まちづくりＮＰＯの行う収益性事業に関する事例調査

目次
はじめに
１．

調査の流れ

２．

まちづくりＮＰＯの行う収益性事業

３．

事例

４．

まちづくりＮＰＯの行う収益性事業の特徴

２００６年３月

財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団（担当：吉野裕之・水庭聡子）

はじめに

ＮＰＯセクターの活動は、行政セクターや企業セクターでは対応しにくい領域に対応できる存在として重要であり、活動の発展が期待されている。
一方で、まちづくりＮＰＯが継続的に活動し発展するためには、資金の確保や人材の育成、事務所拠点の確保など様々な課題がある。
当財団では、上記の課題を克服し、自立的・継続的に活動を行う団体を支援するために、サービスを提供し対価を得るなど、収益のある事業（収益性事業）を実施して活動の発展を図ろうとする団体に対し、18 年度より事業の立ち上がり期に助成を 2 年間継続的に行う「特別助成プログラム」を開始する。
それに先立ち、現在すでに収益のある事業を展開していると思われる事例について、その実態を調査し、その取り組みの特徴などを把握することを目的とし、調査を行った。

１．調査の流れ
現在まちづくりに関する収益性事業を実施し、活動を展開しているまちづくりＮＰＯの事例を収集し、事業の内容や仕組み、体制等について把握した。調査は、ホームページなどの既往の資料や、アンケート、ヒアリングにより行った。
既往資料及びアンケート調査で、団体の概要等を把握し、分類した上で、代表的な事例についてヒアリング調査を行い、事業内容、事業を行う経緯、事業実施の工夫などについて把握した。
把握した事業内容や体制から、まちづくりＮＰＯが行う事業の特徴を企業が行う事業との比較を含め考察した。

―1―

２．まちづくりＮＰＯの行う収益性事業

会費や寄付など以外に、事業により収益を得ている、もしくは、収益を得るためのビジネスモデル構築などを行っているまちづくりＮＰＯに着目した。
現在、まだ数は多くないが、様々なかたちでまちづくりＮＰＯによる事業展開が行われている。それらを事業内容により分類すると・地域の文化財となる建物や町並みの調査、高齢者向けの住宅の建設アドバイス、中心市街地活性化支援等、建築や都市に関する専門知識の提供
・町家や長屋、空き店舗などの地域のストックや資源を活かすための不動産情報の提供、不動産の管理、運営
・地域の人材を活用した公共施設や公共空間の整備・管理・子育て支援や路上生活者に対する居住支援など、地域の課題に対応し、その地域に不足する生活支援サービスの提供などの業務分野でまちづくりＮＰＯの収益性事業の展開がみられる。
本調査では、それらの中から、代表的と思われる５つの団体について着目し、調査を行った。
表まちづくりＮＰＯが行う収益性事業内容と活動展開団体

