更新日時:2014/06/27 4:56:00 印刷日時:14/06/27 5:16

ファイル名:0000000_1_0132200102606.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E04269)

事業年度

自平成25年４月１日(第48期)

至

平成26年３月31日

ファイル名:0000000_2_hyo4_0132200102606.doc

更新日時:2011/01/10 13:22:00

印刷日時:14/06/27 5:16

宝印刷株式会社印刷

ファイル名:0000000_3_0132200102606.doc

第48期（自平成25年４月１日

更新日時:2014/06/27 4:58:00 印刷日時:14/06/27 5:16

至平成26年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2014/06/27 5:16:00 印刷日時:14/06/27 5:17

ファイル名:0000000_4_0132200102606.doc

目次頁
第48期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………13
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………13
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………14
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………14
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………15
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………19
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………20
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………24
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………31
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………65
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………84
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………85
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………85
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………85
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………86
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月26日【事業年度】

第48期(自【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

石

井

至

繁

平成26年３月31日)

礼(03)3592 － 5829
高

田

雅

彦

(03)3592 － 5829
高

田

雅

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支店(八戸市大字河原木字海岸25番)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高(千円)

36,648,403

38,904,850

41,570,134

42,462,812

45,633,304

経常利益

(千円)

1,636,961

2,523,015

1,586,384

1,646,418

1,991,477

当期純利益

(千円)

1,128,047

1,502,140

566,802

1,072,258

530,753

包括利益

(千円)

―

1,466,235

556,838

1,161,035

877,894

純資産額

(千円)

19,320,267

20,521,785

20,829,025

21,769,823

22,305,650

総資産額

(千円)

37,784,220

37,717,375

38,627,458

44,995,848

42,315,012

１株当たり純資産額(円)

658.01

698.98709.45741.49759.73

１株当たり当期純利益金額

(円)

38.42

51.16

19.31

36.52

18.08

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

－

自己資本比率

(％)

51.13

54.41

53.92

48.38

52.71

自己資本利益率

(％)

5.97

7.54

2.74

5.03

2.41

株価収益率

(倍)

7.55

5.75

11.81

8.19

16.76

(千円)

2,861,225

5,503,530

1,966,163

4,653,000

6,456,057(千円)

340,493△2,058,864△5,220,888△9,958,769

1,609,987(千円)△3,105,787△2,024,480

121,645

5,152,513△4,229,641(千円)

4,992,697

6,339,692

3,192,274

3,054,9786,933,391

(名)

392

393

388

385

391

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

営業収益

(千円)

36,394,157

38,684,067

41,370,387

42,207,835

45,368,287

経常利益

(千円)

1,531,324

2,448,289

1,547,332

1,697,612

1,909,663

当期純利益

(千円)

849,739

1,345,762

454,576

1,068,445

384,588

資本金(千円)

2,368,650

2,368,650

2,368,650

2,368,650

2,368,650

発行済株式総数(千株)

29,52529,52529,52529,52529,525

純資産額(千円)

19,015,320

20,057,727

20,249,359

21,175,628

21,630,030

総資産額

(千円)

31,434,972

31,368,777

31,874,256

39,870,045

39,304,082

１株当たり純資産額(円)

647.63683.17689.71

721.26736.74

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

6.50

10.00

7.00

8.00

9.00

(円)

(2.50)(5.00)(3.50)(4.00)(5.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

28.94

45.84

15.48

36.39

13.10

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

－

自己資本比率

(％)

60.49

63.94

63.53

53.11

55.03

自己資本利益率

(％)

4.54

6.89

2.26

5.16

1.80

株価収益率

(倍)

10.02

6.41

14.73

8.22

23.13

配当性向

(％)

22.46

21.82

45.21

21.98

68.71

従業員数

(名)

220

220

224

210

215

(注) １
２
３

営業収益は、海運業収益とその他事業収益の合計額で、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

昭和41年５月

川崎汽船㈱の内航部門の全航路および全船腹の運航を継承し、神戸市生田区に川崎近海汽船株
式会社を設立。

昭和43年10月

川崎汽船㈱より、日本／インドシナ定期航路の移管を受け近海部門に進出。

昭和44年４月

川崎汽船㈱より、ソ連／日本の北洋材、加里、石炭輸送および中国／日本の肥料、工業塩等近海不定期航路の航権移譲を受ける。

昭和44年４月

子会社兵庫汽船㈱を設立。

昭和45年４月

川崎汽船㈱より、日本／サバ・サラワク定期航路の運営の移管を受ける。

昭和45年10月

日本近海汽船㈱を吸収合併。同時に同社子会社㈲春徳汽船(現 春徳汽船㈱)を継承。

昭和45年10月

川崎汽船㈱より、南洋材配船権の一部移管を受ける。

昭和45年11月

香港・海峡地定期航路を開設。

昭和46年11月

八戸／苫小牧間に旅客フェリー事業を開始する目的で、シルバーフェリー㈱を設立。

昭和48年４月

川崎汽船㈱より、南洋材の配船権を全面的に継承。

昭和50年４月

本社を神戸市生田区より東京都千代田区東京海上ビルに移転。

昭和58年７月

本社を千代田区飯野ビルへ移転。

昭和61年４月

川崎汽船㈱より、バンコク在来船定期航路の移管を受け配船開始。

昭和62年４月

日吉興産㈱(後の新洋興産㈱)の全株式を取得し、子会社とする。

昭和63年12月

シンガポール駐在員事務所を現地法人化(現 “K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD)。

平成３年12月

旭汽船㈱の株式を追加取得し子会社とする。

平成４年４月シルバーフェリー㈱を吸収合併。同時に同社子会社シルバーサービス㈱(現 シルバーフェリー
サービス㈱)を継承。八戸／苫小牧旅客フェリー事業を継承すると共に両社の事業所を統合し北海道支社、八戸支社(現 八戸支店)及び苫小牧支店を設置。

平成４年10月

釧路事務所(現 釧路支店)を設置。

平成５年７月釧路／日立定期航路を開設。

平成７年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成11年９月

パナマ籍子会社 TROPICAL LINE S.A. を設立。

平成11年11月日南事務所を設置。

平成11年12月

日南／大阪／東京定期航路を開設。

平成12年１月

旭汽船㈱と兵庫汽船㈱が合併し、旭汽船が存続会社となる。

平成12年１月

パナマ籍子会社 ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A. を設立。

平成12年９月

東マレーシアに現地法人 KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA(M)SDN BHD(現“K”LINE KINKAI(MALAYSIA)SDN BHD)を設立。

平成13年１月

春徳汽船㈱と㈱ケイ・スリー・サービスが合併し、春徳汽船が存続会社となる。

平成13年７月

常陸那珂／苫小牧航路においてスペースチャーター方式によるデイリーサービス開始。

平成15年11月

パナマ籍子会社 MARINE VICTOR SHIPPING S.A. を設立。

平成16年７月

本社を千代田区大同生命霞が関ビルへ移転。

平成18年６月

日立(現 常陸那珂)／北九州定期航路を開設。

平成23年10月

パナマ籍子会社 POLAR STAR LINE S.A. を設立。

平成24年１月

新洋興産㈱を吸収合併。

平成25年10月

合弁会社㈱オフショア・ジャパンを設立。オフショア支援船事業を開始。

平成25年11月

本社を千代田区霞が関コモンゲート西館へ移転。

平成26年２月

パナマ籍子会社 GALLEON LINE S.A.及びBINTANG LINE S.A. を設立。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは当社、親会社、子会社12社及び関連会社２社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等
は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品等の販売、船舶用機器の賃貸、旅客フェリー関連などの業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。
一方、親会社である川崎汽船㈱は遠洋海上輸送及びコンテナ輸送など当社とは異なった領域において事業を展開しております。
当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
近海部門
バルク貨物輸送 ………

＜主な運航航路＞
ロシア・ベトナム・インドネシア・豪州／日本・中国(石炭)、日本／韓国・フィリピ
ン・シンガポール(スラグ)、タイ／日本・韓国(石膏)、タイ・フィリピン／日本・韓国(砂糖)、フィリピン／日本(ドロマイト)、北米・カナダ／日本(穀物)
括弧内は主要貨物

木材貨物輸送 …………

マレーシア・インドネシア／日本、パプアニューギニア／日本・中国・ベトナム・フ
ィリピン、ソロモン諸島／日本・中国、ベトナム／日本・中国

鋼材・雑貨輸送 ………

日本／海峡地・インドネシア、日本／タイ＜関係会社＞
当社、“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、ASIA SHIPPINGNAVIGATION S.A.、POLAR STAR LINE S.A.、MARINE VICTOR SHIPPING S.A.、GALLEON
LINE S.A.、BINTANG LINE S.A.、“K”LINE KINKAI(MALAYSIA) SDN BHD

内航部門＜主な運航航路＞

不定期船輸送 ………

日本国内における内地諸港の不定期航路

定期船輸送 …………

苫小牧／東京、日南／細島／東京、苫小牧・釧路／仙台・東京・名古屋・大阪、常陸
那珂／苫小牧、釧路／日立、北九州／常陸那珂

フェリー輸送 ………

八戸／苫小牧＜関係会社＞
当社、旭汽船㈱、春徳汽船㈱、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱、シルバーフェリー
サービス㈱その他事業部門
マンション等不動産賃貸事業＜関係会社＞
当社
その他
オフショア支援船事業＜関係会社＞㈱オフショア・ジャパン― 5 ―事業の系統図は次のとおりであります。

（注）

GALLEON LINE S.A.及びBINTANG LINE S.A.は平成26年２月25日に、㈱オフショア・ジャパンは平成25年10月７日に設立したものであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

神戸市中央区

75,457,643

海運業

名称

議決権の被所有
割合(％)

関係内容

(親会社)
川崎汽船㈱ (注)２

(注) １
２

当社から資金の貸付を受
51.02
けております。
(3.18)
役員の兼任 １名

「議決権の被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合であります。
有価証券報告書の提出会社であります。

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
旭汽船㈱東京都千代田区

100,000

船舶貸渡業

シルバーフェリーサービス㈱青森県八戸市30,000

食料品等
販売業

春徳汽船㈱

東京都港区

20,000

船舶管理業

春陽汽船㈱

東京都港区

10,000

船舶貸渡業

須崎汽船㈱

高知県高知市

3,000

船舶貸渡業

“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD

シンガポール

S$150千海運貨物
仲介業

TROPICAL LINE S.A.

パナマ

170,105

船舶貸渡業

ASIA SHIPPINGNAVIGATION S.A.

パナマ

100,000

船舶貸渡業

POLAR STAR LINE S.A.

パナマ

US$10千船舶貸渡業

MARINE VICTOR SHIPPING S.A.

パナマ

1,000

船舶貸渡業

GALLEON LINE S.A.

パナマ

US$6,940千

船舶貸渡業

BINTANG LINE S.A.

