対応事例編
本編では、事態発生から県の初動体制、警報の通知、避難の指示、救援などの一連の国民保護措置を分かりやすいものとするため、具体的な事例についての対応の流れを例示し、国や県、市町村等がどのような措置を実施し、住民はどのように行動する必要があるのかその概要を示すこととする。
事例は、①事態への迅速な対応が必要と考えられること、②国内外の情勢等からその対処の考え方を示すことが重要であることなどを考慮し、武力攻撃事態として想定した４類型の中から「弾道ミサイル攻撃」を、緊急対処事態として想定した事態例の中から「列車等の爆破」を選定した。
両事例の主な相違点は初動及び措置内容にあり、「弾道ミサイル攻撃」は、国の警報発令に始まり対応は避難が中心であり、「列車等の爆破」では、県内での被害発生情報の入手から始まり対応は救助等が中心となる。
※本編では、特に「県」と「知事」の使い分けはせず、「県」で統一した。国と市町村についても同様。

１

弾道ミサイル攻撃への対応事例＜弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令された事態で、着弾後に通常弾頭であることが判明した事例を想定＞(1) 県の国民保護対策本部の設置○ 国は、弾道ミサイル攻撃について全国に警報を発します。
○ 国は、対応が必要な都道府県や市町村を判断し、国民保護対策本部を設置する旨を通知します。
○ 国の指定の通知を受けて、県は直ちに県国民保護対策本部を設置します。
○ 国の通知を休日や夜間に受けた場合は、県の当直職員が、職員呼出装置、携帯電話、電子メール等により、速やかに県対策本部の職員を参集させます。
○ 県対策本部は、関係機関との防災行政無線や電話等を通じて、情報収集に着手します。
(2) 市町村の国民保護対策本部の設置○ 国の指定の通知を受けて、市町村は直ちに市町村国民保護対策本部を設置し、県に準じて対応します。
(3) 関係機関に対する警報の通知○ 県は、国の発した警報を受けたときは、直ちにその内容を市町村、放送局その他あらかじめ指定された関係機関（指定地方公共機関等）に通知します。
警報の内容（例）・ミサイルの接近、相手国の侵攻状況及びこれらの今後の予測‑ 140 ‑

・攻撃が迫り、又は現に攻撃を受けたと認められる地域
・県や市町村の指示に従い、冷静に行動し、テレビ・ラジオ等の情報の収集に努めることなどの留意事項○ 県は、「武力攻撃が迫っている地域」に該当する市町村に最優先して通知します。
○ 県は、特に放送局に対し迅速に警報の内容を通知し、放送局は、その国民保護業
務計画に基づき速やかに放送します。
(4) 住民に対する警報の伝達○ 県や市町村は、学校、病院、駅など多数の住民が利用する施設に対して、速やかに警報の内容を伝達します。施設の利用者には、館内放送などで知らせます。
○ 県警察は、市町村と協力して、交番、駐在所、パトカー等の勤務員が拡声器を利用するなどして警報の内容の的確かつ迅速な伝達を図ります。
○ 市町村は、県から警報の通知を受けたときは、市町村が保有する伝達手段を活用して、以下の要領により速やかに住民や自治会、町内会等関係団体に伝達します。
・ 防災行政無線（同報系）等を使用して、国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、警報の内容を音声放送等により周知します。
（現在、国において、市町村防災行政無線（同報系）の自動吹鳴を行う「全国瞬時警報システム」の調査検討が行われています。）
・ 防災行政無線（同報系）等を整備されていない場合は、電子メールの利用や、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等による連絡網の活用などにより周知します。
(5) 関係機関への避難指示の通知と住民に対する避難の指示○ 弾道ミサイル攻撃では住民が速やかに屋内に避難する必要があるので、県は、警報の通知と併せて、直ちにその旨を市町村、放送局その他の指定地方公共機関等に通知します。
避難指示の内容（例）・直ちに、できるだけ近隣のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設への避難すること
・県や市町村の指示に従い、冷静に行動すること○ 弾道ミサイルの着弾直後は、屋外に出ると危険が伴うため避難した施設内に留まることとなります。
○ その後、県は、被害内容等が判明した後に、国からの指示を受けて、他の安全な地域への避難を行うよう指示をします。
○ 放送局による放送あるいは住民に対する避難の指示は、警報の通知、伝達と同じ方法で行われます。
(6) 住民の避難○ 市町村は、警報の発令後直ちに、住民を近隣の堅ろうな施設、地下施設などの屋‑ 141 ‑

