2023 年度（令和 5 年度）

事業報告書
2023 年（令和 5 年）4 月 1 日から
2024 年（令和 6 年）3 月 31 日まで

目

次Ⅰ．法人の概要 ............................................................................ 1
1．学園の概要 .......................................................................... 1
2．各学校の概要 ........................................................................ 5Ⅱ．事業の概要(法人) ..................................................................... 10
1．法人の取組 ......................................................................... 10
2．財務 ............................................................................... 10
3．施設・設備 .......................................................................... 11
4．人事 ............................................................................... 11
5．スポーツ ............................................................................ 12
Ⅲ．事業の概要(中京大学) ................................................................. 13
1．NEXT10 の推進 ...................................................................... 13
2．認証評価 ........................................................................... 13
3．教育 ............................................................................... 13
4．研究 ............................................................................... 18
5．大学院 ............................................................................. 19
6．国際化 ............................................................................. 19
7．学生支援 ........................................................................... 20
8．キャリア教育・支援 .................................................................... 21
9．スポーツ ............................................................................ 22
10．学生の受け入れ..................................................................... 22
11．社会連携 .......................................................................... 23
12．卒業生連携 ........................................................................ 24
13．施設・設備 ......................................................................... 25
14．管理運営 .......................................................................... 25
Ⅳ．事業の概要(中京大学附属中京高等学校).................................................. 27
1．中期計画の推進 ..................................................................... 27
2．コースおよびクラス編成 ................................................................ 27
3．教育課程 ........................................................................... 27
4．国際化 ............................................................................. 27
5．生徒支援 ........................................................................... 27
6．施設・設備 .......................................................................... 28
7．スポーツ ............................................................................ 28
8．通信制課程の新設 ................................................................... 29
Ⅴ．財務の概要．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 30

Ⅰ．法人の概要
1．学園の概要(1)基本情報学校法人梅村学園
住所 ： 〒466-8666 愛知県名古屋市昭和区八事本町 101-2
電話番号 ： 052-835-7111(代表)
ホームページアドレス ： https://www.umemura.ac.jp/(2）校訓・建学の精神①校訓「真剣味」
本学園の各教育機関の校訓「真剣味(しんけんみ)」は、学園の礎となった中京商業学校を創立し、初代校主兼校長を務めた学祖・梅村清光が、教育の眼目と人材育成の方針として、同校開校時に掲げました。
清光は「本校は現実に即して、真剣に戦う現代の訓練を以て目的とし、真に生活を生活する真人間の輩出を期待する」とし、「真剣味」を正面に据えた教育活動を推進する気概を示しました。
清光が掲げた「真剣味」の淵源は、江戸時代末期の水戸藩の藩校だった弘道館の教育理念の一つ、「文武不岐(ぶんぶふき)」です。弘道館は、近代の高等教育機関に近い学問領域を備え、「文」と「武」の両道を不可欠とする先進の教育方針を持つ、全国の藩校の中でも稀有な存在でした。水戸藩士だった清光の先代、先々代は弘道館で学び、文武不岐を実践し、体得しました。水戸で生まれ育った清光は、23 歳の若さで小学校校長を務め、教育者の道を歩み始めています。清光は、文武不岐の精神を受け継ぎ、自らの教育の方針として「真剣味」を定めました。
「真剣味」の「真」は真実、真理の「真」です。知育を意味します。「剣」は剣道、剣術の「剣」です。体育・ス
ポーツを表しています。「味」は人間味の「味」です。徳育につながります。「真剣味」は、「知・体・徳」のバランスのとれた人材を社会に送り出していくことを宣言しています。この精神は時代を超え、中京大学および附属高校に脈々と受け継がれています。
②建学の精神「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」
本学園の建学の精神「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」は、中京大学を開学した初代学長の梅村清明(学園初代理事長)が、四年制の大学発足にあたり、明文化しました。清光が校訓として掲げた「真剣味」の教えを、教職員、学生・生徒一人ひとりが理解し、具体的な目標を持って体得できるように、表現を改め、学園の教育理念として位置付けました。
清明は、「学術の場では学術の研鑽と共に、ジェントルマンシップ、レディシップを醸成陶冶する。スポー
ツの場では健康の増強、心技の練成と共に、スポーツマンシップを体得する」と、理念を説きました。
教育・研究の取り組みは、真摯な姿勢で高めていく。学生・生徒が人格を磨き、世の中を堂々と生き抜く
人間力を備えるよう導く。スポーツを通じて心身を鍛え、社会に適応し、リードしていく力を養う――。そうした教育を展開していく決意を込めています。
スポーツマンシップの要諦として、「ルールを守る」「ベストを尽くす」「チームワークをつくる」「相手に敬意を持つ」の四つを明示しました。これを「四大綱」と名付けています。
清明は、スポーツの競技に限らず、人生のあらゆる場面で四大綱を実践する大切さに言及しています。
「このような精神の体得者は個人としても、家庭人としても、社会人としても、国民としても、世界人類の一人
1としてもまことに望ましい人間である」とし、社会人、国際人の理想の姿であると規定しました。
その上で、「このような教育は如何なる国の如何なる時代においても肯定され、歓迎される本質を有する」とし、教育に取り入れた普遍的な意義を強調しています。
スポーツマンシップの養成は、清光が中京商業学校を開校した時から教育方針の柱でした。スポーツの持つ社会的、教育的な価値を見いだし、学校教育の基本としてきました。梅村学園の一世紀に及ぶ伝統となっています。
建学の精神は、学園各教育機関が「学術とスポーツの殿堂」としての役割を担い、「知・体・徳」を備えた
人材育成の拠点としての責任を果たしていくことを明確に表現しています。
本学園が、「文武不岐」の本質を淵源とした、校訓「真剣味」と、建学の精神「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」を掲げて取り組んできた、教育・研究の姿勢、人材育成の方針は一貫しています。本学園は、今後もこの独自の教育理念を深化させ、社会に貢献していきます。

2

(3）役員・評議員の概要①役員・評議員一覧
2024年(令和6年)3月31日現在
1．理事
定員

氏

名

就任年月日

区分

主な現職

6人以上

梅 村 清 英平成14年(2002年) 4月 1日

常勤(学)梅村学園総長・理事長・中京大学長

9人以内

宮 本 国 彦平成29年(2017年)10月 1日

常勤(学)梅村学園行政本部総務局長

内 田 俊 宏平成31年(2019年) 1月24日

常勤

中京大学客員教授

池 坊 保 子

平成28年(2016年) 8月 1日

非 常 勤 (特非)萌木理事長

森 谷 敏 夫

令和5年(2023年)4月1日

非 常 勤 中京大学客員教授

小 林 弘 明平成31年(2019年) 1月24日

非 常 勤 (株)パロマ・リームホールディングス代表取締役社
長

2．監事
定員
2人又は
3人

氏

名

頭

俊

就任年月日

区分

二

令和4年(2022年) 5月 1日

常ﾊﾞｼｰﾙ･ﾓﾊﾊﾞｯﾄ

令和3年(2021年) 10月 1日

非常勤

創価大学客員教授

伊令和3年(2021年) 10月 1日

非常勤

公認会計士伊東和男事務所所長

鬼

東

和

氏

名

男

勤

主な現職
(学)梅村学園常勤監事

3．評議員
定員

就任年月日

主な現職

13人以上

伊

藤

正

男

平成30年(2018年) 4月 1日

中京大学附属中京高等学校長

23人以内

中

村

雅

章

平成23年(2011年) 4月 1日

中京大学教授足立

公也

平成26年(2014年) 4月 1日

中京大学教授種田行男

令和3年(2021年) 10月 1日

中京大学スポーツ科学部長

梅

村

義

久

平成31年(2019年) 4月 1日

中京大学副学長(研究・産官学連携担当)

学

令和5年(2023年)4月1日

中京大学大学院工学研究科長

橋

本

相

羽

由

光

令和3年(2021年) 10月 1日(株)東郷製作所会長

宮

本

国

彦

平成31年(2019年) 1月24日(学)梅村学園理事

梅

村

清

英

平成17年(2005年) 4月 1日(学)梅村学園総長・理事長・中京大学長

安

村

仁

志

平成22年(2010年) 4月 1日

中京大学名誉教授

杉

本

昌

隆

令和3年(2021年) 4月 1日(公社)日本将棋連盟非常勤理事・棋士八段

森

谷

敏

夫

平成19年(2007年) 4月 1日(学)梅村学園理事

内

田

俊

宏

平成27年(2015年) 4月 1日(学)梅村学園理事

梅

村

光

久

平成14年(2002年) 4月 1日(学)三重高等学校理事長

小

林

弘

明

平成31年(2019年) 1月24日(株)パロマ・リームホールディングス代表取締役社長

3

②役員の責任限定契約および役員賠償責任保険契約の状況
ア 責任限定契約の状況
私立学校法に従い、責任限定契約を締結しています。
・契約対象者
非業務執行理事および監事・契約内容の概要
非業務執行理事および監事がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、金 100
万円と、役員報酬の 2 年分との、いずれか高い額を責任限度額とする。
・契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約の内容に、役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときに限る旨の定めがある。
イ 役員賠償責任保険契約の状況
私立学校法に従い、理事会決議により 2022 年(令和 4 年) 4 月 1 日から役員賠償責任保険に加入しました。
1．団体契約者
学校法人梅村学園
2．被保険者
記 名 法 人 ： 学校法人梅村学園
個人被保険者 ： 上記役員・評議員一覧で記載した理事および監事、執行役員
3．補償内容(1)役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償責任費用、争訟費用等(2)記名法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等
4．支払い対象とならない主な場合(職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置)
法律違反に起因する対象事由等
5．保険期間中総支払限度額
20 億円

4

2．各学校の概要(1)設置する学校、学部等

2023 年(令和 5 年)5 月 1 日現在

学校名

学部等

大学院

文学研究科
経済学研究科
経営学研究科
国際英語学研究科

法学研究科
工学研究科
心理学研究科

スポーツ科学研究科
工学研究科

社会学研究科

文学部

日本文学科
言語表現学科
歴史文化学科
国際英語学科※1
国際教養学科※1
国際学科
言語文化学科
心理学科
法律学科
総合政策学科
経済学科
経営学科
機械システム工学科
電気電子工学科
現代社会学科
情報工学科
メディア工学科
スポーツ教育学科
競技スポーツ科学科
スポーツ健康科学科
トレーナー学科
スポーツマネジメント学科

国際英語学部※1
国際教養学部※1
国際学部

学部
中 京 大 学

心理学部
法学部
総合政策学部
経済学部
経営学部
工学部
現代社会学部
工学部
スポーツ科学部

教育院
教育機構

名古屋市

豊田市

名古屋市

豊田市

教養教育研究院

名古屋市
豊田市

法務総合教育研究機構

名古屋市

先端共同研究機構

社会科学研究所
文化科学研究所
企業研究所
経済研究所
法務研究所
体育研究所
人工知能高等研究所

研究機関

中京大学附属中京高等学校所在地

全日制課程
通信制課程（広域）普通科※1は2023年(令和5年)5月1日現在、改組により学生募集を停止している学部・学科

5

名古屋市

豊田市
名古屋市

(2)学生、生徒数

2023 年(令和 5 年)5 月 1 日現在①中京大学大学院博士後期課程学生数
研究科

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

文学

2

0

6

0

心理学

4

1

12

2

社会学

2

2

6

2

法学

2

0

6

0

経済学

4

0

12

2

経営学

3

0

9

0

工学

4

2

12

5

スポーツ科学

6

7

16

22

合計

27

12

79

33

②中京大学大学院博士前期(修士)課程学生数
研究科

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

文学

8

8

16

12

国際英語学

8

0

16

1

心理学

20

14

40

29

社会学

5

4

10

5

法学

5

0

10

0

経済学

10

1

20

2

経営学

10

1

20

4

工学

22

46

44

88

スポーツ科学

18

20

36

38

合計

106

94

212

179

③中京大学学部学生
学部
文

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

210

201

840

866

国際英語※1

-

-

-

41

国際教養※1

-

-

-

26

国際

290

272

1,160

1,073

心理

175

182

700

737

現代社会

265

268

1,060

1,141

法

320

319

1,280

1,354

総合政策

220

241

880

926

経済

320

340

1,280

1,348

経営

325

347

1,300

1,379

工

320

328

1,280

1,342

スポーツ科

740

800

2,710

2,864

3,185

3,298

12,49013,097

合計※1は2023年(令和5年)5月1日現在、改組により学生募集を停止している学部・学科

6

④中京大学附属中京高等学校生徒数
募集定員

中京大学附属

収容定員400

中京高等学校

現員数

1,200

1,388

(3)収容定員充足率

毎年度5月1日現在

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（令和元年度）（令和2年度）（令和3年度）（令和4年度）（令和5年度）

