目次

◇ 主な用語の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１◇ 土地収用制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３・・・・

土地収用制度とは何か・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
土地を収用することのできる事業（収用適格事業）・・・・・３
収用手続の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
事業認定・代執行等の手続フロー（概要）・・・・・・・・・５◇ 事業認定の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
・
・
・
・
・
・
・
・

事業認定とは何か・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
都市計画事業の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
事業認定権者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
事業認定の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
事業認定の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
事業認定手続の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
事前説明会とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
事前説明会の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・９◇ 裁決手続の概要（収用委員会における手続）・・・・・・・・１０
・ 裁決手続とは何か・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
・ 収用委員会とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
・ 裁決手続の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１◇ 事業認定の申請に当たっての留意事項・・・・・・・・・・・１２
・
・
・
・
・
・
・
・

事業認定申請書類の作成・・・・・・・・・・・・・・・・１２事業認定申請書（正本）完成例・・・・・・・・・・・・・１２事業認定申請書の書き方・・・・・・・・・・・・・・・・１３
事業計画書の書き方・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
参考資料の作成の仕方・・・・・・・・・・・・・・・・・１４事業認定の申請に当たっての留意事項・・・・・・・・・・１５
公聴会・審議会について・・・・・・・・・・・・・・・・１５
参考文献ほか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

主な用語の説明

収使

用

特定の公益事業（公共の利益となる事業）のために必要とされる土地を任意で取得しえない場合に、正当な補償の下に、土地所有者の意思に反しても、強制的に土地等の財産権を取得し、又は消滅させることをいいます。
収用の対象となる財産権としては、土地のほかに権利、建物等の土地に定着する物件などがあります。

用事業の施行によって、土地所有権の内容である土地利用の権能を、土地の所有者が全面的にかつ恒久的に行使できなくなる場合には、起業者に所有権を取得すること（収用）が認められますが、これ以外の場合には収用までは認められず、使用で足りることとされます。
土地が全面的に利用できなくなっても、その状態が一定期間続くのみで恒久的でない場合と、空間使用や地下使用、不作為義務を設定するための使用のように、土地の利用が一部制限されるのみの場合とがあります。

起業者

道路や公園など土地収用法に列挙されている公共事業を施行する者をいいます。

関係人①起業者が収用又は使用しようとする土地に関して所有権以外の権利を有する者及び②当該土地にある物件に関して権利を有する者をいいます。①の例としては当該土地の賃借権者などが、②の例としては当該土地の上にある建物の所有者などが該当します。

権利者

土地所有者と関係人の両方を、このパンフレットでは「権利者」とよびます。

利害関係人「権利者」も含めて、事業の認定について利害関係を有する者（事業の施行による影響を受ける者）をいいます。

事業認定

事業認定庁（国土交通大臣、地方整備局長又は都道府県知事）
が、道路や公園などの公共事業について、土地を収用するのにふさわしい事業であることを認定することです。収用するには、
まずこの事業認定が必要です。

都市計画事業都市計画法に基づいて、道路や河川などの整備や市街地再開発事業を行うものです。都市計画事業の認可や承認があれば、事業認定があったとみなされます。

裁 決

収用委員会が行う最終的な判断であり、行政処分の一つです。

-1-

※

権利取得裁決収用又は使用する土地の区域、使用の方法及び期間、土地等に対する損失の補償並びに起業者が土地の権利を取得する時期等を決定するもので、起業者はその時期までに土地の補償金を支払わなければなりません。

明渡裁決

土地にある建物などの物件の移転等についての損失の補償、
土地や建物等を明け渡す期限を決定するもので、起業者は、その期限までに移転や明渡しに必要な補償金を支払わなければな
りません。

あっせん

土地等の取得に関する事項について、あっせん委員が当事者間の調整を行い、任意の合意を促すものです。あっせんの内容に特に制限はありません。
申請時期は事業認定の告示前までで、途中で事業認定の告示があった場合には、その時点で手続が打ち切られます。

仲

土地取得等の契約が成立しない原因が補償（額）に関するもののみであるとき、仲裁委員が仲裁判断を行うことで紛争の解決を図るものです。仲裁判断は、確定判決と同じ効力を持っています。
申請時期は事業認定の告示前までですが、あっせんとは異なり、仲裁手続きは事業認定の告示後も継続が可能です。
なお、申請の前に、関係当事者間で仲裁合意（仲裁付託の合意）が必要です。

