2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

第55回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
事業報告■業務の適正を確保するための体制に関する事項
連結計算書類■連結株主資本等変動計算書■連結注記表計算書類■株主資本等変動計算書■個別注記表(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト(https://ir.nri.com/jp/ir/stock/meeting.html)に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

業務の適正を確保するための体制に関する事項

1. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、社会、お客様、社
員、取引先、株主等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅
速・的確な意思決定を行うための仕組みがコーポレート・ガバナンスであるとの認識に立ち、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
(1) ステークホルダーとの協働
当社は、ステークホルダーの利益を尊重し、ステークホルダーと適切に協働する。特に株主に対しては、その権利が実質的に担保されるよう適切な対応を行うとともに実質的な平等性を確保する。
(2) 情報開示とコミュニケーション
当社は、法令及び東京証券取引所の規則で定められている情報、並びにステークホルダーに当社を正しく理解してもらうために有用な情報を、迅速、正確かつ公平に開示し透明性を確保するとともに、株主との間で建設的な対話を行う。
(3) コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会制度を基礎として、独立社外取締役・独立社外監査役を選任するとともに、独立社外取締役を主要な構成員とする取締役会の諮問機関を設置することにより、経営監督機能を強化する。
当社は、2015年6月に適用開始された「コーポレートガバナンス・コード」(2018年6月改訂)を踏まえ、2015年10月に「ＮＲＩコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定(2018年12月改定)しました。本ガイドラインにおいて、当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方や方針を定めています。

－1－

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）【コーポレート・ガバナンス体制図】(2020.3.31現在)(注) 「 Ｎ Ｒ Ｉ コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス ・ ガ イ ド ラ イ ン 」 は 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.nri.com/jp/)でご覧いただけます。

－2－

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

2. 業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について、次のとおり方針を定めています。
内部統制システムの構築に関する基本方針
当社及び当社の子会社からなる当社グループは、「顧客の信頼を得て、顧客とともに栄える」、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」という2つの企
業使命を掲げ、その実践を通して広く経済社会の発展に貢献することを基本理念としている。
当社は、この基本理念の下、グループ一体となって企業価値の向上及び透明性の高い効率的な経営を実現するため、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方
針を定める。これらの方針は、原則として当社グループに共通に適用するものである。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、当社グループ全体に適用する企業行動
原則及びビジネス行動基準を定める。
② 法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、取締役会の決議により、最高倫理責任者、コンプライアンスに関する会議体及び担当役員を置く。担当役
員の下、主管部署は、当社グループの取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、研修等必要な諸活動を推進し、管理する。
③ 事業部門及び子会社にはコンプライアンス担当者を置き、各事業部門等に固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。
④ 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
－3－

業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）⑤ 当社グループの事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコンプライアンス・ホットラインを設置する。是
正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとる。
⑥ 前項の通報を行った者に対し、当該通報を行ったことを理由として不利益な扱いをすることを禁ずる。
⑦ 内部監査部署は、当社グループの法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報は、文書化(電磁的記録を含む)の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定める。
② 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。
③ 内部監査部署は、当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理の全体最適を図るため、取締役会の決議により、当社グループ全体のリスク管理に関する規程を定め、リスク管理担当役員及びリスク管理統括部署を置く。リスク管理統括部署は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。
② 事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署においてリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会
議体で審議する。主管部署は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。

－4－

業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）③ 事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、緊急時の対策等を基本的指針に定め、危機発生時には、これに基づき対応する。
④ 上記②、③のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。
⑤ 内部監査部署は、当社グループのリスク管理体制について監査を行う。主管部
署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社グループ各社は、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、定時の取締役会において重要事項を決定し、取締役に業務報告をさせることにより業務執行の監督等を行うほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。
② 当社は、執行役員制度を採用し、業務執行の権限及び責任を大幅に委譲することにより、取締役会は業務執行の監督を主とする。執行と監督の分離により、効率的な執行と監督機能の強化を図る。
③ 当社グループは事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門及び子会社の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析
を通じて所期の業績目標の達成を図る。
④ 経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ＩＴシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。
⑤ 内部監査部署は、当社グループの事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。
(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 当社は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、情報開示に関する会議体及び担当役員を置き、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
② 内部監査部署は、当社グループの財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
－5－

業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企
業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定める。子会社
は、経営・財務の状況を定期的に当社に報告する。
② 子会社は、当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に適切な指導を行う。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査役(監査役会)
直轄の専任部署を置く。
② 監査役を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役との協議により定めるものとする。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査部署は内部監査の結果等を報告する。
② 取締役及び使用人は、当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼすおそれのある事項につき監査役に報告する。
③ 前記(1)⑤のコンプライアンス・ホットラインへの通報に関しては、原則全件
コンプライアンス担当役員及び監査役に報告するものとする。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に請求できる。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役
は取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができる。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。

