東京技術士会報
第１１号

翼を広げる技術士集団

２０２４年４月

目
東京技術士会便り

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

巻 頭 言 「 イ ン フ ラ 需 要 と 官 民 連 携 （ P P P ）」 ( 二 宮 孝 夫 ) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２論

文 「 電 動 化 を 支 え る 要 素 技 術 の 動 向 」 ( 山 本 肇 ）・ ・ ・ ・ ・ ３論

文 「 エ ネ ル ギ ー コ ス ト の 効 率 的 な 改 善 」（ 髙 宮 脩 武 ）・ ・ ・ ・ ・ ５

活 動 紹 介 「 工 事 監 査 （ 技 術 調 査 ） の 活 動 」（ 佐 藤 儀 一 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ７

お知らせ
東京技術士会は 2024 年（令和 6 年）4 月 1 日に本社を下記に移転しました。
今後の郵送先や問合わせ等は、新本社宛にお願いします。
★新本社

所在地:東京都千代田区内神田３丁目５番５号

大同ビル３０７号室

電 話：０３－３５２５－７１７１ FAX：０３－３５２５－７１７３
最寄駅：JR 神田駅・東京メトロ神田駅から徒歩 ２分
なお新橋事務所（東京都港区西新橋２丁目８－１ ワカサビル 4F）は従来通りです。

東京技術士会便り

広報委員会 委員長

奥田孝之

皆様、いかがお過ごしでしょうか。東京技術

定されています。たとえば血管の中に極小サイ士会は会報第１１号を発行します。皆様に支えズのナノロボットを入れてがん細胞を切除しられて２桁台となる発行ができました。

たり脳梗塞が起きた患部を内側から治療した

東京技術士会は本年に練馬区から都心の千り、地震災害時に倒れた建物の中に入り生存者

代田区に本社を移転し、年間売上高と業務内容を探すことなどが想定されます。そのための技範囲など次第に拡大してきております。今後と術開発として極小のエネルギー源（極小電池なもよろしくお願いいたします。

ど）、超小型温度センサー、無線通信回路、マ

さて今後に期待できる日本の技術開発にはイクロアクチュエータなどの技術開発が必要

幅広い分野がありますが、マイクロロボットやです。エネルギー源としては磁気を使って発電

ナノボットもその一つです。マイクロロボットする方法などが考えられております。医療の診は極小サイズすなわち大きさが１mm 以下のロ

断用にはカプセル型の内視鏡が実用化され、さボットをいいます。ナノボットはさらに小さく、らにコンパクト自走カプセル内視鏡も開発さ

ナノメートル（10 億分の 1 メートル）単位のれようとしています。

大きさです。そのような小さなロボットでは医

小さいものの開発は日本が得意とするとこ

療分野や人が入れない狭い場所での作業が想ろですので、今後の動向に期待がもてます。

- 1 -

巻

頭

二宮 孝夫
(にのみやたかお)

言

大手コンサルタントで PPP専門家として活動
資格；技術士（経営工学）
一般社団法人東京技術士会
代表理事・会長
連絡先；iwaki190519nino@kcf.biglobe.ne.jp

インフラ需要と官民連携（PPP）
会長 二宮
Ninomiya

孝夫

Takao

されている（日本 PFI/PPP 協会）。アジア地域で2024 年は能登半島沖を中心とした大地震と言うは 1985 年から 30 年間で約 3 千件以上が実施され大災害で幕を開けました。被災された方々には心ているとの報告（アジア開発銀行）があるが、現からお見舞いを申し上げます。災害の度に交通関在は更に増加していると推測される。

