第181期

定時株主総会招集ご通知日時

2024年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
場

所

千葉県千葉市中央区本千葉町15番１号

京成ホテルミラマーレ６階「ローズルーム」
書面及びインターネット
による議決権行使期限2024年６月26日（水曜日）
午後６時まで目

次

第181期定時株主総会招集ご通知 ……………… 1
議決権行使のご案内 ……………………………… 3［株主総会参考書類］＜会社提案＞
第１号議案 第181期剰余金処分の件 …………… 5第２号議案 取締役15名選任の件 ……………… 6
第３号議案 監査役２名選任の件 ………………… 15＜株主提案＞
第４号議案 定款一部変更（資本配分政策の策定及び投資有価証券の管理に関する規定の新設）の件 …………… 17
事業報告 …………………………………………… 21
連結計算書類 ……………………………………… 43
計算書類 …………………………………………… 45
監査報告 …………………………………………… 47

証券コード 9009

株

主

各

(証券コード 9009)
2024年６月５日位

千葉県市川市八幡三丁目３番１号

代表取締役社長

小 林 敏 也

第181期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第181期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第181期定時株主総会
招集ご通知」及び「第181期定時株主総会資料（交付書面非記載事項）」として掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.keisei.co.jp/keisei/ir/stock/stockmeeting.html
電子提供措置事項は、株式会社プロネクサスのウェブサイトにも掲載しております。以下の株式会
社プロネクサスのウェブサイトにアクセスのうえ、電子提供措置事項をご参照ください。
株式会社プロネクサスウェブサイト
https://d.sokai.jp/9009/teiji/
上記に加え、東京証券取引所ウェブサイトにも掲載しております。以下の東京証券取引所ウェブサ
イト「東証上場会社情報サービス」にアクセスのうえ、銘柄名（京成電鉄）又は証券コード（9009）
を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄の情報をご参照ください。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、３ページ及び４ページ記載の「議決権行使のご案内」をご参照のうえ、2024年６月26日（水曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

－1－

時
所

監査報告

－2－

計算書類

・当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出願います。また、この「招集ご通知」
をお持ちくださいますようお願い申しあげます。

連結計算書類■本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面を送付しています。ただし、電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項については、法令及び当社定款第15条の規定に基づ
き、本株主総会招集ご通知には記載しておりません。
① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」「会社の支配に関する基本方針」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
なお、監査役・会計監査人が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類は、本株主総会招集ご通知に記載の各書類のほか、上記①、②及び③の事項であります。
■電子提供措置事項を修正する必要が生じた場合は、その旨、修正前及び修正後の事項を前記のインターネット上の各ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。

事業報告

４．招 集 に
あたって
の 決 定
事 項

株主総会参考書類

３．会 議 の目的事項

2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
千葉県千葉市中央区本千葉町15番１号
京成ホテルミラマーレ ６階「ローズルーム」（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
報告事項
１．第181期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第181期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項＜会社提案＞
第１号議案 第181期剰余金処分の件
第２号議案 取締役15名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件＜株主提案＞
第４号議案 定款一部変更（資本配分政策の策定及び投資有価証券の管理に関する規定の新設）の件
当社取締役会は、第4号議案に反対しております。
（１）議決権行使書用紙において、各議案に賛否のご表示がない場合の取り扱い
議決権行使書用紙において、各議案に賛否のご表示がない場合は、会社提案については、「賛」、株主提案については「否」の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
（２）複数回にわたり議決権を行使された場合の取り扱い
書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきますのでご了承ください。
インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
（３）代理人による議決権行使
株主総会にご出席されない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上

招集ご通知

記
１．日
２．場

議決権行使のご案内
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権の行使をお願い申しあげます。
議決権行使には以下の３つの方法がございます。
①株主総会への出席による議決権行使②書面による
議決権行使③インターネットによる議決権行使

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの「インターネットによる議決権行使のご案内」に従って、賛否をご入力ください。

株主総会開催日時
2024年６月27日（木）午前10時（受付開始：午前９時）

行使期限
2024年６月26日（水）
午後６時到着分まで

行使期限
2024年６月26日（水）
午後６時まで②書面による議決権行使のご案内

こちらに、各議案の賛否をご表示ください。
【第１、４号議案】
賛成の場合：「賛」の欄に○印
反対の場合：「否」の欄に○印【第２、３号議案】
全員賛成の場合：「賛」の欄に○印
全員反対の場合：「否」の欄に○印
一部の候補者を反対する場合：「賛」の欄に○印をご表示のうえ、反対する候補者の番号をご記入ください。
インターネットによる議決権行使に必要となるQRコード及び「ログインID」・「仮パスワード」が記載されています。

■ 議決権行使書用紙の記載例
記載例は、会社提案にすべて賛成・第４号議案の株主提案に反対の場合のものです。
第２号議案
第３号議案

第３号議案

ただし

ただし
ただし

ただし

を除く

を除く
を除く

第１号議案から第３号議案までは当社取締役会からご提案させていただく議案です。

株主提案

株主提案

会社提案

会社提案

第２号議案

を除く

第４号議案は株主様１名からのご提案です。

当社取締役会は、第４号議案（株主提案）に反対しております。
ご賛同いただける場合、株主提案には「否」の欄に○印をご表示ください。

※第４号議案（株主提案）に賛成の場合は「賛」の欄に○印をご表示ください。

－3－

QRコードを読み取る方法（スマートフォン・タブレット等から）議決権行使書用紙右下に記載のQRコード※‌「QRコード」‌は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

１. してください。

２. ンID」及び「仮パスワード」をご入力ください。

議決権行使サイトにアクセス

議決権行使書用紙右下に記載された「ログイ

株主総会参考書類

１. を読み取ってください。

ログインID・仮パスワードを入力する方法

招集ご通知③インターネットによる議決権行使

見本

２. ださい。

画面の案内に従い、議案の賛否をご入力く

３. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

スマートフォンサイトの場合

当社取締役会は、第４号
議案（株主提案）に反対しております。

PCサイトの場合

会社提案の全ての議案を賛成、株主提案の全ての議案を反対とされる場合

❶

❶

❷

❷

会社提案の全ての議案に賛成、株主提案の議案に反対される
場合は❶を押下ください。
各議案について個別に賛否を入力される
場合は❷を押下ください。

システム等に関するお問い合わせ●インターネット接続料、通信料等、議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用
は株主様のご負担となります。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）0120-173-027（午前９時～午後９時、通話料無料）〈機関投資家の皆様へ〉（株）ICJが運営する議決権行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権を行使いただけます。

－4－

監査報告

ご注意事項
●午前２時30分から午前４時30分はご利用いただけません。

計算書類

会社提案、および株主提案の議案について
個別に賛否を入力される場合

連結計算書類

賛否の入力方法

事業報告

ログインID、仮パスワードを入力し、「ログイン」をクリック「次の画面へ」をクリック

株 主 総 会 参 考 書 類
議案及び参考事項《会社提案（第１号議案から第３号議案まで）》

第１号議案 第181期剰余金処分の件
当社は、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、株主の皆様に安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき普通配当18円に特別配当８円を加えた金26円といたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金26円00銭（うち普通配当18円00銭、特別配当８円00銭）
総額4,262,102,702円
なお、中間配当金として13円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき39円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日－5－取締役全員15名は、本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取招集ご通知

第２号議案 取締役15名選任の件
締役15名の選任をお願いいたしたいと存じます。

氏
こ

小

２

再任

天

３

再任

持

４

再任

山

５

再任

岡

あま

もち

やま

ばやし

林
の

野
なが

永
だ

田

おか

し

みず

再任

清

７

再任

延

８

再任

栃

木

きく

９

再任

とち

や

也

たか

お

貴

夫

ひで

き

秀

毅

こう

じ

耕

司

ただ

６

えん

とし

敏

水

かず

匡

一

たけ

し

健

司

めい

まこと

ぎ

しょう た ろう

ち

みさお

命
池

あし

ざき

誠

庄太 郎
節

たけ

し

10

再任

芦

11

再任

網

谷

多加子

た

ぐち

かず

12

再任

あみ

崎
たに

武
た

志
か

こ

み

田

口

和

己

かわ

い

よし

かず

新任

河

14

新任

中

15

新任

石

なか

いし

合
じま

島
うち

内

義
あき

明
とし

俊

10回/10回

男性

代表取締役 専務執行役員
内部監査・総務・人事担当
開発本部長

10回/10回

一
こ

子
ゆき

行

取締役 常務執行役員
鉄道副本部長取締役 執行役員
グループ戦略担当・
グループ戦略部長

男性
男性

10回/10回
10回/10回

男性

取締役 執行役員 経営統括担当

10回/10回

男性

取締役 執行役員 開発副本部長

10回/10回

男性

取締役 執行役員
鉄道本部運輸部長

８回/８回

男性

社外

独立役員

取締役

10回/10回

女性

社外

独立役員

取締役

９回/10回

男性

社外

独立役員

取締役

10回/10回

女性

社外

独立役員

取締役

８回/８回

取締役

８回/８回

男性
男性

―

―

女性

社外

独立役員

―

―

男性

社外

独立役員

―

―

（注） 取締役候補者延命 誠、網谷多加子、田口和己の各氏の取締役会出席回数は、2023年６月29日の就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。

－6－

監査報告

13

代表取締役社長 社長執行役員

計算書類

菊

男性

連結計算書類

再任

取締役会
出席回数

事業報告

１

現在の当社における地位及び担当名

株主総会参考書類

取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

こ

小

ばやし

林

とし

敏

や

也

（1959年７月30日生）
再任

男性

１

略
歴
（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
当社入社
当社グループ戦略部長
当社鉄道本部計画管理部長
当社取締役開発事業部長
当社常務取締役開発担当
当社常務取締役開発担当
兼株式会社京成保険コンサルティング取締役社長
2015年 ６ 月 当社代表取締役専務取締役開発担当
2016年 ６ 月 当社代表取締役専務取締役経理・開発担当
2017年 ６ 月 当社代表取締役社長
2021年10月 当社代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る
重要な兼職の状況
新京成電鉄株式会社取締役所有する当社の株式の数

1982年 ４ 月
2006年 ７ 月
2008年 ６ 月
2010年 ６ 月
2013年 ６ 月
2013年10月

54,256株【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社の様々な事業部門での業務執行を経験した後、現在は代表取締役社長 社長執行役員として強力なリーダーシップを発揮し、当社グループ全体の経営を統括しております。今後もこれまでの豊富な経験と実績をもとに、当社グループの事業発展や中長期的な企業価値向上に貢献すると考えられることから、引き続き取締役候補者といたしました。
1988年 ４ 月
2011年 ７ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月
2018年11月
あま

