平成２７年度 業務実績報告書

平成２８年 ６月
公立大学法人下関市立大学

目
項目

次

１．法人の概要
２．全体的な状況

頁数
1
2

３．項目別の状況
Ⅰ 教育に関する目標
１ 質の高い入学者の確保に関する目標
２ 学士課程教育の充実に関する目標

5
5
5
8

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標(1) 業務運営(2) 人事の適正化
２ 財務内容の改善に関する目標

29
29
30
31

(1) 教育内容(2) 教育方法
３ 修士課程教育の充実に関する目標(1) 教育内容(2) 教育方法
４ 学生支援の充実に関する目標(1) 学修支援(2) 生活支援(3) 就職支援

9
11
13
13
14
14

(1) 自己収入の増加(2) 経費の抑制(3) 財務内容の健全性
３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標(1) 評価の充実(2) 情報公開の推進
４ その他の業務運営に関する目標(1) 施設設備の整備・活用(2) 安全管理※ 特記事項
予算、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
剰余金の使途
施設及び設備に関する計画

32
32
33
33
33
34
34
34
35
36
37
37
37
37
38

※ 特記事項Ⅱ 研究に関する目標
１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標
２ 研究活動の充実に関する目標
３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標※ 特記事項Ⅲ 地域貢献に関する目標
１ 地域との共創関係の構築に関する目標
２ 産学官連携の推進に関する目標※ 特記事項Ⅳ 国際交流に関する目標
１ 学生の国際交流の推進に関する目標
２ 国際交流体制の整備に関する目標
３ 国際学術交流の強化に関する目標

14
15
17
18
19
19
20
21
22
22
22
24
26
26
26
27
28

項目
※ 特記事項Ⅴ 管理運営等に関する目標

Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ

頁数
29
29

Ⅺ 積立金の使途

38

◎ 別表

39

○ 法人の概要
１．現況

２．法人の基本的目標(1) 法人名(1)

公立大学法人下関市立大学
(2)

所在地

する。

山口県下関市大学町二丁目 1 番1 号
(3)

(2)

役員の状況
理事長

教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造

教育と研究の一体性を堅持し、教員の研究・教育能力と学生の｢学び、生きる力｣をともに高めて、新たな知の創造に努め、その成果に基づいて総合的・専門的な教育を実践
東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究
東アジアから世界に広がる基点に位置するという本学の地理的特性を活かし、国際社会における交流と共生のあり方について理解を深める。

荻野 喜弘

(3)

副理事長（学長） 1 人、常勤理事 2 人、非常勤理事 2 人、監事（非常勤） 2 人

地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究
豊かな地域社会の創成に貢献するため、市民をも交えた知の交流と創造の場として地域社会の知的センターとなる。
(4)

学部等の構成経済学部
経済学科（入学定員 195 人）
国際商学科（入学定員 195 人）
公共マネジメント学科（入学定員 60 人）
大学院経済学研究科
経済社会システム専攻（入学定員 5 人）※平成 27 年 4 月学生募集停止
国際ビジネスコミュニケーション専攻（入学定員 5 人）※平成 27 年4 月学生募集停止
経済・経営専攻（入学定員 10 人）※平成 27 年4 月新設(5) 学生及び教職員数（平成 27 年 5 月 1 日現在）
ア 学生数

2,192 人経済学部

2,177 人大学院経済学研究科 15 人
イ 教員数（学長を除く） 65 人
教授

30 人

准教授

24 人

講師

3人

特任教員
8人
ウ 職員数（臨時有期雇用職員を除く） 45 人

1

○ 全体的な状況
２ 学士課程教育の充実に関する目標

平成27 年度は、第 2 期中期計画前半期 3 年間のしめくくりの年度であり、残る 3 年間の計画を見(1) 教育内容

直す年度でもあった。
平成27 年度は、学士課程では、経済学の専門的知識の系統的・段階的学修を計画する新カリキュ

・英語、中国語、朝鮮語の 2 年生科目で到達度別クラス編成を行った。（No.10-1）

ラムがスタートした年度であった。また、大学院では、平成26 年度に改組した一専攻課程の実施年

・外国語の各種検定試験等の単位認定制度について学生に周知した。その結果、単位認定数は、春学であった。

期 32 人、秋学期 29 人の計 61 人になり、目標数（50 人程度）を上回った。（No.10-2）

入学者の確保においては、オープンキャンパスの開催方法を変更し、参加者は過去最多の1,065 人

・夏季休業中に中国（青島）（7 人）とシンガポール（10 人）で国際インターンシップを実施した。

となった。また、九州、中四国の高等学校を中心に、出張講義・ガイダンスなどを効果的に実施する

シンガポールにおいては、約 2 か月の長期インターンシップを行うことができた。（No.12-1）とともに、一般入試中期日程で新たに名古屋試験会場を設け、一般入試志願者は法人化後最多の 4,6

・国内インターシップについては75 人の学生が 40 の企業・団体で実習を受けた。（No.12-1）

46 人となった。さらに、今後大きな変更が予想される大学入試制度環境を睨み、平成30 年度に実施(2) 教育方法

する新しい入試制度を決定した。

・シラバスの内容については、到達目標、評価の方法と基準、備考 欄の記載内容について精査した。

研究事業においては、創立 60 周年記念事業の一環として、4 グループが下関を中心とした地域の諸（No.13-1）

課題に即した研究を実施した。科学研究費助成事業では、8 割を超える教員が申請を行い、機関リポ

・新カリキュラムの演習科目「アカデミックリテラシー」を春学期に、「基礎演習」を秋学期に開講

ジトリなどを通じて29 本の研究成果を公表した。また、獲得外部資金は24,237 千円であり、外部資した。（No.14-1）

金を含めた研究費総額の 40.1％となった。

・4 月に公共マネジメント学科で新入生合宿を開催し、上級生が下級生を指導した。またインターゼ

学生の就業力育成においては、キャリア教育と学生就職活動支援を強化し、就職決定率が法人化後

ミには 5 件の参加があり、ゼミセッションを12 月4 日に開催した。（No.14-2）

最高の99.1％に達した。国際交流事業においては、平成27 年度は、カナダのアルゴマ大学と台湾の・「アクティブ・ラーニング－学生の主体性を引き出す」をテーマとしてＦＤワークショップを 7 月

銘傳大学の 2 大学と交流協定を締結した。地域貢献事業では、地域に関わる研究事業や公開講座、下23 日に開催した。（No.15-1）

３ 修士課程教育の充実に関する目標

関未来大学などの従来からの取り組みを継続した。

(1) 教育内容

このほか、計画的に施設設備の整備を進め、FD・SD 活動や自己点検を継続することにより、管理運
営業務の改善に努めた。

・一専攻に再編した結果、修了要件が緩和され、各人の研究計画や将来の希望進路にあわせた、柔軟＜全体としての事業の実施状況＞
Ⅰ 教育に関する目標(2) 教育方法

１ 質の高い入学者の確保に関する目標

・6 月の大学院学会総会時及び 2 月の修士論文研究発表会時に、院生との懇談会を開催し、要望を聴でより専門的な履修が可能となった。
（No.17-1）

・一般入試志願者数は 4,646 人にのぼり、目標を大幅(1,046 人)に上回った。（No.2-1）

取した。また、同日に大学院ＦＤ委員会を開催し、教育方法の改善について議論した。
（No.18-1）

４ 学生支援の充実に関する目標

・オープンキャンパスを 3 回開催し、合計で過去最多 1,065 人の参加者があった。（No.2-1）
・中期日程入試で名古屋試験会場を新設することに伴い、東海地区の入試広報活動を強化した。

(1) 学修支援（No.2-2）

・保護者懇談会を 9 月12 日本学にて開催(128 組 174 名の保護者出席)し、学業成績、学生生活、就職

・公共マネジメント学科における地域推薦Ａにおいて、各高校からの入学実績及び修学状況を調査し活動全般について懇談した。
（No.19-1）

たうえで、対象高校を選出した。（No.3-3）・過少単位取得学生の面談を春学期と秋学期に実施した。
（No.19-1）

・新設の名古屋試験会場の広報のために、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県内の路線バスの車内及び(2) 生活支援

これらの県内の鉄道主要駅に交通広告を掲出するなど、広報の強化を行った。（No.4-1）

・授業料減免・分納制度について、本学ホームページによる周知に加え、新入生保護者懇談会とオリ
2

エンテーションにおける説明や、学内掲示により周知を徹底した。（No.20-1）「関門地域の商品流通・工業化・まちづくりの歩みに関する研究」の 2 件を実施した。
（No.28-1）

・市民からのボランティア活動依頼 36 件について、掲示板に掲出するとともに、学生団体への働き

・公開講座を春学期に 4 講座、秋学期に 6 講座の合計 10 講座を実施した。テーマ講座「地方創生に掛けを行った。（No.20-2）

必要なこと～下関市地域活性化の可能性～」を11 月 8 日に開催した。
（No.28-2、No.30-1）

・学内にリーフレット等を配置するとともに、2 年生を対象とした専門演習Ⅰ全体説明会(11 月)、リ

２ 産学官連携の推進に関する目標

ーダーシップトレーニング(12 月)において、本学のハラスメント防止体制に関する啓発活動を行っ

・下関未来大学では「地域創生学科」「企業と起業学科」「まちづくり・ひとづくり学科」の 3 学科をた。（No.20-3）

開講し、計 30 講座を実施した。
（No.35-2）(3) 就職支援

Ⅳ 国際交流に関する目標

・学生の就職支援のために、4 年生向けの就職活動リスタート講座、3 年生向けの就職ガイダンスなど、継続的に就職支援のための取り組みを実施した。また、学生との面談技術を向上させるた

1 学生の国際交流の推進に関する目標

め、教職員に対しキャリアカウンセリングスキル向上研修を実施した。
（No.21-1）

・平成 27 年度に留学や海外研修を経験した学生数は延べ 71 人であった。また、協定校から 10 人の・就職決定率は、99.1％であった。
（No.21-2）

学生の受入れを行った（No.37-1）
・日本語学校等への訪問や留学フェア等への参加により、外国人留学生の志願意欲を高めるための取Ⅱ 研究に関する目標

り組みをした（No.38-3）

１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標

２ 国際交流体制の整備に関する目標

・創立60 周年記念事業の一環として、下関を中心とした地域の諸課題に即した研究を4 グループが・木浦大学校への訪問、東義大学校のテコンドー師範団の受入れなど、交流協定を締結している大学

実施したほか、地域共創研究、関門共同研究、国際共同研究のそれぞれに予算措置し、地域共創研との交流を引き続き推進した。（№39-1）

究として 2 件、関門地域共同研究として 2 件の研究を実施した。
（No.23-1、No.23-2、No.23-3）

・6 月にカナダのアルゴマ大学と学生派遣に関する協定を締結した。（No.39-1）

２ 研究活動の充実に関する目標

・8 月に台湾の銘傳大学と学術交流協定を締結した。（No.39-1）

・科学研究費助成事業の申請説明会を実施し、申請者の増加を図るとともに、採択者の増加に努めた。

３ 国際学術交流の強化に関する目標（№24-1）※新たに協定を締結した銘傳大学で開催された国際学術研討会において学長と教員2人が講演並びに３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

研究発表を行った。

・機関リポジトリ「維新」に「下関市立大学論集」及び「地域共創センター年報」から 29 本の研究

Ⅴ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を掲載した。(No.26-1)
・関門地域共同研究及び地域共創研究の成果を、「関門地域研究 Vol.25」、「地域共創センター年報
Vol.8」で公表した。また、関門地域共同研究については、研究成果報告会を開催した（No.26-2、(1) 業務運営

No.27-2）

・法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養を目的とした教職員向けのコンプライアンス研修を 3 月に実・鯨資料室シンポジウムを実施した。
（No.27-1）

施した。内部監査については 12 月に実施し、指摘事項等については内部での情報共有を図った。
（No.43-1）

Ⅲ 地域貢献に関する目標

・平成 26 年度に引き続き、地域貢献とキャリア教育を担当する特任教員を活用し、学生や地域のニ

１ 地域との共創関係の構築に関する目標
・地域共創研究として「下関市のまちづくり運動の現状とその類型化」と「城下町長府地区の歴史的遺産とその活用に関する研究」の 2 件を実施した。
（No.28-1）
・関門地域共同研究として「自治体境界による民間企業への阻害要因に対する観光施策への影響」とーズへの対応を向上させた。
（No.44-1）
・複数の職員を未経験の職場へ異動させることにより、ひとつの業務を複数職員が掌握できる体制を構築した。（No.46-1)

3

(2) 人事の適正化

４ その他の業務運営に関する目標

・現教員の年齢構成や職位のバランスを考慮し策定した「教員人事計画」により、3 人の教員採用人(1) 施設設備の整備・活用事を実施した。
（No.47-1）

・厚生会館エレベーター設置工事等を実施した。
（No.56-1)

・職員自主研修費助成制度の概要、制度利用の実例、利用方法について改善かわら版を利用して周知

・図書館の部分的な蔵書点検を実施し、図書情報の整備を進めた。また、山口県関係資料の受け入れした結果、1 件の自主研究が実施された。
（№50‐3）を行った。
（No.57-1)

２ 財務内容の改善に関する目標(2) 安全管理(1) 自己収入の増加

・教授会や職員研修、グループウェア等において、セキュリティポリシーを周知した。
（No.58-2)

・志願者及び入学者の確保によって必要な学生納付金収入を得た。（No.51-1)
・研究費にかかる外部資金も積極的に獲得し、研究経費の40.1％を外部資金から得た。（No.51-1)＜実施状況に関する自己評価＞

