■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
旧目次
第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１節 計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２節 計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 福岡県の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画・・・・・１
２ 福岡県地域防災計画（「基本編・風水害対策編」、「地震・津波対策編」）との整合性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ 計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４ 市町村地域防災計画との関係・・・・・・・・・・・・・・・・２５ 計画の修正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第３節 計画の周知徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第４節 計画の策定又は修正に際し尊重すべき指針・・・・・・・・・２
第５節 原子力災害対策重点区域を含む市町村の範囲・・・・・・・・２
第６節 原子力施設の状態に応じた防護措置などの実施・・・・・・・４
第７節 放射性物質が環境へ放出された場合の防護措置の実施・・・・５
第８節 防災関係機関の事務又は業務の大綱・・・・・・・・・・・・８
第２章 災害事前対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第１節 災害事前対策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第２節 効果的な応急対策活動のための事前対策・・・・・・・・・・15
１ 原子力事業者との防災業務計画に関する協議及び防災要員の現況などの届出の受理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２ 協定に基づく現地確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
３ 立入検査と報告の徴収・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
４ 原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携・・・・・15
５ 即応体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
６ 情報収集･伝達体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・17
７ 広域防災体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
８ モニタリング体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
９ 県民などへの情報提供体制の整備・・・・・・・・・・・・・・22
10 緊急輸送活動体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
11 原子力災害医療体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・24
12 避難受入れ活動体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・26
13 行政機関、学校等の避難先・・・・・・・・・・・・・・・・・27
14 飲料水、飲食物の摂取制限などに関する体制の整備・・・・・・27
15 緊急事態応急対策に従事する者への研修・・・・・・・・・・・28
16 救助･救急及び防護資機材の整備・・・・・・・・・・・・・・28
17 核燃料物質等の運搬中の事故（福岡県が管轄する場所で事象が発生した場合）に対する防災体制の整備・・・・・・・・・・・・・・29
第３節 県民などの防災力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・30
１ 原子力防災に関する知識の普及・啓発・・・・・・・・・・・・30
２ 防災訓練の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
３ 学校、医療機関などにおける避難計画の策定及び防災教育・防災訓

取扱注意
新

目次
第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１節 計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２節 計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 福岡県の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画・・・・・１
２ 福岡県地域防災計画（「基本編・風水害対策編」、「地震・津波対策編」）との整合性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ 計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４ 市町村地域防災計画との関係・・・・・・・・・・・・・・・・２５ 計画の修正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第３節 計画の周知徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第４節 計画の策定又は修正に際し尊重すべき指針・・・・・・・・・２
第５節 原子力災害対策重点区域を含む市町村の範囲・・・・・・・・２
第６節 原子力施設の状態に応じた予防的防護措置などの実施・・・・４
第７節 放射性物質が環境へ放出された場合の予防的防護措置の実施 ・・５
第８節 防災関係機関の事務又は業務の大綱・・・・・・・・・・・・８
第２章 災害事前対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第１節 災害事前対策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第２節 効果的な応急対策活動のための事前対策・・・・・・・・・・15
１ 原子力事業者との防災業務計画に関する協議及び防災要員の現況などの届出の受理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２ 協定に基づく現地確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
３ 立入検査と報告の徴収・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
４ 原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携・・・・・15
５ 即応体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
６ 情報収集･伝達体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・17
７ 広域防災体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
８ モニタリング体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
９ 県民などへの情報提供体制の整備・・・・・・・・・・・・・・22
10 緊急輸送活動体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
11 原子力災害医療体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・24
12 避難受入れ活動体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・26
13 行政機関、学校等の避難先・・・・・・・・・・・・・・・・・27
14 飲料水、飲食物の摂取制限などに関する体制の整備・・・・・・27
15 緊急事態応急対策に従事する者への研修・・・・・・・・・・・28
16 救助･救急及び防護資機材の整備・・・・・・・・・・・・・・28
17 核燃料物質等の運搬中の事故（福岡県が管轄する場所で事象が発生した場合）に対する防災体制の整備・・・・・・・・・・・・・・29
第３節 県民などの防災力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・30
１ 原子力防災に関する知識の普及・啓発・・・・・・・・・・・・30
２ 防災訓練の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
３ 学校、医療機関などにおける避難計画の策定及び防災教育・防災訓

改正理由
原子力災害対策指針に基づく修正（原子力災害対策編） 1 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
旧練の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
第３章 災害応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第１節 災害応急対策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第２節 活動体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
１ 即応体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
２ 自発的支援の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
第３節 応急対策活動の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
１ 情報収集・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
２ 緊急時モニタリング活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
３ 県民などへの的確な情報提供活動・・・・・・・・・・・・・・67
４ 緊急輸送活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
５ 原子力災害医療活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
６ 救助・救急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
７ 屋内退避、避難等の防護措置・・・・・・・・・・・・・・・・76
８ 学校等、医療機関、社会福祉施設などにおける避難等・・・・・81
９ 行政機関の避難・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
10 緊急事態応急対策に従事する者の安全確保・・・・・・・・・・82
11 飲料水、飲食物の摂取制限など・・・・・・・・・・・・・・・84
12 犯罪の予防等社会秩序の維持・・・・・・・・・・・・・・・・87
13 文教対策の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
14 核燃料物質等の運搬中の事故（福岡県が管轄する場所で事象が発生した場合）に対する迅速かつ的確な応急対策・・・・・・・・・・89
第４章 災害復旧対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
第１節 災害対策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
第２節 災害復旧事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
１ 応援要請及び職員の派遣要請など・・・・・・・・・・・・・・91
２ 現地事後対策連絡会議への職員派遣・・・・・・・・・・・・・91
第３節 被災者の生活再建等の支援・・・・・・・・・・・・・・・・91
１ 放射性物質による汚染の除去・・・・・・・・・・・・・・・・91
２ 放射性物質の付着した廃棄物及び土壌の処理・・・・・・・・・92
３ 各種制限措置の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
４ モニタリングの実施及び結果の公表・・・・・・・・・・・・・92
５ 災害地域住民などに係る記録の作成及び相談窓口の設置など・・93
６ 情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）の影響の軽減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93
７ 被災中小企業などに対する支援・・・・・・・・・・・・・・・94
８ 心身の健康相談体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・94
９ 物価の監視・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94
10 復旧・復興事業からの暴力団排除・・・・・・・・・・・・・・94
第５章 複合災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95
第１節 複合災害対策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95
第２節 災害事前対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95

取扱注意
新

改正理由

練の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
第３章 災害応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第１節 災害応急対策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第２節 活動体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
１ 即応体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
２ 自発的支援の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
第３節 応急対策活動の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
１ 情報収集・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
２ 緊急時モニタリング活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
３ 県民などへの的確な情報提供活動・・・・・・・・・・・・・・67
４ 緊急輸送活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
５ 原子力災害医療活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
６ 救助・救急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
７ 屋内退避、避難等の予防的防護措置・・・・・・・・・・・・・76
８ 学校等、医療機関、社会福祉施設などにおける避難等・・・・・81
９ 行政機関の避難・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
10 緊急事態応急対策に従事する者の安全確保・・・・・・・・・・82
11 飲料水、飲食物の摂取制限など・・・・・・・・・・・・・・・84
12 犯罪の予防等社会秩序の維持・・・・・・・・・・・・・・・・87
13 文教対策の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
14 核燃料物質等の運搬中の事故（福岡県が管轄する場所で事象が発生した場合）に対する迅速かつ的確な応急対策・・・・・・・・・・89
第４章 災害復旧対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
第１節 災害対策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
第２節 災害復旧事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
１ 応援要請及び職員の派遣要請など・・・・・・・・・・・・・・91
２ 現地事後対策連絡会議への職員派遣・・・・・・・・・・・・・91
第３節 被災者の生活再建等の支援・・・・・・・・・・・・・・・・91
１ 放射性物質による汚染の除去・・・・・・・・・・・・・・・・91
２ 放射性物質の付着した廃棄物及び土壌の処理・・・・・・・・・92
３ 各種制限措置の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
４ モニタリングの実施及び結果の公表・・・・・・・・・・・・・92
５ 災害地域住民などに係る記録の作成及び相談窓口の設置など・・93
６ 情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）の影響の軽減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93
７ 被災中小企業などに対する支援・・・・・・・・・・・・・・・94
８ 心身の健康相談体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・94
９ 物価の監視・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94
10 復旧・復興事業からの暴力団排除・・・・・・・・・・・・・・94
第５章 複合災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95
第１節 複合災害対策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95
第２節 災害事前対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95（原子力災害対策編） 2 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
旧１ 災害事前対策実施に当たっての基本的考え方・・・・・・・・・95
２ 災害事前対策に係る留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・95
第３節 災害応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96
１ 災害応急対策実施に当たっての基本的考え方・・・・・・・・・96
２ 活動体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97
３ 災害応急対策活動に係る留意点・・・・・・・・・・・・・・・98
４ 災害廃棄物の広域処理に係る留意点・・・・・・・・・・・・・99
第４節 災害復旧対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99

取扱注意
新

改正理由

１ 災害事前対策実施に当たっての基本的考え方・・・・・・・・・95
２ 災害事前対策に係る留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・95
第３節 災害応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96
１ 災害応急対策実施に当たっての基本的考え方・・・・・・・・・96
２ 活動体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97
３ 災害応急対策活動に係る留意点・・・・・・・・・・・・・・・98
４ 災害廃棄物の広域処理に係る留意点・・・・・・・・・・・・・99
第４節 災害復旧対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99（原子力災害対策編） 3 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
旧

取扱注意
新

改正理由

第１章 総則第１節～第５節 （略）第１章 総則第１節～第５節 （略）第６節 原子力施設の状態に応じた防護措置などの実施
県及び糸島市は、玄海原子力発電所で災害が発生した場合、指針に基づく以下の事態区分に応じて、対象地域における防護措置などを準備し、実施する。
なお、事故の規模や原子力施設の状態に応じ、対象地域外においても、国の指示に基づき段階的に防護措置を実施することがある。

第６節 原子力施設の状態に応じた予防的防護措置などの実施
県及び糸島市は、玄海原子力発電所で災害が発生した場合、指針に基づく以下の事態区分に応じて、対象地域における予防的防護措置などを準備し、実施する。
なお、事故の規模や原子力施設の状態に応じ、対象地域外においても、国の指示に基づき段階的に防護措置を実施することがある。

事態区分

区分の概要

情報収集
事態

佐賀県玄海町で震度５弱又は５強の地震が発
生した場合

具体的事例

防護措置などの
例

事態区分

区分の概要

情報収集
事態

佐賀県玄海町で震度５弱又は５強の地震が発生した場合（情報収集態勢）警
戒事
態

原子力施設における異常事象の発生又はそのおそれがあるた
め、情報収集や緊
急時モニタリン
グの準備などを開始する必要が
ある段階

・

佐賀県玄海
町で震度６弱以上の地震が発生した場合・ 使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下した場合（警戒態勢）

施
設
敷
地
緊
急
事
態

原子力施設において、公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、施設周辺において、避難等の防護措置の準備を開始する必要がある段
階・・ 屋内退避の準
備

具体的事例

原子炉の運
転中に非常用
炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉
冷却材の漏えいが発生した
場合において、
非常用炉心冷却装置及びこれと同等の機能を有する設備のうち当該
原子炉へ高圧
又は低圧で注
水するものの防護措置などの例（情報収集態勢）警
戒事
態

原子力施設における異常事象の発生又はそのおそれがあるた
め、情報収集や緊
急時モニタリン
グの準備などを開始する必要がある段階

・ 佐賀県玄海町で震度６弱以上の地震が発生した場合・ 使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下した場合（警戒態勢）

施
設
敷
地
緊
急
事
態

原子力施設において、公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、施設周辺において、避難等の予防的防護措置の準備を開始する必要がある段階

・ 原子炉の運
転中に非常用
炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉
冷却材の漏えいが発生した
場合において、
非常用炉心冷却装置及びこれと同等の機能を有する設備のうち当該
原子炉へ高圧
又は低圧で注
水するものの・ 屋内退避の準
備

他
緊
急
事
態
区
分

原子力災害対策指針に基づく修正

他
緊
急
事
態
区
分

（原子力災害対策編） 4 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表

全
面
緊
急
事
態

原子力施設において、公衆に放射線による影響をもたらす可能性の高い事象が生じたため、迅速な防護措置を実施する必要があ
る段階

取扱注意

旧

新

いずれかによる注水が直ちにできない場合・ 原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての給水機能が喪失した場合他

いずれかによる注水が直ちにできない場合・ 原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての給水機能が喪失した場合他

・

原子炉の非常停止が必要な場合において、全ての停止
操作により原子炉を停止することができない場合、又は停止したことを確認することができない場合・ 原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての給水機能が喪失した場合において、全ての非常用炉心冷却装置及び
これと同等の機能を有する
設備による注
水が直ちにできない場合
他・ 屋内退避の実
施・ 安定ヨウ素剤の服用準備（配布など）・ 避難、一時移
転、避難退域時検査の準備（避難・一時移転先、輸送手段、避難退域時検査場所の確保など）

第７節 放射性物質が環境へ放出された場合の防護措置の実施
放射性物質が環境へ放出された場合、緊急時モニタリングの測定結果を、OILに照らして、必要な防護措置を実施する。
[処理すべき事務又は業務の大綱] （略）

全
面
緊
急
事
態

原子力施設において、公衆に放射線による影響をもたらす可能性の高い事象が生じたため、迅速な防護措置を実施する必要がある段階

・ 原子炉の非常停止が必要な場合において、全ての停止
操作により原子炉を停止することができない場合、又は停止したことを確認することができない場合・ 原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての給水機能が喪失した場合において、全ての非常用炉心冷却装置及び
これと同等の機能を有する
設備による注
水が直ちにで
きない場合
他

改正理由

・ 屋内退避の実
施・ 安定ヨウ素剤の服用準備（配布など）・ 避難、一時移
転、避難退域時検査の準備（避難・一時移転先、輸送手段、避難退域時検査場所の確保など）

第７節 放射性物質が環境へ放出された場合の予防的防護措置の実施
放射性物質が環境へ放出された場合、緊急時モニタリングの測定結果を、OILに照らして、必要な予防的防護措置を実施する。
[処理すべき事務又は業務の大綱] （略）原子力災害対策指針に基づく修正（原子力災害対策編） 5 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
旧第８節 防災関係機関の事務又は業務の大綱（略）[処理すべき事務又は業務の大綱]
１ 県
機 関 名

福岡県

取扱注意
新

改正理由

第８節 防災関係機関の事務又は業務の大綱（略）[処理すべき事務又は業務の大綱]
１ 県
所

掌 事

項

(1) 原子力防災体制の整備(2) 通信施設及び通信連絡体
制の整備(3) モニタリング施設及び体制の整備(4) 環境条件の把握(5) 原子力防災に関する知識の普及と啓発(6) 教育及び訓練の実施(7) 災害発生時における国、市町村などとの連絡調整(8) 応急対策活動に要する資機材などの整備(9) 災害状況の把握及び情報
提供(10) 緊急時モニタリングの実施(11) 市町村長に対する住民などの退避、避難誘導及び救助並びに立入制限の指示、助言、協力(12) 保健医療調整本部の設
置・運営(13) 原子力災害医療（被ばく者の診断及び処置、健康相
談、安定ヨウ素剤に関することなど）(14) 市町村長に対する住民などへの汚染飲料水・飲食物の摂取制限の指示など(15) 市町村長に対する住民などへの汚染農林水産物などの出荷制限の指示など(16) 放射性物質による汚染
の除去

機

福岡県

関 名

所

掌 事

項

(1) 原子力防災体制の整備(2) 通信施設及び通信連絡体
制の整備(3) モニタリング施設及び体制の整備(4) 環境条件の把握(5) 原子力防災に関する知識の普及と啓発(6) 教育及び訓練の実施(7) 災害発生時における国、市町村などとの連絡調整(8) 応急対策活動に要する資機材などの整備(9) 災害状況の把握及び情報
提供(10) 緊急時モニタリングの実施(11) 市町村長に対する住民などの退避、避難誘導及び救助並びに立入制限の指示、助言、協力(12) 保健医療福祉調整本部の設置・運営(13) 原子力災害医療（被ばく者の診断及び処置、健康相
談、安定ヨウ素剤に関することなど）(14) 市町村長に対する住民などへの汚染飲料水・飲食物の摂取制限の指示など(15) 市町村長に対する住民などへの汚染農林水産物などの出荷制限の指示など(16) 放射性物質による汚染の除去

防災基本計画（R5.5修正）に基づく修正（原子力災害対策編） 6 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
新

(17)

(17)

放射性物質の付着した廃棄物の処理(18) 市町村長に対する各種制限措置の解除の指示(19) 情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）の影響の軽減(20) 文教対策(21) 相談窓口の設置(22) 県管理の道路の管理(23) 災害時における避難経路及び輸送経路の確保(24) その他災害対策に必要な措置
２～６ （略）
７

取扱注意

旧

改正理由

放射性物質の付着した廃棄物の処理(18) 市町村長に対する各種制限措置の解除の指示(19) 情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）の影響の軽減(20) 文教対策(21) 相談窓口の設置(22) 県管理の道路の管理(23) 災害時における避難経路及び輸送経路の確保(24) その他災害対策に必要な措置
２～６ （略）

指定公共機関機関名

７ 指定公共機関
所掌事項

機関名

所掌事項

九州旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社

災害時における人員及び物資の緊急輸送の協力

九州旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社

災害時における人員及び物資の緊急輸送の協力

西日本電信電話株式会社（九州支店）、NTTコミュニケー
ションズ株式会社、株式会社
NTTドコモ、KDDI株式会社、
ソフトバンク株式会社

災害時における通信の確保

西日本電信電話株式会社（九州支店）、NTTコミュニケー
ションズ株式会社、株式会社
NTTドコモ、KDDI株式会社、
ソフトバンク株式会社、楽天モバ
イル株式会社

