令和４年１１月１６日
各課長・次長・事務局長・事務長

様
副町長

岩川実

樹

令和５年度当初予算の編成方針について（通知）令和５年度当初予算について、次のとおり編成方針を定めたので、幌延町財務規則第７条第１項の規定により通知する。
１ 国の動向等について
内閣府が公表した 10 月の月例経済報告によれば、我が国経済の基調判断は「景気は、緩やかに持ち直している。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」としている。
政府が本年６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針 2022（基本方針2022）では、「我が国を取り巻く環境変化（新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵略、気候変動問題等）や国内における構造的課題（輸入資源価格の高騰、人口減少・少子高齢化、潜在成長率の停滞、災害の頻発化・激甚化等）など、内外の難局が同時かつ複合的に押し寄せている中、こうした社会課題の解決に向けた取組それ自体を付加価値創造の源泉として成長戦略に位置付け、官民が協働して重点的な投資と規制・制度改革を中長期的かつ計画的に実施することにより、課題解決と経済成長を同時に実現しながら、経済社会の構造を変化に対してより強靱で持続可能なものに変革する『新しい資本主義』を起動して、自由で公正な経済体制を一層強化していく。
」としている。そして、新しい資本主義に向けた重点投資分野として、人への投資と分配、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップ（新規創業）への投資、グリーントランスフォーメーション（GX）への投資、デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資を掲げ、また、社会課題の解決に向けて、民間による社会的価値の創造、包摂社会の実現、多様化・地域活性化の推進、経済安全保障の徹底に取り組むとしている。さらには、国際環境の変化への対応や防災・減災、国土強靭化の推進、国民生活の安全・安心など内外の環境変化への対応を進めるとし、地方自治体の取組も支援によって促していく姿勢が打ち出されている。
国の経済財政は、「時代認識とそれに対して必要な取組や政策の方向性を踏まえ、中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営を行う」。としている。その際、財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組むが、経済あっての財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。経済をしっかり立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。
ただし、感染症及び直近の物価高の影響を始め、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。このため、状況に応じ必要な検証を行っていくとしている。
国の令和５年度予算は、基本方針 2022 及び 2021 に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する等の基本的な概算要求の方針が示された。
２ 地方財政及び町の財政について
総務省は、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和４年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしており、令和５年度地方交付税概算要求額 18 兆 1,931 億円は、令和４年度当初予算額と比較すると 1,393 億円の増額見込みとなっているが、今後の経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等により交付見込額の変動が予想される。財政基盤が脆弱な地方にとっては、大きな影響が懸念されるところであり、適切に対応していくことが必要である。
本町の財政状況は、健全化判断比率等の財政指標において健全性を保っているところであるが、今後も道路橋梁・公営住宅・上下水道などインフラ資産の経年劣化による更新や長寿命化、公共施設の安全対策に係る補修や改修が見込まれるほか、超高齢化社会の進行により扶助費などの社会保障関係費の逓増が見込まれる。また、新型コロナウイルス感染症による地域経済活動の停滞や輸入資源価格の高騰による影響で税収等の財政収支が見通しづらいうえ、労務費や資材費等の上昇により公共工事費等の増加が想定され、堅調な財政運営が求められる。
このような中で、令和５年度予算については、町民が将来に向かって希望を持ち、快適に安心して暮らしていけるよう、中長期的な視点で産業・地域振興や公共施設等の長寿命化を進めるとともに、野々村町長が三期目の町政運営を進めるにあたり掲げた目標施策や新たな行政課題に対応していく必要がある。
３

