別添２－1

浦臼町下水道事業経営戦略
団

体

名

：

浦臼町

事

業

名

：

特定環境保全公共下水道

策

定日：

令和

間

：

令和

計

画

期

44年

3月

年度

～

令和

13

年度

１．事業概要（１）事業の現況① 施設

供 用 開 始 年 度（供用開始後年数）
処理区域内人口密度

平成14年3月31日（供用開始後

法適（全部適用･一部適用）21年)

非

適の区

分

流 域 下 水 道 等 へ の10.66人/ha

接

続の有

無処

理区

数

4分区（浦臼第7-1分区・浦臼第7-2分区・浦臼第7-3分区・浦臼第7-4分区)

処

理場

数なし

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

一部適用（令和3年4月1日より）

有

汚水処理については、中部地区流域関連市町6市4町で構成する石狩川流域下水道組合の奈井江浄化センターで処理され、運営についても組合で行っています。また、平成19年2月に下水道区域を見直し、計画区域面積23.2ha(125.7haから102.5ha)の削減を行い、晩生内地区および札的地区の一部については合併処理浄化槽で生活排水を処理する地区としています。

＊1「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき○○実施する施設 の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃○○合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使用料
基本料金

一般家庭用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

超過料金～8㎥

9㎥～50㎥

51㎥～1,800円

230円/㎥

270円/㎥※税抜き

基本水量は、西空知広域水道企業団の基本水量と同量。
平成24年度に使用料を改定。

業務用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

累進使用料制を採用し大量排出に対し傾斜的に単価を上げて対応していること、また企業誘致等への影響を考慮し、一般料金と同一としている。

条 例 上 の 使 用 料 *2

令和2年度

5,016円実 質 的 な 使 用 料 *3

令和2年度

5,449円（ ２ ０ ㎥ あ た り ）令和元年度

5,016円（ ２ ０ ㎥ あ た り ）令和元年度

5,386円※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成30年度

5,016円※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載平成30年度

5,346円＊2＊3

条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

③ 組

織

職

員

数

建設課技術係は令和3年度現在で2人体制となり、業務については、土木事業、建築事業、下水道事業を管理職1名を含めた3名で行っている。職員給与費の予算措置については、下水道事業会計に1人置いている状況。
浦臼町 建設課 技術係

事

業

運営

組

織

建設課長

技術長

技術係主査

技術係
↑下水道事業会計職員給与費の予算措置

（２）民 間 活 力 の 活 用 等
ア

民間委託

マンホールポンプ所の維持管理に伴う業務委託、下水道台帳（GISデータ）･（包括的民間委託を含む）

民 間 活 用 の 状 況

資産整理の情報更新等について民間委託を行っている。

イ

指定管理者制度

現在の民間委託を継続するため、指定管理者制度の活用は検討していない。

ウ

ＰＰＰ・ＰＦＩ

包括的効率的な民間委託を検討しているため、PPP･PFIの検討はしていない。

アエネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等）

流域下水道に接続しているため処理場がないことから、エネルギー利用の検討*4はしていない。

資 産 活 用 の 状 況イ

土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等）

*4*5

*5

土地・建物等を所有していないため、検討していない。

「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３）経営比較分析表を活用した現状分析
別紙「経営比較分析表」を参照。
この経営比較分析表は経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、本町の経年比較や他の類似団体との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行い、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能となる。

２．将来の事業環境（１）処理区域内人口の予測
別紙「処理区域内人口予測一覧表」を参照。
処理区域内人口予測については、施策内容を考慮している人口ビジョンに基づく行政人口の予測値を用いて、実績トレンドを考慮した集中化率を乗じ処理区域内人口を算出した。なお、行政人口は推計値と実績値で、ずれが生じているため､令和3年度から令和7年度までは、補正値を採用し算出する。

（２）有収水量の予測
別紙「有収水量予測一覧表」を参照。
下水道に流れ込む水のうち、使用量を賦課できる水の量を、有収水量という。有収水量の推計は、直近の令和2年度の有収水量実績から1人1年当たりの有収水量を算出し、将来処理区域内人口より予測した水洗化人口に乗じ算出した。

