２０１８ 年 度

事

業

報

告

書

１

事業概況

当年度は、2018 年度から５箇年を実施期間として策定した中期経営計画 「次代を拓く2022」の初年度として、「福祉事業の更なる充実」に向けた施策の実施・検討を行うため、「公益事業の将来像の策定」に向け議論をするとともに、「多様な人材の確保・育成」「経済情勢の変化に対応できる資産運用の確立」「ＩＣＴ施策の深度化・水平展開の推進」「組織風土の改革」による組織強化に取り組みました。
公益目的事業においては、地域社会や利用者からより厚く信頼されるよう、多様化するニーズに応えるため、社会環境の変化を踏まえ事業展開に取り組みサービスレベルの維持・向上に努めました。
義肢装具サポートセンターでは、難度の高い切断障害者の義肢製作を手掛けるとともに、障害者スポーツ支援として切断障害者の初心者向け走行体験会「THE FIRST STEP」の開催
やオリンピック･パラリンピック教育のため学校への出張授業や義足体験を実施しました。
総合福祉センター「弘済学園」では、総合療育支援センターの実現を目指し、児童期を中軸に一貫した療育・支援を行う等、質の高いサービスを提供するとともに、生活介護事
業と就労継続支援Ｂ型事業からなる多機能事業所を 2018 年４月１日に開設しました。
保育所・認定こども園では、一人ひとりの子どもを大切にする保育を心がけ、子育て支援の多様化によるニーズに対応するため特色ある保育等について検証を行い、サービス内
容の更なる充実に取り組んだほか、人見認定こども園、門司保育所で公開保育を開催し、青森、富山保育所が保育所型認定こども園へ移行しました。
札幌南藻園では、2019 年４月１日開所の地域小規模児童養護施設を竣工するとともに、養護の質的向上を図るための人材育成に取り組みました。
全国４箇所の福祉所は、当年度をもって業務を終了し、全ての福祉所が廃止となりました。
収益事業等については、公益目的事業を費用面で支え、安定した経営基盤づくりに資す
るため、収益向上等に努めました。不動産賃貸事業においては、所有不動産の有効活用として、ＫＳ新大阪は賃貸マンションの新築工事に着手したほか、札幌弘済ビルはホテルへの建替に向け解体工事に着手しました。また、弘済会館ビルは、建替計画を推進するため
新築基本設計に着手しました。新聞雑誌の取次事業は、計画どおり 10 月末日をもって終了
しました。
法人運営については、各機関収支目標を設定し、安定した経営基盤強化に努めました。
また、社会情勢や社会のニーズに対応できる組織づくりを推進するため、「働き方改革プロ
ジェクト」の設置、ＩＣＴ施策の活用、人材育成の充実のほか、運営体制の整備・強化等に取り組みました。
なお、当期経常増減額は 7.3 億円となり、収益事業等の利益のうち、みなし寄附金として、公益目的事業に 23.3 億円を充当しました。公益財団法人として満たすべき公益財務三基準の「収支相償」「公益目的事業比率」については達成できましたが、「遊休財産の保有制限」については一時的な株価の上昇等により超過しました。

- 1 -

２

公益目的事業公１

障害者の自立・更生、児童又は青少年の健全な育成及び社会福祉に関する知
識・技術の向上に係る福祉支援事業（１）障害者に係る福祉支援事業①補装具製作及び更生相談に応ずる施設並びに診療所の設置・運営【義肢装具サポートセンター】
義肢装具サポートセンター（東京都荒川区）は、義肢装具の製作・修理から装着・機能回復訓練、更生相談等、医学的管理のもと一貫したサービスを提供して、早期社会復帰を目指す、民間では国内唯一の総合的なリハビリテーション施設です。
当センターの特色である、両下肢切断や股関節離断等、難度の高い切断障害者の義肢製作を手掛ける高度な技術と、診療・リハビリテーションとの連携により、専門性の高い利用者支援に取り組みました。
経営改善への取り組みとして、これまでの巡回先の見直しを行い、効率化を進めつつ、新規巡回先病院を２箇所（橋場診療所、カクコスポーツクリニック）獲得しました。また、附属診療所の特別室（特別療養環境室）室料の見直しを実施しました。
国内外の医療・福祉関係機関、義肢装具士並びに理学療法士養成校や地域の小中学生等の見学を 893 名（前年度 797 名）受け入れました。
３Ｄプリンターによる補装具製作技術等の研究開発を円滑に進めるとともに、独自の研究を行い、成果として１件の意匠登録（廉価版板バネ）を出願しました。また、東京大学や東京電機大学と協力し、共同研究に取り組みました。その中でも特に、東京電機大
学とは、軽量かつ安価で、実用性と低コストを兼ね備えた筋電義手（試作品）の共同開発に取り組みました。
障害者スポーツ支援として、陸上競技大会等に義肢装具士を派遣し、選手のサポートを行いました。また、切断障害者スポーツの裾野を広げることを目的に、初心者向け走行体験会「THE FIRST STEP」の開催やスポーツ用義足の無償貸与を実施し、地域における障害者スポーツの普及啓発、学校におけるオリンピック・パラリンピック教育のため、出張授業や義足体験の実施等を行いました。
当年度の義肢装具の製作・修理等の件数は 6,650 件（前年度 6,640 件）、入所者数は 64人（前年度 61 人）でした。

②身体障害者福祉の増進に寄与するための事業
身体障害者福祉の増進に寄与するため、社会福祉法人鉄道身障者福祉協会に対し、人的支援等の運営協力を行いました。

③知的障害・自閉症児者施設の設置・運営【弘済学園】
総合福祉センター「弘済学園」（神奈川県秦野市）は、知的障害・自閉症児者を対象とし、児童期を中軸に、ライフステージに沿った一貫した療育・支援を行う総合的な施設として発達支援と自立支援に努めました。
当年度は、弘済学園が目指すべき療育・支援の基本的考え方に基づき児童期中心の施- 2 -設入所部門と幼児期・青年期も含めた地域生活支援部門からなる「総合療育支援センタ
ー弘済学園」構想の取り組みとして、生活介護事業と就労継続支援Ｂ型事業からなる多機能事業所を 2018 年４月１日に開設するとともに、従来の園芸作業に加え、広大な敷地を活用した無肥料・自然栽培による特色ある野菜の栽培、販売を始めました。
弘済学園の将来像やあり方の検討を推進するにあたり、メディアや学会での情報発信・発表を行うとともに、他法人と連携し、強度行動障害等の重度・最重度利用者の支援の重要性や地域移行の課題に対する制度充実の働きかけを行いました。
成人利用者の地域移行を支援するため地域移行支援室に専任職員４名を配置し、当年度は９名の成人利用者が地域に移行しました。
また、利用者の人権擁護に努め、質の高い療育・支援を実践するための人的基盤の整備に取り組みました。