裁

代執行

明渡裁決において定められた明渡しの期限までに、起業者に土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転すべき者がその義務を履行しないとき等に、都道府県知事が、起業者の請求により、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせる
ことです。

公告・縦覧

公告とは、掲示などの方法によって一般の人に知らせることをいいます。縦覧とは、書類などを誰でも閲覧できるようにすることをいいます。

事業認定、あっせん、仲裁及び代執行の事務は、東京都では、財務局財産運用部収用担当で行っています。
Ｑ
Ａ

土地収用制度の特質とはどのようなものですか？
収用とは、普段聞きなれない言葉ですが、おおむね次のような特質があります。
１ 特定の公共事業のために、権利者の意思にかかわらず、起業者が強制的に土地を取得する制度です。
２ 公共事業の実施を保障する見地に立って、土地収用制度の効果を確実に発生させるため、土地の取得は前土地所有者の権利の「承継取得」ではなく、前土地所有者の権利に基づかない権利の「原始取得」であると解されます。
３ 起業者が、権利者の意思にかかわらず、強制的に土地を取得するわけですから、権利者に対する補償は、被る損失を完全補填するに足るものでなければなりません。
４ 収用は、権利者保護の見地から、その手続は慎重に行うべきである反面、事業の円滑実施のため、迅速な手続が求められ、例えば、所有者の氏名及び住所が不明でも手続が進められるなどの規定が置かれています。

-2-

土地収用制度の概要
土地収用制度とは何か
公共の利益となる事業（道路、空港、ダムなど）を実施するために土地等が必要な場合、通常は任意交渉を行って合意のもとに契約し、土地を取得します。
しかし、権利者が事業に反対していたり、補償金額に不満なため、任意に取得できない場合には、公共事業に必要な土地を強制的に取得することができる制度が必要となります。
このように、土地等を公共の利益となる事業の用に供するため、正当な補償の下に、強制的に取得し、使用することのできる制度を「土地収用制度」といいます。
わが国における土地収用制度は、憲法第２９条第３項の「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」との規定に基づき、公共の福祉と私有財産権を調整するための制度で、その基本となるのが土地収用法です。

土地を収用することのできる事業（収用適格事業）
土地を収用することのできる事業（収用適格事業）については、土地収用法の第３条に定められています。

１

交通・物流関係・・・・・・・・・・道路、鉄道、飛行場など

２

国土保全・・・・・・・・・・・・・河川、砂防など

３

農業関係・・・・・・・・・・・・・農道、用排水路など

４

通信・・・・・・・・・・・・・・・電気通信、放送事業など

５

資源、エネルギー関係・・・・・・・電気、ガスなど

６

衛生・環境保全関係・・・・・・・・水道、病院など

７

教育関係・・・・・・・・・・・・・学校、公民館など

８

福祉・労働関係・・・・・・・・・・社会福祉事業、職業能力開発など

９

住宅関係・・・・・・・・・・・・・国・地方公共団体などによる５０戸以上の１団地
の住宅経営

１０

国・地方公共団体の公用施設・・・・庁舎・研究所など

１１

国・地方公共団体の公共用施設・・・公園、墓地など

１２

その他・・・・・・・・・・・・・・気象・海象等観測、消防用施設、宇宙航空研究開
発機構施設など
土地収用法３条-

3-

収用手続の流れ
収用手続の流れについては、大きく、「事業認定手続」と「裁決手続」に分けられます。
（詳細については、事業認定・代執行等の手続フローを参照）

事業認定手続事業認定庁（国土交通大臣又は知事）が事業の公益性を認定し、起業者に収用権を付与する手続
・事業認定の要件を満たすことが必要です。
（７ページ参照）
・ 事業認定を受けることにより、特定の土地について、収用委員会に裁決申請できる権利を取得することになります。

裁決手続

収用委員会において、収用する土地の区域や損失の補償金額等を確定する手続
・事業認定を受けた事業の実現を図るため、土地を収用又は使用しようとする場合は、収用委員会に対して、裁決を申請することが必要です。

【裁決手続の概要】
１
２
３

代執行手続

裁決申請・明渡裁決の申立て
審理
裁決（権利取得裁決・明渡裁決）

代執行庁（都道府県知事）が、義務者が明渡しの期限まで土地の引渡しを行わない場合等に、起業者の請求により、義務者に代わって執行を行う
手続
・

都道府県知事への代執行請求が必要です。

【代執行の要件】
１ 義務者が義務を履行しない、又は義務の履行が充分でないとき
２ 義務者が明渡しの期限までに義務の履行を完了する見込みがないとき
土地収用法１０２条の２第２項、行政代執行法

