令和４年度糸島市社会福祉協議会事業計画

１ 基本理念糸島市社会福祉協議会（以下、「市社協」という。）は、「（い）糸島に住み続けることを願い、（と）ともに生きる地域社会を願い、（し）幸せに誰もが暮らせることを願い、（ま）街が元気になることを願う。」そんな願いの実現をめざす地域
福祉の中核組織として、誰もがその人らしく安心して暮らせる福祉コミュニティの形成を目指して活動を推進します。

２ 基本方針新型コロナウィルスが変異しながら感染拡大を繰り返す中、感染拡大の防止に十分留意しながら、事業の推進に努めます。
本会では、第２期糸島市地域福祉計画・糸島市地域福祉活動計画（以下、「市地
域福祉計画等」という。）に基づき、計画目標の達成に向けて、行政区長会、民生委員児童委員協議会、校区社会福祉協議会、福祉委員会、ボランティア連絡協議会などの地域を支える団体や、個人が協働する地域福祉活動の充実に努めます。
令和４年度は、「糸島市社会福祉協議会発展・強化計画」策定に向けた協議の場として、経営基盤強化委員会を学識経験者や市社協役員及び福岡県社協にも参画を要請し協議を行いながら、令和 5 年度には実行できるように努めます。
新規事業では、令和３年度に受託していた「重層的支援体制整備事業への移行準備事業」として「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」や「地域力強化推進事業」を、令和 4 年度からは「重層的支援体制整備事業」として「多機関協働事業」「アウトリート等を通じた継続的支援事業」「参加支援（人や場所とのつながり支援）事業」「共助の基盤づくり事業」として受託し、地域共生社会の実現に向け推進します。
地域福祉の推進につきましては、様々な地域福祉課題に取り組まれる校区社協

の活動支援やボランティアセンターの充実を図り、住民の方の相談支援に取り組みます。
また、子ども支援団体関係では、市内の子ども食堂や居場所づくり等に取り組まれるボランティア団体等と連携を図り、活動を支援します。
市内で活動中の、高齢者支援や障がい者支援の取り組みについても、相談等に応じながら、必要に応じて新たな取り組みも視野に入れた活動支援を行います。
介護事業では、新型コロナウィルス感染拡大防止に留意し、それぞれの事業所にて対応策の検討を行い事業の運営に努めていくとともに、更なる事業所間の連携を深めながら、住み慣れた地域で生活ができる在宅介護に取り組みます。

３ 重点目標（１）小地域福祉活動の推進
長引く新型コロナウィルス感染の拡大に留意し、感染予防の徹底に努めながら市地域福祉計画等に基づき、ひとり暮らし高齢者等の見守りをはじめ地域の特性を生かした活動を推進するため、校区社会福祉協議会や民生委員児童委員、
主任児童委員（以下、「民生委員等」という。）、福祉委員活動、小地域ネットワーク福祉会活動の充実・発展を目指し活動の支援に努めます。
また、地域ささえあい会議では、包括的に地域の課題に対応した会議を開催
して、令和 3 年度より各圏域に設置された第 2 層生活支援コーディネーターと協働し、全小学校区に設置された地域ささえあい会議を通じて、地域ニーズの掘り起こしやそれぞれの地域特性を考慮した新たなささえあい活動の充実を図ります。
令和 4 年 12 月には、民生委員児童委員及び主任児童委員の一斉改選が行われます。市社協は民生委員児童委員協議会の事務局を担っており、新たな民生委員児童委員がスムーズに活動できるように新任研修の実施や相談支援に努めます。

（２）重層的支援体制整備事業の推進①相談支援体制の充実
市社協では、重層的支援体制整備事業として、基幹型地域包括支援センター、
障がい者相談支援センター、生活困窮者自立支援事業に加えて、新たに多機関
協働事業及びアウトリーチ等を通じた継続的支援体制、参加支援（人や場所とのつながり支援）事業や共助の基盤づくり事業を通じて、他事業所の相談機関との連携の充実や相談体制の強化を図ります。

②専門的な相談支援機関との連携による支援の充実
今年度から重層的支援体制整備事業で受託する各種相談事業は、市社協内の連携をはじめ、関係機関との連携強化を図り、包括的支援体制の構築を目指します。各種相談事業による支援会議等を通じてアウトリーチ等を行いながら、相談者の支援に取り組みます。
また、各種相談機関へ連携の実情のヒアリングを行ったところ、まだまだ連
携の取りづらさがあるとの回答があり、今後さらに連携の強化への取り組みが必要になることから、更なる連携を強化する仕組みづくりのために取り組んでいきます。

（３）地域福祉活動計画の推進
第 2 期地域福祉活動計画に基づき、事業の推進を行いますが、特に令和 4 年
度は、相談支援者向けのガイドブックの作成や福祉教育プログラムの作成、地域福祉推進啓発 DVD 作成、福祉・ボランティア団体活動紹介冊子の作成に取り組みます。
住民にとって分かりやすい情報発信の強化のための冊子や福祉啓発の冊子等の作成を行い、福祉に関する情報を広く周知できるように努めます。

（４）地域ささえあい会議の充実
各校区に設置推進している地域ささえあい会議は、住民主体の会議の場で、生活支援体制整備事業での高齢者を地域で支え合う仕組みづくりの会議に加えて、令和 4 年度より重層的支援体制整備事業の共助の基盤づくり事業としての地域での課題解決に向けた会議の場として支援していきます。

（５）ボランティア活動、福祉教育の充実
第 2 期地域福祉活動計画に基づき、ボランティア活動の充実に努めます。
市内で、活動するボランティア団体等の周知やボランティア意欲の向上のための活動紹介となる DVD の作成を行い、地域活動の場で上映し住民の意識向上に努めます。
福祉教育の推進では、新たな「福祉教育プログラム」を完成させて積極的な福祉教育の推進に努めます。

