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四 半 期 報 告 書(第174期第２四半期)

北越紀州製紙株式会社

ファイル名:0000000_2_hyo4_0763047002311.doc

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四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

ファイル名:0000000_4_0763047002311.doc

更新日時:2011/11/16 17:22:00

目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………29
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第174期第２四半期(自平成23年７月１日

至

平成23年９

月30日)
【会社名】

北越紀州製紙株式会社【英訳名】

HOKUETSU KISHU PAPER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号

岸 本 晢 夫

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)【電話番号】―――――【事務連絡者氏名】―――――【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号【電話番号】

03(3245)4500番【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀 川 淳 一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第173期
第２四半期
連結累計期間

第174期
第２四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年９月30日 至

平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第173期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

109,775

115,857

217,013

経常利益

(百万円)

5,298

6,482

10,282四半期(当期)純利益

(百万円)

2,982

9,062

5,431

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

879

8,957

4,164

純資産額

(百万円)

139,600

147,243

139,822

総資産額

(百万円)

328,993

324,139322,254

(円)

14.29

44.37

26.21

(円)

―

44.36

―

(％)

42.2

45.2

43.2

(百万円)

13,85811,80325,859(百万円)△3,190△3,751△6,208(百万円)△12,615△8,680△20,020

(百万円)

9,620

11,535

11,194

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４

(円)

第173期
第２四半期
連結会計期間平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至
3.33

第174期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日
20.06

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
第173期第２四半期連結累計期間及び第173期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第173期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(紙パルプ事業)(1)合併
紀州製紙株式会社は、平成23年４月１日付で、当社との吸収合併により消滅いたしました。
(2)新たに連結子会社となった会社
丸大紙業株式会社は、同社による自己株式の取得により持分法適用関連会社から完全子会社（連結子会社）となりました。
平成23年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社11社により構成されることとなりました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】(1)連結子会社の合併及び事業譲受契約
当社は、平成23年７月15日開催の取締役会で、当社の100％子会社である北越紀州販売株式会社（以下「北越紀州販売」といいます。）及び丸大紙業株式会社（以下「丸大紙業」といいます。）を、平成
23年10月１日を効力発生日として合併させることを決議し、北越紀州販売と丸大紙業は同日付で合併契約を締結しました。
また、北越紀州販売が株式会社田村洋紙店（以下「田村洋紙店」といいます。）の紙パルプ製品の販
売代理店事業を、平成23年10月１日を事業譲受日として譲り受けることを決議し、北越紀州販売と田村洋紙店は同日付で事業譲渡契約を締結しました。
なお、詳細につきましては、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表（重要な後発事象）」を参照してください。
(2)業務提携契約
契約会社名

北越紀州製紙㈱(注)

相手方の名称

三菱商事㈱

契約締結日

契約内容

平成18年７月21日

契約期間

業務提携
平成18年７月21日から５年間
原材料の調達、国内外（以後１年毎の自動更新規定あの紙販売に関する協業り）
等

合意により、契約期間を平成24年７月20日まで１年間自動更新いたしました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状
況のなか、サプライチェーンの立て直しにより企業の生産活動は持ち直しの動きを見せております。
しかしながら、欧州金融危機を背景とした世界的な信用不安の広がりが実体経済にも影響し始めており企業業績への影響が懸念されております。
当社グループにおきましては、印刷・情報用紙等の国内需要が低迷している中、東日本大震災による製紙業界全体の供給不足に対応した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は115,857百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
損益面においては、チップ・古紙・燃料等、あらゆる原燃料価格の高騰により厳しい状況が続きましたが、販売数量の増加やコストダウン等により、当第２四半期連結累計期間の経常利益は前年同四半期比22.3％増の6,482百万円となりました。
また、四半期純利益は、当社の紀州製紙株式会社の吸収合併に伴い、税効果適用後の税金費用が軽減したこと等があり、前年同四半期比203.9％増の9,062百万円となりました。
主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。

