社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

原著

東日本大震災後の居住環境による歯と口の健康への影響に関する調査報告
Study on oral health of Great East Japan Earthquake refugees
中久木康一 1, 2, 3）、木村裕 1, 3）、菅原諭子 4）、有川量崇 5）、佐藤由理 4）
Koichi Nakakuki1, 2, 3）, Yutaka Kimura1, 3）, Satoko Sugawara4）, Kazumune Arikawa5）, Yuri Sato4）
1）宮城県歯科医師会立
2）東京医科歯科大学

女川地区仮設歯科診療所
大学院

医歯学総合研究科

顎顔面外科学3）女川歯科保健チーム
4）女川町保健センター
5）日本大学松戸歯学部公衆予防歯科学講座
1）Disaster Dental Aid Clinic in Onagawa
2）Maxillofacial Surgery, Graduate School of Medical and Dental Sciences, Tokyo Medical and Dental
University3）Onagawa Dental Health Team4）Health Center, Onagawa town, Miyagi5）Department of Preventive and Public Oral Health, Nihon University School of Dentistry at Matsudo
抄

録

目的：大規模災害時の歯科保健医療体制をよりよくするための基礎調査として、大規模災害後の長期にわたる避難
生活において生じる歯や口の健康の問題を抽出することを目的とし、地域包括的に調査を行った。
方法：2012 年度に宮城県牡鹿郡女川町（以下、女川町とする）に居住する合計 3,981 名に対し、「歯と口の健康に関する問診票」を配布し、自己記入後に回収し、分析した。
結果：回収数は 1,488 名分、有効回答は 1,208 名分であり、配布数の 30.3％であった。
震災直後に住んでいた場所ごとに検討した結果、どの群にも同じ程度の歯や口の問題が生じていた。
「避難所」「親類宅」群では、はじめて歯ブラシが手に入った日は遅く、歯ブラシはもらったものが多かった。
歯ブラシがない間にうがいをした人も少なく、歯ブラシが手に入った後の歯みがき回数も減少していた。また、歯や口の問題の解決方法としては、「避難所」群で「巡回してきた歯科診療班に診てもらった」が多かっ
たが、「自宅」群、特に「親類宅」群では少なかった。
震災 1 年 3 か月後には、「避難所」「親類宅」群は仮設住宅に移っている割合が高く、これらの群においては「自宅」群よりも、歯みがき回数が増えた割合、歯や口のことについて震災前よりよくなったことがあるとした
割合、そして、震災の経験を通じて歯や口のことについて新たに知ったことがあるとした割合が高かった。
一方で、歯や口のことに関する問題点は、どの群においても震災直後とほぼ同じ率で存在していた。
結論：本調査からは、一定の歯科的支援が避難所生活者、また、親類宅生活者には届き、その歯や口の健康状態の改善に寄与したと考えられたが、初動は遅く、在宅者には情報が届いていないことが明らかとなった。今後、初動体制の構築、および、要援護者を多く含む在宅者対応の改善が必要であると考えられた。