（６）権利擁護事業の充実
高齢に伴う判断能力の低下や知的障がいや精神障がいを持たれている方の権
利擁護の支援として、市民後見人養成講座を修了された方が日常生活自立支援
事業の市民支援員として活動されています。
令和 4 年度は、市社協として家庭裁判所より法人後見を受任して成年後見事業を実施します。そのために、糸島市や家庭裁判所等と受任に向けた調整を行い市民後見人を活用した成年後見事業を実施します。
また、市民後見人養成講座を開催し、成年後見制度の担い手の育成及び確保に努めます。

（７）安定した介護保険事業等の運営
コロナ禍で利用者数の減少等がある中、安定したサービスが提供できるように、管理者等で毎月会議を開催して、各事業所の状況報告や、コロナ感染予防に対する対応策などに取り組みます。

また、介護保険事業や障がい福祉サービス事業との連携を強化し、複合的にサービスが提供できるように事業所間で調整を行い利用者にとって利用しやす
い事業所運営に努めます。

（８）財政運営の適正化
令和 2 年度はコロナ禍により、介護事業の収入状況に変動はありましたが、一般会計収支決算が 1,604 万円となり、令和元年度の▲149 万円から大きく改善しました。改善の理由としては、財政健全化計画によるものが大きく、今後も同様に継続的な収支の改善に努めます。
なお、委託事業も積極的に受託し市社協全体の財政の適正化に努めます。

（９）発展・強化計画の策定
令和 4 年度に糸島市社会福祉協議会発展・強化計画（仮称）の策定を役職員一丸となって取り組みます。この計画は、理念や経営ビジョンを明らかにし既存事業の見直し、新しい分野の事業展開を図ることや役職員の意識改革を図る
こと、市社協の存在意義をアピールすること、職員の人材育成や経営戦略を計
画し基盤強化を図るなど、市社協の安定した法人運営や組織体制の強化を目指
します。

４

主な事業実施計画（１） 法人運営[根拠：社会福祉法及び定款、市地域福祉計画等]【主管：総務課】
№

業務名

主たる内容
① 理事会・評議員会の開催、監査に係る業務

１

理事会・評議員会等業務② 理事・評議員・監事の選任、報酬及び旅費等に係る業務① 定款/諸規程に係る業務② 管理業務（各種契約等管理業務）③ 職員の健康診断等の福利厚生業務

２

法人運営業務

④ 人事労務管理に関する業務⑤ 給与計算、社会保険、退職共済に関する業務⑥ その他財務会計業務⑦ 車両・保険管理業務⑧ 文書受付・保管業務① 行事計画、役職員研修の調整業務② 他団体が主催する会議等への役職員の派遣

３

連絡調整業務

③ 研修会・講座等への職員派遣④ 視察研修、実習生等の受け入れ⑤ 後援名義の使用許可① 社協広報紙「みんなのふくし」の発行業務

４

普及・宣伝等業務② ホームページの更新、管理業務③ 広告に関すること

５

心配ごと・法律相談業務

６

衛生委員会

① 年間計画の作成、弁護士・民生委員調整依頼② 実績、管理、相談受付準備業務① 衛生委員会（毎月 1 回）の開催に係る業務② ストレスチェックに関わる業務【主管：経営管理課】№
７

業務名
財務管理業務

主たる内容① 法人及び各事業に係る財務会計、予算決算② その他財務会計業務

① 社協会費、地域ささえあい費の推進業務
８② 慶弔費・寄付金に係る業務会費等推進業務③ 自主事業に関する調査研究④ その他必要な業務① 委員会の開催に係る業務全般

９

経営基盤強化委員会② 経営状況の把握、課題整理、分析③ その他必要な業務【主管：介護福祉課】
№

業務名

主たる内容

１０

苦情解決第三者委員会の開催① 第三者委員会の開催（年２回）② 第三者委員会の開催に係る業務

【課長会】
№
1１

業務名

所管課

市社会福祉協議会発展・強化計画の策定

経営管理課（２） 指定管理施設運営[根拠：指定管理者基本協定]【主管：総務課】№
１

指定管理施設名
健康福祉センターあごら

主たる内容① 管理業務（各種契約等管理全般業務）② 貸館業務（窓口業務、利用料金出納業務、利用実績管理業務等）

２

健康福祉センターふれあい③ 運営業務（施設・備品、利用状況点検及び消耗品の点検補充）

３

高齢者福祉施設二丈苑④ その他、市が指示する業務

（３）地域福祉推進事業[根拠：社会福祉法及び定款、市地域福祉計画等】【主管：地域課】
№

事業名

主たる内容
① 校区社協活動助成② 校区社協学習会職員派遣、視察調整・同行等③ 校区社協会長・事務局長会議④ 校区社協事務局長会議⑤ 福祉委員の選出依頼、福祉委員全員研修会⑥ 小地域ネットワーク福祉会活動助成

１

小地域福祉活動推進事業（小地域ネットワーク活動）⑦ 小地域ネットワーク福祉会代表者会議の開催
及び学習会へ職員派遣やその他活動支援業務⑧ 地域包括支援センターとの連携協力⑨ 地域ケア会議への参加（５圏域）⑩ ワークショップの開催⑪ 出前講座（８講座）⑫ 他市町（県内・県外）視察の受け入れ、調整⑬ その他、支援調整業務他、必要な業務① シニアクラブ連合会（市）との連携支援② 身体障害者福祉協会（市）との連携支援③ 母子等寡婦福祉会（市）との連携支援④ 手をつなぐ親の会（市）との連携支援

２

当事者活動・福祉団体等⑤ 精神障害者家族会いとしま会(市)との連携支援

育成支援事業（助成含む）⑥ 聴覚障害者福祉協会との連携支援⑦ 在宅介護者の会活動支援⑧ 臨床動作法研究会レインボーサークル支援⑨ その他、個人・団体・企業等からの相談、連携調整・支援業務① ボランティア活動支援及び連絡調整（相談・
情報提供・コーディネート）② ボランティア活動保険業務③ ボランティア団体助成業務

