第28 期 年次報告書

2022年1月1日から2022年12月31日まで

証券コード 3782

生体認証テクノロジーのリーディングカンパニー
当社は、1995年の設立以来、産学官連携による独創的なR&Dを展開し、指紋認証を中核とする生体認証テクノロジーのリーディングカンパニーとして確かな地位を築いてきました。
DDSはこれからも独自のバイオメトリクス技術をコアコンピタンスに、世界の産業と社会に貢献してまいります。

DDS のモノづくり
大学・研究機関国内外製造工場

目利き＝産学連携

職人＝モノづくり技術

産学連携

自社製造・製造委託（共同研究・研究委託）

情報セキュリティ市場（製 造）「安心・安全・使いやすいソリューションの提供」
01

T o

株主の皆様へO u r

信頼と業績を同時に回復させる2023年

S h a r e h o l d e r s

平素より株式会社ディー・ディー・エスをお引き立ていただき、厚く御礼申し上げます。
昨年11月より当社の取締役会は、弁護士と公認会計士の資格を持つ方を含む、過半数を社外取締役で構成した新たな体制といたしました。この取締役会が意思決定機能と業務監督機能を担い、業務への牽制をしっかり行うことで、不祥事を二度と起こさない会社へと導いてまいります。また、執行役員は1年任期の委任型契約で、昨年設置した「指名報酬委員会」
にて、厳しくかつ適正に評価をしてまいります。
また、改善計画・状況報告書にて公表いたしておりますが、不祥事を二度と起こさない再発防止策を徹底し、コンプライアンスやガバナンスを最重視し、ステークホルダーの皆様から信頼され、上場企業として相応しい活動をしてまいります。
一方、従来からの優位性は活かし、バイバイパスワードカンパニーを標
榜し、ICTの可用性と安全性に貢献してまいります。それらの実現のため、新しい技術の習得や創造に挑戦し続ける所存でございます。幸い販売
パートナー様やアライアンスパートナー様とはゆるぎない信頼関係を維持しておりますので、実直に協業を進めてまいります。ユーザー様からの期待を上回る高機能かつ、高品質な製品・サービスの提供にとどまらず、迅速で的確なサポートサービスや、お客様目線で価値のある提案活動を強化してまいります。
私共は反省すべきは反省し、しっかりと再発防止策を遂行しつつ、成長への道を歩み始めました。特設注意市場銘柄指定の解除はもちろん、より信頼いただける企業になるべく、全社をあげて取り組んでおります。

代表取締役

久保

統義

株主の皆様におかれましては、より一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう
何卒お願い申し上げます。


2023年3月
02特 集

新取締役座談生まれ変わった取締役会
新たな体制で信頼回復を目指します

写真左より

社外取締役

原田 泰孝

社外取締役

窪田 哲也

今回の特集は、2022年11月臨時株主総会での

03

代表取締役

久保 統義

久 保

取締役

小野寺 光広

社外取締役

工藤 眞一

：DDSは株主をはじめとして取引先や市場関係者だけ就任を経て、定時株主総会にて2年間の任期で再でなく、社員やその家族にとっても良い会社、信頼される会社任された新取締役との座談をお届けします。

を目指し、スピード感を持って改革を進めていかなくてはなり

コーポレートガバナンス体制の再構築が急務でません。それにあたり、今後の抱負などをお聞かせください。

ある当社において、取締役会としての役割・責務

まずは、原田さんから。すでに社内規定など、ご確認を進めてを果たすために、それぞれの専門的な視点で今いただいております。特にコーポレートガバナンスについてご後についてお話いただきました。

指導をいただければと思います。

リスク管理体制の見直しのプロセスからしっかりと監督

経理財務部の方々を中心にコミュニケーションを重ねながら、

原田

整備・強化していきたいと考えています。公表される財務情報
によって株価は変動するため、上場企業にとって重要な任務の：社外取締役には、株主に対して受託者責任と説明責一つであると感じています。ステークホルダーの皆様の信頼を任を負って執行をモニタリング、監督することにより、企業価値回復し、会社が成長企業の軌道に乗るように尽力いたします。

原 田

向上に努めることが期待されています。DDSにとって内部統制

久 保やリスク管理体制の見直しは喫緊の課題ですので、他の社外

日々改善されている実感がありますので、これからもよろしく

取締役・監査役とともに、見直しのプロセスをしっかり監督しお願いします。次に、工藤さんには、
コーポレートガバナンスにてまいります。また、DDSのコンプライアンス経営が実現され不備を指摘された当社の海外事業や、ビジネス全般において、

