更新日時:2010/01/09 1:09

ファイル名:0000000_1_0132200102206.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E04269)

事業年度

自平成21年４月１日(第44期)

至

平成22年３月31日

印刷日時:10/07/01 5:57

ファイル名:0000000_2_hyo4_0132200102206.doc

更新日時:2010/01/09 1:10

印刷日時:10/07/01 5:57

宝印刷株式会社印刷

ファイル名:0000000_3_0132200102206.doc

第44期（自平成21年４月１日

更新日時:2010/01/09 1:10

印刷日時:10/07/01 5:57

至平成22年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2010/07/01 5:56

ファイル名:0000000_4_0132200102206.doc

目

印刷日時:10/07/01 5:57

次頁
第44期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………14
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………15
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………15
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………20
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………21
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………22
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………26
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………31
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………32
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………61
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………85
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………86
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………86
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………86
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………87
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年6月29日【事業年度】

第44期(自【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年４月１日

森至

原

平成22年３月31日)

明(03)3592 － 5829
高

田

雅

彦

(03)3592 － 5829
高

田

雅

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支社(八戸市大字河原木字海岸25番)
川崎近海汽船株式会社

大阪支店(大阪市中央区安土町三丁目２番14号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

34,091,430

39,252,792

45,824,635

48,063,192

36,648,403

経常利益

(千円)

3,849,240

2,776,650

3,508,555

5,096,971

1,636,961

当期純利益

(千円)

1,975,459

1,314,359

2,250,591

2,838,013

1,128,047

純資産額

(千円)

13,614,307

14,738,138

16,315,879

18,449,162

19,320,267

総資産額

(千円)

32,854,971

40,685,602

41,058,848

40,393,784

37,784,220

１株当たり純資産額(円)

462.33502.12555.73628.35658.01

１株当たり当期純利益

(円)

65.88

44.78

76.66

96.66

38.42

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

65.81

44.77

76.65

96.66

―

自己資本比率

(％)

41.44

36.22

39.74

45.67

51.13

自己資本利益率

(％)

15.39

9.27

14.49

16.33

5.97

株価収益率

(倍)

8.09

10.50

4.72

2.94

7.55

(千円)

3,674,372

4,333,214

5,451,522

7,213,243

2,861,225(千円)△4,262,289△9,733,446△2,571,003△3,101,413

340,493(千円)△609,902

5,168,726△2,126,626△1,921,814△3,105,787(千円)

2,304,161

2,093,046

2,736,199

4,901,538

4,992,697

(名)

340

347

352

392

392

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 純資産額の算定にあたり、第41期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
３ 第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

営業収益

(千円)

34,355,647

38,878,042

45,510,937

47,830,134

36,394,157

経常利益

(千円)

3,831,121

2,832,576

3,376,330

5,084,853

1,531,324

当期純利益

(千円)

1,956,181

1,341,657

2,140,730

2,834,001

849,739

資本金(千円)

2,368,650

2,368,650

2,368,650

2,368,650

2,368,650

発行済株式総数(千株)

29,52529,52529,52529,52529,525

純資産額(千円)

13,655,883

14,802,050

16,280,259

18,426,652

19,015,320

総資産額

(千円)

26,699,191

31,945,093

33,695,994

33,379,016

31,434,972

１株当たり純資産額(円)

463.75504.30554.51627.58647.63

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

10.00

10.00

14.00

18.00

6.50

(円)

(5.00)(5.00)(6.00)(9.00)(2.50)

１株当たり当期純利益

(円)

65.22

45.71

72.92

96.52

28.94

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

65.15

45.70

72.91

96.52

―

自己資本比率

(％)

51.15

46.34

48.32

55.20

60.49

自己資本利益率

(％)

15.18

9.43

13.77

16.33

4.54

株価収益率

(倍)

8.17

10.28

4.96

2.94

10.02

配当性向

(％)

15.33

21.88

19.20

18.65

22.46

従業員数

(名)

235

232

226

227

220

(注) １ 営業収益は、海運業収益とその他事業収益の合計額で、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 純資産額の算定にあたり、第41期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
４ 第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 3 ―

２ 【沿革】
年月事項

昭和41年５月

川崎汽船㈱の内航部門の全航路および全船腹の運航を継承し、神戸市生田区に川崎近海汽船株式会社を設立。

昭和43年10月
昭和44年４月

川崎汽船㈱より、日本／インドシナ定期航路の移管を受け近海部門に進出。
川崎汽船㈱より、ソ連／日本の北洋材、加里、石炭輸送および中国／日本の肥料、工業塩等近海
不定期航路の航権移譲を受ける。

昭和44年４月

子会社兵庫汽船㈱を設立。

昭和45年４月

川崎汽船㈱より、日本／サバ・サラワク定期航路の運営の移管を受ける。

昭和45年10月

日本近海汽船㈱を吸収合併。同時に同社子会社㈲春徳汽船(現 春徳汽船㈱)を継承。

昭和45年10月

川崎汽船㈱より、南洋材配船権の一部移管を受ける。

昭和45年11月

香港・海峡地定期航路を開設。

昭和46年11月

八戸／苫小牧間に旅客フェリー事業を開始する目的で、シルバーフェリー㈱を設立。

昭和48年４月

川崎汽船㈱より、南洋材の配船権を全面的に継承。

昭和50年３月

東京／苫小牧貨物フェリー事業の許可を取得。

昭和50年４月

本社を神戸市生田区より東京都千代田区東京海上ビルに移転。

昭和50年10月

日本沿海フェリー㈱(現 商船三井フェリー㈱)と共同運航により東京／苫小牧貨物フェリー事業を開始。

昭和52年４月

子会社㈲五洋海運商会(現 ㈱五洋海運商会)を設立。

昭和58年７月

本社を千代田区飯野ビルへ移転。

昭和59年６月

日立／門司にコンテナ船の配船開始。

昭和60年11月

日立／門司コンテナ航路強化のため、菱化海運㈱(現 三菱化学物流㈱)と提携し、共同配船とする。

昭和61年４月

川崎汽船㈱より、バンコク在来船定期航路の移管を受け配船開始。

昭和62年４月

日吉興産㈱(現 新洋興産㈱)の全株式を取得し、子会社とする。

昭和63年12月

シンガポール駐在員事務所を現地法人化(現 “K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD)。

平成３年12月

旭汽船㈱の株式を追加取得し子会社とする。

平成４年４月シルバーフェリー㈱を吸収合併。同時に同社子会社シルバーサービス㈱(現 シルバーフェリーサービス㈱)を継承。八戸／苫小牧旅客フェリー事業を継承すると共に両社の事業所を統合し北海道支社、八戸支社及び苫小牧支店を設置。

平成４年10月

釧路事務所(現 釧路支店)を設置。

平成５年７月釧路／日立定期航路を開設。

平成７年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成11年９月

パナマ籍子会社 TROPICAL LINE S.A. を設立。

平成11年11月日南事務所を設置。

平成11年12月

日南／大阪／東京定期航路を開設。

平成12年１月

旭汽船㈱と兵庫汽船㈱が合併し、旭汽船が存続会社となる。

平成12年１月

パナマ籍子会社 ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A. を設立。

平成12年９月

東マレーシアに現地法人 KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA(M)SDN BHD(現“K”LINE KINKAI(MALAYSIA)SDN BHD)を設立。

平成13年１月

春徳汽船㈱と㈱ケイ・スリー・サービスが合併し、春徳汽船が存続会社となる。

平成13年７月

常陸那珂／苫小牧航路においてスペースチャーター方式によるデイリーサービス開始。

平成15年11月

パナマ籍子会社 MARINE VICTOR SHIPPING S.A. を設立。

平成16年７月

本社を千代田区大同生命霞が関ビルへ移転。

平成18年６月

日立／北九州定期航路を開設。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは当社、親会社、子会社11社及び関連会社１社によって構成されており、近海地域において一般貨物船による海上輸送ならびに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品等の販売、船舶用機器の賃貸、旅客フェリ
ー関連などの業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。
一方、親会社である川崎汽船㈱は遠洋海上輸送及びコンテナ輸送など当社とは異なった領域において事業を展開しております。

当社グループの各事業部門における主要な事業内容と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

近海部門
不定期船部門 ………

日本／ロシア沿海州・中国・東南アジア及び東南アジア域内相互の三国間の不定期航路の運航。

定期船部門 …………

日本／バンコク、日本／香港・海峡地、日本／サバ・ブルネイ・サラワクの３定期航路の運航。
＜主な関係会社＞“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、ASIA SHIPPINGNAVIGATION S.A.、MARINE VICTOR SHIPPING S.A.

内航部門
不定期船部門 ………

日本国内における内地諸港の不定期航路の運航。

定期船部門 …………

苫小牧／東京、日南／細島／東京、苫小牧・釧路／仙台・東京・名古屋・大阪の紙輸送専用船及び常陸那珂／苫小牧、釧路／日立、北九州／日立の定期航路の運航。
＜主な関係会社＞
旭汽船㈱、春徳汽船㈱、新洋興産㈱、春陽汽船㈱、㈱五洋海運商会、須崎汽船㈱フェリー部門八戸／苫小牧の旅客フェリーの運航。
＜主な関係会社＞
シルバーフェリーサービス㈱― 5 ―事業の系統図は次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

(注)２

神戸市中央区

65,031,563

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

(親会社)
川崎汽船㈱

51.00
(3.18) 役員の兼任

海運業

１名

(連結子会社)
旭汽船㈱東京都千代田区

100,000

船舶貸渡業

シルバーフェリーサービス㈱青森県八戸市30,000

食料品等
販売業

春徳汽船㈱

東京都港区

20,000

船舶管理業

新洋興産㈱

東京都千代田区

35,000船舶貸渡業㈱五洋海運商会

東京都千代田区

10,000

海運貨物
仲介業

春陽汽船㈱

東京都港区

10,000

船舶貸渡業

須崎汽船㈱

高知県高知市

3,000

船舶貸渡業

“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD

シンガポール

S$150千海運貨物
仲介業

TROPICAL LINE S.A.

パナマ

170,105

船舶貸渡業

ASIA SHIPPINGNAVIGATION S.A.

パナマ

100,000

船舶貸渡業

MARINE VICTOR SHIPPING S.A.

