公立大学法人下関市立大学
中期計画（第３期）（変更）

２０２３年４月

目Ⅰ

次

教育に関する目標を達成するための措置

１

１

学部における教育の充実に関する目標を達成するための措置

１

２

大学院研究科及び専攻科における 教育の充実に関する目標を達成するため
の措置

２

３

リカレント教育への取組に関する目標を達成するための措置

２

４

質の高い入学者の確保に関する目標を達成する ための措置

２

５

学生支援の充実に関する目標を達成するための措置

３

Ⅱ

研究に関する目標を達成するための措置
１

４

独創性及び特色のある高水準の研究の推進に関する目標を達成するため の
措置

４

２

研究活動の充実に関する目標を達成するための措置

４

３

研究成果の社会還元に関する目標を達成するための措置

５

Ⅲ

産官学連携の推進に関する目標を達成するための措置

５

１

シンクタンクとしての機能強化に関する目標を達成するための措置

５２

地方創生への取組に関する目標を達成するための措置

６

３

グローバル化への取組に関する目標を達成するための措置

７

Ⅳ

管理運営に関する目標を達成するための措置

７

１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

７

２

財務内容の健全性の確保に関する目標を達成するための措置

８

３

自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標を達成するための措置

８

４

その他の業務運営に関する目標を達成するための措置

９

Ⅴ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

１１

Ⅵ

短期借入金の限度額

１４Ⅶ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１４

Ⅷ

剰余金の使途１４Ⅸ

市の規則で定める業務運営に関する事項

１５

Ⅰ

教育に関する目標を達成するための措置
１

学部における教育の充実に関する目標を達成するための措置
ア

教育内容の充実（№１）
本学の理念に基づき、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを見直すとともに、カリキュラム改編に関し検証しながら、 教育内容を充実させる。

イ

経済学部としての専門教育の充実（№ ２）
経済学部としての専門教育を充実させるため、各学科の 主要授業科目のあり方を見直し、さらなる充実を図る。また、授業科目の体系的履修を促すた
めの履修系統図を作成する。

ウ

能動的な学びの促進（№３）
少人数対話型の教育による初年次教育や演習教育の充実、アクティブラー
ニングの充実・強化に取り組み、能動的な学びを促進する。また、学生の 授業時間以外の自主学習を促進させることにより学習効果を高める。

エ

地域への関心の涵養（№４）
地域への関心を涵養し、課題を見出し、地域と連携して取り組む教育を実施する。

オ

グローバル化への関心の涵養（№ ５）
外国研修、留学制度、国際インターンシップ等を充実させ、毎年度延べ１００人以上の学生が海外研修の経験をすることを目指すとともに、留学生との交流の場を設けたり、留学体験発表会やスピーチコンテスト等のイベントを着実に実施したりするなど、学生がキャンパスに居ながら外国語や異文化に触れ、学び理解する環境づくりを行う。
外国語の各種検定試験等により、 毎年度延べ５０人以上の学生が単位を認定されるよう各種検定試験等の受験を奨励する。
また、外国語副専攻（英語・中国 語・韓国語）のあり方について見直し、
２０２０年度までに結論を出す。

カ

授業改善の推進（№６）
ＦＤの組織的な実施により教員の資質向上を図るとともに、教員間で情報共有しながら、全学的に授業及び授業支援の改善を推進する。

キ

大学間連携事業の有効活用（№７）
「大学コンソーシアム関門」、「Ａキャンパス」及び「大学リーグやまぐち」
等の枠組みを有効に活用し、 必要により行政とのパイプ役を果たしながら、学生に幅広い学修の機会を提供する。

ク

アセスメントポリシーの策定と内部質保証の推進（№ ８）1

２０２１年度までにアセスメントポリシーを策定し、さらに ＧＰＡやＩＲ
アンケート等のデータを活用しながら学生の学習成果を適切に把握及び評価する制度を整備することで、学生の成績評価、単位認定及び学位授与の適正を確保し、内部質保証を推進する。

