に規定するマーケットメイカーをいう。第 90 条の 21 第 4 項において同じ。）がマーケットメイク
呼び値を提示する義務に基づいて行った取引所株価指数証拠金取引によって有する建玉の決
済は、転売・買戻し又はリセットによってのみ行うものとする。

（平成 22 年 10 月 1 日 追加、 平成 27 年 7 月 3 日、平成 29 年 2 月 27 日、2020 年 10 月 26 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（取引所株価指数証拠金取引に係る非清算参加者による建玉の決済方法）
第 90 条の 21 取引所株価指数証拠金取引に係る非清算参加者（以下「株価指数証拠金非清算参加者」という。
）が、自己のなした呼び値によりその指定清算参加者の名において成立した取引所株価指数証拠金取引の建玉を決済する方法は、次に掲げる方法のいずれかによる。
(1) 転売・買戻しの申告(2) 転売・買戻し(3) リセット
2 転売・買戻しの申告においては、株価指数証拠金非清算参加者の自己取引及びその顧客ごとの取引について、転売・買戻しの申告が行われた取引日に、申告された内容に従って特定の売建玉及び買建玉を減じるものとする。

90

業務方法書3 転売・買戻しにおいては、新たに次の各号に規定する取引所株価指数証拠金取引を行ったと
きは、本取引所が別に定める場合を除き、当該取引は当該株価指数証拠金非清算参加者の有する売建玉の買戻し又は買建玉の転売に係る取引として、当該取引の数量を、その有する売
建玉又は買建玉について成立が先のものから順番に減じるものとする。
(1)

株価指数証拠金非清算参加者が自己取引に係る取引所株価指数証拠金取引の売建玉を有している場合の、新たな自己取引に係る取引所株価指数証拠金取引の買付取引(2)

株価指数証拠金非清算参加者が自己取引に係る取引所株価指数証拠金取引の買建玉を有している場合の、新たな自己取引に係る取引所株価指数証拠金取引の売付取引(3)

株価指数証拠金非清算参加者が顧客の委託に係る取引所株価指数証拠金取引の売建玉を有している場合の、新たに当該顧客の委託に基づく、当該顧客の計算による取引所株
価指数証拠金取引の買付取引(4)

株価指数証拠金非清算参加者が顧客の委託に係る取引所株価指数証拠金取引の買建玉を有している場合の、新たに当該顧客の委託に基づく、当該顧客の計算による取引所株
価指数証拠金取引の売付取引

4 第 1 項各号に規定する建玉の決済方法は、株価指数証拠金非清算参加者が自己取引及びその顧客ごとに選択するものとする。ただし、マーケットメイカーがマーケットメイク呼び値を提示する義務に基づいて行った取引所株価指数証拠金取引によって有する建玉の決済は、転売・買戻し又はリセットによって行うものとする。

（平成 22 年 10 月 1 日 追加、2020 年 10 月 26 日、2023 年 3 月 20 日

変更）

（取引所株価指数証拠金取引に係る転売・買戻しの申告）
第 90 条の 22 転売・買戻しの申告は、売建玉及び買建玉の双方を同時に有する場合において、本取引所が別に定める時限に行うことができる。
2 転売・買戻しの申告により建玉を減じようとする証拠金清算参加者は、自己取引又はその顧客ごとに、次に掲げる事項を本取引所に申告しなければならない。
(1) 転売・買戻しの申告により売建玉及び買建玉を減じる旨(2) 複数の売付取引に基づく売建玉又は複数の買付取引に基づく買建玉を有する場合は、減じようとする売建玉に係る売付取引又は買建玉に係る買付取引(3) 減じようとする売建玉及び買建玉の数量
3 転売・買戻しの申告により建玉を減じようとする株価指数証拠金非清算参加者は、自己取引
又はその顧客ごとに、次に掲げる事項をその指定清算参加者に代わって本取引所に申告しなければならない。ただし、当該指定清算参加者が自ら申告することを妨げない。
(1) 転売・買戻しの申告により売建玉及び買建玉を減じる旨(2) 複数の売付取引に基づく売建玉又は複数の買付取引に基づく買建玉を有する場合は、減じようとする売建玉に係る売付取引又は買建玉に係る買付取引(3) 減じようとする売建玉及び買建玉の数量

91

業務方法書（平成 22 年 10 月 1 日 追加、平成 29 年 2 月 27 日 変更）（取引所株価指数証拠金取引に関する金銭の授受）第 90 条の 23 証拠金清算参加者が取引所株価指数証拠金取引に関して本取引所と金銭の授受をなす場合には、株価指数証拠金規則及び株価指数取引証拠金決済規則に規定する時限までに、取引所株価指数証拠金取引に係る決済銀行の指定営業所に開設した預金口座を通じ、本取引所との間で金銭の授受をするものとする。

（平成 22 年 10 月 1 日 追加、平成 29 年 2 月 27 日 変更）（取引所株価指数証拠金取引に係る金融商品債務引受業に関する細則）
第 90 条の 24 この規則で定めるもののほか、本取引所が行う取引所株価指数証拠金取引に係る金融商品債務引受業及びこれに付帯する業務の方法に関して必要な事項については、本取引所が別に定める。

（平成 22 年 10 月 1 日 追加）

第 13 章の 3

FX クリアリング取引に係る特例（2021 年 4 月 12 日 追加）（FX クリアリング清算価格）
第 90 条の 25 本取引所は、FX クリアリング取引について、各取引日（FX クリアリング特例第2 条第 6 号に規定する取引日をいう。以下本章において同じ。）の付合せ時間帯終了後、FX ク
リアリング取引の種類ごとに、次条第 2 項に規定する決済損益差金の算出基準となる価格（以下「FX クリアリング清算価格」という。
）を定め、FX クリアリング清算参加者に通知するものとする。
2 前項の FX クリアリング清算価格は、各取引日の付合せ時間帯終了前の本取引所が別に定める時間帯における外国為替市場又は取引所為替証拠金取引に係る取引所金融商品市場の実勢
相場により算出した価格とする。ただし、本取引所は、当該価格が適正でないと判断した場
合には、本取引所が適正であると認める価格を FX クリアリング清算価格とする。

