農地中間管理機構の事業の特例に関する規程
第１章 総 則(事業実施の基本方針)
第１条 公益社団法人兵庫みどり公社(以下｢公社｣という｡)は、農業経営基盤強化促進法(昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。)第５条に基づき本県において作成される農業経営基盤強化促進基本方針(以下「基本方針」という。
）に即して、農業経営基盤の強化
を通じて効率的かつ安定的な農業経営の育成を図るため、次に掲げる事業(これらを総称
して「特例事業」という。)を行うものとする。
（１）農地売買等事業(法第７条第 1 号に規定する事業をいう。)（２）農地所有適格法人出資育成事業(法第７条第３号に規定する事業をいう。)（３）研修等事業( 法第７条第４号に規定する事業をいう。)
２

公社が特例事業を行うに当たっては、以下の点に留意して行うものとする。

（１）農地売買等事業は、ほ場の分散保有を解消しつつ農業経営の規模を拡大し、農作業の効率化を図る等効率的かつ安定的な農業経営の育成に資するよう実施するものとす
る。
（２）農地所有適格法人出資育成事業は、農地所有適格法人の経営体質を強化しつつ経営規
模拡大を図るため実施するものとする。本事業に係る出資に当たっては、対象となる農地所有適格法人の健全な発展を図り、その経営の自主性を尊重するものとする。
（３）研修等事業は、農業改良普及センター、県農業大学校、県農業会議、県農業協同組合
中央会等の関係機関、団体及び地域の農業事情等に精通した農業者等との連携を図りつつ新規就農希望者(農業後継者を含む。)及び新たな分野の農業を始めようとする農業者に対する研修その他の事業を行うものとする。
３

特例事業の対象者は、法第１２条第１項に規定する農業経営改善計画の認定を受けた者(以下「認定農業者」という。)を優先するものとし、認定農業者の農業経営改善計画の達成に寄与するよう実施するものとする。
(事業実施区域)

第２条 公社が行う特例事業の実施区域は、本県における農業振興地域(農業振興地域の整備に関する法律(昭和４４年法律第５８号)第６条第１項の規定により指定された地域をいう。以下同じ。)の区域とする。
(事業対象農用地等)
第３条 公社が行う特例事業の対象農用地等は、次に掲げるもの(以下「農用地等」という。)とする。
（１）耕作の目的又は主として耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地(以下「農用地」という。)（２）木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地（３）以下に掲げる農業用施設の用に供される土地
ア

農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設

イ

畜舎、蚕室、温室、農産物集出荷施設、農産物調製施設、農産物貯蔵施設その他-1-

これらに類する農畜産物の生産、集荷、調製、貯蔵又は出荷の用に供する施設
ウ

堆肥舎、種苗貯蔵施設、農機具収納施設その他これらに類する農業生産資材の貯蔵又は保管(農業生産資材の販売の事業のための貯蔵又は保管を除く。)の用に供する施設

エ

廃棄された農産物又は廃棄された農業生産資材の処理の用に供する施設（４） 開発して農用地又は農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地
２

前号に掲げる農業用施設の用に供される土地又は開発して農業用施設の用に供されることが適当な土地について実施する特例事業(研修等事業を除く。)は、農用地につき実施するこれらの事業と併せ行う場合に限るものとする。
(事業実施に当たっての調整等)

