更新日時:2005/07/21 16:00

ファイル名:000_1_0036600501712.doc

半

期

報

(第76期中)告自平 成 17 年 ４ 月 １ 日

至

平 成 17 年 ９ 月 30 日

書荒川化学工業株式会社
２ ６ ９ ０ ６ ５

印刷日時:05/12/07 17:54

更新日時:2005/12/07 17:37

ファイル名:000_3_0036600501712.doc

第76期中（自平成17年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:05/12/07 17:54

至平成17年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月15日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

荒川化学工業株式会社

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:000_4_0036600501712.doc

目

印刷日時:05/12/07 17:54

次頁
第76期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………４
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………６
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………７
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………７
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………７
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………８
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………13
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………38
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………49
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………50
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………51
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………53
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………55
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………57

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:000_header_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:54【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成17年12月15日【中間会計期間】

第76期中(自【会社名】

荒川化学工業株式会社【英訳名】

ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町１丁目３番７号【電話番号】

06(6209)8500(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町１丁目３番７号【電話番号】

06(6209)8500(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

末

山

山

村

中

中

長

勝

勝

至

弘

之

之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)― 1 ―平成17年９月30日)

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:010_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:54

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第74期中
自

会計期間

至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

第75期中
自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第76期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第74期
自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

第75期
自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

(1) 連結経営指標等
売上高(千円)
21,453,681
25,389,156
27,001,715
45,981,531
51,470,815
経常利益
(千円)
1,402,758
1,800,272
1,261,528
2,908,539
3,235,526
中間(当期)純利益(千円)
816,419
972,184
732,239
1,560,620
1,826,465
純資産額(千円)
27,966,794
29,421,947
31,611,386
28,942,535
30,330,323
総資産額
(千円)
47,462,252
52,850,564
56,724,792
52,117,584
54,640,168
１株当たり純資産額(円)
1,771.48
1,863.66
2,002.35
1,831.65
1,919.12
１株当たり中間
(円)
51.71
61.58
46.38
97.02
113.33(当期)純利益
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率
(％)
58.9
55.7
55.7
55.5
55.5
営業活動による(千円)
1,467,126
1,982,093
983,695
3,283,870
2,975,457
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△74,998△1,078,389△2,476,761△2,481,315△1,885,332
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△936,085△364,299
475,578△1,400,885△832,233
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
6,055,740
5,477,439
4,300,605
4,936,739
5,175,881の中間期末(期末)残高
従業員数
(人)
778
946
969
923
923
(2) 提出会社の経営指標等
売上高(千円)
20,140,940
21,566,067
23,416,255
41,135,298
43,922,380
経常利益
(千円)
1,017,153
1,297,771
874,668
2,273,525
2,429,138
中間(当期)純利益(千円)
630,756
808,089
608,207
1,404,626
1,634,678
資本金(千円)
2,365,300
2,365,300
2,365,300
2,365,300
2,365,300
発行済株式総数(株)
15,792,000
15,792,000
15,792,000
15,792,000
15,792,000
純資産額
(千円)
26,709,341
28,247,107
30,140,924
27,936,239
29,183,343
総資産額
(千円)
44,167,162
46,636,773
50,483,028
46,305,160
48,284,319
１株当たり純資産額(円)
1,691.83
1,789.24
1,909.21
1,767.91
1,846.46
１株当たり中間
(円)
39.95
51.19
38.53
87.33
101.45(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間
(円)
―
―
―
―
―
(当期)純利益
１株当たり中間
(円)
8.00
9.00
10.00
18.00
20.00
(年間)配当額
自己資本比率
(％)
60.5
60.6
59.7
60.3
60.4
従業員数
(人)
638
652
650
635
638
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:010_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:54

２ 【事業の内容】
当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)、連結子会社10社及び持分法適用の関連会社２社で構成されており、製紙用薬品事業、工業用樹脂事業及びその他事業をおこなっております。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

製紙用薬品事業273

工業用樹脂事業

690

その他事業

6
合計

(注)

969

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数(人)(注)650

従業員数は就業人員であります。

(3) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

― 3 ―更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:020_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:54

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間の国内経済は、輸出の緩やかな増加やＩＴ関連分野の在庫調整が一巡したことなどから、企業収益も高水準で推移したため、堅調な回復を続けました。しかし一方では、石油関連製品をはじめとする素材価格が上昇、予断を許さない状況が続いております。また、米国経済は堅調に推移し、アジア主要国では中国が高成長を維持するなど景気の回復がみられました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては主力製品のシェア拡大、新規用途開発による高付加価値化、生産プロセスの合理化などによる製品コストの削減に努めてまいりました。また、
水系樹脂、光硬化型樹脂、超淡色ロジンなどの環境に配慮した製品の拡販、精密部品洗浄剤や電子材料用樹脂などの電子材料関連分野での販売を強化し、さらに新規に開発した有機・無機ハイブリ
ッド樹脂、クリームはんだ、生分解性プラスチック用可塑剤、ロジン系オイルゲル化剤の需要開拓を推進してまいりました。海外におきましては、製品の拡販、中国における市場開拓を展開してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は270億１百万円(前中間連結会計期間比6.4％増)、営業
利益は11億９百万円(同34.5％減)、経常利益は12億61百万円(同29.9％減)、中間純利益は７億32百万円(同24.7％減)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

製紙用薬品事業
国内製紙業界は、国内需要に回復の傾向が見られ、全般として生産は堅調に推移しました。このような状況のもと、当事業におきましては、情報紙用薬品の減少がありましたが、塗工紙用薬品、紙力増強剤、粘着ラベルなどの剥離紙に使用されるシリコーン樹脂の売上が伸長しました。
海外の子会社におきましても売上が増加しました。利益面では、国内外とも石油関連製品ならびに主要原料のひとつであるロジン価格高騰の影響に対して、製品コストの削減などによる吸収や製品価格の改定に努めましたが、減益となりました。
その結果、当事業の売上高は105億32百万円(同10.5％増)、営業利益は３億72百万円(同30.6％減)となりました。
②

工業用樹脂事業
国内の印刷インキ、塗料、粘着・接着剤および合成ゴム業界は、一部に低調な動きが見られた

ものの概ね堅調に推移しました。また電子工業業界は、産業用電子機器、電子部品・デバイスを中心に低調に推移しました。
このような環境のもと、当事業におきましては精密部品洗浄剤および粘着・接着剤用の水素化
石油樹脂の輸出が減少しましたが、オフセットインキ用樹脂、環境に配慮した光硬化型樹脂や塗料用樹脂の売上が順調に推移しました。新規分野では超淡色ロジン、電子材料用樹脂の売上が伸長しました。また、日本ペルノックス㈱におきましてはエレクトロニクス用エポキシ樹脂製品の売上が減少しました。海外の子会社におきましては売上が増加しました。利益面では、高付加価値製品を拡販し、国内外とも石油関連製品ならびにロジン価格高騰の影響に対しては、製品コストの削減などによる吸収や製品価格の改定に努めましたが、減益となりました。
その結果、当事業の売上高は160億50百万円(同4.5％増)、営業利益は７億円(同37.9％減)とな
りました。

