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更新日時:2015/06/21 3:52:00 印刷日時:15/06/22 17:41

四半期報告書の訂正報告書(第177期第２四半期)

北越紀州製紙株式会社

ファイル名:0000000_2_hyo4_0763047002611.doc

更新日時:2012/02/15 14:09:00

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四半期報告書の訂正報告書
１

本書は四半期報告書の訂正報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書の訂正報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書の訂正報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/06/22 17:41:00

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目

印刷日時:15/06/22 17:42

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………３
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月12日【四半期会計期間】

第177期第２四半期（自【会社名】

北越紀州製紙株式会社【英訳名】

HOKUETSU KISHU PAPER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号

平成26年７月１日

岸

本

晢

至

平成26年９月30日）

夫(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)【電話番号】―――――【事務連絡者氏名】―――――【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号【電話番号】

03(3245)4500【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

真島(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

馨

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
1.訂正の経緯
平成27年5月、当社の連結子会社元従業員による不正の発覚を受け、当社は調査委員会を設置し調査を進めて参りました。その結果、当該連結子会社で過去に行われた取引の一部に関して不正行為及びそれに関する不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。
平成27年5月28日付の調査報告書の指摘を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財
務諸表及び財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出するものであります。
2.会計処理四半期連結財務諸表において、連結子会社元従業員による着服額について「長期未収入金」に計上するとともに、回収不能債権として「貸倒引当金」を計上しております。また不正な会計操作により過小に計上されていた「短期借入金」、「支払利息」及び「現金及び預金」、過大に計上されていた「商品及び製品」等の残高を訂正しております。
また、過年度において重要性がないため修正を行っていなかった誤謬等の訂正も行っております。
これらの決算訂正により、当社が平成26年11月14日付で提出いたしました第177期第２四半期（自日至

平成26年７月１

平成26年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
なお、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後の
XBRLデータ一式（表示情報ファイル含む）を提出いたします。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１
第２

主要な経営指標等の推移
事業の状況

３
第４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

１

経理の状況
四半期連結財務諸表

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

― 2 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第176期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第177期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第176期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

107,586

111,028

223,864

経常利益

(百万円)

2,352

3,573

8,480

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,909

2,745

6,105

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,945

2,592

9,974

純資産額

(百万円)

161,740

159,426

158,824

総資産額

(百万円)

338,396

337,808

350,807

(円)

9.39

14.58

30.54

(円)

9.38

14.56

30.49

(％)

47.1

46.7

44.8

(百万円)

8,499

18,635

18,675(百万円)△10,864△10,110△22,805(百万円)△11,449△15,159△7,471(百万円)

17,194

13,141

19,900

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第176期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

(円)

6.33

第177期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日
10.36(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
契約会社名

相手方の名称

契約締結日

契約内容

契約期間

北越紀州
製紙㈱

三菱商事㈱

平成18年７月21日

業務提携
原材料の調達、国内外の紙販売に関する協業等

平成18年７月21日から５年間(以後１年毎の自動更新規定あり)(注)（注）合意により、契約期間を平成27年７月20日まで１年間自動更新いたしました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続き、個人消費も一部に持ち直しの動きが見られるものの、消費税率引上げに伴う需要の反動や海外景気の下振れ懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループにおきましては、洋紙の輸出販売数量は減少したものの、昨年度に実施した洋紙の価格修正効果
等により増収となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は111,028百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
損益面においては、昨年度に実施した洋紙の価格修正効果や各種コストダウン効果等により当第２四半期連結
累計期間の経常利益は3,573百万円（前年同四半期比51.9％増）、四半期純利益は2,745百万円（前年同四半期比
43.8％増）となりました。
主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、洋紙の輸出販売数量は減少したものの、昨年に実施した洋紙の価格修正効果
等により増収となりました。損益面においては、昨年度に実施した価格修正効果や各種コストダウン効果等により増益となりました。
以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高97,112百万円(前年同四半期比4.5％増)

営業利益

1,149百万円(前年同四半期は444百万円の営業損失)② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、全体的に厳しい受注環境下であり減収となりました。損益面においては、各種コストダウンを実施したものの、原燃料価格の高騰等により減益となりました。
以上の結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高
営業利益

10,135百万円(前年同四半期比

1.9％減)

