2024年１月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

決算短信〔日本基準〕（非連結）

株式会社エニグモ
3665（役職名） 代表取締役 最高経営責任者（役職名） 取締役 コーポレートオペレーション本部長

定時株主総会開催予定日
2024年４月25日
有価証券報告書提出予定日 2024年４月25日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無配当支払開始予定日

2024年３月14日
上場取引所 東URL https://enigmo.co.jp/（氏名）須田 将啓（氏名）金田 洋一
TEL（03）6894-3665
2024年４月26日（百万円未満切捨て）

１．2024年１月期の業績（2023年２月１日～2024年１月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2024年１月期
6,203
△9.7
999
△12.1
2023年１月期
6,868
－
1,136
－

経常利益
百万円
％
1,019
△10.8
1,143
－

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
838
17.7
712
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
2024年１月期
21.12
－
8.1
7.9
16.1
2023年１月期
17.48
－
6.8
8.7
16.6
（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を前事業年度の期首から適用しており、2023年１月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増
減率は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないた
め記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

2024年１月期
2023年１月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
13,225
10,525
12,684
10,1452024年１月期
10,483百万円
2023年１月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2024年１月期
1,842
2023年１月期△322

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,149△785

自己資本比率％79.3
79.7
10,103百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△480△1,422

１株当たり純資産円 銭
264.26253.77

現金及び現金同等物
期末残高百万円
10,52910,315２．配当の状況2023年１月期
2024年１月期
2025年１月期（予想）（注）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
10.00
10.00

合計
円 銭
10.00
10.00

－

－

－

－

－

配当金総額
(合計)
百万円
398
396

配当性向
％
55.9
47.3

純資産
配当率
％
3.9
3.8

－

現時点において、2025年１月期の配当予想額は未定です。今後の資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。

３．2025年１月期の業績予想（2024年２月１日～2025年１月31日）
当社は、世界中の人々に「世界を変える、新しい流れを。」を提供するべく積極的に投資を行ってまいります。2025年1月期における売上高・営業利益については、前期比で増収・増益を見込んでおりますが、中期目標達成に向けたさ
まざまな投資を事業環境や事業進捗に応じ、機動的かつ柔軟に実行していく方針であります。このため、2025年1月期の業績につきましては、合理的に算定することが困難であることから、具体的な予想数値は記載しておりません。
なお、詳細につきましては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024年１月期
2024年１月期
2024年１月期

42,642,000株
2,969,340株
39,678,570株

2023年１月期
2023年１月期
2023年１月期

42,642,000株
2,828,940株
40,755,811株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
サマリー情報「３．2025年１月期の業績予想（2024年２月１日～2025年１月31日）」に掲げた理由から、業績予想については記載しておりません。なお、本資料の予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照下さい。
また、決算補足説明資料につきましては、2024年３月14日（木）に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

