証券コード：7014

第124期

期末報告書

2022 年 4月1日 ～ 2023 年 3月31 日

株主の皆様へ 〜 ごあいさつ 〜
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り、厚くお礼申しあげます。
2022年4月1日から2023年3月31日までの当企業集団の概況を代表取締役社長 名村 建介

次のとおりご報告申しあげます。

当期の業績について
当連結会計年度の世界経済は、物価上昇に対処するための欧米各国の中央銀行による利上げとロシアのウクライナでの戦争が重しとなっている一方で、中国経済には回復の兆しが見えてまいりました。
世界の新造船企業は、不況期に受注した低船価船の建造に鋼材をはじめとする資機材価格の高騰が重なり、韓国大手３社の2022年度決算が何れも赤字になるなど厳しい経営状況が続きましたが、一方で新造船需要は顕著な改善を見せ、船価も上昇しております。
当連結会計年度の経営成績は、グループ構造改革の進捗と円安・ドル高の進行により、全事業部門が前期比で増収・増益を達成し、売上高は124,080百万円、営業利益は9,595百万円、経常利益は11,369百万円、税金等調整前当期純利益は11,332百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11,194百万円となりました。
なお、当連結会計年度の業績には、決算期が当社と異なる海外子会社が前期に竣工時売船した２隻の売上高（約100億円）と転売益（約13億円）および当案件の連結会計処理に伴う為替差損が含まれております。
■ 世界の新造船工事量の推移（ご参考）
受注量

竣工量

手持工事量

300
250
百万総トン

2001501005002011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

出典：造船工業会ニュースVol.293より当社にて作成（単位：百万円）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減額

増減率

売上高

83,423

124,080

40,65748.7％

営業利益(△は損失)△9,5329,59519,127－

経常利益(△は損失)△8,244

11,36919,613－

親会社株主に帰属する
当期純利益(△は損失)△8,419

11,194

19,613－

為替レート
前連結会計年度

当連結会計年度差額

期末レート(連結会計年度末)※1

122.39円/
US$133.53円/
US$11.14円
円安

売上高平均レート(連結会計年度)※2

112.12円/
US$131.01円/
US$18.89円
円安

工事損失引当金適用レート(連結会計年度末)※3

116.34円/
US$132.42円/
US$16.08円
円安(※1)未入金かつ未予約のドル建売上高は当連結会計年度末のレートでもって円換算しております。
(※2)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」
÷「ドル建て売上高総額」
であります。
(※3)工事損失引当金適用レートは、翌連結会計年度以降に売上計上予定の未予約ドル貨を円換算する際に使用している社内レートで、期末レートと直近３ヶ月の日次平均レートを比較して円高となる方のレートを採用することとしており、当連結会計年度の決算では直近３ヶ月の日次平均レートを採用しております。

事業別の概況
新造船事業

95,003百万円

売上高：売上高構成比率76.6%

当連結会計年度の売上高は、連結子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業休止(前連結会計年度における同社新造船部門の売上高は約74億円)があったものの、当社および連結子会社である函館どつく株式会社における操業量の増加と円安の進行による増収に、決算期が当社と異なる海外子会社が前期に竣工時売船した２隻の売上高（約100億円）が加算されたことにより、前年同期比38,026百万円(66.7％)増の95,003百万円となりました。
損益面では、鋼材をはじめとした資機材価格の高騰により製造原価の過半を占める材料費は大幅に上昇しましたが、グループ一丸となって取り組んでいる原価削減活動の成果と円安の効果により、不況期に受注した低船価船の収支が大きく改善する見込みとなり、
当連結会計年度末の工事損失引当金が前連結会計年度末比で9,588百万円減少したこともあって、営業利益は前年同期比18,171百万円増の9,922百万円となりました。
当連結会計年度におきましては、大型撒積運搬船９隻など計15隻を完工し、環境負荷の低いＬＮＧを主燃料とする大型撒積運搬船２隻を含む計28隻を受注、当連結会計年度末の受注残高は236,162百万円（前年同期比53.2％増）となりました。

