まち・ひと・しごと創生

小 菅 村 地 方 創 生 総 合 戦 略

令和２年３月策定

小 菅 村

目次

１．総合戦略の策定にあたって________________________________________________________________________________________________________ 3（１）総合戦略策定の背景 ________________________________________________________________ 3（２）総合戦略の位置づけ ________________________________________________________________ 4（３）第 2 期総合戦略の対象期間 __________________________________________________________ 4（４）第 2 期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』の要点 __________________________________________ 5
２． 小菅村の人口の現状と将来推計 ______________________________________________________________________________________________ 9（１）人口及び年齢区分等の状況 __________________________________________________________ 9（２）自然増減および社会増減の状況 _____________________________________________________ 14（３）小菅村の将来人口の推計 ___________________________________________________________ 15（４）目指すべき方向性 _________________________________________________________________ 19
３． 第 2 期小菅村地方創生総合戦略の考え方 ______________________________________________________________________________ 20（１）第 1 期の目標に対する実施状況 _____________________________________________________ 20（２）第 1 期を経て明らかになった課題と社会背景 ___________________________________________ 22（３）第 2 期小菅村地方創生総合戦略の基本的な考え方 _____________________________________ 24（４）総合戦略の目標設定 _______________________________________________________________ 25
４． 具体的施策 __________________________________________________________________________________________________________________________ 26（１）施策体系 _________________________________________________________________________ 26（２）全体施策 ―課題解決プラットフォームの設置― ________________________________________ 27（３）個別施策 _________________________________________________________________________ 29
５． 総合戦略の検証方法_____________________________________________________________________________________________________________ 40（１）検証方法 _________________________________________________________________________ 40（２）外部組織の参画者 _________________________________________________________________ 40（３）検証結果の公表方法 _______________________________________________________________ 40
６． 参考資料 ______________________________________________________________________________________________________________________________ 41（１）委員名簿 _________________________________________________________________________ 41（２）委員会の開催概要 _________________________________________________________________ 42（３）住民説明会の開催概要 _____________________________________________________________ 43（４）KPI 評価シート _____________________________________________________________________ 46

2１．総合戦略の策定にあたって（１）総合戦略策定の背景
わが国では急速に進む少⼦・⾼齢化に伴う⼈⼝減少と、それが社会経済に与える悪影響について問題視されており、特に東京圏への過度な⼈⼝流出が続く地⽅にとっては、その社会経済の活⼒と対応と住みやすい環境を安定的に維持していくことは喫緊の課題となっています。
こうした中、政府は将来にわたって活⼒ある⽇本社会を維持することを意図し、2014
年に『まち・ひと・しごと創⽣法』を公布しました。これは政府および地⽅公共団体に対して、⼈⼝の中⻑期的な展望を⽰す『まち・ひと・しごと創⽣⻑期ビジョン』と 5か年の具体的施策や基本的⽅向性等をまとめる「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」の策定に努めるよう求めるものでした。
政府が策定したビジョンおよび戦略では、2060 年時点の国内⼈⼝を 1 億⼈に維持する⽅向性が⽰されるとともに、そのための基本⽬標として「地⽅にしごとをつくり、安⼼して働けるようにする」、「地⽅への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・⼦育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安⼼なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」の 4 点が掲げられました。
これらの政府によるビジョンおよび戦略の内容を勘案しながら、本村では 2016 年に
第 1 期となる『⼩菅村地⽅創⽣総合戦略』を策定し、その⽬標として 2060 年時点での⼈⼝ 700 ⼈の維持と⼈⼝構成の若返りを設定しました。これ以降、⽬標の実現に努めた結果、移住者の増加や交流⼈⼝の拡⼤など⼀定の成果を収めてきましたが、⼀⽅ではそのプロセスで⾒出された新たな諸課題や、また 2019 年 12 ⽉には政府のビジョン
および戦略が改定されるなど、計画遂⾏にあたって対応、考慮すべき点が増加しています。
⼈⼝ 700 ⼈の維持と年齢構成の若返りを進めていくためには、こうした新たな課題に適切に対応することに加え、他計画との綿密な連携が必要不可⽋であると考えられます。そこで、本村の地⽅創⽣に関する施策をより推進していくため、『⼩菅村第 2 期
地⽅創⽣総合戦略』を策定するものです。

3

図 1-1

国内人口の推移と長期的な見通し

出典 第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」概要（２）総合戦略の位置づけ
本戦略は、国が策定した第 2 期『まち・ひと・しごと創⽣総合戦略』と第 1 期『⼩菅村地⽅創⽣総合戦略』の内容を踏まえながら、本村における⼈⼝減少の克服と社会経済の活性化を達成するための基本的⽅向性および具体的施策について⽰すものです。
本計画の策定にあたっては、令和 2 年度からの 10 年間を計画期間とする『⼩菅村第五次総合計画』の内容との整合を図っています。

（３）第 2 期総合戦略の対象期間
第 2 期『⼩菅村地⽅創⽣総合戦略』は、令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 年間を対象期間とします。

4

（４）第 2 期『まち・ひと・しごと創⽣総合戦略』の要点
以下では国による第 2 期『まち・ひと・しごと総合戦略』の概要を説明します。

１）第１期の検証
第 1 期総合戦略で定められた 4 つの基本⽬標（表 1-1）のうち、基本⽬標 1 および基本⽬標 4 については、国の「第 2 期まち・ひと・しごと創⽣戦略」策定に関する有識者会議によって「⽬標達成に向けて進捗している」と評価されています。しかし、基本⽬標 2 および基本⽬標 3 については、「各施策の進捗の効果が現時点では⼗分に発現するまでに⾄っていない」とされており、この 2 ⽬標に関してさらなる要因分析が実施されています（表 1-2）。
表 1-1 第 1 期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標

基本目標①

地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする

基本目標②

地方への新しいひとの流れをつくる

基本目標③

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標④

時代に合った地域を作り、安心して働けるようにする
参考 第 2 期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』

表 1-2

第 1 期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』における未達目標の要因
・10 代後半から 20 代前半の若年層が進学・就職を契機に東京圏に転入すること・若年層が東京圏での仕事に持つ良いイメージ（やりがい、成長している企業の集中）・東京圏での娯楽・レジャー・文化・芸術へ触れる機会の良さ

基本目標②

・東京圏の生活環境への良いイメージ
・大卒および大学院卒者の就職する割合の高い業種が東京圏に多い、また就職希望の多い大企業が集中している・東京圏に女性が活躍できる企業が多い
・未婚率・初婚年齢の上昇（相手がいない、資金不足等が理由）
・夫婦の子ども数の減少（経済的負担を回避、高齢出産の忌避などが理由）
・少子化には男女の「働き方」が深く関わっている可能性（例えば、合計特殊出生率と育児女性有業率との正の相関、育児女性有業率と長時間労

基本目標③

働・通期時間、保育所の整備量との相関など）
・出生率の高い市町村、ならびに出生数、出生率の向上を達成した市町村では、若い世代に向けた基本的施策（働き方改革、子育て支援、産業振興、まちづくり等）が機能していることや、地域コミュニティが形成され、企業等が若い世代を大切にする意識を持つこと、行政だけなく地域全体の創意工夫により、暮らしやすく、地域に誇りを持てる地域づくりなどの要素があることを指摘
参考 第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

5

２）地⽅創⽣の⽬指すべき将来
⼈⼝減少や東京圏への⼀極集中がもたらす地⽅の都市機能や⽣活サービスの維持への困難さや、⾸都直下地震などの巨⼤災害時のリスク増⼤などに触れながら、「⼈⼝減
少をやわらげる」、「地域の外から稼ぐ⼒を⾼めるとともに、地域内経済循環を実現する」、「⼈⼝減少に適応した地域をつくる」ことを通じて、「将来にわたって「活⼒ある地域社会」の実現」と「東京圏への⼀極集中」の是正を⽬指すとされています。

図 1-2

第 2 期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』における目指すべき方向性
出典 第 2 期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』

３）第 2 期における施策の⽅向性
第 2 期においては、第 1 期の成果と課題を踏まえ、4 つの基本⽬標と 2 つの横断的な⽬標が設定されています。

図 1-3 第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における政策体系
出典 第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

6

①基本目標 1：稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする「地域の特性に応じた、⽣産性が⾼く、稼ぐ地域の実現」
地域企業の⽣産性向上のための技術開発、IT 投資、販路開拓等への⽀援を推進した
うえで、各地域が強みとして有する産業への集中⽀援、地域産業と地⽅⼤学との連携
等を中⼼としたイノベーションの創出に取り組むとともに、地域企業の新陳代謝の促進や地域⾦融機関との提携による経営⾰新等に取り組める環境の整備を⾏い、さらに
地域活性化に最も重要な⼈材の育成・確保を⽬指すことが⽰されています。
「安⼼して働ける環境の実現」
誰もが⼒を発揮できる就業環境や居場所を⾒出せる環境づくりを通じて、地域全体の魅⼒を⾼める必要性が⽰されており、特に東京圏への転⼊超過が男性を上回る⼥性にとって魅⼒的なしごとの場を作ることが重要とされています。

