第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

8（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 14【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年8月14日【四半期会計期間】

第20期第2四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Iｎc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目6番41号【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目6番41号【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

平成26年4月1日

至

平成26年6月30日）

ディー・ディー・エス

三吉野

貞方

健滋

貞方

－1－

渉

渉

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第2四半期連結
累計期間

第20期
第2四半期連結
累計期間

第19期

会計期間

自平成25年
１月１日
至平成25年
６月30日

自平成26年
１月１日
至平成26年
６月30日

自平成25年
１月１日
至平成25年
12月31日

売上高（千円）

273,254316,210530,001

経常損失(△)（千円）△113,931△137,686△257,212

四半期（当期）純損失(△)（千円）△121,875△45,063△296,934

四半期包括利益又は包括利益（千円）△122,754△96,528△328,438

純資産額

（千円）

7,123

1,752,095

637,693

総資産額

（千円）

1,804,073

2,371,464

1,981,353

１株当たり四半期（当期）純損失
金額(△)

（円）

△3.91

△1.37

△9.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

△1.5

69.6

28.3

営業活動によるキャッシュ・フロ
（千円）
ー

2,398

△172,006△42,135

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△36,652

283,210△12,397

財務活動によるキャッシュ・フロ
（千円）
ー

2,423

496,259

400,408

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高49,4891,031,829

427,197

（千円）

回次

第19期
第2四半期連結会計期間

第20期
第2四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

１株当たり四半期純損失金額(△)

（円）

△1.65

△0.40

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第19期、第19期第2四半期連結累計期間、第20期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

－2－

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２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－3－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。
（1）新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は次のとおりです。
当社は金融機関等からの既存借入金について、元金支払い猶予のリスケジューリングを行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に借入金の返済を完了したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した金融機関等に対する返済スケジュールの見直しにかかる事業等のリスクは消滅しております。
（2）継続企業の前提に関する重要な疑義を抱かせる事象または状況について
当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、また前連結会計年度末の手元資金（現金及び預金）残高427,197千円は、想定される年間必要資金及び借入金総額677,940千円に比して財務健全性の観点から不足する金額でした。このことから、当社グループは前連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
この状況への対応策の一つとして当社グループは、平成25年9月19日に第三者割当による新株予約権を発行し、前連結会計年度においては、当該新株予約権の行使により800,625千円を調達しておりました。また、当第2四半期連結
会計期間に1,161,800千円を調達しました。
このように財務体質については大幅な改善を実現し、平成26年6月2日には借入金の返済が完了し無借金となりました。一方で当第2四半期連結会計期間の業績は、引き続き営業損失を計上している状況であり、収益性の向上については改善途上の段階であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在していると判断しております。
ただし、第1四半期連結会計期間に重要な不確実性は認められなくなったため「継続企業の前提に関する事項」の注記記載を解消しております。
なお、継続企業の前提に関する事項及びその改善策につきましては、後記「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析（5） 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解決するための対応策」をご覧ください。