― 4 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:020_0036600501712.doc③

印刷日時:05/12/07 17:54

その他事業
洗浄機械の売上は伸長したものの、その他の売上が減少しました。利益面では洗浄機械が貢献

し、増益となりました。売上高は４億19百万円(同14.3％減)、営業利益は36百万円(同28.4％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、８億75百万円減少し、当中間連結会計期間末には43億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、９億83百万円(前中間連結会計期間
比49.6％)となりました。これは、税金等調整前中間純利益(12億47百万円)および減価償却費(７億47百万円)などに対して法人税等の支払額(６億22百万円)などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、24億76百万円(同229.6％)となりました。これは、中国における工場建設などの固定資産取得等による支出(24億33百万円)が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は、４億75百万円(前中間連結会計期間
は３億64百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済(１億35百万円)や配当金の支払(１億73百万円)などに対し短期借入金の増加(７億円)などによるものであります。

― 5 ―更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:020_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:54

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

数量(トン)

前年同期比(％)

製紙用薬品事業

100,281△1.2

工業用樹脂事業

63,379＋0.5

163,660

△0.6

合計
(注)

その他事業においては、生産をおこなっておりません。

(2) 受注状況
当社グループは過去の販売実績と将来の予測に基づいて見込生産方式をとっております。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

製紙用薬品事業

10,532,233＋10.5

工業用樹脂事業

16,050,247＋4.5

419,235△14.3

27,001,715

＋6.4

その他事業
合計

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(千円)
王子製紙㈱
３

割合(％)

5,367,983

金額(千円)

21.1

6,098,232

割合(％)
22.6

提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

製品
製紙用薬品

6,572,803＋4.2

印刷インキ・塗料用樹脂および合成ゴム重合用乳化剤

6,355,434＋9.3

粘着・接着剤用樹脂

2,952,301

△1.3

その他

2,111,977

＋9.5

製品計

17,992,516＋5.6

5,423,738＋20.0

23,416,255

＋8.6

商品
合計

― 6 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:020_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:54

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおいて研究開発活動は、提出会社と日本ペルノックス㈱がおこなっております。
中期５ヵ年経営計画に基づき、研究部門を機能別組織から事業別組織とし、顧客ニーズに対し提案
型の製品開発をおこなうとともに、新事業の早期実績化、さらに新たな事業創生にも鋭意研究開発活動を展開しております。その分野は製紙用薬品、印刷インキ・塗料用樹脂、粘着・接着剤用樹脂、紫
外線・電子線硬化型樹脂、電子材料用樹脂、プラスチック添加剤、液晶関連材料、精密部品洗浄剤及びその関連機器など多岐にわたっております。
研究開発スタッフは212人でありますが、これは総従業員数の約２割に当たります。
当中間連結会計期間の研究開発費は11億68百万円であり、主な研究成果は次のとおりであります。
(1) 製紙用薬品事業
新聞紙用薬品の分野において、新聞紙のオフセット印刷適性を大幅に向上させる表面処理剤を開発いたしました。また、情報紙用薬品分野においては、インクジェット用紙の印刷適性を大幅に向上させる表面処理剤を開発し、販売を開始いたしました。
当事業に係る研究開発費は３億18百万円であります。
(2) 工業用樹脂事業① 印刷インキ用樹脂：オフセットインキの揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の削減を可能とする環境に優しい樹脂や、印刷インキの製造工程・印刷工程の効率化が可能な省エネルギー型樹脂を開発し、実績化が進んでおります。また、環境に配慮した水系ポリウレタン樹脂の開発を進め、食品包装用のグラビアインキ用途で実績が拡大しました。
② 塗料・コーティング用樹脂：密着性と硬度に優れた水系紫外線硬化型樹脂の開発を進め、機能性コーティング分野での利用が進みました。
③ 粘着・接着剤用樹脂：水系の接着剤分野において、より環境に配慮したＪＩＳ表示記号『Ｆ☆
☆☆☆(エフ・フォースター)』対応の無溶剤型樹脂エマルジョンの品質向上を進め、その利用が進みました。水系の粘着剤分野においては、トルエンなどの芳香族溶剤を使用しない樹脂エ
マルジョンを開発し、その実績化が着実に進んでおります。
④ その他：有機・無機ハイブリッド樹脂においては、電子材料関連分野、機能性コーティング分
野での開発を進め、新たなニーズに対応した電子材料用接着剤を開発し、販売を開始しました。
天然由来の資源循環型原料であるロジンを使用したオイルゲル化剤を、環境関連分野で活用する検討を進め、製品化することに成功しました。
最新の半導体パッケージ製造工程用に、従来よりもはんだ濡れ性を改良した鉛フリークリーム
はんだと、薄型基板の洗浄を可能とした洗浄システムを開発し、実績化が進みました。また、水による金属のさびや変色を抑制できる独自のアルコール水溶液系リンス液を使用する洗浄シ
ステムを開発しました。
エレクトロニクス用の配合樹脂及び塗料などの分野では、フラットパネルディスプレー用の帯
電防止塗料や導電ペーストなどにおいて品種の拡充と高性能化を達成し、実績が拡大いたしま
した。
当事業に係る研究開発費は８億49百万円であります。

― 7 ―更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:030_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:54

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりでありま
す。

会社名
(所在地)

設備の内容
(事業の種類別セグメントの名称)

高圧化学工業㈱(大阪市大正区)

電子材料用樹脂製造設備(工業用樹脂)(注)

投資予定額(百万円)
総額

既支払額

160

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 8 ―

―

資金調達
完了予定
着手年月
方法
年月

完成後の
増加能力

自己資金
平成18年 平成18年
及び
１月
２月
借入金

40トン/年更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:040_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

44,000,000

計

44,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月15日)

普通株式

15,792,000

15,792,000

東京証券取引所(市場第一部)
大阪証券取引所(市場第一部)

計15,792,000

15,792,000―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成17年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

15,792―― 9 ―2,365,300

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,587,332

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:040_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

荒川化学従業員持株会

大阪市中央区平野町１丁目３－７

892.1

5.65

荒 川 壽 正日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

兵庫県西宮市相生町５－24

772.4

4.89

東京都中央区晴海１丁目８－11

579.6

3.67

株式会社ＵＦＪ銀行
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社
荒 川 彦 二名古屋市中区錦３丁目21－24