まちづくりＮＰＯが行う収益性事業の内容
事業を行うまちづくりＮＰＯ団体
建築や都市に関する専門知識の提供（コンサルタント）
街・建築・文化再生集団

調査対
象団体

○

都市住宅とまちづくり研究会
下宿屋バンク
スケルトン定借センター
まちづくり TOM ネット
地域の特色・ストックを活かす不動産関連事業
京町家再生ネット○

長屋ストックバンクネットワーク○

町家倶楽部ネットワーク
飯田まちづくりカンパニー
和田町コミュニティビジネス活動運営グループ
公共施設・公共空間の整備・管理
つくばアーバンガーデニング○

FUSION 長池○

エコネット津山
KAO の会地域に不足する生活支援サービスの提供
フローレンス
自立支援センターふるさとの会
ちば地域再生リサーチ―2―

３．事例
以下の５団体について調査対象として、調査を実施した。
表
対象団体名

調査対象団体の概要
団体の目的（ミッション）

主な事業内容事例１

ＮＰＯ法人街・建築・ 地域の個性を再生・継承 地域の専門家集団による地域文化文化再生集団
するまちづくり財・建築等の調査研究・政策提言

事例２

京町家再生ネット
4 団体

事例 3

長屋ストックバンク 大阪・空掘地域の長屋と 長屋の再生活用企画・リフォー
ネットワーク
地域の再生
ム・施設経営

事例 4

ＮＰＯ法人つくばア 市民との協働による花 公共空間における花と緑の整備・ーバンガーデニングと緑のまちづくり
管理受託

事例 5

ＮＰＯ法人 FUSION 長 地域住民の暮しへの支 公益施設の管理を受託、地域活性池援化支援

京町家の再生、継承―3―

京町家の情報・物件仲介、保全・改修、調査研究【事例１】ＮＰＯ法人建築・街・文化再生集団
１．団体の概要
組織形態：ＮＰＯ法人

設立年：1997 年

会員数：155 名

専従スタッフ：あり（2 人）

活動拠点の有無：あり 全収支規模：1000〜2000 万円/年間
会員の属性：大学教員（建築史、文化財保存等）、建築家、福祉関係専門家、市民等

活動の目的：・地域固有の文化・歴史的建造物や景観に焦点をあて、それらが持つ価値を次世代に継承するための方法を地域住民とともに考えること。
・地域固有の文化を伝える歴史的建造物や景観を通じて、地域コミュニティの再生を果たすこと
設立の経緯：・上記目的を果たすため、建築や文化財に関るメンバーでＮＰＯ法人として、活動を開始。
・ＮＰＯとして建築士事務所登録を行い、積極的に仕事を受託する体制を整えている。

２．事業の内容①事業の内容[収益のある事業]
・文化財保存についての調査・研究業務の受託
・文化財の修復計画・設計業務の受託
・歴史的建物を活かしたまちづくり計画や景観計画の策定調査業務の受託[そのほかの事業]
・登録文化財の推薦事業
・歴史的建造物の分布調査②まちづくりＮＰＯ会計にしめる事業費等に関する内容
・会費収入は１割程度で８割が事業による収入となっている。
図 平成 16 年度収入の状況
7.1

2.0

図 平成 16 年度支出の状況

10.3
21.6

会費・入会金収入
事業費
管理費

事業収入
助成金収入
その他
78.4

80.6―4―

３．これまでの成果と今後の展開①事業の実績
・群馬県下の市町村から、歴史的建造物の調査、活用のための修復、改修設計、まちづくりに関する計画策定を受託している。
表街・建築・文化再生集団の受託、実施した調査例

歴史的建造物の調査に関する事業

発注者

年度

昭和村社寺調査業務

昭和村

2002‑2004

玉村町歴史資産基礎調査委託

玉村町

2002‑2003

黒羽根内科医院旧館建物半解体工事設計書作成業務委託

伊勢崎市

2002

黒羽根内科医院旧館移転実施設計委託業務

伊勢崎市

2002

歴史的建築物を活かしたまちづくり調査委託

高崎市

2000‑2002

歴史的資産を活かしたまちづくり委託

玉村町

2003‑2004

都市景観重要建築物等の保全活用計画策定

高崎市

1999‑2000

歴史的建造物の活用に関する事業

歴史的景観を活かしたまちづくりに関する事業

出典：街・建築・文化再生集団 HP②今後の展望・受託事業、自主事業の別なく、今後とも歴史的建物、景観を中心として、地域の文化財を調査、研究する活動を継続していきたい。
・運営を安定させるために会員数を増加させる。
・研究活動を支援する助成金などにも積極的に応募していく。
・登録文化財の対象となる歴史的建物の活用のための物件情報提供サイトの構築、情報を充実させる。

（左）黒羽根内科医院旧館 曳き家イベントのようす（2003 年 11 月）（右）街・建築・文化再生集団の活動はマスコミからも注目されている―5―

４．事業の特徴
・事業ごとに、会員・主要スタッフからプロジェクトチームをつくり、その中で議論等を行いながら、受託事業を進める。会員には、多様な専門家や学識者等がおり、メンバー個人個人の力が総合化された、多角的な検討、創造的な提案ができると考えられる。
・立場の異なる人材が事業に関わることで、委員会的な審査機能が働くと考えられる。
・行政から受託事業を行った際には、その成果を地域に還元する取り組み（研究会や勉強会などの開催）を行うよう努めており、調査を委託する行政側から見ても費用対効果が高いと考えられる。
・受託事業を遂行するだけではなく、自らの活動目的、地域文化財の再生・継承のために必要な仕事を創出する提案、提言を行政に行うなど、政策提言組織としての役割を担っている。
図街・建築・文化再生集団の行う事業と活動の仕組み

