株式会社ノークリサーチ最新レポート案内

2016年2月15日

Windows10/マイナンバー/軽減税率など、2016年以降の中堅・中小IT市場攻略に不可欠な重要トピックを網羅

ノークリサーチQuarterly Report2016年冬版(特別編) レポート案内
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1ページ
設問項目：
「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
2～4ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
5～8ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員巣/地域といった様々な観点で市場動向を把握できる
2. 収録されたデータをカタログや販促資料などに引用/転載することが可能

調査対象ユーザ企業属性
有効サンプル数： 700社（有効回答件数）
年商区分：

5億円未満（160サンプル） / 5億円以上～50億円未満（150サンプル） /50億円以上～100億円未満（130サンプル） / 100億円以上～300億円未満（130サンプル） /300億円以上～500億円未満（130サンプル）

職責区分：

以下のいずれかの職責を持ち、IT関連の投資/導入/選定/運用作業に関わる経営層や社員・企業の経営に関わる立場であり、IT関連投資の決裁を下す立場
・企業の経営に関わる立場であるが、IT関連投資の決裁には直接関わらない立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わり、社内の経営層に対する提案も行う立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わるが、社内の経営層に対する提案は行わない立場

従業員数区分： 20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 /300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 / 1000人以上～3000人未満 /3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
業種区分：

組立製造業 / 加工製造業 / 流通業（運輸業） / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 /サービス業(IT以外) / その他

所在地区分：

北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方

IT管理人員体制区分：
IT管理/運用を担当する社員は兼任と専任のいずれか、それぞれの場合の人員数はどれくらいか？
（兼任/専任の区分および1名/2～5名/6～9名/10名以上の人員数区分にて尋ねている）
ビジネス拠点状況区分：
オフィス/営業所/工場などの拠点がいくつあるか、拠点におけるIT管理/運用の状況はどうなっているか？
（1ヶ所/2～5ヶ所/6ヶ所の拠点数区分および「拠点毎の個別管理」「全拠点を統一管理」の管理状況区分にて尋ねている）
調査実施時期： 2016年1月

サンプル分布（従業員数）
0%
20人未満
20人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上～1,000人未満
1,000人以上～3,000人未満
3,000人以上～5,000人未満
5,000人以上
n=700

10%
23.3%
11.3%
10.9%
20.1%
12.0%
12.0%
7.9%
2.0%
0.6%

サンプル分布（業種）

サンプル分布（所在地）20%0%30%

北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州/沖縄地方
n=700

10%

20%

3.7%
3.9%
40.4%
3.1%
15.1%
21.1%
4.9%
1.9%
5.9%

30%

0%

40%
組立製造業
加工製造業
流通業
建設業
卸売業
小売業
IT関連サービス業
サービス業
その他
n=700

10%

20%

30%

40%

9.7%
14.6%
5.0%
9.0%
12.1%
7.1%
6.4%
33.4%
2.6%

1設問項目（1/3）
以下では本調査レポートにおける設問項目を列挙する。設問はいずれも与えられた選択肢から該当するものを選ぶ選択式となっている。特に記載がない場合には選択肢を一つのみ選ぶ「単一回答設問」、設問文の末尾に「いくつでも」「3つまで」といった指定がある場合は「複数回答設問」となる。

[Q1系列]経常利益の増減とその要因[Q1-*]という設問番号を持つ設問では、企業の経常利益に増減とその要因について尋ねている。
Q1-1.2015年10月時点と2016年1月時点を比較した場合の業績（経常利益）変化
Q1-2.2015年10月時点と2016年1月時点を比較した場合の経常利益がプラスと なった要因（いくつでも）Q1-3.2015年10月時点と2016年1月時点を比較した場合の経常利益がマイナスとなった要因（いくつでも）Q1-4.2015年10月～2015年12月と比較した場合の2016年1月以降の業績（経常利益）見通し[Q2系列]IT投資の増減とその要因[Q2-*]という設問番号を持つ設問では、企業のIT投資の増減およびその要因を尋ねている。
Q2-1.2016年1月以降のIT投資額を2015年10月～2015年12月と比較した場合の増減
Q2-2.2016年1月以降のIT投資額が2015年10月～2015年12月と比較した場合に増える理由（いくつでも）Q2-3.2016年1月以降のIT投資額が2015年10月～2015年12月と比較した場合に減る理由（いくつでも）[Q1-2][Q1-3][Q2-2][Q2-3]については回答割合が比較的多い選択肢のみに集計結果を限定およびソートした派生設問があり、それぞれ設問番号の末尾に「S」が付加されている。

また[Q1-1][Q1-4][Q2-1]については選択肢を「増加」「ほとんど変化なし」「減少」に集約した派生設問があり、それぞれの設問番号の末尾に「S」が付加されている。