災害時における通信の確保

日本銀行（福岡支店、北九州
支店）(1) 銀行券の発行ならびに通貨および金融の調節(2) 資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置(3) 金融機関の業務運営の確保に係る措置(4) 金融機関による金融上の措置の実施に係る要請(5) 各種措置に関する広報

日本銀行（福岡支店、北九州
支店）(1) 銀行券の発行ならびに通貨および金融の調節(2) 資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置(3) 金融機関の業務運営の確保に係る措置(4) 金融機関による金融上の措置の実施に係る要請(5) 各種措置に関する広報日本赤十字社（福岡県支部）

災害時における医療救護などの実施

日本赤十字社（福岡県支部）

災害時における医療救護などの実施

日本放送協会（福岡放送局）(1) 災害情報の伝達(2) 原子力防災知識の普及

日本放送協会（福岡放送局）(1) 災害情報の伝達(2) 原子力防災知識の普及

指定公共機関が追加されたことに伴う修正（原子力災害対策編） 7 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
旧

取扱注意
新

西日本高速道路株式会社

災害時における避難経路及び輸送経路などの確保

西日本高速道路株式会社

災害時における避難経路及び輸送経路などの確保

日本通運株式会社（福岡支店）、福山通運株式会社、佐川急便株式会社、ヤマト運輸
株式会社、西濃運輸株式会社

災害時における人員及び物資の緊急輸送の協力

日本通運株式会社（福岡支店）、福山通運株式会社、佐川急便株式会社、ヤマト運輸
株式会社、西濃運輸株式会社

災害時における人員及び物資の緊急輸送の協力

西部ガス株式会社

災害時におけるガスの供給確
保西部ガス株式会社

災害時におけるガスの供給確
保日本郵便株式会社（九州支社）

災害時における郵便事業運営の確保

日本郵便株式会社（九州支社）

災害時における郵便事業運営の確保

８～10 （略）改正理由

８～10 （略）（原子力災害対策編） 8 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
旧第２章 災害事前対策
第１節 （略）

取扱注意
新

改正理由

第２章 災害事前対策
第１節 （略）第２節 効果的な応急対策活動のための事前対策
第２節 効果的な応急対策活動のための事前対策
１～５ （略）
１～５ （略）
６ 情報収集･伝達体制の整備
６ 情報収集･伝達体制の整備（国、佐賀県、長崎県、県警察、糸島市、その他市町村、原子力事業者、非常通（国、佐賀県、長崎県、県警察、糸島市、その他市町村、原子力事業者、非常通信協議会、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、各部主管課、関係各課）
信協議会、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、各部主管課、関係各課）））
原子力事業者は、原子力施設などで災害が発生した場合、直ちに非常時等の情
原子力事業者は、原子力施設などで災害が発生した場合、直ちに非常時等の情報連絡を関係機関へするとともに、県は、国、市町村及びその他防災関係機関と報連絡を関係機関へするとともに、県は、国、市町村及びその他防災関係機関と緊密な連携を図りつつ、その状況などを県民に広報する必要がある。そのため、緊密な連携を図りつつ、その状況などを県民に広報する必要がある。そのため、
県は、国、佐賀県、長崎県、糸島市、その他市町村、原子力事業者及びその他防県は、国、佐賀県、長崎県、糸島市、その他市町村、原子力事業者及びその他防災関係機関と原子力災害に関する情報の収集・伝達を円滑に行うため、次に掲げ
災関係機関と原子力災害に関する情報の収集・伝達を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制の整備を行う。
る事項について体制の整備を行う。
（１） 略
（１） 略
（２） 通信手段の確保（２） 通信手段の確保
県及び糸島市は、原子力防災対策を円滑に実施するため、原子力施設からの県及び糸島市は、原子力防災対策を円滑に実施するため、原子力施設からの状況報告や防災関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、緊急時
状況報告や防災関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、緊急時
通信連絡網にかかる設備の整備を行うとともに、その円滑な活用が図られる
通信連絡網にかかる設備の整備を行うとともに、その円滑な活用が図られるよう努める。
よう努める。
ア～カ （略）ア～カ （略）キ 通信手段、経路の多様化
キ 通信手段、経路の多様化（ア） 福岡県防災・行政情報通信ネットワークの活用（ア） 福岡県防災・行政情報通信ネットワークの活用
県は、地上系及び衛星系に二重ルート化した福岡県防災・行政情報
県は、光回線（主回線）と地上無線回線（副回線）による情報通信 平成29年度から令和元年度にかけて再通信ネットワークの活用を図る。
網である福岡県防災・行政情報通信ネットワークの活用を図る。
整備を実施したことに伴う修正（イ）～（エ） （略）（イ）～（エ） （略）（３） （略）（３） （略）７ （略）７ （略）８ モニタリング体制の整備
８ モニタリング体制の整備（国（原子力規制委員会）、佐賀県、長崎県、糸島市、原子力事業者、その他モ（国（原子力規制委員会）、佐賀県、長崎県、糸島市、原子力事業者、その他モ
ニタリング関係機関、県（防災危機管理局、環境保全課、保健環境研究所、関係
ニタリング関係機関、県（防災危機管理局、環境保全課、保健環境研究所、関係
各課）
）
各課）
）
県は、緊急時における迅速かつ円滑な避難等の防護措置を実施するため、県内
県は、緊急時における迅速かつ円滑な避難等の予防的防護措置を実施するた 原子力災害対策指針に基づく修正
全域におけるモニタリング体制を整備する。
め、県内全域におけるモニタリング体制を整備する。
（１）～（５） （略）（１）～（５） （略）９～10 （略）９～10 （略）11 原子力災害医療体制の整備
11 原子力災害医療体制の整備（糸島市、消防機関、日本赤十字社福岡県支部、福岡県医師会、福岡県歯科医師（糸島市、消防機関、日本赤十字社福岡県支部、福岡県医師会、福岡県歯科医師会、福岡県薬剤師会、原子力事業者、高度被ばく医療支援センターなど、県（健会、福岡県薬剤師会、原子力事業者、高度被ばく医療支援センターなど、県（健康増進課、医療指導課、薬務課））
康増進課、医療指導課、薬務課）
）
（略）
（略）
（原子力災害対策編） 9 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
旧（１） 原子力災害医療体制の整備
県は、国と協力し、原子力災害医療体制の構築、原子力災害医療派遣体制及び受入れ体制の整備・維持を行う。
糸島市は、国からの指示に基づき県が避難住民などに対して行う防護措置を実施すべき基準以下であるか否かを確認する検査（以下「避難退域時検査」という。）、簡易除染（着替え、拭き取りなど）など原子力災害医療に協力し、体制の整備を図る。
高度被ばく医療支援センターなどは、放射線障害に対する医療を実施するための組織体制の整備を図る。
（２） 高度被ばく医療支援センターなどの定義
指針に基づく高度被ばく医療機関などとして、外来診療を行う原子力災害
医療協力機関、専門的医療を実施する原子力災害拠点病院及び高度専門的な診療を行う高度被ばく医療支援センターや原子力災害医療・総合支援センターは、以下のとおりとする。
ア 原子力災害医療協力機関
北九州市立八幡病院、独立行政法人国立病院機構九州医療センター、福岡大学病院、久留米大学病院、飯塚病院
イ～ウ （略）エ 原子力災害医療・総合支援センター
国の指定する医療機関又はこれに準ずる医療機関

オ （略）（３）～（８） （略）12 避難受入れ活動体制の整備（国、県警察、糸島市、その他市町村、消防機関、福岡県看護協会、福岡県社会福祉協議会、原子力事業者、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、国際局
国際政策課・地域課、健康増進課、医療指導課、高齢者地域包括ケア推進課、介護保険課、福祉総務課、子育て支援課、児童家庭課、障がい福祉課、交通政策課、教育庁高校教育課、義務教育課、特別支援教育課））
原子力災害が発生し、広域的な避難等が必要となった場合、迅速かつ円滑に行うことが重要である。県及び糸島市は、住民などの安全確保を図るため、県の「原子力災害広域避難基本計画」（以下「基本計画」という。）や糸島市の「原子力災害広域避難個別計画」（以下「個別計画」という。
）の策定、指定避難所の整備など消防機関及びその他防災関係機関等と連携し、平常時から住民などの避難体制の整備に努める。
（１）～（５） （略）13 （略）
14 飲料水、飲食物の摂取制限などに関する体制の整備（国、糸島市、その他市町村、農協、漁連・漁協、森林組合、市場などの関係機取扱注意新（１） 原子力災害医療体制の整備
県は、国と協力し、原子力災害医療体制の構築、原子力災害医療派遣体制及び受入れ体制の整備・維持を行う。
糸島市は、国からの指示に基づき県が避難住民などに対して行う予防的防護措置を実施すべき基準以下であるか否かを確認する検査（以下「避難退域時検査」という。）、簡易除染（着替え、拭き取りなど）など原子力災害医療に協力し、体制の整備を図る。
高度被ばく医療支援センターなどは、放射線障害に対する医療を実施するための組織体制の整備を図る。
（２） 高度被ばく医療支援センターなどの定義
指針に基づく高度被ばく医療機関などとして、外来診療を行う原子力災害
医療協力機関、専門的医療を実施する原子力災害拠点病院及び高度専門的な診療を行う高度被ばく医療支援センターや原子力災害医療・総合支援センターは、以下のとおりとする。
ア 原子力災害医療協力機関
北九州市立八幡病院、独立行政法人国立病院機構九州医療センター、福岡大学病院、久留米大学病院、飯塚病院、糸島医師会病院、公益社団法人
福岡県診療放射線技師会
イ～ウ （略）エ 原子力災害医療・総合支援センター
原子力災害時において原子力災害医療派遣チームの派遣調整やその活動の支援を行う機関であり、自ら原子力災害医療派遣チームを編成するとともに、平時から全国的な規模の関連医療機関とのネットワー
クの構築を行う。
オ （略）（３）～（８） （略）12 避難受入れ活動体制の整備（国、県警察、糸島市、その他市町村、消防機関、福岡県看護協会、福岡県社会福祉協議会、原子力事業者、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、国際局
国際政策課・地域課、健康増進課、医療指導課、高齢者地域包括ケア推進課、介護保険課、福祉総務課、子育て支援課、こども福祉課、障がい福祉課、交通政策課、教育庁高校教育課、義務教育課、特別支援教育課））
原子力災害が発生し、広域的な避難等が必要となった場合、迅速かつ円滑に行うことが重要である。県及び糸島市は、住民などの安全確保を図るため、県の「原子力災害広域避難基本計画」（以下「基本計画」という。）や糸島市の「原子力災害広域避難個別計画」（以下「個別計画」という。
）の策定、指定避難所の整備など消防機関及びその他防災関係機関等と連携し、平常時から住民などの避難体制の整備に努める。
（１）～（５） （略）13 （略）
14 飲料水、飲食物の摂取制限などに関する体制の整備（国、糸島市、その他市町村、農協、漁連・漁協、森林組合、市場などの関係機

改正理由

原子力災害対策指針に基づく修正

原子力災害医療協力機関を新たに登録したことに伴う修正

原子力災害対策指針に基づく修正

組織再編に伴う修正（原子力災害対策編） 10 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
旧

取扱注意
新

関、県（生活衛生課、農山漁村振興課、食の安全・地産地消課、園芸振興課、水関、県（生活衛生課、食の安全・地産地消課、園芸振興課、水田農業振興課、畜田農業振興課、畜産課、林業振興課、漁業管理課、水産振興課、水資源対策課）
産課、林業振興課、漁業管理課、水産振興課、水資源対策課）））
原子力災害が発生した場合、飲料水、農林水産物などが放射性物質に汚染され原子力災害が発生した場合、飲料水、農林水産物などが放射性物質に汚染されるおそれがあることから、内部被ばくを防ぎ、県民の安全や健康を適切に守るたるおそれがあることから、内部被ばくを防ぎ、県民の安全や健康を適切に守るための対策が講じられるよう、飲料水、飲食物の摂取制限や出荷制限に関する体制
めの対策が講じられるよう、飲料水、飲食物の摂取制限や出荷制限に関する体制の整備に努める。
の整備に努める。
（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）
15～17 （略）15～17 （略）改正理由
所掌事務が林業振興課へ移管されたことに伴う修正第３節 県民などの防災力の向上
第３節 県民などの防災力の向上
１～２ （略）
１～２ （略）３ 学校、医療機関などにおける避難計画の策定及び防災教育・防災訓練の実施
３ 学校、医療機関などにおける避難計画の策定及び防災教育・防災訓練の実施（幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校（以下「学校等」という（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支 記載の適正化。）
・病院など医療機関・社会福祉施設（保育所などの第２種社会福祉事業を実施
援学校（以下「学校等」という。）
・病院など医療機関・社会福祉施設（保育所なする施設を含む。以下同じ。）
・大規模集客施設などの管理者、糸島市、福岡県医どの第２種社会福祉事業を実施する施設を含む。以下同じ。）
・大規模集客施設な師会、その他防災関係機関、県（私学振興・青少年育成局政策課・私学振興課、どの管理者、糸島市、福岡県医師会、その他防災関係機関、県（私学振興・青少
医療指導課、介護保険課、福祉総務課、子育て支援課、児童家庭課、障がい福祉
年育成局政策課・私学振興課、医療指導課、介護保険課、福祉総務課、子育て支課、教育庁総務企画課、社会教育課、施設課、高校教育課、義務教育課、特別支
援課、こども福祉課、障がい福祉課、教育庁総務企画課、施設課、高校教育課、 組織再編に伴う修正
援教育課、体育スポーツ健康課））
義務教育課、特別支援教育課、体育スポーツ健康課、社会教育課））
記載の適正化（略）（略）（１）～（５） （略）（１）～（５） （略）（原子力災害対策編） 11 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
旧

取扱注意
新

改正理由

第３章 災害応急対策
第１節 （略）第３章 災害応急対策
第１節 （略）第２節 活動体制の確立
１ 即応体制の確立（国、他の都道府県、県警察、糸島市、その他市町村、消防機関、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、各部主管課、関係各課））（略）（１） 活動体制の確立
ア 県の活動体制（ア） （略）（イ） 災害警戒本部
ａ～ｆ （略）ｇ 災害警戒本部の組織、配備体制及び分掌事務
災害警戒本部の組織、配備体制及び分掌事務は、次のとおりとする。
［災害警戒本部の組織］ （略）［災害警戒本部の配備体制、分掌事務］

第２節 活動体制の確立
１ 即応体制の確立（国、他の都道府県、県警察、糸島市、その他市町村、消防機関、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、各部主管課、関係各課））（略）（１） 活動体制の確立
ア 県の活動体制（ア） （略）（イ） 災害警戒本部
ａ～ｆ （略）ｇ 災害警戒本部の組織、配備体制及び分掌事務
災害警戒本部の組織、配備体制及び分掌事務は、次のとおりとする。
［災害警戒本部の組織］ （略）［災害警戒本部の配備体制、分掌事務］

名

称

班（課）名

分

掌

事

務

総括班
（防災危機管理局）
総合司令
部

県災害警戒本部の設置、運営に関すること○ 災害情報の収集及び状況の把握に関すること○ 国、原子力防災専門官、糸島市及びその他防災関係機関との連絡調整に関すること○ 災害警戒体制の総合調整に関すること○ オフサイトセンターの設営に関すること○ 原子力施設の状況把握に関すること○ 総合司令部内の連絡調整に
関すること

名 称

班（課）名

○

総括班
（防災危機管理局）
総合司令
部

○
広報班
（県民情報広報課）

総務部

行政経営企画班（行政経営企画課）

報道機関との連絡及び相互協力に関すること○ 県民からの問合せに関すること○

総務部内の連絡調整に関す
ること

分

掌

事

務

○

県災害警戒本部の設置、運営に関すること○ 災害情報の収集及び状況の把握に関すること○ 国、原子力防災専門官、糸島市及びその他防災関係機関との連絡調整に関すること○ 災害警戒体制の総合調整に関すること○ オフサイトセンターの設営に関すること○ 原子力施設の状況把握に関すること○ 総合司令部内の連絡調整に
関すること
○

広報班
（県民情報広報課）

総務部

行政経営企画班（行政経営企画課）

報道機関との連絡及び相互協力に関すること○ 県民からの問合せに関すること○

総務部内の連絡調整に関すること（原子力災害対策編） 12 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
旧
○
企画・地域
振興部

