FEPC INFOBASEi - 関連法126

i-1 電気事業法 2003年改正の概要

127● 2003 年 6 月に、改正電気事業法が成立し、最終施行日は 2005 年 4 月 1 日。
● 改正のポイントは、ネットワーク部門の公平性・透明性確保、広域流通の円滑化など。

2003 年 2 月の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の答申を受けて、同年 6 月

2. 広域流通の円滑化に電気事業法が改正・公布された。改正のポイントは以下のとおり。

供給区域を跨ぐごとに課金される仕組み（振替供給料金）を廃止する等、現行の託送制度を見直し、広域的な電力取引を円滑化する。
施行：2005 年 4 月 1 日

1. ネットワーク部門の公平性・透明性確保①ネットワーク部門の公平性・透明性について、市場参加者の信頼を確保し得るよう、
ネットワーク部門について、アクセス情報等の目的外利用の禁止、不当な差別的取り扱いの禁止、他部門との内部相互補助を防止するための会計分離及びその結果の公表の義務付け等の措置を講じる。
施行：2005 年 4 月 1 日＜主要関連条文第 24 条の 5、第 24 条の 6 ＞②電力会社、新規参入者や学識経験者等が公平・透明な手続きの下で送配電部門に係るルールの策定及び運用状況の監視等を行う仕組み（中立機関）を構築する。（行政は公平性・透明性の遵守に係る事後チェックのみ実施）
施行：2003 年 12 月 17 日
＜主要関連条文第 93 条〜第 99 条の 4 ＞＜主要関連条文( 改正後の ) 第 24 条の 3 ＞

3. 供給力の多様化に資する分散型電源による電力供給の容易化
二重投資による著しい社会的弊害が生じる場合を除き、コジェネ等の分散型電源から、自由化需要に対し、自前の送電線により電力を供給することを可能とする。
施行：2005 年 4 月 1 日＜主要関連条文 第 16 条の 3、第 2 条第 1 項第 7 号＞
4. 小売自由化範囲の一層の拡大
小売自由化範囲は、2004 年度に 500kW 以上、2005 年度に 50kW 以上に拡大。
（た）2008 年には家だし、沖縄電力については 2004 年 4 月に原則 2,000kW 以上までに拡大。
庭部門を含めた低圧需要の自由化についても議論されたが、自由化の環境が整っていないことなどから 5 年後をめどに範囲拡大の是非を検討することになっている。
施行：2004 年 4 月 1 日及び 2005 年 4 月 1 日＜主要関連条文

電気事業法施行規則 第 2 条の 2 ＞

i-1 電気事業法 2003年改正の概要（続き）

128● 2003 年制度改正における電力供給システムの概要●今回制度改正における電力供給システムの概要
卸電気事業者

他電力

卸供給事業者

PPS

自家発電

特定電気
事業者

発電

卸電力取引所
（私設、
任意）

他電力

PPS

中立機関

﹇発送配電一貫の電力会社﹈

ネットワーク

託 送
情報遮断・
会計分離
（振替供給料金の廃止）
による
透明性向上

・系統運用に関する基
本的ルール策定（詳細は電力が策定
し、公表）
・紛争処理
・連系線空き容量等の情報公開

小売非自由化対象
のお客さま

自由化対象
のお客さま

供給約款
選択約款

原則交渉料金（例外：最終保障約款）

自家
消費

特定地点
のお客さま

段階的に範囲を拡大し、全面自由化も前向きに検討

原子力・再処理および回収プルトニウム等の利用は、国の重要な政策・官民の役割分担の在り方、
既存制度との整合性等を整理のうえ、
経済的措置等具体的な制度・措置の在り方について検討し、平成16年末までに結論・実施

i-2 電気事業法 2011年改正の概要

129● 2011（平成 23）年 8 月に改正電気事業法が成立した。
● 改正のポイントは、再生可能エネルギー固定価格買取制度のサーチャージに起因する料金改定の簡易かつ機動的な手続きと、再生可能エネルギー電気の導入拡大の円滑化を図るための送配電ネットワーク利用制度の整備。
一般電気事業者（発電部門）（東京電力など）

2011 年１月の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会制度環境小委員会の中間と一般電気事業者（発電部門）

りまとめを受け、同年８月に電気事業法が改正・公布された。改正のポイントは以下

発電事業者（卸電気事業者、風力発電事業者など）のとおり。
１．簡易かつ機動的な料金改定手続③送配電ネット
ワークの利用ルールの運用体制整備

買取制度による賦課金（サーチャージ）等、外生的 ･ 固定的なコストの変動に起因す
る料金改定について、簡易かつ機動的な手続き（事前届出 ( 必要に応じて変更命令 )）により行うことができるようにする。

全国の送配電ネットワーク（一般電気事業者が所有・管理）※ 上記改正にあわせ、ガス事業法についても制度整備が行われた。

②特定電気事業者が利用できる託送制度の整備等

２．特定電気事業者が利用できる託送制度の整備等
特定電気事業者が、一般電気事業者の送配電ネットワークを経由して再生可能エネル
ギー等の外部電源を調達できるよう、託送制度を整備する。
３．送配電ネットワーク利用ルールの運用体制整備

一般電気事業者等（小売部門）
①簡易かつ
機動的な料
金改定手続

消費者

買取制度により、送配電ネットワークに接続する発電設備が増加し、その接続の可否、接続地点等についての紛争が増加すると予想される。そのため、送配電ネットワーク※現在は託送は特定電気事業者
利用不可。
（地域限定の電気事業者）

規制部門

自由化部門

家庭、アパート、商店など

デパート、大規模オフィス
ビル、工場などの利用ルールの策定とその運用状況の監視、発電事業者と送配電ネットワーク運用者（一般電気事業者）との間の紛争解決について、体制を整備する。

（出典）経済産業省の資料を元に作成

i-3 電気事業法 2013 年、2014 年、2015 年改正の概要（電力システム改革）● 政府は、2013 年 2 月の総合資源エネルギー調査会総合部会電力システ
ム改革専門委員会の報告書を受け、同年 4 月に「電力システムに関する130

３．電気の使用制限命令に係る制度の見直し「罰則付きの命令」のみが規定されている電気の使用制限措置について、より緩やかな措置として、経済産業大臣による勧告制度を創設する。

改革方針」を閣議決定。
● 改革方針では、電力システム改革の目的として、①安定供給の確保、②電気料金の最大限の抑制、③需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を掲げ、この目的の下、①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という 3 本柱からなる改革を、3 段階に分けて進めることとされた。
● これを受け、電気事業法は、2013 年 11 月に第 1 弾改正、2014 年 6 月に第 2 弾改正、2015 年 6 月に第 3 弾改正が行われた。

2014 年 6 月に電気事業法が改正（第 2 弾改正）
・公布された。改正のポイントは以下のとおり。
１．小売参入の全面自由化の実施①一般電気事業者にしか認められていない家庭等の小口需要への電気の供給について、登録を受けた小売電気事業者であれば可能とする。
②小売参入の全面自由化に伴い、電気事業の類型を見直し、発電（届出）、送配電（許可）、小売（登録）の事業区分に応じた規制体系へ移行する。

2013 年 11 月に電気事業法が改正（第 1 弾改正）
・公布された。改正のポイントは以下のとおり。
１．広域的運営の推進①広域的運営推進機関の創設
電力需給のひっ迫時にエリアを越えて広域的な電力融通の指示等を行う「広域的運営推進機関」（認可法人）を創設する。

