資料

情報

意見

巻頭言・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・2

楽屋話が議会をまかり通る異常さ
視

点・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・3

なぜ社会人大学院に通うのか？
寄

稿・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・5

「 ねじれ 」に打開策はないのか

読売新聞東京本社編集局次長 小田 尚

企業の社会的責任（ CSR）と労働組合

連合
総研
レポート
No.2272008 年5 月1日

発

行：（財）連合総合生活開発研究所〒102-0072 東京都千代田区飯田橋
1-3-2 曙杉館ビル3Ｆ
TEL 03-5210-0851 FAX 03-5210-0852
HOME PAGE http://www.rengo-soken.or.jp/
発行人：薦田 隆成〜 一連の談合事件からの考察 〜

基幹労連 中央執行委員長 内藤純朗

報告

報 告・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・15

グローバル経済下の産業革新と雇用に関する研究委員会 講演「 論説委員・解説委員と連合
総研との意見交換会 」を開催

品質の専門家からみた競争力

書 評 B O O K  R E V I E W・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・16

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・9

「 生きさせろ！
難民化する若者たち 」
今月のデータ・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・18

眠れる獅子は、起きたものの…

ー 建設業倒産激増の理由

参考諸表・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・19
事務局だより・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・20

論説委員・解説委員と連合総研との意見交換会（2008 年４月３日）

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/

巻頭言

楽屋話が議会をまかり通る異常さ
連合総研所長薦田隆成

一万円札の原価は、1 枚当たり 20 数円と言われている。モノとしての価値を何桁も上回る価値を有するものとして紙幣や貨幣が流通するのは、ひとえに約束事に基づいており、その約束事を皆が認めているからである。そして、通貨の信認は、発行する国家の意思のみによって決まるものではないし、通貨の国際的価値は、その国の経済に対する世界の信頼度が規定する。四半世紀前に東欧社会主義国で生活した体験からすると、自国民も他国の通貨の方を喜んで受け取る、という事態は、誠に情けないことであるに違いない。
昨年の参議院選挙を受けて、再び民主主義が問われることとなった平成 20 年の日本では、戦後民主主義が始まった昭和 20 年と違って、そこまでひどいことは起きていないが、中央銀行のトッ
プ人事を巡ってマスコミが連日大騒ぎをした。そして、20 日間足らずとはいえ、日銀総裁が空席という、昭和の御代には無かった事態が生じた。また、「 ウラで誰と話をつければいいのか教えて欲しい 」旨の発言が、オモテの最たる場の筈である、国会の党首討論で聞かれた。
中央銀行の独立性も、通貨の価値と同じように、約束事、言葉をかえればフィクションに基づくものである。今回の一連の経過が日銀の独立性を維持・強化することとなったか否かは、いずれ歴史が証明するであろう。空席は残ったが兎も角、総裁 1 名、副総裁 1 名という、十年前まで長く続いた体制に戻った状態にある。幸い、日本の紙幣には、ユーロなどと違って、中央銀行総裁の署名は無いので、その面での支障も生じなかったし、総裁任期が中断したお蔭で、正副総裁が全員同時に任期を迎えるという今回のような事態は、5 年後には生じないこととなった。そして、我が国の通貨「 円 」は現在、他の通貨に対してその評価が高まる傾向にある。
世の中には、「 当分の間 」と言いながら長年続いている事柄はいくらもあるが、ガソリン税の「 暫定 」税率は、然るべき手当てが無いまま失効する事態となった。全体主義国家で何年も生活した体
験を持つ身としては、民主主義のコストと考えるのか正直迷う思いが無いでもないが、やはり、有権者の投票行動の重みの発現、このくらいの事態は起きる、と考えるべきなのであろう。
政府の然るべき人口統計・人口推計によれば、日本の人口は、平成 17 年に、一時的に前年に比べて減少した後、18 年、19 年と微増が続いたが、今年は減少に転じると予想される。昭和 20 年にも我が国人口は前年比で減少したとされるが、平成 20 年は、違う意味で、本格的な人口減少過程に突入する年となろう。国会審議が少ないお蔭で、中央官庁の公務員は国会対応にとられる時間・
精力を他の仕事に回せるのだから、本格的人口減少時代に対応する政策の選択肢の提示に向けて頑張って欲しい。有権者にとっては、今年は大事な政権選択の年である。
−−なぜ社会人大学院に通うのか？
日本人は、概してまじめに勉強するというた時間は、平均値で５時間強との結果が得ら

イメージがある。例えば、二宮金次郎。薪をれている。自ら学ぶ時間を確保するためのリ

背負いながら、本を読んで歩いている像を見ソースが、全くないという訳ではないようだ。

た人は多いだろう。今も学習塾の辺りで、志時間がないから自己啓発できないとする人

望校合格のため勉学に励む子どもたちを見かが多くを占める中、睡眠時間を削ってまで学ける。では、大人はどうか？経済社会が激変んでいる「 少数派 」がいる。社会人大学院生する中、自分のもつ知識やノウハウは陳腐化

は、その典型といえる。彼ら（ 彼女ら）は、するおそれがあり、学び直しの必要性は少な

時に薪ならぬ幼子を背負いながら、論文のくないはずだ。しかし、自己啓発している人

作成に勤しんでいる。社会人の学生数に占めの割合は、実は半分にも満たないというデー

る割合は、修士課程で１割強、博士課程で約タがある。（ 財）連合総研「 第 12 回勤労者短３割、専門職学位課程では約４割を占めるに観」（ 2006 年 11 月）によると、過去１年間に至っている。知識社会の様相が一層深まるこ

自己啓発を実践した人の割合は、4 割強に過とに対応して、これから社会人大学院で学ぶ

ぎない。この結果が示唆するように、大人の人の数はさらに伸びていくのであろうか？

学習意欲は決して高いとはいえない。

一口に社会人といってもいろいろなタイプ

実際に自己啓発している人からは、「（勉の院生がいる。起業している人、会社の費用強のために時間を割けるんだから）俺たちヒ負担で受講している人など様々だが、ここでマだよなあ。
」といった自嘲めいた言葉が聞は会社に勤めながら通う者で、かつ、学費をかれる。上記の調査結果をみても、「 自己啓企業が負担するのではなく、自費で賄う社会発の必要がないからしない 」とする人より人について考えてみよう。こうしたタイプのも、「 自己啓発はしたいが時間がない 」とす

院生は多数いるが、会社との狭間で悩むことる人の方が多い。しかし仔細にみると、勤務もしばしばあると思われる。

日における１日の時間のうち、睡眠・仕事・当然のことながら、在籍する会社が大学院

通勤・育児・介護・家事のための時間を除いへの通学に好意的であるとは限らない。自分−−のもつエネルギーのすべてを会社に注ぎ込む

彼ら（ 彼女ら）にとって、大学院に通う目的のが当然、という空気が社内に漂っているな

や本音を明確に説明することは、少々難しい

ら、社会人大学院で学ぶと、社内での肩身はかもしれない。極論めくが、社会人大学院で狭くなろう。組織人である以上、こうした空学んだことが何に実を結ぶかは、学んでみな気の下では黙って通うことが「 最善 」となる

