第５回世羅郡三町合併協議会
会
日

時

議

録

平成１５年２月２６日（水）１３時３０分場所

甲山町保健福祉センター

世羅郡三町合併協議会

第５回世羅郡三町合併協議会会議録
召集年月日

平成 15 年２月２６日（水）召集の場所

甲山町保健福祉センター

開会日時

平成 15 年２月２６日（水）議長

上会議録署名人
甲

井口

山

紀介

町

本
梶川

世

羅

仁

志

耕治

岡田

町

桂子

世羅西町

委員氏名

出欠

委員氏名

出欠

委員氏名

出欠

山口

寬昭

○

松山

理人

○

上本

仁志

○

水間

茂

○

後藤審三郎

○

松岡

明衛

○

黒木

重治

○

藤井

忠孝

○

井上

忠則

○

永田

英則

○

徳光

義昭

○

前原

春夫

○

鈴木

道弘

○

新井富士男

○

前迫喜久真

○

岡本

明美

○

坂東

辰男

岡田

桂子

○

石岡

省吾

○

梶川

耕治

○

田丸

克之

○

田坂

陽美

○

真野

綾

○

井上

幸枝

○

黒木

武彦

○

寺田

弘美

○

横山

昇司

○

荒瀬

聖子

松村

明美

○

奥田

正和

○

井口

紀介

○

幾島

文江

○

溝上

春雄

○

檜谷

睦宏

○

蔵敷

広之

○

三木

俊三

○

１１

名

１１

名

１２

名

委員総数３６名／出席委員３４名

顧
顧問氏名
小島

問

出欠

敏文

顧問氏名

出欠

藤井

○

孝弘

監査委員
監査氏名
橋本

武生

出欠

監査氏名
田中

修三

出欠

監査氏名
野曽原文男

出欠

第５回世羅郡三町合併協議会会議録索引
事件番号

会

議

事

件

名

開会

ページ
１

会長あいさつ

１～２

会議録署名委員の指名
報

２
告

事

項

報告第 11 号

協議会委員の交代について

報告第 12 号

第 2 回新町名称候補選定小委員会について

３～７

報告第 13 号

第 2 回新町の事務所の位置候補地選定小委員会

７～９３

小学校統合に関する各町基本姿勢について（前回質問）
協

議

事

９

項

机上配布資料説明（前回資料要求分）

10～13

協議第 15 号

財産及び債務の取扱いについて（継続協議）

13～32

協議第 19 号

国民健康保険事業の取扱いについて

32～34

協議第 20 号

電算システム事業の取扱いについて

34～37

協議第 21 号

町立学校の通学区域の取扱いについて

37～38

協議第 22 号

平成 14 年度世羅郡三町合併協議会補正予算について

38～41

協議第 23 号

第 6 回世羅郡三町合併協議会の日程について
提

案

事

42

項

協議第 24 号

一部事務組合等の取扱い（その１）について

42～47

協議第 25 号

水道（簡易水道）事業の取扱いについて

47～49

協議第 26 号

下水道事業の取扱いについて

49～50

その他

51～55

閉会

55

午後
○山口事務局長

１時３０分開会

定刻の午後１時３０分が参りましたので、ただいまから第５回世羅郡三町合併協議会を開催させていただきます。
本日はお忙しい中、皆様におかれましては第５回協議会にご出席いただき、まことにありがとうございます。
初めに、後ほど報告第１１号でご報告いたしますが、１月２６日に行われました世羅町
議会議員の改選により、２号委員の交代がされておりますので、皆さんにご紹介をいたします。
世羅町議会議長後藤審三郎様。
○後藤委員

後藤でございます。よろしくお願いいたします。

○山口事務局長○徳光委員徳光です。よろしくお願いします。

○山口事務局長○藤井委員

同じく副議長徳光義昭様。

同じく議会推薦議員ということで、藤井忠孝様。

藤井でございます。

○山口事務局長

今後ともよろしくお願いをいたします。

会長あいさつの前に、本日の会議の出席状況についてご報告いたします。
本日の委員の出席者数は、委員総数３６名のうち３４名となっております。したがって、本日の会議は協議会規約第１１条第１項の規定により会議が成立していることをご報
告いたします。
それでは、協議会会長の上本世羅西町長がごあいさつを申し上げます。
○上本会長

第５回世羅郡三町合併協議会の開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
３月もすぐそこまで来ておりますが、委員の皆様にはいかがお過ごしでしょうか。春の日差しも感じられる今日このごろでございます。そうした中でも、時折寒い日もあります
が、いよいよ華やかな季節を迎える足音が聞こえてくるようであります。本日はご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
また、今朝ほどは、各町のウオッチングということで、早朝より開催地の甲山町の状況等についてつぶさにご視察いただきまして、ご理解いただいたことと思います。まことにご協力ありがとうございます。引き続き合併協議会の方もよろしくお願いいたします。
また、本会の顧問におかれましては、公私ともご多用なところご臨席賜りありがとうご- 1 -ざいます。協議会の内容もいよいよ関心が高まりつつあり、随時適切なご指導をお願いするものでございます。
なお、当協議会の委員さんの交代があり、先ほどご紹介がありました。新たに、後藤議長さんが加わっていただきましたこと、さらに徳光、藤井両委員におかれては、引き続きご就任いただきましてお祝いを申し上げ、今後ともよろしくお願いいたします。
また、私ごとでございますが、さきの世羅西町の町長選挙におきまして、ふつつか者ではございますが、引き続きへの名誉を賜ったところでございます。各委員さん方には、一層のご指導をお願いするものでございます。
さて、協議に入ります前に、少し申し上げます。
第４回では、財産及び債務の状況の取扱いについては、継続協議とさせていただいております。委員さんにおかれては、関心いただいている項目であると認識しておりますが、ご指摘いただきました資料につきましては、お手元に配付させていただいております。参考資料としてご活用いただきたく思います。
なお、財務状況についてのご意見につきましては、特に我々３月定例議会を控えて予算を策定していく時期でもございますので、デリケートな取り扱いをさせていただく場合もありますので、ご承知いただきたく思います。
以上、第５回協議会の開催に当たりあいさつとします。よろしくお願いいたします。
○山口事務局長

ありがとうございました。

それでは、規約第１１条第２項により、会長が会議の議長となるとなっておりますので、以後の進行につきましては会長と交代をいたします。
○上本会長

それでは、規約の定めによりまして、これより会長が議長となり議事を進めさせていただきます。
次第３の（１）会議録署名委員の指名について。世羅郡三町合併協議会会議運営規程第８条の会議録署名委員の指名を行いたいと思います。
会議録署名委員の指名は、まことに僭越ではございますが、順番で各町から１名、その都度指名させていただくということで、本日第５回協議会の会議録署名委員には、３町の学識経験者の方にお願いしたいと思います。甲山町井口委員さん、世羅町梶川委員さん、
世羅西町岡田委員さんの３名の方を指名させていただきます。よろしくお願いいたします。
続いて、次第３の（２）の報告事項に移ります。

- 2 -報告第１１号協議会委員の交代について、事務局よりご報告いたします。
山口事務局長。
○山口事務局長

お手元の資料の１ページをごらんください。

報告第１１号協議会委員の交代について。
平成１５年２月１２日付をもって次のとおり協議会委員の交代があったので報告する。
平成１５年２月２６日提出。世羅郡三町合併協議会会長上本仁志。
そこに記載をしておりますとおり、１として世羅郡三町合併協議会規約第８条第１項第２号に定める委員について次のとおり変更がありました。
自治体名、変更前、変更後で記載をしております。世羅町議会議長変更後に議会議長後
藤審三郎、議会副議長徳光義昭、議会推薦議員藤井忠孝、以上の委員に変更があったということでございます。変更理由は、世羅町議会議員の改選による交代ということでございます。
２番目の新町名称候補選定小委員会設置規程第３条第１項第１号に定める委員、これにつきましては協議会委員の交代に伴い、２月１２日付で会長がそれぞれの小委員会規程に基づき指名をされ、次のとおり変更がございましたので、そこに上げておるとおりでございます。
まず、名称の方につきましては変更後徳光義昭委員、事務所の位置候補地選定小委員会
設置規程第３条第１項第１号に定める委員については藤井忠孝委員をそれぞれ会長が指名をされ、変更となったということでございます。
以上で報告を終わります。
○上本会長

それでは、続いて報告第１２号の第２回新町名称候補選定小委員会について、小委員会からの報告をお願いいたします。
井上委員長。
○井上（忠）委員

それでは、失礼します。会長の命により、報告をさせていただきます。
報告第１２号ということで、お手元に配付してある文章を朗読いたしまして、報告にかえさせていただきます。
第２回新町名称候補選定小委員会について。
第２回新町名称候補選定小委員会を次のとおり開催したので報告いたします。平成１５
年２月２６日に提出。新町名称候補選定小委員会委員長井上忠則。

- 3 -１といたしまして、日時、平成１５年２月３日月曜日、午後１時３０分より午後４時５０分まで小委員会を開催いたしております。
場所といたしまして、広島県尾三地域事務所世羅分庁舎２階会議室であります。
出席状況でありますが、委員総数１５名中、出席委員１２名でありますので、委員会は成り立っております。
審議内容につきまして、１、新町名称の選定基準及び募集要項の策定についてであります。
１といたしまして、別紙資料のとおり全会一致で確認をいたしております。別紙につきましては、後ほど朗読いたします。
２、主な審議内容は、次のとおりであります。
１つといたしまして、旧町名の取り扱いについてということで審議をいたしました。合
併して新しい町になるので、新たな名称とするのが望ましいということや、編入合併のような印象を受けるということから、旧町名の使用を不可とすべきといった意見などもございました。が、それぞれ歴史のある世羅郡３町の名称をあらかじめ排除すべきでないということや、公募をする上で制限を設けるということは適当でないという意見が多く出まして、最終的には制限なしとすることで全会一致、確認をいたしました。
対象者（応募資格者）でありますが、制限を設けず広く全国へ募集すべきであるという意見もございました。主体的に新しい町を作る立場の人から応募を募るべきだという意見も多くありました。そういった意見を踏まえ、最終的に郡内の居住者、在住者、通勤者及び世羅郡出身者とすることで全会一致いたしまして、確認をいたしました。
そして、次回の小委員会の開催日時については、平成１５年３月６日午後１時３０分、場所といたしまして広島県尾三地域事務所世羅分庁舎２階会議室ということを決定いたしております。
１ページめくってください。これが、別紙資料の内容であります。
新町名称選定基準（案）であります。
番号１といたしまして、選定基準、次のいずれかに該当する名称、新町が地理的にイメージできる名称、２、新町の特徴をあらわす名称、３、新町の歴史、文化にちなんだ名
称、４、理想、願いをあらわした名称、５、合併にちなんだ名称、６といたしましてその他新町としてふさわしい名称ということであります。
先ほど言いましたように、旧町名の取り扱いについては制限ございません。

- 4 -２といたしまして、小委員会での選定方法でありますが、第１次選定候補として小委員会は応募された新町の名称の中から小委員会委員――全員でありますが――がそれぞれ５作品を選定いたします。そのそれぞれの委員が持ち寄った５作品の第１次選定候補の中から小委員会で新たに５作品を選定し、その５作品を協議会へ報告するという方法でございます。
３といたしまして、選定に当たっての留意事項でありますが、応募数については選定の際の参考とし、必ずしもこだわらないものとするということを確認をいたしております。
１ページおめくりください。４ページであります。
新町名称募集要項（案）でありますが、応募資格、先ほど申し上げました応募資格でございますが、小学生以上で次に該当する人であります。郡内に在住する人、通勤する人及び通学する人、２、世羅郡出身者（世羅郡で出生し、現在郡外に居住している人）であります。
２といたしまして、応募内容、新町の名称、これに関してはさまざまな読み方があると思いますので、フリガナを打っていただくということであります。名称の意味または理由でありますが、それを１００字以内をもって表記していただきたいと思います。そして、
住所、氏名、氏名に関してはフリガナをつけていただく。年齢、電話番号、勤務先または学校名、８といたしまして世羅郡出身者の場合は出身地住所であります。
旧町名の取り扱い、制限なしであります。
応募点数の取り扱いでありますが、１人１点限り有効であります。複数応募の場合は無効といたします。
３、周知の方法であります。チラシあるいは合併協議会だより、無線放送、ホームペー
ジ、マスコミ等を利用して周知をいたしたいと思います。
そして、応募方法でありますが、応募はがき。後ほどチラシ等配ると思いますが、その中で応募はがきの様式を印刷したものが、恐らく一緒に配布するようになるんではないかと思います。その応募はがきと官製はがき、あるいはホームページへ直接応募していただ
きたいと思います。
５といたしまして、応募期間、平成１５年４月２１日月曜日から平成１５年５月２０日
火曜日、応募はがき及び官製はがきの場合は当日の消印有効であります。５月２０日の消印で有効でございます。
そして、記念品ということで設けておりますが、名づけ親賞といたしまして、新町名に- 5 -決定した名称応募者の中から抽選で１名のみを決定いたします。その方に、皆さんに承認いただかなくてはならないんですが、５万円相当の記念品ということであります。優秀賞、これは小委員会で選定された新町の名称５作品の方々の中から１名、それぞれの中から１名ずつを選び決定をいたします。それで、それぞれの方に２万円相当の記念品をお贈りしたいと思っております。
７といたしまして、その他、応募資格によって記載する応募内容に必須項目を設けまして、必須項目に記載がない場合は無効といたします。２といたしまして、応募された名称等に関する一切の権利は、世羅郡三町合併協議会に帰属するものとするということであります。
小委員会で決定いたしましたそれぞれの案でございますが、以上前回の小委員会の中で審議いたしました内容でございます。報告いたします。
○上本会長

ただいま委員長から報告がありましたことで、新町名称選定基準（案）並びに新町名称募集要項（案）について、委員の皆さんで何かご質問、ご意見がございますでしょうか。
ありませんか。
永田委員。
○永田委員

その応募資格の中で、第１の世羅郡出身者と説明ございましたが、応募する

チャンスを与える手法はどういう方法でやられるようになってますか、お尋ねいたしま
す。
○上本会長

井上委員長。

○井上（忠）委員

周知の方法でありますが、さまざまな方法があると思いますが、非常に今現在いろいろなプライバシーとかどうとかといういろんな問題も絡んでまいりまして、世羅郡出身者の住所等々をこの合併協議会の中で追跡するということは大変非常に失礼なことでございますので、周知の方法といたしましては世羅郡出身者である以上は、知人あるいは親族等々がたくさんおられると思います。その方から直接町外へ出ておられま
す方々にご連絡いただきまして、希望があれば新町の名称の応募をしていただきたいということで、あくまでも小委員会あるいは合併協議会まで私が言う必要ないんですが、小委員会としてはそれぞれ出身者の住所を調べ、そこまで周知をする意思はございません。
○上本会長