パナマ

1,000

船舶貸渡業

当社に内航船舶の貸渡し等を行っております。
役員の兼任 ３名
当社に旅客フェリーの食料品の販売等を行ってお100.00ります。
役員の兼任 １名
当社保有船舶の船舶管理
100.00 等を行っております。
役員の兼任 ３名
当社に内航船舶の貸渡し
100.00 を行っております。
役員の兼任 ３名
当社の内航貨物の仲介を
100.00 行っております。
役員の兼任 ３名
当社に内航船舶の貸渡し
100.00
を行っております。
(100.00)
役員の兼任 無当社に内航船舶の貸渡し
80.00を行っております。
(80.00)
役員の兼任 １名
当社の外航貨物の仲介を
100.00 行っております。
役員の兼任 １名
当社に外航船舶の貸渡し
100.00 を行っております。
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡し
100.00 を行っております。
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡し
100.00 を行っております。
役員の兼任 ２名
100.00(注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の部門別等の名称

従業員数(名)

近海部門

28

内航部門

238

フェリー部門86

その他事業部門1

全社共通部門

39
合計

(注)

392

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)220

平均勤続年数(年)
40.1

15.6

平均年間給与(円)7,638,429(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況(イ)陸上従業員には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(ロ)海上従業員は、全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は、同組合と当社グループの所属している船主団体「内航労務協会」、「全内航」及び「大型カーフェリー労務協会」との間で行われております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期におけるわが国経済は、前年下期の世界的な金融危機の影響による景気後退局面から脱し、中国を中心とするアジア地域の回復や政府の経済対策効果により一部で回復の兆しが見られましたが、個人消費の低迷や雇用情勢の悪化が続き、厳しい状況で推移しました。
海運業界においては、前年上期に見られた燃料油価格の高騰から落ち着きを取り戻したものの、国内外の経済減速の影響を強く受け、海上貨物輸送の減少とともに、船舶設備投資も前年を大きく下回りました。期央以降はアジア地域の市況好転に伴い、外航貨物の荷動きに緩やかな回復基調が見られましたが、原油価格は再び上昇し、円高傾向と相俟って厳しい経営環境となりました。
こうした情勢下、当社は顧客のニーズに的確に対応しながら、近海部門、内航部門、フェリー部門の各部門に亘り積極的に事業規模の拡大を図るとともに、きめ細かな営業活動と効率的な配船、諸経費の節減に努めました。
この結果、当期の連結売上高は366億48百万円となり前期に比べて23.7％の減収となりました。連
結経常利益は16億36百万円となり前期に比べて67.9％の減益、連結当期純利益は11億28百万円となり前期に比べて60.3％の減益となりました。

事業の部門別業績概況は次の通りです。

「近海部門」
近海不定期船部門では、リーマンショック以降低迷期が続いた不定期船市況は、昨年春先に底打ちし、新興国の粗鋼生産拡大により夏以降は再び上昇に転じましたが、需給バランスの不均衡から変動の激しい市況動向となりました。こうした環境下、石炭を中心とするばら積船輸送は中長期の契約により一定の収益を確保できたものの、輸送量は前期に比べて減少しました。
近海定期船部門は、期初には往航の香港・海峡地及びタイ向け鋼材輸送で消費国の需要が激減した
ため、鉄鋼会社は減産体制に入り、第2四半期以降は回復基調となったものの、輸送量は前期に比べて減少しました。また、復航のマレーシア積み合板輸送は、国内住宅需要の低迷により前期後半から荷動き不振となり、またその他のばら積貨物も含め輸送量は減少しました。
近海部門全体の連結売上高は、125億48百万円となり前期に比べて38.1％の減収となりました。

― 9 ―「内航部門」
内航不定期船部門では、上期の粗鋼生産量は低調に推移し石灰石等の副原料輸送量が減少しましたが期央以降は鉄鋼の輸出増加により市況回復傾向が見られ、鉄鋼、セメントメーカー向け石灰石専用船及び小型貨物船は概ね順調に稼動しました。
内航定期船部門では、昨年8月より東京／苫小牧航路を休止し、常陸那珂／苫小牧航路に集約を図り同航路を１日２便体制として一般雑貨輸送の取り込みに努めました。また、北九州航路においては、景気低迷の影響はあったものの、北海道との接続貨物を含めた新規貨物獲得を積極的に図り前期並みの輸送量を確保しました。
内航部門全体の連結売上高は154億50百万円となり前期に比べて17.4％の減収となりました。

「フェリー部門」
八戸／苫小牧航路では、引き続き１日４便体制を維持し、顧客に対する利便性の向上に努めました。この結果、トラック輸送量は底堅い宅配貨物輸送にも支えられ、略前期並みの輸送量を確保しました。一方、乗用車・旅客はガソリン価格の値下がりや大型連休による旅行需要の高まりによって輸送量は増加しました。
フェリー部門の連結売上高は85億66百万円となり前期に比べて4.9％の減収となりました。

「その他事業部門」
当事業の主なものとしては、北海道地区における不動産賃貸業などがありますが、連結売上高は83
百万円となり前期に比べて1.9％の減収となりました。

所在地別業績概況は次の通りです。

「日本」
売上高は366億41百万円(前連結会計年度比23.8%減少)、営業利益は17億11百万円(前連結会計年度
比67.8%減少)となりました。

「東南アジア」
売上高は６百万円(前連結会計年度比17.3%減少)、営業利益は０百万円(前連結会計年度比25.5%減少)となりました。

― 10 ―

最近２連結会計年度の事業部門別売上高(外部顧客に対する売上高)の実績は、下記の通りであります。

平成20年４月１日～平成21年３月31日

平成21年４月１日～平成22年３月31日

区分
金額(千円)

比率(％)

金額(千円)

比率(％)

近海部門

20,263,018

42.1

12,548,082

34.2

内航部門

18,703,783

38.9

15,450,092

42.2

フェリー部門9,011,527

18.8

8,566,983

23.4

84,863

0.2

83,2460.2

48,063,192

100.0

36,648,403

100.0

その他事業部門
合計(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動及び投資活動で得た資金が財務活動で使用した資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べ91百万円(1.9％)増加し、49億92百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ43億52百万円(60.3％)減少し、プラス
28億61百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ34億41百万円(111.0％)増加し、プラ
ス3億40百万円となりました。これは主に、有形固定資産(船舶)の取得にともなう支出が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ11億83百万円(61.6％)減少し、マイナ
ス31億５百万円となりました。これは主に、船舶建造資金の借入れによる収入が減少したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、海運業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売の状況については、「１

業績等の概要」において記載しております。

― 11 ―

３ 【対処すべき課題】
世界的な不況による景気後退局面は終息の兆しが見られるものの、国内経済はデフレの影響や長期化す
る雇用情勢の厳しさから景気の回復は緩やかに推移するものと思われます。
海上貨物の荷動きについては、新興国の経済成長が持続していることから外航海運を中心に回復が期待されるものの、燃料油価格の高止まりや円高など収益を圧迫する懸念があり、海運業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
こうした状況下、引き続き安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極
め、経済構造の変化に対応してさらなる収益の拡大を目指してゆきたいと考えております。

(1) 近海不定期船部門
平成22年秋に28,000重量㌧の新規傭船を開始いたしますが、これらにより遠洋航路も視野に入れた新規市場への業容拡大と安定した収益体質の構築を図ってゆく所存です。

(2) 近海定期船部門
往航での鋼材安定輸送の確立と復航貨物輸送の増量及び収益向上に努めます。また、近海船営業体制の活性化を図る目的として、平成22年４月より近海船企画調整部を新設し、配船・運航を一元化して、さらなる営業力の強化に努めてまいります。
(3) 内航不定期船部門
石灰石専用船、石炭専用船の安定輸送を主に、代替建造についても中長期的な展望に立ち、貨物動向と建造船価のタイミングを見計らいながら積極的に取り進めてまいります。

(4) 内航定期船部門
主要航路の基点である茨城港（常陸那珂港区・日立港区）をさらに有効活用するため、港湾整備の進捗に合わせて、接続する高速道路の利便性を活かした寄港地の見直しを進め、北海道／北関東／九州間の各航路網の輸送量拡大に積極的な営業を図るとともに、より効率的な代替船の促進を進めてまいります。
(5) フェリー部門
八戸／苫小牧航路の１日４便体制を維持し安全運航に努めてまいります。景気低迷により貨物、旅客
輸送量の伸び悩みが懸念されるなか、高速道路の上限料金制度化や東北新幹線の延伸など、本州／北海
道間の輸送環境の変化に迅速かつ的確に対応し、輸送量の確保に努める所存です。また、平成24年４月に予定している新造代替船就航に向け貨物及び旅客営業の強化を図ります。

― 12 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成22年６月29日)現在
において判断したものであります。

(1) 経済要因による影響
当社グループで運航する船舶はアジア水域間及び日本国内間の貨物を長期又は短期の契約を結び輸送
しておりますが、今後の景気の後退、需要の縮小は短期契約の輸送量の減少又は運賃率の低下を招く恐れがあり業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 四半期の業績の変動
輸送貨物によっては荷主の供給、需要面において季節的変動が生じるものがあります。また旅客フェリーの乗船数においては夏場の多客期と冬場の閑散期があり四半期の業績に変動を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動
当社グループ近海部門においては運賃収入のほとんどが米ドル建の為、米ドル建費用を増やすことなどにより為替レートの変動影響を抑制していますが、為替が円高に推移する場合に燃料費等のドル費用を差し引いた金額の円換算後の価値が減少し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 燃料油価格の変動
当社グループで運航する船舶の燃料油価格が上昇する場合は、価格上昇分を荷主から運賃保証される契約以外の非保証契約については燃料油価格変動調整金の徴収に努めておりますが、充分に填補されな
い場合は運航費が増加しますので業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 船舶運航に係わるリスク
当社グループで運航する船舶については、海難事故・戦争等に備えて船舶保険を付保しリスクを回避
しておりますが、テロ・戦争等による社会的混乱に巻き込まれ停船、滅失等が発生した場合には代替船の手当てが困難となり業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 他社との提携等の成否
当社グループは輸送量の安定確保のために、他社と業務提携等の活動を行っておりますが、契約終了
後は、当事者間での競合もあり得ます。その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 金利への感応度
船舶投資を行う場合には借入金金利の固定化などにより金利上昇リスクを回避するように努めておりますが、今後金利の上昇が生じると設備金利の支払い負担が増加し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前期末に比べ26億9百万円減少し377億84百万円となりました。流動資産
は主に原材料及び貯蔵品の増加により4億87百万円増加し111億73百万円となりました。固定資産は減価償却などにより30億96百万円減少し266億10百万円となりました。
負債は前期末に比べ34億80百万円減少し184億63百万円となりました。流動負債は主に未払法人税等の減少により3億94百万円減少し75億75百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の減少により30億86百万円減少し108億88百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により8億71百万円増加し193億20百万円となりました。

(2) 経営成績の分析
業績等の概要で述べた経営環境の下、顧客のニーズ、荷動きに的確に対応しながら近海部門、内航部
門、フェリー部門の各部門に亘りきめ細かな営業活動を行った結果、当連結会計年度の売上高は前期に比べ114億14百万円減少し、366億48百万円となりました。売上原価につきましては、燃料油価格が前期に比べて低位で推移したことや諸経費の一層の節減などにより、運航費など海運業費用を中心に75億91
百万円減少し、営業利益は前期に比べ36億70百万円減少し17億44百万円となりました。営業外収益は受取保険金などにより26百万円増加し、営業外費用は為替差損の減少などにより１億84百万円減少しました。その結果、経常利益は前期に比べ34億60百万円減少し16億36百万円となりました。特別利益を３億73百万円計上し、法人税等を差し引いた当期純利益は前期に比べ17億９百万円減少し11億28百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年における現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べて91百万円増加し49億92百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費などにより28億61百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産(船舶)の売却による収入などにより３億40百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出などにより31億5百万円の支出となりました。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は近海船の建造を中心に総額１億20百万円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度において売却した主要な設備は以下のとおりです。
会社名

総屯数(トン)

載貨重量屯数(キロトン)

前期末帳簿価額
(千円)

部門

設備の内容

隻数

ASIA SHIPPINGNAVIGATION S.A.

