原著

救急搬送要保護傷病入院患者調査からみた保健医療システムの課題の検討
Analysis of medical care system and health problems to homeless people
by the survey at an emergency hospital in Osaka City
高鳥毛敏雄 1 ，多田羅浩三 2 ，黒田研二 3 ，逢坂隆子 41 大阪大学大学院医学系研究科社会環境医学講座、
2 放送大学，3 大阪府立大学人間社会学部4 四天王寺国際仏教大学大学院

Toshio Takatorige 1 , Kozo Tatara 2 , Takako Ohsaka 3 , Kenji Kuroda 41

Department of Social and Environmental Health, Osaka University Graduate School of Medicine、
2
4

University of the Air,

3

International Buddhist University

School of Life and Environmental Sciences, Osaka Prefecture University

大阪市の要保護救急搬送者の半数以上が搬入されている救急病院の入院患者の調査を行い、要保護傷病者の保健
医療課題について検討を行った。性別では、ほとんどが男性であった。疾病内容は３つに分けられた。やせなどの栄養不良、貧血、胃腸疾患、肺炎などの生活環境に起因するもの、高血圧、糖尿病などの長期にわたる生活習慣に起因するもの、肝臓病などの飲酒習慣に起因するものである。健康習慣については喫煙者、飲酒習慣を有する者の割合が一般人口集団と比し高かく、アルコール依存症の入院歴を有する者は約 1 割いた。飲酒者の中では過度の飲酒者が約 3 割、入院時禁断症状を呈する者が約 1 割いた。結核の既往歴を有する者も多く、入院後結核治療を要す
るようになり転院した者が 1.8%いた。これらの人々は日頃、健診を受ける機会が少なく、結核および生活習慣病の対策が大きな課題であると考えられた。最大の健康課題は、高血圧や糖尿病などの生活習慣病であった。救急搬送による入院は、栄養の補給、体調の回復などの点からは大きな役割を果たしているように思われたが、生活習慣病の有病者にとっては受療の継続が必要であっても、退院後は放置せざるを得ない状況にあった。歯については、す
べてなくしている者が多かった。生活保護受給者でも、生活リズムが保てずに救急搬送され入院で治療を受ける状
況の者が多くいた。要保護傷病者の保健医療課題に対応して行くには、これまでつくり上がられている救急隊、救急病院、福祉事務所だけの対応では根本的な問題解決にはつながっているとはいえず、これらの関係機関に加えて、
官公民私の関係機関が絡み合って、要保護傷病者が健康診断の受診機会をもうけることや外来診療の場を構築するなど新たな保健医療制度の構築が必要であると考えられた。

To clarify the health status and medical problems of homeless people, we investigated the inpatients to an emergency
hospital at Nishinari-ku in Osaka city. Medical cost of emergency patients who have no health insurance card and no moneyis paid from welfare office by the Livelihood Protection Law. More than half of homeless emergency patients in Osaka City
were carried to K hospital at Nishinari-ku. These patients are dealt as the cases under the Livelihood Protection Law. Almost
patients were men. Their diseases were divided into three groups, first is disease related to life conditions such as
undernourishment, anemia, a gastro-enteric disease and pneumonia, second is disease related to lifestyle disease such as high-1-blood pressure and diabetes mellitus, and third is disease related to drinking habits such as liver functional failure.

They

had several bad health habits. Smoker and drinker are more popular than general population. About 10% patient had
experience of admission because of the alcohol dependence.

About 30% patient had an excessive drinking habit. About

10% patients had a withdrawal symptom for alcohol dependency. About 15% person had the past history of tuberculosis.
1.8% patient diagnosed as active tuberculosis after admission and transferred tuberculosis hospital. As these people has little
opportunity for health check-ups and outpatient service, the early detection of disease such as tuberculosis, high bloodpressure and diabetes is important for these people but medical service for these people was limited to emergency care underthe existing medical system. By admission of emergency hospital, they can recover their general conditions and nourishment
and get a rest for the life difficulties. The medical control about high blood pressure and high blood glucose to inpatientswere left along after the discharge from the hospital. As for the state of tooth, almost people lost their tooth because of little
opportunity of consulting a dentist. Recently, many patients already had gone on welfare service before the emergency
admission. But it couldn't be said that it was a fundamental solution of a health control problem that people was on welfare.
In the present situation, medical care for homeless people was supplied as combined services among the emergency caresystem, an emergency hospital and a welfare office. From now on, adding these services, health checkups service andoutpatient medical service should be supplied for these people.

