(第二十八部)
国会

第百八十回

午後一時二分開会
委員の異動
四月十一日
ツルネンマル一 7
イ君

辞任
西村まさみ君安井美沙子君
四月十三日

辞任
自見庄三郎君四月二十四日
治子君

直嶋正行君
白異勲君
大島九州男君
補欠選任
浜田和幸君
補欠選任

憲次君

宇都隆史君一

院
室田川

事務局側

参考人

審

【参議院】

京都大学法科大
学院教授

東北大学大学院
法学研究科教授

双葉町長

憲法審査会事務局長

法平成二十四年四月二十五日

那谷屋正義君

芝博一君

今野東君

大島九州男君大久保潔重君

足立信也君

江口克彦君

魚住裕一郎君

西田昌司君

中川雅治君

川口順子君

松井孝治君

中村哲治君

鈴木寛君

江田五月君

坂

辞任
有村

会長

議

補欠選任

平成二十四年四月二十五日(水曜日)

参憲法審査会会議録第四号

直嶋正行君
自己県勲君

A

議

録

(一ムハ一)(「東日本大震災と憲法」のうち、大震災と統治ら四号機がございます。その中で、今回大きな事

所の立地が五、六号機、そして隣の大熊町が一かの事故によりまして、私どもは住むところを離れ故につながったのは一から四号機であります。そて、全国四十一都道府県に町民はお世話になってせんでしたが、私の思いを述べさせていただきまものですので十分な資料を用意することはできまおります。そんな思いから、今日、大変不慣れな本法制に関する調査を議題とし、「東日本大震災

ります。事故は絶対起こらないと強調しておりまは限度を超えた混乱期に突入したと私は思ってお

三月十一日を境にしまして、大変日本という国す。

本日は、双葉町長井戸川克隆君、東北大学大学したが、実際、見事にその期待を裏切って起きて本日は、御多忙のところ本審査会に御出席をいす。

ただきまして、誠にありがとうございます。審査会を代表いたしまして心から御礼を申し上げま

一番困っております。これほど信じることのでき

なかなか、我々は何を信じていいかということがそこで、レジュメに用意しました憲法第十三条ない毎日を送ることは今までありませんでした。

を見付けてくれ、ここでは死にたくないという要について、今、町民は早く私に、老人は死ぬ場所

これまでの経験を踏まえた忌慢のない御意見をきないことが非常に困っております。また、子供望が来るのに対しまして答えを用意することがです。

賜り、今後の調査に生かしてまいりたいと存じまても何にもないよと言う、あの作り笑顔に対してたちが学校から帰ってきて何かあったかいと言っすので、どうぞよろし《お願いを申し上げます。

本日の議事の進め方でございますが、井戸川参て見ております。したがって、現在は、自分で自何ともはやかわいそうだなと、そんなふうに思っ

考人、牧原参考人、大石参考人の順にお一人十五分程度で順次御意見をお述べいただいた後、各委

放射能を日本の国土に放出しましたけれどもかしさの中で困っております。

自分の進路を選択することができない、このもど

憲法二十五条におきましでも、これは、自分でおります。

幸福を追求することができないことに大変困って分のことができない、したがって自己努力の中で員からの質疑にお答えをいただきたいと存じま

なお、御発言は着席のままで結構でございま

す
。
す
。

それでは、まず井戸川参考人にお願いをいたします。井戸川参考人。

の度の原発事故の立地町の町長として本日はお招員君
O参 考 人 ( 井 戸 川 克 隆 君 ) 皆 様 、 こ ん に ち は 。 こ

出君

しまいました。この事故を契機として、今日まで

院法学研究科教授牧原出君及び京都大学法科大学

大石

この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げま佐藤正久君

人の方々から御意見を聴取いたします。

と憲法」のうち、大震災と統治機構について参考

日本国憲法及、び日本国憲法に密接に関連する基開会いたします。

O会長(小坂憲次君) た だ い ま か ら 憲 法 審 査 会 を機構について)本法制に関する調査

もう既に皆様には、双葉町における原子力発電きをいただきまして、ありがとうございます。

四 号
第O日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基

本日の会議に付した案件

A

院教授大石員君に御出席をいただいております。

秀樹君

舛添要一君

福島みずほ君

井上哲土君

松田公太君

西田実仁君

谷合正明君

白浜一良君

山谷えり子君

丸山和也君

古川俊治君

藤川政人君

片山さっき君A

中曽根弘文君

衛藤長一君

宇都隆史君

犠崎陽輔君

増子輝彦君

前川清成君

藤原正司君

藤末健一二君

福山哲郎君

広野ただし君

姫井由美子君/込

井戸川克隆君情

出席者は左のとおり。

員

査
野
牧
原

幹事

第二十八部

委

第二十八部

憲法審査会会議録第四号【参議院]

やはり個別の状況がその時々に変わっていくわけですけれども、それを発信し、可能な限り耳を傾けているということが必要であり、全体像がおぼろげな形でしか見えない中で、個別の状況をどうつなげて地域や国の在り方を構想するかということを考えていくという必要があるかなと思っております。
今振り返りますと、まだ余り復旧が進んでいな
い昨年の六月、ぐらいに、復興力を還流しなければいけないのではないかということを私は書きました。それはつまり、比較的復旧が進んだ地域とな
かなか進まない地域との聞でどうその復興の力が言わばつながって回っていくか、そういうような発想が求められるのではないかと、やや漠然としておりますが、そういうことを考えたわけです

ございました。
しかし、やはり被災状況を見極めようと思っても次に、牧原参考人にお願いいたします。牧原参 非常に限られた情報であったと、これは自分自身感じておりました。その限られた情報の中で最も考人。
O参考人(牧原出君)東北大学の牧原でございま 適切と思われることは何かということを言わば模索しながら発言してまいったわけでございます。
総体として申しますと、例えば、昨日、大学院の教育の一環で岩手県と宮城県の津波の被害に遭った四つの自治体を回ってきたわけですけれども、それでもやはり思うのですが、全体像というのがどうもこれは誰も分からないのではないかということであります。
被災が地域や地区で千差万別です。そこからの復旧復興というのは、やはり人により、地域により本当に多様であると思います。それが、これからの復興の過程でこれは延々と続いていくのではないかと思います。そういった状況であるにもかかわらず、メディアが余りにも私は簡潔に全体を表現しようとし過ぎているように思います。被災地ではかくかくしかじかであるといったコメント
が私はちょっと多いのではないかというふうに感
じておりました。どうも、やはりつながりというものをつくる役割を余り果たしていないのではないかという気がしております。
そういった状況の中で何ができるかといえば、
hhJI

す
。
本日は、東日本大震災と統治機構ということで、私の専門は行政学という学問でありまして、
また、東北大学という仙台にある大学でこの東日本大震災の問題について考えてまいったということがございます。それから、私、乙の時期に、公共政策大学院という、政策の調査それから提言を行う、そういう大学院で院長という管理職的なポストにおりまして、学生の安全確保や大学院の復旧という問題に取り組まざるを得なかったと、そういうととがございます。
そういう立場から今日は何か申し上げられることを申し上げたいと思うのですが、どうも簡単にやはりまとまる経験ではございませんので、幾つかの項目に沿って御説明をしたいというふうに思うわけでございます。
今回のこの東日本大震災、宮城県沖地震があるということは心のどこかに常にありましたけれども、こういった形での大災害というのはやはり考
えてはいなかった。その中で、走りなが 、そして見聞をしながら考えるということが被災地の大学には求められたと思います。そして、やはり大学という場ですので、若い学生と一緒に考える、
そういう機会を与えられたわけであります。
その中で、先ほど申しましたが、政策を研究する大学院の院長という立場から、学生の安全確保であるとか大学院の復旧、これでよいのか、よいのだろうかと絶えず身近な問題を検証する必要があり、それと同時に、地域とそれから日本の復興というものを考えてまいりました。
この過程で、例えば私の場合ですと、仙台市の復興計画の策定に対して、その検討会議の委員として意見を申し上げる機会をいただきましたし、
学術的な論説の発表であるとか、あるいは時評的O会長(小坂憲次君) 井戸川参考人、ありがとう なメディアへの発信というのを求められました。

いろいろそろえました資料は後ほどお読みいた
だきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

大したことを聞いたのであります。総理は大事な国民ですと答えましたが、私は棄民にされたと思っております。厳しい生活を続けている町民に痛ましいことが今発生しております。これ以上起きないことを毎日願っております。
統治する者、統治される者、それぞれの責任の下にこの問題が的確に解決を目指していただきた
いと、そんなふうに思っております。生存権、幸福追求権、国民としてのあらゆる権利、そのようなことも我々にはあるんだということを是非ここで述べさせていただきたいと思います。

目にこの度の事故が起きてしまいました。
今度の震災事故で絶対必要だったことは、最悪の状態を想定し、早く情報を周知することでした。まず、地震、津波を予知していたこと、電源が喪失していたこと、原子炉に水がたまらなくなっていたこと、制御不能になっていたことなどが分かれば、次の状態は、少し機械的な知識があればすぐ判断できる者が外部にはいっぱいおりま
す。しかし、情報は後出しにされてしまいました。すなわち、発生から情報隠しをして、今なお私どもには分からないことがいっぱいあります。
総理は双葉郡民を国民と思っていますかと私は聞きました。これは、情報を隠蔽され、被害が拡

は、国の大事な財産がこのような扱いをされていると、私は残念でなりません。これは後ほど皆さんにお手元で見ていただきたいと思います。
O会長(小坂憲次君)それでは、その資料を回してください。
O参考人(井戸川克隆君)改めて、皆さんには、
今日、こうして発言の場をいただきましたことを重ねて御礼申し上げます。
私は、双葉町の希望をつなぐために町長になりましたが、もう少しで双葉町も財政再建を達成して明るい町になるところでございました。その境

平成二十四年四月二十五日

我々被害者として位置付けられておりますが、加害者としての位置付けはまだされてはおりません。したがって、賠償請求にしても何にしても、誰に当たっていいのか、本当に諦めに近いような状態で町民はおります。常に、町長どうするん
だ、このままでいいのかということを言われておりますが。
今、政府あるいは議員の皆様方に対して数々の要望をさせていた、だいておりますが、時々ちょっとおかしな言葉があるなということがあります。
それは、支援をする、我々に対して支援をするという言葉について、私は納得ができないわけでございます。支援でなくて責任を果たしていただき
たいなと、そんなふうに思っております。
賠償についても、なかなかこれは難しい、前例のないことでありますので、本当に今のやり方がいいのか私どもが自主的に請求するのがいいのか分かりませんが、どうも我慢の中で、示された金額に不満を抱いております。
それから、事故の検査、航空機ゃあるいは鉄道事故においても速やかに検査する機関があります
が、今回はありません。いずれできるととを期待しております。
そこで、放射能について別紙の資料を用意しましたので、申し上げたいと思います。
この資料を作るに当たっては、電離放射線障害防止規則というものに基づいて、文部科学省が発表している放射線量を基に地図に管理区域の印を張ったものでございます。今広げてみますけれど
も、遠くて分からないと思いますが、発表させてください。(資料提示)
これは福島県内の地図であります。福島県内の地図に、いわゆる電離則に基づいて管理区域を設定したマ l クを張ってみました。そうしました
ら、ほとんど県士はこのマlクだらけになってしまいました。多くの福島県民はこのような中で今毎日生活をしております。特に子供たちがかわい
そうであります。子供たちが本当に放射能のこういう中で我慢をさせられ、生活をさせられること

