《よこしん》ライフワンカード申込書 兼当座貸越契約書（兼 保証委託申込書 兼 保証委託契約書）
横浜信用金庫・三井住友カード株式会社

御中

私は、三井住友カード株式会社の保証により、「横浜信用金庫にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項」「三井住友カード株式会社にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項」を含む以下の事項を確認のうえカードローンの利用を申し込みます。なお、借入諸条件については本申込書、《よこしん》ライ
フワンカード契約規定の各条項に、保証条件については保証委託約款の各条項に従い債務弁済の義務を履行します。
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ご本人様が太線内の項目に記入し、ご自身で押印してください。

フリガナ

届出印

お名前

契約日

貸越極度額

生年月日

西暦・昭和・平成
〒－年

月日

性 別

男 ・ 女

令和年

月

金円

契約期間３年

貸越利率

年１４．５％

日※ご住所は本人確認書類の記載どおりにご記入ください

ご住所【個人情報の取扱に関するご注意】①お客様が申し込まれ、または契約された事実に関する情報は、与信判断および与信後の管理のため、当金庫および保証会社が加盟する信用情報機関へ登録され、当該機関の加盟与信業者および当該機関と提携する他の信用情報機関の加盟与信業者により利用されます。
②詳細内容は「横浜信用金庫にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項」「三井住友カード株式会社にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項」をご確認ください。

損害金割合

年１７．８％

返済方法

毎月１万円の定額返済（返済用預金口座からの自動引落）

約定返済日

毎月１０日
（金庫休業日の場合翌営業日）

預金取引店名返済用普通
預金口座番号

金庫使用欄
契約日

口座№

店番

ＢＳ№

店

名

保番

検印

申込内容確認等
係印
印鑑照合

説明者印

証号

ＣＩＦ

ご契約に関する重要事項（《よこしん》ライフワンカード契約規定、保証委託約款、個人情報に関する同意条項）※必ず、事前にご確認のうえ、お申込およびご契約ください。
3012（2024.04）《よこしん》ライフワンカード契約規定
第１条（契約の成立）
本契約は、借主が横浜信用金庫（以下、「金庫」という）に申し込み、金庫が審査を行い、承諾したときに成立します。
ただし、当座貸越前に私において次のいずれかの事由が発生した場合に金庫は当座貸越を行わないものとし、さらに本契約を解約することができます。
１．本契約第１１条に定める期限の利益喪失事由が発生したとき
２．本契約における借主の金庫に対する権利が譲渡若しくは差押えられたとき
３．その他当座貸越を実行できない事由があると判断したとき第２条（取引方法）
１．この取引は当座貸越取引のみとし、小切手、手形の振出あるいは引受、公共料金等の自動支払は行わないものとします。
２．借主は、別に定める場合を除き、《よこしん》ライフワンカード（以下「ローンカード」という）を利用して出金する方法により当座貸越を受けるものとします。
３．ローンカード、現金自動支払機、現金自動預金機、現金自動預入払出兼用機（以下、総称して「現金自動支払機等」という）の取扱いについては、別に定める《よこしん》ライフワンカード規定によります。
４．借主は、本契約の継続中は、本契約を締結した金庫の店舗以外の店舗では本カードローン契約を締結しないものとします。
第３条（契約期間）
１．本契約に基づき、ローンカードを使用して当座貸越を受けられる期間は、本契約の成立の日から表記の期間を経過する日の属する月の 10 日までとします。ただし、契約期間満了の前日までに金庫から借主に対し期間を延長しない旨の申出がない場合には、期間は同期間延長されるものとし、以後も同様とします。なお、借主の年齢が期間満了日の時点で満 75 歳に達していた場合は期間延長しないものとします。
２．期間満了の前日までに金庫から期間を延長しない旨の申出がなされた場合および契約期間が満了した場合には、次のとおりとします。
(1)
貸越元利金がある場合は、借主は期間満了日までに残金全額を返済し、期間満了日をもって本契約は解約されるものとします。なお、借主が全額返済しない場合、金庫は第６条に定める返済方法による返済継続を認めることができるものとします。
(2)
貸越元利金等がない場合は、期間満了日に本契約は当然に解約されるものとします。
(3)
本契約が解約された場合は、ローンカードを金庫に返却します。
第４条（貸越極度額）
１．貸越極度額は表記のとおりとします。なお、金庫がやむを得ないものと認めて極度額を超えて借主に対し当座貸越を行った場合にも、本契約の各条項が適用されるものとします。
２．金庫は表記の貸越極度額を金庫の判断で増額または減額することができるものとします。この場合、金庫は変更後の貸越極度額および変更日等必要な事項を通知するものとします。
３．前項により貸越極度額が増額または減額された場合においても、以降の取引も本契約の条項により取扱われるものとします。

