くまもと緑・景観協働機構

屋上緑化等モデル助成事業実施要綱

（目的）
第１条

この要綱は、県土の総合的な緑化を推進する一環として民間の建物緑化のうち奨励モデルとなるものを選定し、その緑化において必要な費用に対し助成する屋上緑化等モデル助成事業（以下「助成事業」という。）について必要な事項を定めるものである。
（助成対象）
第２条

助成事業の対象は、熊本県内の市街化区域又は用途地域、県・市町村の景観計画で定められた重点地域又は特定施設届出地区内の建築物において、次の各号に定める助成事業を行う法人（国及び地方公共団体並びにこれらによって設立され別表１の基準に該当するものを除く。）又は団体とする。
なお、国や地方公共団体が屋上緑化や壁面緑化の助成を実施している区域は対象外とする。
また、事業の実施は助成決定後に行い、会長が定める期限までに完了するものとする。
（１）屋上緑化
事務所、店舗、工場、病院、学校などの専ら事業の用に供する建築物又は戸数６戸以上を有する３階建以上の中高層住宅(以下「対象建築物」という。)の屋上（ベランダを除く）を、樹木、芝、地被植物類（以下「樹木等」という。）により、３㎡以上を新たに緑化する場合をいう。ただし、対象建築物は、屋上に人が出入りすることができる構造又は緑化した施設を鑑賞することができる構造となっており、会長が別に定める施工基準を満たしているものに限る。
（２）壁面緑化
つる性植物等により、対象建築物の壁面に沿って３ｍ以上を新たに緑化する場合をいう。ただし、つる性植物等を固定させるための誘引資材又は自立固定式の緑化補助資材を設置することにより、つる性植物等の良好な生育が見込まれ、会長が別に定める施工基準を満たしているものに限る。
２

次に掲げる団体又は法人は、前項の規定にかかわらず、助成事業の対象外とする。

（１）過去に屋上緑化や壁面緑化について、くまもと緑・景観協働機構から助成金の交付を受けた法人又は団体（過去に助成金の交付を受けた法人等から事業を承継したものを含む。）（２）過去に屋上緑化や壁面緑化について国若しくは地方公共団体又はくまもと緑・景観
協働機構から助成金の交付を受けた建物について屋上緑化や壁面緑化を実施しようとしている法人又は団体
３ 助成事業により設置された屋上緑化又は壁面緑化の施設（以下「緑化施設」という。）
又は当該緑化施設を撮影した写真を一般市民に公開することができるものでなければならない。

（助成の内容）
第３条

助成事業は、助成金を交付することによって行う。

２ 助成対象経費並びにこれに対する助成率及び助成限度額は、次に定めるとおりとする。
ただし、助成金の金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（１）屋上緑化
助成対象経費

助成率・助成限度額① 樹木等及び緑化補助資材の購入費

助成対象経費の総額（緑化面積１㎡当た② 緑化区画の造成費りの経費が１０万円を超える場合には１③ かん水施設等の設置費０万円に緑化面積を乗じた額）の１／２④ 樹木等の植栽に係る経費

以内で１００万円を限度とする。

（２）壁面緑化
助成対象経費

助成率・助成限度額① つる性植物等及び緑化補助資材の購助成対象経費の総額（緑化面積１㎡当た

入費りの経費が１万円を超える場合には１万② 壁面緑化設備の設置費円に緑化面積を乗じた額）の１／２以内③ かん水施設等の設置費で２０万円を限度とする。

④ つる性植物等の植栽に係る経費
３

対象建築物に対して、屋上緑化と壁面緑化を重複して工事を行う場合においては、助成金額は前項各号に定める金額の合計金額とする。ただし、その合計金額が１００万円
を超える場合は１００万円とする。

（助成の申請）第４条
２

会長は、必要と認める時期に助成事業に関する募集を行うものとする。

助成を受けようとする法人又は団体の代表者（以下「申請者」という。）は、前項の募集において定められている期日等に従い、屋上緑化又は壁面緑化に関する事業を行う
前に屋上緑化等モデル助成金交付申請書（別記様式第１号）（以下「申請書」という。）
を会長に提出しなければならない。

