２０１３年度事業・活動報告
日本ファンドレイジング協会は、日本社会における寄付文化の革新を目指し、２００９年２月に全国５８０人の設立発起人とともに発足した。
初年度の２００９年度は、まず、日本においてなじみの薄かったファンドレイジングの概念の普及を図った。各種セミナーの開催、季刊誌「ファンドレイジングジャーナル」創刊、そして国内初のファンドレイジング大会「ファンドレイジング・日本２０１０」を３００名の参加者とともに開催することで、ファンドレイジングが単にＮＰＯの活動資金調達を目的にするのではなく、ＮＰＯが広く市民の共感を得ながらミッションを達成していくうえで重要なコミュニケーションのプロセスであることを伝えた。
２０１０年度は、日本ファンドレイジング協会にとって、本格的に稼働後の２年度目として、初年度のセミナー・研究会や、「ファンドレイジング日本・２０１０」の成功をバネにして、更なる寄付市場の形成に向けて、市場の可視化のための「寄付白書」の創刊、市場のルールを構築するための「ファンドレイジング行動基準」の策定などの取り組みを行った。
２０１１年度は、これまでの成果と蓄積した「知」を集約させて、認定ファンドレイザー制度を発足させた。合わせて、「２０２０年１０兆円寄付市場」の実現にむけて、未来の寄付者を育てる「寄付の教室」を開始した。
２０１２年度は、新しい公共の２年度目をむかえ、２０１１年度に引き続き地域での研修事業などを実施することで地域との連携を推し進め、認定ファンドレイザー制度の本格運用、さらに「ファンドレイジング日本・２０１３」の開催規模の拡大（１０００名）によって事業収益を安定化させた。
２０１３年度は設立来５年度にわたって受けていた日本財団からの組織基盤助成の最終年度であり、収益構造上、協会の各種事業の中核に位置づけられる認定ファンドレイザー制度をさらに発展させることに注力。受験資格を得るために必要な受講ポイントを付与する必修研修や選択研修を各地で開催し、准認定の必修研修修了者は約１０００人となった。その結果、本資格制度発足から２年で、累計で３５名の認定ファンドレイザーと３４６名の准認定ファンドレイザーが誕生した。有資格者が増える中で、有資格者が自団体内でファンドレイザーとして実績を上げるのみならず、寄付文化の醸成という協会のミッション達成の協力者として活躍することも期待されることから、ジャーナル原稿の執筆、各種研修での講師としての登壇、セミナーの企画への参画といった場面を提供し、ファンド
レイザーの社会的認知と地位の向上を図った。
この５年間組織基盤助成が生んだ最も大きな成果は、社会貢献の２つの柱である「寄付」について、それを募る側である民間非営利団体のファンドレイザーの能力向上と可視化によって社会的認知を高めたこと。今後は、この成果をさらに全国的に拡大させつつ、他方、寄付をする側についての啓発として寄付者教育のモデル化に取り組んでいきたい。

１．組織運営について
１）会員拡大すべての会員について、会員期限切れ 1 か月前から半年後（会員特典喪失）まで一定のプログラムに基づいて継続依頼を実施していることで、継続率 7 割程度を維持。さらに、協会会員であることが准認定および認定ファンドレイザーの要件の一つとなっていることや、受験のために受講する各種研修の受講料や試験料の減額という特典が歓迎されたことで新規入会者が増加した。

運営会員（個人）

賛同会員（個人）

賛同会員（団体）

合計

２０１２年度末

７０

５９５

５３

７１８

２０１３年度末

７３

８４８

５３

９７４

２）自主財源の拡大にむけて寄付白書への寄付金、研修事業（認定ファンドレイザー制度関連研修、その他のセミナーや研究会、講師派遣）からの収入、会員拡大による会費収入、１０００人の参加者を得て開催したファンドレイ
ジング大会開催への参加費や協賛金などで、いっそうの自主財源の拡大を図るべく事業内容の充実を図った。
２０１３年度完了時点で、総収入は約７３００万円（内、日本財団助成金：２０００万円）を得、日本財団の助成金以外の自主獲得財源として約５３００万円（全体の約７３％）を得たことで、自主財源比率を確実に伸ばしている。
※２０１２年度は自主財源５７９６万円（全体の７１％）
２０１１年度は自主財源３２４５万円（全体の５５％）
２０１０年度は自主財源１８００万円（全体の３５％）
２００９年度は自主財源１２１０万円（全体の３１％）

３）海外のファンドレイジング協会との連携
日本における唯一最大のファンドレイジング協会であることを内外に示すために、海外のファンド
レイジング協会との連携をいっそう深めた。
２０１３年４月に米国サンディエゴと２０１４年３月にサンアントニオで開催された米国のファンドレイジング協会「ＡＦＰ」の国際大会には、協会関係者１０人（サンディエゴ）、８人（サンアントニオ）が参加。また鵜尾代表理事はＡＦＰ会長とのミーティング、ＡＦＰ理事会やその他の国際分科会などにも招待された。
また、今後、認定ファンドレイザー資格制度の発展のために、他国と連携して、国際的にも通用する資格制度としていくことを企図して、米国の認定ファンドレイザー組織「ＣＦＲＥInternational」との連携、すなわち双方の制度における資格保有者が他方の資格試験を受ける際に、受験資格に必要
1