（３）使用料収入の見通し
別紙「使用料収入見通し一覧表」を参照。
直近の令和2年度の料金収入実績と有収水量実績から平均単価を算出し、有収水量に乗じて料金収入の推計を行った。

（４）施設の見通し
平成9年に下水道事業に着手、普及率が62.3％であり平成16年までにほぼ完了している。
管渠の布設延長は約19km、約94％が塩ビ管となり、その全てが耐用年数の過半を残している。また、マンホールポンプを5ヶ所保有しており、これらの施設については、令和3.4年度策定のストックマネージメンに基づき、計画的な改築更新を行っていく必要がある。

（５）組織の見通し
現状の体制を基本として運営する見込みであるが、欠員が出た際のリスクマネジメントを含めた業務の平準化を図るとともに、職員が業務の継承を行えるよう業務の共有化を図る。

３．経営の基本方針
安全･安心で衛生的な環境を維持するため、人口減少に伴う水需要の低下による料金収入の減収においても、検討･対応しながら健全な下水道経営を確立「将来にわたり持続可能な下水道事業」を目指す。
１．投資の合理化・効率化
下水道の維持管理について、ストックマネージメン計画に基づき、事業の平準化及びライフサイクルコストの低減、施設の安全確保と長寿命化を図
２．経営の基盤強化及び安定化
使用料の定期的な見直し等による安定した収入の確保と支出抑制に努め、健全な経営の維持に努める。また、町民には施設機能の継続を確保して安定したサービスを提供する。
３．安全･安心な環境の維持
衛生的な生活環境を確保するため、未接続者への周知により水洗化率の向上を目指す。また、災害に対する運営体制や施設機能を強化する。

４．経営健全化の目標（１）収入の確保① 下水道使用料の滞納整理と徴収率の向上
目標

令和13年度まで毎年度末の過年度徴収率を60％以上とする。

② 水洗化率の向上
目標

令和13年度までに水洗化率を60％以上とする。

（２）支出の抑制① 適切な維持管理費の維持
目標

令和13年度まで毎年度の経費回収率を70％以上とする。

５．投資・財政計画（収支計画）（１）投資・財政計画（収支計画） ： 別

紙のとおり（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
目標

ストックマネージメン計画の方針に基づいた下水道施設の適切な維持管理を行い、施設の健全化、事業費の平準化及び低減を図る。

マンホールポンプについて、ストックマネージメン計画に基づいた調査結果により修繕･改築することを前提とした事業費を基準に投資規模を検討し、令和5年度から令和9年度に年間20百万円（令和4年度に実施設計業務3.6百万円）の更新投資を実施する。なお、管渠については、計画期間内において耐用年数を経過する管渠がないことから、経営戦略上、更新投資は実施しない。
流域下水道建設等負担金について、建設負担金については令和4年度から年間1.5百万円、道資本費負担金については、令和3年度予定額から毎年10％～増により計上する。また、公共桝新設工事として、令和4年度から毎年年間0.5百万円計上する。

②

収支計画のうち財源についての説明
目標

下水道使用料を基本とし、経費の回収を前提とした料金改定等を検討する。
企業債については、利率の低い企業債への借換えを検討する。

ストックマネージメン計画に基づいたマンホールポンプの改築の財源は、社会資本整備総合交付金のほか下水道事業債を充当し、可能な限り有利な財源を確保する。なお、令和5年度から令和9年度に、年間10百万円の交付金及び年間10百万円の下水道事業債を予定。
下水道料金改定については定期的に検討するが、収支計画では料金改定による収入増は見込まず、水洗化人口の推移に合わせた使用料収入を想定する。

③

収支計画のうち投資以外の経費についての説明○職員給与費に関する事項～

地方公営企業法の一部適用のため、職員給与等に関しては一般会計に準じる。

○委託費に関する事項～

現行の維持管理の委託を継続し事務の効率化を図ることで令和3年度ベースで計上する。なお、ストックマネージメント策定業務として令和3年度12.2百万円、令和4年度9.0百万円計上している。

