証券コード：8593

第51期

株主通信

2022年3月31日▼

2021年4月1日■ 目次

第33回アートビリティ大賞「三菱ＨＣキャピタル特別賞」受賞作家

Momocaさん作「廻」アートビリティについて：
障がい者アーティストの社会参加を支援する活動として、社会福祉法人 東京コロニーが運営する障がい者アート専門の芸術ライブラリーです。

株主の皆様へ������  1
経営の基本方針�����  2
経営の中長期的方向性��  3
PMIの進捗�������  5
決算の概況�������  6
注力領域��������  7
TOPICS��������  8
コミットメント／外部評価�  9
配当政策�������� 10
会社情報／株式情報

株主の皆様へ

代表取締役 社長執行役員

株主の皆様には、平素よりご高配を賜りまして厚くお礼申し上げます。
当社は、2021年４月、三菱UFJリース株式会社と日立キャピタル株式会社との経営統合により、「三菱HCキャピタル株式会社」として新たな一歩を記しました。統合初年度の重要課題であった経営統合プロセス（PMI、Post MergerIntegration）は、システムインフラ整備等の諸施策が順調に進捗しました。また業績面では、欧米を中心とした事業の伸長や航空関連における売却益の増加等により、2022年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益（以下、当期純利益）が994億円と、前期比14.0％増益（期初見通し比4.6％超過達成）となりました。2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準（旧両社合算ベース）を上回り、過去最高益となる当期純利益1,100億円を見込んでおります。
経営統合が順調にスタートしたことを踏まえて、昨年度後半からは、「10年後のありたい姿」と、それを実現するために当社がどのように変革していく必要があるかを示す「経営の中長期的方向性」に関する議論を深め、先月、その大枠を公表しました。
当社は、「長期的な視点でめざすありたい姿」である経営理念の実現に向けて経営計画を策定し、推進してまいります。
そのために途中の10年後をマイルストーンとすべく、「10年後のありたい姿」を “未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”と定めました。これは、2023年４月にスタートする次期中計から３回にわたる中期経営計画を経て到達をめざす、羅針盤という位置づけです。前例に捉われることなく未来へ挑むイノベーターとして、社会や事業環境の変化を先取りし、お客様やパートナーとともに、我々にしかできない社会的課題の解決に挑戦し続けていくという決意を込めました。
今年度は、経営統合プロセスの総仕上げ、過去最高益の達成に加えて、「10年後のありたい姿」を実現するための最初の中期経営計画を策定する重要な一年となります。株主の皆様におかれましては、さらなるご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2022年６月
1

経営の基本方針
経営理念～長期的な視点でめざすありたい姿～

わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。

経営の基本方針
経営理念

経営ビジョン～ありたい姿を実現するためにめざすべきもの～

地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。
■ 世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。
■ デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。
■ 社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。
■ 法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。
■

経営ビジョン

行動指針

行動指針
経営計画
事業戦略・経営基盤戦略～社員一人ひとりが “持つべき価値観・心構え” “取るべき行動” ～チャレンジ …………… 未来志向で、責任を持って挑戦する。
デジタル ……………… デジタルリテラシーを高め、変革を創り出す。
■ コミュニケーション … 対 話 を 通 じ て 相 互 理 解 を 深 め、 社 内 外 の ス
テークホルダーと信頼関係を築く。
■ ダイバーシティ ……… 多様性を受容し、相互に尊重する。
■ サステナビリティ …… 人・社会・地球と共生し、持続可能な世界を実現する。
■ インテグリティ ……… 高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る。
■■

2

10年後のありたい姿■2023年度に開始する新中期経営計画を一次の「ホップ」とし、二次「ステップ」、三次「ジャンプ」の3期にわたる中期経営計画を経て「10年後のありたい姿」を達成してまいります。
■「ホップ」の最終年度 2025年度の計数イメージは、ROA 1.5%程度、ROE 10%程度、新中期経営計画期間中の※※配当性向は40%程度です。

未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター
経営理念の実現のため、前例に捉われることなく未来へ挑む「イノベーター（誰も踏み入れたことのない領域を切り拓き、革新していく存在）」であり続ける。
■ グローバルな産業構造の変化、デジタル化の加速、サステナビリティの重要性の高まり等、社会や事業環境の変化を先取りし、お客様・パートナーとともにSXやDX等の取り組みを通じた三菱HCキャピタルにしかできない社会的課題の解決に挑戦し続ける。
■