いとわからない面がある。

ケースも多いはずである。隠れキリシタンさ学んだ経験が、会社にも院生にも良いインながらに大学院に入学したら、同期生に同じパクトを与え得ることを、筆者は信じてやま

会社の上役がいた、などという話を聞いたりない。しかし残念ながら、こうした一見「 合もする。

理的 」にみえない篤学の社会人が、今後目

また、修士等の学位を取得したからといっ立って増加するとは思えない。大人の学習意て、評価・報酬の上でプラスになるとは限ら欲が熟していない現況では、尚更だろう。

ない。下手をすれば、同僚に迷惑をかけてま組織と自分の志向との間で適切な折り合いでカルチャースクールに通っていると受け取をつけながら、社会人が心底学びたいと思えられ、マイナスになるおそれもなしとはし得るようになるために、企業がなすべきことはない。今勤めている会社を辞めて、学者やコ

山積している。管理職層・個々の従業員の意

ンサルタントなどに転身しようと思っても、識改革や、評価・報酬のあり方に関する検討、博士取得者の多くが行き場を失っている中にさらには、お互い助け合えるようにするためあっては、現実的な選択肢とは言い難いかもに情報を共有したり、個々の従業員の仕事のしれない。

幅を拡大したりすることなどは、その一例とでは、なぜわざわざ会社と大学院の二束のいえる。ただし、当然のことながら企業のみ

草鞋を履くのか？筆者の限られた社会人大学が改革すれば全て解決する訳ではなく、社会院生体験を基にして述べれば、名状し難い人を受け入れる大学院の側の取組みも、大きパッションが院生の原動力となっているような意義を有している。例えば、学位を取得しにみえる。社会人大学院に通うことは、（状た後、自分なりに納得した形でキャリアを紡況によっては）組織の中を生き抜いていく上

いでいる人の事例を紹介することは、キャリで必ずしも「 合理的 」ではない。しかし、仕アに惑う人たちの「 海図なき航海 」に、針路事の内容やプロセスを自分なりに良くしていの示唆を与えるだろう。大人の選択に任せる

きたいといった、漠とはしているが熱い思いだけではなく、自らの学びを促すための仕掛を持ちながら、着眼のヒントや新たな価値観

けをつくることが、広く求められる。

を得るべく、暗中模索している人たちがいる。

−−（ 五角形）

寄稿「ねじれ」に打開策はないのか
読売新聞東京本社編集局次長

与野党逆転の成果？

小田尚

失われる政治への信頼

ガソリン税の暫定税率の期限切れが翌日に「 衆参ねじれ国会 」になって 9 か月。見えて迫った 3 月 31 日。連合静岡の会合に出席した

きたのは、物事だけでなく合意に至るルール

民主党の小沢代表は、こう語った。

さえも決められない政治の体たらくだ。

「 野党が参院で過半数を取ったことによっ

失われつつあるのは日銀総裁が一時空席とて、今まで国民の皆さんができっこないと思っなった日本経済の国際的信用だけではない。

ていたことが出来る、という現実を理解してガソリン税の暫定税率をめぐるあっせんを反いただくことが、直接的な金目の話もそうだ

古にされた衆参両院議長の権威。そして、政が、一番大きいことではないか 」

治への信頼である。福田内閣の支持率低下に

07 年 7 月の参院選で与野党逆転が実現した

歯止めがかからないのは、その証左だろう。

ことをどう国民にアピールするか。小沢氏は

政治は、なぜ迷走しているのか。構造や仕そこに腐心しているのだろう。テロ対策特別

組みも、その要因の大半を占める。

措置法に基づいてインド洋に派遣した海上自

日本の参院の権限は、世界の上院に例を見

衛隊を 11 月の期限切れに伴い、日本に 1 度戻ないほど強い。憲法上、衆院の優越は、首相したのと同じ手法を採ったといえる。

指名、予算、条約くらいしかない。普通の法4 月 1 日 か ら ガソリン税 が 1 リットル当 た案は処理するにも衆参「 対等 」だ。政府・与り 25・1 円値下げされ、全国のガソリンスタン

党から見れば、民主党の首脳陣が首を縦に振ドでは前日比でレギュラーが 1 リットル平均

らない法案は、衆院で 3 分の 2 の賛成で再議

10・7 円の値下がりとなった。初日は安いガ決しない限り成立しない。日銀総裁などの国

ソリンを求めて車が行列を作り、赤字覚悟の会同意人事は、衆院での再議決規定がなく、スタンドも少なくなかったが、給油の現場は参院で否決されれば、即「 白紙 」になる。

すぐに落ち着きを取り戻した。
小沢氏は 3 日、連合千葉の会合でも「 大混移行した権力の在りか

乱になると政府は言ったが、ガソリンが下が政策は、外交など一部を除けば、法律に裏るだけだ。混乱しているのは政府・与党の方打ちされて初めて実行に移せるものがほとんだ 」と意気軒高だった。民主党は「 小さな政

どだ。先の参院選前なら、自民、公明両党と局 」で勝利感を味わったのかもしれない。

霞が関が合意・結託すれば、その政策を迅速−−に実行することが可能だった。だが、参院選踏んで行けば、受け入れられただろう。だが、後は権力構造が一変し、与野党協議の場が「 大連立 」騒動は、小沢氏の政治手法に党内政策調整や政策の実施時期を決定することに外の批判が集まり、その後の小沢氏の政治行なった。権力のかなりの部分が政府・与党か動を縛った。それどころか、その反動で小沢ら与野党協議の場へと移ったのである。

氏は首相の電話に出なくなり、党首会談での憲法は、衆参両院の意志が異なる事態を想決着も困難になっている。与野党協議のルー定したからこそ、「 両院協議会 」などというル作りの「 接点 」も消えつつある。

条項も用意したが、実際の運用は現場に任せ

転機は、1 月末、与党が 4 月の「 混乱 」回られている。個別のテーマごとに与野党調整避のために暫定税率の期間を 2 か月延長するを幾度か経て初めて一定のルールが出来上が「 つなぎ法案 」を提出したことだ。衆参議長のることになる。これには落とし穴もある。07

あっせんで、08 年度予算案、関連税制法案に

年秋の臨時国会で与野党合意で成立した法律「 年度内に一定の結論を得る 」ことでつなぎ法

は、財政規律を軽視した「 ばらまき 」型の政案を取り下げたが、与党にとって、この成功

策を裏打ちするものがほとんどだった。

体験が裏目に出た。自民党の伊吹幹事長は、

与野党協議には、いくつかの段階がある。

強く出れば、民主党は折れると思い込み、国低いレベルで言えば、衆参両院委員会での与会運営が荒っぽくなった。2 月末に予算案の野党理事による折衝だ。時に与野党の国会対衆院通過を強行し、野党から「 武藤日銀総裁 」

