セカンドパーティ・オピニオン

三井住友ファイナンス＆リース株式会社
グリーンボンドフレームワーク
評価概要
サステイナリティクスは、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下、「SMFL」あるいは「同社」）のグリーンボンドフレームワーク（以下、「本フレームワーク」）は信頼性及び環境改善効果を有し、グリーンボンド原則 2018（Green
Bond Principles、以下、「GBP」）の 4 つの要件に適合しているとの意見を表明します。サステイナリティクスが、この評価に際して考慮したのは以下の要素です。

評価日2020 年 2 月 12 日

発行体所在地日本（東京）

レポートセクション
資金使途の対象となる適格カテゴリー（再生可能エ
ネルギー及びグリーンビルディング）は、GBP において認められているものと合致しています。サステイナリティクスは、SMFL の適格プロジェクトが、環境改善効果をもたらし、国際連合が定める持続可能な開発目標（SDGs）目標 7 及び 9 を推進するものと考えます。
財務部と環境エネルギー又は不動産ビ
ジネスを所管する各部門が適格プロジェクトの評価・選定を行い、財務部担当役員が最終承認を行います。サステイナリティクスは、
SMFL の評価・選定プロセスは、マーケット・プラクティスに合致するものと考えます。
財務部が、調達資金の充当及び管理を行います。四
半期毎に管理ファイルにより資金の充当状況を追跡管理します。適格プロジェクトの資産額がグリーンボンド残高を下回った場合は、他の適格資産を選定し再充当します。 調達資金が全額、適格グリー
ンプロジェクトに充当するまでの間、未充当資金は現金又は現金等価物として管理されます。当該管理はマーケット・プラクティスに合致しています。
SMFL は調達資金の充当状況及び環境改善効果について同社ウェブサイトにて年次で報告する予定です。開示情報には、資金充当されたプロジェクトの概要と調達資金の充当額・未充
当額、関連する定性的及び定量的なインパクト指標が含まれます。
また、SMFL はグリーンボンド発行後、完全充当までの間、第三者
レビュー機関よりコンプライアンスレビューを取得する予定です。
サステイナリティクスは、同社の充当状況レポーティング及びイン
パクトレポーティングの実施に加え、コンプライアンス・レビューの取得に対するコミットメントは、マーケット・ベスト・プラクテ
ィスに合致していると考えます。

日本のグリーンボンドガイドライン 2017 年版への適合性
サステイナリティクスは、本フレームワークが日本のグリーンボンドガイドライン
2017 年版に適合しているとの意見を表明します。日本のグリーンボンドガイドライ
ン 2017 年版は信頼性の高いグリーンボンドの発行のためのプロセスと推奨事項を示しています。サステイナリティクスは、本フレームワークと日本のグリーンボンドガ
イドライン 2017 年版にて示されている「べきである」と表記されている事項との適合性を評価しました。

© Sustainalytics 2020

はじめに ...................................................... 2
サステイナリティクスのオピニオン ......... 3
参考資料 ...................................................... 9

本 件に関 するお 問い合 わせは 、下記 のSustainable Finance Solution プロジェク
ト担当チームまでご連絡願います。
Wakako Mizuta (東京)Project Manager
wakako.mizuta@sustainalytics.com(+81) 3 4510 7979
Marie Toyama (東京)Project Support
marie.toyama@sustainalytics.com(+81) 3 4510 7979
Mina Jang (アムステルダム)
Project Support
mina.jang@sustainalytics.com(+31) 20 205 02 09

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社グリーンボンドフレームワーク

はじめに
SMFL は、三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事が 50%ずつ出資する合弁会社として、リース・延払を中心に、ファイナンス、レンタル、経営支援等のソリューションを提供しています。日本国内の他、アジア、北米、欧州において計 10 ヵ国にて 15 の海外拠点を有します。1963 年に設立され、東京都千代田区に本社を置きます。
SMFL は、気候変動対策に貢献する適格グリーンプロジェクトへのファイナンス又はリファイナンスを目的としてグリーンボンドを発行するため、三井住友ファイナンス＆リースグリーンボンドフレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。本フレームワークは、以下の領域において適格クライテリアを定めています。
1.
2.

再生可能エネルギー
グリーンビルディング

SMFL は、2020 年 1 月、サステイナリティクスとの間で、国際資本市場協会1（ICMA：International CapitalMarket Association）が定める GBP 及び日本の環境省が定めるグリーンボンドガイドライン 2017 年版との整合性、及び本フレームワークとその環境面での貢献について、セカンドパーティ・オピニオンを提供する
委託契約を締結しています。本フレームワークの概要は、参考資料１をご覧ください。
また、サステイナリティクスは、委託契約の一環として本フレームワークにおける調達資金の管理やレポー
ティングの側面だけでなく、SMFL の事業プロセスや想定される調達資金の使途のサステナビリティ（持続可能性）への影響を理解するため、SMFL の財務部のメンバーとの対話を実施しました。またサステイナリ
ティクスは、関連する公表文書及び社内文書の審査も行いました。
尚、本意見書は、当該フレームワークに対するサステイナリティクスのオピニオンであり、当該フレームワークと併せてご覧ください。

1 国際資本市場協会（ICMA）、「グリーンボンド原則 2018」：https://www.icmagroup.org/green-social-and-sustainability-bonds/green-bond-principles-gbp/
2

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社グリーンボンドフレームワーク

サステイナリティクスのオピニオンセクション 1:三井住友ファイナンス＆リースグリーンボンドフレームワークへのサステイナリティクスのオピニオン
サステイナリティクスは、三井住友ファイナンス＆リースグリーンボンドフレームワークが信頼性及び環境改善効果を有し GBP の 4 つの要件に適合しているとの意見を表明します。サステイナリティクスは、同フ
レームワークにおける以下の要素を重要な点として考慮しました。
•