２

大学院研究科及び専攻科における教育の充実に関する目標を達成するための措置
ア

ディプロマポリシーに基づく教育の充実（№９）
ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを見直し、必要に応じ カリ
キュラムの改善を行い、教育を充実させ、高度な専門的知識と実践力を併せ持つ人材を育成し、社会へ輩出する。
また、カリキュラム改善の結果や学内外のニーズを把握し、必要に応じてカリキュラム改善等の抜本的な改革に着手する。

イ

ＦＤの実践による教育方法等の改善・充実（№１０）
大学院研究科における教育の質を高めるために、大学院生の要望を聴取するなど大学院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証に努めるとともに、これに基づいて教育方法の不断の改善に取り組む。

ウ

アセスメントポリシーの策定と内部質保証の推進（№１１－１）
２０２１年度までにアセスメントポリシーを策定し、それに基づき学生の成績評価、単位認定及び学位授与の適正を確保し、 内部質保証を推進する。

エ

専攻科における教育の充実と人材育成 （№１１－２）
専攻科において、高度な研究成果及びそれらに基づいた教育により、専門的知識と実践力を併せ持つ人材を育成する。

３

リカレント教育への取組に関する目標を達成するための措置
ア

リカレント教育への取組（№１２）
学部、大学院研究科及び専攻科における社会人学生の受入や長期履修制度に関する広報を充実させる。
リカレント教育センターが実施する特別の課程において、社会人や地域社会のニーズを踏まえた教育プログラムを提供する。
また、科目等履修、公開講座等の活用や、研究生制度の見直しにより、社
会人や市民が受講しやすい環境を整える。

４

質の高い入学者の確保に関する目標を達成するための措置ア

求める学生像の明確化（№１３）
2ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの見直しを踏まえながら、ア
ドミッションポリシーを見直し、求める学生像を明確にする。
イ

入試制度の整備及び点検（№１４）
大学入学者選抜改革の動向を踏まえた入試制度を整備する。また、留学生
入試を含む入試制度の点検を不断に行う。

ウ

質の高い学生の安定的確保（№１５）
アドミッションポリシーに適う学生を安定的に確保するため、積極的に高校訪問や連携事業等を行う。 １８歳人口の減少が深刻な中、引き続き一般入試志願者数３,５００人以上を当面の目標とする。あわせて下関市内からの優秀な進学者の増加に努める。

エ入試の運営方法の改善（№１６）
受験生の利便性向上のため、 ２０２０年度までにインターネット出願を導入する。
学外試験場の設置場所について、不断に点検を行う。

オ

広報活動及び高大連携の充実・強化（№１７）
本学の知名度を上げ、意欲ある学生を積極的に受け入れるため、入試を中心とした広報活動の充実を図る。あわせて、高大連携の取組を周知し、高大連携を強化する。

カ

大学院の教育目標・アドミッションポリシーの 見直し（№１８）
大学院のディプロマポリシー、カリキュラムポリシーと連動した教育目
標・アドミッションポリシーの見直しを行う。

キ

大学院入試制度の見直しと広報の強化 （№１９）
大学院の入学者を確保するため、入試制度を改善するとともに、広報の強化に取り組む。

５

学生支援の充実に関する目標を達成するための措置(1) 学修支援ア

学修支援の充実（№２０）
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策を含めたきめ細かな学修指導を行い、８割以上の学生が最短在学期間で卒業できるように支援する。取得単位が過少である学生をはじめ、学修面で課題のある学生については、継続的でより丁寧な支援に努める。
また、補習・補充教育体制を構築し、 ２０２１年度より実施する。

(2) キャリア支援ア

キャリア支援の充実（№２１）
3体系的なキャリア教育科目の計画的な履修、国内外におけるインターンシ
ップ及びＰＢＬへの取組、キャリアセンターが実施する就職支援事業や個別のカウンセリング等を通じて就業力を高め、毎年度、就職決定率 ９５％以上を継続する。
イ

下関市内企業を学生に認知してもらうための取組 （№２２）
下関商工会議所等との連携のもと、下関市内に所在する企業の合同説明会を実施するなど、下関市内の優良な企業を学生に認知してもらうための取組を充実させ、下関市内への就職の促進を図る。