ア．福祉型障害児入所施設（定員 80 名）
知的障害や自閉症などの障害特性により、家庭における生活が困難な児童が、身辺の自立及び社会性を身につけ、それぞれの能力に応じて成長できるよう療育を行っており、当年度は月平均 53 名（前年度 57 名）の利用がありました。
イ．福祉型障害児入所施設（主たる対象：自閉症児）（定員 30 名）
自閉症の特性にあった療育方法によって、環境への適応力を培うための療育を行っており、当年度は月平均 21 名（前年度 22 名）の利用がありました。
ウ．短期入所事業
家庭の事情等で短期間の入所が必要となった在宅の障害児・者に対し、食事・入浴等の支援を行っており、延利用日数 6,218 人日（前年度 1,959 人日）、一日平
均 17 名（前年度 5.4 名）の利用がありました。なお、当年度は成人利用者 15 名
が短期入所に移行しました。
エ．共同生活援助事業（グループホーム）（定員４名）
共同生活援助事業では、地域生活を営む知的障害者に対し日常生活に必要な支援を行い、当年度は月平均４名（前年度４名）の利用がありました。
オ．生活介護事業（定員 10 名）
主として障害の重い障害者の日中活動の支援として、創作的活動及び生産活動の機会等を提供しており、当年度は一日平均８名（前年度 13 名）の利用がありました。
カ．就労継続支援Ｂ型事業（定員 10 名）
在宅の知的障害者の日中活動の支援として、就労の機会や生産活動の機会等を提供し、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行っており、当年度は一日平均５名の利用がありました。（2018 年度開始）
キ．児童発達支援センター（定員 20 名）
在宅の知的障害児とその保護者に対する専門的な療育支援を行っており、当年度は一日平均 17 名（前年度 18 名）の利用がありました。
ク．放課後等デイサービス事業（定員 10 名）
知的障害を有する小・中・高生の放課後支援を行っており、当年度は一日平均８名（前年度７名）の利用がありました。

- 3 -ケ．障害児相談支援事業「障害児支援利用計画」を作成し、一定期間毎にモニタリングを行う障害児相談支援事業を行っており、当年度は延べ 53 件の利用がありました。
コ．保育所等訪問支援事業
保育所等を利用している知的障害児が、保育所等で集団生活に適応できるよう専門的な援助を必要とする場合に支援を行う保育所等訪問支援事業を行っており、当年度は 50 件（前年度 ８ 件）の利用がありました。
サ．日中一時支援事業
日中一時支援事業では、在宅の障害児・者への日中支援を行っており、延利用
日数 23 人日（前年度 17 人日）の利用がありました。

④知的障害者福祉の増進に寄与するための事業
社会福祉法人悠々倶楽部が運営する「ライフステージ・悠トピア」（障害者支援施設）との今後の連携のあり方について、意見交換を行いました。
⑤視覚障害者福祉に携わる者の顕彰
視覚障害者向け録音図書製作に携わるボランティアを対象に、社会福祉法人日本盲人福祉委員会との共催で、第 48 回「朗読録音奉仕者感謝の集い」を開催しました。
⑥視覚障害者福祉の増進に寄与するための事業
視覚障害者福祉の増進に寄与するため、社会福祉法人日本盲人会連合と社会福祉法人
日本点字図書館への支援を行いました。

（２）児童又は青少年の健全な育成に係る福祉支援事業①子育て家庭の支援事業【保育所・認定こども園】
全国 24 箇所（定員 2,080 名）の認可保育所・認定こども園を運営しています。今年度は新たに２箇所（青森・富山）が保育所型認定こども園へと移行し、保育所 19 箇所、認定こども園は５箇所となりました。
本法人の教育・保育理念に基づき、各保育所及び認定こども園においては、一人ひとりの子どもを大切にする保育を心掛け、常に利用者の側にたったサービスを積極的に展開しました。
障害児や特段配慮が必要となる児童への個々の特性にあった保育、延長保育及び病児・病後児保育等の特別保育事業を実施するとともに、育児相談、一時預かり、園庭開放、育児講座等の実施、保護者が集う場への保育士の派遣など、保育所を利用していない子
育て家庭への支援も行い、その地域における子育て支援事業の中心的役割を担いました。
また、利用者への情報開示と保育サービスの質の向上を目指して、定期的に第三者評価を受審しており、当年度は６箇所の保育所が受審しました。さらには保育の質の向上の取り組みとして、各保育所・認定こども園において実践研究を行い、その成果発表や実践共有の場として、「こうさい保育セミナー」を開催しました。また、２箇所（人見認定こども園・門司保育所）において「公開保育」を行い、地域の保育所等からも多くの参加がありました。

- 4 -当年度の通園児数は、全保育所・認定こども園で月平均 2,268 名（前年度 2,209 名）でした。
2018 年度から施行された新「保育所保育指針」及び「認定こども園教育・保育要領」の改定を踏まえた保育内容の再検討を実施するとともに、デジタルカメラを活用した保育の可視化を推進し、多様化する保育ニーズに対応すべく、特別保育や特色ある保育への支援に取り組みました。
全保育所・認定こども園において保護者アンケート（ＣＳ)及び従業員満足度調査（ＥＳ)を実施し、結果を保護者及び従業員に公表しました。さらに結果を踏まえた考えられる施策（例：おむつの園内処理、従業員相談窓口設置）について検討を行いました。
また、継続して保育所型認定こども園への移行を推進し、2019 年４月から旭川、釧路、
秋田、松江、西条の５箇所が移行します。
そのほか、社会福祉法人東京弘済園が運営する保育所へ本法人主催の研修や保育セミ
ナーへの参加を勧誘し、その成果発表や実践共有の場として引続き協力を行いました。

