東京都社会的責任調達指針（案）について（事務局説明資料）

令和６年４月12日-6-パブリック・コメントの結果について
本資料におけるパブリック・コメントへの回答は検討中の案であり、最終版ではありません。パブリック・コメントへの回答の最終版については、下記ＱＲコードからご覧ください。

-7-パブリック・コメントの結果について■ パブリック・コメントの概要（再掲）対象:東京都社会的責任調達指針（素案）及びその概要版※参考資料として「通報受付窓口業務運用基準（骨子）」を掲載

掲載場所:東京都ホームページ（プレス発表）及び都民情報ルームでの閲覧
募集形式:インターネット上のWEBフォーム及び郵送にて受付■ パブリック・コメント期間について
令和６年2月15日から同年3月21日まで■ パブリック・コメント数について６9件の意見を受付

-8-

項目

１ 趣旨

項番

ー

項目名

＃

回答

修正案

1

持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範の一つに、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が含まれていることについて、他のものよりかなりレベルが下がるために当初は違和感を感じました。しかし、すでに約90の国が批准していること、日本がこれをリードすべきこと、都にとって重要課題であると発信する機会であることなどを考えると、都がこれを入れることは良いと思いました。

御意見を踏まえまして、引き続き検討を進めて
参ります。

ー

2

1段落目の「東京都（以下「都」という。公営企業局を除く。以下同じ。）」については、除外理由が明確ではありません。
「公共調達」の趣旨からはこれらを含むことが適切と考えます。現段階で含められない理由があるのであれば、将来的に適用範囲にすることの検討を望みます。

公営企業局の契約は、地方公営企業法第９条第８号に基づき、公営企業各局の権限で行われていることから、調達を行うに当たり、調達指針の適用を行うかは、公営企業各局が個別に判断するものと認識しております。財務局としては、
こうした取組について、情報を共有して参りま
す。

ー

ー

3

ご意見

下から４行目、「OECD多国籍企業行動指針」の後に、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」と追記してください。

御意見を踏まえまして、修正いたします。

（理由）必要な文言の追記のため。

調達指針は、都が行う調達の全てを対象とするとある。
２ 適
用範囲

３ 東
京都の
責務

ー

ー

ー

ー

4

5
6

しかし、概要版では、「令和７年４月:財務局契約案件から適用開始」とあり、その後、早急に、すべての局の契約案件へ適用開始を拡大することを求めます。

調達指針においては「調達指針は、都が行う調達の全てを対象とする。ただし、適用に当たっては経過措置を設けることとし、具体的な措置の内容については、別途定めることとする。」
としております。
調達指針の適用については、令和７年４月から、財務局契約案件にて適用を開始いたします
が、その後の適用対象については、運用状況を確認しながら検討して参ります。

従来の一般競争入札から、１趣旨（５ページ）にある「経済合理性
のみならず持続可能性にも配慮した調達を行う」ことは大変に評価 これまでも適切な予定価格の設定や履行期限のできる。これに伴い「３東京都の責務」（６ページ）にある「都は、 設定に努めて参りましたが、御意見を踏まえま発注者又は委託者として、適正な予定価格や、適正な工期又は履行 して、今後とも、実勢価格を事前に調査する等、期限を設定」については、発注先業界の現状をよく調査し、人件費、 適正な予定価格や、適正な工期又は履行期限の原材料価格、エネルギー価格等の最新の情報を十分に勘案した予定 設定に努めて参ります。
価格、履行期限としていただきたい。

-9-（略）「ＩＬＯ多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（ＩＬＯ中
核的労働基準を含む。）」、「ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針」「責任あるサ
プライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等）

ー

ー

項目

項番

項目名

＃

ご意見

回答

修正案

「公正かつ透明で競争性の高い入札契約制度の運営に最大限努める。」との記載には、ダンピ
ング対策の実施や、不良不適格業者の排除も含むものと認識しております。

ー7
8

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」では、国家の規制・政策機能として「人権を尊重する方法について実効的な指導を行うこと」とされており、これは文字通り東京都の責務であると考えられるが、素案の【３ 東京都の責務】の項では、周知を図ることにとどまっている。研修制度や補助金制度の充実なども含め、実効的な指導を責務として加えるべきである。

契約制度を所管する財務局としては、調達指針の趣旨や意義について、解説編の作成等、事業者の方々の取組に対する理解促進に努め、協力を得られるよう丁寧な周知に努めて参ります。

ー9「義務的事項」と「推奨的事項」を設定するとありますが、これについては賛成です。
しかし、より良い案として一つ提案したい。「推奨的事項」のいく
つかは、将来は社会の変化により「義務的事項」に移って行くものがあると思いますが、都には社会の変化をリードする責任もあると考えます。「推奨的事項」がより早く「義務的事項」へ移っていくために、「推奨的事項」を「優先推奨的事項」と「推奨的事項」の二つに分けて、企業に優先的に取り組むべきことを明示することを提案します。今回は無理かと思いますが、改訂の際にでも検討ください。

「３ 調達指針が求める水準の考え方」に記載のとおり、義務的事項の範囲などについては、
社会動向に応じた適切な水準を設定すると共に、適宜見直しを実施し、取組の強化を図って参ります。御意見いただきました「推奨的事項」の中で、企業が特に優先的に取り組むべき事項を「優先的推奨事項」とする、という方法については、将来の改訂時に参考にして参ります。

ー

ご記載いただきましたとおり、「1.4 持続可能性確保に向けた受注者等の責任」については、大変重要な項目であると認識しています。
一方、調達指針が求める水準については、公共調達としての特徴を踏まえ、法令遵守を基本としながら確実に満たすべき項目を「義務的事項」に設定しているところです。義務的事項の範囲などについては、社会動向に応じて適宜見直しを実施し、取組の強化を図って参ります。

ー

上から３から４行目、「適正な予定価格や、適正な工期又は履行期限を設定するなど」を、「適切な予定価格の設定や低入札防止制度の実施、適正な工期又は履行期限の設定や契約期間内の施設利用料の改定、不良・不適格業者の排除等により」に修正してください。
6

３ 東
京都の
責務

４ 調達
指針が
求める
水準の
考え方

（１）
全般

ー

ー

1.4

ー

ー

持続可能
性確保に
向けた受
注者等の
責任

（理由）都発注工事における下請工事代金の不払いが近年多発している。すべての都発注事業のサプライチェーンにおける法遵守及び問題防止のため、「不良・不適格業者の排除の徹底」（地方公共団
体発注工事については、平成14年11月15日総務省・国交省通達「総行行第219号・国総入企第37号」など）が必要であるため。また、物価や労務費の上昇等に対応して指定管理事業者における施設
利用料への価格転嫁が必要であるため。

1.4 持続可能性確保に向けた受注者等の責任を推奨としているが、義務とすべきことについて
10

人権尊重及び環境保護に向けた大切なプロセスを定めており、中小企業でも自社の方針の明確化、定期的なデュー・ディリジェンス及びグリーバンス・メカニズム（苦情処理メカニズム）などを揃える
ことは、可能であることから、義務化すべきと考えます。

-10-

項目

（１）
全般

項番

1.4

ー

項目名

持続可能
性確保に
向けた受
注者等の
責任

ー

＃

11

12

（２）
環境

2.1

排出する
温室効果
ガスの削
減

ご意見

回答

1.4について、「全般」の中で、この項目だけが「推奨」になっていますが、方針の明確化、
デュー・ディリジェンス、グリーバンス・メカ
ニズムを「義務」とすることが困難または時期尚早であるなら、持続可能性確保に関する責任を「義務」とし、それ以外を( 1行空けて)「推奨」にすることを提案します。その上で、この項目を1.2に移動することが体系的には適切だと考えます。

「1.4 持続可能性確保に関する責任」については、ご記載いただいた「方針の明確化」、「デュー・ディリジェンス」、「グリーバンス・メカニズ
ム」の３つの要素で構成されています。
調達指針が求める水準については、公共調達としての特徴を踏まえ、法令遵守を基本としながら確実に満たすべき項目を「義務的事項」に設定しているところです。義務的事項の範囲などについては、社会動向に応じて適宜見直しを実施し、取組の強化を図って参ります。
また、項目の順番については、御意見を踏まえまして、修正いたします。

1.1
1.2
1.3
1.4

御意見を踏まえまして、修正いたします。

都は、世界有数の大都市として、２０５０年のゼロエ
ミッションの実現や、生物多様性を回復し、より良質な都市環境の実現に取り組むことに加え、持続可能な消費・生産を実現するなど、率先して改革を実行することが求められている。
そこで、都は「成⾧」と「成熟」が両立した、持続可能で、安全・安心、快適、希望にあふれた東京、すなわ
ち、「未来を拓くグリーンでレジリエントな世界都市・東京」を目指し、都の調達においても、環境保全や環境負荷低減の視点を重視する。
具体的には、日本国内では環境に関する法令、各種方
針、ガイドライン等の整備が進んでいることから、都の調達においても国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年法律第百号）に基づき、環境負荷低減のために国や都等が策定する方針等（「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（環境省）や「東京都グリーン購入推進方針」（東京都）及び「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」（東京都）等）に定める水準を満たすことを積極的に推進するものとする。
また、工事・物品等そのものの性能についてだけでな
く、その調達過程を含むライフサイクルを通じたバリューチェーン全体においても、環境負荷を低減するための配慮がなされるよう求めていく。

P.8「（２）環境」の前文は、P.5の趣旨から繋がってくる部分と理解しますが、いきなり法令や方針というコンプライアンスの話となっているようで、飛躍を感じます。それでは全部が義務的事項になってしまう。前文なのでまずは大所から、「環境は地域環境と地球環境の視点をもって進める。」というような文章を入れるべき。

2.1 排出する温室効果ガスの削減を、義務とすべ
きことについて13

カーボンゼロを目指しているのだから、温室効
果ガスの削減は当然のことであり、推奨ではな
く、義務とすべきと考えます。

ご記載いただきましたとおり、「2.1 排出する温室効果ガスの削減」については、大変重要な項目であると認識しています。
一方、調達指針が求める水準については、公共調達としての特徴を踏まえ、法令遵守を基本としながら確実に満たすべき項目を「義務的事項」に設定しているところです。義務的事項の範囲などについては、社会動向に応じて適宜見直しを実施
し、取組の強化を図って参ります。

-11-

修正案

法令遵守
持続可能性確保に向けた受注者等の責任
通報者に対する報復行為の禁止
工事・物品等における適正な履行

ー

項目

項番

2.1

項目名

＃

2.9

汚染防止、
化学物質
管理及び
廃棄物処
理

修正案

御意見を踏まえまして、温室効果ガス削減関連項
目が分散していたことから、2.2を2.5に移動することといたします。
一方、調達指針が求める水準については、公共調達としての特徴を踏まえ、法令遵守を基本としながら確実に満たすべき項目を「義務的事項」に設定しているところです。義務的事項の範囲などについては、社会動向に応じて適宜見直しを実施
し、取組の強化を図って参ります。

2.1 排出する温室効果ガスの削減
2.2 低炭素・脱炭素エネルギーの利用
2.3 その他の方法による温室効果ガスの排出量削減
2.4 バリューチェーン全体を通した温室効果ガスの排出量削減に寄与する原材料等の利用
2.5 省エネルギーの推進

14

15（2.1後半について）「さらには、気候変動が自社の事業に与えるリ
スクと機会を特定し、既存又は予想される影響に対応するための措置を実施すべきである。」
については、全体の中でここだけが「自社事業に与えるリスクと機会」や「予想される影響」に言及しており、本調達指針の趣旨からは削除が望ましいと考えます。もし言及する必要があ
るのであれば「1 .趣旨」に補足的に挿入するのが適切と考えます。

御意見を踏まえまして、ご指摘の内容については、「１．趣旨」に追記いたします。

企業が調達指針を遵守することは、持続可能な経済、社会の実現に寄与するとともに、社会からの信用の維持・獲得、事業の経営リスクの抑制、取引機会の創出及び企
業価値の維持・向上に繋がるものであり、企業においても大きな意義を持つ。

16

P.9「2.1 排出する温室効果ガスの削減」に2つのことが書かれていますが、非常に良いと思います。

御意見を踏まえまして、引き続き検討を進めて参
ります。

ー

17

「推奨」項目で「望ましい」と表現しているのは、この部分を含めて5か所あります。「べきである」との違いが不明であり、統一的な用語の使用が適切と考えます。

排出する
温室効果
ガスの削
減

ー

回答

（2.1前半について）
温室効果ガス削減関連項目が2.1、2.3、2.4、2.5と分散し、全て「推奨」になっており、他の項目とのバランスが悪いと考えます。気候変動対策の重要性や、カーボンニュートラル実現に向けての日本全体の取組みを考慮して、2 , 1は、「気候変動対策として温室効果ガスの削減(緩和)および悪影響の防止(適応)の措置を取るべきである(義務)。」とすることを提案します。
なお、「排出量を特定し」といった難易度の高い部分がこの項目を推奨とした理由と拝察しま
すが、この部分は他の項目に移動し、「推奨」とすることを提案します。

（２）
環境

2.3
など

ご意見

18

「調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、環境や人間 の健康への悪影響の回避に取り組むべきである。」の点を、推奨としているが、義務とすべきである。
環境や人間の健康を悪影響の回避は、回避しない場合、その与える影響が、深刻であり、義務とすべきであると考えます。

御意見を踏まえまして、修正いたします。

「2.9 汚染防止、化学物質管理及び廃棄物処理」
では「各種環境法令等に基づき、汚染防止や廃棄物の適切な処理を行うこと」を義務としており、後半の「環境や人間の健康への悪影響の回避に取り組むべき」という部分は、法律的な義務を超えて可能な限りの取組を求める趣旨のため、推奨的事項となっております。

-12-

該当箇所
2.3 低炭素・脱炭素エネルギーの利用
2.12 持続可能な水の利用
4.11 職場における人材育成・研修の提供
5.8 地域経済の活性化
6(1)② 取組状況の開示・説明

ー

項目

（２）
環境

項番

項目名

2.10

資源保全
に配慮し
た原材料
の採取な
ど

＃

ご意見

修正案

「工事・物品等に関して」は、工事・物品等それ自体に求める項目を指し、「工事・物品等の調達過程において」は、調達過程の中で求める項目を指しています。

ー19「工事・物品等に関して」と「工事・物品等の調達過程に関して」との二通りの記載があります(この部分を含め6箇所)が、違いが明確ではありません。統
一的な用語の使用が適切であると考えます。

20
21【５ 持続可能性確保に向けた視点】の項に、情報ア
クセシビリティに関する項目を追加すべきである。
情報アクセシビリティについては障害者差別解消法において規定されているところではあるが、情報ア
クセスの確保は障害者のみに限らず、高齢者や子どもなどのいわゆる社会的弱者を中心に、あらゆる人々が対象になるはずであり、3.5項（障害者の権利尊重）の記述では不十分であると言わざるを得ない。東京都印刷工業組合が推進するＭＵＤ（メディア・ユニバーサル・デザイン）は、障害のあるなしに関わらずあらゆる人々への情報保障を実現する具体的な手法として実績があるので参考にされたい。

