（地球温暖化対策の推進に関する法律第２０条の３第１項に基づく地方公共団体実行計画）（第２次計画）１

計画策定の背景･････････････････････････････････････････････････１

２

計画目的･･･････････････････････････････････････････････････････２

３

策定の視点･････････････････････････････････････････････････････２

４

基準年度・計画期間・目標年度･･･････････････････････････････････２

５

対象範囲･･･････････････････････････････････････････････････････３

６

対象とする温室効果ガス･････････････････････････････････････････３

１

温室効果ガス排出量の実績･･･････････････････････････････････････４２

基準年度の温室効果ガス排出量と要因別の排出状況･････････････････４〜５

３

削減目標･･･････････････････････････････････････････････････････６
えー

こ

１

購入・使用に当たっての配慮･････････････････････････････････････7

２

建築物の建築、管理等に当たっての配慮･･･････････････････････････7〜8

３

その他の事務・事業に当たっての環境保全への配慮･････････････････8

１

推進・点検体制･････････････････････････････････････････････････9２

進捗状況等の公表･･･････････････････････････････････････････････9

第1章

１

基本的事項

計画策定の背景
地球温暖化とは、人間活動によって大気中の二酸化炭素など温室効果ガスの大気中濃度が増加し、これに伴って太陽からの日射しや地表面から放射する熱の一部がバランスを超えて温室効果ガスに吸収されることにより地表面の温度が上昇する現象です。
急激な気温の上昇に伴う地球環境影響としては、①海面水位の上昇に伴う陸地の減少、②豪雨や干ばつなどの異常気象の増加、③生態系への影響や砂漠化の進行、④農業生産や水資源への影響、⑤マラリアなどの熱帯性感染症の発生の増加など私たちの生活へ甚大な被害が及ぶ可能性が警告されています。今後、早急に温暖化対策を講じなければならない現状にあります。
（図 1 今後の気温予測）出典）ＩＰＣＣ第４次評価報告書２００７
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(http://www.jccca.org/)より

-1-

第1章

２

基本的事項

計画の目的
幸田町地球温暖化対策実行計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第20条の3第1項及び京都議定書目標達成計画に基づき、都道府県及び市町村は、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「実行計画」という。）を策定するものとされています。
えー

こ

本町の事務事業の実施に当たり､環境に｢ｅ〜ｃｏと｣しよう（※１）を合言葉として、実行計画に基づく温室効果ガス排出量の削減に向けての様々な取り組みを行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とします。
えー

こ

※１
環境に「ｅ〜ｃｏと」しよう
本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第20条の3第1項及び京都議定政策課題研究研修との連動
書目標達成計画に基づき、都道府県及び市町村は、温室効果ガスの排出の量の削減並
政策課題研究研修とは、幸田町の抱える問題から、テーマを定め現状分析・先進地事例なに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「実行計画」という。）
どの情報収集を行い、政策形成のための理論と技法を習得するための研修です。
を策定するものとされています。
えーこ

平成２０年度の受講職員は、「未来ある子どもたちのために今できること」を大きなテーと｣しよう（※１）を合言葉とし本町の事務事業の実施に当たり､環境に｢ｅ〜ｃｏ
えーこ

マに、「役場発!!環境にｅ〜ｃｏとはじめよう（ＣＯ2 削減取り組み）」として、「ｅｃｏ通勤て、実行計画に基づく温室効果ガス排出量の削減に向けての様々な取り組みを行い、（徒歩・自転車・公共交通機関等）｣・「ｅｃｏ用車（公用車の使用燃料削減）」・「町民向け地球温暖化対策の推進を図ることを目的とします。
自転車利用促進」の３つを考え、発表しました。
えーこ

ｅｃｏ用車（自転車）ステッカー※１
環境に「ｅ〜ｃｏと」しよう実行計画には、これらのアイディアも活かされています。

3策定の視点
平成２１年４月に策定された第１次計画については、計画の目標年度を平成25年度とした5年計画でした。今回の実行計画は、第１次計画の考えを引き継ぎつつ、次の５年間の計画を策定したものです。策定にあたっては、第１次計画のスローガン 環
えー

こ境に｢ｅ〜ｃｏと｣しよう を継承し、温室効果ガスの削減目標についても考え方を継承しつつ再構築しました。また、重複する施策の整理、実効性の低い施策の記述を除外するなどの修正を行なっています。

4

基準年度・計画期間・目標年度
基準年度（※２）は、平成２４年度とし、計画期間は、平成2６年度から平成３０年度までの５年間、目標年度を平成３０年度とします。
なお、実行計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとします。
※２

基準年度とは、各年度における温室効果ガス排出量の増減を比較検討するための基準として、各地方自治体が独自に設定する年度を指します。

-2-

第1章

5

基本的事項対象範囲
対象範囲は、本町の事業を行う施設や公用車とします。
ただし、温室効果ガスの削減目標については、環境省のガイドライン等により指定管理者制度施設を除く外部に委託する事務事業や公社・法人等（例えば、社会福祉協議会やシルバー人材センター）は対象外としていますが、可能な限り実行計画の趣旨に沿った取り組みを実施するものとします。

