国立大学図書館協会

電子ジャーナル・コンソーシアム活動報告書（平成 21 年度）

平成 22 年 3 月
国立大学図書館協会
学術情報流通改革検討特別委員会

【目 次】【要 約】 .................................................................. iii
１ 背景と現状の把握........................................................... 1２ 問題の所在 ................................................................ 1
２．1 組織の問題 ........................................................... 1２．２ 契約モデルの問題..................................................... 2
２．３ 学術情報流通システムの問題........................................... 3
３ 平成 21 年度の活動.......................................................... 4
３．１ 特別委員会の設置..................................................... 4
３．２ 活動ロードマップの作成............................................... 4
３．３ 出版社協議 .......................................................... 5
３．３．１ Elsevier 社との協議 ............................................ 5
３．３．２ Springer 社との協議 ............................................ 5
３．３．３ Wiley-Blackwell 社との協議 ..................................... 5
３．３．４ その他出版社との協議........................................... 6
３．４ 新しい契約モデルの検討............................................... 6
３．５ シンポジウムの開催................................................... 6
３．６ 関連する組織や取組みとの意見調整 ..................................... 7
３．６．１ 日本学術会議................................................... 7
３．６．２ 電子ジャーナルの整備に係る事前検討会 ........................... 7
３．６．３ 外国雑誌センター館幹事会 ....................................... 7
３．７ CLOCKSS との懇談 ..................................................... 8
３．８ ICOLC ミーティングへの職員派遣 ....................................... 8
３．９ 調査・広報 .......................................................... 8４ 今後取組むべき重要課題..................................................... 9
４．１ 組織の強化 .......................................................... 9４．２ 契約の問題への対処................................................... 9
４．２．１ 出版社協議..................................................... 9
４．２．２ 中期的な対応方策の検討 ......................................... 9
４．３ 10 年先のビジョンの策定 ............................................. 12
４．４ その他の課題........................................................ 13
４．４．１ 電子ジャーナルの長期保存への貢献 .............................. 13
４．４．２ オープンアクセス出版への対応 .................................. 13
４．４．３ 人材育成（研修）.............................................. 15i【資料 1】委員会名簿 .......................................................... 17【資料 2】委員会等開催記録 .................................................... 18【資料 3】国立大学図書館協会会員館への連絡文書一覧（特別委員会実務担当者グループから ej92 メーリングリストへ） ......................................... 19【資料 4】国立大学図書館協会会員館への連絡文書一覧（特別委員会から janul メーリング
リストへ） ......................................................... 21【資料 5】国立大学・雑誌受入数（平均）の推移 .................................. 22【資料 6】シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ３」 .................... 23【資料 7】シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ３ ～ビッグディール後の電子ジャーナル契約のあり方を探る～」を開催 .............................. 24【資料 8】国際図書館コンソーシアム連合（ICOLC）2009 年秋季会合参加報告 ......... 25【資料 9】主要学術雑誌出版社の電子ジャーナルのバックファイルとカレントファイル（刊
行年の範囲）........................................................ 27【資料 10】著者支払モデルのオープンアクセス誌の APC（Article Processing Charge）一覧表 ............................................................... 28ii

【要 約】

１．現状と問題点（現状認識）
・コンソーシアムによる電子ジャーナルの共同購入体制の整備，国による呼び水的財政措置（電子ジャーナル導入経費）と大学内の予算の集約化などを背景として，
国立大学における電子ジャーナルへのアクセス環境は，ここ 10 年間で急速に向上した。平成 19 年（2007）年には，1 大学平均 7,267 タイトルの電子ジャーナルが利用できるようになっている。
（組織の問題）・しかしながら，現在のコンソーシアムは，限られた人数の図書館長及び図書館職員によるボランティア的な活動に依存しており，この体制による活動は限界に達している。
・国立大学図書館協会のコンソーシアム及び公私立大学図書館コンソーシアム（PULC）は，国公私立大学図書館協力委員会の下に，JCOLC（Japan Coalitionof Library Consortia）という仮想的な連携組織を作り，情報の共有を図るとともに，いくつかの出版社に対しては協調的な交渉を行ってきたが，現状ではその活動は極めて限定的である。
（契約の問題）・また，現在の電子ジャーナル契約モデルの主流をなしている包括的パッケージ契約（いわゆるビッグディール）は，アクセス可能なタイトル数を急増させるという恩恵をもたらしたが，運営費交付金の減尐が続く国立大学にとって，毎年 5％程度の支出増を強いられるこの契約形態を維持することは，多くの大学にとって困難になりつつある。
・一方，ビッグディールから離脱した場合，アクセス可能なタイトル数は激減し，その後も支出額を増やさない限りタイトル数は減り続ける。ビッグディールに替わる柔軟な契約モデルへの移行が求められている。
（学術情報流通システムの問題）
・さらに，ビッグディールからの「秩序ある撤退」を達成できたとしても，それはあくまで対症療法であり，学術雑誌の値上がりが続く限り，大学が購入できるタ
イトル数の漸減は避けられない。長期的には，海外の大手商業出版社に過度に依存している現在の学術情報流通システムに替わる仕組みを構築する必要がある。
iii

２．平成 21 年度の活動（特別委員会の設置）
・第 56 回国立大学図書館協会総会（平成 21 年 6 月 19 日）にて，従来の学術情報委員会（電子ジャーナル・タスクフォース，合同電子ジャーナル・タスクフォース）及び学術情報流通改革検討 WG の活動を統合，再編し，電子ジャーナルの新たな契約モデルの構築，出版社協議，及び学術情報流通の改革等の諸課題について検討することを目的として，本特別委員会の設置が承認された。
（活動ロードマップ）
・特別委員会が直面する諸課題を整理し，その解決を図るために以下のようなロードマップを作成し，活動を開始した。
・フェーズ 1［～平成 23（2011）年］
・現在の包括的パッケージ契約（ビッグディール）の維持・継続に努める
・中期的な対応方策を検討（ビッグディールからの離脱の影響を最小限に抑えるためのセイフティネットの整備）
・10 年先のビジョンの策定
・フェーズ 2［平成 24（2012）年～平成 31（2019）年］
・中期的な対応方策の実施
・10 年先のビジョンの実現に向けた取組み
・フェーズ 3［平成 32（2020）年～］
・新しい仕組みに依る学術情報流通システムの実現（出版社協議）・Elsevier 社，Springer 社，及び Wiley-Blackwell 社の大手 3 社については，特別委員会で直接協議を行った。
・Elsevier 社については，平成 22（2010）年向けの追加提案として，プライス・キ
ャップの引下げ及び電子オンリー割引率の引き上げについて合意した。
・Springer 社については，平成 23（2011）年までの 3 年間の合意について双方で確認した。
・Wiley-Blackwell 社については，医学部を持たない中規模大学向けパッケージ提案及び教員養成系大学向けの提案について協議の上，合意した。
・大手 3 社以外の出版社については，実務担当者グループを中心として，延べ 40回以上の協議を重ねた結果，平成 22（2010）年向けの契約条件を確定した。
iv

（新しい契約モデルの検討）
・ビッグディールに代わる新しい契約モデルの検討に着手した。基本的な要件として，①価格が自動的に上昇しない，②アクセス環境が急激に悪化しない，③個々の大学のニーズに応じてタイトルの選択ができる，の 3 点を確認し，新モデルの候補として，以下のモデルについて具体的に検討を開始した。
・従来のビッグディールを踏襲しつつ，柔軟性を備えたモデル
・サブジェクト・コレクションの組合せモデル
・タイトル単位で購読するモデル・改善された Pay Per View（論文単位での購入）のモデル（その他の活動）・平成 21（2009）年 10 月 25 日から 28 日にかけて，パリで開催された ICOLC（International Coalition of Library Consortia）の会合に，図書館職員を派遣した。
・平成 21（2009）年 11 月 13 日に，CLOCKSS 及び国立情報学研究所（NII）の関係者と電子ジャーナルの長期保存をめざした国際的な連携について懇談した。
・平成 21（2009）年 12 月 24 日に，シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して 3 ～ビッグディール後の購読モデルを探る～」を開催した。
・日本学術会議の科学者委員会の下に設置された学術誌問題検討分科会，国大協・
国大図協・文科省による電子ジャーナルの整備に係る事前検討会，外国雑誌セン
ター館幹事会などとの意見交換，調整を行った。

３．今後取組むべき重要課題（組織の強化）・電子ジャーナルの整備に係るさまざまな問題に取組むためには，JCOLC の活動
をより実体化させ，コンソーシアム間の連携を強化する必要がある。そのためには，PULC 及び国立情報学研究所（NII）等の関連組織とコンソーシアム連携強化に向けた公式な協議を開始する必要がある。
（出版社協議）・Elsevier 社，Springer 社，Wiley-Blackwell 社の大手 3 社については，平成 24（2012）年以降の新たな契約モデルの協議に注力する。Elsevier 社については，
平成 22（2010）年で現在の契約合意の期間が切れるが，基本的に現在の条件を平成 23（2011）年まで延長する。
v

