平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月9日
上場取引所 東上場会社名 株式会社 菱食
コード番号 7451
URL http://www.ryoshoku.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 中野 勘治
問合せ先責任者 （役職名） 社長室長
（氏名） 瀬野 泰司
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-3767-5204
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年1月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期21年12月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

1,838,343―
14,451―
15,681―
1,384,750△1.3
10,383
39.3
11,052
33.5
23年3月期 7,020百万円 （―％） 21年12月期 4,545百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

23年3月期21年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

166.65―110.31―
23年3月期 △13百万円

％

7,162
4,741

―
34.5

売上高営業利益率

％

％

％

9.3
6.5

3.9
2.6

0.8
0.7

21年12月期 △2百万円（注）平成23年３月期は、12月決算から３月決算へ決算期の変更をしたことに伴い15ヶ月の変則決算となっておりますので、対前期増減比率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期21年12月期（参考） 自己資本

375,732
426,291
23年3月期 79,835百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

81,07075,64021年12月期 74,297百万円

21.2
17.4

1,857.72
1,728.62(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

6,209
9,542

△2,240△2,455△3,267△1,31742,283
41,582

23年3月期21年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年12月期
23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

11.00
15.00
15.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

19.00
15.00
15.00

30.00
30.00
30.00

1,289
1,289

27.2
18.0
18.4

1.7
1.6

(注) 21年12月期末配当19円には、当社発足30周年記念配当8円を含んでおります。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期747,000
1,500,000

％

―
―

経常利益

百万円

5,550
13,000

％

―
―

百万円

6,350
14,000

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

2,850
7,000

％

―
―

円銭

66.32
162.89（注）平成23年３月期は、12月決算から３月決算へ決算期の変更をしたことに伴い15ヶ月の変則決算となっておりますので、対前期増減比率は記載しておりません。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(注) 詳細は添付資料20ページをご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期43,958,650 株 21年12月期
983,718 株 21年12月期
42,976,055 株 21年12月期

43,958,650 株
978,085 株
42,981,084 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
1.上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、【添付資料】２ページをご覧下さい。
2.平成23年2月18日に「三菱商事の食品流通事業子会社の経営統合に関するお知らせ」を公表いたしましたが、本経営統合に係る影響につきましては、上記見通しに織り込んでおりません。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明会資料は、決算説明会開催日後、当社ホームページにて掲載する予定です。

株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）品種別売上高明細表 ………………………………………………………………………………………………
（２）業態別売上高明細表 ………………………………………………………………………………………………

‐ 1 ‐

2
2
3
3
4
4
5
6
6
6
6
7
7
9
9
10
11
13
15
15
20
20
21
21
21
22
23
23
24
25
25
25
26
26
26

株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策や好調な新興国経済等により緩やかな回復基調にありましたが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、今後の景気動向に多大な影響を及ぼしかねない状況となりました。
食品流通業界におきましては、猛暑の影響や節約疲れ等により個人消費に一部回復が見られた一方で、生活防衛
意識は依然として根強く、商品の低価格化が継続する厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループは、物流機能を核とした「集物型流通」とともに、近年注力してきたライフス
タイル・マーケティングを機軸とし、生活者が求める売り場作りに貢献するマーケティング機能の充実や外食事業
データの蓄積、食品廃棄物の低減などの新たな取組みにより、「創造型流通」の構築を図ってまいりました。あわせて、物流費を中心としたコスト構造改革によるローコスト化を更に推進することで、業績の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は酒類及び冷凍食品、飲料等の増加により、1兆8,383億43百万円となりました。利益面につきましては、物流費を中心とした販管費削減を進めたことにより営業利益は144億51百万円、経常利益は156億81百万円となりました。当期純利益は、特別損失として東日本大震災による災害損失（15億83百万円）及び固定資産の減損損失（31億25百万円）等を計上した結果、71億62百万円となりました。
なお、当社は平成22年3月30日開催の第86回定時株主総会の決議に基づき、事業年度の末日を3月31日とする決算
期の変更を行いました。これにより、当連結会計年度は、平成22年1月1日から平成23年3月31日までの15ヶ月の変則決算となっております。したがって、対前期増減比率につきましては記載しておりません。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、東日本大震災の発生による電力不足の懸念、消費マインドに与える影響、また被災から復興への動きなど、多くの不確定要素により国内経済環境は流動的になるものと思われます。
食品流通業界におきましても、震災影響による個人消費の冷え込みや製販配における夏期の節電対応、食品製造業における原料資材確保の問題など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループにおいて震災被害を受けた設備等はほぼ復旧しており、次期業績への影響は軽微でありますが、今後、外的要因による予測困難な影響も考えられます。当社グループといたしましては、震災による生活者の消費行
動変化に的確に対応するため、引き続きライフスタイルマーケティングを推進するとともに、更なるローコスト化を進めることで、業績の向上に努めてまいります。
また、平成23年2月18日にお知らせいたしましたとおり、当社と明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式
会社フードサービスネットワークは平成23年7月1日に株式交換による経営統合を実施いたします。本経営統合は、消費構造の変化・多様化に伴う中間流通業の役割や機能の変化に対応し、お取引先様のニーズに的確かつ、スピー
ド感を持ってお応えするとともに、既存ビジネスモデルを進化させた、新たな価値創造を担う事業体を目指すものであります。
次期の業績につきましては、売上高は1兆5,000億円、営業利益は130億円、経常利益は140億円、当期純利益は70億円を見込んでおります。なお、経営統合に係る影響につきましては、本業績予想数値には織り込んでおりません。詳細が纏まり次第、速やかにお知らせいたします。

