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証券コード4046
平 成 28 年 ６ 月 1 0 日

株 主 各 位

大阪市西区阿波座一丁目12番18号

代表取締役
社長執行役員佐藤存

第161回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第161回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら、後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月28日（火曜日）午後５時30分までに到着するよう折り返しご送付くださいます
ようお願い申しあげます。
敬 具
記
１． 日時
平成28年６月29日 (水曜日) 午前10時
２． 場所
大阪市北区大淀中一丁目１番20号 ウェスティンホテル大阪 ４階 花梨の間
３． 目的事項
平成27年４月１日から
事業報告､連結計算書類ならび報告事項 1. 第161期
平成28年３月31日までに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
平成27年４月１日から
計算書類報告の件
2. 第161期
平成28年３月31日まで
決議事項
第１号議案 取締役７名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
４．招集にあたっての決定事項(1) 議決権行使書面において、各議案についての賛否の表示がない場合は、賛成の意
思表示があったものとして取り扱わさせていただきます。
(2) 当日、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主に委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面の提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ホームページ（http://www.osaka-soda.co.jp/）に掲載させていただきます。

(

)

(

)

― 1 ―

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添付書類

事

業

報

告

(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過およびその成果
当連結会計年度のわが国経済は、原燃料価格の下落による企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界経済は、米国で景気回復が進みましたが、中国をはじめとした新興国や資源国の景気の減速により、先行き不透明な状況で推移してまいりました。
このような環境のもと、当社グループは、５か年の中期経営計画『ＮＥＸＴ ＦＲＯＮＴＩＥＲ－１００』の２年目にあたり、同計画の４つの基本方
針である「新製品・新規事業の創出」、「海外事業の拡大」、「既存事業の再構築・再強化」および「ヘルスケア関連事業の育成」に注力し、事業の拡大・強化ならびにコスト低減に取り組んでまいりました。特に海外事業については、アジアでの販売拠点の統合を実施し、海外現地法人に経営資源を集約し、営業力をより強化できる体制を構築いたしました。
事業分野別では、基礎化学品については、クロール・アルカリは地域別に供給体制および物流機能を強化し、市場に密着した営業活動を展開してまいりました。また、エピクロルヒドリンは、海外市場への拡販と徹底したコスト低減を推進してまいりました。
機能化学品については、グローバルニッチトップ製品であるダップ樹脂やエピクロルヒドリンゴム等を欧米向け市場で拡販するとともに、医薬品精製
材料や医薬品原薬・中間体の新規顧客の獲得を図ってまいりました。
住宅設備ほかについては、生活関連商品の販売を強化するとともに、エン
ジニアリング事業において化学プラントの新規工事案件の獲得に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,021億２千５百万円と前期比0.7％の増加となりました。利益面におきましては、機能化学品事業の伸長により営業利益は、64億４千３百万円と前期比24.6％の増加、経常利益も64
億３千９百万円と前期比12.0％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益も36億６百万円と前期比4.5％の増加となり、各利益とも前年に引き続き過去最高となりました。
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部門別の営業状況は、次のとおりであります。
(基礎化学品)
クロール・アルカリは、市況の影響により売上高が減少しました。エピク
ロルヒドリンは、海外向け販売数量は増加しましたが、原燃料価格下落による影響を受けて、売上高が減少しました。
以上の結果、基礎化学品の売上高は、425億８千万円と前期比3.7％の減少となりました。
(機能化学品)エピクロルヒドリンゴム関連は、中国の成長鈍化の影響により中国向け輸出が減少しましたが、その他のアジア地域向け自動車用途の需要が堅調に推移したことにより、売上高が増加しました。ダップ樹脂は、ＵＶインキ用途
で国内販売が堅調に推移し、海外についても欧米向けＵＶインキ用途が増加したため、売上高が増加しました。アリルエーテル類は、中国経済の停滞の影響もあり、売上高が減少しました。
医薬品精製材料は、糖尿病治療薬用途を中心に、中国およびインド市場向けが増加したことに加え、欧米市場向け販売も堅調に推移したことにより、売上高が増加しました。医薬品原薬・中間体は、抗インフルエンザ薬、抗結核薬、抗がん剤等の中間体および新規の原薬が堅調に推移し、売上高が増加しました。
電極事業は、電解銅箔用およびソーダ用電極の需要増加により、売上高が増加しました。
以上の結果、機能化学品の売上高は、378億６千７百万円と前期比5.7％の増加となりました。
(住宅設備ほか)
エンジニアリング事業は、国内外で大型工事案件が減少しましたが、化粧板および生活関連商品の販売が堅調に推移したことにより、売上高が増加しました。
以上の結果、住宅設備ほかの売上高は、216億７千６百万円と前期比1.7％の増加となりました。

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部
部

門

門

別
前

売

上

高

期

(連
当

百万円

結)
期

対前期比増減
百万円

％

基

礎

化

学

品

44,22942,580

△3.7

機

能

化

学

品

35,81637,8675.7

住 宅 設 備 ほ か

21,31921,676

1.7

101,365

102,1250.7

合計

２．設備投資の状況
当連結会計年度におきましては、ダップ樹脂製造設備の増設に加え、治験薬製造設備の増設およびコストダウン投資などを中心に、総額29億円の設備投資を実施いたしました。
３．資金調達の状況
成長戦略に沿った設備投資への所要資金は、自己資金および平成26年度に発行いたしました新株予約権付社債により賄いました。
４．対処すべき課題
当社グループは昨年10月に創立100周年を迎えました。これを機に、企業理念を「高い志をもち 独創的なものづくりで 豊かな社会の実現に貢献します」に改め、次の100年に向けて、環境変化へ柔軟に対応し、活力と革新
力のある挑戦するグローバル企業として発展してまいります。
今後の経済見通しにつきましては、国内は為替や株価の変動幅が大きく、企業業績等の先行きが不透明な状況であり、海外でも新興国や資源国における景気減速が長期にわたることが懸念されております。化学品業界ではこのような経済環境のもと、日本を含め世界規模での事業統合や再編が進行しており、さらに米国でもシェールガスを原料とする新たなエチレンプラントが来年から本格的に稼働するなど、成長基盤構築の動きが本格化しつつあります。
このような状況のもと、当社グループは『ＮＥＸＴ ＦＲＯＮＴＩＥＲ－
１００』の基本方針のもと、事業のさらなる拡大と強化に取り組んでまいります。
新製品・新規事業につきましては、営業・研究・生産の三位一体となった体制を強化し、研究開発のスピードアップを図ります。ヘルスケアおよびエ
ネルギー・環境分野に特に注力し、世界で戦える競争力を持つ新たなグロー
バルニッチトップ製品の早期事業化に取り組んでまいります。また、既存製品である合成樹脂および合成ゴム製品の品揃えを充実させてまいりますとともに、コンパウンド事業などの川下展開を推進してまいります。さらに、新研究棟を建設し、研究環境を刷新するとともに、顧客との共同研究を積極的に推進します。
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海外事業につきましては、アジアでの販売拠点の統合による商流拡大、顧客開拓等、営業の強化を一層推進するとともに、将来の生産・開発拠点の展
開につなげるべく、現地顧客・製造メーカーとのさらなる関係強化を図ってまいります。
既存事業の再構築・再強化につきましては、当社の原点である電解事業の強みを生かし原料から一貫生産しているクロール・アルカリおよびアリルク
ロライド・エピクロルヒドリン事業の徹底した競争力強化を図ってまいります。また、顧客ニーズの多様化に対応し、ＩｏＴの融合等も含め、少量多品
種の安定・効率的製造体制の確立を図ってまいります。
ヘルスケア関連事業の強化につきましては、当社グループの第三の収益の柱と位置づけ、周辺事業や新たな技術を実現するため、重点的に経営資源を投入してまいります。医薬品精製材料では、欧米および新興国での拡販に取り組むとともに、生産能力の増強を推進してまいります。医薬品原薬・中間体では、営業および研究開発体制を強化し、超低温反応や高薬理活性物質の製造などに対応できる特殊設備を充実させ、積極的に新規受託案件の開拓を推進してまいります。
また、当社グループは、環境・安全と製品の品質の確保には、レスポンシ
ブル・ケア活動とＩＳＯ活動を通じて万全を期すとともに、省資源・省エネ
ルギー活動に積極的に取り組み、地球環境と調和した企業の発展を図ってまいります。
さらに、企業の社会的責任を重視し、日々の事業活動において法令遵守に積極的に取り組んでまいりますとともに内部統制システムを強化し、当社グ
ループのコーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努め、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

