生物多様性 COP15開催直前の議論と注目点

寄 稿～ IUCN リーダーズフォーラム参加報告～
た なか田中
おお ばり え里枝

大場みなみ

株式会社日本経済研究所国際本部海外調査部 副主任研究員
株式会社日本経済研究所国際本部海外調査部 研究員

はじめに
2022 年 10 月 13 か ら 15 日、 国 際 自 然 保 護 連 合（International Union for Conservation of Nature：
以下、IUCN）が生物多様性に関連する機関のリーダー層を対象としたハイレベル会合「IUCN リーダーズフォーラム」を韓国済州島で開催した。12月の カ ナ ダ・ モ ン ト リ オ ー ル で の 生 物 多 様 性 条 約（Convention of Biodiversity：以下、CBD）第15回締約国会議（以下、COP15）第二部開催まで２ヶ月を切る重要な局面で、エリザベス・ムレマ CBD事務局長をはじめ各国の環境大臣、企業や金融機関

写真１

IUCN リーダーズフォーラム会場となった済州国際コンベンションセンター
韓国政府の全面的なバックアップの元、世界自然遺産にも登録されている済州島で開催された。会期中は終始、韓国政府の環境分野に注力する姿勢が強くアピールされていた。の代表など多くのキーパーソンが参加した。愛知目標の後継となるポスト2020生物多様性枠組（Globalた。「ネイチャーポジティブな社会・経済の形成

Biodiversity Framework: 以下、GBF）の策定に向（Building nature-positive societies and econo-

けた課題と展望が議論された。本稿では、フォーラmies）」をテーマとし、GBF の焦点とされる「2030ムでの議論を基に COP15に向けた現状と今後の注年までのネイチャーポジティブ」実現に向けた課題

目点についてレポートする。

や、セクター毎のアプローチ、気候変動との統合的

１．
「IUCN リーダーズフォーラム」
開催概要
IUCN は、1948年に設立された、国家、政府機な対応などについての議論が行われた。

２．ネイチャーポジティブの定義とアプローチ

関、非政府機関で構成される世界最大の自然保護

2020年９月の国連生物多様性サミットで、失ったネットワークで、絶滅危惧種レッドリストの作成な生物多様性を2030年までの10年間で回復するためにど、生物多様性保全のための活動を行っている１。

10の行動２を取ることを約束する「リーダーによるIUCN はこの度、関連機関のリーダー層を対象とし自然への誓約：Leaders Pledge for Nature」が発た「IUCN リーダーズフォーラム」を初めて開催し足 し、 こ れ ま で に 日 本 を 含 む 94 カ 国 が 署 名 し た

約1,200の組織（200を超える国家、政府機関、900を超える非政府機関）の会員を持ち、世界160カ国から約11,000人の科学者・専門家が、６つの専門家委員会に所属し、活動を支えている。本部はスイス・グラン。
２
グリーン・リカバリー、野心的な国際枠組の実行、統合的な説明責任の強化、持続可能な生産と消費への変革、気候変動対策、環境犯罪の撲滅、生物多様性の主流化、ワンヘルス、金融の変革、社会全体との協働。
１42 日経研月報 2022.12

【田中里枝氏のプロフィール】
みずほ銀行、社会的インパクト投資機関、ILO 駐日事務所を経て2021年より現職。モントレー国際大学院修士（MPA）、筑波大学第三学群国際総合学類卒。ESG・SDGs（気候変動、生物多様性、人権等に係る政策・企業動向等）関連調査に従事。

【大場みなみ氏のプロフィール】
新日本有限責任監査法人を経て2017年より現職。カリフォルニア大学バークレー校政治経済学部卒。ESG・SDGs（気候変動、生物多様性）、海外産業調査等に従事。

（2022年11月１日時点）。また2021年６月、英国コーあり、一貫的な方法の確立が急務とされる。そもそンウォールで開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７）

もネイチャーポジティブとはどのような状態を指において、2030年までに生物多様性の損失を止めてし、何を基準に評価するのか、また、ネイチャーポ反転させる「2030年自然協約（Nature Compact）」

ジティブに関する国際的な共通定義、目標のベースが採択された 。

ライン・タイムラインを設定すること、ポジティ

３このようにグローバルに賛同が広がりつつある

ブ・ネガティブいずれの生物多様性の変化も測定す「ネイチャーポジティブ」というコンセプトは、るアプローチを明確にすることが喫緊の課題と指摘

GBF での協議においても焦点とされている。一方、された。

生物多様性の状態や変化を定量的に測定・報告する

IUCN は会期中に、独自のネイチャーポジティブ手法については各機関にばらつきがあるのが実態でアプローチに関するワーキングペーパーを公表し

図１

ネイチャーポジティブのコンセプトイメージ

出所：https://www.naturepositive.org を基に筆者作成
３

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ﬁles/100200085.pdf

日経研月報 2022.1243

図２

IUCN のネイチャーポジティブアプローチ

出所：IUCN（2021）Towards an IUCN nature-positive approach: a working paper を基に筆者作成た。同アプローチは、関連する国際基準やガイドラ

