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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第57期第３四半期(自 平成25年10月１日【会社名】

日立キャピタル株式会社【英訳名】

Hitachi Capital Corporation【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

経営管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

経営管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三浦

和哉

法務部長

法務部長

足立

足立

正人

正人

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至 平成25年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第56期
第３四半期
連結累計期間自 平成24年
４月１日
至 平成24年
12月31日

第57期
第３四半期
連結累計期間自 平成25年
４月１日
至 平成25年12月31日

第56期
自
至

平成24年
４月１日
平成25年
３月31日

営業収益

(百万円)

74,45094,365

103,304

営業利益

(百万円)

17,02924,24025,620

経常利益

(百万円)

18,64824,96527,401

四半期(当期)純利益(百万円)

11,596

17,277

16,546

四半期包括利益又は
包括利益

(百万円)

15,04528,201

22,379

純資産額

(百万円)

281,554

303,120

288,894

総資産額

(百万円)

1,861,702

2,348,107

1,891,431

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

99.21

147.81141.56

自己資本比率

(％)

14.6

12.5

14.8

△55,768△122,997△25,837△33,064△2,885△37,476

87,769132,01164,463

129,693

140,767

132,756

第56期
第３四半期
連結会計期間自 平成24年
10月１日
至 平成24年
12月31日

第57期
第３四半期
連結会計期間自 平成25年
10月１日
至 平成25年12月31日

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
四半期末(期末)残高

回次

会計期間

１株当たり四半期
(円)
27.40
46.81
純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 営業活動によるキャッシュ・フローには、賃貸資産の取得及び資産の流動化による入金・決済を含んでおり
ます。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、従来持分法を適用していた株式会社日本ビジネスリースの株式を追加取得し、同社が当社の連結子会社となったため、同社を連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、日立アセットファンディング有限会社の株式を取得し、同社が当社の連結子会社となったため、同社を連結の範囲に含めております。
さらに、当第３四半期連結会計期間において、日立商業保理（中国）有限公司の資本金の払込を実施
し、設立手続が完了したため、同社を連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況＜当第３四半期連結累計期間における事業環境＞
世界経済は、米国での雇用改善や住宅投資増加、欧州における景気後退の底打ち感等、回復傾向が見られる一方で、中国、ASEAN等の一部新興国における経済成長の鈍化等、不透明感が強まっております。日本経済は、「アベノミクス」効果による景況感の改善や、設備投資意欲の高まり等から、今後も緩やかな景気回復が続くと思われます。

＜当第３四半期連結累計期間における施策＞
当社グループは、昨年６月に、平成28年３月期を最終年度とする「中期経営計画」を公表いたしました。経営環境が絶えず変化する中、「トランスフォーメーション」による事業構造改革をベースに、勝てる経営体質への転換を進めております。

One Hitachi

によるソリューション提供力強化、日本（国内）事業のビジネスモデル転換による事業性向上、グローバル（海外）事業の拡大等の成長戦
略を実行するとともに、健全な財務体質の維持、業務品質の向上、リスクマネジメントの高度化等、経営基盤の強化に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、日本事業では、社会インフラ、再生可能エネルギー、ベンダー
リース等の注力分野の伸長を図り、事業の選択と集中による事業性向上を追求してまいりました。昨年11月には、株式会社日本政策投資銀行が実施する「DBJ環境格付」において、環境方針に基づく当社の取り組みが高く評価され、最高ランクのA格付を取得し、環境格付融資を受けました。グローバル事業
において、アジア地域では、事業環境の変化に対してガバナンス態勢の強化を図るとともに、欧米地域
では、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携強化を推進いたしました。特に中国においては、最適な財務ソリューション提供の一環として、ファクタリング事業を手がける日立商業保理(中国)有限公司を設立いたしました。

＜当第３四半期連結累計期間の業績＞
当第３四半期連結累計期間における営業収益は、グローバル事業の拡大や、株式会社日本ビジネス
リースの連結子会社化等により、前年同期比26.7％増の94,365百万円となりました。営業費用は、事業
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四半期報告書拡大により、同22.1％増の70,125百万円となりました。この結果、営業利益は同42.3％増の24,240百万円、経常利益は同33.9％増の24,965百万円となりました。四半期純利益は、株式会社日本ビジネスリースの連結子会社化の影響による特別利益の発生等により、同49.0％増の17,277百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。また、以下の各セグメント利益の合計は、営業利益から各セグメントに属さない金融収益及び全社費用とセグメント間取引消去等の調整額を除いた数値となっております。
(金融収益事業)
株式会社日本ビジネスリースの子会社化に伴い、法人向け事業が増加したことなどにより、金融収益事業の営業収益は前年同期比26.9％増の35,995百万円となり、セグメント利益は同70.9％増の12,877百万円となりました。