近海

船舶

1

6,154

8,527

384,990

旭汽船㈱

内航

船舶

1

7,096

5,517

191,626

２ 【主要な設備の状況】(1) 当社グループ(当社及び子会社)における船舶の主要な概要は、次のとおりであります。
事業部門

近海

区分

総屯数
(トン)

隻数

9

96,329131,395

7,531,466

傭船

19149,123

221,715―29

251,606

361,637

7,812,322

所有船

1084,01154,875

11,417,354

共有船

310,61812,394

2,784,249(18,150)(19,297)

6

20,80921,900―19

115,438

89,16914,201,603(122,970)(96,072)

内航
傭船
計

所有船

2

12,6086,807

719,827傭船

213,256

6,819

―

4

25,864

13,626

719,827所有船

21

192,948

193,077

19,668,648

共有船

310,61812,394

2,784,249(18,150)(19,297)27

183,188

250,434―51

386,754455,905

22,452,897

計

全部門合計
傭船
合計

(注)

帳簿価額
(千円)

所有船

計

フェリー

載貨重量屯数(キロトン)(394,286)(462,808)
総屯数、載貨重量屯数の括弧内は、共有船他社持分を加えた数字であります。

― 15 ―

(2) その他の資産の当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(イ)提出会社
帳簿価額

事業所名
(所在地)

建物及び構築物

本社(東京都千代田区)
北海道支社(札幌市中央区)
八戸支社(青森県八戸市)
苫小牧支店(北海道苫小牧市)
賃貸資産(札幌市中央区他)
厚生施設(千葉県松戸市他)

土地(面積㎡)

(千円)
その他

―
(―)
―
(―)
―
(―)
595,485(18,885)
414,529(5,817)
168,739(4,187)

17,1322,609
2,436
19,467398,426
88,028

従業
員数
(名)

合計

45,536

62,669

73

1,811

4,420

11

2,718

5,154

5

5,373

620,32611

11812,966―

259

257,027―(ロ)国内子会社
帳簿価額

会社名
(所在地)

建物及び構築物

旭汽船㈱(東京都千代田区)
シルバーフェリーサービス㈱(青森県八戸市)(注)

土地(面積㎡)

(千円)
その他

―
(―)
―
(―)

―
1,741

従業
員数
(名)

合計

15,161

15,161

―

4,480

6,221

43

上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
本社事務所
年間賃借料
169,144千円
北海道支社事務所
年間賃借料
6,636千円

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
完成後の増加能力
部門

設備の内容

近海

フェリー

(注)

着手
(起工)

完了
(竣工)

投資予定金額
資金調達方法

総屯数(トン)

載貨重量屯数(キロトン)

船舶

18,25024,000平成20年12月～
平成23年前半

平成23年前半～
平成23年後半

4,780

自己資金及び835 借入金

船舶

10,7003,900

平成23年前半

平成24年前半5,700―

上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 16 ―

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

自己資金及び
借入金

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

97,300,000

計

97,300,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成22年３月31日) (平成22年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

29,525,000

29,525,000

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は1,000株であります。

計

29,525,000

29,525,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以降の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

4,000,000

29,525,000

832,000

2,368,650

発行数 3,500,000株
発行数
500,000株

発行価格
発行価格

420円
415円

平成７年３月14日(注)(注)

有償一般募集入札による募集
入札によらない募集― 17 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

846,415

1,245,615

資本組入額
資本組入額

208円
208円

(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
―
13
20
48
45
2
2,064
2,192
(人)
所有株式数
―
4,856
164
16,335672
7
7,483
29,517
8,000
(単元)
所有株式数
―
―
16.45
0.56
55.34
2.28
0.02
25.35
100.00の割合(％)(注) １ 自己株式163,554株のうち163単元は「個人その他」に、554株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

川崎汽船株式会社

兵庫県神戸市中央区海岸通８番

14,04047.55

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

1,840

6.23

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１－26－１

1,080

3.66

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２－27－２

855

2.90

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－11

704

2.38

川崎近海汽船従業員持株会

東京都千代田区霞が関１－４－２

407

1.38

北海運輸株式会社

北海道釧路市西港２－101－11

350

1.19

株式会社栗林商会

北海道室蘭市入江町１－19

304

1.03

東京都港区芝浦２－１－13

278

0.94

新潟県新潟市中央区万代５-11-30

150

0.51

兵庫県神戸市中央区港島４－６

150

0.51

20,15868.27

株式会社ダイトーコーポレーション
株式会社リンコーコーポレーション
日東物流株式会社
計(注)―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
704千株― 18 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
163,000
普通株式
29,354,000―

29,354

8,000

―

―

発行済株式総数

29,525,000――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)―

29,354「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）川崎近海汽船株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区霞ヶ関
１－４－２
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

163,000―

163,000

0.55

163,000―

163,000

0.55(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

163,554― 20 ――

163,554―

３ 【配当政策】
当社は、収益状況に応じて経営基盤の強化、事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案し、株主の皆様への適切な利益還元のために安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当金は、１株につき４円の期末配当を実施し、中間期に１株につき２円50銭の配当を行っておりますので、年間配当金は１株につき６円50銭となりました。その結果、当期の配当性向は、
22.46％となります。
内部留保いたしました資金は、将来の設備投資の資金需要等に備える所存であり、将来の収益の向上に貢献し、株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成21年10月30日
取締役会決議
平成22年６月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)73,403

2.5

117,4454.0

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高(円)

598

543

1,017

499

303

最低(円)

401

386

318

220

215

(注)

株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年
10月

11月

平成22年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

263

245

243

254

256

291

最低(円)

238

215

215

236

236

254

(注)

株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 21 ―

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
会長

代表取締役
社長

職名

氏名

荒

森

木

武

原

生年月日

略歴

文 昭和18年１月29日生

明 昭和21年５月12日生

昭和40年４月

川崎汽船株式会社入社

平成12年６月

同社代表取締役専務取締役就任

平成15年６月

同社代表取締役専務取締役辞任

平成15年６月
平成19年６月

当社代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任(現)昭和44年４月

川崎汽船株式会社入社

平成６年１月

当社入社

平成７年５月当社不定期船部長

平成13年６月

当社取締役就任不定期船部担当、
不定期船部長当社常務取締役就任不定期船部担
当
当社代表取締役社長就任(現)平成16年６月
平成19年６月
昭和45年４月
昭和48年９月
平成６年７月
平成11年４月
平成12年６月
平成13年６月
平成15年６月
取締役
副社長

田

村

周

三 昭和22年３月18日生

平成16年６月
平成17年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成22年６月

昭和47年４月

川崎汽船株式会社入社

平成18年６月

同社常務執行役員就任

平成21年３月

同社常務執行役員辞任

平成21年４月

当社顧問

平成21年６月

当社常務取締役就任総務部、情報システム室、経営企画部及び経理部管掌、内航不定期船部担当
当社専務取締役就任経営企画部及び不定期船部管掌、定航部、近海船企画調整部及び内航不定期船部担当（現）(主要な兼職の状況)

平成22年６月

専務取締役

石

井

繁

小山海運株式会社入社
当社入社
当社内航第二部長
当社内航第三部長
当社取締役就任内航第三部担当、
内航第三部長
当社取締役内航第二部担当、内航第二部長
当社常務取締役就任内航第二部担当、内航第二部長
当社常務取締役内航定期船部担
当、内航定期船部長
当社常務取締役内航定期船部及びフェリー部担当
当社専務取締役就任内航定期船部及びフェリー部担当
当社専務取締役内航定期船部管
掌、フェリー部担当
当社取締役副社長就任内航定期船部、フェリー部及び船舶管理部管掌(現)礼 昭和24年11月17日生
平成21年６月

須崎汽船株式会社代表取締役(現)平成21年６月
平成21年６月

新洋興産株式会社代表取締役(現)平成22年６月

株式会社五洋海運商会代表取締役(現)“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE
LTD CHAIRMAN(現）平成22年６月

ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A.
PRESIDENT(現)平成22年６月

MARINE VICTOR SHIPPING S.A.
PRESIDENT(現)― 22 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)2

83

(注)2

36

(注)2

19

(注)2

11

役名

常務取締役

職名

氏名

北海道支社長 谷

本

賢

生年月日

略歴

三 昭和23年７月17日生

昭和42年４月

摩耶ターミナル株式会社入社

昭和43年４月

当社入社

平成13年５月

当社日立支店長

平成15年７月

当社理事日立支店長

平成16年６月

当社取締役就任北海道支社営業部長
当社常務取締役就任苫小牧支店長

平成19年６月

木

常務取締役

村

孝

史 昭和26年３月20日生

平成21年４月

当社常務取締役北海道全域担当、
北海道支社長（現）昭和48年４月

川崎汽船株式会社入社

平成13年７月

当社入社業務部長及び経理部長

平成16年７月

当社経営管理部長

平成17年６月

当社総務部長平成19年６月

平成22年６月

当社取締役就任経営管理部及び経理部担当
当社取締役経営企画部及び経理部担当
当社常務取締役就任経理部管掌、
経営企画部担当、内部監査室担当
補佐(現)(重要な兼職の状況)
旭汽船株式会社代表取締役(現)昭和50年４月

当社入社

平成17年７月

当社釧路支店長

平成19年６月
平成21年４月

当社取締役就任北海道支社営業部長
当社取締役苫小牧支店長(現)

昭和50年４月

当社入社

平成17年７月

当社大阪支店長

平成19年６月

当社取締役就任不定期船部担当(現)(主な兼職の状況)

平成21年６月
平成22年６月

取締役

苫小牧支店長 小

取締役

取締役

丸

総務部長

上

柳

山

杉

政

義

芳

幸 昭和25年12月１日生

貴 昭和26年４月８日生
平成19年６月

TROPICAL LINE S.A. PRESIDENT(現)

昭和49年４月

川崎汽船株式会社入社

平成17年７月
平成18年６月

株式会社ケイラインジャパン取締役就任総務人事グループ長
同社取締役辞任

平成18年７月

当社入社

平成19年６月

当社総務部長及び情報システム室長
当社総務部長
当社取締役就任総務部及び情報シ
ステム室担当、内部監査室担当補佐、総務部長
当社取締役総務部及び情報システ
ム室担当、総務部長(現)人 昭和26年６月１日生
平成19年12月
平成20年６月