２【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－4－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況（業績）
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部には4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるものの、経済・金融政策の効果等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安による原材料や原油価格の上昇、新興国の経済成長鈍化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
この様な中で当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界におきましては、クラウドコンピューティングの普及や個人所有の情報端末の業務利用の増加、2016年より運用開始されるマイナンバー制度を見据えた自治体を中心としたセキュリティ強化の流れなどもあり、従来にも況して需要が高まりつつあります。
情報社会の発展とともに各ユーザーの扱う情報の重要性や記憶すべきパスワードの数が飛躍的に増大しており、その結果として、同じパスワードを使いまわす傾向が高くなっております。その結果、何らかの手段により他者のID・パスワードを入手してリスト化し、WEBサイトにアクセスを試みて不正にログインする「パスワードリスト型
攻撃」が頻発しており、パスワード認証を用い続ける事に限界がみえつつあります。その結果として、パスワード
認証に代表される「記憶」による認証から、なりすましの難しい指紋認証に代表される「生体認証」へ需要がシフ
トしつつあり、検討している企業や自治体が増えてきております。
また、指紋認証機能を搭載したスマートフォンの登場を背景に、スマートフォンメーカーやタブレット型PCメーカーから当社指紋認証ソフトウェアのライセンスのニーズが出てきております。さらにはクレジットカード会社やネット決済事業者などから指紋認証技術を利用してネットワーク上での本人確認サービスを行う認証局ビジネスへの引き合いも増えてきております。
こうした活動の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は316百万円（前年同期比15.7％増）となりました。損
益面においては、5月の株式売却により138百万円の特別利益を計上したものの、4月の増資に伴う株主数の増加による支払手数料、海外営業の強化等に伴う紹介手数料および人件費、海外出張の増加による旅費交通費が、それぞれ増加しました。また、減損損失として特別損失を44百万円計上しております。
これらの結果、営業損失122百万円(前年同期は営業損失77百万円）、経常損失137百万円（前年同期は経常損失113百万円）、四半期純損失45百万円（前年同期は四半期純損失121万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
1)バイオメトリクス事業
バイオメトリクス事業におきましてはセキュリティ関連製品や情報通信機器を紹介する大規模展示会への出展、販社との関係強化による顧客紹介および販社主催のセミナーへの積極参加、Webやテレマーケティングの活用による販売促進活動を積極的に展開いたしました。
また、生体認証を用いてオンライン上での安全な認証を行う世界標準の提唱・啓蒙を行っているアメリカの非営利団体であるFIDO Allianceへの加盟、海外営業活動人員の採用増員など、海外における営業活動を強化いたしました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は295百万円（前年同期比16.9％増）、セグ
メント利益は76百万円（前年同期比62.3％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、自社開発製品事業をバイオメトリクス事業に名称変更致しました。
2)不動産関連事業
不動産関連事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行っております。この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は20百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は2百万円（前年
同期比3,833.6％増）となりました。

－5－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

(2）キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ604百万円増加し、1,031百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失が43百万円であり、売上債権の増加87百万円、仕入債務の減少20百万円などにより資金が減少したため、172百万円の支出（前年同期は2百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入が346百万円あったため、無形固定資産の取得による支出30百万円、敷金及び保証金の差入による支出21百万円により資金が減少したものの、283百万円の収入（前年同期は36百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株式の発行による収入が1,177百万円あったため、長期借入金の返済による支出644百万円、短期借入金の返済による支出33百万円により資金が減少したものの、496百万円の収入（前年同期は2百万円の収入）となりました。
(3）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、当社グループにおいては、当第2四半期連結累計期間において売上、利益ともに予算未達となったため、平成26年12月期の通期業績予想についても平成26年7月15日の「特別損失発生見込および業績予想の修正に関するお知らせ」にて修正開示を行っております。
なお、事業見通し等の将来性に関する記述は、当社が四半期報告書提出日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

－6－

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(5）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解決するための対応策
当社グループは第13期連結会計年度から第17期連結会計年度までの5期連続して営業損失を計上し、第19期である
前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。資金面については、平成25
年9月3日開催の取締役会において第三者割当による第3回新株予約権の発行を決議し、前連結会計年度において800,625千円を調達しましたが、想定される年間必要資金及び借入金総額に比して財務健全性の観点から、手元資金は不足する状況でした。
そのため、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、前連結会計年度末において「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
当社グループでは、当該状況をいち早く解消すべく諸施策を実行しておりましたが、平成26年4月末までに全残存
新株予約権が行使され1,161,800千円を調達することができました。これにより財務体質については大幅な改善が実現でき、平成26年6月末時点で無借金となりました。
当該状況から、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断し、第1四半期連結会計期間において「継続企業の前提に関する事項」の注記記載を解消しております。
今後につきましても、収益性の向上を実現すべく、引き続き、以下の諸施策を実行して参ります。
①指紋認証を始めとしたバイオメトリクス分野におけるDDSブランドの認知度を高めるため、代理店主催の製品説明会への参加や大規模展示会への出展を前連結会計年度にも増して行います。また、PR会社との連携により、積極的な
PR、広報活動を推進します。
②積極的に業務提携を推進し販路の開拓を進めてまいります。
③新規事業や新サービスを加速するため、研究開発力の向上を図り開発人員を強化する所存です。
④コンシューマー向けタブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓のためのアライアンスに引き続き精力的に取り組みます。また、産学連携を強化し国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチしていきます。
⑤FIDOアライアンスなどの業界団体からの情報収集および加盟企業との連携を始めとした海外事業の再構築により営業活動が軌道に乗るように、引き続き鋭意努力していく所存です。