(手数料収益事業)
事業見直しなどにより消費者向けの事業が減少したことなどにより、手数料収益事業の営業収益は前年同期比2.5％減の11,196百万円となり、セグメント利益は同16.1％減の1,106百万円となりました。

(仕入・販売収益事業)
リース満了品等の売却収益の増加等により、仕入・販売収益事業の営業収益は前年同期比0.2％増の8,814百万円となりましたが、セグメント利益は事業強化に伴うシステム投資経費が増加したことから
同4.3％減の2,539百万円となりました。

(グローバル事業)
アジア事業、欧米事業とも好調だったことから、グローバル事業の営業収益は前年同期比43.3％増の
40,092百万円となり、セグメント利益は同29.6％増の11,574百万円となりました。

(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりです。
①

資産の部

総資産残高は、株式会社日本ビジネスリースを連結子会社化したことにより、リース債権及びリース
投資資産等が増加したこと、及び海外を中心に受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会
計年度末に比し456,675百万円増加の2,348,107百万円となりました。
②

負債の部

負債残高は、海外を中心に借入金や社債が増加したこと、及びコマーシャル・ペーパーが増加したこと等により、前連結会計年度末に比し442,448百万円増加の2,044,986百万円となりました。
③

純資産の部
純資産残高は、当四半期純利益17,277百万円を計上したこと、配当金5,026百万円を支払ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が8,344百万円増加したこと、及び改正退職給付会計基準を早期適用し退職給付に係る調整累計額を△7,578百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比し14,226百万円増加の303,120百万円となりました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比し8,011
百万円増加の140,767百万円となりました。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)(百万円)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(百万円)△55,768△122,997△67,228△33,064△2,88530,17887,769132,01144,241

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー①

増減(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、122,997百万円の資金流出となりました。この主な内訳
は、売上債権の増加額127,145百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額51,094百万円、賃貸資産の取得による支出79,895百万円、及び賃貸資産の売却による収入35,448百万円等であります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、メガソーラーシステム事業に係る支出（社用資産の取得による支出）等により、2,885百万円の資金流出となりました。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れや社債の純増等により、132,011百万円の資金流入となりました。

上記の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した
フリー・キャッシュ・フローは、125,883百万円の資金流出となりました。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

＜会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要＞
金融サービス会社である当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかでも資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただ
くとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増
大のためにきわめて重要であると認識しております。
一方、高品質の金融サービスを組み合わせた最適なソリューションの提供を標榜する当社は、親会社である株式会社日立製作所及び同社グループ各社が有する多業態の販売力や商品ルート等の経営資源を相互に有効活用することによりビジネスの基盤をつくり、さらに外延に展開させることによって、広く多方面の提携先やお客様のお役にたつことを目指し経営を進めております。
当社としては、これらの認識を踏まえ企業統治の体制確立や経営計画の策定に取り組み、親会社のみ
ならず広く株主全般の利益の確保に努めてまいります。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

(6) 従業員数①

連結会社の状況
当第３四半期連結会計期間末の従業員数は、前連結会計年度末に比べ359名増加し5,279名となりましたが、その主な理由は、株式会社日本ビジネスリースを子会社化したこと等により、金融収益事業
で330名増加したものであります。

②

提出会社の状況
当第３四半期会計期間末の従業員数は、前事業年度末に比べ239名減少し1,305名となりましたが、その主な理由は、株式会社日本ビジネスリースへの出向及び社外転進支援制度実施等により、金融収益事業で140名減少したものであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

270,000,000

計

270,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年12月31日) (平成26年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
124,826,552
124,826,552
単元株式数は100株である。
(市場第一部)

計124,826,552

124,826,552――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年10月１日〜
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

124,826

―

9,983

―

44,535(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,168,621―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
7,939,100
普通株式
116,862,100
普通株式
25,352―

124,826,552

総株主の議決権―

一単元(100株)未満の株式――

1,168,621―(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数1,400株及び議決権の数14個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日立キャピタル株式会社
計

所有者の住所
東京都港区西新橋
２丁目15−12―

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,939,100―

7,939,100

6.36

7,939,100―

7,939,100

6.36

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第５条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

