NURSERY ぜんほきょう No.360（令和 5 年 4 月1日発行）付録

社会の要請と新たな時代に対応できる施設長として資質を高めるために2023（令和5）年度

教育・保育施設長ステージアップ研修「 基 礎 編」 受講案内
令和4年度、全国保育協議会（以下、全保協）では教育・保育施設長の研修体系を見直すとともに、「教育・保育施設長の学習領域」を改訂しました。改訂した内容に加え、保育をとりまく最新情勢を捉えた講義を新たに組み込み、「教育・保育施設長専門講座」として実施してきた研修会を「教育・保育施設長ステージアップ研修」として再編しました。
「基礎編」「専門編」「発展編」のプログラムを設定し、教育・保育施設長としての資質を高めます。
※ 今回は「基礎編」のみのご案内です。
「専門・発展編」は、別途ご案内します。
※「専門編」「発展編」は「専門・発展編」として、一体的に実施します。
※「基礎編」のみの受講や、「専門・発展編」のみの受講も可能です。

「専門・発展編」「基 礎 編」

方法※プログラムの詳細等は、別途ご案内します。

■ オンデマンド配信による事前学習■ 参集によるワーク型学習*事前学習はオンデマンド配信にて動画を視聴していただきます。

■ 前期：参集による課題学習編（講義）■ 後期：参集による実践発表編（課題学習から自園で実施した内容の発表・フィードバック）

日
程（予定）

■ 事前学習：令和5年6月28日〜7月12日 ■ 前期：令和5年10月頃予定（2週間） ■ 後期：令和6年2月頃予定■ ワーク型学習：令和5年7月19日（水）参集会場

全社協・灘尾ホール

全社協・灘尾ホール（予定）

定員100名（先着順）

100名（先着順）

参 加 費

会 員：25,000円
非会員：30,000円

会 員：45,000円
非会員：50,000円

保育活動専門員
認定ポイント
申込締切

250ポイント

300ポイント※両方の講座の受講により1,000ポイント（修了証書の発行）になります。
令和5年6月7日（水）※別途ご案内します。

＊プログラムの詳細は3ページに記載しています。
＊本講座の修了認定にかかる受講証明書の発行要件等詳細は2ページをご参照ください。

◆ 主 催
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国保育協議会 / 全国保育士会（実施主体：全国保育協議会）◆ 後 援（予定）
こども家庭庁、一般社団法人 全国保育士養成協議会、一般社団法人 日本保育保健協議会
1

開催趣旨
わが国では近年、少子化の進行、地域や家庭での養育力の低下、子育て家庭の地域からの孤立など、子どもと子育てをめぐる環境の大きな変化とその対応が社会的な課題となっています。
昨年末にはいくつかの保育所・認定こども園において園児に虐待を行っていたことが確認されました。子どもの権利を保障すべき教育・保育施設の施設長として、あらためて日々の保育を点検し、子どもの最善の利益を守るために、園の体制を整備していく必要があります。
また、今年度より「こどもまんなか社会」をめざし、「こども基本法」が施行されるとともに、「こども家庭庁」が設置されるなど、保育を取り巻く状況は転換期を迎えています。
こうしたなか、教育・保育施設長には、社会の要請と地域のニーズをしっかり見据え、保育の使命や社会的な意義・役割を明確に捉えつつ、地域全体の子どもの最善の利益を柱に、保育を発展・充実させていく識見や力量が求められます。さらには、働きやすく、風通しのよいやりがいのある職場をつくり、子どもの育ちを支える保育者の働き方を保障することも重要です。
本研修は、教育・保育施設長に求められる資質・能力の向上をはかるとともに、社会の要請に応えられる現場リーダーを養成することを目的としたプログラムをご用意しています。

●受講資格（1）～（ 3）の い ず れ か に 該 当 す る 方（1）保育士資格または社会福祉主事任用資格を有し、現在、保育所長または保育所長に準ずる職にある方（2）保育士資格または幼稚園教諭免許状を有し、現在、認定こども園園長または園長に準ずる職にある方（3）上記以外のその他教育・保育施設にかかわる方修了認定と 保 育 活 動 専 門 員 の 認 定●「 基礎編」の受 講 証 明 書 の 発 行 要 件 に つ い て参加方法
事前学習＋（オンデマンド配信）

ワーク型学習（参集）

発行要件

研修ポイント

① 事前学習の視聴履歴（ログの確認）② 会場出席（ワーク参加）

250

●修了認定
○
「基礎編」「専門・発展編」をすべてご受講いただいた方に、修了証書を発行します。
○1年間ですべてのプログラムをご受講できない場合は、初めにプログラムを受講された年度を含む3 年の間にすべてのプログラムをご受講いただければ、修了することができます。

