(第二十八部)
第百八十四
国会

参

午後一時一分開会

江田五月君
中村哲治君

鈴木寛君

川口順子君

松井孝治君
西田昌司君
魚住裕一郎君
江口克彦君
足立信也君
大久保潔重君
大島九州男君
川上義博君
今野東君
芝博一君
那谷屋正義君自民勲君

直嶋正行君
姫井由美子君広野ただし君
藤末健三君
藤原正司君
前川清成君

憲

事務局側

本日の会議に付した案件

憲法審査会事務局長

審

本法制に関する調査録

第....L---

東日本大震災と憲法をテI マとした参考人からて、便宜私から御説明をさせていただきます。

の小テl マごとに御説明をいたします。

元にお配りしております資料に沿って、それぞれの意見聴取は、=一回に分けて行われました。お手

藤井孝男君

丸山和也君

ご、ざいますが、お配りしております資料の「主な員の先生方からの質疑につきましては、恐縮ではけを申し上げることとしまして、それに対する委

なお、一ここでは参考人の方々の御意見の要約だ

山谷えり子君

それでは、資料の一枚目を御覧ください。

発言項目」を御参照いただければと存じます。

本法制に関する調査を議題とし、「東日本大震災

氏からは、行政法の視点から大震災における憲法

具体的には、人間的生存が脅かされる極限状況におけるニ lズに対応するために、危機管理ない

れ、今回のような大規模災害では国や都道府県がそれでは、まず事務局から参考人質疑の概要に【参議院】

し緊急事態に関する規定を設けることが求めら

後、討議を行います。

的な状況について意見が述べられました。

続きまして、学習院大学法学部教授の楼井敬子

要性についても述べられました。

住宅の入居について柔軟な措置を講ずることの必崩壊したコミュニティーを再形成するため、仮設とが紹介されました。また、抽せんによる入居でじる余り被災者の生活の質を上げることができな
いなど、人権保障にかかわる問題が生じていたこ

個人情報保護法が障壁となった点、公平性を重んいて生存権及び幸福追求権を具体化していく上で具体的には、東日本大震災からの復旧復興にお述べられました。

通じて実感した人権に関する事柄を中心に意見がの西係剛央氏からは、被災地に対する支援活動を

テl マとして御議論がなされました。
まず、ふんばろう東日本支援プロジェクト代表

四月十一日の審査会では、大震災と人権保障を

谷合正明君

白浜一良君

古川俊治君

藤川政人君

中曽根弘文君

佐藤正久君

片山さっき君討議に先立ちまして、参考人質疑の概要につい議O憲法審査会事務局長(情野秀樹君)本日の自由

~

西田実仁君
松田公太君
井上哲士君
福島みずほ君

秀樹君

舛添要一君

情野

O会長(小坂憲次君) ただいまから憲法審査会を(東日本大震災と憲法)

ど三、と憲法」について、事務局から報告を聴取した

日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基開会いたします。

エ
ミ

議崎陽輔君

ど
三
、

衛藤歳一君

査

ついて報告を聴取します。情野憲法審査会事務局長。
平成二十四年五月三十日

増子輝彦君
憲法審査会会議録第六号

法O日 本 国 憲 法 及 び 日 本 国 憲 法 に 密 接 に 関 連 す る 基

院

憲次君

藤末健三君

補欠選任

平成二十四年五月三十日(水曜日)

委員の異動
五月十六日
利治君

議
坂

辞任
轟木

員

出席者は左のとおり。
会長

幹事

ラ
震
と

第二十人部

ご
<3

号

(一七九)

は、行政学者として、また大学院の院長として、東北大学大学院法学研究科教授の牧原出氏からついて述べられました。

から見捨てられたとの意識を持つに至ったことにいないことにより被害が拡大し、双葉町民が政府確となっている点、政府から情報開示がなされて所の事故において固と東京電力の責任分担が不明

権が妨げられている現状が報告され、原子力発電

具体的には、双葉町における幸福追求権、生存が述べられました。

力発電所が立地する町の町長としての立場で意見

双葉町長の井戸川克隆氏からは、福島第一原子をテ1 マとして御議論がなされました。

四月二十五日の審査会では、大震災と統治機構

次に、資料の二枚目を御覧ください。

ました。

に従つてなされることが必要である旨が述べられ興のために人権制約が行われる場合にはこの序列

由、幸福追求の順で価値の序列を設け、防災や復三条に規定する幸福追求権の規定内容に生命、自関係に立つという認識を示され、また、憲法第十利行使の調整主体としての国家は相入れない緊張

自然災害防止や災害復興を行う国家と国民の権述べられました。

上で何を示唆しているかという観点からの意見が氏からは、震災やその後の出来事が憲法を考える

大阪大学大学院高等司法研究科教授の棟居快行

性も挙げられたところでございます。

る事後救済のための仕組みに立て直すことの必要のシステムとして、裁判所を憲法の理念に合致すとの重要性が強調されました。さらに、人権保障の指針として生かされるような仕組みを設けるこ関係に展開していかないよう、憲法価値が個別法と述べられました。また、実際の立法が憲法と無前面に出るトップダウン型の仕組みが必要である

ノ、

率化とか日常的な訓練とかによって改善すべきこ

直轄事務にしてしまうのは妥当でなく、制度の効【参議院]

憲法が機能したか、逆に憲法の欠陥が明らかにとで、憲法とのかかわりで考えれば、地方自治の平成二十四年五月三十日
緊急事態条項について、災害と有事を書き分けるに即した憲法論議こそが論点をえぐり出すことになったかを検証しようというもので、具体的事態

充実こそが課題なのだと思います。

憲法審査会会議録第六号

工夫が必要ではないかといった指摘がなされると資し、時宜にかなっているというものでした。一

第二十八部
学生の安全確保、大学の復旧に取り組まれた経験
ともに、緊急事態基本法を制定する動きに対して、その法制化の方向性に対する関心が示されま

京都大学法科大学院教授の大石呉氏からは、憲法学者として統治機構の総論的課題について意見要である旨が述べられました。

体や広域連合のような横の連携が効果的であり、地域と世界をつなぐことができる人材の育成が重た。また、人的支援につきましては、個々の自治

引するシステムが必要である旨が述べられましたしまして、復興が進んだ地域が遅れた地域を牽たしていないとの分析がなされました。提案とい事態基本法、個別法の三層構造で対応すべきこと

いては、害四法に国家緊急権を規定した上で、緊急ある旨述べられました。緊急事態法制の整備につく平常時に対応するものであり、憲法の真価は平布告と安全保障会議の開催が必要であった旨が主張され、また、参議院の緊急集会は緊急時ではな的な立場から意見が述べられました。
東日本大震災の被害規模等から災害緊急事態のからは、国家緊急権を憲法上明記することに積極した。
これに対しまして、駒津大学名誉教授の西修氏

全一行政が第二十五条の要請にかなうものであったかという問題は残るものの、この点の議論は深め

ではありません。原発事故については、原子力安れは自然災害に起因するものであり、憲法の欠陥

く姿とは大きく懸け離れていました。しかし、そ被災現場の状況は悲惨で、憲法第二十五条の描ないという結論に結び付くものではありません。

き彫りになったことはなかったと思います。もちろん、このことは一般論として憲法改正の必要は

ら見る限りは、憲法に問題があり改正の必要が浮

私たちに反省を迫り今後の改善を必要とする場面は数多くあるものの、憲法の現場機能という点かが、総じて私は、多岐にわたる震災対策のうち、体、被災していない自治体の消防による支援を求もあり議論を深められませんでした。非被災自治につき参考人にただしてみましたが、時間の制約たと思います。私自身は、自治体消防と国の権限

憲法上の特段の措置が必要だということはなかっ

必要があったかどうかは一つの論点ですが、私は会も論じる余地はありません。

必要は何もなかったと思います。参議院の緊急集問題は別として、国会とは別の立法回路をつくる

的なレベルを出なかったと思います。国会は一般

最後に、国家緊急権との関連では、議論は抽象に基づいて意見が述べられました。
そこでは、被災の状況が地域により多一様である
中、メディアが余りにも簡潔に全体像を発信し、が述べられました。
日本国憲法の統治機構は平常時を想定した権力の状況を一不され、この二十年ほどの聞に制定されが主張されました。また、資料として世界の憲法

が、若干の議論があったことは事実です。私とし部の議論はやや抽象的に傾き過ぎたと思います

分散型であり、緊急時に必要とされる迅速性、機られていません。

課題ではあっても、自治体消防という制度自体を人や物資、情報などのつながりをつくる役割を果

動性を求める対応システムが欠如しているとの認た憲法の全てにおいて国家非常事態対処規定が置

逆に、憲法が保障する自由権が現場の行政対応の障害になったかどうかという点では、特に問題以上が参考人の音山見の概要でご、ざいます。

ては、固と地方との円滑な協力関係の確保というめる際に、具体的には東京都の消防のことです

地方自治との関係で、中央政府に権限集中する

的には機能していたのであって、国会の運営上の識が一不され、その上で、緊急時に対応することがかれていることが紹介されました。

になったということはないと思います。むしろ、

国家緊急権という観点から改める必要が浮き彫り

時だけでなく有事においてこそ発揮されるべきでできる仕組み及び効果的な統制の手段が必要である旨が提案をされました。具一体的には、衆参両院な場面で見られましたが、これに対して表現の自点の指摘はなかったと思います。風評被害は様々

参考人の考察がこうした具体的な現場状況を踏まえたものでないことが明らかになったのではない

ありがとうご、ざいました。

O会長(小坂憲次君)以上で事務局からの報告の聞の権限関係の再検討のほか、緊急時に即した特例措置として、緊急財政処分や緊急立法手続のよ由を停止するなどの措置をとることは、必要でも時間が限られておりますので、委員の一回の発

題点を十分に検証し改善点を明らかにした上、今法とか、、ボランティアの協力体制とか、様々な問国の統治機構については、中央政府と現場自治引き起こしたということではありません。私自身

は憲法に国家緊急権の規定がないことが不都合をには現場の悪戦苦闘がありました。しかし、これ権限についての仕組みは現に存在しますが、現実

有効でも妥当でもありません。

言時間は五分以内で願います。お手元に配付をいたしております発言に当たっての留意事項にあり

後に生かさなければなりません。しかし、これら

これより討議に入ります。

聴取は終了いたしました。

五月十六日の審査会では、大震災と国家緊急権

ますとおり、発言時間の経過につきましては、終も憲法の予定する統治機構にそもそも欠陥がある

次に、資料の三枚目を御覧ください。

うな仕組みを検討する必要性が述べられました。

をテl マとした御議論がなされました。
まず、上智大学法科大学院教授の高見勝利氏

了時間になりましたらベルを鳴らしてお知らせい

災害対策法制や原子力法制上、内閣総理大臣のは、国家緊急権を大震災との関連に限定して取りたします。

かと考えます。

上げ、それを憲法上明記することに消極的な立場

体との連絡調整や現場自治体の機能麻痔の補完方から意見を述べられました。

逆に、災害対処は元々基礎自治体が当たるべきで、これに都道府県ゃ、さらに国が協力し補完することになっています。この点で、関係する県やにはなりますが、憲法問題ではないと思っていま