②基本目標２：地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる「地⽅への移住・定着の推進」
地⽅にこそチャンスがあると考える若者の地⽅移住を⽀援するとともに、若者のニーズにあった⾼等教育機関などの魅⼒ある学びの場をつくることが⽰されています。
「地⽅とのつながりの構築」
将来的な移住に繋げることを⾒越して、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関
係⼈⼝の創出・拡⼤に取り組むとともに、企業や個⼈による地⽅への寄付・投資等を促すことで地⽅への資⾦の流れを創出・拡⼤することが⽰されています。

③基本目標 3：結婚・出産・子育ての希望をかなえる
結婚・出産・⼦育ての⽀援、仕事と⼦育ての両⽴に係る国の制度の活⽤促進に加え、
地⽅公共団体における結婚の希望を叶える取組、⼦育てのサポート体制、地域の実情に応じた少⼦化対策を推進し、さらに地⽅公共団体がこれらの取り組みを⾏う際には、地⽅創⽣と少⼦化対策の関係部局が⼀体的に連携することを促すことが⽰されています。

7④基本目標 4：ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
コンパクト・プラス・ネットワークや、地域交通の維持・確保、既存の公共施設・不動産等におけるストックマネジメントを通じてまちの機能を充実化させるとともに、地域の特⾊ある資源（⾃然、⽂化、地域エネルギー等）を活かして地域の活性化と魅⼒向上を図り、さらに医療・福祉サービス等の機能を確保と地域における防災減災ならびに地域の交通安全を確保していく⽅向性が⽰されています。

⑤横断的な目標 1：多様な人材の活躍を推進する「多様なひとびとの活躍による地⽅創⽣の推進」
企業、NPO、住⺠などの地域に関わる各主体が地域の担い⼿として積極に参画できる環境づくりを進めるとされています。
「誰もが活躍する地域社会の推進」
⼥性、⾼齢者、障害者、外国⼈などが活躍する多様性に富んだ地域社会を作ること、共助や互助の観点から様々な⼈々と交流しながらつながりを持って⽀えあう体制づくりの重要性が述べられており、それらが新しい発想やビジネスに繋がることも期待されている。

⑥横断的な目標 2：新しい時代の流れを力にする「地域における Society 5.0 の推進」
未来技術が産業や⽣活の質、地域の魅⼒の向上に寄与することを念頭に、地域における情報通信技術等の環境整備に加え、未来技術を活⽤した地域課題の解決および地域の魅⼒向上を図る⽅向性が⽰されています。
「地⽅創⽣ SDGs の実現などの持続可能なまちづくり」
SDGｓの理念に沿ったまちづくりや地域活性化の取り組みにより、政策の最適化、
地域課題解決の加速が期待できるものとし、SDGｓの原動⼒とした地⽅創⽣の推進が⽰されています。

8

２．小菅村の人口の現状と将来推計（１）⼈⼝及び年齢区分等の状況
１）⼈⼝ピラミッド＜2015 年の状況＞
男⼥ともに若者世代の階層が薄く、⾼齢者層が⼤半を占めるという状況になっています。男⼥の差についてみると、特に進学・就職の時期である 15 歳から 24 歳までの各階級で、⼥性が男性よりも⼤幅に少なくなっています。この年齢を除く、0 歳から
64 歳までの各階級では、男⼥差はほぼ⾒られません。しかし 65 歳から 74 歳までの各階級では男性の⽅が多く、75 歳以降の階級は⼥性が多いという特徴がみられます。
＜2010 年と 2015 年の⽐較＞
2010 年と 2015 年の状況を⽐較すると、若者世代の移動に特徴が⾒られます。2010
年の 20-24 歳の階級は、男⼥それぞれ 6 ⼈、7 ⼈でしたが、2015 年の 25-29 歳の階級
は男⼥それぞれ 20 ⼈、19 ⼈と⼤幅に増加しています。⼀⽅、2010 年において⼥性の10-14 歳、15-19 歳の階級は、それぞれ 20 ⼈、18 ⼈となっていましたが、2015 年の
15-19 歳、20-24 歳の階級は、それぞれ 7 ⼈、9 ⼈と⼤幅に減少しています。
若者増加の傾向を持続的なものとしつつ、若年⼥性を村内に定着させていく施策の必要性が⽰唆されています。

9

60

40

20
12
15
15

7

23

34

22

33
31
33
28
35

60～64歳36

55～59歳

17

20

25

16

45～49歳

男性（2015年）
女性（2010年）

女性（2015年）

13

35～39歳30～34歳25～29歳6

20～24歳15～19歳

10
11
11
14
13

8

18

7
13

5～9歳

8

0～4歳

9

6
0

26

7
9

10～14歳

4

19
17

22
16
14
17
12
10
11
19

40～44歳

13
14
14
10
13
17
20
17
16

男性（2010年）

16

50～54歳

21

46

24

65～69歳

29

40

38
35

75～79歳
70～74歳26

29

80～84歳

23

42

単位：人

21

85～89歳

36
37

56

11

90歳以上

26
24
30

単位：人

0

20

12

20

40

60

図 2-1 小菅村の人口ピラミッド（2010 年および 2015 年）
国勢調査より作成

10２）総⼈⼝の推移
国勢調査にもとづけば、本村の⼈⼝は 1980 年から 2015 年にかけて⻑期的な減少傾
向にあります。特に 2005 年以降の 10 年間では、1018 ⼈（2005 年）から 726 ⼈（2015年）とおよそ 300 ⼈が減少するなど、急激な⼈⼝減少が進んでいます。
しかし本村の資料から 2015 年以降の⼈⼝の動向をみると、2015 年から 2019 年にかけて、703 ⼈（2015 年）から 712 ⼈（2019 年）まで微増しており、⼈⼝減少に⻭⽌めがかかっている状況が⾒て取れますi。

1400

1284

1227

1200

1177

1123

1084

単位：人

1000

1018
816

800

726

600
400
200
0
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年

図 2-2 小菅村の人口推移（国勢調査）
国勢調査より作成

750

703

705

708

712

712

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

単位：人

700

650

600
図 2-3 小菅村の人口推移（小菅村資料）
小菅村資料より作成

i『国勢調査』と『小菅村資料』は、それぞれ調査方法が異なるため、同一年次でも実績値が一致しない場
合がある。

11

３）年齢３区分別⼈⼝⽐率の推移
1980 年から 2015 年までの状況については（図 2-4）
、⽣産年齢⼈⼝⽐率と年少⼈⼝⽐率の継続的な低下がみられます。⽣産年齢⽐率は 1980 年の 62.9%から 2015 年には46.3%、年少⼈⼝⽐率は 1980 年の 21.3%から 2015 年には 8.5%まで低下しています。
これに伴い、1980 年に 15.7%だった⽼年⼈⼝⽐率は、2015 年には 45.2%まで上昇しています。
2015 年以降の状況については（図 2-5）
、年少⼈⼝⽐率が 9%前後で下げ⽌まりしているものの、⽣産年齢⼈⼝⽐率の低下と⽼年⼈⼝⽐率の上昇という傾向は変わらず続いており、⾼齢化に伴う働き⼿不⾜が懸念される状況となっています。

年少人口比率

100%
90%

15.7

18.6

生産年齢人口比率

25.1

29.8

80%

老年人口比率

33.3

36.1

52.9

51.8

40.8

45.2

51.1

46.3

70%
60%

50%

62.9

62.6

40%

58.5

55.1

30%
20%
10%

21.3

18.8

16.3

15.0

13.8

12.2

8.1

8.5

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

0%

図 2-4 小菅村における年齢 3 区分別人口比率の推移（国勢調査）
国勢調査より作成
年少人口比率100%

生産年齢人口比率

老年人口比率

90%
80%

38.4

40.0

41.5

43.3

45.1

51.8

50.4

48.7

47.1

46.1

9.8

9.6

9.7

9.7

8.8

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

70%

60%
50%
40%

30%
20%
10%
0%

図 2-5

小菅村における年齢 3 区分別人口比率の推移（小菅村資料）
小菅村資料より作成

12４）産業別従事者数とその年齢構成＜2015 年の状況＞
村内で最も従事者数が多いのは「建設業」、それに次いで「製造業」となっています。
年齢に関しては、「教育、学習⽀援業」や「公務」を除く分野で⾼齢化傾向がみられ、特に農業については 9 割以上が 65 歳以上の⾼齢者となっています。
＜2010 年と 2015 年の⽐較＞「建設業」に加え、「卸売業、⼩売業」、「宿泊業、飲⾷サービス業」などのサービス関連事業の従事者数が顕著に増加している⼀⽅、2010 年に最も就業者数が多かった「製