パナマ

1,000

船舶貸渡業

100,000

オフショア支援船事業

当社に内航船舶の貸渡し等を行っております。
役員の兼任 ３名
当社に旅客フェリーの食料品の販売等を行ってお100.00ります。
役員の兼任 ４名
当社保有船舶の船舶管理
100.00 等を行っております。
役員の兼任 ４名
当社に内航船舶の貸渡し
100.00
を行っております。
(100.00)
役員の兼任 無当社に内航船舶の貸渡し
80.00を行っております。
(80.00)
役員の兼任 １名
当社の外航貨物の仲介を
100.00 行っております。
役員の兼任 １名
当社に外航船舶の貸渡し
100.00 を行っております。
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡し
100.00 を行っております。
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡し
100.00 を行っております。
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡し
100.00 を行っております。
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡し
100.00 を行っております。
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡し
100.00 を行っております。
役員の兼任 ２名
100.00(持分法適用関連会社)㈱オフショア・ジャパン

(注) １
２
３
４

東京都千代田区

50.00

当社から資金の貸付及び債務保証を受けております。
役員の兼任 ２名

GALLEON LINE S.A.は特定子会社であります。
「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
当社から川崎汽船㈱への資金の貸付は、川崎汽船㈱が運営するキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)に係るものであります。
GALLEON LINE S.A.及びBINTANG LINE S.A.は平成26年２月25日に、㈱オフショア・ジャパンは平成25年10月７日に設立したものであります。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

近海部門

24

内航部門

317

その他事業部門1

全社共通部門

49
合計

(注) １
２

391

従業員数は就業人員であります。
全社共通部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
215

平均勤続年数(年)40.1

セグメントの名称

平均年間給与(円)15.2

7,764,858

従業員数(名)

近海部門

23

内航部門

155

その他事業部門1

全社共通部門

36
合計

(注) １
２
３

215

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社共通部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況(イ)陸上従業員には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(ロ)海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策「アベノミクス」や日銀の金融緩和政策を背景に円安や株高が継続し、景気は緩やかな回復傾向となりました。
海運業界を取り巻く環境は、米国を始め一部に持ち直しが見られるなど、世界経済全体としては緩やかな回復基調が続いたものの、一方で燃料油価格の高止まりやとりわけ近海船の市況低迷が継続し、厳しい経営環境となりました。
こうした情勢下、当社は顧客のニーズに的確に対応しながら、近海部門、内航部門の各部門に亘りきめ細かな営業
活動と効率的な配船、諸経費の節減に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は456億33百万円となり、前連結会計年度に比べて7.5%の増収となりました。営業利益は19億95百万円となり、前連結会計年度に比べて13.3％の増益、経常利益は19億91百万円となり、前連結会計年度に比べて21.0%の増益となりました。
しかしながら、近海船の高コスト船の売却などにより、12億29百万円の特別損失を計上した結果、当期純利益は5億30百万円となり、前連結会計年度に比べて50.5%の減益となりました。
セグメント別業績概況は次の通りです。
「近海部門」
バルク輸送では日本の鉄鋼・セメントメーカーの堅調な生産活動を背景に石炭、スラグ、石膏、セメントなどの輸送量が増加しました。また、電力会社向けのインドネシア炭の輸送量が増加しました。さらに遠洋では新規の輸送を成約しました。
木材輸送では、国内需要が高水準にある合板用チップは堅調に推移しました。マレーシア積み日本向け合板の輸送は、積極的な営業活動により当社のシェアを伸張しましたが、国産品へのシフトにより一時的に荷動きが落ち込んだ
結果、輸送量は横ばいで推移しました。
鋼材・雑貨輸送では鋼材メーカーの航路再編により、タイ及びインドネシア向けの輸送量は増加しましたが、香港・海峡地向けの輸送量は大きく減少し、全体の輸送量は減少しました。
部門全体で船腹調整による効率配船や減速運航によるコスト低減に取り組んだものの、長引く市況低迷は解消せず、売上高は163億71百万円となり、前連結会計年度と比べて8.5%の増収となったものの、前連結会計年度の営業損失10億48百万円に対して、当連結会計年度の営業損失は12億66百万円となりました。
「内航部門」
不定期船輸送では、国内経済の回復基調を背景に鉄鋼および国内セメント需要が増加し、石灰石、石炭の各専用船の輸送量は堅調に推移しました。小型貨物船も荷動きの活発化により、高稼働で推移しました。
定期船輸送では、東日本大震災の復興需要の本格化に加え、平成26年4月からの消費税増税前の駆け込み需要により荷動きが堅調に推移しました。なかでも苫小牧航路では平成25年2月に投入した新造船「ほっかいどう丸」のスペースを活用し、積極的な営業活動を行った結果、輸送量は前年比で増加しました。
フェリー輸送でも、定期船輸送同様に荷動きが堅調に推移し、建設資材や宅配貨物などを中心にトラック輸送量が増加しました。さらに平成25年6月に大型新造船「シルバーエイト」を投入した効果により、乗用車、旅客も増加しました。
同部門の売上高は292億24百万円となり前連結会計年度に比べて7.1%の増収となりました。また、営業利益は32億48
百万円となり16.9%の増益となりました。

― 9 ―「その他事業部門」
当事業の主なものとしては、北海道地区における不動産賃貸業などがありますが、平成25年9月に同不動産物件を売却しました。この結果、同部門の売上高は37百万円となり、前連結会計年度に比べて50.1%の減収となりました。また、営業利益は13百万円となり57.5%の減益となりました。
最近２連結会計年度のセグメント別売上高(外部顧客に対する売上高)の実績は、下記の通りであります。
平成24年４月１日～平成25年３月31日

平成25年４月１日～平成26年３月31日

区分
金額(千円)

比率(％)

金額(千円)

比率(％)

近海部門

15,088,225

35.5

16,371,482

35.9

内航部門

27,300,233

64.3

29,224,714

64.0

74,3530.2

37,1070.1

42,462,812

100.0

45,633,304

100.0

その他事業部門
合計(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動及び投資活動で得た資金が財務活動で使用した資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べ38億78百万円増加し、69億33百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、64億56百万円のプラス(前連結会計年度はプラス46億53百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億9百万円のプラス(前連結会計年度はマイナス99億58百万円)となりました。これは主に、固定資産の売却にともなう収入によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナス42億29百万円(前連結会計年度は51億52百万円のマイナス)となりました。これは主に、借入金の返済によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、海運業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売の状況については、「１

業績等の概要」において記載しております。

― 10 ―

３ 【対処すべき課題】
日本経済は緩やかな回復基調にあり、消費増税による個人消費の反動減はあるものの、その後は政府の経済政策等により、景気の回復軌道への復帰も予想されます。一方、世界経済は緩やかな回復が続くことが見込まれるものの、中国経済に対する先行き懸念、燃料油価格に影響を与えるウクライナや中東情勢の地政学的リスク等についても、注視していくことが必要と思われます。
当社の経営環境も、政府の景気対策による経済下支えにより、国内の安定した荷動きが見込まれるものの、近海部
門の市況低迷や、燃料油価格の上昇で収益を圧迫される懸念があり、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
こうした状況下、コストの削減に努めながら引き続き安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、新たな事業分野にも積極的に取り組んで行き、更なる収益の拡大を図ります。
(1) 近海部門
近海部門では、船隊の大型化を図ると同時に10,000重量トン級の一般貨物船の有効利用をすすめてまいります。
具体的な営業活動としては、アジア域内での成約を増加させるとともに、平成26年3月に配置したインド駐在員を活用して遠洋輸送を含め、より広域に営業展開を行ってまいります。
バルク輸送では、船隊整備を進め28,000重量トンバルカーを6月に投入いたします。
木材輸送、鋼材・雑貨輸送では、積極的な営業展開を行うとともに、積港・揚港の集約による効率配船と減速運
航によるコスト低減で収益の向上を図ります。
(2) 内航部門
不定期船輸送では、既存の顧客との安全・安定輸送を維持しながら、新規顧客・貨物の開拓を積極的に行い、市況や荷主の動向に合わせた船隊整備を図ってまいります。さらに新造船投入を含めた営業活動を進めてまいります。
定期船輸送では、トラック運転手の人手不足や規制強化による車輌不足を背景にあらためて海上輸送が見直されているなか、北関東地域の高速道路自動車網の利便性を活かし、さらなる輸送需要の取り込みを図るため、苫小牧
航路では新造大型RORO船を8月に投入し、現在同航路に就航する「勇王丸」を北九州航路に転配して営業スペース拡大を行ってまいります。
フェリー輸送では、八戸/苫小牧航路は、引き続き４隻運航体制を堅持し安全運航に努めるとともに、大型新鋭船「シルバープリンセス」及び「シルバーエイト」を中心とした効果的且つ積極的な営業活動を行うことで、更なるトラック、乗用車、旅客の輸送量の増加を図ります。
(3) 新規事業
当社では平成25年10月に海洋支援事業を目的に、株式会社オフショア・ジャパンを設立しました。パートナーの株式会社オフショア・オペレーションと共に、オフショア支援船の保有・運航を行い、洋上風力発電などの再生可能エネルギー事業、海洋資源調査・開発事業などをサポートしてまいります。

― 11 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済要因による影響
当社グループで運航する船舶はアジア水域間及び日本国内間の貨物を長期又は短期の契約を結び輸送しておりま
すが、海運市況や国内外経済の変動は、短期契約の輸送量の減少又は運賃率の低下を招く恐れがあり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 四半期の業績の変動
輸送貨物によっては荷主の供給、需要面において季節的変動が生じるものがあります。また旅客フェリーの乗船数においては夏場の多客期と冬場の閑散期があり四半期の業績に変動を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動
当社グループ近海部門においては運賃収入のほとんどが米ドル建の為、米ドル建費用を増やすことなどにより為替レートの変動影響を抑制していますが、為替が円高に推移する場合に燃料費等のドル費用を差し引いた金額の円
換算後の価値が減少し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 燃料油価格の変動
当社グループで運航する船舶の燃料油価格が上昇する場合は、価格上昇分を荷主から運賃保証される契約以外の非保証契約については燃料油価格変動調整金の徴収に努めておりますが、充分に填補されない場合は運航費が増加しますので業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 船舶運航に係わるリスク
当社グループで運航する船舶については、海難事故・戦争等に備えて船舶保険を付保しリスクを回避しておりま
すが、テロ・戦争等による社会的混乱に巻き込まれ停船、滅失等が発生した場合には代替船の手当てが困難となり業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 他社との提携等の成否
当社グループは輸送量の安定確保のために、他社と業務提携等の活動を行っておりますが、契約終了後は、当事者間での競合もあり得ます。その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 金利の変動
船舶投資を行う場合には借入金金利の固定化などにより金利上昇リスクを回避するように努めておりますが、今後金利の上昇が生じると設備金利の支払い負担が増加し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資産価値の変動
当社グループの保有する資産(船舶、土地、投資有価証券等)について、経済状況や海運市況の変動等の影響により資産価値が下落した場合は、当該資産の売却にともなう損失や減損損失が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億80百万円減少し423億15百万円となりました。流動資産は、主に短期貸付金の増加により35億61百万円増加し144億25百万円となりました。固定資産は、主に船舶の減価償却や売却により62億42百万円減少し278億89百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ32億16百万円増加し200億9百万円となりました。流動負債は、主に営業未払金や未払法人税等の増加により4億4百万円増加し80億98百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の返済により36億20百万円減少し119億10百万円となりました。
純資産は、主に土地再評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ5億35百万円増加し223億5百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
業績等の概要で述べた経営環境の下、顧客のニーズ、荷動きに的確に対応しながら各部門に亘りきめ細かな営業活動を行った結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ31億70百万円増加し456億33百万円となりました。売上原価につきましては、諸経費の一層の節減に努めましたが、燃料費や借船料など海運業費用を中心に29億68百万円増加し、営業利益は前連結会計年度に比べ2億33百万円増加し19億95百万円となりました。営業外収益は受取保険金などにより70百万円増加し、営業外費用は支払利息の減少などにより40百万円減少しました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ3億45百万円増加し19億91百万円となりました。特別利益を1億95百万円、特別損失を12億29百万円計上し、法人税等を差し引いた当期純利益は前連結会計年度に比べ5億41百万円減少し5億30百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析「第２ 事業の状況