○動力費に関する事項～

現行の維持管理のマンホールポンプ所の動力費を継続し、令和3年度ベースで計上する。

○修繕費に関する事項～

現行の維持管理の修繕費を継続し、令和3年度ベースで計上する。

○負担金に関する事項～

現行の負担金を継続し、令和3年度ベースで計上する。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要①

今後の投資についての考え方・検討状況
広域化・共同化・最適化に関する事項

既に対応可能な広域化等は実施済みではあるが、先進事例等の情報収集を行い引き続き検討する。

投資の平準化に関する事項

ストックマネージメン計画による修繕・改築計画により、投資の平準化及び低減を図る。

民間活力の活用に関する事項

対応可能な民間委託については実施済みではあるが、今後、有益な民間活用がある場合には適切に検討する。

（PPP/PFIなど）
その他の取組②

利率の低い企業債への借換えを検討し、支出の低減を図る。

今後の財源についての考え方・検討状況
料金改定については、定期的に検討するが国が示す目標値（使用料金収入で維持管理費100％+資本使用料の見直しに関する事項

費の40％を賄う）では大幅な料金改定が必要なことから、住民負担を考慮し維持管理費を賄う事のできる料金を基本としつつ、空知管内の料金設定を考慮しながら検討する。

資産活用による収入増加

他団体の取組を参考に、資産活用について研究する。の取組について
その他の取組③

新規起債の償還期間をキャッシュフローに支障の無い範囲で短縮しするなど、支払利息を縮減する。

投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制度、PPP/PFIなど）
職員給与費に関する事項

対応可能な民間委託については実施済みではあるが、今後、有益な民間活用がある場合には適切に検討する。
地方公営企業法の一部適用により職員給与等に関しては一般会計に準じ、事務の効率化に努め適切な職員配置を検討する。

動力費に関する事項－薬品費に関する事項－

修繕費に関する事項

委託費に関する事項

その他の取組ストックマネージメン計画に基づき、施設の耐用年数や劣化状況等考慮しながら、施設を長寿命化させる方策を反映し、修繕費の削減と安全確保に努める。
委託内容の見直し等により削減を検討する。

事業の適性化･効率化を推進するため、水洗化率向上を図る。

６．経営戦略の事後検証、改定等に関する事項
経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、改 定 等 に 関 す る 事 項

質の高い事業経営を遂行･継続していくため事業の検証を行い、PDCAサイクルにより5年ごとに見直しを行い、安全･安心で衛生的な下水道サービスを継続的に提供していく。

別紙「処理区域内人口予測一覧表」

人口推移及び処理区内人口

2,000
1,900
1,800

人口推移
1,727

1,713

1,700

1,6991,6851,671

1,659

1,640

1,609

1,600

処理区域内人口

1,584

1,559

1,540

1,510

1,500
1,400
1,300
1,200
1,100

1,076

1,107

1,105

1,104

1,101

1,097

1,090

1,081

1,074

1,065

1,060

1,038

R4年

R5年

R6年

R7年

R8年

R9年

R10年

R11年

R12年

R13年

1,000
900
800
R2年実績 R3年見込

別紙「有収水量予測一覧表」及び「使用料収入見通し一覧表」

有収水量及び使用料
78,00021,50077,243

年間有収水量 千㎥77,000

使用料収入 千円
21,00076,00020,94275,001

74,82074,74074,57074,25074,00073,00020,33020,50073,77073,20020,28020,26020,21072,00020,13072,720
72,07020,00019,84071,00019,71070,29019,53070,00020,00071,75019,50019,45069,00019,05068,00067,00019,00018,500
R2年実績 R3年見込

R4年

R5年

R6年

R7年

R8年

R9年

R10年

R11年

R12年

R13年

有収水量（千㎥）

使用料（千円、税抜き）

75,000