平成22年６月

取締役

赤沼

昭和50年４月

当社入社

平成16年６月

当社内航不定期船部長

平成20年６月

当社取締役就任内航不定期船部担

宏 昭和27年４月19日生
平成21年６月
平成22年６月― 23 ―

当、内航定期船部担当補佐
当社取締役内航定期船部担当、フェリー部担当補佐
当社取締役内航定期船部及びフェリー部担当(現)

任期

所有株式数
(千株)

(注)2

15

(注)2

15

(注)2

17

(注)2

10

(注)2

14

(注)2

9

役名

職名

取締役

取締役

氏名

山

経理部長

高

田

田

敏

雅

生年月日

略歴

雄 昭和27年５月21日生

彦 昭和27年８月30日生

監査役
岸

野

憲

昭和21年10月10日生

常勤

監査役
新

勝

好

昭和24年６月24日生

常勤

昭和50年10月

川崎汽船株式会社入社

昭和62年８月

シルバーフェリー株式会社入社

平成４年４月

当社入社

平成19年６月

当社船舶管理部長

平成21年６月

当社取締役就任船舶管理部担当(現)

昭和50年４月

当社入社

平成16年７月

当社経理部長平成22年６月
昭和44年10月

当社取締役就任経理部担当、経理部長(現)川崎汽船株式会社入社

平成４年10月

当社入社

平成12年７月

当社工務部長平成16年３月
平成19年６月
平成19年６月
昭和47年４月

春徳汽船株式会社代表取締役就任
同社代表取締役辞任
当社監査役就任(現)当社入社

平成14年４月

当社部長“K” LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD出向“K”LIME KINKAI(MALAYSIA)
SDN.BHD.出向
当社理事“K”LINE KINKAI(MALAYSIA)SDN.BHD.出向
当社監査役就任(現)平成16年４月
平成19年７月
平成20年６月
昭和48年４月
平成９年３月生

和勉

昭和25年11月６日生

非常勤

平成20年６月
昭和46年４月
平成９年７月平成12年６月
平成16年６月
平成18年６月
平成21年６月
平成22年６月
平成22年６月

同社船舶部船舶技術グループ部長
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役常務執行役員
同社技術顧問同社常勤監査役
当社監査役就任(現)

監査役
堤

則

夫

昭和23年9月4日生

非常勤

平成13年６月
平成14年４月
平成16年４月
平成20年３月

計

所有株式数
(千株)

(注)2

4

(注)4

16

(注)3

26

(注)5

16

(注)5

―

(注)4

―

日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行
同行新規事業部 参事役
広島駅南口開発株式会社常務取締役
インターリンク株式会社ＣＦＯ
徳島都市開発株式会社常務取締役
日本海ガス株式会社常勤監査役
株式会社ダイトーコーポレーショ
ン非常勤監査役
当社監査役就任(現)
川崎汽船株式会社入社

平成10年６月

監査役

任期

291

― 24 ―

(注) １ 監査役 生和 勉及び堤 則夫の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 任期は、平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

鳥

住

孝

生年月日

司

略歴

昭和26年７月８日生

昭和50年４月

川崎汽船株式会社入社

平成13年７月

同社経理グループ長

平成19年４月

同社執行役員兼経理グループ長

平成19年６月

同社取締役執行役員

平成21年４月

同社取締役常務執行役員(現)― 25 ―

所有株式数
(千株)

―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ) 企業統治体制の概要
当社の経営及び業務執行は、取締役会による協議合意を頂点とする体制としております。取締役会において取締役の職務の執行を監督するとともに、４名の監査役（社外監査役２名含む）が取締役会に都度出席するなどして監視体制を固めております。 取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置付
けております。取締役会は、原則として毎月１回以上開催されております。なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。常務会は取締役会の決定した基本方針に基づき、全般的業
務執行方針及び計画並びに重要な職務の実施に関する協議機関と位置付けております。常務会は代表
取締役、専務取締役、常務取締役及び監査役が出席し、原則として毎月１回以上開催されております。
なお、コーポレートガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。
コーポレート・ガバナンス体制図（提出日現在）― 26 ―ロ) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、公正な企業活動を通じて、会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。そのために、経営の透明性及び公正性の確保を始めとして、意思決定の迅速化などの経営革新をたゆまず進めること、さらに、株主等関係先への情報ディスクロージャーなどのＩＲ活動にも積極的に取り組
み、コーポレートガバナンスの実効性の確保を図ること、またグループ全体の企業倫理についての「グループ企業行動憲章」及びその行動指針としての「グループ企業行動憲章実行要点」を定め、企業活動に係る法令を遵守するとともに、社会的良識に従った健全な企業活動を行うこと、以上の事柄を実現するため、企業統治の体制を整備しております。
ハ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制として、代表取締役並びにその指揮下にある担当取締役と各部門長が内部統制の枠組みを構築し、有効性を評価し、機能を確保していく責務を負っております。また、各業務部門とは独立した内部監査室を設けて、その実効性を確保するために、各業務部門に対して適宜監査を行い、経営の監視機能を強化するとともに、法令に準拠した業務の執行、及び社員の社会的良識に従った行動の確保を図っております。さらに、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引その他の関係を一切持たないようにするために、適宜、警察及び顧問弁護士からの助言を受けております。
ニ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の健全な企業活動の実施に影響を及ぼす、船舶の運航及びその他の当社を取り巻く事
象に関して、緊急の事態の発生に対応し、かつ、その発生を未然に防ぐために、代表取締役直轄の組織として、下記の委員会を設置しております。
１．安全運航推進委員会
当社船舶の運航上、発生が予想されるあらゆるリスクを未然に防ぐとともに、万が一、船舶の事故が発生した場合には、直ちに対策本部を設置して、情報の収集・分析、対策の実施、及び再発防止策の早期策定に取り組み、迅速にリスクに対して行動できる体制を確立しております。
２．コンプライアンス委員会
当社は、グループ全体の企業倫理についての行動規範である、「グループ行動憲章」に照らした行動を周知徹底し、法令遵守を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアン
スに係る重要な事実を発見した場合には内部監査室に調査を指示し、調査結果の迅速な報告を代表取締役が受けることにより、コンプライアンス体制の強化を図っております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
当社は、各業務執行部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、提出日現
在、内部監査室長１名および内部監査担当者１名の２名によって構成されており、関係会社を含めた業務の適正性および経営の妥当性・効率性を監査し、監査結果を代表取締役および監査役に報告しております。
また、監査役監査につきましては、監査役４名（社外監査役２名）にて監査役会を組織し、監査役会にて定めた監査規程に基づき、監査を実施しております。監査役会と内部監査室および会計監査人
は定期的に情報交換の場を持ち、それぞれの監査方針、監査計画、進捗状況、監査結果について情報の共有を図り、相互連携を取ることにより、監査の実効性を高めております。

― 27 ―

③

社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外監査役は２名であります。
１名は当社親会社の監査役でありますが、当社と親会社では業務分野が異なり、当社は親会社から事業上の制約を受けることなく、独自に事業を展開しておりますので、独立性が十分あると認識しております。また、他の１名は当社の兄弟会社の監査役でありますが、金融機関での業務の経験が長く、会計・財務に精通しており、公平な立場で当社に対し助言ができる人物であると考えております。以上のことから両名とも当社のコーポレートガバナンスにおいて、第三者の視点から公平公正な監査及び当社の業務執行の監視を行う役割を担っております。
当社と社外監査役の間には上記以外に特別の利害関係はありません。
なお、社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は、上記②「内部監査および監査役監査の状況」に記載の通りです。
また、当社は執行役員制度を採用しておらず、業務執行は取締役が行っております。取締役に社外
取締役は選任されておりませんが、先述のとおり、業務執行による監視は社外監査役を含む監査役による監視が十分に機能していること、また内部監査に精通した者を置くことで内部監査室が機能強化されたことにより行き届いておりますので、社外取締役を置かずとも、経営の透明性、公正性は十分に確保されていると判断しております。

④

会計監査の状況
会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、財務諸表及び連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員(注)

所属する監査法人名

多田

修

宮沢

琢

新日本有限責任監査法人

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 ７名⑤

その他 ４名

役員報酬の内容イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役
を除く)
監査役(社外監査役
を除く)
社外役員(社外監査役)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数(名)428,768

259,870―

44,000124,898

15

40,82432,400

―

―

8,424

2

6,000

6,000

―

―

―

1

(注) １．上記には使用人兼務役員に対する使用人給与・賞与相当額は含んでおりません。
２．取締役の員数については、事業年度末日時点の取締役13名に、直前の提示株主総会終結の日をもって退任した取締役２名を加えた15名を記載しております。
３．取締役に対する基本報酬限度額は、月額2,500万円です。（平成6年6月28日開催第28期定時株主総会決議）
ストックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会決議で決議しております。
４．監査役に対する基本報酬限度額は、月額500万円です。（平成6年6月28日開催第28期定時株主総会決議）ス
トックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会決議で決議しております。

― 28 ―

ロ) 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の年間総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥

取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦

取締役の任期
当社の取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

⑧

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑨

中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる
旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とするものであります。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪

株式の保有状況イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
15銘柄

729,315千円

ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的銘柄

株式数 (㈱)貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

JFEホールディングス㈱62,576

222,082

取引関係の維持や業務遂行の円滑化などを図るため電源開発㈱50,400152,964

同上

川崎重工業㈱355,000

86,265同上

東京海上ホールディングス㈱25,00063,650

同上㈱三菱ケミカルホールディングス

133,524

59,151

同上

王子製紙㈱105,000

42,210

同上㈱みずほフィナンシャルグループ

149,690

27,992

同上

8,000

18,928

同上

太平洋興発㈱250,000

18,500

同上㈱リンコーコーポレーション

110,000

12,320

同上㈱日本製紙グループ本社― 29 ―ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度(千円)
貸借対照表計上額の受取配当金の合計額
合計額
非上場株式
非上場株式以外の株式

売却損益の合計額

評価損益の合計額

―

―

―

―

2,700

10

―

△882

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

36,000―36,000

―

連結子会社

―

―

―

―

36,000―36,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。

当連結会計年度
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。

当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。

― 30 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、同機構や監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

― 31 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

48,063,192
※2

売上総利益

38,957,600

36,648,403※2

31,366,301

9,105,591

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

3,690,601

5,282,102※1

3,538,018

5,414,989

1,744,084

46,75627,160－－22,81833,56618,000179
63,4997,556

96,735

122,801

273,015
126,246
15,491226,051－
3,872

414,753

229,924

5,096,971

1,636,961

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

8,800

373,137－

特別利益合計8,800

373,137

25,819352,700－－

378,519－

税金等調整前当期純利益

4,727,253

2,010,099

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

1,993,683△147,404

943,739－△61,687

法人税等合計

1,889,239

882,051

当期純利益

2,838,013

1,128,047－

特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計42,960― 32 ―※3

②【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,368,650

2,368,650

－

－

当期末残高

2,368,650

2,368,650

1,248,783

1,248,849

66

－

66

－

1,248,849

1,248,849

13,166,004

15,504,887△499,131
2,838,013△337,656
1,128,047

2,338,882

790,391

15,504,887

16,295,278△27,233△26,948

△39
324

－
－

284

－

△26,948△26,948

16,756,203

19,095,437△499,131△337,656

2,838,013
△39

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 33 ―

390

1,128,047－－

2,339,233

790,391

19,095,437

19,885,828(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 34 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