-

4

-

事業認定・代執行等の手続フロー(概要)
手続

所管

起

業

者

東京都知事(又は収用委員会)

区市町村等

土地等の任意買収交渉
交渉不調・
土地収用制度の適用検討

事前相談

→

事前審査

公告・事前説明会

現地調査

申請書提出

事業認定申請受理

(

事
業
認
定

縦公

財
事
務
局業
収認
用
定
担
当庁

標準処理期間3ヶ月
公聴会の開催審議会の開催

公聴会参加※ 公聴会・審議会の開催がない場合

)

４
年
以
内

収
用
委
員
会

覧告

２週間

利害関係人
公聴会開催請求・参加
意見書の送付

事業認定処分・告示、起業者等への通知
の土
取地
得等

収
用
裁
決
等

申請書写の受領

１
年
以
内

長期縦覧の開始

土地等の取得完了、認定庁への通知

長期縦覧の終了

権利者

収用委員会

土地調書作

裁決申請

受 理

物件調書作成裁決申請請求明渡裁決申立て審 理

明渡裁決の申立て

公告･写しの縦覧
権利取得裁決明渡裁決

補償金の支払権利者

物件の移転
明渡期限到来土地の引渡し代執行事前協議

(

代
執
行

)

財
務代
局
執
収
用行
担庁
当

代執行請求受理

代執行請求

代執行実施に向けた計画・体制づくり

戒告書送付
代執行令書送付
代執行実施

土
地
等
の
取
得
手

納付命令による費用徴収
差押えによる費用の強制徴収

土地等の取得完了、認定庁への通知

※

事
業
認
定
関
係
書
類
の
長
期
縦
覧

長期縦覧の終了

この図は、標準的なフローを示しています。実際にはこれと異なる場合もありますので、具体的な手続きの詳細については所管の担当者にお問合せください。
-5-

事業認定の概要
事業認定とは何か
事業認定とは、土地収用法第３条に定める道路事業等の「収用適格事業」に関し、事業認定庁が、当該事業の公益性や土地の適正かつ合理的な利用等について審査し、土地等を収用又は使用する必要があることを認定する行為です。
この事業認定がなされると、起業者が実施する個々の事業について、土地等の収用権又は使用権が付与されることになります。（一つの事業に収用と使用の部分が混在し、両方とも必要と認定されれば、収用権と使用権の両方が付与されます。）

都市計画事業の取扱い
なお、「都市計画法」に基づく都市計画事業については、同法の規定により、土地収用法の規定が適用されるため、都市計画事業認可や承認は、土地収用法による事業認定とみなされています。
都市計画法６９条～７３条

事業認定権者
国土交通大臣、地方整備局長、都道府県知事のいずれかが事業認定権者となります。

１

国土交通大臣（本省が所管）
・国の事業
・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、成田国際空港株式会社、高速道路株式会社、郵便事業株式会社等の事業・起業地が２以上の地方整備局の管轄区域にわたる民間事業

２

各地方整備局長など（国土交通大臣より権限を受任）・都道府県の事業
・地方整備局の管轄区域は超えないが都道府県域を超える民間事業

３

都道府県知事（都においては、財務局財産運用部収用担当が所管）
・１及び２以外の事業
市町村（特別区、一部事務組合を含む）の事業、都道府県域を超えない民間事業など

土地収用法１７条、２７条、１３９条の３、土地収用法施行規則２６条-6-

事業認定の要件
事業認定を受けるには、次の全ての要件に該当しなければいけません。
１

事業が法第３条各号の一に掲げるものに関するものであること。

・ 土地を収用又は使用することのできる事業（収用適格事業・３ページ参照）に該当することです。
２

起業者が当該事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であること。
・・

３

事業を遂行する「意思」とは、議会の議決、取締役会や理事会の議決等をいいます。
事業を遂行する「能力」とは、法的能力、経済的能力、実際的（組織・体制等）能力をいいます。
事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること。

・ 当該事業の完成によって、「得られる公共の利益」と、「失われる利益」とを比較衡量し、前者が後者に優越すると認められなければいけません。
・ あわせて、代替案の検討等について説明する必要があります。
４

