2020年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名株式会社 青山財産ネットワークス
コード番号
8929
ＵＲＬ http://www.azn.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 経営企画本部長
定時株主総会開催予定日
2021年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月26日

2021年２月９日
上場取引所 東（氏名）蓮見 正純（氏名）橋場 真太郎
配当支払開始予定日

ＴＥＬ 03-6439-5800
2021年３月29日

決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
2020年12月期
2019年12月期（注）包括利益

百万円
19,11819,061
2020年12月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
0.3
1,303
△18.7
1,195
△20.5
800
△52.2
10.6
1,603
9.4
1,503
10.7
1,676
44.2
702百万円 （△49.1％）
2019年12月期
1,380百万円 （8.6％）

１株当たり
当期純利益
2020年12月期
2019年12月期（参考）持分法投資損益

円 銭
66.02
140.002020年12月期

潜在株式調整後
自己資本
１株当たり当期純利益
当期純利益率
円 銭
％
65.65
12.7
138.6731.1
4百万円
2019年12月期

総資産
経常利益率
％
7.6
10.8
1百万円

売上高
営業利益率
％
6.8
8.4

（２）連結財政状態
総資産

2020年12月期
2019年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
16,001
6,566
15,492
6,390
2020年12月期
6,371百万円
2019年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2020年12月期
1,942
2019年12月期
2,300

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△753
723

自己資本比率％39.8
40.6
6,286百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△215
1,215

１株当たり純資産円 銭
524.78518.96

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
9,424
8,494

２．配当の状況2019年12月期
2020年12月期
2021年12月期（予想）

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
17.00
－
－
20.00
－
－
22.00
－
－

期末
円 銭
33.00
33.00
33.00

合計
円 銭
50.00
53.00
55.00

配当金総額
(合計)
百万円
605
643

配当性向
純資産配当率
（連結）
（連結）
％
％
35.7
10.9
80.3
10.2
52.2

（注）１．2019年12月期期末配当金の内訳
普通配当 28円00銭 記念配当 ５円00銭（注）２．詳細は、添付資料６頁「１.経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
売上高
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,000

9.8

1,630

25.1

1,530

27.9

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
1,280

59.8

105.42（注）１．当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料２頁「１.経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（注）２．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2020年12月31日現在の発行済株
式数（自己株式数を除く）を使用しております。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2020年12月期
2020年12月期
2020年12月期

12,142,400株
124株
12,130,903株（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2020年12月期
15,769
2.5
815
△13.2
2019年12月期
15,382
4.0
939
△0.1
１株当たり
当期純利益
円 銭
71.91
128.032020年12月期
2019年12月期

2019年12月期
2019年12月期
2019年12月期

経常利益
百万円
％
1,111
△3.7
1,153
16.6

12,114,100株
124株
11,973,697株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
872
△43.1
1,532
59.3

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
71.51
126.81（２）個別財政状態
総資産
2020年12月期
2019年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
14,074
13,7862020年12月期

5,990百万円

自己資本比率
百万円
6,184
5,907

2019年12月期

％
42.6
42.1

１株当たり純資産円 銭
493.38479.07

5,803百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後の様々な要因により実際の業績が予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料６頁「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご参照ください。

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2020年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
5
5
6
6
6
7
7
9
9
10
11
12
14
14
14
16
16
17
18
18
20
20
21
21
21
21