特定規模電気事業者（新電力）
卸電気事業者、卸供給事業者等●自由化された大口需要（
「特定
規模需要」
）ヘの供給を行う。

発電事業●

一般電気事業者・特定規模電気
事業者ヘの供給を行う。

発電事業

●

【届出制】
イコールフッティン
グのため一律規制

小売電気事業
小売電気事業●●

命令制度等も新たに整備する。

業者に対してその送配電網を利用させる義務を課す。

送配電事業

発電事業

●

供給命令の発動要件を災害等非常時以外にも拡充。また、卸供給事業者に対する供給

自家発設置者が、別の場所にある自社の工場等に電気を供給する場合に、一般電気事

３事業を兼業（現行の体制と同様）「一般の需要」ヘの供給を行う
家庭等の規制部門への供給は、供給義務・地域独占・料金規制（総括原価方式：認可制）●

一般電気事業者（10 電力）②経済産業大臣による供給命令の見直し

２．自己託送制度の見直し

小売参入全面自由化後

現行制度（部分自由化）【許可制】
公的インフラたる配電網を運営【登録制】「一般の需要」（全需要家）に自由に供給●

地域独占・料金規制（総括原価方式
等：認可制）●

供給力確保義務●

イコールフッティン
グのため一律規制（出典）経済産業省 HP（次画面へ続く）

i-3 電気事業法 2013 年、2014 年、2015 年改正の概要（電力システム改革）（続き）

131

２．電気の安定供給を確保するための措置

2015 年 6 月に電気事業法が改正（第 3 弾改正）
・公布された。本改正による電力シ①一般送配電事業者に対する措置

ステム改革に併せ、ガスや熱供給の分野の改革も一体的に進めることとし、ガス事業

安定供給を確保するため、一般送配電事業者に対し、需給バランス維持義務（周波数法の改正、熱供給事業法の改正、さらに、電力・ガス取引監視等委員会を設立するた

維持義務）、送配電網の建設・保守義務（託送供給義務）、最終保障サービス義務、離めの経済産業省設置法等の改正も行われた。電気事業法の改正のポイントは以下のと島ユニバーサルサービス義務を課す。これらを着実に実施できるよう、従来制度と同おり。

様の地域独占、料金規制（総括原価方式等：認可制）を措置する。
②小売電気事業者に対する供給力確保義務

１．送配電事業の中立性確保

小売電気事業者に対し、自らの顧客需要に応ずるために必要な供給力を確保すること①一般送配電事業者・送電事業者が小売電気事業や発電事業を行うことを禁止する。

を義務づける。

（兼業規制による法的分離）③広域的運営推進機関による発電所建設者の公募措置②適正な競争関係を確保するため、一般送配電事業者・送電事業者と、そのグループ

将来的に日本全体で供給力が不足すると見込まれる場合に備えたセーフティネットとの発電事業者や小売電気事業者に対し、取締役の兼職禁止等の行為規制を課す。

して広域的運営推進機関が発電所の建設者を公募する仕組みを創設する。
２．小売料金の規制撤廃
３．需要家保護を図るための措置

小売料金規制の経過措置について、対象事業者を指定する制度とし、適正な競争関係①現在の一般電気事業者に対して、経過措置として当分の間、料金規制（特定小売供が確保されている供給区域では経過措置の解除を可能とする。

給約款：認可制）を継続する。（自由料金での提供も可能）②小売電気事業者に対し、需要家保護のための規制（契約条件の説明義務等）を課す。

３．その他の改正事項①一般電気事業者に認められている一般担保付社債の発行の特例を廃止する。また、
政投銀や沖縄公庫による一般担保付貸付金を廃止する。
②需要抑制の活用に資する電力量調整供給に係る規定の整備や、風力発電への定期的な検査の導入、保安規制の合理化を行う。
４．検証規定法施行やエネルギー基本計画の実施の状況、需給状況等について各段階で検証を行い、その結果を踏まえ必要な措置を講ずる。

i-4 電気事業法 2020 年改正の概要（エネルギー供給強靱化法）

132計画）の策定業務を電力広域的運営推進機関の業務に追加するとともに、送配電事● 政府は、「持続可能な電力システム構築小委員会」や「再生可能エネルギー

業者に既存設備の計画的な更新を実現するための義務を課す。

主力電源化制度改革小委員会」における議論を踏まえ、2020 年 6 月に、・送配電網の強靱化等の実現のため、経済産業大臣が一般送配電事業者の投資計画等

エネルギー供給強靱化法（強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図を踏まえて収入上限を定期的に承認し、その枠内でコスト効率化を促す託送料金制

るための電気事業法等の一部を改正する法）を閣議決定。

度を創設。

● これは、自然災害の頻発、中東等のエネルギー情勢の緊迫化、再生可能
エネルギーの拡大等、電気供給を巡る環境変化を踏まえ、災害時の迅速な復旧や送配電網への円滑な投資、再エネの導入拡大等のための措置を通じて電気の供給体制を確保することを目的としたもの。

③災害に強い分散型電力システム
・特定エリア内で分散小型の電源等を含む配電網を運営しつつ、緊急時にも独立した
ネットワークとして運用可能となるよう、配電事業を法律上位置付ける等の措置を講じる。

● 強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確立するため、電気事業法上で、送配電事業者に対する災害時連携計画の策定が義務付けられたほか、FIP制度の導入などに向け、再エネ特措法（電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法）の一部改正なども行われた。
電気事業法改正の主なポイントは以下のとおり。
①災害時の連携強化
・災害時に迅速かつ効率的に対応できるよう、送配電事業者に、共同して、相互の連携に関する事項等を記載した災害時連携計画を策定することを義務付ける。（一般送配電事業者各社は、2020 年 7 月 9 日に災害時連携計画を提出）
・経済産業大臣の求めに応じ、災害復旧時に送配電事業者が自治体等に対して、戸別の通電状況等の情報提供を義務付ける等の措置を講じる。
②送配電網の強靱化
・レジリエンス強化の観点から、プッシュ型のネットワーク整備計画（広域系統整備●電気事業法 2020 年改正の概要（災害時の連携強化）、（送配電網の強靭化）、（災害に強い分散型電力システム）（1）災害時の連携強化①送配電事業者に、災害時連携計画の策定を義務化。【第 33 条の 2】②送配電事業者が仮復旧等に係る費用を予め積み立て、被災した送配電事業者に対して交付する相互扶助制度を創設。【第 28 条の 40 第 2 項】
③送配電事業者に、復旧時における自治体等への戸別の通電状況等の情報提供を義務化。また、平時においても、電気の使用状況等のデータを有効活用する制度を整備。【第 34 条、第 37 条の 3 〜第 37 条の 12】④有事に経産大臣が JOGMEC に対して、発電用燃料の調達を要請できる規定を追加。【第 33 条の 3】（2）送配電網の強靱化①電力広域機関に、将来を見据えた広域系統整備計画（プッシュ型系統整備）策定業務を追加。【第 28 条の 47】②送配電事業者に、既存設備の計画的な更新を義務化。【第 26 条の 3】③経産大臣が送配電事業者の投資計画等を踏まえて収入上限（レベニューキャップ）を定期的に承認し、その枠内でコスト効率化を促す託送料金制度を創設。【第 17 条の 2、第 18 条】（3）災害に強い分散型電力システム①地域において分散小型の電源等を含む配電網を運営しつつ、緊急時には独立したネットワークとして運用可能となるよう、配電事業を法律上位置付け。【第 2 条第 1 項第 11 号の 2、第 27 条の 12 の 2 〜第 27 条の 12 の 13 】
②山間部等において電力の安定供給・効率性が向上する場合、配電網の独立運用を可能に。【第 20 条の 2】③分散型電源等を束ねて電気の供給を行う事業（アグリゲーター）を法律上位置付け。
【第 2 条第 1 項第 15 号の 2、第 27 条の 30 〜第 27 条の 32】④家庭用蓄電池等の分散型電源等を更に活用するため、計量法の規制を合理化。【第 103 条の 2】⑤太陽光、風力などの小出力発電設備を報告徴収の対象に追加するとともに、（独）製品評価技術基盤機
構（NITE）による立入検査を可能に。（※併せて NITE 法の改正を行う）【第 106 条第 7 項、第 107 条第 14 項】（4）その他事項
電力広域機関の業務に再エネ特措法に基づく賦課金の管理・交付業務等を追加するとともに、その交付の円滑化のための借入れ等を可能に。【第 28 条の 40 第 1 項第 8 号の 2、第 8 号の 3、第 2 項、第 28 条の 52、第 99 条の 8】（出典）経済産業省 HP