１. 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、近海部門の新造船建造や中古買船に6億43百万円など、船舶関連投資を中心に総額10億円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。
セグメントの名称

設備の内容

近海部門

船舶

載貨重量屯数(キロトン)

総屯数(トン)
45,32958,179前期末帳簿価額(千円)
3,207,173

２ 【主要な設備の状況】(1) 当社グループ(当社及び子会社)における船舶の主要な概要は、次のとおりであります。
セグメントの
名称

近海部門

区分

総屯数
(トン)

隻数

帳簿価額
(千円)

所有船

7

83,359121,258

4,226,494

傭船

22220,635

342,844-29

303,994

464,1024,226,494

所有船

11110,274

71,054

17,934,506

共有船

2

7,142

6,468

1,885,342(14,574)(13,200)

7

36,352

27,935-

20

153,768

105,457

19,819,848(161,200)(112,189)

193,633

192,312

22,161,000
1,885,342

計

内航部門
傭船
計

所有船

18

共有船

2

7,142

6,468

(14,574)(13,200)

29

256,987

370,779-49

457,762

569,559

24,046,342

全セグメント
合計
傭船
合計

(注)

載貨重量屯数(キロトン)(465,194)(576,291)
総屯数、載貨重量屯数の括弧内は、共有船他社持分を加えた数字であります。

― 14 ―

(2) その他の資産の当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(イ)提出会社

事業所名
(所在地)
本社
(東京都千代田区)
北海道支社(札幌市中央区)
八戸支店(青森県八戸市)
苫小牧支店(北海道苫小牧市)
賃貸資産(青森県八戸市他)
厚生施設(千葉県松戸市他)

セグメント
の名称

帳簿価額
建物及び構築物―

土地(面積㎡)

859

内航部門

465

内航部門

11,166

その他事業
部門

2,236

―

80,355

その他

―
(―)
―
(―)
―
(―)
596,626(20,233)
181,721(3,948)152,879(3,927)88,088

内航部門

(千円)

従業
員数
(名)

合計

17,048105,137

81

2,491

3,351

12

5,113

5,578

6

2,755

610,54811

0

183,958―925

234,161―(ロ)国内子会社

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額
建物及び構築物(千円)

土地(面積㎡)

その他

合計

―
2,260
(―)
シルバーフェリーサービス㈱
―
内航部門
932
6,231
(青森県八戸市)(―)(注) 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
本社事務所
年間賃借料
187,532千円
北海道支社事務所
年間賃借料
7,977千円

旭汽船㈱(東京都千代田区)

内航部門

―

従業
員数
(名)

2,260

―

7,163

45

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
セグメント
設備の内容
の名称

近海
部門
(注)

船舶

完成後の増加能力
総屯数(トン)

17,027

載貨重量屯数(キロトン)

28,294

着手
(起工)

完了
(竣工)

平成22年10月

平成26年6月

上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 15 ―

投資予定金額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

2,701

694

資金調達方法

自己資金
及び
借入金

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

97,300,000

計

97,300,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
事業年度末現在
発行数(株)
発行数(株)(平成26年６月26(平成26年３月31日)
日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式29,525,000

29,525,000

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は1,000株であります。

計

29,525,000

29,525,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

4,000,000

29,525,000

832,000

2,368,650

発行数 3,500,000株
発行数
500,000株

発行価格
発行価格

420円
415円

平成７年３月14日(注)(注)

有償一般募集入札による募集
入札によらない募集― 16 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

846,415

1,245,615

資本組入額
資本組入額

208円
208円

(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
7
19
49
25
5
2,954
3,059
―
(人)
所有株式数
―
3,865
150
16,428525
19
8,526
29,513
12,000
(単元)
所有株式数
―
13.10
0.51
55.66
1.78
0.06
28.89
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式165,764株のうち165単元は「個人その他」に、764株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

川崎汽船株式会社

東京都千代田区内幸町２－１－１

14,04047.55

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

1,840

6.23

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１－26－１

905

3.07

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３－９

598

2.03

川崎近海汽船従業員持株会

東京都千代田区霞が関３－２－１

436

1.48

北海運輸株式会社

北海道釧路市西港２－101－11

350

1.19

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－11

337

1.14

株式会社栗林商会

北海道室蘭市入江町１－19

304

1.03

株式会社ダイトーコーポレーション

東京都港区芝浦２－１－13

278

0.94

小池恒三

東京都港区

220

0.75

19,308

65.39

計
(注)

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
337千株― 17 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
165,000
普通株式
29,348,000

単元未満株式29,348―12,000――

発行済株式総数

29,525,000――

総株主の議決権―(注)

29,348―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）川崎近海汽船株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区霞ヶ関
３－２－１
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

165,000―

165,000

0.56

165,000―

165,000

0.56(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

165,764―

165,764―（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 19 ―

３ 【配当政策】
当社は、収益状況に応じて経営基盤の強化、事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案し、株主の皆様への適切な利益還元のために安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当金は、１株につき4円の期末配当を実施し、中間期に１株につき5円の配当を行っておりますので、年間配当金は１株につき9円となりました。その結果、当期の配当性向は、68.71％となります。
内部留保いたしました資金は、将来の設備投資の資金需要等に備える所存であり、将来の収益の向上に貢献し、株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成25年10月31日
取締役会決議
平成26年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)146,796

5.0

117,4364.0

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高(円)

303

386

300

333

347

最低(円)

215

207

175

178

242

(注)

株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年
10月

11月

平成26年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

301

347

312

338

310

307

最低(円)

271

287

289

307

289

286

(注)

株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 20 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和47年４月
平成18年６月
平成21年３月
平成21年４月
平成21年６月

代表取締役
社長

石 井 繁 礼 昭和24年11月17日生

平成22年６月

平成23年６月
平成22年６月
昭和49年４月
平成17年７月
平成18年６月
平成18年７月
平成19年６月
平成19年12月
平成20年６月
専務取締役

上 杉 芳 人 昭和26年６月１日生

平成22年６月
平成23年６月

平成25年６月

平成26年６月
昭和50年４月
平成16年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成22年６月
専務取締役

赤

沼

宏 昭和27年４月19日生

平成23年６月
平成24年６月
平成25年６月
平成26年６月
昭和50年４月
平成16年７月
平成22年６月

常務取締役

経理部長

高 田 雅 彦 昭和27年８月30日生

平成23年６月
平成25年６月― 21 ―

川崎汽船株式会社入社
同社常務執行役員就任
同社常務執行役員辞任
当社顧問
当社常務取締役就任総務部、情報システム室、経営企画部及び経理部管掌、内航不定期船部担当
当社専務取締役就任経営企画部及び不定期船部管掌、定航部、近海船企画調整部及び内航不定期船部担当
当社代表取締役社長就任(現)(主要な兼職の状況)"K" LINE KINKAI(MALAYSIA)SDN
BHD CHAIRMAN(現)川崎汽船株式会社入社
株式会社ケイラインジャパン取締役
就任総務人事グループ長
同社取締役辞任
当社入社
当社総務部長及び情報システム室長
当社総務部長
当社取締役就任総務部及び情報シ
ステム室担当、内部監査室担当補佐、総務部長
当社取締役総務部及び情報システ
ム室担当、総務部長
当社常務取締役就任経営企画部、経理部管掌、総務部担当、内部監査室担当補佐当社専務取締役就任情報システム室、経営企画部及び経理部管掌、総務部及び新規事業推進担当、内部監査室担当補佐
当社専務取締役管理部門統括、内部監査室担当補佐(現)
当社入社
当社内航不定期船部長
当社取締役就任内航不定期船部担
当、内航定期船部担当補佐
当社取締役内航定期船部担当、フェリー部担当補佐
当社取締役内航定期船部及びフェリー部担当
当社常務取締役就任内航定期船部及びフェリー部担当
当社常務取締役フェリー部及び船舶部管掌、内航定期船部担当
当社常務取締役フェリー部、内航定期船部及び船舶部管掌
当社専務取締役就任フェリー部、
内航定期船部及び船舶部管掌(現)
当社入社
当社経理部長
当社取締役就任経理部担当、経理部長
当社取締役情報システム室及び経理部担当、経理部長
当社常務取締役就任情報システム
室及び経理部担当、経理部長(現)

任期

所有株式数
(千株)

(注)2

47

(注)2

28

(注)2

30

(注)2

18

役名

職名

常務取締役

氏名

生年月日

略歴

友 井 彰 彦 昭和29年12月31日生

昭和53年４月

当社入社

平成17年６月

当社経営管理部長

平成21年６月

当社経営企画部長

平成23年６月

当社取締役就任経営企画部担当、経営企画部長
当社取締役経営企画部担当

平成25年４月
平成26年６月

当社常務取締役就任経営企画部管掌、総務部及び新規事業推進担当(現)(主要な兼職の状況)

平成25年６月

旭汽船株式会社代表取締役(現)昭和55年４月

当社入社

平成16年６月

当社不定期船部長

平成23年６月

当社取締役就任不定期船部、内航不定期船部担当、不定期船部長
当社取締役外航営業部、内航不定
期船部担当
当社常務取締役就任内航不定期船部管掌、外航営業部担当(現)(主要な兼職の状況)

