大学フォーラム 緊急オンライン
シンポジウム 2020.6.13【２０２０年度 第２次補正予算に対する緊急要求】
国立私立間の格差のない学生支援と遠隔授業の実施を保証する第２次補正予算編成を！
2020 年 5 月 18 日
日本私立大学教職員組合連合
中 央 執 行 委 員 会

新型コロナウイルス感染の拡大を防止するための政府、自治体による自粛要請のなかで、大学生、特に私立大学生の生活困難・修学困難は、日増しに深刻さを増している。原因は親の収入減と学生自身のアルバイト収入減や失業である。
学生が学費減免や返還を求めている署名運動は、5 月 7 日現在で 207 大学に及び、うち 196
大学が私立大学である【資料１】。この事実は、現在進行中の学生の生活困難・修学困難という事態が私立大学生に特に深刻であることを示している。
また全学生に対し、緊急支援としての給付金支給を実施した私立大学は、5 月 10 日段階で100 大学を超えている【資料２】。私立大学の側も学生支援の必要性を深刻に受け止めている証左である。しかし、私立大学の 4 割は採算割れであり、少なくない私立大学が特別な支援を行うことができる財政状況にはない。
そもそも新型コロナウイルス感染の拡大を防止するための政府方針による自粛要請や休業要請に起因している学生の生活苦と修学困難は、政府の責任によって支援されるべき事柄であり、個別私立大学の自助努力に丸投げするかのような政府の姿勢は非常に問題である。
国立大学生・公立大学生も、アルバイトを失い、親の収入減によって、生活苦と学業継続困難の状況にある。しかし、別紙「要求の根拠」【資料３】に示すように、これまでの政府の大学に対する財政政策の歪みから生じている私立と国立の格差、私立大学生と国立大学生との格差は、厳然としている。現下の「コロナ禍」による学生の生活・修学困難が、私立大学
生、私立大学において顕著となっているのは、私立軽視政策の当然の帰結であり、私立国立
間格差の解消なしには、私大生の修学と教育の確保は不可能であることを強調するものである。
＜第２次補正予算への要求事項＞
１．私立国立公立の区別なく、すべての学生・大学院生・留学生を対象として、大学授業料を一律に半額免除するための予算措置を行うこと。
２．すべての学生・大学院生・留学生が学修・研究を継続できるように、直接給付金を一人あたり 10 万円支給すること。

1 / 12３．修学支援新制度は、2020 年 2 月以降の家計急変に対応して拡充したとされているが、詳細な内容や申請手続きが非常にわかりにくく、現状では大学担当者、父母・学生に周知されているとは言い難い状況にある。文科省は、大学と父母学生への周知徹底をはかり、趣
旨通りの活用を確保すること。支援対象学生の成績要件は特例措置として緩和されているが、確認大学の要件は残されたままであるので、2020 年度については確認大学要件を適用しないこと。
４．新型コロナ感染予防・衛生確保のための施設整備経費については、第 1 次補正予算で国立大学法人等にトイレの洋式化・乾式化補助として 46 億円がつけられた。国立 86 大学で単純平均すれば 1 大学 5348.8 万円である。私立大学の衛生環境整備には 1 円も予算措置がされなかった。キャンパスに戻ってくる学生、教職員にとって、私立大学は安全でなくても構わないという理屈は通らない。大学数でいえば、私立大学は国立の 4 倍であるので、感染予防・衛生確保の観点からすれば、私立大学に 184 億円相当が手当されるよう予算措置を行うこと。
５．遠隔授業の環境構築対策費として第 1 次補正予算では、大学・高専・専修学校を含めて、総額 27 億円が措置されたが、配分方法については未定となっていた。大学・高専・専修学校の総数はおよそ 4200 校に上り、1 学校当たり単純平均額は 63 万円弱と極めて少ない。
第 2 次補正予算案の編成にあたっては、すべての学生が支障なく遠隔授業を受けられる
よう、国公私立大学の区別なく、以下の点に留意して当該予算額を大幅に増額すること。
〇学生の受講環境に差がでないようノートパソコンの貸与と通信費について、学生数に応じた実額支援をおこなうこと。
〇遠隔授業環境を急きょ整備したために、サーバーのシステムダウンが相次いでいる。各大学のシステム整備に必要な費用を予算計上すること。
〇遠隔授業を行う教員の講義環境を確保するための支援を行うこと。この「教員」には専任・非専任、常勤・非常勤問わず授業を担当するすべての教員を含むこと。
以上

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資料１
新型コロナによる校内閉鎖、オンライン授業に関する学費減額、返還を求める署名