決断はありました。しかし、これも今後の改善点

ほかにも法律の不備への対処や解釈に当たってのの環境大臣としての職務の場面でも、災害廃棄物の広域処理とか放射性廃棄物の原子力施設外への固に大きな行政需要が寄せられ、大わらわになりということではありません。

ました。また、その実行過程で意思疎通などにまず最初に、各会派一巡するよう指名いたしたす。
民主党、江田五月君。

憲法上、参議院の緊急集会、政令への罰則委任

O江田五月君冒頭の御指名に感謝いたします。

らといって、基礎自治体の権限を奪って県や国の様々なそごが生じたのも事実です。しかし、だかの認識が示されました。また、東日本大震災に際総じて有益な議論が行われ、良かったと思います。

飛散とかにつき法の欠紋があったごとは事実で、しての自衛隊派遣は治安出動ではなく、重大緊急当審査会の問題意識は、昨年の東日本大震災との規定が置かれたという制定経緯を踏まえれば、事態には当たらないため、安全保障会議が開催さいう未曽有の現場体験に照らして、現在の日本国

いと存じますので、よろしくお願いいたします。
なお、御発言は着席のままで結構でございまれなかったのは当然である旨が述べられました。

災害緊急事態は現行憲法に織り込み済みであるとまた、自由民主党の日本国憲法改正草案における

O会長(小坂憲次君)それでは次、自民党、議崎

す oありがとうございました。
きるような体系を規定をいたしました。

災の反省を踏まえて、より政府が効率的に行動で幾っか規定をさせていただきました。東日本大震ございます。また、総理の現地へ行かれたことにと、自らそれを反省しておっしゃっているわけで初、いわゆる情報の集約それから発信に問題あり

一人一人にとっての憲法になっていないというこが、余り一人一人にとっての憲法というか、国民

しゃっているわけで。総理、官房長官のときは国たわけでございます。当時は頑張れ日本というこまた大変な数のボランティアも現地で手助けをしような、全国の方々から義援金が集まりました、

それは、震災当初、これは今まで考えられないとを強く感じるわけでございます。

陽輔君。

の指導するトップでございますが、非常に混乱さ

対しても反対をしたと、こういうふうにおっれている姿がそういう発言に表れているわけでご

憲法の改正については、衆参両院の三分の二の憲法改正草案は、自民党の基本的な考え方を示て非常に感動のドラマがあったわけでございますとで、強い日本人のきずなというものが強調され賛成を過半数としたところであります。
したものでありまして、今後のこの憲法審査会にざいまして、そのぐらいいわゆる緊急事態に対す

自由民主党は、四月二十八日の主権回復記念日に憲法改正草案を発表いたしました。党では平成に、サンフランシスコ平和条約発効六十周年を機おける議論のベ l スにしてまいりたいと考えておO犠 崎 陽 輔 君 自 民 党 の 議 崎 で ご ざ い ま す 。

十七年に新憲法草案を策定しておりますが、五十るシミュレーション、これは国が構えないと地方が、しかし一方で、今問題になっていますよう

自治体も動けないわけでございますから、そうい

い、そういう現実も一方であるわけでございましに、この集約された瓦れきが広域処理が進まなの二必要という現実を踏まえますと、自民党のこだけを批判しているわけじゃございません。想像う法整備がされてこなかったと。それは今の政権て、親日家のドナルド・キ 1 ンさんが、あのきずりますが、現行憲法の改正規定が衆参両院で三分の憲法改正草案がそのまま憲法改正原案になるとなとは何だったんだと、この現状に対する批判をのでございます。特に、 G H Qの指令で作られた
我が国憲法をもっと日本らしい、日本人らしい、は考えていないところであります。憲法審査会のされていなかったということは事実でございます

を絶するそういう災害に対して対処する法整備が回以上の会議を重ね、それを新たに更新をしたもそして翻訳調の日本語をもっと日本語らしいもの

分かりゃすく整理されたものと承知をいたしてお前身である憲法調査会で各会派の考え方が相当に

前文は全て変えました。しかし、主権在民、平にする、そういうことに意を払いました。

とも先ほど一青いましたように言えるんですけれどしでいくことをしていかなきゃならないと。精神

とってどういう意味があるのか、そういう内実化

私は、今の現行憲法は国民の中に定着しているります。国会で=一分のこの賛成を得られる共通点

今朝の新聞を読みますと、福島県の佐藤知事がも、戦後、いわゆる護憲派、改憲派と表面的な対されているわけでございますが。

。

和主義、基本的人権の尊重を継承するとともに、を早く見出すことが必要であり、そのための具、体おっしゃっているわけでございますが、国からの1
ν

自助、共助の精神を強調いたしました。

的な作業に各会派が共通の土俵の上で取り組むべ

立に終始してきたと。憲法の一条一条が国民に天皇の章では、元号、国旗・国歌、それから天に国を批判をされている。同時に、東京電力とは避難指示が事前に連絡もなく出されたというふう
安全協定を結んで防災対策に取り組んできたが、その中で、今回議題となっております緊急事態

きであると考えているところでございます。

皇の公的行為等を入れました。それから元首の規法制というのは非常にある意味その字のとおり緊定も入れましたが、これらは現行制度の中で認められたことを改めて規定したものでございまし

しいと、こういうふうに述べられておりまして、

うまく機能しなかった、安全協定は法制化してほというのは風化するわけでございまして、内実化に各会派の御意見を調整する、そういうふうに早提でいわゆる議論を進めるという、我が党は足らするために、私は、現行憲法を改正するという前

急性を要する課題であり、こうしたところを中心

そして、県が市町村にきちっとこの避難指示を徹て、象徴天皇制を変える考え方は取っておりませく取り組むことが必要であると私は考えておりま

底できなかったということも、情報が錯綜して、ております。直ちに国民の諸権利との調整というやらなきゃならないと、そういうように実感をしけれども、対処するそういう法整備というものをだから、悲惨なそういう大地震でございましだ

組織上の問題があったと、こういうふうにお述べになっているわけでございますから。

してお話をさせていただきます。

だということを強く感じましたので、会派を代表

とっての憲法を取り戻すために議論を促進すべきがあるんじゃなしに、もう一度国民一人一人にございますけれども、単に付け加えることに意味ない理念、条項を付け加えようという加憲論では

す
。

ん
。
安全保障の章では、平和主義は全く変えておりません。自衛権、国防軍、領土の保全等の規定を当審査会で東日本大震災と憲法ということで三回にわたる議論をされてきたわけでございます

以上であります。

が、私は二つの大きなことを感じております。

設けましたが、これは世界標準に合わせたものでたが、基本的な点は変えておりません。ただし、統治機構については、大きな改正はしておりま

け合いという精神を入れさせていただきました。

させていただきました。加えて、家族の相互の助ぶりのところが多かったので、その辺の文言を直す。

が、それが段階的にいろいろ報道をされておりま

ざいまして、最終的な報告を待たねばなりません

事故調がそれぞれ調査を検証をしているわけでごないかぬということでございまして、今、国会の一つは、いわゆる緊急事態に対する法整備をせ法整備そのものができていないということを強く感じたということが一つでございます。

必要性があればやればいいんですけれども、まずじゃないと思います。法整備をする中でそういうしなければならないというところまでの私は議論

か、憲法に付け加えなければならない、憲法改正

彦君。

O会長(小坂憲次君)次に、みんなの党、江口克

人権の章では、幾つかの新しい人権を加えましります。

ありまして、二疋規模の国家では当然のことであ O会長(小坂憲次君)次に、公明、白浜一良君。
O白 浜 一 良 君 公 明 党 の 白 浜 一 良 で ご ざ い ま す 。

翻訳憲法であるために天賦人権思想のような書きせん。今回は憲法全体の見直しを行うため、例えに定着をしているとも言えるわけでございます

は、いわゆる現行憲法でございますが、国民の中それから、もう一つ大きく感じていますことが一時停止されることにあり、人権保障、それか

質は、憲法、具体的には人権の保障と権力の分立し た 。 前 回 の テl マ で あ り ま し た 国 家 緊 急 権 の 本【参議院】

当時官房長官でございました、中心になってス
ポークスマンをされていたわけでございますが、

平成三十四年五月三十日

ら統治機構と大震災の議論は究極的に国家緊急権
枝野経済産業大臣が発言をされておりまして、当

ぐって三回にわたり参考人質疑を行ってまいりま

憲法審査会において、東日本大震災と憲法をめO江 口 克 彦 君 み ん な の 党 の 江 口 克 彦 で す 。

ば一院制などの個別の課題は別途議論することの方が適当であると考えたからであります。
今回議論がありました緊急事態については、緊

憲法審査会会議録第六号

急事態の宣言ができるということと、その効果を第二十人部

第二十八部
憲法審査会会議録第六号

平成二十四年五月三十日{参議院】の情報も伝えられず被害を拡大をした、なぜこのの意思をある期間有力に無視し得る制度であり、が、行政当局にとっては緊急権は重宝だが、国民ました。しかし、その後の憲法を掲げた世論と運は災害からの住宅や営業の復興も自己責任とされえます。
復興の在り方についても、阪神大震災のときにテムの整備があったと述べられたことは重要だと

強化、とりわけ議会の強化、その下での統治シス

答弁の背景に、憲法制定の基本理念に民主主義の答弁していることについて、参考人からは、この事態に対して国が万全の備えをして対応していく

そして、官頭に述べましたように、人権の保障動で被災者生活再建支援法ができ、東日本大震災

集中すればうまくいくのか、このことは私たちのの議論に結び付いていくものであります。

と権力の分立が一時停止されることが国家緊急権の本質であることに鑑みれば、一つ、非常事態をではグループを組めば営業施設の再建にも補助が可能になりました。しかし、被災地にはまだまだ現実からも議離をしていると思います。

民主政治の根本原則を尊重するかの分かれ目、だとような事態になったかの調査、解明が必要だと考第一は、人権保障についてであります。
地震、津波、さらに原子力災害という複合的な宣言する事態・対象、二つ、国民の権利の制限がおよそ憲法価値の実現には程遠い実態がありまことは国民に対する国の責務であり、国家緊急権を憲法に明記することは当然であります。