総合政策班
（総合政策課）
交通政策班（交通政策課）

人づくり・
県民生活
部

社会活動推進班（社会活動推進課）
保健医療介護総務班（保健医療介護総
務課）

保健医療
介護部

企画・地域振興部内の連絡調整に関すること○ 電力需給の状況把握に関すること○

公共交通機関の運行状況の把握に関すること○

人づくり・県民生活部内の連絡調整に関すること○

保健医療介護部内の連絡調整に関すること○
医療指導班（医療指導課）
薬務班（薬務課）

医療関係機関との連絡調整に関すること○ 医療関係施設の状況把握に
関すること
○

環境部

商工部

農林水産
部

福祉総務班
（福祉総務課）

企画・地域
振興部

交通政策班
（交通政策課）
人づくり・
県民生活
部

社会活動推進班（社会活動推進課）
保健医療介護総務班（保健医療介護総
務課）

保健医療
介護部

安定ヨウ素剤配布の連絡調整に関すること

福祉労働部内の連絡調整に関すること○ 社会福祉施設の状況把握に
関すること

環境政策班
（環境政策課）○

環境部内の連絡調整に関す
ること

環境保全班
（環境保全課）○福岡県モニタリング本部の設置に関すること

商工政策班（商工政策課）○

商工部内の連絡調整に関す
ること

観光政策班
（観光政策課）○

観光客数などの状況把握に
関すること

観光振興班
（観光振興課）○○

農林水産政策班（農林水産政策課）
食の安全・地産地消班（食の安全・地産地消課）○

企画・地域振興部内の連絡調整に関すること○ 電力需給の状況把握に関すること○

公共交通機関の運行状況の把握に関すること○

人づくり・県民生活部内の連絡調整に関すること○

保健医療介護部内の連絡調整に関すること○
医療指導班（医療指導課）
薬務班（薬務課）

医療関係機関との連絡調整に関すること○ 医療関係施設の状況把握に関すること○

安定ヨウ素剤配布の連絡調整に関すること

○
福祉労働
部

福祉総務班
（福祉総務課）

福祉労働部内の連絡調整に関すること○ 社会福祉施設の状況把握に
関すること

環境政策班
（環境政策課）○

環境部内の連絡調整に関す
ること

環境保全班
（環境保全課）○福岡県モニタリング本部の設置に関すること

商工政策班（商工政策課）○

商工部内の連絡調整に関す
ること

観光政策班
（観光政策課）○

観光客数などの状況把握に関すること

観光客数などの状況把握に
関すること

観光振興班
（観光振興課）○

観光客数などの状況把握に関すること

農林水産部内の連絡調整に関すること

農林水産政策班（農林水産政策課）○

農林水産部内の連絡調整に
関すること

○

農林水産物の出荷状況などの把握に関すること

農林水産物の出荷状況などの把握に関すること

改正理由

○
総合政策班
（総合政策課）

○
福祉労働
部

取扱注意
新

環境部

商工部

農林水産
部

食の安全・地産地消班（食の安全・地産地消課）（原子力災害対策編） 13 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
旧

県土整備
部

県土整備総務班（県土整備総務課）
道路維持班（道路維持課）

建築都市部

建築都市総務班（建築都市総務
課）

教育部

総務企画班
（総務企画課）○

県土整備部内の連絡調整に
関すること

○
と

道路状況の把握に関するこ○

建築都市部内の連絡調整に関すること

教育庁内の連絡調整に関すること○ 学校等の状況把握に関する
こと

県土整備
部

県土整備総務班（県土整備総務課）
道路維持班（道路維持課）

建築都市部

建築都市総務班（建築都市総務
課）

教育部

総務企画班
（総務企画課）○

総括・連絡班、測定・採取班、分析班（環境保全課、保健環境研究所）国が設置する緊急時モニタ
リングセンターへの参画などに関すること○ 福岡県モニタリング本部の運営に関すること○ 緊急時モニタリングの実施に関すること○ 緊急時モニタリング要員などの派遣要請に関すること（注） 公安部については、公安部長が別に定める。
（ウ） 災害対策本部
ａ～ｂ （略）
ｃ 災害対策本部の組織、配備体制及び分掌事務
災害対策本部などの組織、配備体制及び分掌事務は、次のとおりとす
る。

改正理由

○

県土整備部内の連絡調整に
関すること

○
と

道路状況の把握に関するこ○

建築都市部内の連絡調整に
関すること

○

○

福岡県
モニタリ
ング
本部

取扱注意
新

教育庁内の連絡調整に関すること○ 学校等の状況把握に関する
こと
○

福岡県
モニタリ
ング
本部

総括・連絡班、測定・採取班、広域測定班、地域連絡班、分析班（環境保全課、保健環境研究所）国が設置する緊急時モニタ
リングセンターへの参画などに関すること○ 福岡県モニタリング本部の運営に関すること○ 緊急時モニタリングの実施に関すること○ 緊急時モニタリング要員などの派遣要請に関すること

福岡県モニタリング本部の組織体制の変更に基づく修正（注） 公安部については、公安部長が別に定める。
（ウ） 災害対策本部
ａ～ｂ （略）
ｃ 災害対策本部の組織、配備体制及び分掌事務
災害対策本部などの組織、配備体制及び分掌事務は、次のとおりとする。

（原子力災害対策編） 14 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表

取扱注意

旧

新

［災害対策本部の組織］
総合司令部
副
本
部
長

（
副
知
事
）

防
災
危
機
管
理
局
長

被災者支援チーム

）

糸
島
現
地
災
害
対
策
本
部
長

（
防
災
企
画
課
長

（防災危機管理局）（県民情報広報課）（関係各課）（関係各課）（関係各課）

総合司令部
副
本
部
長

（県民情報広報課、保健福祉環境事務所、

防災危機管理局、関係各課）（防災危機管理局、社会活動推進課、福祉総務課、関係各課）（関係各課）

（
副
知
事
）

総務部

（
知
事

［災害対策本部の組織］
総括班
広報班
緊急初動班
災害対策現地情報連絡班
災害時緊急派遣チーム
災害情報センター
災害ボランティア班

災
害
対
策
本
部
長
企画・地域振興部

人づくり・
県民生活部

）

保健医療介護部（保健医療調整本部）

秘書班
行政経営企画班
人事班
財政班
税務班
財産活用班
総務事務厚生班（秘書室）（行政経営企画課）
（人事課）
（財政課）
（税務課）
（財産活用課）（総務事務厚生課）

総合政策班
情報政策班
調査統計班
交通政策班
政策支援班
行財政支援班
空港政策班
空港事業班
国際政策班
地域班
東京連絡班

（総合政策課）（情報政策課）（調査統計課）（交通政策課）（政策支援課）（行財政支援課）（空港対策局空港政策課）（空港対策局空港事業課）（国際政策課）（地域課）（東京事務所）

社会活動推進班
文化振興班
男女共同参画推進班
生活安全班
政策班
私学振興班
青少年育成班
スポーツ企画班
スポーツ振興班（社会活動推進課）（文化振興課）（男女共同参画推進課）（生活安全課）（政策課）（私学振興課）（青少年育成課）（スポーツ企画課）（スポーツ振興課）

保健医療介護総務班
健康増進班
・健康管理班（保健医療介護総務課）（健康増進課）

がん感染症疾病対策班（がん感染症疾病対策課）（生活衛生課）（医療指導課）

生活衛生班
医療指導班
・避難退域時検査班
・医療救護班
薬務班
医療保険班
介護保険班

（薬務課）
（医療保険課）（高齢者地域包括ケア推進課）（介護保険課）

福祉総務班
子育て支援班
児童家庭班
障がい福祉班
保護・援護班
労働政策班
新雇用開発班
職業能力開発班
調整班（福祉総務課）（子育て支援課）（児童家庭課）（障がい福祉課）（保護・援護課）（労働局労働政策課）（労働局新雇用開発課）（労働局職業能力開発課）（人権・同和対策局調整課）

環境政策班
環境保全班
循環型社会推進班
廃棄物対策班
監視指導班
自然環境班（環境政策課）（環境保全課）（循環型社会推進班）（廃棄物対策課）（監視指導課）（自然環境課）

商工政策班
中小企業振興班
新事業支援班
中小企業技術振興班
新産業振興班（商工政策課）（中小企業振興課）（新事業支援課）（中小企業技術振興課）（新産業振興課）

自動車・水素産業振興班（自動車・水素産業振興課）

工業保安班
企業立地班
観光政策班
観光振興班

（工業保安課）（企業立地課）（観光政策課）（観光振興課）

農林水産政策班
農山漁村振興班（農林水産政策課）（農山漁村振興課）（食の安全・地産地消課）（団体指導課）（輸出促進課）（福岡の食販売促進課）

高齢者地域包括ケア推進班

福祉労働部

環境部

商工部

食の安全・地産地消班

農林水産部

改正理由

団体指導班
輸出促進班
福岡の食販売促進課

防
災
危
機
管
理
局
長

総務部

）

糸
島
現
地
災
害
対
策
本
部
長

（
防
災
企
画
課
長

企画・地域振興部

人づくり・
県民生活部

）

保健医療介護部（保健医療福祉調整本部）

環境部

商工部

秘書班
行政経営企画班
人事班
財政班
税務班
財産活用班
総務事務厚生班（秘書室）（行政経営企画課）
（人事課）
（財政課）
（税務課）
（財産活用課）（総務事務厚生課）

総合政策班
情報政策班
調査統計班
交通政策班
政策支援班
行財政支援班
空港政策班
空港事業班
国際政策班
地域班
東京連絡班

（総合政策課）（情報政策課）（調査統計課）（交通政策課）（政策支援課）（行財政支援課）（空港対策局空港政策課）（空港対策局空港事業課）（国際政策課）（地域課）（東京事務所）

社会活動推進班
文化振興班
男女共同参画推進班
生活安全班
政策班
私学振興班
青少年育成班
スポーツ企画班
スポーツ振興班（社会活動推進課）（文化振興課）（男女共同参画推進課）（生活安全課）（政策課）（私学振興課）（青少年育成課）（スポーツ企画課）（スポーツ振興課）

保健医療介護総務班
健康増進班
・健康管理班（保健医療介護総務課）（健康増進課）

がん感染症疾病対策班（がん感染症疾病対策課）（生活衛生課）（医療指導課）

生活衛生班
医療指導班
・避難退域時検査班
・医療救護班
薬務班
医療保険班
介護保険班

（薬務課）
（医療保険課）（高齢者地域包括ケア推進課）（介護保険課）

福祉総務班
こども未来班
子育て支援班
こども福祉班
障がい福祉班
保護・援護班
労働政策班
新雇用開発班
職業能力開発班
調整班（福祉総務課）（こども未来課）（子育て支援課）（こども福祉課）（障がい福祉課）（保護・援護課）（労働局労働政策課）（労働局新雇用開発課）（労働局職業能力開発課）（人権・同和対策局調整課）

環境政策班
環境保全班
循環型社会推進班
廃棄物対策班
監視指導班
自然環境班（環境政策課）（環境保全課）（循環型社会推進班）（廃棄物対策課）（監視指導課）（自然環境課）

商工政策班
中小企業振興班
新事業支援班
中小企業技術振興班
新産業振興班（商工政策課）（中小企業振興課）（新事業支援課）（中小企業技術振興課）（新産業振興課）

自動車・水素産業振興班（自動車・水素産業振興課）

工業保安班
企業立地班
観光政策班
観光振興班

（工業保安課）（企業立地課）（観光政策課）（観光振興課）

農林水産政策班
農山漁村振興班（農林水産政策課）（農山漁村振興課）（食の安全・地産地消課）（団体指導課）（輸出促進課）

食の安全・地産地消班

農林水産部（県民情報広報課、保健福祉環境事務所、被災者支援チーム

高齢者地域包括ケア推進班

福祉労働部（防災危機管理局）（県民情報広報課）（関係各課）（関係各課）（関係各課）
防災危機管理局、関係各課）（防災危機管理局、社会活動推進課、福祉総務課、関係各課）（関係各課）

災害ボランティア班

災
害
対
策
本
部
長

（
知
事

総括班
広報班
緊急初動班
災害対策現地情報連絡班
災害時緊急派遣チーム
災害情報センター

団体指導班
輸出促進班

防災基本計画（R5.5修正）に基づく修正

組織再編に伴う修正（原子力災害対策編） 15 / 48

商工部

新事業支援班
中小企業技術振興班
新産業振興班（新事業支援課）（中小企業技術振興課）（新産業振興課）

自動車・水素産業振興班（自動車・水素産業振興課）

商工部

新事業支援班
中小企業技術振興班
新産業振興班（新事業支援課）（中小企業技術振興課）（新産業振興課）

自動車・水素産業振興班（自動車・水素産業振興課）

工業保安班■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
企業立地班
工業保安班
企業立地班
観光政策班
観光振興班

（工業保安課）（企業立地課）（観光政策課）
旧（観光振興課）

農林水産政策班
農山漁村振興班
団体指導班
輸出促進班
福岡の食販売促進課
園芸振興班
水田農業振興班
経営技術支援班
畜産班
農村森林整備班
林業振興班
漁業管理班
水産振興班

（農林水産政策課）（農山漁村振興課）（食の安全・地産地消課）（団体指導課）（輸出促進課）（福岡の食販売促進課）（園芸振興課）（水田農業振興課）（経営技術支援課）（畜産課）（農村森林整備課）（林業振興課）（水産局漁業管理課）（水産局水産振興課）

県土整備総務班
企画班
用地班
道路維持班
道路建設班
河川管理班
河川整備班
港湾班
砂防班
水資源対策班（県土整備総務課）
（企画課）
（用地課）
（道路維持課）（道路建設課）（河川管理課）（河川整備課）（港湾課）（砂防課）（水資源対策課）

建築都市総務班
都市計画班
建築指導班
公園街路班
下水道班
住宅計画班
県営住宅班
営繕設備班

（建築都市総務課）（都市計画課）（建築指導課）（公園街路課）（下水道課）（住宅計画課）（県営住宅課）（営繕設備課）

会計班

（会計課）

食の安全・地産地消班

農林水産部

県土整備部

建築都市部

会計管理部

企業部

教育部

福岡県モニタリング本部

観光政策班
観光振興班

農林水産政策班
農山漁村振興班

県土整備部

建築都市部

会計管理部

管理班

（管理課）

総務企画班
財務班
教職員班
施設班
文化財保護班
高校教育班
義務教育班
特別支援教育班
人権・同和教育班
体育スポーツ健康班
社会教育班（総務企画課）（財務課）（教職員課）（施設課）（文化財保護課）（高校教育課）（義務教育課）（特別支援教育課）（人権・同和教育課）（体育スポーツ健康課）（社会教育課）

総括・連絡班、測定・採取班、分析班（環境保全課、保健環境研究所）（注） 公安部については、公安部長が別に定める。

団体指導班
輸出促進班
福岡の食販売促進課
園芸振興班
水田農業振興班
経営技術支援班
畜産班
農村森林整備班
林業振興班
漁業管理班
水産振興班

（農林水産政策課）（農山漁村振興課）（食の安全・地産地消課）（団体指導課）（輸出促進課）（福岡の食販売促進課）（園芸振興課）（水田農業振興課）（経営技術支援課）（畜産課）（農村森林整備課）（林業振興課）（水産局漁業管理課）（水産局水産振興課）

県土整備総務班
企画班
用地班
道路維持班
道路建設班
河川管理班
河川整備班
港湾班
砂防班
水資源対策班（県土整備総務課）
（企画課）
（用地課）
（道路維持課）（道路建設課）（河川管理課）（河川整備課）（港湾課）（砂防課）（水資源対策課）

建築都市総務班
都市計画班
建築指導班
公園街路班
下水道班
住宅計画班
県営住宅班
営繕設備班

（建築都市総務課）（都市計画課）（建築指導課）（公園街路課）（下水道課）（住宅計画課）（県営住宅課）（営繕設備課）

会計班

（会計課）

食の安全・地産地消班

農林水産部

企業部

教育部

福岡県モニタリング本部（工業保安課）（企業立地課）（観光政策課）
新（観光振興課）

管理班

（管理課）

総務企画班
財務班
教職員班
施設班
文化財保護班
高校教育班
義務教育班
特別支援教育班
人権・同和教育班
体育スポーツ健康班
社会教育班（総務企画課）（財務課）（教職員課）（施設課）（文化財保護課）（高校教育課）（義務教育課）（特別支援教育課）（人権・同和教育課）（体育スポーツ健康課）（社会教育課）

総括・連絡班、測定・採取班、広域測定班、地域連絡班、分析班（環境保全課、保健環境研究所）

取扱注意
改正理由

福岡県モニタリング本部の組織体制の変更に基づく修正（注） 公安部については、公安部長が別に定める。
（原子力災害対策編） 16 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表

取扱注意

旧

新

［糸島現地災害対策本部の組織］

糸
島
現
地
災
害
対
策
本
部
長

（
防
災
企
画
課
長

［糸島現地災害対策本部の組織］

総括班（防災危機管理局、県民情報広報課）

保健医療介護班（健康増進課、生活衛生課、医療指導課、薬務課、介護保険課、
糸島保健福祉事務所）

福祉労働班（福祉総務課、子育て支援課、児童家庭課、障がい福祉課）商工班（商工政策課）

農林水産班（農林水産政策課、食の安全・地産地消課、
福岡農林事務所、福岡普及指導センター、
水産海洋技術センター）

県土整備班（県土整備総務課、水資源対策課、
福岡県土整備事務所前原支所）

）
教育班

糸
島
現
地
災
害
対
策
本
部
長

（
防
災
企
画
課
長

称

（総務企画課、福岡教育事務所）

班（課）名

総括班

（防災危機管理局、県民情報広報課）

保健医療介護班（健康増進課、生活衛生課、医療指導課、薬務課、介護保険課、
糸島保健福祉事務所）

福祉労働班（福祉総務課、子育て支援課、こども福祉課、障がい福祉課）商工班（商工政策課）

農林水産班（農林水産政策課、食の安全・地産地消課、
福岡農林事務所、福岡普及指導センター、
水産海洋技術センター）

県土整備班（県土整備総務課、水資源対策課、
福岡県土整備事務所前原支所）

教育班（総務企画課、福岡教育事務所））［災害対策本部の配備体制、分掌事務］
名

総 括 班（防災危機管理局）

組織再編に伴う修正［災害対策本部の配備体制、分掌事務］
分

掌

事

務

県災害対策本部、糸島現地
災害対策本部の設置・運営・
廃止、オフサイトセンターへの職員の派遣に関すること
２ 合同対策協議会に関すること３ 各部との連絡調整に関すること４ 防災会議、国、他都道府県、その他関係機関との連絡調整に関すること（広域避難の調整含む）
５ 原子力施設の状況把握に関すること（原子力事業者の防災管理者との連絡調整を含む）
６ 災害状況の把握に関すること７ 国に対する報告及び専門家などの派遣要請並びに連絡調整に関すること
８ 市町村との連絡・調整に関

