平成 23 年 12 月期 第 2 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 23 年 8 月 2 日
上 場 会 社 名 株式会社船井財産コンサルタンツ
上場取引所 東コ ー ド 番 号 8929
ＵＲＬ http://www.funai-zc.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員(氏名) 蓮見 正純
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役執行役員(氏名) 中塚 久雄(TEL)03(6439)5800
四半期報告書提出予定日 平成 23 年 8 月 2 日
配当支払開始予定日
─
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有・無四半期決算説明会開催の有無：有・無（アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成 23 年 12 月期第 2 四半期の連結業績（平成 23 年 1 月 1 日～平成 23 年 6 月 30 日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売 上 高
23 年 12 月期第 2 四半期
22 年 12 月期第 2 四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円

％

百万円％

3,105
2,017

53.9
△10.8

51
212

△75.6
─

38
188

△79.8
─

△11119──

１株当たり四半期純利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円銭円△107.51
1,133.42

23 年 12 月期第 2 四半期
22 年 12 月期第 2 四半期

銭─ ── ─（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円％円 銭23 年 12 月期第 2 四半期
3,732
22 年 12 月期
4,498（参考）自己資本
23 年 12 月期第 2 四半期

995
1,222

26.7
27.2

9,421.4811,565.19

995 百万円

22 年 12 月期

1,222 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末

第 2 四半期末円銭円銭

──

22 年 12 月期
23 年 12 月期
23 年 12 月期(予想)

0.00
0.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無

第 3 四半期末期 末円銭

合 計円銭円銭

─500.00500.00─

750.00750.00：有・無３．平成 23 年 12 月期の連結業績予想（平成 23 年 1 月 1 日～平成 23 年 12 月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

売 上 高
通 期

営業利益

経常利益

1 株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

4,840

△7.4300

50.0

275

71.8

280

239.6

（注）当四半期における業績予想の修正有無

：有・無円

銭

2,648.88

４．その他 （詳細は、【添付資料】Ｐ．3「その他の情報」をご覧ください。
）（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
新規
─社
(社名)
─

：有・無、除外
─社

(社名)

─

（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有・無（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有・無② ①以外の変更：有・無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)23 年 12 月期 2Ｑ
23 年 12 月期 2Ｑ
23 年 12 月期 2Ｑ105,705 株
─株105,705 株

22 年 12 月期
22 年 12 月期
22 年 12 月期 2Ｑ

105,705 株
─株105,705 株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きが実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、四半期決算短信【添付資料】Ｐ．3 ページ (3)連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成23年12月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（第２四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………………

6（第２四半期連結会計期間） ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

101

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成23年12月期 第2四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」ならびに「福島原発問題」から少しずつ立直りの兆しを見せております。この震災が当社グループの業績に与える影響は少なからず、今後の状況を注視してまいります。特に、財産が一瞬にして無価値となってしまう状況が報道され、これまで漠然と、「財産は息子に引き継がせたい」「これぐらいの財産があれば将来は安心だろう」と考えてきた資産家が、財産の保全について計画的に取り組まなければならない時代が到来したように思われます。また、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少、長期景気低迷に伴う税収の落ち込みによって、わが国の財政は危機的状況にあります。
このような環境の中で、当社グループ(当社、連結子会社５社)は、『全国の資産家ならびに企業経営者の様々な課題にワンストップで応えるべく、最高のソリューションの提供を通じ、「個人の財産」と「企業の価値」の保全を支援し、社会に貢献して参ります。』という経営目的のもと、平成23年７月１日に「財産白書2011」を発刊いたしました。
「財産白書2011」は、主に日本の個人資産家の保有する資産の実態を、①形成過程、②資産の活用・消費、③次世代への承継という視点に分けて調査・分析し、いままで正面から論じられることが少なかった資産家の保有する財産の種別、価値の増減、分布、そして財産に関する悩み、周辺の経済環境・市場環境などを解析し、可視化致しております。この調査・分析書の活用により、「木を見て森を見ず」にならないため、データに基づいた質の高いコンサルティングサービスの提供を強化してまいります。
また、当第２四半期連結累計期間においては、財産コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けてまいりました不動産特定共同事業法に基づく、不動産共同所有システム「ADVANTAGE
CLUB 虎ノ門」を約２年半ぶりに組成いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は3,105百万円（前年同四半期累計期間比53.9%増）、営業利益は51百万円（前年同四半期累計期間比75.6%減）、経常利益は38百万円（前年同四半期累計期間比79.8%減）、四半期純損失は11百万円（前年同四半期累計期間は119百万円の利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
金額（百万円）当第２四半期連結累計期間

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

財産コンサルティング収益

1,20059.5

1,02232.9

不動産取引収益

20910.4

1,49748.2

サブリース収益58328.955117.8

その他収益

231.2

341.1

2,017100.0

3,105100.0

合計① 財産コンサルティング収益
当第２四半期連結累計期間における財産コンサルティング収益は、震災の影響も若干あり1,022百万円（前年同四半期累計期間比14.8%減）を計上いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、累計25組合目となる不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB虎ノ門」の組成にともない、1,497百万円（前年同四半期累計期間比615.8%増）を計上いたしました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、概ね予算どおりの551百万円（前年同四半期累計期間比5.6%減）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、34百万円（前年同四半期累計期間比45.6%増）を計上いたしました。