― 4 ―① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、当社の洋紙を中心とした販売数量の増加により増収となりました。損益面においては原燃料価格の高騰がありましたが、販売数量の増加や当社グループ全体での各種コストダウン効果により増益となりました。
以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高100,869百万円(前年同四半期比 7.5％増)
営業利益

3,767百万円(前年同四半期比 10.6％増)② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、全体的に厳しい受注環境下にあり減収となりまし
たが、損益面においては、為替の円高による影響から原材料価格が下がったこともあり増益となりました。
以上の結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高10,538百万円(前年同四半期比 6.3％減)
営業利益357百万円(前年同四半期比 53.0％増)③ その他
木材事業、建設業、運送・倉庫事業をはじめとするその他事業につきましては、全般的に外部からの受注が減少したことにより減収となりました。損益面においては、原燃料価格の上昇等により減益となりました。
以上の結果、その他の事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高4,449百万円(前年同四半期比6.0％減)
営業利益

221百万円(前年同四半期比6.8％減)(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べて1,884百万円増加し、324,139百万円となりました。これは、主として売上高増加による受取手形及び売掛金が5,885百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が1,940百万円増加したこと、減価償却等により有形固定資産が6,819百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて5,536百万円減少し、176,895百万円となりました。これは、主として借入金等の有利子負債が4,807百万円減少し、114,418百万円となったことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて7,421百万円増加し、147,243百万円となりました。これは、主として利益剰余金が7,831百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第２四半期連結累計
期間末に比べ1,914百万円増加し、11,535百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果から得られた資金は11,803百万円(前第２四半期連結累計期間比14.8％減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,072百万円、減価償却費11,083百万円、売上債
権の増加額5,872百万円、仕入債務の増加額2,645百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,751百万円(前第２四半期連結累計期間比17.6％増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出4,125百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8,680百万円(前第２四半期連結累計期間比31.2％減)となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額9,475百万円、コマーシャル・ペーパーの純増加額9,000百万円、長期借入金の返済による支出6,831百万円であります。

― 5 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
①当社の基本方針の内容
当社は、先進の技術と従業員の強固な信頼関係をベースとして、環境負荷を低減した紙素材の提供
を通して、顧客・株主・取引先・地域社会等に貢献できる会社となり、同時に企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と認識しております。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。会社の支配権の移転については、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと認識しております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。
当社の属する製紙産業は、設備の投資から回収まで長期間を要するものであり、中長期的視点での経営判断が必要とされます。当社は適宜・適切な設備投資を実施し、国際競争力を確保して参りましたが、こうした努力が当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられなくてはなりません。また、当社の競争力の源泉は設備の比較優位性だけでなく、需要家の皆様から当社
製品の品質と短期間での納品をはじめとしたお客様の要請に応えるきめ細かなサービスに対して、多くの御支持を頂いていることにあります。さらに、当社グループ従業員の一体感を持った、高いモチベーションや、当社とその事業がなされる地域社会との関係も重要と考えられます。これらが当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上にとって不可欠であると考えております。
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源
泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②基本方針実現に資する特別な取組み
当社は、明治40年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供することにより、社会経済の発展と生活文化の向上に努めております。また、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とすることにより企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉えております。そのため、平成
20年４月より平成23年３月まで中期経営計画「Value up－10」に取り組んでまいりましたが、いかなる事業環境下においても持続的な成長を目指し、さらに企業価値を向上させるため、2020年（平成32年）を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2020」のファーストステップとして、平成23年４月より新中期経営計画「Ｇ－１ｓｔ（ジー・ファースト）」をスタートさせました。ここで掲げた基本方
針、経営目標を実現することにより、企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいりま
す。

