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台湾経済をどう見るか？

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TOP NEWS 1〜台湾の戦略的活用の観点から〜
みずほ総合研究所株式会社

調査本部アジア調査部

伊藤 信悟 氏
日本企業は、近年大手企業を中心に再び海外展

こ う し た 日 本 企 業 の 関 心 の 変 化 を 反 映 し、開に対して積極的な姿勢をみせている。バブル崩

BRICsやベトナムといった新興諸国に関する報壊後の後遺症から抜け出しつつあり、企業の経営道・記事が増加する傾向にある。その一方で、台体力が増してきたことがその一因にあるとみられ

湾関連の報道、とりわけ台湾経済・産業に関するる。また、「人口減少時代」の到来による日本経報道は少なくなっている感が否めない。また、「中済の潜在的な成長率の低下、労働力の減少といっ国に経済的に取り込まれ、空洞化する台湾」、さた長期的な趨勢への対応も、海外展開の積極化のらには「政治的にも中国に取り込まれつつある台遠因となっているようだ。

湾」という視点から、報道がなされることも少な

そうしたなか、日本企業が市場、あるいは、生くない。

産拠点として近年熱い眼差しを注いでいるのが、果たしてこのような「台湾像」は台湾経済の実新興諸国である。BRICs（ブラジル、ロシア、イ際の姿をどの程度反映しているのだろうか。また、ンド、中国）、VISTA（ベトナム、インドネシア、日本企業にとって今後台湾はどのような戦略的な南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）といった造価値をもつことになるのだろうか。これらの点に語が生まれ、注目を集めていることが新興諸国へついて改めて考えること、これが本稿の狙いであの関心の高まりを端的に物語っている。また、依る。

然として中国が日本企業にとって有望な投資先ではあるものの、「中国一極集中リスク」に対する依然として緊密な日台経済関係意識も高まっている。これが中国以外の新興諸国

まず、日台間の経済交流の現状を概観しておこの将来性にも衆目が集まるようになっている一因う。日本からみて台湾は依然として重要な貿易パだと考えられる。

ートナーである。2006年時点で台湾は日本にとっ

図表１：日本の主要貿易相手国・地域（２００６年）

TOP NEWS 4

上席主任研究員（単位：億米ドル、％、位）

貿易全体

国･地域

輸

出輸金額

シェア

順位

金額

シェア

順位

入金額

シェア

順位

米

国

2，136

17．4

11，456

22．
5

1680

11．
7

2

中国

2，113

17．2

2928

14．
3

2

1，185

20．
5

1

韓

国

776

6．3

3

503

7．
8

3

273

4．
7

6

台

湾

645

5．3

4

441

6．
8

4203

3．
5

8

サウジアラビア

418

3．4

5

460．
7

24372

6．
4

3

12，261

100．0

6，
470

100．
0

5，
791

100．
0

総額

（資料）財務省て、米国、中国、韓国に次ぐ第 4 位の貿易相手で台湾経済の現状～成熟段階に向かう台湾経済～

このように、日本企業にとって台湾は重要なポ

ェアは5．
3％である（図表１）。日本の対台湾貿易ジションを堅持しているといえる。しかしながら、は、日本側の大幅な出超の状態にあり、日本の輸近年の台湾経済を取り巻くイメージは、以前ほど出総額に占める対台湾輸出額のシェアは6．8％と芳しいものではない。

なっている。他方、台湾からの輸入額が日本の輸1960年代以降、台湾は、日本企業の労働集約型入総額に占めるシェアは3．5％と輸出と比べて小産業の格好の移転先としての役割を果たしてきた。

さく、台湾は日本にとって第 8 位の輸入先である。

また、台湾は、香港、韓国、シンガポールと並び、これは台湾企業の対中投資の拡大に伴って、中国長期にわたって安定的な高成長を達成した「アジに進出した台湾系企業から日本企業が多くの製品アの四小龍」（エズラ・ヴォーゲル）、「アジアのを調達するようになってきているためである。