が、やはりこういうある種の回路によって、人とかあるいは物資や情報といったつながりが流れて

憲法審査会会議録第四号【参議院】

すけれども、非常に意見は多様であります。科学
治体では津波が来るまでの対応はマニュアルどお 感じた次第でございます。
そして、その上で今度は私自身が例えば被災自 的なシミュレーションだけで決めていいのかと、りにできたと。しかし、津波が来た後は、災害対策本部が機能しなくなると、今度はもう個々の職 治体の復興計画の策定にかかわった点からいいま それだけではないにしても、そういうような意見
員が現地に行って情報を収集していたという状態 すと、仙台市でございましたけれども、深刻な被 から、早く移転を進めてほしい、あるいは移転は災地域と軽微な被害しか受けていない中心部とが 今はしたくないと、いろいろな声がそこにはあっであったということでありました。
たわけであります。その中で、現地の市役所の職
あるいは、電話回線がつながらないと、そうい あり、深刻な被災地域は生活再建が課題であり、う場合に衛星携帯電話を利用するということにな 軽微な被害しか受けていない地域では、言わば仙 員が非常に地道な対話の努力を続けているというるわけですけれども、この衛星携帯電話をレンタ 台市、さらには宮城県あるいは東北地方を先導し 印象を持ちました。
それから一二つ目ですけれども、その中でも、やルで常時自治体が持っていくというのは、小規模 て復興していく、そういう課題があるというふう
はり千年に一度と呼ばれるこの災害にどこまで対な自治体の場合、非常に難しいということがあ に理解をしていたわけでございます。
復興検討会議は、委員はおおむね仙台市の在住 応する必要があるのかと。非常に堅固な堤防を造り、今回は県から借り受けたりしてそれを使用したということでありました。事実、私のゼミの学 者によって成り、大学研究者、産業界、マスコミ り、道路や鉄道をかさ上げして多重防御するといの出身の委員で構成されており、副議長が二名お うような計画ですけれども、例えば道路や鉄道を生が、ある自治体の出身の学生でしたけれども、仙台にいて、御家族と連絡を取ったときにはその りましたけれどもその一名は女性であるといっ かさ上げすると地域社会がそ乙で分断されるので衛星電話で話をしたというふうな話を聞いており た、比較的バランスの良い構成で私は議論がされ はないかと、そういった意見が土木の専門研究者からも一つのコメントとして出ていたわけでありましたので、やはりそういうものを使っていたの たと思います。
ます。とすると、やはりまだ、この間の震災に対その結果、一つは、海岸地域の移転について、
かと思います。
それから、応援の要請に関して我々がヒアリン 津波の浸水シミュレーションという最新の防災科 するとらえ方というものもまだまだ冷静な見方とグして得た情報の中では、物的支援については国 学に基づいた方法を基にして地区を確定したとい いうのは今後必要になるのかと思っております。
こういったものを見ていてやはり最後に感じてや全国知事会といった中央からの支援が実効的で う特徴があったと思います。二つには、五年の計
あったけれども、人的支援についてはむしろ個々 画期間を取り、早期の復興を目指したというこ おりますのは、グローバル競争の部門、それからの自治体あるいは関西広域連合のような横の連携 と。それから三つには、百万人の復興プロジェク 道州単位ですね、リージョンの単位で地域を発展が非常に効果的であったというようなことがあり トというものを掲げまして、津波防災や住宅再建 させていくという問題、それからさらにローカルました。国の支援は非常に多くの基礎自治体から だけではなくて、東部地域ですね、津波の被害の な地域コミュニティーの単位で活力を維持する、
求められていたと思いますけれども、何というん あった東部地域の土地利用、農業再生、新エネル これらをどう政策的に還流させるのかということでしょうか、その段階に応じてどう国がかかわる ギープロジェクトといった未来志向のプロジェク が問われているように思います。大学のような場
か、それから、あるいはほかの横の自治体問で、ど トにも取り組むというような計画になっておりま でグローバルな競争というのをどこかで考えながら、しかし地域の問題に対してどのようにとらえ。
ういうふうに連携するかということが違うという すていくかと、ある種引き裂かれるような思いもここで感じたことが幾つかあります。
ととが分かったということも非常に興味深いこと
第一には、災害がグローバルな関心を持たれて 時々していたわけですけれども、それを何とかとでございました。
それから、やはり自衛隊が極めて有用であった いる中で、やはり地域社会の復興に応じて、国際 らえていきたいというふうに感じておりました。
以上でございます。
ということは、これは非常に多くの私たちのヒア 社会の関心と地域社会とをつなぐという、そうい
リング先からも確かめられました。埋葬のよう う人材がもっと必要であるというように感じまし O会長(小坂憲次君)牧原参考人、ありがとうご
な、まあ業務というんでしょうか、埋葬のような た。地域社会にはやはりそうした人材はまだまだ ざいました。
次に、大石参考人にお願いをいたします。大石
ことに関して実際に自衛隊がかかわったと、しか 不足している、これは大学研究者の多い委員と自し法整備上の手当てがない、しかしこれは非常に 治体職員との聞での議論を見て感じたことであり 参考人。
O参考人(大石員君)よろしくお願いいたしま
やってもらって有り難かった、そういう声も聞き ます。
それから二つ固には、やはり市民協働の難しさ す。
ました。やはりまだまだ危機管理の法政策につい
私は元々仙台におりましたので、昔の宮城県沖ては検討はする余地があるのだろうというふうに でありました。パブリックコメントがあるわけで
平成二十四年四月二十五日

いくと、どう目詰まりを起こさないかということがこれから問われていくという乙とは言えるのではないかと思っております。
そのような全体の私自身の考えの上で幾つかの項目に関して申しますと、まず大学で政策教育をした、政策教育に携わったという点に関して言いますと、まずその大学の復旧という問題が、これがやはり、東北大学の場合、比較的被災の深刻な地域に比べると被害は軽かったのではないかと思いますけれども、復旧を早く終えてやはりグロー
バルな競争に直面していかなければいけないということがあったと思います。しかし、他方で、ローカルなレベルでは非常に深刻な被災地というものがあるわけで、この間をどういうふうにつな
いでいくか。つまり、大学としてはグローバルな競争の中に立ちながら、あるいは、グローバルな問
題を考えながら、その地域の個々の問題、復旧復興の問題に対してどういう提言ができるかということを考える必要があったと思います。
それから、学生に関して言えば、非常に初動でも避難所で相互に協力したという話を聞いておりますし、被災地へのボランティア活動というのも入学後すぐに出かけた学生も多かったわけでありまして、やはりそういう非常に感性の豊かな学生と一緒に考えていくということがありました。
事実、私どもの大学院は、主に宮城県とか岩手県を対象にしておりましたけれども、被災地の自治体の復旧復興の問題を昨年から取り組み、被災地自治体への聞き取りを行い、その中で初動から復旧の最初の段階について幾つかの重要な情報を得たと思っております。
そういった活動を続けている中でやはり非常に感じましたのは、被災地における初期対応というのが、非常に遮断された情報経路をどう部分的に結び付けていくかと、それを、時々刻々に変化す
る被害にその中で対応していったというものであったと思うわけです。ですから、最初、ある自第二十八部

第二十八部

憲法審査会会議録第四号{参議院】

まとめて申し上げますが、よく言われることです うにいうか、それを立憲制というかは別問題でごけれども、権力を抑制しあるいは自由を確保する ざいますけれども、権力を発動する、しかしそこというためには、権力を分散し多元化する方がそ にはルlルが必要だと、ルールにのっとってやりれは望ましいわけですけれども、そのためには複 なさいということになるわけですけれども。
他方、また準則適合性といいますか法治性というものを考えてみますと、元々の我々の政治社会というものの、あるいはそういう国家の存立が図られるということを前提とするわけでございまして、そのために必要な実効的な権力というもののIの三番目のところでございます。
国家というのはいろんな意味で用いられますけ
れども、政治権力という意味合いで用いることもありますが、我々の共同体あるいは政治社会という意味で用いられることもありますけれども、政治権力としての国家というのは、やはり政治社会としての我々の国家の存立というのを保持しなくてはならないということが目的的に意味付けられているわけですが、そういう機能をしっかりと果たすというための国家性とか権力性というのは、やはり一定の準則に従って、ルールに従って発動されるということが望ましいと。それを準則適合性というか、あるいは法治国家性の法治というふした言わば権力分散型の準則適合性を優先する統治機構ということができます。そのほかに、例えば主権在民とかあるいは平和主義というような特徴をつかまえる方もありますが、こ乙では広く比較憲法史的に見るとそういうふうに考えるととができる。
しかしながら、現行憲法の制定当初は占領管理下に置かれておりましたので、震災時あるいは緊急時に対する備えを欠いているわけです。その意
味でナイーブな面があるというととは否定することはできません。ということは、先ほど申しまし
た政治社会としての国家を保持するのに必要な国家性とかあるいは権力性という点では、やはり不備があるということをもきちっと認識する必要がという点においてはやはり優れているところがあ 行使を否定するととはできないという、大きなそるということは率直に認めざるを得ないと思いま ういう考え方を基本として、以下、日本国憲法への視点ということと、それから検討課題というこす。
そう考えますと、政策決定と権力の行使という とについて、憲法の立場からごく簡単にかいつまのは、平常時には慎重さあるいは複雑さというも んで申し上げます。
現行憲法の特徴をどうとらえるかというのはいのに重点を置くととが望ましいと思いますけれど
も、やはり震災時あるいは緊急時という場合に ろいろな議論がありますけれども、広く比較憲法
は、どうしてもやっぱり迅速性とか機動性、ス 史、日本だけではなくてヨーロッパ等の比較憲法
ピード感というのが求められるわけでございまし も含めて考えますと、やはり現行憲法の特徴といて、そこをうまく兼ね合わせなきゃいけないとい うのは、議会中心主義の統治機構を理想化した第一次世界大戦後、もう少し正確に言いますと、一うことになります。
そこで、これは私なりの造語、ある人の言葉を 九二0年代のヨーロッパの新憲法モデルというの借りて造語したわけでございますが、およそ法治 に非常に近いわけですね。その系譜に属しておりまして、じゃ基本的にどういう中身を備えている性といいますか、ある規則を守るということと、それから、我々の自由、財産、生命を守る、そう かといいますと、先ほどの言葉、最初の基本的ないう働きが必要であるという意味での国家性とい 考え方に沿って申し上げますと、平常時を前提とうものの関係を考えなくてはならないというのが雑な仕組みが取られている。そうすると、緊急を要する場合には機動性を欠くということになるわ
けでございます。他方、権力を集中しあるいは一元化するということは、自由を危うくするという
おそれはありますけれども、機動性を発揮できる

平成二十四年四月二十五日

地震をそこで経験をいたしました。あのときも随分ひどかったことを思い出します。その後に京都の方に参りまして、今度はあの阪神・淡路大震災
をすぐ近くで見聞することになりまして、京都も大変な思いをいたしました。昨年のコ了一一のときは私は竹橋のある新聞社の上におりまして、相当揺れまして、お台場の方の煙も見えたわけでございます。結局、ホテルに帰れずに、竹橋の新聞社の中で論説委員二十名と一夜を共にしたという経験がございます。
そういうことで、いろいろ震災について思うことがございますけれども、私、憲法という研究者の立場から何かお話をというごとでありますから、言わば統治機構についての総論的課題を大震
災等の経験を踏まえてという乙とでお話を申し上げたいと思います。
お手元のレジュメというのは大変簡単なものでございますけれども、ほぼそれに沿ってまいりま
すが、初めにお断りをしておきますと、統治機構の総論的課題といいましでも実はたくさんあるわけです。しかし、このお話を受けてから倉卒の聞に、しかも私の関心に沿ってまとめたものでございますので、必ずしも網羅的になってございません。それが一つのお断りです。もう一つは、いわゆる国家緊急権あるいは安全保障というような問題もあるかと思いますが、この問題は多分別の機会に検討されるでありましょうから、ここでも取り扱ってはおりません。第三一に、統治機構の問題につきましては、憲法典だけを見ていては分からないところがありまして、内閣法あるいは選挙法、あるいは典範もそうですけれども、そういう憲法附属法も全体として併せて考える必要がある
んですけれども、ことではそこまでは立ち入る余裕がございませんので。
以上三点お断りした上で、レジュメに沿って、基本的な考え方、そして現行憲法への視点、最後にその検討課題ということで、大きく三点を申し上げたいと思います。
まず、基本的な考え方でございますけれども同時に、大事なととは、やはり権力が一つだけに動くというのはまずいのでありまして、効果的な統制の手段あるいは監視手段というものも同時に設けることが必要であると思います。そうする
ことによって、確かに平常時の準則適合性といい
ますか法治性というのは破られるかもしれません
けれども、そのゆえにこそ緊急時における特例準則というものをあらかじめ用意しておいて、それへの適合性を確保するための言わば特例的な抑制装置あるいは監視装置を確保していくということが大事なのではないかと思います。ドイツの憲法学者のある言葉を借りますと、憲法というものは平常時においてだけではなくて、緊急事態あるいは危機的状況においても真価を発揮すべきものであるという言葉は肝に銘。すべきことだと思います。
さて、そういうふうに簡単に述べてまいりましたが、最後に三点ほど述べますと、統治機構全般の問題、それから両院制の問題、それから特例措置の問題というふうに三点にわたりますが、現行が大事でありまして、その要件あるいは効果を明記するということを考えてもいいのではないかと。

震災時への対応ということで見ますと、昨年、想定外ということを言つてはいけない、あるいは
そういうことはやっぱりおかしいという議論がた
くさんありました。そういう想定外という言い訳は許されないという前提に立つ限りは、やはり震災時を見越した機動性、迅速性、権力性というものを確保するための仕組みというのを設けることあるのではないかというふうに思います。
また、政策の実現あるいは権力行使には法律による授権というものを必要としますけれども、現行憲法の下での衆議院の優越という意味での両院制は、優越といってもイギリス型の一院制までは徹底したものではございません。したがって、その意味で政策を早く立法化するという場合に障害となり得るというととも併せて認識する必要があ
るのではないかと思います。

