第１章

総則

上川町地域防災計画（第１章）

第１章

総則

第１節 計画策定の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号。以下「基本法」という。）
第42条及び上川町防災会議条例（昭和37年条例第21号）第２条の規定に基づき、上川町防災会議が作成する計画であり、上川町の地域に係る防災に関し、災害予防、災害応急対策及び災害復旧などの災害対策を実施するにあたり、防災関係各機関がその機能のすべてをあげて町民の生命、身体及び財産を災害から保護し、本町防災の万全を期することを目的とする。

第２節 計画の構成
本計画の構成は次のとおりである。
第１章 総則計画の目的、本町及び防災関係機関等が災害に対して処理すべき業務の大綱、住民及び事業所の基本的責務について規定する。
第２章 上川町の概況
上川町の概況について取りまとめる。
第３章 防災組織
災害の予防、応急対策及び復旧対策等に必要な防災の体制・組織・任務分担等について規定する。また災害予警報等の災害関係情報の収集、通報、伝達方法について規定する。
第４章 災害予防計画
災害を未然に防止し、災害対策を計画的に推進するための警戒区域の指定及び防災訓練について規定する。

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第５章 災害応急対策計画
災害が発生した場合の給水・防疫・食糧供給等の「災害応急対策活動」について規定する。
第６章 地震災害対策計画
地震災害が発生した場合の対策計画について規定する。
第７章 火山災害対策計画
火山災害が発生した場合の予防対策・応急対策・復旧対策について規定する。
第８章 事故災害対策計画
大規模な事故災害についての予防、応急対策について規定する。
第９章 災害復旧・被災者援護計画
被災施設等の災害復旧対策について規定する。
様 式・資料・参考資料
地域防災計画に関わる様式・資料・参考資料について掲載する。

第３節 推進に当たって基本となる事項
本計画は、北海道防災対策基本条例（平成21年北海道条例第８号）第３条の基本理
念等を踏まえ、次の次項を基本として推進する。
１ 災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめなければならない。

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２ 自助（町民が自らの安全を自らで守ることをいう。）、共助（町民等が地域においてお互いに助け合うことをいう。）及び公助（自治体及び防災関係機関が実施する対策をいう。）のそれぞれが効果的に推進されるよう、町民等並びに自治体及び防災関係機関の適切な役割分担による協働により着実に実施されなければならない。
３ 災害発生時は町民自らが主体的に判断し、行動できることが必要であることから、災害教訓の伝承や防災教育の推進により、防災意識の向上を図らなければならない。
４ 地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程等における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女平等参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制の確立を図らなければならない。

第４節 計画の修正要領
上川町防災会議は、基本法第42条に定めるところにより町計画に随時検討を加え、次に掲げるような事項等について必要があると認めるときは、これを修正するものとする。
１ 社会、経済の発展に伴い計画が社会生活の実態と著しく遊離したとき
２ 防災関係機関が行う防災上の施策によって計画の変更（削除）を必要とするとき
３ 新たな計画を必要とするとき
４ 防災基本計画の修正が行われたとき
５ その他上川町防災会議会長が必要と認めたとき
なお、修正を行った場合にはその結果を北海道知事に報告するものとする。

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第５節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱
上川町防災会議の構成機関、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者の防災上処理すべき事務又は業務の大綱は、次のとおりである。
１ 指定地方行政機関
機関名(1)旭川開発建設部①旭川河川事務所②大雪ダム管理支所③旭川道路事務所
上川分庁舎第２工務課(2)北海道森林管理局
上川中部森林管理署(3)北海道総合通信局

処理すべき事務又は業務の大 綱１ 一般国道の新設・改築・維持・修繕・災害復旧及びその他の管理を行うこと
２ 直轄大雪ダムの管理及び放流警報に関すること
３ 一級河川の直轄区間の河川工事・維持管理及び災害復旧を行うこと
４ 洪水予報（気象台と協同）、水防警報に関すること
５ 直轄砂防事業に関すること
１ 所轄国有林につき、保安林の配置の適正化と施業の合理化を図ること
２ 所轄国有林の復旧・治山並びに予防治山を実施すること
３ 林野火災の予防対策等をたて、その未然防止を行うこと
４ 災害時において町の要請があった場合、可能な範囲において緊急対策及び復旧用材の供給を行うこと
１