大学院

0.57

0.64

0.60

0.61

0.72

大学

1.04

1.00

1.01

1.04

1.04

(4)教職員数2023 年(令和 5 年)5 月 1 日現在

①中京大学
専

任

教

員

非 常 勤 教 員
合計

26

290

8

特定業務職

計

78

368

1

常勤嘱託事務職

男

女

計

男

女

計

男

女

109

47

156

1

35

36

2

2

9

非常勤講師

3

女

実技嘱託講師2

非常勤客員教授

行政職

18

男

小計
特任教授

4

外国語嘱託講師

助教(ﾃﾆｭｱ)

特定任用教員

講師

31

職

常勤客員教授

准教授

85

2

員

任期制助手

教

任期制講師

学

専門教授

教授

189

大

5

小計

男

621 397

女

計

男

女

239

636

687

317 1,004

合計

計
4

男

女

計

112

84

196

②中京大学附属中京高等学校
専任教員

非常勤教員
合計

高校教員職

常勤講師

小計

非常勤講師

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

36

21

57

22

6

28

58

27

85

9

11

20

67

38

105

行政職

特定業務職

常勤嘱託事務職

合計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

2

0

2

0

1

1

6

3

9

8

4

12

7

計

(5)卒業者・修了者数（学位授与者数）

2024 年(令和 6 年)3 月 31 日現在①中京大学大学院修了者数
研究科

専攻

修了者数

論文博士

在学延長

満期退学

日本文学・日本語文化

0

0

0

0

実験・応用心理学

0

0

1

0

臨床・発達心理学

0

0

0

0

社会学

社会学

0

0

0

0

法学

法律学

0

0

0

0

経済学

0

0

0

1

総合政策学

0

0

0

0

経営学

経営学

0

1

0

0

工学

工学

1

0

1

0

スポーツ科学

スポーツ科学

3

0

5

0

(3)

7

1

(3)

文学
心理学
博士後期課程（
博士課程）

経済学

博士後期(博士)課程

4

修了者等合計(0)

日本文学・日本語文化

1

歴史文化

1

国際英語学

0

英米文化学

1

実験・応用心理学

2

臨床・発達心理学

11

社会学

社会学

1

法学

法律学

0

経済学

1

総合政策学

0

経営学

2

機械システム工学

20

電気電子工学

12

情報工学

5

スポーツ科学

15

(1)

72

(1)

76

(1)

1

(0)

1

(0)

文学

国際英語学

心理学
博士前期課程（
修士課程）

経済学
経営学

工学

スポーツ科学
博士前期(修士)課程
修了者合計

大学院修了者等合計＜注＞・（ ）内は 3 月以外の修了者数等（外数）。

8

②中京大学学部卒業者数
3月
学部

3月

4 年生
在籍者数

4 年生
在学者数

(休学含む)(休学除く)

日本文

67

言語表現

学科

卒業率
卒業者数

(卒業者数/
在学者数)

66

61

84

84

歴史文化

59

小計

9月
留年者数

留年率

(休学除く)(留年者数/
在学者数)

卒業者数

92.4%

5

7.6%

0

81

96.4%

3

3.6%

1

55

53

96.4%

2

3.6%

0

210

205

195

95.1%

10

4.9%

1

国際

98

95

87

91.6%

8

8.4%

0

言語文化

104

95

91

95.8%

4

4.2%

0

小計

202

190

178

93.7%

12

6.3%

0

国際英語

国際英語

34

28

23

82.1%

5

17.9%

1

国際教養

国際教養

21

17

17

100.0%

0

0.0%

0

心理

心理

182

174

168

96.6%

6

3.4%

2

現代社会

現代社会

270

264

255

96.6%

9

3.4%

4

法

法律

332

323

299

92.6%

24

7.4%

9

総合政策

総合政策

216

207

200

96.6%

7

3.4%

11

経済

経済

332

319

296

92.8%

23

7.2%

9

経営

経営

330

311

296

95.2%

15

4.8%

7

機械システム工

90

87

78

89.7%

9

10.3%

2

電気電子工

79

79

71

89.9%

8

10.1%

2

情報工

89

87

79

90.8%

8

9.2%

2

メディア工

59

57

55

96.5%

2

3.5%

1

小計

317

310

283

91.3%

27

8.7%

7

スポーツ教育

136

135

132

97.8%

3

2.2%

0

競技スポーツ科

284

280

268

95.7%

12

4.3%

14

スポーツ健康科

93

91

89

97.8%

2

2.2%

1

小計

513

506

489

96.6%

17

3.4%

15

2,959

2,854

2,699

94.6%

155

5.4%

66

文

国際

工

スポーツ科

総計

2023 年度卒業者数（9 月・3 月計）

3 月卒業

9 月卒業

2,765

2,699

66

③中京大学附属中京高等学校卒業者数
卒業者数

437

9

Ⅱ．事業の概要(法人)
1．法人の取組(1）中期経営計画の策定と推進
2023 年度（令和 5 年度）末に完了を迎える第Ⅰ期（2020 年度-2023 年度）中期経営計画に沿って、法人、大学、附属高校のそれぞれが設定した各施策を実施し、この計画の 4 年間にわたって実行された内容の総括を行いました。これにより、適切に第Ⅱ期（2024 年度-2028 年度）中期経営計画へ移行することとしました。
また、2024 年度（令和 6 年度）から始動する大学の長期計画「NEXT10 2033」および附属高校の長期計
画「NEXT10-sh 2033」についても、学園の長期ビジョンである「UMEMURA VISION 2033」の実現を目指
し、幅広い分野において実施すべき内容をまとめた形で策定しました。
(2）梅村学園創立 100 周年記念事業の推進
学園創立100周年を迎えた2023年度（令和5年度）は、5月20日に記念式典を実施し、約4,000人の来場者と共に100周年を祝いました。11月23日には東邦学園との記念野球大会を開催し、7,000人を超える観客を動員しました。また、寄付金事業においては、2024年3月時点で寄付金総額が約26億円に達し、当初の目標金額である10億円を大きく上回りました。
(3)学園史編纂
学園創立100周年記念事業の一環として編纂を進めてきた『梅村学園百年史（通史編・資料編）』は、史実調査や原稿執筆・校正など全ての工程を終え、2024年（令和6年）3月に発刊されました。
(4)ガバナンス改革
日本私立大学連盟が策定した「私立大学ガバナンス・コード[第1.1版]」に基づき、法人内での遵守状況の点検を行いました。また、遵守状況と併せて、当該ガバナンス・コードに準拠し、引き続き自主性と多様性に基づくガバナンスの強化と健全性の向上を図りながら、適切な大学運営を行っていくことを公表しました。
(5)監査の実施
2023 年度（令和 5 年度）においても、監事、公認会計士および内部監査室が連携を図り、監査を実施しました。内部監査では、監査計画に基づき、研究費の予算執行に関する監査、有形固定資産および物品の取得、管理に関する監査、情報セキュリティに係るクラウドサービスの利用状況に関する監査、附属高校の諸規程の整備状況に関する監査を行いました。
(6）デジタル化
2023 年度（令和 5 年度）に策定したデジタル化を進める基本計画に従い、電子決裁システムおよび定型業務の自動化を目的とする RPA（Robotic Process Automation）ツールを導入しました。今後は基本計画に沿って利用範囲を拡大していきます。また、大学内のキャッシュレス化に向けて、証紙券売機に代わるオンライン決済システムおよびキャッシュレス決済端末の導入について検討を行いました。

2．財務
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大学および附属高校では、学生数と生徒数の定員を維持し、2020 年度（令和 2 年度）のスポーツ科学部の定員増により、学納金収入が増加しました。さらに、学園創立 100 周年記念寄付金や各種補助金の獲得による学納金以外の事業活動収入の確保にも努めました。一方で、支出面では光熱費をはじめとする諸物価の上昇傾向に対応しつつ、真に必要不可欠な経費を除き、経常予算の削減に努めました。また、
名古屋キャンパスの施設整備計画に備え、減価償却引当特定資産に加え、第 2 号基本金特定資産の積立を開始しました。

3．施設・設備(1)キャンパス施設整備
キャンパスマスタープランの基本方針に基づき、中京大学名古屋キャンパス施設整備計画案を策定しました。具体的には、キャンパスの中心に位置する 3 号館と 4 号館の改修・改築を軸とした教育研究
基盤の機能強化に着手します。また、附属高校では体育施設等の施設整備を進めていきます。
(2)設備整備
学生が安心・安全・快適に学修できる ICT 環境を提供するため、無線 LAN エリアのさらなる拡充や豊田キャンパス内の光ケーブル敷設（11 号館-5 号館-12 号館-14 号館）および中京大学全学 ID（CU_ID）管理システムの更新を行いました。電源設備については、学生食堂やラウンジなどを中心に拡充を進めており、特に今年度は豊田キャンパス 2 号館の全面的なインフラ整備を行いました。また、
名古屋キャンパスでは、センタービル 4 階に多目的トイレの設置が完了しました。

4．人事(1)人事計画・組織改編①教員
大学では、新設の人文社会学研究科および学部などにおいて、大学設置基準に基づいた採用活動を実施しました。その結果、有期教員を含めて 22 人の専任教員を採用することで人員の確保を行いました。
附属高校については、全日制課程の各コースとクラスの目標を達成するために、適切な人材を確保しました。また、開設初年度となる通信制課程では、完成年度を見据えた人員配置を行いました。全体として、校長を中心とする管理職の責任と権限を明確にし、実効性のある学校経営を行うために諸規程を見直しました。
②職員
民間企業が早期に新卒獲得を目指す中、本学園は採用選考開始日を遵守したスケジュールで選考を実施し、行政職で 1 名の新卒を採用しました。また、特定業務職については、経験者採用で 2023 年度採用として 1 名、2024 年度採用として 2 名を採用しました。障害者については、雇用促進法の趣旨に則り、障害者の採用を積極的に行い、3 名を採用しました。
(2)教員業績評価制度の導入
2022 年度（令和 4 年度）に作成した評価表および評価基準について、NEXT10 重点化プロジェクトメン
バーによる試行を実施しました。7 月から 9 月にかけて第 1 回の試行で出された意見を踏まえて、プロジェ
クト内の各ワーキンググループで改修を行い、12 月から 1 月に第 2 回のプロジェクト内試行を実施しました。これにより、評価表のさらなる修正などを経て、3 月上旬に次年度の試行に向けた評価表および評価基準を完成させることができました。また、教員のリサーチマップへの入力促進については、関係会議や部11

局と連携して入力率向上を目指す方針を固めました。
(3)SD の推進
専任教職員全体を対象として 2023 年（令和 5 年）6 月から 9 月にかけて、個人情報保護委員会が中心となり、個人情報保護研修を実施し、参加率 100％を達成しました。また、2024 年（令和 6 年）3 月にはオンデマンド形式でキャンパスハラスメント研修を実施しました。
行政本部では、新入職員に対して内定者研修、ビジネス基礎研修、フォローアップ研修と一連でのスキ
ルアップを目指した研修制度を確立しました。また、行政職の SD 体系を見直し、2024 年度（令和 6 年度）に向けた新規研修を立案しました。特定業務職研修では、昨年度に制度化したフローに基づき研修を実施しました。

5．スポーツ強化指定 6 クラブを中心に校友会奨学金制度を活用した優秀な選手の早期獲得を目指し、スケート部
や陸上競技部などでは、高大連携による有望選手を 7 年計画で指導する体制を構築しました。また、大学のスポーツ振興部所属のアスレチックトレーナーが附属高校スポーツクラスの授業を担当し、毎週１回附属高校に出向いて放課後トレーナールームを開設することで、怪我などをした生徒のケアなどを行いました。
さらに、附属高校の部活動に所属する生徒を対象に熱中症予防と応急手当をテーマとした講習会を開催
した他、附属高校との合同練習を通じた競技力強化や、附属高校の体育祭を豊田キャンパスで実施するなどの取組を行いました。

