21期 年 次 報 告 書

第2015年1月1日から2015年12月31日まで［ 証券コード 3782 ］

生体認証テクノロジーのリーディングカンパニー
当社は、1995年の設立以来、産学官連携による独創的なR&Dを展開し、指紋認証を中核とする生体認証テクノロジーのリーディングカンパニーとして確かな地位を築いてきました。
DDSはこれからも独自のバイオメトリクス技術をコアコンピタンスに、世界の産業と社会に貢献してまいります。

DDS のモノづくり「安心・安全・使いやすいソリューションの提供」
目 利 き ＝ 産学連携

職人＝モノづくり技術

大学・研究機関国内外製造工場

産学連携

自社製造・製造委託（共同研究・研究委託）（製 造）

情報セキュリティ市場
01株主の皆様へ To Our Shareholders

株主の皆様におかれましては、
ますますご清祥のことと拝察申し上げます。
また、日頃は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社はこの度、第21期事業年度（2015年1月1日から2015年12月31日まで）を終了いたしました。
Apple社のiPhoneに指紋認証機能が搭載されて2年あまりが経過し、現在発売中のスマートフォンの多くに指紋認証機能が搭載されるようになりました。こうした本格的な普及期に入り、指紋認証の利便性を実感されている方も多いかと思います。また、当社が一昨年に日本企業として初めて加盟した生体認証の国際標準化団体であるFIDO(Fast IDentity Online)については、加盟企業の増加に加え、イギリスやドイツにおいての政府による加盟などもあり、世界的に急拡大しております。日本においても昨年、大手通信キャリアが加盟しており、今年はいよいよ本格的に普及していくものと予測されます。
このような状況下において、当社は昨年秋に指紋認証機能搭載のウェアラブル
端末“magatama”
をはじめ、FIDO対応のサーバー、
ソフトウェアから構成される“magatama”
プラットフォームを発表いたしました。
今年は、
この“magatama”プラットフォームの普及を通じて、ネット社会のみ
ならず日常的な生活の中からも、パスワードを生体認証に変えていく流れを広く世の中に創出したいと考えております。その結果として、安心安全かつ身軽で便利なストレスのない社会の実現に努めてまいります。
株主・投資家の皆様には、今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますよう何卒お願い申し上げます。

2016年3月
代表取締役社長

三吉野

健滋

02

特集

役 員 対 談 Officers talk代表取締役社長

三吉野 健滋取締役 事業開発本部本部長

林 森太郎

取締役 バイオ事業本部本部長

久保 統義

取締役 経営管理本部本部長

村上 匡人

本人認証の常識を変える“magatama”誕生までの軌跡
国内外でのセキュリティ需要のさらなる高まりを先取りし、さらにはICT、
IoT社会での簡単で安全な個人認証サービスの切り札として企画開発された“magatama”
プラットフォーム
（詳細は7ページ）。
この事業の立ち上げにあたり取締役となった3人の社長経験者、そして現社長を含めた4人が“magatama”
事業の立ち上げの経緯と今後の展望を語りました。

“magatama”事業立ち上げにあたって、まず求められたのは運営の変革
FIDO（Fast IDentity Online）の登場が生体認証を使ったサービスにパラダイムシフトを起こすと考えて、新時代に合わせた新製品の企画をスタートしたのですが、実現のためには事業企画から運営までも変革しなければなりませんでした。そこでまず、経営がわかっていて、かつ従来の製品と新製品の開発を並行してマネジメントできる人材として、林氏に開発担当の取締役を引き受けてもら
いました。

三吉野

03

林
私も前職でBtoB向けソフトウェア事業の社長経験がありましたし、次はさらに社会的に意義がある仕事に取り組みたいと考えていました。そんな時に、三吉野社長から紹介されたウェアラブル生体認証器“magatama”に利便性や安全性はもちろん、将来的には医療や介護にも役立つ生 体 情 報を取り扱えるポテンシャルを感じたので
DDSに参加しました。
三吉野 個人を認証する生体情報として社会的に認知されていて実績もあるのが“指紋”。DDSはそこに一番の強みがあるので“magatama”
も指紋認証からスタートしています。将来的には他の生体認証の機能も取り込んでいきたいと思います。

もちろん、まずは指紋認証からのスタートですね。
他の生体認証の方法については、技術の進歩やハードウェ
アコストとの兼ね合いでベストなタイミングを図り、取り組みを検討する必要があると思います。
林