３

前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

（１）屋上緑化等事業計画書（別記様式第２号）（２）事業場所の位置図（３）事業に係る図面（施工平面図、立面図、断面図）（４）新設建築物の場合には、建物の立面図及び平面図並びに建築確認証（５）見積書（６）事業場所の着手前写真（４方向から撮ったもの）（７）建築物が屋上緑化に耐えられることを証明する書類（８）事業実施建築物の所有者を証する書類（９）事業実施建築物所有者の承諾書（申請者と建築物所有者が異なる場合のみ）

（10）法人登記簿（業務概要、定款又は規約、役員名簿が記載されているもの。記載されていない場合は別途添付のこと。）（11）法人税等の納税証明書（12）その他会長が必要と認める書類
４

会長は、必要に応じ、前項の規定による添付書類を添付させないことができる。

（助成の決定）第５条

会長は、前条第２項の申請書を受理したときは、その内容が屋上緑化や壁面緑化の県下の奨励モデルとなり得るか審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内において助成金の交付を決定するものとする。
２

会長は、前項の規定により助成金の交付を決定したときは、屋上緑化等モデル助成金
交付決定通知書（別記様式第３号）（以下「助成決定通知書」という。）により申請者に対し通知するものとする。

３

会長は、第１項の交付の決定に当たって、別表２に定める条件を付すものとする。

（助成事業の内容等の変更）
第６条

申請者は、前条の通知を受けた後、助成の決定を受けた屋上緑化又は壁面緑化の事業（以下「助成対象事業」という。）の実施において、次の変更事由が生じた場合、あるいは事業を中止する場合は速やかに屋上緑化等モデル助成事業変更等承認申請書（別記様式第４号）（以下「変更等承認申請書」という。）を会長に提出しなければならない。
なお、助成金額の増額は認めない。
（１）助成対象事業の主要部分の変更（２）助成対象経費の２０％を超える変更
２

前項の変更等承認申請書には、事業内容の変更・中止に係る書類（見積書、図面等）
を添付しなければならない。

３

会長は、第１項の変更等承認申請書を受理したときは、審査の上、決定内容を申請者に対し通知するものとする。

４

前項の規定による決定通知は、次の様式により行うものとする。

（１）助成金を支給しないとき
屋上緑化等モデル助成金交付取消通知書（別記様式第５号）（２）助成金は支給するがその額に変更を生じるとき
屋上緑化等モデル助成金変更決定通知書（別記様式第６号）（３）助成金の額に変更を生じないとき
屋上緑化等モデル事業計画変更承認通知書（別記様式第７号）（申請の取下げ）
第７条

申請者は、第５条による通知に係る助成金の交付決定の内容又は付された条件に不服があるときは、当該交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に取り下げることができる。
（助成事業の遂行）
第８条

助成対象事業を行う者（以下「助成対象事業者」という。）は、申請書及び助成決定通知書等に記載された内容に従い、助成事業を行わなければならない。
（完了の届出）第９条

助成対象事業者は、助成対象事業が完了したときは、速やかに屋上緑化モデル等助成事業完了届（別記様式第８号）（以下「事業完了届」という。）を会長に提出しなければならない。
２

前項の事業完了届には、次の書類をしなければならない。

（１）事業関連写真（購入物、作業風景、実施後の写真（全体写真を必ず含むこと。））（２）助成対象事業に係る工事請負契約書又はそれに類するものの写し（３）助成対象事業に係る領収書又は請求書の写し（明細が記載されているもの）（４）屋上緑化等を実施した感想を記載した書類（５）その他会長が必要と認める書類※（３）について、請求書の写しのみの提出の場合は、後日領収書の写しの提出を求めるものとする。
（完了届の審査等）
第１０条

会長は、前条の事業完了届を受理したときは、速やかに事業完了届の審査を行うとともに、現地での検査を行うものとする。
２

前項の審査又は検査の結果、助成対象事業者が実施した事業の内容が申請書及び助成決定通知書等に記載された内容に適合していないと認めたときは、助成対象事業者に対し指導するものとする。なお、指導に応じない場合は助成金の交付決定を取り消すものとする。

（助成金の額の確定等）
第１１条

会長は、前条第１項の審査及び検査の結果、助成対象事業者が実施した事業の内容が申請書及び助成決定通知書等に記載された内容に適合していると認めたときは、助成金の額を確定し、屋上緑化等モデル助成金交付確定通知書（別記様式第９号）により当該助成対象事業者に通知するものとする。
２

