（ 1 ）（第723号）

毎月15日発行

令和４年度

令和５年３月15日発行

岐阜県保育士研究発表会を開催

岐阜県保育研究協議会・岐阜県保育士会では、令和５年１月２８日（土）に「令和４年度 岐阜県保育士研究発表会」を開催いたしました。
本発表会の開催にあたっては、感染症拡大防止のため、昨年度と同様にZoomによるリモート開催とした
ところ、皆様のご協力により、県内から520名の保育士等の方々にご参加を頂き、厚く御礼申し上げます。

司会

岐阜県保育研究協議会
岐阜ブロック園長常任協議員
松倉 桂子

挨拶

研究発表

多治見市保育研究会

講演

生き生きと主体的に活動できる子〜発達をふまえた生活・遊びの実践を通して〜

かしこく 元気に 機嫌よく〜保幼小接続と子育て支援〜

長年にわたるPDCA等を活用した保育研究について発表されました。

20233No.723

発表助言者

岐阜聖徳学園大学
短期大学部 教授 徳広 圭子 氏

岐阜県保育研究協議会会長 福冨 泰岳

講師

國學院大學 人間開発学部子ども支援学科 教授 鈴木 みゆき 氏

乳幼児期の睡眠や生活リズムの現状、保育園での役割等についてご講演いただきました● 地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進…………… Ｐ 2

● 相談傾向分析（岐阜県運営適正化委員会） ……………………… Ｐ 4● 子どもの居場所活動紹介コーナー……………………………… Ｐ 5● 第三者評価事業受審施設の声● 福祉ＤＶＤ・備品貸出のご案内………………………………… Ｐ 6●『福祉ガイド〜高齢者福祉について考えよう〜』のご案内 …… Ｐ 7● お知らせ…………………………………………………………… Ｐ 8※この機関誌は、赤い羽根共同募金の配分により発行しています。

成年後見制度の利用状況

最高裁判所「成年後見関係事件の概況」よりデータを引用〜﹁令和４年度市民後見人養成研修﹂の開催報告〜

そして︑被後見人の財産管理や法的課題に適切に対応するとともに︑本人の自己決定権を尊重し︑身上に配慮した後見事務を適切に行なわれるため︑後見人等の選任や交代が推進されることとなっています︒

制度の利用状況と後見の担い手育成
成年後見制度の利用状況については︑次のとおりです︒
件数は︑毎年増加していますが︑選任された成年後見人等のうち︑親族は減少しています︒
逆に親族以外の成年後見人等が増加しており︑その中でも︑弁護士・司法書士・社会福祉士のいわゆる三士の割合が高くなっています︒
こういったニーズの高まりを受け︑岐阜県社会福祉協議会は︑従前より︑社会福祉協議会における法人後見事業を推進して参りましたが︑新たな担い手の育成と地域共生社会の実現を目的として︑﹁令和４年度市民後見人養成研修﹂を実施しました︒※１ その他とは、社協以外の法人格をもった団体および弁護士・司法書士・社会福祉士以外の資格保持者をいう※２ 市民後見人とは、弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士、行政書士、精神保健福祉士 及び社会保険労務士以外の自然人のうち、本人と親族関係（６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族）及び交友関係がなく、社会貢献のため、地方自治体等が行う後見人養成講座などにより成年後見制度に関する一定の知識や技術・態度を身に付けた上、他人の成年後見人等 になることを希望している者を選任した場合をいう

地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進

背景

25

認知症︑知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は日常生活等に支障がある人を社会全体で支え合う地域共生社会の実現を目指した﹁成年後見制度の利用の促進に関する法律﹂に基づき︑﹁第２期成年後見制度利用促進基本計画︵令和４年度〜令和８年度︶﹂が︑令和４年３月 日に閣議決定されました︒
第２期計画では︑第１期計画︵平成 年度〜令和３年度︶において構築された地域連携ネットワークを踏まえて︑基本的な考え方について︑次のとおりとなっています︒
成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方
29︵１︶地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進︵２︶尊厳のある本人らしい生活を継続できるようにするための成年後見制度の運用改善等︵３︶司法による権利擁護支援などを身近なものにするしくみづ
くり岐阜県内申立件数選任された成年後見人等と本人との関係（全国）うち市町村長申立
計

