当面する課題に関する調査研究（道立生涯学習推進センター）

第 １ 章

調査研究の概要

Ｐ28～31

第 ２ 章

調査票調査について

Ｐ32～102

第 ３ 章

仮説の検証

Ｐ103～105

第 ４ 章

調査研究のまとめＰ106～107

参考資料

Ｐ108～116

第１章 調査研究の概要について
第１節 調査研究の経過
１ 概要
人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会を創生できるよう、国は「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、平成 27 年に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿って、「小さな拠点づくり」を推進す
ること通している。また、文部科学省においては、第２期教育振興基本計画の中で、「絆づくりと活力あるコミュニティの形成～社会が人を育み，人が社会をつくる」と謳い、「学校や公民館等を
地域コミュニティの拠点として位置付け、保護者や地域住民などの多様な人々が集い、学習することなどを通じて多様な主体によるネットワークを構築し、絆をつくり上げていくこと。また、このような観点から、社会教育行政の再構築を図ること」を目指している。さらに、平成 28 年５月の中教審答申「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」では、今後の施策の方向性として、「『学び』と『活動』の循環」の形成の基本的視点として、「学び」の場の整備・充実や「学び」と「活動」の橋渡しについて述べ、学習者・地域活動・学習機会をつなぐ役割を果たす人材（社会教育主事、地域コーディネー
ター等）の育成が必要となることを指摘している。
本道においては、平成 27 年に「第３次北海道生涯学習推進基本構想」を策定し、道民が、人口減少や少子高齢化などの難題を抱える時代を生きていく中で、「北海道らしい生涯学習」を推進するための基本的な考え方を示した。構想の実現のためには、道民一人一人が自らの住む地域の将来に思いを巡らせながら、自分の住む地域の様々な課題を自らのこととして捉えて学習し、そこで得た知識や経験を地域の活性化に向けた取組に生かすとともに、子供たちへ継承していくことが求められる。
本調査は、さまざまな連携・協働の体制の下、地域の中でいかにそれらの体制が有機的に結び付き、「学び」と「活動」の循環を形成していくかについて、道内市町村の状況を調査・分析し、「学び」と「活動」を結びつける社会教育行政からのアプローチのポイントを探ることで、北海道らしい持続可能で活力のあるふるさとづくりに向けた道内の生涯学習振興行政に寄与するために、2 か年計画で実施するものである。
２ 内容と方法（１）理論研究
近年の生涯学習や地域づくりの担い手育成に関連して示されている法律、答申、文献、各種調査研究報告書等の資料収集及び整理・分析。
（２）実態調査
地域づくりの担い手育成について、その取組実施の有無、「学び」と「活動」の循環を促す工夫等の状況を把握・分析することを目的に、道内各市町村の社会教育担当部署を対象とした調査票調査を実施。
（３）事例研究
地域づくりの担い手育成に関する事業について、その学習の立ち上げや「学び」と「活動」の循環を促す学習者への行政のアプローチ等について聞き取り調査を実施（2 年次）
。

28

３

研究の構造
地方創生を目指し、地域の中でそれぞれの特長を生かしたさまざまな学びを広げる
ためには、地域に愛着を持ち、地域のために活動する人材を育成する必要がある。そのために、個人や団体の連携、協働の下、持続可能な地域を創るための地域づくりの担い手育成のポイントがどこにあるかを探る必要がある。本調査研究は、それを明らかにし、持続可能な潤いのあるふるさとづくりに寄与することを目的に実施する。

◆理論研究

◆実態調査

◆事例研究

地域づくりの担い手育成に地域づくりの担い手育成に地域づくりの担い手育成に関わる文献、資料等から本調査

ついて、その実施の有無、「学関する事業について、その学研究における理論を整理する。

び」と「活動」の循環を促す工習の立ち上げや「学び」と「活【方法】

夫（行政のアプローチ等）を調動」の循環を促す学習者や活教育基本法、社会教育法、ま査する。

動者への行政のアプローチ等

ち・ひと・しごと創生法、各種【方法】

について研究する。

答申、各種関係機関等の調査等

・道内全市町村を対象にした【方法】

における該当部分の整理等

調査票調査を実施する。

・各ブロック研での事例発表

・調査票調査の結果や事例研・各種研修会等での事例発表

究の事例から、特に優れてい・調査研究に係る文言の整理る内容についてはより詳細

・実態調査における調査票の内に調査するため、聞き取り調

容の整理

・過去の調査研究報告書
等から事例を収集する。

査を行う。
・地域づくりの担い手育成の・調査研究の理論的な裏付け
等

・全道の地域づくりの担い手育成の状況把握・「学び」と「活動」をつなぎ循環させる具体的アプローチ
方法等の抽出地域づくりの担い手育成に資する社会教育行政の在り方
ポイント○道内市町村の社会教育行政が関わる地域づくりの担い手育
成の状況○地域づくりの担い手育成における「学び」と「活動」を循環させるための行政から学習者へのアプローチ等の具体的な内容○地域づくりの担い手育成における社会教育行政の役割
等

事業運営の実際の把握
・「学び」と「活動」をつなぎ循環させる具体的アプロー
チ方法等についての検討○全道市町村へ成果の普及○生涯学習推進行政担当者・関係者等への成果の普及
・地域活動実践交流セミナ
ーでの成果発表
・報告書の発行

調査研究の成果として期待されること
・社会教育分野における地域づくりの担い手育成の事業数増加
・地域づくりを進める NPO、企業等と行政が連携する事例の増加
・自らの「学び」を「活動」として生かす住民の増加

29

第２節 調査研究の方向
１

昨年度までの調査研究
昨年度までの２か年で、「持続可能な社会づくりの担い手づくり、体制づくりに関する調査研究」
として、地域を好きになる学びの入口としての「地域学」の必要性や、地域を創る学びへと発展していく段階や連携・協働の体制について整理し【図表 1-2-1-1】、道内市町村の傾向を分析するとともに、好事例やモデルプランを提示した。その中で、学びを促進する要素として、
「よそ者視
点」
、
「経済活動」、「多様な主体との連携」、「人が集う場」が重要であることを明らかにした。
【図表 1-2-1-1】「学びを促進する要素」

２

今後の方向性今後２年間の調査研究は、国の動向を踏まえ、第３次北海道生涯学習推進基本構想の具現化を目指すとともに、昨年までの当センターの調査研究を継続、深化させ、社会教育行政が地域住民に対して行ってきた様々なアプローチの方法等（「どのような条件」で「どのように支援」をすることで「担い手が育成」され、「どのような支援」が「担い手の活動を継続・発展」させるのか等）
を整理・系統化していくことを目指す。
具体的には、道内市町村の地域づくりの担い手育成事業の詳細な把握から、「学び」と「活動」の循環を促す学習者への具体的なアプローチの方法等の分析・提示を行う。
そこで、今年度は、道内市町村の地域づくりの担い手育成事業の把握・分析を調査研究の中心に置き、社会教育行政の側からの有効な「学び」と「活動」の循環を促す学習者への具体的なアプローチの方法等の抽出を行うこととした。
近年の社会教育行政、社会教育主事の養成の在り方の議論を見ると、社会教育行政に対しては、「社会教育は、人々の教養の向上、健康の増進を図り、社会を形成する自立した個人の育成に資するとともに、人と人との絆を強くし、地域課題の解決に寄与するなど、地域社会の活性化を図30

っていく上で重要な役割を果たしている。
」１）としている。また、社会教育主事に対しては、「地域の多様な専門性を有する人材や資源をうまく結びつけ、地域の力を引き出すとともに、地域活動の組織化支援を行うことで、地域住民の学習ニーズに応えていくことが必要である。
」１）、「『地
域課題解決学習』の推進を図っていく上で、関係施策の企画・立案や事業の推進に向けて住民やNPO など多様な主体とのコーディネートを行うなど、『学びのオーガナイザー』としての役割を担っていくことが求められる」２）とし、さらには、社会教育主事がその任務を遂行する上で求められる能力として「①基礎的な知識。②施策立案能力、③把握分析能力、④ネットワーク構築能
力、⑤学習環境設計能力、⑥学習支援能力」３）が挙げられている。これらのことから、本調査においては、社会教育担当者のネットワーク構築と生涯学習・社会教育事業の展開状況に着目し、以下の仮説を設定した。

≪研究の仮説≫① 社会教育担当者と団体等との関係が良いほど、活動する団体、事業数が多く、実施内容も多岐にわたる② 「学び」と「活動」のつながりの構築の工夫が多いほど、活動する団体、事業数が多く、実施内容も多岐にわたる③ 事業・業務の精選を行っている教育委員会ほど、地域づくりの担い手育成を目的とした事業が展開されている

【引用】
1)

「社会教育推進体制の在り方に関するワーキンググループにおける審議の整理」中央教育審議会生涯学習分科会，
2013,

2)

「人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて」学びを通じた地域づくりに関する調査研究協力者会議,20173)「社会教育主事の養成等の在り方に関する調査研究報告書～社会教育主事講習の見直し（案）について～」国立教育政策研究所社会教育実践研究センター,2016

31

第２章 調査票調査について
第１節 調査の概要
１ 調査の目的
当面する課題として、持続可能な社会づくりに関わる学習活動の在り方について北海道内の市町村における取組の実態を整理し、今後の北海道並びに市町村の生涯学習及び社会教育の振興に寄与することを目的に本調査を実施する。
２ 調査の対象
北海道内各市町村教育委員会（179 市町村）
３ 調査方法調査票によるアンケート形式の自記式調査法
４ 調査期間平成 29 年９月 29 日（金）～10 月 13 日（金）５ 調査結果の概要（１）調査票の回収結果
対象数

回収数

回収率

179 市町村

179 市町村

100％（２）記入者について・記入者の社会教育行政の経験年数
０～3 年以下

97 人

4 年以上 10 年未満

47 人

10 年以上35 人

・記入者の社会教育主事任用資格の有無（ｎ＝179）

82 人
97 人

32

６ 集計・選択肢・分析等の表現について①

集計中のパーセント（％）は、回答のあった市町村数（ｎ）を 100 としたときの割合であり、小数第２位を四捨五入した。

②

単数回答（SA:Single Answer･･･複数の選択肢の中から最もよくあてはまる選択肢を１つ選ぶ方法）の百分率の合計は 100％であるが、四捨五入のために合計が見かけ上 100％にならない場合がある。

③

複数回答（MA:Multiple Answer･･･選ぶ選択肢の数を制限せず、あてはまる選択肢を全て選ぶ方法）は、回答数を基数として算出しており、合計が 100%にならないことがある。

④

調査結果・分析の中で、回答選択肢の表現の趣旨を損なわない範囲で語句を省略し、表現を簡略化した場合がある。

⑤

問４については、「１全ての団体等が該当する」を選択した項目で他の欄が無回答だった場合、その無回答は「４該当する団体等はない」であると見なし計算した。

７ 分析についての協力
本調査の第２章第２節「調査の結果及び分析」におけるクロス集計については、国立教育政策研究所社会教育実践研究センターに統計的仮説検定を依頼した。
また、調査票の作成及び分析に当たり、当該センター、社会教育調査官二宮伸司氏、研究
補助者仲村拓真氏に助言をいただいた。

33

第２節 調査の結果及び分析
１ 単純集計について（１）自治体の地域づくりの担い手及び担い手の育成の状況
問1

自治体内において地域づくりの活動を行っている団体等の有無
所属する自治体内の地域づくりの活動を行っている団体の有無については、162 市町
村が「ある」と答えた。

【図表 2-2-1-1】（ｎ＝179）10 市町村

7 市町村

162 市町村

問1-1

問 1 について係･担当として活動していることを確認している団体等の数
自治体内で地域づくりの活動をしている団体の種別については、「子ども会、PTA、
趣味・学習サークル等、構成員の学習・向上を主とする団体」が最も多く全道の約 80％の市町村に地域づくりの活動を行う構成員の学習･向上を目指す団体がある。

【図表 2-2-1-2】自治体内で地域づくりの活動をしている団体の数（ｎ＝162：複数回答可）
あると答えた自治体 活動する団体数の平の数
均
子ども会、PTA、趣味・学習サークル等、構成員
144
34.7の学習・向上を主とする団体
青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とと
132
4.4
もに対外的な社会教育事業を行う団体
体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、
121
14.2
もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体
市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体

119

3.9

社会教育委員の会、生涯学習審議会等

119

1.5

自治会（町内会）

108

42.5

地域課題に取り組む NPO、ボランティア団体等

101

5.6

専修学校、大学等

19

1.4

その他

31

6.4

34

問1-2

問 1-1 で回答したそれぞれの団体等が行っている活動について、自治体内のどのくらいの団体がそれぞれの項目の活動を行っているかという度合い活動を行っている団体（「ほぼすべての団体が行っている」「半数以上の団体が行っている」「割合は少ないが行っている団体がある」）がある市町村では、その 80％以
上で「防災訓練や防犯･交通安全、清掃などの地域活動」「学校行事の支援、子どもや若者の育成活動」「スポーツや学習の支援や指導などに関する活動」「祭りなどの地域
行事への参加、歴史･文化の保存・継承活動」の 4 項目が行われている。

【図表 2-2-1-3】（ｎ＝162）

防災訓練や防犯・交通安全、清掃などの地域活動
高齢者の見守りや買い物支援などの社会福祉活動
学校行事の支援、子どもや若者の育成活動
スポーツや学習の支援や指導などに関する活動
祭りなどの地域行事への参加、歴史・文化の保存・継承活動「インターネット上のホームページやブログなどを活用した地域の魅力の情報発信活動」、「地場産品の開発、販売、宣伝活動」、「観光客の受入れ、おもてなし、案内などの活動」、「商店街の活性化など地域おこしに関わる活動」

川や海、森林など地域の自然環境を保全する活動
山村留学、島留学、農山漁村体験などの他地域との交流活動
地域における都市計画づくりなど、まちづくりへ参画する活動
その他

その他
町主催事業等の手伝い
まちづくりを担う人材やまちづくりそのものを推進するための講座企画など
生涯学習活動の推進・イベントの主催運営
学校教育への支援
福祉の増進につながる活動、健康につながる活動、男女平等参画に関わる勉強会
サロン活動
テーマを決めた研修会、携帯電話活用・パソコン操作・料理・家計等の学習会、サークル活動など
町内にある文化財の保存、活用に関する活動、家庭教育支援活動
問1-3

問 1-1 で回答したそれぞれの団体と連携した事業の有無
地域づくりの活動を行っていることを把握している団体と教育委員会の連携した事業があるのは、93.2%（151 市町村）である。
【図表 2-2-1-4】（ｎ＝162）

11 市町村

151 市町村35

問2

部局で行う地域づくりの担い手育成を目的の一つとした事業の有無
市町村において教育委員会以外の部局で地域づくりの担い手育成を目的とした事業を行っているのは、66.5%（119 市町村）である。

【図表 2-2-1-5】（ｎ＝179）30 市町村

30 市町村119 市町村問2-1

部局における地域づくりの担い手育成を目的とした事業の実施状況
問２の 119 市町村の中で担い手育成の事業を行っている部局（複数回答）は、総務・企画部局が最も多く 84.0％（100 市町村）
、次いで産業部局が 52.9％（63 市町村）である。

【図表 2-2-1-6】

問2-2（ｎ＝119）

部局と教育委員会が連携した地域づくりの担い手育成を目的とした事業の有無
問２の 119 市町村の中で担い手育成を目的とした事業について、部局と教育委員会が連携しているのは、39.5％（47 市町村）である。