・

2010
2015

・

2010
2015

・

2010
2015

・

2010
2015

・

2010
2015

・

2010
2015

・

2010
2015

・

2010
2015

・

2010
2015

・

2010
2015

3
4

2
3

不動産業、物品賃貸業
不動産業、物品賃貸業

・

2010
2015

学術研究、
専門・技術サービス業

・

2010
2015

1
11 2

宿泊業、飲食サービス業
宿泊業、飲食サービス業

・

2010
2015

2 1 3
2 3

4

生活関連サービス業、
娯楽業

2010
2015

2
3

教育、学習支援業
教育、学習支援業

・

2010
2015

医療、福祉
医療、福祉

・

2010
2015

1
1

・

2010
2015

3 11
1 2
4

サービス業（他には分類されないもの）

・

2010
2015

1 2
2

6
7

公務（他に分類されるも
のを除く

・

2010
2015

4
3

4

分類不能の産業

・造業」をはじめ、「農業」や「公務」については⼤きな減少がみられます。

2010
2015

111 2
1

林業

林業

農業

農業

漁業

漁業

鉱業、採石業、砂利採取業
建設業 建設業

製造業 製造業

電気・ガス・
熱供給・水道業
情報通信業
情報通信業

運輸業、郵便業
運輸業、郵便業

・卸売業、小売業
卸売業、小売業

複合サービス業
複合サービス業

3
1 2

4

11
1

5

2
4 1
1 3 11
1
2

1 3

11
1

1 3 2
1 2 3 1
3
2

1
1

9

2 2
4

7

3

15-24歳35-44歳
55歳-64歳
75歳以上

5

8
9

8

5
3

7
6

4

5

9

4

5

0

6

6

9

5

9

5

4

7
7

7
6

6

5

7

10

8

8

2
9
4

8

6

9

5

4

12

7

7

5
7

2

5

7

3

6
8

3
5

5

2

3

4

10

13

4
3

10
31
16

3
8

12

4
5

6

5

5

17

17

11

5

13

7

17

14

25-34歳
45歳-54歳
65歳-74歳

3

2

2
6

6

1

1

10

20

30

40

50

※金融業・保険業は実績なし。

60

70（単位：人）

図 2-6 小菅村の産業別就業者数とその年齢構成
国勢調査より作成

13

（２）⾃然増減および社会増減の状況
2005 年以降、出⽣数に⼤幅な変化はなく常に 5 ⼈以下で推移しています。死亡数にも同様の傾向がみられ、10〜20 ⼈の間で推移しています。
転⼊数と転出数については、2005 年から 2013 年までは常に転出が転⼊を上回っていましたが、2014 年と 2015 年には転⼊数が転出数を⼤幅に上回りました。2016 年以
降も、転⼊数は 2013 年以前よりも⾼い⽔準で安定しており、結果として転⼊数と転出数が拮抗しています。
こうした転⼊数の増加には、地域おこし協⼒隊や⾃然環境に惹きつけられた移住希望者の増加、2014 年における松姫トンネルの開通、本村を舞台としたテレビ番組の放映による知名度向上など、様々な要因が複合的に作⽤していると考えられます。

70
60

単位：人

50
40
30
20
10
0

自然
増減
社会
増減

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年

出生

5

2

5

2

3

4

5

3

2

2

死亡

15

転入

38

転出

56

2

4

2

18

7

21

10

13

14

19

10

11

32

31

24

27

14

25

21

24

47

46

46

45

51

32

40

38

49

34

41

1

6

8

13

9

60

36

31

38

35

31

40

図 2-7 近年の小菅村における人口動態
小菅村資料より作成

14

（３）⼩菅村の将来⼈⼝の推計
１）第 1 期戦略における⼈⼝推計の概要
第 1 期戦略においては、当時の最新値である 2010 年までの国勢調査を元にコーホー
ト要因法による⼈⼝推計を 2060 年まで⾏いました。この推計では、現状のまま何も⼿を打たなかった場合（合計特殊出⽣率と転⼊が当時のトレンドのまま推移すると仮定
した場合）と、⼈⼝減少に⻭⽌めがかかった場合（転⼊数および合計特殊出⽣率が上昇した場合）の推計を⾏いました。
結果、2060 年の⼈⼝⽬標を 700 ⼈に設定しました。これは、①出⽣率 10%増加、②
⼈⼝増減トレンドに加え、さらに若者世代（25-29 歳）が 5 年ごとに男⼥が各 12 ⼈転⼊する、という 2 つの条件から推計されたものです。

２）推計⽅法
第 1 期戦略との整合性を確保するため、第 2 期戦略においても基本的な推計⽅法を踏襲しています。
2020 年から 2060 年までの期間を対象に、コーホート要因法にて⼈⼝推計を⾏いました。コーホート要因法は、5 歳ごとに区切られた年齢階級（コーホート）に対して、⾃然増減（出⽣・死亡）と社会増減（転⼊・転出）の各項⽬に将来値を仮定することで、将来⼈⼝を推計する⼿法です。
第 2 期戦略では、2015 年国勢調査の掲載値を基準とし、推計にあたっては、第 1 期と同様に出⽣率と若者世代（25-29 歳）に着⽬しています。出⽣率については、現状値
または 10%増加したパターン、若者世代については転⼊数の傾向が現状のまま、または 5 年ごとに男⼥各+12 ⼈の転⼊があったパターンについて、検討しました。
また第 1 期と同様に、①⽣存率、②純移動率、③年齢階級別出⽣率、④出⽣性⽐、の 4 点に仮定値それぞれを設定しています。詳細は以下に⽰すとおりです。

①生存率
2020〜2045 年までの各期間で、『⽇本の地域別将来推計⼈⼝（平成 30（2018）年推計）』における推計値を⽤いました。2050 年以降は、⽣存率伸⻑の傾向を反映させるため、上記の推計値の過去 3 時点の変化率平均を直近の値に乗ずることで、仮定値を算出しました。

②純移動率
2020〜2045 年までの各期間で、『⽇本の地域別将来推計⼈⼝（平成 30（2018）年推計）』における推計値を⽤いました。2050 年以降は、上記推計における 2045 年の値を⽤いました。
15

ただし上記資料にて推計された純移動率は、第 1 期で使⽤した『⽇本の地域別将来
推計⼈⼝（平成 25 年 3 ⽉推計）』と⽐較して、⼤幅に低い値となっています。これは推計⽅法の変更による影響を受けたものです。『⽇本の地域別将来推計⼈⼝（平成 25
年 3 ⽉推計）』では、昭和 60（1985）〜平成 22（2010）年の 5 年ごと 5 期間の転出⼊にもとづいて純移動率が算出されているのに対し、『⽇本の地域別将来推計⼈⼝（平成30（2018）年推計）』では、平成 7（1995）〜平成 27（2015）年の 5 年ごと 4 期間の転出⼊にもとづいて算出されています。本村において 2005 年から 2010 年、2010 年から 2015 年にかけて⼈⼝が急激に減少していることを踏まえれば、前者は⼈⼝減少が⽐較的緩やかだった期間から算出されているのに対し、後者は⼈⼝減少が急激な時期を含む期間から算出されているということになります。
本村は⼈⼝が⼩規模であるため、それにもとづく仮定値が⼤きく変動することはやむを得ない⾯ではありますが、推計の⼀貫性を担保するという点で問題があります。
そこで第 2 期戦略では、最新の純移動率に加え、第 1 期に⽤いた純移動率での推計も併せて⾏いました。
1400

1227

1200

1177

1123

1084

単位：人

1000

1018
816

800
600

726

第1期・純移動率推計の基準期間

400
第2期・純移動率推計の基準期間

200
0
1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

図 2-8 純移動率推計における基準期間の比較『⽇本の地域別将来推計⼈⼝』の平成 25 年 3 ⽉推計および平成 30 年推計を参考に作成③年齢階級別出生率
2020〜2060 年までの各期間で、『⼈⼝動態保健所・市区町村別統計（平成 20〜24年）』における年齢階級別出⽣率の掲載値を⽤いました。

④出生性比
2020〜2060 年までの各期間で、『⼈⼝動態保健所・市区町村別統計（平成 20〜24年）』における出⽣性⽐の掲載値を⽤いました。

16３）推計結果
以下に⽰す 3 パターンの推計結果が得られました。
パターン A は、出⽣率と若者世代の転⼊が現状傾向のまま推移したパターンです。
2060 年で 306 ⼈と極めて厳しい結果となりました。
パターン B は、出⽣率 10%増加と⼈⼝増減のトレンド上にさらに若者世代（25-29
歳）が 5 年ごとに男⼥各 12 ⼈ずつ転⼊するパターンです。
パターン C は、出⽣率 10%増加と⼈⼝増減のトレンド上にさらに若者世代（25-29
歳）が 5 年ごとに男⼥各 12 ⼈ずつ転⼊することに加え、純移動率に第 1 期戦略と同じ数値を採⽤したパターンです。
パターンごとの結果をみると、パターン A では減少傾向に⻭⽌めがかからず、2060
年には現状の半数以下となる 306 ⼈となっています。
パターン B では、2015 年以降減少が続きますが、2045 ⼈に 512 ⼈と底を打ち、それ以降は増加傾向に転じるものの、⼈⼝増加の速度が遅く、2060 年においても 543 ⼈までの回復に⽌まります。
パターン C は、2045 年に 605 ⼈と底を打ち、2060 年には 655 ⼈まで⼈⼝が回復します。これは 3 パターンの中で最⼤となる数値でした。
以上のように、パターン B およびパターン C においては、2045 年以降に⼈⼝が増加傾向となるものの、第 1 期戦略の⽬標値である 700 ⼈には及ばないという結果になりました。これは 2015 年国勢調査における⼈⼝の実績値が、第 1 回戦略の推計で予想された数値より 30 ⼈程度下回ったことに影響されていると考えられます。