－6－

業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

3. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の運用状況① 当社グループの倫理・コンプライアンス体制については、その実効性を確保す
るため、最高倫理責任者及びコンプライアンス担当役員を置き、コンプライア
ンス会議を設置した上で、コンプライアンスに関する規程を定めています。
「ＮＲＩグループ企業行動原則」、「ＮＲＩグループビジネス行動基準」等を記載した『RULE BOOK』を作成して全役職員に配布し、リスク管理、コンプ
ライアンス等に関する研修や啓発活動を継続的に実施することで、その定着と実効性の向上を図っています。
当年度は、コンプライアンス会議を2回開催しました。
② 反社会的勢力に対しては、取引を含め一切の関係を持たないことを基本方針として「ＮＲＩグループビジネス行動基準」に定めており、主管部署が情報収集及び取引防止に関する管理・対応を行っています。
③ 当社グループは、法令違反の早期発見及び未然防止を目的に、通報窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を社内と社外に設けています。また、公益通報運用規程において、通報者が不利益を受けない旨を定めています。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の運用状況
文書管理規程を定め、文書の管理責任者、保存・廃棄等に関する基準を定めています。文書の管理責任者は、保存・貸出・移管・廃棄など管理方法を定めています。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況① 当社グループ全般のリスク管理のため、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部署として統合リスク管理部を設置しています。統合リスク管理部は、リスク管理の枠組みの構築・整備、リスクの特定・評価・モニタ
リング及び管理体制全般の整備等を実施しています。
② 統合リスク管理会議を開催して全社的な内部統制の状況を適宜点検するとともに、各事業部門並びに子会社が出席する業務推進委員会を通じて内部統制シ
ステムの定着を図っています。
当年度は、統合リスク管理会議を2回開催しました。

－7－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）③ 事業活動に伴う主要リスクに対しては、リスクごとに主管部署を定めており、
必要に応じて専門性を持った会議で審議し、主管部署が事業部門と連携して適切な対応を講じています。
④ 大規模災害、感染症、大規模障害、事業や業務遂行に関わる事件・事故に備えて、初動体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラン(緊急時対応
計画)を策定しています。事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や必要なインフラの整備を行うなど、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。
当年度は、地震・大規模障害を想定した全社的な訓練を10回実施しました。
⑤ 危機発生時における迅速な体制の整備と支援等に関する事項を審議するため、危機管理会議を設置し、運用しています。
当年度は、危機管理会議を1回、危機管理会議事務局会を20回開催しました。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況① 当社グループ各社の取締役会は、原則月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当社では業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員及び経営役に委譲しており、取締役会は専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と業務執行の監督を担当しています。
また、事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一のため、代表取締役を中心に執行役員等が参加する経営会議を開催し、経営全般の重要事項の審議を行っています。
取締役会及び経営会議の開催に当たっては、審議資料を会議参加者が事前に閲覧し、会議での効率的な議論ができるようにしています。
当年度、当社は取締役会を14回、経営会議を51回開催しました。
② ＩＴシステムの主管部署として情報システム部を設置しており、経営の効率化
及び内部統制が有効に機能することを目的として、ＩＴシステムの整備を進めています。
当年度は、テレワーク環境などの働きやすく多様な労働環境を支えるシステムの整備などを行いました。
(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制の運用状況
開示書類の一層の信頼性向上のため、情報開示会議において、計算書類や有価証
券報告書等の作成プロセスやその適正性の確認を行っています。
当年度は、情報開示会議を9回開催しました。

－8－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状況① 子会社の経営・財務の状況を把握するため、主管部署は月次決算資料、取締役
会議事録等を求め、重要な事項は当社取締役会に報告しています。
② 子会社は重要事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、主管部署が子会社を指導しています。
(7) 内部監査部署による業務の適正を確保するための体制の運用状況① 代表取締役社長直属の組織である内部監査室(社員21名)が、リスク管理体制やコンプライアンス体制等の有効性等について、当社グループの監査を行っています。
② 内部監査室の監査結果は代表取締役社長に報告され、是正・改善の必要がある
場合には、統合リスク管理部、主管部署及び事業部門が適宜連携し、改善に努めています。
③ 内部監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っています。
(8) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況① 監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査役室を設置しています。監査役室の人事については、代表取締役又は人事担当役員が監査役室の独立性に留意し監査役と協議し決定しています。
② 監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である内部監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めています。
③ 監査役は、各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を、統合リスク管理部から適宜受けています。
④ 監査役費用については、監査役監査規程に基づき、監査役の職務執行に必要な予算を計上し、会社に請求しています。また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に請求しています。
⑤ 監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っています。
(注) 記載数値は、表示単位未満の端数を切り捨てています。ただし、比率、1株当たりの数値、平均
年齢及び平均勤続年数は、表示桁未満の端数を四捨五入しています。
－9－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書(ご参考)前年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
当
当

