生命保険事業における群団性について
一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所

調査研究部

主席研究員

い

の ぐち

猪ノ口

かつ

勝

のり

徳

アブストラクト
保険は多くの保険契約を集めて保険群団を構成し、大数の法則を機能させることにより運営される制度である。そして保険群団は、個々の保険契約の損益を通算するベースとなる単位である。このため保険群団をどのように構成するかは、事業の安定性・健全性と契約間の公平性の両面において、保険事業に大きな影響を与える。
保険事業を安定的に運営するためには、ある程度大きな規模で保険群団を構成することが適切だろう。また、将来の保障責任を履行するために必要なときに積み立てられる
追加責任準備金は健全性の観点から重要なものだが、あまりに保険群団が細分化されると、場合によっては保守的過ぎる、実態を適切に表さない積立てになる可能性もある。
一方、公平性の観点では、事前の公平性を確保するために、保険料はそれぞれの保険契約のリスクに見合った期待値ベース、たとえば男女別、年齢別の設定が望ましい。また
事後の公平性を確保するために、保険料設定と同様のベースで収支管理を行い、契約者配当を実施することが望ましいだろう。このように、保険者は健全性と公平性のバランスに留意して事業運営を行うことが求められている。
保険群団の概念は、保険に関する国際会計基準（IFRS17）でも受け入れられている。
会計基準は一般的に個別の契約を会計単位とするので、保険会計において保険群団の考え方が受け入れられたことは、IASB（国際会計基準審議会）が保険事業の実態を適切に表すことを重視したことの表れであり、注目に値する事象である。ただし、適用の仕方によっては、過度に保守的で実態を適切に表さない会計処理になる可能性もありそうだ。今後、実務適用がどのようになっていくのか、注視してゆきたい。
（キーワード） 保険群団

健全性

公平性

IFRS17目 次
１．はじめに
２．保険種類について（１）個人保険・個人年金保険、団体保険、団体年金保険（２）無配当保険（相互会社が引き受けるもの）、変額保険3．標準基礎率（１）標準生命表（２）標準利率（３）保険料設定に関する考察

4．リスク管理、追加責任準備金の積立て（１）追加責任準備金の積立て（２）区分経理
5．収支管理、契約者配当
6．IFRS（国際会計基準）の考え方（１）責任準備金測定に関する考え方～履行キャッシュ・フロー＋契約サービス
マージン 直近の死亡率、金利等に基づき計算～（２）保険契約のグルーピング（３）グルーピングに関する考察
7．おわりに

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管理の観点から、別の保険群団として管理す

１．はじめにるほうがよいと考える人が多いのではないだ

保険は多くの保険契約者が支払った保険料

ろうか。すなわち、リスクの性質が異なるもをプーリングし、その中から保険事故が発生のは別の保険群団にすることが考えられるのした契約に対して保険金を支払う制度であではないか。

る。これを個別契約ごとに見れば、保険事故

それでは、同じような性質のリスクを持つが発生した契約では支払った保険料を上回る

契約は、単に一つの保険群団で管理すること保険金を受け取れるのに対し、保険事故が発でよいのだろうか。一概にそうとも言い切れ

生しなかった契約では保険料を支払っただけないのではないだろうか。たとえば、保険事

で終わることになる。保険は万が一の場合に故が発生しやすい契約と保険事故が発生しに備えるためのものであり、個別契約ごとに見くい契約を一つの保険群団として管理するこ

れば、受取超過の契約と支払超過の契約が並とには、納得感が得られ難いケースもあるの存することは避けられない。保険者はこのよではないだろうか。この場合、一つの保険群

うな契約を多く集めて保険群団を構成し、大団として管理するためには、少なくとも保険数の法則を機能させることにより制度を運営

料を保険事故の発生しやすさの程度に応じてしている。保険群団を構成することなしに、適切に設定することが求められるだろう。し保険事業を運営することはできない。

かし、保険料を区分して設定することだけでところで、保険者が保険群団を構成するに問題が解決できるとは限らない。さらに適切

あたり、どのような考え方に基づきグルーピ

な契約者配当を設定して、契約者の実質負担ングを行っているのだろうか。すべての保有の公平性を確保する必要があるかもしれな契約を一つの保険群団で管理するのだろう

い。このために、収支をより細分化した保険か。たとえば損害保険会社が、比較的大数の群団で把握すべきであるとの考え方もあり得

法則が働きやすいと思われる自動車保険と、るだろう。

カタストロフィックな要素が強いと思われる

これらのことは、個々の契約間の公平性に地震保険を一つの保険群団で管理するだろう

係る問題である。保険において、結果的に支か。この場合、比較的収支状況が安定してい払超過契約と受取超過契約が出ることは仕方る自動車保険の保険契約者は、たまたま発生がない。しかし、契約締結時点においては、した大地震によって生じた巨額の損失を自動契約間の公平性が確保されていると契約者が車保険の利益で穴埋めすることに同意するだ

感じられるようにすることが求められるのでろうか。一つの保険群団にするということはないだろうか。保険は目に見えない取引なは、ある契約によって生じた損失を、保険群

ので、保険制度が適正に運営されるために団内の他の契約の利益で穴埋めするというこ

は、契約者から信頼を寄せられることが重要とである。この例の場合、両者の発生率の変である。そして公平性の確保は、契約者から動性の違いを踏まえると、リスク管理、収支信頼を得るためには欠かせない。このため、

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どのように保険群団を構成するかは保険者にーしているといえるだろう。それでは、すべとって重要なテーマになる。

ての契約を一つの保険群団で管理すればよい

そこで本稿では、保険者が保険群団を構成ということになるのだろうか。そうではないする際に考慮すべき点について考察してみただろう。保険契約の特性、具体的には保険期い。筆者は生命保険に長く関係してきたた間やリスク管理、収支管理方法の違いによっめ、生命保険を考察の対象にする。考察の進て別群団とすることが適切である場合もある

め方としては、最初に一部の保険（団体保険、だろう。最初に取り上げるのは団体保険、団団体年金保険等）を別群団とすることを述べ

体年金保険である。

る。続いて個人保険・個人年金保険について、団体保険から始めよう。まず保険期間につ

標準責任準備金の計算に用いられる標準基礎

いて、個人保険・個人年金保険は一般的に長率（標準生命表、標準利率）を保険群団の観期の契約であるのに対し、団体保険は、団体点から考察を行ったあと、リスク管理として定期保険、団体信用生命保険が代表的なものの追加責任準備金の積立て、収支管理と契約

だが、保険期間１年という短期の定期保険で者配当へと考察を進め、最後にIFRS（国際ある。また、各団体ごとの収支を基に契約者会計基準）において保険群団がどのように取配当が支払われるという契約形態になっており扱われているかを見てみたい。なお本稿

