愛知県産業廃棄物適正処理指導要綱
目次
第１章 総則（第１−第４）第２章 排出事業者等の責務及び施設整備等に関する指導（第５−第 11）
第３章 ＰＣＢ廃棄物処理施設の環境モニタリング調査（第 12・第 13）
第４章 最終処分場跡地の管理（第 14）第５章 その他（第 15−第 17）
附則
第１章 総則（目的）
第１ この要綱は、産業廃棄物の処理に関する法令に定めるもののほか、産業廃棄物の適正処理に関し、必要な事項を定めることにより、生活環境の保全を図ることを目的とする。
（定義）
第２ この要綱で使用する用語は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）及び廃棄物の適正な処理の促進に関する条例（平成１５年条例第２号）で使用する用語の例によるほか次に定めるところによる。
（1）この要綱において「排出事業者」とは、自己の事業活動に伴って産業廃棄物を生じさせる者（法第１２条の７第１項の認定を受けた者を含む。）をいう。
（2）この要綱において「再生利用業者」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）第９条第２号又は第１０条の３第２号に規定する指定を受けた者をいう。
（3）この要綱において「積替保管施設」とは、産業廃棄物処理業者、排出事業者又は再生利用業者が設置する産業廃棄物の積替え又は保管のために用いる施設をいう。
（4）この要綱において「中間処理施設」とは、産業廃棄物処理業者、排出事業者又は再生利用業者が設置する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号。以下「令」という。）第７条第１号から第１３号の２までに規定する施設及び産業廃棄物処理業者が設置する令第７条第１号から第１３号の２までに規定する処分
業（最終処分及び海洋投入処分を除く。）に用いる施設以外の施設（事業の用に供するものに限る。）をいう。
（5）この要綱において「最終処分場」とは、令第７条第１４号に規定する最終処分場をいう。
（6）この要綱において「PCB 廃棄物処理施設」とは、令第７条第１２号から第１３号までに規定する施設をいう。
（県の責務）
第３ 県は、産業廃棄物の適正処理を推進し、生活環境の保全を図るために、この要綱に基づき適切な指導、助言及び監督を行うものとする。
（市町村の役割）
第４ 市町村は、地域の生活環境の保全を図る立場から、県がこの要綱に基づき行う指導等に協力するとともに、区域内で発生する産業廃棄物の野焼きや不法投棄等を防止するため、県との連携協力を進めるものとする。
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第２章 排出事業者等の責務及び施設整備等に関する指導（排出事業者の責務）
第５ 排出事業者は、この要綱に定めるところにより産業廃棄物を適正に処理しなければならない。
２ 排出事業者は、産業廃棄物を適正に処理するための責任者の設置等管理体制の整備充実に努めるとともに、産業廃棄物の種類、発生量、排出量、処分状況等を常に把握し、発生から処分に至るまでの全過程の適正な管理を行うものとする。
３ 排出事業者は、工程の改善、有害物質を含む使用原材料の転換若しくは削減又は製造段階における有害物質の混入防止を図ること等により、産業廃棄物の無害化、安定化及び排出の抑制に努めるとともに、資源化、再生利用及び中間処理に努め、最終処分される産業廃棄物の減量化を推進するものとする。
４ 排出事業者は、優良な産業廃棄物処理業者及び再生利用業者の育成に努めるとともに、産業廃棄物処理業者及び再生利用業者と協力して、産業廃棄物の適正かつ長期に安定的な処理の確保を図るものとする。
（産業廃棄物処理業者等の責務）
第６ 産業廃棄物処理業者及び再生利用業者は、この要綱に定めるところにより産業廃棄物を適正に処理しなければならない。
２ 産業廃棄物処理業者及び再生利用業者は、産業廃棄物を適正に処理するための責任者の設置等管理体制の整備充実を行うものとする。
３ 産業廃棄物処理業者及び再生利用業者は、産業廃棄物の処理状況等を常に把握することにより、施設の処理能力に見合った受託と適正な処理を行うものとする。
（従業員教育）
第７ 排出事業者、産業廃棄物処理業者及び再生利用業者は、その従業員に対して産業廃棄物の適正な処理に関する教育に努めるものとする。
（下請事業者に対する指導等）
第８ 排出事業者は、下請事業者に対して産業廃棄物の適正な処理並びに処理技術についての指導及び教育に努めるものとする。
（発注者等の責務）
第９ 建設工事の発注者は、工事の発注に当たり、産業廃棄物の処理コストを適正に反映した発注に努めるものとする。
２ 建設工事の発注者は、工事に伴い発生する産業廃棄物の処理について、その種類毎に具体的な処理方法を発注仕様書に明記するように努め、もって産業廃棄物の適正な処理の推進を図るものとする。
３ 建設工事の受注者は、全体的な事業計画において建設現場で生じる産業廃棄物の処理に関する計画を策定し、適正に処理するものとする。
（処理の委託）第 10 排出事業者は、産業廃棄物の収集運搬又は処分の委託契約を締結する場合は、当該委託契約に係る産業廃棄物の適正な処理の確保が図られるように、委託内容に見合った適正な料金でもって契約するものとする。
（立地基準等）