の

天

野

再任

男性

たか

貴

お

夫

（1965年９月21日生）
２

当社入社
当社鉄道本部運輸部長
当社取締役
当社取締役兼京成建設株式会社取締役社長
当社常務取締役総務人事担当
当社常務取締役総務人事担当
兼株式会社京成ドライビングスクール取締役社長
2020年 ６ 月 当社常務取締役内部監査・総務・人事担当
2021年 ６ 月 当社代表取締役専務取締役
内部監査・総務・人事担当
2021年10月 当社代表取締役 専務執行役員
内部監査・総務・人事担当
2022年 ６ 月 当社代表取締役 専務執行役員
内部監査・総務・人事担当 開発本部長
現在に至る
重要な兼職の状況
新京成電鉄株式会社取締役

20,756株【取締役候補者とした理由】
同氏は、入社以来長年にわたり鉄道部門等に携わり、現在は代表取締役 専務執行役員として内部監査・総務・人事・開発部門を担っております。今後もこれまでの豊富な経験と実績をもとに、当社の事業発展や中長期的な企業価値向上に貢献すると考えられることから、引き続き取締役候補者といたしました。

－7－

氏
名
（生年月日）

なが

永

再任

男性

ひで

秀

き

毅

（1962年３月６日生）
３

国土交通省関東運輸局長
日通商事株式会社顧問
山万株式会社顧問
当社取締役鉄道副本部長
兼鉄道本部安全推進部長
2021年10月 当社取締役 執行役員 鉄道副本部長
兼鉄道本部安全推進部長
2023年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員 鉄道副本部長
現在に至る
重要な兼職の状況
北総鉄道株式会社取締役社長
日暮里駅整備株式会社専務取締役

所有する当社の株式の数

2016年 ６ 月
2018年 ２ 月
2018年 ８ 月
2021年 ６ 月

5,300株

だ

田

再任

男性

こう

耕

じ

司

（1968年１月27日生）
４

14,400株

計算書類【取締役候補者とした理由】
同氏は、入社以来総務・人事部門及びグループタクシー事業等に携わり、現在は取締役 執行役員としてグループ戦略部門を担っております。今後もこれまでの豊富な経験と実績をもとに、当社の事業発展や中長期的な企業価値向上に貢献すると考えられることから、引き続き取締役候補者といたしました。

連結計算書類やま山

1991年 ４ 月 当社入社
2015年 ７ 月 当社総務人事部付部長
兼京成トラベルサービス株式会社取締役社長
2018年 ４ 月 当社総務人事部付部長
兼船橋交通株式会社取締役社長
2018年 ６ 月 当社取締役兼船橋交通株式会社取締役社長
2019年 ３ 月 京成タクシーホールディングス株式会社
取締役社長
2021年 ６ 月 当社取締役グループ戦略担当
2021年10月 当社取締役 執行役員 グループ戦略担当
2023年10月 当社取締役 執行役員 グループ戦略担当・
グループ戦略部長
現在に至る

事業報告

【取締役候補者とした理由】
同氏は、長年にわたる官庁での勤務経験を有しており、現在は取締役 常務執行役員として鉄道部門を担っております。今後もこれまでの豊富な経験と実績をもとに、当社の事業発展や中長期的な企業価値向上に貢献すると考えられることから、引き続き取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

もち

持

略
歴
（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告

－8－

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

おか

ただ

岡

匡

かず

一

（1967年２月７日生）
５

再任

男性

略
歴
（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
2015年 １ 月 株式会社みずほ銀行営業第九部副部長
2016年 ４ 月 みずほ証券株式会社企画グループ
コーポレート・コミュニケーション部長
2019年 ５ 月 当社内部監査部部長兼経営統括部部長
2019年 ６ 月 当社内部監査部長兼経営統括部長
2020年 ７ 月 当社経営統括部長
2021年10月 当社執行役員 経営統括部長
2022年 ６ 月 当社取締役 執行役員 経営統括担当
現在に至る
重要な兼職の状況
株式会社Ｗｅ京成取締役社長

所有する当社の株式の数

4,600株【取締役候補者とした理由】
同氏は、長年にわたる金融機関での勤務経験を有し、現在は取締役 執行役員として経営統括部門を担っております。今後もこれまでの豊富な経験と実績をもとに、当社の事業発展や中長期的な企業価値向上に貢献すると考えられることから、引き続き取締役候補者といたしました。

し

みず

清

水

再任

男性

たけ

健

し

司

（1967年10月７日生）
６

1990年 ４ 月 当社入社
2013年 ７ 月 当社開発事業部長
2016年 ６ 月 当社開発事業部長
兼京成不動産株式会社取締役社長
2018年 ６ 月 当社開発事業部長
兼京成バラ園芸株式会社取締役社長
2021年10月 当社執行役員 開発本部住宅事業部長
兼賃貸事業部長
2022年 ６ 月 当社取締役 執行役員 開発副本部長
現在に至る

11,100株【取締役候補者とした理由】
同氏は、入社以来長年にわたり開発部門等に携わり、現在は取締役 執行役員として開発部門を担っております。今後もこれまでの豊富な経験と実績をもとに、当社の事業発展や中長期的な企業価値向上に貢献すると考えられることから、引き続き取締役候補者といたしました。
えん

めい

延

命

再任

男性

まこと

誠

（1969年１月１日生）
７

1991年 ４ 月
2015年 ７ 月
2021年10月
2023年 ６ 月

当社入社
当社鉄道本部運輸部長
当社執行役員 鉄道本部運輸部長
当社取締役 執行役員 鉄道本部運輸部長
現在に至る

9,000株【取締役候補者とした理由】
同氏は、入社以来鉄道部門及び人事部門等に携わり、現在は取締役 執行役員 鉄道本部運輸部長を務めております。今後もこれまでの豊富な経験と実績をもとに、当社の事業発展や中長期的な企業価値向上に貢献すると考えられることから、引き続き取締役候補者といたしました。

－9－

氏
名
（生年月日）ぎ再任

社外

しょう た ろう木庄太郎

（1946年11月11日生）
８

独立役員

男性

検事任官
福岡高等検察庁検事長
公益財団法人国際研修協力機構理事長
弁護士登録（第一東京弁護士会）
栃木法律事務所開設
同事務所弁護士現在に至る
2018年 ６ 月 当社取締役
現在に至る
重要な兼職の状況
弁護士
株式会社みずほ銀行社外取締役監査等委員

所有する当社の株式の数

1973年 ４ 月
2007年 ７ 月
2009年 ４ 月
2009年 ４ 月

0株

ち

再任

社外

みさお

池

節

（1950年４月９日生）
９

独立役員

女性

0株

監査報告

－ 10 －

計算書類【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
同氏は、経歴のとおり経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有し、企業経営にも多くの立場で関与しております。今後もこのような経験及び見識を活かして、社外取締役として、当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

連結計算書類きく菊2016年 ６ 月 パウダーテック株式会社取締役会長
現在に至る
2016年 ９ 月 株式会社南悠商社取締役社長
現在に至る
2016年10月 京葉瓦斯株式会社取締役会長
現在に至る
2020年 ３ 月 Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社社外取締役
現在に至る
2020年 ６ 月 当社取締役
現在に至る
重要な兼職の状況
パウダーテック株式会社取締役会長
株式会社南悠商社取締役社長
京葉瓦斯株式会社取締役会長
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社社外取締役
株式会社オリエンタルランド社外取締役

事業報告【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
同氏は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、法曹界における豊富な経験及び幅広い見識を有しております。今後もこのような経験及び見識を活かして、社外取締役として、当社の業務執行に対す
る監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

とち

栃

略
歴
（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

招集ご通知

候補者
番 号

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

あし

ざき

たけ

芦

崎

再任

社外

し

武

志

（1958年２月９日生）
10

独立役員

男性

略
歴
（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
2010年 ５ 月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員
2012年 ６ 月 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社取締役社長
2016年 ６ 月 カブドットコム証券株式会社取締役会長
2016年 ６ 月 株式会社鳥取銀行社外取締役
2020年 ７ 月 司法書士登録
2021年 ７ 月 あしざき司法書士事務所開設
同事務所司法書士
現在に至る
2022年 ６ 月 当社取締役
現在に至る
重要な兼職の状況
司法書士

所有する当社の株式の数

0株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
同氏は、経歴のとおり金融機関での勤務経験や経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有し、企業経営にも多くの立場で関与しているほか、司法書士の業務にも携わっております。今後もこのような経験及び見識を活かして、社外取締役として、当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

あみ

たに

た

網

谷

再任

社外

か

こ

多加子

（1958年７月21日生）
11

独立役員

女性

1993年 ９ 月 公認会計士登録
1993年 ９ 月 網谷公認会計士事務所所長
現在に至る
2005年 ３ 月 税理士登録
2008年 ６ 月 公益財団法人予防接種リサーチセンター監事
現在に至る
2019年 ６ 月 新京成電鉄株式会社社外取締役
2021年 ６ 月 一般財団法人日本心理研修センター監事
現在に至る
2023年 ６ 月 当社取締役
現在に至る
重要な兼職の状況
公認会計士・税理士
公益財団法人予防接種リサーチセンター監事
一般財団法人日本心理研修センター監事

656株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
同氏は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士及び税理士として、豊富な経験及び幅広い見識を有しております。今後もこのような経験及び見識を活かして、社外取締役として、当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

－ 11 －

た

ぐち

田

口

再任

男性

かず

和

み

己

（1960年５月９日生）
12

略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
1984年 ４ 月
2011年 ６ 月
2012年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2021年 ６ 月

12,136株【取締役候補者とした理由】
同氏は、グループ会社の鉄道部門及び総務人事部門等に携わり、現在は、グループ会社の専務取締役として、経営を担っております。今後もこれまでの豊富な経験と実績をもとに、当社の事業発展や中長期的な企業価値向上に貢献すると考えられることから、引き続き取締役候補者といたしました。

い

合

新任

男性

よし

義

かず

一

（1964年12月６日生）
13

7,954株計算書類【取締役候補者とした理由】
同氏は、グループ会社の鉄道部門及び経営企画部門等に携わり、現在は、グループ会社の常務取締役として、経営を担っております。今後、これまでの豊富な経験と実績をもとに、当社の事業発展や中長期的な企業価値向上に貢献すると考えられることから、取締役候補者といたしました。

連結計算書類かわ河1987年 ４ 月 新京成電鉄株式会社入社
2012年 ６ 月 同社総務人事部長
2015年 ４ 月 同社総務人事部長
兼鉄道事業本部鉄道技術部付部長
2015年 ６ 月 同社鉄道事業本部鉄道営業部長
兼鉄道技術部付部長
2016年 ６ 月 同社取締役鉄道事業本部副本部長
兼鉄道営業部長
2018年 ６ 月 同社取締役経営企画室長
兼鉄道事業本部車両電気部付部長
2021年 ６ 月 同社常務取締役経営企画担当
現在に至る
重要な兼職の状況
新京成電鉄株式会社常務取締役

事業報告

新京成電鉄株式会社入社
同社鉄道事業本部鉄道企画部長
同社鉄道事業本部鉄道営業部長
同社取締役鉄道事業本部鉄道営業部長
同社取締役総務人事部長
同社常務取締役鉄道事業本部長
同社専務取締役鉄道事業本部長
現在に至る
2023年 ６ 月 当社取締役
現在に至る
重要な兼職の状況
新京成電鉄株式会社専務取締役
京成フロンティア企画株式会社取締役社長

