情勢報告

農福連携の広がりと期待

報 告 要 旨

一般社団法人ＪＡ共済総合研究所
調査研究部 主任研究員

濱田 健司

農福連携は農業における労働力不足と、障がい者の新たな就労の場の開拓という、両者の課題解決を背景に発案された。形態は主に①社会福祉法人等による農業生産、②農業生産者による障がい者の直接雇用、③農業生産者による社会福祉法人等への農作業委託等がある。近年対象は障がい者に限らず、業種も農業

２．農福連携とはに限らず多様な広がりを見せており、将来的には地域貢献のみならず、多様性を受容する社会への移行に資する可能性を秘めている。

１．ＪＡ大会決議に盛り込まれた農福連携

盛り込まれました。ＪＡグループの３か年計画

し、これは意味が広がっていきますので、後ほに従事する取組みを農福連携と呼びます。ただ

農業と福祉を連携させ、障がい者が農業生産です。
「地域実態に応じて、社会福祉法人と連ど今後への期待としてお話ししますが、まずは第 回ＪＡ全国大会決議には「農福連携」が携し、障害者や生活困窮者を対象とする農福連

狭義の農福連携について説明します。

（＊１）

３．働く障がい者

携に取り組みます」と書いてあります。これは本当に嬉しかったです。
私がこの研究を 年前に始めたとき、ほぼ私

日本の障がい者は、身体障害者、知的障害者、
精 神 障 害 者 の ３ つ に 分 け ら れ ま す。 合 計

一人で同じようなことを言っていたのですが、多くの方から「障がい者に農業ができるわけがということになります。さらにそのご両親がい

９３６万人、日本の人口の７・４％が障がい者

ところが今日は、農福連携の応援団長であるます。つまり日本には障がい者に関係する人がないだろう？」と言われました。

末松事務次官もいらっしゃいます。様々な嬉したくさんいるのです。９３６・６万人のうち、労働人口に含まれる ～ 歳の方が約３６１万さをかみしめながら、報告します。
（＊１）全国 農業協同組合中央会『創造的自己改革の実践～組合員とともに農業・地域の未来を拓く～：第 回ＪＡ全国大会決議』２０１９年３月
ページ。

28

64

人います。うち一般企業等で働く方が約 万人、18

厚生労働省の障害者就労支援事業で働いている、

50

24

Report
農福連携の広がりと期待

14

https://org.ja-group.jp/pdf/jataikai/jataikai_resolution.pdf

７日開催

26

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）25

28

関係者や現場の努力で、徐々に工賃を戻しつがあり、全員であるいは訓練されている方が約 万人です。合

計約 万人は、働ける人口の２割強にすぎません。

この話を聞いたときには耳を疑い、日給です

４．厚生労働省の障害者支援施策ありませんが、働ける人たちがいます。厚生労か？と聞いたら、いいえ１か月ですと言われ、障がい者にはそれぞれ特性があり、全員では働省は障害福祉サービスとして就労支援に取り

82

32（※）平成18年度から平成23年度までは、就労継続支援Ｂ型事業所、授産施設及び小規模通所授産施設における平均工賃

100,000

コーチが90,000度です。

80,0005,603円

70,000

した。は60,00099,69788,50280,53275,31771,513

68,691 69,458 66,412 67,795

70,72074,085

耳を疑（※）平成18年度から平成23年度までは、就労継続支援Ａ型事業所、福祉工場における平均賃金

出典：図１、２ともに厚生労働省資料
驚きまし （出典）図１、２ともに厚生労働省資料があります。前者は障がい者が学校を出て企業がい者がで働く前に最長２年間訓練ができます。後者は110,000

