清総財号
平 成 ３０ 年 １ １ 月 ５ 日

各 課

（部局）

長

様

清水町長

阿部

一男

平成 3１年度（2019 年度）予算の編成について

平成 3１年度（2019 年度）予算の編成は、下記の方針に基づき作業を進めることとしますので、内容を十分ご理解のうえ、歳入予算見積書・歳出予算要求書等を期日までに提出してください。
記

第１ 本町を取り巻く環境と今後の見通し
我が国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復が続くことが期待されているが、先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響とともに、相次いでいる自然災害の経済に与える影響も十分留意する必要が指摘されている。
こうした状況のもと、国においては「経済財政運営と改革の基本方針 2018」を踏まえ、少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現に向け、人づくり革命、生産性革命、働き方改革など、経済・財政一体改革を取り組むこととしている。地方財政においては、2018 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされており、平成 31 年度（2019 年度）予算に係る総務省概算要求内容では、地方交付税出口ベースは前年度比 734 億円（0.5％）の減、財源不足を補う臨時財政対策
債は前年度比 1,000 億円（3.7％）の増となることが予想されている。
本町の財政状況については、公債費の抑制等により健全化を図ってきたところであるが、文化センター大規模改修事業、保育所建設事業などの施設整備にかかる財政需要が大きく、加えて、一時的な公債費の上昇や少子高齢化による医療・介護等の扶助的経費の増加傾向も強まっている。更には、平成 31 年（2019 年）10 月から消費税率の引き上げも予定されていることから、財政の見通しは依然厳しい状況にあり、健全な財政を堅持するためには、より一層、効率的な行財政運営が求められている。

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第２ 予算編成の基本的な考え方「清水町まちづくり計画～第 5 期清水町総合計画」で目指すまちの将来像「みんなで活き生き 豊かさ育むまち とかちしみず」の実現に向けて、下記の基本的な考え方に沿って予算編成を行うものであり、限られた財源で最大の事業効果を挙げることを追及し、事務事業の見直し・再構築に取り組むとともに、一層の経費抑制に努めるものとする。
○ 「清水町まちづくり計画～第 5 期総合計画」の推進
第 5 期総合計画・基本構想に掲げるまちづくり施策の大綱とその重点項目の推進に向け、社会情勢の変化にも対応しながら行政課題を捉え、中長期的な視点から各事務事業の有効性や緊急性を検討し、着実に事業展開する。
○ 「町長公約の実現」への取り組み
人口減少対策（結婚・子育て・定住）、産業振興、高齢者支援など公約の実現に向けて、各課においては現状と課題を的確に捉え、総合計画などとも整合性を図り、効果的・効率的な事業として、着実に事業展開する。
○ 「平成 28 年台風 10 号災害」からの復興及び防災対策
平成 28 年台風 10 号災害から 2 年 2 ヵ月が経過し、被災施設等の復旧・復興は着実に進んでいる。災害からの復興に向けての事業を迅速に実施していくと共に防災対策の充実を進める。
○ 効率的な行政運営の推進と事業費精査の徹底
職員一人ひとりがコスト意識を持ち、各事務事業の手法や効果を十分検討し不断の見直し・改善を行い、より一層効果的に事業展開すること。
また、業者からの参考見積書等の内容を十分確認・検討し、事業費を精査のうえ予算要求を行うものとする。

第３ 予算見積・要求書の提出期限等
１

予算見積・要求書等の提出期限
歳入予算見積書及び歳出予算要求書（企業会計を除く。）は、机上のパソコンから財務会計システムへの入力を行い作成し、予算説明資料を添えて、各課決裁のうえ
紙ベースで１部を総務課財政係へ提出すること。（期限厳守）
なお、予算説明資料における事業シートについては公表を検討していることから、総合計画ヒアリングの内容を盛り込み作成すること。（データ提出）
提出期限については、次のとおりとする。
一般会計（人件費・繰出金を除く。）