②児童養護施設の設置・運営【札幌南藻園】
札幌南藻園（札幌市中央区・定員 48 名）は、家庭の破綻、保護者の疾病、虐待等で保護者による養育が困難な児童を受け入れ、成長期にある児童を家庭的な雰囲気のなかで養育し、養護の質的向上に取り組みました。
施設の小規模化に伴う養育・事務の複雑化・高度化及び事業規模の拡大に対応するため、「直轄業務機関」に編成し、管理職ポストを増設する等の体制強化を図るとともに、
札幌南藻園の運営の自律性を高めることとしました。
小規模化及び地域分散化推進のため、中期的要員計画に基づき、人材を確保するとともに、2019 年４月１日開所に向け、地域小規模児童養護施設の新築工事を実施し、３月に竣工しました。さらに地域小規模児童養護施設２・３箇所目の用地を確保し、基本設計に着手しました。
新ビジョンに基づく札幌市の「都道府県社会的養護推進計画」の策定の動向について
情報収集に努めました。
利用者の人権擁護に努め、質の高い養育・支援を実践するための研修を実施しました。
当年度は、月平均 45 名（前年度 43 名）の児童が入所し、保護者が疾病等で一時的に養育できない場合に短期間養育する「子育て支援短期利用事業」では、延利用日数 402 人
日（前年度 223 人日）の利用がありました。

（３）社会福祉に関する知識・技術の向上に係る福祉支援事業①社会福祉に関するセミナーの開催「社会福祉セミナー」は、社会福祉の今日的課題や将来展望について、専門家による講演やパネルディスカッションをとおして、参加者とともに考える場として開催し、学術的な側面から社会福祉の発展に寄与しております。第 55 回「社会福祉セミナー」を７
月 27 日に開催し、全国各地から地方公共団体、福祉関係施設、学校・研究機関、一般企業の方々など 355 名(前年度 351 名）の参加がありました。
「こうさい療育セミナー」は、弘済学園の療育実践を通じ、社会福祉施設関係者との連携や情報交換の場となることを目的に、第 30 回「こうさい療育セミナー」を２月１日- 5 -に開催し、全国各地から福祉施設職員の方々など 300 名（前年度 274 名）の参加がありました。30 回目となる今回は、飯田元園長による基調講演を行い、また、分科会の企画・運営は管理職が担い、分科会ごとに外部講師を招聘して議論を深めました。
②社会福祉に関する研究誌の発行「社会福祉研究」は、社会福祉分野における問題・課題をテーマに論文等を掲載し、理論と実践をつなぐ専門誌として発行しており、学術的な側面から社会福祉の発展に寄与しております。
当年度は、第 131 号「罪を犯した人への福祉支援を考える―地域でいかに支えるか―」、
第 132 号「「地域共生社会」と社会福祉における公的責任の行方」、第 133 号「社会福祉の支援における「場」の視点―「居場所」づくりの先にあるもの―」を発行いたしました。
③社会福祉に関する資料室の設置・運営
福祉資料室（東京都千代田区・弘済会館ビル内）を設置し、社会福祉関係の資料を広く収集して、一般に無料で閲覧・貸出を行うとともに、インターネットによる蔵書検索サービスも行いました。
図書・資料の収蔵総数は、３月末日時点 25,501 冊(前年度 26,675 冊）となりました。

- 6 -公２ 高齢による要介護者への支援及び生活・法律問題を抱える者への援護・相談を行う福祉支援事業（１）高齢者に係る福祉支援事業
高齢者福祉の増進に寄与するための事業
本法人が 1955 年に東京都三鷹市に設立した社会福祉法人東京弘済園は、総合老人福祉施設として、各種老人ホームの経営及び在宅老人のための福祉サービスを行っており、本法人はその充実のため、人的支援を行いました。
また、中長期的視野に立って、共同して今後の施設経営のあり方についての研究を進めるとともに、新しく改正された社会福祉法への対応のほか、財務規律の確立に向けた支援について取り組みました。

（２）援護・相談等の福祉支援事業①ソーシャルワーク活動【福祉所】
全国４箇所（大阪、岡山、熊本、大分）の福祉所のソーシャルワーカーは、心理的、身体的、経済的問題等を有する方の家庭を訪問し、関係機関との連携を図りながら、ソー
シャルワーク活動に取り組み、相談、助言、あっせん等個別に必要な援護を行ってきました。
なお、「地域包括支援センター」等の社会福祉制度も整備されてきた今日的状況も踏まえ、2014 年度より順次福祉所の廃止を進めてきましたが、当年度末をもって４箇所の業務を終了し、全ての福祉所が廃止となりました。
②社会福祉施設への研修等の受け入れ
当年度も、本法人の福祉施設で他企業や教育・養成機関等から、次のような研修・実習生を受け入れました。
施

設

主な機関等

機関数 受入者数（箇所） （名）保育所・認定こども園（24箇所）

短大・専門学校生

101

353

弘済学園

大学・福祉施設職員

33

73

義肢装具ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

大学・専門学校生

8

12

札幌南藻園

大学・専門学校生

9

20

- 7 -

＜参考＞

義肢装具サポートセンターにおける独自の研究開発

テーマ

取り組み内容進捗状況（2018 年度末）

電動ハンド試作機のユーザーの潜在的ニーズに対して、軽量

東京 電機 大 学へ 貸 出を 行い 既存 部開発

かつ安価で、実用性と低コストを兼ね備品との比較を続けている。

【前年度より継続】

えた筋電義手の開発を目標に試作を行う。

オープンソースデー

軽量かつ安価で、実用性と低コストを兼

体験用、被験者(１名)ありの実使用

タを利用した義手のね備えた機能性義手の開発を目標に、製の物を製作した、強度不足により実製作

作技術の習得と実地試用、シーズの抽出

用性に乏しい結果となった。研究と【前年度より継続】のため、オープンソースの設計データをして実用的な方向性を模索するが、利用した機能的義手の試作を行う。

研究としては中止している。

廉価版板バネ

板バネ状スポーツ義足は極めて高価なた

試作品数点を製作し、踵あり、踵な【前年度より継続】

め、安価で自費購入できる価格帯の板バしの ２点 に 絞り 意 匠登 録を 申請 中

ネの設計を目指す。

である。

義肢パーツに対する

現在使用されている義肢パーツは、水（特塩化 第二 鉄 と呼 ば れる 錆促 進剤 を防錆方法の検討に海水）に対して錆びが課題としてある。 用い、ゴムスプレー、熱可塑性収縮
防水用のパーツも販売されているが高額チューブの防錆性を検証中である。

