歯科医師臨床研修の制度改正の概要について
令和３年２月厚生労働省医政局歯科保健課

1目次
１． 制度改正のポイント
２． 研修プログラムについて
３． 臨床研修施設について

４． 指導体制等について
５． 事務手続きについて

2

１．制度改正のポイント

3

歯科保健医療ビジョン（平成29年12月）
高齢化の進展や歯科保健医療の需要の変化を踏まえた、これからの歯科保健医療の提供体制について、歯科医療従事者等が目指すべき姿を提言したもの。
歯科保健医療の需要と提供体制の目指すべき姿（イメージ図）【地域完結型歯科保健医療の提供へ】

歯科医療機関
役割分担
歯科診療所

歯科大学附属病院、歯科病院、病院歯科

口腔保健センター
機能分化、役割分担

歯科医師(かかりつけ歯科医）

あるべき歯科医師像とかかりつけ歯科医の機能・役割

地域包括支援センター

予防の推進

地域住民
医科歯科連携
介護保険施設病院(医科)、医科診療所

歯科疾患予防策
具体的な医科歯科連携方策

地域包括ケアシステム
における歯科医療機関
等の役割
4

歯科医師のシームレスな養成

医道審議会歯科医師分科会

資料１

令和元年９月２日【改】【総合的な診療能力を持つ歯科医師のシームレスな養成】
これまで
一般教養

現在の到達目標
・基本習熟コース
・基本習得コース

歯学部（６年）
歯科専門教育

法に基づく

診療参加型
臨床実習

生涯学習

歯科医師臨床研修

知識・技能・態度の評価

入
学
試
験

今後の
イメージ

Ｏ（共
ＳＣ用
ＣＢ試
ＥＴ験
）・

到達目標は必修化以降改正されておらず一貫性に乏しい
キャリアパスや社会のニーズに応じた内容ではない

改訂歯学教育モデル・コア・カリキュラム：

多様なニーズに対応できる歯科医師の養成

一般教養

１年以上

法に基づく

歯科専門教育生涯学習

診療参加型
歯科医師臨床研修
臨床実習

知識・技能・態度の評価

入
学
試
験

年齢
18才

Ｏ（共
ＳＣ用
ＣＢ試
ＥＴ験
）
臨床実習→臨床研修→専門医教育の連続性を見据え、平成28年度のモデル・コア
・カリキュラム改訂で新たに掲載した「臨床実習の内容と分類」に基づいて実施

歯
科
医
師
国
家
試
験
合
格

①一貫性を見据えた研修プログラム②歯科医師のキャリアパスに応じた研修
内容 の必要性

歯
科
医
師
臨
床
研
修
修
了

生専
涯門
研医
修資
等格
取
得

卒前教育から生涯研修まで一貫性を持ち、かつ多様なキャリアパスに対応できる歯科医師の養成を可能とする

22才

24才

25～26才5歯学教育モデル・コア・カリキュラム、歯科医師国家試験出題基準と歯科医師臨床研修の到達目標の比較〇 歯学教育モデル・コア・カリキュラムの歯科医師として求められる基本的な資質・能力と歯科医師国家試験の出題基準には「プロフェッショナリズム」と「チーム医療」が入っているが、現在の歯科医師臨床研修の到達目
標には含まれていない。
歯学教育モデル・コア・カリキュラム

歯科医師国家試験出題基準

歯科医師として求められる基本的な資質・能力

必修の基本的事項

1 プロフェッショナリズム
2 医学知識と問題対応能力
3 診療技能と患者ケア
4 コミュニケーション能力
5 チーム医療の実践
6 医療の質と安全の管理
7 社会における医療の実践
8 科学的探究
9 生涯にわたって共に学ぶ姿勢

1 医の倫理と歯科医師のプロフェッショナリズム
2 社会と歯科医療
3 チーム医療
4 予防と健康管理・増進
5 人体の正常構造・機能
6 人体の発生・成長・発達・加齢
7 主要な疾患と障害の病因・病態

8 主要な症候
9 診察の基本
10 検査・臨床判断の基本
11 初期救急12 治療の基礎・基本手技
13 一般教養的事項

歯科医師臨床研修の到達目標
歯科医師臨床研修のねらい
1 歯科医師として好ましい態度・習慣を身に付け，患者及び家族とのよりよい人間関係を確立する。
2 全人的な視点から得られた医療情報を理解し，それに基づいた総合治療計画を立案する。
3 歯科疾患と障害の予防及び治療における基本的技能を身に付ける。
4 一般的によく遭遇する応急処置と，頻度の高い歯科治療処置を確実に実施する。
5 歯科診療時の全身的偶発事故に適切に対応する。
6 自ら行った処置の経過を観察，評価し，診断と治療に常にフィードバックする態度・習慣を身に付ける。
7 専門的知識や高度先進的歯科医療に目を向け，生涯研修の意欲への動機付けをする。
8 歯科医師の社会的役割を認識し，実践する。
6

制度改正のポイント○ 歯科保健医療を取り巻く状況の変化に対応した歯科医師養成のため、到達目標の見直しを行う。
○ 新たな到達目標も踏まえ、病院歯科や歯科診療所との連携がより重要になる。在宅歯科医療や全身管理に係る研修等の充実を図る観点から、管理型・協力型の研修内容を補完する臨床研修施設として、協力型（Ⅱ）臨床研修施設を新設する。
○ 歯科保健医療を取り巻く状況の変化に対応するとともに、指導歯科医の質を担保する観点から、指導歯科医は、定期的に研修（フォロー
アップ研修）を受けることとする。
7

２．研修プログラムについて

8

（１）到達目標の見直し

9到達目標の見直し
現行の到達目標

新たな到達目標「基本習熟コース」

A. 歯科医師としての基本的価値観（プロフェッショナリズム）（1）医療面接（2）総合診療計画（3）予防・治療基本技術（4）応急措置（5）高頻度治療（6）医療管理・地域医療「基本習得コース」（1）救急処置（2）医療安全・感染予防（3）経過評価管理（4）予防・治療技術（5）医療管理（6）地域医療１．社会的使命と公衆衛生への寄与
３．人間性の尊重

２．利他的な態度
４．自らを高める姿勢

B. 資質・能力

C. 基本的診療業務

１．医学・医療における倫理性
２．歯科医療の質と安全の管理
３．医学知識と問題対応能力
４．診療技能と患者ケア
５．コミュニケーション能力
６．チーム医療の実践
７．社会における歯科医療の実践
８．科学的探究
９．生涯にわたって共に学ぶ姿勢

１．基本的診療能力等（１）基本的診察・検査・診断・診療計画（２）基本的臨床技能等（３）患者管理（４）患者の状態に応じた歯科医療の提供

２．歯科医療に関連する連携と制度の理解等（１）歯科専門職間の連携（２）多職種連携、地域医療（３）地域保健（４）歯科医療提供に関連する制度の理解※ 「１．基本的診療能力等」の項目のうち、「選択」項目（「（３）患者管理」、「（４）患者の状態に応じた歯科医療の提供」に設定されている）から１項目以上選択する。
※ 「２．歯科医療に関連する連携と制度の理解等」の項目のうち、 「選択」項目（「（２）多職種連携、地域医療」、「（３）地域保健」に設定されている）から２項目以上選択する。少なくとも「（２）多職種連携、地域医療」の項目を含むこと。

10

歯学教育モデル・コア・カリキュラム、歯科医師国家試験出題基準と歯科医師臨床研修の到達目標の比較〇 歯学教育モデル・コア・カリキュラムの歯科医師として求められる基本的な資質・能力と歯科医師国家試験の出題基準には「プロフェッショナリズム」と「チーム医療」が入っているが、現在の歯科医師臨床研修の到達目
標には含まれていない。
歯学教育モデル・コア・カリキュラム

歯科医師国家試験出題基準

歯科医師として求められる基本的な資質・能力

必修の基本的事項

1 プロフェッショナリズム
2 医学知識と問題対応能力
3 診療技能と患者ケア
4 コミュニケーション能力
5 チーム医療の実践
6 医療の質と安全の管理
7 社会における医療の実践
8 科学的探究
9 生涯にわたって共に学ぶ姿勢

1 医の倫理と歯科医師のプロフェッショナリズム
2 社会と歯科医療
3 チーム医療
4 予防と健康管理・増進
5 人体の正常構造・機能
6 人体の発生・成長・発達・加齢
7 主要な疾患と障害の病因・病態