策委員長と相談する。中程度のレベルには、案などを否決され、税制関連法案の参院審議「 部分連合 」とされる政策ごとの与野党協議

入りは 4 月 4 日に引き延ばされた。

がある。例えば、数年前の年金協議のように小沢氏は、政局優先の対決姿勢、倒閣路線

与野党の政策担当者が話し合う。高いレベルに転じた。この背景には、小沢氏が党内を掌

では、党首会談があり、最高位には、政府を握しきれず、大局的見地に立った決断ができ共有する「 連立 」や「 大連立 」がある。

ないという複雑な事情もある。

内閣や官僚の役割は、その与野党協議の場

次期衆院選で民主党が勝てば、「 ねじれ国に戦略と知恵を注入することになる。福田首会 」は解消する。一方、与党が次期衆院選で相が 3 月 27 日に記者会見し、道路特定財源を過半数を得て勝ったが、3 分の 2 の議席を得

09 年度から一般財源化するなどと新たに提案られないことは十分あり得る。衆参同日選でしたのも、財務官僚の影がちらつく。

ない限り、衆参ねじれは 2 大政党による政権交代への 1 つのプロセスにほかならない。

「 大連立 」騒動の後遺症
構造上の要因に人的要因が重なると、政治の迷走に拍車がかかる。
07 年 11 月、福田首相と小沢代表との会談で唐突に出てきた「 大連立 」構想も、段階を政府・与党は、4 月末にも税制関連法案を衆院で再可決し、ガソリン税を元に引き上げる方針だ。民主党はこれを牽制するが、政権交代時代をにらんだ与野党の新ルール作りに向けた「 出口 」は見つかっていない。

−−

寄

稿

企業の社会的責任（CSR）と労働組合〜

一連の談合事件からの考察

基幹労連

殆ど毎日のようにテレビ・新聞を騒がせていた「 談合事件 」もここのところ下火になっ〜中央執行委員長内藤純朗

れを入札によって下回らないと受注できない。

たのか、それとも暫定税率や年金問題で陰につまり、苦労して落札しても普通に造って隠れているのか、あまり報道されなくなった。

いては儲からないのが公共工事である。しかしかし、だからと言ってこの問題が根絶さも、安値受注の実績が出来ると次回発注のれたのかというと疑問に思える。それは国･自上限金額は当然引き下げられる。公共工事を治体の発注システムに談合と言う不正が入り行う企業を蜜に群がる蜂のように報道されるやすい状況に変わりはないからである。

が、国や自治体はそれほど甘くはないのであ

鋼製橋梁・ごみ焼却炉・水門など、お恥ずる。

かしい限りだが、この種の談合事件が報じら従って、現場の組合員にとっては常に「 前れるたびにわが基幹労連に関連する企業の名

回実績のコストを下回らなければならない 」と前が出てくる。そのたびに身の縮む思いがす

いう宿命を背負わされるのである。

るが、さりとて労働組合がこの事件に絡んでそのような立場で働いている組合員は、自いるわけでもなく、むしろ組合員は被害者の分たちの血の滲む努力がコスト競争力となっ一人であるくらいに思い、怒りを禁じえない。

て公共工事が受注出来ていると信じている。

最初に言い訳がましい話をしておくと、よ

それが「 実は談合で受注したものだ 「」 だから

く「 談合により落札価格を不当に引き上げた 」

儲かるのだ 」と言われれば、日ごろの努力をと報道されるが、現場で働くものの感覚でい否定されたようで極めて不快になるのは当然

えば、それにより製作予算に余裕が出たとか、である。先に組合員も被害者の一人と言った会社が大いに儲かったという実感はまったくのはこうした訳である。

ないのである。

したがって、労働組合としては組合員が被逆に大型公共工事の受注後に「 これまでの害を受ける談合事件を憎み糾弾する立場にあ

コストを大幅削減しなければ赤字になる 」とる。しかしその不正を労働組合が防げるかと発破をかけられた記憶なら大いにある。

なると、少なくとも労働組合のチェック機能

それは当然と言えば当然である。公共工事
は発注金額の上限が決まっており、その金額によってシステム的に防止することは無理がある。

は合理的な積算基準に基づいて算出される。

もちろん労使間で「 談合が不正でありやっ

すなわち「 普通に造ればこのくらいはかかる 」てはならない 」と言う共通認識を持つことはと言う金額が発注の上限価格なのである。そ労働組合の責任である。しかし、やはりここ−−は「 なぜ談合事件が起きるのか 「」 なぜ官は随③の官僚雇用システムとはいわゆる天下り

意契約をしたがるのか 」などと言う本質論に問題である。実は民間に天下りする例は特殊ついて考え、労働組合として不正を防止する法人などを渡り歩く数に比べれば多くはない

ための政策的な提言をしていくことこそ、そのであるが、天下り先確保も官製談合の生うした企業に働く組合員に対する責任ではな

まれる土壌である。この天下りの最大の原因

いかと思うのである。

は中央省庁に見られるように、事務次官が誕

冒頭、「 国･自治体の発注システムに談合と生するとそれ以上の年次のものは全て退官す言う不正が入りやすい 」と書いた。また先にる、という雇用システムにある。これでは個々述べた談合事件の多くが官製談合、いわゆるの官僚にとって次の就職先が必要になるのは官が自ら主導する談合なのである。その理由当然であり、極端な場合は官製談合を主導すは大きく分けて、①行政当局の品質管理能力ることによってそれを求めようとするのであの限界、②競争入札が継続できる複数企業のる。しかしこれは①・②と比べて数段低いレ

確保、③官僚雇用システムの欠陥、の 3 つがベルの理由と言わざるを得ない。

挙げられる。以下、考察する。

談合は法律で明確に禁じられている。社

まず①の品質管理の問題であるが、一般

会的公正と言う意味からも、まじめに努力し競争入札ではどんな企業が受注するかわからている労働者の立場からも憎むべき存在であないのだから、行政当局が高い品質管理能力る。しかしなぜこうも繰り返されるのか。そを持つ必要がある。しかし極めて幅広い公共

れは発注者である官がそれを求め、受注者で事業のすべてにそれを求めることは困難であある企業がそれによって益を受けるからである。したがって品質管理能力の高い企業に発る。発注者からそれを持ちかけられて断れる