３

ボランティアセンター事業（ボランティア活動推進）④ ボランティア連絡協議会役員会、部会議（２部会）、代表者会議⑤ 会員研修会⑥ ボランティアイベントの開催⑦ 市民ボランティア講座(年２回,各部会で開催)⑧ 災害ボランティアセンターの運営訓練⑨ ふくおかきずなフェスティバルの参加協力

⑩ 福祉体験スクール（小学５・６年生）の開催⑪ 福祉教育（各小学校へ市社協職員の派遣）⑫ 福祉教育プログラムの作成⑬ 福祉用具貸出⑭ こらぼ糸島、ボランティア派遣事業事務局との連携⑮ その他、必要な業務① 共同募金運動に係る業務② 高齢者福祉事業(介護者支援事業、ＧＧ大会)③ 障がい児(者)福祉事業“きょうだい児支援”
４

共同募金配分金による地域福祉事業④ 児童・青少年の福祉事業（児童公園の遊具保険、撤去事業）⑤ ひとり親家庭交流事業⑥ 糸島市社会福祉大会の開催（運営委員会）⑦ 広報紙社協だよりの記事入稿（年４回）⑧ その他、地域福祉事業に係る業務① 市民児協会計、報酬事務、その他庶務② 市民児協運営（総会、役員会 年６回）

５

団体事務
（民生委員児童委員協議会）③ 地区民児協運営（３地区：定例会 毎月１回）④ 専門部会運営（３地区９部会：正・副部会長
会議 年１回）⑤ 主任児童委員連絡会 年３回⑥ 民生委員・児童委員相談支援業務

６

７

８

地域福祉活動計画の進捗管理① 第 2 期地域福祉活動計画の進捗管理

2019 年度（令和元年度）～② 地域福祉計画推進委員会の開催

202５年度（令和７年度）③ その他、必要な業務

見守り台帳整備事業（見守りネットワーク台帳）① 見守り台帳の管理業務② 見守り台帳整備等に係る業務③ 市役所関係各課と協議

生活福祉資金貸付① 生活福祉資金貸付相談・償還業務

・福祉金庫事業② 福祉金庫貸付相談・償還業務① 日常生活自立支援事業相談業務（相談、面接、支援計画作成）

９

日常生活自立支援事業② 生活支援員業務（支援計画に沿って支援）（権利擁護事業）③ 報告・請求・実績管理事務業務④ 法人後見に関する研究、ネットワークへの参画【主管：経営管理課】
№
１０

事業名

主たる内容
① ライフレスキュー糸島地区連絡会の開催

ふくおか
ライフレスキュー事業② サポーターによる伴走型支援（現物給付、緊急宿泊、就労支援など）（４） 市委託事業[根拠：定款及び市地域福祉計画等、県・市契約仕様書】【主管：総務課】
№

事業名

主たる内容
① 配食コーディネート業務(利用・関係者調整)

１

配食サービス事業② 配食サービス調整業務(遅出、緊急時出動等)③ 委託契約、請求業務、その他必要な業務

２
３

移送サービス事業① 外出支援サービス運営業務② 委託契約、請求業務、その他必要な業務

特別支援学校高等部① 特別支援学校高等部送迎バス運行業務

送迎バス運行事業② 委託契約、保護者会、請求業務

４

母子家庭等日常生活支援事業

５

障害者移動支援事業① 母子家庭等日常生活支援業務② 委託契約、請求業務① 障害者移動支援業務② 委託契約、請求業務【主管：地域課】№
６

事業名
手話奉仕員養成研修事業

主たる内容① 手話奉仕員養成研修補助業務② 委託契約、請求業務、その他必要な業務① サロン設置相談、運営支援、請求支払業務

７

ふれあい生きいきサロン事業（重層的支援体制整備事業）② サロン代表者会議 年２回（3 地区）③ サロンボランティアの調整及び代表者会、ボランティア研修（年２回）④ その他、必要な業務① 生活支援体制整備推進協議会（第１層協議

８

生活支援体制整備事業（重層的支援体制整備事業）体）の設置、運営② 生活支援コーディネーター会議の開催③ ニーズの把握、社会資源の整理、新しい取り組みの創出

④ 地域ささえあいサポーター等養成研修の実施⑤ 地域ささえあい会議等への支援⑥ その他、必要な業務① 訪問Ｂ管理業務（推進員・サポーター支援業
９

糸島市あんしん生活サポート事業

務、推進員連絡会議開催事務、支払い事務）② ささえあい推進員連絡会議 年 12 回
③ その他、必要な業務① アウトリート等を通じた継続的な支援

新規10

アウトリート等を通じた継続的支援事業（重層的支援体制整備事業）② 潜在的な相談者の把握③ 支援が必要な人との信頼関係の構築に向けた取り組み④ プランの作成・実施・評価⑤ 校区社協と連携した地域ニーズの把握⑥ その他、必要な業務① 多機関協働と連携しながら、人や場所とのつながりの支援新規11

参加支援（人や場所とのつながり支援）事業（重層的支援体制整備事業）② 人や場所とのつながり支援の把握、創出③ 参加支援のマッチング④ 学生等への支援⑤ 交流体験や当事者団体との交流⑥ 地域における福祉サービスとの連携⑦ プランの作成・実施・評価⑧ その他、必要な業務① 地域の福祉ニーズを把握② 地域サービス事業の創出・推進

新規
12

共助の基盤づくり事業（重層的支援体制整備事業）③ 地域活動の活性化④ 校区社協との連携強化⑤ 我が事・丸ごと研究大会の開催⑥ 子どもの居場所支援⑦ 子ども支援団体連絡会議の開催⑧ その他、必要な業務① 市民後見人養成講座の開催業務② 市民支援員の活用（日常生活自立支援事業）

