介 護 保 険 は「 予 防 」と「 安 心 」で 暮 ら し を 支 え る 制 度 で す

ともにはぐくむ

介護保険の申請や届け出には、「 マイナンバー」が必要です
介護保険の各種申請や届け出には、原則として、マイナンバー（個人番号）の記入が必要です。
窓口では本人確認のため、マイナンバーの確認と身元確認を行います。
◆マイナンバーの確認には次のいずれかが必要
・マイナンバー（個人番号）カード
・個人番号が記載された住民票 等◆身元確認には次のいずれかが必要
・マイナンバー（個人番号）カード ・運転免許証 ・パスポート 等の写真つきの身分証明書
写真がない身分証明書の場合は2 種類が必要。

令和6年

制度改正
対応版

介護保険
わかりやすい利用の手引き（令和 6 年度〜令和 8 年度）

発行・お問い合わせ先

有田町 健康福祉課〒844-0027
佐賀県西松浦郡有田町南原甲664番地4（有田町福祉保健センター内）●介護保険サービスおよび認定申請に関すること

0955-43-2179●地域包括支援センター・高齢者の福祉に関すること

0955-43-2196●介護保険料に関すること

0955-46-2736（税務課）
Eメール

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kenko@town.arita.lg.jp
冊子内の本文には、見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

無断転載・複製禁止

有田町

介 護 保 険 は 高 齢 者 の 暮らしを社 会 み ん な で 支 えるしくみ で す
40 歳以上の方は、介護保険に加入し、決められた保険料を納めています。
その保険料や税金を財源とし、介護が必要な方は、費用の一部を負担することでさまざまな介護保険サービスを受けられます。
介護保険は、介護が必要になっても高齢者が地域で安心して暮らしていける
ことを目指すとともに、できる限り自立した生活を送れるよう支援します。

本書は、介護保険で受けられるサービスや利用のしかたを説明しています。
一日一日をより充実したものにしていただくためにも、ぜひ本書をご活用く
ださい。

もくじ
住み慣れた地域でいつまでも元気に····················································· 3

サービス利用の手順
介護保険・地域支援事業サービス利用までの手順····························· 5

介護保険サービスの種類と費用
介護保険サービスの種類と費用······························································ 7

地域支援事業（総合事業）◆ 介護保険サービスに関して総合事業 自分らしい生活を続けるために········································ 21

介護予防支援を居宅介護支援事業者に依頼できるように。（令和 6 年 4 月から）▶ 6・8 ページ

高齢者福祉サービス

一部の福祉用具について貸与と購入を選択できるように。（令和 6 年 4 月から）▶ 19 ページ◆ 介護保険サービスの費用・保険料に関する主な変更点
介護保険サービスを利用した際にかかる費用の変更。（令和 6 年 4 月から）▶ 8 〜 17 ページ
特定入所者介護サービス費の限度額の変更。（令和 6 年 8 月から）▶ 18 ページ
介護保険料の変更。（令和 6 年 4 月から）▶ 30 ページ

介護保険制度全体を貫く理念
介護保険法

第一章総則

国民の努力及び義務

目 的第一条

この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が “ 尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう ”、
必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う

ため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

1

第四条

国民は、“ 自ら要介護状態となることを予防するため ”、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚
して常に健康の保持増進に努める

地域包括支援センター
費用の支払い今後の制度改正等により、内容の一部が変更になる場合があります。

地域支援事業（総合事業） 21

高齢者福祉サービス 23

地域包括支援センター 25

費用の支払い 27

介護保険料の決まり方・納め方 29

事業所・機関など一覧 33

介護保険料の決まり方・納め方
社会全体で介護保険を支えています·················································· 29

介護保険事業所一覧················································································· 33
指定障害福祉サービス一覧···································································· 36

力の維持向上に努めるものとする ”。

7

自己負担限度額と負担の軽減······························································· 27

テーションその他の適切な保健医用することにより、“ その有する能介護保険サービスの
種類と費用

地域包括支援センターのご案内 ··························································· 25

事業所・機関など一覧

療サービス及び福祉サービスを利5

自分らしい暮らしを続けるために······················································· 23

とともに、“ 要介護状態となった場

合 に お い て も ”、 進 ん で リ ハ ビ リ

サービス利用の手順①自宅を中心に利用するサービス································································· 9③生活環境を整えるサービス······································································· 19

介護保険制度改正のポイント

3

介護保険制度のしくみ②介護保険施設で受けるサービス······························································· 17

令和6年度

介護保険制度のしくみ

医療機関など一覧····················································································· 37

2介護保険 制度のしくみ

介護保険は、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための制度です。40 歳以上の皆介護が必要になったときには、費用の一部（1 〜 3 割）を負担することで介護保険サー

有田町（保険者）●介護保険証を交付		

さんが加入者（被保険者）となり、保険料を納めます。
ビスを利用できます。

●認定や結果の通知

65 歳以上の方（第 1 号被保険者）

主な役割 ●介護保険制度の運営●介護保険料の算定・徴収●保険証の交付●要介護認定●保険給付 など

●介護保険料を納める

連携

連絡調整

連携

●費用の支払い●費用の請求連絡調整

介護サービス・
介護予防サービス
提供事業者

指定を受けた社会福祉法人、医療法
人、民間企業、非営利組織など「地域包括支援センター」とは？
地域の高齢者のさまざまな困りごとに対応する総合相談窓口です。

【 主にどんなことをするの？ 】

高齢者が地域で生活できるよう支援する拠点。
▶主な役割は下記および
25 ページ。

ケアマネジャー

介護サービスの相談窓口となってくれる介護の専門家。
▶主な役割は下記。

【介護保険を利用できる方】「要介護認定」（介護や支援が必要であるという認定）を受けた方。
（要介護認定 ▶ 5 ページ）

●相談を受け支援●さまざまな相談加入者（被保険者）●ケアプランの作成依頼●サービスに関する相談

年齢でニつの被保険者に分かれます。

※ 65 歳以上の方は、介護が必要になった原因を問わず、介護保険を利用できます。
ただし、交通事故などの第三者行為が原因の場合
は、市区町村へ届け出をお願いします。

●ケアプランの作成●相談を受け支援

40 〜 64 歳の方（第 2 号被保険者）【介護保険を利用できる方】

介護保険の対象となる病気※が原因で「要介護認定」を受けた方。
交通事故などが原因の場合は、介護保険の対象外となります。

●サービスを利用し、所得に応じた負担割合 1 〜 3 割を支払う●サービスの提供※介 護保険の対象となる病気（特定疾病）には、
下記の16 種類が指定されています。

「ケアマネジャー」とはどんな人？
ケアマネジャーは､ 利用者の希望や心身の状態にあったサービスが利用できるように導いてくれる介護サービスの窓口役です。

●高齢者やその家族、地域住民からの介護や福祉に関する相談への対応、支援【ケアマネジャーの役割】●介護予防ケアプランの作成、介護予防事業のマネジメント●介護サービス事業者との連絡調整●高 齢者に対する虐待の防止やその他の権利擁護事業 など

3

地域包括支援センター●要介護認定の申請

介護保険制度のしくみ

住 み 慣 れ た 地 域 で い つ ま で も 元気に●がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
かんせつ●関節リウマチ
しょろう きき ん い しゅく せ い そ く さ く こ う か しょう●筋萎縮性側索硬化症に ん ち しょう

●初老期における認知症●要介護認定の申請代行 ●ケアプランの作成●サービスの再評価とサービス計画の練り直し

40 〜 64 歳の方が介護保険を利用するときに対象となる病気（特定疾病）

せ き ず い しょう の う へ ん せ い しょう●脊髄小脳変性症などと う にょうびょう せ い し ん け い しょう が い

し ん こ う せ い か く じょう せ い ま

ひ

こっせつ

こつ そ

しょう

●骨折を伴う骨粗しょう症

だ い の う ひ し つ き て い か く へ ん せ い しょう

びょう●進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病

せ き ちゅう か ん きょう さ く しょう●脊柱管狭窄症

と う にょうびょう せ い じ ん しょう

そ う ろ う しょう●早老症と う にょうびょう せ い も う ま く しょう

た け い と う い しゅくしょう●多系統萎縮症●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
のうけっかんしっかん

ケアマネジャーは正式には介護支援専門員といい「居宅介護支援事業所」等に所属しています。

こ う じゅう じ ん た い こ っ か しょう●後縦靱帯骨化症●脳血管疾患りょう そ く

しつかんせつへ い そ く せ い ど う みゃく こ う か しょう●閉塞性動脈硬化症
こ かんせつまんせいへいそくせいはいしっかん●慢性閉塞性肺疾患
へ ん け い せ い か ん せ つ しょう●両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

4サービス 利用の手順

介護サービスや介護予防サービス、介護予防・生活支援サービス事業を利用するには、まずは、市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談しましょう。

相談する
主な
対象者

サービスの案内・今後の生活に不安を感じている方
・寝たきり、認知症予防に取り組みたい方
手続 一般の高齢者向けの各種サービス利用手続へ直接ご案内します。

主な対象者

まずは、町
（健康
福祉課）
ヘご相談
ください。
お話をお伺いし、必要なお手続へ
ご案内します。

申請、確認手続

・家事の援助が必要な方・足腰が年齢とともに弱くなっている方・認知症（疑い）だが生活にまだあまり支障のない方
・家に閉じこもりがちになっている方●基本チェックリスト
本人に町（健康福祉課）窓口にお越しいただき、面談の中で25項目の質問に直接答えていただきます。※来庁が困難な方はご相談ください。
●判定
回答結果を集計し、生活に支援が必要かどうか判定します。回答後5〜10分ほどで、直接結果をお伝えします。

