第２次幸田町環境基本計画― 私がつくる

四季とふれあう美しいまち ―令和５年３月

幸

田

町

は

じ

め

に

幸田町は、東部及び南部を遠望峰山・三ヶ根山を中心とする三河湾国定公園などの山並みに囲まれ、里山の緑や河川、市街地周辺を取りまく農地やため池などの緑が広がる美しいまちです。
この先人たちが守り残してくれた豊かな自然と環境を守るため、本町では、平成 15 年３月に第 1次となる環境基本計画を策定し、「みんなでつくろう

四季とふれあう美しいまち」をスローガンに、環境の保全及び創造に関する施策を推進してまいりました。
この間、世界的には地球温暖化の進行や、それに起因する気候変動や異常気象、生物多様性の損
失、海洋プラスチックごみなど、地球規模の環境問題は深刻化しています。国連では 2015 年に世界が取り組むべき持続可能な目標として「ＳＤＧｓ」が採択され、同年のＣＯＰ21 において、温室効果ガス削減のための国際的枠組みとして「パリ協定」が合意されるなど、持続可能な社会の実現と脱炭素化に向け、国際社会が協調して解決に取り組むことが求められています。
一方国内では、国際情勢の変化に対応するため、政府は 2020 年に国内の温室効果ガスの排出量を 2050 年までに実質ゼロにすることを表明し、2022 年には、化石燃料に頼らずクリーンなエネ
ルギーを活用していくための変革に向けて「ＧＸ実行会議」を設置するなど、脱炭素社会の実現に向けた新たな政策も打ち出されています。本町も、令和４年２月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、国際社会の一員として、ゼロカーボンシティの実現に努めているところです。
このような社会情勢のもと、これまでの第１次計画の成果を踏まえ、カーボンニュートラルやＳＤＧｓの目標達成、ＧＸの実現などの新たな環境課題へと対応し、環境分野における施策の総合的かつ計画的な推進のために、第２次環境基本計画を策定いたしました。「私がつくる

四季とふ

れあう美しいまち」をスローガンに、第１次計画の基本理念を継承しつつ、町民・事業者・行政が主体的に協働し、持続可能なまちづくりを目指すことによって、豊かな森林ときれいな水を大切にし、自然豊かで美しい幸田町を次の世代に継承してまいりたいと考えております。
最後に、コロナ禍にもかかわらず、本計画の策定に当たり、貴重な御意見をいただきました町民・事業者の皆様や御協力を賜りました幸田町環境審議会の委員の皆様に心から感謝申し上げます。
令和５年３月
幸田町長

成

瀬

敦

目

次

第１部 計画の趣旨 ....................................................................................................... 1
第１章 計画の基本的事項 ........................................................................................ 1
第１節 計画策定の目的 ..................................................................................... 1
第２節 計画の位置づけ ..................................................................................... 1
第３節 計画の期間........................................................................................... 4
第４節 計画の対象とする範囲 ............................................................................ 4
第５節 町民・事業者・町（行政）の役割 .............................................................. 5
第２章 計画策定の視点 ........................................................................................... 6
第１節 町民及び事業者の意識 ............................................................................ 6
第２節 第１次計画の成果と課題 ......................................................................... 6
第２部 計画の目指すもの .............................................................................................. 9
第１章 スローガン ................................................................................................. 9第２章 望ましい環境像 .......................................................................................... 10
第３章 施策体系 .................................................................................................. 11
第３部 望ましい環境像実現のための取組 ......................................................................... 12
第１章 未来によりよい環境を伝えるため、積極的に行動するまち ................................... 12
第１節 環境教育、環境学習を進め、環境情報を共有しよう ...................................... 12
第２節 みんなで協力して環境保全活動を積極的に進めよう ...................................... 14
第２章 ゼロカーボンシティを実現するまち ................................................................ 15
第１節 温室効果ガス排出量を減らそう ................................................................ 15
第２節 再生可能エネルギーを普及させよう .......................................................... 20
第３節 温暖化する気候に適応しよう................................................................... 22
第３章 循環型社会を構築し、資源を大切にするまち..................................................... 24
第１節 ごみの発生・排出を抑制しよう ................................................................ 24
第２節 資源を再利用しよう .............................................................................. 26
第３節 ごみを適正に処理しよう ........................................................................ 27
第４章 さまざまな生き物が住む豊かな自然に恵まれ、自然とふれあうことができるまち ................. 29
第１節 多様な生態系を守ろう ........................................................................... 29
第２節 自然の保全と都市化との調和を図ろう ....................................................... 31
第５章 きれいな空気と水のなかで、環境のことを考えた暮らしやすいまち ........................ 33
第１節 安心して生活できる環境を守ろう ............................................................. 33
第２節 生活環境に対するマナーを向上させよう .................................................... 35
第４部 計画推進のために ............................................................................................. 37
第１章 推進体制の整備 .......................................................................................... 37

第１節 推進組織 ............................................................................................ 37
第２節 財政的・経済的措置及び人材の育成 .......................................................... 37
第３節 広域的な連携 ....................................................................................... 38
第２章 進行管理方法 ............................................................................................. 38
第１節 町の事業の推進 .................................................................................... 38
第２節 町民・事業者の取組の促進 ..................................................................... 40
第３節 年次報告書.......................................................................................... 40
資料編................................................................................................................ 資料-1
１．幸田町環境基本条例 ................................................................................... 資料-2
２．幸田町ゼロカーボンシティ宣言 .................................................................... 資料-6
３．幸田町環境審議会委員名簿 .......................................................................... 資料-7
４．町民及び事業者の環境に対する意識調査結果 ................................................... 資料-8
５．用語集 ................................................................................................... 資料-18【用語について】
本計画書で使用した用語のうち、専門用語や分かりにくい用語については、資料
編の「用語集」に整理していますので、そちらでご確認ください。

第１部 計画の趣旨

第 １部

第１部 計画の趣旨
第１章 計画の基本的事項

環境基本計画は、環境の保全に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するための計画です。
幸田町（以後「本町」という。）では、平成 15 年３月に第 1 次となる環境基本計画（第１次計画）が策定され、環境の保全及び創造に関する施策が推進されてきました。その後、地球温暖化の顕在化、生物多様性の損失などが社会的に重要な課題として取り上げられるようになったことを踏まえ、
平成 24 年度に見直しを行いました。令和４年度に見直し計画が目標年度を迎えるにあたり、第１次計画の成果を踏まえ新たな環境課題へ対応することを目的とし、第２次環境基本計画（以後「本計画」という。）を策定することとしました。

第２節 計画の位置づけ
本計画は、幸田町環境基本条例第８条で策定が義務づけられており、本町の他計画との関係は、幸田町総合計画を最上位計画とし、総合計画から展開する各種計画の環境に関する施策や事業について、横断的に整合を図るものです。
本計画策定にあたっては、第１次計画のスローガンを継承しつつも、望ましい環境像や環境分野の分類と施策体系を再構築しました。
なお、望ましい環境像の地球温暖化対策に関する部分を、「地球温暖化対策の推進に関する法律」
第 21 条第４項に基づく「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に位置づけ、地球温暖化対策に取り組むこととします。さらに、顕在化している気候変動に適応していくための施策を「気候変動適応法」第 12 条に基づく「地域気候変動適応計画」に位置づけます。
また、生態系や自然環境の保全に関する施策は、生物多様性保全の視点で整理し、生物多様性基本法第 13 条に基づく「生物多様性地域戦略」に位置づけます。
さらに、計画を推進することにより、SDGs の達成に貢献します。
●図表

本計画の位置づけ
第６次幸田町総合計画

環境基本法

｜

プ
ラ
ン
各
種
事
業

-1-

緑
の
基
本
計
画

一
般
廃
棄
物
処
理
基
本
計
画

各
種
事
業

各
種
事
業

その他の個別計画

幸
田
町
環
境
基
本
条
例

第
２
次
幸
田
町
環
境
基
本
計
画

都
市
計
画
マ
ス
タ

各
種
事
業

整 合

整 合

計 画 の趣 旨

第１節 計画策定の目的

第１部 計画の趣旨【SDGs とは】SDGs は「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことで、平成 27 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された国際目標です。持続可能で包摂性のある社会の実現のため、2030 年を期限とした 17 の目標と 169 のター
ゲットから構成されます。
持続可能な開発は、「将来の世代が受ける恩恵を損なわずに、現世代のニーズを充足する開発」と定義されています。
環境汚染や気候変動の影響が深刻さを増すなか、格差、持続可能な消費や生産、気候変動、生物多様性の保全など開発をめぐる国際的な課題は、開発途上国だけではなく、先進国も含めてすべての国が取り組む必要があります。我が国では、内閣に持続可能な開発目標（SDGs）推進本部を設置し、関係行政機関相互の連携を図り、施策を推進しています。

-2-

第１部 計画の趣旨

部において、基本目標が貢献するゴールについて、アイコンで示しました。

本計画が貢献する持続可能な開発目標
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確
保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

包摂的で安全かつ強靱（レジリエン
ト）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

持続可能な生産消費形態を確保する

すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシッ
プを活性化する

強靭なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベー
ションの推進を図る-3-－

計 画 の趣 旨

●図表

第 １部

本計画は、１、５、10、16 を除く以下のゴールの達成に貢献すると考えられます。第２部、第３第１部 計画の趣旨

第３節 計画の期間
本計画の期間は、令和５年度から令和 14 年度の 10 年間とします。
その間、社会情勢などの変化に適切に対応するため、必要に応じて見直しを行うこととします。

第４節 計画の対象とする範囲
1. 地域の範囲
本町の行政計画であることから、町域全体を計画の対象範囲としますが、本町域での活動が環境に及ぼす影響は地球規模に渡ることから、地球環境を視野に入れます。
2. 環境分野の範囲
本計画で対象とする環境分野の範囲は、大きく「自然環境」「生活環境」「資源循環」「地球環境」とします。それぞれの環境は独立したものではなく、お互いに関連しあうものです。
●図表

環境分野の範囲-4-

第１部 計画の趣旨

良好な環境を次世代に継承していくためには、町民・事業者・町（行政）の各主体が、よりよい環

第 １部

第５節 町民・事業者・町（行政）の役割

境づくりに対する個々の役割と責任を認識し、自らの日常生活や事業活動を振り返り、新しい技術
極的に実践することが大切です。

●

町民の役割
町民は、一人ひとりの日常生活が地球規模で環境に負荷を与える立場にあることを認識し、日常生活における環境への負荷を低減するための行動に自主的・積極的に取り組むとともに、地域社会で行われる環境保全活動に積極的に参加していくことが求められます。
また、町民は、環境の保全と創造に関する町の施策や事業者の取組に積極的に参加・協力することが求められます。
●

事業者の役割事業者は、自らの事業活動が地球規模で環境に大きな影響を与えることを十分に認識し、事業活動を行うにあたっては、自主的に環境への配慮に最大の努力を払うことが望まれます。さらに、地域社会の一員として、事業活動を通じて良好な環境づくりに積極的な貢献をしていくことが求められます。
また、事業者は、町による環境の保全と創造に関する施策に積極的に協力するとともに、町民による環境保全活動に参加・支援することが求められます。

●

町の役割
町は、行政組織として環境の保全と創造に関する中心的な役割を担い、本町内における環境の状

況に応じて､環境の保全と創造に関する施策・事業を策定し、実施します。町民・事業者に対して、環境に関する情報の積極的な提供、環境保全活動及び環境への負荷の少ない日常生活や事業活動を行うための積極的な支援を行います。
また、環境の保全と創造に関する率先行動、必要な知識の学習、ボランティア活動への積極的な参加に努めます。

-5-

計 画 の趣 旨や最新の調査結果などを踏まえて、どのような行動が望ましいかを考え、互いに協力して自主的・積第１部 計画の趣旨

第２章 計画策定の視点
第１節 町民及び事業者の意識
町民、事業者の環境に対する意識の変化や、取組の実態を確認し、計画に反映させることを目的として、令和４年度に町民及び事業者を対象として環境に関する意識調査を実施しました。この調査
は、平成 24 年度に実施した意識調査と可能な限り同様の質問を行い、町民及び事業者の意識の変化を比較しました。調査結果は、資料編に示しています。

第２節 第１次計画の成果と課題
第１次計画では、都市・生活型公害の発生、農地や山林の荒廃、廃棄物の増加などへの対応を主な課題に掲げ、必要な事業を設定し環境の改善に努めてきました。環境指標は概ね改善しており、令和３年度の時点で、すでに目標を達成している指標もあります。個別の環境像については次のとおりです。
【未来によりよい環境を伝えるため、積極的に行動するまち】
協働については、環境教育の一環として、毎年自然観察会を開催するなど、充実を図ってきました
が、町民の意識調査の結果では満足度、重要度とも低く、関心が低いと考えられます。
各主体が環境保全を進めるための情報提供としては、町のホームページを中心に発信してきまし
たが、一層の充実が求められているため、より効果的な情報発信のあり方を検討していく必要があります。
【きれいな空気と水のなかで、環境のことを考えた暮らしやすいまち】
生活環境については、大気、水質や騒音などの調査を実施し、結果を公表してきたほか、下水道整備や合併処理浄化槽の設置促進など、生活環境向上に向けた取組を進めてきた結果、大気、水質では改善が見られ、町民の意識調査の結果では満足度、重要度とも高い状況となりました。公害苦情については野焼きが依然多く、近年は空き地の管理や飼い犬の無駄吠えなどが増えており、いわゆる公害問題への対策に加え、生活環境に対するマナーを向上させる施策を推進していく必要があります。
【低炭素型社会を実現し、地球温暖化を防止するまち】
低炭素型社会については、平成 27（2015）年のパリ協定採択後、地球温暖化対策への関心が世界的に高まり、日本の温室効果ガス排出量の削減目標は「2050 年にカーボンニュートラル、2030 年に 2013 年度比 46％削減」となりました。本町においても令和４年２月に「ゼロカーボンシティ」を表明したことから、地球温暖化防止対策に関する施策を強化する必要があります。しかし、町民・事業者の意識調査の結果では地球温暖化対策については満足度、重要度とも低く、関心が低いと考えられることから、低炭素から脱炭素に向けた意識啓発とともに、具体的な行動を促す仕組みづくりが急務です。