るよう、取締役会においては、株主をはじめとするステークホル

ご指導をお願いしたいと考えております。

ダーの皆様の目線に立ち、適切な意見を述べてまいります。
久 保：就任から短い期間ながら、的確なご指摘をありがとうございます。続いて、窪田さん。会計をはじめ様々な財務諸表に関係する業務にご指導をお願いいたします。

財務報告に係る内部統制の仕組みを整備・強化：すでに積極的に改善へのご意見をいただいており、これまでの経験を活かし、海外関連、事業推進に貢献
工 藤

工藤： DDSが主戦場とされている本人認証、個人認証というのはインターネット利用において最初の基本部分であり、「ゼ窪田

ロトラスト」という最近の業界コンセプトでもますますその重要性は増してきています。またサイバーセキュリティ業界は主要：適正な財務諸表作成には、主要な業務プロセスにおプレイヤーの過半が海外企業であり、技術提携、開発、販売ないて発生する取引のコントロール（統制）が重要になります。いどの様々な局面で、海外企業とのつきあいは避けて通れない

わゆる、財務報告に係る内部統制のことですが、この仕組みをかと思います。これまでの経験をベースに、海外関連、事業推

窪 田

PROFILE

社外取締役

PR OF IL E

原田 泰孝

社外取締役

窪田 哲也

大学卒業後、電機メーカーに勤

大学卒業後、監査法人で約20務し、人事・労務管理を担当。

年 勤 務。2003年 に 公 認 会 計

業務を通じて関わった弁護士

士登録、2010年に地元（山梨とその仕事に強く憧れ、転身を県）で窪田哲也公認会計士事

決 意。2000年 に 弁 護 士 登 録

務所を開業。地元の中小企業（東京弁護士会所属）。会社法・の経営支援や税務業務等を行

労働法を中心とした企業法務

い つ つ、IPO準 備 会 社 等 数 社に携わる。

の社外監査役も務める。

04

PROFILE

社外取締役

PR OF IL E

工藤 眞一

取締役

小野寺 光広

大学卒業後、総合商社を経て、専門学校卒業後、独立系IT企

シンクタンク系IT企 業 でITソ業で経理財務や子会社の設リューション事業に10年以上、立・管理に携わる。その後、大サイバーセキュリティ専門会

手NIerで経理財務にとどまら社でサイバーセキュリティ事ず 管 理 部 門 全 般 の 業 務に従

業 推 進 に 約20年 関 わ る。

事。2020年1月 に 当 社 入 社、

2021年シンクドームセキュリ

2022年10月より執行役員兼

ティ株式会社を設立。

経営管理本部長。

進におきましてもお役に立てればと思っております。
久 保 ：ありがとうございました。
事業推進の分野では即効性は難しく、一つ一つ確認をいただいている段階ではあります

不祥事をチャンスに変え、2023年を新生DDSのスタートに

久保が、経営判断が論理的でしっかり裏付けされたものに強化され久 保つつあると感じられております。最後は取締役であり、経営管役の皆さんと力を合わせ、より高い視点から当社に貢献いただ

理本部の執行も担当する小野寺さんです。

けるように期待しております。

：ありがとうございました。非常に頼りになる社外取締

今回、社外取締役の皆様には、工藤さんを委員長とする任意の役員一同、力を合わせ、社会に貢献できる集団へ

指名報酬委員会にも就任いただきました。業務成績や業務執

小野寺

行プロセスを第三者目線で評価し、役員人事に反映させることを、これまでは十分にできていなかったと反省しております。今小野寺 ：まずは、今回の不適切な会計処理に関しまして、株後は厳しくまた的確に評価いただき、そのご意見を尊重し役員

主・投資家の皆様にはご心配をおかけして大変申し訳ありま

人事に反映する所存です。

せんでした。今後は、コンプライアンス及びコーポレートガバナ

私 久保が自らリーダーシップを発揮し、皆さんのお力を拝借

ンスをしっかり守り、DDSが成長し続けると同時に、社会からのし、今回の不祥事をチャンスに変え、2023年が新生DDSのス

信頼を十分に得られ、着実に実績を積み上げて企業価値の最タートであったと後に全てのステークホルダーの皆様に思って大化を目指します。私自身まだまだ未熟ではございますが、社いただけるように、
全力で頑張ってまいります。今日は本当にあ長を支え役職員一同と力を合わせ、社会に貢献できる集団をりがとうございました。