平成24年６月
常務取締役

杉 本 利 文 昭和31年10月30日生
平成26年６月

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

フェリー部長

船舶部長

内航定期船
部長

寅

谷

剛

昭和34年４月14日生

小 山 卓 三 昭和34年３月４日生

川 﨑 誠 司 昭和34年７月20日生

北海道支社長 馬 場 信 行 昭和31年９月15日生

内航不定期船部長

川戸淳

昭和33年７月11日生

平成26年６月"K" LINE KINKAI(SINGAPORE)
PTE LTD CHAIRMAN(現)昭和53年４月

シルバーフェリー株式会社入社

平成４年４月

当社入社

平成20年４月

当社フェリー部長

平成23年６月

当社取締役就任フェリー部長

平成24年６月

当社取締役フェリー部担当、フェリー部長(現)

昭和56年10月

川崎汽船株式会社入社

平成20年７月

当社入社

平成23年６月

当社船舶部長平成25年６月

当社取締役就任船舶部担当、船舶部長(現)昭和58年４月

当社入社

平成20年５月

当社内航定期船部長

平成25年６月

当社取締役就任内航定期船部担
当、内航定期船部長(現)

昭和55年４月

当社入社

平成25年４月

当社北海道支社副支社長

平成26年６月

当社取締役就任北海道全域担当、
北海道支社長(現)昭和56年４月

当社入社

平成20年６月

当社内航不定期船部部長

平成26年６月

当社取締役就任内航不定期船部担
当、内航不定期船部長(現)(主要な兼職の状況)
須崎汽船株式会社代表取締役(現)平成26年６月

取締役

経営企画部長 佐 野 秀 広 昭和34年８月31日生

昭和58年４月

川崎汽船株式会社入社

平成25年４月

当社入社、経営企画部長

平成26年６月

当社取締役就任経営企画部担当経
営企画部長兼経営企画部業務室長(現)― 22 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)2

21

(注)2

21

(注)2

16

(注)2

6

(注)2

17

(注)5

25

(注)5

23

(注)5

10

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

監査役
島 村 康 雄 昭和24年７月14日生
常勤

昭和48年２月

川崎汽船株式会社入社

平成16年６月

当社入社船舶管理部長

平成19年６月

春徳汽船株式会社代表取締役就任

平成23年６月

同社代表取締役辞任

平成23年６月

当社監査役就任(現)

昭和48年４月

日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行
同行新規事業部 参事役

平成９年３月
平成10年６月

監査役
生 和

勉

昭和25年11月６日生

非常勤

監査役
堤

則 夫

昭和23年9月4日生

非常勤

平成20年６月
昭和46年４月

広島駅南口開発株式会社常務取締役
インターリンク株式会社ＣＦＯ
徳島都市開発株式会社常務取締役
日本海ガス株式会社常勤監査役
株式会社ダイトーコーポレーショ
ン非常勤監査役(現)当社監査役就任(現)
川崎汽船株式会社入社

平成９年７月平成12年６月
平成16年６月
平成18年６月
平成21年６月
平成22年６月
平成22年６月

同社船舶部船舶技術グループ部長
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役常務執行役員
同社技術顧問同社常勤監査役(現)当社監査役就任(現)

平成13年６月
平成14年４月
平成16年４月
平成20年３月

平成元年４月弁護士登録

平成９年４月

平成22年６月

合谷・鈴木法律事務所(パートナー)
山田・合谷・鈴木法律事務所(パートナー)
稲畑産業株式会社社外監査役(現)平成23年６月

当社監査役就任(現)監査役
鈴 木 修 一昭和32年9月4日生

平成17年５月

非常勤

計

(注) １
２
３
４
５

任期

所有株式数
(千株)

(注)4

4

(注)3

―

(注)4

―

(注)4

―

266

監査役 生和 勉、堤 則夫及び鈴木修一の３氏は、社外監査役であります。
任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 23 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ) 企業統治体制の概要
当社の経営及び業務執行は、取締役会による協議合意を頂点とする体制としております。取締役会において取締役の職務の執行を相互監視するとともに、監査役（社外監査役含む）が取締役会に都度出席するなどして監視体制を固めております。なお、提出日現在の監査役の構成は監査役4名(内、社外監査役3名)となります。取締役
会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状
況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、原則として毎月１回以上開催されております。なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。常務会は取締役会の決定した基本方針に基づき、全般
的業務執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関する協議機関と位置付けております。常務会は代表取締役
及び常務取締役以上の役付取締役が出席し、原則として毎月１回以上開催されております。
なお、コーポレートガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。
コーポレート・ガバナンス体制図（提出日現在）― 24 ―ロ) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、公正な企業活動を通じて、会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。そのために、経営の透明性及び公正性の確保を始めとして、意思決定の迅速化などの経営革新をたゆまず進めること、さらに、株主等関係先への情報ディスクロージャーなどのＩＲ活動にも積極的に取り組み、コーポレートガバナンスの実
効性の確保を図ること、またグループ全体の企業倫理についての「グループ企業行動憲章」及びその行動指針としての「グループ企業行動憲章実行要点」を定め、企業活動に係る法令を遵守するとともに、社会的良識に従った健全な企業活動を行うこと、以上の事柄を実現するため、企業統治の体制を整備しております。
ハ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制として、代表取締役並びにその指揮下にある担当取締役と各部門長が内部統制の枠組みを構築し、有効性を評価し、機能を確保していく責務を負っております。また、各業務部門とは独立した内部監査室を設けて、その実効性を確保するために、各業務部門に対して適宜監査を行い、経営の監視機能を強化するとともに、法令に準拠した業務の執行及び社員の社会的良識に従った行動の確保を図っております。さらに、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引その他の関係を一切持たないようにするために、適宜、警察及び顧問弁護士からの助言を受けております。
ニ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の健全な企業活動の実施に影響を及ぼす、船舶の運航及びその他の当社を取り巻く事象に関して、緊急の事態の発生に対応し、かつ、その発生を未然に防ぐために、代表取締役直轄の組織として、下記の委員会を設置しております。
１．安全運航推進委員会
当社船舶の運航上、発生が予想されるあらゆるリスクを未然に防ぐとともに、万が一、船舶の事故が発生した
場合には、直ちに対策本部を設置して、情報の収集・分析、対策の実施、及び再発防止策の早期策定に取り組
み、迅速にリスクに対して行動できる体制を確立しております。
２．災害対策委員会
大規模地震、新型インフルエンザ蔓延等による大災害に対する組織として災害対策委員会を設置し、防災及び減災の推進ならびに災害発生時における業務継続を含む速やかな対応を行うこととしております。
３．コンプライアンス委員会
当社は、グループ全体の企業倫理についての行動規範である、「グループ行動憲章」に照らした行動を周知徹底し、法令遵守を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る重要な事実を発見した場合には内部監査室に調査を指示し、調査結果の迅速な報告を代表取締役が受けることにより、コンプライ
アンス体制の強化を図っております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
当社は、各業務執行部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、提出日現在、内部監査室長１名及び内部監査担当者２名の３名によって構成されており、関係会社を含めた業務の適正性及び経営の妥当性・効率性を監査し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告しております。
また、監査役監査につきましては、監査役４名（内、社外監査役３名）にて監査役会を組織し、監査役会にて定めた監査規程に基づき、監査を実施しております。監査役会と内部監査室及び会計監査人は定期的に情報交換の場を持ち、それぞれの監査方針、監査計画、進捗状況、監査結果について情報の共有を図り、相互連携を取ることにより、監査の実効性を高めております。

― 25 ―

③

社外取締役及び社外監査役の状況
提出日現在、当社には３名の社外監査役がおります。社外監査役の独立性について、具体的基準はありません
が、個々の選任に際し判断しております。
社外監査役堤則夫は、当社親会社の監査役でありますが、当社と親会社では業務分野が異なり、当社は親会社から事業上の制約を受けることなく、独自に事業を展開しておりますので、独立性が十分あると認識しております。
社外監査役鈴木修一は、弁護士として長年の実務経験があり、専門的な知識と経験により、当社の監査業務を十分に遂行し得るものと判断しております。なお、当社は鈴木修一が所属している山田・合谷・鈴木法律事務所の他の弁護士と顧問弁護士契約を締結しておりますが、顧問料の金額は少額であり、また鈴木修一とは顧問契約、個別相談の契約はありません。社外監査役生和勉は、当社の兄弟会社の監査役であり、また取引先金融機関にて長年の業
務経歴を持っておりますが、会計・財務に精通しており、それ故に当社に対してもルールに沿った公平・公正な助言をできる人物であると考え、第46期定時株主総会において社外監査役に再任することを付議し、承認されました。当社と各社外監査役との間には特別の利害関係はありません。
以上のことから３名とも当社のコーポレートガバナンスにおいて、第三者の視点から公平公正な監査及び当社の経営の適法性等についての監視を行う役割を担っております。
なお、当社は社外監査役鈴木修一を独立役員に指定しております。
また、当社と社外監査役３名は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定できる契約を締結しております。
なお、社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、上記②「内部監査及び監査役監査の状況」に記載の通りです。
また、取締役に社外取締役は選任されておりませんが、先述のとおり、経営に関する監視は社外監査役を含む監査役による監視が十分に機能していること、また内部監査を遂行する内部監査室が十分機能しておりますので、現時点では経営の透明性、公正性は確保されていると判断しております。

④

会計監査の状況
会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、財務諸表及び連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員

廿

樂

眞

宮沢

所属する監査法人名
明

新日本有限責任監査法人

琢(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 11名

その他 5名― 26 ―

⑤

役員報酬の内容イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数(名)取締役(社外取締役
304,782
177,900―
41,00085,88212を除く)
監査役(社外監査役
20,966
16,754
―
―
4,212
1
を除く)
社外役員(社外監査
12,00012,000―――
2
役)(注) １．上記には使用人兼務役員に対する使用人給与・賞与相当額は含んでおりません。
２．取締役の員数については、事業年度末日時点の取締役10名に、直前の定時株主総会終結の日をもって退任した取締役2名を加えた12名を記載しております。
３．監査役（社外監査役を除く）の員数については、事業年度末日時点の監査役1名を記載しております。
４．社外役員の員数については、当社報酬の支給がある2名を記載しております。
５．取締役に対する基本報酬限度額は、月額2,500万円です。（平成6年6月28日開催第28期定時株主総会決議）
ストックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会で決議しております。
６．監査役に対する基本報酬限度額は、月額500万円です。（平成6年6月28日開催第28期定時株主総会決議）ス
トックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会で決議しております。
ロ) 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の年間総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員報酬は、上記(注)５.６.の基本報酬限度額の範囲内において、業界他社の水準および従業員給与とのバランスを考慮して、取締役会および監査役の協議により決定しています。また、取締役に対する賞与は株主総会の承認をいただき、取締役会にて取締役間の配分を決定しています。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦

取締役の任期
当社の取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。
⑧

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。
⑨

中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするためのものであります。
⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。

― 27 ―

⑪

株式の保有状況イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
22銘柄 738,438千円
ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数 (株)
保有目的(千円)
取引関係の維持や業務遂行の円滑化
電源開発㈱50,400121,111などを図るためJFEホールディングス㈱62,576