― 31 ―

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Abstract
Objective: To establish better dental health care aid system following disasters, surveys were conducted on
dental/oral health problems related to extended temporary living.
Method： Self-administrated questionnaires were distributed and analyzed in 2012, with 3,981 residents in
Onagawa in Miyagi prefecture.
Results: Out of 3981 distributed, 1,488 were collected, and 1,208 were valid with the rate of 30.3%.   Analyzed
by the area people have resided right after the disaster, every group showed about the same extent ofdental and oral symptoms.  Distribution of tooth brushes were quite slow and people were not able to selfsupply themselves, in shelters and relatives.  While tooth brushes were not available, not too many rinsed
their mouth and frequency of brushing declined even after obtaining one.   Also, dental/oral problems
were mainly resolved by dentists who visited shelters.   However, that was not the case who stayed athome or with relatives.  15 months after the disaster, most of who were at shelters or relatives moved
in to temporary housings.   Comparing to the ones who stayed at home, they recognized higher rate inbrushing frequently, increased level of dental and oral condition, and also added knowledge of dental andoral care.  On the other hand, the same dental and oral symptoms existed in all groups, at the similar rate
as immediately after the disaster.
Conclusion:   Even though initial responses were slow and could not reach out to people who decided to stayat home, adequate dental aids were provided and improved oral and dental health for the evacuees toshelters and relatives.   It is needed to establish the initial response system to everyone in all areas,
especially the ones who were not capable to leave homes including many vulnerable people.
キーワード：災害医療、歯科保健、災害時要援護者、災害対策
Key words：disaster medicine, oral health, vulnerable people, disaster countermeasures
Ⅰ．はじめにた情報を今後の災害時対応に生かすためには、被災し東日本大震災（以下、震災とする）においては多くた町民自身が、歯科に関してどのような体験をしたかの人々が長期にわたっての避難所生活を余儀なくさを知ることが必要であり、経験を無駄にすることなくれ、整わない環境から歯や口の健康にも影響が及んだ。

次に生かせる可能性を持つ。

過去の災害における被災者に対する調査では、阪神・このような視点から、2012 年度の特定健康診査・淡路大震災において、震災直後から粘膜炎や義歯の問

特定保健指導にあたり、「歯と口の健康に関する問診

1）

題が多く ，歯ブラシやうがい用の水のニーズがある票」が配布・回収されることとなった。

2）

ことが明らかとされた ．また、東日本大震災においこれまで、阪神・淡路大震災後に歯科医院を受診しては，更に義歯洗浄剤のニーズがあることが報告された患者に対して行った調査はあるものの 11）、大規模ているが 3），これらの調査は避難所／避難地区単位に

災害被災後の地域全体を対象とした避難者全員、もし医療者側からの評価を行ったものであった。

くは、被災者全員に対して行われた歯科的な調査はな

女川町においては、保健師を中心に被災者の健康危
機管理を行っており、歯科保健医療に関しても全国かい。また、介入の成果や、時間の経過による変化を評価した歯科的な調査もない。

4―10）。この中で、同じ被

よって、この問診票から得られる情報は貴重な資料

災者でも被災の程度によって生活環境は大きく違い、であるとともに、今後の災害対応を改善するための基

また、時間の経過とともに環境が変化し、ニーズが大礎資料とできる可能性がある。本研究においては、大きく異なることを経験した。

規模災害後の長期にわたる避難生活において生じる歯らの支援者とともに対応した

歯科保健医療活動の実績からは、実際に町民が歯科保健医療支援の恩恵をどのように受け取ったのか、そや口の健康の問題を抽出することを目的とし、検討を行った。

の効果を知ることは困難である。東日本大震災から得― 32 ―

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Ⅱ．対象および方法と女川町保健センターとともに、町民への歯科保健の女川町には、震災前は 2 名の歯科医師による 2 つのアプローチを行っている 8, 9, 10）。

歯科医院があった。うち 1 件は、1985 年ごろに町設

この女川町で行われた特定健康診査・特定保健指導

民営で開設された歯科医院であり、1987 年より現在

において、今後の健診・予防教育に生かすために「歯まで 1 名の歯科医師により運営されている。しかし、と口の健康に関する問診票」が配布された。この対仕事や買い物などの都合で隣在する石巻市に出かける

象は、特定健康診査・特定保健指導の対象となる 40

人が多く、石巻市内のスーパーに併設する歯科や、勤

才～ 74 才の国民健康保険者および健康検査の対象と務先の周辺の歯科に通院している人が多かった。また、なる 75 才以上の後期高齢者医療制度加入者 2,299 名、歯科矯正専門医の治療を受けるには石巻市内への通院および、宮城県被災者健康支援事業の生活習慣病予防が必要となるような環境であった。歯科保健に関して健診の対象となった 19 才～ 39 才の町民 1,682 名の、は、女川町保健センターが中心となって乳幼児健診、合計 3981 名であった。