パターンA

パターンB

パターンC

第1期目標値（参考）

800

757
726 726 726

700

720
682
655 650696
653
591 602

600

679
632

566
530

541

650
612
525

478

500
単位：人

661
621

512

514

700

673
631

652
613

642
605

525

655

543

431

386

400

354

329

300

306

200
100
0
2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

図 2-9 人口推計結果の比較
17４）年齢３区分別⼈⼝推移の⽐較
⼈⼝推計パターンのうち、パターン B とパターン C の年齢 3 区分別⼈⼝の推移について⽐較しました。
いずれのパターンでも、⽼年⼈⼝⽐率は順調に低下を続け、2060 年には現在の約半数の⽐率となる 20%となります。
また⽣産年齢⼈⼝⽐率については、パターン C の⽅が素早く回復・進展しますが、2060 年にはパターン B とパターン C はほぼ同様の値となります。
⼀⽅、若年⼈⼝⽐率については、2030 年まではパターン C が先⾏しますが、2035
年以降は常にパターン B の⽐率の⽅が⾼く、2060 年には同年の第 1 期戦略⽬標値よりも⾼い 20%を回復します。
全体として、パターン B は⽣産年齢⼈⼝⽐率の上昇が素早く展開されるのに対し、パターン C は若年⼈⼝⽐率の回復という点にそれぞれ特徴がみられます。

23.3
22.8
20.4

62.0
63.6
60.8

59.6
60.5
59.4

16.0
16.2
19.1

16.7
16.5
19.8

17.1
16.7
20.2

パターンB
パターンC
第1期目標

パターンB
パターンC
第1期目標

パターンB
パターンC
第1期目標

パターンB
パターンC
第1期目標

パターンB
パターンC
第1期目標

パターンB
パターンC
第1期目標

パターンB
パターンC
第1期目標

21.3
19.9
19.5

63.0
60.5
57.4

15.7
15.8
18.3

パターンB
パターンC
第1期目標

21.0
23.4
23.5

60.1
58.2
54.7

パターンB
パターンC
第1期目標

24.2
26.1
27.0

15.9
15.2
17.0

12.9
11.5
11.2

54.8
54.2
50.5

46.0
46.2
44.8

9.4
10.0
9.8

29.3
30.6
32.5

41.1
42.4
44.0

46.8
44.9
44.1

16.1
14.6
15.5

43.9
45.0
46.1

7.9
8.5
8.5

2035年

48.1
46.3
46.3

50.4
50.9
47.6

2060年

33.5
34.5
36.9

2055年

15.1
13.1
13.2

2050年

48.8
48.7
46.8

2045年

2030年

2015年

2020年

70%

2040年

2025年

44.0
45.2
45.2

80%

36.1
38.2
40.0

90%

パターンB
パターンC
第1期目標

100%

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

若年人口比率

生産年齢人口比率

老年人口比率

図 2-10 年齢３区分別人口推移（推計パターン別）

18

（４）⽬指すべき⽅向性
いずれの推計パターンでも第 1 期戦略と同⽔準の推計結果は得られませんでした。
これまでに⽰したように、これは主に 2010 年から 2015 年にかけての⼈⼝減少と推計に⽤いる純移動率が下⽅修正されたことが原因だと考えられます。
⼀⽅、2015 年以降の状況をみると、⼈⼝減少がある程度⾷い⽌められていることに加え、移住者の増加など、将来⼈⼝を考える上で明るい兆しも⾒えています。
そこで本戦略では、第 1 期戦略で提⽰した 2060 年時点の⼈⼝ 700 ⼈の維持を引き続き視野に⼊れ、これを達成するための各種施策に取り組んでいきます。また実際の状
況に応じて⽬標を適宜修正することも検討します。

19

３．第 2 期小菅村地方創生総合戦略の考え方（１）第 1 期の⽬標に対する実施状況
2015 年より開始された第 1 期⼩菅村地⽅創⽣総合戦略では、⼩菅村における⼈⼝減
少と⾼齢化の進⾏を背景に、2060 年に 700 ⼈の村を維持することを⼈⼝の⽬標としました。
具体的には、⼈々にとって「ふるさと」のあり⽅が変化していっていることや、農村回帰の思考性などの社会背景を鑑みて、第 1 期総合戦略では、村と⼀定以上の関わりを持つ都市住⺠を「１／３村⺠」、「１／２村⺠」とし、村⺠に準じた公共サービスを享受できる等の施策を実⾏し、多摩川下流域の⾸都圏住⺠や訪⽇外国⼈をターゲッ
トに観光・交流、さらには移住・定住の流れを維持・拡⼤することを⽬指して各事業を展開しました。
・ 小菅村に住む人・・・ １／１村民

・ 小菅村に仕事や研究で携わる人

・・・ １／２村民

・ 小菅村に観光や学びのために頻繁に通う人

・・・ １／３村民

小菅村に住む人（ex.１/１村民）
小菅村に仕事や研究で携わる人（ex.１/２村民）

移住・定住施策
企業・大学連携

小菅村に観光や学び等のために、頻繁に通う人（ex.１/３村民）

起業支援施策
観光・交流施策

図 3-1 村民の考え方

20

その結果、2017 年にビール会社が⼯場を村内に新設・運営を開始したのに加え、流域 DMO を含め村内ベンチャー企業が 5 社⽴ち上がりました。また、源流親⼦留学なども含め、１／１村⺠は当初予定では 2020 年には 655 ⼈を下回る想定でしたが、2019
年 4 ⽉ 1 ⽇時点で 712 ⼈と⼈⼝規模の維持を達成しました。また、源流⼤学、NPO 法
⼈多摩源流こすげによる⼤学・企業⼈交流、講座の開催、道の駅を中⼼とした観光事
業や、源流産業を⽣かした商品開発、空き家を活⽤した古⺠家ホテルのオープンなどの取り組みなどが重なり、１／２村⺠数（＝１／２村⺠ポイントカード）が村の⼈⼝の 2.1 倍である 1500 ⼈以上を達成するなど、⽬標を⼤きく超えて達成することができました。住まう⼈、関わる⼈を増やすという意味では⼤きな成果があったと⾔えます。
表 3-1

KPI

主要事業の目標値達成状況

基準値

目標値
（平成 31（2019）年度）

22 人
年間移住者数（人）（平成 21（2009）-

40 人

25(2013）年平均）

多摩川源流大学
1,200 人プログラムのべ参加者
1,800 人
（平成 26（2014）年度）
数（人）
道の駅こすげ年間売上げ（円）
観光入込客数
休日 14 時台の村内平均滞在者数（年度合計（4 月-3 月）
小菅村小中学校の複式学級数（学年）100,000 千円（平成 27（2015）年度）

108,319 人（平成 27（2015）年度）

10,873 人（平成 26（2018）年度）

2 学年（平成 26（2018）年度）

150,000 千円

実績値

平成 29（2017）年：33 人
平成 30（2018）年：46 人

平成 29（2017）年：2,021 人
平成 30（2018）年：1,904 人
平成 29（2017）年：231,540 千円
平成 30（2018）年：250,333 千円

119,150 人

平成 28（2016）年: 234,469 人
平成 29（2017）年: 262,596 人
平成 30（2018）年: 236,098 人ー平成 30（2018）年度：
11,702 人

0 学年

平成 30（2018）年度：2 学年※観光入り込み客数については、実績値の時点で調査地点が増えてしまっており単純な比較が難しいため、
RESAS で得られる比較可能なデータ「休日 14 時台の村内平均滞在者数（年度合計）を用いている。

21

（２）第 1 期を経て明らかになった課題と社会背景
本村では第 1 期総合戦略において 2060 年に⼈⼝ 700 ⼈を維持することを決定し、展開された施策やベンチャー企業の誕⽣等の結果、⼈⼝規模の維持を達成し、観光業を中⼼とした雇⽤ニーズも拡⼤しました。⼀⽅で、⾼齢化は依然として進⾏しており、雇⽤ニーズに対して労働⼈⼝は不⾜しており、村の⽴地条件や周辺市町村も同様に⼈⼿不⾜である市況からも、外部からの働き⼿獲得の難易度は⾼い状況です。
これに加えて、所有者事情による未活⽤の空き家や住宅⽤地の不⾜、保育の選択肢の不⾜等による⼈材獲得の難しさや、今後の村を牽引する源流産業や観光産業における後継者不⾜による廃業意向など⼈的資源と⽣活インフラに関する課題から、⽣活のインフラとなる「⽣活・コミュニティ」、「⼈・雇⽤」、「産業」が円滑に循環していな
い状況にあります。また、⼀連の課題に対して、観光協会や商⼯会、各企業、団体で課題の共有や取り組みを⾏なってはいるものの、横断的な情報共有や連携に資源を割けておらず、村内の⼀体となった動きにつながりづらくなっている状況が明らかになりました。
NPO 法⼈ふるさと回帰センターの報告書（2018 年）によれば、移住に関する問い合
わせの来訪、電話の数は増えているが、希望する地域累計は 2016 年から連続して「地⽅都市」の希望が増えており、農村、⼭村の希望者は継続して減少傾向にあります。
⽇本全体で⼈⼝減少の流れと東京への流⼊は依然として続いている状況です。
(%) 80

