NO. 57 Apr. 2016

公益財団法人 放射線計測協会

福島で放射線を測ること
公益財団法人 原子力安全研究協会
理事長

この数年、福島においてリスクコミュニケーションに係わる仕事をさせて頂いている。その中で放射線を測るということについて感じてきたことをご紹介したい。
放射線は五感に感じない。しかし、放射線測定器を使えば、容易にかなり感度良く測ることができると言われる。事故当初、皆が放射線測定器を求め、様々な種類のサーベイメータがインターネッ
トなどを通じて飛ぶように売れた。簡易なものの中には、GM管式でμSv/h表示に校正されているものもあった。これを用いて 1m高ではなく地面に密着させて測ると、当然ながらセシウムのβ線をカウントするため、表示値はかなり高くなる。公的なモニタリング結果と食い違う理由についてか
なりの回数の説明を求められた。
県内各地にモニタリングポストが整備され、通りかかれば空間線量率をいつでも見られるようになった。ポストの値をしばらく見ていると上がったり下がったりする。風に吹かれて、今も放射性物質が飛んできているのかとの質問もずっと聞く。
放射線はランダムな現象で、自然バックグラウン
ドは揺らぐものである。あわせて、放射線と放射性物質の違いについて、改めて説明することも多い。
１時間毎などのトレンドが測定できる個人線量計も開発された。線量が高かったときの行った場
所や行動を振り返り、放射線防護方策や被ばく低減につなげることができると説明される。庭の木

杉浦

紳之の線量が高いため枝打ちをした。その作業の線量がどのくらいのものであったかを知るという使い方ができる。また、トレンドデータから通勤時の線量が高いことが分かり、このため迂回するという使い方も可能という説明も聞く。線量のレベルにもよるという前提は付くものの、この２つは住民の方にまったく違う方向の説明をしている。前者は、被ばく線量が高い仕事をしたが、それでも
こんなものであったのかと測定結果から定量的に安心を得る使い方である。後者は、自らの行動に制限をかける結果となっている。
避難指示が解除された地域の住民の方に、少しでも不安を軽減頂くために前者の意味合いからト
レンド式個人線量計の着用について説明する機会がある。その中で、「避難指示を解除したのは、そこで安全に暮らせるからではないのか。線量計を持つような縛られた生活は嫌だ。
」と、お叱りを受けた。自分もしばらくの間試しに持ったことがある。携帯電話よりも軽いのに、なぜか苦になり長続きはしなかった。
放射線と長くつき合うことを余儀なくされている。冒頭にも記したが、放射線は測ることができる。
ただ、放射線測定と放射線モニタリングは異なり、結果の解釈をし、状況の改善に結びつけるPDCA
を回すのが後者と教えられた。福島において放射線測定は数多くなされている。これからも、放射線防護の専門家として、結果の意味づけの説明を住民目線で続けて行ければと考えている。

1

国内外における放射線に関する教育の現状・期待と課題
東京大学環境安全本部

１．はじめに飯本

武志

２．我が国における放射線教育に関する
現状と実績

東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から

2.1 中学理科教科書における放射線関連の記述

５年。除染等で発生した除去土壌や汚染廃棄物の保管、中間貯蔵や最終処分、原子力発電所の廃炉

平成20 年（2008 年）に告示された現行指導要や再稼働等に関する事案はさまざまな観点から複領の前、放射線に関する教科書記述は昭和44 年

雑で、完全な合意を得るのが困難な課題であるこ（1969年）に告示された中学校指導要領に基づいとを認識しつつ、皆で知恵を絞り、継続的に前向ていた。当時の教科書の内容は、さまざまな分野

きに取り組まなければならない。サイト周辺地域

での放射線利用の実例の進化を除けば、平成24の効果的な除染活動を継続し、必要となる追加的

年度から使用されている教科書の内容と比べて大な対策を打ち、住民の帰還や町の復旧、復興、再きな遜色はない。平成28 年度以降に使用される開発に向けての動きをさらに力強く進める必要が新しい理科教科書は、現行の教科書よりも多くのある。そのためにも国民的な議論の基盤となる、ページを割き（2 ～ 5ページ）、より広く深く放射放射線や放射性物質の特性や影響リスクに関する