プロジェクトチームで事業実施（調査・計画策定などの業務）

行政

ＮＰＯ

会員（文化財専門家）

議論・会員（建築家）

審議会員（学識者）
・技術・知識・の蓄積
・会員（市民）情報・技術を地域に還元する

成果
政策提言

地域・地域住民*事業として行われる内容―6―

【事例２】京町家ネット 4 団体
１．団体の概要
組織形態：ＮＰＯ法人

設立年：1992 年

会員数：100 名

専従スタッフ：なし「京町家再生研究会」のデータ

活動拠点の有無：あり 全収支規模：1000〜2000 万円/年間
会員の属性：大学教員（都市計画等）、建築家、市民（町家居住者等）

活動の目的：・京都都心の伝統的町家「京町家」を市民共有の資産として、今後の京都のまちづくりの中に継承・再生すること。
設立の経緯：・設計者、施工者、研究者などの専門家により、京都の技を伝承し京町家の再生を行うため「京町家再生研究会」を設立（1992 年）。
・京町家の再生保存に積極的に取り組んでいくため、保全・改修工事の実践組
織「京町家作事組」を組織（1999 年）。
・また、町家に住む人たちが中心となり、京町家の暮らしや文化の継承を目指す組織として、「京町家友の会」を設立（1999 年）。
・その後、京町家の流通を支援する「京町家情報センター」を不動産業者との協働体として設立（2002 年）。
・４つの市民組織が連携をとり、「京町家再生ネット」として活動。

不動産業者

京町家情報

京町家再生センター研究会
京町家ネット

京町家友の京町家作事会

組
設計者
・施工者

２．事業の内容①事業の内容・「京町家再生研究会」は、主に町家の継承・再生に関する調査や研究活動をしている。研
究費助成を得るなどして、自主事業で行う研究のほか、市からの調査受託事業も行っている。
・「京町家作事組」は、町家の保全・改修に関する相談を受け、再生研究会とともに調査を行い、作事組メンバーの中から、改修に適任となる者を紹介する。その後、工事の監修、１年後の点検などを行う。施主と工事を担当した施工者から、それぞれ工事費の一定割合を活動協力金として受け取る。
・「京町家情報センター」では、不動産に関する相談を受け、所有者に賃貸や売却の希望がある際には、研究会メンバーと物件の建築的価値を調査する。一方、町家を借りたい人は、登録料を支払う。希望の条件に合った物件があった場合は、情報センター会員の不―7―

動産業者から、京町家の紹介を受ける。契約が成約した際、契約の一定割合を活動協力金として受け取る。
②まちづくりＮＰＯ会計にしめる事業費等に関する内容
・「京町家再生研究会」では、会費による収入が収入全体の 3 割を占める。そのほか、研究受託による収入が 6 割となっている。
図 平成 16 年度収入の状況
資料頒
布, 1.8

そのほか,
1.3

活動協力金, 11.4

図 平成 16 年度支出の状況

財産運用, 0.0

会費・入会金など,
29.1

管理費,
48.9

調査研究費, 51.1

研究委託
研究受託費費, 56.4

③各団体の運営と連携について・活動の目的を明確化するため、別々の組織体をとり、通常の運営はそれぞれ会費や事業により独立して行っている。
・作事組は、設計者・施工者および施主から改修設計工事代金に対する相当の運営協力金を得て、他の京町家ネット組織に対する助成に充てるなど、活動を展開するために必要な資金について支援している。

３．これまでの成果と今後の展開①事業の実績
・「京町家再生研究会」では、トヨタ財団からの助成（平成 7 年、8 年）と京都市からの調査受託（平成 10 年）等により京都市内の町家の残存状況を調査し、保存状態等をデータベース化した。
・「京町家作事組」は、設計者・施工者併せて 42 社が会員登録している。6 年間（05 年
3 月末現在）で相談件数は 260 件、100 万円以上の改修工事が 60 件、その内 1000 万円を超える構造や主要構造部の改修を伴うものが 28 件の実績がある。また、それらの再生実践を通じて編集された、改修マニュアル『町家再生の技と知恵』（学芸出版社、2002年）を出版。
・「京町家情報センター」は、不動産業者 26 社が登録している。また、オーナー登録数 63 件、ユーザー登録数延べ 519 件、物件登録数延べ 543 件で、契約は 47 件の実績がある。（05 年 12 月 5 日現在）
②今後の展望―8―

・京町家ネットは、研究活動、改修工事の実践と技術蓄積、不動産流通支援とそれを支援する応援団という４つの組織の役割分担と連携により、京町家の再生を総合的に行う機構として一応の完成をみている、と考えている。
・今後は、他の地域での町家再生組織との連携を充実させる。
・事業をより拡大するのか、組織運営のための事業に徹するのか、今後の展望をメンバーと協議し方針を立てていく段階にきている。

