令和 5 年度事業報告

自：令和５年４月１日

至：令和６年３月３１日

公益財団法人

放射線計測協会

目

Ⅰ

Ⅱ

法人の概況

･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1２.

定款に定める事業････････････････････････････････

1

３.

主たる事務所の所在地

４.

評議員に関する事項

５.

････････････････････････････

1･･････････････････････････････

1

役員に関する事項････････････････････････････････

2

６.

職員に関する事項････････････････････････････････

3

７.

監督機関に関する事項

８.

業務執行体制････････････････････････････

3････････････････････････････････････

3･･････････････････････････････････････

4

１.

事業の概要

･･････････････････････････････････････

4

２.

事業の内容

･･････････････････････････････････････

5ア.

放射線計測に係る調査・試験研究及び技術開発･･････

5イ.

放射線計測器の校正、基準照射、特性試験及び放射線・放射能の計測

ウ.
３.

Ⅳ

1

１. 定款に定める目的

事業の実施状況Ⅲ

次･･･････････････････････････

放射線計測に係る研修及び知識の普及

事業運営････････････

6････････････････････････････････････････

8

評議員会、理事会の開催･････････････････････････････

9････････････････････････････････････････

9･･････････････････････････････････････････

9････････････････････････････････････････････

11

１.

評議員会

２.

理事会

附属明細

5

令和５年度事業報告書
Ⅰ

法人の概況

１．定款に定める目的
放射線計測の信頼性向上に必要な事業を実施するとともに、その成果の活用及び放射線計測に係る技術教育を行うことにより、原子力・放射線の開発及び利用の健全な発展並びに安全･安心な社会の実現に寄与することを目的とする。

２．定款に定める事業（1） 放射線計測の信頼性確保に係る調査・試験研究及び技術開発に関すること（2） 放射線測定器の校正、基準照射、特性試験及び放射線・放射能の測定に関すること（3） 放射線計測に係る研修及び知識の普及に関すること（4） その他定款に定める目的を達成するために必要な事業

３．主たる事務所の所在地〒319-1106

茨城県那珂郡東海村白方字白根 2 番地の 4

４．評議員に関する事項（令和 6 年 3 月 31 日現在）
役

職

氏

名評 議 員岡 田 漱 平評 議 員

柴 田 誠 一評 議 員

杉 浦 紳 之評 議 員

出 沼 節 男現職

株式会社千代田テクノル 大洗研究所
特別研究員
一般財団法人放射線利用振興協会理事長
前 公益財団法人原子力安全研究協会
理事長
原子力エンジニアリング株式会社
経営戦略会議議長