(3) 生活支援
ア

経済的支援の充実（№２３）
学生が経済的に安定した環境で学修に取り組めるよう、授業料減免や奨学金などにより適切な支援を行うとともに、授業料減免制度等を見直すことにより、生活支援に関する制度をより充実させる。

イ

生活支援の充実（№２４）
学生の心身の健康保持のため、学生生活の悩み等に関する相談に応じ、トラブルに対して迅速な対応を行う。また、 課外活動への支援を通じて学生生
活の充実を図る。

ウ

ハラスメントによる人権侵害の防止（№２５）
学生に対するハラスメントによる人権侵害の未然防止のため、研修等による周知徹底や相談体制の充実に取り組む 。

Ⅱ研究に関する目標を達成するための措置
１

独創性及び特色のある高水準の研究の推進に関する目標を達成するための措置ア

独創性及び特色のある高水準の研究の推進（№２６）
本学教員の独自性を活かした研究計画を毎年度策定し、その計画に基づいて独創性及び特色のある高水準の研究を推進する。

イ

特色ある地域研究の推進（№２７）
本学の立地に鑑み「下関」、「関門」又は「東アジア」に関連するテーマを含めた地域の課題等に関する特色ある研究を推進する。

２

研究活動の充実に関する目標を達成するための措置(1) 研究支援体制の充実
ア

科学研究費助成事業等への申請・採択の向上（№２８）
学内の競争的資金である特定奨励研究費等とも関連させながら、科学研究
4

費助成事業等への申請にインセンティブを持たせ、毎年、教員全員が科学研
究費助成事業をはじめとした競争的研究資金の獲得を目指し、研究活動を活性化させる。また、科学研究費助成事業等の申請説明会等を 充実させ、申請・採択率向上を支援する。
イ

研究環境の改善及び支援体制の整備（№２９）
教員の研究時間確保を図り、研究費助成の形態、規模等の研究環境を点検及び整備する。また、研究に 関する公募情報を整理のうえ関係教員に通知す
るなどの研究支援体制を整備する。

(2) 研究倫理の遵守
ア

研究倫理の遵守（№３０）
研究不正を未然に防止することを目的として、研究倫理を遵守するための体制及び仕組みを２０２０年度までに充実させ、組織として不正防止に不断
に努める。

３

研究成果の社会還元に関する目標を達成するための措置
ア

学術シンポジウム等の実施（№３１）
学術シンポジウムや他大学との共同研究会等の開催にあたっては、本学の研究成果を市の施策や 市民による地域の取組等に反映させるとの観点から、
官公庁、経済界その他広く市民に周知して参加を促す。

イ

研究成果の公表と地域社会への還元（№３２）
機関リポジトリをはじめ様々な媒体を活用して、論文、シンポジウム及び地域研究の成果等を広く社会に公表する。また 、地域資料の収集を引き続き行い、市民に広く公開する。

Ⅲ

産官学連携の推進に関する目標を達成するための措置
１

シンクタンクとしての機能強化に関する目標を達成するための措置
ア

受託研究・共同研究の推進（№３３）
下関市の企業、行政及び各種団体等の課題解決に寄与するための受託研究
又は共同研究に毎年度１件以上取り組む。

イ

市行政課題への取組（№３４）
地域の課題等に関する特色あ る研究を実施し、それに基づき、市行政課題について政策提言を行う。

ウ

地域企業やＮＰＯとの連携・協力の推進 （№３５）
「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、市内の企業や団体と連携・協力する。
5

また、下関市の企業・ＮＰＯ等に本学教員の研究分野や業績等に関する情報を提供する。
エ

下関市の行政課題の共有化と審議会等の委員就任 （№３６）
下関市の各部署との連携を深め、行政課題の共有を図るとともに、審議会等への積極的な参画を目指す。また、市幹部との情報交換の場を設ける。

オ

理系大学と企業・行政とのコーディネート（№３７）
周辺の理系大学との情報交換を図りながら、最新の科学技術に関連する情報を２０２０年度から地場企業に提供する。

カ

海外へ展開する地場企業の支援（№３８）
海外展開を図る地場中小企業の支援を行うため、情報の提供を行う。

２

地方創生への取組に関する目標を達成するための措置
ア

企業現場等を活用した授業の展開（№３９）
実務に直結した知識と技能を習得するため、市内の企業現場等を活用した授業を行うほか、実務家による講義や授業アシストを取り入れ、時代が求める人材を育成する。