であるため、現在使用しているパーツの錆びまでの時間を延ばす防錆加工を検討する。
可変式義足ソケットの製作とその検証① 簡易的に切断肢荷重が試せる「評価用のソケット」があれば、これまで義足

既製品の情報収集、およびアイデアの創出段階である。

処方に至らなかった高齢切断者の義足処方へつなげる可能性がある。
② 断端周径の変化が顕著な方や、局所的な締め付けが必要な方のため、自身でソケットの締め付けをコントロール
できることが解決策となると考える。
競技用義手およびト

義手用のライナーをトレーニング用義手

ウェイトトレーニング、競技用の２レーニング用義手のに用いた結果、ライナー自体に破損がお種類を製作した。競技での使用に改試作きた。そのため、高負荷に耐えられるラ良の余地がある。

イナーを用いた義手の試作を行う。
競技用板バネの踵部

バドミントンアスリートに、義足の改良試作を製作、改良し国際大会におい品の開発を受け、既存部品での対応が難しいためて使用している。さらに改良の余地

ナイロン板バネのノウハウを応用し足部

がある。

ントン用）

（バドミ

部品の試作を行う。

- 8 -2018 年度保育所・認定こども園状況表（年度平均値）
箇所名

入所定員

札 幌
人 見
旭 川
釧 路
青 森
仙 台
秋 田
山 形
郡 山
高 崎

66

6.5

9.0

11.0

13.4

12.7

12.2

64.8

98.1

96
90
90
96
90

9.1
9.0
8.1
7.7
6.0

17.3
12.0
17.3
16.7
13.9

21.4
11.1
22.4
16.9
18.0

19.5
19.4
19.5
15.0
21.0

22.0
19.8
21.4
15.0
22.0

15.0
24.0
15.2
21.0
21.0

104.3
95.3
103.9
92.3
101.9

108.6
105.9
115.5
96.1
113.2

１歳

２歳

3歳

4歳

5歳以上

総数

充足率

70

5.8

11.5

14.8

14.2

13.6

15.0

74.8

106.9

100
90
60
72
90
60

7.0
7.6
4.3
11.0
8.9
10.0

17.9
15.0
9.9
14.0
16.0
10.0

24.0
19.8
10.8
14.0
17.0
11.0

24.6
18.8
12.8
15.0
17.0
13.0

20.0
19.0
14.0
14.5
16.8
12.6

21.0
15.1
14.0
14.0
14.0
14.0

114.5
95.3
65.8
82.5
89.8
70.6

114.5
105.9
109.6
114.6
99.7
117.6

48
170
60
96
106
90
90
90
70

9.0
8.5
4.5
4.6
8.9
9.3
5.3
11.1
9.3

9.0
23.6
9.4
16.9
17.6
16.7
10.4
18.0
11.0

9.0
30.0
10.3
16.1
20.0
17.8
17.8
18.0
12.0

9.0
39.6
13.0
19.6
23.4
21.0
20.1
20.0
18.0

9.0
39.2
11.8
19.0
24.9
19.8
17.8
18.4
15.4

9.0
44.0
14.0
21.6
24.0
21.0
19.0
20.0
18.0

54.0
184.8
62.9
97.8
118.8
105.6
90.3
105.5
83.8

112.5
108.7
104.9
101.8
112.1
117.3
100.4
117.2
119.6

90
100

11.3
12.1

19.4
19.4

19.1
19.2

18.0
21.0

20.0
20.2

15.5
14.0

103.3
105.8

114.7
105.8

2,080

194.8

351.9

401.3

445.9

438.8

435.5

2,268.3

109.1

与野本町駅前

上木崎
戸田駅前
南千住駅前

新 津
長 野
富 山
福 井
福知山
和歌山
松 江
西 条
門 司
戸 畑
全国

0歳

「特色ある保育への支援」の 2018 年度採択事業
箇所名
札幌

支出内容
幼少年体育指導士認定講座の受講
木育（もくいく）・自然保育の事業（行事・講師招聘等）

人見

保育カウンセラーの資格取得

箇所名

支出内容
リトミック教室の実施

上木崎 英語遊び

幼児体育指導者資格の取得

釧路

太鼓教室の開催
スイミング教室の回数増

南千住 リトミック体操の実施
駅前 生け花教室

青森

ダンス教室

新津

筆遊び

英語教室

保護者支援講演会等の実施
仙台

茶道教室の回数増

サッカー教室の回数増

荒馬・太鼓の修復及び研修
秋田

英会話教室（4,5歳児用）の実施

山形「障がい児」及び「乳幼児の運動遊び」研修の実施

郡山

体操教室の実施

与野本 リトミック体操の実施
町駅前 親子リトミックの実施

リトミック講師料

鼓隊用ドラムキャリングショルダーの買替

長野 マーチング指導・楽器演奏指導

富山 年齢別体育あそび（3歳以上児）の実施
福井 体操教室の実施

福知山 保育・子育てアドバイザーの資格取得
和歌山 体操教室の実施
スポーツ体操教室実施

西条 モンテッソーリ教師養成コース受講
モンテッソーリ教育に関する講師招聘（園内研修）

戸畑

- 9 -

サッカー教室の回数増

絵画指導インストラクターの資格取得

特別保育の状況について
２０１９年３月現在
一時預かり
札 幌

○

人 見

○

子育て支援

病児病後児

◎
◎
○

旭 川

〇
◎

釧 路
青 森

障害児等

〇

○
◎

仙 台
秋 田

○

○

山 形

○

○
○

郡 山

〇

高 崎
与野本町駅前

◎

○

上木崎