119,082

同上

川崎重工業㈱355,000

106,145

同上

東京海上ホールディングス㈱25,00069,275

同上㈱三菱ケミカルホールディングス

142,500

64,125

同上

王子ホールディングス㈱105,000

36,540

同上㈱みずほフィナンシャルグループ

149,690

31,135

同上

太平洋興発㈱250,000

29,250

同上㈱リンコーコーポレーション

110,000

17,050

同上

日本製紙㈱（旧 ㈱日本製紙グループ本社）

8,000

12,296

同上㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

17,8809,959

同上㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,800

7,070

同上

㈱ロジネットジャパン

20,0005,700

同上㈱ほくほくフィナンシャルグループ

17,6403,139

同上

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

3,000

1,272

同上

株式数 (株)貸借対照表計上額
(千円)

電源開発㈱

50,400155,433

取引関係の維持や業務遂行の円滑化などを図るため川崎重工業㈱355,000

138,805

同上

JFEホールディングス㈱62,576122,085

同上

東京海上ホールディングス㈱25,00075,425

同上㈱三菱ケミカルホールディングス

142,500

63,555

同上

王子ホールディングス㈱105,000

48,825

同上㈱みずほフィナンシャルグループ

149,690

30,686

同上

太平洋興発㈱250,000

26,500

同上㈱リンコーコーポレーション

110,000

16,390

同上

日本製紙㈱

8,000

16,064

同上㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

17,88010,191

同上㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,800

7,938

同上

㈱ロジネットジャパン

20,0007,220

同上㈱ほくほくフィナンシャルグループ

17,6403,351

同上

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

3,000

1,374

同上

(当事業年度)
特定投資株式銘柄― 28 ―

保有目的

ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の合計額
の合計額
非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の
合計額

売却損益の
合計額

評価損益の
合計額

―

―

―

―

―

2,010

2,260

40

―

250

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

36,000―37,600

―

連結子会社

―

―

―

―

36,000―37,600―計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。

― 29 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日
内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

― 30 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
本社移転関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

42,462,812
37,091,938※2

5,370,873
3,609,399
1,761,473※1※3

45,633,304
40,060,035※2

5,573,268
3,577,916
1,995,352※1

13,801
14,93852,446－
19,71521,08135,74745,31848,71821,014

100,901

171,880

189,180
26,776

165,263
10,491

215,956
1,646,418

175,755
1,991,477

671,925※3

671,925※4

少数株主利益
当期純利益― 31 ―

494,262－

195,858
195,858※4

1,141,040
88,680494,262
1,824,082

1,229,721
957,614

25,321
726,210525,531△99,024

751,532
1,072,549

426,506
531,107291
1,072,258

354
530,753

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,072,549(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
531,107

78,060
1,316
－
9,107

61,906－272,139
12,74088,485
1,161,035※1

1,160,744
291― 32 ―※1

346,786
877,894
877,539354

②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

2,368,650

資本剰余金

利益剰余金

1,248,849

17,784,278

自己株式△27,464

株主資本合計
21,374,313

当期変動額
剰余金の配当△220,195△220,195

当期純利益

1,072,258

1,072,258

自己株式の取得△41

土地再評価差額金の
取崩

△41
－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

852,062△41852,0212,368,650

1,248,849

18,636,341△27,505

22,226,334

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

55,507△1,316△588,700

為替換算
調整勘定△10,777

退職給付に
係る調整
累計額
－

その他の 少数株主持分 純資産合計
包括利益
累計額合計
△545,288－

20,829,025

当期変動額
剰余金の配当△220,195

当期純利益

1,072,258

自己株式の取得△41

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)－78,060

1,316

－

9,107

－

88,485291

88,777

当期変動額合計

78,060

1,316

－

9,107

－

88,485291

940,798

当期末残高

133,568－△588,700△1,669－△456,802

291

21,769,823― 33 ―

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

2,368,650

資本剰余金

利益剰余金

1,248,849

18,636,341

自己株式△27,505

株主資本合計
22,226,334

当期変動額
剰余金の配当△264,233△264,233

当期純利益

530,753

530,753

自己株式の取得－

土地再評価差額金の取崩△456,505△456,505

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△189,985－△189,985

2,368,650

1,248,849

18,446,355△27,505

22,036,349

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

133,568－△588,700

為替換算
調整勘定△1,669

退職給付に
係る調整
累計額
－

その他の 少数株主持分 純資産合計
包括利益
累計額合計
△456,802

291

21,769,823

当期変動額
剰余金の配当△264,233

当期純利益

530,753

自己株式の取得－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△456,505
61,906－728,644

12,740△77,835

725,456354

当期変動額合計

61,906－728,644

12,740△77,835

725,456354

535,826

当期末残高195,475－

139,943

11,070△77,835

268,654646

22,305,650― 34 ―

725,811

③【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

768,978
5,255,768
971,233
63,3982,286,000
1,523,591△5,700917,391
5,304,163
927,491
99,742
6,016,000
1,166,677△6,22010,863,270

14,425,246※530,655,596
449,722※6
1,051,895
433,430※1
55,724

※1,※3

※1

※1,※3

24,046,342
215,483※6
931,227
694,058※1
65,362※1

32,646,368

25,952,475

106,162

95,682※2

656,218
150,624－
63,151
187,627
343,389△20,964

1,380,047
34,132,577
44,995,848― 35 ―

当連結会計年度(平成26年３月31日)※2796,844
400,469
125,896
123,601
246,582
169,097△20,885

1,841,606
27,889,765
42,315,012(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金※33,262,546
2,975,415
16,706173,295
42,0001,523
1,222,905

当連結会計年度(平成26年３月31日)

3,491,688
2,500,187
527,203
177,961
41,0001,523
1,358,963※3

7,694,392※3

退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計※613,611,650
1,084,367※6
77,645
133,612388,288
236,067－― 36 ―※3

10,246,152
704,351※6
74,764－
304,783
412,627
168,155

15,531,631
23,226,024

11,910,833
20,009,361

2,368,650
1,248,849
18,636,341△27,505

2,368,650
1,248,849
18,446,355△27,505

22,226,334

22,036,349

133,568△588,700△1,669－△456,802
291
21,769,823
44,995,848

負債純資産合計

8,098,528※6

195,475
139,943
11,070△77,835

268,654646
22,305,650
42,315,012

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,824,082
3,747,008
494,262120△1,758△2,000△71,182△43,058△243,757－△28,739
189,180△4,081△671,925△87,476

957,614
3,798,953
1,141,040
440
4,665△1,000－△83,505
176,559△38,171△56,829
165,263△29,604△195,850△76,138△54,915△450,555△88,171
63,556
134,141△48,842

41,944
495,519
23,626
262,717△152,520
51,5304,655,886

6,486,255

26,269△184,128△166,823
321,797

56,730△168,232△33,226
114,529

4,653,000

6,456,057△10,421,047
468,841△24,466－
18,508△10,000△14,088
17,825
5,657△1,000,668
3,025,206△62,023△50,000
15,955△266,500△159,026
98,502
8,541△9,958,769

1,609,987△1,525,000
10,700,000△3,801,685△220,759△41－－△3,965,612△264,028－

5,152,513
15,959△137,296
3,192,274
3,054,978△4,229,641
42,0093,878,413
3,054,978※6,933,391※― 37 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社12社は全て連結しております。
なお、連結子会社名は、「第１企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しております。

GALLEON LINE S.A.及びBINTANG LINE S.A.については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称

1社㈱オフショア・ジャパン㈱オフショア・ジャパンは、当連結会計年度において新たに設立したことにより、持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない関連会社は“K”LINE KINKAI (MALAYSIA) SDN BHD １社で、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、シ ル バ ー フ ェ リ ー サ ー ビ ス ㈱、春 徳 汽 船 ㈱、春 陽 汽 船 ㈱、須 崎 汽 船 ㈱、“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
主として先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

― 38 ―

(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ニ)災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
当社及び一部の子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(へ)特別修繕引当金
船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準
によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を,それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出
帆基準によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息(ハ)ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 39 ―

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が125,896千円、退職給付に係る負債が168,155千円
計上されております。また、その他の包括利益累計額が77,835千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤
務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」102,809千円、「その他」1,420,782千円は、「その他」1,523,591千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期貸付けによる支出」及び「敷金及び保証金の差入による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△605千円は、「長期貸付けによる支出」△10,000千円、「敷金及び保証金の差入による支出」△14,088千円、「敷金及び保証金の回収による収入」17,825千円、「その他」5,657千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度より一部の船舶の耐用年数について、長期貨物運送契約の契約期間が延長されたことを契機に、経済的使用可能予測期間(変更後の契約期間)に変更しております。
この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の売上原価における減価償却費が120,129
千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。

― 40 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

役員報酬266,140千円

従業員給与

※２

250,970千円
1,548,852

役員退職慰労引当金繰入額

101,632

93,277

退職給付費用

66,84863,959

賞与引当金繰入額

120,054

124,187

役員賞与引当金繰入額

42,00041,000

海運業費用に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額

53,240千円

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
53,773千円

退職給付費用

86,951

82,169特別修繕引当金繰入額

162,352

178,046

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

船舶

671,925千円

建物・土地
※４

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,562,472

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

※３

(自
至

―

175,002千円
20,856

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成24年４月１日

用途
売却資産

至

平成25年３月31日)

場所
日本

種類
船舶等

減損損失(千円)
494,262

当社グループは、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。上記資産は売却予定にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は予定売却代金から諸経費を控除して算定しております。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

用途
売却資産
売却資産
事業用資産
合計

至

平成26年３月31日)

場所
札幌市
パナマ
パナマ
―

種類
建物・土地
船舶
船舶
―

減損損失(千円)
33,754654,286
453,000
1,141,040

当社グループは、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。上記資産は回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値における回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算定しております。
正味売却価額は予定売却代金から諸経費を控除して算定しております。

― 41 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

66,304
7,732― 42 ―千円

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
90,943―74,037
4,023
78,06090,943△29,037
61,906

189
1,127

―
―

1,316
―
1,316

―
―
―

―

272,139

9,107
88,485

12,740346,786千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

29,525,000減少―

当連結会計年度末―

29,525,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

165,555減少
209

当連結会計年度末―

165,764(注) 増加209株は単元未満株式の買取りによるものであります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式102,758

普通株式

117,437

平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

3.5

平成24年３月31日

平成24年６月29日

4.0

平成24年９月30日

平成24年11月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
基準日
効力発生日
決議
株式の種類 配当の原資(千円)
配当額(円)
平成25年６月27日
普通株式
利益剰余金
117,436
4.0 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