（2021 年 4 月 12 日

追加）

（FX クリアリング取引における決済）
第 90 条の 26 FX クリアリング取引における売建玉又は買建玉の決済は、各取引日の付合せ時
92

業務方法書間帯終了時における一括転売・買戻し（第 90 条の 30 第 2 項に規定する一括転売・買戻しをいう。以下同じ。
）によって、その対象となる当該付合せ時間帯終了時に存する全ての建玉に係る FX クリアリング差金（第 90 条の 29 第 1 項に規定する FX クリアリング差金をいう。以下同じ。
）が、FX クリアリング取引証拠金に振替えられることによる決済（「FX クリアリング
差金決済」という。
）とする。
2 一括転売・買戻しにより、その対象となる次の各号に掲げる FX クリアリング取引の種類ごとの売建玉又は買建玉について当日の取引日の FX クリアリング清算価格と当該各号に掲げる価格との間に差が生じるときは、その差に基づいて算出した正又は負の計算上の数額である
決済損益差金が発生するものとする。
(1)

当該取引日にあらたに成立した売付取引又は買付取引に係る建玉

当該各建玉の約定

価格(2) 当該取引日の前取引日の付合せ時間帯終了時におけるロールオーバー（次条に規定する
ロールオーバーをいう。
）により発生した建玉 当該取引日の前取引日の FX クリアリン
グ清算価格
3 決済損益差金のうち、当該取引日の FX クリアリング清算価格と前項第 1 号に掲げる約定価
格との差に基づいて算出した正又は負の計算上の数額を「引直損益差金」といい、当該取引日の清算価格と同第 2 号に掲げる当該取引日の前取引日の FX クリアリング清算価格との差に基づいて算出した正又は負の計算上の数額を「更新損益差金」という。

（2021 年 4 月 12 日

追加）

（ロールオーバー）
第 90 条の 27 各取引日の付合せ時間帯終了時の一括転売・買戻しの対象となる売建玉又は買建玉について、FX クリアリング取引の種類ごとの当該売建玉又は買建玉それぞれの合計数量（以下この条において、売建玉の合計数量を「売建玉数量」と、買建玉の合計数量を「買建玉数量」という。
）を比較して差が生じているときは、当該付合せ時間帯終了時において、一括転売・買戻しによる建玉の消滅と同時に、当該差の生じる FX クリアリング取引の種類ごとに次の各号に掲げる事項を内容とする建玉が、本取引所と消滅した建玉を有していた FX
クリアリング清算参加者との間に新たに発生するものとする。
(1) 価格 当該取引日の FX クリアリング清算価格(2) 限日 翌取引日
(3) 売・買の別 一括転売・買戻し前の売建玉数量が買建玉数量を上回るときは売、買建玉
数量が売建玉数量を上回るときは買(4) 数量 売建玉数量と買建玉数量の差に相当する数量
2 前項の規定における建玉の消滅と発生をこの章においてロールオーバーという。

（2021 年 4 月 12 日

追加、2023 年 3 月 20 日 変更）

93

業務方法書（スワップポイント）
第 90 条の 28

ロールオーバーにより FX クリアリング取引に係る新たな建玉が発生する場合には、消滅した建玉と新たに発生した建玉に係る FX クリアリング差金決済の決済期日間の日数に応じて、当該新たに発生した建玉に係る 2 通貨間における金利差等の調整を目的として、
FX クリアリング取引の種類ごとに、本取引所が別に定める方法により算出した正又は負の計
算上の数額（以下この章において「スワップポイント」という。
）が発生するものとする。
2

前項の規定により発生したスワップポイントの決済期日は、ロールオーバーにより消滅した建玉に係る FX クリアリング差金決済の決済期日とする。

（2021 年 4 月 12 日

追加、2023 年 3 月 20 日 変更）（FX クリアリング差金）
第 90 条の 29 第 90 条の 26 第 1 項に規定する FX クリアリング差金決済の対象となる FX クリ
アリング差金とは、FX クリアリング取引に係る建玉について発生した以下に掲げる計算上の数額の合計額をいう。
(1) 決済損益差金の数額(2) スワップポイントの数額
2 クロスカレンシー取引（FX クリアリング特例第 2 条第 11 号に規定するクロスカレンシー取引をいう。以下この項において同じ。
）に係る前項各号の数額については、当該クロスカレン
シー取引における計算通貨（FX クリアリング特例第 2 条第 13 号に規定する計算通貨をいう。
以下この項において同じ。
）により算出されるものを、取引日ごとに当該取引日における当該計算通貨に係る対円取引の FX クリアリング清算価格により、円通貨に換算する。

（2021 年 4 月 12 日

追加、2023 年 3 月 20 日 変更）（建玉の決済方法）
第 90 条の 30 FX クリアリング清算参加者が FX クリアリング取引の建玉を有する場合において、当該建玉を決済する方法は、一括転売・買戻しによる方法とする。
2 一括転売・買戻しとは、一の取引日の付合せ時間帯終了時において同一種類の FX クリアリ
ング取引に係る次の各号に掲げる建玉を有している場合に、それぞれ当該各号に定めるところにより、当該建玉が減じられる方法をいう。
(1)

当日取引日にあらたに成立した売付取引及び買付取引に係る各建玉

売建玉についてはそれと同数量の買戻しに係る取引が、買建玉についてはそれと同数量の転売に係る取引が、それぞれ当日取引日の FX クリアリング清算価格にて、当該付合せ時間帯終了時に自動的になされ、当該売建玉及び買建玉の全数量が減じられる。
(2)

前日取引日の付合せ時間帯終了時におけるロールオーバーにより発生した建玉

当該

建玉が売建玉である場合はそれと同数量の買戻しに係る取引が、当該建玉が買建玉である場合はそれと同数量の転売に係る取引が、それぞれ当日取引日の FX クリアリング清算94

業務方法書価格にて、当該付合せ時間帯終了時に自動的になされ、当該売建玉又は買建玉の全数量が減じられる。

（2021 年 4 月 12 日

追加、2023 年 3 月 20 日 変更）（FX クリアリング取引に関する金銭の授受）第 90 条の 31 FX クリアリング清算参加者が FX クリアリング取引に関して本取引所と金銭の授受をなす場合には、FX クリアリング証拠金規則及び FX クリアリング取引証拠金決済規則に規定する時限までに、FX クリアリング取引に係る決済銀行の指定営業所に開設した預金口座を通じ、本取引所との間で金銭の授受をするものとする。

（2021 年 4 月 12 日

追加）

（FX クリアリング取引に係る金融商品債務引受業に関する細則）
第 90 条の 32 この規則で定めるもののほか、本取引所が行う FX クリアリング取引に係る金融商品債務引受業及びこれに付帯する業務の方法に関して必要な事項については、本取引所が別に定める。

