東京都 第５回 社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議（令和５年11月27日開催）（仮称）東京都社会的責任調達指針(案)について

一般財団法人 CSOネットワーク
事務局⾧・理事 ⾧谷川 雅子

資料４©CSO Network Japan All Rights Reserved.

-6-1

一般財団法人 CSOネットワーク
l 1999年 設立 / 2011年 一般財団法人格取得
l ビジョン・ミッション:一人一人の尊厳が保障される公正で持続可能な社会の実現に向けて価値ある取り組みを見出し、マルチステークホルダーの参画による社会課題解決を促す

CSOネットワークの活動

企業の責任あるビジネスの推進・支援
持続可能な地域づくり

l CSR, ESG, SDGs, 人権尊重等にもとづく責任あるビジネスの促進・支援
l 公共調達における「ビジネスと人権」の促進
l 海外組織（アジア財団）との連携
l 対話による外国人労働者の労働・人権問題の改善

l 地域の多様なステークホルダーによる参加型の地域づくり支援

市民社会の強化l 持続可能な市民社会のための人材育成・情報提供
l 市民社会組織の影響力の向上と市民社会スペースの拡充プログラム評価の実践と普及
l 有用かつ健全な評価文化の推進©CSO Network Japan All Rights Reserved.

-7-2

CSOネットワークの持続可能な公共調達に関する調査と提言
l 2016年より、主として自治体の調達の持続可能性に関する調査を実施
l 2022年6月より、ILO駐日事務所と共に、公共調達における、人権尊重を中心とした責任ある企業行動の促進に向けた調査を行い提言を作成「持続可能な地域社会のための公共調達ガイドブック」発行（2019年3月）

中谷元首相補佐官（国際人権問題担当）に「第一次提言」を手交（2022年12月20日）©CSO Network Japan All Rights
Reserved.

-8-

シンポジウム「マルチステークホルダーで実現する“人を大切にした持続可能な調達”のあり方」
開催（2023年7月）

3

1. 持続可能な公共調達への要請、その経緯

l グローバル企業による環境・人権・労働等への負の影響の顕在化
OECD多国籍企業行動指針、ILO多国籍企業宣言、ビジネスと人権指導原則（2011）

l 地域経済を守る動き（ミュニシパリズム）、社会的価値の考慮 *EU公共調達司令（2014）、 OECD公共調達理事会勧告（2015）
OECD公共調達理事会勧告

l UNEP「持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組（10YFP）」のプログラム、
SDGs ゴール 12.7

*原田晃樹（2022）「地域再生政策における連対的な経済の可能性と課題」『社会的連帯経済』©CSO Network Japan All Rights Reserved.

-9-4

1-2. 持続可能な公共調達の基盤条件

l Value for Money（VFM）:公共調達を支える基本原則の定義の変化
Valueに持続可能性を組込む考え方が国際的に主流化

l 持続可能な公共調達実施にあたっての基盤条件

持続可能な公共調達

制度環境

自治体の戦略的対応

市民の意識

社会的合意

啓発・ダイアログ*原田晃樹（2022）「社会的価値を反映させた公共調達（附帯的政策）の可能性」『格差に挑む自治体労働政策』を基に筆者作成

5©CSO Network Japan All Rights Reserved.

-10-2. 日本の公共調達における持続可能性向上の取組み

1. 政策目的実現のための公共調達の活用＝付帯的政策① 特定のものからの優先調達:中小企業対策・障害者就労施設支援・母子父子家庭就労支援② 特定の物品の優先調達:環境保全対策③ 総合評価落札方式等の評価項目を活用した優先調達:女性活躍支援、人への投資と分配に関する政策、地域社会・経済政策

2. 一部省庁、一部地方自治体による労働・人権問題への取組み① 国交省による建設業の働き方改革のための新・担い手３法② 公契約条例の策定（特に賃金条項を含むもの）③ 法務省、複数自治体における、社労士による労働条件審査など

国交省 新・担い手三法ウェブサイトより©CSO Network Japan All Rights Reserved.