優等生」として賞賛を浴びた。
しかし、台湾はもはや安価な労働力を売りとす直接投資総額に占める対台湾投資額のシェアは、るような段階は卒業している。台湾の 1 人当たり

近年 1 ～ 2 ％にとどまっている。しかしながら、GDPは2006年時点で16，471米ドルに達しており、過去台湾に盛んに投資を行ない、発展を続けてい「先進国クラブ」とも称されるOECD（経済協力る日系台湾子会社も少なくない。そのため、中堅開発機構）にも加盟していてもおかしくないほど企業以上（日本の上場・店頭企業、非上場の有力の所得水準に達しているからである。

企業）の海外現地法人数でみた場合、台湾は、中また、この所得水準が示すように、台湾経済は国（4，747社）、米国（3，367社）、タイ（1，575社）、すでに高度成長期を過ぎ、成熟期に向かいつつあ香港（1，129社）、シンガポール（1，029社）に次ぎ、る。実際、近年の台湾の実質GDP成長率は概ね 4第 6 位の海外現地法人設立先としての地位を誇っ％程度で推移している（図表２）。経済規模をみ1ても、2006年の台湾の名目GDPの規模は3，644億

業の国際分業ネットワークの重要な構成要素の一米ドル、世界第22位であり、中国の2．6兆米ドル

つとしての役割を現在も担っているということがと比べると、約1/8の規模である。さらには、積わかる。
また、台湾は日本企業の主要な技術の輸出先で図表２：台湾の実質GDP成長率・失業率もある。2005年度の日本企業の技術輸出額をみるに次いで、アジアのなかで第 3 位の939億円とな８っている2。IT産業をはじめとする少なからぬ日

６

本企業が、投資コスト・リスクを抑えるために、

４自ら台湾に投資をするよりも、生産・経営管理能

２力を高めてきた台湾の地場企業に技術移転を伴い、０生産を委託してきた。これが対台湾直接投資と比▲２

べて対台湾技術輸出のシェアが高い水準で推移し▲４ている背景にあると考えられる。この地場企業の▲６

成熟度の違いが、台湾と他の多くのアジア諸国・▲８実質GDP成長率

失業率
製造業実質GDP成長率

９０ ９２ ９４ ９６ ９８ ００ ０２ ０４ ０６（年）

地域を分ける一つの特徴だといえよう。

（資料）台湾行政院主計處。

TOP NEWS 4と、台湾は中国（1，644億円）、タイ（1，410億円）（％）
１０TOP NEWS 3ている（917社）。この数値から、台湾は日本企

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次に投資についてみてみよう。日本企業の海外TOP NEWS 1あり、日本の貿易総額に占める対台湾貿易額のシ

TOP NEWS 1

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極的な対中投資を主因として、台湾は「産業空洞務部が発表している公式統計では、日本、米国か化」に陥っている、ないしは、陥りつつあるとのらの中国の投資受け入れ実行額は2006年末までの見方も根強くみられる。2001年のITバブル崩壊

累計でそれぞれ580億米ドル、540億米ドルとなっにより台湾経済が戦後初のマイナス成長を記録し、ている。日米両国も台湾ほどではないが、香港な失業率が 5 ％台にまで上昇、同時に対中投資が盛どを経由する形で対中投資を行なっているため、り上がりをみせたことが、こうした見方の背景に正確な比較をすることは困難だが、台湾の対中投ある。これら諸々の状況を根拠に、日本企業から資の規模が日米に匹敵することは間違いない。

みた台湾の戦略的な価値は低下傾向にあると主張

そこから空洞化が連想されるわけだが、台湾製TOP NEWS 4

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TOP NEWS 2する論調も少なくはない。

造業が空洞化に陥っているとはいいがたい。前掲

確かに市場規模、労働集約型製品の大量生産基

図表２で示したとおり、台湾製造業の実質GDP地として台湾がアジアのきらめく星たりうる状況

成長率は2001年にITバブル崩壊のあおりを受けではなくなっている。ただし、BRICsに代表されて大幅なマイナスになったものの、その後は過去る人口・経済大国型の発展途上国と台湾を同列と比較しても高い水準にある。に並べて、市場の潜在的な成長性を語っても、日この背後には、①コスト面で優位性を失った産本企業にとって価値ある示唆は導き出せない。ま業が中国に移転し、中国の安価な労賃を活用するた、台湾が「産業空洞化」に陥っているとの見方