調達資金の使途- 資金使途の対象となる適格カテゴリー（再生可能エネルギー及びグリーンビルディング）は、
GBP において環境改善効果を有するプロジェクトカテゴリーとして認定されています。尚、追加の情報として、調達資金の使途に係るサステイナリティクスの評価はセクション 3 をご参照ください。
- SMFL のフレームワークは、バイオマス発電の燃料を持続可能な植物由来の資源又は植物由来の廃棄物資源に制限しており、サステイナリティクスは、当該資源に制限することで森林破壊や食糧との競合のリスクを低減するものと考えます。
- SMFL は水力発電プロジェクトへの充当を予定しています。大規模水力発電の設置は生物多様性の悪化など環境課題を引き起こす懸念がありますが、サステイナリティクスは、SMFL が25MW 以下の設備に制限し充当することは上記環境リスクを低減するもので肯定的に見解します。
- SMFL は、地熱発電プロジェクトへの充当を予定しています。グローバルにおいて約 3 分の 2の地熱発電が 100 gCO2e/kWh 以下の二酸化炭素排出量である一方、最高で 1,300gCO2e/kWhを排出する地熱発電があります。2サステイナリティクスは、地熱発電による GHG 排出は地域によって大きく異なることに留意しており、SMFL に対し、プロジェクト選定において、GHG
排出量のより少量の地熱発電への投資の実施および充当後に当該数値を報告することを推奨します。
- SMFL は、調達資金を再生可能エネルギー事業に係る発電設備の購入、開発、建設、運営に関連する費用に充当する予定です。サステイナリティクスは、一般的に事業へのファイナンスにおいて、投資家が設備投資を重視することを認識していますが、適格プロジェクトの性質を考慮し、事業を維持し環境改善効果を持続させるためには運営コストも重要であると考えます。
- SMFL は LEED Platinum 又は Gold、CASBEE S 又は A、DBJ グリーンビルディング認証 5 つ又は 4 つ星、BELS 5 つ又は 4 つ星、BREEAM Outstanding 又は Excellent の上位 2 位の認知された第三者認証を取得済み又は取得するグリーンビルディング及び当該ビルディングに関連する
土地取得、開発、建築、改修費用に充当を予定しています。サステイナリティクスは、当該適格クライテリアは市場のベストプラクティスに準拠していると考えます。 グリーンビルディ
ング認証スキームの概要と比較については、参考資料 2 をご覧ください。
- SMFL は、グリーンボンドによる調達資金を将来及び過去のグリーンプロジェクトに充当することを予定しています。リファイナンスについては、再生可能エネルギーについてはグリーン
ボンドの発行日から遡って 24 ヶ月以内に事業開始がされたプロジェクト、グリーンビルディ
ングについてはグリーンボンドの発行日から遡って 24 ヶ月以内に竣工又は認証が取得・更新されたプロジェクトへの充当を予定しています。

•

プロジェクトの評価及び選定- 財務部と環境エネルギー又は不動産ビジネスを所管する各部門が適格クライテリアに基づき、適格プロジェクトの評価・選定を行います。最終承認は財務部担当役員が行います。サステイ
ナリティクスは、SMFL の評価・選定プロセスは、マーケット・プラクティスに沿ったものと
考えます。

•

調達資金の管理財務部が、調達資金の充当及び管理を行います。四半期毎に管理ファイルにより資金の充当状
況を追跡管理し、適格プロジェクトの資産額がグリーンボンド残高を下回った場合は、他資産

2 クライメートボンド・イニシアチブ、「地熱エネルギーおよびクライメートボンド・スタンダード」（英語）:https://www.climatebonds.net/files/files/Geothermal%20Energy%20Criteria.pdf
3

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を選定し再充当します。調達資金が全額、適格グリーンプロジェクトに充当するまでの間、未充当資金は現金又は現金等価物として管理されます。この管理方法はマーケット・プラクティ
スに合致しています。
•

レポーティング
SMFL は、グリーンボンドの償還までの期間、調達資金の充当状況及びインパクトレポートを
同社ウェブサイトにて年次で報告することを約束しています。充当状況レポートとしては調達
資金が全額充当されるまで年に一回、資金を充当したプロジェクトの概要及び充当額・未充当額が開示され、全額充当後も充当状況に変更があった都度、更新情報が開示されます。また、インパクトレポートには、資金充当されたプロジェクトについて、発電量（kWh）及び CO2 排出削減量（t-CO2）、グリーンビルディング認証の種類及びレベルといった定量的及び定性的な環境指標が含まれる予定です。また、SMFL は、グリーンボンド発行後、完全充当までの間、当該フレームワークに沿った適格プロジェクトへの充当及びレポーティングの実施に関するコ
ンプライアンスレビューを第三者機関から取得を予定しています。サステイナリティクスは、同社の充当状況レポーティング及びインパクトレポーティングの実施に加えてコンプライアン
ス・レビューの取得に対するコミットメントは、マーケット・ベスト・プラクティスに合致していると考えます。

グリーンボンド原則 2018 への適合性
サステイナリティクスは、SMFL のグリーンボンドフレームワークが GBP の 4 つの要件に適合していると判断しました。詳細については、グリーンボンド／グリーンボンド・プログラム外部機関レビューフォーム（参考資料 3）をご覧ください。
日本のグリーンボンドガイドライン 2017 年版への適合性
日本のグリーンボンドガイドライン 2017 年版は信頼性の高いグリーンボンドの発行のために発行体が厳守すべき項目及び推奨事項を示しています。サステイナリティクスは、SMFL のグリーンボンドフレームワー
クと日本のグリーンボンドガイドライン 2017 年版において「べきである」と表記されている事項との適合性を評価しました。

GBP と日本のグリーンボンドガイドラ
イン 2017 年版3

GBP 及び日本のグリーンボンドガイ
ドライン 2017 年
版との適合性1. 調達資金の使途

適合SMFL は、再生可能エネルギー発電事業
及びグリーンビルディングに係る費用を資金使途の対象としており、これは日本のグリーンボンドガイドライン 2017 年
版において、明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトとして認められています。また、SMFL は自社の環境面での目標及び、グリーンプロジェクトが付随的にもたらす可能性がある環境・社会面のネガティブな影響に対する低減プロセスをフレームワークに記載し、投資家が閲覧できるようにしています。

2. プロジェクトの評価及び選定プロセス

適合SMFL はフレームワークにおいて、同社が環境方針及び環境目標に基づいて環境

日本のグリーンボンドガイドライン
2017 年版との適合性についてのサステ
イナリティクスのコメント4

3 環境省、「グリーンボンドガイドライン 2017 年版」：http://greenbondplatform.env.go.jp/pdf/greenbond_guideline2017.pdf
4 ICMA GBP との適合性の詳細については、参考資料 3 をご参照ください。

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ビジネスを推進しており、グリーンボン
ドの発行がその発展に寄与するものであることを説明しています。また、SMFL
はプロジェクトの評価及び選定プロセス
について、財務部と環境エネルギー又は不動産ビジネスを所管する各部門が適格
クライテリアに沿ってプロジェクトの評
価・選定を行い、財務部担当役員が最終承認を行うことをフレームワークに明記しています。
3. 調達資金の管理