11 月 28 日（水）まで

一般会計（人件費・繰出金）、特別会計及び企業会計

12 月7 日（金）まで※予算説明資料は総合計画ヒアリングの事業シートにて作成すること。
その他添付資料を提出する場合は、Ａ４版片面印刷とすること。

-2-２

予算編成の日程等
予算編成等は、次の日程により進める。
平成 30 年
11 月 5 日（月）11 月 7 日（水）11 月 28 日（水）12 月

7 日（金）

12 月 20 日（木）平成 31 年
12 月 下旬
2 月 中旬3 月

予算編成方針通知
財務会計システム入力開始
一般会計（人件費・繰出金を除く。）
財務会計システム入力終了
予算見積・要求書、予算説明資料の提出期限
一般会計（人件費・繰出金）、特別会計及び企業会計
財務会計システム入力終了
予算見積・要求書、予算説明資料の提出期限
総務課調整結果内示（財務会計システム上）

副町長査定（ 12 月 26 日～ 1 月 16 日[予定]）
町長査定 （ 1 月 21 日～ 1 月 28 日[予定]）予算（案）報道発表
定例会予算提案※この日程は、国予算の動向、理事者スケジュール等により変更することがあるので留意すること。
※町長・副町長査定の日程決定は別途通知する。
第４ 予算要求にあたっての留意事項
１

歳入に関する事項
歳入の見積りにあっては、平成 29 年度決算額、平成 30 年度決算見込額や国の概算要求及び社会情勢の動向等あらゆる資料に基づいて適正な財源の捕捉に努め、過大もしくは過少見積りとならないよう十分留意すること。多額の収入未済額を抱える歳入については、収納率の一層の向上に最大限の努力を傾注すること。

（１）町 税
町税収入は、税制改正、経済情勢に留意しながら、課税客体の的確な捕捉のもとに見積ること。
（２）国庫支出金・道支出金
法令の規定及び過去の実績等の勘案はもちろん、国や道の動向を見極めるためにも予め関係機関との連絡を密にし、十分調整のうえ的確に見積ること。
また、補助対象経費及び補助率等の積算根拠を必ず明記すること。
（３）分担金及び負担金、使用料及び手数料対象者数等について十分調査のうえ、的確に見積ること。
利用者が減少している施設については、その原因を十分調査・分析のうえ、利用者増や収入増に結びつく方策を検討し、歳入の確保に努めるとともに施設の機能が十分に発揮されるよう留意すること。
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（４）財産収入財産の評価については、時価を勘案のうえ、適切な対価により見積ること。
各基金の利子収入については、年利 0.01％で積算すること。
（５）諸収入毎年度収入が見込まれる雑入については、当初から細節を立てて見積ること。
（６）繰入金国営土地改良事業償還金の財源として、1 億円を公共施設建設等基金から繰り入れることを予定するほか、各種基金からの繰入金は予算編成過程で決定する。
（７）町 債
将来の世代に過度の負担を残さないためにも、事業費総体の圧縮などにより発行額の抑制に努めること。なお、原則、交付税措置のない町債の新規発行は認めない方針であるから特に留意すること。
２