10

障がい者が就職先で働けるよう、ジョブコーチ

最長２年

113,077が派遣され、定着を支援する制度です。

120,000

Ｂ型では、１か月の賃金が１５，６０３円で障がい者す。 年前は１２，０００円台でした。はじめ

（円）
（円）

てきたという証でもあります。それでも、まだ低いのが現状です（図１）。

（図２）就労継続支援Ａ型事業所 平均賃金
（図２）就労継続支援Ａ型事業所
平均賃金

就労定着

、いいえ

本当に驚きました。障がい者の仕事は企業の下る費用は組んでいます。障がい者が働く場には、主に就お、スタ請けが多く、家電や自動車の部品、菓子箱の組

11,000

労継続支援Ａ型事業所と、就労継続支援Ｂ型事

11,500

み立てなど、１個何銭の仕事です。

12,000業所（以下、Ａ型、Ｂ型）があります。

12,695
12,600 12,587

クッキーやお弁当をつくる方もいますが、多12,50012,222Ａ型では、障がい者は事業所と雇用契約を結

13,000

くの民間事業所との競合があり、思うように売ばなくて

13,58013,07013,500び、最低賃金以上の賃金を受け取れます。これは重度の14,00014,437

上は出ません。
障がい者、
施設スタッフも頑張っ

賃金を受

14,190に対しＢ型は重度の障害者が多く、雇用契約は所と雇用

14,50015,033て、平均工賃は右肩上がりになっています。こります。

14,83815,00015,603

結ばなくてよいことになっています。なお、ス

援Ｂ型事

15,50015,295

れは関係者と現場が一緒になって、工賃を上げ

労継続支

（円）
（円）

16,000

タッフの賃金や事業運営にかかる費用は厚生労ます。障ほかに就労移行支援事業と就労定着支援事業（図１）就労継続支援Ｂ型事業所 平均工賃
（図１）就労継続支援Ｂ型事業所
平均工賃

ービスと

働省から出ています。

ちがいまReport26

7
共済総研レポート №163（2019.6）

27

農福連携の広がりと期待

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

農福連携は主体別に４パターンあります。

（出典）農林水産省ホームページ

たら上げられ

600,000

つ働く人の数が減少しています。しかも平均ものです。
３つめは企業サイドの取組みです。
85

500,000

従業員が45.5人以上いる企業には、障害者法

400,000

定雇用率といって、2.2％以上の障がい者を雇66
年齢は66.7歳（平成30年）です（表１）。

85
平成27年の農業就業人口を年代別に見ると、75歳以上が突出しています（図３）。昭和300,000

用する義務があります。自社での障がい者雇一桁世代は今や85歳以上です。私は高齢者介200,00030

用が難しい場合、特例子会社を設立して農業護も調査していますが、85歳を過ぎると一気

100,000に体力が落ちますので、近い将来一気にこのに取り組む例が増えています。そして今後、

0
39歳以下

40～49

50～59

60～64

65～69

70～74

人口が抜ける可能性が高いです。日本は農業
４つめとしてソーシャルの取組みも増えると75歳以上

出典：農林水産省「農林業センサス」より作成。

労働力が不足し、深刻な状況です。

予想されます。

（出典）農林水産省「農林業センサス」より作成。

い賃金が出せい者を結び付農と福祉にりました。古が、障がい者

く少数の障害産をしていま士、医師など

生きがいづく

も障がい者就
単位：万人、歳

平成22年

共済総研レポート №163（2019.6）

円の収入にな祉も1990年代（表）農業生産に従事する人々（表１）農業生産に従事する人々

8

ンターに依頼

27年

28年し、深刻な状況です。

６．農業と福祉の課題

私は 年ほど前、障がい者の賃金をどうしたら上げられるのかと考えました。農業も人手不足で、繁忙期はパートやシルバー人材センターに依頼する。そこで働けば月５～ 万円の収入になる。つまりＡ型・Ｂ型よりも高い賃金が出せるわけです。そこで農業と障がい者を結び付けることを思いつきました。

農と福祉に関する取組み事例は以前からありました。古い農家、特に畜産に多いのですが、障がい者を住み込みで雇っています。ごく少数の障害福祉サービス事業所では農業生産をしていました。１９７０年代頃から理学療法士、医師などが園芸療法を実践していました。生きがいづくりや小売りを目的とした園芸福祉も

