令和３年度【短期研究２】
福祉犯被害青少年の心理と支援のあり方についての研究（要旨）「福祉犯」とは、少年（20 歳未満の男女）の心身に有害な影響を与え、少年の福祉を害する犯罪のことであり、青少年保護育成条例や、児童買春・児童ポルノ禁止法による犯罪を指す。最近では、だまされたり、脅かされたりして児童（18 歳未満の男女）が自分の裸体を撮影させられた上、メール等で送らされる形態の児童ポルノ被害である「自画撮り被害」が急増している。また、見知らぬ相手と SNS を介して実際に出会い、その結果、相手から性行為を要求されたり、その行為を撮影されたりするなどの被害に遭う青少年が増えていることが報告されている。青少年たちが気軽に手にしているスマートフォンやパソコンなどが、リスクのある行動へとつながることがある。被害防止の手立てを講じることは急務であり、教育現場では被害防止のための教室を開くなどの対策がなされているが、被害に遭う青少年は後を絶たないのが現状である。しかし、本邦では、SNS を介した性被害に遭う青少年の実証研究は少なく、なぜ彼らが危険だと知りつつも被害に遭ってしまうのか、その原因は十分に明らかにされていない。そこで本研究では、今後の性被害防止対策に資するため、本邦及び海外で行われている先行研究について文献レビューを行

い、SNS を介した性被害に遭う青少年の実態とそのリスク要因について明らかにすることを目的とした。

その結果、年齢が上がるにつれて、ネット上で知り合った人と実際に会っている青少年の割合は増加し、中学生では１割前後、高校生では更に高率になることが明らかになった。
青少年の側のリスク要因としては、安全への過信があることやオンライン上でリスクのある行動をとるなど自己をコントロールする力の弱さが挙げられる一方で、養育者との関係の悪さ、友人関係における孤独感といった、家庭や学校内での居場所のなさが影響している可能性が示された。また、以前の虐待経験など被害経験があると、被害を被害と認識できないため、
更なる被害に遭いやすくなるということも明らかになった。他方で加害者は、青少年の孤独感や自尊心の低さを埋め合わせるかのように、共通の話題をもったり、賞賛したりする行動をとることで、青少年との関係性を築き、性的画像の送信や面会を要求していた。

被害防止のためには、ネット利用の危険性を伝えるだけではなく、青少年の発達及び心情に沿った教育を行うことが求められる。

研究体制：櫻井鼓、亀岡智美、加藤寛－ 43 －

１ 緒言
近年、性犯罪・性暴力については、さまざまな分野で取り上げられ、社会的注目を集め
る問題となっている。2017年に刑法改正が行われ、強制性交等罪の新設・重罰化や性犯罪の非親告罪化など、110年ぶりに性犯罪に関する規定が抜本的に見直された。また、性犯罪の相次ぐ無罪判決に端を発したフラワーデモや、自らの被害を発信する#Metoo運動が全国に展開され、それらの様子はメディアでも報道されている。
少年の性被害についても同様であり、これまで表立って取り上げられてこなかった問題が顕在化してきている。例えば、教師による性被害の問題は、2021年に、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」の成立に至った。インターネットの普及により、SNSを介在とした性被害が多いことも現代の特徴であろう。図1に示すように、2020年
を除けば、SNSを介した児童の犯罪被害全体は増加傾向にあることが分かる。特に、2011年
から2020年の10年間の変化として、重要犯罪のうちの「強制わいせつ」は7名から19名に、「強制性交等」は9名から45名に増加し、「児童ポルノ」は217名から597名の3倍近くに増加している（警察庁,2021）。SNSという特質から、潜在化している被害も多数あることを考慮すると、被害を受けている 少年の数は相当数に上ると推測される。

図１ SNSに起因する事犯の被害児童数（警察庁(2021)資料より作成者改変）
このような現状に対し、教育現場では、公的機関や 間企業による被害防教室が われてはいる。しかし、自画撮り被害に遭ったり、SNSで知り合った相手に誘い出されて断り切れず、あるいは交際していると思い込まされて強制性交等の被害に遭ったりする 少
年は後を絶たない。わが国では、SNSを介した 少年の性被害に関する実態やリスク要因に関する研究が圧倒的に少なく、有効な手立てを打つことが出来ずにいる。
よって、本研究では、今後の性被害防止対策に資するため、わが国及び海外の先行研究について文献検討を行い、SNSを介した性被害に遭う 少年の実態とリスク要因について明らかにすることを目的とした。

2－ 44 －

２ 方法
インターネットに関する問題は比較的最近の研究であること、研究成果はネット技術などにより大きく変化することが想定されるため、基本的には2012年から2021年までの間の最近10年間の研究を検討することとした。また、 少年を直接対象とした研究は倫理的問題から多くはないと推測されるため、年齢層は幅広く収集することとした。検索は2021年
9月12日から同月14日の間に実施した。
邦文文献については、「犯罪被害」と「SNS」を検索キーワードとして、google scholar
を用いて2012 2021年の文献を検索した結果、1,090篇の文献が見つかった。同様に「犯罪被害」と「ソーシャルネットワーキング」を検索キーワードとして検索した結果、175篇の文献が見つかった。また、共同研究者とともに引用文献などから関連論文を辿った4篇と、英文文献の検索結果に含まれていた邦文文献1篇を追加した。合計1,270篇の文献のタイトルと抄録を確認し、本文が入手不可能な文献、重複している文献、講演録、虐待や詐欺など犯罪被害であっても研究目的に内容が合致しない文献については除外した。その結果、36篇が残された。さらにそれらの本文を精査したところ、「ネット教育関係」5篇、「ネット対策」、「ネットの情報関係」各3篇、「ネット被害の法律」、「ネット上のコミュニケーション」各2篇、「精神疾患」1篇については本研究の分析対象にならないと判断し、これらの計16篇を除外した。最終的に20篇を本研究の分析対象とした（図２）。

図２ 邦文文献選定の手続き
英文文献については、「crime victims children」と「SNS」を検索キーワードとして、
google scholarを用いて2012 2021年の文献を検索した結果、4,710篇という多量の文献が合致した。そこで「bullying」をキーワードに含めないよう設定し、3,060篇の文献に絞った。加えて、EBSCOhost（PsycInfo、PsycArticles）で「crime victims」、「children」、

3－ 45 －

「social networks」をAND検索したところ、58篇の文献が見つかった。同様にEBSCOhost（PsycInfo、PsycArticles）で「crime victims」、「children」、「social networking」でもAND検索したところ、32篇の文献が見つかった。また関連論文を辿った4篇を追加した。
合計3,154篇の文献のうち、文献のタイトルと抄録を確認し、本文が入手不可能な文献、重複している文献、虐待など犯罪被害であっても研究目的に内容が合致しない文献については除外した。また、1篇の邦文文献については除外し、邦文文献に含めた。その結果、37篇をレビューの対象とした。さらにそれらの本文を精査したところ、「文献レビュー」4篇、「ネットによるその他の犯罪被害（デートDV、IPVなど）」3篇、「ネットメディア
やテクノロジー」2篇、「自殺」、「イギリスのネット情勢の変化」、「日本の援助交際の歴史」、「研究の方法論」、「論考」、「法律」各1篇については本研究の分析対象にならないと判断し、これらの計15篇を除外した。最終的に22篇を本研究の分析対象とした（図３）。

