地域連携推進機構
成果報告

2021

地域連携推進機構
成果報告 2 0 2 1

CONTENTS
ご挨拶



  1

2021 年度の活動成果の概要   2

地域連携推進機構

  4

地域戦略に関する方針  4

Next Urban Lab 

  5

ユニット報告1．  支える人を支えるプロジェクト			

井上

果子 

  6

2．  エディブルガーデン・エディブルキャンパス		

池島

祥文 

  8

3．  地域自治体と連携した統計データ構築と
神奈川・横浜の市区町村地域経済分析			

居城

琢 

  10

4．  かながわ観光・環境まちづくり			

氏川

恵次 

  12

5．  ゲーミング横浜					田名部元成   14

6．  横浜産学官共創推進ユニット				

真鍋

誠司 

  16

7．  サステナビリティ戦略のためのマネジメントと会計

八木

裕之 

  18

8．  組織における矛盾とジレンマが地域の中小企業の
経営成果に及ぼす影響に関する学術的研究		

山岡

徹 

  20

9．  神奈川県民のリーガルサービスの向上のための
地域連携活動						

渡邊

拓 

  22

10．転ばない街のための技術融合型リビングラボ		

島

圭介 

  24

11．ヨコハマ型リノベーションの実践			

江口

亨 

  26

12．常盤台まちづくり応援団				

大原

一興 

  28

13．都市空間研究会―都市科学の先進的知見と、

開放性を備えた研究教育活動から結実させる「ポスト COVID-19 の庭園都市」構想			

槫沼

範久 

  30

14．里地里山×まちづくりラボ（サトマチラボ）		

佐藤

峰 

  32

15．地球環境未来都市 YNU 拠点と
みなとみらい 2 1 地区の連携研究ユニット		

佐土原

聡 

  34

16．ポピュラー文化を利用したまち・地域の
2.5 次元化プロジェクト 				須川亜紀子   37

17．みうらからはじめる研究会				

高見沢

実 

  39

18．都市型保育施設の環境デザイン			

田中

稲子 

  41

19．新音響文化研究会					

中川

克志 

  44

20．郊外居住のクリエイティビティとサステイナビリティ								
藤岡

泰寛 

  46

21．ユネスコ「人間と生物圏」計画支援ユニット		

酒井

暁子 

  48

22．AOKI 起業家育成プロジェクト				

周佐

喜和 

  50

23．ヨコハマ海洋環境みらい都市研究会			

松田

裕之 

  52

24．イノベーション創出を目指す学生の
地域連携活動のプラットフォーム			

為近

恵美 

  53

25．海と県西地域の活性化プロジェクト
（小田原市＆南足柄市）					

泉

宏之 

  55

ご挨拶
佐土原

聡

地域連携推進機構長

横浜国立大学は、地域との連携を推進するために、2017 年 4 月に地域連携推進機構を設置しました。それぞれの学部・大学院や、地域実践教育研究センターが精力的に地域への取組みを行ってきましたが、地域からみたときの窓口をよりわかりやすくすること、また学内においても、活動情報をより効果的に共有していくこと、などの課題がありました。本機構には、これらの課題を解決し、地域との連携をより開放的、実践的に、そして研究面で先進的に、さらには国際的な展開も視野に、推進していく役割があります。
本機構の設置後、教員が自ら地域と関わり行う研究活動の推進と、これらを可視化して広く地域に発信するためのしくみである「ネクストアーバンラボ」を発足させ、活動を行ってきました。
「ネクスト」には、「次世代の」という意味が込められています。複数の学内教員と行政・企業などが連携して「ユニット」を構成し、多様な課題解決に取組んでいます。本報告書は、2021 年
度の「ユニット」の取組みをまとめたものです。
来年度から、第 4 期の新たな 6 年間の中期目標・中期計画期間に入ります。第 4 期には、本学が有する多様な学術知・実践知を駆使して、多角的に社会・地域課題の解決に取組む体制、「社会・地域課題発見・解決プラットフォーム（仮称）」を構築する計画になっています。このプラットフォームでは、多様なステークホルダー（自治体、産業界、学校、市民等）と連携して、様々な社会・地域課題を発見し、本学の教員による分野横断型のチームが中心となり、課題解決策を検討します。その取組みの中で「ネクストアーバンラボ」を発展させ、より適切な研究者のチームによる「ネクストコラボレーション拠点（仮称）」を形成し、社会・地域課題の解決にさらに貢献できればと考えております。また、こうした活動を展開するために、サテライトキャンパスなどを設置し、取組みを活発化していく計画です。
このように、次期の計画では、「ネクストアーバンラボ」の取組みを一層発展させる計画になっておりますので、多様なステークホルダーの方々、関係教員の方々に、引き続き協働、ご協力をお願い申し上げる次第です。どうぞよろしくお願いいたします。

1

2021 年度の活動成果の概要
2021 年度には 24 ユニットが活動を行ったので、その概略と主だった特徴について報告する。
まず、2020 年度は新型コロナの影響などからユニット活動は任意の活動に限定された結果、活動を報告したユニットは８件にとどまったのに対して、2021 年度は「ネクストアーバンラボ」
として多くの活動がなされた。新型コロナによる活動上の制約があったことも事実であるが、逆に、そうした新たな環境における社会技術や情報発信・伝達等をテーマに活動した成果もあらわれており、今後の展開も期待できる。

分野からみた活動の特徴『2017-19 成果報告』（以下、『17-19 報告』）では、当初３年間のユニット活動を踏まえて、「活動がもたらした地域への貢献」を把握するべく、活動分野を以下の７つに設定し分析を行っている。
①（地域で使える）マニュアル、評価手法技術等② 地元自治体等への提言（既に行ったもの）③ 研究成果の地域への情報発信④ 地域の中に活動拠点を置き地域活動を行った（〇〇ラボ、等）⑤ 地域実践活動（④のような拠点が無い場合）⑥ 地域ネットワークの構築（〇〇協議会、などの組織への参画やマネジメント等）⑦ その他（具体的に）2021 年度は単年度のため直接の比較は難しいが、結果は以下のようになる。
24 ユニットから報告された活動は、① 9 件、② 4 件、③ 13 件、④ 4 件、⑤ 7 件、⑥ 8 件、
⑦ 5 件の計 50 件となった。1 ユニット平均 2.1 件である。『17-19 報告』では①②③を「成果の発信」、④⑤⑥を「地域における活動」としているので、それに習うと、前者が 26 件、後者が 19 件であった。『17-19 報告』では前者が 22 件、後者が 30 件だったので、どちらかというと 2021 年度は「成果の発信」が重点的になされた。

特徴ある活動「成果の発信」が多かったことを踏まえて、特に数の多かった①と③の概要を示す。報告書の記述から読み取り、内容がわかる短い言葉に置き換え、並び替えてある。
以下が①と報告された９件の内容である。
★エディブルガーデン・エディブルキャンパスの技術開発★ 3D 都市モデルの開発と提供★換気窓改修技術開発★ヒートショックを防ぐ知恵・技術★「地域ものがたり」の可視化と HP での提供★「はまみらい」を通した情報発信★ 30 年間（1985-2015）の横浜市の接続産業連関表の作成★ YOXO カレッジの立ち上げと科目提供★日本地方自治研究学会における貢献

2

2021 年度の活動成果の概要
以下が③と報告された 13 件の内容である。（①と③が両方報告されたユニットは４件）☆高齢者の転倒防止技術の社会実装☆地域のバリアフリーに関する研究成果発信☆音環境・空気環境改善効果研究成果発信☆コロナ禍における住まい方・まちづくりアンケート調査☆コロナ下における従業員のストレスに関する地域間比較分析☆神奈川県弁護士会における研修会・研究会☆地域交流ハブ活動の情報発信☆まちのコンテンツを「謎解きゲーム」の形で情報発信☆「Woody かながわ」研究成果の発信☆地域環境課題解決事業に関する研究成果発信☆日本地方自治研究学会における貢献☆ユネスコエコパークに関する研究☆「ポスト COVID-19 の庭園都市」の議論・発信
今回は①と③を紹介したが、実際には、①②③（「成果の発信」）が④⑤⑥（「地域における活動」）の文脈と有機的なつながりをもちながら他地域でも適用可能な「知」が生成されていると考えられる。
2022 年度からは第４期中期目標・中期計画の６年がスタートする。『17-19 報告』の分析枠組みを基本としながら継続的に活動を評価し次のアクションへとつなげることが重要である。

3

地域連携推進機構設置趣旨
地域連携推進機構
地域連携推進機構は、地域連携活動および地域課題解決への先導的役割等を果たすとともに、地域社会と連携する中核拠点となるため、2017 年４月に設置されました。地域に信頼され、地域に支えられ、地域の発展を支援するという、横浜国立大学の地域戦略における３つの精神を軸に、本学の研究力や教育力を地域問題解決へ還元し、大学として積極的に地域連携活動を推進していきます。

地域戦略に関する方針
横浜国立大学は、神奈川に立地する特性を活かし、「実践性」「先進性」「開放性」「国際性」の４つの基本理念を基に、地域戦略における３つの精神、「地域に信頼され」、「地域に支えられ」、「地
域の発展を支援する」を推進するため、次の地域戦略に関する方針を定め地域社会に貢献していきます。

1

地域課題に実践的に取り組み、教育・研究成果を地域社会に還元します
地域社会が抱える課題を解決するため、本学の教育力及び研究力を総合的に発揮して実践的に取り組み、その成果を地域に還元します。

2

地域振興の核として諸機関・諸主体と連携した拠点を形成します
課題先進地域横浜・神奈川をフィールドに、自治体等の公的機関や民間企業、市民・ＮＰＯ等との連携・協力によるオープンイノベーションで地域課題解決能力を高め、地域再生に向けた拠点を形成します。

3

地域に向けた人材育成及び人材還流を推進します
生涯学習及び公開講座などを通して、地域の教育、文化の向上・発展や多様な分野における人材育成及び人材還流に寄与します。

4

地域の産学官連携・産業振興に貢献します
共同研究・受託研究等による産業界や自治体との持続的な連携を重視するとともに、大学の有する知的・人的資源等を活用し、地域産業の振興及び地域社会の発展に寄与します。

5

地域課題への取り組みを通じて国際社会との連携・協力を進め成果をグローバルに発信します
国際機関、海外の研究機関や大学との共同研究やシンポジウム、多文化共生をめぐる地域の課題解決に向けた連携活動等により、グローバル時代の地域課題解決に取り組み その成果を発
信します。

4

地域連携推進機構設置趣旨

Next Urban Lab とは
ネクスト・アーバン・ラボは、ヨコハマ、かながわ地域を主なフィールドとして教育・研究・実践活動を行い、その成果を発信する仕組みです。地域のひとびとや、行政・企業・NPO などと連携して、ヨコハマ、かながわ地域ならではの魅力を活かした地域のナレッジベースの構築をめざしています。

令和３年度

地域連携推進機構「Next Urban Lab」ユニット成果概要

1

支える人を支えるプロジェクト

井上

果子

2

エディブルガーデン・エディブルキャンパス

池島

祥文

3

地域自治体と連携した統計データ構築と神奈川・横浜の市区町村地域経済分析

居城

琢

4

かながわ観光・環境まちづくり

氏川

恵次

5

ゲーミング横浜田名部元成

6

横浜産学官共創推進ユニット

真鍋

誠司

7

サステナビリティ戦略のためのマネジメントと会計

八木

裕之

8

組織における矛盾とジレンマが地域の中小企業の経営成果に及ぼす影響に関する学術的研究 山岡徹

9神奈川県民のリーガルサービスの向上のための地域連携活動

渡邊

拓

10

転ばない街のための技術融合型リビングラボ

島

圭介

11

ヨコハマ型リノベーションの実践

江口

亨

12

常盤台まちづくり応援団

大原

一興

13

都市空間研究会―都市科学の先進的知見と、開放性を備えた研究教育活動から結実させる槫沼「ポスト COVID-19 の庭園都市」構想

範久

14

里地里山×まちづくりラボ（サトマチラボ）

佐藤

峰

15

地球環境未来都市 YNU 拠点とみなとみらい 2 1 地区の連携研究ユニット

佐土原

聡

16

ポピュラー文化を利用したまち・地域の 2.5 次元化プロジェクト

須川亜紀子

17

みうらからはじめる研究会

高見沢

18

都市型保育施設の環境デザイン

田中

稲子

19

新音響文化研究会

中川

克志

20

郊外居住のクリエイティビティとサステイナビリティ

藤岡

泰寛

21

ユネスコ「人間と生物圏」計画支援ユニット

酒井

暁子

22

AOKI 起業家育成プロジェクト

周佐

喜和

23

ヨコハマ海洋環境みらい都市研究会

松田

裕之

24

イノベーション創出を目指す学生の地域連携活動のプラットフォーム

為近

恵美

25

海と県西地域の活性化プロジェクト（小田原市＆南足柄市）

泉

宏之

実

5

ユニット報告書
UNIT

1

支える人を支えるプロジェクト

事業の総括責任者

●井上

果子

教育学部

事業の分担者・●杉山明子

保健管理センター

連携研究員・

●田村

和子

教育学部

学外協力者

●山田

一子

慶應義塾大学

１ 活動経緯と令和３年度の活動内容
保育、教育、介護、医療など、重要な役割を担う対人援助職従事者には、多くの心理的負担が発生していると指摘されている。そこで、彼らが専門性を発揮し、より良い支援を行う“糸口”
として、精神分析理論に基づいた対人理解や組織理解を継続的に提供する「支える人を支えるプ
ロジェクト」を平成 30（2018）年に立ち上げた。初回は保育士の心理的側面のエンパワメントを目的とした講演会を企画し、２年目令和元（2019）年にはリクエストに応え「集団理解」をテーマとした講演会を企画した。それぞれ、保育園管理職の先生方ならびに横浜市保育行政関係者が参加した。3 年目の令和 2（2020）年はコロナ禍により開催を中止した。4 年目の本年、令和 3（2021）年はオンラインを利用し、他県の保育士ならびに横浜市の保育士・小学校教員を対象に、「心の発達」をテーマに講演会を企画した。本プロジェクトにおいてプログラムは毎回、理論編（講義編）と討論編（質疑応答）、アンケートから構成される。本年も受講者の内容満足度が高く、次回開催への希望が寄せられた。