四には法律による授権ということを申しましたけれ
ども、どうしてもあらゆる場面で法律による授権

憲法が平常時を基準として、それを前提とした言
わば権力分散型の準則適合性を優先した統治機構を定めたということは、言わばそれ自体としては
それほど不自然なことではございません。
ただ、これに加えて、災害時に備えた仕組みを用意しておくことによって、平常時を基準とした準則適合性とともに、災害時に応じた準則、言わば応急的な準則ですね、及びそれへの適合性という考え方が非常に明確になるものだというふうに思います。特に、先ほど政策の実現、権力の行使ります。
他方、外国の憲法という形で見てみますと、これは現代も含みますが、現代の各国憲法で見てみますとそれなりにいろいろなものが用意されてお代表的な例だけに絞りますけれども、お手元の今日の資料の三十一ページのととろから、私の方で指示しましたものを用意していただいたところですが、我が国の場合もそういう例が現にありまして、明治憲法の場合には第八条で緊急命令権というのを定めておりましたし、七十条もそこに付いていると思いますが、八条、九条、それで最後に七十条もあると思いますが、緊急財政処分と言われたところでございます。こういうものを用意しておりまして、現にそれぞれ何度か使われておあるいは関連する予算措置というものがなくてはなりませんが、そういう意味では、現在ある両院憲法審査会会議録第四号

平成二十四年四月二十五日【参議院】の立法上の権限関係というものを再検討するとい りまして、例えば、御承知のように、イタリアの憲法などでは、本会議で議決するというのではな
うのは非常に大事な課題ではないかと思います。
この点につきましては、法律について、御承知 くて、我々の委員会でもそうでございますようのような衆議院と参議院のねじれが生じた場合に に、言わば本会議の縮図となっている委員会といなかなか迅速な立法が成り立ちにくいという側面 うことであれば、そこの委員会で既にもう立法ががございます。そういう面で、権限関係を一応見 できるというような仕組みを取り入れておりまし
直すといいますか、機能を分化するということを て、早急な動きができるということでございま
考えていいというのは前から言っているところで す。そういう緊急立法手続というものが用意されございますけれども、ただ、この点については若 ておりますし、さらにドイツでも、言わば立法上干の留保が必要でして、権限関係というのは、や の緊急状態の場合に、下院がどうしても同意しなはり組織法といいますか、選挙制度の在り方と密 いという場合には上院が賛成すればいいのだとい接に関連をしておりますので、その権限関係をあ うようなことを憲法で定めているところでございる程度改めるということになれば、組織法、すな ます。
さらには、先ほど申しました緊急命令権とか、
わち議員選挙法というものも併せて再検討する必要があるというふうになります。ただ、私も衆議 あるいは予算が成立しない場合にどうするかとい院の場合でございますけれども選挙区の画定審議 うような問題も個別に定められておりまして、や会等にかかわっておりますので、ここではそうい はりいろいろな制度設計をする場合に、そうした
う事情もありましてその選挙制度について立ち入 外国の事例あるいは我が国の過去の事例をも参考にしながら、少し特例的な措置についても検討しるということはいたしません。
ていただければ幸いでございます。
さて、最後になりますが、比較害
少し時間を超過しましたけれども、以上、私の見た場合の特例措置の具体的な在り方について申しますと、統治機構全般について緊急時に即した 話を終えさせていただきます。ありがとうござい準則が表に出るようなことを考えた方がいいとい ました。
うことを申し上げましたけれども、そういう再検 O会長(小坂憲次君) 大石参考人、ありがとうご
ざいました。
討のための素材として幾つか例を申し上げます。
第二十八部

以上で参考人の方々からの御意見聴取は終了いたしました。

これより質疑に入ります。
本日の質疑は、あらかじめ質疑者を定めずに行います。質疑を希望される委員は、お手元にある
氏名標を立ててお知らせください。そして、会長の指名を受けた後に発言をお願いいたします。発言が終わりましたら、氏名標を横にお戻しくださ

質疑の時間が限られておりますので、一回の質疑時間は答弁及び追加質問を含め八分以内にお願いをいたします。
参考人の方々におかれましても、答弁はできる限り簡潔にお願いをいたします。
なお、御発言は着席のままで結構でございます。
それでは、発言を希望される方は氏名標をお立てください。
佐藤正久委員。
O佐藤正久君ありがとうございます。
井戸川町長にお伺いしたいと思います。
今回の震災は、法律的には、地震、津波に対する大規模地震対策特別措置法というものと原子力災害に対する原子力災害対策特別措置法と二つの法律が取りあえず適用されて、国あるいは県としては組織がいろいろ立ち上がってきました。
でも、実際、双葉町のような場合は被災者からすると両方、地震、津波だけではなく原発災害と、もう複合事態に、複合災害の被害者という側面もあったと思うんですね。やはり、当初の問、政府の方も二つの法律があったために組織がある
程度乱立をした傾向もあって、途中で整理をしましたけれども、そういう一一つの違う法律があったがゆえに組織がなかなかスムーズにいかなかったということが、法的根拠が違うために現場の方で特に被災者の関係で非常に御苦労されたこととか、こういうふうな組織であれば、国や県がです
ね、こういう組織であればもっと立ち上がりが良かったとかいう部分があればお聞かせ願いたいシ」。

さらに、今回の措置法はどちらかというと短期的なものしか考えていなくて、実は原発災害のような場合はその後の中長期的な部分まで考えないと本当は対策措置法とは言えないと思うんですけ
れども、その部分について非常に、今回復興庁というものはできましたけれども、なかなかそれも時間が掛かったり、権限の集中というのができていない。この当面の措置法の後の法律についての、特に統治機構の観点から何か御意見があればお願いしたいと思います。
以上です。

り勉強しているいとまもなく毎日過ごしておりま

O参考人(井戸川克隆君)なかなか法律をゆっく

す。
今、佐藤議員さんから言われましたように、現場は住民対応であります。したがって、法と対比しながら行動することはかなり高度な組織が必要であります。したがいまして、簡単明瞭な動的なものが整備されると大変有り難いと思っております。
やはり住民というのは、何をどの辺から変化球を投げてくるか全く分かりません。そういう戸惑
いの中で今回は行動いたしました。避難指示ということで、私は、それ以上の指示がありませんでした。したがいまして、いつ、どこで、誰が、どのようにしていいかというのは、私が勝手に決めました。
最初は川俣町に避難しました。それから、もっと広いところで住民対応しないと役場職員が参ってしまう、住民のための職員がもう徹夜して対応
しても対応できないくらいいろいろな要求のために参ってしまうから大きいところが必要だということで、さいたまスーパーアリーナの方に行きましたけれども、メディアからはどうして県境を越
えてきたんですかと言われました。それは、例がないからだと言いました。そういう指示もなかったということですね。それからもう一つは、やはり放射能から遠くに住民を離す必要がありまし五

第二十八部

憲法審査会会議録第四号

平成二十四年四月二十五日【参議院】とに対して大変懸念をしておりますし、そういったことがないように願っておりますが、そのことに対して何らかの町長の御示唆を賜れればと思います。
また、大石参考人におかれましては、緊急状態に対する立法上の措置について大変多くの御一示唆をいただきました。いろいろな法律を参考にし、確認をした結果、あの震災の直後、いわゆる緊急事態ということを宣言をしなかったと。その検討をしたということは事実として申し上げますが、
大石参考人の言われたことに見合う法律の枠組みが日本の法律上なかったことも事実でございま程度ル1ル化していなければいけませんが、これす。
今日のお話は非常に参考になったんですが、このヨーロッパの例というのは災害等も含めてのお話なのか、やはり安全保障のような事態を基本的には念頭に置いてのことなのかについて御示唆を賜れればと思いますし、緊急事態の宣言をするとしたときに重要なのは、期間とその権限を拘束す
る範囲はどの程度なのかということを事前にある

日本にどのぐらいあるのか、世界にどのぐらいあるのかという話もさせていただきましたけれど
も、福島県民は今非常に被曝検査がなおざりにされております。これは、なっているんでなくて、
私ははっきり断言しますが、されております。誠に、やる気があるのかないのか分かりませんけれ
ども、十分その気が感じられませんが、是非このことについては、当時からお願いしておりますので、今後お力添えをいただきたいと思います。
この度の事故において、やはり東京電力の顔が最近見えなくなりました。いつの間にか、政府が私どものところに来て全ての交渉をするようになってしまいました。これはやはり、立ち位置、

けですが、なかなか情報が届かなかったととにつ は非常に難しい立法上の問題、だというふうに思った
そんな中で、私は、法がしっかりとなかったた いては内心じくじたる思いがあります。ああいつ ておりまして、そのことに対して大石参考人におめに自由に私の判断で行動できた、自由さもござ た通信と電源が完全に喪失をしている状況の中 かれましては何らかの御一示唆をいただければと思いましたが、肝心なのはその後であります。災害 で、地域の自治体とどのような形での連絡網をあ います。
最後に、井戸川町長におかれましては、まだま
救助法というのは、我々の原子力災害についての の緊急の災害時に構築をしておけばよかったの
か、今後の糧にということを先ほど井戸川町長が だ厳しい状況の中で、線量が高い状況で双葉町の細目にわたって網羅されていないと思います。
そんな中で、拡大解釈の中で今日も推移をして おっしゃられましたので、是非何か御示唆をいた 皆さんは御苦労されていると思いますので、私も、今は政権を離れましたが、今後もできる限りおりますので、今、佐藤議員が言われましたよう だければ有り難いというふうに思います。
に、今回の事象を反面教師として、是非、議員の二つ目は、私は加須にお伺いをしたときに、加 の取組をいたしますととを申し上げまして、私の皆様には、国家的な災害についての対応は首長が 須の皆さんに対する感謝の言葉を町長が何度も言 意見陳述を終わらせていただきたいと思います。
会長、ありがとうございました。
一番苦労するということを御理解いただきたいと われたことが非常に印象に残っておりますが、そ思います。そのためには、特別法の中で首長が行 の中で、福島ナンバーの車にはガソリンを入れな O会長(小坂憲次君)それでは、井戸川参考人、える権限を拡大していただくのと、自由に使える いというような話が起こったりとか、子供たちが お願いします。
ようなお金も準備していただきたい。そうするこ 将来も差別ゃそういった福島の人間だということ O参考人(井戸川克隆君)福山前官房副長官にとによって住民は幸せに過ごすことが仮であって で言われないかということに対して非常に心配を は、官房副長官当時からいろいろと親身になっもできると思いますので、この辺を御検討いただ しているという乙とを町長は言われておりまし て、お世話になっておりました。そんな中で、やきたいと思います。
た。もう実際その時点でそういった事象も発生を はり例がないということで度々お願いをした経緯
しておりました。私は、一年たった今でもそのこ もございますが、何の備えもなかった。これは日本政府も東京電力も我々もそうだと思いますが、ただ一つ残念なのは、このマップを皆さんに見ていただきましたけれども、被曝をしてしまったと。私も一号炉の爆発のときにはまだ双葉町におりましたので、爆発物が空から降ってくる中におりました。そのときに、被曝の検査をお願いした
いということで何度かお願いをいたしましたが、いまだに実現をしておりません。〉

O会長(小坂憲次君)終わりでよろしいですか。
次に、福山委員。
O福山哲郎君会長、ありがとうございます。
参考人の皆様におかれましては、大変貴重な御意見をいただきましであり、かとうご、ざいます。また、井戸川町長におかれましては、震災以降、本当に御苦労をお掛けをしておりまして、発災当時、官房副長官を仰せ付かつておりました私としては、今日、町長のお話を本当に申し訳ない気持
ちで承っておりました。
何をお話をしていいのか、質問していいのかも
非常に難しいところでございますが、井戸川町長におかれましては、本当に、加須の地で当初千人以上の避難をされている住民の皆さんのいろんな
将来不安やいろんな課題の中で、それの一番最初の、町民の皆さんの思いをぶつける最初の方として本当に御苦労いただいたと思います。もう表現しようのない御苦労がたくさんあったと思っております。
そんな中で、なかなか情報が来なかったと。当時の私の立場として申し上げても、住民を見捨てたとかほっておいたという意識は全くなかったわ、/す。
厳しい状況ということですが、最近、双葉町は大変、いつになったら帰れるか分からない地域というととにメディアの方で発表されました。これは当初から、私はもう避難するときから双葉は相当ひどい状況になってくるなという予測をしておりました。したがって、あの双葉町を去るときに、今すぐ戻って住みたいという気にはなりませんでした。 A7もそうです。なれないんです。私は、一度もうちにはまだ帰っていません。帰る気になれないんです。
O参考人(大石員君)特例措置、特に緊急事態の関係についての御質問でございました。
緊急事態という場合に、より厳密な意味で国家緊急事態というのを考える場合と、そうでない、
大災害を含めたような言わば非常時というものはやはり区別されるべきですね。我々が固有の意味
で使う国家緊急事態というのは、まさしく国の存立にかかわるという場合のことでございまして、
この場合にはかなり強い措置をとるということが前提になっているわけでございまして、明治憲法でも非常大権というようなことが認められておりました。
ここで申したのは、当初お断りをしましたように、そういう厳しい意味での国家緊急権ということではなくて、むしろ大災害とか、それをドイツだと圏内緊急事態というふうに言いますが、そういう場面で何かうまく対応ができないかということを考えてみたわけでございます。ですから、安全保障とか国家緊急、あるいはそういう意味でのそれぞれの立場、役割分担というのは明記をそろそろしないと緊急時という話にはなりませんので、しっかりとした、これから長い長い話もありますので、明記をした責任分担を、きちっとした形での話合いをしていかなければならないのかなと、そんなふうに思っておりますので、是非この辺を整理していただくと我々の思いがそれぞれに訴えられることができるのではないかなということで、助かりますのでよろしくお願いいたしまム平成二十四年四月二十五日【参議院】