13

市民後見推進事業③ 法人後見の推進事業④ 市民後見人の支援他、推進に係る業務⑤ その他、必要な業務

14

障害者支援区分認定調査事業① 障害支援区分認定調査（訪問）② 受託契約、請求業務

【主管：経営管理課】
№
15

事業名
生活困窮者自立支援事業（重層的支援体制整備事業）

主たる内容① 自立相談支援事業業務② 受託契約、請求業務③ その他、必要な業務① 包括的支援事業者からの相談支援② 包括的支援事業者からのアセスメント及び支新規
16

多機関協働事業（重層的支援体制整備事業）

援プランの作成③ 包括的な相談支援体制の構築④ 重層的支援会議の開催⑤ その他、必要な業務（５） 相談支援事業[根拠：市契約仕様書及び定款、市地域福祉計画等】【主管：地域課】
№

事業名

主たる内容
① センター業務の統括・総合調整② 処遇困難ケースや高齢者虐待事例等の後方支
援

１

基幹型地域包括支援センター（重層的支援体制整備事業）③ センター人材育成支援④ 在宅医療・介護連携に係る多職種協働研修⑤ 認知症初期集中支援事業⑥ 生活支援体制整備事業⑦ 市民啓発、情報発信、視察対応、新規事業に係る指導・助言他、その他必要な業務① 障がい者相談支援業務

２

障がい者相談支援センター（重層的支援体制整備事業）② 権利擁護支援業務③ 自立支援協議会業務④ サービス利用等計画の作成業務⑤ その他、必要な業務

（６） 介護保険事業[根拠：介護保険法及び定款】【主管：介護福祉課】
№

事業名

主たる内容
① 介護認定の申請手続きや更新手続きの申請代行

１

居宅介護支援事業② 介護サービス計画（ケアプラン）の作成およびサービス提供の支援③ その他、介護サービスに関する相談、紹介等

訪問介護事業及び２

第 1 号訪問事業① 身体介護（食事介助、排泄介助、入浴介助、更衣介助･整容、身体の清拭、通院の介助等）② 生活援助（掃除･調理、洗濯、買い物等）③ その他、訪問介護に関する業務① 送迎、体温・脈拍・血圧の測定等

通所介護事業及び３

第 1 号通所事業（あごらデイ、それいゆ）② 排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助③ 食事サービス、入浴サービス④ 身体機能の維持訓練、レクリエーションの実施⑤ 生きがいデイ教室（前原東圏域）⑥ その他、通所介護に関する業務① 送迎、体温・脈拍・血圧の測定等

地域密着型及び
４

第 1 号通所事業（福寿苑）② 排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助③ 食事サービス、入浴サービス④ 身体機能の維持訓練、レクリエーションの実施⑤ 運営推進会議の開催⑥ その他、地域密着型通所介護に関する業務

５

定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業① 巡回型訪問サービスの提供② 緊急時など随時訪問③ その他、必要な業務

（７） 障害者総合支援事業[根拠：障害者総合支援法、児童福祉法及び定款】【主管：介護福祉課】
№

事業名

主たる内容
① 身体介護（食事介助、排泄介助、入浴介助、更衣介助･整容、身体の清拭、通院の介助等）② 生活援助（掃除･調理、洗濯、買い物等）

１

障がい者居宅介護事業③ 重度訪問（常時介護が必要な重度の肢体不自由
や一定の要件を満たした障害者が対象）④ 同行援護（視覚障害者が対象）⑤ 行動援護（知的障害者区分３以上、児童が対象)⑥ その他、障がい者居宅介護に関する業務① 送迎、体温・脈拍・血圧の測定等② 排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助

２

生活介護事業（障害者デイサービス）③ 食事サービス④ 入浴サービス⑤ 身体機能の維持訓練、レクリエーションの実
施、社会適応訓練の実施等⑥ その他、生活介護に関する業務① 送迎、体温・脈拍・血圧の測定等② 排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助

３

基準該当生活介護
サービス事業③ 食事サービス④ 入浴サービス⑤ 身体機能の維持訓練、レクリエーションの実
施、社会適応訓練の実施等⑥ その他、基準該当生活介護に関する業務

放課後等デイサービス事業
４① 放課後等デイサービス計画の作成業務（児童福祉法の障がい児通 ② レクリエーションの実施等
所支援事業）③ その他、放課後等デイサービスに関する業務① 送迎、体温・脈拍・血圧の測定等

５※共生型サービス（それいゆ・福寿苑）② 排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助③ 食事サービス、入浴サービス④ 身体機能の維持訓練、レクリエーションの実施⑤ その他、共生型サービスに関する業務※共生型サービスとは、「介護サービス」と「障害福祉サービス」を同一の事業所で一体的に提供できるというものです。

令和４年度年間行事予定表
月

４

事

業

内

容

広報紙「みんなのふくし」発行（第 70 号）
福祉委員研修会 4 月 15 日（金）５
災害ボランティアセンター設置訓練 6 月 17 日（福岡県社協共催）
校区社協会長・事務局長会議

６

苦情解決第三者委員会（前年度後期分 10 月分～3 月分）
監査（決算）、理事会、定時評議員会（理事会の 2 週間後に開催）
地域福祉活動計画推進委員会
広報紙「みんなのふくし」発行（第 71 号）

７

生活支援体制整備推進協議会（1 回目）
福祉体験スクール 7 月 28 日（木）・29 日（金）８

ひとり親家庭交流事業 ８月７日（日）※親子バスハイクの代替事業

９

いとしま Fun 遊び×学び×交流フェス ９月１１日（日）広報紙「みんなのふくし」発行（第 72 号）

１０

共同募金運動開始（12 月 31 日まで）
生活支援体制整備推進協議会（2 回目）

１１
１２
１

苦情解決第三者委員会（前期分 4 月～9 月）
第１０回糸島市社会福祉大会 １０月２９日（土）民生委員児童委員一斉改選
我が事・丸ごと研究大会 １２月４日（日）
校区社協事務局長会議
広報紙「みんなのふくし」発行（第 73 号）