線の話題を扱っている。その特徴は以下の通りで情報を、適切かつ適時に必要とする方々に届けるある。

ことが重要となる。

指導要領の「放射線の性質と利用に触れること」

解決に長い期間を要するこのような話題に関しに基づき、各社とも、放射線と放射能、放射線のては、情報の安定性と継続性が重要となろう。そ種類と性質、単位、半減期、身のまわりの放射線の観点から、義務教育現場の理科教程における放の存在とその被ばくレベル、放射線被ばくの人体

射線教育が平成 24 年、約 30 年ぶりに再開され、影響、さまざまな分野における放射線利用、放射関連の内容がさらに強化された新しい教科書が平線や放射能の発見の歴史、簡易放射線測定器や霧成28年度から採用されることになったことは、国箱を用いた簡単な実験等に触れている。内部被ば民の放射線リテラシーの構築のためのひとつの柱

くと外部被ばくの別、放射線防護や管理にまで踏として期待が大きい。若年層への安定的な放射線み込んでいる教科書もみられた。

教育の必要性はもちろんのこと、原子力・放射線

現行指導要領の解説には「科学的根拠に基づい分野に直接に関与するメンバー（同分野の専門家、て賢明な意思決定」「持続可能な社会」などのキー

放射線等のユーザーのみならず、自衛隊、消防、ワードも並んでいる。国際的なコンセンサスに基警察、防災等に関係する国や自治体の職員など）

づく、バランスのとれた環境保護と科学技術の利の人材育成も並行して重要といえよう。従前のよ用、安全とセキュリティ文化の構築などもますまうな関連法令の知識、放射線計測や安全管理など

す重要となる。放射線や放射性物質の利用や安全の実務的な内容に加え、リスクコミュニケーショ

に関する課題は、まさにその領域における教育上ンの視点も、人材育成上の新たな重点項目としての重要な論点となろう。原子力・放射線を専門と課題になりそうである。

する関係者は、学校教育における放射線の扱いに

本稿では、放射線に関する主に学校教育に関すついて継続的に見守り、かつ教育の現場や社会がる国内外動向を紹介すると共に、今後の期待を述期待する支援をし続け、一定の役割を果たすべき

べたい。

である。

2

2.2 学 校における放射線教育に対する支援事業

る時期にはいったものと考える。

の例 ―簡易放射線測定器の貸出―
保有台数

文部科学省（科学技術庁時代も含む）は長年、年間累計貸出数我が国のエネルギー政策の一環としての位置づけ
その一例として、平成24年度までの約4半世紀にわたり、教育を目的としての空間線量率が計測できるハンディタイプの簡易放射線測定器「はかるくん」1）を設計、開発、製作し、改良を重ね、そ保有台数

年間累計貸出数

で、放射線教育に関する事業を広く展開してきた。

れらをいくつかの実験キットと組み合わせて、全国の学校教育の現場に貸し出してきた。放射線計
測協会をはじめとする業界関係者がその事業を支
図 1 「はかるくん」の年間累計貸出数（左軸）と文部科学省保有台数（右軸）

え、大きな社会的貢献を果たしてきた経緯は周知の通りである。
歴 代 の「 は か る く ん 」 に は、DX-200、DX300、CP-100、「はかるくんメモリー」、「はかるく

３．我が国のもつ放射線教育に関する経験の国際展開の可能性

んⅡ」がある。すべて光子測定用のCsI（Tl）シンチレーション検出器を用いており、Ⅱのみベー

我が国が長年にわたり知見と経験を積み重ね、タ線測定のための小型シリコン半導体検出器が併開発、改良をしてきた放射線教育モジュール（ツー

せて搭載されている。中学理科の教科書に放射線ル、プログラム、教育手法、支援の仕組み、等）は、に関する記述のなかった時期に、主に学校におけ

いま国際社会の中で大変に高く評価されている。

る放射線教育の普及と定着を目指し、「はかるく

たとえば、アジア・太平洋地区の中高生を対象とん」事業の活性化、すなわち貸出台数の増加を目した、国際原子力機関（IAEA）による「原子力・的として、例年「はかるくんコンテスト」を開催、科学技術中等教育プログラムの開発と展開（平成