こう言われでも、私はなかなか難しいと思うんでの出先機関の地方整備局が大活躍して、そしていち早く国道の瓦れきを一旦処理して通行可能にしたと。これは、もう本当に極めて早い時期からそういった作業に取り組んで、見事だったというふ
うに言われております。しかしながら、実際にそういった出先機関改革で国のまさに手足をもぎ取っていくようなことをやって、そしていざ大災
害が起こったということで国の責任を果たせと、それ以上の是非を論ずるのは、ちょっとこの場
例外事態という乙とだけではございませんで、も だというようなお話がございましたし、井戸川町 すね。
それから、補助金を召し上げて一括交付金化に では御勘弁を願いたいと思います。
長からも、支援をするということではなく、責任
う少し広い含みを持ってございます。
その上で申しますと、例えば明治憲法が定めて を果たしてほしいという言葉がありまして、全く する動きを広げておりますけれども、こういった O中川雅治君ありがとうございました。
いたような緊急命令なんというのは、明治二十四 そのとおりだと思いました。この責任というの 言わば国の政策手段なり国の手足をどんどんもぎ O会長(小坂憲次君)次に、魚住委員、お願いい
年の五月は大津事件が起きましたけれど、二十四 は、東京電力の責任であり、また国の責任だとい 取る形で国の機能を弱めて、いざ大災害が起こっ たします。
たときに園の責任を果たせと、こう言われでも非 O魚 住 裕 一 郎 君 公 明 党 の 魚 住 裕 一 郎 と 申 し ま
年の秋には濃尾の大震災というのがございまし うふうに理解をいたします。
。
三大災害のような緊急時に国がしっかりと責任を 常に難しいと思うので、今、民主党政権が進めて すて、それは今日考える以上の非常にひどい状況で
今日は、一二人の参考人の先生方、ありがとうごあったようですが、この場合に早速その緊急命令 果たすことができるためには、その体制をつくっ いる地域主権改革というのはそういう観点からもておかなければならないと思うんですね。今、民 極めて問題が大きいというように思いますが、大 ざいます。
権が使われたわけですね。
前回の憲法審査会は大震災と人権保障という形ですから、必ずしも対外的な攻撃があったとい 主党政権が進めております地域主権改革を見てお 石先生はいかがお考えでしょうか。
うだけではなくて、圏内的にそういう大震災が りますと、国家の機能を弱める方向に動いている O参考人(大石員君)なかなか微妙な立場でござ でやらせていただいたわけでございますが、憲法
いまして、特定の政策について私は是非を論ずる は、価値として人権、そしてそのための統治機構あったというときにもちゃんと対応すべきだとい わけでございます。
特に、国の出先機関改革を見ておりますと、広 という資格はございません。そこで、そこはまあ という形で制定されているわけでございますが、うことで、それなりの措置をとるということが行
本来、人権、そしてまた更に深く言えば人間の安われましたので、それはそれで、ですから、必ず 域連合をつくって、そこの広域連合が国の出先機 御勘弁を願いたいんですが。
地域主権改革のあの法律は、名前はうんと詳し 全保障という観点から、もう一度この統治機構としもいわゆる国家緊急権の発動というわけではな 関のうち好きなものを選んで移管をさせると。そくて、もう少し次元の小さな問題ということにな の場合にはー丸ごと移管ということで、例えばあ いものに変わりましたけれども、要するに、平常 いうものを見直すべきじゃないかというふうな思る広域連合が国土交通省の出先機関である地方整 時に、先ほども強調しましたように、平常時にお いがあるところでございます。
りますね。
井戸川参考人には、この一年間の思いというのその場合でも、例えばドイツでは、国内的緊急 備局を欲しい、それから経済産業局を欲しい、地 いてどうやって制度設計をすべきかという問題事態ということで、自然災害の場合とか重大な最 方環境事務所を欲しいというととになれば、そこ と、それはもちろん大事なことなんですが、それ を、本当に真情を吐露していただいたなと思って
悪事故の場合のことも一応定められておりまし の広域連合にはこの三つの出先機関を丸ごと、ま と同時に、何かあったときにどうするかという備 おります。
日本の行政システムの立て方は、供給サイドとて、その場合に、連邦制ですから、連邦とラント あ一言ってみれば差し上げますと。ほかの広域連 えをしておかなきゃいけないので、そこについてといいますか、州がどういうふうに協力をしてい 合、まだできておりませんけれども、そこは例え の制度設計が不備だとすれば、それは再検討して いいますか、例えば農業にしても工業にしてもそくかということも明文で定めているわけですよ ば経済産業局、だけを欲しいと言えばその経済産業 いただきたいということは十分に言えると思いま ういうふうにやってきて、そこで官僚が中心になって引っ張っていくという形であったわけでご。
ね。そういうことも我々としては非常に参考にな 局、だけを移管して、あとの国の出先機関は従来ど す
特に、言わば任意団体でそれぞれで処理しよう ざいますが、平成二十一年に消費者庁ができまし
おり国の出先機関として機能させると、こういうるのではないかと。
日本ですと、地方自治のレベルですと、よく補 ことですね。そうなりますと、地域によって、国 ということにはやはり無理がありまして、最低限 て、消費者側から見た、発想を変えるという、そ完性ということが言われるわけですけれども、補 土交通省の出先機関が広域連合の方に移ってし のといいますか、インフラ整備と、あるいは最低 ういうパラダイムを転換したというふうに当時言完性の積極面と消極面があって、どうしても・自治 まっているところと国の出先機関として機能して 限のナショナルミニマムといいますか、そういう われたわけでございますが、同じように、やはりものを整備するというのは、やはり大きな共同体 今回、震災ということを考えても、そういう発想いるところと、乙う分かれてしまいます。
体でやれないところをやっぱりより大きな団体、
今回の東日本のこの大災害でやはり国土交通省 としての国の第一義的な任務ではないかというふ で統治機構というものを考えていかなきゃいけな国家がやるべきで、ある意味で積極的にその補完
いなとは思っております。
うに私は思いますね。
性の原理を使うというような考え方も当然できる先ほど情報の話が町長からあったわけでございですから、その意味で、それぞれの連合体なりというふうに思います。
任意的な加入をするところによって少し扱いが違 ますが、確かにアメダスにしても SPEED-のちょっと総論的なことで申し訳ありませんが、うというととになりますと、それはそれで大いに デlタにしてもきちっと公表されなかったという
困ったことができるのではないかと。ただ、普通 ことがございます。その中で、例えば安定沃素剤の制度設計はそれでいいとしても、要するに、そ を服用させたという果断な決断、本当にすばらし
うでない場合にどうするかということを常に考え いなというふうに思っておりますが、これからもていただきたいということは言えるのではないか 本当に町民の皆さんの思いをしっかり受けて町のと思います。
行政に当たっていただきたいなと思っておりま
憲法審査会会議録第四号

以上です。
O会長(小坂憲次君)次に、中川委員。
O中川雅治君大石参考人に御意見を伺いたいと思います。
今、大石参考人から、災害時のような緊急事態の場合には国がもっと積極的な役割を果たすべき
第二十八部

七

第二十八部

憲法審査会会議録第四号【参議院】

県の遠野市が震災前から沿岸部への後方支援拠点構想というものを作成していて、その地理的条件を生かして、そういうスキlムがあったがために非常に早い段階から、大槌町といったような非常に深刻な被害のあった沿岸自治体へ救援物資輸送などを行っていたということがあります。
全体にやはり言えるのが、こういう地域関連携で非常に重要なのは、被害ニIズ、被災地のニーズを的確に把握して連携し、支援するということでありまして、どうも見ておりますと、それが非常に効果的なのは、やはり自然災害などの被災経験のある自治体の場合に非常にそれが効果的であったというふうに思うわけであります。
ですので、東北地方の自治体も将来そういう形での連携という形で、今度は今回被害を受けた自治体の方から支援、連携というものを考えていくということがあると思いますし、そういった形での連携、つまり被災経験による連携というものがより強く広がっていくということが望ましいのではないかというふうに考えております。
O参考人(大石員君)実際に必ず争われるところはそこでございまして、非常時あるいは緊急時についていろいろな措置が必要だ、しかし現行法ではこれこれ乙れの法律があってそれなりの措置が整えられている、ですから憲法にわざわざ書くとまた、広域ということに関して言いますと、やはり大きいのが関西広域連合ですね。関西広域連
合は、連合長が阪神・淡路大震災を被災した兵庫県の知事であったということもあったと聞いておりますけれども、非常に早い段階から独自の支援策を打ち出しておりまして、これは東北の被災'自治体においても非常に強く歓迎されたところであります。ですので、こういった形での連携というのは非常に効果的であったと思います。
もちろん地区レベルでいいますと、例えば岩手

国知事会、全国市長会、全国町村会が支援のス
キlムをつくり、特に人的な、物的な、特に職員の派遣ということで非常に大きな役割を果たしました。

平成二十四年四月二十五日

す。特に、先ほどの質問で何が必要かということについて佐藤議員からのお話ございましたので、質問は控えさせていただきたいと思います。
牧原参考人にお尋ねしたいんでございますが、先生は広域行政も随分しっかり取り組んでおいでになると思いますが、この大震災を踏まえて、地域間協力といいますか連携といいますか、あるいは広域行政の在り方について簡潔にお話ししてい
ただければ有り難いなというふうに思います。
それから、大石先生にお尋ねしたいんですが、さっき緊急時の法制度のお話がございました。ドイツ基本法の一二十五条ですか、そのお話も言及があったと思いますけれども、先生のおっしゃっているその緊急法制というのは、憲法上規定する必要はない、現行憲法上はその部分は要するに空白になっているというふうにも考えられるわけであって、それに対応する法制をきちっとしていけ
ば、また憲法価値から判断して許容されるというふうにも考えるわけであって、その中、に先生がおっしゃった抑制あるいは監視手段というものもしっかり入り込めていけばいいのではないのかというふうに思うわけですね。
このドイツ基本法の三一十五条は、やっぱりラン
トを越えての権限の問題ですからここに書き込んであるのかなと、決して緊急事態対処ということだけではないというふうに読めるのでございますが、この点についての一言及がいただければ有り難いなと思っております。

O会長(小坂憲次君)この時点で十四名の方からの質問要求がございますので、一旦停止をさせていただきまして、登録を以上で停止させていただ
きまして、時間許す限りお願いをいたしたいと思います。
それでは、答弁の方をお願いいたしたいと思いますが、まず牧原参考人、お願いいたします。
O参考人(牧原出君)地域関連携についてという御質問であったと思います。
今回の東日本大震災につきまして、全国レベルでの連携、これはやはり総務省だけではなくて全とはないのではないかという議論は一理それはうのは、やはりちょっとそれは考えられない。余りにも漠然としてアメーバ的でございますから。
ある種の、非常時にはこうである、災害時にはこうであるというポリシーが示されるような条項をやっぱり盛り込むということは、先ほども申しました、平常時の準則適合性を確保する乙とと同時に、非常時の準則適合性ということをきちっと示して、それにのっとった立法をやるべきだということの方が望ましいんではないかという前提でのお話でございます。

