ＪＰＳＭＳ評価員・ＪＰＳＭＳ事務局行動規範

ＮＧＯ・ＥＰＣＳ（環境計画市民会議）
平成２９年１月１日制定

ＮＧＯ・ＥＰＣＳ（環境計画市民会議）（以下「ＮＧＯ・ＥＰＣＳ」という。）は、ＪＰＳＭＳ評価員（以下「評価員」という。）の公平公正な評価及び審査の実施、資質の向上及び社会的信頼の確保を図るため、並びにＪＰＳＭＳ事務局がＪＰＳＭＳ認証・登録制度（以下「本制度」という。）の公正公平かつ円滑な実施を図るため、ＪＰＳＭＳ認証・登録制度実施要領２０１６年度版（以下「実施要領」という。）に基づき、「ＪＰＳＭＳ評価員・ＪＰＳＭＳ事務局行動規範（以下「本規範」という。）」を定める。

１．評価員
１．１ 評価員の使命
評価員は、本制度により、事業者の持続可能な経営への取組を推進し、もって持続可能な社会経済の実現に貢献することを、その使命とする。本制度では、事業者の認証・登録の判定は、最終的にはＪＰＳＭＳ事務局が決定するが、第一義的には評価員が独立した個人の立場で、事業者の取組がＪＰＳＭＳ（持続可能マネジメントシステム）ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）に適合しているか否かを審査し、評価する仕組みとしている。従って、事業者と直接に接する評価員には、高い専門性、中立性、独立性、公平性、信頼性が要請されており、その使命にふさわしい倫理を自覚し、自らの行動を規律する社会的責任を負っている。単に法令違反や本規範の文言に抵触しているかどうかだけが問題とされるのではなく、社会一般の倫理に悖る行動も自ら厳しく律することが求められているのである。評価員は、本制度の目的を正しく認識するとともに、本規範を遵守し、評価員としての職責を自覚して、常に公正不偏の立場を堅持して審査及びその行動を行わなければならない。

１．２ 評価員の行動指針
評価員は、次の行動指針を遵守することによって、評価員としての適格性を維持し、その能力及び資質の改善向上を図らなければならない。
1）専門性を発揮し、かつ、偏見なく公正に行動すること
2）審査専門性及び事業者からの信頼を増進すること
3）特定の利益を代表せず、中立であり、独立していること
4）利害関係者からの一切の便宜供与を受けないこと5）実施要領、ＪＰＳＭＳロゴマーク使用規程、その他ＮＧＯ・ＥＰＣＳ代表者が定める規程、内規等を遵守すること
ＮＧＰ・ＥＰＣＳ16）ＪＰＳＭＳ審査要領補足・ＪＰＳＭＳ評価方法手順の内容を理解し、遵守すること
7）本制度の信頼性を向上するよう行動すること
8）常に法令を遵守し行動すること

１．３ 評価員としての基本的事項
評価員は、評価員としての職責を自覚し、評価員の中立性、独立性、公平性、信頼性に配慮して行動し、関係法令等に従う他、次の事項を遵守しなければならない。

１．３．１ 守秘義務の遵守
評価員は、実施要領２．１３項の規定を遵守し、審査で知り得た情報、機密等を評価員としての認定期間中はもとよりその後も第三者に漏洩してはならない。

１．３．２ 評価員としての中立性・独立性・公平性・信頼性
評価員は、審査にあたって、評価員の中立性・独立性・公平性・信頼性に配慮し、評価員としての行動（審査を担当することを含む）が「社会的に公正妥当」であるかに常に留意しなければならない。評価員は、以下に該当する事業者の審査を行ってはならない。
1） 評価員が、合計３回の現地審査（例：登録審査、２回の継続審査）を行った事業者の、その後 2 年間の現地審査。書類審査を行った事業者の現地審査。
2） 評価員（その配偶者を含む）及び評価員の二親等以内の親族が、受審事業者の役員又は職員である場合。
3） 評価員及びその配偶者が、受審事業者の株主、出資者、債権者又は債務者である場合。
4） 受審事業者が、評価員が所属する組織の子会社、取引先等である場合。