番号 開始日
1
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46
47
48
49
50
51
52

4月5日
4月11日
4月13日
4月14日
4月14日
4月15日
4月15日
4月15日
4月15日
4月16日
4月16日
4月16日
4月16日
4月16日
4月16日
4月16日
4月16日
4月17日
4月17日
4月17日
4月17日
4月17日
4月17日
4月18日
4月18日
4月18日
4月18日
4月18日
4月18日
4月18日
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4月19日
4月19日
4月19日
4月19日
4月19日
4月19日
4月19日
4月20日
4月20日
4月20日
4月20日
4月20日
4月20日
4月20日
4月20日
4月20日
4月20日
4月20日
4月20日
4月20日

県名

宛先

東京 青山学院大学
京都 立命館大学
東京 早稲田大学
秋田 秋田公立大学
埼玉 大学東文化大学
東京 多摩美術大学
京都 同志社大学
東京 武蔵野大学
東京 上智大学
大阪 関西大学
兵庫 関西学院大学
宮城 東北学院大学
東京 明治大学
東京 立教大学
和歌山 和歌山大学
大阪 近畿大学
神奈川 明治学院大学
東京 芝浦工業大学
埼玉 東京国際大学
東京 日本大学
京都 佛教大学
東京 東洋大学
千葉 麗澤大学
神奈川 関東学院大学
兵庫 甲南大学
東京 駒澤大学
東京 拓殖大学
東京 中央大学
東京 東京造形大学
埼玉 獨協大学
東京 亜細亜大学
京都 京都外国語大学
東京 国学院大学
神奈川 昭和音楽大学
宮城 東北大学
大阪 桃山学院大学
神奈川 神奈川大学
神奈川 洗足学園音楽大学
東京 法政大学
東京 学習院大学
千葉 神田外語大学
京都 京都橘大学
東京 共立女子大学
東京 慶応大学
埼玉 十文字学園大学
東京 昭和女子大学
東京 白百合女子大学
大阪 摂南大学
神奈川 専修大学
兵庫 武庫川女子大学
宮城 宮城学院女子大学
東京 順天堂大学

番号 開始日
53
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70
71
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75
76
77
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79
80
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82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104

県名

宛先

4月20日 東京 成城大学
4月20日 東京 跡見学園女子大学
4月21日 大阪 関西外国語大学
4月21日 神奈川 北里大学
4月21日 京都 京都文教大学
4月21日 埼玉 埼玉大学
4月21日 東京 実践女子大学
4月21日 東京 女子美術大学
4月21日 千葉 東京医療保険大学
4月21日 東京 東京音楽大学
4月21日 愛知 名古屋商科大学
4月21日 京都 京都芸術大学
4月21日 京都 京都精華大学
4月21日 群馬 上武大学
4月21日 愛知 椙山女学園大学
4月21日 東京 大正大学
4月21日 宮城 東北医科薬科大学
4月22日 石川 金沢大学
4月22日 千葉 淑徳大学
4月22日 東京 東邦大学
4月22日 大分 立命館アジア太平洋大学
4月22日 兵庫 流通科学大学
4月22日 大阪 大阪芸術大学・大学院
4月22日 長崎 長崎外国語大学
4月22日 長崎 長崎純心大学
4月22日 東京 東京工芸大学
4月22日 京都 同志社女子大学
4月23日 大阪 追手門大学
4月23日 石川 金沢工業大学
4月23日 岐阜 岐阜聖徳学園大学
4月23日 宮城 仙台大学
4月23日 千葉 千葉工業大学
4月23日 東京 東京経済大学
4月23日 愛知 名古屋外語大学
4月23日 愛知 名古屋造形大学
4月23日 東京 日本体育大学
4月23日 北海道 北星学園大学
4月23日 千葉 明海大学
4月23日 東京 桜美林大学
4月23日 東京 東京理科大学
4月23日 東京 文化学園大学
4月24日 愛知 愛知県立大学
4月24日 群馬 育英大学・短期大学
4月24日 愛知 金城学院大学
4月24日 大阪 関西医療大学
4月24日 福岡 九州産業大学
4月24日 埼玉 聖学院大学
4月24日 滋賀 長浜バイオ大学
4月24日 愛知 南山大学
4月24日 東京 日本社会事業大学
4月24日 大阪 羽衣国際大学
4月24日 北海道 北海学園大学

3 / 12

新型コロナによる校内閉鎖、オンライン授業に関する学費減額、返還を求める署名

番号 開始日

県名

105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
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149
150
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152
153
154
155
156
157