（2021 年 4 月 12 日

第 13 章の 4

追加）

無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプションに係る特例（2023 年 3 月 20 日 追加）

第 1 節 オプション料の授受（2023 年 3 月 20 日 追加）（オプション料の授受）
第 90 条の 33 清算参加者は、自己の名において無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オ
プションの買付取引（ギブアップにより消滅した無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引を除く。以下第 90 条の 45 を除き本章において「買付取引」という。
）が成立したときは、無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプションの取得の対価（以下本章において「オプション料」という。
）を当該買付取引が成立した取引日の日中取引時間帯
95業務方法書の属する営業日の翌営業日（日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。以下同じ。
）の本取引所が別に定める時刻までに、本取引所が定めるところにより、決済銀行に開設した
本取引所名義の預金口座に入金するものとする。
2 非清算参加者は、自己のなした呼び値により、有価証券等清算取次ぎとしての買付取引が成立したときは、これに係るオプション料を、当該買付取引が成立した取引日の日中取引時間帯の属する営業日の翌営業日（円金利先物遠隔地取引参加者である非清算参加者にあっては、原則として翌々営業日）の本取引所が別に定める時刻までに、指定清算参加者との間で授受するものとする。
3 本取引所は、清算参加者の名において無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプショ
ンの売付取引（ギブアップにより消滅した無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプ
ション取引を除く。以下第 90 条の 45 を除き本章において「売付取引」という。
）が成立したときは、これに係るオプション料を、当該売付取引が成立した取引日の日中取引時間帯の属する営業日の翌営業日の本取引所が別に定める時刻までに、本取引所が定めるところにより、決済銀行に開設した当該清算参加者名義の預金口座に入金するものとする。
4 非清算参加者のなした呼び値により、有価証券等清算取次ぎとしての売付取引が成立したときは、当該非清算参加者の指定清算参加者は、これに係るオプション料を、当該売付取引が成立した取引日の日中取引時間帯の属する営業日の翌営業日（円金利先物遠隔地取引参加者である非清算参加者にあっては、原則として翌々営業日）の本取引所が別に定める時刻までに、当該非清算参加者との間で授受するものとする。

（2023 年 3 月 20 日

追加）（授受する金銭の額）
第 90 条の 34 前条各項の規定により授受する金銭の額は、取引単位あたり次の算式により算出した額とする。
2,500 円×（約定値段／0.01）（2023 年 3 月 20 日

追加）

（総受入金額及び総支払金額）
第 90 条の 35 第 90 条の 33 第 1 項及び第 3 項の規定による本取引所と清算参加者間のオプション料の授受は、同一清算参加者のオプション料として支払うべき金銭の合計額と受け取るべ
き金銭の合計額の差額をもって行うものとする。
2 第 90 条の 33 第 2 項及び第 4 項の規定による指定清算参加者と非清算参加者間のオプション
料の授受に関しては、前項の規定を準用する。

（2023 年 3 月 20 日

追加）

96

業務方法書（オプション料の授受に関する細則）
第 90 条の 36 この方法書に定めるもののほか、オプション料の授受に関し必要な事項について
は、本取引所が定める。

（2023 年 3 月 20 日

追加）

第 2 節 転売又は買戻し（2023 年 3 月 20 日 追加）（転売又は買戻し）
第 90 条の 37 清算参加者は、自己の名において成立した無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金
利先物オプション取引に係る売建玉又は買建玉のうち、自己のなした呼び値により成立した
無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引に係る売建玉又は買建玉について、当該売建玉を減じるための買付取引（以下本章において「買戻し」という。
）又は当該買建玉を減じるための売付取引（以下本章において「転売」という。
）を行ったときは、転売又は買戻しの別及び数量を本取引所に申告するものとする。
2 本取引所は、前項の申告を受付けた場合には、当該申告に係る転売又は買戻しの数量を、決済に係るものとして、当該清算参加者の売建玉又は買建玉から減じるものとする。
3 前項の規定にかかわらず、本取引所は、申告された転売又は買戻しの数量が、当該取引日に成立させた無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引の数量を上回る等、本取引所が別に定めるところにより、適当でないと認めた場合は、当該申告数量を修正することができる。

（2023 年 3 月 20 日

追加）

（非清算参加者による転売又は買戻し）
第 90 条の 38 非清算参加者は、有価証券等清算取次ぎに係る指定清算参加者の売建玉（以下本章において「清算受託売建玉」という。
）又は買建玉（以下本章において「清算受託買建玉」という。
）に係る買戻し又は転売を行ったときは、転売又は買戻しの別及び数量を当該指定清算参加者に代わって本取引所に申告するものとする。ただし、当該指定清算参加者が自ら申告することを妨げない。
2 本取引所は、前項の申告を受付けた場合には、当該申告に係る転売又は買戻しの数量を、決済に係るものとして、当該指定清算参加者の清算受託売建玉又は清算受託買建玉から減じるものとする。
97

業務方法書3 前項の規定にかかわらず、本取引所は、申告された転売又は買戻しの数量が、当該取引日に成立させた無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引の数量を上回る等、本取引所が別に定めるところにより、適当でないと認めた場合は、当該申告数量を修正することができる。
4 非清算参加者が第 1 項の申告を行ったときは、当該非清算参加者は、遅滞なくその旨を指定
清算参加者に通知しなければならない。

（2023 年 3 月 20 日

追加）

（転売又は買戻しに関する事項）
第 90 条の 39 この方法書に定めるもののほか、転売又は買戻しの申告の方法及び時限並びに申告内容の訂正に関し必要な事項については、本取引所が別に定めるところによる。

（2023 年 3 月 20 日

追加）

第 3 節 権利行使

（2023 年 3 月 20 日 追加）（権利行使期間）
第 90 条の 40 清算参加者又は非清算参加者は、各限月取引の取引開始日の日中取引時間帯の属する営業日以降取引最終日の日中取引時間帯の属する営業日（以下本章において「権利行使期間満了の日」という。
）まで（以下本章において「権利行使期間」という。
）の各営業日に、次条に定めるところにより権利行使の申告を行うことができる。
2 前項の規定にかかわらず、本取引所は、必要があると認めるときは、全部又は一部の銘柄について権利行使期間を変更することができる。

