Ⅰ
中
小企
業
組
合
の
概
要
2 0 1 9 -2 0 2 0
中央会は組合づくりのパートナー

中小企業組合ガイドブックⅠ－ 1

中小企業とは ● P.2

Ⅰ－ 2

中小企業組合の役割・効果 ● P.4

Ⅰ－ 3

組合の種類 ● P.5

Ⅰ－ 4

各種組合制度の比較 ● P.6

Ⅰ－ 5

ニーズに合わせた組合づくり ● P.8

Ⅰ－ 6

中小企業団体中央会の概要 ● P.22

Ⅰ－ 7

組合に対する支援策 ● P.24

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要

1 中小企業とは■中小企業を取り巻く環境
中小企業は地域経済の要であり、地域産業の重要な担い手であることから、地域全体の活性化に果たす役割も非常に大きなものがあります。
しかしながら、「売上が伸びない」、「コストの削減が難しい」、「情報が集まらない」、「人材の確保・育成が思うようにいかない」等の課題を抱え、多くの中小企業が厳し
い経営を余儀なくされています。そのような状況のもと、中小企業数は、1986 年の533 万社をピークに、2016 年には 358 万社にまで減少しています。

■企業数の推移

533
万社

（万社）
535
550 528533 523526
520 510507485
500
484 470469

全企業数
うち中小企業数434
433 421
420

450
400

386
385

350

358
万社
359
358

300
250
200
150

1981

1986

1991

1996

1999

2001

2004

2006

2012

2016
（年）

資料出所：総務省「事業所・企業統計調査」（再加工）2■中小企業の定義

1

中小企業は、「中小企業憲章」において、『中小企業は、経済を牽引する力であり、

中
小
企
業
と
は

社会の主役である。』とされています。優れた技術や技能で日本の経済基盤を支えているのは中小企業であり、人々の生活の利便性を確保し、地域における雇用を創出する重要な担い手となっています。
また、中小企業基本法においては、中小企業の範囲を次のように定義しています。

業種分類
製造業その他

卸売業

小売業

サービス業

中小企業基本法の定義
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人※上記にあげた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。たとえば、法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本金１億円以下の企業が対象です。
中小企業関連立法においては、政令によりゴム製品製造業（一部を除く）は、資本金３億円以下または従業員 900 人以下、旅館業は、資本金５千万円以下または従業員 200 人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は、資本金３億円以下または従業員 300 人以下を中小企業としています。

3

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要

2 中小企業組合の役割・効果■中小企業組合の役割
経営資源の限られた中小企業は、近代化・合理化への遅れや取引面において不利な立場に立たされることなど、経営上多くの制約があり、個々の企業努力だけでさまざ
まな課題を解決することは困難です。
そこで、厳しい経営環境の変化に対応して、中小企業が経営基盤を強化していくた
めには、中小企業組合制度を活用することで企業同士が連携し、それぞれが保有するノウハウ、経営資源を補完し合うことが効果的です。
中小企業組合では、「原材料等の仕入コストを削減するためにまとめて仕入れる」「市場を開拓するため共同で新たな販路の開拓を行う」「共同で新技術の開発を行う」「イベントを開催して地域の人々との連携を深める」「研修会を開催して組合員企業の人材の育成を図る」等、さまざまな事業活動が行われており、こうした取組みを通じて経営基盤の強化を図っています。

■中小企業組合による主な効果
中小企業組合の事業活動により、以下のような多くの効果を期待することができます。

1 組合員の経営安定・基盤強化への寄与

2 新たな分野への挑戦●生産性の向上●新製品・新技術開発●情報の活用●技術力の向上●人材の確保・育成●資金調達の円滑化●取引条件の改善●異分野・農商工連携●地域資源の活用

等々

3 業界全体の改善発達

4 要望・意見等の実現●業界全体の技術水準の向上●建議・陳情による政策面からの●業界内外の実態把握と対応策の策定 等々●新たな支援施策の実現●業界の地位向上

4等々●新市場・新販路開拓●取引条件の改善

環境改善等々

3 組合の種類

2
中
小
企
業
組
合
の
役
割
・
効
果

中小企業組合を設立する場合、組合や会社、その他の組織との相違を十分理解することが必要です。法人組織にはさまざまな形態がありますが、その代表的なものをみると、営利法人としての会社、公益的・非営利活動を目的とする非営利法人の公益社団法人や公益財団法人等、そして営利法人と非営利法人の中間に位置づけられる中間法人としての「組合」があります。

■法人組織の形態イメージ
私企業

共同企業

法人企業

営利法人

会社

株式会社
持分会社

3

合同会社
合資会社
合名会社

組
合
の
種
類

中小企業団体
信用金庫
相互会社
医療法人

中間法人

公益（一般）社団法人
公益（一般）財団法人
宗教法人
学校法人
社会福祉法人

非営利法人

公企業

Point!

個人企業

特定非営利活動法人（NPO法人）

中小企業団体の機能と目的

中小企業者は国民経済の健全な発展に寄与するため、それに必要な組織を設けることができるよう法律によって規定されています。中小企業者が公正な経済活動の機会を確保するため、法律では協同して経済事業を行うために必要な組織（❶）と、営む事業の改善発達を図るために必要な組織（❷）の2 つに区分されます。

1
事
業
協
同
組
合

企
業
組
合

P.10

事
業
協
同
小
組
合

2
協
同
組
合
連
合
会

P.19
P.16

信
用
協
同
組
合

協

商

業

工

組

組

合

合

P.19
P.19

商
工
組
合
連
合
会

P.20
P.19

P.20

5

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要

4 各種組合制度の比較■組合と会社の違い
ここでは、中小企業組合の代表的なものである事業協同組合と企業組合、株式会社
についてその違いをみることとします。
組織の種類
組織の内容

事業協同組合（事業協同小組合）

企業組合

株式会社

目的

組合員の経営の近代化・合理 組 合 員 の 働 く 場 の 確
利益追求
化・経済活動の機会の確保
保、経営の合理化

事業

商業、工業、鉱業、運組合員の事業を支える共同事
送業、サービス業、農 定款に掲げる事業
業
業等の事業経営

性格

人的結合体

人的結合体

物的結合体

１組合員の出資 100 分の 25（合併・脱退の 100 分の 25（合併・脱限度
場合 100 分の 35）
退の場合 100 分の 35）
議決権

出資額に拠らず平等（１人１票）

配当

利用分量配当及び１割までの 従事分量配当及び２割
出資配当
出資配当
までの出資配当

設立要件

４人以上の事業者が発起人と ４人以上の個人が発起 資本金１円以上
なる
人となる
１人以上

行政の認可

6

出資額に拠らず平等（１人１票）

必要

必要

出資別（１株１票）

不要

加入資格

自由加入
自由加入
（定款に定める地区内で事業（法人は、総組合員の 無制限を行う小規模事業者（概ね中４分の１以内）
小企業者）
）

責任

有限責任

有限責任

有限責任

任意脱退

自由

自由

株式の譲渡による

組合員比率

ない

全従業員の３分の１以
上が組合員

従事比率

ない

全組合員の２分の１以
上が組合事業に従事

員外利用限度原則として組合員の利用分量の100分の20まで（特例あり）

根拠法

中小企業等協同組合法（制定：昭和 24 年）

会社法（制定：平成17年）

Point!

❶組合員の経済的利益が目的●

4

株式会社は営利活動を通じて利益を上げ、株主にそれを配当することを目的としていますが、組合は組合員が組合の共同事業を利用することにより自らの事業に役立てていくことを目的としています。また、企業組合は事業を行うことによる働く場の確保や組合員の経営の合理化を目的としています。
株式会社は資本の論理に基づく経済合理性を追求しますが、組合は相互扶助の精神に基づき、人間性を尊重し、不利な立場にある組合員の経済的地位の向上を図るための組織です。ここでいう相互扶助とは、組合員が協同して達成すべき目
標を掲げ、そのために必要な共同事業を行い、各組合員がこの共同事業を利用することによってそれぞれの価値の創造と利益の増進を図ることをいいます。

Point!

各
種
組
合
制
度
の
比
較

❷ 人（組合員）を重視した結合体●

株式会社は「資本」を中心とする組織であるのに対して、組合は組合員という「人」を組織の基本としており、人と人との結びつきを中心とする人的結合体としての性格を持っています。出資限度については、株式会社の場合は出資の制限はありませんが、組合の場合は組合員は出資をすることが求められたうえで、平等の原則を保持するため１組合員の出資は出資総額の４分の１までという制限があります。

Point!

❸ 議決権、選挙権は出資金額にかかわらず１人１票●

議決権および選挙権は、株式会社では株式数に比例したものとなり、多数の株式を持つ株主の意向により運営されますが、組合は組合員の人格を重視しており、出資額金額にかかわらず１人１票です。

Point!