形で生産性を改善させ、生産規模を拡大、②そのも、台湾経済の実態を正しく説明しているとはい

結果、台湾から中国への中間財・資本財の輸出がえない。対中投資は台湾を産業空洞化に陥らせて拡大し、それが台湾経済をけん引、というメカニいるのではなく、台湾経済・台湾企業の新たな競ズムが働いたと考えられる。実際、台湾の屋台骨争力の源泉を作り出してきたとみるほうが、現実を支えるITメーカーは引き続き世界シェアを拡に近い。このような角度から台湾を捉えなおすこ大させており、台湾の輸出も中国への半導体や液とで、日本企業からみた台湾の戦略的価値の所在晶パネル、化学品・鋼材などの輸出をけん引役とがみえてくると考えられるのである。

して高い成長を続けている。また、海外直接投資を行なっている企業のほうが、行なっていない企

台湾企業の積極的な対中投資とその影響業よりも、売上高、固定資産投資、従業員数の伸～「空洞化」の元凶か、新たな競争力の源泉か？～びが高いという結果も得られている（1993～2002
3年の数値）。

台湾の対中投資は、中台間の政治対立などを背景として、中国と投資保護協定を結んでおり、かこのように、対中投資は「空洞化」の「元凶」

つ、タックスヘイブンとしての色彩をもっているではなく、台湾海峡を跨ぐ有機的な分業ネットワ国、あるいは、そうした国の属領経由で行なわれークという新たな競争力の源泉を台湾企業、台湾ることが多い（英領ヴァージン諸島、同ケイマン経済にもたらしたと考えられるのである。

諸島、シンガポールなど）。また、香港経由で対中投資を行なっている台湾企業も少なくない。迂「大陸台商」ネットワークの活用回投資が一般的なため、その実態を公式統計で把～「台湾活用型対中投資」～握することは難しいが、少なくとも日米に比肩すこの台湾企業、台湾経済が新たに獲得した「経る規模に達している可能性が高い。台湾の対中投営資源」の活用法にはさまざまなものがあるが、資専門誌『投資中国』の調査によると、台湾企業その典型例が、「台湾活用型対中投資」である4。の対中投資実行額は2003年 6 月末時点で774億米「台湾活用型対中投資」とは、台湾企業との合ドルに達しているとの結果が出ている。中国の商弁、ないしは、台湾子会社を通じた対中投資のこ「台湾経済をどう見るか？ 〜台湾の戦略的活用の観点から〜」
調達しやすくなる。さらには、台湾系食品・飲料品、ITや自動車に関連する化学、機械、金属製品、メーカーが典型例だが、中国の消費者・企業向け食料・飲料などを中心に、2006年 8 月末時点までの販売ネットワークを構築している台湾企業も少に少なくとも359件の「台湾活用型対中投資」がなくない。こうした台湾企業をパートナーにでき日本企業によって行なわれている（図表３）。それば、中国市場に本格参入する時間・コストを節の数は、中堅以上の日本企業の中国現法数の 6 ％減しやすくなる。

前後に相当する。

加えて、「台湾活用型対中投資」には、中国でリットは、在中国台湾系企業（「大陸台商」）がもの問題を緩和しやすくなるというメリットがある。

つ中国内のさまざまなネットワークが活用でき日本企業が中国で直面している問題には、従業員る点にある。第一に、「大陸台商」は、中国の生教育に代表される人事・労務問題、許認可手続き産・輸出の約 1 割を担っている。それだけに、台などをめぐる政府機関とのトラブル、税務・税関・湾側パートナーや台湾子会社を通じて、「大陸台労務関連の法規・政策の不透明性などがある。こ商」を狙ったビジネスが行ないやすいというメリれらの問題を解決するためには、中国人従業員やットは大きい。特定の日系企業向けの販売を目的

