企画競争による公告
2019 年 5 月 28 日
羽田空港広報協議会
会長 佐々木 康人
下記のとおり公告します。
1. 企画競争に付する事項
2020 年 3 月の羽田空港第２ターミナルの国際線対応施設の供用にあわせた、国際線ターミナル、駐車場及び駅等の名称変更等の普及促進のための周知・広報等業務
2. 企画競争に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)

以下に該当しない者であること

・当該契約を締結する能力を有しない者。
・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者。
・暴力団員、準構成員、フロント企業従業員、利益供与規定に繰り返し違反し氏名を公表された一般人等、東京都暴力団排除条例に規定された「規制対象者」。
(2)

予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。

(3)

業務の全部または主体的部分については自社で行うものとし、第三者への再委託は行わないこと。ただし、業務の全部または主体的部分を子会社に委託する場合には、当該子会社が連結決算対象子会社であって、当連合会の承認を受けた場合のみ認められること。
(4)

主体的部分以外の業務の一部を、第三者に再委託等をするときは当連合会の承認を受けること。
(5)

企画競争参加申請書または添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6)

経営の状況または信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

3. 企画競争手続き等(1)①

企画競争説明書の交付
交付場所および問い合わせ先
東京国際空港ターミナル㈱企業 HP

調達情報 入札等公告ページ内

http://www.tiat.co.jp/company/supply/index.html
問い合わせ先：同

企画部

平田、木津

Mail:tiat-kouhou@tiat.co.jp

電話 03-6428-5901（平日 9 時から 17 時まで）

②

交付期間
2019 年 5 月 28 日（火）～2019 年 6 月 27 日（木）③

参加申請書および企画競争実施要領の交付方法
上記 3.の入札等公告ページ内から入手する。
http://www.tiat.co.jp/company/supply/index.html(2)

参加申請書等の提出①

提出できる者の条件
参加申請書を提出する時点において、上記 2.の競争参加資格の条件を満たす者②

参加申請書等の提出期限2019 年 6 月 27 日（木）12 時③

提出方法
郵送もしくはメールによる直接提出。

④

提出する書類
参加申請書および企画提案書⑤

提出先
メールの場合：tiat-kouhou@tiat.co.jp
郵送の場合：〒144-0041 東京都大田区羽田空港 2－6－5
東京国際空港ターミナル㈱企画部

平田・木津宛4. 落札者の決定
落札者は、2019 年 6 月 28 日（金）までに決定し、落札者のみに連絡し、結果は後日公示する。
5. 契約等(1)

契約書作成の要否

要(2)

契約手続きにおいて使用する言語および通貨
日本語および日本国通貨(3)

着手金の支払いおよび委託料の支払い
着手金および前払い金の支払いはしない。
委託料の支払いは、成果物を納品し、リリースが完了した後の事後支払いとする。

6. その他(1)

企画書の無効
本公告に示した企画競争に必要な資格のない者の企画書は無効とする。
また、企画書提出期限の前日までの間において、当協議会に提出された書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
以 上

「羽田空港国際線旅客ターミナルビル等の名称変更」に係る広報プロモーション業務

企画提案実施要領
2019年5月

羽田空港広報協議会

この「企画提案実施要領」は、羽田空港広報協議会が共同して行う「羽田空港国際線旅客ターミナルビル等の名称変更」に係る広報プロモーション業務」（以下「本業務」）の企画競争入札の選定に関して、事業を受託する事業者（以下「受託者」）に要求する本業務の概要や仕様を明らかにし、受託者選定のための企画競争に参加する者（以下「参加者」）の提案に具体的な指針を示すものである。
※ 当委託事業の事務局は羽田空港広報協議会の事務局である、東京国際空港ターミナル㈱ 、日本空港ビルデング㈱、国土交通省航空局、東京航空局及び東京空港事務所が担当する。