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５．財産および損益の状況の推移(1) 企業集団の財産および損益の状況
第158期
第159期
第160期
第161期(当期)(平成24年４月～ (平成25年４月～ (平成26年４月～ (平成27年４月～
平成25年３月) 平成26年３月) 平成27年３月) 平成28年３月)

区

分

上

高(百万円)

83,14991,621

101,365

102,125

経 常 利 益(百万円)

5,025

5,241

5,747

6,439

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

2,888

3,029

3,450

3,606

１株当たり当期純利益(円)

27.41

28.76

32.75

34.23

総

資

産(百万円)

76,80484,326

100,893

97,027

純資産(百万円)

38,246

41,61547,704

48,296

売(注) １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。

(2) 当社の財産および損益の状況
第158期
第159期
第160期
第161期(当期)(平成24年４月～ (平成25年４月～ (平成26年４月～ (平成27年４月～
平成25年３月) 平成26年３月) 平成27年３月) 平成28年３月)

区

分

上

高(百万円)

56,606

61,734

67,846

69,286

経 常 利 益(百万円)

3,995

4,426

4,940

5,648

当 期 純 利 益(百万円)

2,313

2,616

2,992

3,113

１株当たり当期純利益(円)

21.95

24.84

28.40

29.55

総

資

産(百万円)

68,051

75,27691,02886,512

純

資産(百万円)

35,36538,45543,66344,399

売(注) １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。

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６．重要な子会社の状況（平成28年３月31日現在）
会

社

名

資 本 金

議決権比率

主要な事業内容

ダイソーケミカル株式会社

90百万円

100%

ダイソーエンジニアリング株式会社

80百万円

100%

サンヨーファイン株式会社

50百万円

100%

株式会社インペックス

10百万円

100%

化学製品の販売

株式会社ジェイ・エム・アール

30百万円

100%
(100%)

資源リサイクル

ＤＳロジスティクス株式会社

20百万円

100%

化学製品の運送取扱い

岡 山 化 成 株 式 会 社

50百万円

100%

化学製品の製造DAISO Fine Chem USA,Inc.

１米ドル

100%

DAISO Fine Chem GmbH

25千ユーロ100%

大曹化工貿易(上海)有限公司

4,016千元台灣大曹化工股份有限公司

5,000千NTﾄﾞﾙ

D A I S O C H E M I C A L(THAILAND) CO.,LTD.

25百万ﾊﾞｰﾂ

化学製品の販売
電極の製造・販売、化学設備の設計・施工
医薬品原薬・中間体の製造・販売

医薬品精製材料の製造・販売
医薬品精製材料、医薬品
原薬・中間体の販売
機能化学品・電子材料等の輸出入
機能化学品・電子材料等の輸出入
機能化学品・電子材料等
の輸出入

100%
(65%)
100%
(100%)
100%(65%)(注) 議決権比率欄の（ ）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。

７．主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
部

門

主

要

営

業

品

目

基礎化学品

かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、
亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、
エピクロルヒドリン、アリルクロライド、塗料原料、接着剤原料など

機能化学品

アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、
省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、レンズ材料、感光性樹脂、
カラーレジスト、電極、医薬品原薬・中間体、光学活性体、
グラスファイバー、資源リサイクルなど

住宅設備ほか

ダップ加工材、住宅関連製品、健康食品、化学薬品の輸送・貯蔵、
化学プラント、環境保全設備建設など

― 7 ―

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８．主要な事業所（平成28年３月31日現在）(1) 当社
名

称

本
東

所 在 地
社

京

支

大

社

研究センター

阪

市

小

名

称

倉

工

所 在 地
場

北

九

東京都千代田区

尼

崎

工

場

尼

崎

市

松

山

工

場

松

山

市

水

島

工

場

倉

敷

市

名

崎

市

称

所

在

地

ダ イ ソ ー ケ ミ カ ル 株 式 会 社

大阪市、東京都千代田区ほか

ダイソーエンジニアリング株式会社

大阪市ほか

サ ン ヨ ー フ ァ イ ン 株 式 会 社

大阪市、坂井市(福井県)ほか

株 式 会 社 イ ン ペ ッ ク ス

大阪市

株式会社ジェイ・エム・アール

尼崎市

Ｄ Ｓ ロ ジ ス テ ィ ク ス 株 式 会 社

尼崎市ほか

岡

大阪市、倉敷市（岡山県）

山

化

成

Fine

D A I S O株Chem

F i n e式

会社

USA,Inc.

C h e mカリフォルニア州（アメリカ）

G m b H

デュッセルドルフ市（ドイツ）

大曹化工貿易(上海)有限公司

上海市（中国）台 灣 大 曹 化 工 股 份 有 限 公 司

台北市（台湾）DAISO CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.