ROA※

一次中計

二次中計

三次中計

ホップステップ

ジャンプ

2021年度

2022年度

2023年度

2025年度

1.0%

1.1%

・・・

1.5%程度

・・・

ROE※

8.0%

8.2%

配当性向

40.4%

40.5%

10%程度

新中計期間中40%程度[計数イメージ]※ ROA・ROEは純利益ベース※ 2022年度は業績予想（2022年５月16日時点）

3

10年後のありたい姿

2028年度

2031年度経営の中長期的方向性：10年後のありたい姿の実現に向けて■「SX /DX 」と「事業ポートフォリオ変革」を通じたCX を推進し、「10年後のありたい姿」を達成してまいります。
※1

※2

※3

■
「Corporate Transformation：全社的変革」を実行することで、「Customer Experience：顧客価値の創造」を実現します。

外部環境
メガトレンド
地政学と経済テクノロジーの広がり
人口動態

CX

（Corporate Transformation /Customer Experience）

SX
マテリアリティへの取り組みや強固な経営基盤を通じ「環境価値・社会価値との共存・共栄」と「持続可能な成長」を実現する。

富の格差

DX

With/Post コロナデータ・デジタル技術の活用と戦略的投資の実行による「顧客価値の“新たな創造”や“質的向 上 ”」を 実 現 する。

経済安全保障※1 SX：Sustainability Transformation※2 DX：Digital Transformation※3 CX：Corporate Transformation:全社的変革 / Customer Experience:顧客価値の創造事業
ポートフォリオ
変革Ⅰ

新ビジネスの「開発」

Ⅱ

既存ビジネスから高付加価値サービスへのシフト

10

年後のありたい姿

気候変動

経営の中長期的方向性

Ⅲ

既存ビジネスの収益力強化と効率化

4PMIの進捗■統合初年度の各種施策は、順調に進捗しています。
■統合2年目においては、組織運営・業務運営・人材マネジメントに関するルールや仕組みを全社的に整備していきます。
■2022年4月、営業組織の組織階層を統一し、「①顧客・パートナー軸の領域」、「②海外地域軸の領域」、「③専門事業軸の領域」の3領域に改編しました。

分野

統合初年度の振り返り■経営統合前に旧日立キャピタルが利用してきた各種サービス・システムの代替対応の完了

経営資源 ■業務プロセスやシステムインフラの整備
シナジー■連結経営フィロソフィーの策定■組織改編の実施（コーポレート組織は部単位での統合完了）

統合2年目の主要施策■人事制度の整備・統一■連結ベースでの組織等の統廃合■連結経営フィロソフィーの浸透■次世代システム構想を含めた新IT中期計画・DX戦略の策定着手■国内営業分科会や海外分科会、各サブワーキンググループにおける精力的な活動
営業シナジー■営業推進体制の強化■プロダクツや事業に関する社内勉強会、コミュニケーション施策を通じた三菱HCキャピタルグループの ■国内外の営業連携によるクロスセル
事業理解の推進によるシナジー・アイデア創出■各サブワーキンググループで策定したシナジー施策の実施■営業シナジー拡大に向けた評価制度の策定■営業組織を本部単位で統合■米国の海上コンテナリース会社CAI社の買収完了

投資
シナジー

■戦略的投資案件の推進体制の強化を目的に、M&Aアドバイザリーグループを新設■資本余力を活用した投資戦略の立案・推進（投資戦略委員会の運営等）の継続■攻め（戦略的資源配分）と守り（リスク管理）のバランスを堅持した上での戦略的な投資の推進継続

5

決算の概況
■欧米を中心とした事業の伸長や航空関連における売却益の増加等により、2022年3月期の売上総利益は前期比13.1%増益の3,346億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.0%増益の994億円となりました。
■通期業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益：950億円）に対して、104.6%と超過達成しました。

2021/3期※1
旧三菱ＵＦＪリース

(億円)

(参考)
旧日立キャピタル

(参考)
旧2社合計

2022/3期

前期比※2
(増減率)

1 売上高

9,476

7,662

17,13817,655+3.0%

2 売上総利益

1,604

1,353

2,958

3,346+13.1%

3 営業利益

623

357

980

1,140+16.4%

4 経常利益

649

404

1,054

1,172+11.2%

親会社株主に帰属する
5
当期純利益

553

318871

994+14.0%10,032

12,582

22,61425,078+10.9%

6 契約実行高

2021/3期※1
旧三菱ＵＦＪリース

(億円)

(参考)
旧日立キャピタル

(参考)
旧2社合計

2022/3期

前期末比※2(増減率)