【 １.概要】(１) 目的２０２０年３月末の東京国際空港第２旅客ターミナルビル国際線共用化にあわせた国際線旅客ターミナルビル・駐車場・駅の名称変更および羽田空港周辺で開発が行われている、羽田空港跡地第1ゾーン整備事業および東京国際空港第２ゾーン計画を加えた、羽田空港の利便性拡大に関する広報活動を実施し、国際線利用者が混乱無くターミナルを利用できるように世間一般に広く周知することを目的とする。
【羽田空港国際線旅客ターミナルビル等の名称変更の概要】
・ ２０２０年３月末に、それまで国内線専用であった羽田空港第２ターミナルの一部が、国際線供用開始となることにあわせ、国際線ターミナル名称、駐車場及びターミナル駅等の名称が変更され、国際線ターミナルが２つに分かれる。
※ 詳細は、国土交通省航空局報道発表資料「２０２０年３月、羽田空港のターミナルビル等の名称が変わります～「国際線旅客ターミナルビル」→「第３旅客ターミナルビル」に。駅名も変わります。～」(2019年2月26日)を参照。
URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku07_hh_000115.html(２) 業務内容① コンテンツ制作およびプロジェクトマネジメント
コンテンツ制作においては、プロジェクトの進捗管理を事務局に随時報告し、意向調整のうえ、広報コンテンツを作成する。（コンテンツ完成品の制作過程において、随時事務局の意向に合わせた修正を行う）（協議会各社が使いやすいコンテンツを制作する）② 制作コンテンツの告知（世間に最も行き届く告知方法を検討する。）③ 最終報告書作成（契約期間終了後、1か月以内に提出）（各コンテンツの告知効果分析を行う）※綿密なアンケート調査は不要で、できるだけコストをかけずに効果測定を行う※ 制作コンテンツの無償利用が条件
コンテンツの版権は全て協議会にあるものとする。また、協議会加盟会社以外からも利用要請があった場合でも、無償利用を許可するものとする。

(３) 委託期間
2019年7月上旬～2020年12月末 （委託期間の延長あり）※委託契約締結の日から最終報告書提出日までとするが、波及効果等、告知に不足、修正がある場合には、委託期間を延長することもある。
(４) 委託料
上限

６７,５00千円（消費税込）（※ 提案額が下回る場合はそれを上限とする）① 委託料は、コンテンツの制作及び情報発信（デザイン費、広告掲出料、コンテンツ輸送費、翻訳費、著名人出演料等）に要する費用とする。
※ パンフレット設置棚、展示物の展示ケース等の手配も 受託者負担とする。
② 本業務内容の変更・追加による 委託料の追加増額は、原則行わない。
③ 委託料は、事前に合意した落札額を協議会事務局に請求し、個別に支払う。

【 ２. 提案要領】(１) 提案条件① 参加者は、事務局が通知する期限までに 企画提案書（以下「提案書」）の電子データをメールもしくは郵送にて提出すること。（サイズは、A4（横）版とする）※ 提案書に 記事、写真、イラスト等を使用する場合、その所有者、保有者等から使用の承諾を得ること。
② 提案書には次の資料を添付すること。（様式は任意）ア）広報プロモーションの概要（コンテンツイメージ、告知手段と想定される告知効果）イ）事業全体のスケジュール、実施体制
ウ）各コンテンツの制作や広報活動に必要な費用の（可能な限り） 詳細な内訳
エ）提案会社の概要書（名称、所在地、代表者氏名、主な実績）③ 参加者は、提案書提出後、締め切りの前までに、事務局の指定した日時・場所にて 提案書の説明を求められる場合がある。
④ 選定基準は下記の通り。

※ 受託者は、事務局の合意のもと 決定する。

ア） 理解度・的確性：提案内容の目的や趣旨を理解し、的確な提案内容となっているか？
イ） 効果・企画性：国内外のあらゆるチャネルの働きかけが期待できるか、広範な告知に効果的なコンテンツ制作が見込めるか？
ウ） 実行性：効果の検証が可能で、提案内容を確実に予算内で実行できる内容か？
⑤ 審査の結果、受託者として選定された者は、契約締結後、実施内容を事務局と協議・調整の上実施する。また契約書の締結を速やかに行い、誠実に本業務を遂行しなければならない。
(2) 告知手段の提案内容について本業務の趣旨を理解し、国内外へのより効果的な広報プロモーションが可能となる広報手段をできるだけ詳細に提案する。