土地を収用し、又は使用する公益上の必要があるものであること。
・ 事業を早期に施行する必要があること、収用又は使用しようとする起業地の範囲が申請
事業の公益性の発揮のために必要な範囲に存すること、収用と使用の別に合理性があることなどについて判断します。
土地収用法２０条

事業認定の効果
事業認定されると、主に次のような効果を生じます。
１

起業者には、起業地内の土地・物件等を収用又は使用しうる地位を与えられます。

２

起業者は、１年以内に限り、収用委員会に対して、収用又は使用の裁決を申請することができます。また、４年以内に限り、収用委員会に対して、明渡裁決の申立てをすることができます。

３

権利者は、起業者に対し、自らの管理にかかる土地について裁決申請を行うよう請求することができます。また、収用委員会の裁決前であっても補償金の支払いを請求することができます。

４

事業認定の告示後権利を取得した者は、関係人に含まれないこととなります。

５

知事の許可なく事業に支障を及ぼす起業地の形質変更ができなくなります。

６

事業認定の告示日において、土地等の補償金額が固定されます。

土地収用法２８条の３、２９条など-7-

事業認定手続の流れ
事前相談・

申請に係る事業の法第３条各号への該当性、起業者適格、事業の公益性などについて検討します。

事前審査

・

事前相談により調整された事業認定申請書（素案）等について、実質的な審査を行います。

事前説明会

・

起業者は開催日の８日前までに日刊紙で公告を行い、本申請前に適宜実施してください。
土地収用法１５条の１４、土地収用法施行規則１条の２

現地調査

・

事業認定申請・

事前審査終了後、起業地等の現地調査を行い、事業認定申請書（素案）等と相違ないことを確認します。

事前審査及び現地調査により、実質的な審査が終了した案件について事業の認定を申請します。
・ 申請書提出部数⇒正本１部、起業地の所在する都道府
県及び区市町村の合計に１を加えた部数の正本の写し
・ 申請手数料１５８，０００円
土地収用法１８条、１２５条２項２号

公告・縦覧

開
催
請
求
・
意
見
書
な
し

・

事業認定庁は、起業地が存する区市町村長に事業認定
申請書の写しを送付します。区市町村長は起業者、事業の種類及び起業地について公告し、公告の日から２週間、この書類を公衆の縦覧に供します。
土地収用法２４条

公聴会・
土地収用事業
認定審議会

・（15ページ参照）

事業認定庁は、縦覧終了の報告を受け、利害関係人からの意見書等の提出の有無を確認し、縦覧期間中に公聴会の開催請求があった場合には公聴会を、事業認定庁の心証とは反対の意見書が出された場合には審議会を開催します。認定に当たり審議会の意見は尊重されます。
土地収用法２３条、２５条、２５条の２

認定告示

・

事業の認定ができる場合には、東京都公報に認定理由とあわせ告示します。事業認定は、この告示により効力を生じます。
土地収用法２６条※

この図は、都が事業認定庁の場合を示しています。都の認定以外の場合については、それぞれの事業認定庁にご確認ください。
-8-

事前説明会とは
起業者は、事業認定を受けようとするときに、あらかじめ、国土交通省令で定める説明会を開催し、当該事業認定について利害関係を有する者に事業の目的及び内容について説明しなけ
ればなりません。これを事前説明会といいます。
この事前説明会を開催しなかった場合や開催の手続きに瑕疵があった場合などは、事業認定の申請が認められません。
土地収用法１５条の１４、土地収用法施行規則１条の２など

事前説明会の留意事項
１ 開催する時間及び場所事業の認定について利害関係を有する者の利便性を考慮して定めなければなりません。
２

事前説明会の周知① 公告
次に掲げる事項を、遅くとも事前説明会を開催する日の８日前までに、事業の施行を予定
する土地のある地域の新聞に公告します。
・起業者の名称及び住所
・事業の種類・事業の施行を予定する土地（事業区域）の所在
・事前説明会の場所及び日時※ 上記の公告事項に遺漏があった場合は、再度公告を行う必要があります。
② 通知
事業を施行する土地に権利を有する者のうち、権利の提供に同意していないものに対して、文書をもって通知します。
なお、この通知は、遅くとも事前説明会を開催する日の８日前までに、発送しなければなりません。
※ ①及び②の各周知を行う前に、事業認定庁と打合せを行ってください。