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2020年12月期決算短信

１．経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献します」を経営目的に掲げている財
産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等により依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような厳しい経済情勢下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金の確保、財産の運用と保全、まさかへの備えなどについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年
から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次
中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本方
針としております。
第二次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度においては以下の取り組みを行いました。
「テクノロジー武装の取組み」
テクノロジー武装の取組みとして主たるものはＡＲＴシステムの開発です。ＡＲＴシステムは、コンサルティ
ングの品質向上と標準化及び生産性向上を目的とし、ＡＩを活用した顧客財産の分析機能と分析結果に基づく対策提案機能に分けられます。2020年度は分析機能が完了し、対策提案機能については2021年度の春にリリースする予定です。これにより当社のコンサルティングの全ての業務フローがシステム化されます。また、ＡＲＴシス
テムを地方銀行のお客様のコンサルティングに活用できるように進めております。
一方、コロナ禍で業務の標準化と効率化を図る目的から社内の業務システムを見直し、収益不動産の評価や不動産運用商品の管理に関わるシステムの構築を行い年度末にリリースしました。
「連携の拡大」当連結会計年度の重点施策として、資産規模の大きい資産家層の開拓を掲げており、新たな金融機関や税理士法人との提携の拡大に努め、資産規模の大きい資産家層へのアプローチができる体制を構築いたしました。新
たな金融機関や税理士法人との提携は進んだものの、コロナ禍において、お客様の紹介については、第３四半期
連結累計期間まではほとんど増加させることができませんでした。第４四半期以降は昨年の同期間と比較して同等以上の顧客の紹介を受けました。結果として、顧客の増加は微増に留まりました。
また、国土交通省との連携においては、当社、国土交通省、地方金融機関と協力して地方創生事業の推進に向けた「公的不動産活用セミナー」を複数回開催しております。この取組みを引き続き継続的に行い、地方創生案件の受託に努めてまいります。
さらには、不動産特定共同事業法を活用した不動産運用商品の供給におけるリーディングカンパニーとして、
不動産特定共同事業法のさらなる発展を目指して不動産特定共同事業者協議会の会長に当社代表が就任しました。
不動産特定共同事業者協議会の会長として他の協議会のメンバーとともに、不動産特定共同事業法による新たな商品開発を積極的に行ってまいります。
「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」
2021年度の新たな取り組みとして開始する株式会社青山ファミリーオフィスサービス（以下、「ＡＦＯＳ」）
への準備を行ってまいりました。ＡＦＯＳでは卓越した同族企業の持続的発展を支援するため、事業を支える一族の一体性に焦点をあてた、「非財産」分野での新たなコンサルティングサービスを提供いたします。当社は同族企業の持続的発展の為には財産・非財産のバランスのとれた支援が必要であるとの問題意識をもっております。財産コンサルティングの補完を目的として、非財産分野コンサルティングに特化した事業を開始します。
「拡大する運用ニーズへの対応」
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢについては旺盛な運用ニーズに応えるべく、４件の組成を行い計画を上回ることができました。地方創生事業については石川県小松市に継ぐ第二号案件として福井県敦賀市での地方創生案件の準備を行い2021年春に着工が開始され、運用商品の提供を行う予定です。
また、2021年度より金融商品の提供を行うことを目的に金融商品仲介業者の登録を予定している株式会社青山
フィナンシャルサービスを設立いたしました。従来は不動産を裏付けとした運用商品の提供に留まってまいりま
したが、新たに国内公募投信を2021年度より提供する予定です。

- 2 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2020年12月期決算短信

なお、2017年度より運用ニーズに対応するため、オペレーティングリースや海外不動産を裏付けとした運用商品を積極的に組成し、商品組成事業を着実に拡大してまいりました。しかしながら、コロナ禍の状況の不透明さを鑑み、当連結会計年度は第１四半期の途中より全ての運用商品の組成と提供を中止しました。
「人間力及び社員満足度向上への取組み」
新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環および通勤ストレスの軽減を目的として2020年12月に複数のサテラ
イトオフィスを開設しました。また、本社オフィスを改修してＷＥＢセミナー等を配信するためのスタジオを設置しました。スペースの見直しを行うと同時に、余剰スペースを返還することでコストの削減も見込んでおります。また、分散出社、時差出勤、リモートワークの推進により社員とお客様のコロナ感染防止に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下表の通り、売上高19,118百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益1,303百万円（同18.7％減）、経常利益1,195百万円（同20.5％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、本社オフィスの返還に伴う減損損失等を計上したことから、800百万円（同52.2％減）となりました。
（単位：百万円）
2019年12月期

2020年12月期

前年同期比

2020年11月

左記業績

10日開示
通期業績予想予想に対する
達成率

売上高

19,061

19,118＋57

17,000112.5%

営業利益

1,603

1,303

▲299

1,230

106.0%

経常利益

1,503

1,195

▲308

1,110

107.7%

1,676

800

▲875

720

111.2%

親会社株主に帰属する
当期純利益

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年12月期

2020年12月期

財産コンサルティング収益

5,564

5,806

不動産取引収益13,496

13,312

合計

19,061

19,118① 財産コンサルティング収益
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合
財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティング収益の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2019年12月期