だれでも、どんな題材でも、「はかるくん」を用

24 年～平成 27 年）」に関するミッション2）でも、いた計測成果とその考察を発表できるような場も我が国の教育モジュール3）がアジア諸国の注目を提供された。貸し出しと利用の傾向が大きく変化受けた。ここではこの話題を例に、我が国の知見した震災前までの、年次別保有台数とこの事業をの海外での活用の可能性を紹介したい。

通じての貸出累計台数を図１に示す。平成20 年

IAEAプ ロ ジ ェ ク ト の ひ と つ に「Supportingまでは希望があれば誰にでも、どのような集団に

Sustainability and Networking of National

も貸し出しが認められていたが、平成21年（2009

Nuclear Institutions in Asia and the Pacific年）以降は貸出の対象が小中高校の学校集団（個Region（RAS/0/065）」があり、この枠組みでの人を除く）に対してのみになった点に留意いただ

技術協力プログラム（TCP）としてこのミッショ

きたい。この情報は震災前の我が国の放射線教育

ンが位置づけられている。最初の2年間で加盟各実施状況の変遷の一端を知るのに役立つほか、こ国における原子力・放射線等に関する教育の先の事業で培われた知見経験は、その仕組み作りも行実践事例を互いに紹介し参加者間で共有、3年含めて、同様の事業の実施を目指している近隣ア

目のワークショップ（ウィーン開催）ではこの分

ジア諸国のモデル事業として、昨今大変に大きな野の専門家として日本、米国、豪州、英国が招か関心が集まっている。我が国においても学校の現れ、より深く意見と情報の交換をした。また、こ場から、この種の支援事業の復活を望む声が大き

れらの先行事例を活用した新たな教育プログラム

いと聞く。国内のみならず国際的な視点で、官民を試験的に導入するパイロット国としてフィリピ一体となって今後のあるべき安定的な教育支援体

ン、マレーシア、インドネシア、アラブ首長国連

制や有効な事業はなにかを検討し、着手、展開す

合（UAE）の４か国が選ばれ、最終の4年目、こ3

の4か国が各国独自の中等教育プログラムを各国のパイロット高校で展開し、平成27年12月14 ～
18日のワークショップ（シドニー開催）でその成果と教訓が報告書としてまとめられた。
各国からの先行事例はCompendium冊子として整理された（現在最終改訂中。平成28 年７月公
開予定）が、我が国からの情報としては「２時間放射線教育モデルモジュール（座学＋霧箱実験＋「はかるくん」実習）」等がここに掲載されている。今回のIAEAミッションでは「Wow factor（新しい発見や驚きや魅力を感じる要素）」を教育
モジュールにどう盛り込むかが大きなポイントと図3

霧箱実習の準備に関する教員向け講習（マレーシア）なったが、この日本モジュールでは、簡単な放射線実験実習を組み込んだ点がそのひとつの解に成支援活動に我が国の専門家が深く関与することなっている。フィリピン（図2）、インドネシア、となった。たとえば、インドネシアでのパイロッマレーシア（図3）の３か国がこの日本モジュー

ト活動の成果として、15 名のリーダー教員を指ルの試験導入を決めたことから、我が国において導し、そのメンバーが習得した教育ツールと技術関係者が築いてきた歴史ある放射線教育プログラ

を約900名の同僚に展開し、結果として約１万人

ムと、関連教材（テキスト、動画、実験用具）のの中高生に放射線等の教育を実施することができ質の高さ、現場における取り組みやすさが国際社た、と報告されている。実質たった半年間だけの会の中で改めて評価され、存在感が際立った印象活動でありながら、大変に大きな実りのあった成となっている。

果であり、各国関係者がこの国際パイロット活動に自信をもった具体例のひとつである。2016年以降、このTCP活動の１年間の延長が認められ、その後のさらなる事業展開への可能性の準備期間として位置づけられた。そのための支援とリーダーシップが、引き続き我が国に強く期待されている。
4か国のパイロット国に加え、中国、タイ、スリ
ランカ、パキスタン、ミャンマー、バングラディ
シュなども本事業への参画を決めたようである。