な研修を一定免除するという連携についての合意を結んだ。

４）総会開催６月１８日に２０１３年度の通常総会を開催。前年度の決算と事業報告、今年度の予算と事業計画、役員の選任などを決議した。総会後には、協会設立シンポジウム（２００９年２月１８日）で発表した「２０２０ビジョン」の実現に向けての意見交換会を開催。参加会員から、各種事業に求めることなどが活発に述べられた。

５）理事会開催
今年度は下記の４回の理事会を開催した。
■第１７回理事会 ２０１３年５月２９日
・２０１３年度通常総会議案書の決定
・定款変更（「電子メールによる業務の決定」）について
・就業規則の改訂について
・認定ファンドレイザー検定試験委員会要項改定と理事会承認認定ファンドレイザーについて
・寄付白書調査委託・出版方針について
・新決済システムの導入について■第１８回理事会 ２０１３年６月１８日
・代表理事の互選■第１９回 ２０１３年１２月１９日
・次年度からの事業展開について
・日本ファンドレイジング大賞について■第２０回 ２０１３年３月１９日
・２０１４年度暫定事業計画と暫定予算計画について
・２０１４年度に向けて取り組むべきこと

６）ボランティア
月例の「ＪＦＲＡボランティアデー」を中心に全１５回のボランティアデーを開催。積極的にボランティア
参加を募り、折々、ジャーナルの発送、セミナー、ファンドレイジング大会の開催等で協力を得た。特に、ファンドレイジング大会では、５０余名のボランティアが大会の開催準備と当日の運営に協力した。２０１
４年３月末時点のボランティア登録者数は１７７名。

７）マスコミ掲載
寄付白書や認定ファンドレイザー制度が定着してきたことで、寄付について折々マスコミ取材を受け、下記が報道された。

2

※最新のものから
２０１４年
２月２１日 日経マネー「定年後のマネー＆自己管理術」
２月

９日 高知新聞「ＮＰＯ支援 共感で拡大」

２０１３年
１２月

８日

１０月１３日京都新聞「京都市「寄付頼み」拡大」
ＮＨＫ総合「じわじわ来てるヨ”寄付ビジネス”」

９月２９日 毎日新聞「寄付で社会を支える「役に立ちたい」を生かす」
９月１８日 公明新聞「高まるＮＰＯの意義」
８月

１日 京都ラジオ「笑福亭晃瓶のほっかほかラジオ～日本全国で「寄付の教室」開いています～」

６月２９日 毎日新聞「＜自動販売機＞寄付つきが注目

日常的に社会貢献」

６月２７日 読売新聞「お得に貢献 ふるさと納税…返礼の名産品人気」
６月

６日 日本経済新聞「ビジネスに新発想 社会の課題を解決」

５月１８日 週刊ダイヤモンド「誰もが社会貢献の主役になれる社会へ」
４月２３日 日本経済新聞「苦手な人から友達申請 SNS の人間関係どうする」
４月１４日 週刊東洋経済「ＮＰＯでメシを食う！」
４月

５日 ジャパン・フォー・サステナビリティ「‘Giving Japan 2012′ Reviews Philanthropy Market in Japan」

２．主な実施事業について
１）認定ファンドレイザー制度
認定ファンドレイザー・准認定ファンドレイザーの受験資格を得るためには、それぞれ、必修研修と、一定の研修実績を積むためのポイント付与となっている選択研修を一定数受講する必要がある。
そのための研修を下記の通り開催した。なお、地方での開催が望まれる中、地域のＮＰＯセンターなどの協力を得ながら地方開催にも注力している。なお、今年度、必修研修内容のさらなる充実に向けて、研修のための教本の改訂を行った。
■必修研修

准認定ファンドレイザー必修研修（2013）

484 人

2013 年 4 月 25 日（木）35 大阪府

2013 年 4 月 26 日（金）38 福岡県2013 年 5 月 14 日（火）39 東京都2013 年 6 月 2 日（日）42 東京都2013 年 8 月 7 日（水）54 東京都2013 年 9 月 21 日（土）15 北海道3

2013 年 10 月 20 日（日）38 愛知県2013 年 10 月 29 日（火）53 東京都2014 年 1 月 31 日（金）170 東京都

33 人

認定ファンドレイザー必修研修（2013）2013 年 9 月 9 日（月）・10 日（火）15 東京都2013 年 10 月 12 日（土）・13 日（日）18 東京都27 ）■協会主催による選択研修 （添付資料⑲～○

