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西東京市市民協働推進センター
平成２３（2011）年度第７回運営委員会会議録（確定稿）■開催日時：平成２３年１０月１１日（火） 午後７時〜９時■開催会場：イングビル３階 第２会議室■出席委員：有賀委員、有馬委員、熊田委員、小嶋委員、坂口委員、田辺委員、徳永委員、原委員＜以上８名、五十音順＞■事 務 局：西口センター長、丸木地域福祉課長、中澤主事

１．報 告 事 項
１．西東京市市民協働推進センター業務報告について
事務局：コミュニティビジネス講座の参加者数は昨年よりも若干少なくなった。
ホームページへのアクセス数が９月以降、大幅に減っている。登録団体数は増え、団体主催のイベント予告のアップも増えており、今のところアクセス数減少の理由が見当たらない。引き続き原因究明に取り組む。
９月の新規の団体登録は「西東京市に放射線測定室をつくる会」の１件だが、申し込み受理ベースでは他に１件あった。１０月は本日までに２件あり、実質の登録は６８団体となる。
相談は、９月は２件あった。家を追い出され、車の中で寝泊りして体調を崩した親子２人が人を介して訪れ、生活保護の相談を受けた。民生委員につないだ結果、低家賃のアパートに住めることになった。もう１件は助成金に関するものだった。
２．１０月以降の西東京市市民協働推進センターの事業について
事務局：来年２月に開催するＮＰＯ市民フェスティバルの第１回実行委員会（１０月１２日）は、実行委員６人が確定しており、ほかに大学生３人を予定している。企業に聞く会「地元企業のＣＳＲ最新事情」（１０月１４日）は講師に損保ジャパンの酒井香世子さんを招く。第３回トークサロン「『路地裏の人権』を考える」（１１月２日）は、９月に行う計画だったが、台風の影響で延期したものだ。第４回トークサロン「子どもの虐待を考える」（１１月９日）は講師が児童虐待防止全国ネットワークの吉田恒男さん。市民まつりへの出展（１１月１２、１３日）は、市の協働コミュニティ課のブースの一部を借り、登録団体のチラシなどを置いて情報発信の手助けをする。
「大震災とフクシマ」をめぐる市民活動を語る集い（１１月１９日）は、ＮＧＯの人や市民活動団体の実践者などに話題を提供してもらう。
委員長：これまでの説明に関して意見等はあるか。ホームページのアクセス数が減少していることで、事務局に思い当たる理由はないのか。
事務局：オープニング効果が落ち着いたとの見方もできるかもしれないが、それだけとは考えにくい。
委員長：情報の更新頻度が影響する可能性もある。更新のペースはどうなのか。
事務局：助成金はタイムリーに追加している。イベント告知での利用も登録団体に頻繁に呼びかけている。
委員長：相談事業では生活保護の問題がなぜ協働推進センターに持ち込まれたのか。窓口は生活福祉課だ。
事務局：センター職員と縁のある、路上生活者を支援する雑誌を売る人が親子をセンターに連れてきた。
委員長：本来の窓口ではないにしても、人と人をつなぐことは重要だ。
ホームページのアクセス数の問題は、もう少し様子を見ることとしたい。

２．審 議 事 項
１．平成２３年度第６回西東京市市民協働推進センター運営委員会会議録について
委員長：委員、事務局とも変更すべき点がないので平成２３年度第６回西東京市市民協働推進センター運営委
員会会議録の未定稿を確定稿とする。
２．西東京市市民協働推進センター運営委員会の次回傍聴について
事務局：次回の運営委員会は同じ会場で開催するので、今回同様に傍聴人の枠は３人としたい。
委員長：事務局提案の通りとする。
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３．西東京市市民協働推進センター 平成２４年度事業計画（案）と予算書（案）について
委員長：平成２４年度事業計画（案）と予算書（案）を事務局に説明してもらいたい。
事務局：「ゆめこらぼのライフサイクル」のあらましから説明する。これまでの３年間を第１期としてセンターの基礎固めや利用促進を図ってきた。第２期の３年間は、本格的な活動の展開として、「変化するニーズに応える」「ネットワーク作り」「ＮＰＯのエンパワーメント」といったことをポイントに進めていきたい。また、協働をめぐる動きとしては、２００８年に協働の基本方針が策定されたが、さらなる協働の推進のために条例の制定が望まれる。
