2024.1.1「原子力資料情報室通信」No.595

ABCC・放影研と被爆者固定集団調査（LSS）の紹介
100ミリシーベルト以下の被曝影響

京都大学複合原子力科学研究所 研究員

今中 哲二

福島原発事故が発生してから、個人的に驚いたり

値 なし説 」
（LNT：Linear Non-threshold Theory）

呆れたりしたことがたくさんあった。そのひとつが、を 強く支 持している。ICRP がそ の2007 年 勧 告で原発周辺での大 規模な放 射能汚染が 明らかになる「100 mSv を下回る低線量域では，がん又は遺伝性と、「100mSv（ミリシーベルト）の被曝に健康影響影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量のはありません」という専門家が次々に登場したこと増加に正比例して増加するであろうと仮定するのがだった。私からしたら100mSvとは、「念のため、お科学的にもっともらしい」（下線筆者）と述べている

医者さんに行って検査してもらっておいた方がいいで所以のデータでもある。

すよ」とアドバイスするレベルの被曝である。原発事

図１は、LSS 集団の被曝量と固形がん過剰相対リ

故の緊急時において、日本の法令で認められていたスクとの関係 1) である（がん増加のない場合が過剰相作業者の被曝限度は100mSv だった（原発事故が起対リスク0 で、2 倍に増えると1）。左下隅の100mSv

きてから一 時的に 250mSvとされた）注。事態が 落以下の観察データだけを取り出せば、被曝量とともち着いてくると、「影響はありません」から、もっぱらにがんが増えているかどうかは判断できない。しかし、「100mSv 以下では影響は観察されていません」といLSS 調査結果全体は、被曝量とがん増加の関係は直う言い方になった。登場する専門家の話を聞いてい線モデルがよく適合することを示している。図 1を眺ると、彼らの根拠は、広島・長崎被爆生存者の追跡めて「100mSv 以下で影響はありません」というのは、調査（LSS：Life Span Study）のようだ。

木を見て森を見ていない（見たくない） 人々のコト

私に言わせれば LSS の調査結果は、「低線量被曝バであろう。

でもそれなりに影響がある」という、被曝量と影響

本稿では、米国直轄の ABCC（原爆傷害調査委員の大きさの関係についての、いわゆる「直線・しきい会）設立の経緯から、どのように被爆者固定集団調

図1．LSS集団における固形がん過剰相対リスクの線量反応関係（放影研要覧1)より作成）．
横軸は外部被曝にともなう大腸被曝量．元図の単位はGyだがSvで記述．1000mSvで約50％の増加．

【注】「250mSv への引き上げ」は2011年12月に解除された後、2016年4月に法令に取り入れられた。
【参考文献・資料】
１．放影研要覧 https://www.rerf.or.jp/uploads/2017/07/briefdescript̲j.pdf

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査 LSS がはじまり、後 身である放影研（放射線影響研究所、RERF）に引き継がれて、どのような結果が得られてきたのか、私も関わってきた原爆放射線量評価の問題を中心に紹介しておく。

景には、アイゼンハワー大 統領による1953 年12 月の国連での「アトムフォーピース演説」や1954 年春のビキニ水爆実験など核実験による放射能汚染問題があったと思われる。
1950 年に実施された国勢調査の際に、ABCC のABCCの設立と初期の調査
1945 年 9 月、日本の降 伏にともなって米国占 領統治がはじまると、米軍は、都築正男・東大教授ら日本人研究者の協力を得ながら、広島・長崎原爆被害の医学的調査を行った。急性放射線影響の調査が一段落した後の1946 年11月 26 日、「原爆被爆者の生物学的・医学的影響について長期的な研究を行うべき」という海軍長官フォレスタルからの提案に対して、米国大統領トルーマンが「承認」のサインをしている。これを受けて、米国占領下で ABCC による被爆者調査が始まった。
（マンハッタン計画を引き継いだ）米国原子力委員会（AEC）が、米国科学アカデミー（NAS） 経 由 で 資 金 を 提 供し、1947 年 に 広 島で、1948 年に長崎で ABCC の活動が 始まった 。日本
2)側からは、厚生省予防衛生研究所（現国立感染症研
究 所 ） が 広 島 と 長 崎 に 支 所 を 出 して 協 力 し た。
ABCC の当初の調査は、被爆に伴う遺伝的影響に重点が置かれ、広島・長崎の妊婦と新生児の調査が実施された。胎内被爆児の小頭症が観察されたものの、（生殖細胞の変異に起因する）有意な遺伝的影響は認められていない 。また被爆者の間で、白血病と3)白内障の増加が観察された。