開催日

研修: 研修名

開催地

2013 年 5 月 31 日 ソーシャルメディアとファンドレイジング／企業から支援を得るには

東京都

2013 年 6 月 1 日 寄付白書 2012 徹底解説／ケーススタディから学ぶファンドレイジング

東京都

2013 年 9 月 20 日 企業から支援を得るためのワークショップ

東京都

2013 年 9 月 20 日 ファンドレイジング７つのステップ

東京都

2013 年 10 月 11 日 法律家から見たファンドレイジング行動基準

東京都

2013 年 10 月 11 日 インターネットを活用したファンドレイジング

東京都

2013 年 10 月 30 日 寄付白書から読み解く日本の寄付

東京都

2013 年 10 月 30 日 ケーススタディで学ぶファンドレイジング

東京都

2014 年 2 月 1・2 日 ファンドレイジング・日本 2014

東京都

2014 年 1 月 31 日 第 1 回認定・准認定ファンドレイザーマスタークラス

東京都■他団体による選択研修
必要な選択研修については、協会主催研修以外にも、全国各地で開催される研修のうち、通信教育
も含めて、一定の基準を満たす研修については、協会まで申請し、承認を得た後に協会「認定研修」
としてポイント付与の対象研修している。そのことで、地方の認定・准認定ファンドレイザーの輩出をはかっている。

開催日

研修名

開催地

2013 年 6 月 10 日

NPO 実践マネジメント入門講座第 1 期

通信教育

2013 年 7 月 5 日

NPO と企業の協働 CSV を考える

東京都

2013 年 7 月 25 日

NPO 共感 CM 作成セミナー

島根県

2013 年 8 月 4 日

NPO 実践マネジメント入門講座第 2 期

通信教育

2013 年 10 月 25 日

佐賀ファンドレイジング CSO パワーアップ事業

佐賀県

2013 年 10 月 28 日

オンライン寄付調達を学ぼう

東京都

2013 年 11 月 14 日

神奈川県ボランタリー団体成長支援事業

神奈川県

2013 年 11 月 16 日

佐賀ファンドレイジング CSO パワーアップ事業

佐賀県

2013 年 11 月 24 日

神奈川県ボランタリー団体成長支援事業

神奈川県

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2013 年 12 月 11 日

神奈川県ボランタリー団体成長支援事業

神奈川県

2014 年 1 月 13 日

神奈川県ボランタリー団体成長支援事業

神奈川県

2014 年 1 月 15 日

神奈川県ボランタリー団体成長支援事業

神奈川県

2014 年 1 月 19 日

神奈川県ボランタリー団体成長支援事業

神奈川県

2014 年 2 月 15 日

ファンドレイジング戦略の立て方（入門編）

滋賀県

2014 年 2 月 15 日

寄付者へむけて寄付税制を語る

滋賀県

2014 年 3 月 1 日

第 3 回ファンドレイジング・ジャパン in こうち

高知県■准認定ファンドレイザー試験■
２０１３年度は准認定ファンドレイザーのための試験を２回、認定ファンドレイザーのための試験を１回行った。その結果、今年度、新しく１５５名の准認定ファンドレイザーと１７名の認定ファンド
レイザーが生れた。

2013 年 6 月 29 日第 3 回准認定ファンドレイザー試験
志願者数

153

受験者数

139

合格者数

96

認定者数

96

2013 年 12 月 7 日第 4 回准認定ファンドレイザー試験
志願者数

106

受験者数

99

合格者数

60

認定者数

59

2013 年 12 月 7 日第 2 回認定ファンドレイザー試験
志願者数

32

受験者数

29

合格者数

17

認定者数

17

その結果、２０１４年３月末日時点での資格保有者は下記のとおりとなった。
※本資格制度発足から２年で、累計で３５名の認定ファンドレイザーと３４６名の准認定ファンドレ
イザーが誕生している。
（准認定ファンドレイザー資格保有者の一部は認定ファンドレイザーに昇格）

資格保有者数（２０１４年３月末日現在）
准認定ファンドレイザー

346

認定ファンドレイザー

35
5

■認定ファンドレイザー検定委員会の創設
前年度に検定試験を２回おこなった実績をふまえて、試験について、事務局外の委員からなる「認定ファンドレイザー検定委員会」を創設し、試験問題の作成、採点基準などを討議してもらう仕組みを作った。上半期は、５月２１日、７月２４日、９月１９日、１２月２０日の４回、委員会を開催した。
委員リストは下記の通り（アイウエオ順）
伊藤