急事態ももちろん予想はしていないわけですけれ たような具体的な措置がとられているかというども、そういうことを一切予定していないもので と、現在まではとられていないというふうに思いすから、唯一、例えば私権を制限するにしても、ますね。付け加えます。
言葉としてできるのは公共の福祉ということしか O会長(小坂憲次君)次に、増子委員、お願いい
出てこないと。しかし、公共の福祉という言葉 たします。
は、ある方針、ある特定の方向性を示す言葉では O増子輝彦君会長、ありがとうございます。
ございませんので、実は何でも入り得るわけです
今日は、三人の参考人の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。
よね。
そういうことで、いろんな読み方ができるよう
私は、井戸川参考人にお伺いをしたいと思いまなものではなくて、責任ある機関が責任ある決定 す。
私も福島県選出の議員として六乙の発災以来今を行うためには、やはりある程度の要件、効果を示して、きっちりと憲法に書くことが責任ある決 日で四百十日になるわけでありますが、本当に、定と責任ある行動の根拠になるのではないかとい 井戸川町長を始め原発事故によって避難生活を余儀なくされている方々に、改めで申し訳なく思っう思いがいたします。
様々の、現在ある災害対策基本法その他の国民 ているわけであります。
保護法制でもそうですけれど、いろいろな仕組み
この問、本当に様々な問題が生じて、その都度が現に設けられることはそれはそれで結構だと思 町長として苦労されてきたこと、一人一人の地域
いますけれど、ただその場合に、何が立法の指針 住民の幸福を願いながら、そして一日も早い帰還になるのかということは必ずしも示されていない を努力をしながらやってこられた井戸川町長に心わけですね。いろいろな利益を考量して最終的にから感謝と敬意を表したいと思います。
こういう案文になったということは、それはそう
私もこの間、中央陳情の窓口として、数えてみかもしれませんが、それをどうやって憲法上明確 ましたら三月十一日の発災以来一年間で三百七回に説明できるかというと、分からない。少なくと の中央陳情の窓口をさせていただきました。当も素人目にはどこを見ても載っていないわけです 然、井戸川町長を始め双葉郡の町村長の皆さん、から。唯一、十二条、十三条等に出てくるような あるいは議長会や議員の皆さんとも何度も何度も公共の福祉ということで全部読み込んでいくとい 何度も各中央省庁を一緒に歩きながら、それぞれの御要望を承ってまいった点からすれば、本当にこれから長い闘いがまだ続くんだなということと同時に、どうしたら二度とこういう事故が起きな
いような状況をつくる乙とができるのか、あわせて、今避難をされている方々あるいは福島県民二百万県民がどのような形の中でこの原子力災害と立ち向かいながら本当に幸せな福島県を再びつくることができるのか、日々このことを私も考えな
がら活動いたしているところでございます。

あろうかと思います。
なお、ドイツの三一十五条の問題が出ましたけれ
ただ、問題は、日本国憲法の場合に、そういう ど も 、 国 肉 的 緊 急 事 態 と 言 わ れ る わ け で す け れ
例外時といいますか非常時といいますか、国家緊 ど、どうも調べた限りでは、それを更に細目化し八平成二十四年四月二十五日【参議院】

私は、今回のこの事故の中で幾つかの私なりに でありますから、この点についてどのようにお考 は、やはり国の方がもっと私どもの実情をリサー考える問題点があったとすれば、一つには行政の えになっているかというととを次にお聞きをさせ チしていただくことが必要ではないだろうかと、
そんなふうに思います。乙れが総括的に一、二、在り方、国と県と市町村のこの縦割り行政がやっ ていただきたいと思います。
三つ目には、町長は県外移動を選択をされまし 二一、四についての共通の解決事項だと思います。
ぱり十分機能しなかったということを非常に強く
まず一番について、情報不足についてですが、た。これについては、放射能から町民を守りた感じております。
平時でもなかなか縦割り行政についての様々な い、あるいは雇用の場を確保するためにやはり県 やはり今もって新聞が先行して、これからまさに課題があるわけでありますけれども、平時の場合 外に、関東圏に役場機能を置いてしっかりと方向 今日協議することがもう今日の新聞に出てしまうは、それなりに時間は掛かっても、いろいろ問題 付けをした方がいいというお考えを町長からも何 というようなことが度々あります。以前は情報がはあってもそれなりの機能が果たされてきたのか 度もお聞きいたしておりますが、この選択をした 知らされない中で自己判断でやりました。乙の中なと。しかし、こういう非常時、緊急避難時の場 ことによって地域住民の皆さんとの、今意識がど にはリサーチを自分からしました。情報を、来な合にはとの縦割り行政がやっぱりうまくいかな ういう方向でおられるのかということを第三点目 い情報を待っているんじゃなくて、情報除自分から取りに行って私は行動しております。この情報
かったということは非常に私は痛感しているとこ にお聞きをしたいと思っております。
さらに、二度と起こしてはいけないこの原発事 が密でないということは、やはりどこかに問題あろでございます。これがある意味では情報の伝達ということにも大きな弊害があったことも私は間 故、これについて、今、エネルギー政策の大きな りますので、今後の全ての災害にこれは作用しま違いない事実だと思っています。避難をする際の 見直しのときに再稼働という問題が実は出てきて すので、まず改善すべきだと、そんなふうに思い
原発事故の災害状況について何ら知らされないま いるわけであります。率直にこの災害を、被災を ますので。取決めだと思います。ルールを作るこまに移動を繰り返すということが、各町村長さん 受けた町長さんとして再稼働問題について今どの とがまず大事ではないだろうか。あるいはフローからもいつも不満というか、当然のことのように ようなお考えを持っているかということをお聞か チャートを作ることが簡単で見やすくていいん
じゃないでしょうか。法律を何でかんで必要じゃ
せいただければ大変有り難いと思います。
この話が出てくるわけであります。
いずれにしても、まだまだ先の見えないこの状 なくて、何かフローチャートを作って、次から次これらの問題を含めながら、今後何をしなければいけないのかということを考えてみたとき、私 況の中で、本当に申し訳ありません、御苦労をお へとチェックシlトでチェックしていくと全部がは、今四つのキーワード、賠償と除染と健康と子 掛けして、私どもも全力で一緒に寄り添いなが 見えるような形でもよろしいかと思います。
二番目について、この国と県と市町村の問でご供、この四つのキーワードの中に福島の再生とい ら、町長さん始め双葉郡の皆さん、二百万県民のうものをしっかりやっていかなければいけないん 皆さんとしっかりと歩んでいきたいということを ざいますが、一例を申し上げますと、今、災害救だろうと。そのときに、やはり町民の皆さんを預 お伝え申し上げて、私の意見の陳述にさせていた 助法の下に、我々の住民が全国に散らばっている
住宅費の精算を、受け払いを福島県の住宅課の、かる首長として井戸川町長が苦労をされながら今 だきます。
今日は本当にありがとうございました。
土木部の住宅係がやっております。そして、との日まで頑張ってきた中で、幾つかの点についておO会長(小坂憲次君)質問時間でほとんど答弁時 お金を厚労省の方に請求しておりますけれども、尋ねをさせていただきたいと思います。
情報不足の点については、依然として、今その 間まで食い込んでおりますので、恐縮でございま これをなぜそれぞれの都道府県辺りが直接厚労省
情報について十分な情報が町長のところにあるの すが、井戸川町長さん、可能な範囲でよろしくお の方に請求できないんだろうかと、そんなふうにかどうかという点が第一点であります。
も思っております。
願いいたします。
それから、固と県、県と我々の中にやはり職員第二点。裁量権が与えられれば自分の責任で方 O参考人(井戸川克隆君)ありがとうございま
向付けができるという話を町長がされているとい す。地元ならではの、私の内情までよく御存じ が入りますと、言葉が全部ストレートには来ません。担当職員の言葉に変わって、できないというう中で、との原子力立地市町村について、先ほど で、大変ありがとうございます。
今、前段で三一百七回の要望、要請を受けたとい 断りの言葉が来るときあります。だけれども、固申し上げた国と県と市町村の縦割り行政の中で、果たして原発立地の市町村がとのやはり縦割り行 うことですが、これまさに私どもは休む暇もない に確認すると、いや、それはない、できるはずだ
政を何らかの形で変えることが必要なのではない 中で起こしている行動です。この行動がこういう というこのギャップがありますので、乙こも交通かと。これは情報にもつながりますし、様々な賠 緊急事態も必要でないように形を変えていただけ 整理が必要だと。しかし、緊急時であれば、このれば本当に有り難いと思います。そうすること 緊急時のやっぱりフローチャートを作って、担当
憲法審査会会議録第四号

償の問題ゃいろんな問題がそこに入ってくるわけ

第二十八部

省あるいは何かそういう事故対応の担当省庁からダイレクトに来るべきものと従来の手法で伝達されるものと、二通りあっていいんではないかと思います。
法は、時として、法があるからできないというふうに言われることがたまたまありますので、そんなときは法がない方がいいなと思うときがいっ
ぱいありますので、できない、できないと断られることが非常に我々は多いわけですので、これも改善をしていただきたいと思います。
県外移動についてですが、今、騎西高校に来ている住民はもう千名を切ったぐらいになりました。千三一百名から一二百名以下になっております。
これは、やはり窮屈です。自分のプライバシーもありません。ほとんどが共用の中で我慢して生活しております。これもまた、必要としている住民もまだおりますので、一気に閉鎖に行きません。
しかし、そのいなくなった住民の大部分は加須市の近辺におりまして、福島県にほとんど戻ったん
ではありません。加須市の近辺にいる住民は、もう双葉町には戻らない、県内にはしばらく戻らな
いというふうに決めております。やはり放射能に対する不安でございます。
次に、エネルギー問題、再稼働についてですが、まあよく分からないところがありますのでこ
れはなかなか踏み込んだ発言はできないかと思いますが、私の個人の所見でございます。
やはり、私は常々情報は先取りするようにしておりますので、全国の立地の皆さんも情報を先取りしていただいて、何が起こったのか、今我々が何をどのようにしているのか、どうしてほしいのか、次は自分のところに起こらないのか起こるのか、この辺はやはりしっかりと立地の人たちが我々のところに来て確認をしていただく以外にな
いんではないだろうかと思います。
これは、今回の事故は私は地球上の事故と思っておりまして、双葉地方、福島県の事故ではありません。地球環境の問題であって、全人類の環境負荷を増やしたというふうに理解しておりますの九

第二十八部

憲法審査会会議録第四号【参議院】

る人は小さくても大きくても一人です。ここにいろんな問題が集中した場合には対応が大変だと思います。
したがって、乙の問題を感じたのは、東京電力
が、保安院もそうですけれども、事故は絶対起といかと考えております。
O参考人(井戸川克隆君)当町は合併をしておりません。双葉郡の町村は合併はしておりません。
それぞれの町村で今避難生活をしておりますが、双葉町についていえば、人口が少ないものですから、私は大変今回は助かったなと思っております。これが大都市ゃたったらば、直接選挙で選ばれのスタイルだと思うんですね。ととろが、一被災していない地区にはなかなかそういう資金を投下しないというのが今の全体の傾向というふうに伺っておりますので、ここをどういうふうにクリアするか。総合性といってもいろいろなものがありますが、そこをきちっと見ていただいて、是非被災地の総合的な復旧復興に資するような、そういう国の対応が望まれる。そういう場合に、やはり自治体の役割というのは重要になってくるのではな

政策を拡充すべきものとして説かれるようになっ が、初動においてやはり国の役割は非常に重要であるということはこれは言えますので、ここはてきたと、こういうことが書かれております。
私は、十三条や二十五条に基づいて、単に生存 今、大石先生のおっしゃられたある種の平常時の権を規定するだけでなくて、国の責務を規定して 緊急事態というんでしょうか、その状態の中でどいたということは非常に憲法にとっては重要なと うこれを入れ込むかという問題が非常に重要だととであって、それがいろいろ力になってきた、今 思います。
さはさりながら、現在のような復興の段階に回の災害においてもこれの考え方から様々な個人補償なども含めてつくられてきた、大変憲法の重 なってきますと、やはり今度は自治体の役割が非要な特質、だと思っております。実は、前回の参考 常に重要でございまして、今東北のその被災自治体で言われているのは、復興交付金であるとかあ
人のときにも少しこのことを議論いたしまして、
前回、参考人に来られた先生は、そういういろん るいは復興特区の支出の決定において、その自治な個人補償などの国家施策は非常に大事、だけれど 体内部での総合的な復旧という観点でなかなか見も、しかし、この生存権や幸福追求権という形で てもらえない、個別のメニューごとに判断される
本来個人がそういう権利を有しているかという 傾向が非常に多いと、ここが問題だというようなと、国家からの給付について、そうではないんだ 声が上がっております。もちろん査定する側の論理はあると思いますけれども、特に被災していな
い、地域の中の被災していない地区をてこに復興を図っていくというのがやはり私は基本的な復興

自治体が随分あったということをどう見るかという問題も含めて、やはり制度設計をもう一回見直す必要があるんだろうと思っております。
それから、二番目の固と地方の役割分担です

お願いします。
O参考人(牧原出君)御質問の中のまず市町村合併でございます。
確かに、きめ細かい対応ができない自治体もあったかのように聞いております。ただ、一方で、今回の被害が余りにも甚大であり、かっ、特に海岸部の、リアス式海岸の地域の海岸部の自治体は、元々集落ごとにかなり、何といいますか、自立したといいますか、それぞれがそ乙で、その地域で生活を営んでいる中でどう連絡を取るかというのは、非常にこれ自体が難しいという問題が少なくとも初動の段階ではあったのかと。なかなか、市町村合併だけできめ細かい対応ができなかったかというと、合併していなくてもできない