第４条 公社が特例事業を行うに当たっては、国、県、市町、農業委員会、県農業会議、県
農業協同組合中央会、農業協同組合、土地改良区、農業改良普及センター、県農業大学校、
株式会社日本政策金融公庫等の関係機関、団体と十分連絡・調整を図るものとする。また、公社が行う他の事業との連携・調整を図るものとする。
２ 公社が特例事業を行うに当たっては、市町段階の農地利用集積円滑化団体が行う農地利用集積円滑化事業、市町が行う農業経営基盤強化促進事業(法第４条第４項に規定する事業をいう。)その他の農地流動化等のための施策と連携して行うものとする。
３ 公社は、特例事業の円滑な実施を図るため、法第 11 条の規定により読み替えて適用する農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 22 条第 2 項の県知事の承認を受けて、公社が行う当該事業に係る事務の一部を市町等に委託することができる。
(事業実施計画)第５条 公社は、毎年度、その行う事業の種類毎に事業の実施計画を定めるものとする。
第２章 農地売買等事業(事業内容)
第６条 公社は、農業経営の規模の拡大、農地の集団化等その他農地保有の合理化を促進す
る等効率的かつ安定的な農業経営の育成に資するため、農用地等を買い入れ(法第４条第１項第２号及び第３号の土地にあっては、農用地と一体として買い入れる場合に限る。)、
当該農用地等を売り渡し、交換し、又は貸し付ける（貸付は公社が所有する農用地等の貸付けに限る。）ものとする。
(事業実施の原則)
第７条 公社が、特例事業として行う農用地等の買入れ、交換、売渡し及び貸付けは、原則として農業委員会が行うあっせん又は第４条に規定する機関若しくは団体の申出により行うものとし、農用地等については、利用権設定等促進事業(法第４条第４項第１号に規定する事業をいう。以下同じ。)の活用を図るものとする。
(農用地等の買入れ)
第８条

農用地等の買入れは、農業経営基盤の強化に資すると見込まれるものに限り行う

ものとする。
２

公社は、農用地等を買い入れようとする場合には、これらの土地等について実地調査等-2-を行い、買い入れることを相当と認めたときは、これらの土地等の所有権を有する者とこ
れらの土地等の買入れに関する契約の締結(農用地等について利用権設定等促進事業を活用する場合にあっては、当該農用地等に係る農用地利用集積計画についての法第１８条
第３項第４号の同意をいう。以下同じ。)を行うものとする。
３

公社は、農用地について利用権設定等促進事業を活用せずに買入れを行う場合には、農地法(昭和２７年法律第２２９号)第３条第１項第１３号の規定に基づき、当該農用地の存する区域を地区とする農業委員会に届け出るものとする。
(農用地等の売渡し)

第９条 農用地等の売渡しに当たっては、第１７条の規定に基づいて売渡しの相手方を選定し、その者と当該農用地等の売渡しに関する契約の締結を行うものとする。
(買入価格)
第１０条 農用地等の買入価格は、土地の種類及び農業上の利用目的ごとにそれぞれ近傍
類似の土地の通常の取引(転用のために農地を売却した者が、その農地に代わるべき農地の所有権を取得するため高額の対価により行う取引その他特殊な事情の下で行われる取引を除く。)の価額に比準して算定される額を基礎とし、その土地の生産力等を勘案した上で、必要に応じ農業委員会の意見を聴いて定めるものとする。
２

農用地等の買入価格が、その農用地等の収益性からみて著しく高額であると認められる場合には、その農用地等の買入れは行わないものとする。

３

農用地等の買入対価は、原則として買入れに係る農用地等の所有権移転登記完了の日以後に支払うものとする。

(売渡価格)
第１１条 農用地等の売渡価格は、原則としてその取得価格に当該農用地等に係る本事業の経費を加えた額(当該農用地等につき土地改良事業が行われた場合には、当該事業に要した経費のうちこの法人が負担した額を加えた額)を基準とし、当該農用地等につき第１０条第１項の規定により算定される額を勘案したうえで、必要に応じ農業委員会の意見を聴いて定めるものとする。
２

農用地等の売渡対価は、原則として売渡しに係る農用地等の所有権移転登記完了の日までに徴収するものとするが、止むを得ない事情があると認められる場合には、その期日を延期することができるものとする。
(農用地等の交換)

第１２条 農用地等の交換に当たっては、第１７条の規定に基づき交換の相手方を選定し、交換の対象となるべき農用地等の実地調査等を行った上、これを相当と認めたときは、交換に関する契約の締結を行うものとする。
(農用地等の貸付け)第１３条 公社が第８条第２項により買い入れた農用地等は、次の場合には、第 17 条の規定に基づいて貸付けの相手方を選定し、別に定める様式によりその者と当該農用地等の賃貸借に関する契約の締結を行うことができるものとする。
（１）担い手の農業経営の安定を確保する観点から、売渡しを予定している者に対し、売渡しまでの間貸し付ける場合（２）新規就農者等の育成及び農地保有の合理化を促進する観点から特に必要と認められ-3-