◎

○

戸田駅前

◎

○

南千住駅前

◎

○

新 津

○

○

◎
◎
○

〇
〇

○

長 野

○

◎

富 山

○

〇

福 井

○

○
◎

福知山

◎

○
◎

和歌山
松 江

◎

西 条

◎

○

門 司

◎

○

戸 畑

◎

〇

○

○

◎

・現在実施しているものを ○又は◎ で表示。
・一時預かりについては、専用の部屋を設けて実施しているものを ◎ で表示、通常クラスの中で実施しているものは〇で表示。（青森、上木崎、戸畑は2018年度開始）
・２０１８年４月から、富山認定こども園において体調不良型病児病後児保育（在園児対象）を実施。
・障害児保育については、全ての保育所で対応している。 ◎ は、２０１８年度において現に行政から障害児の委託を受け、療育加算の適用を受けているもの及び補助金を受領しているもの。
なお、会の独自施策として行政の認定を受けていないいわゆる「配慮が必要な児童」の対応も行っている。

- 10 -

地域子育て支援事業
2019年3月現在
保育所名

曜日

実施状況
時間帯

平日

9:30

～ 15:30

土曜日

9:30～ 15:30

平日

9:30～ 15:00

土曜日

9:30～ 15:00

旭川

与野本町駅前

上木崎

火・水・木
曜日

子育てサロン、子育て講座、子育て相談、育児サークルの支援、各種講座の開催、図書貸出、子育て情報の提供、お出かけサロン

子育てサロン、子育て講座、子育て相談（食事含む）、育児サークルの支援、各種講座の開催、図書貸出、子育て情報の提供、園庭開放、身体測定

10:00 ～ 12:00
子育てサロン、子育て相談、身体計測、子育て情報の提供、わくわく保育園（親子遊び）
13:00 ～ 15:00

平日

10:00 ～ 16:00

土曜日

10:00 ～ 16:00

戸田駅前

9:30
南千住駅前

内容

～ 12:00

平日
14:00 ～ 16:00
平日

9:45

～ 11:45

土曜日

9:45～ 11:45

平日

9:00～ 17:00

日曜日

9:00～ 17:00長野

西条

子育てサロン、子育て講座、子育て相談、育児サークルの支援、子育て情報の提供、保育園の行事参加

子育てサロン、子育て講座、子育て相談、屋上・ホール開放、身体測定、子育て情報の提供

子育てサロン、子育て講座、子育て相談（食事含む）、図書貸出、子育て情報の提供、
親子遊び

子育てサロン、子育て講座、子育て相談、育児サークルの支援、各種講座の開催、子育て情報の提供、おもちゃ図書館（おもちゃの貸出）（注）上木崎は2018年4月より実施- 11 -

３

公益事業の今後の発展と展望「高齢者福祉」の分掌を新たに起こし社会福祉第二部の任務とするとともに、社会福祉部と経営企画部で連携して、2019 年度中に東京弘済園の今後の介護のあり方や経営基盤の強化等について共同検討に着手する予定としました。
福祉振興関係業務の一層の充実を図るために、「資料室」「社会福祉研究」「社会福祉セミナー」「奨学金」「朗読録音顕彰」「日本盲人会連合等の福祉関係団体との連絡調整」「福祉団体支援・助成事業の研究」について、これらを一体的、有機的に所掌する「福祉振興グループ」を、社会福祉第二部に設ける規程改正を実施しました（2019 年４月１日施行）。

４

収益事業等
当年度の収益事業の概要は、次のとおりです。

収１ 不動産賃貸業・管理業等、その他の卸売業（１）不動産賃貸業・管理業等①不動産賃貸事業
賃貸事業については、収益基盤を強化し「公益事業の一層の発展」に資するため、所有不動産の有効活用として再開発（建替）を推進しました。具体的には、ＫＳ新大阪は賃
貸マンションとして新築工事に着手、札幌弘済ビルはホテルへの建替に向け解体工事に着手、広弘ビルは全テナントの退去を実施し解体工事契約を締結、弘済会館ビルは建替計画を推進するため基本設計に着手しました。
収益向上策として、既存賃貸ビルでは、テナント入替え時等において賃料増額を実施したほか、管理委託費の削減や新電力への切替えを実施しコストダウンに取り組みました。
駐車場用地では、広島市二葉の里、大阪市今福の用地を事業用定借方式に切替えたほか、大阪市天王寺区南河堀町用地ほか２箇所で賃料増額を図りました。また、低効率用
地のスリム化施策に基づき、岩国市室の木用地の売却を行いました。
なお、人材の育成にあたっては、不動産業に関する外部セミナーへの参加及び業務に必要な各種資格の取得に努めました。
当年度賃貸事業収益は、4,439 百万円（対前年 102.6％）となりました。

②貸会議室及び宴会場の運営【弘済会館】
貸会議室では、リピーター顧客の囲い込みと新規顧客の獲得に向けて営業努力を行いましたが、利用頻度の高かった企業の利用の低迷等により、売上は前年度を下回りました。（102 百万円、対前年 97.1％）
なお、稼働率の低い１階会議室の利用促進策の一環として、１室をギャラリーとしても利用できるよう改装しました。
また、宴会場では、利用人数・予算等お客様のニーズに対応するためにプランバリエ- 12 -

ーションの拡充を図ったこと等により、売上は対前年度を上回りました。
（46 百万円、対前年 103.0％）（２）その他の卸売業（新聞雑誌の取次業）
新聞、雑誌、書籍の取次事業は、計画どおり 10 月末日をもって終了しました。
なお、キヨスク各社及び新聞各社等と解約合意書の締結、最終清算等事業終了に伴う残務処理については 2019 年１月末日までに完了しました。

他１ 奨学金事業（１）奨学金福祉人材の養成を目的として、福祉系大学及び専門学校の学生に無利子貸付（新規 23名）を行いました。また、児童養護施設の卒園者等の自立支援を目的として、札幌南藻園の在園児及び卒園者に対する給付・無利子貸付（９名）を行いました。
なお、当年度末時点での奨学金貸付者は 702 名（前年度末 769 名）です。