Coordination among public sector, private sector and therelated organizations is very important to health maintenance and support for these people. We should construct a fully
worked-out plan concerned about medical care system for homeless people because the present care system is very expensive
and is not fitted to their medical need.

キーワード：

ホームレス患者、健康状態、救急搬送、救急病院、生活保護法

Key words: homeless patients, health status, ambulance, emergency hospital, Livelihood Protection Law

はじめにることになっている。大阪市の要保護傷病者数は過去

わが国は世界の中でも最も平均寿命が長く、ＧＮＰ世

30 年の間に大幅に増加している（図１）。野宿生活者

界第２位の豊かな社会を実現している。しかし、一方で、が高齢化してきたために生活保護受給者に移行する者

大都市の公共空間、たとえば公園や河川敷にはブルーテが多くなったため、ようやく近年要保護救急患者数はントが目立つ状況にある。わが国は昭和 36 年に国民皆減少傾向となった。しかし、社会的な保護者数の形態

保険体制を確立しているはずであるが、大都市には不安が変わっただけであって要保護者の絶対数は減ってい

定雇用者が多く存在し、医療保険を有さず、しかも経済ないと考えられる 5) 。本研究では野宿生活者の救急患者的に困窮しているために医療サービスにつながっていを主とした診療活動を行っている救急医療施設に入院ない多くの人々が存在している。これらの人々が利用でした患者の実態調査を行い、野宿生活者等の人々の保健

きる医療サービスは緊急保護的な救急医療

1 ) 2 )3 )4 )医療課題を明らかにしようとした。

と数少ない無料低額診療施設における医療に限られている。
方法と対象

これらの人々は要保護傷病者として扱われている。要保
護傷病者とは、(1)責任のある家族、知人等の引取者が大阪市の要保護傷病者の約半数は西成区で発生してなく、かつ、治療費の支弁能力がない者、(2)生活保護いる（図２）。調査を行ったＫ病院は西成区に立地し、法(昭和 25 年法律第 144 号)に規定する被保護者又は要保護傷病救急患者の救急診療のみを行うベッド数

要保護者、(3)行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治 32

200 床の病院である。病院に搬入される患者は月平均年法律第 93 号)に規定する行旅病人若しくは行旅死亡

700 件、入院患者数は月平均 200 人である。今回の調人又はこれらに準ずべき者であり、これらの者を搬送

査対象者の中には生活保護受給している者もいたが、した場合、担当した救急隊は搬送後、要保護傷病者送これらの者はかつて要保護傷病者であったと考えられ院通知書を救急現場の管轄福祉事務所長に通知するこることから、含めて分析した。救急搬送されている要とにより、入院中の医療費が福祉事務所から支払われ保護傷病者の約７〜８割は、脳外科、整形外科、交通-2-

外傷関連傷病者以外の患者であり 6) 、Ｋ病院は大阪市者の救急搬送時の発見場所は「西成区」の者が全体のの外科系以外の患者の半数程度を扱っている。そのた

59.9%であり、ついで「浪速区」8.8%であった。搬送

め、この入院患者調査は大阪市の要保護傷病の内科系

理由は「疾病」81.5%、「外傷」5.1%であった。

救急入院患者の特性を代表する集団であると考えられる。調査は平成 13 年 10 月 15 日からの 3 か月間に救調査の結果急入院した患者を対象とした。ただし、短時間で自己１．分析対象者の属性（表１）

退院した者、意識障害があり聞き取りのできなかった「男性」の割合が 97.2%であった。年齢階級別には一部の患者は除外した。調査を行った延べ患者数 607「50 歳未満」の者は 12.3%、「50-59 歳」34.3%、「60-69

人、実人数は 569 人である。調査の実施にあたっては、歳」37.1%、「70 歳以上」15.1%であった。本籍地に調査病院の院長、看護部長、事務長からなる倫理委員

ついては、「近畿」の者が最も割合が高く 23.6%、次会を開催し、承認を得た。また、調査にあたっては、いで「九州・沖縄」であった。50 歳未満の者では「近診療録の直接の閲覧は行わず、病院の事務職員、医師、畿」の割合が高く、50-59 歳の者では「九州・沖縄」