事業計画について説明する。専門相談や会計講座、レンタル事業に変更はない。情報の収集と発信は、機関紙の発行やホームページ、メーリングリストなど、紙と情報機器それぞれの利点を生かし、メディアミックスで展開する。さらに今後は、ソーシャルメディアの活用も考えている。人材バンクは周知徹底をし、利用拡大につなげていきたい。企業に聞く会は、集客に苦労している。何か良い工夫があれば、教えていただきたい。ＮＰＯ市民フェスティバルは継続して実施するが、今後参加団体が増えてきた場合のキャパシティーなど検討課題もある。ＮＰＯ・市民活動ネットワークは具体的な協働が生まれるように工夫していく必要がある。
次に新規事業について説明する。関係者会議として、公民館や社会福祉協議会、ボランティア・市民活動センター、エコプラザなど、市民と接する部署と連絡を密にし、市民のニーズを把握する。現在近隣５市の方と個人的にネットワークを作っている。これを業務として位置づけ、近隣の支援組織との情報交換を図っていこうと考えている。協働支援事業として行政職員との懇談会がある。今後はテーマごとに行政職員を集めて密度の濃い懇談会にしていきたい。また、行政職員が参加しやすくなる工夫も必要だ。協働に関するシンポジウムは、継続する。ゆめサロンは、市内で活動する団体がミッションや活動内容を発信できるようにトークサロンを変化させていく。
第三者評価は今年度実施する。
ＮＰＯのための支援事業では、広報・発信力強化や会員増強、資金調達などの面で支援を行っていく。
調査研究として、新しい公共など市民活動をめぐる動きや協働に関する勉強会を開催し、協働の推進に関して理解を深めていきたい。支出については、研修費・消耗品費・印刷製本費・通信運搬費・会議費・手数料関係費が増額、講師謝金・業務委託費が減額、委員交通費は視察費用として計上した。
委員長：２４年度の事業計画と予算について説明していただいた。気付いた点や質問はあるか。
委 員：事業計画の表で「ＮＰＯのための支援事業」が、大きなくくりの協働支援事業に入っているのはなぜか。
事務局：表の訂正をお願いしたい。大きいくくりである地域連携促進事業は、企業に聞く会と関係者会議とする。大きいくくりに「市民活動団体・ＮＰＯ支援事業（新規）」を設け、ＮＰＯ市民フェスティバルとＮＰＯ・市民活動ネットワーク、ＮＰＯのための支援事業の３項目を収める。
委 員：市の要綱に示されているセンター事業内容の６項目と平成２４年度事業計画の六つの大項目はどう対応するのか。
事務局：必ずしも一致するものではない。市が掲げた１項目に複数の事業が絡むケースもある。
委 員：要綱にうたう「啓発」の言葉が事業計画に見当たらない。
事務局：「啓発」を単独で取り上げることについて意見をいただきたい。
委 員：センターの取り組み全体が啓発活動だという解釈もできるのではないか。啓発の意味するところはかなり広いと思う。
委員長：啓発する役割を事業計画との関連でどう考えるか。また単独で扱うべきか。対応関係を市に問われる可能性があるので、説明できるよう準備をしておく必要がある。
委 員：６項目の事業計画に沿う形の、目的別予算を示してもらえないか。
事務局：現在はないが、プレゼンテーションの資料として作らなければならない。
委 員：１期目のプレゼンテーションで提示した予算案と契約時点の予算との開きはどうか。
減らされたのか。
事務局：折衝の末、減額された。
委 員：人件費は何を基準にして決めるのか。専門性が求められる割には、センター職員の時給は最低賃金に近い額である。これでよいのか、運営委員会で問題提起する必要があるのではないか。
委 員：協働コミュニティ課のゆめこらぼに関するアンケートに、スタッフの在職期間は長い方が良いか、短期間で代わっても良いかを聞く質問があった。センターの資産は人そのものだ。研修を重ね、長くいてほしいと書いた。
委 員：センター長が日給月給であることも含めて人件費問題を議論する必要がある。