220,466

36,941△183,524

86,418△183,524

86,41836,941

123,360△258△9,203△8,945△7,410△8,945△7,410△9,203△16,614△666,287△666,287

－

－

－

－

△666,287△666,287

5,754△7,725△13,480

1,706△13,480

1,706△7,725△6,019△440,324△646,275△205,950

80,714△205,950

80,714△646,275△565,560

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16,315,879

18,449,162△499,131△337,656

2,838,013△39

1,128,047－－

390△205,950

当期変動額合計
当期末残高― 35 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

80,7142,133,283

871,105

18,449,162

19,320,267

③【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年３月31日)

696,538
4,191,387
490,007173,381
4,205,000－

流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）939,521△9,753

727,697
4,180,857
744,400
81,2204,265,000
226,848959,228△11,964

10,686,083

11,173,289※1, ※325,924,647
568,507※5
1,178,753
826,364※1
140,415※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計― 36 ―

22,733,753
536,807※5
1,178,753
844,799※1
100,676※1

28,638,689

25,394,790

95,847

165,401※2

投資その他の資産合計※1, ※3

607,598
233,095
38,911
230,956
245,387△382,786※2753,073
202,762
28,228
185,817
271,550△390,691

973,164

1,050,740

29,707,700

26,610,931

40,393,784

37,784,220(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※3

流動負債合計

2,606,780
2,848,856
1,273,875
190,284
62,000988,456

当連結会計年度(平成22年３月31日)※37,970,252

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他※3

固定負債合計12,287,109
466,455※5
89,090165,420
621,856
329,823
14,613

2,975,771
3,153,770
178,920
179,651
44,0001,043,760
7,575,873※39,214,139
352,344※5
89,090150,562
614,978454,773
12,19013,974,369

10,888,079

負債合計

21,944,621

18,463,952

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,368,650
1,248,849
15,504,887△26,948

2,368,650
1,248,849
16,295,278△26,948

19,095,437

19,885,828

36,941△9,203△666,287△7,725

123,360△16,614△666,287△6,019

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※5※5△646,275△565,560

純資産合計

18,449,162

19,320,267

負債純資産合計

40,393,784

37,784,220

評価・換算差額等合計― 37 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

4,727,253
3,329,598－
25,819345,601
4,047
9,000△94,543
9,747
41,480△73,917
273,015
13,663
1,487,464
474,820
147,486△1,387,548△102,754△51,530
53,453△69,686

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出預託金の返還による収入
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他― 38 ―

2,010,099
3,221,577△373,137－
10,618△10,633△18,000△7,342△6,878
124,949△51,566
226,051
6,468△55,115△257,416△51,307343,706
112,552－△47,526
48,8409,162,468

5,225,940

72,952△278,862△1,890,719
147,404

52,053△231,778△2,184,989－

7,213,243

2,861,225△3,135,437△120,684

6,395△11,459△3,025506,233△104,275△2,160－13,40030,598△7,758

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

30,333△7,186

7,650△1,77552,352△14,120△3,101,413

340,493(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

390－△2,768,056△337,731－－△1,921,814△3,105,787

現金及び現金同等物に係る換算差額△24,676△4,772

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,165,339

91,159

現金及び現金同等物の期首残高

2,736,199

4,901,538

1,570,000△2,993,223△498,942△39

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高※― 39 ―

4,901,538※

4,992,697

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
子会社11社は全て連結しております。
なお、連結子会社名は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しております。
持分法を適用していない関連会社は“K”LINE KINKAI (MALAYSIA) SDN
BHD １社で、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の決算日はすべて12月31日
であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日前1ヶ月の市場
価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
主として先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、一部の船舶については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 40 ―(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
同左

同左

同左

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
同左

項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるた
め、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
(ホ)役員退職慰労引当金
当社及び一部の子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ヘ)特別修繕引当金
船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計
上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基準によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

― 41 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(ハ)役員賞与引当金同左(ニ)退職給付引当金
同左(ホ)役員退職慰労引当金
同左(ヘ)特別修繕引当金
同左(4) 重要な収益及び費用の計上基準
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左

項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息(ハ)ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動
リスク軽減のためにデリバティ
ブ取引を行っております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計と、ヘッジ手
段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利ス
ワップ取引については、特例処理の要件を満たしているもの
は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっております。

― 42 ―(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(棚卸資産の評価に関する会計基準)
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を適用しており、評価基準については、原
価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。この変更による損益に与える影響はありません。
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。
(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会 平成６年１月18日 最終改正平
成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。また、取引開始日が平成20年
４月１日以降で通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理すべきリース取引がないことから、この変更による損益に与える影響はありません。

― 43 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――――

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)―――――――――(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」(前連結会計年度
7,943千円)は、営業外収益合計の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。

(連結貸借対照表)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年
８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「原材料及び貯蔵品」「その他」に区分掲記しております。なお、前連結会計
年度の「たな卸資産」に含まれる「原材料及び貯蔵品」「その他」は、それぞれ960,055千円、13,021千円であります。

――――――――――――――――――(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フ
ローに区分掲記しておりました「未払金の増減額」は、金額の重要性を考慮し営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度における「未払金の増減額」は、△8,226千円であります。

【注記事項】(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬354,946千円
従業員給与
1,477,781
役員退職慰労引当金繰入額
140,473
退職給付費用
66,013
賞与引当金繰入額
124,364
役員賞与引当金繰入額
62,000※１

販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬351,330千円
従業員給与
1,468,134
役員退職慰労引当金繰入額
135,060
退職給付費用
72,213
賞与引当金繰入額
121,107
役員賞与引当金繰入額
44,000※２

海運業費用に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
66,103千円
退職給付費用75,650特別修繕引当金繰入額
134,025※２

海運業費用に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
58,543千円
退職給付費用90,548
特別修繕引当金繰入額
188,249―――――――――※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
船舶373,137千円― 44 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末―

29,525,000―

29,525,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)
(注)

３

至

増加

165,410減少
144

当連結会計年度末
2,000

163,554

増加144株は単元未満株式の買取りによるものであり、減少2,000株はストック・オプションの行使によるものであります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年６月27日
定時株主総会
平成20年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式234,876

普通株式

264,254

基準日

効力発生日

8

平成20年３月31日

平成20年６月30日

9

平成20年９月30日

平成20年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

264,253

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

効力発生日

9 平成21年３月31日 平成21年６月29日

平成22年３月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末―

29,525,000―

29,525,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

基準日

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

１株当たり
配当額(円)

増加

減少

当連結会計年度末―

163,554―

163,554

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式264,253

普通株式

73,403

基準日

効力発生日

9

平成21年３月31日

平成21年６月29日

2.5

平成21年９月30日

平成21年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

117,445― 45 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4 平成22年３月31日 平成22年６月30日

(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成21年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※１

当連結会計年度(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

25,843,001千円
※２
※３

４

関連会社に対するもの
投資有価証券(株式)担保に供した資産種類
船舶
担保を供した債務
債務区分
短期借入金
長期借入金
合計
偶発債務
保証債務
被保証者

28,599,428千円※２6,441千円※３
期末簿価
18,362,003千円
期末残高
2,235,023千円
9,462,841
11,697,865
４

保証金額

保証債務の
内容

関連会社に対するもの
投資有価証券(株式)担保に供した資産種類
船舶
担保を供した債務
債務区分
短期借入金
長期借入金
合計
偶発債務
保証債務
被保証者

千円
従業員
※５

3,028

6,441千円
期末簿価16,122,433千円
期末残高
2,389,432千円
7,073,409
9,462,841

保証金額

保証債務の
内容

千円
オフィスローン

土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価△212,304千円
後の帳簿価額との差額

従業員※５― 46 ―

2,017

オフィスローン

土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価△266,730千円
後の帳簿価額との差額

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
696,538千円
727,697千円
短期貸付金(キャッシュマネージメ
短期貸付金(キャッシュマネージメ
4,205,000
4,265,000
ントシステム)ントシステム)
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
4,901,538
4,992,697(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
82,040千円
１年超
441,735
合計
523,775

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
80,571千円
１年超
372,902
合計
453,473(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)及び「金平成20年３月10日)を適用してお

ります。

１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設
備投資計画等に照らして、金融市場の情勢や資金繰り等を勘案しながら都度決定しておりますが、主として銀行等の金融機関からの借入によっております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金、短期貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されております
が、当該リスクに関しては、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、未収管理システ
ム等により取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについてデリバティブ取引(先物為替予約取引)を利用してリスク低減を図っております。

― 47 ―

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての営業
債権残高の範囲内にあります。
借入金のうち短期借入金については、営業取引やキャッシュマネージメントシステムによる運転資金の資金調達であり、長期借入金については主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、一部について変動金利による借入
金調達コストを固定化するためデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこととしており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
資金調達に係る流動性リスクについては、適時の資金繰計画の作成や月次の資金繰実績・予想を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 48 ―

2

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照）。
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

727,697

727,697―(2) 受取手形及び営業未収入金

4,180,857

4,180,857―(3) 短期貸付金

4,265,000

4,265,000―

732,015732,015―

資産計9,905,571

9,905,571―(1) 支払手形及び営業未払金

2,975,771

2,975,771―(2) 短期借入金

3,153,770

3,157,007

3,237(3) 長期借入金

9,214,139

9,224,438

10,298

負債計

15,343,680

15,357,216

13,535(19,527)(19,527)―(1) 現金及び預金(4) 投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されているもの(※)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注) 1

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、(3) 短期貸付金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらは、全て上場株式であるため、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、「(2) 短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち1年以内返済予定額については、下記「(3) 長期借入金」に記載の方法により時価を算定しております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 49 ―

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注) 2

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

21,057

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) 3

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

715,017―――

受取手形及び営業未収入金

4,180,857

―

―

―

短期貸付金

4,265,000―――

9,160,874―――

現金及び預金

合計

(注) 4

10年超
(千円)

長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

2,253,245

2,095,145

2,013,345

1,565,133― 50 ―

５年超(千円)
1,287,269

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成21年３月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

種類(1) 株式
連結貸借対照表計上 (2) 債券
額が取得原価を超え (3) その他るもの
小計(1) 株式
連結貸借対照表計上 (2) 債券
額が取得原価を超え (3) その他
ないもの
小計
合計