る場合であって、新規就農希望者等へ貸し付ける場合
２

貸付けの期間は、利用権設定等促進事業を活用する場合にあっては農地保有の合理化を促進する上で必要な期間の定期賃貸借とし、利用権設定等促進事業を活用しない場合にあっては１０年の定期賃貸借とするものとする。

３

農用地等の貸付けに係る賃貸借契約においては、民法(明治２９年法律第８９号)第６１８条の規定による解約権の留保は付さないものとする。
(貸賃)

第１４条

公社が買い受けた農用地等を貸し付ける場合における貸賃は、次のとおりとす

るものとする。
（１）農地については、農地法第５２条の規定及び農地法施行規則(昭和 27 年農林省令第79 号）第 103 条第 1 項の規定により農業委員会から提供を受けた借賃等の情報を十分考慮し、当該農地の生産条件等を勘案して算定した額（２）法第４条第１項第４号に規定する土地については、開発後の土地の借賃又は貸賃の水準、開発費用の負担区分の割合、通常の生産力を発揮するまでの期間等を総合的に勘案して算定した額（３）その他の土地については、土地の種類毎に近傍の土地の借賃又は貸賃の額に比準して算定し、近傍の土地の借賃又は貸賃がないときは、近傍の用途が類似する土地について算定される借賃又は貸賃の額を基礎とし、当該土地の生産力、固定資産税評価額等を勘案して算定した額(農用地等の一時的貸付け)
第１５条 公社は、本事業の目的に従い農用地等を売り渡すまでの間、当該農用地等を暫定的に使用することを相当と認める者に一時的に貸し付けることができるものとする。
２

前項の規定により農用地等を貸し付ける場合には、農用地及び法第４条第１項第４号の土地については、使用貸借による権利(利用権設定等促進事業を活用することが相当と認められる場合には、賃借権を含む。)の設定を行うものとし、法第４条第１項第２号及び第３号の土地については賃貸借による権利の設定を行うものとする。
(農用地の買入れの基準)

第１６条 農用地等を買入れるときの基準は次に掲げるものとする。
（１）農地保有の合理化を通じて効率的かつ安定的な農業経営の育成に資するような農用地等であること。
（２）当該農用地等の価格が、その土地の近傍類似の取引や生産力等からみて適切であると判断されること。
（３）その他農業経営の基盤の強化に資すると見込まれるものに限ること。
(農用地等の売渡し等の相手方)
第１７条 公社が、農地売買等事業の実施により農用地等を売り渡し、交換し又は貸し付けることができる者は、認定農業者を優先するものとし、次の各号の全ての要件を満たしている個人又は農地所有適格法人であることとする。ただし、貸付けを行う場合には、本条(第１項第１号を除く。)中「農地所有適格法人」とあるのは、「農地所有適格法人及び農地法第３条第３項各号に掲げる要件を全て満たす法人(農地所有適格法人以外の法人に限る)」と読み替えるものとする。
-4-

（１）その農業経営における当該農用地等の権利の取得後の経営面積(その経営面積に係る土地が農地所有適格法人の営む経営に供される場合にあっては、その経営面積をその常時従事者たる構成員の属する世帯の数で除した面積。その経営面積に係る土地が畜産経営に供される場合にあっては、飼養規模。以下同じ。)が、公社が、当該地域における営農類型ごとに農家の平均経営面積以上で、市町及び農業委員会の意見を聴いて定める面積(その面積に係る土地が畜産経営に供される場合にあっては飼養規模。以下「基準面積」（別表－１）という。)を超えるものであること。
ただし、権利を取得させるべき者が新規就農希望者(農業後継者を含む。)又は新たな分野の農業を始めようとする農業者であって、当該地域における基準面積によることが相当でないと認められる場合若しくは少数の大規模農家のため当該地域の平均面積を基礎として基準面積を定めることが適当でない場合については、基本構想を踏まえ、市町及び農業委員会の意見を聴いて行うものとする。
（２）その農業経営の資本装備が農用地等の効率的利用の観点からみて適当な水準である
か、又は近く適当な水準になる見込みがあると認められること。
（３）その者が取得する農用地等を農業振興地域整備計画に定める農用地利用計画に従って利用することが確実であると認められること。
（４）農業協同組合法第１１条の３１第１項第１号に掲げる農業の経営を行う農業協同組
合又は農業協同組合連合会に対して貸付けを行う場合には、他の農業者の中に当該農用地等の貸付けを希望する者がいないことが確実であると見込まれること。
２

