社会医学研究．第 35 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.35（1）2018

原著

日本の地域住民を対象とする「防災・減災」の概念分析
Concept analysis of“disaster prevention and reduction”
for local residents in Japan
マルティネス真喜子 1）、河田志帆 2）、西出りつ子 3）
Makiko Martinez1），Shiho Kawata2），Ritsuko Nishide3）
1）京都橘大学看護学部
2）京都学園健康医療学部看護学科
3）三重大学大学院医学系研究科看護学専攻
1）Kyoto Tachibana University, Faculty of Nursing2）Kyoto Gakuen University, Faculty of Health Science Department of Nursing3）Mie University Graduate School of Medicine, Department of Public Health Nursing

抄録
目的：日本の地域住民を対象とする防災・減災の概念の定義、
属性、
先行要件、
帰結を明らかにすることを目的とする。
方法：医学中央雑誌 Web 版と国立情報学研究所学術情報ナビゲータ（CiNii）を用い、検索キーワードを「防災or 減災」and「地域 or 住民」とし、東日本大震災後の 2011 年から 2016 年に発表された和文献を検索した。
検出された 2,599 件のうち、土木技術等の論文を除外した。さらに、会議録、特集記事を除いた上で、重複して検出された文献を整理した 109 件から、Rodgers の概念分析法に則り、無作為に抽出した 30 文献を分析対象とした。
結果：属性は≪災害への個と地域の意識向上≫≪生き延びるための手段の準備≫≪避難生活のための資源拡充≫、
先行要件は≪被害を受けやすいと想定される住民≫≪災害に備える上で中心的役割を担い得る住民≫、帰結は≪災害から生き延びること≫がそれぞれ構成要素として抽出された。これらを総合し、地域住民を対象とする防災・減災とは、「災害から生き延びてその後の生活を支えるために、地域住民一人ひとりが生活の場に起こり得る災害を想定し、住民・家族・地域全体で災害への備えの手段を講じること」と定義した。
結論：本概念は、防災・減災対策のための多様な関係者による共通理解が可能な内容である。また、この概念を基に防災・減災において果たすべき看護職の役割や具体的看護活動が考察された。

AbstractObjectives: The purpose of this study is to clarify the definition, attributes, antecedent conditions, andconsequences of the concepts of disaster prevention and reduction for local residents in Japan.
Methods: We searched Japanese literatures published from 2011, the year the Great East Japan Earthquake
hit, to 2016 by using search keywords“bousai（disaster prevention）or gensai（disaster reduction）”and“chiiki（local）or jyumin（resident）”in Web Japan Medical Abstractis Society and CiNii. Of 2,599 literatuers
retrieved, we excluded articles civil engineering etc. We then excluded conference minutes, feature articles,
and duplicate literatures. Of 109 literature, 30 literatures were randomly selected for analysis, based onRodgers' concept analysis method.
Results: The following attributes were extracted:“the improvement of individual and communal awareness of
disasters,”“the preparation of means for survival,”and“the expansion of resources for living in a temporary
housing”. Extracted antecedent conditions were“residents who are expected to be liable to suffer damage,”
and“residents who can play a central role in preparing for disasters.”“A disaster survival”was also
extracted as a component of consequences. Taking these into consideration, we defined“disaster prevention
and reduction for local residents”as“to anticipate possible disasters from which each local resident might
suffer and to take measures to prepare for them by individuals, families, and local communities in order to－ 73 －

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survive from disasters and support themselves.”
Conclusion: The concept we introduced in this article is expected to allow a variety of relevant people toformulate a common understanding about disaster prevention and reduction. We also considered the role that
nurses must play on disaster prevention and reduction and nursing care activities based on this concept.
キーワード：概念分析、防災、減災、地域住民
Keyword：Concept analysis、disaster prevention、disaster reduction、local residents

Ⅰ．はじめに

質の高い防災・減災活動を展開するためには、共通理

日本は、地理的条件から地震や津波に加えて台風、豪雨、豪雪等による災害が発生しやすい国土を有して解が可能な防災・減災の概念の明確化が必要となると考える。

いる。そのため、国策として河川整備など国土保全の特に、医療分野において災害時の対応は生命や健康推進、気象予報の精度向上、防災計画の策定、災害情に直結する。看護学では、平成 7 年に発生した阪神・報伝達手段の充実等が推進されてきた。しかし、平成