電気事業法 2020 年改正の概要（災害時の連携強化）

i-4

133

●災害時の迅速な復旧に向けて、電力会社間の連携強化や、災害時等における電力データの活用などに関する制度を整備していくこととされた。

電力会社の連携強化
災害時連携計画

災害復旧費用の相互扶助

災害等による事故が発生した場合における電気の安定供給を確保するため、一般送配電事業者が関係機関との連携に関する計画(災害時連携計画)を作成し、経済産業大臣に届け出ることを求める制度を整備。

昨今の災害の激甚化を踏まえ、停電復旧に係る応援の規模・期間が大規模・長期化することに伴うコスト増加に対応するため、災害を全国大の課題として捉えた費用負担の制度（災害復旧費用の相互扶助）を創設。

<一元的な電源車管理システムのイメージ>

送配電事業者<災害時連携計画に盛り込むべきと議論されてきた項目>

積立

平時①一般送配電事業者間の共同災害対応に関する事項②復旧方法、設備仕様等の統一化に関する事項

電力広域機関③各種被害情報や電源車の管理情報等を共有する
情報共有システムの整備に関する事項

交付

災害時

④電源車の地域間融通を想定した電源車の燃料確保に関する事項⑤電力需給及び系統の運用に関する事項<タンクローリーから電源車への燃料補給の様子>⑥関係機関(地方自治体・自衛隊等)との連携に関する事項⑦共同訓練に関する事項

被災送配電事業者
拠出

本制度の対象費用
電力会社が電源車の燃料を継続的に確保できるように、電力会社と地域の石油販売業者の平時からの連携を強化
するとともに、災害協定の締結を促進。

他電力からの電源車等の派遣に係る応援費用（⇒他電力へ応援要請がしやすくなる）※電力会社内の連携については、発送電分離後も、災害時には、送配電会社と小売会社・発電会社の情報共有や業務連携の行為規制の例外が制度的に認められており、グループ一体となって安定供給を確保することが可能。

拠出

仮復旧の費用（⇒仮復旧を躊躇せず、早期復旧優先）

災害時等における電力データの活用

緊急時の発電用燃料の調達要請

災害復旧や事前の備えに電力データを活用するため、電気事業法上の情報の目的外利用の禁止の例外を設け、経済産業大臣から電力会社に対して、自治体や自衛隊等に個人情報を含む電力データの提供を求める制度を整備。

非常時の「供給命令等」の規定を拡充して「災害等への対応」とし、現行の「供給命令」の規定に加えて、「災害時連携計画」や「災害時の情報提供の求め」の規定とともに、「緊急時に経産大臣がJOGMECに対して発電用燃料の調達を要請できる」規定を追加。

<災害復旧時の自治体への電力データの提供イメージ>

経済産業
大臣

法令に基づき自治体への電力データの提供を要求

一般送配電
事業者

電力データを提供

自治体

社会的課題解決等のため、本人の同意を得た上で、高齢者の見守りサービスなどの事業者に電気使用データを提供する制度を整備。

電気事業法

第五款

第二章

・供給命令等第七節

電気事業

災害等への対応 ※名称変更

広域的運営

・災害時連携計画 ※今回追加

第五款 供給命令等

・燃料調達の要請 ※今回追加
・情報提供の求め ※今回追加（出典）経済産業省「エネルギー供給強靭化法」補足説明資料

電気事業法 2020 年改正の概要（送配電網の強靭化）

i-4

134

●レジリエンス強化の観点から、プッシュ型のネットワーク整備や既存設備の計画的な更新、必要な投資の確保とコスト効率化を促す託送料金制度の見直しが行われた。

計画的なネットワークの整備と更新
プッシュ型のネットワーク整備

既存設備の計画的な更新

電力広域機関が、送電網の新設・増強について将来の電源ポテンシャルを踏まえたプッ
シュ型のネットワーク整備計画（広域系統整備計画）を策定し、これに基づき、送配電事業者が実際の整備を行う仕組みを整備。

送配電設備の老朽化の程度を把握しつつ必要な投資をタイムリーに行わせるため、送配電事業者に対し、無電柱化の推進を含め、送配電設備の計画的な更新を求める制度を整備。
（基数）<送電網整備の考え方の転換>

これまで<全国の送電鉄塔の建設年別の内訳>
建設から40〜50年経過

増強要請に都度対応(プル型)→結果として高コスト、非効率に（1970年代に6.5万基
（3割）
が集中）

現在は毎年1千基の
更新ペース

今後

増強要請の前に、ポテンシャルを見据えて計画的に対応(プッシュ型)①電力広域機関が広域系統整備計画を策定②広域系統整備計画を国へ届出③広域系統整備計画に基づき、送配電事業者が送電網を整備必要な投資の確保とコスト効率化を促す託送制度改革
送配電事業者が、①再エネの導入拡大に資する送配電網の増強、②鉄塔の計画的な更新、③無電柱化の推進など、必要な送配電投資を着実に実施すると同時に、コスト効率化に取り組むため、欧州の制度も参考に、託送料金制度を改革。
<収入上限(レベニューキャップ)制度の仕組み>
コスト削減分を利益とできるため、自主的な効率化のインセンティブになる↑必要なコストを算定し、収入上限
として設定

利
コスト
効率化

益

↑ 収入上限期間内の効率化分は利益にできる利用者に還元

定期的
に審査

（義務化）

収入上限
を改定

利用者に還元

定期的
に審査

（義務化）

収入上限
を改定

日本（現行）

欧州（英、独)<総括原価方式+柔軟に値下げ可能な制度>○料金値上げ：認可制（総括原価方式）○料金値下げ：届出制（柔軟に値下げ可能）※超過利潤が大きい場合等は料金変更命令<インセンティブ規制（レベニューキャップ）>○事業者提出データに基づき、規制当局が一定期間ごとに収入上限（レベニューキャップ）を決定○事業者は、この一定期間のキャップの下、効率的な事業運営を行うインセンティブ

必要な
投資
確保

○認可時に想定し得なかった費用増などにより料金値上げを行おうとする場合、認可申請が必要○事前に想定し得なかった費用増（新規電源接続に係る設備新増設等）、需要変動、調整力の変動分など
は、機動的に収入上限に反映

コスト
効率化

○認可申請時には、事業全体について厳格審査○超過利潤が大きい場合等には料金変更命令○事業者自らの効率化インセンティブが働く○規制当局が定期的に収入上限を査定・決定○複数の事業者のコスト効率化度合いの比較・評価

基本
スキーム

（出典）経済産業省「エネルギー供給強靭化法」補足説明資料

i-4

電気事業法 2020 年改正の概要（災害に強い分散型電力システム）135●特定エリア内で分散小型の電源等を含む配電網を運営しつつ、緊急時にも独立したネットワークとして運用可能となるよう、配電事業を法律上位置付ける等の措置が講じられた。

