社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011「社会医学研究」投稿規定
１．
「社会医学研究」は、日本社会医学会（旧称：社会医学研究会）の機関誌であり、社会医学に関する優れた原著（英文抄録をつける）、総説、報告、短報を掲載する。
２．論文執筆者（筆頭）は、会員に限る。連名者も会員が望ましい。投稿原稿の採否は、査読の上、編集幹事会で決定する。
３．ヒトおよび動物を対象にした研究は、1964 年のヘルシンキ宣言（1975，83、89,96,2000 年修正）の方針に沿った手続きを踏まえている必要がある。
４．投稿原稿（図表を含む）には、コピー２部（計３部）とテキスト形式で保存したフロッピー・ディスクを添付する。
（注：次ページの「投稿規定についての補足」を参照のこと。電子メールのみでもさしつかえない）
５．論文の校正は、初稿のみ著者が行う。
６．論文の別刷は著者負担とする。また、特別にかかる費用についても著者負担とする。
７．論文の送付は、原則として日本社会医学会事務局とする。ただし、総会記録特別号や研究総会特別号の場合は、総会担当役員とする。（注：次ページの「投稿規定についての補足」を参照のこと。編集委員長に直接、電子メールで投稿することが可能）
８．執筆要領（１）原稿本文は和文とし、英、和それぞれ５語以内のキーワードをつける。
（２）原稿は、A4 版に横２５字～４０字の範囲で、十分に行間をあけ、横書きで記載する。
（３）原著、総説、報告などの枚数は、原則として図表などを含めて、刷り上がり８ページ程度（１ページは約 2,100字）までとする。原著の英文抄録は、A4 版にダブルスペースで１ページ以内とする。
（４）原稿には表紙を付け、表題、著者名、所属機関名（以上英文表記）のほか、論文の種別、別刷請求先及び氏名、別刷希望部数、図表数、論文ページ数を記載すること。
（５）参考文献は以下の引用例に従い、引用順に番号を付け、論文末尾に一括して番号順に記載する。
    ■ 雑誌の場合 ････ 著者名、表題、雑誌名、年号；巻数：頁－頁、の順に記載する。著者が３名を越える場合は３名までを記載し、残りの著者は「他」とする。
    １) 近藤高明、榊原久孝、宮尾克他、成人男性の骨密度に関する検討．社会医学研究．1997;15:1-5    ２） Murray CL. Evidence-based health policy. Science 1996;1274:740-743    ■単行本の場合 ････ 編者・著者名、書籍名、所在地、発行所、発行年、頁の順に記載する。

    １）  三浦豊彦編．現代労働衛生ハンドブック

増補改訂第二版増補編．川崎：労働科学研究所、1994:293-296    ２） Murray CL. The Global Burden of Disease. Cambridge, Harvard University Press, 1966:201-246－ 87 －社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011「社会医学研究」投稿規定についての補足「社会医学研究」へ投稿される原稿の査読、改訂などの手続きを迅速化するために、原稿を電子ファイルとして以下のメール ･ アドレスへ送付ください。
   star@onyx.dti.ne.jp
電子ファイルを利用して投稿する場合、本文および表は必ず、「MS Word」または「一太郎」、ないしパワーポイントやエクセルを用いた電子ファイルを用いてください。
送付いただき、受理した場合は、受理した状況を返信いたします。
なお、諸事情で、電子ファイル送付が困難な場合のみ、A ４紙に書かれた原稿１部（図、表を含む）と、原稿ファイルと、メールアドレスを含め、CD などを利用した電子記憶媒体とともに、「社会医学研究投稿原稿在中」と明記し、以下のあて先に、郵便ないし宅配便にて送付ください。編集委員は、受理した場合、記載されたメールアドレスに対して受理状況を返信いたします。尚、電子媒体を伴わない紙媒体原稿のみで投稿された場合は、基本的には受理いたしません。多くの投稿を期待いたします。
星旦二