現地政府関係者とのコミュニケーションが求めらとして中国に進出したものの、効率的な生産が行れるが、中国の言語・文化などに通じた人材不足

なえるだけの生産規模を保てない、特定企業に依の問題を抱えている日本企業も少なくない。それ存した形での中国進出はリスクが高いという悩みに対して、「台湾活用型対中投資」の場合、中国もしばしば聞かれるが、日系企業のみならず、台と文化的・言語的に近く、日本企業をはじめとす湾系企業にも販路が広がれば、こうした悩みは緩る先進国企業との付き合いも長い台湾人が、日中和されることになる。第二に、「大陸台商」は華の「技術・ノウハウ・企業文化」の通訳者として南地区や長江デルタ地区で産業クラスターを形成の役割を果たし、これらの台湾人幹部が従業員教しているが、台湾側パートナーや台湾子会社を通育や政府機関との折衝を行なっているケースが多じて、「大陸台商」から安価で良質な部材を現地い。
また、中国には「台商協会」という在中国台湾

図表３：日本企業の「台湾活用型対中投資」件数

系企業の組織が25の省・市・自治区に合計101も（単位： 件、％）業ある（2007年 7 月12日現在）。中国の対台湾政策

89 〜 99年

00年〜

合計

電 気・ 電 子

27（21．8）

59（25．1）

86（24．
0）

自動車・部品17（13．7）

46（19．6）

63（17．
5）

一般的である。そのため、トラブル発生時に「台化学19（15．3）

37（15．7）

56（15．
6）

商協会」を通じて解決を図る台湾企業も少なく、

機械

16（12．9）28（11．9）44（12．
3）

食 料・ 飲 料

8 （6．5）15 （6．4）

23 （6．
4）

地方政府が「台商協会」を通じて現地情報を提供

金 属 製 品

6 （4．8）16 （6．8）

22 （6．1）

ゴ ム・ 皮 革

8 （6．5）4 （1．7）

12 （3．
3）

で「台商協会」に加盟したり、台湾側パートナー

繊維業

9 （7．3）3 （1．3）

12 （3．
3）

を通じて「台商協会」がもたらす情報を間接的にその他

14（11．3）

27（11．5）

41（11．
4）活用したりしているケースがみられるほどである。

計

124（100．0） 235（100．0） 359（100．
0）

担当者が「台商協会」の重職に就いていることがしてもいる。日本企業のなかには台湾子会社名義

中堅・中小企業の角度からみた場合、同規模の（注）2006年 8 月末時点。
（資料）伊藤信悟「拡大する中国での日台アライアンス～「台湾活用型対中投資」の魅力と注意点～」（みずほ総合研究所『みずほリポート』2006年 9 月29日）、
5頁

台湾企業と手を組んで中国に進出する事例も多いが、台湾の大手企業と中国で合弁を組んでいるケースもみられる。例えば、台湾の大手光学機器

TOP NEWS 4合種

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日本企業が直面しやすいコミュニケーション上

TOP NEWS 2

日本企業からみた「台湾活用型対中投資」のメTOP NEWS 1とを指す。筆者の調査では、電子部品、自動車部

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メーカーである亜洲光学と鹿島エレクトロ産業5、ており、その認定を受けている研究開発センター

