残置物の処理等に関するモデル契約条項について
国土交通省住宅局 参事官○

令和４年１０月

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism民間賃貸住宅の居住世帯の状況（1988－2018）■ 民間賃貸住宅の入居者年齢は増加傾向。また、単身世帯の入居比率も顕著に増加

入居者年齢

世帯人員
約66万世帯

1988年

30.0%

0.0%

20.0%

20歳台未満

27.2%

40.0%

30歳台

19.8%

60.0%

40歳台

44.9%

16.0% 7.0%

80.0%

50～65歳100.0%

0.0%

20.0%

１人

65歳以上

22.1%

28.4%

40.0%

60.0%

80.0%

２人

３～４人

５人以上

4.7%

100.0%

約222万世帯
2018年

20.9%

0.0%

20.0%

20歳台未満

22.0%

40.0%

30歳台

20.7%

20.9%

60.0%

40歳台

80.0%

50～65歳15.4%

100.0%

65歳以上

56.9%

0%

20%

１人

22.1%

18.8% 2.2%

40%

60%

80%

２人

３～４人

５人以上

「平成30年住宅・土地統計調査」

100%

2

単身高齢世帯の増加■ 単身高齢世帯は現在約700万世帯。今後も増加が見込まれ、2040年には約900万世帯となる見込み

単身高齢者世帯の推移（2010－2040）
推計値

実績値

（万世帯）
1000

896

900

751

800

842

672

700

593

600

500

796

479

400
300
200
1000
2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

出典：2010～2020年は総務省「国勢調査」、2025～2040年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（平成30年推計）をもとに、国土交通省作成（年）

我が国における高齢者の状況（平均寿命・労働状況）■ 我が国の平均寿命は男女ともに伸びており、2019年における平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳。
2040年にはそれぞれ83.27歳、89.63歳となる見込み■ さらに、高齢でも何らかの仕事に従事して働いている人の割合も近年増加傾向。65～69歳で働いている人の比率は同年代の51％、70～74歳においては33.1％を占める。
平均寿命のトレンド（1960－2019）

労働力比率のトレンド（2010－2020）

（年齢）

（％）

95.00

55.0

87.45

90.00

51.0

89.63
50.0

84.6
83.27

85.00

45.0

78.76
80.00
75.00

81.41

33.1

77.72
30.0

73.35

25.0
65.00

37.7

35.0

70.19

70.00

40.0

65.32

22.4

20.0

60.00
1960年 1970年 1980年 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 2040年

男女

15.0
2010年

2012年

2014年

65～69歳

2016年

2018年

2020年

70～74歳
総務省統計局「労働力調査」

4単身世帯の動向等■ 生涯未婚率は男女ともに上昇傾向。また、30代・40代の持ち家率は低下傾向にある

単身世帯の持ち家率の推移

生涯未婚率（50歳時未婚率）
29.5%

30.0%

30.0%

27.4%

24.8%

25.7%

26.2%
24.3%

25.0%

25.0%

20.0%

20.0%

20.1%

18.7%

15.0%

16.4%

10.0%

15.0%

11.1%

13.1%

12.3%

10.8%

10.0%

7.6%

5.6%
5.0%

5.0%

4.3%
0.0%
1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

男性未婚率

女性未婚率0.0%
1998年

2003年

2008年

2013年
30代

※生涯未婚率：50歳時の未婚率として45～49歳と50～54歳の未婚率の単純平均により算出。
総務省「国勢調査」（2005～2020年）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（平成30年推計）（2025～2040年）

2018年
40代

5孤独死の状況（東京都区部）■ 東京都区部で発生した孤独死は増加傾向にあり、2018年は5,513件で、うち65歳以上は約7割（3,867件）となっている。
（人）
6,000

5,513

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

1,441 1,650

1,837 1,869

2,341 2,205 2,189

2,908 2,613 2,727 2,869
2,885 3,116 3,175 3,319

3,867

1,803 1,877 1,745 1,646 1,581 1,574 1,429 1,458 1,646
1,420 1,402 1,546 1,526 1,608 1,575 1,6860
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