美歩 (アーツ・ブリッジ代表）

鵜尾雅隆（日本ファンドレイジング協会

菅文彦（コーズ・アクション代表）

樽本
徳永
早瀬
矢崎

代表理事）

哲（弁護士）
洋子（日本ファンドレイジング協会

事務局長）

昇（日本ＮＰＯセンター代表理事）
芽生（公認会計士）

２）ファンドレイジング研究会の開催
この研究会は、会員限定で開催。定員３０名として、ワークショップを取り入れながら、ＮＰＯの資金調達改善の事例研究やスキルアップ研修を実施している。終了後には、毎回、懇親会を開催し、会員間の交流と会員サービスの充実を図っている。開催回数は昨年度からの累積で表示。なお、今年度からは４名の認定・准認定ファンドレイザーに「企画委員」となってもらい、企画、講師との調整、
当日のファシリテーションなどを担ってもらった。
■第３５回ファンドレイジング研究会
企業から寄付されるＮＰＯになるには」
日時：２０１３年４月１６日（火）１８時３０分～２０時３０分
講師：特定非営利活動法人ＡＣＥ代表 岩附由香氏／事務局長 白木朋子氏
コーディネーター・司会：河内山 信一氏■第３６回ファンドレイジング研究会「『社会課題』を仕掛けていくファンドレイジング～パブリックリソース財団の目指す寄付の未来」
日時：２０１３年５月１４日（火）１８時３０分～２０時３０分
講師：公益財団法人パブリックリソース財団 岸本幸子氏コーディネーター・司会：木内満氏■第３７回ファンドレイジング研究会「ＮＰＯマーケティングとファンドレイジング～団体の“ファン”から“寄付者”へのステップアップ～」
日時：２０１３年６月１１日（火）１８時３０分～２０時３０分
講師：ＮＰＯマーケティング研究所代表・ＮＰＯマーケティングで社会を変える！『草莽塾』主宰
6

長浜洋二氏
特定非営利活動法人エイズ孤児支援 NGO・PLAS 理事・事務局長 小島美緒氏
コーディネーター・司会：髙島弘行氏■第３８回ファンドレイジング研究会「こころをつなぐ企画のたて方おしえます！～そして、社会を変える広報のヒント～」
日時：２０１３年７月９日（火）１８時３０分～２０時３０分
講師：市民活動情報センター「ハンズオン！埼玉」副代表理事 吉田 理映子氏
コーディネーター・司会：清野陽子氏■第３９回ファンドレイジング研究会「ファン度レイジングしよう！～ファンクラブコンサルティングのノウハウ～」
日時：２０１３年９月１０日（火）１８時３０分～２０時３０分
講師：株式会社 ROSES

代表取締役中村悦子氏■第４０回ファンドレイジング研究会「ソーシャルインパクト評価とは～世界の新しい潮流」
日時：２０１３年１０月８日（火）１８時３０分～２０時３０分
講師：慶應義塾大学

大学院

政策・メディア研究科

特任助教／NPO 法人 SROI ネットワークジャパン代表理事伊藤 健氏
公益財団法人信頼資本財団 事務局長 鴨崎 貴泰氏■第４１回ファンドレイジング研究会「クラウドファンディング型 E コマース」で寄付と並ぶ柱をつくる方法～楽天大学学長が語る「プロジェクトコマース」の潮流
日時：２０１３年１１月１２日（火）１８時３０分～２０時３０分
講師：楽天株式会社 楽天大学学長／仲山考材株式会社 代表取締役

仲山 進也氏

■第４２回ファンドレイジング研究会「プロボノと団体がハッピーに協働するコツ～オリエンシートを使おう」
日時：２０１３年１２月１０日（火）１８時３０分～２０時３０分
講師：株式会社レアジョブ 新規事業開発担当 山田裕一朗氏
講師・コーディネーター：清野陽子氏■第４３回ファンドレイジング研究会「成功するコミュニケーション・ツールのポイント～効果を最大化するには～」
日時：２０１４年１月１４日（火）１８時３０分～２０時３０分
講師：NPO マーケティング研究所代表・NPO マーケティングで社会を変える！『草莽塾』主宰
長浜洋二氏
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コーディネーター：髙島弘行氏■第４４回ファンドレイジング研究会「後悔しないための NPO 決済 徹底解説」
日時：２０１４年３月１１日（火）１８時３０分～２０時３０分
講師：株式会社ウイズダムバンク 代表取締役 木内満氏■研究会企画委員リスト
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会 清野 陽子（認定ファンドレイザー）
株式会社ウイズダムバンク 木内 満（准認定ファンドレイザー）
株式会社シン・ファンドレイジングパートナーズ 河内山 信一（准認定ファンドレイザー）
公益財団法人東京しごと財団 高島 弘行（准認定ファンドレイザー）

３）季刊誌「ファンドレイジングジャーナル」
上半期には第１５号～第１８号を発行した。会員には会員特典として配布。希望者には販売をしている。 また、「ファンドレイジングジャーナル」の連載コンテンツをブックレット（「認定ファンド
レイザー」）として冊子化して発行した。

