2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第29期）

自至2023年１月１日
2023年12月31日

株式会社 ディー・ディー・エス
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目９番６号(E02104)2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

7

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

8

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

9

２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

10

３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

11

４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

16

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

20

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

21

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

22

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

22

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

22

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

22

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

23

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

23

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

29

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

29

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

30

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

42

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

43(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

43(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

79

第２

第３

第４

第５

(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

82

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

83

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

84

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

84

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

84

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［独立監査人の監査報告書］

85

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年３月29日【事業年度】

第29期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

DDS,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目９番６号

2023年１月１日

至2023年12月31日）

ディー・ディー・エス

池要翰

（2024年２月５日より愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号から上記住所に移転しております。）【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目９番６号【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

経理財務部部長

経理財務部部長

大森

大森

菜穂子

菜穂子

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

（千円）

1,034,953

1,089,323

1,168,377

942,780－

経常損失(△)（千円）△448,965△145,527△215,539△160,654－

親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△154,928△172,818△309,278△817,685

－

包括利益

（千円）

△140,233△175,140△314,748△869,996

－

純資産額

（千円）

884,230

2,258,912

1,952,613

1,088,610

－

総資産額

（千円）

1,370,917

2,772,471

2,572,275

1,986,729－

１株当たり純資産額

（円）

20.89

46.81

40.46

22.54

－

１株当たり当期純損失
（△）

（円）

△3.72

△3.90

△6.41

△16.93－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

63.7

81.4

75.9

54.8

－

自己資本利益率

（％）

△17.7

△11.0

△14.7

△53.8

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△110,683△144,897△140,101△477,779－

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△358,814

195,206

16,980△31,697－

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

123,556

1,513,836

10,599△6－

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

230,979

1,794,733

1,685,771

1,185,153

－

56

59

60

60

－

（11)

（8)

（8)

（5)

－

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．第25期、第26期、第27期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を記載しておりません。第28期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。
２．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社の子会社であるDDS Korea,Inc.が2023年７月に全ての銀行口座の閉鎖が完了し、活動を休止しております。現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しいた
め連結対象から除外しました。また、当社は他に子会社が存在しないことから、2023年12月期第３四半期より連結決算から単体決算に移行いたしました。これに伴い、第29期より連結財務諸表を作成しておりません
ので、第29期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

- 1 -2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

（千円）

1,021,827

1,086,807

1,162,695

916,409944,400

経常損失（△）（千円）△422,634△135,848△212,251△179,359△127,630

当期純損失（△）（千円）△128,528△189,467△300,697△843,462△151,714

資本金

（千円）

763,842

1,520,760

1,526,059

1,529,059

1,530,959

発行済株式総数（株）

41,790,300

48,210,300

48,260,063

48,301,440

48,360,814

純資産額

（千円）

898,417

2,209,721

1,921,119

1,083,728

937,939

総資産額

（千円）

1,325,237

2,690,588

2,517,966

1,924,118

1,754,446

１株当たり純資産額

（円）

21.23

45.79

39.81

22.44

19.41

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当（円）額）
１株当たり当期純損失
（△）

（円）

△3.08

△4.28

△6.23

△17.47△3.14

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

67.0

82.1

76.3

56.3

53.5

自己資本利益率

（％）

△14.5

△12.2

△14.6

△56.1

△15.0

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

△146,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

216,392

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

－

現金及び現金同等物の期末
（千円）
残高

－

－

－

－

1,241,270

従業員数

54

57

58

59

54

(11)

(8)

(8)

(5)

(7)

（人）
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り

（％）

－

－

－

－

－

（比較指標：－）

（％）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

最高株価

（円）

421

367

241

165

80

最低株価

（円）

306

154

133

43

8

（注）１．当社の子会社であるDDS Korea,Inc.が2023年７月に全ての銀行口座の閉鎖が完了し、活動を休止しております。現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しいた
め連結対象から除外しました。また、当社は他に子会社が存在しないことから、2023年12月期第３四半期より連結決算から単体決算に移行いたしました。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．第25期、第26期、第27期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を記載しておりません。第28期、第29期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

- 2 -2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

４．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第28期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第28期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．株主総利回り、比較指標については、当社が2023年８月４日付で上場廃止にとなったことに伴い、当社株式は非上場となったことから記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。なお、当社は2023年８月４日付で上場廃止となったことから最終取引日である2023年８月３日までの株価について記載しております。これに伴い、当社株式は非上場となったことから第29期の株主総利回り、比較指標については記載しておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。

- 3 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

事項

1995年 9月

組込み系ソフトウェア受託開発（現受託開発事業）を主たる事業として有限会社ディー・ディー・エス設立。名古屋市中川区のベンチャー支援施設「名古屋ビジネスインキュベータ」に入居。
（財）京都高度技術研究所と地理情報システム関連の共同研究を始める。
株式会社ディー・ディー・エスに組織変更。資本金1000万円となる。
愛知県立大学畑研究室、名古屋工業大学内匠研究室と高次元トーラス結び目符号による「誤り訂正技術」に関する共同研究を開始。
旧通産省管轄の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「デジタル情報系における高性
能誤り訂正技術の半導体化」に関する委託研究を受託。
中部大学梅崎研究室とニューラルネットワーク・音声／画像認識技術による応用製品の共同研究を開始。
東京大学先端科学技術研究センター安田研究室の主導する超々高速高機能通信網（テラビット・スープラネット）産学協同開発プロジェクト（情報処理推進機構：IPA）に参加。
技術移転会社「梅テック有限会社」を中部大学梅崎教授と共同出資にて設立。
資本金2000万円となる。
第2回自動認識総合展に指紋認証ソリューション「UB-safe」を出展、販売する。
経済産業省から新事業創出促進法認定企業の認定を受ける。
資本金4000万円となる。
自社開発の特定用途向け半導体「誤り訂正コーデック」がLSIデザイン・オブ・ザ・イヤー2001においてデバイス部門優秀賞を受賞。
ベンチャーキャピタル等に対し第三者割当増資実施。資本金1億5000万円となる。
東京大学生産技術研究所橋本研究室とインテリジェントスペースに関する共同研究を開始。
東京都千代田区に営業及び開発の拠点として東京オフィスを開設。
指紋認証ユニット「UBF-blue」を販売開始。
オウル大学松本研究室（フィンランド）と次世代誤り訂正技術に関する共同研究を開始。
アドバンストプロダクツ事業とエンジニアリング事業の2事業体制に分け、業務拡大を図る。
資本金2億5400万円となる。
本社を名古屋市中川区尾頭橋より名古屋市中村区名駅南へ移転。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。公募増資により資本金8億8512万円となる。
第三者割当増資により資本金9億5525万円となる。
組織変更により、バイオメトリクス事業と戦略事業の2事業本部制とする。
韓国ソウル市に100％子会社、DDS Korea, Inc. を設立。
SuperPix Micro Technology Ltd.(英国領バージンアイランド)の普通株式の6%を取得。(2019年12月
売却)
USBメモリ指紋認証ユニット、「UBF-mini」を発表。
東京大学先端科学技術センター、株式会社ソルコムと三者共同で「匿名による電子商取引を行うための認証アルゴリズム」を開発。
普通株式1株を3株に分割。
車載用ワンセグチューナーの製品化及び生産開始。
DigitalSecu Co.,Ltd.（韓国）の普通株式18%の取得と業務提携の実施。
Mobim Technologies Co.（ケイマン諸島）の株式5.15％を取得。(2009年12月売却)
株式会社ブライセンの株式1.65％を取得。（2009年３月売却)
マイクロソフト株式会社のゴールドパートナーに認定。
複合認証プラットフォーム、「EVE」シリーズを発表。
株式会社インテリジェントウェイブと情報漏洩対策ソリューションで販売提携。
美和ロック株式会社、名古屋大学大学院福田研究室と「次世代ドアロックセキュリティシステム」の開発に着手。
新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」を開発。
中国香港特別区に100％子会社、DDS Hong Kong,Ltd.を設立。(2010年10月清算)
中国上海市に100％子会社、DDS Shanghai Technology,Inc.を設立。(2010年10月清算)「周波数解析法を用いた生体認証装置の開発」により、第6回産学官連携功労者表彰において科学技術政策担当大臣賞を受賞。
ハイブリッド指紋ユニット「UBF-neo」の販売開始。
指紋認証ソリューション「EVE FA」がITセキュリティ国際基準となるCC認証を取得。
周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を国内で取得。

1997年 2月
1998年 1月
1998年 4月
1998年 9月
1998年10月
1999年 1月
1999年 2月
1999年12月
2000年 9月
2001年 1月
2001年 3月
2001年 6月
2001年 7月
2002年 6月
2002年 9月
2002年10月
2002年10月
2004年 4月
2005年 3月
2005年 5月
2005年11月
2005年12月
2006年 1月
2006年 2月
2006年 3月
2006年 5月
2006年 6月
2006年 7月
2006年11月
2007年 2月
2007年 3月
2007年 4月
2007年 4月
2007年 7月
2007年 8月
2008年 1月
2008年 2月
2008年 5月
2008年 6月
2008年 8月
2008年10月
2008年12月- 4 -2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

年月事項

2009年 6月
2009年 7月
2009年11月
2010年 3月
2010年 4月
2010年12月
2012年 1月
2012年10月
2012年11月

本社を名古屋市中村区名駅南から名古屋市西区名駅へ移転。
第三者割当による新株発行と第２回新株予約権発行を実施。
第三者割当による新株発行を実施、資本金13億527万円となる。
東京オフィスを東京都千代田区から東京都中央区へ移転。
第三者割当による新株発行を実施、資本金13億4527万円となる。
第三者割当による新株発行を実施、資本金17億1472万円となる。
本社を名古屋市西区名駅から名古屋市中区丸の内へ移転。
第三者割当による新株発行を実施、資本金17億9521万円となる。
米国Validity社が発行する株式3.07%の取得(2013年に株式交換によりSynaptics Incorporatedを取得し2017年売却)
周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を米国で取得。
第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9193万円となる。
新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」の特許を国内で取得。
1：100の株式分割を実施し、100株を1単元とする単元株制度を採用。
第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9985万円となる。
東京オフィスを東京都中央区日本橋から東京都中央区八重洲へ移転。
FIDO Allianceに加盟。
第三者割当による新株発行を実施、資本金27億8537万円となる。
第一回FIDO 東京セミナーを開催。
FIDO Ready 認定を日本国内で初めて取得。
米国ノックノックラブズ社が発行する株式2.34%を取得し、業務提携の実施。
台湾Go Trust 社と戦略的提携実施。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億6953万円となる。
ハイブリッド指紋ユニット 「UBF-Hello」の販売開始。
世界初のウェアラブル指紋認証機器“magatama™”を発表。
無線接続型超小型指紋センサー(magatama™)およびソフトウェアにおけるFIDO 1.0 UAF 認定取得。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億7724万円となる。
世界最大規模の携帯関連展示会「Mobile World Congress 2016」に初出展。
ハイブリッド指紋ユニット 「UBF-micro」の販売開始。
東京大学大学院情報学環寄附講座「セキュア情報化社会研究（SiSOC TOKYO）」のサイバーレンジを用いた共同研究を開始。
DDS認定販売パートナー制度創設。
マガタマ認証局によるオンライン本人確認サービスの提供開始。
『FIDOジャパンワーキンググループ』に参加。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金29億2333万円となる。
ハイブリッド指紋ユニット 「UBF-cube」の販売開始。
DDS認定販売パートナー制度に「DDS-SP（Subscription Partner）」を新設。
FIDOアライアンスよりMember Recognition Awardを受賞。
インターネット技術の国際標準化団体“Ｗ3Ｃ”に加盟。
FIDO準拠の生体認証システム構築を支援する「マガタマソリューションパッケージ」の提供を開始。
株式会社WEICよりディー・ディー・エス社へインサイドセールスサービス提供開始。
米国ノックノックラブズ社との技術ライセンス契約を締結。
米国ノックノックラブズ社へ追加出資。
日本カード情報セキュリティ協議会（JCDSC）入会。
日本ブロックチェーン協会（JBA）入会。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金30億6935万円となる。
テクノロジー企業ランキングプログラム「2017年日本テクノロジーFast50」で35位を受賞。
AI技術を用いた指紋検索エンジンを開発。
「どこでも本人確認」の販売開始。
一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアムへ参画。
「DDSプロフェッショナルサービス」を提供開始。
Bluetooth接続型指紋リーダー「UBF-Pocket」の提供開始。
皮膚の微細構造解析アルゴリズムを開発。