予算編成の基本方針について
令和５年度の予算編成にあたっては、第 6 次幌延町総合計画に定めるまちの将来像である「共に拓き、共に創り、未来へつなぐ！～笑顔と希望に満ちあふれるまち ほろのべ～」の実現と町長の目標施策実現に向けて予算編成を行うこととする。
令和５年度は、第 6 次幌延町総合計画前期基本計画及び重点戦略の４年度目にあたるため、第３次実施計画で取り組むべき事業を邁進させるとともに、目標施策実現に必要な取組を重点的に推進する。また、国・道の経済対策等と連動した取り組みを視野に入れながら感染症対策を継続させることとし、以下のことを基本とする。
（１） 町民の暮らしを着実に支え続ける主人公は町民という考え方の下、町民目線を基本とし、町民の日々の暮らしを着実に支え、「幌延町で暮らして良かった」と町民が実感できるまちづくりを進める。
（２） 町民の安全と安心を守る
自然災害や感染症等から町民の生命・財産・生活を守るために、防災・減災対策や感染予防対策等の行政課題に取り組むこと。また、幌延町強靭化計画推進に向け、施設の老朽化・長寿命化対策を進めること。
（３） 町総合計画基本計画・重点戦略に基づく取組の推進
第 6 次幌延町総合計画に定めるまちの将来像の実現に向け、基本計画・実施計画に掲げる施策の取組みを進めること。特に、重点戦略（第 2 期幌延町まち・ひと・しごと創生総合戦略）掲げる各種施策は、産業の活性化、移住・定住、少子化対策、子育て・高齢者支援、人材育成など、人口減少の緩和と活力ある地方創りに直結する取組みであり最適化を図りながら着実に進めること。
（４） 町長の目標施策に掲げる「主な施策」の推進
目標施策に掲げる「主な施策」は重点施策であり、令和８年度までに達成もしくは道筋がつけられるよう、今後４年間をとおして計画的かつ着実に推進すること。その際、施設の整備や更新・改修等にあたっては、再エネ化や省エネ化など脱炭素社会の実現に向けて必要な施策や取組みを検討し進めること。
（５） 事務事業の見直しとデジタル化の推進
これまでの事務・事業について、必要性や有効性、あり方にも踏み込み徹底した評
価と見直しを行い、更なる創意工夫によって新たな財源確保や経費縮減を図り、選択と集中の視点に立ち施策の優先順位付けを行い、予算を見積もること。
また、町民の利便性向上と職員の業務効率化のため、問合せ・申請～事務処理～集計等の業務フローの再構築やデジタル化を検討し進めること。
以上、予算編成の基本方針を示したので、全職員が一丸となって、現下の状況を認識するとともに、以下の具体的事項を遵守して予算要求にあたられたい。
記
１

総括的事項

(１) 一般財源の7割を超える地方交付税については、総務省が出口ベースで前年度対比0.8％増を概算要求しているが、今後の経済情勢等により変動が予想されるため、一般財源ベースで前年度当初予算額を基準に０（ゼロ）シーリングの設定とする。
各事務事業単位で達成できない場合は、各部局等が分掌する事務事業全体で調整すること。
(２)継続事業予算については､「事務事業自己点検表・事務事業評価表」に基づき、事業目的の達成度や費用対効果等施策内容を十分点検したうえで算定すること。
(３)投資的事業の策定にあたっては、新たな行政課題や住民の要望等に配意するとともに、「総合計画」や「重点戦略」、「町長の目標施策」に掲げられた「主な施策」や各種個別計画に照らし合わせながら、理事者及び関係課等と事前協議を十分に行いつつ推進すること。
(４)健全な財政運営を維持していくために、町債の発行額及び債務負担行為の設定については、事前に副町長及び総務財政課長と協議のうえ、指示を受けること。
２

歳入に関する事項(１)町税については、地域経済等の動向や課税客体の把握に努め、税収確保に留意するとともに税制改正を踏まえ的確な見込額を計上すること。また、徴収率の向上対策に意を用いること。
(２)地方交付税は、令和5年度概算要求による出口ベースで前年度対比0.8％増であるが、人口減少影響分や基準財政需要額の増減を考慮した予算編成とする。
(３)使用料及び手数料については、改正後の料金で施設等の運営を考慮しながら積算すること。
(４)国、道支出金については、補助制度等の改定動向や補助金確保の情報把握などに十分留意すること。
３