主な対象者

各種申請などに必要なもの要介護認定、
要支援認定

手続

●認定申請
認定申請書に必要事項を記入し、町（健康福祉課）までご提出ください。
●認定調査
本人の状態を直接確認するため、訪問調査員がお伺いします。動作確認
や聞き取りにご協力ください。
●主治医意見書
かかりつけの医師から情報提供を受ける必要があるので受診してくだ
さい。
●審査判定
専門の委員で構成される審査会で介護度などを判定します。
●結果通知
認定結果を郵送などでお届けします。原則、申請から30日を目途に結果をお知らせします。

※基本チェックリスト、要介護認定・要支援認定は非該当となる場合があります。非該当となった場合に受けることができるサービスについては町（健康福祉課）に相談できます。

5

定

サービス

一般の高齢者
今のところ、まだ介護や何らかの支援がなくても生活できる方

事業対象者
介護は必要ないが、生活支援が必要、あるいはこのままいくといずれ介護が必要になる可能性
が高い方

高齢者の
福祉サービス
計画の作成

介護予防
ケアマネジメント
地域包括支援センターのケアマネジャーや保健師などが、改善目標や利用計画を立てます。

基本チェックリストの実施

・生活の動作（食事や排せつ等）に介助が必要な方・認知症（疑い）で、生活に支障をきたす方
・在宅などで医学的管理が必要で手間を要する方・退院する見込みがある、あるいは退院したが、生活に支障をきたす方・認定を更新したい方
・状態悪化で介護量が増えたことにより、認定区分を見直してほしい方・介 護 保 険 被 保 険者証・医 療 保 険 被 保 険者証・本 人 の マイナ ン
バーのわかる書類（個人番号カード等）

判※どなたでも使えます。

⇒P.23〜

介護予防・
日常生活支援総合事業

サービス利用の手順

介護保険・地域支援事業
サービス利用までの手順

一般介護予防事業⇒P.22

要支援者1・2

介護予防支援計画

介護の必要性が出はじ
め、あるいは介護が必要になる可能性が高い状態が迫っている方地域包括支援センター、
または委託を受けた事
業所のケアマネジャーなどが、改善目標や利用計画を立てます。

変更ポイント

居宅介護支援計画

介護予防ケアプランの作成を、市区町村から指定を受けた
居宅介護支援事業者へ依頼できるようになりました。
（令和6年4月から）

任意の居宅介護支援事
業所と契約し、担当ケア
マネジャーが利用計画を立てます。

要介護者1〜5

施設入所

介護がないと生活が困
難な方

任意の施設に入所申込を行い、入所の決定を受けます。

※どの居宅介護支援
事 業 所や施 設 がよ
いか、地域包括支援センターなどに相談できます。

介護予防・生活支援
サービス事業
⇒P.9、
P.12、
P.22

介護予防サービス⇒P.9〜

居宅介護サービス⇒P.9〜

施設サービス⇒P.17

6

介護保険 サービスの種類と費用

介護保険サービスの種類と費用所する「施設サービス」があります。また、事業所のある市区町村にお住まいの方のみが利用できる「地域密着型サービス」があります。

自宅を訪問してもらう▶P.9 〜 11

施設に通って利用する▶P.12 〜 13

介護サービス・介護予防サービスの利用について相談する
要介護

1〜5

居宅介護支援ケアマネジャーにケアプランを作成してもらうほか、安心して介護サービスを利用できるよう支援してもらいます。

要支援

1・2

介護予防支援

地域包括支援センターの職員 などに
介護予防ケアプランを作成してもらう
ほか、安心して介護予防サービスを利用できるよう支援してもらいます。

変更ポイント

介護予防ケアプランの作成を、市区町村から指定を受けた居宅介護支援事業者へ依頼できるようになりました。
（令和6年4月から）

介護保険サービスの種類と費用

介護保険サービスの種類

ケアプランを作成する必要があります。

ケアプランを作成する

介護保険サービスには、自宅を中心に利用する「居宅サービス」、介護保険施設に入【サービスを利用する前に】 ケアプラン（介護サービスの利用計画）または介護予防

ケアプランの作成および相談は無料です。
（全額を介護保険で負担します）

生活する環境を整える

短期間施設に泊まる▶P.19 〜 20

▶P.14

※小規模多機能型居宅介護を利用する場合や施設に入所する場合は、事業者または施設にいる専属のケアマネジャーにケアプランを作成してもらいます。

各サービスの見方

通いを中心とした
複合的なサービス

利用できる要介護度を示します。

▶P.15

認知症の方が施設に通ってサービスを受ける
要介護
要介護

1〜5
1〜5

要支援

1・2

 地域密着型サービス
認知症対応型通所介護（介護予防認知症対応型通所介護）
認知症と診断された方が食事・入浴などの介護や支援、機能訓練を日帰りで受けられます。

自己負担
（1割）
のめやす
【7 〜 8時間未満利用した場合】
要支援 1

861 円

要支援 2

961 円

要介護 1

994 円

要介護 2

1,102 円

要介護 3

1,210 円

要介護 41,319 円

要介護 51,427 円※食 費、日常生活費は別途負担となります。

自宅から移り住んで利用する▶P.15 〜 167

介護保険施設に移り住む▶P.17

このマークのついたサービスは地域密着型サービスです。
原則として事業所のある市区町村の住民だけが利用できます。

自己負担（1 割）の費用をめやすとして掲載しています。実際の自己負担は所得状況などにより1 割、
2 割、3 割のいずれかです。
（▶P.27 参照）※自己負担のめやすは標準的な地域のものです。実
際の費用は、利用する事
業者の所在地やサービスの内容、加算項目などによ り 異 な り ま す。 ま た、
加算項目は一部項目のみを記載しています。

8

介護保険 サービスの種類と費用
自宅を中心に利用するサービス（居宅サービス）には、訪問をしてもらうサービスや施設に通うサービスなど、さまざまな種類があります。

要介護

1〜5

訪問介護【ホームヘルプサービス】

ホームヘルパーに自宅を訪問してもらい、身体介護や生活援助を受けます。

〈身体介護〉●食事、入浴、排せつの介助●衣類の着脱の介助●服薬の確認など〈生活援助〉●住居の掃除●洗濯●食事の準備、調理●薬の受け取り

要支援

1・2

事業
対象者

●買い物

など

自己負担
（1割）
のめやす

身体介護
中心
生活援助
中心

20 分〜 30 分未満

244 円

30 分〜 1 時間未満

387 円

20 分〜 45 分未満

179 円
220 円

45 分以上※早朝・夜間・深夜などの加算があります。

通院等乗降介助（1 回）

97 円

自宅で入浴の介助を受ける
要介護

1〜5

要支援

1・2

訪問入浴介護（介護予防訪問入浴介護）

自宅に浴槽を持ち込んでもらい、入浴の介助を受けます。
自己負担（1割）のめやす【1回あたり】
1,266 円

要介護 1 〜 5

要支援 1・2856 円

自宅で看護を受ける
要介護

1〜5

要支援

1・2

訪問看護（介護予防訪問看護）看護師などに訪問してもらい、状態観察、床ずれの手当てや点滴の管理などの医療行為をしてもらいます。
自己負担（1割）のめやす
要介護度

病院・診療所から訪問看護ステーションから20 分〜 30 分未満 30 分〜1時間未満 20 分〜 30 分未満 30 分〜1時間未満

要支援 1・2

382 円

553 円

451 円

794 円

要介護1〜 5

399 円

574 円

471 円

823 円

※早朝・夜間・深夜などの加算があります。

自宅でリハビリをする※要支援の方は利用できません。
要介護

総合事業訪問介護

1〜5

ホームヘルパーに自宅を訪問してもらい、利用者ができることが増えるよう、身体介護や生活援助を受けます。
1カ月あたりの自己負担
（1割）
のめやす

週 1 回程度利用

1,176 円

週 2 回程度利用

2,349 円

週 3 回程度利用

3,727 円

要支援

1・2

訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）

リハビリの専門家に訪問してもらい、自宅でリハビリを受けます。
自己負担（1割）のめやす
1回

要支援 1・2
要介護1〜 5

298 円
308 円

介護や支援が必要になっても自分でできることは自分で!
自分でできることまで介護サービスに頼ると、徐々に身体機能が低下し、状態は悪化してしまいます。ケアプランを作

給付対象外のお願いをしないためにどのようなサービスを希望するのか、そのサービスが介護保険の対象になるのかなど、ケアプランを作成するときにケアマネジャーと具体的に話し合い、確認しましょう。

9

介護保険サービスの種類と費用

自宅を訪問してもらう

日常生活の手助けを受ける

自宅を訪問してもらう①自宅を中心に利用するサービス

成する時からできないことだけを介護サービスで補うことにして、自分でできることは自分で行い、できることを増や買い物などもできるうちはなるべく積極的に行いましょう。

すことを目指しましょう。
家族の方が介護する場合も、本人のためにも本人ができないことだけを支援するようにしましょう。

10

介護保険 サービスの種類と費用

要介護

1〜5

要支援

1・2

居宅療養管理指導（介護予防居宅療養管理指導）

医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などに訪問
し て も ら い、薬 の 飲 み方、食事など療養上の管理・指導を受けます。