8 主要な症候
9 診察の基本
10 検査・臨床判断の基本
11 初期救急12 治療の基礎・基本手技
13 一般教養的事項

歯科医師臨床研修の到達目標
歯科医師臨床研修のねらい
1 歯科医師として好ましい態度・習慣を身に付け，患者及び家族とのよりよい人間関係を確立する。
2 全人的な視点から得られた医療情報を理解し，それに基づいた総合治療計画を立案する。
3 歯科疾患と障害の予防及び治療における基本的技能を身に付ける。
4 一般的によく遭遇する応急処置と，頻度の高い歯科治療処置を確実に実施する。
5 歯科診療時の全身的偶発事故に適切に対応する。
6 自ら行った処置の経過を観察，評価し，診断と治療に常にフィードバックする態度・習慣を身に付ける。
7 専門的知識や高度先進的歯科医療に目を向け，生涯研修の意欲への動機付けをする。
8 歯科医師の社会的役割を認識し，実践する。
11

到達目標の見直しについて①
背景○ これまでの到達目標は、「基本習熟コース」（研修歯科医自らが確実に実践できること）と「基本習得コース」（頻度高く臨床において経験することが望ましいもの）から構成されているが、平成18年度の歯科医師臨
床研修制度必修化以降、見直しは行われていなかった。
（これまでの到達目標）「基本習熟コース」「基本習得コース」

研修歯科医が医療の安全を確保し、かつ、患者に不安を与えずに行うことができる場合に当該項目を達成したと考えるもの

臨床研修修了後、早期に習熟すべき項目であり、臨床研修中に頻度高く臨床経験した場合に当該項目を達成したと考えるもの

1. 医療面接

1. 救急処置

患者中心の歯科診療を実施するために，医療面接についての知識，態度及び技能を身に付け，実践する。

歯科診療を安全に行うために，必要な救急処置に関する知識，態度及び技能を習得する。

2. 総合診療計画

2. 医療安全・感染予防

効果的で効率の良い歯科診療を行うために，総合治療計画の立案に必要な能力を身に付ける。

円滑な歯科診療を実施するために，必要な医療安全・感染予防に関する知識，態度及び技能を習得する。

3. 予防・治療基本技術

3. 経過評価管理

歯科疾患と機能障害を予防・治療・管理するために，必要な基本的技術を身に付ける。

自ら行った治療の経過を観察評価するために，診断及び治療に対するフィードバックに必要な知識，態度及び技能を習得する。

4. 応急処置

4. 予防・治療技術

一般的な歯科疾患に対処するために，応急処置を要する症例に対して， 生涯研修のために必要な専門的知識や高度先進的技術を理解する。
必要な臨床能力を身に付ける。

5. 高頻度治療

5. 医療管理一般的な歯科疾患に対処するために，高頻度に遭遇する症例に対して， 適切な歯科診療を行うために，必要となるより広範囲な歯科医師の社会必要な臨床能力を身に付ける。
的役割を理解する。

6. 医療管理・地域医療6. 地域医療

歯科医師の社会的役割を果たすため，必要となる医療管理・地域医療に関する能力を身に付ける。

歯科診療を適切に行うために，地域医療についての知識，態度及び技能を習得する。

歯科医師法第16条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について 平成17年6月28日付け医政発第0628012号医政局長通知 （一部改正 令和2年 医政発0409第8号）

12

到達目標の見直しについて②
背景・検討内容○ 臨床研修施設は、到達目標を参考に、臨床研修の目標を作成する必要があるが、到達目標をそのまま臨床研修の目標としている臨床研修施設も多く、臨床研修施設の目標に臨床研修施設の特徴が活かされていない。

○ 到達目標の作成から10年以上が経過し、歯科医師に求められる社会的役割も変化してきており、平成28年度に改訂された歯学教育モデル・コア・カリキュラムとの整合性がとれたものとなっていなかったことから、到達目標の見直しを検討した。
○ 新たな到達目標として、以下を基本方針として検討した。
① 歯科医師として身につけるべき基本的価値観及び基本的診療能力の修得② 地域包括ケアシステムの構築など、医療の提供体制の変化を踏まえ、在宅歯科医療の提供やチーム医療・多職種連携等への対応③ 各ライフステージにおいて必要な歯科保健医療への対応

改正の概要○ 見直し後の到達目標は、「Ａ．歯科医師としての基本的価値観（プロフェッショナリズム）」「Ｂ．
資質・能力」「Ｃ．基本的診療業務」から構成される。
○ 「C.基本的診療業務」において示す項目には、「必修」項目と「選択」項目とがあり、「臨床研修の目標」を作成する際は、「必修」項目の内容を必ず含むこと。また、選択項目から選択した内容を含むこと。

13

新たな到達目標の構成
A.歯科医師としての基本的価値観（プロフェッショナリズム）
1.社会的使命と公衆衛生への寄与 2.利他的な態度
社会的使命を自覚し、説明責任を果たしつつ、社会の変遷に配慮した公正な医療の提供及び公衆衛生の向上に努める。

3.人間性の尊重

4.自らを高める姿勢

患者の苦痛や不安の軽減と 患者や家族の多様な価値
自らの言動及び医療の内福利の向上を最優先するとと 観、感情、知識に配慮し、尊 容を省察し、常に資質・能力
もにQOLに配慮し、患者の価 敬の念と思いやりの心をの向上に努める。
値観や自己決定権を尊重する。持って接する。

B.資質・能力

C.基本的
診療業務

1.医学・医療における倫理性
診療、研究、教育に関する倫理的な問題を認識し、適切に行動する。

2. 歯 科 医 療 の 質 と 安 3.医学知識と問題対
全の管理
応能力

4.診療技能と患者ケア 5.コミュニケーョン能力

患者の心理・社会的背患者にとって良質かつ 最新の医学及び医療に関す 臨床技能を磨き、患者る知識を獲得し、自らが直面の苦痛や不安、考え・移 景を踏まえて、患者や家安全な医療を提供し、医する診療上の問題について、 行に配慮した診療を行う。 族と良好な関係性を築く。
療従事者の安全性にも配
科学的根拠に経験を加味して慮する。
解決を図る。

6.チーム医療の実践

7.社会における歯科医療の実践

8.科学的探究

9.生涯にわたって共に学ぶ姿勢

医療従事者をはじめ、医学及び医療における医療の持つ社会的側
医療の質の向上のために患者や家族に関わる全て 面の重要性を踏まえ、各 科学的アプローチを理解 省察し、他の歯科医師・医療の人々の役割を理解し、 種医療制度・システムを し、学術活動を通じて、医 者と共に研鑽しながら、後進連携を図る。
理解し、地域社会に貢献 学及び医療の発展に寄 の育成にも携わり、生涯にわたって自律的に学び続ける。
与する。
する。

1. 基本的診療能力等

２．歯科医療に関連する連携と制度の理解等
14

C.基本的診療業務 1.基本的診療能力等①（１） 基本的診察・検査・診断・診療計画① 患者の心理的・社会的背景を考慮した上で、適切に医療面接を実施する。

必修 選択
●

② 全身状態を考慮した上で、顎顔面及び口腔内の基本的な診察を実施し、診察所●見を解釈する。

③ 診察所見に応じた適切な検査を選択、実施し、検査結果を解釈する。

●④ 病歴聴取、診察所見及び検査結果に基づいて歯科疾患の診断を行う。

●⑤ 診断結果に基づき、患者の状況・状態を総合的に考慮した上で、考え得る様々な一口腔単位の診療計画を検討し、立案する。

●⑥ 必要な情報を整理した上で、わかりやすい言葉で十分な説明を行い、患者及び家族の意思決定を確認する。

●

15

C.基本的診療業務 1.基本的診療能力等②（２） 基本的臨床技能等

必修 選択① 歯科疾患を予防するための口腔衛生指導、基本的な手技を実践する。

●② 一般的な歯科疾患に対応するために必要となる基本的な治療及び管理を実践する。
a.歯の硬組織疾患 b.歯髄疾患 c.歯周病 d.口腔外科疾患
e.歯質と歯の欠損 f.口腔機能の発達不全、口腔機能の低下●③ 基本的な応急処置を実践する。

