令和６・７年度志布志市入札等参加資格審査申請提出要領（物品・役務の調達等）【随時受付】

志布志市物品又は役務の調達等入札参加資格審査要綱（平成18年志布志市告示第15号）に基づき、令和６・７年度志布志市入札等参加資格審査申請を下記のとおり受け付けます。
申請書は、前回と異なります。従前の様式で提出されても受付できません。
申請方法は、原則、【オンライン申請】となります。オンラインで申請できる環境にない事業者のみ郵送で提出してください。
なお、１事業所につき、委任できる事業所は１か所のみとなりますので、併せてご注意ください。
記
１

受付期間
令和６年４月22日（月）から令和７年12月５日（金）まで※

この随時受付は、定期の受付期間に申請をされなかった事業者が対象となります。

※【オンライン申請】は受付最終日の17時まで、【郵送】は受付最終日必着となります。
２

ご注意ください。

有効期間
登録完了の日から令和８年３月31日まで

３

提出方法及び提出先（1） オンライン申請【原則、全ての事業者】※「ＬｏＧｏフォーム」の申請用ＵＲＬから本申請へ進み、必要箇所の入力と、必要書類を添付して送信してください。
申請用フォームのＵＲＬは次のとおりです。

【物品・役務の調達等（１件当たりの取引金額が５万円以上）】専用

https://logoform.jp/form/E4pV/539960【物品・役務の調達等（１件当たりの取引金額が全て５万円未満）】専用
郵送（2）

https://logoform.jp/form/E4pV/539970【オンライン申請が不可能な方のみ】※必ず配達が確認できる簡易書留、宅配便等で提出してください。
※従前の申請のように、紙ファイルに綴って提出する必要はありません。
≪提出先≫〒899−7192

鹿児島県志布志市志布志町志布志二丁目１番１号【問合せ先】志布志市役所財務課財務グループ契約担当

電話

志布志市役所財務課財務グループ契約担当
099−472−1111（内線424）※松山支所・有明支所では受付できません。
※提出書類を直接持参されることはご遠慮ください。
４

申請者の資格入札参加資格は、次のいずれにも該当することを条件とします。

（1）

参加申請の営業に関し法律上必要な資格を有する者であること。

（2）

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項に該当しない者であること。

（3）

志布志市が行う契約からの暴力団排除措置に関する規程（令和元年志布志市訓令第４号）第３条に該当しない者であること。

（4）

資格審査を申請する業種区分について資格審査の申請の日の直前の月末から直前２年間に業務の実績を有する者であること。

（5）

次のいずれにも該当しない事業主であること。

ア

健康保険法（大正11年法律第70号）第３条第３項に規定する適用事業所の事業主であって、同法第48条の規定による被保険者の資格の取得に関する届出を行っていないもの

イ

厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第６条第１項に規定する適用事業所の事業主であって、同法第27条の規定による被保険者の資格の取得に関する届出を行っていないもの

ウ

雇用保険法（昭和49年法律第116号）第５条第１項に規定する適用事業を行う事業主であって、同法第７条の規定による被保険者となったことの届出を行っていないもの

５

業者区分

（1）

志布志市と行う「物品又は役務の調達」の取引金額が、１件当たり５万円以上の業者（2）

志布志市と行う「物品又は役務の調達」の取引金額が、１件当たり全て５万円未満の業者※５万円以上を提出した場合は、５万円未満を提出する必要はありません。

６

提出書類及び記入要領等（取引金額が１件当たり５万円以上の業者用）

No

１

２

提出書類
一般競争（指名競争）参加資格審査申請書

競争参加資格希望営業品目表（物品）（役務の調達等）

様式

複写

摘要

提出対象

・志布志市が定める｢一般競争（指名競争）参加資格審査申請書(共通様様式１〇式)｣を提出してください。（志布志市長 宛て）

全業者

・申請書類への押印は不要です。
様式
４-①

〇

４-②

・登録を希望する業務内容に○を付けてください。
・複数選択可。

全業者

・自己及び自社の役員等の名簿で報告すべき対象者（監査役又はこれに準ずる者を除く。）（1） 法人にあっては、役員（非常勤の者を含む。）、支配人、営業所等（営業所、事業所その他これらに準ずるものをいう。以下この欄において同じ。）を代表する者その他いかなる名称を有する者であるか
３