自己負担
（1割）
のめやす
【単一建物居住者1人に対して行う場合】
医師の場合（月 2 回まで）

515 円

歯科医師の場合（月 2 回まで）

517 円

医療機関の薬剤師の場合（月2回まで）

566 円

薬局の薬剤師の場合（月 4 回まで）

518 円

歯科衛生士等の場合（月 4 回まで）

362 円

施設に通って食事や入浴などのサービスを受ける
要介護

1〜5

通所介護施設で、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。

基本のサービスに加えて●個々の状態に応じた機能訓練（個別機能訓練）

658 円●口の中の手入れ方法や、咀嚼・飲み込みの訓練

要介護 2

777 円

法の指導など（口腔機能向上）などのメニューを選択して利用できます。

要介護 3

900 円

要介護 4

1,023 円

要介護 5

1,148 円そしゃく

（利用するメニューによって費用が加算されます）※食費、日常生活費は別途負担となります。

1・2

介護保険は「利用者本位」が原則。利用者の意思が最も尊重されますの

自己負担（1割）のめやす【通常規模の施設／7〜8時間未満の利用の場合】
要介護 1●食事に関する指導など（栄養改善）

要支援

事業者を選ぶために…

通所介護【デイサービス】

総合事業通所介護

通所介護施設で、食事・入浴などのサービスや生活機能の維持向上のための機能訓練などが日帰りで受けられます。

1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす
要支援 1

1,798 円

要支援 2

3,621 円

介護保険サービスの種類と費用

自宅を訪問してもらう

お医者さんなどによる療養上の管理や指導を受ける

施設に通って利用する①自宅を中心に利用するサービス

で、自分なりに情報を集めることも大切です。
すべてのサービス提供事業者・施設には、決められた項目にそった情報を公開することが義務付けられています。厚生労働省「介護サービス情報
公表システム（https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp）」から閲覧できますので、インターネットが使える方は、参考にしてください。
また、利用する施設を比較・検討するなら、実際に見学や体験利用をしてみることをお勧めします。職員

要支援

1・2

事業
対象者

通所型サービスC【元気が出る学校】

理学療法士等の指導のもと、最長 6 カ月をめ
やすに生活機能の改善を行います。

べてみると、足腰が弱くなったために家に閉じこもりがちになり、ますます状態を悪化させ、介護が必要となってしまったケースが多いという結果が出ています。
できることはなるべく自分で行い、体を動かすことで、心身の機能を向上させ、自分らしい自立した生活を目指すことができるのです。
積極的なリハビリを行うことで、要介護度が改善することは、決して珍しいことではありません。

11800 円（1 回につき）小規模な施設に通って食事や入浴などのサービスを受ける

介護予防が大切なのはなぜ？
てしまいます。要介護度が軽い方について調

週 1 回程度※送迎・食事・買い物も含まれます。

の対応や食事の内容などをよくチェックしてみましょう。

体は使わないでいると、徐々に機能が低下し自己負担（1割）のめやす

自分らしい生活へ外出するのも楽しくなったできることが増えてきた
できることは
自分で

要介護

1〜5

地域密着型サービス 地域密着型通所介護

定員 18 人以下の小規模な通所介護施設で、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。

自己負担（1割）のめやす【7 〜 8時間未満の利用の場合】
要介護 1

753 円

要介護 2

890 円

要介護 3

1,032 円

要介護 41,172 円

要介護 51,312 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。

12

介護保険 サービスの種類と費用

要介護

1〜5

 所リハビリテー
通ション【デイケア】

介護老人保健施設や病院・診療所で、日帰りの機能訓練などが受けられます。

基本のサービスに加えて●食事に関する指導など（栄養改善）
そしゃく●口の中の手入れ方法や、咀嚼・飲み込みの訓練法の指導など（口腔機能向上）などのメニューを選択して利用できます。

（利用するメニューによって費用が加算されます）

自己負担
（1割）
のめやす
【通常規模の施設／ 7 〜 8時間未満の利用の場合】
要介護 1

762 円

要介護 2

903 円

要介護 3

1,046 円

要介護 41,215 円

要介護 5

1,379 円要支援

1・2

 護予防通所介
リハビリテーション

介護老人保健施設や病院・診療所で、介護予防を目的とした生活機能の維持向上のための機能訓練などが日帰りで受けられます。

基本のサービスに加えて●食事に関する指導など（栄養改善）

1〜5

要支援

1・2

要介護

1〜5

1・2

短期入所生活介護【ショートステイ】（介護予防短期入所生活介護）

介護老人福祉施設などに短期間入所し 1日あたりの自己負担（1割）のめやすて、食事・入浴などの介護や機能訓練が 【併設型の施設の場合】
要介護度
従来型個室
多床室
受けられます。

そしゃく（利用するメニューによって費用が加算されます）

要支援 1

2,268 円

要支援 2

4,228 円※食 費、日常生活費は別
途負担となります。

地域密着型サービス
認知症対応型通所介護（介護予防認知症対応型通所介護）
認知症と診断された方が食事・入浴などの介護や支援、機能訓練を日帰りで受けられます。

自己負担（1割）のめやす【7 〜 8時間未満利用した場合】

要介護

1〜5

要支援

1・2

451 円

529 円

要支援 2

561 円

561 円

656 円

要介護 1

603 円

603 円

704 円

要介護 2

672 円

672 円

772 円

要介護 3

745 円

745 円

847 円

要介護 4

815 円

815 円

918 円

要介護 5

884 円

884 円

987 円

（介護予防短期入所療養介護）

介護老人保健施設などに短期間入所し 1日あたりの自己負担（1割）のめやすて、医療によるケアや介護、機能訓練な 【介護老人保健施設の場合】
要介護度
従来型個室
多床室
どが受けられます。

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

579 円

613 円

624 円

961 円

要支援 2

726 円

774 円

789 円

要介護 1

994 円

要介護 2

1,102 円

要介護 1

753 円

830 円

836 円

要介護 3

1,210 円

要介護 2

801 円

880 円

883 円

要介護 4

1,319 円

要介護 3

864 円

944 円

948 円

要介護 5

1,427 円

要介護 4

918 円

997 円

1,003 円

要介護 5

971 円

1,052 円

1,056 円

861 円

要支援 2

リハビリの専門家とは「理学療法士」や「作業療法士」「言語聴覚士」をいいます。具体的には次のようなリ
ハビリを行います。
理学療法士：日常生活に必要な基本動作を行う機能を維持・回復するために、運動療法や温熱を使った物理療法などを行います。

13

451 円

要支援 1

要支援 1

リハビリの専門家ってどんな人？

言語聴覚士：音声・言語・聴覚に障がいのある方に訓練や検査などを行います。

要支援 1

短期入所療養介護【医療型ショートステイ】※食 費、日常生活費は別途負担となります。

作業療法士：日常活動の仕事や遊びなどの動作を通じて心身の機能の回復を図ります。

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

医療の助けが必要な方が一時的に施設に泊まる

1カ月あたりの自己負担
（1割）
のめやす
※食 費、日常生活費は別
途負担となります。

要支援●口の中の手入れ方法や、咀嚼・飲み込みの訓練法の指導など（口腔機能向上）などのメニューを選択して利用できます。

認知症の方が施設に通ってサービスを受ける
要介護

自宅で介護を受けている方が一時的に施設に泊まる

介護保険サービスの種類と費用

施設に通って利用する

施設に通ってリハビリをする

短期間施設に泊まる①自宅を中心に利用するサービス

居室（部屋のタイプ）について※費 用は施設の種類やサービスに応じて異なります。

従来型個室※食費、日常生活費、滞在費は別途負担となります。

リビングスペース（共同生活室）を併設して
いない個室

多床室

定員2人以上の相部屋

ユニット型個室

リビングスペースを併設している個室

ユニット型個室的多床室

リビングスペースを併設しているが完全な個室ではない部屋※連 続した利用が30 日を超えた場
合、31 日目からは全額自己負担となります。

14

介護保険 サービスの種類と費用

要介護

1〜5

要支援

1・2

地域密着型サービス
小規模多機能型居宅介護（介護予防小規模多機能型居宅介護）
小規模な住居型の施設への「通い」を中心に、自宅に来てもらう「訪問」、施設に「泊まる」
サービスが柔軟に受けられます。

※食費、日常生活費、宿泊費は別途負担となります。

要支援 1

3,450 円

要支援 2

6,972 円

要介護 1

10,458 円

要介護 2

15,370 円

要介護 3

22,359 円

要介護 424,677 円

要介護 5

27,209 円

自宅から移り住んで利用する

要介護

1〜5

要支援

1・2

要介護

1〜5

要支援

2

地域密着型サービス
認知症対応型共同生活介護【グループホーム】（介護予防認知症対応型共同生活介護）
認知症と診断された方が共同で生活しながら、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられます。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【2ユニットの事業所の場合】※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※要支援 1 の方は利用できません。