-11-6

2-2. 公共調達に関わる（中小）企業への説明・支援

l 公共工事、委託（役務）、物品の事業者による意識の異なる可能性に配慮
l 社会的責任調達によって期待される効果をしっかりと説明① 責任ある企業行動の促進、サプライチェーンを通じた持続可能性向上、公正な競争環境の創出② 持続可能な公共サービスの実現 ③ 包摂的で持続可能な社会・経済の創出
l 社会的責任調達は、企業の評判やブランド価値を向上させ、売上や採用に良い影響
l 既存の取組みを人権・労働の視点で位置付け直しながら整備そのためのガイドラインや事例集の提供なども有効
l サプライチェーンの複雑性等に応じて、専門家による支援の提供も有効（「繊維産業における企業行動ガイドライン」より）

国際経済連携推進センター「中小企業のための人権デュー・ディリジェンスガイドライン」より
7
平野ビニール工業株式会社ホームページ-12-2-3. 支援の事例として:岡崎市 労働条件審査

l 社会保険労務士による労働条件審査を、注意喚起と自主的改善を促す機会として実施。

l 岡崎市と契約する全ての事業者の中から数社を選び審査を実施。
審査結果によって、受注を取り消されるのではなく、改善を行い結果を報告することが求められる。改まらなければ市⾧が改善勧告を行う。

l 下請け業者に低賃金を強いていないかを確認するため、下請け業者も審査対象になる場合がある。

＊労働条件審査:公共事業受託企業に対して行う、労働社会保険諸法令の組織整備状況や労働条件の確保を確認する審査。
8©CSO Network Japan All Rights Reserved.

-13-3. 持続可能性基準の義務的事項と推奨的事項について

提言2
契約前

l CSOネットワークの提言では、人権や社会経済にもたらす「正」「負」の影響を考慮して人権要件の組入れ案を作成

入札参加資格・落札者選定基準への人権尊重基準の組入れ①資格登録③落札者の選定
契約時

・チェックリストへの回答
・インターネット研修受講等

人権尊重啓発②仕様書組入れ要件「負」の影響の是正：水色「正」の影響の拡大」黄色・人権方針や取組み計画の開示
・ トップコミットメント等＊中小企業への配慮・支援必要「指導原則」に沿った人権DD

社会的価値評価・社会の合意に基づいた要件
・持続可能な社会に向けた社会課題の解決

契約遵守事項への人権尊重基準の組入れ
2023年4月の政府方針を受け、人権DDの促進に向けた実効性のある具体的な取組み＊入札参加資格の停止

人権に関わる契約遵守事項違反©CSO Network Japan All Rights Reserved.

-14-

停止解除要件も併せて設定
9

3-2. 持続可能性基準の義務的事項と推奨的事項について
l 「義務的事項ー推奨的事項」に分類して基準とすることは現実的一方で、実際に「負」の影響が発生し人権・労働問題が起こっていることに鑑みると、「負」の影響の是正が優先されることが望ましい。
l 「負」の影響は、社会の構造的な問題を背景に生じている場合が多く、それは「正」の影響を拡大することで改善につながる可能性がある。 「正」と「負」の影響は二元論的に捉えるべきではなく、繋がっていると理解して取り組むことが望ましい。

人権・労働における人権・労働における「負」の影響 「正」の影響の是正の拡大
例えば

推奨的事項

例えば女性への 女性の積極的な雇用・昇進等
差別義務的事項

10©CSO Network Japan All Rights Reserved.

-15-

4. 推奨する社会的価値項目の選出についてl 推奨する（評価される）社会的価値項目は、公平性を前提とした上で、地域の合意を踏まえた政策との一貫性のもと選ばれることが望ましい。

英国バーミンガム市•「社会的責任のための事業憲章」において、市が重視すべき社会的価値項目を定め、それに基づいて定量的＆定性的評価を行って落札者を決めている。

大阪府•「行政の福祉化」の一環として、公共調達に自立支援の取組みを組込んでいる。

•

この取組みの政策効果を測る試みとして、社会的コスト推計も踏まえた調査・検証（障害者就労の費用対効果や障害者雇用率に与える影響、就労による障害者の生活の変化など）を行い発信している。
11©CSO Network Japan All Rights Reserved.