４．STEM教育における放射線教育への期待 4）
図２ 「はかるくん」による高校生の環境放射線測定実習（フィリピン）

STEM。これは米国経済の牽引者となる人材（高技術、高収入）を大量に輩出することを目

各国の教育関連省庁が基幹となって進めてき的とした教育プログラムの中で使用されたキー

たこの国際事業は、継続と今後の展開の意味でワードで、Science（科学）、Technology（技術）、

大変に力強いものであるといえる。教育モジュー

Engineering（ 工 学 ）、Mathematics（ 数 学 ）の４ル（ツールとプログラム）の開発が当初のミッ分野を指している。オバマ政権は10 万人規模のションであったが、最終的には、そのモジュール

新たな数学・科学の教員を採用し、STEM教育をを使いこなせる意識とスキルの高い現場教員の育基軸に科学技術人材育成を強化し、真に強い米国

成が最も重要との認識に至り、各国からの要請にをつくる政策を進めている。起業や投資の発想を応じる形で、各国のリーダーとなる現場教員の育育てる子ども向けのSTEM教育の重点化は、米国

4

のみならず、欧州やアジアでも急速な拡がりを見れぞれが特徴的で専門性の極めて高い原子力、放せているようである。
「技術立国日本」や「もの射線に関する人材育成事業や活動を展開していづくり大国日本」などのスローガンを掲げる我がる。専門家に対する社会的要請は刻一刻と変化す

国でも「理科系離れ」の脱却をめざし理科系教育

る。情報を入手する感度を上げ、その変化に適切の強化努力をしてきた経緯があり、徐々にではあに応えられる人材を多く輩出できるよう、育成のるが、いわゆるSTEM教育の重要性が社会に再認ための枠組みや手法を常に工夫し、進化させる努識され、関連の活動が拡大しつつあるように思え

力が関係者に求められている。
本稿の内容は、長年にわたる放射線教育の実践、る。
このSTEM教育の題材として、「放射線」は格支援活動の成果が基盤になっており、その関係者

好のキーワードになりそうである。ハザードとしすべてによる共通の成果である。すべての関係者ての放射線／放射性物質の正体とその特徴の理解に対し、ここに記して謝意を表する。

に始まり、放射線の量と人体影響／環境影響の関

本稿は、Radiation Emergency Medicine誌係を整理してリスクの定量化を図る。科学や数学

Vol.1「History and Progress of Radiationの知識の出番である。また、放射線の利用の話題

Education Using Handy-Type Radiation Survey-には技術と工学的な要素が満載である。放射線とM e t e r N a m e d “ H a k a r u - K u n ” i n J a p a n 」、出会う場面があるならば、社会的、文化的、経済

RADIOISOTOPES誌Vol.64「アジアにおける放的なさまざまな視点でその状況を分析して、安全

射線中等教育への我が国の経験の活用と今後の展

安心の獲得のために最適化された防護の方策を検開」、予防時報誌 267 号「STEM教育を基盤にし討する。たとえば、被ばくの量の制限値や低減達てリスクリテラシーの構築を」等を基にして、新成のための目標値を設定して適切な防護対策を講しい情報を追加し、再構成したものである。

じる、など具体的なアクションも思い浮かぶだろ

また、本稿で紹介したIAEAのアジア・太平洋う。社会科学も含めた、より広い分野への教育展

TCプロジェクト活動へは、産学官連携 原子力人

開も見込める。STEM教育のひとつとしての放射材育成ネットワーク（JN-HRD.net）を通じて著

線教育。安全やリスクに関する安定的でバランス者らが参画し、その活動の一部は平成25〜27年のとれた理解を進め、国民のリスクリテラシー構度文部科学省科学研究費補助金基盤研究（B）：

築にも活かせそうである。

研究課題番号25282034「放射線安全文化醸成を目指した総合的な教育システムの開発」によって実施された。改めて関係者に謝意を表する。

５．むすびに放射線に関する教育の現状と期待について、主に若年層対象、学校教育に焦点を絞っていくつかの事例を紹介した。安定的かつ継続的な教育のためには、優秀な教員の育成が重要であることはいうまでもない。その事例としてIAEAによるアジ