バンコク市（タイ）

９．従業員の状況（平成28年３月31日現在）
部

門

従業員数
名

基 礎 化 学 品

275

機 能 化 学 品356

住 宅 設 備 ほ か

50

全

通

139

計

820

合

社

共

市

尼

(2) 子会社

DAISO

州(注) 当社の従業員数は544名です。

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10．主要な借入先（平成28年３月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

4,440

株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

会

社
社

社

福
み

岡

銀

行

3,220

ほ

銀

行

2,995

予

銀

行

1,845

銀

行

750

ず

社

伊

三

井

住

友

― 9 ―

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Ⅱ. 当社の株式に関する事項（平成28年３月31日現在）
１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数
３．株主数
４．大株主
株

300,000,000株
111,771,671株(うち自己株式6,419,632株)
5,964名主

当社への出資状況

名

持 株 数

出資比率
千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)5,157

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

4,384

4.16

株

式

行

4,113

3.90

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

3,842

3.64

株

行

3,744

3.55

社

3,393

3.22

行

3,348

3.17

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

3,188

3.02

旭 化 成 ケ ミ カ ル ズ 株 式 会 社

2,933

2.78

ダ

2,838

2.69

式

帝
株

(注)

会

社

会

人
式

イ

会

福

社

伊

株

式

社

ソ

み

岡

予

銀
会

ず

ー

銀

4.89

協

ほ

銀

栄

会

％

出資比率は、発行済株式の総数から自己株式数（6,419,632株）を控除して計算しております。

Ⅲ. 当社の新株予約権等に関する事項
その他新株予約権等に関する重要な事項（平成28年３月31日現在）
新株予約権付社債に付された新株予約権
発行決議の日平成26年７月４日

新株予約権の数

10,000個

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

21,510,002株

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権付社債の残高

10,000百万円― 10 ―

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Ⅳ. 会社役員に関する事項
１．取締役および監査役の氏名等（平成28年３月31日現在）
氏

名

地

佐

藤

存

赤

松

伸

一

寺

田

健

志

堀

登

福

島

二

村

瀬
谷
森

位

担

代 表 取 締 役
社長執行役員取締役
常務執行役員取締役
常務執行役員
取締役
上席執行役員

功

取

締

役

文

友

取

締

役

川

恭

史

常 勤 監 査 役

口隆

治

常 勤 監 査 役

真

二

監

査

当

等

重要な兼職の状況

経営戦略本部副本部長、
サンヨーファイン株式会社
機能材事業部副事業部長
代表取締役社長
経営戦略本部長、機能材事業部担当
化学品事業部長、東京支社長
月島機械株式会社
社外取締役

弁護士
ダイドードリンコ株式会社
社外取締役

役

(注) １．当事業年度中に次のとおり取締役および監査役の異動がありました。
(1) 平成27年６月26日開催の第160回定時株主総会において、取締役 山下光一氏、
鳥井宗朝氏は任期満了により取締役を退任しました。
(2) 平成27年６月26日開催の第160回定時株主総会において、赤松伸一氏、福島 功
氏および二村文友氏が取締役に新たに選任され、就任しました。なお、同定時
株主総会終結の時をもって、福島 功氏は監査役を退任しました。
２．取締役 福島 功氏および二村文友氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．監査役 谷口隆治氏および森 真二氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．監査役 谷口隆治氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有するものであります。
５．監査役 森 真二氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の法的知見を有するものであります。
６．当社は、取締役 福島 功氏、二村文友氏および監査役 森 真二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

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２．取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

支 給 額
名

摘

要

百万円

取 締 役

８

136

うち社外取締役２名 11百万円

監 査 役

４

36

うち社外監査役３名 21百万円

合

12

172

計

(注) １．上記には、当事業年度中に退任した取締役２名、社外監査役１名を含んでおります。
２．報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
３．報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金40百万円（取締役32百万円、社外取締役１百万円、監査役２百万円、社外監査役３百万円）が含まれております。

３．社外役員に関する事項(1) 各社外役員の重要な兼職の状況および主な活動状況
社外取締役 福島 功氏
同氏は、他の法人等との兼職はありません。
当事業年度における主な活動状況としましては、就任以降に開催した取締役会全16回中16回に出席し、また、監査役退任前に開催された取締役会全４回中４回、監査役会全３回中３回に出席したほか重要な会議に出席し、主に経営者としての豊富な経験・見地から、適宜、発言を行っております。
社外取締役 二村文友氏
同氏は、月島機械株式会社の社外取締役であり、当社と同社との間には特別な関係はありません。
当事業年度における主な活動状況としましては、就任以降に開催した取締役会全16回中16回に出席したほか重要な会議に出席し、主に経営者としての豊富な経験・見地から、適宜、発言を行っております。
社外監査役 谷口 隆治氏
同氏は、他の法人等との兼職はありません。
当事業年度における主な活動状況としましては、当事業年度に開催した取締役会全20回中20回、また、監査役会全11回中11回に出席したほか重要な会議に出席し、主に金融機関を通じて培った知識・見地から、適宜、発言を行っております。
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社外監査役 森 真二氏
同氏は、ダイドードリンコ株式会社の社外取締役であり、当社と同社との間には特別な関係はありません。
当事業年度における主な活動状況としましては、当事業年度に開催した取締役会全20回中20回、また、監査役会全11回中11回に出席したほか重要な会議に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜、発言を行っております。
(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役および各社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令によって定められた限度額であります。

― 13 ―

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Ⅴ. 会計監査人に関する事項
１．名称
新日本有限責任監査法人
２．報酬等の額
区

分

支 払 額
百万円

当社が支払うべき報酬等の額 (注)２36

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注)３

36(注) １．監査役会は、監査計画における監査体制・監査時間、会計監査人の職務遂行状況
および報酬見積りの算出根拠の相当性などを確認し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
２．当社と新日本有限責任監査法人との間の監査契約において、会社法上の会計監査
人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておりませんので、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
３．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務等に関する調査業務ほかの対価の支払額を含んでおります。

３．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
４．過去２年間に受けた業務停止処分に関する事項
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成27年12月22日付
で金融庁から、契約の新規の締結に関する業務の停止３か月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けました。

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Ⅵ. 業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要
内部統制システム構築の基本方針の当社取締役会決議およびその運用の概要は、次のとおりです。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿
勢を明確にするため、コンプライアンス・プログラムを制定し、具体的な行動規範として、行動指針および行動基準を制定し、当社および当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の全役職員に対し周知徹底を図っている。
(2) コンプライアンス体制の整備および維持を図るために社長直轄のコンプ
ライアンス委員会を設置し、さらに、専門委員会として情報管理委員会、公正取引管理委員会、貿易委員会を設置し、専門的な法律問題に対応する体制を確立している。また、コンプライアンス体制の一層の充実を図るため、コンプライアンス委員会および専門委員会には弁護士を社外委員として招聘し、法的意見を適宜求める体制となっている。
(3) 取締役は、当社グループにおける企業倫理の遵守を率先して行う。
(4) 内部監査部門として執行部門から独立した社長直轄の内部監査室を置き、業務監査規定に基づき、業務監査および監査報告を行う。
(5) 法令違反その他コンプライアンス違反については、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益な取扱いを行わない旨等を規定する内部通報規定に基づき、コンプライアンス委員会の相談窓口および社外の弁護士を通報窓口とする内部通報システムの運用により対応する体制となっている。
(6) 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては一切の関係を持たず、不当な要求に対してはこれを拒絶する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会規則、文書管理規定等に基づき、取締役会議事録、稟議書その他
取締役の職務執行に係る情報を含んだ文書を、適切に保存および管理している。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制(1) 当社は、環境保全、保安防災、労働安全および化学品安全に配慮し、危機管理基本規定を定め、危機対応規定およびＲＣ委員会規定により危機管理体制を構築している。
(2) 当社は、主要なリスクとして、災害リスク、生産・製造リスク、情報管
理リスク、情報システムに関するリスクおよび財務に関するリスクを認識する。
― 15 ―