歯周疾患健診、学校歯科保健などを行っていたが、保配布は、郵送もしくは保健推進員による直接配布に健センター内には歯科職はおらず、嘱託での町内の在て 2012 年 6 月 1 日から行い、6 月 20 日～ 6 月 30 日の宅歯科衛生士 1 名と、町設民営の歯科医院の歯科医師

うちの 9 日間に行った総合検診の会場にて回収された。

1 名で主に担当していた。学校歯科医も、同じ歯科医

問診票は自記式のチェックリストであり、無記名で師 1 名が小中学校ともに担っていた。

あった。質問内容は、「震災前の通院および歯みがき

2011 年 3 月 11 日 の 震 災 に よ り 女 川 町 は 最 大 高の状況」、「震災直後（震災約 1 か月以内）の生活環境・

14.8m の津波に襲われ、その 66.3％の家屋は全壊し、歯や口の問題点・歯ブラシなどの確保」、「震災後 1 か

827 名が犠牲となった。直後は最大 25 か所の避難所

月～避難所生活中の歯や口の問題や巡回診療・歯科救に 5720 名が避難した。2 歯科医院も全壊し、2 名の歯護所の利用」、および「現在（震災 1 年 3 か月後）の科医師も避難所生活となった。うち 1 名の町設民営の生活環境・歯や口の問題点・通院にあたっての問題点」

歯科医院の歯科医師は、保健師らとともに避難所でのであり、選択肢を設けた。

救護所を運営していた。歯科の対応は 3 月 20 日すぎ

震災直後に住んでいた場所のそれぞれ「自宅」「親から開始し、3 月末よりは歯科救護所を設置し、現在

類宅」「避難所」に応じて、歯や口の問題の有無と解は宮城県歯科医師会により設立された女川地区仮設歯決方法、歯ブラシなどの入手時期と方法、うがい水の4）

科診療所を運営している 。もう 1 名の歯科医師も、確保や歯みがき頻度における回答の違いを、各評価項

2011 年 11 月に町内に移転再開業した。

目について，カイ二乗検定を用い，有意水準 5％で検支援物資は、震災 4 日目以降に届くようになり、歯定した。解析には IBM SPSS Statistics 19 を使用した。

科の支援物資としては、歯科救護所を設置した歯科医

各項目ごとに無記入，記入不明などの欠損値を除外し師が仙台や石巻に出向いて持ち帰ったものを 3 月 21

分析対象とした。
なお、本研究は「災害関連死予防のための避難所支日より配布しはじめた。歯科に関する外部からの支援
としては、宮城県歯科医師会・東北大学などによるも援のあり方に関する研究～東日本、阪神淡路大震災、のが 3 月 28 日～ 30 日にあり、4 月 11 日～ 8 月 25 日

中越、中越沖地震の経験から～」の一部として、東京までは、厚生労働省や日本歯科医師会・宮城県歯科医

医科歯科大学歯学部倫理審査委員会の承認を得て実施師会によりアレンジされた公的な歯科保健医療支援活

した（承認番号：第 753 号）。

動が継続されて行われ、全国の大学や職能団体から派遣された歯科医師・歯科衛生士が、
女川町保健センター

Ⅲ．結果と連携して巡回活動を行った 。これとは別に、歯科

1．対象者の特徴

救護所の支援を中心として、歯科保健研究会、川崎

調査対象として問診票を配布した 3,981 名のうち、市幸区歯科医師会、NPO 法人ウエルビーイング、な回収できたのは 1,488 名であり、回答が記載されていどの歯科関係団体や個人が、歯科救護所の支援を 4 月