第 11 積替保管施設、中間処理施設又は最終処分場を設置又は変更しようとする者は、別表１に掲げる立地に関する基準を遵守するものとする。
２ 積替保管施設、中間処理施設若しくは最終処分場を設置している者又は設置若しくは変更をしようとする者は、別表２に掲げる構造に関する基準及び別表３に掲げる維持管
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理に関する基準を遵守するものとする。
３ 積替保管施設若しくは中間処理施設を設置している者又は設置若しくは変更をしようとする者は、別表４に掲げる保管に関する基準を遵守するものとする。
第３章 ＰＣＢ廃棄物処理施設の環境モニタリング調査（環境モニタリング調査の計画書の提出）
第 12 法第１５条第１項又は第１５条の２の６第１項の規定によりＰＣＢ廃棄物処理施設の設置又は変更の知事許可を受けた者（以下「設置者等」という。）は、遅滞なく、測定
項目、測定場所、測定方法及び測定頻度を記載した環境モニタリング調査の計画書（以下「計画書」という。）を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の計画書が提出された場合において、関係市町村長の意見を聴いて必要があると認めるときは、当該計画書の変更を指示することができる。
（環境モニタリング調査の実施等）
第 13 設置者等は、ＰＣＢ廃棄物処理施設の運転開始後、計画書に記載されたとおり、環境モニタリング調査を定期的に実施し、その結果が得られた日から１４日以内にその内容を知事に報告するものとする。
２ 知事は、前項の報告があった場合において必要と認めるときは、設置者等に対し、Ｐ
ＣＢ廃棄物処理施設の維持管理等に関する記録の提出を求めることができる。
３ 知事は、第１項の報告及び前項の記録の提出があったときは、関係市町村長にこれらの写しを送付するものとする。
４ 知事は、第１項の規定による報告又は第２項の規定による提出があった記録から必要があると認めたときは、設置者等に対し、異常値検出に係る原因の究明調査又は追加の環境モニタリング調査の実施を指示するものとする。
５ 知事は、第 12 第１項の計画書の提出があったとき、第１項の規定による報告若しくは第２項の規定による提出があった記録から必要があると認めたとき又は原因の究明調
査若しくは追加の環境モニタリング調査の実施を指示するときは、専門的知識を有する者で構成する会議を開催し、生活環境の保全上の見地からの意見を聴くものとする。
６ 原因の究明調査及び追加の環境モニタリング調査の実施手続等は、第１２及び前各項の規定の例による。
７ 設置者等は、計画書及び環境モニタリング調査の結果（原因の究明調査及び追加の環境モニタリング調査に係るものを含む。）をＰＣＢ廃棄物処理施設に備え置き、当該施設の維持管理に関し生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ閲覧させるとともに、インターネット等により広く公開するものとする。
第４章 最終処分場跡地の管理
第 14 最終処分場の設置等をした者は、当該処分場における埋立処分が終了した後においてもその跡地が地域の環境保全上の問題を生じないように適正な管理に努めるものとする。
第５章 その他（産業廃棄物の適正処理の推進）
第 15
産業廃棄物の適正処理を推進するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、産業廃棄物処理業等の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準に適合すると認められた者は、その旨を周知するための表示をすることができるものとする。
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（勧告）
第 16
知事は、この要綱の規定を遵守しない者に対してこの要綱の規定を遵守するよう勧告することができる。
（委任）
第 17
この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成１６年２月１日から施行する。
（愛知県ＰＣＢ廃棄物処理施設設置等指導要綱の廃止）
２ 愛知県ＰＣＢ廃棄物処理施設設置等指導要綱は、廃止する。
（使用済自動車等の特例）
３ 積替保管施設又は中間処理施設が使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第８７号）第２条に規定する使用済自動車、解体自動車又は特定再資源化物品のみを取り扱う場合にあっては、当該施設については、当分の間、この要綱の規定は適用しない。
（愛知県ＰＣＢ廃棄物処理施設設置等指導要綱の廃止に伴う経過措置）
４ この要綱の施行の際、現に第２項による廃止前の愛知県ＰＣＢ廃棄物処理施設設置等指導要綱（以下「旧要綱」という。）第７の規定により提出された計画書に係る処理施設については、旧要綱第１から第１２までの規定は、この要綱の施行後も、なおその効力を有する。
附 則（平成２５年２月１５日）（施行期日）
１ この要綱は、平成２５年２月１５日から施行する。
附 則（平成３０年４月１日）（施行期日）
１ この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

