レ ン タ ル 約 款平成株

式

営業

22年

6社

丹青会部

レン月ビジタ1日ネスル課

レンタル約款
第１条（総則）本レンタル約款（以下「本約款」といいます。）は、お客様（以下「甲」といいます。）と、株式会社丹青ビジネス（以下「乙」といいます。）における仮設機材等（以下「物件」といいます。）のレンタル契約について適用します。ただし、甲と乙が別にレンタル基本契約を締結している場合、もしくは注文書、注文請書等による特別な取り決めがある場合は、その定めに従うものとします。
第２条（レンタル契約の申込と成立）（1） 甲は乙と以下の各号の条件を取り決めのうえ、レンタル契約を申し込むものとします。
① 件名② 納品場所③ 内容（品名・数量・基本料・単価・滅失料・修理料）④ レンタル期間⑤ 注文金額⑥ 支払方法⑦ その他特約（2） レンタル契約は、乙が甲からの注文書を受領し、それに基づき乙が甲に注文請書を発行することにより成立します。ただし、注文金額が百万円未満の場合は、甲が物件を指定して電話・ファクシミリ・電子メール等による申込み（発注を含む）をし、乙がそれを承諾することによっても成立します。
第３条（基本料）（1） 第2条第1項3号における基本料とは、乙による積込み、荷降ろし、検収、安全点検及び一般整備を含んだものとし、レンタル期間の長短、物件の使用の有無に関わらず発生します。
（2） 基本料は、乙が甲に提示する見積書に記載します。
（3） 基本料は、各契約のレンタル初月にのみ発生します。
第４条（レンタル期間）（1） レンタル期間とは、物件が乙または乙の外注業者から出庫した年月日を起算日とし、物件が乙または乙の外注業者に入庫した日までとします。
（2） 甲は、最低1週間前に書面によって乙に通知することにより、レンタル期間を延長または短縮できますが、通知の無い場合は第２条第1項4号の通りとします。
第５条（納品日の延期）
甲が物件の納品日の延期を乙に申し出た場合は、乙はその諾否を保留することができます。ただし、乙が甲の申し出に応じる場合といえども、甲は原則として契約上の納品日より起算してレンタル料を支払わなければなりません。
第６条（納品・撤収の手続き及び場所）（1） 物件の納品、撤収は、乙または乙の外注業者による荷降ろし場所での荷降ろし及び積込みとし、荷降ろし場所以外での作業は行いません。ただし、第８条第１項６号現場作業料の支払いがある場合はこの限りではありません。
（2） 甲が乙の事業所において物件引取り及び返還を行なう場合は、乙が承諾した場合のみ認めます。
（3） 納品に際して甲は、乙の持参する送り状をもとに相互に数量を確認した上で物件を受領しなければなりません。
（4） 物件の規格、その他不適合があった場合は、甲は納品後１週間以内に乙にこれを通知しなければなりません。万が一甲が通知を怠った場合は、物件が完全な状態で引き渡されたものとみなし、乙は一切の責任を負いません。
（5） 撤収に際して甲は、本条第３項の送り状を持参の上、乙の検収に立会い、乙の検収後、乙指定の伝票に署名しなければなりません。
第７条（保証金）（1） 乙は、レンタル契約の取引額、内容によって甲に保証金を要求することがあります。保証金の金額及び支払条件等についてはその都度定めます。乙は、甲が物件の返還、レンタル料の支払い、その他レンタル契約に基づく一切の債務を履行した場合、乙が検収した後１ヶ月以内にその保証金を甲に返還します。ただし、保証金は無利息とします。
（2） 甲がレンタル料その他レンタル契約に基づく乙に対する金銭債務を履行しない場合は、乙は甲に対して何等の通知・催告なく保証金の全部または一部を弁済に充当できるものとします。
（3） 甲は、保証金を預託していることを理由に、自己の金銭債務の履行を拒むことはできません。
（4） 保証金返還請求権は譲渡できません。
第８条（レンタル料及びその他の支払い）（1） 甲は、乙に対して以下の料金を支払わなければなりません（③④⑤⑥⑦は発生時のみ）。
① レンタル料（レンタル料単価×レンタル期間×数量で算出）② 基本料（第２条による）③ 運賃（物件配送料・小口運賃含む）④ 修理料（物件の汚損・破損の修理に要した費用で、乙所定の修理料）⑤ 滅失料（物件の滅失時の費用で、乙所定の滅失料）⑥ 現場作業料（荷降ろし、積込み以外の作業に伴う、乙所定の作業料）⑦ 売買商品にかかる買受料（2） 甲は、レンタル料及びその他の支払いなど、その他レンタル契約に基づく乙に対する金銭債務に不履行があった時は、弁済すべき金額に対し、支払期日の翌日より弁済の日まで、年利15％の割合による遅延損害金を乙に支払うものとします。
第９条（善管注意義務など）（1） 甲は、物件のレンタル期間中は本来の使用方法に従い、善良な管理者の注意義務に基づき物件を使用し、また物件を損傷毀損しないように管理しなければなりません。
（2） 甲は物件の使用及び管理に関する官公庁の規則及び指示を遵守しなければなりません。
（3） 甲は、物件の管理上若しくは使用に起因する、人的または物的損害について責を負うとともに、乙に対しては何等の迷惑をかけてはなりません。
第10条（清算条件）（1） 甲は、レンタル期間終了の場合は直ちに物件を乙に返還し、乙の検収を受けなければなりません。