※2021年度、2022年度に「教育・保育施設長専門講座」をご受講された方で、受講が途中の方で「プログラム（2）（3）、 のみ」を受講した方は「基礎編」の受講、「プログラム（1）のみ受講した方」は「専門・発展編」をご受講いただければ、修了証書を発行します。
※過年度の受講履歴との整理
2021年度、2022年度

2023年度プログラム（1）のみ受講（プログラム（2）、（3）を受けていない方）➡︎

プログラム（2）、（3）のみ受講（プログラム（1）を受けていない方）➡︎

専門・発展編を受講➡
基礎編を受講修了証書の発行●保育活動専門員の認定 （ h t t ps ： / / w ww .z enhokyo.g r.jp/ s enm oni n/ s enm oni n.ht m）○全国保育協議会・全国保育士会では、教育・保育施設の長や保育士等として必要な知識・専門技術・理念などを習得し、リーダーとして活躍する人材を養成するために、所定の研修等を受講した方（1,000 ポイント獲得者）を「保育活動専門員」として認定する「保育活動専門員」認定制度を平成19 年度から実施しています。
これまでに、1,829名が認定を受けられています。
○本講座の修了者は、上記認定制度の認定要件を満たします。
（注）
「教育・保育施設長ステージアップ研修「基礎編」「専門・発展編」（旧：教育・保育施設長専門講座（1）～（3））
」全プログラムのご受講が認定要件＝ 1,000ポイント獲得の条件となります。「基礎編」のみ受講の場合は 250 ポイント（必修研修会）、「専門・発展編」のみ受講の場合は300ポイントが付与されます。

2

プログ ラ ム 内 容 の 詳 細《事前学習（オンデマンド配信） 6月28日〜7月12日配信予定》
視聴 URL・資料は後日、お申込みいただいたメールアドレスにメールにてお送りします。

テーマ・講師名

時間

内容、ねらい● 本研修の意義・小論文の書き方
講 師：中村学園大学 教授
那須 信樹 氏60分

本講義では、本研修全体を通してのねらいや意義について説明● 教育・保育施設長としての資質・専門性・責務
講 師：京都大学 名誉教授
鯨岡 峻 氏60分します。また、小論文（レポート）を書く際のポイント等について学びます。

教育・保育施設等は家庭と緊密な連携をはかりながら子どもの最善の利益を考慮しつつ、養護と教育を一体的に提供し、子どもの心身の健全な発達、その福祉をはかることを目的とする児童福祉施設です。

本講義では、このような目的を達成するため保育を取り巻く多様な考え方にふれ、管理職としての資質・専門性を高め、保育のあり方の基本について考えます。

● 教育・保育施設長としてのリーダーシップ
講 師：大阪公立大学 教授
関川 芳孝 氏

60分

経営者および管理者は、外部環境の変化を分析し、自らの経営理念や使命にもとづき、保育士・保育教諭等職員に対して明確なビジョンを掲げて経営に取り組む必要があります。

本講義では、組織の仕組みを理解し、関係機関と調整・協働する力を養い、どのように組織運営にあたりリーダーシップをとるべきかについて考えます。

● 福祉・保育の理念と歴史
講 師：淑徳大学 特任教授
柏女 霊峰 氏90分

近年、幼児教育・保育の無償化や児童福祉法改正等、保育にかかわるさまざまな制度の動きがみられています。教育・保育施設長には、このような制度動向を常に把握し、対応していくことが求められます。

本講義では、日本における保育の理念や歴史的背景をあらためて整理しながら、保育実践者に求められる保育観や保育にかかわるさまざまな制度動向を理解するとともに、それらをふまえた今後の方向性を展望します。

● 保育・子育て支援の制度・基本的仕組みの理解
講 師：関西大学 教授
山縣 文治 氏90分

教育・保育施設等における保育は子どもの育つ権利を保障するものです。
「児童の権利に関する条約」や「こども基本法」「児童福祉法」に掲げられている権利に関する理念を実践に取り入れるため、教育・保育施設において工夫が求められます。

本講義では、組織運営に反映できるよう、子どもの権利の基本理念の学習として、保育・子育て支援に関連する法律等を学びます。

● 教育・保育施設長としての社会的使命
講 師：大阪総合保育大学 教授
大方 美香 氏90分

教育・保育施設等が保育の質を向上させ、保護者や地域から信頼される園となるためには何をするべきでしょうか。

本講義では、リスクマネジメントの理解を深めるとともに、保育の質をはかる指標としての福祉サービス第三者評価や自己評価の重要性等について理解を深めるとともに、施設長としての説明責任などを整理します。