15～64歳

65歳以上

注１：本データでは、孤独死を「異状死のうち、自宅で亡くなられた一人暮らしの人」と定義している。
注２：異状死は外因死（災害死）とその後遺症・続発症、自殺、他殺、内因か外因か死因が不明な死亡の事例であり、医師による病死との判断がなされず、事件・事故との関連が疑われ、警察署への届出が義務付けられている。
注３：なお、「０～１４歳」に関しては、０件であったため（2003～2018年）グラフ非掲載としている。
出典：東京都「東京都監察医務院で取り扱った自宅住居で亡くなった単身世帯の者の統計（平成30年）」より作成

6

単身高齢世帯の受け入れ促進にあたっての課題■ 単身高齢者世帯の更なる増加が見込まれるなか、高齢者に対する賃貸人の入居拒否感は強い。
■ 単身高齢者の居住の安定確保を図るためには、賃借人の死亡時に居室内に残された家財の処理への不安から生じる賃貸人の入居拒否感を払拭し、高齢者の居住ニーズにこたえていく必要がある。
＜高齢者（60歳以上）に対する賃貸人の入居拒否感＞
5%
21%
高齢者に対して約７割が拒否感

9%

0.0

5.0

10.0

従前は拒否感があったが現在はない
拒否感はあるものの従前より弱くなっている

他の入居者・近隣住民との協調性に対する不安

習慣・言葉が異なることへの不安

従前より拒否感が強くなっている住宅の使用方法に対する不安

出典：国土交通省「（令和2年度）居住支援活動等の普及・促進に関する調査・検討業務報告書」

16.3
13.9
13.1

必要な居住支援策（複数回答）
世帯属性

死亡時の残存家財処理

見守りや生 家賃債務保 入居を拒ま 入居トラブ 契約手続き
活支援
証の情報提 ない物件の ルの相談対 のサポート
供情報発信
応

5.3

生活サイクルが異なることへの不安

1.6

0.0

出典：国土交通省「（令和2年度）居住支援活動等の普及・促進に関する調査・検討業務報告書」＜高齢者ならではの住宅ニーズ＞■ 階段の昇り降りがあるより１階の部屋が好まれ、若い女性などから敬遠されがちな部屋を埋めることができた

高齢単身世帯●（61％）●（61％）◎（49％）

高齢者のみの世帯●（50％）●（58％）◎（48％）○（32％）

障がい者のいる世帯●（60％）○（32％）◎（42％）◎（48％）

ひとり親世帯◎（42％）●（52％）

○
（37％）

○
（35％）

子育て世帯

○（33％）◎（43％）○（38％）◎（47％）◎（45％）◎（43％）●（76％）

外国人世帯

7.3

入居者以外の者の出入りへの不安

属性名称に対する不安（N＝1,988）

25.0

18.8

居室内での死亡事故等に対する不安

従前と変わらず拒否感が強い＜世帯属性別に必要な居住支援策＞

20.0

23.7

その他

46%

15.0

家賃の支払いに対する不安

従前と変わらず拒否感はない

19%＜入居制限の理由＞■ 立地条件として病院や役所などへの行きやすさが優先されるので、鉄道駅から離れている物件でもOK■ 家賃や間取りを重視する人は、築年数の古さにはさほど抵抗を感じない人が多い◎（44％）

出典：国土交通省「（令和元年度）住宅確保要配慮者の居住に関する実態把握及び継続的な居住支援活動等の手法に関する調査・検討業務報告書」（神奈川県居住支援協議会資料から抜粋）

モデル契約条項の構成
単身高齢者が亡くなった場合の問題①解除関係事務委任契約
賃貸借契約が解除できない・賃借人が死亡した場合に、賃貸借契約を終了させるための代理権を受任者に授与する委任契約②残置物関係事務委託契約
物件に残されたもの（残置物）が処理できない・賃貸借契約の終了後に残置物を物件から搬出して廃棄する等の事務を委託する準委任契約（③賃貸借契約におけるモデル契約条項）
・上記２つに関連する条項を賃貸借契約に設ける
場合の条項

賃貸人

賃貸借契約

賃借人
（委任者）

委任契約受任者【③委任契約に関する条項】【①賃貸借契約の解除】 ・賃借人の推定相続人のいずれか・委任契約が解除された場合 ・単身高齢者（原則として60歳以上） 【②残置物の処理】・居住支援法人、管理業者等の第三者の措置・賃借人死亡時の通知義務