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

氏
名（生年月日）

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告

－ 12 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
なか

じま

あき

中

島

明

新任

社外

こ

子

（1946年12月15日生）
14

独立役員

女性

略
歴
（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
1999年 ４ 月
2014年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ５ 月

和洋女子大学教授
和洋女子大学地域連携センター長
和洋女子大学総合生活研究機構代表
和洋女子大学名誉教授
現在に至る
2019年 ４ 月 学校法人和洋学園評議員
現在に至る
重要な兼職の状況
学校法人和洋学園評議員

所有する当社の株式の数

0株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
同氏は、過去に会社経営に関与した経験はありませんが、大学の名誉教授として、住宅政策や都市計画等に関する豊富な学術的知見や、幅広い経験及び見識を有しております。今後、これまでの知見や経験及び見識を活かして、社外取締役として、当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。

いし

うち

とし

石

内

俊

新任

社外

ゆき

行

（1962年１月28日生）
15

独立役員

男性

2012年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社執行役員
審査第二部長2013年 ４ 月 三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社
取締役副社長2014年 ５ 月 プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役運用管理部長
2020年 ４ 月 日本株主データサービス株式会社常勤監査役
2022年 ４ 月 三井住友トラスト総合サービス株式会社
常勤監査役
2024年 ４ 月 三井住友トラスト・ライフパートナーズ
株式会社常勤監査役
現在に至る
重要な兼職の状況
三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社
常勤監査役

0株

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
同氏は、経歴のとおり金融機関での勤務経験を有し、企業経営にも多くの立場で関与しております。今後、
これまでの経験及び見識を活かして、社外取締役として、当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
（注）１.

持永秀毅氏は、北総鉄道株式会社の取締役社長であり、当社は同社との間で線路の使用等の取引を行っております。また当社は同社と同一の事業の部類に属する取引（鉄道による一般運輸業）を行っております。
２. 岡 匡一氏は、株式会社Ｗｅ京成の取締役社長であり、当社は同社との間で業務の委託等の取引を行っております。
３. 栃木庄太郎氏は、株式会社みずほ銀行の社外取締役監査等委員であります。当社は、同行との間に資金借入等の取引がありますが、同行は、当社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関にはあたりません。
４. 菊池 節氏は、株式会社南悠商社の取締役社長及び京葉瓦斯株式会社の取締役会長であり、当社は各社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っております。
５. 菊池 節氏は、当社の取引先である京葉瓦斯株式会社の取締役会長でありますが、当事業年度における取引額は当社及び同社双方の売上高の１％未満と僅少です。
６. 菊池 節氏は、2022年6月より、当社の特定関係事業者（持分法適用会社）である株式会社オリエンタルランドの社外取締役であります。
７. 網谷多加子氏は、過去に当社の子会社である新京成電鉄株式会社の社外取締役であったことがあります。
８. 栃木庄太郎、菊池 節、芦崎武志、網谷多加子、中島明子、石内俊行の各氏は、社外取締役の候補者であります。

－ 13 －

識見を備えた人物であるかを基準とし、全体のバランス（知識、経験、能力、年次等）や多様性等に

不動産・
生活サービス

企業経営

財務・会計

人事・労務

法務・リスクマネジメント

サステナ
ビリティ

●

●

●

●

●

●

●

貴夫

●

●

●

●

●

持永

秀毅

●

●

山田

耕司

●

氏

名

交

小林

敏也

天野

匡一
健司

延命

誠

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

栃木庄太郎
菊池

節

芦崎

武志

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

和己

●

河合

義一

●

中島

明子

石内

俊行

●

●
●

●

●

－ 14 －

●

監査報告

●

網谷多加子
田口

計算書類

岡
清水

通

連結計算書類鑑みて決定しております。
第２号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会の構成及び各取締役が保有する主なスキルは以下のとおりです。

事業報告

取締役候補者の選任を行うに当たっては、安全・安心第一、法令・規則の遵守といった、京成グルー
プ理念の価値観を共有し、グループ企業価値の中長期的な最大化に貢献し得る豊富な経験と高い能力、

株主総会参考書類（ご参考）スキルマトリックス

招集ご通知

９. 栃木庄太郎氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
10. 菊池 節氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
11. 芦崎武志氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
12. 網谷多加子氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
13. 当社は、栃木庄太郎、菊池 節、芦崎武志、網谷多加子、田口和己の各氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、河合義一
氏、中島明子氏及び石内俊行氏の選任が承認可決された場合、当社は各氏との間においても同内容の契約を締結する予定であります。
14. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって塡補することとしております。各候補者は、選任が承認可決された場合に当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は、任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
15. 当社は、栃木庄太郎、菊池 節、芦崎武志、網谷多加子の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、中島明子及び石内俊行の両氏を同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

第３号議案 監査役２名選任の件

監査役広瀬匡志氏及び手島恒明氏は本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
て

手

しま

島

つね

恒

あき

明

（1960年10月21日生）
再任

１

社外

独立役員

男性

略
歴
（地位及び重要な兼職の状況）
2017年 ３ 月 日本生命保険相互会社取締役専務執行役員
2018年 ４ 月 株式会社ニッセイ基礎研究所取締役社長
現在に至る
2018年 ６ 月 ニッタ株式会社社外監査役
2021年 ６ 月 当社監査役
現在に至る
重要な兼職の状況
株式会社ニッセイ基礎研究所取締役社長

所有する当社の株式の数0株【社外監査役候補者とした理由】
同氏は、経歴のとおり経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、客観的・中立的な立場か
ら取締役会に対する有益なアドバイスをいただくとともに、当社の経営執行等の適法性について監査をしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役候補者といたしました。

かわ

すみ

河

角

新任

男性

まこと

誠

（1967年３月８日生）
２

1989年 ４ 月 当社入社
2012年 ７ 月 当社総務人事部付部長
兼帝都自動車交通株式会社常務取締役
2016年 ６ 月 当社取締役経理部長
2019年 ６ 月 当社常務取締役経理担当
2020年 ６ 月 当社常務取締役経理担当
兼株式会社ユアエルム京成取締役社長
2021年10月 当社取締役 常務執行役員 経理担当
兼株式会社ユアエルム京成取締役社長
2022年 ６ 月 株式会社ユアエルム京成取締役社長
現在に至る
2022年 ７ 月 株式会社京成ストア取締役会長
現在に至る

15,800株【監査役候補者とした理由】
同氏は、当社全般、経理部門等に関する豊富な経験及び幅広い見識を有しており、客観的・中立的な立場
から取締役会に対する有益なアドバイスをいただくとともに、当社の経営執行等の適法性について監査をしていただけるものと判断し、監査役候補者といたしました。

－ 15 －

招集ご通知株主総会参考書類（注）１. 手島恒明氏は、社外監査役の候補者であります。
２. 手島恒明氏の当社の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
３. 河角 誠氏は、2024年６月３日をもって株式会社ユアエルム京成取締役社長を退任予定、2024年６月20日をもって株式会社京成ス
トア取締役会長を辞任予定であります。
４. 当社は、手島恒明氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
５. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって塡補することとしております。手島恒明及び河角 誠の両氏は、選任が承認可決された場合に当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は、任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
６. 当社は、手島恒明氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告－ 16 －

《株主提案（第４号議案）》

第４号議案は、株主様１名からのご提案によるものです。
なお、提案を受けた議案の要領及び提案の理由は、原文のまま記載しております。

第４号議案 定款一部変更（資本配分政策の策定及び投資有価証券の管理に関する規定の新設）の件

ア 議案の要領
現行の定款に以下の章を第7章として新設し、現行定款「第7章計算」を「第8章計算」へ変更の上、第48条以降の条の番号を、各々1条ずつ繰り下げる。
現行定款
（新設）

変更案
第7章 資本配分政策の策定及び投資有価証券の管理（資本配分政策の策定及び投資有価証券の管理）
第48条 当会社は、適切な資本配分を行うことにより当社の企業価値を高めるために、2025年1月1日以降に適用されるべき資本配分政策（“本資本配分政策”）を策定し、公表し、維持するものとする。
取締役会は、資本配分を決定するに際しては、当会社の資本コストを考慮し、本資本配分政策を遵守しなければならない。
取締役会は、株主に対して、本資本配分政策の進捗状況を少なくとも年に一度有価証券報告書への記載その他の方法により公表しなければならない。
２ 当会社は、取締役会が定める適切な時期及び方法により、遅くとも2026年3月31日までに、当会社が保有する株式会社オリエンタルランド株式（“OLC 株式”）の数量を同社の議決権の総数の100分の15未満に削減し、100分の15未満の水準を維持するものとする。

イ 提案の理由
本議案は、資本配分政策を策定し、資本コストを意識した適切な資本配分を行なうこと、その一環として、低額の配当しか生まないOLC株式の保有比率を議決権割合で１５％未満まで削減し、売却代金を鉄道事業のお客様へのサービス向上を含む将来の成長につながる投資に充てることを求めるものです。かかる売却により、OLC社株式の巨額の価格下落リスクを減らすとともに、OLC社が持分法適用対象から外れる結果、保有するOLC社株式が時価評価の対象となり、著し
く低いPBRなど当社の財務の真の実態を隠す歪んだ会計処理を是正できます。2年弱の削減期間と資本配分政策の策定を来年の年初とすることにより、経営陣は、その裁量を生かしOLC社株式の削減を含む資本配分政策の実施に十分な時間をもって取り組むことができます。
かかる資本配分政策策定とOLC社株式の削減の仕組みの導入は、当社の資本配分のあり方のみ
ならず、コーポレート・ガバナンスを株主のために改善する重要な第一歩です。
《当社取締役会の意見》
当社取締役会は、取締役全員一致の決議により本株主提案に反対いたします。
《本株主提案に反対する理由》
反対の理由としては、以下５点が挙げられます。
（１）当社グループは鉄道・バス等の公共性の高い事業を営んでおり、その事業特性上、安定性及び持続可能性が求められること－ 17 －