首
残
高
変
動
額
新
株
の
発
行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

当
当

期
期

期
期

首
残
高
変
動
額
新
株
の
発
行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資

本

株

金
18,600

資本剰余金
14,776738

738△21,372
50,93160

1,476△21,372
50,931△36,578
5,659－－△36,578
5,599

△23

738
19,338△23

774
15,551

29,559423,047△30,979△72,19793
385,739

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に そ の 他 の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
持分
有価証券 損る調整 包括利益
益 調整勘定 係
評価差額金
累 計 額 累計額合計
32,445△3△3,955
5,051
33,5381,301
12,188 432,674
1,476△21,372
50,931△36,578
5,659
－
－
△23
△5,2933△110△2,898△8,299△323

886△7,736△5,29327,152

3－△110△4,065△2,8982,153△8,29925,239

△323
978

886
13,075△7,642425,032－ 10 －

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円、単位未満切捨て)
主
資
本
利益剰余金
自 己 株 式
株主資本合計393,487△41,218
385,645

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

当年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
当
当

首
残
高
変
動
額
新
株
の
発
行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

当
当

期
期

期
期

首
残
高
変
動
額
新
株
の
発
行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資

本

株

金
19,338

資本剰余金
15,551

729

728

△110
△169,710
169,760△19,597
69,276△169,760

1,458△19,597
69,276△170,869
6,617－－△170,869
6,728
169,710△108729
20,067559
16,111△108△120,080
302,966

5,569△66,628△113,222
272,517

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に そ の 他 の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
持分
有価証券 損る調整 包括利益
益 調整勘定 係
評価差額金
累 計 額 累計額合計
27,152－△4,065
2,153
25,239
97813,075 425,032
1,458△19,597
69,276△170,869
6,617
－
－
△108
△16,635△6,476△16,635
10,517－△6,476－ △10,542－ 11 －

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円、単位未満切捨て)
主
資
本
利益剰余金
自 己 株 式
株主資本合計423,047△72,197385,739△8,326△31,437

△298

2,065

△29,669△8,326 △31,437△6,173△6,198△298
679

2,065 △142,892
15,141 282,140

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連

結

注

記

表

［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記］
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
子会社74社全てを連結しています。
主要な連結子会社名
ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱、ＮＲＩ
プロセスイノベーション㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ
情報システム、日本証券テクノロジー㈱、Nomura Research Institute Holdings
America, Inc.､Brierley & Partners, Inc.、野村総合研究所(北京)有限公司、Nomura
Research Institute Asia Pacific Private Limited、ASG Group Limited、SMS
Management & Technology Limited、Nomura Research Institute Australia Pty Ltd
当年度に、新規設立に伴い1社、株式取得に伴い日本証券テクノロジー㈱ほか3社を新たに連結の範囲に含めています。また、株式売却に伴い1社を連結の範囲から除外しています。
2．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
関連会社10社に対する投資について、持分法を適用しています。
主要な持分法適用の関連会社名
丸紅ＩＴソリューションズ㈱、上海菱威深信息技術有限公司、㈱ウエルス・スクエア、ＫＤ
ＤＩデジタルデザイン㈱
当年度に、共同出資により1社を新たに持分法適用の範囲に含めています。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は33社であり、8社の決算日が12月31日、25社の決算日が6月30日です。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日に実施した仮決算に基づく計算書類を使用しています。

－ 12 －

連結注記表

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4．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)時価のないもの
主として移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用
しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物(信託建物を含む。)及び構築物
5～50年
機械及び装置
5年
工具、器具及び備品
2～20年② 無形固定資産(リース資産を除く。)
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。

－ 13 －

連結注記表

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主として採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しています。
③ 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、一部金融事業を営む連結子会社が、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しています。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しています。
数理計算上の差異は、各年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11～15年)による定額法により費用処理しています。
⑸ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトに係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準を適用しています。この場合の進捗度の見積りは、原価比例法を用いています。
なお、当年度末時点で未完成のプロジェクトに係る工事進行基準の適用に伴う売上高に対応する債権を、連結貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。

－ 14 －

連結注記表

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）⑹

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
⑺ 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
⑻ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。
⑼ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は当年度の費用として処理しています。
［連結貸借対照表に関する注記］
1．担保に供している資産
投資有価証券を、取引所への長期差入保証金の代用として70百万円、㈱日本証券クリアリング機構への清算基金の代用として317百万円、それぞれ差し入れています。
76,574百万円
2．有形固定資産の減価償却累計額
3．訴訟
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメー
ションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。

－ 15 －

連結注記表

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
1．当年度末における発行済株式の総数

640,000千株

2．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議2019年 5月15日
取締役会
2019年10月25日
取締役会

