日本国憲法施行７０年を迎え，あらためて恒久平和主義や基本的人権の尊重等の憲法の価値を実現するための決意を表明する総会決議

第１

決議の趣旨

当会は，日本国憲法施行７０年を迎えるにあたり，あらためて日本国憲法における個人の尊厳を基底にした基本的人権の尊重，恒久平和主義，国民主権という憲法の価値を社会において実現するため，これらの憲法の価値を踏まえた弁護士法１条による基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士の使命に基づき不断の努力を続ける決意を表明する。
第２１

決議の理由
１９４７年５月３日に施行された日本国憲法は，今年，７０回目の憲法記念日を迎えた。今日の平和をめぐる状況では，集団的自衛権行使を容認した安保法制などにより恒久平和主義の危機ともいえる事態にあり，また，貧困・格差の広がりが社会を覆い，生存権を始めとした基本的人権は等しく国民に保障されているとは言いがたい状況にある。
憲法の施行から７０年を経た今，このような現在の状況を踏まえ，当会はあらためて，個人の尊厳を基底にした憲法の価値を社会において実現するために以下のとおり決意を新たにするものである。
２

１９４５年，アジアで２０００万人，日本国民３１０万人の犠牲者を生み出したアジア太平洋戦争は，戦争と植民地支配の深い傷跡を残し，日本の敗北により終結した。国土は焦土と化し，戦中戦後にかけた貧困による飢えと苦しみが多くの国民の命を奪い，将来の希望さえ抱けない状態をもたらした。
日本国憲法は，このような戦争の惨禍による悲惨な体験と深い反省に基づき，徹底した恒久平和主義を掲げ，戦争の放棄を宣言した。人の命の重さ，それを失うことの悲惨さを国民自らが歴史的に経験し，その経験をもとに，二度と戦争を起こしてはならないという大多数の国民の思いが，前文の平和的生存権，９条の恒久平和主義に結実している。そのため，日本国憲法は，９条により徹底した平和主義を打ち出し，目的として単に平和を希求するだけでなく，国際紛争を解決する手段たる「戦争」や「武力の行使」，「威嚇」も放棄し，「戦力」を備えず，「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」（前文）平和を実現すると定めた。目的の平和のみならず，非暴力，非武装をうたい，手段としての平和をも憲-1-

法規範化し，その体制の原理としたもので，これは世界的にも類例をみない。
幾多の侵略や報復，戦争の連鎖を非暴力により断ち切ることに，過去の悲惨な戦争体験を踏まえた日本の平和主義の理念の要諦がある。
憲法が施行されて７０年間，日本はこの恒久平和主義が歯止めとなり，一度も戦争の惨禍に見舞われることがなかった。
しかしながら，今日，集団的自衛権の行使を可能とした安保法制や，軍事的情報を国民の監視から遠ざける特定秘密保護法など，戦後７０年間にわたり維持されてきた恒久平和主義の実現を危うくする事態が続いている。この決議が発出される段階においては，国民の思想を監視し，治安維持法の再来と危惧される，いわゆる共謀罪が国会に上程され審議されている状況にある。
また，沖縄県では，報道機関による県民世論調査等で名護市の辺野古新基地建設についての反対の民意が圧倒的多数により示されたにもかかわらず，政府により県民の意思を無視した形で建設工事が強行されている。
当会は，あらためて日本の恒久平和主義における歴史的な意義と現実に果たしてきた役割に思いを致し，これら一連の政府による恒久平和主義を脅かす動きを深く危惧し，反対の意思を表明するものである。
３

戦争を危惧する状況だけではない。貧困と格差が広がり続けている。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査によれば，日本の相対的貧困率は，１５．
８％であり（２０１２年），およそ６人に１人が，日本人の所得の平均の半分以下で生活している状況にあり，子どもの貧困だけでいえば，１６．３％，ひとり親世帯では，５４．６％と２人に１人がこのような貧困状態にあるとされる。そして，このような経済的格差が教育の格差を生み出している実態も否定できない。
最後のセーフティネットであるはずの生活保護では，２０１３年から３度にわたり，生活扶助が平均６．５％，最大１０％引き下げられ，健康で文化的な最低限度の生活も送ることができない事態が生じている。
非正規雇用労働者は，厚生労働省によれば，２０１５年には全体の４割近くを占めるに至り，他方で，現状の最低賃金は生活保障としての実質的な機能を果たさず最低生活水準以下の労働者を生み出し，地域間格差は埋まらず都心部と２００円以上の差が未だに続く状況にある（２０１６年度）。
男女格差の解消も進んでいない。２０１６年３月，日本政府は，国連女性差別撤廃委員会より，家庭・社会における男女の役割と責任に関する根深い固定観念が残っていることなどを指摘され，女性差別の解消を求められている。
実際，男女間の賃金の格差は依然として大きく，２０１５年の一般労働者（常用労働者のうち短時間労働者以外の者）の所定内給与を比較すると女性は男性の-2-