船 種

大型撒積運搬船

船 名

CAPE CORMORANT

載貨重量船 種ハンディ型撒積運搬船

船 名

SEASTAR HARRIER

載貨重量182,109トン

40,393トン

寸 法

長さ291.92m × 幅45.00m × 深さ24.60m

寸 法

長さ182.94m × 幅31.60m × 深さ14.80ｍ

引渡日

2022年10月19日

引渡日

2022年11月11日

修繕船事業

16,261百万円

売上高：

売上高構成比率13.1%

函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、佐世保重工業株式会社における新造船建造用第４ドックの修繕船併用ドックへの改修工事が昨年10月に完了し、両社においては艦艇工事の大型化や艦種の多様化による売上増に加えて、保安庁船、一般商船、作業船、漁船等の修繕・改造工事などにも積極的に取り組むなどお客様のニーズを的確にとらえて稼働率が改善された結果、当連結会計年度の売上高は16,261百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は991百万円（前年同期比110.8％増）となりました。
佐世保重工業株式会社における事業再構築計画は順調に進捗し、新造船事業部門から修繕船事業部門への人材の異動と修繕教育も着実に進んでおります。今後は函館どつく株式会社とともにそれぞれの特徴を生かしてさらなる事業拡大を図ります。
当連結会計年度末の受注残高は8,205百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
船 主
ご発注者

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 ( JOGMEC)
株式会社オーシャン・ジオフロンティア (OGF)

船 名

三次元物理探査船「たんさ」工事名

定検工事

連結財務諸表
売上高構成比率

鉄構・機械事業 5.6%

6,986百万円

売上高：

鉄構橋梁部門では受注案件の製作・工事が順調に進捗し、舶用機械部門においても新造船受注の回復に伴う需要増により販売量が拡大し、当連結会計年度の売上高は6,986百万円（前年同期比20.0％増）となりました。営業利益は、舶用機械部門の主要材料である鋼鉄インゴット価格の高騰と製品価格への転嫁の遅れに苦しみましたが、鉄構橋梁部門の増収増益により前年同期比243百万円増の226百万円となりました。
受注面においては、鉄構橋梁部門において技術力の向上と積極的な営業活動により災害復興関連の橋梁架替工事などを受注し、当連結会計年度末の受注残高は9,441百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

■ 連結貸借対照表
科（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

目（2022年3月31日） （2023年3月31日）

資 産 の 部
流動資産72,896

74,541

固定資産

50,82550,360

有形固定資産32,94431,909無形固定資産327

358

投資その他の資産
資産合計

17,55418,093

123,721

124,901

負 債 の 部
流動負債

69,63855,567

固定負債

16,91019,370

負債合計

86,54874,937

純 資 産 の 部
株主資本29,822

41,118

その他の包括利益累計額

7,055

8,588

新株予約権

296

258

ご発注者

佐賀県

純資産合計

37,17349,964

橋梁名

THE VICTORY WALK
「栄光橋」

負債純資産合計

123,721

124,901

鋼 重335.117トン

架設の模様はHPでご覧いただけます ▶

その他事業■ 連結損益計算書
科

売上高構成比率4.7%

5,830百万円

売上高：

当連結会計年度の売上高は5,830百万円（前年同期比8.9％増）、
営業利益は445百万円（前年同期比113.9％増）となりました。
当連結会計年度末の受注残高は、1,928百万円（前年同期比82.2％増）となりました。

目（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度（ 至 2022年3月31日 ）（ 至 2023年3月31日 ）自 2021年4月1日

