Ⅳ. 令和 5 年度決算概要
学校法人は利益獲得を目的として活動しているものではありません｡損益計算を目的としている企業会計では､学校法人の経営状況の実態を把握するには必ずしも十分ではなく､そこで､営利を目的としない学校法人の経営状況を的確に表示する企業会計とは異なる会計制度が必要となり､｢学校会計｣が制定された理由です｡
学校法人会計の特徴として二つの計算体系により成立しており､一つは学校経営に必要な資金の調達並びに運用のプロセスを記録・計算し経営状況の把握に必要な資料を得ることを目的とした｢資金収支計算｣､二つ目は、学校法人は教育・研究を目的とする永続的組織であるので､その永続性を維持するために収入・支出の内容やバランスの状態を明らかにすることを目的とした｢事業活動収支計算｣によりなっています｡｢事業活動収支計算｣は企業会計でいう損益計算と似てはいますが､帰属収入(負債とならない収入)から消費支出を控除し当年度の収支差額を計算し､そこから基本金組入額を控除するという計算構造をとっている点が根本的に違います｡
学校法人は､会計年度終了後 2 ヶ月以内に収支計算書(これには資金収支計算書と事業活動収支計算書が含まれています)､貸借対照表､財産目録及び事業報告書を作成しなければならないことになっています｡会計年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までと決められています｡但し事業報告書は計算書類の中には含まれません｡
また､国や地方公共団体から経常費補助金を受けている学校法人は､私学振興助成法により文部科学大臣が定める学校法人会計基準に準拠した計算書類を作成し､監査法人または公認会計士の監査報告書を添付し提出する義務を負います｡
学校法人会計基準が改正され､平成 27 年度より新基準による計算書類の作成が義務付けられる事となりました｡これにより､一部記載科目の掲載区分や計算書及び科目名の変更が行われ､新たに活動区
分ごとの資金の流れが判る｢活動区分資金収支計算書｣を作成することとなりました｡(1) 資金収支計算書
資金収支計算は､その年度の諸活動に対応するすべての収入・支出の内容を明らかにし、その年度における支払資金(現金及びいつでも引き出せる預貯金)の収支の顛末を明らかにすることを目的とした計算書です｡
諸活動に対応するすべての収入･支出とは､教育研究活動及びその活動に付随して発生する､例えば
授業料､手数料などいろいろな収入､人件費や消耗品費等の諸経費などの支出に関しての内容を明確にすることであり､また､支払資金の顛末を明らかにすることとは､その年度の諸活動に関係のあるなしにかかわらず､支払資金の出入りをすべて記録し､その期末有高を正しく明示できることを求めているわけです｡
資金収支計算では､その年度における資金の実際の収入･支出だけをもって計算したのでは十分ではなく､収支を伴わない当該年度の諸活動に対応する収支までその対象としているところに特徴があり､前年度以前に収入･支出されたもので当年度の諸活動に関するもの､翌年度以降に収入・支出となるもので当年度の諸活動に関するものも含めて計算されます｡資金の実際の収支を当年度の諸活動に対応するよう修正する取引に用いられる勘定が｢資金収支調整勘定｣です｡前期若しくは翌期に実際の入出金がある場合でも当期の収入・支出項目として当期に入出金があった如く計上し､資金調整勘定で控除し入出金を取り消すという方法を取ります
資金収入調整勘定と資金支出調整勘定 ～ 当年度の諸活動と資金の出入りの調整

←

―

―

―

― 当年度の諸活動 ―――前年度以前に―→

翌年度以降に当年度の資金収入・支出

入出金済み②

前年度以前の諸活動分④

入出金予定③

翌年度以降の諸活動分⑤

当年度の諸活動①
当年度の資金の出入り①④⑤はその都度､年度中に起票されている｡
当年度の諸活動でありながら､資金の出入りが当年度でない収支②③を調整する｡

また､資金収支計算書については､大学では学部別に､短期大学では学科別に､高等学校では課程別に区分表示した資金収支内訳表と人件費支出内訳表を作成する必要があります｡
内訳表は､どの学部､学科､課程等がどのような収支状況・経営状態にあるかを表示させて､国または地方公共団体が経常費補助金等の補助金行政を効果的に遂行していくために､教育活動の実態に即した振興策策定に必要な資料が得られるよう､学校法人会計基準により作成が求められています｡
各勘定科目の内容については､以下の通りです｡［収入の部］
学生生徒等納付金収入
この科目は､入学在学条件として義務的かつ一律に納付すべきもので学則に記載されているものをいい､収入として最も大きな比重を占めている収入であって､授業料・入学金・実習料・施設設備資金などの収入のことをいいます｡
優秀な学生を入学させる為とか､経済的に就学を支援する為などで､入学金や授業料の一部又は全部を減免することがありますが､このような場合には会計処理的には二つの方法があり､一つは減免後の金額で納付金収入に計上する方法(純額法)であり､もう一つの方法は減免前の金額で納付金収入に計上し､減免額を教育研究経費(奨学費支出)として計上する方法(総額法)とがありますが､学校会計上は総額法で処理することとなっています｡
当年度は約 21 億 828 万円で､対予算比 2,043 万円減､対前年比 3,525 万円減少となりました｡
学校別の対前年比は､短大で 2,568 万円増､美容専門学校で 1 億 1,881 万円減､日本語学校で 5,788 万円増となり、短大、日本語学校では増加したものの、美容専門学校の減少が影響する形となりました｡
美容専門学校では学生数が 1,773 名から 1,862 名に増加しましたが、ジェロントロジー授業の終了
により昨年 1 億 3061 万円あった特別教育費収入がゼロとなったことが大きな要因です。新型コロナの影響が大きかった日本語学校では入国条件が緩和されたことで学生数が増加したことで学納金の額
が 1 億 9,892 万円から 2 億 5,680 万円に大幅に増加しました。
短大でも、学生数が 352 名から 372 名に増加し、学納金総額は前述の通り増加しました。
手数料収入
手数料収入として計上されるものは､特定の用役を提供して受益者からその都度徴収する手数料をいい､入学検定料は試験の属する年度の収入として処理し､試験料は､追試・編入学などのために徴収する収入を､証明手数料は卒業証明書・在学証明書等の発行に伴い徴収する収入のことです｡
入学検定料は､全体として前年度比 1,055 万円減の 2,146 万円となりました。これは、美容専門学校

において入学希望者の紹介に関する提携を協力先と進めた結果、入学検定料が免除となる生徒が増加したことによるものです。
寄付金収入
寄付金収入というのは､寄贈者から贈与を受けた金銭等の資産で､補助金収入とならないものをいい、寄贈者がその用途を指定したかどうかにより､指定のある寄附金は特別寄付金に､指定のない寄付金は一般寄付金に区分します｡
寄付金は､特定公益増進法人の指定を受けていますが積極的な募集活動を行ってはおらず、短大の茶室維持修理に対する 5 万円に留まっています。
補助金収入
補助金とは､国・地方公共団体からの助成金､日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準じる団体からの助成金(国・地方公共団体からの資金を原資とする間接的な助成金)に限られ､それ以外の団体からの受け入れは寄付金収入に計上します｡
私学事業団より、前理事長らによる私的流用等不正支出を指摘され法人の管理運営が適正を欠いていると判断され、短大においては経常費補助金の昨年度ならびに今年度の不交付が決定されたため国庫補助金は修学支援の 2,844 万円に留まっております。
地方公共団体(東京都)の補助金 4,456 万円のうち､3,972 万円は美容専門学校に対する修学支援給付金であり、前年度比 419 万円減となりました。その他､美容専門学校に対する私立専修学校職業実践専
門課程推進補助金 451 万円、結核予防補助金合計 33 万円（短大 6 万円、美容専門学校 16 万円、日本語学校 11 万円）となっております。
補助金収入全体としては、前年比 2,332 万円減の 7,300 万円となりました｡
資産売却収入資産売却収入とは､帳簿残高のある固定資産の売却による収入のことをいい､有価証券や土地など を売却したときに発生する科目です｡
資産売却収入は土地売却、有価証券売却、機器備品売却であり、予算 4 億 2,354 万円に対し 4 億
3,286 万円となりました。土地は新宿区大久保一丁目に所有していた土地を売却したことによる収入で、有価証券の売却については予算 3 億 9,331 万円のところ 4 億 260 万円となり円安、株高の影響により予算を上回る売却額となりました。
付随事業・収益事業収入
付随事業・収益事業収入は､平成 26 年度までは事業収入と呼んでいたもので､教育研究活動の一環としての諸活動、及びそれに付随する諸活動により派生的に発生するものと､利益を得ることを目的とするものとからなり､前者に属するものとして補助活動事業があり､後者に属するものとして私立学校
法第 26 条による収益事業があり､これについては学校会計から区分して特別の会計として処理しなけ
ればなりませんので､公益部分と切り離して収益事業の計算書類として別に作成します｡
収益事業収入は､収益事業からの繰入収入であり､収益部門からの｢みなし寄附｣で、今年度は前年より 1,000 万円ほど少ない 2 億円となりました。