70
60
50
40
30
20
10
0

地方都
市（市街
地）

農村

山村

高原

漁村

別荘地
（リゾー
ト）

離島

山岳

その他

2016（平成28）年

49.9

31.4

28.0

5.1

17.8

6.4

4.8

2.1

3.2

2017（平成29）年

64.1

26.5

13.5

4.0

11.3

3.6

4.3

1.2

3.7

2018（平成30）年

74.4

21.5

13.5

6.6

5.9

4.5

2.3

2.1

4.3

2016（平成28）年

2017（平成29）年

2018（平成30）年

図 3-2 移住を希望する地域累計（※複数回答）（n=4,289）
出典 認定 NPO 法人ふるさと回帰支援センター（2019）「地方移住に関するアンケート」

22

⼀⽅、国の第 2 期地⽅創⽣総合戦略も⽰すように、関係⼈⼝という考え⽅が提起されはじめています。関係⼈⼝とは、その⼟地に住まなくとも、何かしらの縁を持ち地域の⼒になってくれる⼈の数を⾔い、本村ではまさに「１／２村⺠」「１／３村⺠」がこれに当てはまります。また、副業や新しい働き⽅の浸透、2020 年に実装される５Gや⽇々進化する AI・テクノロジーなど、⼈⼝減少で⼿薄になる部分を補完したり、村外の⼈とのネットワークを進めていくのに適した社会背景になっていることも事実です。
本村が継続していくために⼀定の⼈⼝規模を保つことは必要ですが、こうした社会の背景も踏まえて、村内外の“村⺠”が真に住み続けたい、関わり続けたいと思えるような、持続可能な成⻑を進めていく仕組みが必要です。

図 3-3 東京圏への男女別転入超過数の推移
出典 内閣府（2019）「第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

23

（３）第 2 期⼩菅村地⽅創⽣総合戦略の基本的な考え⽅
第 1 期の成果と課題を踏まえて、本村の第 2 期の基本的な考え⽅は以下の通りです。
本村は、第 1 期の期間中、村内外の村⺠にとって⽴ち寄りたくなる、関わりたくな
る、住みたくなる村を⽬指した第１段階として、様々な施策を通じて村内外の⼈を増やすことに成功しました。⼀⽅で、先述べたような課題が明らかになっていることから、“村⺠のふるさとであり続けるために“1/1 村⺠、1/2 村⺠、1/3 村⺠という様々な関係性を持った村⺠とともに、持続可能な仕組みを作り上げていきます。
そのために、「⽣活・コミュニティ」「⼈・雇⽤」「産業」といった⼈が暮らしていくに必要な施策領域をベースに、各領域でボトルネックとなっている事項を洗い出し、施策を展開していくことにします。
また、各領域での取り組みを進める中で明らかになってきたことや、普段の⽣活で気になること、話したいことを共有できる、解決につなげる“場”を作り上げます。
こうした各領域での活動や、課題共有・解決など⾃律的な活動を継続するには、⼈が育ち、不⾜する場合には村外の“村⺠”と協⼒してことに当たる必要があります。そのため、⼈材育成及び村外とのネットワーク強化・協⼒の実施を進めていくことにします。
こうした基盤の整備を進めることで、⼩菅村が保有する資源である“源流”を⽣かし、ブランド化していくための取り組みを戦略的に進めていきます。

人・雇用

生活・コミュニティ

（人材育成、村外ネットワー
ク活用 など）（保育、交通 など）

産業・流通（一次産業サービス化、空き家活用等）

村内の人材育成と、課題共有の場（人材育成、課題共有の場の運営、主要課題の現状調査）

図 3-4 第 2 期の基本的な考え方

24

（４）総合戦略の⽬標設定
今季総合戦略の⽬標設定は以下の通りです。

＜目標数値例 （2024 年度）＞
○定住人口 700 人

⼩菅村○転入者と転出者の差 ＋5 人（毎年）

⼩菅村に住む⼈（本当の村⺠）１/１村⺠

＜目標数値例（2024 年度）＞
村外に住み、⼩菅村で仕事や研究等に携わる⼈○1/2 村民カードの会員数 2,000 人

１/２村⺠

○1/2 村民カードの利用者数 450 人

⼩菅村に関⼼や愛着を持って、⼩菅村に頻繁に通う⼈＜目標数値例 （2024 年度）＞

１/３村⺠

○交流人口 300,000 人
-4-

図 3-5

総合戦略の目標設定＜第２期地⽅創⽣総合戦略における数値⽬標＞

KPI

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

村内人口（1/1 村民）の社会増減

-4 人

+5 人

1/2 村民カードの利用者数

375 人

450 人

1/2 村民カードの会員数

1500 人2000 人

236,098 人（2018 年度数値）

300,000 人

村内の交流人口25

４．具体的施策（１）施策体系
これまでに⽰した⽅向性に照らし、本村における諸課題の解決および⽬標達成の基盤となることを⽬指す、学びと解決のプラットフォームの設置を全体施策として進めます。さらに「個別施策」として、⽣活・コミュニティ、⼈・雇⽤策、産業（⽣活・流通）という 3 つの観点から、それぞれの具体的施策に取り組んでいきます。
⽣活・コミュニティ関連施策では、⼩菅村だからこそできる源流を⽣かした教育や相互⾒守りなど、村内の⽣活・コミュニティを充実させる施策を展開し、⽣活基盤を強固にします。⼈・雇⽤関連施策では、⼩菅村を⼀緒に⽀える⼩菅村内外のつながりを広める、強めると共に必要に応じた ICT 活⽤などを通じて、それぞれの⼈がよりよ
く働ける環境を作り出します。産業（⽣産・流通）関連施策では、⼩菅村が持つ資源である“源流”を⽣かしながら効果的・戦略的に進めていくものとします。
これらの実施を通じて 1/1 村⺠と 1/2 村⺠の交流による課題解決の⼟台作りをするとともに、地域経営を推進していくことで、2060 年に⼈⼝ 700 ⼈を維持することを⽬
指します。

人口
目標

全
体
施
策

人
口２
７０
０６
００
人年
をに
維
持

基本
ｺﾝｾﾌﾟﾄ1/1 1/2

課
地題!
域解
経決
"
営"
土交
"台流
推
進作%
/&
!'

個
別
施
策

課題解決
プラットフォームの設置

p

学ぶ・育つ、交流の場を起点にした地域課題解決の場

生活・コミュニティ
関連施策

①
②
③
④
⑤
⑥

住民コミュニティによる子ども見守り体制・保育機能の強化
小菅村の資源を活用した教育カリキュラムの開発・推進
村内交通・流通ネットワークの構築
先進的な教育環境の整備
村内宿泊施設の開設
空き家活用による住む家の創出・確保

人・雇用
関連施策

①
②
③
④
⑤

移住希望者の村内マッチングの推進
事業化スキル・事業運営スキルを持った人材の育成
１／２村民と協業した村外協力者ネットワークの構築
ICTの活用による業務効率化の推進
源流産業の担い手向け住宅整備事業①②③

特産品製造体制の連携強化事業
小菅村の伝統産業と若者のマッチング推進
一次産業の現場を活用した体験型商品の造成と提供体制の構築
電動自転車等活用による村内周遊ルートの強化
空き家等活用による滞在型観光の強化「小菅村企業版ふるさと納税」制度「道の駅こすげ」エリアのリニューアル事業

産業（生産・流通）
関連施策

図 4-1

④
⑤
⑥
⑦

第 2 期総合戦略の施策体系

26

（２）全体施策―課題解決プラットフォームの設置―

地域社会には⼈々がつどい、様々な社会活動が営まれる場があります。こうした場
ではコミュニケーションを通した⼈間関係の構築に加え、⽣活知識の伝授、困りごとの相談、地域に関する検討事項の合意形成など、各々が所属するコミュニティの⽣活を円滑にするための学びや課題について考える場となってきました。しかし近年では、⼈⼝減少や街路における公共空間の喪失、居住地の頻繁な移動、オンラインコミュニ
ティの発展等を背景に、⼈々の集う場が少しずつ縮⼩・分散し、⾒えづらくなっています。これは地域に関する学びや課題に触れる機会が失われるということもでもあり、地域社会の活⼒低下にもつながっています。本計画の⽬標である課題解決の⼟台作りと地域経営を⼀丸となって推進していくためには、村内外の⼈々の相互交流が必要不
可⽋であり、それを促進するための場が求められています。
そこで村内外の⼈々の継続的な交流を促進するために、そのプラットフォームとなる「つどい場」を設置していきます。
「つどい場」は村内外の個⼈や団体、企業などが参画し、相互に交流しながら、本村に関する学びや課題解決について考えるための拠点施設となります。基本的には、すでにある YLO などをはじめとした「集うことができる場所」を拠点として活⽤することを想定しますが、活動の主たる内容や発展状況
によっては新たな場所を設けることも考えられます。
村内の課題解決については、定期的な課題の共有会議（村⺠会議）の実施を図り、「つどい場」はその会場としても機能させます。想定される課題としては、空き家や事業継承、⼦育て・教育などがあり、これらに関する調査を⾏い、それぞれの課題に関す
るミーティングを定期的に実施する中で、多様な⼈々を巻き込みながら課題解決を⽬指していきます。この活動の中で得られた課題解決⼿法についてのうち、事業化可能なものについてはスピンアウトさせることを推進します。
⼤事なことは、「⼈が集う場となること」ですので、持続的な運営のために普段はコミュニティカフェとして運⽤することなども考えられます。
以上のことを考慮し、具体的な設置場所や詳細な実施内容、設置時期について検討
していきます。

