HOKKAIDOLIFELONG
LEARNING
PROMOTIONC E N T E R

北 海道立 生涯 学習推 進セ ンター

令和６年度事業計画
１
(1)

調査・研究
調査・研究
研究課題

障がい者の生涯学習に関する調査研究

委託研究

(2)

研究テーマ

企画・研究相談
事業名

期日企画・研究相談

通年

２
(1)

内
容
障がい者が必要とする学習支援について、当事者を対象にしたヒアリング調査や実地調査等を通して、効果的な支援体制の構築に向けた提案を行う。

対象
市町村・市町
村教育委員会職員、生涯学習指導者
等

内容
市町村教育委員会等の生涯学習・社会教育に関する相談に応じ、指導及び助言を行う。
・生涯学習、社会教育の推進に関すること。
・生涯学習、社会教育の調査・研究に関すること。
・生涯学習、社会教育の文献・資料に関すること。

指導者の養成・研修
主催研修事業
事業名

期日定員

主 な 対 象内容

本道における地域の生涯学習・社
社会教育主事、社会教 会教育を推進する上での課題やその北海道社会教育育関係職員、各種審議 解決方策について理解を図る。
セミナー
５月 30 日（木）200 名 会委員（社会教育委員、 【主な内容】（札幌市及びオンライン ～５月 31 日（金）生涯学習審議会委員
・全道研究テーマの説明配信）等）
・基調講義
・研究協議等
社会教育法第９条の５の規定及び社会教育主事講習等規程に基づき、社会教育
各 125 社会教育主事講習等規 文部科学省から委嘱を受け、社会教主事講習
程第２条の各号の一に 育主事となりうる資格を付与するこ（オンライ
名 該当する方
10 月 26 日（土）と及び専門的職員等の資質の向上をＢ日程
ン配信）～１月 19 日（日）目的とした講習を実施するもの。
（文部科学省委託事業）
Ａ日程

７月４日（木）～８月 28 日（水）北海道社会教育セミナーにおいて学んだ理論をもとに、各地域で実践
社会教育主事、社会教
地域生涯学習活動
した内容を交流し、次年度の方向性
育関係職員、各種審議実践交流セミナー ２月 27 日（木）を検討する。
200 名 会委員（社会教育委員、（ 札 幌 市 及 び オ ン ラ ～２月 28 日（金）【主な内容】
生涯学習審議会委員イン配信）
・事例発表等）
・研究協議
・講演等

社会教育入門講座（オンライン配信）

社会教育上級研修会
（札幌市）

全６回

全３回

社会教育行政関係職
生涯学習・社会教育の基礎的内容
員、社会教育委員、学校 の講習を行う。
40 名【主な内容】
程度 職員、地域コーディネーター、高校生・大学生
・講義等
・演習
生涯学習推進や社会教育振興のために必要な専門的かつ、総合的な知社 会 教 育 行 政 関 係 職 識、技術を学ぶ機会を提供する。
（社
40 名 員、社会教育主事、社会 会教育経験者のフォローアップ研
程度 教育士、社会教育主事 修）
任用資格保有教職員【主な内容】
・講義・演習1

事業名期日社会教育実践型研修会

全３回

20 名 社会教育主事、程度 社会教育士

全２回

人権擁護担当職員・人人々が互いの個性を尊重し、誰権擁護委員、福祉関係もが安心して暮らすことができ職員、ボランティア指る地域社会を創造するために、対導者、社会教育関係団
40 名 体関係者、各種審議会 話や参加型を含めた学習手法により 人権教育指導者の人権に関程度 委員、男女共同参画推 する理解を深めるとともに、参加進担当者、市町村・市町者がそれぞれの立場で 人権教育
村教育委員会職員、学に対する意欲を高め、指導技術の校職員、民間団体関係向上を図る。
者等

全 14 回

地域住民等がデジタル関連の40 名 地域住民、地方自治体 知識や技術を習得するための講座を実施し、道民のデジタルリテ
程度 職員、団体職員等
ラシーの向上を図る。