－7－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

124,600,000
計

124,600,000②【発行済株式】
種類

第2四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年6月30日）

提出日現在発行株数（株）（平成26年8月14日）

普通株式

33,675,300

計

33,675,300

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

33,675,300

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数は100株であります。

33,675,300－－（注）１．「提出日現在発行株数」欄には、平成26年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。
２．発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデッド・エクイティ・スワップ合計
738,890千円）によるものです。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

－8－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成26年4月1日～
平成26年6月30日

1,480,000

32,675,300

585,525

2,785,375

585,525

2,875,391(注）新株予約権の行使による増資であります。
（６）【大株主の状況】
平成26年６月30日現在
氏名又は名称
袋

正

所有株式数
（株）

住所

1,410,000

4.19

岐阜県養老郡養老町

625,300

1.86

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号

530,000

1.57

服部

名古屋市東区

485,800

1.44

1585 BROADWAY NEW YORK，NEW YORK
10036, U.S.A（東京都千代田区大手町１丁目9番地7号）

417,897

1.24

名古屋市西区

400,000

1.19

380,000

1.13

380,000

1.13

細川

宮城県登米市発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

隆

幸正

MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)三吉野

健滋

サン・クロレラ販売株式会社
株式会社サン・クロレラ

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369番地
京都市下京区烏丸通五条下る大坂町
369番地

株式会社SBI証券

東京都南区六本木1丁目6番地1号

350,900

1.04

徳田

東京都世田谷区

299,000

0.89

5,278,897

15.68

昌彦
計

－

－9－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年6月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式
33,670,800

336,708－

単元未満株式

普通株式
4,500

－

－

発行済株式総数

33,675,300－－

総株主の議決権－

336,708－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－10－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成26年4月1日から平成26年
6月30日まで）および第2四半期連結累計期間（平成26年1月1日から平成26年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－11－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－12－

当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

427,197
64,47321,06855,637568,376

536,796
152,206
495,033
18,022
65,833
1,267,893

370,362
581,932
11,296
963,590

330,879
581,932
4,724
917,536

25,94025,94034,57434,574423,445
423,445
1,412,977
1,981,353

151,459
151,459
1,103,570
2,371,464

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－13－

当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

27,06033,300644,640
7,306
2,545
127,329
842,182

4,140
7,087
4,944
142,029
158,201

433,096
14,252
54,127501,476
1,343,659

417,647
15,47828,040461,166
619,368

2,191,938
2,281,954△3,824,665
649,226

2,785,375
2,875,391△3,869,729
1,791,038

73,272△162,225△88,953
77,420637,693
1,981,353

20,358△160,776△140,418
101,475
1,752,095
2,371,464

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

273,254
88,364
184,889※261,969

316,210102,027
214,183※336,914

営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
課徴金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）△77,079△122,731

758
－
641
1,399

153
1,284
141
1,579

18,232
1,878
18,13938,251△113,931

4,496
5,126
6,912
16,534△137,686－－

138,396
138,396

－
2,278
4,713
－
6,991
△120,922
953
953△121,875△121,875

44,535－－18
44,554△43,843
1,219
1,219△45,063△45,063－14－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)△121,875△45,063