名 称

班（課）名

１

総合司令
部

改正理由

分

掌

事

務

１

総 括 班
（防災危機管理局）
総合司令
部

県災害対策本部、糸島現地
災害対策本部の設置・運営・
廃止、オフサイトセンターへの職員の派遣に関すること
２ 合同対策協議会に関すること３ 各部との連絡調整に関すること４ 防災会議、国、他都道府県、その他関係機関との連絡調整に関すること（広域避難の調整含む）
５ 原子力施設の状況把握に関すること（原子力事業者の防災管理者との連絡調整を含む）
６ 災害状況の把握に関すること７ 国に対する報告及び専門家などの派遣要請並びに連絡調整に関すること
８ 市町村との連絡・調整に関（原子力災害対策編） 17 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
旧すること
災害応急対策の総合調整及び推進に関すること10 自衛隊の派遣要請及び協力機
関の協力要請に関すること
11 防護対策及び対象地域の検討に関すること
12 避難の総合的な進行管理に関すること（他県からの避難者受入れに関することを含む）
13 退避の指示、警戒区域の設定に関すること
14 政府、国会、その他関係機関に対する要望書、陳情書などの作成に関すること15 政府、国会、その他関係機関な
どの災害地調査の企画調整に関すること
16 災害時における通信の確保に関すること
17 気象情報の収集、伝達に関すること
18 被害情報の収集及び連絡に関すること
19 緊急初動班、災害対策現地情報連絡班、災害時緊急派遣チーム、
災害情報センター、災害ボランテ
ィア班及び臨時の班の指導に関すること20 災害資料の作成及び災害記録
に関すること21 市町村、消防機関の動員などについての指示に関すること
22 緊急消防援助隊、警察災害派遣
隊の派遣要請に関すること
23 災害時における危険物の取扱に関すること24 福岡県防災・行政情報通信ネッ
トワークの運用管理に関すること25 他部の所管に属さないこと
９

取扱注意
新

改正理由

すること
災害応急対策の総合調整及び推進に関すること10 自衛隊の派遣要請及び協力機
関の協力要請に関すること
11 防護対策及び対象地域の検討に関すること
12 避難の総合的な進行管理に関すること（他県からの避難者受入れに関することを含む）
13 退避の指示、警戒区域の設定に関すること
14 政府、国会、その他関係機関に対する要望書、陳情書などの作成に関すること15 政府、国会、その他関係機関な
どの災害地調査の企画調整に関すること
16 災害時における通信の確保に関すること
17 気象情報の収集、伝達に関すること
18 被害情報の収集及び連絡に関すること
19 緊急初動班、災害対策現地情報連絡班、災害時緊急派遣チーム、
災害情報センター、災害ボランテ
ィア班及び臨時の班の指導に関すること20 災害資料の作成及び災害記録
に関すること21 市町村、消防機関の動員などについての指示に関すること
22 緊急消防援助隊、警察災害派遣
隊の派遣要請に関すること
23 災害時における危険物の取扱に関すること24 福岡県防災・行政情報通信ネッ
トワークの運用管理に関すること25 他部の所管に属さないこと
９（原子力災害対策編） 18 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表

広 報 班（県民情報広報課）

新１

１

県災害対策本部の広報に関すること
２ 報道機関を通じた県民への情報提供に関すること３ 県ホームページによる災害情報の提供に関すること
４ 誤情報の拡散への対処に関すること
５ 報道機関との連絡及び相互協力に関すること
６ 災害の記録に関すること７ 県民からの要望の処理に関すること
本部又は警戒本部設置後において、総括班が行う情報の収集及び伝達の応援に関すること
２ 総括班が行う関係機関との連絡調整の応援に関すること
３ その他本部長が特に命ずる事
務に関すること

広 報 班（県民情報広報課）

１

緊急初動班

本部設置後における災害情報の収集等に関すること
２ その他本部長が特に命ずる事
務に関すること

緊急初動班

災害情報センター（県民情報広報課、
防災危機管理局、関係各課、保健福祉環
境事務所）
災害ボランティア班（防災危機管理局、
社会活動推進課、福祉総務課、関係各課）

本部又は警戒本部設置後において、総括班が行う情報の収集及び伝達の応援に関すること
２ 総括班が行う関係機関との連絡調整の応援に関すること
３ その他本部長が特に命ずる事
務に関すること
本部設置後における災害情報の収集等に関すること
２ その他本部長が特に命ずる事
務に関すること
１

本部設置後における災害応急対策の支援等に関すること
２ その他本部長が特に命ずる事
務に関すること

災害時緊急派遣チーム

１

県民に対する各種情報の提供
に関すること災害情報センター（県民情報広報課、
防災危機管理局、関係各課、保健福祉環
境事務所）

災害ボランティアに関する情報の収集及び伝達に関すること
２ 災害ボランティア活動を行う団体などとの連絡調整に関すること

災害ボランティア班（防災危機管理局、
社会活動推進課、福祉総務課、関係各課）

１

県災害対策本部の広報に関すること
２ 報道機関を通じた県民への情報提供に関すること３ 県ホームページによる災害情報の提供に関すること
４ 誤情報の拡散への対処に関すること
５ 報道機関との連絡及び相互協力に関すること
６ 災害の記録に関すること７ 県民からの要望の処理に関すること

１
災害対策現地情報連
絡班

１
災害時緊急派遣チー
ム

改正理由

１

１
災害対策現地情報連
絡班

取扱注意

旧

本部設置後における災害応急対策の支援等に関すること
２ その他本部長が特に命ずる事
務に関すること

１

県民に対する各種情報の提供
に関すること１

災害ボランティアに関する情報の収集及び伝達に関すること
２ 災害ボランティア活動を行う団体などとの連絡調整に関すること（原子力災害対策編） 19 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
旧１
被災者支援チーム

秘 書 班
（秘書室）

１

被災者支援チーム

本部長及び副本部長の秘書に
関すること

秘 書 班
（秘書室）

人 事 班
（人事課）

財 政 班
（財政課）

総務部

税 務 班
（税務課）

職員の動員に関すること
職員の派遣要請又は派遣受諾及び派遣職員の身分取扱いなどに関すること

人 事 班
（人事課）

災害の応急費、災害対策本部などの予算措置に関すること
２ 県議会との連絡に関すること

財 政 班
（財政課）

災害による県税の徴収猶予、減免等に関すること

１
２

財産活用班
（財産活用課）

行政経営企画班（行政経営企画課）

１

１

本部の設営に関すること
庁内の機械、電気及び電話設備の整備に関すること
３ 庁用自動車の配車に関すること４ 公用財産の応急貸与に関すること
５ 他課に属しない県有財産の被害調査及び復旧対策に関すること６ 災害応急対策用諸物資などの購入に関すること

税 務 班
（税務課）

１

本部長及び副本部長の秘書に関すること部内の被害報告のとりまとめ
及び応急対策の連絡調整に関す
ること
２ 災害関係文書の浄書、受領及び発送に関すること
１
２

職員の動員に関すること
職員の派遣要請又は派遣受諾及び派遣職員の身分取扱いなどに関すること

１

災害の応急費、災害対策本部などの予算措置に関すること
２ 県議会との連絡に関すること
１

災害による県税の徴収猶予、減免等に関すること

１
２

総務部

財産活用班
（財産活用課）１
２
総務事務厚生班（総務事務厚生課）

職員の健康管理に関すること
罹災職員に対する諸給付金と貸付に関すること
３ 災害従事職員の公務災害に関すること
４ 災害対策応急物資等購入品の検収に関すること

被災者の生活再建支援及び事業継続支援、被災自治体の行政運営支援に関すること

１

部内の被害報告のとりまとめ
及び応急対策の連絡調整に関す
ること
２ 災害関係文書の浄書、受領及び発送に関すること
１
２

改正理由

１

被災者の生活再建支援及び事業継続支援、被災自治体の行政運営支援に関すること

１
行政経営企画班（行政経営企画課）

取扱注意
新

本部の設営に関すること
庁内の機械、電気及び電話設備の整備に関すること
３ 庁用自動車の配車に関すること４ 公用財産の応急貸与に関すること
５ 他課に属しない県有財産の被害調査及び復旧対策に関すること６ 災害応急対策用諸物資などの購入に関すること
１
２

総務事務厚生班（総務事務厚生課）

職員の健康管理に関すること
罹災職員に対する諸給付金と貸付に関すること
３ 災害従事職員の公務災害に関すること
４ 災害対策応急物資等購入品の検収に関すること（原子力災害対策編） 20 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表

総合政策班（総合政策課）

情報政策班（情報政策課）新１

１

部内の被害報告のとりまとめ
及び応急対策の連絡調整に関すること
２ 災害時における本部長の特命事項に関すること
３ 電力需給の状況把握に関すること
本部長が命じた災害対策事務に関すること２ 本庁・現地機関などの電子計算機及び情報ネットワークに関すること
３ 部内各班の応援に関すること
１

交通政策班（交通政策課）

１

市町村振
興局

空港対策
局

国際局

政策支援
班
（政策支
援課）
行財政支
援班
（行財政
支援課）
空港政策
班
（空港政
策課）
空港事業
班
（空港事
業課）
国際政策
班

総合政策班
（総合政策課）

１

調査統計班（調査統計課）

企画・地域
振興部

取扱注意

旧

情報政策班
（情報政策課）

調査統計班（調査統計課）

企画・地域
振興部

交通政策班
（交通政策課）

本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること
罹災市町村の行財政の助言などに関すること
２ 市町村との連絡・調整に関すること（行政機能の移転、支援に関すること）
本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること

市町村
振興局

１

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること
１

外国人の被害調査及び支援に関すること

本部長が命じた災害対策事務に関すること２ 本庁・現地機関などの電子計算機及び情報ネットワークに関すること
３ 部内各班の応援に関すること
１

本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること
１

１

１

部内の被害報告のとりまとめ
及び応急対策の連絡調整に関すること
２ 災害時における本部長の特命事項に関すること
３ 電力需給の状況把握に関すること
１

本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること
災害時における交通機関の調整に関すること
２ 災害時における公共交通機関の運行状況の把握及び情報提供
に関すること３ 部内各班の応援に関すること

改正理由

空 港 対
策局

国際局

政策支援
班
（政策支
援課）
行財政支
援班
（行財政
支援課）
空港政策
班
（空港政
策課）
空港事業
班
（空港事
業課）
国際政策
班

災害時における交通機関の調整に関すること
２ 災害時における公共交通機関の運行状況の把握及び情報提供
に関すること３ 部内各班の応援に関すること
１

本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること
１

罹災市町村の行財政の助言などに関すること
２ 市町村との連絡・調整に関すること（行政機能の移転、支援に関すること）
１

本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること
１

本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること
１

外国人の被害調査及び支援に関すること（原子力災害対策編） 21 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表

取扱注意

旧
（国際政
策課）

２

地域班
（地域課
）

１

東京連絡班
（東京事務所）新
部内各班の応援に関すること

（国際政
策課）

２

外国人の被害調査及び支援に関すること
２ 部内各班の応援に関すること

地域班
（地域課
）

１

１

国会、中央官庁との連絡折衡及び資料配布に関すること

１

人づくり・
県民生活
部

社会活動推進班（社会活動推進課）

文化振興班（文化振興課）

男女共同参画推進班（男女共同参画推進課）

部内の被害報告のとりまとめ
及び応急対策の連絡調整に関すること
２ ボランティア（情報の収集・発信等）に関すること

東京連絡班（東京事務所）

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること

私学振興・
青少年育成
局

政 策
班
１ 公立大学法人の被害のとりま（ 政とめ及び災害対策に関すること策課）
私 学
振 興 １ 私立学校の被害のとりまとめ
班
及び災害対策に関すること（ 私 ２ 私立学校の応急教育に係る指学 振導に関すること
興課）

部内各班の応援に関すること

外国人の被害調査及び支援に関すること
２ 部内各班の応援に関すること
１

国会、中央官庁との連絡折衡及び資料配布に関すること

１

人づくり・
県民生活
部

社会活動推進班（社会活動推進課）

文化振興班（文化振興課）

男女共同参画推進班（男女共同参画推進
課）

１
生活安全班
（生活安全課）

生活必需物資の需要動向調査
及び価格の安定に関すること
２ 情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）回避のための調整に関すること
３ 復旧・復興事業からの暴力団排除に関すること

改正理由

部内の被害報告のとりまとめ
及び応急対策の連絡調整に関すること
２ ボランティア（情報の収集・発信等）に関すること
１

本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること
１

生活安全班（生活安全課）

私学振興・
青少年育成
局

生活必需物資の需要動向調査
及び価格の安定に関すること
２ 情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）回避のための調整に関すること
３ 復旧・復興事業からの暴力団排除に関すること

政 策
班
１ 公立大学法人の被害のとりま（ 政とめ及び災害対策に関すること策課）
私 学
振 興 １ 私立学校の被害のとりまとめ
班
及び災害対策に関すること（ 私 ２ 私立学校の応急教育に係る指学 振導に関すること興課）（原子力災害対策編） 22 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表

取扱注意

旧
青 少
年 育
成班
（ 青
少 年
育 成
課）

新
青 少
年 育
成班
（ 青
少 年
育 成
課）

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること

ス ポー ツ
企 画 １ 本部長が命じた災害対策事務班（スに関することポ ー ２ 部内各班の応援に関すること
ツ 企
画課）
スポーツ局

スポーツ局

本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること

保健医療調整本部の設置に関すること
２ 部内の被害報告のとりまとめ
及び応急対策の連絡調整に関すること
３ 応急救助全般の具体策の樹立及び実施に関することス ポー ツ
振 興 １ 本部長が命じた災害対策事務班（スに関することポ ー ２ 部内各班の応援に関すること
ツ 振
興課）

１

１

１

ス ポ
ー ツ
企 画 １ 本部長が命じた災害対策事務班（スに関することポ ー ２ 部内各班の応援に関すること
ツ 企
画課）

ス ポ
ー ツ
振 興 １ 本部長が命じた災害対策事務班（スに関することポ ー ２ 部内各班の応援に関することツ 振興課）

保健医療介護総務班（保健医療介護総務課）

１
保健医療介護総務班（保健医療介護総務課）

被災者の健康管理に関するこ

保健医療福祉調整本部の設置に関すること２ 部内の被害報告のとりまとめ
及び応急対策の連絡調整に関すること
３ 応急救助全般の具体策の樹立及び実施に関すること
１
と

２
健康増進班
（健康増進課）
保健医療
介護部

がん感染症疾病対策班

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること防災基本計画（R5.5修正）に基づく修正

被災者の健康管理に関すること命令入所者の応援救護及び援助に関すること
３ 被災者及び給食施設の栄養指導に関すること
４ 被ばくに係る長期の健康調査に関すること５ 被災地の精神科医療及び被災者などの心のケアに関すること

改正理由

２

保健医療
介護部

健康増進班
（健康増進課）

がん感染症疾病対策班

命令入所者の応援救護及び援助に関すること
３ 被災者及び給食施設の栄養指導に関すること
４ 被ばくに係る長期の健康調査に関すること５ 被災地の精神科医療及び被災者などの心のケアに関すること
１

本部長が命じた災害対策事務に関すること（原子力災害対策編） 23 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
旧（がん感染症疾病対
策課）

２
３
４

部内各班の応援に関すること
災害時の防疫に関すること
防疫資材の準備に関すること

災害時における食品衛生に関すること
２ 応急措置を実施する旅館の衛生指導に関すること
３ 愛護動物の救護に関すること
４ 広域的な火葬の実施に係る調整に関すること
５ 飲料水（水道水以外）の摂取制限の指示に関すること
６ 緊急時モニタリングへの協力
に関すること（がん感染症疾病対
策課）

１

生活衛生班
（生活衛生課）

被災者などの避難退域時検査・簡易除染・原子力災害拠点病院などへの搬送などに関すること
２ 原子力災害医療派遣チームとの連絡調整に関すること
３ 被災者などの救護に関すること４ 医療関係機関、団体などとの連絡に関すること
５ 医療関係施設の被害調査及び災害応急復旧に関すること
６ 患者搬送に係る広域搬送体制の確保に関すること

生活衛生班（生活衛生課）

医療保険班（医療保険課）
高齢者地域包括ケア推進班（高齢者地域
包括ケア推進課）

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること
１

災害救助活動の応援に関すること
２ 被災高齢者に対する福祉サー

部内各班の応援に関すること
災害時の防疫に関すること
防疫資材の準備に関すること

災害時における食品衛生に関すること
２ 応急措置を実施する旅館の衛生指導に関すること
３ 愛護動物の救護に関すること
４ 広域的な火葬の実施に係る調整に関すること
５ 飲料水（水道水以外）の摂取制限の指示に関すること
６ 緊急時モニタリングへの協力
に関すること１

医療指導班（医療指導課）

１

薬務班
（薬務課）

災害時における医薬品及び衛生材料の調達並びに配分に関すること
２ 薬事関係施設の被害調査及び災害応急復旧に関すること３ 安定ヨウ素剤の備蓄及び配布
に関すること

２
３
４

改正理由

１

１

医療指導班
（医療指導課）取扱注意
新被災者などの避難退域時検査・簡易除染・原子力災害拠点病院などへの搬送などに関すること
２ 原子力災害医療派遣チームとの連絡調整に関すること
３ 被災者などの救護に関すること４ 医療関係機関、団体などとの連絡に関すること
５ 医療関係施設の被害調査及び災害応急復旧に関すること
６ 患者搬送に係る広域搬送体制の確保に関すること
１

薬務班
（薬務課）

医療保険班
（医療保険課）
高齢者地域包括ケア推進班（高齢者地域
包括ケア推進課）

災害時における医薬品及び衛生材料の調達並びに配分に関すること
２ 薬事関係施設の被害調査及び災害応急復旧に関すること３ 安定ヨウ素剤の備蓄及び配布
に関すること
１

本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること
１

災害救助活動の応援に関すること
２ 被災高齢者に対する福祉サー（原子力災害対策編） 24 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
新ビスの提供についての市町村との連絡調整に関すること

ビスの提供についての市町村との連絡調整に関すること

１

介護保険班
（介護保険課）

居宅介護サービス事業所の被害調査に関すること
２ 被災高齢者に対する介護サー
ビスの提供についての市町村との連絡調整に関すること
３ 老人福祉施設及び介護老人保健施設の被害調査及び災害応急復旧に関すること