KPI

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

課題解決の場（プラットフォーム）の利用者-

延 250 人／累計

27

＜ランチ会＞

運営者＜隣⼈を知ろう会＞＜１／２村⺠プレゼンツ会＞

村⺠有志
（源、NPO、社協など）

役場＜夜の部会＞

図 4-2＜村内課題の調査結果発表・
村⺠会議＞

プラットフォーム（仮）の運営イメージ

村内課題共有会議︓村⺠会議の実施（定期的）
役場、
各事業者
による
村づくり
事業主体者による村づくり、創⽣戦略の実施

つどう場としての活動を⾏う＜各種調査＞

1年⽬
集まりが習慣化する

情報
共有＜各事業進捗＞２年⽬
参加者やテーマが増える

情
報
共
有

＜各事業進捗＞

情
報
共
有

３年⽬
½村⺠とさらに融合する

コミュニテ
ィカフェの
新設︖

つどい場

事業化

事業化

事業化

事業化できる課題をスピンアウト

図 4-2

プラットフォーム（仮）の継続・発展イメージ

28

（３）個別施策
１）⽣活・コミュニティ関連施策
生活・コミュニティ関連施策では、小菅村だからこそできる源流を生かした教育や相互見守りなど、村内の生活・コミュニティを充実させる施策を展開し、生活基盤を強固にしていく施策を実施します。

①住民コミュニティによる子ども見守り体制・保育機能の強化
近年、本村では若い世代の移住者の増加等により乳幼児が増加していますが、村内の既存施設では保育開始年齢や受け⼊れ可能⼈数の⾯で限度があり、若い世代からの乳幼児保育の需要に対し、⼗分に応えることができていませんでした。
この状況を解消するため、保育⼠の引き続きの確保に努めることに加え、村内における適切な保育分担、家庭的保育の推進各地区の設定、主要施設に家庭的保育事業
所の設置など必要な⼿⽴てを講じます。
家庭的保育とは：児童福祉法を根拠に 3 歳未満の子どもを対象にした公的な保育です。実際の保育は家
庭的保育士（保育士または講義・実習等によって認定を受けた人物＝保育ママ）の自宅またはその他の場所に設置された専用保育室にて行われます。

図 4-4 家庭的保育の特徴
出典 NPO 法人家庭的保育全国連絡協議会公式 HP

29

KPI

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

未満児（1-2 歳）の保育利用率-60％

村内の認定保育ママ

0人

5人（担当課：住民課）②小菅村の資源を活用した教育カリキュラムの開発・推進
移住・定住を促進していくためには、住⺠や何らかの形で本村に関わる⼈々に、本村についてよく知り、愛着を持てるような関係性を築いていく必要があります。こうした望ましい関係性を構築するために、本村について学べる教育カリキュラムを策定・推進していきます。
具体的には、本村ならではの「源流学」を確⽴し、村内⼩中学校においてカリキュ
ラム化するとともに、「源流学」の下流域の学校や団体への展開や、⼤学⽣インターン
シップ・農村留学のさらなる充実化を模索します。
さらに、近年、SDGｓの理念にもとづいた取り組みが世界各地で求められていることを踏まえ、森林維持や新エネルギーなどの SDGｓの理念に則った研修プログラムや
⾃然セラピー等の体験プログラムを策定し、村外教育機関や企業の受け⼊れを進めま
す。

図 4-5

SDGs の 17 目標

出典 国際連合広報センター公式 HP

KPI

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

下流域からの体験学習参加者数または提携数

23 件

30 件

小：13 校時 中：１校時

20 校時

0件

3件

15 件

20 件

小菅小中学校での授業実施時間数

研修事業プログラム策定数研修事業（学校・企業）受け入れ件数または契約企業数（担当課：教育委員会）

30

③村内交通・流通ネットワークの構築
本村では商店の減少を背景に買い物に⾃動⾞で村外に出ることを余儀なくされる状
況となっています。もともと公共交通機関の利便性が低いことに加え、⾼齢化によって⾃動⾞の運転が困難になる⼈物が増えたこと等が相まって、⼈々の移動が徐々に困難になっています。こうした状況は多くの⾼齢者の買い物難⺠化を招きかねない上、移動の停滞が流通⾯等で村経済の衰退に繋がる恐れもあるため、住⺠の移動システムを実現可能な形で再構成することが必要です。合わせて、村を訪れた⼈の移動⼿段が少なく、公共交通機関を使って訪れる⼈は村内の複数箇所を周ることが困難な状況です。村内の移動システムを確⽴することは、村内の移動困難者のお出かけを促進するだけでなく、村外からの来訪者にとってもそんな以外の周遊においても効果を発揮します。
そこで村内を安全に周ることのできるルート、や想定利⽤者の利便性や合理性などを総合的に検討した上で、買い物や⽤事等を互いに分担する仕組みを構築するとともに、シェアリングエコノミー等を通じた移動⼿段の導⼊を検討します。実施にあたっては、想定利⽤者の分布分析などを通じて現状に合った対策を取るよう努めます。

KPI
新しい移動手段等の利用者数（年）基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）-

延 1,000 人（担当課：出納室）④先進的な教育環境の整備
本村はこれまで様々な形で教育を強化・推進してきたことで、近年では村内に就学する⼦どもの数が増加する傾向にありますが、村内に⾼等学校がないという環境下から、中学⽣の進学時に村外に出る以外の選択肢がないという状況にありました。しかし、近年では ICT 技術の発達により、オンライン上に⾼等学校が成⽴し、特徴的な成果を挙げる学校が出るなど、中学⽣が現実的に取りうる選択肢が増加しています。
そこで本村の中学⽣向けにオンライン⾼校や奨学⾦の情報を整理・提供するとともに、キャリアアドバイス体制の構築を進めることで、中学⽣が進学時に多様な選択ができるよう努めます。また将来的に、オンライン上での外部教員や教材活⽤を検討します。

KPI
キャリアアドバイザーの人数

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）-

5人（担当課：教育委員会）

31

⑤村内宿泊施設の開設
本村では、
⾼齢者の割合が 40%超、中でも後期⾼齢者の割合が 20%を超えています。
例えば、家族や隣⼈が村内を離れるときなどでも、⾼齢者が安⼼して過ごせるよう、
簡易宿泊所を設けるなど、⾼齢者の⾒守り体制にむけては家族や隣⼈だけでなく、村内で無理のない体制を組む必要があります。
そこで、例えば村内の空き施設の所有者や閉業を検討している宿泊施設の事業者と協⼒し、村内の⾼齢者の⽅が気軽に利⽤できるような施設を開設します。施設は、事業としても成り⽴つよう、⼀般の宿泊者も宿泊できるようにし、場合によっては宿泊者同⼠の交流を促進するなど、泊まりたくなる場づくりにも取り組むものとします。

KPI

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）-

延 50 泊

宿泊施設の村内利用者数（担当課：住民課）⑥ 空き家活用による住む家の創出・確保
本村では⼈⼝減少に伴い空き家が増加しており、今後もその傾向が続く⾒込みとなっています。利⽤可能物件が限られている本村にとって、空き家は村内の社会経済活動の空洞化や移住機会の逸失等、地域社会の活⼒低下に繋がる恐れがあるため、適切な利⽤を促していく必要があります。
そこで、本村では空き家の現状を把握・調査し、所有者と適切に交渉を⾏いこれらの活⽤を図って⾏きます。活⽤の中では、現状「移住を検討しているが住む場所がない」という声も多く聞かれることから、住む場所の確保施策として活⽤し、また⼀⽅
では、「産業施策」に記載の通り滞在型観光に向けた取り組みも進めることとします。

KPI
新たに活用できた空き家の数

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）-

5軒（担当課：源流振興課）

32

２）⼈・雇⽤関連施策
人・雇用関連施策では、小菅村を一緒に支える小菅村内外のつながりを広める、強めると共に、必要に応じて ICT を活用するなどし、それぞれの人がよりよく働ける環境を作り出す施策を実施します。

①移住希望者の村内マッチングの推進
昨今、⼀部の都市住⺠に地域で⽣活することの価値が⾒直され、農村回帰の潮流が⽣じています。本村でも中期的に移住者が増加してきましたが、近年ではその数がやや減少しており、移住情報の提供や移住前案内について、より積極的に⾏っていく必
要があります。そこで本村への U ターンや I ターンを検討している⼈物に向けて、移住可能性のある地区ごとに移住マッチング⽀援を推進していきます。
具体的には⼩菅村の暮らしの様⼦の配信等の情報発信の強化や、これまで個別に⾏っていた問い合わせ対応について窓⼝を⼀本化することを検討していきます。

KPI

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

移住問い合わせ件数

20 件

40 件

来村・案内件数

3件

10 件（担当課：源流振興課）②事業家スキル・事業運営スキルを持った人材の育成
本村は移住者の増加や雇⽤の場の創出といった点で⼀定の成果を得ています。しかし国内はグローバル化や少⼦⾼齢化への対応等で変化の激しい過渡期にあり、今後本村を取り巻く状況もまた⽬まぐるしく変わり続けていくことが予想されます。こうした変化に対応していくため、多層的な視点と戦略性を持った⼈材が村内に必要不可⽋です。
そこで戦略的に物事を捉え、進めていくことのできる⼈材育成を推進します。具体的には、社会⼈向けの事業セミナーを⾏っている企業と連携し、村内中⾼⽣や役場職員等の希望者全員を対象に、今後の社会に必要とされる視点・考え⽅を⾝につけるための機会を提供します。具体的な⼿法としては、e ラーニング講座や村外視察等を想定しますが、現実の状況に応じた適切な⼿法を講じることに努めます。