― 6 ―

③基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成22年５月14日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の更新を決議し、同年６月25日開催の第172回定時株主総会において、本プランは株主の皆様のご承認をいただき、更新されました。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社
経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。
買付者等が、本プランに定める手続に従うことなく買付等を行う場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、買付等が本プランに定められた客観的な発動要件に該当し、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合
は、当社は、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」という。）をとり、当該買付等に対抗することがあります。当社取締役会は、具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、現時点における具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うことを予定しており、その場合には、当該買付者等による権利行使は認められないなどの差別的行使条件及び当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得するなどの差別的取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。
なお、対抗措置の発動、不発動または中止等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主に対して適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結時までとし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた
場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されます。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
本プランの導入（更新）時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。ただし、当社は、買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社が係る取得の手続を取った場合、買付者等以外の株主の皆様は、新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じません。
④上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株式に対する買付等が行われた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。従いまして、本プラン
は、当社の基本方針に沿うものであって、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）も完全に充足しています。

― 7 ―当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役もしくは社外
監査役または社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます。また、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。本プランの発動については、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
このように、本プランは高度の合理性を有しており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は429百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、丸大紙業株式会社の連結子会社化によって主な相手先別販売実績に変動が生じておりますが、総販売実績に著しい変動はありません。なお、セグメントごとに示
すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

紙パルプ事業

100,869

107.5

パッケージング・紙加工事業

10,538

93.7

その他

4,449

94.0

115,857

105.5

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当該割合が100分の10未満の相手先については金額の記載を省略しております。
相手先

２
３

前第２四半期連結累計期間
販売高(百万円)

割合(％)

当第２四半期連結累計期間
販売高(百万円)

割合(％)

新生紙パルプ商事㈱22,99221.0

22,63919.5

国際紙パルプ商事㈱12,983

11.8

丸大紙業㈱

17,63916.1

13,580―11.7―

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
丸大紙業㈱の当第２四半期連結累計期間の販売高は9,562百万円、割合は8.3％であります。
なお、丸大紙業㈱は、当第２四半期会計期間より連結子会社となったため、当該販売高は平成23年４月１日から平成23年６月30日までの実績であります。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成23年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年11月14日)

普通株式

209,263,814

209,263,814

計

209,263,814

209,263,814― 9 ―上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)―

内容

単元株式数は500株であります。
―

(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成23年６月24日

新株予約権の数(個)

234(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株）117,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり１

新株予約権の行使期間

平成23年７月12日～平成38年７月11日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

429
215
(注)２

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
(注) ２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権割当日の翌日から１年後または当社取締役の地位を喪失した日の、いずれか早い日から行使することができます。
②新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して５年が経過したときには、以後新株予約権の行使をすることができません。
③前記①にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下に定める場合（ただし、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）・・・当該承認日の翌日から15日間④前記①及び②は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
⑤新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 10 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

209,263―

平成23年９月30日

42,020

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

45,435(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称三菱商事㈱住所

平成23年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

東京都千代田区丸の内２丁目３－１

51,74024.72

東京都港区浜松町２丁目11番３号

13,621

6.51

東京都中央区晴海１丁目８－11

8,638

4.13

日本興亜損害保険㈱東京都千代田区霞が関３丁目７－３

5,992

2.86

日本トラスティ・サービス信託
銀 行 ㈱（住 友 信 託 銀 行 再 信 託
分・王 子 製 紙 ㈱ 退 職 給 付 信 託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

5,614

2.68

大王製紙㈱

愛媛県四国中央市三島紙屋町２－60

4,286

2.05

㈱第四銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地
１

4,217

2.02

㈱北越銀行

新潟県長岡市大手通２丁目２番地14

4,215

2.01

3,794

1.81

3,600

1.72

105,72150.52

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行㈱）㈱みずほコーポレート銀行
計

388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA（東京都品川区東品川２丁目３－14）
東京都千代田区丸の内１丁目３－３―(注)１

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(住友信託銀行再信託分・王子製紙㈱退職給付信託口)については、王子製紙㈱が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権は王子製紙㈱の指図により行使されることとなっております。

(注)２

上記のほか当社所有の自己株式4,126千株(1.97%)があります。

― 11 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
4,126,000(相互保有株式)
普通株式
1,415,000
普通株式
202,096,000
普通株式
1,626,814