2 令和３年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：⑤⑥⑦】地域実践活動および他県保育士とのネットワーク構築。
< 関連資料 > プロジェクト案内（資料１）、講演・質疑応答の提示スライド（資料２）

B. 本学の研究・教育への貢献
精神分析的オリエンテーションに基く臨床心理学の実践・応用の可能性を探索することで、学術的研究の社会的意義を再確認することが可能となるため、本学における研究の意義を高めることが可能となる。

6

ユニット報告書
3 今後の展望
本年のプロジェクト参加者の半数以上が私立保育園関係者だが、困難事例が相談され、具体的な助言や介入を求められた。支援拡大に対する潜在的なニーズが大きいことが推測される。今後も地域における対人援助従事者の問題解決を促進し、より連携を深めていきたい。

4 ホームページアドレス等なし

5 主要連携先●横浜国立大学 NUL ユニット「支える人を支えるプロジェクト」/ sasaeru-ynu@ynu.ac.jp

7

ユニット報告書
UNIT

2

エディブルガーデン・エディブルキャンパス

事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●池島

祥文

●田中 稲子●鏡味麻衣子●南俊允●山中 千尋●屋祢下 亮●渡邊 敬太国際社会科学研究院

都市イノベーション研究院
環境情報研究院
都市イノベーション研究院
ダイバーシティ戦略推進本部
大成建設技術センター
大成建設技術センター

１ 活動経緯と令和３年度の活動内容
多様な人々がともに連携しながら、植物を活かした健康的で満足度の高い職場環境・学習環境を実現することを目標としていたが、コロナ禍の影響は強く、連携した活動は十分に実施できなかった。そのなかで、本部棟の裏スペース（通称：ウラニワ）において、食べられる植物等を配置した憩いの場となる庭づくりを進めつつ、取水のための施行に取り組んだ。ただし、自然の雨
水による取水が十分いかなかったこともあり、複数の方法を実験的に試行しながら、適切な対応を検討している。土壌の生成と資源循環を目指して、生ゴミのコンボスト化に取り組んだ。
また、学内緑化の側面から、大学正門横にあるスペースを活用して、チューリップの球根植え付け作業を進め、春の開花を期待している。

2 令和３年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：①】
ウラニワはまだ十分に地域に公開していないこともあるが、正門横スペースでの活動はキャン
パス内を通る地域の方々からの声かけなどもあり、興味関心を惹起している。

B. 本学の研究・教育への貢献
活動に取り組む学生が分野を超えた交流をする機会となることが期待されているものの、コロナ対応もあり、十分には交流できていない。ただ、建築を専攻とするキャンパスデザインチームには、実際の現場での環境作りに対する経験が得られたり、経済学を専攻とするアグリッジチー
ムでは、植生と土壌の関係に対する知見を学んだり、それぞれにこれまで得られなかった機会として活用している。

8

ユニット報告書
3 今後の展望ウラニワでは、実際の憩いスペースになるような展開を期待しつつ、そのうえでエディブルガー
デンとしての楽しみ方を実践できる状態にもっていく予定であるとともに、学内資源を活用した土壌の生成やそれを用いた農産物栽培を検討している。

4 ホームページアドレス等なし

5 主要連携先●大成建設技術センター

9

ユニット報告書
UNIT

3

地域自治体と連携した統計データ構築と
神奈川・横浜の市区町村地域経済分析

事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●居城

琢

国際社会科学研究院●シュレスタ・ナゲンドラ 国際社会科学研究院
●郭

佳寧

連携研究員

１ 活動経緯と令和３年度の活動内容
本プロジェクトの目的は、神奈川県を対象とし、各地域の特徴を浮き彫りにするデータを作成と地域経済分析を行うことにある。本プロジェクトで、分析を進めるツールとして地域産業連関表を用いる。地域産業連関表は、各地域の産業間の取引及び所得や消費、投資、輸出入といった諸関係を明示したデータであり、各地域の経済動向を分析するに当たっては最も包括的なデータの一つである。現在地域産業連関表は、日本においては各都道府県、政令市レベルで作成されており、神奈川県においては横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市などで作成されている。しかしながら、横浜市や川崎市、相模原市では各区の区分においてはそうしたデータは公的には作成されておらず、海老名や厚木といった県央、あるいは小田原、箱根といった県西地区でもそのようなデータは公的には作成されていない。一方で、神奈川県は，横浜市，川崎市，相模原市といった都市部としての 3 政令市を持つ地域であるとともに，小田原，箱根，横須賀，厚木，海老名といった観光地や産業地区など様々な特徴をもつ各市町村，あるいは，人口が増加している県東部，
人口が相対的に減少している県西部など状況が異なる各地区を持つ県である。そこで本プロジェ
クトでは、横浜市の区部や、県西、県央の市町村の地域経済を分析するための市区町村単位の産業連関表を作成し、神奈川県内内部の経済構造・経済相互依存関係を明らかにすることを目的とする。その際に、本学学生および学外協力者である本学府修了生をデータ作成・データ分析に関わらせながら、本学と 2016 年度より包括連携協定を結んでいる神奈川県と統計センターと連携し、データの収集、整備、分析を行っていく。本年度は、横浜市の産業連関表を過去に遡って整備し、1985 － 12015 年の横浜市の接続産業連関表を整備した。接続産業連関表は、価格評価と部門概念を統一したデータベースで、時系列の分析が可能になる。これらを使った研究成果を神奈川統計センター、横浜市経済局企画調整課の方が参加した Next Urban Lab 研究会で発表し、論文として投稿した。また、神奈川県内の市町村産業連関表も作成し、本年の地域実践センター
報告集に報告予定である。

10

ユニット報告書

2 令和３年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：】①
30 年間の横浜市の産業構造変化を明らかにすることで、大きな産業構造変化が起こったポイ
ントを示すことができた。神奈川統計センター、横浜市経済局企画調整課にとっても有意義な情報を提供した。

B. 本学の研究・教育への貢献「横浜市における経済の構造変化に関する要因分析」という論文を本学紀要に発表した。また、関連する論文を本学地域実践センターの報告集で本年発表予定である。

3 今後の展望
来年度も引き続きデータベースの構築を続け、神奈川県、横浜市の最新の表を近年に近づけた
現時点表の作成、分析を行う予定である。

4 ホームページアドレス等なし

5 主要連携先●神奈川県統計センター

11

ユニット報告書
UNIT

4

かながわ観光・環境まちづくり

事業の総括責任者●氏川恵次

事業の分担者・●大村恵利

教育学部（専門教諭）

連携研究員・●張馨元

国際社会科学研究院

学外協力者

●加藤

郁夫

株式会社国際開発センター

国際社会科学研究院

１ 活動経緯と令和３年度の活動内容
本ユニットは、事業の総括責任者がこれまで実施してきた地域課題実習である「かながわニューツーリズム」等での活動を敷衍して、観光を入口とした、各種のまちづくりにかんする取り組みを推進することを目的として、2017 年度に発足した。従来主に、横浜市・県西地域といった日本における有数の交流人口を有する地域を対象にしてきた。横浜市では横浜市温暖化対策統括本部・横浜市地球温暖化対策推進協議会、各種企業（JTB グループ , 相鉄ホールディングス , 日産自動車等）と連携してきた。また豊かな自然を有する県西地域で小田原・箱根商工会議所、かな
がわ西コンベンションビューロー、県西地域の各市町と連携を進めてきた。
横浜市、県西地域の次世代交通（新型電動自転車および小型電気自動車）の展開にあたって、
日産自動車 , 相鉄ホールディングス等の企業とも連携を進めてきた。これらによって、当該地域での課題である次世代交通の検証、本学としての提案事業等も推進してきた。さらに横浜市、県西地域等での次世代エネルギー（新型バイオマス）の導入を通じての、観光を含む経済社会および環境面の各種調査も鋭意推進中である。また、上記の関係を活かして、2018 年度から神奈川
県政策提案制度での森林による観光の効果の検証と連携をしてきた。
令和３年度は、with/after コロナにおける自然を活かした観光・余暇活動の展開にあたって、神奈川県内で推進されている未病と非常に相性が良いと思われるドイツ発祥の自然を活用したクアオルトをヘルスツーリズムとして具体化して、その効果を検証しつつ、観光によるまちづくり
を横浜市・県西地域で社会実装していくことをねらいとした。また、横浜市温暖化対策統括本部・
横浜市地球温暖化対策推進協議会、横浜市内の関連企業・地元商店街・市民等と連携して行うものとしては、関内で計画されているエコタウンの具体化があげられる。域内での脱炭素化・緑化と学術・文化の拠点化を進めていきながら、関連団体と助成金の申請を予定しており、本学には教育研究面での支援の依頼と資金面での助成を見込んでいる。当ユニットは、上記の事業の経済効果、投資効果および経営分析等を通じて、社会実装の実現に貢献することをねらいとした。

12

ユニット報告書

2 令和３年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：②③⑥】
県西地域での自然を活かした観光について、外部と連携しつつ南足柄市で行政への提言を行った。
横浜市及び関連団体と連携した環境課題解決事業において、学生を含む研究成果の地域への発信を行った。
外部と連携しつつ、主として県西地域での自然を活かした観光の実装のためのネットワークの構築を行った。

B. 本学の研究・教育への貢献
地域での経済効果や政策の変化に伴うシミュレーション分析のための基礎形成を行うことで研究に貢献した。
学生にたいして、地域での課題解決の実践の場を提供することで、教育に貢献した。

3 今後の展望
来年度も包括連携を有する横浜市、県西の市町を連携して、施策の経済性等の評価、提言、情報発信、地域活動・ネットワークの構築といった多様な面で研究の促進と、学生の教育への還元を行うとともに、本学の地域連携活動の具体化を図る。

4 ホームページアドレス等なし

5 主要連携先●横浜市温暖化対策統括本部・横浜市地球温暖化対策推進協議会●市内企業●小田原・箱根商工会議所●小田原市・南足柄市

13

ユニット報告書
UNIT

5

ゲーミング横浜●田名部

元成 国際社会科学研究院●倉田久

国際社会科学研究院

事業の分担者・●岡野内俊子神奈川県衛生研究所

連携研究員・● Nguyen, Hue Minh University of Economics, Ho Chi Minh

学外協力者

● Razafindrazaka, Ylias Next Urban Lab「ゲーミング横浜」ユニット

事業の総括責任者

●松井

美樹

放送大学

１ 活動経緯と令和３年度の活動内容
本ユニットは、地域や地域企業のもつ課題の本質を捉え、課題に関与する人間の振る舞いを変化させる主体的活動を促すゲームデザイン要素を抽出し、地域や企業との協力のもと、課題を内包する世界への適用を試みること、そして同時に、地域をテーマとするゲーミングシミュレーショ
ンを開発し、それらを利害関係者にプレイしてもらうことで、関係者間の相互理解と課題への深い理解と洞察をもたらす活動を行うことを目的として、令和３年に設置された。
２０２１年６月２５日に、横浜市による、みなとみらい２１中央地区５２街区における開発事
業者の決定が公表され、大和ハウス工業およびコーエーテクモホールディングスの関連会社が開発事業者に決定した。これを受けて、本ユニットの代表者が関連、プロジェクトに協力することとなった。ユニット代表者は、当該地区の開発目的であるにぎわいの創出や企業等の誘致に対して、ゲーミングとゲーミフィケーションを主体とした活動を提案した。当該地域で働く人のウェ
ルビーイングを高めると同時に、イノベーティブなアイデアの発信拠点としての活動イメージを、
ゲーミングを中心に発信し、起業を検討している人、イノベーティブな企業に就職を考えている
人、環境問題や社会問題の解決活動に参加したい人などに訴求していくゲーミング方法論を提案中である。現時点は、プロジェクト初年度ということもあり、市民向けの具体的なアクションは行なっていないが、当該地域複合施設開業である 2026 年に向けて、徐々に活動を展開していく
ことを計画中である。
一方、本ユニットでは、本学の経営学が研究開発しているビジネスゲーム開発運用支援プラッ
トフォームである横浜ビジネスゲーム（YBG）、およびその後継バージョンである BSel を使ったビジネス教育を、横浜商業高校と共同で展開することとなった。令和 3 年中は、横浜商業高校の複数の教諭に対してビジネスゲームの模擬授業を行い、ゲーミングによるビジネス教育の方法について説明を行った。令和 4 年から当該高校における教育を支援する予定である。