適合

フレームワークでは、SMFL の財務部が四半期に一度、調達資金の充当状況を確認することが明記されています。サステ
イナリティクスは、SMFL が調達資金を追跡管理するにあたって管理ファイルを用いることを確認しています。また、
SMFL は未充当資金を現金又は現金同等物として管理することを表明しています。

4.レポーティング

適合

SMFL は、資金充当状況と環境改善効果
に関して同社ウェブサイトにて年次報告することをフレームワークの中で約束しています。資金充当状況レポーティング
では、調達資金が全額充当されるまで、資金を充当したプロジェクトの概要及び充当額・未充当額を開示し、調達資金を全額充当した後においても、充当状況に変更がある場合は、更新情報が報告される予定です。インパクトレポーティングには、資金充当プロジェクトによる発電量（kwh）、CO2 排出削減量（t-CO2）、グリーンビルディング認証の種類及びレベルが含まれます。

セクション 2: 発行体のサステナビリティ戦略
フレームワークによる SMFL のサステナビリティ戦略への貢献
SMFL は CSR に関する方針や環境方針を通じて、事業活動においてサステナビリティに関する取り組みを実施することとしています。この見解は以下の点に基づいています。
••

SMFL は、環境問題への取り組みを重要な経営課題と捉えており、今回の資金使途となる事業を含め、事業活動を通じて環境負荷軽減への取り組みを推進しています。事業活動に適用する環境方針として、(1) 環境保全及び汚染予防と企業活動との調和を目指す施策の実施、(2)事業を通した顧客の環境問題への対応の支援、(3)環境負荷の低減、(4)環境関連法令・規則の遵守、(5)環境目標の設定及び環境マネジ
メントシステムの継続的な改善、(6)環境方針の開示と社員への周知徹底、の 6 つの分野を定めています。5
事業を通じた環境活動として SMFL は、太陽光、風力、バイオマス、中小水力、地熱を含む再生可能エ
ネルギー事業や省エネルギー関連設備・機器に対するファイナンスやリースを提供しています。太陽光

5 三井住友ファイナンス＆リース株式会社、「環境方針」：https://www.smfl.co.jp/corporate/csr/environment_strategy/policy.html.

5

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社グリーンボンドフレームワーク

発電においては累計で 1GW を超える設備へのファイナンス・リースの実績（2019 年 11 月時点）があります。6以上の点を考慮し、サステイナリティクスは SMFL のグリーンボンドフレームワークは、同社のサステナ
ビリティに関する方針や目標と整合しており、SMFL はグリーンボンドを発行する体制を有するものと考えます。
プロジェクトに伴う環境及び社会的リスクに対処する十分な体制整備
再生可能エネルギー事業に係る発電設備やグリーンビルディングの開発・建設や運営は環境改善効果を生み出す一方、水質汚染、騒音、生態系への悪影響、労働者の安全衛生、近隣住民へのネガティブな影響等の環
境及び社会面での潜在的なリスクが伴うことをサステイナリティクスは認識しています。SMFL は、上記のリスクを管理・低減するため、以下のプロセスを有しています。
•

SMFL のプロジェクト選定プロセスには、環境エネルギー又は不動産ビジネスを所管する各部門が関与
し、プロジェクト選定段階において、環境関連法令・条例・ガイドライン等の遵守状況について確認を行います。また、全ての建設・開発プロジェクトについて、地域住民に説明が行われ、理解を得られたことが確認されます。これらのプロセスによって、法令や条例で義務付けられている環境影響評価の実施と地元住民の理解が確保されるほか、SMFL は環境方針においても法令諸規則への遵守を約束しています。

•

SMFL は、リース終了物件の処分において、産業廃棄物の不法投棄などによる環境汚染を防止するため、環境関連法規制の遵守を徹底すると共に、廃棄物の運搬・処分委託業者の選定に際して現地調査・ヒヤ
リングを行い、遵法性に軸を置いた業者の年次評価を行っています。7•

SMFL は、「環境リスク対応」「環境負荷軽減」「環境ビジネス」の 3 テーマについて環境目標を設定
し、PDCA サイクルにしたがって環境マネジメントに取り組んでいます。8

上記を踏まえて、サステイナリティクスは SMFL が再生可能エネルギー事業及び不動産事業に係る設備の開発に付随する環境及び社会的リスクを管理・低減する為の体制が十分に整っているとの意見を表明します。

セクション 3：調達資金の使途による影響
日本における再生可能エネルギーの導入拡大の重要性
2011 年に発生した東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本政府は 2030 年を見据
えて「第 4 次エネルギー基本計画」9を策定し、原子力発電への依存を低減し、再生可能エネルギー（風力、
太陽光、地熱、バイオマス、水力）の導入を加速させることを公約しました10。2015 年に発行した「長期エネルギー需給見通し」11では、2030 年度の発電電力量に占める再生可能エネルギーの電源構成比率を震災前の 10%から 22－24%に引き上げるとする目標値を示したほか、2018 年に策定された「第 5 次エネルギー基本計画」12では、2050 年に向けて再生可能エネルギーの主力電源化を目指す方針が示されています。
さらに 2015 年には、日本政府はパリ気候変動枠組条約（パリ協定）を踏まえて、温室効果ガス（GHG）排出量を 2030 年度までに 2013 年度比で 26%削減することを約束しています13。2019 年 6 月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」14では、2050 年までに GHG 排出量を 80%削減し、21 世紀後半のできるだけ早期に GHG 排出量実質ゼロの実現を目指す野心的な目標を掲げています。日本の GHG

6 三井住友ファイナンス＆リース株式会社、「Corporate Profile 2019」：https://www.smfl.co.jp/corporate/about/pdf/book.pdf.
7 三井住友ファイナンス＆リース株式会社、「環境活動」：https://www.smfl.co.jp/corporate/csr/environment_strategy/active.html.
8 三井住友ファイナンス＆リース株式会社、「環境目的・目標」：https://www.smfl.co.jp/corporate/csr/environment_strategy/purpose.html.
9 経済産業省、「エネルギー基本計画」(2014 年) ：https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/140411.pdf.
10 経済産業省、「エネルギー基本計画」(2014 年) ：https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/140411.pdf.
11 経済産業省、「長期エネルギー需給見通し」(2015 年) ：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai30/sankou1.pdf.
12 経済産業省、「エネルギー基本計画」(2018 年) ：https://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703001/20180703001-1.pdf.
13 UNFCCC、「Submission of Japan’s Intended Nationally Determined Contribution(INDC)（日本の約束草案）」：https://www4.unfccc.int/sites/ndcstaging/PublishedDocuments/Japan%20First/20150717_Japan's%20INDC.pdf.
14 環境省、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（2019 年）：https://www.env.go.jp/press/111781.pdf.
6