● 教育・保育施設の経営のための知識・技術
講 師：社会保険労務士法人
ワーク・イノベーション 代表
菊地 加奈子 氏

90分

教育・保育施設等が子どもや保護者、地域のニーズに応えていくためには、保育士・保育教諭等職員の確保および資質向上とそれを支える仕組みづくりが必要です。

本講義では、「働き方改革」をはじめとする労働に関する法律・制度や職員のメンタルヘルスケアについて学び、風通しのよい働きやすい職場づくりを考えます。

3《ワーク型学習（参集） 令和5年7月19日》

ワーク型学習は事前学習の内容を踏まえたうえで、参集会場にて講義を受けていただきます。当日はグループワークも予定しています。
9：30

会

受付

10：45
オリエンテーション

7/19

10：30

12：15

13：15

14：15

ステージゼロ「施設長の悩み相談会」

教育・保育施設長としての社会的使命

14：25

15：05

15：15

行政説明

16：45

教育・保育施設の経営のための知識・技術

場：「全社協 灘尾ホール」（予定）
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビルロビー階
TEL. 03-3581-6503
テーマ・講師名● 教育・保育施設長としての社会的使命
講 師：大阪総合保育大学 教授
大方 美香 氏時間
90分

内容、ねらい《再掲》

教育・保育施設等が保育の質を向上させ、保護者や地域から信頼される園となるためには何をするべきでしょうか。

本講義では、リスクマネジメントの理解を深めるとともに、保育の質をはかる指標としての福祉サービス第三者評価や自己評価の重要性等について理解を深めるとともに、施設長としての説明責任などを整理します。

● ステージゼロ「施設長の悩み相談会」
全保協 研修部会員

60分● 行政説明40分

保育をめぐる国の動向を学び、教育・保育施設長として求めら● 教育・保育施設の経営のための知識・技術
講 師：社会保険労務士法人
ワーク・イノベーション 代表
菊地 加奈子 氏

90分

《再掲》

「施設長になったばかりで悩みを共有したい」「こんなときどうしてる？」などの悩みをほかの参加者や全保協 研修部会員（施設長）と共有し、意見交換等を行います。
れる施策に対する知識を深めます。

教育・保育施設等が子どもや保護者、地域のニーズに応えていくためには、保育士・保育教諭等職員の確保および資質向上とそれを支える仕組みづくりが必要です。

本講義では、「働き方改革」をはじめとする労働に関する法律・制度や職員のメンタルヘルスケアについて学び、風通しのよい働きやすい職場づくりを考えます。

＊内容等が変更する可能性があります。その場合にはお申込みいただいたメールアドレス宛および全保協ホームペー
ジにてお知らせしますので、随時ご確認ください。

4

全国保育協議会「教育・保育施設長の学習領域」改訂版
本会における「教育・保育施設長に必要な学習領域」は、令和4年度に改訂作業を行い、令和5年度より、新たな「学習領域」に基づき「教育・保育施設長ステージアップ研修」を実施します。
本学習領域は3 つの柱を中心に 12の項目で構成しています（下記参照）。これらの項目を総合的に学習していただくため、本講座は「基礎編」「専門・発展編」の2つによる構成としています。

教育・保育施設長の学習領域
1．教育・保育施設長としての基盤⃝スーパーバイザーとしての力量を高める⑴

施設長としての資質・専門性・責務（★）

・子どもの発達と保健等の理解⑵

リーダーシップ（★）

・配慮が必要な子どもの理解と具体的実践⑶

福祉・保育の理念と歴史（★）

・相談援助技術の理解⃝指導計画の編成と展開の評価⃝子どもの最善の利益を尊重し、福祉を増進するため⃝組織として実践の評価の基本理念と保育観の醸成⑵⃝子どもの権利に関する基本的理解⑷⃝児童福祉法の理解ての教育・保育施設⃝虐待に関する基本的理解とその対応⃝地域子育て相談機関（かかりつけ相談機関）として制度・基本的仕組みの理解（★）の役割の理解⃝児童の権利に関する条約の理解⃝相談機能の充実⃝子ども・子育て支援新制度の理解⃝多様化・個別化するニーズへの対応⃝保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保⃝虐待に対する地域・関係機関との連携⃝保護者理解と対応及び親子支援の理解と実践

育要領の理解⑸子育て支援の総合的な拠点（プラットフォーム）とし⃝こども基本法の理解⃝社会連帯の中の教育・保育施設

教育・保育施設としての社会的使命（★）⃝教育・保育施設における食育⃝子どもの命、安全・安心を確保する体制の構築（リ⃝地域の保育機能を強化する（子どもの育ちにおける安全・安心の確保）

