姶良市営住宅条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、姶良市営住宅条例（平成22年姶良市条例第176号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（名称及び位置）
第２条 条例第３条第２項に規定する市営住宅の名称及び位置は、別表第１のとおりとする。
（入居申込書）第３条 条例第８条第１項の規定により市営住宅に入居の申込みをしようとする者（以下「申込者」という。）は、市営住宅入居申込書（様式第１号。以下「申込書」という。）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の申込書には、申込者本人及び同居しようとする親族その他申込者が扶養している者について、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 市町村長が発行する過去１年間の収入の状況を証する書類（以下「所得額証明書」という。）(２) 住民票謄本の写し(３) 扶養の状況を証する書類(４) 市税等の滞納がない証明(５) 申込者本人に婚姻の予約者がある場合は、その婚姻の予約を証する書類(６) その他市長が必要と認める書類
３ 前２項の規定は、公営住宅法施行令（昭和26年政令第240号）第５条第３号又は第４号に掲げる理由に係る者で、市営住宅に相互に入れ替わることを希望するものについて準用する。
（入居決定者通知書）
第４条 市長は、条例第８条第２項に規定する入居決定者に対し、市営住宅入居決定者通知書（様式第２号。以下「入居決定者通知書」という。）を通知する。
（請書）
第５条 条例第11条第１項第１号の請書（以下「請書」という。）は、様式第３号による。
２ 前項の請書には、連帯保証人の印鑑証明書（発行後３月以内のものに限る。以下同じ。）及び所得額証明書並びに市税等の滞納がない証明を添付しなければならない。
（入居手続期間延長承認申請）
第６条 入居決定者は、条例第11条第２項の規定により承認を受けようとするときは、入居決定通知書を受理した日から10日以内に、市営住宅入居手続期間延長承認申請書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（入居許可書）第７条 市長は、条例第11条第４項に規定する入居決定者に対し、市営住宅入居許可書（様式第５号）を通知する。
（入居届）
第８条 入居決定者は、当該市営住宅に入居したときは、入居した日から30日以内に市営住宅入居届（様式第６号）に住民票謄本の写しを添えて、市長に提出しなければならない。
（連帯保証人の変更承認申請等）
第９条 条例第12条第１項の市長の承認を受けようとする者は、連帯保証人変更承認申請書（様式第７号）に新たに連帯保証人になろうとする者が連署する請書を添えて、市長に提出しなければならない。
２ 条例第12条第２項の規定による届出をしようとする者は、連帯保証人異動届（様式第８号）に当該届出に係る異動があったことを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。
３ 第５条第２項の規定は、第１項の請書について準用する。

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（同居承認申請等）
第10条 市営住宅の入居者（以下「入居者」という。）は、条例第13条の規定による同居の承認を受けようとするときは、市営住宅同居承認申請書（様式第９号）に当該入居者と同居しようとする者との関係を証する書類及び当該同居しようとする者の所得額証明書を添えて、市長に提出しなければならない。
（世帯員異動届）
第11条 入居者は、その世帯員に次に掲げる異動があったときは、速やかに市営住宅世帯員異動届（様式第10号）に当該異動があったことを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 出生、転出又は死亡(２) 氏名又は勤務先の変更(３) 15歳未満の者との養子縁組（入居者地位承継承認申請）
第12条 条例第14条の規定による入居者の地位の承継の承認を受けようとする者は、市営住宅入居者地位承継承認申請書（様式第11号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 入居者の地位承継の理由を証する書類(２) 請書(３) その他市長が必要と認める書類
２ 第５条第２項の規定は、前項第２号について準用する。
（収入報告書）第13条 入居者は、条例第16条第１項の規定により収入の申告を行おうとするときは、収入報告書（様式第12号）に入居者、同居の親族及びその他当該入居者が扶養している親族の所得額証明書等市長が定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（収入認定更正申出書等）
第14条 入居者は、条例第16条第３項の規定により意見を述べようとするときは、当該認定があった日から起算して60日以内（災害その他やむを得ない理由があると認める者にあっては、市長が別に指示する日まで）に、収入認定更正申出書（様式第13号）を市長に提出しなければならない。
（家賃及び敷金の減免又は徴収の猶予等）
第15条 入居者は、条例第17条若しくは条例第19条第２項の規定による家賃又は敷金の減免を受けようとするときは、市営住宅家賃（敷金）減免申請書（様式第14号）にその理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２ 入居者は、条例第17条若しくは条例第19条第２項の規定による家賃又は敷金の徴収の猶予を受けようとするときは、市営住宅家賃（敷金）徴収猶予申請書（様式第15号）にその理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（不使用届）
第16条 入居者は、条例第25条の規定による届出をしようとするときは、市営住宅不使用届（様式第16号）を市長に提出しなければならない。
（用途併用承認申請）
第17条 入居者は、条例第27条ただし書の規定による市長の承認を受けようとするときは、市営住宅用途併用承認申請書（様式第17号）を市長に提出しなければならない。
（模様替え等の承認申請）
第18条 入居者は、条例第28条第１項ただし書の規定による市長の承認を受けようとするときは、市営住宅模様替え（増築）承認申請書（様式第18号）に設計書等を添えて、市長に提出しなければならない。
２ 前項の入居者は、条例第28条第１項ただし書の規定による市長の承認を受け、市営住宅