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排出の約 9 割をエネルギー起源の CO2 排出量が占めることから15、再生可能エネルギーの導入促進による
CO2 排出の削減は、日本の GHG 削減目標の達成に貢献するものです。
2012 年以降、太陽光を中心に再生可能エネルギーの導入は急拡大し、電源構成における再生可能エネルギーの比率は 2017 年度に 16%に達しました16。一方、立地制約の大きい風力、水力、地熱の新規導入は限定的で政府の導入目標に対する進捗率は 3－4 割程度にとどまっており当該再生可能エネルギーについては一層の導入促進が求められています17。
上記を踏まえ、サステイナリティクスは SMFL による再生可能エネルギー発電事業に係るプロジェクトへの資金充当は、日本の再生可能エネルギーによる発電能力の拡大に寄与し、日本の GHG 削減と気候目標の達成に貢献するものと考えます。
日本の環境負荷低減に向けたグリーンビルディングの重要性
2017 年度の日本の GHG 排出量は 12 億 4,400 万トン（CO2 換算）18で、世界で 5 番目に多くの GHG を排出しています。2017 年度の部門別のエネルギー起源 CO2 排出量については、建築物由来の業務その他部門及び家庭部門が 35.6%を占めました。19このような背景のもと、日本政府は建築物の省エネルギー対策の強化に取り組んでおり、2015 年には建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律20を制定しました。同法では大規模非住宅建築物に省エネ基準適合義務を定めており、中規模及び住宅用建築物へも適応範囲が拡大される予定です。
さらに、日本政府は約束草案21で掲げた日本の GHG 排出削減の公約に沿って、業務その他部門及び家庭部
門において CO2 排出量を各 40%削減する目標を設定しています。新築建築物のエネルギー性能の改善、既存建築物の改修、徹底したエネルギー管理、高効率の照明器具の導入などの対策により、同目標の達成を目
指しています。
国内外で認知されたグリーンビルディング認証（LEED、CASBEE、DBJ グリーンビルディング認証、BELS
及び BREEAM）の上位 2 位までの認証レベルを満たす建物に資金を充当することにより、SMFL のグリーン
ボンドの資金使途は、エネルギー効率、大気質、水使用量等を改善し、建築物に起因する環境への悪影響を軽減することにつながります。商業用及び住宅用建築物による環境影響の大きさを考慮し、サステイナリテ
ィクスは、SMFL によるグリーンビルディングへの資金充当は日本の建築物による CO2 排出量の削減に貢献
し、温室効果ガス排出量を削減する政府目標の達成を後押しするとの意見を表明します。

「持続可能な開発目標（SDGs）」への貢献「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals（SDGs）」は 2015 年 9 月に策定され、持続可能な開発を実現するための 2030 年までの目標が設定されました。SMFL のグリーンボンドは以下の SDGs 目
標を推進するものです。
資金使途のカテゴリーSDG

SDG 目標再生可能エネルギー

7. 安価でクリーンなエネ
ルギー

グリーンビルディング

9. 産 業 、 イ ノ ベ ー シ ョン、イ ンフラ ストラ クチ
ャー

7.2 2030 年までに、世界全体のエネルギー構
成において再生可能エネルギーの比率を大幅に高める
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プ
ロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産

15 環境省、「2017 年度（平成 29 年度）温室効果ガス排出量（確報値）について」：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg-

mrv/emissions/results/JNGI2019_1.pdf.
16 経済産業省、「エネルギー白書 2019」：https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2019pdf/whitepaper2019pdf_1_2.pdf.
17 経済産業省、「2030 年エネルギーミックス必達のための対策～省エネ、再エネ等～」：
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/022/pdf/022_006.pdf.
18 環境省、「2018 年度（平成 30 年度）の温室効果ガス排出量（速報値）＜概要＞」：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghgmrv/emissions/2018gaiyou_s.pdf
19 環境省、「2018 年度（平成 30 年度）の温室効果ガス排出量（速報値）＜概要＞」：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghgmrv/emissions/2018gaiyou_s.pdf
20
国土交通省、「 建築物省エネ法の概要 （詳細説明会）」：https://www.mlit.go.jp/common/001178846.pdf
21 外務省、「自国が決定する貢献（INDC）」とは：2030 年の温室効果ガス排出削減目標」:
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000121.html
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業改善により、持続可能性を向上させる。全
ての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。

結論
SMFL はグリーンボンドフレームワークを策定し、それに基づきグリーンボンドを発行する予定です。グリーンボンドを通じて調達した資金は、再生可能エネルギー発電事業又はグリーンビルディングに係る支出及びファイナンスに充当されます 。SMFL がフレームワークに資金使途として明記した再生可能エネルギー及びグリーンビルディングに関するプロジェクトは、GBP 及び日本のグリーンボンドガイドライン 2017 年版
において、明確な環境改善効果を有するプロジェクトとして認められています。サステイナリティクスは、同資金使途は、SMFL の環境方針に沿ったものであり、SDGs 目標 7 及び 9 の推進及び日本政府による GHG
排出削減目標の達成に寄与すると考えます。
SMFL はフレームワークにおいて、財務部と環境エネルギー又は不動産ビジネスを所管する各部門によるプロジェクトの評価・選定プロセス、財務部による調達資金の充当及び追跡管理のプロセスを示し、資金充当
状況及び環境改善効果に関して年次報告を行うことを約束しており、マーケット・プラクティスに合致しています。また、SMFL はグリーンボンドの発行後コンプライアンスレビューの取得を予定しており、サステ
イナリティクスはグリーンボンドの透明性をより高めるものとして肯定的に評価します。
上記を総合的に判断し、サステイナリティクスは、SMFL のフレームワークは GBP 及び日本のグリーンボン
ドガイドライン 2017 年版に合致しており、堅固で信頼性が高いものであるとの意見を表明します。

8

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参考資料
参考資料 1：フレームワークの概要
グリーンボンドの発行を目的として、SMFL は 2020 年 1 月に GBP が定める 4 つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを
以下の通り策定しました。尚、フレームワークは SMFL に帰属します。

1. 調達資金の使途
グリーンボンドの発行によって調達された資金は、以下の適格クライテリアのいずれかを満たす新規又は既存の支出及びファイナンスに充当される予定です。子会社である SMFL みらいパートナーズ㈱が取り組む場合は、同社に対する貸付金が対象となります。
適格クライテリア
クライテリア 1 －再生可能エネルギー
以下の a～e のいずれかの再生可能エネルギー発電事業に係る発電設備の購入、開発、建設、運営等に関する支出及びファイナンス
但し、i)グリーンボンドの発行日から遡って 24 ヶ月以内に事業を開始したもの、ii)グリーンボンドの発行日以後に事業開始が予定されたものに限定する
a.
b.
c.
d.
e.