り、個人保険・個人年金保険とは保険期間、中、意見に属する部分は筆者の個人的意見でリスク管理、収支管理の方法が異なっていあり、筆者の所属団体等とは無関係である。

る。このため、団体保険は個人保険・個人年金保険とは別群団として管理することが適切

２．保険種類についてだろう。もちろん、ある団体で発生した損失

さて、生命保険会社が扱う保険商品の中には別の団体の利益で穴埋めするという意味では、保険期間やリスク管理、収支管理方法と団体保険群団として管理されるが、個人保いった保険契約の特性が、個人保険・個人年

険・個人年金保険とは損益を通算せずに、別金保険とは大きく異なるものがある。具体的の保険群団として管理することが適切だろう。

には団体保険と団体年金保険である。これら

次に団体年金保険を見てみよう。個人保の契約については、個人保険・個人年金保険

険・個人年金保険は上述のとおり長期の契約とは別の保険群団を構成することが望ましであるが、終期のある契約である。しかし団い。この点から考察を始めよう。

体年金保険は、保険期間に終期がなく、そのために保険会社が予定利率変更権を持つ契約（１） 個人保険・個人年金保険、団体保険、形態となっており、個人保険・個人年金保険

団体年金保険や団体保険とは保険期間、リスク管理の方法

生命保険は人の生死を対象とする契約なのが異なっている。このため団体年金保険も、で、リスクの性質という意味では、すべての個人保険・個人年金保険や団体保険とは別の契約が人の生死という同質的なリスクをカバ

保険群団として管理することが適切だろう。

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以上のことから、保険群団を構成するため～（略）～の要件としては、リスクの性質に加え、保険

４．相互会社は、第１項の保険契約に係る期間、リスク管理、収支管理の方法といった保険の引受けをする場合には、内閣府令で保険契約の特性の相違がポイントになるとい定めるところにより、当該保険契約に係るえるだろう。団体保険、団体年金保険では、経理を、社員である保険契約者の保険契約

これらの諸点の違いに基づき、個人保険・個に係る経理と区分してしなければならない。

人年金保険とは異なる保険群団で管理を行う～（略）～

ことが必要であると考えられる。
このように、無配当保険群団を独立した保（２）無配当保険（相互会社が引き受けるもの）、

険群団とすることから、当該保険群団で剰余変額保険金が生じた場合、それを保険会社内部に留保

個人保険・個人年金保険の中で、経理や勘しておき、将来の当該保険群団での損失発生定を別に設けることが保険業法上求められてに備えることになるだろう。なお、当該保険いる保険種類がある。まず、相互会社が引き群団の累積剰余金が将来の保障責任の履行に受ける無配当保険である。相互会社は保険料備えるのに十分過ぎるほどの残高になった場

総額の20％を上限に、無配当保険を非社員契合、これをどのように処理するかは必ずしも約として引き受けることが認められている。

明らかではないが、有配当保険群団の社員配相互会社の社員は、有配当保険について剰余当財源に使用することは認められてもよいの

金の分配を受ける権利がある。これに対しではないかと考える１。なお逆に、無配当保険て、無配当保険については剰余金の分配を受群団で累積損失が生じたときは、全社区分２やける権利がないので、これを非社員契約と有配当保険群団（以下、他群団等と呼ぶ）のし、有配当保険とは別の保険群団を構成し、剰余金で穴埋めすることになるだろう。この経理を区分することにしたものと考えられる。

穴埋めに使用された他群団等の剰余金分は、
将来無配当保険群団が生み出す剰余金で返済

保険業法第63条（非社員契約）することが必要だろう。

相互会社は、剰余金の分配のない保険契約

次に変額保険等では、資産運用損益が契約

その他の内閣府令で定める種類の保険契約者に直接帰属するので、当該保険の積立金をについて、当該保険契約に係る保険契約者

その他の保険から分離して、別に設けた特別を社員としない旨を定款で定めることがで勘定で管理することが求められている。資産きる。

運用損益の処理方法が他の保険と異なるの

１

無配当保険を取り扱う保険株式会社では、無配当保険群団の剰余金を株主配当の原資として使用していると思われる。
保険相互会社の社員は、保険株式会社の株主と類似した立場にあると考えられるため、無配当保険群団の剰余金を社員配当の財源に使用することに問題はないのではないか。
２ 生命保険会社が実施する区分経理において、どの商品区分にも属さない部分を全社区分と呼ぶ。株式会社の資本金や相互会社の基金等を含む純資産の部、その他の各種のリスクバッファー財源等が配賦される。

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で、勘定を分けることが必要とされているの礎率に影響を与えるので、標準基礎率を保険である。なお変額保険等について、危険保険料計算基礎率の意味も含めて考察したい。

料部分と付加保険料部分は、他の保険と別の保険群団にすることが必要とされているわけ

３．標準基礎率ではない。危険保険料と付加保険料につい

標準基礎率は、生命保険会社の財務の健全て、他の保険と整合性のある価格設定、リス性確保の観点から、保険業法で定められた標

ク管理、収益管理が行われるのであれば、他準責任準備金を計算するための係数として、の保険と別群団にする必要はなく、それらの監督官庁が定めるものである。標準責任準備保険と合わせて一つの保険群団として管理す

金の積立方式は平準純保険料式責任準備金だることが認められるのだろう。

が、その計算のためには予定死亡率と予定利率を定める必要があり、このために標準生命保険業法第118条（特別勘定）

表、標準利率が設定されている。保険料の計保険会社は、運用実績連動型保険契約その算では標準基礎率を用いる必要はないが、生他の内閣府令で定める保険契約について、

命保険会社はその保険料から標準責任準備金

当該保険契約に基づいて運用する財産をそを積み立てることが必要なので、保険料計算の他の財産と区別して管理するための特別基礎率が標準基礎率から大きく乖離することの勘定（以下この条において「特別勘定」

は起こりにくいと想定される。このため、標という。）を設けなければならない。

準基礎率に関する考察は、保険料計算基礎率～（略）～

に関する考察にも通じる側面があるのではな
いかと思われる。

さて、残るはその他の個人保険・個人年金保険（以下これを「個人保険・個人年金保険」（１）標準生命表と呼ぶ）である。まず標準責任準備金の計算

標準生命表は、死亡保険用、年金開始後用、に用いられる標準基礎率（標準生命表、標準

第三分野の３種類が作成されている。これら

利率）について考察を行ったあと、リスク管はすべて死亡リスクを扱うものであるが、そ理としての追加責任準備金の積立て、収支管れぞれの保険種類が対象とするリスクの方向

理と契約者配当へと考察を進めたい。契約間が異なることから、３つの生命表が作成されの公平性については、事前（保険契約締結前）ている。現在使用されている標準生命表2007の公平性としての保険料設定に関する公平性の作成方法の概要を表１に示すが、その内容と、事後（保険契約締結後）の公平性としてを見ていこう。