259百万円(前年同四半期比 23.4％減)― 4 ―③ その他
木材事業、建設業、運送・倉庫事業をはじめとするその他事業につきましては、全体的に厳しい受注環境下であり減収となりました。損益面においては、各種コストダウンを実施したものの、原燃料価格の高騰等により減益となりました。
以上の結果、その他の事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高3,780百万円(前年同四半期比 12.6％減)

営業利益180百万円(前年同四半期比 37.2％減)(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べて12,999百万円減少し、337,808百万円となりました。これは、主として
大王製紙株式会社による第三者割当増資の当社引受け等により投資有価証券が5,832百万円増加した一方で、現金及び預金が6,506百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が9,401百万円減少したこと、減価償却等により有形固定資産が5,025百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて13,602百万円減少し、178,381百万円となりました。これは、主として有利子負債が14,419百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて602百万円増加し、159,426百万円となりました。これは、主として利益剰余金が759百万円増加したことによるものであり、四半期純利益により2,745百万円増加した一方で、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直し等により877百万円、剰余金の配当により1,129百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第２四半期連結累計期間末に比べて4,053百万円減少し、13,141百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は18,635百万円（前第２四半期連結累計期間比119.3％増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,384百万円、減価償却費9,506百万円、売上債権の減少額
9,247百万円、支出の主な内訳は、持分法による投資利益1,163百万円、たな卸資産の増加額1,934百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10,110百万円（前第２四半期連結累計期間比6.9％減）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出4,020百万円、有形固定資産の取得による支出5,575百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15,159百万円（前第２四半期連結累計期間比32.4％増）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額8,002百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額8,000百万円、長期借入金の返済による支出4,628百万円、社債の償還による支出10,000百万円であります。

― 5 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
①当社の基本方針の内容の概要
当社は、先進の技術と従業員の強固な信頼関係をベースとして、環境負荷を低減した紙素材の提供を通して、顧客・株主・取引先・地域社会等に貢献できる会社となり、同時に企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と認識しております。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。会社の支配権の移転については、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと認識しております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。
当社の属する製紙産業は、設備の投資から回収まで長期間を要するものであり、中長期的視点での経営判断が必要とされます。当社は適宜・適切な設備投資を実施し、国際競争力を確保して参りましたが、こうした努力が当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられなくてはなりません。また、当社の競争力の源泉は設備の比較優位性だけでなく、需要家の皆様から当社製品の品質と短期間での納品をはじめとした
お客様の要請に応えるきめ細かなサービスに対して、多くのご支持を頂いていることにあります。さらに、当社
グループ従業員の一体感を持った、高いモチベーションや、当社とその事業がなされる地域社会との関係も重要と考えられます。これらが当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上にとって不可欠であると考えております。
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②基本方針実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、明治40年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供することにより、社会経済の発展と生活文化の向上に努めております。また、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とすることにより企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉えております。そのため、いかなる事業環境下においても持続的な成長を目指し、さらに企業価値を向上させるため、2020年（平成32年）を目標とする長期経営ビジョ
ン「Vision 2020」の第２ステップとして、平成26年４月より新中期経営計画「Ｃ－next」に取り組んでおります。ここで掲げた基本方針、経営目標を実現することにより、企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。

― 6 ―③基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成25年５月14日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の更新を決議し、同年６月25日開催の第175回定時株主総会において、本プランは株主の皆様のご承認をいただき、更新されました。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示した
り、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。
買付者等が、本プランに定める手続に従うことなく買付等を行う場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、買付等が本プランに定められた客観的な発動要件に該当し、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合は、当社は、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」という。）をとり、当該買付等に対抗することがあります。当社取締役会は、具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、現時点における具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うことを予定しており、その場合には、当該買付者等による権利行使は認められないなどの差別的行使条件及び当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得するなどの差別的取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。
なお、対抗措置の発動、不発動または中止等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主に対して適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結時までとし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されます。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
本プランの導入（更新）時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。ただし、当社
は、買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社が係る取得の手続を取った場合、買付者等以外の株主の皆様は、新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じませ
ん。

― 7 ―

④上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株式に対する買付等が行われた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。従いまして、本プランは、当社の基本方針に沿うものであって、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原
則、必要性・相当性確保の原則）も完全に充足しています。
また、本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役もしくは社外監査役または社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます。また、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。本プランの発動については、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
このように、本プランは高度の合理性を有しており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は381百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、変更があったものは次のとおりであります。
江門星輝造紙有限公司（中国広東省）における白板紙製造設備建設工事（第１期）について、完了予定年月を
平成26年８月から平成26年12月に変更しております。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融内容
現在発行数(株)(平成26年11月14日)
商品取引業協会名(平成26年９月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
209,263,814
209,263,814(市場第一部)ります。