分散型ネットワーク形成に向けた環境整備
配電事業者の創設

分散型電源を活用した遠隔地における配電網の独立化

レジリエンス強化等の観点から、特定の区域において、一般送配電事業者の送配電網を活用して、新たな事業者がAI・IoT等の技術も活用しながら、自ら面的な運用を行うニーズが高まっているため、安定供給が確保できることを前提に、配電事業者を電気事業
法上に新たに位置づける。

近年の災害において倒木等により設備の復旧が長期化した山間部などの災害時・緊急時のレジリエンスを向上させるため、一般送配電事業者が再エネやコジェネ等の分散型電源を活用し、遠隔地において配電網の独立化を可能とする。

<配電事業への新規参入効果>
１.例えば、自治体や地元企業が高度な技術を持つ IT 企業と組んだ上で配電事業を行い、災害時には特定区域の配電網を切り離して、独立運用するといったことも可能に⇒電力供給が継続でき、街区規模での災害対応力が強化

配電事業者

分散型電源の活用(供給コスト増)配電網の独立化(設備コスト減)

分散型電源や調整力等の追加によるコスト増

送配電設備の更新費・メンテナンス費等の削減によるコスト減

主要送配電網

一般送配電事業者が新たな分散型電源を設置し、安定供給を確保。
また、電気料金は主要送配電網エリアと同水準。

２.新規事業者によるAI・IoT等の技術を活用した運用・管理⇒設備のダウンサイジングやメンテナンスコストの削減

分散型電源の導入促進に向けた環境整備
分散型電源を束ねて供給力として提供する事業者（アグリゲーター）の創設

電気計量制度の合理化

災害対応の強化や分散型電源の更なる普及拡大の観点から、分散型電源を束ねて供給力
として提供する事業者（アグリゲーター）について、電気事業法上に新たに位置づける。その際、サイバーセキュリティを始めとする事業環境の確認を行う。

太陽光発電や家庭用蓄電池などの分散型電源等を活用し、家庭がアグリゲーター等と電力取引することを促進するため、計量器の精度や消費者保護の確保を求めた上で、計量法の規定について適用除外とする。

従来の電力会社

電気事業者（大規模電源）小売電気
事業者
アグリゲーター
（集約）

分散型電源

（小規模電源）

需要家

計量法に基づく特定計量器

計量法の検定を受けていなくても、一定の基準を満たしたメーターを活用できるようにする（出典）経済産業省「エネルギー供給強靭化法」補足説明資料

i-5 GX 推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）136● 2023 年５月の GX 推進法と GX 脱炭素電源法の成立により、「2050 年カー
ボンニュートラル」実現に向けたエネルギー政策の大枠が決定。

１．背景⑤進捗評価と必要な見直し

世界規模でグリーン・トランスフォーメーション (GX) 実現に向けた投資競争が加速

化石燃料賦課金や排出量取引制度に関する詳細の制度設計について、排出枠取引制度する中で、我が国でも 2050 年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・の本格的な稼働のための具体的な方策を含めて検討し、この法律の施行後 2 年以内に、経済成長を同時に実現していくためには、今後 10 年間で 150 兆円を超える官民の必要な法制上の措置を行う。

GX 投資が必要。
２．概要① GX 推進戦略の策定・実行
政府は、GX を総合的かつ計画的に推進するための戦略を策定・実行する。
② GX 経済移行債の発行
政府は、GX 推進戦略の実現に向けた先行投資を支援するため、2023 年度から 10 年
間、GX 経済移行債（脱炭素成長型経済構造移行債）を発行し、GX の推進に関する施策を講じていく。
③成長志向型カーボンプライシングの導入
2028 年度から、化石燃料の輸入事業者等に対して、輸入等する化石燃料に由来する
二酸化炭素の量に応じて、化石燃料賦課金を徴収する。また、2033 年度から、発電事業者に対して、一部有償で二酸化炭素の排出枠（量）を割り当て、その量に応じた特定事業者負担金を徴収する。
④ GX 推進機構の設立
GX 推進機構は、民間企業の GX 投資の支援（金融支援（債務保証等））、化石燃料賦課金・特定事業者負担金の徴収、排出量取引制度（特定事業者排出枠の割当て・入札等）
等を行う。

i-6 GX 脱炭素電源法（脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律） 137
１．背景（2）安全確保を大前提とした原子力の活用・廃炉の推進

ロシアのウクライナ侵略に起因する国際エネルギー市場の混乱や国内における電力需①原子力発電の利用に係る原則の明確化（原子力基本法）

給ひっ迫等への対応に加え、グリーン・トランスフォーメーション（GX）が求められ・安全を最優先とすることなどの原子力利用の基本原則や、バックエンドのプロセる中、脱炭素電源の利用促進を図りつつ、電気の安定供給を確保するための制度整備が必要 。

ス加速化、自主的安全性向上等の国・事業者の責務を明確化。
②高経年化した原子炉に対する規制の厳格化（炉規法）
・原子力事業者に対して、運転開始から 30 年を超えて運転しようとする場合、10

２．概要

年以内毎に、設備の劣化に関する技術的な評価を行い、その劣化を管理するため

2023 年 2 月に閣議決定された「GX 実現に向けた基本方針」に基づき、地域と共生の計画を定め、原子力規制委員会の認可を受けることを義務付け。

した再エネの最大限の導入促進、安全確保を大前提とした原子力の活用に向け、関連③原子力発電の運転期間に関する規律の整備（電気事業法）

法※を改正。

・原子力発電の運転期間は 40 年とした上で、安定供給確保、GX への貢献などの観※電気事業法、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）、原子力基本法、
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（炉規法）、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（再処理法）（1）地域と共生した再エネの最大限の導入促進

点から経済産業大臣の認可を受けた場合に限り、運転期間の延長を認める。
その際、「運転期間は最長で 60 年に制限する」という現行の枠組みは維持した上で、原子力事業者が予見し難い事由による停止期間に限り、60 年の運転期間のカウントから除外する。

①再エネ導入に資する系統整備のための環境整備（電気事業法・再エネ特措法）④円滑かつ着実な廃炉の推進（再処理法）

・安定供給確保の観点から特に重要な送電線の整備計画を経済産業大臣が認定し、・今後の廃炉の本格化に対応するため、使用済燃料再処理機構の業務に、全国の廃認定を受けた整備計画のうち、再エネの利用の促進に資するものについては、工炉の総合的調整などの業務を追加し、同機構の名称を使用済燃料再処理・廃炉推事に着手した段階から系統交付金を交付。

進機構とする。また、原子力事業者に対して、同機構に廃炉拠出金を納付するこ②既存再エネの最大限の活用のための追加投資促進（再エネ特措法）
・太陽光発電設備に係る早期の追加投資（更新・増設）を促すため、地域共生や円滑な廃棄を前提に、追加投資部分に、既設部分と区別した新たな買取価格を適用する制度を新設。
③地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化（再エネ特措法）
・関係法令等の違反事業者に対して、交付金による支援額の積立てを命ずる措置を創設し、違反が解消されない場合は支援額の返還命令を行う。また、再生可能エ
ネルギー発電事業計画の認定要件に、事業内容を周辺地域に対して事前周知することを追加するとともに、委託先事業者に対する監督義務を課すなど、事業規律を強化。

とを義務付ける。

i-7 石油石炭税

138● 2003（平成 15）年 10 月 1 日から、「石油税」の課税物件に、新たに石炭が追加され、名称を 「石油石炭税」に改称。
● 税率については、激変緩和の観点から、段階的に引き上げ。
● 租税特別措置法に「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例」が設けられ、2012（平成 24）
年 10 月 1 日から適用された。
● これまでの石油税の経緯● 2012（平成 24）年 10 月地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例