（2023 年 3 月 20 日

追加）

（権利行使の申告）
第 90 条の 41 清算参加者又は非清算参加者は、権利行使を行う場合には、自己又は委託の別ごとに各銘柄について、権利行使を行う日（以下本章において「権利行使日」という。
）の日中
取引時間帯終了時に有する買建玉（非清算参加者である場合には、その指定清算参加者が有する清算受託買建玉。以下本項において同じ。）につき権利行使に係る数量を、本取引所が別に定める時刻（以下本章において「権利行使申告時限」という。
）までに、本取引所に申告す
るものとする。この場合において、非清算参加者に代わって当該非清算参加者の指定清算参98業務方法書加者が申告することを妨げない。ただし、自己又は委託の別ごとに各銘柄について、清算参加者又は非清算参加者から申告された権利行使に係る数量が権利行使日の日中取引時間帯終了時に有する買建玉の数量を上回る場合には、当該買建玉の数量の権利行使の申告がなされたものとみなす。
2 非清算参加者が権利行使の申告を行った場合には、当該非清算参加者は、遅滞なくその旨を指定清算参加者に通知するものとする。
3 本取引所は、無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物又は無担保コールオーバーナイト
3 ヵ月金利先物オプション取引の停止、取引所システムの稼動の支障その他の事由により本取引所が権利行使を行わせることが適当でないと認める場合には、本取引所が定めるところにより、全部又は一部の銘柄について権利行使を停止することができる。

（2023 年 3 月 20 日

追加）

（自動権利行使）
第 90 条の 42 前条第 1 項の規定にかかわらず、権利行使期間満了の日の日中取引時間帯終了後、当該限月取引の権利行使対象先物限月取引の差金決済数値を上回る行使価格の無担保コール
オーバーナイト 3 ヵ月金利先物プットオプション又は当該限月取引の権利行使対象先物限月
取引の差金決済数値を下回る行使価格の無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物コール
オプションにつき、権利行使申告時限までに清算参加者又は非清算参加者から権利行使の申告がない場合には、当該清算参加者又は当該非清算参加者は、当該無担保コールオーバーナ
イト 3 ヵ月金利先物オプションにつき権利行使の申告を行ったものとみなされる。ただし、本取引所が別に定める時刻までに、清算参加者又は非清算参加者が権利行使を行わない旨の申告を行った場合には、この限りでない。この場合において、非清算参加者に代わって当該非清算参加者の指定清算参加者が申告することを妨げない。
2 非清算参加者が権利行使を行わない旨の申告を行った場合には、当該非清算参加者は、遅滞なくその旨を指定清算参加者に通知するものとする。
3 本取引所は、無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物又は無担保コールオーバーナイト
3 ヵ月金利先物オプション取引の停止、取引所システムの稼動の支障その他の事由により本取引所が権利行使を行わせることが適当でないと認める場合には、本取引所が定めるところにより、全部又は一部の銘柄について、第 1 項の規定を適用しないことができる。

（2023 年 3 月 20 日

追加）

（割当の方法）第 90 条の 43 第 90 条の 41 第 1 項又は前条第 1 項の規定により清算参加者又は非清算参加者が権利行使の申告を行い又は行ったものとみなされた場合には、本取引所は、当該権利行使日に、銘柄ごとの権利行使に係る数量について、当該権利行使日の日中取引時間帯終了時に当該銘柄の売建玉（清算受託売建玉を除く。）を有する清算参加者又はその指定清算参加者が清99

業務方法書算受託売建玉を有する非清算参加者に対し、本取引所が別に定めるところにより、権利行使の対象となる売建玉の指定（以下本章において「割当」という。
）を行うものとする。
2 本取引所は、割当を受けた清算参加者又は非清算参加者に、その内容を、当該清算参加者又は当該非清算参加者の自己の計算によりなした売建玉及び他の者の計算によりなした売建玉（清算参加者については、清算受託売建玉を除く。）に区分して遅滞なく通知するものとする。
3 非清算参加者が前項の通知を受けたときは、当該非清算参加者は、遅滞なくその内容を指定
清算参加者に通知するものとする。

（2023 年 3 月 20 日

追加）

（権利行使に伴う建玉の消滅）
第 90 条の 44 本取引所は、権利行使期間満了の日以外の各営業日において、第 90 条の 41 第 1項の規定により清算参加者から権利行使の申告を受けた場合には、権利行使日の本取引所が別に定める時刻に、当該権利行使に係る数量を当該清算参加者が当該権利行使日の日中取引
時間帯終了時において有する買建玉から減じるものとする。
2 本取引所は、権利行使期間満了の日以外の各営業日において、第 90 条の 41 第 1 項の規定により非清算参加者から権利行使の申告を受けた場合には、権利行使日の本取引所が別に定める時刻に、当該権利行使に係る数量を当該非清算参加者の指定清算参加者が当該権利行使日の日中取引時間帯終了時において有する清算受託買建玉から減じるものとする。
3 本取引所は、権利行使期間満了の日以外の各営業日において、前条第 1 項の規定により、清算参加者に対し割当を行った場合には、権利行使日の本取引所が別に定める時刻に、当該割当に係る数量を当該清算参加者が当該権利行使日の日中取引時間帯終了時において有する売
建玉から減じるものとする。
4 本取引所は、権利行使期間満了の日以外の各営業日において、前条第 1 項の規定により、非清算参加者に対し割当を行った場合には、権利行使日の本取引所が別に定める時刻に、当該割当に係る数量を当該非清算参加者の指定清算参加者が当該権利行使日の日中取引時間帯終了時において有する清算受託売建玉から減じるものとする。
5 前各項の規定は、権利行使期間満了の日において、第 90 条の 41 第 1 項の規定により権利行使の申告がなされ、第 90 条の 42 第 1 項の規定により権利行使の申告がなされたものとみなされ、又は前条第 1 項の規定により割当がなされた場合にこれを準用する。この場合において、本条第 1 項から第 4 項の規定中「権利行使日」とあるのは「権利行使期間満了の日」と読み替えるものとする。