❹ 組合員の利用分量または従事分量配当に応じて配当●

株式会社は営利活動を通じて利益を上げ、株主にそれを配当することを目的としていますが、組合は組合員が組合の共同事業を利用することにより自らの事業に役立てていくことを目的としています。このため、組合の事業の利益について
は、組合員の利用分量または従事分量に応じた配当が主となっており、出資配当にも制限があります。株式会社にはこうした制限はありません。

Point!

❺ ４人以上の発起人、行政の認可により設立●

株式会社が１人以上で行政の認可を必要とせず設立可能であるのに対して、組合は４人以上の発起人により、行政の認可を受けて設立します。

7

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要

5 ニーズに合わせた組合づくり
中 小中企小業企の業
みの
なみさな
んさ ん
事業者が団結してビジネスを活性化したい！
事業者が団結してビジネスを活性化したい！
後継者・従業員を後継者・従業員を育成 したい育成 したい受注の 機会
受注のを 機会 を増やしたい
増やしたい

売上 を 売上 を
増やしたい
増やしたい

品質を 品質を向上 させたい向上 させたい

新しく仕事を
新しく仕事を個人事業主
個人事業主
の
の
＆ ＆
始めるみなさん
始めるみなさん みなさん
みなさん
持てる技術やノウハウを活かし活路を拓きたい！
持てる技術やノウハウを活かし活路を拓きたい！
まちおこしでまちおこしで働く場を 働く場を
個人事業者の個人事業者のサラリーマン時代のサラリーマン時代の
したい
したい
創出
創出
経営規模を
経営規模を
経験を活かして経験を活かして拡大 したい拡大 したい

ビジネスを
ビジネスを
はじめたい
はじめたい

8

中 小 企中
業小
者企
も業
し者
くは
もし
個く
人は
が個
、人
経が
営、
課経
題営
を課
解題
決を
し解
たり
決し
、たり 、

5

思 い 描思
いい
て描
いい
るて
事い
業る
を事
実業
践を
し実
たり
践す
しる
たた
りめ
する
にた
、め に 、

それぞそ
れれ
のぞ
目れ
的の
に目
合的
っに
た合
組っ
合た
が組
つ合
くが
れま
つす
くれ
。ま す 。

コストをコストを抑えたい 抑えたい
販路を

事
業
協
同
組
合

取引条件を
取引条件を

改善したい
改善したい
仕入価格
仕入価格
を
を
引き下げたい引き下げたい

販路を

拡大したい
拡大したい

事
業
協
同
組
合

詳しくは詳しくはP10 へ P10 へ

新分野新分野
へ
へ
進出したい
進出したい

生きがいを求めたり、生きがいを求めたり、

インターネットをインターネットををを活用して SOHO
貢献 できる 活用して SOHOできる
地域に 貢献地域に立ち上げたい立ち上げたい事業をはじめたい
事業をはじめたい企
業組
合仲間 で 仲間 で
主婦などの
主婦などの
ビジネスを
ビジネスを

企
業
組
合

詳しくは詳しくはP16 へ P16 へ

起こしたい
起こしたい
9

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要

事業協同組合と は ？
中小企業者が個々では対応できない課題に対して、相互扶助の精神に基づき協同して事業を行うことにより、経営上の諸問題を解決し、経営の近代化・合理化や経済的地位の改善・向上を図ることを目的とする組合です。
４人以上の中小企業者によって設立でき、共同事業を通じて組合員が行う事業を補完・支援するための事業を実施します。中小企業の組合制度のなかでも代表的な存在
で、広く中小企業者に利用されています。同業種の事業者で組織する組合が大半です
が、異業種の事業者で組織する組合も数多く、それぞれの組合員が保有する技術、経営のノウハウ等を出し合いながら活動しています。
組合には、組織運営の規範・基本方針として、備えておかなければならない基準および原則（次頁参照）があります。

同に
共業
共
事よ
を事
を
業りに よ り
題
題同
問
問
諸
諸
解決 解決
の
の
上 営上
営
!
!
経
経
生産性生産性 人材 人材向上 向上 育成 育成

組合組合

技術力技術力 販路 販路など
強化 強化 開拓 開拓

など

保有保
す有
るす
経る
営経
資営
源資源
モノ
ヒト

10

モノ

カネモノ カネ モノモノモノ ヒト モノ ヒト
モノ
カネ
カネ 情報
カネ
カネ
カネ
ヒト 情報 カネ
情報
情報
情報
ヒト
ヒト 情報
ヒト
ヒト
情報
情報

基準お
基よ
準び
お原
よ則
び原則
基 準

Point! Point!

？
？ ？

基 準

相 互 扶相
助互
と扶
は助？
とは

① 相互扶助目的① 相互扶助目的→組合は、組合員の相互扶助を目的と→組合は、組合員の相互扶助を目的としています。
しています。

相互扶助とは、組合員が互いに相互扶助とは、組合員が互いに協力して事業活動を行うことによ
協力して事業活動を行うことにより、全体としての利益を上げ、全り、全体としての利益を上げ、全② 加入・脱退の自由② 加入・脱退の自由体の利益が各組合員の利益に結び体の利益が各組合員の利益に結び→組合への加入・脱退は任意→組合への加入・脱退は任意つくという関係をいいます。中小つくという関係をいいます。中小③ 議決権、選挙権の平等③ 議決権、選挙権の平等●

企業は、小規模であるが故の弱み
企業は、小規模であるが故の弱み→出資口数にかかわらず平等→出資口数にかかわらず平等

事
業
協
同
組
合
と
は
？

を持ちますが、同時にそれは機動を持ちますが、同時にそれは機動（１組合員（１１
票組）合員１票）

性･創 造 性性･創
という
造強
性み
とに
いも
うつ
強な
みにもつな

④ 剰余金配当の基準④ 剰余金配当の基準

がっています。弱みを補完し強みがっています。弱みを補完し強みを活かす理念が「相互扶助」といを活かす理念が「相互扶助」とい→利用分量配当→利用分量配当

うことになります。
うことになります。

→出資配当（年１割以内）→出資配当（年１割以内）

原 則

5

原 則

① 組合員への奉仕の原則① 組合員への奉仕の原則→組合自体の利益追求ではなく、組合員に直接効果を与えることを→組合自体の利益追求ではなく、組合員に直接効果を与えることを目的としま目
す的
。
（
と員
し外
ま利
す用
。
（
の員
制外
限利
）用の制限）② 政治的中立の原則② 政治的中立の原則→組合は、特定の政党の政治目的に利用してはなりません。
→組合は、特定の政党の政治目的に利用してはなりません。

Point! Point!
中 小 企 業中
等小
協企
同業
組等
合協
法同 組 合 法
中小規模の商業、
中小規模の商業、
工業、
鉱業、
工業、
運送業、
鉱業、
サービス業その他の事業を行う者、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基づき協同して事業を行うために勤労者その他の者が相互扶助の精神に基づき協同して事業を行うために必要な組織について定め、必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もってその自主的な経済活動を促進し、もってその自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図
かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的としています。
ることを目的としています。

11

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要■主な共同事業の種類
共同購買事業

仕入価格を引き下げたい仕入価格の合理化を図りたい

購入商品の規格・品質の均一化を図りたい

組合員が必要とする資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。
製造業をはじめ卸・小売業、運送業やサービス業の組合に至るまで、比較的幅広く行
われています。仕入先等との交渉力が強化され、仕入価格の引下げ、代金決済等の取引条件の改善、購入品の規格・品質の均一化等が図られる等、組織化のメリットが比較的実現しやすい事業といえます。
部品・資材等の供給まとめて購入

組合員

仕入先

組
合

まとめて購入

仕入先

組合員
組合員
組合員

（取引条件の改善）

受注の窓口を一本化して取引条件を改善したい

共同受注事業

受注の機会を増やしたい

国内市場の縮小、公共事業の縮減等で多くの中小企業が受注の確保に苦慮しています。この事業は、組合が窓口となって注文を受け、組合員が分担して製造・施工等を行い、組合が納品するもので、組合員に斡旋する形態もあります。官公需適格組合が実施する行政等からの官公需共同受注事業が代表的で、大口の発注や大型の工事等を受注することが可能になるほか、取引条件の改善が可能になるといったメリットが得られ、組合員の技術力の向上にもつながります。
受注（大型受注等の確保）

納品
取引先

12

（品質検査等）

受注・斡旋

組 （共同受注委員会等）
合

製造・加工

（技術力の向上等）

組合員
組合員
組合員
組合員

受注の窓口を一本化して取引条件を改善したい

共同販売事業

受注の機会を増やしたい

5

取引環境が変化するなかで、いかに新たな販路や市場に対応していくかが課題となっています。この事業は、組合員が製造した製品の販売等を組合がまとめて行います。これにより販売価格や決済条件等の取引条件が有利になるほか、大口需要先への対応や新販路の拡大等を図ることができます。インターネットを活用した共同販売も広く行われています。
製品等の製造
ま
と
め
て
販
売