災害のため、憲法第十三条の幸福追求権、第二十
必要最小限度であること、一三 、内閣総理大臣による国の機関及び地方に対する直接の指示及び命す。西保参考人が強調されたように、災害復興にの調査に基づいて行政の間違いや足らざるところ

断をいたしましたけれども、各党議員がそれぞれおきます。

五条の生存権、それから第二十九条の財産権などが侵害されている状況が今なお継続されておりま
令権の確保、四、非常事態の宣言についての国会承認、五つ、非常事態宣言の効果が継続する期間

生存権及び幸福追求権を具体化をする、このこときという、震災便乗ともいうべき改憲の議論もあ一方、震災を機に国家緊急権の規定を設けるべ

議論はこれで区切りとし、災害復興に憲法価値をす。

現をしてきたことを見ても明らかだろうと思いまを指摘し、是正をしたり、また議員立法で様々実

本震災に当たっては、国会は一定期間審議は中考えます。緊急時だといって国会の権限も政府にす。政治の責任として、これに正面から向かい合い、被災された方々の人権状況の改善を図っていと解除の条件といった事項の大枠を憲法においてが大変重要だと考えます。

ります。

どう生かすかに国会は全力を挙げるべきだと考え

第二は、統治機構全般にわたる問題でありま

大震災については規定がなくても対応はできています。議論を続けるとしても、今入口の段階であ立憲主義を守るための立憲主義の一時停止といると述べられました。一方、高見参考人は、憲法じて図っていくことが必要であると考えます。
うジレンマを抱えた国家緊急権の議論ですが、国制定時の日本政府と G H Qのやり取りも紹介しな

くって議論をするようなやり方はやるべきじゃな

り、特定のテ l マに絞って幾つかの小委員会をつ

東日本大震災への対応については、参考人から

民の安全という究極の目的のために憲法審査会で今後とも議論を深めて制度設計を行っていくこと

がら、憲法が今回のような大災害を想定している

す。
も政府や自治体の対処が必ずしも適切ではなかっが必要であるということを申し述べまして、私のということを陳述をされました。問題は、現行のの閉塞状況を打開するために、内闘機能の更なる後の経済成長を経た後、約二十年にわたる我が国

いたばかりで原発事故の収束もめどが付いていな

発事故から一年以上たちましたが、復興は緒に就た。しかし、歴史の教訓から見れば、そのような意識、危機管理認識が違うとの意見もありましら、国家緊急権規定があれば、ふだんからの危機

君。

O会 長 ( 小 坂 憲 次 君 ) 次 に 、 社 民 、 福 島 み ず ほ

以上です。

いと考えております。

さて、今般、我が党は、憲法上、非常事態法制一

理由でこの規定を設けることにはならないと考え切に行使されなかったことにあります。参考人かの整備を明記することを憲法改正の基本的考え方

い、この現状を憲法からどう見るかが議論になります。

甚大な被害をもたらした東日本大震災と福島原

最後に、今後の議論について、私は、審査会のたということが指摘されております。これは、国家緊急権の話とは別に、固と地方の関係を含む我発言といたします。
ありがとうございました。

法や制度が適切に働かなかったり、権限が有効適強化や道州制の導入など統治機構の本質についてにおいて明らかにいたしました。これは、東日本

ではなくて憲法が現実に生かされていないことにました。=一回の質疑を通じて、これは憲法の問題

法十三条の幸福追求権、憲法二十五条の生存権が双葉町長が、井戸川町長が、双葉町における憲O福島みずほ君社民党の福島みずほです。

緊急事態への対応が憲法レベルで十分に図られて固民、だと思っていますかと問いかけられたことをます。
双葉町の井戸川町長が、野田総理に双葉郡民はした。緊急事態が宣言されると、一時期的とはい能にしたのも、この緊急勅令によるものでありま

治安維持法の最高刑を死刑にして野蛮な弾圧を可を発することができるという規定がありました。

興であり、被災地にこそ日本国憲法をという声を所で聞くのは、やはり遅々として進まない復旧復で国会はやるべきだと思います。

価値の実現、憲法が侵害されている状況を今全力されたことは極めて重いと思っております。憲法

述べられ、町民は十=一条の幸福追求権も二十五条

え、政府は独裁的な機関となり得、その活動内容妨げられていると、その現状をこの審査会で発言

東日本大震災と国家緊急権の関係について、参の生存権も妨げられていると訴えられたことは重大日本帝国憲法には、議会が閉会中で緊急の対考人の質疑の中では、災害への対応は当然憲法のく受け止める必要があると思います。一たび重大

今回も聞きました。その意味で、憲法価値の実現をしっかりやっていくにはどうしたらいいかとい問題があるということが浮き彫りになったと考え想定内であるとの発言がありました。そのようなについては何の保証もなくなり、多くの国民が望応が必要なときは、天皇は法律に代わるべき勅令側面があることは否定できませんが、国家緊急権

事故が起きれば憲法のらち外に置かれるような原

まない方向に政府が暴走する可能性もあります。

幸干す。

で対応すべき事態は自然災害に限定されず、我がた、安全神話を振りまき、事故後はSPEED-

発と社会が共存できるかが関われております。まう議論こそ国会はすべきだと考えています。

先日、二十八日にも宮城県に行きました。至る

国の主権を始め国民の安全が著しく脅かされる事

憲法制定議会での憲法担当大臣の金森徳次郎氏

態も含まれることは明らかであります。これらのおらず、国民の安全に対する国家の責務が不十分であったのではないかとの認識によるものであり大震災を踏まえ、我が固において自然災害を含む議論を行う必要があると考えます。

しかし、規定が必要だとする参考人も、今回のることと必ずしも無関係ではないと考えます。戦

が国の統治機構そのものが制度疲労を起こしていO会長(小坂憲次君)次に、共産、井上哲士君。
O井 上 哲 士 君 日 本 共 産 党 の 井 上 哲 士 で す 。

J

く必要があります。

規定し、さらにその具体化を下位法規の整備を通したがって、私も国家緊急権についての考えを中心に申し上げますが、まず二点について述べて四ことも極めて大きいというふうに思っております。

とによる問題は生じていないとの認識を示されたへの対応において、憲法に非常事態規定がないこ量殺害事件及び社会主義者殺害の誘発など、戒厳ては、例えば戒厳令適用手続の違法性、朝鮮人大において戒厳令がしかれました。そのことについれております。また、大きいことは、関東大震災件でもこの緊急勅令がされ、表現の自由が制限さつの国家緊急権が認められておりました。大津事

二点目は、大日本帝国憲法下において、緊急勅令、戒厳大権、非常大権、財政緊急勅令という四方がおられますけれども、この点について、今の由、次が幸福追求というような順番を挙げられたら、それを超えてどうするのかと。
参考人の中にも、優先順位として生命、次が自本的人権とのバランスの問題であったわけですか

憲法学上の議論だと、公共の福祉ということと基と。それは日本国民の生命と財産を守るということに尽きると思います。そのときに、これまでのそれと、今回は大震災に際してということでの議論でありましたけれども、内乱であるとかテロ

ふうに思っております。

ものを設けるのか設けないのか、こういうこととら始めまして、フランスのような憲法院のような審査なのか、個別的、具体的なのかということか

立法審査権についての議論も、これもきちんとやであるとか戦争であるとか、こういうときにどうです。その緊急事態宣言を合憲か、そして違憲

二点目は、そのことを事後的にどう検証するかかという話になり得たときに、基本的に戒厳司令

じゃ、戒厳司令官というのは軍人なのか文民なのした場合に戒厳司令官を置かないといけません。

始まりましたけれども、戒厳令というものを規定

仮に戒厳令という、これはフランスなんかからす。

論を深める形で国民の負託にこたえたいと思いま

た上で、今後とも今言ったような点についての議り諸外国そして歴史上の検討をしたいというふうに思いますので、これは皆さんでお諮りいただい戒厳司令官の話を出しましたけれども、少しやはするのかということは、先ほど具体的に戒厳令、ところのバランスを取るのかというのが非常に問の絡みについてももう少し議論を深めたいというらないといけません。一般的、抽象的な違憲立法

国民と社会は、特に混乱を生じておりません。
むしろ、行政側が混乱をしたり、あるいは情報公

このこ十一世紀の現代民主主義においてどういう

また、参考人の一人の大石さんも、東日本震災

開をしないことによる問題点、防災協定が不十分
令の適用にも学者も批判を強めております。
結局、人権規定を停止、制限することで、このであったり、原発安全神話にのっとってきちっと
対応してこなかったことが国民への被害を大きくか、何が起きたか、過去に起きたことはもう取りO会長(小坂憲次君)各会派を一巡いたしました

題になってくるというふうに思っております。

政令による罰則規定の制定過程から見れば、憲法返しが付かないわけですから、未来に向かってど官というのは歴史的な経緯を言うと軍人であるべきであります。そのときに、日本国憲法上の文民ことによる極めて甚大な人権侵害が起きるというにおいて災害緊急事態は織り込み済みと発言をさうするか。しかし、その違憲か合憲かという極め統制ということとどういうふうに関連してくるのことがあります。

れたことも大きいというふうに思っております。

て難しい議論をするのは、従来の裁判所では難し

この中で、高見参考人が、参議院の緊急集会、

今こそ国家緊急権をということについて、二点申し上げます。

く、憲法裁判所などで違憲、合憲をきっちり議論させたと思っております。

一点目は、私は高見教授の発言が非常に有益で以上です。ありがとうございました。

した。これは、ちょっと長くなりますが、議事録

いりたいと存じます。御発言が終わりましたら、ので、以降、氏名標を立てられた方を指名してまの基本的人権の制限にあることは、国家緊急権の定義からして明らかであります。とりわけ自民案の狙いが平常時では加えることのできない憲法上審査会で議論すべきであり、まだ始まったばかりも、憲法価値の実現をこそということをこの憲法

えております。
このように、今、国家緊急権を議論するよりた、どう私たちはチェックするのかが必要だと考それから、緊急事態において取られました政

し上げたいと思います。

見を聴取しながら検討してみたいというふうに申のについて、歴史的経過を含めて少し専門家の音山

これは、過去の戒厳令、戒厳司令官、そういうもと議論をしないといけないと思いますので、是非

ろで制度上どう規定するのかということもきちん衛大臣が具体的な指揮命令をやるわけですけれども、その総理大臣や防衛大臣の資質を超えたとこ

理大臣であります。そして、その指示を受けて防の高見参考人の指摘にもありました、参議院の緊り込むべきだという結論を導くのは、五月十六日

ないかもしれませんが、憲法に非常事態条項を盛るところは法律の整備をあるいはしなければならならないとは思います。その議論の上で、足らざ

みというのは厳格な要件の下で議論をしなければために大災害時に必要な権限の臨時的集中の仕組います。
地震国の憲法として、国民の生命、財産を守る

それから、自衛隊の最高司令官はこれは内閣総よ刈の場合に、既に公共の福祉というこれまで憲法がで、三つのあるいは二つの小委員会を設けて個別いての違憲立法審査権の問題があります。

