特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
17

評価書名
姶良市 地方税等の徴収及び滞納処分に関する事務 基
礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
姶良市は、地方税の徴収及び滞納処分に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
姶良市長
公表日
令和6年7月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

地方税等の徴収及び滞納処分に関する事務
地方税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料に関する各賦課業務のより発生した調定額を引き継ぎ、徴収事務を行う。
姶良市では、地方税法、姶良市税条例、国民健康保険税条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号。以下「番号利用法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要①納付・納入状況の確認②過誤納者への還付又は充当処理③納税証明書の発行④未納者への催告書等の発送⑤滞納処分の行使⑥滞納処分の猶予及び停止

・Acrocity行政基本
・Acrocity住民基本・Acrocity個人住民税
・Acrocity法人住民税
・Acrocity固定資産税 ・Acrocity軽自動車税
・Acrocity国民健康保険税
・Acrocity総合収納管理・Acrocity介護保険・滞納整理システム
・中間サーバー・Acrocity国民健康保険（資格）・MICJET番号連携サーバー③システムの名称

２．特定個人情報ファイル名
・滞納整理ファイル・収納消込一覧表

・日計チェックリスト

・歳入歳出還付一覧表

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号利用法第９条第１項（利用範囲） 別表の24の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年９月10日内閣府令第５号）第16条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号利用法第19条第８号②法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく
利用特定個人情報の提供に関する命令（情報提供の根拠）
・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（1、2、3、4、5、7、11、13、15、20、28、37、39、42、48、49、53、57、58、59、63、65、66、69、73、75、76、81、83、84、86、87、88、89、90、91、92、96、97、106、108、115、124、125、129、130、132、137、138、141、142、144、147、151、152、155、156、158、160、161、163、164、165、166、167、168、169、170、171、172、173）（情報照会の根拠）
・第50条
・第2条の表 第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「地方税法」が含まれる項（48）５．評価実施機関における担当部署①部署

総務部税務課②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部 税務課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
総務部 税務課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

事後平成29年４月１日付け人事異動による（特定個人情報を提供できる根拠）（特定個人情報を提供できる根拠）・番号法第19条第７号 別表第二の第三欄（情・番号法第19条第７号 別表第二の第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項
定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、27、（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、27、
28、29、31、34、35、37、38、39、40、42、48、54、
28、29、31、34、35、37、39、40、42、48、54、57、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、
58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、74、80、84、85の２、87、91、92、94、97、101、80、84、87、91、92、94、97、101、102、103、102、103、106、107、108、113、114、115、116、
106、107、108、113、114、115、116、117、120）
119の項）（特定個人情報を照会できる根拠）（特定個人情報を照会できる根拠）・番号法第19条第７号 別表第二の27項、82項、・番号法第19条第７号 別表第二 （27、82、9494項の項）
・内閣府令第７号 第20条、第47条
・内閣府令第７号 第20条、第47条

事後

法令上の根拠の項ずれ等修正税務課長 別當 法仁博行

事後様式の変更による・行政手続における特定の個人を識別するため
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務の番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年９月
省令で定める事務を定める命令（平成26年９月10日内閣府令第５号）第16条、第46条第６号、第10日内閣府令第５号）第16条、46条、50条
50条第８号～第11号

事後法令上の根拠の表記等修正（特定個人情報を提供できる根拠）（特定個人情報を提供できる根拠）・番号法第19条第７号 別表第二の第三欄（情 ・番号法第19条第７号 別表第二の第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特 報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項 定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、27、（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、27、
28、29、31、34、35、37、38、39、40、42、48、54、 28、29、31、34、35、37、38、39、40、42、48、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、 57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の２、87、91、92、94、97、101、74、80、84、85の２、87、91、92、94、97、101、102、103、106、107、108、113、114、115、116、 102、103、106、107、108、113、114、115、116、119の項）
120の項）（特定個人情報を照会できる根拠）（特定個人情報を照会できる根拠）・番号法第19条第７号 別表第二 （27、82、94 ・番号法第19条第７号 別表第二 （27、42、44、の項）
45、46、82、94の項）
・内閣府令第７号 第20条、第47条
・内閣府令第７号 第20条、第47条