2 令和３年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：⑤】
みなとみらい 21 中央地区５２街区の開発事業関連プロジェクトに当ユニットとして協力した。
日本経済新聞，https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC253KM0V20C21A6000000/

14

ユニット報告書
B. 本学の研究・教育への貢献
上述の通り、今のところ、本学の研究・教育への直接的な貢献は無い。

3 今後の展望
次年度は、みなとみらい２１中央地区５２街区開発プロジェクトの一環として、その地域住民を巻き込んだゲーミングを実施するとともに、ゲーミフィケーションのためのシステムづくりに協力していくことを計画中である。その過程で、本学の学生を巻き込み、地域課題解決用のゲー
ミングの開発、ライブラリの拡充を図っていく。一方、ビジネスゲームを用いた教育の普及に関しては、横浜商業高等学校においてゲーミングを活用したビジネス教育を支援する予定である。

4 ホームページアドレス等
https://www.chiiki.ynu.ac.jp/nexturbanlab/000121.html

5 主要連携先●横浜商業高等学校

15

ユニット報告書
UNIT

6

横浜産学官共創推進ユニット

事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●真鍋

誠司

国際社会科学研究院

●丸尾

昭二

工学研究院

●萩原

恒夫

ネクストラボラトリー

●兼平

靖夫

ダッソーシステムズ●湯沢雅人

１ 活動経緯と令和３年度の活動内容
本ユニットは、他大学や企業との共同研究を通じて、横浜におけるイノベーションを推進することを目的として発足した。令和 3 年度は、横浜における産官学のネットワーク（横浜未来機構）への参画し、今後の研究活動への基盤を構築した。また、一般社団法人横浜みなとみらい 21 を主幹機関、本学と神奈川大学、関東学院大学、横浜市立大学を共同機関とする社会還元加速プログラム（SCORE）「大学推進型（拠点都市環境整備型）」に参画し、横浜におけるイノベーター育成を担う教育プラットフォームを整備した。

2 令和３年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：⑥】
横浜における「イノベーション創出の推進機関」である横浜未来機構への参画を推進した。
https://note.com/yfo/n/n26c74573089f【対応番号：①】
本学の教員や学生、さらには横浜の企業・他大学に対して起業家（企業家）教育プログラムを企画・運営している。具体的には、YOXO カレッジの立ち上げと科目提供を行った。YOXO カレッ
ジは、横浜の上記 4 つの大学と企業・行政が連携して誕生した、オンラインを中心としたイノベー
ター育成のためのプラットフォームである。
https://www.yoxo-college.com/about/B. 本学の研究・教育への貢献
教育への貢献では、YOXO カレッジの講座を整備したことにより、スタートアップ教育の充実化を実現したことが挙げられる。なお、2022 年 4 月から本格的に稼働する予定である。
https://www.yoxo-college.com/program/
研究への貢献については、次項（３. 今後の展望）で述べる。

16

ユニット報告書
3 今後の展望
本学の台風科学技術研究センター（TRC）で生まれる技術（台風の観測、予測、制御、発電等に関するもの）を実装していくため、横浜未来機構の会員を対象に、勉強会・研究会を実施していく予定である。

4 ホームページアドレス等●横浜未来機構
https://yoxo.city.yokohama.lg.jp/organization/● YOXO カレッジ
https://www.yoxo-college.com/

5 主要連携先●横浜市● YMM21●横浜市立大学●神奈川大学●関東学院大学

17

ユニット報告書
UNIT

7

サステナビリティ戦略のためのマネジメントと会計

事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●八木裕之
●大森
●孫
●石田
●加藤
●工藤
●曹

国際社会科学研究院

明
穎
満恵
郁夫
悟志
勁

国際社会科学研究院
国際社会科学研究院
国際社会科学研究院
国際開発センター
常磐大学
日本経済大学（非常勤講師）

１ 活動経緯と令和３年度の活動内容
2021 年度は、企業のサステナビリティ・バリューチェーンマネジメント、ドイツなどでのシュ
タットベルケの取り組み、中国・湖南省で行われている資源循環プロジェクト、日本で提唱された地域循環共生圏のモデル地域、神奈川県の SDGs 未来都市（神奈川県、横浜市、小田原市）、関連学会の最新動向などを対象に、サステナビリティマネジメント・会計の実態調査、ヒアリン
グ調査などを行った。その成果は、研究論文に加えて、2021 年 9 月に本学で開催された日本地方自治研究学会第 38 回全国大会で特別公演Ⅰ・Ⅱなどで公表した。

2 令和３年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：①③④】
日本地方自治研究学会第 38 回全国大会で一般公開の特別公演を開催した。特別公演Ⅰ（地方
自治体における SDG ｓの展開）では、神奈川県、横浜市、小田原市の SDGs 未来都市担当者を招き、地方自治体のおける SDGs の取り組みと展望についてパネルディスカッションを行った。
特別公演Ⅱ（地域循環共生圏ビジネスによる地域創生 SDG ｓの推進）では、地域創生 SDGs
推進企業として湘南電力（小田原市）、サグリ（本学発ベンチャー）、KDDI の担当役員を招き、地域 SDGs ビジネスについてディスカッションを行った。
横浜国立大学成長戦略教育研究センター HP（https://www.cseg.ynu.ac.jp/event/article/0001/）
KDDI 株式会社 HP（https://www.kddi.com/corporate/csr/regional-initiative/event/e0054/）

B. 本学の研究・教育への貢献
八木裕之「地域循環共生圏における木質バイオマスエネルギー事業のための統合的評価モデル」『中央大学経済研究所年報』第 53 号（Ⅱ）2021 年 10 月、157-178 頁。

18

ユニット報告書
Ishida Mitsue,「Research Trends in the Context of Sustainable Development Goals
and Business - A Literature Review -」『横浜経営研究』第 42 号第 2 巻、2021 年 9 月、1-21 頁。

3 今後の展望サステナビリティマネジメントとサステナビリティ会計モデルの開発と地域への適応可能性調査を実施する。

4 ホームページアドレス等●八 木・大森・孫・石田 HP（https://er-web.ynu.ac.jp/search?m=affiliation&l=ja&a2=1000245&s=1&o=affiliation）

5 主要連携先●横浜国立大学大森研究室

19

ユニット報告書

組織における矛盾とジレンマが地域の中小企業の経営成果に及ぼす影響に関する学術的研究

UNIT

8

事業の総括責任者●山岡

徹

事業の分担者・●谷地

弘安

連携研究員・

●岡部

倫子

学外協力者

●吉田

崇

国際社会科学研究院

大学事務局（理事・副学長）

１ 活動経緯と令和３年度の活動内容
本ユニットは、組織経営における矛盾とジレンマに対処しつつ、組織がいかに持続的な経営成果を実現するかという問いの探求を目的に令和 3 年度に発足した。令和 3 年度の活動内容は大別すると以下の 2 点である。１点目は、従業員の心理的要因が組織に及ぼす影響の分析である。具体的には、カスタマーサービスに従事する従業員を対象としたアンケート調査を実施し、研究成果を国内外の学会で発表した。２点目は、探索と活用の両立経営について、神奈川県内の教育産
業と観光産業を事例にとり、探索と活用のデータを分析したことである。このうち教育産業については組織の経営成果、活用及び探索を操作化し、組織間の定量的な比較分析を行った。

2 令和３年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：③】
第一に、従業員の心理的要因に関する研究では、地域間の比較分析を今後行うための基礎調査を広く実施した。具体的には、コロナ渦における従業員のストレスについて、日米の従業員を対象としたアンケート調査を実施し、その研究成果を国内外の学会で報告した。第二に、組織のおける活用と探索の両立経営に関する研究では、神奈川県地区における教育組織に着目し、特定の地理的範囲での競争における活用と探索のジレンマに対して、マーケティング戦略に活用できる
実務的インプリケーションを提示した。なお、この研究成果は経営学部のワーキングペーパーとして令和３年度中に出版予定である。

B. 本学の研究・教育への貢献①従業員の心理的要因に関する研究
学会発表 :（国内）： 組織学会  、産業・組織心理学会 、日本心理学会、経営行動科学学会（海外）： International Applied Human Factor & Ergonomics Conference  
②組織における活用と探索の両立経営に関する研究20

ユニット報告書
活用と探索の両立経営に関する研究成果として、経営学部のワーキングペーパーを作成（３月
出版予定）

3 今後の展望地域に特化した分析をさらに進めることで、地域特有の経営課題を明らかにし、その解決策を提言する。

4 ホームページアドレス等
https://www.chiiki.ynu.ac.jp/nexturbanlab/000124.html

5 主要連携先21ユニット報告書
UNIT

9神奈川県民のリーガルサービスの向上のための地域連携活動

事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●渡邉

拓

●石﨑由希子●椛島 洋美●笹岡 愛美●関 ふ佐子●米村幸太郎●岡野内俊子●鴻巣 玲子●細野 ゆり●余乾生●小池治●前田 康行●佐野 高王●林
薫男●飯島奈津子

国際社会科学研究院

国際社会科学研究院
国際社会科学研究院
国際社会科学研究院
国際社会科学研究院
国際社会科学研究院
神奈川県衛生研究所
川崎市オリパラ推進室
神奈川県政策研究センター
本学国際社会科学研究府研究生
元本学地域実践教育研究センター長
神奈川県弁護士会研修委員会委員長
神奈川県弁護士会研修委員会副委員長
神奈川県弁護士会司法制度委員会委員長
神奈川県弁護士会副会長

１ 活動経緯と令和３年度の活動内容
神奈川県民のリーガルサービスの向上を目的に令和３年４月に発足。令和３年度は、５月に本ユニットのメンバーである本学の笹岡愛美准教授が、連携協力先の神奈川県弁護士会の会社法研究会の招聘を受けて、「役員報酬に関する会社法の改正」というテーマで講演を行った。
７月には、本ユニットのメンバーである本学の石﨑由希子准教授が、連携協力先の神奈川県弁
護士会との共催研修会の講師として、「非正規労働者の待遇格差をめぐる最高裁 5 判決の意義と課題」というテーマで、１０月には、本ユニットの代表者である本学の渡邉拓教授が、「実務に役立つ最新民事判例解説」というテーマで研修会を行った。
また、９月には、本ユニットの代表者である渡邉教授と、本学法律系の常岡教授、宮澤教授が、連携協力先の神奈川県弁護士会の司法制度委員会の主催する「所有者不明土地問題に対応するための民法・不動産登記法改正に関する研修会」で講師をつとめた。
令和４年２月～３月にかけて、「コロナ禍のもとでの多文化共生」というテーマで３回連続のオンラインセミナーを開催し、第１回「多言語相談窓口におけるコロナ禍での対応」（講師：富本潤子氏（（公財）かながわ国際交流財団）、第２回「コロナ禍の中で見えてきた外国人医療問題」（講師：沢田貴志氏（港町診療所））、第３回「コロナ禍のもとでの外国人の住居問題を中心に─共に生きる地域を目指して─」（講師：裵安（ぺいあん）氏（かながわ外国人すまいサポートセンター））というテーマでご講演いただき、コメンテーター、参加者を交えて活発な議論を行った。

22

ユニット報告書

2 令和３年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：③⑤】

神奈川県弁護士会に対する共催研修会や、研究会での講演を通じて、神奈川県の弁護士のスキ
ルアップを通じて、神奈川県民のリーガルサービスの向上に貢献した。

B. 本学の研究・教育への貢献「コロナ禍のもとでの多文化共生」というテーマで、３名の外部講師をお招きし、相談窓口、医療、住まい、という個別テーマのもと、本学の教職員、学生、院生に対して、３回連続のオンライン
セミナーを開催し、本学 LS 修了生、博士後期課程修了生、ＬＢＥＥＰ在学生がそれぞれコメンテー
ターを務めることによって、神奈川県の外国人の問題に対して、本学の教職員、学生、院生の理解を深めることに貢献できた。