令、昔でいえば勅令、緊急勅令のようなものにつ急集会で憲法において災害緊急事態は織り込み済みという意見からも分かるように、大震災を考え

入するという単純な話ではなく、裁判制度も含めする必要が出てくると。つまり、国家緊急権を導用いてきた人権制限の限界を画する概念を破棄しのテl マをやることについては社民党は反対をい

これは、要するに、立法府、国権の最高機関で「緊急事態宣言の下における法律に代わる政令から引用します。

ておりますので、新たに導入された公益及ぴ公の

たします。
以上です。

ある我々国会、この立法権を侵害してまでやるも

氏名標を横にお戻しください。
それでは、今野東君。

刑事上の公序、公益の概念がそのまま憲法上の人 O会長(小坂憲次君)次に、改革、舛添要一君。
O舛 添 要 一 君 結 論 的 に 申 し 上 げ ま す と 、 も う 少
しこのテ1 マについて議論を深めたいということ」、「民の集積を待って判断するほかありません o

で、それは小委員会を設ける設けないということるときの便乗的論理ではないかと思います。

の結果が五月十一日の読売新聞に載っておりまし聞など世界のご十二か国で共同実施した世論調査

さて、この問、イギリスの BBC放送が読売新O今 野 東 君 あ り が と う ご ざ い ま す 。 今 野 で ご ざハードルが顕著に低下するであろうということで権制約の根拠に抜てきされたことで人権保障のを超えて、是非もう少し議論を進めたいと思ってのでありますので、事後的にこれを承認するかど秩序という概念がどの程度国民の権利、自由の制限の限界を指示する概念として機能するかは判例あります。したがって、平常時において既にそのおります。

と思いますけれども、そこのところで、じゃ、=一
権分立の中で司法の権限はどうするのかと。違憲うかというのは第一義的には立法府の仕事になる保障のハードルの低下している人権について、更に緊急事態宣言によって人権条項を停止し、政令によって無限の制限を加えるというのであります

めにこういう緊急権とか緊急事態を規定するのか【参議院】

まず、国家緊急権、これは戦争のような場合にも自然災害の場合にもそうですけれども、何のた

平成二十四年五月三十日から、ここではもはや評すべき一言葉はありませ

憲法審査会会議録第六号

ん
。
」
。
第二十八部

五

憲法審査会会議録第六号ても政府としても基本方針として掲げてきたわけ

民主党あるいは公明=一党におきましては、平成十【参議院】

ども、たちあがれ日本として東日本大震災と憲法

ら現在放置されたままであります。

基本法が合意されておりますが、これが残念なが適切に対応するためにも、憲法に緊急事態規定を新設すべきだという考えであります。また、昨年

害特別措置法、いわゆる内閣府と経済産業省、に害に対して、災害対策基本法そしてまた原子力災思っております。
第三に、地震と原子力発電所事故という複合災六年の与野党が合意したことに基づいて緊急事態すべきだと考え、今後とも、是非ともこの平成十そういったことを考えますと、やはりたちあがれ日本としては、現行憲法に緊急事態規定を新設

六年、緊急事態に対する対応を整備する緊急事態について基本的な我が党の考え方を述べたいと思をもっとはっきりと言うべきではなかったかとの東日本大震災への対応について現在国会でもいいます。
我が党は、東日本大震災のような大規模災害にでありますから、今般の原発事故に対するやはり第一義的責任は国が取るという、そういったこと

平成二十四年五月三十日

た。世界に良い影響を与えている国はどこかとい第二十八部

う設問に対して、日本は五八%で世界のトップでありました。ドイツが二位で五六%、カナダが三した世界的な認識を大変有り難く思うとともに、ろいろ議論になっているところでありますけれど

基本法を早急に制定すべきだと考えております。

の認識を自覚する必要があるのではないかと思い

基づいて二つの対策本部が設置され、相互の調整

ありがとうございました。

も、国会では総理大臣個人の資質も問題になってO会長(小坂憲次君)次、西田昌司君。

O西田昌司君自民党の西国でございます。

そもそも、様々な緊急事態の対応を平素から検ます。
を云々するよりも法令上の問題点を指摘したいと討し、訓練を実施する恒常的な組織が残念ながらも重なる部分があるんですけれども、まず、この緊急事態、今回の大震災を契機にそのことについて条項を設けるべきだという意見あるんですけれ

今、藤井先生から御指摘あったところと随分私政府には存在しておりません。現在は、緊急事態があるたびに各省庁の寄り合いによる対策本部が設置される仕組みとなっています。やはり平素かども、私は、今回の地震につきましては、そもそ思っております。一
大きく分けまして一二つの問題点があると思いま
第一に、東日本大震災という国家の緊急事態にら様々な緊急事態を想定し、訓練し、体制を整えも、その条項がないからどうこうという以前に、す。

ルク、およそ五千四百億円でありますが、政府と対して、総理大臣の下、情報収集、分析、対応方ていくことこそ緊急事態に即応することができる

労働について、記憶・責任・未来財団をつくって企業が五十億マルクずつ拠出しています。企業の針の決定、発信という情報の一元化ができていなと思います。その意味で、現在の政府の体制ではが、現在の政府連絡本部は各省庁の出先機関とい制の下に機能的に統合されている必要があります

危機管理の活動は首相官邸の一貫した指揮と統か。その背景には、現行憲法に緊急事態に関するでは、なぜ緊急事態対応が不十分なままなのておりますけれども、要するに、事故が起きて、なんかでその様子のことが少しずつ明らかになっ

先ほど御指摘ありましたように、要するに政府自かったということであります。

ポーランドに対して過去を謝罪した理由についす。ドイツのワイツゼツカ l元大統領は、かつてうことでしかなく、総合調整の機能からは程遠い体が当事者能力がなかったと。特に、あの事故調て、単なる倫理的要請ではなく、我々の国益なの規定が欠落していると言わざるを得ません。

一育っていいと思います。

だとも言っています。こうした指導者の姿勢こそ状況ではないかと思っております。原発事故等々管理の問題を首相権限の下で全般的な統制ができ

交通、計画停電、物資調達など、国民生活や危機て、官邸といたしましでも、財政あるいは経済、について、こういった問題について、政府としめ、緊急事態に関する法整備も進んでまいりませ緊急事態規定がないという憲法の欠陥があったた

ける条文とは一言えないと思います。このように、できるだけで、政府による緊急事態対応を根拠付事態において参議院で緊急集会を開催することが急集会規定がありますが、これはあくまでも緊急てくるのではないかと思っております。

私は問題が今回の震災ではたくさん反省として出た政権運営をしていただかないと、法整備以前の権担当者がまず自分たちの使命をしっかり自覚し意識が欠落している、幾ら法整備をいたしましでも結局は何にもならないと。やっぱりここは、政それに対してありとあらゆる情報を集めてありと
あらゆることをしなければならないという、そのありましたけれども、そういった大きな災害等々の憲法に盛り込まれた究極の平和への理念がどうます。世界の中で、とりわけ東アジアの中で日本ておりませんと政府連絡本部は有効に機能しませ憲法第五十四条には衆議院解散中の参議院の緊良い影響をもたらしているのではないかと思いま

評価されているか知る必要があるのではないかとんでした。

O会長(小坂憲次君)次、藤井孝男君。

だと私は考えております。

わゆる電力需給、供給と申しましょうか依存度にて、原発事故が発生する前までは、特に将来のいし一方で、我が国のエネルギー政策の一環とし持つことは当然のことでありますけれども、しか東京電力が当事者でありますから大きな責任をしだけれども、そのときにたしか、自由民主党、いては、平成十五年、十六年に法整備がなされま

制定されておりません。つまり、有事法制等につ態に対する総合的な基本法は残念ながらいまだにする法律が整備されてきておりましたが、緊急事事件や災害が起きるたびに個別の緊急事態に対応

上げますけれども、歴史的に見まして、大規模な時聞が参りましたのでこれより先は結論を申し

ら有事の、戦争のようなことがあっても、それをH Qと。だから、もしも大震災、大災害、それかれて事実上主権を失っていて、治めているのは Gのは、元々このできたとき自身が、日本が占領さた緊急事態、非 呈A 事態の想定がなかった。というとい-うよりも、元々この日本国憲法にはそういっでは、その上で、じゃ法整備はしなくてもいいのかというと、やっぱりこれはすべきであって、スの認識を伸ばしていく方向でのものであるべき

家緊急事態に対する責任の在り方であります。

O藤井孝男君審査会長、ありがとうございまによる供給を五O%を超えるということを固とし対して、 C02削減あるいは環境対策として原発

ちがしっかりと把握し、世界に定着しているプラ

す。
私は、たちあがれ日本の藤井孝男でございます

直接的に指揮していくのは G H Qであるという大が、自由民主党と統一会派を組んでおりますけれ

震災後の憲法論議は、大きな歴史の流れを私たなどが良い影響の根底にあるのではないかと思い思います。

ん。実際に機能しなかったと思います。
第二番目といたしましては、原発事故という国

日本も、憲法九条や非核三原則、武器輸出禁止

す。

緊急事態の十分な対策が取れない状況になると負担については、ドイツ全体の責任として戦後設立されたI T企業なども負担の対象になっていま

謝罪と補償を実現しました。基金の総額は百億マ

ドイツは、ナチス時代のドイツ企業による強制大戦の敗戦国であります。

この調査の一位と二位の日本とドイツは第二次が不十分であったんではないかと思います。

私たちは憲法を論議する際にこうした世界の人々

位で五三%と続いています。昨年三月十一日の大ム

きておりますけれども、ここでは総理大臣の資質

震災と福島原発事故を起こした後の日本へのこうノ、前提の下に作られているわけでありまして、そのことは憲法の前文を読んでも明らかなわけであり会を通じてこれからもしていきたいと思います。