スクマネジメント）⃝社会的意義（公益性）

3．社会的使命を発揮していくための教育・保育施設長と⃝コンプライアンスを徹底する体制の構築

しての取り組み⃝評価の意義⑴⃝施設長の説明責任（アカウンタビリティ）⑹

保育をとりまく制度動向への対応⃝社会福祉法人制度改革をふまえたガバナンスの強化⃝保育をとりまく制度動向の理解

教育・保育施設の経営のための知識・技術（★）⃝保育をとりまく制度動向を受けた地域での対応の検討⃝理念・運営方針と実践への反映⃝保育をとりまく制度動向への提言⑵⃝財務管理、人事労務管理、経営分析

地域・関係機関との連携⃝地域子育て相談機関（かかりつけ相談機関）としての役割の発揮

2．教育・保育施設の保育の質の向上に向けた知識・技術⑴

教育・保育施設長としての質の向上の取り組み⃝地域・関係機関・施設のネットワーキング・情報共有⃝保育の「評価」と質の向上⃝教育・保育施設への地域の人の受け入れ・機会の提供⃝エビデンス（根拠）に基づく保育⃝教育・保育施設から地域の行事などへの参加・ふれあいの機会の創出

・保 育 デ ー タ の 読 み 方 / サ ー ビ ス 改 善 サ イ ク ル⃝地域や保護者に向けた、発信・情報提供

PDCA サイクル⃝ ICT の活用による情報開示・連携⃝研修の実施（経営課題としての人材育成）⑶

・「キャリアパス *」をふまえた教育・保育施設に保育の魅力向上に向けた取り組み⃝保育の人材の定着・確保に向けた取り組みの検討（養おける自園の研修体系の構築

成校との連携）・保育の質の向上のプログラム開発⃝社会への保育の魅力・役割・責任・専門性の発信に

・外部研修を活用した人材育成

向けた取り組みの検討* キャリアパスについては、1.（6）○人事労務管理と関連※（★）が基礎編の講座内容になります。

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1.

参加までの流れ（1） 専用の参加申込サイトよりお申込みください。
（2） 申込完了時に、登録されたメールアドレスに参加登録完了通知メールが配信されます。
（3）（2）の配信後、後日メールで参加費の振込先等を案内いたします。
（4） 上記（2）（3）のメールが届かない場合は、名鉄観光サービス MICE センターまで必ずご連絡ください。
（5） 参加費の入金確認後、6月初旬頃に「オンデマンド配信 URL」「セミナー資料掲載 URL」を登録されたメールアドレスに送信いたします。資料は掲載 URL からダウンロードしていただけますが、申込時に登録された住所に送付もいたします。
・

参加登録の操作方法は、専用サイトのトップページをご確認ください。

・締切日までの変更・取消は参加者ご自身にて専用申込サイトで変更等の操作をしてください。

・

締切日以降の変更・取り消しは、専用申込サイトのお問合せフォームからの送信、または以下のお問合せ先まで FAX にてご連絡ください。（お電話での変更・取消はできません）

2.

参加申込サイト

令和5年度 教育・保育施設長ステージアップ研修
URL

https://www.mwt-mice.com/events/2023stageup1※申込専用サイトへは、全国保育協議会ホームページの「大会・研修会」からもアクセスいただけます。
※「専門・発展編」の URL は別になります。追ってご案内する「専門・発展編」の開催要項をご確認ください。

3.

留意事項等

・

機材や通信環境の不具合等により事前学習に参加できなかった場合には、資料の提供をもって替えさせていただきます。参加費の返金および動画データの提供はいたしません（事前学習に参加していない場合、受講証明書の発行はできません）。

・

参加費入金後の参加取消は原則として返金対応をいたしかねます。

・ 講義等の録音・録画・撮影、および研修会資料の複写・転載等は固く禁止します。また、事前学習のURL や ID・パスコードの再配布についても禁じます。
・

個人情報の取り扱いについては次のとおりです。
➡ 参加申込にあたりご入力いただいた個人情報は、本研修会の運営・管理の目的に限って使用します。
➡ 本研修会の申込受付等に関する業務を名鉄観光サービス株式会社 MICE センターに委託し、上記の目的のため情報を共有します。

お問い合わせ先講座の内容に関すること

受講申込に関すること

全国保育協議会事務局

名鉄観光サービス株式会社 MICE センター

〒100-8980 千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
社会福祉法人全国社会福祉協議会 児童福祉部内
TEL：03-3581-6503（受付時間：平日9：30～17：30）
FAX：03-3581-6509
e-mail：zenhokyo@shakyo.or.jp（担当：下枝・冨永・柴田）〒100-0013 千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL：03-3595-1121 FAX：03-3595-1119（受付時間：平日10：00～17：00）
土・日・祝祭日：休業

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