(第59期第3四半期)(E02652)

自2021年10月1日

至2021年12月31日

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………… 2
2 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………… 2
第2 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… 3
1 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………… 3
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………… 3
3 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………… 4
第3 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 5
1 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………… 5
2 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………… 6
第4 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 7
1 【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………… 8
2 【その他】 ……………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 20
四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………… 巻末
確認書 ……………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年2月10日【四半期会計期間】

第59期第3四半期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松

松

2021年10月1日

河

村

村

合

晃

晃

利

文

樹

文

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

- 1 -

至

2021年12月31日)

第一部
第1

【企業情報】【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】
回次

第58期
第3四半期
連結累計期間

第59期
第3四半期
連結累計期間

第58期

会計期間

自 2020年4月1日
至 2020年12月31日

自 2021年4月1日
至 2021年12月31日

自 2020年4月1日
至 2021年3月31日

売上高

(百万円)

959,885

1,438,988

1,399,102

経常利益

(百万円)

210,652

433,380

322,103

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

158,179

310,246

242,941

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

188,002356,316

305,801

純資産額

(百万円)

906,723

1,217,144

1,024,562

総資産額

(百万円)

1,270,407

1,724,347

1,425,364

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

1,017.21

1,993.38

1,562.20

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)

1,011.30

1,983.22

1,553.29

自己資本比率

(%)

70.4

69.9

71.1

回次

第58期
第3四半期
連結会計期間

第59期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自 2020年10月1日
至 2020年12月31日

自 2021年10月1日
至 2021年12月31日

296.91706.61

1株当たり四半期純利益

(円)

(注) 1

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -

第2

【事業の状況】

1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。(1) 経営成績及び財政状態の状況の説明における前年同期及び前連結会計年度末との比較については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響は見られる
ものの、各国で経済活動の再開が進み、全体として回復傾向にありました。
当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、半導体の重要性が高まり、半導体製造装置への投資も活発化しております。今後も世界の大きな潮流である「デジタル×グリーン」の両立に向け、中長期的な成長が見込まれております。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1兆4,389億8千8百万円(前年同期比49.9%増)、営業利益4,306億9千1百万円(前年同期比104.8%増)、経常利益4,333億8千万円(前年同期比105.7%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,102億4千6百万円(前年同期比96.1%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
①

半導体製造装置
ロジック／ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、社会のデジタル化を背景に、最先端から成熟世代まで広い範囲での投資が堅調に推移しました。これに伴い、前年まで投資が調整されていたDRAM向け設備投資においても、旺盛な投資が見られ、前年同期と比べ高い投資水準となりました。また、NANDフラッシュメモリ向けにおいても、前年同様、高い水準の投資が継続しております。
このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は1兆3,945億6千5百万円(前年同期比55.0%増)、セグメント利益は4,764億8千万円(前年同期比100.9%増)となりました。

②

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
テレビ用大型液晶パネル向け設備投資が一巡したことにより、FPD TFTアレイ向け製造装置市場全体としては減速傾向となりました。一方、中小型有機ELパネル向け設備投資については、最終製品に搭載されるディスプレ

イが液晶から有機ELへと転換されることに伴う投資が継続しました。
このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は443億2千2百万円(前年同期比
26.2%減)、セグメント利益は28億8千1百万円(前年同期比62.2%減)となりました。

- 3 -

③

その他
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は206億9千6百万円(前年同期比29.7%増)、セグメント利益は5億7千6百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,274億1百万円増加し、1兆2,430億9千7百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加974億8百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加887億4千8百万円、棚卸資産の増加248億5千4百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から184億6千8百万円増加し、2,154億3千6百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から35億2千6百万円増加し、206億8千9百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から495億8千7百万円増加し、2,451億2千3百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から2,989億8千3百万円増加し、1兆7,243億4千7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,011億2千1百万円増加し、4,287億8千2百万円となりました。主として、未払法人税等の増加391億4千2百万円、前受金の増加298億2千4百万円、支払手形及び買掛金の増加198億2千6百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ52億8千万円増加し、784億2千万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,925億8千1百万円増加し、1兆2,171億4千4百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益3,102億4千6百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当1,662億5千2百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の増加380億9千8百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は69.9%となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,140億9千6百万円(前年同期比14.7%増)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況
状況の分析