１９９０年代頃から始まっていました。他にも障がい者就農、グリーンケア、ケアファーム、

1014

一方Ａ型の賃金は月額７４，０８５円です。

年の農業就業人口は２６０・６万人、22

手不足で、繁精神障害者が働くようになったり、民間企業が年では209.7万人です。つまり年間で10万人ずである農家、農業法人が障がい者を雇用する
27

700,000

参入したりしたことで一時期下がりましたが、関係者や現場の努力で、徐々に工賃を戻しつつあります（前頁図２）。要するに、障がい者の方たちの賃金は低いのです。

５．農業生産に従事する人々

平成年 で は ２ ０ ９・７ 万 人 で す。つ ま り 年 間 で万人ずつ働く人の数が減少しています。しかも平均年齢は ・７歳（平成 年）です（表）。

平成 年の農業就業人口を年代別に見ると、歳以上が突出しています（図３）。昭和一桁

世代は今や 歳以上です。私は高齢者介護も調（人）

査していますが、 歳を過ぎると一気に体力が（図３）平成27年農業就業人口（図３）平成27年農業就業人口落ちますので、近い将来一気にこの人口が抜ける可能性が高いです。日本は農業労働力が不足

１つめは障害福祉サービス事業所が農業生
５．農業生産に従事する人々
75
10 27
産に取り組むものです。２つめは農業生産者
平成22年の農業就業人口は260.6万人、27

29年

30年

農業就業人口

260.6

209.7

192.2

181.6

175.3

うち女性

130.0

100.9

90.0

84.9

80.8

うち65歳以上

160.5

133.1

125.4

120.7

120.0

平均年齢

65.8

66.4

66.8

66.7

66.8

基幹的農業従事者

205.1

175.4

158.6

150.7

145.1

うち女性

90.3

74.9

65.6

61.9

58.6

うち65歳以上

125.3

113.2

103.1

100.1

98.7

平均年齢

66.1

67.0

66.8

66.6

66.6

ム、ユニバーなど、様々な2015年に農関係者が集まする取組みをしました。もです。

資料：農林業センサス、農業構造動態調査（農林水産省統計部）
注：１ 「農業就業人口」とは、15歳以上の農家世帯員のうち、調査期日前１年間に農業のみに従事した者
又は農業と兼業の双方に従事したが、農業の従事日数の方が多い者をいう。
２ 「基幹的農業従事者」とは、農業就業人口のうち、ふだんの主な状態が「仕事が主」の者をいう。

出典：農林水産省ホームページ（出典）農林水産省ホームページ

７．農福連

農福連携は

１つめは障
（図３）平成27年農業就業人口（人）

29

農福連携の広がりと期待

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

産に取り組む700,000

である農家、

600,000

ものです。
３

500,000

Report従業員が45.
28400,000

定雇用率とい■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■とっても障がい者の職域拡大、賃金上昇を果たすことで社会貢献でき、地域活性化にもつ