（１）当社グループは鉄道・バス等の公共性の高い事業を営んでおり、その事業特性上、安定性及び持続可能性が求められること

連結計算書類
計算書類
監査報告－ 18 －

事業報告

当社グループは、2030年におけるグループビジョン「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を掲げ、東京都東部、千葉県、茨城県を中心とした事業エリアにおいて、鉄道事業を中心に、株主の皆様はもちろんのこと、地域社会を含む全てのステークホルダーの皆様のため事業を多角的に展開しております。
特に、当社の鉄道事業は、日本の玄関口である成田空港と東京都心を結ぶ「成田スカイアクセス」を始め、１日あたり約75万人ものお客様の安全・安心かつ快適な移動を支える極めて公共性の高い事業です。
他方で、鉄道事業は、日々の運行において多くのお客様にご利用いただいていることから、外部環境の変化等にかかわらず、中長期的視点に基づく安定的な事業運営が求められますが、少子
高齢化の進展等により、我が国の鉄道事業一般には、段階的に乗降客数の減少が見込まれる厳しい事業環境にあります。当社の鉄道事業は、空港輸送の一層の成長が期待できるという意味において、相対的には恵まれた環境にありますが、近年のコロナ禍においては、人流の減少やインバ
ウンド需要・海外渡航需要の喪失により、成田空港利用者が激減したこと等の影響を受け、構造的に赤字を免れられない状況を余儀なくされました。また、当社は安全・安心な輸送サービスの提供を責務としていることから、耐震補強や法面強化、築年数が経過した施設の更新等、激甚化する災害への対策の強化を継続して実施する必要もございます。
当社としては、予想し得ない不確実性が現実のものとなった場合にも、当社グループの鉄道をご利用のお客様をはじめ事業エリアの皆様の日々の暮らしのために、地域社会の発展を支える総合生活企業グループとして、十分な財務健全性を維持しつつ、持続的に事業を成長・発展させていくことが、中長期的な企業価値の向上及び株主の皆様を含む全てのステークホルダーの皆様の共同の利益の向上に貢献していく、当社グループの社会的使命であると考えております。
上記のような経営環境及び当社グループの事業特性、使命を踏まえると、当社が保有するOLC
株式は、持続的に事業を成長・発展させていくための重要な経営資源であり、当社の企業価値及び全てのステークホルダーの利益の向上という観点から、そのあり方を検討していく必要があると考えております。

株主総会参考書類

理由の詳細につきましては次のとおりです。

招集ご通知（２）国民的コンテンツに成長した東京ディズニーリゾート（以下「TDR」といいます。）を保有・運営する株式会社オリエンタルランド（以下「OLC」といいます。）との関係は、当社しか持ち得ない貴重な財産であり、当社グループの将来の事業機会を創出する基礎となり得ること（３）当社が保有するOLCの株式（以下「OLC株式」といいます。）は、当社の中長期的な企業価値向上のために必要となる大型投資の原資となり得る貴重な資産であること（４）本株主提案は、当社が保有するOLC株式を短期的に売却し保有比率を15%未満にすること自体が目的化された提案であること（５）本株主提案が求める定款変更は当社の中長期的な企業価値向上に向けた経営上の制約要因となる可能性が高いこと

（２）国民的コンテンツに成長したTDRを保有・運営するOLCとの関係は、当社しか持ち得ない貴重な財産であり、当社グループの将来の事業機会を創出する基礎となり得ること

TDRは、今や我が国を代表する国民的な重要コンテンツへと成長を遂げておりますが、当社はOLCの創業以来、大株主としてOLCの経営を安定的かつ持続的に支援するとともに、運輸業を中心とした事業によるかかわりを通じて継続的に同社の発展を支え、OLCとの間で深い信頼関係を構築するに至っております。
このような当社とOLCとの関係は、当社がOLCの大株主であることを基礎として構築されてきたものであり、当社とOLC双方の事業の成長・発展の礎となっているものです。当社は、そのような関係を背景に、高速バスやTDRオフィシャルホテル輸送を中心としたTDRへのゲスト輸送やパーク内の建築・土木工事・植栽のメンテナンス、OLCの求める高い水準での事業運営面での貢献など、当社グループ各社とOLCとの取組みを拡大することで、東京ディズニーランドの開園以降、今日のTDRの発展まで有形無形のシナジーを創出してきております。また、TDRの業績に占める訪日外国人客のインパクトは継続的に増加基調にあり、今後も更なる拡大が見込まれるところ、空港輸送に係る輸送力強化・利便性向上に一層注力していくことは、運輸業の成長等を通じた当社の企業価値への直接的な貢献に加え、OLCの企業価値の一層の向上を通じた当社の企業価値向上への貢献も期待されます。今後も、OLCとの強固な関係に基づく競合優位性の継続的な確保による各種事業を通じた両社の成長・発展を実現していくとともに、OLCと当社グループ各社との間で様々な事業機会の創出を行っていくことにより、当社及びOLCの企業価値の最大化につなげていくことを想定しております。これらは、当社しか持ち得ない貴重な財産であると考えております。
また、TDRが我が国を代表する国民的な重要コンテンツであることを踏まえると、OLC株式のあり方に関しては、TDRの我が国における位置付けに悪影響を与えないように十分に配慮する必要があり、またそれがOLCの本源的価値の維持向上を通じた当社の持続的な成長、中長期的な企業価値及び株主共同の利益の観点からも極めて重要であると考えております。

（３）当社が保有するOLC株式は、当社の中長期的な企業価値向上のために必要となる大型投資の原資となり得る貴重な資産であること
当社においては、当社の企業価値を向上させていくためには、大規模な成長投資を行っていくことが必要であり、当社の投資計画において巨額な投資が必要となる場合には、資金調達手段の選択肢のひとつとしてOLC株式の有効な活用を検討することが必要かつ適切であると考えております。
一例として、成田国際空港株式会社は、2030年代に成田空港の年間旅客数7,500万人、発着回
数50万回を目標としているところ、それに合わせて東京都心部への移動手段の増強も求められることとなり、当社においてすでに着手している宗吾車両基地の拡充のほか、大型の投資が継続的に必要になると想定しております。当社においては、こうした成田空港の機能強化等を企業価値向上の機会として着実に捉えるべく成長戦略を具現化していくフェーズであり、2025年度から始まる中期経営計画Ｄ２プラン（2025～2027年度）以降継続的に、最適な施策を計画し実行していく予定です。特に、空港輸送の強化については、我が国の観光立国への課題に対する当社としての対応の一面もあり、社会的に大きな意義があるものと考えております。さらに当社は、空港輸送の伸長に伴う運輸業の一層の成長により、同事業の当社営業収益及び営業利益に占める同事業の比率の一層の高まりが想定されるところ、これを到達点とするのではなく、不動産業の拡大
や、流通業及び建設業におけるM&Aの実施等を通じて、運輸業に過度に偏らない事業ポートフォ
リオの構築を、収益の拡大とあわせて図っていく予定です。加えて、カーボンニュートラルに向けた取組みや、エネルギー・資材のロスの削減といったサステナブルな社会の実現に向けた対応－ 19 －

連結計算書類
計算書類
監査報告

当社取締役会は、本株主提案の受領後、慎重に審議・検討を重ねて参りましたが、以上の理由から、
取締役全員一致の決議により本株主提案に反対いたします。
以上－ 20 －

事業報告（５）本株主提案が求める定款変更は当社の中長期的な企業価値向上に向けた経営上の制約要因となる可能性が高いこと
本株主提案は、本来は経営陣が外部環境や当社の財務状況等を総合的に判断して対応するべき
経営方針の一部を切り出して定款に定めることを求めるものであり、経営の自由度や柔軟性、迅
速性の制約要因となる可能性が高く、定款に定めることになじまない内容であると考えます。

株主総会参考書類（４）本株主提案は、当社が保有するOLC株式を短期的に売却し保有比率を15%未満にすること自体が目的化された提案であること
本株主提案は、2026年３月31日までと期限を設け、OLC株式の15%未満への売却及びOLC株
式の時価評価自体を目的化した、短期的な視点に基づく提案であると考えております。確かに、当社はこれまで、重要な戦略的投資が必要な場面等においてOLC株式を売却してきた経緯がありますが、当社としては、OLC株式の売却に際しては、鉄道・バス等の公共性の高い事業特性を踏まえた企業価値の向上の観点に照らした資金使途の検討が前提としてあるべきであると考えております。このような観点に照らして、一方的にOLC株式の売却期限の定款への明記を求める提案
株主の要求は、OLC株式の短期的な売却自体が目的化された提案であると考えざるを得ません。
上記のとおり、当社は、成田空港の機能強化への対応や運輸業以外のセグメント強化等に対応するべく成長戦略を具現化していくフェーズにあり、2025年度から始まる中期経営計画Ｄ２プラン（2025～2027年度）以降継続的に、最適な施策を計画し実行していくことが重要と考えております。
今後も取締役会において慎重に審議・検討と従来以上に踏み込んだ議論を行うことで、当社の中長期的な企業価値の向上に資する経営を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、当社を取り巻く事業環境を踏まえた継続的な事業成長のための当社方針につき、長期にわたりご理解・ご支援を賜りたいと考えております。

招集ご通知についても、当社グループの各事業を通じて実施する必要があり、中長期的かつ永続的に必要な投資は多岐にわたっております。
この点、当社は、重要な戦略的投資が必要な場面等において、適宜OLC株式の売却を行ってきた経緯があり、1998年に千葉急行電鉄株式会社（当時）から千葉急行線（現在の千原線）の事業を引き継ぐ際、OLC株式を売却して手当てし、路線ネットワークの拡充を図るとともに社会的意義を持つ投資を実施いたしました。
また、2024年３月に実施したOLC株式の一部売却は、当社の重要な経営課題の一つである株
主還元の強化と持続的成長のための戦略投資への活用、及び今後の金利上昇に備えたキャッシュ
フローの安定を企図した有利子負債の削減を目的としたものであり、明確な資金使途がある中で、その資金調達方法としてOLC株式を活用した事例であります。
当社としては、OLC株式については、当社の大型投資等、明確な資金使途がある場合の資金調達原資としての活用を検討するべきであり、このような取組みこそが当社の中長期的な企業価値向上ひいては株主共同の利益に資する施策であると考えております。
また、OLC株式の売却を行うにあたっても、適切なタックスプランニングへの配慮、株式市場
におけるオーバーハング懸念（大株主による大量の株式売り出し予測が強まり、株価上昇を抑える現象）の抑止等も重要となりますので、当社の中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益を最大化させるためには、売却の方法やタイミング等についても慎重な検討が必要であると考えております。

事 業 報 告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（１）
事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられるものの、雇用環境の変化に加え、円安や物価上昇の影響もあり、緩やかな回復となりました。
このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）において、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推
進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。
また、2025年４月１日を効力発生日とし、当社を存続会社、新京成電鉄株式会社を消滅会社とする合併契約を10月31日付で締結いたしました。
以 上 の 結 果、 営 業 収 益 は2,965億 ９ 百 万 円（ 前 期 比17.5 ％ 増 ） と な り、 営 業 利 益 は252
億４千１百万円（前期比146.8％増）となりました。経常利益は、515億９千１百万円（前期比92.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の計上により、876
億５千７百万円（前期比225.5％増）となりました。
営業収益（百万円）

営業利益（百万円）

経常利益（百万円）

296,50925,241

51,591

252,338

87,657

26,764

10,2282022年度
2023年度（第180期） （第181期）

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

26,9292022年度
2023年度（第180期） （第181期）

2022年度
2023年度（第180期） （第181期）

次に事業別にご報告いたします。

－ 21 －

2022年度
2023年度（第180期） （第181期）

連結計算書類
計算書類
監査報告－ 22 －

事業報告

通 業
ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、フランチャイズ契約に基づき「業務スーパー八街店」
等の２店舗をオープンしたほか、一部店舗において太陽光発電設備を導入いたしました。また、株式
会社コミュニティー京成において、「ファミリーマート印旛日本医大駅店」をオープンしたほか、「ＰＲＯＮＴＯ ららテラスＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ店」等の２店舗の運営を引き継ぎました。さらに、新京成
リテーリングネット株式会社において、「セブン-イレブン浦安舞浜店」の運営を引き継ぐなど、収益の拡大に努めました。
その他流通業では、京成バラ園芸株式会社において、期間限定でいちご狩り施設をオープンするな
ど、集客に努めました。
以上の結果、営業収益は562億９千２百万円（前期比9.8％増）となり、営業利益は４億４千５百万円（前期は営業損失４億２千９百万円）となりました。