市場全体を革新しようという発想が“magatama”誕生のきっかけにあるべき将来像を意識しながら、次世代の認証プラッ
トフォームを活用する新サービスや、取引先の事業会社への新しいベネフィットを提案する必要があります。
そこで昨年、
新規事業検討チームの立ち上げ時に、村上氏に顧問を依頼しました。
今年はDDSの取締役として、新規事業の戦略立案や実行にも携わっていただきます。

三吉野 担当部署が乗り気で話を進めていっても、会社全体の意思決定としては「もっと市場に端末が出るまで様子を見よう」と保守的になってしまう。FIDO対応サービスは
利便性と安全性で、今までとの違いをユーザーに明確にアピールできるから、わかりやすく差別化できるはずなのですが。
村上 私もコンテンツサービス事業者やメーカーにいたので、「市場普及率」
がマーケティングやサービス開発の意思決定で比重を持つのはわかります。そこで、FIDO対応の生体認証機器が少ないのなら「当社で普及を促進してしまおう」というのが“magatama”誕生のきっかけのひとつでした。

その発想で認証装置をウェアラブルの形に切り離してみたら、従来の「スマートフォン一体型」の生体認証センサーの不自由さを解決するだけでなく、一気に様々な利用シーンも発案できるようになりましたね。
三吉野

三吉野

村上
当 面 は、生 体 認 証 搭 載 スマホと、“magatama”
が、様々なサービスのIDとパスワードをなくすための主役になります。
しかし、IoT社会と呼ばれる、日常の様々な昨年から、顧問契約で新規事業の検討には参加していました。企画もFIDOの活用から始まり、様々な事業分野で便利に使えそうなサービス案は出たのですが、実際に事業提案を行うとFIDO対応端末の普及がネックになることがありました。
村上04

物品や設備がネットにつながる時代が到来すれば、全てのモノへの本人認証を“magatama”だけで済ませることが可能になります。
林
そうなると「FIDO対応端末の普及量」という尺度で図っているマーケットとは、次元が違う世界になっていきますね。

足もとを固めるには従来製品が売れる体制づくりから
三吉野 これからは「ネットワーク効果」
で各事業者のサービ
スともどんどん連携が加速して、IDとパスワードではない認証方法が一般的になっていきます。ただ、そこまで成長するにはまず足もとも固めないといけません。そこで、セキュリティ事業のプロフェッショナルである久保氏を招請しました。まずは従来商品の営業の手綱をしっかりとって利益につなげていただき、ゆくゆくは“magatama”
も取り扱ってもらいたいと思っています。
久保 ようやく話す順番が来ました（笑）
。私も林取締役と同じで、漠然とですが、社会的にインパクトのある新しい商材を取り扱ってみたいと考えていました。ただ、三吉野社長には「まず従来製品をしっかり売れる体制にしてほしい」とお願いされています。
林“magatama”の方が後なんですね。

FIDOが普及するという確信もあり、FIDOセミナーにも参加して積極的に情報を収集していましたが
「まずは従
来製品を」
ということになりました。確かに、
マイナンバー制
度導入などのセキュリティ関連の追い風がある中、「帆」の張り方次第では、従来製品もさらに加速できそうです。ただ、“magatama”にも大きな魅力があるので、従来ビジネスとの連携や、他社も含めた魅力的な商品やサービスとのタイ
アップセールスなども手掛けていきたいですね。
久保三吉野 皆さん、それぞれ社長経験者ですが、意図して集めたつもりはなかったんですよ。
“magatama”のビジネス
チャンスは、様々な方々からも肯定的な意見をいただいていますが、特にトップとして経営経験のある皆さんがそれ
ぞれDDSに参集して積極的にビジネスに関わってくれることで、私もあらためて自信を持つことができましたね。

描くのは“magatama”で何でもできる未来
ネットとリアルが密接に連携している社会において、信頼性も高く、取り回しもよい本人認証の手段、
というコン
セプトが
“magatama”です。
ネットサービスがさらに日常に浸透してくると、“magatama”
で本人確認できれば何でもできる、ということになるかもしれません。
ゆえに「さわってかざせば願いが叶う」というキャッチコピーも使っています。
三吉野05