1

常勤・非常勤の別非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

評 議 員中 村 尚 司東北大学 名誉教授

非常勤

国立研究開発法人 産業技術総合研究所
評 議 員

桧 野 良 穂非常勤

計量標準総合センター
分析計測標準研究部門 名誉リサーチャー

５．役員に関する事項（令和 6 年 3 月 31 日現在）
役

職

氏

名

現

常勤・非常勤の別職

理 事 長

三 浦 幸 俊公益財団法人放射線計測協会

理事長

非常勤

専務理事

吉 澤 道 夫

公益財団法人放射線計測協会

専務理事

常常務理事

関 口 照 枝公益財団法人放射線計測協会

常務理事

常 勤

理事

占 部 逸 正福山大学

理事

齋 藤 則 生国立研究開発法人産業技術総合研究所
計量標準総合センター 計量標準普及セン
ター 国際計量室 招聘研究員

非常勤

理事

菅 井 研 自公益財団法人放射線影響協会

非常勤

理事

横 山 須 美長崎大学 原爆後障害医療研究所理事

半 谷 英 樹国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所 放射線管理部長

非常勤

監

事

天 野

東京ニュークリア・サービス株式会社
代表取締役会長

非常勤

監

事

根本伸一郎

晋

名誉教授

非常勤

常務理事

教授

株式会社原子力セキュリティサービス
調査役

2

勤

非常勤

非常勤

６．職員に関する事項
常勤職員 26 名、出向職員 3 名（令和 6 年 3 月 31 日現在）

７．監督機関に関する事項
内 閣 府

８．業務執行体制（1）代表理事の交代について
村上博幸専務理事の辞任（令和 5 年 3 月 31 日付）に伴い、令和 5 年
4 月 1 日開催の第 33 回理事会（臨時）（定款第 43 条第 2 項の定めによる決議の省略の方法により実施）の決議により、吉澤道夫理事が専務理事（代表理事）に選定された。
上塚寛理事長の辞任（令和 5 年 6 月 26 日付）に伴い、令和 5 年 6 月26 日開催の第 13 回評議員会（定時）において、後任の理事が選任され、同日開催の第 34 回理事会（臨時）（定款第 43 条第 2 項の定めによる決議の省略の方法により実施）の決議により、三浦幸俊理事が理事長（代表理事）に選定された。
（2）理事の業務執行体制について
令和 5 年度は、代表理事が交代した新たな執行部体制のもと、代表理事（理事長、専務理事）2 名、業務執行理事（常務理事）1 名の 3 名体制により、業務執行にあたった。
（3）業務上必要な人員について業務上必要な人員は、適宜、人事異動、キャリア採用及び外部専門家等への委嘱により確保している。また、職員については個別業務毎の教育訓練等により、必要な技術や専門能力の向上を図っている。

3

Ⅱ事業の実施状況

１. 事業の概要
公益財団法人放射線計測協会（以下、「協会」と記述）は、放射線計測の信頼性向上に必要な事業を実施するとともに、その成果の活用及び放射線計測に係る技術教育を行うことにより、原子力・放射線の利用開発の健全な発展並びに安全・安心な社会の実現に寄与してきた。
令和5年度は、協会の公益目的事業「放射線計測の信頼性確保に係る事業」に係る以下の業務を実施し、原子力・放射線利用における放射線安全確保に資するとともに、信頼性の高い放射線計測技術の提供と正しい放射線知識の普及に係る活動を行った。新型コロナウィルス感染症が5類感染症に移行されて事業活動が正常化したことから、概ね計画どおり順調に実施できた。
また、令和5年度は、経営戦略会議で令和5年5月に策定したアクションプランに従い、業務改善及び事業活動の継続的発展を目指した取組を実施した。業
務マニュアルや手順書の改善、会議の効率化、クラウドサービスの導入、校正対象機器の拡大や測定の信頼性確保に対する対応など一部で成果は出ているものの、次年度に継続する活動が多く、活動の継続・発展のためには、事業拡大に積極的に取り組む意識改革が引き続き必要である。
「放射線計測に係る調査･試験研究及び技術開発」では、放射線標準の移行に係る技術的基盤の整備や新しい放射線測定器校正手法の開発を継続的に実施するとともに、経営戦略会議で策定したアクションプランに従い、水・ガスモニタの校正再開及び校正対象の拡大等に向けた活動を行った。
「放射線計測器の校正、基準照射、特性試験及び放射線・放射能の計測」では、放射線計測に関する専門的知識・技術に基づき、原子力・放射線関連機関、地方自治体、産業界等にトレーサビリティのある品質の高い校正サービスを提供した。また、放射性同位元素等の規制に関する法律（以下、「RI規制法」と記述）施行規則改正による測定の信頼性確保の義務化（令和5年10月1日施行）について、放射線測定器の校正の重要性等について情報発信を行った。さらに、原子力・放射線施設等で発生した各種の放射線管理試料中の放射能の分析・測定、放射線管理計測等の業務を通じて放射線安全確保に寄与した。

4

「放射線計測に係る研修及び放射線知識の普及」では、放射線計測の専門的知識を活用した定期講座及び放射線業務従事者のための教育訓練等を、オンライン方式を活用して実施した。また、国、地方自治体等のニーズに即した放射線教育及び原子力防災に係る研修等を実施した。さらに、放射線計測に係る最新の技術的知見の共有を図るため、放射線計測専門家会合を昨年度に引き続き開催した。

