第61期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）＜事業報告＞
当社グループの現況に関する事項
事業の経過及び成果
当社グループの財産及び損益の状況の推移
従業員の状況
主要な借入先主要な事業所
会社の株式に関する事項
会社の新株予約権等に関する事項
会計監査人の状況
会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要＜連結計算書類＞
連結株主資本等変動計算書
連結注記表＜計算書類＞
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表＜監査報告書＞
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
会計監査人の監査報告書
監査役会の監査報告書＜ご参考＞
連結キャッシュ・フロー計算書

東京エレクトロン株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第13条第2項の規定に基づき、書面交付請求をいただ
いた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。

＜事業報告＞当社グループの現況に関する事項
事業の経過及び成果
当連結会計年度の世界経済につきましては、コロナ禍以降急騰していた資源・エネルギー価格は前年
度途中から下落し、それに伴って物価の上昇率は、当年度末には、主要国の中央銀行が中長期的な目標の目安としている2％程度まで低下しました。また、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げは若干緩和しましたが、円安水準は継続する状況にありました。
当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、PCやスマートフォン等の最終製品の需要が一巡したことに伴い、前連結会計年度後半から半導体メーカーにおける生産の抑制がおこなわれました。その結果、在庫の調整が進捗し、当年度において、半導体の需給バランスは徐々に改善しております。
このような状況のもと、調整局面を迎えていた半導体製造装置向け設備投資も底打ちの兆候が見られました。メモリ及び先端ロジック／ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、まだ全体的に抑制傾向にあったものの、生成AI用途のアドバンストパッケージ向け設備の引き合いが増加しました。また、
半導体の自給率向上に向けた中国におけるIoT及び車載や産業用の成熟世代向け設備投資は、前連結会
計年度に引き続き堅調に推移しました。情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、電子機器を支える半導体の役割とその技術革新の重要性が高まっており、中長期的に半導体製造装置市場はさらなる成長が見込まれております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1兆8,305億2千7百万円（前連結会計年度比17.1%減）、営業利益は4,562億6千3百万円（前連結会計年度比26.1%減）、経常利益は4,631億8千5百万円（前連結会計年度比25.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,639億6千3百万円（前連結会計
年度比22.8%減）となりました。
主要な事業内容
当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービ
スを事業の中心としております。
なお、当社グループのセグメントは、従来「半導体製造装置」と「FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置」に区分しておりましたが、当連結会計年度から「半導体製造装置」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、半導体製造装置市場が着実な成長を遂げ、将来的にも高い伸びが見込まれているなか、
FPD製造装置事業が当社グループ全体に与える影響が軽微になっていること、また、リソースの効率的な活用を目的として、2023年4月から半導体製造装置事業にFPD製造装置事業を統合する組織再編をおこなったこと等を踏まえ、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスの実態の観点から、「半導体製造装置」の単一セグメントとして一体で開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
この変更により、当連結会計年度からセグメント別の記載を省略しております。

― 1 ―当社グループの財産及び損益の状況の推移
区分

第58期

第59期

第60期

第61期

2020 年 ４ 月 １ 日から
2021 年 ３ 月 31 日まで

2021 年 ４ 月 １ 日から
2022 年 ３ 月 31 日まで

2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月 31 日まで

2023 年 ４ 月 １ 日から
2024 年 ３ 月 31 日まで

売上高

（百万円）

1,399,102

2,003,805

2,209,025

1,830,527

営業利益

（百万円）

320,685599,271617,723456,263

（％）

22.9

29.9

28.0

24.9

（百万円）

322,103

601,724625,185

463,185

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益

242,941

437,076

471,584

363,963

1株当たり当期純利益（円）

520.73935.95

1,007.82

783.75

総資産（百万円）

1,425,364

1,894,457

2,311,594

2,456,462

純資産

（百万円）

1,024,562

1,347,048

1,599,524

1,760,180

（％）

26.5

37.2

32.3

21.8

営業利益率
経常利益

ROE（自己資本利益率）（注）1.

当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しており、第58期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して「1株当たり当期純利益」を算定しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

― 2 ―従業員の状況（2024年3月31日現在）❶ 当社グループの従業員数
従業員数

前連結会計年度末比

17,702名

498名増（注）従業員数は、当社及び連結子会社の就業人員数を表示しております。

❷ 当社の従業員数
従業員数

前事業年度末比

平均年齢

平均勤続年数

2,036名

67名増

43.7歳

15.5年

（注）従業員数は、当社の就業人員数を表示しております。

主要な借入先（2024年3月31日現在）
該当事項はありません。

主要な事業所（2024年3月31日現在）
❶ 当社
名称

所在地

本社

東京都

府中テクノロジーセンター

東京都

大阪支社

大阪府

九州支社

熊本県

山梨事業所

山梨県

TEL デジタル デザイン スクエア

北海道

❷ 子会社
主要な子会社及びその事業所所在地については、当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイト
に掲載しております「第61期定時株主総会招集ご通知」の「事業報告 １. 当社グループの現況に関する事項 ③重要な子会社の状況」をご参照ください。

― 3 ―

会社の株式に関する事項（2024年3月31日現在）
発行可能株式総数

900,000,000株

発行済株式の総数

471,632,733株

株主数

78,899名■ 所有者別株式分布状況
自己株式
7,276,840株（1.54％）

その他の法人
19,410,704株（4.11％）
個人その他
27,955,017株（5.93％）

外国法人等
金融機関・ 217,929,075株
証券会社（46.21％）
199,061,097株（42.21％）

大株主の状況
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

117,029

25.20

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

48,367

10.41

JP MORGAN CHASE BANK 385632

15,743

3.39

株式会社ＴＢＳホールディングス

15,112

3.25

STATE STREET BANK WEST CLIENT ‒ TREATY 505234

9,778

2.10

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

8,374

1.80

HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES

7,291

1.57

GOVERNMENT OF NORWAY

7,288

1.56

JP MORGAN CHASE BANK 385781

6,196

1.33

JPモルガン証券株式会社

4,706

1.01

（注）1. 持株比率は、自己株式（7,276千株）を控除して算出しております。なお、自己株式には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託口及び株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託口が所有する当社株式（1,386千株）を含めておりません。
2. 以下の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2024年3月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。なお、当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割して
おります。