3 今後の展望
弁護士会への協力は今後も継続するとともに、オンラインセミナーや、留学生に対する無料相談会なども開催していきたい。また、コロナが収束すれば、県内の学校に対する出前授業なども実施していきたい。

4 ホームページアドレス等
https://www.chiiki.ynu.ac.jp/news/000145.html
https://www.chiiki.ynu.ac.jp/news/000150.html
https://www.chiiki.ynu.ac.jp/news/000162.html
https://www.chiiki.ynu.ac.jp/news/000165.html
https://www.chiiki.ynu.ac.jp/news/000181.html

5 主要連携先●神奈川県弁護士会

23ユニット報告書
UNIT

10

転ばない街のための技術融合型リビングラボ

事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●島

圭介

工学研究院

●大沼 雅也●下野 誠通●福田 淳二●泉 真由子●藤岡 泰寛●田中 稲子●坂田 茉実●小林 知恵国際社会科学研究院
工学研究院
工学研究院
教育学研究科都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究院
先端科学高等研究院
先端科学高等研究院

１ 活動経緯と令和３年度の活動内容
高齢者の転倒防止技術の社会実装を目指して発足．リビングラボにおける様々な対話的試行を通して、大学および地域の多様なステークホルダーによる相互理解を図りながら技術開発の方向
性や社会への導入の方法を模索する活動を行っている。これによって、多様性が求められる現代社会において、技術分野・社会分野における転倒防止技術が融合された未来志向の「転ばない街づくり」を目指す。具体的に扱う技術は、ウェアラブル機器を用いたヒト機能評価技術（転倒・骨折リスク測定法）、ヒト機能拡張・支援技術（歩行支援装置）、転倒防止に結びつく住環境改善技術という高齢者の転倒予防・防止に関わる三つの技術であり，これに基づいた地域への情報発
信や，意識改革，課題の抽出とフィードバックの活動を推進している。

2 令和３年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：③④】
リビングラボとして活動を進めるための連携先の確保に向けて，鎌倉市今泉台住宅地や相模原
市立市民・大学交流センターであるユニコムプラザさがみはらでの活動を行った．今泉台住宅地
では町内会や鎌倉市の関係者といった周辺地域の方々に対して転倒防止技術の説明や転倒リスク
測定法の体験会を実施し，転倒リスクを実際に計測した上で技術に対する期待や不安感などをディスカッションした．このように地域へ転倒防止技術の情報発信及び地域の課題を把握する活動を行っている．ユニコムプラザさがみはらでは，地域の課題の解決や地域の活性化を目的としたまちづくりモデル事業に採択され，2022 年度から本格的に活動を推進する予定である．先行的に 3 月にユニコムプラザさがみはらでのリビングラボ活動を行い，相模原市の地域の方々の技術の情報発信およびディスカッションを実施する予定である．

24

ユニット報告書< 関連資料 >・ユニコムプラザさがみはらまちづくりモデル事業：https://unicom-plaza.jp/modelB. 本学の研究・教育への貢献
地域住民の方々への技術説明や体験会を行う際には，技術に対する期待や不安感をアンケート
調査やディスカッションを行った．これらは最先端の高齢者の転倒防止技術を社会実装する際の課題点を社会科学の観点から調査するものであり，文理融合研究の体制が強化されたものであるといえる．この調査はロボット学会の論文誌に新設された「人文社会」分野等での発表を目指しており，今後もますますの発展が見込まれる．
< 関連資料 >3 今後の展望
まずユニコムプラザさがみはらのまちづくりモデル事業を通じて，年に 4 回の定期リビング
ラボを開催することで地域住民の方々への転倒予防に関する啓発活動と情報発信，技術への課題
フィードバックの活動を引き続き推進していく．またリビングラボを通じた地域住民の方々との連携や対話を継続的かつ効果的に実施するための知見を増やしていくことで，社会科学的な観点
から学術論文へ発表する計画である．最終的には神奈川県内外の他のリビングラボと連携を図る「リビングラボコンソーシアム」を形成することを目指す．

4 ホームページアドレス等● BSD 拠点：http://bsd.ynu.ac.jp/

5 主要連携先●ユニコムプラザさがみはら

25

ユニット報告書
UNIT

11 ヨコハマ型リノベーションの実践
事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●江口

亨

●大原

一興

都市イノベーション研究院

●加藤

功甫

Connection of the Children

都市イノベーション研究院

１ 活動経緯と令和３年度の活動内容
活動の目的は、本学周辺地域にある団体や不動産オーナーと連携して既存の建物を活用（以下、リノベーション）し、その地域の価値を上げることである。また、この実践的な教育研究
活動を通じ、地域課題を発見・解決できる人材を育成するとともに、転換期にある建築関係の産業のあり方に関する学術的な知見を蓄積する。2017 年に、同年に開始した地域課題実習で対象としていた「casaco」のプロジェクトをもとに、tomito architecture の冨永氏と伊藤氏、Connection of the Children の加藤氏（3 名とも本学の卒業生）と連携してユニットの企画を立案・実践した。casaco では、貸しスペースの運営の一部を学生が担いつつ、年に数回のイベントを企画・実践した。
2021 年度は、コロナ禍で活動が制限される中、casaco でのイベントの運営を学生が手伝い、地域における情報発信のあり方について、住民の方と意見交換をした。また、継続している建物の改修案について、関係者や専門家と協議しながら、DIY でできる方法を提案した。

2 令和３年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：③、④、⑦】
casaco では 4 年間活動を継続し、地域住民と学生の交流が活発に行ってきた。不動産オーナーの方も含め、学生がいることを好意的に感じている住民が増えており、学生の存在が地域交流のハブになっている【④】。その活動を紹介する機会として、地域で発行されている「東ヶ丘新聞」
で学生がミニ連載を行った。【③】また、casaco は古い木造の賃貸住宅を改修して出来た場所だが、継続的に小規模な改修をしており、学生がそれに関わっている。住みながら建物に手を入れ続けるという維持管理の方法論
は、中古住宅の市場が広まっている現代において重要なものであり、それを小規模ながら実践している。今年度は、吹き抜けスペースの居住性の改善をテーマに、学生と運営者、建物の設計者

26

ユニット報告書などと協議して、DIY でできる改修の案をまとめた【⑦】。

B. 本学の研究・教育への貢献
実学としての側面がある建築学は、実践から学ぶことが多い。しかし、本学の必修科目・専門科目の範囲内では、実践の機会を常に提供することが難しい。NUL により実践の機会を継続することができ、学生の学びの機会が増えたことは非常に大きな貢献である。また、NUL では萌芽的なプロジェクトに挑戦することができたので、この活動を通じて得られた知見は、直接ではないにしろ、研究活動の幅を広げることにつながった。一方で、本学の卒業生でもある学外協力者の意向として、NUL の活動を学術研究としてまとめることも期待されているので、その実現に向けて努力をしていく。

3 今後の展望
学生に実践の機会を提供するため、これまでと同様のプロジェクトを継続していく方針である。
まず、地域の交流の場を維持するための課題の解決をめざし、実践の中で試みていく。また、学外協力者から、学生が建物の管理者を短期的に担うことを依頼されたため、その可能性も検討する。これにより、学生が主体的に地域の拠点を運営し、建物の居住環境を改善していくというサ
イクルの確立を目指す。

4 ホームページアドレス等なし

5 主要連携先27

ユニット報告書
UNIT

12 常盤台まちづくり応援団
事業の総括責任者●大原一興

都市イノベーション研究院

事業の分担者・●藤岡泰寛

都市イノベーション研究院

連携研究員・●（学外）古城高之 常盤台地域ケアプラザ所長

学外協力者●（学外）石川

源七 常盤台連合町内会長

１ 活動経緯と令和３年度の活動内容
常盤台地域ケアプラザ・コミュニティハウスの建築を契機に地域の老後も住み続けられるまちづくりの実現を目的に 2008 年に発足。自主的に地域の住民に呼びかけて「常盤台地域ケアプラ
ザを契機とした老後も住み続けられるまちづくりワークショップ」（地元では通称「国大ワークショップ」として定着）を開始した。毎年３～６回ペースで継続的に開催、2021 年度は４回（6，9，11，2 月）を計画していたが、コロナ禍により 8 月は中止し３回ということになり、2 月 19日開催予定の回で第 48 回目となる。
「サインづくり推進会」の定例会を毎月１回ペースで開催しており、並行してまちづくりと案
内サインの具体的な検討をすすめている。バリアフリーに関して小中学校の児童生徒の視点からの検討をすすめるため、夏休みを利用して地域のバリアフリーに関するアンケート調査をおこなった。
第 46 回ワークショップは 6 月に実施し警告サインについての検討をおこない、夏のこどもたちの調査の結果をもとにして、11 月に延期した第 47 回には地域内の 2 小学校と 1 中学校の通学路を検討するルートマップを作成し、保土ケ谷中学校から教員と生徒が参加した。第 48 回は、長い経路や坂道の途中での休憩スペースを具体的に検討する次年度の計画にとりくむこととしている。バリアフリー基本構想については、地区部会を対面集会で開催できず書面と個別に検討を進めており、2022 年 3 月には原案を地区部会において策定する予定でいる。編集に協力したまちづくりニュースが「サインづくり推進会」により２回発行され、全戸配布された。

2 令和３年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：②③⑤⑥】
ワークショップの蓄積から機運が高まり、バリアフリー基本構想の住民提案、まちづくりプラン作成に向けての住民活動組織としての「羽沢横浜国大駅周辺地域の愛着を育てるサインづくり

28

ユニット報告書
推進会」（令和 2 年１月 31 日発足）に結びついた。推進会では具体的なサインのデザインや内容の絞り込みや確定、試作などによる支援をすることによって、プロジェクトの実感が高まっている。また、地域間での一層の一体感が生まれつつある。今年度はとくに、地域の小中学校の参加が加わり、協力者の輪が広がって地域の一体感が高まっているものと思われる。
< 関連資料 >・これまでのバリアフリー基本構想策定の動きに関する紹介記事（YNU 地域連携最前線）
https://www.chiiki.ynu.ac.jp/report/fb7bdf5025eba7b60f8ea125792777f89050b
0d7.html

B. 本学の研究・教育への貢献
毎回のワークショップについては、学生が企画運営をおこないファシリテーターとなることで、
まちづくりの技術を身につける実践教育プログラムとして有効な演習となっている。本学キャン
パスもバリアフリー基本構想の重点整備地区に組み入れられていることから、学生のキャンパス
内バリアフリー点検の作業は演習としてユニバーサルデザイン教育としても活用された。

3 今後の展望さらに「サインづくり推進会」「バリアフリー基本構想」と一体的にまちづくりをすすめてい
く上で、提案をまとめるためのワークショップの運営を継続的に続け、具体的にはサインやベン
チ、バス停などのデザイン、地域資源の抽出と情報提供、屋外ギャラリーの設置と運営など、まちづくりプランの具体的活動を支援する。また、住民間では駅の再開発に関する関心が高まっており、その開発への具体的な参画につなげていきたい。一方で、ケアプラザのもつ役割を重視して地域包括ケアへの視点や介護予防・健康づくりなどの活動も加えていきたい。

4 ホームページアドレス等なし

5 主要連携先●常盤台連合町内会●羽沢（南部、第一、星ヶ丘）町会●常盤台地域ケアプラザ・コミュニティハウス●横浜市●保土ケ谷区●神奈川区

29

ユニット報告書
UNIT

13

都市空間研究会―都市科学の先進的知見と、開放性を備えた研究教育活動から結実させる「ポスト COVID-19 の庭園都市」構想●榑沼範久

都市イノベーション●彦江智弘

都市イノベーション

事業の分担者・●守田

正志

都市イノベーション

連携研究員・●ファビアン・カルパントラ 都市イノベーション

学外協力者

●三浦

倫平

都市イノベーション

●及川

敬貴

環境情報

事業の総括責任者

１ 活動経緯と令和３年度の活動内容
都市空間の変容と可能性を考察することを目的として 2017 年（平成 29 年）に発足した都市空間研究会は、COVID-19 の世界的流行の緊迫した状況のなか、吉原直樹・榑沼範久／都市空間研究会編『都市は揺れている 五つの対話』、東信堂、2020 年）を出版した。幸いにして同書は『週刊読書人』（2020.08.07）や『唯物論研究』（153 号、2020.11）の書評で好意的に取り上げられたが、さらに研究会では都市科学部編『都市科学事典』（春風社、2021 年）に示した都
市科学の知見も結集し、昨今注目の「惑星都市理論」を触媒に、現代の生環境の大変動に対応した「ポスト COVID-19 の庭園都市」構想に発展させる教育研究活動を展開した。