●④ 歯科診療を安全に行うために必要なバイタルサインを観察し、全身状態を評価する。

●⑤ 診療に関する記録や文書（診療録、処方せん、歯科技工指示書等）を作成する。 ●⑥ 医療事故の予防に関する基本的な対策について理解し、実践する。

●
16

C.基本的診療業務 1.基本的診療能力等③○ 「基本的診療能力等」の項目のうち、「選択」項目から必ず1項目以上選択すること。

（３） 患者管理① 歯科治療上問題となる全身的な疾患、服用薬剤等について説明する。
② 患者の医療情報等について、必要に応じて主治の医師等と診療情報を共有する。
③ 全身状態に配慮が必要な患者に対し、歯科治療中にバイタルサインのモニタリングを行う。
④ 歯科診療時の主な併発症や偶発症への基本的な対応法を実践する。

必修 選択

●
●
●
●

⑤ 入院患者に対し、患者の状態に応じた基本的な術前・術後管理及び療養上の管理を実践する。

（４） 患者の状態に応じた歯科医療の提供

●
必修 選択

① 妊娠期、乳幼児期、学齢期、成人期、高齢期の患者に対し、各ライフステージに●応じた歯科疾患の基本的な予防管理、口腔機能管理について理解し、実践する。
② 各ライフステージ及び全身状態に応じた歯科医療を実践する。

●③ 在宅療養患者等に対する訪問歯科診療を経験する。

●④ 障害を有する患者への対応を実践する。

● 17

C.基本的診療業務
２．歯科医療に関連する連携と制度の理解等①（１） 歯科専門職の連携

必修 選択① 歯科衛生士の役割を理解し、予防処置や口腔衛生管理等の際に連携を図る。 ●② 歯科技工士の役割を理解し、適切に歯科技工指示書を作成するとともに、必要に応じて連携を図る。

●③ 多職種によるチーム医療について、その目的、各職種の役割を理解した上で、●歯科専門職の役割を理解し、説明する。

18

C.基本的診療業務
２．歯科医療に関連する連携と制度の理解等②○ 「歯科医療に関連する連携と制度の理解等」のうち、 「選択」項目から必ず２項目以上選択とし、少なくとも「（２）多職種連携、地域医療」の項目を含むものとする。

（２） 多職種連携、地域医療

必修 選択① 地域包括ケアシステムについて理解し、説明する。

●② 地域包括ケアシステムにおける歯科医療の役割を説明する。

●③ 在宅療養患者や介護施設等の入所者に対する介護関係職種が関わる多職種
チームについて、チームの目的を理解し、参加する。
④ 訪問歯科診療の実施にあたり、患者に関わる医療・介護関係職種の役割を理解し、連携する。

●●⑤ 離島やへき地における地域医療を経験する。

●⑥ がん患者等の周術期等口腔機能管理において、その目的及び各専門職の役割を理解した上で、多職種によるチーム医療に参加し、基本的な口腔機能管理を経験する。

●⑦ 歯科専門職が関与する多職種チーム（例えば栄養サポートチーム、摂食嚥下リ
ハビリテーションチーム、口腔ケアチーム等）について、その目的及び各専門職の役割を理解した上で、チーム医療に参加し、関係者と連携する。

●⑧ 入院患者の入退院時における多職種支援について理解し、参加する。

● 19

C.基本的診療業務
２．歯科医療に関連する連携と制度の理解等③（３） 地域保健

必修 選択① 地域の保健・福祉の関係機関、関係職種を理解し、説明する。

●② 保健所等における地域歯科保健活動を理解し、説明する。

●③ 保健所等における地域歯科保健活動を経験する。

●④ 歯科健診を経験し、地域住民に対する健康教育を経験する。

●（４） 歯科医療提供に関連する制度の理解

必修 選択① 医療法や歯科医師法をはじめとする医療に関する法規及び関連する制度の目●的と仕組みを理解し、説明する。
② 医療保険制度を理解し、適切な保険診療を実践する。

●③ 介護保険制度の目的と仕組みを理解し、説明する。

●○ 「必修」項目として経験すべき内容については、① 各研修プログラムで設定する到達目標の項目数における「必修」項目数の割合② 「必要な症例数」を定めている項目における「必修」項目の症例数の割合を総合的にみて、「必修」項目の内容が60％以上経験可能な研修プログラムとなっていること。

20

（２）多面評価の推進・評価方法の標準化

21

多面評価の推進・評価方法の標準化
背景○ 研修歯科医の行動目標等の達成度に関する評価は、指導歯科医を中心に行われているが、その評価方法、評価内容については、臨床研修施設によって異なっている。
○ 適切な評価方法は、目標によって異なるが、診療態度等については、例えば実際の診療現場の観察を通じた評価や他職種や患者等からの評価（多面評価）が有用であると考えられる。現状では、研修歯科医の評価に多面評価を活用している施設は少な
いが、医師臨床研修においては直近の制度改正の際に、研修医の評価に多面評価が実施されることが望ましいとされたところである。

改正の概要○ 研修歯科医の研修態度等の適切な評価を行う観点から、指導歯科医からの評価だ
けではなく、研修歯科医に関わる関係者（他職種等を含む。）からの多面評価を推進する。

22

３．臨床研修施設について

23

（１） 協力型（Ⅱ）臨床研修施設の新設

24

研修協力施設の状況

歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ（第９回）
令和元年９月３０日（月）資料
１○ 研修協力施設として登録されている施設数は632施設であった。
○ 施設種別にみると、約68％（429施設）が医療機関であり、歯科大学附属病院や医学部附属病院も含まれている。

＜研修協力施設の内訳＞
歯科大学附属病院,
12, 2%
医学部附属病院,
15, 2%

その他, 59, 9%
介護施設, 42, 7%
学校、幼稚園,10, 2%

病院, 135, 21%

保健所・保健セン
ター・口腔保健センター, 92, 15%

診療所, 267, 42%（平成31年3月31日時点、医政局歯科保健課調べ）
25

歯科大学病院における訪問歯科診療と全身管理研修の実施状況〇 大学病院で訪問歯科診療を実施できない場合は、協力型臨床研修施設又は研修協力施設で研修を行っていた。
〇 全身管理研修のうち、モニタリングが必要な外来患者に対する研修は、自験や診療補助を含め、ほとん
どの歯科大学病院で実施していた。
モニタリングが必要な外来患者に対する研修の実施状況（回答施設数：28施設、複数回答）

歯科大学病院で訪問歯科診療を行わない場合の訪問歯科診療研修状況（回答施設数：9施設、複数回答）

担当患者の中に該当する患者がいる研修歯科医のみ経験（自験）（17施設）

研修協力施設で実施

661%

指導歯科医又は上級歯科医の診療補助（又は見学）（14施設）

50%

原則的にはすべての研修歯科医が経験（自験）（8施設）

協力型臨床研修施設で実施

8

0

5

施設数

調査方法：一般社団法人日本歯科医学教育学会を通じて、アンケート調査を実施
回答施設：歯科大学（歯学部）附属病院
又は歯科大学に附属する臨床研修施設
調査期間：令和元年8月

29%

その他（2施設）

7%

実施していない（2施設）

7%

10
0%

20%

40%

60%

80%

（医政局歯科保健課調べ）

100%

26

連携型臨床研修施設及び研修協力施設の見直し○ 在宅歯科医療や全身管理に係る研修等の充実を図る観点から、「管理型」又は「協力型」における研修プログラムの補完を行う臨床研修施設として、協力型（Ⅱ）臨床研修施設を新設する。
また、これに伴い、従来の「協力型」を「協力型（Ⅰ）」として位置づける。
○ 「協力型（Ⅱ）」は、「管理型」及び「協力型（Ⅰ）」とともに臨床研修施設群方式の研修プログラ
ムの一部分を担う。
○ 現行制度の「連携型」については廃止し、現在「連携型」として指定を受けている施設は、「協力型（Ⅱ）」に移行する。
○ 研修協力施設のあり方を見直し、へき地・離島診療所、歯科健診等の年に数回の研修を除き、原則として、「研修歯科医自らが診療に関わる研修」を実施する施設は含まないものとする。
・従来、「研修歯科医自らが診療に関わる研修(見学を主体とする訪問歯科診療や全身管理に関する研修を実施していた場合も含む。)」を実施していた「研修協力施設」は、原則として「協力型（Ⅱ）」へ移行する。
（この場合、臨床研修施設として指定申請が必要となる。）