-16-

5. 通報受付窓口についてl 通報受付窓口のアクセス性を高めることも重要（多言語化、SNSの活用等）
都の他の相談窓口等を参考にすることも一案。
海外サプライチェーンのケース:Electronics Watch （EW）•

エレクトロニクス製品を購入する自治体、大学、政府機関等をメンバーとする電子製品の労働環境改善に取組むオランダ発のNGO。労働者からの通報等により問題を発見し、労働者の支援に向けて、契約当局と協力し、違反を是正するために企業に働きかけを行っている。

•世界15ヶ国のNGO等と連携。通報を受けた現地NGOは人権侵害の現状把握と問題解決を行う。英国政府は、EWとの連携により電子製品調達における人権への負の影響を改善している。

Electronics Watchウェブサイト https://electronicswatch.org/en/
12©CSO Network Japan All Rights Reserved.

-17-5-2. 通報受付窓口 業務運用基準骨子について
l 実施体制 実効的な救済アクセス性を高めるために
提言3.1

相談・苦情さらに救済まで一貫した対応を行う相談・苦情処理機関の設置【参考1】非司法的苦情処理メカニズムのための実効性の要件8項目（指導原則31）「正当性」「アクセス性」「予測可能性」「公平性」「透明性」「権利に矛盾しない」「継続的学習の源となる」「エンゲージメント及び対話にもとづく」
実現へ

通報受付窓口処理プロセス
１

4

受付窓口の受付者について
中立性、専門性の確保（参考2:消費者問題専門家が対応）
通報内容と対応の情報開示
プライバシーに配慮した情報開示（信頼性と通報の促進のため）

２5対応・調査・サプライチェーンへの働きかけについて
基本的な原則があるといいのではないか

３

通報ではない相談への対応、対象範囲基準の柔軟な運用など形式的な運用による人権リスクの是正・救済がなされないことを防ぐために求められる当事者間による対話・対話をファシリテートする人の考慮
・通報者と被通報者との対話に関与する場合の基準があるといいのではないか【参考2】東京都消費生活総合センターにおける消費者相談における相談対応者や相談対応の仕組み
13©CSO Network Japan All Rights Reserved.

-18-

6. 行政へのサポートについて
l 持続可能な公共調達に関する先進事例の共有や調査研究の促進による行政への支援が必要
EU•

ICLEI Europeによる、「Procura+ European Sustainable
Procurement Network」等を通じて、持続可能で革新的な調達の導入を望む公的機関に、専門的な情報、アドバイス、ネットワーク構築の機会、研修、ツールを提供している。
PROCURA+ウェブサイトより

ドイツ•

ドイツ連邦経済協力開発省 (BMZ) のウェブサイト「Sustainability Compass」は、公共調達にサステナビリティ基準を導入する政府契約当局担当者を支援するための情報を一元的に提供している。

•当サイトでは、ドイツの80以上の自治体の14の製品グループに関する800以上の例が入札書類、議会命令、行政規則を含めて公表されている。

14©CSO Network Japan All Rights Reserved.

-19-

まとめ
l 持続可能な公共調達の成立ちを踏まえると、それを成り立たせる基盤条件を意識する必要がある。
l （中小）企業の皆さんには、それぞれの分野を踏まえて、社会的責任調達による効果を伝え、必要な支援を提供する必要がある。
l 義務的事項と推奨的事項の関係性や、政策の一貫性や地域の合意にも留意する必要がある
l 通報受付窓口のアクセス性にも配慮する必要がある。

15©CSO Network Japan All Rights Reserved.

-20-

参考
提言概要図

公共調達を通じた人権の保護・尊重と持続可能な社会づくり～バリューチェーンにおける責任ある企業行動・労働慣行の促進に向けた提言～

提言１:一貫した政策に基づく持続可能な公共調達（SPP）の推進

責任ある企業行動

提言４:能力開発と体制整備
市民の権利意識の向上

持続可能な公共調達（SPP）

既存の公共調達サプライチェーンを通じた人権保護

戦略的組入れ

公正な市場

提言２:人権尊重調達枠組の策定

提言３:救済（苦情処理）
メカニズムの提供

ビジネスと人権指導原則
・国家の人権保護義務
・企業の人権尊重責任・救済

持続可能な社会経済に向けた施策

CSOネットワーク「持続可能な公共調達推進に関する第二次提言」より-21-

持続可能な公共サービス
誰一人取り残さない
持続可能な社会経済ご静聴ありがとうございました-22-