１．３．３ 指導・助言を行った事業者の審査の禁止
評価員は、評価員又は評価員と利害関係を有する者、あるいは評価員が所属する組織が、過去３年以内に、報酬等の受領があって、以下の指導・助言等のコンサルティングに該当する行為（受審事業者の、社会貢献活動を除く持続可能な経営への取組及び持続可能経営システムの構築・運用に参画・協力すること）を行った事業者の審査を行ってはならない。但し、担当するＪＰＳＭＳ事務局の許可を得た場合を除く。
1） 受審事業者の、持続可能な経営への取組及び持続可能経営システムに関するマニュア
ル、ハンドブック、手順等を準備、提供又は作成した場合
2） 受審事業者の、持続可能な経営への取組及び持続可能経営システムの問題に関する意思決定過程に参画、協力した場合
3） 受審事業者の審査に備えて、持続可能な経営への取組及び持続可能経営システムの構築と運用について助言を与えた場合
4） 受審事業者の経営者、持続可能経営システム等の担当者等に対し、面談あるいは電話・メール等により、持続可能な経営への取組及び持続可能経営システムの構築と運用についＮＧＰ・ＥＰＣＳ

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て助言を与えた場合
5） 受審事業者の内部監査を実施あるいは参画又は協力した場合
6） 受審事業者の管理職、持続可能経営システム等の担当者、一般従業員等を対象とした研修会等の講師を務めた場合（ガイドライン等の一般的な説明を含む。）

１．３．４ 報酬及び贈答品等の受け取り並びに便宜供与について
1） 評価員は、いかなる場合にあっても、審査を担当した受審事業者（審査の申込前を含む）及びその関係者（関係会社を含む）より、報酬等を受け取り、あるいは金品、商品券、贈答品等の供与を受けてはならない（但し、３．３の 6）但し書きに規定する認証・登録後の研修会等の報酬を除く）。
2） 評価員は、いかなる場合にあっても、審査を担当した受審事業者及びその関係者（関係会社を含む）より、あらゆる種類の便宜供与を受けてはならない。

１．３．５ 職権乱用
1） 評価員の職権、地位、肩書きを利用した商行為又は斡旋の行為、あるいは便宜供与の依頼及び授受等をしてはならない。
2） 評価員は、認証･登録事業者及び登録審査を申し込んだ事業者に対して、自らを評価員として希望するよう働きかけを行ってはならない。
3） 評価員は、直接、間接を問わず、認証・登録事業者に対して、担当ＪＰＳＭＳ事務局移管に関する案内、促すような行為等を行ってはならない。

１．３．６ ＪＰＳＭＳ認証・登録制度の信頼向上
評価員は、常に本制度の信頼向上に努めなければならない。この一環として、評価員は、他の評価員あるいはＪＰＳＭＳ事務局が法令、本規範又はその他の規程に違反する行為を行ったと認める場合には、本部事務局にその旨を通報するものとする。その際、本部事務局は、通報した評価員が不利益を受けないよう保護しなければならない。

１．４ 評価員と事務局の関係
ＪＰＳＭＳ事務局と評価員は、ＪＰＳＭＳの普及促進に協力・協働し合う「同志」であるが、一方で両者の間には「適切な緊張感」も必要であり、ＪＰＳＭＳ事務局及びＪＰＳＭＳ本部事務局（以下「本部事務局」という。）と、評価員それぞれの「独立性」を適切に確保していくことが必要である。また評価員は、ＪＰＳＭＳ事務局の要請があれば運営に協力しなければならないが、自らの評価及び審査業務に関連したＪＰＳＭＳ事務局の業務には関与してはならない。