27

現行の臨床研修施設等の要件（現行）
臨床研修
施設等

研修期間

指導歯科
医（※）

常に勤務する
歯科医師

備考

単独型

指定

12月

1名以上

３名以上

管理型

指定

連続した
3月以上

1名以上

２名以上

3月を超える期間については1月単位として連続しなくてもよい。

協力型

指定

連続した
3月以上

1名以上

２名以上

連携型とのグループ化研修を行う場合
は連続性を考慮しなくてもよい。

連携型

指定

5日以上
30日以内

1名以上

１名以上

・協力型とのグループ化研修が前提
・別プログラムが必要

登録

合計
1月以内

研修協力
施設

（規定なし）

へき地・離島診療所、病院、診療所、保健所、
介護老人保健施設、社会福祉施設、赤十字
血液センター、各種検診・健診の実施施設等（※）同時に受入れる研修歯科医数が、指導歯科医数の２倍を超えないこと。

28

歯科医師法第16条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について 平成17年6月28日付け医政発第0628012号医政局長通知 （一部改正 令和2年 医政発0409第8号）

新しい臨床研修施設等の指定基準（制度改正後）
臨床研修
施設等
単独型

指定

研修期間

指導歯科
医（※）

常に勤務する
歯科医師

12月

1名以上

３名以上

指定

連続した
3月以上

協力型（Ⅰ）

指定

連続した
3月以上

協力型（Ⅱ）

指定

５日以上
30日以内

登録

合計
1月以内

管理型

研修協力
施設

備考

２名以上

・3月を超える期間については1月単位として連続しなくてもよい。
・管理型の研修期間中に、協力型（Ⅱ）の研修期間が設定される場合、連続性を考慮しなくてもよい。

1名以上

２名以上

協力型（Ⅰ）の研修期間中に、協力型（Ⅱ）の研修期間が設定される場合、連続性を考慮しなくてもよい。

1名以上

１名以上

1名以上

（規定なし）

へき地・離島診療所、病院、診療所、保健所、介護施設、社会福祉施設、赤十字血液セン
ター、各種検診・健診の実施施設等（※）同時に受入れる研修歯科医数が、指導歯科医数の２倍を超えないこと。

29

協力型（Ⅱ）臨床研修施設について○ 協力型（Ⅱ）臨床研修施設は、在宅歯科医療や全身管理に係る研修等の充実を図る観点から、管理型又は協力型（Ⅰ）における研修プログラムの補完を行う臨床研修施設である。

研修内容

管理型・協力型（Ⅰ）を補完する内容想定する臨床研修施設

歯科診療を行う医療機関

研修期間

合計５～３０日以内

研修期間の考え方（位置づけ）

管理型や協力型（Ⅰ）の研修期間中に、協力型（Ⅱ）の研修期間の
設定も可能

施設の管理

管理型が管理常に勤務する歯科医師

１人以上

指導歯科医

常勤

備考

他の区分の臨床研修施設（単独型臨床研修施設等）となることができる（当該区分の臨床研修施設として指定申請が必要）
30

協力型（Ⅱ）臨床研修施設と研修協力施設の比較
協力型（Ⅱ）

研修協力施設位置づけ

厚生労働大臣の指定が必要

厚生労働大臣の指定は不要

研修内容

管理型・協力型（Ⅰ）を補完する内容へき地・離島診療所、保健所、介護施設、社会福祉施設、赤十字血液セン
ター、各種検診・健診の実施施設等想定する臨床研修施設

全身管理に関する研修を含め、歯科医療に関する研修（歯科健診やへき地・
離島診療所等の年に数回の研修を除く）を実施する医療機関

臨床研修施設の指定

他の区分の臨床研修施設（単独型臨床研修施設等）となることができる－

合計５～３０日以内

合計１月以内

管理型・協力型（Ⅰ）の研修期間に含めない

単独型・管理型の研修期間に含める

グループ化研修を前提としない－管理型が管理単独型・管理型が管理

１人以上

－

常勤

－

研修期間

研修期間の考え方（位置づ
け）
その他
施設の管理

常に勤務する歯科医師
指導歯科医※原則として、歯科医療に関する研修を行う
病院、診療所は含まないが、医科診療科における病棟研修等を実施する場合は可能とする

31

新制度における臨床研修施設の群構成（イメージ図）
１．「単独型」（＋「研修協力施設」）で研修を行う場合 (従前どおり)

単独型
研修協力
施設

単独型
：研修協力施設（施設数上限なし）

２．「管理型」（＋「研修協力施設」）＋「協力型（Ⅰ）」で研修を行う場合 (従前どおり)
管理型

協力型（Ⅰ）
管理型

研修協力
施設

（施設数上限なし）

協力型（Ⅰ）：研修協力施設32

臨床研修施設の群構成ー協力型（Ⅱ）で研修を行う場合①
３．「管理型」（＋「研修協力施設」）＋「協力型（Ⅰ）」＋「協力型（Ⅱ）」で研修を行う場合（１） 協力型（Ⅰ）の研修期間中に協力型（Ⅱ）の研修期間を含む場合

協力型（Ⅰ）
管理型

協力型（Ⅱ）
（A）

研修協力
施設

協力型（Ⅱ）（B）（施設数上限なし）（※「協力型（Ⅱ）」は最大３施設）

管理型

協力
型（Ⅱ）
協力型（Ⅰ）(A)（２） 管理型の研修期間中に協力型（Ⅱ）の研修期間を含む場合
協力型（Ⅱ） 管理型(A)

協力型（Ⅰ）（３） 管理型と協力型（Ⅰ）の両方の研修期間中に協力型（Ⅱ）を含む場合

管理型：研修協力施設

協力型（Ⅰ）：協力型（Ⅱ）（A）：協力型（Ⅱ）（B）※「管理型」の研修期間中に行く「協力型（Ⅱ）（A）」と「協力型（Ⅰ）」の研修期間中に行く「協力型（Ⅱ）（B）」は異なる施設であること※研修協力施設を含み、「協力型（Ⅰ）」が1施設の場合のイメージ図
研修協力施設：原則として「研修歯科医自らが診療に関わる研修」を実施しない施設

33

臨床研修施設の群構成ー協力型（Ⅱ）で研修を行う場合②

４．「管理型」（＋「研修協力施設」）＋「協力型（Ⅱ）」で研修を行う場合

管理型

協力型（Ⅱ）

研修協力
施設（施設数上限なし）

管理型：研修協力施設

協力型（Ⅱ）：協力型（Ⅱ）（※「協力型（Ⅱ）」は最大３施設）※研修協力施設：原則として「研修歯科医自らが診療に関わる研修」を実施しない施設

34

「協力型（Ⅱ）」を含む研修プログラムにおける研修期間(組み合わせ)の考え方①○ 「協力型（Ⅱ）」の研修期間：5日以上30日以内であり合計30日以内、連続していなくてもよい。
○ 「管理型」又は「協力型（Ⅰ）」の研修期間：「協力型（Ⅱ）」における研修期間を除き、それぞれ連続３月以上必要。
○ 「協力型（Ⅱ）」を含む場合の「管理型」又は「協力型（Ⅰ）」の研修期間：「管理型」又は「協力型（Ⅰ）」の研修期間は連続しているものとみなす。

１．「協力型（Ⅰ）」の研修期間中に「協力型（Ⅱ）」で研修を行う場合（例１） 「管理型」（6月）＋『「協力型（Ⅰ）」＋「協力型（Ⅱ）(A)」』（6月）：「協力型（Ⅱ）(A)」は連続する30日間
協力型
（Ⅰ）

管理型

協力型
（Ⅱ）

（例２） 「管理型」（6月）＋『「協力型（Ⅰ）」＋「協力型（Ⅱ）(A)」』（6月）：「協力型（Ⅱ）(A)」は合計10日間（月2回×5月）
協力型
（Ⅰ）

管理型

● ●

● ●

● ●

● ●

● ●

２．「管理型」の研修期間中に「協力型（Ⅱ）」で研修を行う場合（例３） 『「管理型」＋「協力型（Ⅱ）(A)」』（6月）＋「協力型（Ⅰ）」（6月）：「協力型（Ⅱ）(A)」は連続する15日間
管理型