‐ 2 ‐株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,542

6,209

△3,332

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,455△2,240214

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,317△3,267△1,949

現金及び現金同等物の増加額（△は
減少額）

5,769

701

△5,067

現金及び現金同等物の期末残高

41,58242,283701（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、62億9百万円となりました。主たる要因は、税金等調整前当期純利益112億71
百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、22億40百万円となりました。主たる要因は、有形固定資産の取得による支出
18億63百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、32億67百万円となりました。主たる要因は、配当金の支払による支出14億61
百万円、リース債務の返済による支出11億24百万円等によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は422億83百万円となりました。
② キャッシュ・フロー関連指標の推移
20年12月期

21年12月期

23年３月期

自己資本比率（％）

16.6

17.4

21.2

時価ベースの自己資本比率（％）

22.6

24.5

20.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

24.7

51.6

123.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

231.3

152.0

36.7

（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業キャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成21年12月期より、「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」の適用に伴い、有利子負債には「リース債務」を含めて算出しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への安定的な配当を維持するとともに、内部留保の有効活用により、グループ全体としての企業競争力の強化、業容拡大に取り組んでまいります。今後ますます厳しさを増すと予想される企業間競争に打ち勝つことのできる体質を作り上げ、企業価値の増大を通じ、株主の皆様への利益還元を充実することを基本といたしております。
期末配当金につきましては１株当たり15円とし、中間配当金とあわせ、年間配当金30円を見込んでおります。
なお、次期の配当金につきましては、１株当たり30円を予定しております。

‐ 3 ‐株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

また、当社は、当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となります。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
また、文中における将来に関する当該事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 災害危機等について
当社グループは全国に多数の営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害が発生した地域
においては、物流やサービスの提供などに支障が生じる可能性が想定されます。当社グループと致しましては社員の人命安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムの拠点分散等、危機管理体制に万全を期しておりま
すが、自然災害による被害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品の安全性について
当社グループは食の安全・安心を確保すべく、商品鮮度管理の徹底や、自社開発商品における製造工場の工程審
査・指導等を実施し品質管理体制強化に取り組んでおりますが、外的要因により安全性・品質確保に問題が生じ、食品の生産・流通に支障を来した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 債権の貸倒れについて
当社グループは営業取引を通じて、取引先様に対し信用供与を行っております。当社グループと致しましては債権の回収遅延・不能による損失発生を予防すべく与信管理体制の充実を図っておりますが、不測の事態により取引先様の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