【図表 2-2-1-7】（ｎ＝119）1 市町村
47 市町村

71 市町村36

（２）教育委員会の地域づくりに関する事業の状況
問3

教育委員会が行う地域づくりの担い手育成を目的とした事業の有無
地域づくりの担い手育成を目的とした事業を行っているのは、71.5%（128 市町村）である。
【図表 2-2-1-8】（ｎ＝179）51 市町村

128 市町村問3-1

地域づくりの担い手育成を目的の一つとした事業の数
地域づくりの担い手育成の事業数は、124 市町村から回答があり、事業の総数は、
1,205 事業である。
【図表 2-2-1-9】
また、ライフステージを基準とした分類での事業については、小･中学生対象の事業を行う教育委員会が最も多く、次いで一般成人対象の事業を行う教育委員会が多い。
事業総数は、一般成人対象が最も多く 482 事業である。
【図表 2-2-1-10】
活動内容を基準とした分類での事業については、祭りなどの地域行事への参加、歴史・文化の保存・継承活動に関わる個人・団体等を対象とした事業を行う教育委員会が最も多く、次いでスポーツや学習の支援や指導などに関わる個人・団体等を対象とした事業を行う教育委員会が多い。事業総数は、防災訓練や防犯・交通安全、清掃などの地域活動に関わる個人・団体等を対象とした事業が最も多く 304 事業である。【図表 2-2-1-11】
なお、【図表 2-2-1-10】及び【図表 2-2-1-11】の回答については、複数回答としているため、それぞれの合計が事業総数の 1,205 を上回っている。

【図表 2-2-1-9】地域づくりの担い手育成を目的の一つとした事業の数
事業数を記入した教育委員会の数124

上記教育委員会が行っている事業の総数

1,205【図表 2-2-1-10】ライフステージを基準とした分類での事業の数（複数回答）
教委の数

事業総数

乳・幼児対象24

198

小・中学生対象

109

374

高校生対象

58

116

一般成人対象101482

子育て世代（PTA 等）対象

76

149

高齢者対象

80

315

37

【図表 2-2-1-11】活動内容を基準とした分類での事業の数（複数回答）
防災訓練や防犯・交通安全、清掃などの地域活動に関わる個人・団体等対象
高齢者の見守りや買い物支援などの社会福祉活動に関わる個人・団体等対象
スポーツや学習の支援や指導などに関わる個人・団体等対象
祭りなどの地域行事への参加、歴史・文化の保存・継承活動に関わる個人・団体等対象
情報発信活動、地場産品の開発、観光局の受け入れ、地域の活性化などに関わる個人・団体等対象
その他の活動に関わる個人・団体等対象

教委の数

事業総数

42

304

17

30

70

273

72

214

34

64

63

323

※ 問 3-2 の分析について
問 3-2 の分析については、グラフ中の「ほぼ全ての事業が該当」「半数以上の事業が該当」「割合は少ないが該当する事業がある」を合計したものを「事業」と表記する。
問3-2

地域づくりの担い手育成を目的とした事業の内容で「地域を好きになる学び」を行った度合い
ライフステージを基準とした分類では、小･中学生対象の事業を行う割合が 82.8％と最も多く、次いで一般成人対象の 70.3％である。
【図表 2-2-1-12】
活動内容を基準とした分類では、祭りなどの地域行事への参加、歴史・文化の保存・継承活動に関わる個人・団体等対象の事業を行う割合が 59.4％と最も多く、次いでスポーツや学習の支援や指導などに関わる個人・団体等対象の 47.7％である。【図表 2-2-1-13】【図表 2-2-1-12】ライフステージを基準とした分類（ｎ＝128）38

【図表 2-2-1-13】活動内容を基準とした分類（ｎ＝128）

問3-2

地域づくりの担い手育成を目的とした事業の内容で「行動につながる学び」を行った
度合い
ライフステージを基準とした分類では、一般成人対象の事業を行う割合が 71.8%と最も多く、次いで小･中学生対象の 65.7％である。
【図表 2-2-1-14】
活動内容を基準とした分類では、祭りなどの地域行事への参加、歴史・文化の保存・継承活動に関わる個人・団体等対象の事業を行う割合が 54.7％と最も多く、次いでスポー
ツや学習の支援や指導などに関わる個人・団体等対象の 53.9％である。
【図表 2-2-1-15】【図表 2-2-1-14】ライフステージを基準とした分類（ｎ＝128）【図表 2-2-1-15】活動内容を基準とした分類（ｎ＝128）39

問3-2

地域づくりの担い手育成を目的とした事業の内容で「成長･発展に向けた学び」を行った度合い
ライフステージを基準とした分類では、一般成人対象の事業を行う割合が 58.6%と最も多く、次いで小･中学生対象の 54.7%である。【図表 2-2-1-16】
活動内容を基準とした分類では、祭りなどの地域行事への参加、歴史・文化の保存・継承活動に関わる個人・団体等対象の事業を行う割合が 46.1%と最も多く、次いでス
ポーツや学習の支援や指導などに関わる個人・団体等対象の 45.4%である。
【図表 22-1-17】【図表 2-2-1-16】ライフステージを基準とした分類（ｎ＝128）【図表 2-2-1-17】活動内容を基準とした分類（ｎ＝128）40

問3-3

問 3-2 で示した事業が主体的なまちづくりの活動につながっているものの有無
主体的なまちづくりの活動につながっている事業を実施しているのは 31.3%（40市町村）である。
【図表 2-2-1-18】
その具体的な事業と対象については、一般成人を対象としたものが最も多く、次いで小･中学生対象のものである。
【図表 2-2-1-19】【図表 2-2-1-18】（ｎ＝128）40 市町村

5 市町村

83 市町村問3-3

問 3-2 で示した事業で主体的なまちづくりにつながっているものの具体な事業名等【図表 2-2-1-19】主体的なまちづくりの活動につながっている事業名及び対象
事業名〇〇サテライト・キャンパス事業〇〇市民カレッジ〇〇コミュニティスクール
〇〇コミュニティスクール
〇〇ままっぷ
国内視察研修村づくり・人づくり講演会
文化振興事業
ふるさと創生塾
わんぱく王国、通学合宿
たけなわ学級
指導者バンク
市民文化祭
防災キャンプ
公民館講座〇〇大学
町子連キャンプ大会
青年活動隊事業〇〇っ子教室事業
イベント開催及び講師招聘〇〇っこまつり〇〇の寺子屋
青年問題研究集会
総合文化祭

対象
市民全般
市民
すべて
すべて
子育て世代
小学校
全住民
一般成人対象
研修参加者
小学生
高齢者
一般成人対象
小中校生・一般成人対象
小・中学生
一般町民
高齢者
子ども、成人
１８歳から概ね３５歳までの青年
小中学生
子育て世代
子育て世代
高齢者
一般成人対象
全世代対象

41

事業名

対象

ふれあいオリンピック
いきいき大学
シニアカレッジ江差学園
スポーツ少年団本部事業海浜清掃
いにしえトーク
生涯学習推進事業
読書活動推進事業〇〇探検バスツアー「創造の翼」中学生国内研修事業〇〇学院小学校ディスカバリー（修学旅行）受入事業〇〇町人づくり推進会議運営事業
読書と作文のまちワーキングチーム運営事業
地域を支えるシニア世代人材育成費
市民講座
市民盆踊り大会
高齢者大学〇〇みらいらぼ事業
青年活性化事業
アクティブシニアの集い
What"s Some Mosh!!
町民合同清掃〇〇塾
うみやまかわ新聞
りしり発掘探検隊
ふるさとカレッジ
高齢者大学「いきいき学級」
つどい in〇〇
まなび塾フェスティバル
子どもフェスティバル〇〇町青年活動団体 B-live 支援〇〇町幼稚園家庭教育学級
通学合宿
各種派遣事業
産業後継者国内研修〇〇の未来づくり大会
ふるさと少年クラブ
ふるさとセミナー
子育て講座
寿大学
高齢者と社会教育委員による「むかし遊び講習会」
アダプトプログラム〇〇クラブ活動支援事業
日本足並み会事業
女性団体連絡協議会事業
ＰＴＡ連合会事業
ジュニアチャレンジスクール
リーダーサークル活動〇〇アドベンチャースクール
ふれあいトーク宅配講座(まちづくり課題の共有)
各地区生涯学習推進協議会活動事業(活動支援)
青年交流事業（〇〇未来塾）

42

全世代対象
高齢者対象
高齢者対象
小・中学生対象
小・中学生対象
一般成人
一般成人
町内小中学生・一般
町内中学生
素敵な過疎づくり㈱
町民
町民
高齢者
一般
一般
高齢者
全ライフステージ
一般成人
一般
青年層
小～高齢者
一般成人対象、高齢者対象
青少年リーダーの会
小中学生
一般成人～高齢者
高齢者
一般市民
一般市民
一般市民・小学生
青年
子育て世代
小・中学生対象
一般成人
一般成人
一般成人・高齢者対象
小・中学生対象
一般成人対象子どもと保護者、一般町民
高齢者
幼児
一般町民
一般成人（青年層）
一般成人
一般成人
子育て世代
小・中学生、高校生、一般成人
小・中学生、高校生、一般成人
小中学生、高校生
一般成人対象一般成人対象一般

問3-4【図表 2-2-1-20】

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(ライフステージ別事業と子ども会、PTA、趣味・学習サークル等）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「小・中学生対象」の事業（40.6%）である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは「一般成人対象」の事業（18.0%）である。
（ｎ＝128）

問3-4【図表 2-2-1-21】

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(ライフステージ別事業と青年団体、女性団体等）「企画から参加してもらう団体がある」「参加を強く呼びかける団体がある」の両方で回答が最も多いのは、「一般成人対象」の事業（25.8%,10.9%）である。
（ｎ＝128）43

問3-4【図表 2-2-1-22】

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(ライフステージ別事業と体育・レク
リエーション等の振興を図る団体等）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「小・中学生対象」の事業（20.3%）である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは「一般成人対象」の事業（14.8%）である。
（ｎ＝128）

問3-4

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(ライフステージ別事業と自治会）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「一般成人対象」の事業（3.1%）である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは、「一般成人対象」と「高齢者対象」とした事業（10.2%）である。

【図表 2-2-1-23】（ｎ＝128）44

問3-4【図表 2-2-1-24】

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(ライフステージ別事業と地域課題に取り組む NPO、ボランティア団体等）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「小・中学生対象」の事業（18.8%）である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは「一般成人対象」の事業（7.0%）である。
（ｎ＝128）

問3-4【図表 2-2-1-25】

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(ライフステージ別事業と市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「高齢者対象」の事業（7.0%）である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは「一般成人対象」の事業（10.2%）である。
（ｎ＝128）45

問3-4【図表 2-2-1-26】

問3-4

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(ライフステージ別事業と社会教育委
員の会、生涯学習審議会等）「企画から参加してもらう団体がある」と「参加を強く呼びかける団体がある」との両方で回答が最も多いのは、「一般成人対象」の事業（12.5%,8.6%）である。
（ｎ＝128）

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(ライフステージ別事業と専修学校、大学等）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「小・中学生対象」の事業（3.9%）である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは、「小・中学生対象」「一般成人対象」「子育て世代対象」「高齢者対象」の事業（2.3%）である。

【図表 2-2-1-27】（ｎ＝128）46

問3-4【図表 2-2-1-28】

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(ライフステージ別事業と地域づくりの担い手育成事業の参加者）「企画から参加してもらう団体がある」と「参加を強く呼びかける団体がある」との両方で回答が最も多いのは、「一般成人対象」の事業（10.2%,7.0%）である。
（ｎ＝128）

問3-4【図表 2-2-1-29】

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(ライフステージ別事業とその他）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「高齢者対象」の事業（6.3%）である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは「小･中学生対象」「一般成人対象」「高齢者対象」の事業（1.6%）である。
（ｎ＝128）47

問3-4【図表 2-2-1-30】

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(活動内容別事業と子ども会、PTA、
趣味・学習サークル等）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「スポーツや学
習活動の支援や指導などに関わる個人･団体等対象」の事業（14.1%）である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは「祭りなどの地域行事への参
加、歴史･文化の保存･継承活動に関わる個人・団体等対象」と「スポーツや学習活動の支援や指導などに関わる個人･団体等対象」の事業（8.6%）である。
（ｎ＝128）

問3-4

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(活動内容別事業と青年団体、女性団
体等）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「祭りなどの地
域行事への参加、歴史･文化の保存･継承活動に関わる個人・団体等対象」の事業（14.1%）である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは「祭りなどの地域行事への参加、歴史･文化の保存･継承活動に関わる個人・団体等対象」と「スポーツや学習活動の支援や指導などに関わる個人･団体等対象」の事業（18.0%）である。

【図表 2-2-1-31】（ｎ＝128）48

問3-4【図表 2-2-1-32】

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(活動内容別事業と体育・レクリエー
ション等の振興を図る団体等）「企画から参加してもらう団体がある」と「参加を強く呼びかける団体がある」との両方で回答が最も多いのは、「スポーツや学習活動の支援や指導などに関わる個人･団体等対象」の事業（23.4%,10.9%）である。
（ｎ＝128）

問 3-4 事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(活動内容別事業と自治会）【図表 2-2-1-33】「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「防災訓練や防犯・交通安全、清掃などの地域活動以下変わる個人・団体等対象」「祭りなどの地域行事への参加、歴史･文化の保存･継承活動に関わる個人・団体等対象」の事業（4.7%）である。「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは「防災訓練や
防犯・交通安全、清掃などの地域活動に関わる個人・団体等対象」の事業（10.2%）である。
（ｎ＝128）49問3-4

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(活動内容別事業と地域課題に取り組
む NPO、ボランティア団体等）「企画から参加してもらう団体がある」と「参加を強く呼びかける団体がある」との両方で回答が最も多いのは、「祭りなどの地域行事への参加、歴史･文化の保存･継承活動に関わる個人・団体等対象」の事業（10.2%,6.3%）である。

【図表 2-2-1-34】（ｎ＝128）

問3-4

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(活動内容別事業と市町村社会福祉協
議会等社会福祉関係団体）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「高齢者の見守りや買い物支援などの社会福祉活動に関わる個人・団体等対象」の事業（6.3%）である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは「防災訓練や防犯・
交通安全、清掃などの地域活動に関わる個人・団体等対象」「高齢者の見守りや買い物支援などの社会福祉活動に関わる個人・団体等対象」の事業（9.4%）である。

【図表 2-2-1-35】（ｎ＝128）50

問3-4【図表 2-2-1-36】

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(活動内容別事業と社会教育委員の会、
生涯学習審議会等）「企画から参加してもらう団体がある」と「参加を強く呼びかける団体がある」との両方で回答が最も多いのは「スポーツや学習活動の支援や指導などに関わる個人･団体等対象」の事業（5.5%,5.5%）である。
（ｎ＝128）

問3-4

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(活動内容別事業と専修学校、大学等）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「スポーツや学
習活動の支援や指導などに関わる個人･団体等対象」の事業（2.3%）である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは、「祭りなどの地域行事への参【図表 2-2-1-37】 加、歴史・文化の保存・継承活動に関わる個人・団体当対象」の事業（2.3%）である。
（ｎ＝128）51