の収支管理・契約者配当に関する公平性の２

まず死亡保険用では、実績死亡率が予定死

つの側面がある。保険料設定については計算

亡率を上回ることがないように設定すること

基礎率が各社ごとに定められるので議論しにが必要である。実績死亡率が予定死亡率を上くい面があるが、標準基礎率は保険料計算基

回ると、想定以上に死亡保険金支払が発生す10
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（表１）標準生命表2007作成方法の概要
死亡保険用

年金開始後用

第19回生命表（2000年）
1999～ 2001観察年度（国民死亡率）（生保業界実績死亡率）
選択効果を排除するために１～５年截断①基礎データ截断年数②作成方法㋐将来の改善率

第三分野
死亡保険用と同じ（生保業界実績死亡率）
截断せず

過去の改善率実績を基に将 反映せず
来の改善率を反映㋑数学的危険論等によ 実績死亡率が予定死亡率を 実績死亡率が予定死亡率を 実績死亡率が予定死亡率をる補整
上回る確率が2.28％になる 下回る確率を低く抑えるた 下回る確率が2.28％になる
めに、改善率反映後死亡率 ように安全割増を差し引く
ように安全割増を加算（保有契約件数は男女別400（保有契約件数は男女別400 の85％とする。
万件）
万件）
反映せず

（注１）日本アクチュアリー会 会報別冊第228号『標準生命表2007の作成過程』より作成。
（注２）2018年度に適用する標準生命表の案として、標準生命表2018（死亡保険用）（仮称）、第三分野標準生命表2018（仮称）が公表されている。なお年金開始後用は、現在のものを引き続き使用することが想定されている。これによると、基礎データの観察年度と適用年度のタイムラグを考慮し、その間の死亡率改善を反映させること、安全割増の計算に用いる保有契約件数を400万件から100万件に変更すること、さらに第三分野の基礎データを業界実績から国民表に変更することとされている。

ることになり、保険財政が赤字になる恐れがある。これは、実績死亡率が予定死亡率を下あるからである。そこで、過去の一定期間の回ると、想定以上に年金受給者が多くなり、生命保険業界の実績死亡率をベースに粗死亡

年金財政が赤字になってしまう恐れがあるか率を作成したあと、数学的危険論による補整らである。このように、先に述べた死亡保険として安全割増を上乗せする。その安全割増用とは備えるべきリスクの方向が逆になって／ である。ここでｑは各歳のいる。具体的な作成方法としては、厚生労働死亡率、ｎは各歳の保有契約件数であり、こ省が作成する国民表を基礎データにして、過の算式は各歳における死亡率の標準偏差の２

去の実績死亡率改善率が将来も続くものとし倍を表している。各歳の保有契約件数は、男て将来の死亡率を作成（基礎データ、作成方

女別に総計400万件になるように、基礎デー

法とも死亡保険用とは異なる）し、それに安タの男女別年齢別経過件数分布を基に設定さ全割増として死亡率の15％を差し引いていれている。数学的な説明は省略するが、このる。死亡保険とは備える方向が異なるので、安全割増を上乗せすることは、各歳の保有契

死亡率を低くする方向で安全割増を設定して約件数がｎ件のときに、各歳において実績死いるのである。なお、安全割増の水準につい亡率が予定死亡率を上回る確率が2.28％になては、死亡保険用とは異なり標準偏差を用いるように設定していることになる。

ておらず、一律15％の割引としているが、目は２次に年金開始後用を見てみよう。年金開始
後死亡率では、実績死亡率が予定死亡率を下回ることがないように設定することが必要で的はどちらも死亡率変動リスクに備えるものである。
最後に第三分野を見てみよう。第三分野保11
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険では、死亡率が低くなると疾病罹患者が増なるだろう。同様に、男女別に予定死亡率をえるので、第三分野死亡率は年金保険と同様設定していることが男女別に保険群団を構成に、実績死亡率が予定死亡率を下回ることがすることを意味するものではないだろう。あないように設定することが必要である。そこる年度において、男子で損失が発生したときで、過去の一定期間の生命保険業界の実績死に、女子で利益が発生しているのであれば、亡率をベースに粗死亡率を作成（詳しい説明

その利益で男子の損失を穴埋めすることになは省略するが、粗死亡率の作成方法は死亡保るだろう。

険用とは異なる）したあと、数学的危険論に個々の保険契約の損益を通算するベースとよる補整として安全割増を差し引く。その安なる保険群団は、保険制度の安定的な運営を／ であり、死亡保険用行うことができるよう、ある程度大きな規模

全割増は２で構成することが適切だろう。もちろん保険と同じ計算方法が用いられている。
さて、これらの標準生命表と保険群団との群団を構成するときに、群団に属する各契約関係について考察してみよう。まず、各生命間の公平性を確保することは重要である。こ表とも男女別、年齢別に作成されていることの点については後に述べるように、保険料をと保険群団の関係である。特に安全割増は各設定するときに、男女別、年齢別に適切に設

歳別に、具体的には死亡保険用と第三分野で定された予定死亡率を用いることによって、は、損失が発生する確率が各歳で2.28％にな

事前（保険契約締結前）の公平性が実現できるように設定されている。このことから、標るのではないだろうか。

準生命表では各歳別に保険群団を構成してい次に、死亡保険、年金開始後、第三分野にることがわかる。これは健全性を重視したもついて、これらを別群団にするか、あるいはのだろう。これに対し、たとえば30歳から34

合算して一つの保険群団にするかという問題

歳を一つの群団とするような５歳階級別の保がある。この点について、生命表の作成方法

険群団を構成するという考え方もある。こうがそれぞれ異なるので、これらを合算せずにすれば、各歳別に比べ保有契約件数ｎが大き別群団にすべきという考え方があるだろう。

くなるので、安全割増は小さくなる。ただし

特に保険群団の収支状況を適切に把握するた生命表の健全性の程度も低くなる。そこで標めには、生命表の作成方法が異なるので、こ準生命表では、健全性を重視して各歳別に安れらを別群団として収支を把握することが望

全割増を設定しているものと考えられる。

ましいといえるかもしれない。

しかしこのことが、保険者のリスク管理や一方でリスク管理の観点に立てば、死亡保収支管理上、各歳別に保険群団を構成するこ険と年金開始後・第三分野は、前述のとおりとを意味するものではないだろう。たとえばリスクの方向が異なっており、それぞれのリ

ある年度で、40歳の実績死亡率が予定死亡率

スクを互いに相殺する効果があるので、これを上回ったときに、そこで発生する損失は他らを一つの保険群団として管理するという考の年齢層で発生する利益で穴埋めすることにえ方があるかもしれない。保険会社は、死亡

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保険と年金開始後・第三分野のリスク相殺効べきという考え方があるかもしれない ５。

果を得るために、これらの保険契約について

個々の保険契約の損益を通算するベースとな

バランスのとれた保有契約ポートフォリオのる保険群団は、保険制度の安定的な運営を行構築に努めているかもしれない。この相殺効

うことができるよう、ある程度大きな規模で果に鑑み、これらを一つの保険群団として管構成することが適切であるという先述の考え理することが適切であるという考え方である。