注し、自らの不足を補おうとする傾向になる。

企業がいかほど居るのであろうか。

そのため指名競争入札が行われ、ここに官製①から③の理由はすべて官に起因するもの

談合の入り込む余地が生まれる。また官が随である。しかも③を除き、高品質の国土建設

意契約をしたがる理由もここにある。

を長く続けていくためには必要なことでもあ

しかし、指名競争入札であってもこれが公る。このための手立てを官製談合と言う形で正に行われれば問題はないはずである。もちなく、正当な方法で立てなければならないとろん一般競争入札よりは高めの落札となるで考える。そうしなければ官製談合は繰り返さあろうが、そこは品質管理分と考えればよい。

れるのではないか。

だが入札に参加する多くの企業は大型公共工談合に参加した企業は事業を子会社化した事を受注するために大きな設備や多くの労働り撤退したりした。社会的な責任として当然者を抱えているのであって、何回入札してもの帰結かと思う。しかし批判を恐れずにいえ落札できなければ撤退するしかなくなる。最ば、企業はこれまで国の建設に貢献してきた

終的にはトップ企業の独占となり、指名競争

事業への誇りや、日夜を分かたぬ努力をして入札は成り立たなくなる。受注に耐える複数いる組合員のことを思うなら、「 恐れ入りま

企業の確保は公正な指名競争入札の必須条件

した 」と言うだけでなく、このような背景をであるから、ここに発注分散を目的とした官考慮したシステム作りも提言すべきではない製談合が入り込みやすいのである。これが②か。それがこの国の将来を見据えた真の社会の理由である。

的責任ではないかと思う。

−−

報 告
グローバル経済下の産業革新と雇用に関する研究委員会

講演

研 究 委品質の専門家からみた競争力
員 会 報 告東京大学大学院工学系研究科 化学システム工学専攻 特任教授

飯塚悦功

本報告は、2008 年 2 月 25 日に開催された、連合総研「 グローバル経済下の産業革新と雇用に関する研究委員会 」における講演の要旨を編集部の責任でまとめたものである。

に、マネジメントや情報システム、生産システ

１．品質を支えるものはなにか

ムからみると結構ハイテクな分野でも、その（ 日本の現場力は落ちているかもしれない）

分野での辺縁、すなわち基本的ではあるが周何年か前、丁度日本でいろいろな事故が辺的な（ ローテク）作業の質が低くなってい

起きた頃、“ 品質立国日本はどこへ行ってして、コアの部分で一生懸命エンジニアや研究まったのでしょうか？”、“ 品質で名を馳せ者が仕組みをつくっても、周りの人達が理解た日本、とくに製造現場の質の高さで世界をしないでいます。第 2 には、現場でも高度な羨ましがらせた日本の、あの作業者の質の高

知的レベルが要求されるようになってきていさはどこに行ってしまったのですか？”といます。高度な生産設備、情報システムの導入

う取材を受けたことがあります。私は、世による構造・動作原理を理解し、状況診断や界に冠たる品質大国日本と言うけれど、日本

保守、生産管理情報についての理解と対応能が世界一流なのは、約 500 兆円の GDP の 1/4力が必要になってきていることに必ずしも適程度を占める工業のうちの、そのまた 1 / 5 〜

応できていない状況があります。つまり労働

1 / 6、結局 GDP のたかだか 5 % 程度の領域で現場そのものが高度な場であって、複雑なもあり、事故が起きているのは世界一流と評価のを使い、使う機械についてもその原理を分された分野では必ずしもないと言いました。

かっていなければいけないという厳しい状況

すると、「じゃあ強かったところは大丈夫でになっています。第 3 に、清掃、攪拌、移動

すか？」という問いが返ってきたのです。

など、それ自体はローテクだが一連の工程のなかでは重要である作業を理解し確実に実施（ 技術の高度化に現場がついていけない）

することが必要なのにそれが出来ないという

日本の製造現場の実力は落ちているように状況にあります。このように、様々な面で綻思います。まず、技術の高度化に現場がつびが出てきているのかなあと、私は思ったの

いていけなくなっているのではないか。第 1

です。

−−

（ 現場における技能への価値観が低下）てもらわなければ意同じようなことは技能の世界でも起きてい味がないからがんばます。現場においてコツコツやるという匠のろう、というスタイル

世界でなくて、“ 普通のものをきちんとつくです。
「品質 」は全員

る ”ということにおいて、現場における技能の寄与で始めて達成

に対する価値観が低下し、高い技能をもったが可能です。賢い人

人を尊敬する職場の減少、さらには、技能低下のみならず、仕事に対する取組みが変化し飯塚悦功（ いいづかよしのり）氏
日本品質管理学会・元会長。現在、デミング賞実施賞小委員会委員長 などて能力的に少し落ちてきているという感じもしています。

がやればいいけど、賢い人が全部に気は配れないからやっぱ

りみんなで取り組まなければいけないということです。そして、再現可能な方法論である（ 品質立国日本は TQC が支えてきた）「 技術 」においても、「 管理 」（ 技術を有効活1980 年代頃、日本的経営はアメリカの研究対用して効果をあげる組織のしくみ）において象にもなりました。終身雇用、集団主義、家族も、常に“ その上 ”をめざして「 改善 」がな的経営とか教育レベルの高さなどがいわれまし

されてきました。すなわち、システムの中にた。中でも、TQC（ Total Quality Control）、

常に自分自身を変えていく機構をもっていな

TQM (Total Quality Management）の重要性ければならないという考え方でこれまでやっを指摘したいと思います。TQC、TQM とは、てきました。

「 品質 」を中核とした、「 全員参加 」の「 改国民の意識調査をすると 8 割の人が中産階善 」を重視する経営管理の一つのアプローチ

級意識を持っています。
日本の社会をみると、です。改善重視といっても、欧米では、目的

とにかく人間は優秀だったと思います。工業を達成しようと思うと、目的達成の手段を作をやるには頭が良くないとできません。理屈り、計画を立てますが、これに対して、日本が分からないと駄目だからです。知的レベル

では、「まあやってみるか 」って始めます。目が高くないと出来ないし、しかも勤勉でなく的—手段の体系性、計画性を事前につきつめてはいけない。インダストリアスというのは、ることにそれほどこだわらない。だから改善

勤勉なという意味です。つまり工業をやるたができるのではないかと思うこともあります。

めにはまじめでないといけないのです。

（ 品質は長期的利益の源泉）（ TQC の強みは、品質中心、人中心のマネジ

経営において品質は重要です。
「 品質 」はメントだった）

長期的利益の源泉です。品質に関しては無意

そのときに TQC がありました。
「 お客様 」

識のうちに「 お客様第一 」と言います。買っという概念で品質の重要性を訴え、マネジメ− 10 −

ント（ 管理）に関して重要な概念を多く提示

かということを認識し、そこへ経営資源を集していました（ PDCA をせよとか、プロセス

中できることです。第 3 は人です。優れた“ ひでつくり込め等々）。それから「 全員参加 」でと”（ リーダーシップ、志気、能力、価値観の「 改善 」が有効であることも言っていました。