計209,263,814

209,263,814――（注）平成26年４月１日をもって、単元株式数を500株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成26年６月26日

新株予約権の数(個)160（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)80,000（注）２

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり１

新株予約権の行使期間

平成26年７月12日～平成41年７月11日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

355
178

（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率― 9 ―調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」といいます。）に通知または公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告いたします。
３ 新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、新株予約権割当日の翌日から１年後または当社取締役の地位を喪失した日の、いずれか早い日から行使することができます。
(2)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して５年が経過したときには、以後新株予約権を行使することができないものとします。
(3)前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下に定める場合（ただし、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除きます。）には、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）・・・当該承認日の翌日から15日間(4)前記(1)及び(2)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。
(6)その他の条件については、新株予約権総数引受契約に定めるところによるものとします。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定いたします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とします。

― 10 ―

⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げます。

ロ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記イ記載の資本金等増加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
イ

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ

当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ハ

当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ニ

当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ

新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記新株予約権の行使の条件に準じて決定いたします。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

209,263―

42,020―45,435― 11 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称三菱商事㈱住所

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

36,61917.50

東京都港区浜松町二丁目11番３号

15,5727.44

東京都中央区晴海一丁目８番11号

8,059

3.85

北越紀州持株会

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号

4,601

2.20

損害保険ジャパン日本興亜㈱東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

4,499

2.15

大王製紙㈱

愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号

4,286

2.05

川崎紙運輸㈱神奈川県川崎市川崎区浮島町12番２号

4,286

2.05

㈱第四銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
1071番地１

4,217

2.02

㈱北越銀行

新潟県長岡市大手通二丁目２番地14

4,215

2.01

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

3,600

1.72

89,95742.99

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

計
(注)１
２
３

―

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式
は、信託業務に係る株式であります。
上記の他に、当社保有の自己株式19,946千株(9.53%)があります。
損害保険ジャパン日本興亜㈱は、平成26年９月１日に日本興亜損害保険㈱が㈱損害保険ジャパンと合併し、名称を変更したものであります。

― 12 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

1,888,070―

486,914――

209,263,814――

1,888,070―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
19,946,300(相互保有株式)
普通株式
23,600188,807,000

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権―（注）平成26年４月１日をもって、単元株式数を500株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟県長岡市西蔵王
三丁目５番１号

19,946,300―

19,946,300

9.53

新潟県長岡市西蔵王
三丁目５番１号

23,600―23,6000.01

19,969,900―

19,969,900

9.54

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
北越紀州製紙㈱(相互保有株式)
㈱ニッカン
計

―

（注）平成26年４月１日をもって、単元株式数を500株から100株に変更しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 13 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 15 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

19,991
66,94018,572
1,828
13,3244,585△19

13,48557,53819,417
1,858
14,3624,887△22125,223

111,527

74,479△41,406

74,930△42,454

33,072

32,476384,891△290,215

386,566△297,023

94,676
39,710167,459

89,54240,415
162,433

3,232

3,288

48,4528,795△2,355※１※１54,892
225,584
350,80754,2858,769△2,496※１※１60,559226,281
337,808(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 16 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

18,176
6,439
34,5288,000
10,000653
2,500
12,304

18,886
6,863
35,30816,000－591
2,635
12,24892,602

92,53430,00051,457574
12,634
871
1,460
2,383

30,00038,639414
13,379
－
1,464
1,948

99,380191,983

85,847
178,381

42,02045,48072,184△10,263

42,02045,46972,944△10,223

149,422150,211

5,420
4
1,719
520

5,991
△27
1,135
461

7,665

7,561

117
1,617

108
1,545

158,824
350,807

159,426
337,808

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
107,586
91,938※1

支払利息
設備休止費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
受取保険金
保険差益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

15,647
15,059587― 17 ―※1

17,455
15,467
1,988

40
358
891
339
1,027

15
451
871
1,163
676

2,657

3,179

492
180
220

421
711
461

※２

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
111,028
93,572

※２

892
2,352

1,593
3,573

210
－
19
－

73
295
－
65

230

433

267
33
11

366
6
249

312
2,271

623
3,384

434
△69

559
78

365
1,905
△3
1,909

637
2,746
0
2,745

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
1,905(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
2,746

