2023

Vol.

687

北海道土地改良事業団体連合会 会報（隔月 1 回発行

令和 5 年 3 月20日発行）

家族で雪の下からキャベツを収穫

美唄市峰延の野菜生産者グループ「キャベツ友の会」は、深さ約80センチほどに積もったほ場の雪を重機や手作業でかき分けて「雪の下キャベツ」の収穫作業を行った（撮影 1 月）
。農協の担当者（農業振興課豆野氏）は「雪の下でゆっくりと熟成されたキャベツは甘さが際立つ」と太鼓判を押している。
（写真提供：峰延農業協同組合）

CONTENTS●農業農村整備の展開方向について考える
北海道水土里ネットセミナーを開催❷●第9次中期計画を答申
令和5年度から5ヵ年の業務推進の基本方向等を示す
中期計画策定特別委員会❸●通常総会附議事項などを承認
第4回理事会❼●土地改良区決済金等支援の考え方などを共有
第2回土地改良区委員会❼●土地改良区決済金等支援の算定方法など意見交換
土地改良区参事・事務局長会議❽●土地改良事業功労で5氏に栄誉
北海道産業貢献賞●監査実務等の理解を深める
土地改良区監査実務等向上研修会●令和4年度通常総会の招集及び総会議案を審議
総務金融委員会●本部・支部の連携強化を確認
支部事務局長会議●令和5年度事業計画等を協議
管理運営体制強化、受益農地管理強化の両委員会を開催●事業部道央事務所 近藤慎一副主幹が大賞を受賞
第8回技術研究発表会●多面的機能支払に取り組む活動組織を紹介
活動組織名：別海町資源保全広域協定（別海町）〜豊かな自然環境を未来の世代に〜！
道民の財産、「水」「土」「里」を次代へ引き継ごう「水土里ネット北海道」
は北海道土地改良事業団体連合会の愛称です

❾
❿
❿
❿
❿
⓫

⓬

農業農村整備の展開方向について考える
北海道水土里ネットセミナーを開催

イヤーは﹁地域素材を続いて本田道在駐バ﹁農業農村の現状と今最後に宮崎議員はたことで︑高収益作物やＩＣＴ技術の本会の菊地博会長は︑活かした魅力的な商品後の展開方向﹂と題し域で十分に議論・検討をしていただき

水田の畑地化の動きに作り〜縁を紡ぐ・縁をて講演︒土地改良関係導入が進んだことや︑大学アウトキャ

ついて﹁今後の地域農大切にする〜﹂をテーマに︑全国の百予算の推移と農業水利施設における電たい﹂と説いた︒さらに︑土地改良団

業や農業用水のあり方など︑様々な視貨店で唯一の北海道駐在バイヤーとし気料金高騰に対する支援等について情ンパスの取組など農村の活性化をめざ得て︑札幌市内のホテルで令和４年度点から検討する必要があり︑関係機関・て︑食を通じて北海道の魅力を伝える

報提供を行った︒また︑水田の畑地化

体における女性理事の登用について︑

北海道水土里ネットセミナーを開い団体と連携を図りながら︑課題を共有ための取組みを紹介した︒生産者のもに向けては﹁地域の農業をどういう方

す 地 域 づ く り の 事 例 な ど を 紹 介︒﹁ 今た︒農林水産省農村振興局土地改良企

し︑必要な対応について積極的に取りとに自ら足を運び信頼関係を構築して向へ進めていくか土地改良区の立場で﹁第５次男女共同参画基本計画の目標

画課の河嶋正敏課長︑株式会社大丸松

組んでいきたい﹂と強調した︒また︑いくことや︑購入者へ自分の言葉で商積極的に議論の場に参加し︑発信して後も︑力強い農村を確立し︑北海道農

坂屋百貨店の本田大助北海道駐在バイ

令和５年度農業農村整備関連の国費予

品 の 魅 力 を 伝 え る こ と な ど︑ 人 と のいただきたい﹂と呼びかけた︒現在進業の発展に寄与するため︑厚沢部町とヤー︑厚沢部土地改良区の池田直樹事算について﹁地域の要望に応えられる﹁縁﹂を大切にし︑﹁新たな付加価値﹂

められている︑食料・農業・農村基本達成に向け︑積極的に取り組んでいた

務局長︑前農林水産大臣政務官・全国予算が確保できるものと考えている︒

を生み出した事例を自らの経験を交え法の検証の見直しについては﹁国民のだきたい﹂と述べた︒

水土里ネット会長会議顧問の宮崎雅夫

これも会員をはじめ︑多くの土地改良て説明︒﹁﹃北海道の宣伝マン﹄のつも皆様にどう発信し︑農業農村整備につ

冒頭︑挨拶に立った

参議院議員を講師に招き︑北海道農業関係者の要請行動の成果である︒本会

りで︑北海道の食の魅力を地域と連携

本会は１月 日︑３２０名の参加をの現状と課題や︑今後の農業農村整備としても︑地域が目指す農業の実現にし︑全国に向けて継続して伝えていく﹂

援 で は︑﹁ 畑 地 化 の 推 進 に あ た り 土 地

進助成における土地改良区決済金等支推移などを説明した︒また︑畑地化促

び令和４年度補正予算の概要や予算の５年度農業農村整備事業の当初予算及情勢﹂について︑令和改良区をめぐる最近のに河嶋課長から﹁土地水整備等を進め︑条件不利地を克服し村整備事業により農地の大区画化や排厚沢部地区の事例を紹介した︒農業農