災害時における通信の確保に関すること及び非常通信の訓練、運用、管理を行うこと
２ 非常通信協議会に関すること

２ 自 衛 隊
機関名(1)陸上自衛隊旭川駐屯地

処理すべき事務又は業務の大 綱
１ 災害派遣要請権者の要請に基づき部隊等の派遣を行い、応急対策及び応急復旧活動等の実施を行うこと

３ 北 海 道
機関名(1)上川総合振興局①地域政策部地域政策課②保健環境部保健行政室（上川保健所）③旭川建設管理部

処理すべき事務又は業務の大 綱
１ 上川総合振興局地域災害対策連絡協議会に関する事務を行うこと
２ 防災に関する組織の整備を図り、物資及び資材の備蓄等その他災害予防措置を講ずること
３ 災害応急対策及び災害復旧対策を実施すること
４ 町及び指定公共機関の処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け総合調整を図ること
５ 自衛隊の災害派遣要請を行うこと
１ 災害時の応急医療及び防疫活動に関すること
２ 被災地の防疫の実施指導、感染症予防、清掃指導に関すること
３ 被災地の環境衛生及び食品衛生に関すること
４ 被災者の保健・衛生・栄養指導に関すること
１ 北海道が管理する道路、河川の工事、維持管理及び災害復旧を行うこと
２ 水防技術の指導等に関すること
３ 災害時の関係河川の水位、雨量情報の収集及び通報に関すること

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４ 被災地の交通情報の収集及び交通路線確保に関すること
１ 所轄道有林につき、保安林の配置の適正化と施業の合理化を図ること
２ 所轄道有林の復旧治山並びに予防治山を実施すること
３ 林野火災の予防対策をたて、その未然防止を行うこと
４ 火災時において町の要請があった場合、可能な範囲において緊急対策及び復旧用材の供給を行うこと④南部森林室４ 北海道警察機関名
１２３４５６７８(1)旭川東警察署

処理すべき事務又は業務の大 綱
住民の避難誘導及び救出救助並びに緊急交通路の確保に関すること
災害情報の収集に関すること
災害警備本部の設置運用に関すること
被災地、避難場所、危険箇所等の警戒に関すること
犯罪の予防、取締り等に関すること
危険物に対する保安対策に関すること広報活動に関すること
自治体等の防災関係機関が行う防災業務の協力に関すること

５ 上 川 町
機関名

(1)町長部局

処理すべき事務又は業務の大 綱
１ 町防災会議に関する事務を行うこと
２ 町災害対策本部の設置及び組織の運営に関すること
３ 防災に関する組織の整備を図り、資材等の備蓄、地域内の災害予防応急対策の総合調整を行うこと
４ 町の所掌に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧を行うこと
５ 災害に関する情報の収集、被害調査及び報告に関すること
６ 防災思想の普及、防災訓練に関すること(2)上川町教育委員会

１ 災害時における被災児童・生徒の救護、応急教育に関すること
２ 文教施設及び文化財の保全対策等の実施に関すること

６ 消防機関機

関名

１２(上川消防署)
３(上川消防署層雲峡出張所) ４(2)上川町消防団
５(1)旭川市消防本部

処理すべき事務又は業務の大 綱
消防活動を行うこと
水防活動を行うこと
災害時における住民の生命、財産の保護に関すること
住民の避難誘導に関すること
その他消防業務に関すること

７ 指定公共機関機

関名

処理すべき事務又は業務の大 綱(1)北海道旅客鉄道株式会社 １ 災害時における鉄道輸送の確保を行うこと
上 川 駅

２ 災害時における救護物資等の緊急輸送及び避難者の輸送等につき関係機関の支援を行うこと
１
気象官署からの警報の伝達を行うこと(2)東日本電信電話株式会社
２ 非常及び緊急通信の取扱いを行うほか、必要に応じ電報電話の利用

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制限を実施し、重要通信の確保を図ること

北海道事業部(3)北海道電力株式会社
旭川支店(4)上川郵便局

１２３１２３４電力供給施設の防災対策を行うこと
災害時における電力の確保と円滑な供給を行うこと
ダムの放流等についての関係機関との連絡調整を行うこと
災害時における郵便輸送の確保及び郵政業務運営の確保を図ること
郵便・為替貯金・簡易保険の災害特別事務を行うこと
郵便局のネットワークを活用した広報活動を行うこと
必要に応じた避難場所への臨時郵便差出箱の設置を行うこと

８ 指定地方公共機関
機関名(1)大雪土地改良区

処理すべき事務又は業務の大 綱
１ 土地改良施設の防災対策を行うこと
２ 農業水利施設の災害応急対策及び災害復旧対策を行うこと(2)上川郡中央医師会

１ 災害時における救急医療を行うこと(3)社団法人旭川歯科医師会 １ 災害時における歯科医療救護活動に関すること

９ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機関名(1)上川中央農業協同組合

処理すべき事務又は業務の大 綱
１ 所管施設等の災害予防、応急対策、復旧対策に関すること
２ 被災組合員に対する融資及び斡旋を行うこと
３ 家畜の防疫に関すること(2)上川町森林組合