共有）です。

当時の経営トップが偉かったとは思います
が、経営を進める上で“ 品質 ”が核になると（ コアコンピタンスの自覚が大切）思ったから、品質に入れ込んでみようという

コアコンピタンスとは、競争優位要因とな振りをして皆を引っ張っていった人達も結構りうる中核能力であり、その事業において勝いたようです。つまり、いろいろなものを安負を分ける能力であり、事業利益の源泉（ 事く大量につくり、かつ長期的利益を得ようと

業収益性：business economics）となりうる

いう、経済成長、市場拡大期に必要となる企ものです。自動車産業を考えてみましょう。

業経営の価値観、方法論に、品質管理がう

大衆的に売る量産型の車を考えると、まず売まく合致する経営手法であったのではないでれなければ駄目です。ということは製造コス

しょうか。品質概念の普及啓蒙にも役立ちま

トと価格の鞘が重要です。たくさん売るためした。

には、当然設計力とか企画力もないと駄目です。
たくさん安定してつくっていくためには、

2．成功する組織に共通するものは何か
ーコアコンピタンス

量産立上げをきちんとできる基礎能力を持っ（ 成功する鍵は製品競争力）

いなものです。まずお客様に評価してもらえていなければ駄目です。実は総合技術力みた

以前に、成功した会社の背景を考察したこ

る、買ってもらえること。そこで強いところとがあります。共通点は製品競争力です。第がないといけません。すなわち製品企画力、

1 に、外界に対して鋭敏な感受性を持ってい

設計開発、製品実現、販売セールスが強いこます。自分達のものを買ってくれるかもしれとが必要な能力です。競争に対して優位に立ない人はどこにいて、どんなことを考えていてる能力を見つけておかなければならないとるのかということに対して鋭い会社。
そして、いうことです。

それ以外の経営環境に対して鋭敏な会社。例
えば、環境に対する関心が増えるときに何が（ 競争力向上のための品質マネジメントも必要）

起こるか——もちろん環境関連の技術で儲か

今、“ 競争力向上のための品質マネジメン

るかもしれないし、別のビジネスチャンスがト”、つまり競争優位ということを意識してあるかもしれない——を考える企業です。第マネジメントの仕組みを作ろうと考えていま

2 は、コアコンピタンスの自覚です。あるドメす。それはこのようなことです。戦略的に考インでどういう能力が強くなければならない

えることも必要ですが、戦略というとすぐ− 11 −

に“ 技術戦略 ”や“ 財務戦略 ”といったとこ

トウェア事業における競争優位要因が変わっろから始まってしまうので、目的志向で考えているのではないかという視点で見てみまようとしています。すなわち、組織を作ってしょう。ソフトウェアでは、1 個作るのも 1

その組織で製品・サービスを通して価値を提億個作るのも開発費はほとんど変わりませ供するとします。その組織は製品・サービス

ん。以前の受注型大型ソフトウェア開発ではを再生産し、これらが認められれば成功する「 開発 」がカギでしたが、大量に売れるほうことになります。ですから、「 誰に（ 顧客に）に進めていくとすると、作り方を研究しても何を売っているか（ 売るべきか）」を考えま仕方がないですね。大量に売らないと儲からす。ただ、ある会社で実際に調べてみると、ないという構図に変わってきています。

何を売っているか、お客様が再度買ってくれ

また、ソフトウェアの適用が広がってくる

るのは、製品がどういう価値を提供していると、安価、デファクトへの適合（ 使い慣れるからなのか、ということを明らかにするだとほかには移れない）という価値が重視されけで 1 年かかってしまいました。ベテランのるようになってきました。今後は、作るよ

営業マンの頭の中にある暗黙知を全部書き出りも選んで組み合わせるという技術を持ってし、この商品にはこの評価がある、といった

いないと駄目になるでしょう。さらに、国内ことを挙げていきました。それで、なぜ売れからグローバルへ視野を広げる必要がありまているかということが分かってきました。

す。日本は人口が 1 億 2500 万人もいるのでその次は、「 そういうものをちゃんと提供

国内マーケットを考えてしまいがちですが、していくために、どういう能力が必要か 」で当然グローバルな市場を視野に入れる必要がす。「 こんなタイプの売り方、こんなタイプあります。

の性能がある 」というシナリオをいくつか書れは譲れない 」ということを書いていきまし3．競争力という視点で品質を保証していくにはた。競争優位要因、ビジネス成功要因の分析

競争力を考える上で品質が重要であると述き、「 ここは強いほうがいい 」あるいは「 こです。

べました。品質保証の概念が生まれたのはそう古いことではありません。工業の視点によ（ ソフトウェア事業では事業収益性が変化しる生産や販売の大規模化や製品の複雑化と密ている）

接な関係があります。その品質保証においてソフトウェア事業を例に具体的に考えてみ

日本は世界の一流国でした。時代が移り、成ましょう。現在、ソフトウェアの輸出入比率

熟経済・社会に変貌を遂げた今、品質保証はをみると輸入のほうが 40 倍程度多くなっていかにあるべきでしょうか。

います。輸出できるものがありません。ソフ− 12 −

（ 品質保証においても戦略性が重要）いなく安定的に作る方法です。この 2 つは全

まず、品質保証にも戦略が必要です。その然違う技術です。技術の普遍化にはヒューマ際に有力な視点は競争力です。製品やサービ

ンファクタが重要です。ものづくりではフースの競争力向上には組織能力が欠かせませルプルーフということをやってきましたし、ん。その組織能力の実現に向けて経営資源をさまざまな工夫が必要になってきています。

選択し、集中する必要があります。また、自「 当たり前のことをばかにしないでちゃんと律性をもった企画能力も向上しなければなりやる 」ということです。普通の人が 1 万回実ません。日本人は改善していくのは得意で施して 1 回も失敗しないような作業方法の管すが企画がなかなか出来ません。それから予理をするということです。

測、検証・評価能力を向上させたい。技術的

さらに、技術者の能力も課題です。日本がには、CAD や CAB を使ってやるようなもの。

うまくやってくることができたのも、組織と人間でいうならば、経験したことから要素知

して、品質をも広くマネジメントとして考え識を持ち出し構造化して持っていて再利用すて、技術者や管理者を、うまく動かしていきることです。そうするとスピードやコストがところもあるのではないかと思います。製造

違ってきます。実際にものをつくって失敗し現場が頑張ってきたといいますが、それだけたら、全工程を探さなくてもすぐに分かるこ

ではなく、トップがちゃんと指導した、そしと、予測できることが必要です。

て、エンジニアが頑張ったという側面が大き

ソフトウェアの開発技術を充実させることいわけです。特に自動車産業での成功は、現も重要です。GDP 500 兆円のうちソフトウェ

場の人のことが言われているけれども、実際

ア生産高は 10 兆円、組込みソフトで 3 兆円には生産技術者の人達や設計技術の人達がかか 4 兆円ぐらいです。しかし、梃子の原理となりよく分かっていて、総合的な品質競争力