４）「寄付白書２０１３」発行
初出版から継続的に毎年行っている調査結果をもとに、２０１３年版の寄付白書を編集。今年度からは経団連出版から自費出版に変更して２０１４年２月に発行。今回は、「高額寄付者」と「消費行動からみた寄付」の２つの特集を盛り込んだ。
経団連出版から自社出版に変更したメリットは下記の３点。
1．寄付者名の書籍内への掲載が可能になったこと。このことで寄付者メリットを明確に提示し寄付募集を行いやすくなった。
寄付白書のための寄付「Giving Japan 基金」への寄付：４１件（1,160,000 円）
2．協会の販路（大会、認定ファンドレイザー資格制度など）を活かし直接販売することで、収益の増加を見込めるようになったこと。
3．出版者登録を行い ISBN コードを取得できたことで、協会の他出版物のみならずファンドレイジ
ングに関する書籍の出版を希望している個人（例えば会員や認定・准認定ファンドレイザーなど）へも、市場流通が可能な書籍販売サービスを提供できるようになったこと。
あわせて、１１月には「寄付白書２０１２」の英語版「Giving Japan2012」も発行。それに先立つ１０月には米国ファンドレイジング協会の発行するジャーナル「フィランソロピー・アドバンス」でも概要などが紹介された。
５）フィランソロピー教育
子どもたちが寄付について学ぶ「寄付の教室」を各地からの要請に応えて以下のとおり開催した。
8

２０１０年に開始してから、累計７０教室２２２３人に対して「寄付の教室」を行った。
２０１３年
７月２４日 港区立港南小学校（小学校 4～6 年生）
８月

１０名（1 クラス１０名）

３日 私立福山暁の星女子中学・高等学校 室内管弦楽部（中学 1 年～高校 2 年）
５０名（1 クラス５０名）

９月１９日 福岡県立若松高等学校（高校 1 年）１６０名（４クラス１６０名）
１１月２１日八王子市立愛宕小学校（小学校 6 年生）６２名（２クラス６２名）

１１月３０日ＮＰＯ法人ブラストビート（高校生～大学生、社会人）２５名

１２月

３日

北九州市立鞘ヶ谷小学校（小学校 4 年生）

１２月

７日

ＣＳＯ共感フェスタ２０１３（イベント参加親子）

４９名（２クラス４９名）
１００名

２０１４年
１月１８日 私立折尾愛真高等学校（健康福祉コース高校 1～2 年生）４２名（２クラス４２名）
２月１０日 私立椙山女学園大学付属小学校（小学校 5～6 年生）１１８名（４クラス１１８名）
３月１６日 北九州まなびとＥＳＤステーション（社会人）１６名
３月２９日 北九州市立ユースステーション（高校 1～3 年生）１９名
６）ファンドレイジング大会の開催準備
２０１４年２月１日と２日に第５回となるファンドレイジング大会「ファンドレイジング・日本～
あなたとともに、次のステージに～」を開催した。
今回は６６セッションを用意（前回は４８セッション）。海外からの招へい講師も３名として、アジアにおける国際大会の位置づけに向かっている。
クロージングセッションでは、公益財団法人京都地域創造基金にファンドレイジング大賞、ソフト
バングモバイル株式会社・ソフトバンクＢＢ株式会社「チャリティホワイト」プロジェクトに特別賞を授与した。
■日程：２０１４年２月１日（土）、２月２日（日）（１月３１日はプレイベントを開催）■場所：国際ファッションセンター（ＫＦＣビル）■参加者数：１０００名■セッション数：６６■開催への支援（助成・協力・協賛）[助成]
公益財団法人日本財団公益財団法人トラスト６０[協力]アメリカ合衆国大使館
9[協賛]東京東信用金庫（ファンドレイジング大賞提供）
株式会社ウイズダムバンク（懇親会提供）
株式会社ソニー・デジタルエンタテインメント・サービス（名札提供）
株式会社エースデザイン
ＮＰＯ法人禁煙並びに新生たばこ芳香産業振興協会
久米繊維工業株式会社
合同会社コーズ・アクション
サントリービバレッジサービス株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
ソリマチ株式会社
株式会社バリューブックス
株式会社フェブ
ＮＰＯ法人ＮＰＯサポートセンター
セールスフォース・ドットコム ファンデーション
株式会社ファンドレックス
認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
Shooting Star
株式会社シン・ファンドレイジングパートナーズ
トライコーン株式会社
日本経済新聞社
社会保険労務士野口紀央スマートオフィス
一般財団法人ラン・フォー・ピース協会

７）外務省ＮＧＯ研究会
２０１４年度、外務省から「ＮＧＯ研究会：企業・個人の視点からみたＮＧＯ連携についての意識調査」を委託した。

この研究会では、個人や企業の社会貢献意欲が増加するというポジティブな側面と、国内社会課題への関心の相対的高まりという「内向き志向」の増加という側面を踏まえて、我が国の国際協力ＮＧＯが企業を単なる寄付等の支援者として見るだけではない、戦略的なパートナーとして企業顧客に向き合うための Win-Win の関係構築をしていく能力形成ための基本的なフレームワー
クを構築することを目指した。
准認定ファンドレイザーに「研究調査員」としての参加を呼びかけ、４名にヒアリング調査などに協力してもらった。