たのは 1,208 名（有効回答率 30.3％）であった。

5）

性別は男性は 494 名（40.9％）、女性は 638 名（52.8％）

29 日～ 6 月 26 日まで連続して行い、それ以降は月に。現在は、で、性別についての無回答は 76 名（6.3％）だった。

女川歯科保健チームとして、女川地区仮設歯科診療所

年齢は、60 代が 395 名（32.7％）、70 代が 367 名（30.4％）

1 ～ 2 回のペースで歯科救護所を手伝った

6, 7）― 33 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014と過半数を占め、40 才以上の特定健康診査・特定保2．震災直後（約 1 か月以内）の状況

健指導および健康検査の対象者は 1030 名であり、受震災直後（約 1 か月以内）の状況を表 2 に示す。

診対象の 2,299 名の 44.8％だった。宮城県被災者健康

歯や口の問題が生じた者の割合は 3 群とも 2 割～ 3支援事業の生活習慣病予防健診の対象者である、19割存在したが、3 群間に有意差は認められなかった。

才 ～ 39 才 は 132 名（11.0 ％） で あ り、 受 診 対 象 の問題が生じた者の中では、3 群とも「入れ歯があわな

1682 名のうちの 7.8％に留まった。なお、
46 名（3.8％）

くなった」「歯が痛んだ」「歯ぐきが痛んだ」「歯ぐきは無回答だった。

などが腫れた」などの症状が多かった。問題が生じた

震災直後（約 1 か月以内）に住んでいたところは、者の解決方法では、「巡回してきた歯科診療班に診て避難所 442 名（37.4％）、自宅 413 名（34.2％）、親類もらった」と回答した者は、「避難所」群では 20.3％

宅 237 名（19.6％）が多く、
1092 名（90.4％）を占めた。

と高く、3 群間に有意差が認められた（p ＜ 0.01）。

続いて、知人宅 42 名（3.5％）、その他 37 名（3.1％）、はじめて歯ブラシが手に入った日は 3 群間に有意差

無回答 37 名（3.1％）であった。その他としては、職が認められ（p ＜ 0.01）、「避難所」群、「親類宅」群

場 11 名、病院 8 名、
車中 4 名、仕事先 2 名、などであった。

では、「4 ～ 7 日目」「8 ～ 14 日」と回答した者が多かっ

以降、震災直後に住んでいた主な場所であった、「避た一方、「自宅」群では「当日」が 71.0％と最も多かっ難所」442 名「自宅」413 名「親類宅」237 名の合計た。はじめての歯ブラシを手に入れた方法は、「自宅」

1092 名において分類し、検討を加えた。それぞれの群では「自分のもの」84.7％が、「避難所」群では「避群における性別、年齢、歯科通院、歯みがき回数の関難所でもらった」46.3％が、「親類宅」群では「親類・連性について、表 1 に示した。

友人・知人などからもらった」59.9％が最も多く、そ

性別、震災前の歯科医院への通院に関しては 3 群間

れらの項目において 3 群間に有意差が認められた（pに有意差は認められなかった。一方、年齢に関しては＜ 0.01）。また、「支援に来た人からもらった」「自分3 群間に有意差が認められ（p ＜ 0.01）、80 歳以上ので購入した」者の割合は、「避難所」群、「親類宅」群

割合が「親類宅」群で 13.9％と、他群と比較して多いの方が「自宅」群より多い傾向がみられた。

傾向にあった。また、歯みがき回数に関しても 3 群間歯ブラシがない間、歯みがきの代わりにしたことは、に有意差が認められ（p ＜ 0.05）、1 日 3 回磨いている「デンタルリンスなどでうがいをした」という項目が者が、「自宅」群が 17.6％と多い傾向にあった。

3 群間に有意差が認められ（p ＜ 0.01）、「自宅」群で17.0％と多かった。また、3 群とも「代わりにできることはなく、がまんした」と回答した割合が多かった。