前項の規定による通知を受けた助成対象事業者は、屋上緑化等モデル助成金請求書（別記様式第１０号）を会長に提出するものとする。

３

会長は、前項の請求書により助成金の支払を行うものとする。なお、振込手数料は申請者負担とする。

（交付決定の取消等）
第１２条

会長は、助成金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消すことができる。この場合において当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、交付した助成金の全部又は一部の返還を命じるものとする。
（１）偽りその他不正な手段により助成金の交付決定を受けたとき。
（２）助成金の交付決定の条件に反する行為があったとき。
（３）故意又は重大な過失により緑化施設が滅失したとき。
（雑則）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成２１年（２００９年）４月１日から施行する。
附 則
この要綱の改正は、平成２４年（２０１２年）４月２６日から施行する。
附 則
この要綱の改正は、平成２５年（２０１３年）４月１２日から施行する。
附 則
この要綱の改正は、平成２８年（２０１６年）５月３１日から施行する。
附 則
この要綱の改正は、平成２９年（２０１７年）４月１日から施行する。
附 則
この要綱の改正は、平成３１年（２０１９年）４月１日から施行する。
附 則
この要綱の改正は、令和２年（２０２０年）４月２８日から施行する。
附 則
この要綱の改正は、令和３年（２０２１年）４月２６日から施行する。
附 則
この要綱の改正は、令和４年（２０２２年）５月６日から施行する。

附 則
この要綱の改正は、令和６年（２０２４年）８月２０日から施行する。

別表１（第２条関係）
１ 当該法人の基本財産や資産のうち、国及び地方公共団体が拠出している総額の割合が２分の１を超えるもの
２ 当該法人の当期の収入額のうち、国及び地方公共団体が拠出している総額の割合が２分の１を超えるもの
３ 法人税等を滞納している法人
別表２（第５条関係）１ 助成を受けてから５年間は、助成を受けて植栽した樹木等又はつる性植物等が枯損しないよう適切に管理を行い、万一、枯損等した場合には申請者負担にて再度植栽を行い、緑化施設の維持管理に努めること。
２ 助成を受けてから５年間は、くまもと緑・景観協働機構からの求めに応じ必要な報告を行うこと。
３ 助成を受けて実施した内容については、くまもと緑・景観協働機構がホームページ
等で紹介することについて了承し、その情報を得た他者が助成事業について問い合わせた場合には適切な対応を行うこと。
４ 助成を受けて植栽及び管理を行っている建物には、くまもと緑・景観協働機構の助成金を受けて事業を実施している旨掲示すること。
５ その他会長が必要と認める条件

【会長が定める施工基準】
第２条第１項各号に規定する会長が定める施工基準は、次のとおりとする。
屋上緑化① 第２条第１項第１号に規定する屋上は、屋上全体から空調設備、太陽光発電設備
等建物の管理及び環境対策に必要な設備に係る部分を除いた部分とする。なお、ベランダは対象外とする。
また、同号に規定する屋上に安全に人が出入りすることのできる構造は、階段又はエレベーターにより安全に出入りできるものとし、はしごのみにより出入りできるものは除くものとする。
② 人が緑化した施設に立ち入り鑑賞できるものとする。人が鑑賞を希望した場合、拒否することはできないものとする。
③ 第２条第１項第１号に規定する緑化面積は、植栽基盤面積とする。
④ 池、水流その他これらに類するもので、植栽等と一体となって自然的環境を形成しているものについては、これらを植栽基盤とみなし、その水平投影面積を植栽基
盤面積に算入することができる。
⑤ プランターを使用する場合には、１台あたりの容量が１００リットル以上で、重量が１０㎏以上のものを利用すること。
⑥ かん水装置を設置するなどかん水について配慮すること。
⑦ 倒木や植栽基盤表面の土壌の飛散などが起こらないよう風対策を講じること。
⑧ 中高木の植栽等特に荷重のかかる部分については、なるべく柱やはりで受け止めるよう配慮すること。
⑨ 植物の根が建物の防水層に浸入することがないよう、植栽基盤下に防水・防根対策を講じること。
⑩ 外周に転落防止柵等を設置すること。
壁面緑化⑪ 緑化は、自立式のユニット又は建築物の壁面に沿って誘引パネル、ネット等の誘引資材を設置し、植物を固定し、又ははわせる形式で行うものとする。
⑫ 第２条第１項第２号に規定する緑化面積は、自立式ユニットの設置面積又は植栽
延長に誘引資材の設置高を乗じた値とする。
⑬ プランター等独立した植栽容器を使用しないこと。
⑭ 自立式ユニット又は下垂式緑化については、原則として自動かん水装置を設置すること。
⑮ 植栽する株ごとの植栽間隔は、３０ｃｍ以内とすること。
⑯ 原則として、公道から見える位置に設けること。