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2016/05/24 22:16:00印刷 15/19(3) 災害リスクに対しては、危機管理基本規定および危機対応規定に基づき対策本部を設置し、迅速な対応を行う。生産・製造リスクに対しては、ＲＣ委員会、生産技術本部および品質保証委員会がそれぞれ対応する。
情報管理リスクに対しては、情報管理委員会が対応し、情報管理基本規定に基づいて、企業情報と個人情報の適切な取扱いとその監視を行う。
情報システムに関するリスクに対しては、情報システム部が関係所轄部
署と共同して対応する。財務に関するリスクに対しては、経理規定、業
務分掌、職務権限規定等に基づいて、内部牽制、相互チェックを行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため執行役員制度を導入し、取締役会が決定した経営戦略および意思決定に基づき、執行役員に委任した業務領域において、取締役会および取締役の監督のもと、迅速な業務執行を行わせる。
(2) 取締役の職務の執行は、取締役会規則、業務分掌、職務権限規定、稟議
規定等において、各取締役の権限および執行手続の詳細が規定されており、各取締役はこれらの規定に基づき職務を執行する。
(3) 取締役会は原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催され、機動的な運用が図られている。
(4) 取締役の職務執行上、重要な事項については、代表取締役への諮問機関として取締役を中心に構成される経営会議に付議され、代表取締役の意
思決定が的確に理解、実行される。
(5) 中期経営計画および各年度予算が策定され、当社グループ全体および各社の目標を明確にするとともに、進捗状況を定期的に確認することにより、取締役の職務執行の効率性を確保する。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社経営管理基本方針を定め、子会社管理規定および子会社管理基準に従い子会社経営の管理を行う。
(2) 当社は、業務監査規定に基づき当社グループ各社に対する監査を行い、当社グループの業務の適正を確保するための体制を構築する。
(3) 当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築する。
(4) 当社は、当社グループ内の意思疎通を図り、協調、協力を促進するため、必要に応じて当社グループ各社役員と連絡会議を開催する。
(5) 取締役は、当社グループにおいて、重大な法令違反その他コンプライア
ンスに関する重要な違反事実を発見した場合には、取締役会、監査役およびコンプライアンス委員会に報告するものとし、当社グループにおける業務の適正を確保する。
(6) 当社は、子会社管理規定に基づき、当社グループ各社から定期的な業務報告を受けるとともに、必要時に都度、報告を受ける。また、業務監査規定に基づき、当社グループのリスク管理の状況について監査を行う。
― 16 ―

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６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現時点では、監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、監査役の要請があった場合には、監査役と協議の上、独立性を有する使用人を配置する。当該使用人は他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
７．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社グループの取締役および使用人は、当社グループにおける重大な法
令違反その他コンプライアンスに関する重要な違反事実について監査役に報告する。
(2) 当社グループの使用人は、内部通報システムを利用し、コンプライアン
ス委員会等を通じて監査役へ報告することができ、監査役は、必要に応じて使用人に対し報告を求めることができる。
(3) 監査役は、監査役会規則に基づき、必要に応じて、取締役に対し報告を求めることができる。
(4) 監査役は、取締役の職務執行状況の把握および監視を行うため、取締役会ほか重要な会議に出席することができ、当社グループ各社に対し定期的に報告を求めることができる。
(5) 監査役は、監査の実効性を確保するため、内部監査室および会計監査人と緊密に連携をとり、監査成果の達成を図る。
(6) 監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの全役職員に周知徹底する。
(7) 監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の請求をしたときは、当該請求にかかる費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用を負担する。
８．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 当社では、コンプライアンス委員会および専門委員会（情報管理委員会、貿易委員会、公正取引管理委員会）を年２回開催し、当社グループにおけるコンプライアンスについて調査、監督を行っている。
また、当社は、当社グループの役員・使用人に対するコンプライアンス
教育を適宜実施している。
内部監査室は、当社およびグループ各社に対する内部監査を実施し、業務監査結果については代表取締役および監査役会に、財務報告に係る内部統制監査の結果については経営会議および取締役会に、それぞれ年１回報告をしている。

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2016/05/24 22:16:00印刷 17/19(2) 当社では、ＲＣ委員会を年２回、品質保証委員会を年１回それぞれ開催
し、当社グループにおける環境保全、保安防災、労働安全および生産・製造リスクについて、情報収集、分析および評価を行っている。
(3) 当事業年度において取締役会を20回開催し、法令、定款および取締役会
規則に定められた経営上重要な事項の決定および業務執行の監督を行った。また、経営会議を適宜開催し、職務執行上、重要な事項についての代表取締役の意思決定の理解、浸透を図っている。
(4) 当社グループ各社は、内部監査室による内部監査を受けるほか、月１回
取締役会および監査役にその業務状況の報告を行っている。
(5) 当事業年度においては監査役会を11回開催し、監査方針等の監査役の職
務に関する決定を行うとともに、監査役相互間の情報共有を図っている。
また、監査役は、取締役会ほか重要な会議への出席ならびに経営上重要な事項について当社グループの取締役・使用人からの報告および調査等を行い、取締役の職務執行の状況を把握、監査している。
さらに、内部監査室および会計監査人と定期的に情報交換する等、緊密に連携をとり、監査の実効性確保を図っている。

Ⅶ. 会社の支配に関する基本方針
１．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株主共同の利益を図ることを目的とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大規模買付行為が行われる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、当社株式を売却されるかは、最終的には当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきであると考えています。そして、大規模買付行為が行われようとする場合に、当社株主のみなさまに適切な判断をしていただくためには、当社取締役会を通じ、大規模買付行為に関する十分な情報の提供を受けた上、十分検討されることが必要と考えます。
しかしながら、大規模買付行為が当社株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合（以下、「濫用的買収」といいます。）に対しては、当社取締役会は当社株主共同の利益を守るために適切と考える方策を取ることが必要であると考えます。