528.0

3.34

東京都港区浜松町２丁目11－３

505.1

3.20

大阪府豊中市上野東３丁目16－13

350.3

2.22

三菱化学株式会社

東京都港区芝５－33－８

338.4

2.14

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１－５

330.9

2.10

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１－２

330.4

2.09

髙

兵庫県芦屋市松浜町13－３

300.3

1.90

4,927.7

31.20

橋

忍
計

(注)

―

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は、信託業務に係るものであります。

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
4,800

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,784,200

単元未満株式普通株式

157,842

同上

3,000

―

同上

発行済株式総数

15,792,000――

総株主の議決権―

157,842―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
荒川化学工業㈱計

平成17年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所大阪市中央区平野町１丁目
３番７号

4,800

―

4,800

0.0

―

4,800

―

4,800

0.0

― 10 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:040_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,647

1,585

1,600

1,620

1,650

1,788

最低(円)

1,453

1,395

1,401

1,515

1,570

1,566

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

― 11 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:050_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府
令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

― 12 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:060_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金5,765,774

4,791,395

5,513,116２

受取手形及び売掛金

18,870,732

20,041,483

19,170,636

３

有価証券

1,100

507,650

2,100

４

たな卸資産

5,648,397

6,275,012

7,014,635

５

その他

1,194,029

1,106,333

1,000,944

貸倒引当金△107,267△120,269△115,746

流動資産合計

31,372,765

Ⅱ
１

２

３

※１

59.4

32,601,604

57.5

32,585,685

59.6

15,151,293

27.7

1,021,572

1.9

5,881,618

10.8

固定資産
有形固定資産※1,4(1) 建物及び構築物

5,567,937

5,367,077

5,448,623(2) 機械装置
及び運搬具

3,944,274

3,996,712

3,935,704(3) 土地4,569,969

5,110,529

4,535,093(4) その他

962,007

15,044,187

28.5

2,369,188

16,843,506

29.7

1,231,873

無形固定資産(1) 連結調整勘定

864,928(2) その他

181,615

648,696
1,046,543

2.0

311,634

756,812960,330

1.7

264,760

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他
貸倒引当金※１4,774,933

5,704,333

5,254,812

953,414915,668

920,066△341,278

5,387,069

10.1

固定資産合計21,477,799

資産合計

52,850,564△300,649

6,319,352

11.1

40.6

24,123,188

42.5

22,054,483

40.4

100.0

56,724,792

100.0

54,640,168

100.0― 13 ―△293,260更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:060_0036600501712.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:05/12/07 17:55

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金 ※１

9,051,386

9,677,175

9,863,654

２

短期借入金

5,499,580

5,980,290

5,281,910

３

未払法人税等

794,789

428,569

712,211４

設備支払手形

170,056

63,592

104,610５その他

2,978,235

3,364,054

3,208,766

流動負債合計18,494,046

Ⅱ

※１

35.0

19,513,680

34.5

19,171,151

35.1

固定負債

１

長期借入金

２

退職給付引当金

３
４※１

938,100

677,600

802,482

1,927,259

1,917,206

1,947,373

役員退職給与引当金

301,383

252,963

323,068

その他

182,263

798,463

384,935

固定負債合計3,349,005

6.3

3,646,232

6.4

3,457,858

6.3

負債合計

21,843,051

41.3

23,159,912

40.9

22,629,009

41.4

1,585,566

3.0

1,953,494

3.4

1,680,836

3.1(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

2,365,300

4.5

2,365,300

4.2

2,365,300

4.3

Ⅱ

資本剰余金

2,587,332

4.9

2,587,332

4.6

2,587,332

4.6

Ⅲ

利益剰余金

23,812,128

45.1

25,045,577

44.1

24,519,996

44.9

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

1,022,669

1.9

1,831,916

3.2

1,273,753

2.4Ⅴ

為替換算調整勘定△361,822△0.7△214,996△0.4△412,315

△0.7

Ⅵ

自己株式

△3,660△0.0△3,743△0.0△3,743△0.0

資本合計

29,421,947

55.7

31,611,386

55.7

30,330,323

55.5

負債、少数株主持分及び資本合計52,850,564

100.0

56,724,792

100.0

54,640,168

100.0― 14 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:070_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

25,389,156

100.0

27,001,715

100.0

51,470,815

100.0

Ⅱ

売上原価

19,051,440

75.0

21,188,376

78.5

39,280,304

76.3

6,337,716

25.0

5,813,339

21.5

12,190,511

23.7

9,188,952

17.9

3,001,559

5.8

352,2300.7

118,2630.2

3,235,526

6.3

143,171

0.2

66,5860.1

3,312,110

6.4

1,275,319

2.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１

１

販売費

1,319,367

２

一般管理費

3,325,150

営業利益
Ⅳ

1,358,351
4,644,517

18.3

1,693,199

6.7

3,345,437

2,619,717
4,703,788

17.4

1,109,551

4.1

6,569,235

営業外収益

１

受取利息

9,862

9,723

19,962２

受取配当金24,392

29,271

44,826

３

受取技術料

31,95636,30874,278４

不動産賃貸料

28,84928,901

56,816

５

為替差益

8,437

26,077―６

持分法による
投資利益

29,30723,99438,767

７

その他

57,636

Ⅴ

190,4390.7

37,148

191,4220.7

117,581

営業外費用

１

支払利息

28,63733,97957,857

２

為替差損

―

―

7,069

３

その他

54,729

経常利益
Ⅵ

0.3

1,800,272

7.1

5,466

39,4450.1

1,261,528

4.7

53,337

特別利益

１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

Ⅶ83,366

※２

―
733

2,431
733

0.0

2,189

141,048
4,620

0.0

2,122

特別損失

１

固定資産除売却損※３

18,480２

固定資産評価損※４3,290

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

711,226

法人税等調整額△15,572

18,72921,7700.1

1,779,235

7.0

120

61,896
18,8490.1

1,247,299

4.6

355,025
695,6542.8

少数株主利益111,397

中間(当期)純利益

972,184

69,1814,690

1,238,475
424,206

1.6

0.4

90,8540.3

210,3260.4

3.8

732,239

2.7

1,826,465

3.5― 15 ―

36,844

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:070_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

2,587,332

2,587,332

2,587,332

Ⅱ

資本剰余金
中間期末(期末)残高

2,587,332

2,587,332

2,587,332

23,023,815

24,519,996

23,023,815(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

ⅢⅣ

972,184

972,184

732,239732,239

1,826,465

1,826,465

利益剰余金減少高
配当金

157,871

173,658

299,956

取締役賞与

26,00033,00027,760

従業員賞与

―

―

1,455

従業員奨励福利基金拠出

―

利益剰余金
中間期末(期末)残高

183,871
23,812,128― 16 ――

206,658
25,045,577

1,113

330,284
24,519,996

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:080_a_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

