日工株式会社

第156期報告書
2018年4月1日〜2019年3月31日

企業概要（2019年4月1日現在）

会社概要

主要な営業所及び工場

商

営

号 日工株式会社（NIKKO CO.,LTD.）

業所

本社
（明石）

事業本部
（千代田区）

大阪支店
（大阪）

北海道支店
（札幌）

立 1919年（大正8年）
8月

東北支店
（仙台）

北信越支店
（新潟）

金 91億97百万円

関東支店（さいたま）

中部支店（名古屋）

従 業 員 数 537名
（グループ合計799名）

中・四国支店
（広島）

九州支店
（大野城）

会計監査人 有限責任

横浜営業所
（横浜）

四国営業所
（高松）

本店所在地 〒674-8585 兵庫県明石市
大久保町江井島1013番地の１
設資

本

あずさ監査法人

南九州営業所（鹿児島） 沖縄支店（島尻郡）
東京サービスセンター（野田）

役員
代 表 取 締 役 会 長 西川

貴久

代表取締役社長 辻勝

常 務 取 締 役 桜井裕之常 務 取 締 役 藤井博

取1

明石サービスセンター（明石）

締盛岡サービスステーション（盛岡）
湾岸サービスステーション（市川）
北陸サービスステーション（金沢）
明石サービスステーション（明石）
岡山サービスステーション
（倉敷）

役 衣笠

敏文

社 外 取 締 役 永原

憲章

社 外 取 締 役 湯浅勉

常 勤 監 査 役 保田

信高

社 外 監 査 役 楠守雄

社 外 監 査 役 杉山良樹

海社 外 監 査 役 井堂

信純

台北支店

東京モバイルセンター
（吉川）
工場

本社工場
（明石）
、幸手工場
（幸手）
、加古川工場
（加古川）
、福崎工場
（神崎郡）
外株主のみなさまへ
日工ブランドをより高める活動を推進し、「真にお客様から信頼されるメーカー」を目指します。
株主のみなさまには、平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに、当社第156期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の事業及び業績の概況等についてご報告申しあげます。
2019年6月

取締役社長

辻勝

当社グループの2018年度の国内の事業環境は、民間建設投資が大幅に増加する等、全般に堅調に推移しました。2019年度も政府建設投資が大きく伸びることが予想され、引き続き堅調に推移するものと思われます。
中期的な展望ですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後もリニア中央新幹線、国土強靭化政策、大阪万博等関連の公共工事に加え、首都圏の再開発工事が多数控えており、国内の事業環境は引き続き堅調に推移するものと思われます。

海外事業に関しては、中国は2019年度も引き続き、政府の環境規制の強化、経済対策としての積極的なインフラ投資を追い風に事業環境は堅調に推移するものとみております。また、今後の成長市場と期待できるASEAN諸国で売上を伸ばすために現地に生産・販売拠点を設けるべく、きめ細かな市場調査と戦略の立案を進めてまいります。
当社グループは、国内外を問わず、中長期的な視点で、市場が要求する商品情報、業界が進んで行く方向をいち早く察知し、既存事業の安定化、発展領域に対する事業化に向けた取組みを強化してまいります。
本年、創立100周年を迎える当社は『 n からはじまる未来創造 』（nはNikkoと乗数を意味）をスローガンに４つのコア技術「加熱」「混練」「搬送」「制御」を活用し主要事業に更なる磨きをかけると共に、コア技術の積極的展開を試み、新たな事業領域の拡大に注力します。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
2当 期 の 概 況（2018年４月１日から2019年3月31日まで）