歳出に関する事項(１)一般財源ベースで前年度当初予算額を基準に０（ゼロ）シーリングの設定とする。
各事務事業単位で達成できない場合は、各部局等が分掌する事務事業全体で調整のうえ予算要求すること。
(2)消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、労務単価の改定や資材価格の上昇による増加など、特別な事情があるものを除き、一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内とすること。
事務事業の改廃、効率化等、一層の創意工夫による経費節減に努め、適切な財政運営を行うこととする。
(3)公共施設等の維持保全については、施設の安全性確保や利用者の安心を第一に考慮し計画的な維持補修が施されるよう前もって長寿命化計画又は維持補修計画等を策定し、当該計画等に基づき予算要求すること。
(4)負担金、補助金及び交付金については、その目的を達成したと認められるもの、負担金等を縮減しても影響が少ないと考えられるもの、効果が見受けられないものについて、削減に努めること。また、負担金等についても「事務事業自己点検表・事務事業評価表」を活用し、費用対効果等を総点検したうえで算定すること。
(5)政策的な経費については、町長の目標施策や町の各種計画における重要度・優先度の観点や施策の全体工程などから必要性等を検討したうえで、関係課等と協議を行い、事前に理事者の指示を受けること。
(6)新規事業については、必要性や効果等を十分検討し厳選するとともに、一般財源の負担が極力増大することにならないよう、財源の確保及び既存事業の廃止（スクラップ・アンド・ビルド）又は、見直しにより所要一般財源を確保すること。ただし、「総合計画」、「重点戦略」 、「町長の目標施策」及び「防災・減災・強靭化」に資する取組みについては、この限りとしない。
(7)その他、歳出に関する事項については、添付している「予算見積りに係る留意事項」に配意すること。
４

特別会計に関する事項(１)特別会計についても、消費的経費（人件費及び扶助費を除く）は、労務単価の改定や資材価格の上昇による増加など、特別な事情があるものを除き、一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内とすること。
(２)前記事項に準じて適正な負担の確保に配慮しながら、収支の均衡が図られるよう、一層の努力を行うこと。
(3)簡易水道事業特別会計及び下水道事業特別会計については、令和５年度から公営企業会計に移行するので、(2)の事項に加えて適切な会計処理が行われるよう留意するとともに、見積もれのないよう十分配意すること。
５

予算見積書の提出期限等について(１)予算見積書提出期限①経常的経費

令和4年12月05日（月）②投資的経費

令和4年12月19日（月）(２)提出書類及び部数(３)予算査定日程
６「令和5年度予算見積書等提出書類一覧表」による。
別途通知する。

参考資料(1)町長の目標施策

別添のとおり。

令和５年度予算編成方針のポイント

１ 基本方針〇町民目線を基本に、日々の暮らしを支え、町民が暮らし良さを実感できるまちづくりを進める。
〇自然災害や感染症等から町民を守り、防災・減災対策や感染予防対策等の行政課題に取り組む。
〇幌延町強靭化計画推進に向け、施設の老朽化・長寿命化対策に取り組む。
〇総合計画に定める町の将来像実現に向け、基本計画・実施計画に掲げる施策を推進する。特に重点戦略に登載している施策は着実に推進する。
○町長の目標施策に掲げる「主な施策」は、令和８年度までに達成もしくは道筋がつけられるよう、計画的かつ着実に推進する。
〇施設の整備や更新・改修等の際には、再エネ化や省エネ化など脱炭素社会の実現に向けて必要な施策や取組を検討し進める。
〇事務事業評価により必要性や方法等について再検討し、選択と集中の視点に立ち、施策の優先付けを行う。
〇町民の利便性向上と職員の業務効率化のため。業務フローの再構築やデジタル化を検討し進める。

２ 具体的な枠組み○一般財源ベースで前年度当初予算額を基準に０（ゼロ）シーリングの設定とする。各事務事業単位で達成できない場合は、各部局等が分掌する事務事業全体で調整すること。
○継続予算事業は、「事務事業自己点検表・評価表」に基づき算定すること。
○投資的事業は、理事者及び関係課等と事前協議を実施すること。
○町債の発行及び債務負担行為の設定は、副町長及び総務財政課長と協議すること。