前項の各号に掲げる全ての要件を備えている者が２人以上いる場合における優先順位
は、次の各号に掲げる事項を総合勘案して定めるものとする。

（１）農用地等の権利の取得後における経営面積と公社が効率的かつ安定的な農業経営の育成の観点から規模拡大の目標として、農業経営基盤強化促進基本構想(法第６条第１項に規定する「基本構想」(農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律(平成５年法律第７０号)附則第２条第１項により基本構想にみなされる実施方針を含む。)をいう。以下同じ。)の農業経営の指標を勘案しつつ、市町及び農業委員会の意見を聴いて、当該地域における営農類型ごとに具体的な数値をもって定める面積(以下「目標面積」（別表－１）という。基本構想を策定していない市町の目標面積については、
農業振興地域整備計画において定められた経営の目標に即して、市町及び農業委員会の意見を聴いて、作目別及び経営形態別に具体的な数値をもって定める面積)との格差が小さいこと。
（２）基本構想等において育成しようとする農業経営を行おうとすること。
ただし、基本構想が策定されていない市町にあっては、農業振興地域整備計画等とする。
（３）売り渡し、交換し、又は貸し付けようとする農用地等の位置その他の利用条件からみて、その農用地等を最も効率的に利用することができると認められること。
（４）農用地等の集団化に資する程度が最も大きいと認められること。
（５）高齢農家、兼業農家等を含む地域の関係者との連携が図られていること。
３

前２項の規定にかかわらず、農業農村整備事業等の計画に基づき、前２項に規定する要件を満たす農業者（以下「適格農業者」という。）以外の農業者に農用地等を売り渡し、-5-交換し、又は貸し付けることができる場合は、その農業者に農用地等を売り渡し、交換し、又は貸し付けることが、適格農業者が農地の集団化を進めつつ農業経営の規模の拡大を図る上で著しく寄与すると認められる場合又はその農業者が次に掲げるすべての要件を満たす組織の構成員であって農業生産活動の計画的な実施及び組織の管理運営においてその組織の中で中核的な機能を果たす専業的な農業従事者である場合とする。
（１）農業者の組織であって、法人格の有無は問わないが、法人格を備えないものである
場合には、代表者、組織の運営、機械、施設等の管理利用に関する規約等を定めているものであること。
（２）集団的生産活動を行う作目に係る栽培管理の時期、方法、作業等について協定を行い、かつ、その協定に基づき農作業を共同して、又は個別に行い、更に必要に応じ機械等の共同利用を行うものであること。
（３）集団的生産活動を行う作目に係るほ場(草地を含む。)は、集団的作業が効率的に実施しうる程度に集団化されているか、又は近い将来に集団化されると認められること。
４

前３項の規定にかかわらず、次に掲げる適格団体（特例事業実施要領の（１）のアの(ｱ)の④の a に定める団体をいう。）に農用地等を売り渡し、交換し、又は貸し付けることができる。
（１）適格団体
公社が、農業者のほか農地売買等事業の実施により農用地等を売り渡し、交換し、又は貸し付けることができる者(以下「適格団体」という。)は次に掲げる者とする。
ア

国、地方公共団体

イ

農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人(農業協同組合法(昭和２２年法

律第１３２号)第７２条の８第１項第２号の事業を行うものを除く。)
ウ

農地法施行令(昭和２７年政令第４４５号)第６条第２項第３号に規定する一般社団法人又は一般財団法人(以下「一般社団法人等」という。)
エ

土地改良区

（２）公社が、農用地等を適格団体に対して売り渡し、交換し、又は貸し付けることのできる場合の要件
公社が、農用地等を適格団体に対して売り渡し、交換し、又は貸し付けることのできる場合は、次の要件の全てを満たす場合とする。
ア