問3-4【図表 2-2-1-38】

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(活動内容別事業と地域づくりの担い手育成事業の参加者）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「祭りなどの地
域行事への参加、歴史･文化の保存･継承活動に関わる個人・団体等対象」と「情報発
信活動、地場産品の開発、観光局の受け入れ、地域の活性化などに関わる個人・団体等対象」の事業（4.7%）である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは「情報発信活動、地場産品の開発、観光局の受け入れ、地域の活性化などに関わる個人・団体等対象」の事業（3.1%）である。
（ｎ＝128）

問3-4

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(活動内容別事業とその他）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「防災訓練や防犯・交通安全、清掃などの地域活動に関わる個人・団体等対象」「祭りなどの地域行事への参加、歴史･文化の保存･継承活動に関わる個人・団体等対象」の事業（2.3%）
である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは、「情報発信活動、地場産品の開発、観光局の受け入れ、地域の活性化などに関わる個人・団体等対象」の事業（2.3%）である。

【図表 2-2-1-39】（ｎ＝128）52

問3-5

教育委員会が地域づくりの担い手育成事業を行っていない理由（複数回答あり）「他の事業・業務が多いため」（56.9%）と答えた教育委員会が最も多く、次いで「他の部局で実施しているため」（33.3%）が多い。

【図表 2-2-1-40】（ｎ＝51）

その他の内容現在は、事業として実施する予定がないため。
コンパクトな行政機関であるため行政づくりには村民の思いを反映しやすいので、地域づくりの担い手育成を目的とした事業に着手していない。ただし、村民全員が地域づくりの要であることにかわりはないので、”地域づくり”を問う事業展開に必要性を感じる。
各団体で実施事業を行うきっかけがなかったため担い手の人材育成の段階に体制として至っていないことや人材が不足しているため。
以前は行っていたが、担い手育成として、事業後の仕組み（支援）が弱いため地域づくりを行う人材を見つけるのが難しい
結果として将来的に「地域づくりの担い手育成」につながるような事業もあるが、「地域づくりの担い手育成」を主たる目的とした事
業については実施していない。
個々の人間性を育むことを目的とした体験活動事業にウエイトを置いているため。
社会教育施設の指定管理者が実施する事業や、町民による事業が行われているため。

53

（３）社会教育担当者と地域づくりに関する団体･機関及び育成事業の参加者等との関係
以下、問４及び問５の分析については、「すべての団体が該当する」「半数以上の団体が該当する」「割合は少ないが該当する団体がある」の 3 つの回答をまとめて「該当する団体がある」と表記することとする。
問4 〔連絡を取る機会〕それぞれの団体等と「頻繁に連絡を取り合っている」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（62.6%）である。次いで多いのは、「社会教育委員の会、生涯学習審議会等」（62.5%）である。
【図表 2-2-1-41】（ｎ＝179）問4 〔連絡を取る機会〕それぞれの団体等と「ほとんど連絡を取り合っていない」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「自治会（町内会）」（58.1%）である。
次いで「子ども会、PTA、趣味・学習サークル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（46.9%）が多い。
【図表 2-2-1-42】（ｎ＝179）54

問4 〔連絡を取る機会〕前の 2 つの問いの「どちらにも当てはまらない」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（44.2%）である。次いで、「市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体」（40.2%）である。
【図表 2-2-1-43】（ｎ＝179）問4 〔直接会う機会〕それぞれの団体等の「会議等人にほぼ出席する」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「社会教育委員の会、生涯学習審議会等」（72.1%）である。次いで、「子ども会、PTA、趣味・学習サークル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（64.8%）である。
【図表 2-2-1-44】（ｎ＝179）55

問4 〔直接会う機会〕それぞれの団体等と「ほとんど顔を会わせない」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「自治会（町内会）」（54.8%）である。
次いで、「子ども会、PTA、趣味・学習サークル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（45.8%）である。
【図表 2-2-1-45】（ｎ＝179）問4 〔直接会う機会〕前の 2 つの問いの「どちらにも当てはまらない（顔を合わせる機会）」
度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（41.9%）である。次いで、「市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体」（40.3%）である。
【図表 2-2-1-46】（ｎ＝179）56

問5 社会教育担当者が団体等と「雑談をよくする」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（68.7%）である。次いで、「社会教育委員の会、生涯学習審議会等」（64.8%）である。
【図表 2-2-1-47】（ｎ＝179）問5 社会教育担当者が団体等と「SNS 等でのつながりがある」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（19.5%）である。次いで、「青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体」（19.0%）である。
【図表 2-2-1-48】（ｎ＝179）57

問5 社会教育担当者が「団体等の主催する活動に参加する」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（73.1%）である。次いで、「体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体」（64.7%）である。
【図表 2-2-1-49】（ｎ＝179）問5 社会教育担当者に団体等から「困りごとがあると連絡が来る」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（77.1%）である。次いで、「青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体」（63.2%）である。
【図表 2-2-1-50】（ｎ＝179）58

問5 社会教育担当者が団体等から「役員の後継問題等の相談を受ける」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（50.9%）である。次いで、「青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体」（41.3%）である。
【図表 2-2-1-51】（ｎ＝179）問5 社会教育担当者が団体等から「会議の進行等の相談を受ける」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（43.5%）である。次いで、「青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体」（38.1%）である。
【図表 2-2-1-52】（ｎ＝179）59

問5 社会教育担当者が団体等から「会の経理等について相談を受ける」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（40.3%）である。次いで、「青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体」（35.2%）である。
【図表 2-2-1-53】（ｎ＝179）問5 社会教育担当者が団体等と「ほとんど交流がない」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「自治会（町内会）」（55.9%）である。
次いで、「市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体」（45.9%）である。
【図表 2-2-1-54】（ｎ＝179）60

（４）「学び」と「活動」のつながりの構築の工夫
問6 担当者として行っている「学び」と「活動」のつながりの工夫〔育成事業の企画･運営に係る工夫〕育成事業の企画･運営に係る工夫として回答が最も多いのは、「『地域を好きになる学び』
を行っている」（69.8%）である。次いで、「事業を実施する中で、今後活動の核になりそうな人材を探している」（62.0%）である。
【図表 2-2-1-55】（ｎ＝179：複数回答可）

61

問6 担当者として行っている「学び」と「活動」のつながりの工夫〔日常の取組での工夫〕
日常の取組での工夫で回答が最も多いのは、「社会教育関係団体等の中心的な役割を担う人物とつながりを継続させるようにしている」（63.7%）である。次いで、「社会教育関係団体等の主催する活動に参加している」（57.5%）、「学習や活動の核になってほしい人とつながりを作っている」（56.4%）である。
【図表 2-2-1-56】（ｎ＝179：複数回答可）

その他「地域づくり…」を目的とした事業・工夫は行っていない。
（たまたま後付けで、該当していると言える事業・工夫はある）
関係団体の活動に目を配るようにしている。
紹介
やはり人とのつながりは、まちづくりや事業の発展に大きくつながるので、人と人との付き合いは、重要視している。最近では、移住者も多いので関わりを多く持つようにしている。
自分の力を自覚してもらい、出来ることを増やしていってもらえるよう意識しながら事業を進めている。
（できないと思っていたこともやってみたら出来ることも多いので）あえて多世代が交流できるような仕掛けづくりをするように心がけている。
町内サークル等の活動の発表の場づくりを兼ねて、青少年事業の講師として依頼している。

62

２ 自治体の地域づくりの担い手及び担い手の育成状況に関するクロス集計
ここでは、「自治体の地域づくりの担い手及び担い手の育成状況」と「教育委員会における地域づくりに関する事業の状況（問３）」「社会教育担当者と地域づくりに関する団体・機関及び育成事業の参加者との関係（問４、問５）」「『学び』と『活動』のつながりの構築の工夫（問６）」のクロス集計結果について記載する。
このうち、「社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係（問４、問５）」について
は、「関係が良い団体が多い」と「関係が良い団体が少ない」という分類を行うため、※１に示すデータの加工を行った。
また、「『学び』と『活動』のつながりの構築の工夫（問６）」については、「工夫が多い」と「工夫が少ない」という分類を行うため、※２に示すデータの加工を行った。
なお、本調査は悉皆調査であるが、測定誤差等を考慮し、統計的仮説検定を実施している。実施にあたっては、国立教育政策研究所社会教育実践研究センターの協力を得た。図表中に「＊＊」がついている項目は、5%水準（p<0.05）で有意差が認められたものである（χ2 値や t 値などの統計量は省略した）。算出に際しては、「わからない」といった回答や無回答は、すべて除外されている。
※１「社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係（問４、問５）」
問４及び問５の各項目について「すべての団体が該当する」「半数以上の団体が該当する」「割合は少ないが該当する団体がある」を「該当する団体がある」とし、その数をカウントし、平均値以上（27 以上）を「関係が良い団体が多い」、平均値未満（27 未満）を「関係が良い団体が少ない」として分析する。項目総数は 90、
平均値は 26.9 である。
なお、問４及び問５の各設問のうち、問４「ほとんど連絡を取り合っていない」「ほとんど顔を合わせる機会はない」「どちらにも当てはまらない（連絡を取る機会、直接会う機会）」、問５「ほとんど交流がない」の項目についてはカウントする項目から除外した。
※２ 「『学び』と『活動』のつながりの構築の工夫（問６）」
問６の各項目について「行っている」と答えた数をカウントし、平均値以上（８以上）を「工夫が多い」、
平均値未満（８未満）「工夫が少ない」として分析する。項目総数は 21、平均値は 7.9 である。

（１）問 1 自治体内において地域づくりの活動を行っている団体の有無
・教育委員会の地域づくりの担い手育成事業の有無（問３）
自治体内で地域づくりの活動を行っている団体の有無との関係については、教育委員会で担い手づくりの育成事業を行っている方が、自治体に地域づくりの活動を行っている団体がある
割合が 25.2 ポイント高い。
【図表 2-2-2-1】「問 3 担い手育成事業の有無」と「問 1 自治体内で地域づくりの活動を行っている団体の有無」のクロス集計2（χ
検定による）（凡例：■…ある、■…ない、■…わからない）事業あり（n=128）

事業なし（n=51）

自治体内で地域づくりの活動を行っている団体の有無**

・社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係（問４及び問５）
自治体内で地域づくりの活動を行っている団体の有無との関係については、関係が良い団体が多い方が 1.4 ポイント高い。
63

【図表 2-2-2-2】「社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係」と「問 1 自治体内で地域づくりの活動を行っている団体の有無」のクロス集計（凡例：■…行っている、■…行っていない、■…わからない）

関係が良い団体が多い（n=80）

関係が良いが少ない（n=99）

自治体内で地域づくりの活動を行っている団体の有無

・「学び」と「活動」のつながりの構築の工夫（問６）
自治体内で地域づくりの活動を行っている団体の有無との関係については、工夫が多い方が自治体に地域づくりの活動を行っている団体がある割合が 8.7 ポイント高い。
【図表 2-2-2-3】「『学び』と『活動』のつながりの構築の工夫」と「問 1 自治体内で地域づくりの活動を行っている団体の有無」のクロ
ス集計（凡例：■…行っている、■…行っていない、■…わからない）工夫が多い（n=83）

工夫が少ない（n=96）

自治体内で地域づくりの活動を行っている団体の有無（２）活動を行っていることを確認している団体等（問 1-1）
・教育委員会の地域づくりの担い手育成事業の有無（問３）活動を行っていることを確認している団体等との関係については、教育委員会で担い手づくりの育成事業を行っている方が、全般的に団体数は多い。特に「⑥自治会（町内会）」（20.8 ポイント差）、「①構成員の学習･向上を主とする団体」（19.3 ポイント差）で大きな差がみられる。
【図表 2-2-2-4】「担い手育成事業の有無（問 3）」と「自治体内で地域づくりの活動をしている団体の数の平均（問 1-1）」のクロス集計（独立したサンプルのｔ検定による）団体の種別①子ども会、PTA、趣味・学習サークル等、構成員の学習・向上を主とする団体②青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体**③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対
外的な社会教育事業を行う団体**④市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体

事業あり（n=128）

事業なし（n=51）

38.9 団体

19.6 団体

4.8 団体2.8 団体16.2 団体

6.4 団体4.3 団体2.5 団体⑤社会教育委員の会、生涯学習審議会等

1.4 団体1.4 団体⑥自治会（町内会）**

46.9 団体

26.1 団体⑦地域課題に取り組む NPO、ボランティア団体等

5.5 団体5.8 団体⑧専修学校、大学等**

1.4 団体1.0 団体⑨その他

3.7 団体20.0 団体

64

・社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係（問４及び問５）活動を行っていることを確認している団体等との関係については、「関係が良い団体が多い」方が、ほとんどの項目で団体数が多い。特に「①構成員の学習･向上を主とする団体」（23.1 ポイント差）で大きな差がみられる。
「関係が良い団体が少ない」方が団体数の多い
項目は、「⑦地域課題に取り組む NPO、ボランティア団体等」である。
【図表 2-2-2-5】「社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係（問 4 及び問 5）」と「自治体内で地域づくりの活動をしている団体の数の平均（問 1-1）」のクロス集計 （独立したサンプルのｔ検定による）関係が良い団体が多関係が良い団体が少い（n=80）ない（n=99）47.1 団体

24.0 団体

5.2 団体3.7 団体17.3 団体

11.0 団体④市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体

3.9 団体4.0 団体⑤社会教育委員の会、生涯学習審議会等

1.4 団体1.5 団体⑥自治会（町内会）

46.5 団体

38.2 団体⑦地域課題に取り組む NPO、ボランティア団体等

4.3 団体7.4 団体⑧専修学校、大学等

1.3 団体1.4 団体

⑨その他

3.4 団体7.8 団体

団体の種別①子ども会、PTA、趣味・学習サークル等、構成員の学習・向上を主とする団体**②青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体**③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対
外的な社会教育事業を行う団体

・「学び」と「活動」のつながりの構築の工夫（問６）活動を行っていることを確認している団体等との関係については、工夫が多い方が、ほとんどの項目で団体数は多い。特に「①構成員の学習･向上を主とする団体」（18.2 ポイント差）で大きな差がみられる。関係が良い団体が少ない方が団体数の多い項目は、「⑦地域課
題に取り組む NPO、ボランティア団体等」である。
【図表 2-2-2-6】「『学び』と『活動』のつながりの構築の工夫（問 6）」と「自治体内で地域づくりの活動をしている団体の数の平均（問1-1）」のクロス集計 （独立したサンプルのｔ検定による）団体の種別①子ども会、PTA、趣味・学習サークル等、構成員の学習・向上を主とする団体②青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対
外的な社会教育事業を行う団体④市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体

工夫が多い（n=83）

工夫が少ない（n=96）

43.6 団体

25.4 団体

4.9 団体4.0 団体17.4 団体

10.4 団体

3.4 団体4.6 団体⑤社会教育委員の会、生涯学習審議会等

1.5 団体1.4 団体⑥自治会（町内会）**

48.7 団体

35.5 団体⑦地域課題に取り組む NPO、ボランティア団体等

4.8 団体6.5 団体⑧専修学校、大学等

1.1 団体1.5 団体⑨その他

3.8 団体9.9 団体65

（３）団体等が行っている活動の種別（問 1-2）
ここでは、問 1-2 の回答について活動の種別に対して「該当する団体等がある」「該当する団体等はない」「無回答」の３分類にするため、回答の選択肢としてあった「全ての団体が該当する」「半数以上の団体等が該当する」「割合は少ないが該当する団体等はある」の３つを「該当する団体等がある」として記載する。
・教育委員会の地域づくりの担い手育成事業の有無（問３）
団体が行っている活動種別との関係については、「教育委員会で担い手づくりの育成事業を行っている方」が、「⑩その他」以外の項目で「該当する団体がある」との回答が多い。特に「⑨まちづくりに参画する活動」（24.4 ポイント差）と「⑥地域の魅力の情報発信活動等」（22.2 ポイント差）の差が大きい。
【図表 2-2-2-7】「問 3 担い手育成事業の有無」と「問 1-2 団体が行っている活動」のクロス集計（凡例：■…該当する団体等がある、■…該当する団体等はない、■…無回答）