1978（昭和 53）年度

石油税導入。税収は石油対策に充当。課税対象は石油。

地球温暖化対策のための課税の特例により税率が上乗せされ、2012（平成 24）年

1980（昭和 55）年度

税収を、石油対策に加え、石油代替エネルギー対策にも充当。

10 月から段階的に引き上げ。

1984（昭和 59）年度

石油税率の引き上げ、課税対象を LPG・LNG にも拡大。

1993（平成 5 ）年度

税収を、省エネルギー対策にも充当。

（税率）（円／kL、円／t）〜2003年9月 2003年10月〜 2005年4月〜● 2003（平成 15）年度税制改正原油・石油製品

地球温暖化対策、エネルギーセキュリティ対策の充実・強化の観点から、歳出・歳入

LPG

670

800

940

構造を見直し。石油税を石油石炭税に改称。

LNG

720

840

960

石炭

̶

230

460

2007年4月〜 2012年10月〜 2014年4月〜

2016年4月〜

2,290

2,540

2,800

1,080

1,340

1,600

1,860

700

920

1,140

1,370

2,040

（注）
鉄鋼・コークス、
セメント製造用石炭、沖縄において発電用に使用する石炭・LNGは免税。

（歳出面）
・地球温暖化防止対策として、京都メカニズム関係対策を含むエネルギー起源 CO2 の排出抑制対策を推進
・天然ガスシフトの加速化やアジア諸国と連携したエネルギーセキュリティ対策の充実を推進[ 石油石炭税の納税（輸入の場合）]
納税義務者：石油等貨物を保税地域から引き取る ( ＝輸入する ) 者。（税関への輸入（歳入面）

申告における「輸入者」）。

・歳出面での見直しを踏まえ、財源の安定的な確保および負担の公平の観点から、
LPG・LNG に係る税率を引き上げるとともに、課税対象を石炭にも拡大。
＜石炭への新規課税の理由＞

納税

地：保税地域の所在地。
（石油等貨物を陸揚げする税関所在地。
）（注）保税地域：外国から輸入貨物を税関通過前に置いておくことができる場所。

・石油等と組成や生成過程が類似した資源であること
・石油等と同様に、原料や燃料として幅広く利用されていること
・石炭の利用者はこれまでもエネルギー対策の実施により実質的に受益してきたが、歳出面の見直しにより更なる受益が見込まれること

輸入の委託を受けた商社が輸入者となる場合は当該商社。

など

i-8 電源三法の概要●地元住民の理解と協力のもとに発電用施設の設置

139●電源三法の概要
電●電力会社から税金を徴収し、一般会計に繰入れ

電

後、必要額をエネルギー対策特別会計に繰入れ。
等を交付。
電源立地の計画的推進は、国民生活や経済活動にとって極めて重要な課題である。そこで地元住民の理解と協力を得ながら発電所の建設を円滑に進められるよう制定されたのが電源三法である。

発電用施設の立地地点の指定

消

費

（料

金）

力

会

者

社

電源開発促進税
1,000kWhにつき375円の
税率で徴収
一般会計

公共用施設整備
計画・利便性向上等事業計画

エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）

電源立地対策

電源立地地域対策交付金

電源立地等推進対策交付金
〃
委託費
〃
補助金

発電用施設等を設置又は設置予定の地方公共団体に対して交付

原子力発電施設等の設置又は設置予定の地方公共団体等、民間団体等に対して交付「特別会計に関する法律（旧 電源開発促進対策特別会計法）」「発電用施設周辺地域整備法」を総称するものであ

電源利用対策

原子力安全規制対策

日本原子力研究開発機
構、新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する運営交付金の交
付 等

原子力発電施設等であって、原子力事業所に設置されるものに関する安全の確保を図るための措置 等るが、これらを軸に、①電源地域の振興②電源立地に対する国民的理解および協力の増進③安全性確保および環境保全に係る地元理解の増進等、
電源立地の円滑化を図るための施策が行われる。

発電用施設の周辺の地域
における公共用施設の整備・住民の生活の利便性の向上に寄与する事業等立地地域との共生、原子力広聴・広報活動 等︵特別会計に関する法律︶

電源三法とは、1974 年に制定された「電源開発促進税法」︵発電用施設周辺地域整備法︶●エネルギー対策特別会計から自治体等に交付金

力︵電源開発促進税法︶

及び運転を円滑に進めるための法律。

i-9 エネルギー政策基本法

140●エネルギー政策基本法の概要●エネルギー政策基本法は、安定供給の確保、環境への適合とこれらを十分考慮した市場原理の活用が 3 つの柱。

条
1
（目的）

●エネルギー需給に関する施策に関し、基本方針を定め、国・地方公共団体の責務等を明確化し、エネルギー需給に関する施策の基本となる事項を定める。

●政府は、エネルギー需給に関する施策についての基本方針に則り、エネ●エネルギー需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進。
●地域・地球の環境保全に寄与、わが国・世界の経済社会の持続的発展に貢

ルギー需給に関する施策を総合的に策定・実施する。

献。
2（安定供給の確保）●エネルギーの安定供給については、
世界のエネルギーに関する国際情勢が不安定な要素を有していること等にかんがみ、
エネルギー供給源の多様化・エネル
ギー自給率の向上・エネルギーの分野における安全保障を図ることが基本。
●他のエネルギーによる代替、貯蔵が著しく困難なエネルギー供給は、その信頼性・安定性が確保される施策が必要。

この法律は、エネルギーの需給に関する施策に関し、基本方針を定め、国および地方公共団体の責務等を明確化するとともに、エネルギーの需給に関する施策の基本となる事項を定めることにより、エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進し、もって地域及び地球の環境の保全に寄与するとともに、わが国及び世条文のポイント3（環境への適合）●エネルギー消費の効率化、太陽光、風力等の化石燃料以外のエネルギーの利用への転換、化石燃料の効率的な利用推進等、地球温暖化防止・地域環境保全が図られたエネルギー需給の実現、併せて循環型社会の形成に資するための施策推進。

界の経済社会の持続的な発展に貢献することを目的として、2002 年 6 月 14 日に公布された。
4（市場原理の活用）●エネルギー需給に関する経済構造改革は、
前二条の政策目的を十分考慮しつつ事業者の自主性・創造性が発揮され、エネルギー需要者の利益が確保されることを旨とする。
5（国の責務）●国は、2から4条に定めるエネルギー需給に関する施策について基本方針に則

り、エネルギー需給に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有する。
●国は、エネルギー使用にあたっては、
エネルギー使用による環境への負荷の低減に資する物品を使用すること等により、環境への負荷の低減に努める必要がある。

（次画面へ続く）

i-9 エネルギー政策基本法（続き）条
6（地方公共団体の責務）

7（事業者の責務）

条文のポイント●地方公共団体は、基本方針に則り、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、その区域の実情に応じた施策を策定、実施する責務を有する。
●地方公共団体は、
エネルギー使用にあたっては、
エネルギー使用による環境への負荷の低減に資する物品を使用すること等によリ、環境への負荷の低減に努める必要がある。

141
条
12（エネルギー基本計画）●事業者は、
事業活動に際し、
自主性・創造性を発揮し、エネルギーの効率的利●国民は、エネルギー使用にあたっては、
その使用の合理化、新エネ活用に努め●国、地方公共団体、事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体は、
エネルギー需給に関し、相互に、その果たす役割を理解、協力する。
10（法制上の措置等）●政府は、
エネルギー需給に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上または金融上の措置その他の措置を講じる。
11（国会に対する報告）●政府は、毎年、国会に、エネルギー需給に関して講じた施策の概況に関する報る。
1.エネルギー需給に関する施策についての基本的な方針
2.エネルギー需給に関し、長期的、総合的、計画的に講ずべき施策
3.エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的、計画的に推進するために重点的に研究開発のための施策を講ずべきエネルギーに関する技術及びその施策
4.前3号に掲げるもののほか、エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的、計画的に推進するために必要な事項●経済産業大臣は、
関係行政機関の長の意見を聴くとともに、総合資源エネル
ギー調査会の意見を聴いて、基本計画案を作成し、閣議の決定を求める。閣議の決定があったときは基本計画を速やかに国会に報告するとともに公表。
●政府は、エネルギーを巡る情勢の変化を勘案し、及びエネルギに関する施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも3年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があれば変更する。
●政府は、基本計画について、毎年度、予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずる。