７２．２％にとどまり（２０１５年総務省統計局データより），家事育児の負担はいまだ女性に重く，保育所待機児童問題など解決すべき課題が山積している。
４

社会における分断も生じている。
排他主義，排外主義的な動きが拡大し，日本で生活する外国人に対し人種や民族などを誹謗・中傷し，これら差別を扇動する憎悪的表現を行ういわゆるヘイトスピーチが，未だに各地で起きている。
外国から庇護を求めて来日した者に対する難民認定者数は，法務省によれば，２０１６年には約１万人の申請に対して，わずか２８人にすぎない（人道上の配慮で在留が認められた者は９７人）。受け入れた外国人の中では，外国人技能実習生や外国人留学生は，労働関連法令に違反した過酷な労働条件で働かされ問題となる事例が後を絶たない。
また，福島第一原発事故から６年が経過したが，復興庁によれば，２０１７年３月においても避難者は福島県内外に８万人近くおり，十分な賠償も受けられずに苦しい避難生活を送っている。避難指示区域外からの避難者（いわゆる「区域外避難者」）は，避難指示区域から外れたことでほとんど賠償らしい賠償も受けることなく避難を強いられただけでなく，本年３月末には住宅無償供与を打ち切られ，事実上の帰還の圧力にさらされている。

５以上の憲法を巡る社会の情勢を踏まえて，当会としては次のように考える。
日本国憲法は，その根本に１３条の個人の尊重をかかげ，基本的人権に最大の価値を置いている。２５条は，健康で文化的な最低限度の生活を保障する。１４
条は，すべての国民が法の下に平等であることを保障し，２４条は，家族生活における個人の尊厳と両性の本質的平等を保障する。これらの基本的人権の尊重も恒久平和主義も国民主権も，なによりもかけがえのない私たち一人一人が個人として尊重されるための原理として定められている。人として生きる価値は皆同じであり，また，個人としては皆違う。そうした個性を尊重し，多様性をお互いに認め合い，自分と違うものであってもそれを許容する社会が，憲法の求める社会である。立憲主義とは，これらの理念や原理の実現のために国家権力を憲法によって縛り，歯止めをかける考え方である。
なお，第３章の諸規定による基本的人権の保障は，権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き，日本に在留する外国人に対しても等しく及ぶものであり，一人の人間として，個性を持つ個人として尊重されなければならないことは当然である。
憲法が施行されて７０年を迎えた今日，私たち一人一人が本当に等しく個人と-3-して尊重された社会にいるのか，このことをあらためて考える契機としなければならない。
朝日訴訟や堀木訴訟は，１９５７年及び１９７０年に２５条を根拠に健康で文化的な最低限度の生活の実質的な保障を求めて起こされた訴訟であり，裁判を契機に立法的な解決がはかられ，その後の社会福祉行政に大きな影響を与えた。その他にも憲法の施行後，基本的人権の規定を根拠に司法的救済を求め，また，政治参加を通じて，憲法違反を是正し，被害が救済され人権保障が実質的にも実現した例は数多い。このような憲法の価値を実現するために私たちには主権者として憲法で保障された様々な選択肢があり，その実現のために行動を起こすこともまた憲法によって保障された自由である。
現在の貧困と格差や社会の分断が生み出す深刻な状況において，あらためて，朝日訴訟等において問われた健康で文化的な最低限度の生活や，一人一人の個人が個人として等しく受け入れられる社会の実現のために，１３条，１４条，２４条及び２５条をはじめとした基本的人権規定の意義がより一層強く認識されなければならない。
６

最後に，憲法施行７０年を迎え，当会は，憲法が国民に保障する基本的人権は，現在及び将来の国民に対し，侵すことのできない永久の権利として信託されたものであると同時に，私たち一人一人が不断の努力により自由と権利を保持しなければならないと，憲法自らが国民に呼びかけていることの重要性を指摘したい（１１条，１２条，９７条）。
そして，当会は，弁護士一人一人に対しても，あらためて憲法が定める恒久平和主義や民主主義，１３条を基底にした基本的人権の価値を踏まえ，国民が等しく窮乏から逃れ，平和的に生存するために弁護士としてできることがないか，各人が想像力を働かせ，その積極的な行動を起こすことを呼びかけたい。
弁護士法１条の基本的人権の擁護と社会正義の実現は弁護士の使命であり，この使命とは，日本国憲法で保障された基本的人権の擁護であり，憲法の価値を規範とする社会における正義の実現である。
当会は，それら弁護士法の立法趣旨も踏まえ，今後も憲法価値の実現のために不断のあらゆる努力を続ける決意である。
２０１７年（平成２９年）５月１９日
千葉県弁護士会定期総会-4-