２

校区社協会長・事務局長会議
生活支援体制整備推進協議会（3 回目）

３

理事会・評議員会

経営基盤強化委員会
見守り台帳調査（７月～）
実習生受入（日本福祉大１人、西南大１人予定：23 日間）

令和４年度基幹型地域包括支援センター事業計画【基本方針】
基幹型地域包括支援センター（以下、「基幹型センター」という。
）は、５圏域の地域包括支援センター（以下、「圏域センター」という。）における業務・連絡調整の円滑化、及び事業運営に必要な技術的知識等の共有を図り、地域包括支援センターの機能強化を目的に取り組みを実施します。圏域センター職員に対しては、ケアマネジメントの質、並びに高齢者支援に関する知識や対応技術等を高めるための資質の向上を図ります。また、圏域センターにおける地域課題を整理し、市と連携して改善に向けた対策を講じます。
【重点目標】（１）圏域センターが作成する事業計画、実績報告を取りまとめ、適宜市と連携し助言等を行います。また、「地域包括支援センター事務局連絡会」を開催し、市・基幹型セン
ター・圏域センターの連携強化を図り、地域課題や目標及び対策について情報を共有し、相互に連携した効果的な取り組みを推進します。職種ごとに開催する部会では、現状の課題や今後の方向性を踏まえた取り組みを行います。
（２）圏域センターの三職種によるチームアプローチ構築に向けた支援を行います。
（３）圏域センターが把握した処遇困難事例等に対する助言や、同行訪問等の後方支援を行います。
（４）圏域センターに従事する職員への業務を通じた個別支援や、資質の向上を目的とした介護予防ケアマネジメント研修会を企画・実施します。
（５）出前講座や、介護事業所等の関係機関に対する地域包括支援センターの業務に係る周知活動を行います。
（６）住民主体のサービスなど新たな取り組みに関することや、その他制度改正に伴う新規事業に関する事項について圏域センターに指導・助言を行います。
（７）次の事業について、市との連携により各事業への支援・推進を行います。
ア 在宅医療・介護連携推進事業
イ 生活支援体制整備事業
ウ 認知症総合支援事業

【
職
員
体
制
】
【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

センター長

１人

保健師

１人

主任ケアマネ

１人

社会福祉士

１人

計

４人
月曜日～土曜日（国民の休日、12 月 29 日～翌年 1 月 3 日までを除

営業日

く）

営業時間
２４時間連絡がとれる体制

8 時 30 分～17 時 15 分

令和４年度障がい者相談支援センター事業計画【基本方針】
障がい者相談支援センターは、身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・障がい児・難病などの方や、その家族からの相談を受け付けています。問題解決のために必要な情報の提供や助言、障がい福祉サービス事業者への連絡調整、障がいがある人の権利擁護のために必要な援助などを保健・医療・福祉の関係機関、団体等と連携しながら総合的な相談支援を行います。
また、福祉サービス等を利用する際に必要な計画作成においても利用者・家族のニーズに対応できるように、福祉サービス事業所と連携を図ります。
【重点目標】（１）障がい者等やその家族、関係機関からの来所や電話及び訪問による各種相談に応じ、障がい者等の安心した地域生活と自立支援のため、制度やサービス等社会資源の収集に努め、情報提供を行います。
（２）糸島市自立支援協議会と保健福祉事務所が行う、糸島地区精神障害者社会復帰促進事
業関係者会議や、定例ケース検討会を通じて、障がい者支援施設や障がい者団体をはじ
め保健福祉事務所、特別支援学校等の関係機関と連携し、障がい者をめぐる地域の課題を共有し、課題解決のための協議を進めます。
（３）サービス等利用計画及び障がい児支援利用計画の作成にあたり、利用者・家族のニーズを把握し、福祉サービス事業所等と連携して、利用者の支援に努めます。

【
職
員
体
制
】

【
サ
容 ー
】 ビ
ス
内

管理者

（１）人 地域課長兼務

相談員

３人

計

４人

営業日

月曜日～金曜日（国民の休日、12 月 29 日から翌年 1 月 3 日までを除く）

営業時間

9 時～17 時

令和４年度居宅介護支援事業計画【基本方針】

居宅介護支援事業は、利用者の自立支援を目的にその有する能力に応じた支援を行います。サービス提供にあたっては、利用者の選択に基づき、適切な介護サービス、保健医療
サービス及び福祉サービス事業所から総合的かつ効率的に提供し、公正中立な居宅サービ
ス計画を作成します。
利用者の立場を考慮し、行政をはじめ、医療・保健・福祉関係団体との多職種連携を行い、インフォーマルな支援も視野に入れた質の高い居宅介護支援事業所の運営に努めます。
糸島市社会福祉協議会ケアプランセンター【重点目標】（１）多様なケースに柔軟に対応できるよう、週会議の内容の充実を図るとともに、必要な研修(オンライン研修を含む)に参加し、ケアマネジャーとしての資質向上に努めます。
（２）行政や地域包括支援センターからの困難ケースなどの依頼や、介護支援専門員実務
研修実習生の依頼を主任ケアマネジャーを中心に積極的に受け入れます。
【
職
員
体
制
】
【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

管理者

１人

介護支援専門員

８人

計

９人

定休日

12 月 29 日～翌年 1 月 3 日

営業時間

8 時 30 分～17 時 15 分

その他該当する体制

特定事業所加算Ⅱ令和 4 年度訪問介護事業及び第一号訪問事業計画【基本方針】
訪問介護事業は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その居宅において、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行います。また、本事業の実施にあたっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