取引先

組合員

組
合

事
業
協
同
組
合
と
は
？

組合員
組合員

（取引条件の改善）

組合員

取引先

共同宣伝・市場開拓・販売促進事業

●

売上を
増やしたい

組合員のイメージアップを図りたい

前述の共同販売事業や共同受注事業と連動して行われることが多く、組合員の製品や取扱商品の販路拡大、新たな市場開拓等を目指します。組合が中心となってブランド化を進め、全国規模での PR を展開している事例もあります。展示会の開催・出展・共同での広告宣伝、共同売り出し、商店街のポイントサービスやクレジット事業等が代表的なものです。

共同生産・加工事業

原価を品質を引き下げたい 向上させたい

設備の効率化を図りたい

個々の組合員では所有できない高額・大型の機械設備等を組合が導入し、組合員が必要とするものを生産・加工し、組合員に供給する事業です。これにより原価の引下
げ、規格の統一、品質の向上、設備や仕事の効率化等が可能となります。共同施設の設置に関しては、高度化融資制度の活用や商工中金等からの融資のほか、国等からの支援策も充実しています。
13

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要

製品・技術の開発・ 新分野に改善をしたい進出したい

研究開発事業

企業の発展のためには、常に新たな製品や技術の開発、生産工程の改善等が不可欠です。この事業は、中小企業が単独で行うのが困難な調査研究や研究開発を組合が共同で実施するものです。組合が直接実施する場合や、大学や公的な試験研究機関に依頼して実施する場合があります。産・学・官の連携による研究開発も広く行われており、特にものづくりや農商工連携、地域資源を活用した新製品開発等の分野では国等からの支援策も充実しているため、組合として積極的に取り組むことが望まれます。

教育・情報提供事業

後継者・従業員を育成したい

経営に役立つ情報が知りたい人材は、企業経営の根幹をなすものです。企業・組合・業界を発展させるには、人材を育成せずには成し遂げられません。組合が実施する人材育成事業は、組合員をはじめ、その後継者や組合員企業の従業員等を対象に計画的・体系的な教育研修を行う事業です。経営ノウハウの共有化、組合員の経営に役立つ市場等の情報、技術情報、関連業界の情報等を収集し、組合員に提供するほか、技能検定制度を活用する等、業界における技術・技能の向上を目指し、従業員等の意欲の向上を図っていくことが重要です。近年は「情報」が重要な経営資源と考えられているため、組合や業界の情報を広く発信していくことが大切です。

金融事業

信用力を
アップしたい

借入窓口を
拡大したい

組合が行う金融事業は、組合員に対する事業資金の貸付、手形の割引、または金融機関に対する債務保証等の形態で実施されます。必要な資金を組合が借り入れて転貸するケースや、組合の斡旋により組合員が直接借り入れるケースがあります。また、組合員が顧客や仕入先等と取引きする場合、組合がその債務を保証する事業も行われ
ています。
14

福利厚生事業

組合員同士の融和を図りたい組合への参加意識を向上したい

5

組合員の生活面の向上を図るための事業で、健康診断、慶弔見舞金の支給 ※、親睦
旅行、レクリエーション活動等があります。
※慶弔見舞金等で 10 万円を超える金額を支払う場合は、共済事業に該当します。共済事業を行う
ためには、共済規程の所管官庁の認可等、別途要件があります。

共同労務管理事業

人材の確保・定着に取り組みたい

管理経費を
削減したい

●
事
業
協
同
組
合
と
は
？

組合員企業の従業員の確保・定着あるいは能力開発等、組合員が行うべき労務管理の一部を組合が代わって実施します。これにより福利厚生等の労働条件や安全衛生、作業環境の改善のほか、従業員の定着率や技術・技能の向上が図れます。

外国人技能実習生共同受入事業協同組合が監理団体となって技能実習生を受け入れ、実習実施者である組合員企業で実習を行うことで、我が国で開発され培われた技能・技術・知識の開発途上国等への移転等を目的とする事業です。監理団体となるための許可等、事業実施にあたって
は一定の要件が必要ですのでご留意ください。

その他の事業
地域の中小企業が生き残っていくためには、新技術や新製品の開発、海外市場等への積極対応、地球環境問題への対応等が避けて通れないものとなっています。こうした状況のなかで、組合としても組合員の新たな戦略展開をバックアップする事業活動の展開が求められています。特にインターネットを活用した共同販売等の情報戦略、
地域ブランドの開発と発信、海外市場調査、ものづくり技能の承継等は喫緊の課題であり、組合としてさらなる積極的な対応が望まれています。また、取引先との間で低価格や不利な取引条件を強いられる場合に、組合が組合員の取引先と交渉し、団体協約を締結して適正な価格や取引きを実現しようとすることも可能です。
15

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要

企業組合とは？
４人以上の個人が資本と労働力を持ち寄り、一つの企業体となって事業活動を行う組合です。ほかの中小企業組合と異なり、個人が中心となって活動し、事業が限定されないことから、それぞれの有するアイデア、技術、ノウハウなどを活かした事業を行う、会社に近い形態の組合です。
企業組合は、組合員がともに働くという特色を持っており、そのために組合の事業に従事する義務が課せられています。また、個人以外に組合事業をサポートする法人等も一定の条件のもとで特定組合員として加入ができます。

■インターネットを活用して SOHO を興したい

⬅➡

⬅➡

⬅➡

⬅➡

■主婦などの仲間でビジネスをしたい➡

16

■生きがいや地域貢献を事業にしたい

5

➡

●
企
業
組
合
と
は
？

最近では、主婦や高齢者、企業に勤めていた方、SOHO 事業者等が自らの経験・ノウハウを活かして、働く場を創造するケースが増えており、子育て支援や介護・福祉、街づくり、地元特産品の開発・販売等、さまざまな分野での創業に活用されています。
また、企業組合の形態として、通常の企業のように事業場を集中させて事業を行う「集中型」と、各個人事業者が従来営んでいた事業場を、組合の事業場としてそのま
ま継続して運営する「分散型」があります。

集中型事業者でない個人により設立された組合、または個人事業者であった組合員が従来営んでいた事業所を閉鎖して合同した形態をとる組合であり、組合自体が事業活動の主体となります。事業所は概ね一カ所に集中しているものが多いですが、複数の事業所を持つものもあります。

分散型
個人事業者であった組合員が従来営んでいた事業所を組合の事業所として存続させる方法をとる場合で、仕入や販売については各事業所に委ねて、組合本
部は、主として各事業所の売上代金の収納管理や仕入代金の支払等の業務を行
います。

17

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要

企業組合
の 事 例

さまざまな課題や目的を持つ人々が集まり、それらの解決・実現を目指して企業組合を設立しています。その一例をご紹介します。

生きづらさを抱えた人が安心して1 働ける仕組みを企業組合 We need（千葉県市川市）
代表者が主宰していた「We need you! プロジェク
ト」を法人化。障がいや引きこもりなど、「生きづらさを抱えた人が、働きやすい仕組みをつくる」をミッションに掲げ、市川市を中心に掃除・片付け・草刈り等の便利屋サービスを展開している。ソーシャルファームを目指
すなかで地域の行政や福祉機関との連携が進展。生活困窮者就労訓練事業にも取り組
み、働き手の経済基盤の確保や生きがいづくりを後押しする中間就労の場としても期待されている。

2 さとうきびを新たな観光資源に
南勢志摩さとうきび振興企業組合（三重県志摩市）
志摩市の海岸に打ち上げられる海藻を肥料に使い、農薬や化学肥料に頼らない安心・安全な栽培方法で新たな地域資源となる農産物をつくりたいと考え、伊勢志摩でさとうきびを栽培することを目的に企業組合を設立。
今後は、加工品の販売や観光農園としての事業を展開し、地域産業の発展につなげていくことを目指している。

3

次代に受け継がれるふるさとの味～世代交代を果たした農家女性グループ～

企業組合若鮎グループ加工部（福井県吉田郡）
福井県永平寺町の伝統料理の継承と地場農産品の PRを目的に活動。主力商品の木葉ずしや永平寺町精進惣菜、季節限定のスイーツや総菜を製造している。
近年、組合員の高齢化等により事業の継続が課題となっていたが、若手の組合員が加入し、新体制に移行。「あずきでっち」などの新商品の開発や、地域の体験型観光の受け皿としての活動を検討するなど、新たな一歩を踏み出している。
18

5

ほかにもこんな

組 合 や 組 織 があります■事 業 協 同 小 組 合●組合員となることができる資格が、従業員５人以下（商業・サービス業は２人以下）

ほ
か
に
も
こ
ん
な
組
合
や
組
織
が
あ
り
ま
す

の事業者に限られていることが特色で、実施する事業等は事業協同組合と同様です。

■信 用 協 同 組 合組合員である中小企業者、勤労者等に対し、預金の受入および資金の貸付等の金融事業を行うことを目的としている組合で、中小企業の資金需要に応えるための事業を実施しています。