2020年12月期

財産承継コンサルティング収益

2,824

2,868

事業承継コンサルティング収益

1,289

1,877

商品組成等による収益

1,394

1,010

55

49

5,564

5,806

その他収益
合計

- 3 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2020年12月期決算短信

財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当連結会計年度においては、コロナ禍における対面取引の制約や顧客数が微増にとどまったものの、既存顧客へのコンサルティングの強化により、前連結会計年度と同水準の収益を維持しました。
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａ案件や事業承継ファンドによる収益を伸ばすことができました。しかしながら、既存顧客に対するコンサルティング案
件については、コロナ禍において面談の制約を大きく受けたことや企業が財務の健全性を優先し事業承継プ
ランニングに保守的になったことなどにより収益を増加させることができませんでした。
商品組成等による収益につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び任意組合から得られる運営管
理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報
酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益などを計上しております。当連結会計年度においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び任意組合から得られる運営管理報酬は計画を上回る商品の組
成と解散により前連結会計年度と同水準の収益を確保することができました。一方、オペレーティングリー
ス商品や海外不動産を裏付けとした運用商品については市況の不透明さから第１四半期の途中から供給を中止しました。その結果、商品組成等による収益につきましては前連結会計年度を下回りました。
その他収益につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。
以上の結果、財産コンサルティング収益は5,806百万円（前年同期比4.3％増）となりました。また、財産
コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2019年12月期

2020年12月期

売上高

5,564

5,806

売上原価

2,439

3,176

売上総利益

3,125

2,629

② 不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引収益の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2019年12月期

2020年12月期

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ

5,186

9,098

不動産コンサルティング商品

7,109

3,355

海外不動産コンサルティング商品

212

281

その他

987

576

合計

13,496

13,312

多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは80億円、少人数で組成するプ
ライベート任意組合を含む不動産コンサルティング商品の提供は80億円、合計160億円の提供を目指しておりました。160億円の目標を達成することはできませんでしたが、運用ニーズの高いＡＤＶＡＮＴＡＧＥ Ｃ
ＬＵＢにつきましては、４件の組成をすることができました。一方、不動産コンサルティング商品につきましては、前連結会計年度を大きく下回る７件の提供となりました。コロナ禍において、不動産市況の下落を見込んでコンサルティングを行っていましたが、実際には市況が高止まりしていたため適切な商品の提供ができませんでした。

- 4 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2020年12月期決算短信

以上の結果、不動産取引収益は13,312百万円（前年同期比1.4％減）となりました。また、不動産取引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2019年12月期

2020年12月期

売上高13,496

13,312

売上原価

12,722

12,315

売上総利益

773

997

(２)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は10,639百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が933百万円増加し、販売用不動産が825百万円減少したことなどによります。
固定資産は5,362百万円となり、前連結会計年度末に比べて421百万円の増加となりました。これは、ソフトウ
ェアが379百万円増加したことなどによります。
これらにより、資産合計は16,001百万円となり、前連結会計年度末に比べて509百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は3,364百万円となり、前連結会計年度末に比べて181百万円の減少となりました。これは、１年内償還予定の社債が80百万円減少したことなどによります。
固定負債は6,070百万円となり、前連結会計年度末に比べて514百万円の増加となりました。これは、長期借入金が921百万円増加し、社債が414百万円減少したことなどによります。
これらにより、負債合計は9,435百万円となり、前連結会計年度末に比べて333百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は6,566百万円となり、前連結会計年度末に比べて175百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により800百万円増加し、配当金の支払いにより642百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は39.8％（前連結会計年度末は40.6％）となりました。
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ929百万円増加し、9,424百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益1,099百万円、たな卸資産の減少1,030百万円等があったことから、1,942百万円の収入（前年同期は2,300百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
無形固定資産の取得による支出402百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出245百万円等があったことから、753百万円の支出（前年同期は723百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入3,530百万円、長期借入金の返済による支出2,600百万円、社債の償還による支出494百万円、配当金の支払額641百万円等があったことから、215百万円の支出（前年同期は1,215百万円の収入）とな
りました。

- 5 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2020年12月期決算短信(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2019年12月期

2020年12月期

自己資本比率(％)

40.6

39.8

時価ベースの自己資本比率(％)

132.0

121.9

2.5

3.2

52.7

19.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)（注） 自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率