2013年 2月
2013年 9月
2013年12月
2014年 1月
2014年 4月
2014年 4月
2014年 4月
2014年 4月
2014年10月
2014年10月
2014年12月
2015年 1月
2015年 5月
2015年 8月
2015年10月
2016年 1月
2016年 2月
2016年 2月
2016年 5月
2016年 7月
2016年 7月
2016年 7月
2016年12月
2016年12月
2016年12月
2017年 1月
2017年 2月
2017年 3月
2017年 4月
2017年 4月
2017年 5月
2017年 6月
2017年 9月
2017年 9月
2017年 9月
2017年10月
2017年12月
2017年12月
2018年 1月
2018年 1月
2018年 1月
2018年 3月

- 5 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

年月事項

2018年 4月

IBMビジネスパートナーコミュニティ「関東・北信越地区愛徳会」および「東海地区愛徳会」に入会。
万能認証基盤Themis（テミス）を発表。
「ID-Based Security イニシアティブ」に入会、幹事会社に就任。
カレンシーポート株式会社と協業開始。
「マガタマサービス」および「万能認証基盤Themis」発売開始。
株式会社エイジア（現 株式会社WOW WORLD）、横河レンタ・リース株式会社と協業開始。
IBMソリューションリーグに入会。
「MIJS（Made In Japan Software & Service）コンソーシアム」に入会。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金35億1218万円となる。
ブロックチェーン推進事業部を創設。
三吉野健滋が代表取締役会長に、久保統義が代表取締役社長に就任。
減資により資本金7億1347万円となる。
第８回新株予約権権利行使による新株発行を実施、資本金7億6384万円となる。
米国カリフォルニア州に100％子会社、DIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS,Inc.を設立。
MMT社製超薄型指紋センサー対応の指紋認証ライブラリを販売開始。
タッチ型指紋リーダー「UBF-Touch」を発表。
東京オフィスを東京都中央区八重洲から東京都港区港南へ移転。
MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.の株式55%を第三者割当増資により取得し子会社とする。
認証ソリューション累計出荷112万ライセンスを突破。
総務省よりテレワーク先駆者百選に選出される。
第９回新株予約権権利行使による新株発行を実施、資本金15億2076万円となる。
米国クアルコム・テクノロジーズ社とISV（Independent Software Vendor Support Program）契約を締結。
汗孔と隆線を使った認証アルゴリズムに関する特許を取得。
当社子会社のマイクロレンズを使った指紋認証用センサモジュール及び指紋認証装置に関する米国特許査定通知を受領。
新市場区分「グロース市場」の選択を取締役会にて決議。
Splunk Inc.のTechnology Alliance Partner に参加。
汗孔と隆線を使った認証アルゴリズムに関する米国における特許の権利化完了。
汗孔と隆線を使った認証アルゴリズムに関する韓国における特許の権利化完了。
指紋認証アルゴリズムに関する香港における特許の権利化完了。
教育機関向けパッケージ「EVE MAスクールパック」発売開始。
東京証券取引所の市場区分へと再編により、「グロース市場」に上場。
USB Type-C対応 タッチ型指紋認証ユニット「UBF-Touch® Type-C」発売開始。
創業メンバーの一人、三吉野健滋が代表取締役会長を退任。
東京証券取引所「グロース市場」より上場廃止となる。
久保統義が取締役会長に、小野寺光広が代表取締役社長に就任。
本社を名古屋市中区丸の内から名古屋市中村区名駅へ移転。

2018年 5月
2018年 6月
2018年 7月
2018年 8月
2018年 9月
2018年10月
2019年 1月
2019年 2月
2019年 2月
2019年 3月
2019年 4月
2019年 9月
2019年10月
2019年12月
2020年 2月
2020年 8月
2020年 8月
2020年 9月
2020年10月
2020年10月
2021年 4月
2021年 6月
2021年 6月
2021年 9月
2021年10月
2021年10月
2021年11月
2021年11月
2022年 1月
2022年 4月
2022年 4月
2022年 8月
2023年 8月
2023年11月
2024年 2月

- 6 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社は、指紋認証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、
ファブレス企業であり、日本、台湾及び中国のEMS（Electric Manufacturing Service）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。また、FIDO加盟企業からFIDO規格製品を仕入れ、当社が日本国内の最終得
意先に販売しております。
当社の状況を事業系統図に示すと次のとおりです。

- 7 -2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
当社の子会社であるDDS Korea,Inc.は2023年７月に全ての銀行口座の閉鎖が完了し、活動を休止しております。現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しいため連結子会社から除外いたしました。

５【従業員の状況】（1）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人）54

平均年齢（歳）(７)

平均勤続年数（年）

45.6

８年

平均年間給与（千円）

３ヶ月

7,019

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
（2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

- 8 -2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、産学連携により培われた生体認証技術をもとに、"バイバイパスワードカンパニー"として、世の中に氾濫するパスワードに関するトラブルやシステム課題を解決してまいります。また継続的・発展的な研究開発を推進し、広く生体認証技術の普及を目指した国際標準であるFIDO規格に準拠した製品の開発・販売を通じて、パスワードを使わない「いつでもどこでもカンタン」な本人確認による、便利かつ効率的で安全・安心な社会実現に貢献してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、情報セキュリティ事業の更なる拡大を目標とし、かかるコア事業を中心に経常利益率といった事業の収益性を重視した事業運営に注力してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社が属する情報セキュリティ市場は外部環境要因の変遷が早く、特に当社のメイン市場である生体認証市場については、指紋認証機能搭載スマートフォンの発売およびウェブサービス上での本人確認手段としての利用を契機に急速に変化しております。
当社は10数年来指紋認証事業を行ってきた蓄積を活かし、市場ニーズにあった要素技術の発掘と実用化のため国内外機関とのアライアンスを通じた新製品の投入、販売からサービス課金への収益モデルの変更などの新事業の推進、他社製品との連携により付加価値を高めた製品販売、マイナンバー制度に対応する新規製品の開発・販売、さらにこれらの活動を支える管理体制の強化、適時開示体制の構築や日本版SOX法に対応する内部統制組織の構築とコーポレート・ガバナンスの強化を中長期的な経営戦略として捉え、それらを総合的に達成する新しい組織体制の構築を行ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題①コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
2022年より証券取引等監視委員会より指摘がありました一連の不適切な会計処理により株式会社東京証券取引所の勧告を受け2023年８月に上場廃止となりました。当社は、早期に信頼を回復するため、パーパス「DDSはすべての方から信頼されるバイバイパスワードカンパニーとして、IDやパスワードの問題解決に挑戦し、だれも取り残されない
持続可能なデジタル社会に貢献します。
」を掲げ、より一層差別化された製品の開発、提案力及びサービス体制の強化に今後とも傾注してまいります。同時に、第三者委員会の調査報告書に記載された提言を真摯に受け止め、取締役
会の構造改革、会計処理に対する定期的な研修、コンプライアンス教育の強化、取締役会による監督機能強化、社内規程の整備・改訂及び業務フローの見直し、内部通報制度の周知徹底、管理部門のスタッフの増強、内部牽制体制の再構築、内部監査体制の見直し等を実施し、再発防止に向けたコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の一層の強化を図っております。
・予算策定の精緻化
・企業風土の改革
・コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化
・与信管理の厳格化
・適切な売上計上のための運用強化
・事業の選択と集中の検討/海外子会社の解散及び清算②収益の安定化
当社の主力事業であるバイオ事業については、引き続き自治体をはじめとした官公庁において「自治体強靭性向上モデル」の買換え需要が今後も数年に亘って継続すること、ならびに医療を始めとする民間企業での採用の増加が見込まれること、および、文教市場において GIGAスクールにおいて導入されたデバイスに対してだけでなく、職員向けの認証強化が求められていることから、市場環境は、拡大基調にあるものと認識しております。
それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用しさらに売上増加を推進してまいります。さらに、認証基盤ソリューション関連の従来当社が提供していなかった製品も取り揃え、認証プロダクト提供から認証ソリューション提供に拡大して参ります。具体的にはゼロトラストセキュリティ提案が出来る品揃えを考慮し、当社で提供していく製品と、製品連携により協業していく製品により、あらゆるお客様の要望に応えられるようにして参ります。
マガタマ・FIDO事業については、FIDOの低価格競争で優位に展開をはかる為、 FIDO単体での提案ではなく、当社の従来技術でお客様にとって同様の効果が得られる認証サービスとの統合を視野に入れ検討して参ります。また、認証に留まらず、クラウドの普及によって要望の高い統合的なID管理も含めたサービス化などにも取り組んで参りま- 9 -2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

す。
上記に加え、IDaaS市場へ参入することにより新たな販路開拓を進めていくことで更なる売上増加を図ってまいります。
③研究開発の推進
当社は産学連携ベンチャーの草分け的存在として、創業以来大学との共同研究により技術的競争力のある製品を生み出してまいりました。生体認証市場において、当社は長年の蓄積があり、現状技術的に優位な立場にあると認識しておりますが、本格的な普及期に入り、他社参入により競争が激化する可能性も十分に想定されます。これまで継続
的に中部大学、名古屋工業大学、東京大学の各校との共同研究を進めてまいりました。引き続き他の追随を許さないレベルの技術を確立すべく、中部大学を中心とした研究開発を引き続き行ってまいります。
④継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、営業損失を継続して計上しており、当事業年度においては営業損失123,861千円、経常損失127,630千円、当期純損失151,714千円を計上しております。今後、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社は安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社における経営基盤の強化を進めてまいります。
・コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、指名・報酬委員会の開催、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備す
ることにより、投資効果を引き上げます。また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。
・投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や費用が大きい投資について、定期的に得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出してまいります。
・既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討してまいります。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めてまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。また、2023年12月期事業年度末において現金及び預金642,820千円及び預け金598,450千円を保有しており、財務面における安定性については確保されていると考えております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。今後、人的資本への投資をはじめとする経営資源の配分等について、中長期事業計画の策定時に取締役会で実効性を含めて審議をおこなっております。
(2）戦略
当社は、待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力、職責等に基づき適切に評価しております。労働安全衛生面においても取り組みを強化し、労働環境の改善向上を図るとともに、ストレスチェックを実施するなど、社員の心身の健康を維持できるよう努めております。また、社員の能力開発のため、各種プログラムに沿ったeラーニング等の社内研修を実施しております。
(3）リスク管理
当社は、コンプライアンス＆リスクマネジメント委員会を３ヶ月に１回の頻度で開催し、全社的なリスクの把握に努めております。リスクと機会については、今後定期的に確懃を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。

- 10 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）(4）指標及び目標
当社では現在、女性、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定については、今後の課題として検討してまいります。

３【事業等のリスク】（当社株式の上場廃止について）
当社は、株式会社東京証券取引所より、2023年７月３日を以て、当社株式を整理銘柄に指定し、2023年８月４日付
で上場廃止となりました。このような決定を受ける事態となりましたことを、株主の皆様をはじめとする関係各位の方々に深くお詫び申し上げます。
株式会社東京証券取引所の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定理由は次のとおりとなります。
株式会社ディー・ディー・エス（以下「同社」という。）は、2022年８月８日に同社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を、同年８月12日に過年度の決算内容の訂正を、また同年９月２日に過年度の決算内
容の再訂正をそれぞれ開示しました。これらにより、同社では、元当社代表取締役の主導等による不適切な会計処理が判明したことから、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、2022年９月29日付で、当取引所は同社株式を特設注意市場銘柄に指定しました。
また、同社は、2023年５月15日に、2022年９月２日に提出した有価証券報告書等の訂正報告書に記載した提出理由等を訂正する訂正報告書（以下「再々訂正報告書」という。）を提出しました。この再々訂正報告書により、同社が2022年８月12日に提出した有価証券報告書等の訂正報告書及び2022年12月期第１四半期に係る四半期報告書（以下これらを総称して「報告書等」という。）について、虚偽の表示があるリスクが相応に高いことを認識していながら報告書等を提出した等の行為（以下「一連の行為」という。）が判明しました。また、同社が策定した「改善計画・状況報告書」（2023年２月28日公表。以下「改善計画」という。）においては、一連の行為に何らの言及・評価もしていないこと等が認められました。以上により、2023年５月15日付で、当取引所は同社株式を監理銘柄（審査中）に指定しました。
（内部管理体制等の改善状況）
今般、再々訂正報告書の内容や改善計画の進捗状況等について、同社が日本取引所自主規制法人に回答した内容等に基づき、内部管理体制等の改善状況について審査した結果、以下の状況等が認められました。
・改善計画の実行の前提となる社内規程の整備の遅延をはじめ、改善計画の進捗に大きな遅延が生じていること。また、当該遅延を解消するための対応について取締役会での十分な議論が行われている状況が認められないほか、体制強化などの対応方針も示されていないこと
・取締役会等における十分な議論・検証を行うことを改善計画に掲げる中にあって、取締役会等において、一連の行
為に関して上場の継続に関わる重大な事案と認識することや、十分な議論が行われている状況が認められないこと
・従業員が社内規程の閲覧方法すら把握していない部署が複数存在し、先に述べた社内規程の整備の遅延と相まって、改善計画で謳うコンプライアンス・ガバナンスを最重視する企業風土の醸成には、なお相当の時間を要すると認められること・同社は、改善計画において、2023年２月末までに同社の社内委員会であるコンプライアンス・マネージメント委員
会のフローを整備するとしていたにもかかわらず、当該整備を怠り、同委員会の従前からの形骸化を改善するに至らず、一連の行為についてコンプライアンス上の問題であると認識することもできず、再々訂正報告書の提出に長期間を要したこと（改善の見込み）
特設注意市場銘柄への指定から１年を経過していないものの、監理銘柄（審査中）指定及び以下の状況等を鑑み、改善の見込みについて検討した結果、同社の内部管理体制等について、改善の見込みがなくなったと認められました。
・改善計画は、一連の行為に対して何らの言及・評価もなく、その再発防止のための検討が行われていないこと。また、一連の行為の判明後も、改善計画の見直しに不可欠な事実関係等の究明や原因などに関する客観的な検証に着手する方針さえ示されていないこと
・同社が日本取引所自主規制法人に回答した、再々訂正報告書の提出を踏まえた再発防止策は、いずれも一連の行為に関する客観的な検証を経て策定されたものではなく、再発防止策として機能する合理的な裏付けを欠いたものであると認められること・同社は、内部管理体制等に関する問題の所在に関する理解を著しく欠く結果、改善を要する個別・具体的項目等について、審査過程で指摘を受けてはじめて改善の必要性を認識する状況が継続しており、改善計画の実行遅延、不履行等を十分に補うと評価するに足る対応が講じられていないこと。加えて、一連の行為に及んだ代表取締役社長
等の経営責任の明確化や実効的な再発防止策が講じられておらず、代表取締役社長等が引き続き改善計画を主導す- 11 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