水産省の交付金が出た時期にあたります。当ながります（図４）。

時厚生労働省を通じて、交付金が障害福祉サてソーシャルの取組みも増えると予想されます。

（出典）図５・６ともに農林水産省 平成25年度都市農村共生・対流総合対策交付金事業「農と福祉の連携についての調査研究」NPO法人日本セルプセンター

ユニバーサル農業、ソーシャルファームなど、

１～２年前

最近は農業生産者が忙しいとき、作業を福祉３～４年前

注）開始時期不明の３施設は「１～２年前」に含めた

様々な取組みがありました。

５～９年前

サイドに委託する例が増えています。興味深い

10～19年前

２０１５年に農水省、厚労省、私、日本基金

20～29年前

ことに農業生産者が障害福祉サービス事業所をげる契機になります。福祉サービス事業所に30年以上前5.1％

等関係者が集まり、特に障がい者が農業に従事者にとっては新しい働く場になり、工賃を上

4.3

8.3％

設立する一方で、障害福祉サービス事業所が農い農業の担い手・労働力になります。障がい

9.4

15.8％

する取組みを指す用語を「農福連携」に統一し（＊２）

労働力を確保でき、あるいは障がい者が新し
33

0

17.7

33.5

ました。もともとは鳥取県がつくった言葉です。 業法人をつくる動きも出ています。

農福連携に取り組むことで、農業生産者は
12

28.7

Ｎ＝832

農福連携に取り組むことで、農業生産者は労業所が農業法人をつくる動きも出ています。 1025.2

業の担い手・労働力になります。障がい者にとっ業所を設立する一方で、障害福祉サービス事 20

農業活動取組み割合の推移（累計）％（累計）

農福連携は主体別に４パターンあります。

深いことに農業生産者が障害福祉サービス事 30

やめた
6.0%

貢献でき、
地域活性化にもつながります（図４）。

祉サイドに委託する例が増えています。興味40

８．全国的な農福連携の取組みについて

福祉サイドにおける農業活動の取組み状況についてアンケート調査を行いました。現在農業に取り組んでいるとの回答が ・５％、今後農業をやりたいとの回答が ・７％でした。４～５割ほどが農福連携に興味がある、あるいは取り組んでいます（次頁図５）。

取組みを始めた時期は３～４年前、１～２年からの割合が高いです（次頁図６）。これは農林水産省の交付金が出た時期にあたります。当時厚生労働省を通じて、交付金が障害福祉サー

ビス事業所にも使えるとＰＲした成果です。同時にリーマンショックの影響で地方では仕事がなくなり、地域農業に注目が集まったことも要因です。

そういう中で福祉関係者を中心に広がってきましたが、農業関係者に農福連携の取組みが知

最近は農業生産者が忙しいとき、作業を福

N=832ては新しい働く場になり、工賃を上げる契機に

出典：報告者作成（出典）報告者作成

１つめは障害福祉サービス事業所が農業生産

やるつもりはない
39.8%

なります。福祉サービス事業所にとっても障が• 障がい者

取り組んでいる
33.5%

働力を確保でき、あるいは障がい者が新しい農い者の職域拡大、賃金上昇を果たすことで社会

地域貢献

45

７．農福連携のパターン

る農家、農業法人が障がい者を雇用するもので工賃向上に取り組むものです。２つめは農業生産者であす。３つめは企業サイドの取組みです。従業員//

が ・５人以上いる企業には、障害者法定雇用

地域農産物を用いた加工・飲食事業には取り
組んでいる
7.9%

職域開拓

工賃向上

率といって、２・２％以上の障がい者を雇用す/
農地保全る義務があります。自社での障がい者雇用が難//（図６）農業活動の取組み開始時期

今後、農業活動をやり
たい
12.7%

農業活性化

担い手確保
職域開拓

• 障害福祉
サービス
事業所（図５）福祉サイドの農業活動の取組み状況

• 地域
労働力確保

しい場合、特例子会社を設立して農業に取り組• 農業生産者

む例が増えています。そして今後、４つめとし（図４）農福連携に取組むメリット（図４）農福連携に取組むメリット

Report30

ービス事業所にも使えるとＰＲした成果で
31

８．全国的な農福連携の取組みについて

農福連携の広がりと期待

福祉サイドにおける農業活動の取組み状況

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

す。同時にリーマンショックの影響で地方では仕事がなくなり、地域農業に注目が集まっられていないことがまだ大きな課題です。農福事業所

連携は国の交付金に頼るものではありません。

• 障害福祉
サービス• 障害福祉
事業所
サービス

実際に自分たちがつくったものを売り、事業と25して継続していくことができるようにすること• 農業生産者が重要です。そのためには、農福連携を通じて障がいを持っている方が本当に働くことができることを知ってもらう。一般の人々への意識啓発が必要です。