３

事前説明会のやり直し
事前説明会の後、取得する土地の範囲等を変更するなど大幅に事業計画が変わった場合は、あらためて事前説明会を開催する必要があります。

４

実施状況を記載した書類の作成
事前説明会の実施状況について、以下の事項を記載したものが事業認定申請書の添付書類となります。
（１）事業の種類（２）事前説明会を開催した日時（３）事前説明会を開催した場所（４）事前説明会の開催の公告を行った日及び当該公告を行った新聞の名称（５）上記２②の通知を行った者の数（６）事前説明会に参加した者の概数（７）（事前説明会を打ち切った場合）その旨及びその根拠となる条項
土地収用法１５条の１４、土地収用法施行規則１条の２、３条-9-

裁決手続の概要（収用委員会における手続）
裁決手続とは何か
都市計画事業以外の事業について、収用手続を実施するためには、事業認定の手続が必要ですが、事業認定を受ければ、直ちに土地等の収用をできるわけではありません。
収用委員会に対する裁決申請や収用委員会の裁決を経ることなどが必要になります。
起業者は、事業認定を受けた後、１年以内に限り、収用委員会に対して、収用又は使用の裁決を申請することができます。
また、４年以内に限り、収用委員会に対して、明渡裁決の申立てをすることができます。
収用委員会では、審理や調査、鑑定などの手続を経て、裁決を行います。裁決には権利取得
裁決と明渡裁決の２種類があります。
裁決手続についての詳細は、東京都収用委員会事務局までお問い合わせください。

収用委員会とは収用委員会は、土地収用法に基づいて各都道府県に置かれている行政委員会です。
公共の利益と私有財産との調整を図るために、公正中立な立場で裁決するという権能を与えられています。
委員会は、法律・経済・行政に関して経験と知識を有する者の中から、都道府県議会の同意を得て知事が任命する７人の委員により構成されます。
委員は、知事により任命されますが、知事やその他の機関から独立して職権を行います。
土地収用法５１条～６６条

Ｑ

事業認定庁と収用委員会は、どう違うのですか？

Ａ

事業認定庁と収用委員会は、以下のように、事業認定、裁決手続といった収用手続の段
階ごとに役割分担をしています。
１

まずは、起業者の事業認定申請に基づき、事業認定庁（※１）が当該事業のために土地を収用することの公益上の必要性があるかを判断し、事業認定を行ないます。
（※１）東京都財務局財産運用部

２

そして、事業認定された後、起業者は収用委員会（※２）に裁決申請を行い、収用委
員会の公正中立な立場で裁決手続が進められます。

- 10 -

裁決手続の流れ

事業認定

・

調書作成

・

起業者が収用委員会に裁決の申請を行うためには、まず事業認定を受けなければなりません。

起業者は、裁決の申請の前提として、土地調書、物件調書を作成します。
土地収用法３６条～３８条

裁決申請
明渡裁決の申立て

・ 起業者は、権利取得裁決と明渡裁決を求めて、「裁決申請」をすることができます。明渡裁決については、別途、「明渡裁決の申立て」が必要です。
土地収用法３９条、４７条の３

公告縦覧

・ 収用委員会は、形式を審査の上、受理します。
・ 受理された申請書類の写しは、土地の所在する区市町村において、公告の上、その日から２週間縦覧されます。
・ 権利者は、収用委員会に対して、意見書を提出することができます。
土地収用法４２条、４３条、４７条の４

裁決手続開始の決定・登記・縦覧期間が終了すると、収用委員会は裁決手続の開始を決定し、その旨を公告の上、土地の登記簿に登記手続を行います。
土地収用法４５条の２、４５条の３

審

理

・

審理で当事者に聞く事項は、①収用し明渡しを求める土地の区域、②損失の補償、③権利取得の時期や明渡しの期限です。
土地収用法６２条～６５条

裁 決【権利取得裁決】・ 裁決事項は、収用する土地の区域、土地に関する損失の補償
権利取得の時期等です。
・ 権利取得裁決があると、起業者は、権利取得の時期までに補償金を支払い、土地の所有権を取得します。
【明渡裁決】
・ 裁決事項は、明渡しに関する損失の補償、明渡しの期限等です。
・ 明渡裁決があると、起業者は、明渡しの期限までに補償金を支払います。権利者は、土地にある建物などの物件を移転して期限までに土地を起業者へ明け渡さなければいけません。
【却下裁決】
・ 裁決の申請が土地収用法の規定に違反するとき、申請が却下されることがあります。
土地収用法４７条、４７条の２、４８条、４９条- 11 -