御意見を踏まえまして、修正いたします。

人権関連条約等の順序は、採択年の順番で記載
世界人権宣言、人身売買等禁止条約、人種差別撤廃条約、しているところですが、一部順番が前後してい自由権規約、社会権規約、女子差別撤廃条約、拷問等禁た部分がございました。ご意見を踏まえまして、 止条約、児童の権利条約、障害者権利条約、強制失踪条
修正いたします。また、国連「ビジネスと人権
約、先住民族の権利に関する国際連合宣言及びビジネスに関する指導原則」についても追記いたします。 と人権に関する指導原則

御意見を踏まえまして、修正いたします。

ー

ー

3.1

国際的人
権基準の
遵守・尊
重

22

例示する人権関連条約の選択の基準、及び列挙の順
序の基準が明確ではないため、明確化したうえでの記載が望ましいと考えます。
また今日「ビジネスと人権指導原則」は人権への取組にも不可欠となっていることから、同原則を挿入すべきと考えます。

3.3

先住民及
び地域住
民等の権
利侵害の
禁止

23

「自由意志」は、「自由意思」の変換ミスだと思わ
れます。

（３）
人権

回答

-13-

東京に集う多様な人々の人権が、誰一人取り残されることなく尊重され、東京が、持続可能なより良い未来のために人権尊重の理念が実現した都市であり続けることが重要である。
都は、このような認識の下、誰もが認め合う共生社会を実現し、多様性を尊重する都市をつくりあげるとともに、様々な人権に関する不当な差別を許さないことを明らかにしており、ダイバーシティ（多様性）とインク
ルージョン （包摂性）の観点を重視する。
また、こうした多様性と包摂性が溢れる社会の前提となる、全ての人々にとっての情報アクセシビリティの確
保（情報保障）への配慮がなされることが重要である。

自由意思意志

項目

項番

項目名

＃

ご意見

回答

修正案
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、障害者に対し障害があることを理由として不当な差別的取扱いをしてはならない。さらに、その実施に伴う負担が過重でないときは、法令等に定める合理的な配慮をしなければならない。（義務）

（３）
人権

3.5

24

「合理的配慮」に言及すべきだと考えます。R3年に改正された障害者差別解消法に基づき、R6年4月より、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されたことから、その部分については「義務」とすることが適切だと考えます。

御意見を踏まえまして、修正いたします。

25

東京都では、公共施設の建設を受注するときの入札資格として、「身体障害者をたくさん雇用している
設計事務所(例えば、全従業員のうちX%が身体障害者である等)」を条件として設けてほしい(条件を満たす受注者に発注を限定してほしい)。
⇒バリアフリーチェックを内製化することで、設置されたスロープ等のバロアフリー建材が実際には車いすでは登れないといった事例を防ぐことが出来る。
⇒身体障害者がボランティア的にバリアフリー
チェックをするのではなく設計事務所等の従業員としてチェックを担うことで身体障害者の雇用創出にもつながり、また受注企業側にとっても自社の先進性をアピールする材料になる。
⇒車いすの方に加えて、例えばオストメイト(人工肛門)の方も雇用することで使い勝手の良い多目的トイレの設置にもつながる。

調達指針案では、「3.5障害者の権利尊重」において、障害者の権利を尊重し、その経済的・社会的活動への参加支援を定めています。また、
都の入札においては、物品等委託における資格審査や、総合評価競争入札の中で障害者雇用率による加点を行っており、今後も調達を通じた障害者の雇用促進に努めて参ります。

ー26

1つの項目( 3.8 )として「消費者の権利の尊重」を加えることを提案します。
5.5「責任あるマーケティング」で「選択の権利」の記載がありますが、そのべースには、「安全の権利」「知らされる権利」「意見が聞き入れられる権利」等の消費者の権利の考え方があることに言及しておく必要があります。
なお、2004年には消費者保護基本法が改正され、消費者の権利を認めた消費者基本法が成立しています。

「３ 人権」については、多様性や包摂性の観点から望ましい慣行としてのあるべき方向性を中心に記載しているところです。御意見いただ
いた「消費者の権利」については、「５ 経済」の中で言及することが適切と考えており、「5.5 責任あるマーケティング」の解説の中で、事業者に対し周知することを検討して参り
ます。

ー

障害者の
権利尊重

-14-

また、調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、障害者の権利を尊重し、その経済的・社会的活動への参加を支援するためべきである。支援においては、障害者への理解促進や障害者の雇用促進や職場環境のバ
リアフリー化、障害者支援施設の自主製品等の使用等に取り組むべきである。バリアフリー化に当たっては、
ハード面のみならず、障害者への理解促進といったソフ
ト面でのバリアフリー化にも取り組むべきである。
さらに、製品・サービスの提供の際には障害者の利便性や安全性の確保等に取り組むべきである。（推奨）

項目

項番

項目名

＃

27

（３）
人権

（４）
労働

3.4
3.5
3.6
3.7

ー

・3.4 女性の権利尊重・3.5 障害者の権利尊重
・3.6 子供の権利尊重
・3.7 社
会的少数
者（マイ
ノリ
ティ）の
権利尊重

ご意見
人権では「3.4」「3.5」「3.6」「3.7」が「推奨」になっていますが、すべて「義務」にすべきです。
人権は侵害されたら、グリーバンス・メカニズムがあっても、また裁判で被害者が勝ったとしても、完全に救済されることは不可能です。そのような重要性を鑑みると、企業の大小を問わず義務として取り組ませるべきです。

回答

修正案

ー

ご記載いただきましたとおり、「3.4 女性の権利尊重」「3.5 障害者の権利尊重」「3.6 子供の権利尊重」「3.7 社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重」については、大変重要な項目であると認識しています。
一方、調達指針が求める水準については、公共調達としての特徴を踏まえ、法令遵守を基本としながら確実に満たすべき項目を「義務的事項」に設定しているところです。義務的事項の範囲などについては、社会動向に応じて適宜見直しを実施し、取組の強化を図って参ります。

28

女性の権利や障碍者の権利の尊重が、義務ではなく推奨となっている。昨今の国際的潮流やSDGsを謳うのであれば、義務にすべきである。
⇒その他の項目についても、義務にすべき項目が散見されるため、修正が必要と考える。

29

3.4 女性の権利尊重、3.5 障害者の権利尊重、3.6
こどもの権利尊重、3.7 社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重
いずれも、推奨となっていることが、信じがたい。
すべて、義務として、女性、障がい者、こども、社会的少数者の権利を尊重すべきである。
推奨となっていることに、たいへん残念に感じます。

30

日本国憲法では「第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。② 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」となっていますが、社会的責任調達を果たすためには契約双方において安心して契約が果たせるように勤労の権利、義務が守られ、業務における労働災害に対する補償制度が整備されている必要があると思います。

「勤労の権利、義務が守られ」、「労働災害に対する補償制度が整備されている」という点について、調達指針案においては、「1.1法令遵守」や「4.1国際的労働基準の遵守・尊重」、「4.8職場の安全・衛生」の項目等の中で、事業者に法的義務を遵守することを課しています。
加えて、通報受付窓口を整備し、調達指針の不遵守を発見・是正する体制を整えることで社会的責任のある公共調達がなされるよう努めて参
ります。

ー

31

P.14「（４）労働」前文の2段目、「社会の成⾧の源泉は「人」であることから、誰もが個性を生かし、力を発揮できる社会の実現にあたり、ライフ・ワー
ク・バランスの推進や人材育成機会の拡充等が必要である。」とありますが、このような社会の実現にはDEI(Diversity, Equity, Inclusion)が必要というのが、最近の世界の潮流です。DEIについて言及することを検討してください。

DEIについては、大変重要な考え方だと認識しており、ダイバーシティ、インクルージョンの
考え方については、「３人権」に記載されているところです。
エクイティ（公正性）については、「４ 調達指針が求める水準の考え方」に記載のとおり、
公共調達の原則として記載しているところです。
公正性については、人権に限らず、調達全体を通した考え方として掲載しており、記載については現行のままといたします。

ー

ー

ー

ー

-15-

項目

項番

項目名

4.2

結社の自
由及び団
体交渉権

4.5

雇用及び
職業にお
ける差別
の禁止

＃

4.8

賃金・報
酬

職場の安
全・衛生

回答

修正案

32

「・・報復又はハラスメントを受けることなく、組合結成の自由及び団体交渉の権利といった」の文章が不自然だと思われます。原文を生かすなら、「・・・ことなく、組合結成の自由及び団体交渉の権利を有するといった・・ ・」にすることを提案します。

御意見を踏まえまして、修正いたします。

妨害、不当な差別、報復又はハラスメントを受けることなく組合を結成するの自由及び団体交渉を行うの権利といった労働者の基本権を確保しなければならない。

33「雇用」を「雇用(採用選考を含む)」にすることが適切だと考えます。厚労省 (都労働局所管)の公正採用人権啓発推進員制度は中小事業者にも広く行き渡っていると想定され、それとの関連を示すことが有効であると考えます。

御意見を踏まえまして、修正いたします。

雇用採用選考や昇進、賃金・報酬、労働時間その他労働条件等の面でのいかなる不当な差別もしてはならない。

34

4.6 賃金・報酬の2段落目、推奨事項の「調達関連事業者は、労働の価値に見合った、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金・報酬の支払いに努めるべきである。」を、義務的事項とし、「調達関連事業者は、受注契約により、工事・物品等の調達過程に従事する労働者等に対し、労働の価値に見合った、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金・報酬の支払いに努めることを表明保証し、それを履行しなければならない。」に修正してくだ
さい。
（理由）国土交通省が今国会に提出し成立を目指す、
建設業法と公共工事入札契約適正化法の一括改正案
において、労働者への適正な賃金支払い等の努力義
務化が、また、法成立後の建設工事標準請負契約約
款等の改訂で賃金支払いの表明保証の明文化が予定されている。都発注工事において同法対応が必要であるとともに、工事の他の業務委託、指定管理協定
等においても同様に対応すべきであるため。

調達指針が求める水準については、公共調達としての特徴を踏まえ、法令遵守を基本としながら確実に満たすべき項目を「義務的事項」に設定しているところです。御意見いただきました
改正法については、今後の動向を注視し、調達指針の見直しの際の参考にして参ります。

35

ILO中核的労働基準に「安全で健康的な労働環境」
が加わったことから、この項目は4.6に項目名を「職場の安全・衛生と健康」として移動することを提案します。

（４）
労働

4.6

ご意見

ー

御意見を踏まえまして、ILO中核的労働基準と同様の項目順に修正いたします。
項目名については、「衛生」の記載に「健康の維持と向上を図るもの」という意味を含めて記載しており、現行のままといたします。

-16-

4.68 職場の安全・衛生

項目

項番

4.8

（４）
労働

（５）
経済

4.9

項目名

職場の安
全・衛生
と健康

外国人・
移住労働
者

4.9

外国人・
移住労働
者

4.10

職場にお
ける暴力
とハラス
メントの
防止

ー

ー

＃

ご意見

回答

修正案

36

ライフ・ワーク・バランスの部分は、是非とも、達成していただきたいことであり、推奨ではなく、義務としていただきたい。
どのようなことができれば良いかについても、具体的に達成の基準を明示していただきたい。

ご記載いただきましたとおり、「4.8職場の安全・衛生」に記載されているライフ・ワーク・
バランスの実現については、大変重要な項目であると認識しています。
一方、調達指針が求める水準については、公共調達としての特徴を踏まえ、法令遵守を基本としながら確実に満たすべき項目を「義務的事項」に設定しているところです。義務的事項の範囲などについては、社会動向に応じて適宜見直しを実施し、取組の強化を図って参ります。
また、ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた取組については、調達指針の解説やチェッ
クリストの中で、具体的な取組の周知を検討して参ります。

ー37「当該あっせん・派遣をする事業者」に、海外現地のプローカーも含まれるとすれば、中小事業者は仲介手数料や権利侵害について具体的にどう「確認」
するのかを明確にしていくことが実効性を担保することになると考えます。

御意見を踏まえまして、具体的にどのように「確認」を行うかについては、調達指針の解説
やチェックリストへの記載を検討して参ります。

ー38「推奨」項目として、「適切な住環境への配慮」が特出しされているのは、特に外国人材の住環境に問題があるからだと思われますが、雇用主の責務としては、制度上の理念でもある(研修の提供などの)人
材育成に言及する方が適切だと考えます。

ご指摘の「制度」は「外国人技能実習制度」を指しているものと思われますが、本項目は必ず
しも外国人技能実習生のみをさしているものではなく、あらゆる外国人・移住労働者に共通す
る課題について記載しているものであり、現行のままといたします。

ー39

P.16「4.10職場における暴力とハラスメントの防止」
これは「人権」に入れる方が良いと思います。

「（３）人権」では、「3.2 差別・ハラスメン
トの禁止」の項目を設けています。「4.10 職場における暴力とハラスメントの防止」は、特に職場環境における問題を対象としており、現行のままといたします。

ー40「近年、事業活動の公正さに対する社会的な関心が高まっている。」の部分は、本調達指針の趣旨から、御意見を踏まえまして、修正いたします。
「事業活動の公正さ」の重要性について記述することが適切だと考えます。

-17-

社会の持続的成⾧と生活水準の向上につながる自由な競争環境を担保するため、事業活動の公正さは重要であり、
近年、社会的な関心が高まっている。

項目

（５）
経済

項番

項目名

＃

ご意見

回答

修正案

御意見につきましては、有識者会議での議論において、同様のご指摘をいただき、「等の取引に関する関係法令等」の記載を追加したところです。したがって、取引関係法令には、建設業法も含むものとして記載しており、詳細については、調達指針の解説等で記載を検討して参り
ます。

ー

ー

5.2

公正な取
引慣行

41

「5.2 公正な取引慣行」の欄には「調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、独占禁止法や下請法等の取引に関する関係法令等を遵守し」と記載がありますが、建設工事に係る下請負（建設
工事の再委託）には下請法は適用されないため、「建設業法」の文言を併記することでより分かりや
すくするとともに、建設業の元請と下請の間に見られる不平等な契約関係を是正し、下請業者を保護する立場を明確にしてください。

5.4

知的財産
権の保護

42
43

「5.4 知的財産権の保護」は知的財産権の侵害だ
けでなく、発注者としての都自身が、知的財産権の財産的価値への配慮およびコンテンツ版バイ・ドー
ル契約の活用等、調達関連事業者の知的財産権を尊重する調達を行っていただきたい。

都においては、これまでも案件ごとに必要と考えられる著作権の譲渡の範囲等を検討し、仕様書に記載をしております。今後も、国の基本方
針の内容について庁内に周知を図りながら、適切に対応して参ります。