[B系列]IT活用と業績の関係[B*]という設問番号を持つ設問では、IT活用と業績の関係について尋ねている。
B1. IT活用が業績に与える効果（IT活用によって「売上増加」と「コスト削減」の双方またはいずれかを実現しているか？もしくはどちらも実現できていないか？などを尋ねた設問である）[C系列]Windows 10の活用意向
2015年7月29日に｢Windows 10｣がリリースされ、｢Windows 7 SP1｣や「Windows 8.1 Update」を利用しているユーザは2016年7月28日まで「Windows 10」への無償アップグレードを行うことができる。[C*]という設問番号を持つ設問では、この点に関する対応方針などを尋ねている。
C1.Windows10への移行方針（いくつでも）（Windows 10への移行を行うか？その際に無償アップグレードを利用するか？移行は既存のPCに対して行うのか、それとも新規にPCを購入するのか？などを尋ねた設問である）（移行や入れ替えの対象となるPCが一部なのか、全部なのか？の選択肢を一つにまとめた派生設問（C1S）がある）
C2.Windows10へ移行する理由（移行のメリットなど）（いくつでも）（設問C1で「Windows 10へ移行する」に該当する選択肢を選んだ場合のみ回答）
C3.Windows10へ移行しない理由（移行のデメリットなど）（いくつでも）（設問C1で「Windows 10へ移行しない」に該当する選択肢を選んだ場合のみ回答）
次頁へ続く
2

設問項目（2/3）[D系列]マイナンバー制度への対応
2016年1月からマイナンバー制度の施行が開始され、企業では以下に列挙した各種の対応が必要となる。[D*]という設問番号を持つ設問では、こうしたマイナンバー制度への対応状況について尋ねている。
【マイナンバー制度に際して企業が取り組むべき事項】
1.取り扱い担当者の任命：マイナンバー関連業務に携わる担当者を任命する必要がある。
2.関連文書の作成/周知：
企業が遵守すべき安全管理措置を記載した文書を作成/整備したり、マイナンバーの収集目的を明記した文書を従業員などに対して提示する必要がある。
3.マイナンバーの収集/廃棄：従業員などからマイナンバーを安全に収集したり、退職した社員のマイナンバーを確実に廃棄する必要がある。
4.マイナンバーの保管：
従業員などから収集したマイナンバーを安全に保管/管理する必要がある。
5.マイナンバーの利用：
源泉徴収票などの各種法定調書に従業員などのマイナンバーを安全/確実に記載する必要がある。
以下の設問D1-1～D1-5では上記の1.～5.についての取り組み状況（「対応を完了している」「対応を進めている」「未着手だが計画はある」「未着手で計画もない」）を尋ねている。
D1-1.マイナンバー制度への対応状況(取り扱い担当者の任命)
D1-2.マイナンバー制度への対応状況(関連文書の作成/周知)
D1-3.マイナンバー制度への対応状況(マイナンバーの収集/廃棄)D1-4.マイナンバー制度への対応状況(マイナンバーの保管)
D1-5.マイナンバー制度への対応状況(マイナンバーの利用)
以下の設問D2ではマイナンバー制度における1.～5.を進める上で既に利用/導入している、または利用/導入を予定
している業務システムやコンサルテーションなどの製品/サービスや社内での啓蒙活動といった取り組みを尋ねている。
D2.マイナンバー制度対応における具体的な取り組み（いくつでも）[E系列]消費税率10%改正と軽減税率への対応
2017年4月には消費税率が10%に改正され、同時に軽減税率も導入される。こうした消費税関連の法改正に伴い、会計管理システムや販売管理システムなどといった業務システムにおいても対応が必要となる。 [E*]という設問番号を持つ設問では、こうした点への対応予定などについて尋ねている。
E1.消費税率10%改正と軽減税率導入に伴う業務システムの対応時期（「販社/SIerの提案や助言に従う」「業務システムの開発元からの案内に従う」「自社で判断する」などといった対応のタイミングについて尋ねた設問である）
E2.消費税率10%改正と軽減税率導入に伴う業務システムの対応方針（いくつでも）（「既存業務システムのバージョンアップに留める」「この機会に新しい業務システムに刷新する」「法的要件を満たす最小限の変更に留める」「コスト削減または売上改善に向けた機能強化も合わせて実施する」などといった様々な選択肢によって対応方針を尋ねた設問である）

