○世羅町若年者遠距離通勤助成事業補助金交付要綱
令和３年３月29日告示第65号
改正
令和４年３月31日告示第74号
令和６年２月１日告示第33号
世羅町若年者遠距離通勤助成事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、世羅町内に居住する若者が遠距離の職場へ通勤するために要する経費の一部を助成することにより、安定就労及び町内定住を促進し、もって人口減少の抑制を図るため、世羅町若年者遠距離通勤助成事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、世羅町補助金交付規則（平成16年世羅町規則第39号）及び世羅町補助金交付要綱（平成16年世羅町告示第８号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助金交付対象者）
第２条

補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(１)

毎年４月１日時点で満35歳未満の者(２)

住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき世羅町の住民基本台帳に記録されており、実際にその住所地から通勤している者(３)

通勤者及び当該通勤者の同居家族が、世羅町又は当該年度の住所地の市区町村において、市区町村税を滞納していない者(４)

月15日以上の通勤日数を有する月が、申請年度内に３か月以上ある者(５)

雇用形態はアルバイト、パートタイム等の勤務も可能とし、また、就業先２社以上で合計の通勤日数が前号を満たす場合も対象とする。
(６)

自家用車又は公共交通機関で通勤する者で、住所地から就業先への通勤距離が片道27㎞以上ある者。就業先２社以上で合計の通勤日数が第４号を満たす場合
は、いずれの通勤距離も片道27㎞以上ある者(７)

高等学校、専門学校、大学等に在学していない者(８)

国家公務員及び地方公務員以外の者(９)

生活保護法（昭和25年法律第144号）による生活保護を受けていない者(10)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者（補助金額）
第３条
２

補助金の額は、月額5,000円とする。

就業先から通勤に関する助成を受けている場合も、前条の要件を満たす者には同額を交付する。
（交付対象者の認定）

第４条

補助金の交付を受けようとする者（以下、「申請者」という。）は、世羅町若年者遠距離通勤助成事業補助金交付対象者認定申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)

誓約書（様式第２号）(２)

世帯員全員の住民票(３)

世帯員全員の世羅町での町税完納証明書、又は認定申請時においてまだ世羅町で町税が賦課されていないときは、前住所地の世帯員全員の市区町村税完納証
明書

２

(４)

住所地から就業先への通勤経路の分かる書類(５)その他町長が必要と認める書類

町長は、前項の書類の提出があったときは、これを審査し認定したときには世羅町若年者遠距離通勤助成事業補助金交付対象者認定決定通知書（様式第３号）により、認定しないときには世羅町若年者遠距離通勤助成事業補助金交付対象者不認定決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。

３

第１項の認定の有効期間は、認定を受けた日（以下「認定決定日」という。）から、35歳に到達した年度の３月31日（以下「認定終了日」という。）までとする。

４

第２項により、認定決定の通知を受けた者（以下「認定決定者」という。）は、次のいずれかに該当したときは、速やかに世羅町若年者遠距離通勤助成事業補助金交付対象者認定変更申請書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。

５(１)

事業の中止をするとき。

(２)

第２条に掲げる要件を満たさなくなったとき。

(３)

第１項の規定による届出書類の記載内容に変更が生じたとき。

町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、認定決定内容に変更が生じたときは、世羅町若年者遠距離通勤助成事業補助金交付対象者認定

変更決定通知書（様式第６号）により、認定決定者に通知するものとする。
（補助金の交付申請）
第５条

認定決定者は、世羅町若年者遠距離通勤助成事業補助金交付申請書（様式第７号。以下「申請書」という。）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

２(１)

雇用証明書（様式第８号）(２)

その他町長が必要と認める書類

前項の規定による申請は、年２回（上半期・下半期）とし、上半期は４月から９月分を９月末までに、下半期は10月から３月分を３月末までに提出しなければならない。

３

補助金の交付対象となる期間は、認定決定日の属する月を開始月とし、開始月から認定終了日の属する月までとする。
（交付の決定）第６条

町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、世羅町若年者遠距離通勤助成事業補助金交付決定通知書（様式第９号）により、申請者に通知するものとする。
２

町長は、前条の規定による申請を審査し、補助金を交付しないことを決定したときは、世羅町若年者遠距離通勤助成事業補助金交付却下通知書（様式第10号）により、申請者に通知する。
（補助金の交付請求）

第７条

前条により、補助金の交付決定通知を受けた者（以下「補助決定者」という。）は、補助金の交付を請求しようとするときは、世羅町若年者遠距離通勤助成事業補助金交付請求書（様式第11号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による請求を受けたときは、その内容を審査したうえ、上半期分を10月末日までに、下半期分を４月末日までに交付するものとする。
（交付決定の取消し）

第８条

町長は、補助決定者が次のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。なお、交付決定の取消しは要件を満たさなくなった日とし、補助金の日割り計算はしない。
(１)

偽りその他の不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(２)第２条の要件を充たさないとき。なお、要件を充たさなくなった日で交付決定を取り消し、補助金の日割り計算はしない。
(３)

その他補助金の交付決定の内容若しくは、これに付した条件又はこの告示の規定に違反したとき。
２

町長は、前各項の規定による取消しをしたときは、世羅町若年者遠距離通勤助成
事業補助金交付決定取消通知書（様式第12号）により、補助決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）第９条

町長は、前条第１項の規定による取消しをした場合において、既に交付した補助金があるときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（関係書類の保存）
第10条

補助金の交付を受けた者は、事業に係る関係書類を、事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（補則）
第11条

この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月31日告示第74号）

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和６年２月１日告示第33号）

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第４条関係）

様式第２号（第４条関係）

様式第３号（第４条関係）

様式第４号（第４条関係）

様式第５号（第４条関係）様式第６号（第４条関係）

様式第７号（第５条関係）

様式第８号（第５条関係）

様式第９号（第６条関係）

様式第10号（第６条関係）

様式第11号（第７条関係）

様式第12号（第８条関係）