活動の種別事業あり（n=128）①防災訓練や防犯・交通安全、清掃などの地域活動②高齢者の見守りや買い物支援な
どの社会福祉活動
③学校行事の支援、子どもや若者の育成活動④スポーツや学習の支援や指導などに関する活動⑤祭りなどの地域行事への参加、歴史・文化の保存・継承活動⑥「インターネット上のホームページやブログなどを活用した地域の魅力の情報発信活動」、「地場産品の開発、販売、宣伝活動」、「観光客の受入れ、おもてなし、案内などの活動」、「商店街の活性化など地域おこしに関わる活動」⑦川や海、森林など地域の自然環境を保全する活動⑧山村留学、島留学、農山漁村体
験などの他地域との交流活動⑨地域における都市計画づくりな
ど、まちづくりへ参画する活動

⑩その他

66

事業なし（n=51）

・社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係（問 4 及び問 5）
団体が行っている活動種別との関係については、「関係が良い団体が多い」方が、「⑩その他」以外の項目で「該当する団体がある」との回答が多い。特に「⑦川や海、森林など
地域の自然環境を保全する活動」（29.5 ポイント差）と「⑥地域の魅力の情報発信活動等」（24.7 ポイント差）の差が大きい。
【図表 2-2-2-8】「社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係（問 4 及び問 5）」と「問 1-2 団体が行っている活動」のクロ
ス集計 （Mann-Whitney の U 検定による）（凡例：■…該当する団体等がある、■…該当する団体等はない、■…無回答）

活動の種別

関係が良い団体が多い（n=80）①防災訓練や防犯・交通安全、清掃などの地域活動②高齢者の見守りや買い物支援な
どの社会福祉活動
③学校行事の支援、子どもや若者の育成活動④スポーツや学習の支援や指導などに関する活動**⑤祭りなどの地域行事への参加、歴史・文化の保存・継承活動⑥「インターネット上のホームページやブログなどを活用した地域の魅力の情報発信活動」、「地場産品の開発、販売、宣伝活動」、「観光客の受入れ、おもてなし、案内などの活動」、「商店街の活性化など地域おこしに関わる活動」⑦川や海、森林など地域の自然環境を保全する活動**⑧山村留学、島留学、農山漁村体
験などの他地域との交流活動⑨地域における都市計画づくりな
ど、まちづくりへ参画する活動

⑩その他

67

関係が良い団体が少ない（n=99）

・「学び」と「活動」のつながりの構築の工夫（問６）
団体が行っている活動種別との関係については、「工夫が多い方」が「⑩その他」以外の項目で「該当する団体がある」との回答が多い。特に「⑥地域の魅力の情報発信活動等」（36.1 ポイント差）と「⑨まちづくりに参画する活動」（26.0 ポイント差）の差が大きい。
【図表 2-2-2-9】「『学び』と『活動』のつながりの構築の工夫」と「問 1-2 団体が行っている活動」のクロス集計（Mann-Whitney の U 検定による）活動の種別（凡例：■…該当する団体等がある、■…該当する団体等はない、■…無回答）

工夫が多い（n=83）①防災訓練や防犯・交通安全、清掃などの地域活動②高齢者の見守りや買い物支援な
どの社会福祉活動
③学校行事の支援、子どもや若者の育成活動④スポーツや学習の支援や指導などに関する活動⑤祭りなどの地域行事への参加、歴史・文化の保存・継承活動⑥「インターネット上のホームページやブログなどを活用した地域の魅力の情報発信活動」、「地場産品の開発、販売、宣伝活動」、「観光客の受入れ、おもてなし、案内などの活動」、「商店街の活性化など地域おこしに関わる活動」**⑦川や海、森林など地域の自然環境を保全する活動⑧山村留学、島留学、農山漁村体
験などの他地域との交流活動⑨地域における都市計画づくりな
ど、まちづくりへ参画する活動**

⑩その他

68

工夫が少ない（n=96）

（４）団体等と教育委員会が連携した事業の有無（問 1-3）
・教育委員会の地域づくりの担い手育成事業の有無（問３）
団体等と教育委員会が連携した事業の有無との関係については、「教育委員会で担い手づくりの育成事業を行っている」方が、団体等と連携している割合が 8.7 ポイント高い。
【図表 2-2-2-10】「問 3 担い手育成事業の有無」と「問 1 自治体内で地域づくりの活動を行っている団体の有無」のクロス集計（凡例：■…ある、■…ない、■…わからない）事業あり（n=128）

事業なし（n=51）

団体等と教育委員会が連携した事業の有無・社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係（問４及び問５）
団体等と教育委員会が連携した事業の有無との関係については、「関係が良い団体が多い」
方が、団体等と連携している割合が 9.8 ポイント高い。
【図表 2-2-2-11】「社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係」と「問 1 自治体内で地域づくりの活動を行っている団体の有無」のクロス集計2（χ
検定による）（凡例：■…ある、■…ない、■…わからない）

関係が良い団体が多い（n=80）

関係が良いが少ない（n=99）

団体等と教育委員会が連携した事業の有無**・「学び」と「活動」のつながりの構築の工夫（問６）
団体等と教育委員会が連携した事業の有無との関係については、「工夫が多い」方が、団体等と連携している割合が 10.7 ポイント高い。
【図表 2-2-2-12】「『学び』と『活動』のつながりの構築の工夫」と「問 1 自治体内で地域づくりの活動を行っている団体の有無」のクロス集計
2（χ
検定による）（凡例：■…ある、■…ない、■…わからない）工夫が多い（n=83）

団体等と教育委員会が連携した事業の有無**

69

工夫が少ない（n=96）

（５）部局で行われている地域づくりの担い手育成を目的の一つとした事業の有無（問２）・教育委員会の地域づくりの担い手育成事業の有無（問３）
部局で行われている地域づくりの担い手育成を目的の一つとした事業の有無との関係に
ついては、「教育委員会で担い手づくりの育成事業を行っている」方が、部局で担い手育成の事業を行っている割合が 27.1 ポイント高い。
【図表 2-2-2-13】「問 3 担い手育成事業の有無」と「問 2 部局で行われている地域づくりの担い手育成を目的の一つとした事業の有無」
2
検定による）のクロス集計 （χ（凡例：■…ある、■…ない、■…わからない）事業あり（n=128）

事業なし（n=51）

部局で行われている地域づ
くりの担い手育成を目的の一つとした事業の有無**

・社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係（問４及び問５）部局で行われている地域づくりの担い手育成を目的の一つとした事業の有無との関係については、「関係が良い団体が多い」方が、部局で担い手育成の事業を行っている割合が 22.2
ポイント高い。
【図表 2-2-2-14】「社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係」と「問 2 部局で行われている地域づくりの担い手育成を目的の一つとした事業の有無」のクロス集計（凡例：■…ある、■…ない、■…わからない）

関係が良い団体が多い（n=80）

関係が良いが少ない（n=99）

部局で行われている地域づ
くりの担い手育成を目的の一つとした事業の有無

・「学び」と「活動」のつながりの構築の工夫（問６）
部局で行われている地域づくりの担い手育成を目的の一つとした事業の有無との関係に
ついては、「工夫が多い方」が、部局で担い手育成の事業を行っている割合が 22.0 ポイント高い。
【図表 2-2-2-15】「『学び』と『活動』のつながりの構築の工夫」と「問 2 部局で行われている地域づくりの担い手育成を目的の一つとし2検定による）
た事業の有無」のクロス集計 （χ（凡例：■…ある、■…ない、■…わからない）工夫が多い（n=83）

部局で行われている地域づ
くりの担い手育成を目的の一つとした事業の有無**

70

工夫が少ない（n=96）

（６）部局と教育委員会が連携した事業の有無（問 2-2）・問３ 教育委員会の地域づくりの担い手育成事業の有無（問３）
部局と教育委員会が連携した事業の有無との関係については、「教育委員会で担い手づくりの育成事業を行っていない」場合、部局と教育委員会が連携している事業はない。
【図表 2-2-2-16】「問 3 担い手育成事業の有無」と「問 2-2 部局と教育委員会が連携した事業の有無」のクロス集計2（χ
検定による）（凡例：■…ある、■…ない、■…無回答）事業あり（n=128）

事業なし（n=51）

部局と教育委員会が連携した事業の有無**・社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係（問４及び問５）
部局と教育委員会が連携した事業の有無との関係については、「関係が良い団体が多い」
方が、部局と教育委員会が連携している事業がある割合が 23.2 ポイント高い。
【図表 2-2-2-17】「社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係」と「問 2-2 部局と教育委員会が連携した事業の有無」のク
ロス集計
2
（χ
検定による）（凡例：■…ある、■…ない、■…無回答）

関係が良い団体が多い（n=80）

関係が良いが少ない（n=99）

部局と教育委員会が連携した事業の有無**・「学び」と「活動」のつながりの構築の工夫（問６）
部局と教育委員会が連携した事業の有無との関係については、「工夫が多い」方が、部局と教育委員会が連携している事業がある割合が 30.8 ポイント高い。
【図表 2-2-2-18】「『学び』と『活動』のつながりの構築の工夫」と「問 2-2 部局と教育委員会が連携した事業の有無」のクロス集計2（χ
検定による）（凡例：■…ある、■…ない、■…無回答）

工夫が多い（n=83）

部局と教育委員会が連携した事業の有無**71

工夫が少ない（n=96）

３ 教育委員会の地域づくりに関する事業の状況に関するクロス集計
ここでは、「教育委員会の地域づくりに関する事業の状況」と「社会教育担当者と地域づくりに関する団体・機関及び育成事業の参加者との関係（問４、問５）」「『学び』と『活動』のつながりの構築の工夫（問６）」のクロス集計結果について記載する。
なお、「社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係（問４、問５）」については、第２章第２節の２と同様のデータの加工を行った。
また、問６【図表 2-2-3-11】、【図表 2-2-3-12】、【図表 2-2-3-25】、【図表 2-2-3-26】について
は、工夫の効果を見るために問３からのクロスではなく、問６からクロスとしている。
（１）教育委員会による地域づくりの担い手育成事業の有無（問３）・「問４頻繁に連絡を取り合っている度合い」との関係
担い手育成事業の実施の有無との関係については、全般的に、教育委員会で事業を実施している方が連絡を取り合っている傾向にある。
「該当する団体がある」の差は、「⑤NPO、ボランティア団体等」が 22.6 ポイントと最も大きく、次いで「⑨担い手育成事業の参加者」が 22.2 ポイントである。
【図表 2-2-3-1】「問３担い手育成事業の有無」と「問４頻繁に連絡を取り合っている度合い」のクロス集計（Mann-Whitney の U 検定による）（凡例：■…該当する団体等がある、■…該当する団体等はない、■…無回答）

団体等の種別①子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体②青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体

問 3 事業あり（n=128）④自治会（町内会）**⑤地域課題に取り組む NPO、ボラ
ンティア団体等⑥市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体⑦社会教育委員の会、生涯学習
審議会等⑧専修学校、大学等**⑨地域づくりの担い手育成事業の参加者⑩その他**

72

問 3 事業なし（n=51）

・「問４会議等にほぼ出席する度合い」との関係
担い手育成事業の実施の有無との関係については、全般的に、教育委員会で事業を実施している方が会議等に出席している傾向にある。
「該当する団体がある」の差は、「⑨担い手育成事業の参加者」が 25.4 ポイントと最も大きく、次いで「⑤NPO、ボランティア団体等」が 24.6 ポイントである。
【図表 2-2-3-2】「問３担い手育成事業の有無」と「問４会議等にほぼ出席する度合い」のクロス集計（Mann-Whitney の U 検定による）（凡例：■…該当する団体等がある、■…該当する団体等はない、■…無回答）

団体等の種別①子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体②青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体

問 3 事業あり（n=128）④自治会（町内会）⑤地域課題に取り組む NPO、ボラ
ンティア団体等⑥市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体**⑦社会教育委員の会、生涯学習
審議会等⑧専修学校、大学等**⑨地域づくりの担い手育成事業の参加者⑩その他**

73

問 3 事業なし（n=51）

・「問５雑談をよくする度合い」との関係
担い手育成事業の実施の有無との関係については、全般的に、教育委員会で事業を行っている方が雑談をよくしている傾向にある。
「該当する団体がある」の差は、「⑨担い手育成事業の参加者」が 31.3 ポイントと最も大きく、次いで「⑤NPO、ボランティア団体等」が 24.9 ポイント、「②青年団体、女性団体
等」が 24.4 ポイントである。
【図表 2-2-3-3】「問３担い手育成事業の有無」と「問５雑談をよくする度合い」のクロス集計（Mann-Whitney の U 検定による）（凡例：■…該当する団体等がある、■…該当する団体等はない、■…無回答）

団体等の種別①子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体**②青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体**

問 3 事業あり（n=128）④自治会（町内会）**⑤地域課題に取り組む NPO、ボラ
ンティア団体等⑥市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体**⑦社会教育委員の会、生涯学習審議会等**⑧専修学校、大学等**⑨地域づくりの担い手育成事業の
参加者
⑩その他

74

問 3 事業なし（n=51）

・「問５SNS 等でのつながりがある度合い」との関係
担い手育成事業の実施の有無との関係については、全般的に、教育委員会で事業を行っている方がつながりがある傾向にある。
「該当する団体がある」の差は、「①子ども会、PTA 等」が 16.4 ポイントと最も大きく、次いで「⑤NPO、ボランティア団体等」が 14.1 ポイント、「②青年団体、女性団体等」が 12.9
ポイントである。
【図表 2-2-3-4】「問３担い手育成事業の有無」と「問５SNS 等でのつながりがある度合い」のクロス集計（Mann-Whitney の U 検定による）（凡例：■…該当する団体等がある、■…該当する団体等はない、■…無回答）

団体等の種別①子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体②青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体**③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体

問 3 事業あり（n=128）④自治会（町内会）**⑤地域課題に取り組む NPO、ボラ
ンティア団体等⑥市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体**⑦社会教育委員の会、生涯学習審議会等**⑧専修学校、大学等**⑨地域づくりの担い手育成事業の参加者**⑩その他**

75

問 3 事業なし（n=51）

・「問５団体等の主催する活動に参加する度合い」との関係
担い手育成事業の実施の有無との関係については、全般的に、教育委員会で事業を行っている方が参加している傾向にある。
「該当する団体がある」の差は、「⑥市町村社会福祉協議会等」が 24.2 ポイントと最も大きく、次いで、「③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等」が 22.1 ポイント、「⑨担い手育成事業の参加者」が 21.9 ポイントである。他にも「①子ども会、PTA 等」、「②
青年団体、女性団体等」、「⑤NPO、ボランティア団体等」が 20.0 ポイント以上の差がある【図表 2-2-3-5】「問３担い手育成事業の有無」と「問５団体等の主催する活動に参加する度合い」のクロス集計（Mann-Whitney の U 検定による）（凡例：■…該当する団体等がある、■…該当する団体等はない、■…無回答）

団体等の種別①子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体②青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体**③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体