親族

弁護士
司法書士
社会福祉士

その他

社協

市民後見人

計

平成29年度

35,962

9,360

22,361

2,909

1,043

289

413

79

平成30年度

36,335

8,429

23,532

2,821

1,233

320

39478

令和元年度

35,7097,779

23,435

2,958

1,241

296

34471

令和２年度

36,771

7,243

24,358

3,404

1,455

311

421

73

令和３年度

39,571

7,852

25,925

4,059

1,415

320

395

82
年

（第723号）（ 2 ）
令和５年３月15日発行
毎月15日発行

﹁市民後見人﹂は︑特に民法に規定されているわけではなく︑また︑資格でもありませんが︑一般的に︑親族でなく︑また︑弁護士︑司法書士︑社会福祉士などの資格を持たない後見人とされ︑自治体や社協が実施する養成講座等を受講したうえで︑家庭裁判所から選任された後見人をいいます︒

検討会議の開催を検討しました︒︻検討委員︼
弁護士 司法書士
社会福祉士

関等の協力を得て︑講義はオンライン︑演習は会場研修︑実習は︑それぞれの現地で実施することにより︑効率化と相乗効果を図ることになりました︒

今後の展望

今回の研修では︑受講者は︑市町村社会福祉協議会から選定された︑日常生活自立支援事業の生活支援員などの権利擁護支援に携わっている方々で︑ 名の方が修了しました︒
修了者が︑後見人として活躍するためには︑家庭裁判所からの選任が計50.0
延べ10日間県行政職員 市行政職員
中核機関職員︵オブザーバー︶家庭裁判所職員
計 名
検討の結果︑カリキュラムについては﹁市民後見人養成のための基本カリキュラム﹂︵平成 年３月 日
厚生労働省事務連絡︶をベースとした合計 時間を 日間の日程で実施することとなり︑また︑講師は︑弁護士会等の専門職団体および行政機

社会福祉士

2.5
4

認知症高齢者の理解

医療関係者

2.5
5

知的障害者の理解

知的障害者関係者

2.5
6

精神障害者の理解

精神保健福祉士

2.5
7

成年後見人のための法律知識（家族法）
成年後見人のための法律知識
（財産法）

弁護士

2.5
弁護士

2.5
福祉制度①高齢者福祉

行政職員

2.5

10 福祉制度②障害者福祉

行政職員

2.5

成年後見を取り巻く関係諸制度の11 概要

行政職員、税務署、年金事務所

3.0

12 家庭裁判所の役割①

家庭裁判所

1.0

13 市民後見人の業務

市民後見人（県外）

0.5

14 振返りと実習に向けた心構え

社協職員

0.5

15 ＜演習①＞コミュニケーション技術

社会福祉士

2.5

16 ＜演習②＞コミュニケーション技術

大学教員

2.5

17 成年後見人の業務①

司法書士

2.5

18 成年後見人の業務②

司法書士

2.5

19 <実習>市民成年後見人等の活動

法人後見
社協日自事業2.520 <実習>高齢者施設体験デイサービス等

2.5

21 <実習>専門職後見人等の活動

司法書士

1.0

22 <実習> グループ討議を通じた研修の総括

県社協職員

1.5

23 家庭裁判所の役割②家庭裁判所

2.51312327

2.524

司法書士

本会では︑実施にあたっては︑令和３年度に﹁市民後見人養成研修検討会議﹂を開催し︑カリキュラム等必要で︑このことは︑市民後見人だけでなく︑全ての後見人について同様です︒さらに︑必要な場合には︑後見監督人も併せて選任されることとなっています︒
市民後見人養成研修の修了者は︑今後︑市町村社会福祉協議会などにおいて︑法人後見や日常生活自立支援事業などの権利擁護支援の業務に携わりながら︑自己研鑽に努め︑市民後見人に選任されることを待つことになります︒
国の第２期計画においては︑﹁適切な後見人等の選任・交代の推進等﹂が明記されており︑その中で︑家庭裁判所は﹁市民後見人の候補者がいる場合は︑その選任の適否を検討し︑本人のニーズ・課題に対応できると考えられるときは︑その候補者を選任する﹂とされています︒
本会では︑市民後見人等を含めた地域における権利擁護支援ネットワーク構築により︑地域共生社会の実現を目指して参ります︒