O会長(小坂憲次君)それでは、牧原参考人からが、その辺はどうお考えか、お願いいたします。

というお答えでありました。
私は、もちろん当然法制化ということは要るんですが、むしろここから直接的に導かれる、ここに非常に憲法の良さがあると思っておるんです

平成二十四年四月二十五日

で、その辺も再稼働には十分慎重に判断をしていただきたいなと思っております。
以上です。
O会長(小坂憲次君)ありがとうございました。
井上委員、お願いいたします。
O井上哲士君日本共産党の井上哲士です。
今日は、三人の参考人、ありがとうございます。また、井戸川町長、本当に大変な中、御苦労
さまでございます。
地方自治にかかわって牧原参考人と井戸川参考
人にまずお聞きいたします。
非常に災害は多様だということが言われました
し、災害には顔があるということもよく言われます。被害の状況も違えば地域の状況や文化も違うと。こういうときだからこそ、むしろ地方自治の本旨を発揮するときだと思うんですね。
被災地の状況を聞きますと、この間の市町村合併によって、非常に役場が遠くなってきめ細かな対応ができなかったということであるとか、そもそも職員であるとか施設がなくなっているというようなこともありました。そういう現状についてどうお考えか。
そして、その上で私たちは、復興について決めるのは住民、やるのは地方自治体、そして財政は国と、これが大事だと思っておるんですが、そういう固と地方自治体の役割分担について今回の事態を踏まえてどのようにお考えか、それぞれからお聞きしたいと思います。
それから、大石参考人にお聞きいたします。
いただいた乙の事前の資料で戦後憲法学についていろいろ言及をされておりまして、前提となる国家論が、一方で国家性の最小化を要請しつつ、他方ではその最大化を求めるアンビバレンスを口王さざるを得ないと、こう言われております。一方では、先ほどありましたような自由権に対する制
約立法の合憲性で、公共の福祉を援用することについては批判が向けられる。一方で、この平等原則を使って、これが非常に拡大適用され、生存権の規定からは、当然に各種の社会福祉・社会保障化を図るということでありますから、しかし請求権を保障するためには権力が必要でしょうと。それなりの配分する権力が必要なので、そこのある種の権力性を意識しなきゃいけませんし、同時に、自由を保障するということも非常に大事なことだということで、戦後の憲法学がどっちかに傾いたからけしからぬというととを申し上げている

民がいることは行政にとっては非常に助かります。当町の職員は今本当に半分は病気になっております。何人かはもう退職しております。そんな中で今頑張っておりますけれども、準備不足で、やはり一方的に町長を見る、このような形になって、私の方に背中を見せる町民は非常に少なくなりました。そんな中で、町としても行政として
も、いろんな意味の負担、それから町民に対する享受、これには限界がございますので、どうしても住民にも応分の仕事を担ってもらうととが必要だと感じております。これは全国的にこういう意
識を持つ必要があると思います。よろしいでしょうか。
O参考人(大石員君)統治機構の話ということで、余り人権の話は予定してこなかったんですが、井上先生からの御質問でございますので、一応私なりの考え方を要約して申し上げます。
私がアンビバレントな状態にあると書きましたのは、やっぱり元々自由を保障するための憲法なんだという前提がございますと、要するに権力は最小化する方が望ましいという方向の議論がずっと優勢を占めるわけですよね。したがって、当然に民事不介入というようなことにもつながるわけですね。しかし他方では、十四条なり、あるいは二十五条なりを使ってできるだけそれは最大限保障すべきだという、請求権については言わば最大というのは、町を復旧するにしても、パワーを温存できるということと、自分が主役だという町

さないということに、私も手抜かりだったなというふうに思っております。というのは、町民と行政との役割分担、これをしておく必要が、絶対必要です。

Oわけではないんですよね。特に、憲法二十五条というのは G H Qの草案にもなく、日本側の発意であれは入った条文ですから、非常に大事なととだと思っています。
もちろん、アメリカを専門にする学者の中には、憲法はプロセスを定めるんだから実体的な権
利とかなんとかはその次の話だというような論調の人もいるんですが、私は全然そうは考えないので、やはり十三条なり、あるいは二十五条なりは非常に大事なことだと思っていまして、そこの調和を図る、その調和を図るときの理屈をきちっと立てることが大事だということを申し上げているということでございます。
O会長(小坂憲次君)ありがとうございました。
次に、西田実仁委員。
O西田実仁君会長、ありがとうございます。
公明党の西田実仁でございます。
今日は、お三方の参考人の方、大変にありがとうございます。
まず井戸川町長にお聞きしたいと思いますが、私、地元が埼玉でございますので、旧騎西高校には何度かお邪魔させていただいて、意見交換というかいろんな御要請を町民の皆さんからもいただ
いておりますが、なかなかすぐにできないことも多くて申し訳ない気持ちでいっぱいでございます。
その際に、だんだん日がたつにつれていろんな意見が変わってきているといラふうに思いますけ
れども、との問お邪魔したときには、物すごい不便だし、本当申し訳ないんですけれども、エレ
ベーターもないし、温かいみそ汁もお湯も出せな
いような状態がずっと続いているということで、
本当に申し訳ないんですけれども、そういう中にあっても、外に出て戻ってくると非常にほっとするということを言われる町民の方が実は大変に多かったという、私も意外だったんですけれども、憲法審査会会議録第四号

定していない環境なんですけれども、皆様方の大変な御努力で一つのコミュニティーというものができているということをある意味で教えていただ
いたわけであります。
今後、町ごと移っていくということについて町
長さんは、裁量権を、決定権を我々に与えてもらえればという話をいろんなところでされておられますけれども、この町ごとまとまって動くことについての裁量権、県や固との協議の在り方について、御意見があれば教えていただきたいと思っております。
牧原参考人には、多様な地域聞の連携というお話もされましたが、そこにおける地方議会の役割[参議院】

についてどのようにお考えなのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
大石参考人におかれましては、国の責任と自治体の裁量権ということに関して、特に固と地方の協議についてどう憲法上規定すべきなのか。先ほどの緊急事態のお話もございました。そこの辺りをお聞かせいただければと思っております。
以上です。
O参考人(井戸川克隆君)ありがとうございます。町民の苦しみを何度もお聞きいただきまして、ありがとうございます。
騎西高校を必要としている町民も実在しておりますのでなかなか、先ほど憲法二十五条のお話も出ました、一気に畳んでしまうということもいかない現状であります。
今、今後の町づくりということでおただしをいただきましたけれども、私どもは原発と共生してまいりました。しかし、今後は原発と一緒になって生活するととができません。新たな産業も考えていかなければならないと思っております。そこ
で、裁量権全てをという意味ではございません、
考え方をとらえていただければという意味を含めて申し上げております。
この考え方というのは、やはり日本は今、原子力発電所を再び輸出という考えもあるようですが、一方、今東南アジアではインフラ整備を求め
平成二十四年四月二十五日

大変多かった。それは、やはりコミュニティーというのが、町長を始めあそこに職員の方いらして、コミュニティー自体が本当に不便で本当に安第二十八部ておりますので、そのインフラ整備に役立つようなモデルをとの双葉の仮の町でできないだろうかという考えを持っております。そこに町民を、産業として、仕事場として就かせたい。そして、求められるんであれば、東南アジアの国々の役に立つ、そういう方向でもいいんではないだろうかと。少し前向きに、内向きなことじゃなくて、これだけの被害を受けたんだから、どうせやるん
だったらばもっと前向きに考えてはどうだろうかと、そんな考えもあって、私の考えを取り入れていただければという意味の裁量の拡大ということで申し上げております。
是非、元気な日本でないと子供たちが困ります
ので、いつまでも正社員のいない日本で、納税者のいない日本でおくわけにはいかないと考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
O参考人(牧原出君)地方議会の役割という御質問でございました。
初動の段階で地方議会の役割が見えないということは被災地でよく言われておりました。しかし、やはり救助、それから避難所の開設、それから物資の配分というそういうプロセスの中で、な

かなか地方議会の役割が見えないのは、これはやむを得ない部分もあると思います。むしろ、復興計画策定、あるいは復興のビジョンであるとか復興計画を策定するという段階でこそ、やはり私は地方議会の役割というのは非常に重要になってくるんだと思います。やはり行政では見えない部分
を議会の方で多面的に検証あるいは審議するということは必要だと思います。それがその地域聞の連携という場合になると、二点、ぐらいやはり役割があるのではないかと思います。
一つは、現実に連携が行われている、様々な職員の派遣とかいうような連携が行われている自治体の議会が、実際にその連携がどううまくいコているのかということをやはりその議会の方が検討していただきたいと、検討する意味があるのではないかということでございます。

それからもう一つは、今回、現在行われている
様々な連携がどういうものかということを、やはり今回の被災自治体以外の、あるいは必ずしも連携していない自治体でも必要かと思います。それは、やはり今回の東日本大震災は今後起こるであろう巨大地震の一つの先行事例に既にもうなっているわけで、そこで日々多様な取組が行われていることを目で見ておく、あるいはそれを検討しておくということが全国の今の自治体の議会にやはり求められているのではないかと思います。
O参考人(大石員君)簡潔に申し上げます。
固と自治体との協議の場といいますか、現行制
度でも一応そういうものは設けられている部分があります。さらには、現行の地方自治法で六団体の意見提出権というのもございますが、全体として憲法の目から見ると、地方自治条項というのは九十三一条から九十五条まででございまして、やっぱり中身がどうもよく分からないというところがございまして、それを地方自治法その他のもので随分補って説明しているところがございます。
それは、憲法と憲法附属法の役割で一つはいいかもしれませんが、やはり常日ごろずっとそういう協議の場を設ける、あれが常設的な組織、機関ではないということもありますけれど、できるだ

けそういう財源の調整の問題とかを含めてもう少し整理した形で、国と地方との関係という形で憲
法の上で整理をし、どこまで憲法典に書くかという問題はございますけれども、そういう大枠をあるいは基本方針をきちっと定めて、先ほど申しましたその補完性というのを積極的な面と消極的な面とを含めてうまく使い分けができるというようにすればいいんではないかと思いますが、現在では、要するに、地方自治というのは非常に犬事だという、あるいは地域主権改革ということまで出てきたわけですけれど、その面だけでございまし

たので、いや、そうではなくて、やっぱり大きな団体がやるべき、本来やるべき事柄はあるということにももう一度立ち戻って考えていただいたらどうかというふうに思います。

第二十八部

憲法審査会会議録第四号【参議院】

O参考人(大石員君) 先生のおっしゃるとおりでO会長(小坂憲次君) それでは、大石参考人からお願いいたします。

す。
ですから、固有の意味での国家緊急事態とか国家緊急権を発動するような話では今回全然ないのでして、だって、中央の国会なり内閣なりの中央
政府機能はちゃんと機能していたわけですから、
それが迅速な決定ができなかった、あるいは遅かったという点のいろいろな各種の批判があることは承知しておりますけれど、そのこと自体は、先生のおっしゃるとおり、やっぱり切り分けて考えるべきだと思っております。
ただ、ここで大震災を機縁にしてというのは、単なる地震だけじゃなくて、従来は緊急事態というのは外から攻められたことを考える、そうではないこともいろいろ様々あり得るので、その場合に、やはりそれなりの、想定外ということを言つてはいけないという前提に立つなら、その例外的な場合も念頭に置いた仕組みというのを構築しておくことが大事ではないかと思います。
その意味で、二院制、両院制がうまく機能する
ならいいんですが、そうでなくで、なかなかいろ
いろなところで障害があるということになりますと、立法の働きについても少し再検討をお願いす