３ 歳入に関する事項○地方交付税は、総務省が出口ベースで前年度対比0.8％増を概算要求しているが、今後の経済情勢等により変動が予想されるため、人口減少影響分や基準財政需要額の増減を考慮したうえで予算編成する。
○使用料及び手数料は、改定後の料金で施設等の運営を考慮しながら積算すること。
○国、道支出金は、補助制度の改定動向や補助金確保の情報把握などに十分留意すること。

４ 歳出に関する事項○消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内とすること。
○公共施設等の維持補修は、事前に補修計画等を策定し計画的な予算計上に努めること。
○負担金、補助金及び交付金は、「事務事業自己点検表・評価表」を活用し、削減に努めること。
○政策的経費は、関係課等と協議を行い、事前に理事者の指示を受けること。
○新規事業については、緊急性や効果等を十分検討し厳選するとともに、財源の確保及び既存事業の廃止（スクラップ・アンド・ビルド）又は、見直しにより所要一般財源を確保すること。

５ 特別会計に関する事項○特別会計についても、消費的経費（人件費及び扶助費を除く）は、一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内とすること。
○収支の均衡維持を図ること。
○公営企業会計に移行する会計は、適切な会計処理が行われるよう留意するとともに、見積もれのないよう十分配意すること。

６ 提出期限等○提出に当たっては、次の期限を厳守すること。
①経常的経費

令和４年12月05日（月）②投資的経費

令和４年12月19日（月）○予算査定日程は、別途通知する。

幌延町長 野々村 仁 の目標施策
2023（R5）～2026（R8）の4か年
基本目標

施策の柱

主な施策

１．持続可能なまちづくりを進める（地域づくり・行財政運営）●協働のまちづくりの推進●移住・定住の促進●人権尊重・男女共同参画の推進●効率的・効果的な行財政運営①地域運営組織等の形成推進②集落支援機能の構築③空家等対策計画の策定と関連施策の推進④まちの拠点整備（計画）２．活力と賑わいを創る（産業振興・雇用）●農林業の振興●商工業の活性化●観光・交流人口の拡大●新産業の創出と企業誘致の推進●雇用対策・消費者対策の推進⑤生産基盤整備事業の推進⑥強い農業・担い手づくり等の推進⑦家畜ふん尿バイオガスプラント利活用の推進⑧商工業経営力強化実装支援等⑨深地層研究計画の推進⑩企業立地促進奨励制度創設

３．健やかな暮らしを共に支える（保健・福祉・医療）●健康づくりの推進と 医療体制 の確保●地域福祉と高齢化に対応したまちづくり●結婚・出産・子育て支援の充実●障がい者福祉の充実●社会保障の充実⑪不妊・不育治療費助成等の拡充⑫感染予防対策の充実⑬老人福祉センター等の整備⑭ひとり暮らし高齢者等居住環境整備事業推進⑮認知症地域支援体制の構築⑯産後ケアの充実⑰子育て世代包括支援センターの設置

４．生きる力と文化を育む（教育・文化）●学ぶ権利の保障●生涯学習の推進●スポーツの振興●芸術文化の振興⑱教育内容の充実⑲情報教育と外国語教育の充実⑳小中一貫教育の推進㉑学校施設等の整備㉒生涯学習の環境づくり

５．豊かな自然と安全を守る（環境保全・生活環境）●適正な土地利用と街並みの整備●道路・公共交通の整備●情報通信の整備●住宅・公園・緑地・水辺の整備●上水道・下水道の整備●環境衛生の向上●消防・防災・減災体制の強化と防犯・交通安全対策の推進㉓町道・橋梁の整備㉔住民の生活交通対策の充実㉕空き家・空き地の活用㉖一般廃棄物処分施設整備検討㉗脱炭素社会実現に向けた取組推進㉘斎場の整備㉙地域防災体制の充実

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