次頁へ続く

3

設問項目（3/3）[F系列]Office製品の新しい販売形態に対する考え方
従来、「Microsoft Word」「Microsoft Excel」「Microsoft Powerpoint｣などの、いわゆる「Office製品」は単体パッケージまたはパッケージをPCにプリインストールした状態で購入するのが通常だった。最近ではそれらに加えて以下のような新しい販売形態も登場してきている。（以下の分類は現状を踏まえてノークリサーチが整理したもの）
サブスクリプション契約（新しい形態）：
月額費用（1000円/月ほど）を支払って「Office製品」を利用する形態。ネットワークを経由して常に新しいバージョンが反映される。1つの契約でWindows/Macを問わず5台までのPCで利用でき、iPadやiPhoneでも利用が可能。月額1500円程度の上位サービスを選ぶと「Exchange Online」（メール）、「Sharepoint Online｣(文書管理）、「Lync Online」（Web会議/チャット）といったコラボレーションのクラウドサービスも利用できる。
具体例） 「Office 365 Business」、「Office 365 Business Premium」、「Office 365 ProPlus」、「Office 365 Enterprise E3｣
PCとのバンドル販売（新しい形態）：
従来の「パッケージのプリインストール」と同様に、バンドルされているPCでのみ利用が可能。ただし、ネットワークを経由して常に新しいバージョンが反映される。最初の一年間は「サブスクリプション契約」に記載したコラボレーションのクラウドサービスが無償で利用可能。
具体例） ｢Office Home&Business Premium」、「Office Professional Premium」
単体のパッケージ販売（従来型の形態）：
従来から存在する買い切りの形態であり、4～6万円程度でPC2台まで利用することができる。「サブスクリプション契約」
や「PCとのバンドル販売」のようなネットワークを経由した新しいバージョン反映は行われない。
パッケージのプリインストール（従来型の形態）：
パッケージをあらかじめPCにインストールした状態で販売する形態。他のPCで利用することはできない。「PCとのバンドル販売」とは異なり、ネットワークを経由した新しいバージョン反映は行われない。
以下の設問F1-1、F1-2では「サブスクリプション契約」「PCのバンドル販売」の採用状況をそれぞれ尋ねている。（「一部で採用済み」「全社で採用済み」「一部で採用予定」「全社で採用予定」「採用予定はない」など）
F1-1.新しいOffice製品の販売形態の採用状況(サブスクリプション契約)（採用が一部に留まるのか、全社の及ぶのか？の選択肢をまとめた派生設問（F1-1S）がある）
F1-2.新しいOffice製品の販売形態の採用状況(PCとのバンドル販売)（採用が一部に留まるのか、全社の及ぶのか？の選択肢をまとめた派生設問（F1-1S）がある）
さらに、以下の設問F2、F3では「サブスクリプション契約」や「PCとのバンドル販売」を採用する理由、採用しない理由を尋ねている。
F2.新しいOffice製品の販売形態を採用する理由（いくつでも）（設問F1で「採用済み」または「採用予定」に該当する選択肢を選んだ場合のみ回答）

F3.新しいOffice製品の販売形態を採用しない理由（いくつでも）（設問F1で「採用予定はない」に該当する選択肢を選んだ場合のみ回答）

4レポート試読版1（「分析サマリ」その1）
本レポートの「分析サマリ」では45ページに渡って、「経常利益やIT投資の増減」「IT活用が業績に与える影響」「Windows10の活用意向」「マイナンバー制度への対応」「消費税率10%改正と軽減税率への対応」「Office製品における新しい販売形態（サブスクリプション契約など）の活用状況」といった2016年の中堅・中小企業におけるIT活用を把握する際の重要トピックに関する集計/分析の結果を解説している。以下は「分析サマリ」の冒頭部分を試読版として抜粋したものである。

以下、省略
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レポート試読版2（「分析サマリ」その2）「Windows10の活用意向」「マイナンバー制度への対応」「消費税率10%改正と軽減税率への対応」「Office製品における新しい販売形態（サブスクリプション契約など）の活用状況」といった様々なトピックにおける中堅・中小企業の動向を知る際には、「ユーザ企業にとってITがどのように位置付けられているか？」という観点からデータを見ることが重要となる。本
レポートでは「IT活用によって得られた効果（売上増加、コスト削減）」を尋ね、その結果と上記に挙げた各トピックに対するユーザ企業の取り組み状況との兼ね合いについても集計/分析を行っている。以下は「分析サマリ」のうち、「IT活用が業績与える効果」に関する解説部分を試読版として抜粋したものである。

