社会福祉法人さわらび会定款
第１章 総則（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつ
つ、心身ともに健やかに育成され、又は自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業
イ 特別養護老人ホームの経営
ロ 軽費老人ホームの経営
ハ 障害者支援施設の経営（２）第二種社会福祉事業
イ 老人デイサービス事業の経営
ロ 老人短期入所事業の経営
ハ 老人居宅介護等事業の経営
ニ 認知症対応型老人共同生活援助事業の経営
ホ 障害福祉サービス事業の経営
ヘ 移動支援事業の経営
ト 一般相談支援事業の経営
チ 特定相談支援事業の経営
リ 障害児相談支援事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人さわらび会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を愛知県豊橋市浪ノ上町７番地の２に置く。

1

第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上１１名以下を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任
委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員２名、外部委員１名の合計４名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、賛成することを要する。
（評議員の資格）

第７条 社会福祉法第 40 条第 4 項及び第 5 項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項第 1 号に規定するものをいう。以下同じ。
）の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第 5 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第９条 評議員に対して、各年度の総額が 600,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章 評議員会（構成）
第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

2

（権限）
第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 社会福祉充実計画の承認(9) 事業計画及び収支予算(10) 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）(11) 公益事業に関する重要な事項(12) 解散(13) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第１４条 評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。
（決議）
第１５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 17 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することと

3

する。
（議事録）
第１６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名が前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第４章 役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第１７条 この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事

６名以上９名以下（２） 監事

２名以上

２

理事のうち 1 名を理事長とする。

３

この法人に会計監査人を置く。

（役員の資格）第１８条 社会福祉法第 44 条第 6 項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えて含
まれてはならない。
２

社会福祉法第 44 条第 7 項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（役員及び会計監査人の選任）第１９条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第２０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、毎会計年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

4

（会計監査人の職務及び権限）
第２２条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2)

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２３条 理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

３

理事又は監事は、第 17 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）第２４条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

(3)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

３

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第２５条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

5

（職員）
第２６条 この法人に、職員を置く。
２

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

（責任の免除）第２７条 理事、監事又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法
人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第 45 条の 20 第 4 項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
第５章 理事会（構成）
第２８条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第３１条 理事会の議長は、その都度理事の互選とする。
（決議）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

6

第６章 資産及び会計（資産の区分）第３４条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の３種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（１）土 地イ 愛知県豊橋市浪ノ上町７番地の２所在の特別養護老人ホームさわらび荘 敷地１筆（２，１２５．69 平方メートル）