福祉総務班（福祉総務課）

部内の被害報告のとりまとめ
及び応急対策の連絡調整に関すること
２ 応急救助全般の具体策の樹立及び実施に関すること
３ 災害救助法の適用に関すること４ 災害救助の市町村指導に関すること
５ 被災者生活再建支援法の適用に関すること６ 災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付に関すること
７ 福岡県災害見舞金などの交付に関すること８ その他災害救助法に関すること９ 公用令書の発行に関すること
10 義援金品の出納及び保管に関すること
11 社会福祉施設の被害調査及び災害対策に関すること
12 被災地及び避難者に必要な救助用食糧及び物資、器材の要求量調査に関すること
13 救助用食糧及び物資、器材の配分計画、保管並びに出納に関すること
14 福祉避難所の確保に関するこ
と

改正理由

１

介護保険班
（介護保険課）

１

福祉労働
部

取扱注意

旧

居宅介護サービス事業所の被害調査に関すること
２ 被災高齢者に対する介護サー
ビスの提供についての市町村との連絡調整に関すること
３ 老人福祉施設及び介護老人保健施設の被害調査及び災害応急復旧に関すること
１

福祉労働
部

福祉総務班
（福祉総務課）

部内の被害報告のとりまとめ
及び応急対策の連絡調整に関すること
２ 応急救助全般の具体策の樹立及び実施に関すること
３ 災害救助法の適用に関すること４ 災害救助の市町村指導に関すること
５ 被災者生活再建支援法の適用に関すること６ 災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付に関すること
７ 福岡県災害見舞金などの交付に関すること８ その他災害救助法に関すること９ 公用令書の発行に関すること
10 義援金品の出納及び保管に関すること
11 社会福祉施設の被害調査及び災害対策に関すること
12 被災地及び避難者に必要な救助用食糧及び物資、器材の要求量調査に関すること
13 救助用食糧及び物資、器材の配分計画、保管並びに出納に関すること
14 福祉避難所の確保に関すること（原子力災害対策編） 25 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表

取扱注意

旧

新

15

15

１
子育て支援班（子育て支援課）

その他の被災者支援に関すること

児童福祉施設（保育所、幼保連
携型認定こども園）、届出保育施設の被害調査及び災害対策に関すること

その他の被災者支援に関すること

１

被災母子（父子）世帯の援護に関すること

組織再編に伴う修正

１

児童福祉施設（保育所、幼保連
携型認定こども園）、届出保育施設の被害調査及び災害対策に関すること

子育て支援班（子育て支援課）

１

児童家庭班（児童家庭課）

児童福祉施設（保育所、幼保連
携型認定こども園以外）の被害調
査及び災害対策に関すること
２ 被災児童に対する福祉サービ
スの提供に関すること
３ 被災母子（父子）世帯の援護に関することこども未来班（こども未来課）

改正理由

こども福祉班（こども福祉課）１

障がい福祉班（障がい福祉課）災害救助活動の応援に関すること
２ 障がい福祉施設の被害調査及び災害対策に関すること
３ 被災された障がいのある方に対する福祉サービスの提供についての市町村との連絡調整に関すること

１

罹災者の生活保護に関すること。
２ 罹災者に対する生活福祉資金の貸付けなどに関すること

障がい福祉班（障がい福祉課）

新 雇
用 開
発班
（ 新
雇 用
開 発
課）

本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること

罹災者の生活保護に関すること。
２ 罹災者に対する生活福祉資金の貸付けなどに関すること

労 働
政 策 １ 労働者の確保・被災者の職業
班
あっせんに係る福岡労働局との（ 労連絡調整に関すること働 政 ２ その他労働対策に関すること
策課）
労働局

１

災害救助活動の応援に関すること
２ 障がい福祉施設の被害調査及び災害対策に関すること
３ 被災された障がいのある方に対する福祉サービスの提供についての市町村との連絡調整に関すること
１

保護・援護班（保護・援護課）

労 働
政 策 １ 労働者の確保・被災者の職業
班
あっせんに係る福岡労働局との（ 労連絡調整に関すること働 政 ２ その他労働対策に関すること策課）
労働局

組織再編に伴う修正

１

１
保護・援護班（保護・援護課）

児童福祉施設（保育所、幼保連
携型認定こども園以外）の被害調
査及び災害対策に関すること
２ 被災児童に対する福祉サービ
スの提供に関すること

新 雇
用 開
発班
（ 新
雇 用
開 発
課）

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること（原子力災害対策編） 26 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表

取扱注意

旧

人権・同和対
策局

新

職 業
能 力
開 発
１ 本部長が命じた災害対策事務
班に関すること（ 職
２ 部内各班の応援に関すること
業 能
力 開
発課）

職 業
能 力
開 発
１ 本部長が命じた災害対策事務
班に関すること（ 職
２ 部内各班の応援に関すること
業 能
力 開
発課）

１ 災害救助活動の応援に関する
調 整こと
班
２ 情報が十分伝わらないこと（い（ 調
わゆる風評）による人権侵害の防整課）
止に関すること

１ 災害救助活動の応援に関する
調 整こと
班
２ 情報が十分伝わらないこと（い（ 調
わゆる風評）による人権侵害の防整課）
止に関すること

人権・同和対策局

１
環境政策班（環境政策課）

部内の被害報告のとりまとめ
及び応急対策の連絡調整に関すること
２ 各部が実施する除染対策の連絡調整に関すること

１
環境政策班（環境政策課）１
環境保全班（環境保全課）
環境部
循環型社会推進班（循環型社会推進課）

福岡県モニタリング本部の設置に関すること
２ 各部が実施する除染対策のとりまとめに関すること
３ 災害時における公害対策に関すること本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること

環境保全班（環境保全課）

環境部

循環型社会推進班（循環型社会推進課）

１
廃棄物対策班（廃棄物対策課）

自然環境班（自然環境課）緊急時モニタリングへの協力
に関すること
２ 放射性物質の付着した廃棄物の処分に関すること
１
２

生態系の保全に関すること
緊急時モニタリングへの協力
に関すること３ 災害地の自然公園施設に関す

福岡県モニタリング本部の設置に関すること
２ 各部が実施する除染対策のとりまとめに関すること
３ 災害時における公害対策に関すること
１

本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること
１

廃棄物対策班（廃棄物対策課）

１
監視指導班（監視指導課）

部内の被害報告のとりまとめ
及び応急対策の連絡調整に関すること
２ 各部が実施する除染対策の連絡調整に関すること
１

１

災害地の環境衛生の整備に関すること
２ 災害時の廃棄物処理の指導に関すること
３ 放射性物質の付着した廃棄物の処分に関すること

改正理由

災害地の環境衛生の整備に関すること
２ 災害時の廃棄物処理の指導に関すること
３ 放射性物質の付着した廃棄物の処分に関すること
１

監視指導班（監視指導課）

自然環境班（自然環境課）緊急時モニタリングへの協力
に関すること
２ 放射性物質の付着した廃棄物の処分に関すること
１
２

生態系の保全に関すること
緊急時モニタリングへの協力
に関すること３ 災害地の自然公園施設に関す（原子力災害対策編） 27 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
新

ること

ること

１

商工政策班
（商工政策課）

部内の被害報告のとりまとめ
及び応急対策の連絡調整に関すること（商工関係団体との連絡調整に関するとりまとめを含む）
２ 応急措置用被服、寝具その他生
活必需品の確保及び斡旋に関すること
３ 応急措置を実施するための救助用物資などの保管命令又は収用命令に関すること

中小企業振興班（中小企業振興課）

新事業支援班（新事業支援課）

商店街関係の被害調査及び災害対策に関すること
２ 商工業製品などの情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること
３ 東京事務所及び大阪事務所を通じた関東及び関西地方における災害用物資などの斡旋に関すること
４ 罹災に伴う中小企業者の金融に関すること
５ 罹災中小企業者の経営指導に
関すること

商工部

商工政策班
（商工政策課）

部内の被害報告のとりまとめ
及び応急対策の連絡調整に関すること（商工関係団体との連絡調整に関するとりまとめを含む）
２ 応急措置用被服、寝具その他
生活必需品の確保及び斡旋に関すること
３ 応急措置を実施するための救助用物資などの保管命令又は収用命令に関すること
１

中小企業振興班（中小企業振興課）

１

貿易関係の災害応急対策に関すること

１

罹災中小企業者の復旧の技術指導に関すること

中小企業技術振興班（中小企業技術振興課）

新産業振興班（新産業振興課）

１ 新産業プロジェクト関係の災
害応急対策に関すること

新産業振興班（新産業振興課）

自動車・水素産業振興班（自動車・水素産
業振興課）

１ 自動車産業及び水素産業関係の災害応急対策に関すること

自動車・水素産業振興班（自動車・水素産
業振興課）

工業保安班
（工業保安課）１ 採石場の被害調査及び災害対策に関すること

工業保安班（工業保安課）

中小企業技術振興班（中小企業技術振興
課）

改正理由

１

１

商工部

取扱注意

旧

新事業支援班（新事業支援課）

商店街関係の被害調査及び災害対策に関すること
２ 商工業製品などの情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること
３ 東京事務所及び大阪事務所を通じた関東及び関西地方における災害用物資などの斡旋に関すること
４ 罹災に伴う中小企業者の金融に関すること
５ 罹災中小企業者の経営指導に関すること
１

貿易関係の災害応急対策に関すること

１

罹災中小企業者の復旧の技術指導に関すること１

新産業プロジェクト関係の災
害応急対策に関すること

１

自動車産業及び水素産業関係の災害応急対策に関すること

１

採石場の被害調査及び災害対策に関すること（原子力災害対策編） 28 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表

取扱注意

旧
企業立地班
（企業立地課）

観光局

新１ 誘致企業の災害応急対策に関すること
２ 部内各班の応援に関すること

観 光
政 策
班
（ 観
光 政
策
課）

１

観 光
振 興
班
（ 観
光 振
興
課）

１

企業立地班
（企業立地課）

観光関係施設の被害調査及び災害対策に関すること
２ 観光客数の把握及び支援に関すること
３ 観光施設における情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること

観光局

観光関係施設の被害調査及び災害対策に関すること
２ 観光客数の把握及び支援に関すること
３ 観光施設における情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること

農林水産政策班（農林水産政策課）
農林水産部

部内の被害報告のとりまとめ
及び応急対策の連絡調整に関すること
２ 緊急時モニタリングへの協力
に関すること誘致企業の災害応急対策に関すること
２ 部内各班の応援に関すること
１

観光関係施設の被害調査及び災害対策に関すること
２ 観光客数の把握及び支援に関すること
３ 観光施設における情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること

観 光
振 興
班
（ 観
光 振
興
課）

１

観光関係施設の被害調査及び災害対策に関すること
２ 観光客数の把握及び支援に関すること
３ 観光施設における情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること
１

農林水産政策班（農林水産政策課）
農林水産部

部内の被害報告のとりまとめ
及び応急対策の連絡調整に関すること
２ 緊急時モニタリングへの協力
に関すること

１

農山漁村振興班（農山漁村振興課）

食の安全・地産地消
班（食の安全・地産地消課）

特用林産物及び生産施設の被災地の実態把握に関すること
２ 特用林産物の応急復旧措置に関すること
３ 特用林産物の出荷制限などに関すること
４ 特用林産物の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること
５ 緊急時モニタリングへの協力
に関すること
６ 鳥獣対策に関すること

１

観 光
政 策
班
（ 観
光 政
策
課）

１

１

農林水産物などの被災地の実態把握に関すること
２ 農林水産物の出荷制限などに
関すること

改正理由

所掌事務が林業振興課及び経営技術支援課へ移管したことに伴う修正

農山漁村振興班（農山漁村振興課）

食の安全・地産地消
班（食の安全・地産地消課）

１

緊急時モニタリングへの協力
に関すること１

農林水産物などの被災地の実態把握に関すること
２ 農林水産物の出荷制限などに関すること（原子力災害対策編） 29 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表

団体指導班（団体指導課）新３

農林水産物の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること
４ 緊急時モニタリングへの協力
に関すること５ 農地の放射性物質による汚染対策（除染）に関すること

３

１
２

１
２

農業金融に関すること
農林関係団体との連絡調整に関すること
３ 被災農林漁業者に対する農林
漁業セーフティネット資金その他災害復旧資金の融資及び斡旋に関すること４ 農業共済金の早期支払に関すること
５ 農業協同組合の被害対策に関すること
農産物（果実及び野菜など）の出荷制限などに関すること
２ 農産物（果実及び野菜など）の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること

団体指導班（団体指導課）

輸出促進班（輸出促進課）

農産物（果実及び野菜など）の出荷制限などに関すること
２ 農産物（果実及び野菜など）の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること
１

福岡の食販売促進班（福岡の食販売促進
課）

１

園芸振興班
（園芸振興課）

農産物（果実及び野菜など）
及び生産施設の被災地の実態把握に関すること２ 農産物（果実及び野菜など）の出荷制限などに関すること
３ 農産物（果実及び野菜など）の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること
４ 応急措置用農産物（果実及び野菜など）の種苗の補給に関す

農業金融に関すること
農林関係団体との連絡調整に関すること
３ 被災農林漁業者に対する農林
漁業セーフティネット資金その他災害復旧資金の融資及び斡旋に関すること４ 農業共済金の早期支払に関すること
５ 農業協同組合の被害対策に関
すること
１

１
福岡の食販売促進班（福岡の食販売促進課）

農産物（果実及び野菜など）の出荷制限等などに関すること
２ 農産物（果実及び野菜など）の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること

改正理由

農林水産物の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること
４ 緊急時モニタリングへの協力
に関すること５ 農地の放射性物質による汚染対策（除染）に関すること

１
輸出促進班（輸出促進課）

取扱注意

旧

農産物（果実及び野菜など）の出荷制限等などに関すること
２ 農産物（果実及び野菜など）の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること
１

園芸振興班（園芸振興課）

農産物（果実及び野菜など）
及び生産施設の被災地の実態把握に関すること２ 農産物（果実及び野菜など）の出荷制限などに関すること
３ 農産物（果実及び野菜など）の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること
４ 応急措置用農産物（果実及び野菜など）の種苗の補給に関す（原子力災害対策編） 30 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表

水田農業振興班（水田農業振興課）

新ること
５ 緊急時モニタリングへの協力
に関することること
５ 緊急時モニタリングへの協力
に関すること

１

１

農産物（米、麦など）及び生産施設の被災地の実態把握に関すること
２ 農産物（米、麦など）の出荷制限などに関すること
３ 農産物（米、麦など）の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること
４ 救助用米穀の確保及び供給に関すること
５ 応急措置を実施するための救助用米穀の保管命令又は収容命令に関すること
６ 災害により被害を受けた稲、麦及び大豆の種子の供給に関すること
７ 緊急時モニタリングへの協力
に関すること所管出先機関との連絡に関すること
２ 被害状況の収集に関すること
３ 技術対策に関すること
４ 農産物の病害虫防除に関すること

水田農業振興班（水田農業振興課）

１
経営技術支援班（経営技術支援課）

取扱注意

旧

改正理由

農産物（米、麦など）及び生産施設の被災地の実態把握に関すること
２ 農産物（米、麦など）の出荷制限などに関すること
３ 農産物（米、麦など）の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること
４ 救助用米穀の確保及び供給に関すること
５ 応急措置を実施するための救助用米穀の保管命令又は収容命令に関すること
６ 災害により被害を受けた稲、麦及び大豆の種子の供給に関すること
７ 緊急時モニタリングへの協力
に関すること
１

経営技術支援班（経営技術支援課）

所管出先機関との連絡に関すること
２ 被害状況の収集に関すること
３ 技術対策に関すること
４ 農産物の病害虫防除に関すること
５ 鳥獣対策に関すること所掌事務が農山漁村振興課から移管したことに伴う修正（原子力災害対策編） 31 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表

畜産班
（畜産課）

新

１

１

家畜、畜産物、飼料及び生産施設の被災地の実態把握に関すること
２ 家畜、畜産物及び飼料の出荷制限などに関すること３ 家畜、畜産物及び飼料の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること
４ 家畜伝染病の防疫に関すること５ 家畜飼料の補給対策に関すること
６ 応急措置用副食物の確保に関すること
７ 家畜の避難・処分などに関すること
８ 緊急時モニタリングへの協力
に関すること農地及び農業用施設の被害情報の収集及び災害応急復旧措置に関すること２ 部所管の海岸堤防の被害情報の収集及び災害応急復旧措置に関すること
３ 林道の被害情報の収集及び災
害応急復旧措置に関すること
４ 治山施設の被害情報の収集及び災害応急復旧措置に関するこ
と

畜産班
（畜産課）

１

農村森林整備班（農村森林整備課）

取扱注意

旧

改正理由

家畜、畜産物、飼料及び生産施設の被災地の実態把握に関すること
２ 家畜、畜産物及び飼料の出荷制限などに関すること３ 家畜、畜産物及び飼料の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること
４ 家畜伝染病の防疫に関すること５ 家畜飼料の補給対策に関すること
６ 応急措置用副食物の確保に関すること
７ 家畜の避難・処分などに関すること
８ 緊急時モニタリングへの協力
に関すること
１

農村森林整備班（農村森林整備課）

農地及び農業用施設の被害情報の収集及び災害応急復旧措置に関すること２ 部所管の海岸堤防の被害情報の収集及び災害応急復旧措置に関すること
３ 林道の被害情報の収集及び災
害応急復旧措置に関すること
４ 治山施設の被害情報の収集及び災害応急復旧措置に関すること（原子力災害対策編） 32 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表