が共通の認識を持っていくための議論をこの審査

こそ国民主権の徹底が必要であり、そうでなけれ益と無関係な国家の利益というのはあり得ず、人

り、国民主権の原理に立つのであれば、国民の利一番には、生存権を確保するためにはある程度の強制力を発揮しないといけないし、ましてや中央

政府は国の独立を守るために地方政府の権限まで抑えないといけないということも考えないといけないと私は思っています。そのために、この緊急事態条項が私は必要だと思っています。
その延長線において、今回の震災対応でも時の権制限の根拠もやはり人権保障に求める以外にはないのではないかと思われます。非常時においてらかというと個人の自由とかそういう部分に重き

明党の西田実仁でございます。

が発動され、広範な人権制限が行われる危険が生を置いたために、今回、災害対策基本法の百五O会長(小坂憲次君)次に、西田実仁君。
O西 田 実 仁 君 御 指 名 あ り が と う ご ざ い ま す 。 公
今回のこの東日本大震災と憲法の議論で明らかになったことについて私なりにまとめさせていたじてしまうのではないかと思われます。
なお、国家緊急権につきましては、なぜ国家なます、九条もしかりでありますが。そういうことでありますから、特にこれから緊急事態、非常事

だきますと、大震災で統治機構が機能不全となのか、緊急とはどのような事態なのか、またそれ態についての法整備はすべきだと思います。

り、人権保障上の重大な問題が生じたことは明らう音山味でありますから、この参議院の緊急集会が事態に対応するというのが緊急事態に備えるといは停止される、行政権がそれを優越してこの緊急の下に置かれている法律自体が緊急事態においてとは何かというと、憲法自体が、様々なその憲法

双葉町の皆様方がおられまして、そのことは目の当たりにしているところでもございます。

と訴えておられました。私の地元の埼玉にも今も基本的人権が損なわれていると、そのように切々権も妨げられているとして、自分たちは棄民か、

福追求権が妨げられている、また二十五条、生存た福島県双葉町の井戸川町長は、憲法十三条、幸による法律の執行の状況を常時監視しなければならないという義務規定や、あるいは、国会は内閣

み込んで、内閣は法律を誠実に執行しなければな

行憲法六十六条、また七十=一条、これから更に踏より強めていく必要があると考えております。現に思われます。また、そうした権利を国家に認める際には、事後的に立法府による行政監視機能を議論を深める必要があるのではないかというふうが権利なのか、誰が助かるのか等々について更にずっと来ているような気がするんですよね。立法ら明日あさっても大丈夫だという発想で我々はどちらかというと、昨日おととい大丈夫だったかしいことはできませんというのが答弁でした。

府答弁は、個人の権利を抑えるようなそんな恐ろ回みたいな事態において緊急事態条項、災害緊急条、これを適用しなかったと。実際、私がなぜ今ば内容不明な国家の利益を守ることを理由に強権

この中でよく引き合いに出されました高見参考人からの、参議院の緊急集会の規定がそういう非かであります。参考人として出席をいただきましあるからといってそのことが保障される仕組みに

今後、予想される様々な非常事態に向けまして

政権は、生存権というものを余り考えずに、どちは、要するに、非常事態を想定しているというこ

常事態を想定しているんだと言われるんですけれども、私はこれはそうじゃないと思います。これはなっていないんですね。ですから、まず、その体制整備が不可欠であり、人権保障のための統治であるというふうに私も思います。ただし、非常機構の在り方についてより踏み込んだ議論が必要をより強めていくといった議論も憲法上規定するらないといった立法府による行政監視という機能

つ最善を目指さないといけない。最悪のケI スに府にとって大事なことは、最悪のケ1 スに備えつでは、今やらなくていつやるんだという部分、事態を公布しないんですかと言ったら、まさに政ことも含め我々自身が緊急事態について考えな
問題は、一部の委員の聞から指摘されています

必要があるのではないかというふうに考えておりいうと憂いなければ備えなし状態になっている。

きゃならないと思っています。
ように、憲法の精神を生かしていくとか憲法は想事態において、居住移転の自由や営業の自由等一ます。

い、議論もしていないという部分でずっと来ていついていろいろと憲法から法律というのを考えていかないといけないのに、その部分がどちらかと定しているんだという話ありますが、要は、そうが、その場合も国民の生存を確保するという、や定範囲の人権の制限が必要となる場合もあり得る

最悪のケ1 スを備えないといけないのに、そこの部分が議論ですぽっと落ちている。考えもしな

以上でございます oいう言葉に縛られてしまって憲法が書いてないことを想定しない又は議論しない、タブーとしてき

はり国民の人権を守るということを目的とすべき O会長(小坂憲次君)次に、佐藤正久君。
O佐 藤 正 久 君 あ り が と う ご ざ い ま す 。 自 民 党 の命、自由、幸福追求という価値の序列に従った比例原則という考え方は非常に参考となる御意見で論しないといけない。その延長線上に私は大規模災害があると思っています。

は、やっぱり国の独立時において独立をいかに確保するかという観点からもこの緊急事態条項を議

これが、速やかにそういう災害緊急事態を出してのは三月二十六日、二週間たってからですから。

んでした。これは動かしていいという政令が出た

警察、消防が人命救助をやっているときにナンであると考えます。
その意味から、棟居参考人が言われました生たという風潮がこの五十年やっぱり続いてきたわ
けですから、我々がしなければならないのは、
元々憲法に国の形を合わすんじゃないんですよ。

あったと私は思っております。すなわち、非常事

先ほど西国先生が言われたように、諸国民の公そういう意味で、何度も一言っていますけれど
も、私自身は、憲法自体は手続的にも内容的にもり憲法における緊急事態条項だと私は思っています。

おけば、そういう政令はもっと速やかにできたか

バープレートが付いた車は動かすことができませに、大事な生存権という観点でいえば、自衛隊、

結呆的に、災害緊急事態を公布しなかったためのが本来憲法であった。しかし、それが占領中に態におきましては、国は生命を(するという最上級の人権を守るために、国家はその他の人権を今の正と信義に信頼して我々の安全と生存、命までをもしれない。その背中の後押しをするのがやっぱるような気がします。

我々のそういう価値観とは別のところで作られ、価値の序列に従って制限をするということに整理されるのではないかと思われます。

確保すると決めたと。この前の北朝鮮のミサイル発射対応を見ても、北朝鮮に我々の命まで、生存佐藤正久です。
今回は、震災と非《旦事態条項を議論しておりま

そしてそれが、主一権を喪失しているときに、この非常時における人権の制限というものは、あくまで預けることはできない。そういうときに、中我々の持っている価値観、国柄、国の形というも緊急事態も含め占領軍が全てを牛耳るという大前の人権を守るためという目的こそが大事であひ、までも国民の生存を確保するという国民の最上級

央政府が場合によっては個人の権利、人権、特に平成二十四年五月三十日

すけれども、本来、我々にとって一番大事なの提の中でつくられた価値観や法律の仕組みの上に今あるということ自体をもう一度我々はここで議いうことは確認をしておきたいと思います。つまそれとは無関係の国家の利益を守るためでないと論をしていくべきだと。

けれども、そういうことを含めて、やっぱり国民
憲法審査会会議録第六号{参議院】

憲法とはふさわしいものとは思えないと思います

第二十八部

七

た。寒くて病院も大変だというときに、経済産業

実際に、燃料が非常に東北の人、足らなかっ害から学ばなければいけないことは、私は、最悪いうふうにおっしゃいましたけれども、今回の災くというのが日本人の今まで性格としであったと

今、佐藤議員が現状肯定ということでやっていある、そういうような当時との変化を考えたとき国に日本はなっている、あるいは国際的な世論がらいって、そして I Tの進捗状況が非常に進んだ

う議論もございました。今の民主主義の成熟度かのがございます。また、人権を制約し過ぎるとい反対をする議論に平和憲法との関連の話というは入っているわけでありまして、ちなみに申し上るとか墓地埋葬法の特例とか、全部国民保護法にております。そのほか、廃棄物処理法の特例であめ、広域避難は国民保護法の方にきちんと書かれだきました。都道府県の区域を越える避難も含

それから、今回はかをり広範な避難をじていた【参議院】

省がタンクローリー等を調達しました。だけど、の事態を考えて、それに更にどういう準備をする

平成二十四年五月三十日

途中から行かないんですよ、特に原発地域、怖いかということであると思っております。本当に憲

憲法審査会会議録第六号からと。原発周辺地域にいっぱい自治体がありまて、本当にこれは、これは憲法というより法律でげれば文化財保護法の特例まで入っておりまし

第二十人部

す、そこにも行かなかった。これはもう命令がでに、私は、緊急事態を憲法に明定することの問題もできることでありますけれども、国民保護法を法の改正、緊急権を明定するということがなくてそれはそれで相当に前と違う状況に今あるというはないかと私思います。そういうことを総合的に災害にも適用するということを考えてもいいんできないんですよ、個人の権利があるから。でも、ことを認識しなければいけないし、我々は日本の点、これはきちんと考えなければいけませんが、民主主義の成熟度をきちんと踏まえて議論をすべ

例えば、放射性物質に汚染された瓦れきのお話がありました。これを見る法律がないということきであろうというふうに思います。

できたかどうか。

は私が予算委員会で指摘をさせていただきましただった。
大事な生存権というものを災害事態においてもけれども、この法律を作るまでにどれぐらいの時やるためにも、憲法上の根拠を置くというのが一の非常時からとんとんとんとんと落としていくよ

ども、現行法制の中に、災害対策基本法の中に一あっております。これも前回申し上げましたけれ

それから、緊急政令について何回も御議論が点であります。

点というのが緊急権についてもたくさんあります

件、国民保護法の中に二件、既にあります。現行

調査会でもこの点についてはいろんな議論がごし、統治機構についても人権についてもありま

法制にあるから憲法改正しないでいいじゃないか

ざいました。これから詰めなければいけない問題

これも国が直接にやるということができるようにす。私は、特に緊急権に関心を持っております

い普通の瓦れき、この瓦れきの処理をするのに、なるまで、国の代行権は特別立法を作らなければが、この調査会の報告、平成十七年の報告にも言聞が掛かったことか。それから、汚染されていなできなかった。これまでにも延々と時聞が掛かっ

これも憲法の規定があった方がいいことは一言うまという御意見ももちろんあるでしょうけれども、が私は絶対大事だというふうに思います。

ています。緊急権が仮に憲法に制定されていたとて野放しにしておいたままにしたら、我々は今度われたような様々な問題点、これを今問題点とし以上です。

今回、災害と憲法というテl マで、人権、統治いうふうに私は思っております。

したらば、これはもっと早くできたはずであるとも、テロ、災害以外にもたくさんのことが起こりそれから、舛添委員もおっしゃいましたけれどと思います。

わざるを得ないと、そういうふうに申し上げたいの震災で亡くなられた方に大変に申し訳ないと思O会長(小坂憲次君)次に、川口順子君。
O川 口 順 子 君 あ り が と う ご ざ い ま す 。