方を重視すると、後者のような考え方になる

後ほど責任準備金のところで説明するが、

だろう。

３

追加責任準備金の積立要否の判断は商品区分単位で行われる。このため、小さな規模の保（２）標準利率

険群団を多く作ると４、追加責任準備金の積標準利率は一時払終身、一時払養老・年金、立てが必要な保険群団が出現する可能性が高

その他の平準払保険等の３つのカテゴリー別まる。追加責任準備金を積み立てることは健に設定される。設定方法の概要は次頁表２の全性の観点から好ましいことであるといえそとおりだが、基本的な考え方は、３カテゴリ

うだが、あまりに保険群団が細分化される

ーとも、過去の一定期間の長期金利（国債応と、場合によっては保守的過ぎる、すなわち募者利回りまたは国債流通利回り）の平均値

実態を適切に表さない責任準備金積立てになに所定の安全率係数を乗じた金利をベースにる可能性もあるだろう。このように、保険群決定するというものである。従来は保険種類団の決定が責任準備金の保守性、適切性に影によらず、同一の標準利率が設定されていた響を与える。保険者はこれらの点も考慮しが、金利変動の影響を受けやすい一時払終て、保険群団を決定することが必要である。

身、一時払養老・年金について、2015年４月

最後に、３つの標準生命表それぞれに、時１日から新しい方式が適用されている。具体系列に異なる水準の予定死亡率の契約が並存

的には、一時払終身、一時払養老・年金につするだろう。この場合の保険群団はどのよういて、金利変動をより反映しやすくするために考えるのだろうか。予定死亡率が異なれに、①見直しタイミングを従来の年１回からば、リスク水準が異なるので別群団にすべき

年４回に増やす、②長期金利について、従来という考え方があるだろう。一方で、予定死は10年国債を用いていたが、より長期の一時亡率が異なっていても、保険の目的・機能が払終身等については10年国債と20年国債の和同じであれば、一つの保険群団として管理す

半にする、③金利の過去の実績を見る観察期

３

生命保険会社は内部管理会計として区分経理を実施しているが、商品区分ごとに行うこととされている。この商品区分と保険群団は必ずしも同じものとは考えられていないようであるが、本稿ではその点を議論の対象にしていないので、両者を区別せず、同じ意味を持つものと見做して議論を進める。
４ 保険計理人が必要と判断する場合は、さらに細分化した保険契約群団ごとに実施すること、また逆に、保険計理人が合理的であると判断する場合は、複数の商品区分をまとめて実施することが認められている。
５ 保険契約を喫煙者契約、非喫煙者契約に分けて、保険料率に差を設けて管理する場合も、これを一つの保険群団にするか、それとも別の保険群団にするかという問題があるだろう。この場合、各契約の保険料率をリスクに見合った適切なものに設定するという前提の下で、なるべく大きな規模で制度を運営するために、両者を一つの群団として構成するという考え方がある一方で、適切な収支管理、契約者配当の決定の観点から、両者を別の群団として構成するという考え方があるだろう。

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（表２）標準利率設定方法の概要
一時払終身

一時払養老・年金

その他

年４回

同左

年１回

①変更頻度
②基準利率
㋐対象利率
㋑観察期間
㋒安全率係数㋓変更要否判定（10年国債流通利回り＋20 10年国債流通利回り（注２） 10年国債応募者利回り
年国債流通利回り）／２
同左
過去３年平均と過去10年平過去３ヵ月平均と過去１年均の低いほう平均の低いほう（略）（略）（略）
基準利率が標準利率から同左基準利率が標準利率から0.50％以上乖離
0.25％以上乖離（注１）平成八年大蔵省告示第四十八号より作成。
（注２）保険期間が20年以上または被保険者の死亡のときまでのものについては、10年国債流通利回りと20年
国債流通利回りの平均値とすることができる。

間を従来よりも短くする、④変更するための列に異なる水準の標準利率の契約が並存する閾値（変更要否判定）を従来の0.50％から0.25％

だろう。この場合の保険群団はどのように考に引き下げる、といった変更が行われている。

えるのだろうか。予定利率が異なれば、リス

さて、このように異なる標準利率が適用さク水準が異なるので別群団にすべきという考れる保険契約について、どのように保険群団

え方がある一方で、予定利率が異なっていてを構成すればよいのだろうか。一時払終身やも、保険の目的・機能が同じであれば、一つ一時払養老・年金は、保険料が契約時に全額の群団で管理すべきという考え方があるだろ支払われるので、それをそのまま資産運用にう。先に述べた予定死亡率の場合と同様に、回すことにより、ALM管理を行いやすい保保険制度の安定的な運営を行うことができる

険種類であるといえるだろう。このため、こよう、ある程度大きな規模で保険群団を構成

れらの保険種類に関しては、資産区分を設けすることが適切であるという考え方を重視す

た（すなわち資産を分別管理した）区分経理

れば、後者の考え方になる。

を行っている保険会社もあるだろう。このよ
うに資産区分を設けたケースでは、各資産区（３）保険料設定に関する考察

分ごとに資産運用リスクや資産運用損益が異ここまで標準責任準備金の計算基礎率に関なるので、リスク管理上、収支管理上とも別して考察を進めてきたが、これらの諸点を踏群団と捉えることが望ましいのかもしれな

まえて、最後に保険料設定にあたっての群団い。一方で、資産区分を設けた区分経理を行性に関する考察を行っておこう。保険料設定っていないケースでは、すべての資産をプーにあたっては、予定死亡率を標準生命表と同リングした合同運用が行われるため、これら様に男女別、各歳別に設定するが、その中ですべてを一つの群団として管理するという考

安全割増は各歳別の設定になっているだろ

え方もあるだろう。

う。このことは男女別、各歳別に損失が生じ次に、それぞれのカテゴリーの中で、時系る確率が低い水準で安定することを目指すも14
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のと理解できるが、それがリスク管理上、収支管理上、男女別、各歳別に保険群団を構成することを意味するわけではない。
保険制度を安定的に運営するためには、ある程度大きな規模で保険群団を構成することおける群団性に考察を進めたい。

４．リスク管理、追加責任準備金の積立て（１）追加責任準備金の積立てが適切であるという考え方がある。この観点

標準責任準備金は保険会社の健全性確保をから、性別合計、年齢合計ベースで保険群団目的とするものであり、その計算に用いられを構成することは合理性があるといえるだろ

る基礎率、すなわち標準生命表、標準利率はう。予定利率についても同様である。資産を十分保守的に設定されているといえるだろ

分別管理した資産区分を設けている場合はとう。しかし、これらの計算基礎率は保険契約

もかく、一つの資産区分で合同運用している締結時に決定されるので、たとえば保険契約

ときは、それを一つの保険群団とすることは締結後に市場金利が大幅に低下したようなと合理性があるといえるだろう。

きは、将来の保障責任を履行するために、責しかし大きな保険群団で管理する場合、契任準備金を追加して積み立てる必要が生じる

約間の公平性が十分に担保されているのだろ可能性がある。そのような事態に備えるためうかという疑問が生じるだろう。この疑問にに、保険業法施行規則第69条で、必要な場合