ることを表明していること（結論）
以上を総合的に勘案すると、改善計画の相当部分に重大な不備が存在し内部管理体制等の改善状況に重大な問題があると認められることに加え、特設注意市場銘柄の指定を継続したとしても、その改善期間において、内部管理体制等の改善が達成される実効的かつ合理的な計画が存在しないと認められることから、同社の内部管理体制等について、現に改善の見込みがなくなったと認め、同社株式の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしました。
このほか、当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来に対する
不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、実際に生じる結果と大きく異なる可能性があります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりです。
①重要なリスク
イ．需要の変動について
当社の顧客は、官公庁、地方自治体および金融、医療、文教業界などの事業会社および各種法人、団体が中心です。マイナンバー制度の施行を受け、現在中央省庁や業界団体などからセキュリティ強化に関するガイドラインが発表され、需要拡大が見込まれております。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、コロナ禍
におけるIT予算の削減があった場合、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．センサー事業やマガタマ事業の瑕疵・過失について当社が行っているマガタマ事業は、インターネット上でのサービス提供を行っております。顧客企業のサービス提供の入口となる認証部分を担っているため、想定外の要因によりサービスが中断したことが原因で認証が出来ずにサービス提供が中断することとなり、顧客に重大な損害を発生させてしまう可能性があります。
センサー事業の顧客も数十万台から数百万台の出荷となり、問題発生時の回収が困難であり問題の長期化や費用が発生する可能性があります。
バックアップ体制も含めサービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施し、中断が起こらないような体制を構築しておりますが、今後、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、
第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生し、当社グループが提供するサービスが原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、賠償金の支払い、信用低下により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ハ．生産体制について
当社の主力製品であるUBFシリーズについては、中国および台湾の企業に生産を委託しております。何らかの理由
で生産・輸出入が出来なくなった場合に備えて一定程度の在庫の確保と、国内での生産手段の確保を行っております
が、当社の想定を超える注文量の増加と中国および台湾との外交政策、税制、コロナ禍における規制など変更が重なった場合、生産コストの増加もしくは、生産自体が間に合わないなどの事態が発生し業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ニ．上場廃止に伴う影響について
外部要因として、当社の主力製品であるUBFシリーズについては全国の地方自治体様に導入いただいております
が、上場廃止となったことから受注高及び売上高に悪影響を及ぼす可能性があります。
内部要因として、上場廃止を機に離職者が増加することで業績面に悪影響を及ぼす可能性があります。
②主要なリスクイ．インターネットの普及について当社が行っているマガタマ事業は、SaaS形態で提供するサービスであり、インターネットを利用する顧客を対象としております。しかし、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社の予期せぬ要因によりインターネット利用環境が現状より改悪される場合、サービスの質や利便性の低下に繋がる可能性があり、これらを維持改善するためのコストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．法的規制・制度の新設・改定等による影響について
現在、当社が営む指紋認証システムの販売やインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等は- 12 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）ありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社の事業が制約され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．技術革新について
指紋認証をはじめとした生体認証技術に関連する分野は、近年市場が急拡大しており大手企業をはじめ様々な企業が参入を検討している分野です。当社は、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社のサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、対応が遅れた場合には、当社の技術およびサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ニ．生体認証に関する研究開発について
当社は、長期に亘り生体認証、特に指紋認証に関する研究開発を行っております。研究開発が予定どおりに進行せず遅延の発生、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、開発の中断・中止又は想定以上の開発費が発生した
場合、業績にその影響を及ぼす可能性があります。
ホ．競合と参入障壁について
生体認証業界は、1980年初頭に初の商用システムが開発されて以来、30年以上の歴史を持つ業界です。指紋認証においては、これまで大手企業、大学発ベンチャーなどさまざまな企業が参入しましたが、現在ではそのほとんどが撤退しております。パスワードに変わる認証分野では指紋認証以外では静脈認証や、顔認証などの導入も進んでおります。当社は独自の認証アルゴリズム方式により、指紋認証の従来の問題点を解決することに成功し、継続して指紋認証を提供し続けてきております。
スマートフォンへの指紋認証搭載を契機に、コンパクトでコスト的に優位な生体認証方式として指紋認証があらためて注目されております。その中で認証精度や偽造対策の問題を改善した当社の製品は現時点では総合的な観点で競争力が高いと考えております。
大量の実証データによる検証の必要性、認証精度の向上や導入実績、販売価格などにより業界参入障壁は決して低いとは考えておりませんが、海外企業も含め、圧倒的な認証率、低価格の製品を提供する会社が出てきた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
へ．製品の欠陥について
当社は、徹底した品質管理基準のもと製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコー
ルがないという保証はありません。大規模なリコールにつながる製品の欠陥は、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ト．販売価格の下落について
当社の主力製品であるEVEシリーズおよびUBFシリーズに関しては、類似製品を取り扱う他社との競合や大口顧客からの要請等により、販売価格が下落する可能性があります。販売価格の下落幅や下落スピードが当社の予想を超えて進行する場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
チ．小規模組織であることについて
当社は、有価証券報告書提出日現在において、従業員54人(臨時従業員８人を含む)と小規模組織となっており、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社は今後の業容拡大に対応するため、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を経営上の重要な課題と位置づけて取り組んでおりますが、人材の拡充が予定どおり進まなか
った場合、又は人材の社外流出があった場合は、業務執行体制や内部管理体制が有効に機能しなくなり、当社の事業展開に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
リ．人材の確保等について
当社は、開発部門、研究部門、営業部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくり等に取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社において新製品の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ヌ．個人情報の保護について
当社では、基本的に顧客の指紋データは保持しておりませんが、研究用に多数の指紋情報を保有しております。ま- 13 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

た、展示会等で収集した大量の名刺データも保有しております。当社では、個人情報をシステムで管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。また、当社ではプライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個
人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度）を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報の保護に努めております。
しかし、不測の事態の発生により、当社の保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ル．コンプライアンスについて
当社では、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そのため「コンプライアンス管理規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。
また、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネージメント委員会」を設置し、コンプライアン
ス体制の強化に取り組んでおります。しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の企業価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヲ．第三者との係争について
当社は、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無にかかわらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社の事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ワ．自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場
合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
カ．継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、営業損失を継続して計上しており、当事業年度においては営業損失123,861千円、経常損失127,630千円、当期純損失151,714千円を計上しております。今後、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社は安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社における経営基盤の強化を進めてまいります。
・コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、指名・報酬委員会の開催、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備す
ることにより、投資効果を引き上げます。また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。
・投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や費用が大きい投資について、定期的に得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出してまいります。
・既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討してまいります。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めてまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。また、2023年12月期事業年度末において現金及び預金642,820千円及び預け金598,450千円を保有しており、財務面における安定性については確保されていると考えております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

- 14 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

ヨ．主要株主との関係について
当社の上場廃止決定後、株式市場において当社株式の大量買付が行われました。当該買付に伴い41.88％の持株比率を取得した株主グループより、株主提案が提出されております。株主総会での議決権行使次第によっては、当社の財政状態、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

- 15 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社の子会社であるDDS Korea,Inc.は2023年７月に全ての銀行口座の閉鎖が完了し、活動を休止しております。現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しいため連結対象から除外しました。また、当社は他に子会社が存在しないことから、当事業年度より連結決算から単体決算に移行いたしました。
①財政状態及び経営成績の状況
当社の主力事業であるバイオ事業については、自治体をはじめとした官公庁において「自治体強靭性向上モデル」の買換え需要が今後も数年に亘って継続すること、ならびに医療を始めとする民間企業での採用の増加が見込まれること、及び、文教市場において GIGAスクールにおいて導入されたデバイスに対してだけでなく、職員向けの認証強化が求められていることから、市場環境は、拡大基調にあるものと認識しております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用しさらに売上増加を推進して参ります。さらに、認証基盤ソリューション関連の従来当社が提供
していなかった製品も取り揃え、認証プロダクト提供から認証ソリューション提供に拡大して参ります。具体的にはゼロトラストセキュリティ提案が出来る品揃えを考慮し、当社で提供していく製品と、製品連携により協業していく製品により、あらゆるお客様の要望に応えられるように行って参ります。
以上のことから、公共・民間市場とも環境は拡大基調にあるものと認識しております。また、ゼロトラストセキュ
リティ関連のID管理を中心とした新しいソリューション販売も実績につながっており、既存ユーザーへの追加販売
や、認証基盤ソリューションだけではアプローチ出来なかった顧客の新規開発につながっております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用し売上増加を見込んでおります。さらに製品面では、EVEシリーズ及びThemisに
自社 製顔認証「軽快顔認証プラグイン」の組み込み発売をいたしました。それにより、仕入コストの低減や、新規顧客開拓なども見込んでおります。クラウド認証サービス事業については、第２四半期にIDaaSのサービス発表をいたしました。FIDOで培った技術を活かし、同年７月のサービスインより営業活動を開始しました。具体的には下記のとおりです。
①IDaaS市場への参入
EVECLOUDでIDaaS市場への展開を開始しております。
従来のIDaaSと比較して、顔認証の利用に加えてFIDO2にも対応するなど生体認証の選択肢を増やし、Windows OSやChrome OSへのログオン認証機能の他、代行入力方式によるSSO機能も搭載しております。
クラウドを多用しながら、OSへのログオンも利用したい、レガシーシステムでも利用したいといった顧客にマッチするサービスです。
文教市場での引き合いも多く、経年変化が大きい子供顔への対応、なりすまし対策といった顔認証強化や、校務支援システム、学習支援システム等への連携を進めております。
これまで当社がアプローチ出来なかったIDaaS市場に対し、従来のサービスには無く、お客様のニーズが高い機能を搭載しての市場参入になります。
②自社開発した顔認証
AI技術をフル活用した自社製顔認証エンジンで、パソコンやスマートフォンでの利用を想定し、軽快に動作するよう開発しております。
現在、クラウドサービスであるEVECLOUDの他、なりすまし対策を加えたエンジンを2024年１月からオンプレミスの認証基盤であるEVEMAへ搭載、Themisにも今春の搭載を予定しております。
これにより、仕入コストの削減のみならず、フレキシブルなライセンス体系での提供、顧客向けのカスタマイズも可能になり、費用削減と売上増大を両立させて行きます。
なお、海外事業につきましては、当社の連結子会社でありましたDDS Korea,Inc.が2023年７月に全ての銀行口座の閉鎖が完了し、活動を休止しております。現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しいため連結範囲から除外しました。また、当社は他に子会社が存在しないことから、当事業
年度において連結財務諸表を作成しておりません。このため、前期比は前期個別財務諸表の業績と比較して算定して
おります。
（売上高）
売上高は944,400千円（前事業年度比3.1％増）となりました。