係から生活関連インフラの被害が我々の生活を脅(3)海外の発展途上国の PPP 案件例

かす。本稿では国内外の今後のインフラの需要と筆者が 1990 年代に実施したタイ国の高速道路

財源補完の一手法としての官民連携（PPP、Public

PPP 案件事例の特徴とリスクについて紹介する。

Private Partnerships）について述べる。

これはバンコク都内の既存高速道路に連結する延(1)国内のインフラ需要

長 32km の新規高架高速道路事業で、基本的な官民

建設経済リポート（RICE）2022 年度によれば、の責任分担は下表のとおりである。

2035 年度の政府関連建設投資額は、現状維持の投

項目

行政側責任

資の場合 25.4 兆円と推定する。財源は主に国家予

用地

契約期限内に引渡

一定額の地代を割賦払い算と想定できるが、PFI/PPP を活用した民間資金

資金

なし

全事業費必要額を調達の活用も視野に入れた投資計画が必要となる。

建設なし

全施設の設計・建設・保証(2)アジア地域のインフラ需要

料金

契約料金の承認

料金徴収し共同口座に送金

運営

運営規則を改訂

規則に則った運営

開発途上にあるアジアの国・地域では、現在の民間事業者責任

経済成長を維持し、貧困問題に取り組み、気候変

民間企業が PPP 事業参画可否を判断する手法の動対応への必要額を考慮した必要資金の予測額一つが事業採算性・PIRR (Project Internal Rate

は、2016 年から 2030 年の間に 26 兆ドル、年間

of Return)であり、判断基準は PIRR 値≧資本コス

1.7 兆ドルの投資が必要になると予測される。

ト率である（資本コスト率＝借入者が融資者に支払

各国政府の財政改革により、アジアのインフラ需う金利+出資者が求める配当率）。

要を政府部門で 40％までは埋めることが可能だ

この事業の問題は上表の政府側義務の不履行がが、残りの 60％は民間セクターに依存せざるを得

発生し、融資金融シンジケーションが融資を中断ないと言われる。投資予測額のなかで分野別に最した事で、民間事業者は苦境に陥ったが契約事項

大のものは、電力で 14.7 兆 ドル、交通・運輸で不順守と言うカントリーリスクの現出の前に総投8.4 兆ドル、通信で 2.3 兆ドル、水・衛生分野

資額回収を条件に、筆者の企業は事業撤退した。

0.8 兆ドルの投資が必要となる。（出典：アジア(4)今後の PPP 事業の望ましい形

開発銀行）

民間の投資家にとって魅力的なインフラ投資や(3)官民連携事業の基本的な仕組み

官民連携（PPP）を活用した収益性のあるインフ

PPP(Public-Private-Partnerships)は、1980 年

ラ・プロジェクトを実現するには、権限譲与等の代に欧米政府が、インフラ整備に不足する政府資規制改革が必要であろう。即ち、各国には PPP 関

金を民間財源に託し、ビジネスとして確立させる

連法制度の整備、PPP 関連の調達・入札制度の簡ところから始まった。課題は、①インフラ施設の素化、政府保証の有効性の担保、紛争処理手続き

技術的安全性の担保、②インフラ受益者負担の妥の導入、PPP 関連の独立した政府機関の設置な

当性、③事業採算性計画の信頼度、④過度の財務

ど、PPP に関連する各種改革の実行が望まれる。

的政府支援の回避、及び⑤事業権利者の合法性でまた当該地域の行政の財政予算や民間の貯蓄資金ある。日本国内では PFI から包括的民間委託方式

を、生産性のあるインフラ投資に振り向けるためで現在までに約 1100 件以上の民間関与事業が遂行に資本市場を一層強化させることが必要である。

- 2 -

論

文

(やまもと はじめ)電動化を支える要素技術の動向(株)山本技術経営研究所
代表取締役
技術士(電気電子部門、総合技術監理部門）
労働安全コンサルタント
特種情報処理技術者
連絡先
yamamoto@ytmlab.co.jp

山本肇

Yamamoto

Hajime（要旨）脱炭素社会の推進に向けて、電動化をささえる技術として、電動機技術、パワエレ技術、バッテ
リー技術の今後の動向を紹介する。移動体の駆動を電動化するには、広い速度範囲で必要なトルクを発生できること、小型・軽量であることが必要であり、各要素技術の進歩が重要となる。

り、交流電動機のトルクを精度よく制御できるよう

1 はじめにになると、その製造性とメンテナンス性の高さから、
交流電動機が広く用いられるようになった。中でも脱炭素化、エネルギーの有効活用に向けて、従来構造がシンプルで、１台のインバータで複数台の電は化石燃料を用いてエンジンで駆動していた移動