看護師により、研究者が作成した調査票に転記してもの割合が最も高かった。

らう形式で行った。調査票には、個人を特定できる氏最終学校については、「小・中」の者の割合が 55.7%、

名、住所、患者番号はなく、個人情報保護には十分配

高年齢階級の者で「小・中」の割合が高かった。直近

慮して行った。生活歴については担当看護師が入院中の収入を得ていた仕事は、の割合が 56.9%、ついで「運に患者から直接面接聞き取る方法で行った。分析対象

送業・運転手」、「会社員（事務系）」、「工場労働-1-者」、「自営業」であった。無職の者の無職である理70 歳以上の者では、「アパート・文化住宅」の者が最由については、「仕事がない」の者が 41.1%で最も高も高かった。医療保険の種別については、医療保険がく、ついで「病気のため」、「高齢のため」、「けが「ない」者の割合が 67.5%であった。特に 50 歳未満、・障害のため」であった。50 歳未満、50-59 歳、60-69

50-59 歳の者では「ない」者の割合が高かった。70 歳歳の者では、「仕事がない」の者が最も高かった。無以上の者では「その他」の者の割合が高かった。生活職になってからの年数については、「1-4 年」の者が保護の受給状況については、「受給していない」者の21.1%で最も高かった。

割合が 66.3%であった。ついで、「入院前より受給」、住居の種別・生活状況については、「簡易宿泊施設」「入院後受給」であった。「入院後受給」となった者の者が 26.9%で最も高く、ついで「アパート・文化住は１人のみであった。50 歳未満、50-59 歳の年齢階級

宅」、「路上」、「テント・公園」、「シェルター」の者では「受給していない」者の割合が高かった。60-69の者であった。50 歳未満、50-59 歳の者では、「簡易歳の者で「入院前より受給」の者の割合が高かった。

宿泊施設」の者が 41.4%で最も高かったが、60-69 歳、70 歳以上の者では、「入院前より受給」の者の割合が-1-

半数を占めていた。退院後の生活保護については、「な肥満度については、「やせ」の者 36.4%、「普通」

し」の者の割合が 52.5%、「継続」の者が 18.5%であ37.3%、「過体重」5.1%、「肥満」4.0%であった。50った。

歳未満の者では、「普通」の者の割合が 41.4%で最も高かったが、過体重の者の割合が他の年齢階級の者に比べて高かった。50-59 歳の者では、「やせ」の者が２．身体および疾病の状況（表２）-2-

45.6%で最も高かった。60-69 歳の者では、「やせ」の本」、「40 本以上」、「30-39 本」であった。50 歳未者が 30.3%、70 歳以上の者では、「やせ」の者が 36.0%

満の者では、他の年齢階級に比し「40 本以上」の者のであった。「やせ」の者の割合は、50 歳代の者で最も割合 17.0%で高かった。飲酒習慣については、「ほぼ高く、「過体重・肥満」の者は 50 歳未満の者に最も高毎日」の者の割合は 39.2%、「飲まない」22.8%、「時かった。

々」16.2%、「止めた」6.7%であった。「ほぼ毎日」

最高血圧については、「90-140」の者が 38.0%であの者の割合は、50 歳未満の者で高く 47.1%であった。

ったが、「140-160」が 23.6%、「160-180」が 20.4%、「ほぼ毎日飲む」の者における過度の飲酒傾向が「あ「180-200」が 7.9%であった。「200 以上」の者の割り」の者の割合は 33.6%であった。50 歳未満の者で最合は 5.8%であった。最小血圧については、「95-110」

も高く 48.5%であった。「ほぼ毎日飲む」の者の中のの者 24.4%、「90-95」が 9.8%、「110-130」が 6.3%

入院後の禁断症状の「あり」の者の割合は 13.5%であであった。「130 以上」の者の割合は 1.9%であった。

った。飲酒場所については、「居所」の者の割合が現病歴については今回の入院の主たる疾患名を３つ以

27.6%、「酒屋」22.2%、「路上」21.6%などであった。

内を選び出した。現病として多かったものは、「肝疾毎日飲酒者の飲酒量の分布については、「5 合以上」患」の者が 73.8%、「胃腸疾患」が 48.9%、「呼吸器の者の割合 32.3%と最も高く、ついで「3 合」22.0%で疾患」23.9%、「高血圧」22.0%、「心疾患」20.6%、あった。「5 合以上」の者の割合は 50 歳未満の者では「低栄養」14.1%、「脳血管疾患」13.4%、「糖尿病」