屋上緑化①、②、③、⑩

屋上面積、植栽基盤面積、転落防止柵

要綱第２条第１項第１号の規定④

立体的な植栽、池・水流

⑤プランターの使用⑥、⑦、⑧、⑨

かん水装置、風対策、防水・防根対策

壁面緑化⑪、⑫、⑮、⑯

形式、緑化面積、植栽間隔、位置要綱第２条第１項第２号の規定⑭

自動かん水装置

別記様式第１号
年月日

くまもと緑・景観協働機構
会長
様
〒
所在地
名 称
代表者
電 話

屋上緑化等モデル助成金交付申請書
次のとおり（屋上・壁面）の緑化事業を実施したいので、下記のとおり申請します。
記
１

申請概要
緑化する施設の名称・所在地
緑化面積実施（工事）予定期間

㎡
年

月

日～

年

２

助成対象経費の総額（総事業費）円

３

助成金申請額円

月日

４

担当者連絡先① 担当者の所属② 担当者の氏名③ 担当者の連絡先（電話・FAX・電子メールなど）

５

添付書類① 屋上緑化等事業計画書（別記様式第２号）② 事業場所の位置図③ 事業に係る図面（施工平面図、立面図、断面図）④ 新設建築物の場合には、建物の立面図及び平面図並びに建築確認証⑤ 見積書⑥ 事業場所の着手前写真（４方向から撮ったもの）⑦ 建築物が屋上緑化に耐えられることを証明する書類⑧ 事業実施建築物の所有者を証する書類⑨ 事業実施建築物所有者の承諾書（申請者と建築物所有者が異なる場合のみ）⑩ 法人登記簿（業務概要、定款又は規約、役員名簿が記載されているもの。記載されていない場合は別途添付のこと。）⑪ 法人税等の納税証明書⑫ その他会長が必要と認める書類

別記様式第２号

屋上緑化等事業計画書
施設名

施設の種類

□店舗

□工場

□医療施設

□学校

□住宅

□その他（

□ 新設建築物
施設の概要

敷地面積
階数

区

□ 屋上緑化分

緑化面積等

緑化事業概要（詳細別紙）□社会福祉施設）□ 既存建築物

㎡
階

建築面積
屋上面積

㎡
㎡
□ 壁面緑化

屋上緑化㎡
壁面緑化（幅） ｍ ×（高さ）ｍ×（設置数）（該当する項目に○と数値を記載してください。）
緑化区画造成工事
有
無プランター設置
有
無
かん水工事
有
無
誘引資材等設置
㎡
植栽
高木
種
中木
種
樹
種
木 低木
類 芝
種
地被植物
つる性植物

基＝

㎡

基

本
本
本
本

種

本

種

本

緑化の目的
緑化場所の
利用方法
（①は該当する
項目に○を付けてください。）
緑化場所の公開性（①は該当する
項目に○を付けてください。）
植栽後の管理方法及び管理体制①

・大部分の緑化場所が不特定多数の人々に利用される・一部の緑化場所が不特定多数の人々に利用される・不特定多数の人々への利用を予定していない② 不特定多数の人々の利用方法についてご記入ください。

①②

・大部分の緑が不特定多数の人々の目に触れる・一部の緑が不特定多数の人々の目に触れる
・不特定多数の人々の目に触れにくい
どのように不特定多数の人々の目に触れるかご記入ください。