大量保有者
野村證券株式会社

他1社

アセットマネジメントOne株式
会社 他1社
キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニー 他2社
三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社 他1社
ブラックロック・ジャパン株式会
社 他9社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 他
3社

提出書類

提出日

保有株式数（千株）・保有割合

変更報告書 2020年 7 月21日 2020年 7 月15日現在 15,400（9.80%）
変更報告書 2020年12月22日 2020年12月15日現在

6,491（4.13%）

変更報告書 2022年11月22日 2022年11月15日現在

6,813（4.33%）

変更報告書 2023年 6 月21日 2023年 6 月15日現在 37,103（7.87%）
変更報告書 2023年 7 月 5 日 2023年 6 月30日現在 34,610（7.34%）
変更報告書 2023年10月16日 2023年10月 9 日現在 27,566（5.84%）― 4 ―当事業年度中に当社役員に職務執行の対価として交付した株式の状況
当事業年度中に役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託口から役員に交付した株式の状況は以下のとおりです。
役員区分

交付株式数

交付対象者数取締役（社外取締役を除く）

9,728株8名

社外取締役

3,807株2名

自己株式に関する重要な事項
自己株式の取得
2023年5月11日開催の取締役会における決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類及び数
当社普通株式 5,899,200株
取得価額の総額
119,998,066,003円
取得した期間2023年6月1日から2023年9月30日まで

その他株式に関する重要な事項❶ 当社は、当社及び国内外のグループ会社の取締役（社外取締役を除く）、コーポレートオフィサーを対象とする中期業績連動報酬及び社外取締役を対象とする非業績連動報酬を目的とした役員報酬
BIP（Board Incentive Plan）信託制度を導入しております。
2024年3月31日現在、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は176,279株であります。
❷ 当社は、当社及び国内外のグループ会社の執行役員及び幹部・中堅社員を対象とする中期業績連動
報酬を目的とした株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託制度を導入しております。
2024年3月31日現在、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は1,210,128株であります。

― 5 ―会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権等の状況
目的となる
株 式 の
うち取締役（社外取締役 うち社外取締役 うち監査役の 種類及び数
（注）2
（注）1
を除く）の保有状況 の保有状況 保有状況

当事業年度末日残高
区分

割当日

割当個数

行使時の
払込金額

行使期間
（注）3

第11回新株予約権 2015年6月20日 1,357個

92個

0個（ 0名）―6個（ 1名）当社普通株式 1株当たり 2018年7月2日から
27,600株
1円
2035年5月31日まで

第12回新株予約権 2016年6月18日 1,944個

222個

0個（ 0名）―6個（ 1名）当社普通株式 1株当たり 2019年7月1日から
66,600株
1円
2036年5月30日まで

第13回新株予約権 2017年6月21日 1,447個

113個

0個（ 0名）― 31個（ 2名）

当社普通株式 1株当たり 2020年7月1日から
33,900株
1円
2037年5月29日まで

第14回新株予約権 2018年6月20日 2,199個

368個

0個（ 0名）― 18個（ 1名）

当社普通株式 1株当たり 2021年7月1日から
110,400 株
1円
2038年5月31日まで

第15回新株予約権 2019年6月19日 3,604個

1,059個

0個（ 0名）― 25個（ 1名）

当社普通株式 1株当たり 2022年7月1日から
317,700 株
1円
2039年5月31日まで

第16回新株予約権 2020年6月24日 1,308個

547個

0個（ 0名）― 10個（ 1名）

当社普通株式 1株当たり 2023年7月3日から
164,100 株
1円
2040年5月31日まで

第17回新株予約権 2021年6月18日

700個

700個

168個（ 3名）―

5個（ 1名）当社普通株式 1株当たり 2024年7月1日から
210,000 株
1円
2041年5月31日まで

第18回新株予約権 2022年6月22日

770個

770個

250個（ 3名）―

4個（ 1名）当社普通株式 1株当たり 2025年7月1日から
231,000 株
1円
2042年5月30日まで

第19回新株予約権 2023年6月21日 2,060個

2,060個

546個（ 3名）

― 11個（ 1名）

当社普通株式 1株当たり 2026年7月1日から
206,000 株
1円
2043年5月29日まで（注）1. 監査役が保有する新株予約権は、監査役就任前の職務執行の対価として付与されたものであります。
2. 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。なお、割当日が2023年4月1日より前の新株予約権に係る目的となる株式の数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3. 米国での納税者は各行使期間の開始日のみ権利行使可能としております。

当事業年度中に交付した新株予約権のうち当社使用人等に職務執行の対価として交付した新株予約権等
の状況
区分

割当日

割当個数

第19回新株予約権 2023年6月21日 2,060個

目的となる
株 式 の
う ち 当 社 使 用 人 等 に うち当社子会社の役員及び 種類及び数
対 す る 割 当 個 数 使用人に対する割当個数855個（ 42名）

（注）米国での納税者は行使期間の開始日のみ権利行使可能としております。

― 6 ―648個（ 58名）

行使時の
払込金額

行使期間（注）

当社普通株式 1株当たり 2026年7月1日から
206,000株
1円
2043年5月29日まで

会計監査人の状況
会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分

当事業年度
（注）1

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）（注）2

当社

212

1

当社子会社

51

―

計

264

1

（注）1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上表の監査証明業務に基づく報酬の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社は、会計監査人に対し、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、マテリアリティ評価の改善に関する支援業務についての対価1百万円を支払っております。
3. 当社の重要な子会社のうち、次の各社は当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。
Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.

Tokyo Electron（Shanghai） Ltd.

Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.