- 16 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（売上総利益）売上原価は、369,301千円（前事業年度比17.1％減）となり、売上総利益は575,099千円（前事業年度比22.2％増）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、698,961千円（前事業年度比7.7％増）となり、営業損失は123,861千円（前事業年度
は、営業損失178,014千円）となりました。
（経常利益）
経常損失127,630千円（前事業年度は、経常損失179,359千円）となりました。
（当期純利益）当期純損失151,714千円（前事業年度は、当期純損失843,462千円）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前期末と比較して36,312千円増加し、1,655,758千円となりました。これは主に、現金及び預金が471,766千円増加、預け金が401,550千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前期末と比較して205,984千円減少し、98,688千円となりました。これは主に、土地が売却により248,529千円減少、投資有価証券が52,703千円増加、関係会社貸付金が559,309千円減少、当該債権に係る貸倒引当金が559,309千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前期末と比較して66,993千円減少し、467,156千円となりました。これは主に、買掛金が21,837千円
増加、契約負債が47,041千円増加、未払消費税が43,575千円増加、課徴金引当金が205,730千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前期末と比較して43,110千円増加し、349,350千円となりました。これは主に長期契約負債が41,250
千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して145,788千円減少し、937,939千円となりました。これは主に利益剰余金が151,714千
円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当社の子会社であるDDS Korea,Inc.が2023年７月に全ての銀行口座の閉鎖が完了し、活動を休止しております。現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しいため連結対象から除外しました。また、当社は他に子会社が存在しないことから、2023年12月期第３四半期より連結決算から単体決算に移行いたしました。これに伴い、第29期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第29期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,241,270千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権が増加したことによる支出32,324千円などがありましたが、税引前当期純損失149,787千円に含まれる不正関連損失48,588千円の支出等により、資金が減少し146,176千円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却による収入266,698千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円などがあったため、
216,392千円の収入となりました。

- 17 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当事項はありません。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

前期比（％）

バイオメトリクス事業（千円）

307,69092.3

合計（千円）

307,690

92.3（注）１．当社は、バイオメトリクス事業の単一セグメントであります。
２．上記の金額は、製造原価によっております。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

前期比（％）

バイオメトリクス事業（千円）

944,400

103.1

合計（千円）

944,400

103.1（注）１．当社は、バイオメトリクス事業の単一セグメントであります。
２．当事業年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであり
ます。

相手先

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

金額（千円）
ダイワボウ情報システム株式会社

割合（％）

209,835

22.22(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
世界経済はインフレ傾向にあり、また国際情勢も一段と不安定化する中、不確実性が高まっています。 しかしながら我が国の経済は、景気回復の動きは維持されており、雇用情勢の改善・名目賃金の増加は続いています。企業の設備投資意欲も強く、インバウンド需要が増加に転じたことや、世界的な半導体需要が底打ちしていることなども、景気にとって追い風となっています。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、引き続きサイバー攻撃による情報漏えい事故やキャッシュレス決済の不正利用、不正送金問題が継続し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリ
ティ対策に対する関心は高まっています。多くの府省・業界団体などから認証強化を盛り込んだセキュリティガイド
ラインが示されており、その準拠が進み始めています。特に自動車工業会、自動車部品工業会がサイバーセキュリティガイドラインの改定版を公開し、サプライチェーン向けのセキュリティ実装に力を入れ始めました。他要素認証はその重要な機能に位置付けられ、2024年に向けて市場が活性化され始めました。総じて、社会全体で認証強化の流れが加速された年度でした。
製品面において自社製顔認証エンジン 「軽快顔認証 」をEVECLOUDに搭載しリリースしました 。今後、EVEMA、- 18 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

Themisにも搭載する予定です。これらにより、柔軟なライセンス制度での販売や、価格低減、利益率の向上が期待出来ます。また、ゼロトラストセキュリティをベースに製品展開を進め、ID管理ソリューション「LDAP Manager」に加えて、次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」の取り扱いを開始しました。
販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進しています。また、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しています。当期は９社より販売パートナーの申請をいただき、弊社販売パートナー制度に加盟いただきました。2016年にございました「自治体強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え需要は継続しており、加えて在宅勤務を可能とするセキュリティ実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ実装などの追加需要もあり、官公庁・自治体より引き続き安定したご発注をいただきました。各府省のセキュリティガイドラインに従う企業も増えてきており、医療、金融、公共性の高い企業などからも大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。特に医療では、2027年に稼働する医療情報システムへの搭載が求められており、案件の増大がみられました。
マガタマ・FIDO事業については、昨年に引き続きApple、Google、Microsoftが、FIDO標準のサポート拡大にコミッ
トし、パスワードレス認証の普及が期待される状況に変化はありません。しかしながら、FIDOの普及に伴いオープン
ソース系の商品も市場に浸透してきており、提案価格の低下は避けられない状況になっております。
また、当社は2023年８月に上場廃止となり、その影響への懸念があったものの運転資金面、人材流出面等への影響は受けておりません。よって、製品開発、サービス及びサポート提供などの事業継続性については疑問視されておらず、現状では業績に対する影響は若干の受注遅延に留まり、大きな売上減少にはつながっておりません。
これらの結果、当事業年度の売上高は944,400千円（前期は916,409千円）となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は698,961千円であり前期比で50,220千円増となりました。これにより、営業損失123,861千円(前期は営業損失178,014千円）、経常損失127,630千円（前期は経常損失179,359千円）となりました。また、不正関連に係る調査費用や対策費用等発生額48,588千円を、特別損失に計上いたしました。これにより当期純損失151,714千円（前期は当期純損失843,462千円）となりました。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロ
ーの状況」をご参照ください。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性について、資金需要のうち主なものは、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。特に以下の項目が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
棚卸資産の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
製品

当事業年度
128,601

122,006２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一定の保有期間を経過した製品や販売価額が帳簿価額を下回っている製品は、収益性が低下している棚卸資産として帳簿価額を一定額まで切り下げております。
この評価にあたっては、滞留在庫と判断する保有期間の要件や販売価額の算定方法を策定することが必要です。これらは評価時点における情報セキュリティや認証強化に対する社会全体の関心や生体認証市場の動向に対する一定の仮定に基づき見積もっているため、不確実性を伴っております。
そのため、実際の社会情勢や市場動向が仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 19 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

５【経営上の重要な契約等】(1) 取引基本契約等
契約相手先

契約の名称

契約の内容

契約期間

指紋認証技術に 両者が行う指紋認証技術の共同研究及び梅崎太造

2011年８月１日より2012年３月末日
関するライセン 事業化に関するライセンス契約等を定め（更新条項あり）ス契約
た契約
サブスクリプションライセンス認定販売

横河レンタ・リー
取引基本契約ス株式会社

パートナー。通常製品と同じ機能を買い 2017年２月28日より2018年２月27日
取りではなく、利用期間に応じた料金を （更新条項あり）
支払うライセンス方式。
日本国内においてEVE MAおよびThemisの顔認証、ワンタイムパスワード認証およ株式会社日立製作
所

利用許諾契約

びIDマネージャー（SSO）が日立社のブラ 2020年７月14日より2021年７月13日
ンド製品としての取扱いとなり、製品の （更新条項あり）
保守サポートも日立社にて行われるようになる。

パナソニックコネ ソフトウェア使 PC認証基盤向け顔認証ソフトウェア使用 2020年７月22日より2021年３月31日
クト株式会社
用許諾基本契約 権を当社に付与する契約。
（更新条項あり）
ID統合管理ソフトウェアLDAP Manager
エクスジェン・ネと、多要素認証基盤（ThemisおよびEVEシ 2021年７月１日から2022年６月30日
ットワークス株式 代理店販売契約 リーズ）をワンストップで提供できるよ （更新条項あり）
会社
うになり、設計、構築、保守までのトー
タルでのサポートができるようになる。

株式会社タスク

内部管理体制確認書の作成支援および特コンサルティン 設注意市場銘柄解除に関するアドバイザ
グ業務契約
リー支援業務並びに社内規程集チェック

2022年12月５日から2023年12月31日

支援業務。
マネージド・セキュリティ・プラットフ
ォーム「LogStare」シリーズと、多要素
テクニカルパー
認証基盤（ThemisおよびEVEシリーズ）を 2023年６月1日～2024年６月30日
株式会社LogStare トナーに関する
ワンストップで提供できるようになり、 （更新条項あり）
契約
設計、構築、保守までのトータルでのサポートができるようになる。

- 20 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

６【研究開発活動】
当社は研究開発活動として、中部大学大学院梅崎研究室、公益財団法人京都高度技術研究所などとの産学連携による技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるた
めに複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。

DDSの研究開発＝

組込み技術(基盤技術)＋

大学の技術(要素技術)

当事業年度における主な研究開発活動、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当事業年度の研究開発費の総額は98,364千円となっております。
①指紋認証アルゴリズム、及び多要素認証基盤に関する研究
複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発及びエンタープライズ市場向け
Active Directory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを継続しております。これらの研究成果は、自社製品の性能向上に寄与しています。これらの研究については今後も継続して推進してまいります。
②組み込み機器で動作する高速顔検索エンジン
梅崎研究室とともに高速な顔検索エンジンの研究開発活動を継続しております。
（注）Active Directoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレク
トリサービス製品であります。

- 21 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において産業財産権4,090千円の設備投資を行いました。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は全て当事業年度において減損損失を計上いたしましたので、主要な設備はございません。
（注）貸借している主な設備の内容は以下のとおりであります。
2023年12月31日現在
事業所名（所在地）

設備の内容

年間賃貸料（千円）

本社（愛知県名古屋市中村区）

事務所

17,003

東京支社（東京都港区）

事務所

39,319３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当社は、遊休資産として所有しておりました岐阜県多治見市の土地を、2023年３月27日に譲渡いたしました。

- 22 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

124,600,000

計

124,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2023年12月31日）（2024年３月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

48,360,814

48,360,814

非上場

計

48,360,814

48,360,814

－

内容
単元株式数
100株
－

（注）１．当事業年度末現在の発行済株式のうち147,778株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデット・エクイ
ティ・スワップ 合計738,890千円）によるものであります。事業年度現在の発行済株式のうち59,374株
は、現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う金銭報酬債権3,799千円）によるものであります。
２．当社普通株式は2023年８月４日付で上場廃止となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 23 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千
円）

61,00041,470,300

7,527

3,504,779

7,527

3,594,795

60,00041,530,300

7,403

3,512,182

7,403

3,602,198－

41,530,300△2,798,704

713,478△2,888,720

713,478

20,00041,550,300

3,874

717,352

3,874

717,352

40,00041,590,300

7,748

725,101

7,748

725,101

200,000

41,790,300

38,741

763,842

38,741

763,842250,000

42,040,300

29,475

793,317

29,475

793,317250,000

42,290,300

29,475

822,792

29,475

822,792

200,000

42,490,300

23,580846,372

23,580846,372

2020年６月26日（注）１

200,000

42,690,300

23,580869,952

23,580869,952

2020年７月１日（注）１

300,000

42,990,300

35,370905,322

35,370905,322

2020年７月３日（注）１

300,000

43,290,300

35,370940,692

35,370940,692

300,000

43,590,300

35,370976,062

35,370976,062

2020年７月10日（注）１

300,000

43,890,300

35,3701,011,432

35,3701,011,432

2020年７月15日（注）１

300,000

44,190,300

35,3701,046,802

35,3701,046,802

2020年７月21日（注）１

300,000

44,490,300

35,3701,082,172

35,3701,082,172

2020年８月12日（注）１

200,000

44,690,300

23,5801,105,752

23,5801,105,752

2020年８月14日（注）１

200,000

44,890,300

23,5801,129,332

23,5801,129,332

200,000

45,090,300

23,5801,152,912

23,5801,152,912

200,000

45,290,300

23,5801,176,492

23,5801,176,492

200,000

45,490,300

23,5801,200,072

23,5801,200,072

2020年８月27日（注）１

200,000

45,690,300

23,5801,223,652

23,5801,223,652

2020年８月31日（注）１

200,000

45,890,300

23,5801,247,232

23,5801,247,232

年月日
2019年２月13日（注）１
2019年２月15日（注）１
2019年４月26日（注）３
2019年８月21日（注）２
2019年８月22日（注）２
2019年９月２日（注）２
2020年６月18日（注）１
2020年６月23日（注）１
2020年６月24日（注）１

2020年７月７日（注）１

2020年８月20日（注）１
2020年８月21日（注）１
2020年８月25日（注）１- 24 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千
円）