要支援 2

749 円

要介護 1

753 円

要介護 2

788 円

要介護 3

812 円

要介護 4

828 円

要介護 5

845 円

地域の小規模な介護老人福祉施設でサービスを受ける

有料老人ホームなどに入居している方がサービスを受ける

特定施設入居者生活介護（介護予防特定施設入居者生活介護）

有料老人ホームなどに入所している方が受けるサービスです。食事・入浴などの介護や機能訓練を受けられます。サービスは、施設の職員がサービスを行う包括型（一般型）と、外部の事業者がサービスを提供する外部サービス利用型に区分されます。
1日あたりの自己負担
（1割）
のめやす
【包括型
（一般型）
】

※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。

15

1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす認知症の方が施設で共同生活を送る

介護保険サービスの種類と費用

通いを 中 心 とし た 複 合 的 なサービス

通い・訪問・泊まりなどを組み合わせたサービスを受ける

自宅から移り住んで利用する①自宅を中心に利用するサービス

要支援 1

183 円

要支援 2

313 円

要介護 1

542 円

要介護 2

609 円

要介護 3

679 円

要介護 4

744 円

要介護 5

813 円

要介護

1〜5

地域密着型サービス
地域密着型 介護老人福祉施設入所者生活介護定員 29 人以下の小規模な介護老人福祉施設で、食事・入浴などの介護や健康管理が受けられます。
1日あたりの自己負担（1割）のめやす
要介護度

従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護 1

600 円

600 円

682 円

要介護 2

671 円

671 円

753 円

要介護 3

745 円

745 円

828 円

要介護 4

817 円

817 円

901 円

要介護 5

887 円

887 円

971 円

※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※新規に入所できるのは原則、要介護 3 以上の方。
※要支援の方は利用できません。

有料老人ホームや軽費老人ホームなどのうち「特定施設」（入居者がそこで受ける介護サービスが介護保険の対象となる施設）と指定を受けた施設では「特定施設入居者生活介護」を利用できます。「特定施設入居者生活介護」は入居している
居室が自宅とみなされるため、大きくは居宅サービスや地域密着型サービスに分類されます。

16

介護保険 サービスの種類と費用②介護保険施設で受けるサービス● 施設サービスを利用したときの費用
施設サービス費の自己負担分（1 〜 3 割）に加え、居住費・食費・日常生活費を支払います。

下記の介護保険施設に入所して受けるサービスを「施設サービス」と呼びます。介護保険施設は、どのような介護が必要かによって、下記のタイプに分かれています。入所を希望するときは、施設に直接申し込みます。必要性の高い方から入所できます。

施設サービス費の1 〜 3割※要支援の方は利用できません。

要介護

3〜5

（

 護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】介

常に介護が必要で、自宅では介護が困
難な方が対象の施設です。食事・入浴など日常生活の介護や健康管理が受けられます。

1カ月あたりの施設サービス費
（1割）
のめやす
要介護度

従来型個室

多床室

要介護 3 約 21,960 円 約 21,960 円 約 24,450 円
要介護 4 約 24,060 円 約 24,060 円 約 26,580 円

利用者
負担
段階

2
3-①

長期療養の機能を備えた施設

主に長期にわたり療養が必要な方が対象の施設です。 医療と介護（日常生活上の世話）が一体的に受けられます。
※介 護療養型医療施設（令和 6 年 3 月末に廃止）の転換先として、平成 30 年 4 月に創設された施設です。

1カ月あたりの施設サービス費（1割）のめやす【Ⅰ型】
従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護 1 約 21,630 円 約 24,990 円 約 25,500 円
要介護 2 約 24,960 円 約 28,290 円 約 28,800 円
要介護 3 約 32,100 円 約 35,460 円 約 35,970 円
要介護 4 約 35,160 円 約 38,490 円 約 39,000 円
要介護 5 約 37,890 円 約 41,250 円 約 41,760 円

令和 6 年8 月 から

要介護 5 約 27,960 円 約 30,360 円 約 30,540 円

老齢福祉年金受給者の方

2,066円

1,728円

2
3-①
3-②

預貯金等の
資産※ 2 の状況
要件なし
単身 : 1,000 万円以下
夫婦 : 2,000 万円以下

前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 650 万円以下
夫婦 : 1,650 万円以下
入額が80 万円以下の方

1,728円
437円
1,445円（1,231円）（915円）

変更ポイント

居住費の限度額を変更。
（令和6年8月から）居住費（滞在費）
ユニット型 ユニット型
個室
個室的多床室

820円

490円

820円

490円

従来型
個室

490円

（320円）

490円（420円）

食費
多床室

施設

0円
370円

300円
390円

【600円】

前年の合計所得金額＋年金収入 単身 : 550 万円以下
1,310円
650円
1,310円 1,310円
370円
額が80万円超120万円以下の方 夫婦 : 1,550 万円以下（820円）【1,000円】
前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 500 万円以下
1,310円
1,360円
1,310円 1,310円
370円
夫婦 : 1,500 万円以下
入額が120 万円超の方（820円）【1,300円】

生活保護受給者の方等

1【（

所得の状況※ 1

世帯全員が住民税非課税

要介護 4 約 26,490 円 約 28,830 円 約 29,040 円

要介護度

令和 6 年

1,668円
377円
1,445円（1,171円）（855円））内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

生活保護受給者の方等

13-②

要介護 3 約 24,840 円 約 27,240 円 約 27,390 円

介護医療院

1,668円

居住費・食費の自己負担限度額（1日あたり）

世帯全員が住民税非課税

介護老人保健施設

病状が安定し、リハビリに重点をおい 1カ月あたりの施設サービス費（1割）のめやす【基本型】
ユニット型個室た介護が必要な方が対象の施設です。
要介護度
従来型個室
多床室
ユニット型個室的多床室
医学的な管理のもとで介護や看護、リ
要介護 1 約 21,510 円 約 23,790 円 約 24,060 円
ハビリを受けられます。
要介護 2 約 22,890 円 約 25,290 円 約 25,440 円

1〜52,006円●給付を受けるには、市区町村への申請が必要です。

介護やリハビリが中心の施設

要介護

令和 6 年
7 月まで

食費

多床室

所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の上限（限度額）が設けられており、これを超える利用者負担はありません。超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。

ユニット型個室ユニット型個室的多床室※新規に入所できるのは原則として、要介護 3 以上の方。

1〜5

居住費（滞在費）

ユニット型 ユニット型
従来型個室
個室
個室的多床室● 所得が低い方は、居住費と食費の負担が軽くなります

要介護 5 約 26,130 円 約 26,130 円 約 28,650 円

要介護

自己負担

（理美容代など）

居住費・食費の基準費用額（1日あたり）

8 月から

令和 6 年7 月 まで

介護保険施設に移り住む

生活介護が中心の施設

日常生活費

食費

介護保険サービスの種類と費用

居住費と食費については、施設の平均的な費用をもとに、基準費用額が定められています。
実際の費用は施設と利用者との契約により決められます。

※施設サービスの費用は、要介護度や施設の体制、部屋のタイプによって異なります。
※居住費、食費、日常生活費は別途負担となります。
（従来型個室、多床室、ユニット型個室などの違いについて▶ 14 ページ参照）

17

居住費

（滞在費）

老齢福祉年金受給者の方

要件なし
単身 : 1,000 万円以下
夫婦 : 2,000 万円以下

前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 650 万円以下
夫婦 : 1,650 万円以下
入額が80 万円以下の方

880円

550円

880円

550円

550円

（380円）

550円（480円）

0円
430円

300円
390円

【600円】

前年の合計所得金額＋年金収入 単身 : 550 万円以下
1,370円
650円
1,370円 1,370円
430円
夫婦
:
1,550
万円以下
額が80万円超120万円以下の方（880円）【1,000円】
前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 500 万円以下
1,370円
1,360円
1,370円 1,370円
430円
夫婦 : 1,500 万円以下
入額が120 万円超の方（880円）【1,300円】】内の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の金額です。
）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

※ 1 住民票上世帯が異なる（世帯分離している）配偶者（婚姻届を提出していない事実婚も含む。DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や行方不明の場合等は対象外）の所得も判断材料とします。
※ 2【預貯金等に含まれるもの】資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なもの。
＊第 2 号被保険者は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身：1,000 万円以下、夫婦：2,000 万円以下であれば支給対象となります。
不正があった場合には、ペナルティ（加算金）を設けます。
18

介護保険 サービスの種類と費用③生活環境を整えるサービス

事前と事後に福祉用具貸与（介護予防福祉用具貸与）
次の品目が貸し出しの対象となります。
要介護度によって利用できる用具が異なります。
要支援1・2
要介護1・手すり（工事をともなわないもの） ・スロープ（工事をともなわないもの）
・歩行器
・歩行補助つえ○・車いす・車いす付属品（クッション、電動補助装置等）
・特殊寝台
・特殊寝台付属品
・床ずれ防止用具
はいかい・体位変換器 ・認知症老人徘徊感知機器
・移動用リフト×・自動排せつ処理装置▲

要介護 要介護
2・3
4・5

○
○
▲

○

要介護

1〜5

要支援

1・2

居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）

生活環境を整えるための住宅改修に対し、20 万円を上限として費用の7 〜 9 割が住宅改修費として支給されます。
（費用が20 万円かかった場合、自己負担 1 割の場合 2 万円、2 割の場合 4 万円、3 割の場合
6 万円が自己負担額です）●工事の前に保険給付の対象となるかどうかを、ケアマネジャーか市区町村の窓口に相談しましょう。