19,523△20,401△878△122,754△52,913
1,449△51,464△96,528△122,754－△96,528－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－15－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)△120,922
34,391
－
1,952
1,323
△23,933
4,268
－
8,599
△758
18,232
1,878
－
2,278
85,457△3,269△11,158
24,251
22,591
5△14,272△5,926
2,398△43,843
35,25044,535
2,399
1,225
－
△1,2843,300
33,429
△153
4,496
3,131
△138,396－△87,709
3,404△20,612△4,690△165,517
276△4,859△1,906△172,006

△479
－
－
721
△19,047－△17,848－△36,652△11,933△21,058
3,728－△30,451
346,094△5,2382,070
283,21028,818△26,394
－
－
2,423
2,876
△28,954
78,444※49,489△33,300△644,640
1,177,500△3,300496,259△2,830604,632
427,197※1,031,829

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
新株発行費
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
関係会社株式の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－16－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

11,458
1,161

12,608996

１．賞与引当金繰入額
２．退職給付費用（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）
現金及び預金勘定

49,489千円

有価証券勘定現金及び現金同等物（注）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）
536,796千円－

495,033

49,4891,031,829

現金及び現金同等物とした「有価証券」は、「ＭＭＦ」、「合同運用指定金銭信託」であります。

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

平成25年1月1日

至

平成25年6月30日）

平成26年1月1日

至

平成26年6月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第2四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年1月28日、平成26年4月8日から平成26年4月25日までの間に断続的に、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社から新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第2四半期累計期間において資本金が585百万円、資本準備金が585百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が2,785百万円、資本準備金が2,875百万円となっております。

－17－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自平成25年1月1日 至平成25年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
バイオメ
トリクス事業

受託開発
事業

不動産
関連

調整額
（注）１

計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

252,9311,800

18,522

273,254－273,254

－

－

－

－

－

－

計

252,9311,800

18,522

273,254－273,254

セグメント利益又は損失（△）

47,053

1,787

60

48,902△125,982△77,079

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
Ⅱ

当第2四半期連結累計期間（自平成26年1月1日 至平成26年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
バイオメ
トリクス事業

不動産
関連

調整額
（注）１

計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

295,788

20,422316,210－316,210

－

－

－

－

－

計

295,788

20,422316,210－316,210セグメント利益又は損失（△）

76,3702,390

78,760△201,491△122,731

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間より、従来の「自社製品開発事業」を「バイオメトリクス事業」に名称変更致しました。

－18－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社資産において、本社の土地、建物(「不動産関連」セグメントにかかる部分を除く)の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第2四半期連結累計期間において44,535千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるもの
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年12月31日）
科目

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

有価証券

－

－

－

短期借入金

33,30033,300－

1年内返済予定の長期借入金

644,640644,640－

当第２四半期連結会計期間（平成26年6月30日）
科目

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

有価証券

495,033

495,033

－

短期借入金

－

－

－

1年内返済予定の長期借入金

－

－

－

(注)

金融商品の時価の算定方法
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、以下のとおりであります。
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年12月31日)
取得原価（千円）(1)株式
合計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

279,509381,203

101,694

279,509381,203

101,694

当第2四半期連結会計期間（平成26年6月30日）
取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表計上額 （千円）

差額（千円）(1)株式

71,811

92,16920,358(2)その他

495,033

495,033－

566,845587,203

20,358合計－19－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

（１株当たり情報）
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 平成25年1月1日
至 平成25年6月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成26年1月1日
至 平成26年6月30日）△3円91銭△1円37銭△121,875△45,063

1株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△121,875△45,063

普通株式の期中平均株式数（株）

31,158,800

32,813,532

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要────────────────（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－20－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－21－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年8月11日

株式会社ディー・ディー・エス
取 締 役 会

御 中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐野

正人

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岡田

昌也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・
ディー・エスの平成26年1月1日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成26年4月1日から平成26年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成26年1月1日から平成26年6月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成26年6月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

（注）1

－22－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年