第５条（利息・損害金・保証料）
１．(1) 貸越金の利息は、金庫所定の付利単位および利率によって計算し、毎月 10 日（休日の場合は翌営業日）に貸越元金に組み入れるものとします。利息の計算は、毎日の貸越最終残高の合計額×利率÷３６５の算式により行うものとします。
(2) 保証料は金庫が金庫所定の方法により三井住友カード株式会社（以下、「保証会社」という）に支払うものとします。
２．金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金は、支払うべき金額に対し年 17.8%の割合とします。
３．(1) 金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、金庫は利率、損害金の料率を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。
(2) 前号による利率、損害金の料率の変更の内容は、金庫の店頭または現金自動支払機等の設置場所に掲示するものとします。なお、変更日以降の取引も本契約の条項により取扱われるものとします。
第６条（定例返済）
１．借主は、毎月 10 日（休日の場合は翌営業日）に、１万円ずつ返済します。
２．前月 10 日（休日の場合は翌営業日）現在に貸越残高がない場合は、定例返済は行いません。
３．借主は、第 12 条により金庫が新たな貸越を停止したときも定例返済を行います。
第７条（定例返済額の自動支払）
１．借主は、前条による定例返済のため毎月返済日までに表記返済用指定預金口座（以下「指定口座」という）に返済額相当額を預入れることとします。
２．金庫は、各返済日に小切手または普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書によらず、指定口座から払戻しのうえ毎回の返済にあてるものとします。ただし、指定口座の残高が毎回の返済額に満たない場合には、金庫はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することとなります。なお、約定返済日以降（約定返済日を含む）は、約定返済相当額が返済用預金口座に入金されない限りこの取引はできないものとします。
３．前第１項による預入れが毎月の返済日より遅れた場合には、金庫は預入後いつでも前項と同様の処理ができるものとします。
第８条（任意返済）
１．第 6 条による定例返済のほか、借主はいつでも貸越残高に対して任意の金額を返済できるものとします。なお、この返済を行った場合も第 6 条の定例返済は通常通り行うものとします。
２．前項の任意返済は、第 7 条によらず借主が直接金庫の店頭に申し込むか、現金自動支払機等を使用する方法により行うものとします。
３．貸越残高を超える金額を入金した場合は、貸越残高を超える金額については返済用預金口座へ入金することができるものとします。
第９条（諸費用の自動支払）
本契約の締結・取扱条件の変更の手続等に際し借主が負担する各種手数料、印紙代等の費用は、金庫は金庫所定の日に指定口座から小切手または普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書によらず引落しのうえ費用の支払いにあてることができるものとします。
第１０条（反社会的勢力の排除）
１．借主または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)
自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4)
暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．借主または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)
暴力的な要求行為(2)
法的な責任を超えた不当な要求行為(3)
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて金庫の信用を毀損し、または金庫の業務を妨害する行為(5)
その他前各号に準ずる行為
３．借主または保証人は、第 11 条第 2 項第 4 号の規定により、借主または保証人に損害が生じた場合にも、金庫になんらの請求をしません。また、金庫に損害が生じたときは、借主または保証人がその責任を負うものとします。
第１１条（期限前の全額返済義務）
１．（期限の利益の当然喪失）
借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、金庫から通知催告等がなくても、借主は本契約による債務全額について当然期限の利益を失い、第 6 条の返済方法によらず、直ちに本契約による債務全額を返済するものとします。
(1)
支払を停止したとき、または強制執行を受けたとき。
(2)
破産手続開始または民事再生手続開始の申立があったとき。
(3)
手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
(4)
借主または保証人の預金その他の金庫に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
(5)
借主が担保を毀滅、または減少させたとき。
(6)
行方不明となり、金庫から借主に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。
２．（期限の利益の請求喪失）
借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は、金庫からの請求によって、本契約による債務全額について期限の利益を失い、第 6 条の返済方法によらず、直ちに本契約による債務全額を返済するものとします。
(1)
借主が金庫に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
(2)
担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき。
(3)
借主が金庫との他の取引約定に違反したとき、あるいは金庫に虚偽の資料提供または報告をしたとき。
(4)
次のイからハまでの事由が一つでも生じ、金庫において借主との取引を継続することが不適切であるとき。
ｲ. 借主が暴力団員等もしくは第 10 条第 1 項各号のいずれかに該当したとき。
ﾛ. 借主が第 10 条第 2 項各号のいずれかに該当する行為をしたとき。
ﾊ. 借主が第 10 条第１項の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
(5)
保証人が前項または本項の各号のいずれかに該当したとき。
(6)
借主以外の担保提供者が、金庫の担保を毀滅し、または減少させたとき。
(7)