-6-

第１部 計画の趣旨

第 １部【さまざまな生き物が住む豊かな自然に恵まれ、自然とふれあうことができるまち】
自然環境については、緑の基本計画に基づき、計画的な緑地の保全に取り組むとともに、自然観察
かりました。また、農地は、食糧生産以外に、生態系保全や健全な水循環確保など多面的な機能を有していますが、農地面積は減少傾向にあります。本町の生物多様性を保全するため、今後も農地の保全が必要です。町民の意識調査の結果では自然の保全や生態系については満足度、重要度とも低く、関心が低いと考えられることから、生物多様性への理解を促進するとともに、自然環境保全や、町民の自然とのふれあいへのニーズに応えていく必要があります。
【循環型社会を構築し、資源を大切にするまち】
ごみ問題については、生ごみ処理容器等設置費の補助やレジ袋削減運動を推進したほか、町民や事業者の取組が進んだことから、一人一日あたりのごみ排出量は県下平均より低い状態を維持しています。町民の意識調査の結果では満足度、重要度とも高い状況となりました。一方で、リサイクル率は県下平均より高い状態にありますが、紙媒体の減少や民間の資源回収が進んでいることから低下する傾向にあります。プラスチックごみを燃焼すると、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出することもあり、今後も継続してごみ減量化・資源化・リサイクルなどの適正処理に努め、循環型社会を実現していく必要があります。

-7-

計 画 の趣 旨会などを実施しました。しかし「生物多様性」については、「知らない」という町民が多いことが分第１部 計画の趣旨

●図表

指標の動向

環境像
未来によりよい環境を伝えるた
め、積極的に行動するまち

きれいな空気と水のなかで、環境のことを考えた暮らしやすいまち指標の状況（下線は目標達成を示す）
指標
環境に関する講
座、講習会、野外活動等の開催回数
環境情報共有シス
テム
環境の保全と創造に関する活動団体数

下水道等普及率
公害苦情件数さまざまな生き物が住む豊かな
自然に恵まれ、自然とふれあうことができるまち

循環型社会を構築し、資源を大切にするまち

太陽光発電補助
公共施設からの温室効果ガス総排出量（公用車の利用を含む）

現況（令和３年度）
８回/年（他中止３回）

８回/年

目標（令和４年度）
現況より増加町ホームページにて、 町ホームページにて、 環境情 報の共 有シ
環境調査実績等を掲 環境調査実績等を掲 ステムを構築し、機
載
載
能的に運用
52 団体

69 団体

現況より増加

全 16 地点のうち１地点で管理目標に適合
していない
97.9％
（平成 22 年度）

大気汚染は光化学オ
キシダントが未達成、
騒音は達成
地下水が一部未達成
全 16 地点のうち最大9 地点で管理目標※に適合していない
99.5％（令和２年度）

123 件

141 件

現況より減少新エネルギー補助金として補助対象を拡大

制度の継続維持

5,335t-CO2

前年度 比１％ 以上削減

環 境 基 準 達 成 率 大気汚染、騒音は達成（大気汚染、騒音、 地下水は全 17 地点の地下水）
うち２地点で未達成
水質管理目標適合状況（河川）

低炭素型社会を実現し、地球温暖化を防止するまち

計画策定時（平成 23 年度）

1,432kW、358 件（平成 17〜23 年度
累積）
1,481t-CO2（平成 19 年度）
1,382t-CO2（平成 23 年度）

100％

全地点 での管 理目
標の達成
100％

土地利用面積の割合

農 地 20 ％ 、 森 林
43％、宅地 12％、道路 10％、水面・河川・水路３％、その他13％（平成 22 年）

農 地 20 ％ 、 森 林
43％、宅地 12％、道 自然環 境の減 少を
路 11％、水面・河川・ 緩やか な速度 にと
水 路 ３ ％ 、 そ の 他 どめる
11％（令和２年）

生物の分布状況

既存資料収集や現地調査を実施し、自然環
境のデータベースを作成（平成 22 年度）

データベースを活用している

町民一人あたり都
市公園・緑地面積

10.75 ㎡/人11.01 ㎡/人
（令和 4 年 4 月 1 日
現在）

9,926ｔ/年（平成 22 年度）

10,269t/年

505g/人･日（平成 22 年度）

558g/人日現況より減少31.7％（平成 22 年度）

27.0％

現況より向上10.6％（1,048ｔ）（平成 22 年度）

3.9％（401ｔ）

現況より低下

ごみ総排出量（集団回収、直接
搬入含む）
処理しなければな
らない一人一日あたりの量
家庭系資源化率
最終処分率（ごみ総排出量に占める最終処分量）※前回計画では河川の管理基準が C 類型であったが、令和３年度は B 類型としている。

-8-

自然環 境のデ ータ
ベースを公表、随時
更新可 能なシ ステ
ムを構築
11.44 ㎡（令和 12
年度、幸田町緑の基
本計画）
人口増に伴い、ごみ
排出量 が増え ないよう抑制第２部 計画の目指すもの

第２部 計画の目指すもの
第１章 スローガン
第１次計画では、『スローガン』を設定しました。本計画におけるスローガンとは、町民・事業者・町が協力して本計画を推進していく上での合い言葉であると同時に、環境に対する価値観や考え方を表現した本町全体を対象とした目標です。このスローガンは、５項目から成る「幸田町民憲章」の最初の項目である「緑豊かに、水清らかに、みんなで美しいまちをつくりましょう。」を踏まえて設

四季とふれあう美しいまち『スローガン』が表現している内容は、以下のとおりです。

私がつくる
都市・生活型公害や廃棄物問題、地球温暖化をはじめとする地球環境問題に対処し、本町
において環境の保全と創造を図るためには、町だけではなく、全ての町民や事業者が、それぞれの立場に応じて役割を公平に分担し、自主的、積極的に環境の保全と創造に取り組むことが不可欠です。また、取組を効果的に推進するためには、各々が個別に取組を進めるだけではなく、お互いに考え方や立場の違いを認めつつ、協力して取組を行うことが重要です。
「私がつくる」は、「まちの全ての人が、それぞれの役割のもとに、自主的に、未来に責任を持って、互いに協力しながら、よりよい環境の保全と創造に取り組む」ことを示しています。第１次計画の「みんなでつくろう」から、より一人ひとりの力を意識した表現としました。

四季とふれあう
本町は豊かな自然と、田園や里山、鎮守の森などの身近な自然に恵まれています。町民の多くは、これらをまちの最大の魅力であると感じ、今後も守り・残していくことを望んでおり、都市化にあたっては自然の保全との調和が求められています。まちを取り巻く山々は、
市街地の周囲に広がる田園風景とともに、四季の変化を感じさせてくれます。また、人々の意識は、経済的豊かさの追求や機能優先の考え方から、心の豊かさや生活の質的充実を求める方向に変化し、高齢者をはじめ全ての人がゆとりや心地よいやすらぎ、うるおいを感じ、気持ちよく過ごすことができる環境づくりが求められています。
「四季とふれあう」は、「豊かな自然と美しい田園風景に恵まれ、ゆとりとうるおいのあ
る快適環境が創り出されたまち」を示しています。

-9-

計 画 の目 指 すもの

私がつくる

第 ２部

定したことから、本計画においても引き継ぐものとします。

第２部 計画の目指すもの

美しいまち
よりよい環境の姿として、さわやかな空気やきれいな水、静かな環境、有害な化学物質による影響がないことは重要です。また、二酸化炭素やフロン類など、地球環境問題の原因となる物質の排出を抑制し、循環型社会を構築してごみを出さないまちを形成することは、将来の世代のためにも、私たち一人ひとりが果たしていかなければならない役割です。
一方、現在の本町には、ごみのポイ捨てや山への不法投棄、ペットのフン害などの身近な問題があり、これらの問題も解決していかなければなりません。
「美しいまち」は、「事業活動や日常生活による環境汚染がなく、二酸化炭素やフロン類の排出抑制などの地球環境問題にも積極的に取り組み、循環型社会が構築され、ごみの不法投棄やフン害などのないまち」を示しています。

第２章 望ましい環境像
よりよい環境は、町民・事業者・町が各々の責任と役割のもとで、お互いに協力して取組を推進す
ることにより実現するものであり、そのためには「よい環境とはどんな環境か」という共通の目標をもつことが重要です。
そこで、町民・事業者・町が共通して目指すべき 10 年後の本町の環境の「理想の姿」を、以下の５つの『望ましい環境像』として掲げます。

環境分野
協

働

望ましい環境像
未来によりよい環境を伝えるため、積極的に行動するまち

地 球 環 境ゼロカーボンシティを実現するまち

物質の循環

循環型社会を構築し、資源を大切にするまち

自 然 環 境生 活 環 境さまざまな生き物が住む豊かな自然に恵まれ、自然とふれあうことができるまちきれいな空気と水のなかで、環境のことを考えた暮らしやすいまち-10-

第２部 計画の目指すもの

第３章 施策体系
望ましい環境像の実現に向けて、環境全般にわたる施策を展開し、今後の環境施策を推進する際の方針とします。
本計画の施策体系〜

私がつくる 四季とふれあう美しいまち〜

望ましい環境像

取組の柱

1.未来によりよい 環境を伝 えるた

環境教育、環境学習を進

環境教育・環境学習の機会の充実

め、環境情報を共有しよう

人材の育成

め、積極的に行動するまち

町の施策

みんなで協力して環境保全活動を積極的に進[地球温暖化対策実行計画

めよう

環境保全活動の情報収集と公開

温室効果ガス排出量を

環境負荷の少ない交通対策の推進

減らそう

省資源・省エネルギー設備等の導入の促進（区域施策編）]省エネルギー行動の普及促進
代替フロンの排出抑制の推進
再生可能エネルギーを再生可能エネルギー等の導入の推進

普及させよう再生可能エネルギー等の適切な導入の推進

温暖化する気候に適応

熱中症対策の推進

しよう

豪雨災害対策の推進【新規】[地域気候変動適応計画]

3.循環型社会を構築し、資源を大切にするまち

気候変動の影響に関する情報の収集

ごみの発生・排出を抑制

ごみ減量に対する意識改革

しよう

ごみの減量化の推進

資源を再利用しよう

ごみのリサイクルの推進
ごみのリサイクルシステムの構築

ごみを適正に処理しよう

適正処理の推進
不法投棄の防止4.さまざまな生き物が住む豊かな自多様な生態系を守ろう

然に恵まれ、自然とふれあうこと

生態系の保全森林の保全と育成ができるまち農地の保全[生物多様性地域戦略]

水辺の保全
自然の保全と都市化と自然とのふれあいの場の整備の調和を図ろう市街地緑化の推進
自然環境に配慮した開発
良好な景観の形成

5.きれいな空気と水のなかで、環境のことを考えた暮らしやすいまち

安心して生活できる環
境を守ろう

公害防止対策の推進
水循環の保全
有害化学物質対策

生活環境に対するマナーを向上させよう

町民の生活環境に対するモラルの向上
事業者の生活環境に対するモラルの向上

注︓望ましい環境像が貢献する SDGs をアイコンで示します。

-11-

計 画 の目 指 すもの

2.ゼロカーボンシティを実現するまち

環境保全活動の支援

第 ２部

環境情報の共有

第３部 望ましい環境像実現のための取組

第３部 望ましい環境像実現のための取組
以下の章では、町の施策ごとに具体的な取組内容を記述しています。町の施策では、意識調査や資料調査などの結果から抽出した現状の課題と照らし合わせ、特に重要と考える取組について太字で強調して表示しています。また、町が施策を進めるにあたり、町民・事業者に求められる取組を併せて示しました。

第１章 未来によりよい環境を伝えるため、積極的に行動するまち
第１節 環境教育、環境学習を進め、環境情報を共有しよう
1. 現状と課題
さまざまな環境問題に町全体で取り組んでいくためには、町民一人ひとりが環境について関心を持ち、正しい知識を身につけ、具体的行動に結びつけていくことが重要です。町民意識調査でも、環境保全は「町民一人ひとりができることから取り組むべき」との意見が最も多くなっています。町では毎年、町民を対象に、野鳥やホタル、川の生き物などを観察する「自然観察会」を年に数回開催しています。このような環境教育、環境学習を効果的に進めていくためには、実際に環境問題に取り組んでいる方々を講師として迎えたり、環境教育や環境学習を支援する人材の育成に努めていくことが必要です。
また、町民・事業者が環境保全を進めるための基盤として情報を共有することはとても重要です。
町民、事業者意識調査でも、「環境に関する情報提供」を多くの人が望んでいます。町では毎年、環境調査報告書を作成し、ホームページに掲載していますが、今後は、情報の質・量ともに一層充実させていく必要があります。

2. 町の施策
環境教育・環境学習の機

・学校教育や日常において、自然とふれあう機会の充実を図ります。

会の充実

・公民館などの既存施設の活用を図るとともに、環境学習の拠点となる
環境関連施設の確保に努めます。
⭕自然観察会を開催し、町民に向けて情報を発信します。

人材の育成

・環境教育・環境学習を行うための人材の育成に努めるとともに、人材の登録・紹介制度の導入を図ります。

環境情報の共有⭕環境問題に関する積極的な情報提供や学習会の開催などにより、環境問題についての町民の意識の啓発に努めます。
・事業者向けの環境学習や環境教育プログラムに関する情報などを積極的に提供します。
・イベントの主催及び民間のイベントに参加し、町の環境施策の普及と理解の促進を図ります。

