JANNET

障害分野 NGO 連絡会

メールマガジン 第 206 号 11 月号 2020 年 11 月 30 日発行

―目 次―

トピックス
～会員団体の活動紹介～
1. ネパールにおける教育事業と CBR―― 東京ヘレン・ケラー協会の国際協力 ――
社会福祉法人 東京ヘレン・ケラー協会 海外盲人交流事業事務局長
福山 博
2. 社会リハビリテーションと社会生活力プログラム～日本障害者リハビリテーション協会主催 第２回「リハ協カフェ」での報告～

元筑波大学大学院教授/
日本リハビリテーション連携科学学会・社会リハビリテーション協会顧問
奥野 英子

インフォメーション
1. 国連障害者の権利条約（UNCRPD）締約国情報

イベント情報１. みんなの SDGｓ オンラインセミナー第４回「SDGs と新型コロナ：“障がい課題”を取り残さないために」2020 年 12 月４日（金）２．令和２年度「障害者週間連続セミナー」
マルチメディアデイジー図書の活用による読みの困難を持つ子どもへの有効な支援の実例と今後について-国連、持続可能な開発目標（SDGs）の誰も取り残されない社会の実現に向けて2020 年 12 月 5 日（土）1

３．JDF 全国フォーラム（オンライン開催）
2020 年 12 月 7 日（月）トピックス
～会員団体の活動紹介～
1. ネパールにおける教育事業と CBR―― 東京ヘレン・ケラー協会の国際協力 ――
社会福祉法人 東京ヘレン・ケラー協会 海外盲人交流事業事務局長
福山 博
当協会は 1950 年にヘレン･ケラー女史を名誉総裁に設立されました。
国際障害者年を契機に 1982 年
10 月に、海外盲人交流事業事務局が発足し、1985 年 12 月よりネパール盲人福祉協会（NAWB）をカウンターパートにネパールにおいて支援事業を行っています。
最初の事業は、点字教科書を発行するための点字出版所を NAWBに建設することでした。そこで、1986
年 8 月に NAWB の職員を当協会に招き、点字製版・印刷機の操作と保点字出版所での点字校正守・修理等の研修を行い、帰国に合わせて点字製版機や印刷機をカトマンズの NAWB に送りました。

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ただ、当時の NAWB は古いヒンドゥー寺院内にあり、土埃が舞う室内で点字出版を続けるには限界があったので、郵政省国際ボランティア貯金の配分金を受けて、1992 年 1 月に点字出版所の建物を新築しました。
現在、NAWB が教科書を配布している統合教育校は 75 校で、これまでに作成した点字教科書は延べ11 万組に及びます。
当協会は、1989 年 3 月ネパール
社会福祉協議会（SWC）と協定書を交換して、ナラヤニ県バラ郡において「バラ CBR 事業」を開始し、2001 年6 月まで続けました。
バラ CBR ではリハビリテーションと並行して失明予防プログラムも展開し、1990 年度外務省 NGO 補助金を受け、眼科診療所を併設したバラCBR センターを建設しました。
バラ眼科診療所への当協会の支援
は、CBR 事業の完了後もさらに 1 年間継続し 2002 年 6 月末に完了し、その後は現在も NAWB バラ支部が事業を継続しています。

バラ CBR 眼科診療所での検診

学齢期の視覚障害児のために統合教育も推進し、そのための寄宿舎を1995 年 5 月、1999 年 7 月、2000 年 5 月に 3 校建設しました。
2010 年 4 月から日本の篤志家 3氏の財政支援で NAWB に設けた 3つの育英基金で、毎年 19 人の視覚障害生徒に教育費と寮費を給付しています。