1,779,235

1,247,299

3,312,110

減価償却費

757,759

747,191

1,587,550

連結調整勘定償却

108,116

108,116

216,232

貸倒引当金の増減額

1,494

6,841

15,072

退職給付引当金の増減額△18,676△30,167

1,438

役員退職給与引当金の増減額

11,555△70,105

33,240

投資その他の資産の評価損

3,290

120

4,690

―

―

△12,72118,480

16,298△79,152△34,254△38,994△64,788

28,63733,97957,857△29,307△23,994△38,767

29

△108

△35

売上債権の増減額△604,153△797,664△920,347

たな卸資産の増減額

570,447

824,517△804,335

仕入債務の増減額

332,472△265,070

1,144,005

未払消費税等の増減額△69,845

40,966△128,655

役員賞与支払額△26,000△33,000△28,934

その他△107,010△172,075△8,794小計

2,722,269

1,594,150

4,285,666

42,36645,43173,494

利息の支払額△31,301△33,286△60,463

法人税等の支払額△751,241△622,600△1,323,240

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,982,093

983,695

2,975,457

投資有価証券売却損益
固定資産除売却損益
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
為替差損益

利息及び配当金の受取額― 17 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:080_a_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55

当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅱ△127,795

―

―

1,100

△838,849△2,374,739△1,847,607

1,438

16,783

173,677△333,062△9,161△387,743――

20,191△12,510△59,127△127,759△7,013△24,861△31,459

33,187

20,971

55,664

設備支払手形の増減額

74,148△41,018

8,702

その他

75,367140,976

377,697△1,078,389△2,476,761△1,885,332

短期借入金の純増減額△286,487

700,000△494,680

長期借入れによる収入

100,000―

98,882

長期借入金の返済による支出△175,670△135,000△314,820

―

―

△84

158,429

88,736299,246△157,871△173,658△299,956△2,700△4,500△120,821△364,299

475,578△832,233

1,295

142,212△18,750

540,700△875,276

239,1424,936,739

5,175,881

4,936,739

5,477,439

4,300,605

5,175,881

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

Ⅶ

金額(千円)△146,585

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の売却による収入Ⅵ

金額(千円)△71,095

有価証券の売却による収入

Ⅴ

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額

Ⅳ

注記
番号

少数株主からの払込による収入
親会社による配当金の支払額少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額(又は減少額)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 18 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

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印刷日時:05/12/07 17:55

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

連結子会社の数(10社)
南通荒川化学工業有限公司
高圧化学工業㈱日本ペルノックス㈱広西荒川化学工業有限公司
台湾荒川化学工業股份有限公司
梧州荒川化学工業有限公司
荒川ケミカル(米国)社
カクタマサービス㈱香港荒川ケミカル社
厦門荒川化学工業有限公司
なお、新規設立により当中間連結会計期間から南通
荒川化学工業有限公司および広西荒川化学工業有限公司を連結子会社に加えております。
非連結子会社の数(１社)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
持分法適用の関連会社数
２社
荒川ケミカル(タイランド)社
荒川ヨーロッパ社
持分法非適用の非連結子
会社数
１社
持分法非適用の関連会社
数
２社
持分法の適用から除外した非連結子会社及び関連会
社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

連結子会社の数(10社)
南通荒川化学工業有限公司
高圧化学工業㈱日本ペルノックス㈱広西荒川化学工業有限公司
台湾荒川化学工業股份有限公司
梧州荒川化学工業有限公司
荒川ケミカル(米国)社
カクタマサービス㈱香港荒川ケミカル社
厦門荒川化学工業有限公司

連結子会社の数(10社)
南通荒川化学工業有限公司
高圧化学工業㈱日本ペルノックス㈱広西荒川化学工業有限公司
台湾荒川化学工業股份有限公司
梧州荒川化学工業有限公司
荒川ケミカル(米国)社
カクタマサービス㈱香港荒川ケミカル社
厦門荒川化学工業有限公司
なお、新規設立により当
連結会計年度から南通荒川
化学工業有限公司および広西荒川化学工業有限公司を
連結子会社に加えております。
非連結子会社の数(１社)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
持分法適用の関連会社数
２社
荒川ケミカル(タイランド)社
荒川ヨーロッパ社
持分法非適用の非連結子
会社数
１社
持分法非適用の関連会社
数
２社
持分法の適用から除外した非連結子会社及び関連会
社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

非連結子会社の数(１社)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
同左― 19 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

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項目
３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

印刷日時:05/12/07 17:55

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

連結子会社のうち、下記
会社の中間決算日は、６月30日であります。
南通荒川化学工業有限公司
広西荒川化学工業有限公司
台湾荒川化学工業股份有限公司
梧州荒川化学工業有限公司
荒川ケミカル(米国)社
香港荒川ケミカル社
厦門荒川化学工業有限公司
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の
中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整をおこなっております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)たな卸資産
主として移動平均法による原価法であります。
(ロ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

同左

連結子会社のうち、下記
会社の決算日は、12月31日
であります。
南通荒川化学工業有限公司
広西荒川化学工業有限公司
台湾荒川化学工業股份有限公司
梧州荒川化学工業有限公司
荒川ケミカル(米国)社
香港荒川ケミカル社
厦門荒川化学工業有限公司
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整をおこなっております。

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)たな卸資産
同左(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)たな卸資産
同左(ロ)有価証券
同左― 20 ―(ロ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価
差額は全部資本直入法により処
理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

更新日時:2005/12/07 17:46

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項目

印刷日時:05/12/07 17:55

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産
親会社及び連結子会社10社のうち３社が定率法、７社が定額法であります。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(ロ)無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
(3) 重要な引当金の計上基
準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基
準(イ)貸倒引当金
同左― 21 ―(ロ)無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基
準(イ)貸倒引当金
同左

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:080_a_0036600501712.doc

項目

印刷日時:05/12/07 17:55

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)役員退職給与引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金
規定に基づく当中間
連結会計期間末要支
給額の100％を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方
法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨
建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。

(ロ)退職給付引当金
同左(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異
は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)役員退職給与引当金
同左(4) 重要なリース取引の処
理方法同左(ハ)役員退職給与引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金
規定に基づく当連結
会計年度末要支給額の100％を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方
法(イ)ヘッジ会計の方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方
法(イ)ヘッジ会計の方法
同左― 22 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:080_a_0036600501712.doc

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

印刷日時:05/12/07 17:55

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(ロ)ヘッジ手段とヘッジ
対象・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債
務(ハ)ヘッジ方針
当社は、創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスク
のみをヘッジしております。
為替変動リスク
は、実需原則に基づ
き為替予約取引をおこなっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ
対象同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ
対象同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 23 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:080_a_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

―――

追加情報

項目
法人事業税における外形標準課税部分の中間連結損益計算書(連結損益計算書)上の表示
方法

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会
平成16年2月13日)が公表されたことに伴い、当中間連
結会計期間から同実務対応
報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割
21,000千円を販売費及び一般管理費として処理してお
ります。