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２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、創業以来一貫して研究開発型の化学会社を志向しており、事業分
野も創業時から取り扱っている基礎化学品事業、市場シェアの高い高付加価値を有する機能化学品事業ならびに住宅設備等の事業など、製造から販売に至るまで多岐にわたる事業展開を行い、企業価値の安定的かつ継続的な維持・向上に努めております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、コンプライ
アンス委員会活動の強化などの施策を推進しております。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより当社株主共同の利益を図ることを目的とした「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）
について、平成26年５月９日開催の取締役会において、株主のみなさまのご承認を条件として、一部変更の上、継続することを決議し、平成26年６月27日開催の当社第159回定時株主総会において株主のみなさまのご承認をいた
だきました。
本プランは、大規模買付行為が一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）に基づき行われるべきことを定めております。
具体的には、まず、大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主のみなさまの判断および取締役会としての意見形成のために十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。
次に、当社取締役会は、大規模買付情報に基づいて大規模買付行為に対し、評価、検討、交渉、意見形成、代替案の立案を行います。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したと判断される場合には、原則として具体的対抗措置を発動しません。ただし、当該大規模買付行為が、グ
リーンメーラー等の濫用的買収に該当する場合に対しては、当社取締役会は
当社株主共同の利益を守るために適切と考える方策を取ることがあります。
その判断については、客観性および合理性を担保するため、社外監査役、独立の外部有識者等から構成される独立委員会の意見を最大限尊重しつつ、当該大規模買付行為が濫用的買収に該当するか否かを決定することといたします。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかったと判断される場
合には、当社および当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める具体的対抗措置を取ります。この場合、当社株主のみなさまが法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることはありません。なお、
具体的対抗措置の是非等に関する最終的判断については、当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重しつつ、決定することといたします。
― 19 ―

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2016/05/24 22:16:00印刷 19/19

本プランの有効期間は、平成26年６月27日開催の当社第159回定時株主総会終結の時から平成29年６月開催予定の第162回定時株主総会終結の時までとなっております。
なお、本プランの有効期間中であっても、当社の企業価値および当社株主
共同の利益の確保・向上の観点から、当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止される場合があります。
４．上記各取組みに対する取締役会の判断およびその理由(1) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の各施策は、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株主共同の利益を図るための具体的方策として策定されたものです。したがって、当社施策は基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日付で発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を充足しております。したがって、本プランは、基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
なお、｢当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針 (買収防衛策)」の詳細につきましては、インターネット上の当社ホームページ (http://www.osakasoda.co.jp/) をご参照ください。

Ⅷ. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主のみなさまに対する利益配分を重要な責務と考えており、配当につきましては、各期の業績と今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本としております。また、安定性についても重要であると考えております。
(ご参考) 本事業報告中、百万円単位の金額および千株単位の株数は、それぞれ単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

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2016/05/23 23:03:00印刷 1/21

連結貸借対照表(平成28年３月31日現在)（単位：百万円）
科

目

金

額

科

(資 産 の 部)
流

動

固

額

(負 債 の 部)
57,137

債

30,669

現 金 及 び 預 金

12,037

支払手形及び買掛金

12,993

受取手形及び売掛金

27,730

短

金

8,880

有

券

6,999

一年内返済予定の長期借入金

2,440

商 品 及 び 製 品

6,163

未 払 法 人 税 等

1,338

仕

1,107

未

金

2,195

原材料及び貯蔵品

1,847

賞

金

709

繰 延 税 金 資 産

735

そ

他

516

金

△1

定

価

証
掛

品

の
倒
資

引

当

産

流

動

負
期

借

払
与

引

負

債

そ
固

入

当

の

定

他

2,112
18,062

新株予約権付社債

10,000

長

金

2,960

39,890繰 延 税 金 負 債

1,502

期

借

入

20,357

役員退職慰労引当金533

建 物 及 び 構 築 物

4,720

退職給付に係る負債

3,063

機械装置及び運搬具

11,098

そ

土

地

2,298

定

1,912

他

327

有 形 固 定 資 産

建

設

そ

仮

勘

の

無 形 固 定 資 産

負

の

他

2

合

計

48,731

債(純 資 産 の 部)
株主資43,312

本

1,192

資

ん

923

資

本

剰

余

金

9,399

ソ フ ト ウ エ ア

229

利

益

剰

余

金

24,697

そ

39

自

己

株

の

れ
の

他

本

10,882

金式△1,666

18,339その他の包括利益累計額

4,983

17,154

その他有価証券評価差額金

5,500

金

61

繰延ヘッジ損益△82

繰 延 税 金 資 産

132

為替換算調整勘定

45

他

1,570

退職給付に係る調整累計額

△479

金

△578

計

97,027

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長

期

そ
貸
資

金

産

貸

資

目

貸

付

の
倒

引

産

合

当

純

計

48,296

負債及び純資産合計

97,027― 21 ―

資

産

合

〆≠●0

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2016/05/23 23:03:00印刷 2/21

連結損益計算書(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位：百万円）
科

目

売

金

上

売

上
売

高
原

上

102,125価

総利84,357
益

17,767

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

収

11,324
益6,443

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

337

そ

他

296

息

92

他

544

営

の
業

外

支

費

払

そ

利

経

常

利

益

特

別

利

益
18

固

益

0

損

451

創 立 1 0 0 周 年 記 念 費 用

275

特

別
固

定

産

売

損
資

産

却

除

却

当

税
期

等
純

調

整
利

727
5,730

法人税、住民税及び事業税
人

18

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法

637
6,439

投 資 有 価 証 券 売 却 益
資

633

用

の

定

額

2,029

額

94

2,123

益

3,606

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

3,606― 22 ―

〆≠●002_0081801102806.doc㈱大阪ソーダ様 招集

2016/05/23 23:03:00印刷 3/21

連結株主資本等変動計算書(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位：百万円）
項

株

目

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,882

9,399

22,038△1,66340,657剰 余 金 の 配 当

△948

△948

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

3,606

3,606

自 己 株 式 の 取 得△3

連 結 範 囲 の 変 動

0

△3
0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

2,658

△3

2,655

10,882

9,399

24,697△1,66643,312

当期

首残その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 純資産合計
繰延ヘッジ 為 替 換 算
有 価 証 券に 係 る 包 括 利 益損
益 調 整 勘 定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
高
6,900
7
22
118
7,047
47,704

当

期

変

動

額

項

目

剰 余 金 の 配 当△948

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

3,606

自 己 株 式 の 取 得△3

連 結 範 囲 の 変 動

30

30

31

△597

△2,094△2,094

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△1,399△89

当 期 変 動 額 合 計△1,399

△89

23

△597

△2,063

591

5,500

△82

45

△479

4,983

48,296

当

期

末

残

高

― 23 ―△7〆≠●0

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2016/05/23 23:03:00印刷 4/21

連

結

注

記

表

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
12社
連結子会社の名称
ダイソーケミカル株式会社、ダイソーエンジニアリング株式会社、サンヨーファイン株式
会社、株式会社インペックス、株式会社ジェイ・エム・アール、ＤＳロジスティクス株式会社、岡山化成株式会社、DAISO Fine Chem USA,Inc.、DAISO Fine Chem GmbH、大曹化工
貿易(上海)有限公司、台灣大曹化工股份有限公司、DAISO CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.
前連結会計年度において非連結子会社であったDAISO Fine Chem USA,Inc.、DAISO Fine
Chem GmbH、台灣大曹化工股份有限公司およびDAISO CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数２社
非連結子会社の名称
ＤＳウェルフーズ株式会社、ほか１社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
ＤＳウェルフーズ株式会社、株式会社ＩＮＢプランニング、ほか２社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DAISO Fine Chem USA,Inc.、DAISO Fine Chem GmbH、大曹化工貿易(上海)有限公司、台灣大曹化工股份有限公司、DAISO CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法― 24 ―