永田委員、よろしいですか。

○永田委員

はい。

- 6 -

○上本会長ほかにご意見ございますか。

寺田委員。
○寺田委員

ここの報告書の中の応募者についてと、応募資格者の項の下から２番目のところに、郡内の居住者、在住者というように書いてあるんですが、４ページの募集要項の方には応募資格のところで、①の項に郡内に在住する人というようになっておるんですが、居住者と在住者の違いといいますか、そこらの点について質問をいたします。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

お答えをいたします。

ここに、報告内容の２ページにあります対象者についての中の書きぶりと、４ページにあります１の応募資格の書きぶりが若干違うのでどういうことかというご質問であろうかということにお受けとめしたわけですけども、これについてご説明を申し上げます。
２ページにあります郡内居住者、在住者、通勤者及び世羅郡出身者とするということで、委員会については中で協議確認をされております。したがいまして、応募資格の書きあらわし方、４ページについてもこの中身に沿った形で、一応応募資格については郡内に在住する人、通勤する人及び通学する人という表現で、応募資格については、これは募集要項ということになりますのでこういった形で表していくということで表現をさせていた
だいたということで、委員会で協議、審議された中身についてのことについては、書きあわらし方に若干違いがあって、誤解を招くことになったわけですけども、応募資格については募集要項にあるとおりでございますので、それでご確認いただければということでご
ざいます。
○上本会長

よろしいですか。

ほかにご意見ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ないようですから、第２回新町名称候補選定小委員会の報告についてはご確認いただいたということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ありがとうございます。

続いて、報告第１３号第２回新町の事務所の位置候補地選定小委員会について、小委員会からの報告をお願いいたします。
永田副委員長。

- 7 -○永田委員

それでは、私の方から報告させていただきますが、先ほど報告第１１号で報告がございましたが、世羅町の議会の改選に伴い、ただいま委員長の選任ができておりませんので、私副委員長永田の方から報告を申し上げます。
朗読で説明させていただきます。
報告第１３号第２回新町の事務所の位置候補地選定小委員会について。
第２回新町の事務所の位置候補地選定小委員会を次のとおり開催したので報告する。平
成１５年２月１６日。
１、日時、平成１５年２月４日火曜日、訂正をお願いしたいと思います、午前９時３０分より午後３時４５分。
２として場所、広島県尾三地域事務所世羅分庁舎２階会議室でございます。
３、出席状況、委員総数１５名中、出席委員１５名。
審議内容、１、新町の事務所の位置について。その中で、世羅郡３町の庁舎等の現状について視察をいたしました。それにつきましては、別紙資料につけておりますので、後ほど出します。
２として、第３回小委員会の開催日程について。日時は平成１５年３月７日金曜日、午後１時３０分より、場所はせら文化センターで開催することに決定いたしました。
１ページはぐっていただきまして、現況につきましては３町の現在の庁舎を見ております。その内容につきましては、一読いただきたいと思います。
また次に、ページをめくっていただきまして、庁舎関係でございますが、甲山町におき
ましては保健福祉センター、農村環境改善センターを視察いたしました。世羅町におきま
しては、庁舎と保健福祉センター、またせら文化センター、そして庁舎の別館を視察いたしました。世羅西におきましては、庁舎、またせらにしタウンセンターを視察いたしました。内容につきましては、一読をお願いしたいと思います。それのことによりまして、継続審査と、審議をするということで閉会いたしたところでございます。
以上で朗読して、説明にかえさせていただきます。
○上本会長

ただいま副委員長から報告がありましたことで、委員の皆さんで何かご質問がございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

別にないようでしたら、第２回新町の事務所の位置候補地選定小委員会の報告についてはご確認いただいたということでよろしいでしょうか。

- 8 -〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ありがとうございました。

続いて、次第３の（３）の協議事項に移ります。
その前に、説明申し上げる前に、さきの第４回の協議会のときに、小学校の統合ということについてご質問いただいております。甲山、世羅の町長の方から、次回のときにそのことについて基本姿勢があれば述べるようにということをいただいておりますので、今回発言をしていただきます。
なお、このことにつきましてご質疑は省略させていただきますので、ご承知いただきます。
それでは、甲山の方からお願いします。
○山口副会長

前回の合併協議会の中で、井上忠則委員の方から甲山、世羅両町の小学校の統合計画についてどのように考えているかということのご質問がございました。このことにつきましては、本日も小学校の生徒数等、将来における推計等の問題で資料が提出されているというふうに思います。少子化というのがこのまま続いていけば、当然将来小学校の統合ということについては、行政上の課題になってくるだろうというふうに考えております。
ただし、これはその町の活性化計画等とも深いかかわりがあるということ、そして保護者、地域住民から見れば、地域の活性化の問題等々強く関連があるということ、そういう２つのこと等考えれば、当面この１年半後の合併までに、それが甲山町の中で具体的な課題になってくるということは、現在の場合考えられないということでございます。新町において、新しい学区の設定等も含めて、検討されるべき問題であろうというふうに考えております。
○松山副会長世羅町においても、先ほど甲山町の山口町長がおっしゃったと同じような考え方でございます。ご承知いただきますように、少子・高齢化の進展はいずれの町でも同じように進んでおりますが、世羅町においてもお手元にありますように、津久志の小学校では複式が始まっております。将来、この傾向は続いていくと思いますが、現在のところ教育委員会でも町でも小学校の統合問題については、具体的な検討をいたしておりません。今後のことにつきましては、動向を考えながら恐らく合併後の課題として検討していただきたい、こういうふうに存じております。
○上本会長

それでは続いて、前回の協議事項で資料要求がありましたことについて、机- 9 -上配付しておりますが、この内容について事務局からご説明いたします。
山口事務局長。
○山口事務局長

第４回協議会において、各委員から説明依頼があった内容について専門

部会、幹事会において資料調製をしたものを机上配付しておりますので、これについてご説明を申し上げます。
これからご協議いただく前に、一括説明をさせていただき、ご質問などについては恐れ入りますが、それぞれの協議事項でお願いをしたいと思います。机上配付資料を、まずごらんいただきたいと思います。
１の一部事務組合の建設事業に伴う負担金と２の世羅郡３町と大和町、久井町で取り組んだ国営広島中部台地地区農地開発事業の残地については、継続協議となっております協議第１５号の財産及び債務の取扱いについての中で、説明依頼があったものであります。
１ページをごらんください。
一部事務組合の建設事業に伴う後年度負担見込み額であります。これは、地方自治法上の債務ではないことを念のために申し添えます。甲世衛生組合、世羅中央病院組合、そして甲世水道企業団について整理をしております。３町が関係しているこれ以外の一部事務組合については、現在同様のものはございません。
甲世衛生組合については、注書きにありますように、し尿処理施設及びごみ固形燃料化
施設建設事業に伴う１３年度末の起債残高であります。各町負担分の数値については、将来も１４年度と同一の割合で一部組合に負担すると仮定した場合に、各町が負担すべき見込み額で計上しております。甲世衛生組合に対する各町負担については、毎年度の組合議会でその都度議決され、その年度の負担金額が決定されております。
世羅中央病院組合については、注書きにありますように、病院整備などに伴う世羅中央
病院組合の１３年度末の起債残高であります。各町の負担数値は、甲世衛生組合と同様で計上しております。世羅中央病院組合に対する各町負担については、ごらんいただきます
ように、各町と世羅中央病院組合で負担する仕組みとなっており、各町負担分についてそ
れぞれの町の負担割合で負担することとなっております。この負担については、甲世衛生組合と同様に、毎年度の組合議会でその都度議決され、その年度の負担金額が決定されております。
甲世上・下水道企業団については、注書きにありますように、上下水道整備事業等に伴う甲世水道企業団の１３年度末の起債残高であります。各町の負担数値は、甲世衛生組合- 10 -

と同様で計上しております。甲世上・下水道企業団に対する各町負担についても、毎年度の組合議会でその都度議決され、その年度の負担金額が決定されております。
このように、一部事務組合の建設事業に係る起債に対する負担を各町で行っているところですが、説明しましたとおり、各町と一部事務組合の負担割合や各町間の負担割合については、毎年協議し決定することとなっており、債務であるから数値を知りたいというご質問であったかと思いますが、地方自治法上の債務負担行為に該当するものではないこと
を重ねて申し上げておきます。
続いて、２ページをごらんください。
国営広島中部台地地区農地開発事業に係る未造成残地でございます。これにつきまして
は、未造成地の実態について説明依頼があったわけですが、ごらんいただきますように３町の面積をお示ししております。処分については、前回上本会長が説明しておりますように、各町とも平成１５年度で取り組むということをお聞きしておりますが、平成１５年度の事業や予算については３月に開催される３町の議会定例会において提案、審議がされますので、各町議会に提案する前に数値をお示しすることは各町議会との関係上適切でないと考えまして、面積のみとさせていただきましたので、ご理解を賜りたいと思います。
このほかにも、協議第１５号において第三セクター株式会社セラアグリパークに関する説明依頼がありましたが、これにつきましては一部事務組合の取扱い（その２）でご協議
いただくよう準備を進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、平成１４年度決算推計につきましては、前回も田原幹事長からご説明しておりま
すように、流動的な数字を財産及び債務の取り扱いの判断材料とするのはふさわしくないということであります。
また、平成１５年度３町の主要事業につきましては、新年度予算に伴うものであり、これから各町議会へご提案されることになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、財産及び債務の取り扱いの判断とは別に、各町の今後の予算や決算は合併に向けて関心事であることは承知しておりますので、合併時までにそれぞれ各町議会で議決をいただきました決算なり予算、これに伴う主要事業については、その都度皆さんにご提示させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
続いて、資料３ページから５ページは協議第１９号国民健康保険事業の取扱いについて、医療費の実績並びに３町の滞納額の実態の説明依頼があったものであります。国民健- 11 -

康保険医療費等の状況資料として、１人当たりの医療費を一般被保険者のうち一般、つまり若人分、これは７０歳までの被保険者の方を若人分といいますが、それと老人分、これは老人保健の適用を受けてる方の老人医療分ですが、とし、その合計を一般プラス老人としております。
また、退職被保険者分として、それぞれ３町の状況を掲載しております。１人当たりの調定額と税率をそれぞれ３町で計上しております。滞納額については、各町の決算に基づ
き一般被保険者と退職被保険者別に分け、合計を掲載しております。ここでは、滞納額がどの程度あるのかという説明依頼であったと思いますので、３町の実態をお示しいたしま
したが、どこの町が多いとか少ないとかの比較を議論するためのものではなく、新町になってからの滞納対策についてご協議いただくための参考数値ということでご確認をいただ
きたいと存じます。
資料３ページが平成１１年度、４ページが平成１２年度、５ページが平成１３年度の状
況でありますが、４ページの平成１２年度につきましては介護保険制度が導入されまして、１人当たり調定額、税率、滞納額の内訳が平成１１年度と異なっており、平成１１年度との比較は単純にはできないと思われます。
５ページの平成１３年度につきましては、１人当たり医療費の一般、老人、退職について国保連合会発行の国民健康保険の実態資料が未公表のため、各町調べとなっております。
続いて、資料６ページから８ページまでは協議第２１号町立学校の通学区域の取扱いについて、通学区域のわかる図面の依頼がありましたもので、６ページが甲山町、７ページ
が世羅町、８ページが世羅西町で、それぞれ大字区域や学校名を表示しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
続いて、資料９ページは同じく協議第２１号にかかわるもので、３町の通学区域における適用外通学の実態や小・中学校の職員数に係る説明でございます。平成１４年度小・中
学校の職員数及び区域外就学等の数を学級数、教員数、職員数、これは学校事務職員数であり、区域外就学等の数を区域外へ通学する者と区域外から通学する者とに区分し、甲山町から世羅西町まで１６小・中学校ごとに掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
なお、区域外から就学することにつきましては、各町の町立学校及び中学校の通学区域に関する規則において、正当と認められる理由があるときは、教育委員会の許可を得て所- 12 -

属学校以外の学校とすることができるとの規定に基づき、３町においてごらんいただくよう数名の対象児童・生徒がございます。
続いて、資料１０ページは同じく協議第２１号に係るもので、小学校、中学校の児童・生徒数の推移の説明依頼に基づくものでございます。小・中学校の児童・生徒数の推移見込みとして、平成１４年から平成２０年までの数値を児童・生徒に異動がないとした場合
で１６小・中学校ごとに掲示しております。また、平成１４年度の遠距離通学者、通学距
離を同じく１６小・中学校ごとに距離を提示しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
続いて、資料１１ページは３町の字ごとの人口、世帯数がわかるものとして説明依頼がございましたもので、通学区域のわかる図面にある大字単位で各町ごとに世帯、男、女、計でご提示しましたので、ご確認いただきたいと思います。
最後に、最初に申し上げておりますように、質問などについてはそれぞれの協議項目でお願いしたいと思います。
以上で説明を終わります。
○上本会長

ただいまご説明しましたことについてのご質問は、それぞれの協議項目の中でお願いすることにします。
続いて、継続協議となっている協議第１５号の財産及び債務の取扱いについて、直ちに協議に入ります。
委員の皆様から何かご意見ございますでしょうか。
永田委員。
○永田委員

１０ページでございますが、中で債務のことでお尋ねしますが、債務、これは債務については確定した債務負担行為で恐らく議会で決定されているものとも思われま
すが、債務負担行為にはもう一つ担保として町が債務を保証していることがあるのかないのか、あれば教えていただきたいと思います。
なお合わせて、公表されておりませんが、契約なりまた覚書、確認書が現在町としてそれぞれ責任をとらなければならないようなものがあったら、教えていただきたいと。
○上本会長

オブザーバーの方から、答弁があるようです。

○田原幹事長○金尾副幹事長

甲山町の方からお答えしますが、甲山町の場合はございません。
世羅町でございますが、前回の協議会でも申し上げましたとおり、農協との間に損失補償契約がございますが、３，９６０万円ですか、これについては債務負担- 13 -