・後援会から 3,748 千円の寄附を受けた。（No.51-1)(2) 経費の抑制

評価・事務分担の見直しと適正な人員配置を行った。臨時的な業務については、事務局全体で業務にあた

教育

研究

地域貢献

国際交流

管理運営

計

Ⅳ

3

0

0

1

2

6

Ⅲ

33

11

17

9

26

96

Ⅱ

1

0

1

0

1

3

(3) 財務内容の健全性

Ⅰ

0

1

0

1

0

2

・入学者数が見込みを大きく超えたため、授業料収入が増加した。（No.53-1)

計り、人件費の抑制に努めた。
（No.52-1)
・職員提案のいっそうの実現化及び実現可能性を高めるため、平成 28 年度から通年での受け付け及び実施の可否の検討を随時行う制度に変更した。
（No.52-2)

37
12
18
11
29
107
（注）ローマ数字はそれぞれ以下の評価を意味する。
Ⅳ：年度計画を上回って実施している
Ⅲ：年度計画を概ね順調に実施している

３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標(1) 評価の充実
・法人評価委員会から平成 25 年度業務実績に対して指摘された事項に係る対応状況の報告書を提出

Ⅱ：年度計画を充分に実施できていない Ⅰ：年度計画を実施していない

した。平成 26 年度実績に対する指摘事項については、学内各種会議で周知した。
（No.54-2)※第2 期中期計画の見直しを行った。

平成27 年度実施項目107項目のうちⅣとⅢを合わせて102 項目（全体の95.3％）
について、(2) 情報公開の推進
・学生広報委員会発行の広報誌「ココカラ.com」の作成を支援し、受験実績校及び個人に発送した。
（No.55-2)

年度計画を概ね実施している。したがって、平成 27 年度計画の全体的な達成状況は概ね良好であると自己評価する。
なお、※は平成 27 年度計画に記載していなかった事業である。

4

○ 項目別の状況
Ⅰ 教育に関する目標
１ 質の高い入学者の確保に関する目標

中
期
目
標

学士課程では、学生の主体的に学ぶ意識を育み、専門的知識と深い教養の修得を目指し、現代社会に適応しうる創造的で教養豊かな高度職業人を育成する。
修士課程では、高度な専門的知識と実践的能力を養成し、ビジネス環境の国際化などに対応しうる高度な専門的職業人や、地域社会において活躍できる人材を育成する。
１ 質の高い入学者の確保「社会の多様な問題に関心を持ち、主体的に学ぼうとする意欲のある個性豊かな学生」の受け入れという入学者受入方針に基づいて質の高い学生を確保するため、選抜方法の適正化を図るとともに、その成果を検証し、社会的なニーズに応じた見直しや改善を行う。
また、意欲ある学生を積極的に受け入れるため、高大連携を強化する。
修士課程においては、各専攻・分野の教育目標を明確化し、その特性を踏まえた教育内容・方法の充実に取り組むことにより、入学者の確保に努める。
平成27 年度の実施状況

No

中期計画

－

本学の目的は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与することである。
この目的達成のために「アドミッション
ポリシー（入学者受入方針）
」
、
「カリキュ
ラムポリシー（教育課程方針）」、「ディプ
ロマポリシー（学位授与方針）」の３つのポリシーを定め、学士課程においては、共創力の涵養を通じて、①新しい時代の担い手として社会の中核で活躍できる職業人、②経済学や経営学などの専門的知識と豊かな国際感覚を身につけた、東アジアなど
国際社会で活躍できる人材、③地域の課題に向き合い地域社会の担い手となりうる人材の育成を行う。
修士課程では、高度な専門的知識と専門的な実践的能力の育成を通じて、企業や行政・研究機関さらに地域社会において貢献しうる人材を養成する。

No

年度計画

実施内容

5

自己
評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

1（求める学生像の明確化）
求める学生像を明確にするため、３学科のアドミッションポリシーについて、平成
27 年度までにカリキュラムポリシー、ディ
プロマポリシーも含めて総合的に見直し
を行う。

1-1

2

（質の高い学生の安定的確保）
アドミッションポリシーに適う学生を安定的に確保するために、一般入試志願者
数 3,500 人以上を目標とする。

2-1

3

4

（入試制度の見直し）
出願状況や入学後の成績追跡調査の結果を踏まえ、推薦入試、一般選抜入試（前期日程・中期日程）の募集人員などの見直しを不断に行う。

（広報活動の強化、入試広報の充実）
大学ホームページや入試広報誌などの充実を含め、効果的な広報活動を展開していく。また、オープンキャンパスや各種説明会を通じて本学の魅力を積極的にアピ

実施済み

一般入試志願者数3,600 人以上を目標とする。本学のアドミッションポリシー並びに平成27 年度より実施される新カリキュラムに裏付けられた 3 学科の特色を、高等学校教員と受験生、さらにはその保護者に丁寧に説明することにより、学習意欲の高い受験生を確保する。

一般入試志願者数4,646 人であり、目標を大幅(1,046 人)に上回った。
進学説明会・高等学校訪問並びに受入等で本学のアドミ
ッションポリシーや 3 学科の特色を高等学校教員・受験
生・保護者等に丁寧に説明した。
【一般入試志願者数】
入試年度
H26
志願者数
4,247

H27
3,836

Ⅳ

単位（人）
H28
4,646

2-2

名古屋試験会場の新設を受験生確保の重要な機会と捉え、東海地区への入試広報・説明を強化する。

東海地区の高校訪問61校、及び進学説明会6件を実施し、入試広報活動を強化した。名古屋試験会場における中期日
程志願者数は、268 人であった。

Ⅲ3-1

平成26 年度に引き続き、全国的な大学受験状況を背景とする本学の受験動向情報を収集・分析し、入試制度の見直しを行う。

入試動向情報を収集・分析し、質の高い入学者を確保するべく入試制度の見直しを行った。その結果、平成 30 年度
入試より実施の新しい入試制度を作成し、決定した。主な変更点は、前期日程をセンター試験 4 教科型のＡ方式とセンター試験2～3 教科型のＢ方式の2方式に区分し、Ａ方式、
Ｂ方式ともにセンター試験で外国語を必須としたこと、推薦入学と前期日程で 3 学科志望制を導入したことである。

Ⅲ

3-2

特別選抜（社会人、帰国子女）の募集人
員の見直しを引き続き検討する。

平成28 年度入試の結果を踏まえ、かつ他大学の状況も調査したうえで、特別選抜の募集人員の見直しを検討した結果、当面現状通りとすることとした。

Ⅲ

3-3

地域推薦Ａについて、入学後の修学状況を加味した運用を行い、同入試による入学者の質の維持を図る。

公共マネジメント学科における地域推薦Ａについて、各高校からの入学実績及び修学状況を調査したうえで、対象高校を選出した。

Ⅲ4-1

平成26 年度に引き続き、ウェブ関係の広告、地方試験場の福岡地区における広報に重点を置き、志願者確保のための戦略的な広報を展開する。また、新設の東海地区試
験場の広報を展開する。

ウェブ媒体に大学情報を掲出した。また、福岡地区においては、福岡市営地下鉄博多駅及びＪＲ小倉駅に交通広告、
地下鉄天神駅・西鉄福岡駅構内にパンフレットラック広告、
西日本新聞や読売新聞等で連合広告、オープンキャンパス
情報誌や進学情報誌に広告を掲出した。

Ⅲ

6

ールする。

4-2

新設の東海地区試験場の広報として、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県内の路線バスの車内及びこれらの県内の鉄道主要駅に交通広告を掲出した。さらには、愛知県、静岡県、岐阜県、三重県在住の受験生にダイレクトメールを送付し、名古屋進学相談会で資料参加した。
その他、幡生駅、新山口駅、ＪＲ九州及び山陽本線に交通広告を掲出した。
600 人以上のオープンキャンパス参加者
オープンキャンパスを 8 月 8 日、8 月 9 日、10 月 4 日のを目指す。また、平成 26 年度までのオープ 3 回開催し、合計で 1,065 人の参加を得た。平成 26 年度よンキャンパスによる受験生確保の効果を鑑 り 242 人増加し過去最多となった。また、8 月の開催を 2
み、学生広報委員会、生協学生委員会との 日連続にしたので作業効率が上がった。学生広報委員会、連携のあり方、実施方法と内容を改善する。 生協学生委員会と打合せを密に行い、学生主導の広報活動
さらに、オープンキャンパス参加者の満足 を実施した。参加者アンケートによると学生への好感度が度の維持及び向上を図る。
高く、また教員の模擬講義等に対する満足度が高かった。
【オープンキャンパス参加者数】
年度
H25
H26
参加者数
774
823

5

（高大連携の充実と促進）
高等学校との連携を積極的に推進し、高校生にとって魅力的な出前授業を提供するなど、高等学校の要望に積極的に対応す
る。

Ⅳ

単位（人）
H27
1,065

4-3

平成26 年度に引き続き、大学ホームペー
公式ホームページの大学概要カテゴリーに「教職課程」
ジにおいて、必要な情報に容易に到達でき のページを掲載し、また社会貢献・公開講座カテゴリーにるよう改良する。また、ＬＩＮＥ等のソー は「ディスカッションペーパー」を掲載し、日々ホームペシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ） ージの改善を実施した。
。
を通じて、本学の情報を発信する。
ＬＩＮＥでは 11 本のメッセージを配信し、Facebook では 64 本の記事を掲載した。

Ⅲ

5-1

高大連携活動を通じた入試広報を積極的に行うと共に、高等学校側のニーズ、要望を聴取し、これらを入試広報戦略へ反映させる。

Ⅲ

出張講義などについて、高校からの依頼に積極的に対応した。
西日本（特に九州、中四国）を中心に、対象校の効果的な抽出を行い、出張講義・ガイダンス102 件（平成 26 年度
103 件）を実施した。また、高校の本学訪問を 19 件（平成26 年度 19 件）受け入れた。高等学校の要望を聴取し、就職支援や実績についても詳しく説明した。
【高大連携事業実績】
年度
H25
出張講義
113
ガイダンス
訪問受入
18

7

H26

単位（件）
H27

103

102

19

19

5-2

6

7

（大学院の教育目標・アドミッションポリシー等の再検討）
修士課程において養成する人材像を明確にし、平成 25 年度までに、修士課程の教育の目標やアドミッションポリシー、カ
リキュラムポリシー、ディプロマポリシーの再検討を行う。
（大学院入試制度の見直しと広報の強化）
専攻・分野の見直しに対応して、平成 25
年度までに入試制度全般を見直し、一般学
生、留学生、社会人それぞれに応じた制度を整えることで入学者を確保する。あわせて大学院広報を強化し、大学院における教育研究の成果などを広く社会に情報提供
していく。

6-1

7-1

高大連携事業の広報宣伝活動のために、出張講義冊子「出張講義ライブラリー2015」を作成し、出張講義冊子「出張講義ライブラリー2015」 大学ホームページ上にも公開した。名古屋会場（公立大学を作成して配布するとともに、大学ホーム 中期日程試験）新設に伴い、冊子の配布先に東海地区を加ページ上に公開する。
え、広報範囲を広げた。
実施済み

Ⅲ

入試制度の見直しの結果を検証する。引
き続き、大学院における教育研究の成果などを広く社会に情報提供していく。

Ⅱ

本学学部生向けに大学院の広報を実施したが、平成28 年度入学者 5 人と定員を充足できなかった。特に、学部生からの大学院進学者を確保できなかった。大学院における教育研究成果を広く社会に情報提供するため、市民開放「経済学総論」や修士論文の中間発表会及び研究発表会を広報し、経済学総論で2 人の市民の参加を得た。
【大学院入試状況】
入試年度
H26
志願者数
10
入学者数
6

H27
8
7

大学院入学者数が定員を充足できず、入試制度見直し
が成果に結びついていない
ため。

単位（人）
H28
7
5

Ⅰ 教育に関する目標
２ 学士課程教育の充実に関する目標

中
期
目
標

（教育内容）
カリキュラムの再編成などの抜本的な教育改革を行うことにより、社会的なニーズに応じた基礎教育、教養教育及び専門教育を通じて、より効果的に、実効性のある知識・スキルやバランスのとれた豊かな教養を身につけさせるとともに、コミュニケーション能力や問題解決能力、プレゼンテーション能力を養成する。
また、学生の社会的・職業的自立を早期に促し支援するため、入学時から一貫した段階的かつ体系的なキャリア教育を行い、学生の就業力を育成する。
（教育方法）
大学での学習スキルなどを身につけさせるための初年次教育や少人数対話型教育を充実する。また、学士課程教育の質保証のため、学習成果の検証を行うとともに、ＦＤを推進し、教育方法の改善に反映させる。
平成27 年度の実施状況

No

中期計画

No

年度計画

実施内容

8

自己
評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由◆ (1)教育内容
8 （カリキュラムの見直し）
本学の理念に沿った人材育成目標を達成するため、現行の学科・コース制及びカ
リキュラムのあり方を再検討し、主専攻・副専攻制の導入の検討など、より体系的で一貫性のあるカリキュラムの構築に向けて教学システムの見直しを行う。平成 27
年度からの新カリキュラムの実施を目指し、平成 25 年度までに骨格部分の見直し
を終える。
9