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Ⅲ．事業の概要(中京大学)
1．NEXT10 の推進
2024 年度（令和 6 年度）から始動する「NEXT10 2033」に関して、10 の分野（教育、研究、大学院、留学・国際交流、学生支援、キャリア教育・支援、社会連携・社会貢献、学生の受け入れ、大学運営、財務）ごとに推進すべき施策をまとめた形で策定しました。
2023 年度（令和 5 年度）末で完了を迎える NEXT10 では、重点施策として設定された 11 の施策を各部局で推進し、次年度からの「NEXT10 2033」で継続して実施すべき事項を整理しました。また、3 つの重点化プロジェクト（新教員人事制度試行プロジェクト、キャンパスマスタープラン策定プロジェクト、DX 推進プ
ロジェクト）については、各プロジェクトで目標達成に向けた活動を行い、新たな課題を模索した上で、一部を除き「NEXT10 2033」の重点化プロジェクトとして活動を継続することとしました。

2．認証評価2021 年度（令和 3 年度）の大学基準協会による機関別認証評価において表面化した課題について、「内部質保証会議」が中心となり、学部・研究科や全学委員会などに解決に向けた取り組みを依頼し、その結果を確認しました。また、一部の課題については、具体的な対応策を提示し、改善に向けた取り組みを開始しました。

3．教育(1)中京大学の理念
学園の中核となる中京大学は、未来に向けた指針となるべき理念を 2012 年度(平成 24 年度)に制定しました。建学の精神である「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」を、大学の研究・教育の場に、いかに反映していくべきであるのかという考えを表したものです。
「中京大学の理念」
中京大学は、梅村学園の建学の精神に立ちつつ、研究と教育に邁進し、社会の多様な課題に挑ん
で、その健全な発展に貢献するよう努める。
本学は、大学の使命が研究と教育に存することに鑑み、学術の研鑽に尽力するとともに、優秀な人材の育成に努力する。この両者を分断させることなく、密接な連携を保ちながら、研究と教育を高い次元で調和させてゆく。建学の精神にいう、「学術の場では学術の研鑽とともに、ジェントルマンシップ、レディシップを醸成陶冶する」は、この理想的な調和を成し遂げてこそ、達成されるものと信じる。
本学は、また独自の使命として、学術とスポーツの調和をめざす。スポーツは肉体を鍛え、技を競うものとして発展したが、その過程で、競技力の向上にとどまらず、人間の全人的成長に必須な普遍的精神をも醸成してきた。建学の精神に謳われるスポーツマンシップの四大綱には、規範を遵守し、他者と協働しつつ、社会の発展に貢献してゆくための、拠るべき指針が明確に示されている。本学は、このスポーツマン
シップを学術と結び合わせて、自由にして闊達な調和の道を追求してゆく。
本学は、研究と教育を調和させ、さらに学術とスポーツを調和させた、躍動的で真剣味あふれる学びの殿堂でありたいと願う。ここでいう調和とは、単に二つのものを釣り合わせるだけでなく、両者を止揚し、より高次のものへ発展させてゆく、創造的調和を意味する。ここに本学は、この創造的調和を旗じるしとして不断に前進し、多様で豊かな学術成果を生みだすとともに、社会に貢献できる優れた人材を輩出してゆくことを宣言する。

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(2)中京大学の学士課程教育における 3 つの方針
中京大学には、「建学の精神」と「中京大学の理念」があり、それらに基づき学士課程教育全体の「学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー＝DP)」、「教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー＝CP)」そして「入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー＝AP)」を以下のとおり定めています。
中京大学(全学)学位授与の方針【DP】
中京大学の使命は有為な人材を社会に送り出すことにあります。建学の精神に定める四大綱では、「1)ルールを守る、2）ベストを尽くす、3）チームワークをつくる、4)相手に敬意を持つ」の体得者は「個人としても、家庭人としても、社会人としても、国民としても、世界人類の一人としてもまことに望ましい人間である」と謳われています。
本学では、これらの四大綱を体得し、さらに、各学部の「人材の養成に関する目的・教育研究上の目的」に基づく教育課程において学修し、厳格な成績評価を経て、以下に挙げる能力を身につけた者に対して学士の学位を授与することとします。
・専門分野における知識と技能を備え、科学的・学問的な視点から事象を捉えることができる。
・専門以外の分野に関する体系的な知識や素養を身につけている。
・修得した知識や技能に基づき、自らが発見した新たな課題を解決できる。また、未来について創造的な考え方を発信することができる。
・グローバル化が進展する社会で活躍するために不可欠な言語力、モラルに則って情報を収集・活用する能力、他者と協調して目標実現するためのコミュニケーション能力とリーダーシップ精神を身につけている。
本学の卒業生には、新たな課題を解決する論理的思考力を有し、社会の一員として、他者と協調して社会の発展に寄与できる人材となることが期待されています。
なお、「学位授与の方針」は、各学部・学科においても具体的かつ詳細に定め、公表されています。

14中京大学(全学)教育課程の編成・実施方針【CP】
各学部・学科が定める「人材の養成に関する目的・教育研究上の目的」に基づき、中京大学に在籍する
すべての学生に教養的知識を供する「全学共通科目」と、各学部・学科において専門的知識を供する「学部固有科目」を大きな二本の柱としてカリキュラムを編成します。
・「全学共通科目」は、幅広い視野を育成し、多面的・論理的思考力とコミュニケーション能力を培い、総合的な知を身につけることを目的とする。
・「学部固有科目」は、専門的な知識と技能を身につけ、社会の変化や技術の進展に対応しつつ、課題を発見・解決する能力の育成を目的とする。
・将来の目標にあわせた履修コース・モデルを示しながら段階的・体系的なカリキュラムを編成するとともに、学生のキャリア形成に資する教育を実施する。
・高等学校段階の学習から大学教育における能動的・主体的な学修への円滑な移行を助けるため、導入
教育的な科目を配置する。
また、知識や技能の教育のみならず、建学の精神に定める四大綱に基づいて、社会人として最も大切な
人間教育を行います。
1)社会のきまりやモラルを大切にする心を養う(ルールを守る)
2)目標に立ち向かうチャレンジ精神を養う(ベストを尽くす)
3)協調性と社会性を身につけ養う(チームワークをつくる)
4)他者の存在や意見を尊ぶ感性を養う(相手に敬意を持つ)
本学では、総合大学としてのスケールメリットを活かし、各自の興味に従って学部横断的に異分野の科目を履修することにより、幅広く学修を進めることができます。さらに、正課外教育においても、社会貢献・国際・
キャリア・資格取得などをキーワードに各種プログラムを設定し、実践的な能力向上を支援します。
教育課程をより実効性あるものとするため、教育内容と方法に関する組織的な改善活動を継続的に実施するとともに、各科目においては予め公表した授業計画と学修到達目標に基づいて授業を展開し、厳格な成績評価を行うこととします。
なお、「教育課程の編成・実施方針」は、各学部・学科においても具体的かつ詳細に定め、公表されています。

15

中京大学(全学)入学者受け入れの方針【AP】
中京大学の建学の精神は、「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」という言葉をその真髄としています。
この言葉は、大学生活を通じて学問と真摯に向き合い、高度な教養と専門知識を獲得すること、またスポーツに代表される鍛錬の場では心身の健康増進を図るとともに、様々な困難を乗り越えるための資質や実践力を養い、人間力を高めることを謳ったものです。
この建学の精神に照らし、本学は以下に挙げるような意欲と能力を持つ人を広く求めています。
・高等学校等において幅広い教科の科目を学び、大学での学修に必要な基礎学力を有している人。
・学習活動・各種技術の習得・文化活動・芸術活動・スポーツ活動において自己の研鑽を積み、実績を挙げている人。
・新たな課題を発見し、それを解決するために自ら考え、行動することができる人。
・積極的に学ぶことにより、幅広い教養を身につけ、また、高度な専門性を追求する意欲をもつ人。
・研究活動や課外活動、学生生活を通じて、これからの世の中で必要となる知識と能力を身につけ、将来、社会の一員として大きく貢献する意志と意欲を持つ人。
また、各学部・学科においては「人材の養成に関する目的・教育研究上の目的」から、それを修得する素養を持つ人を求めています。具体的には、それぞれが「入学者受け入れの方針」を定めるとともに、各種入学試験要項において、出願資格および試験科目を指定し、高等学校課程段階までに学ぶべき基本的な事項を示しています。それらの幅広い教科の科目を修得しており、各学部・学科においてそれを土台に学びを昇華させる意欲ある人を望みます。
上記は、中京大学学士課程全体の方針です。これを上位に置き、各学部・学科はそれぞれの 3 つの方針を定め、学生をはじめとして社会に広く公表しています。
https://www.chukyo-u.ac.jp/information/activity/e4.html(3)成績評価基準の明確化
本学における科目ルーブリックの活用方法に関するこれまでの議論を整理し、他大学の事例や先行研究を通じて、学生を起点とした科目ルーブリックの活用の意義や可能性について確認しました。それらを踏
まえ、学生の自発的な学修を促すための科目ルーブリックの活用方針案を策定し、今後の課題を整理しました。
(4)FD 推進
本学の教育理念の実現と教育活動の質向上を目指して設置された教育推進センターは、ＦＤ活動の推進に関する取り組みを企画・立案し、運営を担っています。同センター直轄の教育推進センター委員会と同センターの担当部署である教学部教務センターが連携し、教員の教育力向上に資する支援の実施や教育の質向上に向けた改善活動の推進に取り組みました。
①授業改善のためのアンケート調査
春学期および秋学期に実施した学部生を対象とする「授業改善のためのアンケート」は、春学期が対象
授業数 706、回答率 61.0%（前年度比+3.0%）、秋学期が対象授業数 793、回答率 52.9%（前年度比+4.7%）となり、前年度に比べて回答率が上昇しました。
アンケート実施後、授業担当教員は結果の集計データをもとに、自らの授業の進め方や取り組みの効果を振り返りました。学部や教養教育研究院により選出された点検担当者（第三者）が点検し、その結果を授
業担当教員が確認するというサイクルを経て、授業内容や方法の改善、質の向上に努めています。その結16

果、5 段階評価では春学期の全体平均値が 4.13（前年度比±0）、秋学期の全体平均値が 4.22（前年度比+0.02）となり、前年度に比べて学生からの評価が改善されました。
学生へのフィードバックとして、学期ごとの授業アンケート結果（設問別の回答結果）をホームページで公開するとともに、教育支援システム「CHUKYO MaNaBo」を通じて、各授業担当教員のコメントを公表しています。
②授業環境・学内環境に関するアンケート調査「授業環境・学内環境に関するアンケート」は、学びの環境の質向上に寄与するため、施設・設備に関して学生からの意見を聴取し、授業実施に必要なインフラ整備に活用しています。
2023 年度（令和 5 年度）には「授業環境・学内環境に関するご意見」に加え、「院生室や研究室、実験設備など、研究や論文作成のためのリソースに関するアンケート」を実施しました。※回答率 2.6%
学生から寄せられた主な意見や質問に関しては、教務センター、管財課、情報システム課を中心に各関係部署で回答を作成し、ポータルシステム「CHUKYO ALBO」や教育推進センターのホームページを通じて学生にフィードバックしています。
③FD ワークショップ開催
2023 年（令和 5 年）4 月、新任教員を対象に、個々の教育力の向上に加え、大学の授業を深く考えることで、大学教員としての自覚を高める契機とすることを目的とした「FD ワークショップ」をオンラインで開催
し、計 26 人が参加しました。ワークショップでは、「学習目標の設定」「評価課題の作成」「教授法の活用」の 3 つを柱に、講義とグループワークを通して、クラス運営に必要な基礎的スキルに関する知識を深めました。参加後のアンケートでは、9 割以上の参加者から有意義であったとの回答を得られました。
④FD セミナー開催
2023 年（令和 5 年）9 月に「中京大学の FD」をテーマに FD セミナーを開催し、計 231 人が参加しました。セミナーでは国内の高等教育政策の最新動向を解説し、これらが大学の FD プログラムに与える影響について洞察するとともに、社会状況の変遷と共に本学の FD 活動を振り返りました。また、2024 年（令和6 年）2 月には「大規模講義の運営」をテーマに FD セミナーを開催し、計 151 人が参加しました。このセミナーでは、授業改善のためのアンケート結果を振り返りながら、大規模講義運営のノウハウを共有しました。どちらのセミナーも参加後のアンケートでは、9 割以上が参加してよかったと回答し、授業運営において近年重視されている様々な状況に対応するための学びの機会となりました。
⑤刊行物の発行
2023 年度（令和 5 年度）において、教育推進センターおよび全学部・研究科等にて実施された様々なFD 活動や、授業改善のためのアンケート結果などを「2022 年度 FD 活動報告書」として取りまとめました。
また、本学が取り組む FD に関する諸活動を全学的に情報共有していくことを目的に「FD NEWS」を 5 月・11 月に発行しました。いずれの刊行物もホームページに公開しました。
(5)ＩＣＴ教育の推進「遠隔授業ガイドブック」や学修支援システムの有効活用を支援する「CHUKYO MaNaBo 活用ガイド」を整備し、併せて授業を簡便に録画できる遠隔授業対応設備の整備を進めることで ICT 教育の推進に取り組みました。
教職員を対象に情報セキュリティおよび個人情報保護に関するオンデマンド研修をそれぞれ開催し、基本的な情報セキュリティの知識、情報セキュリティに関する最新の脅威、本学の個人情報保護に関するルールやインシデント事例について研修を行いました。

