「農業経営基盤強化促進事業による農用地利用集積計画作成申出書」のご記入にあたっての注意

提出書類は、①申出書と②各筆明細と③共通事項と④利用権の設定を受ける者の農業経営の状況等の４種類の順で１つの申請書となっています。
この申請書を３部作成してください。（貸し手用１部、借り手用１部、農業委員会控え用１部の計３部です。）

次に、提出書類３部とも、◎１枚目、２枚目に押印をお願いします。
◎２枚目の終期については双方の話合いで決めて、利用権の設定を終える期日を記入して下さい。（始期は農業委員会で許可がおりた後、事務局にて記入します。）◎借賃、支払方法についても、双方の話合いで記入して下さい。
◎利用権の設定等を受ける者の農用地の面積は、事務局で記入します。
◎ボールペンで記入して下さい。
◎押印は全て認印で構いません。

記入例
農業経営基盤強化促進事業による農用地利用集積計画作成申出書
令和○○年○○月○○日

松 野 町 長 殿
利用権の設定をする者

（貸し手）

住所

松野町大字松丸○○番地

〔甲〕

氏名

営農 休子

住所

松野町大字松丸××番地

氏名

土地 借男

利用権の設定を受ける者 （借り手）〔乙〕

営年齢（ 65 才 ）農㊞

土年齢（ 50 才 ）地㊞

下記のとおり農業経営基盤強化促進事業による利用権を設定されますよう、松野町農業経営基盤強化促進基本構想に基づき申出いたします。なお、
下記利用権の条件等については、私達両名の協議合意によるものであり、この申出内容どおり、農用地利用集積計画として利用権が設定された場合は、農業経営基盤強化促進基本構想の同意は本申出書をもって変えます。

記
1 . 利用権の条件
この利用権に係る条件については、次項の「設定する利用権（Ｄ）」並びにその他の条件については、松野町農業経営基盤強化促進基本構想及び関係法令の定めるところに従い、事業の円滑な実施に努めます。
2 . 利用権設定希望、各筆明細
別紙利用権設定各筆明細のとおり
3 . 添付書類（１）利用権の設定を受ける者の経営概況（ 通 知 欄 ）
上記申出につき、申出（令和）どおり農業経営基盤強化事業として利用権を設定したので通知します。

年月日
松野町長

第１ 利用権設定（経営委託、移転及び転貸を除く）関係
１ 各筆明細利用権の設定を受ける者の氏名又は名称及び住所（A) (氏名または名称)

土地借男

(住所)

松野町大字松丸××番地

利用権の設定をする者の氏名又は名称及び住所（B) (氏名または名称)

営農

休子

(住所)

松野町大字松丸○○番地

〔同意印〕

整理番号
利用権を設定する土地（Ｃ）
所 在地番

大 字

現地

況目

土地

〔同意印〕

利用権設定等促 利用権を設定する土地の（B）以外の権原者等
進事業の実施に(Ｆ)より成立する利借賃の支払 用権の設定等に氏名又は 権原の 〔同意印〕
所
係る当事者間の 住名
称 種 類
方法 法律関係（E)

設定する利用権（Ｄ）

面積㎡利 用 権の 種 類

内

容

始

期

存続期間(終期)

年

令和35年

松丸

123

田

1,000

賃借権

水田として利用 令和

松丸

124

田

500

賃借権

水田として利用

月日

12月31日借賃

毎年１２月３１日までに本人に持参払いする

1,000㎡につき米60㎏

賃貸借

松野町△△番地

営農休男 所有権

賃貸借

宇和島市□□番地

農業休美 所有権

営
農

備

考営
農
農業

双方の話し合いで記入
無料で利用権を設定する場
合は、使用貸借による権利と記入双方の話し合いで利用権の設定を終える期日を記入
始期は事務局で記入

農地の名義人が亡くなっている場合や共有名義の農地は、権限者全員の同意が必要
ただし、５年以内の設定期間であれば過半数の権限者の同意で構わない

無料で利用権を設定する場
合は、使用貸借と記入(Ａ)欄、(Ｂ)欄及び(Ｆ)欄に同意印を押印している場合は省略可

この計画に同意する。
利用権の設定を受ける者
利用権を設定する者
利用権を設定する者以外の者で利用権を設定する土地につき所有権その他の使用収益権を有する者（記載注意）土住住
住所（同上）
所（同上）
所（同上）