クールで農林水産大臣表彰を受賞した

令和２年度農業農村整備優良地区コン

ついて﹂をテーマに︑農村整備と地域振興に山間地域における農業

池田事務局長は﹁中力で取り組んでいく﹂と支援を求めた︒

としての役割を果たしていけるよう全﹁様々な課題に対して土地改良の代表く﹂と述べた︒

連携して様々な事業に取り組んでいの展開方向などについて認識を深め

向けて︑事業の円滑な推進に力を尽くた︒

す﹂と決意を述べた︒

改良区は今後どうあるべきかなど︑地セミナーでは︑最初

い て 理 解 し て い た だ く か が 大 切 ﹂︑

道内から320名の参加を得て開かれた水土里ネットセミナー

と述べた︒

26

2

第９次中期計画を答申
令和５年度から５ヵ年の業務推進の基本方向等を示す

推進の基本方向︑事業計画︑組織︑財Ａ道北なよろ代表理事組合長︶川土地改良区理事長︶▽東野秀樹︵Ｊ︻幹事会︼

務の４項目を柱に︑今後５ヵ年の会務
運営の目指す方向︑各事業の取り組むべき方向を示した︒

国や道をはじめ農業関係団体等と緊密長は﹁今後︑この中期計画に沿って︑

︵幹事︶

計画課長︶

▽三野康洋︵道開発局農業水産部農業︵議長︶

な連携を図りながら︑業務を着実に推▽山本恵太︵道開発局農業水産部農業

３月３日の本会理事会で︑德永委員

進し︑会員３２３団体の共同利益の増設計課長︶▽磯嶋光世︵道農政部農村中期計画策定特別委員会

進と負託に応え︑協同組織としての役

設計課長︶▽神田吏︵道農政部農業施計画の策定は︑昨年５月

年度までの５ヵ年間︒
度第１回理事会で審議の付託を受け割を一層発揮していただくことをお願

昨年５月の理事会において審議の付名の委員で構成する同計画策定特別委員会が︑昨年８月４日の第１回委員会及び幹事会の名簿は次の通り

務局長︶▽沼田光弘︵Ｊ Ａ道中央会営

日の４年会の業務推進の基本方向となる中期計
た︑

特別委員会︵委員長＝德永哲雄・本会委員会を皮切りに委員会を２回開催︒

託を受け︑令和５年度から５ヵ年の本画を審議してきた第９次中期計画策定
副会長︶は︑２月８日に開かれた第２

その間︑委員会の円滑な運営を図るた農支援担当部長︶▽斎藤貴視︵岩見沢

同中期計画は︑令和５年度以降の会行うとともに︑本会の現状と課題など︻委員会︼

業振興部長︶▽坂本克史︵篠津中央土更町経済部長︶▽門脇芳則︵別海町産改良区参事︶▽松尾秀人︵大雪土地改︵委員長︶

良区参事︶▽村木直樹︵渡島平野土地を整理・分析し︑今後の業務の取り組︵副委員長︶

改良区参事︶▽森和徳︵Ｊ Ａしれとこ

地改良区参事︶▽中嶋一隆︵深川土地▽硲一寿︵本会総務金融委員長・興部▽德永哲雄︵本会副会長・弟子屈町長︶

町長︶

環境保全課長︶むべき方向等について審議を進めてきの技術援助や国・道に対する技術協力︑︵委員︶

務 運 営 に あ た り︑ 事 業 計 画 や 組 織 財･務運営計画等の業務推進の基本方向と農業土木技術者の育成支援︑水活交付▽畔津知朗︵道開発局農業水産部調整

特に︑土地改良事業に関する会員へ金の見直しに係る土地改良区等に対す

官︶▽髙崎悟︵道農政部農村振興局長︶

運営状況と課題︑対応方針を踏まえたで構成︒調査・検討資料では︑本会の中期計画﹂は︑答申と調査・検討資料

このほど取りまとめられた﹁第９次土地改良区理事長︶▽岩渕伸人︵富良海土地改良区理事長︶▽北村薫︵神竜つ土地改良区理事長︶▽長井眞一︵北川洸志︵遠別町長︶▽山本宏︵新えべ

金町長︶▽飯田晴義︵幕別町長︶▽笹て議論が重ねられた︒

今後の展開方向などを事業ごとに整野土地改良区理事長︶▽髙玉幸吉︵鵡▽金秀行︵蘭越町長︶▽外崎秀人︵今る支援︑男女共同参画促進などについた︒

市農業基盤整備課長︶▽井原愛啓︵音村計画課長︶▽山内康弘︵道町村会事設管理課長︶▽鈴木仁志︵道農政部農回委員会で最終答申をまとめ︑３月３︵敬称略︶いする﹂と述べ︑同計画を答申した︒

日の理事会に答申した︒

め調査 検･討を行う幹事会を２回開き︑４年度までの第８次中期計画の検証を

30

理︒それらを踏まえ︑答申では︑業務

314なるもので︑計画期間は５年度から９３月３日の理事会で答申する德永委員長（右）と理事
会を代表して答申書を受け取る本会菊地博会長（左）気象や特殊土壌など厳しい生産条件

北海道の農業・農村は︑積雪寒冷な

はじめに

令和５年３月第９次中期計画 答申

力強化や農村地域の強靱化を進める農保全などにより︑農業の生産力・競争

水改良︑農業水利施設・農道の整備・進めていく必要がある︒

拡大︑農村地域の防災・減災を着実にの推進や︑高品質・高収益作物の生産

産性の向上が期待できるスマート農業

層貢献していくためには︑飛躍的な生来像を地域が描くことができるよう︑り方を含めた持続可能な水田農業の将促進に向けては︑今後の農業用水のあ

なお︑国が進めている水田の畑地化要請活動等を通じて︑協同組織として調査研究︑地元負担軽減対策︑提案・術協力をはじめ︑教育及び情報の提供︑に対する技術援助や国︑道に対する技

団体等との緊密な連携のもとで︑会員

水事業などの団体営土地改良事業に会

長寿命化・防災減災事業︑農業集落排

農地耕作条件改善事業や農業水路等

導その他の援助及び協力

１．土地改良事業に関する技術的な指技術援助

１︶ 団 体 営 土 地 改 良 事 業 等 に 対 す る︵１︶会員に対する技術援助

第２．事業計画に関することを︑農業者のたゆまぬ努力と土地改良
業農村整備事業を計画的に実施してい必要な提言などを行っていく︒の役割を着実に果たしていく︒の積み重ねにより克服し︑本道の社会・くことが不可欠である︒

そのためには︑農地の大区画化や排経済を支える基幹産業として発展を続

員が機動的・積極的に取り組めるよう︑術援助を行っていくほか︑換地計画業

２．農業農村整備に精通した人材の確
本会はもとより会員の市町村や土地務や標準積算システムの運用などへのこうした認識のもとに︑本委員会は︑改良区では︑農業土木技術者が不足し︑支援に取り組んでいく︒