◎介護保険の対象となる工事の例

開き戸から引き戸等への扉の取り替え（ドアノブの変更・戸車等の設置）●手すりの取り付け●段差や傾斜の解消

手すりの取り付け●滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更○●開き戸から引き戸等への扉の取り替え、扉の撤去●和式から洋式への便器の取り替え

和式便器から
洋式便器への取り替え○●そ の他これらの各工事に付帯して必要な工事

月々の利用限度額の範囲内で、実際にかかった費用の1 〜 3 割を自己負担します。

適正な価格で、福祉用具を利用しましょう。
適正な価格で利用するために下記の点を理解しておきましょう。疑問点は事業者に相談しましょう。
・商品ごとに貸与価格の全国平均が公表されており、その平均価格をもとに貸与価格の上限額が設定されています。※上限を超えた場合は、保険給付対象外（全額自己負担）となります。
・事業者には、貸与する商品の機能や価格帯の異なる複数商品を選択肢として示すことや、全国平均価
格とその事業者の価格を説明することが義務付けられています。

一部の福祉用具は貸与と購入を選択できます。（令和 6 年 4 月から）変更ポイント

固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、歩行補助つえ(松葉づえを除く単点つえおよび多点つえ）については、福祉用具専門相談員またはケアマネジャーからの提案により、貸与と購入を選択できます。

福祉用具を買う
要介護

1〜5

要支援

1・2

申請が必要です特定福祉用具購入（特定介護予防福祉用具購入）購入費支給の対象は、次の品目です。
●移動用リフトのつり具の部分●腰掛便座（便座の底上げ部材を含む）●自動排せつ処理装置の交換部品 ●排せつ予測支援機器●簡易浴槽●入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴用介助ベルト等）●固定用スロープ●歩行器（歩行車を除く） ⎫⎬貸与と購入を選択できます。
●歩行補助つえ（松葉づえを除く単点つえおよび多点つえ）⎭
年間 10 万円が上限で、その1 〜 3 割が自己負担です。費用が10 万円かかった場合、1 〜 3 万円が自己負担です。
（毎年 4 月 1 日から1 年間）

19※指定を受けていない事業者から購入した場合は、支給の対象になりませんのでご注意ください。

滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更

段差の解消※屋外部分の改修工事も給付の対象となる場合があります。

支給限度額／ 20 万円（原則 1 回限り）
20 万円が上限で、その1 〜 3 割が自己負担です。
※ 1 回の改修で20 万円を使い切らずに、数回に分けて使うこともできます。

住宅改修のサービスを受けるには、
要介護認定を受けていることが前提となります。また、住宅改修を利用するときには、複数の業者から見積りをとりましょう。

※引っ越しをした場合や要介護度が著しく高くなった場合、再度支給を受けることができます。

◉手続きの流れ 【償還払い（後から払い戻される）の場合】
相談

介護保険サービスの種類と費用○ ＝ 利用できる。
× ＝ 原則として利用できない。
▲ ＝ 尿のみを吸引するものは利用できる。

生活する環境を整える

生活する環境を整える

自立した生活を送るための福祉用具を借りる

より安全な生活が送れるように住宅を改修する 申請が必要です

事前と事後に申請が必要です●ケアマネジャーや市区町村の窓口等に相談します。

▼●工事を始める前に、市区町村の窓口に必要な書類をケアマネジャーが提出します。

事前申請 【申請書類の例】・
 支給申請書

・住宅改修が必要な理由書
・工事費の見積書（利用者宛のもの） 等

・工事着工前の写真（日付入り）▼●市区町村から着工の許可が下りてから着工します。

▼

工事・支払い ●改修費用を事業所にいったん全額支払います。

▼

事後申請
払い戻し

●市区町村の窓口に支給申請のための書類を提出します。
【申請書類の例】・
 改修後の写真（日付入り） ・工事費の内訳書▼

・領収書（利用者宛のもの）等●工事が介護保険の対象であると認められた場合、介護保険対象工事代金の7 〜 9 割が支給されます。

20

地域支援 事業（ 総合事業）

総合事業 自分らしい生活を続 けるために
介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）は、高齢者の介護予防と自立し介護予防・生活支援サービス事業

た日常生活の支援を目的とした事業で、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業の二つからなります。

地域の実情に応じた「介護予防」と「生活支援」を目的としたサービスなどがあります。

総 合 事 業
介護予防・生活支援サービス事業※市区町村によって提供されるサービスは異なります。

一般介護予防事業

総合事業を利用するには● 介護予防・生活支援サービス事業のみを利用する場合は、基本チェック
リストによる判定で利用できます。（要介護認定は不要です）● 介 護予防・生活支援サービス事業を利用していた方が要介護 1 〜 5 となったとき、本人が希望し、市区町村が必要と判断すれば、介護予防・生活支援サービス事業を引き続き利用できます。

まずは、地域包括支援センターまたは、市区町村の担当課、ケアマネジャーへご相談ください。心身の状態を確認したうえで、その方に合ったサービスや支援を受けることができます。

対象者●要支援 1・2 の方●基本チェックリストにより介護予防・生活支援サービス事業対象者となった方●介護予防・生活支援サービス事業を利用していた方で、要介護 1 〜 5となった
あとも本人が利用を希望し、市区町村が必要と判断した方

介護予防
ケアマネ
ジメント

地域包括支援センターの職員に相談し、サービスの種類や回数を決め、ケアプランを作成します。

訪問型
サービス

掃除、洗濯などの日常生活上の訪問型のサービス。
地域住民が主体となったボランティアによるゴミ出しなどの支援から、介護事業者による、以前の介護予防訪問介護に相当するサービスまで多様なサービスが想定されています。

通所型
サービス

機能訓練や集いの場など通所型のサービス。
地域住民が主体となった体操や運動等のサービスから、
介護事業者による、以前の介護予防通所介護に相当する
サービスまで多様なサービスが想定されています。

基本チェックリストについて
基本チェックリストとは、日常生活に必要な機能が低下していないかを確認するための25 項目からなる質問票です。基本チェックリストから、どのような介護予防に取り組めばよいかがわかります。
基本チェックリスト（一部抜粋）□ 階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか□ 6カ月間で2 ～ 3kg以上の体重減少はありましたか□ 半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか□ 週に１回以上は外出していますか□ 周りの人から「いつも同じことを聞く」などの
物忘れがあると言われますか「膝が痛く、外出がしづらくなった」「食欲がなくなってきた」などのちょっとした不調が、介護が必要な状態にまで悪化してしまうことがあります。
いつまでも自分らしい生活を続けるた
めには、症状が重くなる前に介護予防などに取り組むことが大切です。

生活機能の低下が気になったら地域包括支援センターに相談しましょう。

21

地 域 支 援 事 業（ 総 合 事 業 ）● 要 支援 1・2 の方は、介護予防サービスと介護予防・生活支援サービス
事業を利用できます。

総合事業の
ポイント

総合事業は、地域全体で高齢者を支え、高齢者の方も自らの持つ能力をできる限り活かして、
要介護状態になることを予防するための事業です。

一般介護予防事業
高齢者のみなさんが元気でいきいきと生活し、要介護状態にならないようにするための教室（介護予防教室）などを実施します。
※市区町村によって提供されるサービスは異なります。

対象者

65 歳以上のすべての方、およびその支援のための活動に関わる方

介護予防教室の例【運動器の機能向上】●筋力トレーニング●有酸素運動など【栄養改善】【口腔機能の向上】

栄養改善のための食材の選び方や調理方法などに関する指導、相談受け付け●口の中や義歯の手入れ方法
そ しゃく●咀嚼、飲み込みの訓練法などの指導

22

高齢者福 祉サービス

有田町では、介護保険のサービスのほかに、自立した生活を支援するための町独自のさまざまな高齢者福祉サービスを提供しています。
名

称

ゆいたん
または ちとせ

要請に応じて認知症の支援について学習する―通いの場での体操指導や介護予防についての基本的知識を学ぶ
有田町に住民登録されている申請日において、65 歳以
上の方へ温泉入浴券交付※ 1 人につき月 2 回を限度とする

有田町福祉保健センターには、2種類の有酸素運動と4種類の筋力トレーニングの機器を常備しています。
●一般コース（運動制限がない方）●リハビリコース（身体機能の低下が認められる方）住 民 が 主 体となって 介 護 予 防 サ
ポーターの指導により、介護予防のための体操、レクリエーションを実施し日中の居場所づくりを行います。各地区で展開していきます。

健康づくり介護予防ポイント事業
内容

健康増進および介護予防に資すると考えられる活動に参加した方に、
健康づくり介護予防ポイントを付
与します。

23

対 象 者：お おむね65歳以上のひとり暮らし高齢者、ひとり暮らしの心 身
障害者
利 用 料：1食あたり500円

対 象 者：町内在住の方
（おおむね40歳以上）
利用回数：1
 カ月12回まで
【完全予約制】※保険料・利用料・日時については（健康福祉課43-2196）に
おたずねください。