（2023 年 3 月 20 日

追加）

（権利行使に伴う無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物の成立）
第 90 条の 45 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物プットオプションについて、権利行
使期間満了の日以外の各営業日において、第 90 条の 41 第 1 項の規定により清算参加者（以100業務方法書下本章において「権利行使清算参加者」という。
）から権利行使の申告がなされた場合又は第90 条の 43 第 1 項の規定により清算参加者（以下本章において「割当清算参加者」という。
）
に対して割当がなされた場合には、権利行使日の本取引所が別に定める時刻に、行使価格を約定数値とする権利行使清算参加者の本取引所に対する権利行使対象先物限月取引の売付取
引又は割当清算参加者の本取引所に対する権利行使対象先物限月取引の買付取引が成立するものとする。
2 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物プットオプションについて、権利行使期間満了の日以外の各営業日において、第 90 条の 41 第 1 項の規定により非清算参加者（以下本章において「権利行使非清算参加者」という。）から権利行使の申告がなされた場合又は第 90 条の 43 第 1 項の規定により非清算参加者（以下本章において「割当非清算参加者」という。
）
に対して割当がなされた場合には、権利行使日の本取引所が別に定める時刻に、行使価格を約定数値とする権利行使非清算参加者の指定清算参加者の本取引所に対する権利行使対象先物限月取引の有価証券等清算取次ぎとしての売付取引又は割当非清算参加者の指定清算参加者の本取引所に対する権利行使対象先物限月取引の有価証券等清算取次ぎとしての買付取引が成立するものとする。
3 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物コールオプションについて、権利行使期間満了の日以外の各営業日において、第 90 条の 41 第 1 項の規定により権利行使清算参加者から権利行使の申告がなされた場合又は第 90 条の 43 第 1 項の規定により割当清算参加者に対して割当がなされた場合には、権利行使日の本取引所が別に定める時刻に、行使価格を約定数値とする権利行使清算参加者の本取引所に対する権利行使対象先物限月取引の買付取引又は割当清算参加者の本取引所に対する権利行使対象先物限月取引の売付取引が成立するものとする。
4 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物コールオプションについて、権利行使期間満了の日以外の各営業日において、第 90 条の 41 第 1 項の規定により権利行使非清算参加者から権利行使の申告がなされた場合又は第 90 条の 43 第 1 項の規定により割当非清算参加者に対して割当がなされた場合には、権利行使日の本取引所が別に定める時刻に、行使価格を約定数値とする権利行使非清算参加者の指定清算参加者の本取引所に対する権利行使対象先物限
月取引の有価証券等清算取次ぎとしての買付取引又は割当非清算参加者の指定清算参加者の本取引所に対する権利行使対象先物限月取引の有価証券等清算取次ぎとしての売付取引が成立するものとする。
5 前各項の規定は、権利行使期間満了の日において、第 90 条の 41 第 1 項の規定により権利行使の申告がなされ、第 90 条の 42 第 1 項の規定により権利行使の申告がなされたものとみなされ、第 90 条の 43 第 1 項の規定により割当がなされた場合にこれを準用する。この場合において、本条第 1 項から第 4 項の規定中「権利行使日」とあるのは「権利行使期間満了の日」と読み替えるものとする。
6 権利行使に伴い無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物が成立した場合には、業務規程
第 18 条第 1 項の規定はこれを適用しないものとする。
7 権利行使に伴い、非清算参加者の指定清算参加者の名において、無担保コールオーバーナイ
101業務方法書ト 3 ヵ月金利先物が成立した場合には、当該無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物が成立した日の日中取引時間帯終了後、本取引所は、当該指定清算参加者に対して、当該無担
保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物に係る有価証券等清算取次ぎの清算に必要な取引内容を通知するものとする。

（2023 年 3 月 20 日

追加）

第 4 節 清算値段

（2023 年 3 月 20 日 追加）（清算値段の決定）
第 90 条の 46 本取引所は、各取引日の日中取引時間帯終了後、銘柄ごとに、当該取引日の取引
証拠金、非清算参加者証拠金及び委託証拠金の算出基準となる値段（以下この条において「清算値段」という。
）を定め、清算参加者及び非清算参加者に通知するものとする。
2

前項の清算値段は、本取引所が別に定める方法によって理論価格として算出した数値とする。

3 前項の規定にかかわらず、取引最終日の清算値段は、無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金
利先物プットオプションに係る各銘柄においては、当該銘柄の行使価格から当該銘柄の権利行使対象先物限月取引の取引最終日の清算数値を差し引いた値段とし、無担保コールオーバ
ーナイト 3 ヵ月金利先物コールオプションに係る各銘柄においては、当該銘柄の権利行使対
象先物限月取引の取引最終日の清算数値から当該銘柄の行使価格を差し引いた値段とする。
ただし、いずれの場合においても、当該差引値段が零を下回った場合には、取引最終日の当
該銘柄の清算値段は零とする。

（2023 年 3 月 20 日

追加）

第 14 章 建玉移管

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日 変更）（建玉移管）
第 91 条 建玉移管とは、本取引所の市場において清算参加者若しくは非清算参加者のなした呼び値により成立させた未決済の市場デリバティブ取引又は清算参加者若しくは非清算参加者
102

業務方法書の計算により発生させた未決済の清算建玉（以下「未決済取引」という。
）を、当該未決済取引に関する清算資格に係る他の清算参加者（取引所為替証拠金取引に係る未決済取引である
場合は為替証拠金取引参加者である者に限り、取引所株価指数証拠金取引に係る未決済取引である場合は株価指数証拠金取引参加者である者に限る。）又は非清算参加者（取引所為替証
拠金取引に係る未決済取引である場合は為替証拠金取引参加者である者に限り、取引所株価
指数証拠金取引に係る未決済取引である場合は株価指数証拠金取引参加者等である者に限る。
）に引継がせることをいう。
2 取引所為替証拠金取引又は取引所株価指数証拠金取引に係る建玉移管については、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。
(1)

為替証拠金取引取次者が新たに為替証拠金取引資格を取得する場合又は株価指数証拠

金取引取次者が新たに株価指数証拠金取引資格若しくは株価指数証拠金遠隔地取引資格を取得する場合(2)

為替証拠金取引取次者が委託の取次ぎを引き受ける取引所為替証拠金取引を委託する

為替証拠金取引参加者を変更する場合又は株価指数証拠金取引取次者が委託の取次ぎを引き受ける取引所株価指数証拠金取引を委託する株価指数証拠金取引参加者等を変更する場合(3) 前各号のほか、本取引所が必要と認める場合
3 取引所為替証拠金取引又は取引所株価指数証拠金取引に関し、建玉移管により顧客に委託に係る未決済取引を引継がせる場合は、顧客ごとに当該顧客の委託に係る全ての未決済取引を引継がせるものとする。
4 取引所為替証拠金取引又は取引所株価指数証拠金取引に関し、建玉移管により、為替証拠金
取引取次者又は株価指数証拠金取引取次者の委託の取次ぎに係る未決済取引を引継がせる場
合は、為替証拠金取引申込者又は株価指数証拠金取引申込者が当該為替証拠金取引取次者又は株価指数証拠金取引取次者に対し建玉移管の委託の取次ぎの委託を行ったものを対象とする。
5 FX クリアリング取引に係る建玉については、この章に規定する建玉移管はできないものとする。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 22 年 10 月 1 日、2021 年 2 月 1 日、2021 年 4