受取利息・配当金収入
受取利息・配当金収入とは､学校法人が所有する諸資産の運用から生ずる派生的な収入をいい､
第 3 号基本金引当特定資産の運用収入及び預金等の利息・有価証券の配当金等などがこれに当たります。
予算 420 万円に対し 2,594 万円となり､前年比で 1,013 万円増加しました。有価証券の売却スケジ
ュールが当初予定より後ろ倒しになったこと等により増加したものです。
雑収入
雑収入には､学生生徒等納付金から事業収入までの収入に含まれない収入で､しかも､帰属収入(負債とならない収入)となる収入のことをいい､例えば､固定資産に含まれない物品の売却収入や退職金財団等交付金収入或いは文献複写料等をいいます｡新基準により､改正前の資産運用収入の内訳科目から､
施設設備利用料収入も雑収入の内訳科目に含まれることになっております｡
総額 9 億 1,995 万円となり、対予算では 3,114 万円の増加となり、前年度と比べて 3 億 9,802 万円の減少になりました。前年度は前理事長らによる不正支出に関する賠償金（調定額）約 4 億円に係る収入をその他の雑収入に計上したことにより当年度が大きく減少して見えています。
借入金等収入学校法人が外部から資金を導入するときの収入であり､借入金や学校債などがあります｡返済期限が翌年度以降から始まるものが長期借入金収入､当年度中に返済するものが短期借入金収入です｡
昨年度及び当年度の資産売却により支払資金に余裕ができているため、当年度は引き続き借入を実施しておりません。
前受金収入
当年度の開始前に当年度の諸活動に対応する資金を収入した場合に生じる科目であり､当年度の収入とは区別し負債として､翌年度には学生生徒等納付金に振替を行うことで､資金を確保して安定した財政状態を確保する狙いがあります｡
次年度の入学者や在校生の学生生徒等納付金等の前受け分が含まれ､当年度は前年度より 2,019 万
円多い 8 億 6,020 万円となりました。日本語学校の新入生の増加が大きく貢献しています。
その他の収入その他の収入とは､学生生徒等納付金から前受金までの各収入科目に含まれない収入で､資産・負債科目の増減をもたらすものをいい､よって帰属収入の性質を持つものを含めてはならないことになっています｡特定引当預金からの繰入収入や前期末未収入金・貸付金の回収収入などが含まれます｡
総額は前年より 2 億 8,780 万円ほど多い 5 億 4,786 万円であり、役員の退職金用に積み立てておいた保険積立金の一部を解約したことによる収入 2 億 3,996 万円、賠償金（調定額）2 億 5129 円の回収などによります。
資金収入調整勘定
期末未収入金(当年度の収入に計上されるべきものであるが未だ入金されていない部分)及び前期末前受金(当年度の収入に計上されるべきもので前年度以前に入金されたもの)からなっており､当年度の収入から控除されるものであり､よってマイナス表示で表され、期末未収入金は 7,214 万円､前期末前
受金は 8 億 4,000 万円であり､予算比 4,189 万円増の総額 9 億 1,216 万円でした。
前年度繰越支払資金
前年度末の現金預金残高のことであり､当年度に繰り越された支払資金のことです｡
以上の結果として､前年度繰越支払資金 12 億 7,475 万円を加算して､資金収入の総額は前年度より
4 億 2,733 万円ほど多い約 47 億 2,790 万円となりました。
［支出の部］
人件費支出
人件費は､学校法人と雇用契約を交わした教職員への支出であって､教員人件費､職員人件費､役員 報
酬､退職金支出からなります｡教員人件費は､教員として所定の要件を備えた者について､学校が学長､副学長､教授､准教授､講師､助手､校長､副校長､園長､教頭､教諭､助教諭、養護教諭等として任用している者に係る本俸､期末手当､その他の手当､所定福利費及び退職財団等掛金をいいます｡したがってこれ以外は職員として扱うことになります｡事務員､用務員､運転手などが職員です｡役員報酬とは､理事及び監事に支払う報酬額になります。
当年度は総額 10 億 5,263 万円となり､予算比 1,241 万円増､前年比 8,241 万円の増加となりました｡
教員人件費が前年より 5,899 万円の増加､職員人件費は 479 万円の増加､役員報酬は 383 万円の増加、退職金は前年より退職者が増加したことにより 1,478 万円の増加となりました｡
教育研究経費支出
計算書類の作成上､学校会計では経費を教育研究経費と管理経費とに区分しなければならないことになっており､このうち､教育研究経費は教育研究活動に直接支出する経費をいいます｡教育研究経費の範囲を比較的広義にとらえ､まず､必ず管理経費として処理しなければならないものを限定列挙し､これ以外の経費については主たる使途に従って学校法人が合理的に区分することとなっています｡
何故同じ経費にも拘らず教育・管理に区分しなければならないかといえば､補助金行政では､教育研究に資するものだけを補助金の対象としているからであり､学校会計における計算書類の形式もそれに沿ったものとなっています｡短大の経常費補助金の額は､他の文科系の学校よりも実習が多く授業用の消耗品費が掛かるため､学生数が同規模の学校より補助金額の算定上有利に働くことになります｡
総額 9 億 5,475 万円であり､予算を 1 億 5,343 万円下回り、前年度比で 2,826 万円の増加となりました｡
主な勘定科目についてみると､消耗品費支出は前年より 1,389 万円少ない 3 億 899 万円でした｡
水道光熱費支出は前年より 1,336 万円減少し、校舎の照明設備の LED 化や省エネに心がけて使用料を下げることができました。
授業料等を減免した場合の処理として総額法で処理することになっていると収入の部で述べましたが、その減免した額は奨学費支出として経費に計上します。前年度比 610 万円増の 1 億 950 万円となりました。
報酬委託手数料は、短大で 1,528 万円、美容専門学校で 3,067 万円増加、日本語学校で 54 万円減少
したことから前年より 4,542 万円多い 3 億 939 万円となりました。

管理経費支出
必ず管理経費としなければならない経費とは､①役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費､②総務､人事､財務､経理その他これに準ずる法人業務に要する経費(法人本部におけるこれらの業務のみならず､学校その他の各部門におけるこの種の業務に要する経費も含む)､③教職員の福利厚生のための経費､④教育研究活動以外に使用する施設､設備の修繕・維持・保全に要する経費､⑤学生生徒等の募集に要する経費､⑥補助活動事業のうち食堂､売店のために要する経費(寄宿舎に要する経費については､各学校法人における寄宿舎の性格と実体に則して判断する)､⑦附属病院業務のうち教育研究業務以外の業務に要する経費､とされています｡
総額は予算比 1 億 1,636 万円減、前年度より 1 億 1,928 万円減の 6 億 169 万円となりました。
部門別に見ると法人で前年比 9,767 万円減少､短大で 87 万円減少､美容専門学校で 794 万円減少、日本語学校で 1,279 万円減少となっています｡
前年と比べて大きく金額が変わった項目をみると、公租公課は法人部門の確定消費税の額が前年は納付となり予定納税額も増加しましたが今年度は 845 万円の還付となることから、前年より 2,433 万
円少ない 2,048 万円となりました。
報酬委託手数料は前年の 4 億 361 万円から 3 億 2,295 万円へと減少しました。法人部門での不正支出等に係る第三者委員会の調査費用等が 7,000 万円ほど減少、日本語学校では留学生の海外での学生募集に絡むエージェントに対する報酬が 1,000 万円ほど減少したこと等が要因となっております。
借入金等利息支出・借入金等返済支出
借入金に対する利息の支払いが借入金等利息支出であり､借入金に対する元本部分の返済が借入金等返済支出です｡借入収入のときは長期・短期に区別しますが､返済の場合はしません｡これは､前年度末において翌年度に支払うべき借入金を長期から短期の借入金に振替えているからであり､長期借入金を予定外に繰り上げ返済する場合でも長期・短期の区分はしません｡
当年度は引き続き借入を実施しなかったため、借入利息は発生しておりません。
施設関係支出学校法人が､その諸活動に使用する土地､建物､構築物等､固定して設置する固定資産取得のための支出(購入の場合は購入代価に購入に要した経費も含む)を施設関係支出といいます｡
今年度は 8,546 万円ほどの支出となりました。
短大ではメモリアルホールの照明設備更新工事 2,562万円をはじめ講義棟の空調機器更新工事 1,243 万円、美容専門学校では新カリキュラム対応電源工事
2,936 万円をはじめ映像システムデジタル化関連改修工事 649 万円、法人並びに美容専門学校で屋上
防水改修工事にそれぞれ 371 万円の支出となりました。
設備関係支出学校法人が使用する耐用年数が１年以上の備品､図書､車輌､電話加入権等の取得に係る支出で､施設関係支出のように土地または土地に固着して機能する固定資産とは区別して処理します｡
備品は､｢教育研究用｣と｢管理用｣の機器備品に区分しなければなりませんが､これは機器備品の使途による区分であってその種類によるものではありません｡
教育研究用備品として、短大では映像設備 165 万円、美容専門学校では山野ホールお客様用椅子 196

万円、日本語学校では教室内モニター343 万円の支出がありました｡
管理用備品としては、法人部門の防犯カメラ 103 万円、短大売店のショーケース及び食堂のガステーブル・食器保管庫 152 万円、美容専門学校印刷室プリンター導入 493 万円の支出がありました。
総額は、予算を 562 万円下回る 1,789 万円の支出となりました。

資産運用支出資金の運用目的で支出した有価証券､特定目的として資産を設定するために組入れる引当特定預金､収益事業元入金などがここに含まれます｡
有価証券の購入 1,314 万円は、保有していた有価証券の配当金等による再投資によるものです。
その他の支出その他の支出は､人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出をいい､しかも消費支出(費用的な支出)に含まれないもので、資産・負債の増減に影響のある科目をいいます｡貸付金や前期
末未払金・預かり金・前払金等への支出がこれにあたります。
主に保険積立金・前期末未払金等の支出に 5 億 311 万円を要しました。前年度より 1 億 8,054 万円
増加しましたが、これは前期末未払金や前払金の支出増加分 1 億 3,135 万円、収益事業勘定支出の増
加分 4,584 万円が大きな要因です。収益事業勘定支出は、公益部門と収益事業部門との資金の内部取引を処理する勘定科目であり、公益部門の収益部門に対する取引のいわば借り越し分の返済によるものです。
資金支出調整勘定
期末未払金(当年度の諸活動に対応するものであるが､資金支出が次年度以降となるもの)､及び前期末前払金(当年度の諸活動に対応するものであるが､資金支出が前年度以前に既に行われているもの)とからなっており､当年度の支出から控除されるものです｡支出額は､前年度と比べ 6,536 万円少ない 2
億 9,147 万円となりました｡
翌年度繰越支払資金
当年度末の現金預金の残高であり､翌年度に繰り越される資金のことで､平成 27 年度より｢次年度繰
越｣から「翌年度繰越｣へと名称が変更になっています。
以上の結果として支出総額は､翌年度繰越支払資金 17 億 9,070 万円を含め､47 億 2,790 万円となりました｡(2) 活動区分資金収支計算書

活動区分資金収支計算書は､新会計基準により平成 27 年度決算より作成が義務付けられた書類であり､資金収支計算書に記載されている数値を組替えて､①教育活動②施設整備等活動③その他の活動の三つの活動区分ごとに区分し､活動区分ごとの資金の流れを明らかにする計算書であり､企業会計でいうところのキャッシュフロー計算書に相当するものです｡
資金収支計算書が収入・支出ごとに一覧で表示し､予算管理を行うことを主目的としているのに対し､活動区分資金収支計算書は､施設設備の高度化､財務活動の多様化が進み､本業である教育研究活動以外の活動が増加していること､学校法人の財政・経営状況への社会の関心が高まっていること等､学校を取り巻く環境が変化していることに鑑み､財務的観点から判り易く把握できるようにという社会の要求に応えるために作成が望まれることとなりました｡①教育活動の区分では､キャッシュベースでの本業である教育研究活動の収支状況を見ることができ､②施設整備等活動の区分では､当年度に施設設備の購入の有無やそのための財源がどのようなもの
か､また、③その他の活動の区分では､借入金の収支・資金運用の状況等､主に財務活動の状況を見ることができるようになっています｡普通の経営状態では､本業である｢教育活動｣区分がプラス､｢施設整備等活動｣区分はマイナス､｢その他の活動｣区分は財源が借入金等で調達していればプラス､過去の借入金等の返還であればマイナス､というように活動区分ごとの資金の流れが把握できます｡本業である｢教育活動｣区分でプラスでないと施設整備等の資金が賄えず､借入金等の返済もおぼつかなくなる虞が出てきます｡｢施設整備等活動｣による資金収支は､施設・設備の取得・売却及びこれらに類する活動であり､修繕費や除却に伴う経費は含めません｡｢その他の活動｣による資金収支は､財務活動・収益事業に係る活動・預り金の受払い等の経過的な活動及び過年度修正額のことをいい､資金調達・資金運用に係る活動をいいます｡
当年度は本業である教育活動区分の資金収支は 3 億 9,985 万円のマイナスとなり、前年の 1 億 4,837
万円のマイナスの状況から 2 億 5,148 万円悪化となりました。
施設整備等活動区分の資金収支は施設・設備関係の差額が 1 億 2,203 万円のマイナス、その他の活動による収支は有価証券の売却や保険の解約により 10 億 3,783 万円のプラスでした。それらの結果として支払資金の増減額は 5 億 1,595 万円のプラスとなりました。
翌年度繰越支払資金は 17 億 9,070 万円となりましたが、増加要因が一時的・臨時的な理由によるものであり、根本的な改善には程遠いのが現状です。
(3) 事業活動収支計算書
平成 27 年度より｢消費収支計算書｣から｢事業活動収支計算書｣へと名称が変更になり､経常的及び臨時的収支に区分し､収支ごとの状況を把握できるようになり､基本金組入前の収支状況も表示することとなりました｡
事業活動収支計算は､学校法人の財政の永続的維持を図るにあたっての 1 年間の経営状況に関する資料を提供するものです｡一定の規模のもとに永続的に教育研究活動を維持するためには､将来の学生
生徒数の増減や､校舎等の改築等を考慮した計画のもとに､収入と費用のバランスを考慮した運営が実行される必要があります｡そうすることにより｢学校法人の永続的な維持を可能にする｣ことができます｡資金の収入及び支出の顛末は資金収支計算書によって明らかにされますが､学校の健全な運営に資するには資金の状態だけではなく､事業活動収支の状況についても把握する必要があり､事業活動収支
計算は､このような採算維持のための資料を提供することを目的としており､企業会計でいう損益計算