問 3 事業あり（n=128）④自治会（町内会）**⑤地域課題に取り組む NPO、ボラ
ンティア団体等⑥市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体⑦社会教育委員の会、生涯学習審議会等**⑧専修学校、大学等**⑨地域づくりの担い手育成事業の
参加者
⑩その他

76

問 3 事業なし（n=51）

・「問５困りごとがあると連絡が来る度合い」との関係
担い手育成事業の実施の有無との関係については、全般的に、教育委員会で事業を行っている方が、連絡がよく来る傾向にある。
「該当する団体がある」の差は、「⑨担い手育成事業の参加者」が 22.2 ポイントと最も大きく、次いで「⑤NPO、ボランティア団体等」が 21.8 ポイント、「②青年団体、女性団体等」
が 17.0 ポイントである。
【図表 2-2-3-6】「問３担い手育成事業の有無」と「問５困りごとがあると連絡が来る度合い」のクロス集計（Mann-Whitney の U 検定による）（凡例：■…該当する団体等がある、■…該当する団体等はない、■…無回答）

団体等の種別①子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体②青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体**

問 3 事業あり（n=128）④自治会（町内会）⑤地域課題に取り組む NPO、ボラ
ンティア団体等⑥市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体⑦社会教育委員の会、生涯学習審議会等**⑧専修学校、大学等**⑨地域づくりの担い手育成事業の
参加者
⑩その他

77

問 3 事業なし（n=51）

・「問５役員の後継問題等の相談を受ける度合い」との関係
担い手育成事業の実施の有無との関係については、全般的に、教育委員会で事業を行っている方が相談を受ける傾向にある。
「該当する団体がある」の差は、「①子ども会、PTA 等」が 16.3 ポイントと最も大きく、次いで「③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等」15.9 ポイント、「②青年団体、女
性団体等」が 13.9 ポイントである。
【図表 2-2-3-7】「問３担い手育成事業の有無」と「問５役員の後継問題等の相談を受ける度合い」のクロス集計（Mann-Whitney の U 検定による）（凡例：■…該当する団体等がある、■…該当する団体等はない、■…無回答）

団体等の種別①子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体②青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体**③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体

問 3 事業あり（n=128）④自治会（町内会）**⑤地域課題に取り組む NPO、ボラ
ンティア団体等**⑥市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体**⑦社会教育委員の会、生涯学習審議会等**⑧専修学校、大学等**⑨地域づくりの担い手育成事業の参加者**⑩その他**

78

問 3 事業なし（n=51）

・「問５会議の進行等の相談を受ける度合い」との関係
担い手育成事業の実施の有無との関係については、全般的に、教育委員会で事業を行っている方が相談を受ける傾向にある。
「該当する団体がある」の差は、「⑤NPO、ボランティア団体等」が 13.3 ポイントと最も大きく、次いで「①子ども会、PTA 等」が 11.6 ポイント、「③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等」8.9 ポイントである。
【図表 2-2-3-8】「問３担い手育成事業の有無」と「問５会議の進行等の相談を受ける度合い」のクロス集計（Mann-Whitney の U 検定による）（凡例：■…該当する団体等がある、■…該当する団体等はない、■…無回答）

団体等の種別①子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体②青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体**③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体**

問 3 事業あり（n=128）④自治会（町内会）**⑤地域課題に取り組む NPO、ボラ
ンティア団体等**⑥市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体**⑦社会教育委員の会、生涯学習審議会等**⑧専修学校、大学等**⑨地域づくりの担い手育成事業の参加者**⑩その他**

79

問 3 事業なし（n=51）

・「問５会の経理等について相談を受ける度合い」との関係
担い手育成事業の実施の有無との関係については、全般的に、教育委員会で事業を行っている方が相談を受ける傾向にある。
「該当する団体がある」の差は、「③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等」が 20.2
ポイントと最も大きく、次いで「①子ども会、PTA 等」が 17.8 ポイント、「⑦社会教育委員の会等」が 17.2 ポイントである。
【図表 2-2-3-9】「問３担い手育成事業の有無」と「問５会の経理等について相談を受ける度合い」のクロス集計（Mann-Whitney の U 検定による）（凡例：■…該当する団体等がある、■…該当する団体等はない、■…無回答）

団体等の種別①子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体②青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体**③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体

問 3 事業あり（n=128）④自治会（町内会）**⑤地域課題に取り組む NPO、ボラ
ンティア団体等**⑥市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体**⑦社会教育委員の会、生涯学習審議会等**⑧専修学校、大学等**⑨地域づくりの担い手育成事業の参加者**⑩その他**

80

問 3 事業なし（n=51）

・「問５ほとんど交流がない度合い」との関係
担い手育成事業の実施の有無との関係については、全般的に、教育委員会で事業を行っている方が「該当する団体等はない」が高い傾向にある。
「該当する団体等はない」の差は、「⑦社会教育委員の会等」が 23.3 ポイントと最も大きく、次いで「①子ども会、PTA 等」が 18.3 ポイント、「②青年団体、女性団体等」が 12.7 ポ
イントである。
【図表 2-2-3-10】「問３担い手育成事業の有無」と「問５ほとんど交流がない度合い」のクロス集計（Mann-Whitney の U 検定による）（凡例：■…該当する団体等がある、■…該当する団体等はない、■…無回答）

団体等の種別①子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体**②青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体**③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体**

問 3 事業あり（n=128）④自治会（町内会）⑤地域課題に取り組む NPO、ボラ
ンティア団体等⑥市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体⑦社会教育委員の会、生涯学習審議会等**⑧専修学校、大学等⑨地域づくりの担い手育成事業の
参加者
⑩その他

81

問 3 事業なし（n=51）

・「問６育成事業の企画・運営に係る工夫」との関係
担い手育成事業の実施の有無との関係については、全般的に、事業の企画･運営の際に何らかの工夫を行っている方が教育委員会での事業実施率が高い傾向がみられる。
「担い手事業あり」の差は、「②『行動につながる学び』を行っている」が 36.0 ポイントと最も大きく、次いで「⑤経済活動を視野に入れた事業を進めている」が 31.1 ポイント、「①『地域を好きになる学び』を行っている」が、30.8 ポイントである。
【図表 2-2-3-11】「問６育成事業の企画･運営に係る工夫」と「問３担い手育成事業の有無」のクロス集計＜育成事業の企画・運営に係る工夫＞ （χ2 検定による）工夫の内容①「地域を好きになる学び」を行っている（凡例 ■…担い手育成事業あり、■…担い手育成事業なし）

工夫している**

工夫していない(n=125)(n=54)②「行動につながる学び」を行っている**(n=107)(n=72)③「成長・発展に向けた学び」を行っている(n=89)(n=90)(n=20)(n=159)(n=15)(n=164)(n=84)(n=95)(n=66)(n=113)(n=44)(n=135)(n=73)(n=106)(n=27)(n=152)(n=18)(n=161)(n=62)(n=117)(n=111)(n=68)**④事業の企画に I ターンによる移住者や U
ターンで戻ってきた人に入ってもらっている⑤経済活動を視野に入れた事業を進めている**⑥多様な主体と連携した事業を進めている**⑦事業の中に人が集う場を設定している**⑧過去の参加者に企画段階から参加してもらっている**⑨参加者同士の仲間意識の醸成（共に〇〇する等）を行っている**⑩参加者同士の連絡体制の整備（SNS グ
ループの作成等）を行っている**⑪参加者の有志を集めての茶話会を行っている**⑫学習や活動を行う人を孤立させないように配慮している**⑬事業を実施する中で、今後活動の核に**なりそうな人材を探している82

・「問６日常の取組での工夫」との関係
担い手育成事業の実施の有無との関係については、全般的に、日常の取組で何らかの工夫を行っている方が教育委員会での事業実施率が高い傾向がみられる。
「担い手事業あり」の差は、「⑰同じ方向性をもつ人同士を見極め、引き合わせている」
が 33.8 ポイントと最も大きく、次いで「⑱社会教育関係団体等の中心的な役割を担う人物とつながりを継続させるようにしている」が 30.2 ポイントである。
【図表 2-2-3-12】「問６日常の取組での工夫」と「問３担い手育成事業の有無」のクロス集計＜日常の取組での工夫＞ （χ2 検定による）工夫の内容（凡例 ■…担い手育成事業あり、■…担い手育成事業なし）

工夫している

工夫していない⑭自治会の活動に参加している(n=67)(n=112)⑮社会教育関係団体等の主催する活動に(n=103)(n=76)(n=101)(n=78)(n=41)(n=138)(n=114)(n=65)(n=73)(n=106)⑳社会教育委員と日常的に交流している(n=69)(n=110)

㉑その他

(n=6)

(n=173)

参加している**⑯学習や活動の核になってほしい人とつながりを作っている**⑰同じ方向性をもつ人同士を見極め、引き合わせている**⑱社会教育関係団体等の中心的な役割を担う
人物とつながりを継続させるようにしている**⑲活動を始めたばかりの団体等に対して活動場所等を支援している**・社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係（問４及び問５）
担い手育成事業の実施の有無との関係については、関係が良い団体が多い方が事業を行っている割合が 17.7 ポイント高い。
【図表 2-2-3-13】「社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係の数」と「問３担い手育成事業の実施の有無」のクロス集計2（χ
検定による）（凡例：■…行っている、■…行っていない、■…わからない）

関係が良い団体が多い（n=80）

担い手育成事業の実施の有
無**83

関係が良いが少ない（n=99）

・「学び」と「活動」のつながりの構築の工夫（問６）
担い手育成事業の実施の有無との関係については、工夫が多い方が事業を行っている割合割
合が 39.7 ポイント高い。
【図表 2-2-3-14】「『学び』と『活動』のつながりの構築の工夫の数」と「問３担い手育成事業の実施の有無」のクロス集計2（χ
検定による）（凡例：■…行っている、■…行っていない）

工夫が多い（n=83）

担い手育成事業の実施の有
無**84

工夫が少ない（n=96）

（２） 活動につながった事業の有無（問 3-3）・
「問４頻繁に連絡を取り合っている度合い」との関係
活動につながった事業の有無の関係については、全般的に、活動につながった事業がある方が連絡を取り合っている傾向にある。
「該当する団体がある」の差は、「②青年団体、女性団体等」が 26.9 ポイントと最も大きく、次いで「⑧専修学校、大学等」が 17.7 ポイント、「③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等」が 15.7 ポイントである。
【図表 2-2-3-15】「問 3-3 活動につながった事業の有無」と「問４頻繁に連絡を取り合っている度合い」のクロス集計（Mann-Whitney の U 検定による）（凡例：■…該当する団体等がある、■…該当する団体等はない、■…無回答）

団体等の種別①子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体②青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体**③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体

問 3-3 活動あり（n=40）④自治会（町内会）**⑤地域課題に取り組む NPO、ボラ
ンティア団体等**⑥市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体⑦社会教育委員の会、生涯学習
審議会等⑧専修学校、大学等**⑨地域づくりの担い手育成事業の
参加者
⑩その他

85

問 3-3 活動なし（n=83）

・「問４会議等にほぼ出席する度合い」との関係
担い手育成事業の実施との関係については、全般的に、活動につながった事業がある方が会議等に出席する傾向にある。
「該当する団体がある」の差は、「②青年団体、女性団体等」が 19.5 ポイントと最も大きく、次いで「③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等」が 19.4 ポイント、「⑧専修
学校、大学等」が 19.0 ポイントである。
【図表 2-2-3-16】「問 3-3 活動につながった事業の有無」と「問４会議等にほぼ出席する度合い」のクロス集計（Mann-Whitney の U 検定による）（凡例：■…該当する団体等がある、■…該当する団体等はない、■…無回答）

団体等の種別①子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体②青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体

問 3-3 活動あり（n=40）④自治会（町内会）⑤地域課題に取り組む NPO、ボラ
ンティア団体等**⑥市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体⑦社会教育委員の会、生涯学習
審議会等⑧専修学校、大学等**⑨地域づくりの担い手育成事業の
参加者
⑩その他

86

問 3-3 活動なし（n=83）

・「問５雑談をよくする度合い」との関係
活動につながった事業の有無との関係については、全般的に、活動につながった事業がある方が雑談をよくしている傾向にある。
「該当する団体がある」の差は、「⑨担い手育成事業の参加者」が 23.7 ポイントと最も大きく、次いで「②青年団体、女性団体等」が 23.3 ポイント、「⑤NPO、ボランティア団体等」
が 21.5 ポイントである。
【図表 2-2-3-17】「問 3-3 活動につながった事業の有無」と「問５雑談をよくする度合い」のクロス集計（Mann-Whitney の U 検定による）（凡例：■…該当する団体等がある、■…該当する団体等はない、■…無回答）

団体等の種別①子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体**②青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体**③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体

問 3-3 活動あり（n=40）④自治会（町内会）**⑤地域課題に取り組む NPO、ボラ
ンティア団体等**⑥市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体⑦社会教育委員の会、生涯学習審議会等**⑧専修学校、大学等**⑨地域づくりの担い手育成事業の参加者**⑩その他**

87

問 3-3 活動なし（n=83）

・「問５SNS 等でのつながりがある度合い」との関係
活動につながった事業の有無との関係については、全般的に、活動につながった事業がある方が、つながりがある傾向にある。
「該当する団体がある」の差は、「③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等」が 18.0
ポイントと最も大きく、次いで「⑤NPO、ボランティア団体等」が 14.2 ポイント、「①子ども会、PTA 等」が 12.0 ポイントである。
【図表 2-2-3-18】「問 3-3 活動につながった事業の有無」と「問５SNS 等でのつながりがある度合い」のクロス集計（Mann-Whitney の U 検定による）（凡例：■…該当する団体等がある、■…該当する団体等はない、■…無回答）

団体等の種別①子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体**②青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体

問 3-3 活動あり（n=40）④自治会（町内会）**⑤地域課題に取り組む NPO、ボラ
ンティア団体等**⑥市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体⑦社会教育委員の会、生涯学習
審議会等⑧専修学校、大学等⑨地域づくりの担い手育成事業の参加者**⑩その他**

88

問 3-3 活動なし（n=83）

・「問５団体等の主催する活動に参加する度合い」との関係
活動につながった事業の有無との関係については、全般的に、活動につながった事業がある方が活動に参加している傾向にある。
「該当する団体がある」の差は、「⑨担い手育成事業の参加者」が 29.5 ポイントと最も大きく、次いで「⑥市町村社会福祉協議会等」が 20.3 ポイント、「④自治会（町内会）」が 17.3
ポイントである。
【図表 2-2-3-19】「問 3-3 活動につながった事業の有無」と「問５団体等の主催する活動に参加する度合い」のクロス集計（Mann-Whitney の U 検定による）（凡例：■…該当する団体等がある、■…該当する団体等はない、■…無回答）

団体等の種別①子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体②青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体

問 3-3 活動あり（n=40）④自治会（町内会）**⑤地域課題に取り組む NPO、ボラ
ンティア団体等⑥市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体⑦社会教育委員の会、生涯学習
審議会等⑧専修学校、大学等⑨地域づくりの担い手育成事業の
参加者**
⑩その他

89

問 3-3 活動なし（n=83）

・「問５困りごとがあると連絡が来る度合い」との関係
活動につながった事業の有無との関係については、全般的に、活動につながった事業がある方が、連絡が来る傾向にある。
「該当する団体がある」の差は、「③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等」が 22.0
ポイントと最も大きく、次いで「⑨担い手育成事業の参加者」が 20.8 ポイント、「⑦社会教育委員の会等」が 20.6 ポイントである。
【図表 2-2-3-20】「問 3-3 活動につながった事業の有無」と「問５困りごとがあると連絡が来る度合い」のクロス集計（Mann-Whitney の U 検定による）（凡例：■…該当する団体等がある、■…該当する団体等はない、■…無回答）