Officers talk

村上 指紋認証機構をカードやUSBキーなどと組み合わせる事例は他社でもありますが、それはあくまで「○○のセキュリティを強化」が目的です。思い切って認証器だけをウェアラブルでポーンと出して、正面から社会全体の利便性を追求している点が「コロンブスの卵」。今後のIT社会に求められている仕組みであるのは間違いないので、なるべ
く早く利用者を増やしていくことが直近の目標ですね。

当初想定していたサービスを全て実現するには、クリアしないといけない課題も残っていますが、新体制での協力によって解決策を見つけていくつもりです。
三吉野林
サービスとして普及させるにはライセンサーとの交渉ごとも必要なので、そこに時間がかかるなど、課題は必ずしも技術的なものだけではありません。
そこは社長と二人三脚で進めています。
とにかく新しい認証プラットフォームとして、着実にサービス拡充と事業成長促進を進めていきます。

単純なインターフェイスこそが“magatama”の利便性
一見すると、生体認証スマホとアプリだけでも実現できそうなサービスなので、営業上は工夫が必要です。
ハードウェアとしての“magatama”の利便性は、もっとアピールしたいですね。営業の現場でも、よく違いを質問さ
れるので。
久保

村上 スマホとの大きな違いは「表示画面があるかないか」でしょう。スマホやスマートウォッチはどうしても操作するために表示モニタが必須です。小型化にも限界があり
ますし、
「視認」
という余計な行為が発生してしまいます。
久保 “magatama”
は本体を見なくても操作できると。
“magatama”
リモコン
（笑）
。

村上 実際、テレビのリモコンや車の鍵も、慣れれば見なくても操作できるわけですから。
サッと認証して、料金を支払ったり、
カギを開けたり、あるいは印鑑の代わりにするなら、
直感的で単純なインターフェイスであることが大切です。
スマホの画面を大画面テレビに投影して、操作と決済は“magatama”
を使って指先で…なんてこともできます。
三吉野 今後のネット社会において、スマホの画面操作だけでは不自由さを感じてしまう人々も少なからず出てくると思います。そういう方々にも、ネットサービスを身近にするための安全で便利な道具として、ぜひ“magatama”を使えるようにしていきたいですね。
“マガタマ・プラットフォーム”
は、端末とアプリとサーバーの三位一体で提供される、FIDOを応用したサービス・インフラ。今後の収益も、プラットフォーム利用料を主軸にしたストックビジネスを想定しています。DDSにとっては強みがある分野での新しいビジネスであり、市場の追い風も感じているので、今後も新メンバーと力を合わせて新事業の立ち上げに邁進していく所存です。

■ 林 森太郎［取締役兼事業開発本部本部長］

1985年、クレオに入 社。経 営 企 画 室 室 長、取 締 役 などを経 て、2011年、
クレオマーケティング代表取締役社長に就任。2012年にはクレオ代表取締役社長に就任し、2015年より当社現職。

■ 久保 統義［取締役兼バイオ事業本部本部長］

1987年、
キラ・コーポレーションに入社。その後シマンテックやシ

スコシステムズなどの要職を経て、2011年にクオリティソフト代表取締役社長、2015年同社取締役へ。2016年、当社現職に就任。

■ 村上 匡人［取締役兼経営管理本部本部長］

1992年、
ソニーへ入社。2006年、セルシス入社後、各要職を経て、2012年にアートスパークホールディングス代表取締役社長に。
2013年、GALAT代表取締役社長に就任。2016年より当社現職へ。

06

新製品紹介 New Product Introduction
ウェアラブル指紋認証機器
世 界 初 “magatama（マガタマ）”を発表～触ってかざしてバイバイパスワード～“magatama”
は、さまざまなWeb端末にかざすだけでID/パスワード入力の煩わしさから人々を解放する画期的な製品です。決済や鍵の必要なあらゆる場面に“magatama”を利用することによって、
ライフスタイルをより利便性の高いものへ変革します。

IoT時代の必需品
いつでもどこでもカンタン本人確認“magatama”はすべてにつながり願いをかなえる
施設・設備利用“magatama”
は、
デバイス、
スマートフォンアプリ、サーバーで構成されるプラットフォームです。
次世代オンライン認証の署名/捺印