2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの(1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。

3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -

第3
1

【提出会社の状況】【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
発行数(株)(2021年12月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2022年2月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。
－

普通株式

157,210,911

157,210,911

東京証券取引所(市場第一部)

計

157,210,911

157,210,911－(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年2月1日から本四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

－

157,210,911－

54,961,191(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

78,023,165

(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

－

－

議決権制限株式(その他)－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
902,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

156,177,800

1,561,778

単元未満株式普通株式

130,811－－

発行済株式総数

157,210,911－－

総株主の議決権－

1,561,778

－

(注)

②

－

1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式80,500株(議決権805個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式532,200株(議決権5,322個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式38株
及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式70株が含まれております。
【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所計2

2021年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

902,300－

902,300

0.57

902,300－

902,300

0.57(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社 東京都港区赤坂五丁目3番1号(注)「(1)株式の総数等 ②発行済
株式」に記載のとおり「(1)株式の総数等 ②発行済
株式」に記載のとおり－

1 当第3四半期会計期間末の自己株式数は、877,100株(単元未満株式数68株を除く)であります。
2 「自己保有株式」欄の株式及び上記1の自己株式数には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -

第4
1

【経理の状況】
四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -

1

【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)

186,538
191,700－
125,014
269,772
80,74264,82897,197△99
1,015,696

283,947－
280,448
140,000
191,468
144,331
104,399
98,647△144
1,243,097

196,967

215,436

17,163
17,163

20,68920,689196,943△1,407
195,536
409,667
1,425,364

246,392△1,268245,123
481,249
1,724,347

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)

90,60649,272
81,722
34,254
14,4152,872
54,516327,661

110,433
88,414
111,547
24,34423,026
4,196
66,819428,782

3,834
62,137
7,167
73,140400,801

5,448
61,783
11,18878,420507,20354,96178,011
835,240△30,744
937,468

54,96178,011
978,225△27,894
1,083,303

66,124△79
10,441△97875,508
11,585
1,024,562
1,425,364

104,223△19
17,828△452
121,578
12,262
1,217,144
1,724,347

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
付加価値税追徴税額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)

959,885
573,149
386,736

1,438,988
783,108
655,880

99,47576,963
176,439
210,297

114,096
111,092
225,188430,691

629
2,953
3,583

1,304
3,649
4,954

2,481
746
3,227
210,652

1,581
684
2,265
433,380

20
20

5
5

627
－
627
210,044
51,864
158,179
158,179

240
4,577
4,817
428,568
118,322
310,246
310,246

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)

158,179

310,246

25,745
93
3,582
438
△37
29,822
188,00238,109
－
7,331
542
86
46,069356,316

188,002356,316

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第3四半期連結累計期間
2021年4月1日 至 2021年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)(自当第3四半期連結累計期間
2021年4月1日 至 2021年12月31日)(会計方針の変更)
1 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
半導体製造装置及びFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置の販売において、主として、従来は、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の提供を単一の履行義務として識別し、装置の設置が完了した時点で収益を認識しておりま
したが、この適用により、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別し、装置の引渡が完了し履行義務が充足された時点、及び装置の設置に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足された時点で、収益を認識することとしました。
また、同一の顧客に対して一定量以上の装置等を販売する場合、顧客の購入数量等に応じて、特別価格での取引を行うことがあります。これらの関連する取引において、従来は個々の受注額に基づいて収益を認識しておりましたが、将来の購入数量等によって取引全体の対価が変動するため、当該特別価格を変動対価として見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに認識された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めることとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は217,215百万円増加し、売上原価は94,748百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ122,467百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は753百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 12 -