イ

地域が求める人材養成への貢献（№４０）
中小企業を中心とした市内企業等の人材の育成のため、科目等履修制度等を活用する。
企業や行政機関等が実施する研修に対し、その講師として、本学教員を毎
年度２人以上派遣する。
また、２０２３年度を目途に教員免許更新のための講習を開催し、初等中等教育機関の教員の資質向上に寄与する。

ウ

初等・中等教育機関との連携 （№４１）
初等・中等教育から大学教育への円滑な接続を実現するために、市内の高等学校等への出張講義を行い、本学の教育方針や魅力を伝える。
また、山口県・下関市教育委員会及び初等・中等教育機関の教職員と本学教職員との連携を通じて、一貫して地域が求める人材を養成する。

エ

地域との交流の推進（№４２）
地域に根差した活動等を通じて成長していく人材を育成するため、学生のボランティア活動や地域との交流への積極的な参加を支援する。

オ

新産業創出への産官学の連携 （№４３）
下関市の目指す新たな都市型産業の育成に寄与するため、社会の要請 に応えうる人材育成を図り、市民の知的ニーズを反映した公開講座等を提供する。

6

３

グローバル化への取組に関する目標を達成するための措置
アグローバル化に対応する人材の育成（№４４）
行政や産業界との連携による海外でのインターンシップやＰＢＬ等を通じ、グローバルに活躍する人材を育成する。

イ

下関市のグローバル化への支援（№４５）
語学や海外事情に関する公開講座を開設するほか、学生による語学ボラン
ティアを推進する。
また、下関市のグローバル化に貢献するような研究を行う。

ウ

産官学共同国際研究の推進（№４６）
港湾都市下関に立地する大学として、産業界、行政と一体となって国際物流拠点機能の強化と国際的に活躍する人材輩出に貢献するため、国際共同研
究を実施する。

Ⅳ

管理運営に関する目標を達成するための措置
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 業務運営ア

法令遵守の徹底（№４７）
内部相互チェック制度を見直し、公益通報制度の充実を図る。

イ

業務の効率化（№４８）
会議、委員会等を再編又は統合し、運営の抜本的な見直しを行い、手続の適正さを確保しつつ、法人・大学の意思決定プロセスを簡素化し、業務のスリム化を図ることにより事務効率を向上させる。
また、定型的な業務は、情報伝達手段に学内情報システムを利用するなど、極力簡素化するとともに、ＩＣＴを積極的に活用し、より一層の効率化を図る。

ウ

社会的要請に適応する体制の強化 （№４９）
教育研究環境の変化や地域社会のニーズを迅速かつ的確に把握し、市民に信頼される大学となるため、教育研究組織及び事務組織の点検及び見直しを行う。

エハラスメント未然防止の徹底 （№５０）
新たな防止策として組織診断や定期的な研修等を行うなど、ハラスメントの未然防止を徹底するための取組を役員及び教職員を挙げて推進する。

(2) 人事の適正化
ア

大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針の策定 （№５１）
幅広い教養を備え、人格に優れた人材を評価するため、大学として求める
7教員像や教員組織の編制に関する方針（学部・研究科）を ２０１９年度までに策定し、教員の採用及び評価制度の充実を行う。
イ

実務に長けた人材の確保（№５２）
人事採用計画を見直すとともに、実務に長けた人材を幅広く確保 するための制度を構築する。

ウ

職員の資質向上（№５３）
事務職員については、管理運営、 教育研究支援等を行う能力及び専門性の向上を図るため、一般社団法人公立大学協会等が実施する専門的な研修に積極的に参加する。
事務職員のほか、役員、教員も対象としたＳＤ研修を毎年度 １回以上実施する。