（事業計画書別紙）緑化事業詳細
樹木類・つる性植物の名称

樹木（植物）の選定理由
緑化システムの名称

土厚ｃｍ

樹木等の詳細

名称

樹高

規格
幹周

樹冠水平
投影面積

単価（円）

数量（本）

金額（円）

合計
品名

単価（円）

数量（㎥）

金額（円）

品名

単価（円）

数量（㎥）

金額（円）

土壌

資材

別記様式第３号
くま緑景第
年
月

（申

請

者）

号
日

様
くまもと緑・景観協働機構
会長
屋上緑化等モデル助成金交付決定通知書

年月日付けで申請のありました屋上緑化等モデル事業に係る助成金については、下記のとおり決定しましたので通知します。
記
１

助成金交付決定額

２

対象施設

円

３ 助成の条件（１）助成を受けてから５年間は、助成を受けて植栽した樹木等又はつる性植物等が枯損しないよう適切に管理を行い、万一、枯損等した場合には申請者負担にて再度植栽を行い、緑化施設の維持管理に努めること。
（２）助成を受けてから５年間は、くまもと緑・景観協働機構からの求めに応じ必要な報告を行うこと。
（３）助成を受けて実施した内容については、くまもと緑・景観協働機構がホームページ
等で紹介することについて了承し、その情報を得た他者が助成事業について問い合わせた場合には適切な対応を行うこと。
（４）助成を受けて植栽及び管理を行っている建物には、くまもと緑・景観協働機構の助成金を受けて事業を実施している旨掲示すること。
４

留意事項（１）申請書及び本通知書の内容に準じて事業を行ってください。
但し、①助成対象事業の主要部分の変更、又は②助成対象経費の２０％を超える変
更のいずれかが生じた場合、あるいは事業を中止する場合は事前に連絡の上、屋上緑化等モデル助成事業変更等承認申請書（別記様式第４号）と添付書類を機構事務局へ提出してください。なお、助成金額の増額は認めません。
（２）事業完了後、速やかに屋上緑化モデル等助成事業完了届（別記様式第８号）（以下「事業完了届」という。）と添付書類を機構事務局へ提出してください。
（３）助成金は、助成の目的以外に使用しないでください。
（４）助成金交付決定額は、申請書に基づく予定額であり、事業完了届及び現地検査結果に基づく助成金額確定等で変更になることがあります。

別記様式第４号
年月日

くまもと緑・景観協働機構
会長
様
〒
所在地
名 称
代表者
電 話
屋上緑化等モデル助成事業変更等承認申請書
年月日付けくま緑景第号で助成金交付決定の通知がありました

屋上緑化等モデル事業について、次のとおり変更・中止したいので、関係書類を添えて申
請します。
記
１

変更・中止の理由及び内容

２

添付書類
①

事業内容の変更・中止に係る書類（見積書、図面等）

別記様式第５号
くま緑景第
年
月

（申

請

者）

号
日

様
くまもと緑・景観協働機構
会長
屋上緑化等モデル助成金交付取消通知書

年月日付けくま緑景第号にて助成金交付決定を通知しました屋上緑化等モデル助成金の交付については、下記理由により交付を取り消しましたので通知します。
記【取消理由】

別記様式第６号
くま緑景第
年
月

（申

請

者）

号
日

様
くまもと緑・景観協働機構
会長

屋上緑化等モデル助成金変更決定通知書
年月日付けにて変更承認申請のありました屋上緑化等モデル事業については下記のとおり承認しましたので通知します。
記１

今回内容変更を承認する事業

２

当初助成金交付決定額円

３

変更後助成金交付決定額

円

４

変更点

５ 助成の条件（１）助成を受けてから５年間は、助成を受けて植栽した樹木等又はつる性植物等が枯損しないよう適切に管理を行い、万一、枯損等した場合には申請者負担にて再度植栽を行い、緑化施設の維持管理に努めること。
（２）助成を受けてから５年間は、くまもと緑・景観協働機構からの求めに応じ必要な報告を行うこと。
（３）助成を受けて実施した内容については、くまもと緑・景観協働機構がホームページ
等で紹介することについて了承し、その情報を得た他者が助成事業について問い合わせた場合には適切な対応を行うこと。
（４）助成を受けて植栽及び管理を行っている建物には、くまもと緑・景観協働機構の助成金を受けて事業を実施している旨掲示すること。
６ 留意事項（１）申請書、変更承認申請書及び本通知書の内容に準じて事業を行ってください。
但し、①助成対象事業の主要部分の変更、又は②助成対象経費の２０％を超える変
更のいずれかが生じた場合、あるいは事業を中止する場合は事前に連絡の上、屋上緑化等モデル助成事業変更等承認申請書（別記様式第４号）と添付書類を機構事務局へ提出してください。なお、助成金額の増額は認めません。
（２）事業完了後、速やかに屋上緑化モデル等助成事業完了届（別記様式第８号）（以下「事業完了届」という。）と添付書類を機構事務局へ提出してください。
（３）助成金は、助成の目的以外に使用しないでください。
（４）助成金交付決定額は、申請書に基づく予定額であり、事業完了届及び現地検査結果に基づく助成金額確定等で変更になることがあります。