事 業 の 経 過 及 び そ の 成 果
当連結会計年度の世界経済は、米国では一部弱い経済指標もありましたが引き続き個人消費・企業業績が好調に推移し、株価も高値圏で推移する等堅調に推移しました。一方で、欧州では景気減速感が強まり、また中国経済も成長率が鈍化する等、前年度と比べると景気に少し陰りが見えてきました。加えて英国のEU離脱の行方や米国と日中欧の貿易摩擦など、世界経済の先行きは不透明な状況となっています。わが国経済は、政府と日銀による景気浮揚施策の継続により、企業業績や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、当連結会計年度は民間建設投資が大幅に増加する等、全般に堅調に推移しました。2019年度以降もさまざまなプロジェクトが控えており、当面は、政府建設投資、民間建設投資ともに、堅調に推移するものと見ています。
しかしながら、建設関連業界は、労働力不足や原材料価格の高騰といった問題が一方で継続しており、予断を許さない情勢にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、『 新製品の開発』、『 営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化』、『 海外事業の強化』、『 製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能の向上』を基本方針に収益の拡大と企業体質の強化に努めました。
国内では、当社の主力事業であるアスファルトプラント関連事業の売上高が対前期比で減少しました。これは、全国的に道路関連公共事業の発注が低調であったことと、大手道路会社が独禁法違反で摘発され、その後一定期間営業停止となったことを主因に、アスファルト合材の出荷量が、前期比減少したためです。一方でアスファルトプラント関連事業の受注高及び受注残高は、対前期比で大幅に増加しました。これは、都市部の大型アスファルト合材工場の更新投資が活発であったこと、リサイクル合材の生産性を高める目的で戦略製品として市場投入したVPシリーズへ高い評価をいただいたことによるものです。また、コンクリートプラント関連事業の売上高は、期初の受注残高が対前期比で少なかったため、対前期比で減少しました。コンクリートプラント関連事業の受注高は、対前期比でわずかに減少しましたが、受注残高は増加しました。生コンの市場価格が上昇したことや、東京オリンピック・パラリンピック後も大阪万博や首都圏での相次ぐ再開発計画等大型プロジェクトが続くことで、ユーザーの設備投資意欲は引き続き旺盛に推移しております。なお、大型物件の期ずれがあったために、受注残高が増加しました。
海外では、中国でのアスファルトプラント関連事業の売上高は、政府の積極的なインフラ投資政策と環境規制の高まりを受け、大きく売上高を伸ばした前年度の実績を更に上回る結果となりました。中国以外の海外市場での売上は、ASEAN市場を戦略市場と位置付け、積極的な活動を行いましたが、タイは総選挙の影響で予算執行が遅れ、またインドネシアは、通貨の大幅な下落により対前期比で減少しました。
こうした事業活動の結果としての当社グループの連結経営成績は以下のとおりであります。
当社の当連結会計年度の連結売上高につきましては、アスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業、環境及び搬送関連事業において前期を下回ったため、前期比9.5％減の317億80百万円となりました。
損益面につきましては、売上減と鋼材費を始めとした材料費等の値上がりにより、連結営業利益は前期比32.2％減の14億27百万円となりました。また、連結経常利益は前期比29.6％減の15億76百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比9.7％減の13億45百万円となりました。
なお、部門別の概況は以下のとおりであります。

3

ア ス ファ ルト プ ラ ント 関 連 事 業

部門別売上高（対前期比較）（単位 : 百万円、％）アスファルト コンクリート 環境及びプラント
プラント
搬送
関連事業
関連事業
関連事業
当期
前期

国内のアスファルトプラント関連事業の売上高
は、メンテナンス事業の売上高は前期比増加しまし
たが製品の売上高が大幅に減少したため前期比5.0％減となりました。一方、海外の売上高は中国では前期比増加したもののASEANの売上高が減少したため、前期比2.0％減となりました。この結果、当事業の売上高は、前期比4.3％減の164億34百万円となりました。当連結会計年度の受注高、受注残高ともに、前期比で増加しました。

仮設及び土農工具等
その他事業

合計

売上高

１６，４３４

７，８９３

２，
７７５

４，
６７７

３１，７８０

構成比

５１．
７２４．
８

８．
７

１４．
７１００

売上高

１７，
１７９

９，
５２１

３，９３１

４，４８０

３５，１１４

構成比

４８．
９２７．
１１１．
２１２．
８１００

コ ン クリ ート プ ラ ント 関 連 事 業
コンクリートプラント関連事業の売上高は、製品、メンテナンス事業の売上高ともに前期比減少し、この結果、当事業の売上高は、前期比17.1％減の78億93百万円となりました。当連結会計年度の受注高は前期比で減少しましたが、受注残高は増加しました。

環 境 及 び 搬 送 関 連 事 業
環境製品の売上高は前年が大型物件の売上があった関係で、前期比72.3％減となりました。搬送製品の売上高は、ほぼ前期並みの前期比0.8％減となりました。この結果、当事業の売上高は、前期比29.4％減の27億75百万円となりました。当連結会計年度の受注高、受注残高ともに、前期比で減少しました。

仮設及び土農工具等その他事業
仮設機材製品の売上高は、ほぼ前期並みの前期比0.5％増となりました。
土農工具製品の売上高は、前期比4.6％減となりました。
破砕機製品の売上高は前期比6.4％増となりました。この結果、当事業の売上高は、前期比4.3％増の46億77百万円となりました。当連結会計年度の受注高、受注残高ともに、前期比で増加しました。

次期

業

績の見

通し当社グループの事業領域であります建設関連分野は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後もさまざまなプロジェクトが控えており、当面は、政府建設投資、民間建設投資ともに、堅調に推移するものと見ています。もっとも、労働力不足や原材料価格の高騰といった問題は継続しており、留意は必要と思われます。一方で、海外は、主力市場である中国では、引き続きインフラ投資は積極的に行われ、また環境規制の一層の強化、リサイクル合材の本格的使用開始等、当社にとって、これまで国内で培ってきた技術力が活かされる市場環境が当面は続くものと見ています。今後の成長市場と目論んでいるASEANについては、改めて掘り下げた市場調査を開始し、その結果も踏まえ、ユーザーニーズに沿った製品開発、あるいは拠点の設立を検討していきたいと考えています。
通期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高357億円、連結営業利益23億円、連結経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を達成したいと考えております。