―――

実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会
平成16年２月13日)が公表されたことに伴い、当連結
会計年度から同実務対応報
告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割
38,000千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

― 24 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:080_a_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
項目
※１

担保資産

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
担保に差し入れている資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 工場財団担保資産
建物
218,620千円
構築物
152,016千円
機械
524,762千円
装置
土地507,830千円

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
担保に差し入れている資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 工場財団担保資産
建物
207,946千円
構築物
157,735千円
機械
543,164千円
装置
土地507,830千円

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
担保に差し入れている資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 工場財団担保資産
建物
212,097千円
構築物
151,105千円
機械505,776千円
装置
土地507,830千円

計
1,416,676千円
計
1,376,809千円
計
1,403,229千円
上記に対応する債務の上記に対応する債務の上記に対応する債務の
額
額
額
長期
長期
長期
253,800千円
181,400千円
326,200千円
借入金
借入金
借入金
(内、１年以内返済予定(内、１年以内返済予定(内、１年以内返済予定
144,800千円)
144,800千円)
144,800千円)(2) 担保資産(2) 担保資産(2) 担保資産建物
107,775千円
建物
102,948千円
建物
104,975千円
土地638,950千円
土地638,950千円
土地638,950千円
投資
投資
投資
149,600千円
185,200千円
177,100千円
有価証券
有価証券
有価証券
計
896,326千円
計927,099千円
計921,026千円
上記に対応する債務の上記に対応する債務の上記に対応する債務の
額
額
額
長期
長期
長期
139,800千円
98,200千円
204,300千円
借入金
借入金
借入金
(内、１年以内返済予定(内、１年以内返済予定(内、１年以内返済予定
41,600千円)
63,200千円)
63,200千円)
仕入債務
1,135,758
仕入債務
1,156,183
仕入債務
1,011,920
(買掛金)
千円
(買掛金)
千円
(買掛金)
千円
なお、有価証券1,100
なお、有価証券2,100
なお、有価証券2,100
千円および投資有価証
千円および投資有価証
千円および投資有価証
券12,100千円を土地賃
券10,000千円を土地賃
券10,000千円を土地賃借のための保証金とし借のための保証金とし借のための保証金として差し入れておりまて差し入れておりまて差し入れております。
す。
す。
従業員の住宅ローンについて保証をおこなっております。
従業員38名169,418千円

従業員の住宅ローンについて保証をおこなっております。
従業員31名
131,749千円

従業員の住宅ローンについて保証をおこなっております。
従業員33名
148,953千円

受取手形割引高53,233千円

65,767千円

30,556千円

有形固定資産の減価償却累計額

38,429,963千円

39,403,983千円

38,898,101千円

２

保証債務

３
※４

― 25 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:080_a_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

運送費1,090,747千円
貸倒引当金
2,213千円
繰入額
給与賞与
1,058,270千円
退職給付費用 103,678千円
役員退職給与
19,855千円
引当金繰入額
減価償却費
55,450千円
研究開発費 1,164,732千円
連結調整勘定108,116千円
償却

運送費
1,123,813千円
貸倒引当金
8,883千円
繰入額
給与賞与
1,063,221千円
退職給付費用
99,026千円
役員退職給与
19,583千円
引当金繰入額
減価償却費
53,502千円
研究開発費 1,168,105千円
連結調整勘定108,116千円
償却

運送費
2,181,669千円
貸倒引当金
13,453千円
繰入額
給与賞与
2,109,378千円
退職給付費用 200,755千円
役員退職給与
41,540千円
引当金繰入額
減価償却費
113,573千円
研究開発費 2,340,591千円
連結調整勘定216,232千円
償却

研究開発費のうち主なもの
給与賞与
669,145千円
退職給付費用 28,929千円
減価償却費
137,853千円

研究開発費のうち主なもの
給与賞与
665,238千円
退職給付費用 28,588千円
減価償却費
130,018千円

研究開発費のうち主なもの
給与賞与
1,280,686千円
退職給付費用
56,212千円
減価償却費
286,701千円※２ 固定資産売却益
の内容

―――

土地の売却によるもので
あります。

同左

※３ 固定資産除売却
損の内容

主なものは、機械装置の除却によるものでありま
す。

同左

同左

※４ 固定資産評価損の内容

ゴルフ会員権の評価損によるものであります。

同左

同左

項目
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日)
現金及び5,765,774千円
預金勘定
預入期間が
３ヵ月を超える △288,335千円
定期預金

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日)
現金及び4,791,395千円
預金勘定
預入期間が
３ヵ月を超える △490,790千円
定期預金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日)
現金及び5,513,116千円
預金勘定
預入期間が
３ヵ月を超える △337,235千円
定期預金

現金及び
現金同等物

5,477,439千円

現金及び
現金同等物

4,300,605千円― 26 ―

現金及び現金同等物

5,175,881千円

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:080_b_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借手側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借手側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借手側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

工具器具
備品

81,122

49,08632,035

工具器具
備品

62,76447,584

15,180

工具器具
備品

81,122

57,877

23,244

ソフト
ウェア

16,444

11,489

4,955

ソフト
ウェア

16,444

14,778

1,666

ソフト
ウェア

16,444

13,134

3,310

合計

97,56760,57636,990

合計

79,20962,363

16,846

合計

97,56771,011

26,555(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
20,419千円
１年超
17,346千円(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
15,009千円
１年超
2,336千円(2) 未経過リース料期末残高相当額

合計
37,766千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,430千円
減価償却費相当額 10,988千円
支払利息相当額
419千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額はリース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

合計
17,346千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
10,107千円
減価償却費相当額 9,709千円
支払利息相当額
224千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法同左

合計
27,229千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
23,035千円
減価償却費相当額 22,108千円
支払利息相当額
750千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法同左― 27 ―

１年以内
１年超

19,371千円
7,857千円

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:080_b_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(貸手側)(1) リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間期末残高(貸手側)(1) リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間期末残高
―――

(貸手側)
(1) リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び期末残高

取得価額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
(千円)
(千円)

取得価額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
(千円)
(千円)

工具器具
備品

2,900

2,320

580

工具器具
備品

2,900

2,610

290

合計

2,900

2,320

580

合計

2,900

2,610

290

(2) 未経過リース料中間期末残高相
当額
１年以内
656千円
１年超
―千円
合計
656千円
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額受取リース料
334千円
減価償却費
290千円
受取利息相当額
13千円(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額―――(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額受取リース料
334千円
減価償却費
290千円
受取利息相当額
3千円(4) 利息相当額の算定方法
同左― 28 ―(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
331千円
１年超
―千円
合計
331千円
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額受取リース料
668千円
減価償却費
580千円
受取利息相当額
21千円(4) 利息相当額の算定方法
同左

