第２節 調査の結果及び分析
１ 単純集計について（１）自治体の地域づくりの担い手及び担い手の育成の状況
問1

自治体内において地域づくりの活動を行っている団体等の有無
所属する自治体内の地域づくりの活動を行っている団体の有無については、162 市町
村が「ある」と答えた。

【図表 2-2-1-1】（ｎ＝179）10 市町村

7 市町村

162 市町村

問1-1

問 1 について係･担当として活動していることを確認している団体等の数
自治体内で地域づくりの活動をしている団体の種別については、「子ども会、PTA、
趣味・学習サークル等、構成員の学習・向上を主とする団体」が最も多く全道の約 80％の市町村に地域づくりの活動を行う構成員の学習･向上を目指す団体がある。

【図表 2-2-1-2】自治体内で地域づくりの活動をしている団体の数（ｎ＝162：複数回答可）
あると答えた自治体 活動する団体数の平の数
均
子ども会、PTA、趣味・学習サークル等、構成員
144
34.7の学習・向上を主とする団体
青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とと
132
4.4
もに対外的な社会教育事業を行う団体
体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、
121
14.2
もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体
市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体

119

3.9

社会教育委員の会、生涯学習審議会等

119

1.5

自治会（町内会）

108

42.5

地域課題に取り組む NPO、ボランティア団体等

101

5.6

専修学校、大学等

19

1.4

その他

31

6.4

7

問1-2

問 1-1 で回答したそれぞれの団体等が行っている活動について、自治体内のどのくらいの団体がそれぞれの項目の活動を行っているかという度合い活動を行っている団体（「ほぼすべての団体が行っている」「半数以上の団体が行っている」「割合は少ないが行っている団体がある」）がある市町村では、その 80％以
上で「防災訓練や防犯･交通安全、清掃などの地域活動」「学校行事の支援、子どもや若者の育成活動」「スポーツや学習の支援や指導などに関する活動」「祭りなどの地域
行事への参加、歴史･文化の保存・継承活動」の 4 項目が行われている。

【図表 2-2-1-3】（ｎ＝162）

防災訓練や防犯・交通安全、清掃などの地域活動
高齢者の見守りや買い物支援などの社会福祉活動
学校行事の支援、子どもや若者の育成活動
スポーツや学習の支援や指導などに関する活動
祭りなどの地域行事への参加、歴史・文化の保存・継承活動「インターネット上のホームページやブログなどを活用した地域の魅力の情報発信活動」、「地場産品の開発、販売、宣伝活動」、「観光客の受入れ、おもてなし、案内などの活動」、「商店街の活性化など地域おこしに関わる活動」

川や海、森林など地域の自然環境を保全する活動
山村留学、島留学、農山漁村体験などの他地域との交流活動
地域における都市計画づくりなど、まちづくりへ参画する活動
その他

その他
町主催事業等の手伝い
まちづくりを担う人材やまちづくりそのものを推進するための講座企画など
生涯学習活動の推進・イベントの主催運営
学校教育への支援
福祉の増進につながる活動、健康につながる活動、男女平等参画に関わる勉強会
サロン活動
テーマを決めた研修会、携帯電話活用・パソコン操作・料理・家計等の学習会、サークル活動など
町内にある文化財の保存、活用に関する活動、家庭教育支援活動
問1-3

問 1-1 で回答したそれぞれの団体と連携した事業の有無
地域づくりの活動を行っていることを把握している団体と教育委員会の連携した事業があるのは、93.2%（151 市町村）である。
【図表 2-2-1-4】（ｎ＝162）

11 市町村

151 市町村8

問2

部局で行う地域づくりの担い手育成を目的の一つとした事業の有無
市町村において教育委員会以外の部局で地域づくりの担い手育成を目的とした事業を行っているのは、66.5%（119 市町村）である。

【図表 2-2-1-5】（ｎ＝179）30 市町村

30 市町村119 市町村問2-1

部局における地域づくりの担い手育成を目的とした事業の実施状況
問２の 119 市町村の中で担い手育成の事業を行っている部局（複数回答）は、総務・企画部局が最も多く 84.0％（100 市町村）
、次いで産業部局が 52.9％（63 市町村）である。

