原子力災害の避難計画は絵空ごと！
地震が起きれば避難はできない！原発は止めてください！
福井県知事 杉本達治様
2024 年２月２日
サヨナラ原発福井ネットワーク
福井から原発を止める裁判の会
安全なふる里を大切にする会（若狭町）
ふるさとを守る高浜・おおいの会
元日に発生した能登半島地震（以下、能登地震という）は、国、県、支援自治体、NPO、ボランティ
アなど多くの関係者により復旧・復興が進められています。特に石川県では、発災から３週間以上経過した 1/23 現在、14,000 名以上が避難生活を送っています（１次、1.5 次、２次の合計）。北陸に住む者として、すべての被災者の生活再建が一刻も早くなされることを祈ります。
能登地震は、発生が元日であり、地震発生が予知できないこと、その被害は想定を超えることを私たちに教えています。隣の福井に住む私たちにとっても、ひとごととは思えない被害にことばを失いました。
半島、原発、道路状況が似ている地域をもつ両県に突きつけられたのは、「地震発生後の避難の困難さ」です。しかし、違いもありました。志賀町の北陸電力・志賀原発は運転を停止していたことです。
福井県は「新潟―神戸ひずみ集中帯」の中にあり、地震発生の危険性があると指摘されています。嶺南で稼働する関西電力の原発７基（検査中を含む。原子炉圧力容器のもろさが指摘される老朽原発３基もある！）の近くで活断層が動かないとはいえません。そうなった場合、原発が集中している福井県はどうなるのか？今、福井に住む私たちは真剣に考える時です。福島の方々が「原発さえなければ…」と言っていたことを忘れてはいけません。原発事故は自然災害ではありません。人災です。
能登地震が教えることは、地震と土砂災害、津波、原子力災害の複合災害が発生した場合、避難は困難であるということです。知事は福井県をとりまく現状として、地震発生が予知できないこと、老朽原発の危険性が高いこと、津波が押し寄せること、道路寸断の危険性が高いこと、避難が困難であることに向き合ってください。その上で、県民・住民の命と財産を守るために原発を止めてください。
以下、災害時の県と市町の役割、過去に福井県とやり取りしたこと、国とやり取りをして確認したことをお伝えします。結論からいえば、災害対応での自治体の役割は大きいにもかかわらず、現実（避難の困難さなど）を直視した地域防災計画、避難計画は策定されていません。つまり、絵に描いた餅でしかありません。大きな地震が発生した場合、避難困難になることは明らかです。

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〇原子力災害における地域防災計画・避難計画の考え方
まず「原子力災害

地域防災計画・避難計画の考え方」は下図のように、国の防災基本計画、原子力災害対策指針に沿って、県・市町は地域防災計画、避難計画を作成するとされています。ここで注意が必要なのは、県・市町村のところに「…地域の実情に精通した関係自治体が作成」とされていることです。つまり、関係自治体は、計画の実行性を担う役割があるということです。

令和２年防災白書より〇原子力緊急事態における地方公共団体の役割
1 月 17 日、の山中原子力規制委員会委員長は、能登地震を受けて原子力災害対策指針（以下、指針という）の見直しを事務局に指示しました。委員長は、「屋内退避をいつまで実施するか、タイミングや期間の考え方を再検討する必要がある（1/17 NHK）」と述べ、「今回の地震の状況を踏まえると、現在の指針で対応が不十分だったかと言われると、そうではない（同上）」と指針自体の不備は否定しています。
指針は原子力災害の緊急事態を、３段階（警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態）に分けています。避難については、国が地方公共団体に指示し、後者が実施するということになっています（指針１－１、１－２）。全面緊急事態の対応の流れは下図の通りです。