団体等の種別①子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体**②青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体

問 3-3 活動あり（n=40）④自治会（町内会）**⑤地域課題に取り組む NPO、ボラ
ンティア団体等**⑥市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体⑦社会教育委員の会、生涯学習
審議会等⑧専修学校、大学等⑨地域づくりの担い手育成事業の参加者**⑩その他**

90

問 3-3 活動なし（n=83）

・「問５役員の後継問題等の相談を受ける度合い」との関係
活動につながった事業の有無との関係については、全般的に、活動につながった事業がある方が相談を受ける傾向にある。
「該当する団体がある」の差は、「②青年団体、女性団体等」「⑥市町村社会福祉協議会等」
が 22.7 ポイントと最も大きく、次いで「③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等」
が 22.5 ポイント、「⑨担い手育成事業の参加者」が 19.1 ポイントである。
【図表 2-2-3-21】「問 3-3 活動につながった事業の有無」と「問５役員の後継問題等の相談を受ける度合い」のクロス集計（Mann-Whitney の U 検定による）（凡例：■…該当する団体等がある、■…該当する団体等はない、■…無回答）

団体等の種別①子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体②青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体**

問 3-3 活動あり（n=40）④自治会（町内会）**⑤地域課題に取り組む NPO、ボラ
ンティア団体等**⑥市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体**⑦社会教育委員の会、生涯学習
審議会等⑧専修学校、大学等**⑨地域づくりの担い手育成事業の参加者**⑩その他**

91

問 3-3 活動なし（n=83）

・「問５会議の進行等の相談を受ける度合い」との関係
活動につながった事業の有無との関係については、全般的に、活動につながった事業がある方が相談を受ける傾向にある。
「該当する団体がある」の差は、「①子ども会、PTA 等」が 22.7 ポイントと最も大きく、次いで「⑨担い手育成事業の参加者」が 21.5 ポイント、「⑥市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体」が 19.0 ポイントである。
【図表 2-2-3-22】「問 3-3 活動につながった事業の有無」と「問５会議の進行等の相談を受ける度合い」のクロス集計（Mann-Whitney の U 検定による）（凡例：■…該当する団体等がある、■…該当する団体等はない、■…無回答）

団体等の種別①子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体**②青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体**

問 3-3 活動あり（n=40）④自治会（町内会）⑤地域課題に取り組む NPO、ボラ
ンティア団体等**⑥市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体**⑦社会教育委員の会、生涯学習審議会等**⑧専修学校、大学等**⑨地域づくりの担い手育成事業の参加者**⑩その他**

92

問 3-3 活動なし（n=83）

・「問５会の経理等について相談を受ける度合い」との関係
活動につながった事業の有無との関係については、全般的に、活動につながった事業がある方が相談を受ける傾向にある。
「該当する団体がある」の差は、「⑤NPO、ボランティア団体等」が 24.1 ポイントと最も大きく、次いで「⑦社会教育委員の会等」が 21.9 ポイント、「⑨担い手育成事業の参加者」
が 21.5 ポイントである。
【図表 2-2-3-23】「問 3-3 活動につながった事業の有無」と「問５会の経理等について相談を受ける度合い」のクロス集計（Mann-Whitney の U 検定による）（凡例：■…該当する団体等がある、■…該当する団体等はない、■…無回答）

団体等の種別①子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体**②青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体**

問 3-3 活動あり（n=40）④自治会（町内会）**⑤地域課題に取り組む NPO、ボラ
ンティア団体等**⑥市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体**⑦社会教育委員の会、生涯学習審議会等**⑧専修学校、大学等**⑨地域づくりの担い手育成事業の参加者**⑩その他**

93

問 3-3 活動なし（n=83）

・「問５ほとんど交流がない度合い」との関係
活動につながった事業の有無との関係については、全般的に、活動につながった事業がある方が「該当する団体等はない」が高い傾向にある。
「該当する団体等はない」の差は、⑥が 11.4 ポイントと最も大きく、次いで「③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等」が 10.5 ポイント、「⑤NPO、ボランティア団体等」
が 10.2 ポイントである。
【図表 2-2-3-24】「問 3-3 活動につながった事業の有無」と「問５ほとんど交流がない度合い」のクロス集計（凡例：■…該当する団体等がある、■…該当する団体等はない、■…無回答）

団体等の種別①子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体②青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体

問 3-3 活動あり（n=40）④自治会（町内会）⑤地域課題に取り組む NPO、ボラ
ンティア団体等⑥市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体⑦社会教育委員の会、生涯学習
審議会等⑧専修学校、大学等⑨地域づくりの担い手育成事業の
参加者
⑩その他

94

問 3-3 活動なし（n=83）

・「問６育成事業の企画・運営に係る工夫」との関係
活動につながった事業の有無との関係については、ほとんどの項目で企画･運営に係る工夫を行っている方が住民の主体的な活動につながる傾向がみられる。
「活動につながった事業あり」の差は、「④事業の企画に I ターンによる移住者や U ター
ンで戻ってきた人に入ってもらっている」が 34.7 ポイントと最も大きく、次いで「⑪参加者の有志を集めての茶話会を行っている」が 25.0 ポイントである。
【図表 2-2-3-25】「問６育成事業の企画･運営に係る工夫」と「問 3-3 活動につながった事業の有無」のクロス集計＜育成事業の企画・運営に係る工夫＞ （χ2 検定による）（凡例 ■…活動につながった事業あり、■…活動につながった事業なし、■…無回答）

工夫の内容

工夫している

工夫していない①「地域を好きになる学び」を行っている(n=101)(n=27)②「行動につながる学び」を行っている(n=92)(n=36)③「成長・発展に向けた学び」を行っている(n=75)(n=53)④事業の企画に I ターンによる移住者や U タ(n=18)(n=110)(n=15)(n=113)⑥多様な主体と連携した事業を進めている(n=73)(n=55)⑦事業の中に人が集う場を設定している(n=56)(n=72)⑧過去の参加者に企画段階から参加して(n=41)(n=87)(n=63)(n=65)(n=26)(n=102)(n=17)(n=111)(n=55)(n=73)(n=92)(n=36)ーンで戻ってきた人に入ってもらっている**⑤経済活動を視野に入れた事業を進めている

もらっている**⑨参加者同士の仲間意識の醸成（共に〇〇する等）を行っている⑩参加者同士の連絡体制の整備（SNS グ
ループの作成等）を行っている⑪参加者の有志を集めての茶話会を行っている**⑫学習や活動を行う人を孤立させないように配慮している⑬事業を実施する中で、今後活動の核になりそうな人材を探している95

・「問６日常の取組での工夫」との関係
活動につながった事業の有無との関係については、ほとんどの項目で日常の取組での工夫を行っている方が住民の主体的な活動につながる傾向がみられる。
「活動につながった事業あり」の差は、「⑰同じ方向性をもつ人同士を見極め、引き合わせている」が 16.4 ポイントと最も大きく、次いで「⑱社会教育関係団体等の中心的な役割を担う人物とつながりを継続させるようにしている」が 14.5 ポイント、「⑲活動を始めたばかりの団体等に対して活動場所等を支援している」が 11.3 ポイントである。
【図表 2-2-3-26】「問６日常の取組での工夫」と「問 3-3 活動につながった事業の有無」のクロス集計＜日常の取組での工夫＞

2（χ
検定による）

工夫の内容（凡例 ■…活動につながった事業あり、■…活動につながった事業なし、■…無回答）

工夫している

工夫していない⑭自治会の活動に参加している(n=53)(n=75)⑮社会教育関係団体等の主催する活動に(n=80)(n=48)(n=84)(n=44)(n=40)(n=88)(n=94)(n=34)(n=62)(n=66)⑳社会教育委員と日常的に交流している(n=51)(n=77)

㉑その他

(n=6)

(n=122)

参加している⑯学習や活動の核になってほしい人とつながりを作っている⑰同じ方向性をもつ人同士を見極め、引き合わせている**⑱社会教育関係団体等の中心的な役割を担う人物とつながりを継続させるようにしている⑲活動を始めたばかりの団体等に対して活動場所等を支援している

・社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係（問４及び問５）の数
活動につながった事業の有無との関係については、関係が良い団体が多い方が活動につながった事業がある割合が 24.1 ポイント高い。
【図表 2-2-3-27】「社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係の数」と「問 3-3 活動につながった事業の有無」のクロス集
2
計（χ検定による）（凡例：■…ある、■…ない、■…無回答）

関係が良い団体が多い（n=65）

活動につながった事業の有無**96

関係が良いが少ない（n=63）

・「学び」と「活動」のつながりの構築の工夫（問６）の数
活動につながった事業の有無との関係については、工夫が多い方が活動につながった事業がある割合が 0.2 ポイント低い。
【図表 2-2-3-28】「『学び』と『活動』のつながりの構築の工夫の数」と「問３担い手育成事業の実施の有無」のクロス集計（凡例：■…ある、■…ない、■…無回答）

工夫が多い（n=77）

活動につながった事業の有無

97

工夫が少ない（n=51）

４ 人口とのクロス集計
ここでは、人口別にクロス集計を行う。人口は、５千人未満を「５千人未満（n=77）」、５千
人以上１万人未満を「５千人以上（n=45）」、１万人以上 3 万人未満を「１万人以上（n=35）」、
３万人以上 10 万人以下を「３万人以上（n=13）」、10 万人以上を「10 万人以上（n=９）
」と分類する。
（１）自治体内において地域づくりの活動を行っている団体の有無（問１）
どの人口区分の自治体でも 85％以上の割合で地域づくりの活動を行っている団体がある。
【図表 2-2-4-1】「人口」と「自治体内で地域づくりの活動を行っている団体の有無（問 1）」のクロス集計（凡例：■…行っている、■…行っていない、■…わからない）

自治体内で地域づくりの活動を行っている団体の有無

人口

5 千人未満n=77

5 千人以上n=45

1 万人以上n=35

3 万人以上n=13

10 万人以上
n=9（２）活動を行っていることを確認している団体等の数の平均（問 1-1）
「3 万人以上」の平均値が最も高い項目が５項目と多く、次いで「10 万人以上」の４項目である。
【図表 2-2-4-2】「人口」と「活動を行っていることを確認している団体等の数の平均（問 1-1）」のクロス集計

5 千人未満n=77

5 千人以上n=45

1 万人以上n=35

3 万人以上n=13

10 万人以上①子ども会、PTA、趣味・学習サークル
等、構成員の学習・向上を主とする団体②青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体④市町村社会福祉協議会等社会福祉関係
団体⑤社会教育委員の会、生涯学習審議会等

17.3

18.7

59.9

69.3

87.6

3.8

3.2

5.7

8.0

3.5

6.0

12.9

18.7

45.8

14.0

2.0

1.9

1.7

32.4

1.0

1.4

1.2

1.5

2.0

2.0

⑥自治会（町内会）

20.5

34.7

77.6

79.2

2.0

2.0

4.9

9.3

10.4

14.5

1.0

1.0

1.2

1.4

2.0

2.5

16.3

2.5

6.8

3.3

⑦地域課題に取り組む NPO、ボランティ
ア団体等⑧専修学校、大学等
⑨その他

98

n=9

（３）団体等と教育委員会が連携した事業の有無（問 1-3）
全ての人口区分で 90％を超える割合で団体等と教育委員会の連携がある状態である。特に「10 万人以上」では 100％と高い。
【図表 2-2-2-3】「人口」と「団体等と教育委員会が連携した事業の有無（問 1-3）」のクロス集計（凡例：■…ある、■…ない）

団体等と教委の連携の有
無

人口

5 千人未満n=77

5 千人以上n=45

1 万人以上n=35

3 万人以上n=13

10 万人以上
n=9（４）部局で行われている地域づくりの担い手育成を目的の一つとした事業の有無（問２）「3 万人以上」が 92.3％と部局で事業が行われている市町村の割合が最も高い。
【図表 2-2-4-4】「人口」と「部局で行われている地域づくりの担い手育成を目的の一つとした事業の有無（問 2）」のクロス集計（凡例：■…行っている、■…行っていない、■…わからない）

首長部局での担い手育成事
業の有無

人口

5 千人未満n=77

5 千人以上n=45

1 万人以上n=35

3 万人以上n=13

10 万人以上
n=9（５）部局と教育委員会が連携した事業の有無（問 2-2）
「１万人以上」以上の人口の自治体では 40％前後の自治体で連携している事業があるが、「５千人未満」と「５千人以上」では低い。
【図表 2-2-4-5】「人口」と「部局と教育委員会が連携した事業の有無（問 2-2）」のクロス集計（凡例：■…ある、■…ない、■…無回答）

部局と教委の連携事業

人口5 千人未満n=48

5 千人以上n=30

99

1 万人以上n=26

3 万人以上n=13

10 万人以上
n=6

（６）教育委員会の地域づくりの担い手育成事業の有無（問３）
人口が多いほど教育委員会が担い手育成事業を実施している傾向が見られる。「10 万人以上」では 100％の自治体で実施している。
【図表 2-2-4-6】「人口」と「教育委員会の地域づくりの担い手育成事業の有無（問 3）」のクロス集計（独立したサンプルのｔ検定による）（凡例：■…ある、■…ない）

教委の育成事業の実施状
況**

人口5 千人未満n=77

5 千人以上n=45

1 万人以上n=35

3 万人以上n=13

10 万人以上
n=9（７）主体的なまちづくりの活動につながっている事業の有無（問 3-3）「３万人以上」では、活動につながっている事業を実施している自治体の割合が 25％であるが、それ以外では 30％を超えている。
【図表 2-2-4-7】「人口」と「主体的なまちづくりの活動につながっている事業の有無（問 3-3）」のクロス集計（凡例：■…行っている、■…行っていない、■…わからない）

主体的なまちづくりの活動につながっているものの有無

人口5 千人未満n=49

5 千人以上n=30

1 万人以上n=28

3 万人以上n=12

10 万人以上
n=9（８）社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係（問４及び問５）の該当数の平均関係の該当数の平均は「10 万人以上」が 31.0 個と最も高く、次いで「１万人以上」の 29.2個である。
【図表 2-2-4-8】「人口」と「社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係（問 4 及び問 5）の該当数の平均」のクロス集計（単位：個）

関係の該当数の平均（全体平均 26.9）

人口5 千人未満n=77

5 千人以上n=45

100

1 万人以上n=35

3 万人以上n=13

10 万人以上
n=9

（９）「学び」と「活動」のつながりの構築の工夫（問６）の数の平均「５千人以上」の工夫の平均が 4.5 個と低いが、他の人口区分では、平均に近い工夫の数である。
【図表 2-2-4-9】「人口」と「「学び」と「活動」のつながりの構築の工夫（問 6）の数の平均」のクロス集計（単位：個）

工夫の数の平均（全体平均 7.9）

人口5 千人未満n=77

5 千人以上n=45

1 万人以上n=35

3 万人以上n=13

10 万人以上
n=9（10）社会教育担当課・係の人数
全体的な傾向として、人口が多いほど担当課・係の人数が多い。
【図表 2-2-4-10】「人口」と「社会教育担当課・係の人数」のクロス集計（無相関の検定による）（単位：人）