発行済株式総数

209,263,814

総株主の議決権――

404,192
―

―

―

―
―

404,192② 【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟県長岡市西蔵王３丁目５－１

4,126,000―

4,126,000

1.97

1,351,500―

1,351,500

0.65

40,000―40,0000.02

23,500―23,5000.01

5,541,000―

5,541,000

2.65

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
北越紀州製紙㈱(相互保有株式)

東京都千代田区神田錦町
３丁目３
新潟県新潟市北区島見町4936
新潟県長岡市西蔵王３丁目５－１

丸大紙業㈱
北越協立㈱
㈱ニッカン
計
（注）

―

丸大紙業㈱は、北越紀州販売㈱に平成23年10月１日に吸収合併されております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 12 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 13 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

11,19462,404
11,8702,093
11,395
4,807△30

11,53568,29012,758
1,953
13,3354,886△44

流動資産合計103,735

112,716

71,690△37,086

70,943△36,986

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

34,60433,957374,428△255,217

371,600△258,085

119,211

113,515

その他（純額）29,50929,033

有形固定資産合計

183,325

176,506

無形固定資産投資その他の資産

1,020
34,173

1,064
33,852

固定資産合計218,519

211,423

322,254

324,139

資産合計― 14 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

23,753
45,1174,000
10,000973
2,453
11,734

26,72936,90813,00010,600453
2,890
11,781

流動負債合計98,031

102,363

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
負ののれん
資産除去債務その他

20,00036,732
12,603
903
6,219
1,513
6,428

20,00030,935
12,853
809
5,328
1,476
3,129

固定負債合計84,40074,532

負債合計

182,432

176,895

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

42,02045,43554,200△2,14342,02045,43562,032△2,591

139,513

146,896

△266
△109
－

△385
△101
△2

△376

△488

－
684

12
823

純資産合計

139,822

147,243

負債純資産合計

322,254

324,139

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 15 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

109,775
89,911

115,857
95,598

売上高
売上原価
売上総利益

19,863

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

15,527

20,258※1

15,508

4,336

4,749

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
助成金収入
その他

7
406
894
972
595

3
380
891
823
547

営業外収益合計

2,876

2,646

764
1,150

580
332

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他

1,914

913

5,298

6,482

10
－
－

227
1,535
823
－

3
－

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社整理損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

0

14

2,586

212
9
149
－
－
388
18

497
68
1,233
48
1,143
－
5

778

2,996

税金等調整前四半期純利益

4,534

6,072

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,656
△62

103
△3,102

法人税等合計1,593△2,998

少数株主損益調整前四半期純利益

2,940

9,071

少数株主利益又は少数株主損失（△）△41

9

四半期純利益

2,982

9,062

― 16 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

2,940

9,071

△2,000
△66
－
6

△149

△2,060△113

四半期包括利益

879

8,957

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

932
△52

8,949
7

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 17 ―

8△330

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

4,534
11,225
9
△894
－
－

6,072
11,08368△891△1,535
△823

140
△414

132
△383

764
149
201
388
△751

580
1,233
270
－
△5,872△633

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
負ののれん発生益
受取保険金
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

47
139
2,387
△2,236
△339

169
2,645
370
△39

小計

15,352

12,446

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

426△784△1,135

395
△597
△441

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,85811,803△18
71△8△3,382－－△10△4,125

18
△8

351
△36

47
88

36
33

△3,190△3,751

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△1,451△3,000△6,428△1,255
－
△8
△3
△467

△9,475△12,615△8,680

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

9,000△6,831△1,230
307
△3
△2
△445

△119

△49

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,067△678

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

11,668

11,19420－

現金及び現金同等物の四半期末残高－※1― 19 ―

9,620

※2
※1

1,019
11,535

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において、連結子会社であった紀州製紙株式会社は、平成23年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、当社の関連会社であった丸大紙業株式会社は、同社による自己株式取得により完全子会社となったため連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、当社の関連会社であった丸大紙業株式会社は、連結の範囲に含めることとなったため持分法の適用範囲から除外しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等の債務保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発㈱(注)12,229百万円
特別住宅資金(従業員)4