淡路大震災の避難所や仮設住宅における健康支援を機

23（2011）年に発生した東日本大震災では死者・行方に災害看護という新たな分野が注目されてきた。災害

不明者が 18,000 人以上となり、改めて地震や津波に対看護には、災害発生時の傷病者への対応や保健衛生活する対策の在り方が見直される機会となった。そして、動のみならず、静穏期における災害への備えも含まれこれまで災害の被害を無くす「防災」という考え方にており、地域住民に対しのライフサイクルや生活の場

加え、被害を想定したうえでそれを最小限に減らすに応じた健康支援としての災害への備えを提供する役「減災」という概念も注目されてきた。現在、南海ト割がある。看護職による防災教育に関する先行研究でラフ地震や首都直下型地震等の大規模地震の切迫性がは、地域の防災意識の把握と防災体制づくりへの関与指摘されており、国民の大きな脅威となっている。特5）に、近い将来発生が予測されている南海トラフ地震のみ 6）等が報告されており、地域住民に対し健康の保持被害想定では、死者が最大約 323,000 人にも及ぶとさ等の観点から災害時への備えに関する研究が増えてき、市民を対象とするコミュニティ防災教室の取り組れている 。しかし、国民の防災に関する意識調査では、ている。しかし、防災教育の内容や方法、評価指標が災害が発生する可能性の認識はあるものの、災害に対報告により異なっており、教育効果の検討が難しいとする自らの備えが足りないとする人々の存在が報告さいう課題がある。この状況は、防災の定義が曖昧なこれている 3）。防災の基本的な考え方として、公助・自助・とに起因していると考えられ、防災活動を検討するた共助があるが、東日本大震災では公助が機能しない事

めには、防災の構成要素を明確にする必要がある。そ態となり、それ以降自助・公助の重要性が増している。

こで、本研究は、自然災害の多い我が国の地域住民に毎年のように、大規模な自然災害が発生する我が国に対する平穏期からの看護支援の指針を得るため、日本

おいて、自助の強化は重要であり、住民の防災・減災の地域住民を対象とする「防災・減災」概念の構成要への意識を具体的な準備行動に結び付けるための教育素と定義を明確にすることを目的とした。

1）が必要である。
一方、我が国の防災の定義は、災害対策基本法におⅡ．方法

いて「災害を未然に防止し、災害が発生した場合にお1．対象概念と概念分析の方法

ける被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図る」とさ

本研究の対象概念を日本の地域住民を対象とする

4）

れている 。しかし、この定義は、政策分野、地方自治、「防災・減災」とした。広く抽象的な概念の特徴をわ

土木・建築分野、教育分野、心理学分野、医療分野やかりやすく把握するために、分析の手法として Rogers

地域住民など、防災における役割が異なる分野により

概念分析アプローチを用いた。この方法は、概念を時各々の解釈が可能である。つまり、どの分野でも「防災」

間や状況に応じて変化するものと捉え、言葉の性質やの単語は使われるが、共通して用いることのできる概

使われ方に焦点を当て、その概念が文献の中でどのよ念は曖昧であると言わざるを得ない。防災に関係する

うに用いられているかを読み取り、その概念の特性を各々の対象が、自律的に災害に備える社会を目指して明らかにしようとするものである 7）。日本における自取り組みを推進し、連携しながら同じ目標に向かって

然災害の特徴や防災対策は国民の生活様式や科学技術－ 74 －

社会医学研究．第 35 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.35（1）2018の変化に伴って変化してきており、防災の概念も変化