埼玉 武蔵野学院大学
埼玉 立正大学
京都 龍谷大学
愛知 愛知県立芸術大学
京都 京都産業大学
東京 恵泉女学園大学
千葉 千葉商科大学
愛知 愛知大学
京都 京都先端科学大学
兵庫 神戸学院大学
愛知 中京大学
東京 帝京平成大学
東京 東京家政大学
東京 東京農業大学
東京 東京福祉大学
山形 東北公益文科大学
愛知 名古屋大学
神奈川 横浜美術大学
栃木 国際医療福祉大学
宮城 尚絅学院大学
大阪 太成学院大学
東京 東洋学園大学
東京 日本女子大学
愛知 名城大学
愛媛 松山大学
東京 東京学芸大学
東京 麻布大学
兵庫 神戸芸術工科大学
東京 国士舘大学
神奈川 相模女子大学
神奈川 フェリス女学院大学
愛知 愛知淑徳大学
千葉 了徳寺大学
大阪 大阪体育大学
神奈川 神奈川工科大学
東京 東京都市大学
広島 広島工業大学
広島 広島修道大学
滋賀 びわこ学院大学
兵庫 甲南女子大学
大阪 森ノ宮医療大学
兵庫 神戸女学院大学
兵庫 神戸女子大学
東京 清泉女子大学
東京 東京富士大学
愛知 同朋大学
東京 日本獣医生命科学大学
埼玉 文教大学
東京 二松学舎大学
大阪 大阪教育大学
京都 京都女子大学
岡山 くらしき作陽大学
三重 皇學館大學

4月24日
4月24日
4月24日
4月24日
4月24日
4月24日
4月24日
4月25日
4月25日
4月25日
4月25日
4月25日
4月25日
4月25日
4月25日
4月25日
4月25日
4月25日
4月25日
4月25日
4月25日
4月25日
4月25日
4月25日
4月25日
4月26日
4月26日
4月26日
4月26日
4月26日
4月26日
4月26日
4月26日
4月27日
4月27日
4月27日
4月27日
4月27日
4月27日
4月27日
4月27日
4月27日
4月27日
4月27日
4月27日
4月27日
4月27日
4月27日
4月27日
4月28日
4月28日
4月28日
4月28日

宛先

番号 開始日
158
159
160
161
162
163
164
165
166
167
168
169
170
171
172
173
174
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176
177
178
179
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187
188
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190
191
192
193
194
195
196
197
198
199
200
201
202
203
204
205
206
207

県名

宛先

4月28日 大阪 四天王寺大学
4月28日 東京 東京農工大学
4月28日 愛知 名古屋芸術大学
4月28日 大阪 阪南大学
4月28日 愛知 愛知学院大学
4月28日 福島 医療創生大学
4月28日 東京 一橋大学
4月28日 岐阜 岐阜協立大学
4月28日 千葉 亀田医療大学
4月28日 愛知 至学館大学
4月28日 福岡 西南学院大学
4月28日 東京 多摩大学
4月28日 大阪 大阪樟蔭女子大学
4月28日 東京 東京電機大学
4月28日 東京 東京薬科大学
4月28日 千葉 東都大学
4月28日 宮城 東北文化学園大学
4月28日 福岡 福岡大学
4月28日 北海道 北海商科大学
4月28日 鹿児島 志学館大学
4月28日 東京 明星大学
4月28日 東京 産業能率大学
4月29日 大阪 大阪成蹊大学
4月29日 東京 成蹊大学
4月29日 東京 玉川大学
4月29日 愛知 中部大学
4月29日 埼玉 平成国際大学
4月29日 東京 ヤマザキ動物看護大学
4月29日 大阪 大阪女学院大学・短期大学
4月30日 千葉 江戸川大学
4月30日 大阪 大阪学院大学
4月30日 富山 富山大学
4月30日 福岡 久留米大学
4月30日 徳島 四国大学
5月1日 大阪 大阪電気通信大学
5月1日 東京 帝京大学
5月1日 兵庫 兵庫大学
5月1日 静岡 常葉大学
5月1日 神奈川 神奈川歯科大学
5月1日 愛知 日本福祉大学
5月2日 兵庫 神戸海星女子学院大学
5月2日 栃木 國學院大學栃木短期大学
5月2日 滋賀 滋賀県立大学
5月2日 大阪 藍野大学
5月2日 宮城 東北福祉大学
5月2日 島根 島根県立大学
5月3日 愛知 藤田医科大学
5月3日 静岡 聖隷クリストファー大学
5月4日 奈良 天理大学
5月5日 埼玉 女子栄養大学（日本共産党調べ）