42.4%であり、若い年齢階級の者に「5 合以上」の飲酒

12.0%、「貧血」12.0%であった。いずれの年齢階級の者の割合が高かった。

者でも「肝疾患」の者の割合が著しく高かった。「胃腸疾患」は年齢階級が若い者においてその割合が高か

４．心身の状態について（表５、表６）った。「高血圧」「心疾患」「脳血管疾患」は年齢階

身体上の障害については、「視力障害」がある者が級が高い者においてその割合が高かった。「精神疾患」

18.8%、「運動障害」がある者 10.7%、「聴力障害」

は若い者においてその割合が高かった。

がある者 9.3%、「身体可動性の障害」がある者が 7.9%

既往歴については多い順に、「肝疾患」28.1%、「胃であった。年齢階級が上がるにつれ、「視力障害」、腸疾患」24.8%、「呼吸器疾患」13.4%、「高血圧」「運動障害」、「聴力障害」がある者の割合が高かっ

10.2%、「糖尿病」9.5%、「脳血管疾患」8.1%であった。日常生活動作能力については、「ほぼ自立」の者た。結核既往歴がある者の割合が 15.3%であった。50が 82.1%、「一部介助」7.4%、「全面介助」1.8%であ歳未満の者でも高く 12.9%であった。アルコール依存った。年齢階級が上がるにつれて「ほぼ自立」の者の症の入院歴がある者の割合は 10.4%であり、若い年齢

割合が低くかった。残存歯数については、「ほとんど階級の者でその割合が高かった。入院歴のある者の入ない」の者が 43.6%であった。「ほとんどない」の者

院回数は「1 回」の者の割合が最も高く 49.2%であっの割合は、50 歳未満の者では 28.6%、50-59 歳の者

た。

37.4%、60-69 歳の者 45.5%、70 歳以上の者 65.1%であった。60 歳以上の者ではほとんど歯がない者が半数を超えていた。残存歯がほとんどない者の中で義歯が３．健康習慣について（表３、表４）
睡眠状況については、「あまり眠れない」の者の割ない者が 60.3%であった。この割合は 50 歳未満の者で合が 29.9%と最も多く、50-59 歳の者では「あまり眠は 65.7%、50-59 歳の者 71.8%、60-69 歳の者 54.5%、

れない」の者の割合が高く 34.4%であった。睡眠時間

70 歳以上の者 45.3%であった。歯がない人の中で義歯については、「4-6 時間」の者の割合が最も高く 29.7%、

がない者の割合は若い年齢階級の者で高かった。

ついで「7-9 時間」、「1-3 時間」であった。若い年齢
５．体調不良時の対応状況（表７）

階級の者に「1-3 時間」の者の割合が高かった。喫煙習慣については、「吸う」の者の割合は 70.8%であった。

体調不良時の対応については、「救急車を呼ぶ」と

50 歳未満、50-59 歳の者で、「吸う」者の割合が高かした者の割合が 34.4%、「受診する」が 20.4%であっった。喫煙者の喫煙本数は、「20-29 本」の者の割合た。年齢階級別には「救急車を呼ぶ」とした者の割合

が 39.7%で最も高かった。ついで「10-19 本」、「0-9は 50 歳未満の者では 35.9%、50-59 歳の者 35.9%、

-1-

-1-

-2-

60-69 歳の者 37.0%、70 歳以上の者 22.1%であった。

資源だけで対応しきれなくなり、救急隊、救急病院を

年齢階級が高い者ほど「受診する」者の割合が高かっ

ゲートキーパーとする保健医療の受け皿ができてきたた。過去１年以内の検診または検査の受検歴についてものと考えられる。このシステムは、憲法 25 条の生存は、「受けた」の者の割合が 22.7%であった。「受け権、生活保護法と関係し、健康保険証がない者でも、た」とした者の割合は、50 歳未満の者では 21.4%、50-59

傷病者が救急車を呼び、病院に搬送した患者が要保護歳の者 26.7%、60-69 歳の者 23.2%、70 歳以上の者

傷病者であった場合、救急隊は搬送後、要保護傷病者

14.0%であった。「受けた」者における受検場所とし送院通知書を救急現場の管轄福祉事務所長に通知するて最も割合が高かったのは「医療機関」の 65.9%であことにより、入院中の医療費が福祉事務所から支払わった。ついで「職場」の 17.8%であった。50 歳未満、れることによって成り立っている。このために、救急50-59 歳の者では「職場」検診の者が各々33.3%、21.2%隊を呼ぶだけで、患者の方で手続きしなくとも、救急であった。70 歳以上の者では「医療機関検診」が 91.7%