■協 同 組 合 連 合 会
同一の資格事業による組合（企業組合を除く）同士が組織する連合体です。より広域的な活動を展開することで、一つの組合が単独で活動するよりもさらに大きな効果が期待できる共同事業を実施します。共同事業としては、たとえば、共同宣伝、共同
購買、情報提供、人材育成、共済事業等が挙げられます。

■協 業 組 合組合員になろうとする中小企業者が、従来から営んでいた事業の全部または一部を組合に統合し、経営規模の適正化、技術水準の向上、設備や経営の近代化・合理化を進め、生産・販売能力の向上等を図ろうとする組合です。
協業組合の形態には、組合員の事業の一部分を統合する「一部協業」と、事業のすべてを統合する「全部協業」があります。いずれも組合員は中小企業者（定款に定めれば組合員総数の４分の１以内まで大企業者を加入させることが可能）でなければな
らず、統合した事業については、原則として行うことができなくなります。
また、協業組合の特色として出資額に応じて議決権に差を設けることや、新規の加入を制限することができます。
19

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要

出資額についても、組合員１人で出資総口数の 50 % 未満まで持つことが可能です。
●一部協業：組合員の事業活動の一部分（たとえば、生産工程の一部分や、原材料の仕入、生産、販売の部門のうち一部門等）の統合や、組合員が取り扱う多くの品種のうち一部分の統合、組合員が行う多くの業種のうちの一部業種を統合することなどが可能です。
●全部協業：組合員が行っている事業の全部を統合するものです。

■商 工組 合業界全体の改善・発達を図ることを主な目的とする同業者による組合です。業界を代表する同業組合的性格を有していることから、設立にあたっては、組合の地区は原則として１以上の都道府県を地区とすること、その地区内の同業者の２分の１以上が組合員となるものでなければならないこと等の設立要件があります。
また、商工組合の組合員は、原則として中小企業者ですが、一定の条件のもとに大企業も組合員になることができます。
商工組合が行う事業には、法律に基づいて以下のものが規定されています。
●組合員の資格事業に関する指導教育、情報の収集提供、調査研究●組合員の資格事業に関し、組合員のためにする組合協約の締結
このほか、環境リサイクル、安全問題等への対応等、商工組合が自主的に実施している事業も増加しています。
なお、商工組合には出資制と非出資制があり、出資制の場合は上記の事業に加え、事業協同組合と同じように共同購買、共同販売等の共同経済事業（12 頁参照）も行
うことができます。

■商 工組 合 連 合 会
それぞれ県域等で設立された商工組合を会員とする商工組合の連合体で、中小企業者が営む事業の改善発達等のための諸事業をより広範囲かつ総合的に展開します。

■商 店街 振 興 組 合
小売商業またはサービス業を営む事業者等が商店街を中心として設立するもので、商店街の活性化を目指して街路灯、アーケード、カラー舗装、共同駐車場等の誘客・来街のための環境整備や文化教室、集会場等のコミュニティ施設の設置を行います。
また、共同宣伝、共同売り出し、ポイントサービスや商品券の発行等の共同事業も積極的に実施しています。
設立する際には次の要件を満たさなくてはなりません。
20

●小売商業またはサービス業を営む事業者 30 人以上が近接して商店街を形成してい5る地区（町村地区を除く）であること●その地域内で組合員となれる資格を有する者（定款で定めれば非事業者であってもその地域に居住している者は組合員になれる）の３分の２以上が組合員となり、さらに全組合員の２分の１以上が小売商業またはサービス業を営む事業者であること■生 活 衛生 同 業 組 合
飲食、美容、理容、旅館、公衆浴場、クリーニング等、国民の生活衛生に特に関係の深い業種の事業者によって組織される組合です。適正な衛生管理や衛生施設の改善向上を図るための指導的な事業を主体に、技能の改善向上、技能者の養成といった事業のほ

●
ほ
か
に
も
こ
ん
な
組
合
や
組
織
が
あ
り
ま
す

か、必要に応じて営業方法の取決めや営業施設の配置基準の設定等の事業を行います。

■有 限 責任 事 業 組 合 （ L L P）
民法上の任意組合と株式会社のそれぞれの長所を取り入れた組織形態として、企業同士のジョイント・ベンチャーや研究開発等に活用されています。
有限責任制、内部自治原則、構成員課税制度という３つの特徴があります。

■合 同 会社 （ L L C ）有限責任社員のみで構成され、「組織の内部自治」が認められる新たな会社類型として、LLP とともに創業やジョイント・ベンチャー等で活用されています。

■一 般 社団 法 人
非営利団体を対象とした法人制度の一つであり、営利（剰余金の分配）を目的としない団体（人の集まり）であれば、一般社団法人として法人化できます。

■一 般 財団 法 人
事業目的に必ずしも公益性がなくても構いません。個人や特定のグループのみの利益を目的としていないということであれば個人の利益を追求することも可能です。

■特 定 非営 利 活 動 法 人（NPO 法人：Nonproﬁt Organization）
不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することが求められており、実施する事業
も保健・医療または福祉の増進など 20 の事業分野に限定されています。また、公益性重視の観点から情報公開が義務付けられています。
21

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要

6 石川県中小企業団体中央会の活動■中小企業団体中央会とは中小企業団体中央会（以下「中央会」）は、中小企業連携組織の専門機関です。中
央会の目的は、中小企業の組織化を推進し、その強固な連携による共同事業を推進することによって、中小企業の振興発展を図っていくことです。
中央会は、中小企業等協同組合法および中小企業団体の組織に関する法律に基づ
き、47 の都道府県中央会については各都道府県知事の認可により、全国中央会については経済産業大臣の認可により設立された法人です。
中央会は、各法律により設立された中小企業者による組合をはじめとした会員により組織を構成しております。

組

織・・・中小企業団体中央会組織・・・

根拠法（令和２年４月現在）■中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）

全国中小企業団体中央会■中小企業団体の組織に関する法律会（昭和 32 年法律第 185 号）

設 立■昭和 30 年 12 月

石川県中小企業団体中央会など

都道府県中小企業団体中央会（47）

会 長
■山 出

会

員 数
27,942 組合等○事業協同組合等
23,603 組合等○金融機関・会社等 4,339 団体

保

会員数 531（令和３年 3 月現在）
■事業協同組合等／420 組合(5５6 組合)■金融機関・会社など／111 団体

22

員 数
435 組合等○全国を地区とする組合等 388 組合等○中小企業団体中央会
47 中央会

中

小

企

業

者

・中央会加入組合の所属企業数 約 233.2 万人
・全国の中小企業者数
約 357.8 万人

■中央会が展開する事業

6

中央会では、前記の目的を達成するため、さまざまな事業を展開しています。

中
小
企
業
団
体
中
央
会
の
活
動

中央会の主な事業内容●組合運営上の問題等をいつでも気軽に相談できる体制（「窓口相談」）●定期的に指導員が訪問し、face to face で相談（「巡回指導」）●各種助成策や業界団体向けの情報を速やかに提供（機関誌・ホームページ等）●行政機関等に対し、業界の要望を建議・陳情●各種会合、交流会開催により、会員相互の交流を促進●各種講習会・研修会を開催●中小企業者および官公需適格組合の官公需受注の促進●中小企業および中小企業の組織に関する調査・研究●中小企業組合検定試験の実施と中小企業組合士の認定・登録●組合青年部、組合女性部の育成・強化●中小企業組合等を対象にした各種補助事業等についての支援（ビジョン策定、新分野研究、ネットワークシステム開発等）●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業の運営管理

中央会には合わせて、２万７千を超える組合等が加入しています。中央会は、主に会員に対して上記のような事業や、各種共済・保険制度の割引価格での提供等を、定期的に、または適宜行っています。
また、中央会では、中小企業団体全国大会を開催し、会員組合等から集められた要望事項を決議しています。令和2年度は10月22日に茨城県において開催し、中小企業・小規模事業者等の生産性向上・経営強靭化支援等の拡充、中小企業・小規模事業者の実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進、中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備など21項目を決議しました。同決議について
は、全国中央会会長を中心に国会議員等へ陳情活動を行い、そのいくつかは実現し、国等の政策に反映される運びとなっています。会員による組織力が、中央会活動の根幹となっているのです。

23

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要

7 組合に対する支援策■補助事業による組合支援
中央会は、組合等に対して、運営を支援するための補助事業を行っています。主な補助事業の概要は次のとおりです。

中小企業組合等課題対応 支 援 事 業
中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、中小企業組合等を中心にして新たな活路を見出すための調査研究やビジョン作成および実現化に向けた取組み
や、組合等が情報ネットワークシステム等の開発を目指し、RFP（提案依頼書）策定等の調査研究を行う事業や情報ネットワークシステムの構築に取り組む事業等に対し支援しています。
本補助事業の対象となる取組みとして、次のような例があげられます。