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立地に関する基準 別表１
第１ 積替保管施設、中間処理施設及び最終処分場（以下この表において「産業廃棄物処理施設」という。）の共通の基準
１ 周辺環境に関する事項(1) 上水道、簡易水道等の飲用水への影響のおそれがないこと。
(2) 河川、水路、湖沼等及び地下水の汚濁による生活環境への影響のおそれがないこと。
(3) 史跡、名勝、天然記念物、埋蔵文化財等の保護に対する影響のおそれがないこと。
(4) 大気汚染、騒音、振動、悪臭等による生活環境への影響のおそれがないこと。
(5) 地滑り、土砂崩れ等の災害を発生させるおそれがないこと。
(6) 次に掲げる周辺施設について適正な配慮がなされていること。
ア 学校教育法に規定する学校、専修学校及び各種学校
イ 児童福祉法に規定する児童福祉施設
ウ 医療法に規定する病院及び診療所（入院設備を備えたものに限る。）
エ 老人福祉法に規定する老人福祉施設（滞在型に限る。）
２ 搬入道路に関する事項(1) 産業廃棄物処理施設を設置する土地までの搬出入道路（国道、県道及び市町村道を除く。）（以下「搬出入道路」という。）において、搬出入車両の通行に支障が出ないよう
道路幅員を確保すること。
(2) 必要に応じて搬出入道路に安全施設等を設置すること。
３ 立地場所に関する事項(1）産業廃棄物処理施設を設置する土地の使用権限を得られるものであること。
(2) 他法令の規制
産業廃棄物処理施設の設置又は変更に当たり、他法令の許可等が得られるものであること。
第２ 積替保管施設及び中間処理施設に関するその他の基準
積替保管施設又は中間処理施設を設置又は変更しようとする者は、取り扱う産業廃棄物の種類及び積替保管、中間処理の方法その他必要な事項について、当該土地の所有者及び当該土地に隣接する土地の所有者の承諾を得ているものであること。
第３ 最終処分場に関するその他の基準
最終処分場を設置又は変更しようとする者は、当該施設で埋立処分する産業廃棄物の種類、埋立方法その他必要な事項について、次に掲げる者の承諾を得ているものであること。
１ 最終処分場に隣接する土地の所有者（最終処分場に隣接する土地の所有者がいない場合にあっては、当該施設の敷地境界から４メートル以内にある土地の所有者）
２ 排水を直接放流する水路等の管理者（国又は地方公共団体の長が管理者である場合を除く。）
３ 当該地域を管轄する市町村長が地域の実情に応じ必要とする者