太陽光発電
風力発電
バイオマス発電
持続可能な原料や植物由来の廃棄物を使ったものに限定
地熱発電
小水力発電
発電量が 25MW 以下のもの

クライテリア 2 －グリーンビルディング
以下の a～e のいずれかの環境認証を取得済み又は取得予定の資産の購入、土地取得費、企画開発費、建設費、改修費用等に関する支出及びファイナンス
但し、i)グリーンボンドの発行日から遡って 24 ヶ月以内に竣工された物件もしくは環境認証を取得・更新したもの、ii)グリーンボンドの発行日以後に環境認証の取得が見込まれるものに限定する
a.
b.
c.
d.
e.

LEED： Platinum 又は Gold
CASBEE (不動産評価認証又は建築認証)： S ランク又は A ランク
DBJ Green Building 認証: 5 つ星又は 4 つ星
BELS 評価： 5 つ星又は 4 つ星
BREEAM： Outstanding 又は Excellent

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス
2.1 プロジェクトの選定における適格及び除外クライテリアの適用
グリーンボンドの調達資金が充当されるプロジェクトは、財務部と環境エネルギー又は不動産ビジネスを所管する各部門にて適格クライテリアへの適合性を協議の上、評価・選定がなされます。グリーンボ
ンド発行の最終承認は財務部担当役員によってなされます。
2.2 環境目標
当社は環境方針 に基づいて、環境目標を定め、事業活動を通じて環境負荷軽減の取り組みを推進しております。例えば、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー発電設備のリースや、中古ビジネスを通じて機械設備のリユース・リサイクルを促進するなど、循環型社会の実現に貢献しています。今回のグリーンボンドの発行は、自社の事業活動を通じて、環境ビジネスを推進するという環境目標に資するものであります。
2.3 環境リスク、社会リスクを低減するためのプロセス
9

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社グリーンボンドフレームワーク

SMFL は、対象プロジェクトの周辺環境へのネガティブな影響について、事業選定段階において、環境関連法令・条例・ガイドライン等が遵守されていること、また建設・開発等に際して、地域住民への説明がなされ、理解を得た上で実施されていることを確認することとしています。

3. 調達資金の管理
3.1 資金充当計画
フレームワークに沿ってグリーンボンドを発行する都度、実際に資金使途となる事業の状況や性質に合わせて決定します。
3.2 償還期間中の追跡管理方法、総額の管理方法・頻度
グリーンボンドによる調達資金の全額が、適格クライテリアを満たすプロジェクトに充当されるように財務部が管理ファイルを用いて充当と管理を行います。財務部は四半期に一度、所定の手法により資金の充当状況を確認します。対象プロジェクトへの充当額がグリーンボンド残高を下回った場合は、新たに適格クライテリアを満たすプロジェクトを選定し再充当します。
3.3 未充当資金の運用方法
グリーンボンドによる調達資金が適格クライテリアを満たすプロジェクトへの支出に充当されるまでの間、調達資金は現金又は現金等価物として管理されます。
3.4 関連文書の保管要領
グリーンボンドの発行に係る文書は、社内の文書保管ルールに従い、適切な期間保管されることとなっております。

4. レポーティング
4.1 資金充当状況レポーティング
グリーンボンドが残存する間、当社ウェブサイト上に、当該グリーンボンドの調達資金の充当状況についての情報を公表し、閲覧可能な状態を維持するとともに、全額が充当するまでは少なくとも年 1 回、全額充当後は充当状況に変更がある都度、情報の更新を行います。
この情報には、守秘義務を考慮した上で、資金充当されたプロジェクトの概要と調達資金の充当額・未充当額が含まれます。
4.2 インパクト・レポーティング
グリーンボンドが残存する間、当社ウェブサイトにて、資金を充当した事業について、以下の項目を年 1
回開示します。
再生可能エネルギー•
発電量（kwh：出力規格に基づく理論値）及び CO2 排出削減量（t-CO2：出力規格に基づく理論値）
グリーンビルディング•
環境認証の種類及び等級

5. コンプライアンス・レビュー
SMFL は本フレームワークに係るグリーンボンドの発行について、それらがフレームワークに適合しているかを評価するためにサステイナリティクスとレビュー契約を結びます。サステイナリティクスは、完
全充当までの間、年 1 回、レビューについてのレポートを作成し、SMFL はこれを自社ウェブサイトに公表します。万一この年次レビューによってグリーンボンドの適格クライテリアを満たさない活動に調達資金が充当されるグリーンボンドが発行されていることが判明した場合、SMFL は該当する資金を、本フレ
ームワークにおける適格クライテリアを満たす別のプロジェクトに再充当します。

10

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Appendix 2: グリーンビルディング認証スキームの概要と比較
LEED22BREEAM23

CASBEE 評価認証
制度24

DBJ
Green
Building 認証制度

BELS2625

背景

LEED（Leadershipin Energy andEnvironmental
Design）は、世界中で使用されている居住用及び商業用不動産向けの米
国の認証制度です。LEED は非営
利団体である米国
グリーンビルディ
ング協議会（USGBC）によって開発され、建築物の設計、建設、保守及び運用を評価しています。

BREEAM（イングランド建築研究所
建築物性能評価制
度）は当初、イングランドの建築研究所（BRE）によって 1990 年に発行され、新築、改築、増築に使用されています。

認証レベル

CertifiedSilverGold
Platinum

Pass
Good
Very Good
Excellent
Outstanding

評価領域：
環境
プロジェク
ト・
マネジメン
ト

設計プロセスの初期段階から、建設
方法の選択や技術システムに関する
ステークホルダー
間のシナジー効果の特定を必要とす
る統合的プロセ
ス。

環境評価カテゴリーの「マネジメント」は、プロジェ
クト・マネジメン
ト、導入、環境外
乱が最小限の作業
現場、利害関係者の関与など様々な側面に対応しています。

CASBEE（建築環
境総合性能評価シ
ステム：
Comprehensive
Assessment
System for Built
Environment
Efficiency）評価認証制度は、建築物の環境性能を第三者機関が認証する
日本のグリーンビ
ルディング認証制度です。同制度には、建築物の種別に応じ、「CASBEE-建築」、「CASBEE不動産」及び「CASBEE-戸建」があります。
C ランク（劣る）
B-ランク（やや劣る）B+ランク（良い）A ランク（大変良い）
S ランク（素晴らしい）※CASBEE-不動産
は C ランクを除く
4 段階評価CASBEE は、建築物敷地境界の内側と外側という 2 つの主要な評価分野（Q（建築物の環
境品質 Quality）、
L（建築物の環境
負荷 Load））の両側面から評価します。