・その他の出版社については，引き続き実務担当者グループを中心に協議を進める。
（セイフティネットの整備）
・ビッグディールに替わる新たな契約モデルについては，出版社からの提案を待つのではなく，コンソーシアム側からモデルの提案を行い，協議を進める必要がある。平成 21（2009）年度に具体的な候補として取り上げたいくつかの新モデル候補についてさらに検討を進め，平成 24（2012）年から新モデルに移行できるように出版社との協議を開始する。
・電子ジャーナルのバックファイルへのアクセス環境を整備することによって，ビッグディールからの離脱の影響を抑えることが期待される。国立大学におけるバックファイル購入の現状を把握した上で，国としてのバックファイル整備の戦略を策定する必要がある。
・外国雑誌センター館との間で，引き続き意見調整を行う。
（長期的なビジョンの策定）
・海外の大手商業出版社に過度に依存したシステムから，研究者コミュニティ主導の新しい学術情報流通システムへの移行をめざして，10 年先の将来ビジョンの策
定に取りかかる必要がある。
（その他）
・その他，電子ジャーナルの長期保存への協力，著者支払モデルのオープンアクセ
ス出版への対応，電子ジャーナルの諸問題に関わる担当者の育成なども特別委員会として取組むべき重要な課題である。

vi

１ 背景と現状の把握

1980 年代から顕著となったシリアルズ・クライシス（雑誌の危機）と 1990 年代から加速度的に普及した電子ジャーナルへの対応を迫られた大学図書館は，コンソーシ
アムによる電子ジャーナルの共同購入体制の確立という戦略を採用するようになる。
複数の図書館がコンソーシアム（図書館連合体）を形成して，それによって共同体全体の購買力と出版社との交渉力の強化を図ろうという戦略である。
国立大学図書館では，1990 年代の後半から，電子ジャーナルの共同購入をめざした
さまざまな実験的な試みが行われてきた。こうした準備段階を経て，平成 12（2000）
年 9 月に国立大学図書館を代表する交渉窓口として，国立大学図書館協議会の下に電子ジャーナル・タスクフォースという組織が設立された。電子ジャーナル・タスクフ
ォースは，電子ジャーナルなどの電子情報資源を安定的に供給できる体制を作ることによって，学術情報の基盤を整備することと，学内および大学間の情報格差を解消す
る，という 2 点を理念的な目標としてコンソーシアム活動を積極的に進めてきた。
コンソーシアムによる電子ジャーナルの共同購入体制の整備，国による呼び水的財
政支援（電子ジャーナル導入経費）と大学内予算の集約化などを背景として，国立大学における電子ジャーナルへのアクセス環境は，ここ 10 年間で急速に向上した。
資料 5 は，昭和 45（1970）年以降の国立大学における毎年の雑誌の受入数の平均値を示したものである。洋雑誌（冊子）の受入数を見ると，シリアルズ・クライシスの影響を受けて平成 2（1990）年をピークにして，その数が激減しているが，電子ジャーナルは，コンソーシアムが正式に成立した平成 12（2000）年頃から急激にその数を増やしていき，平成 19（2007）年には，1 大学平均 7,267 タイトルの電子ジャーナルが利用できるようになっている。

２ 問題の所在

２．1

組織の問題

電子ジャーナル・コンソーシアムの設立以来，契約交渉やそれに伴うさまざまな実
務は，図書館長及び図書館職員によるボランティア的な活動に依存してきた。そのために，交渉のための情報・データ収集，分析，シミュレーションなどを必ずしも十分に行なうことができない。さらに，コンソーシアム活動における知識や経験の継承も容易ではないなど，現在の体制によるコンソーシアムの維持は限界に達している。
1

また，大学においては，国立大学図書館協会のコンソーシアムの他に，公私立大学
図書館が PULC と呼ばれるコンソーシアムを組織し，出版社との契約交渉に当たっている。両コンソーシアムは，国公私立大学図書館協力委員会の下に JCOLC（Japan
Coalition of Library Consortia）という仮想的な連携組織を設置し，情報の共有を図るとともに，いくつかの出版社に対しては，協調した交渉を行っている。また，両コンソーシアムと国立情報学研究所（NII）は，いくつかの電子ジャーナル・バックファ
イルおよび人文社会科学系電子資料コレクションの共同購入を行なってきた。
しかしながら，JCOLC という仮想的な連携組織は存在するものの，現状ではその活動は極めて限定的であり，出版社等との交渉において，国公私立大学を合わせたス
ケールメリットを十分に活かした交渉が実現できていない。

２．２ 契約モデルの問題
現在の電子ジャーナル契約モデルの主流をなしている包括的パッケージ契約（いわゆるビッグディール）は，アクセス可能なタイトル数を急増させるという恩恵をもたらした。平成 12（2000）年以降の大幅なアクセス可能タイトル数の増加の第一の要因
がビッグディールの積極的な採用にあったことは間違いない。
とりわけ小規模な大学にとっては，ビッグディールの恩恵は大きかった。それまでの購読額にわずかな金額を上乗せすることによって，一挙に大規模大学とほぼ同数のタイトルにアクセスすることが可能となるからである。まさにビッグディールは，コンソーシアム設立時のミッションである「大学間の情報格差解消」を実現するための最適なモデルであったと言えよう。
一方，大規模大学にとってもビッグディールの効果は小さくない。論文ダウンロード数は急増し，それとともに論文当たりの単価も年々低下してきた。ビッグディール
が費用対効果の高い契約モデルであることは間違いない。
反面，ビッグディールは大きなリスクも伴っている。ビッグディールが抱える最大の問題は，支出額が上昇し続けるということである。コンソーシアムは出版社との協議の中で，プライス・キャップ（値上げ率の上限）を設け，価格上昇に一定の歯止めをかけてはいるが，運営費交付金の減尐が続く国立大学にとって，毎年の支出額が 5％程度増え続けることは相当な負担であり，いずれ継続が不可能になることは明らかである。既に，いくつかの大学ではビッグディールの中止を検討する動きも出てきている。しかしながら，ビッグディールから離脱した途端に，アクセス可能なタイトル数は激減し，その後も支出額を増やさない限り，タイトル数は減り続ける。All or Nothing，2

これがビッグディールをめぐる最大の問題点である。
また，ビッグディールについては，図書館ないし大学の選書権が大幅に制限されることにより大手商業出版社が刊行するタイトルに偏った，歪んだコレクションが構築されるといった危険性も指摘されている。この危険性が現実のものであることを示唆する調査結果が，最近，日本物理学会によって公表された。日本物理学会の研究費配分に関する教育研究環境検討委員会は，Thomson Reuters 社の Journal Citation
Reports に採択されている物理学系主要学術誌 263 誌について，全国の大学，短大，
高専の図書館を対象とした購読状況アンケートを実施した。その結果によれば，2002
年と 2006 年を比較すると，中規模大，小規模大では Elsevier 系の Physica シリーズ，
Physics Letters，Nuclear Physics や Springer 系の European Physics シリーズなどの購読が全てこの 4 年間で増えている。小規模大で APS（American Physical Society）の Physical Review シリーズが減尐し，大規模大でも JPSJ: Journal of the PhysicalSociety of Japan や IOP（Institute of Physics）の Journal of Physics シリーズが減尐しているのと対照的である。この結果を踏まえ，同委員会は「大手出版社が他分野の雑誌も含めたセット販売方式を採用し始めたため，大学として特定の分野でも不可欠な雑誌がその中に含まれていれば，他の雑誌もセットで購入せざるを得ないという実情があり，全体の図書経費圧縮の中で大手出版社以外が扱う雑誌の購読中止が起こっていると推測することができる。各大学とも見かけ上は購読雑誌の総数では増加しているが，その一方で経費不足から本当に必要な学術誌の購読が中止されている恐れがある」と指摘している1。
以上のように，ビッグディールは各大学におけるアクセス可能な電子ジャーナルのタイトル数を一挙に増加させるという恩恵をもたらしたが，その一方でビッグディー
ルの維持はもはや限界に近づきつつある。しかしながら，ビッグディールからの「秩序ある撤退」の道筋は未だ明確になっていない。

２．３ 学術情報流通システムの問題
ビッグディールに替わる新しい契約モデルの採用により，ビッグディールからの「秩序ある撤退」を達成できたとしても，それは短中期的な解決策であり，あくまで対症療法と考えるべきであろう。学術雑誌の値上がりが続く限り，大学が購入できるタイ
トル数の漸減は避けられない。学術雑誌の値上がりの要因としては，以下の点が考え

1

研究費配分に関する教育研究環境検討委員会. “研究経費の競争原理強化による教育研究環境の変化（Ⅲ）図書館アンケートによる雑誌購読状況”. 日本物理学会誌. Vol. 65, No. 1, 2010, p. 49-51.