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構造に関する基準 別表２
第１ 積替保管施設等の共通の基準
１ 囲い等（1） 積替保管施設又は中間処理施設（以下この表において「積替保管施設等」という。）に係る土地の周囲には、みだりに人が立ち入るのを防止することができる囲いが設けられていること。
（2） 囲いは、原則として積替保管施設等に係る土地の全周囲に設けられていること。
（3） 囲いは、原則として地盤面より１．８メートル以上の高さとし、耐久性を有し、風雨等により破損しない構造であること。
（4） 積替保管施設等に係る土地の出入口には、施錠できる門扉が設けられていること。
２ 施設の構造要件（1） 積替保管施設等に係る土地から産業廃棄物が飛散し、流出し及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないような措置を講ずること。この場合、悪臭が漏れることのないよう脱臭装置を設置すること。
（2） 積替保管施設並びに中間処理の前及び後の産業廃棄物を保管する施設（安定型産業廃棄物及び木くず（ＰＣＢが染み込んだものを除く。）以外の産業廃棄物の積替保管施設）は、原則として屋内に設置すること。
（3） 産業廃棄物の種類ごとに、その他のものと混合するおそれがないように区分して保管できる仕切壁等が設けられていること。
（4） 廃油、廃酸及び廃アルカリの保管場所は、十分な耐腐食性を有すること。
（5） 特別管理産業廃棄物である廃酸及び廃アルカリにあっては、容器に入れ密封する
こと等腐食を防止するために必要な措置を講ずること。
３ 消火設備火災の発生を防止するため、消火器その他の消火設備が設けられていること。
４ 雨水等の流入防止設備
積替保管施設等に係る土地の敷地内へ外部から雨水等が流入するのを防止するため、
開渠その他の設備が設けられていること。
５ 洗車設備
必要に応じ、運搬車両等のタイヤ等に付着した泥を洗い落とすことができる設備が設けられていること。
６ 駐車場
積替保管施設等に係る土地の敷地内には、運搬車両等のための駐車場が設けられていること。
第２ 中間処理施設に関するその他の基準
１ 掲示板等
処理場の出入口の見やすい箇所に次に掲げる要件を備えた掲示板が設けられていること。
(1) 縦及び横それぞれ６０センチメートル以上であること。
(2) 次に掲げる事項を表示したものであること。
ア 産業廃棄物の中間処理の場所である旨
イ 処理する産業廃棄物の種類
ウ 中間処理施設の管理者の氏名若しくは名称及び連絡先
エ 中間処理施設の能力
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２ 施設の構造要件（1） 産業廃棄物の種類に応じ、当該産業廃棄物の処分に適する処理施設を有すること。
（2） 自重、積載荷重その他の荷重、地震力及び温度応力に対して構造耐力上安全であること。
（3） 産業廃棄物、産業廃棄物の処理に伴い生ずる排ガス及び排水の排出、施設において使用する薬剤等による腐食を防止するために必要な措置が講じられていること。
（4） 産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するために必要な構造を備えるものであること又は必要な設備が設けられていること。
（5） 著しい騒音及び振動を発生し、周囲の生活環境を損なわないものであること。
（6） 煙突等から排ガスを排出する場合には、生活環境保全上の支障が生じないようにするために必要な排ガス処理設備が設けられていること。
（7） 施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環境保全上の支障が生じないものとするために必要な排水処理設備が設けられていること。
（8） 排水処理設備が処理場以外の場所に設けられている場合には、処理する排水を確
実に当該排水処理設備に輸送するために必要な貯留設備等が設けられていること。
（9） 産業廃棄物の受入設備及び処理された産業廃棄物の貯留設備は、施設の処理能力に応じ、十分な容量を有するものであること。
（10） 施設が設置される床又は地盤面が、不透水性の材料で築造され、又は被覆されていること。なお、施設の排水が地下に浸透しないような構造であること。
第３ 最終処分場
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める
省令（昭和５２年総理府・厚生省令第１号）（以下「基準省令」という。）第２条第１項の規定によるほか、次のとおりとする。
１ 共通基準（1）囲い等
ア 囲いは、原則として最終処分場に係る土地の全周囲に設けられていること。
イ 囲いは、原則として地盤面より１．８メートル以上の高さとし、耐久性を有し、風雨等により破損しない構造であること。
ウ 最終処分場に係る土地の出入口には、施錠できる門扉が設けられていること。
（2）ボーリング調査
ア 最終処分場計画地の地下水位及び地盤支持力等を把握するため、ボーリング調査を行うこと。
最終処分場内において、埋立処分の用に供される場所（以下「埋立地という。）に係る擁壁等の構築物を設ける場合は、構築物を設置する地点において、ボーリン
グ調査を行うこと。
イ 原則として、最終処分場全体の地下水位、地下水の水質等が把握できるア以外の２地点以上においても行うこと。
ウ 掘進深度は、埋立地の最深部を上回る深さとし、地下水位及び支持地盤強度等の確認しうる深さとすること。
（3） 基準高の設定
ア 埋立地周辺には、埋立地の築造、産業廃棄物の埋立高さ、覆土の高さ等を常に判別することができる基準高（仮ベンチマーク）が２箇所以上設けられていること。
イ 基準高は、沈下等変位のない位置及び構造により設置されていること。
（4） 区域杭7