対する回答は、保険料をそれぞれの保険契約には追加責任準備金を積み立てなければならのリスクに見合ったものとして設定することないと規定されている。

だろう。すなわち、保険料を期待値ベースで設定することである。このことにより、事前保険業法施行規則第69条（生命保険会社（保険契約締結前）の公平性が実現できるのの責任準備金）ではないだろうか。
そして、このようにして設定された保険料に基づく多くの保険契約を、一つの保険群団で管理することは、必ずしも公平性に反するものではないだろう。事前の公平性の観点か
ら保険料を個々の保険契約のリスクの期待値で設定することと同時に、保険制度を安定的に運営するために、ある程度大きな規模で保険群団を構成することは、公平性と安定性・健全性をバランスよく両立させる観点から十分に可能ではないかと考える。

～（略）～
５．第１項、第２項及び第４項の規定により積み立てられた責任準備金では、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、法第４条第２項第４号に掲げる書類を変更することにより、追加して保険料積立金及び払戻積立金を積み立てなければならない。
～（略）～
この追加責任準備金の積立ての要否の判断
基準、具体的な積立額の算定方法は、日本ア

続いて、リスク管理としての追加責任準備

クチュアリー会が作成し、監督官庁が承認す金の積立て、収支管理と契約者配当の決定にる「生命保険会社の保険計理人の実務基準」

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に定められている。その中で、積立ての要否

ると、場合によっては過度に保守的で実態をを判断するために、１号収支分析と呼ばれる

適切に表さない責任準備金積立てになる可能

将来収支分析を行い、責任準備金の不足が生性があるということである。

じるかどうかを確認することが必要とされているが、１号収支分析は区分経理の商品区分

生命保険会社の保険計理人の実務基準ごとに行うこととされている。「商品区分」

第11条（１号収支分析の実施）～（略）～

については後に詳しく述べるが、本稿でこれまで述べてきた保険群団と同様の概念である。

２．１号収支分析は、区分経理の商品区分

また、１号収支分析を行うにあたり、保険ごとに行う。ただし、保険計理人が特に必

計理人が必要と判断する場合は、さらに細分

要と判断する場合は、さらに細分化した保化した保険契約群団ごとに実施すること、ま険契約群団ごとに、１号収支分析を行うこた逆に、保険計理人が合理的であると判断すとができる。また、保険計理人が合理的でる場合は、複数の商品区分をまとめて実施すあると判断する場合は、複数の商品区分をることが認められている。先に述べたとおまとめて、１号収支分析を行うことができる。

り、小さな規模の保険群団を多く作ると、追加責任準備金の積立てが必要な保険群団が出（２）区分経理

現する可能性が高まる。追加責任準備金を積次に区分経理について詳しく見ていこう。

み立てることは健全性の観点から好ましいこ

区分経理は平成８年に施行された新保険業法とであるといえるだろう。しかし追加責任準において生命保険会社に対して導入された保備金を積み立てる財源は、当該保険群団が生

険会社の内部管理会計手法である。保険会社

み出す利益である。このため、追加責任準備

向けの総合的な監督指針と保険会社に係る検金の積立てを行う保険群団では利益が圧迫さ

査マニュアルに、関係する規定が置かれている。

れ、その結果、契約者配当（相互会社の場合
は社員配当）や株主配当に充てられる財源が少なくなってしまうようなことが起こり得る。
このようなときに、ある小規模な保険群団
で見ると追加責任準備金の積立てが必要だ
が、これを類似のリスクを担保する別の保険群団と同一の群団で管理すれば追加責任準備金の積立てが不要になるケースがあり得る。
そしてこの場合、追加責任準備金の積立ては保守的過ぎる、すなわち実態を適切に表していない会計処理であるという見方もあり得るだろう。あまりに保険群団が細分化され過ぎ保険会社向けの総合的な監督指針
Ⅱ－２－４
確化
Ⅱ－２－４－１

平性・透明性の確保、保険種類相互間の内部補助の遮断、事業運営の効率化、商品設
計や価格設定面での創意工夫などを図る観点から、一般勘定について保険商品の特性に応じた区分経理を行うことが重要である。
～（略）～

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意義

生命保険会社においては、利益還元の公16_P006-025_研究報告（猪ノ口様）生命保険事業における群団性について.indd

生命保険会社の区分経理の明

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Ⅱ－２－４－２

応した適切な区分」とされており、ALM管

主な着眼点

理の観点から、一時払養老、一時払終身、一～（略）～

時払年金等について、別の資産区分とするこ（１）商品区分
商品区分においては、損益及び負債の管とが想定されているものと思われる６。これ理を行うものとする。商品区分は、各生命らの商品については、監督指針の規定にある保険会社における商品の特性や保有状況にように、商品区分と資産区分が対応するので、照らして、損益を把握する単位として適切

独立した商品区分を設定しているのだろう。

なものとなっている必要があり、保険の性

なお、商品区分に関する監督指針の規定で質の相違等により理論的・合理的な区分とは、区分設定の考え方が述べられているに過する必要がある。

ぎず、具体的にどのような商品区分の設定が～（略）～想定されているのかは必ずしも明らかではない。しかし検査マニュアルでは、この点に関（３）資産区分する具体的な内容をイメージできる規定があ

資産区分は、商品区分に対応した適切なる。

区分を設定する。
～（略）～

保険会社に係る検査マニュアル

区分経理の意義については、監督指針によ統合的リスク管理態勢の確認検査用チェッ

れば、「利益還元の公平性・透明性の確保、

クリスト

保険種類相互間の内部補助の遮断、事業運営（別紙）の効率化、商品設計や価格設定面での創意工Ⅲ．個別の問題点

夫などを図る観点から」とされており、健全３．経営分析

性の確保よりも公平性の確保に重点が置かれ（３）生命保険会社の区分経理ているように感じられる。続いて、商品区分③【区分経理に関する留意点】の設定については、「商品の特性や保有状況（ⅰ）商品区分の設定に照らして、損益を把握する単位として適切

イ．～（略）～

例えば、「掛捨型の短なものとなっている必要があり、保険の性質

期保険と貯蓄型の長期保険」、「無配の相違等により理論的・合理的な区分」とさ当保険と有配当保険」、「予定利率固定れており、この面でも損益の把握、すなわち型保険と予定利率変動型保険」、「個公平性の確保に重点が置かれているようであ人保険と企業保険」などが、原則としる。

て、別区分で管理されているか。

また資産区分に関しては、「商品区分に対 なお、主契約に付加された特約等

６ある大手保険会社のディスクロージャー資料によると、一時払養老、一時払終身、一時払年金の利差配当率がその他の平準払保険等とは異なる水準で設定されている。これらの商品について、独立した資産区分を設けていることによるものだろう。

