きせ資料配付の場所
1.国土交通記者会
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3.国土交通省交通運輸記者会
4.横須賀市政記者クラブ
平成30年2月19日 同時配布

平成３０年２月１９日
港湾局

海岸・防災課

国土技術政策総合研究所「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会」（第４回（最終））を開催

港湾地域の企業や人々の人命・財産を高潮・高波等の災害から守るため、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」の策定に向けた検討を平成３０年２月２２日（木）に行います。
高潮災害から、港湾地域に立地する企業やそこで活動する人々の人命・財産を守るため、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会」を開催し、昨年１０月、港湾地域の特性を考慮し、時系列に沿った対応をまとめるフェーズ別高潮対応計画の策定の考え方などを盛り込んだ「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン（中間とりまとめ）」を公表しました。
（別紙－１参照）
最終となる本委員会では、三大湾におけるフェーズ別高潮対応計画やエリア減災計画のケーススタデ
ィを踏まえたガイドラインの最終案を提示し、最終とりまとめに向けた議論を行います。
国土交通省港湾局としては、今年度中にガイドラインとしてとりまとめる予定です。
記日時：平成３０年２月２２日（木）１０：００～１２：００

場

所：合同庁舎３号館１１階特別会議室

議事案：（１）三大湾におけるフェーズ別高潮対応計画について（２）エリア減災計画について（三河港におけるケーススタディ）（３）ガイドライン（最終案）について
構成員：別紙－２参照○会議は傍聴席に限りがあることから、報道関係者に限り傍聴可能とさせていただきます。
○傍聴を希望される場合は、２月２１日（水）１７時までに、名前、所属及び連絡先を下記問合せ先までご登録ください。別添のＦＡＸ送信票を使ってご連絡いただいてもかまいません。
○当日は９時５０分までに直接開催場所にお越しください。
○録音は不可です。カメラ撮りは、冒頭のみとします。

【問い合わせ先・傍聴登録先】
港湾局

海岸・防災課早川、井出ＴＥＬ：03-5253-8111（内線 46735､46732）、03-5253-8688（直通）ＦＡＸ：03-5253-1654

「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」（中間とりまとめ）の概要

別紙－１

本ガイドライン策定趣旨
 我が国の港湾においては、海岸保全施設より海側のいわゆる堤外地に物流機能が集中し、様々な企業が立地している。
 特に、我が国の経済活動の中枢である三大湾においては、臨港地区の８割以上が堤外地であることから、高潮被害により、我が国全体の物流・生産活動が大きく停滞する可能性がある。
 このため、堤外地の立地企業や人命を守り、港湾の堤外地等における高潮対策を推進することを目的にガイドラインを策定するものである。

堤内地

堤外地

【東京港における堤外地】

堤外地における高潮対策の基本的な考え方①検討の対象とする高潮の規模と検討ケース
・海岸保全施設より海側のいわゆる堤外地については、規模の小さい高潮でも浸水する可能性があることから、本ガイドラインでは、最大規模の高潮のみならず、堤外地のみが被災する規模の高潮についても検討の対象とする。
②高潮対策の防護の目標
・高潮の規模を考慮しつつ、「堤外地の人命を守る」ことに加えて、社会・経済活動への影響を最小化するため、 「堤外地の資産の被害を低減する」ことの２つの目標を設定する。

「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」（中間とりまとめ）の概要

堤外地において検討すべき高潮対策①フェーズ別高潮対応計画の策定
・高潮は、気象庁が発表する注意報や警報等の基本的な防災行動
フェーズ
防災情報
気象情報により、事前の予測や警戒レベルの移動困難な資産 移動可能な資産人・台風情報把握が可能であることから、港湾管理者や立地 ・警報級の可能性
①
情報収集
準備
企業等が各主体ごとに、気象情報のレベルに車両、移動式強風注意報
クレーン等の関係者への情報（危険度を色分けした時系固縛開始②
応じて、予め取るべき浸水対策や避難行動を提供
列により「注意報級・警報級安全な場所へのの時間帯」等の確認）
移動準備
整理する。
避難準備
高潮注意報
②エリア減災計画の策定
・港湾機能や産業機能が集積し、高潮による被害が大きい地域などについては、フェーズ別
高潮対応計画だけでは不十分であることから、関係行政機関や民間企業等が連携し、避難誘導計画等の共有やハード対策等の検討を行う。