人権教育指導者研修会（札幌市・渡島管内及びオンライン配信）

地域住民のためのデジ
タルリテラシー向上講座

(2)

期日定員

自主研修団体受入

通年―

期日定員

通年―

職員派遣

(1)

主な 対 象内容
主に社会教育士を対象としたフォローアップ研修を実施し、社会教育士等の継続的な学習機会の確保及び地域における社会教育人材ネットワークの構築を目指す。（社会教育主事講習受講者のフォローアップ研修）（文科省委託事業）
・第１回 オンライン
・第２回 現地学習（厚真町）
・第３回 事業企画（札幌市）

対象
市町村・市町村教育委
員会職員、生涯学習・社会教育関係団体職員等

内容

生涯学習・社会教育関係者等が行う自主的な研修に対する助言や指導等を行う。

職員派遣事業
事業名

３

員

自主研修団体受入事業
事業名

(3)

定

対象
内
容
「職員の講師派遣に関する生涯学習・社会教育に関する研修会等を取扱要領」に基づく対象団 主催する団体からの要請に基づき、職員を体が主催（主管）する研修会 派遣し、研修会等において指導や助言等を等行う。

学習情報の提供・相談
学習情報の提供
事業名

ホームページ「生涯学習ほっかいどう」

期日

通年

対象

道民、行政関係者、学校教育関係者、社会教育関係団体等

内

容

道民の様々な学習活動を支援するため、北海道の生涯学習情報のポータルサイトを運営し、インターネットで学習情報を提供する。
〈主な提供情報〉
・生涯学習情報データベース
・生涯学習の相談窓口
・行政関係者情報「生涯学習ほっかいどう」ホームページ↓
URL https://manabi.pref.hokkaido.jp

2

(2)

学習相談
事

業

名

期日月～金曜日（祝日、年末年始を除く）

学習相談

(3)

対象

内

道民、行政関係者、学校教育関係者、社会教育関係団体等

容

道民の生涯学習活動支援のための学習相談を行う。
【相談場所】
・かでる２･７ビル 8 階【相談方法】
・来所、電話、ＦＡＸ又はメール等による相談【相談内容】
・文献･資料、生涯学習計画･社会教育計画、社会教育調査、施設･団体
学習機会、講師、家庭教育相談･学習相談、資格・各種制度等

生涯学習に関する資料の収集及び提供【情報交流広場「まなびの広場」（９階）】
広く道民に対して、道民カレッジ及び生涯学習に関する情報を提供するとともに、道内各市町村での生涯学習の取組についての紹介や社会教育関係団体の学習成果等の発表の場を提供するなど、学習者がお互いに交流することができるよう、年間を通じて情報交流広場「まなびの広場」を開放する。
〈主な取組〉
・まなびの広場展の開催 ・交流スペースの設置 ・生涯学習に関する資料の提供
・道民カレッジ情報コーナーの設置 ・ふるさとコーナーの開設
・ビデオレファレンスコーナーの設置

４

教育メディアの利用促進(1) 視聴覚教材の収集・整備及び貸出事業
事業名

視聴覚教材収集・整備
事業

視聴覚教材
貸出事業

期日

通年

通年

対象

官公庁、社会教育施設等、学校、社会教育関係団体、民間団体等
官公庁、社会教育施設等、学校、社会教育関係団体、民間団体等

内

容

学習活動に必要な視聴覚教材を収集・整備する。
学習活動に必要な視聴覚教材を貸し出し、市町村や関係団体等の生涯学習活動を支援する。

【インターネットによる教材検索・貸出】

https://manabi.pref.hokkaido.jp/

https://manabi.pref.hokkaido.jp/avc/(2) 視聴覚教材の利用方法視聴覚①北海道立生涯学習推進センター
教材を・開設時間：月～金曜日 9:00～17:00
探す（祝日・休日、年末年始を除く）
・電
話：０１１－２３１－４１１１（内線３６－３２３）②インターネット https://manabi.pref.hokkaido.jp/
3