44

この項目を挿入したことは評価できます。ただし、消費者の権利に関わる内容なので、上述に追加提案
した「消費者の権利の尊重」を参照することを記載することが望ましいと考えます。また後半で子どもに悪影響のある広告に言及しているので、「3.6子どもの権利の尊重」を参照することを記載することが望ましいと考えます。

御意見を踏まえまして、修正いたします。

45

ご記載いただきましたとおり、「5.5 責任ある
マーケティング」「5.6 情報の適切な管理」については、大変重要な項目であると認識していP.18「5.5」の下段、「5.6」の下段が「推奨」にます。
なっていますが、両方とも非常に重要なことであり、一方、調達指針が求める水準については、公社会へ大きな悪影響を及ぼす可能性があるため、共調達としての特徴を踏まえ、法令遵守を基本「義務」にすべきと考えます。
としながら確実に満たすべき項目を「義務的事項」に設定しているところです。義務的事項の範囲などについては、社会動向に応じて適宜見直しを実施し、取組の強化を図って参ります。

46「踏まえて生産された商品」は、「踏まえて供給された製品・サービス」が望ましいと考えます。

5.5

5.5
5.6

5.8

責任ある
マーケ
ティング

責任ある
マーケ
ティング
情報の適
切な管理

地域経済
の活性化

御意見を踏まえまして、修正いたします。

-18-

また、調達関連事業者は、工事・物品等に関して、差別的又は誤解を与える広告を回避し、3.6の「子供の権利尊重」を踏まえ、子供に悪影響のある広告を制限するなど、消費者や社会に配慮すべきである。

ー

持続可能性を踏まえて地域において生産された商品

項目

担保方
法
（１）

項番

＃

ご意見

回答

修正案

本指針については、持続可能性の確保に留意しながらも、公共調達としての特徴を踏まえて、包摂的で社会全体の取組を底上げするものとなるよう、事業者の負担に配慮しつつ策定しております。
なお、都側の取組として、「③ 遵守状況の確認・モニタリング」に記載のとおり、「確認・モニタリングの結果更なる調査が必要と認める場合、都は、受注者等に対し、都の指定する第三者による監査の受け入れを求めることがある」としており、こうした取組を通じ、調達指針の実行性の確保に努めて参ります。

ー

ー

ー

47
48

受注業者の取り組みについてモニタリングだけで十分なのか疑問がある。第三者評価制度の導入など、当事者間だけで確認は癒着の温床になるリスクもあり、客観的に監査・評価できる仕組みの導入が必要と考える。東京都印刷工業組合の上部団体である全
日本印刷工業組合連合会では、2013年より「全印工連ＣＳＲ認定制度」を運用し、組合員企業の社会的責任の執行状況について客観的に監査・評価を行ってきた実績がある。是非参考にされたい。

⑤

伝達

49

「伝達するために」は、「伝達し、遵守を求めるた
めに」とすることが適切だと考えます。

担保方法は、前提として、受注者等や都が、調達指針を遵守するための事項であり、個別の項目の中で、「遵守を求めるため」との記載は行わないものとします。

ー50「同事業者に対する調査や働きかけを可能な限り行うべきである。」の「可能な限り」は削除しても良いと考えます。現実には難かしい取組みですが、「可能な限り」とあえて記述することで形骸化を招く懸念があると考えます。

本指針については、持続可能性の確保に留意しながらも、公共調達としての特徴を踏まえて、包摂的で社会全体の取組を底上げするものとなるよう、事業者の負担に配慮しつつ策定
してきており、現行のままといたします。

ー51「同事業者とのコミュニケーションを重視すべきである。」の部分に、事業者の取組みの実効性を確保するために、受注者側からの支援や、同事業者の能力向上的な要素を追加記載することを提案します。

ご記載いただいた「同事業者とのコミュニケーション」の具体的要素については、調達指針の解説での記載を検討して参
ります。

ー

52

この項目の中に、あるいは新たな項目として、この制度の運用と実効性を担保するためには、都職員のキャパシティビルディングへの言及が必要だと考えます。

「（２）都の取組」には、調達指針の遵守を担保するための具体的取組を記載しております。取組を実施していくための体制整備については、調達指針に記載することは致しません
が、適切な運用が図られるよう努めて参ります。

ー

⑥

担保方
法
（２）

項目名

①

サプライ
チェーン
を担う事
業者に対
する調
査・働き
かけ

調達指針
の理解促
進

-19-

項目

項番

②
担保方
法
（２）

④

項目名

グリーバ
ンス・メ
カニズム
(苦情処理
メカニズ
ム)の整備

改善措置

＃

回答

修正案

53

こんな取り組みがあると知りびっくりしました。大変良い取り組みに見えますがこのままじゃ意味がないです。どこかというと違反したときの処分でオリンピックの時に作られた持続可能コードの資料が見れましたのでそちらも見ましたが違反していることを通報しても全然対応がされていないようでどれも通報を対象外などとしており真摯な対応がなされていません。もっと別の方法を考えるべきだと思います

通報受付窓口の設置にあたっては、通報への対応にあたり助言を行う助言委員会のほか、受け付けた通報への対応について、事後的に確認し、実効性の確保に向けた助言等を行う通報受付対応点検委員会を設置することで、適切な運用を図って参ります。

ー54「それらが解決するよう必要な対応を行う。」部分に関して、実際の人権・労働への負の影響に対する救済への言及、また司法的救済等への架橋についても言及が必要だと考えます。

通報受付窓口の具体的業務については「通報受付窓口 業務
運用基準」にて定める予定です。ご記載いただいた内容は、
業務運用基準に反映することを検討して参ります。

ー

55
56

都においては、東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置「グリーバンス・メカニズム（苦情処理メカニズム）の整備」
要綱を定めて、法令に違反した事業者等について、要綱に基は大変重要であるが、調達関連事業者のスクリーニングを徹底づき指名停止等の措置を講じ、契約事務の適正な執行の確保
し、不良業者の事前排除を徹底していただきたい。
に努めております。
また、苦情処理だけでなく、都独自にレビューする体制を整え、その上で、本調達指針については、グリーバンス・メカニ「社会的調達指針」に適合した調達となっているかの検証をズムを整備するほか、チェックリストや誓約書の提出などに行っていただきたい。
より、調達指針が遵守されるよう努めて参ります。

ー57②グリーバンス・メカニズム（苦情処理メカニズム）の整備の、下から4行目、「それらが解決するよう」を、「それらの解決
及び上記通報者の救済に」に修正してください。
（理由）国連「ビジネスと人権に関する指導原則」は、救済措置へのアクセスの保障を求めている。都発注工事において下請
け工事代金の不払いを受けた被害者が、都の支援を受けられず、債権回収に多くの労力・時間・費用をかける事例も見られる。
都は公共工事の発注者、また人権保護等の公共政策推進者として、都の調達事業における調達関連事業者の調達指針の不遵守
通報受付窓口においては、調達指針の不遵守が判明した場合、により生じた問題の解決はもとより、負の影響の受けた当事
都は受注者等に対し改善措置に向けた働きかけを行うことと者・ステークホルダーに対して必要な救済が行われるよう積極しており、この改善措置はステークホルダーに生じた負の影的に支援すべきであるため。
響の防止・軽減に向けた措置を意味しています。このため、※この修正を行う場合、「東京都社会的責任調達指針に係る現行のままといたします。
通報受付窓口業務運用基準骨子」の４に、新たに「（７）当事者の救済」という項を設け、「都は、当事者の救済に必要な対応を行う。」と追記する必要があります。

58

ご意見

④改善措置の、下から6行目、「…実施されるべきである。」の後に、新たな段階として「都は、負の影響を受けた又は相当程度の蓋然性で将来負の影響を受けると考えられる当事者をはじめとするステークホルダーに対する救済に必要な対応を行う。」を追記・挿入してください。
(理由）６担保方法（２）都の取組（２１P）と同じ

-20-

ー

項目

担保方
法
（２）

項番

④

項目名

改善措置

工事・物
品等

用語の
定義

＃

回答

59

④改善措置の、下から４行目、「…契約を解除することができる。」を、「契約の解除や、不良・不適格業者の排除のための各種措置を講じることができる。」に、また、下から２行目、「・・・
契約解除の対象とは」を、「契約解除や上記の各種措置の対象とは」に修正してください。
（理由）３ 東京都の責務（６P）と同じ（不良・不適格業者の排除）

御意見を踏まえまして、修正いたします。

60①「工事・物品等の調達過程」ではなく、「工事・物品・講演会講師・学識経験者等の調達過程」としてほしい。
②また、講演会講師・学識経験者に福祉課題関係の講演会などを発注する際、女性学者に限定して(もしくは優先して)発注してほしい。
⇒福祉課題には高齢者福祉や障害者福祉などがあるが、男性学者は性加害問題・性暴力問題に対し言及しないことが多く、性加害問題・性暴力問題に関する自治体の取り組みの遅れを招く。

「工事・物品等」には、都が行う全ての調達が含まれています。そのため、業務委託等により、学識経験者等が調達過程に関与する場合は、当該学識経験者等についても、調達指針を遵守することが求められます。
なお、講演会などの有識者の選定に関しては、案件の内容に応じて、所管局において適切に選定に努めております。
また、審議会等の委員については、「東京都男女平等参画
基本条例」にて、男女いずれの割合も4割以上とすることを目標としております。

東京都政策連携団体(33団体)は含まれるかどうかが明確ではありません。
これらの事業者は都から業務委託、助成金等を得て事業を実施しており、含めるべきではないかと考えます。もし含める趣旨ならば明確化する意味でも記載が望ましいと考えます。

東京都政策連携団体も、受注者等となる場合には他の事業者と同様に調達指針の対象となります。適用範囲において、都が行う調達のすべてを対象とすると明示しておりますので、御意見いただいた箇所については現行のままといたし
ます。

ー

調達関連
事業者

ご意見

61

-21-

修正案

（略）
都は、受注者等が調達指針の重大な不遵守があるにもかかわらず、適切に改善に取り組んでいないと認められる場合は契約の解除や、指名停止措置を講じることができる。
ただし、サプライチェーンを担う事業者における調達指針の不遵守に関しては、受注者等が調達指針の規定及び都の要請に基づき同事業者に対し適切な働きかけを行っている限
り、契約解除や指名停止措置の対象とはなら
ない。

ー

ー

ー

項目

項番

項目名

＃

ご意見

回答

ライフサイクルは主として環境面で発展してきた概念でモノの「ライフ」からの視点であること、またライフサイクル=バリューチェーンではないこと、上述のサプライチェーンの定義との整合性、
さらに例外の記載もあり、適用範囲とする調達過程が不明確だと思われます。
ー

注釈
（p.7）

調達過程

62

デュー・
ディリ
ジェンス

63

人権デュー・ディリジェンスの定義からは、バリューチェーンの川下(下流) も含んでいることに言及すべきと考えます。

本指針においては、都への製品・サービスの提供までを
デューディリジェンスの範囲としていることから、用語の定義に記載することとし、現行のままといたします。

64

グリーバンス・メカニズムは「救済」が目的であり、「是正及び改善するための」は「是正及び改善につなげるための」に修正することが適切と考えます。

御意見を踏まえまして、修正いたします。

①「グリーバンス・メカニズム」の意味は、P.8の脚注3に記載してあるが、用語の定義で書くことを提案します。
②現在、様々な文書の中で、グリーバンス・メカ
ニズムを内部通報制度と同じ意味で用いているものが多いため、そのように認識している人が少なからずいる。
⇒そのため誤解を防ぐために、本調達指針で用いているグリーバンス・メカニズムの定義を、目立つところに書いておくべき。

「用語の定義」は調達指針において、特別な意味を持たせている用語について記載しています。グリーバンス・メカ
ニズムについては、負の影響があった事例について通報を受け付けた上でこれを是正するための一連の仕組み、という一般的な意味合いで使用しているため、「用語の定義」に含めておりません。グリーバンス・メカニズムと内部通報制度が異なるという点については、今後調達指針の解説などで周知することを検討して参ります。

そこで後半部分について、次のような記載にすることを提案します。
「なお、本調達指針では、受注事業者における都への納品・サービスの提供に関わるサプライ
チェーン上の調達過程を対象範囲とする。ただし、「5持続可能性確保に向けた視点」において特に指定する場合を除く。」

御意見を踏まえまして、修正いたします。

修正案

なお、持続可能性の観点からは、原材料採取から廃棄に至るまでのライフサイクル（又はバリューチェーン）全体を通じた視点も重要であるが、本調達指針においては、対象とする範囲を明確化するため、「５ 持続可能性確保に向けた視点」において特に指定する場
合を除き、都への納品・サービス提供までとする。

ー是正及び改善につなげるためのするための

ー
グリーバ
ンス・メ
カニズム
(苦情処理
メカニズ
ム)

65

66

-22-

ー

ー

項目

注釈
（p.12
）

全体

項番

ー

ー

項目名

インク
ルージョ
ン(包摂
性)

ー

＃

ご意見

回答

修正案

注釈については、一般的な用語の説明を記載しており、現行のままといたします。

ー

物品別の個別基準については、今後、作成する対象を含め検討して参ります。

ーいただいた御意見については、東京都の入札契約制度を検討するにあたっての今後の参考にして参ります。

ー

定義として曖昧のように思われます。また、この定義では、制度的側面、例えば都の施策や条例等
における包摂性は担保されない懸念があります。
67

68

これまでの都の取組みも入れながら、「排除(エクスクルージョン)されない」ということをキーワー
ドにしながら、「誰もが排除されることなく社会や組織の一員として平等に認められること」といった表現を織り込むことの検討を提案します。

オリンピックの時の通報をみるとパーム農園とか木材とかそういうものについての通報が多いです
が東京都さんの持続可能コードでは木材などの項
目がないようですがこちらはなぜ削除したのでしょうか。環境破壊は大事な問題ですので削除するべきではありません

公的な情報システムの調達を中心に素案を読んで不十分と感じた点を補完しました。

調達制
度その
ものに
関する
ご意見

〈１〉 再委託＝中抜き＝多重下請けの適正化
公共調達の適正化について（平成18年8月25日） : 財務省
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/p
ublic_purchase/koukyou/koukyou_02.htm
ー

ー

69

再委託等に係る手続の適正化の推進
https://www.soumu.go.jp/main_content/000
270492.pdf〈２〉 東京都監査事務局の工事監査と同様に情報システムに対しても技術者が監査するべき
工事監査
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/kansaiin/kouzikansa/index.html「工事」と書いてある箇所を「システム」と読み替えるとイメージが沸きやすいと思います。