当該農用地等の売渡し、交換又は貸付けが、農業農村整備事業等の計画に基づくもの

であること。
イ

当該農用地等を直接農業者に売り渡し、交換し、又は貸し付けるよりも適格団体に売り渡し、交換し、又は貸し付ける方が、農地保有の合理化に著しく寄与すると認められること。
ウ

当該農用地等の用途が次に該当するものであること。

（ア）（１）のアの国、地方公共団体に対する売渡し、交換又は貸付けの場合
当該農用地等を共同放牧場等農業者の共同利用に係る施設の用に供すると認めら
れること。
（イ）
（１）のイの農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人に対する売渡し、交換又は貸付けの場合-6-

当該農用地等を稚蚕共同飼育の用に供する桑園、共同放牧場等の直接又は間接の構成員である農業者の行う農業経営に直接的に必要な施設の用に供すると認められること。
（ウ）（１）のウの一般社団法人等に対する売渡し、交換又は貸付けの場合
当該農用地等を乳牛又は肉用牛の飼養の合理化を図るため、その飼養の事業を行う農業者に対してその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成して供給し又はその飼養の事業を行う農業者の委託を受けてその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成する事業の運営に必要な施設の用に供すると認められること。
（エ）（１）のエの土地改良区に対する売渡し、交換又は貸付けの場合
当該混牧林利用地及び当該農業用施設用地を農業者の共同利用に係る施設の用に供すると認められること。
エ

当該農用地等に係る利用計画が適正に定められており、かつ、その管理等が効率的に行われると認められること。
（３）用途指定、買戻しの特約等
公社が、農用地等を適格団体に売渡し、交換又は貸付けを行うに当たっては、当該農用地等の利用が、売渡し、交換又は貸付けの目的に従って適正に行われるよう次に掲げる措置を講ずるものとする。
ア

用途指定

農用地等の売渡し、交換又は貸付けを行う際には、次に定めるところにより、用途指定を行うものとする。
（ア）指定用途
当該農用地等の供しなければならない用途を具体的に定める。
（イ）指定期日指定用途に供しなければならない期日として、相手方の事業計画、資金計画等からみて適当と認められる期日を定める。
（ウ）指定期間
指定用途に供しなければならない期間として、農用地等の売渡し又は交換を行う場合にあっては、指定用途に供する期日より５年間(ただし、５年間を指定期間とすると指定期間の終了が売渡しの日から１０年間を超える場合は、売渡しの日より１０年間)の期間を指定し、貸付けを行う場合にあっては、指定期日の翌日からその貸付けの期間とする。
イ

買戻特約

農用地等の売渡しを行う場合には、買戻期間を売渡しの日から予め指定する期間の終了の日まで(ただし、指定期間の終了が売渡しの日から１０年間を超える場合は、売渡しの日より１０年間)の期間を指定し、次に掲げる買戻しの特約等を行うものとする。
（ア）買戻権を実行する場合は、次のとおりとする(土地収用法(昭和２６年法律２１９号)
その他の法律によって当該農用地等が収用され、又は使用された場合を除く。)。
（a）指定期間中に指定用途に供しなくなった場合（b）指定期間中に指定以外の用途に供した場合（c）売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転をした場合（d）地上権、質権、使用貸借による権利、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権-7-

利の設定をした場合（イ）買戻しの特約には、次の内容を定めるものとする。
（a）適格団体が支払った代金につき返還するものとする。ただし、当該返還金には利息は付さない。
（b）買い受けた適格団体の負担した契約に要する費用は返済しないものとする。
（c）買戻しの特約をして売渡しをする場合には、売買契約による所有権移転の登記の申請と同時に買戻しの特約の登記の申請を行うものとする。
ウ

イの（ア）に掲げる用途指定違反等(貸付けにあっては、用途指定違反)の事実を確認した場合には、買戻権を実行し、貸付けにあっては賃借契約の解除等を行うものとする。
(管理等)
第１８条 公社は、農用地等の売渡し等を行うまでの問、当該土地等を善良なる管理者の注意をもって管理(農用地にあっては、近傍類似の農用地で一般に行われており、かつ、従来の当該農用地の形質を基本的に変更しない範囲内において行われる耕作を含む。)
するものとする。ただし、当該土地に係る管理について、善良なる管理者がある場合には、管理委託することができるものとする。
２

