続を停止する場合に限り締結することができます。為替予約の取扱いについては、別に提出していただく為替予約約定書によります。

（2023 年 10 月現在）

外貨定期預金規定
１.（預金契約の成立）（1）当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この預金に係る契約が成立するものとします。
（2）この預金については証書または通帳を発行しません。
（3）この預金の残高については、当金庫が作成するステートメント（以下残高通知書）に記載して交付します。
２．
（取扱店の範囲）
この預金の預入れまたは払戻しは、当店に限り取扱います。
３．
（取扱日）
この預金は、当金庫の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、この預金の預入れ解約または書替継続ができないことがあります。
４．
（預金の支払時期）
この預金は、残高通知書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
５．
（利 息）（1）この預金の利息は、契約記載の期間・利率および当金庫所定の付利単位によって計算します。満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続の前日までの期間について、解約日または書替継続日の当該外貨普通預金利率によって計算します。
（2）当金庫がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合および第１６条第３項の規定によりこの預金を解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について、解約日の当該外貨普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
６．
（相場、手数料）（1）この預金の払戻しに際し、残高通知書記載と異なる幣種にて支払う場合には、当金庫所定の為替相場により換算します。
（2）残高通知書記載の幣種により支払う場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
７．
（為替予約）
この預金を期日解約する場合に適用する為替相場を確定するため為替予約を締結するときは、別に提出していただ
く為替予約約定書によります。
８．
（自動継続）（1）この預金は、残高通知書記載の満期日にあらかじめ指定された期間の外貨定期預金に自動的に継続します。
この場合継続後の満期日は、残高通知書記載の継続前の満期日の預入期間後の応当日とします。この応当日が銀行休業日となるときは、この応当日の翌営業日を満期日とします。ただし、この応当日の翌営業日がこの応当日の翌月となる場合は、この応当日の前営業日を満期日とします。また、継続前の満期日がその満期日の属する月の最終営業日である場合は、上記にかかわらずこの応当日の属する月の最終営業日を満期日とします。なお、預入期間１年について応答日が銀行休業日の場合は、応答日の前営業日を満期日とします。
（2）この預金の継続後の利率は継続日における当金庫所定の利率とします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を申出てください。
（4）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および残高通知書記載の利率（継続後の預金については第２項の利率）によって計算し、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座に入金するかまたは満期日に元金に組入れて継続します。指定口座は、当店におけるこの預金と同一の外貨普通預金口座としてください。
（5）為替相場を確定するための為替予約は、この預金の継９．
（差引計算等）（1）当金庫に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当金庫はこの預金をいつでも当金庫の所定の方法により相殺または弁済に充当することができるものとします。
（2）前１項の場合でこの預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は相殺または弁済充当時における当金庫所定の外国為替相場により、円貨または当金庫に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
10．（届出事項の変更）（1）印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（2）印章を失った場合のこの預金の解約は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
11．（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（5）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
12．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
13．（譲渡、質入れの禁止）
この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他の第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
14．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１６条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１６条第４項第 1 号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
15．（取引の制限等）（1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合、または預金者に送達されなかった場合には、本規定１７条の通知等に基づき到達されたとみなし、本規定にもとづく預金取引の全部または一部を制限する場合があります。

1（2）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を再度の取引時確認により届出るものとします。
当該預金者が当金庫に届出た在留期間が超過した場合、本規定にもとづく預金取引の全部または一部を制限することができるものとします。なお、中長期在留者の取引時確認は在留カードに限定いたします。
（3）第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引または法令や公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると判断した場合には、当金庫は本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（4）第１項から第３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの合理的な説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
16．（預金の解約）（1）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（2）この預金を解約または書替継続するときは、払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して当店に提出してください。
（3）前項の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約の手続を行いません。
（4）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時等にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他本号ＡからＥに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる行為④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当金庫が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当金庫が預金口座の解約が必要と判断した場合⑤ 第 15 条第１項から第３項までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が１年以上に亘って解消されな
いとき（5）前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める
場合には、届出の印章を持参のうえ、当店に申出てく

2ださい。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
。
17．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきに到達したものとみなします。
18．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）相殺する場合の手続については次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、払戻請求書は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただしこの預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（4）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
19．（適用法令）
この預金には、上記規定のほか外国為替に関する法令が適用されます。
20.（規定の変更等）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上