-23-

項目

項番

項目名

＃

ご意見

回答

修正案

いただいた御意見については、東京都の入札契約制度を検討するにあたっての今後の参考にして参ります。

ー〈３〉 随意契約の適正化
公共調達の適正化について（平成18年8月25日） : 財務省
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/public_purchase/koukyou/koukyou_02.htm
大阪市随意契約ガイドライン 平成２８年６月
https://www.city.osaka.lg.jp/keiyakukanzai/cmsfiles/contents/0000260/
260879/78zuikeigaidorain280615.pdf（イ） 判決の掲げる基準に関する懸念・ 随意契約の締結をかなりルーズに解釈している。
・ やや広すぎる解釈という感は否めない。
・ 相手方の資力、信用、技術、経験を根拠に随意契約を認めるのであれば、工事等の場合には、ほとんど随意契約の要件を満たしてしまう可能性がある。
・ 判旨によれば、余程特殊なものを除けば、およそ競争入札によらなければならな
い契約はないように思われる。

調達制
度その
ものに
関する
ご意見

ー

ー

69

〈４〉 ベンダーロックインが回避されることなどにより，多様なシステムベン
ダーが参入しやすい環境を整備(令和4年2月8日)官公庁における情報システム調達に関する実態調査について |公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/feb/220208_system.html↑全ページよく読んで取り入れていただきたい〈５〉 指名競争入札が何十年も同じ会社
公共工事における入札・契約方式の課題（会計検査院特別調査職）
行政側の大きな裁量権―指名競争入札―
https://www.jbaudit.go.jp/koryu/study/mag/pdf/j27d08.pdf
日本の会計法上で原則とされているのは，一般競争入札であるが，地方自治体を中心として最も広く実施されているのは，例外的に認められている指名競争入札である。
指名競争入札で問題となるのは，どのような企業を指名するかについての基準や理由が不明瞭であり，発注者側の裁量が大きい点である。
一般競争入札は透明性に優れ，発注者の裁量の余地が少ない客観性の高い方式であるが，不良不適格業者の参入を防止しにくく，入札参加者の質を確保する
ことが困難であるという問題点がある。
〈6〉 プロポーザルであっても卑怯公共事業をめぐる汚職や入札談合は、「指名権」に象徴されるような発注側公務員の強力な権限とその恣意的な行使を排除できるシステムが整っていなかったことが背景となっていた。このことからすれば、入札参加者の資格の審査に当たっては、例えば「ボンド制」を採用してボンド発行会社に審査をさせたり、資格審査のための第三者機関を設けて審査をする等によって、発注側公務員の恣意が入り込む余地のない方式を採用した上で、一般競争入札方式の採用をさらに拡大する必要がある。

-24-

項目

項番

項目名

＃

ご意見

回答

修正案

いただいた御意見については、東京都の入札契約制度を検討するにあたっての今後の参考にして参ります。

ー〈７〉 還元率が低い搾取系の会社は選定しないようにできないか〈８〉 属人化回避(令和4年2月8日)官公庁における情報システム調達に関する実態調査について |公正取引委員会
報告書本体（PDF:1160KB）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/feb/220208_system/
220208_report.pdf
２ オープンな仕様の設計と情報システムのオープンソース化について↑ベンダーロックと同様、属人化も注意が必要。

調達制
度その
ものに
関する
ご意見

〈９〉 公的な情報システム調達周辺のどうしようもなさがインターネット普及
前の公共工事における入札不正と酷似してきた。取り締まりを。
日本弁護士連合会:第４５回定期総会・入札制度の改革と独占禁止法の改正及び運用強化を求める決議
https://www.nichibenren.or.jp/document/assembly_resolution/year/199
4/1994_1.html
ー

ー

69

談合による直接の被害者は、発注者たる国や地方公共団体であるが、公共土木
建設事業費が年間40兆円になろうとしている現在、談合によって不当に支払わされた国や地方公共団体の事業費は莫大な金額となっていることは想像に難くない。その意味では、国民は無駄な税金の支出を通じて莫大な間接的被害を受けていることになるし、また、これによって波及する社会的害悪も深刻なものがある。にもかかわらず、国や地方公共団体が不正な利得の返還も求めずに放置しておくことは、国民に対する重大な背信行為である。
〈１０〉 求人広告の適正化
令和４年職業安定法の改正について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.
html
職業安定法改正のポイント
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000983824.pdf
求人企業の義務
虚偽の表示・誤解を生じさせる表示はしてはなりません。また、以下の措置を行うなど、求人情報を正確・最新の内容に保たなければなりません。
↑嘘ばかりの求人広告を規制するべき。この職安法からは厳密には漏れるがハ
ローワークの求人票の空求人問題にも切り込んでいただきたい。労働条件が虚偽以前に募集をかけていること自体が虚偽（採用意欲がない）の求人票は問題。
有効求人倍率ではなく職種ごと企業ごとの充足率の公表を。

-25-

東京都社会的責任調達指針-26-

東京都社会的責任調達指針
（案）

東京都

-27-

目次
本調達指針における用語の定義 ............................................... 4
１

趣旨 ................................................................... 5２

適用範囲 ............................................................... 5

３

東京都の責務 ........................................................... 6４調達指針が求める水準の考え方 ........................................... 6

５

持続可能性確保に向けた視点 ............................................. 7（１）全般 ............................................................... 7
1.1 法令遵守 .......................................................... 7
1.2 持続可能性確保に向けた受注者等の責任 .............................. 7
1.3 通報者に対する報復行為の禁止 ...................................... 7
1.4 工事・物品等における適正な履行 .................................... 8（２） 環境 .............................................................. 8
2.1 排出する温室効果ガスの削減 ........................................ 8
2.2 低炭素・脱炭素エネルギーの利用 .................................... 9
2.3 その他の方法による温室効果ガスの排出量削減 ........................ 9
2.4 バリューチェーン全体を通した温室効果ガスの排出量削減に寄与する原材料等の利用 ............................................................... 92.5 省エネルギーの推進 ................................................ 9
2.6 持続可能な資源利用の推進 ......................................... 10
2.7 容器包装等の削減及び再生材料や植物由来材料の利用 ................. 10
2.8 プラスチック製品の使用抑制と環境への流出の削減 ................... 10
2.9 汚染防止、化学物質管理及び廃棄物処理 ............................. 10
2.10 資源保全に配慮した原材料の採取 .................................. 11
2.11 生物多様性の保全 ................................................ 11
2.12 持続可能な水の利用 .............................................. 111-28-

（３）人権 .............................................................. 11
3.1 国際的人権基準の遵守・尊重 ....................................... 12
3.2 差別・ハラスメントの禁止 ......................................... 12
3.3 先住民及び地域住民等の権利侵害の禁止 ............................. 12
3.4 女性の権利尊重 ................................................... 13
3.5 障害者の権利尊重 ................................................. 13
3.6 子供の権利尊重 ................................................... 13
3.7 社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重 ........................... 14（４） 労働 ............................................................. 14
4.1 国際的労働基準の遵守・尊重 ....................................... 14
4.2 結社の自由及び団体交渉権 ......................................... 14
4.3 強制労働の禁止 ................................................... 15
4.4 児童労働の禁止 ................................................... 15
4.5 雇用及び職業における差別の禁止 ................................... 15
4.6 職場の安全・衛生 ................................................. 15
4.7 賃金・報酬 ....................................................... 15
4.8 長時間労働の禁止 ................................................. 16
4.9 外国人・移住労働者 ............................................... 16
4.10 職場における暴力とハラスメントの防止 ............................ 16
4.11 職場における人材育成・研修の提供 ................................ 17
4.12 就労に困難を抱える者の雇用の促進 ................................ 17（５） 経済 ............................................................. 17
5.1 腐敗の防止 ....................................................... 17
5.2 公正な取引慣行 ................................................... 17
5.3 紛争や犯罪への関与のない原材料の使用 ............................. 18
5.4 知的財産権の保護 ................................................. 18
5.5 責任あるマーケティング ........................................... 182-29-

5.6 情報の適切な管理 ................................................. 18
5.7 情報の記録と開示 ................................................. 18
5.8 地域経済の活性化 ................................................. 19６

担保方法 .............................................................. 19（１）受注者等の取組 .................................................... 19①

調達指針の理解 .................................................... 19②

取組状況の開示・説明 .............................................. 19③

事前のコミットメント .............................................. 19④調達指針の遵守体制整備 ............................................ 19⑤

伝達 .............................................................. 20⑥

サプライチェーンを担う事業者に対する調査・働きかけ ................ 20⑦

取組状況の記録化 .................................................. 20（２）都の取組 .......................................................... 21①

調達指針の理解促進 ................................................ 21②

グリーバンス・メカニズム（苦情処理メカニズム）の整備 .............. 21③

遵守状況の確認・モニタリング ...................................... 21④

改善措置 .......................................................... 22

3

-30-

本調達指針における用語の定義
用語

意味

工事・物品等

東京都（以下「都」という。）が調達する工事、建築資材・副資材、設備・備品・消耗品、業務委託を含む
各種サービス等（電磁的方法により提供されるものを含む。）。

受注者等

都が調達する工事・物品等の契約の相手方。

サプライチェーン
調達関連事業者

調達過程

負の影響
法令等

デュー・ディリジェンス

ステークホルダー
労働者等

外国人・移住労働者

原材料の採取を含め、受注者等に供給するまでの製造や流通等の各段階（部品・材料の供給、下請け、再委託等の各段階を指す。）。
受注者等及びそれらのサプライチェーンを担う事業者。
受注者等が工事・物品等の契約を履行するに当たっての国内外における、原材料の採取、製造、制作、建設、流通、運営等の過程。
なお、本調達指針においては、対象とする範囲を明確化するため、「５ 持続可能性確保に向けた視点」において特に指定する場合を除き、都への納品・サービス提供までとする。
人権、環境等の持続可能性を脅かす影響（持続可能性へのリスク）。
憲法、条約、法律、条例、政令、府省令、告示、規則、
庁令、訓令、通達その他これに類するものを指す。
サプライチェーンを含む企業の事業活動を通じた法
令違反、人権侵害、環境汚染等の負の影響を評価した上で、その結果を踏まえた対策を講じ、さらにその効果について検証した上で、検証結果や取組内容について定期的に開示する、一連の継続的なプロセス。
企業の事業活動により影響を受ける又は影響を受ける可能性のある利害関係者（個人又は集団）。
受注者等が工事・物品等を提供するにあたり、何らかの作業に従事する者。正規・非正規等の雇用形態を問わず、また、フリーランスの作業従事者を含む。
労働者のうち、調達過程の各拠点における当該国の国籍を有しない者（技能実習生、特定技能在留外国人、外国人留学生等を含む。）。

4

-31-

１

趣旨
東京都（以下「都」という。公営企業局を除く。以下同じ。
）は、「未来の東京」戦略（2021年３月）において、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の目線の取組を、都庁から世界に広げ、持続可能な社会に貢献することを掲げた。
各推進プロジェクトとＳＤＧｓの各ゴールの関係を明らかにした同戦略に基づき、Ｓ
ＤＧｓの三側面である経済、社会及び環境の視点から都政の課題に統合的に取り組んでいるところである。
こうした中、都は、同戦略を踏まえ、経済合理性のみならず持続可能性にも配慮した調達を行うことを通じて、都の調達に留まらず、企業の調達においても、環境、人権、労働及び経済の各分野での望ましい慣行を敷えんさせ、持続可能な社会に貢献することを都の社会的責任と捉え、これを果たすための指針として、「東京都社会的責任調達指針」（以下「調達指針」という。
）を策定した。
企業が調達指針を遵守することは、持続可能な経済、社会の実現に寄与するとともに、社会からの信用の維持・獲得、事業の経営リスクの抑制、取引機会の創出及び企業価値の維持・向上に繋がるものであり、企業においても大きな意義を持つ。
この調達指針は、上記目的の下、持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範等（「持続可能な開発目標」、「国連グローバル・コンパクト」、「パリ協定」、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」、「世界人権宣言」、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、「ＩＬＯ多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（ＩＬＯ中核的労働基準を含む。）」、「ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針」、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等）を尊重し、法令遵守をはじめ、地球温暖化や資源の枯渇などの環境問題や人権及び労働者の権利の侵害防止、ディーセント・ワーク1の実
現、公正な事業慣行の推進や地域経済の活性化等への貢献を考慮に入れた、持続可能な社会の実現に向けて実行可能で最良の調達を実現するための事項や運用方法等を定めるものである。

２

適用範囲
調達指針は、都が行う調達の全てを対象とする。ただし、適用に当たっては経過措置を設けることとし、具体的な措置の内容については、別途定めることとする。
都は、受注者等に対し、工事や物品調達、事務事業の委託等の製造、流通、履行等に関して、調達指針を遵守することを求める。
また、都は、受注者等に対し、それらのサプライチェーンを担う事業者にも調達指針を遵守するように働きかけることを求める。

1

働きがいのある人間らしい仕事。具体的には、自由、公平、安全及び人間としての尊厳を条件とした、全ての人のための生産的な仕事のこと。
5-32-

調達指針の遵守やサプライチェーンを担う事業者への働きかけの方法については、「６担保方法」に規定する方法に従うものとする。
３

東京都の責務都は、調達指針の遵守を、都の調達に参加する受注者等及びそれらのサプライチェーンを担う事業者（以下「調達関連事業者」という。
）をはじめとする関係者との共同の取組として推進する。都は、発注者又は委託者として、適正な予定価格や、適正な工期又は履行期限を設定するなど、調達関連事業者が調達指針を遵守するために必要となる適正な事業環境の確保と、公正かつ透明で競争性の高い入札契約制度の運営に最大限努める。
あわせて、調達指針の趣旨や意義について、中小事業者をはじめとする調達関連事業者
へ周知を図り、調達指針と同様の取組が拡大し、社会を構成する多様な組織において持続可能性を重視する姿勢が定着するよう働きかけていく。

４

調達指針が求める水準の考え方
都が行う調達においては、納税者の負担による調達であるという前提のもと、地方自治法に基づく公正性、透明性及び経済性の確保を原則とした制度を構築している。
（公共調達の原則）＜公正性＞ 契約の相手方の選定手続きが公正であること。
＜透明性＞ 契約の手続き・結果が公表され、説明責任を十分に果たすこと。
＜経済性＞ 最小の経費で最大の効果を求め、最も有利な条件で調達すること。
また、公共調達においては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和四十一年法律第九十七号）、中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）等に基づき、調達における中小事業者の受注機会の増大を図ることとされており、都の契約においても中小事業者が受注者等の大半を占めている。調達指針における持続可能性確保に向けた視点等については、こうした公共調達としての特徴を踏まえた内容とする。
具体的には、法令遵守を基本として、持続可能性に関する各分野の国際的な合意や行動
規範を尊重し、あるべき方向性を示す。その上で、受注者等の大半を占める中小事業者の潜在能力を見据えて、調達事業の受注及び遂行に当たり、遵守しなければならない「義務的事項」と、企業が果たすべき責任として、取り組むことが求められる「推奨的事項」を設定する。都は、義務的事項について、受注者等に対し遵守を求めると共に、推奨的事項
については、総合評価方式による入札における加点等、契約制度上のインセンティブを付与する等の取組を推進していく。
義務的事項の範囲などについては、社会動向に応じた適切な水準を設定すると共に、適宜見直しを実施し、取組の強化を図っていく。