図３ 英文文献選定の手続き
３ 結果
分析対象となった42篇の献の概要を す（表１ 表５）。 少年が実際にネットを使っていると想定し、その行動の時系列に沿ったリスク要因を追うとすると、そもそも 少
年自身が抱える要因、ネット上で出会う要因、その際の対処要因に分けられるであろう。
そこで、本項においても、はじめに被害の実態を述べた上で、順に、 少年のリスク要因、ネット上でのリスク要因、対処要因をまとめ、最後に対策への提案について検討を加えることとした。

－ 46 －

がなかったのに、性的関係になった」。「やりとりをしている人」、「今後してみたいという人」は、孤独感・対人的疎

太幡直也

佐藤広英・

佐藤広英

11

10 金山泰介

9

8

太幡直也・

遠藤健治

高校生のSNS 利用者650名から回答収集。554

36.76 歳、SD ＝10.07)。

男性と出会う基準は、趣味の共通点の有無に加え、恋愛感情などが入り込むこともある。対象者たちは、保護者や教師な平均16.80歳、SD ＝0.92)。

は593名のうち192名(男性109名、女性83名；

2017 名；平均16.84歳、SD ＝0.92)を分析。２回目て、警察への被害申告率10.4％。

経験率は0.7%、そのうちリベンジポルノ型被害（「人には見られたくない画像を公開された」）は、16.7%。全体とし15.3％。本研究でのサイバー犯罪等被害とは、主に「現金をだまし取られた」などで、「名誉棄損、誹謗中傷等被害」の

月、ウェブ調査

頼や安定感を得ることはインターネット上での問題行動の抑制へとつながる。

制する。一方で、親から自由にネットを使うことを支持される関係性が問題行動を抑制する場合もある。友人との間に信え、情緒的な結びつきの不足が問題行動と関連を示すと考えられる。ハラスメント行為は親による管理を強めることで抑１回目は2010年12月、２回 親の愛着回避は問題行動（ネット上のハラスメント行為や性的情報への接触）に影響を与える。親との関係で葛藤を抱名より回答収集。593名（男性303名、女性290 目の追跡調査は2011年４

2,362名、50代1,984名、60代以上4,155名）。

771名、20代1,656名、30代2,072名、40代2017 して抽出（男性6,439 名、女性6,561名；10代

13,000名を対象。性別、年齢は人口比に対応

りすまされた」)を有する割合が多く、自己情報公開に対するリスク認知が低い。
2016年6月、ウェブ調査

何らかのサイバー犯罪被害を受けたと回答した人は9.6％で、女性が占める割合は42.4％、年齢別では10代が最も高くされた」「他人に自分の写真をネット上で公開された」「他人に自分が話した内容をネット上で公開された」「誰かにな

識別情報に対する情報プライバシーが低い群は、プライバシーに関わる被害経験(「他人に自分の情報をネット上で公開いない可能性がある。

フィール上の自己表出性(感情や意見等の表出)が高い。SNS 上での自己情報公開が犯罪と直接的に結びつくと認識されて制する程度)が低いほど、不特定他者への自己情報公開数が多い。人気希求、犯罪被害へのリスク認知が高いほど、プロ

自己の属性情報(性別など)、識別情報(本名など)への情報プライバシー(自己情報の具体的内容を他者に伝達することを統い系サイトの閲覧と正の相関関係にあった。

37.7％がポルノグラフィにアクセスしたことがあり、22.3％が出会い系サイトを閲覧したことがあった。疎外感は、出会話、と捉えている。ネットによる犯罪被害者と自己を同一視されたくないと思い、より隠蔽させる。

どからの批判を意識し、心配をかけまいと自身の行為を隠蔽する。対象者たちは、犯罪被害事例を自分には関係のない

全国の16 歳以上のパソコン等のユーザー

ウェブ調査

2011年4月、ウェブ調査

2010年2月、ウェブ調査

半構造化インタビュー

2013年12月、ウェブ調査

ライバシーの低さに起因する問題行動やトラブル・被害が、高校生のみにおいて多いとはいえない。

い。高校生は、やりとりをした理由として、共通の趣味や嗜好を挙げる割合が高い。
女性は男性よりも、高校生は他の世代と比較して、属性情報に対してプライバシーを感じる程度が低い。ただし、情報プ

3月、ウェブ調査。

歳、SD =0.83)を分析。

2016 名(男性253 名、女性301名；平均年齢17.00

2016

効回答1,051 名(男性468名、女性583名；平均

リサーチ会社のモニター40,000名を対象。有名)。

2016 対象。分析対象763名(男性375名、女性388

7

10代後半から20代前半の女性4名析対象。

2015 名、女性350名；平均17.01歳、SD ＝0.84)を分

高校生800名から回答収集。663名(男性313

シャルメディアの利用者で、実際に書き込みを ビュー。定量調査は2014年 外感・承認欲求・拒否不安が高く、自尊感情が低い。「今後してみたいという人」は、家族以外の人間関係の満足度が低

ネット上のグループインタ

会った女子高校生20名。定量調査は、ソー経験者は「SNS」、非経験者は「動画」を積極的に利用。フィルタリング導入の有無、学業への意欲、親友の有無、学校関係が理想化される。リスク教育とペアレンタルコントロールが必要。

生活への満足は、出会い経験者と非経験者に有意差はなし。

2016

太幡直也

佐藤広英・

2015

ネットを介した出会い経験者は8名。相手と実際に会った理由は、積極的理由(相手の性格の良さ、趣味の一致など)と消極的理由(漠然とした肯定感など)の2つ。経験者は、出会いに対して否定的感情を抱いても出会っており、ネット上では48.7%がネット上で異性と知り合い、23.4%が実際に会った。実際に異性に会った高校生のうち12.2%が「そういうつもり