け︑安全・安心な食料の安定供給や︑土地改良事業団体連合会の会務運営に

技術力の低下が懸念される状況にある

また︑自然災害が多発している中で︑調査計画から施工管理までの一連の技あたり︑令和５年度から５か年の事業ことから︑本会は︑国や道などと十分

会員からの要請に基づき︑被災した農保・育成計画や組織・財務運営等の業務推進のな連携を図り︑道内の農業農村整備を

地・農業水利施設の災害復旧支援に迅

道内の農業農村整備事業の適切かつ効

このような中で︑北海道土地改良事

基本方向となる﹁第９次中期計画﹂を担当する職員の技術力向上に向けた研速に対応していく︒

率的な運営の確保を目的とする北海道
年の土地改良取りまとめたので︑国や道をはじめ関修・教育の充実を図るなど︑技術者育

国土の保全などに重要な役割を担ってれ︑以来︑市町村︑土地改良区︑農業係機関・団体と緊密な連携を図りなが３．組織体制と財務運営基盤の強化

成支援を重点的に実施する︒

きた︒

協同組合の協同組織として︑会員へのら︑本計画の達成に向けて業務を着実

法の改正に基づき︑年４月に創設さ業団体連合会は︑昭和技術援助や国︑道への技術協力等を通に推進し︑会員の協同組織としての役

第１．業務推進の基本方向り組んでいくが︑現状の体制では︑農技術職員の出向支援体制の強化に取を本会が支援できる仕組みが法定化さ

国︑道から委託を受けて行う業務の確

業農村整備事業を実施する会員からの本会は︑会員の負託︑要請に応えて保や︑業務の効率化などによる経費の要請に十分応えられない状況にあるこ

れたが︑具体的な実施方法については縮減に努め︑財務運営の健全化を図っいくため︑職員の計画的な採用や教育

本会は︑農業農村整備事業︵土地改ていく︒

会員の意見を踏まえて検討していく︒

良事業及び関連する事業︶の適切かつ訓練の充実︑女性活躍の促進など組織

法改正により︑会員が行う団体営事業

なお︑令和４年４月施行の土地改良

して︑道内の農業農村整備事業の円滑と負託に応えてきた︒
近年︑農村地域の高齢化や人口減少︑
自然災害の頻発・激甚化に加え︑世界り巻く情勢が大きく変化し︑食料安全

効率的な運営を確保し︑会員の共同利

２︶技術職員出向支援

保障の強化が喫緊の課題となっているとから︑事務所を拠点とした業務支援

体制の強化に努めるとともに︑会員や中で︑大規模で専業的な農業が展開さ益を増進するため︑会員の多様なニーを中心に対応していく︒

的な食料情勢の変化や気候変動などにれている本道の農業・農村が引き続きズを的確に把握し︑国や道︑関係機関・

１．協同組織としての役割の発揮

発展し︑国民への食料の安定供給に一伴い︑我が国の食料・農業・農村を取割の一層の発揮に努めるよう答申する︒

な推進に努め︑会員の共同利益の増進

32

33

4

た人材の確保・育成など体制の整備・

国︑道から求められる技術力を持っ促進︑土地改良区創造運動の推進など

性理事の登用など男女共同参画の取組化をはじめ︑維持管理計画の策定︑女土地改良法を踏まえた業務運営の適正するほか︑予算の確保と地方負担に対しめ︑国に対し︑必要な対策について提言

また︑地域における課題等の把握に努行っていく︒

よる事務負担の軽減に向けた支援をていくとともに︑システムの活用等に予算の確保を国に求めていく︒

業を着実に推進するとともに︑必要なめの緊急性の高い施設整備を行う本事期的な修繕・補修や防災・減災等のた土地改良区等からの申請に基づき︑定設の機能保持のため︑施設を管理する︵２︶国又は道に対する技術協力強化を図り︑引き続き︑国営・道営土
３︶土地改良区体制強化事業
国の事業目的に沿って︑土地改良施の支援を行っていく︒

滑かつ効率的な実施に寄与していく︒
設の診断・管理指導や土地改良事業等

道内の農業用ため池の管理者に対し︑地改良事業に対する技術協力に重点的

特に︑調査計画・設計業務等においに関する苦情・紛争の対応︑土地改良区

地域における農地や農業水利施設等

適正な保全管理に関する技術的指導・に取り組み︑道内の農業農村整備の円ては︑地域のニーズや実情︑国や道のの財務管理強化対策に取り組むとともの情報の共有化と相互利用を可能とす

助言や自然災害等からの安全性の確保︵５︶農地等地図情報運用支援

道と本会が共同で運営する﹁北海道農道の維持管理については︑普通交

ため池サポートセンター﹂において︑

効かつ効果的に活用してもらうための付税における市町村の基準財政需要額

１︶水土里情報システム運用支援

２︶ため池サポートセンター業務

施策に即した技術提案等を行っていく︒に︑農地整備に伴う換地処分の円滑なる﹁ 水 土 里 情 報 シ ス テ ム︵Ｗｅｂ 型Ｇての十分な地方財政措置を求めていく︒︵３︶会員支援推進に向けた指導・支援を行っていく︒

３︶農道台帳の作成管理等業務に必要な情報発信などを行っていく︒

１︶農業土木技術者技術向上支援

市町村や土地改良区等の利用団体が有

Ｉ Ｓ ︶﹂ の 地 図 情 報 デ ー タ ベ ー ス を︑

故や︑施設の維持管理に係わる事故のシステム操作や情報の管理・運用の支に計上されることから︑引き続き︑農道

子供や高齢者の用水路等への転落事

４︶農業水利施設の事故防止対策等

会員等では︑農業農村整備に精通し力低下の懸念や農業土木技術者が不足未然防止に向けて︑土地改良区等の施援を行い︑必要に応じてシステムの改た職員が退職などにより減少し︑技術している状況にあることから︑国や道設管理者に対し︑適正管理や維持管理

集・提 供を行 う とともに︑セミナーの開

農 業 農 村 整 備 事 業 等に関 する情 報の収るため︑関係機関等と連携を図りながら︑

中山間地域等直接支払の集落が円滑か支払の農業者等で構成する活動組織やと連携のもと︑引き続き︑多面的機能の事務局として︑国や道︑関係市町村﹁北海道日本型直接支払推進協議会﹂

１︶ 土地改良施設維持管理適正化事業︵６︶施設管理支援作成などの支援を行っていく︒

ベースを有効に活用できるよう︑資料権の更新などで︑同システムのデータ

地改良区の維持管理計画の策定︑水利地域の農業農村整備構想の検討や︑土員が必要とする情報を収集し︑迅速かした広報活動に取り組むとともに︑会を活用しながら︑関係機関・団体と連携