参考文献
1）T akeshi Iimoto, Tomohisa Kakefu, Yoichi Kiyohara;
History and Progress of Radiation Education Using
Handy-Type Radiation Survey-Meter Named“HakaruKun”in Japan; Radiation Emergency Medicine, 1（1-2）,
17-21（2012）2）飯 本武志、掛布智久、高橋 格、高木利恵子；アジアにおける放射線中等教育への我が国の経験の活用と今後の展開；RADIOISOTOPES, 64（12）, 745-752（2015）
3）
飯 本武志、掛布智久、井畑太一郎；放射線教育支援サイト“らでぃ”を利用した教育実践；Isotope News, 737（9）,70-72（2015）
4）飯 本武志；STEM教育を基盤にしてリスクリテラシーの構築を；予防時報, 267, 6-7（2015）

ア・太平洋TCプロジェクトを紹介した。我が国が長年蓄積してきた放射線教育の知見経験が、いま国際社会で高く評価されている点を再度ここで強調したい。
もちろん人材育成は学校関係者だけが対象ではない。放射線計測協会が開催しているさまざまな講座（原子力教養講座、放射線管理入門講座、放射線管理計測講座、放射能測定講座、放射線業務従事者教育訓練）に代表されるように、官民学そ

5「第５回放射線計測専門家会合」開催報告

研修・普及グループの放射能検査でCs-137 のみが検出されCs-134 が検出下限値以下であった場合、Cs-137 のみの報告では過小評価となっていないか心配であるとの意見があった。これに対して、Cs-137 の測定結果から放射能減衰比率を用
いてCs-134 の放射能濃度を類推できること、保守的な評価方法としてCs-137 の測定結果にCs-134 の検出下限
値を合算することなども考えられるとの意見が出された。
メーカー関係の方々からは、土壌や焼却灰の測定に関し、同じ組成・形状の校正線源を用いることが難しいことから、測定試料そのものの放射能を値付けして校正線源とすることは出来ないかとの意見が出た。これに対して、現状のトレーサビリティ制度では校正用線源と放射能標準試料の区別が明確にされており、対応は困難であるとのコメントがあった。
研究機関その他の方々からは、事故後の経過とともに測定ニーズ（測定対象など）が変化することや、事故の影響がないとされる地域でもCs-137 が検出される場所があるので、福島原発事故による影響なのか過去の大気圏核実験による影響なのかを調べておくことが重要であること、更には事故直後など緊急時に実施する食品中の放射能測定法について検討が必要であることなどの意見が出された。

１．概要
当協会主催の「第 5 回放射線計測専門家会合」を平成
28 年 1 月 18 日に、日本科学未来館において開催した。
本会合では、「食品中の放射能測定の現状とあるべきすがた」と題し、特に、東京電力福島第 1 原子力発電所の事故（以下、福島原発事故）後、広範囲に発生した土
壌や海水等の汚染のため実施されている食品中の放射性セシウムのスクリーニング用測定器に焦点を当て、1)検査に用いる放射能測定器の現状、2)精度管理の状況、3)
食品を丸ごと測定できる全量測定器や非破壊測定用機器について、３名の方々にご講演を頂いた。それを踏まえ、食品中の放射能測定に係る様々な課題抽出とともに、信頼性の高い放射能測定のあるべき姿などについて意見交換を行った。

２．講演内容1 ）講演 1．
「食品中放射能測定器の現状について」当
協会 常務理事 本多 哲太郎より、食品中の放射性セシウム測定の現状、スクリーニング方法、スクリー
ニングに用いられる測定器、日常の精度管理の実例、
非破壊測定方式の問題点などが紹介された。
2 ）講演 2．
「食品モニタリングの精度管理の状況と標準線源を用いた機器校正について」産業技術総合研
究所 放射能中性子標準研究グループ長 柚木 彰 氏
より、食品モニタリングの精度管理上で重要な3要素（正確な測定器、適切な測定法、測定者の技能）、
放射性セシウム入り玄米標準試料による技能試験結果、測定のトレーサビリティ、不確かさ評価等が紹介された。
3 ）講演 3．
「食品用放射能測定器の現状とあるべきすがたについて」東北大学大学院工学研究科 生活環
境早期復旧技術研究センター長 石井 慶造 氏より、福島原発事故後に開発された丸ごと汚染検査器やベルトコンベヤー式連続丸ごと汚染検査器の測定方
式、活用状況等が紹介された。これらの検査器は、放射能が一様に分布していることで正確に測定ができる条件となるため、放射能分布を確認するための複数個検出器による測定物の汚染箇所特定などの工夫により、多くの地域で活用され、食の安全のみな
らず被災地復興に貢献していることも紹介された。