17

(6)ゼミナール・卒業研究の重点化
卒業論文等の公開・公表を行うことによる低年次生への教育上の有効性を確認するため、現在、卒業論文が必修となっている文学部、心理学部、工学部の学生および教員を対象にしたアンケートを実施しました。その結果、低年次において卒業論文等に触れることで今後の学修に対する見通しをつけることができるなどの教育効果が確認できた一方、低年次生に対する周知不足などの課題も明らかになりました。
(7)授業効果を高めるクラス設定の検討
2023 年度（令和 5 年度）より原則面接授業となり、遠隔授業の実施数は非常に少なくなりましたが、アフターコロナの授業実施状況下で学生の履修動向に生じた変化を確認するため、履修数や成績分布などのデータの確認を行いました。経年でデータを確認することで、講義科目においては授業内容や目的に応じた遠隔授業の活用を、演習科目においては複数クラス化について検討を継続していくこととしました。
(8)全学的数理・データサイエンス・AI 教育の検討
2023 年（令和 5 年）8 月に文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に認定されました（認定有効期限：2028 年（令和 10 年）3 月 31 日）。
対象プログラムにおける履修者増の施策案と「リテラシーレベル」の一つ上の「応用基礎レベル」への申請について、数理・データサイエンス教育センター運営会議で検討を継続していくこととしました。
(9)ＩＲ推進
ＩＲ運営会議に参加する各部署のＩＲ担当者が中心となって次のＩＲ活動を実施しました。
① ＩＲ担当者の所属部署が保有するデータや分析活動等の共有について② 学生の満足度や成長度合いを測るための調査体制の整備について③ 入試成績優秀者給付奨学金の効果測定について④ 退学者の状況把握とエンロールメントマネジメントの方向性について
上記②の IR 活動の結果に基づき、学事局を中心に入学時と在学中のアセスメントおよびアンケート調査の見直し（外部アセスメントテストの導入）と卒業後のアンケート調査を実施することを決定しました。
(10)他大学との教育連携
名古屋六大学（名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、南山大学、名城大学、中京大学）間において、2023 年（令和 5 年）5 月 28 日に石川県金沢市にて協定締結式を執り行いました。
同日には、学生募集分野の企画として学生募集イベント（合同説明会および入試ブース相談会）を開催しました。教育分野の企画としては、名古屋六大学魅力創出プロジェクトの立ち上げを行いました。

4．研究(1)科研費申請・採択数の増加へ向けた取組
科研費の公募スケジュール変更に合わせ、学内の公募説明会（オンデマンド型）の実施スケジュールを見直しました。オンデマンド型とすることで、応募希望者に視聴しやすくするとともに、各種目の公募スケジ
ュールに合わせた説明会を実施することで、それぞれの種目への申請を検討する研究者に情報が行き渡るよう改善を図りました。
また、採択数の増加に向けた取り組みとして制定した科研費アドバイザー制度は、年度当初に科研費公募スケジュールの変更と合わせて再度周知を行ったうえで利用を促しました。
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(2)研究支援体制の整備
研究者業績データベースでの情報公開に加え、本学ホームページにコラム形式で学外の方にわかりやすい内容を掲載しました。また、トピックスとして教員の研究成果を定期的に取り上げ、発信を強化しました。
所属する研究者に向けたメールマガジンの発行（毎月）を2年前から開始しました。このメールマガジンを通じて外部資金を獲得するケースが確認できました。
産官学連携活動の実施に伴うリスクマネジメントのためのFDとして、2023年度（令和5年度）は愛知県警察による経済安全保障・サイバー攻撃に関する講演会を実施し、技術流出防止に必要な「情勢」「事例」「対策」について学びました。さらに、利益相反マネジメントと安全保障輸出管理をテーマにした講演会も実
施し、リスクマネジメント全般の基礎知識を習得しました。
動物実験に関する体制整備として、外部組織（日本実験動物学会）によるコンサルティングを受け、外部評価に向けた準備を進めました。
知的財産を活用した起業支援のため、Tongaliプラットフォームを活用できる体制を整え、施設の共同利用が可能な環境を整備しました。
(3)若手研究者育成制度の強化「中京大学大学院生研究助成規程」に基づき、大学院生の研究活動の充実を目的に、日本学術振興会
特別研究員応募者への助成を行いました。2023年度（令和5年度）には、13名が助成を受けました。

5．大学院(1)人文社会科学系大学院の再編
文学、国際英語学、法学、経済学、経営学研究科の 5 つの修士課程を再編・統合し、日本文学、言語
文化、歴史文化、法・政治学、経済・経営学の 5 つの専攻からなる人文社会科学研究科修士課程について、2023 年（令和 5 年）4 月に文部科学省へ設置届出の書類を提出し、同年 6 月に受理されました。2024年（令和 6 年）4 月に第 1 期生（15 名）の受け入れをもって開設します。

6．国際化(1)学生の海外留学・研修派遣の拡大
短期研修では、主軸である海外大学体験を夏期および春期に拡充し、2023 年度（令和 5 年度）のプロ
グラム全体での参加者数は前年度を上回り 89 名となりました。2024 年度（令和 6 年度）には、学生のニーズに幅広く対応するため、プログラムの数を大幅に増やす計画を進めています。また、2023 年度（令和 5
年度）の認定留学およびディズニー・インターンシッププログラムには、プログラム開設後初の参加者を迎えました。2024 年度（令和 6 年度）の全学セメスター留学には、過去最多となる 28 名の国際系学部以外の学生からの申請があり、次年度以降も留学・研修派遣の推進に向けた土台が整いつつあります。
(2)海外留学支援のための環境整備
2023 年度（令和 5 年度）中に実施した TOEFL ITP 団体試験は全 8 回で、受験者数はのべ約 270 名になりました。さらに受験者増加に向けて受験可能枠の拡大などの取り組みを進めています。また、
TOEFL/IELTS 対策オンライン講座には 16 名の受講者が参加し、試験対策等に取り組みました。なお、留学・研修プログラムの派遣前オリエンテーションにおいては、学内 LMS を活用した動画視聴型に一部を移行するなどの改善を実施しています。
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(3)留学生の受け入れ促進とキャンパスの国際化の実現
海外協定校に向けたオンラインプログラム説明会やオンライン交流イベントを実施し、2023 年度（令和 5
年度）秋学期には 22 名の受け入れを実施し、次年度春学期には 26 名の受け入れを予定しています。国際交流ボランティア学生の登録者数は常時 200 名を超え、今年度に企画・実施した国際交流イベントは約30 回に上りました。また、昨年度に引き続き外務省の対日理解促進交流プログラムによりカナダから来日した学生との交流を実現しました。

7．学生支援(1)修学支援新制度への対応および中京大学給付奨学金制度の新たな運用
高等教育の修学支援新制度を利用する学生の増加に伴い、奨学金の継続判定や新規受付業務、授業料還付手続き、成績不良による停止や廃止となった学生への面談など、学生サポート体制を整備しました。同制度の導入に伴い、本学の奨学金制度を一部変更し、学生に不利益が生じないよう規程や運用ルールを改定しました。また、2024 年度（令和 6 年度）から実施される第 IV 区分に対応する準備を学生への案内と合わせてホームページで周知を行いました。
奨学金制度の見直しに当たり、現行のチャレンジ奨励金とは別に、学生が個人でチャレンジすることを支援する新たな助成金の設計も検討しています。
(2)障害を持つ学生や性的マイノリティ等への対応
今後増加が見込まれる合理的配慮申請に対応するため、学生サポートセンターの人員を増員しました。
また、2024 年度（令和 6 年度）から実施される合理的配慮義務化に向けて、以下の取り組みを実施しました。
① 学内システム（Chukyo MaNaBo）を利用することで、合理的配慮に関する学生および教員との円滑なやり取りを図り、できるだけ修学に支障が出ないように変更を行いました。
② 合理的配慮窓口委員として教員を選任し、授業実施にあたっての合理的配慮の提供について事前に調査を行いました。また、合理的配慮を希望する学生が履修しやすい環境を整えました。
③ 合理的配慮の提供が難しい科目をあらかじめ確認し、各学部・研究科と協議を行いました。
④ 学生生活委員会において、学部および研究科の自己点検・評価を行うに際し、障害者修学支援体
制の項目を追加することを内部質保証会議に提案しました。
⑤ シラバスに授業内容の詳細を記載できるよう仕様改修を行い、履修登録前から詳細を把握できるようにし、教員と学生の認識の齟齬をできるだけ無くしました。
⑥ 2024 年（令和 6 年）3 月に合理的配慮に関わる規程を改正しました。
また、LGBT 等の学生への対応に関して、相談窓口や教職員の対応に関する注意点等を示した「性の多様性についての基本理念と対応ガイドライン案」を学部・担当部署・学生（当事者）からの意見聴取のうえ
作成しました。また、全教職員に対して LGBT 等に関する正しい理解と意識・行動を促すために、外部講師による講演会を開催しました。併せて、今後の整備・検討事項についてまとめました。
(3)文化会・体育会活動の活性化①文化会
活動制限を撤廃したことで各団体の活動の頻度が大幅に増え、外部での公演や合宿などの学外活動が活発化し、コロナ禍以前の状態に戻りつつあります。文化会全体の会員数も少しずつ戻り始め、昨年度
より約 100 名増加しました（2022 年度（令和 4 年度）：499 名、2023 年度（令和 5 年度）：598 名）。これまで
20

制限されていた成果発表の場である「文化会発表会」についても、対面で開催することができ、作品の展示
やステージ上で発表が行われました。
②大学祭
名古屋キャンパスでは、大学祭の開催形態を 2019 年度（令和元年度）以前の 3 日間開催に戻し、来場者の制限を撤廃しました。また、飲食物を販売するブースについての制限も廃止したことで、飲食ブースの出店が増加しました。2022 年度（令和 4 年度）に比べて、約 2 倍の 10,908 名が来場し、会場は大いに賑わいました。
豊田キャンパスも同様に新型コロナウイルス感染症対策に伴う制限を撤廃したところ、昨年度の来場者数から約 280 名増加しました（2022 年度（令和 4 年度）：2,717 名、2023 年度（令和 5 年度）：2,994 名）。
③体育会
大学スポーツ協会（UNIVAS）と連携し、各クラブの主将を対象とした「リーダーズキャンプ」と、新入生を対象とした「フレッシュマンセミナー」を実施しました。「リーダーズキャンプ」は、体育会学生がそれぞれの立場から、リーダーシップの理解による組織強化や競技レベルの向上、競技種目を問わない横断型の交流による価値観の共有、課題解決スキルの向上を目的に行われ、競技だけでなく社会人として求められるリーダー像の重要性を学ぶことにも繋がりました。「フレッシュマンセミナー」では学業と部活の両立（文武不岐）について資料や動画を用いて説明しました。また、全国大会で 8 位までに入賞した学生や学業成績が優秀な学生 299 名に対し、体育会功労賞として表彰を行いました。
④その他
2023 年度（令和 5 年度）には、新たにボランティア団体「CUVE」を設立し、中京大学公認のボランティア
活動団体として大学周辺の清掃活動をはじめ、学外で行われるボランティア活動に積極的に参加しました。また、団体の定期的な活動として月 2 回のミーティングを開催しました。