10

（初年次教育の強化）
初年次教育の柱としてのアカデミック
リテラシーの充実に向けて、基礎演習などの見直しを行う。また、専門教育との接続を考慮した入門的な科目の充実を図る。いずれも平成 27 年度までに実施する。
（外国語能力の養成）(ｱ)到達度別教育の強化
外国語の学習効果を高めるために、英語の到達度別クラス編成を充実するほか、朝鮮語や中国語についても到達度別の教育を行う。
(ｲ)各種検定試験等の活用
学生に自主的な外国語の学修を促すた
め、外国語の各種検定試験等において所定の成績を修めた場合に単位を認定する制
度を充実させ、毎年 50 人の学生が単位を認定されるよう各種検定試験等の受験を奨励する。
(ｳ)その他の方策協定校などへの短期・中期の海外留学・語学研修を推奨するほか、私費留学についても単位の取扱い等において大学としてサポートする。また、e－ラーニングを活用した外国語の自主学習を促すほか、学生主体の各種の外国語弁論大会への積極的な支援を行う。

8-1

実施済み

9-1

実施済み

10-1

10-2

英語と朝鮮語の到達度別クラス編成を継続しつつ、中国語について到達度別クラス編成を試行的に導入する。また、第一外
国語のそれぞれに設けた定員を継続することによって受講者の極端な偏りを解消する。
各種検定試験等の単位認定制度について学生に周知し、50 人程度の単位認定を目指す。

英語、中国語、朝鮮語の 2 年生科目で到達度別クラス編成を行った。また、1 年生の第一外国語選択では、語学別に定員を設けることによって、受講者の極端な偏りを解消した。

Ⅲ

オリエンテーションや授業等で周知を行った。単位認定
者数は春学期 32 人、秋学期29 人であった。

Ⅲ【外国語検定試験等単位認定】
年度
H25
認定のべ人数119
10-3

以下の取り組みによって協定校などへの留学を推進する。
(ｱ）中国語、朝鮮語、日本語のスピーチコ
ンテストを開催し、学生団体主催の英語弁論大会を後援することにより、在学生の外国語能力を高め、協定校への留学を促す。
(ｲ）e－ラーニングを活用した外国語の自主学習を促す。特に留学予定者に関しては

9

H26
134

単位（人）
H27
61

以下の取り組みによって協定校などへの留学を促進した。
(ｱ) 下関市立大学弁論大会として、中国語スピーチコンテ
ストを11 月19 日(出場者39 人)に、コリアンスピーチコ
ンテストを 12 月 16 日(出場者 25 人)に実施した。日本語
スピーチコンテストを 11 月 5 日（出場者 17 人）に実施
し、1 年生に聴講させた。また、学生団体主催の英語弁論大会（6 月 20 日開催）を後援した。

Ⅲ

オンライン教材による事前指導の導入を検討する。
(ｳ）「日本にいながら世界を知ろう!!」を
年 4 回以上開催し、一層の国際理解を促す。
(ｴ）私費留学の単位認定を行うことで、学生に海外での修学を奨励する。

11

12（演習教育の充実）
11-1
少人数対話型の授業の充実のため、演習の 4 年間一貫体制の構築を目指して、基礎演習、教養演習、専門演習からなる演習教
育のあり方を見直す。平成 27 年度の実施を目指して25 年度までに見直しを終える。
（就業力の育成）
12-1
パッケージされた関連科目群や内定後
教育科目など所定の科目を履修した学生
を「就業力マイスター」に認定する制度やインターンシップなどキャリア教育の現状を検証し、学生の就業力を育成するために、キャリア教育プログラムを充実する。

【弁論大会出場人数】
単位（人）
年度
H25
H26
H27
英語
11
7
10
日本語
13
15
17
中国語
24
27
39
朝鮮語
31
46
25
計
79
95
91
(ｲ) オンライン教材による事前指導の導入は検討していないが、英語圏へ留学が決定した 7 人の学生に、留学をするために必要な英語能力資格(IELTS)学習の一環として市販の e－ラーニング教材の使用を推奨し、教員の指導のもと活用した。
(ｳ) 「日本にいながら世界を知ろう!!」を 4 回開催し、一層の国際理解を促した。
第 1 回「スペインがどんな国か知っていますか!?」(5月 28 日開催)、第 2 回「知っているようで知らない中国＆台湾」(7 月 23 日開催)、第 3 回「カナダってどんな国!?
アルゴマ大学に留学しませんか?」(11 月 2 日開催)、第 4
回「近くて魅力的な国 韓国!!」(1 月13 日開催)。
(ｴ) 私費留学の単位認定制度を、入学時オリエンテーショ
ンでの資料配布、留学説明会開催時、随時の留学相談を通じて広く周知したが、平成 27 年度は、本学を休学して私費留学を希望する学生はいなかった。

実施済み

グローバル化時代に適合した人材を育成
夏季休業中に中国（青島）（7 人）とシンガポール（10 人）すべく、国際インターンシップについては、 で国際インターンシップを実施した。韓国（釜山）につい中国（青島）、韓国（釜山）、シンガポール ては派遣学生が決定していたものの、MERS の影響があり、で実施する。また、国内インターンシップ 本人の希望で中国（青島）に実習先を変更した。このため、については、引き続き、九州・沖縄地区の 韓国（釜山）での実績は 0 人であった。なお今年度は、シ
他大学と連携することにより、より広い地 ンガポールにおいて、約 2 か月の長期インターンシップを域と分野での派遣先企業を拡大する。
行うことができた。国内インターシップについては 75 人の学生が40 の企業・団体で実習を受けた。また、九州・沖縄
地区の他大学と派遣先企業の拡大に関する連携について
は、相互に連絡を取り合ったが、実績はなかった。

10

Ⅲ

12-2

【国際インターンシップ参加者数】
年度
H25
H26
参加者数
13
14

単位（人）
H27
17

【国内インターンシップ参加者数】
年度
H25
H26
参加者数
67
71
事業者数
40
40

H27
75
40

「就業力マイスター」について関連科目
従前カリキュラムの「就業力マイスター」制度について、の授業などで周知し、エントリーを推奨す オリエンテーションで周知し、エントリーを推奨した。
る。また、新カリキュラムでの「就業力マ
また、新入生には学生便覧で「就業力マイスター」の情
イスター」について新入生に情報提供する。 報提供をし、オリエンテーションで説明した。

Ⅲ【就業力マイスター制度のエントリー及び認定人数】
年度
H25
H26
H27
新規エントリー30
13
11
総エントリー169
88
50
マイスター認定44
4◆ (2) 教育方法
13 （学士力の質保証）
学生の「学ぶ力」を高めるため、シラバ
スの改善に努め、この活用を学生に促すほか、e－ラーニングなどを活用して授業時
間以外の自主学習や共同自主研究を奨励する。さらに、授業アンケート、ＧＰＡなどを活用して学習成果の検証に努め、その検証の結果を授業方法の改善、成績評価・単位認定の適正化などに活用する。また、
出席状況把握のための出欠管理システム、学生が学習成果の進歩などを把握できる
学習ポートフォリオ及び学習成果とプロ
セス評価を連動させた教学ＩＲ（Institutional Research）の導入を検討
し、平成 27 年度までに結論を出す。

13-1

教育の質保証のために、シラバスの内容の見直しを行い、オリエンテーションや履
修指導、「学生便覧」等で、科目ナンバリン
グ、ＧＰＡ制度について学生に周知する。
「アカデミックリテラシー」の統一的な成績評価のあり方を検討する。

11

オリエンテーションや履修指導等で科目ナンバリングやＧＰＡ制度について、学生便覧等を用いて周知を行った。
シラバスの内容については、到達目標、評価の方法と基準、備考欄の記載内容について精査した。
「アカデミックリテラ
シー」の成績評価のうちパソコンスキルについて、統一的な基準での評価を実施した。

Ⅲ

13-2

自発的な学習につながるよう、ｅ－ラー
ニングの活用方法や共同自主研究の制度を
広く学生に周知する。

e‐ラーニングの活用に関して次のように周知した。
(1) 「ぎゅっとｅ」（英語）は、専門演習Ⅰで周知した。
(2) 「中国語学習ＷＥＢ」は中国語の授業で周知した。
共同自主研究に関する周知は、掲示板、演習の時間、学生便覧で行った。また、春学期と秋学期それぞれに発表会を設けた。春学期は 3 件の取り組みがあり、オープンキャ
ンパス 1 日目（8 月8 日）に発表会を開催した。秋学期は6件（うち 2 件はＰＢＬ）の取り組みがあり、12 月 10 日に発表会を開催した。
【共同自主研究件数】
年度
H25
件数
13
うちＰＢＬ
6

14

15

（
「学生の顔の見える教育」の充実）
学習効果を高めるため、対話型教育の充実・実践、メンター制度の活用などを推進する。また、大人数の授業クラスの改善にも取り組む。

（ＦＤの実践による授業改善の推進）
学生による授業アンケート、教職員による公開授業の参観・相互評価、ワークショ
ップの開催、学生ＦＤの支援などを通じて授業改善を推進する。

H26
6
1

Ⅲ

単位（件）
H27
9
2

14-1

履修登録に事前登録エントリー期間を設
春・秋の履修登録前に事前エントリー期間を設けたことけることによって、大人数クラスの履修制 により、履修登録時の混乱を回避した。教育の質保証の一限を実施し、時間割調整と合わせて、教育 環として、大人数クラスの履修制限、時間割調整を行った。
の質を保証する。新カリキュラムの「アカ 新カリキュラムの演習科目「アカデミックリテラシー」を
デミックリテラシー」「基礎演習」を実施す 春学期に、「基礎演習」を秋学期に開講した。また、「共同
るとともに、
平成 28 年度以降の「発展演習」 自主研究」も春・秋両学期で開講した。
の具体化を図る。共同自主研究を春・秋学
平成28 年度新設の「発展演習」について、クラス申請手期に開講する。
続きを確定した。また、4 年一貫の演習教育として、アカデミックリテラシー、基礎演習、発展演習のシラバス到達
目標を統一記述とした。

Ⅲ

14-2

上級生が下級生を指導する機会として、新入生合宿、ゼミセッションやインターゼ
ミを活用する。

4 月に公共マネジメント学科で新入生合宿を開催し、上級生が下級生を指導した。
インターゼミは 5 件参加し、ゼミセッションは 12 月 4 日に開催した。

Ⅲ

15-1

授業アンケートを学期ごとに実施し、また、ＦＤワークショップを開催し、授業等への効果的な活用を図る。

授業アンケートを学期ごとに実施し、結果に対する教員
コメントをまとめた。
7 月 23 日に「アクティブ・ラーニング－学生の主体性を引き出す」をテーマとしてＦＤワークショップを開催した。

Ⅲ

15-2

教職員による授業参観を実施し、授業改善を図る。

平成27 年度も通年で授業を参観できるようにした。カリキュラム改革のなかで、36 人の教員が授業を参観し、授業改善に活用されたことが確認できた。

Ⅲ

12

16

（大学間連携事業の推進）
北九州・下関地域の6 大学で組織する「大学コンソーシアム関門」と下関地域の 3 大学で組織する「Ａキャンパス」の二つの単位互換制度を必要に応じて見直しつつ、教育連携事業を推進する。

15-3

他大学との交流や開催するイベントへの協力などを通して、学生によるＦＤに関する活動に対しての支援を行う。

16-1「大学コンソーシアム関門」では、加盟
6 大学の連携のもと、共同授業の開講や学生ＦＤ活動を通じての学生交流事業を推進する。また、下関地域の 3 大学で組織する「Ａキャンパス」については、下関市内 5
高等教育機関理事長懇談会の下に設置されたワーキンググループにおいて、制度の見直しや活用方法を検討する。

学生ＦＤサミット（3 月 12 日及び 13 日に日本大学にて開催）への参加にあたって、学生分の旅費を支出した。
学生の企画による講義「リーダーシップと意思決定」（7
月 2 日開催）のための会場の確保やポスターの印刷を行った。
「大学コンソーシアム関門」では、加盟 5 大学の連携のもと、共同授業を開講した。また、全国大学コンソーシア
ム事業実施・運営調査のため、大学コンソーシアム関門が実施した先進大学の視察に職員が参加した。事業見直しに伴い学生ＦＤ活動に係る計画が削除されたため学生ＦＤ活動は実施されなかった。
「Ａキャンパス」については、3 月にワーキンググループを開催し、提供科目の確認等を行った。なお、授業科目は、他大学生が受講しやすいように、昼前後のものを提供するなどの工夫を行った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅰ 教育に関する目標
３ 修士課程教育の充実に関する目標
中期
目標（教育内容）
社会的なニーズに応じた専門教育、調査実習、演習などを通じて、高度な専門的知識を修得させるとともに、実践的に解決できる能力や企画立案力等を育成する。
また、大学院の専攻・分野の見直しに向けて、教育内容を一層充実させる。
（教育方法）
学生のニーズに対応できる柔軟な体制を構築するとともに、教育機能の更なる充実を図るため、ＦＤを推進し、教育方法の検証・改善を行う。
平成27 年度の実施状況

No

中期計画

◆ (1) 教育内容
17 （教育内容の充実）
社会的なニーズに応じた人材養成のために、現行の専攻・分野及びカリキュラムのあり方を見直す。公共マネジメント学科の完成年度以降、平成 27 年度からの接続が可能であるように、平成 25 年度までに見直しを終える。平成 26 年度以降は、教育目標等に照らして大学院の新しい編成の効果を検証しつつ、不断の改善に取り組む。

No

年度計画

17-1

一専攻に再編した改組後の大学院が、教育内容の充実という点で、有効に機能しているかどうかを検証する。

実施内容

13

一専攻に再編した結果、修了要件が緩和され、各人の研究計画や将来の希望進路にあわせた、柔軟でより専門的な履修が可能となった。

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由◆ (2) 教育方法
18 （教育方法の充実）
修士課程教育の質を高めるために、大学院生の要望を聴取するなど大学院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証に努めるとともに、これに基づいて教育方法の不断の改
善に取り組む。