2表

原子力災害対策指針

全面緊急事態の防護措置の流れ※避難困難の影響を検討するため×を追記

能登地震は道路寸断が避難、救助を阻みました。避難が困難な場合、上図のように、原子力災害時の防護措置は困難になることが想像されます。
〇福井県の原子力災害を想定した避難時間推計シミュレーション（2014 年）
2023 年 3 月 2 日、佐藤正雄県議（当時）の仲介により、原子力関連の申入れを県に対して行いました。その際、危機対策・防災課（現 危機管理課）に対し、最悪を想定した原子力災害の避難シミュレーションをするよう要請しました。
2014 年、福井県は敦賀・美浜・大飯・高浜原発の原子力災害を対象とした避難時間のシミュレーシ
ョンを行っています。

原子力災害を想定した避難時間推計シミュレーション

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避難の道路（2014 年）

シミュレーション結果

シミュレーション結果

PAZ（原発から５km 圏内）

UPZ（原発から５～30km 圏内）

本当にこのような時間で避難できるのか、という疑念がぬぐえません。
アメリカでは「避難時間推計（Evacuation Time Estimation: ETE）」は、「緊急時において、周辺地域の住民や一時滞在者が避難に要する所要時間（避難時間）を、あらかじめ推計すること（原子力災害を想定した避難時間推計基本的な考え方と手順ガイダンス）」として、「原子力発電所の設置許可の要件の一つとしており、加えて、緊急時の住民避難の判断において活用する方法が整備されています（「原子力災害対策重点区域に対する避難時間推計の日米の比較分析」日本原子力研究開発機構 2021 年）」。つまり、避難が困難な原発は運転できないということです。しかし、県のこのシミュレーションには大きな視点の欠落があります。それが能登地震で避難・救助を阻んだ道路の寸断です。
県が基づいたのは、内閣府（原子力防災担当）の「原子力災害を想定した避難時間推計基本的な考え方と手順ガイダンス（2016 年 4 月 11 日）（以下、ガイダンスという）」でした。
〇道路の寸断について内閣府に尋ねる

道路啓開計画

ガイダンスには、「ETE の目的は、様々な状況下での ETE の実施結果を緊急時対応の意思決定の参考にするとともに、避難計画の内容において、ETE において検証すべき視点や項目を抽出し、これに基づき様々な条件を設定することにより、避難計画上の課題を明らかにし、避難計画の実効性向上を図ることである。ETE の実施結果は、避難経路や交通制御等による相対的な結果を示すことはできるが、避難計画の参考値であることに留意することが必要である（2.2. 避難時間推計の目的）」とされ、実効性のあるものにするのは自治体の役割とされています。その上で、示されている推計の設定が下図です。

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シナリオ設定の考え方（内閣府ガイダンス）

外部シナリオ条件とは、原発事故の発生をどのような季節・時間帯等を条件とするかです。基本シナリ
オは「指針を踏まえた避難計画に基づいた条件」であり、施策シナリオは「避難計画を改善するための各種施策を想定した条件」とされています（p.32）。問題は、後者の中の「避難経路の設定に関する事項」です。地震が発生した場合、道路の陥没や土砂が道路に流れ込み交通が寸断されることは熊本地震（2016年）の南阿蘇村立野地区の土砂崩壊、今年の能登地震で想定すべき被害となったといえます。しかし、ガイダンスには「渋滞」の想定は記されているが、道路の寸断は記されていない。疑問に思い、県への申入れ後、2023 年 3 月、内閣府原子力防災担当に電話で問い合わせをし、何度かやり取りをしました。
結論から言えば、2 ヵ所で道路寸断について記しているということです。第 4 章 避難時間推計のシナリオの（6）道路インパクトと、第 5 章 シナリオ設定のためのデータ整備の（4）その他収集すべき情報の⑥ 地震・津波などの災害が発生した場合の道路インパクト情報がそれです。
具体的に見ると、前者の該当箇所は、「津波や洪水などの自然災害では、地域のハザードマップ等を活用し、交差点や道路区間の通行止め、一部の車線が利用できないことなどを想定する」の、「道路区間の通行止め」であり、後者は「地震･津波などの災害が発生した場合、使用可能な道路が限られることが考えられる。災害時の道路のインパクト情報（速度制限、車線規制、不通などの道路に対する災害の影響に関する情報）を、ハザードマップなどをもとにあらかじめ想定しておく」の「不通などの道路に対する災害の影響に関する情報」です。
地震の際に道路寸断が発生することを、もっと明確に示さなければならないのではないか、と問いましたが「ETE は自治体の必要性に応じて行うものであり、ガイダンスはそのための手順などを説明するもので、道路寸断を想定しろということは言っていない」「推計は、自治体の必要性に合わせられるよう設定の自由度が高くなっている」ということでした。国は原発災害の避難推計は自治体が「必要性に応じて」行うものであり、道路寸断を推計に組み込むかどうかは自治体が考えることだという姿勢です。
ここで、思い出してください。原子力災害における地域防災計画・避難計画の考え方に記されていた、「…地域の実情に精通した関係自治体が作成」という言葉が重さを増してくるのです。
ちなみに、政府がガイダンスを策定した場合、自治体に対して説明を行うのが通例とのことでした。こ5