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基

準

日

効力発生日

10,54945

2019年 3月31日 2019年 5月31日

9,047

15

2019年 9月30日 2019年11月29日(注)1．配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2019年5月決議分60百万円、2019年10月決議分138百万円)を含んでいます。
⑵
決

基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
議2020年 5月15日
取締役会

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

10,275

利益剰余金

17

基

準

日

2020年3月31日

効力発生日
2020年6月2日(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(139百万円)を含んでいます。
3．新株予約権に関する事項
当年度末における新株予約権の目的となる株式の数(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)

1,710千株［金融商品に関する注記］
1．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、必要に応じ、短期資金は銀行借入やコマーシャルペーパー等により、長期資金は社債等発行や銀行借入により、調達します。
資金運用については、安全性の高い金融商品を中心に行います。デリバティブ取引について
は、リスクヘッジ目的に限って行い、投機的な取引は行わない方針です。

－ 16 －

連結注記表

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び開発等未収収益は、取引先の信用リスクにさらされていますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっています。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各事業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めています。
営業債務である買掛金は、支払までの期間はおおむね短期です。
営業債権債務が外貨建である場合、為替の変動リスクにさらされていますが、一部、為替予約取引等によりそのリスクをヘッジしています。
有価証券は、主に株式、債券及び公社債投資信託であり、このうち株式は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式です。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされています。定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。
社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的とするものです。一部、金利変動リスクにさらされていますが、社債については金利スワップ取引によりそのリスクをヘッ
ジしています。資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り見通しを策定し当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により、そのリスクを軽減しています。
このほか、一部金融事業を営む子会社において、信用取引貸付金及び営業貸付金があります。信用取引資産である信用取引貸付金は、証券会社に対する貸付でありその信用リスクにさらされていますが、証券会社ごとに与信限度額を設け、また購入株式を担保とした上でさらに保証金を受け入れています。営業貸付金は、個人又は法人に対する貸付でありその信用リスクにさらされていますが、担保として有価証券を受け入れています。
デリバティブ取引は、外貨建の金銭債権債務(予定取引を含む。)に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引等と、借入等に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であり、いずれもヘッジ会計を適用しています。これらは取引先金融機関の信用リスクにさらされていますが、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うことによりそのリスクを軽減しています。取引の実行に当たっては、取引権限や取引対象等を定めた取締役会の決議に則り、財務部門が取引を実行しています。その取引実績は、定期的に取締役会に報告しています。ヘッジ有効性の評価については、個別取引ごとにヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり高い有効性があるとみなされる場合は、有効性の判定を省略しています。

－ 17 －

連結注記表

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2．参照)。
(単位：百万円)⑴ 現金及び預金⑵ 売掛金⑶ 開発等未収収益⑷ 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式⑸ 営業貸付金⑹ 信用取引資産⑺ 短期差入保証金

資産計

⑴ 買掛金

⑵ 短期借入金⑶ 信用取引負債⑷ 短期受入保証金

連結貸借対照表計上額
102,540

90,56939,99627,426
1,500
5,620

3,404

時 価

102,540

90,56939,99627,426
1,500
5,620
3,404

271,056

271,056

6,659

6,659

25,612

1,038

5,932

25,612

1,038

5,932

－

－

－

－
－
－
－

－

－
－
－

－

⑸ 社債

73,31073,036△274

負債計135,562

135,300△261⑹ 長期借入金 ※23,00923,021※：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金5,133百万円を含めています。

－ 18 －

連結注記表

差 額

12

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）(注)1．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産⑴ 現金及び預金、⑺ 短期差入保証金
これらは全て短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
⑵ 売掛金
売掛金はおおむね短期であり、また、長期のものについては信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値をもって計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としています。
⑶ 開発等未収収益
開発等未収収益はおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
⑷ 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式
株式については取引所の価格、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託については公表されている基準価格を、それぞれ時価としています。
⑸ 営業貸付金、⑹ 信用取引資産
これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、取引先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としています。貸倒懸念債権については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似していることから、当該価額を時価としています。
負債⑴ 買掛金、⑵ 短期借入金、⑶ 信用取引負債、⑷ 短期受入保証金
これらはおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
⑸ 社債
社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。
⑹ 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、時価としています。

－ 19 －

連結注記表

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）(注)2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表の「資産 ⑷有価証券、投資有価証券及び関係会社株式」には含まれていません。
(単位：百万円)
区分
非上場株式等 ※1
投資事業組合等への出資金 ※2

連結貸借対照表計上額
8,561
881

※1：非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価していません。なお、非上場株式等には、関連会社株式
6,054百万円が含まれています。
※2：投資事業組合等への出資金のうち、組合財産の全部又は一部が、非上場株式など市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、その非上場株式等部分については時価評価していません。
(注)3．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金
売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
社債
営業貸付金
信用取引資産短期差入保証金計