岐阜県社協
成年後見・福祉サービス
利用支援センター
TEL 058‐274‐7143■お問い合わせ先

2.5

10

成年後見人等の活動

成年後見人としての身上保護（身上監護）

9

弁護士

50

2

8時間
講師
科目
成年後見制度概論（成年後見人の役割）
1

市民後見人養成研修カリキュラム
令和４年度

令和５年３月15日発行
毎月15日発行（ 3 ）（第723号）

毎月15日発行

令和５年３月15日発行（第723号）（ 4 ）相 談 傾 向 分 析1

岐阜県運営適正化委員会

苦情受付の現状について全国の都道府県に運営適正化委員会を設置する法令が施行されてから2２年が経過しました。
全国社会福祉協議会の資料から、全国的な苦情受付の現状を見ていきたいと思います。

(１) 全国の苦情受付件数（年度別）

これまでに全国の都道府県の運営適正化委員会が受付けた件数の集計は、次の表のとおりです。
年々増加傾向にあることが分かります。

全国の苦情受付件数の年次推移（件）5000

3,790 3,891

4000

2,332 2,364

2000

04,642

4,775
4,347

3,330

3000

1000

4,140 4,143 4,117

4,301

1,335

2,571 2,515 2,518 2,554 2,446 2,653

2,845

1,642

461

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 R2（R1）(２) 苦情受付の内容
令和３年度における苦情受付の内容は、次のとおりです。
サービス分野別の割合
その他
21％

高齢者
17％

R3

苦情の種類別の割合
権利侵害
7％

その他
21％

職員の接遇36％

児童 11％
障がい者51％

サービスの質や量
18％
被害・損害
6％
説明・情報提供
9％

利用料 3％

サービス分野別では、「障がい者」からの苦情が全体の半数(51％)を占めています。次に「高齢者」「児童」の順となっており、「その他」の割合が高いのは、生活福祉資金（コロナ特例）に関する苦情が寄せられたことが一因となっています。
また、苦情の種類別では、「職員の接遇」に対する苦情が36％と最も多く、「サービスの質や量」が18％となっており、これらで過半数を超える状況が継続しています。それ以外では「説明・情報提供」９％、「権利侵害」７％、「被害・損害」６％と続いています。
本県においても、「サービス分野別」、「苦情の種類別」とも、ほぼ同様の傾向にあります。
なお、資料の詳細は、「全国社会福祉協議会ホームページ」「調査・研究報告」をご覧ください。

2

第三者委員の有効活用について
福祉サービスに関する苦情解決の仕組みとして、事業所に意見や要望を言えずにいる利用者やその家族からの声を吸い上げ、事業所につなぐために、社会福祉事業所には、第三者委員の設置が求められています。未設置の事業所にあっては、苦情解決に社会性や客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を行うために、ぜひ第三者委員の設置をお願いします。
また、設置はしているけれど、第三者委員を有効に活用されていない事業所も多いと思われます。第三者委員に積極的に利用者からの意見・要望を聞いていただき、事業所のサービスの向上に取り組み、より良い事業所づくりにつなげてください。

（ 5 ）（第723号）

毎月15日発行

令和５年３月15日発行

男女比子 ど もの 居 場 所 活動紹介コーナー

子どもの居場所応援センターです。
今回は大垣市の2団体をご紹介させていただきます。

NPO法人 つなぐわ

あしたの支援室

NPO法人「つなぐわ」は、昨年4月に、大垣市内の任意団体「あしたの支援室」「みんなの未来をつくる会」「和っとひろば」が中心となって設立した法人です。各団体の特徴を活かした活動を続けながら、子どもの居場所ネットワークとして連携をとり行政や関連団体との連携・協働を深めていくことを目的として活動し始めました。
初年度として、各団体の活動から見えてきた地域の子ども達の課題について交流会を重ね、市役所（教育委員会、子育て支援課、市民活動推進課）との懇談を2回行いました。
6月には、これまでの活動から見えてきた大垣市の子ども達の現状から、9月には、夏休みの子どもの居場所の実態からの話し合いとなりました。
また、支援物資をシェアし、少しでも多くの子ども達に届くように連携しています。