前各号に準じるような債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
３．前項の場合において借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が金庫からの請求を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由により、請求通知が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時期に期限の利益を失ったものとします。
第１２条（契約の終了、解約、中止）
１．借主が返済を遅延したとき、利用状況等から金庫が適当だと判断したとき、または、金庫が借主の信用状態に著しい変化が生じたと認めたとき、金庫はいつでも新たな貸越を中止できるものとします。
２．前条各項の事由に一つでも該当したとき、または借主について相続の開始があったときは、金庫はいつでも新たな貸越を中止し、本契約を解約することができるものとします。
３．借主はいつでも本契約を解約することができるものとします。この場合、借主から金庫に対し金庫所定の方法により通知するものとします。
４．本条各項により本契約が解約された場合、借主は直ちにローンカードを取扱店に返却し、貸越元利金を返済するものとします。
５．借主が金庫の地区外に移転したこと等に伴い、金庫の貸出対象となり得る「会員たる資格」を喪失した場合には、金庫は本契約を解約することができるものとします。
第１３条（金庫からの相殺・払戻充当）
１．金庫は、本契約による借主の債務のうち各返済日が到来したもの（第 11 条により期限の利益を喪失した場合を含む）、または前条によって返済しなければならない本契約による借主の債務全額と、借主の金庫に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
２．前項の相殺ができる場合には、金庫は事前の通知および所定の手続を省略し、借主にかわり諸預け金等を受領し、債務の弁済に充当することもできます。
３．前１、2 項によって相殺等をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金・定期積金その他の債権の利率については預金・定期積金規定等の定めによるものとし、外国為替相場については金庫による相殺実行時の相場を適用するものとします。ただし、期限未到来の預金・定期積金等の利息は、金庫の定めによります。
第１４条（借主からの相殺）
１．借主は、本契約による債務と期限の到来している借主の金庫に対する預金、定期積金その他の債権とを、本契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．借主は、相殺計算を実行する場合は、金庫所定の日までに金庫へ書面により相殺の通知をするものとし、預金・定期積金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに金庫へ提出するものとします｡
３．第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金・定期積金等の利率については、預金・定期積金規定等の定めによるものとし、外国為替相場については金庫による相殺実行時の相場を適用するものとします｡
第１５条（債務の返済等にあてる順序）
１．金庫から相殺をする場合に、本契約による債務の他に金庫取引上の他の債務があるときは、金庫は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ､借主は､その指定に対して異議を述べないものとします｡
２．借主から返済または相殺をする場合に、本契約による債務の他に金庫取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、金庫が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします｡
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じる恐れがあるときは、金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます｡
４．第 2 項のなお書きまたは第 3 項によって金庫が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第１６条（代り証書の差し入れ）
１．事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失、損傷、または延着した場合には、借主は金庫の帳簿、伝票等の記録にもとづいて債務を返済するものとします。なお、金庫が請求した場合は、借主は直ちに代り証書等を差し入れるものとします。借主の差し入れた担保に関する証書その他の書類についても同様とします。
２．前項の場合に生じた損害については、金庫の責めに帰すべき事由による場合を除き、その損害は借主の負担とします。
第１７条（印鑑照合）
金庫が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影を《よこしん》ライフワンカード申込書兼当座貸越契約書（兼保証委託申込書兼保証委託契約書）（以下、「本契約書」という）に押印の印影または指定口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、金庫は責任を負わないものとします。
第１８条（費用の負担）
次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。
(1)
抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。
(2)
担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。
(3)
借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。
第１９条（届出事項）
１．氏名、住所、印章、電話番号、その他金庫に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに金庫に書面によって届け出るものとします。
２．借主は、次の各号の事由が生じた場合には、直ちに書面により金庫に届け出るものとします。
(1)
家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき、または借主の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき。
(2)
家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任されたとき。
(3)
前各号に掲げる届出事項に取消または変更が生じたとき。