る。
9（相互努力）●政府は、
エネルギー需給に関する基本的な計画（エネルギー基本計画）
を定め●エネルギー基本計画は、次に掲げる事項を定める。

用、
エネルギーの安定的供給、地域・地球の環境保全に配慮したエネルギー利
用に努め、国・地方公共団体の実施する施策に協力する責務を有する。
8（国民の努力）条文のポイント

13（国際協力の推進）

告を提出する。

●国は、世界のエネルギーの需給の安定及びエネルギーの利用に伴う地球温暖化の防止等の地球環境の保全に資するため、国際的なエネルギー機関等への協力、研究者等の国際的交流、二国間及び多国間におけるエネルギー開発
協力その他の国際協力を推進するために必要な措置を講ずる。
14（エネルギーに関す
る知識の普及等）●国は、広く国民があらゆる機会を通じてエネルギーに対する理解と関心を深める

ことができるよう、
エネルギーに関する情報の積極的な公開に努めるとともに、営利を目的としない団体の活用に配慮しつつ、エネルギーの適切な利用に関する啓発及びエネルギーに関する知識の普及に必要な措置を講ずる。

i-10 エネルギー基本計画●エネルギー政策基本法に基づき、エネルギー需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るために策定。
●基本方針は、「安定供給の確保」、「環境への適合」、及びこれらを十分に考慮した「市場原理の活用」。

エネルギー基本計画は、2002 年 6 月 14 日に公布されたエネルギー政策基本法第 12条に基づいて策定するものであり、エネルギー需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るための計画として、基本方針（「安定供給の確保」「環境への適合」
及びこれらを十分考慮した「市場原理の活用」）や講ずべき施策などから構成されている。
2003 年 10 月の策定後、2007 年 3 月に第一次改定、2010 年 6 月に第二次改定が行われたが、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を始めとするエネル
ギーを巡る国内外の環境の大きな変化を踏まえたエネルギー政策の方向性を示すもの
として、2014 年 4 月 11 日、第 4 次エネルギー基本計画が策定された。
その後、策定から 4 年が経過し、計画を見なおす時期を迎えたことから、総合資源エ
ネルギー調査会基本政策分科会や、経済産業大臣主催の「エネルギー情勢懇談会」による提言を踏まえ、2018 年 7 月 3 日、新たな第 5 次エネルギー基本計画が閣議決定された。
第６次エネルギー基本計画は、気候変動問題への対応や日本のエネルギー需給構造の抱える課題の克服という二つの大きな視点を踏まえて策定された。この計画は、2050 年カーボンニュートラルに向けた長期展望と、それを踏まえた 2030 年に向けた政策対応により構成され、今後のエネルギー政策の進むべき道筋が示されている。

142
第 6 次エネルギー基本計画の概要（2021 年 10 月 22 日閣議決定）【情勢の変化】（1）脱炭素化に向けた世界的潮流（2）米中対立などによる国際的な経済・エネルギー安全保障における緊張感の高まり（3）新型コロナウイルス感染症拡大の教訓（4）エネルギー安定供給を脅かすリスクの増大（自然災害の頻発・激甚化、サイバー攻撃）（5）電力自由化と再生可能エネルギー拡大による供給力・投資環境の変化（6）新たなテクノロジーの対応【2050 年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応】○電力部門に求められる取り組み• 再エネや原子力などの実用段階にある脱炭素電源を活用し着実に脱炭素化を進めるとともに、水素・アンモニア発電や CCUS/ カーボンリサイクルによる炭素貯蔵・再利用を前提とした火力発電などのイノベーションを追求。
○産業・業務・家庭・運輸部門に求められる取り組み• 脱炭素化された電力による電化を進める。電化が困難な部門（高温の熱需要等）では、水素や合成メタン、合成燃料の活用などにより脱炭素化。特に産業部門においては、水素還元製鉄や人工光合成などのイノベーションが不可欠。

【2030 年に向けた政策対応】○需要サイドの取り組み• 徹底した省エネルギーの更なる追求• 省エネ法改正を視野に入れた制度的対応の検討• 蓄電池等の分散型エネルギーリソースの有効活用など二次エネルギー構造の高度化○再生可能エネルギー• Ｓ+ 3E を大前提に、再エネの主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取り組み、
国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す○原子力• 東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省が原子力政策の出発点• 原子力の社会的信頼の獲得と、安全確保を大前提として原子力の安定的な利用の推進• 立地自治体との信頼関係構築• 研究開発の推進（次画面へ続く）

i-10 エネルギー基本計画（続き）○火力• 安定供給を大前提に、再エネの瞬時的・継続的な発電電力量の低下にも対応可能な供給力を持つ形で設備容量を確保しつつ、適切な火力のポートフォリオの維持や火力の脱炭素化の促進などを踏まえながら、出来る限り電源構成に占める火力発電比率を引き下げる• 排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を 2021 年末までに終了○水素・アンモニア• 水素を新たな資源と位置付け、社会実装を加速• 長期的に安価な水素・アンモニアを安定的かつ大量に供給するため、海外からの安価な水素活用、国内の資源を活用した水素製造基盤を確率• 需要サイド（発電、運輸、産業、民生部門）における水素利用を拡大○資源・燃料• カーボンニュートラルへの円滑な移行を進めつつ、将来にわたって途切れなく必要な資源・燃料を安定的に確保（包括的な資源外交の推進、JOGMEC の機能強化、石油・天然ガス等の自主開発の更なる推進、鉱物資源の確保 等）• 平時のみならず緊急時にも対応できるよう燃料供給体制の強靭化を図るとともに、脱炭素化の取り組みを推進（石油や LP ガスの備蓄機能維持、SS のレジリエンス強化、メタネー
ション等によるガスの脱炭素化 等）○電力システム改革• 脱炭素化の中での安定供給の実現に向けた電力システムの構築（容量市場の着実な運用、新規投資について長期的な収入の予見可能性を付与する方法の検討、安定供給確保のための責任・役割の在り方の検討 等）

143●基本方針に基づく施策を講じることで実現される将来（2030年度）の電源構成（総発電電力量）

1兆240億kWh

再エネ 18％
原子力 6％（総発電電力量）

9,340億kWh程度
水素・アンモニア
1％程度
再エネ
36〜38％程度

地熱 1％程度
バイオマス
5％程度
風力
5％程度

太陽光
14〜16％程度

天然ガス 37％
原子力
20〜22％程度

天然ガス 20％程度
石炭 32％

石炭 19％程度
石油 7％

石油 2％程度

2019年度

2030年度

水力
11％程度〈参考：2019年度〉
地熱…0.3％
バイオマス…2.6％
風力…0.7％
太陽光…6.7％
水力…7.8％（出典）
資源エネルギー庁「日本のエネルギー2021」より

i-11 電源三法ー① 電源開発促進税法

144●一般送配電事業者から電源開発促進税を徴収することを定めた法律。

電源開発促進税法の目的③税率

この法律は、原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設などの設置の促進、発電

販売電気 1,000kWh につき375 円

施設の利用の促進及び安全の確保ならびに電気の供給の円滑化を図る等のために必要な費用の財源として、一般送配電事業者から電源開発促進税を徴収することを目的と④税額の申告と納付しており、1974( 昭和 49) 年 6 月 6 日に公布された。