2

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成23年12月期 第2四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は766百万円の減少、負債は539百万円の減少、純資産は226百万円の減少となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少189百万円、買取債権の減少126百万円、投資有価証券の減少200百万円などであります。
負債の主な変動要因は、社債の減少237百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の減少162百万円などであります。
これらの結果、１株当たり純資産額は9,421.48円となり、自己資本比率は26.7％となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報通期の業績予想につきましては、平成23年７月29日公表の「平成23年12月期に記載のとおりであり、当該業績予想の修正はありません。

業績予想の修正に関するお知らせ」

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①会計処理基準に関する事項の変更
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年1月 1日
至 平成23年6月30日）
資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる、損益に与える影響はありません。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額はありません。
②表示方法の変更
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年 1月 1日
至 平成23年 6月 30日)
（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金の増減額」は、当第２四半期連結累計期間において、その重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「賞与引当金の増減額」は、143千円であります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年 4月 1日
至 平成23年 6月 30日)
（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

3株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成23年12月期 第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産
買取債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期預り金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計負債合計

4

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

1,186,108
335,573
0
111,386
72,747△70,062
1,635,753

1,374,698
388,5070
238,153
83,751△37,961
2,047,149

168,388177,803

368,293
31,783400,077

450,139
37,146487,285

1,387,002
3,260
137,962
1,528,225

1,587,122
54,379145,139
1,786,640

2,096,690

2,451,730

3,732,443

4,498,879

91,612600,000
475,000
16,15857,034
17,653244,827
1,502,286

78,042
672,400
535,000
50,614
6,307
11,194
409,522
1,763,080

250,000
132,116
45,466
96,529710,147
1,234,259

487,500
214,671
43,86090,589676,677
1,513,300

2,736,545

3,276,380

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成23年12月期 第2四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

1,030,817
334,2245,610
1,370,652

1,030,817
605,035△200,983
1,434,868△374,754△374,754△212,370△212,370

純資産合計

995,897

1,222,498

負債純資産合計

3,732,443

4,498,879

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計5

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成23年12月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

1,808,331
209,161
2,017,493

1,608,440
1,497,125
3,105,565

870,060
176,023
1,046,083

928,354
1,431,217
2,359,571

営業総利益

971,409745,993

販売費及び一般管理費
営業利益

758,640
212,768

694,024
51,969

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

227
10,449
1,404

90
5,125
1,488

12,0806,704

17,07011,641
8,083
36,795

10,153
6,452
4,064
20,669188,053

38,004

38,151
38,151

－
－

80
－
－－
2,380
2,461

6
4,660
32,927
10,8801,496
49,971

223,744△11,966△4,231△2,105

227,975△9,86127,426

1,502

81,566－△825
108,167－
1,502－△11,364

119,808△11,364

営業収益
営業収入
不動産売上高営業収益合計
売上原価
営業原価
不動産売上原価
売上原価合計

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
災害による損失
投資有価証券評価損
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

6

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成23年12月期 第2四半期決算短信（第２四半期連結会計期間）（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

853,886
51,295905,182753,942
842,609
1,596,552

428,860
57,399486,260

474,052
794,391
1,268,443

営業総利益

418,921328,108

販売費及び一般管理費

410,126
8,794

370,464△42,356

－
9,600
763
10,363

13
4,210
1,182
5,406

10,4497,161
1,566
19,177

4,729
－
1,820
6,549

△18

△43,499

80
－－－
80

6
101
2,927
2,201
5,236

△99

△48,736△3,114

△861

3,014

△47,874

7,723

1,197

81,566－

2,863
92,152－
1,197－△49,072△89,137△49,072

営業収益
営業収入
不動産売上高営業収益合計
売上原価
営業原価
不動産売上原価
売上原価合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
災害による損失
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）

7

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成23年12月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

227,975△9,861

20,531
81,975
2,343
－
4,468
8,057
△60,783△10,676
17,07011,641
2,380－－△38,151－80△212,369
102,068
25,426
18,263△25,705△12,611
222,576

16,194
81,84632,10050,727
1,605
5,940
6,458
△5,215
10,153
6,452
1,496
4,660
32,927－
10,880
6
57,255－
126,766
13,57033,469△66,317△189,092

小計

384,561

222,024

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
過年度消費税等の還付額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

10,676△18,713－－
83,161
459,686

5,215△10,409△10,880
3,467△9,934
199,482

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）災害による損失
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー

8株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成23年12月期 第2四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

4,000△3,095△3,01525,36848,856－－
1,200
73,315－△1,422－31,016－15,000△3,2607,176
48,509

財務活動によるキャッシュ・フロー

△24,400△1,010,073－△22,067△1,056,541△72,400△297,500△52,549△14,132△436,582

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△523,539△188,590

947,396
423,857

1,374,698
1,186,108

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入関係会社の整理による収入関係会社株式の売却による収入関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成23年12月期 第2四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報
当社グループは、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成23年２月15日開催の取締役会におきまして、その他資本剰余金を原資とした配当を決議致しました。また、平成23年３月８日開催の取締役会におきまして、その他資本剰余金496,804,099円の内217,958,720円を減少し、同日付けで繰越利益剰余金に同額振替えることを決議しております。

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