動機を駆動することもできる誘導電動機が最も広体を、電気をエネルギー源として電動機で駆動するく用いられている。鉄道車両用の誘導電動機の構造

電動化の動きが広がっている。本稿では、移動体の例を図１に示す。

電動化を支える要素技術とその技術動向について（2）永久磁石電動機

紹介する。

一般産業分野を中心に、高効率な電動機として、

2 電動化を支える技術

永久磁石電動機の適用が広がっている。移動体においても、高トルク特性と高効率性を求めて、永久磁

2.1

電動機技術

石電動機の適用が進んでいる。

電動機は電動化をささえる中心機器であり、さま

永久磁石電動機の回転子の形状を図２に示す。誘

ざまな開発が行われている。

導電動機と異なり、回転子には電流は流れないため、移動体においては、その応用の特性上、広い速度範

回転子の損失は小さく、高効率にトルクを発生でき

囲で高いトルクを高効率に発生する必要があり、その電動機を小型化・軽量化することが課題となる。

る。回転子に永久磁石を埋め込み、その配置を工夫（1）誘導電動機することで、磁石と電流が引き合あう力（マグネッ

いち早く電気による駆動が適用された鉄道車両

トトルク)だけではなく、磁石が鉄を引き付ける力

では、トルク制御のし易さから直流電動機が永く用(リラクタンストルク）も併用してより大きなトル

いられてきた。パワエレ技術、制御技術の進歩によクを発生させる構造となっている。

図２
図１

永久磁石電動機の回転子の形状（近藤「車両駆動用永久磁石同期電動機の開発」，
鉄道総研講演会資料 より転載）

鉄道車両用誘導電動機の構造(改訂電気鉄道ハンドブック,コロナ社,2007 より転載)- 3 -（3）リラクタンスモータ

2.3

永久磁石電動機でも内部は温度が上昇するので、バッテリー技術

移動体の電動化を考える上では、加速時に消費さ永久磁石電動機で使われる磁石は、高い磁束密度とれる電力の供給と、減速時に発生するエネルギーの耐熱性が求められる。磁石の特性改善には、レアア回生を実現する手段が必要となる。その手段の１つースと呼ばれる材料が不可欠であるが、レアアース

が移動体にバッテリーを搭載することであり、そのの価格や入手性が課題になっている。その対策としバッテリーの容量や特性、外形や重量が移動体の性て、磁石量を減らす開発や、磁石を使わないリラク

能を左右することになる。

1)

タンスモータの適用が試みられている。 主なリラ

現状、リチウムイオン電池が、そのエネルギー密

クタンスモータの種類と構造を表１に示す。

度や出力特性の点で他のバッテリーに対して優位

表１リラクタンスモータの種類と構造であり、適用が進んでいる。一方、現状のリチウム(「特定用途指向型リラクタンストルク応用電動機の高性能化」技術報告 第 920 号,電気学会 2003)

イオン電池は、移動体への応用としては、容量や重量、低温特性の面では、まだ十分ではなく、特性の改善や新しいバッテリーの開発が行われている。中でも全固体電池は次世代電池として実用化に大きな期待が寄せられている。全固体リチウムイオン電池は液体で構成していた電解質を固体にした電池で、従来のリチウムイオン電池に対して、安全性の向上、体積エネルギー密度の向上（約 2 倍）、充電
時間の短縮(約 1/3)などが期待される。2)

2.2

パワエレ技術半導体電力変換器を用いて交流の周波数と大きさを自在に制御するパワエレ技術も電動化を進める上で欠かせない技術である。

図 3 全固体電池と従来の液系電池

電力変換器は、交流を直流に変換（整流）した上(｢蓄電池産業戦略検討官民協議会資料｣,経産省,
2022 年 8 月 22 日 より抜粋転載)

で、必要な周波数と電圧の交流に変換するインバー
タで構成される。インバータの半導体パワーデバイ

３ おわりにスをオン・オフすることで、直流電圧をパルス幅変調（PWM:Pulse Width Modulation）して、所望の周脱炭素社会に向けて開発が進む電動化を支える

波数、三相交流に変換する。

要素技術について紹介した。電動化やその関連製品

現在、半導体パワーデバイスとしては、シリコンの開発の検討の参考にしていただければ幸いであを ベ ー ス に 構 成 さ れ た IGBT （ Insulated Gate

る。今回は主な要素技術に絞ってご紹介したが、各Transistor)と呼ばれるデバイスが広く用いられて応用分野における電動化の動向についても別稿でいる。より高い周波数でスイッチングでき、損失もご紹介できればと考えている。