（2） 甲が第６条第５項の検収に立会うことができない場合は、物件の整備要綱、修理の可否については、乙が乙の定める検収基準により判断します。
（3） 甲は、物件を毀損または滅失した場合は、別途乙の定めた対価を乙に支払い、弁償しなければなりません。
（4） 甲は、物件に汚損、または破損を起し、その程度が修理可能なものについてはその修理料を乙に支払わなければなりません。また、特別な修理を要する場合は、前述修理料以外に別途料金を乙に支払わなければなりません。
（5） 甲は、物件の返還に際しては、乙よりレンタルした物件を返還しなければなりません。代替品の返還は、これを認めません。
第11条（契約解除）（1） 甲が以下の各号に一つでも該当した時は、乙は甲に対して何等の通知・催告なくして直ちにレンタル契約の全部、または一部を解除の上、自由に現場に立ち入り、物件を解体撤収することができるものとします。
① レンタル料等の支払いを一回でも遅滞したとき。
② 差押え、仮差押え、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または会社更生法、民事再生手続きの開始、破産若しくは競売を申し立てられ、また自ら会社更生法、民事再生手続きの開始、若しくは破産の申し立てをしたとき。
③ 監督官庁より営業停止、または営業免許若しくは営業登録の取り消し処分を受けたとき。
④ 営業廃止若しくは変更または解散の決議をしたとき。
⑤ 自ら振出した手形若しくは引き受けた手形、または小切手につき不渡りとなる等、支払停止状態に 至ったとき。
⑥ 本レンタル契約の各条項に違反したとき。
⑦ その他、前各号に準ずる事態の他、乙が債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
（2） 前項によりレンタル契約が解除されたときは、甲は乙より何等の通知・催告を受けることなく、レンタル契約により生ずる乙に対する一切の債務につき支払期限の利益を失い、即時残存債務を一括して乙に弁済しなければなりません。なお、その場合、乙はたとえ弁済期限未到来の債権債務といえどもその残存債務を直ちに相殺することができるものとします。
第12条（物件の現状変更・点検・侵害行為）（1） 甲は、乙の書面による承諾なくして、レンタル契約に定める物件の設置場所または使用場所からの物件の移動、物件の改造、模様替えその他物件の性能、機能、品質、内容についての変更等現状を変更してはなりません。
（2） 物件に付加された部品その他のものは、甲乙間に於いて特に定めのない限り、全て乙の所有に帰するものとします。
（3） 甲は乙または乙の指定した業者が物件の現状、稼動、保管状況を自ら点検・調査することを求めたとき、または、これらに関する報告を求めたときはこれらに応じなければなりません。
（4） 乙は、レンタル期間中、物件が乙の所有である旨の表示をすることができます。甲は、第三者より物件の仮差押え、仮処分等占有の侵害が為され、または、その恐れがあるときは直ちに乙にその旨を通知しなければなりません。また、当該第三者または執行官等に対して当該物件が乙の所有に属することを主張説明し、乙の為にその権利の保全を図らなければなりません。
（5） 甲は、物件及び賃借権を譲渡し、または質権等の担保の目的に供する等、乙の所有権を侵害し、または、侵害する恐れのある行為を一切してはなりません。
第13条（連帯保証人）（1） 甲は、レンタル契約に基づく債務を履行するため、乙からの要求があれば契約締結時に連帯保証人（以下「丙」という）を立てなければなりません。
（2） 丙は、レンタル契約に関連して生ずる甲の乙に対する一切の債務につき、甲と連帯して履行することを保証するものとします。
（3） 丙に於いて、約款第11条第1項第2、第3、第4、第5、若しくは第7号の事態その他保証人として不適当な事由が生じたときは、乙は甲に対し、新たな連帯保証人を立てるよう要求することができます。
第14条（その他の条件）（1） レンタル契約により生ずる権利義務は、原則として第三者に譲渡または転貸することができませんが、甲は乙の承認を得た場合に限り、第三者に転貸することができます。この場合、甲は乙に対し、事前に物件の転貸先、その住所、氏名または商号、物件の使用場所、転貸期間、保証金の定め等を書面にて通知の上、乙の承認を得るものとします。
（2） 甲は、物件を第三者に対して質権等の担保の目的に供することができません。
（3） 甲が、第三者に物件の転貸期間中に約款第11条各号の一つに該当し、レンタル契約が解除された場合は、甲は乙に対して該当物件につき、転借人たる第三者と直接契約を締結することを異議なく承認し、レンタル契約締結に協力するものとします。
（4） 天災その他の事由によりレンタル期間中の物件に損害が生じた場合は、甲の責任において第8条に定める修理料もしくは滅失料を負担するものとします。
（5） 甲及び乙は信義誠実を以って契約を履行するものとし、約款に定めのない事項について疑義を生じた場合は、甲乙双方の協議の上、これを解決するものとします。
（6） 契約についての訴訟は、乙の本社所在地を管轄する裁判所とします。