4 / 12

資料２【全学生対象】 遠隔授業などの修学環境整備のための給付実施私立大学一覧（2020.5.10現在。日本私大教連書記局しらべ）大学名

1 北星学園大学
2 札幌学院大学
3 藤女子大学
4 北海学園大学
5 旭川大学6 北海道文教大学
7 北海道科学大学
8 東北芸術工科大学
9 東北公益文科大学
10 中央大学
11 城西大学
12 芝浦工業大学
13 神奈川大学
14 学習院大学
15 日本体育大学
16 国士舘大学
17 武蔵大学
18 桜美林大学
19 東洋大学
20 青山学院大学
21 立教大学
22 獨協大学
23 早稲田大学
24 淑徳大学
25 尚美学園大学
26 大東文化大学
27 拓殖大学
28 東京家政学院大学
29 武蔵野大学
30 明海大学
31 目白大学
32 和光大学
33 〃 芸術学科
34 東京経済大学
35 立正大学
36 明治学院大学
37 日本女子大学
38 明星大学
39 大正大学
40 東海大学
41 創価大学
42 山梨英和大学
43 明治薬科大学
44 白鴎大学
45 日本工業大学
46 聖徳大学
47 大妻女子大学
48 共立女子大学
49 東京家政大学
50 中京大学
51 名城大学
52 愛知大学
53 愛知学院大学
54 愛知工業大学
55 大同大学
56 名古屋学院大学
57 名古屋芸術大学
58 桜花学園大学・名古屋短大
59 東海学園大学
60 愛知東邦大学
61 中部大学
62 岐阜協立大学
63 朝日大学
64 椙山女学園大学
65 愛知淑徳大学

名称

通信環境整備等支援金
修学支援金
学修環境整備奨学金
環境整備支援金
通信環境整備支援
修学支援金
通信環境整備支援金
在宅学修支援金
生活支援給付金
特別支援措置
臨時奨学金
臨時奨学金
修学支援金
学生支援給付金
支援金
緊急給付金
特別奨学金
学修環境整備充実奨学金
特別修学支援金
環境整備支援学修環境整備奨学金
遠隔授業支援特別奨学金
緊急支援金
緊急学生支援学修環境整備支援
特別支援金
遠隔授業支援特別奨学金
遠隔授業環境整備支援
学修支援金
学修環境整備奨学金
新型コロナ関連支援金
特別給付金
実習費4割減額
修学支援特別奨学金
修学支援特別奨学金
遠隔授業特別支援金
学修環境整備奨学金
奨学費給付
遠隔授業支援金
緊急支援給付金
自修環境整備補助
奨学金
支援金
緊急奨学金
緊急経済支援学修環境支援特別奨学金
受講環境整備経済支援
緊急経済支援修学支援金
緊急支援
緊急修学支援金オンライン授業受講支援
特別奨学金
特別奨学金
特別修学支援金
学習環境整備奨学金
緊急修学支援金
緊急支援金
緊急支援金
緊急支援
学修環境整備支援金
臨時奨学金
修学支援金
特別奨励金

支援額（円）

50,00050,00050,00050,00030,00050,00030,000
3万円程度
50,00050,00050,00060,00050,00060,00040,00080,00050,00020,00050,00050,00050,000100,000
100,000
50,00030,00050,00050,00030,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00030,00030,00050,000
上限10,000
50,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,000100,000
50,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00020,00050,00050,00050,000

総額
（百万円）

目的等

遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
500 遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
リモート授業対応として施設設備費相当額3か月分を返金
生活支援
1,300
700 遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備 ※後期学費減額により支給
遠隔授業環境整備
300 遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
1,500
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備など
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備※後期学費から減額により支給
遠隔授業環境整備300
遠隔授業環境整備※入学年度により傾斜あり
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
600 遠隔授業など学修環境全般整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
250 学修環境全般整備
ネットワーク環境整備費用への実費支援
遠隔授業環境整備を含む経済支援
30 自宅のネット環境整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境ほか学習環境全般整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
400 遠隔授業環境整備、収入減対応
600 遠隔授業環境整備と修学支援
学修環境整備
学修環境整備遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備、経済的支援
遠隔授業環境整備
修学支援
学修環境整備遠隔授業環境整備、生活支援
学修環境整備経済支援
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
学修環境整備遠隔授業環境など学修環境整備

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【全学生対象】 遠隔授業などの修学環境整備のための給付実施私立大学一覧（2020.5.10現在。日本私大教連書記局しらべ）
大学名