株主総会参考書類

流

招集ご通知

運
輸 業
鉄道事業では、ホームドア等の整備を推進するため、３月より「鉄道駅バリアフリー料金制度」に基づく料金収受を開始いたしました。安全輸送確保の取り組みとして、異常時対応等のさらなる迅速化を図るため、デジタル方式の列車無線へ完全移行したほか、押上駅にホームドアを設置いたしました。また、高架橋及び駅の耐震補強工事等を進めました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化事業において、京成立石駅仮駅舎新設工事を推進したほか、本線荒川橋梁架替事業等、各種工事を推進いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う輸送力の強化に向けて、宗吾車両基地の新工場建設に向けた準備工事を実施し、2024年４月に起工式を行いました。
営業面では、11月にダイヤ改正を実施し、LCC等夜間到着便をご利用のお客様の利便性向上のため、成田空港を深夜時間帯に出発するスカイライナーを１本増発いたしました。また、海外旅行博への出展による訪日外国人旅客の誘致等、海外プロモーションの強化を実施したほか、韓国等海外の航空会
社や鉄道会社と連携した各種施策やWeChatを用いたスカイライナーチケットの販売開始等、海外における営業強化に取り組みました。さらに、仙台等の各都市において、スカイライナー周知を行った
ほか、「スカイライナーご利用4500万人達成記念式典」を開催いたしました。
バス事業では、高速バス路線において、成田空港発着の路線を中心に減便していた路線の運行を再開したほか、繁忙期等において臨時便の運行を積極的に行うなど、需要の取り込みを図りました。また、ミチノテラス豊洲（ラビスタ東京ベイ）～羽田空港間で新規路線の運行を開始いたしました。一
般乗合バス路線においては、東京ＢＲＴ株式会社及び京成バス株式会社において、晴海五丁目地区と都心部を結ぶ新たなルートの運行を開始したほか、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施いたしま
した。また、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、関東鉄道株式会社及び京成バス株
式会社において、EV（電気自動車）車両を導入いたしました。
タクシー事業では、回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、京成タクシー市川株式会
社及び株式会社舞浜リゾートキャブにおいて、EV（電気自動車）車両を導入するなど、各種施策を実施いたしました。
以 上 の 結 果、 営 業 収 益 は1,803億 ６ 千 万 円（ 前 期 比22.0 ％ 増 ） と な り、 営 業 利 益 は119
億６千７百万円（前期は営業利益７億８千４百万円）となりました。

不 動 産 業
不動産賃貸業では、収益の拡大及び事業基盤の拡充に向け、積極的な投資を行いました。足立区千住河原町において賃貸住宅の建設工事を推進したほか、葛飾区金町、船橋市本町、柏市末広町の賃貸施設を取得いたしました。また、沿線活性化に向け、都内エリアの18物件等賃貸住宅の取得・建設工事を推進いたしました。
不動産販売業では、中高層住宅「パークホームズ千葉」及び「サングランデ千葉 都賀テラス」の全戸引き渡しを完了したほか、来年度に引き渡し予定の中高層住宅「プレミスト千葉公園」を販売いたしました。また、中高層住宅予定地として、流山市南流山等の土地を取得いたしました。
このほか、複合施設予定地として、鎌ケ谷市新鎌ヶ谷駅前県有地を取得いたしました。
以 上 の 結 果、 営 業 収 益 は335億 ２ 千 ５ 百 万 円（ 前 期 比15.8 ％ 増 ） と な り、 営 業 利 益 は100
億７千７百万円（前期比2.9％増）となりました。
レジャー・サービス業
レジャー・サービス業では、ホテル・レストラン等の施設においてインバウンドを中心に回復した
需要の着実な取り込みを図りました。また、京成ホテルミラマーレにおいて、営業運転を終了した鉄道車両の一部を再利用し、コンセプトルームを新設するなど新規顧客の獲得に努めました。さらに、
京成トラベルサービス株式会社において、鉄道会社やバス会社と連携した多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。このほか、業務効率化等を目的に、京成グループ各社の定型業
務等について株式会社Ｗｅ京成に集約いたしました。
以 上 の 結 果、 営 業 収 益 は 170 億 ４ 千 ７ 百 万 円（ 前 期 比 35.5 ％ 増 ） と な り、 営 業 利 益 は７億１千６百万円（前期は営業損失８億２千４百万円）となりました。
建設 業
建設業では、鉄道施設改良工事等を実施したほか、共同企業体による大規模工事への参入や当社グループ外への積極的な営業活動により、受注拡大に努めました。
以 上 の 結 果、 営 業 収 益 は314億 １ 千 ４ 百 万 円（ 前 期 比12.4 ％ 増 ） と な り、 営 業 利 益 は18
億２千６百万円（前期比68.9％増）となりました。

－ 23 －

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告－ 24 －

招集ご通知（２）
対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中で、当社グループでは、「京成グループの事業エリ
アのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンとし、2024年度に最終年度を迎える中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）において、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げております。長期ビジョン実現に向け設定した「グループ長期経営課題」として、基本的かつ永続的ニーズである安全・安心を根幹とした上で、長期ビジョン実現に向けた方向性となる①日々の暮らし、②観光振興、③空港輸送、また、基盤整備として④ガバナンス、⑤人材を掲げ、各種施策を運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業、その他の事業の各分野において着実に推進してまいります。
日々の暮らしにおいては、「活力が持続するまちづくりの推進」と「エコロジカルなまちづくりの推進」を重点施策とし、保有資産のリニューアル及び拡充、再開発等を通じた沿線活性化、グループ
全体でのＣＯ２排出削減、エネルギー・資源等のロス削減等に取り組んでまいります。北総線及び新京成線沿線の活性化に向け、2026年度に開業予定の新鎌ヶ谷駅前施設の整備を着実に推進するほか、
カーボンニュートラルへの取り組みとして、ＣＯ２排出量実質ゼロのスカイライナーの運行等、ＣＯ２排出の削減に努めてまいります。
観光振興においては、「既存観光エリア（成田、柴又等）の魅力向上」と「新たな観光資源やルートの開発」を重点施策とし、ＭａａＳや企画乗車券等の拡充、外部パートナーや自治体等との協議・人材交流等の推進による連携強化等を進めてまいります。事業エリアの魅力発信のため、社内外のリソースを活用したプロモーションを推進するほか、関東鉄道株式会社において、茨城県・関係自治体
等とＭａａＳに関する協議を推進するなど、観光資源を生かした観光推進・市民の移動手段確保等の施策を展開してまいります。
空港輸送においては、「成田空港の更なる機能強化への対応」と「更なる利便性の追求」を重点施策とし、組織を新設し、成田空港の輸送需要の増加に備え、ハード面の強化を推進するとともに、ダイヤ改正等、利便性向上への取り組みの推進等を実施してまいります。2028年度に完了予定の成田空港の滑走路整備等に向け、線路・駅施設やスカイライナー車両等のハード面の強化に中長期的に取り組んでまいります。
ガバナンスにおいては、「環境・社会に関する情報開示の充実」、「健全な財務体質の維持」及び「コーポレート・ガバナンスの強化」を重点施策とし、ＳＤＧｓに沿った社会的課題の解決に向けた
地域社会との連携強化、ローコスト・オペレーションを通じた財務規律の堅持と健全な財務体質の維持、事業・エリアに応じたグループ会社の再編推進等を実施してまいります。経営の効率化や意思決定の迅速化に向けて、2025年４月１日に新京成電鉄株式会社と合併を行うなど、グループ経営推進
体制の最適化を図ってまいります。
人材においては、「ダイバーシティの推進」と「チャレンジする人材の育成」を重点施策とし、成長の原動力となる人材の確保や人への投資を推進してまいります。性別や国籍によらない公正な採用
選考、入社後のキャリアパス設定、能力や適性等を総合的に踏まえた管理職登用に取り組むほか、多様な従業員が活躍できる環境の整備をグループ各社において取り組んでまいります。
また、安全・安心においては、「災害対策の強化」、「お客様の安全を守る取り組みの強化」及び「テクノロジーの活用」を重点施策とし、地震・風水害対策、安全に関する設備投資、ＩＣＴ機器の更なる活用等を推進してまいります。災害対策の強化に向けて、高架橋や駅舎の耐震補強工事等に引き続き取り組むほか、押上線連続立体化事業や本線荒川橋梁架替事業を着実に推進してまいります。
当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク
管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭ
Ｋ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築してまいります。
上記施策を通じて企業価値のさらなる向上に努めてまいります。株主の皆様には、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

－ 25 －

産業－ 26 －

監査報告社】 荒川区東日暮里ほか所在の賃貸住宅取得（計11物件）
柏市末広町賃貸施設取得（店舗・事務所）
葛飾区堀切ほか所在の賃貸住宅取得（計７物件）
葛飾区金町賃貸施設取得（店舗・駐車場）
船橋市本町賃貸施設取得（事務所）
船橋市本町賃貸施設取得（賃貸住宅・事務所）
八千代市八千代台南賃貸施設取得（店舗・事務所）
千葉市花見川区賃貸住宅取得
千葉市中央区賃貸住宅取得
市川市市川賃貸施設取得（賃貸住宅・店舗・事務所・駐車場）
千葉市中央区賃貸施設新築工事（高齢者施設）
千葉市中央区賃貸住宅新築工事
印西市東の原事業用地取得

計算書類

不 動
【当

連結計算書類流通業【㈱ 京 成 ス ト ア】 業務スーパー八街店開業工事

事業報告

バ ス 事 業
【関 東 鉄 道 ㈱】 車両新造14両【京 成 バ ス ㈱】 車両新造63両(うち代替63両)【千 葉 交 通 ㈱】 車両新造14両(うち代替14両)

株主総会参考書類

当連結会計年度中に実施した主な設備投資は次のとおりであります。
竣工した工事等
運
輸業
鉄 道 事 業
【当社】 車両新造８両(うち代替８両)
高架橋剥落対策工事（千葉寺・ちはら台駅間）
押上駅ホームドア整備工事
宗吾変電所設備機器更新工事
京成津田沼駅上家耐震補強工事
京成八幡駅上家耐震補強工事
鬼越駅上家耐震補強工事
西登戸駅駅舎改良工事
法面防護工事（宗吾参道・公津の杜駅間）【新 京 成 電 鉄 ㈱】 鉄道車両新造６両（うち代替６両）