理解の醸成を図るため︑多様なツール

備事業の効果などについて広く道民の本道農業・農村の役割や農業農村整︵２︶広報︑広聴活動ていく︒

的な研修会・講習会を計画的に開催し係る理解の促進などを図るための効果

会員の役職員の農業農村整備事業に︵１︶研修会︑講習会

報の提供などと十分な連携を図り︑本会はもとまた︑市町村や土地改良区等が地図台帳︵副本︶の整備・管理を行っていく︒

情報を一層有効に活用できるよう︑国良・更新を行うとともに︑利用団体のまた︑用排水路等の施設で発生するの更なる支援を求めていく︒

作業の安全管理の徹底など一層の注意

事故に備え︑賠償責任や傷害に係る保より市町村や土地改良区等の職員を対するとともに︑会員等のニーズを踏ま

険加入業務を行うほか︑事故発生時に

２．土地改良事業に関する教育及び情

えて︑受講者の技術レベルに合わせた

２︶水土里情報システム活用支援

更なる拡大を図っていく︒

きめ細かなカリキュラムを作成し︑そは土地改良区等の施設管理者の適切な喚起を図っていく︒

れに即した研修など︑技術者育成の更対応を支援していく︒

象に体系的な技術研修を継続的に実施なる充実・強化を図っていく︒︵４︶日本型直接支払の推進支援

催などを通じて意 見 交 換 を行っていく︒

つ適切に地域資源の保全活動等に取り国の事業目的に沿って︑農業水利施

水土里情報システムの利用団体が︑

２︶組織運営強化等支援

また︑土地改良区に対しては︑監査

組んでいけるよう︑指導・助言を行っ

会 員の組 織 運 営 体 制の強 化 等に資 す

機能強化や財務状況の明確化など改正

5等を活用して︑本会業務や農業農村整

また︑様々な機会やアンケート調査

つタイムリーな情報提供に努めていく︒

４．土地改良事業の金融改善行っていく︒

について︑必要に応じて調査・検討を最大限発揮させるための基盤整備などしに係る今後の対応・検討︵２︶水田活用の直接支払交付金の見直適宜に提案・要請を行っていく︒

ついて︑国をはじめ関係機関等に対し︑道内の農業農村整備事業の適切かつ効援助や国︑道への技術協力等を通じて︑水田活用の直接支払交付金の見直し

取り巻く情勢が大きく変化する中で︑また︑我が国の食料・農業・農村を共同利益の増進と負託に応えていく ︒

率的な運営と円滑な推進に努め︑会員の備事業等に対する会員からの要望・意は︑農家経営はもとより︑土地改良事

会員が必要とする情報の収集・発信等

金軽減支援対策事業︶業の推進や土地改良区運営など︑地域に努めていく︒

本会の定款・規約等に基づき︑総会︑︵１︶ 土 地 改 良 負 担 金 対 策︵ 農 家 負 担
事業を計画している市町村や土地改

農業に大きな影響が懸念されることか成する連絡会議とも連携し︑課題の共理事会︑監事会︑各委員会等の適切な見等を積極的に聴取し︑適切な対応に
３．土地改良事業に関する調査研究
良区等に対し︑土地改良負担金対策の地改良事業団体連合会から事務受託し有や対応策の検討などを行うととも運営を図り︑引き続き︑事業目的の達努めていく︒︵１︶ 農 業 農 村 整 備 事 業 制 度 に 関 す るら︑道をはじめ道内

２．組織機構及び執行体制

普及・啓発に努めるとともに︑全国土

農業農村整備事業に関する課題などている事業申請に係る審査や無利子資に︑土地改良区に対する情報発信や支成と協同組織としての役割の発揮︑健機関・団体で構調査研究を的確に把握し︑国や道︑農業関係団

金の貸付︑利子補給・利子助成業務な援を行っていく︒︵１︶組織機構

体と連携を図りながら︑会員のニーズ︵３︶関係機関・団体との連携

また︑農家負担の軽減に必要な予算の確保と︑会員からの要請を踏まえた

種会議等に参画し︑農業・農村を巡る︵２︶役員
発信を行うなど︑関係機関・団体と緊２人以上３人以内﹂と定款で定めてい人 以 内︵ う ち 員 外 理 事２ 名 ︶︑ 監 事 が役 員 の 定 数 を︑﹁ 理 事 が人以上

全な会務運営を図っていく︒

どを着実に進めていく︒︵ ２︶ 道 内 外 の 農 業 農 村 整 備 事 業 の 優

必要な施策を国に求めていく︒

課題や必要な施策の検討︑情報の収集・継続的に行っていく︒
良事例等調査︵２︶その他︑地元負担軽減対策
地域が必要とする農業農村整備事業

密な連携を図りながら︑本道農業・農

るが︑農業農村整備事業の動向や会員

道内外の農業農村整備事業の優良事を積極的に取り組めるよう︑地方財政

村の持続的な発展に努めていく︒

例等の調査を通じて︑先進的な取組等の情報発信に努めていく︒

措置の充実・強化等を国に求めていく︒

構成等を勘案し︑必要に応じて検討し︵３︶ 新 技 術 を 活 用 し た 農 業 農 村 整 備ていくとともに︑女性理事の登用を促

修会・講習会等を行っていく︒の一層の連携による提案要請活動や研効果的な支部活動を推進し︑本・支部

地域の実情・特性を踏まえた︑より

︵３︶支部

進する︒

特に︑水田活用の直接支払交付金の第３．組織に関することな対策を国に求めていく︒

連絡会議に参画し︑課題の共有や必要

機関・団体で構成する

見直しに対する対応等については︑道

５．本会の事業目的を達成するため必農業の生産力・競争力や食料安全保要なその他の事業かつ効率的な対応や︑土地改良区等が障の強化︑農村地域の防災・減災対策︑

農業農村整備に係る受託業務や災害行う施設管理の省力化・高度化に向け

農業・農村の多面的機能増進などを着をはじめ道内て︑ドローンなど新技術を活用した農実に進めていくため︑農地や農業水利︵１︶提案・要請活動

業 農 村 整 備 の 調 査 等 の 研 究・ 検 討 を施設・農道の整備・保全など︑会員の本会を取り巻く情勢変化や技術援行っていく︒

３．事務局機構
計画的な推進に必要な予算の確保や実組合の協同組織として︑引き続き︑多様助・技術協力等に対する会員等からの︵１︶事務局機構

水田の畑地化に伴う地域の新たな水

効性のある施策の実現︑農業の国際化

なニーズを的確に把握し︑会員への技術

会員の市町村︑土地改良区︑農業協同１．会員

利用計画や農業水利施設を活用した小の進展を踏まえた国内対策の充実等にニーズを踏まえた農業農村整備事業の復旧の支援要請などに対するより迅速の調査等に関する研究

19

関係機関や農業団体等で構成する各を反映した事業制度の改善等の検討を

10

水力発電の導入︑スマート農業技術を︵４︶その他

1022

6

要に応じて事務局機構や事務分掌の見ニーズに適切に対応していくため︑必内部監査︑外部監査の実施︑財務諸表会計処理に努めるとともに︑定期的な状況の明確化を図っていく︒