書に近いものです｡例えば､ある年度において事業活動収入(負債とならない収入)を事業活動支出が上回ってしまった場合､金融機関等から資金の借入を行えば資金的には収支のバランスはとれますが､借入金はいずれ返さなければならず､このような状況が続くといずれ経営に行き詰まることになります｡
よって､各会計年度の事業活動の収入・支出の状況を明らかにするために事業活動収支計算書を作成することが必要になってくるのです｡
形式として､資金収支計算書では収入はすべてまとめて収入の部へ､支出はすべて支出の部へ計上されるが､事業活動収支計算書では収支を経常的なものと臨時的なものに区分し､教育活動・教育活動外・
特別収支のそれぞれの区分ごとに事業活動ごとの収支の差額を計算する形式となっています｡
教育活動収支とは､経常的な事業活動収入・支出の内､教育活動外収支を除いたものとなります｡教育
活動外収支は､経常的な財務活動(資金調達及び資金運用に係る活動)及び収益事業に係る活動の収支をいいます｡特別収支とは､特別な要因により一時的・臨時的な事業活動に基づく収入・支出をいい､資産売却差額・施設設備寄付金・現物寄付・施設設備補助金・資産処分差額・過年度修正額・災害損失・デリバティブ取引の解約に伴う損益等がこれに含まれます｡限定列挙されている特別収支と資金調達・資金運用更には収益事業に係るものを教育活動外収支とし､それ以外の活動収支に係る勘定科目が教育活動収支となります。
教育活動外収支をもう少し詳しく述べると､経常的な財務活動(資金の調達・運用に係る活動)及び収益事業に係る活動であり､収益事業収入(収益事業活動からの繰入収入)・第 3 号基本金引当特定資産の運用により生じる運用収入や､これ以外の預金・貸付金等の利息・配当金等の｢その他の受取利息・配当金｣が教育活動外収入に該当し､借入金・学校債の利息が教育事業活動外支出に該当します｡為替換算差額もこの収支に含まれます｡
特別収支として限定列挙されている科目の内､大科目とされている科目については､金額の多寡を問わず計上しなければなりません｡
寄付金の内､施設設備寄付金は特別収支のその他の特別収入に､それ以外の寄付金は教育活動収支の寄付金へ計上することとされています｡施設設備拡充等という寄付者の意思が明確なもののみ施設設
備寄付金とし､意思が明確でない場合教育活動収支の一般寄付金として処理され､現物寄付は施設設備の受贈は特別収入となり､それ以外の受贈は教育活動収支となります｡
補助金の内､施設設備補助金は特別収支として､経常費補助金は教育活動収支の補助金として処理 されます｡補助金の交付者の目的に応じて施設設備拡充等の目的であれば特別収支に計上されることとなる訳です｡
災害損失とは資産処分差額の内､災害(一般的に地震・暴風・洪水等異常な現象により生じた災害)によるものとされ､盗難や通常の火災による損失は含まれません｡災害に伴う保険金等の受取は､災害損
失から控除せず教育活動収支の収入に計上されることとなります｡これは特別収支の科目が限定列挙とされているために､このような処理となります｡
特別収支差額を計算した後に､基本金組入額を控除し､全ての事業活動の収支の均衡状態を明らかとする当年度収支差額を計算します｡
基本金とは､｢学校法人が､その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして､その事業活動収入から留保した金額｣のことであり､組入れるべき金額は､①教育の 用に供される固定資産の価額(第 1 号基本金)､②将来取得する①の固定資産に充てる金銭その他資産の額(第 2 号基本金)､③基金として継続・保持し､かつ､運用する金銭・有価証券等の額(第 3 号基本金)､④学
校法人の運営を円滑に行うにあたり､恒常的に保持すべき資金の額(第 4 号基本金)からなっています｡

｢基本金｣と｢資本金｣は似ている部分もありますが相違する面もあります｡株式会社は､設立後必要に応じて株式を発行し資金の調達を図るいわゆる増資により資本金が増加しますが､基本金では､教育の用に供する固定資産等の増加及び恒常的に保持すべき資金額の増加に伴い事業活動収入から基本金に組入れる必要があり､これにより基本金が増加します｡
逆に減少させる場合､会社は､事業規模縮小のために剰余金の配当等を通して会社財産を払戻し、資本金を減少させる場合があります｡これに対し基本金を減少させる場合は､教育水準の質の低下を招かないことを前提として､諸活動の一部又は全部を廃止した場合にその廃止した諸活動に係る基本金への組入額､或は､1 号基本金対象固定資産を有する必要がなくなった場合のその固定資産の価格､2 号基本金対象資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合のその金銭その他の資 産額､その他やむを得ない事由の発生によりそれに係る基本金への組入額､に該当する場合取崩されることとなります｡
資金収支と事業活動収支の差は､①借入金収入－借入金返済額､②基本金組入額及び③資本的支出 －減価償却額､という部分から構成されます｡
資金収支と事業活動収支の計算の違いを図示すると､以下のとおりです｡
資 金 収 入負債など学校法人に帰属しない収入

基
組

本 金
入 額

資金収入の内、消費収入になるもの

現物寄付等

事業活動収入事業活動支出資産・借入金などの費用とならない支出

資金支出の内、消費支出になるもの

減価償却費
等

資 金 支 出事業活動収支計算書では､資金収支計算書と同様に内訳表の作成が義務付けられていますが､資金 収
支計算書のような学部別等ではなく､学校別に区分表示した事業活動収支内訳表が必要とされます。
学生生徒等納付金・手数料・経常費補助金・資産運用収入は資金収支計算書と同額ですが､事業活動収支計算固有の科目として､寄付金には現物寄付(機器備品や図書といった金銭以外の資産を現物として受入れる寄付の額)が計上されます｡以前は現物寄付も特別寄付金・一般寄付金とともに大科目の寄付金の部に計上されていましたが､会計基準の変更に伴い現物寄付は､固定資産に計上しない機器備
品・雑誌等の受入れは教育活動の部に計上されるが､施設設備の受贈に関しては特別収支の部に計上されることになりました｡雑収入には退職給与引当金・徴収不能引当金からの戻入額が加算されるので金額に差が生じることとなります｡また､資金収支計算では付随事業・収益事業収入となっているが､事業活動収支では付随事業収入と表示され､収益事業収入は教育活動外収支の部のその他の教育活動外収入に表示されることとなっています｡資金収支計算では資産の売却の額がそのまま計上されますが､事
業活動収支上では売却額とその資産売却差額(ここでは売却益)として計上されます｡
以下､資金収支計算書と相違する部分を重点的に取り上げます｡
学生生徒納付金・手数料・寄付金・経常費等補助金・付随事業・収益事業収入の金額は資金収支と同額ですが、雑収入は徴収不能引当金戻入益 39 万円が計上されています。また、為替差益は教育活動外

収支のその他の教育活動外収入に計上されます。
事業活動支出の科目にも資金収支計算とは違った固有の科目があり､例えば､人件費では退職給与引当金繰入額(教職員が退職した際に支払われる退職金の支払に予め備え､貸借対照表上に負債としておくもの)があり､更に退職金の金額が資金収支とは必ずしも同額となるとは限りません｡それは退職金の額からその退職金に対して引当てられた額を控除した金額が､事業活動収支上の額として計上されるからです｡また、教育研究経費及び管理経費には減価償却額が計上されます。
徴収不能引当金繰入額は､学納金や貸付金・未収入金などの金銭債権について未収の状態になっている場合や回収できない場合など､徴収不能の虞がある場合に過去の経験率等に基づきその金額を見積もって計上するもの(企業会計でいう貸倒引当金に相当するもの)であり､徴収不能の見込額を徴収不能
引当金に繰入れていない金銭債権が当年度に実際に徴収不能となった場合､その金額を徴収不能額として計上します｡
事業活動収入は､総額 26 億 806 万円となっており､学生生徒等納付金､手数料､寄付金､経常費等補助金､付随事業収入､雑収入､受取利息・配当金､その他の教育活動外収入、資産売却差額､その他の特別収入の合計です｡
事業活動支出は､総額 28 億 8,776 万円となっておりその内訳は､以下のとおりです｡
人件費は､総額 10 億 2,413 万円となり､教育人件費は前年度より 5,899 万円、職員人件費が 479 万円増加しました。退職金・退職給与引当金繰入額が前年度 6,283 万円であったのに対して当年度は4,293 万円へと減少しましたが、総額として 4,772 万円の増額となりました｡
教育研究経費は 11 億 5,784 万円要し予算比 1 億 4,813 万円少なく、前年度より 3,308 万円の増加となりました。減価償却費は予算比 557 万円増、前年比 576 万円ほどの増加となりました。
管理経費は総額 6 億 7,655 万円要し、前年度より 1 億 3,102 万円減少し、予算比 1 億 2,577 万円の減少となりました。資金収支計算書の項で述べたとおりの諸要因増が挙げられます｡管理経費としての減価償却費は 7,429 万円であり、前年より 996 万円減少しました。
徴収不能額等は、前年度より 48 万円ほど増加し総額 1,646 万円となりました。
収益事業収入は、収益部門からのみなし寄付で、前年は 2 億 1,000 万円でしたが、当年度は修繕費
が 2,474 万円増加したこともあって、1,000 万円減少し 2 億円となりました。
資産売却差額(売却益)は､学苑所有地の売却に係る 3,019 万円や有価証券売却に係る 3,080 万円、保険積立金の解約 2,298 万円で計 8,329 万円となりました。
資産処分差額とは､資産の帳簿残高が当該資産の売却価額を超える場合のその超過金額をいい､評価
損・除却損・廃棄損も含みます｡当年度は、図書を中心に除却損・廃棄損を 219 万円計上しております。
また、当年度実施した固定資産実査により、前年度以前に資産処分差額として計上すべきであった除却損・廃棄損が判明し、当該金額をその他の特別支出の過年度修正額に計上しております。
事業活動収入から事業活動支出を差し引いた基本金組入前当年度収支差額は 2 億 7,970 万円の支出超過となり､前年度より 8 億 7,953 万円悪化しましたが、前年度は前理事長らによる不正支出に関する賠償金（調停額）約 4 億円、総長および学苑長に対する退職金を支払わなくなったことで積み立てていた引当金の戻し入れ約 2 億 7,000 万円、役員用社宅の売却に掛かる 2 億 3,697 万円等の特別収入があったことによります。学校別では美容専門学校で 3,673 万円、日本語学校では 7,957 万円の収入超過となっておりますが、法人が 2 億 2,112 万円、短大が前年度より 3,097 万円ほど改善しましたが 1 億 7,488 万円という支出超過を発生させております。