株式会社エニグモ(3665) 2024年１月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

２
２
２
３
３
３
４
４
６
８
10
11
11
11
11
11
12
13
14
14

株式会社エニグモ(3665) 2024年１月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”
Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当事業年度（2023年２月１日～2024年１月31日）における世界経済は、緩やかな持ち直しの兆しがみられるものの、世界的な金融引き締めが進み、高止まりするインフレの影響等により、下振れリスクを伴った不透明な状況が続いております。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進み、個人投資や設備投資等の緩やかな回復に加え、インバウンド需要の増加もみられたものの、長引くロシア・ウクライ
ナ戦争に続くイスラエル・ハマス紛争の影響による原油価格の高騰と、止まらない円安を背景とした物価と金利の上昇に加え、経済を支えるサプライチェーンにも混乱が続く等、多様化する地政学的リスクへの対応は企業収益を圧迫しております。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供する
Specialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。良質な認知獲得と顧客体験の質向上に向け、継続的な各機能向上施策に加え、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただける
よう、サービスを拡充してきております。
当事業年度におけるグローバルファッションEC市場は、リアル店舗への客足回帰に加え、為替影響と海外でのイ
ンフレによる物価上昇の影響を受け厳しい状況が続いており、BUYMAにおいても異常気象の影響により秋冬物需要期が大幅に減少し、当事業年度の総取扱高は苦戦を強いられたものの、BUYMAイベントスペース「BUYMA studio」とパーソナルショッパーによる企画イベントの強化、Chat GPTを利用した「AIでさがす」や「あんしんナビ」の導入による利便性の向上、外部機関との連携による安心・安全訴求の体制強化、BUYMA独自のセール実施、韓国ファッションを主とした海外法人の出品力強化、ロイヤルカスタマー向けのコンシェルジュサービス対象者拡大等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めており、オウンドメディアであるSTYLE HAUS（スタイルハウス）やデジタ
ルメディア（YouTube、Instagram、X（旧Twitter）等）と連動企画の展開等による良質な認知の獲得も進めてきております。GLOBAL BUYMAにおいては、専属出品者の増強、Connected TV広告及びSEO強化施策による流入増に加え、キャンセル率低減施策等によるCVR（取引成約率：取引注文数に対する取引成約数の割合）上昇を着実に進めてきております。更に、BUYMA TRAVELにおいては、海外旅行需要の回復を追い風に成長を加速しており、持分法適用関連会社である株式会社MEGURUが運営する「Hello Activity」との連携も開始し、第２第３の柱の成長に向けて積極的に戦略を進めております。また、利益面では、前事業年度以降の数年は、確かな価値に基づく高い成長を目指すための転換点と位置づけ、当社の強みである強固な財務基盤と安定した収益基盤を生かし、営業利益は黒字を前提として、短期的には減益を許容し、さまざまな投資を事業環境や事業進捗に応じ、機動的かつ柔軟に実行していく方針としており、当該方針に基づくヒトとモノの両面からの投資強化を継続的かつ戦略的に進めていることから、減益となりました。
以上の結果、会員数は11,296,087人（前期比6.7％増）、商品総取扱高は57,825,210千円（前期比8.6％減）とな
り、当事業年度における当社の売上高は6,203,762千円（前期比9.7％減）、営業利益は999,507千円（前期比12.1％減）、経常利益は1,019,753千円（前期比10.8％減）、当期純利益は838,365千円（前期比17.7％増）となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末より540,444千円増加し、13,225,199千円となりました。主な要因は、投資有価証券が909,887千円、現金及び預金が413,594千円増加した一方で、預け金が491,831千円、未収還付法人税等が142,145千円、未収消費税等が89,279千円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末より160,005千円増加し、2,699,285千円となりました。主な要因は、未払法人税等が193,712千円増加した一方で、未払金が72,250千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より380,438千円増加し、10,525,913千円となりました。主な要
因は、当期純利益838,365千円の計上による増加と剰余金の配当398,130千円による減少であります。

- 2 -株式会社エニグモ(3665) 2024年１月期 決算短信
（３）

当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は10,529,231千円となりました。当事

業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は1,842,381千円となりました。
この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,154,404千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は1,149,338千円となりました。
この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出894,265千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により使用した資金は480,575千円となりました。
この主な減少要因は、自己株式の取得による支出82,444千円及び配当金の支払額による支出398,130千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の我が国経済は、緩やかな回復が見込まれているものの、中国での不動産不況の長期化、国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料の高騰と、欧米での利下げ開始時期の遅れによる消費減速、日銀の金融政策変更による為替変動等が内外経済の下振れ材料となっており、引き続き先行き不透明な状況で推移すると予測しております。
このような環境と経済状況が急激に変化を繰り返す中で、当社は、利益額の達成を優先目標とした数年単位での中期計画は本質的な企業価値向上を目指すには不向きであると判断し、短期的な売上や利益目標を最優先とした視点から離れ、長期の視点で経営を改めて進めるため、当社が創業時から実現を目指してきた信念（パーパス）である「世界を変える、新しい流れを。」をより強く意識するとともに、これを基軸においた長期的な企業価値の創造と向上のための投資を、短期的な利益成長を追わずに直近数年をかけて行うことで、一過性ではなく、時代を超えて価値を提供する会社を目指す方針としております。
当社は、確かな価値に基づく高い成長の実現のため、当社の強みである強固な財務基盤と安定した収益基盤を生
かし、複数の事業を運営するエニグモグループの形成と、2027年１月期の売上高100億円達成をターゲットとする
中期目標を設定しました。既存事業の経営効率を高めることで一定の営業利益規模を確保しつつ、中期目標達成に向け新収益の柱を複数構築すべく、長期視点での投資を事業環境や事業進捗に応じ機動的かつ柔軟に実行してまいります。
以上の方針から、2025年１月期における業績予想につきましては、売上高・営業利益については増収・増益を見込んでおりますが、具体的な予想数値は合理的に算定することが困難であるため、非開示とさせていただきます。
基幹事業である国内外の「BUYMA」を柱としつつ、新収益の柱となる“Specialty” Marketplace を複数構築する
べく、新領域でも企業価値の向上に寄与できるよう、営業収益を再投資に継続的かつ戦略的に投下し、長期視点で企業価値の向上から売上高の成長加速へと繋げていくことを実現してまいります。
なお、中期目標及び成長戦略の詳細につきましては、2024年３月14日（木）に、「2024年１月期決算補足説明資料」を、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトへ掲載いたしますので、併せてご参照下さい。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 3 -株式会社エニグモ(3665) 2024年１月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
預け金
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