事業認定の申請に当たっての留意事項
事業認定申請書類の作成事業認定を申請する場合には、次の書類を提出する必要があります。
１

事業認定申請書（13ページ参照）

２

添付書類

【常に提出が必要なもの】①②③④

事業計画書（14ページ参照）
起業地表示図
事業計画表示図事前説明会の実施状況を記載した書面

・申請書及び添付書類は、図面類を除きA４版に統一します。

・

ファイリングの順序は、原則として、
１ 申請書 ２ 添付書類（順序は左記のとおり）となります。

【必要に応じて提出が必要なもの】
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

関連事業施行証書
法４条土地調書
法４条地表示図法４条地の管理者の意見書（照会文書）
法令上の土地利用制限に係る行政機関の意見書
事業の施行に関する行政機関の許認可書又は意見書
起業地選定比較に関する図表等事業認定の審査にあたって必要となる参考資料

ほとんどの場合添付が必要です

土地収用法１８条、土地収用法施行規則２条、３条

事業認定申請書（正本）完成例
参考資料

図面袋(添付図面)→図面はＡ４程度に折り込む事業認定申請書
事事
業業
名認
定
申
請
書

○
○
区

事業認定申請書事業

ハードカバー
フラットファイル等

名・

副本は、正本（公印あり）から参考資料を除いたものを複写します。
・ ただし、添付図面については複写せず、正本と同じものを添付してください。
・ 参考資料は、別冊とすることも可能です。

- 12 -

事業認定申請書の書き方
事業認定申請書は、事業計画書を含め、添付資料全体の概要となります。
事業認定申請に当たっての下記の重要事項について、記載するようにしてください。

１

起業者の名称

A区

２

事業の種類

A区道整備事業（A区ｂ町一丁目地内から同町三丁目
地内まで）

３

起業地
①

収用の部分

・・・・※平仮名でふりがなを付します。
A区ｂ町一丁目、二丁目、三丁目

②

使用の部分

なし

４

※

事業の認定を申請する理由①

事業が法第３条各号のいずれかに掲げるものに関する事業であること②

事業計画の内容及び目的③

事業認定の申請に至った用地交渉の概略（開始時期等）

必ず
記載④ 収用又は使用しようとする対象物
事業認定申請に当たっては、事業認定庁との間で十分に事前相談を行うようにしてください。
⑤ 事業の施行に関して、免許、許可又は認可等が必要である場合、議会又は取締役会等の議決が必要である場合等には、当該処分又は手続を終えたこと等

土地収用法１８条、土地収用法施行規則２条

Ｑ
Ａ

事業認定の拒否とは、どのようなものですか？
事業認定申請を受理した後、事業認定庁は審査の結果、申請に係る事業が、土地収用法の規定に掲げる事業認定の要件のいずれかに該当しないと判断したときは、事業認定の拒否処分を行うことになります。
この場合、事業認定庁は起業者に対して拒否の理由を書面により示します。
事業認定庁が都道府県知事の場合の拒否処分に対して、起業者は、国土交通大臣に対し事業認定の申請をすることができます。
そのため、都道府県知事の事業認定の拒否に対し、起業者は審査請求できません。
ただし、事業認定の拒否に対する抗告訴訟を提起することはできます。
土地収用法２７条、２８条、１３２条１項１号、行政事件訴訟法- 13 -

事業計画書の書き方
事業計画書には、下記の内容について、記載するようにしてください。これらの記載を基に、事業認定庁では、事業認定の要件（７ページ参照）を満たすかどうかを判定します。

１

事業計画の概要
・

事業計画の総論ともいうべきものであり、単に工事計画だけでなく、申請にかかる事業の目的及び内容を具体的に説明します。

２

事業の開始及び完成の時期

３

事業に要する経費及びその財源
・４

事業の施行を必要とする公益上の理由

・・

５

事業を早期に施行する必要性を記載します。
申請事業を施行しない場合の社会的、経済的又は行政的な不利益、申請事業を施行した場合の社会的及び経済的な利益あるいは不利益という消極、積極の両面から説明します。