２

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

237,659――

333,938――

96,278――

237,659

333,938

96,278287,617――

252,602――△35,015――

287,617

252,602△35,015525,277

586,540

61,263

時価評価されていない有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

14,616

当連結会計年度(平成22年３月31日)
１

その他有価証券
区分

種類(1) 株式
連結貸借対照表計上額 (2) 債券が取得原価を超えるも (3) その他の小計(1) 株式
連結貸借対照表計上額 (2) 債券が取得原価を超えない (3) その他
もの
小計
合計
(注)

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

679,925――

466,467――

213,457――

679,925

466,467

213,457

52,090――60,969――△8,879――52,09060,969△8,879732,015

527,437

204,578

非上場株式(連結貸借対照表計上額 14,616千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

― 51 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)①

取引の内容、利用目的及び取組方針
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、外貨建予定取引の為替相場の変動によるリスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。また、変動金利による借入金調達コストを固定化するために、金利スワップ取引を利用しており、投機的取引として利用しないことを方針としております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(1) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の利息(2) ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワッ
プ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(3) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
② 取引に係るリスクの内容
連結財務諸表提出会社及び連結子会社が利用している為替予約取引には為替相場の変動によるリスクが、金利スワップ取引には市場金利変動によるリスクがあります。
また、信用度の高い金融機関と取引しているため、相手先の契約不履行から生じる信用リ
スクはほとんどないと判断しております。
③ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に関しては、取締役会の承認に基づき限度を定めており、取引の実行及び管理は担当役員の承認を得て、経理部で行っております。
取引の状況については、経理部が四半期毎に取締役会に報告しております。

２

取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計及び特例処理を適用しておりますので注記の対象から除いております。

― 52 ―

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額(千円)

契約額のうち1年超(千円)

時価(千円)

為替予約取引原則的処理方法

売建

海運業未収金―233,917△7,337米ドル(注)

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額(千円)

契約額のうち1年超(千円)

時価(千円)

金利スワップ取引
原則的処理方法

支払固定・

長期借入金

740,302615,874

長期借入金

662,500

472,500△12,190

受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理

支払固定・

(注2)

受取変動
(注)1
(注)2

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているためその時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 53 ―

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度
及び退職一時金制度を設けており、又、国内連結子会
及び退職一時金制度を設けており、又、国内連結子会
社は、退職一時金制度を設けております。
社は、退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務△1,798,674千円
イ 退職給付債務△1,778,075千円
ロ 年金資産ロ 年金資産1,397,083
1,522,398
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△401,590
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△255,676
ニ 会計基準変更時差異の未処理
ニ 会計基準変更時差異の未処理――
額
額
ホ 未認識数理計算上の差異
ホ 未認識数理計算上の差異
270,101
131,529
ヘ 未認識過去勤務債務(債務の減ヘ 未認識過去勤務債務(債務の減
―
―
額)
額)
ト 連結貸借対照表計上額純額
ト 連結貸借対照表計上額純額△131,489△124,146(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)
チ 前払年金費用
チ 前払年金費用
33,931
26,415
リ 退職給付引当金(ト－チ)△165,420
リ 退職給付引当金(ト－チ)△150,562
注連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用112,327千円
ロ 利息費用
36,360
ハ 期待運用収益△23,112
ニ 会計基準変更時差異の費用処―
理額
ホ 数理計算上の差異の費用処理
16,089額
ヘ 過去勤務債務の費用処理額
―
ト その他
―
チ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋
141,664ト)注

連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用120,083千円
ロ 利息費用
34,720
ハ 期待運用収益△20,956
ニ 会計基準変更時差異の費用処―
理額
ホ 数理計算上の差異の費用処理
28,914額
ヘ 過去勤務債務の費用処理額
―
ト その他
―
チ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋
162,762ト)

注 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
注 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は、「イ 勤務費用」に計上しております。
は、「イ 勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配当方法
期間定額基準イ 退職給付見込額の期間配当方法
期間定額基準
ロ 割引率
ロ 割引率
2.0％
2.0％
ハ 期待運用収益率
ハ 期待運用収益率
1.5％
1.5％
―
―
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
14年
14年
ホ 数理計算上の差異の処理年数
ホ 数理計算上の差異の処理年数(各連結会計年度の発生時におけ(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理の翌連結会計年度から費用処理する方法。)する方法。)
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数――― 54 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
１

ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

平成15年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 13名 当社従業員 10名 子会社春徳汽船株式会社の取締役 1名

株式の種類及び付与数

普通株式 108,000株

付与日

平成15年9月３日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員もしくは子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職その他正当な理由のある場合は、当該退任または退職の日から2年間（当該期間内に行使期間が終了する場合は、平成20年6月27日までとする。）は行使できるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権発行契約」に定めるところによる。

対象勤務期間―権利行使期間平成17年6月28日から平成20年6月27日まで

２

ストック・オプションの規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成15年6月27日

権利確定前
期首（株）

―

付与（株）

―

失効（株）

―

権利確定（株）―

未確定残（株）

―

権利確定後
期首（株）

2,000

権利確定（株）―

権利行使（株）

2,000

失効（株）

―

未行使残（株）―(2) 単価情報
会社名

提出会社

決議年月日

平成15年6月27日

権利行使価格（円）195

行使時平均株価（円）464

付与日における公正な評価単価（円）―当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

― 55 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
賞与引当金
賞与引当金
69,539千円
73,790千円
未払事業税
未払事業税
17,150103,155
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
241,245244,993
退職給付引当金
退職給付引当金
39,08842,774
特別修繕引当金
特別修繕引当金
78,291
56,728
貸倒引当金
貸倒引当金
155,861
153,828
会員権評価損
会員権評価損99,25399,998
有価証券評価損
有価証券評価損
62,32262,322
その他
その他
13,13813,655
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
775,892
851,247△414,178△422,832
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
361,714428,414(繰延税金負債)(繰延税金負債)
未収事業税△8,371
特別償却準備金△545,320
特別償却準備金△423,366
圧縮記帳積立金△95,818
圧縮記帳積立金△79,819
その他有価証券評価差額金△24,321△17,115
その他有価証券評価差額金△81,217
その他△11,834
その他
繰延税金負債合計△682,576△254,161
繰延税金負債合計△604,609
繰延税金資産(負債)の純額△242,895
繰延税金資産(負債)の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率
39.7％
39.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入され交際費等永久に損金に算入され
1.8
3.4
ない項目
ない項目
住民税均等割等
住民税均等割等
0.2
0.6
評価性引当額の変動
評価性引当額の変動△0.3
1.5
法人税等還付額
△3.1
その他
0.5
税効果会計適用後の法人税等の
△0.1
その他
43.9
負担率
税効果会計適用後の法人税等の
40.0
負担率

― 56 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自４月１日至

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)及び当連結会計年度(自平成21年

平成22年３月31日)

当社及び連結子会社の事業のうち、海運業の売上高、営業損益及び資産が、全セグメントの売上高、営業損益及び資産のいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日
日本
(千円)

Ⅰ

Ⅱ

至

平成21年３月31日)

中南米
(千円)

東南アジア
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

48,055,227

―

7,964

48,063,192―

48,063,192

1,029,888

2,095,675

8,716

3,134,280(3,134,280)―

計

49,085,116

2,095,675

16,68051,197,472(3,134,280) 48,063,192

営業費用

43,769,093

1,997,503

15,88545,782,483(3,134,280) 42,648,202

営業利益

5,316,023

98,171794

5,414,989―

5,414,989

資産30,932,907
9,926,317
53,444 40,912,668(518,884) 40,393,784(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) 中南米……………パナマ(2) 東南アジア ……シンガポール
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(4,417,575千円)の主なものは、提出会社の余資運用資金(短期貸付金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

当連結会計年度(自平成21年４月１日
日本
(千円)

Ⅰ

至

平成22年３月31日)

中南米
(千円)

東南アジア
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

36,641,820

―

6,583

36,648,403―

36,648,403

1,275,258

2,254,964

8,807

3,539,030(3,539,030)―

計

37,917,079

2,254,964

15,39040,187,433(3,539,030) 36,648,403

営業費用

36,205,941

2,222,609

14,79838,443,349(3,539,030) 34,904,319

営業利益

1,711,137

32,354591

1,744,084

Ⅱ―

1,744,084

資産
29,672,758
8,702,749
54,685 38,430,193(645,972) 37,784,220(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) 中南米……………パナマ(2) 東南アジア ……シンガポール
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(4,203,050千円)の主なものは、提出会社の余資運用資金(短期貸付金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

― 57 ―

【海外売上高】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める(％)
海外売上高の割合

至

平成21年３月31日)

東南アジア

ロシア

中国

その他の地域

11,365,270

5,429,358

1,979,873

1,446,581

計20,221,083
48,063,192

23.7

11.3

4.1

3.0

42.1

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1)東南アジア……マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドネシア(2)その他の地域……パプアニューギニア
３ 海外売上高は、外航に係る海運業収益であります。
４ 当連結会計年度において、ロシアにおける海外売上高が10%を超えたため、区分して記載しております。
なお、前連結会計年度のロシアにおける海外売上高は4,322,230千円(9.4%)であります。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

東南アジア
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める(％)
海外売上高の割合

7,753,284

平成22年３月31日)

ロシア

中国

その他の地域

2,432,228

1,106,128

1,256,441

計12,548,082
36,648,403

21.2

6.6

3.0

3.4

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1)東南アジア……マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドネシア(2)その他の地域……パプアニューギニア、韓国、ソロモン諸島
３ 海外売上高は、外航に係る海運業収益であります。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

１ 関連当事者情報
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
川崎汽船株式会社(東京、大阪、名古屋、福岡証券取引所に上場)
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１ 関連当事者情報
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
川崎汽船株式会社(東京、大阪、名古屋、福岡証券取引所に上場)― 58 ―

34.2

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１株当たり純資産額

628円35銭

１株当たり純資産額

658円01銭

１株当たり当期純利益

96円66銭１株当たり当期純利益

38円42銭96円66銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成21年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成22年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)18,449,162

19,320,267

普通株式に係る純資産額(千円)18,449,162

19,320,267

普通株式の発行済株式数(千株)29,52529,525163

163

29,361

29,361

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 (千株)２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

当連結会計年度
前連結会計年度
平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益(千円)2,838,013

1,128,047

普通株式に係る当期純利益(千円)2,838,013

1,128,047

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)29,361

29,361

普通株式増加数(千株)0―（うち新株予約権)

(0)

(―)

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 59 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

50,00050,0000.94―

１年以内に返済予定の長期借入金(注)１

2,798,856

3,103,770

1.61―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

12,287,109

9,214,139

1.54

平成23年6月～
平成28年9月

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

15,135,965

12,367,909――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)(注)１
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

(注) １

２
３

㈶地域総合整備財団からの借入金は無利息であります。
上記の記載金額のうち、㈶地域総合整備財団からの借入金額は、次のとおりであります。
前期末残高
当期末残高
千円
千円
１年以内に返済予定の長期借入金
43,47821,742
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)―
21,742「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