200,000

46,090,300

23,5801,270,812

23,5801,270,812

2020年９月14日（注）１

200,000

46,290,300

23,5801,294,392

23,5801,294,392

2020年９月15日（注）１

200,000

46,490,300

23,5801,317,972

23,5801,317,972

200,000

46,690,300

23,5801,341,552

23,5801,341,552

200,000

46,890,300

23,5801,365,132

23,5801,365,132

200,000

47,090,300

23,5801,388,712

23,5801,388,712

200,000

47,290,300

23,5801,412,292

23,5801,412,292

200,000

47,490,300

23,5801,435,872

23,5801,435,872

2020年10月２日（注）１

200,000

47,690,300

23,5801,459,452

23,5801,459,452

2020年10月６日（注）１

120,000

47,810,300

14,1481,473,600

14,1481,473,600

2020年10月13日（注）１

400,000

48,210,300

47,1601,520,760

47,1601,520,760

2021年４月23日（注）４49,76348,260,063

5,299

1,526,059

5,299

1,526,059

2022年４月22日（注）５41,37748,301,440

2,999

1,529,059

2,999

1,529,059

2023年４月28日（注）６59,374

48,360,814

1,899

1,530,959

1,899

1,530,959

年月日
2020年９月２日（注）１

2020年９月16日（注）１
2020年９月23日（注）１
2020年９月24日（注）１
2020年９月25日（注）１
2020年９月29日（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．第三者割当
発行価額
資本組入額

387.41円
193.705円

割当先
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
３．減資による減少であります。
４．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
発行価額
213円
資本組入額
割当先

106.5円取締役 ４名５．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
発行価額
145円
資本組入額
72.5円
割当先
取締役 ４名６．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
発行価額
64円
資本組入額
32円
割当先
取締役 ２名、執行役員 ２名- 25 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)

区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

－

－

４

64

18

68

11,401

11,555

－

－

－

97

71,421

121,363

2,483

288,141

483,505

10,314

－

－

0.020

14.77125.1000.513

59.594100.000－（注）自己株式29,219株は、「個人その他」に292単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

- 26 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在

氏名又は名称KOREA SECURITIES DEPOSITORY-

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

34-6,YEOUIDO-DONG,YEOUNGDEUNGPOGU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

5,005,200

10.35

株式会社ドリームウェア

東京都新宿区新宿６丁目11－６

4,900,000

10.13

KSD-KB（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）

34-6,YEOUIDO-DONG,YEOUNGDEUNGPOGU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

3,764,000

7.78

KOREA SECURITIES DEPOSITORYKIWOOM

34-6,YEOUIDO-DONG,YEOUNGDEUNGPOGU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

2,641,700

5.46

SHINHAN INVESTMENT（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
原田晃史

東京都渋谷区

1,636,300

3.38

徳田

昌彦

東京都世田谷区

1,300,000

2.68

大槻

勝美

東京都新宿区

1,000,000

2.06

中川

修一郎

愛知県岡崎市1,000,000

2.06

徳永

あゆみ

神奈川県横浜市神奈川区

770,000

1.59

山下

博

大阪府泉南市500,600

1.03

22,517,800

46.59

計

－

（注）１．持株比率は自己株式（29,219株）を控除して計算しております。
２．前事業年度末において主要株主でなかったKOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN INVESTMENT及び株式会
社ドリームウェアは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

- 27 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

29,200－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

48,321,300

483,213

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

10,314－－

発行済株式総数

48,360,814－－

総株主の議決権－483,213－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
株式会社ディー・ディー・エス

愛知県名古屋市中村区
名駅三丁目９番６号

29,200－29,200－計－

29,200－29,200－（注）上記には、単元未満株式19株は含まれておりません。

- 28 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第13号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）
29,123－－－

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の無償取得による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（－）

－

－

－

－

29,219－29,219－保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営上の重要課題と認識し、収益力の拡充を図りながら各期の経営成績と今後の成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当面は業績に応じて期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを検討してまいります。当期の配当につきまして
は、業績動向や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配としております。次期の配当につきましては未定です。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

- 29 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるための企業活動を規律する枠組みであり、経営上の最も重要な課題の一つと認識しており、必要な経営組織や社内体制の整備拡充を図っております。さらに、適時開示を重視して、情報提供の迅速性・公平性を図るべく、当社ウェブサイトに最新の情報を掲載する
ことと併せ、継続的なＩＲ活動を活発に行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
イ．会社機関の内容
当社は、監査役会設置会社であります。
取締役会は、提出日現在、社内取締役３名及び社外取締役６名の計９名で構成し、社外取締役が経営の統制が働く
よう客観的な観点をもって経営に参画し、審議に十分な時間をかけた取締役会を毎月開催されております。緊急を要する場合には、その都度、臨時取締役会を開催し重要事項の決定や業務執行状況の監督を行っております。
監査役会は、提出日現在、非常勤社外監査役３名の計３名で構成し、取締役会に出席するほか、その他重要な会議などに適宜出席して意見を述べています。
経営会議は、業務執行上の重要事項に関する代表取締役社長執行役員の諮問機関として、業務執行役員等から構成
し、経営の監督と執行を分離し、日常的な業務執行の権限と責任を代表取締役社長執行役員以下業務執行役員が正確に担う体制とすることで、一層のコーポレート・ガバナンスの強化、並びに業務執行力の強化を図ることを目的に設置しております。
指名・報酬委員会は、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の指名・報酬等に係る決定プロセスの透明性及び客観性を担保し、独立社外取締役の適切な関与と助言を得る仕組みを強化するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。
当社では、社外取締役による経営モニター機能を充実し、また監査役監査及び内部監査室による経営チェック機能の充実も重視しております。
コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする全社的な「コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会」を設けております。コンプライアンス＆リスク
マネージメント委員会は、当社のコンプライアンスを統括・推進してまいります。また、社内におけるコンプライア
ンス違反の発見には通報ルートを設け、通報者の匿名性及び不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。
なお、内部監査部門である内部監査室は、当事業年度末現在５名（うち専任は２名）で構成し、年間の内部監査計
画に基づき、各部門と連携して事業等の業務運営状況について内部監査を実施するほか、内部統制システムの整備状
況および運用状況について調査し、改善の指導も行っております。また、内部監査結果については、定期的に取締役
会及び監査役会で報告をしております。
業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。

- 30 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

ロ．内部統制システムの整備状況
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程に基づいて職務を執行しております。コンプライアンスに関する研修等を通じて、全取締役のコンプライアンスに対する意識を高め、それに基づいて職務の執行を徹底しております。
ｂ．当社は社外取締役を３名選任しており、その社外取締役が経営の統制が働くよう客観的な観点をもって経営に参画しております。
当社は社外監査役を３名選任しており、うち１名が常勤監査役となっております。監査役監査及び内部監査室による経営チェック機能の充実も重視しております。
取締役会は、取締役会規程に基づいて運営し、原則として月１回開催しております。取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督します。
ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会その他重要な会議の意思決定に係る情報及び稟議書等、その職務執行に係る情報の保存及び管理について
は、「文書管理規程」に定めるところにより行います。
ｄ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
市場や顧客ニーズの変化、経済環境の変化等のビジネスリスクについては、事業・投資に係る主管部門が自ら把握・評価し、適切に対応します。また、新たな事業・投資については、事前にビジネスリスクについて調査・検討を行った後、取締役会又は経営会議の決定により実行します。
ｅ.当社は指紋認証製品を開発しているという自負から、個人情報等重要情報の保護のため社員が使用するパソコンには指紋認証によるログインを採用し、セキュリティ対策を行っております。また、セキュリティポリシーについて明文化し、それに従い、より強固なセキュリティ対策を行うよう図っております。なお、2008年11月にプライバシー
マークを取得し、より基準の明確な管理体制、運用を行っております。
また、昨今東海地方において大規模地震の発生が予想されていますので、計画的に災害対策の強化を図ってまいります。特に災害発生時の状況確認のための体制と業務復旧のための体制、重要データなどのバックアップにつき継続的に対策の強化を図っております。
内部通報制度運用規程を整備し、ヘルプライン等の設置により内部告発者が情報提供をしやすい環境を整備しております。これにより、当社の業務に不正・違法行為等の不祥事の未然防止と良好な職場秩序を維持することで、顧客・ステークホルダー等の信頼を確保するとともに、あらゆる不祥事の早期発見と是正を図っております。
ｆ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役会決議事項を除く経営・業務執行に関する重要事項については、経営会議において審議・決定します。
主要な事項の執行決定とプロセスは職務権限規程基準表に定めるところによります。
社内管理体制を強化するため、業務と権限を明確にし、権限を委譲し、相互牽制が働くようにしております。また、業務システムを改善し、人為的なミス、データ改ざんなどの発生の可能性をより少なくする対策、内部統制のための予算制度及び諸規程の整備拡充を図っております。
ｇ．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会を設け、コンプラ
イアンスの徹底を図ってまいります。また、社内におけるコンプライアンス違反の発見には通報ルートを設け、通報者の匿名性及び不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。
ｈ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役から求められた場合には、監査役と協議の上、監査役の職務を補助する従業員を配置する。
ｉ.監査役がその職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員が監査役からその職務に関して必要な指示を受けた場合、当該指示に従うよう必要な体制を整備します。
ｊ．監査役への報告に関する体制及び監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部監査室は特に監査役会との連携を密にし、年度監査契約の立案時において監査役会と協議を行い、監査実施後においては代表取締役に監査報告を行うと同時に監査役からの助言、指導を仰いでおります。また、社内におけるコ
ンプライアンス違反の発見には通報ルートを設け、通報者の匿名性及び不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。
ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用の処理に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払います。

- 31 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
反社会的勢力への対応につきましては、顧問弁護士等外部専門機関との密接な連携のもと、反社会的勢力に関する情報収集と適切な助言・協力を確保できる体制を整備・強化するとともに、コンプライアンス研修等を通じて、反社会的勢力排除の周知徹底を図ります。
②

リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、市場や顧客ニーズの変化、経済環境の変化等のビジネスリスクについては、事業・投資に係る主管部門が自ら把握・評価し、適切に対応します。また、新たな事業・投資については、事前にビジネスリスクについて調査・検討を行った後、取締役会又は経営会議の決定により実行します。
また、「コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会 内規」に基づき、各種情報の所在する部門と連絡および連携を密接にし、全社的な取り組みについては、コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会で協議の上、委員長が承認を行っております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役に対する報酬等の総額は48,922千円（うち社外9,600千円）であり、監査役に対する報酬等の総額は12,000千円（社外のみ）であります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥

中間配当
当社は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は法令の限度額において免除することとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

- 32 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性12名

女性－名

（役員のうち女性の比率－％）

役職名

代表取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

氏名

池

張

要翰

涇秀

水野

田中

原田

敏宏

光一

晃史

生年月日

略歴

1970年６月30日生

兼経営管理本部長

小野寺

光広

同社退社

2006年２月

当社子会社 DDS Korea INC.代表取締役就任

2023年６月

同社閉鎖に伴い退社

2023年７月

DSNtech INC.入社 取締役（現任）

2024年３月

当社代表取締役就任（現任）

2001年４月

DSNtech INC. 研究所長

2004年５月

DSNtech INC. 代表取締役就任（現任）

2024年３月

当社社外取締役就任（現任）

1994年４月

御幸毛織株式会社入社

2001年９月

同社退社

2001年10月

パロマ工業株式会社入社

2003年３月

同社退社

2003年４月

当社入社 研究開発本部プロダクトビジネ
ス部部長 兼 企画課課長

2024年３月

当社社内取締役就任（現任）

1988年４月

富士通株式会社入社

2001年７月

株式会社ドリームウェア設立 代表取締役就任（現任）

注１

2004年１月

富士通株式会社退社

注４

2024年３月

当社社外取締役就任（現任）

1980年４月

東邦生命保険相互会社入社

1990年３月

同社退社

1990年４月

株式会社食彩取締役就任

2011年３月

2019年６月

医療法人社団神州東京駅前歯科 口腔外科
専務理事就任（現任）
株式会社金内建設 代表取締役就任（現任）
学校法人光和学園 理事長就任（現任）

2024年３月

当社社外取締役就任（現任）1997年３月

東京会計専門学校税理士学科卒業

1956年７月24日生

1973年９月17日生－

2006年１月

1959年８月６日生

取締役

注４

FUJITSU MICROELECTRONICS社

2015年10月

執行役員

所有株式数
（千株）

1999年10月

1974年10月27日生

1968年７月24日生

任期
KOREA INC.入

注４

注４

1997年４月

トランス・コスモス株式会社入社

2000年５月

伊藤忠ファッションシステム株式会社入社

2003年１月

ネットワークサービスアンドテクノロジー
ズ株式会社入社

2011年４月

ネットワンシステムズ株式会社へ転籍

2020年１月

当社入社 経営管理部長

2022年10月

当社執行役員兼経営管理本部長就任

2022年11月

当社取締役

2023年11月

当社代表取締役社長執行役員兼経営管理本部長

2024年３月

当社取締役執行役員兼経営管理本部長（現任）- 33 -

注１

執行役員兼経営管理本部長

注１
注４

注３

－

11

4,900

1,636

15

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役

氏名

工藤

眞一

生年月日

1961年１月18日生

略歴
1983年３月

東京工業大学電気電子工学科卒業

1983年４月

三菱商事株式会社入社

1990年６月

株式会社野村総合研究所入社

2001年10月

ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社入 注１
社注３
シンクドームセキュリティ株式会社設立
代表取締役就任（現任）