29,525,000減少―

当連結会計年度末―

29,525,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

165,764減少―

当連結会計年度末―

165,764

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式117,436

普通株式

146,796

基準日

効力発生日

4.0

平成25年３月31日

平成25年６月28日

5.0

平成25年９月30日

平成25年11月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
基準日
効力発生日
決議
株式の種類 配当の原資(千円)
配当額(円)
平成26年６月26日
普通株式
利益剰余金
117,436
4.0 平成26年３月31日 平成26年６月27日
定時株主総会― 43 ―

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額※２

当連結会計年度(平成26年３月31日)
26,734,555千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)(うち、共同支配企業に対する投資の金額)※３

前連結会計年度(平成25年３月31日)
26,815,379千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
6,441千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
56,123千円―(50,000千円)

担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供した資産
前連結会計年度(平成25年３月31日)
期末簿価

当連結会計年度(平成26年３月31日)
期末簿価26,216,922千円

20,399,430千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
期末残高

当連結会計年度(平成26年３月31日)
期末残高

短期借入金

2,673,179千円

2,273,411千円

長期借入金

12,975,385

9,826,848

15,648,564

12,100,260

種類
船舶
担保を供した債務

債務区分

合計
４

偶発債務
金融機関等からの借入金及び契約に係る履行債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

被保険者

保証債務の内容

前連結会計年度(平成25年３月31日)
保証金額

当連結会計年度(平成26年３月31日)
保証金額

従業員
㈱オフショ
ア・ジャパ
ン
合計

オフィスローン

397千円

契約に係る履行債務―

2,504,830

397

2,504,830―

千円

上記のうち外貨による保証金額は次のとおりであります。

※５

前連結会計年度（平成25年３月31日）―

当連結会計年度（平成26年３月31日）

3,000千ユーロ

連結会計年度末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形及び営業未収金

前連結会計年度(平成25年３月31日)
33,762千円― 44 ―

当連結会計年度(平成26年３月31日)
―千円

※６

土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)△343,258千円△336,900千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
現金及び預金勘定
短期貸付金(キャッシュ・マネージメント・システム)
現金及び現金同等物

768,978千円

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
917,391千円

2,286,000

6,016,000

3,054,9786,933,391(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

前連結会計年度(平成25年３月31日)
212,472千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
348,620千円

１年超

1,264,287

1,779,221

合計

1,476,759

2,127,842― 45 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画
等に照らして、金融市場の情勢や資金繰り等を勘案しながら都度決定しておりますが、主として銀行等の金融機関からの借入によっております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金、短期貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、未収管理システム等により取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについてデリバティブ取引(先物為替予約取引)を利用してリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
借入金のうち短期借入金については、運転資金の資金調達であり、長期借入金については主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、一部について変動金利による借入金調達コストを固定化するためデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこととしており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、適時の資金繰計画の作成や月次の資金繰実績・予想を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 46 ―

2

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照）。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)

差額(千円)

768,978

768,978―(2) 受取手形及び営業未収入金

5,255,768

5,255,768―(3) 短期貸付金

2,286,000

2,286,000―

635,161

635,161―

資産計8,945,908

8,945,908―(1) 支払手形及び営業未払金

3,262,546

3,262,546―(2) 短期借入金

2,975,415

2,982,007

6,592(3) 長期借入金

13,611,650

13,642,067

30,417

負債計

19,849,611

19,886,622

37,010(4) 投資有価証券
その他有価証券

当連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)

差額(千円)

917,391

917,391―(2) 受取手形及び営業未収入金

5,304,163

5,304,163―(3) 短期貸付金

6,016,000

6,016,000―

726,105

726,105―

資産計

12,963,660

12,963,660―(1) 支払手形及び営業未払金

3,491,688

3,491,688―(2) 短期借入金

2,500,187

2,508,193

8,005(3) 長期借入金

10,246,152

10,279,530

33,377

負債計

16,238,028

16,279,411

41,383(4) 投資有価証券
その他有価証券― 47 ―

(注) 1

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、(3) 短期貸付金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
全て上場株式であるため、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(1) 支払手形及び営業未払金 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、「(2) 短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内返済予定額については、下記「(3) 長期借入金」に記載の方法により時価を算定しております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注) 2

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

平成25年３月31日

非上場株式

平成26年３月31日

14,616千円

14,616千円

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

745,340―――

受取手形及び営業未収入金

5,255,768

―

―

―

短期貸付金

2,286,000―――

8,287,109―――

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

900,803―――

受取手形及び営業未収入金

5,304,163

―

―

―

短期貸付金

6,016,000―――

12,220,967

―

―

―

現金及び預金

合計

10年超
(千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金合計― 48 ―

10年超(千円)

(注) 4

短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

75,000

―

―

―

―

―

長期借入金

2,900,415

2,636,534

2,166,083

1,520,383

1,370,283

5,918,366

合計

2,975,415

2,636,534

2,166,083

1,520,383

1,370,283

5,918,366

当連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

75,000

―

―

―

―

―

長期借入金

2,425,187

2,029,871

1,384,171

1,234,071

1,233,271

4,364,764

合計

2,500,187

2,029,871

1,384,171

1,234,071

1,233,271

4,364,764― 49 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成25年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取 (3) その他
得原価を超えるもの

578,615――

404,557――

174,058――

小計

578,615

404,557

174,058(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取 (3) その他
得原価を超えないもの

56,546――

71,693――△15,147――

小計

56,546

71,693△15,147

635,161476,250

158,910

合計

当連結会計年度(平成26年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取 (3) その他
得原価を超えるもの

670,060――

418,863――

251,196――

小計

670,060

418,863

251,196(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取 (3) その他
得原価を超えないもの

56,045――57,387――△1,342――

小計

56,04557,387△1,342

726,105

476,250

249,854

合計― 50 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成25年３月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額(千円)

契約額のうち1年超(千円)

時価(千円)

金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理

支払固定・

長期借入金

250,000

150,000

(注)

受取変動
(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているためその時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額(千円)

契約額のうち1年超(千円)

時価(千円)

金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理

支払固定・

長期借入金

150,000

50,000

(注)

受取変動
(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているためその時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 51 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、国内連結子
会社は、退職一時金制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト

注

連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

チ
リ

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務(イ＋ロ)
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務(債務の減額)
連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)
前払年金費用
退職給付引当金(ト－チ)△1,973,187千円
1,787,157△186,029―
223,536
1,076
38,583
172,195△133,612

退職給付費用に関する事項
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
チ

勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
その他
退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト)

122,154千円
33,748△24,882―
22,682
97―
153,800

注 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ４勤務費用」に計上しております。

退職給付債務の計算の基礎に関する事項
イロ
ハニ

退職給付見込額の期間配当方法
割引率
期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理する方法。)

期間定額基準
0.9％
1.5％
14年

ホ

数理計算上の差異の処理年数(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法。)

14年

ヘ

会計基準変更時差異の処理年数―― 52 ―

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

1,847,471
106,655
16,627
7,286△79,531
1,898,510

千円

1,787,157
26,80780,406
183,249△78,480
1,999,140

千円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,873,244 千円
年金資産△1,999,140△125,896
非積立型制度の退職給付債務
25,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△100,630
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

25,265△125,896△100,630

千円

106,655
16,627△26,80732,381
97
128,954

千円(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
978 千円
未認識数理計算上の差異
118,035
合計
119,014― 53 ―

(6) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定
52.0%
株式
20.7%
債権
17.7%
その他
9.6%
合計
100.0%②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.9%
1.5%

３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
125,715 千円
退職給付費用
29,838
退職給付の支払額△12,663
退職給付に係る負債の期末残高
142,889(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務
142,889 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
142,889
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

142,889
142,889

千円

29,838千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用― 54 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

賞与引当金

64,685千円

62,455千円

未払事業税

232

33,789

役員退職慰労引当金

134,406

105,669

退職給付引当金

48,209―特別修繕引当金

45,34676,719

貸倒引当金

8,279

9,551

―

61,508

会員権評価損98,803

98,051

有価証券評価損

73,56773,567

その他

137,687

270,675

611,218

791,987△377,273△364,046

233,944427,940(繰延税金資産)退職給付に係る負債

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
退職給付に係る資産―△43,560

特別償却準備金△992,628△767,901

圧縮記帳積立金△41,025△33,387

その他有価証券評価差額金△25,342△54,379

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２△132,764△106,103△1,191,761△1,005,332△957,816△577,391

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成25年３月31日)
37.1％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
評価性引当額の変動

３

当連結会計年度(平成26年３月31日)
37.1％

3.9

7.2

0.7

1.3

2.1

△1.4

復興特別法人税分の税率差異

△2.2

1.1

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
率

△0.4

△0.8

41.2

44.5

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計
年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.1％から34.6％に変更されております。この税率変更による影響額は軽微であります。

― 55 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などから勘案して「近海部門」、「内航部門」、「その他事業部門」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
「近海部門」は、国際海上貨物輸送を行っております。「内航部門」は、国内海上貨物輸送を行っております。
「その他事業部門」は、不動産賃貸業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度より一部の船舶の耐用年数について、長期貨物運送
契約の契約期間が延長されたことを契機に、経済的使用可能予測期間（変更後の契約期間）に変更しております。
この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の「内航部門」のセグメント利益が120,129千円増加しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

近海部門

内航部門

その他事業
部門

外部顧客への売上高

15,088,225

27,300,233

74,35342,462,812―

42,462,812

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

15,088,225

27,300,233

74,35342,462,812―

42,462,812

セグメント利益又は損失(△) △1,048,476

2,779,058

30,891

1,761,473―

1,761,473

セグメント資産10,977,779

30,570,810

751,061

42,299,652―

42,299,652

1,199,860

2,527,539

19,6093,747,008―

3,747,008

247,891

10,246,118―

10,494,010―

10,494,010

計

売上高

計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 56 ―

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

近海部門

内航部門

その他事業
部門

外部顧客への売上高

16,371,482

29,224,714

37,10745,633,304―

45,633,304

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

16,371,482

29,224,714

37,10745,633,304―

45,633,304

セグメント利益又は損失(△) △1,266,753

3,248,987

13,1191,995,352―

1,995,352

セグメント資産7,561,792

28,086,760

184,137

35,832,690

315,182

36,147,872

1,002,043

2,782,821

14,0883,798,953―

3,798,953

653,788337,684―

991,472―

991,472計

売上高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
42,462,812

45,633,304「その他」の区分の売上高――

セグメント間取引消去――

連結財務諸表の売上高

42,462,812

45,633,304(単位：千円)

利益
報告セグメント計

前連結会計年度

当連結会計年度
1,761,473

1,995,352「その他」の区分の利益――

セグメント間取引消去

―

―

全社費用

―

―

棚卸資産の調整額――

1,761,473

1,995,352

連結財務諸表の営業利益― 57 ―

(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
42,299,652

35,832,690―

315,182

全社資産（注）2,696,195

6,167,139

その他の調整額――

44,995,848

42,315,012「その他」の区分の資産

連結財務諸表の資産合計(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、提出会社の余資運用資金(短期貸付金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目