6 香川七海54 橋元良明 他

主な結果「ネット上で知り合った人と実際に会って友だちになった人がいる」は中学生で7.4%、高校生で36.3%。

子206名)。

2015 が有効回答(有効回答率97.1％；男子197名、女3 加藤千枝2013年1月、質問紙調査

査年不明

半構造化インタビュー、調査員による訪問留置調査法

調査手法

定性調査は、ネットで知り合った異性と実際に 定性調査は2014年2月、2013

組(中学生100組、高校生200組；男女均等)対象者

2 加藤千枝

出版年

2013

著者

1 橋元良明 他

No

表１ 邦文研究の概要１－ 47 －

対象者

2019 者とネットで知り合い、被害時に被疑者が男性

中山満子

2021

2020

19 藤原佑貴 他

20

2020

18 田代光輝 他

鈴木千晴・

2019

子供たちは、支援につながる前に、危険に取り込まれている。筆者が代表を務めるColaboのシェルターにいた女子高生た

直接会ったことのある最も親しい男性に自画撮り写真を送付した経験は、高校生相当年齢で4.9%、大学1,2年生相当年齢

析。

への抵抗感が低いと考えられる。

子供は、「親からのサポートが少ない」と感じており、SNSの利用数が多かった。ネット上の見知らぬ人と接触することり、2.0％が実際に会ったことがあった。見知らぬ人とコミュニケーションをとったり、実際に会ったりしたことのある

インターネットに接続できる機器を持っている子供のうち、28.9％がネット上の見知らぬ人とコミュニケーションをと名、不明19 名）から回答収集、583名を分

19.08歳、SD =1.09)を分析。

小学6年生児童639名（男子328 名、女子292

で5.4%。自画撮り写真の送付に対するリスク認知は低く、特に恋人関係においては顕著。恋人に対する自画撮り写真の送付に対するリスク認知が低い者は、恋愛行動がより進展していたり、相手との関係が深かったりした。

調査

ウェブ調査、調査年不明

会人が16.9％、不明が9.9％あり、誘い出しのリスクにつながっている。

歳、SD =1.13)から有効回答。596名(平均当年齢の女子572名の合計674名(平均19.06

高校生相当年齢の女子102名、大学1,2年生相度（有効回答5,573名）に実施。

び、別県の高校生にアドホック調査を2018年

数1,017名）を2018年度と2019年度の2回、及 紙調査

都道府県8校の高校生にパネル調査（有効回答 2018年度と2019年度に質問 高校生の過半数がネットでの出会いを経験している。ネットでの出会いのうち67.6％は高校生同士であるが、大学生や社る。子供の抵抗感のなさを問題や原因にすることは本質を見えなくさせる。

ちは「家が生活保護で大変でー、とか親の彼氏に暴力振るわれてお金取られますとか、そんな話できない」と語っていー

事例を基にした論考

い場合に対面で会う。未成年が本人なりに相手を選別して会っており、本人は危険だと思っていない可能性がある。

SD ＝0.85)が参加者、194名を分析。

207名(女性112名、男性95名；平均17.1歳、の共通の話題についてやりとりをした結果、対面で会いやすくなる。相手が会いたい場合ではなく、自分が相手に会いた係」や「内面的会話」など徐々に深い会話が現れる、恋愛行動と似た進展がみられる。地元が一緒であることや趣味など

46,300名のうち、SNSで知り合った異性と対面2019 で会った経験がある325名に本調査票を配信。

い。被疑者が5-9歳年上の割合が高く、サポートは低い。児童による性的な書き込みが見られる。
7.9％がSNSで知り合った異性と対面で会った経験。SNSでの会話は、「挨拶」や「共通の話題」から始まり、「人間関ウェブ調査会社の高校生・高専生の登録モニタ 2014年、ウェブ調査

真を遅れと言われた」、「しょっちゅう連絡が来た」と回答した割合が高い。③効率群：被疑者の積極性や攻撃性が低た警察職員の113組。

であると認知していた者と、その児童を担当しく、サポートも高い。被疑者が「性的な話題や下ネタが多かった」、「無理に性的な行為をさせようとした」、「顔の写からのサポートは低い、②偽善群：児童に頻繁に連絡をし、積極的に関わろうとする。被疑者が10歳以上年上の割合が高15 藤原佑貴 他

被疑者は３群に分けられる。①脅し群：被害児童に脅すようなことを言う。被疑者の年齢が比較的低いか不明で、被疑者り刺激したりするような画像やメッセージをネットで送信しますか」という質問に、「まったくない」以外の人は5%。

Dirら(2013)のSBS(sexting behaviors scale)を邦訳して使用。「あなたはどのくらいの頻度で性的なことをほのめかした2016年から2017年に全国警察で扱った児童ポ 質問紙調査、調査年不明

質問紙調査、調査年不明

報モラル教育が必要。

ルノ事件に係る自画撮り被害女子児童で、被疑

析。

2018

大学生384名から回答収集、382名(男性160「？」や「ライン」が上位にきており、NGトークは、相手から情報を引き出したり誘い出したりという可能性がある。
高校生は、他者と比べて自分がトラブルに巻き込まれる可能性は少ないと認知している。認知熟慮性の高い高校生はリス

SNS 利用経験のある高校生500名（男女各250 2017年1月、ウェブ調査

クリテラシーが高い一方で、自己リスクの楽観視の度合いが大きく、対人トラブル経験も多い。認知熟慮性を踏まえた情

険なユーザーは、未成年女性が参加しているトークを選択して参加している可能性が高い。NGトークの特徴語には成人男性が最も多い。成人（または成人男性）が多いトークに参加した未成年者は危険に巻き込まれる可能性が高い。危メントへの投稿文章データ。

14 高岸幸弘

17 仁藤夢乃

主な結果
期間内に「1件以上NGコメントを投稿したユーザー」との交流をネットリスクと定義。NGユーザー年齢別推定分布ではるチャット部屋（トーク）と「トーク」へのコ

2018 名；平均17.0歳、SD =1.0)

16 仲嶺真 他

調査手法

株式会社7gogoが提供している「755」。基本 データ分析

13 木村敦 他

年

2018

著者

12 平野雄一 他

No

表２ 邦文研究の概要２－ 48 －

著者

国

対象者

2013

2013 アメリカ （YISS-1；1501名、YISS-2；

4 Mitchell et al.

2013 アメリカ

2013 アメリカ ル収集(n =2,653)。オンラインで

7 Wolak & Finkelhor

Livingstone

2014 イギリス

行われるようになった。2010年には、被害者が勧誘を受けたことを友人に打ち明ける割合が増加。

に変化はないが、友人や知人など会ったことのある人からの勧誘が多い。2010年には、ほとんどの勧誘がSNSを通じてビュー(YISS-1；1999年8月 行為や性的な話への参加や個人的な性的情報の提供を求められたもの)は、2000年19％、2005年13％、2010年9％に減介入」は、プライバシーへの関心を高めることで間接的に開示を減少。

の「積極的な親の介入」は、直接的にも間接的にもプライバシーへの関心を高めることで開示を減少。「制限的な親の因の「自己愛」は開示を増加、「社会不安」はプライバシーへの関心を高めることで間接的に開示を減少。社会的要因