４．まとめ
本会合において、食品中の放射能検査に係る現状と関連する様々な課題について、情報交換が図られたことにより、今後、より信頼性の高い食品中放射能測定の実現に向けて目指すべき方向性が明らかになった。
なお、本会合の講演資料は後日当協会ホームページに掲載します。

３．総合討論講演後に行われた総合討論では、次のような意見が出された。
学識経験者の方々からは、Ge検出器を用いた農産物

6

平成28年度事業計画と収支予算（抜粋）平成28年度事業計画・収支予算の概略を紹介します。
（全文は協会のホームページ http://www.irm.or.jpで公開しています。
）

事業計画
公益財団法人 放射線計測協会（以下、協会と記述）は、
放射線計測の信頼性向上に必要な事業を実施するとともに、その成果の活用及び放射線計測に係る技術教育を行う
ことにより、原子力・放射線の利用開発の健全な発展並びに安全・安心な社会の実現に寄与している。
東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下、福島原発事故と記述）から５年、原子力発電所の新規制基準に基づ
く再稼働の動きは本格化しつつある。今後あらゆる原子力・
放射線関連施設が円滑に稼働し、継続的に利用され続けるため、施設内外での放射線安全に係る取組によって社会的な信頼を揺るぎないものとする努力が続けられている。こうした状況の中で、放射線計測における信頼性の確保の重要性は高く、それを事業の目的とする当協会の社会的役割は極めて大きいと言える。このため当協会は、信頼される放射線計測の技術基盤の構築と放射線の正しい知識の普及に努め、我が国における原子力・放射線分野全般を視野に入れた放射線安全確保に貢献していくことが求められている。
平成 28 年度は、原子力・放射線利用における放射線安全の確保に資するため、当協会の公益目的事業「放射線計測の信頼性確保に係る事業」における以下の業務を積極的かつ着実に実施する。
「放射線計測に係る調査･試験研究及び技術開発」の業務では、放射線標準の移行に係る技術的整備を継続的に実施する。また、福島原発事故に関連した放射線計測に係る調査・試験研究及び技術開発を引き続き実施する。
「放射線計測器の校正、基準照射、特性試験及び放射線・放射能の計測」の業務では、放射線計測に関する専門的知
識・技術に基づき、国、地方自治体、原子力研究機関、産業界等にトレーサビリティを確保した品質の高い校正サー
ビスを提供する。また、原子力・放射線施設等に関連する各種の試料中放射能の分析・測定、放射線管理計測等の業
務を通じて、原子力・放射線施設や一般環境における放射線安全確保に寄与する。さらに、福島原発事故に関連した
放射線計測器の信頼性確保に貢献するとともに、必要な放射線及び放射能の測定を積極的に実施する。
「放射線計測に係る研修及び普及」の業務では、放射線計測に係る技術者養成講座及び放射線業務従事者教育を実施するとともに、国、地方自治体等のニーズに即した放射線教育及び知識の普及活動を実施し、福島原発事故により不安が拡大した我が国の原子力・放射線の利用に係る事業・活動に対する社会的信頼の確保と安全・安心に繋げる。さらに放射線計測に係る専門機関として、放射線計測専門家
会合など、関連する最新の技術的知見の情報共有と一層の普及発展に貢献するための活動を企画検討する。

収 支 予 算（正味財産増減予算書）
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
科目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益
特定資産運用益
事業収益
雑収益
経常収益計
（2）経常費用
事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

当

年

度

前

（単位：円）
年

度

増

減

Ⅰ

Ⅲ

正味財産期末残高

4,000
27,000391,444,000
0391,475,000

7,000
25,000394,714,000
0394,746,000△ 3,000
2,000△ 3,270,000
0△ 3,271,000

361,835,200
32,617,800
394,453,000△ 2,978,000

368,026,642
31,509,358
399,536,000△ 4,790,000△ 6,191,442
1,108,442△ 5,083,000
1,812,000