6

-33-

５

持続可能性確保に向けた視点
都は、工事・物品等の調達過程において、調達関連事業者に求めることを、持続可能性確保に向けた視点として次のとおり定める。
なお、各項目の取組は、相互に影響を与える可能性がある点を考慮しなければならない。
例えば、環境、気候変動及び生物多様性に関する取組が、人権侵害を引き起こす等、一方に関する取組が、他方に負の影響をもたらすことがないよう総合的に検討し、取組を実施すべきである。
以下の各項目において、「義務」とは義務的事項を、「推奨」とは推奨的事項を指す。

（１）全般
1.1 法令遵守
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、適用される国内外の法令等を遵守するとともに、国際規範を尊重しなければならない。

義務

国際規範と各国の法令等が適合していない又は相反する場合には、各国の法令等を遵守しつつ、国際規範を尊重する方法を追求するものとする。
1.2 持続可能性確保に向けた受注者等の責任
受注者等は、工事・物品等の調達過程において、人権侵害行為への加担及び環境への過度な負担を避けるため、人権尊重及び環境保護に関する自社の方針を明確化し公表すべきである。
さらに上記の活動又は関係者の活動から生じる実際の若しくは潜在的な負の影響を特定し、防止及び軽減し、取組の実効性を評価し、どのように対処

推奨

したかについて説明及び情報開示していくため、ステークホルダーとの対話を重ねながら、定期的なデュー・ディリジェンスを行うべきである。
加えて負の影響について特定し、是正するための仕組みとしてグリーバン
ス・メカニズム（苦情処理メカニズム）2を備えるべきである。
1.3 通報者に対する報復行為の禁止
調達関連事業者は、法令違反や調達指針違反等の行為に関する通報をした義務者に対し、通報したことを理由として報復行為を行ってはならない。

2

人権の侵害を受けた事例や環境への過度な負担が発生している事例などについて通報を受け付け、その状況を把握し是正及び改善につなげるための仕組み（メカニズム）。
7-34-

1.4 工事・物品等における適正な履行
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、税金を原資とする
公共調達としての趣旨を踏まえ、都民生活及び都民福祉の向上に資する公正義務な事業運営を行わなければならない。
（２） 環境都は、世界有数の大都市として、２０５０年のゼロエミッションの実現や、
生物多様性を回復し、より良質な都市環境の実現に取り組むことに加え、持続可能な消費・生産を実現するなど、率先して改革を実行することが求められている。
そこで、都は「成長」と「成熟」が両立した、持続可能で、安全・安心、
快適、希望にあふれた東京、すなわち、「未来を拓くグリーンでレジリエント
な世界都市・東京」を目指し、都の調達においても、環境保全や環境負荷低減の視点を重視する。
具体的には、日本国内では環境に関する法令、各種方針、ガイドライン等の整備が進んでいることから、都の調達においても国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年法律第百号）に基づき、環境負荷低減のために国や都等が策定する方針等（「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（環境省）や「東京都グリーン購入推進方針」（東京都）及び「東京
都環境物品等調達方針（公共工事）」（東京都）等）に定める水準を満たすことを積極的に推進するものとする。
また、工事・物品等そのものの性能についてだけでなく、その調達過程を含むライフサイクルを通じたバリューチェーン3全体においても、環境負荷を低減するための配慮がなされるよう求めていく。
2.1 排出する温室効果ガスの削減
調達関連事業者は、脱炭素社会へ向け、自社の直接的、間接的及びサプラ
イチェーンの温室効果ガス排出量を特定し、温室効果ガス排出量を削減する

推奨ための措置を実施すべきである。

3

製品やサービスの開発から、原材料採取、製造、流通、保管、サービスの提供、使用等までを経て、廃棄やリサイクル等の処分に至るまでの、製品やサービスのライフサイクル全体を指す。
8-35-

2.2 低炭素・脱炭素エネルギーの利用
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、ＣＯ２排出係数のより低いエネルギーを使用すべきである。その例として、再生可能エネルギーに由来する電気や熱を使用（再生可能エネルギーの証書を含む）すること
や、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を燃料に活用すること等が挙げ

推奨

られる。
また、再生可能エネルギーの利用に際しては、低環境負荷に加え、持続可
能性、追加性、地域貢献等の観点を踏まえて利用すべきである。
2.3 その他の方法による温室効果ガスの排出量削減
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、温室効果ガスの排出量削減に取り組むべきである。その例として、ノンフロン冷媒（自然冷媒）

推奨を用いた冷凍冷蔵機器等への代替、カーボン・オフセット4等が挙げられる。
2.4

バリューチェーン全体を通した温室効果ガスの排出量削減に寄与する

原材料等の利用
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、ＥＰＤ（環境製品宣言）の活用等によりバリューチェーン全体を通して排出される温室効果ガ

推奨

スの削減に寄与する原材料や部品、燃料をＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）の観点から選択して利用すべきである。その例として、低炭素型コンクリートやリサイクル鋼材などの低炭素型原材料の使用等が挙げられる。
2.5 省エネルギーの推進
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、消費エネルギーの低減に取り組むべきである。その例として、省エネルギー効果の高い設備や物流の導入のほか、建物の断熱化、エネルギー管理システムの導入、エネル

推奨

ギー効率の良い製品及びサービスの開発、ゼロエミッション車の活用、エコドライブの推進等が挙げられる。

4

自身の温室効果ガスの排出量を認識し、削減努力を行い、どうしても削減できない排出量を、他の場所での排出削減・吸収量（クレジット等）で、その全部又は一部を埋め合わ
せること。
9

-36-

2.6 持続可能な資源利用の推進
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、持続可能な再生品や再生可能資源を含む原材料を積極的に利用するとともに、原材料の効率的な利用、製品の長寿命化等を通じて廃棄物の発生抑制に取り組み、再使用・再生利用を徹底した上で、なお残る廃棄物の適正な処理を確保するべきである（３Ｒ＋Renewable）。
加えて、調達関連事業者は、調達する物品等に関して、汎用品の活用や解推奨

体・分離・分解の容易な構造の採用等により、使用後に再使用・再生利用しやすい製品とすべきである。
その上で、調達関連事業者は、循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行に向けて、中長期的な視点から資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用することに取り組むべきである。
2.7 容器包装等の削減及び再生材料や植物由来材料の利用
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、製品自体の容器包
装や、製品を詰める箱、輸送用パレットなどの梱包・輸送資材の最小化に取り組むべきである。

推奨

また、再生材料や植物由来材料の使用のほか、再使用・再生利用しやすい
容器包装等を使用すべきである。
2.8 プラスチック製品の使用抑制と環境への流出の削減
調達関連事業者は、2.6 の「持続可能な資源利用の推進」を踏まえ、工事・物品等の調達過程において、廃プラスチックの発生抑制とリユース、リサイ
クルを促進すべきである。ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品の不必要な使用又は廃棄の抑制やプラスチック製品の使用を抑制し、代替可能性

推奨が見込まれる場合には、その機能性を保持・向上した再生材や紙・バイオプ
ラスチック等の、資源の持続可能性に配慮した再生可能資源への適切な代替を促進すべきである。
2.9 汚染防止、化学物質管理及び廃棄物処理
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、各種環境法令等に基づき、大気、水質、土壌等の汚染を防止し、化学物質（製品に含有するも

義務

のを含む。
）を適切に管理し、また、廃棄物を適切に処理しなければならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、環境や人間の健康への悪影響の回避に取り組むべきである。

10

-37-

推奨

2.10

資源保全に配慮した原材料の採取

調達関連事業者は、工事・物品等に関して、森林・海洋などからの資源を義務使用する場合には、違法に採取・栽培された資源を使用してはならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品等に関して、森林減少・劣化の抑制（森林減少ゼロに向けた取組の普及）の観点を含め、資源の保全に配慮して推奨

採取・栽培された原材料を使用すべきである。
2.11

生物多様性の保全

調達関連事業者は、工事・物品等に関して、絶滅危惧種の動植物に由来す

義務る原材料を使用してはならない。
また、調達関連事業者は、原材料の採取・栽培時を含む工事・物品等の調達過程において、生物多様性及び生態系サービスに対する潜在的な悪影響を特定し、希少な動植物の保全、生物やその生息環境への影響の少ない方法に推奨よる生産等により、生物多様性や生態系への負荷の低減に取り組むべきである。
2.12

持続可能な水の利用

調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、水を保全し、水の使用を削減、節水する為の措置を実施し、可能な限り水を再利用すべきである。
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、サプライチェーン

推奨における拠点のうち水の調達量又は使用量の多い拠点について、将来における水リスク5の特定及びその公開を実施すべきである。特に高い水リスクを有する拠点については、水の適切な利用管理に関する戦略を策定し、水資源のステークホルダーと協力しながら取組を実施すべきである。
（３）人権
東京に集う多様な人々の人権が、誰一人取り残されることなく尊重され、東京が、持続可能なより良い未来のために人権尊重の理念が実現した都市であり続けることが重要である。

5

渇水、水質汚染、洪水等の物理的なリスクの他、法令等による各種規制、風評被害等の水に関するリスク11-38-

都は、このような認識の下、誰もが認め合う共生社会を実現し、多様性を尊重する都市をつくりあげるとともに、様々な人権に関する不当な差別を許さないことを明らかにしており、ダイバーシティ（多様性）とインクルージ
ョン6（包摂性）の観点を重視する。
また、こうした多様性と包摂性が溢れる社会の前提となる、全ての人々にとっての情報アクセシビリティの確保（情報保障）への配慮がなされることが重要である。
3.1 国際的人権基準の遵守・尊重
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、人権に係る国際的な基準（特に世界人権宣言、人身売買等禁止条約、人種差別撤廃条約、自由権規約、社会権規約、女子差別撤廃条約、拷問等禁止条約、児童の権利条約、義務

障害者権利条約、強制失踪条約、先住民族の権利に関する国際連合宣言及びビジネスと人権に関する指導原則）を遵守・尊重しなければならない。
3.2 差別・ハラスメントの禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、人種、民族、国籍、宗教、信条、性別、性的指向・性自認、障害の有無、社会的身分、門地、文義務化、年齢等によるいかなる不当な差別やハラスメントも排除しなければならない。
3.3 先住民及び地域住民等の権利侵害の禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、先住民及び地域住民等の権利を尊重しなければならない。事前に十分な情報提供を行い、自由

義務

意思による合意に関する権利を尊重し、先住民、地域住民等に対する不法な立ち退きの強制や地域の生活環境の著しい破壊等を行ってはならない。

6「包摂性」を意味し、多種多様な人々が不当な差別やハラスメントを受けることなく、受け入れ合うこと。
12-39-

3.4 女性の権利尊重
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、女性の権利を尊重
し、女性のエンパワメント7や男女共同参画社会の推進、リプロダクティブ・

推奨8

ヘルス／ライツ の観点から、女性人材の登用や育業（育児休業）の充実等に取り組むべきである。
3.5 障害者の権利尊重
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、障害者に対し障害があることを理由として不当な差別的取扱いをしてはならない。さらに、そ義務の実施に伴う負担が過重でないときは、法令等に定める合理的な配慮をしなければならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、障害者の権利を尊重し、その経済的・社会的活動への参加を支援するため、障害者への理解促進や障害者の雇用促進、障害者支援施設の自主製品等の使用等に取り組むべきである。

推奨

製品・サービスの提供の際には障害者の利便性や安全性の確保等に取り組むべきである。
3.6 子供の権利尊重
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、子供の権利を尊重し、その健全な育成を支援するため、4.4 に定める「児童労働の禁止」に加推奨

え、子供向け製品・サービスの提供の際の安全性の確保や子供を世話する親・保護者への支援等に取り組むべきである。

7

女性が自分自身の生活と人生を決定する権利と能力を持ち、さまざまなレベルの意思決定過程に参画し、社会的・経済的・政治的な状況を変えていく力を持つこと。
8性と生殖に関する健康と権利。子供の数、出産間隔、出産する時期を自由にかつ責任をもって決定でき、そのための情報と手段を得ることができる基本的権利。
13

-40-

3.7 社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、民族的・文化的少数者、性的少数者（ＬＧＢＴ 等）、移住労働者といった社会的少数者（マイノリティ）の人々の権利を、他の人々と同様に尊重し、それぞれの特性に応推奨じたプライバシー保護にも配慮しつつ、社会においてこれらの人々への理解が促進され、平等な経済的・社会的権利を享受できるようハード・ソフト両方の観点から適切な支援に取り組むべきである。
（４） 労働労働は、調達過程の各段階に関係するものであり、国内外で強制労働、児童労働、長時間労働、外国人労働者の問題が指摘される中、都は、ディーセ
ント・ワークの実現に向けて、適正な労務管理と労働環境の確保を求めていく。
また、社会の成長の源泉は「人」であることから、誰もが個性を生かし、力を発揮できる社会の実現にあたり、ライフ・ワーク・バランス9の推進や人材育成機会の拡充等が必要である。
4.1 国際的労働基準の遵守・尊重
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、労働に関する国際的な基準（特にＩＬＯの提唱する労働における基本的原則及び権利（ＩＬＯ

義務

中核的労働基準を含む。））を遵守・尊重しなければならない。
4.2 結社の自由及び団体交渉権
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程に従事する労働者に対して、妨害、不当な差別、報復又はハラスメントを受けることなく組合を結成する

義務

自由及び団体交渉を行う権利といった労働者の基本権を確保しなければならない。
また、求めに応じて、交渉を有意義なものとするための真正かつ公平な情報を提供すべきである。

9

推奨

仕事と生活の調和のとれた状態。国内では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）の施行を受け、国等においてワーク・ライフ・バラン
ス等推進企業を評価する調達等の取組が進められている。
東京都では、「まずは人生、生活を大切にすべきである」とする考え方に基づき、「ライフ・ワーク・バランス」と呼称している。
14

-41-

4.3 強制労働の禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、不当な身体的又は精神的拘束による、いかなる形態の強制労働もさせてはならず、また、人身義務

取引に関わってはならない。
4.4 児童労働の禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、いかなる形態の児童労働もさせてはならない。児童労働を発見した場合、緊急にこれを禁止・撤廃すべく即時かつ実効的な措置をとらなくてはならない。