３．借主が前各項の届出を怠ったり、金庫からの通知を受領しない等、借主が責任を負わなければならない事由により、金庫が行った通知、または送付した書類等が延着し、または到達しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものとします。
第２０条（報告および調査）
１．借主は、金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに借主および保証人の信用状態について直ちに報告し、または調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、担保の状況、または借主および保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じる恐れのあるときは、金庫から請求がなくても遅滞なく報告するものとします。
第２１条(保証会社への保証債務履行請求)
１．第 10 条または第 11 条により、借主に残債務全額の返済義務が生じた場合には、金庫は、保証会社に対して残債務全額の返済を請求することができるものとします。
２．保証会社が借主に代わって金庫に返済した場合は、借主は、保証会社に返済するものとします。
第２２条(規定等の変更)
１．金庫は、法令の変更、金融情勢その他の理由により、この規定または本契約書において定めた事項(利率、返済額、返済日に関する事項は除く)を変更する必要が生じたときには、民法第 548 条の 4 の規定に基づいて、変更できるものとします。
２．金庫は、第 1 項の変更をするときは、変更を行う旨および変更後の内容ならびにその効力の発生時期をホームページへの掲示その他の方法により周知するものとします。
第２３条(その他特約事項)
借主は、事変、災害等金庫の責任によらない事情によって取引ができないことがあることを了承します。
第２４条（契約上の地位、債権、権利等の譲渡）
金庫は、将来本契約上の当事者としての地位、または本契約に基づく一切の債権その他の権利を他の金融機関等に譲渡（信託を含む）することができるものとします。
第２５条（合意管轄）
本契約について紛争が生じた場合には、金庫の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します｡
第２６条（準拠法）
借主、保証人および金庫は、本契約書に基づく契約準拠法を日本法とすることに合意します。