糸島市社会福祉協議会ヘルパーステーション【重点目標】（１）他職種と連携しヘルパーとしての専門性を高め、利用者が安心、安全に在宅生活が継続できるためのサービス提供に努めます。
（２）気管切開等の利用者のため喀痰吸引等事業所登録を行い、有資格者 12 名の体制を整え、定期的に医療従事者からの指導を受け、安全にサービスが提供できるように努めます。
（３）ヘルパーが働きやすい職場環境の整備に努めます。

糸島市社会福祉協議会二丈ヘルパーステーション【重点目標】（１）利用者のできることを活かしながら、自分らしい生活を続ける事が出来るよう、寄り添いながら在宅生活を支えます。
（２）関係者間での情報共有を密にし、連携しながらより適切で効果的な支援を行えるよう努めます。
（３）各自のスキルアップとチーム力の向上を図り、人材確保に努めながら利用者の更なるサービス拡充を目指します。

糸島市社会福祉協議会志摩ヘルパーステーション【重点目標】（１）利用者の状態をより深く理解し、関係者と連携を深め、不安のない自立した生活が実現できるよう支援に努めます。
（２）積極的に研修に参加し、自己研鑚に励み質の高いサービスを提供するとともに、新しい人材の確保に努めます。

【
職
員
体
制
】

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

前原

二丈

志摩

（１）人

（１）人

（１）人

サービス提供責任者兼務

サービス提供責任者兼務

サービス提供責任者兼務

サービス提供責任者

8人

3人

3人

訪問介護員

19 人

１2 人

16 人+5 人（姫島）

計

２７人

15 人

24 人

営業日

３６５日

３６５日

３６５日

営業時間

8 時 30 分～17 時 15 分

8 時 30 分～17 時 15 分

8 時 30 分～17 時 15 分

サービス提供時間

２４時間

２４時間

２４時間

事業所の

身体介護

身体介護

身体介護

サービス種別

生活援助

生活援助

生活援助

管理者

特定事業所加算Ⅱ
その他該当する体制(所定単位の 10％加算)
喀痰吸引等特定登録事業所

特定事業所加算Ⅱ令和４年度通所介護事業及び第一号通所事業計画【基本方針】
通所介護事業及び第一号通所事業は、社会福祉協議会の理念でもある「糸島に住み続けたい願いの実現」に向けて、介護が必要になっても、すぐに施設や病院に入所・社会的入院をさせるのではなく、できる限り在宅で過ごせるよう関係機関が連携して、利用者・家族へ支援する包括ケアサービスの提供を行うことを目的として事業を実施します。
また、事業の実施にあたっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービス事業所との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
糸島市社会福祉協議会デイサービスセンター【重点目標】（１）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の徹底を図り、デイサービスの利用者・家族、職員にとって、安心できる職場環境の実現に努め、事業所としての運営を継続します。
（２）他職種と協働して利用者の心身機能の維持・改善に向けたリハビリや個別ケアの充実を図っていくとともに、介護の重度化防止に向けたサービスの充実を目指します。
（３）県のモデル事業（介護現場の多様な働き方を実現するモデル事業）において、新規雇用、業務の見直しなどによる業務の分散化、職員の負担軽減などを図り、より働きやすい業務体系の創出に努めます。
（４）医療・介護の連携及び地域包括ケアシステム構築に向けての組織づくりとして、オンライン等を含めた本会
スタッフによる他の事業や会議、各種研修・勉強会等への参加を行います。
（５）日々のミーティング（月一回の全体会議は感染拡大防止の為、当面紙面にて行う）を通じて、利用者・家族に関する情報、苦情・事故等の案件、ヒヤリ・ハット等、全職員間で情報の共有や検討を行い、介護事故や車両事故等の予防・再発防止に努めます。
糸島市社会福祉協議会デイサービス「それいゆ」【重点目標】（１）利用者及び家族のニーズを把握し、適切な介護サービスを提供することで家族の介護負担を軽減します。また、利用者とのコミュニケーションを図ることで信頼関係を築き継続利用に繋げます。
（２）訪問介護や訪問看護など他のサービスと常日頃から情報共有を行い、緊急時に適切な対応が取れる体制を整備します。
（３）離設事故防止等、起こりうる介護事故のケース検討会議を行い、予防策を全職員に周知徹底させることで事故防止に努めます。
（４）新型コロナウイルス感染症拡大に伴い館内の消毒、マスク着用、密状態の回避等、基本的感染対策を徹底します。
あごら
それいゆ
管理者
（１）人 理学療法士兼務（１）人 生活相談員兼務
【
生活相談員
３人
3人
職
員
看護職員
5人
３人
体
理学療法士・作業療法士
４人
１人
制
介護職員その他
１6
人
１７人
】
計
28 人
２４人
事業所の区分
通常規模型事業所
通常規模型事業所
定員
５５人
３５人
月曜日から土曜日（日曜日及び１２月 （１２月２９日から翌年１月３日まで営業日
２９日から翌年１月３日までを除く） を除く毎日）
サービス提供時間
１０時～１６時３０分
１０時～１７時１５分
時間延長サービス
対応不可
対応可
【
サ
ＡＤＬ維持等加算Ⅲ
ＡＤＬ維持等加算Ⅲー
入浴介助加算（Ⅰ）
入浴介助加算（Ⅰ）
ビ
科学的介護推進体制加算
科学的介護推進体制加算
介護の体制
ス
サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ
内
個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ
処遇改善加算Ⅰ容
処遇改善加算Ⅰ
特定処遇改善加算Ⅱ
特定処遇改善加算Ⅱ】
運動器機能向上加算
運動器機能向上加算
サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
事業所評価加算
介護予防の体制
科学的介護推進体制加算
科学的介護推進体制加算
処遇改善加算Ⅰ 特定処遇改善加算Ⅱ 処遇改善加算Ⅰ 特定処遇改善加算Ⅱ
基準該当生活介護・移送サービス・生 有料宿泊サービス
その他の特徴きがいデイ教室
生活介護（共生型）