DBJ Green
Building 認証制度
は、2011 年に日本政策投資銀行が創設した認証制度であり、一般財団
法人日本不動産研究所（JREI）との業務提携により運営されています。
同プログラムは、
主要な地域基準の一つとして認識されています。同認証制度は、オフィ
スビル、物流施設、居住用不動産、商業施設に対して取得可能です。

BELS（BuildingHousing Energyefficiency Labeling
System）は、日本の国土交通省が定めたガイドラインに基づき発行される、省エネルギ
ー性能ラベリング制度です。BELS では、一次エネルギー消費量を評価し、省エネ性能を測定・表示します。

1 つ星
2 つ星
3 つ星
4 つ星
5 つ星

1 つ星
2 つ星
3 つ星
4 つ星
5 つ星

DBJ Green
Building 認証制度での評価には、建設仕様、環境性能
及び社会的要素が含まれます。

なし

22 米国グリーンビルディング協議会、「LEED によるグリーンビルディングリーダーシップ（英文）」： https://new.usgbc.org/leed
23 建築研究所、「BREEAM（英文）」：https://www.breeam.com/
24 一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構、「CASBEE 評価認証制度」：http://www.ibec.or.jp/CASBEE/certification/certification.html

25 日本政策投資銀行、一般財団法人日本不動産研究所、「DBJ Green Building」: http://igb.jp/.
26 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会、「建築物省エネルギー性能表示制度について」：https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html.

11

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社グリーンボンドフレームワーク※CASBEE-不動産
は上記評価分野な
し
評価領域：
建築物の環
境性能

要件

• エネルギー及び大気• 持続可能な敷地• 立地と交通• 材料と資源• 水の効率性• 室内環境の質• デザインの革新性• • 地域別重み付
け

•
•

エネルギー
土地利用とエ
コロジー
汚染
交通
材料
水
廃棄物
健康と福利の革新性• エネルギー消費• 資源循環• 地域環境• 室内環境必須条件（認証レ
ベルとは無関係）を満たすとともに、評価項目に関連したポイントを取得

認証レベルに応じた必須条件を満たすとともに、評価
項目に関連したポ
イントを取得

スコアリングによるパフォーマンス
評価

上記のポイントの合計に応じてLEED 認証レベルを取得することになります。
LEED には異なるい
くつかのレーティン
グ・システムがあります。各格付レーティング・システム
は、特定の分野（新築、大規模リフォー
ム、コア及びシェル
開発、学校/小売/
医療施設の新築及び大規模改築、既存不動産の運営及び保守）に適用できるように設計されて
います。

•
•
•
•
•
•

取得したポイントは項目ごとに重み付けされて、獲得した総合スコア（パーセンテージで表されます）に基づいてBREEAM
認証レベルの証明書が与えられます。BREEAM の項
目の大部分には柔軟性があり、クラ
イアントBREEAMのパフォーマンス
スコアの作成に当たり、遵守すべき項目を選択することができます。
BREＥAM には2 つの段階と監査レポートがあります。
評価基準が異なる「BREEAM 設計段
階（BREEAM
DesignStage）」と「建設後段階（Post
Construction
Stage）」です。

※CASBEE- 不 動 産
は、エネルギー
/GHG 、 水 、 資
源、生物多様性、
屋内環境

CASBEE は、評価指標として BEE
（BuiltEnvironment
Efficiency）を用いています。BEE とは、Q（建築物の環境品質）を分子、L（建築物の環境負荷）を分母として算出される指標です。Q と Lは、上記 4 つの評
価領域の分類と再構成を通じて算定されます。
※CASBEE-不動産
は、BEE を用いず、加点方式により評価。必須項目を満たさない場合
は、評価の対象外。

アセスメントでは、3 つの主要カテゴリーについて評価され、各カテ
ゴリーには下記のサブカテゴリーが含まれます。
• エコロジー• リスク管理／快適性／多様性•
コミュニティ
とパートナー
シップ
スコアリングによるパフォーマンス
評価
評価基準は 3 つのカテゴリーからな
り、さらにサブカ
テゴリーに分けられ、100 点満点となっています。
通常の得点に加え、加点制度も導入しています。
最終段階においては、JREI が現地で
上記の指標に基づき建築物の性能評価を行い、JREI 内に設置された認証
判定会議で認証結果を判定します。

•

エネルギー効率

スコアリングによるパフォーマンス評価
BELS のスコアは、建築物のエネルギー消費量を公式ガイドラインに示される建築物タイ
プの基準一次エネルギ
ー消費量と比較して算出される BEI（Building Energy
Index）に基づいて算定されます。
2 つ星の評価は省エネ基準に適合していることに相当し、星による評価が高いほど、消費
エネルギーの削減量が大きいことを意味します。
スコアは第三者登録機関が算出します。

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パフォーマ
ンス
表示
28

29
30

27

定性的考察

世界的に認知され適用されています。

世界的に認知され適用されています。

CASBEE は、国土交通省の支援の下、産官学共同プ
ロジェクトとして継続的に開発が行
われています。日本では、多くの地
方自治体が、建築許可審査の際に
CASBEE による評価書の提出を義務付けています。

DBJ Green
Building 認証制度
は、LEED と
CASBEE と並んで日本のグリーンビ
ルディングの評価
基準の 1 つとして認知されています。同制度のウェブページによると、2019 年 3 月
現在、日本において 695 の不動産物件が当プログラムによる認証を受けています。31

BELS は公式の政府基準に沿っています。
同制度はエネルギー性
能のみを評価し、総体的な環境ファクターに関する広範な検討は行っていません。

27 米国グリーンビルディング協議会、「LEED によるグリーンビルディングリーダーシップ（英文）」： https://new.usgbc.org/leed
28 一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構、「評価の仕組みと環境性能効率（BEE）」:

http://www.ibec.or.jp/CASBEE/CASBEE_outline/method.html
29 DBJ Green Building 認証、日本政策投資銀行（英文）： http://www.dbj.jp/en/pdf/service/finance/g_building/gb_presentation.pdf
30 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会、「BELS 表示例」： https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/pdf/170401bels_07.pdf
31 日本政策投資銀行、一般財団法人日本不動産研究所、「DBJ Green Building」: http://igb.jp/
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参考資料 3：グリーンボンド／グリーンボンド・プログラム外部機関レビューフ
ォームセクション 1. 基本情報
発行体の名称
グリーンボンド ISIN コード／発行体グリーンボン
ドフレームワークの名称（該当する場合）
レビュー機関の名称
本フォームの記入完了日