ア 最終処分場の区域を明確にするために、すべての変化点に区域杭が設けられていること。
イ 区域杭の規格は、コンクリート製等境界杭（100 ミリメートル× 100 ミリメート
ル× 1,000 ミリメートル以上とする。）とし、杭頭部 100 ミリメートルの部分が赤色着色されていること。
（5） 保安距離
ア 埋立地と最終処分場境界線の間には、原則として、水平距離で２メートル以上の保安距離が確保されていること。
なお、隣接地に家屋等の構築物がある場合には、さらに十分な保安距離が確保されていること。
イ えん堤を設置する場合にあっては法尻から、また、擁壁等を設置する場合にあっては基礎部前面から、それぞれ最終処分場境界線までの間には、原則として、アの保安距離が確保されていること。
（6） 崩壊防止
ア 切土(ｱ) 地山の土質及び切土高に対する切土勾配は、原則として、別表第１によるものとし、切土高が５メートルを超える場合は、５メートル以内ごとに幅１メー
トル以上の小段が設けられていること。なお、安定計算を行い安全が確保されていること。
(ｲ) 遮水工を施工する場合は、別表第１を基に、必要に応じ緩勾配とされていること。
イ 盛土(ｱ) 盛土材料及び盛土高に対する盛土勾配は、原則として、別表第２によるものとし、盛土高が５メートルを超える場合は、５メートル以内ごとに幅１メートル以上の小段が設けられていること。なお、安定計算を行い安全が確保されていること。
(ｲ) 盛土部は地山の伐開、除根等を必ず行い現地盤と盛土の密着が図られていること。
(ｳ) 締め固め作業は、土質に応じて適当な締め固め機械により入念に締め固めを行うこととし、一層の仕上り厚は３０センチメートル程度を標準とすること。
(ｴ) 盛土材料は、同一土質を原則とすること。
(ｵ) 遮水工を施工する場合は、別表第２を基に、必要に応じ緩勾配とされていること。
ウ 法面保護
切土法面及び盛土法面は、現地の状況に応じ、別表第３に掲げる適切な工法により法面の崩壊防止工及び保護工が施されているとともに、必要に応じ、小段排水溝
及び縦排水溝が設けられていること。
（7） 開渠等
ア 雨水等の地表水（以下「地表水」という。）が埋立地へ流入するおそれがある場
合は、これを防止することができる開渠等が設けられていること。
イ 開渠等は、埋立地周辺の地表水を安全かつ速やかに流下させることができる構造であること。
ウ 開渠等の流末には、必要に応じ、沈砂池、調整池等が設けられていること。
エ 建設工事に際しては、必要に応じ、沈砂池、調整池等が設けられていること。
8（8） 洗車設備
必要に応じ、運搬車両等のタイヤ等に付着した泥を洗い落とすことができる設備が設けられていること。
(9) 駐車場
最終処分場等に係る土地の内部には、運搬車両等のための駐車場が設けられていること。
(10) 管理事務所
最終処分場内に原則として、適正な維持管理を行うため、維持管理に関し環境省
令で定める事項を記録し生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させるための管理事務所が設けられていること。
２ 安定型最終処分場（水面埋立地を除く。）の個別基準(1) 集排水設備
湧水等がある場合は、埋め立てられた産業廃棄物と湧水等が接触することを防止し、これを排除することができる集排水設備が設けられていること。
(2) 浸出液処理設備
浸出液によって公共の水域及び地下水を汚染するおそれがある場合には必要に応じて適切な浸出液処理設備が設けられていること。
(3) 地下水採取設備
地下水を採取するための井戸は、地下水の流れに配慮し、上流及び下流の各１カ
所の計２カ所を最終処分場内に設置することを原則とする。
３ 管理型最終処分場の個別基準(1) コンクリート擁壁
コンクリ−ト擁壁は、次の要件を備えていること。
ア 遮水壁を兼ねる場合
別図第１のようにコンクリ−ト擁壁が遮水壁を兼ねる場合は、水密コンクリ−
ト構造を原則とし、水抜き孔が設けられていないこと。
また、その背後に浸出液の集排水設備が設けられていること。
イ 遮水壁を兼ねない場合
別図第２のようにコンクリ−ト擁壁が遮水壁を兼ねない場合は、通常の土留壁
同様に水抜き孔が設けられ、透水性の良い裏込材を用いて水圧が作用しないような構造とし、遮水工が施されていること。
(2) 浸出液による汚染防止
保有水等を有効に集めるための配置形式は、別図第３のような形式が必要に応じ組み合わせられていること。
(3) ガス抜き設備
ガス抜き設備は、埋立産業廃棄物の性状等により必要に応じ設けられていること。