8．キャリア教育・支援(1)キャリア教育の充実
キャリア教育・支援委員会内で 2 学部（文学部・現代社会学部）の優れた取り組みを共有することにより、各学部における授業内容の質的向上につなげる契機となりました。また、各学部の課題を洗い出し、改善に向けた取り組みを検討することで、次年度以降のより良い科目運営につなげることができました。また、企業・卒業生を対象としたアンケートから得た回答を参考に、授業内容の見直しを行いました。
(2)キャリア支援体制の強化①入学から卒業に至るまでの学生のステージに応じたキャリア支援の促進
低年次生（1・2 年生）を対象とする自らの進路を意識した大学生活を過ごすためのキャリア形成支援として、各種ガイダンスや Chukyo Career School などを開催しました。3・4 年生・大学院生を対象とした少人数・個別対応を中心としたきめ細やかな就職活動支援の内容について動画コンテンツによる説明を含め、キャリア支援課ホームページである「キャリア・ナビ」に公開しました。また、秋学期以降にキャリア支援課に常駐する学生アドバイザー（4 年生内定者）が就職活動支援情報について各種 SNS を活用して配信を行いました。
②業界研究イベントの開催
春学期には、インターンシップへの参加準備を目的とした各種講座に加え、新たに「業界研究セミナー（春）」などを実施し、秋学期には、就職活動本番を見据えた各種講座や「業界研究セミナー（秋）」を実施しました。全てのセミナーは低年次生も参加可能とし、早期から業界や仕事についての理解を深めること
21

で、将来について考える機会を提供しました。
③卒業生によるキャリア形成支援
卒業生を講師とした講演会を合計 4 回実施しました。第 1～3 回は各回 3 名の卒業生によるパネルディ
スカッションを行い、第 4 回は 19 名の卒業生の協力のもと、在学生が自身の興味・関心がある業界・企業に属する卒業生を選択し、少人数で質疑応答形式の「卒業生による就活アドバイス会」を実施しました。
④多様な学生へのキャリア形成支援
学生サポートセンターや外部専門機関と連携し、障害を持つ多様な学生へのキャリア形成支援体制を構築した就職活動支援イベントを開催しました。また、LGBT 等の学生への適切なキャリア支援および就職支援を検討するために、他大学や外部機関から LGBT 等に関する情報を収集しました。また、大学として
アセスメントテストの導入が決定したことから、その結果をどのようにキャリア支援活動に活かしていくかの検討を始めました。
2023 年度（令和 5 年度）学部卒業生の進路決定状況は以下のとおりです。
卒業者［A］

就職希望者［B］

就職決定者［C］

大学院進学者［D］

2,765 人2,449 人2,411 人

122 人

その結果、就職決定率は以下のとおりとなりました。
① 就職希望者に対する就職率 ［C÷B］

98.4％（－0.3％）② 大学院進学者を除く卒業者に対する就職率 ［C÷（A-D）］

91.2％（＋0.8％）③ 卒業者に対する就職率 ［C÷A］

87.2％（＋0.5％）※（ ）内の数字は、昨年度からの増減

9．スポーツ(1)競技力の向上
増加する体育会員に対して、トレーニングを行える環境を提供するために、アスリートハウス 3 か所の運用を開始しました。合わせて既存のフィットネスプラザの運用・レイアウト変更を行うことで利用できる人数を増やし、学生がトレーニングできる環境を整備しました。
また、学食リニューアルにより豊田キャンパス学生の利用促進を図るとともに、アスリートの体づくりに不可欠な栄養補給について、メニューの見直しや提供タイミングなどを大幅に改善し、アスリートが成長しやす
い環境づくりを推し進めました。
(2)学修意欲の向上
大学スポーツ協会（UNIVAS）と連携し、入学前学習に使用する教材を提供いただき、希望クラブに配布しました。また、デュアルキャリア教育の一環として、UNIVAS 主催のリーダーズキャンプを豊田キャンパス内で開催し、体育会各クラブの主将を中心に参加しました。

10．学生の受け入れ(1)入試改革
高大接続システム改革に基づき、高大接続入試の見直しを継続しつつ、高等学校学習指導要領の新教育課程に対応するよう、全学部のアドミッション・ポリシーを見直しました。その結果、国際学部、経済学部、工学部のアドミッション・ポリシーを改正する必要があると判断し、改正に向けた取り組みを実施しまし22た。また、グローバル化への対応として、外国人留学生入試及び帰国生徒入試の国際学部GLS専攻については、オンラインを利用した入学試験の実施について検討を行いました。
(2)学生募集
Z世代の共感を呼ぶデザインを目指して、受験生向けホームページ（Net Campus）と大学案内を大幅にリニューアルし、情報提供と本学のブランディングの強化に努めました。さらに、本学教員の研究内容を広く紹介するため、WEB上でのバナー広告展開を行いました。
その結果、2024年度（令和6年度）学部入試の志願者数は29,225人（前年度比94.4％）となりました。志
願者の入試方式別内訳（括弧内は全体に占める割合）は、一般選抜前期日程が22,832人（78.1％）、一般
選抜後期日程が2,025人（6.9％）、学校推薦型選抜・総合型選抜が4,285人（14.7％）、特別選抜が83人（0.3％）でした。
合格者数は12,980人（前年度比107.4％）です。合格者の入試方式別内訳は、一般選抜前期日程が9,681人（74.6％）、一般選抜後期日程が828人（6.4％）、学校推薦型選抜・総合型選抜が2,433人（18.7％）、特別選抜が38人（0.3％）でした。
入学者数は3,331人で、一般選抜前期日程・後期日程の入学者が占める割合は43.4％（前年度38.6％）、スポーツ科学部を除く9学部では49.7％（前年度45.9％）でした。
(3)広報活動
本学の教育と研究の魅力を広く伝えるために、SNS やプレスリリースを通じた情報発信に注力しました。
さらに、学生による広報組織を設立し、学生の目線でリアルタイムな情報提供と学内コミュニティの活性化を行いました。公開講座については、コロナ禍前の規模に戻して開催しました。

11．社会連携(1)産官学連携の取り組み①豊田市高等教育活性化推進プラットフォーム
豊田市に所在する 4 大学等（中京大学、愛知工業大学、日本赤十字豊田看護大学、豊田工業高等専
門学校）および豊田市に所在する企業等で形成する豊田市高等教育活性化推進プラットフォーム（以下、「豊田 PF」という）に代表校として参画し、事業を推進しています。
豊田 PF では、2022 年度（令和 4 年度）から開始した「第 2 期中長期計画」（2022 年度（令和 4 年度）～
2026 年度（令和 8 年度））に基づき、豊田市の地域課題を解決するための取り組みをさらに推進し、共同研究の実施や公開講座の共同実施などの取り組みを行いました。この結果、私立大学等改革総合支援事
業（タイプ 3「地域社会への貢献」）において、2023 年度（令和 5 年度）も継続して選定されました。
②受託研究・共同研究
2023年度（令和5年度）における国、地方自治体、企業等との受託・共同研究の実績として47件、研究費総額97,834,864円となりました。
③中京大学におけるアントレプレナーシップ教育
学生に対し、本学が参画するTongaliプロジェクト（東海発起業家育成プログラム）の多様なプログラムへの参加を促すことでアントレプレナーシップの醸成を図りました。本学独自プログラムとして展開しているア
ントレプレナープログラム「EPoCh」では、本学では初めてとなる高校生向けアントレプレナーシッププログラ
ムについて附属高校生を対象に3回実施し、合計49名が参加しました。また、大学生へのアントレプレナー
シップ醸成のため、本学卒業生の起業家を招いた講演会を開催し、39名の教職員が参加しました。起業23

に関心を持つ学生向けには、起業家精神を醸成するための3日間のワークショップを開催し、様々な学部
や学年の学生15名が参加しました。
(2)スポーツを通じた社会連携と地域活性化①スポーツを通じた地域活性化
パートナー企業 7 社（ミズノ、Ｆ＆Ｃホールディングス、コプロ・ホールディングス、ダートフィッシュ・ジャパ
ン、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、不動産 SHOP ナカジツ、名鉄観光サービス）との産学連携による「競技力向上」と「社会貢献活動」を推進するプロジェクト「CHUKYO 6 SPORTS」では、より本質的な関係性を探るとともに、パートナー企業と連携し、スケート教室などのスポーツ教室を実施しました。また、夢を持つことやチームワークの大切さについてスポーツを通じて学ぶ JFA こころのプロジェクト「夢の教室」に 2015 年度（平成 27 年度）から参画しています。産官学（豊田市、トヨタ自動車、本学）が連携し、2023
年度（令和 5 年度）は豊田市内の小学校（63 校 135 クラス）に夢先生を派遣しました。
②運動機会の増進に向けた取組
中京大学子どもスポーツフェスタでは、子ども自転車教室、手打ち野球「Baseball5」体験、スポーツ活動
時の食育講座などの新しい教室や体験ブース、保護者向けの講習を開催しました。さらに、トヨタ自動車やスペシャルオリンピックス日本との連携により、知的障害のあるアスリートへの理解を深めるブースを設置し、不要になった衣服を回収するブースの設置など、SDGs への取り組みも行いました。当日は約 5,000 人の来場がありました。また、スペシャルオリンピックスとの連携では、スポーツミュージアムでの特別企画展の開催やサッカー部との交流試合を実施し、第 8 回スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム（氷上競技）には名古屋キャンパスと豊田キャンパスの学生 8 名がボランティアとして参加しました。
豊田市と共催するイーグルススポーツスクールでは、新たに小学生向けの「ワクワク運動教室～仲間と一緒にいろんな動きを体験～」や、スポーツ科学部重松ゼミと連携した高齢者向けの「スクエアステップ教室」を開講し、全 12 教室（延べ 43 回）で 550 名以上の参加がありました。
③地域スポーツの質的向上
オリンピアン（スポーツ振興部青戸氏、川端氏、市川氏）による「走り方教室」を豊田市内の小学校 3 年生を対象に実施し、全 54 校で開催しました。また、豊田市×トヨタ自動車×中京大学の共同事業である豊田スポーツアカデミーラグビークラス（20 回開催、60 人の中学生参加）に本学から 2 名のアスレチックトレーナーを派遣し、選手のフィジカル向上に寄与しました。

12．卒業生連携
卒業生と在学生の連携推進
昨年度に引き続き、就職活動スケジュールの早期化に合わせ、7 月の講演会を 5 月に、12 月の講演会
を 10 月に変更し、卒業生による「先輩の本音アドバイス」と題した講演会を合計 3 回開催しました。卒業生
および在籍学生（受講生）の利便性を考慮し、昨年同様にオンラインで実施した結果、参加者は合計 460
名となりました。
一方で、「県人会」の設立については、昨年度対象とした島根県・山梨県・佐賀県出身の学生の環境変化を受け、継続的なつながりを持つことが困難な状況となりました。
校友会の最終目標が、中部圏以外の支部校友会と本学卒業生との連携であることから、まずは附属高校出身で東海 3 県以外に就職した卒業生を各支部校友会へ誘致するなど、校友会活性化のための準備を進めています。

24

13．施設・設備
名古屋キャンパスでは、放送大学愛知学習センターの学外移転に伴い、センタービル 4 階および 3 号
館 5 階の改修工事を実施しました。また、2024 年度（令和 6 年度）に開設予定の人文社会科学研究科に対応するため、講義室や演習室、院生研究室などを全面改修し、工事が完了しました。熱中症対策として、体育館アリーナには新たに空調設備を設置しました。豊田キャンパスでは、スポーツ科学部の学科を増設したことに伴い、17 号館と 21 号館の講義室を整備しました。さらに 2 号館にある学生食堂とカフェの全面改修も行いました。省エネルギー対策として、名古屋キャンパスの本部棟と 1 号館、豊田キャンパスの7 号館と図書館の照明を LED に切り替える工事が完了しました。