標準規格であるFIDOに準拠しています。
EC、
金融、
決済、
自

入出金

治体、
宅配、
交通など様々な事業における認証課題を解決できる携帯可能なワイヤレス生体認証機器とスケーラブルで予約

安全な認証局サービスにより本人認証の世界を広げます。

決済

2つのメイン機能▶生体認証機能
クラウド上のオンライン認証規格FIDOに準じた
指紋認証システム＝パスワードレスの実現▶無線通信機能

magatamaアプリ

契約

入退出
施錠/開錠

身分証明

スマホとBLE通信・外部端末とNFC通信＝かざすだけのカンタン操作
FIDO Allianceとは？

2012年7月に設立された生体認証をはじめとしたオンラインにおける安全な認証の世界標準化の提唱と啓蒙を行う非営利の標準化団体です。
当
社はFIDO Allianceのスポンサーメンバーです。

07■ magatamaイメージビデオを公開中
タイトル：

May the "magatama" be with you
弊社の特設「magatama Webサイト」
にて動画を視聴できます。

https://magatama.jp/concept/

営業の概況 Review of Operations
Helloや"magatama"の開発販売などを積極的に展開いたしました。

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和

また、昨年に引き続きまして、不動産事業においては名古屋市に所有により、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復するテナントビルの賃貸を行いました。

基調を維持しているものの、中国経済の減速などの景気下振れリスク

しかしながら予定していた新製品UBF-Helloの販売の多くが次期にの懸念等もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、相次

ずれ込み、
また当社主力製品「EVEシリーズ」の一部の大型案件の延期

ぐ情報漏えい、サイバーアタック、なりすまし等の事件の発生、マイナンがあったため、売上高は605百万円（前期比1.0％減）となりました。費

バー制度の運用開始や、総務省の自治体情報セキュリティ対策検討

用面については、概ね予算通りに推移したものの、新製品の開発等の先チームによる「自治体情報システム強靭性向上モデル」
で必須化されて行投資分が続いており、支払報酬、人件費、地代家賃などの費用が昨年

いる二要素認証への対応などもあり、継続して拡大基調にあります。まと比して増加しております。これらの結果、営業損失は560百万円、経常た、当社が日本で初めて加盟したパスワードを用いないオンライン認証

損失は513百万円となりました。

規格の標準化団体であるFIDOアライアンスが、国内外の企業や、政府

また、保有株式の清算により15百万円、保有株式の売却により9百万機関などの加盟により急速に拡大しております。特に海外において円計上した結果、特別利益を24百万円計上したものの、保有不動産のFIDO規格の適用事例が増加してきていることもあり、日本においても評価減による減損損失などの特別損失を58百万円計上した結果、当期適用を検討している企業・団体が増加しております。2015年後半には、純損失は550百万円となりました。

日本においてもFIDO普及の推進力となる携帯キャリアやソリューションサービス会社などの本格的な活動が行われております。
このような経済環境のなか、バイオセキュリティ事業におきましては、
セキュリティ関連製品や情報通信機器を紹介する大規模展示会への出
展、SI企業主催の各種セミナーへの参加等による販売促進活動、記者発表会やセミナーの開催を始めとしたFIDOの普及活動、新製品UBF-

財務ハイライト
売上高（単位：百万円）

経常利益又は経常損失（△）（単位：百万円）

純資産／総資産

628
530

519

611

58

605

（単位：百万円）

総資産

純資産

1,895

1,981

2,248 2,179

1,701

1,586

1,354

△90
△257

2011

2012

2013

2014

2015

2011

2012

2013

△192

2014

637

△513
2015

14
2011

121
2012

2013

2014

2015

08

財務データ（要旨） Financial Data
連結貸借対照表

（単位 ： 千円）

前期

当

連結損益計算書
前

期

期

当

期

平成26年 １ 月 １ 日から
平成27年 １ 月 １ 日から（平成26年12月31日まで） （平成27年12月31日まで）（平成26年12月31日現在） （平成27年12月31日現在）