8

残置物の処理等に関するモデル契約条項の概要
概要○ 単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃借人の死亡後に契約関係及び居室内に残された家財（残置物）を円滑に処理できるように、①賃貸借契約の解除、②残置物の処理に関する条項からなる委任契約書のひな形を策定。
○ 委任契約の受任者及び適用範囲は以下のとおり。

【想定される受任者】 以下のいずれか。（賃貸人は賃借人と利益相反の関係にあるため、受任者とすることは避けるべき。）
・賃借人の推定相続人
・居住支援法人、管理業者等の第三者（推定相続人を受任者とすることが困難な場合）【想定される利用場面】 単身高齢者（原則として60歳以上）が賃借人である場合（注）今回策定した委任契約書をこの場面以外で使用した場合は、民法や消費者契約法に違反し、無効となるおそれがある。

① 賃貸借契約の解除に関する条項② 残置物の処理に関する条項○ 受任者に対し、賃借人の死亡時に賃貸借契約を解除する代理権を与える。
等○ 受任者に対し、賃借人の死亡時に居室内に残された家財（残置物）の廃棄や指定先へ送付する事務を委任する。

③ その他○ 賃貸人は、賃借人が死亡したことを知ったときは、委任契約の受任者に通知する。
等○ 賃借人は、「廃棄を希望しない残置物」を特定するとともに、その送付先を明示する。
○ 受任者は、賃借人の死亡から一定期間が経過し、かつ、賃貸借契約が終了した場合、「廃棄を希望しない残置物」を除いたもの（※）は廃棄する。
（※）換価することができる残置物については、換価するように努める。

等

9

残置物の処理等に関するモデル契約条項

賃貸借契約時解除関係事務委任契約
第１条（本賃貸借契約の解除に係る代理権）

委任者は，受任者に対して，委任者を賃借人とする別紙賃貸借契約目録記載の賃貸借契約（以下「本賃貸借契約」という。）が終了するまでに賃借人である委任者が死亡したことを停止条件として，①本賃貸借契約を賃貸人との合意により解除する代理権及び②本賃貸借契約を解除する旨の賃貸人の意思表示を受領する代理権を授与する。

残置物関係事務委任契約

第２条（残置物処分に係る事務の委託）
委任者は，受任者に対して，本賃貸借契約が終了するまでに委任者が死亡したことを停止条件として，次に掲げる事務を委託する。
①第６条の規定に従い，非指定残置物を廃棄し，又は換価する事務②第７条の規定に従い，指定残置物を指定された送付先に送付し，換価し，又は廃棄する事務③第８条の規定に従い，指定残置物又は非指定残置物の換価によって得た金銭及び本物件内に存した金銭を委任者の相続人に返還する事務

10

残置物の処理等に関するモデル契約条項

賃貸借期間中残置物関係事務委任契約
第４条（指定残置物の指定）
１ 委任者は，次に掲げる方法により，指定残置物を指定するものとする。
①指定残置物リストに掲載する方法②廃棄してはならない物であることを示す指標を貼付するなど，当該動産が指定残置物であることを示す適宜な措置を講ずる方法
２ 指定残置物を指定するに当たっては，その物を特定し，かつ，その送付先の氏名又は名称，住所又は所在地を明らかにしなければならない。
３ 本物件内に委任者以外の者が所有する物が存するに至ったときは，委任者は，第１項及び第２項の規定に従い，遅滞なく，これを指定残置物として指定しなければならない。
４ 委任者が，本物件又はその敷地内に存する動産を遺贈し，特定財産承継遺言をし，又は委任者の死亡によって効力を生ずる贈与をしたときは，委任者は，第１項及び第２項の規定に従い，遅滞なく，その目的である動産を指定残置物として指定しなければならない。この場合において，委任者は，指定残置物の遺贈又は特定財産承継遺言について遺言執行者を指定し，又はその指定を第三者に委託したときは，その遺言執行者又は第三者をその指定残置物の送付先としなければならない。