基本金組入額は 6 億 4,123 万円(マイナス)となっております。当年度の通常の組入額 1 億 1,838 万円に対し、固定資産計上額を過年度修正したことに伴う基本金の過年度修正額 7 億 5,962 万円(マイナス)を計上したことによります。
この結果､当年度収支差額は 3 億 6,153 万円の収入超過となりましたが、依然として翌年度繰越収支
差額は約 40 億 8,970 万円のマイナスであり、厳しい状況が続いています。
(4) 貸借対照表
貸借対照表は､期末の財政状態(財産の状態)を表すもので､資産がどのような資金の調達源泉から賄われているか､つまり､借入等の負債や自己資金によって調達した額(基本金)及び繰越収支差額 によ って賄われているかを表しております｡貸借対照表上の資産は原則として取得原価で評価されるが､著し
く低額で取得した資産・贈与された資産については｢取得に通常要する価格｣で計上することとなっ ています｡有価証券は､その時価が著しく低下した場合は時価の回復が可能と認められる場合を除き､時価で評価することになっており､当学苑では 30%以上下落した場合評価減を行っています｡
平成 27 年度より新基準が適用され､｢その他の機器備品｣が｢管理用機器備品｣に名称が変更になり､｢ソフトウェア｣が資産計上する場合にその他の固定資産の一科目として明示されています｡
また､引当特定預金及び第 3 号基本金引当資産が新基準では有形固定資産の次に｢特定資産｣ とい う
中科目を新設しそこに｢引当特定資産｣として表示されることとなりました｡
更に､｢基本金｣部と｢繰越収支差額｣の部を合計して｢純資産の部｣と表示することとなりました｡貸借対照表の目的は､①学校法人の財政状態が健全であるかどうかの情報の提供､②教育研究に必要な資産の保有状況の表示､といえます｡
貸借対照表の科目の配列方法には､流動性配列法と固定性配列法の 2 つがあります｡流動性配列法の特徴は､流動項目(現金預金､受取手形､売掛金､棚卸資産…換金化の容易な資産)が上位に記載されており支払能力に重点を置いた表示方法で､企業会計では主にこの方法です｡
これに対して固定性配列法は､固定項目が上位に記載されることから､固定資産を比較的多額に保有する事業に適した方法といえ､学校法人では､教育研究活動に必要な施設設備等の維持・充実に努める
必要性があります｡主要な財産が､校地､校舎､機器備品などの固定資産から構成されている学校法人では固定性配列法が採用されています｡
学校法人会計には､企業会計と違って繰延資産という考えはありません｡繰延資産というのは､特定の費用の効果が将来の期間に亘って発現すると期待されるものについて､将来の収益との期間的対応を考えてその費用を資産として繰り延べるものです｡それは､法律上の権利でもなく換金性も無い､いわば擬制的資産であるので､本来営利を目的としない学校法人には､将来の収益に対応させるべき費用を繰り延べる必要は無いと考えられるからです｡
有形固定資産とは､年度末より１年を超えて使用する目的で所有する有形の資産であり､土地､建物､構築物､教育研究用機器備品､管理用機器備品､図書等が含まれます｡前年度比 1 億 8,712 万円減の118 億 8,062 万円であり､減少の主な理由は土地の売却及び減価償却費として費用化したことによるものです。
その他の固定資産は、収益事業元入金、保険積立金、長期貸付金等からなり、合計 39 億 8,759 万円（貸借対照表上では長期貸付金に対する徴収不能引当額 1,179 万円控除後の金額で表示）で前年度より 1 億 250 万円減少となりました。保険の解約を進めたことによる減少が主な要因です。
流動資産は､現金預金､未収入金､貯蔵品､短期有価証券､短期貸付金等が含まれ､当年度末の総額は21 億 3,260 万円（貸借対照表上、未収入金、短期貸付金に対する徴収不能引当額 3,655 万円控除後の金額表示）となり前年度より 1 億 3,676 万円の減少となりました。現金預金は｢支払資金｣とも言われ､
当年度末及び前年度末の額は､資金収支計算書の次年度繰越支払資金及び前年度繰越支払資金の額と一致します｡
主な内訳では､現金預金が 5 億 1,595 万円増の 17 億 9,070 万円､短期有価証券は 3 億 5,865 万円減の 1 億 4,783 万円、未収入金は 2 億 6,140 万円減の 1 億 2,265 万円、前払金は 1,698 万円増の 6,158
万円、短期貸付金は 169 万円減の 117 万円、預け金は 4,601 万円減の 85 万円となりました。
これにより資産総額は､前年と比べ 4 億 2,639 万円減少の 180 億 82 万円となりました｡
負債に関しては､固定負債(貸借対照表の日付後１年を超えて到来する負債)が前年と比べ 7,925 万円
減少の 4 億 2,930 万円（貸借対照表上、徴収不能引当額 4,835 万円控除後の金額表示）となりました。
主な内訳は長期未払金が 5,076 万円減の 1 億 9,711 万円、教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額の 100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入れ調整額を加減し、さらに東京都私学財団の交付金相当額を控除した金額を計上しており、今年
度は前年度より 2,849 万円減の 2 億 2,897 万円となりました。
流動負債(貸借対照表の日付後１年以内に到来する負債)は､17 億 8,835 万円で前年より 6,743 万円
減少しました。
その変動要因としては､次年度の授業料等の前受金が 2,019 万円増加しましたが、未払金が 2,090 万円、預り金が 1,483 万円ほど減少し、収益部門との内部取引で収益事業勘定が 4,584 万円減少したことなどが挙げられます｡
以上の結果､固定・流動負債の合計は 22 億 1,765 万円となり､これは前年度と比べて 1 億 4,669 万
円ほどの減少となりました。
基本金総額は前年と比べ､当期組入額が 6 億 4,123 万円(マイナス)、取崩額がゼロのおよそ 198 億
7,286 万円となりました。
繰越収支差額の翌年度繰越収支差額(マイナス)は､3 億 6,153 万円減の約 40 億 8,970 万円となり､事業活動収支計算書の翌年度繰越収支差額と一致します｡
資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は 157 億 8,316 万円となり､前年より 2 億 7,970 万円の減少となりました｡(5) 借入金
昨年度全額返済しており、当年度は新たに借入を実施していないため、期末残高はゼロです。
(6) 収益事業
学校法人は､教育に支障の無い限り､その収益を公益事業活動の経営に充てるために収益事業を行う
ことが出来る､と私立学校法で定められています｡

収益事業に関する会計は､学校法人の一般会計から区分し特別の会計として経理しなければならず､
その会計処理及び計算書類の作成は､一般に公正妥当と認められる企業会計原則に従って行われなくてはなりません｡
学校法人会計と企業会計の相違は､それぞれの会計の目的に違いにあります｡学校法人会計は､教育研究活動が円滑に行われたかを表示するものであり､年度予算に基づいた資金収支を中心としていますが､企業会計は､営利を目的とする企業の営業活動の成果を表すものあり､期間損益計算を中心としたものとなっています｡従ってそれぞれ作成する計算書類についても､企業会計では企業の会計年度毎の経営成績を表す損益計算書と年度末の財政状態を表す貸借対照表を中心とするのに対して､学校法
人会計では年度毎の教育研究活動の資金の流れを表す資金収支計算書を中心に事業活動収支計算書と貸借対照表が作成されます｡
収益事業で得られた利益を公益部門への寄付金（みなし寄付）として繰入れます｡無制限の損金処理認められるのではなく､税務上損金算入できる限度は､当該事業年度の所得の金額の 100 分の 50 に相当する金額です｡当学苑では寄附行為で､収益事業として貸室業・席貸業・美容業・駐車場業を行なうと規定されています｡
公益法人である学校に対する課税は､収益事業を行わない限り法人税等を課されることはありません(消費税等は除く)｡学校法人が行う収益事業に課税はされますが､軽減税率が適用され優遇措置を受けます｡(ⅰ)損益計算書
不動産賃貸料収入は前年比 387 万円増の 4 億 2,460 万円を上げることができ､施設利用料収入は前年より 1,400 万円多い 1 億 713 万円の収入となりました｡新型コロナの影響が収まり、TV ドラマやイベント等の為の施設貸しがコロナ前の状態に近いレベルまで回復しており、その結果、営業収益の合計は 5 億 3,173 万円超となり、前年度より 1,788 万円の増収となりました。
営業費用は前年度より 42 万円増の 4 億 7,862 万円を要しました｡人件費関係の経費合計は 2,060 万円となり､公益部門への「みなし寄付」は前年の 2 億 1,000 万円から 1,000 万円減の 2 億円となりました｡
営業収益から営業費用を控除した営業利益は､前年度より 1,745 万円程多い 5,310 万円となり､これに営業外収益 141 万円を加算した経常利益は 5,452 万円超となり前年度より 708 万円の増加となりました｡
今年度、特別損失として、機器備品等の除却により固定資産除却損 13 万円を計上したため、税引前
当期純利益は 5,438 万円となりました。
当期､収益事業に対する法人税等は前年度より約 133 万円少ない 3,705 万円となり、税引前期純利益から法人税等を控除した約 1,733 万円が当期純利益となります｡(ⅱ)貸借対照表
現金預金を中心とした流動資産は 7 億 9,355 万円､建物を中心とした固定資産は 28 億 9,995 万円となりました｡資産総額は 36 億 9,350 万円で､前年度より 987 万円の増加となりました｡
未払金等の流動負債は､総額 5,918 万円で前年度より 1,044 万円ほど減少となりました。
固定負債は総額 1 億 1,845 万円であり､前年度より 298 万円の増加となりました。
よって流動・固定の負債総額は 1 億 7,764 万円となり､前年度より 746 万円の減少となりました｡

資産総額から負債総額を控除した純資産額(元入金＋剰余金)は 35 億 1,586 万円となり､前年度より
約 1,733 万円の増加となりました｡(7) 財産目録
財産目録は､すべての資産及び負債の内訳を記載する書類であり､その金額は原則として貸借対照 表と一致します｡土地・建物については種類・面積・金額などを､備品については数量などを､図書については冊数などを記載し､借入金については借入先などを記載します｡
学校法人会計における財産目録は貸借対照表の項目別・品目別の明細表の色彩の濃いものとなっています。
参考資料として､資金収支及び事業活動収支計算書及びそれらの内訳表の 5 年間の経年比較表､並びに過去 5 年間のいくつかの数値をグラフ化したものを掲載しましたので､ご覧下さい｡

（⼈）

各学校ごとの学⽣数の推移

帰属収⼊と学⽣数の推移

（百万円）

（⼈）

2,500
4,000

（⼈）

2,063

2,024

2,006

1,951

2,000

3,766
2,797

1,960
3,500

1,862

1,822

3,000
2,851

3,615

2,782
3,433

3,488

2,717
3,303

1,773

2,555
2,448
3,031

1,500

2,500

2,274

2,261

3,000

2,645

2,608

2,000

2,500
1,000
1,500

2,000
485

498

497

499

237

253

259

259

500

367

51

37

20

314

352

121

125

149

0

0

0

8

0
平

成

平

２８年度

成

平

２９年度

成

令

３０年度

和

令

元年度

美容専⾨

和

令

２年度

短⼤

和

令

３年度

⽇本語

372

1,500
1,000

321
0

和

令

４年度

1,000
和

500

５年度

500

医療
0

0
平

成

平

２８年度

成

平

２９年度

成

令

３０年度

和

令

元年度
帰属収⼊

⼈件費⽐率（＝⼈件費／経常収⼊）

和

２年度

令

和

令

３年度

和

令

４年度

和

５年度

学⽣数

教育研究経費⽐率（＝教育研究経費／経常収⼊）

48.0%

48.0%
46.3%

46.0%

45.9%

45.4%

46.0%

44.0%

43.1%

46.0%

44.0%

42.7%

42.1%
42.0%

41.9%

41.5%

42.0%

40.6%

42.3%

42.4%

令

令

40.0%
40.0%

40.0%

38.0%

38.0%

38.2%

36.1%

36.8%

36.0%

36.0%

34.0%

34.0%

32.0%

32.0%

30.0%

30.0%
平

成

平

２８年度

成

平

２９年度

成

令

３０年度

和

令

元年度

和

令

２年度

和

令

３年度

和

令

４年度

和

平

５年度

成

平

２８年度

成

平

２９年度

成

令

３０年度

和

令

元年度

和

２年度

和

３年度

和

令

４年度

和

５年度

⼈件費⽐率

教育研究経費⽐率

この⽐率は低い値が良いとされ､当学苑では全国平均を下回っています｡⼈件費は⽀出のなかで多くの部分を占めるため､この⽐率が特に⾼くなると､⽀出全体を⼤きく膨張させ経常収⽀を悪化させることにな
り､また､⼀旦上昇した⼈件費を低下させることは容易ではありません｡