18-1

大学院修士論文研究発表会や大学院学会
総会などの機会に大学院生の要望を聴取するなど大学院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証や教育方法の改善に努める。

6 月の大学院学会総会時及び 2 月の修士論文研究発表会時に、院生との懇談会を開催し、要望を聴取した。また、同日に大学院ＦＤ委員会を開催し、教育方法の改善について議論した。

Ⅲ

Ⅰ 教育に関する目標
４ 学生支援の充実に関する目標
中期
目標(1)学修支援
学生が希望する進路を早期に気づかせ、その実現に向けて、計画的な履修や適切な進路選択ができるよう、教職員が連携・協力し、きめ細かい学修支援を行う。
(2)生活支援
学生が経済的に安定した環境で学修に取り組めるよう、適切な支援を行う。
学生を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、メンタルヘルス、ハラスメントへの対応や薬物対策等、心身の健康に関する相談・支援を充実する。
(3)就職支援
キャリアセンターを拠点に、教職員が一体となって学生の個性や要望に応じた就職・進路支援を行い、学生の就業力を育成しつつ、高い就職実績を維持する。
また、社会や学生のニーズを捉えた各種支援プログラムの充実を図り、就職活動を強力に支援する。

平成27 年度の実施状況
No

中期計画

◆ (1)学修支援
19 （学修支援の充実）
学内関係部署の連携のもと、留年学生対策も含めたきめ細かい学生の学修指導を行う。図書館では、学生の自主的学習意欲を涵養するため、学生選書のしくみの更なる充実を図る。過少単位取得学生については
継続的でより丁寧なケアに努め、8 割以上の学生が 4 年間で卒業できるように支援す
る。

年度計画

19-1

学修支援として、平成 26 年度に引き続き
以下の取り組みを行う。
(ｱ) 保護者懇談会を年１回開催し、大学と保護者の連携を密にすることによって、大学教育への理解が深まるようにする。
(ｲ) 過少単位取得学生とともに、春学期の単位取得の少ない編入生及び、アカデミ
ックリテラシーの単位をとれなかった 1
年生についてもきめ細かいケアに努め、最短在学期間で卒業できるよう学修指導
を行う。

14

実施内容

自己
評価

学修支援として、以下の取り組みを行った。
(ｱ) 保護者懇談会を 9 月 12 日本学にて開催(128 組 174 人の保護者出席)し、学業成績、学生生活、就職活動全般について懇談した。

Ⅲ【保護者懇談会参加状況】
年度
H25
参加者数
147

H26
189

単位（人）
H27
174

(ｲ) 過少単位取得学生の面談を春学期と秋学期に実施した。春学期対象者 48 人中 45 人(93.8％)の、秋学期対象者 81 人中76 人(93.8％)の状況を把握した。

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

【4 年間で卒業者学生数と割合】
年度
H25
H26
卒業者数
411
405
割合(%)
83.5
85.6

H27
405
86.9

19-2

学修状況の改善につなげるため、保護者へ年 2 回の成績通知書発送時に併せて成績に関する説明書を送付し、保護者に対して
学修状況の現状についての認知を促す。

春学期、秋学期とも成績通知書発送時に「単位修得数に対する成績状況」を併せて送付した。また、過少単位取得
学生の保護者には、単位取得の経過がわかる単位修得表および注意喚起のための文書を送付した。

Ⅲ

19-3

教員との連携を図り、様々な演習受講学
専門演習受講学生選書については、担当教員の助言・指生を対象とする希望図書の提示に力を入れ 導のもとに書籍の収集を図り、一般学生選書については、る。また、一般学生選書方法の工夫を図り、 通年の募集に加え学期ごとにブックハンティングを実施
印刷物や大学ホームページ等により制度の し、学生の積極的な選書を促した。広報ツールとして大学浸透を促す。
ホームページ掲載や館内掲示、カウンターでの声掛けを行い、学生選書 431 冊を購入した。このうちブックハンティ
ングでの選書は春学期 136 冊、秋学期 168 冊である。
また、教員による各学科学生向けの収集に力を入れた。

Ⅲ【学生選書の状況】
年度
H25
選書数
129

H26
163

単位（冊）
H27
431

◆ (2)生活支援
20（生活支援の充実）
学生の経済状況に応じた適切な経済的支援を行うとともに、学生の心身の健康保持のため、学生生活の悩みや相談に応じ、トラブルに対して迅速な対応を行うほか、サークル活動・ボランティア活動の支援や生活指導にも力を入れる。また、ハラスメン
ト防止や薬物対策等にも積極的に取り組
み、その状況を学生に周知することによって、学生が相談しやすい環境を整備する。

20-1

生活支援として、継続して以下の取り組みを行う。
(ｱ) 授業料減免・分納制度及び特待生制度の周知を徹底する。
(ｲ) 大学祭時に学生の団体・サークルの責任者を対象としたアルコールハラスメン
ト講習会を実施し、ハラスメント防止に努める。
(ｳ) 学生委員会とハラスメント防止委員会が連携し、ハラスメント防止の啓発活動を強化し、学生が相談しやすい環境を整備する。
(ｴ) 新入生オリエンテーション時に薬物乱用防止・消費者啓発講座を実施し、啓発活動に努める。
(ｵ) 学生の団体・サークルの組織的運営の

15

生活支援として、以下の取り組みを行った。
(ｱ) 授業料減免・分納制度について、本学ホームページにおける周知に加え、新入生保護者説明会（4 月 4 日）と新入生オリエンテーション（4 月 8 日）にて新入生の春
学期分について説明した。秋学期分を 7 月から 8 月にかけて、次年度春学期分を 1 月から 3 月にかけて、掲示板にて周知した。また、特待生制度を新入生オリエンテー
ションにて説明した。
(ｲ) アルコールハラスメント講習会を 10 月 2 日に実施し、大学祭参加予定の54 団体106 人が参加した。
(ｳ) 6 月 29 日学生総会及び体育会総会、6 月 25 日文化会総会にてハラスメント防止のパンフレットを配布し、啓発活動に努めた。
(ｴ) 新入生オリエンテーション時（4 月 8 日）に薬物乱用防止・消費者啓発講座を実施し、啓発活動に努めた。
(ｵ) 12 月 22 日に財務会計、学生団体自治運営及び施設等

Ⅲ

20-2

円滑化のために、リーダーシップトレー
ニングを年 2 回実施する。
(ｶ) 学生の団体・サークルの要望等を把握するために、学友会執行部との協議を年2 回以上実施する。

使用に関する諸手続きについてリーダーシップトレーニングを実施した。2 回目については、2 月 8 日にマインドマップ手法を用いたグループワークにより、サークル内で抱える問題解決手法について実施した。
(ｶ) 2 月10 日に学友会執行部との協議を実施した。また、
7 月 9 日に開催した厚生・体育施設等運営委員会にて、学友会執行部がとりまとめた意見を委員の学生から聴取した。要望は、学内フリーWi-Fi の拡充、フリールームの増設、部室の増設、食堂の座席増設、新年度シラバス・
時間割の早期配布等であった。

市民からの活動依頼を把握し、積極的に応じられるように学生団体との連携を強化する。また、依頼者にボランティア保険加入の促進を図り、安心してボランティアに取り組める環境を整える。

市民からのボランティア活動依頼36 件について、掲示板に掲出するとともに学生団体への働き掛けを行った。学生団体との連携を強化し、積極的に学生の地域貢献活動を支援した。また、依頼者に保険加入を義務付け、学生が安心してボランティアに取り組める環境を整えた。
【市民からのボランティア活動依頼状況】
年度
H25
H26
件数
43
54

20-3

役員対象、教職員対象、学生対象のハラスメント防止講習会を実施する。また、ハラスメント相談員等を対象とした相談への対応についての講習会も実施する。学生対象の講習会に関しては、1 年次生を主な対象とするが、2～4 年次生に対しても様々な機会を捉えてハラスメントに関する啓発活
動を行う。

20-4

ハラスメント防止委員会とハラスメントの相談窓口でもある健康相談室との連携強
化を図る。

16

単位（件）
H27
36

学内にリーフレット等を配置するとともに、2 年生を対象とした専門演習Ⅰ全体説明会(11 月)、リーダーシップト
レーニング(12 月)において、本学のハラスメント防止体制に関する啓発活動を行った。
ハラスメント防止講習会については、学生を対象としたものを 7 月に実施し（参加者数：514 人（平成 26 年度454人））、役員・管理職を対象としたものを 6 月に、教職員を対象としたものを9 月に実施（参加者数：108 人（平成 26
年度94 人））した。
【ハラスメント防止講習会受講状況】
年度
H25
H26
学生
354
454
教職員
92
94

Ⅲ

Ⅲ

単位（人）
H27
514
108

相談体制を充実するため、相談員研修会を 6 月に実施（参
加者数：9 人）するとともに、相談員会議を開催した。また、健康相談室、相談員、防止委員会の連携強化及び機能性を高めるため、組織体制及び規程の改正を検討した。

Ⅲ

20-5

平成 26 年度実施したアンケート結果等を参考に、引き続きハラスメントの早期解決及び防止体制の充実強化を図る。

学生（1 年生）を対象としたハラスメント防止講習会の際にアンケートを実施した。平成28 年度は、2 年生以上の在学生にもアンケートを実施することとした。

Ⅲ

21-1

就職支援の充実のため、市大キャリアス
タディや実践的な就業力育成を目的としたイベントを実施する。また、個別カウンセ
リングのより一層の充実をはかるため、キャリアカウンセリング研修会を開催する。

学生の就職支援のために、以下の取り組みを実施した。
(ｱ) 3 年生向けは、就職ガイダンス（5 月・10 月・1 月）、
就職基礎講座（10 月・11 月）、キャリア講演会（11月）、市大キャリアスタディ（11 月・2 月）、就職模擬面接会（12 月）など
(ｲ) 4 年生向けは就職活動リスタート講座（7 月）など
また、学生との面談技術を向上させるため、教職員に対し 9 月にキャリアカウンセリングスキル向上研修を実施した。

Ⅲ◆ (3)就職支援
21（就職支援の充実）
市大キャリアスタディや個別のカウンセ
リング、グループ討論等を通じて就業力を高め、実社会で通用する力を身につけさせることにより、毎年度、就職決定率９０％以上を継続する。また、学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講座の開設など、就職支援を充実させる。

21-2

就職決定率を 90％以上とする。

就職決定率は、99.1%であった。
【就職決定率】
年度
決定率

21-3

学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講座の開設・閉鎖を不断に見直す。

H25
97.9

H26
98.4

Ⅳ
単位（％）
H27
99.1

簿記 3 級講座の開講は、従来の春学期 1 回から春学期と秋学期のそれぞれ1 回に変更し、実施した。また、平成 28
年度に開設する資格取得講座について、平成 27 年度の実績に鑑み、MOS のワード講座とパワーポイント講座を閉鎖し、エクセル講座を 2 回の開講とすることにした。
【平成27 年度資格取得講座等開講状況】
講座名
申込者数
公務員受験対策30 人
日商簿記 3 級（1 回目）
10 人
日商簿記 2 級
14 人
日商簿記 3 級（2 回目）
25 人
MOS Excel
7人
MOS Word
2 人（中止）MOS PowerPoint
6人

17

Ⅲ

Ⅰ 教育に関する特記事項
１ 質の高い入学者の確保に関する目標

シンガポールにおいては、約 2 か月の長期インターンシップを行うことができた。（No.12-1）（質の高い学生の安定的確保）

・国内インターシップについては75 人の学生が 40 の企業・団体で実習を受けた。（No.12-1）

 一般入試志願者数は4,646 人にのぼり、目標を大幅(1,046 人)に上回った。（No.2-1）
 オープンキャンパスを 3 回開催し、合計で過去最多 1,065 人の参加者があった。（No.2-1）(2) 教育方法（学士力の質保証） 中期日程入試で名古屋試験会場を新設することに伴い、東海地区の入試広報活動を強化した。
（№

・シラバスの内容については、到達目標、評価の方法と基準、備考 欄の記載内容について精査し2-2）た。（No.13-1）

 共同自主研究については、春学期は 3 件の取り組みがあり、オープンキャンパス（8 月 8 日）に（入試制度の見直し）
・公共マネジメント学科における地域推薦Ａにおいて、各高校からの入学実績及び修学状況を調査したうえで、対象高校を選出した。（No.3-3）

発表会を開催した。秋学期は 6 件（うち 2 件はＰＢＬ）の取り組みがあり、12 月 10 日に発表会を開催した。（No.13-2）（広報活動の強化、入試広報の充実）（「学生の顔の見える教育」の充実）

・新設の名古屋試験会場の広報のために、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県内の路線バスの車内及・新カリキュラムの演習科目「アカデミックリテラシー」を春学期に、「基礎演習」を秋学期に開び これらの県内の鉄道主要駅に交通広告を掲出するなど、広報の強化を行った。（No.4-1）

講した。（No.14-1）

・公式ホームページの大学概要カテゴリーに「教職課程」のページを、また社会貢献・公開講座カ
テゴリーには「ディスカッションペーパー」を設け、日々ホームページの改善を実施した。また
ＬＩＮＥや Facebook などのＳＮＳを利用した広報活動にも力を入れた。（No.4-3）

 4 月に公共マネジメント学科で新入生合宿を開催し、上級生が下級生を指導した。またインター
ゼミには 5 件の参加があり、ゼミセッションを12 月 4 日に開催した。（No.14-2）（ＦＤの実践による授業改善の推進）（高大連携の充実と促進）