義務

調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、18 歳未満の若い労働者等が従事する場合には、健康や安全が損なわれる可能性のある危険な業
務への従事及び時間外労働や深夜労働を要求してはならない。
4.5 雇用及び職業における差別の禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程に従事する労働者等に対して、人種、民族、国籍、宗教、信条、性別、性的指向・性自認、障害の有無、社義務会的身分、門地、文化、年齢等による採用選考や昇進、賃金・報酬、労働時間その他労働条件等の面でのいかなる不当な差別もしてはならない。
4.6 職場の安全・衛生
調達関連事業者は、安全衛生に関する法令等に基づき必要な許認可を全て取得し、安全衛生委員会等の設置やメンタルヘルス対策を含め、工事・物品義務等の調達過程に従事する労働者等にとって身体的・精神的に安全で健全な労働環境・条件を整えなければならない。
また、調達関連事業者は、労働者のライフ・ワーク・バランスの実現に資する労働環境の整備に取り組むべきである。具体的にはテレワークやフレッ
クスタイムの導入、男女を問わない育業（育児休業）の取得推進等が挙げら

推奨れる。
4.7 賃金・報酬
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程に従事する労働者に対して、法令等で定める最低賃金額以上の賃金及び適切な手当てを支払わなければな

義務

らない。
調達関連事業者は、労働の価値に見合った、生活に必要なものを賄うこと

15

-42-

推奨

のできる水準の賃金・報酬の支払いに努めるべきである。
4.8 長時間労働の禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、違法な長時間労働（労働時間等に関する規定の適用除外となっている労働者については健康・義務

福祉を害する長時間労働）をさせてはならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、労働者の労働時間を適切に管理すべきである。

推奨

4.9 外国人・移住労働者
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程に従事する外国人・移住労働者に対しては、関連する法令に基づき適切な労働管理を行い、賃金の不払い、違法な長時間労働のほか、旅券等の取上げ、強制帰国、保証金の徴収等の違法又は不当な行為を行ってはならず、離職、転職、送出し国への帰還の自由
や私生活の自由を尊重しなければならない。
また、法令等や行政指導に基づき、当該労働者の理解可能な言語で労働条

義務件を書面により交付しなければならない。
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、外国人・移住労働者のあっせん・派遣を受ける場合、当該あっせん・派遣をする事業者が法令等に基づく許可を受けているか、外国人・移住労働者から仲介手数料を徴収していないか、外国人・移住労働者の権利を不当に侵害していないか等について確認しなければならない。
このほか、調達関連事業者は、適切な住環境への配慮、外国人・移住労働者が苦情申入れ・相談を容易に行えるようにするための体制整備や権限ある

推奨関係機関との連携にも取り組むべきである。
4.10

職場における暴力とハラスメントの防止

調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、労働者等の個人としての尊厳と人格権を尊重し、職場におけるあらゆる形態の暴力とハラスメントを容認してはならない。
また、これを防止するための適切な措置をとらなければならない。

16

-43-

義務

4.11

職場における人材育成・研修の提供

調達関連事業者は、労働者に対し、職業経験の全ての段階において、能力推奨

開発、訓練及び実習の機会を享受できるように取り組むべきである。
4.12

就労に困難を抱える者の雇用の促進

調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、就労を希望しながら、心身の障害をはじめ社会的、経済的その他の事由により就労することが推奨困難である者の雇用の促進に取り組むべきである。
（５） 経済社会の持続的成長と生活水準の向上につながる自由な競争環境を担保するため、事業活動の公正さは重要であり、近年、社会的な関心が高まっている。
また、持続可能性は環境、社会及び経済という３本柱で構成されるものであり、経済活動・事業活動においてもこの３つが調和することが期待されている。
特に、都内経済の基盤を形成する中小事業者が、都の調達に積極的に参加することは、新たな市場の開拓や専門技術の向上等を通じて国際競争力を高め、都内経済の持続的成長に貢献する。
また、地域生産・地域消費や地域内経済循環を推進することは、温室効果ガスの排出量削減につながり、気候変動問題の解決に資する。
このため、都は、公正な事業慣行や地域経済に関する取組についても重視する。
5.1 腐敗の防止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、贈賄等の腐敗行為義務に関わってはならない。
5.2 公正な取引慣行
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、独占禁止法や下請法等の取引に関する関係法令等を遵守し、ダンピング、買いたたき、談合等義務の不公正・反競争的な取引を行ってはならない。
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、サプライチェーン
における下請構造を可視化し適切に管理すべきである。

17

-44-

推奨

5.3 紛争や犯罪への関与のない原材料の使用
調達関連事業者は、工事・物品等に関して、武装勢力や犯罪組織の資金源義務となるなど、紛争や犯罪に関与する原材料を使用してはならない。
5.4 知的財産権の保護
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、第三者の知的財産義務権（特許権、著作権、意匠権等）及び営業秘密を侵害してはならない。
5.5 責任あるマーケティング
調達関連事業者は、工事・物品等に関して、一般消費者による自主的かつ義務

合理的な選択を阻害するおそれのある不当表示を行ってはならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品等に関して、差別的又は誤解を与える広告を回避し、3.6 の「子供の権利尊重」を踏まえ、子供に悪影響のある広推奨

告を制限するなど、消費者や社会に配慮すべきである。
5.6 情報の適切な管理
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、個人情報を法律に基づき取り扱うとともに、業務上知り得た機密事項がサイバー攻撃や内部不義務

正等により外部に漏えいしないよう適切に管理しなければならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、情報セキュ
リティに関するリスクの高さに応じた情報アクセスの管理強化や漏えい防止体制の確立のほか、万が一、情報が外部に漏えいした場合の原因究明・被害推奨

収束のための体制確立などの対策に取り組むべきである。
5.7 情報の記録と開示
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、記録、物証及び証言の偽造並びに改ざん、隠ぺいその他これらに類する倫理に反する行為を行ってはならない。
また、工事・物品等の調達過程に関する情報は、適用される規制と一般的な事業慣行に従うのみならず、事後的な、事業の実施・履行内容の検証等にも耐えうるよう、正しく記録し、必要により都の求めに応じて開示しなければならない。

18

-45-

義務

5.8 地域経済の活性化
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、地域の持続可能な活性化に取り組む中小事業者の受注機会の確保や持続可能性を踏まえて地域において生産された商品の利用に努めるべきである。ただし、ＷＴＯ 政府調

推奨

達協定の対象となる調達においては、同協定の趣旨を踏まえ、調達関連事業者は可能な範囲で地域経済活性化に取り組むべきである。
６

担保方法（１）受注者等の取組<資格取得前の取組>①

調達指針の理解受注者等となることを希望する者は、都が別途作成する解説等を参照、活用するなどして、事前に調達指針の内容を確認しなければならない。
②

取組状況の開示・説明
受注者等となることを希望する者は、東京都競争入札参加資格審査申請時において、サ

プライチェーンを担う事業者に対する調査・働きかけを含む調達指針の遵守に向けた取組状況（取り組むことを予定しているものを含む。
）について、チェックリストにより開示・説明しなければならない。また、契約締結後においても、受注者等は、取組状況について、都の求めに応じて開示・説明しなければならない。さらに取組状況について、各種プロセスや負の影響への対処等を定期的に開示すべきである。
＜契約締結前の取組＞③

事前のコミットメント
受注者等は、都との契約に際して、誓約書を提出して、調達指針の遵守に向けて取り組

むことを誓約（コミット）しなければならない。
＜契約締結前後の取組＞④

調達指針の遵守体制整備
受注者等は、都との間の契約締結の前後を通じて、ＰＤＣＡサイクルの下、適切な内部統制システムを構築、運用し、調達指針を遵守するための社内体制を整備するべきである。具体的には、経営トップのコミットメント、方針・規程の策定、組織体制の整備、情報伝達ルートの確保、研修・教育、監査・モニタリングの実施等が挙げられる。

19

-46-

⑤

伝達
受注者等は、都との間の契約締結の前後を通じて、調達指針の内容を自らの事業の関係する役職員及びサプライチェーンを担う事業者に伝達するために、研修・教育などの適切な措置を講じるべきである。
なお、調達指針の内容を伝達する際は、伝達を受ける利害関係者が理解しやすい方法で伝達するべく努めるべきである。
⑥

サプライチェーンを担う事業者に対する調査・働きかけ
受注者等は、都との間の契約締結の前後を通じて、調達指針を遵守した工事・物品等の調達過程となるように、サプライチェーンを担う事業者に対して調達指針又はこれと同様の方針等の遵守を求めた上で、同事業者に対する調査や働きかけを可能な限り行うべきである。このような調査や働きかけに当たっては、国際規範において要請する「デュー・ディリジェンス」のプロセスをもって調査や働きかけを行うべきである。特に、サプ
ライチェーンにおいて負の影響が発生した場合は、その及ぼす負の影響に応じて自らの責任で対応すべきである。
受注者等は、サプライチェーンを担う事業者に対する調査や働きかけに当たっては、共存共栄の理念に基づき、同事業者との共同の取組として調達指針の遵守を推進できるよ
うに、同事業者とのコミュニケーションを重視すべきである。
受注者等は、サプライチェーンを担う事業者との間の契約において、同事業者に対する調査・働きかけやコミュニケーションを確実にするために必要な内容を仕様書等に記載すべきである。
⑦

取組状況の記録化
受注者等は、都との間の契約締結の前後を通じて、サプライチェーンを担う事業者に対する調査・働きかけを含む調達指針の遵守に向けた取組状況を、都の求めがある場合にいつでも提供できるように、可能な限り十分記録化し保管すべきである。
受注者等は、特に調達する物品等を製造（組立・仕上段階）及び保管する施設（当該施
設がサプライチェーン上のものである場合を含む。
）の名称及び所在地について、都の求めがある場合に提供できるようにしておかなければならない。
また、当該施設に関連するその他の情報についても、都の求めがある場合にできる限りこれを提供できるような体制を整備すべきである。

20

-47-

（２）都の取組①

調達指針の理解促進
都は、受注者等となることを希望する者に対して、調達指針の解説等を提示する等、調達指針の趣旨や意義の理解促進に努める。

②

グリーバンス・メカニズム（苦情処理メカニズム）の整備
都は、調達指針の不遵守に関する通報（調達指針の不遵守又はその疑いを生じ得る具体的事実に基づく内容のもので、サプライチェーンにおけるものを含む。以下、単に「通報」という。）を受け付け、これに適切に対応するため、通報受付窓口を設置する。
通報は、原則として、履行期間中の契約に係るものを対象とする。ただし、不遵守の事
実を知り得たのが履行期間終了後の場合には、履行期間終了後 1 年以内の通報についても受け付ける。通報者の範囲は、調達指針の不遵守の結果として、負の影響を受けた又は相当程度の蓋然性で将来負の影響を受けると考えられる当事者をはじめとするステーク
ホルダー（個人、グループ、コミュニティ及びそれらの代理人）とする。
都は、通報を受けた場合、当該通報の対象となっている調達関連事業者に対して事実確認を求め、調達指針の不遵守又はその疑いがあると認められる場合等には、調達関連事業者と関係するステークホルダーとの間のコミュニケーションの促進等を図ることも含
め、それらが解決するよう必要な対応を行う。
都は、通報受付窓口の適正な運用を図るため、受け付けた通報への対応について、事後的に確認し、実効性の確保に向けた助言等を行う第三者で構成される会議体を設置する。
受注者等は、都による通報受付対応に協力して対応しなければならない。
③

遵守状況の確認・モニタリング
都は、受注者等から（１）②により提出されたチェックリストや、（２）②により受け付けた通報の内容を踏まえ、持続可能性に関するリスクの高さに応じて必要があると認めるときは、調達関連事業者の調達指針の遵守状況に関し、確認・モニタリングを実施する。
受注者等は、都からの確認・モニタリングに協力しなければならない。上記確認・モニ
タリングの結果更なる調査が必要と認める場合、都は、受注者等に対し、都の指定する第三者による監査の受け入れを求めることがある。
受注者等は、都がサプライチェーンを担う事業者における調達指針の遵守状況を確認・
モニタリングし、又は監査の受け入れを求める場合は、これに協力して対応しなければな
らない。

21

-48-

④

改善措置
都は、受注者等に調達指針の不遵守があることが判明した場合、当該受注者等に対し改善措置を要求し、一定期間内に改善計画書を提出することを求める。
この場合、受注者等は、当該期間内に改善計画書を提出した上で、都から承認された計画書に従って、改善に取り組み、その結果を都に報告しなければならない。
サプライチェーンを担う事業者における調達指針の不遵守が判明した場合、受注者等
は、都の求めに応じ、同事業者に対する改善要求の働きかけに協力するとともに、不遵守の是正に努めなければならない。
なお、不遵守の是正に当たっては、直ちに取引を停止するのではなく、サプライチェー
ンを担う事業者との関係を維持しながら負の影響を防止・軽減するよう努めるべきであり、取引停止はその結果として、改善が認められない場合に限って実施されるべきである。
都は、受注者等が調達指針の重大な不遵守があるにもかかわらず、適切に改善に取り組んでいないと認められる場合は契約の解除や、指名停止措置を講じることができる。ただし、サプライチェーンを担う事業者における調達指針の不遵守に関しては、受注者等が調達指針の規定及び都の要請に基づき同事業者に対し適切な働きかけを行っている限り、契約解除や指名停止措置の対象とはならない。

22

-49-

今年度のスケジュールについて-50-

調達指針の運用に向けたスケジュールについて
令和６年度上半期に調達指針の解説を策定し、事業者への理解を促進
令和６年度下半期に開始する令和７・８年度東京都競争入札参加資格の定期受付にて、全申請者にチェックリストの提出を義務付け
令和７年度から、財務局契約について、調達指針の適用開始。適用対象案件においては、誓約書の提出を義務付け
令和７年度から、通報受付窓口と通報受付対応点検委員会の運用を開始。

令和６年度
調達指針の解説
策定

公表
9月下旬
受付開始

令和７年度以降

東京都入札参加資格
R7・８年度審査受付

全事業者からチェックリストの提出・案件ごとに誓約書を提出
・通報受付窓口の対象
財務局契約から適用を開始し、運用状況を踏まえ、対象拡大を検討
通報受付窓口
通報受付対応点検委員会
23

-51-

第６回有識者会議での指摘事項について

-52-

項目

項番

項目名

＃

ご指摘

対策・修正案

基準案

人（事業者）を意味する形でサプライチェーンが使われている箇所については、修正。

用語定
義

用語解
説

通報受
付窓口

６ 担
保方法

ー

ー

ー

ー

1

2

指針全体でサプライチェーンという使い方になっているが、日本語として読んだとき、英語に直したとき、いずれも「サプライヤー」とするのが適切ではないか
サプライチェーンはいわゆるプロセスや全体の繋がりであって、事業者、つまり人が主語となるところは、サプライヤーとして書き換える方が、スッと入りやすいのではないか

グリーバンス・メカニズムについて、中小企業にとって選択肢を見たときにこれは何かと感じる事業者が多いと思う。必要に応じて、文言に対する解説を加えたほうがよいのでは。