自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ
キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式控除後）を乗じて算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束には相当程度時間がかかるものと考えられ、引き続き不透明な状況が続くと予想されます。このような環境下においても、当社グループのお客様である個人
資産家や企業オーナーの財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズに変化はなく、引き続き競争優位を維持しております。また、コロナ禍においても、金融機関のコンサルティングによる収益獲得ニーズは高く、提携金融機関からのお客様の紹介の増加が予想されます。さらにはお客様の不動産運用ニーズも拡大することが期待されます。一方でコロナ禍による対面でのコンサルティングの困難さやコロナの収束状況を見通せないことから一部保守的に計画をしております。
以上により、次期（2021年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高21,000百万円（当連結会計年度
比9.8％増）、営業利益は1,630百万円（当連結会計年度比25.1％増）、経常利益は1,530百万円（当連結会計年度比27.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,280百万円（当連結会計年度比59.8％増）を予定しております。
(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分については、企業価値向上のための事業領域の拡大や成長分野への投資・Ｍ＆Ａ、内部留保による財務体質強化も合わせて行っていく必要がありますが、①事業領域の拡大や成長に向けた投資・Ｍ＆Ａ、②株主還元、③負債削減を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に勘案いたします。
このような方針に基づきながら、株主還元については、株主資本コストやＤＯＥの指標を勘案し決定してまいります。中長期的には継続的な配当の増加と配当性向50%以上を目指しております。また市場動向を見ながら自己株式の取得についても検討してまいります。
当連結会計年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり20円を実施しました。期末
配当としては１株当たり33円を実施することを決定しました。これにより、2020年12月期における１株当たりの年間配当は53円となり、連結配当性向は80.3％となります。おかげさまで10期連続の増配を達成することができました。
次期（2021年12月期）につきましては、11期連続の増配を行う予定です。2021年12月期は中間配当として2020
年12月期に比較して２円の増配を行い、22円の配当を実施する予定です。期末配当につきましては2020年12月期と同額の33円の配当を実施する予定です。これにより年間２円の増配を行い、年間55円の配当を実施する予定です。連結配当性向は目標の50％を超える52.2％を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。

- 6 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2020年12月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産その他のたな卸資産
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(2020年12月31日)

8,494,808
545,500※２ 1,145,027
1,586－
366,137△619
10,552,441

9,428,038
521,733
319,452891
40,281
330,410△944
10,639,863

2,654,459△132,785
2,521,674

2,699,550△216,336※２ 2,483,214

195,666
199,180△117,655
81,524
2,798,866※２ 195,666－
231,356
2,086
233,443

37,158610,386
29,440676,985284,744△150,773
133,971
2,812,852

1,249,125

1,154,492※１ 27,748※１ 32,472

318,900
312,227
1,908,001
4,940,310
15,492,751

296,599
388,644
1,872,208
5,362,046
16,001,910

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2020年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

117,404
100,000※２ 1,013,128
514,000
158,994753,519889,1393,546,185- 8 -当連結会計年度(2020年12月31日)

139,105
100,000※２ 1,021,295
434,000
39,575932,376
698,5633,364,915

826,000

412,000※２ 3,281,812※２ 4,203,597

1,390,019
58,4085,556,240
9,102,425

1,397,871
57,2816,070,750
9,435,666

1,143,304
1,304,783
3,651,968△201
6,099,855

1,153,520
1,314,999
3,810,271△201
6,278,591

229,952△43,187
186,764
103,705－
6,390,326
15,492,751

166,988△73,61293,375
193,620656
6,566,243
16,001,910

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2020年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払保証料
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 9 -

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

19,061,077
15,162,252
3,898,825※１ 2,295,593

19,118,353
15,491,365
3,626,987※１ 2,323,603

1,603,232

1,303,384

1,019
9,746
3,837
1,569
9,085
4,743
30,002

611
2,371
－
4,726
－
3,467
11,17748,982
3,527
11,70451,885－
13,141
129,241
1,503,993

64,117－
5,583
15,53133,172
352
118,757
1,195,803

379,472
379,472

－
－

6,167
－
－
－
6,167
1,877,298
305,023△103,988
201,034
1,676,263－
1,676,263－
11,949※２ 37,277※３ 47,007
96,234
1,099,568
259,21344,789304,003795,565△5,343800,909

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2020年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

1,676,263

795,565△283,299△12,785※ △296,085△62,963△30,425※ △93,388

1,380,178

702,176

1,380,178－

707,520△5,343

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2020年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