視聴覚
教材を借りる・試写する

視聴覚
教材を活用する５

学習機会の提供【道民カレッジ】
道民の専門的・多様化する学習ニーズに対応するため、産学官の連携による生涯学習を支援する体制の整備を図り、様々な学習機会を体系的に構築・提供することによって、道民の生涯学習をより一層振興するとともに、自立した北海道を創造する人材を育成する。

〈道民カレッジ本部〉

北海道生涯学習審議会

学

長：北海道知事(道生涯学習推進本部長)
副 学 長：北海道大学総長
北海道経済連合会会長
事務総長：北海道教育委員会教育長

道民カレッジ事務局

道

道民の多様なニーズ

単位認定に対応した主催講座

自主的に受講する生涯学習

単位認定に関する講座

民※

称号について所定の単位を取得後、道民カレッジ事務局に申請することで、称号が認定される。
＜一般＞＜ジュニア＞
学士：100 単位
学士：100 単位
修士：200 単位
修士：200 単位
博士：300 単位
博士：300 単位
学長奨励賞：総取得単位が 1000 単位ごとに認定

道民カレッジ実施状況（令和 6 年 2 月 29 日現在）
○称号取得者数（延べ人数）￭学士：1,286 名 ￭修士：997 名

学士・修士・博士は、コースごとに称号が認定される。

￭博士：855 名￭学長奨励賞：333 名※自主的に受講する生涯学習に関する講座のうち、北海道立生涯学習推進センターが年間を通じて行うもの
事業名

地域における学びを通じたステップアッ
プ支援促進事業＜オンライン＞

対象

高校中退者等内容

高等学校卒業程度の学力習得に向けて、主に高校中退者等の高等学校卒業程度認定試験の受験から合格までの学習支援を行う。
また、試験科目に係る学習の指導にとどまらず、学習方法などの相談にも応じる。

4北海道教育の基本理念
自 立 自然豊かな北の大地で、世界を見つめ、自立の精神にあふれ、自らの夢に挑戦し、実現していく人を育む
共 生 ふるさとへの誇りと愛着を持ち、これからの社会に貢献し、共に支え合う人を育む◆基本理念の実現に向けて◆○○○

社会で活きる力の育成
健やかな体の育成
学びをつなぐ学校づくりの実現○ 豊かな人間性の育成○ 学びを支える家庭・地域との連携・協働の推進○ 学びを活かす地域社会の実現

北海道立生涯学習推進センターの運営
１ 基本方針北海道立生涯学習推進センターは、本道における生涯学習振興の拠点施設として、市町村や高等教育機関及び産業界と連携を図りながら、社会の進展や地域の要請にこたえる事業を総合的に行い、道民のさまざまな学習が促され、それらの活動が豊かに展開されるよう支援します。
２ 機能(1) 調 査 ・ 研 究
生涯学習の推進に関する調査研究を行うとともに、その成果の普及に努めます。
また、生涯学習に関する研究資料の収集及び保存に努めます。
(2) 指 導 者 の 養 成 ・ 研 修
生涯学習を推進する指導者の養成を行うとともに、生涯学習関係職員等の資質向上を図るため、各種研修を行います。
(3) 学 習 情 報 の 提 供 ・ 相 談
生涯学習に関する情報の収集及び提供を行うとともに、各種相談に応じます。
また、家庭教育支援及び市町村行政機関関係者等への支援を行います。
(4) 学 習 機 会 の 提 供
新しい北海道を創造する人づくり・地域づくりに関する学習機会の提供を行います。
(5) 教 育 メ デ ィ ア の 利 用 促 進
視聴覚教材の収集・整備・貸出しを行い、市町村や関係団体の生涯学習活動を支援します。

センターの組織所 長（社会教育課長兼職）

主幹（１）

センターのあらまし昭和 49 年 ６ 月－ 北海道社会教育委員の会議の答申 「社会の動向と道民の学習要求にこたえる社会教育の推進方策について」の中で、「社会教育総合センター (仮称) 」の設置を提言