・「アクティブ・ラーニング－学生の主体性を引き出す」をテーマとしてＦＤワークショップを 7

・西日本（特に九州、中四国）を中心に、対象校の効果的な抽出を行い、出張講義・ガイダンス 102

月 23 日に開催した。（No.15-1）

件（平成 26 年度 103 件）を実施した。また、高校からの本学訪問を19 件（平成 26 年度 19 件）（大学間連携事業の推進）受け入れた。（No.5-1）

・「大学コンソーシアム関門」では、加盟 5 大学の連携のもと、共同授業を開講した。また、全国大学コンソーシアム事業実施・運営調査のため、大学コンソーシアム関門が実施した先進大学の２ 学士課程教育の充実に関する目標

視察に職員が参加した。（No.16-1）(1) 教育内容（外国語能力の養成）

３ 修士課程教育の充実に関する目標

・英語、中国語、朝鮮語の 2 年生科目で到達度別クラス編成を行った。（No.10-1）(1) 教育内容

・外国語の各種検定試験等の単位認定制度について学生に周知した。その結果、単位認定数は、春・一専攻に再編した結果、修了要件が緩和され、各人の研究計画や将来の希望進路にあわせた、柔

学期32 人、秋学期 29 人の計 61 人になり、目標数（50 人程度）を上回った。（No.10-2）

軟でより専門的な履修が可能となった。（No.17-1）

 下関市立大学弁論大会として中国語スピーチコンテスト、
コリアンスピーチコンテストを開催し、日本語スピーチコンテストでは 1 年生に聴講させた。また、学生団体主催の英語弁論大会を後援した。（No.10-3）(2) 教育方法
・6 月の大学院学会総会時及び 2 月の修士論文研究発表会時に、院生との懇談会を開催し、要望を聴取した。また、同日に大学院ＦＤ委員会を開催し、教育方法の改善について議論した。
（No.18-1）（就業力の育成）
・夏季休業中に中国（青島）（7 人）とシンガポール（10 人）で国際インターンシップを実施した。
18

４ 学生支援の充実に関する目標

ングなどを通じて学生生活の改善に努めた。（No.20-1）(1) 学修支援・市民からのボランティア活動依頼 36 件について、掲示板に掲出するとともに、学生団体への働き

・保護者懇談会を 9 月12 日本学にて開催(128 組 174 人の保護者出席)し、学業成績、学生生活、就職活動全般について懇談した。（No.19-1）

掛けを行った。（No.20-2）
・学内にリーフレット等を配置するとともに、2 年生を対象とした専門演習Ⅰ全体説明会(11 月)、

・過少単位取得学生の面談を春学期と秋学期に実施した。（No.19-1）

リーダーシップトレーニング(12 月)において、本学のハラスメント防止体制に関する啓発活動を・専門演習受講学生選書については、担当教員の助言・指導のもとに書籍の収集を図り、一般学生
選書については、通年の募集に加え学期ごとにブックハンティングを実施し、学生の積極的な選行った。（No.20-3）(3) 就職支援
・学生の就職支援のために、4 年生向けの就職活動リスタート講座、3 年生向けの就職ガイダンス書を促した。
（No.19-3）(2) 生活支援など、継続的に就職支援のための取り組みを実施した。また、学生との面談技術を向上させるた

・授業料減免・分納制度について、本学ホームページによる周知に加え、新入生保護者懇談会とオリエンテーションにおける説明や、学内掲示により周知を徹底した。（No.20-1）

め、教職員に対しキャリアカウンセリングスキル向上研修を実施した。（No.21-1）
・就職決定率は、99.1％であった。（No.21-2）

・アルコールハラスメント防止講習会、薬物乱用防止・消費者啓発講座、リーダーシップトレーニ

Ⅱ 研究に関する目標
１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標
中期
目標

各教員の研究活動を活性化するとともに、独創性及び特色のある高い水準の研究を推進する。また、下関市の抱える地域課題等に即した研究や下関市の歴史的つながりや地理的特性を活かした研究に積極的に取り組む。

平成27 年度の実施状況
No

中期計画

年度計画

22

（独創性のある研究の推進）
教員がそれぞれの研究について毎年度研究計画を策定し、その計画に基づいて独創性のある研究を推進する。

22-1

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究の計画を策定し、大学がその研究の推進を支援する。

平成27年3月末までに教員がそれぞれの研究計画を策定し、提出した。また、特定奨励研究費及び個人奨励研究費の予算を措置した。

23（地域研究の推進）
下関を中心とした地域の課題等に即した研究に取り組むとともに、本学の立地に鑑
み「関門」「東アジア」に関連する経済及び

23-1

引き続き、創立60 周年記念事業の一環として、下関を中心とした地域の課題等に即した研究を実施する。また、「関門」「東アジア」に関連する研究を支援する。

60 周年記念事業の一環として、下関を中心とした地域の課題等に即した研究を 4 グループが実施した。また、関門共同研究や国際共同研究を個人研究費とは別に予算措置
し、研究を支援した。

実施内容

19

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

文化に関する研究を推進する。

23-2

地域の課題に即した研究として、地域共創研究 2 件以上を実施する。

地域共創研究として「下関市のまちづくり運動の現状とその類型化」と「城下町長府地区の歴史的遺産とその活用に関する研究」の2 件を実施した。

Ⅲ

23-3

北九州市立大学との関門地域共同研究を
引き続き実施する。

関門地域共同研究として「自治体境界による民間企業への阻害要因に対する観光施策への影響」と「関門地域の商品流通・工業化・まちづくりの歩みに関する研究」の 2 件を実施した。

Ⅲ

Ⅱ 研究に関する目標
２ 研究活動の充実に関する目標
中期
目標

各教員の研究活動を活性化するため、研究費を競争的、重点的に配分するなどの明確なインセンティブを与える。また、質の高い研究成果を得るため、研究支援体制の充実・強化を行うとともに、外部研究資金の獲得を積極的に推進する。

平成27 年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

24

（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
学内の競争的資金である特定奨励研究費などとも関連させながら、科学研究費助成事業等への申請にインセンティブを持たせ、毎年教員の 7 割以上の科学研究費助成事業申請を目指す。また、科学研究費助成事業等の申請説明会を充実し、採択率の向
上を図る。

24-1

科学研究費助成事業等への申請にインセ
ンティブを持たせ、教員の75％以上の科学研究費助成事業申請を目指す。また、科学研究費助成事業等の申請説明会を充実し、採択率の向上を図る。

実施内容
科学研究費助成事業等の申請説明会を 10 月 1 日に開催
し、26 人の教員が出席した。
科学研究費助成事業への申請を他の研究費の申請条件にするなどの督励を行った結果、科学研究費助成事業の研究代表としての申請者は継続分も含めて 43 人で、有資格者53 人に対する申請率は 81％であった。
【科学研究費助成事業の申請・採択人数及び申請・採択率】
H25
H26
H27
申請人数
42
42
43
申請率
79％
78％
81％
採択人数
16
15
17
採択率
38％
36％
40％
継続申請者を含む。

20

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

25（研究環境の改善及び支援体制の整備）
25-1
教員の研究時間確保と種々の研究費助成について配慮し、研究環境を改善することによって、教員の研究を推進する。また、研究に関する公募情報を整理のうえ関係
教員に通知するなどの研究支援体制を整備する。

教員の研究環境を改善するための方策を検討する。また、研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、研究支援体制の改善に努める。

科学研究費助成事業の間接経費を活用して、教員から要望があった裁断機やシュレッダー、製本機を教員用の作業室に設置した。また、同作業室のコピー機を 1 台増設した。
研究に関する公募情報は、整理し、教員控室での掲示や大学ホームページへの掲載を行った。

Ⅲ

Ⅱ 研究に関する目標
３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標
中期
目
標

研究会やシンポジウムの開催、インターネットの活用などによって研究成果を積極的に学内外に発信する。

平成27 年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

26

（研究成果の公表と社会還元）
機関リポジトリ「維新」を活用するなどして論文やシンポジウムの成果などを公開するとともに、地域調査・研究活動についても、その成果を公表することにより、様々な分野における研究成果を広く社会に還元する。
（他大学との共同研究会、学術シンポジウ
ム等の推進）
交流協定校だけでなく、各教員等がもつ人的関係なども活用し、共同研究会や学術
シンポジウムなどを毎年開催することによって、研究活動を推進する。

26-1

機関リポジトリ「維新」における論文公開を継続する。

26-2

関門地域研究（関門地域研究会）、地域共創センター年報を発行する。

関門地域共同研究の成果として関門地域研究Vol.25 を3
月 31 日に発行した。地域共創研究の成果として地域共創セ
ンター年報 Vol.8 を 8 月 1 日に発行した。

Ⅲ

27-1

アーカイブ部門に関連して、学術シンポ
ジウムを 1 回以上開催する。

鯨資料室シンポジウム「マルハ創業者・中部幾次郎と戦前の南氷洋捕鯨を辿る～中部家資料を中心に～」を 10 月
31 日に本学で実施した。

Ⅲ

27-2

関門地域共同研究成果報告会を開催する。

関門地域共同研究成果報告会を6 月 11 日に西日本総合
展示場で実施した。

Ⅲ27-3

韓国で東義大学校との国際シンポジウ
ムを開催する。

Ⅲ27-4

木浦大学校との共同研究を継続する。

東義大学校から国際シンポジウム開催について延期の申し出があり、開催できなかったが、国際共同研究として「アジアにおけるエネルギー資源貿易構造に関する研究」を実施した。
木浦大学校との共同研究は実施できていない。

27

自己
評価
機関リポジトリ「維新」において、「下関市立大学論集」 Ⅲ
掲載論文より 24 本、「地域共創センター年報」掲載論文より 5 本の公開を行った。
実施内容

21

Ⅰ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

木浦大学校側代表者の病気のため。

Ⅱ 研究に関する特記事項
１ 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標

３ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

・創立 60 周年記念事業の一環として、下関を中心とした地域の諸課題に即した研究を 4 グループが ・機関リポジトリ「維新」に「下関市立大学論集」及び「地域共創センター年報」から 29 本の研究を実施したほか、地域共創研究、関門共同研究、国際共同研究のそれぞれに予算措置し、地域共創研

掲載した。(No.26-1)

究として 2 件、関門地域共同研究として 2 件の研究を実施した。（No.23-1、No.23-2、No.23-3） ・関門地域共同研究及び地域共創研究の成果を、「関門地域研究 Vol.25」、「地域共創センター年報Vol.8」
２ 研究活動の充実に関する目標で公表した。また、関門地域共同研究については、研究成果報告会を開催した（No.26-2、No.27-2）

・科学研究費助成事業の申請説明会を実施し、申請者の増加を図るとともに、採択者の増加に努めた。 ・鯨資料室シンポジウムを実施した。
（No.27-1）（№24-1）
・科学研究費助成事業の間接経費を活用して、教員から要望があった裁断機やシュレッダー、製本機
を教員用の作業室に設置した。（№25-1）

Ⅲ 地域貢献に関する目標
１ 地域との共創関係の構築に関する目標
中期
目
標「地域との共創」をコンセプトに、教職員と学生が地域住民と協働して、地域の発展に貢献するため、地域課題の解決に向けた研究に積極的に取り組むとともに、生涯学習機会の提供や地域への各種研究成果の還元等により、大学の知的資源を社会に十分に提供する。
また、次代を担う人材を育成するため、大学が有する人的資源を活かし、学生等による市内の学校教育活動への支援を推進するとともに、高大連携のさらなる充実を目指し、特に、関門地区内にある高等学校との連携を強化する。
平成27 年度の実施状況

No

中期計画

No

年度計画

28

（地域共創センター機能（部門）の充実）
地域共創センターにおける地域研究、地
域教育、地域史資料に関するそれぞれの部
門の機能を強化する。地域研究部門では研究制度の見直し等による研究の促進を行い、地域教育部門では市民ニーズに応じた
公開講座（年 10 講座以上開催）を継続的に開催し、アーカイブ部門では資料の整理を
平成27 年度までに行う。

28-1

地域研究部門では、地域共創研究（2 件以上）、関門地域共同研究（1 件以上）を実
施する。

28-2

地域教育部門では、公開講座を 10 講座以
上設け、テーマ講座を実施する。

28-3

アーカイブ部門では、現在継続中の資料整理を完成させる。

実施内容

22

地域共創研究として「下関市のまちづくり運動の現状とその類型化」と「城下町長府地区の歴史的遺産とその活用に関する研究」の2 件を実施した。
（№23-2 再掲）
関門地域共同研究として「自治体境界による民間企業への阻害要因に対する観光施策への影響」と「関門地域の商品流通・工業化・まちづくりの歩みに関する研究」の 2 件を実施した。
（№23-3 再掲）
春学期に4 講座、秋学期に6 講座合計10 講座を実施した。
テーマ講座「地方創生に必要なこと～下関市地域活性化の可能性～」を 11 月 8 日に開催し、130 人が参加した。
クジラ及びフグに関する資料整理を完成させ、ホームページ上での資料紹介を開始した。

自己
評価
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

29

30

31

（地域課題への取組）
地域共創研究や学生の共同自主研究などにおいて、合併により新たに発生した課題など地域の諸問題に取り組む。市民も参加できる報告会等を毎年開催し、研究成果などを地域に還元する。

（唐戸サテライトキャンパスの活用）
公開講座（年 3 回以上開催）の会場や学生の学習活動に使用するなど、学外における教育研究等の活動の場として唐戸サテ
ライトキャンパスの活用を促進する。また、本学の情報発信を行うとともに、地域と大学をつなぐ窓口機能を担う。
（大学間ネットワークの強化）
山口県内の大学による「大学コンソーシ
アムやまぐち」や関門地域の大学による「大学コンソーシアム関門」、下関市内５高等教
育機関の連携を通じて、お互いの協力のもと、共同事業を実施する。