いいますか、実質的な GDP 影響力はその 10が作り出されています。そういう意味での能倍以上あると思います。これは無視してはい

力 向 上 で す。 エンジニア に は、 マネジメント

けません。特に組込みソフトウェアの技術力、力が知らず知らずに身に付いているところがソフトウェア検証能力が重要です。

あります。基礎的、一般的な能力の高さも必要です。健全な精神構造も大事です。普通の（ ヒューマンファクタ、技術普遍の技術を考人も育てなくてはいけません。もちろん一般

慮するべき）

作業者・事務員の能力開発・向上も必要です。

また、どうすれば良いか分かっていることを普遍化することも重要です。誰でもそこ

4．おわりに（ いろいろな「 つくる 」）

そこ能力持っている人なら出来るようにす

ものづくりにはいろいろな「 つくる 」レベ

る、良いものを 1 個作るよりも、1 万回間違ルがあります。とにかく要求を満たすものを− 13 −

＜Box＞「ものづくり」能力のレベル
1：実現 −要求を満たすものを「つくる」

基盤確立

2：実用 −使えるものを「つくる」
3：商品 −売れるものを「つくる」

コアコンピタンス

4：利益 −儲かるものを「つくる」
5：持続 −ずっと利益の出るものを「つくる」

自律性「 つくる 」、また、使えるものを「 つくる 」、

いろなレベルがあるわけです。そうなると、売れるものを「 つくる 」。魅力があって儲か

自分達のどこが強みかを考えるコアコンピタるものを「 つくる 」
・・こうなると利益があスに加えて変化に対応できる自律性が重要にがります。これが非常に重要なことです。価

なってきます。

値創出の再生産のスタイルがないといけませそ れ か ら、
「 も の づ く り 」能 力 向 上 を はん。そのためには利益が必要です。さらに、かっていくためには、品質立国日本の時代

ずっと利益の出るものを「 つくる 」（Box）。

の精神構造を取り戻すことも大切でしょう。

こう考えてくると、何か“ もの ”が出来る
とき、価値を出せるということについていろ「 愚直であれ、極めよ、出来るまでやろう 」という精神です。

− 14 −

報 告
研 究 委 員 会 報 告「論説委員・解説委員と連合総研との意見交換会」を開催
連合総研は、4 月 3 日、会議室において、報道各社の論説委員・解説委員と連合総研との意見交換会を開催した。
久保田専務理事の司会で進め、はじめに草野理事長が挨拶を行った。続いて、「 連合総研の研究
活動・過去 10 年の流れ 」について鈴木副所長が説明した。また、連合総研設立 20 周年記念として出版とした、『 福祉ガバナンス宣言−市場と国家を超えて 』について佐川主任研究員が、『 バランスのとれた働き方−不均衡からの脱却 』について後藤研究員が、それぞれ紹介した他、研究活動の現状について、新規プロジェクトを中心に成川上席研究員が報告した。
この後、意見交換を行い、論説委員・解説委員の方々から有益な示唆を頂き、最後に、薦田所長が謝辞を述べ、閉会した。
論説委員・解説委員の方々

連合総研事務局− 15 −

「 生きさせろ！ 難民化する若者たち」
雨宮処凜（あまみや・かりん）著

株式会社太田出版（1, 300 円＋税）

月刊「 連合 」1 月号の雨宮処凜氏と龍井・連は偽装請負なのだから罪は深い）の若者に対し

合総合局長の対談が切っ掛けとなり、雨宮氏て過酷な労働を強制している。こんな例を知の著書「 生きさせろ！ 難民化する若者たち」

ると、雨宮氏が主張する「 生きていけるだけのを読みたいと思った。

金をよこせ。メシを食わせろ。人を馬鹿にした

読み進むうちに、記憶に蘇ったのが次のこ働かせ方をするな。俺は人間だ。
」というスローとだった。小生が労働組合の専従になった 20

ガンは、小職の心に強烈な動揺を与えた。自数年前に先輩が話してくれた経験談によると、分の先輩達が「 戦後に掲げていた労働運動の

戦後すぐの労働組合の要求は、「 働けるだけスローガン」の先祖返りが、必要だと痛切に感の食料をよこせ！」だった。社会全体の貧困がじる。雨宮氏の「自分を責めるな！間違ってい悲惨なもので、餓死する人が多数あり、それるのは社会の方だ 」という言葉を悲しみをもっがイデオロギー闘争に利用されて血のメーデーて共感したい。

事件など流血の労働争議が多数起こっていた。

若者たちは、自分の身を守るための労働条

先輩の当時の職場は労働条件も悪く、危険な件の知識が、悲しいほど無いし、また、知っ作業が多かったため、会社名に引っかけて「 金ていても使うことをためらう人々に対して、雨と命の交換会社 」と言われた評価を何とかしよ

宮氏は労働組合が有効であると書いている。

うと戦って来たわけだ。

ありがたいことである。
「団交の打合せは路上

その後池田首相の所得倍増計画による経済で、飲み会は公園でやる」と、対談の中で述べ成長により、日本は奇跡の成長をとげ、2 度のている。小職が昔仕えていた故山田精吾事務

石油ショックを乗り越え、国民の総中流意識

局長は、「 若い頃、オルグ帰りの夜にみんなでが出来上がっていった。

缶ビールとスルメを持って、花園神社でご苦労

しかし、1980 年代のバブル経済は、10 年後

さん会や戦略を考えたりしたものだ 」と言ってに崩壊した。1990 年代に経営者の採った方法

いた。インディーズ系の労働組合と付き合うとは、製造コストの削減を中高年の解雇と新規採きは、公園での飲み会に 1 升ビンを差し入れる用の極端なる削減による人件費コストの低減でことが有効かもしれない。

あり、それが企業を存続させる手段となった。

是非、この本の読んでほしい！警察と喧嘩

いわゆる就職氷河期であり、その影響を受けするのは、行き過ぎだが知っておかなければたのが、雨宮氏も含まれている当時の若者た

ならない事実が沢山ある。
「 半導体製造工場のちだ。人件費削減が目的の経済界の要請を入クリーンルームでの労働が、精神の健康に非常れて、派遣労働者の要件を緩和し、労働者のに悪い」ということを、中央労働災害防止協会「 使い捨て」が拡大した。

が 1990 年 9 月の報告書で指摘しているという採用試験に落ちた若者は、「自己責任 」だか
ら、悪いのは自分だと考えるようになり、自分のは、小職の不勉強かもしれないが、ショックだった。