社会教育担当課係人数の平均（弱い相関が見られる（相関係数=0.34））

人口5 千人未満n=77

5 千人以上n=45

101

1 万人以上n=35

3 万人以上n=13

10 万人以上
n=9

５

社会教育担当課・係の人数とのクロス集計
ここでは、社会教育担当課・係の人数別にクロス集計を行う。179 市町村の平均配置人数が5.5 人であったこと、また、担当 1 人というところもあったことから、人数は、「１人（n=4）」、「2～5 人（n=105）」、「６人以上（n=70）」と分類する。

（１）教育委員会の地域づくりの担い手育成事業の有無（問３）
担当の人数が多いほど教育委員会が担い手育成事業を実施している傾向が見られる。
「６人以上」では 81.4％の教育委員会で実施している。
【図表 2-2-5-1】「社会教育担当課・係の人数」と「教育委員会の地域づくりの担い手育成事業の有無（問 3）」のクロス集計（凡例：■…ある、■…ない）

教委の育成事業の実施状
況人数

1 人（n=4）

2～5 人（n=105）

6 人以上（n=70）（２）社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係（問４及び問５）の平均関係の数の平均は「１人」が 14.5 個と最も低い、「２～５人」と「６人以上」の差は 1.2 個である。
【図表 2-2-5-2】「社会教育担当課・係の人数」と「社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係（問 4 及び問 5）の数の平均」のクロス集計（単位：個）

関係の数の平均（全体平均 26.9）

人数

1 人（n=4）

2～5 人（n=105）

6 人以上（n=70）（３）「学び」と「活動」のつながりの構築の工夫（問６）の平均「１人」の工夫の平均が 3.8 個と低くいが、他の区分では、平均に近い工夫の数である。
【図表 2-2-5-3】「社会教育担当課・係の人数」と「「学び」と「活動」のつながりの構築の工夫（問 6）の数の平均」のクロス集計（単位：個）

工夫の数の平均（全体平均 7.9）

人数

1 人（n=4）

2～5 人（n=105）102

6 人以上（n=70）

第３章 仮説の検証
第１節 「社会教育担当者と団体等との関係が良いほど、活動する団体、事業数が多く、実施内容も多岐にわたる」について
ここでは、社会教育担当者と団体等の関係を以下の図表のとおり「関係が良い団体の数」を尺度とし、団体の数が平均以上となっている市町村を「関係が良い団体が多い」とし、かつ「社会教育担当者と団体等との関係が良い」と仮定し検証を行う。
活動する団体の数は、【図表 2-2-2-5「社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係（問４及び問５）」と「自治体内で地域づくりの活動をしている団体の数の平均（問 1-1）」のクロス集計】（p.38）を見ると、「子ども会や PTA、趣味・学習サークル等、構成員の学習・向上を主とする団体」と「青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体」で「関係が良い団体が多い」の方が「活動する団体の数が多い」という有意差のある結果（ｔ検定）が得られたが、他の項目においては大きな差は無く、「関係が良い団体が少ない」の方が平均値の高い項目もあった。このことから、「子ども会や PTA、趣味・学習サークル等、構成員の学習・向上を主とする団体」と「青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体」
に関しては、社会教育担当者との関係が良いと地域活動を実践する団体が多くなる傾向があるといえる。
事業数の平均は、「関係が良い団体が多い」の方が「関係が良い団体が少ない」より 1.98 件多かった。
【図表 3-1-1】「地域づくりの担い手育成事業の数（問 3-1）の平均」と「社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係（問 4 及び問 5）」のクロス集計

関係が良い団体が多い（n=80）

関係が良い団体が少ない（n=99）

7.83 件5.85 件

地域づくりの担い手育成事業の数の平均

実施内容は、活動内容別の事業数で見ると「関係が良い団体が多い」が「防災訓練や防犯・交通安
全、清掃などの地域活動に関わる個人・団体等対象」以外の項目で、事業数が多かった。
【図表 3-1-2】「活動内容別地域づくりの担い手育成事業の数（問 3-1）の平均」と「社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係（問 4 及び問 5）」のクロス集計

関係が良い団体が多い（n=80）

関 係 が良い 団 体が 少な い
（n=99）

0.50 件2.67 件0.26 件0.09 件2.39 件0.83 件1.78 件0.73 件0.58 件0.18 件2.65 件

1.12 件

防災訓練や防犯・交通安全、清掃などの地域活動に関わる個人・団体等対象
高齢者の見守りや買い物支援などの社会福祉活動に関わる個人・団体等対象
スポーツや学習の支援や指導などに関わる個人・団
体等対象
祭りなどの地域行事への参加、歴史・文化の保存・継承活動に関わる個人・団体等対象
情報発信活動、地場産品の開発、観光局の受け入れ、地域の活性化などに関わる個人・団体等対象
その他の活動に関わる個人・団体等対象

以上のことから、「社会教育担当者と団体等との関係性」と「活動する団体、事業数等」との関係については、次のように言うことができる。

103

〇社会教育担当者と団体等の関係が良いと「子ども会や PTA、趣味・学習サークル等、構成員の学習・向上を主とする団体」と「青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体」において、地域づくりの活動を実践する団体が多くなる。他の項目の団体等においても、北海道では、ほとんどの団体等で多くなる傾向が見られる。
〇社会教育担当者と団体等との関係が良いと、北海道では、団体数が多くなり、多様な方々を対象とした事業内容を展開できる傾向が見られる。
第２節 「『学び』と『活動』のつながりの構築の工夫が多いほど、活動する団体、事業数が多く、実施内容も多岐にわたる」について「つながりの構築の工夫」については、以下図表のとおり「つながりの構築の工夫の数」を尺度とし、その数の平均以上を「工夫が多い」、平均以下を「工夫が少ない」とし検証する。
活動する団体の数は、【図表 2-2-2-6「『学び』と『活動』のつながりの構築の工夫（問６）」と「自治体内で地域づくりの活動をしている団体の数の平均（問 1-1）」のクロス集計】（p.38）を見ると、「自治会（町内会）」で「関係が良い団体が多い」方が「活動する団体の数が多い」という有意差のある結果（ｔ検定）が得られた。「子ども会や PTA、趣味・学習サークル等、構成員の学習・向上を主とする団体」では、18.2 ポイントの差があった。他の項目においては大きな差は無く、「工夫が少ない」方が平均値が高い項目もあった。このことから、「自治会（町内会）」においては、つながりの構築の工夫の数が多いと地域活動を実践する団体が多くなるといえる。
事業数の平均は、「工夫の数が多い」の方が「工夫の数が少ない」より 3.46 件多かった。
【図表 3-2-1】「地域づくりの担い手育成事業の数（問 3-1）の平均」と「『学び』と『活動』のつながりの構築の工夫（問 6）」のクロス集計

工夫の数が多い（n=83）
地域づくりの担い手育成事業の数の平均

8.59 件

工夫の数が少ない（n=96）

5.13 件

実施内容は、活動内容別の事業数で見ると「スポーツや学習の支援や指導などに関わる個人･団体等対象」の事業で「工夫の数が多い」の方が「工夫の数が少ない」より 2.10 件多く、有意差がある
結果（ｔ検定）となった。他の項目については、大きな差は認められなかった。
【図表 3-2-2】「活動内容別地域づくりの担い手育成事業の数（問 3-1）の平均」と「『学び』と『活動』のつながりの構築の工夫（問 6）」のクロス集計

防災訓練や防犯・交通安全、清掃などの地域活動に関わる個人・団体等対象
高齢者の見守りや買い物支援などの社
会福祉活動に関わる個人・団体等対象
スポーツや学習の支援や指導などに関わる個人・団体等対象**
祭りなどの地域行事への参加、歴史・文化の保存・継承活動に関わる個人・団体
等対象
情報発信活動、地場産品の開発、観光局の受け入れ、地域の活性化などに関わる個人・団体等対象
その他の活動に関わる個人・団体等対象

工夫の数が多い（n=83）

工夫の数が少ない（n=96）

0.55 件2.69 件0.20 件0.14 件2.65 件0.55 件1.84 件0.64 件0.63 件0.13 件2.90 件0.85 件104以上のことから、「『学び』と『活動』のつながりの構築の工夫の数」と「活動する団体、事業数等」との関係については、次のように言うことができる。
〇「学び」と「活動」のつながりの構築の工夫が多いと、「自治会（町内会）」において地域づくりの活動を実践する団体が多くなる。他の項目の団体等においても、北海道ではほとんどの団体等で多くなる傾向が見られる。
〇「学び」と「活動」のつながりの構築の工夫が多いと「スポーツや学習の支援や指導などに関わる個人･団体等対象」の事業数が多くなる。他の項目の対象事業においても、北海道では事業数が多くなる傾向が見られる。
〇「学び」と「活動」のつながりの構築の工夫が多いと、北海道では多様な方々を対象とした事業内容を展開できる傾向が見られる。
第３節 「事業・業務の精選を行っている教育委員会ほど地域づくりの担い手育成を目的とした事業が展開されている」について
ここでは、「中・長期の生涯学習推進計画・社会教育計画を策定している教育委員会は、計画策定のタイミングで事業・業務の精選を行っている」と仮定し、今回の調査に当センターで把握している
中・長期の生涯学習推進計画・社会教育計画の策定状況（平成 28 年度）を加えクロス集計したものをもとに検証する。
教育委員会による地域づくりの担い手育成を目的とした事業の展開に関する「中・長期計画の策定の有無」による差は、「計画を策定している教育委員会」が「計画を策定していない教育委員会」より、2.3 ポイント高かった。
【図表 3-3-1】「問 3 担い手育成事業の有無」と「中・長期の生涯学習推進計画・社会教育計画の有無」のクロス集計（凡例：■…行っている、■…行っていない、）計画あり（n=136）

計画なし（n=63）

担い手育成事業の実施の有無

このことから、「事業･業務の精選を行うこと」と「地域づくりの担い手育成を目的の一つとした事業の展開」の関係については、次のように言うことができる。
〇北海道では、事業・業務の精選を行っている教育委員会は、行っていない教育委員会より、教育委員会による地域の担い手育成事業を行う傾向が見られる。
担い手育成事業の有無の差が計画策定の有無との相関において僅差である。改めて、中・長期の生涯学習推進計画・社会教育計画を策定することの重要性について考えていきたいところである。

105

第４章 調査研究のまとめ
第１節 本調査研究のポイント
本調査研究では、第１章において今後２年間で目指すこととして、「『学び』と『活動』の循環を促す学習者への具体的なアプローチの方法等の分析・提示を行う」ことを掲げ、３本の仮説を立て、第２章で多くのデータを示し、第３章で仮説の検証を行った。
また、分析に際しては、測定誤差等を考慮し、国立教育政策研究所社会教育実践研究センターの協力を得て、統計的仮説検定も試みた。その中で、エビデンス（科学的根拠）となる「統計的に有意な差がある」結果も得ているところである。以下に、調査結果のポイントをまとめる。


教育委員会による地域の担い手育成を目的の一つとした事業の実施により、その自治体内の地域づくりの活動を行う団体は多くなる【図表 2-2-2-1,4】（pp.36-37）



社会教育担当者が「『学び』と『活動』のつながりの構築の工夫」を多く行うことで、教育委員会の地域の担い手育成を目的の一つとした事業が実施しやすくなる【図表 22-3-11,12,14】（pp.55-57）



社会教育関係団体をはじめ、各種団体等と社会教育担当者の関係が良いことは、団体
等地域の担い手育成を目的とした事業から実際に活動に発展する団体等を生み出す【図表 2-2-3-15～24,27】（pp.58-69）
これらのことから、これまで北海道社会教育主事会協議会と北海道教育委員会が進めてきた研修会において取り組んできた方向性が正しかったことが確認できた。また、本調査から社会教育の有用性のエビデンスを示すことができたと考える。
しかし、様々な部局で「まちづくり」に取り組んでいる昨今、昭和 21 年 7 月の文部次官通牒「公民館の設置運営について」で示された公民館の役割（「公民館は、『公民学校、図書館、博物館、公会堂、町村集会所、産業指導所などの機能を兼ねた文化教養の機関』であり、『各団体が相提携して町村の振興の底力を生み出す場所』でもあると、様々な機能を担うことを期待された」1））のように「まちづくり」全体を社会教育行政のみで担うことは難しい。地域の活性化を考える上では、社会教育行政はそのネットワークを生かし「『顔の見える』関係の中で学習者の適切な地域活動への参加を促す
仕組みづくり」2)を進めることが重要なのではないか。言い換えれば「住民がまちの課題について主体的に考え、活動するためのきっかけや自立するまでの（あるいは自立してからも）サポート」を行うことが重要なのではないだろうか。

106

第２節 今後の研究・研修に向けて今年度の調査により、「『学び』と『活動』のつながりの構築の工夫」と「社会教育担当者と団体等との関係性」が事業の実施に明らかに影響を及ぼすことがわかった。
また、今回の調査票では、平成 29 年度の北海道社会教育セミナーで協議された内容から「つながりの工夫」や「団体等との関係」の分類について抽出し、項目化しているため、「『学び』と『活動』の循環を促す学習者への具体的なアプローチの方法等」について、より詳細に分析することも可能である。
北海道において、社会教育の経験が浅い担当者が多くなってきている状況を考えると、今年度からの研究テーマ「地方創生の時代における社会教育行政の在り方～『学び』と『活動』の循環を促すた
めの方策について～」に沿った研修をより積極的に進め、「いかなる状況において、いかなるアプローチが有効であるか」といった、状況に応じた具体的な方策を整理していく必要がある。
したがって、来年度の研究・研修に向けては、以下の３点を進める必要があると考える。


研修の場を活用した「『学び』と『活動』の循環を促す学習者への具体的なアプローチの方法等」の整理

好事例からのより有効なアプローチの方法の抽出

日々の実践における学習者に向けたアプローチの有効性の検証

また、本調査研究を通して、社会教育担当者が中・長期の生涯学習推進計画・社会教育計画策定に関する理解を深める必要があると感じた。計画は、目指す未来に向け「『何のために』『どのような内
容を、どのように組み立て』『どのように実施していくか』ということを形式化したもの」3)である。
計画の策定作業により、これまでの事業を見直す機会が得られ、その時々に最も必要な事業の検討が可能になるのである。我々、社会教育行政の担当者は、必要な時期に必要な事業を展開できるよう業務の最適化を図ることのできる計画策定を常に重視していきたい。

【引用】
1)

鈴木眞理、井上伸良他「講座転形期の社会教育Ⅲ

社会教育施設論」学文社，2015,p.26.

2) 「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について(答申)」中央教育審議会,2016
3)「社会教育計画ハンドブック」国立教育政策研究所社会教育実践研究センター編,2009,p.30.