誓約書・自己及び自社の役員等の名簿

様式６〇を問わず、法人の経営を行う役職にある者又は実質的にその経営を支配している者（2） 法人格を有しない団体にあっては、代表者、理事その他（1）に掲げる者と同等の責任を有する者（3） 個人にあっては、その者、営業所等を代表する者その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その経営を行う役職にある者又は実質的にその経営を支配している者

全業者

・自己及び自社の役員等の名簿は、役員全員の「役職名」「氏名」「性別」「生年月日」「住所」を必ず全て入力してください。この情報を目(誓約書・自己及び自社の役員等の名簿)的外に使用することはありません。
※これらに空欄がある場合、事業者登録は完了できませんのでご注意く
ださい。
法４

国税人
個人

※押印不要

「法人税」及び「消費税及び地方消費税」納税証明書（その３の３）「所得税」及び「消費税及び―〇・税務署で交付を受けてください。
※発行後３か月間有効

全業者

地方消費税」納税証明書（その３の２）
・県地域振興局又は各支庁県税課で交付を受けてください。
※発行後３か月間有効

５

都道府県税

都道府県税について未納がないことの証明―〇

・委任先があり、委任先の所在地で課税されている場合、本社所在地か委任先所在地のどちらか一方の証明書を提出してください。

全業者

・所在地が東京23区内の法人の場合、「法人都民税」に滞納がないことを証明する納税証明書の交付を受けてください。
・各市町村の税務課で交付を受けてください。 ※発行後３か月間有効・委任先があり、委任先の所在地で課税されている場合、委任先の所在
６

市町村税

滞納のない証明書又は納税証明書―〇

地で証明書の交付を受けてください。
・所在地が東京23区内の法人の場合、特別区となりますので、市町村税の証明は不要ですが、都税の納税証明書に「法人都民税」の記載があることを確認してください。

全業者

No

提出書類
法

商業登記簿謄本

人（履歴事項全部証明書）

様式

複写―〇

摘要

提出対象・法務局で交付を受けてください。
※発行後３か月間有効
全業者

７個人
法人
８個人

身分証明書

―〇

・本籍地のある市区町村で交付を受けてください。
発行後３か月間有効
・法人：法務局で交付を受けてください。

印鑑証明書

・個人：市区町村で交付を受けてください。
―〇※発行後３か月間有効

全業者※複写を提出する場合、複写時に証明書の複写倍率を変更せずに提出し印鑑登録証明書てください。
・事業所の状況について確認し、記載し、提出してください。

９

事業所に関する誓約書【物品・役務の調達等共通】

様式９○※これらの内容を確認するために必要な添付資料の提出は不要です。
・誓約書の内容を全て満たしていない場合、入札等参加資格を申請することはできませんのでご注意ください。

全業者

※押印不要

・本市との取引に係る権限が委任されている支店、営業所等を有する場
10

委任状

様式12〇

合は提出が必要です。

※押印不要

該当業者

※１事業所につき、委任できる事業所は１か所のみとなります。
・使用印鑑が「８」の印鑑証明書又は印鑑登録証明書の印鑑と同じ場合、
11

使用印鑑届

様式13

〇

「使用印鑑届」は提出不要です。
・使用印鑑を押した(様式13)の原本又はデータを提出してください。
※使用印鑑のみ押印

該当業者

No

提出書類

様式複写

提出摘要

対象

・申請する業務の営業に関し、許可、認可等を必要とする場合は、営業12

営業許認可の証明書、有資格者名簿及びそれを証する書類等許認可の証明書の写しを添付してください。
―○※対象業務は【別紙１】参照

該当業者

・申請する業務に関し資格を必要とする場合は、その資格を証する書類（免許状等）の写しを添付してください。

13

貸借対照表及び損益計算書―○

・申請書を提出する日の直前１事業年度の決算におけるものを提出してください。

全業者

・今回の資格審査申請の結果通知を送付する際に使用します。
【郵送申請の場合】・・・必要返信できるハガキ又は封筒を必ず提出してください。
郵便ハガキ又は返信用封筒
14（返信先を記載し、切手を貼付したも――審査後に結果を郵送で通知します。