コミュニティへの参加と暴力的な被害経験。女性の防御要因は、オフラインでの良好な社会的ネットワーク。

済状態が低い、オンライン・コミュニティへの参加、過去の暴力的な被害経験。若年層のリスク要因は、オンライン・

ク評価を行う。被害者の信頼と性的活動への継続的な関心を確認。オンライン上で検知される可能性や情報を評価。

させる。被害者に想像させたりするなど、様々な手法を使う。③評価：加害者は、被害者とオンライン環境両方のリス

さ、温かさ、共感を示す（積極性）。②性的な内容：加害者は、性的な内容を会話の中に挿入しながら、エスカレート

成果を引用

ネット上で被害者と知り合った犯罪者の特徴は、①ネット上で自分のことを隠したり（年齢や所在地など）偽ったりしクのあるネット上の行動(個人情報の掲載など)、非行問題やうつ病は、被害に遭うリスクを高める。

春期の子供を対象にする者がいる。ネット性被害者の多くは、13歳から17歳。LGBTQ、虐待経験、親との不仲、リス介した性犯罪に関する研究 くは、自分の年齢や性的動機をオープンにする。成人に性的魅力を感じても、怒り、衝動、好奇心、権力欲の理由で思ターで行われた、ネットを 感じることがある。会うと89％が挿入を伴う性交を行うが、暴力行為（レイプ等）を行うのは5％。ネット犯罪者の多子供に対する犯罪研究セン ンラインで写真を送り、47％が贈り物や金銭を提供。被害者は犯罪者に愛情を感じ、警察や親から被害を受けているとニューハンプシャー大学の 64％のネット犯罪者は、会う前1カ月以上オンラインでコミュニケーションをとり、79％が電話で会話をし、48％がオ

記録を分析

利団体Perverted Justiceの 会話の中で自分の役割を調整する（コーディネート）。共通の関心事や論点を持つ（相互性）。被害者に親しみやすい。すなわち、オンライン犯罪者の方がリスクが高いということは言えない。

フォローアップ)

Online調査の統計結果をビュー(2010年のEU Kids

以上インターネットを利用する9 ループと114のインタの連絡を受け入れることを拒否したため。イギリスにおけるeSafety教育が功を奏している。

は19％であったが、今回は、見知らぬ人との接触はほとんどなかった。その理由は、リスクを認識し、見知らぬ人からヨーロッパ9カ国において、週1回 2013年、56のフォーカスグ イギリスの子供では、以前のEUキッズオンライン調査では、見知らぬ人とコミュニケーションをとったことがあるの犯罪者139名を分析。

名、事件前に被害者を知っていた

被害者と知り合った犯罪者149

ついて、全国法執行機関のサンプ に電話インタビュー

年者に対する性犯罪の逮捕事案に 個々の事件について捜査官 て被害者に接する傾向があり、15％は未成年者を装って被害者を騙した、②犯罪歴や過去に薬物を使用した経験が少な2009年にネットに関連した未成ーあることを認識。

員男性；平均31.8歳)。会話をし6 Wolak et al.

Haddon &ためのオンライン識別子を付与することが課題。

することが法律で認められているが、オンラインで登録性犯罪者を特定できないことはリスクが高い。登録性犯罪者のチャットルームの利用者8名（全 アメリカに拠点を置く非営 加害者がグルーミングをする手口には、3つの主要テーマがある。①信頼関係の構築：被害者に似た言葉で話すなど、1500名、YISS-3；1560名）

2013

アメリカ

質問紙調査、調査年不明

15.3％)、調査年不明

85.7％、インターネット

過去6ヶ月間、月に1回以上ネット 調査会社が電話インタ

平均13.94歳(SD = .90))

5 Williams et al.

イギリス

ポール

回答率は40％で46,139名(女性

3 Liu et al.

シンガ

ンド

主な結果

人口登録センターのデータベース 調査票又はネット調査票の サイバー犯罪被害(ネットを介した詐欺、名誉毀損などの犯罪)のリスク要因は、若年層(15-24歳)、男性、高学歴、経

2012

8

調査手法

成人のインターネット利用者23名 インタビュー、調査年不明 アメリカでは性犯罪者として登録されているのは50万人以上。ほとんどの州では、登録性犯罪者がネットやSNSを利用

フィンラ から112,534名を無作為に抽出。 いずれかに回答(郵送2012 アメリカ

出版年

2 Oksanen & Keipi

1 Albert & SalamNo

表３ 英文研究の概要１－ 49 －

主な結果

グ、平均15.8歳(SD =1.6)。

クシャル、4％がクエスチョニン

20172017 イギリス

2017 インド

14 Al-Saggaf

15 Bale16 Chhetry & Rashid

ラリア

オースト

ア

(21.3％)：被害者に対して純粋な愛情を抱いている。自分の素性を明らかにする。④セックス重視型(12%)：すぐに性的な出会いを求める。未成年を対象にしているわけではなく、被害者にも性的意図は知られている。

調査手法・調査年不明の二次分析

ことがある。45.9％が会ったことがないFacebookの友達と会いたいと感じている。

代前半(13-15歳)の23％、10代後半(16-18歳)の19.3％が、Facebookで会ったことのない友人とビデオチャットをした

Facebookに個人情報を掲載している割合は、性別(87％)、自分の写真(84.7％)、生年月日(75.7%)、学校名(68%)。10を逃れるための意図的な誤字が見られた。被害者を会話に誘うため、賞賛の使用が半分に見られる。

しかし、ログの多くは「性的段階」が最初だった。段階はスキップしたり繰り返したりする。「性的段階」では、検出タセットから抽出したログ トを選定。その後「友情形成」「関係形成」「リスク評価」「独占」「性的段階」「終結」の６段階を想定している。

Cybertip.caが所有するデー O'Connell（2003）のグルーミングのプロセスモデルでは、加害者はやりとりの後個人メッセージを送信してターゲッ

可能性が示唆される。

ログ63件を分析対象

シティブな情報を公開すると、個人情報の抜き取り、嫌がらせ、サイバーストーカー、サイバー詐欺などの被害に遭う

いと判断された女性269名「孤独」なユーザーは、Facebook上で「センシティブな情報」と「センシティブでない情報」を公開している。セン

FacebookプロフィールをFacebookに孤独感を明確に示していた女性269名と、孤独ではな 閲覧してデータを収集予測。

サイバー恋愛依存(CLA)(愛情依存＋インターネット／facebook依存)について、性格特性のうち神経症がCLAを有意にび対面のどの被害リスクも低減しない。

ソーシャルサポートは、対面でのセクハラの低下とのみ関連。オンラインでのソーシャルサポートは、オンラインおよンライン及び対面での望まない性被害体験(一般的なものとセクハラを含む)をより多く報告。全ての者で、対面でのLGBT者は、非LGBT者に比べてオンラインの友人を持つ傾向が強く、対面の友人よりも支えになると評価。また、オ