14．管理運営(1)大規模災害およびパンデミック等への対応
緊急時にスムーズに行動できるよう、シェイクアウト訓練や救急救命訓練などを定期的に実施しました。
また、能登半島地震を受け、構成員の安否を迅速かつ確実に把握する重要性を再認識したことから、安否確認の方法を改めて検討しました。BCP（事業継続計画）については、現行の計画をもとに、入試業務を対象とし、入試実施時期の災害発生を想定した訓練を実施しました。
(2)コンプライアンス対応
新たな規程集データベースシステムを導入したことで、各種法令の改正等を取り入れ、関係諸規程の整備を速やかに行うことが可能となりました。また、対外的な取引における契約書の作成に当たっては、締結の基準となる金額および作成要領を見直し、リスクマネジメントの強化を図りました。
(3)情報公開
情報の公開は、「情報の公開を通じて、大学の活動に関する社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現するとともに、教育の質の向上に資する」ことを目的に行うものです。2004 年（平成 16年）における「財務情報の公開等」に関する法令改正、2011 年（平成 23 年）から施行された「教育活動等の状況についての情報公表」に関する法令改正や、2020 年（令和 2 年）4 月 1 日から施行された改正私立学校法への対応も含めて各種情報を取りまとめ、公式ホームページにおける以下の URL にて公開を行っています。
＜情報公開＞
https://www.chukyo-u.ac.jp/public_information/
公開内容
ⅰ.中京大学の基本情報
ⅱ.経営・財務ⅲ.教育研究ⅳ.教育職員情報ⅴ.学生情報ⅵ.学生生活・課外活動
ⅶ.進路
ⅷ.校地・校舎等の施設・設備
ⅸ.社会連携・社会貢献
ⅹ.コンプライアンス、社会的責任、規程等
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ⅺ.法令に基づく教育情報の公表＜自己点検・評価と認証評価＞
https://www.chukyo-u.ac.jp/information/data/b3.html
なお、2014 年（平成 26 年）10 月から大学ポートレート（私学版）が一般公開され、本学も必要な教育情報を公開しています。
大学ポートレート（私学版）中京大学サイト
https://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000454001000.html

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Ⅳ．事業の概要(中京大学附属中京高等学校)
1．中期計画の推進「中京大学附属中京高等学校中期計画 2016－2023」は校長会議が主導して推進しており、2023 年度（令和 5 年度）も達成状況の振り返りを行いました。また、校長会議のもとに「NEXT10-sh 2033」策定委員会を設置し、2023 年度（令和 5 年度）には、10 回の委員会を開催しました。この委員会で「NEXT10-sh
2033」の策定を完了させ、施策の実施に向けて準備を進めました。施策実施に向けて、上記の委員会を「NEXT10-sh 2033」推進委員会に名称変更しました。

2．コースおよびクラス編成
コースおよびクラスの特色を明確にし、一人ひとりの生徒の意欲や集団の勢いが感じられるような組織運営をしました。課外活動では、2023 年度（令和 5 年度）は新型コロナウイルス感染症の 5 類感染症への移行により通常開催された主要大会で日本一やアジア一、高校新記録達成など活躍が見られました。また、国際コースは 3 期目の卒業生を輩出しました。コース目標 CEFR B2 レベルを 68％の生徒が達成し、国際系難関大学や海外大学への進学など好結果が見られます。

3．教育課程2022 年度（令和 4 年度）施行の新学習指導要領に沿った魅力ある教育課程を 1、2 年生に実施し、2024 年度（令和 6 年度）の完成年度に向けて進めていきます。

4．国際化
グローバル教育の推進
国際コースの「カナダ語学研修プログラム」および希望者を対象とした海外研修プログラムを以下のとおり実施しました。
① 国際コース 2 年カナダ語学研修プログラム（10/27～12/21）② カナダサマースクール（7/28～8/11）③ カナダ・ビクトリア語学研修（3/20～3/31）④ セブ島海外研修（3/24～3/31）

5．生徒支援(1)組織的な授業改善アンケートの実施
学習支援ツールを活用した全生徒に対する授業改善アンケートを実施しました。アンケートは全授業共通のフォームに加え、生徒の個別コメントも入力できる形として実施し、クラスごとの集計結果を全教員が確認しました。結果をもとに全体的な対応や個別への対応を考えるとともに、全教員が授業力向上に努めました。
(2)奨学生制度の充実
推薦入試合格者で、運動技能に特に優れた者をスポーツ奨学生としました。また、一般入試合格者のうち、成績優秀者（入学試験得点上位 10％程度）を学業奨学生としました。そのような中で、スポーツ奨学生
は「Ⅳ-7.スポーツ」に挙げた成果を残しました。

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(3)進学サポート体制の充実
東京大学、京都大学等の最難関大学を志望する生徒を支援するため、「スポットライトゼミ」や「学びのプラットフォームセミナー」等によるサポート体制を充実させてきました。最難関大学の受験に精通した教員による特任チームを編成し、合格に向けた細やかな教科指導を行ったことにより、京都大学 1 名、名古屋大学 7 名（医学部医学科 1 名含む）の合格を始めとした結果を残しています。（3 月 10 日現在、国公立大学合格者 45 名）また、「トンガリ」という今年度入学試験上位者を集めたチームへの個別指導が成果を出しています。生徒専用の学習スペース（中京大学センタービル）での学習は、1 年生の利用が前年度比 1.5 倍近くになりました。

6．施設・設備
体育館の南側サッシ改修工事、5 号館前フェンス改修工事、1 号館や体育館のトイレ改修工事を完了しました。また、施設設備の長寿命化を図るため、3 号館の屋上防水工事や普通教室照明、職員室、保健室の LED 化を行い、2 号館の受変電設備およびポンプ改修工事を実施しました。さらに、不備があった消防設備についても改修工事を行いました。

7．スポーツ新型コロナウイルス感染症の 5 類感染症への移行により通常開催された主要大会で、陸上競技部が日本一になるなど全国での活躍を見せました。主な部活動の活動成績は以下の通りです。
・陸上競技部－令和 5 年度全国高等学校総合体育大会 陸上競技大会
女子 100ｍH 優勝

女子七種競技 優勝

U20 アジア選手権
女子 100ｍH 優勝
U20 日本選手権
女子七種競技 優勝

女子 100ｍH 優勝

女子 800ｍ 優勝
U18 日本選手権・U20 日本室内選手権
男子棒高跳 優勝
特別国民体育大会
100ｍH 優勝
日本室内選手権女子 60ｍH にて U20 アジア新記録樹立
・水 泳 部 －令和 5 年度全国高等学校総合体育大会 水泳競技
男子 200ｍ自由形 優勝

リレー男子 800m フリー 優勝

福岡世界水泳代表
特別国民体育大会
男子 100 自由形 優勝

男子 200 平泳ぎ 優勝

男子フリーリレー 優勝 男子メドレーリレー 優勝
男子 4×50ｍフリーリレーで日本高校記録を更新
・ス ケ ー ト 部 －令和 5 年度全国高等学校総合体育大会
フィギュアスケート競技 女子個人 優勝
第 78 回 国民スポーツ大会冬季大会 スケート競技会
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フィギュアスケート女子個人 優勝
ショートトラック男子 1000ｍ 優勝
グランプリシリーズ第 4 戦重慶大会
女子個人 優勝
全日本ジュニア選手権
男子個人 優勝
世界ジュニア男子代表
・スノーボード－ユースオリンピック日本代表

8．通信制課程の新設
2023 年（令和 5 年）4 月に開設した広域通信制課程 Chukyo Academic Network(CAN)では、1 期生として8 名を受け入れ、ライフサイクルに応じた Web を活用した授業の提供および夏期･冬期のスクーリングを通じて教育プログラムの提供と学習サポートを行っていきます。

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Ⅴ．財務の概要
令和５（2023）年度決算について（１）事業活動収支計算書の概要
事業活動収支計算書は、当該年度の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするためのもので、令和５（2023）年度の事業活動収支計算書は（表1）のとおりとなっています。また、事業活動収支計算書の過去5年間の推移は35ページの（表5）、主な関係比率は37ページの（表8）のとおりです。

（表1）事業活動収支計算書
科目
学生生徒等納付金
事 手数料
業
活 寄付金
動 経常費等補助金
収国庫補助金
入
地方公共団体補助金の付随事業収入教 部
雑収入
育教育活動収入 計
活
動
科
目
収
人件費
事
支 業 （退職給与引当金繰入額）
活 教育研究経費
動
支 （減価償却額）
出 管理経費の （減価償却額）
部
徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額事
科目
業
活
動 受取利息・配当金
教 収
育 入の その他の教育活動外収入
活 部 教育活動外収入 計
事
動 業
科
目
外 活
借入金等利息動
収 支
出 その他の教育活動外支出
支 の 教育活動外支出 計部
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入の特 部 特別収入 計
事
科
目
別 業
収 活
動 資産処分差額
支 支
出 その他の特別支出の部 特別支出 計
特別収支差額

予 算 額
17,206,622,000
480,551,000
172,702,200
2,111,595,000
1,565,600,000
545,995,000
211,087,000
97,659,000
20,280,216,200
予 算 額
9,462,177,000
731,375,000
7,515,043,200
1,845,886,000
1,903,051,000
208,705,000
018,880,271,200
1,399,945,000
予 算 額
32,651,000
032,651,000
予 算 額
14,367,000
014,367,000
18,284,000
1,418,229,000
予 算 額
096,806,000
96,806,000
予 算 額
60,907,000
060,907,000
35,899,000

決 算 額
17,228,948,809
509,720,972
185,962,553
2,075,748,061
1,520,917,200
554,830,861
211,174,073
113,573,951
20,325,128,419
決 算 額
9,257,875,269
627,809,856
6,997,186,307
1,845,876,694
1,718,244,951
208,701,467
0
17,973,306,527
2,351,821,892
決 算 額
35,664,688
0
35,664,688
決 算 額
14,366,550
014,366,550
21,298,138
2,373,120,030
決 算 額
0229,611,911
229,611,911
決 算 額
50,508,856
050,508,856
179,103,055（単位：円）差異△ 22,326,809△ 29,169,972△ 13,260,353
35,846,939
44,682,800△ 8,835,861△ 87,073△ 15,914,951△ 44,912,219
差異204,301,731
103,565,144
517,856,893
9,306
184,806,049
3,533
0906,964,673△ 951,876,892
差異△ 3,013,6880△ 3,013,688
差
異
450
0
450
△ 3,014,138△ 954,891,030
差異0△ 132,805,911△ 132,805,911
差異10,398,144
0
10,398,144△ 143,204,055

予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

100,000,000
1,354,128,000△ 1,754,858,883△ 400,730,883

2,552,223,085△ 1,650,651,053
901,572,032

100,000,000△ 1,198,095,085△ 104,207,830△ 1,302,302,915

20,409,673,200
19,055,545,200

20,590,405,018
18,038,181,933△ 180,731,818
1,017,363,267（参考）
事業活動収入計事業活動支出計30

教育活動収支
・学生生徒等納付金172億28百万円であり、事業活動収入に占める構成比率は83.7％となっています。構成比率は相対的なものであり、他の収入科目の増減によっても左右しますが、この比率は高い水準が続いています。
・手数料
手数料収入は5億9百万円でした。このうち97.5％が入学検定料です。
・寄付金
梅村学園100周年記念寄付金とその他の寄付金、現物寄付を合わせて1億85百万円でした。事業活動収入に占める構成比率は0.9％となっています。
・経常費等補助金
前年度に比べ3億64百万円増加し、20億75百万円でした。事業活動収入に占める割合は10.0％となりました。
・付随事業収入
中京大学の受託事業および資格対策講座等受講料の収入です。前年度に比べて12百万円減少し、2億11百万円となりました。
・人件費
92億57百万円であり、事業活動支出に占める構成比率は51.3％です。
・教育研究経費
対前年度比1.4％減の69億97百万円であり、事業活動支出に占める構成比率は38.8％でした。このうち減価償却額は18億45百万円であり、教育研究経費に占める割合は26.3％でした。
・管理経費
17億18百万円であり、事業活動支出に占める構成比率は9.5％となりました。
教育活動外収支
・受取利息・配当金
対前年度比44.8％増の35百万円となりました。事業活動収入に占める割合は0.1％です。
・借入金等利息
14百万円で、前年度に比べて3百万円の減少となりました。
特別収支・資産処分差額50百万円で、前年度に比べて8億3百万円の減少となりました。
基本金組入前当年度収支差額
経常収支差額と特別収支差額を合わせたもので、25億52百万円の収入超過となりました。
基本金組入額合計
16億50百万円であり、前年度から6億25百万円増加しました。
当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を控除したもので、9億1百万円の収入超過となりました。
事業活動収入・事業活動支出
事業活動収入の合計は205億90百万円であり、対前年度比102％の5億40百万円増加となりました。一方、事業活動支出の合計は180億38百万円となり、対前年度比96％の6億92百万円減少となりました。
事業活動支出の構成比率