▶中小企業組合等活路開拓事業●新たな活路の開拓（取引力の強化、生産性の向上、事業の構造改善および新たな事業分野への進出、知的資産の見える化と経営革新への対応、伝統技術・技能の継承等）●単独では解決困難な諸問題の解決●中小企業の発展に寄与するテーマ等●新製品・新技術の需要喚起を図るための展示会等への出展・開催▶組合等情報ネットワークシステム等開発事業●組合業務管理システムのクラウド化のための業務分析、基本計画の策定● WEB サイトを活用した組合員の取り扱う製品の共同販売システムの構築のための研究●組合員の発注業務効率化のためのメーカー・卸間の EDI システムの開発●組合員店舗の広告宣伝ツールとなるスマートフォンアプリケーションシステムの開発

24

7▶連合会（全国組合）等研修事業●全国地区の連合会または全国組合等がその会員・組合員等を対象として、組合等の

組
合
に
対
す
る
支
援
策

活路開拓に資する知識や業種別専門技術の習得のための研修
各都道府県中央会では次の２種類の事業について、小企業者組合等の取組みを支援します。

▶小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業
小企業者組合が、組合員および組合の活性化のために実施する、IT を活用した市
場開拓、首都圏や海外等の新たな需要先の開拓、他分野等との連携による技術開発等に関するフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）および、フィージビリティ・
スタディの結果を活用して事業化を行う場合の実証システム構築、新商品開発等への支援。
※小企業者組合：小企業者（従業員数５人（商業・サービス業２人）以下）が構成員の４分の３以上を占める組合▶取引力強化推進事業
小規模事業者が構成員の２分の１以上を占める組合等が取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介等のためのホームページやチラシの作成等共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取組みに対して支援。
※小規模事業者：常時使用する従業員 20 人（商業・サービス業５人）以下（都道府県中小企業団体中央会・全国中小企業団体中央会）
補助事業の内容は、年度事業のため変更される可能性があります。新年度の事業につきましては、最寄りの都道府県中央会または全国中央会にお問い合わせください。

25

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要■金融・税制支援
中小企業組合は、中小企業経営の効率化や経営革新等を推進し、サポーティングイ
ンダストリー（ものづくり基盤技術）や地域経済の核となる等、国民経済の発展のうえで重要な役割を担っていることから、国や都道府県等は中小企業組合に対して各種の助成策を講じています。

金 融 上 の助成
株式会社商工組合中央金庫（商工中金）は、「株式会社商工組合中央金庫法」に基づく、政府と中小企業組合との共同出資による政府系金融機関です。
融資の対象は、原則として同金庫に出資している中小企業団体とその構成員である組合員に限られており、組合の資金面での大きな支えとなっています。商工中金は、本店をはじめ全国各地・海外に店舗等を設けているほか、小口資金の利用希望者のため信用組合等が代理店になっています。
・組合事業のための設備資金および運転資金
貸付資金 ・組合が借り受けて組合員に貸し出すための資金・組合員が商工中金から直接借り受ける資金
貸付期間 ・原則として設備資金 15 年以内、運転資金 10 年以内
貸付限度 ・個別に決定、商工中金窓口にお問い合わせください。
貸付利率

26

・金融情勢により変更がありますので、商工中金窓口にお問い合わせく
ださい。

7

▶中央会推薦貸付制度
商工中金では中央会から推薦を受けた組合および組合員の方々を対象とした中央会

組
合
に
対
す
る
支
援
策

推薦貸付があります。具体的な貸付制度の概要は下記のとおりです。
・中央会並びに商工中金が定める支援対象テーマ ※ に取り組む組
合・組合員で、中央会から推薦された者※具体的な支援対象テーマ

貸付対象者①新設組合支援②ものづくり支援を含む）④女性・子育て支援
継支援③地域資源活用支援（農商工連携⑤環境対策支援

⑥ BCP 支援⑦事業承⑧再生可能エネルギー活用支援 ⑨海外展開支援 ⑩組合間連携

支援 ⑪協業化促進支援※上記以外にも支援対象テーマが設定される場合があります。詳しくは最寄りの商工中金窓口にお問い合わせください。

資金使途・設備資金、運転資金

貸付期間・商工中金所定の審査によります。

貸付限度・100 百万円（貸付金額は商工中金所定の審査によります）

貸付利率

・商工中金所定の貸出利率－ 0 . 3％（固定金利）ただし、貸出期間
５年超については、長期プライムレートを下限とします。
※支援対象テーマ⑧再生可能エネルギー活用支援については貸付限度・利率などが異なりますので最寄りの商工中金窓口にお問い合わせください。

担保・保証人 ・必要となる場合があります。
期限前返済・可能です。ただし、期限前返済手数料が発生する場合があります。

▶高度化資金の融資
中小企業の経営基盤を強化するためには、工場や店舗等の近代化を進めるとともに、共同事業を通じてコストの縮減や新たな事業活動を行っていくことが必要です。
このため、独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業者が組合を設立し共同して経営基盤の強化を図るため、工場団地、卸団地、ショッピングセンターの設置、商店街の近代化等の事業に対して、都道府県と一体となって、資金およびアドバイスの両面から支援する「高度化融資制度」を運用しています。

27

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要▶中小企業が実施する事業の例●市街地等に散在している中小企業者が、まとまって立地環境の良い地域へ工場や店舗等を移転する形態（集団化事業）●商店街の小売商業者が共同で老朽化した店舗の建て替えなどを行うとともに、アー
ケード、カラー舗装、駐車場等の整備を街ぐるみで行うものや工場等が集積している区域を整備する形態（集積区域整備事業）●中小企業者が各社の事業の一部を共同で行うために共同施設を設置し、利用する形
態（共同施設事業など）●中小企業者である店舗が集まり、ショッピングセンターや工場を集約化して共同工場等を整備する形態（施設集約化事業など）
償還期限 ・20 年以内（固定金利。据置期間３年以内）
助成割合 ・必要設備資金等の 80 % 以内（小規模事業者については 90 % 以内）
金利・0 . 35 %（令和 2 年度）または無利子▶東日本大震災等の災害復旧支援
被災した事業協同組合等、中小企業等のグループが施設・設備の復旧・整備に取り組む場合に、中小企業基盤整備機構と都道府県が協調して、設備資金の貸付を行います。
［対象となる方（事業）］●中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（中小企業等のグループや事業協同組合等が復興事業計画を策定し認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・復興について補助を受けられる制度）の認定を受けて施設・設備の復旧整備を行う場合●事業協同組合等が既往の高度化資金の貸付を受けた事業用施設の復旧を図る場合または新たに高度化事業を実施して復旧を図る場合（災害復旧貸付）28

7

税 制 上 の 優遇

組
合
に
対
す
る
支
援
策

▶法人税率の軽減協同組合等は、従来より普通法人と比べて低い法人税率が適用されていましたが、
平成 24 年４月１日から令和２年３月 31 日までに開始する各事業年度の所得の金額のうち、年 800 万円以下の金額については、さらに税率の引下げが行われています。
協同組合等

企業組合・協業組合

年 800 万円
以下の所得

年 800 万円
超の所得

15 %

19 %

出資金１億円以下
年 800 万円
以下の所得

年 800 万円超
の所得

15 %

23 . 2 %出資金
１億円超
23 . 2 %▶加入金の益金不算入（企業組合・協業組合にも適用）
法人税の課税対象となる各事業年度の所得を計算する場合の益金には、「資本等取引」に係るものを含まないことが定められています。
「資本等取引」とは、法人の資本金等の額の増加または減少を生ずる取引であり、「資本金等の金額」とは、資本金の額または出資金の額以外の資本金等の額の増減額および当該事業年度の資本金の額または出資金の額以外の資本金等の額の増減額の合計額とを合計した金額です。このうち増加項目と増加額に、協同組合等が新たにその出資者となる者から徴収した加入金の額が含まれています。したがって、加入金は、資本等取引に係るものに該当し、益金とはなりません。また、企業組合および協業組合は、政令で定める法人として指定されており、この適用を受けることとなっています。な
お、この加入金とは、持分調整金であって、権利金的なものは含まれないことに注意しなければなりません。

▶事業利用分量配当の損金算入（企業組合・協業組合は適用除外）
事業協同組合等において組合の事業を利用した分量に応じて行う事業利用分量配当
は、損金に参入されます。この場合の分配の基準となる組合員の事業利用高は、当期の利用高に限られ、前期以前のものは含まれません。
29

Ⅰ

中小企 業 組 合 の 概 要

また、対象となる剰余金は、組合員が組合事業を利用したことによって生じた剰余金に限られ、不動産の売却益や組合事業であっても組合員の利用がないと認められる事業から生じた利益は対象になりません。
事業利用分量配当は、配当という字句が使われていますが、所得税法上の配当所得とは認められず、支払時における源泉徴収および受領組合員の配当控除は適用されません。
一方、企業組合の従事分量配当については、損金算入が認められていません。組合
員が企業組合から受ける従事分量配当は配当所得とされているので、配当にあたっては 20 % の源泉徴収を行う必要があります。協業組合についても、出資配当以外の配当はすべて配当所得とされており、源泉徴収を行う必要があります。