この⽐率の値は⾼・低のどちらが良いか⼀概にはいえませんが、当学苑の各学校では実験実習が多く⾼めの⽐率となっており、そのことにより、短⼤では補助⾦を多く受けることができます。

⼈件費依存率（＝⼈件費／学⽣⽣徒等納付⾦）

流動⽐率（＝流動資産／流動負債）
140.0%

60.0%
57.7%

58.0%

122.3%
56.3%

56.0%

119.2%

120.0%

55.2%
54.5%

54.0%
100.0%
52.0%

50.9%
50.0%

50.0%

80.0%

75.6%

48.6%
65.5%

48.0%

63.1%

72.6%

65.7%

60.0%

45.6%

46.0%

74.6%

44.0%
40.0%
42.0%

40.0%
平

成

平

２８年度

成

平

２９年度

成

令

３０年度

和

元年度

令

和

２年度

令

和

令

３年度

和

令

４年度

和

20.0%
平

５年度

成

２８年度

平

成

２９年度

平

成

３０年度

令

和

元年度

令

和

２年度

令

和

３年度

令

和

４年度

令

和

５年度

⼈件費依存率

流動⽐率

⼈件費は学⽣⽣徒等納付⾦の範囲内に納まっていること、つまりこの値
が100%以下であることが望ましく､低い⽅が経営上好ましいとされています｡

⼀年以内に返済しなければならない流動負債に対し､現預⾦を含む⼀年以内に現⾦化が可能な流動資産がどの程度⽤意されているものか､短期⽀払能⼒を判断する指標です。ここ数年の資産売却により指標としては改善が⾒られます。

総負債⽐率（＝総負債／総資産）
16.0%

15.0%

15.0%

15.0%
14.3%
14.0%

14.0%

14.0%
13.4%

12.8%

13.0%

12.3%
12.0%

11.0%

10.0%
平

成

２８年度

平

成

２９年度

平

成

３０年度

令

和

元年度

令

和

２年度

令

和

３年度

令

和

４年度

令

和

５年度

総負債⽐率
この⽐率は総資産に対する他⼈資⾦の⽐重を評価する⽐率であり、低いほど良いとされています。

固定⽐率（＝固定資産／純資産）
112.0%

固定⻑期適合率（＝固定資産／（固定負債＋純資産））
105.0%

111.2%

111.0%

110.4%

104.0%

110.3%

110.0%

103.2%

109.7%

109.4%

102.9%

102.7%

103.0%

109.0%

102.8%

102.6%

109.0%

102.0%
102.0%

108.0%
101.0%

107.0%
106.0%

100.0%

105.0%

99.0%

104.0%

97.9%

98.0%

97.5%

103.0%
97.0%
102.0%
101.0%

100.6%

100.5%

令

令100.0%

96.0%
95.0%

平

成

２８年度

平

成

２９年度

平

成

令

３０年度

和

令

元年度

和

令

２年度

和

３年度

和

４年度

和

平

５年度

成

平 成

平 成

令 和

令 和

令 和

令 和

令 和

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

固定⻑期適合率
固定⽐率
固定資産の純資産に対する割合で､資⾦の調達源泉とその使途とを対⽐させる関係⽐率のことです｡100%を超えた部分は他⼈資本に依存していることとなります｡

固定資産の､純資産と固定負債の合計である⻑期資⾦に対する割合のこと｡この⽐率は､固定資産の取得のためには⻑期間活⽤できる安定した資⾦として､純資産のほかに短期間に返済を迫られない⻑期借⼊⾦でこれを賄うべきであるという原則に､どれだけ適合しているかを⽰す指標であり､この⽐率は100%以下で低いほど良いとされている｡（⼈）

短⼤の全学⽣数に占める留学⽣数の割合

⼈件費⽀出の推移

（百万円）

600
900
843
500

498

485

499

497

822

814

806

800

700
400

372

367

627

619

615

608

586

600

352

599

576

541

518

314

482

500

300

426

421
400
183

200

300

151
104
100

104
200

80
29
4

100

3

平

成

２８年度

平

成

平

２９年度

成

令

３０年度

和

令

元年度

和

令

２年度

全学⽣数

和

令

３年度

和

令

４年度

71

49

0

38

8

和

8

8

7

10

71

57

47

30

12

11

15

0

５年度

成

平 成

平 成

令 和

令 和

令 和

令 和

令 和

２８年度

平

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

役員報酬⽀出

退職⾦⽀出

留学⽣数
教員⼈件費⽀出

職員⼈件費⽀出

資⾦⽀出の推移（百万円）

資⾦収⼊の推移

（百万円）

24

8,000

8,000

7,000

7,000

6,000

6,000

5,000

5,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

0

0
平

成

２８年度

平

成

２９年度

平

成

３０年度

令

和

元年度

令

和

２年度

令

和

３年度

学⽣⽣徒等納付⾦収⼊

⼿数料収⼊

寄付⾦収⼊

補助⾦収⼊

資産売却収⼊付随事業・収益事業収⼊

受取利息・配当⾦収⼊

雑収⼊

借⼊⾦等収⼊前受⾦収⼊

その他の収⼊

令

和

４年度

令

和

５年度

成

平 成

平 成

令 和

令 和

令 和

令 和

令 和

２８年度

平

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

⼈件費⽀出

教育研究経費⽀出

管理経費⽀出借⼊⾦等利息⽀出

施設関係⽀出設備関係⽀出

資産運⽤⽀出その他の⽀出借⼊⾦等返済⽀出

財務の概要 (経年比較)(資金収支計算書）〔公益部門〕
区 分
学生生徒等納付金収入(単位：円）
令和5年度
2,108,289,340

令和元年度
2,695,523,412

令和2年度
2,237,112,355

令和3年度
2,033,817,340

令和4年度
2,143,544,130

手数料収入

29,044,761

22,988,800

20,425,720

33,977,594

23,722,280

寄付金収入

5,000,000

19,290,000

9,873,023

7,630,000

50,000

補助金収入

150,160,721

134,103,563

116,429,479

96,325,527

73,005,825

資産売却収入

1,532,849,374

1,564,859,221

1,111,350,680

939,834,867

432,866,272

付随事業・収益事業収入

259,874,757

376,574,000

181,596,000

211,440,000

201,380,000

受取利息・配当金収入

60,528,705

63,057,864

54,467,795

15,809,758

25,936,465

雑収入

49,144,448

91,270,135

98,687,900

490,018,708

91,995,297

借入金等収入700,000,000

700,000,000

640,000,000

0

0

前受金収入

837,123,215

824,439,802

816,292,108

840,014,166

860,206,579

その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

458,941,214

366,913,001

330,640,010

260,070,763

547,866,733△ 1,095,750,766△ 887,265,823△ 856,957,891△ 1,213,498,069△ 912,163,724

305,318,408

475,408,334

1,274,752,471

5,820,653,123 ) (5,613,154,833 ) (4,861,940,572 ) (4,300,575,778 ) (4,727,907,538 )

人件費支出

1,456,519,093

1,243,359,925

1,176,369,183

970,213,881

1,052,630,177

教育研究経費支出

1,115,849,260

902,971,181

886,358,619

926,484,693

954,752,041

639,586,884

613,284,681

478,931,354

720,985,715

601,696,140(収 入 の 部 計)

138,213,282(

管理経費支出99,811,915

借入金等利息支出

4,360,660

8,879,367

7,075,014

643,0410

借入金等返済支出

758,500,000

917,350,000

694,000,000

220,500,000

0

施設関係支出88,620,400

2,696,100

140,170,116

105,910,607

85,456,002

設備関係支出60,575,930

15,824,728

34,054,050

33,503,635

17,892,840

資産運用支出1,289,470,730

1,387,757,961

897,984,154

81,858,329

13,142,568

その他の支出631,134,309

431,225,338

395,872,838

322,570,598

503,111,248△ 323,776,058△ 215,512,856△ 324,283,090△ 356,847,192△ 291,479,342

99,811,915

305,318,408

475,408,334

1,274,752,471

1,790,705,864

5,613,154,833 ) (4,861,940,572 ) (4,300,575,778 ) (4,727,907,538 )

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金(支出の部計)(5,820,653,123 ) (（事業活動収支計算書）〔公益部門〕
区分
学生生徒等納付金
事
業 手数料
活 寄付金
動
経常費等補助金収
教 入 付随事業収入
育 の 雑収入
活 部
教育活動収入計動
事 人件費
収 業
支 活 教育研究経費
動
支 管理経費
出 徴収不能額等の教育活動支出計部
教育活動収支差額
事
教 業 受取利息・配当金
育 活 その他の教育活動外収入
活 動
教育活動外収入計
動 収
支 借入金等利息
外 の収 部
教育活動支出計支
教育活動外収支差額
経常収支差額事 資産売却差額
業
その他の特別収入
特
活
特別収入計
動
別
収 資産処分差額
収 支
その他の特別支出
の
支
特別支出計
部
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

(単位：円）
令和5年度

2,695,523,412
29,044,761
5,000,000
110,045,721
43,874,757
52,463,911

2,237,112,355
22,988,800
19,290,000
128,172,563
1,474,000
92,902,453

2,033,817,340
20,425,720
9,873,023
116,029,479
1,596,000
165,398,453

2,143,544,130
33,977,594
7,630,000
75,378,027
1,440,000
160,231,849

2,108,289,340
23,722,280
50,00073,005,825
1,380,000
89,565,271

2,935,952,562

2,501,940,171

2,347,140,015

2,422,201,600

2,296,012,716

1,488,063,664
1,347,566,866
726,262,753
62,642,750

1,259,630,912
1,126,956,701
699,782,448
28,171,600

1,172,511,490
1,092,236,754
573,068,592
22,122,432

976,406,142
1,124,769,574
807,579,516
15,975,200

1,024,135,283
1,157,849,773
676,558,360
16,460,540

3,624,536,033

3,114,541,661

2,859,939,268

2,924,730,432

2,875,003,956△ 688,583,471△ 612,601,490△ 512,799,253△ 502,528,832△ 578,991,240

60,528,705
216,000,000

63,057,864
384,124,081

54,467,795
183,281,511

15,809,758
217,406,581

25,936,465
202,820,026

276,528,705

447,181,945

237,749,306

233,216,339

228,756,491

4,360,660

8,879,367

7,075,014

643,04104,360,660

8,879,367

7,075,014

643,0410272,168,045

438,302,578

230,674,292

232,573,298

228,756,491△ 416,415,426△ 174,298,912△ 282,124,961△ 269,955,534△ 350,234,749

50,155,658
40,124,100

75,509,013
5,944,548

59,609,563
402,600

267,395,146
692,677,395

83,297,805
2,200

90,279,758

81,453,561

60,012,163

960,072,541

83,300,005

80,408,667
0

153,073,202
0

87,047,580
090,282,896
0

2,193,570
10,572,245

80,408,667

153,073,202

87,047,580

90,282,896

12,765,815

9,871,091△ 71,619,641△ 27,035,417

869,789,645

70,534,190△ 406,544,335△ 245,918,553△ 309,160,378

599,834,111△ 279,700,559

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額△ 132,928,862△ 101,829,907△ 81,333,743