と福祉の連携についての調査研究報告」ＮＰＯ法人日本セルプセン

26（＊２）農林 水産省 平成 年度都市農村共生・対流総合対策交付金事業「農49ター 調査時期は平成 年１～２月。１，６９６事業所にアンケートを配付し、有効回答数は８３２件（有効回収率 ・０％）。

９．最近の動向

農林水産省は非常にやる気があります。新た年度 食料・農業・農村白書』にノウフクＪＡＳ（日本農林規格）ができます。

しかも『平成（＊３）の特集の一つが農福連携です。

都道府県も厚生労働省の助成金をもとに、あ

30

労働力確保

農業活性化

/

/

担い手確保

労働力確保

/
職域開拓
担い手確保
/
工賃向上
職域開拓
//

工賃向上
地域貢献
/

地域貢献

（出典）報告者作成（出典）報告者作成

農地保全
職域開拓

やりたい
地域農産物を用いた加12.7%
工・飲食事業には取り組んでいる
地域農産物を用いた加7.9%
工・飲食事業には取り

/

組んでいる
7.9%

農地保全
農業活性化
/

職域開拓

取り組んでいる
33.5%
取り組んでいる
33.5%

工賃向上
/

工賃向上

• 障がい者

やるつもりはない
39.8%
やるつもりはない• 障がい者

やめた
やめた
6.0%
6.0%

39.8%

N=832
N=832

るいは単独で、農福連携の意識啓発をするシンポジウムやフォーラム、生産物を売るマルシェを開催しています。農作業の受委託をするためのマッチングや、農業技術者の事業所への派遣にも取り組んでいます。

２０１７年７月に農福連携全国都道府県ネッ

トワークが立ち上がりました。これは各都道府

県の中に農福連携を担当する部署を置き連携を図るものです。民間でも２０１７年３月に全国（図６）農業活動の取組み開始時期

最近は農業生産者が忙しいとき、作業を福
最近は農業生産者が忙しいとき、作業を福祉サイドに委託する例が増えています。興味

農業活動取組み割合の推移（累計）
農業活動取組み割合の推移（累計）％（累計）

40 ％（累計）祉サイドに委託する例が増えています。興味 40

25.2

深いことに農業生産者が障害福祉サービス事 3020
業所を設立する一方で、障害福祉サービス事業所を設立する一方で、障害福祉サービス事
業所が農業法人をつくる動きも出ています。 2010
農福連携に取り組むことで、農業生産者は 100
業所が農業法人をつくる動きも出ています。
労働力を確保でき、あるいは障がい者が新し農福連携に取り組むことで、農業生産者は 0

17.7
9.4
4.3

4.3
30年以上前

Ｎ＝832

Ｎ＝832

33.5

深いことに農業生産者が障害福祉サービス事 30（＊４）

農福連携推進協議会が設立、２０１８年 月に（＊５）

は日本農福連携協会として一般社団法人化されました。協議会は農福連携に取り組む人々のプ

ラットフォームです。日本農業新聞などでも取りあげていただきました。

（＊６）

農福連携はＮＨＫをはじめＴＶ、ラジオでも取りあげていただきました。日本経済新聞は当初から応援してくれまして、福祉社会面ではなく地域総合面に載せて、農福連携が強い農業を（図６）農業活動の取組み開始時期（図６）農業活動の取組み開始時期