２.事業の内容
ア．放射線計測に係る調査･試験研究及び技術開発
1）放射線計測に係る調査･試験研究及び技術開発
令和 5 年度は、前年度に引き続き放射線計測に係るニーズ調査を行うと ともに日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」と記述）等からの調査・試験研究業務の受託獲得に努めたが、契約に至るものはなかった。
2）計量トレーサビリティ及び校正に係る技術開発
経営戦略会議で策定したアクションプランに従い、以下を実施した。
計量トレーサビリティに関する活動においては、新型α表面汚染検査計の校正サービスを開始するとともに、JCSS校正認定範囲の表面汚染検査計への拡大に向けた要領書等の策定を進めた。また、校正に係る技術開発では、水・ガスモニタの校正再開に向けて、令和5年度は、ガスモニタ校正について、技術継承対象職員を選定し、原子力機構原子力科学研究所放射線管理部と連携して、実施手順等をまとめたマニュアルの修正・確認及び使用機器を用いたコールド試験を行った。

イ．放射線計測器の校正、基準照射、特性試験及び放射線･放射能の計測
1）放射線計測器の校正、基準照射、特性試験① 放射線計測器の点検・校正、基準照射、特性試験
放射線計測器の点検・校正については、国、原子力研究機関、地方自治体、一般企業等から合わせて 1,139 件（18,821 台）の依頼を受け実施した。これらのうち、簡易放射線測定器（1,806 台）については、協会が所有する低線量率のγ線校正場を有効に活用して校正を実施した。
線量計測素子の基準照射については、個人線量測定機関認定制度の運5

用に伴うブラインド照射試験を含め、37 件（299 照射野）を実施し、国内の線量測定の精度管理に寄与した。
放射線計測器の特性試験については、44 件を実施した。
また、RI 規制法施行規則改正による測定の信頼性確保の義務化について、協会ホームページに特集コーナーを設け、点検・校正の義務化の解説、協会で対応可能な校正や積算線量計校正の提案等を掲載するとともに、日本アイソトープ協会主催「放射線安全管理部会年次総会」（10 月 26～27 日）で校正機関としての対応や定期的な点検校正の重要性を講演した。さらに、これらについて、放計協ニュース（10 月発行）で情報発信を行った。
② JCSS校正試験
JCSS 校正については、γ線用放射線測定器について 11 件（電離箱サーベイメータ 5 件、NaI(Tl)シンチレーションサーベイメータ 6 件）、中性子用測定器について 3 件（中性子サーベイメータ：3 件）を実施し、それぞれ JCSS 校正証明書を発行した。
2）放射線・放射能の計測① 各種試料等の放射線･放射能測定
原子力機構からの環境試料、放射線管理試料及びバイオアッセイ試料の分析を 6,341 試料、並びに Ge 検出器を用いたγ線スペクトロメータ等の校正を 4 台実施した。また、一般企業等からのバイオアッセイ試料の分析や各種試料の放射能測定を 137 試料実施した。
② 施設の放射線管理計測
原子力機構の研究炉地区（JRR-3、第 4 研究棟等）に係る放射線管理計測業務を実施した。

ウ. 放射線計測に係る研修及び知識の普及
1）研修講座及び放射線安全教育① 定期講座定期講座では、新型コロナウィルス感染症対策を実施しながら、当初計画していた 8 回の講座を予定通り実施した。開催実績は、放射線管理の初級技術者のための「放射線管理入門講座」が 3 回、中級技術者のための「放射線管理計測講座」が 2 回、原子力関連事業所の事務系・技術系初6