〆≠●002_0081801102806.doc㈱大阪ソーダ様 招集

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② デリバティブ
時価法③ たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については主として下記のとおりとなっております。
建
物：３～50年
機 械 装 置：４～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 25 ―

〆≠●002_0081801102806.doc㈱大阪ソーダ様 招集

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(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、20年以内で均等償却しております。
(8) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
平成25年９月13日改正の「企業結合に関する会計基準」等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会
計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期
首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5
項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計
年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類および１株当たり情報に与える影響額はありません。

― 26 ―

〆≠●002_0081801102806.doc㈱大阪ソーダ様 招集

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(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金
負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率
は、前連結会計年度の32.2％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が49百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が63百万円、その他有価証券評価差額金が125百万円
それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円それぞれ減少しております。
(連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産減価償却累計額

52,698百万円

２．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
機械装置

1,580百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式

111,771,671株

２．剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成27年５月８日
取締役会

普通株式

421百万円

4.00円

平成27年３月31日

平成27年６月10日

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

526百万円

5.00円

平成27年９月30日

平成27年12月８日

決

議

基

準

日

効力発生日

（注）平成27年11月６日取締役会決議による１株当たり配当額5.00円には、創立100周年記念配当
1.00円が含まれております。

― 27 ―

〆≠●002_0081801102806.doc㈱大阪ソーダ様 招集

2016/05/23 23:03:00印刷 8/21

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

平成28年５月10日
取締役会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額
普通株式

利益剰余金

１株当たり
配当額

526百万円

基

準

日

効力発生日

5.00円 平成28年３月31日 平成28年６月13日（注）１株当たり配当額5.00円には、創立100周年記念配当1.00円が含まれております。
(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行で必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、実需にともなう取引に限定して実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規定による与信管理基準に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式であり、定期的に時価等を把握しております。
借入金及び新株予約権付社債の使途は運転資金と設備投資資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引および通貨オプション取引であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(※)

時

価(※)

差

額

(1) 現金及び預金

12,037

12,037－(2) 受取手形及び売掛金

27,73027,730－(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

500

522

22

22,86922,869－63,137

63,16022(1) 支払手形及び買掛金

12,993

12,993－(2) 短期借入金

8,880

8,880

－

(3) 新株予約権付社債

10,00010,475475

その他有価証券
資産計(4) 長期借入金
負債計

5,400

5,410

10

37,27337,759

485

(120)

(120)

－

デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されているもの(※)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

― 28 ―

〆≠●002_0081801102806.doc㈱大阪ソーダ様 招集

2016/05/23 23:03:00印刷 9/21

(注１) 金融商品の時価の算定方法およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式および債券は取引所の価格等によっております。また、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価は、取引所の価格によっております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等
うち
１年超

時価

当該時価の算定方法

原則的処理
方法

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

1,975

－

△112

取引先金融機関から提示された価格によっております。

原則的処理
方法

為替予約取引
売建
英ポンド

売掛金

11

－

0

取引先金融機関から提示された価格によっております。

原則的処理
方法

通貨オプション取引
買建
米ドル

買掛金

189

－

△8

取引先金融機関から提示された価格によっております。

― 29 ―

〆≠●002_0081801102806.doc㈱大阪ソーダ様 招集

2016/05/23 23:03:00印刷 10/21(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

子会社株式

41

関連会社株式

457

非上場株式

285
合計

784

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、｢(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益458円43銭
34円23銭― 30 ―

〆≠●002_0081801102806.doc㈱大阪ソーダ様 招集

2016/05/23 23:03:00印刷 11/21

貸 借 対 照 表
(平成28年３月31日現在)（単位：百万円）
科

目

金

額

(資 産 の 部)
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
立
替
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

46,37011,3585,020
12,815
6,999
5,355
640
1,030
156
562
2,349
81
△1

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
船舶
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
特許権
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
その他
貸 倒 引 当 金

40,14418,604
3,219
1,287
11,145
0
15
298
1,799
838
412
7
227
17
160
21,124
16,238
3,830
33
1,597
△574

資

86,512

流

産

合

計

科

目

金

額

(負 債 の 部)
動 負 債
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
一年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
賞 与 引 当 金
未 払 法 人 税 等
預
り
金
そ
の
他
固 定 負 債
新株予約権付社債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金

24,780
269
8,141
8,880
2,440
2,039
800
531
1,117
420
140
17,332
10,000
2,960
1,681
2,172
518

負

計

42,113(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

39,07910,882
9,399
9,393
6
20,464
1,202
19,262474
5,114
13,672△1,666
5,320
5,393
△72

純

計

44,399

負債及び純資産合計

86,512流― 31 ―

債

資

合

産

合

〆≠●0

02_0081801102806.doc㈱大阪ソーダ様 招集

2016/05/23 23:03:00印刷 12/21

損 益 計 算 書

(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位：百万円）
科

目

売

金

上

売

高

上
売

原

上

69,286価

総利54,713
益

14,572

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

収

8,718
益

5,853

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

375

そ

他

662

息

96

他

1,147

営

の
業

外

支

費

払
の

経

常

利

益

特

別

利

益

別
固

税

創 立 1 0 0 周 年 記 念 費 用

275

当

産

期

除

純

利

却

益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

727
4,939

法人税、住民税及び事業税
法

18

失
451

前

資

18

損

引

定

損

1,243
5,648

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

1,038

用

利

そ

額

1,699

額

126

益

1,825
3,113

― 32 ―

〆≠●002_0081801102806.doc㈱大阪ソーダ様 招集

2016/05/23 23:03:00印刷 13/21

株主資本等変動計算書(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主

資 本 剰 余 金
項

目

利

資
益

本

剰

余

金

株主資本
資本金 資 本 そ の 他 資本剰余金 利 益
利益剰余金 自己株式 合
計
準備金 資本剰余金 合
計 準備金 固 定 資 産 別 途 繰越利益 合計
圧縮積立金 積立金 剰 余 金
その他利益剰余金