内へ避難誘導します。その要領については市町村が事前に決めておきます。
○ その後に住民を他の安全な地域へ避難させる場合には、市町村は、警察など関係機関の意見を聴いて決めた避難の実施方法等により避難の誘導をします。
○ 県は、市町村の行っている避難誘導の状況について報告を受けて、必要がある場合には支援を行います。
○ 住民の避難を誘導している県・市町村職員等は、避難による混雑等で危険な状況にならないように、障害物を置いていたり避難の流れに逆行する者などに対して、警告や指示を行います。
(7) 被災者の捜索、救出等○ 消防本部は、弾道ミサイルにより被害が出た場合は、被災者の救急・救助活動及び消火活動などを行います。
○ 警察、消防本部は、国の機関とともに、弾道ミサイルに化学剤等が使用されているかどうか確認するための検査をします。
○ 県は、県内の消防本部の活動のみでは対応が不足する場合には、消防庁長官に対して応援等の要請を行います。
○ 県は、警察や消防本部等とともに、被災者の捜索及び救出活動を行います。
(8) 医療の提供○ 県は、警報発令後すぐに医師、看護師による救護班編成の準備を始めます。また、医薬品等の確保についても準備を始めます。
○ 県は、被災者の情報を収集して、直ちに救護班を現場に派遣して医療活動に当たります。
○ 県は、救急医療等ができる病院、診療所の状況を把握し、消防本部等に情報を提供することで、救急車による搬送が適切に行われるようにします。
○ 県は、福岡県医師会と協力して、病院での医療や医師、看護師の確保を行います。
○ 県は、県内の医療活動で不足する時は、国、日本赤十字社などに対して他都道府県での受入などの後方医療活動を依頼します。
(9) 災害拡大の防止等○ 県は、警察、消防本部などと連携して、大規模な危険物質等取扱所、発電所、駅、空港等の生活関連等施設における被災状況や対応状況等について、情報の収集を行います。
○ 県は、その施設管理者に対して災害の拡大を防止するため、施設の巡回の実施等を行うよう要請します。また、警察及び消防本部は、可能な限り指導、助言などの支援を行います。
○ 県公安委員会等は、その施設の敷地及び周辺区域などで、安全確保のため必要なときは、速やかに立入制限区域を指定します。
○ 県は、災害の発生を防止するため、危険物質等の取扱者に対し、危険物質等の取‑ 142 ‑扱所の使用の一時停止などを命じます。
(10) 住民の安否情報の収集、回答○ 市町村は、避難住民の誘導の際などに、避難住民等から任意による安否情報の収集を行います。
○ 県は、収容施設において安否情報の収集を行うほか、学校等からの情報収集や警察への照会などにより安否情報の収集を行い、市町村からの報告と併せて整理します。
○ 県、市町村は、安否情報の照会窓口について、電話及びＦＡＸ番号などを住民に周知します。照会は、原則として書面により受け付けることとなります。
○ 県、市町村は、安否情報の回答に当たっては、個人情報の保護に十分留意しながら文書により行います。
(11) 被災情報の収集、提供○ 県は、発生日時、場所、災害概要、人的・物的被害の状況等の被災情報について収集します。また、市町村に対しても被災情報の報告を求めます。
○ 県は、被災情報の第一報を直ちに消防庁に報告します。また、その後、随時収集した情報についても消防庁に報告します。
○ 県は、事態の推移､国民保護措置の実施状況等について、県民の皆さんに積極的に情報提供を行います。

‑ 143 ‑