表1

震災直後（約 1 か月以内）に住んでいた場所による、性別、年齢、歯科通院、歯磨回数― 34 ―

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表2

震災直後（約 1 か月以内）に住んでいた場所による、震災直後（約 1 か月以内）の状況

歯ブラシが手に入った後の歯みがき回数に関して、「ティッシュなどでぬぐった」「指で拭いた」と回答し「自宅」群では「減っていた」と回答した者は 9.6％

た者も比較的多かった。
歯ブラシ以外に欲しかったが手に入らなかった歯やと 少 な か っ た が、「 避 難 所 」 群 で は「 減 っ て い た 」

口のケア用品は、3 群間に有意差は認められず、「デ19.8％、「親類宅」群でも「減っていた」15.8％と比較

ンタルリンスなどのうがい薬」「歯みがきペースト」

的多い傾向が認められ、3 群間に有意差が認められたが多かった。うがい用の水の確保に関しては 3 群間に（p ＜ 0.01）。

有意差が認められ（p ＜ 0.01）「自宅」群は「困らなかっ、
3．震災後約 1 か月後から避難生活中の状況

た」58.4％であった一方、「避難所」群、「親類宅」群

震災後約 1 か月後から避難所生活中の状況についでは「3 日程度は困った」、「1 週間程度は困った」が比較的多かった。

て、表 3 に示す。

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表3

表4

震災直後（約 1 か月以内）に住んでいた場所による、震災約 1 か月後から避難生活中の状況

震災直後（約 1 か月以内）に住んでいた場所による、現在（震災 1 年 3 か月後）の状況

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町内の歯科救護所の受診と認識していたかに関し

歯科通院における問題点として 3 群間に有意差が認て、「受診しなかったし、知らなかった」と回答した

められた（p ＜ 0.01）項目は、「住宅が遠くなり、不者が「自宅」群では 56.5％、「避難所」群 50.8％であっ便」であった。「親類宅」群は 24.7％、「避難所」群はたが、「親類宅」群では 78.2％と多い傾向であり、318.0％と多く、「自宅」群は 6.3％と少なかった。他の群間に有意差が認められた（p ＜ 0.01）。

項目も有意差はなかったが、「避難所」群では「生活上の他の事（仕事の再建や家族の送迎など）が忙しく

4．現在（被災後 1 年 3 カ月）の状況

時間がとれない」28.5％、「生活が落ち着かず予定が現在（被災後 1 年 3 カ月）の状況について、表 4 にたたないので予約が決められない」20.3％が多かった。

示す。
現在の住居に関して、
「避難所」
群と
「親類宅」
群では、

Ⅳ．考

察

「応急仮設住宅」、
次いで「みなし仮設住宅」（注）が多く、

1．対象者の特性3 群間に有意差が認められた（p ＜ 0.01）。

検討にあたっては、津波に被災した程度によって生

歯みがき回数に関して、「自宅」群では「震災前と活環境は大きくことなるため、震災直後に住んでいた比べて増えた」は 2.8％とほとんど変化していないの場所によって分類して検討することとし、母集団の大に対して、「親類宅」群では 8.2％、「避難所」群では

きい「自宅」「親類宅」「避難所」をとりあげた。これ

7.1％が「震災前と比べて増えた」としており、3 群間らの母集団においては、震災前の生活における歯科医に有意差が認められた（p ＜ 0.05）。現在住んでいる院への通院状況に違いは認められなかったが、年齢はところに移ってからの歯科治療は、「避難所」群が「受「親類宅」群に 80 歳以上の高齢者が多く、自宅での自診したことがある」は 52.4％であるのに対して、「自立再建や避難所での集団生活が困難のために親類宅に宅」群は 43.0％であり、3 群間に有意差が認められた（p

身を寄せていた可能性が高いのではないかと考えられ＜ 0.05）。受診した際の治療内容では、「歯の治療」とた。一方で、歯みがきの回数には違いがあり、「自宅」「義歯の治療」が多い傾向であった。

群が最もよくみがいており、「避難所」群が最も少なかった。被災した住宅は、古くから建てられていた海

注：大規模な災害が発生した際に、地方公共団体が民岸に近い低地の住宅が多く、一方で新たに造成された間住宅を借り上げて被災者に供与する制度。被災

高台の住宅ほど津波被害を免れており、新たに住宅を者が自ら探して契約した物件も応急仮設住宅とみ購入した人々の方がヘルスリテラシーが高いなどの違なされ、家賃の補助を受けることができる。