29-1

下関市内及び周辺地域の各種組織と連携協定を結び、地域共創研究や地域インターンシップ等の学生の活動を活発化させ、地域の諸問題に取り組む。学生の参加を一層促進するための仕組み作りを進める。

29-2

関門地域共同研究成果報告会を開催す
る。

29-3

地域共創研究報告会を開催する。

30-1

なし

31-1

31-2

31-3

32

（初等・中等教育との連携の推進）
市内の学校での教育活動に参加する学生や教職員に対して円滑に活動ができるように支援を行い、地域の教育力の向上に貢献する。また、高等教育への円滑な接続を図るために、関門地区内にある高等学校

32-1

下関市内及び周辺地域の各種組織と地域共創研究や地域
インターンシップ等の学生の活動を活発化させ、地域イン
ターンシップを 15 件取り組み、地域の諸問題に取り組んだ。地域インターンシップ参加募集の掲示をする等、学生の参加を一層促進するための仕組み作りを進めた。
連携協定は結べていない。
関門地域共同研究成果報告会を6 月11日に西日本総合展
示場で開催した。

Ⅱ

地域共創研究報告会を 6 月 4 日に本学で開催した。

Ⅲ

Ⅲ

山口県内の大学による「大学コンソーシ「大学コンソーシアムやまぐち」の各種事業（ＭＬ連携
アムやまぐち」の各種事業に参加し、情報 企画展、ＳＤ研修）へ参加し、連携活動を促進した。
交換を行うとともに、連携活動を促進する。
「大学コンソーシアム関門」では、引き
「大学コンソーシアム関門」では、加盟 5 大学の連携の続き共同授業を実施するとともに、学生交 もと、共同授業を開講した。また、全国大学コンソーシア
流事業の実施などを通じて、大学間のネッ ム事業実施・運営調査のため、大学コンソーシアム関門がトワークの強化を図る。
実施した先進大学の視察に職員が参加した。事業見直しに伴い学生ＦＤ活動に係る計画が削除されたため学生ＦＤ活動は実施されなかった。
（№16-1 再掲）

Ⅲ

下関市内 5 高等教育機関理事長懇談会を2 回以上開催し、また下関市との意見交換
会を1 回以上開催することにより、連携を強化する。また、懇談会の下に設置されたワーキンググループで協議し、共同事業を実施する。
ボランティア活動を推進する制度を整備し、留学生を含めた学生と地域の小中学生及び高校生との交流を図ることにより地域貢献を促す。

5 高等教育機関の理事長と下関市との意見交換会を 7 月に開催した。また、理事長懇談会については 7 月にメールでの意見交換を、1 月 19 日に本学で会議を開催した。懇談会のもとに設置されたワーキンググループは、それぞれ共同事業を実施した。

Ⅲ

下関市教育委員会から依頼のあった学生ボランティア支援員を小学校へ 1 人派遣した。また、下関国際交流ねっとから依頼のあった名陵校区放課後こども教室へ、
5 月 23 日、
7 月 4 日、10 月 3 日、11 月 21 日にそれぞれ 2 人、1 人、1人、3 人(うち 1 人は日本人学生)の留学生を含めた学生を派遣し、地域の幼稚園児・小学生と国際交流活動を行った。

Ⅲ

23

Ⅲ

地域連携協定のありかたをめぐって協議を続けており、協定締結に至っていない。

33との連携を推進する。

32-2（大学施設の開放）
教育研究に支障のない範囲内で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。また、図書館の学外者利用を促進するために各種リーフレットの作成やホームページでの広報などによる提供情報を充実する。

33-1

関門地区内の高等学校との連携を推進するために、新たな協定候補の高等学校と具体的な情報交換を行うとともに、連携の内容について協議を継続する。
教育研究等大学運営に支障のない範囲内
で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。

下関市内の高等学校と情報交換を実施し、地域貢献としての高大連携の具体的な内容（高校生が専攻する可能性のある分野の大学ゼミを訪問し、進路意識と専門分野への意
欲関心を高める貴重な機会とすること）を検討した。
教育研究等大学運営に支障のない範囲内で大学施設の開放を継続した。その結果、グラウンドや体育館、講義棟な
どの固定資産の貸付けによる収入（減免分を除いた実収入の合計）は、体育施設が 36 件 150 千円（平成26 年度46 件
162 千円）、教室等が87 件890 千円（平成26 年度84 件829千円）で、合計 123 件1,040 千円（平成 26 年度 130 件991
千円）であった。

Ⅲ

Ⅲ【固定資産貸付件数及び収入（減免分を除いた実収入）
】
年度
H25
H26
H27
単位
件
千円
件
千円
件
千円
体育
48
240
46
162
36
150
施設
教室
73
758
84
829
87
890
等
合計
101
998
130
991
123 1,040
33-2

図書館の情報発信のための印刷物の発行、学内掲示や大学ホームページ等を通じて、より多くの情報提供を図る。

企画展示やブックハンティングの情報を、図書館だより（13 号～17 号発行）や学内掲示板・大学ホームページ等への掲載により提供した。
読者や司書が各作品に寄せたコメントを紹介し、書籍の活用を促した。

Ⅲ

Ⅲ 地域貢献に関する目標
２ 産学官連携の推進に関する目標
中期
目
標

地域のニーズに即した産学官連携を強化するとともに、共同研究や受託研究等を推進し、地域のシンクタンクとしての機能を果たす。

平成27 年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

実施内容

24

自己
評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

34（共同事業、受託研究の推進）
地域のニーズに応えるために継続的に他大学との共同研究を推進するとともに、その研究体制の見直しを行う。また、受託研究等を推進することにより、地域のシンクタンクとしての機能を果たす。

34-1

下関及び周辺地域の産業界や行政機構との研究会などを行って地域課題を話し合う。また、共同事業や受託研究を 1 件以上実施する。

ＪＡ下関と連携し、地域の農業における課題等について協議した。
東義大学校、北九州市立大学との共同研究や、独立行政法人水産総合研究センター、下関市、長門市、青巌大学からの受託研究を実施した。

Ⅲ

35（下関市との連携）
市民の学習ニーズに応じるため、また、行政などの実地を学生が学ぶため、下関市と連携して、下関未来大学、公共マネジメ
ント特講などの事業を推進する。

35-1

下関市との連携を継続して公共マネジメ
ント実習Ⅰ（公共マネジメント特講）を開講する。

公共マネジメント実習Ⅰ（公共マネジメント特講）を開講し、学外視察 4 回を含む講義を行った。
（受講者数 122 人）

Ⅲ

35-2

下関未来大学では、下関市と協力して 3学科を開講する。

下関未来大学では「地域創生学科」「企業と起業学科」「まちづくり・ひとづくり学科」の 3 学科を開講し、計 30 講座を実施した。

Ⅲ【下関未来大学の受講者数及び修了者数】
年度
H25
H26
受講者数
82
98
修了者数
56
63
35-3

下関ユースカレッジでは、市内の中高生を対象に講義とフィールドワークを実施す
る。

単位（人）
H27
94
59

下関ユースカレッジを 8 月 18 日から8 月20 日までの 3日間で実施した。

Ⅲ【下関ユースカレッジの受講者数及び修了者数】単位（人）
年度
H25
H26
H27
受講者数
19
26
49
修了者数
17
22
48
36

（審議会等の委員就任）
地方公共団体の審議会委員や企業のアドバイザーへの就任などにより産学官の連携を強める。

36-1

地方公共団体や民間団体の審議会等の委員などへの就任要請には積極的に対応し、産学官の連携を強める。

地方自治体の審議会委員等にのべ 103 人（平成 26 年度
90 人）が就任した。また、講演会の講師等の依頼に対してのべ95 人（平成 26 年度 83 人）の教職員を派遣した。
【審議会委員等就任状況】
年度
H25
審議会委員等
76
講演会講師等
51

25

H26
90
83

単位（人）
H27
103
95

Ⅲ

Ⅲ 地域貢献に関する特記事項
１ 地域との共創関係の構築に関する目標

２ 産学官連携の推進に関する目標

・地域共創研究として「下関市のまちづくり運動の現状とその類型化」と「城下町長府地区の歴史 ・下関未来大学では「地域創生学科」「企業と起業学科」「まちづくり・ひとづくり学科」の 3 学科を開的遺産とその活用に関する研究」の 2 件を実施した。
（No.28-1）

講し、計 30 講座を実施した。
（No.35-2）

・関門地域共同研究として「自治体境界による民間企業への阻害要因に対する観光施策への影響」 ・地方自治体の審議会委員等にのべ 103 人（平成 26 年度 90 人）が就任した。また、講演会の講師等のと「関門地域の商品流通・工業化・まちづくりの歩みに関する研究」の 2 件を実施した。
（No.28-1）

依頼に対してのべ95 人（平成 26 年度 83 人）の教職員を派遣した。
（No.36-1）

・公開講座を春学期に 4 講座、秋学期に 6 講座の合計 10 講座を実施した。テーマ講座「地方創生に必要なこと～下関市地域活性化の可能性～」を11 月 8 日に開催した。
（No.28-2、No.30-1）

Ⅳ 国際交流に関する目標
１ 学生の国際交流の推進に関する目標
中期
目標

国際社会に開かれた大学として、東アジアを中心とした海外の大学との連携を強化し、学生の相互交流を積極的に進める。

平成27 年度の実施状況
No
37

中期計画

No

（留学生の派遣）37-1
在学中に留学経験を持つ学生を増やすた
めに、短期語学研修及び中長期の派遣留学
制度の充実を図るほか、海外での共同自主研究の実践、海外の語学学校での自発学習、
海外インターンシップなどを推奨する。年間10名以上の留学生派遣及び2割の学生が在学中に海外研修の経験をすることを目指
す。

年度計画

自己
評価
協定校へは、13 人（北京0、青島1、東義2、木浦2、LMC4、 Ⅲ
ボアジチ 1、クイーンズランド 2、グリフィス 0、ルートヴィヒスハーフェン経済 1）を派遣学生として送り出し、10人(青島 5、東義2、クイーンズランド 2、ルートヴィヒス
ハーフェン経済 1)を受入れた。
また、外国研修では 41 人(アルゴマ15、青島10、東義 16)を協定校に派遣した。留学や海外研修等の経験を持った学生はのべ 71 人であった。
実施内容

年間 10 名以上の学生を協定校の交換留学生又は派遣留学生として送り出し、在学中に 2 割以上の学生が留学又は海外研修等の経験を持つことを目指す。

【留学等海外研修経験者】
年度
H25
人数
107

26

H26
101

単位（人）
H27
71

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

37-2

37-3

38

（留学生の受け入れ）
チューター制度などの支援体制を充実する。このほか短期の日本語研修を受け入れることのできる体制を平成 28 年度まで
に整える。

38-1

私費留学の単位認定制度を、入学時オリ私費留学の単位認定制度を、入学時オリエンテーション
エンテーションでの資料配布、説明会開催、 での資料配布、留学説明会開催時、随時の留学相談を通じ随時の相談受付等を通じて広く周知する。 て広く周知したが、平成27 年度は、本学を休学して私費留学を希望する学生はいなかった。
（№10-3 再掲）
朝鮮語圏、中国語圏及び英語圏における中国語圏及び英語圏における国際インターンシップに関国際インターンシップに関し、情報提供等 して、事前説明会を開催し、現地での研修内容や研修先への面でサポートする。
の移動方法、航空券や宿泊先の手配などの情報提供を行った。なお、朝鮮語圏における国際インターンシップは MERSの影響で実施しなかった。
留学生チューター制度については、マニ
留学生チューター制度については、作成したマニュアル
ュアルを活用して新入留学生全員に適切な を活用しながら新入留学生全員に生活面、学習面でのサポサポートを提供する。
ートを提供するよう指導した。
【留学生チューター制度】
H25
春 秋
チューター登録者 33 32
対象留学生
36 35

Ⅲ

Ⅲ

単位（人）
H27
春 秋
25 32
28 29

38-2

短期の日本語研修受け入れに向けて、協定校等への情報提供を行う。

4 月に、短期の日本語研修受入に関して協定校から問い合わせがあり、5 月の国際交流委員会にて検討した結果、
平成27 年度夏期休業中の受入は困難であると返答した。
短期の日本語研修受け入れについて情報収集を行った結果、本学が短期日本語研修を受け入れるために、教職員の業務量や受入れる留学生への利便性や安全性等を考慮し、旅行業者等に委託するという方向で再検討を開始した。

Ⅲ

38-3

日本語学校への訪問、留学フェアへの参
加、広報の充実等により、外国人留学生の本学への留学意欲を高める。

日本語学校への訪問、留学フェアへの参加、広報の充実等により、外国人留学生の本学への留学意欲を高めるための取り組みをした。

Ⅲ

Ⅳ 国際交流に関する目標
２ 国際交流体制の整備に関する目標
中
期
目
標

H26
春 秋
28 27
27 27

Ⅲ

国際交流センターの機能を強化し、交流協定校の拡充を目指すとともに、派遣留学生や受入留学生への支援を充実させる。

27

平成27 年度の実施状況
No

中期計画

No

年度計画

39

（国際交流体制の拡充）
交流協定校との学生の派遣を中心とした交流を引き続き推進するとともに、おもに英語圏で協定校の拡充を目指す。また、国際交流の拠点施設である国際交流会館を有効活用する。