感情や、関係に巻き込まれている度合いを過小評価しないことが重要。

ており、性的行動は必ずしも加害者が始めたものではないという信念もある。被害者が加害者に対して抱いている愛の場合もある。加害者の認知的歪み、被害者の愛着行動が要因になっている可能性。被害者の多くは肯定的な感情を持っ65％）

質問紙調査、調査年不明

5,542名を分析。23％がゲイ、レ ウェブ調査

歳)

ライン上及び接触型性被害を受け

マレーシ 大学生380名（男性35%、女性

2016

13 Naseri

ンタビュー。

件について捜査官に電話イ 害者しか抱えない。性的目的を達成するためには愛情を示す。本当の自分、偽の自分を使い分ける。③愛情重視型

るデータを収集。特定の事 を強制する。児童ポルノを作成することが多い。②皮肉屋型(34.6%)：①と共通するが、過激さはない。1人か少数の被オンライン・グルーミングとオン インタビュー、調査年不明 加害者は、関係を利用して被害者をコントロールする。ただし、被害者の方が加害者との継続的な関わりを求めている抽出。

2015 アメリカ ズビアン、クィア、12％がバイセ

2015 イギリス

ネット関連の児童の性犯罪 犯罪者は4種類に分けられる。①専門家型(32%)：犯罪の専門性が高く、被害者への愛情はなく、複数の被害者を抱え法執行機関2,653機関を対象。犯罪者の類型化を行うため75事例を の2009年の検挙状況に関す る。やりとりに膨大な時間をかけ、複数の手法を用いる。オンライン上だけでの関係、又は実際の面会に移り性的関係

性的行為に至る。犯罪者は、自分に興味を持つと判断した若者にしか興味を持たない。

ング）という段階を踏む。犯罪は2種類で、①オンラインでの空想や性的欲求を満たす犯罪、②オフラインで若者と会
うための犯罪がある。犯罪者は、複数の人の中から反応のあるターゲットを探し出し、写真やテキスト等を交換して、

イタリア者は1件を除く全ケースで女子、理）⇒「未成年者をターゲットにする」（ターゲットの選択、画像の使用、性的空想の実現、オフラインでのミーティ

11 Whittle et al.

12 Ybarra et al.

調査手法

判決を受けた男性12名（イタリア

2015 アメリカ

2014

9 Quayle et al.

対象者

オンライン・グルーミングで有罪 半構造化面接、調査年不明 犯罪者は、「攻撃するためのプライベートな空間を作る」（テクノロジーの選択、アクセスの獲得、思考と感情の管イギリス 4名、イギリス8名）。犯行時年齢

国

10 Tener et al.

出版年

著者

No

表４ 英文研究の概要２－ 50 －

著者

国

対象者

ミング被害に遭った18歳以上の女「第5回学校中退者パネル

質問紙調査、調査年不明

質問紙調査、調査年不明

均20.64歳)

少年(男性167名、女性151名；平 調査」の二次データ分析

2021 スペイン 50.99%、平均14.56歳(SD =1.16))(SD =1.17))

2020 スペイン 590名、女子610名；平均14.54歳

2021 韓国抱えていると同時にリスクを求める者でもある。

験、主観的健康状態が悪いこと。親の愛着やネグレクトは、ポルノ素材への曝露の有意な予測因子ではなかった。

ポルノ素材への曝露（「過去１年間にポルノを見たことがある」）の予測因子は、男性であること、SNSでの加害経如。

子は、自己愛、共感性と抑制性の欠如、外向性などの個人的特性の組み合わせ。女子の場合は、自己愛と抑制性の欠男子は、セクスティングやネット上のグルーミング行為に関わる頻度が高い。男子のオンラインでの性的活動の予測因行う結果、多くのグルーミングを受ける可能性がある。

る可能性がある。直接的または強引な性的接触を行う、抑制的でない若者は、より多くのポルノ的なセクスティングを魅力的なボディイメージを持つ抑制的でない若者は、SNS上でより多くのセクスティングを行い、グルーミングを受けされていることに気づいたと述べている（全ての対象者が「裏切り」を理解した地点で関係が終了）。

やっている」と思う）、裏切りの経験（グルーマーの年齢詐称やその他の問題）を経て関係が終了すると、自分が操作

とんどが最初は肯定的感情を抱くが（声を掛けられたり注目されたりすることの喜び、相思相愛、「自分は普通」「皆求」、「所属」、「理解されているという感覚」、「裏切り」、「関係性の終結（気づき）」というテーマがある。ほ思春期にオンラインで性的グルー 半構造化面接、調査年不明 自ら相手と別れた(金を要求されたり、グルーマーの年齢を知ったこと等が理由)のは半数。被害者には、「関係性の追査から得られたデータ

よって実施・運営された調2020 アメリカ 性8名（身体的性的被害はなし）

22 Lee & Parkい。④バイヤー：子供の性売買が目的。あまり自分を見せず、1/3は性的写真を要求。条件交渉(費用など)も行う。

を要求。③サイバーセックス／スケジューラー：自慰行為と会う計画の両方を行う。会う計画をしてもキャンセルが多複数の自治体、研究機関、 「過去12カ月以内に、本人の同意なしに、下着姿や裸体など他人の性的な画像や動画を共有した」人を加害者とする。

データを入手。

稿を調査。2013年夏までに はなし。②スケジューラー：会おうとし自慰行為はない。自分を見せず、性的写真の要求は1/4以下。短時間での面会

ルのスレッド、SNSへの投 タイムでの自慰行為・促しがある。自分の性的姿を見せ、半数が性的写真を求める。54％が会うことに言及したが予定のチャットログ、電子メー の露出、性的写真の要求、リアルタイムでの自慰行為・促しが高い。犯罪者は４類型で、①サイバーセックス：リアル

大学のパートナーシップに 自制心のなさは加害行為の予測因子であり、安全でない性行為、セクスティング、暴飲暴食などの変数によって媒介さ19 Lewis

21 Hernandez et al.

主な結果
犯罪者は、被害者の写真要求(中央値10分)、セックスに言及(同12分)、面会要求(同50分)、連絡手段変更の提案(同1時

ク

歳)。

2020

20 Schoeps et al.

調査手法
おとり捜査官とコミュニ名。全員男性。犯行時の平均年齢 ケーションをとった犯罪者 間6分)、リアルタイムでの性行為・促し(同1時間11分)をする。73％が面会を試みる。対面を求めない犯罪者は、自己子供に対するネット犯罪者200

デンマー2017 アメリカ

出版年

18 Harder et al.

17 DeHart et al.

No

表５ 英文研究の概要３－ 51 －

1)