４．事業の特徴
・組織内で、研究・調査を担う組織があるため、改修の実践の際にも、高い専門性から技術の検証・工法の検討等ができる。また、４つの組織が連携することで、それぞれの仕事の質を高めることが可能である。
・町家所有者にも町家再生の趣旨を理解してもらい、設計者・施工者には、価格競争ではなく、技術力での競争ができるよう適任者を紹介する。価格競争による不当な安売りを防ぎ、町家の価値を損なわないような改修を行うことができる。
・作事組・情報センターが実践的活動を展開し、それに対しブレインとなる研究会が監修やアドバイス、調査の協力を行っている。連携により、高い専門性が保たれるほかに、審査機能が働くと考えられる。

（左）町家改修事例のひとつ（中）全国町家再生交流会（2006 年 6 月）
（右）活動の成果は書籍として出版（『町家再生の技と知恵』）―9―【事例３】長屋ストックバンクネットワーク
１．団体の概要
組織形態：任意団体

設立年：2003 年

専従スタッフ：なし

活動拠点の有無：なし 全収支規模：500 万円未満/年間
会員の属性：建築家、都市計画家、不動産事業者
活動の目的：・大阪市中央区の空堀地域を中心に、地域のよさを活かすまちづくりを行うことを目的に活動する「からほり倶楽部」（2001 年設立）の下部組織。地域の魅力である長屋再生の実戦部隊として活動。
設立の経緯：・地域の長屋の取り壊しに際し、からほり倶楽部が店舗への再生、活用を提案。
所有者が空き店舗のリスクを嫌ったため、からほり倶楽部理事が一旦賃借し、それを転貸することで複合商業施設として再生を行った。
・その後、長屋、路地再生の実践をさらに展開するため、建物の再生活用企画、物件の紹介、斡旋、施設の管理運営を行うことを目的に長屋ストックバンク
ネットワークを設立。

２．事業の内容①事業の内容・長屋の再生企画（事業企画）
所有者の相談を受け、既存の建物を、商業空間や居住空間、アトリエなどへ再生するための事業内容、事業スキーム等の企画・提案。再生が果たされた場合の成功報酬制。
・物件の紹介、斡旋
既存建物再生のための入居者の募集や、紹介業務。
・施設の運営管理（サブリース）
複合商業施設、文化複合施設等に再生した既存建物の管理運営業務。所有者から、建物を借り受け、テナントにサブリースをする。所有者の空き家リスクを回避し、また活動目的・地域の個性に沿うテナントを誘致することができる。
②まちづくりＮＰＯ会計にしめる事業費等、費用に関する内容
・ＮＰＯ法人ではなく、会費収入はない。事業による収入が団体の収入となる。
・事業企画が成立した場合には、長屋を再生するための設計等でメンバーが仕事を請け負う機会を生み、ビジネスへのつながりを可能としている。

３．これまでの成果と今後の展開
・からほり倶楽部が再生を行った商業複合施設は 2 件（「錬」、「惣」）の運営が行われている。
・長屋ストックバンクネットワークでは、現在、複合商業・文化施設「萌」の管理運営を実施。萌内にある文化施設直木三十五記念館を運営。
・この他、新規事業を長屋で始めたいと相談を受け、長屋探しから事業アドバイス、セルフビルドでの建築サポートをした事例、昭和初期の長屋を家主の申し出により入居者の―10―

募集、あっせんした店舗兼住宅の再生事例がある。
・管理運営（サブリース）を行っている施設で、空きは発生していない。
・今後は、企業協同組合を設立し、有給スタッフを雇うなど事業拡大を図っていく方針。

４．事業の特徴
・事業企画し、再生を支援する長屋についても、テナントを再生前に募集し、敷金にあたる金額をリフォーム費用に当てるなど、家主から賃借してサブリースに転貸するまでの費用を少なくする工夫を行っている。
・相談案件があった際には、メンバーが集まり企画を練る。それぞれ異なる立場で仕事を行うメンバーの専門性やネットワークを活かした事業企画案を提案することができる。
・空堀地域のよさである長屋を再生するためのプロジェクトのため、賃貸する物件を新築することはない。
・空堀地域にふさわしいテナントを誘致するとともに、「萌」の清掃、直木三十五記念館の切符販売を入居テナントに委託するなどして、テナント継続を支援している。テナント支援とともに、施設のローコストオペレーションへもつながる工夫を行っている。

