四

半

期

報

事業年度

自

平成29年７月１日（第78期）

至

平成29年９月30日

Ｅ０２９７９告書

第78期第３四半期（自平成29年７月１日

至平成29年９月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する
開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された

四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第78期第３四半期報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 ………………………………………………………………………………

１

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………

１

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………

１

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………

１【事業の状況】 ……………………………………………………………………………

２

１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………

２

２【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………

２

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………

２【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………

４

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………

４

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………

５【経理の状況】 ……………………………………………………………………………

５

１【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………

６２【その他】 ………………………………………………………………………………

14【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………

14

第２

第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年11月10日【四半期会計期間】

第78期第３四半期（自【会社名】

クリヤマホールディングス株式会社【英訳名】

KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)2871【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)5721【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

芦田

平成29年７月１日

敏之

二見

二見

毅

毅

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第77期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第78期
第３四半期
連結累計期間平成28年１月１日
平成28年９月30日

自
至

第77期

平成29年１月１日
平成29年９月30日

自至

平成28年１月１日
平成28年12月31日

売上高

（千円）

34,040,883

36,185,377

44,829,355

経常利益

（千円）

1,880,837

1,826,196

2,286,029

1,320,888

2,390,717

1,566,941△1,581,464

2,549,672

742,390

親会社株主に帰属する四半（千円）
期（当期）純利益
四半期包括利益（千円）
又は包括利益
純資産額（千円）

17,772,457

20,875,198

20,095,086

総資産額

（千円）

39,033,538

43,626,541

41,472,666（円）

122.98237.13145.89

（円）

－

－

－

（％）

45.4

47.8

48.3

（千円）

2,198,142

1,540,337

2,640,620（千円）△1,255,273

667,490△1,719,440（千円）

243,008△1,941,664△297,057（千円）

5,968,439

6,259,917

5,871,108

第77期
第３四半期連結会計期間
自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日

第78期
第３四半期連結会計期間
自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日

21.81

30.72

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額 （円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
ホテル事業
当社グループは、平成29年５月12日をもって株式会社キャムコにクリヤマコンソルト株式会社の全株式を譲渡した
ため、クリヤマコンソルト株式会社は第２四半期連結累計期間より連結の範囲外となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、原油価格上昇後の安定した動きの中、米国経済は設備投資や個人消費の増加により回復基調で推移し、欧州経済は設備投資や個人消費が底堅い動きとなり、緩やかに回復しました。旺盛なインフラ需要を背景に回復傾向にあった中国経済は、政府の抑制策を受け、減速の兆しがみられましたが、総じて緩やかに回復しました。しかしながら、引き続き米国の金融政策正常化の影響や新政権の政策動向、欧州情勢の政治リスクや中東・東アジアの地政学的リスクなどに不安要素もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。
日本経済におきましては、底堅い企業収益に伴い雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、北朝鮮を取り巻く緊迫した情勢から先行きへの不安感が拭えない状況となりました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は361億85百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は16億50
百万円（前年同期比8.5％減）、経常利益は18億26百万円（前年同期比2.9％減）となりました。また、第２四半期
連結会計期間におきまして子会社であるクリヤマコンソルト株式会社の株式譲渡に伴い特別利益を計上したことか
ら、親会社株主に帰属する四半期純利益は、23億90百万円（前年同期比81.0％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、中核事業会社における組織構造が変化し中国事業の管理体制が一元化されたことに伴い、従来「その他事業」に含まれていた中国事業を「産業資材事業」に含めて記載しております。また、明瞭性の観点から報告セグメントを従来の「北米事業」、「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「欧州事業」及び「ホテル事業」の６区分から、アジア事業として「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「ホテル事業」及び「その他事業」を記載し、「北米事業」及び「欧州事業」を含めた７区分に変更しております。
また、平成29年５月に当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するクリヤマコンソルト
株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、当第３四半期連結会計期間から「ホテル事業」を廃止し、連結の範囲から除外しております。従いまして、「ホテル事業」のセグメント別の業績については省略いたします。
前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
◆アジア事業[産業資材事業]
建機・農機向けの排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュールタンクの販売や量産機械用部材の販売が堅調に推移しました。また、中国におきましては建機顧客の増産に伴う量産機械用部材の販売や、シールドマシ
ン向けシール材の販売が好調だったことから、売上高は87億69百万円（前年同期比12.5％増）となり、営業利益は２億98百万円（前年同期比288.4％増）となりました。
[建設資材事業]
鉄道駅舎で使用される「エーストンシリーズ」（点字タイル等床材）の販売が堅調に推移し、ストライビング工法によるタイル施工工事は増加しましたが、商業施設等の床材として使用される「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）の販売が伸び悩んだことから、売上高は49億68百万円（前年同期比7.5％減）となり、営業利益は41百万円（前年同期比33.7％減）となりました。
[スポーツ施設資材事業]「タラフレックス」（弾性スポーツ床材）及び「モンドターフ」(人工芝）の販売は堅調に推移しましたが、「スーパーＸ」（全天候型舗装材）の販売が低調だったことから、売上高は15億50百万円（前年同期比6.7％減）となり、営業利益は２億15百万円（前年同期比40.9％減）となりました。
[その他事業]
スポーツアパレル用品販売におきまして、「MONTURA」ブランドの販売強化を図るために、8月に福岡三越、9月には恵比寿三越と東京都神田小川町に路面店である「MONTURA」ショップをオープンしました。それに伴い、マー- 2 -ケティング費用などが発生したことから、売上高は５億３百万円(前年同期比1.5％増）となり、営業損失は78百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は161億46百万円（前年同期比1.4％増）となり、営業利益は５億98百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
◆北米事業
原油価格の上昇後、原油先物価格が50ドル前後での安定した動きとなったことから、シェール・オイル＆ガス市
場向けホース販売は堅調に推移しました。また堅調な北米経済を背景に、飲料用ホースや産業用高圧ホースなどの販売が堅調に推移したことなどから、現地通貨ベースでの売上高は対前年同期比9.6％増となりました。さらに、為替の円安も影響し、売上高は169億24百万円（前年同期比12.6％増）となり、営業利益は18億10百万円（前年同
期比43.3％増）となりました。
◆欧州事業
中東の石油業界向けホース販売が減少しましたが、北米のシェール・オイル＆ガス市場や南米の消防関連市場向け販売は堅調に推移し、売上高は31億14百万円（前年同期比0.5％増）となりました。しかしながら、第２四半期
連結会計期間に発生した品質管理基準の改定による評価損の影響から営業損失は92百万円（前年同期は３億75百万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、436億26百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が９億60百万円、商品及び製品が２億75百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、227億51百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が８億33百万円、短期借入金が４億７百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、208億75百万円となりました。これは、主に自己株式が13億98百万円、利益剰余金が20億36百万円それぞれ増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末より３億88百万円増加し、62億59百万円となりました。
なお、上記金額のうち、連結子会社でありましたクリヤマコンソルト株式会社が連結の範囲外となったことにより減少した資金は、１億65百万円であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、15億40百万円の増加（前年同期は21億98百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益37億12百万円及び関係会社株式売却益17億97百万円が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、６億67百万円の増加（前年同期は12億55百万円の減少）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入23億１百万円及び有形固定資産の取得による支出12億92百万円が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、19億41百万円の減少（前年同期は２億43百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出15億71百万円及び自己株式の取得による支出13億98百万円が要因であります。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,800,000