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:080_c_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55(有価証券関係)(前中間連結会計期間末)(平成16年９月30日)
有価証券
１

時価のある有価証券
その他有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)(1) 株式差額(千円)

2,205,395

3,927,023

1,721,628

国債・地方債等

13,20013,2000

社債

550,000

560,660

10,660

―

―

―

―

―

―

2,768,595

4,500,883

1,732,288(2) 債券

その他(3) その他
合計

２

時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式(店頭売買株式を除く)(注)

58,857当中間連結会計期間において、減損処理に該当するものはありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定をおこない減損処理の要否を決定しております。

― 29 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:080_c_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55(当中間連結会計期間末)(平成17年９月30日)
有価証券
１

時価のある有価証券
その他有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)(1) 株式差額(千円)

2,217,306

5,353,715

3,136,409

国債・地方債等

12,10012,1000

社債

550,000

556,360

6,360

―

―

―

―

―

―

2,779,406

5,922,175

3,142,769(2) 債券

その他(3) その他
合計

２

時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
中間連結貸借対照表計上額
(千円)
非上場株式

(注)

63,857当中間連結会計期間において、減損処理に該当するものはありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定をおこない減損処理の要否を決定しております。

― 30 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:080_c_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55(前連結会計年度末)(平成17年３月31日)
有価証券
１

時価のある有価証券
その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式(2) 債券

2,208,147

4,396,883

2,188,735

国債・地方債等

12,10012,1000

社債

550,000

558,115

8,115

―

―

―

―

―

―

2,770,248

4,967,099

2,196,850

その他(3) その他
合計

２

時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式(店頭売買株式を除く)(注)

63,857

当連結会計年度において、減損処理に該当するものはありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定をおこない減損処理の要否を決定しております。

― 31 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:080_c_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
為替予約取引は「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務に振り当てているため、記載すべき事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
為替予約取引は「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務に振り当てているため、記載すべき事項はありません。

前連結会計年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容及び利用目的
外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場リスクを軽減する目的で、為替予約取引を利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
通常の外貨建営業取引の実績を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しております。なお、
為替予約取引には、投機目的のものはありません。
(3) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(4) 取引に係るリスクの管理体制
為替予約取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。

２

取引の時価等に関する事項
通貨関連
為替予約取引は「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務に振り当てているため、記載すべき事項はありません。

― 32 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:090_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

製紙用
薬品事業
(千円)

工業用
樹脂事業
(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

9,535,435

15,364,542

489,179

25,389,156―

25,389,156

―

―

―

―

(―)

―

9,535,435

15,364,542

489,179

25,389,156(―) 25,389,156

営業費用

8,998,838

14,236,287

460,832

23,695,957(―) 23,695,957

営業利益

536,597

1,128,255

28,347

1,693,199(―)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

1,693,199(注) １

事業区分の方法
事業は、製品の系列、製造方法・製造過程、市場及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な品目
製紙用薬品事業 …… サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等
工業用樹脂事業 …… 印刷インキ・塗料用樹脂および合成ゴム重合用乳化剤、粘着・接着剤用樹脂、電子材料用樹脂、精密部品洗浄剤等
その他事業…… 不動産仲介、駐車場管理、損害保険、生命保険、機器リース、機器販売等

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

製紙用
薬品事業
(千円)

工業用
樹脂事業
(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

10,532,233

16,050,247

419,235

27,001,715―

27,001,715

―

―

―

―

(―)

―

10,532,233

16,050,247

419,235

27,001,715(―) 27,001,715

営業費用

10,159,946

15,349,381

382,837

25,892,164(―) 25,892,164

営業利益

372,287

700,866

36,3981,109,551(―)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

1,109,551

事業区分の方法
事業は、製品の系列、製造方法・製造過程、市場及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な品目
製紙用薬品事業 …… サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等
工業用樹脂事業 …… 印刷インキ・塗料用樹脂および合成ゴム重合用乳化剤、粘着・接着剤用樹脂、電子材料用樹脂、精密部品洗浄剤等
その他事業…… 不動産仲介、駐車場管理、損害保険、生命保険、機器リース、機器販売等― 33 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:090_0036600501712.doc

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

印刷日時:05/12/07 17:55

平成17年３月31日)

製紙用
薬品事業
(千円)

工業用
樹脂事業
(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

19,593,955

31,178,342

698,518

51,470,815―

51,470,815

―

―

―

―

(―)

―

19,593,955

31,178,342

698,518

51,470,815(―) 51,470,815

営業費用

18,629,842

29,170,683

668,731

48,469,256(―) 48,469,256

営業利益

964,113

2,007,659

29,7873,001,559(―)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

3,001,559

事業区分の方法
事業は、製品の系列、製造方法・製造過程、市場及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な品目
製紙用薬品事業 …… サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等
工業用樹脂事業 …… 印刷インキ・塗料用樹脂および合成ゴム重合用乳化剤、粘着・接着剤用樹脂、電子材料用樹脂、精密部品洗浄剤等
その他事業…… 不動産仲介、駐車場管理、損害保険、生命保険、機器リース、機器販売等― 34 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:090_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

日本
(千円)

アジア
(千円)

米国
(千円)

47,624,474

3,232,699

613,642

51,470,815―

51,470,815

2,845,454

1,200,494

62,371

4,108,319(4,108,319)―

50,469,928

4,433,193

676,01355,579,134(4,108,319) 51,470,815

営業費用

48,050,019

3,855,366

672,190

52,577,575(4,108,319) 48,469,256

営業利益

2,419,909

577,827

3,823

3,001,559

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高計(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ アジアの区分に属する主な国又は地域は、台湾と中国であります。

― 35 ――

3,001,559

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:090_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成16年４月１日
アジアⅠ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)至

平成16年９月30日)

南北アメリカヨーロッパ

その他の地域340,896

214,597

169,438

3,104,561

計
3,829,492
25,389,156

Ⅲ

連結売上高に占める
12.23
1.34
0.84
0.67
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア…… 台湾、中国、韓国、香港、シンガポール、インドネシア、マレーシア
南北アメリカ …… 米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル
ヨーロッパ …… ドイツ、フランス、オランダ、デンマーク、イタリア、イギリス
その他の地域 …… オーストラリア、ニュージーランド
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日
アジアⅠ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)至

平成17年９月30日)

南北アメリカヨーロッパ

その他の地域

386,472

212,329

165,378

3,542,571

15.08

計
4,306,750
27,001,715

Ⅲ

連結売上高に占める
13.12
1.43
0.79
0.61
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア…… 台湾、中国、韓国、香港、シンガポール、インドネシア、マレーシア
南北アメリカ …… 米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル
ヨーロッパ …… ドイツ、フランス、オランダ、デンマーク、イタリア、イギリス
その他の地域 …… オーストラリア、ニュージーランド
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自平成16年４月１日
アジアⅠ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

