. 62 Oct. 2018

公益財団法人 放射線計測協会

アジア原子力協力の現状と今後の展望
FNCA コーディネーター

和田智明

この主な理由は最近の太陽光発電の要素技術の急速な進歩やその運転管理の容易さ（原子力、火力に比して）から太陽光を将来の温暖化対策技術の主力に考える国が増えたこと、さらに原子力については福島事故後の安全規制体系の見直しが各国でも行われ、シビアアクシデント対策等に想定以上の経費がかかることがわかってきたことによる。
一方でいくつかの国の原子力機関は将来の原子力人材の育成を主目的に、新たな研究炉の建設に意欲を燃やしている。タイ、ベトナム、フィリピンなどであり、インドネシアは高温ガス炉を将来の発電炉として採用する目的で小型実証炉を建設したいとしている。
FNCA は放射線利用、研究炉利用がその活動の主力であるが、研究協力と同時に人材育成も非常に大きな役割を持っている。文部科学省の原子力研究者育成プログラムと連携して、アジアの多くの研究者が日本の研究所や大学で研究・研修を行ってきている。実際各国の原子力機関の要職には本プログラムへの参加経験者も多数おり、日本の人材育成システムと FNCA とをうまくリンクさせれば、各国の人材育成にも貢献できるし、アジアにネットワークを作るにあたって大きな役割を果たすと考えている。
FNCA 各プロジェクトのワークショップは予算的制約から年 1 回しか開催されないので、現在 7 つあるプロジェクトをより効率的に活動させるために、日本の原子力分野の多くの専門家に参加してもらい、アジア協力を実質的にリードしていってほしいと望んでいる。

FNCAコーディネーターを 3 年前からつとめている。原子力技術をアジア諸国の発展と国民の福祉の向上に役立てるため、2000 年に日本が主導して「アジア原子力協力フォーラム（FNCA）」の枠組みが作られ、現在はアジア 12 か国が参加する原子力技術の地域間協力となっている。農業、医療、環境、原子力安全、核不拡散、人材育成等の分野で実質的な協力が行われると同時に、各国の原子力担当大臣が率直に意見を交換する大臣級会合が年に1回開催されている。すでに農業、医療等の分野
では目に見える実用的な成果が得られており、例えばアジア各国の女性に多く見られる子宮頸がんの放射線治療では、FNCA で確立された治療手順を使うことにより、5 年生存率が 77％にまで高まっている。福島第一原子力発電所の事故はアジア各国の原子力推進に大きな影響を与えたが、その厳しい環境下で FNCA 各国の原子力研究者や原子力推進に係る人たちは、FNCA の場を利用し協調して、原子力のエネルギー利用と放射線利用を推進している。
実際ここ数年の原子力発電に対するアジア各国の姿勢は大きく変化している。ベトナムは一昨年原子力発電の導入を断念し、カザフスタンは当面原子力発電の導入を考えないとしている。サウジアラ
ビアは原発導入計画を縮小し、トルコも財政難等の理由によりシノップの計画は不透明になっている。さらに韓国も原子力発電を主力電源とは考えないというのが新政権の方針である。遅れ気味ではあるが順調に進展しているのは、中国以外では、UAEとバングラデシュの 2 か国だけである。

1

RI中性子源を用いた中性子測定器のJCSS校正について
公益財団法人放射線計測協会 事業推進部 校正グループ

内田 芳昭System）のロゴをつけた校正証明書を発行できる

１．はじめに普段の生活の中でも、計量に関わる量や単位がようになります。

多く使われています。それには、質量 (kg)、長さ(m)、技術指針は、速中性子測定器について平成 29

電流 (A) 及び時間 (s) などがあり、自分で体重計に年の 5 月に RI 中性子源を用いた連続スペクトル中乗るなどして「計る」ことも行っていると思います。

性子フルエンスの JCSS 校正を行うための規定が計量で重要なことは、計った値が、切れ目なく国追 加され、 Am-Be 線 源 及び Cf 線 源を用いた家標準と繋がっているか（トレーサビリティ）と、JCSS校正が行えるようになりました。当協会では、計った値の不確かさです。たとえば、現場で使用

