超高齢社会における組合員・利用者本位の業務運営についてで減少する一方で65歳以上の高齢者人口は一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所
常任監事
ふる古たに谷きみ公

454万人増加する見通しであり、「人生100年お時代」と呼ばれるかつてない超高齢化が急速生に進んでいる。
さらに金融資産の保有状況をみると、2020年９月末時点で家計が保有する金融資産の残高は1,901兆円（日本銀行調査統計局「2020年第３四半期の資金循環（速報）」（2020年12月）より）にのぼるが、その保有割合は若年層よりもシニア層の方が高く、2035年にははじめにその７割を60歳以上の世帯が保有することが見込まれている（図表１）。

はじめまして。昨年のＪＡ共済総合研究所（図表１）金融資産の年齢階級別割合の推移見込みの総会で監事に選任されました古谷でございます。どうぞよろしくお願いします。

推計値

100%

さて、共済総合研究の「提言」を書く機会80%を得ました。今回は、一昨年及び昨年に金融60%審議会市場ワーキング・グループが公表した

40%

報 告 書 等 を 素 材 に、 超 高 齢 社 会 に お い て

20%
0%

ＪＡ・ＪＡグループに求められる組合員・利用者本位の業務運営について考えてみたいと思います。

29.0

18.4

31.1
25.2

33.2

28.1

32.1

25.6

30.8

33.6

40.4

39.8

1999

2004

2009

2014

2025

2035 （年）

70歳～

60～69歳50～59歳40～49歳30～39歳～29歳（出典）金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」より

このような中、金融に関する国民の意識に

１． 社会構造・環境等の変化と求ついても、貯金や退職金を取り崩しながら、められる金融業務公的年金とあわせて老後生活を維持するといわが国の総人口は、2050年には約１億人まう考え方から、安心でゆとりある生活を営む2
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提言

ため、生涯にわたる計画的な資産形成・管理（資金の自由な引出し、金融資産の売買等）を行い、資産寿命（個々人が保有する金融資にあたって様々な制約を受けることになる。

産が尽きるまでの期問）を伸ばしていくことこれらの社会構造・環境等の変化を踏まえ、上述の金融審議会市場ワーキング・グルに対する関心が高まっている（図表２）。
一方で、高齢者は、加齢による身体機能のープ報告書「顧客本位の業務運営の進展に向みならず、認知判断能力も低下していく可能けて」では、金融事業者･業界団体に対して、性があり、2025年には認知症有病者が約700「金融ジェロントロジー」 １ の見地も取り入万人前後まで増加（65歳以上の約５人に１人れつつ、顧客本位の観点から、安心で利便性が該当）すると推計されている。また、認知の高い金融商品・サービスを提供するよう求判断能力が低下・喪失し、本人の意思能力がめている。そこで提起された項目は次のとお

不十分となった場合は、日常生活や金融取引り。

（図表２）老後に向け準備したい（した）公的年金以外の資産老後に向け準備したい（した）
公的年金以外の資産（％）

100

18～29歳9030～39歳

80

40～49歳

7050～59歳

6060～69歳

50

70歳以上

4030
20
100

（出典）金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」より

１

金融ジェロントロジーとは、例えば、認知判断能力の低下がもたらす資産管理への影響など、「高齢者の経済活動、資産選択など、長寿・加齢によって発生する経済課題を、経済学を中心に関連する研究分野と連携して、課題の解決策を見つけ出す新しい研究分野（金融老年学）」と言われている。

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①

100年時代における生命保険業界の役割につ認知判断能力等の低下した顧客への対応

いて」を公表している。

以下について指針等の策定を要請

この中で、多くの国民が将来の「貯蓄」や

１）代理人等による金融取引のあり方
２）福祉関係機関等との連携強化「健康」に不安を持っているとの認識のもと、

３）高齢顧客対応上の共通課題「３つの安心」２を提供することの必要性と、・高齢者ニーズ対応の金融商品・サービス

生命保険業界が対応すべき方向性を示していの提供る。

・認知判断能力の低下に備えた事前の取組

特筆すべきことは、老後資産の不足をカバ

み②ーするため個人年金など本来業務の提供にと・高齢者の相談窓口の案内

どまらず、契約後に起こり得る様々な環境変・金融商品販売後のフォローアップ化を踏まえ、後々のトラブルの回避と顧客満デジタル技術を活用した柔軟な顧客対応

足度を高める取組みを打ち出していることで③ 本人以外が金融契約を照会できるシステある。例えば、契約時や定期的な契約内容確ムの検討

認時に重要な情報をわかりやすく契約者に提例えば、熊沢が「生命保険分野における「認供する工夫に加え、認知判断能力が低下する知症保険」の概要・特徴と開発の背景」（共懸念のある契約者の家族等に対して同様の情済総研レポート№162（2019.4））において取報を提供するなど、があげられる。

り上げているように、生命保険業界では認知さらには、契約期問を通じたサービスとし症保険の取扱いを数年前から開始している。て、様々な主体との連携・協業を通じて高齢保険業界をはじめ金融事業者においては、高期の契約者に対する日常生活支援、見守り活

