平成 23 年度学術情報流通改革検討特別委員会活動報告
１．会議等の開催状況（１）第 1 回委員会（平成 23 年 9 月 6 日開催）
・大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）の活動状況について
・電子ジャーナル・バックファイル等の整備について・SCOAP3 について
・特別委員会の今後のあり方について・今年度の活動計画について
・JUSTICE の安定的・持続的な運営について（２）以下の案件について、メール審議を行った。
平成 23 年 7 月 7 日～12 日[ scsc113 ]・電子ジャーナル契約状況調査結果の公開方法について
・ICOLC 会議（9/18～21、イスタンブール）への派遣候補者の推薦について
平成 23 年 10 月 28 日～11 月 4 日[ scsc124 ]・シンポジウムの企画案について
平成 24 年 2 月 15 日～20 日[ scsc128 ]・ICOLC 会議（4/22～25、デンバー）への派遣候補者の推薦について
平成 24 年 2 月 29 日～3 月 12 日[ scsc130 ]・特別委員会の今後のあり方について平成 24 年 4 月 25 日～5 月 9 日[ scsc134 ]・理事会への特別委員会活動報告について
２．活動内容（１）契約状況調査結果の公開
JUSTICE から、電子ジャーナル契約状況調査結果（国立大学分の個票レベル）のデータ提供を受け、国立大学図書館協会のホームページに会員館限定のアクセス制限を付して掲載した。
（２）電子ジャーナル・バックファイル等の整備
情報基盤として電子ジャーナルのバックファイル等の整備を国立情報学研究所と大学が連携して進めていくとの方針が 7 月 15 日の連携・協力推進会議で了承されたこと、
JUSTICE と Springer 社との間でバックファイルを含む特別包括提案が合意されたこと等の動向を踏まえ、今後、国立大学図書館協会としても、電子ジャーナル・バックファイル等の整備を進める意思表明を行う必要があることを確認した。
2 月に開催したシンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ５ ～ 電子ジャーナル・コンソーシアムとバックファイルの基盤整備～」において、海外の電子ジャーナル・バッ
クファイル整備の動向を知るとともに、我が国における整備の方策、あり方について議論を行い、バックファイル整備の必要性について大学図書館関係者に周知するとともに、戦略的整備に向けての機運醸成を図った。

（３）シンポジウムの開催
平成 24 年 2 月 7 日（火）、東京大学生産技術研究所コンベンションホールにて、「学術情報流通の改革を目指して ５ ～ 電子ジャーナル・コンソーシアムとバックファイルの基盤整備～」と題するシンポジウムを開催した（別紙１参照）。
（４）ICOLC（国際図書館コンソーシアム連合）への参画について
平成 23（2011）年 9 月にトルコのイスタンブールで開催された ICOLC の会合に、静岡大学図書館の加藤憲二館長と一橋大学附属図書館の柴田育子雑誌情報主担当（JUSTICE事務局実務研修生）が参加して、海外におけるコンソーシアム及び学術情報流通に係る活動について情報収集を行った。
次いで、平成 24（2012）年 4 月に米国のデンバーで開催された ICOLC の会合に、東京工業大学図書館の小野理奈情報管理グループ長と一橋大学附属図書館の柴田育子雑誌情報主担当が参加して、情報収集を行った。
３．学術情報流通改革特別委員会の今後のあり方について審議の結果、本特別委員会を学術情報委員会に統合し、JUSITCE の国大図協側のカウンターパートとして、電子リソース整備のための方針検討と新しい学術情報流通システムの構築に向けた検討と取組みを任務とする小委員会に改組する方向性が了承され、学術情報委員会との間で調整・協議を進めることになった。（別紙２参照）
４．委員会委員等
委員長： 古田 元夫 東京大学附属図書館長（国立大学図書館協会会長）
委 員： 堀浩一 東京大学附属図書館館長補佐（工学系研究科教授）

酒井 善則 東京工業大学附属図書館長（平成 24 年 3 月 31 日まで）
宮内 敏雄 東京工業大学附属図書館長（平成 24 年 4 月 1 日から）
鷹野 景子 お茶の水女子大学附属図書館長
加藤 憲二 静岡大学附属図書館長
吉田 素文 九州大学附属図書館副館長
関川 雅彦 筑波大学附属図書館副館長
熊渕 智行 筑波大学附属図書館情報サービス課長（平成 24 年 3 月 31 日まで）
田中 成直 東京大学附属図書館事務部長
渡邉 俊彦 一橋大学学術・図書部学術情報課長（平成 24 年 3 月 31 日まで）
九州大学附属図書館図書館企画課長（平成 24 年 4 月 1 日から）
加藤 信哉 名古屋大学附属図書館事務部長
大西 直樹 京都大学附属図書館情報管理課長（平成 24 年 3 月 31 日まで）
京都大学附属図書課総務課長（平成 24 年 4 月 1 日から）濵﨑 修一 九州大学附属図書館事務部長（平成 24 年 3 月 31 日まで）