平成 30 年 3 月に NITE の審査に合格し、国内第一する物を工場で作製するときに、現場で長さを計号の RI 中性子源を用いた校正業務に係る二次標準り、その長さを工場に伝えて物を作製したとしま機関となりました。そこで、当協会が行うRI 中性す。このとき、現場で使用している物差しと工場子源を用いた JCSS 校正について、中性子サーベで使用している物差しが違う値だったら、工場でイメータの校正を例に、紹介します。

241

252

作製した物が現場で使用できません。そこで、どちらの物差しで計った値も同じ結果が得られるよ２．中性子の標準移行について

うに、それぞれの物差しについてトレーサビリティ（1）
中性子標準移行の概要が確保された校正を行い、校正定数を求めること

被校正器の校正を行う場合に使用する標準は、が重要です。また、不確かさを見積もることにより、線源から出てくる中性子の量（放出率）を基準と測定値の精度を知ることができます。

して求める方法がよく知られています。しかし、国内ではトレーサビリティを確保するための仕放出率を基準として二次標準機関で校正サービス組みが、計量法により定められています。また、を行う場合には、線源輸送中のリスクを負って、校正に係る品質システム（一般要求事項、プロセ

定期的（2 年に一度）に一次標準機関に線源を輸スに関する要求事項等）が、ISO/IEC 17025 によ送し、中性子線源の放出率を測定する必要がありり定められています。さらに、計量器の種類毎にます。そこで、速中性子測定器を校正する際の技校正技術の要求等を定めた技術的要求事項適用指術指針には、特定二次標準器を用いて中性子標準針（以下、技術指針）が、（独）製品評価技術基盤のトレーサビリティを確保するための、標準の移機構（以下、NITE）により作成されています。

行方法が定められています。
（2）
特定二次標準器の概要

国内の一次標準を供給する機関は、主として（国研）産業技術総合研究所（以下、産総研）であ

特定二次標準器（以下、特二）の性能には、中り、そこから標準が連鎖した二次標準機関があり性子のエネルギーに対して平坦な応答を有するこます。二次標準機関になるためには、計量法、関とが求められます。平坦な応答を有する測定器と係法規及び ISO/IEC 17025 の要求事項に適合した

してロングカウンタがありますが、定期的に校正を業務を行っているかを、NITEに審査してもらう必行うために一次標準機関と二次標準機関の間で持要があります。審査に合格すれば二次標準機関とち運ぶには、大きくて重たい（約 40kg）です。そして登録を行い、登録した範囲の中で行った校正

こで、図 1 に示す産総研で開発された小型平坦応結果に対して、JCSS（Japan Calibration Service

答検出器［1］［2］を、特二として使用することに2

関で行う校正を jcss（小文字）校正と表し、二次しました。

標準機関で行う校正を JCSS（大文字）校正と表ポリエチレン減速材30cmす決まりになっています）を実施していただきました。

3He比例計数管

二次標準機関の校正場では、産総研にて校正を24cmφ行った特二を、産総研で実施した校正距離と同じ

2nd241

1st252

距離に設置し、 Am-Be 線源及び Cf 線源それぞ中性子入射方向れについて、測定を行い、式 1 から線源位置におけるステラジアンあたりの放出率（以下、角度微図１ 小型平坦応答検出器の断面図分線源強度という）を求めました。この角度微分−1

大きさは、直径が 24cm で長さが 30cm の高密度線源強度 B Ω（s ）を求めることにより、任意のポリエチレン減速材中に、ガス圧の異なる2 つの球距離で被校正器の校正が可能となります（JIS Z

3形 He 比例計数管を設置する構造になっています。

4521）
。

3

なお、重さは15kg程度です。2つの He比例計数管は、角度微分線源強度を求める場合、線源から検出周囲の減速材の厚みの違いから、図 2 に示すとお器に直接入射する中性子のみで評価する必要がありエネルギー特性が異なります。

るため、壁、床及び天井などから入射する室内散乱線の影響をシャドーシールド法により差し引きました。シャドーシールド法とは、直接線と散乱線の成分を含んだ測定の他に、散乱線のみの測定を行い、測定値の引き算により散乱線の影響を差し引く方法です。散乱線の測定は、線源と検出器の間にシャドーコーンを設置することにより、直接線を遮蔽して行いました。