行為の期限が既に過ぎております。そのことについては、前回も申し上げましたとおり、
農協と継続協議中であるということであります。
以上です。
○今田副幹事長

世羅西町につきましては、一切債務負担行為といいますか、債務保証、損失補償等につきましては、この資料のほかに一切ありません。
○上本会長

永田委員。

○永田委員

今の世羅町さんは、ＪＡ世羅郡さんとの３，９００万円余りのあると言われましたが、協議中、協議の進展状況等について若干、後、いつごろに整理ができるんか、
その点についてお伺いします。
○金尾副幹事長

まだ協議中ということで、いつまでにというふうなことにはなっておりません。いろいろと農協との間で、交わした契約書なりがありますので、それに基づいて淡々と整理をしていかなくてはならないというふうに思っております。
○上本会長

ほかに。

溝上委員。
○溝上委員

これ極めて初歩的な質問で申しわけないんですが、いわゆる債務負担行為と債務保証の違いというのをわかり易くちょっと説明していただけたらと思うんですが。
○上本会長

今田副幹事長。

○今田副幹事長

先ほどご質問があった債務負担行為ということなんですけども、債務負担行為というのは債務保証、借金を負担をする、そうした場合と利子補給制度とかそうい
うもの一切を債務負担行為として総称として、その中には利子補給のような内容のもんがあったり、例えば損失補償というふうな部分で、例えば損失補償契約した金融機関が倒産するとか、そうした場合に大きく発生するのが損失補償で、債務保証といっても、これは債務を正当な債権者が返済しないという場合に、債務保証契約という書き方の文言があったら、それは保証をした自治体が負担をしていかざるを得ないというふうな部分で考えておりますし、そういうふうに今運用をしております。
○上本会長

溝上委員。

○溝上委員

今の世羅町さんの場合、農協に３，９６０万円のこれは債務保証という、債務負担行為の中の債務保証という部分……。
○上本会長

そのように説明が今あったと思いますが。

○溝上委員ありましたですね。これ以外のものは、他の金融機関を含めて一切ないとい- 14 -

うことでよろしゅうございますか。
○上本会長

そのようにお答えになったと思います。

○溝上委員

はい。それでは、続いて一部……。

○上本会長

続いてですか。はい。

○溝上委員

今の一部事務組合の中に、いわゆる目谷ダム関連の起債が載っておらんようなんですが、この部分はどうなっておるんでしょうか。
○上本会長

金尾副幹事長。

○金尾副幹事長

お答えします。

目谷ダム関連で、広島中部台地地区土地改良施設管理組合といった一部事務組合がございますが、ここの事務組合に関しましては債務負担等は一切ございません。
○上本会長

よろしいですか。

ほかにご意見ございますか。
井口委員。
○井口委員

国道、県道の改良の負担金というのは、説明なかったんですが、いかがでし

ょうか。
○上本会長

田原助役。

○田原副幹事長

この負担金につきましては、毎年度国県道の改良に伴って、その負担金の割合といいますか、負担が変わってくるというので、先ほども一部事務組合で決定されて、それが負担に変わるのと似たようなことで、これは債務負担行為というものではござ
いません。
○上本会長

よろしいですか。

井口委員。
○井口委員

先ほど地方自治法で負担ではないということなんですが、我々感覚として、それが１０年間にわたって何億円という金が出てる現実がありますと、それも債務ではな
いけど一応債務負担の中に一部それを明記しておく必要があろうかと思うんですが。余りにも金額が、例えばアップル道路とかフルーツ道路とか甲山町のインターチェンジとか、
そういうふうな相当数の額が出てくるんじゃないかと思いますが。
○上本会長

道路改良に伴う負担金のことについてですか。

債務でなしに負担金なんであるんですが。
○金尾副幹事長国県道なり、フルーツ道路なりというのがあるわけですけど、毎年度負- 15 -

担金として県の方から請求というんですか、そういったものが来ます。例えば、国県道等につきましては、１０分の１の負担であるとか３０分の１であるとかというふうに、毎年度の事業費によってその負担額が変わってくるというふうな性格のものでありますので、毎年度の予算の中で処理をしてるということであります。
○上本会長

井口委員、債務でないということのご理解をいただけましたでしょうか。

○井口委員

それは、東京都知事も幾ら東京都の財政になるかわからないと言ったぐらい話があるわけですが、私ども債権債務を引き継ぐということで、この件について随分当初から悩んでるとこなんです。債務でないとおっしゃるんと、私どもは債務であると、負担金ですからね。そこらあたりで継続審議になってるかと思うんですが。ですから、やはり今回の合併というのは、今まで昭和の合併で箱物をたくさん造って、それがどうもならな
くなって、今度は財政的なことも立ち直そうという話でなかろうかと思うんです。それ
で、そういうところがはっきりしないと、話が前に進んでいかないのかとも思ってるとこです。
ですから、負担金であろうと何であろうと、すべてクリーンにオープンにしていただくというのが願いです。
○上本会長

今田副幹事長。

○今田副幹事長

先ほど委員さんの方から質問があった負担金の問題で、例えば世羅西町

において県道改良負担金、これは今世羅の金尾副幹事長の方からお答え申し上げましたよ
うに、国費の場合は１０分の１、単県費の場合は１０分の３、それから河川でもやっぱり工事をしたら負担が要ると。これは一般的には各事業年度、例えば１４年度で国やら県がこういう事業をしたら、それに対する負担金は各年度で負担をしていくという場合があります。
そういうのが一般的でありまして、通常これを町が起債を買ったような格好の部分というのは、今先ほど説明しましたような一部フライト道路があるとすれば、そういう部分があって、一般的に県道、それから河川の改修については単年度精算をして処理をしておるということだというふうに、そういうふうにやっておりますし、そういうふうにご理解をお願いしたいんですけども。
○上本会長

ちょっと要するに高規格道路とか何かそういうふうなことの考え、事業が確定した後においての負担についてお答え願います。
○金尾副幹事長

お尋ねのことの中で、フルーツロードの件があろうかと思うんですけ- 16 -

ど、これは負担金として毎年といっても平成２７年までですけど、元利合計で５，６５８万円余りを支払う計画になっております。こういったものは、既に財政推計の中で処理をして、世羅町の場合処理をしております。
○上本会長

世羅西の場合は、今から発生する問題が支援農道に関係あるだろう。

○今田副幹事長

今世羅西町の場合は、ふれあい支援農道ということで、県営で農道改良、世羅西の六反田から旅行村を通過する道路をやっております。これも、今先ほどと同じように、県道の改良負担金と同じように、各年度の例えば本年度２億円やったら、それの１割負担の２，０００万円ですか、そういうふうに精算を、各単年度で精算をして処理をしておりますので、この部分が後年度負担として残るというふうには考えておりませ
ん。
○上本会長

井口委員、ご理解いただけましたでしょうか。いわゆる財政推計を見通して、そういうふうな事業を組んでおるんで、そのことの負担金は当然必要なものとして財政推計上に措置をしてあるという基本姿勢であるというように思いますが。
井口委員。
○井口委員

例えば、大きゅうございますんで例えば中央病院でしたら、単年度負担が２

億２，０００万円ですか、トータルしたら２４億円とかそういうのが１０年間あたりにわ
たって払っていくということになってくると、相当なこれからデフレの時代に入っていきますと、負担になってくると思うんですね。ですから、それが幾らあるということだけはオープンにして。
○上本会長

金尾副幹事長。

○金尾副幹事長

それでは、中央病院の関係についてでありますが、先ほど起債償還の説

明等を行ったわけですが、３町が負担する償還ですけど、平成４３年度までございます。
それにつきましては、元金でということになりますけど、３５億円の残がありますよということであります。そのうちの、資料の方で資料の１ページですけど、中央病院の欄で一番右側にありますけど、一部事務組合負担分、これが３５億円のうちの約３分の１を一部事務組合が負担すると、残りの３分の２を行政側で負担をするというふうに取り決められております。そういったものが、それの償還が平成４３年まで続きます。そういうもので
あります。
○上本会長

ご理解いただけなかったら、どんどん積極的に発言いただいてよろしゅうご

ざいますんで、遠慮なしに発言ください。説明できることはしっかりして、ご理解いただ- 17 -

いた上で確認をさせていくという基本姿勢持ってございますんで。
井口委員、よろしいですか。
それでは、鈴木委員。
○鈴木委員

今の関連のことになりますけれども、ちょっとわからないんで聞きますけれ

ども、今のことに、要は一部事務組合のことにつきましても、合計でここへあるだけでも６０億円からあるわけですけれども、そのものを４３年までに払っていかれると言われたから、あと３０年あるわけですか、中央病院については。そうじゃなく、もっと２６年とかそのごろまでじゃないんでしょうかね。４３年までで結構なんですか。
それじゃ、それでいきますと、４３年までですから年度当たりは相当少なくて済むわけですから、よろしいと思いますけれども、現状の時点でそうでしょうから、今からどんどんまた新しいパターンが起きてくるということになると、また当然上回っていくということでしょうから、その部分というのは払っていくというのは、税の中から払っていくと、当然なるわけでしょうから。その部分が確かに全体を考えた中で、ここらの問題は当然必要なことですからいいと思いますけれども、１６ページのとこを見てもいろんな地方債を発行しておられるのが既に２００億円からあるわけですけれども、そこらとの関連も含めて、現実にもうはまっていくんじゃないかと思うように気がするんですけれども、実際はそこらの見きわめというのはどうなんでしょうかね。難しい質問をして申しわけないんですけれども。
○上本会長○田原幹事長

田原幹事長。
ちょっと一般的に答えるようになるかと思うんですが、この今の中央病院の問題も出されましたけれども、中央病院を改築するという段階においては、関係町が後年度負担を見きわめながら、この事業をやっていくというふうに計画されて実施されたわけですが、もちろんその中にはその負担については各町関係、それぞれの応分の負担で補っていくということであります。
それで、町そのものも当然今後を見きわめながら、いろんな事業を実施していくということになりますので、とにかく債務が増えるというのは一方的にやるというのではなしに、そこは中身を十分見ながらということで、このたびも国を中心に相当の債務があるという中での合併論議も出とるという状況でございます。
町そのものも、今後いろんな事業におきましては、そういった中身を十分見ながら、また今後、協議会で今後の建設計画等もご協議いただくようになるんですけれども、そうい- 18 -

った中には先を見越した事業の設定等も当然協議の課題になるかと思います。
○上本会長

まさに鈴木委員がご指摘いただく将来における財務の状況の中で、これから日本がいわゆる町村の合併をしながら、そのことに向けて対応できる体制を整えてくださいという一つの一連の動きの中で、この合併協議も始まっておるものだというようには受けとめてございますが、経済の勢いがなくなったということも背景にあって、今回こうした合併協議が行われておるものだというように思います。決してバラ色の合併協議ばっか
しではないことも事実でございますが、何としても知恵を出しながら、この世羅郡３町一緒になってよりより行政形態を作って、町民の福祉を高めていこうということにあると思います。ご意見の趣旨は、ご意見は全くそのとおりだと思いますんで、ただそれを今ここでどうこうというのは難しゅうございますが。
はい、どうぞ。
○鈴木委員

もう一つ単純な質問で、例えばこのたびの合併、国が非常にしなさいよと、県を含めてという中に、こういう大きくどんどん膨れている地方自治体のあれを、この際やれば何らかは肩がわりしてあげるよと、あるいはこの部分については国が肩がわりしてあげようとかというふうなことが若干あるかないかということを含めてちょっと。
○上本会長

合併議論の中で、いわゆる平成１７年３月までに合併すれば、特例債をもって現状の地方交付税を１０年間維持していこうという話はいただいておりますけれども、それ以上今ある債務を肩がわりするというようなお話は聞いたことがございません。
ほかに。
溝上委員。
○溝上委員

やはり各町基金を持っとるわけですが、基金というのは町の行政を運営する

ための潤滑剤といいますか、一つの目的もあるかと思いますが、やはりこれは一つの力だと思うんです。３町合併したときに、いわゆる３町の自己資金といいますか、大体幾らぐ
らいの基金を持ち寄ろうとか、あるいは各町１億円、２億円、全体の予算のどの程度の基金を持って合併に当たろうとしておるとか、そういうふうな議論はされたことがあるんでしょうか。いわゆる基金の運用についてお聞きしたい。
○上本会長

基本的に、基金運用については各町の違いがございます。目的基金、また財

政調整積立基金というのが主なものでございますが、これにつきましては合併までに平成
１５年、１６年度と３町とも単年度単町で予算をやっていく段階でございますんで、具体的にその基金をどのように運用しておるかということについての協議は非常に難しい状況- 19 -

がございます。
その中で、財政運営に関する申し合わせ事項としてあるわけですが、一つとして基金についてはできるだけ保全に努めて、基金の活用を見込んだ事業を合併までに繰り上げ実施
することは行えないというようなことを今申し合わせて、このことについての財政に係る
いろんなことについては、申し合わせをしてございます。
また、後年度負担に伴う大きな事業実施については、３町間で連携調整を十分に行いながら、また合併後に調整が必要と考える各種事業については、３町間で十分連携して、合併までの予算編成を通じて可能なものは事前に協議をしていくという基本項目の財政運営に係る合併までにつきましての３項目によって、合意事項は諮って臨んでございます。
○溝上委員

できるだけ自己資金というものを持ち寄って、やはり合併時にスムーズなス

タートができるようにお願いしたいと思います。
○上本会長

ほかに。

黒木委員。
○黒木（武）委員

前回ご質問したんですが、今日ご答弁の中に、１４年度の決算見込み

での今の基金、地方債等はどのようになっているかというのはちょっと現段階では答えられないというふうなことでございましたが、前回は見込みぐらい言えるんじゃなかろうかというふうなお話もいただいとったんですが。そこで思うんですけれども、ここの財産及び債務の取扱いについて、１で３町の所有する財産、公の施設及び債務はすべて新町に引き継ぐと、１行にあるわけです。このことについて、しかし中身は非常に問題が深いということは私も十分思いますし、委員の皆さんが非常に心配しておられることだろうと思うんです。
そこで、問題は、今まで従来箱物行政と、こういうふうに言われてきた段階で、それぞれの町におきましていろいろなものが整備されてきております。しかし、それは債務を負っていわゆる社会資本の整備が先にできておって、もうこれからは大きなものはないんだと、ただその借金を返していけばいいというふうなんであれば言うことはないんですけども、これから社会資本の整備をどれだけしていかなきゃいけないか。道路にしても橋にしても上下水道整備にしても、これからものすごく課題が多いと思う。
そこで、これは今後の社会資本の整備というのは、新町の建設計画最後のところで、きちっとなされると思うんですけれども、そういう中で平たくいいますと、今３町が抱えておる借金は１９８億円ですね。貯金はといいますと、４５億円しかない。これ恐らく１４- 20 -