（危険度を色分けした時系
列により「注意報級・警報級の時間帯」、「予測潮位」等の確認）

暴風・高潮警報
or
暴風・高潮特別警報

③

④

固縛中

移動中

夜間に警報級が予想されている場合には、防災行動を繰り上げ避難を開始し、暴風が吹き始めるまでに従業員等の避難を完了

暴風が吹き始めるまでに固縛を完了

暴風が吹き始めるまでに安全な場所への移動を完了【フェーズ別高潮対応計画のイメージ】③防災情報共有体制の構築
・フェーズ別高潮対応計画を実効性のあるものとするため、地方整備局等において、防災情報の共有体制の構築を図る。

今後の取り組み○ 「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」を平成29年度中に作成し、我が国の港湾で、関係者の連携による高潮対策を推進する。

別紙－２

港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会
委 員 構 成区分

名所

委 員 長

岡安 章夫

東京海洋大学学術研究院 教授

委田中

東京大学大学院員氏

淳

属

情報学環 総合防災情報研究センター長〃小野 憲司京都大学 経営管理大学院 客員教授

〃

田島 芳満

東京大学大学院

鈴木 崇之

横浜国立大学大学院 都市イノベーション研究院 准教授

富田 孝史

名古屋大学大学院

青木 伸一

大阪大学大学院〃

白石 哲也（一社）港湾荷役機械システム協会 専務理事〃

菊地 身智雄国土交通省 港湾局長

〃

加藤 雅啓

国土交通省 港湾局 海岸・防災課長

〃

吉田 秀樹

国土交通省 国土技術政策総合研究所 沿岸海洋・防災研究部 部長

〃

佐々木 洋

気象庁 総務部参事官（気象・地震火山防災担当）

〃

笠尾 卓朗

海上保安庁 交通部 航行安全課 課長

〃

石橋 洋信

国土交通省 関東地方整備局

港湾空港部長〃田中 知足国土交通省 中部地方整備局

港湾空港部長〃杉中 洋一

国土交通省 近畿地方整備局

港湾空港部長

〃柴田 利雄千葉県 県土整備部 次長〃

原浩

東京都 港湾局

港湾整備部長

〃中上 一夫

川崎市 港湾局

港湾経営部長〃厨川 研二

横浜市 港湾局

政策調整部担当部長

〃

服部 順一

横須賀市 港湾部長

〃

河野 修平

愛知県 建設部長〃

小出 真二

名古屋港管理組合

総務部 危機管理監〃

淺井

四日市港管理組合

経営企画部理事〃水谷 優兆

三重県 県土整備部長

〃

辰谷 義明

大阪府 港湾局長〃

糟谷 昌俊

兵庫県 県土整備部長

〃

松井 圭一

大阪市 港湾局〃

西森 正至

神戸市 みなと総局 海岸防災担当部長〃（東京湾ＷＧ長）〃（伊勢湾ＷＧ長）〃（大阪湾ＷＧ長）正

工学系研究科

社会基盤学専攻 教授

環境学研究科 都市環境学専攻 教授
工学研究科

教授

防災・施設担当部長

（敬称略）

別添
国土交通省港湾局海岸・防災課

Ｆ

Ａ

宛て（FAXＸ

送03-5253-1654）

信票「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会」（第４回）の傍聴を希望する
場合は、この様式により、上記連絡先までＦＡＸでお申し込みください。
なお、ＦＡＸ送信に際しましては、手違いを防止するため、プレスリリース記載の連絡先まで電話連絡をお願いします。
※ 申込みの締切りは、２月２１日（水）１7：００です。
■会社名及び部署名■傍聴者

役職・氏名（全員の役職・氏名を記載願います）①（代表者）②③④⑤■テレビカメラ持ち込みの有無（該当するものに○をつけてください。）

有・無■連絡先（代表者の連絡先）■その他