一般社団法人埼玉県設備設計事務所協会定款
第1章

総則

（名称）

第1条

この法人は、一般社団法人埼玉県設備設計事務所協会と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、建築その他の設備設計監理業務の進歩改善と設備設計事務所の業務環境改善と資質の向上に努め、もって公共の安全で健康な環境の確保に寄与することを目的とする。

（事業）

第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 設備設計監理業務に関する調査研究(2) 設備設計事務所の秩序保持に関する施策の実施(3) 設備設計監理業務等の普及啓発(4) 設備設計に関する省ｴﾈﾙｷﾞｰ、防災等の技術研究及び県民に対する普及啓発(5) 関係官庁及び内外関係団体との連携(6) 会誌、研究報告書等の印刷物の刊行並びに配布(7) 講演会、研究会、展覧会、見学会等の開催(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章

会員

（会員の種別）第5条

この法人の会員は次の 5 種とし、正会員をもって法律上の社員とする。
(1) 正 会 員

埼玉県内に主たる事業所を開設し、この法人の目的に賛同する個人または団体で次のいずれかとする。

ｲ） 建築設備設計監理を専業とし、建築士法に定めた建築設備士、または設備設計一級建築士の資格を有するもの。
ﾛ） 前項に該当する有資格者を雇用しているもの。
ﾊ） 前２項に該当する有資格者と理事会で承認されたもの。
(2) 準 会 員

この法人の目的に賛同する設備設計者で、必要な技術を有する者(3) 賛助会員

この法人の目的に賛同しその活動を賛助し、または後援する設備関連企業または団体(4) 名誉会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で、社員総会において承認された者(5) 特別会員

官公署、学術団体等に所属し、この法人の目的達成に協力する者で、理事会において推薦された者
（入会）

第6条

この法人の会員として入会しようとする者は、会員 2 名の推薦をもって入会申込書を会長に提出して理事会の承認を得なければならない。

2

正会員になろうとする者は、設備設計事務所を創立後 1 年を経過し、なおかつ５年以上の設備設計業務の実務経験を有するものとする。

（入会金及び会費）
第7条

正会員及び準会員は、社員総会で別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

2 賛助会員は、社員総会で別に定める賛助会費を納入しなければならない。
3 名誉会員及び特別会員は入会金及び会費は要しない。
（会員の資格喪失）
第8条

会員が次に掲げる事由に該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 死亡または団体が解散したとき(2) 正当な理由なく会費を 1 年以上滞納し、かつ催告に応じないとき(3) 総社員の同意(4) 除名2 会員は、前項の資格を喪失したときは退会するものとする。
（退会）

第9条

会員が退会するときは、退会する日の属する会計年度に係る会費を完納のうえ、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会する事が出来る。

（除名）

第10条 会員の除名については、当法人の会員が法人の名誉を毀損し、または当法人の目的に反するような行為をしたとき等正当な理由があるときに限り、社員総会の特別決議により除名することができる。この場合は、除名した会員にその旨を通知することを要する。
（拠出金品の不返還）第11条 会員が既に納入した入会金、会費およびその他の拠出金品は、これを返還しない。
（会員名簿）
第12条 当法人は、会員の氏名または名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の事務所に備え置くものとする。
2

当法人の会員に対する通知または催告は、会員名簿に記載した住所または会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

第4章（構社員総会成）第13条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）

第14条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第15条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は毎年事業年度の終了後 3 カ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招集）第16条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3

社員総会を招集するには、書面投票または電子投票を認める場合を除き、会日より 1 週間前までに、総社員に対して招集通知を発するものとする。

4

前項にかかわらず、社員総会は、社員全員の同意があるときは、書面または電磁的方法による議決権行使の場合を除き、招集手続きを経ずに開催することができる。

（議長）

第17条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会の定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（議決権）
第18条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決議）

第19条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

4

やむをえない理由のため、会議に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、他の当該会議の構成員を代理人とし、評決を委任することができる。
この場合において、本条の規定の適用については、出席したものとみなす。

（議事録）
第20条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び出席した理事のうちからその会議において選出された議事録署名人２人以上が、前項の議事録に記名押印する。

第5章

役員

（役員の設置）第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 8 名以内(2) 監事

2 名以内

2 理事のうち 1 名を代表理事とする。
3 代表理事を会長とし、理事のうち、3 名を副会長、1 名を専務理事とすることができる。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2

代表理事、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

5 理事又は監事は、任期の満了又は辞任後に、第 21 条に定める定数を欠くにいたった場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第27条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第6章（構理事会成）

第28条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第29条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第30条 理事会は、代表理事が招集する。
2

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）

第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

資産及び会計（事業年度）
第33条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第34条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第35条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の書類のほか次の書類を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告（剰余金）
第36条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産）
第37条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第38条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
2

当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（解散）第39条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第40条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章

委員会（委員会）
第41条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
3

委員会の任務、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める

第 11 章

事務局（設置等）
第42条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第 12 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第43条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規定による。

（個人情報の保護）第44条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 13 条（委付則任）

第45条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第46条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは正会員またはこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度）
第47条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日に始まり平成２３年３月３１日に終わる。
（設立時社員の氏名または名称、住所）第48条 この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりとする。
埼玉県狭山市富士見二丁目２１番５号

金子

埼玉県熊谷市見晴町３番地

栗木

和

已
薫

埼玉県さいたま市浦和区木崎一丁目１５番３６号３０５
埼玉県鴻巣市松原四丁目１２番６号

藤原

今井克

彦
勉

（設立時役員）
第49条 当法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次の通りである。
設立時理事

金子

和已

設立時理事

栗木

設立時理事

藤原

設立時理事

今井

設立時監事

竹

馬久雄

設立時監事

冨田健

二

設立時代表理事

金子

和已

薫
克彦
勉

（法令の準拠）第50条 この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところとする。
以上、一般社団法人埼玉県設備設計事務所協会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２２年

３月２５日

設立時社員

金子

設立時社員

栗木

設立時社員

藤原

設立時社員

今

井和克已

㊞

薫㊞

彦㊞

勉㊞