図2 小型平坦応答検出器の中性子応答

中性子入射面側の1st検出器は低エネルギーの中性子に対して感度が高く、中性子入射面から遠い2nd検出器は高エネルギーの中性子に対して感度が高くなるように設計されています。この 2 つの検出器の計数を足し合わせることにより、中性子のエネルギーに対して平坦な応答を有します。
（3）特二を使った標準移行方法
特二を使って標準移行を行う場合、一次標準機関である産総研にて、線源の種類毎に特二の校正241を行う必要があります［3］。当協会では、 Am252

Be線源及び Cf線源を用いて校正業務を行うため、
2 つの線源について特二の jcss 校正（一次標準機3

３．被校正器の校正距離における中性子標準ト法を使い分けています。シャドーシールド法は、（1）フルエンス率の決定

特二の校正時と同じ方法です。多項式フィット法

被校正器の校正を行う際の任意の校正距離におけるフルエンス率−2

は、距離を変えて散乱線を含んだ直接線の測定を−1（cm ・s ）は、式 2により行い、各距離における基準値との比較により、散求めることができます。

乱線の影響を含んだ測定器の中性子感度を求める方法です。この方法を中性子サーベイメータに適用した例を、図 3 に示します。図 3 に示すように、散乱線の影響を含んだ中性子感度と照射距離の関係から、2 次関数を導出し、切片を求めます。この、切片が散乱線の影響を含まない測定器の中性子感度で、その逆数が校正定数となります［4］。

特二による測定で求めた角度微分線源強度から、距離の逆二乗則により、校正距離におけるフルエyンス率を求めます。このとき、空気による散乱線ｘｘの影響 (JIS Z 4521) 及び使用する線源の半減期による減衰を補正します。
（2）量の換算
放射線作業の現場で使用する測定器の測定単位＊（Sv）又は、個人線は、周辺線量当量（率）（H ）（Sv）が多く使われています。
量当量（率）（HP）
このため、（1）で求めたフルエンス率を、式 3 又は式3′を使用して線量当量率（μSv/h）に換算します。
図3

中性子サーベイメータの中性子感度

シャドーシールド法の長所は、測定回数が 2 回ですむこと及び不確かさを小さくできることです。
短所は、シャドーコーンの長さの 2 倍の距離よりも校正距離を短くできないことです。JIS Z 4521により推奨されているシャドーコーンの長さが 50cmのため、校正距離を 100cm よりも近づけることができません。一方、多項式フィットの長所は、線

４．被校正器の校正源の形状及び検出器の形状による幾何学的影響が（1）被校正器の校正定数の決定無視できる距離であれば測定を行えるため、シャ被校正器の校正定数は、基準の値を被校正器のドーシールド法よりも線源に近い距離で校正が行測定値で除して求めます。基準は、被校正器の測え、より高い線量率で校正が行えます。

定単位に合わせて、３．の方法により、校正距離

式 4 に中性子サーベイメータの校正定数K を求におけるフルエンス率又は線量当量率を求めます。

めるための式を示します。なお、校正依頼の多い

また、被校正器の測定値には、室内散乱線の影響

中性子サーベイメータの測定では、被校正器の計が含まれているため、その影響を差し引く必要が

数値M に含まれる散乱線の影響を測定により毎回あります。当協会では、室内散乱線の影響を差し差し引くことは合理的でないため、M から散乱線引くために、シャドーシールド法又は多項式フィッの影響を差し引くためのファクターである Fp を、4

あらかじめ型式毎に多項式フィット法により評価した。M の不確かさは計数値の統計精度です。t はしています［4］［6］。

測定時間で、1 秒ずれたと仮定して不確かさを算出しました。Fp は散乱の補正係数で、多項式フィット法の不確かさ、測定器の固有差による散乱線の影響の違い及び校正場の中で散乱体となる物が移動し、環境が変化した時の影響をモンテカルロ計算により考慮しました［4］。
今回評価した国内製の中性子サーベイメータの241