いて非常に活発な議論が行われたということは、
憲法審査会のスタートとして大変に私は喜ぶべき得る、これへの対応というのも十分かどうかといfことであったというふうに思います。非常に 皆 様うことも考えておかなければいけないと思いま

先ほど治安維持法の話も出ましたけれども、そんな怖いものではありませんで、現在ある緊急政令は、一つはモラトリアムであります。いわゆるいうことで、多分これ通関の特例、すぐに物を入規定と、もう一つは、外国からの救援の受入れとから支払しなくてもいいよというモラトリアムの支払停止ですね。すぐにお金がなくて困るだろう

先ほどはちょっと一般論を申し上げましたの

O会長(小坂憲次君)次に、議崎陽輔君。
O犠 崎 陽 輔 君 二 回 目 あ り が と う ご ざ い ま す 。

ありがとうございました。

の筆頭幹事として大変に有り難く存じておりまが熱心にやっていただいたことについて、自民党
す。

人の避難が必要になるかもしれないという状況をで、今の緊急事態の各論を少し申し述べたいと思

いろいろな議論がありますが、今議論は緊急権について少し集中した感じもしますが、私も緊急

考えた、心配をしたということがございました。

います。

たということを私たちは肝に銘じなければいけな

けれども、本来もっと問題であることが起こり得も、今回の災害はまあこういう状況でございます

す。たまたま、大変な災害でありましたけれど

そうだろうかということを申し上げたいと思いまいう発言が何人かの方からございました。本当に考えたときに憲法の改正は必要ないと思われると今までの議論の中で、憲法と震災ということをあったと思います。

を制約しなければいけない可能性というのも私は持っている人権あるいは財産権、そういったもの

したけれども、これも、今までの普通の日本人がう話も当時の内閣の関係者から私は直接に聞きまたら調達をしたらいいかということを考えたとい

調達をしなければいけない可能性を考え、どうしいます。また、セメント、コンクリートを緊急にばならないような事態は起こり得たと私は思ってとしたらば、それに際して人権を制約をしなけれ処する、そういう形になっています。

災害が起きても武力攻撃事態対処本部が一緒に対

攻撃事態対処本部で一本化しております。原子力ですけれども、例えば国民保護法であれば、武力だったという答弁を国会でもよく答弁していたん

原子力災害対策本部、二つの本部があって大変かったかというと、菅前総理が、災害対策本部と聞きます。なぜ国民保護法の適用があったらよの適用ができたらよかったねと、いう話を自後よく嫌でも言うことを聞いてもらわなきゃならない場

なか国民の生存権が守れない。やはり国民に少ししか規定できなかったわけです。これではなかる、それを全てやはり現行憲法では国民の協力と国民へいろいろお願いしなきゃならぬことがあけでありますけれども、国民保護法を作るときには、一点は、先ほどの国民保護法とも関係あるわとでありまして、決してそんな怖いことを緊急政れてもいいよというような特例を決めるようなこ権について一言思うことを申し上げたいと思いま

三千万人の避難をするようなことが必要になった

い、そのときにどう対応するかということを考え

そして、なぜ憲法上の規定が必要かということ

令だ決めているわけじゃないわけであります。

ておくべきであろうと思います。

まず、昨年の東日本大震災のときに国民保護法

す。

報道で出てきている話に、政府は首都圏三千万す。

でもありません。

機構、緊急事態にどう対応するかということにつうに、この条項をしっかり置いておくということどこまで真剣に考えるか、そういう面でも、国家

実際はそれによって病院等が寒くて非常に大変.¥J

合がある、それをやっぱりきちっと書き込まな
人権の尊重を根本、根底に置きながら、緊急時のるのでなくて、あくまで先ほど言いました基本的

大変なことになります。決してそんなことを考え持っております。

なっているんではなかろうかと、そういう意識を送が、ガソリンが途中で足りなくなったんです

ピストンで輸送したはずですよ。そのピストン輸

それは現実の問題であります。そしてまた、裏かであると思いますので、是非そういう検討をお願

幾つかの特例を書く、それが私は緊急事態の法制は一切ない。

でしかないわけですね。ナショナルデータとしては、一九九九年から数年間の僅か六つの県の統計なる時代ですけれども、このがんの成績というの例を挙げますと、この国の二人に一人はがんにネで必死に集めて、たまたまうまく集まったので複数企業は何をやったかというと、自分たちのコるということをしてくれなかったんで、その民間保護法等の事態を認定してくれず、政府が徴集すね。そのときに、政府に幾らお願いをしても国民J

しか書けなかったところに憲法の限界があると、きゃならない。今の現行憲法下では国民の協力とらいえば、私はそんなに人権制限があるとは考えいをいたしたいと思います。
以上です oないのでありますが、そのことをきちっと憲法上も、そういう緊急事態であっても人権の制限は最と、そういう意味でも憲法規定が必要であると思については人権の制限は極力小さなものにするて二疋の指示ができるということ、それで、それしたがって、その意味で、やっぱり国民に対し議論が必要なのではなかろうかと、私自身はその必要欠くべからざる部分になってくるのかという挙げられましたけれども、どの部分が憲法としてはその個別法を整理する中で、今項目を議崎さんておりまして、やはり個別法の整理の中、あるい要であるかどうかという話になるんだろうと思っいますが、先ほど立憲主一義の一時停止、これが必

私もまずは国家緊急権のことから触れたいと思に関連して、個人情報保護法についての検討もさ

日本大震災と憲法並びにその周辺の法ということなり私は差があると思っておりますので、この東が、国民の皆さん、それからまた議員によってかいんですが、個人情報保護というもののとらえ方

いといけないことだと思います。

報としてしっかり国が把握できる環境にしていな

体これは何なのかというようなことは、これは情るB C Gの予防接種は日本が最もよくやっておりますが、先進国の中で結核の発症は最も多い。一律において財産権なりその他の人権をある程度こ

議崎議員からも発言があったように、最上位の法れが憲法上規定されるということの意義は、今、の自民党案の起草委員の一人でもありますが、こ態が現実にどう動いたかが分かった上でおっ発言があるんですが、それは、こういう事象、事方が緊急事態的なものに必ずしも前向きでない御たが、今お話を伺っていると、責任ある現与党の以上です。

私は、今回の原発事故、それから将来起きるか

O会長(小坂憲次君)次、片山さっき君。
O片 山 さ っ き 君 あ り が と う ご ざ い ま す 。

もしれない原発テロや原発攻撃ということを考え

これから、南海トラフ巨大地震ですとか首都直す。

態の条文ではないかというふうに考えておりまば全く意味がないわけですね。そのための緊急事

るように、動くように、機能するようにしなけれですから、そういったことも含めて、私は憲法た一緒ですよ。

しゃっているんですか。これでまた起きたら、まほかにもそれに類するようなことはございましいます。

ように思っております。

れたらいかがかなと、そういう提案をしたいと思パスが全部運べたという事実があります。

それで、どうしても憲法を改正してもらわな

東日本大震災と憲法というテl マでしたので、

ういうときには制限しても、最大多数の方が助か

もう一つ挙げますと、先進国の中で結核に対すきずならぬ理由は一つあります。それは、国会議

私なりに非常に大きな教訓を得たことを申し上げいます。

小限にすべきだということもきちんと書き込む、員の任期の延長であります。昨年は統一地方選挙に当たりましたから、地震後、地方議員の任期をて問題提起をしたいと思っております。それは、O会長(小坂憲次君)次、足立信也君。
O足 立 信 也 君 民 主 党 の 足 立 信 也 で ご ざ い ま す 。

延長して、選挙を延期したのは皆さん御承知のと今回の大震災で、個人の健康情報、あるいはそれ

それも憲法上必要であろうということがありま

おりでございます。国会議員の任期や選挙は、こを利用する、あるいは保存がうまくいっていないありました。それから、その人が必要としている

す。

れは憲法に書いていますから、これは法律で延長等々で個人の特定すらできなかった事態が非常にそこで、幹事の皆さんに提案としてお願いした

去年の衆議院議員の任期あるいは参議院議員の任することはできません。この一事で、もし例えば介護ゃあるいは障害のサービスの必要性すら一切いぐらい深刻なものになっておりますが、これは下型地震の想定が政府により出され、考えられななっていたと思います。これはもう法律では絶対でもこれは特別なのではないかと考えて発言させますと、今回の緊急事態と大災害というものの中期が三月や四月にあったら、大変なことに私はに関することで、この点の問題点は非常な教訓とは私は否定しませんが、私は全くそのようなもの

いう御意見がありました。その研究をなさることこれについて、戒厳令の研究もしたらどうかと関が手挙げ方式、そしてその中でも人も手挙げ方

そういう健康情報の共有とかに関しても、まず機な感じになっていると思っておりまして、例えば

今この事態で、個人情報保護法オバケというようは西係先生がちょっとだけ触れられました。私、

かく一目、二日の聞で二万人なりの住民を二十キ

もう事実上はメルトダウンをしているから、とに原発の再爆発、爆発が起きるかもしれないと、う話がございます。担当者から直接聞きました。

いった中で、実際に担当者から見聞きしたこういた。福島は十回行つてないと思いますが。そう開けるとか、これが確保できなければ、いかなる動していただくとか、道路を開けるとか避難路をネックになります。結局、土地を収用するとか移らのレベルにしても、このことが恐らく最大の

いこと行政をやっておりましたが、国、地方どちないというようなエリア形成も必要です。私も長ういう場所には恒常的に人が住まない、立ち入ら路の早期確保が非常に重要ですし、あるいは、こからたくさんの人を助けようと思ったら、避難経起こり得る事態がもう政府として予測され、そこ分からなくなっていた。これはまさに国民の生命ていただきます。

できないわけでありまして、憲法改正が必要な大して私はあったんだろうと思います。

きな私は理由であると思います。
以上が、幾っか申し上げましたけれども、緊急とは考えておりませ必。緊急事態の宣言というのロ圏内から逃さなければいけないという状態が大震災防止も絵にかいたもちで、全く人が助かる

震災発災以来、=一十八回私は現地に入りましは、あくまで緊急事態の何ができるかということ

式というふうになっているわけでございまして、あったはずです。当時の政府が民間パス会社におそんな中で、個人情報保護法の問題点についてもきちんと全部憲法に童聞き込み、その細かいこと