５

法人運営

（１）収支目標設定による経営基盤の強化
自律的な収支改善努力により事業増減額の目標を達成し、経営意識を高めるため「収支目標」を定めました。
経費節減の創意工夫に取り組む風土を醸成するため、「経費節減インセンティブルール」に基づく還元金を配賦しました。
運用元本の特性に基づき、安全・適正かつ効率的な運用に努めることで財政基盤の強化に取り組むとともに、資金計画に沿った確実な流動性資金を確保しました。
資金運用益は、5.8 億円となりました。
経費節減の取り組みについては、８月より「こうさいねっと」による情報の共有化、水平展開を推進しました。

（２）組織風土改革と組織活性化
社会情勢の変動に迅速な対応を行える組織づくりを進めるため、新たに「働き方改革
推進プロジェクト」を設置しました。プロジェクトでは、業務の削減、業務効率化、意識改革、ワーク・ライフ・バランスの意識の定着に向け「働き方改革宣言」を定めるとともに、職場における働き方改革に関する意見集約などを行い、「働きやすい環境づくり」を推進しました。

（３）弘済会館ビルの建替え
弘済会館ビルの建替えについては、10 月に弘済会館ビル建替え準備室を設置し、本法人全体で取り組む体制を作りました。

- 13 -

建替え計画では、10 月より設計プロポーザルを実施し、３月に基本設計に着手しました。
本部移転準備としては、他企業のオフィスを視察するなど新しいオフィスの研究を行いました。

（４）内部統制の確立と法令遵守
法令及び定款に適合した適正な業務の確保、組織の健全かつ効率的な事業運営を行う
ため、本年度も全箇所において「法令遵守等自主点検」を行ったほか、内部統制に関する社内研修を実施し、法令遵守の徹底を推進しました。
内部監査では、内部統制の整備及び実効性を確認するとともに、業務改善及び効率化に貢献することを目的として、本部及び各機関のうち 15 箇所において定例監査を実施
し、また、前年度の定例監査の改善状況を確認するため、２箇所においてフォローアッ
プ監査を行いました。
また、監査の実施に必要な細目として、「監査結果の適用基準等に関する取扱方針」を作成しました。
適宜、内閣府公益認定等委員会事務局への相談を行いました。

（５）法人運営体制の整備
社会から信頼され、時代の要請に応えるため、各部門の専門性・機能の強化を図るべ
く、具体的な対応策に取り組みました。
具体的には、広報部門において本法人の事業内容や魅力をより多くの方に伝えるために、ＳＮＳ（Ｆacebook、Ｔwitter）を活用した情報発信を開始しました。
また、社外認知度向上に向けた新たな取り組みとして、本法人の福祉事業をＰＲするイベント「福祉ステーション」を東京駅動輪広場にて開催しました。

（６）明るく働きやすい職場構築の推進
従業員満足度の向上と働きやすい職場づくりの整備に向け、えらべる倶楽部に替わる
新たな福利厚生サービス（ベネフィットステーション）の導入、再雇用登録制度等の勤続年数要件の見直し、時効により消滅する年次有給休暇を保存できる保存休暇制度の創設を行いました。
また、国の政策動向を踏まえた賃金・人事制度の見直しを行い、施設支援手当や義肢装具士手当等の増額、休日保育手当の新設、各業務機関の年間休日の改善を決定しました。その他、メンタルヘルスケアの推進を図るため、ストレスチェックを継続実施するとともに管理職向けＥＱ導入研修・ラインケア研修を実施しました。

（７）人材確保及び育成の推進
新規の就活Ｗｅｂサイトや本法人ホームページを活用し、採用計画を踏まえた採用活動を推進するとともに、各種就職セミナーへの出展を行いました。
また、職場管理や業務知識の向上を目的に「管理職試験合格者研修」、「指導職試験合- 14 -

格者研修」、「保育所主任事務管理研修」や「新任保育園長研修」等の集合研修を計画的に実施するとともに、本法人の中期経営計画を踏まえた自らの提言を発表する「従業員意見発表会」を開催しました。
なお、2015 年度に策定した女性活躍推進法の施行に伴う行動計画の進捗状況については、本法人全体の管理職に占める女性の割合が 16.5％、保育所においては 29.2％となりました。

（８）計画的な施設補修と適切な用地管理①中期補修計画の推進
公益施設・収益施設の設備整備については、「中期設備投資計画」に基づき計画的に実施し、老朽化度を見極めつつ、順次工事を進めました。工事費については、本法人の厳しい財政状況の中、設計や施工内容の見直しなどによるコストダウン、経費節減に努め、法人所有用地の適切な管理など業務効率の質向上に取り組みました。
〇公益施設
戸畑保育所建替工事、札幌南藻園地域小規模児童養護施設(たんぽぽ)新築工事等の完成と和歌山保育所移転改築工事、公益施設建物調査を推進しました。
○収益施設
ＫＳ新大阪（賃貸マンション）新築工事の推進、札幌弘済ビル解体工事の着手及び新築工事（ホテル）や広弘ビルの解体工事契約を締結しました。
また、弘済会館ビルは建替え計画を推進するため新築基本設計に着手しました。
②ユーザー視点での品質向上を推進
トイレ設備など建物内装仕様や屋外設備について、園長、主任等から現場実態を把握し、工事などに反映させました。また、ユニットバス等メンテナンス性向上や施工時の安全対策向上などについて、開発計画や大規模修繕などの目的の意図に見合った提案等、施設を使用する視点に立ち設計、工事等に取り組みました。
③法人所有用地の適切な管理
計画的な用地境界の現状把握とオンライン登記の推進を図り、用地管理基本フローの作成等、業務レベル向上を図りました。また、保育施設の運営に必要な隣接地の占有許
可や新規候補地取得、近隣宅地開発等の用地境界確認や法人所有用地の有効活用の検討を実施しました。
④専門知識・技術の向上
専門に特化した研修、講習会の参加、公的資格取得の推進や部外施設の見学会などを設定し、専門分野の知識・技術の高揚を図りました。
⑤工事等におけるコストダウン実施及び施設の維持管理と予算管理の質向上
建築構造計画や設備計画などの見直し、材料や労務費用の検討、開発計画における技
術型提案の開催、公益施設の現状把握推進による新中期設備投資計画の質向上等によるコストダウン、経費節減、効率的な修繕計画などを図りながら、予算管理を実施しました。