年度末になると、この数字はまた差が開いてくる。それから、１５年度末になれば、またもう貯金はなくなって借金ばっかしと、しかも社会資本の整備はこれからどれだけやっていかなきゃいけないかということになると、少なくとも合併時までにおいては、その辺は各町の思いがおありでしょうけれども、先ほど議長さんが最後まとめられましたんで、その線をひとつ十分に酌んでやっていただきたいということをこないだ申し上げたわけです。町の飛び出たものが今年、来年というふうなことのないように、特に後年度負担を伴うことについては、先ほどのお話を私ども本当に正直に受けとめたいと思いますので、そういう前提のもとでこれを財産も借金も全部つないでいくという確認をせざるを得んのじゃないかというふうな気がしておるわけでございます。
○上本会長

財産、債務の取り扱いについては、すべて新町に引き続くということは、このことは絶対に曲げれない合併協議の一番大きな原点だというふうに思います。それ以前に、各町の町長として平成１５年、１６年度と単町で予算するのに、極端なことが行われるということは、今３項目に当たる確認事項として持って臨んでございます。これから後年度負担に伴ういろんな事業もございますが、それをより効率するために今回合併をしてむだな投資にならないように財政運用を図るということが求められておることはよくよく承知しておるところでございますので、そのことは世羅の町長さんも甲山の町長さんももちろん私もでございますが、そのことについては真摯に受けとめて、これから合併協議に臨んでいきたいというふうに思います。
ほかにこのことについてご意見ございますでしょうか。
鈴木委員。
○鈴木委員

１つほど言葉の問題で教えていただきたいんですけれども、１５ページにあります積立基金の中の財政調整基金というのが大きなものがあるわけですけれども、これはどういう内容のものをこういうふうなことで積み立てておられるか。いわゆる調整でしょうから、どこのパターンへ流用もできるよという内容のもんかもわかりませんけれど
も、ちょっと教えていただきたい。
○上本会長○田原幹事長

田原幹事長。
お答えしますが、鈴木委員のお持ちのお気持ちと同じでございます。いわ

ゆる財政を運営するための融通できる基金でございまして、これは法によって繰越金が出たらその２分の１は一応これに積み立てねばならないという一つの規定もあって、そうした中での基金を次の年以降のいわゆる財政の運営のために充てていくという目的の基金- 21 -

で、目的というか、そういったものでありまして、一番の調整ということでございます。
○上本会長

そのほかご意見ございますでしょうか。

井上委員。
○井上（忠）委員

今いろいろな基金のお話があると思うんですが、私世羅西町なんですが、世羅西町の場合を考えたときに、非常に多くの基金があるようには思えると思うんですが、これは恐らく３町とも一緒だと思うんですが、今財政調整基金という話があったと思うんですが、そういった部分なんていうのは恐らく合併時までには皆無に等しくなるだ
ろうというのが３町の現状だと思います。
そういった中で、今溝上委員も申しましたように、３町合併時に要するに民間でいいます資本金といいますか、積立金、基金を幾ら、ゼロでみんな集まるのか、あるいは１億円ずつでも持ち寄って３億円を基金として運営をしていくのか、非常に一つの行政の財政を運用する場合は、今の財政調整基金なんていうのは非常に町をあずかる人としたら多いほ
どおいしい汁じゃないかと思うんですが、この基金がどの程度残っていくんだろうかなというのは不安が一つございます。
そして、今債務負担行為等々のお話があったと思うんですが、私どもの手元に資料いただいておりますけど、世羅西の場合、債務負担行為をする以上は何らかの制度資金等々があって、それとあわせていって債務負担行為をしていくというのが世羅西の場合は基本的な債務負担行為に対する考え方を我々は持っています。
そういった中で、３町のものを見させてもらったときに、それぞれの町の現状等々があって、債務負担行為をせざるを得ない事業もあるかとは思うんですが、要するに特定財源なくして一般財源をほとんどお使いになってるといいますか、お手元の数字から、１３年度の数字から１４年度当初ですか、予算書の中から抜粋されとる数字でいきますと、甲山町の場合約７８％ですから、約８０％に近いものが一般財源を投入しての債務負担行為、世羅町の場合は約９８％ですから、１００％に近い制度資金等々なくして世羅町独自の債務負担行為、これは一般財源というのは皆さんの税金等々いろんなものもかかわっていると思うんです。交付金もいろいろなものがかかわってる中の一般財源ですから、自由に使える金を債務負担行為へ回してるという現状を見たときに、債務負担行為の表をごらんになればわかると思うんですが、平成二十数年まで要するにていのいいローンなんですよ
ね、民間で言う。
そういったものが一般財源多く投入してやっておられるときに、３町が果たして足並み- 22 -

がそろうのであろうかどうだろうか。もう既に、債務負担行為そのものをされてるわけで
すから、これを断ち切るわけにはいかないんですが、今から合併時に向けていろいろな事業をされるときに、事業を行うための一つの手段として債務負担行為を利用されるのか、
あるいは制度資金が運用した上で債務負担行為と併用して運用されるのか、そういった一
つの町の考え方といいますか、そこら辺の足並みのそろえ方というのは、３町の町長がおられるわけですけど、どのように考えておられるんだろうかなということを質問してみた
いと思います。
○上本会長各町だけでお答えするといいのか、今平成１５年度の予算の策定、これから

３月定例議会で予算の審議をいただきます。それを確定、もし予算が議決いただければ、おおむね財務状況等踏まえた中で、そのことがわかってくるわけでございます。それをもって、これから３町の町長の中で先ほど申し合わせた３項目につきましての基本姿勢を持って協議に臨んでいかざるを得ない、現状の中で今そのことについての議論に入っていくには非常に難しゅうございますので、やはり４月以降このことについては早急に３町町長
寄って予算をもって、その結果の中から先ほど３項目について協議をしてきたことを事務
所レベル含めて調整を図っていく必要があろうと思います。
その中で、非常にこれ個人的に余り申し上げると悪いんですが、いわゆる行政というのは国もそうですが、８０兆円大体予算規模、その中で税収は４０兆円だと言われて、じゃ
４０兆円だけ、入ってくるだけで事業すりゃええじゃないかと、そうすれば将来にわたる
社会資本の整備はできなくなりますよという、そういう将来計画に含めた中の投資も含めた中で、今いわゆる税収以上の事業をしながら国民の基盤整備を整えておる、町村においてもおおむねそういう形態で今日まで財務状況が多くなってきておるわけです。
しかし、そのことが少し財政的に厳しいという状況の中で、少し考えていきましょうというのが今回の地方分権化の合併議論だというように思いますんで、そのことをしっかり受けとめながら、新しい新町の基本計画を踏まえた中で、これからしっかり議論していく問題だというふうに思います。その程度にさせていただければと思いますが。
○井上（忠）委員

合併までに１年数カ月あるわけですから、３町それぞれ町長を軸にして、いろんな財政運営等々合併に向けての事業をされるわけですから、それぞれの町村に関して内政干渉する気は一切ございませんけど、やっぱりトップに立ってる３人の方々の合併に向けての意思統一といいますか、目標が定まっていないとそれぞれが、早い話が悪く言えば駆け込み事業をどんどんどんどんやっていく、あとは３町合併後に負債はどうで- 23 -

もいいじゃないか、みんなで応分になる負担をしていただければいいじゃないかという考え方になっていただいては困るという思いがあって、あえて言ってるんで、非常に内政干渉する気はございませんので、それぞれの町村で頑張っていただければいいと思います。
ただ、それが世羅郡３町の本当の財産になるように、目的意識を持った負債であるなら
ば、黒木委員さんが言われてましたけど、いいと思いますけど、目的のないと言っちゃ失礼なんですが、私ども議員ですから、目的のないものがあったら通さなくちゃいいわけですから、簡単な原理になると思うんですが、そういった部分のはたから見たときに、いかに見てもあれは駆け込みじゃないだろうか、そのときに財源の確保はどうなっているんだ
ろうかな、気がついてみたら後ろに負債だけ残ってたという事業は、やはり３町のトップの町長同士がお話し合いをした上で、１年数カ月後の合併時によかったなと言えるものにしていただきたいと思うわけです。
だから、合併というのは僕個人的には、せざるを得ないからしているんだというのが基本的な流れなんです。今のままでいったら、３町恐らくどの町長をといいますか、町も予算の組めない状態がある程度は見えてくるんじゃないかなという気がしていますし、その中で実情を見て、やはり住民の皆さんのご理解をいただいて、合併後どう頑張っていくかという目標が定まればというのが、この合併だと思っていますし、そういった部分でトッ
プ３人の方の指導力というのは、非常に大きなウエートを占めてると思いますんで、是非とも３者の連絡、いろいろなお話を合併に向けてのお話を密にしていただいて、ご理解をいただくように。一般財源を使った債務負担行為をどんどんしていくと、これは数年間、十数年間あるいは２０年間にわたっての負債ですから、そういった部分で特に一般財源を余り持ち出さなくて、国、県の制度資金を使っての上のいろんな事業を一生懸命考えていただきたいという思いがあって、あえて質問させていただきました。よろしくお願いしま
す。
○上本会長

いやいや、別にいいです。先ほど申し上げたことがすべてなんですが、これからそうはいっても合併に当たっては３町、やはり本当に腹を割って話すことも必要だということは、もう重々承知しておるところでございます。そのことについては、確認ができてございます。これから１５年度の予算を議会で承認いただいた後に、新町につきましては慎重議論をいただき、またこの協議会の中でもこれから建設計画、基本的なものはご承認賜って、そのことを柱にしてこの合併、新町を進めていくということになると思いますので、よろしくお願いいたします。

- 24 -

ほかにご意見、まだございますでしょうか。
黒木委員。
○黒木（重）委員

積立基金とか基金が非常に財政の厳しい中では、１５年、１６年に向けて取り崩したりというようなことで使われるわけですが、債務負担行為などによる起債などで償還で、非常に金利が高い部分があると思うんです。そういう中での借りられとる
起債等について、少額なものについては基金を取り崩しても早く精算をして、３町とも合併に持っていくという方向というのは、財政当局としてはそういう検討をされたのかどうか。しかも、できるだけ１５、１６年度の中で予算措置がとれるものについては、少額な起債については償還をすべきではないかという、私は思うんですが、そういう点について
２年間の中で３町の町長としては議論されてきたのかどうかという点が１つと、それから今後の問題もあるし、現状の問題でもあるんですが、今既に甲山町、世羅町では上下水道が完備されたとこもありますし、また下水道についてはこれからですが、町内では合併浄化槽というような形で個々が負担をしながらやっておるということの中で、その甲世簡易水道の益を受けられる方とそれから町民の公平の負担、そういうことについてこれからの合併の中での議論されると思うんですが、特に簡易水道が実施をされておる地区もかなりある、行政的には甲山町は簡易水道はないわけですが、そういう点についての不公平というようなことについてのお考えについてどのように考えられとるのかという２点についてお尋ねをいたします。
○上本会長

金利等については、取り扱いについて、そのことについて３町が協議したということはございませんが、各町ではそのことに取り組みはなさっていただいておる。世
羅西町では、高金利なものは低金利に切りかえて、一括償還をしたり、そういう作業をしながらいわゆる財政の健全化を図ってきている事実でございますし、それは各町において随時事務レベルで積極的に取り組まれておるというように認識してございます。一つ一つの項目を上げて、そのことの取り扱いでどうこうという議論をしたことがございませんが。
それと、いわゆる水道とか下水ということについては、各町確かに事業の取り組みは違いなんかございます。そのことにつきましては、現在専門部会の方で協議を進めながら取り組みを進めておる段階だというように思います。
黒木委員の質問に対して、ここですべてお答えするというのは非常に難しゅうございま
すが、各町の中でまたご議論いただきながら、専門部会の方で調整にかかっていかれる問- 25 -

題とは認識してございますが、いかがでしょうか。
○黒木（重）委員

今後の課題ということにもなろうと思うんですが、ただし１６年度に向けて十分３町で調整をするということが頭の中にないと、合併して周辺の住民サービスが落ちるんではないかということも非常に懸念をするもんですから、そういうことを事前に早く十分検討してもらっとかんと、今まで来た経過の中での総括だけをしてもらったん
では、合併した意味がないんじゃないかと。周辺の方々のサービスが落ちるという点も注目して取り組んでもいただきたいという点が必要ではないかということで、そういう取り組みまでの中でも議論をすべきじゃないかということを言っておるわけでありますので、その点を留意してほしいということであります。
○上本会長

次の会の提案項目として上がっておる項目だというようにございますんで、本日提案させていただきますんで、そのことについての案件につきましてはご理解賜りた
いと思います。
そのほか。
田丸委員。
○田丸委員

今までちょっといろいろ説明も聞かせていただきましたが、参考資料の中でもやはり１５年度の予算を立てないとわからないとか、そういったものもありましたし、この資料だけでこの議案についての判断をすぐしなくてはいけないのか、それとも１４年度決算を待ってこの判断をしてもよいのか、そこをお聞かせいただきたい。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

田丸委員のご質問に対し、ご説明させていただきます。

今の委員の質問といいますか、それにつきましてはこのデータよりも、また直近のデー
タがより具体的に協議ができるのではないかというご意見だろうというふうに受けとめた
わけですけども、従来から第１回の協議会で４０項目の協定項目についてご確認をいただ
いたわけです。これらにつきましても、それぞれの各種事業に取り組みがすべてされている、中身についてご協議をいただくということが一つにはございます。といいますのは、直近のもの、直近のものということで随時協議が、確認が後残りになっていくということ
は、すべての項目にもそのことが影響してくるということを、先ずここにおられる委員さん皆さんでご確認をいただきたいということを思っております。
ですから、今回お出ししてる財産、債務の取り扱いについては、地方自治法上の定義に基づく資料として、最も直近で公表数値ということで資料をおつけしておりますので、こ- 26 -

の資料をもとにご確認をいただきたいということでございます。
それと、先程、１年数カ月で合併をしていくわけですから、その間に予算の内容とか決算の内容、こういったものは当然皆さんの方も非常に関心をお持ちになっておられるということは、よく承知しておりますので、そこについては先ほどご説明申し上げましたように、その都度一定の手続が終了し公表できる段階になりましたら、皆さんのところにその数値なり状況をお知らせするということで、その都度ご確認をいただければということで考えておりますので、よろしくお願いします。
○井口委員

リース事業ですね、３町合わせてリース代金はいかほどあるんでしょうか。

○上本会長

事務機器とか車とか、そういうふうなことをすべてに関してですか。ちょっと今即答はできないかと思いますが、かなり項目がございます。事務機器のリースだけでも、かなりのものが入ってございますんで。
○井口委員