66 愛知文教大学
67 名古屋産業大学
68 名古屋外大・学芸大学
69 南山大学
70 金城学院大学
71 静岡福祉大学
72 京都産業大学
73 京都精華大学
74 佛教大学
75 京都外国語大学
76 京都ノートルダム女子大学
77 龍谷大学
78 京都芸術大学
79 京都ノートルダム女子大学
80 京都文教大学
81 長浜バイオ大学
82 大阪成蹊大学
83 大阪電気通信大学
84 大阪工業大学
85 関西外国語大学
86 梅花女子大学
87 関西大学
88 近畿大学
89 神戸学院大学
90 神戸女学院大学
91 神戸女子大学
92 甲南女子大学
93 甲南大学
94 就実大学
95 大阪経済大学
96 桃山学院大学
97 桃山学院教育大学
98 徳島文理大学
99 広島国際学院大学
100 広島工業大学
101 西南女学院大学
102 福岡大学

名称

学修支援金
修学支援金
学修支援金
支援金
支援金
支援金
修学支援金
緊急学修継続奨学金
緊急支援金
経費助成
緊急支援金
オンライン授業給付奨学金
施設設備費の一部返金
緊急支援金
緊急支援奨学金
緊急支援金
学修環境整備支援金
緊急支援
修学支援金
環境整備支援金
特別給付奨学金
修学支援金
自宅修学支援金
特別奨学金
緊急支援給付金
奨学金
支援金
オンライン授業環境支援
情報機器取得費用支給
修学特別支援金
緊急修学支援金
緊急修学支援金
特別奨学金
施設設備費の減額（検討中）
臨時奨学金
支援金
修学支援金

支援額（円）

50,00030,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00020,00030,00030,00030,00030,00020,00030,00050,00050,00050,00030,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00030,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00010,000

総額
（百万円）

目的等

学修環境整備遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備、経済的影響対応
学修環境全般整備
遠隔授業環境整備 ※秋学期学費納付額減額により支給
遠隔授業環境整備
600 遠隔授業環境整備
施設設備費年額＊77％/12か月
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
600 遠隔授業環境整備
生活支援
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
学修環境整備、生活支援
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
90 遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備、生活費支援
学修・通信環境整備
学修・通信環境整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備
遠隔授業環境整備／中高は一人3万円
遠隔授業環境整備 ※ギフトカードで支給

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資料３【2020 年度第２次補正予算に対する緊急要求】＜要求の根拠＞
Ａ

私立大学生の修学支援が緊急に不可欠な理由

１．世界一高い私立大学の学費は、公財政支出をめぐる私立・国立格差から生じている
国立大学の授業料標準額は年 53.6 万円であるのに対し、私立大学生が納付する学費（授業料・施設設備費・実験実習費等を含む）は年 120 万円に及ぶ（日本私立大学団体連合会しらべ）。
こうした学費の格差が生まれるのは、大学に対する政府支出の規模が異なるからである。下図は、OECD 加盟各国の高等教育費公財政支出と私費負担が GDP に占める割合をグラフにしたものである（作成＝日本私立大学団体連合会）。日本全体の公財政支出は 32 カ国中 27 位と低い水準にある。ところが、日本全体から私立大学と国立大学を抽出すると、私立大学に対する公財政支出は国際的に断トツの最下位である一方、国立大学は高水準にあることがわかる。
学生一人当たり公財政支出額でみると、私立大学生は約 16 万円であるのに対し、国立大学生は
約 202 万円と差別的とも言うべき大きな格差が存在している。ここに、私立大学の学費負担が非
常に重くなっている要因がある。

出典：OECD「図表でみる教育」OECDインディケータ（2018年版）より作成（2015年データ）※公財政支出について、「日本私立大学」は、『今日の私学財政（大学・短期大学編）』（平成28年度）「大学法人」の「事業活動収支計
算書（大学部門）」の「経常費等補助金」と「施設設備補助金」の合計から「地方公共団体補助金」を除いて作成。「日本国立大学」は、各法人の『財務諸表付属明細書』（平成27年度）における「運営費交付金債務」「運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（施設費の明細・補助金等の明細）」を合計し作成、「日本私立大学」「日本国立大学」の私費負担は家計負担。「私立大学」は、日本
私立大学団体連合会「学生納付金等調査（平成27年度入学生）」より作成し、施設設備費等を含む。「国立大学」は標準授業料額。
※OECD のデータは各国通貨による算定結果を購買力平価（PPP）で米ドル換算したものであり、その額に日本の PPP レート(103.45円)を掛けて円に換算した。