務管理の透明性・信頼性の確保と財務などを重点に︑協同組織としての役割

付金の見直しに係る今後の対応の検討

これらの事業計画等に対応するため等に積極的に取り組むこととした︒

負担金対策︑調査研究などの支援業務

等地図情報運用︑施設管理︑土地改良力や会員支援︑日本型直接支払︑農地を果たしていく │ とし︑技術援助・協の情報公開などにより︑引き続き︑財第４回理事会

通常総会附議事項などを承認直しを行い︑効率的かつ効果的な業務の推進体制を図っていく︒
会員等からの要請に応えられる技術︵２︶職員
援助・技術協力等の推進体制の維持・強化を図っていくため︑職員の計画的億円の５年度予算を計上し︑通常員会の德永哲雄委員長︵本会副会長・

そのほか︑事業強化調整積立金の費に

幌市内のホテルで開き︑令和５年度事

弟子屈町長︶が︑昨年５月の第１回理消︑職員の定年︑給与︑退職給与等に関審議に先立ち︑中期計画策定特別委

業計画及び収入支出予算をはじめとす事会で審議付託された令和５年度からする一部規程の改正︑４年度通常総会

本会は３月３日︑第４回理事会を札進に必要な資格取得に向けた教育訓
る令和４年度通常総会に附議すべき事

決議︵案︶について審議し︑承認した︒

な採用と︑技術レベルの向上や業務推練︑職員の能力・スキルを最大限発揮

項等について審議し︑原案通り承認し申した︒

５ヵ年の第９次中期計画を理事会に答ら定年年齢を段階的に引き上げるととえた道の対応に準じて︑令和５年度かまた︑﹁地方公務員法﹂の改正を踏まの適正化等への支援などを重点的に取術援助・協力や土地改良区の業務運営

業を推進することとし︑会員等への技画の業務推進の基本方向に沿って︑事ついて審議した︒

べき事項や本会規程の一部改正などに

年度通常総会の招集及び総会に附議す

議事では︑菊地博会長を議長に︑４

第２回土地改良区委員会

土地改良区決済金等支援の考え方などを共有

総会に提案する︒

できる職場環境・福利厚生の充実︑女た︒事業計画では︑本会第９次中期計

もに︑﹁労働施策総合推進法﹂に基づき︑日に札幌市内で日︑本会会議室で令和及び予算の設定︑各種事業賦課金の賦項の４年度補正予算や５年度事業計画

事長︶を開いた＝写真︒令和５年度農長＝河村康英・渡島平野土地改良区理４年度第２回土地改良区委員会︵委員

本会は１月

課基準及び徴収方法などについて審議

業農村整備事業に関する国費予算の概

要︑土地改良区決済金等支援の算定方法などを確認した︒

名のほか︑本会の藤田二専務︑本間勤常務をはじめ本委員会には︑委員
援助や国又は道に対する技術協力︑農業施設管理課の川畑恭章指導管理担当

会役職員︑道農政部農村振興局から農業土木技術者の確保 育･ 成︑ 土 地 改 良区の業務運営の適正化等への支援︑効負託に応えるため︑会員に対する技術向に沿って︑会員の共同利益の増進と会第９次中期計画の業務推進の基本方

５年度事業計画の基本方向では︑本し︑原案どおり承認した︒

招集されるほか︑総会に附議すべき事

通常総会は︑３月

り組むこととした︒

けて行う業務の確保や新たな事業・業

いくため︑会員や国︑道から委託を受会員の共同利益増進と負託に応えて

１．財務運営

第４．財務に関すること必要なハラスメント対策を行っていく︒

り組んでいく︒

性職員の活躍に向けた環境づくりに取59

課長と担当職員が出席︒

10

務へのアプローチなどにより︑安定した会務運営に必要な財源の確保と︑業務の効率化などによる経費の縮減に努
め︑財務運営の健全化を図っていく︒

26

28

果的な研修会・講習会の開催︑水活交

7２．財務管理公益法人会計基準に基づき︑適正な

３月３日に開かれた理事会

道農政部の出席に感謝を述べた後︑水

冒頭︑挨拶に立った河村委員長は︑
積極的な指導・助言に努めていく﹂と

地連とも連携しながら︑今後より一層︑土地改良区役職員研修等について確認

化対策︑農業水利施設賠償責任保険︑で検討する必要性︑畑地化＝土地改良進に向けて︑農業用水のあり方を地域

続いて︑本会事務局から畑地化の促

議事では︑令和５年度国費予算概算

した︒

決定の概要︑各事業の新規・拡充事項述べた︒

はもとより︑土地改良区運営においてについて説明︒また︑本会の神野泰博

活交付金の見直しについて﹁農家経営も大きな影響を及ぼすことが懸念され用や残耐用年数の考え方︑モザイク状

区から脱退ではないこと︑地区除外決ている中︑第２次補正予算において︑
参与より︑農業用水のあり方や地区除︵副委員長︶に畑地化された場合の維持管理上の課ている︒今後とも委員の皆さんと情報えた検討を進める必要があると理解しに土地改良区運営に与える影響を踏ま藤田専務は﹁道とも連携し︑更に具体ルを示して欲しい﹂等の意見があり︑協議中の内容について早く細かいルー

することの重要性を理解した﹂︑﹁一部

委 員 か ら は︑﹁ 地 元 農 協 な ど と 連 携

雪同︶▽酒井誠一︵狩場利別同︶▽阿▽横井信一︵深川同︶▽佐々木辰善︵大▽大滝崇夫︵恵庭土地改良区理事長︶

︵委員︶

事長︶

など︑多くの質問︑意見が出された︒

理事登用に向けた員外理事規定の扱い

業水利施設の撤去に対する支援︑女性

題︑畑地化に伴い必要がなくなった農参加者からは︑維持管理に要する費法などを説明︒

済金︑畑地化協力金の支援額の算定方

畑地化に対する新たな支援策の一つと外決済金︑畑地化協力金の支援額の算▽榎本好男︵てしおがわ土地改良区理当日出席した委員長以外の委員は次して土地改良区の地区除外決済金など定に向けた考え方などを説明︒

を共有し︑議論を重ねて参りたい﹂と

部修一︵安平町同︶▽西保明裕︵帯広のとおり︵敬称略︶︒

への支援が盛り込まれた︒今まで以上述べた︒

的な扱いなどを早い段階で示す﹂と応

土地改良区参事・事務局長会議
や︑地区除外決済金などの支援が盛り
込 ま れ た と こ ろ で あ る︒ 本 会 と し ても︑関係機関と連携し︑積極的な支援を行っていきたい﹂と述べた︒
会議では︑道農政部から令和５年度
国費予算概算決定の概要︑農業農村整備事業の主な新規・拡充事項について
情報提供︑土地改良区における女性理事の登用について現在の状況等を説明し︑実現に向けた取り組みへの協力を求めた︒