協力型
（Ⅰ）

協力型
（Ⅱ）

（例４） 『「管理型」＋「協力型（Ⅱ）(A)」』（6月）＋「協力型（Ⅰ）」（6月）：「協力型（Ⅱ）(A)」は合計16日間（月4回×4月）
管理型：「管理型」

●●
●●

●●
●●

：「協力型（Ⅰ）」

●●
●●

●●
●●

協力型
（Ⅰ）

：「協力型（Ⅱ）(A)」：「協力型（Ⅱ）(B)」：「協力型（Ⅱ）(C)」35

「協力型（Ⅱ）」を含む研修プログラムにおける研修期間(組み合わせ)の考え方②○ 「協力型（Ⅱ）」の研修期間：5日以上30日以内であり合計30日以内、連続していなくてもよい。
○ 「管理型」又は「協力型（Ⅰ）」の研修期間：「協力型（Ⅱ）」における研修期間を除き、それぞれ３月以上必要。
○ 「協力型（Ⅱ）」を含む場合の「管理型」又は「協力型（Ⅰ）」の研修期間：「管理型」又は「協力型（Ⅰ）」の研修期間は連続しているものとみなす。

３．「管理型」と「協力型（Ⅰ）」のそれぞれの期間中に「協力型（Ⅱ）」で研修を行う場合（例５） 『「管理型」＋「協力型（Ⅱ）(A)」』（6月）＋『「協力型（Ⅰ）」＋「協力型（Ⅱ）(B)」』（6月）：「協力型（Ⅱ）」は合計20日間 ［「協力型（Ⅱ）(A)」は連続する15日間、「協力型（Ⅱ）(B)」は5日間（月1回×5月）］
管理型

協力型
（Ⅰ）

協力型
（Ⅱ）

●

●

●

●

●

（例６） 『「管理型」＋「協力型（Ⅱ）(A)」』(6月)＋『「協力型（Ⅰ）」＋「協力型（Ⅱ）(B)」』（6月）：「協力型（Ⅱ）」は合計27日間 ［「協力型（Ⅱ）(A)」は12日間（月4回×3月）、 「協力型（Ⅱ）(B)」は連続する15日間］
管理型

●●
●●

●●
●●

協力型
（Ⅰ）

●●
●●

協力型
（Ⅱ）

４．「管理型」の研修期に「協力型（Ⅱ）」で研修を行う場合 （「協力型（Ⅰ）」を含まない場合）（例７） 「管理型」(11月)＋「協力型（Ⅱ）(A)」(1月)：「協力型（Ⅱ）(A)」は連続する30日間
管理型

協力型
（Ⅱ）

（例８） 「管理型」(11月)＋『「協力型（Ⅱ）(A)」＋「協力型（Ⅱ）(B)」＋「協力型（Ⅱ）(C)」』（1月）：「協力型(Ⅱ)」は合計30日間[「協力型(Ⅱ)(A)」は連続する11日間、「協力型(Ⅱ)(B)」は8日間（月4回×2月）、「協力型(Ⅱ)(C)は連続する11日間]
●●
●●

管理型

：「管理型」：「協力型（Ⅰ）」●●●●：「協力型（Ⅱ）(A)」：「協力型（Ⅱ）(B)」：「協力型（Ⅱ）(C)」36「協力型（Ⅱ）」を活用する場合の同一研修プログラムの考え方○ 「協力型（Ⅱ）」の有無に関わらず、到達目標が同一であり、基本的に同じ研修内容が実施可能な群構成であること。
○ 「協力型（Ⅱ）」の役割は、「管理型」又は「協力型（Ⅰ）」のいずれかの研修内容を補完するものであること。
○ 研修期間については、「管理型」又は「協力型（Ⅰ）」のいずれかの研修期間が同一であること。
○ 「協力型（Ⅰ）」の施設数は同一であること。

：「管理型」：「協力型(Ⅰ)(a)」：「協力型(Ⅰ) (b)」：「協力型（Ⅱ）」プログラムA: 「管理型」(6月)＋「協力型（Ⅰ）(a)」(6月)
協力型（Ⅰ)(a)

管理型

A-1:「協力型（Ⅰ）(a)」の研修期間中に「協力型（Ⅱ）」で研修を行う場合
同
一
研
修
プ
ロ
グ
ラ
ム

○ プログラムA-1①：「協力型（Ⅱ）」で連続する30日間
協力型(Ⅰ)(a)

管理型

協力型
（Ⅱ）

○ プログラムA-1②：「協力型（Ⅱ）」で合計16日間（月4回×4月）
協力型(Ⅰ)(b)

管理型

●●
●●

●●
●●

●●
●●

⇒プログラムA、A-1①、A-1②は同一プログラム可A-2:「管理型」の研修期間中に「協力型（Ⅱ）」で研修を行う場合

同
一
研
修
プ
ロ
グ
ラ
ム

●●
●●

別プログラム○ プログラムA-2①：「協力型（Ⅱ）」)で連続する30日間
協力型
（Ⅱ）

管理型

協力型
(Ⅰ)(a)○ プログラムA-2②：「協力型（Ⅱ）で合計10日間（月2回×5月）
管理型

● ●

● ●

● ●

● ●

● ●

⇒プログラムA、A-2①、A-2②は同一プログラム可

協力型（Ⅰ)(b)

37

（２） 研修管理委員会の役割

38

研修管理委員会（単独型･管理型）について○ 研修管理委員会は、「単独型」又は「管理型」に設置される。
臨床研修を行う病院又は診療所において、臨床研修の実施を管理統括する機関。

39

研修管理委員会の役割①
背景・検討内容○ 「管理型」の場合、「協力型」等の受入時期、受入人数等を把握するなど、「協力型」
等の受入に関する調整の役割は明記 されているものの、指導体制や研修歯科医の評価等の調整に関する内容は含まれていない。
○ 臨床研修施設間の連携を強化する観点から、研修管理委員会の役割について検討
を行った。

改正の概要
○ 研修管理委員会の役割として、臨床研修施設間の指導体制や研修歯科医の評価等の調整を行う等を明確化し、機能強化を図る。

40

研修管理委員会の役割②○ 「研修管理委員会は、臨床研修が適切に実施されるよう、臨床研修の実施状況の管理を行うとともに、研修プログラムの質の向上に努めるものとする。」ことを明確化した。
●臨床研修の実施を統括管理※下線部は追加された役割●研修プログラムの作成●プログラム相互間の調整●プログラムの質の向上（各臨床研修施設等との連携を密にし、研修を実施する各臨床研修施設等の研修の実施状況を把握した上で、研修プログラ
ムの評価を行い、臨床研修の目標の見直しや指導歯科医等の資質の向上、臨床研修施設群の構成の見直し等、研修プログ
ラムの質の向上をする。）●研修歯科医の管理（採用、中断、修了の評価）●指導歯科医の資質向上（単独型臨床研修施設、管理型臨床研修施設、協力型臨床研修施設、研修協力施設の指導歯科医の資質向上に努める。）●各臨床研修施設における実施状況や受入状況の把握●協力型臨床研修施設で３年以上研修歯科医の受入れがない場合の臨床研修施設群からの当該協力型臨床研修施設の削除（各協力型臨床研修施設の実績等を総合的に勘案し、管理型臨床研修施設の研修管理委員会が判断すること。なお、管理型臨床研修施設の研修管理委員会は、あらかじめ、その判断基準を定めておくことが望ましい。）
41

（３）臨床研修施設の指定基準等について

42病床を有さない診療所の「単独型」及び「管理型」の指定基準の見直し
背景・検討内容○ 病床を有さない診療所が「単独型」又は「管理型」として歯科医師臨床研修に参画す
ることを促進する観点から、「単独型」及び「管理型」として申請する際の要件の見直しを検討した。

改正の概要○ 病床を有さない診療所が、「単独型」・「管理型」として申請する際の要件について、「原則として２年以上連続して臨床研修の実績があること」を「直近の５年間において２年以上の臨床研修の実績があること」と見直した。
43

３年以上研修歯科医の受け入れがない臨床研修施設の取扱い
背景・検討内容○ ３年以上研修歯科医の受入れがないときに、厚生労働大臣は臨床研修施設の指定を取消すことができる取扱いである。１施設あたりの研修歯科医の定員が少ない場合、歯科医師国家試
験の結果によって受入れ人数が０人になること等により、研修予定者がいたにもかかわらず、３
年以上研修歯科医の受入れがない状態となり、臨床研修施設の指定の取消しを申請する臨床研修施設がでてきている。
○ 一方で、歯科大学がない地域の病院歯科は、臨床研修施設が地域医療の拠点であると同時に、当該地域の歯科医師養成の拠点となっている場合もあることから、３年以上研修歯科医の受入れがない場合の臨床研修施設の指定継続について検討した。