1,200
28
610
－
200

386
△32
△636
△70
199

2,039
3,945

△153
2,592

3,692
253

2,641
△48

― 18 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

2,271
9,447
33
12
△891
－
10
－
△399
492
△339
11
56
△2,365

3,384
9,506
6
83
△871
△295
－
△301
△467
421
△1,163
249
293
9,247

△478
344
1,085
82
△303

△1,934
418
1,164
342
△923

9,069

19,162

525
△503
△592

603
△497
△633

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
受取保険金
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産圧縮損
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出

8,499

18,635△23
500△8,602620△11△4,020－△5,57577△54

貸付金の回収による収入
預け金の預入による支出
使途制限付預金の預入による支出
使途制限付預金の引出による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

16△2,000
△851
107
△621
△10,864

16
－
－
41
△594
△10,110― 19 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△7,4374,000－△6,334－△1,226△7△3△441△8,0028,000
1,015△4,628△10,000△1,135△18△0△388△11,449
1,229△12,584△15,159△124△6,75829,004

19,900774－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高― 20 ―※1

17,194※1

13,141

【注記事項】(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率か
ら退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が910百万円増加し、投資有価証券が38百万円、投資その他の資産のその他が290百万円、利益剰余金が877百万円、少数株主持分が４百万円それぞれ減少しております。
また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

※１

前連結会計年度(平成26年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

固定資産
投資その他の資産
その他
2,217百万円

長期未収入金2,289百万円△2,217

貸倒引当金△2,289(四半期連結損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

運送費6,716百万円

6,669百万円

販売諸費

3,299

3,350

給料及び手当

1,910

1,937

賞与引当金繰入額533

528

退職給付費用112131

不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額が、以下のとおり含まれております。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

営業外費用
47百万円

その他

― 21 ―

71百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
現金及び預金17,973百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
13,485百万円△2△45

使途制限付預金

△775

△297

現金及び現金同等物

17,194

13,141(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

(注)

(注)

１株当たり
配当額(円)

1,234

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

配当金の総額には、連結子会社への配当金支払額８百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年11月13日
取締役会

普通株式

(注)

(注)

１株当たり
配当額(円)

1,234

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成25年９月30日 平成25年12月９日 利益剰余金

配当金の総額には、連結子会社への配当金支払額８百万円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,135

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年11月14日
取締役会

普通株式

1,135

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成26年９月30日 平成26年12月８日 利益剰余金― 22 ―

(セグメント情報)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
パッケージ
紙パルプ
ング・紙加
事業
工事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

92,931

10,327103,259

4,327

107,586―

107,586

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,113

151

1,265

13,422

14,687△14,687―

計

94,045

10,479104,524

17,749122,273△14,687

107,586

セグメント利益又は損失(△)

△444

339

△104

286

181

406

587

(注)１
２
３
Ⅱ

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失の調整額406百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
パッケージ
紙パルプ
ング・紙加
事業
工事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

97,112

10,135

107,247

3,780

111,028―

111,028

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,283

94

1,377

13,985

15,362△15,362―

計

98,395

10,229108,625

17,765

126,391△15,362

111,028

セグメント利益

1,149

259

1,409

180

1,589

398

1,988

(注)１
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額398百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
至 平成25年９月30日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

9円39銭

14円58銭

1,909

2,745

―

―

1,909

2,745

203,413

188,284

9円38銭

14円56銭四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

264

299

―

―

(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 24 ―

２ 【その他】
第177期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）中間配当については、平成26年11月14日開催の取締役会において、平成26年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,135百万円
６円00銭
平成26年12月８日― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年６月12日
北越紀州製紙株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

野

厚

印

紀

彰

印

直

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越紀州製紙株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越紀州製紙株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成26年11月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

更新日時:2015/06/22 17:48:00

ファイル名:8000000_0763047102611.doc

印刷日時:2015/06/2217:49【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月12日【会社名】

北越紀州製紙株式会社【英訳名】

HOKUETSU KISHU PAPER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】―――――【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岸

本

晢

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

夫

ファイル名:8101010_0763047102611.doc

更新日時:2015/06/22 17:48:00

印刷日時:2015/06/2217:49

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長ＣＥＯ岸本晢夫は、当社の第177期第２四半期(自平成26年７月１日

至平

成26年９月30日)の四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。