‐ 4 ‐株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社27社、関連会社３社で構成されており、日本国内の食品卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業、不動産管理業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。
当社の企業集団の事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。
(1) 食品卸売事業
親会社は食料品流通チャネルのうち、原料供給業務及びメーカー代理店業務等を行っております。当社及び当社の連結子会社㈱関東リョーショク他13社は主に加工食品、低温食品・フードサービスの卸売を、連結子会社の㈱リョーショクリカー他３社は主に酒類の卸売を、連結子会社の㈱リョーカジャパン他１社は主に菓子の卸売を行っております。
(2) その他の事業
当社の連結子会社キャリテック㈱他２社は物流関連事業を、㈱ラサコーポレーション他４社は当社及び当社の子会社の当該事業支援業務（不動産管理等事業）を行っております。
なお、㈱サイリョーデリカは惣菜等食品加工事業、イー・ショッピング・ワイン㈱はインターネットを利用した
ワインの通信販売事業を行っております。
[事業系統図]以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
（平成23年３月31日現在）‐ 5 ‐株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、中間流通機能を担う企業として「消費と生産を結ぶ価値あるかけ橋」を企業理念とし、生活者の豊かな食生活の向上に貢献することを基本方針としております。
生活者への提供機能を持つ小売業と製造機能を持つメーカーとの間をつなぐ中間流通機能は不可欠なものであり、物流機能、マーケティング機能、さらにはマーチャンダイジング機能を最も効率よく効果的に、最低コストでサービス提供できる企業を目指しております。
当社グループは、「食」のライフラインを守るという社会的使命を果たし、取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、最大限の価値を提供できるよう努めてまいる所存であります。
（２）目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、経営統合新会社として新たに検討していく予定でありますので、纏まり次第お知らせすることといたします。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
国内食品流通市場を取り巻く環境は、不透明な日本経済の先行き、人口の緩やかな減少、少子高齢化の進展、デ
フレ基調継続、生活防衛型消費の定着等により、大きく変化していると同時に、生活者のニーズは益々多様化しております。食品製造業、小売業はこうした消費構造の変化・多様化への対応を迫られております。また、「食」を取り巻く環境には、食糧資源の安定供給や先進国における食糧廃棄の問題等、地球規模の長期的な課題が存在しており、食品中間流通業の果たすべき機能も高度化し、更には新たな機能を構築することが社会的にも求められております。
このような環境下、取引先様のニーズに更に的確かつ、スピード感を以ってお応えするため、先述のとおり、当社と明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークは経営統合を実施し、同時に「三菱食品株式会社」へ商号変更を行います。４社は名実ともに一体となって経営資源を結集し、三菱グループが持つグローバルネットワークや幅広い事業領域との連携により、業界最大の事業規模と高い専門性を伴った「食」のフルライン体制を確立、食品流通事業領域の業容拡大に取り組んでまいります。
目指す方向性は次のとおりであります。
① 中間流通基盤の一層の強化② 食に関わる事業の垂直・水平展開③ 海外市場への事業拡大
これに加え、経営統合によるコストシナジーを最大限に創出することで、より筋肉質な企業体質への転換を目指し、業績の向上に努めてまいります。

‐ 6 ‐株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金

※3
※5

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

※3

※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他

2,167
198,370
39,60041,98241
1,521
36,336－2,138△541
321,616

22,874
5,025
834
33,6522,023
1564,425

当連結会計年度(平成23年３月31日)

※3

※3

※1

5,267
1,759
181
221
7,430

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計‐ 7 ‐14,926632
3,765
15,903△2,40932,8191,034
160,883
5,600
33,66123
1,643
33,42236,6001,607△132274,345

20,6783,565
813
31,6164,235
55
60,966
4,707
1,552
284
208
6,753

※2

14,843422
4,515
15,931△2,04533,667

104,674

101,387

426,291375,732

株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金繰延税金負債
その他※3

当連結会計年度(平成23年３月31日)

301,795
560
2,417
－
88
5
32,582
337,449

247,565
1,120
1,037
1,671
100
0
27,160278,657

1,958
213
10,410421
197
13,2013,800
183
10,067379
1,574
16,005

350,650

294,662

10,63019,14147,497△2,53574,733

10,63019,14153,198△2,54780,422

△417
△19
△436

△566
△20
△586

純資産合計

1,343
75,6401,234
81,070

負債純資産合計

426,291375,732

流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分‐ 8 ‐株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成23年３月31日)