改正の概要○ 「単独型」又は「管理型」である病院歯科と歯科診療所に限り、研修予定者がいたにも関わらず、歯科医師国家試験の結果等により受入れがなかった場合については、当該年度に研修歯科医の受入れがあったものとみなす取扱いとする。
○ 「単独型」又は「管理型」で３年以上研修歯科医の受入れがない施設のうち、「単独型」又は「管理型」としての指定継続を希望する施設に対しては、「指定継続の計画書」（様式任意）の提出を求め、その内容を踏まえて指定継続の可否を判断することとした。
44

指定取消後の再申請に関する取扱い
背景・検討内容○ ３年以上研修歯科医の受入れがないときに、厚生労働大臣は臨床研修施設の指定を取消すことができる取扱いである。人員要件や設備要件等の指定基準は満たしているが、３年以上研修歯科医の受入れがないとの理由で指定の取消しを行った施設か
ら再度の申請がなされた場合の取扱いについて検討を行った。

改正の概要○ ３年以上研修歯科医の受入れがないことにより、指定基準を満たしているにもかかわらず、臨床研修施設の指定の取消しを行った施設から再指定申請があった場合は、臨床研修施設の質を担保する観点から、「再指定のための計画書」（様式任意）の提出を求め、その内容を踏まえて再指定の可否を判断する。
45

臨床研修施設指定基準（人員要件）取り扱いの明確化
背景・検討内容〇 臨床研修施設の人員要件に関する指定基準は、「常勤の歯師」と「常に勤務する歯科医師」として要件が設けられている。

○ これまで「常に勤務する歯科医師」の考え方について必ずしも明確でなかったことから、「常に勤務する歯科医師」について、常勤換算を活用することについて検討を行った。

改正の概要
○

「常に勤務する歯科医師」については、週１日以上勤務する歯科医師による常勤換算とし、・研修歯科医が研修を行う日は、当該臨床研修施設の指定区分に必要な歯科医師数の基準を満たすこと・臨床研修施設の指定区分に応じ、研修歯科医が研修を行わない期間であっても、指定基準を維持するように歯科医師が勤務していることとする。

○ 「常勤の指導歯科医」については、常勤換算は認めないこととする。
46

新しい臨床研修施設等の指定基準（制度改正後）
臨床研修
施設等
単独型

指定

研修期間

指導歯科
医（※）

常に勤務する
歯科医師

12月

1名以上

３名以上

指定

連続した
3月以上

協力型（Ⅰ）

指定

連続した
3月以上

協力型（Ⅱ）

指定

５日以上
30日以内

登録

合計
1月以内

管理型

研修協力
施設

備考

２名以上

・3月を超える期間については1月単位として連続しなくてもよい。
・管理型の研修期間中に、協力型（Ⅱ）の研修期間が設定される場合、連続性を考慮しなくてもよい。

1名以上

２名以上

協力型（Ⅰ）の研修期間中に、協力型（Ⅱ）の研修期間が設定される場合、連続性を考慮しなくてもよい。

1名以上

１名以上

1名以上

（規定なし）

へき地・離島診療所、病院、診療所、保健所、介護施設、社会福祉施設、赤十字血液セン
ター、各種検診・健診の実施施設等（※）同時に受入れる研修歯科医数が、指導歯科医数の２倍を超えないこと。

47

管理型・協力型における指導歯科医と歯科医師の員数例①
人員要件を満たす例
月

火

水

木

金

土

日

研修歯科医
（2名まで）

□

□

□

休

□

□

休

指導歯科医A

○

○

○

休

○

○

休

常に勤務する歯科医師

上級医B

●

●

●

×

●

●

×

常に勤務する歯科医師

上級医C

×

×

×

×

●

●

×

(週2勤務)

歯科医師（研修歯科医
含まず。）の員数

2

2

2

2

2

（名）

人員要件を満たさない例「週2日、週3日勤務の歯科医師」2名だが常勤1名と換算しない場合

月

火

水

木

金

土

日

研修歯科医
（2名まで）

□

□

□

休

□

□

休

指導歯科医A

○

○

○

休

○

○

休

常に勤務する歯科医師

上級医B

●

●

●

×

×

×

×

(週3勤務)

上級医C

●

×

×

×

●

×

×

(週2勤務)

歯科医師（研修歯科医含
まず。）の員数

3

2

2

2

1

（名）

土曜日は指導歯科医1名のみの体制になっている

48

管理型・協力型における指導歯科医と歯科医師の員数例②
人員要件を満たす例「週2日、週3日勤務の歯科医師」2名で常勤1名と換算する場合

月

火

水

木

金

土

日

研修歯科医
（2名まで）

□

□

□

休

□

□

休

指導歯科医A

○

○

○

休

○

○

休

常に勤務する歯科医師

上級医B

●

●

●

×

×

×

×

(週3勤務)

上級医C

×

×

×

×

●

●

×

(週2勤務)

歯科医師（研修歯科医
含まず。）の員数

2

2

2

2

2

（名）

「週1日、週2日、週3日勤務の歯科医師」 3名で常勤1名と換算する場合

月

火

水

木

金

土

日

研修歯科医
（2名まで）

□

□

□

休

□

□

休

指導歯科医A

○

○

○

休

○

○

休

常に勤務する歯科医師

上級医B

●

●

●

×

×

×

×

(週3勤務)

上級医C

●

×

×

×

●

×

×

(週2勤務)

上級医D

×

×

×

×

×

●

×

(週1勤務)

歯科医師（研修歯科医
含まず。）の員数

3

2

2

2

2

（名）

49

管理型・協力型における指導歯科医と歯科医師の員数例③
研修歯科医が研修を行わない期間であっても、指定基準を維持する必要がある。

人員要件を満たす例
20ＸＸ年
研修歯科医
（2名まで）

指導歯科医A
上級医B
上級医C
研修医を除く歯科医師の員数

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

□

□

□

×

×

×

×

×

×

×

×

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

●

●

●

●

●

●

●

●

●

×

×

×

●

×

×

×

×

×

×

×

×

●

●

●

3

2

2

２

２

２

２

２

２

２

２

２

人員要件を満たさない例

20ＸＸ年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

□

□

□

×

×

×

×

×

×

×

×

×

指導歯科医A

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

上級医B

●

●

●

×

×

×

×

×

×

×

×

×

上級医C

●

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

研修医を除く歯科医師の員数

3

2

2

１

１

１

１

１

１

１

１

１

研修歯科医
（2名まで）

50

（参考）マッチ後の異動に関する特例の取扱い歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ報告書（令和２年１月７日）：14ページ
51

歯科医師臨床研修予定者のマッチ後の異動について①〇 歯科医師国家試験不合格等により、研修予定者を受入れることができなくなった募集定員が少数である受入施設に対して、受入施設の募集定員を超えない範囲でマッチ施設から研修予定者を異動させることができる。
（平成25年１月４日付 政局歯科保健課

事務連絡）

歯科医師臨床研修予定者の受入れに関する対応について （令和２年３月27日付医政局歯科保健課事務連絡）

歯科医師臨床研修予定者の受入れは、・・（中略）、昨今の歯科医師臨床研修施設［相当大学病院］の研修予定者の受入れ状
況等を考慮し、来年度以降、当分の間の研修予定者の受入れに関しても、下記の取り扱いをして差し支えないこととしましたので、ご了知方よろしく御願いいいたします。
記
１．研修予定者の異動・受入れについては、別添に示す取扱いを行って差し支えないこと。なお、本取扱いを検討する際は、研修予定者の意思を最優
先に、協議を進めること。

２．上記１の場合や国家試験合格後に受入れ施設が決定した場合において、臨床研修施設の採用手続き等により研修開始が遅延した日数は、研修休止期間として扱うこととして差し支えない。ただし、当該遅延期間は研修休止期間として定められた45日に含まれる。なお、本取り扱いを運用できる事例は、概ね4月15日までに研修が開始できる事例に限ること。
３．（略）（別添）【本取扱いの対象となる施設・研修予定者の要件】① 受入施設 （研修予定者をマッチ施設から受入れて臨床研修を開始する施設）（１）当該受入施設における全プログラムの募集定員総数が５名以下である。
（２）異動候補である研修予定者の希望順位表登録を行っている。
② マッチ施設 （歯科マッチングにより、研修予定者が当初マッチした施設）（１）歯科大学（大学歯学部）附属病院である。
③ 研修予定者 （歯科医師臨床研修を受けようとする者）（１）受入施設の希望順位表登録を行っている。
（２）マッチ施設から受入施設へ異動する意思がある。