25.2

28.7

33.5

28.7

15.8％

15.8％

17.7

8.3％

5.1％

8.3％

9.4
20～29年前

10～19年前

５～９年前

３～４年前

１～２年前

5.1％

注）開始時期不明の３施設は「１～２年前」に含めた

い農業の担い手・労働力になります。障がい30年以上前 20～29年前 10～19年前
５～９年前
３～４年前
１～２年前
（出典）図５・６ともに農林水産省
平成25年度都市農村共生・
注）開始時期不明の３施設は「１～２年前」に含めた
対流総合対策交付金事業「農と福祉の連携についての調11 者にとっては新しい働く場になり、工賃を上
出典：図５・６ともに農林水産省
平成25年度都市農村共生・対流総合対策交付金事業「農査研究」NPO法人日本セルプセンター
い農業の担い手・労働力になります。障がいげる契機になります。福祉サービス事業所に労働力を確保でき、あるいは障がい者が新しと福祉の連携についての調査研究」NPO法人日本セルプセンター（出典）図５・６ともに農林水産省
平成25年度都市農村共生・
とっても障がい者の職域拡大、賃金上昇を果者にとっては新しい働く場になり、工賃を上
対流総合対策交付金事業「農と福祉の連携についての調査研究」NPO法人日本セルプセンター
水産省の交付金が出た時期にあたります。当たすことで社会貢献でき、地域活性化にもつげる契機になります。福祉サービス事業所にながります（図４）。

農福連携の広がりと期待

今後、農業活動を• 地域

とっても障がい者の職域拡大、賃金上昇を果一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所
33

今後、農業活動をやりたい（図５）福祉サイドの農業活動の取組み状況
12.7%（図５）福祉サイドの農業活動の取組み状況• 農業生産• 地域者（図４）農福連携に取組むメリット（http://www.jkri.or.jp/）

たすことで社会貢献でき、地域活性化にもつ
８．全国的な農福連携の取組みについて

時厚生労働省を通じて、交付金が障害福祉サービス事業所にも使えるとＰＲした成果でReport 32
水産省の交付金が出た時期にあたります。当す。同時にリーマンショックの影響で地方で

28

つくると位置づけています。また、朝日、読売、毎日等各新聞も特集を組んでくれました。
昨年は天皇（現・上皇）陛下が農福連携の現場を視察されました。本当に嬉しかったです。
（＊３）農林 水産省『平成 年度 食料・農業・農村の動向（令和元年５月日公表）』 ― ページ。
52

30のカタチ～」（２０１７年７月 日放送）

〇ＮＨ
 Ｋテレビ ハートネットＴＶ「広がる“農福連携”～新しい地域

で農業が変わる」（２０１７年６月６日放送）（＊５）一般 社団法人日本農福連携協会ウェブサイト http://noufuku.jp/（＊６）農福 連携に関連し、報告者が出演したＴＶ、ラジオ番組は次のとおり。
〇ＮＨ
 Ｋテレビ（札幌放送局）北海道クローズアップ「障害者の参加

http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/等を参照。
m0023300040.htmている。三重県ウェブサイト

全都道府県の農福連携主管部長を会員とし、三重県に事務局が置かれ発起人は三重県、長野県、岐阜県、京都府、島根県、鳥取県の各知事。

研究、国への提言などに取り組むことを目的に設立された推進組織。

（＊４）都道 府県が連携して、農福連携の取組みを地域に定着させ、さらに拡大を図るため、農福連携にかかる情報の交換や発信、有効施策の調査

39

年４月 日放送）日放送）

作業の委託から始めて、障がい者をいきなり本格的に雇用するのはハードルが高いです。まずは事業安定を図り、障がい者と確実にコミュニるはずです。福祉分野の点の取組みを、線さらしたり、農業生産や加工をしたり、交流ができ働力を提供するだけでなく、例えば一緒に企画

また、障害福祉サービス事業所は、地域に労てるようにしていかなければなりません。

者に光を当てるのではなく、障がい者が光を当い者はサービスを提供する主体になる。障がい割を持つことが重要になります。つまり、障がしたが、これからは障がいを持っている方が役