統合教育校での個別指導

32. 社会リハビリテーションと社会生活力プログラム～日本障害者リハビリテーション協会主催 第２回「リハ協カフェ」での報告～

元筑波大学大学院教授/
日本リハビリテーション連携科学学会・社会リハビリテーション協会顧問
奥野 英子
2020 年 10 月 30 日に開催された第２回「リハ協カフェ」において、「社会リハビリテーションと社会生活力プログラム」について、報告させていただきました。その概略をまとめさせていただきます。
リハビリテーションには、①医学リハビリテーション、②教育リハビリテーション、③職業リハビリテーション、④社会リハビリテーション、⑤リハビリテーション工学の５つの分野があります。国際リハビリテーション協会（RI）は1986 年に、社会リハビリテーションの定義を採択しました。
「社会リハビリテーションとは、社会生活力（social functioning ability，SFA）を身につけることを目的としたプロセスである。社会生活力とは、さまざまな社会的な状況の中で、自分のニーズを満たし、最も豊かな社会参加を実現する権利を行使する力を（ちから）を意味する。」
社会リハビリテーションは、障害のある方々が活用できる諸サービスを自ら活用して社会参加し、自らの人生を自立的、主体的に、楽しく生きていくために、権利を行使する力である「社会生活力」を高めることをめ
ざす援助技術の体系と方法です。「社会生活力」を身につけるためのプログラムを実施するとともに、ソーシャルワーカーは福祉サービスの活用、対象者と環境との調整、サービス間の調整等も行います。
わが国では、「社会生活力」を高めるためのプログ
ラムはこれまで、身体障害、知的障害、精神障害等、障害別に３つのプログラムを開発・発行し、障害者更生施設等で実施されてきました。
これらの統合版として 2020 年３月に、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、知的障害、発達障害、高次脳機能障害、精神障害、言語障害、内部障害、難病、「生きづらさ」を抱える方々も対象とするプログラムとして、『障害のある人のための社会生活力プログラム・マニュアル：自分らしく生きるために』（中央法規、2020 年）を発行しました。
プログラムは５分野２４モジュールで構成されており、楽しく、実践的なプログラムです。今後、障害者総合支援法における「自立訓練事業」や地域活動支援センターなどで実践されることを願っています。

『障害のある人のための社会生活力プログラム・マニュ
アル：自分らしく生きるために』（中央法規、2020 年）

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インフォメーション
１．国連障害者の権利条約（UNCRPD）締約国情報(関連サイト：http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/right.html)
署名国・地域数 164/ 締約国・地域数 182 (2020 年 11 月末現在)
https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=IV15&chapter=4&lang=en

イベント情報1. みんなの SDGｓ オンラインセミナー第４回「SDGs と新型コロナ：“障がい課題”を取り残さないために」2020 年 12 月４日（金）
これまで開催した「SDGs と新型コロナ」シリーズでは、在日外国人を取り残さないために、様々な実態や支援のための課題を共有し、いまだからこそ SDGs の視点で議論をかさねてきました。今回は“障がい課題”に焦点をあてて、リアルな課題とその解決に向けたアクションなどについて議論したいとおもいます。
日時：2020 年 12 月４日（金） 18:30-20:30
開催形式：マイクロソフト Teams によるオンラインセミナー
参加費：無料
主催：みんなの SDGs（http://www.our-sdgs.org/）※参加にあたり、情報保証など各種支援が必要な方は申込フォームにご記入ください。
《プログラム》
第一部：「コロナで影響を受けている“障がい課題”とアクション」〇障がいを持つ児の教育分野での現状と取り組み：井上一 氏（星槎グループ 本部長）
〇障がいを持つ人の生活と雇用を守る：松井亮輔 氏（法政大学名誉教授/日本障害者リハ協会 副会長）
〇不平等な障がい 権利条約と政策への取り組み：秋山愛子 氏（国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP））
第二部：パネル形式で意見交換
総合司会：池上 清子 (プラン・インターナショナル・ジャパン理事長/法務省難民審査参与員)
モデレーター：伊藤 智典 (JANNET 障害分野 NGO 連絡会/日本理学療法士協会)《申込方法》
下記 URL よりお申し込みください。
https://forms.gle/i2unnWVt6kjmCL1Q65

２．令和２年度「障害者週間連続セミナー」
マルチメディアデイジー図書の活用による読みの困難を持つ子どもへの有効な支援の実例と今後について-国連、持続可能な開発目標（SDGs）の誰も取り残されない社会の実現に向けて2020 年 12 月 5 日（土）本セミナーでは、国連、持続可能な開発目標（SDGs）の誰も取り残されない社会の実現に向けて、特に読みの困難を持つ子どもに焦点を当て、マルチメディアデイジー図書の教科指導における有効活用事例や個別のニーズへの対応の必要性とその効果および、教科書以外の児童書の提供の重要性について専門家から話題提供いただきます。更に、パネルディスカッションにて今後の有効な支援についての提言も含めて、意見交換を行います。
日時：2020 年１２月５日（土）１２：００－１３：３０
場所：有楽町マリオン（東京都千代田区有楽町 2-5-1）
主催：公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会
情報保障：手話・要約筆記有り
定員：50 名