令和４年度地域密着型通所介護事業及び第一号通所事業計画【基本方針】

地域密着型通所介護事業は、糸島市の指定を受け、市内の被保険者を対象に要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように健康チェック、入浴、食事、レクリエーション等の日常生活上の支援を行います。
また、地域関係者が参加する運営推進会議を開催し、地域に開かれた総合的なサービスの提供を行い地域貢献に努めます。
糸島市社会福祉協議会デイサービス「福寿苑」【重点目標】（1）認知症や障がい者の理解を深めるための活動等に積極的に参加し、近隣施設、地域の方々と協力し、安心して過ごせる地域づくりを目指します。
（２）デイサービス「福寿苑」での活動・実績等を幅広く知っていただき、沢山の利用者から必要とされるサービスを提供します。
（３）地域行事（認知症カフェ・サロン・文化祭等）にも、参加・協力を行い、地域への理解を深め、開かれた施設運営に努めます。
（４）経営面においても人員配置や各種業務の適正化を図り、健全な運営に努めます。

【
職
員
体
制
】

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

管理者

（１）人 生活相談員兼務

生活相談員

3人

看護職員

2人

介護員

7 人（内２人生活介護員兼務）

運転士その他

3人

計

１3 人

事業所規模の区分

地域密着型通所介護・第一号通所介護

定員

１８人

営業日

（12 月３１日から翌年 1 月 3 日を除く毎日）

サービス提供時間

９時 30 分～17 時００分

時間延長サービス

対応可

介護の体制

介護予防の体制
その他の特徴入浴介助体制（Ⅰ）
地域通所介護サービス提供体制加算Ⅰ
科学的介護推進体制加算
地域通所介護処遇改善加算Ⅰ
地域通所介護特定処遇改善加算Ⅱ
通所型独自サービス提供体制加算Ⅰ
科学的介護推進体制加算
通所型独自サービス処遇改善加算Ⅰ
通所型独自サービス特定処遇善加算Ⅱ
生活介護（共生型）

令和 4 年度障がい者居宅介護事業計画【基本方針】
障がい者居宅介護事業は、身体・知的・精神の 3 障がいの方達を対象に利用者の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、居宅において入浴、排泄、食事の介護
その他の生活全般にわたる援助を行います。重度訪問介護は、常時介護を要する重度の肢体不自由者を居宅において入浴、排泄又は食事の介護及び外出時の介護を行います。行動援護は、行動上著しい困難を有する知的障がい者又は精神障がい者等が行動する際に生じる危険を回避するために必要な援護や外出時の介護を行います。

糸島市社会福祉協議会ヘルパーステーション（前原）【重点目標】（１）様々な利用者の支援に対応できるように多職種と連携し、利用者に寄り添いながら在宅生活を支えます。
（２）気管切開等の利用者に対して、喀痰吸引等事業所登録を行い、有資格者 12 名の体制を整え、定期的に医療従事者からの指導を受け、安全にサービスが提供できるように努めます。
（3）ヘルパーが働きやすい職場環境の整備に努めます。

糸島市社会福祉協議会二丈ヘルパーステーション【重点目標】（１）利用者の出来る事を大切にしながら、自立にむけた生活を送ることが出来るよう、適切な援助に努めます。
（２）各自のスキルアップとチーム力の向上を図り、人材確保に努め、利用者や関係機関からより信頼していただける事業所を目指します。

糸島市社会福祉協議会志摩ヘルパーステーション【重点目標】（１）利用者の障がいや難病の状態をより深く理解するとともに、特定事業所として、質の高い支援の提供に努めます。
（２）各種研修を受け、自己研鑽に努めるとともに、複雑化するニーズに対応します。

【
職
員
体
制
】

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

管理者
サービス提供責任者
訪問介護員
営業日
営業時間
サービス提供時間
事業所のサービス種別その他該当する体制

前原

二丈

志摩

訪問介護事業と同じ体制

訪問介護事業と同じ体制

訪問介護事業と
同じ体制

３６５日

３６５日

３６５日

8 時 30 分～17 時 15 分

8 時 30 分～17 時 15 分

8 時 30 分～17 時 15 分

２４時間
身体・家事援助重度訪問、行動援護
同行援護
特定事業所加算Ⅱ

２４時間

２４時間

身体・家事援助
重度訪問・同行援護

身体・家事援助
重度訪問・同行援護(所定単位の 10％加算)

令和 4 年 1 月より算定

喀痰吸引等登録事業所

所定単位の 10％加算)

特定事業所加算Ⅱ

特定事業所加算Ⅱ
所定単位の 10％加算

令和 4 年度生活介護事業計画【基本方針】
生活介護事業は、利用者等が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活
動又は生産活動の機会の提供、相談その他日常生活上の支援を適切かつ効果的に行います。
また本事業の実施にあたっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスを提供する事業所等との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

基準該当生活介護【重点目標】（１）理学療法士等の専門職が連携し、医療的な対応を含めた利用者への個別対応の充実を図ります。
（２）自宅での入浴が困難な方に対し、機械浴の実施等、安全な入浴サービスを実施し、身体の清潔保持を支援します。
（３）在宅生活が継続できるよう通所介護計画に沿った適切な支援を行います。

障がい者生活介護事業所ひまわり【重点目標】（１）新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、安心してサービスを利用していただけるよう支援します。
（２）医療的ケアが必要である利用者には、家族と綿密な連携を図り、主治医の指導の下、職員間の連携を図り適切な支援を行います。
（３）利用者及び家族の意向に基づき、個別援助計画やサービス等利用計画に沿った適切な支援を行います。
（４）研修会等へ参加し専門職としてのスキルアップを図ります。
あごら