2月13日に開いた土地改良区参事・事務局長会議

また︑道農政部川畑課長から︑水田

市同︶▽岩崎隆幸︵北見同︶▽荒木俊彦︵オロロン同︶えた︒の畑地化支援や土地改良区における女そのほか︑土地改良区の財務管理強

日︑札幌市内で令和４70

土地改良区決済金等支援の算定方法など意見交換
本会は２月

おいて︑新たに畑地化に対する支援策

ついて︑令和４年度第２次補正予算に

田 二 専 務 は︑﹁ 水 活 交 付 金 の 見 直 し に

会議の冒頭︑挨拶に立った本会の藤について意見を交わした︒て︑水活交付金の見直しに係る対応等

名 が 出 席︒ 道 農 政 部 か ら の 出 席 を 得

開き︑全道から土地改良区参事ら約年度土地改良区参事・事務局長会議を13

性理事の登用について﹁道としては土

1月26日に開いた第2回土地改良区委員会
悪天候の為欠席した委員に向けWeb配信も8北海道産業貢献賞

同賞は︑農業関係のそれぞれの分野

土 地 改 良 事 業 功 労 で ５氏 に 栄 誉
日付けで︑令和４年で永年にわたり献身的な努力を積み重北海道は１月度北海道産業貢献賞︵農業関係功労者︶

ね︑卓越した識見と指導力をもって︑本道の農業・農村の振興・発展に多大の受賞者を公表し︑２月 日︑表彰式を札幌市内のホテルで開いた︒土地改良

農業団体等功労者として︑農業協同の貢献をした方々に贈られるもの︒

土地改良区理事長︶
︑古谷陽一氏︵前・組合功労者７名︑農業共済事業功労者

事業功労では︑横井信一氏︵現・深川篠津中央土地改良区理事長︶
︑外山弘美

２名︑農業委員会等功労者

土地改良事業団体連合会農業農村整備推進委員などを務め︑地域農業はもと

より︑全道的見地から農業・農村の振年以来︑土地改良区

興に多大な貢献をした︒

福家氏＝平成理事︑理事長代理︑理事長として︑国営造成土地改良施設整備事業や道営農地整備事業など各土地改良事業の計画

年

年の豪雨により被災した土的推進に尽力するとともに︑平成及び平成

地改良施設の早期復旧と組合員の負担軽減に寄与した︒また︑用水路のパイ

プライン化による農作業の省力化や管衛生等功労者４名︑農業・農村振興等者として︑農業指導功労者２名︑家畜改良事業功労者５名︑農業指導等功労

土地改良事業の計画的推進に尽力する

編対策事業や道営農地整備事業など各理事︑理事長として︑国営農業用水再整備事業など各土地改良事業の計画的て︑国営かんがい排水事業や道営農地

監事︑筆頭監事︑理事︑筆頭理事とし理の合理化を図るなど地域農業・農村

敏春氏︵前・美瑛土地改良区理事長︶
︑功労者として︑農業経営等功労者１名︑とともに︑水利施設の統廃合と用水路推進に尽力した︒また︑土地改良施設

小島氏＝平成年以来︑土地改良区の振興に多大な貢献をした︒

小島光穂氏︵前・北海土地改良区筆頭

農業・農村振興功労者５名にそれぞれの管路化による組合員の負担軽減や支年以来︑土地改良区

理事︶が受賞の栄に浴した︒

表彰状が贈呈された︒の有する多面的機能の普及・啓発に寄理事︑副理事長︑理事長として︑国営

外山氏＝平成３年以来︑土地改良区

した︒

地域農業・農村の振興に多大な貢献を

省力化や安定的な用水供給︑組合員の力するとともに複式簿記会計の導入やかんがい排水事業や道営農地整備事業

団体連合会理事などを務め︑地域農業

業務の効率化︑農家負担軽減対策に積など各土地改良事業の計画的推進に尽

監事︑総括監事︑理事長として︑国営極的に取り組むなど健全な組織運営に力するとともに︑平成９年には近隣土負担軽減対策に積極的に取り組むなど寄与した︒また︑北海道土地改良事業

はもとより︑全道的な見地から農業・団体連合会理事などを務め︑地域農業

地改良区との合併を実現するなど健全農地再編整備事業や道営農地整備事業

はもとより︑全道的な見地から農業・な組織運営に寄与した︒また︑北海道

農村の振興に多大な貢献をした︒

年以来︑土地改良区

与するとともに︑土地改良施設の管理

土地改良事業功労の受賞者
左から古谷氏、横井氏、外山氏、福家氏

13など各土地改良事業の計画的推進に尽

横井氏＝平成線組合の再編による管理体制の強化に

名︑土地

氏︵前・東和土地改良区理事長︶︑福家28寄与した︒また︑北海道土地改良事業

古谷氏＝平成14︻土地改良事業功労の各氏の功績︼関係者が見守る中、受賞者一人一人に表彰状が手渡された（写真は土地改良事業功労を受賞した横井氏）

11

農村の振興に多大な貢献をした︒

9

14

14

10

30

27

理課の川畑恭章指導管理担当課長︑全開いた︒講師に︑道農政部農業施設管区監査実務等向上研修会を札幌市内で役職員を対象に︑令和４年度土地改良

本会は２月６日︑道内土地改良区のいて説明︒また︑市村部長からは監事

地改良団体における男女共同参画につの概要︑土地改良区決済金等支援や土長からは令和５年度国費予算概算決定の土地改良区役職員が参加し︑川畑課し開催した︒研修会には１８０名余り

土地改良事業団体連合会と本会が連携基盤の強化を図ることを目的に︑全国務等の向上により︑土地改良区の運営員の選任など徴収方法︑役課金及び特別賦課金の賦課基準並びに計画及び収入支出予算の設定︑一般賦度収入支出補正予算︑令和５年度事業会に附議すべき事項として︑令和４年