事後

法令上の根拠を追記

課題が残されている

事後委託を実施しない（特定個人情報を提供できる根拠）・番号利用法第19条第８号 別表第二の第三欄（特定個人情報を提供できる根拠）（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄
・番号法第19条第７号 別表第二の第三欄（情（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれ報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特る項（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項
27、28、29、30、31、34、35、37、38、39、40、42、（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、27、
48、53、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、28、29、31、34、35、37、38、39、40、42、48、54、67、70、71、74、80、84、85の２、87、91、92、94、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、
97、101、102、103、106、107、108、113、114、74、80、84、85の２、87、91、92、94、97、101、115、116、117、120の項）
102、103、106、107、108、113、114、115、116、（特定個人情報を照会できる根拠）
120の項）
・番号利用法第19条第８号 別表第二 （27、（特定個人情報を照会できる根拠）
42、44、45、82、94の項）
・番号法第19条第７号 別表第二 （27、42、44、・行政手続における特定の個人を識別するため45、46、82、94の項）の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
・内閣府令第７号 第20条、第47条
省令で定める事務及び情報を定める命令 第20条、第25条、第26条、第47条

事前

令和３年９月１日施行の番号
利用法改正に伴う号ズレ

総務部税務課 総務部収納管理課

総務部税務課事後

組織再編に伴う担当の変更

令和3年6月30日 当部署

税務課長 収納管理課長

税務課長

事後

組織再編に伴う担当の変更①所属長の役職名
７．特定個人情報の開示・訂
令和3年6月30日 正・利用停止請求
請求先

総務部 税務課・収納管理課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

総務部 税務課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

事後

組織再編に伴う担当の変更

８．特定個人情報ファイルの取 総務部 税務課・収納管理課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
連絡先
電話：0995－66－3111

総務部 税務課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

事後

組織再編に伴う担当の変更

・番号利用法第９条第１項（利用範囲） 別表の24の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年９月10日
内閣府令第５号）第16条

事後

番号利用法改正に伴う変更

事後

番号利用法改正に伴う変更

５．評価実施機関における担
平成29年4月1日 当部署②所属長

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
平成29年6月2日
テムによる情報連携②法令上の根拠

５．評価実施機関における担
平成30年5月21日 当部署②所属長の役職名

平成30年7月27日

３．個人番号の利用 法令上の根拠

４．情報提供ネットワークシス
平成30年7月27日 テムによる情報連携② 法令上の根拠変更前の記載
税務課長 水流 哲也
信一

変更後の記載収納管理課長 湯脇 税務課長 別當 法仁
博行

収納管理課長 草水

税務課長

収納管理課長 草水

収納管理課長

Ⅳリスク対策令和2年6月29日 ４．特定個人情報ファイルの取委託しない扱いの委託

４．情報提供ネットワークシス
令和3年6月30日 テムによる情報連携② 法令上の根拠

５．評価実施機関における担
令和3年6月30日 当部署①部署
５．評価実施機関における担

令和3年6月30日 扱いに関する問合せ

令和6年7月12日

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用・番号利用法第９条第１項（利用範囲） 別表第一の16項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年９月10日内閣府令第５号）第16条、46条、50条

番号利用法第19条第８号

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
令和6年7月12日
テムによる情報連携② 法令上の根拠（特定個人情報を提供できる根拠）
行政手続における特定の個人を識別するための・番号利用法第19条第８号 別表第二の第三欄 番号の利用等に関する法律第十九条第八号に（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄 基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれ （情報提供の根拠）る項（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、・第2条の表 第三欄（情報提供者）が「市町村27、28、29、30、31、34、35、37、38、39、40、42、 長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方48、53、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、 税関係情報」が含まれる項（1、2、3、4、5、7、67、70、71、74、80、84、85の２、87、91、92、94、 11、13、15、20、28、37、39、42、48、49、53、57、
97、101、102、103、106、107、108、113、114、58、59、63、65、66、69、73、75、76、81、83、84、115、116、117、120の項）
86、87、88、89、90、91、92、96、97、106、108、（特定個人情報を照会できる根拠）
115、124、125、129、130、132、137、138、141、・番号利用法第19条第８号 別表第二 （27、142、144、147、151、152、155、156、158、160、42、44、45、82、94の項）
161、163、164、165、166、167、168、169、170、・行政手続における特定の個人を識別するため 171、172、173）の番号の利用等に関する法律別表第二の主務 （情報照会の根拠）省令で定める事務及び情報を定める命令 第20 ・第50条
条、第25条、第26条、第47条・第2条の表 第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「地方税法」が含まれる項（48）