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は、原則として、主契約と同じ商品区

人保険・個人年金保険のその他の平準払保険分に帰属させているか。

については、あまり細分化した群団化は想定～（略）～

されていないのではないかと思われる。ある（ⅲ）資産区分の設定

いは、区分経理は生命保険会社の内部管理会

イ．資産運用収益等を公正かつ衡平に配計なので、細かな規定を設けて生命保険会社

賦するために設定する資産区分は、保に強制することは馴染まないと考えられたの

険契約の特性や保険会社全体の収支等かもしれない。
最後に、第三分野商品については、かつてへの影響を勘案し、各商品区分の特性等に留意しているか。

は主契約に付加された特約形態のものが多か～（略）～

ったと思われるが、これらは主契約と同じ商品区分で管理することがイメージされている

上記のとおり、「例えば、「掛捨型の短期ようである。この点について、現在では主契保険と貯蓄型の長期保険」、「無配当保険と約形態の第三分野商品が増えてきていると思

有配当保険」、「予定利率固定型保険と予定われるので、生命保険等と同じ商品区分で管利率変動型保険」、「個人保険と企業保険」

理することでよいのか、検討が必要かもしれなどが、原則として、別区分で管理されていない。

るか」とされている。このうち、無配当保険、

ここまで見てきたように、追加責任準備金

予定利率変動型保険（団体年金保険、変額保の積立ては区分経理の商品区分単位で行うこ険等）、企業保険はすでに述べたとおり別群とが必要である。そして区分経理の区分は、団で管理することが必要と考えられている保資産を分別管理する資産区分を設けた一時払

険種類である。

養老、一時払終身、一時払年金は別区分にすこのため、個人保険・個人年金保険においるが、その他の平準払の個人保険・個人年金て具体的に規定されているのは、「掛捨型の保険に関しては、あまり細分化した群団化は短期保険と貯蓄型の長期保険」を別区分にす想定されていないように思われる。

るという内容に止まっているといえる。生保

しかし、責任準備金の健全性をさらに高め会社が取り扱っている保険契約は基本的にはる観点から、たとえば標準生命表の作成方法

長期契約なので、掛捨型の短期保険に該当すが異なる死亡保険、年金開始後、第三分野にる保険はないか、あっても保有契約は少ない

ついて、これらを別区分として追加責任準備と思われるので、この点は重要性に乏しく、金の要否を判定することが考えられるかもし

さらなる考察は必要ないだろう。一方、貯蓄れない。一方で、細分化すれば過度に保守的型の長期保険では、一時払養老、一時払終

で実態を適切に表さない責任準備金積立てに身、一時払年金等について、先述のとおり資なる可能性がある。このため、区分をどのよ

産区分を分けることにより別区分とすること

うに設定するかにあたっては、各保険会社のが想定されている。このように考えると、個実態を踏まえ、責任準備金の健全性と適切性

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を考慮して判断することが必要だろう。

保険業法施行規則第62条（契約者配当の５．収支管理、契約者配当計算方法）

保険業法施行規則では、相互会社の社員配う場合には、保険契約の特性に応じて設定

当（保険業法施行規則第30条の２）、株式会

した区分ごとに、契約者配当の対象となる社の契約者配当（保険業法施行規則第62条）

金額を計算し、次の各号に掲げるいずれかについて、「保険契約の特性に応じて設定しの方法により、又はそれらの方法の併用にた区分ごとに、剰余金の分配（株式会社の場

より行わなければならない。

保険会社である株式会社が契約者配当を行

合は契約者配当）の対象となる金額を計算」～（略）～することが必要とされている。すなわち、区分経理が配当金計算の前提とされているので保険契約は、将来発生するかどうか、またある。区分経理の意義が、「利益還元の公平発生するとしてもその時期がわからない事象

性・透明性の確保、保険種類相互間の内部補を対象にしている。このため保険契約の原価助の遮断」にあることを踏まえれば、保険業

は事前にはわからないので、保険料はあくま

法施行規則の求めは当然のことといえよう。

でも将来の事象を予測した見積りベースで設定することになる。このときに、事前（保険

保険業法施行規則第30条の２（剰余金の契約締結前）の公平性の観点から、保険料を分配の計算方法）

それぞれの保険契約のリスクに見合ったも相互会社が社員に対する剰余金の分配をすの、すなわち期待値ベースで設定する。しかる場合には、保険契約の特性に応じて設定

しこれはあくまでも事前の予測に基づくもの

した区分ごとに、剰余金の分配の対象となである。そこで、収支管理及びそれに基づくる金額を計算し、次の各号（少額短期保険

契約者配当の決定にあたっては、事後（保険業者である相互会社にあっては、第１号、契約締結後）の公平性の観点から、収支をで第２号及び第４号）に掲げるいずれかの方

きるだけ精緻に、具体的には、予定死亡率で法により、又はそれらの方法の併用によりは生命表別、男女別、各歳別に、予定利率で行わなければならない。

は資産区分別、予定利率別に把握して、その～（略）～

結果を踏まえて実施することが望ましいだろう。
個々の保険契約の損益を通算するベースとなる保険群団は、保険制度の安定的な運営が行うことできるよう、ある程度大きな規模で構成することが適切であるという考え方がある。さらに、リスク管理としての追加責任準
備金の積立てに関しては、そのこと自体は健19
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全性の観点から好ましいが、あまりに保険群（１）責任準備金測定に関する考え方～履行キャッシュ・フロー＋契約サービ

団が細分化されると、場合によっては保守的
過ぎる、すなわち実態を適切に表さない責任

スマージン

準備金積立てになる可能性もあるので、ある基づき計算～

直近の死亡率、金利等に責任準備金は「履行キャッシュ・フロー」

程度大きな規模で商品区分を設定することがと「契約サービスマージン」の合計額で測定適切であるという考え方があるだろう。
しかし制度運営上、リスク管理上、大きな規模の保険群団として管理するとしても、収される。これらの項目の内容は以下のとおりである。

支管理及びそれに基づく契約者配当の決定にあたっては、収支をより詳細に把握して、そ①

履行キャッシュ・フロー

の結果を踏まえて実施するという考え方があ

履行キャッシュ・フローは、保険契約履行るだろう。保険料設定という事前（保険契約に伴い発生する将来キャッシュ・フローの見締結前）の公平性確保と、契約者配当の決定

積現価であり、表３に示したとおりである。

という事後（保険契約締結後）の公平性確保の両方で、契約間の公平性確保を実現することが重要である。このための手段としては、
リスク管理とは異なる小規模の区分を設定してもよいし、また区分は制度運営、リスク管理と同じものとするが、その区分内の収支状
況を別途の方法で、より詳細に分析、把握することでもよいだろう。