編集委員長

〒 192-0397

東京都八王子市南大沢１－１

首都大学東京 都市環境学部 大学院・都市システム科学専攻域
投稿規定の追加事項（暫定）
電子的技術情報を引用文献等としての記載する場合の要領
インターネット等によって検索した電子的技術情報を引用する場合、その書誌的事項を次の順に記載する（WIPO
標準 ST.14 準拠）。
著者の氏名．表題、（記載可能な場合は以下に頁、欄、行、項番、図面番号など）、媒体のタイプを［online］として示し、判明すれば、以下にその掲載年月日（発行年月日）、掲載者（発行者）、掲載場所（発行場所）．［検索日］、情報の情報源及びアドレスを以下の例にならって記載する。データベースからの引用では識別番号（Accession no.）を記載する。
１．インターネットから検索された電子的技術情報の記載例（日本語での記載例）
新崎準ほか．新技術の動向．［online］平成 10 年 4 月 1 日、特許学会．［平成 11 年 7 月 30 日検索］、

インターネット＜ URL：http://iij.sinsakijun.com/information/newtech.html ＞（英語での記載例）
Arasaki J et al. Trends of new technology.［online］1 April 1998, Jpn Assoc Acad Patent. [retrieved on 1998-02-24].
Retrieved from the Internet:＜ URL：http://iij.sinsakijun.com/information/newtech.html ＞
２．オンラインデータベースから検索された電子的技術情報の記載例
Dong XR, et al. Analysis of patients of multiple injuries with AIS-ISS and its clinical significance in the evaluationof the emergency managements. Chung Hua Wai Ko Tsa Chih 1993; 31(5): 301-302. (abstract), [online] [retrieved on1998-2-24]. Retrieved from: Medline; United States National Library of Medicine, Bethesda, MD, USA and Dialog
Information Services, Palo Alto, CA, USA.

Medline Accession no. 94155687, Dialog Accession no. 07736604.

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社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

日本社会医学会会則
第 １ 条 （ 名称 ) 本会は、日本社会医学会という。
第 ２ 条 （ 目的 ） 本会は、会員相互の協力により、社会医学に関する理論及びその応用に関する研究が発展助長することをもって目的とする。
第 ３ 条 ( 事業 ） 本会は、その目的達成のため、次の事業を行う。
       １．研究会の開催       ２．会誌、論文集などの発行       ３．その他必要な事業
第 ４ 条 本会は、会の目的に賛同し、会費を納める者で構成する。
第 ５ 条 （役員とその選任）       本会には、理事よりなる理事会、評議員よりなる評議員会及び監事をおく。理事、評議員、監事の任期は 3 年とし、再任を妨げない。
   第２項 評議員は、会員の直接選挙によって選出される。また、理事及び監事は、評議員会の互選によって選出され、いずれも総会において承認されなければならない。
   第３項 本会の監査は、監事がこれに当たる。監事の任期は３年として再任を妨げない。
第 ６ 条 （役員の定数、及び選出細則）       理事、評議員、及び監事など本会役員の定数、及び選出方法の詳細は選出細則によって別に定める。
第 ７ 条 （総会と事業の運営、及び議決）       年次予算、会則、会則変更等重要事項の決定は、総会の議決を経なければならない。
   第２項 理事会は、理事長のもとに承認された事業を執行するとともに、予算及び決算、事業計画を評議員会の承認のもとに総会に提出する。
   第３項 総会は、委任状を含め、会員の４分の１以上の出席で成立する。
   第４項 理事会、評議員会は、委任状を含めて定数の３分の２以上の出席で成立する。
第 ８ 条 （会費）会費は年額 5000 円とする。学生・大学院生は年額 2000 円とする。会員は、無料で会誌の配付、諸行事の案内を受けることができる。ただし、研究会の開催など特別に経費を要する場合は、その都度、別に徴収することができる。
第 ９ 条 （名誉会員）満 70 歳以上の会員のうち、世話人・理事経験のある者、またはそれに等しい功績があると総会で認められた者は、名誉会員に推薦することができる。
       名誉会員は、会費納入を免除される。
第 1 0 条 本会は、会員の希望により各地方会をおくことができる。
第 1 1 条 本会の諸行事、出版物などは、会員外に公開することができる。
第 1 2 条 本会の会計年度は、毎年７月に始まり、翌年６月に終わる。
１９６０年７月施行、１９７９年７月一部改正、１９９３年７月一部改正、１９９６年７月一部改正、１９９９年７月一部改正、
２０００年７月一部改正、２００２年７月一部改正、２００４年７月一部改正、２００６年７月一部改正