歳出に関する事項
原則として、総合計画実施計画のヒアリング結果を上限に予算要求を行うこと。

（１）報 酬
各種委員会、審議会等の会議時間は、原則 3 時間以内として日額報酬を積算すること。
（２）賃金・共済費
各課で賃金基準を定めている場合は、当該基準の説明資料を提出すること。
なお、国庫補助等の対象となる賃金・共済費については、事前に総務課総務係と協議すること。
（３）報償費
会議開催にかかるものは、開催回数を必要最小限とすること。
（４）旅 費
同一用務（研修会を含む。）への出席者数は必要最小限とすること。また、公用車による十勝管外出張は公共交通機関が無いなどやむを得ない場合に限られることに留意すること。
なお、公用車による十勝管外出張に際し、高速道路の利用が必要となる場合は、各課（部局）所管の事務事業において（節）使用料及び賃借料で予算要求すること。
（５）需用費
燃料費は、次の単価（消費税抜き）により積算すること。
なお、平成 29 年度の使用量実績を車両ごと、施設ごとに記載すること。
・ガソリン
147 円
・軽油
131 円(消費税は、軽油取引税 32.1 円を控除し積算する。)
・灯油
93 円
・重油98 円・重油（大口）94 円（1 回当たり 6kl 以上の場合）
修繕料については、施設等の現状復帰のための小破修繕とし、原則 1 件 30万円以内のものを計上すること。
食糧費については、会議等への随行に関して必要最小限の範ちゅうで要求すること。
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（６）委託料
施設管理等委託料については、前年度との増減内容を精査のうえ積算し、主な増減要因を必ず明記すること。
（７）工事請負費
工事内容がわかる図面や見積書等を資料として提出すること。
なお、積算にあたっては、建設課と十分協議のうえ、２社以上から見積りを徴し事業費を精査すること。また、複数年度に渡る工事は「○か年工事の△年目」と明記すること。
（８）備品購入費
原則として、使用不能な備品の買い替えを対象とすること。
購入価格が 3 万円以下の物（図書館、図書室等に備えて、閲覧又は貸出に供する図書、資料価値の高い図書その他保存の必要がある図書を除く。）については、需用費にて計上すること。
（９）負担金、補助及び交付金
新設または要綱改正の補助金については、交付要綱（案）を資料として提出すること。
（10）別途通知に基づき積算するもの<総務課総務係からの通知>
・臨時職員賃金及び共済費（各課で賃金基準を定める場合を除く。）
・臨時職員健康診断委託料<総務課契約財産係からの通知>
・自賠責保険料及び自動車損害共済保険料
・各施設の消防用設備点検委託料等<総務課財政係からの通知>
・シルバー人材センターへの委託業務単価（11）業者からの参考見積り徴取原則、２社以上から見積りを徴し事業費を精査すること。
また、業者から参考見積書を徴取する際は、発注を約束されたものと誤解を生じることのないよう、別紙見積依頼書（参考例）に準じ、文書依頼すること。
（12）平成 28 年台風 10 号災害復旧事業
15 款に災害費を設け予算計上するものとする。
(13) 平成 31 年（2019 年）10 月１日に予定されている消費税率 10％への対応について消費税率 10％への引き上げに伴い、事業費の増が予見されるものについては、適切に積算すること。
３ 財務会計システムへの入力等に関する事項（１）予算見積・要求書には平成 31 年度（2019 年度）概算要求額及び前々年度決算額（平成 29 年度決算額）、前年度予算額（平成 30 年度当初予算額）が自動的に表示されるので、これらを参考にして適切に積算すること。
（２）科目「節・細節」の新設は、事前に総務課財政係へ連絡すること。
（３）歳出予算要求書の事業概要欄には、事務事業の見直し内容や前年度との相違点等を記載すること。

-5-別紙

◇見積依頼書（参考例）
・項目、内容については適宜加除してください。
・「その他」の内容については必ず記載願います。

事
平成（見積依頼業者）

務
年連
月絡
日様
清水町○○課長 ○○○○

参考見積書提出のお願い
日頃より、本町行政に対しまして、ご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
つきましては、ご多忙の折とは存じますが、来年度予算積算の参考とするため、下記の（工事・業務・物品）について、見積書の提出をお願いいたします。
１．見積りに付する事項（１）（工事・委託・物品）名○○○○○○（２）（施工・業務・納入）場所（「別添仕様書のとおり」でも可）（３）（工事・履行・納入）期間
おおむね平成年月から平成年月まで※（基本的に別途工事仕様書、委託仕様書、物品仕様書（数量等）を添付する～様式適宜作成）
２．提出期限平成年月日（ ）まで

３．問 い 合 わ せ 先○○課○○係 担当：○○ 電話：0156-62-○○○○内線○○

４．そこの見積書については、来年度予算作成の参考とさせていただくもので、発注を約束するものではありませんのであらかじめご了承願います。の他-6-