KPI
受講者数

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）-

延 50 人／累計（担当課：総務課）

33

③1/2 村民と協業した村外協力者ネットワークの構築
本村では⾼齢化に伴って、仕事の担い⼿が減少しています。⼀⽅、第 1 期戦略から取り組んでいる 1/2 村⺠ポイントカードの会員数は 1000 ⼈を突破するなど、本村に関わる⼈物は着実に増加しています。また ICT の発展により、クラウドワークやオン
ライン会議等、必ずしもオフィスにいなくてもよい働き⽅が⼀般的になってきました。
そこで本村の何らかの仕事や事業を⾏う際、クラウドワークやオンライン会議等
を通じて、不⾜する⼈⼿を 1/2 村⺠に担ってもらうことのできるネットワークを構築
し、これを通じた 1/2 村⺠との交流強化と村内の⼈⼿不⾜解消を⽬指します。また参加する 1/2 村⺠にはポイント付与するなど、本村に関わりたいと思う動機の確保にも
努めます。

KPI

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

150 回

600 回

1/1 村民コミュニティの交流に関わる
1/2 村民へのポイント付与回数（担当課：住民課）④ICT の活用による業務効率化の推進
近年では ICT の進化によって、様々な場⾯でそれを活かした効率化・合理化が成されるようになりました。また導⼊コストの低廉化が進んだことで、組織の⼤⼩を問わず、ICT 機材を導⼊するケースが増加しています。本村では来村者受け⼊れの要となる道の駅や旅館をはじめ、⿃獣被害対策の現場に⾄るまで、慢性的な⼈⼿不⾜が深いお刻化しており、この対処が喫緊の課題となっています。
そこでこのような⼈⼿不⾜が深刻化する現場に ICT 導⼊することで、業務・運営の効率化を推進するとともに、⼈員の適正配置を進めていきます。具体的には事務作業効率化に向けたソフトウェア、⿃獣被害対策の ICT 機材、タッチパネルの導⼊等を⾏
います。

KPI

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

ICT 導入による新たな活動の創出件数-

5 件／累計45 件

20 件

鳥獣被害件数（担当課：源流振興課）

34

⑤源流産業の担い手向け住宅整備事業
本村では、林業・⽊材産業、ヤマメ養殖、わさび栽培、きのこ栽培等、多摩川源流のきれいな⽔や森林資源をベースとした「源流産業」を推進しています。産業の現場では慢性的な担い⼿不⾜に悩まされている⼀⽅で、就労の希望がある⼈にとっては働
く場や居住先がないといったアンマッチが課題となっています。
そのため、本事業では若者や⼦どものいない夫婦を想定した住居を整備し、このアンマッチを解消することを⽬指します。

KPI

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

新たな住宅の利用世帯数-

8 世帯／累計

源流産業の新規就業者数-11 人／累計（担当課：源流振興課）

35

３）産業（⽣産・流通）関連施策
産業（生産・流通）関連施策では、小菅村が持つ資源である“源流産業”を中心に、あるものを生かし、発展させていくための施策を効果的・戦略的に実施します。

①特産品製造体制の連携強化事業
村内には古くから親しまれている農産物や源流を活かした川⿂養殖など、特⾊豊かな⽣産物がありますが、製造体制や販売機能に課題があり、これまでは特産品として⼗分な認知度を得るには⾄っていませんでした。
そこで今後、⼩菅村の源流産品を特産品できるよう継続的に⽣産・販売を⾏える体
制を整えます。販売場所等については、道の駅や商店、旅館等での活⽤を推進するとともに、流域地域と連携しながら村外にも⽣産物を展開していくよう努めます。さらにインターネット販売による販売体制の強化、ならびに近隣地域と連携した都市部への PR などを⾏うことで、⼩菅村の源流ブランドを広げていくことを検討します。

KPI

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

特産品の点数-3件

特産品の取扱い店数-

10 店舗（担当課：源流振興課）②小菅村の伝統産業と若者のマッチング推進
林業や農業などの村内で伝統的に⾏われてきた産業では、担い⼿の⾼齢化が進んで
おり、⽣産体制を将来に渡って維持することが課題となっています。⼀⽅、国内全体の傾向として就農希望者⾃体は⼀定の⽔準を維持していること等、本村の⼀次産業への潜在的な就業希望者が存在する可能性が⽰唆されています。
そこで本村において担い⼿が必要となっている⼀次産業に関して、就職サイトの設置や就職説明会、事前体験ツアーを実施し、就労希望者を広く募集していきます。また就職はマッチングが極めて重要であるため、就労希望者と受け⼊れ側のコミュニケーションのフォローや村内案内時の補助等も⾏います。

KPI
伝統産業における新規就労者数

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）-

5 人（累積）（担当課：源流振興課）

36

③一次産業の現場を活用した体験型商品の造成と提供体制の構築
源流域の環境を活かした⼀次産業は本村を特徴づける重要な⽣業であり、産業としての活性化を図っていく必要があります。しかし、急峻な地形や⾃然保護との兼ね合
いで、⼀次産業が利⽤できる⼟地⾯積には限りがあり、⽣産規模の拡⼤やそれによる⽣産額の増加をさせる余地がそれほど多くありません。
そこで⼀次産業の新たな収益源として、⼀次産業の⽣産現場を活⽤した体験活動などの体験型商品の造成、源流ブランド化を⾏うとともに、その提供体制の構築に取り組むことを通じて、⼀次産業の収益規模の拡⼤を図ります。
現在、体験型商品の需要が多様化していることを踏まえ、複数の各種事業者の参画を募ることで、⼀次産業に関する幅広い体験メニューを提供できるよう努めます。また集客、予約確認等は外部企業からの⽀援を受けることも検討します。

KPI

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

サービス提供事業者数

-

5 事業者

サービス年間利用者数

-

300 人
（担当課：源流振興課）④電動自転車等活用による村内周遊ルートの強化
本村では観光による交流⼈⼝が増加傾向にありますが、観光者は主要⽴ち寄り地点
である道の駅周辺に集中しており、繁忙期には受け⼊れキャパシティを超えてしまうという状況にあります。この背景には源流域という地理的条件から⾃動⾞での来訪が主となっていることや、村内公共交通機関が不在であることで観光者の興味が主要拠点以外に向きづらく、地域全体としての魅⼒を訴求できていないことがあると考えられます。
国内における観光に関する傾向をみると、健康志向の拡⼤や、⾃転⾞を利⽤して地域特有の景観や雰囲気をゆっくりと楽しむ観光が⼀般的になっています。これを踏まえれば、例えば本村の急峻な地形を電動⾃転⾞で周遊することなどは新たな観光資源になる可能性があり、前述の諸課題への対応にも寄与すると考えられます。
そこで勾配のある道にも対応できる電動⾃動⾞（E-bike）を活⽤したレンタサイク
ル、シェアサイクル事業を推進していきます。さらに⼩型 EV の運⾏や⾃動運転などの実施の可能性についても検討します。⼀連の事業推進にあたっては、道路標識やミラーを整備することで、⾃転⾞等の安全に配慮した交通環境の実現に努めます。

KPI
レンタサイクルの年間利用者数

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）-

延 120 回（1 台当）（担当課：源流振興課、出納室）

37

⑤空き家等活用による滞在型観光の強化
本村では⼈⼝減少に伴い空き家が増加しており、今後もその傾向が続く⾒込みとなっています。利⽤可能物件が限られている本村にとって、空き家は村内の社会経済活動の空洞化や移住機会の逸失等、地域社会の活⼒低下に繋がる恐れがあるため、適切な利⽤を促していく必要があります。
そこで本村の観光が道の駅周辺に集中していることや、商店や旅館が減少していることを考慮して、現在空き家になっている建物および今後空き家になることが⾒込まれる建物の観光活⽤を推進し、それを新たな観光の魅⼒としていくことで、滞在型観
光の強化に繋げます。
まず滞在型観光のプランを作成し、空き家および空き家になる⾒込みの家屋の所有者へ改修、譲渡、事業継承等の意向調査を⾏った上で、活⽤できる空き家を観光者が⽴ち寄り可能な施設・空間として整備することで、観光者の周遊拡⼤を図ります。

KPI

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）-

5軒

新たに活用できた空き家の数（担当課：源流振興課）⑥「小菅村企業版ふるさと納税」制度
本村を持続的に維持・発展させていくためには、村⼀丸となった努⼒に加え、優れた専⾨性を持つ外部パートナーとの関係構築や、様々な取り組みの基盤となる安定的な財源の確保も必要となってきます。2016 年には企業版ふるさと納税が創設されるな
ど、地⽅⾃治体が財源を得る環境が整備されてきています。
そこで本村においても企業版ふるさと納税を積極的に進めることで、村外部企業との関係構築および財源の確保に取り組みます。特に多摩川、相模川下流域の企業から積極的にふるさと納税を募り、連携の可能性についても模索します。またふるさと納税を⾏った企業に対しては、1/2 村⺠として村内施設の⾃由利⽤などのインセンティ
ブ付与についても検討します。