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別表第１
地山の土質及び地質
硬岩
軟岩
砂
砂質土

切土高

締まっているもの
ゆるいもの

レキ質土岩塊又は 締まっているもの、又は粒度
玉石まじりの砂
分布の良いもの
締まっていないもの、又は粒度分布の悪いもの粘土、粘質土岩塊又は玉石まじりの粘質土、粘土

5ｍ以下
5〜10ｍ
5ｍ以下
5〜10ｍ
10ｍ以下
10〜15ｍ
10ｍ以下
10〜15ｍ
10ｍ以下
5ｍ以下
5〜10ｍ

勾 配
1:0.3〜1:0.8
1:0.5〜1:1.2
1:1.5〜
1:0.8〜1:1.0
1:1.0〜1:1.2
1:1.0〜1:1.2
1:1.2〜1:1.5
1:0.8〜1:1.0
1:1.0〜1:1.2
1:1.0〜1:1.2
1:1.2〜1:1.5
1:0.8〜1:1.2
1:1.0〜1:1.2
1:1.2〜1:1.5

盛土高
5ｍ以下
5〜15ｍ
10ｍ以下
10ｍ以下
10〜20ｍ
5ｍ以下
5〜10ｍ
5ｍ以下

勾 配
1:1.5〜1:1.8
1:1.8〜1:2.0
1:1.8〜1:2.0
1:1.5〜1:1.8
1:1.8〜1:2.0
1:1.5〜1:1.8
1:1.8〜1:2.0
1:1.8〜1:2.0

別表第２
盛 土 材 料粒度分布のよい砂
粒度分布のよいレキ質土
粒度分布の悪い砂
岩塊、玉石
砂質土、硬い粘質土、硬い粘土
軟らかい粘質土、軟らかい粘土

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別表第３
分 類

工 法

種子吹付工
植生マット工
張芝工
植生筋工
植生工
筋芝工
植生盤工
植生袋工
植生穴工
モルタル吹付工
コンクリート吹付工
石張工
ブロック張工構造物にコンクリートブロックわく工よる法面
コンクリート張工
保護
現場打コンクリートわく工
法面アンカー工編棚工法面じゃかご工

11目 的 ･ 特 徴
雨水浸食防止、凍上崩壊抑制、全面植生（緑化）
雨水浸食防止、凍上崩壊抑制、盛土用、筋状植生雨水浸食防止、凍上崩壊抑制、不良土、硬質土法面の部分客土
風化、浸食防止