改修事例：（左）文化・商業複合施設「萌」（右）複合ショップ「惣」―11―【事例４】ＮＰＯ法人つくばアーバンガーデニング
１．団体の概要
組織形態：ＮＰＯ法人

設立年：2002 年ＮＰＯ法人化

会員数：98 人

専従スタッフ：あり
活動拠点の有無：あり 全収支規模：1000 万円〜2000 万円未満/年間
会員の属性：コーディネーター、園芸専門家、市民、地元企業、市活動の目的：・花と緑が豊かで、美しく、環境に配慮した、住みやすいまちを、市民、行政、企業、専門家が協働して育てていく仕組みを研究・開発し、実践する。
設立の経緯：・1991 年、これからの造園業界に女性の力を取り入れたいと考えた造園会社からの相談をうけ、現在ＮＰＯ事務局を務める「暮しの企画舎」が女性庭師講座を開催した。
・1993 年、女性庭師の活動をまちづくり活動につなげるため「花と緑のまちづくりを女性庭師たちの手で」委員会を設立し、市の土地の一部を借り、花植え、庭造りを行う。
・1998 年、つくば市からの声かけにより、市内で生産された花でつくばを飾り、市民の手で花のまちづくりをすることを目的として「つくばアーバンガーデニング実行委員会（TUG）」が設立された。メンバーは市、企業、学識者、市民。暮しの企画舎は委員会事務局を務めた。
・2002 年ＮＰＯ法人化。これまでの実行委員会は懇談会として機能を継続する。

２．事業の内容①事業の内容[収益のある事業]
・行政、機構等の所有する土地、施設等の植栽計画、植栽整備と管理を受託する。
[そのほかの事業]
・園芸福祉の実践を行う「癒しの庭」の管理運営
・つくば 100 本のクリスマス②まちづくりＮＰＯ会計にしめる事業費等に関する内容
・会費による収入は 1 割未満で、約８割が事業による収入となっている。
図 平成 16 年度収入の状況
14.5
14.5

図平成 16 年度支出の状況

0.0 7.77.7
32.3

会費収入

事業費
広報費
管理費

事業収入
寄付金／助成金収入
雑収入／その他

77.8
77.8

―12―

63.0
4.7

・つくば市で生産された花でつくばを飾るという目的のため、市内の花農家から花苗を購入する。その際、珍しい花苗については種をつくばアーバンガーデニングが購入し、栽培を農家に委託することで市場価格より安い価格で苗を仕入れる。また、苗が余った際には、花が好きな市民に直接届けることができるつくばアーバンガーデニングが、苗を販売し、その利益で農家から花苗を購入するなど、地域内でお金が循環する仕組みを整えている。
行政・都市機構

協働による管理手入の指導など、専門的アドバイス

３．これまでの成果と今後の展開
・1999 年に「日本花のまちづくりコンクール」団体部門で、最優秀賞を受賞。2004 年には、花のまちづくり国際コンクールに参加するなど、デザインされた公共空間の質の高さと、つくばアーバンガーデニングの市、市民等の協働によるまちづくりのしくみが評価をうけている。
・2003 年時点では、約 3000 ㎡の公共空間、プランター等の管理を実施していた。
・2005 年度は、それまでつくばアーバンガーデニングが管理を実施していたバスセンター発着所とペデストリアンデッキの管理が入札による業者選定となった。それ以外の公共空間については現在も管理を継続している。

４．事業の特徴
・ＮＰＯ法人つくばアーバンガーデニングの前身である、つくばアーバンガーデニング
実行委員会は、つくば市のほか、都市機構、地域の企業、学識者などが参加していた。
協働の実践を試みるためのしくみであり、ＮＰＯ法人化後も、市、機構などがつくば市内に所有する土地を整備・管理することが主な事業となっている。
・つくばアーバンガーデニングの開催する講座等で技術を身につけた有償のアーバンガーデナーが植栽デザインをし、それを市民とともに定植する。花や緑に興味をもつ市民とともに花を植えることで、質の高い植栽計画を実現することができる。
・また、市民の公共空間に対する愛着を創出する事ができる。
―13―