８）講師派遣今年度、下記の講師派遣を行った。
10

２０１３年
６月１４日 全国犯罪被害者支援ネットワーク「全国事務局長会議分科会」
６月１９日 経済同友会「産業懇談会 第３水曜グループ６月例会」
７月

５日 キャンサーネットジャパン「新しい時代の企業と NPO の連携」

７月

８日 石巻復興支援ネットワーク「石巻復興起業家ゼミナール オープンフォーラム」

８月２６日 ＮＰＯ広報研究会「広報のチカラ連続セミナー」
８月３０日 中央共同募金会「第４回赤い羽根全国ミーティング in Tokyo」
９月２３日 せんだい・みやぎ NPO センター「宮城の NPO においての組織基盤強化支援事業」
１０月

７日

１０月２３日

徳島県西部総合県民局 企画振興部「ファンドレイジング（資金調達）入門講座」
せんだい・みやぎ NPO センター「スタッフ研修」

１０月３１日、１１月１日 ふくしま地域活動団体サポートセンター「福島県主催：復興へ向けた多様な主体との協働推進事業」
１１月２９日トヨタ自動車株式会社社会貢献推進部「オートトヨタ社会貢献活動連絡会」

１２月

京都文教大学「地域マネジメント能力養成プラグラムのための講演会・座談会」

６日

１２月１４日

京都かめおか市民活動推進センター「ファンドレイジングの時代」

２０１４年
１月１５日 ＮＰＯ法人アイダオ「社会起業するには？」
１月１８日 北九州市障害福祉ボランティア協会「寄付文化の可能性についての勉強会」
２月８、９日ＮＰＯ高知市民会議「第 3 回ファンドレイジング・ジャパン in こうち

Part1」

２月２５日 日本生産性本部「東京都ひきこもり支援団体セミナー～NPO の資金調達と法人会計～」
３月

１日 高知市民会議「第 3 回ファンドレイジング・ジャパン in こうち

Part2」

３月１０日 大分県社会福祉協議会「平成 25 年度小地域福祉活動研修会」
３月１５日 アクティブボランティア２１「認定ＮＰＯ法人取得講座」
３月１６日 日本ＮＰＯ学会「第１６回年次大会 パネルセッション」
３月２０日 東松島復興協議会「ファンドレイジングの基礎研修」

９）その他「寄付白書２０１１」および「寄付白書２０１２」における無断転載について
３月２０日に「寄付白書２０１１」および「寄付白書２０１２」中の「寄付の国際比較」の箇所において、国立国会図書館発行の「レファレンス」715 号（2010 年 8 月号）の下記記載の部分を、著者名を明示せずに無断転載していた事実が国会図書館からの通知によって判明した。
「寄付白書」の編集については、協会が編者となり、有識者等による「寄付白書研究会」を開催し、研究会メンバーを中心に執筆分担をする形で進めており、その際に引用出典の基準と表記方法につい11

て編集者及び執筆担当者間で共有し、相互のチェックなども実施してきたが、当該箇所について執筆
担当者の無断転載を看過し、著作権者である国立国会図書館に多大なる迷惑をかける結果となってしまった。
今回の事態を重大なものとして受け止め、関係各方面への謝罪とともに、原因究明・再発防止委員会を発足させた。委員会メンバーは、樽本哲氏（弁護士）、上田敬（ジャーナリスト）、早瀬昇（協会副代表理事）。その勧告を受けて、再発防止に向けて取り組んでいく。
記
無断転載箇所：・原著作物「ＮＰＯの寄附税制の拡充について」（レファレンス

715 号

pp.53‐61）

・無断転載した部分「寄付白書 2011」（全 237 頁）の中の
第2章
14 節

寄付の動向
寄付の国際比較

3．寄付税制の箇所（85-91 頁（計 7 頁）部分）

及び「寄付白書 2012」（全 227 頁）の中の
第2章
14 節

寄付の動向
寄付の国際比較

1．寄付の規模、3．寄付税制の箇所（96－106 頁（計 11 頁）

12２０１３年度

活収支決算報告動計

算書[税込]（単位：円）

自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日
【経常収益】【受取会費】
運営会員受取会費

1,200,000

賛同会員受取会費

7,958,000【受取寄付金】
受取一般寄付金2,234,200

Giving Japan 基金

440,000【受取助成金等】
受取助成金

21,439,550【事業収益】
事業

収益

40,026,334【その他収益】
受取
雑

利息
収

6,443

益

194,090

経常収益 計73,498,617【経常費用】
【事業費】
（人件費）
給料

手当(事業)

7,348,880

補助作業者給与通勤9,546,911

費(事業)737,090

法定福利費(事業)2,299,673

人件費計19,932,554（その他経費）
期首棚卸高

6,303,048

期末棚卸高△ 8,357,660

業務委託費

4,947,050

諸金

4,258,794

印刷製本費(事業)9,641,161

会

費(事業)