調整額
前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

3,747,008

3,798,953――

3,747,008

3,798,953

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,494,010

991,472――

10,494,010

991,472― 58 ―

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
27,374,587

(注)

東南アジア
9,012,029

ロシア

中国

3,476,262

その他の地域

566,066

2,033,866

合計
42,462,812

売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
29,261,821

(注)

東南アジア
9,050,182

ロシア

中国

4,061,269

257,152

その他の地域
3,002,877

合計
45,633,304

売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 59 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)

近海部門
減損損失

―

当連結会計年度(自報告セグメント
その他事業
内航部門
部門
494,262

平成25年４月１日

―

至

計

その他

494,262

全社・消去
―

―

合計
494,262

平成26年３月31日)(単位：千円)

近海部門
減損損失

1,107,286

報告セグメント
その他事業
内航部門
部門
―

33,754

計その他

1,141,040【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 60 ―

全社・消去
―

―

合計
1,141,040

【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類 会社の名称 所在地

資本金
(千円)

事業の
内容

議決権等の 関連当事者
被所有割合 との関係

取引の
内容

直接
資金の貸付 資金の貸付
47.83% 役員の兼任
神戸市
親会社 川崎汽船㈱75,457,643 海運業
中央区
間接
1名 利息の
受取
3.18%

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,128,370

短期貸付金

2,040,000

8,990

―

―

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類 会社の名称 所在地

資本金
(千円)

事業の
内容

議決権等の 関連当事者
被所有割合 との関係

取引の
内容

直接

資金の貸付 資金の貸付
― 役員の兼任
神戸市
75,457,643 海運業
親会社 川崎汽船㈱中央区
間接
1名 利息の受取100.00%

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

352,049

短期貸付金

188,000

1,159

―

―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は親会社が運営するキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)に係るものであります。貸付金利
は、市場金利を勘案して利率を決定しております。資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。なお、担保の提供は受けておりません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類 会社の名称 所在地

資本金
(千円)

事業の
内容

議決権等の 関連当事者
被所有割合 との関係

取引の
内容

直接

資金の貸付 資金の貸付
47.84%
役員の兼任
神戸市
親会社 川崎汽船㈱75,457,643 海運業
中央区
間接
1名 利息の
受取
3.18%

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

3,686,986

短期貸付金

5,420,000

14,735――(イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等
種類 会社の名称 所在地

資本金
(千円)

事業の
内容

議決権等の 関連当事者
所有割合
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

㈱オフショ 東京都
関連会
ア・オペレ 千代田
社
ーション
区

資金の貸付
及び債務保
証
100,000 海運業
50.00% 役員の兼任 債務保証 2,504,830
間接
2名
―

―

―

直接

― 61 ―

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類 会社の名称 所在地

資本金
(千円)

事業の
内容

議決権等の 関連当事者
被所有割合 との関係
直接

取引の
内容

資金の貸付 資金の貸付
― 役員の兼任
神戸市
親会社 川崎汽船㈱75,457,643 海運業
中央区
間接
1名 利息の受取100.00%

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

504,671

短期
貸付金452,000

2,042

―

―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引のうち資金の貸付及び利息の受取については、親会社が運営するキャッシュ・マネージメント・シ
ステム(CMS)に係るものであります。貸付金利は、市場金利を勘案して利率を決定しております。資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。なお、担保の提供は受けておりません。
債務保証については、関連会社の契約に係る履行債務であります。なお、保証料の支払及び担保の提供は受けておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
川崎汽船株式会社(東京、名古屋、福岡証券取引所に上場)― 62 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

741円49銭759円73銭

１株当たり当期純利益金額

36円52銭18円08銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 (自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日) 至 平成26年３月31日)

項目
１株当たり当期純利益金額

1,072,258

530,753

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,072,258

530,753

普通株式の期中平均株式数(千株)29,35929,359

当期純利益(千円)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分（千円））
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)４

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

21,769,823

22,305,650

291

646

(291)

(646)

21,769,532

22,305,003

29,35929,359「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、２円65銭減少しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 63 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

75,00075,0000.58―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,900,415

2,425,187

1.13―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

13,611,650

10,246,152

1.10

平成27年４月～
平成36年３月

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

16,587,065

12,746,340――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

注 １
２「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

2,029,871

1,384,171

1,234,071

1,233,271

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

売上高

(千円)

10,955,643

22,645,736

34,318,031

45,633,304

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

183,635

1,324,472

1,749,522

957,614四半期(当期)純利益金額(千円)

152,701

841,066

1,081,542

530,753

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

5.20

28.65

36.84

18.08

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失額(△)

第１四半期
(円)

第２四半期

5.20

― 64 ―

23.45

第３四半期
8.19

第４四半期
△18.76

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【損益計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃
その他運賃
運賃合計
貸船料
その他海運業収益
海運業収益合計
海運業費用
運航費
貨物費
燃料費
港費
その他運航費
運航費合計
船費
船員費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
船舶消耗品費
船舶保険料
船舶修繕費
特別修繕引当金繰入額
船舶減価償却費
船舶管理料
その他船費
船費合計
借船料
その他海運業費用
海運業費用合計
海運業利益
その他事業収益
不動産賃貸収入
その他事業費用
不動産賃貸費用
その他事業利益
営業総利益
一般管理費
営業利益

※1

― 65 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

39,334,345
815,844

41,948,076
895,303

40,150,190

42,843,379

1,957,240
26,0512,450,453
37,34742,133,482

45,331,179

3,244,524
13,863,187
3,058,357
421,035

3,037,393
14,989,022
3,303,017
421,996

20,587,105

21,751,429

983,186
62,662
42,682
115,369
28,447△63,114
136,643
2,134,135
1,564,274
78,884

947,41764,47741,758133,411
24,619339,067
152,337
2,436,597
1,433,161
114,451

5,083,172

5,687,300

11,703,941
20,141

12,963,816
16,82737,394,359
4,739,122

40,419,374
4,911,805

74,353

37,10741,89522,40432,457
4,771,579
3,061,099
1,710,479

14,703
4,926,509
3,024,986
1,901,523※1

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失

※2

※3

関係会社用船契約損失引当金繰入額
用船契約解約金
本社移転関連費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

47,773
14,93852,350－15,444※2※2

53,38535,747
37,172
15,862
13,761

130,507

155,928

119,384
23,989138,696
9,092

143,374
1,697,612

147,788
1,909,663

603,518※3

20,863

603,518

20,863494,262

33,754－－－― 66 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※4※2453,000
654,286
88,680494,262
1,806,868

1,229,721
700,805

1,000
737,423
738,423
1,068,445

443,000△126,782
316,217384,588②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

2,368,650

1,245,615

3,234

1,248,849

－

－

－

－

2,368,650

1,245,615

3,234

1,248,849

当期変動額
剰余金の配当新造船建造積立金の積立
新造船建造積立金の取崩
別途積立金の積立
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

321,703

特別償却
準備金
380,850

圧縮記帳
積立金
89,648

新造船建造
積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

3,700,000

11,900,000

800,314

17,192,517△220,195△220,195

当期変動額
剰余金の配当新造船建造積立金の
積立

－

－

－

新造船建造積立金の取崩△3,700,000

3,700,000－△400,000－

400,000

別途積立金の積立
特別償却準備金の積立

1,448,371△1,448,371－

特別償却準備金の取崩△145,831

145,831－

圧縮記帳積立金の
積立

－

－

－

圧縮記帳積立金の取崩△14,687

14,687－

1,068,445

1,068,445

－

－

当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高－

1,302,540△14,687△3,700,000

400,000

2,860,396

848,250

321,703

1,683,391

74,961－

12,300,000

3,660,711

18,040,767― 67 ―

(単位：千円)
株主資本
自己株式
当期首残高

△27,464

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
20,782,552

55,507

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△588,700△533,193

20,249,359

当期変動額△220,195△220,195

新造船建造積立金の積立－－新造船建造積立金の取崩－－

別途積立金の積立－－

特別償却準備金の積立－－

特別償却準備金の取崩－－

圧縮記帳積立金の積立－－

圧縮記帳積立金の取崩－－

1,068,445

1,068,445

△41

△41

－

－

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△41

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

78,060－78,06078,060△41

848,208

78,060－78,060926,269△27,505

21,630,761

133,568△588,700△455,132

21,175,628― 68 ―

当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

2,368,650

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

1,245,615

3,234

1,248,849

当期変動額
剰余金の配当新造船建造積立金の積立
新造船建造積立金の取崩
別途積立金の積立
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

2,368,650

1,245,615

3,234

1,248,849

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

321,703

特別償却
準備金
1,683,391

圧縮記帳
積立金
74,961

新造船建造
積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

－

12,300,000

3,660,711

18,040,767△264,233△264,233

当期変動額
剰余金の配当新造船建造積立金の積立

3,100,000△3,100,000－

新造船建造積立金の
取崩

－

－

－

△200,000－

200,000

別途積立金の積立
特別償却準備金の積立

9,734△9,734－

特別償却準備金の取崩△347,029

347,029－

圧縮記帳積立金の
積立

406

△406

－

圧縮記帳積立金の取崩△12,259

12,259－384,588384,588△456,505△456,505

当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高－△337,294△11,852

3,100,000

200,000△3,287,002△336,150

321,703

1,346,096

63,1083,100,000

12,500,000

373,708

17,704,617― 69 ―

(単位：千円)
株主資本
自己株式
当期首残高

△27,505

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
21,630,761

133,568

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△588,700△455,132

21,175,628

当期変動額△264,233△264,233

新造船建造積立金の積立－－新造船建造積立金の取崩－－

別途積立金の積立－－

特別償却準備金の積立－－

特別償却準備金の取崩－－

圧縮記帳積立金の積立－－

圧縮記帳積立金の取崩－－384,588384,588－－△456,505△456,505

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

61,906728,644790,551

790,551－△336,150

61,906728,644790,551454,401△27,505

21,294,611

195,475

139,943

335,418

21,630,030― 70 ―

③【貸借対照表】(単位：千円)
当事業年度(平成26年３月31日)

前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
未収収益
海運業未収金関係会社短期貸付金
未収入金
立替金
原材料及び貯蔵品
繰延及び前払費用
代理店債権
繰延税金資産未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）※1

車両及び運搬具
減価償却累計額
車両及び運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計― 71 ―

236,601※3
249,865
2,512
4,901,068
2,370,646
1,009
137,941
930,334
656,461
199,709
71,795102,241
319,132

