平成29年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年５月10日
上場取引所 東上場会社名株式会社 青山財産ネットワークス

コード番号8929

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）蓮見 正純

問合せ先責任者（役職名） 取締役執行役員管理本部長（氏名）水島 慶和

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

http://www.azn.co.jp/

平成29年５月10日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-6439-5800－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成29年12月期第１四半期の連結業績（平成29年１月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円％
2,947 △19.1
3,64426.8

29年12月期第１四半期
28年12月期第１四半期（注）包括利益 29年12月期第１四半期

百万円
382246263百万円 （50.0％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
21.88
13.50

29年12月期第１四半期
28年12月期第１四半期

経常利益％
55.3
144.6

百万円
338
179

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
88.2
259
63.3
66.0
158
85.6

28年12月期第１四半期

175百万円 （70.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
21.81
13.42

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
9,958
9,258

29年12月期第１四半期
28年12月期

自己資本比率百万円
3,090
3,329％
30.9
35.8

１株当たり純資産円 銭
270.91279.72（参考）自己資本
29年12月期第１四半期
3,075百万円
28年12月期
3,318百万円（注）当社は、平成29年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,000株の取得を行いました。この結果、平
成29年12月期第１四半期において自己株式が346百万円増加し、純資産が減少しております
２．配当の状況28年12月期
29年12月期
29年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
8.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭－

期末
円 銭
15.00

合計円 銭
23.00

11.00

－

17.00

28.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成29年12月期の連結業績予想（平成29年1月1日～平成29年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期

百万円
6,723
14,800％△2.7
2.6

営業利益百万円
600820％41.4
9.1

経常利益百万円
545730％77.4
16.2親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
452
45.5
680
15.8

１株当たり当期純利益円 銭
38.10
57.32

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有連結業績予想の修正については、本日（平成29年５月10日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年12月期１Ｑ

11,904,000株

28年12月期11,864,100株②

期末自己株式数

29年12月期１Ｑ550,000株

28年12月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年12月期１Ｑ

11,863,483株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

28年12月期１Ｑ

11,773,046株

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、添付資料 P.３「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用と所得環境が改善しましたが、景気は踊り場にある状態が継続しております。更に昨年の英国のEU離脱問題や米国大統領選後の反グローバリズムの流れ等従来の政治経済の枠組みを変える動きが相次いで起こり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにとって影響の大きい不動産業界においては、東京都内をはじめとする都市部と地方都市との、土地価額の二極化が顕著に表れており、特に都心５区の収益不動産市場においては、購入需要が非常に高まっております。
人が幸せになるためには、「財・体・心」の三つの要素が充実し、かつバランスが取れていることが必要であります。当社グループは、その中の「財」、すなわち経済的基盤の部分を支え、多くの方の幸せに貢献していくため、個人財産の承継、運用、管理のコンサルティングと、企業の事業承継コンサルティング、そして個人財産の３分の２を占める不動産の有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションなどの財産コンサルティングを、「財産は幸せな人生を送るための土台である。」という考え方に基づき行ってまいりました。
人口減少や、進行する団塊世代の高齢化など、社会環境についても大きな変化を迎えており、今後20年は続くと予想される事業承継と財産運用、相続対策のニーズを的確にとらえるべく、私たちはお客様に寄り添い、より良い方向に導くお手伝いができるよう、総合財産コンサルティング事業に取り組んでまいりました。
当社グループは、「100年後もあなたのベストパートナー」を企業理念に掲げ、専門知識を身に付け、人間力を養い、いつでもお客様の期待に応えられる行動力を身に付け、独立系総合財産コンサルティング会社として、お客様に満足していただけるグループになれるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、財産コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく、不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を1件組成いたしました。今回の「神田靖国通り任意組合」の組成に関しましては、募集口数135口に対しまして、300口を超えるお申込みをいただき、大変ご好評いただいております。今後も、当社は資産価値の高い都市部の不動産を多くの方に購入していただけるように「ADVANTAGE CLUB」の提供を行ってまいります。
また、当社と株式会社新生銀行のグループ会社である新生インベストメント＆ファイナンス株式会社と平成28年１月29日に設立いたしました合弁会社「新生青山パートナーズ株式会社」において組成した事業承継に悩まれている企業への事業承継ファンドの第一号案件の投資回収が、当第１四半期連結累計期間に完了し、現在は第二号ファンドの投資が進行しております。今後も中堅・中小企業の事業承継問題に対して、多くの企業オーナーに最適な解決策を提供することで、事業承継の課題解決に貢献できるよう努めてまいります。
さらに、当社による地方創生第１号案件の「小松駅南ブロック複合施設建設事業」は、平成29年２月23日に国土交通省より民間都市再生整備事業計画の認定がなされ、２月27日には一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）から匿名組合出資の実行を受けております。また、複合施設の建設も10月末の竣工に向けて、順調に進行しております。地方都市を中心とした駅前再開発事業や市街地再開発事業のニーズは高まっております。当社では、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべく、地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間における営業収益は、主力である財産コンサルティング収益が前年同四半期比82.5%の増収と牽引したものの、不動産取引収益が前年同四半期比48.5%減少し、合計で2,947百万円（前年同四半期比19.1%減）、営業利益は382百万円（前年同四半期比55.3%増）、経常利益は338百万円(前年同四半期比88.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税49百万円、法人税等調整額を26百万円計上したこと等により259百万円（前年同四半期比63.3%増）となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第１四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(平成28年12月期)