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私立大学は学生数で全体の 73.8％、学校数で 77.2％を占めている（2019 年学校基本調査）。
私立大学は教育の比重が高く、国立大学は研究の比重が高いなど、性格が異なるという指摘は成り立つかもしれない。しかし学生が大学で学ぶということの持っている意義からみれば、私立大生と国立大生の価値は同じである。ここに違いを主張するとなれば、もはや不当な社会的差別である。

２．私立大学生に薄く、国立大学生に厚い修学支援制度が、問題をさらに深刻化している（１）2019 年度までの制度①授業料減免に対する国の支援の不当な格差
各大学が経済的に困難な学生を対象として実施している授業料減免に対する国の支援も、私立
国立間の大きな格差の下に置かれてきた。
私立大学への予算措置は、私立大学等経常費補助に計上され、各大学の減免額のうち 2 分の 1以内を補助するものとされている。文科省の 2019 年
度当初予算の見積【右表】では、対象者は全学生のわずか 4.2％で、一人当たり補助額は約 18 万円、平均授業料の 20％程度しか補助されない。
一方、国立大学については国立大学法人等運営費交付金に計上され、全学生の 11％を対象に、授業料相当額が予算措置されている。
学費負担が重い私立大学生に対する支援の薄さが2 0 1 9 予算案

授業料減免事業支援への予算措置
私立大学

国立大学

予算額（ 百万円）

1 7 ,7 0 0

3 6 ,5 2 1

対象人数（ 人）

9 6 ,0 0 0

6 6 ,0 0 0

一人当たり 額（ 円）

1 8 4 ,3 7 5

5 5 3 ,3 4 8

全学生数に占める
対象者の割合（ ％）4 .2

1 0 .9＊大学・短大を含む。
＊全学生数は2 0 1 9 年度学校基本調査による。

如実に現れている。
②学生支援機構による奨学金の貸与状況

2017年度 新規採用者数の入学者数に対する割合（学部）日本学生支援機構の貸与奨学金の採用においても、国公私立大の間に大きな格差がある。奨学金新規採用者数の入学者数に占める割合でみて

第１種
無利子

みると【右表】、無利子奨学金では公立大で25.8％、国立大 20.4％であるのに対し、私立大では 15.6％でしかない。一方、有利子奨学金では私立が 28.2％であるのに対し、国立は 17.6％と大きな開きがある。

第２種
有利子

採用人数（人）

入学者数（人）

割合（％）

国立大学

20,25099,462

20.4

公立大学

8,241

31,97925.8

私立大学

77,746498,29215.6

計106,237

629,73316.9

採用人数（人）

入学者数（人）

割合（％）

国立大学

17,47099,462

17.6

公立大学

7,213

31,97922.6

私立大学

140,405498,29228.2

計165,088629,733

26.2＊日本学生支援機構「JASSO年報・平成29年度版」、文部科学省2017年度学校基本調査より作成。

（２）修学支援新制度の創設と授業料減免事業への補助の廃止
修学支援新制度の創設に伴って、私立大学の授業料減免事業への補助予算は廃止された。その結果、中間所得層を対象とした授業料減免事業への補助金はゼロになった。前年度まで補助対象となっていた「給与所得者 841 万円以下」の膨大な数の学生が、減免対象から排除される危険性が極めて高い。一方、国立大学については、すでに授業料減免を受けている在学生に相当する予

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算として 223 億円が措置されている。ここにも、学費負担が重い私立大学生に対する政府の差別的な姿勢が如実に現れている。

３．平常時でも、私大生の家計は苦しくアルバイトが必須な状態に置かれている
東京私大教連と京滋私大教連が毎年実施している家計負担調査によれば、自宅外生に対する親などからの仕送りは年々史上最低額を更新している。東京私大教連の 2019 年度調査結果では、仕送り額から家賃を除いた 1 日当たりの生活費はわずか 730 円でしかない。アルバイトなしには、ごく普通の学生生活を継続することさえ困難な実態を示している。私大生の多くは平常時
でさえ、勤労学生であり、ブラックバイトにもさらされながら、歯を食いしばって学生生活を送っている。そこに、新型コロナ感染防止施策による収入減や失業が直撃しているのが現下の深刻な状況である。

Ｂ

私大・私大生を排除した第１次補正予算

4 月 30 日に成立した第 1 次補正予算は、私立大学と私立大学生に冷たいというよりも、私立大学とその学生を無視していると言っても過言ではない内容であった。
〇