491,000

491,00000
491,000△ 2,487,000
194,063,603
191,576,603

0
491,000△ 4,299,000
195,344,256
191,045,256

00
1,812,000△ 1,280,653
531,347000191,576,603

000
191,045,256

000531,3477

平成28年度 研修講座のご案内
講

座

名

開 催 期 間第 2 3 回 7月20日～ 22 日
第 2 4 回 9月14日～ 16 日
第 2 5 回 11月30日～ 12 月 2 日

講 座 の 目 的
原子力エネルギー技術から放射線利用まで原子力全般の解説と放射線測定実習など、原子力の基礎的な知識を身につけることを目指す。

放射線管理入門講座

第 7 2 回 5月16日～ 20 日
第 7 3 回 12月12日～ 16 日

放射線管理の実務に重点を置き、講義と実習により入門的知識、技能を学び、即戦力となる実務者養成を目指す。

放射線管理計測講座

第123回 6月20日～ 24 日
第124回 10月24日～ 28 日
第125回 1月23日～ 27 日

放射線管理業務に従事している中堅技術者などを対象に、測定実習などに重点を置き、中級程度の知識、技能の習得を目指す。

放射能測定講座

第 1 3 回 6月 1日～ 3日
第 1 4 回 10月12日～ 14 日
第 1 5 回 2月 8日～ 10日
１日だけの受講も可

ゲルマニウム半 導 体 検出器 及びNaI(Tl)シンチレー
ション検出器を用いた食品等に含まれる放射能濃度、
また、in-situ用ゲルマニウム検出器を用いた核種別線
量率寄与及び地表面沈着量などの求め方を理解する。

原子力教養講座
定 期
講
座

放射線業務従事者教育訓練
講師派遣

月2回 開催＊開催日はＨＰを参照またはお問い合わせ下さい。

放射線教育、放射線取扱主任者受験準備講座、原子力防災に係る研修など。
＊詳しくはＨＰを参照またはお問い合わせ下さい。

開催場所：公益財団法人 放射線計測協会 会議室
募集人員：定期講座 20名（放射能測定講座 12名）、放射線業務従事者教育訓練 20 名程度
申込方法：当協会ホームページ http://www.irm.or.jp/ から直接申込むことができます。
詳しくは、お問い合わせください。
担
当：研修・普及グループ 根本・照井 TEL：029-282-0421、5546(代) 受付時間 9：00 ～ 17：30＊参加申込み状況によっては、講座の開催を中止する場合があります。

短信◆公益法人に係る立入検査
平成27年10月5日（月）に内閣府の公益認定等委員会事
務局の公益法人に係る立入検査を受検し、当協会の事業運営が適切に実施されているとの評価を受けました。

に基づく校正事業者登録制度（JCSS）の定期審査を受審し、ISO/IEC17025への適合性が確認されました。
◆ISO9001:2008定期審査
平成28年2月4日（木）、5日（金）の両日に、ISO9001：
2008の定期審査を受審し、ISO9001品質保証システムの適合性が確認されました。

◆JCSS国際MRA対応認定事業者定期審査
平成27年11月25日（水）、26日（木）の両日に、計量法

人事往来（リーダー以上）
退職（H28.3.31）
事業推進部 技術主席

編

集

後

坂

本

隆

一

記

東日本大震災において発生した東京電力福島第１原子力発電所事故から5年が経ちました。復興に向けた取り組みが進む中、廃炉作業等に携わる技術者不足が懸念されております。技術者の育成は、原発事故被災地の復興に少なからず影響するため、技術者養成に係る教育訓練の重要性が増してくると思われます。
当協会では定期講座等を通し、放射線作業技術者等の養成に協力して行きたいと考えております。
本ニュースに掲載を希望されるテーマや、放射線計測協会に対するご意見・ご要望等がございましたら、メール、FAX等でお寄せいただけると幸いです。

放計協ニュース No. 57 Apr. 2016
発 行 日

平成 28 年 4月 15 日

発行編集

公益財団法人 放射線計測協会〒 319-1106 茨城県那珂郡東海村白方白根 2-4
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