52

歯科医師臨床研修予定者のマッチ後の異動について②②（1）歯科大学（大学歯学部）附属病院③（2）マッチ施設から受入施設へ異動する意思①（2）受入施設
希望順位表登録③（1）研修予定者
受入施設の希望順位表登録①（1）募集定員5名以下
53

４．指導体制等について

54

（１）指導歯科医のフォローアップ研修55

指導歯科医のフォローアップ研修①
背景・検討内容○ 指導歯科医講習会の受講は一度でよい取扱いであるが、歯科医師臨床研修制度については概ね５年毎に見直しが行われていることや、社会環境の変化に伴い、歯学教育も含め歯科保健医療を取り巻く状況が変化していることから、指導歯科医はこのような状況を理解し、研修歯科医の指導にあたることが求められるため、指導歯科医のフォローアップ研修について検討を
行った。

検討結果
○ 指導歯科医の質を担保する観点から、指導歯科医については、フォローアップ研修（講習会）
を導入する。フォローアップ研修（講習会）の具体的な方法等については引き続き検討し、令和４年度からフォローアップ研修（講習会）が実施できるよう準備を進める。

56

指導歯科医のフォローアップ研修②

歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ(第13回)

令和２年２月21日（金）

資料
一部改変

指導歯科医のフォローアップ研修（案）（１） 指導歯科医のフォローアップ研修については、必ずしも現在の指導歯科医講習会のように規定の内容の講習会を１回受講するものではなく、単位制とする。

（２） フォローアップ研修は、テーマ及び必要な単位数を決め、関係学会や関係団体等が実施する研修等を指導歯科医が適宜受講する。
（３） 初回受講年度（又は更新研修受講の届出を行った年度）の翌年から起算して５年以内に、必要な更新研修を受講する。
【イメージ（例）】R3.4.1R4.4.1R5.4.1

R6.4.1

R7.4.1R8.4.1

R9.4.1

初回
R3年度中に指導
歯科医講習会（初回）受講

R4年度～R8年度の間に更新研修を必要単位数受講

R9年度年次報告に記載(4月30日までに提出)（４） ２回目以降の更新については、更新研修受講の年次報告を行った年度から起算して５年目の年次報
告までに、必要な更新研修を受講する。
【イメージ（例）】R9.4.1

R10.4.1

R11.4.1

R12.4.1

R13.4.1

更新

R14.4.1

R15.4.1
更新

R9年度年次報告で更新研修受講済み報告

R9年度～R13年度の間に次回更新に必要な単位数の研修を受講

R14年度年次報告に記載(4月30日までに提出)
57

（２）プログラム責任者の要件

58

プログラム責任者の要件
背景・検討内容○ プログラム責任者は、「プログラム責任者講習会を受講することが望ましいこと」とされているが、研修の質を担保し、より効果的な臨床研修とするため、プログラム責任者の要件とあわせプ
ログラム責任者講習会受講者の積極的な活用について検討を行った。

検討結果○ プログラム責任者又は副プログラム責任者のいずれかについて、プログラム責任者講習会の受講を必須とする。プログラム新設時に、プログラム責任者講習会受講者がいない場合は、プ
ログラム新設後５年以内にプログラム責任者講習会を受講するものとする。
○ 現在のプログラム責任者講習会の受講者数及び開催状況を鑑み、従前から歯科医師臨床研修を実施する場合、令和９年３月31日までにプログラム責任者講習会を受講する必要がある。

59

（３）その他

60

大学病院の指導歯科医の指導歯科医講習会受講
背景・検討内容○ 大学病院に所属する歯科医師については、平成16年３月の「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」報告書に基づき、指導歯科医講習会の受講の有無にかかわらず５年以上の臨床経験を有する者を指導歯科医とする取扱いとしていたが、指導歯科医間の指導の質の均てん化や指導の質を担保する観点から、大学病院の指導歯科医の指導歯科医講
習会受講について検討を行った。

検討結果○ 大学病院の指導歯科医についても、指導歯科医講習会の受講を必須とする。令和４年度以降、大学病院の指導歯科医についても、指導歯科医講習会の受講が必須となる予定。なお、令和９年度の研修開始までに指導歯科医講習会を受講する必要がある。

61

臨床研修期間中の基礎研究
背景・検討内容○ 医師臨床研修においては、「基礎研究医プログラム」として、臨床研修の期間内に基礎研究を実施する期間を認める研修プログラムが制度上位置づけられた。

○ 歯科医師臨床研修は、研修期間が１年間である研修プログラムが大半であることや臨床研修
施設群方式で実施する研修プログラムも多く研修期間中に研究を組み込むことは難しいのではないか、との意見がある。

改正の概要○ 今回の制度改正において、医師臨床研修の「基礎研究医プログラム」に相当する規定は設けない。
○ 基礎研究等を希望する研修歯科医に対しては、各臨床研修施設が、研修に支障が出ない範囲で体制整備を行うことを前提に、状況に応じて支援方法等（研修時間外に研究を行う等）を検討するものとする。
62

５．事務手続きについて

63

事務手続きの提出期日等について○ プログラムの変更等に際して臨床研修施設が行う主な手続きについて、以下の通り提出期日を変更する。
○ 制度改正に伴い、臨床研修施設から提出される様式の変更をし、記載項目について簡素化を図ることとする。
（提出期日が決まっている手続き）
手続きの種別① 臨床研修施設の指定② 研修プログラムの変更等（追加を含む。）③ 年次報告

提出期日
（変更前）

提出期日
（変更後）

臨床研修施設の指定を受けようとする場合

前年度の
6月30日

前年度の
４月30日

プログラムの名称、臨床研修施設の目標、臨床研修を行う分野、研修期間、臨床研修を行う病院・診療所、募集定員を変更する場合

前年度の
4月30日

前年度の
４月30日

臨床研修施設群を構成する協力型（Ⅰ）又は協力型（Ⅱ）に変更がある場合

前年度の
6月30日

前年度の
４月30日

現に行っている研修プログラム、
歯科医師の員数、前年度の診療科ごとの入院患者
及び外来患者の数、施設・設備の状況、前年度に修了した研修歯科医の数、現に受け入れている研修
歯科医数、次年度の募集定員・募集・採用方法、臨床研修施設群の状況、その他

毎年
4月30日

毎年
４月30日

手続きの内容歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ報告書（令和２年１月７日）：18ページ

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事務手続きの様式について○ 各手続きに必要な様式について、以下の表の通り見直す。
番号

現行

改正後

様式１

臨床研修施設申請書１／臨床研修施設変更届出書１／
年次報告書１（単独型・管理型臨床研修施設用）

臨床研修施設申請書（新規申請）

様式２

臨床研修施設申請書２／研修協力施設概況表／
臨床研修施設変更届出書２／年次報告書２（協力型・連携型臨床研修施設／研修協力施設用）

研修協力施設概況表

様式３

臨床研修施設指定取消申請書

臨床研修施設等変更届出書

様式４

臨床研修中断証

研修プログラム追加申請・変更届出書

様式５

臨床研修中断報告書

臨床研修施設指定取消申請書

様式６

臨床研修の再開（の受入れ）に係る履修計画表

研修プログラム廃止届出書

様式７

臨床研修修了証

年次報告書

様式８

臨床研修修了者一覧表

臨床研修中断証様式９

臨床研修未修了理由書

臨床研修中断報告書

様式10

臨床研修の未修了者に係る履修計画表

臨床研修の再開（の受け入れ）に係る履修計画表

様式11

臨床研修修了証

様式12

臨床研修修了者一覧表

様式13

臨床研修未修了理由書

様式14

臨床研修の未修了者に係る履修計画表

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臨床研修施設の新規指定に関する手続き○ 新たに臨床研修施設（単独型、管理型、協力型（Ⅰ）、協力型（Ⅱ））の指定を受ける
場合、臨床研修施設の新規指定申請の手続きが必要となります。
○ 既に臨床研修施設であっても、異なる区分の臨床研修施設となる場合には、臨床研修施設の新規指定申請の手続きが必要です。
○ 臨床研修の新規指定を申請する場合、臨床研修施設申請書（新規申請）（様式１）を各地方厚生局健康福祉部医事課に提出する必要があります。
○ 単独型、管理型、協力型（Ⅰ）及び協力型（Ⅱ）で様式が異なります。
○ 協力型（Ⅰ）又は協力型（Ⅱ）の指定申請を行う場合、管理型を通じて各地方厚生局
医事課に必要な書類をご提出下さい。