KPI

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

企業版ふるさと納税寄付額

0

500,000 円

企業版ふるさと納税寄付企業数0

3社（担当課：総務課）

38

⑦「道の駅こすげ」エリアのリニューアル事業
道の駅こすげは 2015 年のオープン以降、同⼀エリア内にある⼩菅の湯ならびにフォレストアドベンチャーこすげとともに、本村の観光拠点として多くの観光者を受け⼊れてきました。しかし、顕在化しつつもある施設の⽼朽化や、滞在可能⼈数の上限
から繁忙期の売り上げに限界があること、宿泊者の増加に繋がっていないことなど、対処すべき課題もあります。また競合環境にも変化があり、優位性を確保する取り組みも必要になっています。
そこで道の駅エリアを⼤規模リニューアルすることで、観光の魅⼒に溢れ、より⻑い時間滞在可能な場所へ発展させていくことを検討します。リニューアルにあたっては、まず実施時期や実現可能性を検討した上で、駐⾞場や周辺エリアの有効活⽤を図るとともに、村内周遊⼿段の設置や観光案内所の設置等、観光拠点としての機能を持たせる⽅向性を検討します。

KPI

基準値（2019 年度）

目標値（2024 年度）

来村観光客数

236,098 人

300,000 人

道の駅売上額250,333 千円

270,000 千円（担当課：源流振興課）

39

５．総合戦略の検証方法（１）検証⽅法
本戦略の検証にあたっては、各施策に関連する具体的項⽬に KPI を設定するとともに、村内外の関係者等から構成される委員会を設置し、定期的な評価・点検を⾏うことで戦略の進捗を客観的に把握できる体制を構築しています。この枠組みの中で本戦
略における各施策の PDCA を進め、より効果的に事業を推進していきます。

PLAN

総合戦略および施策・事業の策定

ACTION

評価点検に基づく総合戦略に基づいた総合戦略の改善

施策・事業の実施

DO

ＫＰＩ等に基づいた施策・事業の評価点検
CHECK

図 5-1

本戦略のＰＤＣＡサイクル（２）外部組織の参画者
検証委員には、商⼯会や多摩川源流⼤学を村と共同で⽴ち上げた東京農業⼤学、当事業において新たに設⽴された⺠間企業、指定⾦融銀⾏等が参画し、産官学⾦労の幅広い視点から、客観的な評価を⾏います。

（３）検証結果の公表⽅法
事業の検証結果は⼩菅村の公式ホームページ、広報紙「広報こすげ」で公表します。
また、全体施策のプラットフォームでも随時共有することとし、各施策を担う担当課・事業者間で適切に推進します。

40

６．参考資料（１）委員名簿
氏名（敬称略）所属

役職

宮林 茂幸（座長）

東京農業大学

教授

岡崎 昌之

法政大学

名誉教授

和田 隆男

株式会社 小菅つくる座

一級建築士

三富 聖久

山梨中央銀行 大月支店

支店長

森 弘行

小菅村商工会 青年部

部長

奥秋 一俊

小菅村役場

総務課長

41

（２）委員会の開催概要
回次

日程

主な報告・議題＜報告事項＞(1) 第２期地方創生総合戦略の趣旨等(2) 策定の手順と策定員会の予定(3) 第 1 期の目標に対する進捗状況

第1回

令和元年
11 月 1 日（金）(4) 第 1 期の成果と課題〜役場各課・住民へのヒアリング結果を中心に〜＜協議事項＞(1) 地方創生総合戦略の策定方法に関するご意
見等(2) 小菅村が抱える課題に関するご意見等(3) その他＜報告事項＞(1) 第 2 期地方創生総合戦略の基本的な方向性
（案）

第2回

令和元年

(2) 施策事例集（案）11 月 26 日（火） ＜協議事項＞(1) 第 2 期総合戦略の基本的な方向性に関するご意見等(2) 取り組む施策についてのご意見等(3) その他＜報告事項＞(1) 第 2 期地方創生総合戦略策定の進捗(2) 総合戦略基本コンセプトについて

第3回

令和元年

(3) 総合戦略の施策、目標について

12 月 13 日（金） ＜協議事項＞(1) 基本コンセプトに関するご意見等(2) 施策、目標に関するご意見等(3) その他

第4回

令和 2 年

村内緊急事態により参集しての会議は未実施

2 月 28 日（金）2 月 28 日から 3 月 6 日の間で意見を求める。

42

（３）住⺠説明会の開催概要
住民説明会は、以下の要領で実施しました。
＜実施日時＞
第 1 回目：2020 年 2 月 18 日（火） 13 時〜14 時 15 分（於：YLO 会館） 35 人程度
第 2 回目：2020 年２月 18 日（火） 19 時〜20 時 10 分（於：YLO 会館） 14 人程度＜出された意見（一部）＞【つどい場・課題共有の場に関連】
（昼の部）

l

意見交換や集いの場が必要だと思うl

役場の人が小菅村のことを知らない。役場との距離を感じるようになった。

l

昔は場があった。そこで後から来た人は仲良くなっていたが、今は触れ合いの場がな
いので新しい人を知らない。

（夜の部）

l

ワークショップも村民向けに行なって、さらに外部の人を呼んでフィールドワークをおこない活性化につなげるという方法も考えられるのではないか。

l

村の生産年齢世代がむらづくりに関心を持つことが大事。

l

地方創生総合戦略はもちろん役場の職員も進めるが、異動すると前のことが分からな
くなってしまうので、企業の人と一緒に進めていくのが大事なのではないか。

l

会議とかやっても出て来ないけどご飯を食べる なら人は集まる。
つながる食堂の考え方を発展させていければ良いのではないか。

【生活・コミュニティ関連】
（昼の部）

l

村の外に住んでいる人たちが戻って来たくなる村づくりが必要。例えば、家がある。
例えば、最低限暮らせるだけの仕事はあるというような。今ある空き家をもう一歩踏
み込んで活用につなげることが必要。

l

孫で精一杯で子どもを預かってやりたいが、預かれない。

（夜の部）

l

引っ越して来て、「ここに住みたい」ではなくて、「ここに住んでください」というのが大変だった。もっと空き家があれば自分の好きなところに住める。
43l

例えば、空き家に住むではなくておじいちゃん、おばあちゃんの広いお家の一間を借りるというのもあるのではないか。

【人・雇用関連】（昼の部）

l

小菅に住んで働いてくれる。大月からでなくて、暮らして働いて行く人をどうやって増やしたらいいか。

l

村に帰りたくない理由を調べた方が良い。

（夜の部）

l

移住者も大切だが、昔からの人に帰ってもらうような方策をやった方が良い。移住者が悪いということではなくて、10 年以上移住を受け入れる中で、量より質を大事にした方が良いのではないか。

l

小菅村に残ってもらえそうな人という基準が昔はあったが、今は無くなっているので
はないか。

l

協力隊の募集をもう少し観光方面に行っても良いのではないか。

l

U ターンについて若い人に帰って来てもらいたいという話がよく出るが、60 歳とか多少歳がいっているが、むしろスキルもあり体力もある人が帰ってくるのもありではな
いか。

【産業（生産・流通）関連】
（昼の部）

l

野菜も美味しい、水も良い、食べ物を守っていくには獣害対策が必要

l

農業、林業、漁業など小菅村を長きにわたり形作って来れたのは、それらの産業が小菅村の気候風土にあっているからだ。これらに磨きをかけることが必要で、例えば関係者で研究機関を作って昔ながらの小菅の山葵を生産できるようにするなど。それを成功させることで、苗や種を売るということもできると思う。

l

林業も大事にしていきたいl

人が少なくなる、宿が消滅している。

l

教えられる人がいるうちに作っていかなければいけない。中心になる人がいない。

（夜の部）

l

空き家の活用方法はホテルだけでなく例えば工房など他の活用方法を考えても良いのではないか。
44

l

小菅村の自然だけでなく、人や技術を外に出していくのも良いと思う。アート作品なども含めて。

【その他・全体】（昼の部）

l

先祖代々の繋がりがあって今の小菅村がある。村のいいところに目を向けて欲しいl

細かなことだが、これまでは生ゴミトレーが丸かった、今は使いづらいl

長男の家が空いていると思う。お仏壇があるのでお休みの時だけは帰ってくるなど。

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移住者が増えていることで、小菅村のよさを引き出してくれているとは思う。

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イベントではただ村内回覧ではなくて電話でも良いので声かけをして欲しい。

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役場に村の人が少ない。

（夜の部）

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移住者として小菅村にきた年数は違うが、それぞれに小菅村の良いところ・悪いところが見えている。今回の説明会では全体がわかった。

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たくさんの人が活動していることがわかった、大変さもわかった。

＜説明会の様子＞

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（４）KPI 評価シート
別紙
小菅村地方創生総合戦略

KPI 検証シート（例）

施策名

指標

■■人数

基準値
（令和元年度）

○○人

実績値

実績値

実績値

実績値

（令和 2 年度）

（令和 3 年度）

（令和 4 年度）

（2024 年度）

目標値
（令和 6 年度）○○人

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