（左）
「つくば 100 本のクリスマスツリー」（2004 年 12 月のもの）（中・右）松見公園「いやしの庭」―14―

【事例５】ＮＰＯ法人 FUSION 長池
１．団体の概要
組織形態：ＮＰＯ法人

設立年：1999 年

会員数：19 人

専従スタッフ：あり

活動拠点の有無：あり 全収支規模：1000 万円〜2000 万円未満/年間
会員の属性：建築家、都市計画家、不動産事業者、IT ベンチャー経営者、企業経営、税理・会計の専門家（中小企業診断士、公認会計士など）、商業デザイナー、web デザ
イナー、研究者（シンクタンク職員）、動植物の専門家、市民（会社員、主婦）活動の目的：・多摩ニュータウン地域の住民の暮らしを様々な角度から支援すること。
設立の経緯：・1995 年、団地コミュニティ委員会が、多摩ニュータウンを舞台とした映画である「平成狸合戦ぽんぽこ」上映会を主催、実施した。
・1998 年、メーリングリストを開始。メールを通じて、地域情報の交換が活発になる。
・1999 年、地域活動の盛り上がりを継続するためＮＰＯ法人化。
・2001 年 5 月、八王子市長池公園自然館（長池ネイチャーセンター）管理運営を受託

２．事業の内容①事業内容[収益のある事業]
・自然館支援事業
八王子市から、八王子市長池公園自然館（愛称：長池ネイチャーセンター）の管理・運営を受託する。
・住宅管理支援事業
住宅の自主管理を支援する事業。ベッドタウンとしての性格をもつ多摩ニュータウン全体での課題ともなるため、現在はＮＰＯ法人 FUSION に事業を移管している。
[そのほかの事業]
・地域活性化支援
地域のボランティア活動を支援する事業「長池ぽんぽこ祭り」や長池地域を中心に、10,000 世帯に「かわら版」を配布する。
②まちづくりＮＰＯ会計における事業費
・会費収入は３％程度で、事業による収入が 9 割をしめる。
図 平成 16 年収入の状況

図 平成 16 年支出の状況

0.1 0.2
5.4

1.0

3.1

91.3

会費事業費寄付金
補助金
そのほか雑収入

9.4
事業費
管理費
そのほか

89.6

―15―

３．これまでの成果と今後の展開
・長池ネイチャーセンターは、月間利用者が 5 千人程度と利用が促進されている。
・長池地域を対象とした活動を行うＮＰＯ法人 FUSION 長池に加えて、多摩ニュータウン全体を対象として活動を行うＮＰＯ法人 FUSION を立ち上げ、さらに広域を対象とした活動を展開する。
・ＮＰＯ法人 FUSION では、多摩ニュータウン内の住み替え相談等、暮らしと住まいの総合的な支援を収益性のある事業として行うしくみの構築と相談窓口の開設を目指し活動展開している。
・2006 年 4 月から、長池ネイチャーセンターに周囲の長池公園も加えて、指定管理者として管理受託する。

４．事業の特徴
・暮し全般の支援という幅広い事業展開（企業が行わない事業展開方針）を掲げること
で、地域住民からのボランティア労働力を得て活動を行う。
・FUSION 長池は、公益施設（長池ネイチャーセンター）の管理受託で活動基盤を確保しつつ、地域住民が自らの活動で地域を活性化させるための支援、環境の整備を行う活動をしている。
・住宅管理支援事業では、事業を行うために団地で説明会を開き、自主管理に関する説明会を実施した。説明会に参加したことで自主管理を始める団地があった。居住者のみで自主管理を始めるとＮＰＯの仕事は減ることとなるが、それによって本来の目的が実現される。

（左）長池ネイチャーセンター（右）会報「ぽんぽこかわら版」―16―

４．まちづくりＮＰＯの行う収益性事業の特徴
これまでの現状把握から、まちづくりＮＰＯの行う収益性事業には、以下のような特徴があると考えられる。
●ミッションの実現を第一の目的として事業を展開する。
●ミッションへの共感により、多様な専門家の知識、ボランティア労働力などが提供されて成立している。
●多様な力に支えられることで、地域のニーズに即した、高度な専門性を有するサービスや、創造的な提案、多様で分散的なニーズへのきめ細かな対応など質の高い事業ができる。
●地域での信頼関係を築くことや、多様な力に支えられることで、受益者にとっても、まちづくりＮＰＯにとっても適正な価格（利用可能な価格、継続可能な価格）で事業を行うことができる。
●事業の利益を配当せずミッションの実現にむけ、他の公益事業や地域に投入・還元する。
●地域社会をよりよいものに変革していく力となる。

ＮＰＯ
ミッション

参加

対価

サービス

ミッションの実現

支援・参加

ＮＰＯの事業が成立
専門家

地域社会・住民―17―

社会を変 革まちづくりＮＰＯの行う収益性事業に関する事例調査 報告書
概要版
２００６年３月
財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団〒107‑oo52 東京都港区赤坂 1‑5‑11
TEL：03‑3586‑4869 FAX：03‑3586‑3823
http://www.hc‑zaidan.or.jp/