日本社会医学会役員選出細則
１．（評議員の選出及び定数）  評議員は、２０名連記による全会員の直接投票によって選出される。全国の会員名簿に登載された全会員（名誉会員を除く）を候補者として投票を行い、得票順位の上位から別に定める定員を選出する。評議員定員は会員１０名につき１名を原則とする。ただし、全ての地域（北海道・東北、関東、東海・北陸・甲信越、近畿、中国・四国・九州・沖縄の５地域）に最低４名の評議員が存在するように、選挙管理委員会は、得票順位にもとづき当選者を追加する。
   理事会は、また、性、職種、年令等を考慮して、指名によって若干名の評議員を追加することができる。
２．（理事の選出及び定数）   理事は、評議員の互選によって選出される。理事の定数は、１０名以内とする。選出された理事は、総会で承認されねばならない。
３．（理事長の選出）  理事長は、理事会での互選によって選出される。選出された理事長は、総会で承認されねばならない。なお、理事長は、上記２．の規定にかかわらず、指名によって若干名の理事を追加することができる。
４．（理事長の代行の選出）   理事長は、事故等の理由で職務を遂行できない場合を想定して、理事の中からあらかじめ理事長代行を指名する。
５．（監事の選出及び定数）  監事は、評議員会において理事に選出された者以外から互選する。選出される監事の定数は２名とし、総会で承認されねばならない。
２０００年７月決定、２００７年４月２４日一部改正、２０１０年４月１０日一部改正－ 89 －

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編集後記
社会医学研究・編集委員長

星旦二（首都大学東京・教授）

長らくお待たせいたしました。2011 年 29 巻 1 号では、タイムリーな総説１編と原著５編、それに報告３編をお届けいたします。いずれも、社会医学的には優れた調査研究であり、様々な健康教育活動や健康施策の改善にも役立ち、人々の健康の保持増進に寄与できるものと確信しています。投稿された皆様に、感謝いたします。
まずタイムリーな総説です。小橋元らは、「放射線と健康～より良い公衆衛生活動のために～」と題して、2011
年 3 月 11 日の東日本大震災に伴って発生した福島第一原子力発電所事故を踏まえ、実行可能で適切な放射線防護対策と健康管理対策に取り組んでいくことと、次世代が安心して暮らせる社会環境を作り、さらに、将来より良い社会を作っていくことが出来るように、健康教育と公衆衛生活動を充実させていくことの重要性を総説しています。
タイムリーで意義ある総説だと思います。
次に原著 5 編です。下山田鮎美らは、「ボランティア・グループ成員のコミュニティへの主体的・能動的関与意識に関する共分散構造分析」として、ボランティア・グループ成員の「コミュニティへの主体的・能動的関与意識」の規定要因を明らかにすることを目的として、68 名を調査し、＜コミュニティへの主体的・能動的関与意識＞（＜＞は、潜在変数を示す）は、＜コミュニティとの関係性への思慮＞から規定され、＜コミュニティとの関係性への思慮＞を規定していたのはボランティア・グループでの活動を通じた＜コミュニティアイデンティティ形成体験＞であることを報告しています。
結城俊也は、「脳卒中者は生活保護の受給をどのように意味づけるのか－自尊感情および身体的自己概念に着目して－」と題して、脳卒中者が生活保護の受給をどのように意味づけるのかについて、質的研究により探求することを目的にして、脳卒中発症を機に生活保護受給者となった独身男性 11 人に対して、半構造化インタビューを実施している。生活保護を受給することによって自尊感情は低下し、その本質は失職による役割喪失感と、生活保護の受給がスティグマとして作用することにあることを明確にし、今後の支援方策として、役割の創出やスティグマ排除の戦略を考える必要性を提示しています。我が国では、生活保護者数、とりわけ若年者数が増大していることから極めて意義ある研究と言えます。
竹末加奈らは、「特定保健指導を受けた対象者の思い－ポジティブ・ネガティブの両側面について－」と題し、特定保健指導を受けた者が、どのような思いを抱いたのかを明らかにすることを研究目的として、特定保健指導を終了した男性労働者 6 名に対し、半構造化インタビューを行い質的研究を実施しています。その結果、「診断と指導に対する思い」「自分の生活への適合」「行動を変えることへの思い」の何れのカテゴリーにおいても、ポジティブな思いとネガティブな思いの両側面を抽出し、とりわけ、理想とする行動が思ったように継続出来なかったときの自己効力感や自尊感情の低下に注目すべきことを提示しています。望ましい特定保健指導を推進する上で、克服すべき新しい課題です。
長谷川旭らは、「モバイル情報端末で利用する多言語医療支援システムの開発」と題して、在日外国人数が増加する中、医療の現場にける外国人との医療コミュニケーションを高めることを目的にして、モバイル情報端末にて利用可能な多言語医療コミュニケーション支援システムを試作し、そのヒューマンインタフェースの意義を考察している。災害時や緊急時にも活用できる優れたシステムである。
沢田昭二は、広島原爆被爆者の放射性降下物による被曝影響を急性放射線症状の脱毛、紫斑および下痢の発症率から評価しました。放射性降下物による人々の平均的被曝影響は爆心地から 1.2 km 以遠で、初期放射線被曝の影響を上回ることを見出しました。そこで、急性症状発症率から推定した残留放射線の影響が物理学的に測定した線量よりかなり大きいことは、残留放射線の影響が内部被曝、とりわけ放射性降下物の中の放射性微粒子を呼吸や飲食で摂取したことによって起こったことを示唆するとしています。著者の半世紀を超える内部被曝リスクの研究の集大成ともいうべき力作です。
次に報告は、以下３編です。上田麻絵らは、「都道府県庁公式ウェブサイトにおける外国人向け医療情報提供の実態」と題して、47 都道府県の庁公式ウェブサイトによる外国人向け医療情報の提供状況の実態を明らかにすることを目的として、公式ウェブサイトを対象とし，外国語対応，情報量，操作性の 3 項目について調査している。その－ 90 －