以下、省略
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レポート試読版3（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、所在地といった基本属性を軸として集計したものは「主要分析軸集計データ」と呼ばれ、Microsoft Excel形式で同梱されている。「業種」を集計軸として、各設問項目を集計したグラフの例を以下に掲載する。
画面の左上部に記載されたファイル名は『[[B～F系列].xls』となっている。これは集計対象となる設問が本レポート案内2～4ページに記載された「B系列」「C系列」「D系列」「E系列」「F系列」の各設問であることを表している。一方で、[A3]は基本属性の3番目である業種を表している。本レポートに含まれる各種の集計データはファイル名によって「どの設問について、何を軸として集計したものか？」がすぐわかるようになっている。
以下の画面ショットの最下部を見ると、集計データには複数のシートがあることがわかる。この1シートが1つの設問結果データに相当する。「B系列」「C系列」「D系列」「E系列」「F系列」には全部で15の設問があり、分析軸となる属性は年商/職責/業種/従業員数/所在地//IT管理人員体制/ビジネス拠点状況の7項目あるため、以下の画面ショットと同じような主要分析軸集計データのシートは15×7=105シートあることになる。（レポート全体での主要分析軸集計データのシート数は200以上に及ぶ）
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっている。
こうした「主要分析軸集計データ」を見れば、「年商、業種、所在地などで見た場合、Windows10への移行に前向きな企業層はどこなのか？を知りたい」「マイナンバー制度対応において導入するツール/サービスが企業規模によってどう変わるか？を知りたい」「Office製品をサブスクリプション契約で導入する理由がIT管理の人員体制とどう関係しているかを知りたい」などといったことを客観的な見地から数量的に確認することができる。ただし、「年商5億円以上～50億円未満かつ組立製造業」など、2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれない。

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7

レポート試読版4（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」である。主要分析
軸集計データと同様にMicrosoft Excel形式で本レポート内に同梱されている。
以下の試読版に掲載されているのは、設問E2「消費税率10%改正と軽減税率導入に伴う業務システムの対応方針（いくつでも）」の結果を設問B1「 IT活用が業績に与える効果」を軸として集計した質問間クロス集計データの例である。

消費税率10%改正と軽減税率導入に伴う業務システムの対応をいつ行うか？の方針はユーザ企業におけるIT活用の位置付けと密接に関わっている。「IT活用によって売上増加やコスト削減を実現できているユーザ企業の多くが消費税率改正の対応と同時に業務システムの機能改善にも取り組んでいる」というデータを示すことができれば、単なる法改正への対応に留まらない前向きな業務システム改善を訴求する際にも役立つ。
このように本レポート内には複数の設問同士を互いに集計した結果が数多く含まれ、それらを見ることによって中堅・中小企業におけるIT活用実態に関する知見やITソリューション訴求におけるヒントを得ることができる。
を得ることができます。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるといった書式になっている。

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本レポートの価格とご購入のご案内【価格】180,000円(税別)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【発刊日】 2016年2月15日 ※下記より本レポートのダイジェスト（サンプル）をご覧いただけます
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016QRwin_rel.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016QRwin_rel_sp1.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016QRwin_rel_sp2.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016QRwin_rel_sp3.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016QRwin_rel_sp4.pdf
お申込み方法：ホームページ(http://www.norkresearch.co.jp)から、またはinform@norkresearch.co.jp宛にメールにてご連絡ください

その他の既刊調査レポートのご案内「2015年版 中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート」
クラウドやスマートデバイスといった新たな潮流を受けて、中堅・中小企業のIT投資はどのように変わっていくのか？
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rep.pdf
ダイジェスト（サンプル）：
ビッグデータ /ウェアラブル等の投資動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel1.pdf
基幹系システムの投資動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel2.pdf
情報系・顧客管理系システムの投資動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel3.pdf
運用管理系システムの投資動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel4.pdf
スマートデバイス関連の投資動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel5.pdf
PC関連の投資動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel6.pdf
ネットワーク関連の投資動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel7.pdf価格：180,000円(税別)「2015年版 中堅・中小企業におけるクラウド活用の実態と展望レポート」
クラウド形態で提供すべき業務システム、提供すべきでない業務システムは何か？その際に留意すべき事項は何か？
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015cloud_usr_rep.pdf

ダイジェスト（サンプル）：
クラウドへの移行状況と障壁および解決策 http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015cloud_usr_rel1.pdf
クラウドサービスのユーザ企業による評価 http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015cloud_usr_rel2.pdf
クラウドが販社/SIerの選択に与える影響 http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015cloud_usr_rel3.pdf
価格：180,000円（税別）「2015年版 中堅・中小企業におけるPC/スマートデバイス活用の実態と展望レポート」
スマートフォンやタブレットはPC市場を侵食していくのか？既存のPC販売とスマートデバイスへの転換は両立できるのか？
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015mobpc_usr_rep.pdf

ダイジェスト（サンプル）：
Windows 10の中堅・中小企業への影響

http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015mobpc_usr_rel1.pdf

PCとスマートデバイスの選択比率と方針

http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015mobpc_usr_rel2.pdf

スマートデバイス端末の形状やOSの選択

http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015mobpc_usr_rel3.pdf

スマートデバイス提案に有効な活用シーン

http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015mobpc_usr_rel4.pdf

価格：180,000円（税別）
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担当：岩上 由高

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