22,561

受取手形及び売掛金

32,311

706,993

リース債権及びリース投資資産
関係会社預け金

941,313※1

608,376※1

807,020※2

114,793※2

117,060

有価証券

6,700

7,335

前渡金

9,247

19,117

前払費用

5,961

8,840

繰延税金資産10,674

12,111

その他

18,107

11,705

貸倒引当金△13,699△17,336

流動資産合計

1,489,718

1,939,479

固定資産
有形固定資産※1

賃貸資産

204,051※1

226,930

社用資産
建物及び構築物（純額）

717

2,004

機械装置及び運搬具（純額）

788

514

工具、器具及び備品（純額）

1,522

1,596

133

126

土地

−

4,317

社用資産合計

3,161

8,558

有形固定資産合計

207,213

235,489

建設仮勘定

無形固定資産※1

賃貸資産

39,811※1

35,416

その他の無形固定資産
のれん

5,453

3,112

その他

6,140

6,620

その他の無形固定資産合計

11,593

9,733

51,40545,150104,908

91,034

繰延税金資産8,377

15,561

その他

29,813

21,397△5△5

143,093

127,988

401,713408,627

1,891,431

2,348,107

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

256,226

267,201

短期借入金

221,315

299,498

コマーシャル・ペーパー

138,626

213,442

1年内償還予定の社債

42,561

1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務※353,731

未払金

67,705※3

73,902

41,915

未払法人税等

38,7053,517※4

ローン保証引当金
資産除去債務

3,978

6,422
※4

4,080

64

336

その他

49,54259,087

流動負債合計811,479

1,030,382

249,739

323,377

固定負債
社債
長期借入金

440,393※3

債権流動化に伴う長期支払債務

36,429526,493※3

75,987

繰延税金負債

3,762

退職給付引当金

4,469

−

185

186

役員退職慰労引当金※5

保険契約準備金
退職給付に係る負債

6,724
−

4,384

※5

7,146
9,581

資産除去債務

5,213

5,466

その他

44,14061,979

固定負債合計791,057

1,014,603

1,602,537

2,044,986

9,983

9,983

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

45,97245,972

利益剰余金

235,504

247,663

自己株式△14,331△14,332

株主資本合計277,128

289,287

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

6,556

6,362

繰延ヘッジ損益△1,434△181

為替換算調整勘定△2,823

5,521−△7,578

2,298

4,123

少数株主持分

9,466

9,710

純資産合計

288,894

303,120

負債純資産合計

1,891,431

2,348,107

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

事業収益

73,907

93,616

金融収益

543

749

74,45094,365

販売費及び一般管理費

45,49455,849

金融費用

11,927

14,276

営業費用合計57,421

70,12517,02924,240

1,534

774

投資有価証券売却益

88

45

その他

31

20

1,653

840

固定資産除却損

11107

有価証券償還損

11−

投資有価証券評価損

3

−

その他

8

7

営業外費用合計

34

114

18,64824,965

負ののれん発生益−

1,771

特別利益合計−1,771

段階取得に係る差損

−

1,011

特別損失合計−

1,011

18,64825,726

営業収益

営業収益合計
営業費用

営業利益
営業外収益
持分法による投資利益

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

税金等調整前四半期純利益
法人税等

6,424

7,754

少数株主損益調整前四半期純利益

12,224

17,971

少数株主利益627

693

四半期純利益11,596

17,277

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

12,224

17,971651△226

繰延ヘッジ損益

△340

1,252

為替換算調整勘定

2,509

8,457

退職給付に係る調整額−706

持分法適用会社に対する持分相当額

0

39

2,820

10,22915,04528,201

14,37327,356671844

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

税金等調整前四半期純利益

18,64825,726

減価償却費

58,03164,866−1,011

負ののれん発生益−△1,771

のれん償却額908

2,268△1,534△774

営業活動によるキャッシュ・フロー

段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金

△344

△429

支払利息

10,036

12,435

売上債権の増減額（△は増加）△1,574△127,145

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）△69,961△51,094662521

貸倒引当金の増減額（△は減少）
ローン保証引当金の増減額（△は減少）

△777

102

賃貸資産処分損益（△は益）△1,661△670

賃貸資産の取得による支出△62,579△79,895

賃貸資産の売却による収入

37,63335,448

仕入債務の増減額（△は減少）△6,891

10,780流動化に伴う回収未払金の増減額（△は減少）△14,1531,797

退職給付引当金の増減額（△は減少）

92−

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

−

△660

その他

△17,873△10,612

小計△51,337△118,096

法人税等の支払額△4,430△4,901

営業活動によるキャッシュ・フロー

△55,768△122,997

定期預金の預入による支出△5,613△11,195

定期預金の払戻による収入

5,185

7,456

有価証券の取得による支出△10,496△5,297

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
社用資産の取得による支出
その他の無形固定資産の取得による支出
利息及び配当金の受取額

