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2021年３月期の上期業績は、新型コロナウイルス感染症の影響で４月から５月にかけての世界各国での生産拠点の操業停止を始めとした大きな影響が出ましたが、６月以降は全生産拠点での稼働が再開され、緩やかな回復基調で推移してきました。ただし、依然として厳しい状況が継続しており、最終的には自動車機器事業の売上高が547億円（連結合計554億円）と、前年比△31％と大幅な減収となりました。なお、連結全体の売上高は前年比△57％の減収となりますが、これは2020年3月期に譲渡した流通システム事業と車両販売事業の影響が含まれています。
営業利益は2020年3月期に実施した生産体制の再編や希望退職等の構造改革の効果創出、および新型コロナウイルス感染症による更なる固定費削減活動を実施した結果、費用面では大幅な改善が見られましたが、減収影響を打ち返すには至らず、前年比△80億円の△78億円となりました。
当社は2020年６月30日付で事業再生ＡＤＲ手続きを申請し、現在お取引金融機関様と協議を進めながら、事業再生計画の策定等に取り組んでおり、今後の当社グループの業績に影響を与えることが予測されますので、連結業績予想は未定とさせて頂きます。

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新型コロナウイルス感染症の拡大以降、欧州の落ち込みは3割から4割近くに達するなど、世界各地域で車両生産台数が大きく落ち込みました。
直近においては、回復傾向にあるといえますが、急速に進んでいた回復に多少の一服感がみられるようになってきており、今後の自動車生産は一進一退の様相にあります。
【当社の拠点稼働状況について】
当社グループでは、新型コロナウイルスの影響で一時操業度が落ち込みましたが、現在、世界全生産拠点では通常稼働しており、操業度は回復基調にあります。
4月から9月までの生産拠点の稼働状況は次の通りです。
・日本:4月下旬から5月初旬に操業停止後、6月末まで一時帰休実施。
・欧州:3月下旬から操業停止。フランス工場は5月中旬から、ポーランド工場は6月から稼働を再開。
・米州:4月初旬・中旬に操業停止後、4月下旬より再開。その後、需要減に合わせて、6月～8月に一部のライン停止を実施。
・アジア:4月から5月中旬にかけて多くの国で操業停止。5月中旬以降に順次再開するも、インドネシアでは需給調整により、7月に1週間程度の操業停止あり。
・中国:1月～2月の春節前後に2週間程度操業停止を実施。 4月以降は通常稼働【当社の販売状況について】
中国地域にあたっては、売上高が前年比120％を超える月も出てきています。また、欧州地域も9月には売上高がほぼ前年並みで、通常操業のレベルに戻ってきており、日本、米州、ア
ジアも、4月・5月の落ち込みをピークに回復している傾向にあります。
ただし、欧州では感染が再拡大するなど、情勢は不透明であり、今後も回復基調が継続するかどうかは引き続き注視する必要があります。

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2021年3月期第２四半期累計期間の連結損益の状況です。
売上高 554億円、営業損失 △78億円、経常損失 △129億円、親会社株主に帰属する当期純利益 △135億円となり、前年比で減収減益となりました。
売上高の前年度からの減収726億円の主な要因は、以下の通りです。
①サンデンリテールシステム株式会社およびその関連会社の株式を2019年10月1日付で譲渡したことによる影響②新型コロナウィルス感染症の全世界的な流行拡大による販売減影響③株式会社ホンダカーズ高崎の株式を2020年2月1日付で譲渡したことによる影響
営業利益は、固定費の削減を進めましたが、上記売上高の減収が主要因となり、大幅な減益となりました。
経常利益は、営業利益悪化に加え、主に為替差損と持分法損益の悪化影響を大きく受けました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益に加え、第１四半期に新型コロナウイル
ス感染症影響で操業を停止した生産拠点の固定費を特別損失に振り替えましたので、その結果△135億円となりました。