級職員のための「原子力教養講座」が 2 回、原子力防災業務関係者等を対象とした「原子力防災入門講座」が 1 回であった。定期講座 4 講座
（計 8 回）の受講者総数は 108 名であった。
② 放射線安全教育
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 RI 規制法等に基づく放射線業務従事者訓練については、社会情勢及び顧客ニーズを踏まえ、オンライン方式に完全に移行して定常的に開催した。また、臨時開催の対応については、受講者等の要望に全て応えるなど顧客満足度の向上に努めた。開催回数は 40 回で、受講者総数は 328 名であった。その他
外部からの依頼によるオンラインの放射線業務従事者訓練を 1 回実施した。
講師派遣については、国の機関（原子力規制庁）が主催した研修へ 3回（1 日研修）、原子力機構の安全協議会が開催した放射線業務従事者教育に係る講習会へ 11 回、放射線取扱主任者等の資格取得のための研修等へ 2 回（計 4 日間）、それぞれ講師を派遣した。また、新潟県原子力防災訓練（緊急時モニタリング訓練）に評価員 3 名を派遣した。
研修等の受託については、前年度に引き続き原子力規制庁より「放射線測定及び放射線防護研修」（4 日間コース）を受託し、2 回（6 月及び 7月］実施した。また、原子力機構から新たに「放射線取扱主任者受験講座の運営業務」（3 日間コース）を受託し、2 回（5 月）実施した。
2）放射線知識の普及
茨城県より、県職員等のための「原子力防災基礎研修」に係る事業を受託し、3 回（8 月）実施した。
放射線知識の普及活動の一環として、一昨年度に開始した簡易型放射線測定器の無償貸出しについては、全国から 31 件の依頼があり、合計 54 台の貸出しを行った。利用者に対するアンケート調査結果では役に立ったとの意見が大部分であることから、今後も継続して実施していく。
第 10 回放射線計測専門家会合については、令和 6 年 2 月に「福島第一原子力発電所廃炉等にむけた放射線計測・デジタル関連技術の開発」及び「新しい遠隔被ばく線量管理技術」をテーマに、会場とオンラインの併用によるハイブリット形式で開催した（参加者 29 名）。
放射線計測技術に係る最新情報や協会の業務紹介などを内容とした「放計協ニュース」を 2 回（No.71 号、No.72 号）発行した。
7

３. 事業運営
事業の運営に必要な経費は、協会の事業収入によって確保している。
事業実施に必要な大型の施設や設備等については、原子力機構との賃貸借契約により確保した。また、インボイス制度や改正電子帳簿保存法に適切に対応するため、会計システム及び収入管理システムの改修を行った。さらに、経営戦略会議で策定したアクションプランに従い、会議時間の短縮を図るとともに、業務効率化を推進するために、クラウド業務用ソフトの導入を行った。
品質保証活動については、ISO9001（2015 年版）に基づく活動と ISO17025に基づく放射線測定器の校正事業者登録（認定）制度（以下、「JCSS」と記述）に係る活動を継続している。マネジメントレビューのアウトプットでは、
ISO9001 に基づく活動について、顧客の要求事項の変化、新たな業務依頼への対応等を更に進める観点から「品質方針」の一部変更を表明し、職員の意識に浸透しやすいものに改正した。また、JCSS 登録認定事業について、令和 5
年 12 月に行われた製品評価技術基盤機構による更新審査により、その適切な運用状況と有効性が確認され、登録（認定）が更新された。さらに、ISO9001に基づく品質保証活動について、令和 6 年 2 月に日本品質保証機構による外部審査（定期審査）を受審し、当該システムが適切に運用されているとの審査結果を得た。
法人経営のための規程等の整備については、経営戦略会議で策定したアクションプランに従い、優秀な人材を確保するための若手職員の待遇改善に重点を置いた初任給及び本給表の引上げ改定、社会情勢等を踏まえた家族手当、通勤手当の見直し等を実施し、職員就業規程、職員給与規程及びこれに関連する諸規程について所要の改定を行った。また、改正電子帳簿保存法
第 7 条の規定に基づき、電子取引データの保存及び改ざん防止の措置について定めるため、「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」を制定した。
組織の継続的発展に必要な人材の確保については、中途採用活動と新規高等学校卒業者の採用に取り組み、令和 5 年 4 月 1 日付で契約職員 1 名、令和 6
年 1 月 1 日付で正規職員 1 名を採用し、事業活動に必要な人員体制の構築に努めた。なお、職員等の技術的力量向上を図るための育成活動を継続的に実施している。
今後の法人経営の安定化と事業活動の継続的発展を図るため、事業環境の変化に柔軟・迅速に対応できる持続可能な組織体制づくり（人事・給与制度8の見直し、IT の活用・DX の推進による業務改善・効率化、リスクマネジメントなど）に向けた取組みを進めている。