当第１四半期連結累計期間(平成29年12月期)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

財産コンサルティング収益

711

19.5

1,29744.0

不動産取引収益2,61971.9

1,34845.8

サブリース収益2988.22919.9

その他収益
合計150.4

90.3

3,644

100.0

2,947

100.0

- 2 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期

第１四半期決算短信① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする企業の事業承継コンサルティングに大別されます。
当第１四半期連結累計期間における財産コンサルティング収益におきましては、1,297百万円（前年同四半期比82.5%増）を計上いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を１件組成したこと等により1,348百万円（前年同四半期比48.5%減）の計上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、291百万円（前年同四半期比2.1%減）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、全国ネットワーク会費などにより9百万円（前年同四半期比39.0%減）の計上となりました。

- 3 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は699百万円の増加、負債は938百万円の増加、純資産は239百万円の減少となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少287百万円、販売用不動産の増加982百万円、平成28年１月29日付
けで設立いたしました合弁会社「新生青山パートナーズ株式会社」が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中小企業を支援するためのファンドへの出資の回収等による投資有価証券の減少258百万円などであります。
負債の主な変動要因は、販売用不動産の仕入れ資金の借入の実施等よる有利子負債の増加1,106百万円、未払金の減少256百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、自己株式取得による減少346百万円、利益剰余金の増加81百万円、その他有価証券評価差額金の増加23百万円などであります。
これらの結果、自己資本比率は30.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成29年２月７日に公表いたしました連結業績予想のうち、平成29年12月期第２四半期(累計) (平成29年1月1日～平成29年６月30日)の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、平成29年５月10日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、通期の連結業績予
想については修正しておりません。

- 4 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

5,350,016
145,237
234,799
3,090
260,588729,516△91,246
6,632,002

5,062,759
426,6221,217,243
4,299
235,162
697,966△79,626
7,564,428

80,231
1,406
51,482
133,120

128,583
1,406
57,694
187,684

141,927
165,0912,330
309,349

121,652
159,3102,309
283,272

1,836,661
29,671
1,329
316,487
2,184,150
2,626,621
9,258,623

1,578,446
31,651
1,127
311,949
1,923,174
2,394,130
9,958,559

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未払金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
長期未払金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

78,171200,000
761,877
320,000
134,337
517,329－
509,421
2,521,137

83,2571,040,000
817,400
364,000
43,870260,585
286,450
339,659
3,235,223

910,000
1,359,460
971,21443,017
18,878105,174
3,407,744
5,928,881

1,026,000
1,410,110
1,018,070
43,017
18,883
116,530
3,632,611
6,867,835

1,066,156
772,235
1,238,803－
3,077,196

1,075,307
781,386
1,320,441△346,500
2,830,636

245,578△4,201
241,376
11,1693,329,742
9,258,623

269,412△24,095
245,317
14,7703,090,724
9,958,559

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
営業収益
営業収入
不動産売上高営業収益合計
営業原価
営業原価
不動産売上原価
営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
有形固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

1,024,638
2,619,662
3,644,301

1,599,056
1,348,940
2,947,997

598,333
2,384,991
2,983,325
660,975
414,669
246,306

779,625
1,294,626
2,074,251873,746
491,161
382,585

329
954
1,965
3,248

742
954
2,917
4,614

14,92429,454
5,592
17,872
1,913
69,758
179,796

14,709396
4,110
26,6552,885
48,757
338,441

1,639
－
1,639
178,156
40,528△21,312
19,216
158,939
158,939

－
3,120
3,120
335,32149,256
26,46575,722259,599
259,599

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日)

158,939

259,599

17,244△450
16,794
175,734

23,834△19,893
3,941
263,540

175,734-263,540-

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成29年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が346,500千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が346,500千円となっております。
（重要な後発事象）(連結子会社間の合併及び存続会社の商号変更について）
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本資産総研、株式会社日本資産総研の子会社である株式会社日本資産総研コンサルタント及び株式会社日本資産総研ワークスの合併及び存続会社の商号を変更することを決議いたしました。
（イ）合併の目的
株式会社日本資産総研と株式会社日本資産総研コンサルタント及び株式会社日本資産総研ワークスは当社の連結子会社であり、当社を中心とする企業集団の中において重複する事業を統合し経営資源の集中を図ることにより、当該事業の経営効率化と顧客サービスの向上を図ることを目的として合併するものであります。
（ロ）合併の概要①合併の日程合併決議取締役会
合併契約締結日
合併承認臨時株主総会
合併期日②合併の方式

平成29年５月10日
平成29年５月10日
平成29年５月26日（予定）平成29年６月30日

株式会社日本資産総研コンサルタントを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスは解散いたします。
③合併に係る割当の内容
当社100％出資の子会社・孫会社間の合併のため、合併比率の取り決めはありません。ただし、株式会社日本資産総研コンサルタントは、本合併に伴い株式会社日本資産総研から自己株式200株を承継するため、その全てを合併による新株式の発行に代えて、株式会社日本資産総研の株主である当社に移転いたします。
④実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行う予定であります。
（ハ）存続会社の商号変更①新商号
株式会社日本資産総研②商号変更日平成29年６月30日- 9 -