目指し努力する所存でございます。
全 員05：ありがとうございました。

R e v i e w

営業の概況

o f
O p e r a t i o n s

当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年から続く世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の感染状況だけでなく、ウ
クライナ情勢や過度な円安、エネルギーをはじめとする物価の高騰など様々な諸問題で左右される状況が続きました。
しかし、継続的な公共投資による底堅さも有り、穏やかな持ち直しを始めた状況でした。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、引き続きサイバー攻撃による情報漏えい事故やキャッシュレ
ス決済の不正利用、不正送金問題が継続し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する関心は高まっております。多くの府省・業界団体などから認証強化を盛り込んだセキュリティガイドラインが示されており、その準拠が進み始めております。総じて、社会全体で認証強化の流れが加速された年度でした。
当社としましては、不適切な会計処理が指摘されその訂正開示や再発防止策の検討、施行に追われる期となりました。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・
サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、製品面においてアライアンスパートナーとの連携を強化し、Ｓｋｙ株
式 会 社 の シ ン ク ラ イ ア ント シ ス テ ム「SKYDIV Desktop
Client」との連携ソリューションを提供開始いたしました。販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリュー
ションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パート
ナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。当期は２社より販売パートナーの申請をいただき、
弊社販売パートナー制度に加盟いただきました。2016年にございました「自治体強靭性向上モデル」
において導入された認証基盤の買換え時期が始まっており、買換え需要に加え、在宅勤務を可能とするセキュリティ実装、
マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ実装などの追加需要もあり、官公庁・自治体より引き続き安定したご発注をいただきました。当期では県庁所在地である名古屋市、高知市より、導入事例の公開に合意をいただき、事例公開を行いました。引き続き、これら事例の横展開をはかってまいります。それに加え、各府省のセキュリ
ティガイドラインに従う企業も増えてきており、医療、金融、公共性の高い企業などからも大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。特に医療では、2027年に稼働する医療情報システムへの搭載が求められており、案件の増大がみられました。
マガタマ・FIDO事業については、昨年５月にApple、Google、Microsoftが、FIDO標準のサポート拡大にコミットし、パスワー
ドレス認証の普及が期待される状況になりました。
しかしながら、FIDOの普及に伴いオープンソース系の商品も市場に浸透してきており、
提案価格の低下は避けられない状況になっております。さらに、当社の不適切会計による信用低下から、マガタマ・
FIDO事業は案件受注が見送られるケースが多発しました。
海外事業につきましては、当連結会計年度より収益認識に関する会計基準の適用に伴い、収益の純額のみを売上高に計上しており、売上高への貢献は僅かになります。また、海外拠点DDS
KOREA, Inc.の閉鎖に向け調整を進めております。センサー事
業につきましては、センサーのハードウェアとソフトウェアアルゴ
リズムを一体として販売するビジネスモデルを進めておりまし
た が、セ ン サ ー メ ー カ ー で あ るMICROMETRICSTECHNOLOGIES PTE. LTD.
（以下MMT社という）とは資本関係を解消し、協業も行わない方針としました。MMT社以外の既存のセンサーメーカとの連携や、高精度認証アルゴリズムの他社提供など、あらゆる手段でのアプローチを検討中です。ただ、具体的に事業の収益化には、
まだ時間がかかりそうな状況です。
具体的になりましたらあらためて報告してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は942百万円（前年同
期は1,168百万円）となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は701百万円であり前年同期比で99百万円減となりました。これにより、営業損失204百万円(前年同期は営業損失228百万円）、経常損失160百万円（前年同期は経常損失215百万円）となりました。また、不正関連に係る調査費用や対策費用等発生額440百万円及び不正関連に基づく課徴金引当額205百万円を見積り、特別損失に計上いたしました。これにより親会社株主に帰属する当期純損失817百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失309百万円）となりました。