1.
2.

証委託契約(以下「本契約」という)に基づく保証委託の内容も当然に変更されるものとします。
保証会社による保証は、保証会社が保証を適当と認め保証決定した後、私と金融機関との間で原契約が成立したときに効力が生じるものとします。
3.
本契約に基づく保証委託の有効期限は、私と金融機関との間の原契約の取引期限と同一とし、原契約が更新され、または期間延長されたときは、当然に本契約も更新され、または本契約に基づく保証委託の期間も延長されるものとします。
第2条（保証の解除）
私は、原契約期間満了前においても、私に第 4 条第 1 項各号のいずれかの事由が発生したとき､その他保証会社が必要と認めたときは､保証会社に本契約を解除されても異議はありません｡
第3条（担保）1.
私は、私の保証会社に対する求償債務の担保のため、保証会社が求めたときは、保証会社が指定する担保を差し入れます。
2.
私は、私の資力ならびに信用等に著しい変動が生じたときは、遅滞なく保証会社に通知し、保証会社が指定する担保を差し入れます。
3.
私が物的担保を差し入れるときは、この約款によるほか、保証会社との間で別途担保権設定契約書を締結します。
第4条（求償権の事前行使）
1.
私に次の各号の事由がひとつでも生じたときは、保証会社は第 5 条第 1 項の代位弁済前に求償権を行使することができるものとします。
(1)
仮差押、仮処分、強制執行、競売、公租公課の滞納処分等の申立てを受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到着したとき、民事再生手続開始、破産手続開始等の裁判上の倒産処理手続開始の申立てをしたとき、又は申立てを受けたとき、任意整理又は法的整理の開始を保証会社に通知したとき(2)
振出した手形、小切手が不渡りとなったとき、若しくは電子記録債権が支払い不能となったとき(3)
被保証債務の一部でも履行を遅滞したとき(4)
金融機関又は保証会社に対する他の債務が期限の利益を喪失したとき(5)
金融機関又は保証会社に対する住所変更の届出を怠る等私の責めに帰すべき事由によって、保証会社において私の所在が不明となったとき(6)
第 9 条に該当することが判明したとき
2.
私は、保証会社が前項各号により求償権を行使する場合には、民法 461 条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。
3.
私は第 1 項各号のひとつでも該当していることを保証会社が金融機関に通知しても異議はありません。
第5条（代位弁済）
1.
私が金融機関に対する債務の履行を遅滞したため、又はその他金融機関に対する債務の期限の利益を喪失したため、保証会社が金融機関から保証債務の履行を求められたときは、私に対して何ら通知、催告を要せず、履行の方法、金額などについては金融機関と保証会社間の約定に基づいて、弁済されても異議はありません。
2.
保証会社の前項の弁済によって金融機関に代位する権利の行使に関しては、私が金融機関との間で締結した契約のほか、本契約の各条項が適用されます。
第6条（求償権の範囲）
保証会社が第 5 条第 1 項の弁済をしたとき､又は第 4 条第 1 項により事前求償権を行使したときは、私は保証会社に対し、その求償金、及びこれらに対する弁済の翌日又は事前求償権行使日の翌日から完済まで年 14.6％（1 年を 365 日とする日割計算。ただし、うるう年の場合は 1 年を 366 日として計算）の割合による遅延損害金ならびに求償権の行使に要した費用その他一切の損害を支払います。
第7条（弁済の充当順位）
私の弁済額が、本契約から生ずる保証会社に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序、方法により充当できます。なお、私について、保証会社に対する複数の債務があるときも同様とします。
第8条（調査、報告）
1.
私の氏名、住所、電話番号、職業等申込書記載の各事項について変更があったときは、直ちに保証会社に対して書面により届け出るものとし、保証会社の指示に従います。
2.
私の財産、経営等について保証会社から請求があったときは、直ちに保証会社に対して報告し、保証会社の指示に従います。
3.
保証会社が、私について、その財産、収入、信用等を調査しても何ら異議はありません。
4.
私について、家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見の開始、若しくは任意後見監督人が選任された場合は、直ちに金融機関を通じ保証会社に届け出るものとします。
第9条（反社会的勢力の排除）
1.
私は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)
暴力団
(2)
暴力団員及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者(3)
暴力団準構成員(4)
暴力団関係企業
(5)
総会屋等
(6)
社会運動等標ぼうゴロ(7)
特殊知能暴力集団等(8)
前各号の共生者(9)
その他前各号に準ずる者
2.
私は、自ら又は第三者を利用して次の各号のひとつでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)
暴力的な要求行為(2)
法的な責任を超えた不当な要求行為(3)
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて保証会社の信用を毀損し、又は保証会社の業務を妨害する行為(5)
その他前各号に準ずる行為
第10条（借入約定）
私は、保証会社の連帯保証により金融機関と取引することについては、本契約のほか、私と金融機関との間で締結した原契約の各条項に従います。
第11条（合意管轄）
本契約に関し紛争を生じたときは訴額のいかんにかかわらず私は保証会社の本、支店、営業所、管理センター所在地を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第12条（住民票の取得･利用）
私は、本申込みに係る審査のため、又は債権管理のために、保証会社が必要と認めた場合には、私の住民票を保証会社が取得し利用することに同意します。なお、私は、保証会社が住民票取得に際し、私との契約書の写し･保証会社の債権状況を証する資料･その他交付条件とされた資料を行政機関に提出することに異議はありません。
第 13 条(約款の変更)
金融情勢の変化、その他相当の事由があるときは、保証会社は、変更内容を公表すること等により約款の変更をすることができるものとします。なお、この約款の内容は保証会社と金融機関との保証に関する契約書が改定されたときは、別段の定めがある場合を除きこれによって当然に変更されるものとします。
様式 8306(10 年)24.04