隊と救急病院とが連携して対応してくれることになであった。未受診者について、その理由については、る。この制度の運用は地域の事情によって多少の違い「必要を感じない」とした者が 31.3%で最も高かった。

があるが、大阪のように健康保険制度でカバーされてついで「機会がない」、「受け方がわからない」、「受いない人々が多くなると要保護傷病搬送者が増えてい

けたくない」であった。「機会がない」の者の割合は、くことになる 7)8)9) 。欧米においてもホームレス者と救50 歳未満の者では 30.2%、50-59 歳の者 28.4%、60-69

急医療の関係が深い 10)11)12) 。Ｋ病院に搬送された患者

歳の者 20.3%、70 歳以上の者 10.9%であった。いずれ

では医療保険をもっていない者が大半を占めていた。

の年齢階級においても「受けたくない」者はわずかで、しかし、70 歳以上の者では生活保護受給者の割合が高「受け方がわからない」の者の割合が高かった。

かった。今回調査に協力を得た病院は、要保護傷病者を専門に扱っている病院であったが近年搬入患者の中６．転帰と今後について（表８）には生活保護受給者が増えてきていた。生活保護受給

退院後の転帰については、「転院」の者の割合が最者の医療費は生活保護費から支払われるために、普通も高く 63.3%であった。「治癒」の者は 23.0%、「自に受診できるはずであるが、救急搬送される者が多く

己退院」の者 10.5%、「死亡」の者 1.2%であった。「転含まれていたことは、生活保護の適応になっただけで院」の者の割合は、いずれの年齢階級の者でも高かっはこれらの人々の健康管理課題が解決されたとは言えた。入院期間については、「1 週間未満」の者が 18.8%、ないことを示していると考えられる。

「1-2 週間」の者 10.4%、「2-3 週間」の者 26.5%、「3-4週間」の者 26.5%、「4 週間以上」の者 14.9%であっ

身体および疾病の状況についてた。１か月以内の者がほとんどであった。今後の希望

肥満度については「やせ」の者の割合が 50-59 歳の・計画については、「生活保護を受給して生活する」

者では半数を占めていた。血圧値については、高血圧の者の割合が最も高く 30.9%、「仕事をさがす」の者

者の管理が必要な者の割合が高かった。野宿生活者は16.9%、「特にない」の者 7.0%、「施設に入所する」

その生活形態から「やせ」、「貧血」、「肺炎」などの者 3.5%、「気ままにやりたい」の者 3.5%、「故郷の低栄養状態、呼吸器疾患、感染症の者が多いことはに帰る」の者 2.1%であった。50 歳未満の者は、「仕知られている 13)14)15)16)17) 。一方で、高血圧、糖尿病、事をさがす」の者の割合が 38.6%で最も高かった。「生脳卒中、肝疾患、骨関節疾患など健康習慣に起因し長活保護を受給して生活する」の者の割合は、50 歳未満

期的管理が必要な慢性疾患の者の割合が高い状況にあの者で 20.0%、50-59 歳の 者 29.2%、60-69 歳の 者

ることもこれまで示されている 18)19)20)21)22) 。これらの37.4%、70 歳以上の者 29.1%であった。

生活習慣疾患の管理は日常的な管理が必要であり救急病院の入院治療だけで解決するものではない。これら

考察の疾病構造に対応した新たな保健医療システムの構築

大阪市の要保護傷病者数は、昭和 40 年代の後半からが必要である 23) 。結核既往歴ありの者が 15%であり、急速に増加してきている。これは、万国博覧会など、

50 歳未満の者でも高かった。調査期間中に入院後結核

高度経済成長期以後に大量に流入してきた不安定就労の治療が必要になった者も約 2%いた。救急搬送のホー者が、高齢化、失業するなど、経済的に困窮者する者

ムレス者に結核有病者が多く、救急病院における結核が多くなり、傷病等を有した場合これまでの社会福祉対策が課題である 24)25) 。ホームレス者の結核対策は、-1-