①

招集ご通知

（３）
設備投資の状況松戸市緑ケ丘賃貸住宅新築工事
鎌ケ谷市新鎌ケ谷賃貸住宅取得
市川市八幡賃貸施設取得（店舗・事務所・駐車場）
八千代市八千代台北賃貸住宅新築工事
成田市寺台賃貸施設新築工事（事務所）
鎌ケ谷市新鎌ケ谷賃貸住宅新築工事
曳舟高架下賃貸施設新築工事（事務所）【新 京 成 電 鉄 ㈱】 柏市明原賃貸施設取得（事務所）
船橋市薬円台賃貸住宅取得
松戸市五香南賃貸施設新築工事（事務所）
千葉市花見川区賃貸住宅取得
バス車両新造10両（船橋新京成バス向け）（うち代替10両）
バス車両新造９両（松戸新京成バス向け）（うち代替９両）【関 東 鉄 道 ㈱】 常総市水海道高野町賃貸施設新築工事（高齢者施設）
レジャー・サービス業【㈱ Ｗ ｅ 京 成】 サーバー室設置工事－ 27 －

施行中の工事等
運
輸業
鉄 道 事 業
【当

不 動
【当

産

事業報告

バ ス 事 業
【関 東 鉄 道 ㈱】 運行支援システム構築

株主総会参考書類社】 宗吾車両基地拡充
市川真間駅駅舎耐震補強工事
高架橋耐震補強工事
押上線（四ツ木・青砥駅間）連続立体化工事
京成中山駅駅舎改良工事
上野駅電気設備改良工事
新千葉駅駅舎改良工事
日暮里変電所設備移設工事【新 京 成 電 鉄 ㈱】 鎌ヶ谷大仏・くぬぎ山駅間連続立体化工事
ATS地上装置改良工事【北 総 鉄 道 ㈱】 ATS地上装置改良工事【千葉ニュータウン鉄道㈱】 ATS地上装置改良工事

招集ご通知

②

業

連結計算書類社】 鎌ケ谷市新鎌ケ谷賃貸施設新築工事
足立区千住河原町賃貸住宅新築工事
柏市明原賃貸住宅新築工事
千葉市中央区賃貸住宅新築工事【新 京 成 電 鉄 ㈱】 習志野市津田沼賃貸住宅新築工事【関 東 鉄 道 ㈱】 守谷市中央賃貸施設新築工事（賃貸住宅・事務所）

計算書類
監査報告

－ 28 －

（４）
資金調達の状況
当社グループは、社債償還資金に充当するため、社債200億円を発行いたしました。また、安全・安心の強化、社会課題の対処に資する事業資金としてソーシャルローン100億円を調達した
ほか、金融機関から所要の借入を行いました。
（５）
財産及び損益の状況の推移
2020年度（第178期）

2021年度（第179期）

2022年度（第180期）益

207,761

214,157

252,338

296,509

経常利益または経常損失（△）△32,165△3,191

26,764

51,591

親会社株主に帰属する当期純利益
または親会社株主に帰属する当期純損失（△）△30,289△4,43826,92987,657

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
または１株当たり当期純損失（△）△179.65△26.33161.72524.57

総900,698

900,346

965,573

1,064,202

区
営

分

業

収

百万円
百万円
百万円

円

百万円

資

産

2023年度（当期）（注）１. １株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式数（自己株式控除後）に基づき算出しております。
２. 2021年度（第179期）より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当該連結会計年度以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
３. 2023年度における親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり当期純利益の増加は、関係会社株式売却益の計上によるものであります。

（６）
重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

北 総 鉄 道 株 式 会 社
新 京 成 電 鉄 株 式 会 社
京 成 建 設 株 式 会 社
関 東 鉄 道 株 式 会 社
京 成 バ ス 株 式 会 社
帝都自動車交通株式会社
株 式 会 社 京 成 ス ト ア
株式会社水戸京成百貨店
株式会社コミュニティー京成

資 本 金

百万円

24,900
5,935
450
100
100
100
100
50
15

（注）１. 出資比率については、議決権比率により記載しております。
２. 特定完全子会社に該当する子会社はありません。

－ 29 －

出資比率

％

57.09
100.00100.0061.40
100.00100.00100.0095.00
100.00主要な事業内容
鉄道事業
鉄道事業、不動産賃貸業
建設業
バス事業、鉄道事業
バス事業
タクシー事業
ストア業
百貨店業
ストア業

その他の重要な企業結合の状況

ア．重要な関連会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率
百万円

63,201％（21.23）21.16

東京ディズニーリゾートの経営（注）１. 出資比率については、議決権比率により記載しております。
２. （）内の数字は、当社の子会社の議決権数を含めた比率であります。
３. 当社は、2024年３月12日付で同社株式の一部を譲渡したことにより、出資比率が減少しております。

イ．その他の重要な事業再編等合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

事業報告

当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、2025年４月１日を合併効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を消滅会社とする吸収株主総会参考書類

株式会社オリエンタルランド

主要な事業内容

招集ご通知

③

（７）
主要な事業内容（2024年３月31日現在）
① 運輸業
鉄

道

バ

ス

ク

シ

事

事

ー

事

業

当社、北総鉄道㈱、新京成電鉄㈱、関東鉄道㈱、千葉ニュータウン鉄道㈱業

京成バス㈱、関東鉄道㈱、東京ベイシティ交通㈱、千葉交通㈱、京成トランジットバス㈱、船橋新京成バス㈱、千葉中央バス㈱、松戸新京成バス㈱、成田空港交通㈱、京成タウンバス㈱、千葉内陸バス㈱、千葉海浜交通㈱、京成バスシステム㈱業

帝都自動車交通㈱、京成タクシーホールディングス㈱、㈱舞浜リゾートキャブ（注）１.

－ 30 －

監査報告

帝都自動車交通株式会社には、当社の連結子会社３社（帝都葛飾交通株式会社、帝都三信交通株式会社、帝都日新交通株式会社）を含んでおります。
２. 京成タクシーホールディングス株式会社には、当社の連結子会社12社(京成タクシー船橋株式会社、京成タクシー習志野株式会社、京成タクシー市川株式会社、京成タクシー千葉株式会社、京成タクシーかずさ株式会社、京成タクシー松戸東株式会社、京成タクシー東葛株式会社、京成タクシー松戸西株式会社、京成タクシー成田株式会社、京成タクシー佐倉株式会社、京成タクシー北相株式会社、京成タクシーあたご株式会社)を含んでおります。

計算書類

タ

主 要 な 会 社 名

連結計算書類

事業の内容

②

流通業
事業の内容

ス

ト

百
そ

貨
の

③

主 要 な 会 社 名

ア
店

他

流

通

業

㈱京成ストア、㈱コミュニティー京成、新京成リテーリングネット㈱業㈱水戸京成百貨店

業㈱ユアエルム京成、京成バラ園芸㈱

不動産業
事業の内容

主 要 な 会 社 名

不

動

産

賃

貸

業

当社、京成不動産㈱、新京成電鉄㈱

不

動

産

販

売

業

当社

不

動

産

管

理

業

京成ビルサービス㈱④レジャー・サービス業
事業の内容

主 要 な 会 社 名

レ ジ ャ ー・ サ ー ビ ス 業

京成フロンティア企画㈱、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱、㈱Ｗｅ京成、㈱イウォレ京成、関東情報サービス㈱、㈱千葉京成ホテル、京成トラベルサービス㈱

⑤

建設業
事業の内容

建

主 要 な 会 社 名

設

⑥

業

京成建設㈱、京成電設工業㈱その他の事業
事業の内容

そ

の

他

の

主 要 な 会 社 名
事業

京成車両工業㈱、京成オートサービス㈱、京成自動車整備㈱、㈱京成ドライビングスクール－ 31 －

当社

本社
鉄道営業キロ駅
数
車両
数

北 総 鉄 道 株 式 会 社

賃 貸 物 件京 成 建 設 株 式 会 社

京 成 バ ス 株 式 会 社

株 式 会 社 京 成 ス ト ア
株式会社水戸京成百貨店（注）１. 当社の駅数と北総鉄道株式会社の駅数は、５駅（京成高砂駅、東松戸駅、新鎌ヶ谷駅、千葉ニュータウン中央駅、印旛日本医大駅）
が重複しております。
２. 帝都自動車交通株式会社には、当社の連結子会社３社（帝都葛飾交通株式会社、帝都三信交通株式会社、帝都日新交通株式会社）を含んでおります。

－ 32 －

監査報告

株式会社コミュニティー京成

計算書類

帝都自動車交通株式会社

連結計算書類

関 東 鉄 道 株 式 会 社

本
社
営
業
所
本
社
バ 営 業 キ ロ
営
業
所
両
数
ス 車
鉄 鉄道営業キロ
駅
数
両
数
道 車
本
社
営 業 キ ロ
営
業
所
車
両
数
本
社
営
業
所
車
両
数
本
社
店
舗
数
本
社
店
舗
本
社
店
舗

事業報告

新 京 成 電 鉄 株 式 会 社

本社
鉄道営業キロ
駅
数
車
両
数
本
社
鉄道営業キロ
駅
数
車
両
数

株主総会参考書類

賃 貸 物 件

千葉県市川市152.3㎞
69駅（東京都19駅、千葉県50駅）
客車606両
京成押上ビル（東京都墨田区）、京成上野ビル（東京都台東区）、
ファインフルーク公津の杜（千葉県成田市）等
千葉県鎌ケ谷市
32.3㎞
15駅（東京都２駅、千葉県13駅）
客車104両千葉県鎌ケ谷市
26.5km24駅（千葉県）
客車156両津田沼12番街ビル（千葉県習志野市）、津田沼14番街ビル（千葉県習志野市）、八柱駅第2ビル（千葉県松戸市）等
千葉県船橋市３箇所（東京都１箇所、千葉県１箇所、茨城県１箇所）
茨城県土浦市3,320.9㎞
９箇所（茨城県）
460両
55.6㎞
28駅（茨城県）
客車55両、貨物用機関車1両
千葉県市川市3,230.7㎞
８箇所（東京都３箇所、千葉県５箇所）
856両
東京都中央区
13箇所（東京都）
1,144両千葉県市川市
20店舗（東京都７店舗、千葉県13店舗）
茨城県水戸市１店舗（茨城県）
千葉県八千代市
68店舗（東京都22店舗、千葉県46店舗）