土地営農
営農
農業

借男
休子
休男
休美

印地印
印営

農営
農農業

⑴この各筆明細は、利用権設定の当事者ごとに別葉とする。利用権の設定を受ける者が同一で、利用権を設定する者が異なる場合には整理番号に枝番を付して整理する。
⑵(Ｃ)欄は、大字別に記載する。
⑶(Ｃ)欄の「面積」は、登記簿によるものとし、登記簿の地積が著しく事実と相違する場合、登記簿の地積がない場合及び土地改良事業による一時利用の指定を受けた土地の場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きする。なお、１筆の一部について利用権が設定される場合には、○○○○㎡の内○○○㎡と記載し、当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載する。
⑷(Ｄ)欄の「利用権の種類」は、「賃借権」等と記載する。
⑸(Ｄ)欄の「内容」は、利用権の設定による当該土地の利用目的（例えば水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載し、水田裏作を目的とする賃貸借等の場合にはその利用期間を併記する。
⑹(Ｄ)欄の「存続期間（終期）」は、「○年」又は「○○年○○月○○日（始期）から○○年○○月○○日まで」と記載する。
⑺(Ｄ)欄の「借賃」は、当該土地の１年分の借賃（期間借地の場合には、１年のうち利用期間に係る分の借賃）の額を記載する。
⑻(Ｄ)欄の「借賃の支払方法」は、借賃の支払期限と支払方法（例えば、毎年○月○○月までに○○農協の○○名義の貯金口座に振り込む等）を記載する。
⑼(Ｅ)欄は、(Ｄ)欄の「利用権の種類」に対応して「賃貸借」等と記載する。
⑽(Ｆ)欄は、(Ｂ)欄以外の権原者がいないときは記入を要しない。
⑾同意については、(Ａ)欄、(Ｂ)欄及び(Ｆ)欄に同意印を押印することによって、かえることができる。
⑿備考欄には、当該土地の利用権設定が農業協同組合法第10条第３項に規定する信託に係るものである場合は、信託財産である旨及び当該信託に係る委託者の氏名又は名称及び住所を記載する。