【図表 2-2-1-6】

問2-2（ｎ＝119）

部局と教育委員会が連携した地域づくりの担い手育成を目的とした事業の有無
問２の 119 市町村の中で担い手育成を目的とした事業について、部局と教育委員会が連携しているのは、39.5％（47 市町村）である。

【図表 2-2-1-7】（ｎ＝119）1 市町村
47 市町村

71 市町村9

（２）教育委員会の地域づくりに関する事業の状況
問3

教育委員会が行う地域づくりの担い手育成を目的とした事業の有無
地域づくりの担い手育成を目的とした事業を行っているのは、71.5%（128 市町村）である。
【図表 2-2-1-8】（ｎ＝179）51 市町村

128 市町村問3-1

地域づくりの担い手育成を目的の一つとした事業の数
地域づくりの担い手育成の事業数は、124 市町村から回答があり、事業の総数は、
1,205 事業である。
【図表 2-2-1-9】
また、ライフステージを基準とした分類での事業については、小･中学生対象の事業を行う教育委員会が最も多く、次いで一般成人対象の事業を行う教育委員会が多い。
事業総数は、一般成人対象が最も多く 482 事業である。
【図表 2-2-1-10】
活動内容を基準とした分類での事業については、祭りなどの地域行事への参加、歴史・文化の保存・継承活動に関わる個人・団体等を対象とした事業を行う教育委員会が最も多く、次いでスポーツや学習の支援や指導などに関わる個人・団体等を対象とした事業を行う教育委員会が多い。事業総数は、防災訓練や防犯・交通安全、清掃などの地域活動に関わる個人・団体等を対象とした事業が最も多く 304 事業である。【図表 2-2-1-11】
なお、【図表 2-2-1-10】及び【図表 2-2-1-11】の回答については、複数回答としているため、それぞれの合計が事業総数の 1,205 を上回っている。

【図表 2-2-1-9】地域づくりの担い手育成を目的の一つとした事業の数
事業数を記入した教育委員会の数124

上記教育委員会が行っている事業の総数

1,205【図表 2-2-1-10】ライフステージを基準とした分類での事業の数（複数回答）
教委の数

事業総数

乳・幼児対象24

198

小・中学生対象

109

374

高校生対象

58

116

一般成人対象101482

子育て世代（PTA 等）対象

76

149

高齢者対象

80

315

10

【図表 2-2-1-11】活動内容を基準とした分類での事業の数（複数回答）
防災訓練や防犯・交通安全、清掃などの地域活動に関わる個人・団体等対象
高齢者の見守りや買い物支援などの社会福祉活動に関わる個人・団体等対象
スポーツや学習の支援や指導などに関わる個人・団体等対象
祭りなどの地域行事への参加、歴史・文化の保存・継承活動に関わる個人・団体等対象
情報発信活動、地場産品の開発、観光局の受け入れ、地域の活性化などに関わる個人・団体等対象
その他の活動に関わる個人・団体等対象

教委の数

事業総数

42

304

17

30

70

273

72

214

34

64

63

323

※ 問 3-2 の分析について
問 3-2 の分析については、グラフ中の「ほぼ全ての事業が該当」「半数以上の事業が該当」「割合は少ないが該当する事業がある」を合計したものを「事業」と表記する。
問3-2

地域づくりの担い手育成を目的とした事業の内容で「地域を好きになる学び」を行った度合い
ライフステージを基準とした分類では、小･中学生対象の事業を行う割合が 82.8％と最も多く、次いで一般成人対象の 70.3％である。
【図表 2-2-1-12】
活動内容を基準とした分類では、祭りなどの地域行事への参加、歴史・文化の保存・継承活動に関わる個人・団体等対象の事業を行う割合が 59.4％と最も多く、次いでスポーツや学習の支援や指導などに関わる個人・団体等対象の 47.7％である。【図表 2-2-1-13】【図表 2-2-1-12】ライフステージを基準とした分類（ｎ＝128）11