ロ 愛知県豊橋市浪ノ上町７番地の３所在の宅地１筆（２５１．61 平方メートル）

ハ 愛知県豊橋市野依町字山中１９番地の１３所在の宅地 1 筆（３，６８７．23 平方メートル）

ニ 愛知県豊橋市野依町字山中１９番地の１２所在の山林１筆（１８，３２３平方メートル）

ホ 愛知県豊橋市野依町字山中１９番地の２０所在の宅地 1 筆（２２１．66 平方メートル）

ヘ 愛知県豊橋市野依町字山中１９番地の２１所在の宅地 1 筆（７２２．61 平方メートル）

ト 愛知県豊橋市野依町字山中１９番地の２２所在の宅地 1 筆（１１７．67 平方メートル）

チ 愛知県豊橋市野依町字山中１９番地の２４所在の山林１筆（４６２平方メートル）

リ 愛知県豊橋市野依町字山中１９番地の２５所在の
山林１筆（８０平方メートル）

ヌ 愛知県豊橋市野依町字山中１９番地の２６所在の山林１筆（５，９７８平方メートル）

ル 愛知県豊橋市野依町字山中１９番地の２７所在の山林１筆（１０，１１７平方メートル）

ヲ 愛知県豊橋市野依町字東五反田２５番地所在の
山林１筆（５７９平方メートル）

ワ 愛知県豊橋市野依町字東五反田２６番地所在の
山林１筆（７６５平方メートル）

カ 愛知県豊橋市野依町字東五反田３９番地所在の
山林１筆（２２７平方メートル）

ヨ 愛知県豊橋市野依町字東五反田４０番地所在の
山林１筆（１７平方メートル）

タ 愛知県豊橋市野依町字東五反田４１番地所在の
山林１筆（１４平方メートル）

レ 愛知県豊橋市野依町字東五反田４２番地所在の
山林１筆（９２４平方メートル）7

ソ 愛知県豊橋市野依町字東五反田７０番地所在の
山林１筆（６５７平方メートル）ツ 愛知県豊橋市牛川町字浪ノ上２５番地の２０所在の
宅地１筆（６６１．21 平方メートル）

ネ 愛知県豊橋市野依町字山中１９番地の１７所在の特別養護老人ホーム第二さわらび荘 敷地１筆

（２，４４４平方メートル）

ナ 愛知県豊橋市野依町字山中３６番地所在の雑種地１筆（５７８平方メートル）

ラ 愛知県豊橋市野依町字山中３7 番地所在の公衆用道路１筆（１７８平方メートル）ム 愛知県豊橋市野依町字山中３８番地所在の雑種地１筆（１，４６２平方メートル）

ウ 愛知県豊橋市杉山町字泉原１３９番地の１所在の
畑１筆（１，５２７平方メートル）

ヰ 愛知県豊橋市杉山町字泉原１３９番地の２所在の
畑１筆（１５７平方メートル）ノ 愛知県豊橋市杉山町字泉原１３９番地の３所在の
畑１筆（９５平方メートル）オ 愛知県豊橋市杉山町字泉原１３９番地の１０所在の
畑１筆（７８８平方メートル）

ク 愛知県豊橋市杉山町字泉原１３９番地の１２所在の
畑１筆（４．29 平方メートル）

ヤ 愛知県豊橋市杉山町字泉原１３９番地の７所在の
畑１筆(1，２１７平方メートル）

マ 愛知県豊橋市杉山町字泉原１３８番地の１所在の
畑１筆（３７９平方メートル）ケ 愛知県豊橋市杉山町字泉原１３８番地の３所在の
畑１筆（２４４平方メートル）

フ 愛知県豊橋市杉山町字泉原１４４番地の１所在の山林１筆（５２６平方メートル）

コ 愛知県豊橋市杉山町字泉原１４４番地の２所在の山林１筆（２００平方メートル）エ 愛知県豊橋市杉山町字泉原１４５番地所在の山林１筆（１，０７７平方メートル）

テ 愛知県豊橋市杉山町字知原１２番地の１３７５所在の山林１筆（１，０９９平方メートル）

ア 愛知県豊橋市杉山町字知原１２番地の１３７７所在の
山林１筆（８９平方メートル）

サ 愛知県豊橋市杉山町字知原１２番地の１５３９所在の山林１筆（２０平方メートル）8

キ 愛知県豊橋市杉山町字知原１２番地の１５４４所在の
山林１筆（９４平方メートル）

ユ 愛知県豊橋市杉山町字知原１２番地の１５４５所在の
山林１筆（１．43 平方メートル）

メ 愛知県豊橋市杉山町字知原１２番地の１５４６所在の宅地１筆（３．76 平方メートル）

ミ 愛知県豊橋市杉山町字知原１２番地の２１５所在の
畑１筆（３４９平方メートル）

シ 愛知県豊橋市杉山町字知原１２番地の２７３所在の
山林１筆（５２４平方メートル）

ヱ 愛知県豊橋市杉山町字知原１２番地の１６８６所在の山林１筆（４９９平方メートル）

ヒ 愛知県豊橋市杉山町字七股池１番地の５０所在の雑種地１筆（８４平方メートル）

モ 愛知県豊橋市杉山町字七股池１番地の７４所在の雑種地１筆（２４４平方メートル）

セ 愛知県豊橋市前田中町 13 番地の 29 所在のグループホーム フジ 敷地 1 筆（２７４.37 平方メートル）（２）建 物イ 愛知県豊橋市浪ノ上町７番地の２所在の特別養護老人ホーム さわらび荘 １棟（２，４００．3 平方メートル）