Am-Be 線源を用いた校正結果に対する不確かさ（相対拡張不確かさ）は、13％ (k =2) でした。

（2）被校正器の校正定数の不確かさ
不確かさについては、角度微分線源強度（B Ω）

５．おわりにを求めるときの式 1 と、被校正器の校正定数K を241求めるときの式 4に分けて、ISO の不確かさ見積も今回、 Am-Be 中性子線源を用いた中性子サーりの指針（GUM）［5］に従い、つぎのように評価

ベイメータの JCSS 校正について紹介しました。今しました［6］。

後、お客様からの要望に合わせて、幅広くJCSS式 1 に示したM f 及びM s の値はマルチチャンネ校正を行っていきたいと考えています。

ル分析装置（以下、MCA）で得られた計数値であり、その統計精度を不確かさとしました。T f 及びT s の［参考文献］

値は MCA のライブタイムを使用しました。そのた［1］H. Harano, et al., Development of a compact ﬂatresponse neutron detector, IEEE Trans. Nucl.
Sci. 58 (5), 2421-2425 (2011)

め、ライブタイムとリアルタイムの差（デッドタイ
ム）を不確かさとしました。Fs はシャドーシール［2］江幡（内田）ら，RI 中性子校正場に適用する標準移行用測定器の特性評価，日本原子力学会
2013 年春の大会 (2013)

ド法の適用による不確かさを考慮するためのファクターで、JIS Z 4521に規定されている3%を使用しました。K0 は産総研で評価された校正定数で、［3］江幡（内田）ら，小型平坦応答中性子検出器を用いた二次標準連続スペクトル中性子フルエンスの評価方法，日本原子力学会 2014 年秋の大不確かさについても産総研で評価された値です。
Dm は校正距離で、線源カプセルの製作精度 1mm、検出器の製作精度 1mm 及び位置決めの精度 1mmを会 (2014)足し合わせた 3mm を不確かさとしました。Ff は産総研と当協会で使用している線源の保護カプセル［4］内田ら，RI 中性子源を用いた中性子測定器のなどの構造が違うことにより、線源スペクトルがJCSS 校正，日本保健物理学会第 51 回研究発表会 (2018)

変わった場合に、特二の測定結果にどの程度の影［5］Guide to the Expression of Uncertainty in

響を与えるかを考慮するための補正係数で、モンMeasurement (ISO Guide98-3，JCGM100)

テカルロシミュレーション計算コードの一種であるPHITSにより評価しました。FA(Dm)は、空気減弱［6］内田ら，RI 中性子校正場における JIS Z 4521の補正係数であり、JIS Z 4521 の不確かさを使用に準拠した中性子サーベイメータの校正について，日本保健物理学会第 42 回研究発表会 (2008)しました。
式 4 に示した B Ωの不確かさは、式 1 の結果に対する不確かさです。d は式 1 の校正距離の不確かさと同じです。F t は、線源の減衰補正の不確かさで、線源が持つ半減期の不確かさと、基準日からの経過日数を計算する際の不確かさを合成して求めま5『原子力防災入門講座』のご紹介
事業推進部 研修・普及グループ
放射線計測協会では、平成 30 年 2 月に原子力防災に特化した 原子力防災入門講座 を開講しました。その内容は、つぎのとおりです。今年度は、10月18日〜 19日に開催します。
受講対象者
地方自治体職員等の原子力防災関係者及び原子力災害発生時に住民等を対象とした防護活動に従事する可能性のある方々を対象としています。
概要

原子力災害発生時において、実際の防護活動に必要な基本的知識の習得、自らの放射線防護、放射線・放射能の測定などの体験ができます。
講義は、知識・経験ともに豊かな専門家が担当します。