住民主体の通いの場
内 容

ふれあい入浴券

婦人の家

健康トレーニング教室
容介護予防サポーター養成講座

豊かな人生を送るためにいろいろな学習を行う

在宅での調理が困難で見守りが必要な方を対象とし、定期的に訪問して栄養のバランスのとれた食事を提供
し、対象者の健康維持を図るとともに、
安否確認等も行います。

内

シニア教室

古文書を読み解き昔の生活文化などを学ぶ

見守り配食サービス事業

高齢者福祉サービス

レクリエーションから軽運動まで高齢者向けの健康づくり教室

生涯学習センター対 象 者：お お む ね65歳 以 上のひとり暮らし高齢者および中重度の身体障害者
利 用 料：月に800円
生活保護世帯400円

容運動、栄養、口腔などさまざまな内容で教室を実施（送迎あり）

笑顔で元気教室

古文書教室

内

容

認知症サポーター養成講座

所

急な発作や事故などの緊急時に通報し、助けを求める緊急通報装置の貸与を行います。

内

フレッシュくらぶ

場

緊急通報システム事業
内 容

自分らしい暮らしを続けるために

対 象 者：お おむね65歳以上の方※実施場所等については、町（健康福祉課43-2179）に
おたずねください。

対 象 者：40歳以上の方
利用方法：有 田 町 の 定 め る 活
動に参加した際にポイントを付与し、一定のポイントで商 品 券などとの交換ができます。

24

地域包括 支援センター

地域包括支援センターのご案内
地域包括支援センターは
高齢者の総合相談窓口です

直通電話0955-43-2196

地域包括支援センターは、高齢者のみなさんが、いつまでも住み慣れた地域で生活ができるよう支援するための拠点です。介護に関する悩みや心配ごとへの対応のほか、健康や福祉、医療に関するさまざまな支援を行っています。

主任
ケアマネジャー

チームアプローチ

保健師【認知症初期集中支援チームとは?】認知症の方やその家族に早期にかかわり、早期診断・早期対応できるような医師・医療福祉・介護の専門職が支援を行います。
たとえば…

【対象となる方は?】40歳以上の方で、自宅で生活をしており、認知症が疑われる方や認知症でお困りの方です。

私たち専門職が連携して、さまざまな相談に
対応します

社会福祉士

（または経験のある看護師）

認知症初期集中支援チーム

地域包括支援センターが行っている主な支援
介護に関する悩みなど
さまざまな相談に応じます

高齢者のみなさんの権利を守ります

要支援１・２および事業対象者の方の介護予防ケアプランなどを作成して、効果を評価します。

介護が必要な高齢者やその家族のために、介護に関する相談のほか、福祉や医療など、さまざまな相談を受け付けています。

消費者被害などへの対応、成年後見制度の利用支援や、高齢者の虐待防止や早期発見・早期対応などに取り組みます。

病院なんか絶対に行かん！

認知症の治療を断念しています…

介護のサービスも私にはいらん！

【どんなことをしてくれるの?】認知症の方またはその疑いのある方や、ご家族を訪問し、認知症についての困りごとや心配なことを確認させていただきます。
そのうえで、ご本人やご家族の状況に合わせた、医療機関の受診や介護サービス利用、ご家族の介護負担軽減などの支援を行います。

認知症は
お早めに
ご相談ください!

『早期発見・早期診断・早期対応』が大切です!!

相談専用ダイヤル

有田町地域包括支援センター
電話 0955-43-2196
月曜日～金曜日（祝日・休日・年末年始を除く） 午前8時30分～午後5時15分

認知症地域支援推進員【認知症地域支援推進員とは?】暮らしやすい地域づくりに取り組んでいます認知症の方やその家族の自宅を訪問し、相談支援や関係団体との連絡体制の構築を行います。
施設名

いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、介護サービス事業者や医療・行政機関のネットワークづくりを進めています。
また、主任ケアマネジャーが地域のケアマネ
ジャーの支援・指導を行い、質の高いサービス提供に努めます。

在宅介護支援センター

有田町社会福祉協議会

電話 0955-41-1315

戸杓・外尾町・外尾山・丸尾・赤坂・黒牟田・応法・南原・南山・原明・舞原・代々木・楠木原・上本・下本

居宅介護支援事業所有田
電話 0955-41-9919
担当地区

25

泉山・中樽・上幸平・大樽・幸平・赤絵町・白川・稗古場・中の原・岩谷川内・境野・古木
場・戸矢・大野・桑古場・本町

有田町社会福祉協議会
担当地区

担当地区

電話 0955-41-1070

グリーンヒル幸寿園

担当地区にお住まいのひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の自宅を訪問して、状況の把握や必要な支援を行っています。認知症地域支援推進員による訪問も行っています。

グリーンヒル幸寿園

地域包括支援センター

自立した生活ができるよう介護予防をすすめます

認知症の症状が強く、介護に困つています…

北ノ川内・黒川・仏ノ原・下内野・上内野・蔵宿・桑木原・山本・大木宿・立部・広瀬・広瀬山・岳・山谷切ロ・
上山谷・下山谷・山谷牧・二ノ瀬

居宅介護支援事業所有田

電

話

担当地区

0955-41-1070

泉 山・中 樽・上 幸 平・大 樽・幸 平・赤 絵 町・白川・稗古場・中の原・岩谷川内・境野・古木場・
戸矢・大野・桑古場・本町

0955-41-1315

戸 杓・外 尾 町・外 尾 山・丸 尾・赤 坂・黒 牟 田・応法・南原・南山・原明・舞原・代々木・楠木原・上本・下本

0955-41-9919

北ノ川内・黒川 ・仏ノ原・下内野・上内野・蔵宿・桑木原・山本・大木宿・立部・広瀬・広瀬山・岳・山谷切ロ・上山谷・下山谷・山谷牧・ニノ瀬【早期発見によるメリット】❶発症の原因によっては、早い段階で治療をはじめれば回復が期待できる場合もあります。
❷早期の対応で、その後の症状の緩和や進行の遅延を期待できます。
❸今後の生活の備えやもしものときの話し合いを、
余裕をもって進められます。

26

費用の支 払い

自己負担限度額と負担の軽減
介護保険サービスを利用したときは、原則として利用料の1 〜 3 割を支払います。

自己負担が重くなったときや、所得の低い方には負担を軽減するしくみもあります。

介護保険サービスの自己負担割合は、所得の状況などによって、1 割、2 割、3 割のいずれかになります。

いいえ

本人の合計所得金額がはい

歳以上で本人が住民税課税

220 万円以上

160 万円以上
220 万円未満

年金収入＋その他の合計所得金額が◦単身で340 万円以上 または◦ 65 歳以上の方が2 人以上いる世帯で463 万円以上
いいえ

年金収入＋その他の合計所得金額が◦単身で280 万円以上 または◦ 65 歳以上の方が2 人以上いる世帯で346 万円以上

はい

3 割負担

はい

2 割負担

いいえ

1 割負担

160 万円未満※ 40 〜 64 歳の方は、所得にかかわらず1 割負担です。

● 介護保険サービスは1 〜 3 割の自己負担で利用できます■介護保険サービスの支給限度額
（1カ月）
のめやす
自己負担（1割）自己負担（2 割）自己負担（3割）

50,320 円

5,032 円

10,064 円

15,096 円

要支援 2

105,310 円

10,531 円

21,062 円

31,593 円

要介護 1

167,650 円

16,765 円

33,530 円

50,295 円

要介護 2197,050 円

19,705 円

39,410 円

59,115 円

要介護 3

270,480 円

27,048 円

54,096 円

81,144 円

要介護 4309,380 円

30,938 円

61,876 円

92,814 円

要介護 5362,170 円

36,217 円

72,434 円

108,651 円

175,000 円分のサービスを利用した場合の自己負担額は実際に利用した金額 175,000 円
支給限度額 167,650 円

1割負担16,765 円◯上記金額は、標準地域の金額です。実際の支給限度額は、住んでいる地域や利用したサービスにより異なります。

+

支給限度額を超えた分
7,350 円=

利用者負担額24,115 円■支給限度額に含まれないサービス●特定福祉用具購入●居宅介護住宅改修●居宅療養管理指導●特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型、短期利用を除く） ●地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）●認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）●地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護※介護予防サービスについても同様です。
●介護保険施設に入所して利用するサービス

27

限度額

課税所得 690 万円（年収約 1,160 万円）以上の方

140,100 円（世帯）課税所得 380 万円以上 690 万円未満（年収約 770 万円以上約 1,160 万円未満）の方

93,000 円（世帯）住民税課税世帯で課税所得 380 万円（年収約 770 万円）未満の方

44,400 円（世帯）世帯全員が住民税非課税

24,600 円（世帯）24,600 円（世帯）15,000 円（個人）・老齢福祉年金受給者の方・前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80 万円以下の方等

15,000 円（個人）

生活保護受給者の方等● 介護保険と医療保険の支払いが高額になったときの負担軽減
同一世帯内で介護保険と国保などの医療保険の両方を利用して、介護と医療の自己負担額が下記の限度額を超えたときは、超えた分が払い戻されます。
（高額医療・高額介護合算制度）●該当される方にはお知らせします。
●同じ世帯でも、家族がそれぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。
●自己負担限度額を超える額が500 円以下の場合は支給されません。