（１）人

管理者

【
職
員
体
制
】

サービス管理責任者

介護福祉課課長兼務
通所介護事業と同じ体制

１人

看護職員

5人

生活支援員

４人

その他（作業療法士等）

１人※嘱託医計

１1 人

事業所規模の区分
定員

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

ひまわり

営業日
営業時間

基準該当生活介護

生活介護

２０人
２０人
火曜日～土曜日
月曜日～土曜日（12 月 29 日から翌年 1 月 祝日の月曜日は休み
3 日を除く）（12 月２９日から翌年 1 月 3 日を除く）
8 時 30 分～17 時 15 分
8 時 30 分～17 時 15 分

送迎サービス

有有

入浴サービス

有有有有

食事サービス
その他の特徴機能訓練・機械浴

嘱託医（おくホームクリニック）

令和４年度定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業計画【基本方針】

地域密着型サービスである定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回または随時通報に対応し必要に応じて居宅を訪問します。
また、排泄・食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応、その他安心して居宅において生活を送ることができるようにするための支援を行うとともに、その在宅生活を支援
し、心身の機能の維持回復を目指します。
ヘルパーステーションそれいゆ【重点目標】（1）地域包括ケアにおける介護サービスの充実に向けて、本事業の周知活動を市民や関係事業所・団体へ積極的に行います。
（２）「介護・医療連携推進会議」でサービス提供状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望や助言を聴き、利用者・家族のニーズに対応します。
（３）情報共有システムを活用し、各訪問看護事業所との連携を図ります。
（４）利用者の増加や状況変化に対応するため人材確保に努めます。
（５）アセスメントやモニタリングを行い、適切な支援環境や介護人材の効率的な配置を目指します。
（６）研修会（リモート研修含む）へ積極的に参加し、スタッフの資質向上を図ります。
（７）新型コロナウイルス感染予防対策への取り組みを引き続き行います。
【
職
員
体
制
】
【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

管理者

（１）人 生活相談員兼務

オペレーター

4人

随時訪問介護員9人

定期訪問介護員

９人

営業日

365 日

営業時間

24 時間（連絡できる体制をとる）

サービス提供時間

24 時間

事業所のサービス種別

連携型（連携先訪問看護事業所と協定締結）

令和４年度放課後等デイサービス事業計画【基本方針】
放課後等デイサービス事業は、通所受給者証を取得した児童を対象に保護者及び児童の意向、障がい特性、その他の事情を踏まえた放課後等デイサービス計画を作成し、計画に基づいた学習・運動・コミュニケーション支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施し、適切かつ効果的な通所支援サービスを提供します。
また、保護者に対して児童や家庭状況に関する相談を随時受け、必要に応じて各家庭に合わせたサービスを提供します。
あごらクラブ【重点目標】（１）定員に合わせ利用者数を調整し、安定した事業所運営を実施します。
（２）利用児童の生活能力、社会適応能力を向上させるため専門職を配置し、身体機能訓練、生活動作訓練、作業訓練、コミュニケーション訓練等の支援をニーズに合わせて提供します。
（３）学校卒業後の就労に向けて、地域の農家や就労事業所の協力を得て、就労体験や作業体験を提供します。
（４）学校及び児童福祉施設、その他の保健・医療・福祉サービスを提供する事業所等との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
（５）新型コロナウイルスに対して感染対策を行いサービスの提供に努めます。
1 単位（にじ組）
管理者

【
職
員
体
制
】

児童発達支援管理責任者（１）人 介護福祉課長兼務
１人

１人

保育士・児童指導員・指導員

1３人

機能訓練担当職員

2人

運転手 兼 指導員

１人

計

16 人

定

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

２単位（そら組）

員

営業日

１０人
月曜日～土曜日(国民の休日、12 月 29 日から翌年 1 月 3 日までを除く)

営業時間
サービス提供時間

１０人

8 時 30 分～17 時 15 分
学校日 13 時 00 分～17 時 00 分
休業日 9 時 30 分～17 時 00 分

送迎加算

有

有

指導員加配加算有有

強度行動障害支援加算

有有令和４年度生活介護（共生型）事業計画【基本方針】
令和元年６月より開始した生活介護（共生型）事業は、利用者等が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、介護保険事業所の人材・設備を活用し、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供、相談その他日常生活上の支援を適切かつ効果的に行います。
また本事業の実施にあたっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスを提供する事業所等との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

デイサービスセンターそれいゆ【重点目標】（１）昨年度は新規利用者が２名でありましたが、いずれも宿泊サービスの利用と併せての利用だったため、今年度は日中の定期的な利用を目的とした新規利用者の獲得に向け、外部への周知
活動に力を入れます。
（２）障がい特性に合わせた援助方法等、研修会を実施し職員のスキルアップを図ります。
（３）利用者及び家族の意向に基づき、個別援助計画やサービス等利用計画に沿った適切な援助を行います。

デイサービス「福寿苑」【重点目標】（１）新規に２名の利用がありましたが、今後も事業所を積極的に周知します。特に相談支援事業所や特別支援学校等への周知活動を行います。
（２）民家を使った温かい雰囲気や、調理員がその場で作る昼食、様々なレクリエーション活動等の強みを活かしたサービスを行います。
（３）利用者及び家族の意向に基づき、個別援助計画やサービス等利用計画に沿った適切な援助を行います。

それいゆ

「福寿苑」

管理者

【
職
員
体
制
】

サービス管理責任者
看護職員

通所介護事業と同じ体制

理学療法士

地域密着型通所介護事業と同じ体制

介護職その他
事業所規模の区分
定員

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

営業日
営業時間

生活介護（共生型）

生活介護（共生型）

３５人
１８人
火曜日～土曜日
月曜日～日曜日の毎日（12 月 29 日から翌年 1 月 （12 月 31 日から翌年 1 月 3 日
3 日を除く）を除く）
8 時 30 分～17 時 15 分
8 時 30 分～17 時 15 分

送迎サービス

有有

入浴サービス

有有

食事サービス

有有その他の特徴サービス管理責任者配置加算算定

機能訓練

食事提供加算算定
入浴対応可

個浴