見学風景（JAEA 原子力緊急時支援・研修センター）

時 間 割
9：00

9：30

開講式

10：40 10：50

講義

1
日 オリエン 放射線･放射能の目 テーション
知識
9：00 9：10
事務連絡

2
日目

12：00

13：00

講義
原子力災害の特徴

10：10 10：20

昼休み

11：20 11：30 12：00

講義

実習
（3）

質疑応答

放射線の人体への影響と防護の基本

防護服の着脱・
表面汚染検査

テーマ
討論
修了式

14：20

14：40

15：50 16：00

17：00

講義

実習
（1）

実習
（2）

原子力防災活動の知識

放射線測定器の操作・測定

空気中の放射性物質の採取・測定

13：00

15：00

見学
昼休み

原子力緊急時支援施設※移動時間含む

平成30年度 下期研修講座のご案内
講 座 名定講 座 の 目 的

原子力防災入門講座

第 3 回 10月18日〜 19日

原子力防災活動に必要な放射線（能）に係る基礎知識の習得を目指す。

放射線管理計測講座

第129回 11月 5日〜 9日

放射線管理業務の中級程度の知識、技能の習得を目指す。

放射能測定講座

第 17 回 11月28日〜 30日
1日だけの受講も可

ゲルマニウム半導体検出器及びNaI(Tl)シンチレーション
検出器を用いた食品等に含まれる放射能濃度、また、insitu用ゲルマニウム検出器を用いた核種別線量率寄与及び地表面沈着量などの求め方を理解する。

原子力教養講座

第 30 回 12月12日〜 14日

原子力の基礎的な知識を身につけることを目指す。

第 79 回放射線管理業務の即戦力となる実務者養成を目指す。

期

開催期間

講
座

放射線管理入門講座
放射線業務従事者教育訓練
講師派遣

1月21日〜 25日

月2回開催 （英語コースは、11月に開催を予定しています。）
放射線教育、放射線取扱主任者受験準備講座、原子力防災に係る研修など。

開催場所：公益財団法人 放射線計測協会 会議室等
募集人員：定期講座 16 名（放射能測定講座 12 名）、放射線業務従事者教育訓練 20 名程度
申込方法：当協会ホームページ http://www.irm.or.jp から直接お申込み下さい。
担
当：研修・普及グループ TEL：029-282-0421（直） 受付時間 9：00 〜 17：30※参加申し込み状況によっては、講座の開催を中止する場合があります。
※詳しくはホームページを参照またはお問い合わせ下さい。

6平成29年度事業報告・決算報告
平成29年度事業報告・決算報告の概略を紹介します。
（全文は協会のホームページ http://www.irm.or.jpで公開しています。
）

平成29年度事業報告書（概要）
公益財団法人 放射線計測協会（以下、協会と記述）は、放射線計測の信頼性向上に必要な事業を実施するとともに、その成果の活用及び放射線計測に係る技術教育を行うことにより、原子力・放射線の利用開発の健全な発展並びに安全・安心な社会の実現に寄与してきた。
平成 29 年度は、当協会の公益目的事業「放射線計測の信頼性確保に係る事業」における以下の業務を実施し、原子力・放射線利用における放射線安全確保に資するとともに、信頼性の高い放射線計測技術の浸透と正しい放射線知識の普及に係る活動を行った。
「放射線計測に係る調査 ･ 試験研究及び技術開発」の業務では、東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下、福島原発事故と記述）に関連した放射線計測に係る調査・試験研究及び技術開発を確実に実施し、また、放射線標準の移行に係る技術的基盤の整備を引き続き実施した。
「放射線計測器の校正、基準照射、特性試験及び放射線・放射能の計測」では、放射線計測に関する専門的知識・技術に基づき、原子力・放射線関連機関、地方自治体、産業界等にトレーサビリティのある品質の高い校正サービスを提供した。また、原子力・放射線施設等に関連する試料中放射能の分析・測定、放射線管理計測等の業務を通じて放射線安全確保に寄与した。さらに、福島原発事故に対応した放射線及び放射能測定のニーズに積極的に応えるとともに、事故に関連して導入された放射線計測器の信頼性確保を適切に進めた。
「放射線計測に係る研修及び放射線知識の普及」では、放射線計測の専門的知識を活用した定期講座及び放射線作業従事者のための教育訓練等を実施するとともに、国、地方自治体等のニーズに即した放射線教育及び体験活動を含む知識の普及活動を実施し、原子力 ･ 放射線の利用における安全・安心に繋げた。さらに、放射線計測に係る専門機関として、関連する最新の技術的知見の情報共有を図るため、放射線計測専門家会合を実施した。