経済的に修学困難な学生に対する授業料減免についての国立大学の補正予算額は４億円。これは運営費交付金として措置され、「各大学が独自に行う授業料減免のうち、家計急変を事由とするものを実施するための経費を支援」するとしている。対象は 700 名で、一人当たり 57.1

万円、授業料相当額を全額免除する予算規模である。他方、大学数で 8 割を占める私立大学の授業料減免支援は、わずかに 3 億円である。しかも補助率 1／2 以内としているので、多くの私立大学が授業料減免事業を実施すれば、補助率は際限なく下がる。
文科大臣は国会答弁では、国立大 4 億円、私立大 3 億円の枠組みについて「従来の枠組み、実績を勘案して」と述べているが、すでに 2020 年度には、私大の授業料減免事業は不要として廃止されている。同じく文科大臣答弁によれば、想定している私大の対象人数はわずかに 1600名とされ、「砂のなかの針」である。一人当たり 18.75 万円。これでは 15％しか措置されず、残りは大学負担である。
〇

空調・換気設備・トイレ改修として、私立学校を対象として 3 億円が計上されている（補助率は 1／3）。しかしこの対象の私立学校には、私立大学は含まれていないので、衛生環境を改善するための私大への補助はゼロである。国立大学に対しては、トイレ等の衛生環境改善整備として 46 億円が計上されている。86 大学、1 大学平均で 5348.8 万円である。ロックダウンが続く私立大学の再開は、遅くなっても仕方がないとでもいうのだろうか。
遠隔授業（オンライン授業）の環境構築として 27 億円が計上されている。国公私立大学、専〇門学校ごとの内訳は未定であり、監視を怠れば、国立に重点配分することになるのであろう。

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積極的にオンライン授業に取り組んでいる私大には「雀の涙」か、重点配分される「砂の中の針」になることが危惧される。
衛生環境の整備、授業料減免、オンライン授業支援は、いずれも私立・国立に格差を設ける
ことに根拠はなく、学生数に応じて、平等に配分するべきである。

Ｃ

すべての学生を対象とする要求の重要性

わが国高等教育機関の 4 分の 3 が在籍をしている私立大学の学生は、政府が高等教育無償化を国際公約としているにも関わらず、世界一高い学費と貧しい修学支援制度のもとにおかれている。
現下生じているコロナ感染防止のための緊急事態や、今後も続くコロナ感染防止に対応する環境
変化のなかで、私大生の学業継続への不安はかつてなく大きくなっている。
その最大の理由は、家計によって支えるには学費負担が重すぎることである。学費負担が半減するよう財政支出を求めることは、平常時においても当然のことであるが、現下の厳しい環境のもとでは、きわめて切実な要求である。
またアルバイト収入の激減に加え、遠隔授業に対応するための支出増（機器・用具等の自費購入）、図書館閉館に伴う書籍の自費購入、自宅外学生の家賃負担等は、修学・研究の継続を危ういものとしている。学生が高等教育に値する教育を受けることは、権利であるとともに、今後の社会の宝となる投資である。このことから、すべての留学生、大学院生、学生が等しく修学・研究を継続できるように、給付金 10 万円を緊急に支給するよう要求する。

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［声明］2020 年度第 2 次補正予算案に抗議し、抜本的な組み替えを要求します2020 年 6 月 1 日
日本私大教連中央執行委員会
１．安倍内閣は、5 月 27 日に 2020 年度第 2 次補正予算案を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症対策にかかわる国の予算が不十分だとする国民世論の高まりを受けて、医療提供体制の強化に約 3 兆円を計上したほか、第 1 次補正にはなかった事業者への家賃補助 2 兆 242 億円を盛り込んだ。しかし、多くの大学生・大学院生が署名運動に立ち上がり、私たち日本私大教連もその実現を強く求めてきた授業料の一律半額免除をはじめ学費負担を緊急に大幅軽減するための施策は、
第 2 次補正予算案にまったく盛り込まれていない。とりわけ、国際的に見ても突出して重い学費負担を強いられている私立大学生は、コロナ禍による保護者の収入減や自身のアルバイト収入の急減により、学業の断念までも考えざるを得ない状況に追い込まれている。そうした大学生たちを無視するに等しい安倍内閣の姿勢に対し、私たちは強く抗議する。
２．第 2 次補正予算案が「困窮学生等に対する支援」として計上した、各大学等が独自の授業料軽減措置を実施した際の予算額は、私立・国立を合わせてわずか 153 億円である。
2019 年度まで措置されていた私立大学授業料減免事業への特別補助は 177 億円であったが、これにも及ばない額である。この特別補助は、各私立大学が経済的修学困難な学生を対象として実施した授業料減免に対し補助するものであった。減免対象となる家計要件は、給与所得者 841
万円以下、給与所得者以外 355 万円以下、自然災害等による家計急変など緊急を要する場合は家計基準なしに、中間所得層を含む幅広い学生を対象としていた。
ところが政府は今年度予算において、この補助予算を大学等修学支援新制度に「一本化」するという不当な理由で突然廃止した。これにより、新制度の対象となる年収約 380 万円以下の世帯（住民税非課税世帯とそれに準じる世帯）以外の中間所得層の私立大学生は、政府の支援を一切受けられない状態に置かれている。このことが、コロナ禍による学生たちの経済的困難をいっそう深刻化させているのである。
さらには、第 2 次補正予算案において、私立大学に対しては所要経費の 3 分の 2 しか補助しな
い一方で、国立大学に対しては全額を支援するとしている。
これは許されない不当な差別である。