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第3四半期連結累計期間
2021年4月1日 至 2021年12月31日)(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)(自当第3四半期連結累計期間
2021年4月1日 至 2021年12月31日)(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)

24,116百万円

26,453百万円

148百万円

154百万円- 13 -

(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日
1

至

2020年12月31日)

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月14日
取締役会

普通株式

53,351

2020年10月29日
取締役会

普通株式

56,191

決議

基準日

効力発生日

配当の原資

342

2020年3月31日

2020年6月2日

利益剰余金

360

2020年9月30日

2020年11月27日

利益剰余金

(注) 1

2020年5月14日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金161百万円が含まれております。
2 2020年10月29日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金222百万円が含まれております。

2

基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

3

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日
1

至

2021年12月31日)

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2021年5月13日
取締役会

普通株式

65,7462021年11月12日
取締役会

普通株式

100,506

決議

基準日

効力発生日

配当の原資

421

2021年3月31日

2021年5月28日

利益剰余金

643

2021年9月30日

2021年12月9日

利益剰余金

(注) 1

2021年5月13日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金259百万円が含まれております。
2 2021年11月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金394百万円が含まれております。

2

基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

3

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 14 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装
置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ、及びウェーハレベルのボンディング／デボンデ
ィング装置などの半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッ
シング装置及び有機ELディスプレイ製造用インクジェット描画装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日
1

至

2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ
製造装置

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高899,762

60,025

15,961

975,748△15,863

959,885

セグメント利益

237,186

7,616

643

245,445△35,400

210,044(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△35,400百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△16,216百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

- 15 -

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日
1

至

2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置
売上高

2
3
2

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

1,394,565

44,322

20,696

1,459,584△20,596

1,438,988

476,480

2,881

576

479,937△51,369

428,568

セグメント利益

(注) 1

ＦＰＤ
製造装置

その他
(注) 1

「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
セグメント利益の調整額△51,369百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△16,334百万円、及びその他の一般管理費等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

報告セグメントの変更等に関する事項(収益認識に関する会計基準等の適用)
注記事項「(会計方針の変更等) (会計方針の変更) 1 収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「半導体製造装置」で207,052百万円増加し、「ＦＰＤ製造装置」で10,163百万円増加しております。また、セグメント利益は、「半導体製造装置」で119,197百万円増加し、「ＦＰＤ製造装置」で3,270百万円増加しております。

3

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

- 16 -

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
半導体

ＦＰＤ

製造装置

製造装置

その他
(注) 1

合計

地理的区分
日本

171,974885

100

172,961

北米

182,702－－

182,702欧州

50,783－－50,783

韓国

281,852

3,087－

284,939

台湾

252,895

1,727－

254,622中国

394,726

38,579－433,306

その他

59,63042－

59,673

1,394,565

44,322100

1,438,988

1,070,954

35,998－1,106,953

323,610

8,324

100

332,034

1,394,565

44,322100

1,438,988

合計

製品及びサービス
新規装置

(注) 2

フィールドソリューション他
(注) 2
合計

(注) 1

「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業
務等であります。
2 新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他にはパーツ販売、中古装置販売、改造・保守サービスの提供等が含まれております。
3

当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,438,988百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。顧客との契約以外から認識した収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から認識した収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューショ
ン他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。

- 17 -

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)

1,017円21銭

1,993円38銭

158,179

310,246－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

158,179

310,246

普通株式の期中平均株式数(千株)155,504

155,638

1,011円30銭

1,983円22銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

908

797

項目
(1) 1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)

－

－

株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は前第3四半期連結累計期間552千株、当第3四半期連結累計期間613千株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 18 -

2【その他】
第59期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

1株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日(注)100,506百万円
643円
2021年12月9日

配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金394百万円が含まれております。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宍

戸

通

孝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

聡

人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

紳

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

(注) 1
2

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年2月10日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河

合

利

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

樹

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 河合 利樹は、当社の第59期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。