会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をおこなっております。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場
合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会
は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたし
ます。

― 7 ―

会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の基本方針及び運用状況の概要は次のとおりであります。
Ⅰ

当社グループ（以下、TELグループという）における取締役、コーポレートオフィサー、執行役員（以下、取締役
等という）及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 企業倫理と法令等遵守（コンプライアンス）体制① TELグループの取締役等及び従業員には、法令・定款・各種規程類等を遵守する（コンプライアンスの実践）とともに高い倫理観をもって行動することが求められる。
② TELグループの取締役等及び従業員は、『東京エレクトロングループ倫理基準』を行動規範とし、『コンプライ
アンス規程』をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程類に基づき、これを実践しなければならない。
③ 企業倫理の徹底を図るために設置する倫理委員会、及び法令遵守の取り組みに関する活動を担当する執行役員
は、定期的に当社取締役会及び監査役に報告するものとする。
④ 市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力とは一切関係を持たないこととし、不当な要求等に対しては断固としてこれを拒絶する。
2. 内部通報制度
法令及び企業倫理上疑義のある行為などについて、TELグループの取締役等及び従業員が直接情報提供を行う手段として設置した内部通報制度（TELグループ倫理・コンプライアンスホットライン）の維持・運営を図る。通報にあたっては、守秘及び匿名性を確保するとともに、通報したことを理由とする不利益な取扱いを禁止する。
3. 財務報告の適正性及び信頼性の確保体制
TELグループの財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況の有効性評価を定期的に行う。
4. 内部監査代表取締役社長の直轄組織として設置するTELグループの内部監査部門（以下、内部監査部門という）は、公正かつ独立の立場から経営諸活動の執行状況等の評価・意見表明等を行う。内部監査の対象範囲は、原則としてグループ組織のすべての業務活動を網羅することとし、また、リスク・マネジメント、コントロール、ガバナンス・
プロセスについての監査業務または診断業務も含むものとする。
5. 監査役監査
監査役は、TELグループの取締役等の職務執行の監査を行うにあたり、法令・定款に違反する行為があったとき、
又はするおそれがあると認めた時は、取締役等に対する助言・勧告及び取締役会への報告など、必要な措置を講
じる。

― 8 ―

（運用状況の概要）
1. 企業倫理と法令等遵守（コンプライアンス）体制
・当社では、グローバル企業として求められるコンプライアンスプログラムを効果的に推進するため、チーフ・
コンプライアンス・オフィサー（CCO）及び専任部署を設置しております。
・『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライアンス規程』に基づき、コンプライアンスの重要性について周知・徹底を図っております。
・コンプライアンス関連教育につきましては、テーマに応じて階層別、又は全員必修としており、企業倫理・コンプライアンス、贈収賄防止、インサイダー取引防止、下請法、輸出コンプライアンス、個人情報保護、ハラスメント防止、行政への許認可手続の申請等のテーマを取り挙げております。特に、国内グループ各社の管理職に対してコンプライアンスにおける管理職の役割について教育を実施し、各組織のコンプライアンス意識の向上と行動の実践につなげております。
・TELグループにおけるコンプライアンスリスクを定期的にレビューし、必要な施策を実施しております。
・海外主要拠点におきましては、コンプライアンス担当責任者としてリージョナル・コンプライアンス・ヘッド（RCH）を選任し、CCOに職制上直接報告する体制を構築しております。また、CCOとRCHとの間でコンプラ
イアンスに関する問題の防止・把握・対応状況を毎月確認することによって、コンプライアンス施策の推進につなげております。
2. 内部通報制度
守秘・匿名性の確保、報復行為及び不利益取扱いの禁止を徹底した内部通報制度を確立しております。また、コ
ンプライアンス違反行為に関与した従業員などが自ら通報・相談を行った場合に、懲戒処分等を減免することができる制度により、積極的な情報提供を促し、問題の早期発見・解決につなげております。
3. 財務報告の適正性及び信頼性の確保体制
金融商品取引法及び関係法令に基づいた全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制等を整備し運用しております。整備・運用状況につきましては別途定めた基準等に基づき毎期評価・監査を実施しており、改善が必
要な場合は適時に対応することで、内部統制の有効性向上を図っております。なお、当社監査役、国内グループ
会社監査役、内部監査部門である監査センターと会計監査人との間で、定期的若しくは随時に、情報交換・意見交換を行う体制とし、効率的・効果的な監査となるよう連携しております。
4. 内部監査・内部監査に関しましては、代表取締役社長の直轄組織として監査センター（15名）を設置し、監査機能の拡充を図っております。また、内部監査の継続的な改善活動及び高度化検討を推進しており、外部専門家による品質評価の結果も踏まえ、実務面でのさらなる改善に加え、グループガバナンス強化の中、グローバルでの内部監査の高度化を進めております。
・監査センターは、『内部監査規程』に基づき年次監査実施計画を立案し、TELグループの国内・海外拠点に対して監査を実施しており、監査結果等については、隔月で経営層に対して報告するとともに、当社常勤監査役及び国内グループ会社監査役に対しても報告しております。また、取締役会に対しても報告しております。
5. 監査役監査
監査役は、監査役会が定めた監査計画に従い、取締役等の職務執行について、法令・定款への適合状況、内部統制の整備・運用状況、会計処理の適切性等について監査を実施しており、必要に応じて取締役等に対する助言・勧告及び取締役会へ報告しております。
Ⅱ

TELグループの取締役等の職務の執行に係る情報の保存、管理及び報告に関する体制

TELグループ各社の取締役は、各社定款及び取締役会規程等に従い取締役会議事録を作成して保管する。
この他、取締役等の職務執行に係る重要情報については『文書管理規程』に従い文書又は電磁的媒体に記録し、保存するとともに、これらの文書等が速やかに閲覧できる状態を維持するものとする。
また、グループ各社の経営に関する重要な情報については、『関係会社管理規程』に従い、当社への定期的な報告を義務付ける。
（運用状況の概要）
・株主総会議事録、取締役会議事録、その他取締役等の職務執行に係る重要情報は『文書管理規程』に基づき適切に保管、管理しております。
・『関係会社管理規程』に基づき、グループ各社の経営に関する重要な情報について、定期的及び随時報告を受けるとともに、業務執行に係る重要事項については当社と事前協議の上、決定しております。