257,151
243,695－
5,022,151
5,722,615－
317,307882,796590,942
227,975
83,775－－

17,853△11,200

50,890△10,000

10,185,975

13,389,302

35,183,151△14,686,967※1

35,192,662△17,118,284

20,496,183

18,074,377

1,642,416△1,208,182

464,955△285,691

434,233

179,264

195,838△186,720

212,640△182,312

9,118

30,3285,175△5,175

5,175△5,1750041,455△32,627

42,983△32,493

8,827

10,489140,116△119,575

90,659△61,707

20,541

28,951

1,051,895
433,430
35,992△19,534

931,227－
37,627△20,751

16,45722,470,687

16,875
19,271,514

前事業年度(平成25年３月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
代理店債務
賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
関係会社用船契約損失引当金
固定負債合計
負債合計(単位：千円)
当事業年度(平成26年３月31日)

484
104,123
1,020

484
90,577
1,020

105,627

92,081

649,754627,193
150,457
5,190,110
79
6,057
－
171,518
160,965
172,582△20,964

740,698
1,389,753
134,969
3,679,548－
4,884
230,772
230,996
160,265180△20,885

7,107,754
29,684,069
39,870,045

6,551,184
25,914,779
39,304,082

3,038,809
1,990,296
134,579
58,054－－
449,536
214,428
307,192
156,839
42,0001,523※16,393,259※1

10,649,560
1,026,661
77,645
7,897
384,988
154,404－
12,301,157
18,694,416― 72 ―

3,266,129
1,877,796
127,730
46,868450,023
95,979299,320309,215
341,453
159,379
41,0001,523
7,016,420※1

8,846,764
671,637
74,764
11,127
295,083
305,255
453,000
10,657,631
17,674,052

前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
新造船建造積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 73 ―(単位：千円)
当事業年度(平成26年３月31日)

2,368,650

2,368,650

1,245,615
3,234

1,245,615
3,234

1,248,849

1,248,849

321,703

321,703

1,683,391
74,961－
12,300,000
3,660,711

1,346,096
63,1083,100,000
12,500,000
373,708

18,040,767△27,505
21,630,761

17,704,617△27,505
21,294,611

133,568△588,700

195,475
139,943△455,132
21,175,628
39,870,045

335,418
21,630,030
39,304,082

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

― 74 ―

(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(7) 特別修繕引当金
船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(8) 関係会社用船契約損失引当金
関係会社との用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。
５

収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただしフェリーについては積切出帆基準
によっております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息(3) ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 75 ―

（表示方法の変更）
・財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意６）により、財務諸表等規則第121条第１項２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書[括弧書]する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

― 76 ―

(損益計算書関係)※１

一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

役員報酬
従業員給与

※２

225,607千円

209,872千円
1,216,537

役員退職慰労引当金繰入額

97,632

86,877

退職給付費用62,66264,477

賞与引当金繰入額

114,157

117,621

役員賞与引当金繰入額

42,00041,000

福利厚生費

245,542

270,016

資産維持費

217,627

219,016

減価償却費

63,44968,663

旅費交通費

160,863

158,432

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

受取利息

45,347千円

受取配当金―

20,000

用船契約解約金―

654,286

51,107千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
船舶603,518千円

建物・土地
※４

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,243,619

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

※３

(自
至

―

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
7千円
20,856

関係会社用船契約損失引当金繰入額
関係会社との用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、当事業年度において、将来当社が負担することが見込まれる損失額として、連結損益計算書において計上した減損損失相当額を計上しております。

― 77 ―

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供した資産
前事業年度(平成25年３月31日)
期末簿価

当事業年度
(平成26年３月31日)
期末簿価19,583,605千円

17,301,935千円

前事業年度(平成25年３月31日)
期末残高

当事業年度
(平成26年３月31日)
期末残高

短期借入金

1,886,720千円

1,774,220千円

長期借入金

10,385,280

8,611,060

12,272,000

10,385,280

種類
船舶
担保を供した債務

債務区分

合計
２

偶発債務
金融機関等からの借入金及び契約に係る履行債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(1) 保証債務

被保険者
保証債務の内容
TROPICAL
船舶建造資金借入
LINE S.A.
金
ASIA SHIPPING
船舶建造資金借入
NAVIGATION S.A.
金
POLAR STAR LINE 船舶購入資金借入
S.A.
金
従業員
オフィスローン㈱オフショア・ジ 契約に係る履行債
ャパン
務
合計

前事業年度
(平成25年３月31日)
保証金額

当事業年度
(平成26年３月31日)
保証金額

2,189,498千円

633,016千円

265,895―

1,375,896

1,312,204

397

―

―

2,504,830

3,831,687

4,450,050(2) 連帯債務

連帯債務者
旭汽船㈱
※３

保証債務の内容
共有船舶建造資金借入金

前事業年度(平成25年３月31日)
連帯債務他社負担額

当事業年度(平成26年３月31日)
連帯債務他社負担額

115,920千円

76,560千円

事業年度末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度(平成25年３月31日)
33,762千円

受取手形

当事業年度
(平成26年３月31日)―千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社の貸借対照表計上額
前事業年度(平成25年３月31日)
620,752千円

子会社株式
関係会社株式合計

当事業年度(平成26年３月31日)
1,333,312千円

6,441

56,441

627,193

1,389,753

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

― 78 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

賞与引当金

58,187千円

55,145千円

未払事業税―

26,372

役員退職慰労引当金

133,205

102,098

特別修繕引当金

21,37045,178

会員権評価損98,803

98,051

有価証券評価損

73,56773,567

貸倒引当金

8,279

8,956

―

156,738

26,42012,847(繰延税金資産)

関係会社用船契約損失引当金
その他
繰延税金資産小計

419,835

578,955△318,907△287,048

100,927

291,907△3,266―

特別償却準備金△926,578△712,155

圧縮記帳積立金△41,025△33,387

その他有価証券評価差額金△25,342△54,379

その他△59,579△79,847△1,055,793△879,769△954,865△587,862

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
未収事業税

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成25年３月31日)
37.1％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等

3.8

9.5

0.6

1.6

評価性引当額の変動

△0.7

△4.9

復興特別法人税分の税率差異

△2.2

1.7

特定外国子会社留保金課税

2.8

―

△0.5

0.1

40.9

45.1

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
率
３

当事業年度
(平成26年３月31日)
37.1％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度
から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業
年度の37.1％から34.6％に変更されております。この税率変更による影響額は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 79 ―

④ 【附属明細表】【海運業収益及び費用明細表】(単位：千円)
区
分

要目

外
航

14,873,487

貸船料

1,486,213

他船取扱手数料

577

その他

―

運賃

内
航

964,239

他船取扱手数料

31,411トリップ船差益

その他

5,358

船内営業等

計

28,970,901

合計

45,331,179
7,954,910―

借船料

8,855,705

他社委託手数料
その他―
10,802計内
航16,360,278

貸船料

船費

海
運
業
費
用

トリップ船差益

27,969,892

運航費

外
航

備考

運賃

計

海
運
業
収
益

金額

16,821,418

運航費

13,796,518

船費5,687,300

借船料

4,108,111

他社委託手数料
その他

海運業利益

海外子会社業務委託料、クレーム処理コンサルタント料

―
6,025

計

23,597,956

合計

40,419,374
4,911,805― 80 ―

船内営業等

【有価証券明細表】【株式】(1) 有価証券
該当事項はありません。
(2) 投資有価証券
銘柄

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

電源開発㈱50,400155,433

川崎重工業㈱355,000

138,805

JFEホールディングス㈱62,576122,085

東京海上ホールディングス㈱25,00075,425㈱三菱ケミカルホールディングス

142,500

63,555

王子ホールディングス㈱105,000

48,825㈱みずほフィナンシャルグループ

149,690

30,686太平洋興発㈱250,000

26,500㈱リンコーコーポレーション

110,000

16,3908,000

16,064

日本製紙㈱その他11銘柄

46,928

計740,698― 81 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産船舶

35,183,151

10,951

1,440 35,192,662 17,118,284

2,432,277 18,074,377

建物

1,642,416

101,674

1,279,135(16,138)

464,955

285,691

25,205

179,264

構築物

195,838

25,7008,897

212,640

182,3124,440

30,328

機械及び装置

5,175

―

―

5,175

5,175

―

0

車両及び運搬具

41,455

7,069

5,542

42,98332,493

5,122

10,489

器具及び備品土地

140,116

19,852

69,30990,65961,707

9,176

28,951

1,051,895

128,000

248,667(17,436)[△725,763]

931,227――

931,227[214,708][△511,055]
建設仮勘定

433,430

261,263694,693

―

―

―

―

その他

35,992

2,702

1,067

37,627

20,751

2,240

16,87538,729,471

557,213有形固定資産計[△511,055]

2,308,754 36,977,930 17,706,416(33,574)[△725,763] [214,708]

2,478,464 19,271,514

無形固定資産
借地権

―

―

―

484

―

―

484

ソフトウエア―――206,805

116,228

43,661

90,577

電話加入権

―

―

―

1,020

―

―

1,020

―

―

―

208,309116,228

43,661

92,081

31,500960―

32,46027,575

2,132

4,884

無形固定資産計
長期前払費用(注)１.当期減少額は、主に建設仮勘定の子会社への譲渡によるもの691,563千円が含まれております。
２.当期減少額のうち（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３.土地の当期首残高、当期減少額、当期末残高における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により再評価を行なった土地の、再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期減少額は売却にともなうものであります。
４.無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

32,16410,000―11,27930,885

賞与引当金

156,839

159,379

156,839―

159,379

役員賞与引当金

42,00041,00042,000―41,000

災害損失引当金

1,523

―

―

―

1,523

役員退職慰労引当金

384,988

86,877

176,782―

295,083

特別修繕引当金

154,404

152,337

1,487―

305,255―

453,000

関係会社用船契約損失―
453,000―
引当金(注)
貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の内訳は以下のとおりであります。
一般債権の洗替による戻入額
11,200千円
債権回収等による戻入額
79千円― 82 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 83 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（http://www.kawakin.co.jp）

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 84 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第47期(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出。

至

平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第47期(自平成24年４月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第48期第１四半期(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

平成25年８月14日関東財務局長に提出。

第48期第２四半期(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)

平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第48期第３四半期(自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)

平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成25年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成26年２月24日関東財務局長に提出。

― 85 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月26日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

廿 樂 眞 明㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮 沢

㊞

琢

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 87 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎近海汽船株式会社の平成
26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、川崎近海汽船株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 88 ―

独立監査人の監査報告書
平成26年６月26日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

廿 樂 眞 明㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮 沢

㊞

琢

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月26日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目2番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石井繁礼（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

川崎近海汽船株式会社

北海道支社（札幌市中央区北三条西3丁目1番地47）

川崎近海汽船株式会社

八戸支店（八戸市大字河原木字海岸25番）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 石井繁礼は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成26年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行なった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、この３社を除く連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高及び船舶（いずれも連結
会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高及び船舶の概ね２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、営業未収入金、棚卸資産及び船舶に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月26日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

井

繁

礼

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支店(八戸市大字河原木字海岸25番)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 石井繁礼は、当社の第48期(自平成25年４月１日

至平成26年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。