自 2022年4月1日

売上高83,423

124,080

売上原価

87,558109,069

売上総利益（△は損失）△4,13515,011

販売費及び一般管理費

5,397

5,416

営業利益（△は損失）△9,5329,595

経常利益（△は損失）△8,244

11,369

当期純利益（△は損失）△8,419

11,194

親会社株主に帰属する
当期純利益（△は損失）△8,419

11,194

サステナビリティ
工場における省エネの取り組み 6年連続Sクラス優良事業者
造船所では溶接機・クレーン・コンベア等をはじめとして様々な機器・設備を使用しており、大きなエネルギーを消費していることから、使用エネルギーの削減・管理による環境負荷の低減が重要な課題となります。
当社においては、工場照明のLED化や塗装ブラスト工場の温湿度管理の見える化による空調機の稼働最適化、エア漏れの低減や圧縮空気の適正圧力見直しによるコンプレッサ運転時間の短縮等、IoTを積極的に活用したエネルギー管理により、全社一丸となって省エネ活動に取り組んでいます。
この結果、当社は省エネ法に基づく「事業者クラス分け評価制度」において2017年度報告分から6年連続のSクラス優良事業者となりました。
その他の詳しい情報はHPに掲載しています ▶

第124回定時株主総会決議ご通知
2023年6月23日開催の第124回定時株主総会におきまして、下記のとおり報告ならびに決議されましたのでご通知申し上げます。
■報告事項（1）第124期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第124期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。

■決議事項

第１号議案 資本準備金および利益準備金減少の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
第２号議案 剰余金の処分の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
第３号議案 取締役３名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、取締役に名村建彦、名村建介、向周の３名が選任され、就任いたしました。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、補欠監査役に山本紀夫が選任されました。
第５号議案 当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新の件
本件は、原案どおり承認可決されました。

配当金について
当社は、安定的かつ継続的な配当による株主還元と経営体質の強化および将来の事業展開等の株主価値向上のバランスを計りながら、当期および将来の業績見通しや業界動向に加え、財務状況や今後の事業戦略を総合的に勘案して配当額を決定することとしております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績および財務状況ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、その他資本剰余金を原資としてお支払いいたします。
税務上の取扱いおよび税法の規定により株主の皆様に通知すべき事項については、同封の「第124期期末配当に関するご説明」をご覧ください。

会社概要
取締役および監査役

会社概要
社名

株式会社 名村造船所
Namura Shipbuilding Co., Ltd.

本社

大阪市西区立売堀二丁目1番9号

創業

1911年

従業員数

1,028名 (2023年3月31日現在）

資本金8,168百万円（2023年3月31日現在）

事業内容

船舶の製造
船舶の修繕、橋梁の設計・製造・架設
各種鉄構造物の設計・製造・架設主要関係会社

函館どつく株式会社
佐世保重工業株式会社（2023年6月23日現在）

代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役専務
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役

代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役専務
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

名村 建彦
名村 建介
間渕 重文向周
坂田 貴史
松永 邦輔
千代 高史
伊東 義裕
服部 誠
濱﨑 俊之
平見 重樹

■ご注意
毎年4月1日から翌年3月31日まで

期末配当金受領株主確定日

3月31日

中間配当金受領株主確定日

9月30日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人・特別口座の口座管理機関

名村 建彦
名村 建介
間渕 重文
向周
坂田 貴史
鈴木 輝雄
古川 芳孝
池邊 𠮷博
江口 利也
大保 政二
吉田 雅昭

※ 取締役鈴木輝雄および古川芳孝は、社外取締役であります。
※ 監査役大保政二および吉田雅昭は、社外監査役であります。

■ 株主メモ
事業年度

業務執行体制（2023年6月23日現在）

1.株主様の住所変更、単元未満株式の買取（買増）請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
3.未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
TEL.0120-094-777（通話料無料）

上場取引所

東京証券取引所 スタンダード市場

公告の方法

電子公告とします。
電子公告掲載URL
https://www.namura.co.jp/
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は日本経済新聞に掲載します。

〒550-0012 大阪市西区立売堀二丁目1番9号

TEL.06-6543-3561（代）https://www.namura.co.jp/