3

られる2。
①商品としての特殊性（代替商品の不在，競争性の欠如）②論文数の増加（年 3％の割合で増加，研究評価システムとの連動）③商業出版社の市場独占（大手商業出版社による市場支配）④価格上昇に対する非弾力的な需要（エンドユーザーの要望による購読継続）⑤電子ジャーナルの新たな機能開発（さまざまな付加的サービスの開発費）
以上のように，学術雑誌の価格上昇はさまざまな要因が複雑に絡み合った結果生じている。学術雑誌の価格問題は，究極的には，学術雑誌出版を支えるのは誰か，学術
雑誌出版にかかる費用を誰がどのように負担するべきかという問題に帰結する。図書館あるいはコンソーシアムと出版社との間の「交渉」によって容易に解決できるような問題ではない。
３ 平成 21 年度の活動

３．１ 特別委員会の設置
コンソーシアムの結成以来，国立大学における電子ジャーナルのアクセス環境は飛躍的に向上したが，それと同時に，ビッグディールに替わる新しい契約モデルの策定など，早急に解決しなければならない問題も浮かび上がってきた。また，長期的には，
現在の商業出版社が独占する学術情報流通システムの抜本的な改革も，大学および大学図書館にとって重要な課題のひとつである。
こうした背景の下，第 56 回国立大学図書館協会総会（平成 21（2009） 年 6 月 19日）にて，電子ジャーナルの新たな契約モデルの構築，出版社協議，及び学術情報流通の改革等の諸課題について検討することを目的として，従来の学術情報委員会（電子ジャーナル・タスクフォース，合同電子ジャーナル・タスクフォース）及び学術情報流通改革検討 WG の活動を統合，再編し，本特別委員会の設置が承認された。

３．２ 活動ロードマップの作成
特別委員会が直面する諸課題を整理し，その解決を図るために，以下のような活動
ロードマップを作成した。
①フェーズ 1［～平成 23（2011）年］
・現在の包括的パッケージ契約（ビッグディール）の維持・継続に努める

2

尾城孝一，星野雅英. 学術情報流通システムの改革を目指して
み～. 情報管理. Vol.53, No.1, 2010, p. 3-11.

4～国立大学図書館協会における取り組

・中期的な対応方策を検討（ビッグディールからの離脱の影響を最小限に抑えるためのセイフティネットの整備）
・10 年先のビジョンの策定②フェーズ 2［平成 24（2012）年～平成 31（2019）年］
・中期的な対応方策の実施
・10 年先のビジョンの実現に向けた取組み③フェーズ 3［平成 32（2020） 年～］
・新しい仕組みに依る学術情報流通システムの実現

３．３ 出版社協議３．３．１ Elsevier 社との協議
国立大学図書館協会と Elsevier 社との間には，平成 20（2008）年から平成 22（2010）年までの 3 年間の合意が存在するが，Elsevier 社に対して，平成 23（2011）年以降の新たな契約モデルの協議を開始するに当たっての移行措置として，平成 22（2010）年
度向けの追加提案（いわゆるブリッジプラン）を求め，平成 20（2008）年度から協議を重ねてきた。その結果，平成 22（2010）年度契約に関して以下の事項について合意した。
・電子オンリー割引を引き上げる。
・プライス・キャップについては，従来の率を引き下げる。なお，キャップは，個
別タイトルではなく，購読金額の総額に対して計算する。
・フリーダム・コレクションの継続が困難な大学向けに，平成 22（2010）年度に限り値上げを 0％にし，フリーダム・コレクションの代替として，購読タイトルに加えて 5 つのサブジェクト・コレクションへのアクセスを提供する。
３．３．２ Springer 社との協議
国立大学図書館協会と Springer 社との間には，
平成 21（2009）
年から平成 23（2011）
年までの 3 年間の合意が存在しており，平成 22（2010）年度契約に関しても，現行のプライス・キャップ及び参加大学数に応じた割引掛け率を継続することを双方で確認した。また，コンソーシアム契約継続が困難な大学に関しては，これまでどおり，個別に柔軟な対応をすることの確約を得た。
３．３．３ Wiley-Blackwell 社との協議
国立大学図書館協会と Wiley-Blackwell 社との間には，平成 21（2009）年から平成
23（2011）年までの 3 年間の合意が存在しているが，国立大学図書館協会から，医学
5

部を持たない中規模大学向けのパッケージの提案，及び教員養成系大学向けの提案を求めてきた。
それに対して，Wiley-Blackwell 社より上記の内容を含む追加提案が提出され，国立大学図書館協会としてこの追加提案を承認した。
３．３．４ その他出版社との協議
Elsevier 社，Springer 社，Wiley-Blackwell 社以外の出版社については，特別委員会の協力員を中心とする実務担当者グループを中心として，延べ約 40 回に及び協議を重ねた結果，平成 22（2010）年向けの契約条件を確定した。

３．４ 新しい契約モデルの検討
中長期モデル策定作業部会を中心に，ビッグディールに替わる新しい契約モデルの検討に着手した。（１）価格が自動的に上昇しないこと，（２）アクセス環境が急激に悪化しないこと，（３）個々の大学のニーズに応じてタイトルの選択ができることの 3点を基本的な要件として設定し，それを満たす新モデルの候補として，以下のモデルについて具体的に検討を開始した。
①従来のビッグディールを踏襲しつつ，柔軟性を備えたモデル②サブジェクト・コレクションの組合せモデル③タイトル単位で購読するモデル④改善された Pay Per View（論文単位での購入）のモデル

３．５ シンポジウムの開催
平成 21（2009）年 12 月 24 日（木），東京大学にてシンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ３ ～ビックディール後の電子ジャーナル契約のあり方を探る～」を開催した。シンポジウムでは，植田憲一教授（電気通信大学レーザー新世代研究セン
ター長）が講演を行い，学術誌を出版する立場での電子ジャーナルへの取組や，学術論文の提供と利用の将来像など，図書館にとって示唆に富んだ話を伺うことができた。
続いて行われたディスカッションでは，冒頭に加藤憲二静岡大学附属図書館長から，国立大学図書館協会内に設けられた委員会の検討状況が報告された後，植松貞夫筑波
大学附属図書館長，古田元夫東京大学附属図書館長，加藤館長，及び植田教授を加えて，矢田俊文新潟大学附属図書館長の司会により，参加者全体による活発な意見交換が行われた。フロアーからは，学内予算措置に苦慮しているとの報告が相次ぎ，学術情報流通の改革には，図書館の継続的な取組みに加えて，情報の発信者であり受信者
6でもある研究者の積極的な関与を求める必要があるとの意見が出された（資料 6，7）。

３．６ 関連する組織や取組みとの意見調整
３．６．１ 日本学術会議
日本学術会議では，平成 21（2009）年 2 月に科学者委員会の下に学術誌問題検討分
科会を立ち上げ，学術情報へのアクセスの平等化と国内学会誌の発信力強化のための検討を開始した。
平成 21（2009）年 8 月 26 日に開催された第 2 回の特別委員会にて，日本学術会議
科学者委員会学術誌問題検討分科会の幹事を務める西郷和彦教授（東京大学大学院工学研究科，前東京大学附属図書館長）より，分科会における審議の状況について報告があった。学術情報へのアクセスの平等化をめざした提言案として，電子ジャーナル
契約支援センター，電子版リソースナショナルセンター，冊子版学術誌ナショナルセ
ンターの構想について紹介された。特別委員会としては，今後も，日本学術会議や国立大学協会の取組みとも歩調を合わせて，問題の解決に当たることが確認された。
３．６．２ 電子ジャーナルの整備に係る事前検討会
科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会による『大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方について（審議のまとめ）－電子ジャーナルの効率的な整備及び学術情報発信・流通の推進－』（平成 21 年 7 月）において，電子ジャーナルの整備に関して，「こうした状況も踏まえて，関係者による検討のための場を設け，外国出版者との間で行う契約交渉の方策等について検討するなど，対応を行う必要がある」との指摘がなされた。それを受けて，国大協・国大図協・文科省による電子ジャーナルの整備に係る事前検討会が平成 21（2009）年 10 月 19 日に開催され，国立大学図書館協会から，古田委員長をはじめとして，特別委員会の 5 名の委員が参加した。
事前検討会では，今後の契約交渉の在り方，新しい契約形態，コンソーシアム連携と事務局強化，バックファイル共同購入などのセイフティネットの整備，10 年先を見据えた新たな学術情報流通システム構築の可能性などの課題について意見交換が行なわれた。これらの課題については，今後，特別委員会としても重点的に取組んでいく必要がある。
３．６．３ 外国雑誌センター館幹事会
平成 21（2009）年 10 月 19 日に開催された第 3 回委員会にて，現在，レアジャー
ナル中心の収集方針を採用している外国雑誌センター館の方針を見直し，例えばレア
7