2 令和３年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：③】2022 年（令和 4 年）2 月 21 日（午後 1 時から午後 4 時）、都市空間研究会は『惑星都市理論』（以文社、2021 年）の共編著者である平田周氏、仙波希望氏、共著者の渡邊隼氏を迎え、地域にも開かれた公開座談会「惑星都市理論を問う」を開催し、「ポスト COVID-19 の庭園都市」も包含した議論をくり広げることができた。

B. 本学の研究・教育への貢献
都市科学部編『都市科学事典』（春風社、2021 年）の編集・執筆の中心の一翼を担った都市空間研究会の構成員だが、今年度は吉原直樹・榑沼範久／都市空間研究会編『都市は揺れている
五つの対話』、東信堂、2020 年）で学内外に示した都市論の先端を、「惑星都市理論」を触媒に進化させる貢献を果たした。

30

ユニット報告書
3 今後の展望都市空間研究会の主宰・吉原直樹氏が昨年度にご退職となり、本研究会の活動基盤は変動した
が、来年度は再び学外との連携をより深めていく。

4 ホームページアドレス等
未開設である。

5 主要連携先●再検討中である。

31

ユニット報告書

里地里山×まちづくりラボ
14 （サトマチラボ）
UNIT

事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●佐藤

峰

●氏川
●小林
●志村
●小池
●原口
●小池

恵次
誉明
真紀
研二
健一
治

都市イノベーション研究院

国際社会科学研究院
国際社会科学研究院
地域実践教育研究センター
教育学部
教育学部
連携研究員

１ 活動経緯と令和３年度の活動内容
神奈川県および近隣地域においては、里地里山活動について、人材の課題、価値の共有、インセンティブ不足など様々な課題を抱えている。本ユニットでは、環境・教育・保健に比し、経済・
景観・コミュニティ形成分野、つまり「まちづくり」での里地里山の活用事例は少ないことに着目、社会科学・人文科学の領域から、「郊外地域の里地里山の積極的・持続的に活用」の諸条件とアプローチを探るべく、神奈川県や近隣の先駆的な事例と成立要件の分析、知見の記録化、対処への提言、国内外への発信、当事者同士の学び合いの促進を展開していくことを目的に結成されている。令和３年度は新型コロナウイルス蔓延のため、現地フィールド活動は制限されたので、前年度まで行っていた「Woody かながわ」の研究成果のウェビナーでの講演及び講演録の作成を中心に展開した。また、メンバーが地域での連携・協働先とオンライン・オフライン会合を持ち、関係性の維持と深化に努めた。

2 令和３年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：②③⑥】②③については、ウェビナーおよび講演録の後悔が、⑥はオンラインオフライン会合が該当する。
https://www.chiiki.ynu.ac.jp/news/000172.html

B. 本学の研究・教育への貢献
本ユニットでの活動は、本学が地域実践教育研究会センターで展開してきた神奈川県との政策調査を継承・発展すること、およびそれぞれの分野での学生を同行した活動は研究指導につながっ
ている。

32

ユニット報告書
3 今後の展望
来年度は、「神奈川県大学発・事業提案制度」などへの応募を念頭に、それぞれの研究者がつながる連携先と協働し、それぞれの地域課題への対応策の具体的提案を展開したい。

4 ホームページアドレス等
https://www.chiiki.ynu.ac.jp/nexturbanlab/000127.html

5 主要連携先●県立図書館●神奈川県自然保護協会●付属横浜中●附属特別支援学校
●小田原市
●南足柄市

など

33

ユニット報告書
UNIT

地球環境未来都市 YNU 拠点と

15 みなとみらい２１地区の連携研究ユニット
事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●佐土原

聡

都市イノベーション研究院●大原 一興 都市イノベーション研究院●吉田
聡 都市イノベーション研究院●野原
卓 都市イノベーション研究院●稲垣 景子 都市イノベーション研究院●長尾 智晴 環境情報研究院●岡嶋 克典 環境情報研究院●居城
琢 国際社会科学研究院●池島 祥文 国際社会科学研究院●信時 正人 都市イノベーション研究院（客員教授）●益邑 明伸 東京都立大学●浅野 俊幸 湘南工科大学●小倉有美子 横浜市 建築局 企画部 都市計画課●古木淳・平山美智雄 一般社団法人横浜みなとみらい２１企画調整部●鈴木 秀人・丹羽 雄輔 ESRI ジャパン㈱ 新事業開発グループ

１ 活動経緯と令和３年度の活動内容
本活動の母体は 2012 年に設立されたが、本格的な活動は、2017・2018 年度に「超スマート都市エリアマネジメントプラットフォーム」をテーマとして JST 未来社会創造事業に応募を行う産学公民連携のチームが構成されてからである。2018 年度に同事業に約 1 年半の探索研究として採択されて取組む中で、方向性が明らかとなり、技術的基盤、チーム構成の構築ができた。
令和 3 年度は、横浜みなとみらい２１地区を対象として、詳細な３D 都市モデルに歩行空間ネッ
トワークを組み込んだ、サイバー空間の最も基盤となる部分の一部が構築できた。その基盤を用
いて、携帯電話位置情報ログデータやレーダーセンサなどによる人流データを、GIS の空間解析ツールなども使って分析し、局所からエリア全体までの人の動きの実態把握、要因の解明に関する基礎的な研究を行い、研究成果の一部を発表した。人の動きに関するこれらの科学的・客観的な知見を、安全な人の誘導と賑わいづくりなど、対象地区が抱えている課題解決にどのように活用できるかを産学公民連携で検討し、JST・RISTEX の「科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム」などの外部資金に申請したが、採択には至らなかった。

2 令和３年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献

34

ユニット報告書【対応番号：①⑦】①地域で使える技術的な成果物を創出
横浜市は「デジタル技術の活用による地域活性化検討調査」を行うなど、まちづくりの DX に取組んでいる。こうした中、本ユニットでは、横浜みなとみらい２１地区を対象に、歩行空間ネッ
トワークを組み込んだ詳細な３D 都市モデルによるデジタルツインのサイバー空間の情報基盤を構築し、ステークホルダーが活用できる形で提供した。本情報基盤は今後、エリア内の人流の把握、分析、その成果を活かした避難シミュレーションや安全な人の誘導、賑わいづくり、売り上げ向上、人の密度に基づく環境制御、エネルギーマネジメントなど、エリアマネジメントに広く活用することが可能であり、まちづくりの DX に貢献する。
⑦地域の自治体を始めとする関係者とともに外部資金を申請
横浜市都市整備局、横浜みなとみらい 21 地区のエリアマネジメント組織（一社）横浜みなとみらい２１、などの学外協力者とともに、外部資金の申請を行った。具体的には、科学技術振興機構 JST の「科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム」RISTEX に、『３

D 都市モデル基盤の活用による都心エリアまちづくりの DX 推進への貢献』（研究代表者：佐土原聡、研究参加者：学外協力者を含む）（21,000 千円）（令和 3 年度～令和 6 年度）を申請したが、採択に至らなかった。また、同学外協力者に協力いただいて、科学研究費補助金基盤研究（B）（一
般）『大都市エリアまちづくり DX のためのサイバー空間の人の情報基盤に関する基礎的研究』（研
究代表者：佐土原聡）（19,762 千円）（令和 4 年度～令和 6 年度）を申請した。

B. 本学の研究・教育への貢献
都市イノベーション研究院佐土原・吉田・稲垣研究室、都市イノベーション学府建築都市文化
専攻、都市科学部建築学科の学生の研究成果として、以下の学会発表、論文発表を行った。また、
環境情報研究院の長尾研究室の情報科学分野の修士論文に建築・都市計画分野から知見を提供し、同研究室と連名で学会発表を行った。論文等のリストを以下に記す。
1）益邑明伸、佐土原聡：歩行者軌跡データに基づく公共空間の利用状態の判別手法の提案、日
本建築学会計画系論文集、87 巻 792 号 p. 476-486、2022 年 2 月2）藤田智子、佐土原聡、長尾智晴：自動グループ構成手法 ADG を用いた実測人流データに基
づく歩行者行動モデルの構築、情報処理学会、2p.、2022 年 3 月
3）益邑明伸、佐土原聡：歩行者軌跡データに基づく公共空間の利用状態判別の試行

横浜みなとみらい 21 地区の公共空間における 2019 年・2020 年の実測データを利用して、日本建築学会大会学術講演梗概集（東海）、都市計画、p.75-76、2021 年 9 月4）佐藤 裕一、佐土原 聡、谷 光清、丹羽 雄輔：地球環境未来都市研究 61、DX プラットフォー
ムの基盤となる GIS3D 歩行空間ネットワーク・デ ータセット、日本建築学会大会学術講演梗
概集（東海）、環境工学、p.2221-2222、2021 年 9 月
5）谷光清、益邑明伸、佐藤裕一、佐土原聡：地球環境未来都市研究 62、人流軌跡データから解析する場の人の状態の判定手法の検討、日本建築学会大会学術講演梗概集（東海）、環境工学、
p.2223-2224、2021 年 9 月6）森比良舞、佐土原聡、吉田聡、稲垣景子、益邑明伸：地球環境未来都市研究 63、グランモー
ル公園における利用実態の把握および利用者の行動特性に関する研究、日本建築学会大会学術
講演梗概集（東海）、環境工学、p.2225-2226、2021 年 9 月
7）楠本幸司、佐土原聡、吉田聡、稲垣景子、益邑明伸：地球環境未来都市研究 64、滞留活動か
ら見た移動空間と体験空間の相互影響に関する研究、日本建築学会大会学術講演梗概集（東海）、

35

ユニット報告書
環境工学、p.2227-2228、2021 年 9 月8）佐藤裕一、佐土原聡、谷光清、丹羽雄輔：まちづくり DX プラットフォームプロトタイプとしての ３D 都市モデル・データ基盤の構築、第 30 回地理情報システム学会大会講演論文集、
4p.、2021 年 10 月

3 今後の展望
引き続き、活動を継続して、横浜みなとみらい２１地区のサイバー空間の最も基盤となる部分を構築し、人流データの体系的な分析研究を進め、その成果を活用した安全・安心な人の誘導と賑わいづくり、エネルギーマネジメントや売り上げ向上、将来ビジョンの策定などに関わる課題に、多分野の研究者、多様なステークホルダー協働で取組む。以上を進めながら、科研費、JSTなどへの研究申請をまとめて、外部資金獲得をめざす。本活動によって、本学の都市科学研究の一例を提示することに貢献する。課題は、今後の継続性である。

4 ホームページアドレス等●超スマート都市エリアマネジメントプラットフォーム[https://future-cities.ynu.ac.jp/jst2019/]

5 主要連携先●一般社団法人

横浜みなとみらい２１（みなとみらい２１地区のエリアマネジメント組織）●横浜市都市整備局●東京都立大学●湘南工科大学● ESRI ジャパン㈱36ユニット報告書
UNIT

ポピュラー文化を利用したまち・地域の16 2.5 次元化プロジェクト
事業の総括責任者●須川

亜紀子 都市イノベーション研究院

事業の分担者・●三浦

倫平

都市イノベーション研究院

連携研究員・●辻大和

都市イノベーション研究院

学外協力者

●原

智弘

帝京大学外国語学部

１ 活動経緯と令和３年度の活動内容
本プロジェクトの目的は、2019 年度始動した「ポピュラー文化を活用した羽沢横国大駅・大学間通学路の 2.5 次元化プロジェクト」の継続プロジェクトとして、ポピュラー文化を利用し、横国大周辺羽沢地区を中心とする街の歴史を基礎とした地域の文化資源の「ものがたり」を可視化し、コンテンツ化していくことで、地域の魅力を再発見する仕組みや仕掛けを促す活動を行うことである。2021 年度は過去実施してきた謎解きゲーム制作や、文献収集、データベース化を行った。ただし、コロナ禍で当初予定していた聞き取り調査は実行できなかったので、次年度に実施する予定である。
以下、今年度の活動内容である。
1）まちの魅力を可視化するゲーム制作 2 点
 都市科学部都市社会共生学科須川スタジオの 2，3 年生主導で、オンデマンド型謎解きゲー
ム「謎の男の正体を追え！」、オンラインのノベルゲーム「不思議の横国のネコ」の 2 種類の企画、制作、実施をし、特に横国の学生たちに、ゲームを通じた横国大キャンパス、和田町、三ツ沢地区の歴史やものがたりの可視化を体験してもらった。LINE、Instagram、Twitter など身近な SNS も活用し、学生の興味をひきやすくした。制作した学生に対しても、大学や大学周辺の歴史やモニュメントの調査を通じた教育効果が大いに認められた。
２）マップ作り 横国大周辺羽沢地区を中心とする街の歴史や文化資源に関する「ものがたり」を掘り起こすべく、『横浜の伝説と口碑』や『神奈川区誌』、『保土ヶ谷区史』など様々な文献を収集してデー
タベースを作成した。そしてデータベースをもとに、地域資源の分布や「ものがたり」を電子地図に可視化することで、地域内外の人々にこの地域の魅力を再発見してもらうことを目指した。
３）都市科学部の学長戦略経費「羽沢横浜国大駅周辺を都市科学する」プロジェクトへ協力 都市イノベーション研究院大野敏教授主導の上記プロジェクトに、羽沢横浜国立大駅への通学路を正しく楽しく歩くための謎解きゲーム「横国謎解き概論」と、上記２）とマップ作りに関するパネルを制作し、提供した。完成したパネルは、建築棟 8 階に他のパネルや模型とともに展示され、2022 年 1 月の運営外部諮問会議で披露された。