要請を受けて日本政府は、広島・長崎での被爆の有無を問う附帯調査を行っていた。1950 年10 月1日
段階で、広島で被爆15.9万人、長崎で被爆12.5万人、合計 28.4 万人の被 爆者が日本全国にいることが 確認されていた。その調査に基づいて、広島市、長崎市に居住し、かつ広島市、長崎市その近郊に本籍をもつ人々から寿命調査 LSS の対象者 10万人が、次の４つのグループ基準で選定された。
Ⅰ．爆 心から2km 以 内 全 員：広 島 2 万1200、 長 崎6600、合計 2 万7800人
Ⅱ．2km か ら2.5km 全 員： 広 島1万1500、 長 崎5100、合計 1万 6600人
Ⅲ．2.5km から10km：グループⅠと都市、年齢、性別をマッチングした 2 万7800人
Ⅳ．原爆時に広島、長崎にいなかった人：グループⅠとマッチングした 2 万7800人
2km 以 内 と い う の は 急 性 症 状 の 可 能 性 有 り、2.5km 以上は遠距離で被曝影響は小さい、という距離区分だったようだ。
（その後、予備グループから約2 万人が追加され、最終的に LSS 対象者は12 万人余りとなっている。）
LSS 対象者の生死の確認は、数年に一度の戸籍簿

被爆者寿命調査LSSの始まり
1950 年代に入って、AEC からの予算削減もあり、ABCC 調 査 を 継 続 するかどうか の 議 論 が あった。
1955 年、疫学者フランシスを委員長とするレビュー委員会が設置され、ABCC の研究計画全般を見直し、被爆生存者の固定集団を設定し死亡するまで長期的観察を継続すべきとの勧告を出した 。フランシス報
4)

告は「合理的な方法で人間における放射線の影響を調査研究できる場所は他にないのであって、原子力の平和利用に非常に重要である」と述べている。背チェックを通じて行われ、死亡していた場合には死亡診断書により死因が確認される。こうして、1950 年
10 月1日を起点として、広島・長崎被爆生存者の固定集団が設定され LSS が始まった。原爆投下から５年間の情報は LSS 調査には入ってないことに留意しておきたい。1950 〜1958 年 の調 査 結 果をまとめた
LSS 第１報は ABCC TR 5-61として発表された。被爆グループで有意に観察された影響は、白血病死の増加のみだった。以降、数年に一度改訂版が公表され、最新版は、2012 年に発表され LSS 第 14 報（1950〜2003 年）である。
（LSS 報告は放影研のホームペー

２．Putnam PNAS 1998 https://www.pnas.org/doi/10.1073/pnas.95.10.5426
３．ABCC TR 7-81 https://www.rerf.or.jp/library/scidata/tr̲all/TR1981-07.pdf
４．ABCC TR 33-59 https://www.rerf.or.jp/library/scidata/tr̲all/TR1959-33.pdf

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ジ 5) で閲覧できるが、全文を日本語訳で閲覧できるの 関 係 が 定 式 化 さ れ た。 一方、 広 島 原 爆（Littleのは第 11報まで。）