から準コアジャーナルに収集対象をシフトさせることにより，ビッグディールからの撤退によるアクセス可能タイトル減を補完する ILL サービスが可能となるのではないか，との意見が提出されたことを受け，平成 22（2010）年 3 月 25 日に，外国雑誌センター館幹事会との意見交換会を開催した。
意見交換会では，学術雑誌の電子ジャーナル化の進展及び価格の恒常的上昇の中で，外国雑誌センター館に期待される新たな役割について，さまざまな意見が提出された。
今後も外国雑誌センター館との意見調整を継続することとなった。

３．７

CLOCKSS との懇談

CLOCKSS は，
スタンフォード大学が開発した LOCKSS（Lots of Copies Keep Stuff
Safe）の技術を活用した，国際的な電子ジャーナル長期保存プロジェクトであり，現在，46 の図書館と 23 の出版者が参加している。地理的に分散したダークアーカイブ方式（通常は保存のみ，アクセスは不可）を採用しており，世界中に 12 のアーカイブ
ノードを構築する予定になっている。保存された電子ジャーナルのコンテンツがどこからも提供されなくなった場合（トリガーイベント），オープンアクセスで世界中に保存コンテンツを公開する。現在，3 つのタイトルが公開されている。日本では，NII
が，平成 21（2009）年 2 月に正式に参画し，アジア地区のアーカイブノードとしての役割を担っている。
平成 21（2009）年 11 月 13 日に，CLOCKSS のプログラムディレクターと大学図書館コンソーシアム関係者（国立大学図書館協会のコンソーシアムと PULC の事務局）
及び NII との間で，電子ジャーナルの長期保存をめざした国際的な連携について意見交換が行なわれた。その結果，CLOCKSS への参加について，NII を通して，CLOCKSSとコンソーシアムの間で調整を継続していくことが確認された。

３．８

ICOLC ミーティングへの職員派遣

平成 21（2009）年 10 月 25 日から 28 日にかけて，パリにて開催された ICOLC（International Coalition of Library Consortia）に，東京大学附属図書館情報管理課の守屋文葉資料契約係長を派遣した（資料 8）。

３．９ 調査・広報
実務担当者グループを中心として，毎年実施している「国立大学における電子ジャーナル等についての契約状況調査」を行った。本調査は，電子ジャーナル等の契約モ
8

デルの改善を図ることを主目的として実施しており，出版社協議の際には手持ち資料として活用するなど，国立大学図書館における電子ジャーナル契約の実態を把握するための有用な情報となっている。なお，調査項目については，現状をより明確に把握するために，毎年若干の修正を加えている。
このほか，将来の契約モデルの検討に資するために，大手出版社との契約に関する意向調査を平成 21（2009）年 12 月に行った。
広報活動としては，コンソーシアム対象の出版社やベンダーに関する情報提供を適宜行い，協議結果や COUNTER の関連資料（実務コードの仮訳，準拠ベンダー一覧等）を電子ジャーナル・コンソーシアムのホームページに掲載した。

４ 今後取組むべき重要課題

４．１ 組織の強化
電子ジャーナルの整備に係るさまざまな問題に取組むためには，JCOLC の活動をより実体化させ，コンソーシアム間の連携を強化する必要がある。そのためには，新たな連携組織の設置や専任職員の確保などについて，PULC 及び国立情報学研究所（NII）等の関連組織との間で公式な協議を開始する必要がある。

４．２ 契約の問題への対処
４．２．１ 出版社協議（１）大手出版社
Elsevier 社，Springer 社，Wiley-Blackwell 社の大手 3 社については，平成 24（2012年）以降の新たな契約モデルの協議に注力する。Elsevier 社については，平成 22（2010）年で現在の契約合意の期限が切れるが，基本的には現在の条件を平成 23（2011）年まで延長すべく協議を行うこととする。
（２）その他の出版社
その他の出版社については，引き続き実務担当者グループを中心に協議を進める。

４．２．２ 中期的な対応方策の検討（１）セイフティネット構築の必要性
中期的な対応方策の中心となるのは，ビッグディールからの離脱の影響を最小限に抑えるためのセイフティネット（安全網）の整備である。
9

ビッグディールを中止した場合，これまでアクセスできた電子ジャーナルの相当数が利用できなくなる。それに対する教員や研究者の反発は必至である。その結果，学術情報基盤を支えるという図書館の存在意義も揺らぎかねない。こうしたシナリオを回避するためには，ビッグディールから離脱した後にも，大学が必要とする基盤的な学術雑誌に掲載された論文の入手を保証するセイフティネットが不可欠である。具体的には，カレント契約タイトル数の激減を緩和する契約モデルの策定，電子ジャーナルのバックファイルを全国の大学で共通的に利用できる仕組みの整備，さらには外国
雑誌センター館の見直しを通じて，各館が維持できなくなったタイトルを共同利用できるような体制を作ることなどが考えられる。こうした安全網を整備し，安心してビッグディールから離脱することのできる環境を構築することが喫緊の課題である。
（２）ビッグディールに替わる新たな契約モデルの策定
ビッグディールに替わる新たな電子ジャーナルの契約モデルについては，出版社もその必要性については認識している。Elsevier 社は，冊子体の購読から独立した電子ジャーナルの価格モデルの開発を発表し，平成 21（2009）年から個別タイトル契約用の新モデルのパイロットプロジェクトを開始している。しかしながら，今のところ，いずれの出版社からもコンソーシアム向けの具体的な新提案は届いていない。
新たな契約モデルの構築に当たっては，出版社からの提案を待つのではなく，大学側からモデルの提案を行い，協議を進める必要がある。そのためにも，平成 21（2009）
年度に具体的な候補として取り上げた新しいモデルについてさらに検討を進め，その上で，平成 24（2012）年から新モデルに移行できるように，出版社との協議を開始しなければならない。
（３）バックファイルの整備
学術誌のカレントファイルの電子ジャーナル化と平行して，海外の主要な学術誌商
業出版社は，創刊号にまで遡ってバックナンバーの遡及的な電子化をほぼ完了し，バックファイル・コレクションとして提供している。ほとんどの学術誌商業出版社のバックファイルは，年間購読契約によるカレントファイルとは別に，一時払いによる買い切り契約により提供される（資料 9）。
英国図書館（British Library）が 2007 年に発表した白書によれば，STM 学術誌出版社の電子ジャーナルプラットフォーム上の利用統計は，ダウンロード論文の 20％か
ら 25％が 5 年以上前に刊行されたものであることを示している3。また，国内の電子ジャーナルの利用調査の結果からも，6 年以上前に刊行された論文の利用が全体の約3Journal Backfiles in Scientific Publishing: a Marketing White Paper. British Library, 2007.

1025%を占めていることがわかる4。さらに，先行してバックファイルを購入している大学における利用統計からも，バックファイルには一定の需要が存在することがわかる。
大学における学術情報基盤としてのバックファイルの重要性は明らかであろう。
しかしながら，国立大学全体におけるバックファイルの体系的な整備は遅れている。
大規模な大学は，個別に電子ジャーナルのバックファイルを購入し，学内での利用に供しているが，その数は限られている。中小規模の学術研究機関でのバックファイル
導入はあまり進んでおらず，バックファイルへのアクセスについては，大学間における情報格差が拡がりつつあると推測される。
また，NII では，Springer 社と Oxford University Press（OUP）の電子ジャーナ
ル・バックファイルを大学図書館と共同で購入し，NII が運用する電子ジャーナルリ
ポジトリ（NII-REO）にコンテンツを登載し，契約大学の構成員に対する利用サービスを提供しているが，NII-REO に登載されているバックファイルはこの 2 社が提供するものにとどまり，かつアクセスできる学術研究機関も契約大学に限定されている5。
一方海外に目を転じると，ドイツ，イギリス，カナダ，韓国などが電子ジャーナルのバックファイルや電子資料コレクションなどを国の財政支援により購入し，国内の学術研究機関に提供する試みを行っている。とりわけドイツにおいては，2004 年以降，
ドイツ学術振興会（Deutsche Forschungsgemeinschaft: DFG）の資金により，各州の図書館が分担して学術誌商業出版社や情報供給業者と交渉を行い，契約を結ぶ形で，
電子ジャーナルのバックファイル等のナショナル・ライセンス（国家利用契約）を段階的に拡大している6。
バックファイルへのアクセス環境を整備することにより，ビッグディールからの離脱の影響を抑えることが期待されるが，国内でのバックファイルの整備を進めるためには，まず国立大学におけるバックファイルの整備状況の実態を把握しなければならない。その上で，整備のための具体的な戦略を立案する必要があるが，現状で考えられる整備方式としては，以下のような方式が想定できる。
①国の財政支援によるナショナル・ライセンス獲得
ドイツに倣い，国の予算によりナショナル・ライセンスを購入する。全国の大学等の研究機関の構成員は，無料でバックファイルにアクセスできる。データを NIIの REO に登載し，そこから提供するという方式も考えられる。
4

