○乙部町こども医療費助成に関する条例
昭和48年10月５日条例第15号
改正
昭和53年12月28日条例第24号
昭和61年12月22日条例第29号
昭和62年12月19日条例第14号
平成６年12月22日条例第16号
平成10年10月５日条例第12号
平成11年12月24日条例第25号
平成12年12月25日条例第45号
平成13年３月30日条例第18号
平成14年９月24日条例第15号
平成16年９月30日条例第14号
平成18年９月29日条例第18号
平成20年３月12日条例第６号
平成20年６月23日条例第14号
平成21年３月23日条例第４号
平成24年１月16日条例第１号
乙部町こども医療費助成に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、こども医療費の一部をその保護者に助成することにより、疾病の早期診断と早期治療を促進し、もってこどもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この条例において、次の各項に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各項に定めるところによる。
２「こども」とは、満18歳に達する日（誕生日の前日）以後の最初の３月31日までの者をいう。
ただし、婚姻している者及び届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者は除く。

３ 「保護者」とは、こどもの親権を行う者、後見人その他の者で現にこどもを監護する者をいう。
４「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。
(１) 健康保険法（大正11年法律第70号）

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(２) 船員保険法（昭和14年法律第73号）(３) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(４) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(５) 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(６) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）
５「医療費」とは、こどもの疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額（その者が医療保険各法による被保険者（健康保険法第３条第２項に規定する日雇特例保険者を含む。以下この条例において同じ。）若しくは組合員であるときは、当該医療保険各法による療養の給付を受けた場合の当該療養の給付の額から当該療養に関する当該医療保険各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。）と当該疾病又は負傷について他の法令等の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における当該給付の額とを合算した額が当該医療に要する費用に満たないときのその満たない額をいう。

６「一部負担金」とは、規則で定める一部負担金をいう。

７「基本利用料」とは、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第78条第４項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に同法第67条第１項第１号に定める割合を乗じて得た額をいう。

８「食事療養標準負担額」とは、健康保険法第85条第２項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

９「付加給付」とは、医療保険各法による被保険者又は組合員の被扶養者の医療費のうち当該各法の規定により付加給付されるものをいう。ただし、国民健康保険法第43条第１項の規定により一部負担金の割合を減じられた場合には、当該減じられた割合に相当する額をいう。
（受給資格者）

第３条

この条例に定める受給の対象となる者（以下「受給資格者」という。）は、医療保険各法の規定による被保険者若しくは被扶養者であり、かつ、乙部町の区域内に住所を有する世帯に属するこどもとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは除くものとする。
(１) 生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けているこども(２) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号に規定する措置により、小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託され、又は児童福祉施設に入所しているこども(３) 所得の額が規則で定める額以上である保護者（こどもの生計を主として維持する者に限2/5る。）に監護されているこども（受給資格者の認定）
第４条
２

保護者は、町長に受給資格者の認定申請をしなければならない。

町長は、前項の申請に基づき、この条例に定める受給資格者と認定したときは、申請者に受給者証を交付するものとする。

第５条

削除

（助成の範囲）第６条

町長は、医療保険各法による被保険者及び被扶養者であって、乙部町の区域内に住所を有する世帯（生活保護法による被保護世帯を除く。）に属するこどもにかかる医療費から受給者が負担すべき一部負担金及び基本利用料並びに食事療養標準負担額及び付加給付される額を控除して得た額（以下「助成額」という。）を保護者に対して助成する。ただし、満15歳に達する日（誕生日の前日）後の最初の４月１日から満18歳に達する日（誕生日の前日）以後の最初の３月31日までの者であっては、入院及び指定訪問看護に係る助成額に限り、保護者に対して助成する。
２

町長は、第２条第７項に規定する基本利用料の額が規則で定めるところにより算定した額を超えるときは、その超える額を助成することができる。
（助成の申請及び申請期間）

第７条

前条の助成は、保護者からの申請に基づき行うものとする。ただし、規則で定める保険医療機関等で受診した場合は、その助成する額を診療取扱い機関に支払うことにより行うものとする。
２

前項の申請期間は、医療を受けた日の属する月の末日の翌日から起算して３年以内とする。
（届出の義務）

第８条

受給資格者がその資格を喪失したとき、又は届出事項に変更があったときは、保護者は、その旨を速やかに町長に届けなければならない。
（助成金の返還）第９条

町長は、偽り、その他不正な行為により、第６条に定める助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（委任）
第10条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月１日から適用する。

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附則（昭和53年12月28日条例第24号）

この条例は、昭和54年１月１日から施行する。
附則（昭和61年12月22日条例第29号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和62年12月19日条例第14号）

この条例は、昭和63年４月１日から施行する。
附則（平成６年12月22日条例第16号）（施行期日）
１

この条例は、平成７年１月１日から施行する。
（標準負担額に関する経過措置）

２

この条例の施行の日から平成８年９月30日までの間は、この条例の規定による改正後の条例第２条中「健康保険法第43条の17第２項に規定する標準負担額」とあるのは、「600円（健康保険法第43条の17第２項の厚生省令で定める者については、厚生大臣が別に定める額）」とする。
附則（平成10年10月５日条例第12号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成11年12月24日条例第25号）

この条例は、平成12年１月１日から施行する。
附則（平成12年12月25日条例第45号）

この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附則（平成13年３月30日条例第18号）（施行期日）
１

この条例は、平成13年４月１日から施行する。ただし、第３条第３号の規定は、平成13年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成13年３月31日以前に改正前の条例第５条の規定の受給資格を有していた者に係る助成については、改正後の条例第３条第３号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成14年９月24日条例第15号）

この条例は、平成14年10月１日から施行する。
附則（平成16年９月30日条例第14号）

この条例は、平成16年10月１日から施行する。

4/5

附則（平成18年９月29日条例第18号）

この条例は、平成18年10月１日から施行する。
附則（平成20年３月12日条例第６号）

この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成20年６月23日条例第14号）

この条例は、平成20年10月１日から施行する。
附則（平成21年３月23日条例第４号）

この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成24年１月16日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行日前に受給対象者として認定を受けた者については、改正後の乙部町こども医療費助成に関する条例により受給資格者として認定を受けたものとみなす。

３

改正後の乙部町こども医療費助成に関する条例第２条第２項、第６条第１項及び第７条第１項の規定は、平成24年４月１日以後の診療に係る医療費について適用し、同日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

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