11

残置物の処理等に関するモデル契約条項

賃貸借期間中（別紙１）

指定

残置物 リス

ト１

指定残置物
現在の所在場所
所有者
送付先
備考【ピアノ（●●社製）】【居間】【委任者】【氏名，住所など】【上記送付先に死因贈与したもの】

２

指定残置物
現在の所在場所
所有者
送付先
備考【金庫（●●社製）内にある一切の物】
【居間】
【委任者】
【氏名，住所など】【上記送付先に死因贈与したもの】

３ ・・・

12

残置物の処理等に関するモデル契約条項

賃借人の死亡後残置物関係事務委任契約

第９条（受任者の権限）
１ 受任者は，委任者の死亡後，第２条各号に掲げる事務を処理するため，本物件内に立ち入ることができる。
２ 受任者は，第１項に基づいて本物件内に立ち入るために必要があるときは，賃貸人に協力を求めることができる。
３ 受任者は，第２条各号に掲げる事務の処理に当たって，本物件内又はその敷地内の動産を本物件又はその敷地から搬出し，本物件又はその敷地以外の場所に保管することができる。
残置物関係事務委任契約

第６条（非指定残置物の取扱い）
１ 受任者は，委任者の死亡から【３か月】が経過し，かつ，本賃貸借契約が終了したときは，非指定残置物（保管に適しないものを除く。）を廃棄するものとする。ただし，受任者は，換価することができる非指定残置物については，できるだけ，換価するように努めるものとする。
２ 受任者は，委任者が死亡したときは，非指定残置物（保管に適しないものに限る。）を廃棄するものとする。
３ 受任者は，廃棄若しくは換価のため又は第９条第３項に基づき非指定残置物を本物件から搬出する場合は，搬出するに当たって，第三者（賃貸人，本物件に係る管理会社又は本物件に係る仲介業者等を含む。）の立会いの下，非指定残置物の状況を確認・記録しなければならない。
【 】内は，当事者が具体的な事案に即して合意の内容や必要事項等を記載することを予定したもの（以下同じ）

13

残置物の処理等に関するモデル契約条項

賃借人の死亡後残置物関係事務委任契約
第７条（指定残置物の取扱い）
１ 受任者は，本賃貸借契約が終了したときは，指定残置物を，指定された第三者に対して，受任者の選択する方法により，送付するものとする。ただし，指定された第三者の行方不明その他の理由により当該第三者に対して指定残置物を送付することが不可能又は困難である場合には，受任者が選択する者に売却する方法により当該指定残置物を換価することができ，当該指定残置物の性質その他の理由により換価が不可能又は困難である場合には，当該指定残置物を廃棄することができる。
２ 第１項ただし書に基づく換価又は廃棄は，委任者の死亡から【３か月】が経過し，かつ，賃貸借契約が終了した後でなければ，することができない。
３ 受任者は，送付，換価若しくは廃棄のため又は第９条第３項に基づき指定残置物を本物件から搬出する場合は，搬出するに当たって，第三者（賃貸人，本物件に係る管理会社又は本物件に係る仲介業者等を含む。）の立会いの下，指定残置物の状況を確認・記録しなければならない。
第三者の探索について・指定残置物の送付先は委任者が明示しておくことであることを踏まえると、受任者に第三者の探索義務まで負わせるのは適当でないと考える（例えば、送付先から残置物が返送されてきた場合、原則として受任者はそれ以上の探索を行うことなく、換価等が可能と考えられる）

残置物関係事務委任契約
第８条（金銭の取扱い）
受任者は，第６条第１項ただし書又は第７条第１項ただし書に基づいて指定残置物又は非指定残置物を換価したとき及び本物件内に金銭があったときは，第２条第１号及び第２号に掲げる事務の終了後遅滞なく，換価によって得た金銭及び本物件内にあった金銭を委任者の相続人に返還するものとする。

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残置物の処理等に関するモデル契約条項

賃借人の死亡後残置物関係事務委任契約
第10条（委任事務処理費用）
１ 受任者は，本契約に基づく委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは，委任者の相続人に対し，その費用及びその支出の日以後における利息の償還を請求することができる。
２ 受任者は，指定残置物又は非指定残置物の換価を行った場合及び本物件内に金銭が存した場合にあっては，委任者の相続人に対し，換価によって得た額及び本物件内に存した金銭の合計額を第１項の費用及び利息に充当した上で残額を返還することができるものとする。
＜費用について＞

・受任者は、委任者の相続人に対し、委任事務を処理するために支出した費用等の償還を請求することになるが、相続人の有無や所在が明らかでない場合など、費用等の回収が困難となる場合がある。
・このため、例えば賃貸借契約において、賃貸人は残置物関係事務委託契約に基づく賃借人の相続人の費用及び利息の償還債務を第三者弁済することができるものとし、賃借人はこれに同意する」旨の確認規定を置いたうえで、当該第三者弁済により発生した求償権の弁済に敷金を充てることができ、物件の明け渡し時に当該求償権が発生している場合には、当該求償権の額を敷金から差し引いた額を返還することができる旨の規定を置くことが考えられる。
※敷金が求償権の全部に満たない場合に備え、別途求償権を被保証債権とする保証契約を締結しておく方法も考えられる：いずれにしても委任者と受任者の間で十分に意思疎通を図っておくことが肝要