SCREAL 調査報告書：学術情報の取得動向と電子ジャーナルの利用度に関する調査（電子ジャーナル等の利用動向調査 2007）. 学術図書館研究委員会電子ジャーナル利用動向調査小委員会, 2008.
5平成 22（2010）年 3 月現在の契約大学は，以下のとおり。
Springer：156 大学（内訳：国立 73，公立 16，私立 67）
Oxford University Press：129 大学（内訳：国立 56，公立 9，私立 64）
6
ドイツのナショナル・ライセンス対象資料については以下のリストを参照。
http://www.nationallizenzen.de/angebote

11

②NII と大学図書館の共同購入
Springer 社や OUP のバックファイルと同様に，NII と大学図書館が経費を分担して，バックファイルを購入する。データは NII の REO に登載される。契約大学の構成員は，REO のバックファイルにアクセスできる。
③拠点図書館における整備
全国のいつくかの拠点図書館がバックファイルを購入し，ILL を通じて全国の利用者に提供する。出版社との交渉により，利用者に直接電子的に配送する権利を得ることが望ましい。拠点図書館の候補としては，外国雑誌センター館などが考えられる。
④個別大学での整備
個別大学でバックファイルを購入する。購入大学の構成者はオンラインでアクセスできる。ILL を通じて他機関の利用者に提供することもできる。
以上のような整備方策について検討を進め，バックファイル整備についての基本計
画を早急にまとめる必要がある。また，整備のための財源の確保に関しては，各大学などからの概算要求の可能性についても検討すべきである。
（４）外国雑誌センター館との意見調整
ビッグディールからの離脱によるアクセス可能タイトル数の減尐を補うためのセイ
フティネットとして，外国雑誌センター館の機能を有効活用するための方策について，引き続き，外国雑誌センター館との意見調整を行なう必要がある。

４．３ 10 年先のビジョンの策定
また，中期的な方策の検討と実施と平行して，10 年先の長期ビジョンの策定も急がなければならない。海外の大手商業出版社に過度に依存した現行システムから研究者
コミュニティ主導の新しい学術情報流通システムへの移行をめざした，将来ビジョンを検討する上で重要なポイントを以下に挙げる。
①学会等の学術団体との協調②学術情報流通システムの改革をめざす国際的な動向との連携③コスト負担モデルの再構築④オープンアクセス運動との連動⑤図書館（コンソーシアム）の新たな役割の設定
こうした点を念頭に置き，日本学術会議や国立大学協会における取組みともベクトルを合わせつつ，研究者コミュニティを中心とした新たな学術情報流通の姿を明確に12していかなければならない。

４．４ その他の課題
４．４．１ 電子ジャーナルの長期保存への貢献
学術情報を長期的に保存し，後世に伝えていくことは図書館の基本的な役割のひとつである。電子ジャーナルについても，その長期的な保存については図書館が責任を持って担うべきである。具体的には，平成 21（2009）年度から開始された CLOCKSSとの協議をさらに進め，国立大学図書館が電子ジャーナルの国際的な長期保存の取組みに貢献できる道を探るべきである。
４．４．２

オープンアクセス出版への対応

査読付き学術誌に掲載された論文を，インターネットを通じて無料で提供することをめざしたオープンアクセスは，学術誌の恒常的な価格上昇やインターネットの普及を背景にして，1990 年代後半から広まり始めた理念および運動である。
オープンアクセスを実現するための手段として，BOAI（Budapest Open Access
Initiative）は，2 つの方式を提案している7。そのひとつが，Green Road と呼ばれる方式であり，リポジトリと呼ばれているインターネット上のサーバに，研究者自らが執筆した論文等を登録（セルフアーカイヴ）し，無料で公開することによって，論文のオープンアクセスを実現しようというものである。リポジトリのディレクトリである OpenDOAR によれば，2010 年 5 月現在，1,500 以上のオープンなリポジトリが世界に設置されている8。
オープンアクセスを実現するためのもうひとつの方式は，Gold Road と呼ばれており，これは学術雑誌自体を無料化し，誰もがインターネットを通じてアクセスできるようにする方式（オープンアクセス出版）である。オープンアクセスによる学術雑誌（オープンアクセス誌）には，全ての掲載論文がオープンな学術雑誌もあれば，一部の論文のみがオープンな学術雑誌もある。また，一定期間は有料で，それ以降はオープンになるという学術雑誌もあり，さまざまなバリエーションが存在している。DOAJ（Directory of Open Access Journals）というオープンアクセス誌のディレクトリには，2010 年 5 月現在，約 5,000 誌の査読付き学術誌が登録されている9。オープンア
クセス誌は，アクセスのための料金は無料であるが，一方，その出版には当然のごと
7

http://www.soros.org/openaccess/8

http://www.opendoar.org/

9

http://www.doaj.org/

13

く費用がかかる。そのコストを回収するためのビジネスモデルなしにはオープンアク
セス出版は存続できない。オープンアクセス出版を支えるビジネスモデルとしては，いくつかのモデルが提案されているが，なかでも，著者が論文処理料金（APC: Article
Processing Charge）を支払うことにより，誰もが自由にアクセスできるようにする，
著者支払モデルが主流を占めつつある。このモデルを採用する雑誌は，全ての論文に
著者支払モデルを採用する完全なオープンアクセス誌と，著者が自著論文をオープン
アクセスにするかどうかを選択できる著者選択モデル（ハイブリッド・モデル）のオープンアクセス誌に区分することができる。
著者支払モデルのオープンアクセスについては，いくつかの問題点を指摘することができよう。例えば，以下のような点について慎重な検討が求められている。
①APC は適切な額に設定されているか？
・ほとんどの商業出版社は著者選択型のモデルを採用しており，その APC は 1 論文
あたり 3,000 ドル程度に設定されている（資料 10）。
②誰が APC を払うべきか？
・研究者個人，大学，図書館，研究助成団体，国からの助成か。
③発信面における情報格差の拡大をもたらすのではないか？
・予算が豊富な研究者はますます多くの論文を発表できる。一方，研究費の乏しい
研究者は発表の機会を失い，深刻な情報格差が生じるおそれがある。
④フリーライダー（ただ乗り）を助長するシステムではないか？
・このモデルから最大の恩恵を受けることができるのは，大手の製薬会社や最新技術を扱う民間企業の研究所ではないか。民間の研究所に属する研究者は，論文の発表数は尐ないが，新たな製品開発などのために，他の研究者の論文を大量に利用する傾向にある。
⑤大学は二重払い問題を強いられるのではないか？
・すべての雑誌が著者支払モデルを採用するとは限らない。また，多くの出版社はハイブリッド・モデル（著者選択モデル）を試行している。そうなると，大学などの機関はオープンアクセスのための APC とこれまでの雑誌購読料の両方の負担を強いられるおそれがある。ハイブリッド・モデルについては，著者支払モデ
ルの論文数が当該雑誌の購読料に適切に反映されているかどうか，注意深く監視する必要がある。
⑥商業出版社を利するシステムではないか？
・多くの出版社はハイブリッド・モデルを提供しているが，これは読者と著者の両
14

方に課金するシステムと考えることもできる。オープンアクセス出版は，商業出版に対する代替システムとして構想されたはずだが，実は商業出版社の新たな収入源として利用されるだけではないか。
⑦学問の自由が損なわれないか？
・出版社は，大学に対して，所属研究者の APC を割引するという提案を行なってくると予想される。その場合，投稿の自由，ひいては学問の自由が損なわれるおそれはないか。
⑧STM（科学・技術・医学）分野の雑誌にのみ可能なシステムではないか？
・人文社会系の学術雑誌において，著者支払モデルのオープンアクセス誌は成立しないのではないか。
また，APC の支払いに関して機関会員制度を採用する出版社も現れた。BioMed
Central（BMC）がその代表的な例であり，機関が年会費を支払うことにより，当該機関に所属する著者が支払う APC を割り引くというモデルを採用している。今後，
BMC のような出版社が，コンソーシアム向けに特別な年会費を提案してくることも予想される。こうした提案に対してコンソーシアムとしてどう対応するかについて，近い将来に統一的な見解が求められることは間違いない。
４．４．３ 人材育成（研修）平成 12（2000）
年に電子ジャーナル・タスクフォースが設立された後，
平成 13（2001）
年及び平成 14（2002）年に，タスクフォースのメンバーが主体となって「電子ジャー
ナルユーザー教育担当者研修会」が東西両地区で開催された。この研修会は，平成 15（2003）年度からは NII が主催する「学術情報リテラシー担当者研修」の一部として引き継がれた。
その後，コンソーシアム設立の趣旨やコンソーシアム契約条件の内容等について，
会員館の現場の担当者に周知すると同時に，多様な会員館における状況をできるだけ正確に把握し，それを出版社との協議に反映することを目的として，平成 17（2005）年から 3 年間，全国の地区ごとに説明会を開催してきた。しかしながら，この説明会
も平成 20（2008）年から中断している。
コンソーシアムの設立から約 10 年を経て，各大学の電子ジャーナル担当者も大幅に交替した。コンソーシアムの設立当時の理念や現在のコンソーシアムが抱える課題や今後の方向性について，共通理解を得るために，現場の担当者に対する研修会や説明会を再開する必要性に迫られている。また，電子ジャーナルの契約のみならず，その管理，利用提供，長期保存といったさまざまな問題に適切に対応していくためにも，
15