を責め続ける。企業は、また派遣労働者（ 多く− 16 −（ 研究員 落合耕太郎）

連合総研設立20周年記念シンポジウム記録集

市場万能社会を超えて−福祉ガバナンスの宣言−−これまで福祉国家的側面があまりに小さかった日本型生活保障を
グローバル化時代の日本経済の中でどのように改革していくべきか−◆

パネルディスカッション「福祉ガバナンスの宣言」
宮本太郎

北海道大学大学院法学研究科教授

高橋伸彰

立命館大学国際関係学部長・国際関係研究科長

濱口桂一郎
広井良典

政策研究大学院大学教授
千葉大学法経学部教授

マルガリータ・エステベス・アベ
Ⅰ

Ⅱ

◆

Part１

ハーバード大学政治学部准教授

市場と福祉−問題の所在はどこか■

新しい政策の対立軸は何か（宮本教授）■

戦後日本の再分配政策とこれからの社会保障（広井教授）■

構造改革と日本的雇用システム（濱口教授）■

福祉と政治−日本の特徴は何か？（エステベス准教授）■

福祉と経済のこれまでとこれから−現状認識と「大きな課題」について（高橋教授）

Part２

21世紀型福祉社会のグランド・デザイン■

経済の成熟化・定常化と福祉社会再構築の課題（広井教授）■

労働政策と生活保障（濱口教授）■

日本の福祉を巡る新しい政治状況（エステベス准教授）■

資本主義のオールタナティブと福祉国家のオールタナティブ（高橋教授）■

いま、日本の労働組合運動に期待するもの

特別講演「市場万能社会を超えて」
神野直彦

東京大学大学院経済学研究科教授■

市場主義と民主主義■

２つの過剰と３つの危機■

イースタリンの逆説■

トリクル・ダウン効果からファウンテン効果へ

Ａ4判/90頁※

ご希望の方は、連合総研まで（03−5210−0851）ご連絡ください。
なお、数に限りがございますので、ご希望の部数お渡しできない場合がございます。

− 17 −

今月のデータ

眠れる獅子は、起きたものの… ー 建設業倒産激増の理由
内閣府の「今週の指標 No869」では、倒産件数（対前年同期比）の産業別寄与度（図）について、次のような解説がつけられている。
「倒産件数の産業別寄与度をみると、とりわけ建設業、不動産業、製造業等の寄与が大きくなっている。要因としては、原油・原材料価格の高騰、改正建築基準法による建築着工の遅れが大きく影響していると考えられる。」

13 年前に震度 7 の阪神淡路大震災が発生し、高速道路や多くの建物が崩壊した。手抜き工事が倒壊の原因と報道され、建築基準法が守られていないことの証明となった。
同法はその後の 10 年間、有効な改訂が成されずにいたが、H17 年に突然、告発電話が発端となって、
民間建築確認機関の A 一級建築士が国土交通大臣認定構造計算ソフトウエアーを改竄したことが判明し、当該建物は震度 5 程度の地震で倒壊する恐れがある、と報道された。その後同様な改竄が複数件発見された。
（ 実はその前年にも告発されていたのに国交省は動かなかった。
）
H19 年 6 月に
「 建築確認・検査の厳格化 」を打ち出した改正建築基準法が施行された。規制内容がいきなり強化されたうえに、9 月に出来るはずだった大臣認定構造計算ソフトの改訂版が大幅に遅れ、H 20
年 1月に N 社が開発中のものを仮認定の扱いにしたが、多くの民間の建設確認業者は、審査に時間のかかる古いプログラムを使わなければならない状況が続いた。
H19 年 9月の住宅着工戸数は、前年比 44％減少という破天荒なものだった。こうした背景を頭に入れて、図を見ると、中小建設業の工事着工の遅れ、資金繰りの悪化によって倒産が激増した真の理由がどこにあるのか、はっきりする。経営者も労働者も、怒りと落胆と不安をどうすればよいのか、途方に暮れている。

【 図 1 】・倒産件数

産業別寄与度

（％）
12

その他
サービス業

10

前年同期比

8

運輸業
不動産業

6

卸売業

4

製造業

2

建設業

0

小売業

▲2
▲4
▲6

06 年 1−2 月

07 年 1−2 月

08 年 1−2 月

出典：内閣府「 今週の指標 No 869 」（ 2008 年 3 月 31 日）（ 注 1 ）（ 株）東京商工リサーチ「 倒産月報 」より作成（ 注 2 ） 本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

− 1 −

参考諸表
06年
日

本
（季調済前期比）

米

国

実質ＧＤＰ

ド

イ

イ

ギ

ツ
リ

ス

中

国
（前年同期比）

韓

国

鉱工業生産

日 本（前年同期（月）比）（季調済前期比）
米
国（季調済前期
（月）
比）
ド
イ
ツ
（前期
（月）
比）
イ
ギ
リ
ス
（前期
（月）
比）
中
国
（前年同期
（月）
比）
韓
国
（前年同期
（月）
比）
日

本

失

米

国

業 率

ド

（％）

イ

イ

ギ

ツ
リ

ス

中

国

韓

国

消費者物価

日 本（前年同期（月）比）（季調済前期比）
米
国（季調済前年同期
（月）
比）
ド
イ
ツ
（前年同期
（月）
比）
イ
ギ
リ
ス
（前年同期
（月）
比）
中
国
（前年同期
（月）
比）
韓
国
（前年同期
（月）
比）