- 15 -

⑥設計・工事や測量等実施における施設管理業務の信頼性維持、向上
大阪北部地震の影響に伴い、コンクリートブロック塀の改良（収益施設は３箇年計画）、
設備機器の点検管理などをはじめ、施工方法や現場付近周辺等への安全、安心を奨励しながら、工事等期限内完成に取り組みました。
⑦施設管理におけるＩＣＴの活用
設計データの電子化及び共有化、電子機器の活用など、世の中の汎用技術やＩＣＴの積極的な導入により、より効率的な業務推進に取り組みました。

（９）財務業務における改善①財務・予算業務改革の推進
決算早期化への取り組みや業務機関への支援拡大、業務フローの合理化等による財務業務の効率化を推進しました。
より効率的な財務業務への刷新を見据えて、2020 年４月稼働を目途とした次期経理システムの開発に着手しました。
②会議改革の推進「働き方改革推進プロジェクト」を設置し、ノートパソコン活用のペーパーレス会議
等、効率的かつ生産性を高める諸会議の運営について検討を進めました。
③ワークスタイルの変革
ファイリングシステム導入による文書管理の実施により既存文書の４割削減等オフィ
ス環境の改善を図ったほか、資料保存の一元化について準備を進めました。

（10）ＩＣＴの活用
働き方改革を図るため、本部のパソコン老朽更新を機にノートパソコンを導入、無線ＬＡＮ環境の整備によりペーパーレス会議の環境を整備したほか、義肢装具サポートセ
ンターでは義肢システムの改修を行い機能のバージョンアップを行いました。また新経理システムの 2020 年度の導入を決定し、カスタマイズを極力抑えた開発を行いました。
そのほか、2019 年度からの直属保育所の保育業務支援システム・勤怠管理システム導入に向けてＩＣＴ端末・無線ＬＡＮ環境を整備し、手作業で行っていた業務をシステム化しました。また、本部の老朽複合機更新を機に個人認証機能やどこでも印刷機能を導入し業務の効率化を図り、経費削減も行いました。

（11）環境対策への取り組み①省エネルギーの推進
空調設備(省エネタイプ)更新、太陽光パネル設置、灯具のＬＥＤ化による省エネルギ
ー・環境改善の推進に取り組みました。

- 16 -

②ごみ・資源の分別・リサイクルの推進
本部のごみ・資源の分別の徹底により、紙・プラスチック等の資源の不純物の混入が減少し、リサイクルが向上しました。
本法人広報誌「こうさい」、「こうさいねっと」を通じて分別・リサイクルの取り組みを周知しました。

（12）内部統制に関する基本方針の制定
理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、別紙に記載いたします。

- 17 -

別紙
内部統制に関する基本方針
本法人は、平成 26 年 3 月 25 日開催の理事会において、理事の職務執行が法令及び定款に適合すること及び業務の適正を確保するための体制の整備に関し、基本方針を以下のとおり決定した。
１

理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
理事の職務の執行に関する文書は、法令及び定款に従い必要な規程等を整備し、適切に保存、管理する。また、理事及び監事は、必要に応じて常時これらの文書を閲覧できることとする。

２

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
本法人の運営に重大な影響を与えるリスクについては、リスク管理に関する規程を制定し、その事象が予見、または、発生した時は規程に則り適切かつ速やかに対応す
ることとする。

３

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）定款に基づき、定例理事会を毎事業年度 4 回以上開催するほか、必要に応じて臨時理事会を開催する。理事会では、会長が作成する各年度の事業計画及び予算の承認のほか、業務執行及び重要事項の決定を行う。
（２）必要な規程を整備し、各箇所の分掌事項と職務権限を明確に定めて効率的な業務体制を整える。
（３）本法人の事業に関する中期計画及び年度計画を定め、その計画に基づいた事業の推進及び進捗状況のトレースを行う体制を確立する。
４

従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員が、法令及び定款に適合した職務執行を行うための指針となるコンプライア
ンス規程を制定し、法令違反その他の不正行為の発生を防止するとともに、業務の適正を確保するためのコンプライアンス管理を推進する。

５

監事がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監事が、その職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、理事及び各箇所の責任者はこれに協力するものとする。

６

前項の従業員の理事からの独立性に関する事項
監事の職務を補助する従業員は、監事から直接指示を受けることにより、理事及び他の従業員からの独立性を確保する。

７

理事及び従業員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制- 18 -

監事は、理事が本法人に著しい損害が発生するおそれのある事実を発見した時は、その報告を受けるほか、いつでも理事及び従業員に対して報告を求めることができる。
８

その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監事は、理事会及びその他重要な会議に出席し、必要があるときは意見を述べるとともに、理事の不正行為、重大な法令・定款違反等が認められたときは自ら理事会を招集することができる。

- 19 -

６

役員及び評議員（１）役員及び評議員（2019 年 3 月 31 日現在）
会長（代表理事）

浅

井

克

巳

専務理事（代表理事）

山

科

清

一

常務理事（業務執行理事）

山

口

孝

明

常務理事（業務執行理事）

矢﨑

常務理事（業務執行理事）

中

司

成

一

常務理事（業務執行理事）

嵩

井

雅

幸

理事

髙

橋

理事

青

山

和

子

理事

和

田

敏

明

理事

茅

根

煕

和

監事

波多野

監事

杉

本

貞

夫

評議員

白

川

保

友

評議員

冨

田

哲

郎

評議員

柘

植

康

英

評議員

真

鍋

精

志

評議員

泉

雅

文

評議員

唐

池

恒

二

評議員

稲

生

評議員

阪

田

雅

裕

評議員

平

尾

隆

弘

評議員

小

山

聡

子

評議員

江

頭

誠

評議員

江利川

毅

評議員

岩

田

貞

男

剛

潔

肇

武

（２）役員及び評議員の異動2018 年 6 月 18 日

評議員

白

川

保

友

新任

2018 年 6 月 18 日

評議員

冨

田

哲

郎

新任

2018 年 6 月 18 日

評議員

柘

植

康

英

新任

2018 年 6 月 18 日

評議員

須

田

征

男

退任

2018 年 6 月 18 日

評議員

清

野

智

退任

2018 年 6 月 18 日

評議員

山

田

臣

退任

2018 年 6 月 18 日

理事

髙

橋

潔

新任

- 20 -

佳７

理事会

第１回理事会
１.場

2018 年 4 月 24 日（火）所

２.決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 戸畑保育所改築に係る福祉医療機構との借入契約及び今後のスケジュールの件