林業振興班（林業振興課）

取扱注意

旧

新

１

１

被害情報の収集及び林野庁との連絡調整に関すること（林道に関するものを除く。
）
２ 林産物の出荷制限に関すること３ 林産物の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること
４ 森林の放射性物質による汚染対策（除染）に関すること
５ 林産物の放射性物質による汚染対策（除染）に関すること
６ 応急措置を実施するための木材などの保管命令又は収容命令に関すること
７ 災害救助に要する燃料用木材及び応急措置に要する木材の確保に関すること
８ 林産物生産施設の応急復旧措置に関すること
９ 災害復旧用林業用種苗の確保及び斡旋に関すること
10 緊急時モニタリングへの協力
に関すること11 森林の病虫害の防除に関する
こと

林業振興班
（林業振興課）

被害情報の収集及び林野庁との連絡調整に関すること（林道に関するものを除く。
）
２ 林産物の出荷制限に関すること３ 林産物の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること
４ 森林の放射性物質による汚染対策（除染）に関すること
５ 林産物の放射性物質による汚染対策（除染）に関すること
６ 応急措置を実施するための木材などの保管命令又は収容命令に関すること
７ 災害救助に要する燃料用木材及び応急措置に要する木材の確保に関すること
８ 林産物生産施設の応急復旧措置に関すること
９ 災害復旧用林業用種苗の確保及び斡旋に関すること
10 緊急時モニタリングへの協力
に関すること11 森林の病虫害の防除に関すること
12 特用林産物及び生産施設の被災地の実態把握に関すること
13 特用林産物の応急復旧措置に関すること
14 特用林産物の出荷制限などに関すること
15 特用林産物の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること

改正理由

所掌事務が農山漁村振興課から移管したことに伴う修正（原子力災害対策編） 33 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表

水産局

新

１

１

水産物、水産施設の被害調査に関すること２ 水産物の出荷制限等に関すること
３ 漁業協同組合等の関係機関との連絡調整に関すること
４ 水産物の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評漁業被害）対策に関すること
管理
５ 応急措置用水産物の確保及び班斡旋に関すること（漁６ 緊急救助用船艇の斡旋に関す
業管
ること
理課）
７ 漁船保険金の早期支払及び漁船損害補償事業の指導並びに斡旋に関すること
８ 罹災に伴う漁業金融及び漁船・漁具の災害復旧資金の融資に関すること
９ 緊急時モニタリングへの協力
に関すること水産局

１

水産物の出荷制限等に関すること
２ 水産物の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評水産被害）被害対策に関すること振興
３ 水産共同施設の災害応急復旧
班
措置に関すること（水
４ 漁港及び漁港区域内海岸の災
産振害応急復旧措置に関すること興課）
５ 災害時における公有水面（漁港区域内の海面）に関すること
６ 緊急時モニタリングへの協力
に関すること
県土整備部

県土整備総務班（県土整備総務課）
企画班
（企画課）

取扱注意

旧

１

１

部内の被害報告のとりまとめ
及び応急対策の連絡調整に関すること

本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること

改正理由

水産物、水産施設の被害調査に関すること２ 水産物の出荷制限等に関すること
３ 漁業協同組合等の関係機関との連絡調整に関すること
４ 水産物の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評漁業被害）対策に関すること
管理
５ 応急措置用水産物の確保及び班斡旋に関すること（漁６ 緊急救助用船艇の斡旋に関す
業管
ること
理課）
７ 漁船保険金の早期支払及び漁船損害補償事業の指導並びに斡旋に関すること
８ 罹災に伴う漁業金融及び漁船・漁具の災害復旧資金の融資に関すること
９ 緊急時モニタリングへの協力
に関すること１

水産物の出荷制限等に関すること
２ 水産物の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評水産被害）対策に関すること振興
３ 水産共同施設の災害応急復旧
班
措置に関すること（水
４ 漁港及び漁港区域内海岸の災
産振害応急復旧措置に関すること興課）
５ 災害時における公有水面（漁港区域内の海面）に関すること
６ 緊急時モニタリングへの協力
に関すること
県土整備部

県土整備総務班（県土整備総務課）
企画班
（企画課）

記載の適正化

１

部内の被害報告のとりまとめ
及び応急対策の連絡調整に関すること

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること（原子力災害対策編） 34 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
旧
用 地 班
（用地課）
道路維持班
（道路維持課）

道路建設班（道路建設課）

河川管理班（河川管理課）
河川整備班（河川整備課）１

本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること

用 地 班
（用地課）

１
２

道路状況の把握に関すること
緊急輸送道路、避難経路及び輸送経路の確保に関すること

道路維持班（道路維持課）１２

道路状況の把握に関すること
緊急輸送道路、避難経路及び輸送経路の確保に関すること

道路建設班（道路建設課）

河川の被害調査及び災害応急対策に関すること
２ 部内各班の応援に関すること

河川管理班（河川管理課）１

１

福岡県水防計画書に定める水防業務に関すること

河川整備班（河川整備課）

１

港 湾 班
（港湾課）

砂 防 班
（砂防課）

海岸の災害応急復旧措置に関すること
２ 災害時における公有水面（海面）に関すること
３ 離島航路に関すること
４ 緊急輸送における港湾の使用に関すること

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること
１
２

道路状況の把握に関すること
緊急輸送道路、避難経路及び輸送経路の確保に関すること

１
２

道路状況の把握に関すること
緊急輸送道路、避難経路及び輸送経路の確保に関すること

１

河川の被害調査及び災害応急対策に関すること
２ 部内各班の応援に関すること
１

福岡県水防計画書に定める水防業務に関すること

港 湾 班
（港湾課）

砂防施設の災害応急復旧措置に関すること
２ 部内各班の応援に関すること

砂 防 班
（砂防課）

海岸の災害応急復旧措置に関すること
２ 災害時における公有水面（海面）に関すること
３ 離島航路に関すること
４ 緊急輸送における港湾の使用に関すること１

砂防施設の災害応急復旧措置に関すること
２ 部内各班の応援に関すること

総合的な水対策に関すること
給水停止等の指導に関するこ

１
２

水道水の供給に関すること
災害地の給水及び上水道の管理指導に関すること
５ 給水車等の配車対策に関すること
６ 緊急時モニタリングへの協力
に関すること

３
４

総合的な水対策に関すること
給水停止等の指導に関すること
水資源対策班（水資源対策課）

建築都市部

建築都市総務班（建築都市総務課）

と

３
４

１

部内の被害報告のとりまとめ
及び応急対策の連絡調整に関す
ること

改正理由

１

１

１
２

取扱注意
新

水資源対策班（水資源対策課）

建築都市部

建築都市総務班（建築都市総務課）

水道水の供給に関すること
災害地の給水及び上水道の管理指導に関すること
５ 給水車等の配車対策に関すること
６ 緊急時モニタリングへの協力
に関すること
１

部内の被害報告のとりまとめ
及び応急対策の連絡調整に関すること（原子力災害対策編） 35 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
旧
都市計画班（都市計画課）１

市街地開発事業の被災状況把握に関すること
２ 部内各班の応援に関すること

都市計画班（都市計画課）

１
建築指導班（建築指導課）

公園街路班（公園街路課）

応急措置を実施するための建築技術者等に対する従事命令に関すること
２ 応急仮設建築物の建築基準法適用除外に関すること
１

１

市街地開発事業の被災状況把握に関すること
２ 部内各班の応援に関すること

建築指導班（建築指導課）

応急措置を実施するための建築技術者等に対する従事命令に関すること
２ 応急仮設建築物の建築基準法適用除外に関すること

都市公園の災害応急復旧措置に関すること公園街路班（公園街路課）下 水 道 班
（下水道課）

緊急時モニタリングへの協力
に関すること２ 汚染された下水道汚泥の対策に関すること下 水 道 班
（下水道課）

緊急時モニタリングへの協力
に関すること２ 汚染された下水道汚泥の対策に関すること住宅計画班（住宅計画課）１

災害公営住宅に関すること

住宅計画班（住宅計画課）１

応急仮設住宅の建築に関すること
２ 応急仮設住宅及び県営住宅の供与に関すること

県営住宅班（県営住宅課）

１
営繕設備班（営繕設備課）

会 計 班
（会計課）

管 理 班
（管理課）

応急仮施設の建設に関するこ

本部長が命じた災害対策事務に関すること２ 部内の連絡調整に関すること
部内の連絡調整に関すること
県営発電所の災害応急復旧措置に関すること
３ 県営工業用水道の災害応急復
旧措置に関すること

災害公営住宅に関すること

応急仮設住宅の建築に関すること
２ 応急仮設住宅及び県営住宅の供与に関すること
１

営繕設備班（営繕設備課）

応急仮設住宅の建設における設備に関すること

１

都市公園の災害応急復旧措置に関すること

１

と
２

１
１

１
県営住宅班
（県営住宅課）

企業部

改正理由

１

１

会計管理
部

取扱注意
新

会計管理
部

１
２

企業部

会 計 班
（会計課）

管 理 班
（管理課）

応急仮施設の建設に関すること

２

応急仮設住宅の建設における設備に関すること

１

本部長が命じた災害対策事務に関すること２ 部内の連絡調整に関すること
１
２

部内の連絡調整に関すること
県営発電所の災害応急復旧措置に関すること
３ 県営工業用水道の災害応急復
旧措置に関すること（原子力災害対策編） 36 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表

教育部

総務企画班
（総務企画課）

財 務 班
（財務課）

新

１

１

部内の被害報告のとりまとめ
及び応急対策の連絡調整に関すること
２ 教育委員会及び教育委員に関すること
３ 部長及び副部長の秘書に関すること
４ 事務局職員の動員に関すること５ 防災についての広報活動に関すること
６ 学校の生徒等の避難の総合調整に関すること
１
２

災害復旧予算に関すること
罹災者に係る授業料の免除に関すること

県立学校の教職員及び市町村
立学校の県費負担教職員の確保
その他の人事措置及び服務に関すること
２ 県立学校の教職員及び市町村
立学校の県費負担教職員の避難に関すること３ 職員の保健管理に関すること

教育部

総務企画班
（総務企画課）

財 務 班
（財務課）

１

教 職 員 班
（教職員課）

取扱注意

旧

改正理由

部内の被害報告のとりまとめ
及び応急対策の連絡調整に関すること
２ 教育委員会及び教育委員に関すること
３ 部長及び副部長の秘書に関すること
４ 事務局職員の動員に関すること５ 防災についての広報活動に関すること
６ 学校の生徒等の避難の総合調整に関すること
１
２

災害復旧予算に関すること
罹災者に係る授業料の免除に
関すること

１

教 職 員 班
（教職員課）

１

県立学校の教職員及び市町村
立学校の県費負担教職員の確保
その他の人事措置及び服務に関すること
２ 県立学校の教職員及び市町村
立学校の県費負担教職員の避難に関すること３ 職員の保健管理に関すること

施 設 班
（施設課）

文教施設設備の災害予防に関すること
２ 災害に伴う文教施設の応急修理に関すること
３ 文教施設の被害調査、災害応急復旧に関すること

施 設 班
（施設課）

文教施設設備の災害予防に関すること
２ 災害に伴う文教施設の応急修理に関すること
３ 文教施設の被害調査、災害応急復旧に関すること

文化財保護班（文化財保護課）

１

文化財保護班（文化財保護課）

１

文化財の保護に関すること

１

高校教育班
（高校教育課）

県立高等学校及び県立中高一
貫教育校（以下「県立高等学校等」という。）における教職員及び生徒に対する防災知識の普及に関すること
２ 県立高等学校等における生徒の避難に関すること
３ 県立高等学校等における応急教育の方法に関すること

１

文化財の保護に関すること

１

高校教育班
（高校教育課）

県立高等学校及び県立中高一
貫教育校（以下「県立高等学校等」という。）における教職員及び生徒に対する防災知識の普及に関すること
２ 県立高等学校等における生徒の避難に関すること
３ 県立高等学校等における応急教育の方法に関すること（原子力災害対策編） 37 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表

義務教育班（義務教育課）新４

県立高等学校等における生徒に対する教科書、教材の確保に関すること
５ 被災生徒等への支援に関すること
６ 学校に指定避難所を開設する
ことについての協力に関するこ
と

４

１

１

市町村立学校における教職員及び児童生徒に対する防災知識の普及に関すること
２ 市町村立学校における児童生
徒の避難に関すること３ 市町村立学校における応急教育の方法に関すること４ 市町村立学校における教科書、教材の確保に関すること
５ 被災児童生徒等への支援に関すること
６ 学校に指定避難所を開設する
ことについての協力に関すること人権・同和教育班（人権・同和教育課）

県立特別支援学校における教職員及び幼児児童生徒に対する防災知識の普及に関すること
２ 県立特別支援学校の幼児児童生徒の避難に関すること
３ 県立特別支援学校における応急教育の方法に関すること
４ 県立特別支援学校における教科書、教材の確保に関すること
５ 被災幼児児童生徒等への支援に関すること６ 学校に指定避難所を開設する
ことについての協力に関すること１

本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること

改正理由

県立高等学校等における生徒に対する教科書、教材の確保に関すること
５ 被災生徒等への支援に関すること
６ 学校に指定避難所を開設する
ことについての協力に関すること義務教育班（義務教育課）１

特別支援教育班（特別支援教育課）

取扱注意

旧

市町村立学校における教職員及び児童生徒に対する防災知識の普及に関すること
２ 市町村立学校における児童生
徒の避難に関すること３ 市町村立学校における応急教育の方法に関すること４ 市町村立学校における教科書、教材の確保に関すること
５ 被災児童生徒等への支援に関すること
６ 学校に指定避難所を開設する
ことについての協力に関すること１

特別支援教育班（特別支援教育課）

人権・同和教育班（人権・同和教育課）

県立特別支援学校における教職員及び幼児児童生徒に対する防災知識の普及に関すること
２ 県立特別支援学校の幼児児童生徒の避難に関すること
３ 県立特別支援学校における応急教育の方法に関すること
４ 県立特別支援学校における教科書、教材の確保に関すること
５ 被災幼児児童生徒等への支援に関すること６ 学校に指定避難所を開設する
ことについての協力に関すること１

本部長が命じた災害対策事務に関すること
２ 部内各班の応援に関すること（原子力災害対策編） 38 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表

体育スポーツ健康班（体育スポーツ健康
課）

新

１

１

災害復旧の学校環境衛生の指導に関すること
２ 被災学校給食設備の応急修理及び代替施設の確保に関すること３ 被災学校の給食の指導に関すること
４ 児童及び生徒の保健管理、保健
指導及び心のケアに関すること
５ 体育施設及び設備の災害予防、被害調査、災害復旧に関すること
６ 体育関係諸団体との連絡に関すること

体育スポーツ健康班（体育スポーツ健康
課）

１

社会教育班
（社会教育課）

社会教育施設及び設備の被害調査及び災害対策に関すること
２ 社会教育関係諸団体との連絡に関すること３ 公益財団法人福岡県教育文化奨学財団奨学金の緊急募集に関すること

総括・連絡班、測定・採取班、分析班（環境保全課、保健環境研究所）

国が設置する緊急時モニタリ
ングセンターへの参画などに関すること
２ 福岡県モニタリング本部の運営に関すること
３ 緊急時モニタリングの実施に関すること
４ 緊急時モニタリング要員などの派遣要請に関すること（注） 公安部については、公安部長が別に定める。

課

名

分

掌

社会教育班
（社会教育課）

防災危機管理局
県民情報広報課

社会教育施設及び設備の被害調査及び災害対策に関すること
２ 社会教育関係諸団体との連絡に関すること３ 公益財団法人福岡県教育文化奨学財団奨学金の緊急募集に関
すること
１

福岡県
モニタ
リング
本部

総括・連絡班、測定・採取班、広域測定班、地域連絡班、
分析班（環境保全課、保健環境研究所）

国が設置する緊急時モニタリ
ングセンターへの参画などに関すること
２ 福岡県モニタリング本部の運営に関すること
３ 緊急時モニタリングの実施に関すること
４ 緊急時モニタリング要員などの派遣要請に関すること

福岡県モニタリング本部の組織体制の変更に基づく修正［糸島現地災害対策本部の配備体制、分掌事務］
事務

糸島現地災害対策本部の設置・運営に関すること
２ 県災害対策本部に対する報告及び連絡調整に関すること３ 住民などへの広報に関すること４ 報道機関との連絡及び相互協力に関すること

対策班名

課

名

１

統括班

災害復旧の学校環境衛生の指導に関すること
２ 被災学校給食設備の応急修理及び代替施設の確保に関すること３ 被災学校の給食の指導に関すること
４ 児童及び生徒の保健管理、保健
指導及び心のケアに関すること
５ 体育施設及び設備の災害予防、被害調査、災害復旧に関すること
６ 体育関係諸団体との連絡に関すること（注） 公安部については、公安部長が別に定める。

［糸島現地災害対策本部の配備体制、分掌事務］
対策班名

改正理由

１

１

福岡県
モニタ
リング
本部

取扱注意

旧

分

掌

事

務

１

統括班

防災危機管理局
県民情報広報課

糸島現地災害対策本部の設置・運営に関すること
２ 県災害対策本部に対する報告及び連絡調整に関すること３ 住民などへの広報に関すること４ 報道機関との連絡及び相互協力に関すること（原子力災害対策編） 39 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
新１

１

班関係の被害状況の把握及び災害応急対策に関すること
２ 災害対策本部保健医療調整本部との連絡調整に関すること
３

保健医療
介護班

健康増進課
生活衛生課
医療指導課
薬務課
介護保険課
糸島保健福祉事務所

福祉労働
班

福祉総務課
子育て支援課
児童家庭課
障がい福祉課

商工班

商工政策課

被災者等の避難退域時検査・
簡易除染・原子力災害拠点病院などへの搬送等に関すること
４ 被災者等の救護に関すること
５ 被災者の健康管理に関すること
６ 安定ヨウ素剤に関すること
７ 医薬品等の供給に関すること
８ 原子力災害医療派遣チームとの連絡調整に関すること
９ 福祉医療関係施設における避難等の対策に関すること10 被災者の支援に関すること
11 愛護動物の救護に関すること
12 飲料水（水道水以外）の摂取制限の指示に関すること
班関係の被害状況の把握及び災害応急対策に関すること
２ 福祉関係施設における避難等の対策に関すること
３ 食糧の供給に関すること
４ 被災者の支援に関すること