これは、個人情報保護の本来の法の趣旨からはそ願いしてパスを全部事実上使わせていただいて、事態の法制が必要な理由でございます。

は全部法律の留保、法律の委任をして書くわけでの利用目的に沿った利用の仕方であれば何ら問題【参議院】

ないわけでございますから、ちょっと過剰反応に
平成二十四年五月三十日

ことをするものだという頭で考え出すと、これは憲法審査会会議録第六号

ございまして、何か緊急事態の法制というと怖い

第二十八部

九

と思っております。

という問題でありまして、今回の原発災害にあっあったら=一千万人の避難がスムーズにできたのか【参議院】

基本法が制定されていれば、さきの東日本大震災

平成二十四年五月三十日への対応はもっと良いものになったのではないか

二点目は、国家緊急権、緊急事態というのは行政権が緊急という名の下に行えるわけで、国会の憲法審査会会議録第六号

ようになりません。そのためには、この財産権侵

立法権の剥奪、立法権、国の最高機関は四十一条

第二十八部

害の最たるものである収用のようなものがほとんおります。

と考えます。我々は真撃に反省すべきだと思ってても、例えば、実際には事故を想定した訓練は行われておりましたけれども、まあ半日程度自宅をどできていないこの国では、憲法のところから規

緊急事態規定を新設すべきだと考えております。

うございます。発言をしたくなりましたので、あに対して非常に強い剣か何かを渡すようなものであって、入れる必要はないと考えております。

り得ないわけですから、そのことで要するに政府はできず、かなり漢とした抽象的な規定でしかあ状況がある、その聞に選挙はできるということだと思います。やはり国民からの与えられた任期をは残るということで、三年間は緊急集会を開けるて、衆議院の任期が切れた後にも参議院がある、いうときのためにあるのであると思っておりまし私は、参議院の緊急集会というのはまさにそうた。

それから、国会議員の任期のお話もありまし

きに、何か政府に国家緊急権を与えたらうまくい

かったわけですね。長期にわたって多くの人々が

今年四月二十五日に公表した自主憲法大綱案でもた、それから備蓄の問題にしてもそうであります
が、それが問題だと思います。そういうことを抜離れて帰るというぐらいの訓練しか行われていなとは思えません。
そういった音山味でも、現実に我が国が震災に対当にいいのかどうかということが必要だと考えま

くかのように考えるのは全くの幻想であるし、む避難をするようなこと自体を想定をしていなかっする危機対応ができる固であるためには、必ずこE事態条項を設けました。しかし、憲法改正に非A
は与野党の合意、国民投票の実施などが必要であす。
災害に対して予防しなければならない、様々な

しろそのことを遅らすことを私は恐れます。

で国会です。立法機関の最高位は国会です。しかし、国家緊急権あるいはこの非常事態規定というういった条文の整備が必要と考えております。
り、時聞が掛かります。よって、まずは平成十六年の与野党が合意した、三党が合意した緊急事態

場合にシミュレーションして考えなければならなのは行政が国会を越えてやれるというところがポイントで、国会議員である私たちはそのことが本O会長一(小坂憲次君)次、藤井孝男君。
O藤 井 孝 男 君 二 度 目 の 御 指 名 あ り が と う ご ざ い
基本法を軸とした基本法を制定すべきだというこ以上です。

ます。先ほど時間的制約がありましたので、一=♀莱いということは、それはもちろんのことです。そ足らずの点がありましたので補足をさせていただのことを私たちはやるべきです。しかし、憲法にきたいと思います。

りがとうございます。

O会長(小坂憲次君)次に、井上哲士君。
O井 上 哲 士 君 二 回 目 の 発 言 あ り が と う ご ざ い ま

だと思、つんですね。

緊急事態規定を置く、そしてそれは細かい規定に

東日本大震災の対応において、憲法に非常事態す。
国家緊急権規定がないことで、本当に今回の震憲法上、緊急事態規定がないという欠陥があっ伊勢湾台風を受けて災害対策基本法が制定され、規定がないことによる問題は生じていないとの認

災対応に問題がなかったのかという何人かの方かたために緊急事態に対する法整備が進んでこな

また昭和四十五年にハイジャック事件が起こって
ハイジャックに対する方針が策定され、また平成

識を大石参考人は述べられました。そのとおりだ

力災害対策特別措置法が制定されました。

に二十四時間体制で情報を収集する体制が構築され、平成十一年の東海村ウラン事故を受けて原子も話してはいないというふうに思っております。

定がなかったからうまくいかなかったことなど誰ω に非常事態規しなければならない。しかし、害 法

そういうことについては山ほど行政、国会も反省

は防災についての日ごろからの心構えや準備や、あって、何か国の一方的な権限で押し付けたとききていないというところに一番の問題があるのでやはり政府がきちっとした説明を住民に対してで

例えば瓦れき処理の問題ですけれども、これはら疑問が出され、幾つかの例が出されました。

いうことが国家緊急権の理由にはならないんではらいっても私は避けるべきだと思いますし、こうになるということは、やはり民主主義の正当性か

法整備の動向を振り返りますと、昭和三十四年のこのように、大規模な事件や災害が起こるたび

E事態という名目で停止がでれは基本的人権が非Aきるということが大きなポイントです。そのことと思います。

たわけでありまして、これも緊急権とは関係ない

きちっとした法律の提案をするのに時間が掛かっ

それから、法律制定も時間が掛かったということでありますが、これも国会の責任ではなくて、情報保護についてお話しさせていただきたいと思す。
私は、先ほど足立委員が指摘されました個人のO会長(小坂憲次君)次、藤末健三君。
O藤末健三君会長、御指名ありがとうご、ざいま以上です。

ないかと思います。

国会議員の任期を延ばせるという言わば自作自演に個別の緊急事態に対する法律が整備されてきたことにしかならないと思います。

によって人権侵害が極めて起きるかもし札ない。

に、一層私は住民との聞で混乱が起きて進まない
この国家緊急権、非常事態規定は極めて重いと思います。それは二つの点でです。

ました。その際、自民、民主、公明三党が平成十戦前、日本は、戒厳令、国家緊急権、作動しまし

残念ながらいまだに制定されていません。

六年五月二十日、緊急事態に対応する体制を構築

それから、最悪の事態を想定をしておくべきだ

実は、有事関連といいましょうか、平成十五年、十六年には有事関連七法というのが整備されする目的で緊急事態基本法(仮称)の制定の必要たし、作動できました。そのことによって基本的が行き過ぎていろんな応用を妨げているという御足立委員は、医療、福祉における個人情報保護います。

性について合意いたしましたが、この基本法は制と、三千万人の避難も必要だったかもしれないということでありますが、それでは国家緊急権が人権が制限されたり廃止されたりしたことの問題
点というのも、私たちは歴史の中から学ぶべきだ

で放置されたままであります。もしこの緊急事態

定はできませんで、残念ながら与野党の対立の中基本的人権の制限、停止が、それはできる、こわけですが、緊急事態に対する総合的な基本法は期を延ばしました。しかし、国会や政府の判断で地方議員の場合は、あれは国会として決めて任超えた国会があるということは避けるという考え

そして仮にダブル選挙というときにあっても半数

七年の阪神・淡路大震災を受けて災害対策本部がと思います。行政の迅速性、そのことや、あるい

かったというふうに述べましたけれども、戦後の O会長(小坂憲次君)次に、福島みずほ君。
O福 島 み ず ほ 君 二 度 目 の 御 指 名 本 当 に あ り が とは、平成七年の地下鉄サリン事件が発生して官邸設置できるようになったわけであります。さらにております。
以上でございます。ありがとうございました oとで、あらゆる事態に対応できる恒常的な組織を、組織的な法整備を整備していくべきだと考えたちあがれ日本といたしましては、現行憲法に定しないと、実際、その下の法律でやっても動くO

以上でございます。

上げたいと思います。

じようなあるいはそれに近いような地震が起こっがら何とかやっていますけれども、これがもし同てしま沿っのではないかなと、そ、つい、つふ、つに思っろ冷静な議論、憲法に対する冷静な議論を遠、ざけています。

指摘がありまして、私も同様のことを、医療、社たとして、あれが倒壊でもしてごらんなさいよ、

今日は総括的な意見ということでございますけ

明日起こってもおかしくないような本当に危ないく避難区域になると思いますよ。こういうことが済まないと思いますよ。東京、関東圏全部が恐らればならないと、こういうふうな御発言がありま理由があるんだと、だから財産権の制約をしなけ

まくできないと、それがあたかも憲法二十九条にと申しますのも、例えば先ほど物資の運搬がう

O会長(小坂憲次君)それでは、丸山和也君。

これどうなりますか。恐らく三千万人の避難では

会福祉ではなく情報技術、 I Tの利用についてお話しさせていただきたいと思います。

O丸山和也君ありがとうご、ざいます。
れども、まず第一に、参考人からのいろんな意見

現在、この国会におきましては税と社会保障の共通番号の法案が提出されているわけでございま
表明もございましたけれども、現在、世界百数したが、本当にその発言に先立って憲法二十九条ておりますのが個人情報保護をどこまで進めるか

状況がずっと継続しているわけですよ。

すけれど、この議論を進める中で大きな壁となっ十か国、二百か国近くあると思いますけれども、の条文を読んでおられるのか、私は大変疑問に思という話でございます。

しかも、我々は去年三月十一日にこういうこといます。と申しますのも、例えば憲法二十九条

百数十か国つぶさにいろんな憲法規定を調べたとは、憲法二十九条二項ですが、「財産権の内容は、今、我が固におきましては、隣の国でありますを経験したにもかかわらず、取りあえず収まった

公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定め応した個別具体的な法律が必要であれば、この国

やや非常に原則的な立場に立って後退しかかってが、様々なところからお話をお聞きしていますと記憶が定かでありませんけれども、ほとんどな

私は、例えば四号機にしても広島原爆四千発分

会で個別法を定めることもできます。仮に法律がということで、緊急事態規定を設けることからもと、個人情報保護をどこまでやればいいかといういと。もう皆無なんですよね。ということで、まぐらいの放射能があると言われているんですよ

なかったとしても、憲法二十九条三項は、「私有た。日本とあとはデンマークだったかな、ちょっのが非常に見えにくいところがあり、やはり過剰ずこれ一つをもっても、いかに我々の、何もなくね。だから、こういう危険な状況にあることを契財産は、正当な補償の下に、これを公共のために

韓 国 に 比 べ ま し て 政 府 そ し て 社 会 一 般 に お け るI こ ろ 、 い わ ゆ る 国 家 緊 急 事 態 に 関 す る 規 定 が な い
T の利用が遅れているという状況でご、ざいます というのはほとんどないという発言がございましに規制を掛けてしまい逆にシステムが使いにくくても何とかなるという発想がいかに特異なもので機に、まさにこれは啓示ですよ、天の、我が国の用ひることができるよと書いてあります。つまじゃなくて、やっぱりこういう緊急事態を、国家か、何とかなったじゃないかというような発想