2021年10月

取締役

取締役

窪田

原田

哲也

泰孝

1964年２月３日生

任期

2022年11月

当社社外取締役就任（現任）

1987年３月

明治大学商学部商学科卒業

1989年10月

2010年６月

サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
注１
公認会計士登録
注３
窪田哲也公認会計士事務所開業（現任）

2022年11月

当社社外取締役就任（現任）

1991年３月
1991年４月
1998年10月
2000年10月
2000年10月
2007年10月

早稲田大学法学部卒業
株式会社日立製作所入社
司法試験合格弁護士登録（東京弁護士会）
虎門中央法律事務所入所
渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現注１
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入注３
所
東京都総務局特定任期付職員（法務担当課長）
窪木法律事務所パートナー
原田法律事務所開設（現任）
当社社外取締役就任（現任）

2003年４月

1967年10月24日生
2009年10月
2011年10月
2020年３月
2022年11月

所有株式数
（千株）

－

－

－

1985年４月 株式会社バイク急便設立代表取締役就任
1990年２月 バイク便協同組合設立理事長就任
2005年４月 株式会社By-Qホールディングス設立 代表
取締役就任
監査役

大槻

勝美

1955年９月29日

2014年９月 ラッキー株式会社設立 代表取締役就任（現任）
2017年６月 株式会社By-Qホールディングス 代表取締役退任
2024年３月
当社社外監査役就任（現任）

監査役

池田

雅彦

1979年12月23日

2008年３月

税理士資格取得

2008年３月

池田雅彦税理士事務所開設所長
就任（現任）
株式会社ソレイユ設立代表取締役就任（現任）
当社社外監査役就任（現任）2011年11月
2024年３月
2003年11月
2013年１月
2018年11月

監査役

武部

祐典

1976年６月17日

2020年８月
2023年４月
2024年３月

計

注２
注４

注２
注４

1,000

－

北山総合事務所（現司法書士法人オルト）入所
たけべ行政書士事務所開設
たけべ司法書士・行政書士事務
所開設
Tassコンサルティング合同会社
設立同社代表社員就任（現任）
オフィスおね合同会社設立 代表社員就任（現任）
当社社外監査役就任（現任）

注２
注４

－

7,562

（注）１．張涇秀氏、田中光一氏、原田晃史氏、工藤眞一氏、窪田哲也氏、原田泰孝氏は、社外取締役であります。
２．大槻勝美氏、池田雅彦氏、武部祐典氏は、社外監査役であります。
３．2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

- 34 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

城山

光秀

生年月日

略歴
1993年７月

有限会社ゼロン設立 代表取締役就任

1995年６月

同社を株式会社に改組 株式会社 ゼロン設立同社代表取締役就任（現任）2015年４月

株式会社ゼロングループホールディングス設立同社代
表取締役就任（現任）1957年９月11日

所有
株式数
（千株）

－

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。
張涇秀氏は、韓国において、長年の経験により培われたセキュリティ製品全般の設計、製造販売分野に係る幅広い知識を有しており、独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。
田中光一氏は、長年の経験により培われた金融・製造・公共・流通各業種に係る幅広い知識を有しており、独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。
原田晃史氏は、主に企業間取引に関わる業務経験をした後に、起業を行い豊富な経営実務による経営経験と対外交渉力に係る幅広い知識を有しており、独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できる
ため、社外取締役に選任しております。
工藤眞一氏は、長年の経験により培われたセキュリティ分野に係る幅広い知識を有しており、独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。
窪田哲也氏は、公認会計士としての専門的な知識と監査法人での豊富な会計監査の経験を活かして、独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。
原田泰孝氏は、弁護士としての専門的な知識と長年における豊富な業務経験を活かして、独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。
大槻勝美氏は、新たな輸送手段としてオートバイを用いた個別配送を行うというピジネスを構築したパイオニ
アです。その後も業界団体を立上、運営を行い、組織運営に知見があります。その組織運営の知見を活かして、取締役会の意思決定の妥当性を確保するための助言と監査役会における発言等により客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外監査役に選任しております。
池田雅彦氏は、税理士としての専門的な知識と長年における企業会計・企業税務の豊富な業務経験を活かして独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外監査役に選任しております。
武部祐典氏は、司法書士、行政書士としての専門的な知識と長年における企業法務関連の豊富な業務経験を活かして独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外監査役に選任しております。
b.社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際には、社内規程にあります役員の選任基準に従い、人格、識見、経歴などを総合的に考慮の上選定しております。
c.社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況に関する考え方
当社は、企業経営に対し監視機能を充実することが重要と考え、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、経営陣や特定の利害関係者から独立した客観的な視点に立ち、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の中で、意思決定、業務執行に関し、一般株主の視点に立ち発言することに加え、専門知識と豊富な企業経営経験に基づいて適宜助言を行い、経営の効率性及び透明性の向上に貢献しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
内部監査室は特に監査役会との連携を密にし、年度監査計画の立案時において監査役会と協議を行い、監査実施後においては代表取締役に監査報告を行うと同時に監査役から助言、指導を仰いでおります。
また、内部監査室は、会計監査人からの指摘事項を内部監査時の監査事項に反映させるよう連携を行っております。

- 35 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

会計監査人は、監査役会に統括した会計監査結果を報告しております。
なお、当社は應和監査法人に金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査を依頼しております。
(注)当社の会計監査人でありました太陽有限責任監査法人は令和５年３月30日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

- 36 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名（全員が社外監査役）により監査役会を構成しております。
監査の具体的な手続きにつきましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行に対し質問を実施
し、取締役の職務遂行が適法性を欠くおそれがある場合には必要な助言などを実施しております。
また、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査し、決算期においては会計監査人の監査に立ち会うほか自らも計算書類及び附属明細書に検討を加えた上で、監査報告書を作成するなどの職務を遂行しております。
常勤監査役宮原譲氏は、必要に応じ、適宜質問するとともに、高い見識を活かして必要な発言を行っております。また、常勤監査役としての取締役からの聴取、代表取締役との意見交換などを行っております。
非常勤監査役堀田千津子氏は、弁護士としての法律の知識や経験に基づき適宜発言を行っております。
非常勤監査役若原義之氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識や経験に基づき適宜発言を行っております。
元常勤監査役大島一純氏は、議案の審議につき、必要に応じ、適宜質問するとともに、専門分野で培ってきた豊
富な経験・見識をいかして必要な発言を行い、客観的視点で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っておりました。
＜監査役会の出席状況＞
当事業年度において、定時監査役会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
区分

氏名

常勤監査役

大

島

常勤監査役

宮

社外監査役
社外監査役

一

開催回数

出席回数

純

（注１）

３回

３回

原

譲

（注２）

９回

８回

堀

田

千 津 子

12回

12回

若

原

義

12回

12回

之

(注)１．大島一純氏は2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任しており、辞任までに開催された定時監査役会への出席状況を記載しております。
２．宮原譲氏は2023年３月30日開催の定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2023年３月30日以降に開催された定時監査役会への出席状況を記載しております。
３．上記定時監査役会のほか、臨時監査役会を９回開催しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては少人数ではありますが、当社の内部統制上重要であるとの認識から担当者を指名しております。内部監査は年間監査計画を作成し、それに基づき内部監査を部門ごとに実施し、監査結果及び改善点を当該部門に報告し、改善計画を受領し、改善進捗を管理しております。この一連のPDCAサイクルにより内部統制の充実を図っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
應和監査法人ロ．継続監査期間
１年間
ハ．業務を執行した公認会計士
澤田 昌輝
小池 将史
二．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者等１名、その他５名の計８名となっております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われていることが重要と考え、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとしています。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

- 37 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は「会計監査人の評価基準」に基づき監査法人の評価を行い、会計監査は適正に行われていることを確認しております。
ト．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第28期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人
第29期（個別）
應和監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
ⅰ．当該異動に係る監査公認会計士等の名称(a) 選任する監査公認会計士等の名称
應和監査法人(b) 退任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
ⅱ．当該異動の年月日
2023年３月30日
ⅲ．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2013年３月28日
ⅳ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ⅴ．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は2023年３月30日開催の第28回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。当社は、太陽有限責任監査法人を会計監査人として長期にわたって選任してまいりましたが、監査役会は、太陽有限責任監査法人による監査期間が長期にわたること、並びに当社の事業規模に見合った監査対応および監査の専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、会計監査人を見直すこととし、新たに應和監査法人を会計監査人として選任しました。
監査役会が應和監査法人を会計監査人とした理由は、應和監査法人の監査実績や監査報酬が当社の事業規模に適していること、また、應和監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、應和監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制を総合的に検討した結果、適任と判断したためであります。
ⅵ．上記ⅴの理由及び経緯に対する意見(a) 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(b) 監査役会の意見妥当であるとの回答を得ております。
④監査報酬の内容等(1) 前連結会計年度に係る監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬
（千円）

提出会社

110,160

－

連結子会社

－

－

110,160－

計（注）提出会社の当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、過年度決算の訂正に係る監査報酬
85,160千円を含んでおります。
（注）前連結会計年度は前任監査人である太陽有限責任監査法人に係る報酬となります。

- 38 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）(2) 当事業年度に係る監査公認会計士等に対する報酬
当事業年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

28,000－

当事業年度において、上記報酬以外に前任監査人である太陽有限責任監査法人に対して、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等6,300千円を含んでおります。
(3) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(1)を除く）
該当事項はありません。
(4) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません(5) 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
(6) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

- 39 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】
当社は非上場の会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等
ンスの概要」に記載しております。

- 40 -（１）コーポレート・ガバナ

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に保有する政策保有株式等を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式であります。非上場株式の政策
保有は、相手先企業との取引関係の維持・強化など、当該投資がもたらす当社事業への貢献度、経済的合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に、政策保有株式として保有することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

１53,297

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

３

5,000

非上場株式以外の株式－－

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当該株式の保有はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当該株式の保有はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当該株式の保有はありません。

- 41 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・
フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、應和監査法人による監査を受けております。
(注)当社の会計監査人でありました太陽有限責任監査法人は令和５年３月30日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

３．連結財務諸表について
連結子会社であるDDS Korea.Inc.は2023年７月に全ての銀行口座の閉鎖が完了し、活動を休止しております。現時点
において同社の清算は結了しておりませんが、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性は乏しいものとして同社を連結範囲から除外いたしました。その結果、子会
社がなくなったため当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとと
もに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

- 42 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
製品
短期貸付金
前渡金
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
特許権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

171,054
134,953
43,795
128,601
1,500
15,521
76,6461,000,000※１ 58,127△10,755
1,619,445- 43 -

当事業年度(2023年12月31日)

642,820
134,82487,005122,006
3,691
52,781
598,450※１ 14,177
1,655,758

248,529-※２ 2,444※２ 0250,973

0

18,973
18,973

14,890014,890593
559,309399,326
34,132△958,635
34,725
304,672
1,924,118

53,297399,326
30,500△399,326
83,797
98,6881,754,446

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
課徴金引当金その他
流動負債合計
固定負債
長期契約負債
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 44 -

当事業年度(2023年12月31日)

3,210
26,42429,463
10,929174,740
44,925
6,976
205,730
31,749534,150

25,04741,302
38,5799,778
221,781
44,275
11,37175,020467,156

279,788
26,452306,240
840,390

321,038
27,303
1,009
349,350
816,507

1,529,059

1,530,959

1,529,059
1,529,059

1,530,959
1,530,959△1,974,547△1,974,547△6
1,083,565△2,126,261△2,126,261△6935,651

162
162
1,083,728
1,924,118

2,287
2,287
937,939
1,754,446

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額
株式報酬費用消滅損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社清算損
減損損失
不正関連損失課徴金引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）- 45 -

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)※１ 916,409
445,682
470,726※２,※３,※４ 648,740△178,014

(自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)※１ 944,400
369,301
575,099※３,※４ 698,961△123,861

7
42,970507
43,484

4
22,847
254
23,10642,8721,051
0905
44,830△179,359

23,8563,000
1826,875△127,630※５ 2,630※５ 18,168

2,630※６ 5,000※７ 9,075

32,243※８ 186※８ 0※11 18,686※12 440,202※13 205,730
664,806△841,535
1,927
1,927
△843,462※10 430※９ 5,380※12 48,588