月 12 日 変更）（建玉移管手数料）
第 92 条 建玉移管により未決済取引を引継がせる清算参加者又は非清算参加者（以下「移管元参加者」という。
）及び当該未決済取引を引継ぐ清算参加者又は非清算参加者（以下「移管先参加者」という。
）は、建玉移管手数料を本取引所に納入しなければならない。
2 本取引所は、特段の事由があると認めたときは、建玉移管手数料の全部又は一部の支払いを免除することができる。

103

業務方法書（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、2021 年 2 月 1 日 変更）（建玉移管の効力）
第 93 条 本取引所が第 95 条第 1 号に規定する建玉移管の承認の通知を行った場合には、移管先参加者（移管先参加者が非清算参加者である場合は、その指定清算参加者）は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める日時（以下｢移管時刻｣という。）をもって、移管元参加者（移管元参加者が非清算参加者である場合は、その指定清算参加者。以下本条において同じ。
）が有する移管建玉について、移管時刻以降に生ずる当該移管元参加者の本取引所に対する一切の債務を免責的に引き受け、当該移管時刻以降に生ずる当該移管元参加者の本取引所に対する一切の債権を取得するものとする。
(1) 金利先物等取引又は清算建玉

本取引所が当該承認を行った取引日の日中取引時間帯が属する営業日の午前 11 時
(2) 取引所為替証拠金取引又は取引所株価指数証拠金取引 本取引所がその都度定める日時（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、2021 年 2 月 1 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（建玉移管申告）第 94 条 清算参加者又は非清算参加者が建玉移管を行おうとする場合には、移管元参加者及び移管先参加者が合同して、本取引所が定める方法により、移管建玉の内容その他本取引所が定める事項を本取引所に申告（以下「建玉移管申告」という。）するものとする。ただし、移管時刻が属する取引日に成立した市場デリバティブ取引又は発生した清算建玉を移管建玉として申告することはできない。
2 前項において、移管元参加者又は移管先参加者が非清算参加者である場合は、当該非清算参
加者は、本取引所が定める方法により、その指定清算参加者と合同して建玉移管申告を行わなければならない。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日、2021 年 2 月 1 日

変更）（本取引所による承認）
第 95 条 本取引所は、清算参加者又は非清算参加者からの建玉移管申告を受けた場合には、当該建玉移管申告を行ったすべての清算参加者及び非清算参加者に、次の各号に定めるいずれかの通知を行うものとする。
(1) 当該申告に係る建玉移管を承認する場合にはその旨の通知(2) 当該申告に係る建玉移管を承認しない場合にはその旨の通知（平成 16 年 4 月 1 日

追加）（移管価格）
104

業務方法書第 96 条 建玉移管により移管先参加者が引き継ぐ未決済取引の価格又はオプション特例に定める値段（以下「移管価格」という。
）は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める価格とする。
(1) 金利先物等取引又は清算建玉 移管時刻が属する取引日の前取引日における第 45 条に定める清算価格。ただし、オプション特例に定める売建玉及び買建玉に係る移管価格は、零とする。
(2) 取引所為替証拠金取引

移管時刻が属する日の直前の取引日における第 90 条の 2 に定める為替清算価格。
(3) 取引所株価指数証拠金取引 移管時刻が属する日の直前の取引日における第 90 条の 12に定める株価指数清算価格。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、2021 年 2 月 1 日

変更）（建玉移管に関する事項）
第 97 条 この方法書に定めるもののほか、建玉移管に係る申告の時限等に関し必要な事項は、本取引所が別に定めるところによる。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加）

第 15 章 雑則（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日 変更）（決済銀行）
第 98 条 清算参加者は、本取引所の市場において成立した市場デリバティブ取引及び発生した清算建玉の清算を、本取引所が定める金融機関を通じて本取引所との間で行わなければならない。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（システム障害時等における決済日の繰延べ）
第 99 条 本取引所は、市場デリバティブ取引又は清算建玉に係る本取引所と清算参加者の間の決済を行うために必要な取引所システム又は本取引所以外の機関が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、当該システムを利用して市場デリバテ
ィブ取引又は清算建玉の決済を行うことが不可能又は困難であると認める場合は、当該決済の全部又は一部につき決済日をその翌日以降に繰り延べることができる。この場合において105

業務方法書は、あらかじめその旨を清算参加者に通知する。
2 前項に規定する決済日の繰延べに関し必要な事項は、本取引所がその都度定める。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（天災地変等の場合における非常措置）
第 100 条 本取引所は、本取引所の市場において成立した市場デリバティブ取引又は発生した
清算建玉の清算が、天災地変、経済事情の激変、その他やむを得ない理由に基づいて、不可能又は著しく困難であると認められるに至ったときは、取締役会の決議により、当該市場デリバティブ取引又は当該清算建玉について、改めて清算の条件を定める等必要な措置を行う
ことができる。
2 前項の場合において、本取引所が緊急の必要があると認めるときは、本取引所は、取締役会の決議を経ずに、改めて清算の条件を定める等必要な措置を行うことができる。
3 前 2 項の規定により本取引所が清算の条件を定める等必要な措置を行ったときは、清算参加
者は、これに従わなければならない。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日、平成 25 年 3 月 11 日 変更）

第 101 条 (削除)（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 12 月 20 日、平成 20 年 4 月 28 日

変更）

（標準時等）
第 102 条 この方法書における時刻の表示は、日本標準時によるものとする。
2 この方法書における月日及び曜日の表示は、日本の暦によるものとする。

（平成 20 年 4 月 28 日 追加）（決済方法の変更等）
第 103 条 本取引所は、第 99 条又は第 100 条の規定に基づき、市場デリバティブ取引又は清算
建玉の決済日の繰延べ又は清算の条件を定めることとしたときは、第 46 条から第 49 条までに規定する差額に相当する金銭の授受、証拠金規則第 7 条から第 12 条までに規定する取引証
拠金の預託、証拠金規則第 11 条に規定する非清算参加者証拠金の預託、為替証拠金規則第 5条から第 7 条までに規定する為替取引証拠金の預託、為替証拠金規則第 9 条に規定する為替取引証拠金の引出し、為替証拠金規則第 10 条に規定する為替取引証拠金の払出し、株価指数
証拠金規則第 6 条から第 8 条までに規定する株価指数取引証拠金の預託、株価指数証拠金規則第 11 条に規定する株価指数取引証拠金の引出し、株価指数証拠金規則第 12 条に規定する株価指数取引証拠金の払出し、FX クリアリング証拠金規則第 6 条に規定する FX クリアリング
106