研修の機会は不可欠である。さらに，今後のコンソーシアム活動を担う新たな人材を不断に養成していくことも重要な課題のひとつである。国立大学図書館協会の人材委
員会とも連携協力し，電子ジャーナル関連の担当者向け研修を企画し，実施すべきである。

16

【資料 1】
委員会名簿
（委員）
古田 元夫

東京大学附属図書館長（国立大学図書館協会会長）（委員長）

植松 貞夫＊ 筑波大学附属図書館長
堀浩一

東京大学附属図書館館長補佐

古井 貞熙

東京工業大学附属図書館長

矢田 俊文

新潟大学附属図書館長

加藤 憲二

静岡大学附属図書館長

阿部 憲孝＊ 山口大学図書館長
関川 雅彦

筑波大学附属図書館情報管理課長

星野 雅英＊ 東京大学附属図書館事務部長
渡邉 俊彦

一橋大学学術・図書部学術情報課長

熊渕 智行

横浜国立大学図書館・情報部図書館情報課長

川添 真澄

名古屋大学附属図書館情報システム課長

牧村 正史

山口大学情報環境部長

濵﨑 修一

九州大学附属図書館事務部長

（事務局）
尾城 孝一

東京大学附属図書館情報管理課長

（協力員）
廣田 直美

筑波大学附属図書館情報管理課専門職員

村田 輝 ＊ 埼玉大学研究協力部図書情報課専門員
加藤 晃一＊ 千葉大学情報部学術情報課学術情報統括グループリーダー
守屋 文葉

東京大学附属図書館情報管理課資料契約係長

吉田 幸苗

東京大学情報基盤センター図書館電子化部門デジタル・ライブ
ラリ係長

小野 理奈

東京工業大学研究情報部情報図書館課情報管理グループ主査

堀越 香織＊ 一橋大学学術・図書部学術情報課主査
大城 綾子

一橋大学学術・図書部学術情報課雑誌情報主担当

直江 千寿子 横浜国立大学図書館・情報部図書館情報課雑誌管理係主任
岡本 正貴

名古屋大学附属図書館情報システム課雑誌掛長

村上 健治

大阪大学附属図書館図書館企画課課長補佐＊の委員は，平成 22 年 3 月末まで。
委員の所属は 22 年 3 月末時点。

17

【資料 2】
委員会等開催記録○第 1 回委員会（平成 21（2009） 年 7 月 16 日開催）
①平成 21 年度の活動方針と組織体制について②国際図書館コンソーシアム連合（ICOLC）会合への参加について③Elsevier 社からの提案（2009 年 5 月 13 日）の扱いについて④中長期モデルの策定について○第 2 回委員会（平成 21 （2009）年 8 月 26 日開催）
①出版社協議の進め方②出版社協議（Elsevier 社，Springer 社）③日本学術会議科学者委員会学術誌問題検討分科会における審議について○出版社協議（平成 21（2009） 年 9 月 4 日開催）
①Wiley 社②Elsevier 社○第 3 回委員会（平成 21 （2009）年 10 月 19 日開催）
①国大協・国大図協・文科省による電子ジャーナル整備に係る事前検討会について②中長期モデルの策定について③シンポジウムの開催について○第 1 回中長期モデル策定作業部会（平成 21（2009）年 12 月 3 日開催）
①中長期モデルの策定について○外国雑誌センター館幹事会と学術情報流通改革検討特別委員会との意見交換会（平成 22（2010）年 3 月 25 日）①外国雑誌センター館の今後の役割について○第 4 回委員会（平成 22（2010） 年 3 月 25 日開催）
①平成 22 年度の活動計画について②バックファイルの整備について③外国雑誌センター館幹事会との意見交換について④コンソーシアム連携について18

【資料 3】
国立大学図書館協会会員館への連絡文書一覧（特別委員会実務担当者グループから ej92 メーリングリストへ）
平成 21 年
3.30

[ej92 159] 【回答必須】電子ジャーナル担当者連絡先の確認について（依頼）平成 21 年度
4.13 [ej92 160] BioOne
5.20 [ej92 161] Sage

国内取扱代理店について

日本オフィス移転と担当者の変更について

6.11 [ej92 162] 2010 EBSCOhost ASE/ASP/ASC 特別提案について
6.17 [ej92 163] 【締切 7/8】 平成 21 年度 電子ジャーナル等の契約状況調査（依頼）9.18 [ej92 165] 2010 Taylor & Francis 国立大学向け提案について
9.30 [ej92 166] 2010-2012 Science of Synthesis JANUL 向け提案について
10.07 [ej92 167] 2010 年（以降）に向けた出版社協議の結果ご報告について
10.07 [ej92 168] Elsevier ScienceDirect コンソーシアム 2010 年度向け追加提案について10.07 [ej92 169] Wiley-Blackwell コンソーシアム 2010 年向け追加提案について
10.07 [ej92 170] SpringerLINK コンソーシアム

2010 年提案について

10.08 [ej92 171] Nature コンソーシアム提案について
10.08 [ej92 172] 2010-2012 OUP(Oxford University Press)コンソーシアム提案について10.08 [ej92 173] 2010-2012 APS コンソーシアム提案について
10.08 [ej92 174] 2010-2012 ACM 国立大学向け提案について
10.09 [ej92 175] 2010 ACS コンソーシアム提案について
10.09 [ej92 176] 2010 RSC コンソーシアム提案について
10.09 [ej92 177] 電子情報通信学会（IEICE）コンソーシアム提案について
10.09 [ej92 178] 2010 IEEE CSDL コンソーシアム提案について
10.14 [ej92 179] [事務連絡] 提案ご連絡メールの誤り（2 点）の訂正について
10.15 [ej92 180] 2010 IOP 国立大学向け提案について
10.15 [ej92 181] 2010 IEEE IEL 国立大学向け提案について
10.15 [ej92 182] 【提案書ファイル添付】： 2010IEEE IEL 国立大学向け提案につ

いて
10.21

[ej92 183] 2009-2011 Nature コンソーシアム提案 一部タイトルの価格改定について

19

10.22 [ej92 184] 2010 年（以降）に向けた出版社協議の結果ご報告・追加版 について
10.22 [ej92 185] 2010 BioOne コンソーシアム提案について
10.22 [ej92 186] 2010-2012 CUP コンソーシアム提案について
10.22 [ej92 187] 2010 LWW コンソーシアム提案について
10.22 [ej92 188] 2010 EBSCOhost Academic Search 特別提案について
10.22 [ej92 189] AFP World Academic Archive 国立大学 L 向け提案
10.22 [ej92 190] 2010-2012 化学工学会コンソーシアム提案について
11.11 [ej92 192] 2010 SpringerLink コンソーシアム提案の参加数割引率確定について
11.13 [ej92 193] 2009-2011 Nature コンソーシアム提案 一部タイトルの価格改定について（再）11.26 [ej92 194] 2010 APS コンソーシアムの成立について
11.27 [ej92 195] 2010 読売新聞社（ヨミダス歴史館）データベース提案について
12.02 [ej92 196] 2010 IEEE IEL コンソーシアム提案 参加館数別価格の確定について12.03 [ej92 197] 2010 Springer eBooks コンソーシアム提案について
12.03 [ej92 198] 2009 EBSCO host データベース提案について
12.03 [ej92 199] トムソン・ロイター Web of Science 等 コンソーシアム提案の追加について
12.09 [ej92 200] 大手 3 出版社 EJ 2010 年契約意向調査について
12.09 [ej92 201] 2010 CUP コンソーシアムの成立について
12.18 [ej92 202] BioOne コンソーシアム提案 参加申込期限の延長について
1.07 [ej92 203] 2010 Springer eBooks コンソーシアム提案の修正：Architecture and
Design の販売終了について
1.07 [ej92 204] 【回答必須】電子ジャーナル担当者連絡先の確認について（依頼）平成 22 年
4.09