（表３）履行キャッシュ・フロー

㋐「将来キャッシュ・フロー（保険金等のアウトフローと保険料のインフローのネット）の見積額（明示的で、偏りのな
い、確率加重されたもの）」を㋑「貨幣の時間価値を調整する割引率」で割り引き㋒「将来キャッシュ・フローの金額、時期

６．IFRS（国際会計基準）の考え方に関する不確実性を見積もったリスク調

IASB（国際会計基準審議会）から、保険に関する国際会計基準（IFRS17）が本年５月18日に公表された。保険群団の考え方は、この中でも取り入れられている。そしてこの整」を加える。
なお、上記の計算において、死亡率、割引率は直近のものを使用する。
（注）IASBの会議資料等、各種資料に基づき筆者作成。

ことが責任準備金の評価に影響を及ぼす。具
体的な内容は以下で詳しく見ていくが、そのここで計算基礎率を直近のものとするの前にIFRSにおける責任準備金の測定に関すで、測定額に直近の状況を反映することがでる考え方を見ておこう。

きるが、これらは保険料計算との関連性はな
く、計算基礎率の変動により測定額が大きく変動する可能性がある。

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②

ならないこととされている。このため、死亡

契約サービスマージン
契約サービスマージンは、保険契約開始時

率が大幅に上昇し、将来キャッシュ・フロー

において、保険金等の将来キャッシュ・アウの増加が契約サービスマージンを超えて発生

トフロー見積額が将来の保険料収入のキャッしたときは、契約サービスマージンがゼロを

シュ・インフロー見積額を下回る場合、保険下回ることはできないので、そのときの責任

会社は保障サービスを履行する前に利益を計

準備金は保険契約開始時に設定したベースの上することになるが、そのようなことが起こ

責任準備金を上回ることになる。

らないようにするための項目である。すなわ

このことが、責任準備金評価における保険

ち、保険契約開始時に利益が計上されないよ

契約の群団の構成に影響を与えることにな

うにするために、契約サービスマージンを計る。IFRSでは、将来的に利益が見込まれる

上するのである。これまでの説明から分かる

契約については、利益は契約サービスマージ

とおり、契約サービスマージンは保険契約かンを計上することによって将来期間に繰り越ら得られる将来利益の見積額と見ることがでされ、保険期間を通じて計上されるが、将来きるだろう。

的に損失が見込まれる契約では即時に損失を次に、保険契約開始後に将来キャッシュ・

計上することを基本的な取扱いとしている。

フローの見積りに変化が生じた場合の契約サ

このためIFRSでは、利益が見込まれる契約

ービスマージンの処理を見てみよう。まず、と損失が見込まれる契約を別の群団で管理す保険契約開始後に死亡率が上昇し、今後もそることが必要とされるのである。

の状況が継続すると見込まれるときには、責任準備金の計算に用いる予定死亡率を引き上（２）保険契約のグルーピング

げて将来キャッシュ・アウトフロー（死亡保①

グルーピングに関する考え方

険金支払額）を増加させ、責任準備金中の履

IFRS17は、保険契約の測定にあたり、一行キャッシュ・フローを大きくすることにな定の基準に従って構成される保険契約グルーるだろう。そのときに、履行キャッシュ・フ

プを会計単位とすることにしている。IFRS

ローの増加を打ち消すように契約サービスマ

においては、個別の契約を会計単位とするこージンを減少させる処理を行う。また逆に、とが一般的なので、保険会計において、この死亡率が改善して将来キャッシュ・アウトフ

ような考え方が採用されることは他に例を見ローを減少させるときには、その効果を打ちないことではないかと思われる。IASBが検消すように契約サービスマージンを増加させ討に使用した資料では、「典型的なIFRS基る。このことにより、将来キャッシュ・フロ

準では、会計単位は個別契約である」と記述

ーと契約サービスマージンを合計すれば、保されている。

険契約開始時点において将来キャッシュ・フ

これに対し、保険会計において保険契約グループで測定を行うこととした理由についローを固定する効果を持つ。
ただし、契約サービスマージンは負の値にて、検討資料では、「個別契約の実績値が最21
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終的に平均値と異なるとしても、あるグルーが異なるもの（たとえば一時払年金と平準払

プ内の保険契約に対して保険会社は平均値で定期保険）は別のポートフォリオとされるだ

見積りを行っていること」を挙げている。保

ろう」としており、基本的には商品ライン別

険の群団性を考慮していることが窺える記述にポートフォリオを構成することを想定してである。ただし一方で、「グルーピングを行いるようである。

えば、グループ内のある契約の損失を同じグ

その上で、あるポートフォリオに属する保ループ内の他の契約の利益で相殺することに険契約を３つのグループに分けることとしてなるので、情報が失われることになる」としいる。具体的には、「①契約締結時に損失がている。

計上される契約グループ、②保険期間中に損

そして、IASBとしては、「損失契約グル

失を計上する重大なリスクがない契約グルーープの損失を即時に損益認識し、収益性があ

プ、③その他の契約グループ」である。このる契約グループの収益を保険期間に亘って認

うち③は、契約締結時点では損失契約ではな識するので、前述の２つの立場のバランスをいが将来的に損失契約になる可能性がある保とることが重要である」としている。さらに、

険契約群団であり、これらについては②の損「保険事業の経済実態を反映するためにグル失計上の重大なリスクがない保険群団とは別ーピングを行うことは必要だが、あまりにもの群団として処理することを意図しているよ

大きなレベルでのグルーピングは情報の有用うだ。

性を減じるだろう。2016年11月の保険契約のさらに、「契約締結時点が１年以上離れてグルーピングの適切性に関するIASBの決定いる契約を、同一グループに含めるべきでなにおいて決め手となった考察は、生み出されい」という規定がある。契約年度が異なるとる情報が保険事業の実態を忠実に反映すると保険契約の収益性が異なる可能性があるのともに、財務情報の利用者に目的適合性のあで、契約サービスマージンを適切に測定するる情報を提供することである」と結論づけてためには、契約年度別にグルーピングするこいる。

とが必要であるとの考え方に基づくものであ
るようだ。

②

このように、IFRSではかなり細かな群団

グルーピングの具体的な基準
保険契約のグルーピングに関し、IASBは化が想定されているようであるが、それに反ポートフォリオとグルーピングの２つの概念するように思われる規定も存在する。以下にを用いている。検討資料によると、「保険会紹介する「相互化」という概念である。相互社は保険契約グループを測定する。そのため化で想定されているのは、他の保険契約のキに保険会社は保険契約ポートフォリオを決めャッシュ・フローに影響を与える、またはそる必要がある。ポートフォリオは類似のリスれによって影響を受けるキャッシュ・フロー