1年以内

102,540
90,550

－
2,300
1,500
5,620
3,404

205,914

1年超5年以内 5年超10年以内
－
19

－

4
－
－
－
－

－
－
－
－
－

23

(単位：百万円)
10 年 超－開発等未収収益は、回収日が確定していないため、上表には記載していません。

－ 20 －

連結注記表

－
－

－
－
－
－
－
－

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）(注)4．社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

社債
長期借入金 ※
計

1年以内
－
5,133
5,133

1年超2年以内－
15,00415,0042年超3年以内
28,3102,872
31,1823年超4年以内－－－(単位：百万円)

4年超5年以内
－
－
－

5 年 超
45,000－45,000※：長期借入金の一部は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づき設定されたＮ
ＲＩグループ社員持株会専用信託が借り入れたものです。3か月ごとに、当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について
金額による定めはありません。このため、当該借入金の返済予定額は、株式の売却見込等による概算値を記載しています。
［1株当たり情報に関する注記］
446円69銭
1．1株当たり純資産額2．1株当たり当期純利益金額
109円35銭(注)1. 当社は、2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1
株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、当年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
2. ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する
自己株式に含めて計算しています。当該信託が保有する当社株式の期末株式数は8,232千株、期中平均株式数は8,993千株です。
［重要な後発事象に関する注記］
取得による企業結合
当社は、2020年4月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社であり豪州の地域統括会社であるNomura Research Institute Australia Pty Ltdが、Australian Investment
Exchange Limitedの発行済株式の全てをCommonwealth Bank of Australia Limitedより取得し、子会社化するための手続きを開始することを決議しました。
本件株式取得は、Nomura Research Institute Australia Pty Ltdが2020年4月28日に締結した株式売買契約に定める諸条件を充足したときに行われる予定であり、現時点では、2021年6月末までに実行する予定です。

－ 21 －

連結注記表

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

1．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称、事業の内容及び規模
被取得企業の名称：Australian Investment Exchange Limited
事業の内容：証券取引管理やポートフォリオ管理等のバックオフィスサービス
規模：資本金32,591千豪ドル(2,157百万円)(2019年6月期)
連結純資産
65,771千豪ドル(4,354百万円)
連結総資産273,564千豪ドル (18,112百万円)
連結売上高61,813千豪ドル(4,092百万円)(注)( )内の円貨額は2020年3月31日の為替レートで換算しています。
⑵ 企業結合を行う主な理由
金融ＩＴソリューション部門におけるグローバル事業の基盤強化を目的として、豪州のウエルスマネジメント市場のバックオフィス業務サービスへ参入を行うものです。同市場は、スー
パーアニュエーション制度(※)の法定拠出率上昇や人口増加を背景に長期的な成長が見込まれます。本件は、同市場の成長を取り込みながらグローバルな金融市場での事業を加速させる
橋頭堡となるものです。
(※)豪州の私的年金制度。被用者(会社員や公務員など)は強制加入であり、雇用主は法定拠出率に基づき賃金の一定割合を拠出することを義務付けられる。
⑶ 企業結合日
2021年6月まで(予定)⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする企業結合⑸ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑹ 取得する議決権比率
100％⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
Nomura Research Institute Australia Pty Ltdが被取得企業の議決権の全てを取得する予定であるためです。
2．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は85百万豪ドル(5,627百万円)(※)であり、対価は現金です。
(※)株式売買契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。なお、(貨額は2020年3月31日の為替レートで換算しています。

－ 22 －

連結注記表

)内の円

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

3．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
400百万円(概算額)4．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定していません。
5．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。

－ 23 －

連結注記表

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

上場子会社株式に対する公開買付けの開始
当社は、2020年4月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社だいこう証券ビジネス(株式会社東京証券取引所 市場第一部上場、2020年3月31日現在当社所有割合
51.78％、以下「対象者」という。)の普通株式及び新株予約権を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得することを決議しました。
1．対象者の名称、事業の内容及び規模
名称：株式会社だいこう証券ビジネス
事業の内容：バックオフィス事業、ＩＴサービス事業、証券事業
規模：資本金 8,932百万円
2．本公開買付けの目的
金融業界の事業環境が大きく変化している中、幅広い顧客を獲得し、当社が提供する共同利用型ＩＴソリューションサービスと対象者によるＢＰＯサービスを一体的に提供する「金融プラットフォーム」の構築を迅速かつ機動性をもって実現するために、対象者を当社の完全子会社とする。
3．本公開買付けの概要⑴ 買付け等の期間
2020年4月30日(木曜日)から2020年6月15日(月曜日)⑵ 買付け等の価格
普通株式
1株につき金920円
新株予約権
1個につき金91,900円⑶ 買付け予定の株券等の数
買付予定数
12,116,752株
買付予定数の下限
3,740,136株
買付予定数の上限―株⑷ 買付け等による所有割合の異動
買付け等前の当社所有割合
51.78％
買付け等後の当社所有割合
100.00％⑸ 買付代金11,147,411,840円(注3)⑹ 決済の開始日
2020年6月22日(月曜日)－ 24 －