計

36,800,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）（平成29年11月10日）（平成29年９月30日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

11,150,100

11,150,100

東京証券取引所
市場第二部

計11,150,100

11,150,100－

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

11,150,100－

783,716－

737,400（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,201,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,942,400

99,424－

単元未満株式

普通株式

5,900

－

－

発行済株式総数

11,150,100－－

総株主の議決権－

99,424－（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）クリヤマ
ホールディングス㈱所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,201,800－

1,201,800

10.77

1,201,800－

1,201,800

10.77

大阪市淀川区西中島
１丁目12番４号

計－２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産顧客関係資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

6,401,108
6,423,239※２ 843,266
8,316,698
379,689
1,168,395
1,031,548△42,440
24,521,505

6,789,917
7,383,433※２ 736,670
8,591,876
357,031
1,351,934
1,253,241△43,488
26,420,616

3,927,899
4,512,975
8,440,874

3,705,662
4,963,753
8,669,415

799,543
540,553
1,168,815
2,508,913※３ 6,001,372

768,321436,374
1,105,739
2,310,435※３ 6,226,073

16,951,160
41,472,666

17,205,924
43,626,541

6,185,908
2,753,000
2,095,206
170,721
38,2991,751,898
12,995,035

7,019,534
3,160,000
2,231,872
810,896
213,371
1,589,189
15,024,863

5,341,268
332,166
770,551
118,632
1,819,924
8,382,544
21,377,579

4,823,820
337,906
778,022
20,576
1,766,153
7,726,479
22,751,343(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

783,716
839,940
17,374,439△124,800
18,873,294

783,716
839,940
19,410,714△1,523,488
19,510,882

610,5291,430
647,514△82,691
1,176,783
45,00820,095,086
41,472,666

697,936－
711,924△75,990
1,333,870
30,44520,875,198
43,626,541

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取技術料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

34,040,883
24,825,761
9,215,121
7,411,439
1,803,682

36,185,377
26,593,337
9,592,040
7,941,600
1,650,439

23,21928,219259,484－
73,448384,372

12,214
18,295
232,173
176,401
49,569488,654

104,169
172,072
30,975
307,217
1,880,837

71,685
209,947
31,264
312,897
1,826,196

1,081
－
－
1,081

9,435
86,166
1,797,567
1,893,169

－
2,615
2,615
1,879,303
555,667
1,323,635
2,747
1,320,888

1,870
4,786
6,656
3,712,709
1,320,124
2,392,585
1,868
2,390,717

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

1,323,635

2,392,585△210,533△6△2,603,923
1,995△92,632△2,905,099△1,581,464

63,055△1,43059,7896,700
28,972
157,0872,549,672△1,584,211
2,747

2,547,804
1,868

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の差入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対す
る前期未払分の支払による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