小さく、耐熱性も高いデバイスとして SiC（Silicon〈参考文献〉

Carbide）を用いたパワーデバイスの応用も始まっ

1）「世界初 鉄道用同期リラクタンスモーターシステムによる省エネ化を実現」，東京メトロ,2022/11/10ている。製造面の課題から価格がまだ高いが、移動

2）経産省「蓄電池産業戦略」，蓄電池産業戦略検討官民体や大電力用途では大変有望なデバイスであり、今協議会報告資料, 2022/8/22

後の適用拡大が期待される。

- 4 -

論 文

(たかみや おさむ)
髙宮技術士事務所 所長
技術士(経営工学)
o-takamiya68@
vega.ocn.ne.jp

エネルギーコストの効率的な善に向けて髙宮 脩武
Takamiya

Osamu（要旨）製造業ではライン及び製造室全体をシステムとしてとらえ、各工程から生じる排熱等を他の工程で再利用する取組みや排熱活用による空間環境に与える熱負荷を軽減することによって、エネルギー削減を効率的に達成できる。ここでは、用水を含めたエネルギーの効率改善に関して、取組手順を紹介したうえで、それに基づいて実施した対応事例についても紹介する。
コスト低減を「問題の認識」から始まる「課題解決1 製造業の業種別エネルギーコスト手法」としてとらえ、その手順に沿って行うことで企業の生産において目標とする品質（Q）、原価（C）ある。具体的な問題解決手法の手順を図 2 に示す。
省エネと生産性向上

改善の基本手順と納期（D）は需要の３要素といわれる。企業経営に

1

問題の認識

目的の定義： ”エネルギーコストの削減”
理想の状態と現状の状態を比較する
状態の差を縮めることが課題となる

2

目標の設定

５W1H
４M+I

削減対象：どこのどの部分
削減目標値を定める
どのような手順で行うか

3

原因分析

もエネルギーの範疇としてとらえる必要性もあるこ

対策実施前の状態とから、本文では水(用水)もエネルギーコストに含

対策立案

問題解決
基本原則
ECRS

E：その作業・工程をなくせないか
C：一緒にできないか
R：後先を交換できないか
S：自動化・簡素化できないか

5

改善の実施

プロジェ
クトマネ
ジメント

6

実施後の評価おいて C にあたる原価を構成するエネルギーコスト
としては、燃料費と電気費が一般的であるが、製品に対して加熱・冷却の熱媒体となっている水(用水)4

めて考察する。エネルギーコストが生産額に占める割合は、2020 年では図 1 に示すように全産業レベル
では 2～3％である。4%を超えている業種は 7 業種あり(総生産額の 34%)、10%にも及んでいる業種もあ

図2

る。エネルギーコストの低減は重要な経営課題といえる。

2.2
業種毎の生産額に占めるエネルギー及び水のコスト比率

比率 ％

燃料

10.0

0.20

8.0

4.0 0.23

電力量

0.24 0.15

2.0
0.0

0.25
1.3
1.0

0.06
0.20 0.4

2.4 2.0 1.9の意味は、

2.1 2.3 2.3

4.3
0.10

0.05

4.2 2.4
0.7

5.6
2.9

ECRS の適用

解決の基本原則である ECRS を適用する。ここで ECRS

用水量

6.0
4.0

問題解決の手順

図 2 の第 4 番目の手順である対策立案には問題

製造業総合 約３% （従業員30人以上の企業）

12.0

対策実施後の状態
作業改善
設備投資
どのような手順で行うか

2.3

0.14

0.14

E：その作業・工程をなくせないか

3.3

C：一緒にできないか

0.04 0.08
1.7 0.06 0.05 0.07
0.05
0.03
1.0 0.8 1.0 0.9 0.9 0.8 0.8 0.5 0.8 1.0
0.3 0.2 0.1
0.2 0.1 0.2 0.2