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の模様替え又は増築を完了したときは、工事完了届（様式第19号）を市長に提出し、住宅監理員若しくは市長の指定した者の検査を受けなければならない。
（収入超過者認定更正申出書等）
第19条 入居者は、条例第29条第３項の規定により認定した収入の額に対し、意見を述べようとするときは、当該認定があった日から起算して60日以内（災害その他やむを得ない理由があると認める者にあっては、市長が別に指示する日まで）に、収入超過者認定更正申出書（様式第20号）を市長に提出しなければならない。
（明渡し期限延長承認申請）
第20条 条例第29条第２項の規定により高額所得者として認定された入居者が、条例第32条第４項の申出をしようとするときは、市営住宅明渡し期限延長承認申請書（様式第 21号）に当該申出の理由となるべき事実を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（明渡し届）
第21条 入居者は、条例第41条第１項の規定により市営住宅を明け渡そうとするときは、市営住宅明渡し届（様式第22号）を市長に提出しなければならない。
（社会福祉法人等の使用申込書）
第22条 社会福祉法人等は、条例第43条第２項の規定により市営住宅を使用しようとするときは、社会福祉法人等市営住宅使用申請書（様式第23号）を市長に提出しなければならない。
（みなし特定公共賃貸住宅の入居申込書）
第23条 条例第50条の規定により、みなし特定公共賃貸住宅を市営住宅として使用するときの入居の申込みをする者は、みなし特定公共賃貸住宅入居申込書（様式第24号）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の入居の申込みは、第３条第１項及び第２項を準用する。この場合において、同条第１項中「条例第８条第１項」とあるのは「条例第50条」と、「市営住宅入居申込書（様式第１号。」とあるのは「みなし特定公共賃貸住宅入居申込書（様式第24号。」と読み替えるものとする。
（駐車場の使用料及び使用手続）
第24条 条例第53条第３項の規定による駐車場の使用料は、別表第２のとおりとする。
２ 条例第53条第５項の規定による駐車場の使用手続その他駐車場の使用に関し必要な事項
は、駐車場の管理に関する事務処理要領を定め、運用するものとする。
（身分証明書）第25条 条例第55条第３項の証明書は、様式第25号による。
（添付書類の省略）
第26条 市長は、申込者本人及び同居しようとする親族その他申込者が扶養している者、入居者、同居者又は入居の承継の承認を得ようとする者（以下「入居申込者等」という。
）がこの規則に定める申込書その他の書類を提出する場合で、当該申込書その他の書類に添付すべき書類により証明すべき事実を個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号をいう。）を利用し、又は特定個人情報（同条第８項に規定する特定個人情報をいう。）の提供を求めることにより確認することができ、当該入居申込者等が同意書（様式第26号）を提出してその確認をすることにつき同意したときは、当該添付すべき書類を省略させることができる。
（委任）第27条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成22年３月23日から施行する。
（経過措置）

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２

この規則の施行の日の前日までに、合併前の加治木町町営住宅条例施行規則（平成９年加治木町規則第14号）、姶良町営住宅管理条例施行規則（平成９年姶良町規則第13号）又は蒲生町町営住宅管理条例施行規則（平成９年蒲生町規則第14号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成22年10月12日規則第216号）
この規則は、公布の日から施行し、平成22年４月１日から適用する。
附 則（平成25年６月25日規則第56号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 別表第２中北中団地に係る駐車場の使用料 平成22年４月１日(２) 別表第１中川東団地に係る家賃及び別表第２中川東団地に係る駐車場の使用料 平
成24年６月１日(３) 別表第１中大迫団地のうち、平成23年度に建設された部分に係る家賃及び別表第２
中大迫団地のうち、平成23年度に建設された部分に係る駐車場の使用料 平成24年４月１日(４) 別表第１中大迫団地のうち、平成24年度に建設された部分に係る家賃及び別表第２
中大迫団地のうち、平成24年度に建設された部分に係る駐車場の使用料 平成25年４月１日
附 則（平成25年11月29日規則第65号）
この規則は、平成25年12月１日から施行する。
附 則（平成29年９月29日規則第16号の２）
この規則は、平成29年10月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から施行し、当該各号に定める日から適用する。
(１) 第１条中姶良市営住宅条例施行規則別表第１及び別表第２の改正規定 平成29年４月１日(２) 第２条の規定 平成28年11月２日
附 則（平成30年５月１日規則第46号）
この規則は、公布の日から施行し、平成30年４月１日から適用する。
附 則（平成30年８月27日規則第154号抄）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、第１条の規定による改正前の姶良市営住宅条例施行規則及び第３条の規定による改正前の姶良市特定公共賃貸住宅条例施行規則の規定により作成された様式については、当分の間、 所要の修正を加え、なお使用することができる。

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