被害の実態
SNSを介した児童の被害について、警察が認知している数は既に図１で述べたとおりである。よって、その認知件数と各研究で明らかにされている差異を明らかにすることや、少年の被害の実証研究において先んじている諸外国との数値の比較を行うことは、わが国における暗数を把握するために役立つと考えられる。
ネットを介して対面での性被害に至るには、ネット上で知り合った人に実際に会うという行動が一因を担っている。わが国における調査では、小学生では、28.9％がネット上の見知らぬ人とコミュニケーションをとり、2.0％が実際に会ったことが報告されている(鈴木・中山, 2021)。さらに中学生になると、実際に会ったのは7.4%（橋元他, 2013）、性別では男子12.2%、女子18.0%（有意差なし）（加藤, 2015）とされ、１割前後に上ることが推測される。高校生（高専生）になると実際に会ったのは、7.9％（仲嶺・田中・上條, 2019）、36.3%（橋元他, 2013）、中３

３の15名の女子のうち8名（加藤, 2013）とさまざまであるが、さらに高率になっていることが窺われる。また、橋元他（2015）の調査では、高校生では、ネットで見知らぬ人とやりとりをした人のうち43.4%が実際に会い、実際に異性に会った人のうち12.2%が「そういうつもりがなかったのに、性的関係になった」、「恋人以外で性的関係を持った経験がある人」のうち約半数（48.6%）が「インターネット上で知り合った人」
であったことが明らかになっている。加えて、直接会ったことのある最も親しい男性に性的な自画撮り写真を送付した経験は、高校生相当年齢で4.9%（藤原・宮寺・久原, 2020）であることが示されており、近年の高校生の性的行動は変化しつつあることや、潜在化している被害がある可能性が窺われる。
他方でアメリカやイギリスでは、ネット上での大人からの性的接触、 少年が見知らぬ人と接触をとる行動は、減少してきているとの報告がある。アメリカでは、10 17歳の 少年を対象としたインターネット安全調査（YISS）が継続的に行われ、望まない性的勧誘（大人から、性的行為・話への参加や性的な情報の提供を求められたもの）を受けた割合は、第１回（2000年）では19％であったのが、第２回（2005年）では13％、第３回（2010年）では9％に減少し、特に10代前半(10 12歳)が減少したことが報告されている。勧誘者としては、友人や知人など事件前に会ったことのある人からの勧誘が多く、オンラインで知り合った人からの勧誘は少ないという（Mitchell et al., 2013）。また、ヨーロッパでは、2010年に大規模なEUキッズオンライン調査が行われ、その調査においてイギリスの子供は、見知らぬ人とコミュニケーションをとったことがあるのは19％であった。しかし、2013年のフォローアップ調査では、見知らぬ人との接触はほとんどなくなっており、イギリスにおけるeSafety教育が功を奏していることが指摘されている（Haddon & Livingstone, 2014）。減少が指摘される一方で、ネット犯罪者の実態として、多くは会って性行為をするように仕向けること、一旦会うと、暴力行為（レイプ等）をするケースは5％しかないが、89％が挿入を伴う性交を行うことが報告されており（Wolak et al., 2013）、 少年が騙されて被害に遭っているケースが多数に上ることが想定される。

－ 52 －
5

2)

少年のリスク要因
ネット利用の仕方について、中学生では、ネットで知り合った相手と実際に会った経験のある者は、１ のネット利 時間が 経験者よりも いことが報告されている（加藤,2015）。また、自分自身の属性（性別など）や識別（本名など）に関する情報を知られても良いと思っているほど、不特定他者への自己情報公開数が多くなり（太幡・佐藤,2016）、自分の情報や写真、話した内容を、他人にネット上で公開されてしまう被害に遭いやすくなること（佐藤・太幡, 2016）、プライバシーへの関心の高さが、情報開示を減少させることが示されている（Liu, Ang, & Lwin, 2013）。高校生は、他者と比べて自分がトラブルに巻き込まれる可能性は少ないと認知しているとも言われ（木村他, 2018）、安全への過信がリスク要因となっている可能性がある。
リスクの高い属性について、対面での児童虐待では12歳以下という年少層が被害者となるが、ネット性被害者の場合は多くは13歳から17歳（半数が13 14歳）であることが示されている（Wolak et al., 2013）。リスクの高い特質として、リスクのあるオンライン行動（ネット上で性的な話をすること）、養育者との関係の悪さ、被虐待経験、学校での問題
行動、非行問題、物質使用、抑うつ症状、LGBTQであることが挙げられている（Mitchell
et al., 2013；Wolak et al., 2013；Ybarra et al., 2015）。被虐待経験という要因に関連して、ネットを介した詐欺、名誉毀損など他のサイバー犯罪被害においても、過去の暴力的な被害経験はリスク要因に挙げられており(Oksanen & Keipi, 2012)、被害を受けた経験のある人は、ネット上で生じている出来事を「被害」と認識しにくい傾向にあることが推測される。また、リスクのあるオンライン行動に関しては、 少年自身の性的関心が強い場
合に、被害に遭いやすくなることが別の研究からも支持されている。Schoeps et al.
（2020）は、 少年が自分の身体に魅力を感じていたり、衝動的であるなど抑制がきかな
かったりすると、SNS上でより多くの性的写真を送信するなどのセクスティング1を行う結果、グルーミング2被害に遭いやすくなることを指摘している。
心理状態については、実際の友人関係がうまくいっていないと感じていたり、人間関係
における孤独感、自分を認めてほしい、あるいは受け入れてほしいという思いを持っていたりする人は、ネットで見知らぬ人と交流することで、その気持ちを満たそうとすることが明らかになっている（橋元他, 2015）。また、 村（2017）は、高校生のネット上での性的な問題行動（ハラスメント行為や性的情報への接触）を取り上げ、未知の他者への個
人情報の暴露は、友人に葛藤を抱いている場合に増加し、信頼・安定感を抱いている場合に減少することから、友人との間に信頼や安定感を得ることはネット上での問題行動の抑制へとつながること、親の愛着回避（親との関係で葛藤を抱えており、情緒的な結びつき

1

セクスティング（sexting）：「sex」と「texting」を組み合わせた用語で、SNS などを介して性的に露骨な又は刺激的なメッセージ、画像、動画を送受信すること。
2

グルーミング（grooming）： 少年と性的接触をするようオンラインでやりとりするプ

ロセスのこと。
6－ 53 －

が不足していること）は問題行動を増加させることを指摘している。実際、親による統制を強めることは 少年によるネット上の加害行為を抑制させるが、ネット上の問題行動を抑制させるには、親から自由にインターネットを使うことを支持される関係性が重要であることも指摘されている（村, 2017）。前者については、積極的な親の介入がプライバ

シーへの関心を高めることで、SNS上での個人情報の開示を減少させるという研究結果（Liu et al., 2013）、後者については、見知らぬ人とコミュニケーションをとったり、実際に会ったりしたことのある小学生は、親からのサポートが少ないと感じているという研究結果（鈴木・中山, 2021）とも符合する。仁藤（2019）は、自身が代表を務めるシェル
ターの女子高校生たちに携わった経験から、 少年たちは安易な動機から性的な行為に関わっているのではなく、経済的な面やDVなど家庭の事情で支援につながる前に危険に取り込まれており、 少年側に原因を求めることはその本質を見逃していると主張している。親や友人との情緒的な関係を結ぶことができていること、絆のあることが、 少年の被害防止には重要であると考えられる。
3)