画を協議︒

部運営費割当額の当初案︑本会事業計

割当見込額や５年度の賦課基準案︑支監査実務等の理解を深める

国土地改良事業団体連合会の市村和寿の職務︑監査の手順︑決算関係書類の土地改良区監査実務等向上研修会

支援部長を迎え︑土地改良区の監事がチェックポイント︑財務分析の視点なについて審 議︒
また︑職員の定年延長に伴てなど情報提供を行った︒

令和５年度事業計画等を協議

一部改正につ関する規程の︵ 委 員 長 ＝ 横 井 信 一・ 深 川 土 地 改 良 区

設置している管理運営体制強化委員会

改良区体制強化事業実施要綱に基づき

本会は３月３日︑本会会議室で土地管理運営体制強化︑受益農地管理強化の両委員会を開催

いて審議を行う給与などにい︑原案どお理事長︶と受益農地管理強化委員会

事業運営の強化等を図るための施設・改良施設の円滑かつ適切な管理および

良区理事長︶の両委員会を開き︑土地︵ 委 員 長 ＝ 酒 井 誠 一・ 狩 場 利 別 土 地 改り承認した︒

本部・支部の連携強化を確認
支部事務局長会議

き︑ ５年度の事業計画や支部運営費の支部事務局長会議を本会会議室で開策の ５年度事業計画等について協議

利用を図るための受益農地管理強化対かつ円滑な推進により︑農地の効率的

財務管理強化対策と︑換地事務の適正

総 務 金 融 委 員 会 を 本 会 会 議 室 で 開 き︑割当額等について確認したほか︑第９日︑令和４年度第２回

令和４年度通常総会の招集及び総会にて︑令和４年度通常総会の招集及び総役職員が出席︒議事では︑審議事項とし

藤田二専務︑本間勤常務をはじめ本会

一副委員長をはじめ委員９名のほか︑委員会には︑硲一寿委員長︑横井信

協議事項では︑支部運営費の４年度進に向けた支部の支援・協力を求めた︒

いて説明し︑本会事業の円滑な運営・推年度国費予算と水活交付金の見直しにつ

冒頭︑藤田専務が挨拶に立ち︑令和５会の藤田二専務︑本間勤常務らが出席︒

会議には支部の事務局長のほか︑本施設の管理に関する苦情・紛争等の対事業の土地改良施設の診断︑土地改良等の事業報告及び決算見込み︑５年度

績︑土地改良事業等に関する相談業務

業の土地改良施設の診断や管理指導実度収支決算を報告︒続いて︑４年度事管理運営体制強化委員会では︑３年について審議し︑原案どおり承認した︒などを審議したほか︑規程の一部改正

し︑提案通り承認した︒

本会は２月

また︑第９次中期計画の策定につい行う監査に関する知識習得のための研どについて説明がされた︒参加者から意見が寄せられた︒

ありがたい﹂等毎年度の開催を求めるは︑﹁ 監 査 実 務 の 理 解 が 深 ま り 非 常 に修を行った︒
冒頭︑本会藤田二専務が挨拶に立ち︑水活交付金の見直し︑令和５年度国費予算全体の概要について触れた後︑研修会の内容について説明︒講師の川畑

令和４年度通常総会の招集及び総会議案を審議
総務金融委員会

2月21日に開いた総務金融委員会

次中期計画の策定等について説明した︒

日︑令和４年度第２回

14

向けて︑令和４年度収入支出補正予算

本会は２月

21

課長ならびに市村部長にお礼を述べた︒
本研修会は︑土地改良区体制強化事
業の一環として︑監査・内部点検の実2月6日に開催した監査実務等向上研修会

10また︑受益農地管理強化委員会では︑及び予算案について協議し︑承認した︒

事業計画︑土地改良区等指導監査計画

策︑非補助土地改良事業推進計画等の区理事長︶▽横井信一︵深川同︶▽山

長︶▽榎本好男︵てしおがわ土地改良

海道農政部農村振興局農業施設管理課

局民事行政部首席登記官︶▽神田吏︵北農業計画課長︶▽酒井秀明︵札幌法務▽三野康洋︵北海道開発局農業水産部

本宏︵新えべつ同︶▽臼田輝和︵北海度事業の換地事務指導の実績︑換地技術者の活動状況等の事業報告及び決算
道農政部農村振興局農業施設管理課課

３年度収支決算を報告︒続いて︑４年見込み︑５年度事業の換地事務に対す長補佐︵事業用地︶︶

第８回技術研究発表会

事業部道央事務所
近藤慎一副主幹が大賞を受賞

る指導や研修会の実施等の事業計画及び予算案について協議し︑承認した︒
委員長以外の委員は次の通り︵敬称略︶︒︻管理運営体制強化委員会︼
表会を本会会議室で開催した︒発表会

日︑第８回技術研究発▽榎本好男︵てしおがわ土地改良区理には本会各部署から８名の職員が参加

本会は３月

事長︶

し︑日頃の研究の成果を発表した︒︵副委員長︶︵委員︶

理担当課長︶▽酒井誠一︵狩場利別土

政部農村振興局農業施設管理課指導管

農業計画課長︶▽川畑恭章︵北海道農

ン能力の向上を目的として︑平成

た︑論文作成能力とプレゼンテーショ

る調査・分析・研究などをテーマとし発表会は︑各部署の所管業務に関す▽三野康洋︵北海道開発局農業水産部

地改良区理事長︶▽大滝崇夫︵恵庭同︶度から年１回開催している︒
今 年 度 は︑﹁ 傾 斜 地 に お け る 整 地 工

年▽ 髙 玉 幸 吉︵ 鵡 川 同 ︶ ▽ 三 國 榮 一 郎︵︵ 株 ︶ 日 本 政 策 金 融 公 庫 札 幌 支 店 農の工事費の縮減に向けた計画田面高の︵副委員長︶︻受益農地管理強化委員会︼

高の平 均値から求める方法﹂と︑近藤副計に一般的に使われている﹁現況田面が大賞の栄に浴した︒計画田面高の設算出方法﹂を取りまとめた近藤副主幹▽桂一照︵栗山土地改良区理事長︶