1,384,750
1,265,464
119,285

売上総利益※1

販売費及び一般管理費

108,901
10,383

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
のれん償却額
固定資産除却損
不動産賃貸費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
災害損失
貸倒引当金繰入額
その他※3

特別損失合計※1

136,715
14,451

132
362
738
497
1,730

198
387
1,184
892
2,664

65
192
39
593
2
170
1,062

163
12
62
863
13
319
1,433

11,052

15,681

－
－
13
31
78
1
124

355
262
156
145
－
43
964

※2

特別利益合計

1,838,343
1,687,176
151,166

1,202
1,875
－
5
343
3,428

※2

※3
※4

309
3,125
1,583
－
355
5,374

税金等調整前当期純利益

7,748

11,271

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,966△1,040
2,926

4,900
△801
4,098

－

7,173

80
4,741

11
7,162

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

‐ 9 ‐

株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成23年３月31日)

－

7,173

－
－
－

△151
△1
△153

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－‐ 10 ‐

(自
至

※2
※1

7,020
7,012
8

株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高‐ 11 ‐(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成23年３月31日)

10,630

10,630－
10,630－
10,63019,141

19,141

△0
△0

△0
△0

19,141

19,141

43,70147,497

△945
4,741
3,795

△1,461
7,162
5,700

47,49753,198△2,533△2,535

△2
0
△2

△13
0
△12

△2,535△2,54770,94074,733

△945
4,741
△2
0
3,793

△1,461
7,162
△13
0
5,688

74,73380,422

株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高‐ 12 ‐

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成23年３月31日)

△157

△417

△260
△260

△148
△148

△417

△566

△22

△19

3
3

△1
△1

△19

△20

△180

△436

△256
△256

△149
△149

△436

△586

1,304

1,343

38
38

△109
△109

1,343

1,234

72,06475,640

△945
4,741
△2
0
△217
3,575

△1,461
7,162
△13
0
△258
5,429

75,64081,070株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
取引保証金の減少額（△は増加額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

‐ 13 ‐(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成23年３月31日)

7,748
5,011
1,875
440
△309
23
△491
△494
65
2
186
△30
－
1,224
3,554
206
△800
△9,190△49
70
3,513
12,557

11,271
6,076
3,125
515
△408
△42
△779
△586
163
13
△97
△127
△262
309
39,3138,771
3,190△56,425571
299△2,46812,424494△62△3,447
9,542

586
△169
△6,6316,209△2,104
331
△528
△347
39
－
－

△1,863
1,416
△702
△825
385
154
△77

－

31

－

56

5
△7
69
107
△21
△2,455

△160
△9
220
－
△863
△2,240株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成23年３月31日)

－
△347
△945
△22
△2
△1,317

財務活動によるキャッシュ・フロー

△650△1,124△1,461△19△12△3,267

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,769

701

現金及び現金同等物の期首残高

35,813
41,582

41,58242,283※1

現金及び現金同等物の期末残高‐ 14 ‐※1

株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

（自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社
29社
主要な会社名㈱リョーショクリカー
㈱関東リョーショク㈱関西リョーショクリカー
㈱新潟リョーショク㈱リョーカジャパン㈱九州リョーショクリカー㈱ＲＪオグラ㈱北陸リョーショク㈱福島リョーショク㈱中国リョーショクリカー
㈱四国リョーショク
大分県酒類卸㈱その他17社(2) 非連結子会社
主要な会社名㈱シー・エム・シー
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び剰余金合計額のいずれもが連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼさないと判断されるため連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事 (1）持分法適用関連会社
３社
項
主要な会社名㈱南国アールエスリカー
その他２社(2）持分法非適用会社
持分法非適用非連結子会社
主要な会社名㈱シー・エム・シー‐ 15 ‐（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成23年３月31日）(1) 連結子会社
26社
主要な会社名㈱リョーショクリカー
㈱関東リョーショク㈱新潟リョーショク㈱リョーカジャパン㈱四国リョーショク㈱ＲＪオグラ㈱北陸リョーショク㈱福島リョーショク㈱リョーショクペットケア
大分県酒類卸㈱その他16社
当連結会計年度において、㈱リョー
ショクペットケアの全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
また、㈱関西リョーショクリカー、㈱中国リョーショクリカー及び㈱九州リョーショクリカーは㈱リョーショクリカーと合併したため、西日本
キャリテック㈱は全保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外いたしました。
(2) 非連結子会社
会社名㈱シー・エム・シー
左記に同じ(1）持分法適用関連会社 ２社
主要な会社名㈱南国アールエスリカー
その他１社(2）持分法非適用会社
持分法非適用非連結子会社
会社名㈱シー・エム・シー