ネット上でのリスク要因〇犯罪者のタイプ
ネット犯罪者の特徴は、ネット上で自分のことを隠したり偽ったりして被害者に接する傾向がある（Wolak & Finkelhor, 2013）とも、自分の性的動機をオープンにする（Wolak
et al., 2013）とも言われる。また、女子を対象とする対面による性犯罪者の特徴は、犯罪歴があり、学歴は低く、自己不全感があり、心理社会的な発達が遅れている一方、ネットによる性犯罪者は、性的対象は成人であるが衝動や好奇心から思春期児童を対象にすること、暴力的ではなく、犯罪歴や薬物使用歴は少ないことが指摘されている（Tener, Wolak,& Finkelhor, 2015；Wolak et al., 2013；Wolak & Finkelhor, 2013）。
犯罪者の類型について、藤原他（2019）は自画撮り被害の被疑者についての研究を行い、被疑者は①被害児童に脅すようなことを言う「脅し群」、②児童に頻繁に連絡をし、積極的に関わろうとする「偽善群」、③被疑者の積極性や攻撃性が低く、児童による性的な書き込みが見られる「効率群」の３群に分けられることを明らかにしている。 少年に対するネット犯罪者の類型について、犯罪者のログを分析したDeHart et al.（2017）は、
リアルタイムでの自慰行為と面会計画の有無の２つの変数によって４類型に分けられることを指摘している。また、Tener et al.（2015）は、①犯罪の専門性が高く、常に複数の被害者を抱え、被害者を惹きつけるために複数の手法を用いる「専門家型」(32%)、②1人か少数の被害者しか持たない皮肉屋型(34.6%)、③被害者に対して純粋な愛情を抱いている
愛情重視型(21.3％)、④すぐに性的な出会いを求めるセックス重視型(12%)の４類型に分けられるとした。
多少の違いはあるにせよ、被疑者にも種々の類型があることが明らかであり、多様性に応じた対処をする必要性があると言える。
〇犯罪者と被害者とのやりとり

7－ 54 －

被害に遭うに至るには、 少年側にリスク要因があるだけではない。橋元他（2015）
は、女子高校生がネット上で男性と知り合ったきっかけは「相手からアクセスされた」が約７割（69.9%）を占めていることを指摘している。また、加藤（2013）は、女子が相手と実際に会った理由は「積極的理由（相手の性格の良さ、相手との趣味の一致、相手の能力への評価、相手との交際）」だけではなく「消極的理由（漠然とした肯定感など）」もあること、出会いの経験者は、相手と会う前には出会いに対して否定的感情を抱いているにも関わらず出会っていると言い、加害者と被害者とのネット上でのやりとりが鍵を握っていることが示唆される。ネット上でNGコメント3をしたユーザーのデータを分析した平野他（2018）は、NGユーザーは成人男性が多く、NGトークの特徴語には「？」や「ライン」が上位にきていることから、相手から情報を引き出したり誘い出したりという可能性があると述べている。犯罪者の大半（73％）が面会を試み（DeHart et al., 2017）、半数が、 少年を賞賛する手口を用いていると指摘する研究（Bale, 2017）もある。やりとりにおいては、加害者が巧みに情報を聞き出し、被害者をコントロールしていることはあるだろう。
では、ネット上での会話はどのように進展していくのであろうか。わが国では、やりとりが進展したり、出会いに至るのには、共通の趣味や嗜好を持っていることが複数の研究で指摘されている（橋元他, 2015；香川, 2016）。SNSでの会話は、挨拶や共通の話題から始まり、人間関係や内面的会話など徐々に深い会話が現れるという、恋愛行動と似た進展がみられると言われる（仲嶺他, 2019）。
このやりとりの進展については、海外ではより詳細な検討がなされている。犯罪者は、
複数被害者と同時に連絡を取り、反応のあるターゲットを探し出し、写真やテキストなどを交換して、リスクを回避しつつ性的行為に至るという(Quayle et al., 2014)。DeHart etal.（2017）は、性犯罪者と被害者とのやりとりについて具体的時間を調査した。１番多いパターンとして、交流期間は4日強であり、交流開始から10分で「被害者の写真を求める」、12分で「セックスについて言及する」、50分で「会うことを求める」、1時間6分で「連絡手段を変えることを提案する」、1時間11分で「リアルタイムでの性行為、または促す」行為が見られるという。すなわち、オンラインでのやりとりは、急速にエスカレー
トする可能性が示されている。他方で、犯罪者は関係構築に時間をかけている、という指摘もある。Wolak et al.（2013）によると、64％の犯罪者は、直接会う前に1カ月以上オンラインでコミュニケーションをとり、79％が電話で会話をし、48％がオンラインで写真を送り、47％が贈り物や金銭を提供し、その結果被害者は、犯罪者に愛情を感じ、逆に警察や親から攻撃されていると感じることがあるという。
グルーミングのプロセスモデルは様々提案されている。O'Connell（2003）によるモデ
ル（加害者は属性に関する質問や、やりとりを観察した後、プライベートメッセージを送

3

NG コメント：平野他（2018）の研究では、個人情報や公序良俗に反する内容等を含む投稿をして、運営会社から削除されたコメントのこと、と定義している。
8－ 55 －

信してターゲットを選定。その後、「友情形成」「関係形成」「リスク評価」「独占」「性的段階」「終結」の６段階を想定）を検討したBale（2017）は、多くの場合
O'Connellが提唱したよりもずっと早く「性的段階」が最初にくることや、段階はスキッ
プしたり繰り返したりすることを主張している。また、Williams, Elliott, & Beech（2013）
は、加害者の行為として、①「信頼関係の構築」（被害者に似た言葉で話すなど、会話の中で自分の役割を調整し、共通の関心事や論点を持ち、被害者に親しみやすさ、温かさ、共感を示す）、②「性的な内容」（性的な内容を会話の中に挿入しながら、エスカレート
させる）、③「評価」（被害者の関心やオンライン環境両方のリスク評価）を行うことを指摘している。
以上のように、犯罪者が関係を利用して 少年をコントロールし、 少年が感情的に巻き込まれていることが推測されるが、犯罪者は、自分に興味を持つと判断した 少年にしか興味を持たないとも言われる。複数の研究者（Bale, 2017；Whittle, HamiltonGiachritsis, & Beech, 2015）が、加害者側だけではなく、 少年側にも愛着行動、性的関
心、恋愛感情があることを示唆しており、 少年が抱いている感情にも注意を向けていくことが必要であろう。
4)