-12-

第３部 望ましい環境像実現のための取組

3. 町民・事業者の取組
・自然観察会や環境保全活動などのイベントへ参加しましょう。
・環境の保全に関する講座やシンポジウムなど、学ぶ機会を利用しましょう。
・環境問題への関心を高め、知識を深めましょう。
・身につけた知識や経験を、家族や周りの人と共有しましょう。
・事業者は、自らの環境保全活動を紹介したり、従業員を環境活動の講師に派遣したりして、町との協働を進めましょう。

第 ３部
望 ましい環 境 像 実 現 のための取 組-13-

第３部 望ましい環境像実現のための取組

第２節 みんなで協力して環境保全活動を積極的に進めよう
1. 現状と課題
環境保全活動には、一人ひとりの取組も大切ですが、町民や事業者、学校、町などが団体で行うことで一層の効果が得られる場合があります。清掃活動やごみ減量、地球温暖化対策などについて、さまざまな主体が活動しやすくするための支援を行っていくことが大切です。
また、活動に参加したいと考えている町民のために、各種環境に関する NPO やボランティア団体の情報を把握し、町民に公開していく必要があります。

2. 町の施策
環境保全活動の支援

・町民や事業者が行う環境保全活動への支援を通じて、地域との連携の強化を図ります。
・環境マネジメントシステム（エコアクション 21 など）の構築に関する情報提供などにより、事業者の環境配慮を促進します。
・環境保全活動に積極的に取り組む事業者の活動状況の紹介などにより、実施事業者を支援します。
・国や県、各種団体、町民、事業者などからの環境情報を収集し、各主体が協力して環境保全活動を行うための体制の構築に努めます。

環境保全活動の情報収⭕本町の環境保全団体を把握し、町民へ情報を提供します。

集と公開・環境に関する情報や活動の場の提供、活動状況の PR などにより、町民が行う環境保全活動を支援します。
・事業者が行っている取組見学や事例紹介、環境関連施設などの見学会を実施します。
⭕環境保全ボランティアを募集し、育成に努めます。

3. 町民・事業者の取組
・身につけた知識や経験を、環境保全活動に活用しましょう。
・自然観察会や環境保全活動などのイベントへ参加しましょう。
・環境の保全に関する情報を収集し、実践しましょう。
・事業者は、自らの環境保全活動を紹介したり、従業員を環境活動に派遣したりして、町との協働を進めましょう。
・事業者は、環境マネジメントシステム（ISO14001s、エコアクション 21 など）を導入しましょ
う。

-14-

第３部 望ましい環境像実現のための取組

第２章 ゼロカーボンシティを実現するまち[地球温暖化対策実行計画（区域施策編）]

第１節 温室効果ガス排出量を減らそう
1. 現状と課題
地球温暖化の原因となる温室効果ガスは、主にエネルギー使用に由来する二酸化炭素が大半を占めています。本町から排出される二酸化炭素は産業部門が最も多く、次いで運輸部門となります。本
町全体の二酸化炭素排出量は、平成 26 年度にピークとなり、その後は減少を続けており、令和元年
度は平成 26 年度から 46％減少しました。この要因は、産業部門が大きく減少していることに由来していますが、この間は景気が大きく悪化していないことから、製造業の省エネ活動が反映されたものと考えられます。その他の部門は減少しているものの、産業部門に比べて減少率が少ないことから、今後、製造活動が活発化した場合には、二酸化炭素排出量が現在よりも増加する恐れがあります。そのため、ゼロカーボンシティを目指すために、各部門に一層の取組が求められます。
平成 30 年度の住宅土地統計調査によると、二重サッシまたは複層ガラスの窓がすべての窓、また型照明の導入は 73％、高効率給湯器は 45％まで進んでおり、その他の省エネ機器についても、条また、町民意識調査によると、「積極的な徒歩・自転車の利用」は、実行度が低い状況が続いています。地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量を削減する取組として、公共交通機関である
バス及び鉄道の利用や、自転車の利用、次世代自動車の利用を促進していくことが必要です。
なお、オゾン層破壊物質であるフロン類はすでに製造が禁止され、現在はオゾン層を破壊しない
代替フロンが使用されています。しかし、代替フロンには強い温室効果があることから、大気への排出を抑制することが求められています。
●図表

温室効果ガスと排出に係る活動
ガス種

エネルギー起源
二酸化炭素

部門
産業

製造業、農林水産業、建設業、鉱業におけるエネルギー
消費（電気、化石燃料）

民生業務

事務所・ビル、商業・サービス業施設のほか、産業・
家庭・運輸以外のエネルギー消費（電気、化石燃料）

民生家庭

非エネルギー起源
二酸化炭素

排出に係る活動

家庭におけるエネルギー消費（電気、化石燃料）（自家用自動車は運輸部門に含まれる）

運輸

鉄道、自動車（貨物、旅客）におけるエネルギー消費（化石燃料）

廃棄物

一般廃棄物の焼却処分に伴うプラスチック製品の焼却-15-

望 ましい環 境 像 実 現 のための取 組件が整えば導入したいとの回答が多くあり、今後の普及促進対策を進める必要があります。

第 ３部

は一部の窓にある住宅は愛知県平均の 26％より高く 35％です。また、町民意識調査では、省エネ

第３部 望ましい環境像実現のための取組●図表

二酸化炭素排出量

1,800
1,600

1,531

1,469
1,235

廃棄物分野
(一般廃棄物)
運輸部門

1,378

1,266 1,273

二
1,400
酸
1,200
化
炭
1,000
素
800
排
出
600
量
（千t-CO2） 400

1,228

1,222

1,274
1,007

1,005

937

業務その他部門

876
738

家庭部門
産業部門

200
0
2005

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019H17

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

(年度)

資料︓環境省 自治体排出量カルテ（幸田町）●図表

二酸化炭素排出量（2010 年度＝100 とした相対値）

140
120
二
100
酸
化
80
炭
素 60
排
出 40
量

95
91
86

合

計

産業部門
業務その他部門

58
53

家庭部門
運輸部門

20
0
2010

2011

2012

2013

2014

H22

H23

H24

H25

H26

2015

2016

2017

2018

2019

H27

H28

H29

H30

R1

(年度)

資料︓環境省 自治体排出量カルテ（幸田町）-16-

第３部 望ましい環境像実現のための取組

国が令和３年に策定した地球温暖化対策計画では、部門別に温室効果ガス排出量の目標排出量が示されています。本町が 2050 年度のゼロカーボンを目指す場合、通過点である 2030 年度には国と同等の基準年度比 46％またはそれ以上の削減が求められます。本町の排出特性を踏まえ、2030
年度における対基準年削減率を部門別の排出量にあてはめたところ、産業部門は令和元年度において既に目標排出量を下回ったことにより、本町全体としても、既に目標排出量を下回りました。しかし、2050 年度のゼロカーボンは可能な限り早く達成することが求められており、産業部門以外の部
門には大幅な削減が必要です。
そこで、本町の削減目標は、部門別では国と同等の削減率を目指した上で、本町全体では排出量の46％削減を目指すものとします。
●図表

2030 年度における部門別目標排出量［単位︓千 t-CO2］

年度

平成 25（2013）（基準年）

令和元（2019）

排出量

排出量

87.3%
3.2%
3.8%
5.6%
0.0%
-

600
30
42
66
0
738

注︓目標排出量は、国の部門別削減率を幸田町の基準年度排出量にあてはめたもの。令和元年の産業部門の排出量と、それ以外の部門の目標排出量を合計すると基準年度比 44％削減となることから、産業部門のさらなる削減努力により 46％削減を目指す。
表内の数値は、端数処理のため、合計値が合わない場合がある。

【温室効果ガス排出量の削減目標】

2030 年度の温室効果ガス排出量を、2013 年度比 46％削減を目指します

1,400
1,200
二
酸
1,000
化
炭
800
素
600
排
出
400
量
（千t-CO2） 200

－40%

－46%

1,222
738

660

実質ゼロ
0

0
2013
H25

2019
R1

基準年度
(年度)

-17-

2030
R12

2050
R32

目標年度

長期目標

望 ましい環 境 像 実 現 のための取 組

1,067
40
47
69
0
1,222

対基準年
削減率
-43.8%-24.6%-9.6%-4.3%-39.6%

第 ３部

産業部門
民生業務部門
民生家庭部門
運輸部門
一般廃棄物
合計

割合

令和 12（2030）
（目標年）
目標
対基準年
排出量
削減率
666
-37.6%
19-51.3%
16-66.3%
45-34.8%
0746-39.0%

第３部 望ましい環境像実現のための取組

2. 町の施策
環境負荷の少ない交・公用車として電動車両などの次世代自動車を積極的に導入します。

通対策の推進・町民・事業者への次世代自動車の普及を促進します。
・エコドライブに関する情報提供や講習会を実施します。
・公共交通機関利用を促進し、町民の自動車利用を削減します。
・歩道・自転車道や駐輪場の整備を進め、徒歩・自転車の利用を促進します。
・充電ステーションの設置を促進します。
・輸送効率の向上や効率的な物流システムの構築を推進し、輸送車両の利用の抑制を図ります。
・関係機関と協力し、道路網の整備による円滑な走行の確保と、交通流の適正な管理を推進します。

省資源・省エネルギー
設備等の導入の促進

・工場・事業場における省資源・省エネルギー型の施設整備や工程の導入を促進するため、情報を提供します。
⭕町民へエネルギー効率のよい住宅や省エネルギー型設備・機器の普及を促進します。

省エネルギー行動の⭕公共施設において、省エネルギー行動を率先して行います。

普及促進

・町民、事業者に対し省エネルギー行動の実践を促進します。
・省資源・省エネルギーに有効な製品の製造や販売を促進します。
・再生資源や間伐材を使用した製品など、森林資源の保全に配慮した製品の製造や販売を促進します。
・公共施設において採光や断熱性の向上、省エネルギー技術の活用を推進します。
・公共施設、保育園などでの壁面緑化を実施し、町民への普及を図ります。
⭕地球温暖化防止に向けての関連情報を共有するため、町民に分かりやすく発信します。

代替フロンの排出抑制の推進

・業務用冷凍空調機器の使用時におけるフロン類の漏えい防止及び廃棄時におけるフロン類の回収を周知します。
・冷蔵冷凍庫、エアコンなどのノンフロン化や低 GWP 化を推進します。

-18-

第３部 望ましい環境像実現のための取組

3. 町民・事業者の取組〜移動・輸送の際は〜・自動車を購入するときには、次世代自動車など環境性能の良いものを選びましょう。
・アイドリングストップ、ふんわりアクセルなどのエコドライブに努めましょう。
・自動車は、タイヤの空気圧をチェックしたり、不要な荷物を降ろし、燃費の良い状態を維持しま
しょう。
・移動の際は自家用車に頼り過ぎず、バスや鉄道などの公共交通機関を利用し、事業者はエコ通勤を推奨しましょう。
・近距離の移動には、徒歩や自転車を利用しましょう。
・事業者は、社員・来客用の自転車駐輪場を整備しましょう。
・宅配の荷物はまとめて注文し、受け取る際には時間指定やコンビニ受け取り、宅配ボックスなどを利用して、再配達を減らしましょう。
・事業者は、輸配送の効率化、グリーン化に努めましょう。
〜設備・機器を選ぶ際は〜
・電力モニターやスマートメーター、HEMS、BEMS、FEMS などの省エネルギーに役立つ機器を導第 ３部

・電化製品や設備機器などを購入する際は、エネルギー効率の良い製品を選びましょう。
入しましょう。
・事業者は、業務用冷凍空調機器はフロン類の漏えい防止に努め、廃棄時にフロン類を適切に回収しましょう。
・冷蔵冷凍庫、エアコンなどはノンフロンや低 GWP 化のものを選びましょう。
〜普段の生活では〜
・設備機器類を適切に管理し、使用する際は省エネモードなども利用して、エネルギーの有効利用に取り組みましょう。
・省エネ診断を受けるなど、エネルギー使用の適正化を図りましょう。
・空調の適正管理に努め、クールビズ、ウォームビズなどを推奨し、節電に努めましょう。
・敷地内に植栽を増やし、冷房の負荷を減らしましょう。

-19-

望 ましい環 境 像 実 現 のための取 組・建屋にはペアガラスや高断熱材などの導入による高断熱化を検討しましょう。

第３部 望ましい環境像実現のための取組

第２節 再生可能エネルギーを普及させよう
1. 現状と課題
私たちの生活を維持するためには、エネルギー消費をゼロにすることはできないため、使用するエネルギーを再生可能エネルギーに置き換えていく必要があります。
町は、平成 17 年度より住宅用太陽光発電システム設置費補助を開始し、順次、補助対象を拡大してきました。令和４年度は住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、家庭用蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システムなど、単独もしくは一体的導入に対して補助を行い、住宅の省エネ性能を高め、人にも優しい環境を創出しています。
固定価格買取制度は、国が再生可能エネルギーで発電した電気を一定の価格で買い取ることを約束する制度です。本町内に導入されている発電施設のうち、本制度の対象施設は太陽光発電のみで、10kW 未満の設備を中心に導入容量が増加しています。

