令和６年６月１８日

令和６年度独立行政法人日本芸術文化振興会調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和６年度独立行政法人日本芸術文化振興会
調達等合理化計画を以下のとおり定める。

1．調達の現状と要因の分析(1) 振興会における令和５年度の契約状況は、表 1 のようになっており、契約件数は 282件、契約金額は 142.8 億円である。このうち、競争性のある契約は 89 件（31.6％）、56.4億円（39.5％）、競争性のない契約は 193 件（68.4％）、86.4 億円（60.5％）となっている。
令和４年度と比較して、競争入札等は契約の件数、金額ともに減少しているが、これは令和４年度に更新時期を迎えた案件の多くを複数年契約により調達を行ったこと、令和６年度以降の案件については、従来複数年契約を行っていた案件についても、国立劇場再整備事業の状況を踏まえて単年契約に変更していることが主な要因である。
また、企画競争・公募の契約については、件数・金額ともに概ね前年並みであり、芸術団体の活動機会の確保及び芸術水準の維持を目的とする事業の契約等の比較的金額の大きい契約を、前年に引き続き実施していることが主な要因である。
競争性のない随意契約については、再整備事業の状況から、契約期間延長等の変更契約が発生したこと、代替劇場での公演実施に伴う調達の実施等により、件数が増加したものである。
表 1 令和５年度の振興会の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合 計

令和４年度
件数
金額
（26.8％）（9.6％）
70
15.3（9.5％）（30.4％）
2548.4（36.3％）（40.0％）
95
63.7（63.7％）（60.0％）
16795.6（100％）（100％）
262159.3

令和５年度
件数
金額
（21.7％）（6.4％）
619.2（9.9％）（33.1％）
2847.2（31.6％）（39.5％）
8956.4（68.4％）（60.5％）
193
86.4（100％）（100％）
282
142.8（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、令和 5 年度の対令和 4 年度伸率である。

1（単位：件、億円）
比較増△減
件数
金額
（△12.9％）（△39.9％）△9△6.1（12.0％）（2.5％）
3△1.2（△6.3％）（△11.5％）△6△7.3（15.6％）（△9.6％）
26△9.2（7.6％）（△10.4％）20△16.5

(2) 振興会における令和５年度の一者応札・応募の状況は、表 2 のようになっており、契約件数は 23 件（25.8％）、契約金額は 7.0 億円（12.5％）である。
令和４年度と比較して、一者応札・応募による契約が件数・金額ともに減少している（件数は 28.1％の減、金額は 87.3％の減）が、金額が比較的大きい契約について、令和４年度の企画競争では一者応札であったものが、令和５年度では複数者の応札を確保できたことが主な要因である。
表 2 令和５年度の振興会の一者応札・応募状況
令和４年度（単位：件、億円）

令和５年度

比較増△減

件数

63（66.3％）

66（74.2％）

3（4.8％）

金額

8.5（13.3％）

49.3（87.5％）

40.8（480.0％）

件数

32（33.7％）

23（25.8％）△9（△28.1％）

金額

55.2（86.7％）

7.0（12.5％）△48.2（△87.3％）

件数

95（100％）89（100％）△6（△6.3％）

金額

63.7（100％）56.4（100％）△7.3（11.5％）

２者以上

１者以下

合 計
（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、令和 5 年度の対令和 4 年度伸率である。

2．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1．から、競争性のない契約や一者応札・応募に係る発生要因を分析した。振興会の業務は、伝統芸能をはじめとする文化の振興等を目的としており、劇場の運営等を行う
業務の特殊性から、契約の相手方が限られてしまう案件があり、競争性のない随意契約及び一者応札・応募の比率が高い。一般競争入札等を原則としつつ業務の特性を踏まえ、公正性・透明性を確保した合理的な調達を行うため、下記の分野について重点的に取り組むこととする。

（1） 適切な随意契約の締結
随意契約を締結した契約について、外部有識者で構成される契約監視委員会等を活用し契約の適正性の検証を行う。また、競争性の確保が困難と想定され、相手方が限定される契約については、経済性を損なうことがないよう留意し、随意契約が真に適切であるか点検を行う。さらに、随意契約の方法により特定の者と契約を締結しようとするもののうち、公募により参加者の有無を確認する必要があるものについては、随意契約事前確認公募を行う。調達に当たっては、調達原課が適正な予定価格を作成できるよう財務企画部長及び契約担当部署による指導を徹底し、検収に際し調達原課以外の職員による立会いを行う等相互牽制が担保された体制で行う。
【契約監視委員会等適切な随意契約締結に係る取組状況】

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（2） 一者応札・応募の改善
複数年度にわたり一者応札・応募となった契約について、参加要件等の調達内容の見直しや競争参加を見送った業者からの聞取り等を積極的に行うとともに、外部有識者で構成される契約監視委員会等を活用し事後検証を行う。また、入札参加の機会拡大を図るため、発注予定の事前公表を行う等、一層の調達情報の周知に努める。
なお、複数年度にわたり一者応札・応募となった契約について、数次の改善策を講じたにもかかわらず、連続して同一業者による一者応札・応募が継続しているものについては、原因分析と改善策の検証を踏まえ、随意契約や随意契約事前確認公募などの対応策について検討する。
【調達内容の見直しの実施状況】（3） 共同調達の実施
共同調達について、スケールメリット及び事務の省力化を勘案して実施するとともに、実施可能なものについての検討を進める。
【共同調達の実施状況】

3．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（1） 随意契約に関する内部統制の確立
少額随意契約を除く随意契約を締結することとなる案件については、財務企画部長及び契約担当部署が調達原課の報告に対し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から、随意契約が真に適切であるかを検証し、調達を行うこととする。
【随意契約に係る検証の実施状況】（2） 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
調達に関する業務マニュアルの整備を引き続き行い、経理関係業務研修会等において周知、徹底を図る。また、調達における検収体制を強化し相互牽制の確保に努める。
併せて、監事監査及び内部監査等における調達及び契約手続きに係る検証結果を組織内に共有することによって、職員の適切な契約に関する意識向上を図る。
【研修会等の内容及び状況】

4．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に行い、自己評価結果を文部科学大臣に報告し、評価を受ける。文部科学大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

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５．推進体制（1） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に推進するため、財務企画部長及び契約担当部署は目標達成に向けたフォローアップを行い、調達の合理化に取り組む。また、随意契約案件の点検等を行い、一層の調達の適正化に努める。
（2） 契約監視委員会の活用監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、本計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、競争性のない随意契約、一者応札・応募案件に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。

６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、振興会のホームページにて公表するものとする。
なお、本計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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