社会医学研究．第 29 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.29(1)2011

結果、すべての都道府県庁の公式ウェブサイトで，日本語以外の外国語で情報を提供し、外国語対応では，英語が最も高く 100％，次いで，中国語が 96.3％，韓国・朝鮮語が 91.5％であったことを報告している。自治体ではこれまで以上にウェブサイト上で英語以外の言語による医療情報を提供していく必要性を提示しています。
金美辰らは、「介護予防への意識と日常生活機能に関する調査研究」と題して、介護予防サービス利用者の「日常生活機能」の実態を明確にすると共に、「日常生活機能低下の要因」を探求することを目的として、介護予防プログ
ラム利用者 119 名を調査しています。その結果、「運動機能向上プログラム」と「IADL」、「自主的な健康維持活動」と「IADL」
・「ADL」の項目で関連性がみられ、「IADL」
・「ADL」低下に関連する要因となる可能性が示しています。
尾関佳代子は、「小学生の子どもを持つ母親のジェネリック医薬品使用状況とその関連要因」と題して、浜松市に在住する小学生の子どもを育てている母親を対象として、ジェネリック医薬品使用状況とその関連要因に関する自記式質問紙調査を実施しています。その結果、ジェネリック医薬品を知っている人、ジェネリック医薬品に対する興味が高い人・情報をほしいと思っている人は、母親もしくは子どものジェネリック医薬品の服用経験がある人、またジェネリック医薬品変更依頼経験がある人に多いという有意な関連を明確にしています。
いずれの論文も、今日的な健康関連課題に対する、意義ある研究論文と考えられます。今後とも、意義ある事例報告や調査研究を、是非ともご投稿いただきますように、お願い申し上げます。
最後になりますが、各投稿論文に対して、丁寧にかつ内容をより深化できる意義ある査読をいただきました査読の先生方に対して、こころより、深く感謝いたします。今回も、最終印刷発行までには、宮尾先生の多大なるご支援をいただいています。ありがとうございました。
以下、査読をいただきました先生方です。感謝いたします。
櫻井尚子先生、黒田研二先生、垰田和史先生、宮尾克先生、中山直子先生、星旦二－ 91 －

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