医療と介護の自己負担合算後の限度額（年額：毎年8月1日から翌年7月31日まで）
70歳未満の方

70歳以上の方・後期高齢者医療制度の対象者
区分

限度額

区分

限度額

901 万円超

212 万円

690 万円以上

212 万円

600 万円超〜 901 万円以下

141 万円

380 万円以上 690 万円未満

141 万円

210 万円超〜 600 万円以下

67 万円

145 万円以上 380 万円未満

67 万円

210 万円以下

60 万円

一般（住民税課税世帯の方）

56 万円

住民税非課税世帯

34 万円

低所得者（住民税非課税世帯の方）

31 万円

課税所得

要支援 1

例 要介護 1（1 割負担）の方が、

区分

基準総所得額支給限度額●該当される方には町からお知らせします。
●施設サービスの食費・居住費・日常生活費など介護保険の対象外の費用は含まれません。

費用の支払い介護保険サービスは、利用料の1 〜 3 割を支払うことで利用できますが、要介護度ごとに1 カ
月に1 〜 3 割負担で利用できる金額に上限（支給限度額）が設けられています（下表）。
限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担になります。
要介護度

同じ月に利用した介護サービス利用者負担（1 〜 3 割）の合計が高額になり、下記の限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付されます。

自己負担の限度額（月額）■介護保険サービスの自己負担割合と判定基準
65● 自己負担が高額になったときの負担軽減

世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0 円になる方（年金
収入のみの場合 80 万円以下の方）

19 万円

28

介護保険 料の決まり方・納 め方

社会全体で介護保険を支えています介護保険は、国や都道府県、市区町村が負担する「公費（税金）」と、みなさん一人ひとりが納める「介護保険料」を財源として運営されています。
介護保険料はきちんと納めま
しょう。

23%

基準額の決まり方

65歳以上の方の保険料

国

25%

12.5%
27%
12.5%

あなたの介護保険料は？

65 歳以上の方の介護保険料は、市区町村の介護保険サービスの費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに決まります。

包括的支援事業・
任意事業

介護保険・介護予防事業・
日常生活支援総合事業
65歳以上の方の保険料● 65 歳以上の方の介護保険料の決まり方

23%

38.5%

19.25%

19.25%

県町
40歳から64歳までの方の保険料

国町

介護保険の財源構成

県＝

×

65 歳以上の方の負担分 23%

÷

はい

いいえ

老齢福祉年金 を受給しているいいえ

介護保険料は、この「基準額」をもとに、所得状況に応じて、13 段階に分かれます。
（第 1 段階は平成 27 年度から、第 2・3 段階は令和元年度から負担軽減を行っています。
）
所得段階対象となる方

前年の課税年金収入額＋合計所得金額※ 2 が80 万円超 120 万円以下

※2 合
 計所得金額 「収入」から「必要経費など」を控除した額です。所
得段階が第 1 〜 5 段階の方の合計所得金額は、年金収入に係る雑所
得差し引き後の金額です。分離譲渡所得がある方の合計所得金額
は、特別控除額差し引き後の金額です。

2 段階

80 万円超120 万円以下の方

第

4 段階

第

5 段階

120 万円未満

第6 段階

120 万円未満の方

120 万円以上 210 万円未満

第

7 段階

120 万円以上 210 万円未満の方

210 万円以上 320 万円未満

第

8 段階

210 万円以上 320 万円未満の方

前年の課税年金収入額＋合計所得金額が80 万円以下※1 老
 齢福祉年金 明治 44 年（1911 年）4 月 1 日以前に生まれた方、または大正 5 年（1916 年）4 月 1 日以前に生まれた方で一定の要件を満たしている方が受けている年金です。

第

世帯全員が
住民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額※ 2 の合計が

3 段階

はい

前年の
合計所得金額が80 万円以下の方

第120 万円超※1

はい※1
第 1 段階 ・老齢福祉年金 受給者で、世帯全員が住民税非課税の方いいえ

320 万円以上 420 万円未満
420 万円以上 520 万円未満世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が本人が住民税課税で前年の第 10 段階
合計所得金額が
第9 段階

120 万円超の方
80 万円以下の方
80 万円超の方

320 万円以上 420 万円未満の方
420 万円以上 520 万円未満の方

520 万円以上 620 万円未満

第

11 段階

520 万円以上 620 万円未満の方

620 万円以上 720 万円未満

第

12 段階

620 万円以上 720 万円未満の方

720 万円以上

第13 段階

720 万円以上の方調整率

保険料（年額）

基準額 ×30,576 円
0.455（0.285） （19,152 円）
基準額 ×46,032 円
0.685（0.485） （32,592 円）
基準額 ×46,368 円
0.69（0.685） （46,032 円）
基準額 ×60,480 円

基準額 ×67,200 円

基準額 ×

1.20

80,640 円

基準額 ×

1.30

87,360 円

基準額 ×

1.50

100,800 円

基準額 ×

1.70

114,240 円

基準額 ×

1.90

127,680 円

基準額 ×

2.10

141,120 円

基準額 ×

2.30

154,560 円

基準額 ×

2.40

161,280 円

0.90
1.00

（基準額）

介 護 保 険 料 の 決 ま り 方・納 め 方

同じ世帯に住民税を課税されている方がいる

いいえ

あなたが住民税を課税されている

いいえ

生活保護を受給しているはい80 万円以下市区町村に住む65 歳以上の方の人数

有田町の令和6〜8年度の介護保険料の基準額 67,200円（年額）・生活保護受給者の方はい

29

市区町村で必要な
介護保険サービスの総費用30

介護保険 料の決まり方・納 め方● 65 歳以上の方の介護保険料の納め方

65 歳になった月（65 歳の誕生日の前日の属する月）の分から納めます。
納め方は受給している年金※の額によって次の2 通りに分かれ、個人で納め方を選ぶことはできません。

※受給している年金とは、老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金をいいます。老齢福祉年金は対象にはなりません。

普通徴収

年金が年額 18 万円未満の方→【納付書】や【口座振替】で各自納めます●介護保険料の年額を納付期限に合わせて納めます。
●市区町村から納付書が送付されますので、取り扱い金融機関等で納めてください。

口座振替が忙しい方、なかなか外出ができない方は、口座振替が便利です。 便利ね❶介護保険料の納付書、通帳、印かん（通帳届出印）を用意します。
手続き

災害など特別な事情もなく介護保険料を納めないでいると、次のような措置がとられます。介護保険料は納め忘れのないよう納期限までに納めましょう。

納期限を
過ぎると

督促が行われます。督促手数料や延滞金が徴収される場合があります。

1年以上
滞納すると

利用したサービス費用はいったん全額を自己負担します。
申請によりあとから保険給付費（本来の自己負担を除く費用）が支払われます。

1年6カ月以上滞納すると引き続き、利用したサービス費用はいったん全額自己負担となり、申請しても保険給付費の一部または全額が一時的に差し止められます。滞納が続く場
合は、差し止められた額から介護保険料が差し引かれる場合があります。

2年以上
滞納すると

上記に加えて、滞納期間に応じて、利用したサービス費用の自己負担割合が
3 割または4 割に引き上げられたり、高額介護サービス費、特定入所者介護
サービス費などが受けられなくなったりします。

納付が難しい場合は災害などの特別な事情で介護保険料を納めることが難しくなった場合は市区町村の担当窓口に相談しましょう。
減免や猶予が受けられる場合があります。

❷取り扱い金融機関で「口座振替依頼書」に必要事項を記入し、申し込みます。

※口座振替の開始は、通常、申し込み日の翌月からになります。
※口座の残高をご確認ください。残高不足で引き落としできないケースがあります。

特別徴収

年金が年額 18 万円以上の方

4 月、6 月、8 月は、仮に算定された保険料を納め（仮徴収）、10 月、12 月、2 月は、確定した年間保険料額から仮徴収分を除いた額を納めます（本徴収）。

本年度

4月 6月 8月

10月 12月 2月

仮徴収

本徴収

●特別徴収の対象者として把握されると、おおむね6 カ月後から介護保険料が天引きになります。

● 40〜64 歳の方の介護保険料

40 〜 64 歳の方（第 2 号被保険者）の介護保険料は、加入している医療保険の算定方式を基本として決まります。詳しくは加入している医療保険にお問い合わせください。

国民健康保険に加入している方

決まり方

納め方

世帯に属している第 2 号被保険者の人数や、所得などによって決まります。

同じ世帯の第 2 号被保険者
全 員 の 医 療 分・後 期 高 齢 者支援分と介護分を合わせて、世帯主が納めます。

こんなときは、一時的に納付書で納めます※所 得の低い方への軽減措置などが市区町村ごとに設けられています。

●年度途中で65 歳になった●年 度途中で老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金の受給が始まった

加入している医療保険の算定方式にもとづいて決まります。

●年度途中で介護保険料が増額になった●年度途中で他の市区町村から転入した●介護保険料が減額になった●年金が一時差し止めになったなど

職場の健康保険に加入している方介 護 保 険 料 の 決 ま り 方・納 め 方→ 年金から【天引き】になります  ●介 護保険料の年額が、年金の支払い月（4 月・6 月・8 月・10 月・12 月・2 月 ）の
年 6 回に分けて天引きになります。