▶賦課金の仮受金経理（企業組合・協業組合は適用除外）
教育事業および指導事業に充てるために賦課した賦課金について、当該事業が翌事
業年度に繰り越されたため剰余が生じた場合には、これを翌年度の経費に充当するため仮受金等として経理し、益金に算入しないことができます。したがって、この適用を受ける賦課金の範囲以外の賦課金は、たとえ賦課金の名称をもっていても適用を受けられず、また、本制度の適用を受ける賦課金でまかなうべき費用をほかの事業収入
等でまかない、そのために賦課金に残余がでてもその部分は仮受の対象にならないことになっています。
なお、仮受の対象となる賦課金は教育・指導事業に充てるものに限られているので、それ以外の費用に充てるための賦課金がある場合には、徴収の段階（収支予算）から区分して経理する必要があります。また、一般管理費など共通費として徴収する賦課金については、たとえそのなかに教育・指導事業に係るものが含まれていても、そのままでは仮受の対象になりませんが、これを教育・指導事業に区分、配賦すれば対象となります。

30

Ⅱ
組
合
の
設
立
、
2 0 1 9 -2 0 2 0
管理・運営
中小企業組合中央会は組合づくりのパートナー

ガイドブックⅡ－ 1

組合設立の手順 ● P.32

Ⅱ－ 2

組合の管理・運営 ● P.35

Ⅱ

組合の 設 立 、 管 理 ・ 運営

1 組合設立の手順■組合設立の手順組合を設立するためには、県や国等の行政庁の認可を受けるなど、一定の手続きが必要となります。
組合設立の手続きは、組合の種類によって若干異なりますが、概ね次のような手順で設立発起人が中心となって行います。

STEP1

STEP2

STEP3

設立発起人の選定

認可行政庁と
事前協議
（任意）

創立総会の
開催公告

STEP4
創立総会
第１回

理事会の開催32

STEP5
設立認可申請
設立認可

事発
務起
引人
継か
ぎら
理
事
へ

必開
ず催
空日
けか
るら
こ２
と週
間
以
上

STEP6
設立登記
事業活動の
開始

STEP 1

設立発起人の選 定

1

事業協同組合や企業組合等を設立する際、その設立する組合の組合員になろうとす

組
合
設
立
の
手
順

る者が最低４人集まる必要があります。そのなかから４人以上※が設立発起人となって設立行為を行うことになります。発起人は、組合員になろうとする事業者のニーズをもとに、設立の目的、事業計画や収支予算等の組合の設立に向けた準備を行います。
※企業組合については、特定組合員（法人等）も加入することができますが、設立発起人は個人から選出することが必要です。
※中央会では、組合に関する法律の解釈や設立趣意書、定款、事業計画・収支予算等、設立に向けた準備をお手伝いします。

STEP 2

認可行政庁と事 前 協 議 （ 任 意 ）組合を設立するためには、行政庁の認可が必要です。設立に必要な書類を所管行政
庁と事前協議しておくことで、認可手続きを円滑に進める準備をします。

STEP 3

創立総会の開催 公 告発起人は、設立について同意した者を集めて創立総会を開かなくてはなりません。
創立総会を開催するには、開催日の２週間前までに創立総会の開催日時、場所および組合の定款（案）、当日の議題等を発起人が公告する必要があります。
創立総会では、定款の承認、事業計画および収支予算の設定等、組合設立に必要な事項を議案として諮り決定します。それぞれの議案について必要な資料の準備を行うこととなります。

STEP 4

創立総会、第１ 回 理 事 会 開 催

創立総会は、組合員となる資格を有する者で、創立総会開催の当日までに発起人に対して設立の同意をした者の半数以上が出席（代理出席も含みます）することが要件です。また、議案の決定は総議決権数の３分の２以上の賛成が必要となります。発起人から提出された議案について創立総会にて修正することは可能ですが、定款のうち「地区」および「組合員たる資格」に係る規定についての修正はできません。
創立総会において理事・監事が選出されたあと、第１回理事会を開催して定款に定め
た理事長、
副理事長、
専務理事等を互選し、創立総会・理事会終了後は、ただちに開催日
時・場所、経過の要領およびその結果、議長の氏名等を記載した議事録を作成します。
33

Ⅱ

組合の 設 立 、 管 理 ・ 運営

STEP 5

設立認可申請発起人は、創立総会終了後、遅滞なく設立認可申請に必要な添付書類を作成して、所管行政庁に提出し、設立の認可を受けなければなりません。
なお、設立認可申請書類の提出先の行政庁は、組合員の事業、組合が定款に定める地区等によって異なります。
行政庁から設立の認可を受けた後、発起人は、創立総会で選出され、就任した理事に事務手続きを引き継がなければなりません。この引継ぎによって、発起人は職務を終了します。

Point!

設立認可申請に必要な書類 （例：事業協同組合の場合）●設立認可申請書●定款●事業計画書●収支予算書●役員の氏名及び住所を記載した書面
・役員名簿●設立趣意書・役員の就任承諾書●設立同意者がすべて組合員たる資格を有する者であることを発起人が誓約した書面●設立同意者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面
・設立同意者名簿

・設立同意書及び出資引受書●創立総会の議事録又はその謄本●設立発起人の印鑑証明書●委任状●理事会議事録

STEP 6

設立登記（事 業 活 動 の 開 始 ）発起人から引継ぎを受けた理事は、設立同意者に対して出資の払込みを請求します。
代表理事は、出資払込が完了した日から２週間以内に主たる事務所を所轄する法務局において設立の登記を行わなければなりません。同時に、組合が使用する印鑑（代表理事の印）も届け出る必要があります。なお、この登記を行った日が組合の成立年月日になります。
設立登記後には、所轄税務署や関係機関へ事業開始に必要な届出を行い、すべての届出が完了すれば事業活動の開始です。
34

2 組合の管理・運営

2
組
合
の
管
理
・
運
営

組合の運営や管理に関する基本的事項は法律や定款に定められています。
組合の意思決定や業務の執行を行うための組織は、総会（総代会）、理事会等の機関が定められているほか、必要によって委員会・部会等の任意の機関を設けることもできます。
一般的な組織は次のようなものです。

■ 組合組織のイメージ
総会（総代会）
組合運営に関する基本事項を決定し
ます。

監

事※

会計監査（決算書類など）、業務監

理

事

会

査（組合の業務運営）を行います。

総会の決定に基づき、業務の執行を決定します。

委員会・部会
理事会等の諮問機関として、参考意代表理事（理事長）

見を提供します。

組合運営に関する基本事項を決定し
ます。

副理事長

専務理事等

代表理事の業務執行の補佐をし、日代表理事の業務執行の補佐をし、日常業務にあたります。

常業務にあたります。

事

務

局

※組合員数が 1,000 人を超えない組合の場合は監査の範囲を会計に限定できます。
35

Ⅱ

組合の 設 立 、 管 理 ・ 運営

■総会（総代会）
総 会 は、 組 合 の 基 本 的 事 項 を 決 定 す る 最 高 意 思 決 定 機 関
総会の決定事項は、理事の業務遂行や組合員の行為をすべて拘束するため、総会の議決は組合員の利害に直接影響します。したがって、総会の運営は、形式的な審議にならないよう、十分議論を尽くすとともに、相互の意思疎通を図るよう努める必要が
あります。

総会
総会は通常総会と臨時総会があり、通常総会は毎事業年度１回、定款で定められた方法により開催します。臨時総会は必要に応じていつでも開催することができます。

総代会
総代会は、
組合員総数が 200 名を超える場合（企業組合と協業組合を除く）において、定款の定めにしたがって設置することができる任意の機関です。総会に代わる組合の最高意思決定機関で、組合員のなかから選挙において選ばれた総代によって構成されます。総代会の開催については、総会の規定が準用されますが、組合の解散・合併、事業の全部の譲渡については議決を行うことができません（共済事業を行う組合を除く）。

❶ 総会（総代会）の権限
組合の管理・運営等の基本的な事項は総会（総代会）で決定し、業務遂行に関する具体的な事項は理事会で決定します。総会（総代会）の議決事項には、法律によって定められている事項（法定議決事項）と、定款によって任意に定めることができる事
項（任意議決事項）がありますが、主なものは次のとおりです。

Point!
●定款の変更法定議
決事項●規約および共済規程の設定・変更・廃止

画・収支予算の設定・変更
名●役員の選挙または選任●経費の賦課・徴収方法●解散・合併の承認●役員の解任●事業計●組合員の除●決算関係書類の承認●組織変更計画書の承認●出資一口の金額の