図３

NbS の概要図イ ン（レ ッ ド リ ス ト や STAR メ ト リ ク ス な ど、IUCN がこれまでに開発したツールや調査データを含む）に基づいたもので、生物多様性や生態系へのフォーカスだけでなく、社会・人権への配慮なども含むこと、バリューチェーン全体への適用拡大を目指すことを奨励している。
IUCN の定義やアプローチがどれだけ COP15における協議に影響を及ぼすかは定かではないが、エリザベス・ムレマ CBD 事務局長は「IUCN のアプローチは今後の議論に向けた重要なインプットである」とコメントしており、GBF 策定プロセスに何等かのインパクトを与える可能性がある。

３．気候と自然の統合、NbS

出所：IUCN（2020）自然に根ざした解決策に関する
IUCN 世界標準を基に筆者作成

自然は人為的に排出された CO2の50％以上を吸収できるといわれている。自然そのものが気候変動の重Solution：以下、NbS）」というアプローチだ。NbS

要なソリューションであり、気候変動と生物多様性・は IUCN が2016年に定義を提唱した比較的新しい

自然損失への対応を統合（Climate-Nature Nexus）概念であるが、EU の諸政策にも採用されるようにしていくことが重要視されている。そこで注目されなってきた。気候変動や災害、環境劣化といった社ているのが、「自然に根ざした解決策（Nature-based

会課題を生態系保全を基盤としたアプローチで解決

44 日経研月報 2022.12

寄 稿することを目指し、特に気候変動緩和・適応に向けサバを原料としたバイオプラスチック製品を開発した活用が期待されている。ており、石油を原料としないだけでなく、キャッサIUCN は GBF に NbS を含めるよう働きかけているが、その定義や基準が COP15で合意され、正式に GBF に組み込まれるかどうかは定かではない。
NbS の活用をより効果的に拡大させるためには、NbS がネイチャーポジティブ達成にどのように貢献できるのかを明確化することも重要となる。

４．エネルギー：企業によるネイチャー
ポジティブ実現のための取組み

バの水が少なく育つというエコフレンドリーな特性を活かして製品開発を行っている。

５．農業：セクター単体ではなく、フードシステム全体での取組みが重要
温室効果ガス排出量の30％、森林破壊の80％が農業に起因しているとされ、農業分野への責任が強く問われている。生産的な農業を促進するために、単に農業だけの視点を持つのではなく、フードシステ

エネルギーのセッションではエネルギー企業のム全体での改革が必要だという声が上がった。具体

TotalEnergies（仏）および Shell（英）が登壇し、的には小規模農家の支援、金融へのアクセス、土地自社のネイチャーポジティブ実現に向けた取組みをの利用およびアクセス、水へのアクセス、女性の権紹介した。

利向上、農業政策などが挙げられた。

TotalEnergies は、ネイチャーポジティブ実現のた

また世界的に飢餓人口が拡大するなか、食糧安全めには全てのバリューチェーンを見ていく必要があ保障も課題であり、国家の生産能力の強化が求めらるとし、当社のサプライヤーが生物多様性のセンシれている。政府の役割として、規制の枠組を作り生

ティブエリアで事業を行っている場合は生物多様性

物多様性の維持・保護や補助金の見直しを行うことのアクションプランを作成し、同プランに基づいたが必要であると指摘された。

活動を行うよう求めている。またマインドセットの農業バリューチェーンで抱える問題は地域によっ変革に向け、従業員への啓蒙活動の必要性を訴えた。て大きく異なり、個別の対応が求められる。農業に

Shell は2003年より自然保全の取組みを本格化し関する国際的なゴールを設定したうえで、各地域特ており、世界自然遺産に登録された地での石油・天有の方法で変革を進めていくこと、特に新興国への然ガスの探鉱・開発事業を行わないことをコミットサポートは重要とされた。

メントとして掲げている。2021年には新たに生物多様性、水、サプライチェーンなどに関して追加のコ６．若者のエンゲージメントの必要性ミットメントを発表した。また、カナダの自然保護

本フォーラムでは若者の参画も一つのテーマとなっグループとコラボレーションも積極的に進めておた。若者のネットワーク Global Youth Biodiversity