収用又は使用の別を明らかにした事業に必要な土地等の面積、数量等の概数並びにこれらを必要とする理由
・

６

起業者が当該事業を遂行する充分な経済的能力を有することについて説明します。

表などを活用し、わかりやすく記載します。

起業地等を当該事業に用いることが相当であり、又は土地等の適正かつ合理的な利用に寄与することになる理由
・起業地等を当該事業に用いることの必要性、合理的な利用に寄与することになる理由を記載します。
・ 原則として、代替案を設定し、これと事業計画との優劣を比較検討することにより起業地の位置選定等の事業計画の合理性について説明します。

土地収用法１８条、土地収用法施行規則３条

参考資料の作成の仕方
参考資料は、法定の書類ではありませんが、事業認定庁が事業認定の要件を満たすかどうかを判定するための補足資料であり、審査に必要なものです。
どのような資料が必要になるかは、それぞれの事業により異なります。
「事業認定の申請にあたって必要となる参考資料」の詳細については、別途お問い合わせください。

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事業認定の申請に当たっての留意事項
１

事業認定の申請に関する手続の概要
①
②
③
④

２

申請日程の調整 ：事前審査終了後、起業者と事業認定庁の両者で日程を調整します。
納入通知書の交付：事業認定庁が納入通知書を用意し、起業者にお渡しします。
申請手数料の納付：申請書の提出の前に、手数料を金融機関等で納付していただきます。
申請書の受理：手数料の納付を確認し、申請書を受理します。

事業認定の申請時の留意事項① 申請時に起業地を任意取得済みである場合は、事業認定の申請はできません。
→ 事業認定の要件は、土地収用法第２０条で定められており、起業地を既に任意取得している場合は、第４号の要件を満たさなくなるため、事業認定の申請はできません。
② 事業認定は、土地収用法第２６条第４項の規定により、告示があった日からその効力が生じます。
→ 事業認定申請後から告示日までの間に土地を取得した場合は、事業認定は受けられません。
③ 事業認定の申請手数料（１５８，０００円）は還付できません。
→ 土地収用法関係手数料等に関する条例第４条の規定により、既納の手数料は還付されません。
土地収用法１２５条、土地収用法施行令２条、条例

公聴会・審議会について事業認定申請書の受理後、直ちに、起業地のある区市町村において、起業者の名称、事業の種類及び起業地が公告されるとともに、公告の日から２週間にわたり申請書類・図面の写しが公衆の縦覧に供されます（５ページ及び８ページの図を参照）。
この縦覧期間中、利害関係人は、事業認定庁あてに「公聴会の開催請求」を、また都道府県
知事あてに「意見書」を、それぞれ提出することができます。（どちらか片方だけでも、両方でも、提出できます。）
１

公聴会について（開催請求の扱い）
公聴会の開催請求があった場合、事業認定庁は、公述人を募って公聴会を開催し、一般の意見を聴かなければなりません。
公聴会における公述人の意見は、事業認定を行うにあたって参考とされますが、拘束力はありません。

２

審議会について（意見書の扱い）提出された意見書の内容が、事業認定庁の行おうとしている処分に相反するものであった
場合には、事業認定庁は、審議会等の合議制の第三者機関の意見を聴き（審議会等を開催、付議し答申を得て）、その意見を尊重しなければなりません。
東京都は、この第三者機関として、庁外の学識経験者７名で構成される「東京都土地収用事業認定審議会」を、東京都土地収用事業認定審議会条例の規定により設置しています。
土地収用法２３条、２４条、２５条、２５条の２、３４条の７、条例- 15 -

参考文献ほか＜参考文献＞
・事業認定申請関係書類の作成方法の詳細について
土地収用法令研究会（2013）『新訂 事業認定申請マニュアル』ぎょうせい※ 国土交通省総合政策局土地収用管理室監修（2007）『事業認定申請マニュアル〔第四次改訂版〕』ケイブン出版 の改訂版です。
・土地収用法全般について
小澤道一（2012）『第三次改訂版 逐条解説 土地収用法（上・下）』ぎょうせい＜事業認定等についての問合せ先＞

東京都財務局 財産運用部 管理課 収用担当
住電

所 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎17階北話 03-5388-2694（直通）＜裁決手続についての問合せ先＞
東京都収用委員会事務局 総務課
住 所 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎41階南電 話 03-5320-7054（直通）
ＵＲＬ https://www.shuyou.metro.tokyo.lg.jp/TOP/index.html- 16 -