障がい者は社会保障のサービスを受ける主体で本気でつくっていきたいと思います。これまで

今後は「地域で共に生き、助けあう」社会を．今後への期待ケーションが図れるようになることが必要です。

23

（２０１８
〇ＮＨ
 Ｋラジオ ラジオ深夜便「農福連携で地域を元気に」日放送）（２０１８年３月３〇ＮＨ
 Ｋ テレ ＴＶシンポジウム「農の福祉力」

11（２０１９年２月〇ＴＯ ＫＹＯ ＦＭ「あぐりずむＷＥＥＫＥＮＤ」

18．農福連携に取り組むために

約２，０００万人が何らかの福祉サービスを受

生活困窮者、生活保護受給者なども加えると、に合計すると約１，５００万人が障がい者です。

要介護の高齢者は現在約６５０万人です。単純

障がい者は９３６・６万人と言いましたが、日的にやっていきたい。

たことを全部一人でやっていました。これを今昔でいうお百姓さんです。お百姓さんはこうしろまでもっていきたい。これは何かというと、ネルギー産業、そして商工業も含めていくとこというのは農業だけではなく、農林水産業、エ

要になります。具体的には何かというと、領域

連携の領域、対象、意義を広げていくことが必そして一般の人々への普及と意識啓発、農福す。

るいはマッチングしていくことが重要になりまに面にしていく。モデルをどんどんつくり、あ実際、農業サイドが職業体験の受け入れや農組みを通じて、試してみることです。

大切です。あとは農業体験や小規模な農業の取

福祉サイドも農業サイドと同様、知ることがら始めたらよいと思います。

業体験を受け入れるとか、委託してみることか

行って自分の農業技術を伝える、障がい者の職よいかもしれません。さらにお試しで施設にの寄付や資材の提供、機械を貸したりするのも要になります。視察に行ったり、余った農産物

りして知ること、実際に交流してみることが重農業サイドは、セミナーに出たり本を読んだです。

「困ったときには周りに相談する」ことが大切

める 」、「 自分で何でも解決しようとしない 」、

農福連携に取り組むには「できることから始10ける主体となります。この方たちが地域で何か

34

Report
農福連携の広がりと期待

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）3511

地域全体が輝くような方向にもっていきたいと最終的には福祉も農福連携という言葉もなくなる方たちのことは「キョードー者」と呼びたい。

ぎょう思います。そのために重要なのは、農福連携かる状態に持っていきたいのです。

役割を持つことにより、農業と福祉だけでなく、 業」と呼んでいます。社会的に不利な立場にあらさらに＋α連携になること、例えば農福商業
農福連携から、地域のあらゆる経済と結びつ

携をすることで地域を元気にすることができる。

連携、農福工業連携、農福介護連携、農福医療

地域に様々な農福連携の形が生まれ、地域に多様な命が輝く、私は「里マチ」と呼んでいまく農福商工連携に発展し、さらにさまざまな連

応じた地方創生の形ができるはずです。どこか
すが、多様な人間、動植物の命も輝く里マチを

連携、農福産業連携といったイメージです。

の成功事例が地方創生の成功モデルではいけまつくっていきたいと思います。
今日は協同組合関係者の方がたくさんおいでせん。農福連携の＋α連携をどれだけつくれるかが重要です。

農福連携をすすめていくと、新しい形が見えは協同組合の基本理念です。これが共生の形だ

人はみんなのために、みんなは一人のために」は協同組合なのではないかと思っています。「一ですが、私はやはり、こういうことができるのてきました。これまでの農業はものをつくり、し、ここに農が加わったら、本当に私たちらし．協同組合への期待

その対価を得るという形でした。現在では、宿いものだとつくづく思います。
多様な一人一人が元気に明るく、そして困っ

泊、教育、体験、福祉サービスなどを提供するのうせい

新しい農業も出てきました。私はこれを「農生たときに助け合い、お互い豊かになる。そういう社会を一緒につくっていきたい。そのための手段が農福連携だと思っています。障がいを持っている方を含めたキョードー者の皆さんが社会の中で役割をもって、社会を元気にしていく。そしてそのマインドをどんどん世の中に広げていきたいと考えます。

36

Report37

農福連携の広がりと期待

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）12