39-1

交流協定を締結している大学との交流を引き続き推進する。カナダの大学と学生派遣に関する協定締結に向けて交渉を
継続する。

39-2

国際交流会館において地域住民も参加できるイベントを開催する。

（国際交流基金の拡充）
派遣留学生や受け入れ留学生への生活支援を充実し、様々な国際交流事業を財政的にサポートするため、国際交流基金を拡
充する。

40-1

国際交流基金について、学内外に周知を徹底し、収入の増加を図るとともに、学生の国際交流活動への経済的なサポー
トを行う。

40

実施内容
木浦大学校への訪問、東義大学校のテコンドー師範団の受入れなど、交流協定を締結している大学との交流を引き続き推進した。また、6 月にアルゴマ大学(カナダ)と学生派遣に関する協定を締結し、新たに銘傳大学(台湾)との学術交流協定も8 月に締結した。
国際交流会館において地域住民も参加できるイベントとして、1 月 9 日に第 8 回食・見・交・群～餃子パーティ～を開催した。
国際交流基金について収入面で支援を行った。円安に伴う経済的負担増を勘案し、派遣留学する学生の支援金の増額と、本学が新たに受け入れる留学生が、新生活開始時に必要な物
品配付などの提案を行い、実現した。

自己
評価
Ⅳ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ 国際交流に関する目標
３ 国際学術交流の強化に関する目標
中期
目標

国際的な学術交流を推進するため、特に東アジアの大学との共同研究等を積極的に推進する。

平成27 年度の実施状況
No
41

中期計画

No

（国際学術交流の強化）
41-1
海外の協定校などとの学術交流を推進し、その成果を、国際シンポジウム（隔年で開催）などを通じて広く社会に公開する。
41-2

年度計画

実施内容

韓国で東義大学校との国際シンポジウ
ムを開催する。
（27-3 再掲）

東義大学校から国際シンポジウム開催について延期の申し出があり、開催できなかったが、国際共同研究として「アジアにおけるエネルギー資源貿易構造に関する研究」を実施した。
（№27-3 再掲）

木浦大学校との共同研究を継続する。
木浦大学校との共同研究は実施できていない。
（№27-4 再（27-4 再掲）
掲）

28

自己
評価
Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

Ⅰ

木浦大学校側代表者の病気のため。

Ⅳ 国際交流に関する特記事項
1 学生の国際交流の推進に関する目標との交流を引き続き推進した。
（№39-1）

・平成 27 年度に留学や海外研修を経験した学生数はのべ 71 人であった。また、協定校から 10 人の ・6 月にカナダのアルゴマ大学と学生派遣に関する協定を締結した。（No.39-1）
学生の受入れを行った（No.37-1）

・8 月に台湾の銘傳大学と学術交流協定を締結した。（No.39-1）

・日本語学校等への訪問や留学フェア等への参加により、外国人留学生の志願意欲を高めるための取 ３ 国際学術交流の強化に関する目標
り組みをした（No.38-3）※新たに協定を締結した銘傳大学で開催された国際学術研討会において学長と教員 2 人が講演並び

２ 国際交流体制の整備に関する目標に研究発表を行った。

・木浦大学校への訪問、東義大学校のテコンドー師範団の受入れなど、交流協定を締結している大学

Ⅴ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標中期目標(1)業務運営
限られた学内資源を効果的に活用するため、全学的な観点から人員配置や予算配分などを行うとともに、教員組織と事務組織との連携を強化し、より効率的な組織運営を行う。
また、学生、保護者及び市民の期待と信頼を損なわないように、教職員のコンプライアンスを徹底するとともに、事務の効率化と適正化を推進する。
(2)人事の適正化
法人の自律的な運営の核となる教職員を確保・育成するため、優秀な人材を計画的に採用するとともに、人事考課制度を適正に運用する。
また、多様な事務職員の適正配置を計画的に進めるとともに、研修等を通じて、教員と協働する専門性の高い事務職員を育成する。

平成27 年度の実施状況
No

中期計画

◆ (1)業務運営
42 （法人組織内の連携強化）
法人組織内における意思決定のスリム化と迅速化のため、各種委員会のありかたを不断に見直し、経営審議会や教育研究審
議会、教授会等との連携を強化する。

No

年度計画

42-1

各種委員会のあり方を不断に見直す。
また、各種委員会のもとに必要に応じてワーキンググループを設置し、ワーキン
ググループ、各種委員会、教授会及び審
議会との連携を図ることにより意思決定の効率化を図る。

29

実施内容

自己
評価

点検評価委員会のもとに「中期計画検討部会」「認証評価作
業部会」「キャンパス施設整備検討部会」を、教学推進会議のもとに「入試制度検討部会」「障害学生支援体制検討部会」を設置し、それぞれの検討結果をそれぞれの委員会へ報告し、その後の意思決定を円滑に行った。

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由43（コンプライアンスの徹底）
法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、研修を継続的に実施するなど、役員や教職員のコンプライアンスを徹底する。
また、公益通報制度や内部監査制度などの内部相互チェック制度を活用することで、不適切な経理の防止をはじめ法人の自浄機能を高める。

43-1（各種任用制度の活用）
特任教員の業務内容や雇用期間などの見直しを平成 27 年度までに行い、教育研究の促進に資する制度の構築を行う。また、地域貢献・キャリア・点検評価などへの客員教員制度等の活用を検討し、大学組織の活性化を図るとともに、学生や地域のニーズに応じた大学運営を実施する。

（教員データベースの構築）
教員の教育活動や研究成果など教員に係る情報を一元管理するために、教員デー
タベースを平成 27 年度までに構築する。
教員データベースで作成・保管された情報は、研究者総覧の刊行の際に利用するほか、必要に応じて適切な方法で公表する。
46 （事務組織等の見直し及び業務の適正化・効率化の推進）
複数職員による業務実施体制を構築するため、適正な職員配置を行い、大学の組織力を強化する。また、不断に事務組織、事務処理プロセス及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進する。
◆ (2) 人事の適正化
47 （教員人事計画の策定）
カリキュラムの見直しに合わせて、平成
26 年度までに教員人事計画を策定し、年齢構成や職位（教授、准教授、講師）のバランスも考慮した教員採用を実施する。

44

45

法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、教職員向けに学内講師によるコンプライアンス研修を実施する。また、
公益通報制度について教授会や事務局研修の中で説明を行い、制度の周知を図る
とともに、年 1 回以上の内部監査を実施
し、内部相互チェックを行う。

法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養を目的としたコンプ
ライアンス研修を 3 月に実施した。また、公益通報制度について、メールで全職員に対し制度の周知を図った。内部監査については 12 月に実施し、指摘事項等については内部での情報共有を図った。

44-1

地域貢献とキャリア教育を担当する特任教員を活用することにより、学生や地域のニーズへの対応を向上させる。

平成26 年度に引き続き、地域貢献とキャリア教育を担当する特任教員を活用し、学生や地域のニーズへの対応を向上させた。それぞれの特任教員は、関連する委員会に出席し、学内運営に積極的にかかわった。

Ⅲ

45-1

教員データベースの取り扱いを検討し、公表する。

公表に向けた教員データベースの取扱いを検討したが、公表はできなかった。

Ⅱ

46-1

適正な人事異動により、ひとつの業務を複数職員が掌握できる体制を構築する。また、不断に事務組織、事務処理プ
ロセス及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進する。

複数の職員を未経験の職場へ異動させることにより、ひとつの業務を複数職員が掌握できる体制を構築した。また、会計に関する規程の見直し案を作成した。

Ⅲ

47-1

現教員の年齢構成や職位、退任までの
現教員の年齢構成や職位のバランスを考慮し策定した「教年数などのデータをもとに、「教員人事計 員人事計画」により、3 人の教員採用人事を実施した。
画」を策定し、教員採用方針を確定する。
そのうえで、教授・准教授・講師のバランスを考慮した教員の採用を実施する。

Ⅲ

30【コンプライアンス研修実施状況】
年度
H25
H26
受講者数
96
103

Ⅲ

単位（人）
H27
90

公表向きのシステムを構築できていないため。

48（教員評価制度の充実）
「教育」
「研究」
「地域・社会貢献」「学内運営」の 4 分野にわたる教員評価結果を
研究費の配分や研修選考の際の参考にするなど、評価制度の活用を通じて教員のモ
チベーション向上を図るとともに、常に制度について点検評価し、見直す。

48-1

教員評価システムに基づく教員評価を実施し、その教員評価結果を研究費の配分や研修選考の際の参考とする。評価制
度の活用を通じて教員のモチベーション
がいっそう向上するよう、教員評価制度の見直しを継続する。

教員評価システムに基づく教員評価を実施し、この結果を研究費配分と国内外研修の選考に反映した。

Ⅲ

49（事務職員人事計画策定と評価制度の充実）
事務職員の適正配置を計画的に進めるため、事務職員人事計画を平成 27 年度までに策定する。また、人事考課制度の適正な運用を行い、事務職員のモチベーションの向上を図るとともに、常に制度について点検評価し、見直す。
（ＳＤの充実）学内外の研修に積極的に参加させるな
どＳＤ活動の充実を図り、大学職員としての専門性を高めるための人材育成及び能力開発に努める。

49-1

事務職員の人事考課制度について点検
評価し、必要に応じて見直す。

従来の人事考課制度に加え、平成26 年度から導入した目標
評価制度を引続き実施し、専任事務職員のさらなる育成を行
った。

Ⅲ

50-1

平成26 年度に引き続き、事務職員一般
研修及び専門研修により、職員の資質・能力の向上を図る。

9 月 1 日、2 日、4 日に事務職員一般研修を実施し、3 日間でのべ48 人が研修を受講した。
専門研修については、公立大学職員セミナー他 4 件の研修会に7 人の職員が参加した。

Ⅲ

50-2

他大学との合同研修会では、職員の専門性を高めるため、各参加大学の実務担当者による意見・情報交換を行うとともに、職員相互の交流を深める。

2 月 26 日に「医療工学及び救急救命について」をテーマとして、下関 5 大学事務担当者合同研修会（会場：東亜大学）
を実施し、4 大学から 12 人（うち本学から 5 人）の職員が出
席した。

Ⅲ

50-3

職員自主研修費助成制度の利用を引き続き促進する。

職員自主研修費助成制度の概要、制度利用の実例、利用方法について改善かわら版を利用して周知した結果、1 件の自主研究が実施された。

Ⅲ

50

Ⅴ 管理運営等に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標
中期
目標(1)自己収入の増加
法人運営の安定性と自律性を高めるため、外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の拡充を推進する。
(2)経費の抑制
大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化や適正な人員配置等により、経費を抑制する。
(3)財務内容の健全性
法人の財務内容の健全性を確保する。
31平成27 年度の実施状況
No

中期計画

◆ (1)自己収入の増加
51 （自己収入の増加）
学生サービスの向上のため、引き続き同
窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。
また、共同・受託研究や国などの競争的資金を獲得するため、情報収集や申請書作成などに組織的な支援を行い、研究費総額の2 割以上の外部資金獲得を継続する。

No

年度計画

51-1

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料などの学生納付金収入を確保するとともに、引き続き同
窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。また、研究費総額の 2 割以上の外部資金獲得を目標とする。

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料などの学生納付金収入を確保した。
後援会から3 件3,748千円の寄付金を受け入れた。
また、外部資金（研究費）の獲得状況は、科学研究費助成事業（直接経費）32 件 17,631 千円（平成 26 年度 29 件 15,741
千円）となり、受託研究事業 4 件 6,606 千円(平成 26 年度 3
件 7,625 千円)との合計は36 件24,237 千円（平成26 年度32
件 23,366 千円）であり、外部資金を含めた研究費総額 60,368
千円（うち大学が支給する研究経費は36,131 千円）の 40.1％を占めた。
【研究費に係る外部資金獲得状況】
年度
H25
H26
件数（件）
34
32
金額（千円）
21,687
23,336
割合（％）
39.3
39.7

◆ (2)経費の抑制
52 （経費の抑制）
大学の業務全般について見直しを行い、効率的な運営を行う。また、一部管理業務の外部委託などにより事務の合理化や適正な人員配置を行い、管理運営経費を抑制
する。

自己
評価

実施内容

Ⅳ

H27
36
24,23740.1

51-2

研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、申請書類を確認する体制の整備を検討する。

研究に関する公募情報は、整理し、教員控室での掲示や大学ホームページへの掲載を行った。
申請書類を確認する体制の整備は、他大学の例を参考にするなどして検討したが、整備には至らなかった。

Ⅲ

52-1

事務分担の見直しや適正な人員配置を行う。

事務分担の見直しと適正な人員配置を行った。臨時的な業務については、グループの垣根を越えて、職員が業務にあたる等により人件費の抑制に努めた。

Ⅲ

52-2

従来の職員提案制度を見直し、より効率的な業務改善の提案につながる方法を検討する。

より効率的に業務の改善につながるように、平成28 年度から職員提案を通年で受け付け、提案の都度、実施の可否等について検討する方法に制度を変更することにした。

Ⅲ

32

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由◆ (3) 財務内容の健全性
53（財務内容の健全性）
健全な財政基盤を確立・継続するため、
平成 25 年度に策定する第 2 期中期財政計画に基づいて、中期的な視点から法人財務状況を的確に分析しつつ、選択と集中により適正な予算を編成し、執行する。また、予算編成にあたっては、編成にかかる制度の検討を含めて、決定に至るプロセスの透明性を高める。

53-1

第 2 期中期財政計画に基づいて、選択と集中により適正な予算を編成し、執行する。

平成28 年度予算編成方針は、経営企画会議で確認のうえ、
9 月の経営審議会に諮り、承認された。この予算編成方針に従い、平成 28 年度予算を編成した。予算の執行についても、
必要に応じて補正予算として計上し、執行した。