― 9 ―

Ⅲ

TELグループの損失の危険の管理（リスクマネジメント）に関する規程その他の体制①『リスク管理規程』において、TELグループ全体で管理すべきリスクを類型化し、リスク分類毎の責任部署を定め、リスク管理体制を明確化するとともに、リスク管理活動の円滑かつ適正な運営を図る。また、グループ各社
はグループ全体の方針に従い、各社におけるリスク管理活動を行う。
② 前項のリスク分類毎に定める責任部署はTELグループにおける各リスクの管理体制の有効性について定期的なレビューを実施する。
③ リスクマネジメント委員会を設置し、TELグループ全体のリスク評価及び対策状況のレビュー、リスク管理活動の定期的なモニタリング等を実施し、リスクマネジメント活動の推進を図る。
④ 自然災害をはじめとする緊急事態発生時において、速やかに事業を復旧し、事業の継続を確保するための態勢整
備を継続推進する。
⑤ 担当取締役、担当コーポレートオフィサー、担当執行役員又は担当部署は重要リスク等に関する管理体制の運営状況ならびに対応策を定期的に当社取締役会へ報告する。
（運用状況の概要）
・『リスク管理規程』及び『クライシスマネジメント規程』を制定し、TELグループを取り巻くリスクの評価・分析を行っております。TELグループを取り巻く重要なリスク項目を定期的にレビューし、必要な施策を推進するとともに、リスク管理活動の状況を定期的に取締役会及び監査役に報告し、リスク低減に努めております。
・リスクマネジメント委員会において、各事業本部長やグループ会社社長等の各リスク領域におけるリスクオー
ナー主導のもと、リスク項目を抽出し継続的にモニタリングを実施するなど、自律性があり、実効性の高いリ
スクマネジメントの実践に努めております。
・TELグループでは、執行側の委員会の一つとして設置している情報セキュリティ委員会において、グループ各社
を含めた情報セキュリティ管理体制の強化を図るとともに、内部監査や外部専門機関によるアセスメント等の活動を通じて、情報セキュリティ対策の強化に努めております。
・TELグループでは、自然災害をはじめとする緊急事態発生時における事業継続計画を策定しており、建屋・設備の地震対策、生産の平準化、情報システムのバックアップ体制整備や重要部品のマルチソース化、適正在庫の確保など、各拠点における早期復旧、代替生産等に向けた対策の見直しに継続的に取り組んでおります。
Ⅳ

TELグループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 当社のコーポレートガバナンス体制① 当社取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項などグループ経営の重要事項を決定するとともに、
TELグループ全体の業務執行状況を監督する。
② 当社は取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、（独立）社外取締役の招聘に取り組むものとする。
③ 当社取締役会は、取締役会決議によって、代表取締役、業務執行取締役、コーポレートオフィサー及び執行役
員に業務の執行を行わせる。
④ 当社は『取締役会規程』、『コーポレートオフィサーズ・ミーティング規程』、『職務権限規程』、『決裁基準に関する規程』により、権限及び意思決定に関する基準を定め、グループ会社にこれらに準拠した体制を構築させる。
2. グループ各社のコーポレートガバナンス体制
所在国及び地域の法令、グループ各社の定款及び取締役会規程等に則り、当該各社の取締役等の職務執行の実効性を確保するための体制を整備・運用する。
（運用状況の概要）
・取締役会は、グループ経営の重要事項を決定するとともに、代表取締役、CEO、コーポレートオフィサー及び執行役員を選任し、所管業務の執行を行わせております。また、執行側の最高意思決定機関であるコーポレー
トオフィサーズ・ミーティングを設置し、取締役会から権限委譲した事項をはじめ執行側の重要事項について、
迅速な意思決定と機動的な業務執行を推進しております。
・取締役会は、CEOを含む業務執行取締役の業務執行状況やコーポレートオフィサーズ・ミーティングの審議状況について、定期的に報告を受け、TELグループ全体の業務執行状況を監督しております。
・当社役員等のグループ各社役員兼任や、当社が定めた決裁基準に則った意思決定体制の構築、会社戦略の推進機関としてのCSS（Corporate Senior Staff）設置など、グループ各社の業務執行の実効性確保に取り組んでおります。

― 10 ―

Ⅴ

企業集団としての業務の適正を確保するための体制

1. グループ会社管理・報告体制
TELグループの企業集団としての業務の適正と有効性を確保するために必要となるグループ全体に適用すべき規程
類を整備するとともに、グループ各社の適正な業務運用のために必要となる各社の規程類を整備・運用させる。
また、グループ各社は定期的に各業務毎に当該運営状況を当社の担当部門に報告するものとする。
2. グループ会社の監査体制① 内部監査部門は、企業集団の業務における適正性の確保状況について、業務の法令及び定款への適合性や、有効性及び効率性の観点からグループ会社の監査を行う。
② 当社の監査役は、TELグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるようグループ会社の監査役との連携体制を構築する。
（運用状況の概要）
・グループ会社の重要な意思決定につきましては、当社『取締役会規程』、『コーポレートオフィサーズ・ミーテ
ィング規程』及び『決裁基準に関する規程』に基づき、当社の承認を得ることとしております。
・『関係会社管理規程』に基づき、当社の承認を必要とする事項に加え、当社への報告事項についても明確化し、グループ各社から定期的及び随時報告を受けております。
・監査センターは、『内部監査規程』に基づき年次監査実施計画を立案し、TELグループの国内・海外拠点に対して監査を実施しております。
・当社常勤監査役は、企業集団における健全性維持の重要性に鑑み、主要なグループ各社の監査役を兼任しており、国内グループ会社監査役と連携のうえ、監査の有効性向上に取り組んでおります。
・当社監査役と国内グループ会社監査役が開催しているグループ監査役連絡会に、監査センター長、チーフ・コ
ンプライアンス・オフィサー、法務コンプライアンスユニットGM及びリスクマネジメント室長等が参加し、情報共有及び意見交換を行うことにより、グループガバナンスの強化を図っております。
Ⅵ