性」、概念に先立って生じる出来事を示す「先行要件」、

していると推察されることから、本研究の分析には概念が発生した結果として生じる「帰結」に関する記

Rogers 概念分析アプローチが適していると考えた。

述を文献の言葉どおりに抽出した。次に、抽出した内2．データ収集方法と分析対象

容を短い文章のコードにして、属性・先行要件・帰結

文献検索に用いたデータベースシステムは、医学中それぞれについての複数のコードからカテゴリー化を

央雑誌 Web 版と国立情報学研究所学術情報ナビゲー

繰り返し、構成要素を明らかにして概念を定義した。

タ（CiNii）である。検索キーワードを「防災 or 減災」
and「地域 or 住民」とし、東日本大震災後の 2011 年

Ⅲ．結果

から 2016 年に発表された和文献を検索した。検出さ分析の結果、「日本の地域住民を対象とした防災・

れた 2,599 件のうち、地域住民を対象とする防災・減減災」の特徴を示す構成要素として、2 つの先行要件、災に限定するため土木技術、治水技術、消防、通信技

3 つの属性、1 つの帰結が抽出された。構成要素を《術に関する論文を除外した。さらに、会議録、特集記

カテゴリーを【事を除いた上で、重複して検出された文献を整理した

1．先行要件》、】で表す。

ところ、109 件となった。Rogers は、各学問領域を階

先行要件は、《被害を受けやすいと想定される住民》

層化して無作為抽出し、少なくとも 30 文献または母と《災害に備える上で中心的役割を担い得る住民》の集団の 20％のうちより多いサンプル数を選択すると述2 つの構成要素で示された。

べている。そのため、本研究では 109 件から無作為に

1）《被害を受けやすいと想定される住民》

30 件を抽出し、論文の学問領域に偏りがないことを確

この構成要素は、【被害が想定される地域の住民】

認して最終的に看護学 7 件、工学 6 件、社会福祉学 4と【災害弱者になる危険がある住民】から構成された。

件、人文学 4 件、自然科学 2 件、社会学 2 件、教育学【被害が想定される地域の住民】は、都市部の住民 8）

2 件、国際関係学 2 件、家政学 1 件、計 30 文献を分析と新興地域の住民 9）、臨港地域 10），11）などから構成さ対象とした（図１）。

れた。これらは、都市機能の麻痺や、造成による地形

3．分析方法の変化などから災害の影響を受けやすいとされる地域抽出した 30 件の文献を Rogers（2000）の概念分析の住民であった。

法に従い、コーディングシートを作成し、文献中の「防災・減災」の用いられ方に着目して概念の特徴を示す「属【災害弱者になる危険がある住民】は、障害がある人 12）や認知症患者 13）とその家族 12），13）など平常時から࠺࡯࠲ࡌ࡯ࠬᬌ⚝㧔කቇਛᄩ㔀⹹㧘%K0KK㧕
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－ 75 －

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健康に不安を抱える人々である。また、外国人避難者

生かす 37） など地域の被災経験を伝承することと災害

14）

16）

時の自らの状況を想像すること 21） など地域におけるといった未成年、大学生 17）やマンション等に居住する被害状況を想像することであった。また、地域の見回など言語や文化が異なる人々、小学生

乳幼児子育て女性

18）

15）

や中学生

など近隣との関係が希薄と予想される人々、災害が少ない地域に居住する妊婦

19）

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り 25）やまち歩き 9）などの居住地域の把握が重要であり、地域の危険個所の確認 9），13），33），34） や地域の脆弱性を知る 10） ことで災害危険性を知ることが行われ、地域た災害の経験が少ない人々などから構成された。
2）《防災・減災に関して中心的役割を担い得る住民》の把握と被災想定を具体化することであった。

この構成要素は、【災害時に地域の中心となり得る住【救命技術の習得】は、災害時に家族や住民同士を民】と【地域の災害に関心の高い住民】から構成された。

救う技術として防災講習会において AED の使用方法【災害時に地域の中心となり得る住民】は、自主防を知る 27）ことや、救命法の訓練 23）を受けることによ

災組織のリーダー 20）と自治会役員 16）といった災害のる救命方法の習得とけがへの対処方法を知る 27） や応際にリーダーシップをとることが可能な地域住民で急処置 17）といった応急処置技術の習得が必要であった。

あった。また、消防団員 16） や看護学生 21） など防災・【被災後のコミュニケーションの確保】は、家族と減災活動や医療技術を学ぶ者として、貴重な知識や技の連絡方法を決める 19） や災害時の行動を家族で話し術をもつ住民であった。

合う 15） などの被災時を想定した家族間の話し合いや【地域の災害に関心の高い住民】は、防災教室に参帰宅困難時の対応の確認 35） の災害時の帰宅方法の確などの災害の疑認や非常時の情報伝達手段の確保 25） や災害時の様々似経験や被災経験から地域の防災・減災活動におけるな情報を得るための情報入手手段の確保 11） などの情重要な役割を担うことが可能な住民であった。