│財務ハイライト│
売上高（単位：百万円）

1,034

1,089

経常損失（△）（単位：百万円）

純資産／総資産
純資産

1,168

△145

△565
2019

2020

2021

2022

（単位：百万円）
2,772

2,258

942

726

2018

総資産

2018

△215

△160

2,572

1,952

1,370
1,311
961
884

1,986
1,088

△448
2019

2020

2021

2022

2018

2019

2020

2021

2022

06

F i n a n c i a l

財務データ
連結貸借対照表

（単位：千円）

前

期

当

期

資産の部

D a t a1,681,704

1,685,771

1,185,153

受取手形及び売掛金

235,710

134,953

電子記録債権101,919

43,795

現金及び預金期

当期（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）

負債の部
2,222,316

流動資産

流動負債

358,687

579,764

買掛金

7,339

7,278

未払費用

44,516

29,463

未払法人税等

11,194

10,929

賞与引当金

7,337

6,976

前受収益

148,434

－

契約負債

－

174,740

課徴金引当金－205,730

製品

137,424

128,601

その他

62,038189,199

貸倒引当金

△549

－

その他

139,864

144,644

349,959

305,024

固定負債

260,973

318,354

223,042－

固定資産
有形固定資産252,293251,030

土地

248,529

248,529

3,763

2,500

無形固定資産17,882

18,973

ソフトウエア

17,882

18,973

投資その他の資産

79,78335,020

投資有価証券

514

593

関係会社株式32,922－

長期貸付金

206,000

399,326

役員に対する長期貸付金

193,926－

その他

46,34634,427△399,926△399,326

2,572,275

1,986,729

その他
（純額）

貸倒引当金
資産合計

07

前

（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）

長期前受収益長期契約負債－

279,788

37,931

38,566

619,661

898,119

株主資本2,098,425

1,286,732

資本金

1,526,059

1,529,059

資本剰余金

1,526,059

1,529,059

利益剰余金△953,694△1,771,379

退職給付に係る負債
負債合計
純資産の部

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金－△6△145,811△198,122

84

162△145,896△198,285

純資産合計

1,952,613

1,088,610

負債純資産合計

2,572,275

1,986,729

為替換算調整勘定

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

前

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
新株予約権戻入益
その他
営業外費用
租税公課
株式報酬費用消滅損
その他
経常損失
（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社清算損
不正関連損失課徴金引当金繰入額
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）

期

当

期

前

2021年 １ 月 １ 日から
2022年 １ 月 １ 日から（2021年12月31日まで） （2022年12月31日まで）

1,168,377
595,750
572,626
800,981△228,355
15,1842,000
10,335
2,151
697
2,369
1,641
－
727
△215,539
7,946
7,946
－
98,279－92,986
5,292－－－△305,873
3,405
3,405
△309,278△309,278（単位：千円）期

当942,780445,682
497,098
701,504△204,406
45,71432
42,970
－
2,711
1,962
884
1,051
26
△160,654
9,702
2,630
7,072
664,806
186－－
18,686440,202205,730△815,758
1,927
1,927
△817,685△817,685

営業活動によるキャッシュ・フロー

△140,101△477,779

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,980△31,697

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,599△6

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,560

8,865

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△108,961△500,618

現金及び現金同等物の期首残高

1,794,733

1,685,771

現金及び現金同等物の期末残高

1,685,771

1,185,153

Point
当 連 結 会 計 年 度 末 の 総 資 産 は1,986百 万 円、流 動 資 産 は1,681百万円、固定資産は305百万円となりました。流動負債
は579百万円、固定負債は318百万円、負債合計は898百万円となりました。株主資本は1,286百万円、純資産は1,088百万円となりました。その結果、流動比率は290.1％、自己資本比率
は54.8％となりました。