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等の債務保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発㈱(注)9,214百万円
特別住宅資金(従業員)4

計12,233百万円

計

9,218百万円(注)

連帯保証による債務保証のうち当社グループ
負担額は145百万円であります。

(注)

連帯保証による債務保証のうち当社グループ
負担額は109百万円であります。

(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりです。
は次のとおりです。
運送費6,985百万円
運送費7,169百万円
販売諸費
販売諸費
3,341
3,460
給料及び手当給料及び手当1,863
1,845
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額467463
退職給付費用
退職給付費用149
166― 20 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
資金の範囲に含めた現金及び現金同等物の期末残現金及び預金9,649百万円
高（11,535百万円）は、四半期連結貸借対照表の△28 〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び預金勘定と一致しております。
9,620百万円
現金及び現金同等物※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の２―――――――
資産及び負債の主な内訳
株式取得（丸大紙業㈱（持分法適用関連会社）による同社株式の取得）により新たに丸大紙業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりであります。
百万円
流動資産
18,429
固定資産
2,401
流動負債
△17,381
固定負債△1,295
負ののれん発生益△1,376
支配獲得時までの持分法による投
△776
資評価額
△0
段階取得による差益
丸大紙業㈱株式の取得価額
丸大紙業㈱の現金及び現金同等物
差引：新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額― 21 ―

－
1,019
1,019

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,254

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年11月10日
取締役会

普通株式

1,254

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成22年９月30日 平成22年12月７日 利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,230

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年11月14日
取締役会

普通株式

1,230

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成23年９月30日 平成23年12月７日 利益剰余金― 22 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
紙パルプ パッケージ
ング・紙加
事業
工事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

93,79911,245

105,044

4,731

109,775―

109,775

983

160

1,143

11,94413,087△13,087―

計

94,782

11,405

106,187

16,675

122,862△13,087

109,775

セグメント利益

3,406

233

3,639

238

3,877

458

4,336

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、諸資材の販
売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額458百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
紙パルプ パッケージ
ング・紙加
事業
工事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

100,869

10,538111,408

4,449

115,857―

115,857

888

140

1,029

13,75014,780△14,780―

計

101,758

10,679112,438

18,199130,637△14,780

115,857

セグメント利益

3,767

357

4,124

221

4,346

402

4,749

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、諸資材の販
売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額402百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「紙パルプ事業」セグメントにおいて、丸大紙業株式会社は、同社による自己株式の取得により完全子会社となりました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,535百万円であります。詳細につきましては、「第４諸表（企業結合等関係）」を参照してください。

― 23 ―

経理の状況

１

四半期連結財務

(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日 至

平成23年９月30日)

該当事項はありません。
（追加情報）
丸大紙業㈱による自己株式の取得(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

丸大紙業株式会社

事業の内容

紙、板紙、パルプ、加工品の販売(2)企業結合を行った主な理由
当社の関連会社であった丸大紙業株式会社（以下「丸大紙業」といいます。）において、平成
23年４月26日の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、平成23年７月１日を申込期日とした自己株式取得の通知を株主に対して行ったところ、当社を除く丸大紙業の全株主が譲渡の申込みを行ったことから、同月４日における丸大紙業による自己株式の取得対価の支払いをもって、丸大
紙業は当社の特定子会社かつ完全子会社に該当することとなりました。
(3)企業結合日
平成23年７月４日（株式取得日）(4)企業結合の法的形式
株式取得（被結合当事企業による自己株式取得）(5)結合後企業の名称
丸大紙業株式会社(6)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率36.27％

企業結合日に追加取得した議決権比率 63.73％
取得後の議決権比率

100.00％(7)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間の期首をみなし取得日としており、平成23年７月１日から平成23年
９月30日までの被取得企業の業績を含んでおります。
(8)実施した会計処理の概要
本株式取得は、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号
平成18年８月11日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号 平成18年８月11日）に基づき会計処理を行っております。
(9)株式取得における取得原価及びその内訳
現金