対処要因
ネットを介した出会い経験者は、フィルタリングが導入されていない端末から自由にネットを利用できる環境にあったという（加藤, 2013）。これまでにも指摘されてきている
とおり、そもそもリスクの高いやりとりにアクセスしないためには、家庭でのネット環境
に関する管理が必要になるだろう。
では、ネット上でのやりとりが始まった後は、どのようにしてやめるようになるのだろうか。実際のところ、見知らぬ人とやりとりをしないよう言われてやめた人は5%未満と非常に少なく、ネットで知り合った男性とやりとりをやめようと思った経験のある人の理由
は「話題がつまらなかった」が約4割で、次いで「性的な話題、下ネタが多かった」、「相手からの連絡が頻繁すぎた」が挙げられている（橋元他, 2015）。また、被害者のほとんどが、最初は注目される喜びや相思相愛であるという肯定的感情を抱くが、相手が年齢を偽っているなど裏切りの経験をすると必ず関係は終了し、そこで初めて自分が操作されていることに気づくと指摘している（Lewis, 2020）。
既に述べたように、家庭や友人でのサポートは防御要因になると推測される。Ybarra etal.（2015）は、オンラインでのソーシャルサポートは、オンライン及び対面の被害リスクも低減しない一方で、対面によるソーシャルサポートは、対面での被害低下とは関連することを述べた。一方で、LGBTの若者にとってはオンラインのソーシャルサポートも重要な源となりうることを示し、オンライン、対面のいずれのサポートも重要であると結論づ
けている。
5)

今後の対策

9

－ 56 －

被害防止教育に関しては、国内外の研究で複数の言及がある。橋元他（2015）は、ネットに関する講話に対する女子高校生の感想として、「極端な話」、「情報の授業を取り入れている割にSNSの評価が厳しい」、「SNSを批判しなくてもよい」、「具体性がない。（自分が）ア
ドバイスするとしたら「自分の意思ははっきり伝えること」」、「悪い部分が誇張されてしまっている」という声を紹介している。 少年が耳を傾けるのには、その話が自分の経験を反映しているかどうかであるとも言われており（Haddon & Livingstone, 2014)、単に危険性や禁則的な話を伝えるだけでは足りないであろう。また、 少年が保護者や教師などからの批判を意識し、心配をかけまいと自身の行為を隠蔽してしまうことにもつながる場合がある（香川, 2016）。Wolak et al.（2013）は、なぜそのような関係が良くないのか教えることが必要とし、具体例として「この関係にある大人が犯罪を犯し、刑務所に入る可能性がある」、「この関係が公になった場合、世間の注目を浴び、恥ずかしい思いをし、生活に支障をきたす可能性がある」、「そのような恋愛は発覚しなくてもすぐに終わってしまう」、「加害者には他のパートナーがいることが多い」、「インターネット上だけの関係であっても、10代の相 を探していると連絡を取ることは、犯罪者を助 し、他の 少年を危険にさらすことになる」、「自分が撮った性的な写真が、インターネット上や法廷で証拠として扱われる可能性がある」と伝えることを提案している。また、被害や勧誘を受けた 少年は、親や警察に訴えるよりも、友人に打ち明ける割合が増加しているため、防止教育は 少年が友人から相談された場合にどう対応するのかについて役立つものであることも指摘されている（Mitchell et al., 2013；Wurtele & Kenny, 2016）
現行のシステムに対する提案となる研究も見られた。何らかのサイバー被害を受けた被害者による警察への被害申告率は10.4％で、「被害をネット上だけで届けられるシステムがあったら、利用したか」との問に対しては、４割前後が「利用すると思う」と回答している（金山, 2017）。またアメリカでは、性犯罪者として登録されている者でもネットやSNSを利用することが法律で認められているが、オンラインで登録性犯罪者を特定できないこと
はリスクが高く、オンライン識別子を付与することが課題だという指摘がある（Albert &Salam, 2012）。
４ 考察
わが国においては、小学生では2%が、中学生では1割程度がネットを介して知り合った人と実際に会い、高校生では実際に異性に会った人のうち、そのようなつもりがなくても１割以上は性的関係になっていた。一般の想定よりも多くの 少年が出会いを経験していると言えるかもしれない。また、従来からの指摘どおり、ネットを介した出会いは一定のリスクを孕んでいると言える。
ネットを介した性被害に遭いやすい 少年の年代として、思春期にある 少年であることが明らかになった。これは、 少年自身が携帯電話を持ち始めたり、ネットを利用しやすくなったりする年齢に関連しているだろう。家庭で 少年にネット利用させる際に、保護者の管理が必須になると言える。ただし、厳しい管理をすれば良いということではな

10－ 57 －

い。被害に遭いやすい 少年の特徴には、親との愛着の問題を抱えていたり、実際の友人関係において孤独を感じていたりするため、自分を認めてほしい、褒めてほしいという気持ちのあることが窺われた。実際の生活において、他者と結びつきの感じられる関係性を持っている 少年は、敢えてネット上での結びつきを求める必要性がないのだろう。一見、普通の 少年がネットを介した被害に遭うという例は散見されるが、孤独感や満たされない気持ちから、何らかの「出会い」を求めての結果であることが推測される。また、自分を抑える力の弱いことがリスクを高めるのは、思春期特有の心性として自暴自棄になるなどした場合に、衝動的にネットでの出会いに走ってしまう可能性もある。すなわち、
このような 少年は、もしかして、手軽に出会いが手に入るツールであるネットがなかった時代には、別の問題行動を起こしていたのかもしれない。家庭や学校での少年の居場所づくりが課題となる。
しかし 少年側だけに、被害に遭う要因は求められない。ネット上でのやりとりを進展させ、性的な画像などを送信させる、実際の面会に持ち込む、といった悪質な加害者の手口があることも明らかになった。加害者は、共通の話題をきっかけとしたり、 少年を褒めたりすることで、 少年の関心をひきつけ、早い段階で性的やりとりに進める。あるいは、時間をかけて関係を成熟させる。 少年自身の孤独感や自尊心の低さを利用し、 少年をコントロールして恋愛関係に持ち込んでいる。加害者は自らの年齢を偽って 少年に近づくなどしており、そのようなネット上での言動や情報は偽りの可能性があることに、
そもそも 少年が気付いていることが鍵となる。
被害の背景には、自分の情報は開示しても大丈夫、自分は被害には遭わないといった、少年の安全への過信があることも推測される。被害防止教育においては、ネットを批判するだけではなく、 少年自身の経験に沿うような話を展開させる必要があるだろう。
本研究を通じて、わが国については、ネットを介して性被害に遭った 少年の実証研究は少ないことが明らかになった。海外においても、セクスティング研究のうち、犯罪性のあるものについての研究が少なく、 少年がどのような動機でセクスティングを行っているのかは、本質的には分かっていないことが指摘されている（DeMarco et al., 2018）。今後は、被害に遭った 少年への実証調査が望まれる。
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