107

参考資料
（調査票）

108

「当面する課題に関する調査研究」に係るアンケート調査
１

実施要項

調査の目的

当面する課題として、持続可能な社会づくりに関わる学習活動の在り方について北海道
内 の 市 町 村 に お け る 取 組 の 実 態 を 整 理 し 、今 後 の 北 海 道 並 び に 市 町 村 の 生 涯 学 習 及 び 社 会 教育の振興に寄与することを目的に本調査を実施する。
２

調査対象
北 海 道 内 各 市 町 村 教 育 委 員 会 （ 179市 町 村 ）３

調査方法
調査票によるアンケート形式の自記式調査法

４

調査内容
別添調査票とする

５

調査期間

平 成 29 年 ９ 月 29 日 （ 金 ） ～ 10 月 13 日 （ 金 ）６

調査票の配布・回収にあたっての依頼事項＜各教育局＞①

各市町村教育委員会への「調査票」、「実施要項」等の配布②

各市町村教育委員会からの「調査票」の回収③「調査票」の本庁への送付（集計は不要です）
10月 18日 （ 水 ） ま で に 、 「 調 査 票 」 を 下 記 担 当 へ 送 付 し て く だ さ い 。
＜各市町村教育委員会＞①

生涯学習・社会教育担当職員による回答②

調査票の返送10月 13日 （ 金 ） ま で に 、 調 査 票 を 各 教 育 局 あ て 返 送 し て く だ さ い 。

７

調査集計結果について
道教委ＨＰ及び報告書等で公表予定です。
◆ 本調査についての問い合わせ先 ◆〒 060-0002 札 幌 市 中 央 区 北 ２ 条 西 ７ 丁 目
北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課
生涯学習センターグループ（担当：尾山）
TEL： 011-204-5782
FAX： 011-261-7431
E-mail： oyama.seiryu1@pref.hokkaido.lg.jp

109

地域づくりの担い手育成に関する調査【調査票】【記入の際の留意点】■ 回答は、貴市町村教育委員会の生涯学習・社会教育担当職員（社会教育主事等）が代表して、調査票に御記入ください。なお、「市町村名」「記入者職名・氏名」を忘れずに御記入ください。
■ 設問には、回答を1つ選択、複数選択又は、記述で回答していただくもの、また、設問により、次の設問を指示しているものがありますので、注意して回答してください。
【調査票の返送】■ 調査票は、記入漏れがないことをお確かめのうえ、平成29年10月13日（金）までに、各教育局宛にメール（本調査票（Excel形式添付））で御回答ください。
【調査結果】■ 本調査の結果は、下記調査実施機関で集計・分析し、平成29年度末に発行予定の調査研究報告書に掲載します。なお、御回答いただいた調査内容については、個人情報等、適切に取り扱い、研究目的以外で使用することはありません。
【調査実施機関・問い合わせ先】
北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課生涯学習センターグループ〒060-0002 札幌市中央区北２条西７丁目 かでる２・７ ８階
ＴＥＬ：011-231-4111（内線36-328） ＦＡＸ：011-261-7431
担 当：尾山 清龍
e-mail：shougai.12@pref.hokkaido.lg.jp【基本情報】
市町
村

名

所属部局担当課
連

絡

先

TEL

FAX

e-mail【記入者について】
職

名

・

氏

名

社会教育行政の経験年数
社会教育主事任用資格の有無

約
有

・

110

無

年

Ⅰ 貴自治体の地域づくりの担い手及び担い手の育成の状況についてお伺いします。
◇「地域づくり」とは地域住民が、学習を通じて知識や技能を身に付けるとともに、市民性を備え、地域の課題解決や様々な地域活動等に参画していくこと（H28.5.30 中教審答申）◇「地域づくりの担い手」とは
上記「地域づくり」を進める地域人材問１

貴自治体において地域づくりの活動を行っている団体等はありますか。
１ ある↓ 当てはまる番号を記入してください。
２ ない
回答欄
３ わからない【問1で「１ ある」と答えた方のみお答えください。】
問１-１ 上記について、係・担当として活動していることを確認している団体等の数はそれぞれいくつですか。
回答欄 数を記入してください。↓
子ども会、PTA、趣味・学習サークル等、構成員の学習・向上を主とする団体
青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体
体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体

自治会（町内会）
地域課題に取り組むNPO、ボランティア団体等
市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体
社会教育委員の会、生涯学習審議会等
専修学校、大学等
その他
問１-２ 問1-1で回答したそれぞれの団体等が行っている活動について、該当する内容当てはまる
番号を記入してください。１つの団体が複数の活動を行っている場合は、それぞれの活動を含めた数で考え記入してください。
１ ほぼ全ての団体が活動を行っている
２ 半数以上の団体が活動を行っている
３ 割合は少ないが活動を行っている団体がある
４ 活動を行っている団体はない
回答欄 それぞれの内容に当てはまる番号を記入してください。↓
防災訓練や防犯・交通安全、清掃などの地域活動
高齢者の見守りや買い物支援などの社会福祉活動
学校行事の支援、子どもや若者の育成活動
スポーツや学習の支援や指導などに関する活動
祭りなどの地域行事への参加、歴史・文化の保存・継承活動「インターネット上のホームページやブログなどを活用した地域の魅力の情報発信活動」、「地場産品の開発、販売、宣伝活動」、「観光客の受入れ、おもてなし、案内などの活動」、「商店街の活性化など地域おこしに関わる活動」
川や海、森林など地域の自然環境を保全する活動
山村留学、島留学、農山漁村体験などの他地域との交流活動
地域における都市計画づくりなど、まちづくりへ参画する活動
その他
その他の内容問１-３ 上記団体等と教育委員会が連携した事業はありますか。
１ ある
２ ない

↓ 当てはまる番号を記入してください。
回答欄

111

問２

首長部局で地域づくりの担い手育成を目的の一つとした事業を行っていますか。
１ 行っている↓ 当てはまる番号を記入してください。
２ 行っていない
回答欄
３ わからない【問２で「１ 行っている」と答えた方のみお答えください。】
問２-１ 地域づくりの担い手育成を目的の一つとした事業を行っている部局はどこですか。以下の部局について、当てはまる番号を記入してください。
１ 行っている
当てはまる番号を記入してください。↓回答欄
２ 行っていない
総務・企画部局
３ わからない
保健福祉部局
４ 部局がない
子ども福祉部局
環境部局
観光部局
産業部局
問２-２ 上記部局と教育委員会が連携した担い手育成を目的とした事業はありますか。
１ ある↓ 当てはまる番号を記入してください。
２ ない
回答欄

Ⅱ 貴教育委員会の地域づくりに関する事業の状況についてお伺いします。
問３

地域づくりの担い手育成を目的の一つとした事業を行っていますか。
１ 行っている↓ 当てはまる番号を記入してください。
２ 行っていない
回答欄【以下問3-1から3-4まで、問３で「１ 行っている」と答えた方のみお答えください。】
問３-１ 以下の項目について地域づくりの担い手育成を目的の一つとした事業数を記入してください。該当しない項目には「０」、該当する項目には事業数を記入してください。なお、対象別の事業数については該当する項目が複数ある場合があるのでその場合はそれぞれの項目
でカウントしてください。
回答欄 「０」または事業数を記入してください。↓
地域づくりの担い手育成を目的の一つとした事業の数
対象別事業数
基ラ
乳・幼児対象準イ
小・中学生対象
とフ
しス
高校生対象
たテ
一般成人対象分ー
子育て世代（PTA等）対象
類ジ
を
高齢者対象
類活
動
内
容
を
基
準
と
し
た
分

防災訓練や防犯・交通安全、清掃などの地域活動に関わる個人・団体等対象
高齢者の見守りや買い物支援などの社会福祉活動に関わる個人・団体等対象
スポーツや学習の支援や指導などに関わる個人・団体
等対象
祭りなどの地域行事への参加、歴史・文化の保存・継承活動に関わる個人・団体等対象
情報発信活動、地場産品の開発、観光局の受け入れ、地域の活性化などに関わる個人・団体等対象
その他の活動に関わる個人・団体等対象※ 例えば、1つの事業の対象がライフステージの分類では「小・中学生」と「子育て世代」、活動内容の分類では「地域活動に関わる団体」だった場合、これら3つの項目それぞれに１がカウントされます。
112

問３-２ 地域づくりの担い手育成を目的の一つとした事業の内容について、以下の表の項目に当て
はまる番号を記入してください。
◇「地域を好きになる学び」とは地域の歴史や文化、自然、産業など、地域資源や魅力を知る取組を通じて、地域課題や可能性に気付き、地域への愛着を育む学び。
◇「行動につながる学び」とはボランティア活動などの地域活動のように、実際の活動につながる内容について、住民相互の学び合いを通じて、住民自身が自らの生活とのつながりを含め、地域の課題解決や活性化の当事者である意識を高め、行動につながる学び。
◇「成長・発展に向けた学び」とは地域の課題解決や活性化に向けた住民の主体的な取組を通じて、地域への理解と愛着を深め、新たな個人や団体を巻き込みながら、地域の成長・発展につながる学び。

１ ほぼ全ての事業が該当する
２ 半数以上の事業が該当する
３ 割合は少ないが該当する事業がある
４ 該当する事業はない

に地
な域
るを
学好
びき

基ラ
準イ
とフ
しス
たテ
分ー
類ジ
を

乳・幼児対象小・中学生対象
高校生対象
一般成人対象子育て世代（PTA等）対象
高齢者対象

類活
動
内
容
を
基
準
と
し
た
分

防災訓練や防犯・交通安全、清掃などの地域活動に関わる個人・団体等対象
高齢者の見守りや買い物支援などの社会福祉活動に関わる個人・団体等対象
スポーツや学習の支援や指導などに関わる個
人・団体等対象
祭りなどの地域行事への参加、歴史・文化の保存・継承活動に関わる個人・団体等対象

が行
る動
学に
びつ
な

びに成
向長
け・
た発
学展

回答欄
←それぞれの項目に該当する番号を記入
してください。
※項目は全て埋めてください

情報発信活動、地場産品の開発、観光局の受け入れ、地域の活性化などに関わる個人・団体等対象

その他の活動に関わる個人・団体等対象

問３-３ 問3-2で示した事業について主体的なまちづくりの活動とつながっているものはありますか。
ある場合は、対象と事業名をご記入ください。
１ ある
２ ない

↓ 当てはまる番号を記入してください。
回答欄
対象

事業名

↑ 「１ ある」と回答した方は、対象と事業名をご記入ください。
欄が足りない場合は、加えてください。

113

問３-４ 事業を開催するにあたり、それぞれの対象の事業に対し団体等やそのキーパーソンとどのような関わりを持っていますか。当てはまる番号を記入してください。
もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体

構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体

サ 子 青 興体 自 ラ 地祉市議社 専 参地 そー ど 年 を 育 治 ン 域関町会会 修 加域 のク も 団 図 ・ 会 テ 課係村等教 学 者 づ 他
ル 会 体 る レ （ ィ 題団社 育 校
く等、 、 団 ク 町 ア に体会 委 、り
P 女 体 リ 内 団取 福 員 大のT 性 等エ 会 体 り 祉 の 学
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A 団
い
） 等組 協 会 等
シ
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手
、 体
趣 等
N 会 生
育
ョ
味
ン
P 等 涯
成
・
等
O 社 学
事
学
の
業
、 会 習
習
振
ボ 福 審
の

構成員の学習・向上を主とする団体

１ 企画から参画してもらう団体等がある
２ 参加を強く呼びかける団体等がある
３ 事業の開催案内をする団体等がある
４ どの団体等にも特に何もしていない※ 該当する番号が複数ある場合は、若い番号を記入してください。
基ラ
準イ
とフ
しス
たテ
分ー
類ジ
を

乳・幼児対象小・中学生対象
高校生対象
一般成人対象子育て世代（PTA等）対象
高齢者対象

類活
動
内
容
を
基
準
と
し
た
分

防災訓練や防犯・交通安全、清掃などの地域活動に関わる個人・団体等対象
高齢者の見守りや買い物支援などの社会福祉活動に関わる個人・団体等対象
スポーツや学習の支援や指導などに関わる個
人・団体等対象
祭りなどの地域行事への参加、歴史・文化の保存・継承活動に関わる個人・団体等対象
情報発信活動、地場産品の開発、観光局の受け入れ、地域の活性化などに関わる個人・団体等対象

その他の活動に関わる個人・団体等対象
回答欄↑それぞれの項目に該当する番号を記入してください。
※項目は全て埋めてください【問３で「２ 行っていない」と答えた方のみお答えください。】
問３-５ 地域づくりの担い手育成を目的の一つとした事業を行っていない理由は何ですか。理由を以下から選択し、該当する項目に「１」を記入してください（複数回答可）。なお、その他を選択された場合は、その内容を記入してください。
回答欄 ↓ 該当する項目に「１」を記入してください
他の事業・業務が多いため他の部局で実施しているため住民等のニーズがないため
以前行っていたが参加者がいな
かったため
その他
その他の内容114

Ⅲ 社会教育担当者と地域づくりに関係する団体・機関及び育成事業の参加者等（以下、「団体等」とする）との関係についてお伺いします。
問４

以下項目の団体等との「連絡をとる機会」や「直接会う機会」について、それぞれの項目に当て
はまる番号を記入してください。
１ すべての団体等が該当する連絡を取る機会
直接会う機会合頻 り ほま どに 会せほ ま ど
２ 半数以上の団体等が該当する
ほ議 る と ら ちっ 繁合 と ら ち
３ 割合は少ないが該当する団体等があるて にっ ん な ら
ぼ等機 ん な ら
４ 該当する団体等はない
い連て どいに出人会 ど い に
る 絡い連
を な絡
取い を
り 取

も
当
て
は

も
当
て
は

回答欄
←それぞれの項目に当てはまる番号を記入してください。

子ども会、PTA、趣味・学習サークル等、構成員の学習・向上を主とする団体
青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団
体
体育・レクリエーション等の振興を図る団体
等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体
自治会（町内会）
地域課題に取り組むNPO、ボランティア団
体等
市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団
体
社会教育委員の会、生涯学習審議会等
専修学校、大学等
地域づくりの担い手育成事業の参加者
その他
問５

席のは顔
す集な を
る まい合
る わ

※項目は全て埋めてください

以下の団体等との関係についてそれぞれの項目に当てはまる番号を記入してください。
１ すべての団体等が該当する
２ 半数以上の団体等が該当する
３ 割合は少ないが該当する団体等がある
４ 該当する団体等はない

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回答欄
←それぞれ
の項目に当
てはまる番
号を記入し
てください。

子ども会、PTA、趣味・学習サークル等、構成員の学習・向上を主とする団体
青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団
体
体育・レクリエーション等の振興を図る団体
等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体
自治会（町内会）
地域課題に取り組むNPO、ボランティア団
体等
市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団
体
社会教育委員の会、生涯学習審議会等
専門学校、大学等
地域づくりの担い手育成事業の参加者
その他
115

Ⅳ 「学び」と「活動」のつながりの構築の工夫についてお伺いします。
問６

担当者として行っている「学び」と「活動」のつながり構築に向けた工夫について行っているものに「１」記入してください。
回答欄 ↓ 該当する項目に「１」を記入してください＜育成事業の企画・運営に係る工夫＞「地域を好きになる学び」を行っている「行動につながる学び」を行っている「成長・発展に向けた学び」を行っている事業の企画にIターンによる移住者やUターンで戻ってきた人に入ってもらっている。
経済活動を視野に入れた事業を進めている
多様な主体と連携した事業を進めている事業の中に人が集う場を設定している
過去の参加者に企画段階から参加してもらっている
参加者同士の仲間意識の醸成（共に〇〇する等）を行っている
参加者同士の連絡体制の整備（SNSグループの作成等）を行っている
参加者の有志を集めての茶話会を行っている学習や活動を行う人を孤立させないように配慮している事業を実施する中で、今後活動の核になりそうな人材を探している＜日常の取組での工夫＞
自治会の活動に参加している
社会教育関係団体等の主催する活動に参加している学習や活動の核になってほしい人とつながりを作ってい同じ方向性をもつ人同士を見極め、引き合わせている
社会教育関係団体等の中心的な役割を担う人物とつながりを継続させるようにしている
活動を始めたばかりの団体等に対して活動場所等を支援している
社会教育委員と日常的に交流している＜その他の工夫＞

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