245百万円(10)発生した負ののれんの金額、発生原因① 発生した負ののれんの金額
1,535百万円② 発生原因
結合当事会社にかかる当社持分増加額と取得原価との差額によるものであります。

― 24 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

14円29銭44円37銭

2,982

9,062

―

―

2,982

9,062

208,618

204,255―

44円36銭四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

―

22

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）

前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 25 ―

(重要な後発事象)
Ⅰ（重要な合併）
当社の100％子会社である北越紀州販売株式会社（以下「北越紀州販売」といいます。）は平成23
年10月１日付で、丸大紙業株式会社（以下「丸大紙業」といいます。）を吸収合併し、事業を完全統合いたしました。
１．合併の目的
紙パルプ業界においては、国内需要の縮小及び輸入紙の増大等により厳しい市場環境が続いております。このような市場環境の変化にいち早く対応すべく、紙製品の販売代理店事業を集約し、その基盤の強化及び拡大を図り、もって、紙パルプ業界におけるプレゼンスを強化して、お客様により高品質のサービスを提供してその信頼をさらに高めるため、販売代理店事業の統合を実現いたしました。
２．合併の要旨(1)合併の方法、合併後の会社名称
合併方法：北越紀州販売を存続会社とする吸収合併とし、丸大紙業は解散しました。
会社名称：北越紀州販売株式会社(2)合併による割当ての内容
当社は、北越紀州販売及び丸大紙業の株式を100％所有しているため、本合併による新株の発行及び資本金等の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。
(3)合併当事会社の概要（平成23年９月30日現在）
北越紀州販売株式会社（存続会社）

丸大紙業株式会社（消滅会社）

事業内容

紙、板紙、パルプ、加工品の販売

紙、板紙、パルプ、加工品の販売

設立年月日

平成23年４月１日

昭和12年12月27日

本店所在地

東京都中央区日本橋本石町3-2-2

東京都千代田区神田錦町3-3

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役社長

資本金1,300百万円

162百万円

純資産

2,547百万円

1,995百万円

決算期

３月

10月

名称

大株主及び持株比率

浅井文樹

北越紀州製紙株式会社

金丸

一朗

100.00％(4)合併期日平成23年10月１日
３．引継資産・負債の状況
北越紀州販売は、吸収合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社である丸大紙業からその資産、負債その他の権利義務を承継いたしました。

― 26 ―

Ⅱ（重要な事業の譲受）
当社の100％子会社である北越紀州販売株式会社（以下「北越紀州販売」といいます。）は平成23
年10月１日付で、株式会社田村洋紙店（以下「田村洋紙店」といいます。）の紙パルプ製品の販売代
理店事業（以下「販売代理店事業」といいます。）を譲り受けました。
１．事業譲受けの目的
紙パルプ業界においては、国内需要の縮小及び輸入紙の増大等により厳しい市場環境が続いております。このような市場環境の変化にいち早く対応すべく、紙製品の販売代理店事業を集約し、その基盤の強化及び拡大を図り、もって、紙パルプ業界におけるプレゼンスを強化して、お客様により高品質のサービスを提供してその信頼をさらに高めるため、販売代理店事業の統合を実現いたしました。
２．事業譲受けの要旨(1)事業譲受けの対象
田村洋紙店の販売代理店事業(2)譲受け資産、負債の項目及び金額
資産8,375百万円

のれん

100百万円

負債

4,241百万円

譲受価額 4,233百万円
３．事業譲受けの日程
事業譲受日

平成23年10月１日― 27 ―

２ 【その他】
第174期(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)中間配当については、平成23年11月14日開催の取締役会において、平成23年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

1,230百万円②１株当たりの金額

6円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成23年12月７日― 28 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 29 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月14日
北越紀州製紙株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

厚

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

野 直 樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永 井

勝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越紀州製紙株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越紀州製紙株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【会社名】

北越紀州製紙株式会社【英訳名】

HOKUETSU KISHU PAPER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】―――――【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岸 本 晢 夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長ＣＥＯ岸本晢夫は、当社の第174期第２四半期(自平成23年７月１日

至

平成23

年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。