R：後先を交換できないか
S：簡素化とその後の自動化ができないかであり、現場に沿った表現で示したものが図 3 である。現状の各製造工程でのエネルギーコスト削減を

2020年確報 産業別統計表(経済産業省）を編集 各産業末尾数値は全産業に占める比率

図1

図るまえに、その工程作業がなくせないかというプ

製造業の生産額に占めるエネルギーコストの割合

2 システムアプローチによるエネルギー
2.1

ロセスの立場から全体の削減を行う。図 3 では、その着目点も併せて示すが、E では生産システムの構

コストの効率化

成要素である各装置から発生する排熱や入熱の低減

問題解決の手法

を、C と R では生産システムの中での排熱量や入熱エネルギーの効率化を図るには生産工程に対する熱量など熱の収受を検討し、S では上記のエネルギ

システム的アプローチである「問題解決の手法」を

ー供給システムの単純化を図ることを検討する。

用いて行うことが有効である。即ち、エネルギー- 5 -ECRSの改善指針を「エネルギー効率改善」へ適用する
具体的な展開改善の指針を実施する順番
E

やめられる作業や工程はないかやめられる作業を排除した後、次に進む

C

他の作業と同時にできないか

他の作業との結合・統合の可能性を検討
する

R

工程の順番は最適か工程順序を入れ替えて改善案を検討する

3.2

エネルギー効率の改善

生産システムを俯瞰して気付くことは,冷凍機の生産システム構成装
置からの排熱・入熱の低減を図る

排熱が大気中へ放出されていること及び給水機でつ生産システムのなかで各装置間の排熱量や入熱量の授受を行うことを検討する

くられた温水を洗浄機へ供給していることである。
これを ECRS の観点から検討すると、不要な作業の除去や十分な統合もなく入れ替えを行うとムダを含んだままの改善案になる

単純化することができないかS

究極の単純化が自動化等の設備投資につながる(1) E：「生産システムを構成する装置からの排熱・エネルギー供給システ
ムの単純化を図る(自動化化など)

入熱の低減を図る」

この改善も、その前段階であるECRの改善を行わずに単純化Sを実施すると多くのムダを含んだま
まの設備投資となる可能性があるS

図3

能となる。また、空冷式は排熱が室内の冷房負荷を

ECRS とエネルギー効率の改善の関連性増やすので、水冷式として室内への排熱を 100％減らす。

一般にボイラ―などでは機器単位で省エネの観点
から排熱などのエネルギー回収が行われている事例が多いが、電気、ガス及び温水を含めたエネルギーの効率化の検討例は少なく実態はわかりにくい。以下では筆者らが最近、実際に食品加工工場で計画し、支援した事例を紹介する。

(2) Ｃ・Ｒ：「生産システムで各装置間の排熱量や入熱量の授受を行う」

加工品用の空冷式冷却装置（ブラストチラー）の冷凍機を加工室内に設置した際の排熱による室内空調機の負荷を増加させることを避けるために屋外設置としているが、かなり遠方に設置されていた。

水冷式冷凍機の圧縮機の排熱を温水熱用として再利用するために熱交換機能付き温水タンクを設ける。
(3) Ｓ：「エネルギー供給システムの単純化(自動化)を図る」

水冷式冷凍機のクーリングタワー系統に

ただし、自動化のためには温水タンクの温度調節や補給水の自動制御システムは必要となる。
以上を踏まえての改善を検討したシステムは図５のようになる。
空冷室

洗浄室
洗浄用 夏季：25℃
水道水 冬季： ７℃

一方、洗浄工程では加工品用の容器類を洗浄するために、「給湯器」にて水道水を加熱して食洗器へ供

ブラスト
チラー
（食品
冷却）

給していた。当該機器の配置などを生産システム全体としてとらえた場合の課題には以下が挙げられる。

ブラストチラーの近傍に設置すると、空冷式冷凍機の排熱処理が問題となる。
いる。この状況を図４のシステム図に示す。

排熱

冷媒

ブラスト
チラー
（食品
冷却）

洗浄室

水道水
給湯
器

70℃

ヒータ：６ｋW(45℃～60℃給水)

図 5 改善検討後のシステム図が得られ、温水タンクなどを新設しても 7〜8 年程
度で投資回収が見込まれる。支援先からは、現状設かるため、時期を見て導入を検討したい、との意向が示されている。

70℃

食缶洗浄機 B

【参考文献】
排温水

経済産業省：2020 年確報

70℃

ヒータ：６ｋW(45℃～60℃給水)