【図表 2-2-1-13】活動内容を基準とした分類（ｎ＝128）

問3-2

地域づくりの担い手育成を目的とした事業の内容で「行動につながる学び」を行った
度合い
ライフステージを基準とした分類では、一般成人対象の事業を行う割合が 71.8%と最も多く、次いで小･中学生対象の 65.7％である。
【図表 2-2-1-14】
活動内容を基準とした分類では、祭りなどの地域行事への参加、歴史・文化の保存・継承活動に関わる個人・団体等対象の事業を行う割合が 54.7％と最も多く、次いでスポー
ツや学習の支援や指導などに関わる個人・団体等対象の 53.9％である。
【図表 2-2-1-15】【図表 2-2-1-14】ライフステージを基準とした分類（ｎ＝128）【図表 2-2-1-15】活動内容を基準とした分類（ｎ＝128）12問3-2

地域づくりの担い手育成を目的とした事業の内容で「成長･発展に向けた学び」を行った度合い
ライフステージを基準とした分類では、一般成人対象の事業を行う割合が 58.6%と最も多く、次いで小･中学生対象の 54.7%である。【図表 2-2-1-16】
活動内容を基準とした分類では、祭りなどの地域行事への参加、歴史・文化の保存・継承活動に関わる個人・団体等対象の事業を行う割合が 46.1%と最も多く、次いでス
ポーツや学習の支援や指導などに関わる個人・団体等対象の 45.4%である。
【図表 22-1-17】【図表 2-2-1-16】ライフステージを基準とした分類（ｎ＝128）【図表 2-2-1-17】活動内容を基準とした分類（ｎ＝128）13

問3-3

問 3-2 で示した事業が主体的なまちづくりの活動につながっているものの有無
主体的なまちづくりの活動につながっている事業を実施しているのは 31.3%（40市町村）である。
【図表 2-2-1-18】
その具体的な事業と対象については、一般成人を対象としたものが最も多く、次いで小･中学生対象のものである。
【図表 2-2-1-19】【図表 2-2-1-18】（ｎ＝128）40 市町村

5 市町村

83 市町村問3-3

問 3-2 で示した事業で主体的なまちづくりにつながっているものの具体な事業名等【図表 2-2-1-19】主体的なまちづくりの活動につながっている事業名及び対象
事業名〇〇サテライト・キャンパス事業〇〇市民カレッジ〇〇コミュニティスクール
〇〇コミュニティスクール
〇〇ままっぷ
国内視察研修村づくり・人づくり講演会
文化振興事業
ふるさと創生塾
わんぱく王国、通学合宿
たけなわ学級
指導者バンク
市民文化祭
防災キャンプ
公民館講座〇〇大学
町子連キャンプ大会
青年活動隊事業〇〇っ子教室事業
イベント開催及び講師招聘〇〇っこまつり〇〇の寺子屋
青年問題研究集会
総合文化祭

対象
市民全般
市民
すべて
すべて
子育て世代
小学校
全住民
一般成人対象
研修参加者
小学生
高齢者
一般成人対象
小中校生・一般成人対象
小・中学生
一般町民
高齢者
子ども、成人
１８歳から概ね３５歳までの青年
小中学生
子育て世代
子育て世代
高齢者
一般成人対象
全世代対象