事務局： 高橋 努
木下 聡

東京大学附属図書館情報管理課長（平成 24 年 3 月 31 日まで）
東京大学附属図書館情報管理課長（平成 24 年 4 月 1 日から）

＜別紙１＞
シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ５～電子ジャーナル・コンソーシアムとバックファイルの基盤整備～」を開催
国立大学図書館協会は、2012 年 2 月 7 日（火）に東京大学生産技術研究所コンベンションホールにて、国立情報学研究所の共催、大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)の後援により、シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ５」を開催した。
今年度は「電子ジャーナル・コンソーシアムとバックファイルの基盤整備」をテーマとして、海外のコンソーシアム関係者を招いて、それぞれの活動の中で電子ジャーナル・バックファイル整備がどのように進められているのかという動向を知るとともに、我が国における電子ジャーナル・バックファイル整備のあり方、特にコンソーシアムの役割について議論を行うことを目的として開催し、全国の国公私立大学図書館関係者約 130 名の参加があった。
国立大学図書館協会会長である古田元夫東京大学附属図書館長の挨拶の後、はじめにドイツ技術情報図書館のマルクス・ブラマー氏から、国レベルでの電子ジャーナル・バックファイル整備の先進国であるドイツの取組み状況、課題等について講演があった。午後の部ではフランスの電子ジャーナル・コンソーシアムである Couperin（クープラン）のアンドレ・ダジー氏から、クープランの概要・活動内容、及びフランスで今始まろうとしている電子ジャーナル・バックファイル等整備の新プロジェクトについて、さらに、JUSTICE 運営委員会委員長を務める筑波大学附属図書館副館長の関川雅彦氏から、2011
年 4 月に設立された JUSTICE の活動状況と、日本におけるバックファイル整備課題についてそれぞれ講演が行われ、全国から集まった参加者が熱心に聴き入った。
パネルディスカッションでは、講演者 3 名に国立情報学研究所学術基盤推進部長・安達淳氏が加わり、静岡大学附属図書館長・加藤憲二氏の進行によって活発な議論が行われ、日本においても電子ジャーナル・バックファイルを戦略的に整備していく必要性が改めて確認された。

（国立大学図書館協会ホームページより）
http://www.janul.jp/j/news/sympo-5.html

＜別紙２＞

学術情報流通改革検討特別委員会の今後のあり方について（提案）
１．経緯（１）本特別委員会は 2 年間の時限の委員会であり、22 年度をもって活動の期限を迎えたが、大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）へのコンソーシアム機能・業務の完全移行に 1 年かかること、国大図協としての電子リソースの整備のための方針を検討する場が必要なこと、大学図書館としての新しい学術情報流通システムの構築に向けた検討が求められることから、本特別委員会の設置を 1 年間延長することが第 58 回総会（平成 23 年 6 月）で承認された。
（２）平成 23 年度第 1 回本特別委員会（平成 23 年 9 月）において、特別委員会の今後のあり方については、1 年をかけて委員会の設置形態を議論し、同じミッションを持った別の委員会を作るか、あるいは学術情報委員会と統合するかを検討することになった。
２．提案理由（１）本特別委員会は、平成 21~22 年度において出版社交渉等、国大図協のコンソーシアム機能を担う主体として活動したが、平成 23 年 4 月の JUSTICE の発足により、その役割の過半が JUSTICE に移行し、これに伴って本特別委員会の位置づけは、JUSITCEの国大図協側のカウンターパートとなった。
（２）JUSTICE は、出版社交渉を中心に、版元提案説明会の実施、提案書の標準化、契約状況等の各種調査等の業務を精力的に遂行し、コンソーシアム機能を着実に果たしている。また、今後の安定的・持続的な運営体制の確立に向けて、組織のあり方、財源等に関する具体的な検討が、JUSTICE 運営委員会を中心に進められており、平成 24 年度前半で国大図協のコンソーシアムから JUSTICE へのコンソーシアム機能・業務の移行がほぼ完了することになると思われる。
（３）一方、電子リソース整備に関する国大図協としての方針、及び新しい学術情報流通システムの構築に向けた検討を継続することが求められており、国大図協の中にこれらを検討する場を引き続き確保しておくことが必要である。
（４）かつて国大図協のコンソーシアムとして出版社交渉等を担っていた電子ジャーナ
ル・タスクフォースは、平成 16 年度に学術情報委員会の小委員会となった後、平成 21年度本特別委員会に吸収された。これらの経緯も踏まえると、本特別委員会を学術情報委員会の下の小委員会として位置づけることは適当であろうと思われる。
３．提案内容本特別委員会を学術情報委員会に統合し、当委員会の下の小委員会に改組する。小委員会の任務は、JUSITCE の国大図協側のカウンターパートとして、電子リソース整備のための方針を検討するとともに、新しい学術情報流通システムの構築に向けた検討と取組みを行うこととする。
５．今後の日程・3 月

学術情報流通改革検討特別委員会での審議、了承

・3 月～4 月 学術情報委員会との調整・協議
・5 月

新理事会に提案