株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至

持分法非適用関連会社
主要な会社名㈱ジャパン・インフォレックス
持分法非適用非連結子会社及び持分法
非適用関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等 連結子会社のうち、㈱リョーショクリカー
に関する事項及び都貿易㈱の決算日は９月末日であり、連結決算日と異なりますが、差異が３ヶ月を超えないため、９月末日現在の決算財務諸表を使用しております。
㈱関西リョーショクリカー、㈱中国リョー
ショクリカー、㈱九州リョーショクリカー
は平成21年10月１日付で㈱リョーショクリカーと合併したことから、１月から９月までの９ヶ月決算となっております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
また、キャリテック㈱及び大分県酒類卸㈱の決算日は３月末日、西日本キャリテック
㈱の決算日は６月末日であり、連結決算日と異なり、決算日の差異が３ヶ月を超えることから、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ①
及び評価方法当連結会計年度
平成22年１月１日
平成23年３月31日）

持分法非適用関連会社
会社名㈱ジャパン・インフォレックス
左記に同じ

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、連結子会社23社については、当連結会計年度より決算日を３月末日に変更して
おり、平成22年１月１日から平成23年３月31日までの15ヶ月決算となっております。
また、㈱リョーショクリカーと都貿易㈱は決算日を９月末日から３月末日に変更しており、当連結会計年度は平成21年10月１日
から平成23年３月31日までの18ヶ月となっております。

４

②
③

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

‐ 16 ‐

①

②
③

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
左記に同じ

時価のないもの
左記に同じ
デリバティブ
左記に同じ
たな卸資産
左記に同じ

株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(2）重要な減価償却資産の ①
減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～44年
機械装置及び運搬具 ４年～10年（追加情報）
当社及び連結子会社の機械及び装置の耐用年数については、平成20年度の法
人税法の改正を契機として見直しを行い、当連結会計年度より、改正後の法定耐用年数に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が218百万円②③(3）重要な引当金の計上基 ①
準②③

それぞれ減少しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行って
おります。
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
──────

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

‐ 17 ‐（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成23年３月31日）①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～44年
機械装置及び運搬具 ４年～10年②

無形固定資産（リース資産を除く）
左記に同じ

③

リース資産
左記に同じ

①

貸倒引当金
左記に同じ

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
左記に同じ③

株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

項目

（自
至
④

⑤

(4) 重要なヘッジ会計の方 ①法②③

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員退職
慰労金にあてるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。
なお、当社執行役員の退職慰労金の支給にあてるための引当金については、
内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上し、役員退職慰労引当金に含めて表示しております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。な
お、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入
取引
ヘッジ方針
一部の連結子会社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
為替予約以外のデリバティブ取引は一切行っておりません。

‐ 18 ‐（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成23年３月31日）④

退職給付引当金
左記に同じ⑤

役員退職慰労引当金
左記に同じ①

ヘッジ会計の方法
左記に同じ②

ヘッジ手段とヘッジ対象
左記に同じ

③

ヘッジ方針
左記に同じ

株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(5）消費税等の会計処理方 税抜方式を採用しております。
法

（自
至
④

ヘッジ有効性評価の方法
左記に同じ

左記に同じ

５

連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価について
債の評価に関する事項
は、全面時価評価法を採用しております。

左記に同じ

６

のれん及び負ののれんの のれんの償却については、その効果が発現
償却に関する事項
すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。
なお、重要性のないものについては、発生時に全額償却しております。
当社と㈱アールワイフード
20年
サービスとの合併

左記に同じ

その他
７

５年

連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書における資計算書における資金の範 金（現金及び現金同等物）は、手許現金、
囲随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