（下記は広報プロモーションの一例）※これらは例示であって、今後、受託事業者等と相談のうえ、具体化を図っていく。
※協議会構成員による自らの媒体を通じた広報費用については、各社が負担するものとする。
（広報プロモーションの一例）

広報活動予算（項目案）
項目

備考

コンテンツ制作全体広報戦略・ディレクション

企画・ディレクション・コピー

リーフレット

デザイン、多言語翻訳（英・中「繁・簡」・韓）、印刷ポスター（5千部）

デザイン、多言語翻訳（英・中「繁・簡」・韓）、印刷

動画作成、多言語翻訳（英・中「繁・簡」・韓）特設ＨＰ
情報発信媒体デザイン制作

デザイン、運用（サーバーレンタル、維持保守）（Ｂ１，Ｂ３サイズ：枚数検討）※2019年9月～2020年12月までの運用想定

新聞広告、雑誌、その他、各リサイズ

情報発信
日本人・外国人共通
機内の配布物・広告

構成員（本邦航空会社、外国航空会社）

車内・駅の配布物・広告構成員（京急、モノレール、リムジンバス、京急バス）

ターミナル

羽田（ＪＡＴ・ＴＩＡＴ）

ＨＰ

構成員各社、ＪＮＴＯ等

ＷＥＢ媒体

グーグル、ヤフー等

リターゲティング、バナーは羽田検索にひっかける等

外国人向け
ＨＰ

海外ＷＥＢ

ターミナル

海外空港における航空会社カウンター

ガイドブック

ミシュラン、ロンリープラネットなど

旅行代理店（ＯＴＡ含む）

ＪＮＴＯ現地事務所経由

パンフレット送料等

ＷＥＢ媒体

外国人ブロガーリスティング広告含む

ターミナル

地方空港（全国空港ビル協会経由）

97空港宛送料込み

車内・駅の広告・媒体

ＪＲ東日本、東京メトロサイネージ（協議会会社除く）

ガイドブック旅行代理店（JATA経由）地球の歩き方、るるぶ等

マスコミ

ビジネス雑誌（Ｐ）、テレビ番組タイアップ

日本人向け※これらは例示であって、今後、請負事業者等と相談のうえ、具体化を図っていく。
※協議会構成員による自らの媒体を通じた広報活動については、自ら負担するものとする。

別途検討【 ３. 契約に関する条件 】(1) 再委託等の制限① 受託者は、本業務のすべてを一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
② 受託者は、本業務の一部を第三者に委託することができるが、その際は、再委託の内容、再委託先、その他 再委託先の管理方法等 を事務局に事前に報告すること。
(2) 業務履行に関する改善措置要求① 事務局は、本業務の履行に問題がある場合、受託者に必要な改善措置を要求できる。
② その改善措置要求に従わない場合、受託者に対し、契約を解除することもありうる。
その際の委託費の支払いに関しては、すでに納品されたもののみの支払いとし、制作途中のものの対価は原則支払わない。
(3) 権利の帰属等
本業務の実施により制作された成果物及び資料又はその利用に関する著作権、所有権等に関しては、全て羽田空港広報協議会に移転し、協議会各社は、協議会会員以外の使用も含め、自由に使用できるものとする。
(4) 機密の保持
受託者は、本業務を通じて知り得た情報を機密情報として扱い、目的外の利用、第三者に開示、漏えいしてはならない。契約終了後もまた同様とする。
(5) 個人情報の保護
受託者は、本業務を履行する上で個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護に関する条例を遵守しなければならない。
以 上

「羽田空港国際線旅客ターミナルビル等の名称変更に係る広報プロモーション業務」
企画競争参加申請書

年

羽田空港広報協議会
会長 佐々木 康人

月日様
住所
商号又は名称代表者職氏名「羽田空港第２ターミナル一部国際化に伴う広報委託業務」に係る企画競争に参加したいので、企画提案募集実施要領に基づき、申し込みます。
なお、企画競争による公告「2.企画競争に参加する者に必要な資格等に関する事項」に掲げる条件を全て満たすことを誓約します。
【担当者連絡先】
所属職氏名
住所

電話

ＦＡＸ
e-mail（注）企画提案書を添付すること。（提出部数１部）