ただし、サプライヤーについて、第３回の議論にて、都の事業者になじみがない、物品のイメージが強い等の指摘があったことを受け、「サプライチェーンを担う事業者」に修正。
（第3回会議より）サプライヤーという文言について、読者に十分に意味が伝わる用語になっているのか
入札する業者にとって分かりやすい文言を使用した方がよいのではないか。部材供給者というイメージも強いので、表現を見直すか、用語の定義においてきちんと整理すべきである。
契約における受注者と、受注者がサプライチェーン上関係を持
つ主体を区別する必要があるのではないか。
サプライヤーの文言を整理する際には、循環経済をサプライ
チェーン全体で実現していくという点が読み手に伝わるよう、この点も踏まえて検討するべきである
サプライヤーという文言だと若干誤解が生じる恐れがあるので、より一般的に東京都側で使用している用語を使った方がよいのではないか

ご指摘のとおり修正。

⇒グリーバンス・メカニズムという言葉をメインで使うのは良いが、例えば必ず括弧をつけて、後ろに書いてあげる等の工夫があるとよいのではないか。

ー

ー

（２
）

グリーバ
ンス・メ
カニズム
（苦情処
理メカニ
ズム）の
整備

3

国や自治体の設置した紛争手続きにおいて、係争中のものは除外するという話があったが、それはどうか。
国がやっているものでも、処理が進んでいないものがある。

4

通報者について「当事者と代理人」から、「ステークホルダー」になったが、代理人は「影響を受ける、もしくは将来の影響を受けると考えられる」わけではないため、逆に限定的になってしまった「影響を受ける人々、もしくは代理人などのス
テークホルダー」としたほうが良いのではないか

サプライチェーンを担う事業者

グリーバンス・メカニズム（苦情処理メカニズム）

以下のとおり、係争中であることを以て一律に対象外とする趣旨のものではなく、各案件の状況に応じて、助言委員
会から意見を聴取するなどし、本基準の目的に照らして必要性が認められる場合には、適切に対応していく。
「国又は地方公共団体その他公共団体が設置した他の紛争処理手続において係争中であって、当該紛争処理手続と本通報受付窓口業務における手続の争点が実質的に同一であることにより、本基準の目的に照らし本通報受付窓口業務における手続を開始する必要がないと認められる場合」

ご指摘のとおり修正。

-53-

ー

調達指針の不遵守の結果として、負の影響を受けたあるいは相当程度の蓋然性で将来負の影響を受けると考えられる当事者をはじめとするス
テークホルダー（個人、グループ、コミュニ
ティ及びそれらの代理人）

項目

項番

ー

項目名

ー

＃

ご指摘

対策・修正案

基準案

5

推奨の項目の選択肢に「取り組む予定はない」というものがあるが、「３年以内に取り組む予定である」といった形で、表現を工夫する必要があるのではないか

事業者に実態を書いてもらうことが目的であるため、実際に取り組む予定がないのであれば、そのとおり申告してもらうことが重要であると考えている。

ー

調達指針の記載に合わせて修正。

禁止はその行為を自体を認めないことを指し、防止はそれに向けた措置を指す言葉として、チェックリストにおいては、防止で統一することとする。

ー

ー

6

人権や労働の項目を見ると、「推進するための配慮について」という言葉等が使われている。これはもう「推進について」で良いのではないか

ー

ー

7

権利侵害の禁止が書かれているところ
等で、項目自体は「禁止」なのだけれども、「防止」となっている部分があるが、「禁止」で良いのではないか

チェッ
クリス
ト

3.6
3.7

女性の権
利尊重
子供の権
利尊重

8

抽象的な内容に比べて、具体的な内容を示すことは非常に難しいため、定期的な見直しが必要⇒「女性のキャリア形成支援や職場環境の整備を推進している」、「時短制度や育業等の職場環境整備を推進している」とあるが、職場環境整備が何を指してるのか、ややわかりにくい「男女の賃金格差の是正に取り組んでいる」も同様「えるぼし」認定や「くるみん」認定などを参考に、表現をわかりやすく修
正。

その他

3.6

ー

子供の権
利尊重

9

10

東京都ではエクセレントカンパニー表彰をしている。受賞を項目に入れてもよいのではないかー

3.6女性の権利尊重□女性幹部社員の確実な輩出に向けた会社としての数値目標や行動計画を策定している。
□女性差別を撤廃し、ジェンダーバイアスを排除するため、評価や登用基準を透明化している。
□社員等に対し、リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する研修会を行っている。
□育業（育児休業）の取得率目標を設定している。
□短時間勤務制度又はフレックスタイム制度を導入している□女性の非正社員から正社員への転換を実施している。
□過去に在籍した女性社員の再雇用を実施している。
（略）
3.7子供の権利尊重□子供の権利を含む人権を尊重するという会社としての方針や行動規範を策定している。
□子供の利用を想定して、製品・サービス等の提供を行っている。
□将来を担う人材育成の観点から、子供向けの環境教育等を実施している。
□妊娠中および出産後の労働者の健康管理や相談窓口を設置している。
□子育てサービス費用の助成、貸し付けを行っている。
□事業所内保育施設を設置・運営している。
（略）

時短制度は短時間勤務制度のほうがよいー

女性のエンパワメントや男女共同参画社会の等を推進等するための配慮についてチェックリストについては、事業者の具体的な取組を項目として選定することとする。

「こども」の表記について、「常用漢字表による」という東京都公文規程に基づき、表記を「子供」に修正-54-

ー
3.6 子供こどもの権利尊重
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、子供こどもの権利を尊重し、その健全な育成を支援するため、4.4に定める「児童労働の禁止」に加え、子供こども向け製品・サービスの提供の際の安全性の確保や子供こどもを世話する親・保護者への支援等に取り組むべきである。

チェックリストについて-55-

東京都社会的責任調達指針の遵守に向けた取組状況について
取組状況

分野・項目
（１）全般

1.1 法令遵守（義務）
指針本文 〇ページ
指針解説 〇ページ

国内外の法令等の遵守や、国際規範の尊重について、□会社としての方針や行動規範等を策定している。
□内部統制の仕組みの構築や担当部署の設置など、規則・制度や体制を整えて取り組んでいる。
□遵守すべき関連法規の関係部署への周知や研修の実施など、周知・啓発に取り組んでいる。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
（その他の取組内容）

人権尊重及び環境保護に関する自社の方針公表、定期的なデュー・ディリジェンス、グリーバンス・メカニズム（苦情処理メカニズム）の設置について、□会社としての方針や行動規範等を策定し、公表している。
1.2 持続可能性確保に □内部規程の整備や担当部署の設置など、規則・制度や体制を整えて取り組んでいる。
向けた受注者等の責任 □デュー・ディリジェンスの実施状況についての説明・開示に取り組んでいる。
（推奨）□グリーバンス・メカニズム（苦情処理メカニズム）の構築・運営に取り組んでいる。
□その他の取組を行っている。
指針本文 〇ページ□今後、取組を始める予定。
指針解説 〇ページ□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）

1.3 通報者に対する報復行為の禁止（義務）指針本文 〇ページ
指針解説 〇ページ

法令違反等に関する通報をした者に対する報復行為の禁止について、□内部通報制度等において通報者の秘密保持を定めるなど、規則・制度や体制を整えて取り組んでいる。
□社員等に対して内部通報制度等の内容について周知・啓発に取り組んでいる。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
（その他の取組内容）

都民生活及び都民福祉の向上に資する公正な事業運営について、
1.4 工事・物品等におけ □会社としての方針や行動規範等を策定している。
る適正な履行
□社員等に対して研修等を通じて周知・啓発に取り組んでいる。
（義務）□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
指針本文 〇ページ
指針解説 〇ページ（その他の取組内容）-56-

（２）環境2.1 排出する温室効果
ガスの削減
（推奨）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

温室効果ガス排出量の特定、削減のための措置について、□自社の温室効果ガス排出量を特定している。
□温室効果ガスの排出量削減に関する中長期的目標を設定している。
□温室効果ガスの排出量削減に関する取組及び進捗を公表している。
□SBT認定（中小企業向けSBTを含む）を取得している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）

再生可能エネルギーに由来する電気や熱など、CO2排出係数のより低いエネルギーの利用について、□2030年までに使用電力の50％以上（2000年比）を再生可能エネルギー由来にする計画を策定している。
□太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー設備を導入している。
2.2 低炭素・脱炭素エネ □再生可能エネルギーに由来する電気や熱を使用している。
ルギーの利用□利用した電力分について、再生可能エネルギー証書を購入・無効化してまかなっている。
（推奨）□水素を燃料に活用している。
□その他の取組を行っている。
コード本文 〇ページ □今後、取組を始める予定。
コード解説 〇ページ □取り組む予定はない。
（その他の取組内容）

2.3 その他の方法による温室効果ガスの排出量削減（推奨）コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

ノンフロン製品の導入やカーボン・オフセットなどによる温室効果ガスの排出量削減について、□冷凍冷蔵機器や給湯器等をノンフロン冷媒に切り替えている。
□温室効果ガスの排出量削減・吸収の取組に資金を提供している（カーボン・オフセット製品等の購入・利用を含む。）。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）

2.4 バリューチェーン全 排出される温室効果ガスの削減に寄与する原材料や部品、燃料の利用について、体を通した温室効果ガス □LCAの視点から温室効果ガスの排出量削減に寄与する原材料、部品、燃料を利用する計画を策定している。
の排出量削減に寄与す □エコリーフ宣言等のEPD認証を受けた製品を積極的に活用している。
□その他の取組を行っている。
る原材料等の利用□今後、取組を始める予定。
（推奨）□取り組む予定はない。
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ （その他の取組内容）

2.5 省エネルギーの推進（推奨）コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

省エネルギー効果の高い設備や物流の導入などによる消費エネルギーの低減について、□2030年までにグループ全体のエネルギー使用量を50％以上（2000年比）削減する目標を設定している。
□照明機器のLED化や省エネ型空調設備など、省エネルギー効果の高い機器、設備を導入している。
□複層ガラスや性能の高い外皮の利用など、建物の断熱性を高めている。
□エネルギー管理システムを導入し、効率的な設備運用に取り組んでいる。
□エネルギー効率の良い製品及びサービスを開発している。
□低環境負荷OA機器やゼロエミッション車の利用など、エネルギー効率の向上に取り組んでいる。
□ISO50001認証（エネルギーマネジメントシステムの国際規格）を取得している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）

再生可能資源を含む原材料の利用、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の他、使用後に再使用・再生利用しやすい構造の採用、ストックの有効活用について、□資源の有効活用、廃棄物の抑制及び再資源化について、会社としての方針や計画を策定している。
2.6 持続可能な資源利 □廃棄物発生量の削減目標を設定している。
用の推進□分別回収ボックスの適正配置等により、ごみの分別を徹底している。
（推奨）□再使用・再生使用しやすい製品設計を採用している。
□その他の取組を行っている。
コード本文 〇ページ □今後、取組を始める予定。
コード解説 〇ページ □取り組む予定はない。
（その他の取組内容）

2.7 容器包装等の削減
及び再生材料や植物由
来材料の利用
（推奨）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

製品自体の容器包装や梱包・輸送資材の最小化及び再使用・再生利用しやすい容器包装の使用について、□包装資材の改善による環境負荷の低減に取り組むことに関する会社としての方針や計画を策定している。
□包装の簡素化・軽量化を実施している。
□リターナブルボックスの導入等により梱包材の使用量を削減している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□事業の性質上該当しない。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）-57-

2.8 プラスチック製品の使用抑制と環境への流
出の削減
（推奨）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

廃プラスチックの発生抑制とリユース、リサイクル、ワンウェイプラスチック製品の再生可能資源への代替について、□廃プラスチックの発生抑制に関する会社としての方針や計画を策定している。
□容器包装・製品はプラスチック素材に単一化し、分別しやすくしている。
□容器包装・製品に生分解性資材容器を導入している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）（義務）汚染防止・化学物質管理・廃棄物処理の適正な実施について、□各種環境法令等に基づき、廃棄物を適切に処理している。
□各種環境法令等に基づき、設備の設置や点検により、事業における汚水や有害物質の排出を基準以内に抑制している。
□法令等及び周辺自治体との協定に基づき、排出ガスや排水による影響を監視している。
□有害性の化学物質について、使用や保管に関する記録及び管理を実施している。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。

2.9 汚染防止、化学物
質管理及び廃棄物処理（その他の取組内容）（義務・推奨）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

（推奨）環境や人間の健康への悪影響について、□環境への影響を低減するための目標を策定し、その中で環境負荷の高い化学物質の代替や削減を掲げている。
□法令等より厳しい自主管理基準を設定している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）（義務）違法に採取・栽培された資源の使用防止について、□違法な原材料を排除するための調達方針を策定している。
□違法な原材料を排除するためリスクに応じて調達先の状況を確認している。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
2.10 資源保全に配慮し （その他の取組内容）
た原材料の採取（義務・推奨）（推奨）資源の保全に配慮して採取・栽培された原材料の使用について、
コード本文 〇ページ □持続可能性に配慮した、原産地まで追跡可能な原材料を購入するという目標を掲げている。
コード解説 〇ページ □森林認証用紙や環境に配慮された原材料から製造した用紙を採用している。
□エコマークやグリーンマーク、間伐材マーク等の付いた原材料や製品を使用している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）（義務）絶滅危惧種の動植物に由来する原材料の使用防止について、□原材料に絶滅危惧種を利用しないことを定めた調達方針を策定している。
□原材料に絶滅危惧種に該当するものがないか確認している。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
2.11 生物多様性の保全 （その他の取組内容）（義務・推奨）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

（推奨）生物多様性や生態系への負荷の低減について、□生物多様性の保全に関する方針や行動規範を策定している。
□生物多様性の保全に関する研修を実施している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）

水の保全、使用削減、再利用のための措置、水リスクの特定及びその公開について、□水の保全、節水、再利用に関する会社としての方針・計画等を策定している。
2.12 持続可能な水の利 □水リスクに関する方針・計画等を策定している。
用□水リスクの特定及びそれを公開している。
（推奨）□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
コード本文 〇ページ □取り組む予定はない。
コード解説 〇ページ
（その他の取組内容）-58-

（３）人権世界人権宣言などの人権に係る国際的な基準の遵守・尊重について、
3.1 国際的人権基準の □人権尊重に関する経営トップのコミットメント（公約）を公表している。
□差別の禁止、人権侵害の防止、児童労働・強制労働の禁止等、人権を尊重するコンプライアンス方針を有している。
遵守・尊重□社員等に対して人権に関する啓発活動や研修を実施している。
（義務）□その他の取組を行っている。
コード本文 〇ページ □取り組んでいない。
コード解説 〇ページ
（その他の取組内容）

人種・宗教・性別などによる、いかなる不当な差別やハラスメントも防止することについて、
3.2 差別・ハラスメントの □差別やハラスメントを禁止することを明記した行動規範を策定している。
□社員等に対して差別やハラスメントに関する研修や意識啓発活動を実施している。
禁止□差別やハラスメントに関する相談窓口を設置している。
（義務）□その他の取組を行っている。
コード本文 〇ページ □取り組んでいない。
コード解説 〇ページ
（その他の取組内容）