‐ 19 ‐

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成23年３月31日）

左記に同じ株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成23年３月31日）（「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
（「リース取引に関する会計基準」等の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成
20年12月26日）を適用しております。
（「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」の適用）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
なお、これによる退職給付債務及び損益に与える影響は（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
この変更に伴う当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

ありません。

（８）表示情報の変更（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至（連結貸借対照表関係）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」は421億91百万円、「原材料及び貯蔵品」
は38百万円であります。

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成23年３月31日）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示
しておりました「短期貸付金」は、当連結会計年度において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末の流動資産の「その他」に含まれる「短期貸付金」は1億16百万円であります。
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金」は、当連結会計年度
において重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末の流動負債の「その他」に含まれる「賞与引当金」は4億66百万円であります。
（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)を早期適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

‐ 20 ‐

株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

（９）追加情報（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成23年３月31日）（「包括利益の表示に関する会計基準」の適用）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

（10）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年12月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

１

有形固定資産減価償却累計額２

非連結子会社及び関連会社項目
２
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
株式143百万円

非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
株式104百万円

３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
定期預金
土地

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
定期預金
土地

合計
担保付債務
買掛金
４

42,022百万円

１

３
150百万円
95 〃
245百万円

合計
担保付債務
買掛金

641百万円

偶発債務(1) 下記の銀行借入金に対し、保証を行っておりま
す。
従業員
32百万円

有形固定資産減価償却累計額

４

合計

332百万円

偶発債務
下記の銀行借入金に対し、保証を行っております。
従業員

23百万円

15百万円

年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
従って、当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、次のとおり年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形348百万円
支払手形

174

〃

‐ 21 ‐

150百万円
95 〃
245百万円(2) 下記の未経過リース料に対し、保証を行っております。
㈲エムエスビー
10百万円㈱エイ・エフロジテム
5 〃５44,929百万円

──────

株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）（自至１

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費の主なもの
運賃保管料

１56,380百万円

貸倒引当金繰入額
従業員給料手当
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
事務費
２

３

（自
至

固定資産売却益の内訳
建物及び構築物

70,003百万円

30〃

従業員給料手当29,710 〃〃賞与引当金繰入額

1,888 〃

100〃

役員賞与引当金繰入額

1,176

〃

退職給付費用93〃

役員退職慰労引当金繰入額

7,141

〃

事務費
２

7百万円
6

合計

13百万円

117 〃
1,381 〃
104 〃
8,967 〃

固定資産売却益の内訳
土地156百万円〃

減損損失
３
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
種類

販売費及び一般管理費の主なもの
運賃保管料

24,614

土地用途

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成23年３月31日）

場所

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

土地、機械装置及
事業用資産
び運搬具等

大阪府大阪市他
３件

機械装置及びリー
事業用資産
ス資産等

岡山県岡山市他
７件

賃貸用資産 土地三重県津市他１件

賃貸用資産 土地新潟県上越市他
１件

遊休資産

宮城県仙台市他
17件

遊休資産

土地及び電話加入
権

山梨県甲府市他
15件

その他

のれん

－

建物及び土地等

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。
具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは
個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。
時価の著しい下落又は営業損益が悪化している資産
グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,875百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地1,275百万円、機械装置及当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。
具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは
個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。
時価の著しい下落又は営業損益が悪化している資産
グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,125百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地1,258百万円、機械装置及び運搬具506百万円、のれん７百万円、その他86百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として公示価額を基準として評価しております。
また、のれんについては当初想定された事業環境が変化したことに伴い、減損損失として全額を特別損失に計上しております。

び運搬具452百万円、建物及び構築物406百万円、その他1,008百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として公示価額を基準として評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.4％で割り引いて算出しております。

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株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至──────

４

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成23年３月31日）

災害損失
平成23年３月に発生した東日本大震災による損失を計上しており、内訳は次のとおりであります。
たな卸資産損失

857百万円

固定資産の原状回復費用等

574

〃

151

〃

その他費用等合計

1,583百万円（連結包括利益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至──────

１

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
4,484百万円
少数株主に係る包括利益
61 〃合計──────

２4,545百万円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△279百万円
為替換算調整勘定
3 〃合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年１月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成21年12月31日）