15よくあるお問い合わせ①
Ｑ．単身の高齢者（60歳以上の者）以外にも、モデル契約条項を利用できるか。
Ａ．モデル契約条項は、高齢者に対する賃貸人の入居拒否感が強いことを踏まえ、賃借人の死後の契約関係の処理や残置物の処理に関するリスクに対する賃貸人の不安感を払拭することにより単身高齢者の居住の安定確保を図る観点で策定しています。そのため、本モデル契約条項については、単身高齢者（60歳以上の者）が賃貸住宅を借りる場合に利用して頂くことを想定しています。なお、残置物の処理等に関する賃貸人の不安感が生じにくい場面で利用すると、民法や消費者契約法に違反して無効となる場合があります。
Ｑ．民間賃貸住宅において、60歳以上の単身高齢者に対して「残置物の処理等に関する契約」の締結を入居の条件とすることに問題はあるか。
Ａ．契約自由の原則により、解除関係事務委任契約及び残置物関係事務委託契約の締結を賃貸借契約締結の条件とすることは差し支えないと考えられますが、賃借人が解除関係事務委任契約及び残置物関係事務委託契約の内容を十分に理解した上で同意していることが必要と考えられます。
Ｑ．推定相続人以外が受任者になる場合、相続人の存否や意向等を確認するため、相続人調査を行う必要があるのか。
Ａ．推定相続人の所在が明らかでない場合など推定相続人を受任者とすることが困難な場合には、居住支援法人や管理業者などの第三者を受任者とすることを想定しておりますが、受任者に対して、戸籍調査のような積極的な探索（意向確認）までを求めるものではありません。なお、当該事務委任契約は賃借人の相続人に承継されており、受任者は賃借人の相続人に対して善管注意義務等を負うと考えられますので、例えば、家の中に残されている物から相続人の存在及びその住所が明らかである場合には、それをもとに連絡を取る等の対応は必要であると考えられます。

16

よくあるお問い合わせ②
Ｑ．家賃債務保証業者を受任者にできないか。
Ａ．最終的には個別の事案において判断されることになりますが、賃貸借契約の終了が遅くなれば保証の対象である家賃債務の額が増えるなど、家賃債務保証業者は委任者と利害が対立することがあり、また、親族など賃借人と一定の人的関係がある者が行うことが多い個人保証の場合と異なり、賃借人との人的関係も存在しないと考えられるため、家賃債務保証業者を受任者とした場合、公序良俗に反して無効と判断される可能性もあると考えられます。

Ｑ．管理業者が転貸人の立場にある場合など、管理業者と賃借人（の相続人）の利害が対立することがあるが、管理業者を受任者とすることに問題は無いか。
Ａ．管理業者が転貸人（賃貸人）の立場にある場合においては、受任者とすることは避けるべきと考えられますが、管理業者がそのような立場にない場合は、直ちに無効であるとはいえないものの、賃貸人の利益を優先することなく、委任者である賃借人（の相続人）の利益のために誠実に対応する必要があります。
Ｑ．指定残置物の送付先が明示されていない場合、どのように対応すればよいか。
Ａ．指定残置物について、送付先が明示されていないことをもって、その指定が無効とまではいえないと考えられます。
もっとも、送付先が明示されていない場合には、第２の第７条の「指定残置物を送付することが不可能又は困難である場合」に該当し、一定期間経過後に受任者において換価等することができるものと考えられます。

その他の「Ｑ&A」につきましては、国土交通省ホームページをご参照下さい。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html

※検索方法

検索

国交省 残置物

17

モデル契約条項と組み合わせて効果を発揮するサービス■ 残置物のモデル契約条項は孤独死の場合に発生する賃貸借契約の解除や残置物の処理を法律上トラブルなく進めるために効果的。さらに、孤独死に関する各種リスクやサポートと組み合わせることで、円滑な高齢者の入居が進むことを期待
提供主体