去に私はしております。
もう一つ、的確な判断を国会の場でされるということですが、これは大変恐縮ですが、お忙しい
中であの細かい技術的な細部にわたって検討は私は不可能に近いんではないだろうかと。であれば、やはり責任ある方がしっかりとその責任を果たすことを監視されて、責任のないことをやった
ときには的確な処分をするべきではないだろうかと、そんなふうに考えております。
先ほど意見書について、私の考えだけではありません。この福島の復興再生と福島原発事故被害者の援護のための特別立法制定に関する意見書、
これは私ども双葉郡の首長もそれぞれ大変有り難いものだというふうに評価しております。是非、
私ども双葉郡の全員として、成立をしていただきたいと。この中身をずっと見ますと、今日資料に付けておりますけれども、ほとんど私どもが今後る方がよろしいのかなというふうに思った次第で何が言いたいかというと、非常事態の宣言が憲 ございまして、別のところでも述べたんですが、法にないから問題が起きているのではなく、二一月 国家緊急事態のような事態では今回は全然ないん ございます。
以上です。
十一日前の政治に責任があり、また、三月十一日 ですよね。ですから、その意味での緊急事態条項
以降、その原発は安全だと言ったことを前提にと を直ちに設けるべきだという議論には私は全くく O参考人(井戸川克隆君)まず、私も原発の全体
像は知りませんが、部分部分になると少しは話がいうか、なかなか役所が頭の切替えが難しいと みしないんです。
そこは誤解をしないで寸いただきたいのは、目目頭 できます。
か、そういうところに問題があったのではないでに述べましたように、本当に国家緊急事態で各種
一つ、聞かれなかったんですが、煙突のフィル
しょうか。
二点目は、確かに二院制で国会ですぐさま迅速 の制限を全部網掛け式にやらなきゃいけないとい ターについて私も思いを述べたいと思います。
に法律が成立しないとお思いになることは大変理 う話では全然ないので、私の考えたことは、まさ
これは、当時、事故前に私は東京電力に指摘をしくさっき先生がおっしゃったとおり、要する しておりました、なぜフィルターを付けないんだ
解できますが、国会でも、非常に必要な法律は、
例えば委員長提案で成立し、すぐ本会議で採決す に、そういう事故が起こるはずがないという、そ と。いや、フィルターは付いていますと言ったのるなど、両院制であるけれども、合理的で必要な ういう意味での想定を最初からしているわけです は、煙突からサンプリングを取っているんです
立法はすぐさまというか、成立できる状況にある ね。しかし、そうでない場合があるでしょうと、ね、空気を取っている、そのサンプリングを取ると。つまり、今回震災で浮かび上がった問題点 想定外と言っちゃいけないんだということをおっ 手前にフィルターを付けていると。そうすると、
は、緊急事態のことが憲法にないから問題ではな しゃるんでしたら、やっぱり何かあったときにす 生ガスをフィルターを通して、そのフィルターをく、的確な判断や的確な立法を私たち政治が行政 ぐ機動的に動けるような体制を確保じておくこと 通した空気をサンプリング調査をするというようと、国会も含めて、的確にやらなければならない も重要じゃないかということを申し上げたわけで な何か手の込んだことをやって、これはおかしいだろうと。このフィルターは外せ、生ガスを測れということにあるのではないかというふうに考えと、そうしなかったら、空気中に放出される放射ております。現に、十一日の夜六時に全ての党首
性物質がなぜフィルターでこしたやつを測るんだが集められて、質問主意書を出すのは自粛、国会ということで指摘は口頭でしておきました。煙突もしばらくはやらなくても全力で協力するというにフィルターないことはおかしいという指摘は過ことを確認をし合いました。
私は、その必要な立法を作るということを国会がやることは十分可能で、二院制だから問題があるというふうには思っておりません。そのことについていかがでしょうか。
最後に、井戸川参考人にお聞きをいたします。
被災地に行きますと、憲法二十五条、生存権と、十三条、幸福追求権の実現をこそと、被災地にこそ日本国憲法をという意見を本当にお聞きをします。井戸川町長が、双葉郡民は国民ですかとおっしゃったこともそのことにつながると思います。
それで、この被災者保護法案の日本弁護士連合会、二月十六日の意見書についての御意見を一言お願いいたします。

平成二十四年四月二十五日

O会長(小坂憲次君)次に、福島委員、どうぞO福島みずほ君福島です。
今日は、お三方の参考人、本当に時間を割いてくださいましてありがとうございます。とりわけ井戸川参考人は、横浜アリーナでお会いし、その後も様々なところでも御意見をお聞かせいただいていることに、とりわけ感謝をいたします。ありがとうございます。
まず、大石参考人に二点お伺いをいたします。
私は、今回、憲法に非常事態の規定がないから問題が起きたということは何もなかったというふ
うに思っております。何も問題は起きなかったんではないか。
まず一点目は、原発震災は確かにひどい現在でも被害を与えております。しかし、こうなった根本理由は一二月十一日前の原発推進策にあって、原発は安全だとやってきたためにしかるべき対応を取ってこなかった政治の責任だというふうに考えております。
班目原子力安全委員長は、東大教授であったと
きに、浜岡原発の一審、静岡地裁で、非常用電気ディーゼルが奪われた場合にどうなるかという弁護士の質問に対して、そんなことは考えないと、
そういうことを考えていたら原発はできないと中部電力側証人として答弁をしております。つまり、原発は安全なので大丈夫なんだと、そんなことは考えないんだと言ったことが三月十一日以降の被害を拡大したんではないか。
例えば、原発のベントですが、日本は元々ベントがありませんでした。しかし、ベントはやはり付けるべきだとなりましたが、ヨーロッパ、フランスなどではベントにフィルターが付いていて、外部に出る放射性物質をできるだけ減らすようにはしている。しかし、日本は、格納容器は完壁なんだからベントは要らない、ましてや格納容器か
ら放射性物質が出ることはあり得ないんだから
フィルターなど付ける必要はない、コストが掛かるということで、日本の原発には一つもフィル
ターは付いておりません。

いしたいと思っております。

安心して生活できるんではないかなと、そんなふうに考えておりますので、これは是非成立をお願

では、情報公開をやる、やればやるほど危機管理がよくできると確信をしているんです。

ます。

O福島みすほ君ありがとうございました。
O会長(小坂憲次君)次に、舛添委員、お願いしがとうございました。

O舛添要一君今日は、一二人の参考人の方、あり

平成二十四年四月二十五日【参議院】

した、これも機密である之、こんなものを知らせたらパニックになるから抑えるととが権限であると。つまり、知る権利は基本的人権ですから、その知る権利を抑えるための権限を付与してくれと、これが緊急事態だというのが伝統的な考え方なんですけれども、逆に、どんなことをしてでも情報を出させるという権限を誰かに与えないと国が駄目になる。それはこの過去一年間の例を見ても分かるし、その前の例を見ても分かるんで。
ですから、情報公開ということを緊急事態における権限の中で、私は裏面から言っているんです
けれども、実は、そういうことを憲法上規定する、危機であればあるほど情報を公開するということを法的ないし憲法的に担保しないと、私はもうそれこそ、民主党政権下で不幸にもこういう原
発事故が起乙りましたけれども、それはいろんな問題、今検証して、政権信じられないから国会の中で検証しようということまでやっているわけですから。
だから、これ同僚の皆さん方とも是非今後議論
したいんですけれども、今のような問題意識を持って新しい憲法を考えるということはできない
かどうなのか、とれ問題提起として申し上げたいと思いますので、お三一方に簡潔に、印象で結構ですから、お答えいただければと思います。

そこで、憲法学的に言うと、大石先生がるる御説明なさっているんですが、例えば明治憲法で八条とか七十条を含めて、緊急事態とかいうときには権限と財源をどうするかと。当たり前のことなんですけど。財源のときに委員会だけでやれるとか、いろんな諸外国の例がある。福島委員は、そんなの国会がやればいいんで、仕組みどうであれということは問題でないということをおっしゃって。
問題は権限です。その権限の中に、普通、私た
ちの今までの憲法学的な頭からいうと、敵が攻めてきた、軍事機密である、それで原発事故を起こ

井戸川町長さんはもう現場で大変御苦労なさって、私はやっぱり危機管理の原則というのは現場を第一にするということだと思っています。今注
意深くお話をお伺いしていますと、何信じていいか分からないんだということをおっしゃる、それから、そんなのなら法律がない方がいいんじゃな
いかということもおっしゃった、それから、もう人に率先して情報を取ろうとしたとおっしゃいましたですね。
私は、実はとこに全ての問題が凝縮していると思っていますし、我々が国会議員としてこれからの法体系、憲法問題を考える際に、一つ、新しい視点になるかどうか分からないですけれども、情報公開ということの重みをきちんと考えるべきだと思っています。
今回何が悪かったかといったら、大震災もこの
津波も、特に原発事故、もう情報が錯綜している、政府が情報公開しない、東電が情報公開しな
いと、それから、現場のトップの危機管理やっている方と東電の本社が違うことを言う、それから、官房長官が言っていることと東電が言っていることと何信じていいか分からないと。そういう憲法審査会会議録第四号

ことでしたので、実は私自身は、これほど大きな災害ではありませんでしたけど、新型インフルエ
ンザという非常に緊急事態の危機管理をやりました。そのときの体験も含めて、情報公開というのをどう位置付けるかと。
私の結論を言うと、危機であればあるほど、今のようなマスメディアの発達した社会において、
これはマスメディア、牧原さんもおっしゃいまし
たけれども、今のようなメディアの発達した社会第二十八部

ありがとうございます。
O会長(小坂憲次君)それでは、井戸川参考人からお願いいたします。
O参考人(井戸川克隆君)情報公開と言われました。
今回の事故についてですが、幾ら情報公開してもその情報に驚くととは少なかったと思います。
なぜならば、私どもの町民にもあるいは郡内の郡
民にも、もう四十年という長い時問、原子力発電所と付き合っております。もう東京電力の本庖以
上に内部に詳しい者が本当に多くいますので、どんな情報を出されても、ためらうことなく的確な行動ができたと考えております。むしろ、政権側で情報を料理されたことによって大きな間違いが発生したと私は考えております。
それぞれの地域というのはそれぞれのプロが育っておりますので、どんどん信用して私はいいと思っております。私も少しは情報処理できるつもりでありますので、今回は情報の管理の仕方は全く間違ったと思っております。
O参考人(牧原出君)情報公開の上での憲法論を考えるということですけれども、私も、それは本当に必要ではないか、とりわけこの新しいマスメ
ディアによる情報の在り方というものを考えて政治というものを考えていく必要が、これからは非常に重要だと思っております。
O参考人(大石員君)なかなか難しい問題でございまして、半分は賛成、半分は賛成しかねるととろがございます。それはなぜかというと、やっぱり昔から流言飛語とか今風評被害というようなことがありますけれども、情報公開というときに、
正しい情報が公開されるというととは大前提でございますけれども、何が正しいのか、正確なのかというのがどうしてそれ当然に分かるのか。ですから、アプリオリに情報公開だけを主張しますと、やはりちょっとその他の面で困ることがあるのではないかということは考えざるを得ないと思うんですよね。
その上で、ともかく正確な情報だということを前提でお話しするとすれば、舛添先生おっしゃる
とおりで、できるだけオープンにして、今の時代ですから、それでもってすぐ行動ができるような体制を整えることはそれは非常に重要だと思います。ただ、どの程度それを憲法で書くのかというのはなかなか技術的に難しいところがございますね。もう少し勉強してみたいと思います。
O舛添要一君ありがとうございました。
O会長(小坂憲次君)次に、姫井委員の質問をお願いします。
O姫井由美子君ありがとうございます。
本日は、参考人の三一名の皆様には貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。特に被曝の検査をと訴えられました井戸川町長を始めといたしまして双葉町の皆様、本当に苦しみを思うと胸がつまされ、国として、福島の皆様の現在だ
けでなく将来にわたり責任を果たしていかなければならないと改めて思いました。また、町長におかれましては、「財界ふくしま」深層レポート
で、私は岡山県選出ですが、人形峠、ウラン残土のことについても随分研究されて、ありがとうご
ざいます。
事前の資料にもございました、立法緊急状態及び非常事態法の文献に非常事態を克服するための制度的支援は必要不可欠だとありましたし、本目、大石参考人から改めて、憲法は平常時においてだけでなく、緊急事態及、び危機的状況においても真価を発揮すべきものと言われました。今回のこの原子力災害、想定外を免責事由にしないためにも、憲法を平時以外にどう生かしていくかということをお聞きしたいと思います。
特に、日本憲法には、ドイツ、イギリス、フランス、アメリカと比べまして、国家緊急権といったような有事に関する規定がありません。先ほども大石参考人から言われましたように、ドイツには自然災害などによる内的緊急事態と外国からの攻撃などによる外的緊急事態に分けて詳しく論じられております。もちろん、今回の三了一一緊急事態と国家緊急事態とは基本的には別と考えて