昭和 53 年 ６ 月－ 北海道社会教育委員の会議の答申「本道の社会教育施設の在り方について」の中で「道立社会教育センター」 の早期設置について提言

昭和 58 年 11 月

－ 北海道社会教育委員の会議の意見具申 「社会教育行政の当面する課題と対応策について」 の中で社会教育総合センター設置の基本計画の早期策定について提言

昭和 63 年 ３ 月－ 北海道新教育長期総合計画に 「北海道社会教育総合センター (仮称) 」 の設置・整備を位置付け（社会教育課人材育成・開発グループ兼職）

主査（３）（社会教育課人材育成・開発グループ兼職）

社会教育主事（２）（社会教育課人材育成・開発グループ兼職）

専門主任（１）（社会教育課人材育成・開発グループ兼職）

主任・主事（４）（社会教育課人材育成・開発グループ兼職）

7 月－ 「北海道社会教育総合センター (仮称) 」 設置基本構想を策定

平成 元 年 10 月

－ 社会教育総合センター、社会福祉総合センター、婦人総合センター、ウタリ総合センターを複合した 「センター会館 （仮称） 」建設工事着工

平成 ３ 年 ２ 月－ 施設愛称 「かでる 2・7」 に決定

７ 月 29 日－ 北海道立道民活動センター条例制定

９ 月 30 日－ 「道民活動センタービル」 竣工

１ 月 14 日－ 道民活動センタービル内に 「北海道立社会教育総合センター」開設

12 月 ９ 日－ 北海道立社会教育総合センター運営協議会設置

平成 ６ 年 ４ 月 １ 日－ 「北海道生涯学習情報提供システム事業」運用開始

平成 11 年 ７ 月 30 日

－ 北海道生涯学習審議会提言 「活力ある生涯学習社会の構築に向けた推進の在り方」で社会教育総合センターの生涯学習推進センターへの改組を提言

平成 13 年 ４ 月 １ 日－ 「北海道立生涯学習推進センター」 に名称変更

９ 月 14 日
平成 14 年 ７ 月 ８ 日
平成 23 年 ６ 月 １ 日
平成 27 年 ６ 月 １ 日
平成 28 年 ３ 月 31 日

－ ほっかいどう生涯学習ネットワークカレッジ (道民カレッジ) 開講式－ 道民カレッジ称号取得者第１号誕生－ 生涯学習推進局生涯学習課にセンター所長を兼職する生涯学習推進センター担当課
長及び生涯学習センターグループを配置－ 生涯学習推進局生涯学習課長がセンター所長を兼職－ 北海道立生涯学習推進センター運営協議会廃止

5

●

施設の概要
名

称

道民活動センタービル（かでる２・７）

生涯学習推進センター専有面積

所在地

札幌市中央区北 2 条西７丁目１番地

８階

463.3 ㎡

建築概要

建築面積

3,170 ㎡

９階

451.4 ㎡

延床面積20,554 ㎡

10 階

163.5 ㎡

建物構造

鉄筋コンクリート造

合計

1,078.2 ㎡竣

平成３年９月 14 日

工＜推進センター管理事務室＞〒０６０－０００２
北海道札幌市中央区北２条西７丁目
道民活動センタ－ビル(かでる２・７)８階
電話 ダイヤルイン：０１１－２０４－５７８１
０１１－２３１－４１１１ （内線番号）３６－３２２ ～ ３６－３２９
F A X ０１１－２６１－７４３１
ホームページ https://manabi.pref.hokkaido.jp/
＜各窓口＞
学習相談
電話 ０１１－２３１－４１１１（内線番号）３６－３２８E- mail hlpc_wing@manabi.pref.hokkaido.jp
情報交流広場
視聴覚教材貸出（内線番号）３６－３３３（内線番号）３６－３２３

案 内 図

道民カレッジロゴマーク
愛称「マナボー」

生涯学習のマスコット「マナビィ」

発行／北海道立生涯学習推進センター
令和６年（2024）年発行●報

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