業務方法書

取引証拠金の預託、FX クリアリング証拠金規則第 8 条に規定する FX クリアリング取引証拠金の引出し並びに第 54 条、第 69 条、第 71 条、第 73 条、第 75 条、第 76 条の 2 及び第 76 条の6 に規定する最終決済に関して、それらの履行の時限及び期日の変更並びに当該変更に伴う必要な措置を行うことができる。
2 本取引所は、第 99 条又は第 100 条の規定に基づき、ユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取
引又は無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引の決済日の繰延べ又は清算の条件を定めることとしたときは、第 77 条から第 79 条まで又は第 90 条の 33 から第 90 条の 35 までに規定するオプション料の授受に関して、それらの履行の時限及び期日の変更並びに当該変更に伴う必要な措置を行うことができる。
3 本取引所は、第 99 条又は第 100 条の規定に基づき、取引所為替証拠金取引の決済日の繰延べ又は清算の条件を定めることとしたときは、為替証拠金規則第 11 条及び第 25 条に規定する為替差金の為替取引証拠金への振替えに関して、それらの履行の時限及び期日の変更並びに当該変更に伴う必要な措置を行うことができる。
4 本取引所は、第 99 条又は第 100 条の規定に基づき、取引所株価指数証拠金取引の決済日の繰延べ又は清算の条件を定めることとしたときは、株価指数証拠金規則第 13 条及び第 22 条に規定する決済株価指数差金に係る金銭の授受に関して、それらの履行の時限及び期日の変更並びに当該変更に伴う必要な措置を行うことができる。
5 本取引所は、第 99 条又は第 100 条の規定に基づき、FX クリアリング取引の決済日の繰延べ又は清算の条件を定めることとしたときは、FX クリアリング証拠金規則第 9 条に規定する
FX クリアリング差金の FX クリアリング取引証拠金への振替えに関して、それらの履行の時
限及び期日の変更並びに当該変更に伴う必要な措置を行うことができる。

（平成 16 年 4 月 1 日

追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 19 年 12 月 3 日、平成

22 年 10 月 1 日、平成 22 年 11 月 22 日、平成 24 年 4 月 23 日、2021 年 4 月 12 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（清算資格取得料等の額）
第 104 条 第 4 条第 3 項の清算資格取得料、第 14 条の 2 の 2 第 3 項の名義書換手数料、第 14条の 2 の 3 の清算資格喪失手数料及び第 92 条の建玉移管手数料の額は、本取引所が別に定める。

(平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 20 年 4 月 28 日、平成 22 年 10 月 1 日 変更)（株価指数の算出が不能等の場合の責任の所在）
第 105 条 株価指数証拠金清算参加者及び株価指数証拠金非清算参加者は、株価指数特例第 3
条第 1 項各号に掲げる株価指数の算出又は配信に関して、不能、遅延又は誤りにより取引所
株価指数証拠金取引について損害を被った場合は、本取引所及び当該株価指数を算出する者（当該株価指数の算出に関して業務の委託を受けた者を含む。）に対してその損害の賠償を請求することができない。
107業務方法書(平成 22 年 10 月 1 日

追加)(金融商品債務引受業等に関する責任)第 106 条 本取引所は、本取引所が業務規程第 86 条に列挙する行為を行ったこと、この方法書の第 99 条に基づき決済日を繰り延べたこと、第 100 条に基づき清算の条件を定める等必要な措置を行ったこと、第 103 条に基づき必要な措置を行ったこと、その他本取引所が金融商品債務引受業及びこれに付帯する業務上必要と認める行為を行ったことによって、清算参加者及び第三者に損害が生じることがあっても、これを賠償する責めに任じない。

(平成 25 年 3 月 11 日

追加)

（休止清算参加者）
第 107 条 金利先物等清算参加者は、本取引所が定める方法により清算参加者としての権利及び義務の停止を申請することができ、本取引所が当該停止の申請を承認した場合には、本取引所が指定する日時より清算参加者としての権利及び義務が停止するものとする。
2

前項の規定に基づき権利及び義務の停止が行われている清算参加者（以下「休止清算参加者」という。
）は、本取引所が定めるところに従い、当該停止に係る休止手数料を本取引所に納入しなければならない。

3

休止清算参加者は、本取引所の定める方法により第 1 項の規定に基づく停止の解除を申請することができ、本取引所が当該解除の申請を承認した場合には、本取引所が指定する日時
より清算参加者としての権利及び義務の効力が発生するものとする。

(平成 25 年 4 月 1 日 追加)

附則
この業務方法書は、平成 15 年 1 月 6 日から施行する。

附則
この変更規則は、本取引所が定める日から施行する。
（注）「本取引所が定める日」は平成 15 年 4 月 28 日

附則108

業務方法書1 この変更規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この変更規則施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、現に清算会員である者
は、施行日において、第 6 条第 1 項の規定に基づき、清算資格の付与を受けた者とみなす。
この場合において、同条第 2 項の規定は、適用しない。
3 施行日の前日現在清算会員である者のうち、本取引所が定める方法により清算参加者としての権利及び義務の停止を申請し、本取引所が承認した者については、本取引所が定めるところに従い、清算参加者としての権利又は義務を停止することができる。
4 前項の申請をした者が、施行日以降において、本取引所の定める方法により前項に定める停止措置の解除を申請し、本取引所が承認をした場合は、本取引所が指定する日時より清算参加者としての権利及び義務の効力が発生するものとする。
5 第 2 項の規定により清算資格の付与を受けた者とみなされる者については、施行日の前日において現に取引参加者規程第 8 条の規定により届出されている取引参加者代表者を、第 9 条の規定により届出した清算参加者代表者とみなす。
6 施行日前に成立した第 2 条各号に掲げる取引であって施行日において未決済のものについても、この業務方法書を適用する。
附則
1 この変更規則は、平成 17 年 7 月 1 日から施行する。
2 平成 17 年 7 月 31 日までに為替証拠金清算資格の取得の承認を受けた者が預託すべき為替証拠金清算預託金の額は、第 32 条の規定にかかわらず、1000 万円とする。