監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、監査役スタッフという）を置くことを求めた場合における当該監
査役スタッフに関する事項及び監査役スタッフの取締役からの独立性及び実効性に関する事項① 監査役が、専属の監査役スタッフを置くことを求めた場合は、監査役付監査役スタッフを配置する。
② 監査役付監査役スタッフは、監査役の指示に従いその職務を行う。なお、他部署を兼任する監査役スタッフの場
合にも、監査役職務の補助業務を優先する。
③ 前項の監査役スタッフの独立性を確保するため、当該監査役スタッフの任免、異動、人事評価等人事に係る事項に関しては、常勤監査役の同意を必要とする。
（運用状況の概要）
監査役スタッフに関しましては、専属者の配置はありませんが、特定の法務部員が監査役からの直接の指示に基づき、監査役職務の補助業務を行っております。
Ⅶ

監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① TELグループ各社の取締役等、監査役及び従業員は、法令に違反する事実及びTELグループに重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、当社監査役に対して速やかに報告しなければならない。また、報告者に対して不利益のないことを確保する。
② TELグループの内部通報制度の担当部署は、内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
③ 各監査役は、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行う他、必要に応じて、取締役等及び各部門に対して、報告を求めることができる。
④ 監査役会は、内部監査部門から内部監査結果についての報告を受けるものとする。
（運用状況の概要）
・TELグループ各社の取締役等、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、取締役会その他社内の重要会議や定例報告会等を通じ、当社監査役へ報告を行う体制としております。
・コンプライアンス部は、TELグループの内部通報の状況について、取締役会及び監査役に対して、定期的に報告を行っております。
・監査役は、取締役会のほか、コーポレートオフィサーズ・ミーティング、経営会議、倫理委員会、サステナビ
リティ委員会、リスクマネジメント委員会等の重要会議にも適宜出席するなど、内部統制の整備・運用状況を確認しております。
・監査センターは、内部監査結果等について、当社監査役及び国内グループ会社監査役に対しても報告しております。

― 11 ―

Ⅷ

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 監査役会の構成に関する方針
監査の妥当性を客観的に確保する観点から、（独立）社外監査役の招聘に取り組むとともに、常勤監査役を置く。
2. 会計監査人・内部監査部門との連携
監査役会は、内部統制を有効に構築する目的で、会計監査人及び内部監査部門との情報共有を行う。
3. 代表取締役等との意見交換の場
内部統制を有効に構築する目的で、監査役と代表取締役との定期的意見交換の場を設けるものとする。
4. 外部専門家の起用① 監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができる。
② 監査役がその職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、当社はこれを負担する。
（運用状況の概要）
・監査役は、会計監査人及び国内グループ会社監査役と適宜会合をもち、情報交換及び連携を行っております。
・当社監査役及び国内グループ会社監査役は監査センターから定期的に報告を受けております。
・監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、情報交換や意見交換を行っております。

― 12 ―

＜連結計算書類＞
連結株主資本等変動計算書

第61期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金54,961

利益剰余金

78,011

自己株式

1,322,203

株主資本合計△22,033

1,433,141

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△202,457△202,457

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

363,963

363,963

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△120,028△120,028△3,402

6,846

3,444

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計――

158,103△113,181

44,921

当連結会計年度末残高

54,96178,011

1,480,306△135,215

1,478,063

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

107,452

△46

為替換算
調整勘定
43,091

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

3,954

154,453

新株予約権

11,929純資産
合計

1,599,524

連結会計年度中の変動額
剰当△202,457

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

363,963

自 己 株 式 の 取 得△120,028

自 己 株 式 の 処 分

3,444

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

77,481

88

29,183

7,564

114,318

1,415

115,733

連結会計年度中の変動額合計

77,481

88

29,183

7,564

114,318

1,415

160,655

当連結会計年度末残高

184,934

42

72,275

11,519268,771

13,345

1,760,180（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 26 社
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロン宮城㈱東京エレクトロンＦＥ㈱Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.
Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.
2023年4月1日付で、東京エレクトロン エージェンシー㈱は東京エレクトロンBP㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称なし
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社数なし（2）持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称
東京エレクトロン デバイス㈱（3）持分法を適用しない主要な関連会社の名称
Temnest Inc.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Tokyo Electron (Shanghai) Ltd. 他2社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。

― 14 ―

②

棚卸資産
主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2〜60年
機械装置及び運搬具
2〜17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社の、確定給付型退職給付制度に係る会計処理の方法は、次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準① 主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置の開発・製造・販売、並びに、納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売といったフィールドソリューションサービスの提供を主な事業の内容としております。これら装置の販売における、装置の引渡及び装置の設置に関連する役務の提供、保守用部品の販売、改造・保守サービス等の提供を主な履行義務として識別しております。
② 履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
半導体製造装置の販売における、装置の引渡及び装置の設置に関連する役務の提供については、主として、顧客に装置が引き渡された時点、及び装置の設置に関連する役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
保守用部品の販売については、顧客に保守用部品が引き渡された時点で収益を認識しております。
改造については、主として、改造作業が完了した時点で収益を認識しております。
保守サービスについては、主として、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。
― 15 ―

（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、当社は、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（先物為替予約、通貨オプション）
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
重要な外貨建取引は、取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で先物為替予約等を利用することにより、為替変動リスクをヘッジすることとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比率分析しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
（8）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
会計上の見積りに関する注記
1. 棚卸資産の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