54,399△149,787
1,927
1,927
△151,714

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

245,00773.7

226,17774.0

87,335

26.3

79,41126.0

当期製造費用332,342100.0

305,588

100.0

期首製品棚卸高

138,205

128,601

当期製品仕入高

118,01460,013

合計

588,561494,204

他勘定振替高14,2772,896

製品期末棚卸高

128,601

122,006

製品売上原価445,682369,301※１

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
１．外注加工費
２．減価償却費

40,120千円
12,832- 46 -

当事業年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
11,459千円
12,517

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

自己株式

株主資本合計

-1,921,034

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,526,059

1,526,059

1,526,059

2,999

2,999

2,999

△1,131,084△1,131,084

当期変動額
新株の発行

5,999

当期純損失（△）△843,462△843,462

自己株式の取得△843,462△6△6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,999

2,999

2,999

△843,462△843,462△6△837,469

1,529,059

1,529,059

1,529,059△1,974,547△1,974,547△6

1,083,565

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計

84

84

1,921,119

当期変動額
新株の発行

5,999

当期純損失（△）△843,462

自己株式の取得△6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

78

78

78

当期変動額合計

78

78△837,391

162

162

1,083,728

当期末残高- 47 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

自己株式

株主資本合計△6

1,083,565

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,529,059

1,529,059

1,529,059

1,899

1,899

1,899

△1,974,547△1,974,547

当期変動額
新株の発行

3,799

当期純損失（△）△151,714△151,714△151,714

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,899

1,899

1,899

△151,714△151,714-△147,914

1,530,959

1,530,959

1,530,959△2,126,261△2,126,261△6935,651

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計

162

162

1,083,728

当期変動額
新株の発行

3,799

当期純損失（△）△151,714

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,125

2,125

2,125

当期変動額合計

2,125

2,125

△145,788

2,287

2,287

937,939

当期末残高- 48 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
敷金償却費
株式報酬費用
子会社清算損益（△は益）受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
減損損失
固定資産除却損
固定資産売却益
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
長期契約負債の増減額（△は減少）
課徴金引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)△149,787
13,363
16,982
5,184△9,075
△4
187
4,395
851
△10,755
5,380
0△18,168△5,000430△32,324△4,72821,837941
47,041
41,250△205,730
133,475△144,253
4△1,927△146,176
266,698△24,253
32,521△21,500△12,2161,500△50,000
5,000
18,643
216,392
070,216
1,171,054※１ 1,241,270- 49 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産：定率法により償却しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具器具備品 ４年～10年(2) 無形固定資産

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金：定額法により償却しております。
なお、販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金：従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債(4) 課徴金引当金務とする簡便法によっております。
：過年度の訂正報告書の提出に伴い、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に基づく支払見込額を計上しております。

５． 収益及び費用の計上基準
当社は主な収益を「製品」及び「サービス」の売上区分から生じる収益と認識しております。当該売上区分の収益認識の時期は以下のとおりです。
製品は「ハードウェア」と「ソフトウェアライセンス」に分けて収益を認識しております。
(1) 製品①ハードウェア
ハードウェアの主な内容はUBFシリーズ等の指紋認証技術（新認証アルゴリズムやハイブリッド指紋認証方式など）に対応した指紋認証ユニットであり、指紋認証ユニットの出荷時に収益を認識しております。
②ソフトウェアライセンス
ソフトウェアライセンスの主な内容は、EVEシリーズ、Themisシリーズ等の多要素認証ソリューションの利用権を販売しており、ライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。
(2) サービス
サービスは「保守」、「構築作業」の売上であります。
①保守
保守の主な内容は、ソフトウェアライセンス等の当社が提供するサービスの保守契約であり、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
②構築作業
構築作業の主な内容は、当社が提供するソフトウェアライセンスの環境構築作業等であり、環境構築作業等が完了
し、検収書等の受領をもって収益を認識しております。

- 50 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 51 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
製品

当事業年度

128,601

122,006②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一定の保有期間を経過した製品や販売価額が帳簿価額を下回っている製品は、収益性が低下している
棚卸資産として帳簿価額を一定額まで切り下げております。
この評価にあたっては、滞留在庫と判断する保有期間の要件や販売価額の算定方法を策定することが必要です。これらは評価時点における情報セキュリティや認証強化に対する社会全体の関心や生体認証市場の動向に対する一定の仮定に基づき見積もっているため、不確実性を伴っております。
そのため、実際の社会情勢や市場動向が仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度
より特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

- 52 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2022年12月31日）
流動資産

当事業年度
（2023年12月31日）

10,755千円

その他－千円※２．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2022年12月31日）
減価償却累計額

105,839千円

当事業年度（2023年12月31日）
39,101千円

３．偶発債務
当社は期末日時点において以下の偶発債務を認識しております。
１．株主による損害賠償請求訴訟
当社は、過去に不適切な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。
当該不適切な財務報告により損害を被ったとして、当社の株主から以下の訴訟を提起されました。
(1) 訴訟を提起した者：当社の株主１名
提訴日：2023年２月10日付
請求額：74,105千円(2) 訴訟を提起した者：当社の株主１名
提訴日：2023年４月11日
請求額：40,000千円(3) 訴訟を提起した者：当社の複数の株主
提訴日：2023年５月12日
請求額：28,774千円（2023年10月24日に請求の拡張）
今後の見通し：当社としては、当該不正な財務報告と損害金額について、因果関係はないことを主張していく予定です。
今後の推移によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
２．不動産仲介手数料等に係る訴訟
当社は、2023年３月に不動産を第三者へ売却し、当社と売却先を仲介した不動産業者へ仲介手数料を支払いました。
当該売却にあたり、上記仲介会社とは別に仲介契約を締結していたサン建築企画設計株式会社（清算会社）から仲介手数料等を支払うよう、訴訟を提起されました。
訴訟を提起した者：サン建築企画設計株式会社（清算会社）
提訴日：2023年12月27日
請求額：9,702千円及び売却日以降支払完了日までの利息相当額
今後の見通し：当社としては、本件売却取引は別の仲介業者を利用しており、原告が訴える訴状内容には当てはまらないものとして主張していく予定です。
今後の推移によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
（損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

- 53 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至
販売費及び一般管理費（自至13,500千円

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）－千円※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.8％、当事業年度2.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.2％、当事業年度97.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至
１．給料手当２．役員報酬
３．賞与引当金繰入額
４．退職給付費用
５．支払報酬
６．減価償却費（自至133,291千円
79,054
4,291
2,347
77,143
1,124

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）
141,001千円
83,922
7,848
1,806
68,340845※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
（自至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）
98,364千円※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至
車両運搬具
土地

2,630千円
－

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）－千円
18,168※６．投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年１月１日 至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至2023年12月31日)

投資有価証券売却益5,000千円は、当社保有のDSNTECH Inc.株式（過年度において減損処理を実施し評価額はゼロ）を譲渡したことによるものです。
※７．子会社清算益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年１月１日 至
該当事項はありません。

2022年12月31日)

当事業年度(自 2023年１月１日 至2023年12月31日)

子会社清算益9,075千円は、当社の子会社であるDDS Korea,Inc.の清算手続きに伴い生じたものです。な
お、DDS Korea,Inc.は2023年７月に全ての銀行口座の閉鎖が完了し、活動を休止しております。

- 54 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）※８．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

建物附属設備
工具器具備品（自至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

186千円
－

－千円
0

※９．減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年１月１日 至
該当事項はありません。

2022年12月31日)

当事業年度(自 2023年１月１日 至2023年12月31日)

１．減損損失の金額
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
本社（愛知県名古屋市中村区）
東京支社（東京都港区）
研究開発部（愛知県名古屋市）

用途
事務用備品等
事務用備品等
研究開発資産種類
工具器具備品
工具器具備品
特許権２．減損損失を計上した経緯
当社は継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。
当社が策定した経営計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もりましたが、元役員による一連の不祥事に起因して株主から当社現経営陣全員の解任議案が提起されていることも踏まえ経営計画自体の実現可能性を慎重に検討しました。
その結果、対象の資産グループについては、投資額の回収は困難と見込まれるため、減損損失（5,380千円）を計上することといたしました。
その内訳は、本社1,206千円（工具器具備品）、東京支社296千円（工具器具備品）及び研究開発部3,877千円（特許権）であります。
３．資産のグルーピングの方法
当社は、バイオメトリクス事業の単一セグメントであることから、事業用資産については全社一体としてグルーピングを行っています。
４．回収可能額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として、使用価値を用いております。
対象の資産グループについては、使用価値をゼロとしてその帳簿価額（備忘価額１円を除く）全額を減損処理しております。
※10．投資有価証券評価損
前事業年度(自 2022年１月１日 至
該当事項はありません。

2022年12月31日)

当事業年度(自 2023年１月１日 至2023年12月31日)

特別損失として計上した投資有価証券評価損430千円は、非上場株式の評価減となっております。
※11．関係会社清算損
前事業年度(自 2022年１月１日 至2022年12月31日)

関係会社清算損18,686千円は、DIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS,Inc.の清算結了に伴うものであります。
当事業年度(自 2023年１月１日 至
該当事項はありません。
※12．不正関連損失
前事業年度(自 2022年１月１日 至2023年12月31日)

2022年12月31日)- 55 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

不正関連損失440,202千円は、過年度の不適切会計に伴い発生した調査費用や対策費用等であります。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
不正関連損失48,588千円は、過年度の不適切会計に伴い発生した調査費用や対策費用等であります。
※13．課徴金引当金繰入額
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社が2022年９月２日に提出した有価証券報告書等の訂正について、2022年12月９日に証券取引等監視委員会
から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する205,730
千円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がされました。
当該金額について、課徴金引当金繰入額として、特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2023年１月１日
該当事項はありません。

至 2023年12月31日)- 56 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
当事業年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１．

48,301,440

59,374－

48,360,814

合計

48,301,440

59,374－

48,360,814

普通株式（注）２．

96

29,123－29,219合計

96

29,123－29,219

自己株式（注）１．普通株式の株式数の増加59,374株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加59,374株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加29,123株は、単元未満株式の無償取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 57 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

現金及び預金勘定

642,820千円

預け金598,450

現金及び現金同等物

1,241,270- 58 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
該当事項はありません。

- 59 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、営業取引計画、設備投資計画に照らして、必要な資金は自己資金及び株式の発行等で調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、与信調査サービスを利用して与信管理を行っておりますが、取引相手ごとの回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建債権債務について、デリバティブ取引は行っておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月及び必要に応じてより短期で、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等に
より流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 60 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度（2023年12月31日）
貸借対照表計上額（千円)(*1)

時価（千円）(*1)

53,29753,297－53,29753,297－－－－53,29753,297－差額（千円）

投資有価証券
その他有価証券

長期貸付金

399,326

貸倒引当金(*2)△399,326

資産計(*1)
「現金及び預金」
・「売掛金」
・「電子記録債権」
・「預け金」・
「買掛金」
・
「未払金」
・
「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券（非上場株式）

0３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（2023年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金642,820

－

－

－

売掛金

134,824－－－

電子記録債権87,005

－

－

－

預け金

598,450

－

－

－

－

399,326－－

1,463,100

399,326

－

－

長期貸付金
合計

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 61 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

53,297－－53,29753,297－－53,297(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期貸付金（純額）
資産計

レベル２

レベル３

合計

－

－

0

0

－

－

0

0

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は破綻懸念先等に対する債権であり、回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しております。このため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該金額を時価とし、レベル３の時価に分類しております。

- 62 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、「２．その他の有価証券」、「３．売却したその他の有価証券」及び「４．減損処理を行った有価証
券」は、前事業年度の記載はしておりません。
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
当事業年度（2023年12月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

－

－

－

(1）株式

差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

53,29750,0003,297

53,29750,000

3,297

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

53,29750,0003,297(3）その他
小計
合計

３．売却したその他有価証券
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
種類
(1）株式

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

5,000

5,000

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

5,000

5,000

－

(3）その他
合計- 63 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

４．減損処理を行った有価証券
当事業年度(2023年12月31日)
当事業年度において、その他有価証券の株式について430千円減損処理行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の有価証券は、帳簿価額に対して実質価額が原則として50％以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、全て減損処理を行っております。

- 64 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

- 65 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度（2023年12月31日）
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

26,452千円
3,724△2,873

退職給付引当金の期末残高

27,303(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度（2023年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務

27,303千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,303

退職給付引当金

27,303千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,303(3) 退職給付費用
（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

3,724千円- 66 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 67 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