前連結会計年度末

普通株式（株）△276百万円

増加

43,958,650

減少―

当連結会計年度末―

43,958,650

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

977,114減少
1,061

当連結会計年度末
90

978,085(変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得(1,061株)であります。
減少は、単元未満株式の買増請求による売却（90株）であります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成21年３月30日
定時株主総会

普通株式

472

11.00 平成20年12月31日 平成21年３月31日

平成21年８月３日
取締役会

普通株式

472

11.00 平成21年６月30日 平成21年９月４日‐ 23 ‐

株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成22年３月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

816

利益剰余金

至

平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年１月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

19.00 平成21年12月31日 平成22年３月31日

増加

43,958,650

減少

当連結会計年度末――

43,958,650

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

978,085

減少
5,786

当連結会計年度末
153

983,718(変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（5,786株）であります。
減少は、単元未満株式の買増請求による売却（153株）であります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成22年３月30日
定時株主総会

普通株式

816

19.00 平成21年12月31日 平成22年３月31日

平成22年８月２日
取締役会

普通株式

644

15.00 平成22年６月30日 平成22年９月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

644

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

15.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至１

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 １
記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
2,167百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性
預金
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金
現金及び現金同等物

39,600〃△185〃

41,582百万円‐ 24 ‐

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,034百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性
5,600 〃
預金
短期貸付金
35,800 〃預入期間が３ヶ月を超える定期△151 〃
預金
現金及び現金同等物

42,283百万円

株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成23年３月31日）
食品卸売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメン
トの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略
しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成23年３月31日）
前連結会計年度及び当連結会計年度における提出会社及び連結子会社は、全て本邦に所在するため、所在地別
セグメント情報に該当する事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成23年３月31日）
前連結会計年度及び当連結会計年度における提出会社及び連結子会社は、海外売上高がないため該当する事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり純資産額（自至1,728円62銭

１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成23年３月31日）
1,857円72銭

１株当たり当期純利益
110円31銭
１株当たり当期純利益
166円65銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
ては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のと （注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
おりであります。
当期純利益
4,741百万円
当期純利益
7,162百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る当期純利益
4,741百万円
普通株式に係る当期純利益
7,162百万円
普通株式の期中平均株式数
42,981,084株
普通株式の期中平均株式数
42,976,055株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‐ 25 ‐

株式会社菱食(7451) 平成23年３月期 決算短信

５．その他
（１）品種別売上高明細表（百万円未満切捨）

品種

（自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
金額

（自
至

構成比
（％）

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成23年３月31日）
金額

構成比
（％）

缶詰類

22,697

1.6

28,078

1.5

調味料類

195,684

14.1

239,658

13.0

麺・乾物類

142,08510.3

172,079

9.4

嗜好品・飲料類

210,22315.2

265,958

14.5

菓子類

50,768

3.7

61,9093.4

冷凍・チルド類

365,67926.4

473,18525.7

酒類312,16422.5

491,01426.7

その他

85,4486.2

106,458

5.8

1,384,750

100.0

1,838,343

100.0

合計

（注）当連結会計年度は、12月決算から３月決算へ決算期の変更をしたことに伴い15ヶ月の変則決算となっております
ので、対前期増減比率は記載しておりません。
（２）業態別売上高明細表（百万円未満切捨）

業態

（自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
金額

構成比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成23年３月31日）
金額

構成比
（％）

卸売

113,873

8.2

146,735

8.0

ＧＭＳ

152,239

11.0

216,61011.8

ＳＭ635,62145.9

850,53146.3

ＣＶＳ

232,83416.8

294,78116.0

ドラッグストア

55,2284.0

71,4783.9

ユーザー53,9803.9

69,7033.8

その他直販

116,3078.4

160,210

8.7

（直販計）

1,246,212

90.0

1,663,315

90.5

24,664

1.8

28,292

1.5

1,384,750

100.0

1,838,343

100.0

メーカー・他
合計（注）１．ＧＭＳはゼネラル・マーチャンダイズ・ストアの略で、総合スーパーであります。
２．ＳＭはスーパーマーケットであります。
３．ＣＶＳはコンビニエンスストアであります。
４．ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
５．当連結会計年度は、12月決算から３月決算へ決算期の変更をしたことに伴い15ヶ月の変則決算となっておりますので、対前期増減比率は記載しておりません。

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