37

ユニット報告書
４）ホームページ開設
 本ユニットの活動のアーカイブ化と公開のために、ホームページ「ポピュラー文化を活用したまち地域の 2.5 次元化プロジェクト」（URL は https://popular.ynu.ac.jp）を開設した。
５）シンポジウム「アニメーションと被災地の記憶―映画『岬のマヨイガ』をめぐるアニメーショ
ン、ツーリズム、フォークロアの可能性」開催
 2022 年 2 月にフジテレビの東日本大震災の被災地支援プロジェクト「もっとおうえん。プ
ロジェクト 2011+10・・・」の一環である岩手県大槌町が舞台となったアニメ映画『岬のマヨイガ』をめぐるコンテンツツーリズム、フォークロアと被災地の活性化に関するシンポジウ
ムを日本アニメーション学会と協力してウェビナーで開催した。

2 令和３年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：①、③、⑤】・地域のものがたりをデータベース化し、マップによって可視化し、立ち上げたユニットのホー
ムページにアップして一般公開した。一般の人々にこれを活用した仕組みも次年度以降開発する予定である。
・学生主導で和田町、三ッ沢上町他のカフェ、レストランなどの店舗や施設、モニュメントなどを謎解きゲームにコンテンツ化し、チラシ・ポスターで周知したことで、店舗のオーナーやその顧客にも興味・情報が広がり、地元の歴史を楽しく学ぶ機会を提供できた。こうした取り組
みは、短い大学生活のなかで学生たちが保土ヶ谷地区にローカルプライドをもてる一助ともなっている。

B. 本学の研究・教育への貢献
・本学学生主導のゲーム作りによって、他の学生の興味をひきやすく、日常的に知っているはずの大学周辺の歴史や場に関する情報を発見した参加者が多く、教育的効果が大きかった。
・ポピュラー文化を利用することにより、人流が活発化し、地域のものがたりがいかに日常の風景を異化させるかについて、アンケートや聞き取りなどの量的・質的研究によってデータを収集・分析したことは研究成果として大きかった。

3 今後の展望・今年度コロナ禍で実行できなかったもの、具体的には大学周辺の広範囲の地区（羽沢、常盤台、上星川）の住人の方に地元の情報をヒアリングし、郷土史などのデータベースも活用して、ポピュラー文化（特にキャラクター）を使用したイベントを企画することなど、今後実行する計画である。
・構築したデータベース、マップに引き続きデータを加えていく予定である。

4 ホームページアドレス等
https://popular.ynu.ac.jp

5 主要連携先●一般社団法人大槌町観光交流協会38

ユニット報告書
UNIT

17 みうらからはじめる研究会
事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●高見沢

実

都市イノベーション研究院

●大原

一興

都市イノベーション研究院

●大野

敏

同

１ 活動経緯と令和３年度の活動内容
都市イノベーション研究院に所属する３つの研究室が合同で、横須賀三浦地域を対象とする地域連携事業を継続して行っている。具体的には、その活動は２０１６年度に神奈川県の事業「個性あふれる地域づくり事業」に応募・採択されたのをきっかけとし、谷戸地域の再生・エコミュー
ジアム活動の連携・歴史的建造物の保存修復活用の 3 つの関連し合う活動を行ってきた。2018年度には「横須賀市立万代会館

今後の保存活用に向けた提言 2018 ～北下浦地区の歴史と文化の継承を通した地域活性化をめざして～」のとりまとめに貢献し、この提言を契機として 2019年 8 月に万代会館は横須賀市文化財に指定され、将来的な保存継承が決定した。2020 年度以降、横須賀市は万代会館の耐震改修工事の検討に着手しており、市からの求めに応じてアドバイスできる体制は整えている。令和３年度は研究活動は継続しているが、新型コロナのため現地での活動は限定的なものにとどまった。

2 令和３年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：⑥】
既に構築した地域ネットワークを維持し継続的にかかわっている。（上記）【対応番号：⑦】2020 ～ 21 年 度 に は 代 表 の 高 見 沢 は 横 須 賀 市 総 合 計 画 の 策 定 に 関 わ り、 座 長 と し て『YOKOSUKA ビジョン 2030』を市長に答申した。この活動は「みうらからはじめる研究会」
そのものの活動ではないが、日常的な研究等での地域とのかかわりはこうした場面でもおおいに参考になった。
（https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0830/upi/jikisougoukeikaku/soukeishin/toushin.html）

B. 本学の研究・教育への貢献

39

ユニット報告書
上記の『YOKOSUKA ビジョン 2030』は横須賀市の未来像を「変化を力に進むまち。横須賀市」としている。（感染症も含めた）不確実な時代の中で「変化を力に進む」としたのはある意
味先進的であり、計画としての組み立ても新しく、本学の研究・教育のうえでも 1 つの材料として活用できると思われる。

3 今後の展望
人口の社会減少に悩まされてきた三浦地域であるが、新型コロナの影響で東京からの若年層の転入希望が増加しているなど新たな動向もみられる。日頃の教育研究成果や実践的なかかわりは、横須賀市をはじめとする三浦地域の地域課題に貢献している。新型コロナ等の今後によっては活発な活動がさらに妨げられる可能性もあるが、これまでの蓄積もあり、また新たな課題も豊富に存在する三浦地域に今後もかかわり続けたい。

4 ホームページアドレス等
https://www.facebook.com/miuraht/

5 主要連携先●神奈川県横須賀三浦地域県政総合センター●横須賀市役所●万代会館保存活用推進協議会●三浦半島まるごと博物館連絡会●おおくすエコミュージアムの会●横須賀自然・人文博物館

40

ユニット報告書
UNIT

18 都市型保育施設の環境デザイン
事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●田中

稲子

都市イノベーション研究院●船場ひさお 地域連携推進機構連携研究員：●片岡 寛子 九州大学大学院 博士課程（学振）●野口 紗生 一社 こどものための音環境デザイン
学外協力者：●松橋 圭子 東京都市大学人間科学部 准教授●村上 和子 一社 園 Power●伊藤 弓子 社会福祉法人あおい会 理事長●大竹みどり他 杜ちゃいるど園 園長
協 力 学 生：●種市 慎也 都市イノベーション学府博士課程後期

１ 活動経緯と令和３年度の活動内容
これまで、横浜・かながわ地域の都市型保育施設を対象に、子どもの健全な成長・発達を促す
ための建築環境のあり方を実践的に考究してきた。前年度（R2 年度）は、R1 年度の調査で明らかになった都市部に立地するビル内保育施設の換気不足について、数値シミュレーションにより施設・設備に関する要因を分析した。また、帝人フロンティアとの共同研究によって、後付け可
能な吸音材による音環境改善効果を実施設を対象に明らかにした。
R3 年度は、空気環境については、前年度までの分析結果に基づき、施設設計の実務家（園Power）と対象保育施設と連携して、法規や施設管理上の社会的要因を文献調査や関係各所へのヒアリング調査から明らかにした。その上で、施設管理会社や施設オーナーとの協議等を経て、補助金を用いた換気窓の改修工事を実現した【２．A ＜関連資料等＞ 1）別紙参照】。現在、効
果検証の実測を終えたところである。また、音環境については、前年度に実施した保育施設の音
環境改善前後の録音データを用いて、一般向けの分かりやすい音環境改善効果の動画資料をとりまとめた。さらに、前述の音環境改善後 1 年ほど経過した保育施設に対して印象などを施設関係者にヒアリングし、高評価を確認した。これらの空気環境・音環境の成果の一部を、様々なセミ
ナー等を通して積極的に発信した。

2 令和３年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：①③】
今年度行った換気窓改修事業【別紙参照】1）は、対象施設の換気不足の解消に直接寄与する

41

ユニット報告書だけでなく、保育者が安心して保育活動を行える労働環境を提供することにも繋がった。これは、横浜市を始めとする都市部のビル内保育施設に共通する課題解決策でもあるため、同様の課題を抱える地域に対して大いに貢献することが期待される。また、音環境については、R2 年度の音
環境改善事業の効果が施設関係者に実感され、施設関係者から子どもが落ち着いたなどの評価を得たことから、これらの成果を適切に発信することで、乳幼児や労働者である保育者の健康に配慮した施設として保育施設を健全化することに貢献すると考える。さらに、一般向けにまとめた
保育施設の音環境改善効果の動画資料や空気環境改善効果の発表資料等を、施設設計や施設運営の関係者等を対象とした研修会 2）,3）,4）に提供することで、良好な建築環境の保育施設普及に貢献している。
＜関連資料等＞1）
【別紙】換気改善事業報告（補助金の採択により換気窓の改修工事完了 2021.12）2）
【講演】船場ひさお「こどもの文化学校 “思い”からはじめる保育環境」一財 文民教育協会
主催，2021.11.8
3）
【講演】「見えない環境って、こんなに大切！」一社 こどものための音環境デザイン主催，
2022.3.3 予定
発表：種市慎也「都市部の保育施設が抱える換気の問題点と改善対策事例」ほか
4）【講演】田中稲子「保育室の衛生環境を見直す」2021 年度家庭的保育現任研修 2021.7.11

B. 本学の研究・教育への貢献
乳幼児施設の空気環境や音環境に関する実践的な研究を行うことで以下の学術的成果が得られた。これらの一部は、博士課程後期や前期の院生の研究として実施されたものであるため、大学院教育への貢献度も高いものである。
＜関連論文＞
・種市慎也 , 田中稲子「ワンルーム型保育施設の気流解析に基づく換気性状の把握」, こども環境学研究 , p.58, 2021.7
・種市慎也 , 田中稲子 , 張晴原「換気量の推定に基づく都市部の保育施設の空気環境に関する研究」
日本建築学会大会学術講演梗概集 , pp.1385-1386, 2021.7
・種 市慎也 , 田中稲子「気流解析による保育施設の環境調整条件の影響に関する研究 - ワン
ルーム型の施設におけるケーススタディ -」, 人間 - 生活環境系シンポジウム報告集 , Vol.45,
pp.141-142, 2021.12
・田中稲子、種市慎也「保育施設の空気環境の保全と音環境の課題」日本騒音制御工学会研究発
表会講演論文集 , pp105-106, 2021.11
・片岡寛子「福岡市内の住宅地域における音環境と保育施設に関する意識調査」
日本音響学会誌 ,78
巻 2 号 , pp.47-56, 2022
・野口紗生，船場ひさお「子ども施設の音環境向上のための教育的取り組みの必要性 - 保育者と建築関係者に向けて」日本音響学会誌 , 77 巻 11 号 , pp. 710-717, 2021
・船場ひさお，稲葉信子，田中稲子「吸音による保育施設の音環境改善実験事例 - 超軽量不燃天
井材と膜天井材を使用して -」日本建築学会大会学術講演梗概集 , 2021.9

3 今後の展望・今年度の成果をとりまとめ、保育施設の経営や設計、管理に携わる関係者に対して、ビル内保

42

ユニット報告書
育施設について、コロナ禍や日常の適切な空気環境の管理のための改修・改善方法を整理した
電子マニュアルを作成し、講習会等を通して普及に努める。（対応番号③の充実を図る）
・今年度までの成果を整理し、横浜市など政令指定都市の子ども行政担当部署に対して保育施設の室内環境管理に対する提言を行う（対応番号②に発展させる）。

4 ホームページアドレス等
https://www.chiiki.ynu.ac.jp/nexturbanlab/000128.html

5 主要連携先●横浜市内保育施設（社会福祉法人あおい会、杜ちゃいるど園、アメリカ山徳育こども園ほか）●一社 園 Power
●一社 こどものための音環境デザイン

43

ユニット報告書
UNIT

19 新音響文化研究会
事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●中川

克志

都市イノベーション研究院●清田 友則 都市イノベーション研究院●榑沼 範久 都市イノベーション研究院● F・カルパントラ 都市イノベーション研究院●平倉
圭 都市イノベーション研究院●須川亜紀子 都市イノベーション研究院●秋吉 康晴 京都精華大学●杉山 卓史 京都大学
●城一裕 九州大学