保健医療
介護班

健康増進課
生活衛生課
医療指導課
薬務課
介護保険課
糸島保健福祉事務所

福祉労働
班

福祉総務課
子育て支援課
こども福祉課
障がい福祉課

商工班

商工政策課

１

１

応急措置用被服、寝具その他
生活必需品の確保及び斡旋に関
すること

農林水産
班

班関係の被害状況の把握及び災害応急対策に関すること
２ 農林水産物の出荷制限などに関すること
３ 農林水産物の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること
４ 農林水産関係団体との連絡調整に関すること
５ 緊急時モニタリングへの協力
に関すること班関係の被害状況の把握及び災害応急対策に関すること
２ 災害対策本部保健医療福祉調
整本部との連絡調整に関すること３ 被災者等の避難退域時検査・
簡易除染・原子力災害拠点病院などへの搬送等に関すること
４ 被災者等の救護に関すること
５ 被災者の健康管理に関すること
６ 安定ヨウ素剤に関すること
７ 医薬品等の供給に関すること
８ 原子力災害医療派遣チームとの連絡調整に関すること
９ 福祉医療関係施設における避難等の対策に関すること10 被災者の支援に関すること
11 愛護動物の救護に関すること
12 飲料水（水道水以外）の摂取制限の指示に関すること
班関係の被害状況の把握及び災害応急対策に関すること
２ 福祉関係施設における避難等の対策に関すること
３ 食糧の供給に関すること
４ 被災者の支援に関すること

改正理由

防災基本計画（R5.5修正）に基づく修正

１

組織再編に伴う修正

１

１
農林水産政策課
食の安全・地産地消課
福岡農林事務所
福岡普及指導センター
水産海洋技術センタ
ー

取扱注意

旧

応急措置用被服、寝具その他
生活必需品の確保及び斡旋に関
すること

１

農林水産
班

農林水産政策課
食の安全・地産地消課
福岡農林事務所
福岡普及指導センター
水産海洋技術センター

班関係の被害状況の把握及び災害応急対策に関すること
２ 農林水産物の出荷制限などに関すること
３ 農林水産物の情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）対策に関すること
４ 農林水産関係団体との連絡調整に関すること
５ 緊急時モニタリングへの協力
に関すること（原子力災害対策編） 40 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
旧
１

県土整備
班

県土整備総務課
水資源対策課
福岡県土整備事務所
前原支所

班関係の被害状況の把握及び災害応急対策に関すること
２ 道路状況等の把握に関すること
３ 給水停止等の指導に関すること
４ 水道水の供給に関すること

総務企画課
福岡教育事務所（注） 公安部については、公安部長が別に定める。

改正理由

１

県土整備
班

県土整備総務課
水資源対策課
福岡県土整備事務所
前原支所

１

教育班

班関係の被害状況の把握及び災害応急対策に関すること
２ 教育関係施設の災害対策に関すること
３ 生徒等の避難等の対策に関す
ること

取扱注意
新
班関係の被害状況の把握及び災害応急対策に関すること
２ 道路状況等の把握に関すること
３ 給水停止等の指導に関すること
４ 水道水の供給に関すること
１

教育班

総務企画課
福岡教育事務所

班関係の被害状況の把握及び災害応急対策に関すること
２ 教育関係施設の災害対策に関すること
３ 生徒等の避難等の対策に関すること（注） 公安部については、公安部長が別に定める。

イ～エ （略）（２）～（５） （略）２ 自発的支援の受入れ（国（原子力規制委員会）、糸島市、日本赤十字社福岡県支部、福岡県社会福祉協議会、福岡県共同募金会、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、社会活動推進課、福祉総務課、関係各課）（略）（１） ボランティアの受入れ
県、国、糸島市及びその他防災関係機関は、相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズ把握に努めるとともに、ボランティアの受付け・調整な
ど受入れ体制の整備に努める。
ボランティアの受入れに際しては、老人介護や外国人との会話能力などボ
ランティアの技能が効果的に活かされるよう配慮するとともに、ボランティ
アの活動が円滑に実施されるよう支援に努める。
（２） （略）イ～エ （略）（２）～（５） （略）２ 自発的支援の受入れ（国（原子力規制委員会）、糸島市、日本赤十字社福岡県支部、福岡県社会福祉協議会、福岡県共同募金会、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、社会活動推進課、福祉総務課、関係各課）（略）（１） ボランティアの受入れ
県、国、糸島市及びその他防災関係機関は、相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズ把握に努めるとともに、ボランティアの受付け・調整な
ど受入れ体制の整備に努める。
ボランティアの受入れに際しては、ボランティアの技能が効果的に活かされるよう配慮するとともに、ボランティアの活動が円滑に実施されるよう支援に努める。
（２） （略）第３節 応急対策活動の実施
１ 情報収集・伝達（国、佐賀県、長崎県、県警察、糸島市、その他市町村、消防機関、原子力事業者、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、各部主管課、関係各課））（略）（１） 事態発生情報などの連絡
ア～エ （略）[情報収集事態及び警戒事態発生時の情報伝達経路] （略）[施設敷地緊急事態発生時の情報伝達経路] （略）第３節 応急対策活動の実施
１ 情報収集・伝達（国、佐賀県、長崎県、県警察、糸島市、その他市町村、消防機関、原子力事業者、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、各部主管課、関係各課））（略）（１） 事態発生情報などの連絡
ア～エ （略）[情報収集事態及び警戒事態発生時の情報伝達経路 ] （略）[施設敷地緊急事態発生時の情報伝達経路 ] （略）防災基本計画（R5.5修正）に基づく修正（原子力災害対策編） 41 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
旧[全面緊急事態が発生し緊急事態宣言が発出された後の情報伝達経路]
国の原子力災害対策本部

国の原子力災害対策本部
内閣官房

内閣府

内閣府

原子力規制委員会

原子力規制委員会

原子力災害合同対策協議会
緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）
原子力防災専門官
原子力運転検査官
上席放射線防災専門官
緊急時モニタリングセンター（EMC）
福岡県災害対策本部
福岡県モニタリング本部
保健医療調整本部

指定公共機関、指定地方行政機関

原子力事業者

指定行政機関

原子力災害合同対策協議会
緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）
原子力防災専門官
原子力運転検査官
上席放射線防災専門官

県関係各課

福岡海上保安部

緊急時モニタリングセンター（EMC）
福岡県災害対策本部
福岡県モニタリング本部
保健医療福祉調整本部

自衛隊
糸島現地災害対策本部

福岡県警察本部

指定公共機関、指定地方行政機関

原子力事業者

県関係各課

福岡海上保安部防災基本計画（R5.5修正）に基づく修正

自衛隊
糸島現地災害対策本部

福岡管区気象台

福岡管区気象台

その他市町村

その他市町村その他防災関係機関

その他防災関係機関

関係警察署

糸島市

糸島市消防本部

改正理由[全面緊急事態が発生し緊急事態宣言が発出された後の情報伝達経路]

内閣官房

指定行政機関取扱注意
新福岡県警察本部

関係警察署

糸島市

消防機関

（２）～（３） （略）
２～４ （略）
５ 原子力災害医療活動（国、糸島市、その他市町村、消防機関、日本赤十字社福岡県支部、福岡県医師会、福岡県歯科医師会、福岡県薬剤師会、原子力事業者、独立行政法人国立病院
機構、原子力災害対応医療機関、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、保健医療介護総務課、健康増進課、医療指導課、薬務課、環境保全課））（略）（１） 体制・活動内容
ア 保健医療調整本部の設置・運営
県は、災害対策本部に保健医療調整本部を設置するとともに、国又は原子
力災害医療・総合支援センターに対し、原子力災害医療派遣チームの派遣を要請する。

糸島市消防本部

消防機関（２）～（３） （略）
２～４ （略）
５ 原子力災害医療活動（国、糸島市、その他市町村、消防機関、日本赤十字社福岡県支部、福岡県医師会、福岡県歯科医師会、福岡県薬剤師会、原子力事業者、独立行政法人国立病院
機構、原子力災害対応医療機関、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、保健医療介護総務課、健康増進課、医療指導課、薬務課、環境保全課））（略）（１） 体制・活動内容
ア 保健医療福祉調整本部の設置・運営
県は、災害対策本部に保健医療福祉調整本部を設置するとともに、国又は原子力災害医療・総合支援センターに対し、原子力災害医療派遣チームの派遣を要請する。

防災基本計画（R5.5修正）に基づく修正（原子力災害対策編） 42 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
旧
県は、原子力災害拠点病院やＤＭＡＴなどが行う災害医療活動と緊密に連携するとともに、国及び原子力災害医療・総合支援センターと協力し、高度被ばく医療支援センターなどの診療状況などの情報を迅速に把握し、応援派遣に備えるよう努める。
県は、県内又は近隣県からの原子力災害医療派遣チームなどの派遣に係る調整を行うとともに、活動場所（原子力災害拠点病院、救護所及び航空搬送拠点など）の確保を図る。
国は、必要に応じ、又は各機関の要請に基づき、広域的な見地から原子力
災害医療派遣チームなどの派遣に係る総合調整を行う。
イ 保健医療調整本部の組織・業務
保健医療調整本部は、原子力災害医療調整官を長とし、保健医療介護部の職員で組織し、原子力災害医療派遣チームからの指導・助言を受けつつ、医療活動を統括し、かつ、災害対策本部内において、医療に関する助言を行う。
また、指定避難所などに隣接する場所に避難退域時検査会場を設置し、関係行政機関、関係医療施設などの職員で構成する避難退域時検査班（医療指導班内に設置）、医療救護班（医療指導班内に設置）、健康管理班（健康増進班内に設置）を指定避難所などに派遣する。
各班の所掌事務は、次のとおり。
（ア）～（ウ） （略）ウ 原子力災害医療体制（ア） 避難退域時検査
避難住民などの放射性物質による汚染の有無の確認を行うための検査を実施し、汚染の有無を確認する。基準値であるOIL4を超えた場合は、確認検査を実施し、必要に応じて簡易検査を行う。
簡易除染後の確認検査で、OIL4を超える場合は、保健医療調整本部と連携し、原子力災害医療機関協力機関及び原子力災害拠点病院へ搬送する。
（イ） （略）（ウ） 原子力災害拠点病院
汚染の有無にかかわらず傷病者等を受入れ、被ばくがある場合には適切な診療などを行う。
原子力災害拠点病院で対応できない場合は、保健医療調整本部と連携し、高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターへ搬送する。
（エ） （略）（２）～（４） （略）（５） 住民等に対する被ばく線量の把握
県、国及びその他防災関係機関は、全面緊急事態が発生し緊急事態宣言発出後、健康調査・健康相談を適切に行う観点から、発災後一週間以内を目途にできる限り早い時期に、緊急時における放射性ヨウ素の吸入による内部被ばくを把握し、一か月以内を目途に放射性セシウムの経口摂取による内部被ばく

取扱注意新県は、原子力災害拠点病院やＤＭＡＴなどが行う災害医療活動と緊密に連携するとともに、国及び原子力災害医療・総合支援センターと協力し、高度被ばく医療支援センターなどの診療状況などの情報を迅速に把握し、応援派遣に備えるよう努める。
県は、県内又は近隣県からの原子力災害医療派遣チームなどの派遣に係る調整を行うとともに、活動場所（原子力災害拠点病院、救護所及び航空搬送拠点など）の確保を図る。
国は、必要に応じ、又は各機関の要請に基づき、広域的な見地から原子力
災害医療派遣チームなどの派遣に係る総合調整を行う。
イ 保健医療福祉調整本部の組織・業務
保健医療福祉調整本部は、原子力災害医療調整官を長とし、保健医療介護部の職員で組織し、原子力災害医療派遣チームからの指導・助言を受けつつ、医療活動を統括し、かつ、災害対策本部内において、医療に関する助言を行う。
また、指定避難所などに隣接する場所に避難退域時検査会場を設置し、関係行政機関、関係医療施設などの職員で構成する避難退域時検査班（医療指導班内に設置）、医療救護班（医療指導班内に設置）、健康管理班（健康増進班内に設置）を指定避難所などに派遣する。
各班の所掌事務は、次のとおり。
（ア）～（ウ） （略）ウ 原子力災害医療体制（ア） 避難退域時検査
避難住民などの放射性物質による汚染の有無の確認を行うための検査を実施し、汚染の有無を確認する。基準値であるOIL4を超えた場合は、確認検査を実施し、必要に応じて簡易検査を行う。
簡易除染後の確認検査で、OIL4を超える場合は、保健医療福祉調整本部と連携し、原子力災害医療機関協力機関及び原子力災害拠点病院へ搬送する。
（イ） （略）（ウ） 原子力災害拠点病院
汚染の有無にかかわらず傷病者等を受入れ、被ばくがある場合には適切な診療などを行う。
原子力災害拠点病院で対応できない場合は、保健医療福祉調整本部と連携し、高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援セン
ターへ搬送する。
（エ） （略）（２）～（４） （略）（５） 住民等に対する被ばく線量の把握
県、国及びその他防災関係機関は、全面緊急事態が発生し緊急事態宣言発出後、健康調査・健康相談を適切に行う観点から、発災後一週間以内を目途にできる限り早い時期に、緊急時における放射性ヨウ素の吸入による甲状腺の内部被ばくを把握し、一か月以内を目途に放射性セシウムの経口摂取による甲改正理由

原子力災害対策指針に基づく修正（原子力災害対策編） 43 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
旧を把握する。
また、外部被ばく線量の推計等を行うための行動調査を速やかに行う。
なお、モニタリングの結果、放射性セシウム以外の核種の顕著な放出が認められた場合は、これらの核種による被ばく線量の把握についても検討する。
［原子力災害医療基本活動体制図］
災害対策本部
保健医療調整本部（原子力災害医療調整官）

原子力災害医療派遣チーム

避難退域時検査会場

原子力災害医療協力機関

原子力災害拠点病院

避難退域時検査原子力災害医療や県が行う原子力災害対策等を支援する。

原子力災害時において、汚染の有無にかかわらず傷病者などを受入れ、被ばくがある場合には、適切な治療を行う。

取扱注意
新状腺の内部被ばくを把握する。
また、外部被ばく線量の推計等を行うための行動調査を速やかに行う。
なお、モニタリングの結果、放射性セシウム以外の核種の顕著な放出が認められた場合は、これらの核種による被ばく線量の把握についても検討する。
［原子力災害医療基本活動体制図］
災害対策本部
保健医療福祉調整本部（原子力災害医療調整官）

原子力災害医療派遣チーム○高度被ばく医療支援センター○原子力災害医療・総合支援センター

避難退域時検査会場

原子力災害医療協力機関

原子力災害拠点病院○原子力災害拠点病院では対応できない高度専門的な診療を行う。
○原子力災害派遣チーム派遣
調整

避難退域時検査原子力災害医療や県が行う原子力災害対策等を支援する。

原子力災害時において、汚染の有無にかかわらず傷病者などを受入れ、被ばくがある場合には、適切な治療を行う。

［原子力災害医療体制の概要］ （略）６ （略）７ 屋内退避、避難等の防護措置（国、県警察、糸島市、その他市町村、消防機関、福岡県看護協会、福岡県社会福祉協議会、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、国際局国際政策課・地域課、男女共同参画推進課、私学振興・青少年育成局政策課・私学振興課、保健医療介護総務課、健康増進課、生活衛生課、医療指導課、介護保険課、福祉総務課、子育て支援課、児童家庭課、障がい福祉課、商工政策課、畜産課、漁業管理課、道路維持課、道路建設課、水資源対策課、教育庁総務企画課、教職員課、高校教育課、義務教育課、特別支援教育課、体育スポーツ健康課、社会教育課））（略）（１） 屋内退避及び避難等の防護措置の実施（略）
ア 避難等の指示など（ア）～（イ） （略）（ウ） 全面緊急事態発生時
県は、全面緊急事態が発生し、緊急事態宣言が発出された場合、国の指示に基づき、対象地域における屋内退避及び避難等の準備の指示やOILに基づく防護措置を準備するよう、糸島市に伝達するとともに、その他市町村に対して、屋内退避を指示する可能性がある旨の注意喚起を行う。併せ
て、対象地域が行うOILに基づく防護措置の準備への協力を要請する。
（エ）～（オ） （略）イ～オ （略）（２） （略）（３） 安定ヨウ素剤の服用
ア 避難者に対する説明
県は、糸島市及び医療機関などと連携し、指針を踏まえ、安定ヨウ素剤服改正理由

防災基本計画（R5.5修正）に基づく修正○高度被ばく医療支援センター○原子力災害医療・総合支援センター○原子力災害拠点病院では対応できない高度専門的な診療を行う。
○原子力災害派遣チーム派遣
調整［原子力災害医療体制の概要］ （略）６ （略）７ 屋内退避、避難等の予防的防護措置（国、県警察、糸島市、その他市町村、消防機関、福岡県看護協会、福岡県社会福祉協議会、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、国際局国際政策課・地域課、男女共同参画推進課、私学振興・青少年育成局政策課・私学振興課、保健医療介護総務課、健康増進課、生活衛生課、医療指導課、介護保険課、福祉総務課、子育て支援課、こども福祉課、障がい福祉課、商工政策課、畜産課、漁業管理課、道路維持課、道路建設課、水資源対策課、教育庁総務企画課、教職員課、高校教育課、義務教育課、特別支援教育課、体育スポーツ健康課、社会教育課））（略）（１） 屋内退避及び避難等の予防的防護措置の実施（略）
ア 避難等の指示など（ア）～（イ） （略）（ウ） 全面緊急事態発生時
県は、全面緊急事態が発生し、緊急事態宣言が発出された場合、国の指示に基づき、対象地域における屋内退避及び避難等の準備の指示やOILに基づく予防的防護措置を準備するよう、糸島市に伝達するとともに、その他市町村に対して、屋内退避を指示する可能性がある旨の注意喚起を行う。併せて、対象地域が行うOILに基づく予防的防護措置の準備への協力を要請する。
（エ）～（オ） （略）イ～オ （略）（２） （略）（３） 安定ヨウ素剤の服用
ア 避難者に対する説明
県は、糸島市及び医療機関などと連携し、指針を踏まえ、安定ヨウ素剤服