当

期

首

残

高 10,882

当

期

変

動

額

9,393

6

9,399

1,202

464

5,114 11,518 18,298 △1,663 36,917

剰 余 金 の 配 当

△948

△948

当

3,113

3,113

期

純

利

益

△948
3,113

自己株式の取得△3

固定資産圧縮積立金の積立

10

△10

－

2,154

2,165

△3
－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

－

－

－

－

－

10

高 10,882

9,393

6

9,399

1,202

474

－

△3

評価・換算差額等項
当
当目

その他有価証
券評価差額金

期

首

残

高

期

変

動

額

6,740

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算
差額等合計
6

6,746

43,663

△948

当

益

3,113

自己株式の取得△3

純利

固定資産圧縮積立金の積立－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△1,347

当 期 変 動 額 合 計
当

純資産合計

剰 余 金 の 配 当
期

期

末

残

高

△78

△1,425△1,347△78△1,425

736

5,393

△72

5,320

44,399― 33 ―

2,161

5,114 13,672 20,464 △1,666 39,079△1,425〆≠●002_0081801102806.doc㈱大阪ソーダ様 招集

2016/05/23 23:03:00印刷 14/21

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
製 品・仕掛品………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品・原材料・貯蔵品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については主として下記のとおりとなっております。
建物：３～50年
機 械 及 び 装 置：４～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給額に基づき計上しております。

― 34 ―

〆≠●002_0081801102806.doc㈱大阪ソーダ様 招集

2016/05/23 23:03:00印刷 15/21(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場
変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表に関する注記)
１. 有形固定資産減価償却累計額

50,404百万円

２. 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
機械及び装置

1,580百万円

３. 保証債務

仕入債務に対する保証債務
ダイソーケミカル株式会社

４. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務― 35 ―

1,155百万円

3,567百万円
1,636百万円

〆≠●0

02_0081801102806.doc㈱大阪ソーダ様 招集

2016/05/23 23:03:00印刷 16/21(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

7,909百万円
9,169百万円
475百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の種類および総数に関する事項
普通株式

6,419,632株(税効果会計に関する注記)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金163百万円
未払事業税
78百万円
たな卸資産評価損236百万円
減価償却の償却限度超過額
19百万円
退職給付引当金664百万円
役員退職慰労引当金
158百万円
貸倒引当金
174百万円
その他
247百万円
繰延税金資産小計
1,743百万円
評価性引当額△274百万円
繰延税金資産合計
1,468百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△209百万円
その他有価証券評価差額金△2,378百万円
繰延税金負債合計△2,587百万円
繰延税金負債の純額△1,118百万円
２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことにともない、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金
負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率
は、前事業年度の32.2％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が62百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が60百万円、その他有価証券評価差額金が124百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が１百万円減少しております。

― 36 ―

〆≠●002_0081801102806.doc㈱大阪ソーダ様 招集

2016/05/23 23:03:00印刷 17/21(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機およびその周辺機器、その他の事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
子会社
種類

子会社

子会社

会社等の
名称

ダイソーケミカル株式会社

岡山化成株式
会社

所在地

資本金
又は
出資金

大阪市
西 区

大阪市
西 区

90

50

（単位：百万円）
事業の内容

化学製品の
販売ほか

化学製品の
製造

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

(所有)
直接 100％

仕入債務に対する
当 社 製 品 の 保証
販売ならび
に資材購入
代理決済

(所有)
直接 100％

取引の
内容

同社製品
の仕入
同 社 製 品 の (注)２
仕入
代理決済

取引
金額

科目

事業
年度末
残高

1,155

－

－

(注)１

立替金

1,554

6,533

買掛金

321

(注)１

立替金

784

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、事業年度末残高には消費税等が含まれております。
(取引条件ないし取引条件の決定方針等)(注) １．当社において、子会社の資金管理業務を集中化しており、日々資金移動および代理決済処理を行っていることから、取引金額欄への記載は行っておりません。
２．岡山化成株式会社からの製品仕入については、同社の総原価を勘案し、毎期価格交渉のうえ決定しております。
(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

421円44銭
29円55銭― 37 ―

〆≠●002_0081801102806.doc㈱大阪ソーダ様 招集

2016/05/23 23:03:00印刷 18/21

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書

平成28年５月９日

株式会社大阪ソーダ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小竹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 梅原
業務執行社員

伸幸

㊞

隆

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社大阪ソーダ（旧会社名 ダイ
ソー株式会社）の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大阪ソーダ（旧会社名 ダイソー株式会社）及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 38 ―

〆≠●002_0081801102806.doc㈱大阪ソーダ様 招集

2016/05/23 23:03:00印刷 19/21

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書

平成28年５月９日

株式会社大阪ソーダ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小竹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 梅原
業務執行社員

伸幸

㊞

隆

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社大阪ソーダ（旧会社名
ダイソー株式会社）の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第161期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 39 ―

〆≠●002_0081801102806.doc㈱大阪ソーダ様 招集

2016/05/23 23:03:00印刷 20/21

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第161期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、定期的に子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 40 ―

〆≠●002_0081801102806.doc㈱大阪ソーダ様 招集

2016/05/23 23:03:00印刷 21/21

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組み
は、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月９日

株式会社大阪ソーダ 監査役会
常勤監査役
瀬 川 恭 史 ㊞
常勤社外監査役
谷 口 隆 治 ㊞
社外監査役
森
真 二 ㊞

以

― 41 ―

上〆≠●0

03_0081801102806.doc㈱大阪ソーダ様 招集

2016/05/25 18:15:00印刷 1/6

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和39年４月 当社入社
平成８年６月 当社取締役経営企画室長、管理部
長、営業企画部長
平成12年６月 当社常務取締役経営企画室・人事
さ と う
たもつ
部・管理部・情報システム部担当
佐 藤存
平成14年４月 当社常務取締役管理本部長、経営(昭和16年７月20日生)
企画室担当
平成15年６月 当社代表取締役社長
平成22年６月 当社代表取締役社長執行役員(現在に至る)昭和50年４月 旭硝子株式会社入社
平成11年７月 THASCOケミカル株式会社副社長
平成13年12月 北海道曹達株式会社代表取締役専務
平成17年12月 同社代表取締役社長
平成26年７月 当社執行役員機能材事業部副事業部長、サンヨーファイン株式会社
代表取締役社長
平成27年４月 当社執行役員経営戦略本部副本部長、機能材事業部副事業部長、サンヨーファイン株式会社代表取締
あかまつ しんいち
役社長
赤 松 伸 一平成27年６月 当社取締役上席執行役員経営戦略(昭和26年11月22日生)
本部副本部長、機能材事業部副事
業部長、サンヨーファイン株式会社代表取締役社長
平成27年10月 当社取締役常務執行役員経営戦略
本部副本部長、機能材事業部副事
業部長、サンヨーファイン株式会社代表取締役社長(現在に至る)(重要な兼職の状況)
サンヨーファイン株式会社代表取締役社長― 42 ―

所有する当社の株式の数

137,362株

5,000株〆≠●003_0081801102806.doc㈱大阪ソーダ様 招集

候補者
番 号

３

４

氏
名
(生 年 月 日)