連結注記表

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）(注)1．所有割合は、2020年3月31日現在の対象者の発行済株式総数(25,657,400株)に、提出日現在において行使期間中である新株予約権として、2019年3月31日現在の第10回新株予約権数(21個)、第11回新株予約権数(28個)、第12回新株予約権数(30個)、第13回新株予約権数(48個)、第14回新株予約権数(134個)、第15回新株予約権数(59個)、第16回新株予約権数(99個)、第17回新株予約権数(172個)及び第18回新株予約権数(117個)のそれぞれの目的となる対象者普通株式数(合計70,800株)を加えた対象者普通株式数(25,728,200株)から、2020年3月31日現在の対象者が所有する自己株式数(598,384株)を控除した対象者普通株式数(25,129,816株)に占める割合をいいます(小数点以下第三位を四捨五入しています。)。
2．本公開買付けにおいて、本公開買付けに応じて応募された株券等の総数が買付予定数の下限を満たさない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、上記のとおり、当社は、本公開買付けにおいて対象者を完全子会社化することを企図していますので、買付予定数の上限は設けておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合
は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
3．買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数12,116,752株に本公開買付価格920円を乗じた金額を記載しています。
［その他の注記］
追加情報
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価
上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2019
年3月にＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。

－ 25 －

連結注記表

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
当年度末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は13,837百万円(8,232千株)、持株会信託における借入金は、12,943百万円です。

(注) 記載数値は、表示単位未満の端数を切り捨てています。ただし、1株当たりの数値は、表示桁未満の端数を四捨五入しています。
－ 26 －

連結注記表

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書(ご参考)前年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
資

本

剰

余

株

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
特別償却準備金の取崩
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
特別償却準備金の取崩
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

18,60014,800

738

738

－

金

14,800

△39

738

60

39

－

△21,372
63,345△21,372
63,34560△36,578
5,599

－
1,476
△21,372
63,345△36,578
5,659
－
－

738
19,338738
15,538評
価
その他有価証券
評 価 差 額 金30,954

60
60
・

798
15,598
換

－
570

算

差

繰延ヘッジ損益

額

－
833

△39
68

等

評価・換算差額等合計△330,95142,013
399,513

41,973400,985△30,979△72,197

12,531
363,725

新株予約権

純資産合計

1,258

383,403－
1,476△21,372
63,345△36,578
5,659－－△4,1283△4,124△323△4,448△4,12826,826

3－△4,124
26,826

△323
934

8,083
391,486－ 27 －

株主資本等変動計算書(単位：百万円、単位未満切捨て)資本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利 益 自己株式 株主資本
利
益
合
計
剰余金
準 備 金 固 定 資 産 特別償却 繰 越 利 益 合
計
圧縮積立金 準 備 金 剰 余 金
570
833
107 357,499 359,012 △41,218
351,193

資本
資 本 金 資本 そ の 他
本 剰 余 金準 備 金 資剰 余 金 合計主2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

当年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
資

本

剰

余

株

資
本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利 益 自己株式 株主資本
利
益
合
計
剰余金
準 備 金 固 定 資 産 特別償却 繰 越 利 益 合
計
圧縮積立金 準 備 金 剰 余 金
570
833
68 399,513 400,985 △72,197
363,725金

そ の 他 資本
資 本 金 資本 資本 剰 余 金準 備 金 剰
余 金 合
計
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
特別償却準備金の取崩
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
特別償却準備金の取崩
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

19,33815,538

729

728

60

15,598

△34

728

△110
△110
△169,710 △169,710

729
20,067728
16,267

評
価
その他有価証券
評 価 差 額 金
26,826

169,760

169,760△60－

668
16,267・換

34△19,597
68,453

－
570

算

差

繰延ヘッジ損益

額

－
833

－

－

△34 △120,870 △120,904
34 278,642 280,081

5,569 △113,937△66,628
249,788

新株予約権

純資産合計

934

391,486

等
26,826－
1,458△19,597△19,597
68,45368,453△170,869 △170,869
6,728
6,617
169,710－△169,760 △169,760

評価・換算差額等合計－
1,458△19,597
68,453△170,869
6,617－－△16,562△16,562
10,263－－－ 28 －

株主資本等変動計算書(単位：百万円、単位未満切捨て)

主△16,562△298△16,861△16,562
10,263△298
636△130,798
260,6872020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

個

別

注

記

表

［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
1．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ デリバティブ
時価法⑶ たな卸資産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物(信託建物を含む。)及び構築物
5～50年
機械及び装置
5年
工具、器具及び備品
3～20年⑵ 無形固定資産(リース資産を除く。)
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。