14

事業名

対象

ふれあいオリンピック
いきいき大学
シニアカレッジ江差学園
スポーツ少年団本部事業海浜清掃
いにしえトーク
生涯学習推進事業
読書活動推進事業〇〇探検バスツアー「創造の翼」中学生国内研修事業〇〇学院小学校ディスカバリー（修学旅行）受入事業〇〇町人づくり推進会議運営事業
読書と作文のまちワーキングチーム運営事業
地域を支えるシニア世代人材育成費
市民講座
市民盆踊り大会
高齢者大学〇〇みらいらぼ事業
青年活性化事業
アクティブシニアの集い
What"s Some Mosh!!
町民合同清掃〇〇塾
うみやまかわ新聞
りしり発掘探検隊
ふるさとカレッジ
高齢者大学「いきいき学級」
つどい in〇〇
まなび塾フェスティバル
子どもフェスティバル〇〇町青年活動団体 B-live 支援〇〇町幼稚園家庭教育学級
通学合宿
各種派遣事業
産業後継者国内研修〇〇の未来づくり大会
ふるさと少年クラブ
ふるさとセミナー
子育て講座
寿大学
高齢者と社会教育委員による「むかし遊び講習会」
アダプトプログラム〇〇クラブ活動支援事業
日本足並み会事業
女性団体連絡協議会事業
ＰＴＡ連合会事業
ジュニアチャレンジスクール
リーダーサークル活動〇〇アドベンチャースクール
ふれあいトーク宅配講座(まちづくり課題の共有)
各地区生涯学習推進協議会活動事業(活動支援)
青年交流事業（〇〇未来塾）

15

全世代対象
高齢者対象
高齢者対象
小・中学生対象
小・中学生対象
一般成人
一般成人
町内小中学生・一般
町内中学生
素敵な過疎づくり㈱
町民
町民
高齢者
一般
一般
高齢者
全ライフステージ
一般成人
一般
青年層
小～高齢者
一般成人対象、高齢者対象
青少年リーダーの会
小中学生
一般成人～高齢者
高齢者
一般市民
一般市民
一般市民・小学生
青年
子育て世代
小・中学生対象
一般成人
一般成人
一般成人・高齢者対象
小・中学生対象
一般成人対象子どもと保護者、一般町民
高齢者
幼児
一般町民
一般成人（青年層）
一般成人
一般成人
子育て世代
小・中学生、高校生、一般成人
小・中学生、高校生、一般成人
小中学生、高校生
一般成人対象一般成人対象一般

問3-4【図表 2-2-1-20】

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(ライフステージ別事業と子ども会、PTA、趣味・学習サークル等）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「小・中学生対象」の事業（40.6%）である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは「一般成人対象」の事業（18.0%）である。
（ｎ＝128）

問3-4【図表 2-2-1-21】

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(ライフステージ別事業と青年団体、女性団体等）「企画から参加してもらう団体がある」「参加を強く呼びかける団体がある」の両方で回答が最も多いのは、「一般成人対象」の事業（25.8%,10.9%）である。
（ｎ＝128）16

問3-4【図表 2-2-1-22】

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(ライフステージ別事業と体育・レク
リエーション等の振興を図る団体等）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「小・中学生対象」の事業（20.3%）である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは「一般成人対象」の事業（14.8%）である。
（ｎ＝128）

問3-4

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(ライフステージ別事業と自治会）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「一般成人対象」の事業（3.1%）である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは、「一般成人対象」と「高齢者対象」とした事業（10.2%）である。

【図表 2-2-1-23】（ｎ＝128）17

問3-4【図表 2-2-1-24】

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(ライフステージ別事業と地域課題に取り組む NPO、ボランティア団体等）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「小・中学生対象」の事業（18.8%）である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは「一般成人対象」の事業（7.0%）である。
（ｎ＝128）

問3-4【図表 2-2-1-25】

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(ライフステージ別事業と市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「高齢者対象」の事業（7.0%）である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは「一般成人対象」の事業（10.2%）である。
（ｎ＝128）18

問3-4【図表 2-2-1-26】

問3-4

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(ライフステージ別事業と社会教育委
員の会、生涯学習審議会等）「企画から参加してもらう団体がある」と「参加を強く呼びかける団体がある」との両方で回答が最も多いのは、「一般成人対象」の事業（12.5%,8.6%）である。
（ｎ＝128）

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(ライフステージ別事業と専修学校、大学等）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「小・中学生対象」の事業（3.9%）である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは、「小・中学生対象」「一般成人対象」「子育て世代対象」「高齢者対象」の事業（2.3%）である。