Ⅲ

Ⅴ 管理運営等に関する目標
３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標
中期目標(1)評価の充実
客観的な達成水準や指標に基づいた点検・評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させた大学運営を行う。
(2)情報公開の推進
法人運営の透明性を確保するとともに、社会に対する説明責任を果たすため、積極的に情報を公開する。
平成27 年度の実施状況

No

中期計画

◆ (1)評価の充実
54 （評価の充実）
具体的に設定された達成水準や指標等に基づいた自己点検評価を行う。また、自己点検評価や法人評価委員会などによる外部評価に加えて、フォーラムやシンポジ
ウムを通じて寄せられた学生や学外者の大学への要望などをＰＤＣＡサイクルに適切に反映させる。

No

年度計画

54-1

各委員会で策定する年度計画や年間活動計画において可能な限り具体的な数値
目標や実施時期を設定し、自己点検評価の基準として用いる。
自己点検評価や法人評価委員会による外部評価での指摘事項を着実に大学運営に反映させる。

平成 27 年度年間活動計画や平成 28 年度計画・年間活動計
画では可能な限り具体的な数値目標や実施時期を設定した。

Ⅲ

点検評価委員会での相互評価を各委員会に持ち帰った。
法人評価委員会から平成 25 年度業務実績に対して指摘された事項に係る対応状況の報告書を提出した。
平成 26 年度業務実績に対する法人評価委員会の評価結果
を経営企画会議や教授会で周知した。

Ⅲ

教育研究組織の点検評価のために、外部講師を招いて点検評価シンポジウムを開催する。

2 月 19 日に「公立大学の現状と下関市立大学の未来」というタイトルで、公立大学協会事務局長を招き、点検評価シンポジウムを開催した。

Ⅲ

54-2

54-3

実施内容

33

自己
評価

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由◆ (2) 情報公開の推進
55（情報公開の推進）
法人の運営に関する情報や教育研究に関する情報、自己点検・評価に関する情報などを、大学ホームページや大学案内などの刊行物を通じて、受験生、学生、市民等に積極的に発信する。また、大学活動や教育研究の成果についても、各種広報媒体を活用し、機動的かつ戦略的な広報活動を行
う。

55-1

平成26 年度に引き続き、大学案内、大大学案内及び大学広報誌を受験実績校及び東海地区におけ学広報誌及び Facebook 等のソーシャル る重点校に送付し、本学の活動や教育研究の成果を発信した。
ネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を
また、大学ホームページ上に入学式及びオープンキャンパ
通じて、本学の情報を積極的に発信する。 スの動画を公開した。さらに、あらゆる情報端末に対応した
動画による広報活動を実施する。また、 システム（レスポンシブデザイン）の構築を検討し、平成28
大学ホームページにおいて、あらゆる情 年度に改修することを決定した。
報端末に対応したシステム（レスポンシ
ブデザイン）の構築を検討する。

Ⅳ

55-2

平成26 年度に引き続き、学生広報委員
会によるオープンキャンパスの活動や学生広報誌の作成を支援する。また、大学
ホームページ上において、動画による広報活動を検討する。

Ⅲ

オープンキャンパスでは、平成 26 年度に続き学生ポスターの展示を行い、その一部のポスターではＱＲコードにより動画も配信した。また、受験生を対象に「市大とは？」と題したグループワークの実施を支援した。
学生広報誌「ココカラ.com」を発行し、12 月に受験実績校
及び個人に発送した。

Ⅴ 管理運営等に関する目標
４ その他の業務運営に関する目標
中期目標(1)施設設備の整備・活用

No

中期計画

既存施設の適正な維持・管理や中長期の施設整備計画に基づく計画的な整備・改修に努め、快適なキャンパス環境を形成するとともに、施設を効率的に活用する。
(2)安全管理
周辺地域と連携したキャンパス防災体制の整備を行うとともに、大学の抱えるリスクを管理し、情報セキュリティを確保する。
平成27 年度の実施状況
No◆ (1) 施設設備の整備・活用
56 （キャンパス内施設設備の充実）
56-1
環境に配慮した機能的なアメニティ空間
を将来にわたって維持・創設していくため、
平成25 年度に中期施設整備計画を策定し、年度計画

平成 25 年度に策定した中期施設整備
計画に基づき、各種工事を実施し、環境に配慮した機能的なアメニティ空間の維持・創設に努める。

34

実施内容

自己
評価

平成25 年度に策定した中期施設整備計画に基づき、各種工事を実施した。平成28 年度に実施予定であった厚生会館エレ
ベーター設置工事を前倒しで平成27 年度に実施した。

Ⅲ

自己評価区分が“Ⅱ”又は“Ⅰ”の場合の理由

計画的な整備・改修を行う。また、学生が学内で自主的な学習に取り組める学習スペースを充実する。

56-2

中期施設整備計画のなかで学生のための学習スペースの整備をさらに推し進める。

Ｂ講義棟 2 階の一部教室を講義時間外にミーティングルー
ムとして活用することとして、教室扉に使用可能時間を掲示した。また、キャンパス施設整備検討部会において、Ａ講義
棟に自由学習スペースの設置を検討した。

Ⅲ

56-3

より機能的なキャンパスに整備するた
2 月 10 日に学友会執行部との協議を実施した。また、7 月
め、学友会執行部との定期協議において、 9 日に開催した厚生・体育施設等運営委員会にて、学友会執学生の要望を聞き取る。
行部がとりまとめた意見を委員の学生から聴取した。要望は、学内フリーWi－Fi の拡充、フリールームの増設、部室の増設、食堂の座席増設、新年度シラバス・時間割の早期配布等であった。
（№20-1 再掲）
ごみやＣＯ２の排出量の削減、環境美化
分別回収用のごみ箱の複数配置、段ボールや空き缶、ペッなど、環境保全に配慮した活動を行う。 トボトルなどの分別排出、可能な範囲のＰＰＣ用紙の両面使用、照明やエアコン・上水道・トイレットペーパーの使用量の節減啓発、クリーンキャンパスデーの実施、ボランティア
清掃活動開催の周知・参加者募集及び参加、緑のカーテン育成及び秋の植栽活動の実施、エコキャン通信第11 号の発刊などを行った。また、環境に対する負荷軽減の意識付けを目的
として、1 月 6 日に環境保全コストや環境保全効果、クリーンキャンパスデーの実施状況等を記載した平成26 年度環境会計を本学ホームページに公表した。
小規模な蔵書点検業務の定着化を図
部分的な蔵書点検を実施し 57,175 冊の図書情報の整備をり、適正な蔵書管理を継続するとともに、 進めた。また、山口県関係資料を35 冊受入れた。
地域特性を活かした特色ある図書の充実をすすめる。
図書館利用者へのサービス向上・レフ学科選書・学生選書・企画選書に特化した専門書架を設置
ァレンス機能充実を鑑み、魅力的で分か した。また、視聴覚機器の半数を更新し、利用者の利便性のりやすい書架の整備を図る。
向上を図った。
図書館職員の研修参加を促しスキルアップを図り、サービ
ス向上に努めた。

Ⅲ58-1

平成25 年度に作成した危機管理指針
及びガイドラインに基づき、ハンドブッ
クの内容の充実を図る。

危機管理に関するハンドブックの内容については、検討した結果、見直す必要がないと判断した。

Ⅲ

58-2

教授会や新任事務職員研修で情報セキュリティポリシーを周知し、運用する。

専任教員については 4 月教授会報告事項で、新任事務職員については 9 月の新任研修で、その他事務職員については 6
月にグループウェア上でセキュリティポリシーを周知し、情報セキュリティの確保に努めた。

Ⅲ

56-4

57

（図書館の充実）
適正な蔵書管理を行うとともに、図書館利用者へのサービスの向上を図るため、平成 27 年度までに図書館整備計画を策定する。

◆ (2) 安全管理
58 （安全管理体制の充実）
危機管理マニュアルを不断に見直し、大学周辺地域と連携したキャンパス防災体
制、危機管理体制を整備する。リスクマネ
ジメントの観点から、大学が抱えるさまざ
まなリスクを洗い出し、発生防止やリスク低減のための措置を講じる。また、個人情
報保護や情報漏洩の防止など情報セキュリ
ティの確保を図る。

57-1

57-2

35

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅴ 管理運営等に関する特記事項
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標(1) 評価の充実(1) 業務運営

・法人評価委員会から平成 25 年度業務実績に対して指摘された事項に係る対応状況の報告書を提・法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養を目的とした教職員向けのコンプライアンス研修を 3 月に出した。平成 26 年度実績に対する指摘事項については、学内各種会議で周知した。（No.54-2)実施した。内部監査については 12 月に実施し、指摘事項等については内部での情報共有を図っ※第2 期中期計画の見直しを行った。

た。（No.43-1）(2) 情報公開の推進

・平成 26 年度に引き続き、地域貢献とキャリア教育を担当する特任教員を活用し、学生や地域のニーズへの対応を向上させた。（No.44-1）

・学生広報委員会発行の広報誌「ココカラ.com」の作成を支援し、受験実績校及び個人に発送した。
（No.55-2)

・複数の職員を未経験の職場へ異動させることにより、ひとつの業務を複数職員が掌握できる体制を構築した。（No.46-1)

４ その他の業務運営に関する目標(1) 施設設備の整備・活用(2) 人事の適正化

・厚生会館エレベーター設置工事等を実施した。（No.56-1)

・現教員の年齢構成や職位のバランスを考慮し策定した「教員人事計画」により、3 人の教員採用

・図書館の部分的な蔵書点検を実施し、図書情報の整備を進めた。また、山口県関係資料の受け入人事を実施した。（No.47-1）

れを行った。（No.57-1)

・教員評価システムに基づく教員評価を実施し、その結果を研究費の配分や研修選考の参考とした。
（No.48-1）(2) 安全管理
・教授会や職員研修、グループウェア等において、セキュリティポリシーを周知した。（No.58-2)

・職員自主研修費助成制度の概要、制度利用の実例、利用方法について改善かわら版を利用して周知した結果、1 件の自主研究が実施された。
（№50－3）
２ 財務内容の改善に関する目標(1) 自己収入の増加
・志願者及び入学者の確保によって必要な学生納付金収入を得た。（No.51-1)
・研究費にかかる外部資金も積極的に獲得し、研究経費の 40.1％を外部資金から得た。（No.51-1)
・後援会から 3,748 千円の寄附を受けた。（No.51-1)(2) 経費の抑制
・事務分担の見直しと適正な人員配置を行った。臨時的な業務については、事務局全体で業務にあたり、人件費の抑制に努めた。（No.52-1)
・職員提案のいっそうの実現化及び実現可能性を高めるため、平成 28 年度から通年での受け付け及び実施の可否の検討を随時行う制度に変更した。（No.52-2)(3) 財務内容の健全性
・入学者数が見込みを大きく超えたため、授業料収入が増加した。（No.53-1)
３ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標
36

Ⅵ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

実施状況

評価委員会コメント

１．短期借入金の限度額
２億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

１．短期借入金の限度額
２億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

平成 27 年度当初資金計画において、期中短期借入金の発生を見込んでおらず、実績においても期中短期借入金の発生はなく、キャッシュフローにおいては順調に推移した。

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実施状況

評価委員会コメント

実施状況

評価委員会コメントなし

Ⅸ．剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

【積立】
区分
平成25 年度決算
平成26 年度決算
【取崩】
年度
26
27

積立金
10,000,000
0

単位：円
目的積立金
110,435,655
149,761,020
単位：円

取崩額

主な使途
0
0

37

Ⅹ．施設及び設備に関する計画
中期計画
既存施設修繕
予定額 104,000,000 円

年度計画
既存施設修繕
予定額 7,000,000 円

実施状況

評価委員会コメント

施設及び設備に関する計画の実施状況については以下のとおり。
単位：円
決算額
8,360,484

区分
修繕経費

Ⅺ．積立金の使途
中期計画

年度計画

実施状況

前中期目標期間繰越積立金
は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる

目的積立金及び前中期目標期
間繰越積立金は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設
設備の改善に充てる。

前中期目標期間繰越積立金の積立及び取崩の状況については以下のとおり。
【積立】

単位：円
積立額
322,898,013

区分
平成25 年度承認
【取崩】
年度
25

取崩額
17,677,000

26

92,661,996

27

60,120,647

単位：円
主な使途
屋外階段タイル張り工事、
学内掲示
板庇取付工事、Ａ講義棟 101 号室照明器具改修等
Ｂ講義棟及び学術センター空調設
備改修工事、Ａ・Ｂ講義棟の机・椅子購入等費用等
Ｂ講義棟屋上防水改修工事、厚生会
館トイレ改修工事、厚生会館エレベーター設置工事等

38

評価委員会コメント◎ 別表（学部の学科、研究科の専攻等）
学部の学科、研究科の専攻等

収容定員
(a)

収容数
(b)

◎実施状況

定員充足率

収容定員と収容数の差が１５％を超える学科、専攻(b)/(a)×100%

経済学部
経済学部

経済学科

796

942

経済学科

118.3

国際商学科

国際商学科

796

950

平成 26 年度及び平成27 年度入学者が多いことによるもの。
平成26 年度及び平成27 年度入学者が多いことによるもの。

119.3
経済学研究科公共マネジメント学科

248

285

経済社会システム専攻

114.9

経済・経営専攻

経済学研究科
経済社会システム専攻

5

3

60.0

5

5

100.0

10

7

70.0

※平成27 年 4 月募集停止

国際ビジネスコミュニ
ケーション専攻※平成27 年 4 月募集停止

経済・経営専攻※平成 27 年 4 月新設

39

平成 26 年度入学者が少ないことによるもの。

平成 27 年度入学者が少ないことによるもの。