第二十八部

憲法審査会会議録第四号〔参議院]がいいのではないかというふうに考えておりま はりいいのではないかというふうに私は考えております。
す。
もちろん、この憲法の制定当初、 G H Qとの間
O参考人(井戸川克隆君)まだまだ反省まではいきませんが、一部として、毎年、予算の中に一割 では、いや、そんなものは必要でないと言われ
あるいは五%程度災害対応の基金を造成していき て、なぜかと聞いたら、いや、それは委任立法でたいと考えております。二十四年度から始めまし 対処すればいいとか、あるいは内閣のエマ1 ジエ
た。それは、規則、条例も作って、専決で使える ンシlパワ 1、緊急権があるじゃないかというふということで、乙れは次の災害いつ起乙るか分か うに総司令部側は言ったんですが、日本には内閣
りませんけれども、これを延々と積み立てていっ の緊急権という、権限を行使するという考え方はて、初期対応の資金、初期対応に使えるようなも 基本的にありませんから、そうすると、委任立法
で、さっきもちょっと出ましたけれども、両院制のをまず自らつくろうということを始めました。
この話は、関係市町村の長の方とよく話をするよ で支障はないということですと、委任立法を大幅うにしております。何だかんだ言っても叱られる に多用すると。
即座に対応することができるように、最初からのはやっぱりその直属の長であるということで、叱られない対策をしましょうという話をしており 委任立法の中にそういう委任条項を設けて、こういう場合には内閣を中心に機動的に動けるというます。
是非、このようなことから、法で縛るのも必要 ふうにしておけばいいんですけれども、しかし他でしょうが、法がなくていいこともありますの 方で、委任立法ですと委任の法理がありまして、
それは明確性がなきゃいけない、限定性がなきゃで、この辺の議論もしていただいて、私どもが、町民にとって何が幸せかということの中でお決め いけない、時間的な制約もあるというふうなととが、様々な制約掛かりますので、やはりなかなをいただきたいと思います。
か、今はすぐには委任立法の考え方では対処できよろしくお願いします。
O参考人(大石員君)今おっしゃったように、法 ないというふうに思いますね。
がない方がいいと言われると私どもはちょっと立 O会長(小坂憲次君)ありがとうございました。
残り三一名の質問要求がございますが、一二時三一十
場がないんですが、何とかそれを、ですからカ
バーするようなことを考えなきゃいけないと思い 分には、参考人の汽車のお時間もございますのますが、今の御質問でいきますと、いろんなもの で、定刻終了いたしたいと存じます。全員の指名をつくるとすれば、総合性があるということと分 をいたしたいと存じますので、それぞれ手短に要
かりゃすさということと、機敏、要するに機動性 点を絞って御質問のほどお願いいたします。
それでは、松井委員。
を確保すると、さらには権力性をある程度出せる
ような仕組みじゃないといけないわけでして、そ O松井孝治君松井でございます。御指名ありがれが憲法の条文ですとどうしても公共の福祉とい とうございました。
三一人の参考人の皆様方には、本当にお忙しい中
うことだけで一点でいくものですから、例えばドイツで考えられているような、言わば段階を追っ で、また大変な状況の中で御出席いただきましたていろんな仕組みをそろえるというのは公共の福 こと、感謝を申し上げたいと思います。
今、会長からの趣旨もございますので、三人の祉の言葉一点では説明ができないんですね。ですから、それをきちっと明確化して、非常時の場合 参考人の皆さんに御質問したいところですが、大にはこういうルlルでいきましょうというのをむ 石先生に限って私の方から御質問をさせていただ
しろ分かりゃすく最初から書き込むという方がや きたいと思います。

平成二十四年四月二十五日

も、何らかの形でこの憲法を生かしていけないかというふうなことをお伺いしたいと思います。
そして、牧原参考人が事前の資料の中に、自衛隊が今回極めて有用だった、しかし自衛隊が実際にかかわった埋葬などは法整備上の手当てがないということで、制度改正等のいろんな仕組みが必要と訴えておられましたけれども、例えば、また
井戸川参考人も、現場に権限と財源をといった責任分担を明記してほしい、特別法の中でというふ
うなことをおっしゃいました。
かつて小沢一郎衆議院議員が第百五十六回通常国会において日本一新十一基本法案を提出されておりますが、その中の一つ、平成十五年四月十七日に提出された非常事態対処基本法案では、我が国の武力攻撃だけでなく、大規模テロや大規模災害等に備えて、平時から内閣に総理大臣を議長とQする非常事態対処会議を置くというようなことも言われておりますけれども、こういったことを含
めまして、三人の皆様に、何よりも大切なのは有事に本当に使える法、制度、仕組みでなければならないと思っております。こういったことを憲法上明記するということをどう思うかということ、もし明記するとすればどういったふうに明記、これはちょっと具体的過ぎますけれども、また、そうでなければどういう仕組みというものを必要とされるかということをお伺いしたいと思いますO会長(小坂憲次君)それでは、牧原参考人、井戸川参考人、大石参考人の順で順次お願い申し上げます。
O参考人(牧原出君)非常事態といいますか、そのお話ですけれども、私は、今回の東日本大震災のシミュレーションから、そこから検証した結果、-定のシミュレーションをしてみて、それでどういう初動が可能かということはかなり幾つかのケl スで見えてくると思いますので、まずそういう作業を、かなり地道な作業から入っていく必要があるのではないかと思います。これと、いわゆる有事ですね、安全保障上の有事とかあるいはテロというものはかなり別にして考えていった方あるいは緊急事態において、この内閣法六条のよ
うな憲法周辺法の規定の在り方についてどのようにお考えになられるか。
それと併せて、先ほど舛添委員の方からお話がございましたが、では、そういう平時ではなくて緊急時の準則適合性という意味においては、私は、内閣法六条というものについては柔軟に場合基づいて総理大臣がリーダーシップを発揮する。
各大臣の部下に直接指揮命令をするということはできないという状況で、これがなかなか緊急時における対応において、それは文言どおり、内閣法六条を文字どおり本当にどこまでやっているかは別として、しかし傾向として、なかなか緊急時の対応の難しさ、あるいは同じ内閣法の三条にある分担管理原則ということも相まって、縦割り行政の弊害、あるいは意思決定、あるいは指揮命令のスピードに欠けるということになっているんではないかと思うんですが、この点について、特に平時はいいと思うんですけれども、こういう非常時

多元化といいましょうか、総理大臣自身の専権ではなくて、それは閣議という場で決定した方針に化、あるいは非常時と平常時の特性の違いということについて御説明がありました。また、今日の御説明の中では憲法附属法については直接的に言及しておられないということですが、そこら辺も含めて御質問をしたいと思います。
憲法七十二条に内閣総理大臣の職務という規定があって、「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及、び外交関係について国会に報告し、へその後ですが、「並びに行政各部を指揮監督する。」という規定があります。
内閣法の六条には、それを受けて、「内閣総理大
臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」という規定があって、この憲法になくて内閣法六条にあるのは「閣議にかけて決定した方針に基いて、」という条文であるということはもう釈迦に説法でございます。
ことがまさに平時の、ある意味では政治権力の大石先生の方から、政治権力の多元化、二冗四によっては改正をする。しかしながら、他方で、そういう場合、閣議にかけて決定した方針に基づかずに内閣総理大臣がリーダーシップを発揮した
場合には、それについての説明責任というものが求められると思うんです。ですから、今回も例えば官邸主導で判断した、それがどういう経過で判断をしたのか、どういう理由でやったのか、そこ

憲法審査会会議録第四号【参議院】

時には誰かに任せると、機動性を発揮するために。その代わり、その責任ある決定に対しては責任ある追及をしなきゃいけないと。その監視の場、コントロールの場をきちんと確保することは非常に大事でして、そのためにはいろんな情報が正確に集められること、ちゃんと議事録も取られることということが非常に大事なんですが、その点で甚だ遺憾な事実があったというのは報道で私も存知しておりますけれども、やはりその点のきちっとした、その意味での情報管理というのはき
ちっとやっていただきたいし、正確な情報をいち早く公開するということはもちろん妥当な、至当なことだと思います。
以上です。
O会長(小坂憲次君)宇都委員、お願いします。
O宇都隆史君会長、ありがとうございます。
自民党の宇都隆史です。
私、大石参考人に、申し訳ございません、限定
して二点、だけ質問させていただきます。
まず一点目は、憲法に書き込む緊急条項、これのネガリスト化と、その場合の権力の統制手段をどうするかという点です。先ほど来ありました、
現行憲法が緊急状態を規定していないということで書き込むべきだということに対しては大賛成なんですが、その場合、想定外をつくらないという意味では、現行のようなポジティブリストではな
くて、ある意味、ネガティブリスト化をそこの部分だけするような工夫が必要なのではないかというのが私の考えですが、それに対してどのようにお考えになるかという点と、その場合、非常に一時的な権力の集中というのが生じるわけですが、それを統制する手段、つまり法治性の確保というのをどういうふうな手段で取れるのかというのを憲法学の観点から教えてください。
二点目に関しては、権力分立の原理についてです。先生のお書ぎになったのを読まれると、我が国は戦後、立法国家型の議会制国家づくりを進めたということですが、厳密に言うと一二権分立にしっかりなっているのかと。議会における最大議
平成二十四年四月二十五日

が合理的な情報公開が必要だというふうに考える
わけですが、その点も含めまして大石参考人の御見解を賜りたいと思います。
O参考人(大石員君)難しいところでございまして、従来から憲法七十二条と内閣法六条の関係というのは議論のあるところでございます。
現在の通説的な説明ですと、要するに、憲法七十二条の文言というのは、もうそのまま言わば表したのが内閣法六条だということになっているんですが、しかし、国会との関係では言わば対外関係ですから内閣を代表してになるんでしょうけれ
ども、そうではなくて、その内閣の下にある行政各部ですから、内閣を代表してという文言がそこに係るのはやっぱりおかしいという考え方もございます。すなわち、総理大臣は、要するに、閣議にかけて決定した方針に基づいてということはな
くして、直接指揮監督できるというふうにも読めそうなんですよね。現にそういう学説もあります。
おっしゃったように、内閣法六条を作るときにいろいろ議論があったということは私も調べましたけれども、その当時の法制局の公式見解でも、想定問答を見ましでも、要するに明確に一々必要はないんだということを最初から書いてあるんですよ。それを更にロッキード事件の最高裁判決
で、明示的なことに反しない限りはいろんな指示もできるというところまで踏み込んだ解釈を最高裁はされました。そうだとすれば、最高裁の判決の限りで、緊急時における対応はそれで十分できるというふうに考えております。
附属法として何を考えるかというのは難しいところでございますが、おっしゃったように、緊急第二十八部ですから、その点は余り私は気にすることはな
席を取った与党がそのまま行政府、内閣を組織して閣法という形で法律を通していくという意味で いんではないかというふうに考えております。
は、立法府と行政府の結び付きが極めて強い、権 O会長(小坂憲次君)山谷委員。
力の分散型になっていないのではないかと思うん O山 谷 え り 子 君 最 後 に な り ま し た 、 自 由 民 主ですが、この件も憲法学上の観点から御指導いた 党、山谷えり子でございます。
だきたいと思います。
長い時問、参考人の皆様、ありがとうございまO参考人(大石員君)憲法に書くときにどういう した。
ふうに書くかというのは難しい問題でございます
井戸川町長が雑誌のインタビューでこんなことが、やはり、おっしゃったように、必要な措置を を言っていらっしゃいます。私は、野田首相に双とれるということが大事なものですから、これこ 葉郡民は国民だと思っていますかと聞いたけど、れしかゃれないという書き方はできないと、それ 国は、アメリカに SPEED-のデlタを先に知はそのとおり、だろうと思いますね。その代わり、らせて、国民には SPEED-のデlタを提供しそのとったことについては事後的にきちっと責任 ていなかった。今もって双葉町は SPEED-のの追及の場に立ってもらうということが非常に大 デlタは来ていません。あの情報が入っていたら事で、やっぱりその権力を行使する面としっかり 仙台方面に逃げていますよと。あるいは、ベント
コントロールする面というのが両方相併せてその の連絡もなかったと。それから、園、東電は、止理想的な形になるんじゃないかと思いますね。
める、冷やす、閉じ込めると言い張って絶対に安
その三一権分立の話でございますけれども、そこ 全だと言ってきた結果がこれで、我々は住むとこもなかなか難しい議論がございまして、アメリカ ろも追われてしまった。放射能のために学校も病型の大統領制とそ三一権分立だと考えるなら、およ 院も職場も全て奪われて崩壊しているのです。私そ議院内閣制は三権分立じゃないわけですよね。
は脱毛していますし、毎日鼻血が出ています。こおっしゃるとおり、議会と政府とがある種の融合 の前、東京のある病院に被曝しているので血液検を示すわけですから。ですから、そこはアメリカ 査をしてもらえますかとお願いしたら、いや、調の学者、イギリスの学者の議論を聞いていても説 べられないと断られましたよ。我々は被曝までさが分かれるのでして、どういうものを権力分立、せられているが、その対策もないし、明確な検査
三権分立と見るかということは、アメリカ型を理 もないという。本当に重い発言、だと思います。
想とすると、それぞれ独立に選ばれて、独立に権
福島県民の健診も十分に納得のいく検査メ
力を行使するというふうになるんですが、一般の ニューではないということなども含めまして、本国はそうでなくて、要するに、議会多数派の信任 当に今問題提起されました憲法第十三条の幸福追の下に内閣が活動するというタイプの議院内閣制 求権と憲法第二十五条の生存権というこの条文を取っておりますので、それが全て権力分立では が、もう全く違う角度で私は読み直さなければな
ない、融合ではないかと言われると、いや、その らないんじゃないか吉精査し直さなければならな
限りではそれは融合なんですが、その方が統治機 いんではないかというふうに思います。
フランスの原発関係のジャーナリストに聞きま
構としては動きやすい。場合によってはアメリカ型の分断政府にならないわけですから、まあ立法 したら、こんなに情報公開がなくて、しかもいろ府の問題があります、二院制の問題がありますけ いろな、沃素剤一つ取っても園、県の指示があっれども、それをおけば、議会多数派が政府を握る て初めて服用できるというような、非常に不十分
なら、その方が政策の推進力という音信味でははる なままほったらかされていたと、この十三条と二十五条、幸福追求権と生存権が妨げられているのかに勝っているわけですよね。

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