9,604,607

広告宣伝費(事業)1,533,291

旅費交通費(事業)5,546,016

通信運搬費(事業)693,509

備品消耗品費(事業)511,779謝議13

新聞図書費(事業)83,600

減価償却費(事業)279,800

研費308,352

支払手数料(事業)529,111

雑495,537

修費(事業)その他経費計

36,377,995

事業費 計56,310,549

【管理費】
（人件費）
給料

手当

2,195,120

補助作業者給与2,610,125

通勤費303,770

法定福利費

753,936

福利厚生費

79,799

人件費計5,942,750（その他経費）
印刷製本費

759,434

会

費

198,996

旅費交通費

243,890

業務委託費

897,000

研修費

46,257

通信運搬費

823,483

備品消耗品費2,016,228

水道光熱費

239,484

議

地代
賃

家賃
借

2,577,645

料

192,400

広告宣伝費

52,360

新聞図書費

25,248

減価償却費

99,691

保険

料

15,710

諸会

費

107,727

公課

944,147

支払手数料

2,115,744

租税
雑費

322,570

その他経費計

11,678,014

管理費 計
経常費用

17,620,764
計

73,931,313

当期経常増減額△ 432,696【経常外収益】14経常外収益 計

2,940,000【経常外費用】
経常外費用 計0

税引前当期正味財産増減額

2,507,304

法人税、住民税及び事業税

70,000

当期正味財産増減額

2,437,304

前期繰越正味財産額

29,208,605

次期繰越正味財産額

31,645,909

15

財

産

目

録
[税込]（単位：円）

全事業所

平成 26 年 3 月 31 日 現在
《資産の部》【流動資産】（現金・預金）現

金94,084

普通

預金8,355,417

NPO 法人三菱東京 UFJ(6,365,350)

NPO 法人ゆうちょ銀行(1,598,363)

郵便振替
定期

(391,704)

預金8,000,000

現金・預金 計16,449,501（売上債権）
未収

金5,586,891

外務省 NGO 研究会委託料(3,999,112)

大会協賛金(400,000)

書籍販売(272,693)

講演料その他(915,086)

売上債権 計5,586,891（棚卸資産）
棚卸資産

8,357,660

ジャーナル(448,146)

寄付白書(7,603,548)

その他(305,966)

棚卸資産 計8,357,660（その他流動資産）
前渡金2,079,000

ソフトウェア開発費
仮払(2,079,000)

金

31,067

その他流動資産計

2,110,067

流動資産合計32,504,119【固定資産】（有形固定資産）什器備品

114,559

コピー機(52,215)

電話回線(62,344)

有形固定資産計114,559
16

（無形固定資産）
ソフトウェア876,184

Bokinchan(192,850)

認定ファンドレイザーマイページ機能(683,334)

無形固定資産計

876,184（投資その他の資産）
敷

金

485,100

投資その他の資産

計

485,100

固定資産合計
資産の部

1,475,843
合計

33,979,962《負債の部》【流動負債】
未預

払金

470,817

カード払い旅費(270,853)

研究会・大会謝金(130,000)

税理士報酬(63,000)

その他(6,964)り

金919,136

従業員源泉(505,641)

報酬等所源泉

(384,893)

その他(28,602)

未払消費税

944,100

流動負債 計

2,334,053

負債の部 合計

2,334,053

正味財産31,645,909

17

貸 借

対

照

表
[税込]（単位：円）

全事業所

平成 26 年 3 月 31 日 現在
《資産の部》【流動資産】（現金・預金）現

金94,084

普通

預金8,355,417

定期

預金

8,000,000

現金・預金 計16,449,501（売上債権）
未収

金5,586,891

売上債権 計5,586,891（棚卸資産）
棚卸資産

8,357,660

棚卸資産 計8,357,660（その他流動資産）
前渡金2,079,000

仮払金

31,067

その他流動資産計

2,110,067

流動資産合計32,504,119【固定資産】（有形固定資産）什器

備品

有形固定資産114,559
計

114,559（無形固定資産）
ソフトウェア
無形固定資産876,184
計876,184（投資その他の資産）
敷

金

485,100

投資その他の資産

計

485,100

固定資産合計
資産の部

1,475,843
合計

33,979,962《負債の部》【流動負債】
未

払金

470,817

預り

金919,136

未払消費税

944,10018

流動負債 計2,334,053

負債の部 合計

2,334,053《正味財産の部》【正味財産】
前期繰越正味財産額

29,208,605

当期正味財産増減額

2,437,304

正味財産 計
正味財産の部

31,645,909
合計

31,645,909

負債・正味財産合計

33,979,962

19

20

当期経常増減額

（人件費）
給料 手当
補助作業者給与
通 勤 費
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（その他経費）
期首棚卸高
期末棚卸高
業務委託費
諸 謝 金
印刷製本費
会 議 費
広告宣伝費
旅費交通費
通信運搬費
備品消耗品費
新聞図書費
減価償却費
研 修 費
支払手数料
費
雑
保険料
諸会費
水道光熱費
地代家賃
賃借料
租税公課
その他経費計合計