のガイダンスでも、策定のひと月前の 2016 年 3 月に原子力防災に関わる自治体に対して説明が行われたということでした。つまり、福井県は、道路寸断について疑問に思えば、政府に質す機会があったということです。

道路寸断に該当する部分（内閣府ガイダンス

第 5 章より）

知事はこの問題をどうお考になりますか？国土交通省は災害を想定して「道路啓開計画」を策定しなければなりませんが、近畿地方整備局は福井県の計画を策定しているのでしょうか。策定には被害想定が土台となりますが、策定された場合、その計画をもとに、県は原子力災害の避難シミュレーションを行うことが必要になるのではないでしょうか。当然ながら、シミュレーションは、能登地震を踏まえて活断層が連動することを加え、津波の想定も見直さなければなりません。
〇地震、津波、土砂災害、原子力災害の複合災害で避難は困難

原発を止めてください！

国が毎年リスク評価している活断層の中で、切迫度が最も高い「S ランク」に能登半島地震に関係があるとみられる活断層は含まれておらず、専門家は調査手法などを見直す必要があると指摘しています（1/17 NHK）。また、土砂災害によって被害を受けた建物の８割以上が土砂災害警戒区域内との調査結果もあります（1/22 NHK）。つまり、２割弱が危険エリア以外でありながら土砂災害が発生したということでもあります。2016 年の熊本地震で発生した南阿蘇村立野地区の土砂崩壊は、土砂災害警戒区域、土砂災害危険個所の範囲外でした。
事前に地震被害を想定しきることは不可能とはいえ、これまでの災害を踏まえて現在の県の原子力災害想定に不備があることは明らかである以上、問われているのは県・市町の姿勢です。石川県が四半世紀、地域防災計画の災害想定を見直していなかったということも指摘されています（1/21 毎日新聞）。一方、石川県と同じく原発立地県であり能登地震で被害を受けた新潟県の花角知事は、原発事故時の「屋内退避」に疑問を抱いており、見直し後の指針が再稼働同意の材料になるとの考えであることが報じられました（1/25 新潟日報）。
福井県は「新潟―神戸ひずみ集中帯」に入っており、空白域である熊川断層他との関連など、地震発生のリスクを抱えています。能登地震は、「予想できない地震が発生すること」「想定を超える被害が発生すること」「活断層の評価、津波の想定見直しが避けられないこと」「避難は困難であること」を私たちに突きつけました。知事は「安全最優先」とおっしゃいます。本当にそのようにお考えなのでしたら、これまでの災害、原子力災害の対応の実効性の問題を考えれば原発を止めるしかないのではないですか。
以上、地震による複合災害による避難の問題を指摘してきましたが、福島第一原発事故が教えるように、原発が事故を起こせば、避難の可否に関わらず、そこでの人々の生活や歴史などは失われます。志賀
原発が停止していたことで、原発自体の危険性が根本にあることが改めて示唆されたのです。知事はこのことをどのようにお考えになりますか。どうかすべての原発を止めてください。
以上

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