事業活動収入の構成比率

その他
0.4%

その他
5.8%
補助金
10.5%

管理経費
9.5%

教育研究経費38.8%
学生生徒等納付金
83.7%

31

人件費
51.3%

（2）資金収支計算書の概要
資金収支計算書は、当該会計年度の教育研究活動に対応するすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、かつ当該会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものです。令和5（2023）年度の資金収支計算書は（表2）のとおりとなっています。また、次ページ（表3）の活動区分資金収支計算書は資金収支計算書の決算額を三つの活動区分に分けて、活動区分ごとに資金の流れを明らかにするもので、企業会計のキャッシュフロー計算書に近いものです。資金収支計算書の過去5年間の推移は36ページの（表6）のとおりです。

（表2）資金収支計算書（単位：円）

収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計予算額17,206,622,000
480,551,000
240,983,000
2,139,421,000
1,591,252,000
548,169,0000
211,087,000
32,651,000
161,009,000
02,654,806,000
57,091,929△ 3,009,759,250
12,631,784,736
32,806,247,415

決算額
17,228,948,809
509,720,972
287,864,424
2,161,682,361
1,591,394,200
570,288,161
0
211,174,073
35,664,688
176,041,877
0
2,970,235,250
56,324,658△ 3,071,965,041
12,631,784,736
33,197,476,807

差異△ 22,326,809△ 29,169,972△ 46,881,424△ 22,261,361△ 142,200△ 22,119,161
0△ 87,073△ 3,013,688△ 15,032,877
0△ 315,429,250
767,271
62,205,791

予

決

差

△ 391,229,392

支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計算額9,376,477,000
5,668,453,000
1,694,346,000
14,367,000
211,110,000
754,967,000
462,688,000
2,020,001,000
723,203,981(840,000)
99,160,000△ 898,873,188
12,680,347,622
32,806,247,415

算額
9,178,198,156
5,141,286,983
1,509,543,484
14,366,550
211,110,000
687,264,973
391,808,809
2,020,001,000
770,302,520△ 789,906,879
14,063,501,211
33,197,476,807

異198,278,844
527,166,017
184,802,516
450
067,702,027
70,879,191
0△ 47,098,539

99,160,000△ 108,966,309△ 1,383,153,589△ 391,229,392

各科目については事業活動収支計算書の中で概要を説明していますので、ここでは資金収支計算書の特有な科目のうち主なものについて説明します。
・前受金収入令和６(2024)年度入学生の学生生徒等納付金は、春学期分が令和６(2024)年３月末日までに納入されるため、令和５(2023)年度の前受金収入とします。
・施設関係支出
建物・構築物等に対する支出で、中京大学名古屋キャンパス体育館空調工事、同豊田学食改装工事、附属中京高等学校体育館改修工事などの校内整備工事等を行いました。
・設備関係支出
機器備品・図書・ソフトウェア等の取得のための支出です。機器備品取得のうち主なものは、
教室設備関係機器、ＩＣＴ機器、スポーツ関係機器等です。
・資産運用支出
中京大学名古屋キャンパスの施設整備計画に備え、第2号基本金引当特定資産の積み立てを開始しました。
・資金収入（支出）調整勘定
期末未収入金と前期末前受金、及び期末未払金と前期末前払金は現金収受（支払）が前年度または翌年度以降行われ、令和５(2023)年度には資金の流れを伴わないので控除されます。

32

（表3）活動区分資金収支計算書
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入
育 収 経常費等補助金収入
活 入
付随事業収入動
雑収入によ
教育活動資金収入計
る
人件費支出
資
教育研究経費支出
金 支
出
管理経費支出収支
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
施
施設設備寄付金収入設
整 収 施設設備補助金収入
備 入 施設整備等活動資金収入計等
施設関係支出活
設備関係支出動に 支 第２号基本金引当特定資産繰入支出
よ 出 減価償却引当特定資産繰入支出
る
施設整備等活動資金支出計
資
差引
金
収
調整勘定等
支 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
貸付金回収収入
仮払金回収収入
そ
収
の
小計
入
他
受取利息・配当金収入のその他の活動資金収入 計
活借入金等返済支出
動に第３号基本金引当特定資産繰入支出
よ 支 預り金支払支出る 出
小計資
借入金等利息支出金
収その他の活動資金支出 計
支
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

33（単位：円）
額
17,228,948,809
509,720,972
175,939,923
2,075,748,061
211,174,073
176,041,877
20,377,573,715
9,178,198,156
5,141,286,983
1,509,543,484
15,829,028,623
4,548,545,092
79,107,547
4,627,652,639
金
額
111,924,501
85,934,300
197,858,801
687,264,973
391,808,809
1,000,000,000
1,020,000,000
3,099,073,782△ 2,901,214,981△ 57,153,371△ 2,958,368,352
1,669,284,287
金
額
2,349,565
7,673,164
10,022,729
35,664,688
45,687,417
211,110,000
1,000
58,680,539
269,791,539
14,366,550
284,158,089△ 238,470,672
902,860△ 237,567,812
1,431,716,475
12,631,784,736
14,063,501,211

金

（3）貸借対照表の概要
貸借対照表の概要は、（表4）のとおりです。
貸借対照表は、決算日における資産および負債、純資産の内容および有り高を明示し、学校法
人の財政状況を明らかにするものです。貸借対照表における資産総額は、993億49百万円で、前年度に比べ2.63％増加しています。一方、負債の総額は97億23百万円で、前年度に比べ0.1％
減少しました。また、基本金と収支差額を合わせた純資産の額は896億26百万円で、前年度に比べ25億52百万円増加しました。貸借対照表の過去5年間の推移は36ページの（表7）、主な関係比率は37ページの（表9）のとおりです。
（表4）貸借対照表（単位：円）
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

本年度末
84,929,995,211
56,688,050,723
14,544,546,928
30,916,779,427
11,226,724,368
27,932,059,332
309,885,156
14,419,424,359
14,063,501,211
355,923,148
99,349,419,570

前年度末83,918,594,421
57,631,564,652
14,543,166,928
31,569,534,900
11,518,862,824
25,912,058,332
374,971,437
12,887,711,375
12,631,784,736
255,926,639
96,806,305,796

増減
1,011,400,790△ 943,513,929
1,380,000△ 652,755,473△ 292,138,456
2,020,001,000△ 65,086,281
1,531,712,984
1,431,716,475
99,996,509
2,543,113,774

本年度末
5,625,965,909
966,660,000
4,659,305,909
4,097,327,291
211,110,000
3,886,230,091
9,723,293,200

前年度末5,694,048,391
1,177,770,000
4,516,278,391
4,038,354,120
211,110,000
3,827,244,120
9,732,402,511

増減△ 68,082,482△ 211,110,000
143,027,518
58,985,971
0
58,985,971△ 9,096,511

本年度末
93,543,096,197
91,234,596,865
1,000,000,000
70,499,332
1,238,000,000△ 3,916,969,827
89,626,126,370
99,349,419,570

前年度末91,892,445,144
90,583,946,812
070,498,332
1,238,000,000△ 4,818,541,859
87,073,903,285
96,806,305,796

増減
1,650,651,053
650,650,053
1,000,000,000
1,000
0901,572,032
2,552,223,085
2,543,126,574

負債の部
科目
固定負債
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第1号基本金第2号基本金第3号基本金第4号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

34

（4）計算書の経年推移（表5）事業活動収支計算書の推移
科
事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

目

学生生徒等納付金
手数料
寄付金

事
業
活
動
支
出
の
部

14,655,364,615

14,437,240,800

15,325,221,658

16,813,421,897

17,228,948,809

556,287,890

480,296,732

572,078,350

543,204,441

509,720,972

256,094,062

238,130,455

185,962,553

1,823,323,148

1,710,939,179

2,075,748,061

付随事業収入381,258,521

225,927,946

233,433,306

224,048,214

211,174,073

雑収入

151,405,780

107,962,397

150,399,134

140,518,496

113,573,951

17,558,026,266

18,035,302,072

18,360,549,658

19,670,262,682

20,325,128,419

令和元年度（2019）

令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

令和5年度（2023）

8,273,726,298

8,413,923,038

8,784,354,502

8,775,855,654

9,257,875,269

455,083,648

424,095,845

455,660,281

468,788,262

627,809,856

教育研究経費6,106,832,910

6,554,370,506

6,646,634,684

7,096,790,995

6,997,186,307（減価償却額）1,928,307,046

1,883,680,010

1,850,127,574

1,889,172,640

1,845,876,694

管理経費

1,886,463,194

1,967,139,440

1,858,914,256

1,986,167,154

1,718,244,951（減価償却額）380,278,028

330,582,685

321,646,079

244,428,804

208,701,467

徴収不能額等

1,530,222

2,372,562

2,971,157

0016,268,552,624

16,937,805,546

17,292,874,599

17,858,813,803

17,973,306,527目（退職給与引当金繰入額）

科目受取利息・配当金

1,289,473,642

1,097,496,526

1,067,675,059

1,811,448,879

2,351,821,892

令和元年度（2019）

令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

令和5年度（2023）

22,158,492

20,824,582

20,383,183

24,620,276

35,664,688

0

0

0

0

0

その他の教育活動外収入
教育活動外収入 計
科

目

借入金等利息22,158,492
令和元年度（2019）

20,824,582
令和２年度（2020）

20,383,183
令和３年度（2021）

24,620,276
令和４年度（2022）

35,664,688
令和5年度（2023）

38,443,887

31,452,120

24,590,011

17,701,973

14,366,550

0

0

0

0

0
14,366,550

その他の教育活動外支出
教育活動外支出 計

38,443,887

31,452,120

24,590,011

17,701,973

教育活動外収支差額△ 16,285,395△ 10,627,538△ 4,206,828

6,918,303

21,298,138

1,273,188,247

1,086,868,988

1,063,468,231

1,818,367,182

2,373,120,030

令和元年度（2019）

令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

令和5年度（2023）

経常収支差額

特
別
収
支

令和5年度
（2023）

924,012,606

教育活動収支差額

事
業
活
動
収
入
の
部

令和４年度
（2022）

1,859,861,591

人件費

事
業
活
動
支
出
の
部

令和３年度
（2021）

378,911,631

教育活動支出 計

教
育
活
動
外
収
支

令和２年度
（2020）

1,434,797,829

科

事
業
活
動
収
入
の
部

令和元年度
（2019）

経常費等補助金

教育活動収入 計

事
業
活
動
支
出
の
部

（単位：円）

科目

資産売却差額2,549,999

00243,994,943

0

その他の特別収入

96,332,616

159,879,967

364,293,179

111,250,330

229,611,911

特別収入 計

98,882,615

159,879,967

364,293,179

355,245,273

229,611,911

科

目

資産処分差額令和元年度（2019）

令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

令和5年度（2023）

1,371,719,855

676,406,016

97,976,791

853,696,530

0

0

0

0

0

1,371,719,855

676,406,016

97,976,791

853,696,530

50,508,856△ 1,272,837,240△ 516,526,049

266,316,388△ 498,451,257

179,103,055

351,007570,342,939

1,329,784,619

1,319,915,925

2,552,223,085

基本金組入額合計△ 1,367,733,899△ 262,534,264△ 1,353,030,415△ 1,025,012,141△ 1,650,651,053