Ⅲ

評議員会、理事会の開催
評議員会を 1 回、理事会を 5 回それぞれ開催した。その内容は次のとおりである。
１. 評議員会
第 13 回評議員会（定時）令和 5 年 6 月 26 日（月）

開催場所

航空会館

901 会議室

出席者等

会議場出席 6 名、欠席 1 名。
（決議に必要な出席評議員の数 5 名）
監事

審議事項

報告事項

会議場出席 2 名①

令和 4 年度決算について②

評議員の辞任に伴う後任者の選任について③

理事の辞任に伴う後任者の選任について④

監事の辞任に伴う後任者の選任について①

令和 4 年度事業報告について②

令和 5 年度の事業計画及び収支予算について③

業務執行状況の報告について

２. 理事会
第 33 回理事会（臨時）決議の省略の方法

令和 5 年 4 月 1 日に、書面又は電磁的記録により理事の全員から同意の、監事の全員から異議のない旨の意思表示を得たので、当該議案について理事会決議があったものとみなされた。

9

理事会の決議があったとみなされた事項①

代表理事（専務理事）の選定②

代表理事（専務理事）の報酬の実支給額について

第 34 回理事会（通常）

令和 5 年 6 月 8 日（木）

開催場所

航空会館

901 会議室（web 会議併用）

出席者等

会議場出席 7 名、web 会議による出席 1 名、欠席 0 名。
（決議に必要な出席理事の数 4 名）
監事

審議事項

報告事項

会議場出席 2 名、欠席 0 名。

① 令和 4 年度事業報告について②

令和 4 年度決算について③

理事の辞任に伴う候補者の推薦について④

監事の辞任に伴う候補者の推薦について⑤

第 13 回評議員会（定時）の日時、場所及び議事について①

業務執行状況の報告について②

臨時理事会の開催について

第 35 回理事会（臨時）決議の省略の方法

令和 5 年 6 月 26 日に、書面又は電磁的記録により理事の全員から同意の、監事の全員から異議のない旨の意思表示を得たので、当該議案について理事会決議があったものとみなされた。

理事会の決議があったとみなされた事項① 代表理事（理事長）の選定② 代表理事（理事長）の報酬の実支給額について③ 顧問の承認について

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第 36 回理事会（臨時）決議の省略の方法

令和 5 年 7 月 13 日に、書面又は電磁的記録により理事の全員から同意の、監事の全員から異議のない旨の意思表示を得たので、当該議案について理事会決議があったものとみなされた。

理事会の決議があったとみなされた事項① 前理事長 上塚

寛 氏への退職慰労金の支給について② 理事長の就退任に伴う報酬の支給について

第 37 回理事会（通常）

令和 6 年 3 月 8 日（金）

開催場所

航空会館

502 会議室（web 会議併用）

出席者等

会議場出席 5 名、web 会議による出席 3 名、欠席 0 名。
（決議に必要な出席理事の数 5 名）
監事

審議事項

報告事項

① 令和 6 年度事業計画の承認について②

令和 6 年度収支予算等の承認について③

諸規程の改正について④

役員賠償責任保険の契約について① 業務執行状況の報告について②

Ⅳ

会議場出席 2 名、欠席 0 名。

役員の任期満了に伴う改選について

附属明細書
令和 5 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項において附属明細書に記載すべきとされる「事業報告の内容を補足する重要な事項」はない。

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