いがあるのかもしれないが、このデータからのみではうかがえない。

歯や口のことについて震災前と変わったこととして、「自宅」群では「悪くなったことがある」は

2．震災直後（約 1 か月以内）

12.3％であるのに対して、「避難所」群は 26.5％、「親震災直後（約 1 か月以内）には、いずれの群におい類宅」群は 22.1％と多い結果であり、3 群間に有意差ても 2 割～ 3 割に歯や口の問題が生じていた。どの群が認められた（p ＜ 0.01）。震災の経験を通じて歯やにおいても、疼痛、腫脹、および義歯不適・紛失が多口のことについて震災前には知らなかった新たに知っく、「がまんした」という対応が 3 割とどの群でも最たことは、「自宅」群の「ある」5.8％に対して、「避難所」も多かった。この時期の歯科の支援は、定点における群は 15.5％、「親類宅」群は 15.0％と多く、3 群間に歯科救護所での対応と診療班による避難所巡回とであ有意差が認められた（p ＜ 0.05）。

り、全群において歯科救護所で 1 割が、「避難所」群

歯や口のことについて相談したり解決したりしたい

においては 2 割が巡回診療班の診察を受けており、歯問題点の有無に関して、3 群間に有意差は認められな科の支援は一定の効果を果たしたと考えられるが、よかった。
「ある」と回答した者は「避難所」群 34.2％、

り多くの方々に届くような支援を今後検討する必要が「親類宅」群 28.2％、「自宅」群 24.0％と 3 群とも 2 割あると考えられた。

以上の者がなんらかの問題点を抱えていた。相談した歯ブラシが手に入ったのは、「自宅」群以外では、

い解決したい問題点で多い項目は「入れ歯の調子が悪

4 日目以降が多かった。「避難所」群では明らかに遅い」「歯ぐきが腫れる」であった。

く、4 ～ 7 日目が 38.6％、8 ～ 14 日目が 27.4％で、15― 37 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014日目以降としたのも 14％にのぼった。女川町内の歯た人が多かった。女川町の水道の復旧は 3 月 25 日で科医師が初めて町外に出て仙台から支援物資を貰っあり、震災から 2 週間を要したことが、結果に反映さて来ることができたのは 3 月 20 日と震災後 9 日目でれていると考えられる。岩手県の避難所における調査あり、各避難所を回って歯ブラシを届けたのは震災

では、約 1 週間が 36%、約 2 週間後以上が 6% とされ後 10 日目からだった。岩手県の避難所における調査ており 3）、これも選択肢が異なるために単純な比較はでは、歯ブラシを手に入れられた時期は約 1 週間後かできないが、「避難所」ではどこでもおおむね同じ期間、

3）

らが 27%、約 2 週間後からが 33% とされており 、選水の確保には苦労したことが伺える。一方で、「自宅」

択肢が異なるために単純な比較はできないが、場所は群においても、1 か月以上に渡ってうがい水の確保に違えども「避難所」においては、震災後 1 週間では半問題があったという人もいた。

数程度の人にしか歯ブラシは行きわたっていなかった

歯ブラシが手に入った後の歯みがき回数は 8 割近くと考えられる。また、はじめての歯ブラシが手に入っで変わっておらず、生活習慣は簡単には変わらないのた方法は、自分のもの以外では「親戚・友人・知人なだろうと思われるが、おおむね歯みがきとうがい水とどからもらった」が、「避難所でもらった／支援に来が同じタイミングで手に入ったことも一因となっていた人からもらった」とほぼ同数であり、歯ブラシを手るかと考えられた。