－ 29 －

個別注記表

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

⑶

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。
3．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しています。
⑶ 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
⑷ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しています。
数理計算上の差異は、各年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
4．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトに係る売上高及び売上原価の認識基準原則として工事進行基準を適用しています。この場合の進捗度の見積りは、原価比例法を用いています。
なお、当年度末時点で未完成のプロジェクトに係る工事進行基準の適用に伴う売上高に対応する債権を、貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。

－ 30 －

個別注記表

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

5．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
⑵ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
⑶ 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
⑷ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は当年度の費用として処理しています。
［貸借対照表に関する注記］
59,799百万円
1．有形固定資産の減価償却累計額
2．保証債務子会社の金融機関からの借入金について保証しており、保証極度額は次のとおりです。
2,919百万円
ASG Group Limited
3．訴訟
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメー
ションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。
4．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分表示したものを除く。)
短期金銭債権
11,909百万円
長期金銭債権
0百万円
短期金銭債務8,980百万円
長期金銭債務
1,154百万円－ 31 －

個別注記表

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

売上高
仕入高
収益
費用

70,223百万円
44,693百万円
4,989百万円
18百万円［株主資本等変動計算書に関する注記］
当年度末における自己株式の数
43,797千株(注) 上記は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式8,232千株を含んでいます。
［税効果会計に関する注記］繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却費等、退職給付引当金、賞与引当金繰入額に係る税効果であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金、前払年金費用です。
［関連当事者との取引に関する注記］⑴ 親会社及び法人主要株主等
種

類

会社等の
名
称

その他の 野村ホールデ
関係会社 ィングス㈱

所在地

東京都
中央区

資本金
(百万円)

594,492

事業の内容

持株会社

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

(被所有)
直接
17.6
間接
11.2

システム開
発・製品販売及び運用サー
ビス等の提供役員の兼任等
無

取引の内容

取引金額
(百万円)

システム開
発・製品販売及び運用サー
ビス等の提供(注2)

43,716

公開買付けによる自己株式 159,966
の取得
(注3)

科

目

売掛金及び
開発等未収
収益

－

期末残高
(百万円)

5,485

－

(注)1．上記の取引金額は消費税等を含まず、期末残高(消費税等の課税対象取引に係るものに限る。)は消費税等を含んでいます。
2．取引の条件は、システム開発・製品販売及び運用サービス等に係る費用を勘案の上交渉し、一般的取引条件と同様に決定しています。
3．自己株式の取得金額については、市場価格に対してディスカウントした価格で決定しています。
－ 32 －

個別注記表

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）⑵
種

類

子会社及び関連会社等
会社等の
名
称

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

役員の兼任等1名

資金の預り(利息の支払)(注1)

641 関係会社預(2) り金5,895

役員の兼任等無資金の預り(利息の支払)(注2)7,000 関係会社預(3) り金－子会社

ＮＲＩセキ 東 京 都ュアテクノ 千 代 田 区
ロジーズ㈱

450

情報セキュ
リティに関
するアウト (所有)
ソーシング
直接
サービス及
100.0
びコンサル
ティングサ
ービス

子会社

㈱だいこう
京 都
証券ビジネ 東
江 東 区
ス

8,932

証券事業に (所有)
関するＢＰ
直接
Ｏサービス
51.7

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

(注1) 当社グループにおける資金の集中管理を目的としたものであり、取引金額は前年度末時点との差し引き金額を記載しています。また、当該取引により発生する利息は、市場金利を参考に決定しています。
(注2) 当社グループにおける資金の集中管理を目的としたものであり、当該取引により発生する利息
は、市場金利を参考に決定しています。
⑶
種

類

役員

役員

役員

役員及び個人主要株主等
氏

名

所在地

此 本 臣 吾百 瀬 裕 規

上 野

歩

－

－

－

資本金
(百万円)

職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

－

(被所有)
会長兼社長
直接
0.0

－

副会長

(被所有)
直接
0.0

副社長

(被所有)
直接
0.0

－

－ 33 －

個別注記表

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権
の払込み
(注)2

99

－

－

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権
の払込み
(注)2

24

－

－

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権
の払込み
(注)2

115

－

－

科

目

期末残高
(百万円)

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

種

類

役員

役員

役員

役員

役員

役員

役員

氏

名

所在地

深 美 泰 男嶋 本

正

臼 見 好 生原 田豊

齊 藤 春 海綿 引 達 也

滝 本 雅 樹

－

－

－

－

－

－

－

資本金
(百万円)

－

－

－

－

－

－

－

職業

取締役

取締役

取締役

監査役

執行役員

執行役員

執行役員

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)
(被所有)
直接
0.0

(被所有)
直接
0.1

(被所有)
直接
0.0

(被所有)
直接
0.0

(被所有)
直接
0.0

(被所有)
直接
0.0

(被所有)
直接
0.0

－ 34 －

個別注記表

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権
の払込み
(注)2

125

－

－

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権
の払込み
(注)2

92

－

－

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権
の払込み
(注)2

68

－

－

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権
の払込み
(注)2

33

－

－

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権
の払込み
(注)2

140

－

－

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権
の払込み
(注)2

135

－

－

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権
の払込み
(注)2

124

－

－

科

目

期末残高
(百万円)