762,957百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
処分見込の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
これらは、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定しておりますが、当社グループが参画している半導体業
界は、短期的に需給バランスが崩れ市場規模が変動することがあり、半導体市場の予期せぬ急激な縮小が生じた
場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。
2. 製品保証引当金（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

33,524百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
当社グループの製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、予期せぬ不具合品が発生した場合は、翌連
結会計年度の連結計算書類において、追加のアフターサービス費用の計上が必要になる可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
365,988百万円

有形固定資産の減価償却累計額― 16 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

157,210314,421―471,632

157,210314,421―471,632

1,090

8,082

509

8,663

1,090

8,082

509

8,663

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）1. 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。
2. 発行済株式の株式数の増加314,421千株は、株式分割によるものであります。
3. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託及び株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託が保有する自社の株式がそれぞれ500千株、1,386千株含まれております。
4. 自己株式の株式数の増加8,082千株は、市場買付けによる増加5,899千株、株式分割による増加2,181千株、単元未満株式の買取り１千株によるものであります。
5. 自己株式の株式数の減少509千株は、新株予約権の行使393千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の交付
116千株によるものであります。

2. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2023年5月11日
取締役会
2023年11月10日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

133,754854

2023年3月31日

2023年5月31日

普通株式68,703148

2023年9月30日

2023年12月7日

合計

202,457（注）1. 2023年5月11日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金427百万円が含まれております。
2. 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。2023年5月11日取締役会の決議による「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
3. 2023年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金205百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2024年5月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

113,767

245

基準日

効力発生日

2024年3月31日

2024年5月29日（注）「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金339百万円が含まれております。

― 17 ―

3. 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

第6回新株予約権

普通株式

2

第8回新株予約権

普通株式0

第10回新株予約権

普通株式1

第11回新株予約権

普通株式

27

第12回新株予約権

普通株式

66

第13回新株予約権

普通株式

33

第14回新株予約権

普通株式

110

第15回新株予約権

普通株式

317

第16回新株予約権

普通株式

164

合計

新株予約権の目的となる株式の数（千株）

724（注）1. 権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。
2. 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の新株予約権の目的となる株式の数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

― 18 ―

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定しております。デリバテ
ィブは、将来の為替変動リスクの回避を目的として、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方
針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規程」
に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
有価証券については、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクがある上場株式について、時価等の状況を定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引に係る為替変動リスクについては、先物為替予約等を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計を適用する場合におけるヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載した「重要なヘッ
ジ会計の方法」のとおりであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務に係る流動性リスクについては、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金」については、現金であること、及び「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

10,165

10,1693

その他有価証券273,346

273,346―

資産計

283,512283,5163ヘッジ会計が適用されていないもの

95

95

―

ヘッジ会計が適用されているもの

―

―

―

95

95

―

デリバティブ取引（※）

デリバティブ取引計（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 19 ―

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式273,346――

273,346

―

95

―

95

273,34695―

273,442

デリバティブ取引
通貨関連
資産計（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債―

10,000―10,000

その他

―

169

―

169

―

10,169―

10,169

資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

― 20 ―

収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度から、「半導体製造装置」の単一セグメントに変更しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
地理的区分
日本

184,982

北米

168,116

欧州

119,408韓国

284,455

台湾

205,500

中国

813,307

その他

54,756
外部顧客への売上高

1,830,527

製品及びサービス
新規装置（注）1

1,401,819

フィールドソリューション他（注）1428,707

外部顧客への売上高

1,830,527（注）1. 新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。
2. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上している売上高1,830,527百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。

2. 収益を理解するための基礎となる情報（1）履行義務に関する情報（履行義務の内容（企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容））
半導体製造装置事業においては、装置の引渡と、装置を顧客の工場で設置し、顧客の仕様に合わせて装置の性能を十分に発揮するための調整作業を提供しております。
また、納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売といったフィー
ルドソリューションサービスを提供しております。
装置の販売は、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の提供をそれぞれ別個の履行義務として識別しております。保守用部品の販売は、個々の保守用部品の引渡を履行義務として識別しております。改造は、改造に要する部品等の提供及びそれらを用いた改造作業を含めて単一の履行義務として識別しております。その他、保守サービスの提供等を主な履行義務として識別しております。

― 21 ―

（2）履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
装置の引渡は、主として、顧客に装置が引き渡された時点で、装置に対する法的所有権等が移転し、顧客が装置に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されたと判断して、その時点で装置の引渡に係る収益を認識しております。
装置の設置に関連する役務の提供は、主として、装置を顧客の工場に設置し、顧客の仕様に合わせて装置の性能を十分に発揮するための調整作業が完了した時点で、履行義務が充足されたと判断して、その時点で装置の設置に関連する役務の提供に係る収益を認識しております。
保守用部品は、顧客に保守用部品が引き渡された時点で、保守用部品に対する法的所有権等が移転し、顧客が保守用部品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されたと判断して、その時点で保守用部品の引渡に係る収益を認識しております。
改造は、主として、改造作業が完了した時点で、履行義務が充足されたと判断して、その時点で改造に係る収益を認識しております。
保守サービスは、顧客との契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるため、主として、顧客との契約期間に従って、一定の期間にわたり収益を認識しております。
（3）支払条件
取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けております。履行義務を充足してから通常1年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。
（4）取引価格の算定方法
各顧客との取引開始時点で取引価格を決定しております。
同一顧客に対して一定量以上の装置等を販売する場合、顧客の購入数量等に応じて、特別価格での取引を行うことがあります。これらの関連する取引において、将来の購入数量等によって取引全体の対価が変動するため、当該特別価格を変動対価として見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに認識された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。特別価格での取引の提案の際に提示された、想定購入期間内における顧客の想定購入数量や想定される特別価格での提供数量等を用いて、変動対価としての取引価格を見積っております。変動対価の見積りは、顧客との取引状況に応じて、定期的に見直しをしております。
（5）取引価格の履行義務への配分額の算定方法
取引価格の履行義務への配分は、財又はサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込む対価の額を描写す
るように行っております。財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、契約において識別したそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。財又はサービスの独立販売価格を直接観察できない場合には、主として、過去の実績発生額に基づいて計算した予想コストに利益相当額を加算するコスト・アプローチに基づいて独立販売価格を見積っております。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度末（2024年3月31日）
顧客との契約から生じた債権

378,772

契約資産12,650

契約負債

289,905

契約資産は、主に、期末日時点で完了しているが、未請求となっている履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益には重要性がありません。

― 22 ―

1株当たり情報に関する注記
1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益

3,773円11銭
783円75銭（注）1.