ロ 愛知県豊橋市野依町字山中１９番地の２１所在の障害者支援施設 珠藻荘１棟（２，９３９．35 平方メートル）

ハ 愛知県豊橋市野依町字山中１９番地の１２所在の障害福祉サービス事業所しろがね１棟（５３０平方メートル）

ニ 愛知県豊橋市野依町字山中１９番地の１２所在の
軽費老人ホーム（Ａ型）若菜荘 １棟（３，１１８．91 平方メートル）

ホ 愛知県豊橋市野依町字山中１９番地の１２所在の障害者支援施設 あかね荘 ２棟（１，４９５．81 平方メートル）（療養棟 １棟

１，３６５．55 平方メートル）（作業棟 １棟

１３０．26 平方メートル）

ヘ 愛知県豊橋市野依町字山中１９番地の１２所在の障害福祉サービス事業所 明日香 １棟（１，０２２．90 平方メートル）

ト 愛知県豊橋市野依町字山中１９番地の１２所在の集会所 １棟（８５．08 平方メートル）

チ 愛知県豊橋市牛川町字浪ノ上２５番地の２０所在の
建物 １棟（２２１．09 平方メートル）

リ 愛知県豊橋市野依町字山中１９番地の１７所在の特別養護老人ホーム第二さわらび荘 １棟

9（６，４４０．2 平方メートル）ヌ 愛知県豊橋市野依町字山中１９番地の１２所在の倉庫 １棟（３６．45 平方メートル）

ル 愛知県豊橋市平川本町一丁目１５番地の２所在のグループホーム 白珠 １棟（５１５．07 平方メートル）

ヲ 愛知県豊橋市宮下町１番地の１所在の地域密着型サービス事業所 常盤 １棟（２，２３５．63 平方メートル）

ワ 愛知県豊橋市杉山町字泉原１３９番地の１所在の地域密着型サービス事業所 ｶｻ ﾃﾞ ｳﾞｪﾙﾃﾞ １棟（２，０７６．41 平方メートル）
カ 愛知県豊橋市三ノ輪町字本興寺３番地の６０所在の特別養護老人ホーム カサ ブランカ １棟（１，７２２．49 平方メートル）

ヨ 愛知県豊橋市天伯町字六ツ美３３番地の１所在の特別養護老人ホーム 天伯 1 棟（１，７３３．32 平方メートル）

タ 愛知県豊橋市前田中町 13 番地の 29 所在のグループホーム フジ 1 棟（５１６.56 平方メートル）３

その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は、第 42 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第 2 項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３５条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、東三河広域連合長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、東三河広域連合長の承認は必要としない。
(1)

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(2)

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３６条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証
券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）

第３７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の10

閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 6 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第 2 条の 39 に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３９条 この法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第４０条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４１条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第７章 公益を目的とする事業（種別）
第４２条 この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の11

事業を行う。
(1) 居宅介護支援事業(2) 地域包括支援センターの経営(3) 日中一時支援事業(4) 社会復帰及び就労支援事業(5) サービス付き高齢者向け住宅の経営(6) 有料老人ホームの経営

２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第８章 解散（解散）
第４３条 この法人は、社会福祉法第 46 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４４条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第９章 定款の変更（定款の変更）第４５条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、東三河広域連合長の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を東三河広域連合長に届け出なければならない。
第１０章 公告の方法その他（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、社会福祉法人さわらび会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞
又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４７条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

12

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

山本孝之

理 事

上村千一郎

理 事

朝倉茂春

理 事

高橋 燎

理 事

青山次郎

理 事

安藤省三

理 事

星野四郎

監 事

勝美幸雄

監 事

高倉 修

附 則
１

この定款は平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

13

社会福祉法人 さわらび会

役員名簿（令和元年６月２５日現在）

令和元年６月２５日～

任期： 令和２年度のものに関する定時評議員会の終結の時
役 職

氏

名

理事長

山本 孝之

医療法人さわらび会理事長
医学博士

山本ゆかり

特別養護老人ホーム第二さわらび荘施設長
愛知県社会福祉協議会社会福祉施設委員会委員長

堀

会社代表取締役（財）豊橋善意銀行副会長
豊橋ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ連絡協議会副会長