法面表層部の崩壊防止、多少の土圧を受けるおそれのある箇所の土留め、岩盤はく落防止
法面表層部の浸食や湧水による流失
の抑制

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維持管理に関する基準 別表３
第１ 積替保管施設等
１ 共通の基準（1）囲い等
ア 積替保管施設又は中間処理施設（以下この表において「積替保管施設等」という。）の囲い等が破損した場合は、直ちに補修、復旧すること。
イ 作業終了後又は作業員等が不在のときは、出入口を閉鎖し、門扉を施錠しておくこと。
（2）掲示板
ア 掲示板は、常に見やすい状態にしておくとともに、表示すべき事項に変更が生じた場
合は速やかに書換えその他必要な措置を講ずること。
イ 掲示板が破損した場合は、直ちに補修及び復旧をすること。
（3）防火
火災の発生を防止するための必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備え、常に所定の能力が発揮できるよう点検整備を行うこと。
（4）雨水等の流入防止
開渠その他の設備（以下「開渠等」という。）の機能を維持するため、定期的に点検を行い開渠等に堆積した土砂等の速やかな除去その他の必要な措置を講ずること。
（5）記録及び保存施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録を作成し、３年間保存すること。
（6）事故の防止
施設の破損その他の事故を防止するため、定期的に巡回監視及び点検を実施すること。
（7）産業廃棄物の搬出入
ア 産業廃棄物の搬出入については、早朝、深夜及び通学時間帯は避けて行うこと。また、交通安全や地域の交通に支障が生じないようにすること。
イ 搬入された産業廃棄物が積替若しくは保管又は中間処理ができる品目であるかを確認すること。
ウ 積替若しくは保管又は中間処理ができる品目以外の物の混入を避けること。この場合、
積替若しくは保管ができる品目以外の産業廃棄物が荷降しされた場合は、速やかに除去すること。また、排出事業者又は搬入品目については、常に契約書、産業廃棄物管理票等で確認すること。
２ 積替保管施設に関するその他の基準（1）保管能力に見合った積替保管等
ア 保管能力を超えた保管を行わないようにするとともに、保管期間はできるだけ短期間とすること。
イ 種類又は性状の異なる産業廃棄物を混合するような積替え又は保管はしないこと。
ウ 保安上支障のない高さで産業廃棄物を保管すること。
（2）飛散・流出の防止
保管場所から産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発生しないように定期的に点検、清掃等必要な措置を講ずること。
（3）騒音、振動及び粉じんの発生防止運搬車両等又は積替若しくは保管作業に使用する機械により周辺の生活環境に支障を及ぼすことのないよう、点検、散水等必要な措置を講ずること。
３ 中間処理施設に関するその他の基準
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（1）受け入れる産業廃棄物の種類及び量が当該施設の保管能力又は処理能力に見合った適正なものとなるよう、受け入れる際に、必要な当該産業廃棄物の性状の分析又は計量を行うこと。
（2）施設への産業廃棄物の搬入又は投入は、施設の処理能力を超えないように行うこと。
（3）産業廃棄物が施設から流出する等の異常な事態が発生したときは、直ちに施設の運転を停止し、流出した産業廃棄物の回収その他の生活環境の保全上必要な措置を講じること。
（4）施設の正常な機能を維持管理するため、定期的に点検及び機能検査を行うこと。
（5）産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずること。
（6）蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内の清掃を保持すること。
（7）著しい騒音及び振動の発生により周辺の生活環境を損なわないよう必要な措置を講ずること。
（8）煙突等から排出される排ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにするとともに、定期的に排ガスに関する検査を行うこと。
（9）施設から排水を放流する場合には、その水質を生活環境保全上の支障が生じないようにするとともに、定期的に放流水の水質検査を行うこと。
（10）施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録を作成し、３年間保存すること。
第２ 最終処分場基準省令第２条第１項の規定によるほか、次のとおりとする。
１ 共通基準(1) 囲い等
ア 最終処分場の囲い等が破損した場合は、直ちに補修、復旧すること。
イ 作業終了後又は作業員等が不在のときは、出入口を閉鎖し、門扉を施錠しておくこと。
(2) 立札等
ア 立札その他の設備は、常に見やすい状態にしておくとともに、表示すべき事項に変更が生じた場合は速やかに書換えその他必要な措置を講ずること。
イ 立札その他の設備が破損した場合は、直ちに補修及び復旧をすること。
(3) 雨水等の流入防止
ア 埋立地の周囲の地表水が、開口部から埋立地へ流入することを防止するために設けられた開渠等の機能を維持するため、開渠等に堆積した土砂等の速やかな除去その他の必要な措置を講ずること。
イ 沈砂池、調整池等は、定期的に点検し、これらの設備が破損するおそれがあると認められる場合には速やかにこれを防止するための必要な措置を講ずること。
(4) 法面保護
ア 法面の植生保護のため、施肥等を適切に行うこと。
イ 法面に小段排水溝、縦排水溝が設置されている場合は、適切に排水されるよう定期的に点検を行うこと。
(5) 搬入時の産業廃棄物の確認
ア 搬入された産業廃棄物が埋立処分できる品目であるかを確認すること。
イ 埋立処分ができる品目以外の物の混入を避けること。この場合、埋立処分ができる品
目以外の産業廃棄物が荷降しされた場合は、速やかに除去すること。また、排出事業者
又は搬入品目については、常に契約書、産業廃棄物管理票等で確認すること。
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(6) 騒音、振動及び粉じんの防止
運搬車両等及び埋立処分作業に使用する機械により周辺の生活環境に支障を及ぼすことのないよう点検、散水等必要な措置を講ずること。
(7) 事故の防止
施設の破損その他の事故を防止するため、定期的に巡回監視及び点検を実施すること。
(8) 閉鎖時の措置
最終処分場は、埋め立てられた産業廃棄物の飛散及び流出、埋立地からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染並びに埋立地からの火災の発生の防止のための必要な措置が講じられていることを確認した上で閉鎖すること。なお、最終処分場を廃止する場
合は、基準省令第２条第３項の規定によること。
２ 遮断型最終処分場の個別基準(1) 産業廃棄物の性状の確認
埋め立てる産業廃棄物については、原則として溶出試験（産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和４８年環境庁告示第１３号）に基づくものをいう。）等を行い、その性状を確認すること。
３ 安定型最終処分場（水面埋立地を除く。）の個別基準(1) たまり水の排除
たまり水は、原則として、埋立処分開始前に沈砂池等に導水する等適正に排除すること。
(2) 処理能力に見合った埋立処分の管理
ア 搬入された産業廃棄物の敷均（しきなら）し、覆土、締固め等の作業を的確に行い、産業廃棄物を山積みで保管することのないよう、計画的に埋め立てること。
イ 埋立処分にあたっては、産業廃棄物及び覆土の厚さ等を計測するために、丁張等を設置し、これにより計画的に行うこと。
ウ 最終処分場を変更したり、産業廃棄物の各層の計画埋立高を超えて埋立処分を行わな
いこと。
(3) 湧水等の管理
湧水等を排除するための集排水設備が設けられている場合は、湧水等の状態を常に監視するとともに、異常が認められた場合には、その原因を究明し、浸出液処理設備を設ける
等必要な措置を講ずること。
(4) 浸出液処理設備等の管理
ア 放流水の水質が、基準省令別表第１に掲げる排水基準等に適合することとなるように維持管理するとともに、水質検査を行うこと。
イ 浸出液処理設備を設けている場合は、その機能を定期的に点検し、異状を認めた場合には、速やかにその原因を調査し、必要な措置を講ずること。
(5) 中間覆土
ア 産業廃棄物の厚さは、原則として各層３メートル以下とし、各層の間に土砂等中間覆土を５０センチメートル以上行うこと。
イ 中間覆土の施工が支障なく行えるよう産業廃棄物の搬入を計画的に行うこと。
ウ 中間覆土に必要な土量は、常に確保しておくこと。
４ 管理型最終処分場の個別基準(1) たまり水の排除
たまり水は、原則として、埋立処分開始前に沈砂池等に導水する等適正に排除すること。
ただし、水面埋立処分を行う場合にあっては、この限りでない。
(2) 処理能力に見合った埋立処分の管理
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ア 搬入された産業廃棄物の敷均（しきなら）し、覆土、締固め等の作業を的確に行い、産業廃棄物を山積みで保管することのないよう、計画的に埋め立てること。
イ 埋立処分にあたっては、産業廃棄物及び覆土の厚さ等を計測するために、丁張等を設置し、これにより計画的に行うこと。
ウ 最終処分場を変更したり、産業廃棄物の各層の計画埋立高を超えて埋立処分を行わな
いこと。
(3) 中間覆土
ア 産業廃棄物の厚さは、原則として各層３メートル以下とし、各層の間に土砂等中間覆土を０．５メートル以上行うこと。ただし、腐敗物を埋め立てる場合にあっては、原則
として、産業廃棄物の厚さは、０．５メートル以下とすること。
イ 中間覆土の施工が支障なく行えるよう産業廃棄物の搬入を計画的に行うこと。
ウ 中間覆土に必要な土量は、常に確保しておくこと。