り、ネイチャーポジティブ実現のためには一社単独Network （GYBN）の代表を務めるメリーナ・サキで活動するのではなく、業種の垣根を超えた抜本的ヤマ氏は「多くの若者は利益追求型ではなく、社会なコラボレーションが必要であると発言した。

課題解決を重視している。環境・社会への意識が高Green Whale Global（韓）は石油由来製品を使わないという選択肢もあるとして、当社のバイオプラスチック製品をアピールした。当社は植物のキャッい若者の声を意思決定プロセスに参画させ、意見を取り入れるべきだ」と発言した。
フォーラムの開催期間中には、２日間に渡り若手
日経研月報 2022.1245

起業家によるピッチイベントも開催された。約3,500ると発表した。の応募の中から選定された10名の若手起業家がプレ開発金融機関の役割に関するセッションでは、日ゼンテーションを行い、投資家に向けて自身のビジ本政策投資銀行の原田取締役が登壇した。原田取締

ネスモデルのアピールを行った４。

役からは、日本政府などと協働し、リスクをシェア発表されたスタートアップの事業は幅広く、例えすることで気候投資へのキャピタルアロケーション

ば廃棄物となるオレンジの皮から繊維を製造する事を拡大させる特定投資スキームや、自然・環境への業、生分解性のサニタリーナプキン事業、サンゴ礁取組みを評価し融資条件に反映させる環境格付融保全のためのエコフレンドリーな粘土のタイルを３資、各支店を通じた国内地域との連携など、DBJＤプリンターで製造する事業、およびユーザーがの取組みが紹介された。

ソーラーファームを共同所有可能なウェブプラット
フォーム事業などが発表された。若者達の熱意あるプレゼンテーションに対し、質疑応答も活発に行われ盛況のうちに終了した。

７．ファイナンス：自然・生物多様性への資金動員拡大へ

８．情報開示：TNFD は
ベータ版 v0.3公開に向けて動く
情報開示に関するセッションでは、自然関連財務情報開示タスクフォース（以下、TNFD）とカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（以下、CDP）がそれぞれの取組みを紹介した。

ファイナンスも重要なテーマであり、自然・生物TNFD は自然に関するリスク・機会を開示する

多様性関連ファイナンスを取り巻く現状と課題につためのフレームワークを企業に提供するため、2021いても議論された。現在の気候ファイナンス市場に年６月に発足したタスクフォースで、気候関連財務対して生物多様性へのファイナンス規模は小さく、情報開示タスクフォース（以下、TCFD）の自然版2030年までの自然・生物多様性関連ファイナンスといわれている。金融安定理事会（GSB）が主導しギャップは年間7,110億米ドルと試算５されており、た TCFD とは異なり、TNFD は民間主導の国際イ

そのファイナンスギャップの大きさが課題となってニシアティブではあるものの、主要国政府（Ｇ７、いる。登壇した AFD サステナブル開発エグゼク

G20）からのサポートを受け、科学的根拠に基づいティブディレクター Gilles Kleitz 氏は「気候変動対ており、任意採用であることが TCFD との共通点

策の30％は自然が担うといわれている。気候ファイとして挙げられる。TNFD はこれまで複数回にわナンスのうち30％を、ネイチャーポジティブに向かたって開示フレームワークのベータ版を公表し、そわせるべきだ」とコメントし、AFD は2025年までの都度フィードバックを募るオープンイノベーショに気候ファイナンスの30％に相当する、10億ユーロン方式を採用している。最終ガイダンスは2023年９を生物多様性へのファイナンスに充当する計画であ月に公表される予定だ。

審査員はハーバードケネディスクールディレクターの Edward Cunnigham 氏、および IUCN アカデミーディレ
クターの Valérie D’Hoedt Meyer 氏の２名が務めた。
５Paulson Institute（2020）Financing Nature: Closing the Global Biodiversity Financing Gap
https://www.paulsoninstitute.org/wp-content/uploads/2020/10/FINANCING-NATURE_Full-Report_Finalwith-endorsements_101420.pdf
４46 日経研月報 2022.12

寄 稿

TNFD に賛同する CDP は、2022年に新たに追加

Nature は、COP15に向けて大企業および金融機関した生物多様性に関する質問を含め2025年までに全の自然関連情報開示の義務化を求めるアドボカシーての対象領域（気候変動、生物多様性、海洋、土地キ ャ ン ペ ー ン「Make It Mandatory Signatory