【図表 2-2-1-27】（ｎ＝128）19

問3-4【図表 2-2-1-28】

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(ライフステージ別事業と地域づくりの担い手育成事業の参加者）「企画から参加してもらう団体がある」と「参加を強く呼びかける団体がある」との両方で回答が最も多いのは、「一般成人対象」の事業（10.2%,7.0%）である。
（ｎ＝128）

問3-4【図表 2-2-1-29】

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(ライフステージ別事業とその他）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「高齢者対象」の事業（6.3%）である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは「小･中学生対象」「一般成人対象」「高齢者対象」の事業（1.6%）である。
（ｎ＝128）20

問3-4【図表 2-2-1-30】

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(活動内容別事業と子ども会、PTA、
趣味・学習サークル等）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「スポーツや学
習活動の支援や指導などに関わる個人･団体等対象」の事業（14.1%）である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは「祭りなどの地域行事への参
加、歴史･文化の保存･継承活動に関わる個人・団体等対象」と「スポーツや学習活動の支援や指導などに関わる個人･団体等対象」の事業（8.6%）である。
（ｎ＝128）

問3-4

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(活動内容別事業と青年団体、女性団
体等）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「祭りなどの地
域行事への参加、歴史･文化の保存･継承活動に関わる個人・団体等対象」の事業（14.1%）である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは「祭りなどの地域行事への参加、歴史･文化の保存･継承活動に関わる個人・団体等対象」と「スポーツや学習活動の支援や指導などに関わる個人･団体等対象」の事業（18.0%）である。

【図表 2-2-1-31】（ｎ＝128）21

問3-4【図表 2-2-1-32】

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(活動内容別事業と体育・レクリエー
ション等の振興を図る団体等）「企画から参加してもらう団体がある」と「参加を強く呼びかける団体がある」との両方で回答が最も多いのは、「スポーツや学習活動の支援や指導などに関わる個人･団体等対象」の事業（23.4%,10.9%）である。
（ｎ＝128）

問 3-4 事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(活動内容別事業と自治会）【図表 2-2-1-33】「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「防災訓練や防犯・交通安全、清掃などの地域活動以下変わる個人・団体等対象」「祭りなどの地域行事への参加、歴史･文化の保存･継承活動に関わる個人・団体等対象」の事業（4.7%）である。「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは「防災訓練や
防犯・交通安全、清掃などの地域活動に関わる個人・団体等対象」の事業（10.2%）である。
（ｎ＝128）22問3-4

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(活動内容別事業と地域課題に取り組
む NPO、ボランティア団体等）「企画から参加してもらう団体がある」と「参加を強く呼びかける団体がある」との両方で回答が最も多いのは、「祭りなどの地域行事への参加、歴史･文化の保存･継承活動に関わる個人・団体等対象」の事業（10.2%,6.3%）である。

【図表 2-2-1-34】（ｎ＝128）

問3-4

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(活動内容別事業と市町村社会福祉協
議会等社会福祉関係団体）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「高齢者の見守りや買い物支援などの社会福祉活動に関わる個人・団体等対象」の事業（6.3%）である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは「防災訓練や防犯・
交通安全、清掃などの地域活動に関わる個人・団体等対象」「高齢者の見守りや買い物支援などの社会福祉活動に関わる個人・団体等対象」の事業（9.4%）である。

【図表 2-2-1-35】（ｎ＝128）23

問3-4【図表 2-2-1-36】

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(活動内容別事業と社会教育委員の会、
生涯学習審議会等）「企画から参加してもらう団体がある」と「参加を強く呼びかける団体がある」との両方で回答が最も多いのは「スポーツや学習活動の支援や指導などに関わる個人･団体等対象」の事業（5.5%,5.5%）である。
（ｎ＝128）

問3-4

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(活動内容別事業と専修学校、大学等）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「スポーツや学
習活動の支援や指導などに関わる個人･団体等対象」の事業（2.3%）である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは、「祭りなどの地域行事への参【図表 2-2-1-37】 加、歴史・文化の保存・継承活動に関わる個人・団体当対象」の事業（2.3%）である。
（ｎ＝128）24