9,917

5,800

△42,668△1,244

13,2884,110−△2,251△1,381−△780△5,541△1,740△1,338

1,205

1,537

短期貸付金の増減額（△は増加）

−

5,000

その他

18

78

△33,064△2,885

投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△14,093△22,515

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）70,751△42,465

長期借入れによる収入

126,746

184,016

長期借入金の返済による支出△89,700△56,162

社債の発行による収入

89,411

125,500

社債の償還による支出△81,766△39,227

利息の支払額△9,696△11,885

少数株主からの払込みによる収入

412−△4,078△5,023

その他

△216

△226

財務活動によるキャッシュ・フロー

87,769132,011

928

1,883

△135

8,011

配当金の支払額

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

129,828※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

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129,693

132,756※1

140,767

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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、従来持分法を適用していた株式会社日本ビジネスリースの株式を追加取得し、同社が当社の連結子会社となったため、同社を連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、日立アセットファンディング有限会社の株式を取得し、同社が当社の連結子会社となったため、同社を連結の範囲に含めております。
さらに、当第３四半期連結会計期間において、日立商業保理（中国）有限公司の資本金の払込を実施し、設立手続が完了したため、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社日本ビジネスリースの株式を追加取得し、同社が当社の連結子会社となったため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方
法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額等に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金等に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首におけるその他の包括利益累計額が8,254百万円減少し、利益剰余金が92百万円減少し、少数株主持分が375百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

１

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

リース債権及びリース投資資産、並びに賃貸資産は、当社グループの営業取引であるリース契約に係るものであります。

※２

当社の親会社である株式会社日立製作所がグループ会社を対象に行っている資金集中取引に当社グループが参加し、資金を預け入れているものであります。

※３

当社グループのリース料債権を対象とした信託方式及びＳＰＣ方式等による流動化のうち、売買処理によらない流動化に伴う資金調達残高であります。

※４

提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務
前連結会計年度(平成25年３月31日)
提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額

395,695百万円

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
366,135百万円※５

保険業法第116条及び117条の規定等に基づく責任準備金及び支払備金であります。

※

その他の保証債務
前連結会計年度(平成25年３月31日)
海外連結子会社の債権売却に関する保証債務額
関連会社の借入に対する保証債
務額

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

1,248百万円―百万円

20,000百万円

―百万円

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の第３四半期連結累計期間末残高と第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
関係会社預け金勘定
計

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
21,019百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
32,311百万円

113,393百万円

117,060百万円

134,412百万円

149,372百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△4,719百万円△8,604百万円

現金及び現金同等物

129,693百万円

140,767百万円

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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至 平成24年12月31日)(1) 配当金支払額(決議)
平成24年５月25日
取締役会
平成24年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,987

17.00 平成24年３月31日 平成24年５月30日 利益剰余金

普通株式

2,103

18.00 平成24年９月30日 平成24年11月28日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間末後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至 平成25年12月31日)(1) 配当金支払額(決議)
平成25年５月30日
取締役会
平成25年10月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,337

20.00 平成25年３月31日 平成25年５月31日 利益剰余金

普通株式

2,688

23.00 平成25年９月30日 平成25年11月27日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自１

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結報告セグメント
金融収益
事業

手数料収益 仕入・販売 グローバル
事業
事業
収益事業

計

その他
（注1）

合計

調整額 損益計算書（注2） 計 上 額
（注3）

営業収益
外部顧客への営業収益

27,254

10,656

8,231

27,976

74,119331 74,450

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,112

824

564

―

2,501

―

計

28,367

11,481

8,796

27,976セグメント利益

7,533

1,319

2,654

8,933

（注）１
２

３

74,4502,501 (2,501)―

76,620331 76,952 (2,501)

74,45020,440331 20,772 (3,743)

17,029「その他」の区分は、報告セグメントに属さない本社管理部門の金融収益であります。
セグメント利益の調整額△3,743百万円には、セグメント間取引及び連結子会社との配当金等の取引消去△255百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,487百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属さない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自１―

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
合計

調整額
（注2）

四半期連結
損益計算書
計 上 額
（注3）

―

94,365

報告セグメント
金融収益
事業

手数料収益 仕入・販売 グローバル
事業
事業
収益事業

計

その他
（注1）

営業収益
外部顧客への営業収益

34,976

10,4808,397

40,091

93,945420 94,365

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,018

716

416

1

2,153

―

2,153 (2,153)―

計

35,995

11,196

8,814

40,092

96,098420 96,519 (2,153)

94,365セグメント利益

12,877

1,106

2,539

11,57428,098420 28,519 (4,279)

24,240

（注）１
２

３
４

「その他」の区分は、報告セグメントに属さない本社管理部門の金融収益であります。
セグメント利益の調整額△4,279百万円には、セグメント間取引及び連結子会社との配当金等の取引消去△
510百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,768百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに属さない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間より「海外事業」の名称を「グローバル事業」に変更しております。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
１株当たり四半期純利益(円)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

99.21

147.81

11,596

17,277――

11,596

17,277

116,887,796

116,887,583(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】(剰余金の配当)
平成25年10月25日開催の取締役会において、第57期(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)における剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。
平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行う。
①

１株当たりの配当金額②

配当金の総額③

剰余金の配当の効力発生日(支払開始日)

23.00円
2,688百万円
平成25年11月27日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月12日
日立キャピタル株式会社
執行役社長 三 浦 和

哉

殿新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

藤

幸

一

㊞

哲

哉

㊞

謙

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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