（表 1：各課の主な削減目標設定の対象施設）
所管

施

設 等

所管

施

設 等

財政課

役場庁舎

消防本部

消防庁舎

健康課

保健センター

生涯学習課

中央公民館

学校教育課

小学校（６校）郷土資料館

中学校（３校）

さくら会館

給食センター

勤労者体育センター

保育園（８園）弓道場

上六栗・菱池子育て支援センター

町民会館

児童館（3 館）

図書館

つどいの家

町民プール

こども課

福祉課

産業振興課

つどい作業所

防災安全課

地域安全ステーション

老人福祉センター

水道課

永野ポンプ場

道の駅 筆柿の里・幸田

都市計画課

公園

排水機場（５ヶ所）

区画整理課

まちづくり会館

駅駐車・駐輪場

土木課

街路灯

大井池休憩所地下道下水道課

集落排水・公共下水排水機場（２ヶ所）

環境課

粗大ごみ集積処理場

６

対象とする温室効果ガス
削減対象とする温室効果ガスは、法律で定められた削減対象のガスのうち二酸化炭素(CO2)を対象とします。
他の温室効果ガスであるメタン(CH４)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン(PFC)及び六フッ化硫黄(SF６)については、封入量等の把握が困難であることから対象から除きます。

-3-

第２章

１

温室効果ガスの排出状況及び削減目標

温室効果ガス排出量の実績
第 1 次計 画 で は 、 基準 年 度 （ 平成 19 年度）に おけ る温 室効 果ガ ス総 排出 量

1,481t-CO2と比較して、目標年度（平成25年度）の温室効果ガス排出量を6％削減の1,392 t-CO2を目標値と設定してあります。平成24年度の温室効果ガス排出量は1,408 t-CO2 、対基準年度比95.1%となり、約5％の削減となりました。
温室効果ガス排出量（t-CO2）

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

基準年度比気1,107.7

1,046.3

1,035.0

1,084.0

1,056.9

1,077.4

△2.7％

ＬＰガス

39.8

40.9

36.6

35.5

31.2

33.0

△17.1％

灯 油 等

141.2

109.0

122.3

132.5

113.9

105.8

△25.1％

油

0.0

0.1

0.0

0.0

0.0

0.00％

ガソリン

87.2

63.4

81.3

89.4

85.6

84.2

△3.4％

電

重軽

油

100.4

100.8

88.2

92.6

94.1

103.9

3.5％

走行

4.7

4.7

4.1

4.1

4.1

4.1

△12.7％

計２

1,481

1,365

1,368

1,438

1,3861,408△4.9％

基準年度の温室効果ガス排出量と要因別の排出状況
本町の基準年度の第１章に掲げる対象施設の事務・事業における温室効果ガス総排出量は、5,402t-CO2です。（第１と第２次計画では、公表対象施設数に違いあり）
基準年度の温室効果ガス排出量を排出要因別に見ると、電気使用に伴うものが全体の71.4％を占め、次いでＡ重油の使用が11.9％を占めています。
（表2：要因別排出量）
排出要因

平成 24 年度使用量

排出量

電気

8,226,157.0 kwh

3,858.1ｔ-CO2

Ａ重油236,000.0 ℓ

639.6ｔ-CO2

ＬＰガス

136,654.8 ㎥

410.0ｔ-CO2

ガソリン

114,944.9 ℓ

266.7ｔ-CO2

軽油46,742.2 ℓ

120.6ｔ-CO2

灯油42,860.0 ℓ

106.7ｔ-CO2

合5,402 ｔ-CO2

計-4-第２章

温室効果ガスの排出状況及び削減目標※自家発電設備（太陽光発電等）設置施設については、使用量より売電量を差引きます。

※

合計欄は、小数点第1位を四捨五入しています。

※

二酸化炭素排出係数は、以下の値を使用しています。
電気：0.469kg-CO2/kwh、ＬＰガス：3 kg-CO2/㎥、灯油：2.49 kg-CO2/ℓ
ガソリン：2.32 kg-CO2/ℓ、軽油：2.58kg-CO2/ℓ

電気 71.4%Ａ重油 11.9%ＬＰガス 7.6%
ガソリン 4.9%
軽油 2.2%灯油 2.0%A 重油

電 気-5-

第２章

３

温室効果ガスの排出状況及び削減目標

削減目標
平成２５年１１月に開催された国連気候変動枠組み条約第１９回締結国会議（ＣＯＰ19）では、国は平成３２年度の温室効果ガス削減目標値を「平成１７年比３．８％減」と公表しました。
本町では、表3に掲げる要因別の削減目標を達成することにより、基準年度と比較して、目標年度の温室効果ガス排出量を3.8％削減することを目標とします。