(3) 働きやすい職場環境の構築
ア

ワークライフバランスの確保 （№５４）
業務の効率化等により、ワークライフバランスに配慮した就業環境を整備
し、年次有給休暇の取得を促進する。

イ

ダイバーシティの推進（№５５）
女性教職員の管理職への登用のほか、性別、障害の有無等にかかわらず等
しく活躍の場を得られるような就業環境を整備する。

２

財務内容の健全性の確保に関する目標を達成するための措置(1) 自己収入の増加
ア

自己収入の増加（№５６）
法人運営を資金的に安定化させるために、国県市等からの受託研究、競争
的資金、交付金等の獲得により、研究費総額の ２５％以上を目途に自己収入の増加を図る。また、寄附や広告収入等、新たな財源を確保する。

(2) 経費の適正管理
ア

経費の適正管理（№５７）
大学業務全体を見直し、ＩＣＴやＩＣカードの導入を前提とした新たなシ
ステムの構築や、積極的なアウトソーシングの活用等で効率的な大学運営を行い、管理運営経費の抑制に努める。

３

自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実
ア

内部質保証システムの構築（№５８）
大学の理念・目的の実現に向けて、内部質保証システムを構築し、運営す8

る。そのために、２０１９年度までに内部質保証の推進に責任を負う組織を整備するとともに、内部質保証のための全学的な方針及び手続を定め、公表する。
イ

評価の充実（№５９）
具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、毎年度、自己点検評価を行う。自己点検・評価の結果や法人評価委員会、認証評価機関による外部評
価の結果に加え、ＩＲアンケートの結果も踏まえながら、ＰＤＣＡサイクルに適切に反映させて、教育研究や大学運営の質の向上につなげる。

(2) 情報公開ア

情報公開（№６０）
法人の運営に関する情報や教育研究に関する情報、自己点検・評価に関する情報等を大学ホームページや大学案内等の刊行物を通じて、受験生、学生、市民等に積極的に発信する。教授会その他学 内各種会議等の議事の記録の公開については、２０２０年度までに検討のうえ、実施する。
また、大学活動や教育研究の成果についても、各種広報媒体を活用し、機動的かつ戦略的な広報活動を行う。

４

その他の業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 施設の整備
ア

施設の長寿命化計画の策定（№６１）
学内施設の適切な維持管理を行い、施設の長寿命化を図るため、 ２０２０
年度までに長寿命化計画を策定する。

イ

ＩＣＴ環境の見直しとその活用の推進 （№６２）
ＩＣＴ環境の見直しを行い、それにより必要となる機器の整備とその活用の推進を図り、学内システムの効果的な利用やシステム運用の効率化を図る。

(2) 施設の活用
ア

施設の活用（№６３）
地域貢献の一環として、学生及び教職員の利用を確保した上で、市民に開かれた大学を目指し、可能な限り市民の利活用を図るため、教室、体育館、グラウンド等の開放を行う。
図書館については、蔵書の充実を図り、その資産を適正に管理するとともに、図書館利用者のニーズに応え、サービスの向上を図る。

(3) リスク管理
ア

安全管理体制の充実（№６４）
9自然災害等や学生及び教職員の海外渡航時における学内の安全管理体制を構築し、危機管理マニュアルの見直しを随時行う。また、防災訓練等を通じ、周辺地域と連携した緊急時の対応や防災体制を整備するとともに、防災意識向上のための取組を推進する。
イ

事業継続計画の策定（№６５）
災害等の緊急事態が発生した際に事業の継続や早期の復旧を図るため、 事業継続計画（ＢＣＰ）を２０２０年度までに策定するとともに、マニュアルを作成し教職員間で共有する。

ウ

情報管理の徹底とリスク管理に関する啓発（№６６）
個人情報の保護や情報漏洩防止のために、マニュアルを不断に見直すとともに、情報セキュリティに係わる様々な脅威への対策として必要な機器等を
整備する。