当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計
年度1,386千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度1,425千株であります。

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

＜計算書類＞
貸借対照表（単位：百万円）
期別
科目

第60期
第61期
（2023年３月31日現在）（2024年３月31日現在） 科目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金及び契約資産
有価証券

期別

第60期
第61期
（2023年３月31日現在）（2024年３月31日現在）

負債の部
1,401,774

1,414,174

流動負債605,221613,287

401,208

382,197

買掛金

189,163

157,643

11

15

0

2

453,242

382,973

未払金

66,266

69,605

リース債務−

10,000

未払費用

10,046

8,517

160,316

190,715

未払法人税等

39,81067,714

貯蔵品

234

145

前受金

266,547

267,983

前渡金

3,480

1,051

預り金

18,871

26,910

商品

前払費用

5,731

5,749

賞与引当金

9,197

10,484

預け金230,186

391,683

役員賞与引当金

2,337

1,806

その他

147,368

49,647

株式給付引当金

800

−

△7

△6

役員株式給付引当金160

24326,275

446,675

その他

2,018

2,594

47,56453,858

固定負債

22,841

48,181

建物

17,775

17,408

リース債務

−

4

構築物

1,375

1,427

繰延税金負債

2,263

27,697

機械及び装置

2,173

4,795

退職給付引当金

18,06718,006

6

10

60

22

工具、器具及び備品

1,821

2,013

資産除去債務

2,449

2,449

土地

23,11725,956

その他

0

0

負債合計

628,062

661,469

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産車両運搬具

役員株式給付引当金

リース資産

0

6

建設仮勘定

1,295

2,239

純資産の部

無形固定資産24,25825,867

株主資本980,877

1,002,022

79

82

資本金

54,961

54,961

ソフトウエア

7,033

16,942

資本剰余金

78,02378,023

ソフトウエア仮勘定

17,0788,777

78,02378,02366

65

869,926

1,004,253

投資その他の資産

254,453

366,949

利益準備金

5,660

5,660

投資有価証券

160,775

271,285

その他利益剰余金

864,266

998,593

関係会社株式83,33385,192

繰越利益剰余金

864,266

998,593

破産更生債権等

442

442△22,033△135,215

長期前払費用

3,416

2,691

107,180

184,012

前払年金費用

3,822

4,651

107,180

184,012

その他

3,132

3,155

新株予約権

11,92913,345

貸倒引当金

△470

△468

純資産合計

1,099,987

1,199,380

1,728,050

1,860,849

負債純資産合計

1,728,050

1,860,849

特許権

その他

資産合計

資本準備金
利益剰余金

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

損益計算書（単位：百万円）
期別
科目

（

売上高

第60期
2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月 31 日まで

） （

第61期
2023 年 ４ 月 １ 日から
2024 年 ３ 月 31 日まで

2,020,513

1,625,256

売上原価

1,505,702

1,087,873

売上総利益

514,811537,383

134,868

135,649

営業利益

379,942

401,733

営業外収益

207,626

40,512

204,657

35,399

その他

2,968

5,113

営業外費用

1,823

860

支払利息

607

135

固定資産賃貸費用

381

365

自己株式取得費用

−

103

その他

834

255

経常利益

585,745441,386

特別利益

0

3

0

3

260

82

固定資産除売却損

30

82

減損損失

230

−

585,485

441,307108,794

109,595

販売費及び一般管理費

受取配当金

固定資産売却益特別損失

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税△7,867△8,475

法人税等合計100,927

101,120

当期純利益

484,557

340,187

法人税等調整額（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―）

株主資本等変動計算書

第61期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

当 事 業 年 度 期 首 残 高

54,961

資本準備金

利益準備金

78,023

5,660

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

864,266

869,926

自己株式△22,033

株主資本合計

980,877

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△202,457△202,457△202,457

利益

340,187

340,187

340,187

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△120,028△120,028△3,402△3,402

6,846

3,444

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

―

―

―

134,326

134,326△113,181

21,145

当 事 業 年 度 末 残 高

54,961

78,023

5,660

998,593

1,004,253△135,215

1,002,022

評価・換算差額等
新株予約権

その他有価証券
評価差額金
当 事 業 年 度 期 首 残 高107,180

純資産合計

11,9291,099,987

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△202,457

利益

340,187

自 己 株 式 の 取 得△120,028

自 己 株 式 の 処 分

3,444

純

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

76,832

1,415

78,248

事業年度中の変動額合計

76,832

1,415

99,393

当 事 業 年 度 末 残 高

184,012

13,345

1,199,380（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
1. 重要な資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券
主として償却原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産個別法（ただし、保守用部品については総平均法）による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（3）デリバティブ
時価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3〜50年
機械及び装置
2〜17年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（4〜5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

― 27 ―

（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（6）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準（1）主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置の開発・販売、並びに、納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売といったフィールドソリューションサービスの提供を主な事業の内容としております。これら装置の販売における、装置の引渡及び装置の設置に関連する役務の提供、保守用部品の販売、改造・保守サービス等の提供を主な履行義務として識別しております。
（2）履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
半導体製造装置の販売における、装置の引渡及び装置の設置に関連する役務の提供については、主として、顧客に装置が引き渡された時点、及び装置の設置に関連する役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
保守用部品の販売については、顧客に保守用部品が引き渡された時点で収益を認識しております。
改造については、主として、改造作業が完了した時点で収益を認識しております。
保守サービスについては、主として、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いは、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。
（3）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

― 28 ―

会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額

190,861百万円

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表 会計上の見積りに関する注記 1. 棚卸資産の評価（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

43,813百万円

2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

470,331百万円
239,122百万円

3.