●図表

固定価格買取制度導入容量の推移

20,00015,000導入容 10,000
量
（kW）
5,000

7,008
5,007

5,605

7,221

7,270

太陽光発電
10kW以上太陽光発電
10kW未満

6,108

4,029
2,368
9,645

10,418

5,881

7,381

7,970

5,295

6,727

8,856

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

H26

27

28

29

30

R1

2

3

0

（年度）
資料︓資源エネルギー庁（各年 12 月末現在）-20-

第３部 望ましい環境像実現のための取組

平成 30 年度の住宅土地統計調査によると、太陽光を利用した発電機器のある住宅は愛知県平均の5.3％より高く、11.9％です。また、太陽熱を利用した温水機器等も愛知県平均より高い 7.9％です。
町民意識調査でも、太陽光発電、蓄電池、太陽熱温水器などの機器は条件が整えば導入したいとの回答が多くあり、今後の普及促進対策を進める必要があります。

●図表

再エネ設備導入率
全国

愛知県

名古屋市

幸田町

14%
11.9%

12%
設
備 10%
導
8%
入
率
6%
（％)
4%

7.9%
5.3%
3.6%

4.2%
3.4%
2.4%

2%

第 ３部

1.2%

0%
太陽光を利用した発電機器資料︓平成 30 年度住宅土地統計調査

2. 町の施策
再生可能エネルギー⭕住宅用太陽光発電システムや家庭用燃料電池システムといった住宅用の等の導入の推進

新エネルギーシステムの設置に対する補助制度を拡充し、普及促進に努めます。
・工場・事業場における再生可能エネルギーの活用を促進します。
・公共施設において再生可能エネルギーを率先して導入します。

再生可能エネルギー

・太陽光発電の導入にあたっては、周囲の環境や、災害防止などに配慮した等の適切な導入の推進

適切な導入を推進します。

3. 町民・事業者の取組
・太陽光発電や太陽熱温水器などの再生可能エネルギーや蓄電池の導入を検討しましょう。
・電気を調達する際は、排出係数の低い（発電に再生可能エネルギーを利用した）電気を選びまし
ょう。

-21-

望 ましい環 境 像 実 現 のための取 組

太陽熱を利用した温水機器等

第３部 望ましい環境像実現のための取組

第３節 温暖化する気候に適応しよう[地域気候変動適応計画]

1. 現状と課題
平成 27（2015）年に採択されたパリ協定では、各国に温室効果ガス排出量削減とともに、温暖化する気候への適応計画の策定を求めています。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第６次評価報告書によると、地球温暖化が人間の影響で起きていることには疑う余地がなく、1850〜1900
年の平均から 2010〜2019 年の平均までの人為的な世界平均気温上昇は 1.07℃と推定されています。
気象庁の観測では、年平均気温は、1980 年以降変動はあるものの上昇傾向が見られます。年降水量は、おおむね横ばいで推移していますが、平成 20 年８月には豪雨が発生し、本町でも浸水被害が発生しました。また、近年は年間の降水量のピークが、初夏から秋へ移行しており、夏季の渇水への注意が必要です。
夏季の高温に対しては、高齢者を中心に、屋内で冷房を使用せずに熱中症で救急搬送される事例があります。気象庁と環境省は、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの「気づき」を呼びかけ、国民の熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」を令和２年
度は関東甲信越地方で、令和 3 年度から全国を対象に運用しています。
農作物では、高温により水稲で白未熟粒の増加や、果実の着色不良や日焼けが発生し、品質低下や収量の減少が懸念されます。

●図表

年平均気温と降水量の推移（観測地点︓岡崎）
年降水量

17.0
年 16.5
平 16.0均 15.5気 15.0
温 14.5
（℃）
14.0
13.5
13.0
12.5
12.0

年平均気温

300
250
年
降
150 水
量
100 (mm)200

50
1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

0（年度）
資料︓気象庁-22-

第３部 望ましい環境像実現のための取組

2. 町の施策
熱中症対策の推進

・気候変動の「適応」に関して啓発します。
・広報やホームページなどを通じて、夏季の熱中症予防を啓発します。
・熱中症予防のために高断熱・高気密住宅の建築を促進します。
・クールシェアスポットの利用を促進します。
・屋上緑化、壁面緑化など、まちの緑化を進めます。

豪雨災害対策の推進

・森林の水源かん養機能の強化を図るため、適切な保育及び間伐の実施などの支援などを行います。
・河川の改修工事などを促進します。

気候変動の影響に関・気温・降水量などの気候に関する情報を継続的に収集します。

する情報の収集・渇水に備え、節水方法などの情報提供に努めます。
・感染症を媒介する蚊の発生抑制・感染予防策などを広報やホームページなどで周知します。

3. 町民・事業者の取組しょう。
・高木を植栽し、夏季に日陰を増やしましょう。
・近年経験したことがない規模の風水害が起こることがあります。ハザードマップで危険箇所や避難場所などの確認を行い、災害への対策を進めておきましょう。
・事業者は、自然災害などに備えて事業継続計画を作成しましょう。

-23-

望 ましい環 境 像 実 現 のための取 組

・夏季は熱中症対策を徹底し、クールシェアスポットなどを活用しましょう。

第 ３部

・夏季にはグリーンカーテンやすだれなどを活用するとともに、建屋の高断熱・高気密化を進めま第３部 望ましい環境像実現のための取組

第３章 循環型社会を構築し、資源を大切にするまち
第１節 ごみの発生・排出を抑制しよう
1. 現状と課題
本町全体のごみ排出量は、町民一人一日あたりのごみ排出量が減少しているものの、人口の増加に伴い増加しています。ごみ総排出量の約８割は家庭系ごみです。令和２年度では、町民一人一日あたりのごみ排出量は 665ｇと、県下で２番目に少ない自治体でした。内訳を見ると可燃ごみの量が増加を続ける一方で、資源ごみ量が減少しています。資源ごみの減少は、民間による資源回収の増加
や、紙媒体減少の影響と考えられますが、資源ごみを除いた処理しなければならないごみの一人一日あたりの量は増加傾向にあります。令和２年度からは感染症予防などで衛生用品の使用量が増えており、今後も可燃ごみの量が増える恐れがあります。
近年は、レジ袋有料化の義務化（令和２年度）、使い捨てプラスチック製品の使用削減の義務化（令和４年度）に加えて、フードロス削減など、ごみの発生を根本的に見直す動きがあります。石油を原料とするプラスチックごみを焼却処理する際に発生する二酸化炭素は、温室効果ガスとして扱われることから、地球温暖化対策の面からもプラスチックごみ削減が求められます。
ごみの収集・処理には多額の費用が必要です。現在は燃やすごみに指定ごみ袋を導入し、袋を有料化しましたが、ごみ収集・処理そのものは税金でまかなっています。こうした費用を軽減するためにも、今後も町民や事業者に、ごみ減量に関する情報提供や啓発を行い、一層のごみ減量に努める必要があります。
●図表

ごみ排出量の推移
直接搬入

12,000

800
711

712

703

698

694

676

678

669

671

665

660

10,000

600

501

504

506

515

527

521

531

529

539

558

558

300
200

g

）

4,000

町
民
一
日
あ
た
り

粗大ごみ

その他ごみ

資源ごみ

（

）

ｔ

500
400

（

ご
み 8,000
排出
量 6,000

集団回収

700

不燃ごみ

可燃ごみ

2,000

100

0

0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

（年度）

R1

R2

R3

一人一日あたりのごみの量(g/人・日)
処理しなければならないごみの一人一日あたりの量(g/人・日)注︓町が収集したもので、民間の回収は含まない。
資料︓清掃事業概要-24-

第３部 望ましい環境像実現のための取組

2. 町の施策
ごみ減量に対する意

・ごみ減量や食品ロスに関する積極的な情報提供や学習機会の充実などに

識改革

より、町民の意識の啓発に努めます。
⭕ごみ減量活動団体の育成とごみ減量活動の活性化を図るとともに、食品ロス削減に向けたフードドライブ実施など、町民・事業者・町が一体となってごみ減量に取り組みます。

ごみの減量化の推進

・販売店に対し、修理体制の充実、ごみ発生の少ない製品の取り扱い、使い捨てプラスチック製品の削減、店頭での資源回収への参加などを要請し、ごみとなるものが発生しにくい社会経済活動の定着を図ります。
・家庭での生ごみ堆肥化や水切りなどによるごみ減量を促進します。
・マイバッグの持参や過剰包装の抑制、使い捨てプラスチック製品などの使用削減を周知します。
・消費期限、賞味期限についての正しい知識を普及します。
⭕余っている食品のフードドライブ利用を普及します。

・不必要なものは買わない、食品ロスを減らすなど、ごみを減らす生活を心がけましょう。
・マイバッグを持参してレジ袋を削減したり、過剰な包装は断りましょう。
・事業者は、減量化等計画書を作成し、運用しましょう。
・事業者は、製造・販売方法を見直し、食品ロスをなくしましょう。
・事業者は、自らが使用する消耗品は省資源の物品を選び、さらにごみの発生しにくい製品やサービスを提供しましょう。

-25-

望 ましい環 境 像 実 現 のための取 組

・生ごみの堆肥化や水切りなどにより、ごみ減量を進めましょう。

第 ３部

3. 町民・事業者の取組

第３部 望ましい環境像実現のための取組

第２節 資源を再利用しよう
1. 現状と課題
町ではごみを、燃やすごみと 15 種類の分別ごみに分けて収集しています。資源ごみと集団回収を合わせたリサイクル率は令和２年度で 28.5％と、県下平均の 22.3％に比べて高い水準を維持していますが、低下する傾向があります。町ではＰＥＴボトルと同様に、プラスチック製容器包装などのリサイクルについても、町民への啓発を行っていますが、今後も「3R」（リデュース・リユース・
リサイクル）の推進に対する理解と協力を求めるため、一層の啓発活動、環境教育及び学習、活動団
体への支援などを行っていく必要があります。
平成 25 年度から家庭から排出される使用済み食用油を回収し、資源を再利用する取組として軽油の代替燃料であるＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）やチェーンソーオイルなどにリサイクルしています。今後も町民のみなさんに広く周知し、協力を呼び掛けることにより、資源の再利用を推進します。
また、「幸田町グリーン購入推進方針」を定め、平成 24 年度からグリーン購入に取り組んでいます。今後も引き続き、町民や事業者にもこの取組を普及し、環境に配慮した商品の普及を促進します。
2. 町の施策
ごみのリサイクルの・「家庭ごみの分け方・出し方」（全戸配布）や「事業系ごみの分け方・出推進

し方」を活用し、ごみ分別の徹底を図ります。
・住民団体による資源回収活動を支援します。
・事業者に対し、使用済み容器などの店頭回収を促進します。
・農業者団体と協力し、果樹の剪定枝、家畜ふん尿などの有効利用を推進します。
・小型家電の回収とリサイクルを促進します。

ごみのリサイクルシ

・「グリーン購入法」に沿った取組を推進するとともに、町民や事業者に対ステムの構築し再生品利用に関する啓発活動や情報提供を積極的に行います。
・製品の製造や販売に伴って工場・事業場から発生する廃棄物のリサイクルの促進と、リサイクルを進めるための事業者の連携強化を図ります。

3. 町民・事業者の取組
・資源ごみは正しく分別しましょう。
・資源回収団体の回収や、店頭回収に協力しましょう。
・リサイクルしやすい製品や、再生品を使用した製品を選びましょう。
・事業者は、リサイクルしやすい製品や、再生品を使用した製品を取り扱い、店舗では資源物の回収窓口を設置しましょう。
・事業者は、工場・事業場から発生する廃棄物を資源として利用しましょう。

-26-

第３部 望ましい環境像実現のための取組

第３節 ごみを適正に処理しよう
1. 現状と課題
町では、燃やすごみは岡崎市中央クリーンセンターで焼却・溶融処理しています。資源物は、民間施設で中間処理のもと資源化を行っています。家庭から排出される「陶磁器・ガラス」については幸
田町一般廃棄物最終処分場へ搬入し埋立処分を行っています。一方、「その他不燃ごみ」や「不燃性粗大ごみ」については、民間の中間処理業者において収集運搬され、その後リサイクル業者において可能な限り金属とプラスチックなどに分別され、リサイクルのための原料にしています。リサイク
ルすることができない処理残渣については、燃やすごみの処理後に最終的な残渣とともに岡崎市北部一般廃棄物最終処分場に搬入し、埋め立て処分をしています。このような状況において、資源循環型社会を構築するためには、まずは最終処分を限りなくゼロに近づけるゼロ・エミッションを目指
してごみの発生を抑制し、積極的な再資源化を進める取組を推進しています。
また、町ではクリーンパトロールによる巡回や指導、啓発看板の設置に加え、令和２年度より「ごみ出しマナー向上カメラ」を設置するなどの不法投棄対策を実施していますが、未だに不法投棄が庫・洗濯機の不法投棄が見受けられます。回収品目ではテレビが多く、年度により回収実績に変動が

第 ３部発生しています。家電リサイクル法施行以降、町内各所で対象品目であるエアコン・テレビ・冷蔵
ありますが、減少する傾向が見られます。今後も引き続き、違法な焼却や不法投棄への対策が必要で●図表

家電４品目の不法投棄に対する回収実績

60
54

50

46

45
39

40

36

洗濯機

30

冷蔵庫

26

テレビ
20

20
10

エアコン

6

0
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

（年度）

資料︓清掃事業概要-27-

望 ましい環 境 像 実 現 のための取 組す。

第３部 望ましい環境像実現のための取組

2. 町の施策
適正処理の推進・意識啓発や指導などにより、家庭や事業所における不適正なごみの焼却防止に努めます。
・一般廃棄物最終処分場の適正な管理に努めます。
・マニフェストシステム（産業廃棄物管理票制度）の適正な運用を周知・指導し、事業者による廃棄物の分別と適正処理を徹底します。
・農業者団体と協力し、産業廃棄物である農業用廃プラスチックの適正処理を図ります。
・事業系一般廃棄物排出事業者に対して訪問減量指導を実施します。