米治

職

高倉 宣夫

高等学校校長
学校法人理事長

満田

学校法人前理事長

稔

業

等

理 事
伊藤 晴康

学校法人理事長
大学学長

水野

勲

信用金庫 元特別顧問
豊橋商工会議所 元副会頭

神野左和子

特定非営利活動法人理事長

山本 左近

医療法人さわらび会副理事長
社会福祉法人さわらび会・医療法人さわらび会
統括本部長

田中 丈史

更生保護法人東三更生保護会元常務理事
豊橋市社会福祉協議会元次長

大平 吉朗

会計事務所 所長
公認会計士

監 事

社会福祉法人 さわらび会

評議員名簿（令和元年６月２５日現在）

平成２９年４月１日～

任期： 令和２年度のものに関する定時評議員会の終結の時
役 職

評議員

氏

名

職

業

等

彦坂 宗丘

宗教法人代表役員
元保護司

田中 八郎

医師
元豊橋市教育委員長

佐藤 佳子

豊橋市社会福祉協議会ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝﾘｰﾀﾞｰ
全日本ピアノ指導者協会正会員

市川 和子

ボランティアグループ会員
ピアノ指導講師

山崎 恵子

医院職員
トリエンナーレ豊橋評議員
地域自治会社会教育委員

野澤 佳子

社会福祉法人さわらび会ＥＰＡ候補者日本語指導者
豊橋市国際交流会日本語ボランティア

白井 典子

会社役員

大岩 博子

医院事務長
国際ソロプチミスト豊橋ポート会員

浅井 洋子

元豊橋市民生主任児童委員
東三河広域連合介護保険事業計画検討委員会委員

柴田 直子

会社取締役
豊橋市国際交流会日本語ボランティア

櫻井 博規

社会福祉法人山彦会理事長
京都府市町村教育委員会幹事
京丹波町教育委員長職務代理者

社会福祉法人さわらび会 役員等報酬規程
（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人さわらび会（以下「当法人」という）定款第９条及び第２５条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等について定めるものである。
（定義等）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）役員とは、理事及び監事をいう。
（２）役員等とは、役員及び評議員をいう。
（３）常勤役員とは、役員のうち、この法人を主たる勤務場所とし、週４日以上当法人の業務に従事する者をいう。
（４）非常勤役員等とは、役員等のうち、常勤役員以外の者をいう。
（５）報酬等とは、社会福祉法第４５条の３５第１項で定める報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。
（６）費用とは、職務遂行に伴い発生する交通費、出張旅費等の経費をいい、報酬等とは明確に区分されるものとする。
（報酬等）
第３条 役員等について報酬等の支給を、以下のとおりとする。
（１）常勤役員について報酬等を支給しない。
（２）非常勤役員等について報酬等を支給しない。但し、監事が監査を行う場合は、各年度の総額が 120,000 円を超えない範囲で、１人につき１回 20,000 円を限度に現金にて支給する。
（費用弁償）
第４条 役員等がその職務の執行に当たって負担した費用の弁償を、以下のとおりとする。
（１）非常勤役員等に対し、会議等出席のための交通費の費用弁償として、出席の都度、3,000 円を現金にて支給する。
（２）役員等の出張旅費の費用弁償については、役員等旅費規程において別途定める。
（公表）
第５条

当法人は、この規程をもって、社会福祉法第５９条の２第１項第２号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（改廃）
第６条 この規程の改廃は、評議員会の決議によって行う。
附則
この規程は、平成１５年４月１日より施行する。
この規程は、平成２５年３月８日より改正し適用する。
この規程は、平成２９年６月２７日より改正し適用する。