原子力災害対策指針に基づく修正

組織再編に伴う修正

原子力災害対策指針に基づく修正

原子力災害対策指針に基づく修正（原子力災害対策編） 44 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
旧用の効果・対象者、禁忌などについて避難者へ説明する。
県及び糸島市は、医療機関などと連携し、安定ヨウ素剤の服用が必要となった場合、直ちに、避難者などが安定ヨウ素剤を服用できるよう、国の指示に基づき、服用にあたっての注意を払った上で、服用時期及び服用方法の指示及び医師・薬剤師の確保などその他必要な措置を講じる。
イ （略）（４） 避難等及びその指示の実効を上げるための措置
ア～イ （略）ウ 離島（姫島）における避難等
糸島市は、姫島住民などの避難等に当たり、船舶などの輸送手段を確保する。
移動手段が不足する場合、県は、糸島市からの要請を受け、県有船舶を提供するとともに、防災関係機関に協力を要請する。
県及び糸島市は、姫島からの避難誘導に当たっては、できるだけ早期に避難を開始するよう努めるとともに、悪天候などにより船舶による避難等が困難な場合には、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大・予防対策を講じ、気密性を確保するなどの放射線防護対策を実施している糸島市姫島福祉センター「はまゆう」等に一時的に屋内退避するなど特別な配慮を行う。
エ （略）オ 感染症の流行下での防護措置
新型コロナウイルス感染症等の流行下において、原子力災害が発生した
場合、住民等の被ばくによるリスクとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から、県民の生命・健康を守ることを最優先とする。
具体的には、避難又は一時移転を行う場合には、その過程又は避難先等における感染拡大を防ぐため、内閣府が作成した「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガ
イドライン」及び福岡県が作成した「避難所運営マニュアル作成指針」等に基づき、避難所・避難車両等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施する。
（５）～（10） （略）８ 学校等、医療機関、社会福祉施設などにおける避難等（糸島市、学校等、国立・私立の学校等の設置者など、病院など医療機関・社会福祉施設・大規模集客施設などの管理者、県（私学振興・青少年育成局政策課・私学振興課、保健医療介護総務課、医療指導課、介護保険課、福祉総務課、子育て支援課、児童家庭課、障がい福祉課、教育庁総務企画課、教職員課、施設課、高校教育課、義務教育課、特別支援教育課、体育スポーツ健康課、社会教育課））
学校等、病院など医療機関、社会福祉施設、大規模集客施設などにおいては、
避難等の指示などがあった場合、あらかじめ避難方法、避難経路、誘導責任者及び避難場所などについて策定した避難計画に基づき、迅速かつ安全に避難等を実
施する。

取扱注意
新

用の効果・対象者、服用不適切者などについて避難者へ説明する。
県及び糸島市は、医療機関などと連携し、安定ヨウ素剤の服用が必要となった場合、直ちに、避難者などが安定ヨウ素剤を服用できるよう、国の指示に基づき、服用にあたっての注意を払った上で、服用時期及び服用方法の指示及び医師・薬剤師の確保などその他必要な措置を講じる。
イ （略）（４） 避難等及びその指示の実効を上げるための措置
ア～イ （略）ウ 離島（姫島）における避難等
糸島市は、姫島住民などの避難等に当たり、船舶などの輸送手段を確保する。
移動手段が不足する場合、県は、糸島市からの要請を受け、県有船舶を提供するとともに、防災関係機関に協力を要請する。
県及び糸島市は、姫島からの避難誘導に当たっては、できるだけ早期に避難を開始するよう努めるとともに、悪天候などにより船舶による避難等が困難な場合には、感染症の感染拡大・予防対策を講じ、気密性を確保するな
どの放射線防護対策を実施している糸島市姫島福祉センター「はまゆう」等に一時的に屋内退避するなど特別な配慮を行う。
エ （略）オ 感染症の流行下での防護措置
感染症の流行下において、原子力災害が発生した場合、住民等の被ばくによるリスクとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から、県民の生命・健
康を守ることを最優先とする。
具体的には、避難又は一時移転を行う場合には、その過程又は避難先等における感染拡大を防ぐため、内閣府が作成した「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガ
イドライン」及び福岡県が作成した「避難所運営マニュアル作成指針」等に基づき、避難所・避難車両等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施する。
（５）～（10） （略）８ 学校等、医療機関、社会福祉施設などにおける避難等（糸島市、学校等、国立・私立の学校等の設置者など、病院など医療機関・社会福祉施設・大規模集客施設などの管理者、県（私学振興・青少年育成局政策課・私学振興課、保健医療介護総務課、医療指導課、介護保険課、福祉総務課、子育て支援課、こども福祉課、障がい福祉課、教育庁総務企画課、教職員課、施設課、高校教育課、義務教育課、特別支援教育課、体育スポーツ健康課、社会教育課））
学校等、病院など医療機関、社会福祉施設、大規模集客施設などにおいては、
避難等の指示などがあった場合、あらかじめ避難方法、避難経路、誘導責任者及び避難場所などについて策定した避難計画に基づき、迅速かつ安全に避難等を実
施する。

改正理由
原子力災害対策指針に基づく修正

新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う修正

新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う修正

組織再編に伴う修正（原子力災害対策編） 45 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表

取扱注意

旧

新

９ （略）
10 緊急事態応急対策に従事する者の安全確保（国、県警察、糸島市、消防機関、原子力事業者、原子力災害対応医療機関、福岡県トラック協会、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、保健医療介護総務課、 医療指導課、関係各課））
原子力災害が発生した場合、緊急事態応急対策に従事する者は放射性物質によって汚染された地域で作業を行うこともあり、その安全や健康を適切に守るための対策を講じる必要があるため、県、県警察、国、糸島市、消防機関、原子力災害対応医療機関及びその他防災関係機関は、緊急時モニタリングや原子力災害
医療など緊急事態応急対策に従事する者の安全確保を図るものとする。
（１）～（２） （略）（３） 緊急事態応急対策に従事する者の被ばく管理ア （略）イ 各機関の被ばく管理
県、県警察、糸島市、消防機関、高度被ばく医療支援センターなど及びその他防災関係機関は、独自に緊急事態応急対策に従事する者の被ばく管理を適切に行うものとする。また、必要に応じて簡易除染などの医療措置を行う。
なお、被ばく管理を行うに当たっては、緊急モニタリング本部、保健医療調整本部及び原子力災害医療派遣チームと緊密に連携するものとする。また、高度被ばく医療支援センターなど以外の機関にあっては、必要に応じて高度被ばく医療支援センターなどの協力を得るものとする。
糸島市は、必要に応じて県及び防災関係機関に簡易除染などの医療措置を要請する。
ウ～エ （略）
11 飲料水、飲食物の摂取制限など（国、糸島市、その他市町村、農協、漁連・漁協、森林組合、市場などの関係機関、県（県関係機関、県（県民情報広報課、生活衛生課、農山漁村振興課、食の安全・地産地消課、園芸振興課、水田農業振興課、畜産課、林業振興課、漁業管理課、水産振興課、水資源対策課））
県は、原子力災害対策指針の指標等を踏まえた国の指示又は要請に基づき、糸島市及びその他市町村に、飲料水、飲食物の摂取制限及び出荷制限並びに農林水産物などの採取及び出荷制限を要請する。
（１）～（５） （略）12～14 （略）９ （略）10 緊急事態応急対策に従事する者の安全確保（国、県警察、糸島市、消防機関、原子力事業者、原子力災害対応医療機関、福岡県トラック協会、その他防災関係機関、県（防災危機管理局、保健医療介護総務課、 医療指導課、関係各課））
原子力災害が発生した場合、被ばくの可能性がある環境下で緊急事態応急対策に従事する者は、その安全や健康を適切に守るための対策を講じる必要がある
ため、県、県警察、国、糸島市、消防機関、原子力災害対応医療機関及びその他
防災関係機関は、緊急時モニタリングや原子力災害医療など緊急事態応急対策に従事する者の安全確保を図るものとする。
（１）～（２） （略）（３） 緊急事態応急対策に従事する者の被ばく管理ア （略）イ 各機関の被ばく管理
県、県警察、糸島市、消防機関、高度被ばく医療支援センターなど及びその他防災関係機関は、独自に緊急事態応急対策に従事する者の被ばく管理を適切に行うものとする。また、必要に応じて簡易除染などの医療措置を行う。
なお、被ばく管理を行うに当たっては、緊急モニタリング本部、保健医療福祉調整本部及び原子力災害医療派遣チームと緊密に連携するものとする。また、高度被ばく医療支援センターなど以外の機関にあっては、必要に応じて高度被ばく医療支援センターなどの協力を得るものとする。
糸島市は、必要に応じて県及び防災関係機関に簡易除染などの医療措置を要請する。
ウ～エ （略）
11 飲料水、飲食物の摂取制限など（国、糸島市、その他市町村、農協、漁連・漁協、森林組合、市場などの関係機関、県（県関係機関、県（県民情報広報課、生活衛生課、食の安全・地産地消課、園芸振興課、水田農業振興課、畜産課、林業振興課、漁業管理課、水産振興課、水資源対策課））
県は、原子力災害対策指針の指標等を踏まえた国の指示又は要請に基づき、糸島市及びその他市町村に、飲料水、飲食物の摂取制限及び出荷制限並びに農林水産物などの採取及び出荷制限を要請する。
（１）～（５） （略）12～14 （略）改正理由

原子力災害対策指針に基づく修正

防災基本計画（R5.5修正）に基づく修正

所掌事務が林業振興課へ移管したことに伴う修正（原子力災害対策編） 46 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
旧

取扱注意
新

第４章 災害復旧対策
第４章 災害復旧対策
第１節～第２節 （略）第１節～第２節 （略）第３節
第３節
１～２ （略）
１～２ （略）
３ 各種制限措置の解除
３ 各種制限措置の解除（国、県警察、糸島市、その他市町村、その他防災関係機関、農協、漁連・漁協（国、県警察、糸島市、その他市町村、その他防災関係機関、農協、漁連・漁協、森林組合、市場などの関係機関、県（生活衛生課、農山漁村振興課、食の安全、森林組合、市場などの関係機関、県（生活衛生課、食の安全・地産地消課、園・地産地消課、園芸振興課、水田農業振興課、畜産課、林業振興課、漁業管理課
芸振興課、水田農業振興課、畜産課、林業振興課、漁業管理課、水産振興課、水、水産振興課、水資源対策課））
資源対策課））
県は、緊急時モニタリング等による調査、国が派遣する専門家や国の判断等を県は、緊急時モニタリング等による調査、国が派遣する専門家や国の判断等を踏まえ、緊急事態応急対策として実施された、立入制限、交通規制、飲料水・飲踏まえ、緊急事態応急対策として実施された、立入制限、交通規制、飲料水・飲
食物の摂取制限及び農林水産物の採取・出荷制限等、各種制限措置の解除を糸島
食物の摂取制限及び農林水産物の採取・出荷制限等、各種制限措置の解除を糸島市、その他市町村及びその他防災関係機関に指示するとともに、解除の実施状況
市、その他市町村及びその他防災関係機関に指示するとともに、解除の実施状況を把握する。
を把握する。
糸島市及びその他市町村は、緊急時モニタリング等による調査、国の判断・指糸島市及びその他市町村は、緊急時モニタリング等による調査、国の判断・指示、県からの指示等を踏まえて、関係機関に解除を指示するとともに、実施状況
示、県からの指示等を踏まえて、関係機関に解除を指示するとともに、実施状況を把握する。
を把握する。
４ （略）４ （略）５ 災害地域住民などに係る記録の作成及び相談窓口の設置など
５ 災害地域住民などに係る記録の作成及び相談窓口の設置など（国、糸島市、その他市町村、原子力事業者、県（防災危機管理局、環境保全課（国、糸島市、その他市町村、原子力事業者、県（防災危機管理局、環境保全課、中小企業振興課、観光政策課、観光振興課、農山漁村振興課、林業振興課、漁、中小企業振興課、観光政策課、観光振興課、林業振興課、漁業管理課、各部主業管理課、各部主管課、関係各課））
管課、関係各課））
原子力災害が発生した場合、住民などの原子力事業者に対する損害賠償請求
原子力災害が発生した場合、住民などの原子力事業者に対する損害賠償請求に資するため、県、糸島市及びその他市町村は、影響調査を実施するとともに、に資するため、県、糸島市及びその他市町村は、影響調査を実施するとともに、応急対策の措置状況などを記録する。
応急対策の措置状況などを記録する。
（１）～（５） （略）（１）～（５） （略）６～10 （略）６～10 （略）改正理由

所掌事務が林業振興課へ移管したことに伴う修正

所掌事務が林業振興課へ移管したことに伴う修正（原子力災害対策編） 47 / 48

■福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案新旧対照表
旧第５章 複合災害対策
第１節～第２節 （略）取扱注意
新第５章 複合災害対策
第１節～第２節 （略）第３節 災害応急対策
第３節 災害応急対策（略）（略）
１～２ （略）
１～２ （略）３ 災害応急対策活動に係る留意点
３ 災害応急対策活動に係る留意点（１）～（２） （略）（１）～（２） （略）（３） 避難等の防災活動（３） 避難等の防災活動
県及び糸島市は､複合災害時には、単独災害の場合に比べ、防護措置に関す
県及び糸島市は､複合災害時には、単独災害の場合に比べ、予防的防護措置
る意思決定を情報と人的資源が不足した状況であっても遅滞なく行う必要がに関する意思決定を情報と人的資源が不足した状況であっても遅滞なく行うあることから、国と緊密に連携を図りながら、人命最優先の観点から予防的措必要があることから、国と緊密に連携を図りながら、人命最優先の観点から予置としての避難等を初期段階で検討する。
防的措置としての避難等を初期段階で検討する。
また、県及び糸島市は、国が原子力災害の観点から、屋内退避指示を出してまた、県及び糸島市は、国が原子力災害の観点から、屋内退避指示を出している中で、自然災害を原因とする緊急の避難等が必要となった場合には、人命いる中で、自然災害を原因とする緊急の避難等が必要となった場合には、人命最優先の観点から、当該地域の住民に対し、あらかじめ定めている避難所など
最優先の観点から、当該地域の住民に対し、あらかじめ定めている避難所などへの避難指示を行うことを検討する。その際には、国は、県や市と緊密な連携への避難指示を行うことを検討する。その際には、国は、県や市と緊密な連携を行うものとする。
を行うものとする。
ア 避難等
ア 避難等
県、糸島市及びその他防災関係機関は、３－(1)により収集した情報に基県、糸島市及びその他防災関係機関は、３－(1)により収集した情報に基づき、道路の遮断や障害物による道路幅の減少などが想定又は確認できる
づき、道路の遮断や障害物による道路幅の減少などが想定又は確認できる
ときは､各道路管理者と協力し､代替となる避難経路の確保を図る｡
ときは､各道路管理者と協力し､代替となる避難経路の確保を図る｡
また、県、糸島市及びその他防災関係機関は、道路崩壊などにより自動車
また、県、糸島市及びその他防災関係機関は、自動車又は鉄道などを活用
又は鉄道などを活用した陸路での避難が困難になった場合、利用可能な最した陸路での避難に加え、利用可能な最寄りの港やヘリが離陸できる場所
寄りの港やヘリが離陸できる場所の安全性を確認し、住民などを誘導の上、の安全性を確認し、住民などを誘導の上、糸島市及び県有船舶、防災関係機
糸島市及び県有船舶、防災関係機関の船舶及び漁船などの活用による海路
関の船舶及び漁船などの活用による海路又はヘリなどによる空路での搬送又はヘリなどによる空路での搬送手段の調整を速やかに行う｡
手段を検討する｡
その上で、あらかじめ定めた避難計画に関わらず、代替となる安全な避難
その上で、あらかじめ定めた避難計画に関わらず、代替となる安全な避難
経路や避難施設において避難等の防護措置を行うものとする。
経路や避難施設において避難等の予防的防護措置を行うものとする。
その際、糸島市は､自然災害による家屋の倒壊等の危険性が想定されるとその際、糸島市は､自然災害による家屋の倒壊等の危険性が想定されるときは､避難誘導その他の防護対策に当たり十分留意する｡
きは､避難誘導その他の防護対策に当たり十分留意する｡
なお、広域避難が必要となる複合災害時における避難施設については、県
なお、広域避難が必要となる複合災害時における避難施設については、県が、糸島市、その他市町村及びその他防災関係機関などから収集した避難経が、糸島市、その他市町村及びその他防災関係機関などから収集した避難経路の状況や避難施設の安全状況及び原子力災害以外の災害に係る指定避難路の状況や避難施設の安全状況及び原子力災害以外の災害に係る指定避難所などとしての使用状況などに基づき、糸島市に対し、代替となる避難経路
所などとしての使用状況などに基づき、糸島市に対し、代替となる避難経路
や避難施設について示すものとする。
や避難施設について示すものとする。
イ～ウ （略）イ～ウ （略）（４）～（５） （略）（４）～（５） （略）
４ （略）
４ （略）
第４節 （略）

改正理由

原子力災害対策指針に基づく修正

消防庁からの通知に基づく修正

原子力災害対策指針に基づく修正

第４節 （略）（原子力災害対策編） 48 / 48