繰延税金資産
減価償却超過額
退職給付引当金
賞与引当金
資産除去債務
投資有価証券評価損
固定資産減損損失
電話加入権償却

17,659千円
8,095
2,476
3,500
320,400
21,19786

6,942千円
8,355
4,037
2,019
320,532
1,665
86

貸倒引当金

237,324

301,197

製品評価減
株式報酬費用未収利息
為替差損
関連会社株式評価損
未払事業税
繰越欠損金（注）２

20,375
4,334
10,602
21,13818,836
1,894
797,423

21,01913,572
13,837
18,836
2,402
844,941

1,485,346△797,423△687,923

1,559,449△844,941△714,508

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１△1,485,346△1,559,449

繰延税金資産合計－－

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金－△1,009

繰延税金負債合計－△1,009

繰延税金負債の純額－△1,009（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている。当該変動の主な内容は当事業年度における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が47,518千円増加したためであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、当項目の前事業年度については記載しておりません。
当事業年度（2023年12月31日）（単位：千円）1 年 以 内1 年 超
2 年 以 内2 年 超
3 年 以 内3 年 超
4 年 以 内4 年 超
5 年 以 内税務上の繰越欠損金※１

134,643

77,584--18,807

613,905

844,941

評価性引当額△134,643△77,584--△18,807△613,905△844,941

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

5

年

超

合計

※税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

- 68 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

- 69 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、バイオメトリクス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のと
おりです。
当事業年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
製品売上

474,371千円

サービス売上470,029

顧客との契約から生じる収益

944,400

その他の収益－外部顧客への売上高

944,400

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

134,953千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

134,824

契約負債（期首残高）454,528

契約負債（期末残高）542,820

契約負債及び長期契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものであります。契約負債及び長期契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債及び長期契約負債残高に含まれていた額は、183,744
千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当事業年度
１年内

221,781千円

１年超２年内14,197２年超３年内71,939３年超４年内86,381４年超５年内120,459

５年超

28,060

合計

542,820- 70 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、「バイオメトリクス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ダイワボウ情報システム株式会社

209,835

関連するセグメント名
バイオメトリクス事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円）
減損損失

バイオメトリクス事業

全社・消去

合計

3,877

1,502

5,380

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社試算に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 71 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
開示すべき重要な取引はありません。

- 72 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

１株当たり純資産額

19円41銭１株当たり当期純損失（△）△3円14銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

１株当たり当期純損失
当期純損失（△）（千円）△151,714

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△151,714

普通株式の期中平均株式数（株）

48,331,595- 73 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
2024年２月16日開催の取締役会において、2024年３月28日に開催の第29回定時株主総会に、資本金の額の減少及び剰余金の処分の件に関する議案を付議することを決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化及び今後の機動的かつ効率的な経営を維持するための資本政策を実現することを目的としております。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額1,520,959千円を減少して、10,000千円といたします。また、資本準備金の額605,301千円を減少して、
925,657千円といたします。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額及び資本準備金の額のみを減少し、資本金の減少額1,520,959千円及び資本準備金の減少額605,301千円は、その他資本剰余金に振り替えいたします。
３．剰余金の処分の内容
資本金及び資本準備金の額の減少によって増加した後のその他資本剰余金2,126,261千円のうち全額を繰越利益剰余金に振り替え、2023年12月31日現在の繰越利益剰余金の欠損額2,126,261千円を全額解消いたします。
(1) 減少する剰余金の額
その他資本剰余金 2,126,261千円(2) 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金
2,126,261千円
以上の結果、その他資本剰余金は0円、その他利益剰余金（繰越利益剰余金）は0円となります。
４．日程(1) 取締役会決議日

2024年２月16日(2) 株主総会決議日(3) 債権者異議申述公告日

2024年３月28日
2024年３月29日（予定）(4) 債権者異議申述最終期日 2024年４月30日（予定）(5) 効力発生日
2024年５月１日（予定）５．その他
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。

- 74 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【その他】
種類及び銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

投資口数等（口）キャピタル日本株式ファンド
キャピタル世界株式ファンド（限定為替ヘッジ）
計- 75 -

貸借対照表計上額（千円）

7,278,421

32,441

13,127,940

20,856

20,406,361

53,297

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）【有形固定資産等明細表】
当期末減価償当期末残高 却累計額又は 当期償却額
（千円）
（千円）
償却累計額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

土地

248,529－

248,529

－

－

－

－

その他（純額）39,101－－－－－

39,101－

39,101－

2,444（1,502）

27－

287,630－－－

284,529－

39,101－

39,101－

2,444（1,502）

27－

376,3448,125－

384,470369,579

12,20814,890

－

4,090

－

4,090

4,090

4,090
（3,877）2

376,344－

12,216－－－

388,561－

373,670－

16,299（3,877）

14,890－

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
特許権
無形固定資産計（注）１．
「当期償却額」欄の（内書）は当期の減損損失計上額であります。
２．当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄に、減損損失累計額が含まれております。
３．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
ソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアの開発費用

8,125千円

特許権

認証等に係る特許

4,090千円

４．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
土地

岐阜県多治見市における遊休不動産【社債明細表】
該当事項はありません。

- 76 -

248,529千円

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）【借入金等明細表】
該当事項はありません。

- 77 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

969,391－

570,065－

399,326

賞与引当金

6,976

11,371

6,976－

11,371

課徴金引当金205,730－

205,730－－【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 78 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】①資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

241

預金
普通預金

642,569

外貨預金

8
小計

642,578

合計

642,820

ロ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

ダイワボウ情報システム株式会社

33,772

ネットワンシステムズ株式会社

23,637

NECフィールディング株式会社

17,924

SB C&S株式会社

8,015

株式会社江守情報

7,959

その他

44,072
合計

134,824(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

２

× 100

(B)
365

134,953

1,437,882

1,438,011

134,824

89.2

43

ハ．製品
品目

金額（千円）

製品
Tri

0

Neo３

54,654touch

56,696

Touch(台座ケーブル)

81

Touch(type-C)

10,573
合計

122,006- 79 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

ニ．貯蔵品
区分

金額（千円）

貯蔵品
評価機

425

販促物

5

印紙

72

切手・レターパック

69

その他

11,691
合計

12,263ホ．預け金
相手先金額（千円）

東海東京証券株式会社

560,000

法務省

37,000

株式会社メイテックキャスト

800

すずらん法律会計事務所

600

しょうぶ法律事務所

50
合計598,450ヘ．長期貸付金
相手先金額（千円）

カレンシーポート株式会社

205,400

三吉野健滋

193,926
合計

399,326

②負債の部
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

パナソニックコネクト株式会社

12,760株式会社ジインズ

12,213

カードサービス株式会社

74
合計

25,047- 80 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

ロ．契約負債
相手先金額（千円）

ダイワボウ情報システム株式会社

32,672

ネットワンシステムズ株式会社

16,024

株式会社日立システムアンドサービス

14,223

株式会社大塚商会

14,101

扇精光ソリューションズ株式会社

8,595

その他

136,164
合計

221,781ハ．長期契約負債
相手先金額（千円）

ダイワボウ情報システム株式会社

58,394

ネットワンシステムズ株式会社

41,750株式会社日立システムアンドサービス

35,371

扇精光ソリューションズ株式会社

20,566

SB C＆S株式会社

11,423

その他

153,531
合計

321,038- 81 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】①当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

売上高（千円）

第２四半期

第３四半期

当事業年度

－

－

718,415

944,400－－△105,985△149,787

四半期（当期）純損失（△）（千円）－－△107,431△151,714

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）

－

－

△2.22

△9.55

税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）（会計期間）

第１四半期

１株当たり四半期純損失又は１株当たり四半期純損失

第２四半期
－

第３四半期
－

0.38

第４四半期
△3.14

（△）（円）（注）当社の子会社であるDDS Korea,Inc.が2023年７月に全ての銀行口座の閉鎖が完了し、活動を休止しております。現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しいため連結対象から除外しました。また、当社は他に子会社が存在しないことから、2023年12月期第３四半期より連結決算から単体決算に移行いたしました。これに伴い、第29期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第29期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
②その他（元当社代表取締役への貸金返還請求及び当時の取締役への損害賠償請求訴訟）
１．訴訟を提起する裁判所及び年月日（１）裁判所：名古屋地方裁判所（２）提訴年月日：2023年７月13日
２．訴訟を提起した相手
当時の取締役５名
３．訴訟内容（１）訴訟内容：①金銭消費貸借契約書（以下、「貸金契約」という。）に基づく貸金返還請求②貸金契約に係る任務懈怠責任に基づく損害賠償請求（２）請求金額：①1億9392万6200円②1億9392万6200円
ただし、①の貸金返還請求により貸金が返還された場合には、②の損害賠償請求は返還額に応じて請求金額が減額される。
４．訴訟の提起に至った経緯及び理由
当社は2022年８月８日付「第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」のとおり、当社の不適切会計に関して、第三者委員会から受領した「調査結果報告書(開示版)」を公表いたしました。外部法律事務所との相談のう
え、不適切会計の１つである貸付金にかかる貸倒引当金未計上の原因となっている当社元代表取締役会長に対する貸付金については、貸金契約の返済期限を経過したのにも関わらず全額返済されていないため、当社元代表取締役
会長に対して貸付金の回収を図るとともに、その行為について任務懈怠、善管注意義務違反があると判断しました。
また、本件貸金契約締結を承認する取締役会決議において賛成した取締役４名には、未回収による損害が生じていることから、会社法第423条第３項第３号に基づき、任務懈怠が推定されると判断しました。
よって、当社は、①当社元代表取締役会長に対して、貸金契約に基づく貸金返還請求として1億9392万6200円の支払を提起するとともに、②当社元代表取締役会長及び本件貸金契約締結を承認した当時の取締役４名（当社元代
表取締役会長除く）に対して、本件貸金契約に係る会社法第423条第１項に基づく損害賠償請求として連帯して1億9392万6200円の支払を提起しました。本報告書の提出日現在において係争中であります。

- 82 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

公告掲載方法株主に対する特典

当社の公告は電子公告により行います。
ただし、電子公告による公告ができない事故その他やむを得ない事由が生じた
ときは、日本経済新聞に掲載して公告を行います。公告はウェブサイト
（http://www.dds.co.jp/ir/library.html）に掲載いたします。
該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 募集株式又は募集新株予約権の割り当てを受ける権利(3) 前条に規定する単元未満株式の売渡しを請求する権利- 83 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月31日東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月31日東海財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第29期第１四半期）（自 2023年１月１日（第29期第２四半期）（自 2023年４月１日（第29期第３四半期）（自 2023年７月１日

至 2023年３月31日）2023年５月15日東海財務局長に提出
至 2023年６月30日）2023年８月10日東海財務局長に提出
至 2023年９月30日）2023年11月10日東海財務局長に提出(4) 臨時報告書
2023年４月３日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年４月３日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年11月16日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
第 25 期（自 平成 31 年１月１日 至 令和元年 12 月 31 日）2023年５月15日東海財務局長に提出
第 26 期（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）2023年５月15日東海財務局長に提出
第 27 期（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）2023年５月15日東海財務局長に提出
第 28 期（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）2023年５月15日東海財務局長に提出
第 26 期（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）2023年５月19日東海財務局長に提出
第 28 期（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）2023年６月30日東海財務局長に提出
有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第 27 期第１四半期（自 2021 年１月１日 至 2021 年３月 31 日）2023年５月15日東海財務局長に提出
第 27 期第２四半期（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）2023年５月15日東海財務局長に提出
第 27 期第３四半期（自 2021 年７月１日 至 2021 年９月 30 日）2023年５月15日東海財務局長に提出
第 28 期第１四半期（自 2022 年１月１日 至 2022 年３月 31 日）2023年５月15日東海財務局長に提出
第 28 期第２四半期（自 2022 年４月１日 至 2022 年６月 30 日）2023年５月15日東海財務局長に提出
第 28 期第３四半期（自 2022 年７月１日 至 2022 年９月 31 日）2023年５月15日東海財務局長に提出
第 27 期第３四半期（自 2021 年７月１日 至 2021 年９月 30 日）2023年５月19日東海財務局長に提出
第 28 期第１四半期（自 2022 年１月１日 至 2022 年３月 31 日）2023年５月19日東海財務局長に提出- 84 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 85 -

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
２０２４年３月２８日
株式会社ディー・ディー・エス
取 締 役 会 御 中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

澤田

昌輝

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小池

将史

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ディー・ディー・エスの２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項【注記事項】（貸借対照表関係）３．偶発債務に記載されているとおり、会社の不適切な財務報告により損害を被ったとして、会社の株主から訴訟を提起されている。今後の推移によっては、会社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項会社の２０２２年１２月３１日をもって終了した前事業年度の訂正後の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の財務諸表に対して２０２３年５月１２日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第２項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年３月29日【会社名】

株式会社ディー・ディー・エス

【英訳名】

DDS,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

池要翰

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目９番６号【本店の所在の場所】（2024年２月５日より愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号から上記住所に移転しております。）【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2024/04/01 14:07:12／23009270_株式会社ディー・ディー・エス_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役池要翰は、当社の第29期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の有価証券報告書の記載内
容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
該当事項はありません。