売上計科目【受取会費】
運営会員受取会費
賛同会員受取会費【受取寄付金】
受取一般寄付金Giving Japan基金【受取助成金等】
受取助成金【事業収益】
事業 収益【その他収益】
受取 利息
雑収益

597,008
2,745,733△ 1,476,430
6,103,416
11,202,423
986,377
3,078,392
7,805,243△ 5,848,888
3,528,415
3,963,010△ 3,625,105

465,845769,736△ 263,736

19,401,767
25,935,407△ 7,733,717

1,470

315
46,200710
18,927

120
3,942

279,800
308,352
189,779
153,106

336,717273,362

463,399
720
309
8,760

10,000112,350

2,148,725

527,346362,269
12,942

24,74029,18071,475
12,558665,000
1,090,194
1,816,079
698,549

670,000
1,816,500

4,639,872△ 7,603,550
2,700,000
820,000
2,430,865
19,9501,663,176△ 754,111

13,87052,5002,933

97,480295,000

5,099,007

4,726,851

3,203,151
3,888,996
3,556,835

74,84016,66050,0002,078,651

934,400
48,600685,845

124,000
31,09653,549434,595

477,200

381,760
1,415,404
50,576300,985

2,912,579
189,127565,701

7,445,831

1,431,600

1,269,303

7,445,831

その他事業（委託等）

2,662,278
117,827
610,586

12,188,800

1,956,355

1,269,303

フィランソロピー教育

1,336,160

12,188,800

認定ファンドレイザー資格

1,516,355

440,000

寄付白書

647,650
1,325,000
3,465,367
8,771,968
1,483,291
2,408,830
206,545
483,037

303,891

9,996
42,839150,000
18,56939,882

6,533,640

381,760

95,440337,905

337,905

ジャーナル発行

2,282,650
319,899
686,131506,000

506,000

セミナー・研究会

3,244,960

18,201,690

16,762,140

1,439,550

ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ大会

２０１３年度 決算
事業別収支内訳

759,434
198,996
52,360243,890
823,483
2,016,228
25,24899,691
46,257
2,115,744
322,570
15,710107,727
239,484
2,577,645
192,400
944,147
11,678,014
17,620,764
13,971,969

897,000

2,195,120
2,610,125
303,770
753,936
79,7995,942,750

6,443
194,090
31,592,733

21,439,550

20,000,000

6,303,048△ 8,357,661
5,844,050
4,258,794
10,400,595
9,803,603
1,585,651
5,789,906
1,516,992
2,528,007
108,848
379,491
354,6092,644,855
818,107
15,710107,727
239,484
2,577,645
192,400
944,147
48,056,008
73,931,312△ 4 3 2 ,6 9 59,544,000
12,157,036
1,040,860
3,053,609
79,79925,875,304

6,443
194,09073,498,617

40,026,334

2,234,200
440,000

1,200,000
7,958,000

合計[税込]（単位：円）

2,234,200

1,200,000
7,958,000

管理財務諸表の注記
平成26年 3月31日 現在【重要な会計方針】
財務諸表の作成は、ＮＰＯ法人会計基準（2010年７月20日
会計基準協議会）によっています。

2011年11月20日一部改正

ＮＰＯ法人(1).棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(2).固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法
無形固定資産：定額法(3).消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっています。

【使途等が制約された寄付等の内訳】[税込]（単位：円）

内容
Giving Japan基金
合計

期首残高

当期増加額 当期減少額
0
440,000
440,0000
440,000
440,000

備考

期末残高

0 『 寄 付 白 書 Giving Japan』 の 発 行 の た め の 寄 付
0【固定資産の増減内訳】[税込]（単位：円）

科目（有形固定資産）什器 備品（無形固定資産）
ソフトウェア
合計

期首取得価額

取得

減少

期末取得価額

減価償却累計額

期末帳簿価額1,401,330

001,401,330△ 1,286,771

114,559

1,399,000
2,800,330

0
0

0
0

1,399,000
2,800,330△ 522,816△ 1,809,587

876,184
990,743【役員及びその近親者との取引の内容】
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
[税込]（単位：円）科目（活動計算書）運営会員受取会費受取一般寄付金
諸 謝 金
活動計算書計

財務諸表に
計上された
金額

内役員及び
近親者との
取引

1,200,000
2,234,200
4,258,794
7,692,994

144,000
500,000
730,000
1,374,000【その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項】
期末棚卸額のうち、765,744円（寄付白書2010、寄付白書2011、寄付白書2012の在庫分）については2014年6月30日に廃棄予定である。

21

22