前項の管理のための耕作は、農業委員会による農用地等の利用関係についてのあっせんの事業その他地域における農用地等の利用調整活動によっても当該農用地等の売渡し等を行う相手方又は第１５条の規定に基づき一時的に貸し付ける相手方が当面いない場
合に限り行うものとする。
(目的外処分)第１９条

公社が本事業の実施により買い入れた農用地等が本事業の目的以外の目的に供することが相当となった場合には、当該農用地等を適正かつ合理的な土地利用の確保に配慮しつつ他の目的に供することができるものとする。
(未墾地の取得等)
第２０条

法第４条第１項第４号の土地の買入れは、農業農村整備事業等の実施が確実と見込まれる地域内の土地につき第４条に規定する機関又は団体からこの法人において買い入れる又は借り受けるべき旨の申出を受けた場合(自らこれらの事業を実施する場合を除く。)に限り行うものとする。
２

公社は、前項の規定により買い入れた土地を、原則として前項の事業へ参加又は自ら前項の事業を実施することにより売り渡し、交換し、又は貸し付けるものとする。

第３章 農地所有適格法人出資育成事業(事業内容)
第２１条 公社は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画に従って設立され、又は資本を増加しようとする農地所有適格法人(農地法第 2 条第 3 項の農地所有適格法人のうち、農事組合法人(農業協同組合法第２章の２に規定する農事組合法人をいい、同法第７２条の８第１項第１号の事業のみを行うものを除く。)又は株式会社(公開会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第５号に規定する公開会社をいう。)でないものに限る。
以下同じ。)に対し農地売買等事業により買い入れた農用地等の現物出資を行い、及びその現物出資に伴い付与される持分又は株式を当該農地所有適格法人の組合員、社員又は-8-

株主に計画的に分割して譲渡するものとする。
(出資の対象となる農地所有適格法人)
第２２条

公社は、本事業による出資を受けようとする農地所有適格法人から別に定める様式による出資の申出があった場合には、次の各号について確認の上、これを相当と認めたときは、これに応諾をすることができる。
（１）当該農地所有適格法人が、法第１２条第１項に規定する農業経営改善計画について市
町長の認定を受けているか、又は受けられることが確実であること。
（２）当該農地所有適格法人が農地法に規定する農地所有適格法人の要件を具備すること。
（３）公社からの出資について、当該農地所有適格法人の定款に記載されること、現物出資に伴い検査役の調査等を受けることが必要な場合にあっては当該調査等を受けること
その他農業協同組合法又は会社法に定める手続きがとられているか、又はとられることが確実と認められること。
２

農用地の現物出資を行う場合であって利用権設定等促進事業を活用しない場合にあっては、農地法第３条第１項の許可を得たうえで当該農用地を当該農地所有適格法人に出資するものとする。
(持分又は株式の取得)

第２３条

公社は、出資の対象となった農地所有適格法人(以下単に「農地所有適格法人」という。)の定款に定めるところに従い、持分又は株式を取得する。
２

前項の持分又は株式には、農地所有適格法人に対する剰余金配当請求権、脱退に伴う持分払戻請求権又は株式払戻請求権、農地所有適格法人の解散に伴う清算後の分配財産請求権等の一切が包含されているものでなければならないものとする。

３

第１項により農地所有適格法人の持分又は株式を取得するに当たっては、公社の議決権は当該農地所有適格法人の総社員又は総株主の議決権の２分の１を超えないようにす
るものとする。
(持分又は株式の譲渡)

第２４条 公社は、出資に伴い付与される持分又は株式のすべてを、農地所有適格法人の構成員(農地法第 2 条第 3 項第 2 号イからホまでに掲げる者に限る。以下同じ。)に対しその全部を分割して譲渡するものとする。分割の方法は、当該農地所有適格法人の譲渡対象者間での合意に基づき任意に定めたところにより譲渡を行うものとする。
２

公社は、前項の持分譲渡又は株式譲渡を行うため、持分引受け又は株式引受けに際して、当該構成員と別に定める様式により持分譲渡契約又は株式譲渡契約を締結するものとする。