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委員長：運営委員会のあり方をめぐって齟齬（そご）が生じている。経緯を事務局から話してもらい、みなさんと考えたい。
事務局：前回の運営委員会で、今年度の下期から、登録団体に自由に発表していただく「ゆめサロン」を実施することについて説明し、おおむね了解をいただいた。この件を市の協働コミュニティ課に伝えたところ、「ゆめサロンの実施は認められない」と言うので、９月２９日に約１時間、事務局３人と協働コミュニティ課の担当者２人が集まり話し合った。市の結論は、ゆめサロンはセンターの主催（企画立案）としては認められないが、サロンコーナーを単に「場所貸し」するだけならよい、というものだった。駄目な理由は、市の政策や方針に反対する意見の発信で過去に問題があったためで、団体主催の形であればよいと言う。運営委員会に出席して事情説明してくれるよう求めたが拒否された。
私たちは協働センターの目的や事業内容、設置の理念、運営のあり方、運営委員会の権能のいずれに照らしても、ゆめサロンは問題なく開催できると考える。
委 員：９月２９日の後、連絡調整会議で進展はなかったのか。
事務局：次回の運営委員会でこの問題を相談し、結果を市に報告するということにとどまった。
事務局：市とのやりとりで補足したい。事務局から妥協案を示した。センターが試行的に今のトークサロンを発展させる形を取り、センターが主催するのであれば認めるとのことだった。事務局としては即答せず、持ち帰って再度検討することで終わった。
委員長：運営委員会の権能について、あらためて確認したい。市の文書に運営委員会という文言はないが、運営委員会を設置しなければならないという規定はあるのか。
事務局：そのような規定はない。ただし、第三者の意見を広く聞くようにとは言われている。
委員長：市は社会福祉協議会が受託する段階で、運営委員会の存在についても把握していたはずである。そう
であれば、運営委員会の決定に一定の理解を示し、お互いに譲歩する姿勢も必要ではないか。一方、運営委員会は市の枠内で議論すべきという意見があってもよい。この点についてどう考えるか。
委 員：市は、協働推進センターに対して多様な主体との協働を推進するという目的に向かって前向きにやるよう期待していると理解していた。しかし、市の方針に沿って活動してくれと言われては、自由闊達にできない。
委 員：人件費とこの問題は分けて考えるべきだ。人件費は、予算との兼ね合いで妥協すべきところもあるが、この問題は公設民営の基本からすると譲れない。市には、民営ということで市民の手にゆだねるという方針を打ち出してもらいたい。
委 員：福祉の現場では、行政と実施者が委託・受託の関係から抜け出せていないが、市民活動であれば市と協働する中で、対等な関係に立てると思っていた。しかし、それが形式だけのものだと知ってがっかりした。
事務局：いくつか予兆があったので補足する。まず、トークサロンの「人権について」では社団法人「部落解放・人権研究所」の方を招くことが認められなかった。また、１１月に予定している「大震災とフクシマ」では、地元の子育て支援の市民活動団体に子どもの健康問題などについて話していただくという企画書を市に出したが、「その団体は原発に反対していないか。話す内容を事前に確認してほしい」と言われた。
委 員：原発推進が市の方針なのだろうか。
事務局：それはわからないが、市民活動に力を入れていこうという意欲が感じられなかった。
委 員：このセンターの設立趣旨や目的は一体がどうだったのか、あらためて市に聞きたいほどだ。
委 員：先ほど話した市のアンケートに回答したくなかった。市がこのセンターをやらせてあげているのだという感じを受ける。
委 員：あとから考えるとアンケートの設問１もおかしいと思った。スタッフの待遇をよくしてあげてほしいと回答した。
事務局：基本的な協働の理解ができていて、個別の事業について意見が食い違うならよいが、協働についての考えが違うと思った。社会福祉協議会が受託しても、社会福祉協議会以外が受託しても同じような協働の認識の違いがでると思う。行政の中の職員が頑張ってもらわないと、と伝えたがだめだった。行
政の仕組みの問題ではないかと感じた。