DOTS等の治療支援などの対策とともに、結核検診なら決めている状況にあった。そのために、救急病院がどの早期発見対策も必要であると考えられる 26) 27)28)

要保護傷病者のゲートキーパーとなり、後方にある多29 ) 30 )31 ) 32 ) 33 ) 34 ) 35 ) 。

くの中小病院に患者が流されていくシステムがつくられていた。この流れがあることにより、増え続けている要保護傷病者に対して、社会福祉施設の不足を補完

健康習慣について睡眠状況については、「ほとんど眠れない」「あまする役割を担えてきたと推測された 44)45) 。しかし、患り眠れない」の者の割合が高かった。喫煙習慣のある者の高齢化、および疾病構造の変化などの状況から、者は 7 割を超えていた。飲酒習慣については、「ほぼこのシステムだけでは対象者の保健医療問題に対する毎日」の者の割合は４割であった。過度の飲酒傾向が根本解決につながらなくなってきている。このような有する者の割合は若い年齢階級の者で高かった。入院

入院処遇だけの保障体制から転換していくには、現行後の禁断症状のありの者も若い年齢階級の者においての医療機関や行政組織・制度だけでなく、医療費単給高かった。アルコール依存症の入院歴があった者もあを認めるなど生活保護制度の見直しや、NPO団体、地り、若い年齢階級の者においては複数回の入院歴を有域の中に自助組織を育成するなどの多様な社会支援体

する者も半数を占めていた。ホームレス者における過制を構築していくことが必要となってきていると考え

度な飲酒習慣が大きな健康課題であることについてはられる。患者の今後の希望・計画については、生活保

これまで多くの報告がある 36)37) 。過度の飲酒者がなぜ護を受給して生活するとした者の割合が約 3 割であ多いのかについては、震災時の仮設住宅入居者の調査り、ついで仕事をさがすとした者も約 2 割いた。そのから、都市住民には潜在的に飲酒者が多いことが背景

割合は若い者で高かった。大阪市の救急統計では要保にあり、これらの人々が失業、独居生活などの生活の護傷病者の人数、割合は急速に減ってきている。これ変化があると、飲酒量が増加し、アルコール依存症者

は、搬送前から生活保護を受給している者の割合が増として顕在化してくることが示されている

38 )

えてきているためである。これを反映してＫ病院にお。

ける搬入患者でも生活保護受給者の割合が 2 割を占めていた。救急搬送患者の中に生活保護受給者が多く含

身体の状態、健康管理状況について
日常生活動作能力については、一部介助、全面介助

まれている結果から判断すると、生活保護を受給するの者をあわせて１割であった。残存歯数については、ようになっても、健康習慣、健康管理、疾病管理の点ほとんどない者が半数を占めていた。50 歳未満の者ででは何らかの社会的支援が必要であるものが少なからも 29%であった 39) 。一般の人口集団の者と比べて歯のず存在し続けていることが推測された。要保護傷病者

ない者の割合が極めて高かった。体調不良時の対応にの保健医療問題の対応は、救急隊、救急病院、福祉事

ついては、「救急車を呼ぶ」とした者の割合が 34%で務所だけにまかせられている体制になっていたがあり 40)41)42) 、救急医療が唯一の受療方法となっていた46 ) 47 ) 、今後はこれらの関係機関に加えて、外来機能を

43 ) 。これには、今回の調査対象者が救急搬送車であっ有する地域医療機関の整備を行い、官公民私の各分野たバイアスも考えられる。70 歳以上の者では受診するの人々が力をあわせて創意工夫を行い現実的な保健医とした者の割合が高かったが、これは生活保護をすで療制度を生み出していくべき時期にいたっていると考に受給状況している者が含まれていること関係していえられる。

ると考えられる。過去１年以内の検診または検査の受検歴がある者の割合は 23%であった。未受診者の理由

本研究は、平成 13 年度厚生労働科学研究費補助金

は、機会がないとした者の割合が高く、これらの人々（健康科学総合研究事業）大都市マイノリティに対すに対し検診機会を設けることが必要であると考えられる保健医療サービスの国際比較研究（主任研究者川口る。

雄次）の分担研究（分担研究者多田羅浩三）として行ったものである 48) 。

転帰について退院後の転帰については、最も高い割合であったのは転院の者であった。転院の者の割合は、どの年齢階級の者でも高かった。入院期間については１月以内の者が 85%であった。救急病院では入院期間をはじめか

-2-

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