招集ご通知

（８）
主要な事業所等（2024年３月31日現在）

（９）使用人の状況（2024年３月31日現在）
使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

12,283名（4,271名）（注） 使用人数は就業人員であり、（270名増（67名増））内には、臨時使用人数の年間平均人員を外数で記載しております。

（10）主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借
株

式

会

社

株

式

会

社

三

井

住

友

株

式

会

日

本

三
信

入

先
政

菱

借
策

Ｕ

託

銀

社

常

行

入

額
百万円

投

資

銀

行

43,463

Ｆ

Ｊ

銀行

11,481

株

式会

社

10,556

行

8,549

陽

銀

（注） 上記にはシンジケートローンによる借入金（総額85,000百万円）は含まれておりません。

－ 33 －

招集ご通知２．会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（１）
発行可能株式総数

500,000,000株（２）
発行済株式の総数

172,411,185株（前期末比

株主総会参考書類（３）
株主数21,044名
1,854名増）（４）
大株主（上位10名）
株

主

名

持 株 数

持株比率
千株

％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）13,992

8.54

日

社

6,233

3.80

株 式 会 社 オ リ エ ン タ ル ラ ン ド

5,850

3.57

株

行

4,865

2.97

Ｐａｌｌｉｓｅｒ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｓｔｅｒ Ｆｕｎｄ Ｌｔｄ

3,240

1.98

株

行

2,951

1.80

S T A T E S T R E E T B A N K W E S T
C L I E N T － T R E A T Y
5 0 5 2 3 4

2,858

1.74

ＢＩＮＣＨＯＴＡＮ ＦＵＮＤＩＮＧ ＬＴＤ

2,429

1.48

Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ
ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＴＴ ＡＣＣＴ

2,297

1.40

本

生

式

式

命

会

会

保

社

社

三

険

み

菱

相

ず

Ｕ

互

ほ

Ｆ

会

銀

Ｊ

銀

計算書類

14.69

連結計算書類24,087

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）１. 当社は、自己株式を8,484,158株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は、自己株式を控除して算出しております。

監査報告－ 34 －

３．新株予約権等に関する事項（2024年３月31日現在）

その他新株予約権等に関する重要な事項
当社は、一括取得型自己株式取得（ASR）における取得株式数の調整の手段として、2024年３月12日付の取締役会決議に基づく第三者割当による第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。
）
を発行しており、その発行条件は以下のとおりであります。

新

株

予

約

権

の

数

(

個

)

１

新 株 予 約 権 の う ち 自 己 新 株 予 約 権 の 数 (個)－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)

(注)１

新

株

予

約

権

の

払

込

金

額

新株予約権と引換えに払込を要しない。

新

株

予

約

権

の

行

使

期

間

2024年５月８日から2024年９月25日

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(円)

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は１円とする。

新

件

(注)２

先

みずほ証券株式会社

割

株

予

約

権

の
当

行

使

の

条

（注）１. 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数（以下「交付株式数」という。）は、以下の算式によって計算される株式数（計算結果が負の値となる場合には０株）とする。
交付株式数＝売却株式数－取得可能株式数(平均ＶＷＡＰ)（1）「売却株式数」は、3,165,600株。
（2）「取得可能株式数（平均ＶＷＡＰ）」とは、受領金額を平均ＶＷＡＰ（以下に定義する。）で除した株式数をいい、計算の結果生じる100株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
①受領金額は、20,006,592,000円。
②「平均ＶＷＡＰ」とは、2024年３月14日（同日を含む。）から本新株予約権の行使請求の効力発生日の直前取引日（同日を含む。
）までの期間における、当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）の単純算術平均値に99.90％を乗じた価格（円位未満小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入する。）をいう。
（3）2024年３月14日（同日を含む。）から行使請求日（同日を含む。）までの期間中に当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合の基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）を設定した場合、ＶＷＡＰは、本新株予約権発行要項の規程に従い調整する。
（4）当社が2024年３月31日を基準日とする配当を行い、割当先が当該基準日以降の日に本新株予約権を行使するとき、当該行使時点において、本新株予約権の発行要項に定められた当該基準日に係る一株あたり配当額とみなされる額が21.00円と異なる場合、
平均ＶＷＡＰは、本新株予約権発行要項第６項（３）の算式に従い調整する。
（5）次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）と協議の上、その承認を得て、必要な売却株式数、平均ＶＷＡＰ及びＶＷＡＰの調整を行う。
①合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により調整を必要とするとき。
③これらの金額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整にあたり、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
④その他当社及び本新株予約権者のいずれもが調整を必要と判断したとき。
２. 新株予約権の行使の条件（1）本新株予約権の一部行使はできない。
（2）本新株予約権者が本新株予約権の行使を行わないことを当社に対して通知した場合、当該通知が行われた日以降、本新株予約権を行使することはできない。

－ 35 －

（１）取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

４．会社役員に関する事項
代表取締役社長
社長執行役員小林

敏也

新京成電鉄株式会社取締役

代表取締役
専務執行役員天野貴夫

内部監査・総務・人事担当
開発本部長
新京成電鉄株式会社取締役

取 締 役
常務執行役員

田

中

亜

夫

鉄道本部長
千葉ニュータウン鉄道株式会社取締役社長

株主総会参考書類

事業報告

子

庄

吉

取 締 役
常務執行役員持永秀

毅

鉄道副本部長北総鉄道株式会社取締役社長
日暮里駅整備株式会社専務取締役

取 締 役
執行役員

山

田

耕

司

グループ戦略担当・グループ戦略部長

取 締 役
執行役員

岡

匡

一

経営統括担当株式会社Ｗｅ京成取締役社長

取 締 役
執行役員

清

水

健

司

開発副本部長

取 締 役
執行役員

延

命

誠

鉄道本部運輸部長

取

古

川

取

締
締

役
役

栃

木

締

役

菊

池

取

締

役

芦

崎

信

庄太郎

武

株式会社リコー社外監査役
弁護士
株式会社みずほ銀行社外取締役監査等委員

節

パウダーテック株式会社取締役会長
株式会社南悠商社取締役社長
京葉瓦斯株式会社取締役会長
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社社外取締役
株式会社オリエンタルランド社外取締役

志

司法書士

－ 36 －

監査報告

取

康

計算書類

金

連結計算書類

取 締 役
常務執行役員

経理担当
新京成電鉄株式会社監査役
京成タクシーホールディングス株式会社取締役社長
一般社団法人千葉県タクシー協会会長
一般社団法人千葉県経済協議会会長

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取

締

役

網

谷

多加子

公認会計士・税理士
公益財団法人予防接種リサーチセンター監事
一般財団法人日本心理研修センター監事

取

締

役

田

口

和

己

新京成電鉄株式会社専務取締役
京成フロンティア企画株式会社取締役社長

常勤監査役

佐

藤

賢

治

常勤監査役

広

瀬

匡

志

監

小

林

査

役

健

株式会社京都ホテル社外監査役

監

査

役

吉

田

謙

次

株式会社オリエンタルランド取締役社長兼ＣＯＯ

監

査

役

手

島

恒

明

株式会社ニッセイ基礎研究所取締役社長（注）1. 2023年６月29日をもって、延命 誠は取締役 執行役員に就任いたしました。
2. 同日をもって、網谷多加子、田口和己は取締役に就任いたしました。
3. 同日をもって、取締役 執行役員持永秀毅は取締役 常務執行役員に就任いたしました。
4. 取締役古川康信、同 栃木庄太郎、同 菊池 節、同 芦崎武志、同 網谷多加子は、社外取締役であります。
5. 取締役古川康信は、株式会社リコーの社外監査役であります。当社は株式会社リコーとの間には特別な関係はありません。
6. 取締役栃木庄太郎は、栃木法律事務所所属の弁護士であります。当社は栃木法律事務所との間には特別な関係はありません。
7. 取締役栃木庄太郎は、株式会社みずほ銀行の社外取締役監査等委員であります。当社は株式会社みずほ銀行との間に資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。
8. 取締役菊池 節は、パウダーテック株式会社の取締役会長であります。当社はパウダーテック株式会社との間には特別な関係はありません。
9. 取締役菊池 節は、株式会社南悠商社の取締役社長であります。当社は株式会社南悠商社との間には特別な関係はありません。
10. 取締役菊池 節は、京葉瓦斯株式会社の取締役会長であります。当社は京葉瓦斯株式会社との間にガス使用料支払い等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。
11. 取締役菊池 節は、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社の社外取締役であります。当社はＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社との間には特別な関係はありません。
12. 取締役菊池 節は、当社の持分法適用会社である株式会社オリエンタルランドの社外取締役であります。当社は株式会社
オリエンタルランドと同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事
業はテーマパークの経営・運営であるため、当社と同社との間に競業関係はありません。また、当社は同社との間にテーマ
パークチケットの購入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。
13. 取締役芦崎武志は、あしざき司法書士事務所所属の司法書士であります。当社はあしざき司法書士事務所との間には特別な関係はありません。
14. 取締役網谷多加子は、網谷公認会計士事務所所属の公認会計士であります。当社は網谷公認会計士事務所との間には特別な関係はありません。
15. 取締役網谷多加子は、網谷多加子税理士事務所所属の税理士であります。当社は網谷多加子税理士事務所との間には特別な関係はありません。
16. 取締役網谷多加子は、公益財団法人予防接種リサーチセンターの監事であります。当社は公益財団法人予防接種リサーチセンターとの間には特別な関係はありません。
17. 取締役網谷多加子は、一般財団法人日本心理研修センターの監事であります。当社は一般財団法人日本心理研修センターとの間には特別な関係はありません。
18. 常勤監査役広瀬匡志、監査役小林 健、同 吉田謙次、同 手島恒明は、社外監査役であります。
19. 監査役小林 健は、日本原燃株式会社において、経理部門担当役員の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
20. 監査役小林 健は、株式会社京都ホテルの社外監査役であります。当社は株式会社京都ホテルとの間には特別な関係はありません。
21. 監査役吉田謙次は、株式会社オリエンタルランドにおいて、経理部門担当役員の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 37 －

氏
谷 田 部
橋 本

名
亮
武

担
当
株式会社水戸京成百貨店取締役社長
内部監査部長等

株主総会参考書類会社における地位
執
行
役
員
執
行
役
員

招集ご通知

22. 監査役吉田謙次は、当社の持分法適用会社である株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼ＣＯＯであります。当社は株式会社オリエンタルランドと同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はテーマ
パークの経営・運営であるため、当社と同社との間に競業関係はありません。また、当社は同社との間にテーマパークチケットの購入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。
23. 監査役手島恒明は、株式会社ニッセイ基礎研究所の取締役社長であります。当社は株式会社ニッセイ基礎研究所との間には特別な関係はありません。
24. 監査役手島恒明は、ニッタ株式会社の社外監査役でありましたが、2023年６月27日付で退任いたしました。当社はニッタ株式会社との間には特別な関係はありませんでした。
25. 当社は、取締役古川康信、同 栃木庄太郎、同 菊池 節、同 芦崎武志、同 網谷多加子、常勤監査役広瀬匡志、監査役小林 健、
同 吉田謙次、同 手島恒明を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
26. 2024年３月31日現在の取締役兼務者以外の執行役員の状況は、次のとおりであります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告－ 38 －

（２）責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役古川康信、同

栃木庄太郎、同

菊池節、同

芦崎武志、同

網谷多加子、同 田口和己、常勤監査役広瀬匡志、監査役小林 健、同 吉田謙次、同 手島恒明との間で、
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
（３）
役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、当該保険契約の被保険者は、取締役、監査役及び執行役員であります。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。
（４）
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、原案の妥当性を指名・報酬委員会に諮問し、その答申に基づき、2021年２月26日開催の取締役会において決議しております。
当社は、交通事業という極めて公共性の高い事業を主力としており、健全な事業経営と、それに伴う安定的・継続的な利益還元が、株主をはじめお客様・従業員・地域社会等の期待に応えることであると認識しております。
このため、当社の取締役報酬は、役職位及び経営環境や業績等を勘案して定める報酬部分に加え、中長期的な業績連動報酬との位置付けから自社株取得目的報酬部分を支給しており、これにより中長期視点による企業価値向上への各取締役の貢献意欲が高まるものと考えております。なお、支給は月例とし、賞与及び退職慰労金は支給しません。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案の妥当性を検討しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