10

Ⅴ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
１

予算（２０１９年度～２０２４年度）
（単位
区

分

百万円）

金

額

収入
運営費交付金

２,３３３

授業料等

５,８８９

入学金

７５３

入学検定料

３８９

事業収入等

１５０

寄附金

４８

受託事業費収入

５

補助金

６０５

目的積立金取崩額

６１

前中期目標期間繰越積立金取崩額
計

７６２
１０,９９５

支出
一般管理費

２,６０５

人件費

６,８４２

教育経費

１,１４６

研究経費

２１７

教育支援経費

３１７

受託事業費

５
計

１１,１３２

収支過不足

△１３７

（積算にあたっての基本的な考え方）
・次の各事業年度に掲げる額の合計額を、予算額として計上している。
２０１９年度～２０２１年度：各事業年度の最終予算額
２０２２年度：最終予算見込額
２０２３年度：当初予算見込額
２０２４年度：２０２３年度当初予算見込額を踏まえた試算額（人件費の見積り）
・中期目標期間中、総額６,８４２百万円を支出する。
・２０２３年度及び２０２４年度の人件費については、人事計画等を踏まえ積算している。なお、２０２４年度については、２０２３年度からの昇給
11分を含んでいない。
（運営費交付金の算定）
・２０２３年度及び２０２４年度の運営費交付金として措置される額については、予算編成過程において再計算され決定される。

12２収支計画（２０１９年度～２０２４年度）
（単位
区

分

百万円）

金

費用の部

額

１１,７１１

経常経費

１１,７１１

業務費

８,７０９

教育経費

１,４８９

研究経費

２１７

教育支援経費

１５６

受託事業費

５

人件費

６,８４２

一般管理費

２,５３５

財務費用

２５

減価償却費

４４２

収入の部

１０,７５１

経常収益

１０,７５１

運営費交付金収益

２,３３３

授業料等収益

６,３５４

入学金収益

７６５

入学検定料収益

３８９

財務収益

０

雑益

１５０

受託事業収益

５

寄附金収益

４８

補助金等収益６０５

資産見返運営費交付金等戻入

７２

資産見返補助金戻入

０

資産見返寄附金等戻入０

資産見返物品受贈額戻入

３０

純利益

△９６０

目的積立金取崩額

６１

前中期目標期間繰越積立金取崩額

７６２

当期総利益

△１３７

13

３

資金計画（２０１９年度～２０２４年度）
（単位
区

分

金

資金支出

額

１１,１３２

業務活動による支出

９,９２９

投資活動による支出

８３８

財務活動による支出

３６５

次期中期目標期間への繰越金

０

資金収入

１０,９９５

業務活動による収入

１０,１７２

運営費交付金による収入

２,３３３

授業料等による収入

７,０３１

受託研究等による収入

５

補助金等による収入

６０５

その他収入

１５０

寄附金による収入

４８

投資活動による収入０

財務活動による収入０

中期目標期間中の繰越金

６１

前期中期目標期間からの繰越金

Ⅵ

百万円）

７６２

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅶ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅷ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。
14