6,237,258

至

15.95

平成17年３月31日)

南北アメリカヨーロッパ

その他の地域

648,276

328,710366,125

計7,580,369
51,470,815

Ⅲ

連結売上高に占める
12.12
1.26
0.64
0.71
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……台湾、中国、韓国、香港、シンガポール、インドネシア、マレーシア
南北アメリカ……米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル
ヨーロッパ ……ドイツ、フランス、オランダ、デンマーク、イタリア、イギリス
その他の地域……オーストラリア、ニュージーランド
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 36 ―

14.73

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:090_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額

1,863.66円

１株当たり中間純利益

61.58円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

2,002.35円

１株当たり中間純利益

46.38円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額

1,919.12円

１株当たり当期純利益

113.33円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
中間(当期)純利益(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額の内訳(千円)
利益処分による
取締役賞与金
利益処分による
従業員賞与金
利益処分による
従業員奨励福利基金拠出
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
972,184

732,239

1,826,465

972,184

732,239

1,789,147――

34,760

―

―

1,445

―

―

1,113

―

―

37,31815,787,171

15,787,116

15,787,163(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

―――

―――

―――

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 37 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:100_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金3,480,967

1,546,944

2,124,073

２

受取手形

2,002,010

1,604,006

1,792,490

３

売掛金

14,602,421

16,157,764

15,262,898

４

たな卸資産

4,499,886

4,835,181

5,337,653

５

その他

1,236,318

1,846,419

1,301,873

貸倒引当金△80,000△90,000△90,000

流動資産合計Ⅱ
１

25,741,604

55.2

25,900,316

51.3

25,728,990

53.3

固定資産
有形固定資産※1,2(1) 建物

3,728,178

3,546,122

3,616,459(2) 機械装置

2,945,259

3,120,667

3,027,944(3) 土地3,910,254

4,453,187

3,875,330(4) その他

1,456,651

1,962,135

1,637,882

12,040,344

13,082,112

12,157,617

56,056

97,486

98,0494,433,575

5,353,092

4,907,851(2) 関係会社株式

3,292,419

3,292,419

3,292,419(3) その他

1,310,793

2,992,755

2,334,543

貸倒引当金△238,020△235,153△235,153

計

8,798,768

11,403,113

10,299,661

計２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２

固定資産合計20,895,168

44.8

24,582,711

48.7

22,555,328

46.7

資産合計

46,636,773

100.0

50,483,028

100.0

48,284,319

100.0― 38 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:100_0036600501712.doc

前中間会計期間末

区分

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
注記
番号(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:05/12/07 17:55

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

1,858,460

1,887,567

1,711,249

２

買掛金

6,023,939

6,791,080

6,738,882

３

短期借入金

5,100,000

5,600,000

4,900,000

４

１年以内返済予定
長期借入金

208,800

208,800

208,800

５

未払法人税等

473,488

226,366

404,434６

設備支払手形

170,055

63,592

84,819７

その他

2,205,094

2,835,814

2,574,897

※２

※２

※５

流動負債合計Ⅱ

16,039,839

34.4

17,613,221

34.9

16,623,083

34.4

固定負債

１

長期借入金

２

退職給付引当金

３
４※２

276,400

67,600172,000

1,663,690

1,641,266

1,676,474

役員退職給与引当金229,840

225,490

246,590

その他

179,896794,525

382,827

固定負債合計

2,349,826

5.0

2,728,882

5.4

2,477,892

5.2

負債合計

18,389,665

39.4

20,342,104

40.3

19,100,976

39.6

2,365,300

5.1

2,365,300

4.7

2,365,300

4.9

2,587,332

5.3(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

2,587,332

資本剰余金合計
Ⅲ

2,587,332
2,587,332

5.5

2,587,332
2,587,332

5.1

利益剰余金

１

利益準備金

307,100

307,100

307,100２

任意積立金20,283,214

21,441,285

20,283,214

３中間(当期)
未処分利益

1,691,399

1,619,382

2,375,903

利益剰余金合計

22,281,714

47.8

23,367,767

46.3

22,966,218

47.6

1,016,421

2.2

1,824,268

3.6

1,268,236

2.6△3,660△0.0△3,743△0.0△3,743△0.0

資本合計

28,247,107

60.6

30,140,924

59.7

29,183,343

60.4

負債・資本合計

46,636,773

100.0

50,483,028

100.0

48,284,319

100.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

― 39 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:110_a_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

21,566,067

100.0

23,416,255

100.0

43,922,380

100.0

Ⅱ

売上原価

16,822,678

78.0

19,106,464

81.6

34,811,565

79.3

4,743,389

22.0

4,309,790

18.4

9,110,815

20.7

3,667,336

17.0

3,711,280

15.8

7,304,288

16.6

1,076,052

5.0

598,509

2.6

1,806,526

4.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

274,037

1.2

298,8641.2

681,803

1.5

Ⅴ

営業外費用

※２

52,3180.2

22,7040.1

59,1910.1

1,297,771

6.0

874,6683.7

2,429,138

5.5

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

315

0.0

2,353

0.0

143,171

0.3

Ⅶ

特別損失

※４

18,6550.1

15,7380.0

60,7520.1

1,279,431

5.9

861,283

3.7

2,511,557

5.7

876,879

2.0

1,634,678

3.7

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

454,000

法人税等調整額

17,342206,000
47,076820,000

471,3422.2

中間(当期)純利益

808,089

3.7

前期繰越利益883,310

1,011,175

883,310

中間配当額

―

―

142,084

中間(当期)
未処分利益

1,691,399

1,619,382

2,375,903― 40 ―

253,0761.1

608,207

2.6

56,879更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:110_a_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

３

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原
価法(2) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による
原価法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソ
フトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) たな卸資産
同左

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) たな卸資産
同左(2) 有価証券
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による
原価法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左― 41 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:110_a_0036600501712.doc

項目

４

リース取引の処理方法

５

ヘッジ会計の方法

印刷日時:05/12/07 17:55

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 役員退職給与引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役
員退職慰労金規定に基づく当中間会計期間末
要支給額の100％を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭
債権債務等について
は、振当処理をおこなっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 役員退職給与引当金
同左(3) 役員退職給与引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役
員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額の100％を計上しております。
同左

同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象
同左― 42 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:110_a_0036600501712.doc

項目

６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

印刷日時:05/12/07 17:55

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) ヘッジ方針
当社は、創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。
為替変動リスクは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

―――

追加情報

項目
法人事業税における外形標準課税部分の中間損益計算書(損益計算書)上の表示方法

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会
平成16年2月13日)が公表されたことに伴い、当中間会計期間から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付
加価値割及び資本割21,000
千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

―――

実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会
平成16年２月13日)が公表されたことに伴い、当事業年度から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割38,000千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