例えば民間でしたら、リースを入れていけば税務控除で全額控除でなるわけですが、行政の場合はそりゃ税務ということじゃなしに、資金的な運用でなさっとるとなってくると、リースは大体銀行で金借ってリース事業が成り立つわけですから、そうすると高いものについてると思うんですよ、リースは。そういう認識があるわけなんですが、それは別としまして、リースが前回でしたか、三原広域の分で５，０００万円払ってるとか言われて、３町合わせたらいかほどあるのかなと、またそれ以外のリースの物件が幾らであるのか、ちょっと。負債ではないんでしょうけど、一応お聞かせ願いたいと思いま
す。
○上本会長

特に事務機器のリースについては、日進月歩でずんずんリース開発されるん

で、買い取りよりはその方が効率的なということが今まであったかと思いますが。
○鈴木委員

そこの認識が違うんですね。リースは、５年契約結んだら５年間解約できないですからね。５年間払わなきゃいけないわけなんですよ。機械器具はどんどん変わっていきますけどね。
○上本会長

そのことについて事務方。数値でなしに考え方、基本的な考え方をお答えしてください。数値は、今とてもじゃできんだろう。
田原幹事長。
○田原幹事長リースを現在町でやっとる機械器具等は、主にパソコン、あと印刷機ある

いはコピー機、あるいはまた時によっては自動車ですね、こういったものでございます。
あそこの一部事務組合で、あるいは委託先である三原広域の関係、これについてまた別に- 27 -

負担金等で、それが反映されてということもございますが、いわゆる各町での機械器具等のリースはそういったものでございます。
例えば、こういったものでどういいますか、いわゆる町としては単年度の会計でございますので、そういった中で一度に購入の金をかけるよりか単年度で均等のお金を出費していく方がいいですし、またこういったリースの中にはいわゆる保守等がそちらに入っているということもございまして、最近リースの方が多くなってると。また、これを更新する
場合でも、同額がずっと続くということで、予算編成上も割とスムーズに単年度、単年度、そう相違ない金額でいけるといった利点もございますので、リースの方が多くなってきたという状況です。
○上本会長

鈴木委員。

○鈴木委員

済いません、たびたび。今の関連のことで、ちょっと１点もう一度お聞きしたいんですけれども、私たちもやっぱり組合という格好でリース事業を使っていくわけですけれども、小さい団体だったらリースというのもそりゃいいと思うんです。ただ、大きくなって今度３町合併されるというふうになったときに、果たしてリースというのが本当にいいんだろうかどうだろうか。確かに、今おっしゃるようなことは内容的には中身を持ってますからわかるんですけれども、すべてがリースよという世界になっていきますと、相当な金が要る。それには、当然企業が絡むわけですから、リース会社がもうけていくと、その部分もあるし金利部分もあるということで、今までどおり買い取りで物を大切に使っていった方がある意味ではいい面も出てくるんじゃないかというふうに感じとるもんがあるもんですから、そこらのことも含めて新しい大きなパターンになったときに、ちょっともう一回再考していただければ、何でもリースよということではないと思いますけれ
ども、決してリース事業というのが私はいいとは思わんのですよね。
これは、パソコンとか何とかということで、限られたもんの高額のものをどんどん利用
していくというときには、ある面ではいいかもわかりませんけれども、ただリース会社と一回契約しますと、こっから逃げれませんから、なかなか。この悪いパターンにはまっていくというパターンもあるので、一度いい機会ですので、考えをもう一回ちょっと整理していただきたいと思います。
○上本会長

ご意見は賜ってございますが、細部に当たってこのことを財務の中でご議論が進展していくと非常にまとめがたい、まとめにくくございますが、いわゆる３町の所有する財産と公の施設及び債務はすべて新町に引き継ぐという基本理念、また世羅町におけ- 28 -

る津口の財産区のあれは財産区として新町に引き継ぐという、そういう基本的な一つの議論の中へいま一度立ち返っていただくことも必要でございますんで、そういうことを踏まえてご意見ございましたら。
藤井委員、ございますか、はい。
○藤井委員

先ほどから大変立派なご意見がたくさん出されております。各町の財産の内容、基金を積み立てておるその内容、性質、その町ごとの財政内容について大変関心が強いわけでございますけども、わし多少違った考え持っておるわけですが、これどういうことなのかといいますと、一つの家庭の財産を即お考えになっておるような感じが非常に強いわけですけれど、行政の自治体というものは、国でもそういうことが言えるわけでござ
いますけれども、住民のサービスがどれだけ立派にその行政、公共団体がやっているかということに尽きるというふうに私は考えております。役場自体は大変借金を負っておるけ
れども、住民は非常に行政サービスを万全に受けて本当に喜んでおるという自治体を目指すのか、公共団体が莫大な金を持っておる喜びとするのか、そこのところの基本的な考えがやっぱりなくちゃならんのじゃないかということをお話を、貴重なお話を聞いているう
ちに、非常に感じたわけでございます。
例えば、簡易水道、上水をほとんど終わっておる町もある。今からまだまだ簡易水道をやらなきゃならんところもあるでしょう。いろいろ今からやっていかなきゃならん仕事が山積しておると、ほとんど済んでおるところもある。そこらのそれじゃ、どれだけの住民サービスが現在行われておるのかという実態等を調査しなきゃいかんじゃないかということもつながってくるわけです。
したがって、そこらについての考え方というものもやっぱりしっかりと地方自治体の持つべき役割、それはやっぱり住民です。住民へどれだけの行政としてのサービスが行われておるのか、実態はどうなのか。尾道の向島と御調の話も随分聞きましたけれども、ほとんどバランスがとれてはおらんのですよ。それ非常に住民の不満の声も出ておりましたけ
れども、そういった中で今の損失補償の問題も出ておりまして、４，０００万円ぐらいの損失補償、これもやっぱり何のためにそういうことをしたのかと言えば、やっぱり住民へ
対する行政としての姿勢の結果なんです。これは、１億円の損失補償をやると、これは農協が農園に対する農園が直接返さにゃいけんけども、どうしても回収できなかったときに農協が損失する、それをそれじゃ１億円までは補償しましょうということでやったのが、
今は６，０００万円ぐらいもう償還ができておるわけですね。あと３，９００万円余りま- 29 -

だ残っておるということなんですけれども、これも実際には助役の説明も的確ではなかったと思うんですがね。話し合いという表現をなさったわけで、これはどちらも配慮してのお言葉であったろうと思うんですけれども。実情はもうその任を行政が持つことは違反だ
ろうという考え方もあったわけなんです。でも、それをやわらかく説明をなさったわけですが。
それらについても、各町が持っておるいろんな債務、起債をいっぱいしております。それから過疎債もあるわけですけれども、これらはそれぞれ十分検討し、認められてそうい
うことが行われておるわけなんです。これは計画的に、また地方交付税でその部分が戻ってくる部分もあるはずなんです。それらをきれいに計算しろと言ったって、それはできる
はず、できるけれども端的に出てきた数字で即これだけの借金だというふうに考えるのは、ちょっと早計であろうと。
やはりいろんな要素が含まれておって、十分県と指導機関とも検討なされての上でのものであるということをほとんどの人は、特に委員さん、わかってもらわないと困るんじゃないか。問題は少々どうなろうと、もちろん明らかにしていただかにゃいけませんけれども、合併へ向けての支障になるというところまでいくようでしたら、これは大変な問題であるということで、多少の問題があるかもしれませんけども、気持ちのいい３町合併、おまえらの借金をわしらでかたぐわいというぐらいな腹でのやっぱり合併ができるようなことがわしは望ましいんじゃないかというふうに考えております。
そういった意味では、３町の町長さん、もうちいとぴしりお答えをいただきたいと思います。本当、洗いざらしすべてのものは出してもろうて、そしてその上での検討でございます。そういうことをわしゃちょっと執行者の方から、あるいは町長さんの方から何か助言があると思いまして、一言ちょっと、これ質問じゃございませんけど、意見として申し
上げたい。
○上本会長

いろいろそれぞれご意見賜ったりして、随分時間もたったわけですが、藤井委員さんも今のようにお話をいただきました。いろんな考え方もございます。そうはいっても、この合併を進めていくということで協定項目はやはり一つ一つクリアしていかにゃいけん問題ございますんで、差し当たってこれ以上さらに踏み込んでという議論がございましたら、お受けしますけども、なかったら確認させていただきたいと思います。
横山委員さん。
○横山委員

今回の財産及び債務の取扱いについてという、この協議項目でございます- 30 -

が、これにつきましては自治法上で合併するということになれば、すべて新町に引き継ぐんだというご説明であったわけでございます。そうして、いろいろ資料を提出をしてくだ
さいと申し上げましたが、行政におかれましてもいろいろ議会等々の問題もございまして、提出が難しいというお話でもございました。
しからば、このことを即新町に継ぐということを大前提にして物事を興すとするならば、３町の町長さんが今から３町が今日から合併をするんだと、今日合併の日のスタート
だというふうにご認識をいただいて、今資料をつけておられるいろんな財産等々がいかに変化しようとも、そのことについては３町の町長さんよく協議をされて、１６年１０月１
日にはみんなすがすがしい気持ちで新町発足ができるように、３町の町長さんを初め執行部の方々はご覚悟を固めていただきたいというふうに思います。
この点をこの問題をまだ５時間かけても３日かけても１週間かけても１カ月かけて、継続してやったとしましても、資料の出てこないものについては私たちとしても判断材料がつかないわけでございますので、その点については３町の町長さん、執行部の方々にその方法を委ねるわけでございます。その点、深くご認識いただきまして、今後の方向づけをよろしくお願いしたいと思います。気持ちになったかどうかわかりませんが、私の気持ちの一端を述べさせていただきます。
○上本会長

横山委員さんが言われたことも重々承知の中で、こうして世羅郡三町合併協議会という法定協議会を設立していただいて、具体的な議論に入っておることは、もう後ろへ下がることは一切考えずに、３町の町長ひとしくそのことについてこれからも新しい自治体を作るべく努力していくことは当然の我々の職務だというふうに思ってございます。
以上でございます。
いろいろ議論がございますが、そうはいっても余り継続協議にしても進展はしないというような、ここら辺でひとつ協議第１５号については、皆さん方のご確認をいただくということに相なりませんでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

それでは、協議第１５号財産及び債務の取扱いについてはご確認いただいたということにさせていただきます。
ここで３時３５分まで休憩させていただきます。
午後３時２２分休憩- 31 -

午後○上本会長

３時３５分再開

それでは、休憩を閉じて再開させていただきます。

続いて、協議第１９号国民健康保険事業の取扱いについては、第４回協議会で提案してございますので、直ちに協議に入ります。
委員の皆さんから何かご意見ございますでしょうか。
岡本委員。
○岡本委員

先ほどから財政の問題を時間をかけて議論をされたわけですが、私はこの医療保険に絡めて新しい住民のサービスの体制は、給付という問題のみではないと思うんで、特に現実に受けられるサービスの体制について、今後検討していただきたいことを３つほど上げたいと思います。
それは、１つは最近の地域の医療体制というのは、やはり医者をかかりつけ医というものを中心に介護も医療も進んでいると、私は思ってるわけなんですけれども、そうするとこのことについてもっと住民に徹底していただいて、その中で医療費も削減できるところがあるんじゃないかと、そういうふうに思えるんで、是非地域医療の体制作りの中で、かかりつけ医というものの存在、これについての方向づけというか、住民へのアピール、その役割を新しい医療体制の中でしてほしいと。
特に、中央病院を中心とする医療体制が世羅郡の新町では考えられると思うんですけれども、その中で介護を受けたり福祉サービスを受けたりする場合のかかりつけ医というものが、まだ我々住民には余り徹底してないんじゃないかというふうに思えます。
その次に、救急体制ですけども、これも特にこの近辺では小児科、子どもに対する医療の救急体制がいま一つだと思えますので、これについて新町では取り組んでほしいというふうに思います。
最後に、最近の福祉とか医療保険、これが非常にみんな負担になってるわけですけども、財政的にも負担になってますけども、これはやはり国を挙げて在宅の生活を推進しようという中で考えられてると思うんですけれども、そうすると我々の過疎地において、ますますひとり暮らしまたは老人同士、そういう住民が多くなるわけですけども、そうすると安否確認ということがもう避けて通れない大きな仕事になってくるんじゃないかと、私自身は思ってるわけです。安否確認が十分できる地域であれば、在宅生活は継続できるんじゃないかと、一つの要素じゃないかと実は思ってるんで、安否確認の体制を整えてほしい。それは新町で取り組んでほしいというか、取り組みたい課題じゃないかと思ってま- 32 -

す。
以上なんですけども、新町で検討していただきたいことのお願いをしました。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

岡本委員のご意見を３点ほど賜ったわけでございますが、これについては前向きに新町建設計画等の中で考えさせていただきたいということでよろしくお願いしたいと思います。
○上本会長

よろしいですか。

ほかにご意見ございますか。
鈴木委員。
○鈴木委員

済いません。１点ほど、国民健康保険と医療費等の状況というのを資料でいただいたわけなんですが、その中で現在いろいろと私らも困ってる問題と同じだと思うんですけれども、滞納部分ですよね。この問題が非常に大きくなってきていると。保険料の滞納か、それとも医療分と書いてあるから現実に受けられた部分の滞納なんか、ちょっとよくわかりませんけれども、そこのことに対してどんどん膨れていってる状況がありますので、大変難しいと思いますけど、これに対する対応、対応というてもお願いします、理解してもらうしかないわけなんですけれども。ここのことを今から大きく手当てしておかないと、要は公平感という問題に非常に問題が出てくると思うんで、これに対するちょっとご意見があれば、３町１つになったらまたさらに大きな問題になるかもわかりませんので、ちょっとお願いをしたい。
○上本会長○田原幹事長

田原幹事長。
国民健康保険は、あくまでも税に対しては目的税でございます。そういった意味では、この医療制度を確立するためのいわゆる公平という観点から、各町においても滞納整理については一生懸命取り組んどるという状況です。
特に、滞納の中身を見ますと、保険税の対象となる所得額が前年度ということで、失業等で職を失って国保へ入るといったような状況の中での滞納者が出ておるという状況で、なかなか督促に対しては困難をきわめとるんですけど、そういった点小まめに出かけて督促を続けておるというようなことで、これは各町共通だろうと思いますが、おっしゃるよ
うな問題は今後新町になっても、そういった観点から滞納を少なくするという方向で取り決めたいという考えでございます。
○上本会長