利 用 な ど） に 係 る 質 問 書 を 作 成 す る 予 定 だ。

Actions」を開始した。

TNFD のナレッジパートナーとしてフレームワー

2022年11月18日現在、本キャンペーンへの賛同企

クの開発にも携わっている６。エリザベス・ムレマ

業は BNP パリバ、ユニリーバ、H&M などグロー

CBD 事務局長は、政府が、自然関連リスク開示をバル企業を中心に世界52カ国、330社以上、売上総企業に求めていく必要性を訴え、自然情報開示の義額約1.5兆ドルに上る（日本からも富士通、キリン、務化の重要性を強調した。

三井不動産、NTT データ、サントリー、住友林業

９．自然関連情報開示の義務化に向け、企業の働きかけが加速

ら 複 数 の 企 業 が 参 加）。 取 り 纏 め ら れ た 署 名 は
COP15のオープニングセレモニーにおいて、企業からの声として大々的に公表される予定だ。

自然関連情報開示に関しては、ビジネスサイドでBusiness for Nature は、COP15に向けて各国政義務化に向けた動きが加速している。10月26日、生府・機関がそれぞれの戦略策定を詰めていくタイミ

物多様性・自然資本に関する企業連合 Business forングで、こうしたビジネス界からのキャンペーンを

図４

ポスト2020生物多様性枠組ドラフトにおける目標案

出所：CBD 資料を参考に筆者作成

６

CDP は英国の環境 NGO であり、企業に対して気候変動の取組みや温室効果ガスの排出量に関する公表を求める活動をしている。2022年には約２万の組織が CDP の質問書を通じて企業の活動を開示した。

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行うことで、GBF での合意内容に影響力を持たせることを狙っている。
現在 CBD が公表している GBF のドラフトには、終わりに：COP15は生物多様性における「Paris Moment」となるかビジネスに関する目標が多く含まれており、中でも新型コロナウイルスの影響などで COP15の開催

自然関連情報開示の義務化に係る目標15はビジネスが２回延期となり、GBF 策定・合意の目処が立たへの影響が大きいため、主要な争点の一つと目されないなかで、カナダのモントリオールで12月に開催る。本キャンペーンが GBF での合意にどこまで影される COP15に先立って IUCN リーダーズフォー響を及ぼすのか、大いに注目される。

ラムが開催された意義は大きい。コロナ禍にも関わ10．GBF 交渉の現状「未だ９割未確定」

らず、CBD の事務局長をはじめ主要なリーダーがオ フ ラ イ ン で 顔 を 合 わ せ た 本 フ ォ ー ラ ム は、COP15で新たに策定される GBF は、その後の政COP15に向けた貴重な事前交渉の場になったとみ

策決定や開示規制などに影響を及ぼす可能性が高られる。しかしフォーラムでの議論は、用語の定義く、気候変動におけるパリ協定と同様の意義を持つや長期的に目指すべき方向性など具体性に欠ける内とみられている。2015年のパリ協定の採択以降、気容が多く、そのスピード感に危機感を覚えざるを得

候変動への取組みやファイナンスが一気に拡大したなかった。

ように、GBF で野心度の高い目標に合意できれば、「気候変動と自然はコインの表裏」と言われ、自自然・生物多様性への取組みやファイナンスを加速然・生物多様性への注目度はかつてなく高まっていすることができると期待されている。

る。COP15における GBF の採択が今後の政策や企一 方、 エ リ ザ ベ ス・ ム レ マ CBD 事 務 局 長 は業活動に与える影響は大きく、各国政府・機関によフォーラムにおいて、「GBF ドラフトの全22目標のる野心度の高いコミットメントへの合意が期待されうち、内容が固まっているのは２つのみで、９割はている。一方で、先進国から途上国への資金動員

ま だ 未 確 定 の 状 態 で あ る」 と 言 及 し て い た７。

や、企業の自然関連情報開示、政府による生物多様COP15開催まで２ヶ月を切った段階で多岐にわた性に有害な助成金の規制など、溝が深い議論も多くる論点が残されており、限られた時間で約200の署残されている。COP15で新たな枠組が誕生し、生名国・機関全てが合意する内容にまとめ上げるのは物多様性における「Paris Moment（パリ合意のよ至難の技とみられる。ムレマ事務局長の「カナダでうな歴史的瞬間）」を迎えられるか、今後の議論のの交渉に向けて、オープンマインドで柔軟な姿勢を進展が大いに注目される。

持って臨んでほしい」という悲痛な訴えとともに、フォーラムは幕を閉じた。

７

事前協議の段階で、目標12（都市における緑地・親水空間に関する目標）および目標19.2（保全等に関する能力構築に関する目標）案の書きぶりについては全ての国が合意している。

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