３

前項の持分譲渡契約又は株式譲渡契約の締結後に、構成員の新規加入又は脱退等により、持分又は株式を取得する構成員に変更を生じた場合には、構成員間で再度譲渡の分割の方法について取り決めを行い、この合意に従って当該持分譲渡契約又は株式譲渡契約を変更するものとする。

４

公社は、持分又は株式を取得する予定の構成員から、理由を付して持分取得又は株式取得の期限の延期を求める申請書の提出があった場合において、やむを得ないと認める場
合には、第２項の持分譲渡契約又は株式譲渡契約を変更し、当該構成員に対する持分譲渡又は株式譲渡の期限を延期することができるものとする。
-9-

(持分又は株式の内容をなす権利等の行使)第２５条 農地所有適格法人の運営に当たっては、公社は、当該農地所有適格法人の自主性を尊重するものとする。ただし、次に掲げる場合には経営参与・監督是正的権利の行使等
持分又は株式の内容をなす権利又は共益権の行使を行い、経営の健全性の確保を図るものとする。
（１）粉飾決算等利益を不当に減殺し、配当を行わない等正当な利益を損なうような行為を行った場合（２）不当な理由で当該農地所有適格法人を解散させる場合（３）その他本事業の目的を損なう場合(履行担保)
第２６条 公社は、持分譲渡契約又は株式譲渡契約をする際に、併せて第２４条第２項の規定に基づき締結する持分譲渡契約又は株式譲渡契約により持分又は株式を取得することとされている構成員が持分又は株式の引取りを拒否し、かっ、対価を支払わない場合には、持分譲渡契約又は株式譲渡契約を解約した上で農地所有適格法人の他の構成員が当該持分又は株式を取得すべき旨を定めるものとし、この契約に加えることとする。
(積立金)
第２７条

公社が農地所有適格法人から受け取る配当金は、本事業の実施により公社が取得した持分又は株式を譲渡することができない場合等に備える引当金に充てるものとする。
第４章 研修等事業
第１節 研修事業(事業内容)
第２８条 公社は、農地売買等事業によって買い入れた農用地等において、新規就農希望者(農業後継者を含む。)及び新たな分野の農業を始めようとする農業者(以下「新規就農希望者等」という。)に対する農業の技術又は経営方法を実地に習得させるための研修の事業を行うものとする。
(事業の実施方法)
第２９条 公社は、研修期間中は、当該市町等と協議し当該新規就農希望者等の生活の安定に配慮するものとする。
２

研修の実施期間は、新規就農希望者等の年齢、農業の技術等の習得状況に応じおおむ
ね５年以内とする。

３

本事業は、農業改良普及センター、県農業大学校、県農業会議、農業協同組合等の関係機関、団体及び地域の農業事情等に精通した農業者等と連携して行い、新規就農希望者等
が農業の技術等を効率的に習得することができるよう努めるものとする。

４

研修期間中においては、当該研修に係る農用地等について他に買入れ又は借受けの希望者が現れた場合であっても、当該希望者に対して売渡し又は貸付けを行わないことができる。

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(事業に係る農用地等の売渡し等)
第３０条

公社は、新規就農希望者等の農業の技術又は経営方法の習得状況を見極めたうえ、当該研修に係る農用地等を農地売買等事業の手続きにより当該新規就農希望者等に対して売り渡すよう努めるものとする。
２

研修中又は研修終了後、やむを得ない事情により新規就農希望者等が研修に係る農用地等を買い入れ、又は借り受けることが不可能となった場合には、農地売買等事業の手続により第三者に対して当該農用地等を売り渡し、又は貸し付けるものとする。

(研修費)第３１条 研修に要する費用については、原則として公社が負担するものとする。
第２節 その他の事業
第３２条

公社は、農地売買等事業により買い入れた農用地等の中間保有機能を有効に活用することによって次の事業を行うことができるものとする。
（１）産地形成のためにモデル的な経営を行う事業（２）その他特例事業の目的に適合する事業
１

この規程は、兵庫県知事の承認のあった日（平成 26 年８月 28 日）から施行する。

２

この規程は、兵庫県知事の承認のあった日（平成 28 年 6 月 20 日）から施行する。

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