2016/05/25 18:15:00印刷 2/6

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和63年４月 当社入社
平成24年６月 当社執行役員営業本部化学品事業部副事業部長平成24年10月 当社執行役員営業本部化学品事業部長
平成25年３月 当社執行役員機能材事業部副事業部長、東京支社長
平成26年４月 当社執行役員経営企画室長て ら だ け ん し
平成26年６月 当社取締役上席執行役員経営戦略
本部長
寺 田 健 志(昭和40年12月10日生) 平成26年11月 当社取締役上席執行役員機能材事
業部長
平成27年４月 当社取締役上席執行役員経営戦略
本部長、機能材事業部長
平成27年６月 当社取締役常務執行役員経営戦略
本部長、機能材事業部担当
平成28年４月 当社取締役常務執行役員機能材事
業部担当(現在に至る)
昭和57年４月 野村貿易株式会社入社
平成21年７月 ダイソーケミカル株式会社取締役
化学品副事業部長
平成22年６月 当社執行役員
ダイソーケミカル株式会社代表取締役社長
平成24年９月 当社執行役員
ダイソーケミカル株式会社代表取締役社長
株式会社インペックス（現ダイソほりのぼるーケミカル株式会社）代表取締役
堀登
社長(昭和34年２月17日生)
平成26年６月 当社取締役上席執行役員
ダイソーケミカル株式会社代表取締役社長
平成26年10月 当社取締役上席執行役員化学品事業部長、国内営業所担当
平成27年７月 当社取締役上席執行役員化学品事
業部長
平成28年２月 当社取締役上席執行役員化学品事
業部長、東京支社長(現在に至る)― 43 ―

所有する当社の株式の数

16,000株

6,000株〆≠●003_0081801102806.doc㈱大阪ソーダ様 招集

候補者
番 号

※
５

６

氏
名
(生 年 月 日)

2016/05/25 18:15:00印刷 3/6

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和62年４月 当社入社
平成17年６月 当社理事研究開発本部研究所長
平成20年４月 当社理事研究開発本部長兼研究所長
平成20年６月 当社取締役研究開発本部長兼研究所長
平成20年11月 当社取締役研究開発本部長兼研究所長、ファインケミカル事業部副事業部長、海外事務所統括補佐
平成21年４月 当社取締役ファインケミカル事業
ふるかわ よしろう
部長、海外事務所統括補佐
古 川 喜 朗
平成21年７月 当社取締役海外事務所統括補佐、
サンヨーファイン株式会社常務取(昭和33年10月27日生)
締役
平成22年６月 当社執行役員、サンヨーファイン
株式会社常務取締役
平成27年６月 当社執行役員Ｒ＆Ｄ本部担当、サンヨーファイン株式会社常務取締役
平成28年４月 当社執行役員経営戦略本部長、Ｒ＆Ｄ本部担当、サンヨーファイン株式会社常務取締役(現在に至る)
昭和39年４月 株式会社小西儀助商店（現コニシ株式会社）入社
平成10年６月 コニシ株式会社取締役
平成15年６月 同社常務取締役
ふくしまいさお
平成16年４月 同社代表取締役社長
福 島功
平成21年６月 同社代表取締役会長(昭和16年11月26日生)
平成24年６月 同社相談役
平成24年６月 当社社外監査役
平成27年６月 当社社外取締役(現在に至る)― 44 ―

所有する当社の株式の数

29,000株

2,000株〆≠●003_0081801102806.doc㈱大阪ソーダ様 招集

候補者
番 号

７

氏
名
(生 年 月 日)

2016/05/25 18:15:00印刷 4/6

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和47年４月 新日本製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社）入社
平成13年６月 同社取締役
平成18年４月 同社常務取締役
平成18年６月 同社常務執行役員
平成19年４月 同社副社長執行役員
平成19年６月 同社代表取締役副社長
ふたむら ぶんゆう平成21年４月 同社取締役
二 村 文 友平成21年６月 新日鐵化学株式会社（現新日鉄住(昭和22年１月９日生)
金化学株式会社）代表取締役社長
平成25年６月 同社取締役相談役
平成26年４月 同社相談役
平成27年６月 月島機械株式会社社外取締役
平成27年６月 当社社外取締役(現在に至る)(重要な兼職の状況)
月島機械株式会社社外取締役

所有する当社の株式の数

4,000株(注) １．※は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．福島 功氏、二村文友氏は社外取締役候補者であり、両氏を社外取締役候補者とした理由は次のとおりであります。
（１）福島 功氏
化学会社の経営者としての豊富な経験と実業界への幅広い見識ならびに当社社外監
査役および当社社外取締役としての経験を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断しております。
（２）二村文友氏
鉄鋼および化学会社の経営者としての豊富な経験と実業界への幅広い見識および当社社外取締役としての経験を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断しております。
４．福島 功氏、二村文友氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。なお、福島 功氏は、当社の社外取締役就任前の３年間、当社の社外監査役でありました。
５．当社は、福島 功氏、二村文友氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
６．当社は、福島 功氏、二村文友氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、両氏の選任をご承認いただきました場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償の限度額は法令によって定められた限度額であります。

― 45 ―

〆≠●0

03_0081801102806.doc㈱大阪ソーダ様 招集

2016/05/25 18:15:00印刷 5/6

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役 谷口隆治氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和56年４月

たにぐち

りゅうじ

谷

隆

口

治

(昭和32年７月23日生)

株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成13年６月 同行九条支店長
平成22年６月 株式会社みどり会会員事業部部長
平成24年６月 当社社外監査役(現在に至る)所有する当社の株式の数

2,000株(注) １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．谷口隆治氏は社外監査役候補者であり、同氏を社外監査役候補者とした理由は次のとおりであります。
金融機関における豊富な経験と財務等に関する専門的見識および当社社外監査役としての経験を当社の監査にいかしていただくことで、当社の監査体制がさらに強化できると判断しております。
３．谷口隆治氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
４．当社は、谷口隆治氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任をご承認いただきました場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償の限度額は法令によって定められた限度額で
あります。

以

― 46 ―

上〆≠●0

03_0081801102806.doc㈱大阪ソーダ様 招集

2016/05/25 18:15:00印刷 6/6

ＭＥＭＯ― 47 ―

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04_0081801102806.doc㈱大阪ソーダ様 招集

2016/05/21 17:21:00印刷 1/1

株主総会会場ご案内図
会場〒531-0076 大阪市北区大淀中一丁目１番20号
ウェスティンホテル大阪 ４階 花梨の間
電話 06ー6440ー1111（会場案内図）ＪＲ「大阪駅」中央北口（２階）より徒歩７分
阪急「梅田駅」茶屋町口より徒歩９分
地下鉄御堂筋線「梅田駅」５号出口より徒歩９分
地下鉄四つ橋線「西梅田駅」より徒歩９分
ＪＲ「大阪駅」桜橋口西側高架下より無料シャトルバス運行（９時台10分間隔で運行、５～10分でホテル玄関に到着）