郵送申請【オンライン申請の場合】・・・不要の業者の・オンライン申請の場合、登録申請後、「申請完了のお知らせ」メール みの）が届きましたら、審査が完了し、登録したことをお知らせするものです
ので、郵送による結果通知は行いません。（郵便ハガキ又は返信用封筒は不要です。）

７

提出書類及び記入要領等（取引金額が１件当たり全て５万円未満の業者用）

No

１

提出書類
一般競争（指名競争）参加資格審査申請
書

様式

複写

摘要

提出
対象

・志布志市が定める｢一般競争（指名競争）参加資格審査申請書(共通様様式１〇式)｣を提出してください。（志布志市長 宛て）・申請書類への押印は不要です。

全業者

No

提出書類様式

複写

提出

摘要

対象・自己及び自社の役員等の名簿で報告すべき対象者（監査役又はこれに準ずる者を除く。）（1） 法人にあっては、役員（非常勤の者を含む。）、支配人、営業所等（営業所、事業所その他これらに準ずるものをいう。以下この欄において同じ。）を代表する者その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人の経営を行う役職にある者又は実質的にその経営を支配している者（2） 法人格を有しない団体にあっては、代表者、理事その他（1）に
２

誓約書・自己及び自社の役員等の名簿様式６〇掲げる者と同等の責任を有する者

全業者（3） 個人にあっては、その者、営業所等を代表する者その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その経営を行う役職にある者又は実質的にその経営を支配している者
・自己及び自社の役員等の名簿は、役員全員の「役職名」「氏名」「性別」「生年月日」「住所」を必ず全て入力してください。この情報を目的外に使用することはありません。
※これらに空欄がある場合、事業者登録は完了できませんのでご注意ください。

３

市町村税滞納のない証明書又は納税証明書※押印不要

・各市町村の税務課で交付を受けてください。
―〇※発行後３か月間有効※委任先住所で納税がある場合は、委任先分のみ提出。

全業者

No

提出書類

様式

複写

提出

摘要

対象

・事業所の状況について確認し、記載し、提出してください。
４

事業所に関する誓約書【物品・役務の調達等共通】

様式９〇※これらの内容を確認するために必要な添付資料の提出は不要です。
・誓約書の内容を全て満たしていない場合、入札等参加資格を申請することはできませんのでご注意ください。

全業者

※押印不要

・本市との取引に係る権限が委任されている支店、営業所等を有する場
５

委任状

様式12〇

合は提出が必要です。

※押印不要

該当業者

※１事業所につき、委任できる事業所は１か所のみとなります。
・申請する業務の営業に関し、許可、認可等を必要とする場合は、営業
６

営業許認可の証明書、有資格者名簿及びそれを証する書類等許認可の証明書の写しを添付してください。
―○※対象業務は【別紙１】参照

該当業者

・申請する業務に関し資格を必要とする場合は、その資格を証する書類（免許状等）の写しを添付してください。
・今回の資格審査申請の結果通知を送付する際に使用します。

【郵送申請の場合】・・・必要返信できるハガキ又は封筒を必ず提出してください。
審査後に結果を郵送で通知します。

【オンライン申請の場合】・・・不要

郵便ハガキ又は返信用封筒
７（返信先を記載し、切手を貼付したもの）

―

―

郵送申請

オンライン申請の場合、登録申請後、記載された通知用のメールアド の業者のレス宛に「送信完了」の自動配信メールが届きます。メール本文にあ みるＵＲＬから申請状況を随時確認することが可能で、審査後の登録完了の通知もこちらで行いますので、郵送による結果通知は行いません。（郵便ハガキ又は返信用封筒は不要です。）※登録完了までに、日数を要する場合があります。御了承ください。