平成29年度正味財産増減計算書
平成 29 年 4月1日〜平成 30 年 3月31日
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益
特定資産運用益
事業収益
雑収益
経常収益計
（2）経常費用
事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額
2．経常外増減の部（1）経常外収益
貸倒引当金戻入
賞与引当金戻入
経常外収益計（2）経常外費用
什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高（単位：円）

当 年 度

前 年 度

増減

2,050
11,766
311,719,734
1,003,505312,737,055

3,558
22,540387,077,180
3
387,103,281△ 1,508△ 10,774△ 75,357,446
1,003,502△ 74,366,226

298,204,658
24,627,645
322,832,303△ 10,095,248

355,473,089
32,120,043
387,593,132△ 489,851△ 57,268,431△ 7,492,398△ 64,760,829△ 9,605,397

480,400
8,700
489,100

417,000
0417,000

63,4008,700
72,10044
489,096△ 9,606,152
206,216,450
196,610,298
0
196,610,298

22416,998△ 72,853
206,289,303
206,216,450
0206,216,450

2272,098△ 9,533,299△ 72,853△ 9,606,1520△ 9,606,152

7新役員のご紹介
平成30年6月25日開催の当協会第8回評議員会（定時）において、任期満了に伴う理事の改選が行われ、新理事が選任されました。また。同日開催の第20回理事会（臨時）において、代表理事（理事長、専務理事）並びに業務執行理事（常務理事）が選定され、新たな体制をもって業務にあたることになりました。
氏
理 事 長
専務理事
常務理事
理事
理事

名
上塚寛
村上 博幸
本多哲太郎
占部 逸正
小島 周二

理事 齋藤 則生

理事 横山 須美

理事 吉澤 道夫

監
監事 天野晋事 須賀 伸一

公益財団法人放射線計測協会役員
現職
公益財団法人放射線計測協会 理事長
公益財団法人放射線計測協会 専務理事
公益財団法人放射線計測協会 常務理事
福山大学工学部 教授
東京理科大学薬学部 嘱託教授
国立研究開発法人産業技術総合研究所
計量標準総合センター 研究戦略部 総括企画主幹
藤田保健衛生大学医療科学部 准教授
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究部門 原子力科学研究所 保安管理部長
東京ニュークリア・サービス株式会社 代表取締役社長
日本アドバンストテクノロジー株式会社 代表取締役社長

退任（30.6.25） 常務理事就任（30.6.26） 相 談 役
異動（30.7.1） 総務部長

人 事 往 来短新 任髙木 周二
髙木 周二
関口 照枝信
【放調協第 45 回年会への参加】
平成 30 年 7 月12日に京都府舞鶴市において、原子力施設等放射能調査機関連絡協議会 ( 放調協 ) の平成30 年度総会及び第 45 回年会が開催されました。
当協会はオブザーバーとして同年会に参加し、中性子測定器の JCSS 校正について紹介させて頂きました。

【組織名称の変更について】
平成 30 年 7 月 1日から、次のとおり組織名称の一部が変更となりましたのでお知らせいたします。
（変更前）事務局 （変更後）総務部
評 議 員 会理 事 会

備 考

監 事理 事 長（代表理事）
専務理事（代表理事）

編常務理事（業務執行理事）
理集

後

記

事事業推進部

総務部

総務グループ

校正グループ

計測グループ

研修・普及グループ

品質保証室

今年は、希にみる自然災害が多発し、大きな被害が出ました。このような災害を防ぐためには、事前の安全対策が重要です。
一方、原子力の安全対策でも欠かせないのが放射線計測ですが、当協会の JCSS 業務に新たに中性子測定器校正が加わりました。これにより、中性子線量測定の信頼性向上に寄与できる様になりましたので是非ご利用ください。

放計協ニュース No. 62 Oct. 2018
発 行 日 平成 30 年 10月15日
発行編集 公益財団法人 放射線計測協会〒319−1106 茨城県那珂郡東海村白方白根2−4
TEL：029−282−5546 FAX：029−283−2157
E-mail：kensyuka@irm.or.jp
ホームページ：http://www.irm.or.jp

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