一般送配電事業者は、お客さまから料金の支払を受ける権利が確定した月および自ら使用した月の翌月末までに、毎月その販売電気の電力量と電源開発促進税額などを記課税と納付のしくみについて載した申告書を所轄税務署長に提出し、電源開発促進税を納付しなけらばならない。

①課税される物件
一般送配電事業者の販売電気（他からの需要に応じ供給した電気および自ら使用した電気）が課税物件とされている。
※融通供給、振替供給のための電気や一般送配電事業者が発電のために直接使用する
電気は非課税。
②課税標準
販売電気の電力量を課税標準とする従量税。
※定額料金制の販売電気の電力量は、需要設備の電力容量、用途、場所などの事情を考慮し、電源開発促進税法施行令に定められた算定方法により計算する。

電源開発促進税法は、特別会計に関する法律（旧電源開発促進対策特別会計法）、発電用施設周辺地域整備法と相互に機能して電源立地促進対策を推進する制度を形成しており、この 3 つの法律を総称して一般的に「電源三法」という。

i-12 電源三法ー② 特別会計に関する法律（旧電源開発促進対策特別会計法）

145●電源開発促進税等の経理について特別会計を設置することを定めた法律。
●特別会計の使途は電源立地対策、電源利用対策、原子力安全規制対策の 3
分野に限定。
特別会計に関する法律（旧電源開発促進対策特別会計法）の目的

電源開発促進対策の範囲

電源開発促進対策特別会計法は、電源開発促進税の収入を財源として行う電源開発促

この法律により定められた特別会計から資金を支出できるのは、電源立地対策、電源進対策に関する政府の経理を明確にするために、特別会計を設置し、一般会計と区分利用対策および原子力安全規制対策に限定されている。その範囲は次の通りである。

して経理することを目的としており、1974( 昭和 49) 年 6 月 6 日に公布された。

①電源立地対策

特別会計改革により全ての特別会計に適用される法律が 2007( 平成 19) 年通常国会

公共用施設整備計画および利便性向上等事業計画に基づく電源立地地域対策交付金のにおいて審議され、特別会計に関する法律が成立した。この法律の成立に伴い全ての交付、発電の用に供する施設の設置および運転の円滑化に資するための財政上の措置

特別会計法は廃止された。なお、電源開発促進対策特別会計は、2007( 平成 19) 年

で政令で定めるもの等。

度から石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計と統合され、新たにエネル②電源利用対策

ギー対策特別会計となった。

発電用施設の利用の促進および安全の確保ならびに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための措置で政令に定めるもの等。
③原子力安全規制対策
原子力発電施設または再処理施設など原子力発電と密接に関連する施設等であって、原子力事業所に設置されるものに関する安全の確保を図るための措置で政令に定めるもの等。

特別会計に関する法律（旧電源開発促進対策特別会計法）は、同時に制定された電源開発促進
税法、発電用施設周辺地域整備法と相互に機能して電源立地促進対策を推進する制度を形成しており、この 3 つの法律を総称して一般的に「電源三法」という。

i-13 電源三法ー③ 発電用施設周辺地域整備法

146●発電用施設周辺地域に電源立地地域対策交付金（電源立地促進対策交付金相当部分）を交付。
●地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設を円滑に設置、運転。

この法律は、電気の安定供給の確保が国民生活と経済活動にとってきわめて重要であることを踏まえ、発電用施設の周辺地域における公共施設の整備等を促進し、地域住民の福祉の向上を図り、これによって発電用施設を円滑に設置、運転していくことを目的としており、1974( 昭和 49) 年 6 月 6 日に公布された。
●発電用施設●公共用施設整備計画、利便性向上等事業計画の作成と承認

この法律における「発電用施設」は、「発電事業者、日本原子力研究開発機構が設置す都道府県知事は指定された地点の周辺地域について、対象地域、対象施設、対象事業

る一定規模以上の原子力、水力、地熱、火力（沖縄県に設置されるものに限る）の電源」、などを盛り込んだ公共用施設整備計画、利便性向上等事業計画を作成し、主務大臣とおよび再処理施設など「原子力発電と密接に関連する施設」と定められている。

協議し、同意を求めることができる。主務大臣はその計画が適当なものと認められる
時は、関係行政機関の長らと協議のうえ同意する。

●地点の指定この法律が適用される地点の指定にあたっては、主務大臣（文部科学大臣、経済産業●電源立地地域対策交付金の交付大臣）が、予定されている地点のうち、定められた要件に該当するものについて関係

国は、地方公共団体に対し、公共用施設整備計画、利便性向上等事業計画に基づく事する行政機関の長と協議のうえ指定し、公示する。

業の経費にあてるために電源立地地域対策交付金（電源立地促進対策交付金相当部分）を交付することができる。交付金の限度額や交付期間は規則によって定められている。
発電用施設周辺地域整備法は、電源開発促進税法、特別会計に関する法律（旧電源開発促進対策特別会計法）と相互に機能して電源立地促進対策を推進する制度を形成しており、この 3 つの法律を総称して一般的に「電源三法」という。

i-14 原子力基本法●わが国の原子力政策の基本方針を定めた法律。
●「民主」「自主」「公開」の三原則を謳う。

147
（法

律）

原子力基本法（昭和30年法律第186号）
原子力委員会設置法（昭和30年法律第188号）

この法律は、
1955( 昭和 30) 年 12 月 19 日に制定された。
原子力の研究・開発・利用を推進して将来のエネルギー
資源を確保し、学術の進歩と産業の振興と地球温暖化の防止を図り、人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与することを目的としている。
原子力三原則原子力基本法は日本の原子力政策の基本方針として、原子力の研究、開発および利用は平和の目的に限り、安全の確保を旨として民主的な運営のもとに自主的に行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものと定めている。
上記は原子力三原則に基づくものであり、この三原則は
日本学術会議第 17 回総会（昭和 29 年 4 月）で提唱されたものである。
概要

注）

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成16年法律第155号）
原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）
核原料物質、
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）
放射性同位元素等の規則に関する法律（昭和32年法律第167号）
特定放射性廃棄物の最終処分に
関する法律

（政

令）

（規則等）

核燃料物質、
核原料物質、
原子炉及び放射線の定義に関する政令（昭和32年政令第325号）

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和53年通産省令第77号）
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（昭和32年総理府、通産省令第１号）

原子力委員会設置法施行令（昭和31年政令第４号）

核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和41年総理府令第37号）

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令（平成17年政令第224号）

使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成12年通産省令112号）
使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和46年総理府令第10号）
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和63年総理府令第47号）

原子力規制委員会設置法施行規則（平成24年原子規第2号）

核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成20年経産省令第23号）

核原料物質、
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和32年政令第324号）

核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和63年総理府令第1号）
核燃料物質の使用等に関する規則（昭和32年総理府令第84号）
核原料物質の使用に関する規則（昭和43年総理府令第46号）

放射性同位元素等の規則に関する法律施行令（昭和35年政令第259号）

国際規制物資の使用等に関する規則（昭和36年総理府令第50号）
放射性同位元素等の規則に関する法律施行規則（昭和35年総理府令第56号）

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行令（平成12年政令第462号）

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則（平成12年通商産業省令第151号）

原子力損害の賠償に関する法律施行令（昭和37年政令第44号）

原子力損害の賠償に関する法律施行規則（昭和37年総理府令第5号）

原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令（昭和37年政令第45号）

原子力損害賠償補償契約に関する法律施行規則（平成21年文部科学省令第37号）

原子力災害対策特別措置法施行令（平成12年政令第195号）

原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則（平成24年文部科学省・経済産業省令第2号）

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令（平成23年政令第257号）

原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令（平成23年内閣府・経済産業省令第1号）（平成12年法律第117号）
原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年法律第147号）
原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年法律第148号）
原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年法律第94号）