報収集手段の備えから構成され、就学や就労により家6）加した一般市民 、被災地域の住民

22）

2．属性

族が各々の生活の場に過ごしている時に重要な準備行

属性は《災害への個と地域の意識向上》、《生き延び動であった。
3）《避難生活のための資源拡充》

るための手段の準備》、《避難生活のための資源拡充》

この構成要素は、【被災後の生活を支える準備】と【日の 2 つの構成要素で示された。
1）《災害への個と地域の意識向上》

常生活を通じた地域住民のつながり】から構成された。

この構成要素は、【災害への意識向上】と【地域全体【被災後の生活を支える準備】は、水、食糧等 35）なの災害への意識向上】のカテゴリーから構成された。

どの被災後の食糧の備蓄や、停電時の懐中電灯 29） と【災害への意識向上】は、災害への意識の向上 23）や発電機 33） といったライフライン代替手段の備えが必

災害に対する不安の軽減 24）や家族内での防災意識の共要であった。また、物品を備えるだけでなく、災害時

有 15）などの災害に対応しようとする気持ちが含まれた。

を想定した疑似生活体験 21） などの被災後の生活を見【地域全体の災害への意識向上】は、地域住民の防災越した訓練も含まれた。そして、災害時に起こる健康

意識の向上 25），26）や地域の団結力 27）などが含まれた。

問題を知る 6）ことや被災時の衛生保持の方法を知る 22）

2）《生き延びるための手段の準備》ことなど被災後の健康管理への備えが含まれた。特にこの構成要素は、【自宅の安全性の確保】、【確実な避難生活には、乳幼児を育てる家庭の母子健康手帳 19）

避難の準備】、【居住地域の把握と被災想定】、【救命技や高齢者のお薬手帳 30） など家族形態や健康段階に応術の習得】、【被災後のコミュニケーションの確保】かじた健康状態記録の携帯が重要であった。

ら構成された。

【日常生活を通じた地域住民のつながり】は、近隣住【自宅の安全性の確保】は、家具への耐震用具の設

民との接点をつくる 12）や地域リーダー 35）やキーパーソ

29）
，19）

といった家の中の耐震対

ン 13）の育成、日頃からの地域組織活動の醸成 25）などを策と、家屋の耐震診断 30）や家の補強 31）のような家屋

通じて地域組織活動の強化が必要であった。また、近隣の耐震対策、また発災後に起きうる火災への対策とし住民との防災についての話し合い 23）や、災害時や防災

置

28）や家具の転倒防止等が含まれた。

について相談をする人の確保 32）と地域の避難ルールの【確実な避難の準備】は、自宅から安全な場所まで

作成 9）により、住民間の防災意識の共有も必要であって消火器の準備29）の避難経路（ルート）の確認

11）
，13）
，25）
，27）

や避難経路

の確保 24），32）と、避難場所を知る 27)，29)，33）や避難場所の確認10），34）であった。そして、避難を確実にするために学校での避難訓練 15） や地域単位の避難訓練の実た。加えて、助けてくれる人を知る 12）や相談できる人をつくる 20）などから、災害時に活きる住民間の助け合い、
災害時支援が必要となる地域の要援護者 24），25），37）や高齢者 23）の把握につながっていた。

施 35）など生活の場における訓練が含まれた。

3．帰結【居住地域の把握と被災想定】は、地域の過去の災帰結は、《災害から生き延びること》の 1 構成要素

害箇所を知る

11）

や自然災害を伝承

36）、過去の教訓をで示された。

－ 76 －

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1）《災害から生き延びること》

きのびるために最も重要なことであり、すべて自助行

この構成要素は【災害時に命と生活を守ること】と【被為であった。

災前の健康状態であり続けられること】から構成された。

【被災前の健康状態であり続けられること】は、災害【災害時に命と生活を守ること】は、災害時の被害

関連死の減少 6），22）や、災害時の健康の保持 6）など生き

の縮小

37）

や自分や家族の命を守る

8）
，19）
，30）
，38）

など生

延びた後の被災後の生活の質に直結することであった。

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－ 77 －

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社会医学研究．第 35 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.35（1）2018