１．４．１ 指導・助言等のコンサルティングについての報告
評価員は、事業者に対して指導・助言等のコンサルティングを行った場合は、事業者が登録審査の申込を行うまでに、事業者からの報酬等の受領があって、コンサルティングを行った場
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合はその旨を必ず担当ＪＰＳＭＳ事務局に報告しなければならない。

１．４．２ 事務局の指示の遵守
評価員は、本部事務局及びＪＰＳＭＳ事務局の必要な指示を遵守するとともに、その協力の要請に従わなければならない。

１．５ 評価員の処分
評価員が本規範に違反し、評価員として不適切な行為があった場合は、本部事務局評価判定委員会（以下「本部評価判定委員会」という。）の審議により、評価員に対し、
1） 評価員認定・登録の取り消し
2） 評価員の認定・登録の期限を定めた一時停止
3） 評価員に対する文書による注意もしくは厳重注意等、必要な処分を行い、これを公表する。評価員が認定・登録の取り消し又は一時停止の処分を受けた場合は、ＪＰＳＭＳ評価員認定証及び同身分証を本部事務局に返納するとともに、名刺及びホームページ等から評価員の肩書きとＪＰＳＭＳロゴマーク（以下「ロゴマーク」という。）を削除しなければならない。

１．６ 指導・助言等のコンサルティングについて次の業務は、指導・助言等のコンサルティングとはみなされない。
1） 事業者が、ガイドラインの要求事項への適合及び持続可能経営への取組についての理解を深め、適切な取組ができるよう、担当評価員として担当ＪＰＳＭＳ事務局から選任されてから、審査の結果、最終的な認証・登録の可否が判定されるまでの間に、必要な指導・助言を行うこと（この行為は審査の一環とみなされる。）
2） 評価員が、不特定多数を対象とする集合形式の研修コースを開催し、その講師を務めること又は評価員が同種の研修コースの講師として参画すること（但し、事業者に特定の助言を提供せず、公表され自由に入手できる一般的な情報及び助言の提供に限る。）
3） ガイドラインの要求事項、「ＪＰＳＭＳ審査要領補足・評価方法手順」に記載した内容等の情報を求めに応じて提供又は公表すること。

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4２． ＪＰＳＭＳ事務局
２．１ ＪＰＳＭＳ事務局の役割
ＪＰＳＭＳ事務局は、地域等において事業者からの審査の受付、評価員の選任、審査計画書の作成及び確認、審査後の書類の受理・確認、評価判定委員会の開催等、事業者と評価員の間に立つとともに、ＪＰＳＭＳの普及促進を行う中核的組織であり、公益的な活動を、継続的かつ公正に実施しなければなりません。

２．２ ＪＰＳＭＳ事務局の運営
２．２．１ ＪＰＳＭＳ事務局の業務
ＪＰＳＭＳ事務局は、認定・登録ライセンス契約書に基づき以下の業務を行います。
１）地域における本制度を公正かつ円滑に運営するために必要な規程を策定すること
２）評価判定委員を選任し、評価判定委員会を開催し、必要な事項を審議すること。
３）ホームページを開設し、必要な情報等の公開を行うこと
４）事業者からのＪＰＳＭＳに関する相談、問い合わせ等に対応すること
５）ＪＰＳＭＳに係わる必要な情報を、適宜、認証・登録事業者に連絡、提供すること
６）事業者からの審査の申込を受け付けること
７）審査を担当する評価員として、評価員の中立性・独立性・公平性・信頼性に配慮するとともに、本規範を踏まえ、過去の審査実績、事業者の所在地と評価員の居住地・勤務地等を考慮して、受審事業者の登録審査を担当する十分な力量があると認められる者を選任すること
８）評価員より審査報告書等の送付を受け、その内容を確認し、必要な場合はその修正を要請すること
９）認証・登録の可否を判定する。必要に応じ評価判定委員会を開催し、認証・登録の可否を判定すること１０）事業者の認証・登録を行うこと
１１）事業者のＪＰＳＭＳ運営責任者となる危機管理担当者を継続的に養成し、認定し、登録すること
１２）本制度の普及促進を図ること。その際、ＪＰＳＭＳ事務局が実施するセミナー等については、地方公共団体の共催、後援等を得るよう努めること
１３）評価員の力量向上を図るため、必要な取組を行うこと
１４）その他ＪＰＳＭＳ普及促進等のために必要な業務を行うこと