[ej92 206] Reminder： 【回答必須】電子ジャーナル担当者連絡先の確認につい
て（依頼）

4.16

[ej92 207] 電子ジャーナル・コンソーシアム ホームページの更新について

4.16[ej92 208] The Making of the Modern World (MOMW) コンソーシアム提案に
ついて

4.22

[ej92 209] EJ バックファイル購入実績調査の実施について20

【資料 4】
国立大学図書館協会会員館への連絡文書一覧（特別委員会から janul メーリングリストへ）
平成 21 年度
10.23 [Janul 952] 電子ジャーナルシンポジウム（12 月 24 日）の開催について
12.04 [Janul 989]シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ３」（12 月 24 日）の開催について（ご案内）12.18 [Janul 994]シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ３」申込締め切り
平成 22 年
4.14

[Janul 1108] 学術情報流通改革検討特別委員会の活動について21

【資料 5】
国立大学・雑誌受入数（平均）の推移（文部科学省『大学図書館実態調査』及び『学術情報基盤実態調査』より作成）
国立大学・雑誌受入数（平均）の推移（文部科学省『大学図書館実態調査』及び『学術情報基盤実態調査』より作成）
冊子タイトル数

電子ジャーナルタイトル数

2,000

8,000

1,800

7,000

1,600
6,000
1,400
5,000

1,200
1,000

4,000

800

3,000

600
2,000
400
1,000

200

0

S4
5(
19
S4 7 0)7(
19
S4 7 2)9(
19
S5 7 4)1(
19
S5 7 6)3(
19
S5 7 8)5(
19
S5 8 0)7(
19
S5 8 2)9(
19
S6 8 4)1(
19
S6 8 6)
3(
19
88
H2 )
(1
99
H4 0 )(1
99
H6 2 )(1
99
H8 4 )(1
9
H1 96 )
0(19
H1 9 8)2(
20
H1 0 0)4(
20
H1 0 2)6(
20
H1 0 4)
8(
20
06
)

0

22

年度

和雑誌（冊子）
洋雑誌（冊子）電子ジャーナル【資料 6】

シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ３～ビッグディール後の電子ジャーナル契約のあり方を探る～」
日 時：平成 21 年 12 月 24 日（木）14:00～17:00 （受付:13:30～）
場 所：東京大学大学院理学系研究科 小柴ホール
主 催：国立大学図書館協会【プログラム】
１４：００ 開会挨拶 古田元夫（国立大学図書館協会会長）
１４：０５ 講演 植田憲一（電気通信大学レーザー新世代研究センター長）「電子ジャーナルの新たな価格モデル －学術出版の最前線－」（仮題）
１５：００ 休憩
１５：２０ ディスカッション「ビッグディール後の電子ジャーナル契約のあり方を探る」
パネリスト
植田憲一
植松貞夫（筑波大学附属図書館長）
加藤憲二（静岡大学附属図書館長）
古田元夫（東京大学附属図書館長）
司会
矢田俊文（新潟大学附属図書館長）
１７：００ 閉会23

【資料 7】
シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ３ ～ビッグディール後の電子ジャーナル
契約のあり方を探る～」を開催
国立大学図書館協会は，去る 2009 年 12 月 24 日（木）午後，東京大学にてシンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ３ ～ビックディール後の電子ジャーナル契約のあり方を探る～」を開催した。このシンポジウムは昨年度中に開催した同様の電子ジャーナルに関するシンポジウムの第 3 弾にあたり，年末にも関わらず，国立大学図書館の館長及び部課長約 130 名の参加があった。
シンポジウムでは，古田元夫会長（東大図書館長）の開会挨拶に続いて，植田憲一教授（電通大レーザー新世代研究センター長）が講演を行い，学術誌を出版する立場での電子ジャーナルへの取組や，学術論文の提供と利用の将来像など，図書館にとって示唆にとんだ話を伺うことができた。
続いて行われたディスカッションでは，冒頭に加藤憲二静岡大図書館長から，国立大学
図書館協会内に設けられた委員会の検討状況が報告された後，植松貞夫筑波大図書館長，古田会長，加藤館長，及び植田教授を加えて，矢田俊文新潟大図書館長の司会により，参加者全体による活発な意見交換が行われた。フロアーからは，学内予算措置に苦慮しているとの報告が相次ぎ，学術情報流通の改革には，図書館の継続的な取組に加えて，情報の発信者であり受信者でもある研究者の積極的な関与を求める必要があるとの意見が出された。また，大学及び国立大学図書館協会が取りうる方策の策定にあたっては，電子ジャー
ナル契約の形態変更も視野に入れ，大学図書館間のより緊密な連携が不可欠であることが確認された。
（国立大学図書館協会ホームページより）
http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/news/sympo-3.html

24

【資料 8】

国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)2009 年秋季会合参加報告
東京大学

守屋 文葉

大阪市立大学中村健

１．はじめに
国公私立大学図書館協力委員会による派遣事業の一環として，2009 年 10 月 26 日から 10
月 28 日 に か け て 仏 国 パ リ で 開 催 さ れ た 国 際 図 書 館 コ ン ソ ー シ ア ム 連 合 （ ICOLC:
International Coalition of Library Consortia）2009 年秋季会合に参加した。以下にその概要を報告する。
２．開催状況
会議名：国際図書館コンソーシアム連合 2009 年秋季会合（ICOLC Fall 2009 Conference）
開催日程：2009 年 10 月 26 日～10 月 28 日
開催場所： パリ（仏国）
参加登録者：26 カ国 130 名（内訳：フランス 37 名，ノルウェイ 12 名，スウェーデン 11
名，イギリス 8 名，イタリア 7 名，カナダ・ベルギー6 名，オランダ・デンマーク 5 名，
アメリカ合衆国 4 名，フィンランド・リトアニア・トルコ・チェコ・ドイツ・日本 3 名，
スペイン 2 名，ポルトガル・南アフリカ・オーストリア・ヨルダン・ポーランド・ルクセ
ンブルグ・イスラエル・スロベニア・ロシア 1 名）
３．アジェンダ（議題一覧）
10 月 26 日（月） セッション 1

セッション 2
セッション 310 月 27 日（火） セッション 4
セッション 5
セッション 6
セッション 7
セッション 8News from the battlefield: negotiations after the ICOLC
statement.
Participation from all major consortia.
Vender session 1: Royal Society of Chemistry (on ChemSpider)
Vender session2: Nature: social networks for scientists
Perpetual Access, Archival Rights, Post Cancellation Access.
Repositories, mandates, and author’s rights management;does it really work? Reports on developments from several
countries
Unconference 1 on The 21st century library
Statistics and Metrics.
Mass Digitization.
Google Books.
ERM’s what went wrong?
New discovery Tools and Opacs. Some member’s experiences.

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Uncoference 2 on Questions and Answers. Questions fromthe audience will be answered by the audience.
10 月 28 日（水） セッション 9
New business models for big and small deals. What can welearn from the ACS model?
セッション 10The specials needs of medical libraries for making content
available
Outside their premises. Problems and solutions.
セッション 11
Updates1) JISC e-book Observatory.
2) Knowledge Exchange.
3) Stanford Encyclopedia of Philosophy.
4) SELL e.o.
5) Technical conditions in licenses: the example of SwePub.
セッション 12
Wrap up; Consortial issues; Loose ends.

４． 議事について
今回の会合は，具体的なテーマ別の 11 のセッション（2 つのベンダー・セッション含む）
で構成されており，それぞれのテーマについて，各国（コンソーシアム，大学等機関）の報告の後，フロアーと質疑応答や意見交換が行われる形式であった。
冒頭のセッションでは，経済危機の後の会合ということもあり，7 カ国のコンソーシアム
から，ICOLC の声明（Statement on the Global Economic Crisis and Its Impact on
Consortial Licenses）発表以降に行われた出版社との交渉状況の報告が行われた。概ねどのコンソーシアムの契約条件も日本と変わらない内容のようだったが，オランダの UKB では Springer，Elsevier との間で複数のモデルを俎上にあげて検討中，英国の JISC は 2010年以降に新たな更新時期をむかえる版元に対して 0％CAP を要望しているとのことだった。
全般的に欧州各国では，予算カットなど経済不況の直接的な影響を米国ほど受けていない
ような印象を受けた。
その後の報告の内容は大きく次の 5 つに分かれていた。①電子ジャーナルの交渉についての報告（Session1，Session9），②電子リソースの管理についての報告（Session2，Session4，
Session7），③リポジトリ，次世代 OPAC，統合検索など電子リソースの利用についての報
告（Session3，Session8，Session10），④Google Book Search Settlement についての議論（Session5，Session6），⑤各国で実施している各種プロジェクトの紹介（Session11）。
①に関しては，非公式会議でも FTE の各国における解釈について意見交換が行われ，出版社が価格算定の根拠とする FTE の評価・設定への不信感が垣間見えた。この会合の中で議論されたことの多くは，現在，日本の各大学の中で起こっている外国雑誌および電子ジ
ャーナルに関する議論とほぼ同じものであり，例えば，理系と文系教員との間で起こるプ
リント版の扱いの違いなど，世界標準で各大学の悩みが共有されていると感じた。
②や③に関しては各大学の事例報告という側面が強く，session8 で紹介された次世代
OPAC の事例において音声資料や映像資料なども含めて検索対象にしていることが印象的であった。また，オープンアクセスジャーナルの促進を強く訴えかけていた。