３.主 な 報 告 事 項(１) 2017 年度下期

代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について第２回理事会
１.場

2018 年 5 月 22 日(火)所

２.決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 2017 年度（4～3 月期）事業報告書の件(２) 2017 年度（4～3 月期）決算の件(３) 第 15 回評議員会招集の件

３.主 な 報 告 事 項(１) 2017 年度の資産運用結果について

第３回理事会2018 年 5 月 29 日（火）１.場

所

決議の省略の方法

２.決 議 事 項

(１) 第 15 回評議員会招集の変更の件

第４回理事会2018 年 6 月 18 日（月）１.場所

２.決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 会長、常務理事選任の件(２) 常勤する理事の職務担当事項の件(３) 役員報酬の件(４) 会計監査人に対する報酬等の件(５) 保有株式に係る議決権行使の取扱の件(６) 重要な使用人の定義の変更の件(７) 常任理事会規程の一部改正の件

第５回理事会
１.場

2018 年 6 月 26 日（火）所

２.決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 富山市立豊田保育所移管応募の件(２) 福井認定こども園児童定員改定の件(３) 札幌南藻園の家庭的養護推進に伴う地域小規模児童養護施設
新築工事実施の件(４) 札幌南藻園における地域小規模児童養護施設新築工事に伴う入札方法、入札参加資格等の件- 21 -

(５)「育児及び介護休職等規程」及び「再雇用登録制度に関する規程」改正の件(６) 金融商品の組替の件

第６回理事会
１.場

2018 年 7 月 24 日（火）所

２.決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 和歌山保育所移転改築工事実施の件(２) 札幌南藻園地域小規模児童養護施設新築工事に係る一般競争入札の結果並びに工事請負契約の締結の件(３) 新聞雑誌取次事業廃止に係る内閣府への申請の件(４) 福祉所（援護事業）廃止に係る内閣府への申請の件

第７回理事会
１.場

2018 年 8 月 28 日（火）所

２.決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 札幌弘済ビル建替計画の「解体工事」着手等の件(２)「福岡市博多区博多駅東一丁目 170 番」の土地売却の件(３) 2019 年度における保育所型認定こども園への移行の件(４) 北海道支部の事務所移転に係る規程改正の件

３.主 な 報 告 事 項(１) 金融商品の組替結果について

第８回理事会2018 年 9 月 25 日（火）１.場

所

鉄道弘済会本部

２.決 議 事 項

(１) 2018 年度

３.主 な 報 告 事 項(１) 弘済会館ビルの建替えについて

第９回理事会2018 年 10 月 23 日（火）１.場所

２.決 議 事 項

賃金・人事制度の見直しの件

鉄道弘済会本部(１) 新聞雑誌取次事業の終了に伴う組織改正及び規程改正の件(２) 重要な使用人選任等の件

３.主 な 報 告 事 項(１) 2018 年度上期

代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について(２) 金融商品の組替結果について(３)「弘済会館ビル建替え準備室」発足について

第１０回理事会

2018 年 11 月 27 日（火）１.場

鉄道弘済会本部所

２.決 議 事 項

(１) 富山認定こども園における新たな事業展開計画の推進の件

３.主 な 報 告 事 項(１) 札幌南藻園における児童預り金に係る金銭事故事案について- 22 -

第１１回理事会

2018 年 12 月 18 日（火）１.場

鉄道弘済会本部所

２.決 議 事 項

(１) 広弘ビル解体計画の件

３.主 な 報 告 事 項(１) 札幌南藻園検証報告の状況について(２) 和歌山保育所移転改築に係る福祉医療機構からの借入について(３) 経理システム更新について

第１２回理事会

2019 年 1 月 22 日（火）１.場

鉄道弘済会本部所

２.決 議 事 項

(１) 弘済会館ビル建替え工事設計着手の件(２) 弘済会館ビル建替え資金組替の件(３) 2019 年度資産運用計画の件

３.主 な 報 告 事 項(１) 札幌南藻園における金銭事故事案の検証報告

第１３回理事会

2019 年 2 月 26 日（火）１.場

鉄道弘済会本部所

２.決 議 事 項

(１) 中期経営計画の修正の件(２) 2019 年度 事業計画書の件(３) 2019 年度 収支予算書等の件(４) 第 16 回評議員会の招集の件(５) 規程の改正等の件(６) 札幌弘済ビル「新築工事」着手の件

３.主 な 報 告 事 項(１) 2019 年度内部監査計画について(２) 弘済会館ビル建替え資金組替の報告について(３) 2018 年保育園利用者調査（CS）/職員調査（ES）調査結果

第１４回理事会

2019 年 3 月 26 日（火）１.場

鉄道弘済会本部所

２.決 議 事 項

(１) 2019 年度社会福祉法人東京弘済園への助成の件(２) 2019 年度日本鉄道 OB 会連合会への助成の件(３) 本法人が理事に業務の一部を委託することの件

８

評議員会

第１５回評議員会

2018 年 6 月 18 日（月）１.場

鉄道弘済会本部所

２.決 議 事 項

(１) 評議員選任の件- 23 -

(２) 役員（理事）選任の件(３) 役員（監事）選任の件
３.報 告 事 項

(１) 2017 年度（4 月～3 月期）事業報告書について(２) 2017 年度（4 月～3 月期）決算について

第１６回評議員会

2019 年 3 月23日（土）１.場

報告の省略の方法

所

２.報 告 事 項

(１) 2019 年度事業計画書について(２) 2019 年度収支予算書等について

９

従業員数

1,069 人（2019 年 3 月 31 日現在、アルバイトを含む）

10

事業報告の附属明細書
2018 年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する施行規則第 34 条第 3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しませんので作成いたしません。
2019 年 5 月
公益財団法人鉄道弘済会- 24 -