4売上高および営業利益のセグメント別内訳です。
売上高については、自動車機器事業が547億円で前期に対して249億円の減収、流通システム事業は2019年10月１日付で全ての流通システム事業の関連株式を譲渡したため、結果として前期に対して432億円の減収となります。
その他事業については、売上高7億円で、前期に対して45億円の減収となっています。これは主に2020年2月1日付で車両販売事業の株式譲渡を行った影響です。
営業利益については自動車機器事業の減収影響を受け、減益となっています。

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自動車機器セグメントの地域別売上高の状況です。
欧州地区では、３月から本格化した新型コロナウィルス感染症による停止影響で、売上が大幅に減少しました。フランス工場は5月中旬から、ポーランド工場は6月から稼働を再開し、第２四半期は、電動コンプレッサーを中心に売上が回復傾向に向かっています。
アジア地区につきましては、4月から5月にかけてアジアのほぼ全拠点で稼働が停止したことに加え、６月以降に各地で再稼働した後も７月にインドネシアで一時的なシャットダウンが発生、またフィリピン等では需給調整の為、稼働を抑えるなど、活動が不安定となったこともあり、結果として大幅な減収となりました。
日本地区や米州地区につきましても、新型コロナウイルス感染症影響で一時帰休を実施した影響を受け、第２四半期累計期間全体では大幅な減収となりましたが、8月以降は回復傾向になってきています。
中国地区は他地域に比べると回復が早く、４月以降は需要が戻ってきていますが、当社グループでは中国の連結子会社および持分法適用会社の決算が12月決算の為、第２四半期累計期間が１月-６月となります。そのため、１月-３月の新型コロナウイルス影響を受け、減収となっています。

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営業利益の要因分析です。
営業利益は、△78億円となり、前年対比で△80億円となりました。
20年度上期は、新型コロナウイルス感染症による影響でコストダウン活動が予定通り進まず、価格ダウンをカバーするに至らなかったものの、昨年度に実行した構造改革による効果で収益体質は強化されました。しかしながら、売上高の大幅な規模減少に伴う減益影響が大きく、追加改善活動として固定費改善に努めましたが挽回できず、昨年度の流通システム事業および車両販売事業の譲渡の影響も加わったことで、最終的には△78億円となりました。

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2020年９月末時点の連結貸借対照表です。
2020年3月末時点と比較して、主に売上減少に伴う売上債権の減少、債権回収及びたな卸資産圧縮の取組強化により、総資産が前期末比で△232億円減少し、1,644億円となりました。
また、コロナによる赤字資金等については、運転資金の改善と手元資金の取り崩しで対応し、プレＤＩＰファイナンスについては現在まで使用せず、有利子負債は、ほぼ横ばいを維持しております。
純資産は損益悪化の影響を受け、117億円減少し110億円になりました。また、自己資本は112億円減少し96億円となりました。

8連結キャッシュフローの状況です。
当期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ77億円減少し、現預金合計は176億円となりました。
営業キャッシュ・フローは、主に債権回収及びたな卸資産の削減活動を強化した成果により、運転資金の改善等がありましたが、利益影響が大きく、38億円の減少となりました。
投資キャッシュ・フローは、全世界で投資計画の組み直しをした結果、設備投資金額は29億円となりました。その影響で投資キャッシュ・フローは23億円の減少となり、前年同期比では投資活動に伴うキャッシュアウトが49億円減少となりました。
これにより、フリーキャッシュフローは、61億円の減少に留めました。
財務キャッシュ・フローは、借入金については、主要会社における事業再生ADR手続きに伴う返済の一時停止の影響で1億円の減少となりました。

92021年3月期通期の業績予想につきましては、「未定」とさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響については、予測では下期は回復傾向にあると言えますが、欧州の主要各国で感染拡大による再度のロックダウンが行われるなど、改めてリスクが高まってきているとも認識しており、先行きが不透明な状況に変わりないと考えています。
また、当社グループは事業再生ADR手続きを進めており、第３回債権者会議での決議に向けて、事業再生計画を策定中であります。本計画が業績に与える影響を合理的に見積もることが困難な状況のため、未定とさせていただきます。

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