円相場

￥
￥

／
／

E

＄
u

r

o

07年

07／

07／

7−9

08／

10−12

1−3

07／

08／

08／

08／

12

1

2

3

2.4

2.1

0.3

0.9

−

−

−

−

−

2.9

2.2

4.9

0.6

−

−

−

−

−

2.9

2.5

2.7

1.1

−

−

−

−

−

2.9

3.0

2.6

2.5

−

−

−

−

−

11.6

11.9

11.5

11.2

−

−

−

−

−

5.0
4.8

4.9
2.7

5.4
2.7
2.2

6.3
2.8
1.3

−
−
−

−
0.8
1.4

−
2.2 P▲
2.2 P▲

−
4.2
1.2

−
−
−

3.9

2.1

0.9

0.3

−

0.2

0.1 P▲

0.5

−

6.0

5.8

1.9

0.9

−

1.4

1.4

0.4

−

0.3

0.3

−

0.0

0.1

18.5

−

17.4

−

0.3
（1-2）
15.4

−

16.6

▲ 0.3
0.2
（1-9） （1-12）
18.5
18.5

8.3

6.8

6.0

10.9

−

9.6

11.3

10.1

−

4.1

3.9

3.8

3.8

−

3.8

3.8

3.9

−

4.6

4.6

4.7

4.8

−

5.0

4.9

4.8

5.1

10.8

9.0

8.9

8.5

8.3

8.4

8.1

8.0

7.8

5.4

5.4

5.4

5.3

−

5.2

5.2

−

−

4.1

4.0

4.0

4.0

−

−

−

−

−

3.5
0.3

3.3
0.0

3.3
0.2
0.1

3.1
0.5
0.4

−
−
−

3.1
0.7
0.1

3.0
0.7
0.0

3.0
1.0
0.1

−
−
−

3.2

2.8

2.4

4.0

4.1

4.3

4.0

−

1.6

2.3

2.4

3.0

−
−
2.9

3.1

2.8

2.8

3.1

2.4

2.4

2.4

2.1

2.2

2.5

2.5

1.5

4.8

−

6.5

7.1

8.7

−

2.2

2.5

2.3

3.4

−

3.6

3.9

3.6

3.9

116.3

117.8

117.8

113.1

105.3

112.5

107.9

107.1

100.8

146.2

161.3

162.0

163.8

157.8

163.7

158.8

158.1

156.5

1.6
0.6
3.3
2.6

P 1.3
P 0.2
0.8
▲ 2.1

−
−
−
−

▲

▲

1.8
2.1
（1-9） （1-12）
4.1
4.8

▲

▲

−

（国内の賃金・労働時間の動き）
0.3
現金給与総額 （前年同期
（月）
比）
実質賃金
（前年同期
（月）
比） ▲ 0.1
実質消費支出 （前年同期（月）比） ▲ 2.2
所定外労働時間（製造業・前期比季調済）
4.5

▲
▲

0.7
0.8
0.5
▲ 0.2

▲
▲
▲

0.6
0.4
1.3
0.5

▲
▲

0.9
1.5
0.2
1.2

−
−
−
−

▲
▲
▲

1.7
2.6
1.6
0.6

▲

（ 注）1 . 実質ＧＤＰの四半期の数値は、前期比年率。但し、日本は季節調整済前期比、中国は前年同期比。
2 . 失業率の四半期、月次の数値は、季調値。※中国を除く。
3 . 円相場は各期平均値。ニューヨーク市場のインターバンク取引相場。
4 . 現金給与総額、実質賃金および所定外労働時間は、事業所規模 5 人以上。
5 . 実質消費支出は、二人以上の世帯（ 農林漁家世帯を除く）の全世帯ベース（ 家計調査）。
6 . P は速報値。網掛け部分は、前回から修正（ 速報値が同値で確定も含む）。
（ ご案内）
1 . 我が国の経済指標の最新のものを入手する場合は、以下にアクセスしてください。
内閣府月例経済報告 関係資料
http://www 5 .cao.go.jp/keizai 3 /getsurei.html
・雇用関係指標
http://www.mhlw.go.jp（ 厚生労働省）
http://www.stat.go.jp（ 総務省統計局統計センター）
・生産関係指標
http://www.meti.go.jp（ 経済産業省）
・国民所得統計関係 http://www.cao.go.jp（ 内閣府）
2 .経済指標に関し、ご不明な点がございましたら、連合総研（岡田）までご照会ください。
（電話 03−5210−0851、
ＦＡＸ 03−5210−0852）− 19 −

資料

情報

意見

事務局だより【4 月の主な行事】
4 月 1 日 「ワーク・ライフ・バランス－仕事と暮らしの新しい形」研究委員会
		（主査：大沢 真知子 日本女子大学教授）
2 日 所内・研究部門会議
3 日 論説委員・解説委員と連合総研との意見交換会
7 日 「グローバル経済下の産業革新と雇用」研究委員会
		（主査：尾高 煌之助 一橋大学・法政大学名誉教授）
9 日 企画会議
16 日 所内・研究部門会議
17 日 「企業買収・合併等による企業組織の改編と労働組合の課題」に関する研究委員会（主査：毛塚 勝利 中央大学教授）
18 日 「イニシアチヴ 2008 －新しい労働ルールの策定に向けて」研究委員会		
（主査：水町 勇一郎 東京大学社会科学研究所准教授）
		 「ワークショップ：最低賃金制の賃金と雇用に与える影響をめぐって」		
（Anna Skarpelis Max Planck 社会研究所博士課程研究員）
21 日 経済社会研究委員会（主査：小峰 隆夫 法政大学教授）
22 日 「参加保障・社会連帯型の新しい社会政策・雇用政策の大綱」に関する研究委員会（主査：埋橋 孝文 同志社大学教授）
24 日 「生活時間の国際比較」調査研究委員会（主査：佐藤 香 東京大学社会科学研究所准教授）【職員の異動】＜着任＞
宮崎 由佳（みやざき ゆか）研究員
4 月１日付で電機連合から出向してきました宮崎です。労働を取り巻く状況が大きく変化しつつある今、連合
総研で労働問題の研究に携われることを光栄に思います。皆さんにご指導いただきながら、頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

佐藤博樹・（財）連合総合生活開発研究所編

バランスのとれた働き方 −不均衡からの脱却−
エイデル研究所

定価2,300円（税込）

2007年12月、
連合総研は設立20周年を迎えました。
その記念事業の1つとして、
都
市勤労者の仕事と暮らしの定点観測アンケート「勤労者短観」6年分のデータ、
延べ1万人のビジネス・パーソンの声を再分析する研究プロジェクトを発足させました。
本書はその研究成果のエッセンスとして、
アンケート調査データからビジネス・パーソンの仕事や暮らしの 不均衡 の実態を明らかにし、
今後バランスのとれた仕事と暮らしを実現するために何が必要かを考察しています。
はじめに 都会で働くビジネス・パーソンの特徴−正社員・非正社員の比較（連合総研事務局）
第 1 章 必要な人にセーフティネットを−消えない雇用不安（千葉登志雄）第 2 章 「過労死予備軍」と「賃金不払い残業」−解消に向けて（川島千裕）
第 3 章 働く女性の二極化−ビジネス・ウーマンの実像（佐藤香）
第 4 章 男性の家事参加を進めるために−家事が意味するもの（永井暁子）
第 5 章 ビジネス・パーソンは景気に敏感−格差拡大（岡田恵子）
第 6 章 権利理解と労働組合−組合効果のアピールを（佐藤博樹）
第 7 章 劇場政治と勤労者−問われるこれからの選択（前田幸男）
おわりに ワーク・ライフ・インバランスの解消を（佐藤博樹）※本書に関するお問い合わせは連合総研 TEL03−5210−0851（担当：後藤）まで

DIO に対するご意見、ご要望がございましたら DIO 編集部（dio ＠ rengo-soken.or.jp）
までお寄せください。
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108 − 8326 東京都港区三田 1 − 10 − 3 電機連合会館 2 階
TEL 03 − 3456 − 1541 FAX 03 − 3798 − 3303

発送・連絡先／株式会社コンポーズ発送〒 170 − 0005 東京都豊島区南大塚 1 − 13 − 4
TEL 03 − 3942 − 9589 FAX 03 − 3942 − 9740