不法投棄の防止⭕クリーンパトロール活動及びごみ出しマナー向上カメラ設置により、不法投棄の未然防止を図ります。
・投棄されている廃棄物の早期撤去などを行うとともに、土地所有者や地域による自主的不法投棄防止策を支援します。

3. 町民・事業者の取組
・犬や猫を飼うときは、フンの始末も適切にしましょう。
・家庭や事業所における不適正なごみの焼却はやめましょう。
・事業者は、産業廃棄物を適正に処理しましょう。
・地域の美化活動や清掃活動のボランティアに積極的に参加しましょう。
・自宅や事業所周辺をきれいに保ち、ごみのポイ捨てをされにくい環境をつくりましょう。

（ごみ出しマナー向上カメラ）-28-

第３部 望ましい環境像実現のための取組

第４章 さまざまな生き物が住む豊かな自然に恵まれ、自然とふれあうことができるまち[生物多様性地域戦略]

第１節 多様な生態系を守ろう
1. 現状と課題
私たちの暮らしは、生態系サービスと呼ばれる生物多様性を基盤とする生態系から得られるさま
ざまな恵みによって支えられています。しかし、世界的に見ても生物多様性は危機に直面しており、生物多様性の保全が急がれています。国は生物多様性条約及び生物多様性基本法に基づき、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画として「生物多様性国家戦略」を策定し、数値目標を設定して取り組んでいます。愛知県も「あいち生物多様性国家戦略 2030」を令和３年 2 月に策定し、「生態系ネットワークの形成」と「生物多様性主流化の加速」を両輪とする「あいち方式
2030」を推進しているところです。今後は、自然環境の保全という視点に加え、「生態系サービスを維持する」という視点で、生物多様性に向き合う必要があります。
緑が広がっており、緑豊かな自然に抱かれた美しいまちです。町では、既存資料収集や現地調査の結

第 ３部

本町は、東部と南西部に丘陵が続き、里山の緑や河川、市街地周辺を取りまく農地やため池などの果から自然環境のデータベースを作成し、鳥類、魚類などの種数の把握に努めています。また、「幸に平野が広がっています。河川には、さまざまな動植物が生息・生育しているほか、私たちの憩いの空間としても利用されています。河川における自然環境の保全や、人の憩いの場としての水辺利用を促進していくことは、生物多様性への理解を深めるためにも重要です。本町では、平成 22 年３月に「緑の基本計画」を策定し、「緑を守る」、「緑をつくる」、「緑をつなぐ」、「緑を育てる」施策として、緑地の保全及び緑化の推進に努めています。
本町の森林面積は、
平成 22 年度は 2,427ha、
令和２年度で 2,425ha で、ほとんど変化がなく、現況としては、森林面積は維持されていると言えます。
里地里山は、集落を取り巻く二次林と人工林、農地、ため池、草原などを構成要素としており、人為による適度なかく乱によって特有の環境が形成・維持され、多くの野生生物を育む地域となっています。このような里地里山の環境は、これまで農林業生産や生活の場として利用することにより維持されてきましたが、利用がなくなった現在では、生物の生息・生育環境の悪化や衰退、竹林の拡大などが進んでいます。ボランティア団体の活動や専門家の意見を聞きながら、里地里山の保全・活用の推進が必要です。また、農地面積も減少しつつあります。農地は洪水抑制、健全な水循環の確保など多面的な機能を有するため、今後も保全が必要と考えられます。
有害鳥獣被害対策については、個体数調整のための駆除などを行い、農作物への被害防止に努めています。近年はハクビシン、アライグマ、ヌートリアなどの外来生物による被害も発生しており、既存の生態系への影響も懸念されます。外来生物の影響拡大を抑止し、鳥獣との共存にも配慮した
多様で健全な里地里山の整備・保全などの取組も必要です。

-29-

望 ましい環 境 像 実 現 のための取 組

田町の巨木」、「登山・散策ルート」をホームページで紹介しています。また本町は、広田川を中心

第３部 望ましい環境像実現のための取組

2. 町の施策
生態系の保全・本町を取り巻く森林、農地や社寺林などの身近な緑、河川やため池などの水辺が一体となった生態系ネットワークの形成を推進します。
・町民や専門機関と協力して生態系調査を継続的に実施し、貴重な自然環境を有する区域については、保全に努めます。
⭕自然観察会の開催や広報活動などにより、生物多様性への理解促進に関する意識の啓発に努めます。
・飼育・栽培している生物を適切に管理し、外来生物による被害を予防する
よう、意識啓発に努めます。
・あいち生態系ネットワーク協議会や西三河生態系ネットワーク協議会に参画し、広域的な視点による生態系ネットワークの形成に取り組みます。

森林の保全と育成

・保安林や地域計画対象民有林の維持に努めます。
⭕健全な森林をつくるために、さまざまな主体と協力し、森林の育成管理に
努めます。

農地の保全

⭕子どもを対象とした、土とふれあい農業を体験できる機会の充実を図ります。
⭕農地を保全しつつ生物が生息しやすい環境を創出し、環境学習への活用を図ります。
⭕農作物に被害を与える有害鳥獣については、個体数調整のための駆除などの対策を実施します。
・有害鳥獣対策として、耕作放棄地の除草や放任果樹をなくすよう呼びかけます。
・農業者を対象に、環境保全型農業に関する情報提供や講習会を実施しま
す。

水辺の保全

・水域や水生植物と一体となった水辺緑地の保全と再生を図ります。

3. 町民・事業者の取組
・台所の洗い物では油を流さないなど、生活排水に気をつけましょう。
・公害関連の規制・基準を遵守し、事業所からの排水に気をつけましょう。
・除草剤や農薬は適切に使用しましょう。
・川や池などの水辺に親しみましょう。
・生き物を飼うときは、最後まで責任を持ちましょう。
・特定外来生物を持ち込んだり、移動させることはやめましょう（法律で禁止されています）。
・地元の農産物、林産物を利用・販売しましょう。
・水辺に親しむ取組や農業体験などに参加・協力しましょう。
・有害鳥獣対策として、耕作放棄地の除草に努め、放任果樹をなくしましょう。

-30-

第３部 望ましい環境像実現のための取組

第２節 自然の保全と都市化との調和を図ろう
1. 現状と課題
本町の一人あたりの都市公園面積は、令和４年度で 11.01ｍ2 であり、県や全国平均を上回っています（令和２年度の県平均は 8.3ｍ2、全国平均は 10.7ｍ2）。本町では平成 22 年３月に「緑の基本計画」を策定しており、今後も緑地の保全及び緑化の推進に努めていきます。町民の自然とのふれあいへの重要性意識も高まっており、自然環境保全への理解促進や市街地での緑地創出のために、市街地緑化は重要です。
食料や水、気候の安定、景観など、私たちにさまざまな恵みをもたらす「生物多様性」は、町民意識調査では、用語の認知度が地球温暖化や SDGs などに比べて低く、「あまり興味がない」という意見も多いという結果になりました。
町民意識調査では、野山や水辺の利用について、平成 24 年の前回調査と比べると、散歩・散策、
自然観察などで「利用する」と回答した割合が増加していますが（複数回答）、一方で「利用していない」が大きく増加し、自然とのふれあいのニーズ・関心が両極化していることが考えられます。町
供が求められます。こうした自然へのふれあいの機会から理解を深め、より豊かな環境をつくるき

第 ３部

では、ホームページで、「登山・散策ルート」を紹介していますが、今後も自然とふれあう機会の提っかけとなることが期待されます。
和した計画的土地利用の展開と、開発行為における自然環境への配慮を徹底することが必要です。

（自然観察会）（水生生物観察会）-31-

望 ましい環 境 像 実 現 のための取 組

また、自然環境の保全と都市化との調和を図るためには、自然的土地利用と都市的土地利用の調第３部 望ましい環境像実現のための取組

2. 町の施策
自然とのふれあいの・森林や水辺を、生物の生息・生育環境に配慮しつつ自然とのふれあいの場

場の整備として整備し、活用を図ります。
⭕自然とふれあうことのできる場、動植物の分布状況などの情報提供に努めます。
⭕自然観察会を開催し、町民に向けて情報を発信します。

市街地緑化の推進

・社寺林などの市街地内の良好な緑を保全するとともに、新たな市街地など開発が進められる区域については、可能な限り緑地の確保や創出に努めます。
・道路緑化や公共施設の緑化を推進するとともに、住宅を含む民有地の緑化を促進し、市街地の緑化を進めます。

自然環境に配慮した・都市計画マスタープランに基づき、計画的な土地利用を進めます。

開発

・開発行為における自然環境への影響を低減するため、開発行為に関する関係法令や県条例、町の要綱などに基づく制度の適正な運用を徹底するとともに、配慮すべき自然環境情報の提供、計画段階での指導や助言、自然環
境保全に関する協定の締結などに努めます。

良好な景観の形成

・駅を中心とした景観の形成、緑豊かな住宅地景観の形成、歴史的景観の保全と整備などにより、地域の特性を生かした景観の形成に努めます。
・町民の文化財保護意識の啓発に努めるとともに、貴重な歴史的文化的遺産の保存と活用を推進します。
・伝統行事に触れ、地域を知る活動の充実を図るとともに、無形民俗文化財
や伝統行事の保存と継承を支援します。

3. 町民・事業者の取組
・自然観察会など、本町内の自然にふれる機会を持ち、自然の大切さを考えましょう。
・敷地内を緑化しましょう。
・公園などの清掃活動に参加しましょう。
・里山整備や植林などの事業に参加しましょう。
・伝統行事に参加しましょう。

-32-

第３部 望ましい環境像実現のための取組

第５章 きれいな空気と水のなかで、環境のことを考えた暮らしやすいまち
第１節 安心して生活できる環境を守ろう
1. 現状と課題
大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭などの問題は、私たちの健康に影響をもたらす非常に重要な事項です。現在、大気汚染調査では一部の項目を除き環境基準を達成しています。河川水質調査では、概ね良好な結果となっており、下水道整備や合併処理浄化槽の設置補助金制度の実施により、水質改善対策は着実に進んでいます。騒音、振動も基準を達成しています。地下水調査では、一部で環境基準項目及び水道水質基準項目を達成していない地点が見られ、事業所の排水調査でも一部で排水基準項目を達成していなかった事業所がありました。町民、事業者意識調査では「川や池の水がきれいである」について満足度が低い結果となっており、今後も調査、監視、適切な指導などによる生活環境保全が求められます。
また、浸水被害の軽減や水資源の有効利用のため、雨水貯留浸透施設設置補助金制度を設けてい蒸散という健全な水循環を守るためにも、緑地の保全も必要です。
が次々と発生してきています。これらは、健康被害に直接関係するため、有害物質の汚染防止は非常に重要です。町では、環境大気中のダイオキシン類、農薬汚染水質調査を実施しており、基準を達成しています。今後も、有害化学物質に対する情報収集や監視、情報提供を行っていくことが必要です。
地球環境問題は温暖化以外にも、オゾン層の破壊、酸性雨などさまざまな問題があります。特に、オゾン層が破壊されると、地上に降り注ぐ紫外線量が増え、人体や動植物に悪影響を及ぼす恐れがあります。今後も情報提供や啓発を行い、本町全体で取り組んでいくことが必要です。

-33-

望 ましい環 境 像 実 現 のための取 組

有害化学物質については、ダイオキシン類やアスベスト、さらには放射性物質など、新たな問題

第 ３部

ます。農地を含めた緑地は雨水が浸透・貯留する場としても重要な役割があります。雨水の浸透・

第３部 望ましい環境像実現のための取組

2. 町の施策
公害防止対策の推進

・公害防止協定の締結と遵守を強化するとともに、協定の適切な見直しを行います。
・事業者への公害防止対策の指導に努めます。
・適正な沿道環境を保全するための合理的な土地利用を進め、住宅地への自動車による大気汚染や騒音・振動を軽減します。
⭕土壌・地下水汚染への対策（原因究明、汚染者による対策実施、モニタリ
ングなど）に努めます。
・農薬や肥料の使用による水質汚濁防止対策及び農薬の飛散防止対策を推進します。
・廃食用油の適正処理や洗剤の適正使用など、家庭で実践できる生活排水対策を促進します｡
・下水道及び農業集落排水供用区域内の接続率向上を図ります。
・合併処理浄化槽の普及を図るとともに、浄化槽の適正な維持管理の徹底を図ります。
・関係機関と協力し、低騒音舗装の導入や路面の適正管理、騒音防止設備の設置を推進します。
・事業所や本町内の環境の状況について、調査・監視体制の強化・充実を図ります。

水循環の保全・町民の節水意識の高揚に努め、節水行動や節水型設備・機器の導入、雨水貯留浸透施設の設置など、雨水利用の普及を図ります。
・森林及び農地の適切な保全に努め、雨水貯留機能の保全と水源のかん養を図ります。

有害化学物質対策

・PRTR 制度の適正な運用など、工場・事業場に対し有害な化学物質の適正な管理を行うよう指導を強化します。
・化学物質の環境リスク及びリスク管理に関する情報収集と、町民・事業者への情報提供を積極的に行います。

3. 町民・事業者の取組
・下水道への接続、合併処理浄化槽への切り替えなどにより、生活排水の水質向上に努めましょう。
・町が公表している環境調査結果にふれ、現状把握に努めましょう。
・事業者は、公害防止及び環境保全の協定を締結し、協定内容を遵守しましょう。
・事業者は、公害関連の規制・基準を遵守しましょう。
・家庭や事業所における不適正なごみの焼却はやめましょう。
・雨水貯留浸透施設を設置し、貯まった雨水を敷地内の散水などに利用しましょう。
・有害化学物質などを使用する場合は、適正な使用・管理・処分に努めましょう。