0△ 539,473,197△ 347,748,460△ 390,494,121

599,834,111

641,239,612
361,539,053△ 4,193,714,422△ 4,733,187,619△ 5,080,936,079△ 5,458,430,200△ 4,451,242,175

00

13,000,000

407,353,914

0△ 4,733,187,619△ 5,080,936,079△ 5,458,430,200△ 4,451,242,175△ 4,089,703,122

事業活動収入計

3,302,761,025

3,030,575,677

2,644,901,484

3,615,490,480

2,608,069,212

事業活動支出計

3,709,305,360

3,276,494,230

2,954,061,862

3,015,656,369

2,887,769,771

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

(単位：円）
令和5年度(参考)(損益計算書)〔収益部門〕(短大・美容専門合計)
区分
営業収益

530,874,184

431,036,538

472,516,278

513,854,927

531,736,435

営業費用

498,665,680

658,510,818

435,082,089

478,205,903

478,628,041

営業外収益

4,154,640

6,815,118

4,278,434

11,785,406

1,415,806

営業外費用

758,013

210,857

0

0

0

特別利益

0

396,354,525

670,820

0

0

特別損失

0

0

0

0

134,448(税引前利益/損失)(

法人税等(当期純利益/損失)(

35,605,131 ) (35,507,100
98,031 ) (175,484,506 ) (42,383,443 ) (47,434,430 ) (54,389,752 )

88,905,000

30,478,600

38,394,500

37,055,200

86,579,506 ) (11,904,843 ) (9,039,930 ) (17,334,552 )財務の概要 (経年比較)(事業活動収支内訳表)(単位：円）
区分
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
教 経常費等補助金
育 付随事業収入
活 雑収入
動
教育活動収入収 人件費
法 支 教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教 受取利息・配当金
育
活
動
外
収
支

その他の教育活動外収入

教育活動外収入計
借入金等利息教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額人 特 その他の特別収入
別
特別収入計
収 資産処分差額
支 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
教 経常費等補助金
育 付随事業収入
活 雑収入
動
教育活動収入収 人件費
短 支 教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教 受取利息・配当金
育
活
動
外
収
支

その他の教育活動外収入

教育活動外収入計
借入金等利息教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額大 特 その他の特別収入
別
特別収入計
収 資産処分差額
支 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額
区分
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
教 経常費等補助金
育 付随事業収入
活 雑収入
動
教育活動収入
収 人件費
美 支 教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教 受取利息・配当金
育
活
動
外
収
支

その他の教育活動外収入

教育活動外収入計
借入金等利息教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額専 特 その他の特別収入
別
特別収入計

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

0
0
5,000,000
2,241,287
3,022,000
26,466,700
36,729,987
317,702,444
0279,928,986
20,580,000
618,211,430△ 581,481,443
239
216,000,000
216,000,239
4,360,660
4,360,660
211,639,579△ 369,841,864
000
18,753,385
0
18,753,385△ 18,753,385△ 388,595,249△ 69,994,966△ 458,590,215
800,971,224
7,076,660
095,163,618
0
4,941,014
908,152,516
436,480,574
508,808,071
155,004,830
19,712,250
1,120,005,725△ 211,853,209
6,173,187
06,173,187
006,173,187△ 205,680,022
2,843,915
9,347,900
12,191,815
000
12,191,815△ 193,488,207△ 63,073,416△ 256,561,623
令和元年度
1,677,132,188
15,322,100
0
12,596,553
40,852,757
10,479,081
1,756,382,679
579,750,312
791,265,512
242,473,814
16,260,500
1,629,750,138
126,632,541
54,355,279
0
54,355,279
0054,355,279
180,987,820
47,311,743
30,776,000
78,087,743

004,500,000
01,474,000
62,145,188
68,119,188
324,350,774
0282,955,921
0
607,306,695△ 539,187,507
155
375,100,886
375,101,041
8,879,367
8,879,367
366,221,674△ 172,965,833
43,206,581
043,206,581
00043,206,581△ 129,759,252△ 29,742,758△ 159,502,010
531,092,520
5,802,000
14,790,000
74,703,726
0
11,238,071
637,626,317
373,489,227
366,271,005
155,531,041
14,212,500
909,503,773△ 271,877,456
5,494,844
299,619
5,794,463
005,794,463△ 266,082,993
2,424,291
2,680,248
5,104,539
4,507,597
0
4,507,597
596,942△ 265,486,051△ 52,849,516△ 318,335,567
令和2年度
1,601,799,835
13,946,300
053,468,837
0
15,858,118
1,685,073,090
454,898,704
731,033,082
227,127,156
13,609,100
1,426,668,042
258,405,048
57,562,865
8,723,576
66,286,441
0066,286,441
324,691,489
29,878,141
3,264,000
33,142,141009,873,023
0
1,596,000
73,866,166
85,335,189
235,285,726
0
260,859,087
0
496,144,813△ 410,809,624
5,592,178
180,439,222
186,031,400
7,075,014
7,075,014
178,956,386△ 231,853,238
0001,389,072
0
1,389,072△ 1,389,072△ 233,242,310△ 62,185,938△ 295,428,248
462,996,500
6,665,160
061,840,976
035,114,538
566,617,174
371,361,946
331,790,622
107,071,929
1,461,500
811,685,997△ 245,068,823
5,260,373
1,653,107
6,913,480
006,913,480△ 238,155,343
9,968,326
402,500
10,370,826
000
10,370,826△ 227,784,517△ 40,322,288△ 268,106,805
令和3年度
1,489,940,840
13,640,560
054,119,823
051,684,525
1,609,385,748
467,866,823
748,038,592
199,434,556
20,211,932
1,435,551,903
173,833,845
43,615,244
1,189,182
44,804,426
0044,804,426
218,638,271
49,641,237
0
49,641,237

007,580,000
01,440,000
110,638,647
119,658,647
180,069,414
0
424,806,991
0604,876,405△ 485,217,758
207
216,383,567
216,383,774
643,041
643,041
215,740,733△ 269,477,025
250,223,755
673,926,159
924,149,914
16,321,272
0
16,321,272
907,828,642
638,351,617
0
638,351,617
487,027,700
6,607,610
50,00021,004,381
0
5,925,125
520,614,816
302,255,951
316,537,362
107,237,125
2,220,000
728,250,438△ 207,635,622
662,001
1,214,703
1,876,704
001,876,704△ 205,758,918
0
900
900
96,764
0
96,764△ 95,864△ 205,854,782
0△ 205,854,782
令和4年度
1,457,597,430
14,399,984
0
54,268,060
039,882,917
1,566,148,391
385,472,889
778,759,799
206,435,695
13,750,200
1,384,418,583
181,729,808
15,147,550△ 191,689
14,955,861
00
14,955,861
196,685,669
17,171,391
18,750,336
35,921,727

0000448,000
23,585,928
24,033,928
152,556,351
0
314,016,061
0466,572,412△ 442,538,484
104
200,000,000
200,000,10400200,000,104△ 242,538,380
22,298,605
0
22,298,605
0887499887,499
21,411,106△ 221,127,274
66,134,588△ 154,992,686
512,710,600
7,147,580
50,00028,501,296
0
14,745,697
563,155,173
314,845,356
314,915,955
107,938,511
0
737,699,822△ 174,544,649
727,899
2,064,530
2,792,429
002,792,429△ 171,752,220
0
2,000
2,000
2,158,970
974,962
3,133,932△ 3,131,932△ 174,884,152
277,183,620
102,299,468
令和5年度
1,338,778,740
9,433,700
044,391,522
932,000
21,057,209
1,414,593,171
434,778,562
806,012,375
198,834,076
16,456,540
1,456,081,553△ 41,488,382
25,208,462
755,496
25,963,958
00
25,963,958△ 15,524,424
60,999,200
060,999,200

収 資産処分差額
支 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
教 経常費等補助金
育 付随事業収入
活 雑収入
動
教育活動収入収 人件費
医 支 教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教 受取利息・配当金
育
活
動
外
収
支

その他の教育活動外収入

教育活動外収入計
借入金等利息教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額療 特 その他の特別収入
別
特別収入計
収 資産処分差額
支 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額

区分
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
教 経常費等補助金
育 付随事業収入
活 雑収入
動
教育活動収入収 人件費
日 支 教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教 受取利息・配当金育本 活 その他の教育活動外収入
動
教育活動外収入計外
収 借入金等利息
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額語 特 その他の特別収入
別
特別収入計
収 資産処分差額
支 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
教 経常費等補助金
育 付随事業収入
活 雑収入
動
教育活動収入収 人件費
公 支 教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教 受取利息・配当金
益

育
活
動
外
収

その他の教育活動外収入

教育活動外収入計
借入金等利息61,655,282
061,655,282
16,432,461
197,420,281
1,736,700
199,156,981
9,380,000
42,00000010,167,000
19,589,000
48,835,253
31,363,033
2,155,544
2,090,000
84,443,830△ 64,854,830
0
0
0
0
0
0
△ 64,854,830
0
0
0
0
0
0
0
△ 64,854,830△ 542,389△ 65,397,219

143,076,7810
143,076,781△ 109,934,640
214,756,849△ 47,209,777
167,547,072
0
500
0
0
0
0
500
1,776,504
16,934,026
183,195
0
18,893,725△ 18,893,225
0
0
0
0
0
0
△ 18,893,225
000
5,488,824
0
5,488,824△ 5,488,824△ 24,382,049
29,014,658
4,632,609

84,225,384
084,225,384△ 34,584,147
184,054,124
20,576,650
204,630,774
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,000,000
10,000,000

73,864,860
0
73,864,860△ 37,943,133
158,742,536
0
158,742,536
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

34,5008,706,484
8,740,984
52,258,216
36,733,792
292,584,678
329,318,470
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

令和元年度
208,040,000
6,604,001
044,2630410,116
215,098,380
105,295,081
16,130,250
46,699,579
4,000,000
172,124,910
42,973,470
0
0
0
0
0
0
42,973,470
0
200
200
0
0
0
200
42,973,670△ 1,054,791
41,918,879
2,695,523,412
29,044,761
5,000,000
110,045,721
43,874,757
52,463,911
2,935,952,562
1,488,063,664
1,347,566,866
726,262,753
62,642,750
3,624,536,033△ 688,583,471
60,528,705
216,000,000
276,528,705
4,360,660

令和2年度
104,220,000
3,240,000
0003,661,076
111,121,076
105,115,703
12,718,588
33,985,135
350,000
152,169,426△ 41,048,350
0
0
0
0
0
0
△ 41,048,350
0
300
300
0
0
0
300
△ 41,048,050△ 1,042,514△ 42,090,564
2,237,112,355
22,988,800
19,290,000
128,172,563
1,474,000
92,902,453
2,501,940,171
1,259,630,912
1,126,956,701
699,782,448
28,171,600
3,114,541,661△ 612,601,490
63,057,864
384,124,081
447,181,945
8,879,367