中国の米菓市場で高いシェアを誇る旺旺グループが31あるが（2006年11月末時点）、それらの外資TOP NEWS 2

TOP NEWS 16といずみ製菓等との合弁などである 。台湾企業

系企業の多くは、台湾企業がもつ優れた製品開発・が保有していない技術を梃子に、自らをかれらの生産能力を活用している。

生産ネットワークに組み込んだり、販路を活用しまた、「擦り合わせ型製品」の典型例とされるたりし、リスクを低減させる事例として注目される。

オートバイ産業や自動車産業においても、長年にこのようなメリットをもつ「台湾活用型対中投わたる日本企業などとの付き合いのなかで技術力資」は、一考に値する対中投資のモデルだと考えを蓄積してきた台湾の技術者を活用する形で、日られる。実際、筆者の調査では、日台合弁で中国本企業などが台湾で製品開発を行なっている。ヤに設立された中国現法の生存率は、日本企業の中マハ発動機と台湾山葉汽車工業が1997年に設立し国現法の生存率と比べて高いとの結果が得られてたスクーターの開発拠点がその好例であり、台湾いる7。むろん、すべての台湾企業が中国で成功向けのみならず、日本を中心とした海外市場向けしているわけではないし、中国ビジネスに精通し製品の開発も行なわれている。「擦り合わせ型製ているわけではない。また、日本の技術・企業文品」の開発を担いうる人材に厚みがあるという点化に対して深い理解をもっている台湾企業ばかりも、台湾がもつ優位性であるといえるだろう。

でもない。したがって、パートナー選択時に、こ少子高齢化の面でも先進国の日本にとって、虎れらの要件を満たしうるパートナーを慎重に選ぶの子の日本国内の技術者をいかに効率的に配置す必要があることは改めて強調しておきたい。

るかは、これまで以上に切実な課題となっていくだろう。退職者の活用や若手技術者の育成に加え製品開発拠点としての台湾の強みて、台湾が保有する製品開発能力の活用も、技術～中国との比較から～者の効率的活用の一つの方法として検討すること

TOP NEWS 3

近年、中国に研究開発拠点を設立する動きが加ができるのではないだろうか。

速していることはよく知られているが、研究開発の場としてみた場合、台湾にはどのような優位性「跳び板」戦略があるのだろうか。

台湾のいまひとつの活用方法として、華人・中中国の研究開発拠点は、一般的に、①中国現法国市場を本格的に狙う前のテストマーケティングの生産支援を目的とした技術移転のための研究開の場として用いるという方法がある。台湾人と中発拠点、②現地市場ニーズへの適応を目的とした国人、華人との嗜好の近さゆえである。実際、こ製品の改良が主体である。③基礎研究や中期的なうした理由から、日系台湾子会社の約1/4がテス視点からの製品・工程の研究も行なわれているが、トマーケティング機能を備えている状況にある
8（2005年 9 月時点調査）。

相対的に数は少なく、ソフトウェアの領域や携帯TOP NEWS 4～台湾から中国へ～

電話に代表される中国独自規格製品への対応が主

しかし、直接中国や東南アジアで実験するので体である。

はなく、台湾でまず実験することが意味をもたな

それに対して、台湾は、名だたる外資系ITメければならない。所得水準、法整備、ハードイーカーがグローバル製品をスピーディー、かつ、ンフラの整備状況などが理由で、中国や東南アジ安価に開発する拠点として活用されている。台湾

アでは当面、市場性が見込めなかったり、事業リ経済部は「国外企業による台湾での研究開発センスクが高かったりする場合がそうした例に該当すター設立奨励計画」の下、台湾に研究開発センタるだろう。台湾の場合、日本の製品・サービスにーを設立した外資系企業に対して優遇措置を与え対する受容度が他のアジア諸国と比べて高い点も、



「台湾経済をどう見るか？ 〜台湾の戦略的活用の観点から〜」
テストマーケティングの場として台湾を選ぶ企業

たことは上述のとおりである。しかし、その過程が少なくない理由の一つとなっている。

で、非熟練労働者の供給過剰、技術者や高度な知ウェアの開発と高品質なサービスの開発との融その問題をどれだけスムーズに解消できるかが問合を求められる製品、教育・出版事業、外食産われているのである。それだけに、台湾活用を目業、小売業、福祉・医療サービス、環境関連サー指す日本企業は、有能な技術者・幹部を探すうえビスといった領域で、中国市場を睨んだテストマで、以前よりも厳しさが増していることに留意すーケティングの場として台湾を活用しうる。また、る必要がある。また、こうした労働市場の変化を実際にこうした取り組みもみられる。WiMAX、反映し、所得格差が拡大する傾向にある。それがRFID、福祉・医療サービス、環境関連サービス