-34-

第３部 望ましい環境像実現のための取組

第２節 生活環境に対するマナーを向上させよう
1. 現状と課題
町へ寄せられる公害苦情件数は、毎年変動がありますが、減る傾向は見られません。近年の主な苦情は大気汚染で、近隣の野外焼却（いわゆる野焼き）に対する不満が多く寄せられており、その他には犬のフン害や無駄吠え、空き地の雑草管理などで、大きな公害問題というよりも、町民のモラルに関係する苦情が多い状態が続いています。町民意識調査では、迷惑な問題として「ポイ捨て、野外焼却（野焼き）」という意見が多くありました。これらの問題は、生活に密接し発生源が分散していることから、根本的な対策が難しいものです。しかし、私たち一人ひとりの意識の向上により、解決できる問題です。町民の意識啓発と指導などにより、気持ちよい生活環境づくりを行っていくことが必要です。
また、構造基準を満たさない焼却炉や不正な焼却方法での燃焼行為、廃油を直接下水に流す、近隣に迷惑な商業音を発生させるなどの行為は、快適な生活環境の妨げとなります。事業者に対しても、引き続き監視や指導を行っていく必要があります。
第 ３部

●図表

苦情件数の推移

250

200

181
161

その他

164
152

135

141

123
106

（

苦 150
情
件
数
100
件

171

101

土

壌

振 動
動物野犬

）

空地雑草
悪 臭
騒

音

水質汚濁
大気汚染

50

0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

H23

H24

H25

H26

H27

H28
H29
（年度）

H30

R1

R2

R3

注︓大気汚染には野焼きを含む。
資料︓環境課-35-

望 ましい環 境 像 実 現 のための取 組

221

第３部 望ましい環境像実現のための取組

2. 町の施策
町民の生活環境に対・ごみのポイ捨て防止のための啓発活動を推進します。

するモラルの向上⭕町民総参加クリーン運動（年２回）の実施など、町と町民が協力して行う
清掃・美化活動を推進し、町民の自主的な清掃・美化活動への支援を行います。
・フン害防止のための啓発活動を推進します。
・土地所有者や管理者による空き地の雑草対策を促進します。
⭕近隣に迷惑となる野外焼却（野焼き）や生活騒音の防止のため、町民の意
識の啓発に努めます。
・身近な水路、側溝などの清掃活動を促進します。

事業者の生活環境に

・深夜営業やカラオケ、宣伝などの営業騒音については、管理者への指導を対するモラルの向上

徹底します。
・畜産経営に起因する悪臭防止対策及び水質汚濁防止対策を推進します。

3. 町民・事業者の取組
・ごみのポイ捨てはしません。
・町民総参加クリーン運動や清掃・美化活動に参加しましょう。
・犬や猫を飼うときは、フンの始末も適切にしましょう。
・自宅や事業所周辺をきれいに保ち、ごみのポイ捨てをされにくい環境をつくりましょう。
・家庭や事業所における不適正なごみの焼却はやめましょう。
・身近な地域の農道・水路などの草刈りや清掃などに協力しましょう。
・夜間は音響機器の音量を小さくしましょう。

（フン害防止看板）-36-

第４部 計画推進のために

第４部 計画推進のために
第１章 推進体制の整備
第１節 推進組織
本計画を推進するため、事業を確実に行うことができるように庁内組織を整備します。従前どおり環境課を事務局として、部課長連絡会による各課の横断的な調整と事業推進に加え、地球温暖化対策のような重要事業については、関係課などで構成する庁内推進組織を組織し、各課の相互連携・情報共有を図りながら多様な事業を総合的に推進するとともに、広域的な取組が求められる場合には、周辺自治体や町外関係団体などと連携・協力します。
また、客観的な意見を環境行政に反映するため、町民・事業者・地域組織などの代表より構成される環境審議会を開催し、本計画の進捗状況を報告するとともに、環境施策への意見・提言を求めます。
●図表

計画の推進体制
幸 田 町
幸田町（役場）

関係する組織・事業の実施・広域的な取組町長

国・県・周辺自治体（行政機関）
連携
大学・研究機関

協力

報告

指示

部課長連絡会
報告

指示

関係各課（庁内推進組織）

報告
諮問
提案
協力
支援
情報

環境審議会
・年次報告に基づく
進捗状況の点検
事務局︓環境課
参加
町民 事業者 地域組織等・施策に基づく自主的な取組の実施

町民・事業者の取組を継続的に進めていくため、取組を支援・誘導するための物的援助や人的援助を含む経済的措置、及び公平な負担のあり方について検討します。
町においては、本計画を将来にわたって総合的・計画的に推進するために必要な財政的措置について適切な対策が講じられるように努めるとともに、国や県の補助制度などを積極的に活用します。
また、自らが行うさまざまな事務・事業活動において、環境への配慮を積極的に展開できるように、環境への配慮に対応した予算措置に努めます。
さらに、環境の状況や社会経済の動向に対応して環境の保全と創造に関する施策を柔軟に進めていくため、環境行政に係わる職員の人材育成に努めます。また、環境に影響を与える計画の策定や事業の実施のほか、あらゆる場面において環境配慮が織り込まれるよう、全職員の環境意識や知識の向上に努めます。

-37-

計 画 推 進 のために

第２節 財政的・経済的措置及び人材の育成

第 ４部

関係種団体

意見
答申

第４部 計画推進のために第３節 広域的な連携
望ましい環境像を実現するために解決すべき問題には、自動車交通公害問題やごみ問題のように、本町だけで取り組んでも解決しない問題や、周辺自治体と協力することにより効果的・効率的に取り組むことができる問題があります。このため、関係自治体と連携し、必要に応じて国や県、関係機関にも働きかけ、環境の保全と創造に関する広域的な取組の展開を目指します。

第２章 進行管理方法
第１節 町の事業の推進
本計画を推進するためには、実施すべき事業の検討、実施した事業の効果確認を繰り返しながら、施策を効果的に推進できるよう進行管理することが必要です。
町が中心となって実施する事業は、事業計画を作成し、以下の PDCA サイクル手法により継続的に改善しながら推進します。また、望ましい環境像の達成状況を評価するための指標と目標を設定
し、計画の進捗を把握します。

P︓Plan
（計画）

D︓Do
（実施）

C︓Check（点検・評価）A︓Action（見直し）

事務局が、実施する必要がある事業を担当課と協議し、事業規模や予算等の必要な調整を行って事業計画を作成します。

設定した事業を実施します。

事業の実施結果をもとに、必要に応じて環境の現況や指標の状況と照らし合わせ、事務局が事業の有効性を評価します。

事務局による評価結果を環境審議会に報告するとともに、評価結果を踏まえて次年度以降の環境に関する事業計画案を作成します。事業計画案に対し環境審議会から意見を求め、必要に応じて修正し、新たな事業計画案とします。

-38-

第４部 計画推進のために●指標と目標目標年度である令和 14 年度までに現状を把握し、進捗評価を行うための指標を示します。
望ましい環境像

指標

未来によりよい環境

環境に関する講座、講習を伝えるため、積極会等の開催回数的に行動するまち

環境情報共有システム
環境の保全と創造に関する活動団体数ゼロカーボンシティを実現するまち現況

目標（令和３年度）（令和 14 年度）

７回（中止１回）/年

現況より増加町ホームページにて、環境

環境情報の共有システムを調査実績等を掲載構築し、機能的に運用

69 団体

現況より増加

太陽光発電、家庭用エネル

新エネルギー設置費補助金

ギー管理システム等の単制度の継続維持・拡充

独・一体的導入を対象
公共施設における EV 充
電施設

1 箇所（令和４年度）

6 箇所

5,335t-CO2

前年度比１％以上削減

公共施設からの温室効果
ガス総排出量（公用車の利用を含む）
本町域からの温室効果ガ

738 千 t-CO2

ス総排出量（令和元年度）

循環型社会を構築

ごみ総排出量※1

し、資源を大切にす（集団回収、直接搬入含む）

るまち

処理しなければならない
一人一日あたりの量※1

10,269t/年

2013 年度比-46％
人口増に伴い、ごみ排出量が増えないよう抑制

558g/人日現況より減少3.9％（401ｔ）

現況より低下農地 20％、森林 43％など

自然環境の減少を緩やかな（令和２年）

速度にとどめる

最終処分率※１（ごみ総排出量に占める最終処分量）
さまざまな生き物が住む豊かな自然に恵土地利用面積の割合※２

うことができるまち

自然環境のデータベースを生物の分布状況

データベースを活用している

公表、随時更新可能なシス
テムを構築

第 ４部

まれ、自然とふれあ

自然環境に関する講座、１回（中止２回）/年

現況より増加

町民一人あたり都市公11.01 ㎡/人

11.44 ㎡（令和 12 年度、園・緑地面積（令和 4 年 4 月 1 日現在） 幸田町緑の基本計画）

催回数

きれいな空気と水のなかで、環境のことを考えた暮らしやす
いまち

環境基準達成率（大気汚染、騒音、地下水）
水質管理目標適合状況（河川）
下水道等普及率
公害苦情件数

大気汚染は光化学オキシダ
ントが未達成、騒音は達成、 100％
地下水は一部未達成
全 16 地点のうち 9 地点で大腸菌が管理目標に適合し全地点での管理目標の達成ていない（令和２年度）
99.5％（令和２年度）
141 件【備考】現況データの出典について※１︓清掃事業概要（令和３年度）、※２︓こうたの統計（令和２年版）

-39-

100％
現況より減少計 画 推 進 のために講習会、野外活動等の開第４部 計画推進のために

第２節 町民・事業者の取組の促進
計画の推進は、町民・事業者・町の主体的な行動によって実現されるもので、各主体への働きかけを常に行う必要があります。
町は率先行動、情報提供や意識啓発を継続的に実施して町民・事業者の取組を促進します。また、早期解決が求められる課題が生じた場合については、町民･事業者が取り組むべき事項であっても、公共の積極関与による解決手法も検討することとします。
町民・事業者の取組については、直接行動を把握することが困難ですが、新エネルギー設置費補助金の利用状況やごみの総排出量など、町の事業との関わりの深い指標から、動向を推測します。また、計画の見直しなど必要な時点で、意識調査などにより進捗状況を把握し、以降の対策検討に活用します。

第３節 年次報告書
環境の状況、実施した関連事業の概要などは、年次報告書を作成して公開します。
年次報告書は事務局が毎年度とりまとめ、環境審議会に報告するとともに、次年度以降に実施すべき事業や改善すべき事項などについて意見を求めます。また、年次報告書には、望ましい環境像ごとに、指標の現況や、当該年度に実施した主な事業及び次年度に実施する主な事業を示した一覧表
を、概要版として作成するとともに町のホームページに掲載し、町民・事業者などと情報を共有しま
す。さらに、町のホームページや広報などを活用し、町の抱える課題や必要な対策などの情報を随時提供し、町民や事業者と環境意識の共有を図ります。

-40-

資料編

資料編
１．幸田町環境基本条例 ................................................................................... 資料-2
２．幸田町ゼロカーボンシティ宣言 .................................................................... 資料-6
３．幸田町環境審議会委員名簿 .......................................................................... 資料-7
４．町民及び事業者の環境に対する意識調査結果 ................................................... 資料-8
５．用語集 ................................................................................................... 資料-18

資料編

資料-1

資料編

１．幸田町環境基本条例
目次
第１章

総則（第１条－第６条）

第２章

環境の保全及び創造に関する基本的方針（第７条・第８条）

第３章

環境の保全及び創造に関する施策等（第９条－第 16 条）

第４章

環境審議会（第 17 条－第 23 条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、環境の保全及び創造について、基本理念を定め、並びに町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の町民の健康で文化的な生活の確保及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷

人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(2) 公害環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生じる相当範囲にわた

る大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。
(3) 地球環境保全

人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに町民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
（基本理念）
第３条

環境の保全及び創造は、健全で恵み豊かな環境が町民の健康で文化的な生活に欠くことができないものであることを認識し、現在及び将来の町民がこの恵沢を享受するとともに、人類の存続の基盤である環境が将来にわたって良好な状態で維持されるよう適切に行わなければならない。
２

環境の保全及び創造は、社会経済活動その他の活動による環境への負荷をできる限り低減することその他の環境の保全及び創造に関する行動が、町、町民及び事業者それぞれの責務に応じた役割分担の下に自主的かつ積極的に行われるようになることによって健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、持続的に発展することができる社会が構築されることを旨として推進されなければならない。
（町の責務）

第４条

町は、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施する責務を有する。
（町民の責務）
第５条

町民は、環境の保全及び創造上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の

資料-2

資料編

低減に努めなければならない。
２

前項に定めるもののほか、町民は、環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、町が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
（事業者の責務）

第６条

事業者は、その事業活動に伴って生ずる公害を防止し、及び廃棄物を適正に処理し、並びに自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
２

前項に定めるもののほか、事業者は、環境の保全及び創造上の支障を防止するため、その事業活動に係る製品等が使用され又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動において廃棄物の適正処理及び再生資源等を利用するように努めなければ
ならない。

３

前２項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、環境の保全
及び創造に自ら努めるとともに、町が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を
有する。

第２章

環境の保全及び創造に関する基本的方針（施策の策定等に係る指針）
第７条

環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施は、次に掲げる事項の確保を旨とし、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に行わなければならない。
(1) 大気、水、土壌等を良好な状態に保つことにより、人の健康を保護し、及び快適な生活環境が確保されること。
(2) 森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。
(3) 地域の歴史的及び文化的特性を生かした快適な環境が創造されること。
（環境基本計画）
第８条

町長は、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全及び創造に関する基本的な計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。
２

環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 環境の保全及び創造に関する長期的な目標及び施策の方向(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するた