提供するサービスの内容

賃貸借契約

大家（賃貸人）住宅（居室）の提供

残置物モデル契約条項

受任者（管理会社等）

契約の解除・残置物の処理に関する法的なトラブルリスクの回避

キーワード

提供主体

提供するサービスの内容

家賃債務保証

家賃債務保証会社

家賃の滞納に対するリスク回避

孤独死保険

保険会社（少額損保も含む）※大家加入のもののほか、入居者が加入するものも孤独死に伴う家賃減額リスクの回避
残置物の処理費用のリスク回避

見守りサービス
（安否確認サービス）

地域の実情に応じた事業者（各種宅配事業者などの巡回やセンサー設置）

孤独死した場合の発見遅延リスクの低減

生活支援

生活自立センター・NPO・居住支援法人
社会福祉協議会
就労支援まであるとベスト

各種生活相談・生活支援

家財整理

家財整理事業者

残置物の物理的処理

法律相談・トラブル

地域の弁護士

法律相談

18

（参考）宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインの策定＜ガイドラインのポイント＞⚫ 宅地建物取引業者は、以下の場合は、原則として取引相手に当該事実を告げなくてもよい① 【賃貸借・売買取引】
居室などの対象不動産で発生した自然死、日常生活の中での不慮の死（転倒事故、誤嚥など）② 【賃貸借取引】
居室などの対象不動産や、廊下や階段など日常生活において通常使用する必要がある集合住宅の共用部分で発生した①以外の死・特殊清掃等が行われた①の死が発生し、事案発生から概ね３年間が経過した後③ 【賃貸借・売買取引】
居室などの対象不動産の隣接住戸や、ボイラー室など日常生活において通常使用しない集合住宅の共用部分で発生した①以外の死・特殊清掃等が行われた①の死⚫ 告げなくてもよいとした上記①～③以外の場合は、取引の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合は、買主・借主に対して、事案の発生時期や場所等を告げる必要がある。
⚫ 人の死の発覚から経過した期間や死因に関わらず、買主・借主から事案の有無について問われた場合や、社会的影響の大きさから買主・借主において把握しておくべき特段の事情があると認識した場合等は告げる必要がある。

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モデル条項についての報道○令和３年６月21日（月） 「NHKニュース おはよう日本」
・賃貸住宅の大家の約７割が高齢者の入居に拒否感があることが判明。入居中に死亡した場合、相続人と連絡がつかず、遺品処理の手続きが進まないことなどがその要因。
・国土交通省と法務省は、亡くなった後の手続きを任せる相続人や第三者を事前に決めておけば入居を断られる事態が減らせると考え、契約書の見本をつくり、利用を促していくことになった。

○令和３年７月14日（水） 「読売新聞夕刊 １面」
・国交省、法務省は賃貸住宅の入居者が死亡時に備え、賃貸契約解除や遺品の処分を第三者にあらかじめ委任しておくための契約書のひな型となる「モデル契約条項」を作成。独り暮らしの高齢者らが亡くなっても退去手続きをスムーズに行えるようにすることで、大家の不安を和らげる狙い。
・入居者が死亡すると、賃借権と持ち物の所有権は相続人に移り、相続人と連絡が取れない場合、契約解除などに手間取るため、単身の高齢者に部屋を貸すのをためらう一因となっており、高齢者が住む場所に困るだけでなく、大家にとっても経営上のリスクとなるおそれがある。入居者の死後に賃貸契約を解除するために「受任者」を決め、受任者は遺品の廃棄や遺品を指定先に送ることもできる。

○令和３年11月26日（金） 「日本経済新聞夕刊 １面」
・高齢者が賃貸住宅に入居しやすくする取組が不動産業者で広がっている。不動産業者が、亡くなった後の持ち物の処理を引き受けたり、孤独死があった物件の情報を開示して安く転貸したりすることでオーナーや高齢者の負担を軽くする。
・単身の高齢入居者が亡くなったときの賃貸借契約の解除などを円滑にする契約のひな型を、国土交通省が今年６月に公表するなど、国も流通促進に動き出した。

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残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説セミナー＜昨年のセミナー＞

１．『残置物の処理等に関するモデル契約条項作成の意義・背景等について』（14:41）
講師：国土交通省住宅局 矢吹参事官

２．『残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説』（1:16:04）
講師：佐藤 貴美 弁護士

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国土交通省ホームページ
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