31

介護保険料を滞納すると？

医療分・後期高齢者支援分と介護分を合わせて、給与から差し引かれます。
※ 40 〜 64 歳の被扶養者は個別に介護保険料を納める必要はありません。

32

事業所・機 関 など一覧

事業所・機関など一覧

通所介護（デイサービス）／通所介護相当サービス■介護保険事業所一覧
介護予防支援／介護予防ケアマネジメント
有田町地域包括支援センター

有田町南原甲664番地4
有田町福祉保健センター内

0955-43-2196

居宅介護支援事業所
居宅介護支援事業所有田有田町本町丙972番地15

0955-41-9919

グリーンヒル幸寿園居宅介護支援事業所

有田町南原甲678番地1

0955-41-1070

ケアプランサービス伊有

有田町応法丙3902番地

0955-25-9115

社会福祉法人有田町社会福祉協議会居宅介護支援事業所

有田町南原甲664番地4

0955-41-1315

介護付複合福祉施設 パークハウス・有田

有田町原明乙114番地1

0955-41-2160

通所介護それいゆホームズ

有田町二ノ瀬甲7250番地1

0955-41-2150

デイサービス癒赤坂

有田町赤坂丙2843番地120955-43-3356

デイサービスセンターさくら苑

有田町仏ノ原甲1235番地2

0955-41-2601

デイサービスセンター「やすらぎ」有田町南原甲664番地4

0955-41-1315

デイサービストリムぬくもいホーム

有田町立部乙2236番地1

0955-46-2903

特別養護老人施設 りんでんホームズ

有田町戸矢乙614番地1

0955-41-0500

通所リハビリテーション（デイケア）／介護予防通所リハビリテーション
介護老人保健施設グリーンヒル幸寿園

有田町戸杓丙124番地3

0955-29-8078

訪問介護（ホームヘルプサービス）／訪問介護相当サービス
ホームヘルパーステーション「ありた」

有田町南原甲664番地4

0955-41-1315

訪問入浴「ありた」

有田町南原甲664番地4

0955-41-1315

訪問看護ステーションまどか

有田町戸杓丙124番地3

有田町黒川丙627番地20

0955-29-8078
0955-46-5221

訪問リハビリテーション／介護予防訪問リハビリテーション
グリーンヒル幸寿園 訪問リハビリテーション

330955-41-1535

短期入所生活介護（ショートステイ）／介護予防短期入所生活介護
介護付複合福祉施設 パークハウス・有田

有田町原明乙114番地1

0955-41-2160「くにみ」短期入所生活介護事業所

有田町立部乙2460番地

0955-46-4181

それいゆホームズ

有田町二ノ瀬甲1250番地1

0955-41-2150

特別養護老人施設 りんでんホームズ

有田町戸矢乙614番地1

0955-41-0500

短期入所療養介護（医療型ショートステイ）／介護予防短期入所療養介護

訪問看護／介護予防訪問看護
訪問看護ステーションともなが

有田町南原甲763番地2

有田町南原甲678番地1

介護老人保健施設グリーンヒル幸寿園

有田町南原甲678番地1

0955-41-1070

事 業 所・機 関 な ど 一 覧

訪問入浴介護0955-41-1070

福祉用具貸与／介護予防福祉用具貸与／販売取扱㈱グリット としとランド西九州営業所

特定非営利活動法人居宅介護支援事業所ともなが

有田町南原甲678番地1

特定施設入居者生活介護／介護予防特定施設入居者生活介護
介護付複合福祉施設 パークハウス・有田

有田町原明乙114番地1

0955-41-2160

認知症対応型通所介護／介護予防認知症対応型通所介護
0955-41-1070

認知症対応型通所介護せせらぎ

有田町応法丙3902番地

0955-25-9910

34

事業所・機 関 など一覧
■指定障害福祉サービス一覧

地域密着型通所介護／通所介護相当サービス
デイサービスともなが

有田町戸杓丙124番地3

0955-29-8078

ふくしま整骨院リハビリデイサービス

有田町大木宿乙952-1-2

0955-46-3012

有田町応法丙3869番地1

有田町南原甲664番地4

0955-41-1315

有田町南原甲664番地4

0955-41-1315

あすなろの里（障害者支援施設）

有田町二ノ瀬甲1230番地1

0955-46-4770

生活介護事業所

叶笑（とわ）

有田町南原字平床丁175番地5

0955-35-4883

生活介護事業所

やきものの里有田町南原甲931番地1

0955-46-4770

有田町社会福祉協議会ヘルパーステーション「ありた」
0955-29-8861

生活介護

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）／介護予防認知症対応型共同生活介護
グループホーム光樹の杜

有田町戸杓丙433番地1

0955-45-7220

グループホームさくら苑

有田町仏ノ原甲1254番地2

0955-41-2600

グループホームせせらぎ

有田町応法丙3902番地

0955-25-9910

グループホームうぐいす

有田町応法丙3869番地1

0955-29-8861

あすなろの里有田町二ノ瀬甲1230番地1

0955-46-4770

介護付複合福祉施設 パークハウス・有田

有田町原明乙114番地1

0955-41-2160

青雲の里Ⅱ

有田町南原甲931番地27

0955-43-2650

短期入所 楓

有田町二ノ瀬甲1048番地1

0955-29-8206

有田町二ノ瀬甲1230番地1

0955-46-4770

グループホーム 楓

有田町二ノ瀬甲1048番地1

0955-27-2750

指定共同生活援助事業所 青雲の里

有田町南原甲931番地27

0955-43-2650

指定共同生活援助事業所 青雲の里Ⅱ

有田町南原甲931番地27

0955-43-2650

寺尾の里

有田町下山谷乙3574番地1

0955-46-3886

寺尾の里Ⅱ

有田町下山谷乙3572番地

0955-46-3886

グループホームAqour（アクア）

有田町南山丁886番地2

0955-22-2128

クリエイティブ ラボ エーアール

有田町中樽3丁目170番地2

0955-25-9260

就労継続支援 グッドライフ

有田町下山谷乙3572番地

0955-46-3926

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
特別養護老人施設 りんでんホームズ

有田町戸矢乙614番地1

0955-41-0500

施設入所支援

有田町立部乙2460番地

0955-46-4181

それいゆホームズ

有田町ニノ瀬甲1250番地1

0955-41-2150

特別養護老人施設 りんでんホームズ

有田町戸矢乙614番地1

0955-41-0500

介護老人保健施設
有田町南原甲678番地1

0955-41-1070※「訪問看護」については訪問看護ステーションのみ記載しています。このほか、各保険医療機関においても「訪問看護」が提供されますので、各機関にお問い合わせください。
※「訪問リハビリ」、「居宅療養管理指導」については、各保険医療機関・保険薬局などにおいてサービスが提供されますので、各機関にお問い合わせください。
※短期集中型サービスCの実施場所については、町（健康福祉課）にお問い合わせください。

共同生活援助事 業 所・機 関 な ど 一 覧

伊万里・有田地区特別養護老人ホーム「くにみ」

介護老人保健施設グリーンヒル幸寿園

短期入所

あすなろの里介護老人福祉施設
（特別養護老人ホーム）35

有田町社会福祉協議会ヘルパーステーション「ありた」

重度訪問介護訪問介護

小規模多機能型居宅介護／介護予防小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護うぐいす

居宅介護

就労継続支援（A型）

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事業所・機 関 など一覧
就労継続支援（B型）

歯グッドスマイル

有田町下山谷乙3572番地

0955-46-3926

家永歯科医院

有田町南原甲630番地3

0955-42-2074

就労継続支援B型事業所 いこい

有田町本町丙1536番地3

0955-29-8061

医療法人修健会 山口歯科医院

有田町下本丙447番地

0955-46-5470

就労活動支援事業所 やきものの里

有田町南原甲931番地1

0955-43-2675

坪井歯科医院

有田町稗古場2丁目8番23号

0955-42-3540

むかい歯科医院

有田町本町丙1498番地4

0955-42-3477

やまの歯科医院

有田町立部乙2249番地1

0955-46-4788

有田けんこう薬局

有田町立部乙2110番地5

0955-46-2808

アルナ薬局 有田店

有田町二ノ瀬甲944番地1

0955-41-7001

ひえこば薬局

有田町稗古場2丁目10番9号

0955-42-3587

かこば薬局

有田町黒川丙627番地20

0955-41-2234

スカイメディカルありた薬局

有田町戸杓丙673番地1

0955-25-9285

ほのぼの薬局

有田町上幸平1丁目1201番地

0955-41-0688

山下薬局 有田店

有田町本町東ノ前丙1072

0955-41-1441

ゆう薬局

有田町南原甲166番地3

0955-42-3900

わかば薬局

有田町大木宿乙844番地4

0955-46-2181

調剤薬局サイラー

有田町本町丙785番地7

0955-29-8856

計画相談支援指定特定相談支援事業所 あすなろの里

有田町二ノ瀬甲1230番地1

0955-46-4770

相談支援センターきらり

有田町本町丙930番地5

0955-35-4481■医療機関など一覧
医科

医療法人 高原医院 けがと痛みのクリニック

有田町本町丙784番地10

0955-43-2211

石井内科

有田町立部乙2110番地1

0955-46-2077

伊万里有田共立病院

有田町二ノ瀬甲860番地

0955-46-2121

医療法人 蒲地医院

有田町稗古場2丁目9番12号

0955-42-5151

医療法人 なごみ会 口石やすひろ整形外科クリニック

有田町戸杓丙673番地1

0955-41-1737

上有田整形外科クリニック

有田町上幸平1丁目3番5号

0955-41-1428

川浪医院

有田町大野乙2724番地

0955-42-2525

小嶋内科

有田町黒川丙608番地27

0955-41-2288

田口医院

有田町大木宿乙843番地230955-46-4603

松尾内科

有田町南原甲267番地

0955-42-3873

馬渡クリニック

有田町本町丙1080番地1

0955-41-0007

薬局

事 業 所・機 関 な ど 一 覧

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科38