○ 手続きは、前年度の４月30日までに行っていただく必要があります。
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研修プログラムの追加に関する手続き○ 臨床研修施設が既に指定を受けている区分の中で、新たに他の研修プログラムを追加する場合には、研修プログラムの追加申請の手続きが必要となります。
○ 研修プログラムの追加申請をする場合、研修プログラム追加申請・変更届出書（様式４）を各地方厚生局健康福祉部医事課に提出する必要があります。
○ 単独型、管理型、協力型（Ⅰ）・協力型（Ⅱ）で様式が異なります。
○ 協力型（Ⅰ）又は協力型（Ⅱ）は、管理型を通じて各地方厚生局健康福祉部医事課に必要な書類をご提出下さい。
○ 手続きは、前年度の４月30日までに行っていただく必要があります。

67

研修プログラムの変更に関する手続き○ 臨床研修施設が研修プログラムを変更する場合には、研修プログラムの変更届出の手続きが必要となります。
○ 研修プログラムの変更をする場合、研修プログラム追加申請・変更届出書（様式４）を各地方厚生局健康福祉部医事課に提出する必要があります。
○ 臨床研修群構成の変更を伴う場合、必要な様式が異なる場合があります。
○ 単独型、管理型、協力型（Ⅰ）・協力型（Ⅱ）で様式が異なります。
○ 協力型（Ⅰ）又は協力型（Ⅱ）は、管理型を通じて各地方厚生局健康福祉部医事課に必要な書類をご提出下さい。
○ 手続きは、前年度の４月30日までに行っていただく必要があります。

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研修プログラムの追加・変更に関する手続き（群構成の変更）

臨床研修施設群の構成の変更を伴わない

臨床研修
施設を追加
臨床研修施設
群の構成の変更を伴う

臨床研修施設の
指定区分

必要な書類

管理型

研修プログラム追加申請・変更届出書（様式４-２）

協力型（Ⅰ）-

協力型（Ⅱ）-

管理型

研修プログラム追加申請・変更届出書（様式４-２）

協力型（Ⅰ）

協力型（Ⅱ）

臨床研修
施設を削除

提出方法

〆切

○ 新たに協力型（Ⅰ）臨床研修施設となる場合、管理型臨床臨床研修施設申請書（新規申請）（様式１-３）○ すでに協力型（Ⅰ）臨床研修施設である場合、 研修施設が研修プログラム追加申請・変更届出書（様式４-３） とりまとめ一括して、地 前年度の方厚生局健 ４月30日○ 新たに協力型（Ⅱ）臨床研修施設となる場合、
康福祉部医
臨床研修施設申請書（新規申請）（様式１-４）○ すでに協力型（Ⅱ）臨床研修施設である場合、 事課へ送付
研修プログラム追加申請・変更届出書（様式４-３） する。

管理型

研修プログラム追加申請・変更届出書（様式４-２）

協力型（Ⅰ）○ 協力型（Ⅰ）臨床研修施設の指定取消を伴う場合、臨床研修施設指定取消申請書（様式５）

協力型（Ⅱ）○ 協力型（Ⅱ）臨床研修施設の指定取消を伴う場合、臨床研修施設指定取消申請書（様式５）69臨床研修施設の変更○ 臨床研修施設の以下の事項に変更が生じた時は、その日から起算して1月以内に、臨床研修施設等変更届出書（様式３）を各地方厚生局健康福祉部医事課宛てに送付する必要があります。
○ (エ）診療科名、（オ）病床の種別ごとの病床数、（カ）研修管理委員会の構成員、（ク）指導歯科医の氏名、（ケ）研修歯科医の処遇に関する事項、（コ）研修協力施設に関し定められた事項に係る変更については、臨床研修施設の指定基準に適合しなくなった場合を除き、年次報告の際に併せて届け出て下さい。
（ア）開設者の氏名及び住所（法人の場合、名称及び主たる事務所の所在地）（イ）管理者の氏名（ウ）名称及び所在地（エ）診療科名（オ）病床の種別ごとの病床数（カ）研修管理委員会の構成員（キ）プログラム責任者（ク）指導歯科医の氏名（ケ）研修歯科医の処遇に関する事項（コ）研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合、研修協力施設の以下の事項① 開設者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）② 管理者の氏名③ 名称及び所在地④ 研修歯科医の処遇に関する事項⑤ 研修歯科医の指導を行う者及びその担当分野⑥ 研修協力施設が医療機関である場合にあっては、次に掲げる事項
・診療科名
・病床の種別ごとの病床数70

研修協力施設に関すること○ ある施設が、新たに研修協力施設として臨床研修施設と共同して臨床研修を行う場
合には、当該施設の研修協力施設概況表（様式２）を、単独型又は管理型がとりまとめ一括し、地方厚生局健康福祉部医事課へご提出いただく必要があります。
○ その他の研修協力施設に関する手続きも、単独型又は管理型がとりまとめ一括して地方厚生局健康福祉部医事課へご提出いただく必要があります。

必要な書類
新たに臨床研修施設と共同して臨床研修を行う場合
研修協力施設の変更
年次報告

研修協力施設概況表（様式２）
臨床研修施設等変更届出書（様式３）
年次報告書（様式７）

提出方法
単独型臨床研修施設
又は管理型臨床研修施設がとりまとめ一括
して、地方厚生局健康福祉部医事課へ送付
する。

〆切
前年度の
４月30日
その日から起算
して一月以内毎年４月30日
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研修プログラムの廃止・臨床研修施設の指定取消○ 研修プログラムを廃止する場合、廃止しようとする研修プログラムを添えて、研修プ
ログラム廃止届出書（様式６）を各地方厚生局健康福祉部医事課にご提出いただく必要があります。

○ 研修プログラムの廃止に伴い、臨床研修施設の指定取消を申請する場合、臨床研修施設指定取消申請書（様式５）を各地方厚生局健康福祉部医事課にご提出いただ
く必要があります。

○ 協力型（Ⅰ）又は協力型（Ⅱ）は、管理型を通じて各地方厚生局医事課に必要な書類をご提出下さい。
○ 手続きは、前年度の４月30日までに行っていただく必要があります。

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臨床研修施設において検討すべき事項（研修プログラム）○ 新たな到達目標を踏まえ、令和４年度開始の研修プログラムをご検討いただく必要があります。

○ 令和４年度開始の研修プログラムは、令和３年４月30日までに各地方厚生局健康福祉部医事課にご提出していただく必要があります。

○ 各臨床研修施設が、自施設の特徴を踏まえご検討くださいますようお願いいたします。

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臨床研修施設において検討すべき事項（臨床研修施設）○ 令和４年度以降の研修プログラムについて、必要に応じ協力型（Ⅱ）における研修が設定された研修プログラムの検討。

協力型（Ⅱ）の新設に伴う検討○ 研修協力施設で歯科診療を行う研修を行っている場合、協力型（Ⅱ）としての指定が必要。
原則として令和４年度開始の研修プログラムから指定が必要であるが、指導歯科医がいない等指定要件をすぐに満たすことが困難な施設もあることが想定されることから、令和６年度の研修開始（令和５年４月30日までの提出が必要）までに、協力型（Ⅱ）としての指定手続きを行う必要がある。
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

経過措置
協力型
（Ⅱ）
の運用

～Ｒ３年４月30日
Ｒ４年度
プログラム提出

Ｒ４年４月～
協力型（Ⅱ）
運用開始

Ｒ６年４月～
歯科診療を行う研修
協力施設は全て協力型（Ⅱ）へ移行

令和４年度開始のプログラムは、令和３年４月30日までに提出すること。

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連絡事項

○ 歯科医師臨床研修の制度改正に関する資料は、以下のウェブサイト

に公開されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000171072_00001.html○ ご不明点がありましたら、各地方厚生局医事課の歯科医師臨床研修担当までご照会くださいますようお願いいたします。

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76