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保管に関する基準 別表４
第１ 屋外保管できる産業廃棄物
屋外保管できる産業廃棄物は、次のとおりとする。
なお、これらの産業廃棄物の屋外保管については、付着油等が流出するおそれがない場合に限るものとする。
１ 令第６条第３号イ（１）に掲げる廃棄物（以下「廃プラスチック類等」という。）
２ 令第２条第２号に掲げる廃棄物（ＰＣＢが染み込んだものを除く。以下「木くず」という。）
３ 令第６条第３号イ（２）に掲げる廃棄物（以下「ゴムくず」という。）
４ 令第６条第３号イ（３）に掲げる廃棄物（以下「金属くず」という。）
５ 令第６条第３号イ（４）に掲げる廃棄物（以下「ガラスくず、コンクリートくず及び陶
磁器くず」という。）
６ 令第６条第３号（５）に掲げる廃棄物（以下「がれき類」という。）
第２ 保管容量等第１に定める産業廃棄物を屋外保管する場合の保管容量等は次のとおりとする。
１ 産業廃棄物収集運搬業者（積替え・保管を含む。）
許可申請書等に記載された運搬車両規模（原則として１往復／台・日で算定）の合計に７を乗じて得られる数量を超えないようにすること。
なお、運搬車両規模の算定に当たって、各品目ごとに次表の密度を用いて自動車検査証に記載されている最大積載量から計算するものとする。
品 目
密 度
品 目
密 度
廃プラスチック類等
０．４ ガラスくず、コンクリートく １．２
ず及び陶磁器くず木くず
０．６ がれき類
１．７
ゴムくず
０．７ 第１第１項から６項までに１．０規定する産業廃棄物の混合
金属くず
１．５ 廃電気機械器具
１．０（注）密度の単位：トン／m3
２ 産業廃棄物処理業者（中間処理）及び排出事業者
中間処理後の産業廃棄物（再生の処理後の再生品を含む。）の保管容量は、原則として、処理前の産業廃棄物に係る処理施設の１日当たりの処理能力に相当する数量（処理後減容する場合は、減容率を乗じた数量。以下同じ。）に１４を乗じて得られる数量を超えないようにすること。
ただし、建設業に係る産業廃棄物（工作物の新築、改築若しくは除去に伴って生じた木
くず、コンクリートの破片又はアスファルト・コンクリートの破片であって、分別されたものに限る。）の再生処理後の再生品の保管容量は、当該処理施設の１日あたりの処理能力に相当する数量に２８（アスファルト・コンクリートの破片の再生にあっては、７０）を乗じて得られる数量を超えないようにすること。
３ その他
排出事業者又は産業廃棄物処理業者が複数の積替保管施設を有する場合の保管容量については、各保管施設ごとに、前項の規定を適用し、判定する。

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