連結株主資本等変動計算書 （2022年1月1日から2022年12月31日まで）

（単位 ： 千円）

株主資本
資本金

2022年1月1日残高

資本剰余金

利益剰余金

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産
合計

－ 2,374,106

84 △161,230 △161,145－ △275,681－ △275,681－

15,334△28,139 △288,487

誤謬の訂正を反映した当期首残高 1,526,059 1,526,059 △953,694－ 2,098,425

84 △145,896 △145,811－ 1,952,613－

誤謬の訂正による累積的影響額

1,526,059 1,526,059 △678,013

期

2021年 １ 月 １ 日から
2022年 １ 月 １ 日から（2021年12月31日まで） （2022年12月31日まで）－

15,33428,139 2,241,100

連結会計年度中の変動額
新株の発行

5,999

－

－

－

－

親会社株主に帰属する当期純損失－－ △817,685－ △817,685

－

－

－

－ △817,685

自己株式の取得

－

－

－

△6

△6

－

－

－

－

△6

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

78

△52,389△52,311－△52,311△52,389

連結会計年度中の変動額合計
2022年12月31日残高

2,999

2,999

2,999

－

5,999

2,999 △817,685△6 △811,692

78△52,311－ △864,003

1,529,059 1,529,059 △1,771,379△6 1,286,732

162 △198,285 △198,122－ 1,088,610

08

C o r p o r a t e

会社情報
会社概要 （2022年12月31日現在）
会社名

P r o f i l e

設立

株式会社ディー・ディー・エス
（英文表記DDS,Inc.）1995年9月

資本金

15億2,905万円

会計監査人

太陽有限責任監査法人

上場市場

東証グロース（証券コード： 3782）

所属団体• FIDO Alliance• IBMソリューションリーグ
• IBMビジネスパートナーコミュニティ 愛徳会•	MIJS（Made In Japan Software & Service）
コンソーシアム• (一社)OpenIDファウンデーションジャパン• World Wide Web Consortium• (社)愛知県情報サービス産業協会• (一社)オープンガバメント・コンソーシアム（OGC）• (公)知財登録協会• テレワークICT協議会【副会長】• テレワーク推進フォーラム• 日本カード情報セキュリティ協議会（JCDSC）• (一社)日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）• (一社)日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC)• (一社)日本ブロックチェーン協会（JBA)•	ビジネス・アライアンス・コンソーシアム（BAC)【副会長】• (特非)ビジネスシステムイニシアティブ協会（BSIA）• ブロックチェーン推進協会（BCCC)

主な事業内容会社役員 （2023年3月30日現在）
役職名

氏

名

代表取締役

久保

取締役

小野寺

取締役

工藤

眞一

取締役

窪田

哲也

取締役

原田

泰孝

監査役

宮原

譲

監査役

堀田

千津子

監査役

若原

義之

※取締役
※監査役

統義
光広

工藤眞一、窪田哲也、原田泰孝の3名は社外取締役であります。
宮原譲、堀田千津子、若原義之の3名は社外監査役であります。

コンピュータソフトウェア・ハードウェアの開発・製造・販売、セキュリティ機器の開発・製造・販売

主な営業所

09

本社

東京支社

韓国子会社

愛知県名古屋市
中区丸の内3-6-41DDSビル7階

東京都港区
港南2-16-1
品川イーストワンタワー14階DDS Korea,Inc.
韓国ソウル市
江南区駅三洞677-25
クンギルタワー17階

S t o c k

株式情報
株式の状況 （2022年12月31日現在）

大株主の状況（上位10名）（2022年12月31日現在）

I n f o r m a t i o n（小数第三位切捨）

発行可能株式総数............................................124,600,000株
発行済株式の総数..............................................48,301,440株

923,500

1.91

山下 博

500,600

1.04

株式会社SBI証券

457,790

0.95

松井証券株式会社

438,800

0.91

1～4株

株式会社カクカ

428,300

0.89

5～9株

伊藤 貴

339,000

0.70

太等 達宜

305,400

0.63

楽天証券株式会社

289,700

0.60

福島 常吉

286,600

0.59

auカブコム証券株式会社

252,600

0.52（小数第三位四捨五入）

所有者別状況

所有株数別状況

外国人

証券会社

5,000株以上

2.95％

4.53％

金融機関

その他の
国内法人

1,000～
4,999株

4.16％

4.40％

2.02％
1.91％

2.95％

株主数

22,972名

13.65％
500～
999株

10.07％

株式数
48,301千株

100～
499株

29.93％
個人・その他

88.72％

ホームページのご案内

所有株式数（株） 持株比率（％）

日本証券金融株式会社

株主数..........................................................................22,972名
株式分布状況

株主名

10～49株22.28％

50～99株12.43％

https://www.dds.co.jp/ja/

当社では、当社の事業内容などを幅広くご理解いただくために、ホームページ上で様々な情報を発信しております。
製 品 情 報や当 社サ ービスの 導 入 事 例 のほか、
プレスリリース、採用情報、そして株主・投資家の
皆様向けに
「Ｉ
Ｒ情報」
のページも設けております。
どうぞお気軽にご活用ください。
DDSホームページ

IR情報

10

株主メモ
事

業

年

度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月

基日

毎年12月31日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して基準日を定めます。

法

電子公告
https://www.dds.co.jp/ir/
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載いたします。

公

準

告

方

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

事務取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先（電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店で行っております。

住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社等にお申出ください。
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特別口座管理機関：三井住友信託銀行株式会社

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