《詳細・申込方法》
下記 URL よりご覧いただき、お申し込みください。
詳細：https://kokucheese.com/event/index/601923/
締め切り：１１月２７日（金）《お問い合わせ》
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会〒160-0052 東京都新宿区戸山 1 丁目 22 番 1 号
TEL: 03-5273-0601

FAX: 03-5273-1523

事務局：soumu@dinf.ne.jp

３. JDF 全国フォーラム（オンライン開催）2020 年 12 月 7 日（月）2020 年に開催予定であった、国連・障害者権利条約の日本の初審査が、新型コロナウイルスの影響で延期となっています。
条約の審査と勧告（総括所見）を通じて、国内の政策や、私たちの暮らしをどう変えていけるのか。この時期に、新型コロナウイルスと障害者にかかわる課題にも焦点を当てながら、話し合います。
初めてのオンライン開催となりますが、皆様の幅広いご参加をお待ちしています。

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日時：２０２０年１２月７日（月）13:00-16:30
開催形式：zoom ウェビナーによるオンライン開催
参加費：無料（情報保障あり）
テーマ：障害者権利条約 日本の審査でこう変わる 私たちの暮らし－「総括所見」と今後の実施戦略－《プログラム》
基調報告 阿部 一彦 日本障害フォーラム（JDF）代表
シンポジウム 障害者権利条約 日本の審査でこう変えよう！ 私たちの暮らし■第一部 障害者権利条約の初審査を今後の施策にどう活かすか
パネリスト：（順不同）石川 准

障害者権利委員会副委員長／障害者政策委員会委員長

辻川 圭乃 日本弁護士連合会
田門 浩

弁護士／世界ろう連盟人権擁護専門委員

コーディネータ：佐藤 聡 DPI 日本会議事務局長■第二部 新型コロナウイルスと障害者 権利条約を活かした新しい暮らしに向けて
パネリスト：（順不同）伊東 亜紀子 国連経済社会局 障害者権利条約事務局チーフ
星川 安之

共用品推進機構 専務理事

安藤 信哉

全国脊髄損傷者連合会 副代表理事

指定発言・質疑
コーディネータ：増田 一世 日本障害者協議会 常務理事
《申込方法》下記サイトからお申し込みください。
URL：https://www.normanet.ne.jp/~jdf/seminar/20201207/《お問い合わせ》
日本障害フォーラム（JDF）事務局〒169-0052 東京都新宿区戸山 1-22-1 日本障害者リハビリテーション協会内
TEL: 03-5273-0601

FAX: 03-5292-7630

E-mail ：jdf_info@dinf.ne.jp

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編集後記
日本作業療法士協会の西本です。昨年度まで JANNET の研修研究委員として研修会などの企画・運営に携わっておりました。この度広報委員となりましたので、またこちらでもよろしくお願いいたします。
さて 11 月も終わり、依然コロナ禍で先が見えにくい状況が続いております。日本作業療法士協会の全国学会も初 WEB 開催で 10 月に行われました。学会自体は、普段開催地（今年は新潟）が遠方で参加できない作業療法士も WEB でいつでも発表が聴けるとあって盛況だったようです。海外からの講師の講演も時差がある中 ZOOM
で事前に収録し通訳は字幕で対応するなど良い形を模索する中、未来に可能性が感じられた会でした。
今回のニュースレターで、社会リハビリテーションと社会生活力プログラムが紹介され、私自身も大いに関心を持ちました。
（西本 敦子／JANNET 広報啓発委員）
JANNET 事務局では、会員の皆様よりメールマガジンに掲載する国際活動に関する情報を募集しております。団体会員様のイベント情報などありましたら事務局までご連絡ください。

JANNET 障害分野 NGO 連絡会〒162-0052 東京都新宿区戸山 1-22-1 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会内【JANNET 事務局直通】

TEL：03-5292-7628 FAX：03-5292-7630
URL: http://www.normanet.ne.jp/~jannet/

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