黒国家というものじゃなくて、当たり前のことをて治安維持法復活とか戦争だとか人権侵害だ、暗要だと思、つんですよね、逆の勇気も。これは決し

ういう規定をやっぱり設けるんだという勇気も必の議論であると。憲法の議論と個別法の議論とはというのは、むしろ憲法の議論ではなくて個別法用することも可能であります。

に原因があるのではなくて、もしも緊急事態に即なっているというところがございますので、是非あるかということなんですよ。だから、まず原則憲法がいかに不完全なものであるかということをりは、正当な補償と引換えに財産権を一時的に収」と書いてあります。したがいまして、憲法るoともこの憲法の枠組みの中で個人情報保護の議論て、国家緊急規定、世界の常識ですけれども、こ啓示しているわけですから、ここは常識に基づいいるということですね。

を、社会福祉、医療の分野以外に情報通信といっ

それと、これがなくても何とかなるじゃない的なことを、国際基準といいますか、考える必要があると思うんですね。

た分野でも見て検討するべきではないかと思っております。
と、様々なポイントがあると思っておりますが、の存在そのものにかかわってくるような緊急事態

当たり前の基準で考えるという勇気も必要だと思いう分析もご、ざいますし、また、社会福祉とこのできれば五兆円近くの増収になるんでばないかとな国家緊急事態を想定すらしていないということがありますけど、まさにそうせざるを得ないよう権とか、立法機能が停止するとか、いろんなことす。もちろん、そういうことについて、基本的人るべきだと私は思います。

いはこれだけでも憲法改正の中で最優先にしてやそういう意味で、緊急規定に関する規定、あるいます。

保障を一時的に停止することと、立法、行政、司国家緊急権の通説的な理解は、人権保障の全てのと、私はそう思います。

これは峻別して議論する必要があるのではないか

したがいまして、今様々に指摘されていた議論一つございますのは、やはりきめ細かい社会保ことをまずこれは考えなきゃいかぬと思うんで規定がないということが致命的欠陥であるという

例えば、 I Tの利用を我が国において進めます

います。ある論文を見ますと、税をきちんと管理

障、そして税制の執行ができるということでござ

税、収入というものを一体的に見ることができれに停止をすると、これが通説的な理解でありま法、その三権を一時的に、その三権分立も一時的二番目に、国家緊急権に関して申し上げては、

ば、例えば年金でも、多額の年金をもらいかつ配

では国家そのものが成り立たないわけですよ、国が起こったときに、総理大臣が法律を作って、総す。ということは、例えばですが、東日本大震災

私は、憲法という法が決して不磨の大典ではなて裁判が起こったら総理大臣自らが裁判をする

理大臣が法律を執行して、そしてその法律につい

O会長(小坂憲次君)次に、前川清成君。
O前 川 清 成 君 あ り が と う ご ざ い ま す 。

以上です o

当金や家賃収入がある方々は少し年金を減らしてだから、そういう意味で、我々はもっと自然に家を考えること自体がね。
帰って世界の常識に立って考えるべきだと思いまください、一方で、収入もなくそして資産もないができるよ、つになるということ、これはひいては方には年金を増やすといったきめ細かい社会福祉

いと思っています。憲法もやがて七十歳を迎えまイメージであります。そこまでの事態を本当に意す。それが一点。

図して、イメージして議論されているのか、もう支出を抑えることにつながると思います。また、

例えば、今回の原発事故を見ましでも、これはしかしながら、先ほど来の先生方の御議論を聞

少し私は冷静な議論が必要ではないかということと、このような内容が国家緊急権の分かりゃすい

政府のいろんな活動の効率化が図れると思います

収束宣言なんかやっていますけれども、とんでもいておりますと、東日本大震災に無理やりにこじす。見直すべき点は直ちに見直すべきだと、そうし、同時に利用者の、我々国民のサービスの向上

ないことで、例えば四号機の建屋の上の核燃料

つけて憲法の改正をもくろんでしまうのは、むしいうふうな立場に立っております。

も図れるということでございますので、個人情報。フlル一つを見てくださいよ。これはどうなりま【参議院】

すか。今やっといろんな突っかい棒入れたりしな
平成二十四年五月三十日

保護というものの議論を是非ともこの情報通信の憲法審査会会議録第六号

普及といった観点からも議論することを提案申し
第二十八部

と思い名札を上げましたけれども、それについてげたことにつきまして井上委員から御発言があったので、更にその論点を深めさせていただきたい

O会長(小坂憲次君)それでは次、川口順子君。
O川 口 順 子 君 先 ほ ど 瓦 れ き に つ い て 私 が 申 し 上

げれば、参議院の緊急集会、これができなかった

その点について、その関連のことについて申し上て、私もそのとおりだと思いますけれども、更にえざるを得ない話だということが御指摘があっら、議員の任期の延長問題、これはもう憲法を変んで、例えば今の緊急権、先ほど議崎委員の方かす。
瓦れきの話だけにこだわるつもりはございませ

できたはずであるということを申し上げておりま

だな、人の生命が懸かっていることなのにこんな

とんでもない状況だと思いましたし、後で何が起走っていなかったんですね。これは私、個人的にていたにもかかわらず、タンクローリーが一台もいう中で、石油がないのが問題だ、これが分かっ

け寒くてこれだけ凍え死にそうな人たちが多いと先ほど佐藤さんのお話にありましたが、タンク
ローリー、一台も走っていませんでした。これだ

何回も繰り返しました。

は常磐自動車道、これも使って、また自分でトラックを運転し物資を運びました。それを何回もして東北自動車道を使って運びました。その翌日

O会長(小坂憲次君)他に御発言はございません

思っております。
以上でございます。

急事態に対応するべきではないかなというふうにと思うんですね。だからこそ、この国家緊急権、これをしっかりと憲法の中に置いてこのような緊が、全てをやはり私、網羅し切ることはできないと、個別法として作っていけばいいじゃないか、
峻別すればいいじ?ないかという話がございます

緊急権に反対する皆さんのお話を聞いています【参議院}申し上げる前に、私は緊急権について非常に重要ときに一体どうするのか。これは、今回の状況であればこういうことは可能であったわけですけれ状況だっ↓たんだとあきれ果ててしまった次第でご

平成二十四年五月三十日だと思って発言をさせていただいております。そども、自然災害の状況あるいはテロの対応によっては、国会議員が国会に登院をして、仮に衆議院

憲法審査会会議録第六号

ういう点で、東日本大震災に無理やりこじつけてが機能しない、解散中であるとしたらば参議院が

ざいます。

第二十八部

それで、戻りまして瓦れきの話でございますけ

登院をして、あるいは衆議院が解散中でなくてもいますけれども、その日、私は渡辺喜美代表ととも、結果的には、問題指摘が予算委員会であっテロというのは、平和害山法は我々は守っていき
たいと私は思っておりますけれども、平和憲法が民の生命と財産を守るのだということで考えなけ
ればいけない。

くて、何が起こるか分からない、それに備えて国いろいろ問題があって着陸許可が下りなかったん

ともに宮城県に運ぼうと思ったんですけれども、ういう話もあったので、包帯もないという話もあを使って物資を運びました。いろいろ、例えばば

もう一点、これはたしか三月十八目だったと思て、それについて内閣が対応を取るということがあっても、テロ、それ自体では止めることはできとを申し上げておきます。

議論を申し上げているわけでは全くないというこ以上です。

れども、私は井上委員の発一言が、いかに立派なナ

衆議院が登院をしてそこで法律を作るということ

もに、タケコプターのような小さなヘリコプター

を申し上げたいと思います。

イフを内閣に緊急権という形で持たせたとしてもがもうできないような状況というのも、我々は決いう経緯がございました。その過程で時聞が掛ですね。
そのヘリコプター、私が思ったのは、着陸許可

で我々が提起をさせていただき、国会を通したとりましたから、そのようなものも運んで、食料とターぐらい、地面から、そこまで物を運んで降ろせばいいじゃないか、それによって物が壊れたり

午後二時五十一分散会

本日はこれをもって散会といたします。

調査はこの程度といたします。

かoli他に御発言もないようですから、本日のそれを使う能力のない内閣であれば音品味がないとして今が大丈夫だから大丈夫だという発想ではな

こったのかを聞いて、もうこれはあり得ないこと

先ほど私が申し上げた瓦れきの例につきましでいう趣旨であれば、私も全く賛成をいたします。

かってしまったということですので、緊急権につができるか。これは緊急権というのが非常に必要ない。テロがあったときには、テロに対応して何ます。ただ、その発一言が、時間が掛かってもとにんそうこうとかそういったものがないんだと、そ

いても、それを使う力というのはもう内閣に依存が下りなかったとしても、近くまで行って、ヘリコプターの機能を十分に使って、例えば一メーなかったものですから、これは議員立法という形をするというのはおっしゃるとおりであると思いになる。国会が機能しない状況も考えなければい
けないという意味で申し上げております。

人がけがしたりということは防げ石んじゃない

したがつて、いろんな音
うのは非常に必要であるというふ、うつに私は考冶ええてかく対応できたんだから、あるいは瓦れきの処理について国が出るということがかえって混乱をさせるからということで緊急権が必要ないというこおります。

か、それをやりましょうという話をしましたら、とであれば、私は異なる見解を持っております 0において、法律で、例えばそれに反対する、国家

そのとき私が思ったのは、このような緊急事態たわけですけれども。

に時間の掛かった作業、これをせざるを得なかっ

それは法律上できないんだと言われてしまったわ

けです。唖然としました。仕方なくそのときは庄以上です。

O会長(小坂憲次君)次、松田公太君。
O松 田 公 太 君 御 指 名 あ り が と う ご ざ い ま す 。 み内の空港に降りて、そこから車でまた運ぶ、非常時間が掛かったこと自体が非常に問題であります。
それからもう一つ、瓦れきの処理についても、

んなの党の松田公太です。
この国家緊急権につきまして、私の個人的な経市町村が壊滅的状況にあり、県もその他のことでが、大震災が起こった直後、私、あの翌々日に、忙殺され余力がない状況で、瓦れきの処理は初め

物資を個人的にかき集めまして、トラックを運転

験を基にお話をさせていただきたいと思冶つんですの法律の規定を待つことなく緊急権の下であればから、国が代行という形であれ国が自らという形であれ、やらなければいけなかった。それを、そ第二十八部

憲法審査会会議録第六号

平成二十四年五月三十日

【参議院】

四

平成二十四年六月二十一日印刷

平成二十四年六月二十二日発行

F