委 員：ゆめサロンを社会福祉協議会が主催する方法はどうなのか。
社会福祉協議会の費用でやったらどうか。
事務局：センターが折れてよいのかという問題だ。
委 員：センター主催では難しいと思う。このままでは開催できないのではないか。
事務局：これ以外にも、震災関連の新たな事業の相談がセンターに持ち込まれたので、ふさわしくないと断っ
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たら、社会福祉協議会主催ではどうかという話がきた。すべて社会福祉協議会がやることで、センターの役割が果たせるのかが心配だ。このように平行線のままでよいのか。ゆめサロンを実施するためにそれでよいのだろうか。
委 員：他市でも同様のことは起こりうることだ。運営委員会で何ができるのか、市民側で何ができるのか。
委 員：運営委員会として提言すべきだと思う。
委員長：この運営委員会は市がつくったものではなくて、社会福祉協議会が設置したものだ。現状では何ができるか疑問に感じる。
委 員：行政と今後の協働のあり方について対話できるのは、この運営委員会の委員のみなさんだと思う。
事務局：行政に物を言うパイプはつながっていない。委員長と副委員長にはごめんどうをかけるが、この件について経緯なども含め伝えていただきたい。
委 員：基本的に協働についての考えが違うというのは難しいのではないか。
事務局：誰かがやらないといけない。しかし、変えていくことはできるかもしれない。運営委員会の力を貸していただきたい。
委員長：直接、協働コミュニティ課長に連絡して、経緯と今後について意見交換をしたい。
委 員：私の所属する団体は、もしこの部分で折り合いがつかなかったら受託をやめようと覚悟をきめて市側と交渉したことがあり、現在は良好な関係を保っている。目指すところは同じというフレームを作っておき、対話を積み重ねていくとよい。
委 員：協働についての考えが違うというのは「多様性の尊重」の部分か。
事務局：その通りだ。
委員長：受託契約である以上、市の意向に対して法的には抵抗できないが、この問題をどう考えているかは聞かなければならない。
委 員：協働に対する解釈や思いは違っても、より良いまちにするために協働するという基本の部分を積み重ねれば、いつかは答えが出るはずだ。
委 員：協働とは立場や言葉、考え方の違う人間が協力して働くのであって、相手を同化させようというのは無理だ。お互いの立場を理解し、歩み寄って接点をどう見いだすかを議論しないといけない。
委 員：今回は事務局の話を聞いただけなので、市からも聞いてみないと全体がわからない。
委員長：この問題はいったん私が引き取ることとしたい。近々、協働コミュニティ課長と連絡を取り、会ってもらえるのであれば、次回の運営委員会で内容を報告したい。市側に聞きたい事柄があれば、私にメールで送ってほしい。
運営委員会次第の「３．協議事項」の「１．西東京市市民協働推進センター事業今後３年間の取り組みについて」は見送りとする。
事務局：予算案は今月提出しなければならないので、審議事項の「３．西東京市市民協働推進センター 平成２４年度事業計画（案）と予算書（案）について」の結論をお願いしたい。
委 員：提出先はどこか。
事務局：来年度も受託できると想定し、社会福祉協議会が組む予算案に含まれる。
委 員：問題となっているゆめサロンはどう扱うのか。
事務局：ひとまず「枠」として取っておきたい。今後の成り行きによってアレンジすることもありうると考えている。
委員長：事業計画（案）と予算書（案）を承認する。

３．協 議 事 項
１．西東京市市民協働推進センター事業今後３年間の取り組みについて（時間切れのため協議せず）
２．ゆめサロンの取り扱いについて（審議事項の中で協議した）
４.そ の 他
１．次回運営委員会日程について■ 日時：１１月１５日（火）１９時〜２１時
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■ 会場：イングビル３階 第２会議室
以上をもって散会した。

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