4連結業績ハイライト（各年度４月1日〜3月31日）
売上高（9.5％減前期比3,333 百万円減）

国内のアスファルトプラント製品及びコンクリートプラント製品の売上が大きく減少したために、売上が減少いたしました。

32,717

前期比
676 百万円減

27,5001,000

25,000500

2018年

29.6％減前期比
662 百万円減
2,500
2,0000

2019年

1,993

営業利益が減少したために、減益となりました。

1,576

1,500

（9.7％減前期比
145 百万円減
2,000

2,239

500400

2018年

2019年

1,427

2017年

2018年2019年）
1,340

政策投資株の売却による有価証券売却益を計上したことで、減益幅は経常利益の減益幅を下回りました。
1,490

1,345

1,200800

2017年

2,103

1,600

1,00001,944

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円））

売上高の減少に加え、鋼材価格をはじめとした原材料価格の上昇、さらには展示会費用の計上等により、減益となりました。

）

2,000
1,500

2017年

（単位：百万円）

2,500

31,780

経常利益

532.2％減

30,0000（（35,11435,000
32,500

営業利益（単位：百万円）0

2017年

2018年

2019年

株式の状況
発 行 済 株 式 の 総 数 8,000,000株
当社ホームページにて、四半期ごとに決算資料を開示しております。詳細な資料となっておりますので、株主のみなさまもぜひご覧ください。

当 期 末 株 主 数 2,606名
大 株 主（ 上 位１０名 ）
持株数（千株）

持株比率（％）

1,072

14.0

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

462

6.0

日工社員持株会

360

4.7

株式会社三井住友銀行

240

3.1

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
（信託口）

235

3.1

MSCO CUSTOMER SECURITIES

216

2.8

日本生命保険相互会社

170

2.2

重田

157

2.1

住友生命保険相互会社

149

1.9

MSIP CLIENT SECURITIES

140

1.8

3,206

41.8

株

主名

日工取引先持株会

康光

合計

資料の場所はトップページの「ニュースリリース」に掲示しております。

当社は、自己株式を336,569株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

配当方針
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付け、基本的にその期間の業績に応じて配当をすべきものと考えております。そのため、株主のみなさまのご期待に添うべく、経営基盤の強化並びに企業価値の増大に努めつつも、内部留保の充実、配当の安定継続性等をも総合的に勘案して配当額を決定することを基本方針としております。

6株式に関するお手続について

株主メモ

株式に関するお手続きは、①証券会社の口座に記録されている場合と、②特別口座に記録されている場合で、次のとおり異なりますので、該当の窓口にお問合せください。

事

１．証券会社の口座に記録された株式

定時株主総会6月（基準日3月31日）

期末配当金支払株 主 確 定 日

3月31日

中間配当金支払株 主 確 定 日

9月30日

単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

お手続き、ご照会の内容

お問合せ先郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ

単元未満株式の買取・買増請求
届出住所・姓名などのご変更
配当金の受領方法・振込先のご変更

株主名簿
管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
電話：0120-094-777（平日9:00〜17：00）

口座を開設されている証券会社にお問合わせください。

２．特別口座に記録された株式お手続き、ご照会の内容

業

年度

お問合せ先

郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ

特別口座から証券口座への振替請求
単元未満株式の買取・買増請求
届出住所・姓名などのご変更
特別口座の残高照会
配当金の受領方法・振込先のご変更

株主名簿
管理人

特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
電話：0120-094-777（平日9:00〜17：00）
手続用紙のご請求方法
インターネットからのダウンロード

https://www.tr.mufg.jp/daikou/

公 告 の 方 法

4月1日から翌年3月31日まで電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、
日本 経 済新聞に掲載する方法により行います。
[掲載インターネットアドレス]
http://
www.nikko-net.co.jp/
denshikoukoku/

上場金融商品取
引所

東京証券取引所

ご案内
単元未満株式（1〜99株）については、株式市場で売買することができませんが、当社では単元未満株式の買取・買増請求制度を実施しております。
⑴買取請求制度
株主さまがご所有の単元未満株式を市場価格で買取るよう当社に請求できる制度⑵買増請求制度
株主さまがご所有の単元未満株式と合わせて1単元（100株）となるように、市場価格にて単元未満株式の買い増しを当社に請求できる制度

お手続きの詳しい内容につきましては、株主さまの口座のある証券会社にお問い合わせください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主さまは、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社までお問い合わせください。

〒674-8585
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１ 電話（078）
947‑3131

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