減少の決定

任意議
決事項

36

●取引金融機関ロ・借入金残高の最高限度

金・債務保証残高の最高限度 ●加入金の額
額●その他、理事会で必要と認める事項●１組合員に対する貸付●手数料・使用料の率・❷ 総会（総代会）の開催および運営方法

2

総会（総代会）では、招集通知で組合員に予め通知した議案について審議します。
ただし、定款で定めれば、緊急議案についても議決できますが、この場合、代理人は

組
合
の
管
理
・
運
営

議決に加わることはできません。
総会（総代会）終了後は、議事録を作成し、保管する必要があります。また、所管
行政庁への各種届出、登記等の事務処理事項が発生しますのでご留意ください。
［招集方法］
総会（総代会）の招集は、基本的には会日の 10 日前までに日時、場所および会議の目的（議案）を組合員に通知し、併せて決算関係書類、事業報告書、監査報告を添付して行わなくてはなりません。通常、代表理事が理事会の議決を経て招集します。
［議決方法］
普通議決

出席者の過半数で決します。可否同数の場合は議長に可否の決定権が与えられます。※協業組合の場合は議長に決定権がないため否決となります。

特別議決

重要事項（定款の変更等の組織の基本に触れるもの等）は組合員の半数以上が出席し、３分の２以上の多数で決します。協業組合の場合は、全員が出席して全員の同意により決する事項もあります。

理 事 会 お よび監事
理事会は、理事全員で構成し、総会で決定すべき事項を除いて、業務に関する一切の事項を決定する権限を持っています。
また、理事会で決定した業務を実際に行うのは代表理事ですが、代表理事が理事会の決定のとおり正しく業務を遂行しているかどうかを監視することも、理事の重要な役割の一つとなっています。

❶ 理事会の議決事項
理事会は、総会の権限以外の業務に関する一切のことを決定する権限を持っていますが、議決事項としては、次のようなものがあります。
●総会において決定した業務の執行と執行細目の決定

Point!

理事会の議決事項●持分譲渡の承認（協業組合の場合は、総会付議事項）●総会の招集と総会への提出議
案の決定●理事の自己契約・利益相反取引の承認●代表理事の選任

等の承認●組合員の加入の承認（協業組合の場合は、総会付議事項）（副理事長、専務理事等の選任を含む） ●委員会等、理事会の諮問機関●参事・会計主任の選任・解任

37

Ⅱ

組合の 設 立 、 管 理 ・ 運営

❷ 理事会の開催および議事運営
理事会は、必要に応じ何時でも開催でき、理事の過半数の出席により成立します。
理事会の議長は、総会の場合と異なり議決に加わることはできますが、可否同数の場合の決定権はありません（可否同数の場合、その議案は否決されたことになります）。
また、審議しようとする議案と利害関係を持っている理事は、その議案の議決に加わることができません。
［招集方法］
原則として会日の１週間前までに全理事に通知して行いますが、全理事の同意がある場合はこの招集手続きを省略することができます。
招集は通常、代表理事が行います。
［議決方法］
出席者の過半数の賛否によって決します。なお、理事は書面によって議決に加わることは認められますが、代理人の出席は認められませんので注意が必要です。

❸ 監事の権限
監事は会計に関する監査を行うとともに、原則として理事の業務執行についても監査を行います。ただし、監事の権限は組合の規模や定款の規定によって異なります。
組合員が 1 , 000 人を超えない場合は、定款の規定により監査の範囲を会計に限定することができます。また、組合員数が 1 , 000 人を超える組合については、組合運営の状況を適確に把握すべきとの考えから、監事のうち１人以上は組合員の役員や使用人以外の者とすることが義務づけられています。

登記
登記は、権利等に関する一定の事項を公簿に記載し、これを社会一般に公示することで、取引関係を持とうとする第三者に対して権利または法律関係の内容を明らかにし、不測の損害を防ぐことを目的としています。
組合に関する登記のうち、頻度の高いものとしては、以下のものがあります。
●主たる事務所移転の登記
主たる事務所を移転した場合は、変更の登記が必要です。
最小行政区画が変更になる場合には、総会の特別議決により定款を変更したうえ
で、所管行政庁の認可があった日から２週間以内に変更の登記が必要となります。
●代表権を有する者の変更（代表権者の氏名、住所および資格）
２週間以内に変更の登記が必要です。重任された場合でも、変更の登記（重任登記）が必要となりますので注意が必要です。
38

取組み事例
組合設立による新たな取り組み■ブライダル関連業者が組合を設立し、ご当地ウェ
ディングを提案●金澤ウェディング協同組合

事業者間連携による商品開発の実現■加賀友禅布を用いたインテリア箱の試作開発を通して、新たな伝統工芸品の用途提案による業界振興と、首都圏を中心とした新市場開拓を図る●金沢インテリア茶箱クラブ
×●協同組合加賀染振興協会■日本茶専門店と茶葉生産者が連携し、県産茶葉を使“まち塾”で商店街活性化を誘発■県商店街振興組合と連携し、地域商店街等の個店を対象にまちなか商店学習塾を開催

った和紅茶「加賀の紅茶」の企画・開発、販売促進を支援●石川県茶商工業協同組合

×●打越製茶生産組合

ものづくり･革新サービスを応援■北陸新幹線開業を機に、事業者によるプロジェクトを■国内外のニーズに対応したサービスやものづくり

立ち上げ、新たな金沢土産(和菓子｢杏っ子｣)の企画・開発、販売促進を支援の新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的サービス開発・試策開発・生産プロセスの改善を行う事業者の設備投資等を支援●室生犀星発信プロジェクト■金沢市内里山保全と金沢の食文化の振興を支援●金沢どじょう生産組合

石川県中小企業団体中央会

Facebook ページ

39

■各種組合と法人等の違い
組織の種類組織の種類
事業協同組合（事業協同小組合）
事業協同組合（事業協同小組合）
組織の内容組織の内容

企業組合 企業組合

目的

目的

組合員の経営の近代化・合理化・経組合員の経営の近代化・合理化・経組合員の働く場の確保、経営の合理化
組合員の働く場の確保、経営の合理化
済活動の機会の確保
済活動の機会の確保

事業

事業

商業、工業、鉱業、運送業、サービス
商業、工業、鉱業、運送業、サービス組合員の事業を支える共同事業
組合員の事業を支える共同事業
業、農業等の事業経営
業、農業等の事業経営

性格

性格

人的結合体人的結合体

人的結合体人的結合体

100 分 の 25（合
脱退の
場合
100
100 分併・の 25（合併・
脱 退100の 場分の合 25（合併・脱退の場合
100 分の 25（合併・脱退の場合
100
１組合員の出資限度
１組合員の出資限度
100 分の 35）
分の 35） 分の 35）
100 分の 35）
議決権

議決権

出資額に拠らず平等
出資額に拠らず平等（１人１票）（１人１票）

配当

配当

利用分量配当及び１割までの出資配
利用分量配当及び１割までの出資配
従事分量配当及び２割までの出資配当
従事分量配当及び２割までの出資配当
当当

設立要件 設立要件
事例 9 ● 企業組合

出資額に拠らず平等
出資額に拠らず平等（１人１票）（１人１票）

４人以上の事業者が発起人となる
４人以上の個人が発起人となる
４人以上の事業者が発起人となる
４人以上の個人が発起人となる
事例 3 ● 商店街振興組合

ドブ板通り
商店街振興組合
行政の認可行政の認可
必要
必要

企業組合
遊子川ザ・リコピンズ P56

P44

事例１ ● 企業組合

必要

必要とちぎ農業ネットワーク
企業組合
P40

自由加入 自由加入
自由加入 自由加入（定款に定める地区内で事業を行う（定款に定める地区内で事業を行う（法人は、総組合員の４分の１以内）（法人は、総組合員の４分の１以内）
小規模事業者（概ね中小企業者））
小規模事業者（概ね中小企業者））
事例 8 ● 事業協同組合

加入資格 加入資格

事例 2 ● 企業組合

萩酒米みがき協同組合 P54
責任企業組合
情熱市原ワンハート P42

有限責任 有限責任

有限責任 有限責任

自由

自由

自由

組合員比率組合員比率 ない

ない

全従業員の３分の１以上が組合員
全従業員の３分の１以上が組合員

責任

任意脱退 任意脱退

従事比率 従事比率ない

事例ない
6 ● 工業組合

三重県菓子工業組合 P50

事例 4 ● 企業組合

自由

大川企業組合 P46
事例 5 ● 事業協同組合

全組合員の２分の１以上が組合事業に全組合員の２分の１以上が組合事業に
豊橋筆振興協同組合
P48
従事
従事

原則として
原組
則合
と員
しの
て利
組用
合分
員量
のの
利用分量の
事例 10 ● 事業協同組合
員外利用限度
員外利用限度こうちIT事業者協同組合 P58
根拠法

40
64

根拠法

100 分の 20まで（特例あり）
100分の 20 まで（特例あり）
事例 7 ● 事業協同組合

丹波立杭陶磁器協同組合 P52
中小企業等協同組合法（制定：昭和24 年） 24 年）
中小企業等協同組合法（制定：昭和信用協同組合
信用協同組合資金の貸付、預金の受入れ
資金の貸付、預金の受入れ