Boy）のような濃縮ウラン大砲型爆弾の核実験は行LSS 調査に並行して、LSS 対象者のうち２万人の健われていない。爆弾の構造によって外部に放出され康状態を ABCC 施設で定期的に検診する「成人健康る放射線の量やエネルギーは変わってくる。そこで、調査」、胎内被爆した 3600人を対象とする「胎内被模擬原爆の中に放射線源を入れて漏洩してくる放射爆者調査」、LSS 対象者の子ども約７万7000人を対線を測定したり、ネバダ砂漠に 500m のタワーを作象とする「被爆２世調査」という固定集団調査が始り、その上に小型原子炉や放射線源を設置して周辺まった。

への放射線伝播実験を行ったりして、広島原爆に対

なお、ABCC は1975 年 4 月から、日米 合同の財する爆心距離と放射線量の式が作られた。さらに、

団 法 人「 放 射 線 影 響 研 究 所 」（RERF：Radiation

ネバダ核実験場に複数の日本家屋を作って屋内や周Eﬀects Research Foundation）に改組された。

辺に放射線測定器を設置し、核実験やタワー実験のLSS対象者の個人被曝量の推定
放射線被曝量と影響の大きさの関係、たとえばどの程度被曝するとどれくらいがん死が増えるかといっ際に家屋の遮蔽効果を測定した。測定結果を基に、家の階層、爆心方向の壁からの距離、壁の枚数、家前方の遮蔽物の有無といった 9 つのパラメータを用いて遮蔽効果を見積もる式が作られた。

た定量的な分析をするためには、被爆者個人の受け一方、日本国内では ABCC の職員が、原爆投下前た被曝量の見積もりが必要になる。LSS 調査が始まの航空写真から作成した周辺地図を携えて LSS 対象ると対 象者の個人被曝量を推 定することになった。

者と面談し、原爆炸裂時の状況（家の並び、間取り、原爆による被曝量の推定は、次の２つを組み合わせ被爆位置など）の聞き取り調査を行った。聞き取りる作業となる。に基づいて遮蔽歴図面を作成して 9 パラメータ式でA．
（建物などの遮蔽物がない）地表面の空気中放射遮蔽効果を見積もり、被爆位置での無遮蔽地表放射線量、及び日本家屋等の放射線遮蔽効果の推定線量と合わせて個人被曝量を推定した。T65D 線量

B．被爆者がいた位置（爆心から距離）と、家屋内が公 表された段 階（1967 年 8 月）で、2km 以内でか建物の陰かといった遮蔽状況の聞き取り

被 曝した LSS 対 象者を中心に 2 万 9000人（2km 以

初期放射線は、炸裂時の即発放射線（核分裂にと内 で は 77 ％） の 遮 蔽 歴 調 査 が 行 わ れ て い た 7)。

もなうガンマ線と中性子線）と上昇する火球からのT65D では、 広 島で1.6km、 長 崎で 2.0km 以 遠に遅発放射線（火球内の核分裂生成物からのガンマ線いた被爆者については遮蔽を考慮せずに屋外線量をと中性子線）に分けられるが、どちらも（建物など割り当てている。広島1.6km 以内、長 崎 2.0km 以

遮蔽物のない）地表での放射線量分布は、爆心を原内で遮蔽歴のない人については、遮蔽歴のある人の点とする同心円で表すことができる。

平均透過係数を適用して被曝量を求めている。
T65D は、第 6 報（1950 〜1970 年）から第 10 報

1965年暫定線量：T65D（1950 〜1982 年）まで、LSS 集団の被曝量と死因

LSS 調査が 始まると、米国ではオークリッジ研究や罹患率の関係についての解析に用いられた。レン所が中心になって、広島・長崎の空気中放射線量とトゲンが 19 世 紀 末に X 線を発 見してから初めてと日本家屋の遮蔽効果を推定するための「ICHIBAN プ