２０１５年２月から8年間、一人親家庭や生活困難家庭のお子さん、障がいのあるお子さん、学校になじめないお子さん、ひきこもりの若者等、何らかの困難を抱えている地域のお子さんや若者に、継続的に学習支援室と居場所を開いてきました。コロナ禍になり一斉休校中も、支援者の工夫により継続してきました。
今年度も、通常の学習や遊びなどのほか、いくつかの体験をすることができました。夏休みには、大垣キワニスクラブさんの招待で「コトリネ」のアイルランド・ケルト音楽を聞かせていただいたり、地区センターで料理教室を行った
りしました。また、10月の「ラグビーの選手と遊ぼう」では、太平洋工業さんにお世話になり、楽しいひと時を過ごしました。

岐阜県子どもの居場所応援センター

へ
気づきを次評価

TEL 058-278-7050

次回の子どもの居場所紹介もぜひお楽しみに！！

〜 令和3年度 第三者評価事業受審施設の声 〜

継続

おさしま二葉こども園（恵那市）
園長

里見 みゆきさん

高い評価を頂きありがとうございました。子どもたちの健やかな育ちのために安心・安全な保育を心掛けるとともに、保護者に寄り添い信頼される関係の構築に努めてまいります。
子育てをする環境の大きな変化の中で、子どもたちが心と身体を動かして遊ぶ経験が積めるようこれからも職員一同研鑽を重ねていきたいと思います。

保育所ちゃお（恵那市）
園長

西尾 千代子さん（写真左）

今後の保育においても、指針に伴い、安全な保育を引き続き実施してまいります。また、職員においても、より良い保育ができるよう、学びを止めることなく、今後ともまい進してまいります。

毎月15日発行

令和５年３月15日発行（第723号）（ 6 ）福祉ＤＶＤ・備品貸出のご案内
岐阜県社会福祉協議会では、岐阜県内の福祉施設、学校等へ、学習会、職員研修、スキルアップ等に役立てていただくため、福祉に関するＤＶＤ（令和5年3月現在255作品）を無償で貸出しています。
（郵送の場合は、送料のみご負担いただきます）貸出期間は原則2週間までです。

今年度追加したＤＶＤ
貸出№

作品名／内容

667

668

669

670

671

災害から一人の命も取り残さないために要配慮者の備えと避難行動

毎年のように地震や水害などの災害が発生する中、避難したくても動けない人や、情報の入手すら困難な人がいます。要配慮者と呼ばれるこれらの方々の命を守るために、どう備え、どう行動すれば良いのか。当事者の方々への取材を交えながら、自助・共助の両面から具体的な方策を探っていきます。

認知症と向き合う認知症によくみられる症状、認知症の人の思いと家族の気持ちの変化、症状の理解、介護者の交流の大切さなどを描いたドラマ教材です。認知症について正しい知識を持ち、認知症の人の視点に立って認知症への理解を深めることを目的としています。

あなたの笑顔がくれたもの

時間（分）

2730

〜周りから見えにくい障害・生きづらさ〜

外見で決めつけたり、「障害者」や「ヤングケアラー」などカテゴリーで人を判断したりせず、一人一 37
人が考えや感じ方も違う人間であるということを理解して向き合うことの大切さを学ぶことができます。

サラーマット〜あなたの言葉で〜

異なる文化の人たちを、共に未来をつくる新しい存在として尊重し、互いに高め合っていく。
そんな多文化共生社会の実現をめざす人権啓発ドラマです。

知りたいあなたのこと

外見からはわからない障害・病気を抱える人

外見からはわからない障害や病気を抱える人の話を通じて、私たちにできる配慮を共に考えてゆく内容
です。

3621

備品貸出は、団体（福祉施設、学校）が対象です。福祉DVDと同様に、体験学習等にご利用ください。
貸出期間は原則１週間までです。

◆ 車いす …………………………………… 16台◆ 高齢者疑似体験セット

Ｍサイズ …………………………… 12セット
Ｓサイズ …………………………… ４セット

◆ 歩行補助体験

アルミ軽量ステッキ … 14本◆ 点字版 …………………………………… 40セット◆ 白杖 ……………………………………… 43本◆ 視覚障がい体験ボード ………………… ２セット
◆ 視覚障がい体験プレートセット ……… １セット
貸出を希望される方（団体）は、まずお電話でお問い合わせください。
お問い合わせ先