主幹が検証した﹁土工量を考慮する方

林水産事業副事業統轄︶

27

︵委員︶

法﹂の比較検証した過程が評価された︒

近藤慎一

第８回技術研究発表会の受賞者は次
のとおり︒
▽大賞
事業部道央事務所
副主幹

副主幹

石井英明

計画田面高の算出方法﹂﹁傾斜地における▽金賞
事業部道東事務所﹁設計施工管理業務における

仲野一樹

管路工事への対応事例について﹂▽銀賞
技術部地域支援課
副主幹

利活用向上の検討について﹂﹁水土里情報システムの

▽奨励賞
小岩武蔵

技術部農地・施設管理支援課
技師補﹁ドローンを用いた水利施設の維持管理方法は従来の代替手法となるのか﹂

1117ଡ໚ద‫ؽ‬೵ࢩ෹ͶखΕૌ΋‫׈‬ಊૌ৭Ν়ղᝅⅺ↙ᐯ໱࿢‫⇁ؾ‬சஹ↝ɭˊ↚෇ѣኵጢӸ ᾉКෙထ᝻เ̬μ࠼؏ң‫≋ܭ‬Кෙထ≌䠘⤌⧊ᴫせ䠚
КෙထƸŴ࠼‫ٻ‬Ƴ‫עٻ‬ƱᝅƔƳෙŴƞǒƴƸઊԗฯƔǒ්ǕǛႆƢǔᙱК߷ƳƲƷ‫ݱٻ‬Ʒඕ߷ƕጏ್ƴƭƳƕǓŴᝅƔƳᐯ໱࿢‫ؾ‬ǍΟǕƨ୎ᚇǛஊƠƯƍǇƢŵƜƷऔǇǕƨ᝻เǛؕƴŴ‫ᙹٻ‬೉ư‫ݦ‬ಅႎƳᒬ‫׹ע‬ᣚᠾƕ‫᧏ޒ‬ƞǕƯƓǓŴʐཅኖɢ᪽ǛૠƑǔଐஜஊૠƷᣚᠾ‫࠘ע‬ưƢŵ࢘‫؏ע‬ƸŴɥ᫘ᡲ‫؏ע‬ƱɶବК‫؏ע‬ǛᨊƘထϋƷᠾಅᨼᓳƴǑǓŴ࠯঺࠰ࡇƔǒžКෙထ᝻เ̬μ࠼؏ң‫ܭ‬ſǛኽ঺ƠƯஜʙಅƷӕኵǈǛ᧏‫ڼ‬ƠǇƠƨŵ
ȷ‫ݣ‬ᝋᠾဇ‫ע‬Ჴ JCᲢလ JC ᒬ JCᲣ
ȷನ঺Ճ ᩼ᠾಅᎍԃǉ ӸŴ ᠾʙኵӳඥʴሁ ӸŴ ‫ ˳ׇ‬ᐯ඙˟ȷ,#ᢊிƋƞƻȷ,#ᚘఌКƳƲ
¾ ዮࡨᧈኖMOᠾᢊඝƍƷᒬƕጛᒔƠƯᡫᘍ៻ɲƷᙻမɧᑣǍᩃᒬƷᆔƕᠾ‫ע‬ƴ᫠Кෙထ᝻เ̬μ࠼؏ң‫ܭ‬૝ƢǔऀǕƕƋǔƨǊŴ࡫ᚨ˟ᅈƱᡲઃƠƯ൑࠰Ŵ࠰Წ‫ׅ‬ᠾᢊែᏅƷᒬАǛܱ଀ƠƯᢃփ‫ۀ‬Ճ˟
ƍǇƢŵ‫ۀ‬Ճᧈ ૪ᕲ ବᨺ¾ Ϥ஖᧓ŴԉᩌƴǑǓᨼʐ˺ಅƴૅᨦǛƖƨƢƜƱƕ‫ٶ‬ƍƜƱƔǒŴᨼʐᢊƷᨊᩌǛܱ଀ƠƯƍǇƢŵ
¾ ᠾಅƱ๤ಅƕ‫ݩ‬ஹƴǘƨǓσ‫܍‬σ௿ưƖǔ‫ݩ‬ஹǛሰƍƯƍƘໝƴŴ൦ឋȢȋǿȪȳǰ
ᛦ௹Ǜዒዓႎƴܱ଀ƠŴᢅӊƱƷൔ᠋Ǜᘍƍ൦ឋƷѣӼǛ৭੮ƠƯƍǇƢŵ

䠘≉ᚩⓗ䛺ྲྀ䜚⤌䜏䠚ᙜึ䠄᱌䠅࢘‫ע‬ғưƸŴᠾᢊƷែ᩿ᙀ̲ǍᒬАǓƳƲǛܱ଀ƢǔƱƱǋƴŴ‫˰؏ע‬ൟƴӋьƠƯǋǒƍ፦Ơƍᐯ໱࿢‫ؾ‬ǛਤዓƞƤǔƨǊƷǴȟਢƍƳƲƴǋᆢಊႎƴӕǓኵǜưƍǇƢŵǇƨŴ
žКෙထᠾಅᠾ஭ਰᐻʙѦኵӳſǛᚨᇌƠŴɶ‫᧓ޛ‬ʙಅƱ‫ٶ‬᩿ႎʙಅƷʙѦǛਃƍɟΨ҄ƢǔƜƱƴǑǓŴኵጢƴƓƚǔʙѦƷ᝟ਃ᠉ถƱ‫ܭܤ‬ƠƨʙѦؓᘍ˳СǛᄩᇌƠƯƍǇƢŵ
䠘௒ᚋ䛾ᒎᮃ䠚σӷ෇ѣƴǑǓփᠾ࿢‫ؾ‬Ǎᐯ໱࿢‫ؾ‬ƕዜਤƞǕƯƍǇƢŵƜǕƔǒǋŴᝅƔƳᐯ໱࿢‫ؾ‬ǛசஹƷɭˊƴዒ১ƢǔƨǊŴ‫˰؏ע‬ൟƴᐯ໱࿢‫ؾ‬ǁƷ᧙࣎ǛਤƬƯǋǒƍŴƞǒƴኵጢȷ‫˰؏ע‬ൟሁƕɟɺƱƳƬƯŴ‫؏ע‬ƱƱǋƴ፦Ơƍᠾ஭ƱऔǇǕƨᐯ໱࿢‫ؾ‬Ǜ‫ܣ‬ǓዓƚƯƍƖƨƍƱᎋƑƯƍǇƢŵ‫ڦ‬Ỉ㉁ಖ඲

‫ڦ‬㎰㐨ࡢⲡสࡾ

ᧈុᩉƴǘƨǔᠾᢊƷᒬАǓǛ࡫ᚨ˟ᅈƱᡲઃƠƳƕǒܱ଀ƠƯƍǇƢŵ

൦ឋȢȋǿȪȳǰᛦ௹Ǜܱ଀ƢǔƜƱƴǑǓŴ࿢‫ؾ‬ǁƷᣐॾƴ‫ݣ‬Ƣǔॖᜤƕ᭗ǇǓǇƠƨŵ
࠙஦ົᒁయไࠚ

‫ڦ‬᪋タ➼ࡢᐃᮇⓗ࡞ᕠᅇⅬ᳨࣭Ύᤲ

ࢫлЎਃƴǑǓထƸπσᢊែŴኵጢƸᨼʐᢊǛᨊᩌƠƯŴ‫ܭܤ‬ႎƳᨼʐ˺ಅǛ̬ƬƯƍǇƢŵ

ँʁႎƳʙѦ‫˳ޅ‬СǛನሰƠƯƍǇƢŵ

北海道土地改良事業団体連合会会報 令和５年３月20日発行
発行 北海道土地改良事業団体連合会 〒060−0005 札幌市中央区北５条西６丁目 道通ビル７階
TEL011−221−2292 FAX011−221−2258 URL http://www. htochiren. jp E-mail info@htochiren.jp12