製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上しております。

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

183,841百万円
1,133,476百万円
43,742百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

自己株式
普通株式
合計

1,090

8,082

509

8,663

1,090

8,082

509

8,663

（注）1. 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。
2. 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan） 信託及び株式付与ESOP（Employee
Stock Ownership Plan）信託が保有する自社の株式がそれぞれ500千株、1,386千株が含まれております。
3. 自己株式の株式数の増加8,082千株は、市場買付けによる増加5,899千株、株式分割による増加2,181千株、単元未満株式の買取り1千株によるものであります。
4. 自己株式の株式数の減少509千株は、新株予約権の行使393千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の交付
116千株によるものであります。

― 29 ―

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産ソフトウエア
商品評価損
退職給付引当金
未払事業税
賞与引当金
関係会社株式評価損
未払費用
株式報酬費用その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

18,774百万円
8,474百万円
5,513百万円
4,179百万円
2,849百万円
2,474百万円
2,384百万円
2,377百万円
10,640百万円
57,668百万円△2,045百万円
55,623百万円△81,211百万円△1,424百万円△684百万円△83,320百万円△27,697百万円

2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権等
関係内容
の所有
（被所有） 役員の営業上の関係割合（％） 兼任等

属性

会社等の名称

住所

資本金
又は
出資金

子会社

東京エレクトロン
テクノロジー
ソリューションズ㈱山梨県
韮崎市（百万円） 半導体製造装置の
4,000
製造・開発

（所有）
直接
100.0

あり

東京エレクトロン九州㈱

熊本県
合志市

（百万円） 半導体製造装置の
2,000
製造・開発

（所有）
直接
100.0

あり

宮城県
黒川郡
大和町

（百万円） 半導体製造装置の
500
製造・開発

（所有）
直接
100.0

あり

（百万ユーロ） 半導体製造装置等の17 販売・保守サービス

（所有）
直接
100.0

なし

子会社

子会社

子会社

東京エレクトロン宮城㈱Tokyo Electron
Europe Ltd.

英国
ウエスト
サセックス州クローリー

主要な事業の内容

当社が販売する
一部商品の製造当社が販売する
一部商品の製造当社が販売する
一部商品の製造

当社より
一部商品の仕入
及び外部販売

取引内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

商品の仕入等

320,525

買掛金

53,471

資金の寄託

52,098

預け金

131,734

商品の仕入等

369,292

買掛金

47,026

資金の寄託

37,092

預け金

112,141

商品の仕入等

333,690

買掛金

50,880

資金の寄託

65,880

預け金

138,247

商品の販売

71,544

売掛金
及び
契約資産

19,183（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、当社と当社子会社等との協議により決定しております。
2. 資金の寄託に関する金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

― 30 ―

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 収益認識に関する注記 2．収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
1株当たり情報に関する注記
1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益

2,561円80銭
732円55銭（注）1. 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
2. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度
1,386千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度1,425千株であります。

連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

＜監査報告書＞
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月８日

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

宍

戸

通

孝

西

野

聡

人

鈴

木

紳

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の2023年４月１日から2024
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 32 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 33 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月８日

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

宍

戸

通

孝

西

野

聡

人

鈴

木

紳

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第61期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 34 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 35 ―

上監査役会の監査報告書

監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第61期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等、
内部監査部門その他の関係部署等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等及び内部統制部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等及び監査役との情報交換を図り、必要に応じて子会社から、事業の報告を受けました。
② 内部統制システムに関する取締役会決議の内容並びにその構築・運用の状況について、取締役等及び内部統制部門から報告を受け、必要に応じて説明を求め、適宜意見を述べました。なお、財務報告に係る内部統制については、この他、有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む。）の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月９日

東京エレクトロン株式会社 監査役会

田
七
役 和
役 濵
役 三

常勤監査役
常勤監査役
監

査

監

査

監

査

原
澤
貝
浦

計
享
正
亮

志
豊
介
孝
太

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

（注） 監査役 和貝享介、監査役 濵正孝及び監査役 三浦亮太は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 36 ―

上＜ご参考＞
連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
期別
科目

第60期

第61期

年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ４ 月 １ 日から（2022
2023 年 ３ 月 31 日まで ） （2024 年 ３ 月 31 日まで ）税金等調整前当期純利益

624,856

473,439

減価償却費

42,92752,339のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除売却損益（△は益）

168

73

△2,301

△631

7,594

△1,271△2,435△3,737△109△10,032

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△24,750

84,848

棚卸資産の増減額（△は増加）△173,487△97,712

仕入債務の増減額（△は減少）△11,406△29,629

未収消費税等の増減額（△は増加）△13,390

88,092

前受金の増減額（△は減少）

185,616△2,390その他△809△4,278

小計632,473

549,109

利息及び配当金の受取額

2,907

4,546

△209,111△118,935

426,270

434,720

定期預金の預入による支出

△713

△755

定期預金の払戻による収入

731

665

短期投資の取得による支出―△20,000

短期投資の償還による収入

35,00010,001△66,897△116,993

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

1,428

12,967

無形固定資産の取得による支出△9,416△7,987

その他△1,887△3,046△41,756△125,148

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△1,728△120,028△252,988△202,457△1,817△2,525△256,534△325,012

現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額

8,843

4,577

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 （△ は 減 少）

136,823△10,862

現

金

及

び

現

金

同

等

物

の

期

首

残

高

335,648

472,471

現

金

及

び

現

金

同

等

物

の

期

末

残

高

472,471

461,608

合計額（注2）

473,100

472,548「現金及び現金同等物の期末残高」並びに短期投資等（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が３ヶ月を超える定期預金及び短期投資を加えた残高を示しております。

― 37 ―