３

町長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ幸田町環境審議会の意見を聴かなければならない。

４

町長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

第３章

環境の保全及び創造に関する施策等（施策の策定等と環境基本計画との整合）
第９条

町は、自らの施策を策定し、又は実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図らなけ

資料-3

資料編

めに必要な事項

資料編

ればならない。
（開発事業等に係る環境への配慮の推進）
第１０条

町は、土地の改変、施設等の建設その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たりその事業に係る環境への影響について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
（規制等の措置）
第１１条

町は、公害を防止し、及び自然環境等を適正に保全するため、環境の保全及び創造に支障を及ぼすおそれのある行為に関し、必要な規制又は指導の措置を講ずるよう努めなければならない。
（環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興等）
第１２条

町は、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実により、町民及び事業者が環境の保全及び創造についての理解を深めるとともに環境の保全及び創造に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。
（自発的な活動の促進）
第１３条

町は、町民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「民間団体等」という。）

が自発的に行う環境美化運動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全及び創造に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
（情報の提供）第１４条

町は、環境の保全及び創造についての教育及び学習の振興並びに民間団体等が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動の促進のため、環境の状況その他の環境の保全及び創造に関する必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。
（調査、監視等）
第１５条

町は、環境の状況を把握し、及び環境の保全及び創造に関する施策を推進するために必要な調査を実施し、並びに監視等の体制の整備を図るように努めるものとする。
（国、他の地方公共団体等との協力）
第１６条

町は、環境の保全及び創造に関する施策で広域的な取組を必要とするものの実施に当たっては、国、他の地方公共団体等と協力して行うように努めるものとする。
第４章

環境審議会

（設置）
第１７条

環境基本法（平成５年法律第９１号）第４４条の規定に基づき、幸田町環境審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第１８条

審議会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 環境基本計画に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する事項
（組織）
第１９条
２

審議会の委員（以下「委員」という。）は、２０人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 農業委員会の委員(2) 公共的団体の役職員

資料-4

資料編

(3) 事業所等を代表する者(4) 学識経験を有する者（会長及び副会長）
第２０条

審議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選により選任する。

２

会長は、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（委員の任期）第２１条
２

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）

第２２条

審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が召集する。

２

会議は、会長が議長となる。

３

会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

４

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係者の出席等）

第２３条

会長が必要と認めたときは、会議に関係者の出席又は必要な資料の提出を求めることがで

きる。
附

則

（施行期日）
１

この条例は、平成１５年４月１日から施行する。
（幸田町環境審議会条例の廃止）

２

幸田町環境審議会条例（昭和４５年幸田町条例第１８号）は、廃止する。

資料編

資料-5

資料編

２．幸田町ゼロカーボンシティ宣言

資料-6

資料編

３．幸田町環境審議会委員名簿
令和 5 年 3 月末日現在

条例第 19 条による区分

氏

名

農業委員会の委員

鈴木敏

幸田町農業委員会会長職務代理◎

静馬

区長会副会長神取勇

幸田町商工会会長

稲吉

豊

幸田町農業経営士会会長

山﨑寿子

幸田町生活学校委員長

金野浩二

岡崎市医師会推薦医師

重松

雅子

こうた環境ネットワーク代表

越山保司

愛知県地域環境保全委員

山登一臣

ライフサークル委員長代理

光岡

昌道

愛知県西三河県民事務所廃棄物対策課長

尾崎聡

愛知県西三河県民事務所環境保全課長

公共的団体の役職員

齋藤〇

団体名・役職名

事業所等を代表する者

学識経験を有する者

◎は会長

○は副会長

（計 11 人）

資料編

資料-7

資料編

４．町民及び事業者の環境に対する意識調査結果
令和 4 年度に、町民及び事業者を対象として環境に関する意識調査を実施しました。この調査は、
平成 24 年度に実施した意識調査と可能な限り同様の質問を行い、町民及び事業者の意識の変化を比較しました。なお、平成 24 年度の結果が示されていない項目は、今回の調査で追加質問した項目です。
●町民意識調査
町内在住の 20 歳以上の町民 2,000 人を対象に、郵送による発送と回収を行った結果、回収率は44.1％でした。平成 24 年度に実施した意識調査では、2,000 人に発送し、回収率は 44.8％でした。
●事業所意識調査
町内の 200 事業所を対象に、郵送による発送と回収を行った結果、回収率は 48.5％でした。平成
24 年度に実施した意識調査では、今回同様 200 事業所に発送し、回収率は 46.5％でした。
●調査方法及び回収状況
対

象

町

民

事業所

抽出方法
町内在住の 20 歳以上の方を対象に無作為に抽出町内事業所を対象に無作為に抽出

配布･回収

配布数

回収数

回収率

郵送

2,000

881

44.1％

郵送

200

97

48.5％

●現在の環境の満足度と重要度の分析について
横軸に満足度、縦軸に重要度として、満足度と重要度の関係を示しました。
分布のエリアは、満足度と重要度の関係から、次の４つに分類しました。
Ⅰ重点取組エリア︓平均に比べて満足度が低く重要度が高いエリア
Ⅱ継続取組エリア︓平均に比べて満足度・重要度がともに高いエリア
Ⅲ取組強化エリア︓平均に比べて満足度・重要度がともに低いエリア
Ⅳ取組検討エリア︓平均に比べて満足度が高く重要度が低いエリア

資料-8

資料編

(1) 町民意識調査●幸田町の現在の環境の満足度と重要度
各項目の度合いを得点化し、「満足度・重要度」を算出しました。さらに、横軸に満足度、縦軸に重要度として、満足度と重要度の関係を示しました。
◇「Ⅱ継続取組エリア」に分類されるのは、「空気のきれいさ」、「安全でおいしい水が飲めること」、「有害物質の垂れ流しがない」、「悪臭がないこと」、「下水道整備について」などでした。
◇「Ⅰ重点取組エリア」に分類されるのは、「ごみのポイ捨てがないこと」、「川や池の水がきれいさ」、「洪水など災害の防止について」、「騒音・振動がないこと」などでした。

【幸田町の現在の環境について】

（重要度）
4.8

Ⅰ重点取組エリア

Ⅱ継続取組エリア
有害物質の垂れ流しがないこと

洪水など災害の防止について4.6

悪臭がないこと

ごみのポイ捨てがないこと
4.4

下水道整備について
ごみのリサイクル、分別（平均：4.26）
川や池の水のきれいさ

4.2

空気のきれいさ

騒音・振動がないこと

産業廃棄物問題、
野焼きについて安全でおいしい水が飲めること

ダイオキシン等の有害物質による健康への影響の防止について

路上駐車がないこと

緑化・公園整備について4.0

街並みのきれいさ

3.8

再生可能エネルギーの普及について

緑の豊かさ

都市化と自然のバランスについて

3.6

3.4

Ⅲ取組強化エリア（平均：3.51）

資料編

野生動物の豊かさ

Ⅳ取組検討エリア

3.2
2.8

3.0

3.2

3.4

3.6

3.8

4.0

4.2

4.4

（満足度）
満足度・重要度=｛（「満足・重要」の回答数）×5＋（「ほぼ満足・やや重要」の回答数）×4＋（「どちらともいえない」の回答数）×3＋（「やや不満・さほど重要ではない」の回答数）×2＋（「不満・重要ではない」の回答数）×1｝
÷（回収数－不明数）

資料-9

資料編

●生活環境について、問題、迷惑に感じること
前回（平成 24 年度に行った意識調査）と今回（令和 4 年度）の比較を行いました。
◇前回より、回答割合が大きく下がったのは、「町中でのごみの散乱」で、次いで「鉄道の騒音・振動」、「山林などへのごみの不法投棄」などでした。
◇前回より、回答割合が大きく上がったのは、「路上駐車」などでした。

0%
野焼き等の煙・臭い

5%

10%

15%

20%

25.0%
21.3%
20.8%
13.4%

山林などへのごみの不法投棄（家電製品、家具など）

17.9%
13.2%

路上駐車

4.7%
10.4%

ごみ収集所でのごみの散らかり・臭い

8.3%
8.4%

町中でのごみの散乱

24.9%
6.0%

鉄道の騒音・振動

20.2%
5.9%

自動車の排気ガス

9.7%
5.6%

生活排水による水や河川の汚れ

8.4%
4.4%

悪臭

7.3%
3.3%

近所のピアノ・犬の鳴き声

6.4%
2.2%
1.8%

工場からの排気ガス・排水

0.7%
4.8%
20.1%

特になし
その他
不明

回答割合（%）
30%

0.0%

空き地・空き家の雑草の繁茂

カラオケ・宣伝等の商業音

25%

2.6%
17.9%

R4

0.0%

H24

1.4%
2.3%

注︓前回（平成 24 年）調査を行っていない項目については、空欄（0.0%）としました。

資料-10

資料編

●町民の環境に対する行動
前回（平成 24 年度に行った意識調査）と今回（令和 4 年度）の比較を行いました。
◇前回に比べ最も実行している割合が上がったのは、「洗剤は適正な量を使用する」で、次いで「可燃物は家庭で燃やさず、燃やすごみに出している」、「使用後の食器等の汚れは、洗う前に古布などで拭き取る」でした。
◇前回に比べ最も実行している割合が下がったのは、「紙類や布類などを地域の資源回収に出している」、「生ごみの減量に心掛ける（水切り、堆肥化等）」、「再生品の購入をする」、「冷暖房は控えめにする」、「風呂、台所で使用するお湯を節約する」などでした。
◇生活環境に関する行動は実行度が前回より高く、ごみ減量、省エネに関する行動の実行度は前回より低くなりました。

0

1

2

3

4
3.9

可燃物は家庭で燃やさず、燃やすごみに出してい
る
生
活
環
境

3.6
3.5

洗剤は適正な量を使用する
殺虫剤や農薬は適正な量を使用する

3.1
3.5
0.0
2.4
2.3

使用後の食器等の汚れは、洗う前に古布などで拭
き取る

3.8
3.8

買い物袋（エコバック）を持参する
3.6

紙類や布類などを地域の資源回収に出している
ご
み
減
量

3.8
3.4
3.5

食材は無駄なく使う

3.3

生ごみの減量に心掛ける（水切り、堆肥化等）

3.5
3.1

コンビニ等でプラスチック製のスプーンやストローは
もらわない

0.0

使い捨て製品より、くり返し使えるものを選ぶ

0.0

3.0
2.8

再生品の購入をする

3.0
3.4
3.4

電気の無駄を無くす

3.3

冷暖房は控えめにする

3.5
3.3
3.4

節水する

3.2

風呂、台所で使用するお湯を節約する

3.4
3.0
3.0

省エネルギー型の家電製品を優先して購入する
自動車燃料の節約をする（公共交通機関の利用、エコ運転等）

2.9
3.0
2.6
2.8

積極的に徒歩、自転車の利用をしている

注︓前回（平成 24 年）調査を行っていない項目については、空欄（0.0）としました。
実行度=｛（「常に実行」の回答数）×4＋（「時々実行」の回答数）×3＋（「今後実行する」の回答数）×2＋（「今後も実行しない」の回答数）×1｝
÷｛回収数－（「該当しない」回答数）－不明数｝

資料-11

R4
H24

資料編

省
エ
ネ
・
地
球
温
暖
化
対
策

実行度（点）
5

資料編●新エネルギー・省エネルギーについて
新エネルギー･省エネルギーなどの導入状況について、前回（平成 24 年度に行った意識調査）と今回（令和 4 年度）の比較を行いました。
◇前回に比べ全体的に導入度が上がりました。
◇前回に比べ最も導入度が下がったのは、「その他」で、次いで「太陽熱温水器」、「木質バイ
オマス燃料（薪ストーブ，ペレットストーブ，暖炉）」でした。
導入度（点）
01

2

省エネ型照明（ＬＥＤランプ・電球型蛍光灯・Ｈｆ蛍光灯・人感センサー・照度センサー等）
高効率給湯器（エネファーム・エコキュート・エコウィ
ル・エコジョーズ・エコフィール等）
次世代自動車（ハイブリッド自動車・電気自動車・
燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車等）

3

4
3.5

2.8
2.6
2.2
2.4
2.0
2.5

複層ガラスや断熱サッシ

2.2
1.9

太陽光発電

1.8

蓄電池（住宅用据え置き型のもの・電気自動車含
む）

0.0

雨水利用

0.0

1.7
1.5
1.4

太陽熱温水器

1.7

エネルギー管理システム（HEMS）

1.3
0.0

木質バイオマス燃料（薪ストーブ，ペレットストー
ブ，暖炉）

1.2
1.3

その他

1.3

R4
H24
2.0

注︓前回（平成 24 年）調査を行っていない項目については、空欄（0.0）としました。

導入度=｛（「導入している」の回答数）×4＋（「導入を予定している」の回答数）×3＋（「条件が揃えば導入したい」の回答数）×2＋（「わからない・導入の予定はない」の回答数）×1｝
÷｛回収数－不明数｝

資料-12

n=

資料編

●幸田町の現在の環境目標の取組に対する満足度、重要度について
各項目の度合いを得点化し、「満足度・重要度」を算出しました。さらに、横軸に満足度、縦軸に重要度として、満足度と重要度の関係を示しました。
◇Ⅱ継続取組エリアに分類されるのは、「安心して生活できる環境を守ろう」、「ごみを適正に処理しよう」などの環境像「きれいな空気と水のなかで、環境のことを考えた暮らしやすいまち」、「循環型社会を構築し、資源を大切にするまち」でした。
◇Ⅰ重点取組エリアに分類されるのは「省エネ行動に取り組もう」でした。
◇それ以外の取組はⅢ取組強化エリアに分類されました。