クを有する保険契約で構成され、単一のプーを有する保険契約である。

ルとして管理されるものである。商品ライン

検討資料によると、

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「他の保険契約の契約者に対するキャッシ

用開始時までに具体的な実務適用がどのようュ・フローについて、次の要件により影響をになるかが注目されるところである。

与える保険契約が存在する。
（ａ） 同一の裏付項目（当該契約の責任準備（３）グルーピングに関する考察

金に対応する運用資産、以下同じ）の収IFRSで保険群団の考え方が取り入れられ益について、他の保険契約の契約者と共たことは、保険事業の実態を適切に表す観点有する保険契約から好ましいことである。この点について、（ｂ）以下のいずれか

IASBに対して粘り強く説得を続けた業界関（ⅰ） 同一プールに属する他の保険契約者

係者等に敬意を表したい。しかしなお、過度に対する保証によって行われる支払等に細分化された保険群団設定を求めることににより、裏付項目の収益の分配額の減

なりはしないかとの懸念は拭い去れない。
まず、保険契約を損失契約、収益性がある

少を受け入れる保険契約者（ⅱ） ある保険契約者に対する保証等によ契約、損失契約になる可能性がある契約の３って行われる支払等により、裏付項目

グループに区分する点である。IASBがいうの収益の分配額の減少を受け入れる、ように、損失契約と収益性がある契約のそれ

同一のプールに属する他の保険契約者」

ぞれについて情報提供することは、財務諸表と記述されており、（ａ）では有配当保険、（ｂ）

利用者にとって意味があるかもしれない。しでは一部の保険契約に提供された保証履行のかし、同質性のあるリスクを取り扱う複数のために負担を引き受ける契約が想定されてい保険契約について、そのうちの損失契約の将るようである。そして、これらの契約間で来損失を即時認識しつつ、その他の収益性がは、ある種の相互扶助性があると考えられてある契約の将来利益を実現時まで繰り延べるいるようである。このため、完全に相互化さ処理を行うことは、過度に保守的な処理であれた契約間では、ある契約年度の契約の損失

り、保険会社の実態を適切に表示しないとのを他の契約年度の契約の利益で穴埋めするこ批判を受ける可能性があるだろう。このようとができるので、これらの契約は、同一契約な批判に答えるためには、会計処理は大きな

年度単位のグルーピングではなく、契約年度

グルーピングで行い、損失契約と収益性があを通算した、より大きなレベルのグルーピンる契約に関する情報は注記情報等で提供するグが認められる可能性があるようだ。

という考え方もあり得るのではないだろうか７。

相互化が具体的にどのように適用されるか

次に、契約年度別に群団を構成する点につについては、現時点では必ずしも明らかにないて、各事業年度の新契約をグルーピングしっていないように思われるので、2021年の適て履行キャッシュ・フローと契約サービスマ

７

もっとも、保険契約締結時点で損失が見込まれる契約、あるいは損失を発生させる可能性が見込まれる契約を保険会社が締結することは、保険会社が合理的に行動する限り、あまり想定する必要はないのかもしれない。たとえば急激な市場金利の低下が発生したときに、何らかの事情があってタイムリーに保険料変更を行えず、一定の期間について、このような契約を締結するようなことは起こり得るかもしれない。

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ージンを測定することは、実務的には自然なても、あまりに保険群団が細分化されると、流れかもしれない。しかし、各保険者の保険場合によっては保守的過ぎる、すなわち実態

事業の運営の基礎となる保険群団の構成が、を適切に表さない責任準備金積立てになる可必ずしも契約年度別に行われるとは限らな能性もある。このように保険群団の決定が責い。安定的な事業運営確保の観点から、契約

任準備金の保守性、適切性に影響を与えるの年度を通算した保険群団を設定しているかも

で、保険者はこれらの点も考慮して、保険群しれない。そのような実態を適切に表示する団を設定することが必要である。もちろん、ためには、契約年度別のグルーピングを強制あまりにも類似性に乏しいリスクを合算してするのではなく、各保険者の保険群団構成の保険群団を構成すると、公平性が確保されな考え方に従ったグルーピングを認めるほうがいのではないかという懸念が生じるだろう。

よいのではないだろうか。

保険者は、事業の安定性、健全性、表示の適先に述べたように、IASBも「相互化」の概念を持ち出してきており、規模の大きな群

切性、公平性のバランスをとりながら保険群団を設定することが求められる。

団を認めることに一定の理解を示しているよ

このように、保険群団の設定は、その保険

うにも見えなくはない。今後、相互化がどの者の事業運営、リスク管理等に関する考え方

ような範囲で認められるのか現時点ではわかに従って定められるべきものであり、その設らないが、できるだけ広く認められる方向に定方法が保険者によって異なるとしても、そ進むよう期待したい。

れはビジネスモデルの違いによるものであると受け止めるべきだろう。一方、会計の領域

７．おわりにでは、各社間の比較可能性が重要とされるの保険契約の特性、すなわち保険は多くの保で、保険群団の設定が各社マターであること

険契約者が支払った保険料をプーリングし、は 不 都 合 な こ と と さ れ る 可 能 性 が あ る。

その中から保険事故が発生した契約に対して

IFRSで保険群団の考え方を受け入れながら、保険金を支払う制度であるということを考えグルーピングに関し、さまざまな規定を置こると、保険群団を構成することなしに保険事

うとすることも、各社間の比較可能性を重視

業を運営することはできない。そして保険群したことの表れだろう。しかし、たとえば団をどのように構成するかが、保険者の制度「相互化」のような曖昧さがある規定が考え

運営、リスク管理、収支管理、公平性の確保

られているように、最終的には各保険者の判に大きな影響を与える。

断に委ねる部分が残らざるを得ないのではな

個々の保険契約の損益を通算するベースといだろうか。すなわち、各社の実態を適切になる保険群団は、保険事業の安定的な運営を表そうとすればするほど、各社が行う保険群

行うことができるよう、ある程度大きな規模団の設定を前提にするほかないのではなかろで構成することが適切だろう。また、リスク

うか。

管理としての追加責任準備金の積立てについそれでは各社の保険群団の設定を前提にす

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共済総合研究 第75号

_P006-025_研究報告（猪ノ口様）生命保険事業における群団性について.indd

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一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

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ると、会計の各社間比較は達成できないのだ
ろうか。そうではないだろう。各社が各社の実態を適切に表示しているのであれば、その情報を使用して投資家が各社の分析を行えばよいのではないだろうか。各社の実態に必ずしも適合しない基準に従うよりも、各社の実態を適切に表すことのほうが重要だろう。これらの情報を用いて、たとえば各社ごとに時系列の動きを適切に分析すれば、有用な情報が得られるのではないだろうか。
保険事業運営において重要なことは健全性と公平性である。保険金支払に万全の備えをすることと契約間の公平性を確保することである。保険群団をどのように構成するかは、
そのどちらにも大きな影響を与える重要なテーマである。引き続き、考察を続けてゆきたい。

参考文献
・日本アクチュアリー会『標準生命表2007の作成過程』
会報別冊第228号 2006年12月
・日本アクチュアリー会「標準生命表の改定案の公表について」 2017年３月
・IASB 保険会計に関する資料各種

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