Ⅳ．考察

いつ何時、災害により健康を阻害する状況が起きるか

1．地域住民を対象とする「防災・減災」概念の定義わからない人々も含まれた。看護職は、自分が働く医

今回明らかとなった本概念の特徴を示す属性は、災療機関や行政機関がどのような地域にあるかを念頭に

害準備行動への前段階として重要な《災害への個と地

置き、そしてその地域に住む人々の特徴を踏まえ日々

域の意識向上》があり、そして《生き延びるための手の業務を行う必要があると考える。また、看護支援に段の準備》として、発災時に命を落とすことなく避難

ついては、《避難生活のための資源拡充》の中でも【被し、避難生活に入るまでに考えられる全ての手段の準

災後の健康を保つ準備】に注目し、検討すべきだと考備することであり、《避難生活のための資源拡充》は、える。地域住民の健康レベルは多様であるため、日々

被災後の生活を見通し、自分や家族の健康状態も見据の健康管理は各自に任されていることが多い。そのたえた平穏時からの準備であるといえる。

め看護職は、地域住民が自らの健康状態を把握し、そつまり、地域住民を対象とする「防災・減災」概念

れに合わせた災害への備えの必要性を認識させることは、「災害に対する意識を持ち、生き延びてその後のが重要である。そして、災害から生き延びるという視生活を支えるために、地域住民一人ひとりが生活の場

点で住民が、自らの生活全体を見つめ直し、備えの手に起こり得る災害を想定し、住民・家族・地域全体で段を講じることができるよう働きかける必要がある。

災害への備えの手段を講じること」と定義した。本概具体的には、医療機関で働く看護職は退院指導時や外念は、自助、共助の要素を含み地域住民を対象とする来時など、地域で働く看護職は家庭訪問や健康教育の

防災・減災対策のための多様な関係者にとって共通理場面などを活用し、災害を想定した自らの健康状態の解が可能な内容であると考える。

把握の方法やその代替方法、薬の管理、健康状態に合2．地域住民を対象とする「防災・減災」概念からわせた生活上の注意事項など日々の生活に根差した声

検討する看護支援の方向性と看護職の役割掛けが必要である。そして、全ての準備行動には、《災

概念分析の結果から得た看護支援の方向性と看護職

害への個と地域の意識向上》が欠かせない。しかしなの役割について検討した。本研究の帰結は《災害からがら、意識の向上は最も難しいと言わざるを得ない。

生き延びること》は、最も重要な目標であり、住民が人が災害に対して意識を持つ背景には、動機づけとし

本研究の属性である《災害への個と地域の意識向上》て災害に対する危機意識やリスク認知、不安が挙げらと《生き延びるための手段の準備》、《避難生活のためれている 40）。水原は、地域住民が災害に対して持つ不の資源拡充》をもって到達する内容である。これまで

安として代表的なものに「住居破損倒壊」、
「ケガ」、
「避

も看護職は、住民が《災害から生き延びること》を達

難生活不適応」を挙げているが 36）、吉村は住民が災害成するために《生き延びるための手段の準備》のうちによる自宅の破損倒壊などを不安に感じてもすぐに補【救命技術の習得】など、住民に救命の技術を伝える

強工事を行わないことが多い 41） と報告している。こ機会を持ち、これらは地方自治体が行う訓練や教育ののような行動について尾崎らは、人は頭では分かって場面で展開されてきたと考えられる。しかし、未曽有いるけれど行動が伴わない『認知不協和』や、「自分の災害であった東日本大震災の報告から、発災後からだけは大丈夫」といった『正常化の偏見』という心の3 日間は公助が行き届かないことを想定し、3 日間生作用があることを踏まえ災害に備えて行動に移すこと。つは容易ではない 42） と指摘している。内閣府による国

まり、現在は発災時に命を落とさないだけでなく、そ民の防災に関する意識調査 3）においても、行動に移すの後生き延びるために優先的に自助力の強化を図る支ことの難しさが報告されている。これに対し、片田は援が必要であり、看護職にもこの支援が求められる。