令和3年度
80,880,000
120,000
0
68,68004,733,224
85,801,904
97,996,995
12,407,540
5,703,020
449,000
116,556,555△ 30,754,651
0
0
0
0
0
0
△ 30,754,651
0
100
100
1,433,124
0
1,433,124△ 1,433,024△ 32,187,675
3,597,833△ 28,589,842
2,033,817,340
20,425,720
9,873,023
116,029,479
1,596,000
165,398,453
2,347,140,015
1,172,511,490
1,092,236,754
573,068,592
22,122,432
2,859,939,268△ 512,799,253
54,467,795
183,281,511
237,749,306
7,075,014

令和4年度
198,919,000
12,970,000
0105,58603,785,160
215,779,746
108,607,888
29,472,413
69,099,705
5,000
207,185,006
8,594,740
0
0
0
0
0
0
8,594,740
0
0
0
0
0
0
0
8,594,740
08,594,740
2,143,544,130
33,977,594
7,630,000
75,378,027
1,440,000
160,231,849
2,422,201,600
976,406,142
1,124,769,574
807,579,516
15,975,200
2,924,730,432△ 502,528,832
15,809,758
217,406,581
233,216,339
643,041

令和5年度
256,800,000
7,141,0000
113,007030,176,437
294,230,444
121,955,014
36,921,443
55,769,712
4,000
214,650,169
79,580,275
0
0
0
0
0
0
79,580,275
0
200
200
100
3300
3,400
△ 3,200
79,577,075
5,336,726
84,913,801
2,108,289,340
23,722,280
50,00073,005,825
1,380,000
89,565,271
2,296,012,716
1,024,135,283
1,157,849,773
676,558,360
16,460,540
2,875,003,956△ 578,991,240
25,936,465
202,820,026
228,756,491
0収支

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額特 その他の特別収入
特別収入計
計 別
収 資産処分差額
支 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額4,360,660
272,168,045△ 416,415,426
50,155,658
40,124,100
90,279,758
80,408,667
080,408,667
9,871,091△ 406,544,335△ 132,928,862△ 539,473,197

8,879,367
438,302,578△ 174,298,912
75,509,013
5,944,548
81,453,561
153,073,2020
153,073,202△ 71,619,641△ 245,918,553△ 101,829,907△ 347,748,460

7,075,014
230,674,292△ 282,124,961
59,609,563
402,600
60,012,163
87,047,580
087,047,580△ 27,035,417△ 309,160,378△ 68,333,743△ 377,494,121

643,041
232,573,298△ 269,955,534
267,395,146
692,677,395
960,072,541
90,282,896
0
90,282,896
869,789,645
599,834,111
0599,834,111

0
228,756,491△ 350,234,749
83,297,805
2,200
83,300,005
2,193,570
10,572,245
12,765,815
70,534,190△ 279,700,559
641,239,612
361,539,053

事業活動収入計

3,302,761,025

3,030,575,677

2,644,901,484

3,615,490,480

2,608,069,212

事業活動支出計

3,709,305,360

3,276,494,230

2,954,061,862

3,015,656,369

2,887,769,771

令和元年度
530,874,184
498,665,680
4,154,640
758,0130035,605,131 )
35,507,100
98,031 )

令和2年度
431,036,538
658,510,818
6,815,118
210,857
396,354,525
0
175,484,506 )
88,905,000
86,579,506 )

令和3年度
472,516,278
435,082,089
4,278,434
0670,820042,383,443 )
30,478,600
11,904,843 )

令和4年度
513,854,927
478,205,903
11,785,406
00047,434,430 )
38,394,500
9,039,930 )(単位：円）
令和5年度
531,736,435
478,628,041
1,415,806
00134,448
54,389,752 )
37,055,200
17,334,552 )基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額(参考)(損益計算書)〔収益部門〕
区
分
営業収益
営業費用
営業外収益
営業外費用
特別利益
特別損失
( 経 常 損 益 )
法人税等(当 期 純 損 益)

(
(

(
(

(
(

(
(

(
(

財務の概要 (経年比較)(資金収支内訳計算書）(単位：円）〔公益部門〕
区

令和元年度

分

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

学生生徒等納付金収入

0

0

0

0

0

手数料収入

0

0

0

0

0

寄付金収入

5,000,000

4,500,000

9,873,023

7,580,000

0

補助金収入

2,241,287

002,197,164

00302,700,000

0833,814,845

29,946

付随事業・収益事業収入

219,022,000

376,574,000

181,596,000

211,440,000

200,448,000

受取利息・配当金収入

239

155

5,592,178

207

104

法 資産売却収入

雑収入

23,218,837

61,443,762

57,408,999

457,289,201

23,305,928

借入金等収入700,000,000

700,000,000

640,000,000

00949,482,363 ) (1,445,217,917 ) (894,470,200 ) (1,512,321,417 ) (223,783,978 )305,867,703

296,620,630

236,500,926

184,735,354

161,749,733

(

計

)

(

人件費支出
人 教育研究経費支出

0

0

0

0

0

227,466,966

234,665,892

202,199,491

373,298,952

275,624,678

借入金等利息支出

4,360,660

8,879,367

7,075,014

643,0410

借入金等返済支出

758,500,000

917,350,000

694,000,000

220,500,000

0

管理経費支出施設関係支出907,500

056,842,680

11,314,832

948,739

設備関係支出21,934,234

4,639,116

2,869,111

61,3802,142,700

1,319,037,063 ) (1,462,155,005 ) (1,199,487,222 ) (790,553,559 ) (440,465,850 )

800,971,224

531,092,520

462,996,500

487,027,700

512,710,600

(

計

)

(

学生生徒等納付金収入

手数料収入

7,076,660

5,802,000

6,665,160

6,607,610

7,147,580

寄付金収入

0

14,790,000

050,00050,000

補助金収入

104,502,618

77,370,726

62,240,976

21,004,381

28,501,296

資産売却収入82,331,364

183,549,015

195,055,456

00

付随事業・収益事業収入

0

0

0

0

0

短 受取利息・配当金収入

6,173,187

5,494,844

5,260,373

662,001

727,899

4,941,014

11,177,840

12,707,722

6,995,828

16,700,227

雑収入
借入金等収入

0

0

0

0

0

1,005,996,067 ) (829,276,945 ) (744,926,187 ) (522,347,520 ) (565,837,602 )

人件費支出

432,537,614

374,553,818

371,361,946

296,364,939

316,286,106

教育研究経費支出

408,517,867

271,164,809

241,444,887

234,668,691

236,315,212

136,401,610

134,699,581

88,839,742

89,040,146

88,165,123

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

59,796,000

2,696,100

2,095,500

41,510,480

42,725,760

(

計

)

(

大 管理経費支出

施設関係支出設備関係支出10,734,529

4,663,710

2,246,937

3,122,144

3,946,113(

1,047,987,620 ) (787,778,018 ) (705,989,012 ) (664,706,400 ) (687,438,314 )

計

)

(

1,677,132,188

1,601,799,835

1,489,940,840

1,457,597,430

1,338,778,740

手数料収入

15,322,100

13,946,300

13,640,560

14,399,984

9,433,700

寄付金収入

0

0

0

0

0

学生生徒等納付金収入

補助金収入

43,372,553

56,732,837

54,119,823

73,018,396

44,391,522

資産売却収入1,450,518,010

1,078,210,246

916,295,224

106,020,022

432,836,326

付随事業・収益事業収入

40,852,757

0

0

0

932,000

美 受取利息・配当金収入

54,355,279

57,562,865

43,615,244

15,147,550

25,208,462

10,479,081

14,989,294

23,837,955

21,948,519

21,812,705

0

0

0

0

0

雑収入
借入金等収入3,292,031,968 ) (2,823,241,377 ) (2,541,449,646 ) (1,688,131,901 ) (1,873,393,455 )

人件費支出

567,623,258

464,114,350

468,577,613

386,894,969

428,089,706

教育研究経費支出

680,385,459

621,827,855

635,499,435

666,234,401

684,791,349

(

計

)

(

専 管理経費支出

227,939,820

210,823,910

183,351,606

190,249,781

182,302,139

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

27,916,900

081,231,936

53,085,295

41,781,503

施設関係支出設備関係支出
(

計
区

)

(

23,665,517

6,480,873

28,660,208

30,273,902

7,943,887

1,527,530,954 ) (1,303,246,988 ) (1,397,320,798 ) (1,326,738,348 ) (1,344,908,584 )

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和元年度

分

9,380,000

0

手数料収入

42,000

500

寄付金収入

0

0

補助金収入

0

0

資産売却収入0

付随事業・収益事業収入

医 受取利息・配当金収入

学生生徒等納付金収入

雑収入
借入金等収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

399,960

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10,167,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0) (

0) (

0)

人件費支出

48,835,253

1,776,504000

教育研究経費支出

14,502,370

718,0750002,047,714

75,472000

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施設関係支出

0

0

0

0

0

設備関係支出

2,912,640

0

0

0

0

(

計

)

(

療 管理経費支出

(

計

)

(

19,589,000 ) (68,297,977 ) (400,460 ) (02,570,051 ) (

0) (

0) (

0)

208,040,000

104,220,000

80,880,000

198,919,000

256,800,000

手数料収入

6,604,001

3,240,000

120,000

12,970,000

7,141,000

寄付金収入

0

0

0

0

0

補助金収入

学生生徒等納付金収入

44,263068,680105,586

113,007

資産売却収入

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

0

0

0

0

0

日 受取利息・配当金収入

0

0

0

0

0

338,516

3,659,239

4,733,224

3,785,160

30,176,437

0

0

0

0

0

雑収入
借入金等収入本

215,026,780 ) (111,119,239 ) (85,801,904 ) (215,779,746 ) (294,230,444 )

人件費支出

101,655,265

106,294,623

99,928,698

102,218,619

146,504,632

教育研究経費支出

12,443,564

9,260,442

9,414,297

25,581,601

33,645,480

45,730,774

33,019,826

4,540,515

68,396,836

55,604,200

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

(

計

)

(

語 管理経費支出

施設関係支出

0

0

0

0

0

設備関係支出1,329,010

41,029277,794

46,2093,860,140

161,158,613 ) (148,615,920 ) (114,161,304 ) (196,243,265 ) (239,614,452 )

(

計

)

(

2,695,523,412

2,237,112,355

2,033,817,340

2,143,544,130

2,108,289,340

手数料収入

29,044,761

22,988,800

20,425,720

33,977,594

23,722,280

寄付金収入

5,000,000

19,290,000

9,873,023

7,630,000

50,000

補助金収入

150,160,721

134,103,563

116,429,479

96,325,527

73,005,825

資産売却収入

1,532,849,374

1,564,859,221

1,111,350,680

939,834,867

432,866,272

付随事業・収益事業収入

259,874,757

376,574,000

181,596,000

211,440,000

201,380,000

公 受取利息・配当金収入

60,528,705

63,057,864

54,467,795

15,809,758

25,936,465

雑収入

49,144,448

91,270,135

98,687,900

490,018,708

91,995,297

借入金等収入700,000,000

700,000,000

640,000,000

00

学生生徒等納付金収入

益5,482,126,178 ) (5,209,255,938 ) (4,266,647,937 ) (3,938,580,584 ) (2,957,245,479 )

人件費支出

(

計

)