岐阜県社会福祉協議会 ボランティア・市民活動支援センター TEL 058-274-2940

（ 7 ）（第723号）

毎月15日発行

令和５年３月15日発行『福祉ガイド〜高齢者福祉について考えよう〜』
2022年度改訂版のご案内
岐阜県福祉人材総合支援センターでは、福祉のお仕事に関心を持ってもらうことを目的に『福祉ガイド』を作成しております。入門的な内容から、県内中学校を中心に広くご利用いただいておりますので、福祉教育や福祉理解促進の場面でご活用ください。

今年度は、施設内で旅行気分が味わえる食事の提供や高機能車いすの導入といった福祉施設の取り組みと福祉科のある高校を経て現場デビューした若手介護職員の方へのインタビュー記事を新たに掲載しました。
冊子のドはダウンロー
らからちこ⇦ 人材センターポータルサイトからダウンロードして読むことができます。
https://www.fukushijinzai.jp/school/#guidebook
お問い合わせ先

岐阜県福祉人材総合支援センター

TEL：058-276-2510

施設業務の補償

施設利用者の補償
職員等の補償法人役員等の補償（ SJ21-12224 から抜粋）

毎月15日発行

令和５年３月15日発行（第723号）（ 8 ）岐阜県民生委員児童委員 協議会役員を選出
岐阜県民生委員児童委員協議会は去る１月１９日に臨時理事会を開催し、役員を選出しました。

会 長
副会長
副会長
副会長
副会長

澤井 基光（関市）
木村 利一（岐阜市）
廣瀨實（大垣市）
冨田 節子（中津川市）
田口美津子（下呂市）▲役員に選出された（写真左より）田口副会長、廣瀨副会長、澤井会長、冨田副会長、木村副会長

ありがとうございました！
公益社団法人生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会
岐阜県協会様より寄附
公益社団法人 生命保険ファイナンシャルアドバイ
ザー協会岐阜県協会様より、１０万円の寄附をいただ
き、１月３１日に本会より感謝状を贈呈いたしました。
寄附金は、地域福祉の増進のため、本会事業に有効に使わせていただきます。

▲公益社団法人 生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会 岐阜県協会
青木明美氏（写真右）と県社協 小林常務理事 〔県福祉・農業会館〕

一般財団法人
岐阜社会福祉事業協力会様より寄附
一般財団法人岐阜社会福祉事業協力会様から、１０万円の寄附をいただき、２月７日に感謝状の贈呈式を行いました。
当日は、本会の小林常務理事から林直康理事長様へ感謝状を贈呈しました。
寄附金は、地域福祉の増進のため、本会事業において有効に使わせていただきます。

▲一般財団法人 岐阜社会福祉事業協力会 林直康理事長（写真右）と、県社協 小林常務理事

大垣共立銀行様より寄附
大垣共立銀行様より、冷凍野菜チケット40枚（ミニトマトやナスなど5種類200kg）の寄附をいただ
き、2月17日に本会より感謝状を贈呈いたしました。
冷凍野菜チケットは、県内の子ども食堂等の支援のため、本会事業に有効に活用させていただきます。
▲大垣共立銀行 土屋諭常務取締役（写真左）と県社協 小林常務理事 〔県福祉・農業会館〕＊本誌に対してのご意見、ご要望等ございましたら、下記までお寄せください。
発行所 社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会 〒500−8385 岐阜県岐阜市下奈良２−２−１TEL（058）201-1545 FAX（058）275-4858 ホームページアドレス https://www.winc.or.jp/ 購読料30円は会費に含む 毎月1回・15日発行