他にご意見ございますでしょうか。

- 33 -

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ないようですから、国民健康保険事業の取扱いについてはご確認いただいたということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ありがとうございました。

続いて、協議第２０号電算システム事業の取扱いについても、第４回協議会で提案しておりますので、直ちに協議に入ります。
委員の皆さんから何かご意見ございますでしょうか。
鈴木委員。
○鈴木委員

電算システムのことなんですけれども、三原広域というところでは、先般もちょっと質問させていただいたんですけれども、ある部分をそこでやっていただいてるということで負担金を出してると。あの表を見てみますと、ほかの部分につきましては大体各町でそれぞれ丸印がしてあるということについてはやっておられるんだろうと。現実に、今度は３町になられたときに、やはり三原広域にお願いをせざるを得んのかどうか。
例えば、大きくなられたんだったら、こういう基本的ベース、お願いしとることは多分給与関係と基礎的なことをお願いされとるんじゃないかなと思って見たんですけれども、まだあったですね、政策案件ありましたけれども、そこらのことが自前のところでできる方が、私はできれば費用的には少なくなるんじゃないかと思ってます。広域にしますと、確かに広域で持てば、一見ちょっと少なくなるような気はするんですけれども、ある点そういう事務をするところに任すわけでしょうから、将来的には私は自前のところでやられたんがいいんじゃないかなと思ってますが、そこらのことを済いません、こういうことだか
ら広域がいいんだよと、任してるんだよということがあれば。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

鈴木委員のご質問に対してご説明を申し上げます。

引き続いて三原広域にするのかと、単独で新町においてというようなご意見であろうかというふうに思ったわけですけども、これにつきましてご提案を３２ページにしている内容でございますが、引き続き三原市及び三原広域市町村圏組合に委託し、住民サービスの低下を招かないように合併時にシステムを統一するという会長提案でございますが、これにつきましては専門部会等でも協議、幹事会においても協議、確認がされてきた中で、やはり費用負担という問題がまず１点ございますし、新町までに一定のものをシステムを統- 34 -

一をしていくということを考えるときに、期間的なものが単独では非常に長期に準備もかかってくるという、こういった問題がございますので、新町がスタートした段階で住民の方に不利益がこうむらないよう、サービスの低下を招かないような観点でいきますと、こうした提案内容で出させていただいたということでご理解いただきたいと思います。
○上本会長

鈴木委員、提案内容と違う発言をされましたが、今のあれでいかがでしょう

か。
○鈴木委員

それは、たちまちはそれで結構と思いますけれども、それじゃ、将来的に、近い将来であれなんですけれども、さらに三原広域の方にゆだねていくのか、新たな電算システムのところのエリアへ委ねていくのか、そこらのことの基本的な考えとしてはいかがですか。
要は、セキュリティーの問題等も含めまして、情報等の漏出等の問題について、やはり大きなところへどんどん預けていくことについては、やはり問題があるんじゃないかなと、私は若干思ってます。というのは、やっぱり小さい単位でそれをやっておれば、そりゃ盗もうと思うたら今のことですからどんなことでも盗めますけれども、被害はやっぱり
最小限におさめられる。あるいは、データの保管も十分なことはしてあるでしょうけれども、そのことが手当てができるというふうに私は思いますので、せっかく３町ぐらいになられたんだったら、基本的なコンピューターのかかわる電算システムについては、自前のところでやられた方が住民のためにはより身近なサービスを与えることができるんじゃな
いかなというふうには思ってるもんですから、お聞きします。
○上本会長

幹事会の方でいかがですか。

田原幹事長。
○田原幹事長お答えします。

私もちょっとそういった考えを持って、町の方の担当者に聞いたわけですが、特に数字的なものでなくて、それじゃあ３町になったからこういった電算システムを新町で新しく作る、どっちかというたときに、やはり現在三原市へ委託あるいは三原広域でやっておる
ところの大型コンピューター、そういった機能を有するものを新町において、いわゆる世羅郡単位でやったとしても、相当高価なものにつくというふうに聞いておるところです。
ですから、やはりこういった三原市等へ委託した格好で、負担していく方がまだ安価で済むというふうに聞いておるところでございます。
○鈴木委員

ちょっと若干違うわけなんですけど、そういうことはもう追求しませんけれ- 35 -

ども、ちょっとご検討をお願いをできれば、もう一回再度検討していただきたいと、こう思います。
○田原幹事長もちろん、そういったことは常に思っているところでありまして、新町においてもそういったことを踏まえたことについては課題として、新町で検討すべきことだというふうに考えますので、新町にそういったことを引き継ぎたいというふうに思ってお
ります。
○上本会長

ほかにご意見ございますでしょうか。

済いません、檜谷さん。
○檜谷委員

電算システム事業の取扱いについてなんですが、各３町を見ると、独立した

電算システムの課がないわけです。やはりこれから高度な行政サービスをしようと思うと、ある程度電算システムをかなり取り入れていかなければならないと思うんです。プロ
グラムあるいはいろんな、例えば新町になって本庁がどこかにできるわけですが、分室とか各公民館でいろいろなデータが出るようになろうと思うんです。そこで、やはり電算シ
ステムの一つの部署といいますか、専門的に扱えるような人の養成なり、それからそういった高度なサービスをしようとするときの支援をこれから考えておられるのか、現状のま
ま、どっかの課でその係としてやっていくのか、その辺の考え方をお聞きしたいと思いま
す。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

檜谷委員のご意見でございますけども、一応新町立ち上げ前の組織等の検討ということで、その検討をする際のご意見ということで参考にしていきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。
電子行政を進めるかとかということでございますが、これにつきましては国の方でも事業が、電子行政の関係での事業が平成１５年度から進められてくるということをお聞きしておりますし、そういった中で当然新町においてはそういったことというのも重要な課題ということになってくるというふうに受けとめております。したがいまして、先ほど情報課、電算課というような組織もどうかというご意見でございますので、そういった観点か
らもやはり新町を立ち上げる際の組織の中でもそういったところも十分考慮しながら、検討していく大きな課題であろうということで思っております。
以上です。
○上本会長

ほかにご意見ございますか。

- 36 -

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ないようでしたら、協議第２０号の電算システム事業の取扱いについてはご確認させてもらってもよろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ありがとうございました。

続いて、協議第２１号の町立学校の通学区域の取扱いについても、前回第４回協議会で提案してございますので、直ちに協議に入ります。
委員の皆さんから何かご意見ございますでしょうか。
黒木委員。
○黒木（武）委員

現行の通学区域のことにつきまして、先般資料をお願いして、今日い

ただいたわけでございますが、甲山町の場合、区域外に通学する者、甲山小学校２とあります。そして、区域外から通学する者、大田小学校に２とありますが、これは甲山からよそへ行き、大田へ入っておるというふうにちょっと見えるわけですけれども、この通学区
域につきましては今度３町が合併しましたときに、特に甲山地区、大田地区という連檐地
区がございますので、昔も例えばこの甲山近くの世羅町分の人が甲山小学校へ通っておったという事実もずっと昔あるわけでございます。そういうようなことを含めまして、将来１つの町になったときに、この現行の通学区域をそのままに置いておくかどうかということについては、やっぱり検討を要する問題だろうと思うんです。
それから、今尾道の土堂小学校の例がございますが、これから学校が競い合っていくという時代を迎えたときに、現行の大字名を中心にした通学区域というものが果たしてそのままでいいのかどうかということもあろうかと思うんです。ただし、現状の合併する時期においては現行のこの通学区域をそのまま引き継ぐということはもう当然のことだろうというふうに理解しますが、これから３町が合併して１つの町になったときには、学校統合
が教育的な視点でどうなのか。そら小規模学校の特性もありましょうし、ある程度集団的な活動をするためには適切な規模ということもありましょうし、１６年に世羅西が合併をされるということもあります。そのようなことを踏まえて、ひとつ今後の新しい町で教育委員会を中心にその辺を十分議論していただいて、教育内容とマッチしたこの通学区域というんができないものかというふうなことを将来のこととして思うわけなんですが、現行としてはこれを引き継ぐことについては私は結構なことじゃないかというふうに思うわけでございます。

- 37 -

○上本会長

黒木委員より、新町設立においては現行どおり新町に引き継ぐという意見はよろしいけど、将来計画として教育改革の中で、新たな組み合わせは考えるべきだろうというご意見があり、そのことはお聞きとめさせていただきますし、幹事会の方でも、また専門部会の方の中で、そのご意見は伝えてご議論いただくようにしておきます。
それでよろしいでしょうか。
ほかにご意見ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ないようでございますので、町立学校の通学区域の取扱いについてはご確認いただいたということにさせていただきます。よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ありがとうございました。

それでは、続いて協議第２２号平成１４年度世羅郡三町合併協議会補正予算について、事務局より説明いたします。
山口事務局長。
○山口事務局長

資料３７ページをお開きください。

協議第２２号平成１４年度世羅郡三町合併協議会補正予算について。
平成１４年度世羅郡三町合併協議会補正予算について提案する。平成１５年２月２６日提出。世羅郡三町合併協議会会長上本仁志。
平成１４年度世羅郡三町合併協議会補正予算について。
平成１４年度世羅郡三町合併協議会補正予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１，５００万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，５００万１，０００円とする。
２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表の歳入歳出予算補正による。
ということで、３９ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正、総括、歳入、款１負担金、既定額３，０００万円、項１負担金、補正額が１，５００万円の減額で、計１，５００万円。歳入合計３，０００万１，０００円から１，５００万円減額して１，５００万１，０００円であります。
歳出は、款１運営費、既定額７８４万６，０００円、項１会議費８万６，０００円の- 38 -

増、２項事務費２３万円の減額で計７７０万２，０００円。
２款事業費、既定額２，１５５万５，０００円、１項事業推進費１，５５５万５，００
０円減額して６００万円。
３款予備費６０万円、１項予備費６９万９，０００円を増額して１２９万９，０００
円。
歳出合計が既定額３，０００万１，０００円から１，５００万円減額して、１，５００
万１，０００円であります。
４０ページをお開きください。
歳入ですが、１款負担金、１項負担金、１目負担金で、既定額３，０００万円から区分１の負担金１，５００万円の減額であります。これは、３町それぞれ５００万円ずつ減額をしております。
次に、４１ページお開きください。
歳出でございますが、１款運営費、１項会議費、１目会議費で、１報酬が２８万６，０００円、これは委員報酬で、１１需用費１０万円、会議費でございます。１３委託料３０万円の減額で、会議録作成委託料ほかでございます。
１款運営費、２項事務費、１目事務費で８の報償費３０万円の減額でございます。これは謝礼ほかということで、合併協議会委員さん用に研修ということで当初見ておったものを今回減額をさせていただいております。それと、１２役務費５万円、電話料でございます。１４使用料及び賃借料１２万円、これはバス賃借料ということで、３町のタウンウオ
ッチング用のバスを今回補正をさせていただいております。
次、４２ページ。２款事業費、１項事業推進費、１目事業推進費でございます。９旅費で４５万５，０００円の減額。これは委員さんの研修用ということで当初計上しておりましたけども、今回減額とさせていただいております。１２役務費３０万円の減額、郵便料。１３委託料１，４８０万円の減額で、新町建設計画策定業務が７２０万円の減額、新町例規作成業務が７５０万円の減額、ホームページ委託業務が１０万円の減額ということでございます。
３款予備費、１項予備費、１目予備費が、これは６９万９，０００円の増額ということでございます。
以上でございます。
○上本会長

以上が協議第２２号の説明ですが、何かご意見、ご質問ございますでしょう- 39 -

か。
永田委員。
○永田委員

計画では今説明のあったように、当初３，０００万円で計画、予算を組まれた中で、減額が約１，５００万円、その内訳で事業費の方が今説明のように１，４８０万円の減でございますが、その内訳は説明がありましたが、計画の段階の、減額が予算に対して約半分の減額になり、計画の何か変更があったか、この事業費できたというのは今までの何といいますか、スケジュールが予定どおりいかなかったのか、何かの理由があってこういう減額か、予算の立て方がまずかったんか、その点について。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

計画の変更というものはございません。これはあくまでも去年の１０月１日に法定協議会としてこの世羅郡三町合併協議会が設立をして、そのときの当初予算か
らの１，５００万円の減額ということでございまして、計画そのものは変更はございませんし、あくまでもここの大きく減額となったのは、半年間、年度でいきますと１０月１日
から３月までということでございますので、通常の半年分で年度ということになりますので、そこら辺で委託業務等の経費がこの段階で減額が生じたということでご理解いただきたいというふうに思います。
○上本会長

いいですか。

永田委員。
○永田委員

そういう半年間、１年のあれじゃない、半年間の計画だったら、そういう計画の立て方で予算もそういう立て方が普通じゃない。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

これも入札をしたことによっての結果でございまして、入札をする前は一定程度他地域の例等も参考にしながら予算計上しておりましたので、こういった形でご理解をいただきたいというふうに思います。
○上本会長

永田委員、よろしいですか。

確定に伴う予算補正だというふうにご理解いただければと思います。
ほかにご意見ございますでしょうか。
前原委員。
○前原委員

今予算に対して２分の１減額ということなんですが、この減額したものについてはそれぞれ各町へ返されるのかどうか。

- 40 -

それともう一つ、計画に問題はなかったんだということですが、ちょっと普通考えたら、そういう答弁は当たらないというふうに思います。当然これ、新町建設計画策定業務
あるいは新町の例規集の作成業務、これらは計画にあったんじゃないんですか。それがあったのができなかったから減額されとんじゃないかというふうに見受けるんですが、その辺をひとつお願いします。
○上本会長

山口事務局長、毅然としっかり、よくわかるように答えてください。

○山口事務局長

お答えをいたします。

計画についても、当然新町の建設計画策定業務なり、例規作成業務、ホームページの開設運営については、この合併協議会の予算決定の際に事業計画案ということで一緒にご確認をいただく中で、その事業計画に基づいてやってきております。内容的には新町建設計
画策定業務についても、現段階で業者を決定し、取り組みをしておるところでございます
し、新町例規作成業務につきましても、それぞれ業者と既に業務委託契約を結ぶ中で、３町の条例、例規についての違いを明らかにしながら、この協議会において協議、確認がされた事項について随時専門部会等で調整に入っているというのが現状でございます。そういった中で、一定の計画に基づく内容で事業は進めてきておりますし、ホームページにつきましても、１月１０日にはホームページを開設をし、運営をしているということで、一定のそれぞれの手続、計画に基づき行ってきているということでご理解をいただきたいと思います。
それと、あと５００万円ずつをそれぞれの３町にお返しをするのかというご質問でございますけども、これにつきましては当然この補正予算についてご確認をいただければ、この補正予算については決まりに基づきまして、会長でそれぞれの町に通知を申し上げて、その内容により負担金等の整理をいただくということで、手続上はなっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○上本会長