災害に対し備えない自分を知ることが行動への第一歩

そのため、看護職は被災により心身ともに健康な者がである 43） と述べている。これは、災害への不安を持

健康を阻害される場合や、平時より健康上の問題をもちつつも、現状では自分がどの程度災害の影響を受けつ者が状態を悪化させる場合を想定することが必要でるか、またどんな影響を受けるかなどを想像し、なぜある。特に《被害を受けやすいと想定される住民》の準備をしないのかを考えることいえる。つまり、看護

中には、高齢者や障害を持つ人、乳幼児を抱える母親

職は地域住民に対し、災害が住民自身や家族の生命やなど平穏時の生活においても看護職との関わりがある

健康、生活に及ぼす影響を想像する力を高めるような対象がある一方で、災害が想定される地域の住民など関わり、例えば災害時の生活についてシミュレーショ

き延びるための自助の必要性が報告されている

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ンを取り入れた健康教育などを行い、準備の必要性や

Ⅴ．結論

具体的な準備方法などを伝えることが有効であると考地域住民を対象とする「防災・減災」概念を「災える。また、地域全体の意識の向上として、地域のつ害から生き延びてその後の生活を支えるために、地域

ながりが重要である。キューバでは、市民が定期的に住民一人ひとりが生活の場に起こり得る災害を想定し、襲来するハリケーンに対し、各々の責任と義務と役割

住民・家族・地域全体で災害への備えの手段を講じるを持つ社会資本（ソーシャル・キャピタル）の中で生こと」と定義した。本概念は、防災・減災対策のため活していると言われている。レベッカは「人の生死をの多様な関係者による共通理解が可能な内容である。

決定する要素の一つが、その人の属するコミュニティ

また、この概念を基に防災・減災において果たすべきの健全さであり、社会の公正さである」44）と述べてお看護職の役割や具体的看護活動が考察された。

り、平尾も平常時からのソーシャル・キャピタルの蓄積が災害時の活動規定要因になる 45）と指摘している。

本研究における開示すべき COI 状態はない。

しかし、日本では高齢化、都市化による人間関係の希薄化等から地域活動の維持が困難になる地域が報告さ文献れている。峯本は、「地域ネットワークは自然発生的

1）日本の災害対策．[online] 2015. 内閣府政策統括官にできる場合と、他からの働きかけあるいは意図的に形成されるものもある」46） と述べており、他者の働きかけが重要である。特に行政機関で働く保健師には、
地域特性と住民の健康状態や価値観・文化などの特徴を考慮し、地域の強みを活かした人と人を結びつける
働きかけを行うことが期待される。
以上より、来る災害に備えて早急に地域住民の防災・減災の意識向上と行動変容が求められるが、準備行動を実践することは容易ではない。看護職者には、災害時の健康の保持の観点から災害のリスク認知と生活を整えることと、地域全体の災害への関心を高めて人的・物的生活環境を整えることへの支援が求められる。概念分析により明らかとなった構成要素は、行政、各種研究機関、医療職者、そして地域住民が主体的に防災を行動に移すための具体的な手段を講じる上での示唆となり得る内容である。地域住民の行動の課題から、災害から生き延びるために「災害時を想定した、地域住民の日常生活環境への配慮」と「準備行動を引き起こして継続させる支援」の意識がすべての看護職に必要である。

（防災担当）．[2017 年 7 月 7 日検索 ]．インターネッ
ト URL:

http://www.bousai.go.jp/1info/pdf/

saigaipamphlet_je.pdf
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特集「未来の防災」「日常生活における防災に関する意識や活動についての調査（平成 28 年 5 月）」．[online] 2016．内閣府
世論調査報告書．[2017 年 4 月 4 日検索 ]．インター
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h25-bousai/index.html
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最終改正

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3．研究の限界と今後の課題
本研究では、防災と減災について文献上の言葉の使用状況を鑑みて、同義語として扱い概念分析を行った。
防災と減災についての明確な区別や定義については、
今後の検討課題である。また、概念は時間の経過の中で使用、適用され洗練されるといわれている 7）。自然
災害の発生が多い我が国においては、今後も文献検討や実践への適用を重ねて、定義や概念の構造を洗練する必要がある。

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－ 79 －

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た防災意識の相違 - 意識調査を取入れた防災教育

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ワークショップを通して～．歴史都市防災論文集．

題）．2012；68（2）： I_181-I_186

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