Ⅸ

市の規則で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画
（単位
計画の内容

予定額

既存施設修繕等

百万円）

財源
７１１

前中期目標期間繰越
積立金取崩収入等

注

金額については見込みであり、事業の進展により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

２

積立金の使途前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

３

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

15

【用語の解説】●アクティブラーニング
教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。グループ・ワーク、ディベート等。認知的、論理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。
●アセスメントポリシー
学生の学習成果の評価の方針。学生の学習成果の評価について、その目的、達成
すべき質的水準、評価の実施方法などについて定めたもの。
●アドミッションポリシー
入学者受入れの方針。入学志願者や社会に対し、その教育理念や特色などを踏まえ、教育活動の特徴や求める学生像、入学 者の選抜方法などの方針をまとめたもの。
●インターンシップ
学生が自らの専攻や将来の職業に関連した就業体験を行う制度。インターンシッ
プを経験することにより、高い就業意識を身につけることができ、大学での学習意
欲の向上につながるという効果を生むとともに、将来の進路選択において自らの適性や能力について実践的に考える機会となる。
●Ａキャンパス
下関市内の３大学（下関市立大学、梅光学院大学及び東亜大学）による下関市三大学単位互換協定に伴う単位互換制度。
●外国語副専攻
外国語の背景にある文化等を学び、そ れらを踏まえて外国語をビジネス等において実践的に活用する能力を高めることを目的として設けられたものをいう。
＊副専攻とは、各学科の教育課程のほか、学生が所属する学科の専門分野以外の特定の分野やテーマ等について体系的な教育を実施し、広い視野を持つ人材を育成す
ることを目的として設けられたものをいう。
●カリキュラムポリシー
教育課程の編成及び実施方針。ディプロマポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施するのかを定める基本的な方
針。
●機関リポジトリ
大学などがその構成員の創造した知的生産物（論文、研究発表など）を電子的形態で保管し、公開するサービス。
●公益通報制度
組織の内部の人間が組織の法律違反行為をしかるべき機関に通報し、事実調査を行い、是正を図るとともに、通報者の保護を図る制度。
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●専攻科
大学、短期大学及び高等専門学校に置くことができる課程。これらの高等教育機関を卒業した者又はこれと同等以上の学力をもつ者を入学資格とし、精深な程度において特別な事項を教授し、その研究指導をすることを目的として設置することができる、修業年限を１年以上とする課程。大学における特別支援学校教諭養成のための専攻科など。
●大学コンソーシアム関門
北九州市、下関市の５大学（北九州市立大学、九州共立大学、九州国際大学、下関市立大学、西日本工業大学）が相互に連携・協力することにより、関門地域の高等教育の充実及び発展を図るとともに、地域社会へ貢献することを目的とするもの。
●大学リーグやまぐち
山口県内の高等教育機関の連携を深め、また、行政、産業界等と広範なネットワークを形成し、それぞれの特性を活かした様々な連携事業を実施することにより、県内高等教育機関の魅力及び地域貢献力の一層の向上を図るとともに、それぞれの主体が一体となって、地域社会の発展に寄与することを目的とするもの。
●ダイバーシティ
多様性のこと。人種、宗教、文化、生活習慣、価値観、ライフスタイル、性別、性的指向など個人の違いが尊重されている状態をいう。
●ディプロマポリシー
学位授与の方針。各大学が、その教育理念を踏まえ、どのような力を身に付ければ学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学習成果の目標となるもの。
●内部質保証大学等が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、それによってその質を自ら保証すること。
●リカレント教育
義務教育など学校教育を終えて社会の諸活動に従事してからも、個人の必要に応じて教育機関に戻り、繰り返し再教育を受けられる、循環・反復型の教育システム。
●履修系統図学生が身につけることが期待される知識 ・技能・態度と授業科目との間の対応関係や学修の道筋を示した図の総称。学生と教職員がカリキュラム全体の構造を俯瞰できるようにすることで、体系的な履修を促す意図を持つ。
●ワークライフバランス
仕事と生活の調和と訳され、一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高17年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できることを指す。
●ＦＤ（Faculty Development）
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるために行う組織的な取組みのこと。
学生に対しての授業評価アンケート、教員相互の授業参観や研修の開催などがある。
●ＧＰＡ（Grade Point Average）
世界標準的な大学での学生成績評 価の方法であり、留学の際などに学力を測りやすい。各科目の５段階評価を、秀（９０－１００点）４、優（８０－８９点）３、良（７０－７９点）２、可（６０－６９点）１、不可（５９点以下）０、のように数値化し、その平均点で評価する。
●ＩＣＴ（Information and Communication Technology）
情報通信技術の略であり、ＩＴ（Information Technology）とほぼ同義の意味を持つもの。
●ＩＲ（Institutional Research）
大学の運営に役立つ情報を提供する役割を担う機能。大学内の様々な情報を収集、数値化・可視化し、評価指標として管理して、分析結果を研究・学生支援・経営等に活用する。
●ＰＢＬ（Project Based Learning）
プロジェクト遂行型の授業科目であり、一般に課題解決型学習という。企業・団体が提案する実践的な課題に対し、企業・団体、学生、教員の三者が一体となってプロジェクトを進めることで、学生の課題発見力や課題解決力、コミュニケーショ
ン力を養成するもの。
●ＰＤＣＡサイクル
Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）という事業活動等におけるマネジメントサイクル。この継続的な実施を通じ、大学における教育や研究の質を持続的に向上させるもの。
●ＳＤ（Staff Development）
教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修をいう。職員には、事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれる。

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