商工組合
商工組合
組合員の事業の改善発達
組合員の事業の改善発達

協業組合
協業組合

商店街

組合員の事業を統合、規模組合員の事業を統合、規模を適正化し、生産性向上、を適正化し、生産性向上、商店街地域の環境共同利益の増進
共同利益の増進

組合員に対する資金の貸付、預指導教育、調査研究、共同経済
組合員の事業の統合、関連組合員に対する資金の貸付、預指導教育、調査研究、共同経済
組合員の事業の統合、関連
商店街の環境整備
金・定期積金の受入れ、その他事業（出資組合のみ）
事業、附帯事業
金・定期積金の受入れ、その他事業（出資組合のみ）
事業、附帯事業
業
人的結合体
人的結合体

人的結合体
人的結合体

人的結合体
人的結合体

100100分の分の10 1050（中小企業者
100100分の分の50（中小企業者
25（合併・脱退の場
100100分の分の25（合併・脱退の場
でないもの全員の出資総額
でないもの全員の出資総額
100 分の 25
合 100
合 100
分の分の
35）35）
は 100
50 未満）
は 100分の分の50 未満）

出資額に拠らず平等
出資額に拠らず平等（１人１票）（１人１票）

出資額に拠らず平等
出資額に拠らず平等（１人１票）（１人１票）

出資額に拠らず平等（ただ
出資額に拠らず平等（ただ
出資額に拠らず平し定款で定めたときは出資し定款で定めたときは出資（１人１票）
比率の議決権も可）
比率の議決権も可）

人的結合体

利用分量配当及び１割までの出利用分量配当及び１割までの出定款に定めた場合を除き出利用分量配当及び１割までの出利用分量配当及び１割までの出定款に定めた場合を除き出利用分量配当及び
資配当
資配当
資配当
資配当
資配当
資配当
資配当

こ と、
300300
人 以人
上以
が上
加が
入加
す入
るす
こる
と、
１都道府県以内の出資金が1 , 000
万円以上（東
出資金が1 , 000
万円以上（東１都道府県以上の区域を地区と１都道府県以上の区域を地区と４人以上の事業者が参加す
４人以上の事業者が参加すして小売商業又は京都ほか金融庁長官が指定する
京都ほか金融庁長官が指定する
して地区内で資格事業を行う者
して地区内で資格事業を行う者
ること
ること
営む事業者の 30
50 万人以上の市は２,
人口人口50 万人以上の市は２,000000の２分の１以上が加入することの２分の１以上が加入することしてその事業を営
万円以上）であること
万円以上）であること
必要必要

必要必要

必要必要

必要

有限責任
有限責任

有限責任
有限責任

有限責任
有限責任

有限責任

自由自由

自由自由

持分譲渡による
持分譲渡による

自由

ないない

ないない

ないない

ない

ないない

ないない

ないない

ない

自由加入
自由加入
総会の承諾が必要
総会の承諾が必要
自由加入
自由加入
自由加入
（地区内において資格事業を営（地区内において資格事業を営（中小企業者（組合員の推（中小企業者（組合員の推（地区内の小規模事業者（概ね（地区内の小規模事業者（概ね（地区内で小売商
む中小企業者及び定款に定めたむ中小企業者及び定款に定めた定相続人を含む）及び定款
定相続人を含む）及び定款
中小企業者）又は地区内居住所
中小企業者）又は地区内居住所
ス業を営む者及びときは３分の１未満の中小企業
ときは３分の１未満の中小企業で定めたときは４分の１以で定めたときは４分の１以を有する者、勤労者）
を有する者、勤労者）
ときはこれ以外の者以外の者）
者以外の者）
内の中小企業者以外の者）
内の中小企業者以外の者）

資金の貸付・預金の受入れは、共同経済事業のみ適用され、原資金の貸付・預金の受入れは、共同経済事業のみ適用され、原貸出総額・預金の総額の100100則として組合員の利用分量の貸出総額・預金の総額の則として組合員の利用分量の
分の分の
20 まで
100100分の分の20 まで（特例あり）
20 まで
20 まで（特例あり）

組合員の利用分量
20 まで

中小企業等協同組合法
中小企業等協同組合法（制定：昭和24 年）（制定：昭和24 年）

商店街振興組合法（制定：昭和 37 年

中小企業団体の組織に関する法律
中小企業団体の組織に関する法律（制定：昭和32 年）（制定：昭和
32 年）

41

済事

生活衛生同業組合
商店街振興組合
有限責任事業組合（LLP）
生活衛生同業組合
組合員の事業の生活衛生組合員の事業の生活衛生 利益追求企業の連携や専門的な能商店街地域の環境整備の水準向上、資格事業のの水準向上、資格事業の力を持った人材による共同事業の
改善
改善
振興

有限責任事業組合（LLP）
株式会社 株式会社
一般社団法人
一般社団法人

利益追求企業の連携や専門的な能設立時に定款に定
設立時に定款に定めた目設
力を持った人材による共同事業の利益追求 利益追求
的的的振興

定款に掲げる事業（剰余定款に掲げる事業定
企 業 同 士 の ジ ョ イ ン ト・ ベ ン
企 業 同 士 の ジ ョ イ ン ト・ ベ ン
商店街の環境整備、共同経済事 生活衛生の適正化事業、生活衛生の適正化事業、定款に掲げ定款に掲げ金や残余財産の分配を受金や残余財産の分
金
チャーや専門的な能力を持つ人材
チャーや専門的な能力を持つ人材
業
指導、検査事業、その他
指導、検査事業、その他る事業
る事業
ける権利を付与することける権利を付与すけによる共同事業
による共同事業はできない）
はできない） は
人的結合体
人的結合体

人的結合体

人的結合体

人的結合体
物的結合体物的結合体
人的結合体人的結合体

100 分の100
25 分の 25ない

100 分の 25

ない

出資額に拠らず平等
出資額に拠らず平等
出資額に拠らず平等
組合員全員の一致で決定（１人１票）（１人１票）（１人１票）物

出資別
出資別
平等（ただし定款で定め平等（ただし定款
組合員全員の一致で決定
役（１株１票）（１株１票）
れば変更可）
れば変更可）の出利用分量配当及び１割までの出利用分量配当及び１割ま
資配当での出資配当利用分量配当及び１割までの出資配当出資配当 出資配当できない できない

で

区と
業を
近接

１都道府県以内の区域を地区と都道府県毎に一個の組合
都道府県毎に一個の組合 ２人以上の個人又は法人が参加す
して小売商業又はサービス業を員資格事業者の３分の２
員資格事業者の３分の２ ること、組合契約書を作成しこれ営む事業者の 30 人以上が近接
以上が加入することを登記すること以上が加入することしてその事業を営むこと

２人以上の個人又は法人が参加す
資本金１円資本金１円
以上ること、組合契約書を作成しこれ
以上
２人以上 ２人以上を登記すること
１人以上 １人以上

必要

必要

不要 不要

１
財
を
び
３

有限責任

設立時社員、設立時理事
設立時社員、設立
設
又は設立時監事の負う責又は設立時監事の設有限責任 有限責任
有限責任
任は、総社員の同意がな
任は、総社員の同はければ免除されないければ免除されな
け

必要

不要

加入は組合員全員の一致で決定。
自由加入
自由加入
自由加入
資格は特に制限なし（ただし、法ービ（地区内で小売商業又はサービ（地区内で資格事業を営 人が組合員となる場合は、自然人（地区内で資格事業を営めたス業を営む者及び定款で定めたむ者）
む者）の職務執行者を定めること）組合
ときはこれ以外の者）
員には業務執行への参加義務ありの有限責任有限責任

自由

自由

ない

ない

ない

ない

有限責任

やむを得ない理由がある場合のみ
自由
可能
ない

ない

ない

ない

組合員の利用分量の組合員の利用分量の 100 分の100 分の20
20まで
まで

不要
不要

不要

不

加入は組合員全員の一致で決定。
外部からの社員参資格は特に制限なし（ただし、法外部からの社員参加は原自
無制限
則自由（定款で制
人が組合員となる場合は、自然人
無制限
則自由（定款で制限可）（個（個人又は法人）の職務執行者を定めること）組合（個人又は法人）員には業務執行への参加義務あり

やむを得ない理由がある場合のみ株式の譲渡株式の譲渡
自由
自由
可能 による
による

自

ない
ない

組合員の利用分量の100 分の 20 まで

生活衛生関係営業の運営
会社法
会社法
生活衛生関係営業の運営
一般社団法人及び一般財団法
一般社団法人及び商店街振興組合法 有限責任事業組合契約に関する法
有限責任事業組合契約に関する法の適正化及び振興に関す（制定： （制定：の適正化及び振興に関す律（制定：平成 17 年）
18 年） 18 年
（制定：平成律（制定：平成 17 （制定：平成年）（制定：昭和 37 年）
る法律（制定：昭和32年）
平成17年）
平成17年）る法律（制定：昭和32年）
42