7 純資産合計

8,179

4,323

12,502

13,334+6.7%

8 総資産額60,14837,15197,300103,288

+6.2%

13.4%

11.2%

12.5%

12.7%

+0.2P

53,36632,681

86,04893,453+8.6%

9 自己資本比率
10 セグメント資産残高合計※3※1 旧三菱ＵＦＪリースは、会計処理方法の変更により遡及修正した値。旧日立キャピタルは、IFRS基準の数値を簡易的に日本基準に組み替えた参考値※2 前期比/前期末比は、（参考）
旧２社合計と比較※3 セグメント資産残高合計は、「営業資産残高」＋「持分法投資残高」＋「のれん」＋「投資有価証券等」6

注力領域
5つの注力領域

各注力領域のターゲット

産業基盤や生活関連の社会資本を対象とし、不動産ファ社会資本／ライフイナンス、事業運営、社会インフラ投資を通じて豊かな暮らしの実現に向けた価値を提供します。
栃木県総合運動公園東エリア 日環アリーナ栃木

再生可能エネルギーを主体に、創エネ、蓄エネ、省エネ

環境・エネルギー全般を対象とし、事業計画から運転開始、保守サービスまでお客様の事業をフルサポート。さらに、プロジェクト投融資、ならびにパートナーとの共同ビジネスを展開します。
浪江町谷津田地区 メガソーラー発電所（福島県）

産業機械・情報通信設備・OA機器など、経済活動を支える事業用資産を対象とし、物件の導入をサポートする

販売金融

最適なサービスやデジタル化による省人化、効率化を通じた高品質なサービスを提供します。
集約化されたミドルバックオフィスが入居するビル（千葉県幕張エリア）

オートリースや先進的なモビリティサービスを対象とし、モビリティ車両リース・管理業務に係るトータルサービスやデータ利活用によるソリューションを提供します。
Image Credit

GRIDSERVEElectric Forecourt®（英国EV充電ステーション）

世界各地で高い流動性と価値を見出せる資産を対象とし、グローバルアセット

オペレーティングリースをベースにした多様なアセットビジネスを推進します。
米国Beacon Intermodal Leasing, LLC.の海上コンテナ

7

TOPICSTOPICS

1 ソーラーシェアリングを担う所沢北岩岡太陽光発電所を竣工

当社のグループ会社（HGE株式会社）と西武造園株式会社の子会社（西武アグリ株式会社）は、2021年7月、太陽光発電とブルーベリーなどの栽培を両立するソーラーシェアリングを担う「所沢北岩岡太陽光発電所」の竣工式を開催しました。本事業は、遊休地となっていた農地とその上部空間を活用する官民一体の取り組みであり、農地面積は約1.7ha（うち太陽光発電システム下は約1.3ha）、年間の発電量は1,119MWh（一般家庭311世帯分）、収穫量は約1万3,600kg（8年目）となる見込みです。

TOPICS

2 米国の大手海上コンテナリース企業CAI社の買収を完了

当社は、2021年11月、米国の大手海上コンテナリース会社CAI International,Inc.（以下、CAI社）を買収しました。これまで、2014年にBacon Intermodal
Leasing, LLC.を買収することで、持続的な成長市場として安定的なリース需要を有する海上コンテナリース事業に参入し、その強化に取り組んできましたが、経営統合による資本余力を活用した「投資シナジー実現」の第一弾として、CAI社を買収しました。これにより、当社グループのコンテナ保有数は世界第2位グループの規模となり、今後、グローバルにおけるトッププレイヤーをめざします。

TOPICS

太陽光発電システム

CAI社が保有するコンテナ

3 福島県玉川村、NTTデータ、日立製作所とデジタル化推進に向けた連携協定を締結

当社は、2022年3月、福島県玉川村（以下、玉川村）、株式会社NTTデー
タ、株式会社日立製作所と、玉川村におけるまちづくり、産業、教育、環境、防災、観光などさまざまな分野でのデジタル化推進に向けて、相互に協力する連携協定を締結しました。その連携事業の第一弾として、2022年中に玉川村で、「手ぶらキャッシュレス実証事業」を実施する予定であり、村民が指静脈情報を事前登録し、村内の協力店舗にて、専用端末に指をかざすだけで、地域商品券の利用を可能とすることを実証します。