齢期の顧客向けや老後の備えとして様々な金動、サポートデスクの設置、財産管理、死後融商品・サービスを提供しているが、本報告対応（年金等の停止手続き支援、葬儀の手配書の公表を受け、これらの取組みはさらに加等）など、保険・金融の枠を超えた卜ータル速化すると思われる。

生活支援の拡充を目指す、としている。
以上、生命保険業界における対応の方向性

２．生命保険業界における課題認識について述べたが、ＪＡ共済事業を取り巻く社会構造・環境も同様の変化に直面している

生命保険協会では、2020年４月に「人生２ところであり、今後、優先的に対応すべき課

同報告書では、「わかる安心」、「もしもの安心」、「自分らしく生きるための安心」を３つの安心と整理している。

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提言

題を明確にしたうえで対応をすすめていく必

た、介護保険以外の独自の取組みとして、訪要がある。

問介護員の有資格者が高齢者宅を訪問し、日常生活や身体全般の支援、外出等の活動支援

３．ＪＡ・ＪＡグループにおける取組み等を行っているところもある。
さらに、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う「消費者安全確保（１）ＪＡ組合員等の資産形成・管理

地域協議会（見守りネットワーク）」に参画

ＪＡの信用事業では、貯金取引にとどまらし、職員による日常の組合員訪問を通じて、ず、国債や投資信託のほか、iDeCo（個人型高齢者の安否確認を行い、孤立防止や問題発確定拠出年金）の取扱いを始めるなど、組合生時の早期発見等につなげている。

員・利用者のライフプランやニーズにあわせ

このように、ＪＡは地域の金融事業者であた金融商品を提供している。また、認知症等るとともに、福祉事業等の担い手として、高齢により成年後見制度３ を利用する組合員・利者の資産形成・管理から日常生活までを卜ー

用者が安心して財産の管理を行えるよう、後タルサポートする役割を担ってきている。

見制度支援貯金（後見制度支援信託と同様の４．おわりに本人財産の保護を簡易・確実に行うための仕組み）の取扱いを順次開始している。
さらに、共済事業では、ファイナンシャ

近年、保険業界では、超高齢社会を背景に、ル・プランナー（ＦＰ）資格等を取得した職介護需要の拡大が見込まれ、かつ契約者サー員が、組合員・利用者の資産内容や収入、ラビスの拡充にもつながるため、介護業界に参イフプランに見合った資産形成・管理のサポ入するためのM&A（合併・買収）が増えてートを行いながら、最適な共済仕組みを提案いる。また、デジタル化やIoT化の進行などしている。

を背景に、異業種から金融事業への新規参入（２）高齢者福祉・サービスも増えており、例えば、スマートフォンなどのＪＡは介護保険法施行以来、介護保険事業各種デバイスから取得した個人のヘルスデーに取り組んでおり、居宅介護支援、訪問介タを加味した生命保険の開発など、金融・非護、通所介護などを通して、組合員と地域住金融の垣根を超えた商品・サービス競争も一民、その家族のサポートを行っている。ま層激化していくことが想定される。

３

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない方について、本人の権利を守る援助者（成年後見人等）を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度をいう。

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（参考文献）このように金融事業者が新たな取組みを加・顧客本位の業務運営の進展に向けて（2020.８.５）（金融審議会「市場ワーキング・グループ」）
・高齢社会における資産形成・管理（2019.６.３）（金融審議会「市場ワーキング・グループ」）
・「国土の長期展望」中間とりまとめ（2020.10）（国土審
議会計画推進部会 国土の長期展望専門委員会）
・2020年第３四半期の資金循環（速報）（2020.12.21）（日本銀行調査統計局）
・
「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（2014年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事
業 九州大学 二宮教授）による速報値
・人 生100年時代における生命保険業界の役割について（2020.４）（一般社団法人生命保険協会）
・生命保険分野における「認知症保険」の概要・特徴と開発の背景（2019.４）（共済総研レポートNo.162 熊沢由弘）

速化していく中で、ＪＡも本来の強みである「事業総合力」、「地域密着力」を最大限活かし、様々な環境や多様化するニーズの変化を的確に捉えたうえで、組合員・利用者との強固な関係性を維持しながら、多様な情報を蓄積し、最適な共済・金融・サービスを提供し続けていく必要があるだろう。特に高齢者のニーズについては、今回紹介した金融分野や介護分野にとどまらず、食の消費分野、住宅分野、旅行・健康・就労等のサービス分野など、その範囲はますます広がっていくことが見込まれる。超高齢社会が進展する中、これらのニーズを汲み取りながら最適な支援やサービスを提供することが、組合員・利用者本位の業務運営の観点からも、ＪＡ・ＪＡグループに望まれるところである。
現在、国内の新型コロナウイルス感染症の収束に向けて未だ先が見えない中、組合員・利用者への対面でのサポートも制約されている状況にある。しかしながら、今回取り上げた「組合員をはじめとした利用者本位の業務運営の取組み」に決して終わりはなく、組合員・利用者、地域住民との直接的な対話やコミュニケーションを通じ、その声や意向も反映しながら、「地域にはなくてはならない存在」として総合事業機能を発揮できるよう不断の取組みが行われることを期待したい。

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