三井住友ファイナンス＆リース株式会社
三井住友ファイナンス＆リースグリーンボンドフ
レームワークサステイナリティクス
2020 年 2 月 12 日

レビューの発行日: [本レポートが過去のレビュ
ーの更新版である場合、その旨を記載し、参照すべき元文書をご記入下さい]

セクション 2. レビューの概要
レビューの範囲
レビューの範囲では、以下の項目を適宜使用/採用しています。
本レビューでは次の要素を評価し、GBP との整合性を確認しました。

☒

調達資金の使途☒

プロジェクトの評価及び選定のプロセス☒

調達資金の管理☒レポーティング

レビュー機関の役割☒

コンサルティング（セカンドパーティ・オピ
ニオンを含む）

☐

認証

☐

検証

☐

レーティング☐

その他（具体的に記入して下さい）
注：レビューが複数ある場合やレビュー機関が異なる場合は、レビューごとに別々のフォームを使用して下さい。

レビューの要約及び／又はレビュー全文へのリンク（該当する場合）
上記「評価概要」を参照ください。

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セクション 3. レビューの詳細
レビュー機関は、以下の情報を可能な限り詳細に提供し、コメントセクションを使用してレビューの範囲を説明することが推奨されています。
1. 調達資金の使途セクションについての総合的コメント（該当する場合)
資金使途の対象となる適格カテゴリー（再生可能エネルギー）は、GBP において認められているものと合致しています。サステイナリティクスは、SMFL の適格プロジェクトが、環境改善効果をもたらし、国際連合が定める持続可能な開発目標（SDGs）目標 7 及び 9 を推進するものと考えます。
資金の使途のカテゴリー（分類は GBP に基づく）☒

再生可能エネルギー☐

省エネルギー☐

汚染の防止と管理☐

自然資源の持続可能な管理と土地の使用☐

生物多様性保全（陸上及び海洋）☐

クリーンな輸送☐

持続可能な水資源管理☐

気候変動への適応☐

環境に配慮した製品、製造技術・工程☒

グリーンビルディング☐

発行の時点では確認されていないが、将来的にGBP のカテゴリーに適合するか、又はまだ
GBP のカテゴリーになっていないその他の適
格分野に適合すると現時点で予想される☐

その他（具体的に記入して下さい）

GBP のカテゴリーにない場合は、環境分類を記入して下さい（可能な場合）

2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
セクションについての総合的コメント（該当する場合）財務部と環境エネルギー開発又は不動産ビジネスを所管する各部門が適格プロジェクトの評価・選定を行い、財務部担当役員が最終承認を行います。サステイナリティクスは、SMFL の評価・選定プロセスは、マーケット・プラクティスに合致するものと考えます。

評価・選定
☒

発行体のサステナビリティ目標は、環境改善効果をもたらす☐

ドキュメント化されたプロセスにより、プロジェクトが適格カテゴリーの範囲に適合していることが判断される

15

セカンドパーティ・オピニオン

三井住友ファイナンス＆リース株式会社グリーンボンドフレームワーク☒

グリーンボンドによる調達資金に適格なプロジェクトのクライテリアが定義されており、その透明性が担保されている☐ドキュメント化されたプロセスにより、プロジェクトに関連した潜在的
ESGリスクを特定及び管理していることが判断される☐

プロジェクトの評価・選定に関するクライ
テリアのサマリーが公表されている☐その他（具体的に記入して下さい）☒

組織内での評価

責任に関する情報及び説明責任に関する情報☒

評価／選定のクライテリアについては外部機関による助言又は検証が必要☐

その他（具体的に記入して下さい）

3. 資金管理セクションについての総合的コメント（該当する場合）財務部が、調達資金の充当及び管理を行います。四半期毎に管理ファイルにより資金の充当状況を追跡管理し、適格プロジェクトの資産額がグリーンボンド残高を下回った場合は、他資産を選定し再充当します。
調達資金が全額、適格グリーンプロジェクトに充当するまでの間、未充当資金は現金又は現金等価物として管理されます。これはマーケット・プラクティスに合致しています。

調達資金の追跡管理:☒

発行体はグリーンボンドの調達資金を体系的に区別又は追跡管理している☒

未充当の資金の運用に使用する予定の一時的な投資手段の種類が開示されている☐その他（具体的に記入して下さい）

その他の情報開示☐

将来の投資にのみ充当☒

現在と将来の投資に充当☐

個別の支出に充当☐

支出ポートフォリオに充当☐

未充当資金のポートフォリオを開示☐

その他（具体的に記入して下さい）：

4. レポーティングセクションについての総合的コメント（該当する場合）

16

セカンドパーティ・オピニオン

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SMFL は調達資金の充当状況及び環境改善効果について同社ウェブサイトにて年次で報告する予定です。開示情報には、資金充当されたプロジェクトの概要と調達資金の充当額・未充当額、関連する定性的及び定量的なインパクト指標が含まれます。また、SMFL はグリーンボンド発行後、完全充当までの間、コンプライ
アンスレビューを取得する予定です。サステイナリティクスは、同社の充当状況レポーティング及びインパクトレポーティングの実施に加えてコンプライアンス・レビューの取得に対するコミットメントは、マーケット・ベスト・プラクティスに合致していると考えます。

資金充当状況レポーティング☐

プロジェクト単位☐

プロジェクト・ポートフォリオ単位

☒

個々の債券

☐

その他（具体的に記入して下さい）：

報告される情報☒

充当額☒

その他（具体的に記入して下さい） 充当完了後、充当状況に変化があった際には、その都度開示☐

投資額全体におけるグリーンボンドによる調達額の割合

☐

半年毎

頻度
☒

毎年

☐

その他（具体的に記入して下さい）

インパクト・レポーティング☐

プロジェクト単位☒

プロジェクト・ポートフォリオ単位

☐

個々の債券

☐

その他（具体的に記入して下さい）

頻度
☒

毎年

☐

その他（具体的に記入して下さ
い）

☐

半年毎

報告される情報（予想又は事後の報告）☒

温室効果ガスの排出量／削減量☐

消費エネルギーの削減量☐

水消費量の削減量☒

その他のESG指標（具体的に記入して下さい）：発電量（kWh）、グリーンビルディ
ング認証の種類及びレベル

開示の方法
17

セカンドパーティ・オピニオン

三井住友ファイナンス＆リース株式会社グリーンボンドフレームワーク☐

財務報告書に掲載☐☐

臨時報告書に掲載☒☐

サステナビリティ・レポートに掲載

その他（具体的に記入して下さい）：
SMFL ホームページ
レポーティングは審査済み（「審査済み」の場合、どの部分が外部審査の対象かを明示して下さい）

参考情報へのリンク先の欄で報告書の名称と発行日を明記して下さい（該当する場合）

参考情報へのリンク先（例えば、レビュー機関の審査手法、実績、発行体の参考文献などへのリンク）

参照可能なその他の外部審査（該当する場合）
提供レビューの種類☐☐

コンサルティング（セカンドパーティ・オ
ピニオンを含む）
検証／監査☐

その他（具体的に記入して下さい）

レビュー機関

☐認証☐

レーティング（格付け）発行日

グリーンボンド原則（GBP）が定義する外部レビュー機関の役割についてi.