問3-4【図表 2-2-1-38】

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(活動内容別事業と地域づくりの担い手育成事業の参加者）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「祭りなどの地
域行事への参加、歴史･文化の保存･継承活動に関わる個人・団体等対象」と「情報発
信活動、地場産品の開発、観光局の受け入れ、地域の活性化などに関わる個人・団体等対象」の事業（4.7%）である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは「情報発信活動、地場産品の開発、観光局の受け入れ、地域の活性化などに関わる個人・団体等対象」の事業（3.1%）である。
（ｎ＝128）

問3-4

事業実施に際しての団体等との関わりの度合い(活動内容別事業とその他）「企画から参加してもらう団体がある」との回答が最も多いのは、「防災訓練や防犯・交通安全、清掃などの地域活動に関わる個人・団体等対象」「祭りなどの地域行事への参加、歴史･文化の保存･継承活動に関わる個人・団体等対象」の事業（2.3%）
である。
「参加を強く呼びかける団体がある」との回答が最も多いのは、「情報発信活動、地場産品の開発、観光局の受け入れ、地域の活性化などに関わる個人・団体等対象」の事業（2.3%）である。

【図表 2-2-1-39】（ｎ＝128）25

問3-5

教育委員会が地域づくりの担い手育成事業を行っていない理由（複数回答あり）「他の事業・業務が多いため」（56.9%）と答えた教育委員会が最も多く、次いで「他の部局で実施しているため」（33.3%）が多い。

【図表 2-2-1-40】（ｎ＝51）

その他の内容現在は、事業として実施する予定がないため。
コンパクトな行政機関であるため行政づくりには村民の思いを反映しやすいので、地域づくりの担い手育成を目的とした事業に着手していない。ただし、村民全員が地域づくりの要であることにかわりはないので、”地域づくり”を問う事業展開に必要性を感じる。
各団体で実施事業を行うきっかけがなかったため担い手の人材育成の段階に体制として至っていないことや人材が不足しているため。
以前は行っていたが、担い手育成として、事業後の仕組み（支援）が弱いため地域づくりを行う人材を見つけるのが難しい
結果として将来的に「地域づくりの担い手育成」につながるような事業もあるが、「地域づくりの担い手育成」を主たる目的とした事
業については実施していない。
個々の人間性を育むことを目的とした体験活動事業にウエイトを置いているため。
社会教育施設の指定管理者が実施する事業や、町民による事業が行われているため。

26

（３）社会教育担当者と地域づくりに関する団体･機関及び育成事業の参加者等との関係
以下、問４及び問５の分析については、「すべての団体が該当する」「半数以上の団体が該当する」「割合は少ないが該当する団体がある」の 3 つの回答をまとめて「該当する団体がある」と表記することとする。
問4 〔連絡を取る機会〕それぞれの団体等と「頻繁に連絡を取り合っている」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（62.6%）である。次いで多いのは、「社会教育委員の会、生涯学習審議会等」（62.5%）である。
【図表 2-2-1-41】（ｎ＝179）問4 〔連絡を取る機会〕それぞれの団体等と「ほとんど連絡を取り合っていない」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「自治会（町内会）」（58.1%）である。
次いで「子ども会、PTA、趣味・学習サークル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（46.9%）が多い。
【図表 2-2-1-42】（ｎ＝179）27

問4 〔連絡を取る機会〕前の 2 つの問いの「どちらにも当てはまらない」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（44.2%）である。次いで、「市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体」（40.2%）である。
【図表 2-2-1-43】（ｎ＝179）問4 〔直接会う機会〕それぞれの団体等の「会議等人にほぼ出席する」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「社会教育委員の会、生涯学習審議会等」（72.1%）である。次いで、「子ども会、PTA、趣味・学習サークル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（64.8%）である。
【図表 2-2-1-44】（ｎ＝179）28