１ 活動経緯と令和３年度の活動内容
2021 年度は本事業の主担当者である中川克志が、京都大学の内地研究員として関西圏に滞在していたため、年度後半に新音響文化研究会として対面での研究会を開催する予定だった。しかし、コロナ禍で、研究会開催を断念し、2022 年度以降の新音響文化研究会の活動のための準備に費やした。具体的には、2022 年度の新音響文化研究会で招聘可能なアーティストの基礎研究を行い、また、複数のアーティスト、研究者、関連機関と来年度以降のプロジェクトの可能性を探った――サウンドアーティスト瀬藤康嗣氏（フェリス女子大学准教授）、地域連携推進機構所
属船場ひさお先生、plus 1 art ギャラリーなど。

2 令和３年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：⑦】2021 年度は活動できていないので、該当しない。

B. 本学の研究・教育への貢献
2021 年度は活動できていないので、該当しない。

3 今後の展望本ユニットは、イベント――レクチャー、パフォーマンス、ワークショップなど――を通じて、横浜市内にサウンド・アートというジャンルの拠点を形成しようとするものである。2022 年度も、定期的なイベント開催を通じて本学の教育に貢献するとともに、サウンド・アート研究の拠点としての認知度を高めるよう努める予定である。結果的に本ユニットの活動は、「市民の創造性が44

ユニット報告書発揮できる環境を整える」という横浜市の文化芸術政策に関する方針（「文化芸術創造都市・横浜」）に適合的なプロジェクトであり、横浜市の文化的状況の向上にもつながるだろう。

4 ホームページアドレス等
https://sites.google.com/view/soundstudies/ ホーム

5 主要連携先●野毛 ZART

45

ユニット報告書
UNIT

20

郊外居住のクリエイティビティとサステイナビリティ

事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者●藤岡泰寛（A・B） 都市イノベーション研究院●野原卓（A・B） 都市イノベーション研究院●田中 稲子（A・B） 都市イノベーション研究院●吉田聡（B） 都市イノベーション研究院●大原 一興（A） 都市イノベーション研究院●張晴原（A） 都市イノベーション研究院●関 ふ佐子（A） 国際社会科学研究院●（学外）西田司（A・B） オンデザイン●（学外）熊谷玄（A） スタジオゲンクマガイ●（学外）浅岡 淳太（B） 相鉄 HD●（学外）遠藤 美穂（B） 相鉄ビルマネジメント

１ 活動経緯と令和３年度の活動内容
郊外は都市部に比べると経年経過により近隣関係の成熟がみられるが、外部に対して閉ざされがちでコミュニティの多様性に乏しく、高齢化・単身化・空き家化などの課題への新しい対策、多様な主体の連携による再生・再編手法の構築が求められている。
本ユニットはそれまで個別に取り組まれていた関連テーマを統合して 2018 年度に発足した。
「団地」と「戸建て住宅地」の空間的違いにも留意しながら共通課題に着目し、一般的手法として提示することを目的として活動と研究に取り組んできた。
コロナ禍をふまえ、令和 3 年度は前年度にひきつづき、身近な住宅地への期待や役割について注目が集まった一年であった。こうしたなかで、「団地」ではステイホームによりさらなるリスク向上が懸念されるヒートショックの問題に対して、本年度も左近山地域ケアプラザと連携して啓発・体験講座を開催した。講座ではこれまでの研究成果をまとめた小冊子に加えて、サーモテー
プを配布する工夫も行った（左近山団地）。「戸建て住宅地」では、普段交流を行う場が用意されていないことに加えて、コロナ禍において、その地理的特徴から集約型の団地に比べてより交流活動が困難となる状況が予想された。こうした中で、継続的な活動のあり方検討および、今後の暮らし方・街づくりに関する調査を実施した。（いずみ野線沿線住宅地）。また、今泉台・庄戸地
域では、2020 年 2 月に実施したアンケート調査の集計分析を進め、工学研究院の島圭介准教授の協力を得てライトタッチ技術の体験会を開催し意見交換を実施した。

2 令和３年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：①③④⑥】＜「団地」における活動と研究（A）＞
小冊子『住まいの知恵袋』を活用し、2021 年 12 月 18 日に左近山地域ケアプラザと連携して46

ユニット報告書「冬の暖かい住まい講座（ヒートショックを賢く防ごう）」を開催した。地域の高齢者が参加し、レクチャーや簡易的な住まいの工夫の体験、および意見交換を行った。
＜「戸建て住宅地」における活動と研究（B）＞
相鉄いずみ野線沿線住宅地では、これまで、公×民×学連携による地域活動拠点「みなまきラボ」における地域の創造的で持続的な交流活動促進を試みてきたが（みなまきラボ運営委員会）、
これまでのラボ活動の実施加えて、関係主題で継続的な運営を実施するにあたってのディスカッ
ションを行ったとともに、住宅地内に形成された商店街の空き店舗における社会実験（2022 年
1 月）等を行った。また、緑園都市地域において住まい方・まちづくり・コロナ禍におけるアンケー
ト調査を実施した。
鎌倉今泉台住宅地では、空き家の環境条件の悉皆実測調査をおこない、またアンケート調査の分析を進めた。ライトタッチ技術体験会を通じて外出や転倒リスクと住宅地との関係について関
心が高いことが分かった。
B. 本学の研究・教育への貢献
本研究テーマに関連する科研費補助を受けて、活動と研究の両面からプロジェクトを進めた。
教育への貢献としては、各研究分野において修士研究や卒業研究に結びついた点が挙げられる。
本研究テーマに関連する科研費補助については、具体的には以下の通りである。
郊外住宅地におけるローカルコア実装を通した超団地型地域コミュニティ再編手法の構築（基盤研究（C）2018 ～ 2021 年度、研究代表者：野原卓）
異世代シェア型地域居住モデル構築を通じた郊外住宅地の介護予防力向上に関する研究（基盤
研究（C）2019 ～ 2022 年度、研究代表者：藤岡泰寛）
また、その他の教育貢献として、地域課題実習「NEW-NEWTOWN プロジェクト」・「ハマの屋台プロジェクト」との連携も積極的に行い、公×民×学連携を進めた。

3 今後の展望「団地」研究では、前年度に構築した左近山地域ケアプラザの自主事業との連携を、2021 年度
も継続・発展させることができた。参加者も、前年度はコロナのため関係者が中心であったが、本年度は一般公募により参加した高齢者が中心であった。地域の様々な主体間連携を今後も図りながら 2022 年度以降も大学の役割を発揮していきたい。
「戸建て住宅地」研究では新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴う生活スタイルの変容も踏まえながら、戸建て住宅地ならではの課題（世代の偏りによる少子高齢化の急速な進展、機能純化の伴う生活サービスや交流の場の不足等々の諸課題と、一軒一軒が離れているという地理的特徴との相互作用が生み出す課題）について、動向調査も踏まえながら、大学の役割を発揮していきたい。今泉台地域においては、さらに踏み込んで、空き家の福祉転用可能性と空き室の多世代シェ
アやコハウジングの可能性を今後も模索する。アンケート調査結果から地域の課題を考えるセミ
ナー等を開催したいと考えている。

4 ホームページアドレス等
https://danchisumai.wixsite.com/website （冬の寒さからあなたを守るすまいの“知恵袋”）

5 主要連携先●地域ケアプラザ●各種高齢者施設●社会福祉協議会● UR 都市機構●供給公社●鉄道事業者●
区役所●自治会・町内会●民間企業●首都大学東京小泉研究室●設計事務所●民間企業●横浜市
建築局●横浜市温暖化対策統括本部他

47

ユニット報告書
UNIT

MAB（ユネスコ「人間と生物圏」計画支援ユニット）

21 MAB（UNESCO's Man and the Biosphere Program）Supporters Unit
事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●酒井

暁子

環境情報研究院・教授

●松田

裕之

環境情報研究院・教授

●近藤

博史

環境情報研究院・産学連携研究院

●小野

宏和

みなかみ町エコパーク推進課・主幹●中岡茂

只見ユネスコエコパーク推進専門監

１ 活動経緯と令和３年度の活動内容―①只見町から研究助成を受けて大学院生、学部卒業研究生が只見ユネスコエコパークにおける研究を行い、只見町サイトで 2 月 5 日から 3 月末迄公開している研究成果発表会サイトで学生自身が報告している。②中国人留学生大学院生が現在日本と中国における地域振興活動事例について、経済・社会効果の上に、生態系サービスと人間福利の視点を加え、振興活動施策と効果を総合的に分析し、各取組・施策の有効性を評価した。③世界遺産と BR の二重登録地である屋久島のシカ問題及び世界遺産地域である父島のノヤギ問題について、地元の保護区関係者から相談を受け、大学院生が個体数推定法の改良とともに今後の政策への意見を述べた。1 年生が提出した「横浜において生物圏保存地域を設定する場合」と題するレポートを、エコパークを用いた
都市科学部の ESD の事例として、東アジアユネスコエコパークネットワークの講演において紹介することができた。

2 令和３年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：②③】
ユネスコエコパーク（BR）登録自治体は SDGs（持続可能な開発目標）や ESD（持続可能な開発のための教育）の達成度合いなどについてユネスコ本部、文科省及び諸外国研究機関からの問い合わせを受けている。また、彼ら自身の最重要課題である自然資源を生かした持続可能な地域社会づくりのための助言を求めている。この現場を本学学生の学びと研究の場として活用した。只見町は他大学への助成と併せて研究助成報告会を実施している。
福島県只見 BR と群馬県みなかみ BR などを卒業研究課題サイトなどとして活用し、その成果
を地域及び本学に還元する。上記 MAB 支援委員会のウェブサイトを維持管理するとともに、本学「社会生態システム研究拠点」の一環として本ユニットのウェブサイトを運営する。
屋久島においては環境省と鹿児島県の管理行政に対して、調査設計への参考意見を述べた。父48

ユニット報告書
島においては個体数推定結果の見直しを行うとともに、今後の目標への課題を意見として述べることができた。

B. 本学の研究・教育への貢献
ユネスコ「人間と生物圏」（MAB）計画は、本学の鈴木前学長が日本ユネスコ国内委員会自然科学分科会主査として長らく支えてきた。各地の BR 活動の支援組織である MAB 計画支援委
員会の事務局を本学酒井研究室に置いている。附属鎌倉小中学校のユネスコスクールとともに、本学におけるユネスコ活動を担っている。「自然に根差した解決策（Nature-based solutions;
NbS）を推進する社会・生態学研究拠点」活動における、自然保護と持続的利用のバランスを図る研究実践の場である。ユネスコ国内委員会及び BR 登録地との協力関係強化に貢献した。これ
らの活動が、来年度からのユネスコチェア「生物圏保存地域における持続可能な社会のための教育」の採択内定に繋がった。

3 今後の展望
本学で新たに設立した「横浜国大 PES/MAB（生態系サービスと人間と生物圏計画）研究会」に参加し、丹沢大山ユネスコエコパーク（仮称）の可能性を検討する。その他、BR におけるSDG ｓの活動について、卒業研究などの課題として研究を行う。

4 ホームページアドレス等
http://ecorisk.ynu.ac.jp/GCOE/NUL-MAB.html

5 主要連携先●只見町役場、みなかみ町役場

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ユニット報告書
UNIT

22 AOKI 起業家育成プロジェクト
事業の総括責任者●周佐

喜和

環境情報研究院●船場ひさお地域連携推進機構●永崎

Space BD 株式会社 代表取締役社長

将利

事業の分担者・●小倉里江子横浜バイオテクノロジー株式会社

連携研究員・●藤澤秀行

アルケリス株式会社

学外協力者

●梅野

匡俊

元 成長戦略教育研究センター

●林田

昌也

元 成長戦略教育研究センター

●小澤

重夫

元 成長戦略教育研究センター

代表取締役

１ 活動経緯と令和３年度の活動内容
2016 年に第 1 回がスタートした公益財団法人 AOKI 財団主催「AOKI 起業家育成プロジェク
ト」は、応募時に横浜市内の中学校に在籍または市内在住の中学生を対象とするプログラムで、将来を担う中学生が起業家としてのマインドと知見を持った人材に育つことを目指して行われてきた。これまで実施された３回についても、横浜国立大学は、成長戦略教育研究センターが長年実践してきたアントレプレナーシップ教育・起業支援のノウハウを活用して様々な形での連携・協力を実施してきた。
令和３年度は、第４回 AOKI 起業家育成プロジェクト」においてプログラム全体の企画・検討
サポートなどを行うとともに「起業家育成プロジェクト講座」を担当した。コロナ禍のために、
これまでのような大学キャンパス内での講座の実施や、研究室訪問などはできなかったが、大学発ベンチャーの起業家の体験談などを取り入れることによって、大学での学びや研究を起業という形で活かすことができることを参加メンバーに伝えた。