795,016 2,490,101△346,621 4,027,435

513,252△491,146△491,146△491,146

108,733

108,733

1,676,263

1,676,263

△79

△79

△79

346,500

801,900

801,900△24,447△24,447△24,447

1,196

1,196

1,196

資本金

資本剰余金 利益剰余金

1,088,937

自己株式

その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算
括利益累計
調整勘定
額合計
△30,401

482,850

8,097

4,518,382

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）

54,36654,366

親会社株主に帰属する当期純利益

1,676,263

自己株式の取得
自己株式の処分

455,400

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

54,366

509,766 1,161,866

1,143,304 1,304,783

当連結会計年度（自△283,299△12,785 △296,085

95,608△200,477

346,420 2,072,420△283,299△12,785 △296,085

95,608

1,871,943△201 6,099,855

229,952△43,187

103,705

6,390,326

3,651,968

2020年１月１日

至186,764

2020年12月31日）（単位：千円）

株主資本

新株予約 非支配株
純資産合計
権
主持分

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

その他の包
為替換算
括利益累計
調整勘定
額合計

1,143,304 1,304,783 3,651,968△201 6,099,855

229,952△43,187△642,606△642,606△642,606

20,432

20,432800,909

800,909

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

186,764

103,705－

6,390,326

当期変動額
剰余金の配当
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,216

10,216800,909

10,216

10,216

158,303

1,153,520 1,314,999 3,810,271△62,963△30,425△93,388

89,914656△2,818

178,735△62,963△30,425△93,388

89,914656

175,917△201 6,278,591

166,988△73,61293,375

193,620656

6,566,243－- 11 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2020年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
保険解約返戻金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,877,298
93,000－80,207△69,625△10,765
48,982
3,527△3,837
6,167△379,472－－－△135,189
331,326
72,104
7,412
18,69531,886△58,979
109,247－
395,811
65,106△44,399
2,438,503
10,765△43,627△105,570
2,300,071- 12 -

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
1,099,568
191,135
7,433
90,678325△2,98264,117－－－－
11,94937,27747,007
20,562
1,030,090△2,757－
4,011
21,701
15,008△30,141△1,127△170,609
7,902△9,2742,431,877
2,982△99,239△393,205
1,942,416

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2020年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び払戻による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ストックオプションの行使による収入
ストックオプションの発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)△70,113△148,950△2,632,979
3,313,498△3
5,740△68,037△402,993△368,204
368,236－2－△245,558△23,000
273,343
13,845△9,8491,881
723,413－
23,000－△60,146359△753,343

100,000
2,800,000△1,502,500
296,472△914,465
104,667
19,467△79
801,900△490,387
1,215,074△270
4,238,288
4,197,046△29,6123,530,000△2,600,047－△494,000
19,668－－－△641,079△215,070△44,081929,920
8,494,808

59,472－※ 8,494,808※ 9,424,728

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2020年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数9社
連結子会社の名称
株式会社青山綜合エステート
株式会社青山財産インベストメンツ
株式会社日本資産総研
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.
Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA
株式会社青山財産ネットワークス九州
日東不動産株式会社
株式会社青山フィナンシャルサービス
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社日本資産総研が日東不動産株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社青山フィナンシャルサービスについては、当連結会計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等①非連結子会社の名称
株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号②連結の範囲から除いた理由
株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

1社

株式会社事業承継ナビゲーター(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号
新生青山パートナーズ株式会社(3）持分法の適用の範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号）及び関連会
社（新生青山パートナーズ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①関係会社株式
移動平均法による原価法- 14 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2020年12月期決算短信②有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。
③たな卸資産イ．販売用不動産
個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ロ．その他のたな卸資産
移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
８～47年②無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

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2020年12月期決算短信(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
③連結納税制度の適用
イ．連結納税制度の適用
結納税制度を適用しております。
ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,968千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△9,849千円、「その他」1,881千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
関係会社株式※２

当連結会計年度（2020年12月31日）

27,748千円

32,472千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）

販売用不動産建物及び構築物

864,363千円－－千円
2,276,901－

194,260

864,3632,471,162

土地計

当連結会計年度（2020年12月31日）

担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計- 16 -

当連結会計年度（2020年12月31日）

99,996千円
825,007

222,550千円
2,390,537

925,0032,613,087

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2020年12月期決算短信（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