そのほかにご意見ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ないようでしたら、協議第２２号についてはご確認いただいたということにひとつさせていただきたく思いますが、よろしくお願いいたします。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ありがとうございました。

- 41 -

それでは続いて、協議第２３号第６回世羅郡三町合併協議会の日程について、事務局より説明いたします。
山口事務局長。
○山口事務局長

資料４３ページをごらんください。

協議第２３号第６回世羅郡三町合併協議会の日程について。
第６回世羅郡三町合併協議会の日程について提案する。平成１５年２月２６日提出。世
羅郡三町合併協議会会長上本仁志。
第６回世羅郡三町合併協議会の日程について。
第６回世羅郡三町合併協議会は、次のとおり開催する。
平成１５年３月２６日水曜日、午後１時３０分。場所、せら文化センター。
以上で提案説明を終わります。
○上本会長

以上が協議第２３号の説明でございます。

何かご質問ございますでしょうか。
なお、３月２６日は午前中は世羅町のウオッチングということで各委員さんにご苦労をいただくことになるかと思います。その点ご承知いただきながら、ご意見いただければと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

別になければ、協議第２３号についてはご確認いただいたということでよろ

しゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ありがとうございました。

お疲れであろうかと思いますが、続いて提案事項に入らせていただきます。
次第３（４）の提案事項に移ります。
提案事項につきましては、本日は提案内容の説明と質疑のみを行い、協議決定は次回の協議会で行っていただくことになります。
それでは、協議第２４号一部事務組合等の取扱い（その１）について、事務局より説明いたします。
○山口事務局長

資料４４ページをお開きください。

協議第２４号一部事務組合等の取扱い（その１）について。
一部事務組合等の取扱い（その１）について提案する。平成１５年２月２６日提出。世- 42 -

羅郡三町合併協議会会長上本仁志。
一部事務組合等の取扱い（その１）について。
１、甲世上・下水道企業団については、合併の日の前日をもって当該企業団を解散し、
新町において事務及び財産を引き継ぐ。
なお、職員についてはすべて新町の職員として引き継ぐ。
２、世羅中央病院組合、甲世衛生組合、三原広域市町村圏事務組合、広島県市町村職員
退職手当組合、広島県市町村公務災害補償組合、広島県市町村職員共済組合、地方公務員
災害補償基金広島県支部及び広島中部台地土地改良施設管理組合については、合併の日の前日をもって当該組合を脱退し、新町において合併の日に新たに加入する、という提案内容でございます。
資料４５ページをお開きいただきたいと思います。
普通地方公共団体は、その事務の一部を共同処理するため、地方自治法第２８４条、第２８６条、第２９０条の規定に基づき、一部事務組合を設置するということができることとなっております。資料４５ページに３町が関係している一部事務組合等の総括表を掲載をしております。内容は、ごらんいただきますように、区分、名称、世羅郡３町の加入状
況とその他の関係町との状況を掲載をしております。
福祉生活環境関係では、３つの事務組合等がございます。
甲世上・下水道企業団については、甲山町と世羅町で構成しております。
世羅中央病院組合については、世羅郡３町と大和町、久井町の５町で構成しております。
甲世衛生組合については、世羅郡３町と御調町、久井町の５町で構成しております。
総務企画関係については、三原広域市町村圏事務組合から地方公務員災害補償基金広島
県支部までの５つの事務組合等がございまして、それぞれ世羅郡３町が加入し、その他の関係町にあります内容でそれぞれが構成しております。
産業関係では、広島中部台地土地改良施設管理組合がございまして、世羅郡３町と大和町、久井町の５町で構成しております。
このように、甲世上・下水道企業団以外の一部事務組合等については、３町以外の関係
町等で構成されており、引き続き共同して事務処理する必要があるため、合併の日の前日をもって当該組合を脱退し、新町において合併の日に新たに加入するという提案でございます。

- 43 -

これは、３町が合併しますと旧町というのは一応脱退して、新町において新たに加入するという手続が必要になりますので、このような表現にさせていただいております。
甲世上・下水道企業団については、甲山町と世羅町で構成している一部事務組合でございますので、新町における取り扱いをどうするかということで調整することとなります。
資料４６ページと４７ページに調整内容を掲載をしております。
調整内容としては、甲世上・下水道企業団については、合併の日の前日をもって当該企業団を解散し、新町において事務及び財産を引き継ぐ。
なお、職員についてはすべて新町の職員として引き継ぐという提案でございます。
これは２町で構成する組合でございますので、合併しますと当然にこの組合は解散するということでございます。
資料４６ページには、甲世上・下水道企業団の現況で、名称、構成町、事務所の位置、共同処理事務としては、上水道と下水道事業があり、組合の議会議員定数、任期については、定数１２名で構成はごらんのとおりであります。任期については、それぞれの町の町
長、町議会議員の任期となっており、執行機関については企業長が世羅町長で、職員数は８名で、事務長外７名となっております。
平成１３年度の決算状況は、上水道事業会計、公共下水道事業会計、特定環境保全公共下水道事業会計別に掲載しております。数値については、ごらんいただきたいと思います。
資料４７ページには、平成１３年度末の状況で、主な財産を掲載しております。土地、建物、その他の固定資産、そして基金としては減債積立金と修繕積立金がございます。企
業債としては、上水道事業会計、公共下水道事業会計、特定環境保全公共下水道会計別に掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
以上が一部事務組合等の取扱い（その１）についての提案説明でございます。
なお、世羅・甲山・久井斎場組合と世羅西町・大和町環境整備組合や第三セクターなどの取り扱いについては、一部事務組合等の取扱い（その２）として、専門部会、幹事会において協議調整が調い次第、ご提案することとしております。
以上で提案説明を終わります。
○上本会長

以上が協議第２４号の説明ですが、何かご質問ありますでしょうか。

黒木委員。
○黒木（武）委員

事務組合について、例えば福祉生活環境関係で、世羅中央病院が大和- 44 -

町というのがありますが、大和町がこの合併によって、あれ東広島へ行くんですかね。東広島市へ行った場合に、この相手方は東広島市になるんでしょうか。いや、大和町が、私が東広島へ行くから、もうこの世羅の方はいやだよと、こういうふうなことはないわけでございましょうか。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

黒木委員のご質問に対してご説明を申し上げます。

片や合併が進められておるということで、その関係はどうなるのかということのご質問であろうかというふうに受けとめておりますので、そこの点についてお答えをさせていただければと思います。
これにつきましては当然世羅郡３町も合併を進め、相手の例に出された大和町なり久井
町なり、それぞれ合併協議がされておりまして、これらにつきましては合併後の協議ということでご理解いただければというふうに思います。それぞれ３町の合併が調うか、相手も合併協議をそれぞれしておりますから、それぞれが合併協議後の調整ということでご理解をいただければと思います。したがって、当然、世羅郡３町が平成１６年１０月１日の段階で合併をして、新町としてスタートした段階では、一応相手方は大和町、久井町というのが、当然合併協議が進んでるか、合併をしているかというような状況も相手もそれぞれ現在進めているわけでございますので、それぞれ合併協議後の協議ということでご理解いただければというふうに思います。
○上本会長

黒木委員。

○黒木（武）委員

今のご説明では、合併後というふうなお話ですが、この合併前において、相手方の法定協の中でこの世羅郡３町とのなにをするんだというものを決めておかな
いと、病院はこの合併を前後にずっとあるわけですから、大和町分からの負担金をいただ
かにゃいけないでしょうし、合併後であっては遅いんじゃないんかと思うんですが。
○上本会長○田原幹事長

田原幹事長。
お答えします。

一部事務組合でございますので、もちろん今世羅郡３町がその一部事務組合から合併を切りに一応脱退して、また新町でそれに加入ということになります。あと他の関係町におきましても、そういった合併の状況がありますと、その前に脱退という意向がありました
ら、当然その一部事務組合へ申し出てされるんですけど、それが合併後になりますと、一
応新町あるいは新市、合併の相手になったところへ引き継いで、その後の話になる。です- 45 -

から、合併以前ですと、今の町のままで一部事務組合に申し出て、そのことが協議されるということですが、あくまでそれが遅れますと、合併後にといった課題で、一部事務組合で協議されるという仕組みになる。
今のうちの場合が、あくまでもそれはその一部事務組合へ加入を続けるんだということなんで、あくまでも新町でまた加入するといった手続なんで、このことが他の関係町においても同じように行われるということでご理解いただきます。
○上本会長

よろしいですか。

各町債務においては、どこに行こうとも債務は引き継ぐということです。
黒木委員。
○黒木（武）委員

それはわかるんですけど、実務的にお互いに合併の時期が違いましょう。例えば、この世羅郡は平成１６年１０月に合併すると。ですから、その前日に一部事
務組合を解くと。そしてまた新しいものを作るのはわかるんですが、その解くときには大和町も当然解かないけんわけでしょう。その大和町が解かないんですか、大和町は。大和町が東広島に合併するときに解くわけですか。解いて、そして解いて、さて一緒に新しく東広島ができたときに、そのときになって世羅へは行きませんよと、こう言われては困るじゃないかということなので、あらかじめ東広島市の法定協の中へ、この従前どおりあそこ、世羅の中央病院とは組みますよということを約束してなかったら、困るじゃないです
かということを申し上げております。
○上本会長○田原幹事長

田原幹事長。
先ほどのひとつ説明がもう少し伝わらなかったと思うんですが、あくまでも一部事務組合を構成しとる関係町、あるいは関係市もあるかもしれないんですけど、この関係町がそれぞれ一部事務組合において協議されんと脱退ということができんのが原則です。そうしますと、たちまち今の世羅郡３町が合併するにおいても、なお一応脱退の意
思がなかったら引き続いて新しい町でまた加入するといった手続をとるんで、他の、例えば大和町にしても久井町にしても、脱退という意思が今の町のままである場合でしたら今出すべきですが、その話が新しい合併後の市へ行かれますと、市の方で出された場合にはそのときにこの一部事務組合へその意向を出されて、協議の結果どうなるかということでして、あくまでも合併時においてはそのままを引き継ぐのが原則でございます。そういった意味で、この３町の今の手続をこういうふうに協議へ提案させてもらったというようなことです。

- 46 -

勝手にはできんということです。いわゆる一部事務組合で関係町でそのことを決めておるわけですから、それぞれ単独では勝手にはできんということです。あくまでも一部事務組合を構成しとる関係町で協議を決定されんとできんことですから、そういうことで。
○黒木（武）委員○田原幹事長

このことを決めないで、脱退はできないということですか。

勝手には逃げられんということです。事務所作戦があろうとどうあろうと、やっぱり関係町の協議の中でそれはどう処分して、それじゃあ脱退するかということになるんで、あくまでも協議で決定されんとできんことですので。そういった中では、合併において、新町に引き継ぐ場合も、一旦手続的に脱退して、また新町で加入するという手続はとってくると。あくまでも関係町は一部事務組合で引き継がんといけません。ですから、脱退等があった場合には、あくまでも関係町で協議決定されんと、できないという大原則があります。
○上本会長

他に差し当たってご質問ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ないようですれば、協議第２５号の一部事務組合等の取扱い（その１）については、次回協議会で協議決定させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
それでは次に、提案事項、協議第２５号水道（簡易水道）事業の取扱いについて、事務局より説明いたします。
山口事務局長。
○山口事務局長

資料４８ページをお開きください。

協議第２５号水道（簡易水道）事業の取扱いについて。
水道（簡易水道）事業の取扱いについて提案する。平成１５年２月２６日提出。世羅郡
三町合併協議会会長上本仁志。
水道（簡易水道）事業の取扱いについて。
１、甲世上・下水道企業団の上水道事業は新町に引き継ぎ、上水道事業特別会計（企業会計）を設置する。
２、世羅町及び世羅西町の簡易水道事業は新町に引き継ぐ。
３、世羅町及び世羅西町の簡易水道事業特別会計は合併時に統合する。
４、簡易水道事業の水道使用料、水道メーター使用料については、合併年度は現行どおりとし、合併翌年度から５年以内に上水道事業の料金に段階的に統一する。

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５、簡易水道事業の加入負担金については、合併年度は現行どおりとし、合併翌年度から世羅西町の例を基本に統一するという提案内容でございます。
４９ページをお開きください。
資料４９ページは、甲世上・下水道企業団の上水道事業の現況を掲載しております。
内容は、給水区域としては甲山町甲山と世羅町本郷などの連檐地域及びその周辺となっております。給水人口は、平成１４年３月３１日現在で合計４，６０７人となっております。水道料金は、給水管の口径別、基本料金、従量料金別に掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
資料５０ページには、水道加入金をメーターの口径別に掲載しております。
ここでの調整内容は、先ほど協議第２４号一部事務組合等の取扱いでご提案を申し上げておりますとおり、甲世上・下水道企業団については合併の日の前日をもって当該企業団を解散し、新町において事務及び財産を引き継ぐというものでございますので、甲世上・下水道企業団の上水道事業は新町に引き継ぐという提案でございます。
資料５１ページから５２ページは、水道法第３条第３項の規定に基づく簡易水道事業関係の現況を掲載しております。簡易水道事業は、世羅町、世羅西町で実施されており、甲山町においては実施されておりません。
５１ページをごらんください。
平成１４年３月３１日現在の簡易水道の状況でございますが、世羅町は津久志簡易水道から重永前・田打簡易水道までの５施設があり、世羅西町については小国簡易水道と津田
簡易水道の２施設があり、世羅町及び世羅西町の簡易水道事業は新町に引き継ぐという提案でございます。
水道使用料については、ごらんいただきますように、基本料金と超過料金に違いがございます。
また、５２ページの水道メーター使用料については、世羅町の場合は月１個当たりで定
めてありますが、世羅西町の場合はこれが口径別に定められており、使用料に違いがあります。
新町になりますと、当然上水道事業との負担の公平性も考慮していくことが必要となりますので、上水道事業の料金に統一するという提案であります。しかし、上水道事業の料金に統一しますと、多くの方が安くなるのですが、負担が高くなる方が一部ございます。
そこで、受益者の急激な負担増を避けることが必要であることなどから、水道使用料及び- 48 -