不法な立ち退きの強制などによる先住民及び地域住民等の権利侵害を防止することについて、□人権に関する方針や行動規範等において、先住民や地域住民の権利を尊重することを明記している。
3.3 先住民及び地域住 □住民の立ち退きを要する場合には、法律に則った対応・手続きを確実に行っている。
民等の権利侵害の禁止 □事業の実施等にあたっては、住民を対象に説明会等を開催している。
□事業に関する苦情や相談を受け付ける窓口を設けている。
（義務）□その他の取組を行っている。
コード本文 〇ページ □事業の性質上該当しない。
コード解説 〇ページ □取り組んでいない。
（その他の取組内容）

3.4 女性の権利尊重（推奨）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

女性のエンパワメントや男女共同参画社会の推進等について、□女性幹部社員の確実な輩出に向けた会社としての数値目標や行動計画を策定している。
□女性差別を撤廃し、ジェンダーバイアスを排除するため、評価や登用基準を透明化している。
□社員等に対し、リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する研修会を行っている。
□育業（育児休業）の取得率目標を設定している。
□短時間勤務制度又はフレックスタイム制度を導入している□女性の非正社員から正社員への転換を実施している。
□過去に在籍した女性社員の再雇用を実施している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）（義務）障害者への不当な差別的取り扱いの防止、合理的配慮の提供について、□雇用する障害者の特性に配慮した事業所等のバリアフリー化を実施している□障がいの特性に応じた業務方法の見直し等により働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。
□社員等に対して、合理的配慮に関する研修や意見交換を実施している。
□障がい者の雇用にあたっての合理的配慮について基本方針を策定している。
□障害に関する差別・ハラスメント相談窓口を設置し、効果的な苦情解決に取り組んでいる。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。

3.5 障害者の権利尊重（その他の取組内容）（義務・推奨）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

（推奨）障害者の権利尊重、経済的・社会的活動への参加支援について、□法定を上回る障害者雇用率の目標を設定している。
□障害者支援施設の自主製品等を使用している。
□社員等に対して、障害者への理解促進に向けた研修や意見交換を実施している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）-59-3.6 子供の権利尊重（推奨）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

子供の権利を尊重し、健全な育成の支援について、□子供の権利を含む人権を尊重するという会社としての方針や行動規範を策定している。
□子供の利用を想定して、製品・サービス等の提供を行っている。
□将来を担う人材育成の観点から、子供向けの環境教育等を実施している。
□妊娠中および出産後の労働者の健康管理や相談窓口を設置している。
□子育てサービス費用の助成、貸し付けを行っている。
□事業所内保育施設を設置・運営している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）

社会的少数者が平等な経済的・社会的権利を享受するための支援について、□様々な宗教的・文化的背景を持つ社員が働きやすい職場環境の整備を行っている。
3.7 社会的少数者（マイ □社会的少数者が意見・要望を伝えることができる相談窓口を設けている。
□社会的少数者への理解促進のために、研修等を実施している。
ノリティ）の権利尊重□社会的少数者に関するプライバシー保護のため、情報管理に関する規定やマニュアルを整備している。
（推奨）□その他の取組を行っている。
コード本文 〇ページ □今後、取組を始める予定。
コード解説 〇ページ □取り組む予定はない。
（その他の取組内容）-60-

（４）労働労働に関する国際的な基準の遵守・尊重について、□労働者の権利尊重に関する会社としての方針や行動規範を策定・公表している。
4.1 国際的労働基準の □人事労務管理マニュアルを整備し、社内での周知、実施状況の定期的チェックを行っている。
□社員等に対して、労働者の権利に関する啓発活動や研修を実施している。
遵守・尊重□労働環境の改善に向けて、公的機関や労働組合など幅広いステークホルダーとの対話を実施している。
（義務）□職務評価制度を導入し、同一価値労働同一賃金体系を導入している。
コード本文 〇ページ □その他の取組を行っている。
コード解説 〇ページ □取り組んでいない。
（その他の取組内容）（義務）組合結成の自由及び団体交渉の権利等、労働者の基本権の確保について、□結社の自由や団体交渉権を尊重する会社としての方針や行動規範を策定している。
□労働組合と締結している労働協約において、労働者の権利の正当な行使を認めている。
□組合活動等に関する相談窓口を設けている。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
4.2 結社の自由及び団体交渉権（その他の取組内容）（義務・推奨）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

（推奨）交渉を有意義なものとするための情報提供について、□労働組合等からの求めに応じて組織の財政、活動の実態等に関する情報を提供している。
□経営方針等について、会社と労働組合が相互に意見交換する機会を定期的に設けている。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）

4.3 強制労働の禁止（義務）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

不当な身体的又は精神的拘束による強制労働や人身取引の防止について、□強制や意思に反しての就労をさせないことに関する方針や行動規範を策定している。
□雇用契約書や労働条件通知書を通じて雇用に関する各種条件を明示するとともに、その内容について十分な理解が得られるよう努めている。
□社員等に対して、一切の強制労働を禁止することに関する研修を実施している。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
（その他の取組内容）

4.4 児童労働の禁止（義務）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

児童労働の禁止、18歳未満の若い労働者等の危険な業務への従事等の禁止について、□児童を就労させないことに関する会社としての方針や行動規範を策定している。
□社員等に対して、一切の児童労働を禁止することに関する研修を実施している。
□15歳未満の者は採用しないことを就業規則で規定している。
□採用時のチェック項目に入社時の年齢確認を入れている。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
（その他の取組内容）

4.5 雇用及び職業における差別の禁止（義務）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

人種・宗教・性別等による労働条件等の面での差別の防止について、□労働条件等のいかなる面でも差別を禁止する会社としての方針や行動規範を策定している。
□職場における差別の禁止を就業規則において定めている。
□社員等に対して、差別に関する研修を実施している。
□採用選考に当たっては、応募者の適性・能力・意欲に基づき採用選考することを内部規程に定めている。
□差別に関する苦情や相談を受け付ける窓口を設けている。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
（その他の取組内容）-61-

（義務）労働者等にとって身体的・精神的に安全で健全な労働環境・条件の整備について、□労働関係法令等を遵守し、安全で健全な職場環境を整備する会社としての方針や計画を策定している。
□社員等に対して、労働安全衛生に関する研修等を実施している。
□社員等に対する健康診断やメンタルヘルスチェックを実施している。
□危険作業に従事する社員等に対し、保護具の支給と着用を実施している。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
4.6 職場の安全・衛生（義務・推奨）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

（その他の取組内容）（推奨）テレワーク、フレックスタイム、男女問わない育業（育児休業）等、ライフ・ワーク・バランスの実現について、□テレワークができる制度・環境を整備している。
□フレックスタイム制度を導入している。
□男女問わず育業（育児休業）を取得できる環境を整備している。
□ISO45001認証（労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格）を取得している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）（義務）法令等で定める最低賃金額以上の賃金及び適切な手当ての支払いについて、□適正な賃金の支払いに関する方針を策定している。
□賃金の支払いにあたって、最低賃金法に抵触しないことを確認している。
□未払い残業代が発生しないよう、客観的な記録を基礎として確認した労働時間に基づいて社員の給与・手当を正確に支払い、賃金台帳に記録している。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
4.7 賃金・報酬（義務・推奨）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

（その他の取組内容）（推奨）労働の価値に見合った、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金・報酬の支払いについて、□生活に必要なものを賄うことができる水準の賃金・報酬の支払いに関する方針を策定している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）（義務）違法な長時間労働の防止について、□過重労働の抑制に関する会社としての方針や計画を策定している。
□時間外労働に関する労使協定（いわゆる36 協定）の遵守を確認する体制を整えている。
□休日なしの連続勤務を禁止している。
□サービス残業防止のための職場パトロールを実施している。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
4.8 長時間労働の禁止（義務・推奨）（その他の取組内容）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

（推奨）労働者の労働時間の適切な管理について、□労働時間を適切に管理する体制を整えている。
□年間総労働時間に関する削減目標を設定している。
□有給休暇の取得について目標設定を行っている。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）-62-

（義務）外国人・移住労働者の法令等に則った労働管理及び雇用手続き、あっせん・派遣事業者による不当な権利侵害の確認について、□外国人・移住労働者を雇用する場合、合法な就労資格を有することを確認している。
□外国人労働者について、人材派遣会社による手数料の徴収、パスポートの保管等がないか、母国語で書いた雇用契約書を渡しているかを確認している。
□その他の取組を行っている。
□外国人・移住労働者を雇用していない。
□取り組んでいない。
4.9 外国人・移住労働者（義務・推奨）（その他の取組内容）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ（推奨）外国人・移住労働者が苦情申入れ・相談を容易に行える体制整備について、□外国人・移住労働者から質問や相談を受け付け、適切な助言や援助ができる体制を構築している。
□関係する社員等に対して、外国人・移住労働者に関する研修を実施している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□外国人・移住労働者を雇用していない。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）

職場における暴力とハラスメントの防止のための措置について、
4.10 職場における暴力 □職場における暴力とハラスメントを禁止する方針や行動規範を策定している。
□社員等に対して、職場における暴力をハラスメントの防止に関する研修を実施している。
とハラスメントの防止□職場における暴力とハラスメントに関する相談を受け付ける体制を整備している。
（義務）□その他の取組を行っている。
コード本文 〇ページ □取り組んでいない。
コード解説 〇ページ
（その他の取組内容）

労働者が能力開発、訓練及び実習の機会を享受できる取組について、
4.11 職場における人材 □社員等に対し、業務に関する訓練、実習を実施している。
□社員等が希望する能力開発に関して、適切な支援を実施している。
育成・研修の提供□その他の取組を行っている。
（推奨）□今後、取組を始める予定。
コード本文 〇ページ □取り組む予定はない。
コード解説 〇ページ
（その他の取組内容）

就労を希望しながら、就労することが困難な者の雇用促進について、
4.12 就労に困難を抱え □障害者、ひとり親、刑務所出所者などの就労困難者の雇用に関する会社としての方針や行動規範を策定している。
□障害者就労支援施設やソーシャルファームへの物品・サービス等の優先発注を行っている。
る者の雇用の促進□その他の取組を行っている。
（推奨）□今後、取組を始める予定。
コード本文 〇ページ □取り組む予定はない。
コード解説 〇ページ
（その他の取組内容）-63-

（５）経済5.1 腐敗の防止（義務）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

公務員等に対する贈賄等の腐敗行為の防止について、□腐敗行為防止に関する会社としての方針や行動規範を策定している。
□社員等に対して、腐敗行為防止に関する研修を実施している。
□腐敗行為防止に関するマニュアル等を作成している。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
（その他の取組内容）

5.2 公正な取引慣行（義務・推奨）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

（義務）独占禁止法や下請法等の取引に関する法令等を遵守した公正な取引慣行の推進について、□取引関係法令等を遵守する会社としての方針や行動規範を策定している。
□社員等に対して、取引関係法令等を遵守するための研修を実施している。
□取引関係法令等を遵守するための相談窓口を設置している。
□取引関係法令等の遵守状況をチェックする体制を整備している。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
（その他の取組内容）（推奨）下請構造を可視化し適切に管理することについて、□下請、委託先について業務履行体制を可視化し、適切に管理している。
□下請、委託先に対して、法令違反がないよう指導している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）

紛争や犯罪に関与する原材料の使用防止について、□紛争地域において不当に採掘された鉱物を使用しないという会社としての方針や行動規範を策定している。
5.3 紛争や犯罪への関 □紛争鉱物への対応ガイドラインを制定している。
与のない原材料の使用 □関係する社員等に対し、紛争鉱物に関する研修を実施している。
（義務）□その他の取組を行っている。
□事業の性質上該当しない。
コード本文 〇ページ □取り組んでいない。
コード解説 〇ページ
（その他の取組内容）

第三者の知的財産権及び営業秘密の侵害防止について、□他社の知的財産権を尊重し、侵害しないように努める会社としての方針や行動規範を策定している。
□自社製品が第三者の知的財産権を侵害することのないよう、調査を実施している。
5.4 知的財産権の保護 □関係する社員等に対し、知的財産権に関する研修を実施している。
（義務）□下請、委託先等に対して知的財産権を侵害していないことの確認を義務付けている。
□その他の取組を行っている。
コード本文 〇ページ □事業の性質上該当しない。
コード解説 〇ページ □取り組んでいない。
（その他の取組内容）（義務）自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当表示の防止について、□不当表示を行わないことに関する会社としての方針や行動規範を策定している。
□関係する社員等に対して、不当表示を防止するため研修を実施している。
□その他の取組を行っている。
□事業の性質上該当しない。
□取り組んでいない。
5.5 責任あるマーケティ（その他の取組内容）
ング（義務・推奨）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ（推奨）差別的又は誤解を与える広告の防止等について、□差別的又は誤解を与える広告を行わない会社としての方針や行動規範を策定している。
□広告に関する自社基準を設定するとともに、商品や広告の表示・表現を審査する仕組みを構築している。
□関係する社員等に対し、差別的又は誤解を与える広告を防止するための研修を実施している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□事業の性質上該当しない。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）-64-

（義務）個人情報の法律に基づく取扱い及び機密事項の適切な管理について、□個人情報の厳正な管理に関する会社としての方針や行動規範を策定している。
□個人情報を保護するための社内規定を整備し、定期的に監査を実施している。
□社員等に対し、個人情報の管理に関する研修を実施している。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
5.6 情報の適切な管理 （その他の取組内容）（義務・推奨）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

（推奨）情報アクセスの管理強化、漏えい防止体制の確立について、□重要事項については、セキュリティを強化したシステムで保管している。
□重要事項については、アクセス制限や利用状況を記録している。
□情報管理のためのトレーニング等を実施している。
□ISO27001認証（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）を取得している。
□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
（その他の取組内容）

5.7 情報の記録と開示（義務）
コード本文 〇ページ
コード解説 〇ページ

記録、物証及び証言の偽造等、倫理に反する行為の禁止、調達過程に関する情報の正確な記録と開示について、□事業活動の記録等の偽造、改ざん及び隠ぺい等の防止に関する会社としての方針や行動規範を策定している。
□社員等に対し、事業活動の記録等の偽造、改ざん及び隠ぺい等の防止に関する研修を実施している。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。
（その他の取組内容）

地域の持続可能な活性化に取り組む中小企業等への配慮等について、□調達資材の選定に当たって持続可能性に取り組む取引先を優先する会社としての方針や行動規範を策定している。
5.8 地域経済の活性化 □地域社会に貢献するため、現地での調達を推進している。
（推奨）□その他の取組を行っている。
□今後、取組を始める予定。
コード本文 〇ページ □取り組む予定はない。
コード解説 〇ページ
（その他の取組内容）-65-