－ 39 －

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬の額は、2023年６月29日開催の第180期定時株主総会において年額500百万円以
内（うち社外取締役分100百万円以内）と決議しております。（使用人兼務取締役の使用人分給与

招集ご通知

②

は含まない。）当該株主総会終結時点の取締役の員数は15名（うち社外取締役５名）です。監査役③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、代表取締役社長小林敏也に対し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。

株主総会参考書類の報酬の額は、2023年６月29日開催の第180期定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

代表取締役社長に権限を委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰する立場にあり、取締役のする指名・報酬委員会で代表取締役社長が提示した原案の妥当性を検討の上、取締役会に答申し、取締役会で代表取締役社長へ一任する決議をいたします。代表取締役社長は、当該答申に基づいて個人別の報酬を決定しなければならないこととしております。
取締役及び監査役の報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の員数（名）

360
（45）

360
（45）

―

―

15
（５）

監
査
役
（うち社外監査役）

83
（56）

83
（56）

―

―

5
（４）

合
計
（うち社外役員）

443
（101）

443
（101）

―

―

20
（９）

計算書類

取
締
役
（うち社外取締役）

連結計算書類④

事業報告

個人別の報酬の内容を決定するには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
当該権限が適切に行使されるよう、取締役会の下に設置した独立社外取締役を主要な構成員と監査報告－ 40 －

（５）社外役員に関する事項①

当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

古

川

康

信

当事業年度に開催された取締役会10回すべてに出席いたしました。 取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。公認会
計士としての豊富な経験及び幅広い見識を活かし、監督、助言等を行っております。また、指名・報酬委員会委員を務めました。

取締役

栃

木

庄太郎

当事業年度に開催された取締役会10回すべてに出席いたしました。取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。法曹界における豊富な経験及び幅広い見識を活かし、監督、助言等を行っております。
また、指名・報酬委員会委員を務めました。

取締役

菊

池

節

当事業年度に開催された取締役会10回のうち９回に出席いたしました。取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、監督、助言等を行っております。
また、指名・報酬委員会委員を務めました。

取締役

芦

崎

武

志

当事業年度に開催された取締役会10回すべてに出席いたしました。取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。金融機
関での勤務経験や経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を活かし、監督、助言等を行っております。

取締役

網

谷

多加子

当事業年度中、2023年６月29日就任以降に開催された取締役会８回すべてに出
席いたしました。取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。公認会計士及び税理士としての豊富な経験及び幅広い見識を活かし、監督、助言等を行っております。

匡志

当事業年度に開催された取締役会10回すべてに出席いたしました。取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査役会には11回すべてに出席し、常勤監査役としての議案説明及び監査実施
状況の報告等のほか、監査に関する重要事項の質疑や監査結果についての意見交換等を行っております。

健

当事業年度に開催された取締役会10回すべてに出席いたしました。取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査役会には11回すべてに出席し、監査に関する重要事項の質疑や監査結果についての意見交換等を行っております。

監査役

監査役

広

小

瀬

林

監査役

吉

田

謙

次

当事業年度に開催された取締役会10回のうち９回に出席いたしました。取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また監査役会には11回のうち10回に出席し、監査に関する重要事項の質疑や監査結果についての意見交換等を行っております。

監査役

手

島

恒

明

当事業年度に開催された取締役会10回すべてに出席いたしました。取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査役会には11回すべてに出席し、監査に関する重要事項の質疑や監査結果についての意見交換等を行っております。

－ 41 －

有限責任監査法人（１）
会計監査人の名称

招集ご通知

５．会計監査人に関する事項

トーマツ

（２）
会計監査人の報酬等の額
払額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

82百万円

②

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

146百万円（注）１.

（４）
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人について、会社法第340条第１項各号に該当するなどの事実を確認したときは、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせることが適当でないと判断した場合は、法令に定める手続きに従い、解任または不再任の手続きを行います。

上記につきましては、１ページ記載のウェブサイトをご確認ください。

７．会社の支配に関する基本方針

計算書類

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

連結計算書類（３）
非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である社債発行に関するコンフォートレターの作成業務を委託しております。

事業報告

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査役会は、会計監査人から提示を受けた当事業年度の監査計画の内容及び必要な監査品質を維持するための監査体制・監査時間は妥当であり、それらを検証した結果、監査計画の内容及びこれらをもとに算定された報酬額も妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
３. 会計監査人の報酬等の額につきましては、上記以外に、2022年度(第180期)に係る追加報酬の額が10百万円あります。
４. 当社の子会社である新京成電鉄株式会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

株主総会参考書類

支

上記につきましては、１ページ記載のウェブサイトをご確認ください。

－ 42 －

監査報告（注）本事業報告は、次により記載しております。
１. 百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
なお、１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失は四捨五入により表示しております。
２. 千株単位の株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

連 結 計 算 書 類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目（資産の部）
流動資産

金

額

科

百万円

144,165

現金及び預金82,459

受取手形、売掛金及び契約資産31,755

分譲土地建物

8,013

商品

2,255

流動負債

支払手形及び買掛金
短期借入金

１年内償還予定の社債
リース債務

109

仕掛品
原材料及び貯蔵品

4,235

その他

15,365

貸倒引当金
固定資産

△ 29

建物及び構築物

326,722

機械装置及び運搬具

30,422

土地

217,725

リース資産

28,910

建設仮勘定

51,348

その他

4,804

無形固定資産12,310

リース資産

1,220

その他

11,090

投資その他の資産

247,286

投資有価証券

225,591

長期貸付金

182

退職給付に係る資産

176

繰延税金資産17,012

その他

4,509

貸倒引当金

△ 184

繰延資産
資産合計

リース債務

繰延税金負債

退職給付に係る負債
その他

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分－ 43 －

69,194
10,1504,856
4,225

371,284

鉄道・運輸機構長期未払金

1,064,202

25,461

78,945

長期借入金（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

百万円

223,759

その他
社債

502

額

30,925

固定負債

659,935

金

未払法人税等賞与引当金

919,533

有形固定資産目（負債の部）

純資産合計

負債純資産合計

120,300
140,237
33,645
19,9572,713

39,87014,560595,044445,345
36,80334,404

419,309△ 45,171

6,276
6,851

△ 575

17,535469,157

1,064,202

科

目

金
百万円

221,788
49,47925,927
570
3,223

1,552
542
441
114

3,372
51,59173,0002,651
121,940

32,65389,286
1,629
87,657

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」につきましては、１ページ記載のウェブサイトをご確認ください。

－ 44 －

監査報告（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

31,675
97829,721

連結計算書類

70,8531,962
183

271,268
25,241

事業報告

2,558
813

百万円

296,509

株主総会参考書類

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
受取利息及び配当金
その他の収益
営業外費用
支払利息
その他の費用
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
工事負担金等受入額
その他の特別利益
特別損失
固定資産圧縮損
減損損失
固定資産除却損
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

額

招集ご通知

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

計 算 書 類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
未収運賃
未収金
リース投資資産
短期貸付金
分譲土地建物
貯蔵品
前払費用
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
鉄道事業固定資産開発事業固定資産
各事業関連固定資産
建設仮勘定
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他の投資等
貸倒引当金
繰延資産
社債発行費

資産合計
(注)

金

額
百万円

74,601
48,768
5,886
1,530
3,360
2,688
7,367
2,536
1,291
2,280
△ 1,109
601,539
236,552
183,525
3,712
44,976
132,772
87,20815,993
22,626
9,151
1,043△ 3,250497
497

676,638

科
目（負債の部）
流動負債
短期借入金
１年内償還社債
リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
預り連絡運賃
預り金
前受運賃
前受金
賞与引当金
その他の流動負債
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他の固定負債
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 45 －

金額
百万円

183,233
49,63810,0002,068
23,296
1,027
605
27,449633
32,921
2,652
31,8251,108
6283,028
120,000
118,950
12,252
20,322
3,262
1,314
6,926
466,261
207,556
36,80330,583
27,845
2,737
183,625
3,038
180,587
8,095
172,491△ 43,457
2,820
2,820
210,376
676,638

科

目

金
百万円

67,68863,175

20,957
13,3981,769
870

27,220
783

7,620

2,640
17,052

79,9791,316
95,71528,00467,711

計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、１ページ記載のウェブサイトをご確認ください。

監査報告（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 46 －

計算書類

855
376
84

7,559
12,072

連結計算書類

78,747
1,207
24

4,513

事業報告

6,399
1,220

百万円

株主総会参考書類

鉄道事業
営業収益
営業費
営業利益
開発事業
営業収益
営業費
営業利益
全事業営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他の収益
営業外費用
支払利息
その他の費用
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
工事負担金等受入額
その他の特別利益
特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
固定資産権利変換損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等計
当期純利益

額

招集ご通知

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

監 査 報 告
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
京 成 電 鉄
取
締

株 式 会
役
会

社
御中

2024年5月14日

有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武

井

雄

次

公認会計士

五十嵐

大

典

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、京成電鉄株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京成電鉄株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 47 －

連結計算書類
計算書類
監査報告－ 48 －

事業報告

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
京 成 電 鉄
取
締

株 式 会
役
会

社
御中

2024年5月14日

有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武

井

雄

次

公認会計士

五十嵐

大

典

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、京成電鉄株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第181期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 49 －

計算書類
監査報告

上

連結計算書類－ 50 －

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第181期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組み（株式会社の支配に関する基本方針）については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また､ 会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 51 －

招集ご通知以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

株主総会参考書類

損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システム

事業報告

に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④

事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

連結計算書類（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月15日

監査役会

常勤監査役

佐

藤

賢

治 ㊞

常勤監査役

広

瀬

匡

志 ㊞

監

査

役

小

林

監

査

役

吉

田

謙

次 ㊞

監

査

役

手

島

恒

明 ㊞

計算書類

京成電鉄株式会社

健 ㊞

以－ 52 －

上

監査報告（注）監査役広瀬匡志、同小林健、同吉田謙次及び同手島恒明は､ 会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

（ メ モ 欄 ）（ メ モ 欄 ）株主総会会場ご案内図
会場
交通

千葉県千葉市中央区本千葉町15番１号

京成ホテルミラマーレ

６階「ローズルーム」

京成線 千葉中央駅直結
至四街道

栄町駅

モノレール

JR線

葭川公園駅

京成ホテルミラマーレ

ヨドバシカメラ
JR千葉駅
至東京

東口

至蘇我
東口

京成千葉駅
そごう

京成線

千葉中央駅
ミーオ

至ちはら台

至京成津田沼●駐車場の用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
●株主総会ご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
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