1,879,303
732,388
102,458△259,484－－
24,007
3,362△51,439
104,169
96,140802,031△107,004△241,693△61,747
3,022,492
181,272△90,167△915,455
2,198,142

3,712,709
797,838
102,570△232,173△86,166△1,797,567
7,471△7,677△30,510
71,68528,045△723,998△447,817
740,12162,852
2,197,384
84,707△86,768△654,985
1,540,337△1,20065,1204,930－△751,142
1,708△76,182－△4,069－△465,000
465,000△430△77,011△1,292,773
9,798△82,844
3,121△14,808
232,168－※２ 2,301,640△494,968△406,313

530△1,255,273△5,056
667,490

165,6712,000,000△1,539,040△354,392△70△1,950△27,209
243,008△667,198
518,679
5,378,131

407,000
1,010,000△1,571,716△354,261△1,398,687△6,110△27,889△1,941,664
122,645
388,808
5,871,108

71,628－※１ 5,968,439※１ 6,259,917

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、連結子会社であったクリヤマコンソルト株式会社は、株式会社キャムコに全株式を譲渡し当社の子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四
半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）
１

手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

297,023千円※２

182,046千円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成28年12月31日）

電子記録債権※３

当第３四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

10,886千円

18,565千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成28年12月31日）

投資その他の資産

当第３四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

183,785千円

175,647千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

6,498,439千円△530,000

6,789,917千円△530,000

現金及び現金同等物

5,968,439

6,259,917※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
株式の売却により連結子会社でなくなったクリヤマコンソルト株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりであります。
流動資産

216,183 千円

固定資産
流動負債

662,456△84,179

固定負債
非支配株主持分△115,704△8,823

関係会社株式売却益

1,797,567

子会社株式の売却価額

2,467,500

連結除外となった子会社の現金及び現金同等物△165,859

差引：連結の範囲を伴う子会社株式の売却による収入

2,301,640- 11 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式

354,444

33

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成29年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年３月28日
定時株主総会

普通株式

354,44233

至平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月31日

平成28年3月25日

利益剰余金

至

平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月31日

平成29年３月29日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式792,300株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が1,398百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,523百万円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結

アジア事業
北米
事業

欧州
事業

スポーツ
産業
建設
ホテル
施設資材
資材事業 資材事業
事業
事業

その他
事業
(注１)

7,793,894 5,371,815 1,663,196

495,709 15,919,229 15,024,441 3,097,212 34,040,883

合計

合計

調整額 損益計算書（注２） 計上額
（注３）

売上高
外部顧客
への売上
高

594,613－ 34,040,883

セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替

580,908

－

－

6,210

8,374,802 5,371,815 1,663,196

600,823

88,694

675,813

16,69055,385

747,889 △747,889－

高計

584,404 16,595,042 15,041,132 3,152,598 34,788,773 △747,889 34,040,883

セグメン
ト利益又
は損失

76,862

62,846364,628

230,870 △15,855

719,352

1,263,842

375,570

2,358,765 △555,082

1,803,682(△)（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△555,082千円には、セグメント間取引消去23,551千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△578,634千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結

アジア事業
北米
事業

欧州
事業

スポーツ
産業
建設
ホテル
施設資材
資材事業 資材事業
事業
事業

その他
事業
(注１)

8,769,379 4,968,855 1,550,944

503,046 16,146,496 16,924,720 3,114,160 36,185,377

合計

合計

調整額 損益計算書（注２） 計上額
（注３）

売上高
外部顧客
への売上

354,270－ 36,185,377

高
セグメン
ト間の内
部売上高

566,729－

166,044

4,110

9,336,108 4,968,855 1,716,988

358,380

77,584814,467

5,460

77,198897,127 △897,127

－

又は振替
高
計
セグメン
ト利益又

298,556

41,675

215,650

580,630 16,960,964 16,930,181 3,191,359 37,082,504 △897,127 36,185,377

120,818 △78,201

598,500

1,810,517△92,604

2,316,413 △665,973

1,650,439

は損失(△)（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△665,973千円には、セグメント間取引消去25,948千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△691,922千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、中核事業会社における組織構造が変化し中国事業の管理体制が一元化されたことに伴い、従来「その他事業」に含まれていた中国事業を「産業資材事業」に含めて記載しております。
また、明瞭性の観点から報告セグメントを従来の「北米事業」、「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「欧州事業」及び「ホテル事業」の６区分から、アジア事業として「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「ホテル事業」及び「その他事業」を記載し、「北米事業」及び「欧州事業」を含めた７区分に変更しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日）

122円98銭

237円13銭

1,320,888

2,390,717－－

1,320,888

2,390,717

10,74010,081

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- 13 -

（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は平成29年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式の取得の内容（１）取得する株式の種類（２）取得する株式の総数（３）株式取得価額の総額（４）取得日（５）取得方法

当社普通株式
300,000株（上限）（平成29年６月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.02％）
585,000,000円（上限）
平成29年11月13日（約定ベース）
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松浦

大

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会
社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年11月10日【会社名】

クリヤマホールディングス株式会社【英訳名】

KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

芦田敏之（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役CEO芦田敏之は、当社の第78期第３四半期（自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。