言ってよい、大規模な固定集団調査に基づいて、放ロジェクト」が始まった 。長崎原爆（Fat Man）は射線被曝とがん死増加の関係について定量的な知見

プルトニウムを用いた爆縮型爆弾で、同型の核実験が示され、ICRP 勧告などに、放射線防護基準の基データを用いて、爆心からの距離と地表面放射線量礎となる重要なデータを提供した。

6)

５．放影研 HP https://www.rerf.or.jp/library/
６．J.A. Auxier, ICIBAN, TID-27080 1977７．ABCC TR 1-68 https://www.rerf.or.jp/library/scidata/tr̲all/TR1968-01.pdf

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T65Dの改訂：DS86とDS02

コバルト 60 の計算値と測定値が合わない問題が持ち越しにされていた。その後、花崗岩中のユーロピ・DS86（線量推定システム1986）：1981年、「T65D

ウム152 やコンクリート中の塩素 36 も合わないとの放射線量は間違っているようだ」という記事が米いうデータが発表され、原爆放射線量の再度の見国の Science 誌に掲載された 。米国の核開発研直しが行われ、筆者も日本側 WG で協力した。細究者が広島原爆による放射線場のシミュレーション

かいことは文献 9,10) にまかせるが、再計算、再測定をしてみたらT65D とは大きく異なったという内容が行われ、2003 年始めに日米委員会で DS02 が承だった。T65D は、ネバダ砂漠で行われた核実験や認された。DS02 によると、広島 2km の無遮蔽地タワー実験に依存していたが、ネバダ砂漠と広島・表線量は76mSvで、長崎 2kmでは140mSvである。

8)

長崎では気象条件が大きく違っていた。また、広島原爆を模擬した裸の原子炉からの中性子スペクトルも Little Boyとは違っていた。

長々と原爆放射線量のことを書いたのは、これまでさまざまな努力が重ねられてきたものの個人被曝

広島・長崎の放射線量を再検討するため、日米合量には不確かさが大きいこと、とくに遠距離低線量同の再評価委員会が設置され、最新コンピューター

では、ほとんどの LSS 対象者について遮蔽歴調査が技術を用いた計算や被爆サンプルの新たな測定などなく、自然放射線、医療放射線による積算被曝の寄が行われ、1986 年に DS86が策定された。T65D

与が原爆と同程度あること、生活環境のばらつきがから DS86 への変更にともない、広島では中性子線

大 き い 集 団 で あ ることを 考 えると、LSSデ ー タの量が約10 分の１に減少し、ガンマ線量は2〜3.5 倍

100mSv 以下だけに着目して被曝影響を議論するの増加した。一方、長崎では、中性子線量が 1/2 からは困難だ、ということを理解していただくためである。

1/3となり、ガンマ線量は 10 〜30％減少した。

LSS 調査全体の調査結果については、分かり易くま

T65D では、広島では中性子線が 被曝影響の主とまっている放影研の要覧 1) を参照頂きたい。ご参役で、長崎ではガンマ線と考えられていたが、広島考に、被曝にともなう心疾患死亡の増加に関するデーの中性子が大幅に減少した結果、広島、長崎ともにタを図２に示しておく。

被曝影響はガンマ線が中心とされることになった。

なお、100mSv 以下の被曝影響については、LSS・DS02（線量推定システム 2002）：DS86 策定時に、とは関係なく、福島原発事故以降に発表された論文

広島原爆の中性子放射化によって鉄材中に生成したについてまとめた拙稿 11) を参照されたい。

図２．LSS集団の被曝量（大腸被曝量）と心疾患死リスクの線量反応関係（放影研要覧より作成）．

８．E. Marshell. Science Vol 212: 900-903. 22 May 1981
９．葉佐井ら KURRI-KR-114 2005 https://www.rri.kyoto-u.ac.jp/PUB/report/04̲kr/img/ekr011.pdf
10．今中 KUR 学術講演会 2009 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/100/PDF/GK43.pdf
11．今中 学術の動向 2020 https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/25/3/25̲3̲52/̲pdf/-char/ja7