― 43 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:110_a_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55

注記事項(中間貸借対照表関係)項目※１

前中間会計期間末(平成16年９月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末(平成17年９月30日)

前事業年度末(平成17年３月31日)

34,043,557千円

34,697,276千円

34,357,008千円

※２

担保資産

担保に差し入れている資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 工場財団担保資産
建物
218,620千円
構築物
152,016千円
機械
524,762千円
装置
土地507,830千円
計
1,403,229千円
上記に対応する債務の額
長期326,200千円
借入金(内、１年以内返済予定
144,800千円)(2) 担保資産建物
107,775千円
土地120,050千円
投資147,400千円
有価証券
計
375,225千円
上記に対応する債務の額
長期45,000千円
借入金(内、１年以内返済予定
20,000千円)
仕入債務
989,720千円(買掛金)

担保に差し入れている資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 工場財団担保資産
建物
207,946千円
構築物
157,735千円
機械
543,164千円
装置
土地507,830千円
計
1,416,676千円
上記に対応する債務の額
長期181,400千円
借入金(内、１年以内返済予定
144,800千円)(2) 担保資産建物
102,948千円
土地120,050千円
投資183,000千円
有価証券
計
405,999千円
上記に対応する債務の額
長期25,000千円
借入金(内、１年以内返済予定
20,000千円)
1,137,176
仕入債務
(買掛金)
千円

担保に差し入れている資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 工場財団担保資産
建物
212,097千円
構築物
151,105千円
機械505,776千円
装置
土地507,830千円
計
1,376,809千円
上記に対応する債務の額
長期253,800千円
借入金(内、１年以内返済予定
144,800千円)(2) 担保資産建物
104,975千円
土地120,050千円
投資174,900千円
有価証券
計
399,925千円
上記に対応する債務の額
長期35,000千円
借入金(内、１年以内返済予定
20,000千円)
1,118,021
仕入債務
(買掛金)
千円

３

保証債務

従業員の住宅ローンについて保証をおこなっております。
従業員38名169,418千円
このほかに下記会社の金融機関からの借入金について保証予約をおこなっております。
日本ペルノッ606,500千円
クス㈱従業員の住宅ローンについて保証をおこなっております。
従業員31名
131,749千円
このほかに下記会社の金融機関からの借入金について保証予約をおこなっております。
日本ペルノッ588,500千円
クス㈱従業員の住宅ローンについて保証をおこなっております。
従業員33名
148,953千円
このほかに下記会社の金融機関からの借入金について保証予約をおこなっております。
日本ペルノッ597,500千円
クス㈱４

受取手形割引高

輸出手形
買取高

輸出手形
買取高

輸出手形
買取高

※５

消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

53,233千円― 44 ―

65,767千円
同左

30,556千円―――

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:110_a_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55(中間損益計算書関係)項目

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

営業外収益の主
要項目

受取利息
受取配当金

5,649千円
51,094千円

受取利息
受取配当金

11,588千円
95,296千円

受取利息
受取配当金

12,684千円
254,092千円※２

営業外費用の主要項目

支払利息

15,040千円

支払利息

14,923千円

支払利息

29,554千円※３

特別利益の主要
項目

貸倒引当金
戻入益

315千円

固定資産
売却益

2,353千円

固定資産
売却益

141,048千円※４

特別損失の主要
項目

固定資産
除却損
固定資産
評価損

５

減価償却実施額

有形
固定資産
無形
固定資産
計

15,365千円
3,290千円

553,026千円
8,598千円
561,625千円

固定資産
除却損
固定資産
評価損
有形
固定資産
無形
固定資産
計

― 45 ―

15,618千円
120千円

538,495千円
10,613千円
549,109千円

固定資産
除却損
固定資産
評価損
有形
固定資産
無形
固定資産
計

56,062千円
4,690千円

1,151,983千円
18,549千円
1,170,533千円

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:110_a_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55(リース取引関係)

項目

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

工具器具
119,614
備品

57,54362,071

工具器具
122,990
備品

77,85145,139工具器具
127,114
備品

71,13855,975

ソフト
ウェア

300

55

245

ソフト
ウェア

300

115

185

ソフト
ウェア

300

85

215

合計

119,91457,59862,316

合計

123,290

77,96645,324

合計

127,414

71,22356,190(2) 未経過リース料中間期
末残高相当額
１年以内
27,368千円
１年超38,989千円
合計

66,357千円(2) 未経過リース料中間期
末残高相当額
１年以内
26,442千円
１年超22,912千円
合計

49,354千円(2) 未経過リース料期末残
高相当額
１年以内
28,561千円
１年超
32,022千円
合計

60,584千円(3) 支払リース料、減価償
却費相当額及び支払利
息相当額
支払14,582千円
リース料
減価償却費
13,546千円
相当額
支払利息
631千円
相当額

(3) 支払リース料、減価償
却費相当額及び支払利
息相当額
支払15,207千円
リース料
減価償却費
14,050千円
相当額
支払利息
474千円
相当額

(3) 支払リース料、減価償
却費相当額及び支払利
息相当額
支払28,914千円
リース料
減価償却費
26,848千円
相当額
支払利息
1,176千円
相当額(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方
法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左・利息相当額の算定方
法同左・利息相当額の算定方
法
同左― 46 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:110_b_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
該当事項はありません。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
該当事項はありません。

前事業年度末(平成18年３月31日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

―――

―――

―――

― 47 ―

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:111_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55(2) 【その他】
第76期(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)中間配当については、平成17年11月７日開催の取締役会において、平成17年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当金の総額

157,871千円②

１株当たり中間配当金③

支払い請求権の効力発生日及び支払開始日

10円00銭― 48 ―

平成17年12月１日

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:120_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第75期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日― 49 ―

平成17年６月23日
近畿財務局長に提出。

更新日時:2005/12/07 17:46

ファイル名:120_0036600501712.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 50 ―

印刷日時:05/12/07 17:55

更新日時:2005/09/20 14:50

ファイル名:701_kansa_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月14日
荒川化学工業株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

島

育

也

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

秀

一

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている荒川化学工業株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、荒川化学工業株式会社及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/11/08 10:44

ファイル名:702_kansa_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月14日
荒川化学工業株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

島

育

也

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

多

聞

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている荒川化学工業株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、荒川化学工業株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/09/20 14:50

ファイル名:703_kansa_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月14日
荒川化学工業株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

島

育

也

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

秀

一

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている荒川化学工業株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第75期事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、荒川化学工業株式会社の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/11/08 10:44

ファイル名:704_kansa_0036600501712.doc

印刷日時:05/12/07 17:55

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月14日
荒川化学工業株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

島

育

也

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

多

聞

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている荒川化学工業株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第76期事業年度の中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、荒川化学工業株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。