2,253,245

2,095,145

2,013,345

1,565,133(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

第２四半期(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

第３四半期(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

第４四半期(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)(千円)

8,213,906

9,694,609

9,951,326

8,788,561

税金等調整前四半期
純利益又は税金等調
整 前 四 半 期 純 損 失 (千円)(△)

△53,508

1,167,342

796,207

100,057

四半期純利益又は四(千円)
半期純損失(△)△9,475

673,835

422,171

41,517

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

△0.32

22.95

14.38

1.41

売上高

(円)

― 60 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃
その他運賃

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

45,222,982
828,883

33,326,866
743,985

運賃合計

46,051,866

34,070,852

貸船料
その他海運業収益

1,593,586
99,817

2,171,729
68,329海運業収益合計

47,745,270

36,310,910

海運業費用
運航費
貨物費
燃料費
港費
その他運航費3,971,095
15,031,743
2,868,789
438,788

3,293,837
9,583,779
2,509,783
404,654

22,310,417

15,792,054

1,086,538
63,28855,683
116,767
32,053
297,052
115,064
2,032,587
1,480,269
119,499

1,021,668
69,527
48,478103,786
31,511
321,413
174,356
1,894,868
1,595,851
117,301

運航費合計
船費
船員費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
船舶消耗品費
船舶保険料
船舶修繕費
特別修繕引当金繰入額
船舶減価償却費
船舶管理料
その他船費
船費合計

5,398,804

5,378,763

借船料
その他海運業費用

11,614,034
33,455

10,557,666
31,527

海運業費用合計

39,356,711

31,760,012

8,388,559

4,550,898

84,863

83,24635,67833,95649,18449,289

海運業利益
その他事業収益
不動産賃貸収入
その他事業費用
不動産賃貸費用
その他事業利益
営業総利益

8,437,743

一般管理費

※1

営業利益

3,184,029
5,253,713― 61 ―

4,600,188※1

3,025,883
1,574,305

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

※2
※2

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

85,997
27,160－12,280

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※2※2

73,39318,000420
4,256

125,438

96,069164,353
114,920
15,025

135,328－3,721

294,298

139,050

5,084,853

1,531,324

特別利益
貸倒引当金戻入額

8,800－

特別利益合計8,800－

25,819352,700－－

特別損失合計378,519－

税引前当期純利益

4,715,135

1,531,324

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

1,972,000△147,404
56,538735,511－△53,926

法人税等合計

1,881,134

681,584

当期純利益

2,834,001

849,739

経常利益

特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額― 62 ―

②【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,368,650

2,368,650

－

－

当期末残高

2,368,650

2,368,650

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,245,615

1,245,615

－

－

当期末残高

1,245,615

1,245,615

3,168

3,234

66

－

66

－

3,234

3,234

1,248,783

1,248,849

66

－

66

－

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

1,248,849

1,248,849

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

321,703

321,703

－

－

当期末残高

321,703

321,703

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩

702,893828,282

293,426△168,036－△185,234

当期変動額合計

125,389△185,234

828,282

643,048

当期末残高― 63 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

圧縮記帳積立金
前期末残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩

174,381145,276△29,105△24,247

当期変動額合計△29,105△24,247

145,276

121,029－－

2,200,000△2,200,000

1,900,000－－

1,900,000－

1,900,000

7,300,000

9,100,000

1,800,000

1,900,000

1,800,000

1,900,000

9,100,000

11,000,000

4,626,188

5,064,774△499,131△293,426△2,200,000△1,800,000△337,656－△1,900,000△1,900,000

168,036
29,1052,200,000
2,834,001

185,234
24,247－
849,739

438,586△3,078,435

5,064,774

1,986,339

13,125,167

15,460,037△499,131
2,834,001△337,656
849,7392,334,870

512,083

当期末残高
新造船建造積立金
前期末残高
当期変動額
新造船建造積立金の積立
新造船建造積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の積立
新造船建造積立金の積立
別途積立金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
新造船建造積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計― 64 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

15,460,037

15,972,120△27,233△26,948

△39
324

－
－

284

－

△26,948△26,948

16,715,367

19,050,588△499,131△337,656

2,834,001△39

849,739－－390

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高― 65 ―

2,335,221

512,083

19,050,588

19,562,671

220,466

36,941△183,524

86,418△183,524

86,41836,941

123,360

10,712

5,409△5,303△9,833△5,303△9,833

5,409△4,424△666,287△666,287

－

－

－

－

△666,287△666,287△435,107△623,936(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△188,828

76,585△188,828

76,585△623,936△547,351

16,280,259

18,426,652△499,131△337,656

2,834,001△39

849,739－－

390△188,828

当期変動額合計
当期末残高― 66 ―

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

76,5852,146,392

588,668

18,426,652

19,015,320

③【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
海運業未収金関係会社短期貸付金
立替金
原材料及び貯蔵品
繰延及び前払費用
代理店債権
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

264,418
266,723
3,875,961
4,095,304
180,062449,682442,667
176,242
168,515－
105,409△9,300277,496
224,904
3,930,836
3,564,583
180,328
704,668
504,331
235,92159,657
195,582
59,063△9,100流動資産合計10,015,687

9,928,274

固定資産
有形固定資産船舶
減価償却累計額※1

31,658,597△16,670,052※1

31,674,178△18,561,092

船舶（純額）

14,988,544

13,113,085

建物
減価償却累計額

1,634,950△1,092,391

1,635,559△1,120,755

建物（純額）

542,558

514,803

構築物
減価償却累計額

196,842△177,509

197,824△181,405

構築物（純額）19,332

16,418

機械及び装置
減価償却累計額

75,028△31,587

75,028△42,583

43,44032,44437,724△30,224

38,535△33,162

7,499

5,373

182,507△138,385

183,728△151,967

機械及び装置（純額）
車両及び運搬具
減価償却累計額
車両及び運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）

44,122

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※31,178,753－
26,872△15,356

31,760※3

1,178,753
9,639
26,872△17,105

その他（純額）11,5169,766

有形固定資産合計

16,835,768

14,912,046― 67 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

当事業年度(平成22年３月31日)

484
93,7461,020

484
163,300
1,020

95,250164,804

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
その他
貸倒引当金

601,134
787,191
233,095
4,747,200
1,008
14,373
210,309
201,615
23,914△387,533

746,609787,191
202,762
4,656,444
18,973
12,294
164,923
203,685
32,310△395,348

投資その他の資産合計

6,432,310

6,429,846

23,363,329

21,506,697

33,379,016

31,434,972

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
代理店債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他※1

流動負債合計

2,287,502
1,824,012
46,77250,7901,260,833
144,775
243,266
193,603
232,039
174,42962,000－※1

106,783
355,132
219,841
206,754
164,01944,0007,337

6,520,024

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金※1― 68 ―

6,921,842
452,764※3
89,090102,766
610,756
255,120

2,721,573
1,739,782
40,492
44,933－5,650,649※1

5,242,060
340,401※3
89,09070,894
597,078
429,476(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

8,432,339

6,769,001

14,952,364

12,419,651

2,368,650

2,368,650

1,245,615
3,234

1,245,615
3,234

1,248,849

1,248,849

321,703

321,703828,282
145,276
－

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
新造船建造積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

9,100,000
5,064,774

643,048
121,029
1,900,000
11,000,000
1,986,339

利益剰余金合計

15,460,037

15,972,120△26,948△26,948

19,050,588

19,562,671

36,941
5,409△666,287

123,360△4,424△666,287

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※3※3△623,936△547,351

純資産合計

18,426,652

19,015,320

負債純資産合計

33,379,016

31,434,972

評価・換算差額等合計― 69 ―

【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

４引当金の計上基準

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
主として先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、一部の船舶については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるた
め、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるた
め、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

― 70 ―

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
同左(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年４月
１日以降に取得した建物(附属設
備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
同左

項目

５

収益及び費用の計上基準

６

ヘッジ会計の方法

７

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 特別修繕引当金
船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当期の負担額を計上しております。
海運業収益及び海運業費用の計上基準
は航海完了基準によっております。ただしフェリーについては積切出帆基準
によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利
スワップ取引ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息(3) ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リ
スク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。な
お、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引について
は、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

― 71 ―

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左(6) 特別修繕引当金
同左

同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理同左

【重要な会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準
第９号)を適用しており、評価基準については、原価法
から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。この変更による損益に与える影響はありません。
(リース取引に関する会計基準等の適用)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改
正平成19年３月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(日本公認会計士協
会 会計制度委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19
年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。また、取引開始日が平成20年４月１日
以降で通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理すべきリース取引がないことから、この変更による損益に与える影響はありません。

― 72 ―

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――――

【注記事項】(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
役員報酬310,020 千円
従業員給与
1,206,490
役員退職慰労引当金
133,673
繰入額
退職給付費用63,288
賞与引当金繰入額
118,746
役員賞与引当金繰入額
62,000
福利厚生費
241,011
資産維持費
222,713
減価償却費
78,889
旅費交通費
183,096※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
受取利息80,375 千円
受取配当金
4,933

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
役員報酬303,332 千円
従業員給与
1,188,834
役員退職慰労引当金
128,260
繰入額
退職給付費用69,527
賞与引当金繰入額
115,541
役員賞与引当金繰入額
44,000
福利厚生費
238,758
資産維持費
224,475
減価償却費
70,326
旅費交通費
143,871※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
受取利息
52,573 千円
受取配当金
4,052

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)(注)増加

165,410減少
144

当事業年度末2,000

163,554

増加144株は単元未満株式の買取りによるものであり、減少2,000株はストック・オプションの行使によるものであります。

当事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

減少―

163,554― 73 ―

当事業年度末―163,554

(貸借対照表関係)

※１

２

※３

前事業年度
(平成21年３月31日)
担保に供した資産
※１
種類
期末簿価
船舶
12,138,776千円
担保を供した債務
債務区分
期末残高
短期借入金
1,598,718千円
長期借入金
6,280,342
合計
7,879,060
偶発債務２(1) 保証債務
保証債務の
被保証者
保証金額
内容
千円
船舶建造資金TROPICAL
2,754,876 借入金
LINE S.A.
ASIA SHIPPING
船舶建造資金1,724,571 借入金
NAVIGATION
S.A.
船舶建造資金旭汽船㈱1,419,392 借入金
オフィスロー
従業員
3,028 ン
合計
5,901,869(2) 連帯債務
連帯債務
連帯債務の
連帯債務者
他社負担額
内容
千円
共有船舶建造旭汽船㈱273,360 資金借入金※３
土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の△212,304千円
帳簿価額との差額― 74 ―