- 4 -

当事業年度
(2024年１月31日)

10,315,637
293,229
39,36242,02042,715
101,581
107,224
491,831
142,145
89,279370
11,665,398

10,729,231
246,574－
47,31244,36671,426
131,344－－－389
11,270,646

41,835
20,23762,07339,81529,27069,085

6,288
18
6,306

4,415
18
4,433

547,865
285,896
38,62723,50155,086
950,976
1,019,356
12,684,755

1,457,752
327,053
38,627
7,561
50,038
1,881,033
1,954,553
13,225,199

391,9314,360－－
2,080,522
10,294
43,8222,530,929

319,680
5,363
193,71245,0552,072,297
13,613
41,1172,690,842

8,349
8,349
2,539,279

8,443
8,443
2,699,285

株式会社エニグモ(3665) 2024年１月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 5 -

当事業年度
(2024年１月31日)

381,903381,903

321,10370,371
391,474

321,10370,371
391,474

10,746,507
10,746,507△1,424,689
10,095,195

11,186,742
11,186,742△1,506,959
10,453,160

8,319
8,319
41,961
10,145,475
12,684,755

30,79130,791
41,961
10,525,913
13,225,199

株式会社エニグモ(3665) 2024年１月期 決算短信
（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
未払成約代金受入益
助成金収入
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
株式交付費
支払手数料
投資事業組合運用損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
商品評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 6 -

前事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日)

(自
至

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日)

6,868,805
1,416,916
5,451,888
4,315,079
1,136,808

6,203,762
1,341,601
4,862,160
3,862,653
999,507

118
2,459
9,589
3,118
－
965
16,250494－
22,390
1,495
994
8,036
33,411

－
120
2,008
3,677
4,161
9,967
1,143,091

8,950
－
174
3,801
238
13,164
1,019,753

24
4,060
－
4,084

395
－
134,646
135,042－－
146,535
6,775
153,310
993,865
293,609△12,317281,291
712,574

40
140
－
210
391
1,154,404
320,911△4,873
316,038
838,365

株式会社エニグモ(3665) 2024年１月期 決算短信
売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

外注費

Ⅱ

経費

注記
番号

前事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日）
構成比（％）

金額（千円）

4,445

0.3

7,026

0.5

1,412,471

99.7

1,334,575

99.5

計

1,416,916

100.0

1,341,601

100.0

売上原価

1,416,916※１

1,341,601

（注）
（自
至
※１

前事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）（自至

経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払手数料

※１

1,368,238千円

- 7 -

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日）

経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払手数料

1,273,545千円

株式会社エニグモ(3665) 2024年１月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2022年２月１日