２．２．２ 事業者の登録審査申込受付、審査及び判定
ＪＰＳＭＳ事務局は、事業者からの登録審査の申込受付、審査及び判定の手続を実施しなければなりません。

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２．２．３ 中間審査及び更新審査の実施
ＪＰＳＭＳ事務局は、事業者の認証・登録後、評価員による１年ごとの２回の継続審査及び３年ごとの更新審査により、認証・登録事業者が継続してガイドラインの要求事項を満たしているかを確認します。

２．３ 遵守事項
ＪＰＳＭＳ事務局は、業務の実施にあたり、以下の事項を遵守してください。
１）本制度の趣旨に則り、本制度の公正公平かつ円滑な実施及び継続的な実施に留意するとともに、実施要領、本規範、｢ＪＰＳＭＳ実施要領補足・ＪＰＳＭＳ評価方法手順｣、本部事務局が制定する規程、内規等を遵守し、本部事務局の依頼、指示に従い、本部事務局からの要請に基づき、必要な報告を本部事務局に行ってください。
２）ＪＰＳＭＳ事務局は、事業者に対する評価員の紹介又は斡旋にあたって、認定団体の会員であることを条件とすることはできません。評価員の紹介又は斡旋は、受審事業者の業種及び規模、受審事業者の所在地と評価員の居住地・勤務地等を踏まえ、公正公平かつ適切に行ってください。
3）ＪＰＳＭＳ事務局の責任者は、ＪＰＳＭＳ事務局運営代表者会議に必ず出席してください。
4）ＪＰＳＭＳ事務局として新たに認定・登録を受けた場合は、新規認定ＪＰＳＭＳ事務局
研修会に、ＪＰＳＭＳ事務局員を１名以上、受講・修了させてください。
5）ＪＰＳＭＳ事務局員の力量向上を図るため、毎年度本部事務局が開催する研修会に、ＪＰＳＭＳ事務局員を１名以上、受講・修了させてください。
6）ＪＰＳＭＳ事務局の責任者、ＪＰＳＭＳ事務局員、委員会委員及び認定団体の常勤の職員・役職者、その他ＪＰＳＭＳ事務局の関係者は、本規範を遵守しなければなりません（「評価員」を「ＪＰＳＭＳ事務局の責任者、ＪＰＳＭＳ事務局員、委員会委員及び認定申込団体の常勤の職員・役職者、その他ＪＰＳＭＳ事務局の関係者」と読み替えます）。

２．４ 審査費用の扱いについて登録審査、継続審査及び更新審査の審査費用は、受審事業者及び認証・登録事業者がＪＰＳＭＳ事務局に納入することになります。
ただし、旅費・宿泊費は評価員の請求により評価員に直接支払うことになります。