に入れるには、公助よりも自助と共助が初期には必要であったことが推察された。阪神・淡路大震災におけ

3．震災後約 1 か月後から避難生活中

る歯ブラシを手に入れた方法では「自宅のもの」が震災 1 か月後から避難所生活中の歯科受診ニーズ

70.3% を占め、続いて「買った」が 12.9%、「救援物資」

は、おおよそ 3 割だった。巡回の診療班と話した人はが 10.1% とされており

11）、本調査における「自宅」群「避難所」群で 3 割だった。震災 1 か月後～ 4 か月後と比較的近く、震災後の女川町では流通も移動も完全まで毎日続いた巡回だったが、そのカバーできた率はに停止したために、購入できなかった点が異なるのみ

その程度だったとも考えられた。また、口頭および掲

で「自宅」群は地震単独災害時の特徴を表していると示にて、歯科救護所についての案内は再三していたもも考えられた。

のの、その認知率は避難所でも 5 割であった。震災後歯ブラシがないときには、ティッシュや指で拭いたは大量の生活関係情報が多方面から供給されてくるたという人が多かったが、「自宅」群のみはデンタルリ

め、生活再建のための法的な手続きや助成金の申請なンスによるうがいができたのは、多少なりともうがど以外の情報は、見聞きしていても記憶に残っていな

い水の確保ができやすかったからでもあると考えらい場合も多かった。しかし、実際に痛みなどの不具合れる。阪神・淡路大震災における調査では「何もでが出た時に情報が探し出しやすいように、多くのとこきなかった」が 72.2% を占め、「うがいだけ」「デンタ

ろに情報を発信しつづけておくことは重要であろう。

ルリンス」があわせて 12.3%、「つまようじ」が 1.8%、

若年層は日中は片付けや仕事に出ており避難所には不「ティッシュ」が 1.4%、「指」が 6.9%、「ガム」が 1.1%

在がちのためアプローチが困難であることも考えるとされているが11）、避難所において 62.7% が 3 日目までに、更に 30.5% が 7 日目までに歯を磨いたとしておと、「避難所」群の 5 割の方々に認識されるまでなったのは評価できるかとも考えられる。

り 、歯みがきができる環境が整うまでの期間が比較「避難所」群において、震災直後に歯や口の問題が的短かったことが、「何もできなかった」のままでい生じたのは 32.5％、震災後約一カ月以降において歯科られた要因であろうと考えられる。

通院願望があったのは 33.1% と、ほぼ一致した。当然、

2）

デンタルリンスなどのうがい薬は、歯ブラシ以外で歯科通院などにより問題解決した人もいる事をふま欲しかったものとして 4 割以上からあげられた。支援え、その比率に変化がないということは、大規模災害活動の中ではかなり積極的に配られていたものの、歯における避難所生活者に対しては、1 か月を超えても、

みがきペーストよりも入手が困難だったか、使用サイ

継続的な支援が必要であると考えられた。

クルが早かったためと考えられる。歯間ブラシやフロ
4．現在（被災後 1 年 3 カ月）の状況

スなどは、使っている人にとっては必要なものであり、「避難所」群は現在も応急仮設住宅の人が多いが、「親一定のニーズがみられた。
うがい水の確保は、「避難所」群や「親類宅」群で困っ類宅」群も個室の確保という意味からか、応急仮設住― 38 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