別記様式第７号
くま緑景第
年
月
（申

請

者）

号
日

様
くまもと緑・景観協働機構
会長

屋上緑化等モデル事業計画変更承認通知書
年月日付けで変更承認申請のありました屋上緑化等モデル事業については下記のとおり承認しましたので通知します。
記１

今回内容変更を承認する事業

２

変更点

３ 助成の条件（１）助成を受けてから５年間は、助成を受けて植栽した樹木等又はつる性植物等が枯損しないよう適切に管理を行い、万一、枯損等した場合には申請者負担にて再度植栽を行い、緑化施設の維持管理に努めること。
（２）助成を受けてから５年間は、くまもと緑・景観協働機構からの求めに応じ必要な報告を行うこと。
（３）助成を受けて実施した内容については、くまもと緑・景観協働機構がホームページ
等で紹介することについて了承し、その情報を得た他者が助成事業について問い合わせた場合には適切な対応を行うこと。
（４）助成を受けて植栽及び管理を行っている建物には、くまもと緑・景観協働機構の助成金を受けて事業を実施している旨掲示すること。
４ 留意事項（１）申請書、変更承認申請書及び本通知書の内容に準じて事業を行ってください。
但し、①助成対象事業の主要部分の変更、又は②助成対象経費の２０％を超える変
更のいずれかが生じた場合、あるいは事業を中止する場合は事前に連絡の上、屋上緑化等モデル助成事業変更等承認申請書（別記様式第４号）と添付書類を機構事務局へ提出してください。なお、助成金額の増額は認めません。
（２）事業完了後、速やかに屋上緑化モデル等助成事業完了届（別記様式第８号）（以下「事業完了届」という。）と添付書類を機構事務局へ提出してください。
（３）助成金は、助成の目的以外に使用しないでください。
（４）助成金交付決定額は、申請書に基づく予定額であり、事業完了届及び現地検査結果に基づく助成金額確定等で変更になることがあります。

別記様式第８号
年月日

くまもと緑・景観協働機構
会長
様
〒
所在地
名 称
代表者
電 話
屋上緑化等モデル助成事業完了届
下記のとおり屋上緑化等モデル事業を実施しましたので報告します。
なお、当完了届の内容及び写真を貴機構のパンフレットやホームページなどに掲載されることを承認します。
記
１

実施概要
緑化した施設の名称・所在地
緑化面積

㎡
年

実施（工事）期間

～

月
年

日
月

日

（植栽工事等、一連の作業が完了した日をご記入ください。）

樹木等、地被植物の品名、規格、本数２

助成金交付決定額

円

総事業費

円

添付書類
①

事業関連写真（購入物、作業風景、実施後の写真（全体写真を必ず含むこと。））②

助成対象事業に係る工事請負契約書又はそれに類するものの写し③

助成対象事業に係る領収書又は請求書の写し（明細が記載されているもの。）④

屋上緑化等を実施した感想を記載した書類（内容はホームページ等で公開します。）※③について、請求書の写しのみの提出の場合は、後日領収書の写しを提出してください。

別記様式第９号
くま緑景第
年
月

（申

請

者）

号
日

様
くまもと緑・景観協働機構
会長
屋上緑化等モデル助成金交付確定通知書

年月日付で事業完了届の提出がありました屋上緑化等モデル助成金については、下記のとおり交付額を確定しましたので通知します。
記
１

対象施設

２

交付決定年月日

３

助成金交付決定額円

４

助成金交付確定額

円

年

月

日

別記様式第１０号
年月日

くまもと緑・景観協働機構
会長
様
〒
所在地
名 称
代表者
電 話

印

屋上緑化等モデル助成金請求書
年月日付けくま緑景第号にて交付額確定のあった屋上緑化等モデ

ル助成金は次のとおり請求します。
なお、振込手数料については、助成金から差し引いてください。

助成金額

円

【振込先】
金融機関名
支店名
口座種別
口座番号
フリガナ
口座名義
※ 必ずフリガナを記入してください。

普通・当座