附則
この変更規定は、平成 17 年 10 月 24 日から施行する。

附則
この変更規定は、平成 17 年 12 月 20 日から施行する。

附則
この変更規定は、平成 18 年 7 月 3 日から施行する。

附則

109

業務方法書

この変更規定は、平成 19 年 2 月 15 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 19 年 9 月 30 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 19 年 12 月 3 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 20 年 1 月 1 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 20 年 4 月 28 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 20 年 6 月 2 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 20 年 7 月 14 日から施行する。

附則
1 この改正規定は、平成 20 年 7 月 31 日から施行する。
2

この改正規定の施行の際現にマーケットメイカーである為替証拠金清算参加者が預託する為替証拠金清算預託金の額については、改正後の第 31 条第 3 項第 1 号ロの規定中「算出基準110業務方法書日における為替証拠金清算参加者の数」とあるのは「20」と、「算出基準日におけるマーケッ
トメイカーの数」とあるのは「6」と読み替えて、改正後の同号の規定により算出した額とする。この場合において、改正後の同条第 5 項中算出基準日に係る部分の規定は適用しない。
3

この改正規定の施行の際現に非マーケットメイカーである為替証拠金清算参加者が預託する為替証拠金清算預託金の額については、改正後の第 31 条第 3 項第 2 号ロの規定中「算出基準日における為替証拠金清算参加者の数」とあるのは「20」と、「算出基準日が属する月」とあるのは「平成 20 年 5 月」と読み替えて、改正後の同号の規定により算出した額とする。この場合において、改正後の同条第 5 項中算出基準日に係る部分の規定は適用しない。

附則
1 この改正規定は、平成 20 年 10 月 27 日から施行する。
2

この改正規定の施行の際現に為替証拠金清算参加者である者の自己取引及び顧客の取引に係る建玉の決済方法については、改正後の第 90 条の 9 第 4 項本文の規定にかかわらず、この改正規定の施行の時において、自己取引及びすべての顧客について改正後の同条第 1 項第 2号の決済方法を選択したものとみなす。

附則
この改正規定は、平成 21 年 6 月 1 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 21 年 7 月 3 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 21 年 9 月 30 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

111

業務方法書附則
この改正規定は、平成 22 年 6 月 28 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 22 年 10 月 1 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 22 年 11 月 1 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 22 年 11 月 22 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 23 年 6 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 23 年 7 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 23 年 8 月 1 日から施行する。

附則

112

業務方法書

この変更規則は、平成 23 年 12 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 24 年 4 月 23 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 24 年 6 月 18 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 25 年 3 月 11 日から施行する。

附則
1 この変更規則は、平成 25 年 3 月 31 日から施行する。
2 この変更規則の施行の日から起算して二年を経過する日までの間は、第 5 条第 7 項第 5 号へ、
第 8 項第 5 号へ、第 10 項第 4 号へ、第 11 項第 4 号へ、第 12 項第 4 号へ及び第 13 項第 4 号
ヘに規定する国際統一基準に係る連結自己資本規制比率についての連結普通株式等 Tier1 比率、連結 Tier1 比率及び連結総自己資本規制比率の要件は、次の表の左欄に掲げる期間に応じ、同表右欄に掲げるとおりとする。
期間

要件

施行の日から起算して一連結普通株式等 Tier1 比率が 3.5 パーセント以上、年を経過する日までの間

かつ、連結 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、連結総自己資本規制比率が 8 パーセント以上であること

平成 26 年 3 月 31 日から

連結普通株式等 Tier1 比率が 4 パーセント以上、起算して一年を経過する

かつ、連結 Tier1 比率が 5.5 パーセント以上、か日までの間

つ、連結総自己資本規制比率が 8 パーセント以上
であること

附則

113

業務方法書1 この変更規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
2 この変更規則施行の日において、平成 16 年 4 月 1 日付施行の附則第 3 項の規定に基づく権
利及び義務の停止が行われている金利先物等清算参加者は、本取引所が定めるところに従い、当該停止の継続の要否を申請するものとする。この場合、停止の継続を申請する金利先物等清算参加者については、第 107 条第 1 項の規定を適用する。

附則
この変更規則は、平成 26 年 3 月 6 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 26 年 4 月 30 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 26 年 9 月 20 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 27 年 7 月 3 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 27 年 11 月 2 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 27 年 11 月 30 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 27 年 12 月 14 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 27 年 12 月 24 日から施行する。
附則114

業務方法書1 この変更規則は、平成 29 年 2 月 27 日から施行する。
2 この変更規則施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、現に次の各号に該当す
る清算参加者である者は、施行日以降において、当該各号に掲げる清算参加者とみなす。
(1) 変更前の第 5 条第 7 項に定める為替証拠金清算参加者 変更後の第 5 条第 9 項に定める証拠金自社清算参加者(2) 変更前の第 5 条第 8 項に定める為替証拠金清算参加者 変更後の第 5 条第 10 項に定める証拠金自社清算参加者(3) 変更前の第 5 条第 10 項に定める株価指数証拠金他社清算参加者 変更後の第 5 条第 7項に定める証拠金他社清算参加者(4) 変更前の第 5 条第 11 項に定める株価指数証拠金他社清算参加者 変更後の第 5 条第 8項に定める証拠金他社清算参加者(5) 変更前の第 5 条第 12 項に定める株価指数証拠金自社清算参加者 変更後の第 5 条第 9項に定める証拠金自社清算参加者(6) 変更前の第 5 条第 13 項に定める株価指数証拠金自社清算参加者 変更後の第 5 条第 10項に定める証拠金自社清算参加者
2

この変更規則の施行日の前日において、現に為替証拠金清算参加者が本取引所へ預託した為
替証拠金清算預託金及び現に株価指数証拠金清算参加者が本取引所へ預託した株価指数証
拠金清算預託金は、施行日以降において、証拠金清算参加者が本取引所へ預託した証拠金取引清算預託金とみなす。

附則
この変更規則は、平成 29 年 6 月 9 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 29 年 7 月 3 日から施行する。
附則
この変更規則は、2018 年 12 月 10 日から施行する。
附則
この変更規則は、2020 年 10 月 26 日から施行する。

115

業務方法書附則
この変更規則は、2021 年 2 月 1 日から施行する。
附則
この変更規則は、2021 年 4 月 12 日から施行する。
附則
この変更規則は、2022 年 2 月 28 日から施行する。
附則
この変更規則は、2023 年 3 月 20 日から施行する。
附則
この変更規則は、2023 年 9 月 11 日から施行する。
附則
この変更規則は、2024 年 3 月 1 日から施行する。

116