宅やみなし仮設住宅に転居している人が多い。歯みが築に向けて、多職種でともに検討しながら進めている。

き回数は震災前と変わっていないが、現在住んでいるところに移ってから半数が歯科を受診しているものの、謝

辞3 割程度が歯や口に問題を抱えているとしており、今本稿内の活動にあたっては、㈳石巻歯科医師会の泉後も歯科側からの積極的なアプローチが必要とされて

谷信博会長、鈴木徹先生、㈳宮城県歯科医師会の細谷いる。

仁憲会長、大内康弘先生、ほかの皆様にご協力いただ

一方で、震災前よりも歯や口のことでよくなったこ

きました。諸関係者に感謝いたします。

とがある人や、新たな知識を得た人も、「避難所」群や「親類宅」群では一定数が認められた。震災当初に

引用文献

親類宅に避難した人も、一定期間後には避難所や応急

1）西川哲成、災害直後の疫学調査．阪神・淡路大震

仮設住宅に移動しており、その後に歯科支援の医療班

災と歯科医療．兵庫県病院歯科医会．1996：71―のアプローチを受けたのではないかと考えられるが、73「自宅」群にはなかなかアプローチできていなかった

2）御代出美津子、避難所における口腔衛生調査．阪と考えられる。

神・淡路大震災と歯科医療．兵庫県病院歯科医会．

歯科通院の問題点は多様にあげられ、震災後 1 年 3

1996：37―43

か月後である調査時においても、生活が落ち着かない、

3）川野知子、村井一見、門井謙典、他，東日本大震

生活上の他の事が優先されるという人も多く、被災の災被災者における口腔衛生状況と口腔内環境に関大きさがうかがえる結果となった。

する調査報告．日本歯科衛生学会誌．2013；7：
58―63

Ⅴ．まとめ

4）木村裕、中久木康一、宮城県牡鹿郡女川町におけ東日本大震災にて町民の 8％が命を落とした女川町

る東日本大震災後の歯科保健医療体制の再構築．

において、震災後 15 か月にて「歯と口の健康に関す

日本歯科医師会雑誌．2012；64：1134―1142

る問診票」による調査が行われ、3981 名より得た返

5）大内康弘、医療救護班報告．東日本大震災報告書．

答を分析した。歯ブラシなどの口腔衛生用品、また、社団法人宮城県歯科医師会、2012：53―64

水などの生活必需品の調達ができないことによる困難

6）中久木康一、震災復興のための地域保健支援のあさには、居住環境によって特徴があった。また、歯科りかたの支援が届き、効果を発揮したかという観点からは、

保健活動〜．DH Style．2012；6：82―87〜東日本大震災における気仙沼での地域

避難所や応急仮設住宅などの、支援活動の対象となっ

7）東日本大震災による女川の被災とその歯科的支た場所に居住されていた方々には一定の関与と効果を援．女川地区仮設歯科診療所．2012：17―21

もたさしていたと考えられたが、在宅者に対しての関

8）中久木康一、医療支援から復興支援へ与は殆どできていなかったことが明らかとなった。

歯科ができるサポートとは？―宮城県女川町での活動を一

応急仮設住宅や居宅の人の方が生活不活発病が進行

例 と し て．The Quintessence．2012；31：488―

するという研究結果は新潟県中越地震でも東日本大震

491.

災においても出されてきているが 12）、これは情報が

9）中久木康一、木村裕、1 年間の活動の検証と今後伝わらないということも一つの要因であろう。近年での展望は在宅でケアを受けている要援護者も増えており、ま川町での活動を振り返って．The Quintessence．

た、災害の影響により急に家族にケアの負担がかかる

2012；31：1178―1183.

場合もある

13）

歯科界は今、何をすべきか？

宮城県女。在宅の方々に対しても、歯科の情報

10）中久木康一、2 年経た今、歯科としてどう地域をどのように届け、また必要な方にはどのように支援に貢献できるか．ザ・クインテッセンス．2013；

も届けるかということは、今後さらに高齢化が加速す

32：1―2る町としての課題となっている。そのためにも、まず

11）患者さんたちへのアンケートより．震災でわかっは平時の体制を構築するため、町役場や保健センター

た歯と食のはなし．神戸市歯科医師会．1995：

も含めた高台移転というハードのインフラ整備とともに、ソフトの部分である人材育成や人のつながりの構

134―13912）大川弥生、災害医療の新しい課題としての“防げ― 39 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

たはずの生活機能低下”．医学のあゆみ．2011；
239：1093―109713）中久木康一，災害と歯科～要援護者の誤嚥性肺炎の予防には福祉介護職の力が不可欠～，月刊福祉
介護テクノプラス，2012；5：43―46― 40 ―