産業空洞化論の背景にもなっているわけだが、台などは、台湾当局が今後の重点育成産業に指定し湾市場を狙う際には、ターゲットとなる階層を明ている産業でもある（行政院が2006年11月に発表

確にすることが今まで以上に重要となっている。

した「2015年経済発展の目標－第一段階 3 カ年向

輸出拠点として台湾を活用しようとする企業に上計画（2007～2009年）」など）。今後、優遇措置とっては、台湾が東アジアのFTA（自由貿易協定）の適用や環境整備が進められることになっており、の波から取り残されている点に注意が必要だ。国その動向が注目されるところである。

交保有国の少なさがその背景にあり、台湾がこの台湾での研究開発やテストマーケティングには、難局を脱する道筋はまだみえていない。IT製品の場合、台湾もメンバーであるWTOの情報技術マーケティングを通じて台湾で育成した人材を今協定によってほとんどの台湾製品にゼロ関税が適後の中国展開に活用できるという効果である。海用されるため、大きな問題はないが、輸出製品に外ビジネス拡大の一方で、それを担う日本人人材

よっては、相手国から高関税の適用を受ける可能の不足が予想されるだけに、日本以外に将来の中性もある。主要輸出相手国の関税率を事前にしっ国展開を見据えた幹部育成の場を設けられることかりと調査しておく必要があるだろう。の意義は大きいように思われる。
台湾経済の今後と台湾活用上の留意点
これまでの説明を通じて、台湾がもつ機能面の優位性について検討してきた。これらの優位性が中国などのキャッチアップによって短期間のうちに消滅するとは考えにくいが、未来永劫、台湾がこれらの優位性を発揮できる保証はない。台湾当局は、「2015年経済発展の目標－第一段階３カ年向上計画（2007～2009年）」のなかで、産業高度化などを通じて2006～2015年の年平均成長率を近年の実績よりも高い 5 ％に引き上げるとの青写真を描き、この目標を実現するべく、インフラ整備、規制緩和など諸策を講じる予定だが、鍵を握るのは、さらなる人材育成の成否であろう。
対中投資が台湾経済の牽引役の一翼を担ってき

TOP NEWS 4

１東洋経済新報社『海外進出企業総覧【国別編】2007年版』
2007年、1，684 ～ 1，687頁。
２文部科学省『平成19年版科学技術白書』2007年、369頁。
３顧瑩華・陳添枝・楊書菲『我廠商至大陸投資對我産業之影響』經濟部工業局、2004年、21、23、37、39、54、56頁。
４詳細については、伊藤信悟「拡大する中国での日台アライアンス～「台湾活用型対中投資」の魅力と注意点～」（『みずほリポート』みずほ総合研究所、2006年）。
５松島繁「日本の中小企業の中国展開と二つのリンケージ」（小池洋一・川上桃子編『産業リンケージと中小企業－東アジア電子産業の視点』日本貿易振興会アジア経済研究所、2003年）71 ～ 92頁。
６『工商時報』2005年 7 月25日。
７ Ito, Shingo,“Japan-Taiwan Joint Ventures in China :Why Have Japanese Companies Been Using“Trinational International Joint Ventures”Which Have
Been Regarded as the Most“Unstable”?”in Yukihito
Sato and Momoko Kawakami eds. Competition andCooperation among Asian Enterprises in China , IDE,
2007.
８野村総合研究所台北支店編『中華民国台湾投資通信』
経済部投資業務處、vol. 124、2005年12月。

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副次的効果もある。すなわち、研究開発やテスト

TOP NEWS 2

識をもつ管理者層の供給不足傾向が強まっている。

TOP NEWS 1

具体的には、WiMAX、RFIDといったハード