原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務方法書並びに財務及び会計に関する命令（平成23年内閣府・文部科学省・経済産業省令第1号）

1）原子力の研究、開発及び利用の情報は完全に公開され、国民に周知されること。
2）原子力の研究は民主的な運営によってなされ、能力あるすべての研究者の十分な協力を求めること。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構の組織及び人事に関する命令（平成23年内閣府・文部科学省令第1号）
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成17年法律第48号）

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律施行令（平成17年政令第211号）

3）原子力の研究と利用は、自主性ある運営のもとに行わ原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する
法律施行規則（平成17年経済産業省令第82号）
使用済燃料再処理機構に関する省令（平成28年経済産業省令第89号）

れるべきこと。

（関連法令）

注）出典：「昭和 31 年版 原子力白書」（原子力委員会）○労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）

労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）

電離放射線障害防止規則（昭和47年労働省令第41号）

原子力基本法を中心とした日本の原子力関連法規の主な○電気事業法（昭和39年法律第170号）

電気事業法施行令（昭和40年政令第206号）

電気事業法施行規則（平成7年通産省令第77号）

体系は、次の通り。

○災害対策基本法（昭和36年法律第223号）

発電用原子力設備に関する技術基準を定める命令（昭和40年通産省令第62号）

i-15 原子力政策大綱

148

日本における原子力の研究、開発及び利用については、原子力基本法の「わが国の原

その後の国内外の様々な変化を踏まえ、大綱策定から 5 年を迎えた 2010（平成 22）

子力利用は、計画的に遂行すること」に沿って、1956（昭和 36）年以降、概ね 5 年

年 11 月に「新大綱策定会議」が設置された。

ごとに 9 回にわたって「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（原子力長計）」

ここでは 5 回の審議が行われたが、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け審議が策定されてきた。

が中断。その後、2011（平成 23）年 9 月に審議が再開したが、2012（平成 24）年

2004（平成 16）年 6 月から原子力に関係の深い有識者のみならず、学界、経済界、10 月に策定作業の中止を正式決定。また「新大綱策定会議」を廃止した。

法曹界、立地地域、マスメディア、非政府組織等の各界の有識者を構成員とした新計

その後、2013（平成 25）年の「原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議」（内

画策定会議を設置し、新たな計画を策定することとし、名称を「原子力政策大綱」へ閣官房）での議論を経て、原子力委員会はこれまでのような原子力政策全体を見通し変更した。また、原子力政策大綱は 2005（平成 17）年 10 月 14 日に閣議決定され、た網羅的な「原子力政策大綱」の作成はしないこととした。また、この答申等を受け国策として推進していく姿勢が明確になった。

て見直された原子力委員会設置法（2014（平成 26）年 6 月改正）により、原子力委

原子力政策大綱（2005（平成 17）年 10 月 11 日）では、まず「核燃料サイクル政策」

員会の所掌事項が原子力利用に関する政策に関すること等に重点化された。

について、全量再処理、直接処分を含む 4 つの基本シナリオを、安全性、経済性、エ

現在、原子力委員会は、関係組織からの中立性を確保しつつ、府省庁を越えた原子力

ネルギー安全保障、環境適合性等 10 の視点から総合評価を実施した結果、使用済燃政策の方針を示すとの役割に鑑み、「原子力利用に関する基本的考え方」（2017（平料を再処理し回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用することが基本方針とさ成 29）年 7 月閣議決定）等の提言を行っている。

れた。またこれに関連して、プルサーマルの着実な推進や、再処理能力を超える使用済燃料を中間貯蔵で対応することも明記された。また、六ヶ所再処理工場に続く第二再処理工場は 2010（平成 22）年頃から検討を開始し、六ヶ所工場の操業終了に間に合う時期までに結論を得ることとした。次に「原子力利用」については、2030（平成 42）年以後も総発電電力量の 30 〜 40% 程度という水準程度か、それ以上の供給割合を原子力発電が担うことが明記された。また、2030（平成 42）年前後からは既設プラントを順次代替し、高速増殖炉については、2050（平成 62）年頃から商業ベースでの導入を目指すこと等とする中長期の基本的方向等も示された。

i-16 再処理等拠出金法（原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律） 149●使用済燃料の再処理等の着実な実施のため、再処理等の業務を行う認可法
人（使用済燃料再処理機構）を新たに設立し、再処理等に必要な資金の拠出を、原子力事業者に対して義務付けるもの。

2. 認可法人制度の創設①再処理等を着実に行う認可法人（使用済燃料再処理機構）を設立する。
②認可法人は主な業務として、関係する事業全体を勘案した実施計画の策定、拠出金単価の決定・拠出金の収納、使用済燃料の再処理等を行う。
3. 適正なガバナンス体制の構築
認可法人においては、第三者（有識者）を含めて意思決定を行うとともに、認可法人の運営にはエネルギー基本計画（2014 年（平成 26 年）4 月閣議決定）に掲げられている核燃料サイクルの推進という基本方針の下、原子力事業者は、「原子力発電における使金法）に基づき、必要となる資金を自ら外部に積立てて確保してきた。
しかし、2016 年（平成 28 年）4 月から開始された電気事業の小売全面自由化に伴い、地域独占・総括原価方式が撤廃されることで原子力事業をめぐる事業環境に大きな変化が生じることとなり、競争が進展する中で、原子力事業者の経営状況が悪化し、必要な資金を安定的に確保することができなくなる等により、再処理等が滞るおこうしたことから、使用済燃料の再処理等の着実な実施のために必要な措置を講じ、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的として、再処理等積立金法を再処理等事業（拠出対象）
使用済燃料

原子力発電所

1. 拠出金制度の創設①再処理等に必要な資金を、新設する認可法人に拠出することを、原子力事業者に対して義務付ける。その際、再処理工程と不可分な関連事業の実施に要する費用も拠出金の対象とする。
②拠出金が支払われた場合、認可法人は使用済燃料の再処理等を行わなければならないことを規
定。

地層処分

（TRU 廃棄物）

地層処分（ガラス固化体）

日本原燃
費用の支払い（再処理等事業を委託）

再処理等費用を拠出（拠出を義務付け）

各原子力事業者

ガバナンス

再処理等拠出金法のうち、再処理等に係る主な内容は以下の通り。

低レベル放射性廃棄物処分

使用済燃料
再処理機構

各原子力事業者

実施に関する法律」（再処理等拠出金法）が成立、同年 10 月に施行された。なお、同
和 6 年）4 月に施行予定。

廃棄物貯蔵・管理MOX燃料

MOX 燃料加工工場

改め、2016 年（平成 28 年）5 月に「原子力発電における使用済燃料の再処理等の法に廃炉推進業務を追加した改正法が 2023 年（令和 5 年）5 月に成立、翌 2024 年（令原子力事業者が特定
放射性廃棄物の最終処分法に基づき必要な資金を拠出

再処理工場
プルトニウム等

資金の流れそれがある。

●再処理等拠出金制度の概要

拠出金制度の対象

用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」（再処理等積立国が一定の関与を行うこととし、事業全体のガバナンスを強化。

・拠出金の請求・納付・事業実施等に必要な協力

使用済燃料再処理機構
国・理事長、監事の任命
・理事、運営委員の認可・拠出金単価、実施計画
等の認可

運営委員会（意思決定機関）
機構役員・外部有識者〈委託関係〉
日本
・事業全体が適切かつ効率 原燃
・拠出金単価、
実施計画、
予算・ 的に運営されているかの確認
決算等の精査・決定・事業の技術的課題に適切
事務局に対処しているかの確認