３．「大学・高専・専門学校の遠隔授業の加速」として、設備及び体制の整備、「高度な教育」が提供できる環境整備のための予算が 73 億円計上された。第 1 次補正予算の 27 億円と合わせてもわずか 100 億円である。国公私立合計で約 4200 校ある大学・高専・専門学校の総数で平均すれば、１校あたり約 238 万円と極めて少ない。
感染拡大防止の観点から、ほとんどの私立大学が入構禁止措置をとり、遠隔授業に切り替えた。
それに対応する体制を急速に整えるために、各私立大学の教職員は不眠不休で環境整備に当たっており、また学生の受講環境を整えるために 100 を超える私立大学が、全学生を対象とした一律

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の緊急給付を実施している。
さらに、感染が急拡大した都市部を中心に遠隔授業が長期化する可能性は高く、学生の学びを保障するために、今後も環境整備に多額の経費が必要となる。私立大学への国の補助が長期にわたり実質削減されてきた状況において、自助努力だけでは早晩限界に達する私立大学が出現することは想像に難くない。大学の設置形態や規模・財政力に関わりなく、すべての学生が平等に高等教育を受けられるよう環境整備を行うことは、政府の責任である。
４．新型コロナ感染予防・衛生確保のための予算として、第 1 次補正予算では国立大学法人等にトイレの洋式化・乾式化補助 46 億円が措置された。しかし私立大学の衛生環境整備には 1 円の予算措置もされず、第 2 次補正予算案でも一顧だにされていない。
キャンパスに戻ってくる学生、教職員にとって、私立大学は感染予防対策が講じられていなくとも構わないという理屈は通らない。大学数でいえば、私立大学は国立の 4 倍である。感染予防・衛生確保の観点から、少なくとも私立大学に 184 億円相当の施設設備予算を措置するよう強く求める。
５．文科省は 5 月 19 日から「学生支援緊急給付金」の申請を開始させた。約 43 万人を対象に 10万円（住民税非課税世帯の学生には 20 万円）を支給するとしている。しかし、その対象者を原則として「自宅外で生活」する「多額の仕送りを受けていない」学生に限定し、仕送り額が年額「150万円以上（授業料を含む）」の学生を除外する厳しい「目安」を設けている。2018 年度の私立大学の学費（授業料・施設設備費・実験実習費等）は平均 120 万円にのぼるので、学費を除く仕送り額の上限「目安」は、年額約 30 万円ということになる。年額 30 万円では、家賃の支払いにも足りない。つまり学費と家賃の仕送りを受けている私立大学生には、支援を受ける資格がないことになる。学費の高い私立大学生にはきわめて不利な制度である。
第 2 次補正予算案は、こうした「学生支援緊急給付金」の問題性をまったく解決するものとはなっていない。
６．最後に以下の点を強調したい。日本の大学生の約 75％は私立大学生である。学生が学費減免や返還を求めている署名運動は、5 月 7 日現在で 207 大学に及び、うち 196 大学が私立大学である。現在進行中の学生の生活困難・修学困難という事態は、私立大学生において特に深刻である。
このような事態を招いた根本的な原因は、これまでの私立大学を軽視してきた政策にある。私立
国立間の差別のない予算措置を講じない限り私立大学生の修学と教育を確保することは不可能であるといえる。
そうであるにもかかわらず、第 2 次補正予算案においても、これまで指摘したように私立国立間の差別を解消する姿勢はまったく見られない。
私たちは政府に対し、国公私立を問わずすべての大学生・大学院生・留学生に対して、コロナ
禍を理由に学業を断念することなく、また学びと研究の質を保障する学生・大学支援策となるよう、第 2 次補正予算案の抜本的な組み替えを強く要求する。

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