２共通事項

この農用地利用集積計画の定めるところにより設定される利用権は、１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
⑴借賃の支払猶予
利用権を設定する者（以下「甲」という。）は、利用権の設定を受ける者（以下「乙」という。）が災害その他やむを得ない事由のため、借賃の支払期限までに借賃の支払をすることができない場合には、相当と認められる期日までにその支払を猶予する。
⑵借賃の減額
利用権の目的物（以下「目的物」という。）が農地である場合で、１の各筆明細に定められた借賃の額が、災害その他の不可抗力により農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２２条に規定する割合を超えることとなったときは、乙は甲に対しその割合に相当する額になるまで借賃の減額を請求することができる。減額されるべき額は、甲及び乙が協議して定めるものとし、その協議が調わないときは、農業委員会が認定した額とする。
⑶解約に当たっての相手方の同意
甲及び乙は、１の各筆明細に定める利用権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、相手方の同意を得るものとする。
⑷転貸又は譲渡
乙はあらかじめ町に協議した上、甲の承諾を得なければ目的物を転貸し、又は利用権を譲渡してはならない。
⑸修繕及び改良
ア 甲は、乙の責めに帰すべき事由によらないで生じた目的物の損耗について、自らの費用と責任において修繕する。ただし、緊急を要するときその他甲において修繕することができない場合で甲の同意があったときは、乙が修繕することができる。この場合において乙が修繕の費用を支出したときは、甲に対してその償還を請求することができる。
イ 乙は、甲の同意を得て目的物の改良を行うことができる。ただし、その改良が軽微である場合には甲の同意を要しない。
⑹租税公課の負担
ア 甲は、目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
イ 乙は、目的物に係る農業災害補償法（昭和２２年法律第１８５号）に基づく共済掛金及び賦課金を負担する。
ウ 目的物に係る土地改良区の賦課金については、甲及び乙が別途協議するところにより負担する。
⑺目的物の返還
ア 利用権の存続期間が満了したときは、乙は、その満了の日から１０日以内に、甲に対して目的物を原状に回復して返還する。ただし、災害その他の不可抗力、修繕又は改良行為による形質の変更又は目的物の通常の利用によって生ずる形質の変更については、乙は、原状回復の義務を負わない。
イ 乙は、目的物の改良のために支出した有益費については、その返還時に増価額が現存している場合に限り、甲の選択に従い、その支出した額又は増価額（土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）に基づく土地改良事業により支出した有益費については、増価額）の償還を請求することができる。
ウ イにより有益費の償還請求があった場合において甲及び乙の間で有益費の額について協議が調わないときは、甲及び乙双方の申出に基づき町が認定した額を、その費やした金額又は増価額とする。
エ 乙は、イによる場合その他法令による権利の行使である場合を除き、目的物の返還に際し、名目のいかんを問わず返還の代償を請求してはならない。
⑻利用権に関する事項の変更の禁止
甲及び乙は、この農用地利用集積計画に定めるところにより設定される利用権に関する事項は変更しないものとする。ただし、甲、乙、及び町が協議の上、真にやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。
⑼利用権取得者の責務
乙は、この農用地利用集積計画の定めるところに従い、目的物を効率的かつ適正に利用しなければならない。
⑽その他
この農用地利用集積計画の定めのない事項及び農用地利用集積計画に関し疑義が生じたときは、甲、乙及び町が協議して定める。

３

利用権の設定を受ける者の農業経営の状況等（農地所有適格法人以外）

整理番号

利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を現に耕作又は養畜の事業に供受ける土地の面積している農用地の面積（Ａ）
農地
採㎡ （Ｂ）

1,500

農地

草放牧地

土地

氏名又は名称

世帯員（構成員）

㎡ （Ｃ）
男

水稲
採 草放牧地性別

男・女

年

利用権の設定等を受ける者の世帯員（構成員）の農作業従事及び雇用労働力の状況

利用権の設定等を受ける者の主たる経営作目

8,000

借男

農 業
１人 補助者

業

専

従者

雇用労働力（年間延日数）

50200日農作業従事日数

利用権の設定等を利用権の設定等を受ける者の主な家
畜の飼養の状況(Ｅ)受ける者の主な農機具の所有の状況(Ｆ)

種類数

量

種類数

量

２人
（１人）

主として農業に従事する者 （１人人）

人日

トラクター
耕 運 機
田 植 機
コンバイン

1111人
従として農業に従事する者 （人）（記載注意） ⑴利用権の設定等を受ける者の農業経営の状況等の記載は、同一公告に係る計画書中に第１から第４までのいずれかの関係中にその記載があれば、他はその記載を要しない。
⑵(A)欄は、同一公告に係る計画によって、利用権等の設定、移転が２つ以上ある場合には、それぞれを合算して面積を記入する。
なお、「その他」には、混牧林地、農業用施設の用に供される土地、開発して農用地の用に供される土地又は開発して農業用施設の用に供される土地の別にその面積を記載する。
⑶(Ｃ)欄は、主たる経営作目を「水稲」、「果樹」、「野菜」、「養豚」、「養鶏」、「酪農」、「肉用牛」、「施設園芸」等と記載する。
⑷(Ｄ)欄の「農業専従者」とは、自家農業労働日数が年間おおむね１５０日以上の者を、「農業補助者」とは、自家農業労働日数が年間おおむね６０～１４９日の者をいう。
⑸利用権の設定等を受ける者の農業経営の状況等の記載事項の全てが農地基本台帳により整理されている場合には、農地基本台帳番号○○、氏名又は名称、性別、年齢、農作業従事日数のみの記載にかえることができる。

その他

女２人

（Ｄ）

農業従事者
（うち１５歳以上６０歳未満の者）
農齢

分からない場合は事務局にて記入