2 令和３年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：⑦】
世界の将来を担う地域の中学・高校生が、起業家としてのマインドと知見を有する人材に育つためのサポートができたものと考えている。
参加したメンバーは、地域の廃棄食物問題と子どもの貧困を同時に解決する方法や、コロナ禍
で孤立する鍵っ子小学生のためのオンライン学童など、身近な地域の課題とグローバルな課題をつなぎ合わせて起業家として解決するにはどうしたら良いかを真剣に考えている。こういった若者が地域から羽ばたく可能性を拡げることは、地域の将来に大きな影響を与えるものと思う。

50

ユニット報告書
B. 本学の研究・教育への貢献
成長戦略教育研究センターは、アントレプレナーシップ教育・起業支援を長年にわたって研究・実践してきたが、今回特にコロナ禍においてオンラインでのプログラムを企画・実施できたことは、本学の起業家人材育成教育手法のブラッシュアップにつながったものと考える。

3 今後の展望
第 4 回 AOKI 起業家育成プロジェクトは、2022 年 4 月 3 日（日）に成果報告会が行われ、続いて第 5 回のプロジェクトも開講される予定である。
今後は、起業家を目指して日々努力している本学の学生との連携なども模索しながら、より充
実したプロジェクトに発展させていきたい。

4 ホームページアドレス等
http://www.aoki-entrepreneur.org

5 主要連携先●公益財団法人 AOKI 財団●株式会社 AOKI ホールディングス● Space BD 株式会社
●横浜バイオテクノロジー株式会社●アルケリス株式会社

51

ユニット報告書
UNIT

ヨコハマ海洋環境みらい都市研究室

23 Urban Design Center SEA Supporters Unit
事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●松田

裕之

環境情報研究院・教授

●信時

正人

都市イノベーション学府・客員教授●野原卓

都市イノベーション研究院・准教授●吉田聡

都市イノベーション研究院・准教授

●吉田

聡子

横浜市

１ 活動経緯と令和３年度の活動内容①地域実践「はまみらい」および任意団体ヨコハマ海洋みらい都市研究会（UDX=SEA）と連携し、全国の Urban Design Center の一翼として、横浜市の SDGs 未来都市、海洋都市構
想に協力する。活動は主に「はまみらい」として行っている

2 令和３年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：②③】特になし

B. 本学の研究・教育への貢献
特になし。

3 今後の展望
引き続き、「はまみらい」の地域実習として活動を発展させ、UDC-SEA を通じて全国のUDC や横浜市との連携を本 NUL として促進する。

4 ホームページアドレス等
https://hamamirai.localinfo.jp/

5 主要連携先● G Innovation Hub YOKOHAMA・横浜市市民協働推進センター内
らい都市研究会

52

ヨコハマ海洋環境みユニット報告書
UNIT

24

イノベーション創出を目指す学生の地域連携活動のプラットフォーム

事業の総括責任者●為近

恵美

地域連携推進機構（成長戦略教育研究センタ－）

事業の分担者・●木内恵子

地域連携推進機構（成長戦略教育研究センター）

連携研究員・

●小清水

学外協力者

●湯沢

実
雅人

先端科学高等研究院
成長戦略教育研究センター 連携研究員

１ 活動経緯と令和３年度の活動内容
学生によるイノベーションの創出を促進するために、学生主体の活動を支援する基盤「イノベーションプラットフォーム（略称：i-Plat）」を確立することを目的として、平成 26 年度より活動を開始。
「Next Urban Lab」ユニットとしての初年度は、学内の学府間連携に基づく知の交流を活性化させることを狙い、都市イノベーション学府院生の建築系ニーズと理工学府院生の技術シーズ（３D プリンタものづくり、VR データ設計技術）とを結びつけ、イノベーション創出の種を見出すことに取り組んだ。さらに理工系の学部生や環境情報学府の院生を加えることでチーム体制
を強化、建築物の VR データを試作し、実際に体験可能なシステムを作り上げた。一方、厚木七沢地区の鹿による鳥獣被害という社会課題の解決に取り組む活動では、フェーズⅠでも採択された『鹿の鳥獣被害とその有効利用』について、神奈川県の自然環境保全センターの方に県の鹿による被害と捕獲の現状についてヒアリングし、鹿革の有効利用について検討を行った。

2 令和３年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：⑤、⑥】『鹿の鳥獣被害とその有効利用』では、神奈川県の自然環境保全センターの研究員と面談し、神奈川県の鹿被害の実態や、その利用について知り、それに対する有効利用の提案や自然環境保全に関する教室開催などの提案を行った。地域の神奈川起業家教育推進協議会において、これらの活動を紹介した。

B. 本学の研究・教育への貢献
学内の学府間連携に基づく知の交流は、各々が持ち寄る専門知識のシナジー効果を踏まえたテーマ設定からイノベーションの創出を目指しており、本学の研究・教育体制を活かした活動になっている。この活動において学生の輪が広がり、チームへの参加者が増えて、その中からさら53

ユニット報告書に YNU マップの VR 化という新たな提案が出てくるなど、学生の自主的な学びの場として、研究・教育に寄与する結果となった。今後は、これを活動のメインテーマとして、さらにチーム作りに力点を置きこの活動を通じて起業家型人材育成につなげていく。また、『鹿の鳥獣被害とその有効利用』と共に、これらの地域社会の課題解決を見据えた取り組みは、SDG ｓの達成を初めとする社会課題の解決に向けた実践的な教育の場と位置付けられる。

3 今後の展望・地域社会の課題解決に繋がるイノベーションの創出においては、まずは学内の活動から始めているが、学生を主体とする知の交流の場となるサイトを地域にも公開し、地域の人との交流を図る。また、コロナ禍が落ち着いて、よこはまガジェットまつりなど地域の活動が再開したら、本学ロボコンチームの積極的な参加を促す。
・３ D プリンタものづくりや VR データ設計技術による価値の創出は、当面のターゲットを
YNU マップの VR 化に絞り、将来的には連携地域への利用拠点の拡充やシステムの拡張による町興しへの貢献を模索する。
・鳥獣被害という地域の抱える社会課題の解決に対しては、地域自治体（神奈川県や厚木市）と協力して地域での発展を議論する。具体的には、狩猟による鹿の皮や肉の有効利用による町興しの方法を探る。

4 ホームページアドレス等● https://deervery.com/pages/profile （ディアベリ―株式会社）● https://www.cseg.ynu.ac.jp/vb/support/ （関連するセンター支援）● https://gadgetfes.peatix.com/ （よこはまガジェットまつり）

5 主要連携先●かながわ起業家教育推進協議会●ディアベリ―株式会社● BAK（ビジネスアクセラレーターかながわ）協議会事務局

54

ユニット報告書

海と県西地域の活性化プロジェクト
25 （小田原市＆南足柄市）
UNIT

事業の総括責任者

事業の分担者・連携研究員・
学外協力者

●泉

宏之

成長戦略教育研究センター●船場ひさお地域連携推進機構●下出信次

環境情報研究院（臨海環境センター）

●池島

祥文

国際社会科学研究院●水井涼太

NPO 法人ディスカバーブルー

●青木

夏美

おだわら SDGs 実行委員会

●矢郷

史郎

矢郷農園

●鈴木

大助

藤八丸船頭 / 小田原青年会議所

●加藤

和永

小田原市

●日比野
●梅野

徹
匡俊

代表
企画政策課

南足柄市 企画部市民協働課
南足柄市

１ 活動経緯と令和３年度の活動内容
本学は 2018 年 5 月に南足柄市、2020 年 9 月に小田原市と包括連携協定を締結している。
南足柄市では、これまで NUL「南足柄イノベーションプログラム」ユニットとして、地域の将来を担う地元高校生と協働した課題発見の取り組みや、高齢農家の農作業支援を通じた農業のあり方検討の取り組みに、本学の複数学部の学生が参画すると共に、全学教育教養科目「実践 地域と起業」を夏の集中講義として合宿形式で実施するなどの活動を展開してきた。
小田原市では、NUL「DESIGN-KANAGAWA」ユニットとして活動を進める中で、2019 年
度 神奈川県西大学連携事業に「かながわ県西 森里川海みらいプロジェクト」が採択され、小田原を中心とする県西地域を学生が複数回訪れ、フィールドワークやワークショップを実施するなどの活動を展開してきた。また 2020 年度は本学と小田原市がチームを組んで、文部科学省が公募した「科学技術イノベーションによる地域社会課題解決（DESIGN-i）」に再チャレンジし、ヒヤリング審査まで残った。これらの活動をベースにして、包括連携協定を結ぶに至り、その具体的な活動の一つとして、令和 2 年度は秋学期に全学教育／教養教育科目「海と地域のつながりと活性化」を新たに開講した。海が抱える様々な課題や、小田原を中心とする県西地域をフィールドに活躍するプレイヤーの紹介などを踏まえ、学生が自分ごととして地域課題を考え、チーム
ごとにアクションプランをつくる、リアルタイムのオンライン授業を展開した。
令和 3 年度は、これまで別のユニットとして活動していた２つを統合し、同じ県西地域に位置する南足柄市と小田原市を繋ぎ、神奈川県 県西センターの協力も仰ぎながら、本学学生をはじめとする若者が、県西地域をフィールドとして、積極的に地域の活性化に資する活動を展開する

55

ユニット報告書ことができるよう、環境を整えることを目的として活動した。
具体的には、以下にあげる方々への取材や意見交換を行ない、令和 3 年度の「海と地域のつながりと活性化」で履修学生に紹介すると共に、授業の最後にオンラインで実施したアクション・
プラン発表会で大変具体的で前向きなコメントをいただいた。
・小田原市

企画部

未来創造・若者課

府川様

・小田原市

水産海浜課

山田様

・南足柄市

秘書広報課

シティプロモーション班

見坊様・一般社団法人 Japan Hunter Girls森様

代表理事：田坂恵理子様

理事：脇島里江様

落合のぞ美様
・グリーンバスケットジャパン株式会社

代表取締役社長

加藤かい様・ノンブランド小田原（学生団体） 佐藤萌々花様、海老沢様、明村様

2 令和３年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献【対応番号：⑤⑥】
令和 3 年３月 29 日に設立しに発足した「小田原市デジタルイノベーション協議会」の設立時会員になった。コロナ禍のために、予定されていた対面イベントが軒並み中止になっているが、会員が自由に利用できるコワーキングスペース「おだわらイノベーションラボ」（小田原駅前 ミ
ナカ小田原 2 階）が開設されたことから、ノンブランド小田原へのインタビューなどで活用した。
また、活動を通して一般社団法人 Japan Hunter Girls と小田原市水産海浜課をつなぐことができ、今後“漁師と猟師”によるプロジェクトなどが展開する可能性を生んだ。
《関連資料》
・小田原市デジタルイノベーション協議会

規約（添付資料では「案」となっているが、書面決議により令和３年５月 28 日に可決済）
・おだわらイノベーションラボの開設について

B. 本学の研究・教育への貢献
都会と地方の両方を有する神奈川県の特性を活かし、課題先進地域と言われる《地方》をフィールドとした様々な活動を行うことにより、将来の日本の課題についての本学の教育・研究の充実をはかる。
全学教育／教養教育科目「海と地域のつながりと活性化」の中で、取材したプレイヤーへのイ
ンタビュー動画を紹介するなどして、コロナ禍のために自由な地域活動ができにくい学生にリアルな実情を伝えた。今後の学生の自主的な活動につながるものと考える。

3 今後の展望
今後は小田原市、南足柄市だけでなく、神奈川県西地域をフィールドとして、学生が地域の人々と触れ合いながら地に足のついたリアルな学びができるように、様々な環境を整えていく。コロナ禍により、学生は今しばらくの間不自由な状況が続くことが予想されるが、自由に地方を訪れることができるようになった暁には、思い切りリアルな体験ができるように準備を進める予定で56

ユニット報告書ある。
なお、２年間休講とした「実践 地域と起業」と、昨年度から開講している「海と地域のつながりと活性化」を発展的に統合し、新たに「地域ではじめる新しいソーシャルデザイン」という科目を立ち上げ、より広い視点から県西地域、地方の未来を考える時、自分は何をなすべきか考える機会を創出する予定である。

4 ホームページアドレス等なし

5 主要連携先●小田原市

企画部

未来創造・若者課

●小田原市

水産海浜課

●南足柄市

企画部市民協働課

●南足柄市

秘書広報課

シティプロモーション班●一般社団法人 Japan Hunter Girls●ノンブランド小田原（学生団体）●神奈川県県西地域県政総合センター

企画調整部企画調整課● NPO 法人ディスカバーブルー

57〒 240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79-5

地域連携推進機構

TEL：045-339-4455

FAX：045-339-3057

WWW.chiiki.ynu.ac.jp