（表 3：要因別削減目標）
要因（平成 24 年度）

削減目標

目標年度排出量（平成 30 年度）

電気

3,858.1ｔ-CO2

3.8％

3,711.5ｔ-CO2

Ａ重油639.6ｔ-CO25％

607.6ｔ-CO2

LP ガス

410.0ｔ-CO20％

410.0ｔ-CO2

ガソリン266.7ｔ-CO28％

245.4ｔ-CO2

軽油120.6ｔ-CO25％

114.6ｔ-CO2

灯油106.7ｔ-CO20％

106.7ｔ-CO2

5,402 ｔ-CO2

3.8％

5,196 ｔ-CO2合※

基準年度排出量計

合計欄は、端数処理をしています。

-6-

第３章
えー

こ

えー

こ

えーこ

具体的な「ｅ〜ｃｏと」（取り組み）

一人一人の職員が、ｅ〜ｃｏとチェックシート等により温暖化防止の意識を持ち、以下に示す項目に取り組み、日常的な使用エネルギーの削減をし、温室効果ガス排出量の削減を図ります。

１

購入・使用に当たっての配慮

電気購入の省ＣＯ₂化
庁舎等の使用電力購入に際して、省CO2化の要素を考慮した購入方法を検討します。

低燃費・低公害車の導入
公用車に低燃費・低公害車の導入を検討します。

自動車の効率的利用
公用車の不要不急の使用を控え、可能な限り、徒歩や自転車、公共交通機関を利用します。また、日常の運転においてもアイドリングストップなどのエコドライブに努めます。

自転車の活用短距離の移動には自転車を利用します。

エネルギー消費効率の高い機器の導入
待機時消費電力等の使用時の消費電力量ができるだけ少ない製品の導入を検討します。

紙類の使用量の削減
紙の使用量を減らすことにより、森林資源を保全し、紙ごみの排出量を削減して、廃棄物処理や廃棄物の輸送エネルギー節約を進めます。

再生紙などの再生品の活用
紙やプラスチックなどの廃棄物から再生した再生材料をできるだけ多く使用した再生品を活用し、廃棄物の削減、資源の節約や製造エネルギーの削減に努めます。

代替フロン系冷媒の回収・破壊や非フロン系エアゾール製品の購入・使用の徹底代替フロンを使用したエアコンや冷蔵庫等の代替フロン系冷媒の回収・再利用及び破壊の徹底、非フロン系エアゾール製品の購入・使用の徹底を図ります。

2

建築物の建築、管理等に当たっての配慮

温室効果ガスの排出量の低減に資する素材の選択
建築物の建築に当たって使用する建築材料に、再生された素材や再生可能な素材を使用します。

-7-

第３章

えーこ

具体的な「ｅ〜ｃｏと」（取り組み）

温室効果ガスの排出の少ない空調設備
建築物の建築や空調設備の更新に際しては、可能な限り省エネルギータイプの設備を選択します。

冷暖房における適正な温度管理
建築物における冷暖房温度の適正な管理として、温度設定を「冷房温度28℃」、「暖房温度19℃」とします。

太陽光利用等新エネルギーの有効利用
太陽熱利用や太陽光発電等の新エネルギーの利用を促進します。

水の有効利用
水の使用量を削減し、雨水や中水の利用を促進します。
（中水とは、生活排水や産業排水を処理して循環利用するもので、雑用水とも呼ばれます。）

周辺の緑化
管理する敷地内の緑化を推進し、公共施設にグリーンカーテンを設置します。

３

その他の事務・事業に当たっての環境保全への配慮

エネルギー使用量の抑制
電気使用量や燃料使用量等の抑制に努めます。ＬＥＤ照明器具やセンサー付き照明の導入や断熱性の向上等省エネルギー対策を推進します。

ごみの分別
ごみを各資源ごとに分別を徹底し、可能な限りリサイクルを推進します。

廃棄物の減量
廃棄物を減量するために、第1に廃棄物を発生させない、第2に廃棄物を再利用する、第3にリサイクルするという優先順位に沿って資源の節約などの取組みを推進します。

-8-

第４章

１

推進・点検体制及び公表

推進・点検体制
事務局は、環境課に置きます。所管課は、計画の推進、管理及び自己点検を行います。町においては、部課長連絡会で各課の横断的な調整を行い、多様な事業を総合的に推進します。

（図2

推進・点検体制）

実行計画推進委員会
事務局

所管課

役場庁舎
保健センター小学校
中学校
給食センター
保育園
子育て支援センター
児童館
身体障害者福祉センタ
ー
老人福祉センター
道の駅 筆柿の里・幸田
排水機場駅駐車・駐輪場
大井池休憩所
集落排水・公共下水

消防庁舎
中央公民館
郷土資料館
さくら会館
勤労者体育センター
弓道場
町民会館
図書館
町民プール
地域安全ステーション
永野ポンプ場
公園
まちづくり会館
街路灯
地下道
粗大ごみ集積場

削減目標非設定施設
指定管理者制度施設を除き、外部に委託する
事務事業
公社・法人

削減目標設定施設

２

進捗状況等の公表
客観的な意見を反映するため、直近年度の温室効果ガス排出量については、環境審議会やＨＰ等により公表します。
-9-