至2023年１月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

381,903

321,103

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

70,371

391,474

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△415,429

10,818,443

10,460,495

10,460,495△10,142△10,142

10,450,352

10,450,352

剰余金の配当△416,419△416,419△416,419

当期純利益

712,574

712,574

712,574

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

381,903

321,10370,371

391,474△10,142△415,429

10,808,300

当期変動額

自己株式の取得△1,009,259 △1,009,259

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

296,154

296,154 △1,009,259△713,105

381,903

321,10370,371

391,474

10,746,507

10,746,507 △1,424,689

10,095,195

新株予約権

純資産合計

40,51910,858,982

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高

20

20

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△10,142
20

20

40,51910,848,840

当期変動額
剰余金の配当△416,419

当期純利益

712,574

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△1,009,259
8,298

8,298

1,441

9,740

当期変動額合計

8,298

8,298

1,441

△703,364

当期末残高

8,319

8,319

41,961

10,145,475- 8 -株式会社エニグモ(3665) 2024年１月期 決算短信
当事業年度（自2023年２月１日

至2024年１月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

10,746,507

10,746,507 △1,424,689

10,095,195

剰余金の配当△398,130△398,130△398,130

当期純利益

838,365

838,365

838,365

資本金
資本準備金

当期首残高

381,903

321,103

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

70,371

391,474

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

当期変動額

自己株式の取得△82,269△82,269△82,269

357,965

11,186,742 △1,506,959

10,453,160

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

440,234

381,903

321,10370,371

391,474

11,186,742

新株予約権

純資産合計

41,961

10,145,475

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高

8,319

8,319

当期変動額
剰余金の配当△398,130

当期純利益

838,365

自己株式の取得△82,269

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

22,472

22,472

22,472

当期変動額合計

22,472

22,472－

380,438

当期末残高

30,79130,791

41,961

10,525,913- 9 -440,234

株式会社エニグモ(3665) 2024年１月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預け金の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合出資金の返還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

前事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日)

(自
至

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日)

993,865
20,747△5,592△118
146,535
3,677
△991
－
－
△4,06027,172△68,788
144,696
71,549△491,831△3,940△310,697
522,223
118△845,106△322,765

1,154,404
21,960
3,319
△494
－
3,801
△1,125△355
140－
46,65434,069△72,250△8,224
491,831△2,740170,540
1,841,532
494
355
1,842,381－△26,427－△3,425△749,143－△6,35160－
24△785,261△200,000△24,652561△2,794△894,265
12,969－－△41,157－△1,149,338△1,011,267
5,502△416,419△1,422,185
991△2,529,221
12,844,859※ 10,315,637△82,444－△398,130△480,575
1,125
213,594
10,315,637※ 10,529,231

株式会社エニグモ(3665) 2024年１月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

現金及び預金勘定

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日）

10,315,637千円

10,729,231千円－△200,000千円

10,315,637千円

10,529,231千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（自至（持分法損益等）
前事業年度（2023年１月31日）

当事業年度（2024年１月31日）

関連会社に対する投資の金額

285,792千円

326,949千円

持分法を適用した場合の投資の金額

117,599千円△14,195千円

（自

前事業年度
2022年２月１日

（自

当事業年度
2023年２月１日

至2023年１月31日）

至

2024年１月31日）

持分法を適用した場合の投資損失の金額△94,933千円△132,777千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年２月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年１月31日）

ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）日本

アメリカ合衆国

5,149,739

韓国

348,285

541,181その他
829,598

合計
6,868,805（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年２月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2024年１月31日）

ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 11 -

株式会社エニグモ(3665) 2024年１月期 決算短信
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）日本

アメリカ合衆国

4,630,927

韓国

302,301

その他

582,351

合計

688,182

6,203,762（注）前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「韓国」は、金額的重要性を鑑みて当事
業年度より独立掲記して表示しております。
なお、この変更に伴い前事業年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2022年２月１日
該当事項はありません。

至2023年１月31日）

当事業年度（自至2024年１月31日）

2023年２月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2022年２月１日
該当事項はありません。

至2023年１月31日）

当事業年度（自至2024年１月31日）

2023年２月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年２月１日
該当事項はありません。

至2024年１月31日）（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至主たる地域市場／売上高
日本

前事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

（自
至

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日）

5,149,739

4,630,927

アメリカ
韓国

348,285
541,181

302,301
582,351

その他

829,598

688,182

6,868,805

6,203,762

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高- 12 -－－

6,868,805

6,203,762

株式会社エニグモ(3665) 2024年１月期 決算短信
（注）前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「韓国」は、金額的重要性を鑑みて当事
業年度より独立掲記して表示しております。
なお、この変更に伴い前事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）８．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等（単位：千円）（自至

前事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）（自至38,407
34,466

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日）
34,466
31,725

貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイ
ントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、34,466千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2022年２月１日
2023年１月31日）

（自
至

当事業年度
2023年２月１日
2024年１月31日）

１株当たり純資産額

253円77銭264円26銭

１株当たり当期純利益

17円48銭21円12銭－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（2023年１月31日）

当事業年度（2024年１月31日）

10,145,475

10,525,913

41,961

41,961（41,961）（41,961）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

10,103,514

10,483,952

39,813,060

39,672,660

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

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株式会社エニグモ(3665) 2024年１月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたものの、依然として同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性や関係会社株
式、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、将来における財務諸表に影響を与える可能性があるた
め、今後も注視してまいります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。

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