２．５ 機密保持について（ＪＰＳＭＳ事務局の守秘義務）
ＪＰＳＭＳ事務局及びその関係者は、受審事業者及び認証・登録事業者の業務上知り得た情報及び入手した業務に関する情報（既に事業者が公開している企業情報及び本部事務局がホームページ上で公開する認証・登録関連情報を除く）について、その管理を適切に行うとともに、その機密を保持し、これらを第三者へ開示しないよう特段の配慮をお願いします。機密保持はＪＰＳＭＳ事務局認定・登録が終了した後も継続します。
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２．６ ＪＰＳＭＳロゴマークの使用について
ＪＰＳＭＳ事務局は、ロゴマークを使用することができます。ただし、使用にあたっては次の条件を遵守してください。
1）ロゴマークの商標権はＮＧＯ・ＥＰＣＳに属し、ＪＰＳＭＳ事務局はこれを第三者に譲渡又は貸与することはできません。
2）ロゴマークは、ＪＰＳＭＳ事務局のパンフレット、レターヘッド、及び予め登録された事務局員の名刺等に表示することができます。なお、評価判定委員会委員は名刺に使用することはできません。
3）ロゴマークの使用については「ＪＰＳＭＳロゴマーク使用規程」を遵守してください。

２．７ 運営の改善について
ＮＧＯ・ＥＰＣＳ代表者は本部事務局の長の報告に基づき、ＪＰＳＭＳ事務局において、以下の 1）～5）の事項が明らかになった場合、本部事務局運営委員会又は本部評価判定委員会の審議の上、ＪＰＳＭＳ事務局に対し、ＪＰＳＭＳ事務局業務の一時停止、厳重注意、業務改善命令の発出等、必要な処分を行います。
1） 実施要領、本規範及びその他の規程、内規に違反した場合
2） ＪＰＳＭＳ事務局の運営にあたって、不適切な不正行為があった場合
3） ＪＰＳＭＳロゴマーク使用規程に反する使用を行った場合
4） ＪＰＳＭＳ事務局又はその関係者の業務・活動において、認定を行った結果が悪用・誤用され、またその恐れがある場合及び反社会的行為を行い、またはその恐れがある場合など、問題が発生した場合
5） その他、認定・登録ライセンス契約に違反した場合

２．８ 認定・登録ライセンス契約の解除
ＮＧＯ・ＥＰＣＳ代表者は本部事務局の長の報告に基づき、ＪＰＳＭＳ事務局において以下の 1）～6）の事項が明らかになった場合、評価判定委員会の審議の上、認定・登録を取り消し、認定・登録証の回収を行います。なお、認定・登録の取り消しの場合は、その旨を本部事務局ホームページで公告します。
1）ＪＰＳＭＳ認証・登録事業実施要領、本規範及びその他の規程、内規に違反した場合
2）ＪＰＳＭＳ事務局の運営にあたって、重大な不正行為があった場合
3）ＪＰＳＭＳロゴマーク使用規程に反する使用を行った場合
4）ＪＰＳＭＳ事務局又はその関係者の業務・活動において、認定を行った結果が悪用・誤用され、またその恐れがある場合及び反社会的行為を行い、またはその恐れがある場合など、認定を維持することが相応しくない場合
5）ＪＰＳＭＳ事務局としての公益的な活動を、継続的かつ公正公平に行えないと判断される場合
6）その他、認定・登録ライセンス契約に違反した場合
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２．９ 異議及び苦情等の申し出について
ＪＰＳＭＳ事務局が、認定に係わる内容（認定の取り消しを含む）に対して異議又は苦情がある場合は、事由が発生した日より４５日以内に本部事務局へ文書にて申し出てください。また、上記に係わる本部事務局の回答に異議のある場合には、再度、異議申立を行うこともできます。この異議申立については、本部事務局運営委員会を開催して審議します。

２．１０ 紛争について
本規範に係わる事項に関し、当事者間にて紛争が発生した場合は、双方で十分協議のうえ、その解決に努力することとします。ただし、その結果なお解決に至らない場合には訴訟を起こすことができます。この場合、法廷は大津地方裁判所とし、準拠法は日本法とします。

２．１１ 審査認証・登録制度の改訂について
ＪＰＳＭＳ認証・登録制度に係わる改訂事項は、本部事務局のホームページに掲載します。

２．１２ その他
本規範に定めるもののほか、ＪＰＳＭＳ事務局の認定及び運営等に必要な事項については、本部事務局の長が、別途定めるものとします。

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