(

1,456,519,093

1,243,359,925

1,176,369,183

970,213,881

1,052,630,177

教育研究経費支出

1,115,849,260

902,971,181

886,358,619

926,484,693

954,752,041

639,586,884

613,284,681

478,931,354

720,985,715

601,696,140

計 管理経費支出
借入金等利息支出

4,360,660

8,879,367

7,075,014

643,0410

借入金等返済支出

758,500,000

917,350,000

694,000,000

220,500,000

0

施設関係支出88,620,400

2,696,100

140,170,116

105,910,607

85,456,002

設備関係支出60,575,930

15,824,728

34,054,050

33,503,635

17,892,840

4,124,012,227 ) (3,704,365,982 ) (3,416,958,336 ) (2,978,241,572 ) (2,712,427,200 )

(

計

)

(

貸

借

対

照

表

貸

[公益事業]

借対

照表[収益事業]

資 産 の 部

( 単位 : 円 )科

目

固 定 資 産有形固定資産資 産 の 部

( 単位 : 円 )

科

目

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

17,661,021,247

17,261,275,450

16,962,688,374

16,157,845,221

15,868,222,331

流 動 資 産233,620,273

544,875,017

578,109,251

695,308,356

793,554,775

12,873,044,707

12,586,941,445

12,461,392,308

12,067,750,664

11,880,629,304

現

金

預

金

475,687

734,297

13,665,828

34,141,539

182,288,324

土地

6,444,474,901

6,444,474,901

6,444,474,901

6,444,474,901

6,444,433,118

販

売

用

品

0

0

0

0

0

建

物

5,906,422,881

5,677,220,901

5,578,716,366

5,189,656,498

5,027,643,195

未

収

入

金

7,929,140

4,918,627

11,109,906

20,180,132

13,283,548
2,838,800

構

14,787,854

11,468,227

9,230,464

7,825,084

6,361,757

0

0

0

0

教育研究用機器備品

築物

165,607,615

146,176,350

141,727,788

145,319,206

124,759,112

前

金

601,459

233,310167,190

168,130

168,130

管理用機器備品

47,558,438

39,063,800

31,513,638

27,398,735

28,721,009

公益事業勘定224,613,987

538,988,783

553,166,327

640,818,555

594,975,973

図書

249,191,112

244,483,028

243,706,134

243,838,088

242,298,489

3,515,683,902

3,167,179,260

3,080,203,860

2,988,324,590

2,899,950,364

車

両

45,001,906

24,054,238

12,023,017

9,238,152

6,412,624

3,342,029,193

3,162,669,986

3,076,845,890

2,986,117,924

2,898,895,002

0

0

0

0

0

2,982,390,397

2,800,999,887

2,712,978,987

2,621,340,370

2,533,946,869

特定資産

未収還付消費税

固 定 資 産有形固定資産建

建物修繕引当特定資産

0

0

0

0

0

構

退職給与引当特定資産

0

0

0

0

0

機

その他の固定資産

払

物
築
器

物

570,923

489,853

420,294

360,612309,405

品

12,382,259

17,694,632

19,960,995

20,931,328

21,153,114

地

346,685,614

343,485,614

343,485,614

343,485,614

343,485,614

173,654,709

4,509,274

3,357,970

2,206,666

1,055,362

権

167,994,131

0

0

0

0

備

4,787,976,540

4,674,334,005

4,501,296,066

4,090,094,557

3,987,593,027

権

323,082,816

323,082,816

323,082,816

00

電 話 加 入 権

1,368,562

1,368,562

1,368,562

1,368,562

1,368,562

施 設 利 用 権

32,342,672

32,342,672

25,742,672

00

ソフトウエア5,660,578

4,509,274

3,357,970

2,206,666

1,055,362

有214,575,000

14,575,000

14,575,00000

投資その他の資産

01,938,736

424,748

1,899

1,899

199

3,337,572,673

3,337,572,673

3,337,572,673

3,337,572,673

3,337,572,673

借

地

価

証

券

ソフトウエア
収 益事業元入金
長 期 未 収 入 金

0

0

0

0

60,571,892

20,674,000

16,000,000

11,901,000

10,884,000

9,312,000

金

124,500

124,500

124,500

124,500

240,000

金

4,400,000

4,400,000

4,400,000

4,400,000

4,400,000

保 険 積 立 金

851,897,581

944,443,034

782,526,944

735,742,923

574,127,701

956,942,056

1,285,447,403

1,220,126,683

2,269,369,738

2,132,600,560

長 期 貸 付 金保証

敷流 動 資 産土
無形固定資産
借

地

0

0

0

0

金

0

0

0

0

0

資 産 の 部 合 計3,749,304,175

3,712,054,277

3,658,313,111

3,683,632,946

3,693,505,139

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

保

証

負 債 の 部 (収益)科目流 動 負 債

80,525,751

110,586,557

45,814,625

69,635,370

短 期 借 入 金

27,996,000

0

0

0

59,186,191
0

前

受

金

2,151,945

5,500

382,700

2,288,000

112,500

未

払

現

金

預

金

99,811,915

305,318,408

475,408,334

1,274,752,471

1,790,705,864

金

7,132,128

9,299,693

6,765,078

17,322,240

15,334,861

未

収

入

金

66,185,737

29,234,391

22,632,897

384,066,761

122,658,964

未払法人税等

35,507,100

92,626,860

30,478,600

43,719,500

37,055,200

品

8,751,518

8,207,060

8,028,870

7,254,680

6,965,786

賞 与 引 当 金

491,900

491,900

489,650

489,650

618,450

品

0

0

0

0

0

7,246,678

8,162,604

7,698,597

5,815,980

5,427,180
638,000

貯
販

蔵
売

用

短 期 貸 付 金
有価

証

7,850,000

6,344,000

4,871,500

2,864,500

1,172,000

券

593,269,919

804,120,962

572,767,426

506,487,264

147,834,489

47,117,461

39,962,701

57,944,793

44,597,640

61,584,172

未

払

預

り

費

用
金

0

0

0

0

公益事業勘定

0

0

0

0

0

277,776,360

123,886,150

123,012,073

115,471,233

118,458,053
0

前

払

金

仮

払

金

662,623

6,306,935

365,096

2,215,235

442,660

長 期 借 入 金

144,686,000

0

0

0

立

替

金

32,456,452

43,437,477

7,978,413

267,712385,393

退職給与引当金

5,236,152

4,366,380

3,324,860

0

0

預

け

金

100,836,431

42,515,469

70,129,354

46,863,475

851,232

預

90,125,750

85,277,750

89,277,750

90,877,750

99,291,750

収益事業勘定

0

0

0

0

0

資 産 の 部 合 計

18,617,963,303

18,546,722,853

18,182,815,057

18,427,214,959

18,000,822,891

固 定 負 債り敷金

長 期 未 払 金
負 債 合 計37,728,458

34,242,020

30,409,463

24,593,483

19,166,303

358,302,111

234,472,707

168,826,698

185,106,603

177,644,244

正味財産の部
負 債 の 部

正 味 財 産

科

目

令和元年度

令和2年度

令和3年度

1,142,287,127

1,050,697,418

1,038,379,456

508,562,423

429,306,135

長 期 借 入 金

274,500,000

220,500,000

166,500,000

00

退職給与引当金

623,375,330

639,646,317

598,607,985

257,468,321

228,973,427

長 期 未 払 金

241,190,629

187,329,933

270,050,303

247,872,934

197,111,540

長 期 預 り 金

3,221,168

3,221,168

3,221,168

3,221,168

3,221,168

固 定 負 債

預

り

敷

金

流 動 負 債

令和4年度

令和5年度

0

0

0

0

0

1,457,566,698

1,723,834,510

1,681,405,054

1,855,787,878

1,788,352,657

短 期 借 入 金

54,000,000

54,000,000

54,000,000

0

0

未

金

254,809,059

225,541,213

201,658,231

318,552,604

297,643,096
860,206,579

払

前

受

金

837,123,215

824,439,802

816,292,108

840,014,166

預

り

金

32,243,404

23,044,505

16,732,777

21,930,774

7,094,299

学 生 預 り 金

51,994,049

33,364,340

32,508,289

31,619,387

28,285,510

仮

受

金

2,782,984

24,455,867

7,047,322

2,852,392

147,200

収益事業勘定224,613,987

538,988,783

553,166,327

640,818,555

594,975,973

2,599,853,825

2,774,531,928

2,719,784,510

2,364,350,301

2,217,658,792

負債の部合計純 資 産 の 部
科

目

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

20,751,297,097

20,853,127,004

20,921,460,747

20,514,106,833

19,872,867,221

第1号基本金

20,496,297,097

20,598,127,004

20,679,460,747

20,280,106,833

19,638,867,221

第4号基本金

255,000,000

255,000,000

242,000,000

234,000,000

234,000,000△ 4,733,187,619△ 5,080,936,079△ 5,458,430,200△ 4,451,242,175△ 4,089,703,122△ 4,733,187,619△ 5,080,936,079△ 5,458,430,200△ 4,451,242,175△ 4,089,703,122

16,018,109,478

15,772,190,925

15,463,030,547

16,062,864,658

15,783,164,099

18,617,963,303

18,546,722,853

18,182,815,057

18,427,214,959

18,000,822,891

基 本 金繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

金

3,337,572,673

3,337,572,673

3,337,572,673

3,337,572,673

3,337,572,673

利益剰余金

53,429,391

140,008,897

151,913,740

160,953,670

178,288,222

繰越利益剰余金

53,429,391

140,008,897

151,913,740

160,953,670

178,288,222

正味財産合計

3,391,002,064

3,477,581,570

3,489,486,413

3,498,526,343

3,515,860,895

負債・正味財産合計

3,749,304,175

3,712,054,277

3,658,313,111

3,683,632,946

3,693,505,139

元

入Ⅴ.今後の課題
私学事業団より不適切支出問題など法人の管理運営が適性を欠いていたとして、令和 4 年度及び 5 年度経常費
補助金の不交付の決定がなされた。令和 6 年度以降の補助金の取扱いについては、改善状況の報告により、改善努力を十分に行っていると認められるときは、一般補助の 75％に相当する額を減額した金額が交付され、以降継続
して改善努力がみとめられるときは 25％ずつ交付額が増え、5 年後の年度は補助金の全額が交付されることとなる。
法人の管理運営に関しては、令和 5 年 4 月 28 日に公表した、不適切支出問題についてのご報告（最終報告）に示した事項について、責任の所在と処分については、最終報告に記載のとおり実行し、損害賠償金については、調停に代わる決定による支払期日を前倒して支払いがされている状況であり、調停に代わる決定に基づいた返還を受けている。その上で、学校法人の模範となれるようなガバナンス体制を構築し、高いコンプライアンス意識を保持して学校法人の経営と運営を行うべく「再発防止策としての当学苑の改革」として提起した改革を進め、令和 5 年度中に体制・仕組みを整備した。また、本再発防止策に基づく寄附行為変更は令和 6 年 1 月 18 日付け認可を受け、同日付けで理事会の運営体制を刷新しており、今後は、新体制のもと運用面を中心に更なるガバナンス強化に努め、経常費補助金については、全額交付をいただける運営体制としていく。
理事会においては、財務の現状の正確な把握と、現状課題の抽出を行い、改めて今後の対応方針を検討するためデューデリジェンスを行うことを決議し進めており、収入拡大も含めた経営改善計画を新たに策定し、令和７年度か
らの新たな中期計画と合わせ進めていくこととしている。
この度の学苑の再生を踏まえ、経営状況の改善に努め、経営基盤の安定化を図るため、18 歳人口が減少する状況において定員を確保する学生募集活動はもとより、学生募集のみに頼ることの無い経営改善計画の策定が重要課題となっている。