水道メーター使用料については、合併年度は現行どおりとし、合併翌年度から５年以内に段階的に統一するという提案でございます。
５２ページの加入負担金については、世羅町の場合は配水管からメーター器までの工事にかかる給水工事費は個人負担となっており、口径別に定めてありますが、世羅西町の場
合は給水工事費を含むとなっており、違いがございます。ここでの調整は、配水管からメーターに至る給水工事費については、距離が長いと当然個人負担が増えることとなります。水道普及の観点からもこうしたことを考慮し、加入負担金については合併年度は現行どおりとする。ただし、水道普及率を高める観点から、合併翌年度から世羅西町の例を基本に統一するという提案でございます。
続いて、５３ページは水道関係の調整内容であります。
水道事業名、地方公営企業法、水道事業会計別に掲載しております。
上水道事業につきましては、地方公営企業法の適用を受けており、甲世上・下水道企業
団、上水道事業会計（企業会計）となっています。新町においては、上水道事業特別会計（企業会計）を設置するという提案でございます。
続いて、簡易水道事業につきましては世羅町、世羅西町において、それぞれ簡易水道事
業特別会計で行っておりますが、この２つの特別会計については合併時に統合するという提案でございます。
以上で提案説明を終わります。
○上本会長

以上が協議第２５号の説明ですが、このことについてご質問がございますでしょうか。
ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ないようでしたら、協議第２５号水道（簡易水道）事業の取扱いについて

は、次回協議会で協議決定したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、提案事項、協議第２６号下水道事業の取扱いについて、事務局より説明いたします。
山口事務局長。
○山口事務局長

資料５４ページをごらんください。

協議第２６号下水道事業の取扱いについて。
下水道事業の取扱いについて提案する。平成１５年２月２６日提出。世羅郡三町合併協- 49 -

議会会長上本仁志。
下水道事業の取扱いについて。
１、公共下水道。甲世上・下水道企業団の公共下水道事業は新町に引き継ぎ、公共下水道事業特別会計（企業会計）を設置する。
２、農業集落排水。世羅西町の農業集落排水事業については、現行のとおり新町に引き継ぐという提案内容でございます。
資料５５ページから５６ページが下水道等事業関係の調整内容を掲載しております。公共下水道事業につきましては、甲山町の一部と世羅町の一部における都市計画区域において、公共下水道事業計画が平成１２年５月２３日に認可を受け、甲世上・下水道企業団において計画的に順次進められており、現段階では供用されておりません。公共下水道事業については、公共下水道事業会計（企業会計）となっており、特定環境保全下水道事業については特定環境保全下水道事業会計（企業会計）となっております。
甲世上・下水道企業団については、協議第２４号一部事務組合等の取扱い（その１）についてご提案しておりますように、当該企業団を解散し、新町において事務及び財産を引き継ぐ内容でございますので、ここでも甲世上・下水道企業団の公共下水道事業は新町に引き継ぎ、会計については公共下水道事業特別会計（企業会計）を設置するという提案でございます。
世羅西町農業集落排水事業については、世羅西町小国地区において、平成１２年度から供用開始されております。施設加入金並びに施設使用料金については、ごらんのとおりとなっております。世羅西町の農業集落排水事業については、現行のとおり新町に引き継ぐという提案でございます。
以上、提案説明を終わります。
○上本会長

以上が協議第２６号の説明ですが、何かご質問ありますでしょうか。

ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ないようでしたら、協議第２６号下水道事業の取扱いについては、次回協議会で協議決定したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次第４としてその他という項目がございますが、委員さんの中で何かご提案ございます
でしょうか。ありませんか。
鈴木委員。

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○鈴木委員済いません。その他の項で、私だけが知らないんかもわからんのですけれども、山口町長さん、この間新聞の方で例の問題がでかでかと出たわけなんですけれども、当然３町に関わることだと思います。イメージ云々の問題は別としまして、いろんなことをお考えになってのことだと思いますけれども、現実的には可能性としてはまだ未知でしょうから、名乗りを上げちゃったということなんでしょうけれども、ちょっとそこらのプ
ラス・マイナスの問題を含めてどうなんかなと思ってるんですけれども。
○上本会長

皆さんよろしいでしょうか。

ほな、ちょっとよろしければ山口町長お願いいたします。
○山口町長

刑務所の誘致の問題が新聞に出まして、皆さん大変ご心配をおかけしているというふうに思いますが、実はこの問題、ちょっと経過から申しますと、昨年の春の段階で非常に犯罪者が増えて、既存の刑務所が満杯になっていると。新たに増設なり、新設をしなければならないというふうなテレビ報道がされ、その挙句に新聞報道がされてまいりました。そのころから、住民の皆さん数名の方から、ひとつ大変な不況の時代であると。
地場産業を興して一生懸命やってるんだが、それだけでは町の活性化にもなかなかつながっていかない、あるいは大きな企業を誘致しようと思っても、この厳しい不況下ではなかなか難しい状況にあるわけだから、こういう施設を誘致をして、財政を含めたあらゆる面の活性化を図ったらどうかというお話がございまして、それはそれとして大きな効果があるものだろうというふうに考えて今日まで来ていたわけでございます。
また、小島先生の方からもそういう観点で独自に調査をしてるんだということで、何とかこの問題いろいろ研究してみたらどうだろうかなというお話もあったということで、昨年ずっと推移をしてきました。
それで、今年に入りまして、ちょうど１月２２日の日に東京の広島県人会が開催をされるということで、県内の各自治体の首長さん、そして県知事、県会議長、そういう者が招待を受けて毎年行くわけですけれども、そのときに小島先生も県会議長が行かれるんだか
ら、ひとつ一緒に行きましょうというふうな話で行きまして、その足で法務省の方にその状況を伺いに参りました。これは新聞では非公式に誘致を伝えたというふうになっておりますが、誘致をするという意思を言ったんではなくて、非常に地域の活性化にとっていい素材だと思っていると。条件が許すならば、そういう方向で検討してみたいので、いろいろ状況を聞かせてほしいということで伺ったわけです。
その前段には、先ほど申されますように、合併を控えているということもございまし- 51 -

て、こういう問題については３町のトップの方に準備をしているということについてはお伝えをしておかなきゃならないということで、お伝えをしていますし、その候補地の中に甲山町の２団地が上がっておりますけれども、もう一つは世羅町の国営農地関係の団地ももう一つということで思っていたわけですが、これは小島先生を通じて世羅町ともお話があったというふうに思いますが、ちょうど住宅、菜園つき住宅の関係の構想もあるということで、それは断念せざるを得ないなというふうな話で、甲山町２団地をたちまち考えていたわけです。
法務省の話を聞きますと、新聞報道のとおり、大変受刑者が増えていて施設の増改築、新築が必要だということである。そのときには、四十数カ所の候補が全国から上がっているというお話でした。この場合、国も大変な財政危機なので、新築ということについてはなかなか考えがたいと。できれば、現在ある刑務所を増改築をして、対応していきたいんだと。ただ、新築の場合、可能性があるのは民間活力を導入した刑務所の建設と運営ということで、その中に簡単に言えば、テナントで法務省が刑務所を設置をするという方式なら可能性があるというお話でした。
そして、その候補地の条件とすれば、交通のアクセスがきちっと確保できる地域であるということ。それで、１，０００人規模の受刑者の収容ということになれば、職員が２６０名余り、そしてその家族が５２０名余り、１，７８０余りの方が一たん刑務所を造ると１００年以上、そこにその施設が存置をしますし、そういう職員もそこに暮らすようになるということの中から、職員の家族を中心にした学校施設がきちっと整備をされていなきゃならない。あるいは医療機関がきちっと近くに確保されていなきゃならない。あるいはそこの受刑者の方の１，０００名の方が労働に携わるというふうな内容に具体的にはなるわけですから、その方の仕事が保障できるような地域でなきゃならない。また、地元の合意というのがならなきゃならないというふうな条件を示されたわけです。
新設というのは難しいなというふうな形で、帰りのタクシーの中で先生ともいろいろ話しながら帰ったわけですけれども、甲山町も１つの１７０町歩の土地を福山方面の造船会
社関連の企業が所有をしているということがあって、ＰＦＩ方式、民間活力の導入による新設の可能性があるというふうな言葉から、その企業の刑務所運営に対する、建設に対する参入というのが図れないだろうかということの中から、その企業に先生の方で当たっていただくということになって、翌々日、その会長さんとお話をしたら、非常に乗り気だということの話になったわけです。

- 52 -そこで、これを四十数分の１の確率しかないわけですけれども、具体的に進めていくということになれば、今は独立した各３町でございますけれども、甲山町が候補地を挙げてやるということになれば、やはり議会の同意を得なければ一歩も前に進まないということの中から、２月２０日全員協議会の中へお諮りをしたということです。そういうことで、誘致に動くことについて、同意をいただけるだろうか、どうだろうかということで、内容は先ほどお話ししましたようなことを列挙しながら、協議をかけたということです。
それで、議会の場とすれば、全体的には新聞報道でもご承知いただいておりますように、町の財政的な状況なり、活性化については大変いいことだろうと。ただ、刑務所に対するマイナスイメージの問題もあって、今聞いたことだから、持ち帰って住民の意見も幾らか聞いてみたいということで、次回合併特別委員会が３月４日に開かれますけれども、その終了後、再度またそのことについて議論をしてみようじゃないかという経過に今なっているということです。
これは今、甲山町の事務方の中で経済的な効果については数値を試算をしているところ
でございますけれども、山口県の美祢市が昨年の段階、以前からこの誘致に動いています。そこが１，０００人規模、これは最低でも１，０００人の規模になると思いますが、刑務所の場合、地方交付税等が１億４，４００万円毎年入ってくるという試算をしております。そこの職員２６０名は、これは公務員ですから、公務員の平均給与４１．６歳が平均年齢になっていますけれども、それらの収入による、美祢市の場合は市民税でございま
すが、これが４，０００万円余り。それに上水道を引けば、その使用料が数百万円というふうな形で、町の財源収入として生まれてくると。
それに加えて、やはり今日もお話がございましたけれども、保育所、小学校、中学校非
常に少子化になっておりますけれども、５２０名の家族のうち、平均年齢４１．６歳、どういうふうな年齢層のばらつきがあるかわかりませんけれども、その子供が１所帯２．５
人なら２．５人として、ゼロ歳から５歳までが何名とかという数値を、モデルをはじき出してみないとわかりませんけれども、保育所なり、小学校なり、中学校なり、官舎をばらつけば、官舎をばらついて建設をしていくということになれば、数小学校あるいは数保育所等によって、今の複式化の脱却とか、いろんな面で解決をしていく問題があるんではな
いだろうかということ。
それから、１，０００人の収容者と７２０名の職員と家族が未来永劫、そこで食料を中心としてあらゆる生活必需品を消費をしていくわけですから、それはこの地域で全部消費- 53 -

をするということにはなりませんけれども、それらの波及効果、１日の刑務所産業といい
ますか、そういう労働力の展開がどういうふうなものを、地元産業とリンクをした形でそれが展開をするとすれば、例えば今各農園が進められいる問題の内容とリンクをさせるとか、あるいはアスパラなんかについても２億円産業になっておりますけれども、それらとリンクをさせて１７０ヘクタールの広大な敷地の中でそういう地場産業とのリンクという相乗効果を生むことができないかというふうな展開が可能になってくるだろうということです。
それからまた、病院、医療機関がきちっとしてなきゃならないという設置の条件がございますが、中央病院、あるいはもう一つ近くには御調国保病院もございますけれども、そういう地元医療機関の経営改善につながっていかないかというふうなこととか、尾道・松江線も凍結論議がいろいろありますけれども、これとかフライトロードとか、ここらを促進をするために、国に働きかける好材料となるんではなかろうか。
そういうふうな一つの施設を誘致をすることによって、あらゆる相乗効果を期待をすることができるということの中から、しかも地元の財源をほとんど使うことがない。使うとすれば、その刑務所の施設に対する町道の改良等ぐらいは当然しなきゃならんというふうに思いますけれども、そういうことでもしこちらに候補地として選ばれるとすれば、大変大きなこの地域に対する経済効果なり、活性化効果を期待することができるだろうということで、それが１５年中に候補地を確定をするというふうに法務省が言ってるわけですか
ら、何としても新年度早々には議会での議決、議決ではなくて合意をいただければ、正式な要望を法務省の方に出していかないと間に合わないだろうということで、現在までの手順が進んでいるということでございます。
また、小島先生の方から、広島県知事なり、あるいは県議会議長なり、事前にお話をしていただいているようでございまして、私も先日の町村会の懇談会が広島であったときにも、こちらが言わないでも知事の方から非常にいいことだから進めていこうじゃないかというお話があったということで、環境が整えば広島県全体として前に向いて進めていくことができる問題ではなかろうかなというふうに今考えているところでございます。
ただ、地元で合意をいただけないと一歩も前に進まないというところでございます。
○上本会長

ほかに、その他。

○松岡委員

ここで聞いていいかどうかと、そういったことがちょっとなんですが、次に提案されます事項について、ちょっとお伺いしてみたいわけなんですが、甲山町、世羅- 54 -

町、この下水道事業については処理場の場所について、既に予定しておられましたその場所が、民間の人とのなにで非常に難しくなっておるということで、これは司法の手をかりにゃいけんというお話で今、２年前ぐらいですか、広島へ行った覚えがございますが、その予定地をそれが解決ついたのか、それともまた他の候補地を探されるのか、そこらについてちょっとお伺いしてみたいと思いますが、よろしくお願いします。もう話がついたかどうかと、そういうことでございますが。
○松山副会長

用地についてはすべて話し合いがつきまして、買収も全部終了しております。何ら問題はございません。
○松岡委員

いや、それが話がついておれば私も一緒に同行した一人でございますので、ついたよという一声を聞きたかったと思うわけでございます。それで、ついたようなら結構でございますが。
○上本会長

まだいろいろあるかと思いますが、時間がかなり経過しましたので、以上で本日予定しておりました協議の事項はこれですべて終了させていただきます。
大変長時間にわたりまして、慎重にご審議、ご協議いただきましてまことにありがとうございました。
引き続き、皆さん方の実のあるご審議をいただきまして、広範な行政分野の協議事項を
これからも着実に一つ一つ的確に進めていきたいというふうに考えておりますので、どうか委員各位の格別のお力添えをいただきますようお願い申し上げます。
以上で閉会させていただきます。大変ありがとうございました。

午後４時５５分閉会

本会議録は、世羅郡三町合併協議会の 井口 紀介委員、梶川
委員 により内容が確認され署名を頂いております。

- 55 -

耕治委員、岡田桂子