図4

食缶洗浄機 B

食缶洗浄機 A
温水供給

夏25℃
冬 7℃

P

備の導入は最近のことなので今後更に省エネ化をは(3) 容器洗浄は水道水を加熱して洗浄機へ供給して

冷空
凍冷
機式

給湯
器

70℃

(4) 検討の結果として、年間 6,500kWh 程度の効果(2) 冷凍機のランクを下げ、配管長さ短くするため、

加工室

P

循環
水 タ
ン ク

食缶洗浄機 A
温水供給

循環水タンク内で熱交換により温水製造

効率が悪く、冷却装置の近傍に設置する場合と比較して 1 ランク大きい冷凍機となっている。

水冷
式冷
凍機

温水タンク

(1) 冷凍機の室外機が遠方で冷媒配管が長いために空冷室

給湯器の水道水加熱の熱源を代えて温水タンクによる熱交換とした単純化を図る。

改善前のシステム屋外

冷凍機室外機(圧縮機)の容量を減らす、これは冷却器の近傍に設置することで可

3 対応事例の紹介

3.1

改善解決への着目点と改善検討

排温水

ECRS 改善前のシステム図- 6 -

産業別統計表｜工業統計調査

活動紹介
佐 藤 儀 一（さとう ぎいち)

工事監査（技術調査）の活動
佐藤

G.SATO 技術士事務所所長
技術士（建設・総合技術監理）

儀一

g-sato@clear.ocn.ne.jp

Sato Giichi
１．工事監査（技術調査）とは（２）事前調査

工事監査（技術調査）は地方自治法に基づき調査に先立ち、対象工事の計画書、設計書、選任された監査委員が、地方公共団体が実施す

積算書、契約書類、工事監理（検査、調査）、

る工事について適正に行われているか監査を実施工（計画、安全、品質、出来形、施工体制台施するもので、地方公共団体によっては技術的帳、環境保全）等についての資料の提供を受け、な専門的知識を有する技術士に技術調査を委適正に実施されているか事前に調査します。

託して監査を実施しています。

（３）質問書作成

２．工事監査の種類

事前調査で判明した不明事項、確認したい事（１）建築工事項について質問書を作成し、監査（委員）事務

庁舎、小中学校、体育館、児童館、福祉セン局へ送付し、工事監査前に回答を頂きます。

ター等の建物建築・電気設備・機械設備・空（４）工事監査

調設備・衛生設備等の新築、改築等

工事監査は工事担当部署、契約担当部署、設（２）土木工事

計委託業者、施工業者、監査（委員）事務局、

道路・下水道・公園・橋梁・駐輪場、グラウ

場合によっては監査委員立ち合いの下で、午前

ンド等の新設、改修、補修、整備等

は書類調査、午後から現場調査を行い、1 日で（３）プラント工事・・・水再生センター・配水場・清掃工場の電気・機械設備の更新、改良工事等完了する場合がほとんどです。
（５）技術調査報告書

３．工事監査の受注

工事監査終了後、監査結果について取りまと工事監査の発注は地方公共団体の監査（委員）

めた技術調査報告書を作成して監査（委員）事務局より見積依頼があり、一般競争入札で実事務局へ提出し、内容の確認を経て終了とな施されます。工事監査を希望する団体は数社ありますが、地方公共団体によっては、監査委員

り、最近は受注額が低下傾向となっています。

に技術調査報告書の内容について説明を行う

４．必要資格こともあります。

工事監査に必要な資格は 2 で述べた工事監査

６．工事監査実績の種類に精通した技術士であり、建築工事では

工事監査は当会では平成 26 年度より実施し、一級建築士の資格が求められる場合もあります。

その結果は下記の通りです。(全て東京都内）

５．工事監査の実施内容（１）平成 26 年度～令和 4 年度・・・45 件（１）調査事項（２）令和 5 年度・・・13 件

工事監査は工事の計画、設計、積算、契約、

令和 5 年度は 1 年間の工事監査件数がつい

工事監理、施工、環境保全等についてそれぞれに 2 桁となり、多くの工事監査担当者（特に適正に実施されているか、調査を実施します。

一級建築士・機械）が必要となっています。

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東京技術士会報

Vol.11,No.1

発行日

令和 6 年 4 月 1 日

発行者

一般社団法人 東京技術士会

所在地

東京都千代田区内神田３丁目５番５号 大同ビル３０７号室- 7 -