人件費

853,382千円

930,818千円

支払報酬
地代家賃

254,599
249,863

243,943276,785－

7,433

前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

のれん償却額※２

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

建物及び構築物
ソフトウエア計※３－千円－

36,614千円
662－

37,277

減損損失

前連結会計年度（自 2019年１月１日 至
該当事項はありません。

2019年12月31日）

当連結会計年度（自 2020年１月１日至 2020年12月31日）
減損損失の内容は次の通りであります。
場所

用途

種類

東京都港区

処分予定資産建物及び構築物

金額
47,007千円

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングを行っております。
当社は当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環および通勤ストレスの軽減を目的とした複数のサテライトオフィスの設置により、本社オフィスの一部返還の意思決定を行い、処分が予定されている資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（47,007千円）として計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
がマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。

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2020年12月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至△28,857千円

組替調整額
税効果調整前－△408,330△90,752

125,030

27,788△283,299△62,963△12,785－△30,425－△12,785△30,425－－△12,785△30,425△296,085△93,388

税効果額
その他有価証券評価差額金△90,752千円△379,472

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日

至

2019年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,963,500

150,600－

12,114,100

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

550,07846

550,000

124

普通株式(注)新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項

普通株式(注)１．２(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少550,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
３．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新 株 予 約 権 の 新株予約権の内
訳 目的となる
株 式 の 種 類 当 連 結 当 連 結 当 連 結 当連結会
会計年度 会計年度 会計年度 計年度末
期
首 増
加 減
少
第４回新株予約権

当連結会
計年度末
残高
（千円）

－

－

－

－

－

4,031

提出会社 第５回新株予約権(注)(親会社) 第６回新株予約権(注)

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

43,07650,780

第７回新株予約権(注)

－

－

－

－

－

5,817

－

－

－

－

－

103,705

合計(注)第５回、第６回、第７回の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

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2020年12月期決算短信

４．配当に関する事項(1）配当金支払額決議
2019年２月５日
取締役会
2019年８月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

285,335

普通株式

205,810

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

25

2018年12月31日

2019年３月29日

17

2019年６月30日

2019年８月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2020年２月４日
取締役会

配当金の総額
配当の原資
（千円）

普通株式

399,761

１株当たり配当額（円）

利益剰余金

33

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月30日（注）2020年２月４日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、上場15周年記念配当５円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日
１．発行済株式に関する事項

至2020年12月31日）

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

12,114,100

28,300－12,142,400

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

124

－

－

124

普通株式

(注)新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項

普通株式
３．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
新 株 予 約 権 の 目的となる
内
訳 株式の種類 当 連 結 当 連 結 当 連 結
会計年度 会計年度 会計年度 当連結会
期
首 増
加 減
少 計年度末
第４回新株予約権

当連結会
計年度末
残高
（千円）

－

－

－

－

－

3,267

提出会社 第５回新株予約権(注)(親会社) 第６回新株予約権(注)

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

75,616104,959

第７回新株予約権(注)

－

－

－

－

－

9,776

－

－

－

－

－

193,620

合計(注)第５回、第６回、第７回の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

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2020年12月期決算短信

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
2020年２月４日
取締役会
2020年８月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式399,761

普通株式

242,845

基準日

効力発生日

33

2019年12月31日

2020年３月30日

20

2020年６月30日

2020年８月24日（注）2020年２月４日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、上場15周年記念配当５円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年２月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
（千円）

普通株式

400,695

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
33

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至
現金及び預金勘定

8,494,808千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至9,428,038千円

－

3,310

8,494,808

9,424,728（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業
オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

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株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2020年12月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

518.96円

524.78円

１株当たり当期純利益金額

140.00円

66.02円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

138.67円

65.65円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額

1,676,263

800,909－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）

1,676,263

800,909

期中平均株式数（株）

11,973,697

12,130,903－－

114,732

68,380（114,732）（68,380）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））

第５回新株予約権(新株予約権の数 第５回新株予約権(新株予約権の数
1,520個、普通株式 152,000株)

1,520個、普通株式 152,000株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
第６回新株予約権(新株予約権の数 第６回新株予約権(新株予約権の数
整後１株当たり当期純利益金額の算定に2,480個、普通株式 248,000株）
2,480個、普通株式 248,000株）
含めなかった潜在株式の概要
第７回新株予約権(新株予約権の数 第７回新株予約権(新株予約権の数305個、普通株式 30,500株）
305個、普通株式 30,500株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他
役員の異動
（１）代表者の異動該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動（2021年３月26日付予定）
役員の異動につきましては、本日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

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