流動資産695,917742,794

売上高

611,623605,655

固定資産

1,553,019

1,437,067

売上原価

211,793248,587

有形固定資産1,017,453

997,643

売上総利益

399,829

357,068

無形固定資産31,69030,401

販売費及び一般管理費

738,955

917,399

投資その他の資産

503,875

409,022

営業損失（△）△339,125△560,330

資産合計

2,248,937

2,179,862

営業外収益

166,465

84,290

流動負債

114,169

427,318

営業外費用

19,727

37,120

固定負債

433,176

397,941

経常損失（△）△192,387△513,160

負債合計

547,346825,259

特別利益

138,396

24,474

純資産合計

1,701,591

1,354,602

特別損失

44,55458,975

負債純資産合計

2,248,937

2,179,862

税金等調整前当期純損失（△）△98,544△547,661

当期純損失
（△）

△100,984△550,100

連結キャッシュ・フロー計算書 （単位 ： 千円）（

09（単位 ： 千円）

前

期

）（

当

期

）

平成26年 １ 月 １ 日から
平成26年12月31日まで

平成27年 １ 月 １ 日から
平成27年12月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

△321,290△806,465

投資活動によるキャッシュ・フロー

△145,274

75,158

財務活動によるキャッシュ・フロー

496,259

382,568

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,3851,496

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

27,308△347,241

現金及び現金同等物の期首残高

427,197454,506

現金及び現金同等物の期末残高

464,506

107,264

Point

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ220百万円多い75百万円の資金が増加しております。主として、有形固定資産の取得により72百万円、無形固定資産の取得により53百万円などにより資金が減少した
ものの、契約に基づく売上連動収入により82百万円、有価証券の売却により55百万円資金が増加したため、75
百万円の増加となりました。

会社データ Corporate Data
会社概要 （2015年12月31日現在）

株式の状況 （2015年12月31日現在）◦会社名

株式会社ディー・ディー・エス
（英文表記DDS,Inc.）◦発行可能株式総数 �������� 124,600,000株◦設立

1995年9月◦資本金

28億6,953万円◦上場市場

東証マザーズ（証券コード：3782）◦発行済株式の総数 ��������

◦株主数 ���������������� 21,050名◦株式分布状況 ◦会計監査人 太陽有限責任監査法人

所有者別状況

◦所属団体（社）
愛知県情報サービス産業協会◦拠点

本社（愛知県名古屋市）
東京支社（東京都中央区）
韓国子会社（韓国ソウル市）

※取締役
※監査役

証券会社
0.18％

株主数
21,050名

個人・その他
99.05％

その他の国内法人
0.50％

所有株数別状況
5,000株以上
6.49%

1〜4株
5.95％

1,000〜
4,999株11.37%

500〜999株
6.19%

5〜9株
6.04％

株式数
35,859千株

100〜499株
22.50％

10〜49株27.86％

50〜99株13.54％

大株主の状況 （上位11名）（2015年12月31日現在）

会社役員 （2016年3月25日現在）
役職名（小数第三位切捨て）
外国人
0.24％

金融機関
0.01％

◦主な事業内容 コンピュータソフトウェア・ハードウェアの開発・製造・販売、
セキュリティ機器の開発・製造・販売

代表取締役社長
取締役副社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役
監査役
監査役

35,859,300株

氏

名三吉野 健滋柚木 健一郎
松下 重悳
貞方 渉
徳田 清仁
林 森太郎
村上 匡人
久保 統義
大島 一純
宗岡 徹
山口 順平

（小数第三位切捨て）

株主名

カブドットコム証券株式会社
三吉野 健滋服部 幸正
株式会社SBI証券
徳田 昌彦
福島 常吉
松井証券株式会社
四元 秀一
竹川 雄一
サン・クロレラ販売株式会社
株式会社サン・クロレラ

所有株式数（株） 持株比率（％）

1,337,500
992,700
374,000
344,500
333,000
286,600
273,700
215,100
204,500
200,000
200,000

3.73
2.77
1.04
0.96
0.93
0.80
0.76
0.60
0.57
0.56
0.56

松下重悳は社外取締役であります。
大島一純、宗岡徹、山口順平の3名は社外監査役であります。

10

株主メモ
事
定

時

業

年

株

主

基

総

準

公

告

方

度

毎年１月１日から12月31日まで

会

毎年3月

日

毎年12月31日
その他必要あるときは、
あらかじめ公告して基準日を定めます。

法

電子公告
http://www.dds.co.jp/ir/library/
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載致します。

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

事

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

務

取

扱

場

所

郵便物送付先（電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店で行っております。
住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社等にお申出ください。
また、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座を開設している
下記の口座管理機関にお申出ください。
なお、平成28年3月28日より、下記の口座管理機関が弊社特別口座に関する事務の取扱いをいたします。
特別口座管理機関：三井住友信託銀行株式会社
未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目6番41号 DDSビル7階
TEL 052-955-6600
URL http://www.dds.co.jp/

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