問4 〔直接会う機会〕それぞれの団体等と「ほとんど顔を会わせない」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「自治会（町内会）」（54.8%）である。
次いで、「子ども会、PTA、趣味・学習サークル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（45.8%）である。
【図表 2-2-1-45】（ｎ＝179）問4 〔直接会う機会〕前の 2 つの問いの「どちらにも当てはまらない（顔を合わせる機会）」
度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（41.9%）である。次いで、「市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体」（40.3%）である。
【図表 2-2-1-46】（ｎ＝179）29

問5 社会教育担当者が団体等と「雑談をよくする」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（68.7%）である。次いで、「社会教育委員の会、生涯学習審議会等」（64.8%）である。
【図表 2-2-1-47】（ｎ＝179）問5 社会教育担当者が団体等と「SNS 等でのつながりがある」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（19.5%）である。次いで、「青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体」（19.0%）である。
【図表 2-2-1-48】（ｎ＝179）30

問5 社会教育担当者が「団体等の主催する活動に参加する」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（73.1%）である。次いで、「体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体」（64.7%）である。
【図表 2-2-1-49】（ｎ＝179）問5 社会教育担当者に団体等から「困りごとがあると連絡が来る」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（77.1%）である。次いで、「青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体」（63.2%）である。
【図表 2-2-1-50】（ｎ＝179）31

問5 社会教育担当者が団体等から「役員の後継問題等の相談を受ける」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（50.9%）である。次いで、「青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体」（41.3%）である。
【図表 2-2-1-51】（ｎ＝179）問5 社会教育担当者が団体等から「会議の進行等の相談を受ける」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（43.5%）である。次いで、「青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体」（38.1%）である。
【図表 2-2-1-52】（ｎ＝179）32

問5 社会教育担当者が団体等から「会の経理等について相談を受ける」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「子ども会、PTA、趣味・学習サー
クル等、構成員の学習・向上を主とする団体」（40.3%）である。次いで、「青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体」（35.2%）である。
【図表 2-2-1-53】（ｎ＝179）問5 社会教育担当者が団体等と「ほとんど交流がない」度合い「該当する団体がある」との回答が最も多いのは、「自治会（町内会）」（55.9%）である。
次いで、「市町村社会福祉協議会等社会福祉関係団体」（45.9%）である。
【図表 2-2-1-54】（ｎ＝179）33

（４）「学び」と「活動」のつながりの構築の工夫
問6 担当者として行っている「学び」と「活動」のつながりの工夫〔育成事業の企画･運営に係る工夫〕育成事業の企画･運営に係る工夫として回答が最も多いのは、「『地域を好きになる学び』
を行っている」（69.8%）である。次いで、「事業を実施する中で、今後活動の核になりそうな人材を探している」（62.0%）である。
【図表 2-2-1-55】（ｎ＝179：複数回答可）

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問6 担当者として行っている「学び」と「活動」のつながりの工夫〔日常の取組での工夫〕
日常の取組での工夫で回答が最も多いのは、「社会教育関係団体等の中心的な役割を担う人物とつながりを継続させるようにしている」（63.7%）である。次いで、「社会教育関係団体等の主催する活動に参加している」（57.5%）、「学習や活動の核になってほしい人とつながりを作っている」（56.4%）である。
【図表 2-2-1-56】（ｎ＝179：複数回答可）

その他「地域づくり…」を目的とした事業・工夫は行っていない。
（たまたま後付けで、該当していると言える事業・工夫はある）
関係団体の活動に目を配るようにしている。
紹介
やはり人とのつながりは、まちづくりや事業の発展に大きくつながるので、人と人との付き合いは、重要視している。最近では、移住者も多いので関わりを多く持つようにしている。
自分の力を自覚してもらい、出来ることを増やしていってもらえるよう意識しながら事業を進めている。
（できないと思っていたこともやってみたら出来ることも多いので）あえて多世代が交流できるような仕掛けづくりをするように心がけている。
町内サークル等の活動の発表の場づくりを兼ねて、青少年事業の講師として依頼している。

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