手ぶらキャッシュレス体験の様子

8コミットメント／外部評価
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同
当社は、2021年10月、「気候関連財務※情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明しました。気候変動については、地球環境や人々の生活、企業活動に重大な影響を及ぼす深刻な社会的課題と捉えており、当社グループは「脱炭素社会の推進」を、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の一つとしております。今回の賛同を契機として、環境に配慮した事業活動のより一層の推進、さらには、気候変動関連リスク、機会に関する開示の充実に取り組んでいきます。
※ 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：
G20の要請を受けて、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示ならびに金融機関の対応を検討するために設立されたもの。2017年6月に公表された最終報
告書においては、企業などに対して、気候変動に関連するリスクおよび機会に関する開示を推奨している「2021年度（第39回）IT賞」において、IT奨励賞を受賞
当社は、公益社団法人企業情報化協会が主催する「2021年度（第39回）IT賞」において、「IT奨励賞（マネジメント領域）」を受賞しました。これまで、2020年9月の経営統合発表から新会社発足まで6カ月間という短期間、かつコロナ禍という制約下において、その統合準備を行ったこと、ならびにさまざまなIT基盤の整備や開発などにおいて、IT部門とユーザ部門が一体となって取り組んだことなどが評価され、今回の受賞となりました。

「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定
当社は、経済産業省が設計し、日本健康会議がその認定を行う「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に4年連続で認定されました。当社グループは、「健康で豊かな生活の実現」を、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の一つとしており、社員一人ひとりが生き生きと健康的に働き、最大限に能力を発揮できる職場づくりに取り組んでいます。今後とも社員の健康保持・増進に向けた取9り組みをもって、健康経営を推進していきます。

配当政策■当社の株主還元は、配当によって行うことを基本としております。
■2022年3月期において、通期業績が期初予想を超過達成したことにより、1株あたり年間配当金を期初予想比2円増配の28円00銭とさせて頂きました（1株あたり期末配当金は、15円00銭）。
■2023年3月期の1株あたり年間配当金予想は、2023年4月にスタート予定の「新中期経営計画」期間中における配当性向のイメージである40%程度に沿って、前期比3円増配の31円00銭としております。

28円00銭［配当性向40.4％］
15円00銭）31円00銭［配当性向40.5％］

2022年3月期年間配当金（2022年3月期期末配当金
2023年3月期年間配当金（予想）
配当推移

57.1%※2

41.1%

29.1%

30.0%

30.5%

31.4%

25.3%

31.5%

34.3%

23.5

25.0

25.5

2019/3期

2020/3期

2021/3期

30.4%

40.4％ 40.5%＋3円00銭の増配を予想27.8%
25.2%

18.9%

19.2%

20.0%

21.8%
28.0

31.0

18.0
8.0

9.5

2014/3期

2015/3期

12.3

13.0

2016/3期

2017/3期

2018/3期■ 1株あたり配当金（円）※1 －● 配当性向（当社（旧三菱UFJリース）） －■ 配当性向（旧日立キャピタル）※1※2

2014年3月期から2021年3月期については、旧三菱UFJリースの実績
2020年3月期の旧日立キャピタルの配当性向については、1株あたり40円の特別配当金を含む

2022/3期

2023/3期
予想

10

会社情報／株式情報▌株式情報 （2022年3月31日現在）▌役員 （2022年6月28日現在）

主な株主
三菱商事株式会社
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
株式会社日立製作所

取締役

株式所有者別分布状況

取締役 副社長執行役員 安
取締役 副社長執行役員 久取締役 常務執行役員 佐
取締役
中■金融機関 ■証券会社 ■その他法人 ■外国人 ■個人その他

24.3% 1.6%

46.3%

17.1% 10.7%※自己株式は「個人その他」に含めて記載しています。

代表取締役会長
川 部 誠 治代表取締役 社長執行役員 柳 井 隆 博
代表取締役 副社長執行役員 西 浦 完 司

取締役

栄井藤田香大晴裕純樹彦康

佐々木 百 合

取締役
取締役

渡 邊
剛
久 我 卓 也

取締役（監査等委員）濱 本
晃
取締役（監査等委員）平 岩 孝一郎
取締役（監査等委員）金 子 裕 子
取締役（監査等委員）斉 藤 雅 之※中田裕康、佐々木百合、平岩孝一郎、金子裕子、斉藤雅之の5名は、独立役員です。

▌株主メモ
事業年度

4月1日～翌年3月31日

期末配当金受領株主確定日

3月31日

定時株主総会

毎年6月

中間配当金受領株主確定日

9月30日

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同連絡先

住所など届出事項の変更、配当金振込先の指定、単元未満株式の買取請求、その他各種お手続き
未受領配当金の支払

上場証券取引所

東京証券取引所
名古屋証券取引所

公告の方法

電子公告により行う
公告掲載URL
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部

プライム市場プレミア市場（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事 由が 生じた時は、日本経済新聞に公告いたします。）

証券会社の口座に当社株式が記録されている株主様
原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、お取引の証券会社等にお問合せください。
● 特別口座に当社株式が記録されている株主様
上記三菱ＵＦＪ信託銀行にお問合せください。
●

三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。