セカンドパーティ・オピニオン：発行体とは独立した環境面での専門性を有する機関がセカンドパーティ・
オピニオンを発行することができる。その機関は発行体のグリーンボンド・フレームワークにかかるアドバ
イザーとは独立しているべきであり、さもなければセカンドパーティ・オピニオンの独立性を確保するために情報隔壁のような適切な手続きがその機関のなかで実施されるものとする。セカンドパーティ・オピニオ
ンは通常、GBP との適合性の査定を伴う。特に、発行体の包括的な目的、戦略、環境面での持続可能性に関連する理念及び／又はプロセス、かつ資金使途として予定されるプロジェクトの環境面での特徴に対する評価を含み得る。

ii.

検証：発行体は、典型的にはビジネスプロセス及び／又は環境基準に関連する一定のクライテリアに照らした独立した検証を取得することができる。検証は、発行体が作成した内部又は外部基準や要求との適合性に焦点を当てることができる。原資産の環境面での持続可能性に係る特徴についての評価を検証と称し、外部
クライテリアを参照することもできる。発行体の資金使途の内部的な追跡手法、グリーンボンドによる調達
資金の配分、環境面での影響評価に関する言及又はレポーティングの GBP との適合性の保証もしくは証明を検証と称することもできる。

iii.

認証：発行体は、グリーンボンドやそれに関連するグリーンボンドフレームワーク、又は調達資金の使途について、一般的に認知された外部のグリーン基準もしくは分類表示への適合性に係る認証を受けることができる。基準もしくは分類表示は特定のクライテリアを定義したもので、この基準に適合しているかは通常、認証クライテリアとの適合性を検証する資格を有し、認定された第三者機関が確認する。

iv.

グリーンボンドスコアリング／格付け：発行体は、グリーンボンドやそれに関連するグリーンボンドフレー
ムワーク又は資金使途のような鍵となる要素について、専門的な調査機関や格付機関などの資格を有する第三者機関の、確立されたスコアリング／格付手法を拠り所とする評価又は査定を受けることができる。そのアウトプットは環境面での実績データ、GBP に関連するプロセス又は 2℃気候変動シナリオなどの他のベン
18

セカンドパーティ・オピニオン

三井住友ファイナンス＆リース株式会社グリーンボンドフレームワーク

チマークに着目する場合がある。グリーンボンドスコアリング／格付けは、たとえ重要な環境面でのリスクを反映していたとしても、信用格付けとは全くの別物である。

19

セカンドパーティ・オピニオン

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本書に記載された情報の知的財産権は、独占的にサステイナリティクスに帰属します。サステイナリティクスの書面による明示的な同意がない限り、本成果物のいかなる部分も、電子的、機械的、写真複製、録音等の形態・方法を問わず、複製し、流通させ、他の情報と組み合わせ、二次的著作物の作成に使用し、その方法にかかわらず提供し、第三者の閲覧に供し、または公開することはできません。
本書の情報は、現状有姿にて発行体から提供された情報に基づいたものであり、したがってサステイナリテ
ィクスは、本成果物に記載された情報の完全性、正確性、適時性について保証するものではなく、誤謬や欠落について何ら責任を負わず、また本成果物の内容や、本成果物およびそこに記載された情報の利用によって生じた損害について、いかなる形の賠償責任も認めることはありません。第三者への言及は、かかる第三者に所有権があることを適切に表示するためのものであり、その後援または推奨を意味するものではありません。
本成果物に記載されたいかなる内容も、明示または黙示を問わず、企業への投資、プロジェクトの選択、または何らかの種類の商取引の実施の適否に関するサステイナリティクスの表明または保証と解釈されるべきではありません。また（該当する司法管轄区域において定義された）「投資助言」として、または発行体の財務業績、金融債務、もしくは信用力の評価として解釈されるべきではありません。
発行体は、自らが確約した内容の確実な遵守とその証明、履行、および監視について全責任を負います。
日本語版と翻訳版との間に矛盾もしくは不一致が生じた場合は日本語版が優先されるものとします。

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サステイナリティクス
サステイナリティクスは、環境・社会・ガバナンス（ESG）とコーポレート・ガバナンスに関する調査、格付け及び分析を行う独立系機関であり、責任投資（RI）戦略の策定と実施について世界中の投資家をサポートしています。サステイナリティクスは世界各地に 13 のオフィスを展開し、機関投資家のパートナーとして、ESG に関する情報や調査結果を投資プロセスに組み込むサポートを提供しています。今日、30 か国において多国籍企業、金融機関及び政府機関に至る様々な発行体が弊社にグリーンボンドやサステナビリティ
ボンドに関するセカンドパーティ・オピニオンを依頼しています。サステイナリティクスは Climate Bonds
Standard Board により検証機関としての認証を受け、フレームワークの策定や検証において様々なステー
クホルダーを支援しています。サステイナリティクスは 2015 年に、Global Capital 社により「最も優れた
SRI・グリーンボンドリサーチ・格付企業」に選出され、2018 年と 2019 年には「もっとも印象的なセカ

ンドパーティ・オピニオン機関」として表彰を受けました。 2018 年には、Climate Bonds
Initiative 及び Environmental Finance 誌によって「最大の外部レビュー機関」に指定され、2019
年には Climate Bonds Initiative により「気候ボンドのレビューにおける最大の認証機関」に選ばれました。また、サステイナリティクスは 2018 年に一般社団法人環境金融研究機構から「サステナブルファイナンスアワード特別賞」を受賞し、2019 年にはジャパン・グリーンボンド・ア
ワードのジャパン・グリーンコントリビューター部門で環境大臣賞を受賞しております。
詳しくは、www.sustainalytics.com をご参照、又はinfo@sustainalytics.com にご連絡下さい。

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