当事業年度(平成22年３月31日)
担保に供した資産種類
期末簿価
船舶
10,598,997千円
担保を供した債務
債務区分
期末残高
短期借入金
1,576,982千円
長期借入金
4,703,360
合計
6,280,342
偶発債務(1) 保証債務
保証債務の
被保証者
保証金額
内容
千円
船舶建造資金TROPICAL
2,330,504 借入金
LINE S.A.
ASIA SHIPPING
船舶建造資金NAVIGATION
1,088,165 借入金
S.A.
船舶建造資金旭汽船㈱1,214,179 借入金
オフィスロー
従業員
2,017 ン
合計
4,634,866(2) 連帯債務
連帯債務
連帯債務の
連帯債務者
他社負担額
内容
千円
共有船舶建造旭汽船㈱234,000 資金借入金
土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の△266,730千円
帳簿価額との差額

(リース取引関係)
当事業年度
前事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所 １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
器具及び備品
器具及び備品
取得価額相当額
取得価額相当額
90,360千円
90,360千円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
49,34567,417
期末残高相当額
期末残高相当額
22,94241,014②③

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

②
18,072千円
22,94241,014

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
19,224千円
減価償却費相当額
19,224④ 減価償却費相当額の算定方法はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、取得価額相当額及び未経過リース料期末残
高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める
未経過リース料期末残高の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により算定しております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
3,993千円
１年超
―
合計
3,993

③

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

18,072千円
4,870
22,942

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
18,072千円
減価償却費相当額
18,072④ 減価償却費相当額の算定方法はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、取得価額相当額及び未経過リース料期末残
高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める
未経過リース料期末残高の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により算定しております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
4,170千円
１年超
7,476
合計
11,646― 75 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式780,750千円、関連会社株式6,441千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
賞与引当金
千円
賞与引当金
69,24865,115千円
未払事業税
役員退職慰労引当金
102,828
237,040
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
242,470
17,658
退職給付引当金
特別修繕引当金
27,32775,698
会員権評価損
会員権評価損99,99899,253
有価証券評価損
有価証券評価損
62,32262,322
貸倒引当金
貸倒引当金
140,236
155,861
その他
その他
58,388
11,922
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
802,820724,872△418,219△412,978
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
384,600
311,894(繰延税金負債)(繰延税金負債)
特別償却準備金△545,320
未収事業税等△8,371
圧縮記帳積立金△95,646
特別償却準備金△423,366
その他有価証券評価差額金△24,321
圧縮記帳積立金△79,682△3,561△81,217
その他
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△668,849
繰延税金負債合計△592,638△284,249△280,744繰延税金資産(負債)の純額
繰延税金資産(負債)の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7％
法定実効税率
39.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入され1.8
交際費等永久に損金に算入され
ない項目
4.4
ない項目
住民税均等割等
0.3
住民税均等割等
0.7
評価性引当額の変動
1.5
評価性引当額の変動△0.4
法人税等還付額
△3.1
その他
0.1
△0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の44.5
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
39.9
負担率

― 76 ―

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１株当たり純資産額

627円58銭

１株当たり純資産額

647円63銭

１株当たり当期純利益

96円52銭１株当たり当期純利益

28円94銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

96円52銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成21年３月31日)

項目

当事業年度
(平成22年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)18,426,652

19,015,320

普通株式に係る純資産額(千円)18,426,652

19,015,320

普通株式の発行済株式数(千株)29,52529,525163

163

29,361

29,361

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 (千株)２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益(千円)

2,834,001

849,739

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,834,001

849,739

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)29,361

29,361

普通株式増加数(千株)0―（うち新株予約権)

(0)

(―)

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 77 ―

④ 【附属明細表】【海運業収益及び費用明細表】(単位：千円)
区分

要目
運賃805,718

他船取扱手数料

3,087

その他

内
航

22,338,158

貸船料

1,366,010

他船取扱手数料

11,117トリップ船差益

その他

54,123

船内営業等

計23,769,411

合計

36,310,910
5,624,556

船費

―

借船料

6,009,212

他社委託手数料

―

その他

6,969
計

海
運
業
費
用

内
航

12,541,499

運賃

運航費

外
航

トリップ船差益

―
計

海
運
業
収
益

備考

11,732,693

貸船料
外
航

金額

11,640,738

運航費

10,167,498

船費5,378,763

借船料

4,548,454―

他社委託手数料
その他

海運業利益

海外子会社業務委託料、クレーム処理コンサルタント料

24,558
計

20,119,273

合計

31,760,012
4,550,898― 78 ―

船内営業等

【有価証券明細表】【株式】(1) 有価証券
該当事項はありません。

(2) 投資有価証券

銘柄

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

JFEホールディングス㈱62,576

222,082

電源開発㈱50,400152,964

川崎重工業㈱355,000

86,265東京海上ホールディングス㈱25,00063,650㈱三菱ケミカルホールデイングス

133,524

59,151

王子製紙㈱105,000

42,210㈱みずほフィナンシャルグループ

149,690

27,9928,000

18,928太平洋興発㈱250,000

18,500㈱リンコーコーポレーション

110,000

12,320㈱日本製紙グループ本社

その他14銘柄

42,546

計746,609― 79 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末(千円)
残高(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産船舶

31,658,597

15,581

建物

1,634,950

4,738

4,130

1,635,559

1,120,755

32,228514,803

構築物

196,842982―

197,824

181,405

3,896

16,418

機械及び装置75,028――75,02842,583

10,99632,444

車両及び運搬具

37,724810―

38,53533,162

2,937

5,373

器具及び備品182,507

4,930

3,709

183,728

151,967

17,156

31,7601,178,753――

1,178,753――

1,178,753

―

9,639

―

9,639

―

―

9,639

26,872――

26,872

17,105

1,749

9,766

34,991,276

36,682

借地権

―

―

―

484

―

―

484

ソフトウエア―――

250,42187,121

37,766

163,300

電話加入権

―

―

―

1,020

―

―

1,020

―

―

―

251,925

87,121

37,766

164,804

31,500――31,50019,206

2,079

12,294

土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産計― 31,674,178 18,561,092

7,839 35,020,120 20,108,073

1,891,039 13,113,085

1,960,004 14,912,046

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)

無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

― 80 ―

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

396,833

17,485502

9,368

404,448

賞与引当金

174,429

164,019

174,429―

164,019

役員賞与引当金

62,00044,00062,000―44,000

役員退職慰労引当金

610,756

128,260

141,938―

597,078

特別修繕引当金

255,120

174,356――

429,476(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の内訳は以下のとおりであります。
一般債権の洗替による戻入額9,300千円
債権回収による戻入額
68千円― 81 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】(a) 流動資産１

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

２

5,834

当座預金

113,024

普通預金

70,466

別段預金

539

外貨預金

87,631

預金計

271,661

合計

277,496

受取手形(主な相手先別内訳)
相手先金額(千円)

相手先

栗林運輸㈱108,466

三ツ輪運輸㈱73,232住友金属物流㈱23,160三八五流通㈱14,096

金額(千円)

いすゞライネックス㈱

3,400

その他

2,550
合計

224,904(期日別内訳)
期日別

平成22年４月

金額(千円)

３

62,973５月

６月

67,912７月以降

45,501

48,517

計
224,904

海運業未収金(主な相手先別内訳)
相手先金額(千円)

相手先

オーシャントランス㈱736,079

ＪＦＥスチール㈱454,650

北海運輸㈱210,380

栗林商船㈱180,355(注)

ホクレン農業協同組合連合会

その他

金額(千円)
173,171

2,176,198
合計

3,930,836

未収貨物運賃(外航)のうち、代理店に回収を委託しているものについては、当該代理店を相手先としております。

― 82 ―

(海運業未収金の発生及び回収並びに滞留状況)
期首残高

当期発生高

当期回収高

当期末残高

回収率(％)

平均滞留期間(日)

(Ａ)
(千円)

(Ｂ)
(千円)

(Ｃ)
(千円)

(Ｄ)
(千円)

(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｂ)
÷
２
365

3,875,961

37,499,381

37,444,506

3,930,836

90.50

38

(注)

消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

４

関係会社短期貸付金(主な相手先別内訳)
相手先金額(千円)

川崎汽船㈱相手先3,450,000

金額(千円)

旭汽船㈱

4,000

TROPICAL LINE S.A.

93,436

ASIA SHIPPNG NAVIGATION S.A.

新洋興産㈱16,320合計

５3,564,583

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

燃料油

667,729

潤滑油

25,070船用品

11,264

その他

604

合計

704,668(b) 固定資産関係会社長期貸付金(主な相手先別内訳)
相手先金額(千円)

ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A.

1,797,050

TROPICAL LINE S.A.

2,795,044

旭汽船㈱21,000

新洋興産㈱43,350計

4,656,444― 83 ―

827

(c) 流動負債
１

海運業未払金(主な相手先別内訳)
相手先金額(千円)

相手先

川重商事㈱296,877

ＪＦＥ商事㈱288,537

楢崎産業㈱211,817

オーシャントランス㈱185,023

２

エスアイエナジー㈱その他

金額(千円)
158,829

1,580,488
合計

2,721,573

短期借入金(主な相手先別内訳)
相手先㈱日本政策投資銀行

金額(千円)

相手先

1,275,240

農林中央金庫180,000㈱みずほコーポレート銀行

136,000㈱三井住友銀行

66,800

金額(千円)㈶地域総合整備財団

21,742

その他

60,000
合計

1,739,782(d) 固定負債
長期借入金(主な相手先別内訳)
相手先㈱日本政策投資銀行

金額(千円)

相手先

4,185,860㈱みずほコーポレート銀行

639,000㈱三井住友銀行349,700

農林中央金庫(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 84 ―

金額(千円)
67,500

合計

5,242,060

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店

株主名簿管理人(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（http://www.kawakin.co.jp）

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 85 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第43期(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)平成21年６月26日関東財務局長に提至

平成21年３月31日)平成21年６月26日関東財務局長に提平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

平成21年８月14日関東財務局長に

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

平成21年11月13日関東財務局長に

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

平成22年２月12日関東財務局長に至

平成21年３月31日)平成21年９月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第43期(自平成20年４月１日

出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第44期第１四半期(自提出。
第44期第２四半期(自提出。
第44期第３四半期(自提出。

(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第43期(自平成20年４月１日

出。

― 86 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 87 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月25日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

氏

原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多

田

修

一

㊞

修

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 88 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎近海汽船株
式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、川崎近海汽船株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※ １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 89 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月24日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多

田

修

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

沢

琢

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 90 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎近海汽船株
式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、川崎近海汽船株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※ １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 91 ―

独立監査人の監査報告書

平成21年６月25日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

氏

原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多

田

修

一

㊞

修

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※ １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 92 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年６月24日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多

田

修

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

沢

琢

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※ １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 93 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月29日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森原明(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支社(八戸市大字河原木字海岸25番)
川崎近海汽船株式会社

大阪支店(大阪市中央区安土町三丁目２番14号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 森原 明は、当社の第44期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月29日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森原明(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支社(八戸市大字河原木字海岸25番)
川崎近海汽船株式会社

大阪支店(大阪市中央区安土町三丁目２番14号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 森原 明は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロ
セスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、営業未収入金、棚卸資産及び船舶に至る業務
プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業
務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。