１ 所管施設等の災害予防、応急対策、復旧対策に関すること
２ 被災組合員に対する融資及び斡旋を行うこと(3)上川町商工会

１ 災害時における生活物資、救護物資、復旧資材の確保について、協力すること
２ 被災事業主に対する資金の融資斡旋を行うこと(4)運輸業者

１ 災害時における救援物資、応急資材等の緊急輸送等について、関係機関に対し協力すること(5)上川町建設業協会

１ 災害応急対策及び災害復旧対策等の支援を行うこと(6)危険物関係施設の管理者 １ 災害時における危険物の保安に関する措置を行うこと

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第６節 町民及び事業所の基本的責務
いつでもどこでも起こりうる災害に対し、人的被害、経済被害を軽減する減災の取組みを推進し、安全・安心を確保するためには、行政による災害対策を強化し、「公助」を充実させていくことはもとより、町民一人一人や事業者等が自ら取り組む「自助」や、身近なコミュニティにおいて住民等が力を合わせて助け合う「共助」が必要となることから、個人や家庭、民間の事業者や団体等、様々な主体が連携して、災害に関する知識と各自の防災・減災対応に習熟し、その実践を促進する町民運動を展開するものとする。
町民は、自らの身の安全は自らが守るのが基本であるとの自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。
災害（地震）発生時に、町民は、家庭または職場等において、個人または共同で、人命の安全を第一として混乱の防止に留意しつつ、災害（地震）による被害の発生を最小限にとどめるために必要な措置をとるものとする。
１ 町民の責務
上川町における被害の拡大防止や軽減を図るため、平常時から災害への備えを行うとともに、災害時には自主的な防災活動に努めるものとする。
(1) 平常時の備え
ア

避難の方法(避難路、避難場所等)及び家族との連絡方法の確認

イ

飲料水、食糧等の備蓄、救急用品等の非常持出用品の準備

ウ

隣近所との相互協力関係の構築

エ

災害危険区域等、地域における災害の危険性の把握

オ

防災訓練、研修会等への積極的参加による防災知識、応急救護技術等の習得

カ

避難行動要支援者・要配慮者への配慮

キ

自主防災組織の結成(2) 災害時の対策
ア地域における被災状況の把握

イ

近隣の負傷者･災害時要援護者の救助

ウ

初期消火活動等の応急対策

エ

避難場所での自主的活動

オ

防災関係機関の活動への協力
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カ

自主防災組織の活動(3) 災害緊急事態の布告があったときの協力
国の経済や公共の福祉に重大な影響を及ぼすような異常で激甚な非常災害が発生し、基本法第105条に基づく災害緊急事態の布告が発せられ、内閣総理大臣から社会的・経済的混乱を抑制するため、生活必需品等国民生活との関連性が高い物資や燃料等国民経済上重要な物資をみだりに購入しないこと等の協力を求められた場合は、町民はこれに応ずるよう努めるものとする。
２ 事業所の責務
災害応急対策や災害復旧に必要となる、食料、飲料水、生活必需品等の物資・資材又は役務の供給・提供に関する者をはじめとする各事業者は、日常的に災害の発生に備える意識を高め、自ら防災対策を実施するとともに、道、市町村、防災関係機関及び自主防災組織等が行う防災対策に協力しなければならない。
このため、従業員や施設利用者の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域への貢献・地域との共生等、災害時に果たす役割を十分に認識し、各事業者において災害時に業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、防災体制の整備や防災訓練の実施、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなどの取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。
※サプライチェーン【supply chain】
製造業において，原材料調達・生産管理・物流・販売までを一つの連続したシステムとして捉えたときの名称(1) 平常時の備え
ア

災害時行動マニュアルの作成

イ

防災体制の整備ウ

防災訓練の実施及び従業員等に対する防災教育の実施(2) 災害時の対策
ア

事業所の被災状況の把握

イ

従業員及び施設利用者への災害情報の提供

ウ

施設利用者の避難誘導

エ

従業員及び施設利用者の救助

オ

初期消火活動等の応急対策

カ

ボランティア活動への支援等、地域への貢献

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３ 町民及び事業者による地区内の防災活動の推進(1) 市町村内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（以下、「地区居住者等」という。）は、当該地区における防災力の向上を図るた
め、協働により、防災訓練の実施、物資等の備蓄、避難行動要支援者の避難支援体制の構築等の自発的な防災活動の推進に努めるものとする。
(2) 地区居住者等は、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、地区防災計画の素案として市町村防災会議に提案するなど、当該地区の市町村との連携に努めるものとする。
(3) 市町村防災会議は、地区防災計画の提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえて市町村地域防災計画に地区防災計画を定める必要性について判断し、必要があると認めるときは、市町村地域防災計画に地区防災計画を定める。
(4) 市町村は、自主防災組織の育成、強化を図るとともに、住民一人一人が自ら行う防災活動の促進により、当該市町村における地域社会の防災体制の充実を図るものとする。
４ 町民運動の展開
災害に関する知識と各自の防災対策に習熟し、その実践を促進する町民運動が継続的に展開されるよう、災害予防責任者をはじめ、町民個人や家庭、事業者や団体等、多様な主体の連携により、防災の日、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン等のあらゆる機会を活用し、防災意識を高揚するための様々な取組を行い、広く町民の参加を呼びかけるものとする。

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