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）

種

類

役員

役員

役員

役員

役員

役員

氏

名

所在地

船 倉 浩 史上 田肇

村 田 佳 生横 山 賢 次安 齋 豪 格

西 本

進

－

－

－

－

－

－

資本金
(百万円)

－

－

－

－

－

－

職業

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)
(被所有)
直接
0.0

(被所有)
直接
0.0

(被所有)
直接
0.0

(被所有)
直接
0.0

(被所有)
直接
0.0

(被所有)
直接
0.0

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権
の払込み
(注)2

135

－

－

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権
の払込み
(注)2

81

－

－

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権
の払込み
(注)2

66

－

－

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権
の払込み
(注)2

76

－

－

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権
の払込み
(注)2

93

－

－

－

新株予約権の権利行使(注)1
及び金銭報酬債権
の払込み
(注)2

21

－

－

科

目

期末残高
(百万円)

(注)1．上記の取引金額は、当年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株数に行使価額を乗じた金額を記載しています。なお、監査役のストック・オプシ
ョンは、監査役就任前に付与されたものです。
2．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

－ 35 －

個別注記表

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）［1株当たり情報に関する注記］
1．1株当たり純資産額436円18銭
2．1株当たり当期純利益金額
108円05銭(注)1. 当社は、2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1
株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、当年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
2. ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する
自己株式に含めて計算しています。当該信託が保有する当社株式の期末株式数は8,232千株、期中平均株式数は8,993千株です。
［重要な後発事象に関する注記］
上場子会社株式に対する公開買付けの開始
当社は、2020年4月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社だいこう証券ビジネス(株式会社東京証券取引所 市場第一部上場、2020年3月31日現在当社所有割合
51.78％、以下「対象者」という。)の普通株式及び新株予約権を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得することを決議しました。
1．対象者の名称、事業の内容及び規模：株式会社だいこう証券ビジネス
名称
事業の内容：バックオフィス事業、ＩＴサービス事業、証券事業
規模：資本金 8,932百万円
2．本公開買付けの目的
金融業界の事業環境が大きく変化している中、幅広い顧客を獲得し、当社が提供する共同利用型ＩＴソリューションサービスと対象者によるＢＰＯサービスを一体的に提供する「金融プラットフォーム」の構築を迅速かつ機動性をもって実現するために、対象者を当社の完全子会社とする。
3．本公開買付けの概要⑴ 買付け等の期間
2020年4月30日(木曜日)から2020年6月15日(月曜日)⑵ 買付け等の価格
普通株式
1株につき金920円
新株予約権
1個につき金91,900円－ 36 －

個別注記表

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）⑶

買付け予定の株券等の数
買付予定数
12,116,752株
買付予定数の下限
3,740,136株
買付予定数の上限―株⑷ 買付け等による所有割合の異動
買付け等前の当社所有割合
51.78％
買付け等後の当社所有割合
100.00％⑸ 買付代金11,147,411,840円(注3)⑹ 決済の開始日
2020年6月22日(月曜日)(注)1．所有割合は、2020年3月31日現在の対象者の発行済株式総数(25,657,400株)に、提出日現在において行使期間中である新株予約権として、2019年3月31日現在の第10回新株予約権数(21個)、第11回新株予約権数(28個)、第12回新株予約権数(30個)、第13回新株予約権数(48個)、第14回新株予約権数(134個)、第15回新株予約権数(59個)、第16回新株予約権数(99個)、第17回新株予約権数(172個)及び第18回新株予約権数(117個)のそれぞれの目的となる対象者普通株式数(合計70,800株)を加えた対象者普通株式数(25,728,200株)から、2020年3月31日現在の対象者が所有する自己株式数(598,384株)を控除した対象者普通株式数(25,129,816株)に占める割合をいいます(小数点以下第三位を四捨五入しています。)。
2．本公開買付けにおいて、本公開買付けに応じて応募された株券等の総数が買付予定数の下限を満たさない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、上記のとおり、当社は、本公開買付けにおいて対象者を完全子会社化することを企図していますので、買付予定数の上限は設けておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合
は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
3．買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数12,116,752株に本公開買付価格920円を乗じた金額を記載しています。

－ 37 －

個別注記表

2020/05/20 18:48:03 / 19597626_株式会社野村総合研究所_招集通知（Ｆ）［その他の注記］
追加情報
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
連結注記表「その他の注記 追加情報 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について」における記載内容と同一です。

(注）記載数値は、表示単位未満の端数を切り捨てています。ただし、比率及び1株当たりの数値は、表示桁未満の端数を四捨五入しています。
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