当年度収支差額△ 1,367,382,892

307,808,675△ 23,245,796

294,903,784

901,572,032

事業活動収入計

17,679,067,373

18,216,006,621

18,745,226,020

20,050,128,231

20,590,405,018

事業活動支出計

17,678,716,366

17,645,663,682

17,415,441,401

18,730,212,306

18,038,181,933

その他の特別支出
特別支出 計

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

50,508,856

（参考）

35

（表6）資金収支計算書の推移（単位：円）

令和元年度（2019）

令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

14,655,364,615

14,437,240,800

15,325,221,658

16,813,421,897

17,228,948,809

手数料収入

556,287,890

480,296,732

572,078,350

543,204,441

509,720,972

寄付金収入

382,717,863

969,093,955

381,609,589

294,386,180

287,864,424

補助金収入

1,506,651,229

1,887,977,027

1,865,601,512

1,727,378,099

2,161,682,361

資産売却収入306,352,000

109,033,430

0261,688,900

0

付随事業・収益事業収入

381,258,521

225,927,946

233,433,306

224,048,214

211,174,073

科目
学生生徒等納付金収入

収
入 受取利息・配当金収入の 雑収入
部
借入金等収入前受金収入
その他の収入22,158,492

20,824,582

20,383,183

24,620,276

35,664,688

170,121,338

109,044,681

275,780,604

142,135,207

176,041,877

0

0

0

0

0

2,562,858,750

2,906,725,250

3,036,147,500

2,918,683,250

2,970,235,250

702,850,361

1,074,578,334

3,381,063,919

206,990,799

56,324,658

資金収入調整勘定△ 2,701,466,291△ 2,653,627,601△ 3,110,319,343△ 3,082,449,429△ 3,071,965,041

前年度繰越支払資金

13,363,180,994

12,603,219,931

12,555,760,307

12,101,651,119

12,631,784,736

収入の部合計31,908,335,762

32,170,335,067

34,536,760,585

32,175,758,953

33,197,476,807

人件費支出

8,458,012,709

8,485,439,762

9,149,508,216

8,764,721,951

9,178,198,156

教育研究経費支出

4,171,897,279

4,656,333,845

4,787,655,137

5,196,281,580

5,141,286,983

管理経費支出1,506,185,166

1,636,556,755

1,537,268,177

1,741,738,350

1,509,543,484

38,443,887

31,452,120

24,590,011

17,701,973

14,366,550

846,581,941

842,110,000

842,110,000

526,610,000

211,110,000

1,453,176,987

1,423,781,432

706,940,555

482,375,760

687,264,973

借入金等利息支出
借入金等返済支出
支
出 施設関係支出の 設備関係支出部
資産運用支出535,809,138

356,247,295

356,821,563

438,396,544

391,808,809

2,050,007,048

2,050,002,257

5,146,121,000

2,010,001,000

2,020,001,000

その他の支出1,182,956,742

983,921,098

918,241,876

1,086,329,688

770,302,520

資金支出調整勘定△ 937,955,066△ 851,269,799△ 1,034,147,069△ 720,182,629△ 789,906,879

翌年度繰越支払資金

12,603,219,931

12,555,760,302

12,101,651,119

12,631,784,736

14,063,501,211

支出の部合計31,908,335,762

32,170,335,067

34,536,760,585

32,175,758,953

33,197,476,807（表7）貸借対照表の推移
資
固定資産

産

の

部

（単位：円）
令和元年度（2019）

令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

83,070,709,831

83,155,486,963

83,980,981,364

83,918,594,421

84,929,995,211

有形固定資産61,668,502,730

60,585,715,079

59,638,340,037

57,631,564,652

56,688,050,723

特定資産20,792,054,075

22,042,056,332

23,902,057,332

25,912,058,332

27,932,059,332

610,153,026

527,715,552

440,583,995

374,971,437

309,885,156

12,920,344,692

12,812,593,039

12,491,277,918

12,887,711,375

14,419,424,359

95,991,054,523

95,968,080,002

96,472,259,282

96,806,305,796

99,349,419,570

令和元年度（2019）

令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

7,571,035,069

6,658,363,414

5,891,981,170

5,694,048,391

5,625,965,909

4,566,159,652

4,885,513,847

4,826,290,752

4,038,354,120

4,097,327,291

計

12,137,194,721

11,543,877,261

10,718,271,922

9,732,402,511

9,723,293,200

部

令和元年度
（2019）

令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

92,189,414,636

92,149,262,832

93,501,707,207

91,892,445,144

93,543,096,197

繰越収支差額△ 8,335,554,834△ 7,725,060,091△ 7,747,719,847△ 4,818,541,859△ 3,916,969,827

純資産の部合計

83,853,859,802

84,424,202,741

85,753,987,360

87,073,903,285

89,626,126,370

負債及び純資産の部合計

95,991,054,523

95,968,080,002

96,472,259,282

96,806,305,796

99,349,419,570

その他の固定資産
流動資産
資

産

の

部

負
固定負債

債

の

合

計
部

流動負債
負
純
基本金

債

の

資

部
産

合
の

36

財務比率の推移（表8）事業活動収支計算書関係比率
比 率 名
教育活動収支差額比率
経常収支差額比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
寄付金比率
補助金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率
基本金組入率
減価償却額比率
人件費依存率
基本金組入後収支比率

算式
教育活動収支差額/教育活動収入計
経常収支差額/経常収入
基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入
学生生徒等納付金/経常収入
寄付金/事業活動収入
補助金/事業活動収入
人件費/経常収入
教育研究経費/経常収入
管理経費/経常収入
借入金等利息/経常収入
基本金組入額/事業活動収入
減価償却額/経常支出
人件費/学生生徒等納付金
事業活動支出/（事業活動収入－基本金組入額）

評価

令和元年度
（2019）

令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

△
△
△
～
△
△
▼
～
～
▼
△
～
▼
▼

7.3%
7.2%
0.0%
83.4%
2.3%
8.5%
47.1%
34.7%
10.7%
0.2%
7.7%
14.2%
56.5%
108.4%

6.1%
6.0%
3.1%
80.0%
5.8%
10.4%
46.6%
36.3%
10.9%
0.2%
1.4%
13.0%
58.3%
98.3%

5.8%
5.8%
7.1%
83.4%
2.2%
10.0%
47.8%
36.2%
10.1%
0.1%
7.2%
12.5%
57.3%
100.1%

9.2%
9.2%
6.6%
85.4%
1.6%
8.6%
44.6%
36.0%
10.1%
0.1%
5.1%
11.9%
52.2%
98.4%

評価
△
△
△
～
△
△
▼
△

令和元年度
（2019）

令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

87.4%
-8.7%
13.5%
45.6%
283.0%
491.8%
12.6%
89.4%

88.0%
-8.0%
13.4%
46.6%
262.3%
432.0%
12.0%
92.1%

88.9%
-8.0%
12.9%
48.5%
258.8%
398.6%
11.1%
92.7%

89.9%
-5.0%
13.3%
49.9%
319.1%
432.8%
10.1%
99.4%

令和５年度
（2023）

分類

11.6%
11.7% 経営状況はどうか
12.4%
84.6%
1.6% 収入構成はどうなっているか
10.5%
45.5%
34.4%
8.4%
支出構成は適切であるか
0.1%
8.0%
11.4%
53.7%
収入と支出のバランス
95.2%

経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計
経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計（表9）貸借対照表関係比率
比 率 名
純資産構成比率
繰越収支差額構成比率
流動資産構成比率
減価償却比率
流動比率
前受金保有率
総負債比率
積立率

算式
純資産/（負債＋純資産）
繰越収支差額/（負債＋純資産）
流動資産/総資産
減価償却累計額/減価償却資産取得価額（図書を除く）
流動資産/流動負債
現金預金/前受金
総負債/総資産
運用資産/要積立額

運用資産＝現金預金＋有価証券＋特定資産
要積立額＝減価償却額の累計額＋退職給与引当金＋第２号基本金＋第３号基本金（注）評価について △高い値が良い▼低い値が良い～どちらともいえない と一般的に言われています

37

令和５年度
（2023）

分類90.2%
自己資本は充実しているか
-3.9%
14.5%
資産構成はどうなっているか
51.7%
351.9% 負債に備える資産が蓄積されて473.5% いるか
9.8% 負債の割合はどうか
101.5% 将来の安全性主な収入・支出比率の推移
90.0%
80.0%
70.0%

60.0%
学生生徒等納付金比率

50.0%

人件費比率

40.0%

教育研究経費比率
管理経費比率

30.0%
20.0%
10.0%

0.0%
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

事業活動収入・事業活動支出・基本金組入額の推移（百万円）

25,00020,00015,000

事業活動収入事業活動支出
10,000

基本金組入額

5,000

0

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

収支差額比率の推移
120.0%

100.0%

80.0%
経常収支差額比率
60.0%
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率

40.0%

20.0%

0.0%

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度38

2023年度（5）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
37ページの「財務比率の推移」に示す通り、本学園が安定的・持続的に教育研究活動を遂行するための財政基盤
はおおむね良好な状態にありますが、これは、大学・高等学校とも安定した学生数・生徒数を確保してきたことが大きな要因です。裏を返せば、本学園では全収入の8割以上を学生生徒等納付金に依存しており、補助金の獲得、恒常的な寄付金の募集、効率的な資産運用など学納金以外の収入面での多角化が課題となっています。一方、支出面
では引き続き、業務の効率化、経費節減策に取り組むことで、NEXT10 2033、NEXT10-shの重点施策の財源を確保
していきます。今後は戦略的な予算編成を指向するとともに、明確な数値目標を設定し、実質的なPDCAサイクルを導入することで中長期的な収支の均衡を図ってまいります。

（6）学校法人会計の用語について（企業会計との違い）
学校法人会計は企業会計とは異なり、「学校法人会計基準」に従って計算書類を作成することが義務付けられています。企業会計では、一般的に経済活動による損益の成果を明らかにするとともに、資産、負債および資本の状態を知ることで財政的安全性を図ることを目的としています。一方、学校法人においては、教育・研究活動を永続的に行っていくことが求められており、企業会計でいうところの「利益の追求」よりも収支均衡の状況と財政状態を正しくとらえることに主眼が置かれています。以下では、学校法人会計の計算書で使われている用語のうち特徴的なものについて説明します。
【事業活動収支計算書】
事業活動収支計算書は、企業会計の損益計算書とは異なり利益の多寡を明らかにする目的ではなく、当該年度の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするために作成されます。
・教育活動収支・・・・・・・・・・・・・
・教育活動外収支・・・・・・・・・・・
・特別収支・・・・・・・・・・・・・・・・・
・教育研究経費と管理経費・・・

特別収支および教育活動外収支を除く、すべての事業活動収支。
経常的な財務活動および収益事業に係る活動に関する事業活動収支。
特殊な要因によって発生した臨時的な事業活動収支。
学校事業に要する経費のうち、①総務・人事・経理、その他これに準ずる業務の経費②教職員の福利厚生のための経費③教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費④学生募集のために要する経費⑤補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費等に該当することが明らかな経費が管理経費とされます。それ以外の経費については、主たる使途に従って教育研究経費か管理経費のいずれかに含めます。光
熱水費等のように双方に関連するものは校舎面積等で按分しています。
・事業活動収入・・・・・・・・・・・・・ 事業活動収入とは、学校法人の負債とはならない収入で、学生生徒納付金、補助金などを指します。
・事業活動支出・・・・・・・・・・・・・ 事業活動支出とは、人件費、教育研究経費、管理経費などを集計したものです。
【資金収支計算書】
資金収支計算書は、当該会計年度の教育研究活動に対応するすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、かつ当該会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものです。また、付属表として資金収支計算書の決算額を三つの活動区分に分けて、活動区分ごとに資金の流れを明らかにする活動区分資金収支計算書を作成しています。これは企業会計のキャッシュフロー計算書に近いものです。
・資金収入調整勘定・・・・・・・・・ 期末未収入金と前期末前受金は、現金収受が前年度または翌年度以降行われ、当該年度には資金の流れが伴わないので控除されます。
・資金支出調整勘定・・・・・・・・・ 期末未払金と前期末前払金は現金支払が前年度または翌年度以降行われ、当該年度には資金の流れを伴わないので控除されます。
【貸借対照表】
貸借対照表は、決算日における資産、負債、純資産の内容および有り高を明示し、学校法人の財政状況を明らかにするものです。企業会計における貸借対照表とほぼ同じ構造ですが、基本金と資本金の部分が異なります。
・基本金とは・・・・・ 学校法人が教育・研究等諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入の中から組み入れた金額を言います。基本金には以下のとおり第１号基本金から第４号基本金があります。
（第１号基本金）設立当初に取得した教育研究用の固定資産の価額及びその後の教育研究の充実向上のために取得した固定資産の価額（第２号基本金）将来取得する固定資産に充当する金銭その他の資産の額（第３号基本金）奨学基金、研究基金等の基金として継続的に保持し、運用する金銭その他の資産の額（第４号基本金）恒常的に保持すべき資金の額39