26

【資料 9】主要学術雑誌出版社の電子ジャーナルのバックファイルとカレントファイル（刊行年の範囲）（平成 22（2010）年 3 月現在）

バックファイル

カレントファイル

Elsevier

1823 年～1994 年

1995 年～

Wiley-Blackwell1799 年～1996 年

1997 年～

Springer1854 年～1996 年

1997 年～

SAGE

1879 年～1998 年

1999 年～

Nature1869 年～1996 年

契約当年＋過去 4 年分

Taylor & Francis

1798 年～1996 年

1997 年～

ACS（米国化学会）

1879 年～1995 年

1996 年～APS（米国物理学会）
IOP（英国物理学会）

1893 年～1874 年～1998 年

ACM（米国計算機協会）
Oxford University Press
Cambridge University Press

契約当年＋過去 10 年分
1954 年～

1829 年～1995 年

1996 年～

－

－

27

備考

カレント契約による利用可能期間が移動

カレント契約で全ファイル利用可能
カレント契約による利用可能期間が移動
カレント契約で全ファイル利用可能

タイトル毎に範囲が異なる

【資料 10】
著者支払モデルのオープンアクセス誌の APC（Article Processing Charge）一覧表
出版社

名称

論文当たりの料金
米ドル

英ポンド

備考

その他

Optional Open

＄562-

€450-

機関により料金が異

Article

＄1125

€900

なる

Open Choice＄3000

American Chemical Society

ACS Author Choice＄3000

American College of Chest

CHEST Open AccessPhysicians (ACCP)

Option (OAO)

American Dairy Science

Paid Open Access

Association

optionAmerican Geophysical Union

Author Choice for

論文の長さと図の枚数に基づく料(AGU)

Open Access

金American Institute of Physics

Author SelectAmerican Physical Society

Free to Read

Akademiai Kiado
American Association of
Pharmaceutical Scientists

American PhysiologicalSociety
American Psychological
Association

Investigation
American Society for
Microbiology

あり
＄3000

＄1500-

雑誌により料金が異

＄2500

なる

＄975-

雑誌により料金が異

＄1300

なる

＄2000-

Author Choice＄3000

レビュー論文か研究
論文かにより料金が異なる＄2500［名称なし］＄4000

Author Choice

Biology
American Society for Clinical

機関会員による割引＄1000

American Society for
Biochemistry and Molecular

Springer の一部＄1500-

機関会員により料金

＄2000

が異なる

［名称なし］-＄2500

mBio

＄3000

American Society forOpen Access

Nutrition

Publication Option

28

＄3000

語数および図の数により料金が異なる
学会員は＄2000

American Society ofAgronomy
American Society of Animal
Science
American Society of
Hematology
American Society of
Neuroradiology
American Society of Tropical
Medicine and Hygiene
Arnold Publishers
Association of Learned andProfessional Society
Publishers (ALPSP)

Open Access Option

Open Access Option＄800＄1000＄2500＄3250

AHS Author Choice＄2000［名称なし］＄500［名称なし］＄2500

Sage Open＄3000

ALPSP Author＄2500-￡1250-

機関会費により料金

Choice

＄3000

￡1500

が異なる

￡995-

雑誌によって料金が

￡1125

異なる

BioMed Central

BioMed Central

BlackwellOnline Open

＄3000

Brill Academic Publishers

Brill Open

＄3000

British Medical Journal
Publishing
Cambridge University Press

Co-Action Publishing
Cold Spring Harbor
Laboratory Press

BMJ Unlocked
Cambridge Open
Option［名称なし］

Open Access Option￡1200-

雑誌によって料金が

＄3145

￡1700

異なる

＄2700

￡1500

＄530-

€350-

＄1435

€950

＄2000

［名称なし］CRC Press

iOpenAccess＄3250

Open Access Option＄800

Elsevier

Sponsorship Option＄3000

Elsevier (Cell Press)

Sponsorship Option＄5000

Elsevier Masson

Sponsorship Option

＄3000

FASEB

Open Access Option＄2500

America€2000＄2220-

Company of Biologists

Crop Science Society of

SAGE の一部

￡1586

29

Taylor & Francis の一部

Lancet は￡400

Future Science

Open Access Option＄2750

HFSP Publishing［名称なし］＄2000

HindawiHindawi

Hogrefe & Huber

Hogrefe OpenMind

＄3000

€2500

Inderscience

Author Open Access

＄3000

€2300

Informa Healthcare

iOpenAccess＄3250

Inter Research［名称なし］

料金についての情報なし

International Union of
Crystallography
John Wiley & Sons
Journal of Medical Internet
Research
Journal of Rheumatology
Journal of Visualized
Experiments

￡1500

€1950

€400€1000［名称なし］

雑誌によって料金が

＄1000

異なる

＄3000

［名称なし］＄1500

Publication Option
Open Access Option

一部

＄150-

Open Choice

Full Release

Taylor & Francis の＄3500＄3000＄2000

KargerAuthors Choice

Kluwer

Open ChoiceLandes Bioscience

Open Access Policy

Longwoods Publishing

Longwoods Open＄2500

Magnolia Press［名称なし］＄20

Maney

More Open Choice＄2000

Marcel Dekker

iOpenAccess＄3250

Mary Ann Liebert

Liebert Open Option＄3000

Self-archiving fee＄250

PNAS Open Access＄850-

機関会費により料金

Option

＄1200

が異なる

Mineralogical Society ofAmericaNational Academy of Sciences

CHF275030＄3000

Springer の一部＄500-

機関購読料により料

＄750

金が異なる

1 ページ当たりの料
金￡1250
Taylor & Francis の一部
PMC 掲載のための料金
1 ページ当たりの料金National Inquiry Services

NISC Open AccessCentrePolicyNatureNature (British Journal ofCancer)Nature (EMBO)

Author Pays Hybrid
Model
BJC Open
EMBO OpenNatureCommunications)

Communications

Oxford University Press

Oxford Open

＄3000

￡2000

€2400

＄1990-￡1000-€1460-

＄2980

￡1500

€2190

＄3900

ChargesNature (Nature

ZAR10000

＄2000

＄5000

￡3035

＄1500-￡800-

機関の購読有無によ

＄2800

￡1500

り料金が異なる
学会員に対する割引

Portland Press

Opt2Pay＄3000-￡1500-

€220-

あり

＄3500

￡1750

€2590

機関の購読有無により料金が異なる

Professional Engineering

Engineering Open

Publishing (IME)

ChoicePsychology Press

iOpenAccessPublic Library of Science(PLoS)￡1700
Taylor & Francis の

＄3250

PLoS

一部
＄1350-

雑誌により料金が異

＄2900

なる

Radiation Research Society［名称なし］（ページチャージ）Routledge

iOpenAccess＄3250

Royal College of Psychiatrists［名称なし］

＄4500

￡2500

Royal Society

EXIS Open Choice＄2550-￡1500-

雑誌により料金が異

＄4420

￡2600

なる

Taylor & Francis の一部

学会員には 15％の割Royal Society of Chemistry

RSC Open Science￡1000-

引あり￡2500

論文のタイプにより料金が異なるRoyal Society of Medicine

RSMOpen

＄3000

Sage

Sage Open

＄3000

31

Schattauer

Open Access at＄2450

Schattauer€1630

Schweizerbart und

Optional Open

Borntraeger

AccessSociety for Endocrinology

Free Access Fee￡2000

Open Option￡1500

Society for General
Microbiology
Society for Leukocyte Biology
Society for Reproduction andFertility
Society of Systematic Biology
Society of the European
Journal of Endocrinology
Society of Vertebrate＄1355

Open Access Option￡902

論文の長さにより料
€995

＄2500

Free Access Fee￡2000

iOpenAccess

Taylor & Francis の＄3250

Free Access Fee

一部
￡2000

［名称なし］

料金についての情報なし

SpringerOpen Choice＄3000

Taylor and Francis

iOpenAccess＄3250

Walter de Gruyter

WdG Open Library＄2450

Wiley-Blackwell

Open Choice＄3000

Paleontology

金が異なる

€1750

＊SHERPA RoMEO（http://www.sherpa.ac.uk/romeo/PaidOA.html）及びBioMed Central（http://www.biomedcentral.com/info/authors/apccomparison/）に基づき作成。

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