【幸田町の現在の環境目標の取組について】

（重要度）
4.6

Ⅰ重点取組エリア

Ⅱ継続取組エリア

安心して生活できる環境を守ろう4.4

生活環境に対するマナーを向上させようごみを適正に処理しよう
ごみの発生・排出を抑制しよう
資源を再利用しよう

省エネ行動に取り組もう（平均：4.2）
4.2

再生可能エネルギーを普及させようみんなで協力して環境保全活動を積極的に進めよう
自然の保全と都市化との調和を図ろう
4.0
多様な生態系を守ろう

環境教育、環境学習を進め、環境情報を共有しよう（平均：3.4）

Ⅳ取組検討エリア

3.8
3.0

3.2

3.4

3.6

3.8

4.0

（満足度）
＜環境像の区分＞
未来によりよい環境を伝えるため、積極的に行動するまち
きれいな空気と水のなかで、環境のことを考えた暮らしやすいまち
低炭素型社会を実現し、地球温暖化を防止するまち
さまざまな生き物が住む豊かな自然に恵まれ、自然とふれあうことができるまち
循環型社会を構築し、資源を大切にするまち

資料-13

資料編

Ⅲ取組強化エリア資料編(2) 事業所意識調査●幸田町の現在の環境の満足度と重要度
町民と同様に、満足度と重要度の関係を示しました。
◇「Ⅱ継続取組エリア」に分類されるのは、「安全でおいしい水が飲めること」、「空気のきれいさ」、「悪臭がないこと」、「有害物質の垂れ流しがないこと」などでした。
◇「Ⅰ重点取組エリア」に分類されるのは、「ごみのポイ捨てがないこと」、「ダイオキシン等の有害物質による健康への影響の防止について」、「産業廃棄物問題、野焼きについて」、「洪水など災害防止」などでした。

【幸田町の現在の環境について】

（重要度）
4.8

Ⅰ重点取組エリア

Ⅱ継続取組エリア

有害物質の垂れ流しがないこと

洪水など災害の防止について悪臭がないこと

4.6
ごみのポイ捨てがないこと

産業廃棄物問題、
野焼きについて4.4

ダイオキシン等の有害物質による健康への影響の防止について

安全でおいしい水が飲めること
下水道整備について

空気のきれいさごみのリサイクル、分別
騒音・振動がないこと
川や池の水のきれいさ（平均：4.31）
4.2

緑化・公園整備について路上駐車がないこと
街並みのきれいさ
再生可能エネルギーの普及について

4.0

都市化と自然のバランスについて

緑の豊かさ

3.8

3.6
野生動物の豊かさ

3.4

Ⅲ取組強化エリア

Ⅳ取組検討エリア（平均：3.66）

3.2
2.8

3.0

3.2

3.4

3.6

3.8

4.0

4.2

4.4

（満足度）

資料-14

資料編

●事業者の環境に対する行動
前回（平成 24 年度に行った意識調査）と今回（令和 4 年度）の比較を行いました。
◇全体的に前回より実行度が上がっています。
◇前回に比べ最も実行度が大きく上がったのは、「まとめた調達や輸配送ルートの工夫など自動車交通量の削減をしている」、「太陽熱温水器や太陽光発電など、環境にやさしいエネルギ
ーを利用している」、「スプーン・フォークなど使い捨てプラスチックを減らす工夫をしている」などで、省エネに関する項目が多い結果となりました。
実行度（点）

01

2

3

節水に心がけている

2.7
2.7

電気の節約（昼休みの省電、間引き点灯など）に心がけ
ている

2.7
2.8

有害物質はできるだけ扱わないようにしている

2.7
2.8

周辺地域に対しての悪臭対策をしている

2.7
2.7

4

2.6

事務用品やトイレットペーパーに再生品を使用している

2.5
2.6

冷暖房の設定温度を控えめにしている

2.9
2.6
2.6

周辺地域に対しての騒音・振動対策をしている

2.5
2.4

看板などは、街並みとの調和に配慮している

2.5

廃棄物のリサイクルに取り組んでいる

2.6
2.5
2.4

地域のまちづくりや地域おこしに協力している

2.3
2.6

事業所のまわりを花木で修景したり、緑化している
2.3
2.3

従業員や社員への環境教育や啓発活動を行なっている

2.3
2.2

リサイクル商品を取り扱っている
まとめた調達や輸配送ルートの工夫など自動車交通量の削減をしている
アイドリングストップなどエコドライブを徹底している

2.3
1.4
2.2
0.0
2.0

トレイなど包装資材を減らす工夫をしている

2.5

スプーン・フォークなど使い捨てプラスチックを減らす工夫をしている

2.0
1.8
2.0
2.0

エコマーク商品を取り扱っている

1.9

原材料はできるだけ再生品を使用している

2.1
1.9
1.8

リターナブル容器（ビン等）を取り扱っている

1.7
1.7

商品の量り売りをしている

1.7
1.7

資料編

環境保護活動などへの支援を行なっている

1.6

太陽熱温水器や太陽光発電など、環境にやさしいエネ
ルギーを利用している

1.3
1.5

排出係数の低い電力を調達している

0.0
1.5
1.4

中水（雨水など）を利用している

R4

1.5

通勤はできるだけ電車・バス・自転車等の利用を推奨し
ている

H24

1.3
1.4

次世代自動車を導入している

1.7

注︓前回（平成 24 年）調査を行っていない項目については、空欄(0.0)としました。

資料-15

資料編

●新エネルギーシステム等の導入について
新エネルギー･省エネルギー等の導入状況について、前回（平成 24 年度に行った意識調査）と今回（令和 4 年度）の比較を行いました。
◇前回より、回答割合が大きく上がったのは、「太陽光発電システム」で、次いで「蓄電池（据
え置き型のもの）」、「天然ガスコージェネレーション」などでした。
◇前回より、回答割合が大きく下がったのは、「太陽熱利用システム」でした。
実行度（点）
01

太陽光発電システム

発
電

1.1
1.2
1.0

燃料電池

1.1
1.0

天然ガスコージェネレーション

1.1
1.0

中小水力発電

1.0
0.0

風力発電

1.0
1.0

バイオマス発電・熱利用システム

1.0
1.0

廃棄物発電・熱利用システム

1.0
1.0
1.2
0.0
1.1

太陽熱利用システム

1.3
1.0
1.0

温度差エネルギーシステム

高
効
率
機
器

1.6

蓄電池（据え置き型のもの）

排熱利用
熱
利
用

2

1.9

次世代自動車（ハイブリッド自動車・電気自動車・燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車等）

0.0

エネルギー管理システム（BEMS、FEMS）

0.0

1.2
1.2
1.1

高効率給湯器・高効率ボイラー
1.0
1.0

その他

注︓前回（平成 24 年）調査を行っていない項目については、空欄(0.0)としました。

実行度=｛（「実行している」の回答数）×3＋（「今後５年以内に取り組む予定」の回答数）×2＋（「現在予定していない」の回答数）×1｝÷｛回収数－（「あてはまらない」回答数）－不明数｝

資料-16

3

資料編

●幸田町の現在の環境の満足度と重要度
町民と同様に、満足度と重要度の関係を示しました。
◇Ⅱ継続取組エリアに分類されるのは、「ごみを適正に処理しよう」、「安心して生活できる環
境を守ろう」、「ごみの発生・排出を抑制しよう」でした。
◇Ⅰ重点取組エリアに分類されるのは「資源を再利用しよう」、「省エネ行動に取り組もう」でした。

【幸田町の環境基本計画について】

（重要度）
4.6

Ⅰ重点取組エリア

Ⅱ継続取組エリア
ごみを適正に処理しよう

安心して生活できる環境を守ろう
資源を再利用しよう
ごみの発生・排出を抑制しよう
4.4
省エネ行動に取り組もう（平均：4.34）
再生可能エネルギーを普及させよう生活環境に対するマナーを向上させようみんなで協力して環境保全活動を積極的に進めよう

環境教育、環境学習を進め、環境情報を共有しよう

自然の保全と都市化との調和を図ろう4.2

多様な生態系を守ろう

Ⅲ取組強化エリア（平均：3.49）

Ⅳ取組検討エリア

4.0
3.0

3.2

3.4

3.6

3.8

4.0

＜環境像の区分＞
未来によりよい環境を伝えるため、積極的に行動するまち
きれいな空気と水のなかで、環境のことを考えた暮らしやすいまち
低炭素型社会を実現し、地球温暖化を防止するまち
さまざまな生き物が住む豊かな自然に恵まれ、自然とふれあうことができるまち
循環型社会を構築し、資源を大切にするまち

資料-17

資料編

（満足度）

資料編

５．用語集
【あ行】
アスベスト（石綿）
天然に産する繊維状けい酸塩鉱物。
「せきめん」「いしわた」と呼ばれ、防音材、断熱材、保温材などで使用されていたが、現在では、原則として製造などが禁止されている。石綿の繊維は、肺線
維症（じん肺）、悪性中皮腫の原因になるといわれ、肺がんを起こす可能性があることが知られている（ＷＨＯ報告）。石綿は、飛び散ること、吸い込むことが問題となるため、「労働安全衛生法」
や「大気汚染防止法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」などで予防や飛散防止などが図ら
れている。
一般廃棄物
産業廃棄物以外の廃棄物。一般廃棄物はさらに「ごみ」と「し尿」に分類される。また、「ごみ」
は商店、オフィス、レストランなどの事業活動によって生じた「事業系ごみ」と一般家庭の日常生
活に伴って生じた「家庭ごみ」に分類される。
雨水貯留浸透施設
雨水を一時的に貯めたり地下に浸透させたりして、河川への雨水流出量を抑制するもの。雨水貯留施設には、公園や駐車場などの地表面に貯留するタイプと、建物の地下に貯留するタイプがある。貯留した雨水をポンプで汲み上げて散水などの雑用水として利用することも出来る。雨水浸透施設には、浸透ますや浸透トレンチ、透水性の舗装などの種類があり、水害を防止すると共に地下水のかん養にも効果がある。
ＮＰＯ（NonProfitを高濃度に含んでいるオゾン層があり、太陽光に含まれる紫外線波長領域の中で、生物にとって有害な波長領域を吸収する働きをしている。このオゾン層を破壊する物質には、フロン（クロロフル
オロカーボン︓ＣＦＣ）のほか、ハロン、1,1,1トリクロロエタン、四塩化炭素、ＨＢＦＣ、ブロモクロロメタン、臭化メチルなどがある。
温室効果ガス
大気を構成する気体であって、赤外線を吸収し再放出する気体のこと。本来、宇宙空間に逃げる
熱が、温室効果ガスによって地表面に戻る（再放射される）ことにより、地球の温度が一定に保たれている。温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、
パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素が代表的な物質として挙げられる。

【か行】
カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量と、吸収量をつり合わせること。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの人為的な「排出量」から、植林、森林管理など
による人為的な「吸収量」を差し引いて、合計で実質的にゼロにする。
合併処理浄化槽
し尿と合わせて、台所や風呂などから出る生活雑排水も一緒に処理することのできる浄化槽のこと。し尿だけを処理する単独処理浄化槽に比べ、環境へのＢＯＤ負荷の排出は約 1/10 に抑えることができる。

Organization）

さまざまな社会貢献活動（事業も含む）を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称。
岡崎市リサイクルプラザ
岡崎市にある廃棄物再生利用施設。ビン、缶、粗大ごみなどの資源ごみのリサイクルを行うとともに、再生品の展示・販売や普及啓発、環境学
習などを行うリサイクル活動の拠点となる施設。

家電リサイクル法「特定家庭用機器再商品化法」（平成 10 年法律第 97 号）のこと。エアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫及び冷凍庫について、小売業者に消費者からの引取り及び引き取った廃家電の製造者などへの引渡しを義務づけるとともに、製造業者などに対し引き取った廃家電の一定水準以上のリサ
イクルの実施を義務づけたもの。

オゾン層破壊物質
地表から 20〜25km の下部成層圏にはオゾン

資料-18

資料編

環境基準

環境マネジメントシステム「環境基本法」第 16 条第 1 項の規定に基づき「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」として政府が定める環境保全行政上の目標をいう。現在、環境基準は、大気、水質、騒音、土壌及びダイオキシン類について定められている。

事業組織において、組織の活動や製品を通じて環境に与える負荷をできるだけ減らすため、環境保全に向けた目標及び方針に基づき、その取組を計画的に実行、管理するためのシステムのこと。
環境管理システムともいわれる。
環境リスク

環境基本法
「公害対策基本法」にかわって、平成 5 年 11月に新たに制定された環境に関する最上位法。今日の環境問題に適切に対処していく為には、社会経済活動やライフスタイルを見直し、多様な手段を活用することが必要である。
「環境基本法」は、こうした観点から環境政策を進めるための新たな枠組みとなるものである。また、国の環境基本計画の策定も、環境基本法により義務づけられて
いる。
環境審議会
国の「環境基本法」（平成 5 年法律第 91 号）
第 44 条の規定に基づき設置され、町長の諮問に応じ、環境基本計画に関することや環境の保全及び創造に関する事項について調査審議する機関。
環境の保全と創造
よい環境を保全するとともに、改善・回復などにより、よりよい環境を創り出すこと。
環境への負荷人の活動により環境に加えられる影響で、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものとして、「環境基本法」に定義されている。工場からの排水、排ガスはもとより、家庭からの排水やごみの排出、自動車の排気ガスなど、通常の事
業活動や日常生活のあらゆる場面で環境への負荷が生じている。

農業が有する物質循環型産業としての特質を最大限に活用し、環境への負荷をできるだけ減らしていくことを目指すタイプの農業のこと。具体的には、農薬や化学肥料に大きく依存しない、家畜ふん尿などの農業関係排出物をリサイクル利用するなどの取組が挙げられる。

グリーン購入法「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成 12 年法律第 100 号）のこと。
国や地方公共団体などが環境に配慮した製品の調達を率先的に行うことや、こうした購入に役立つ情報提供を推進することを目的とした法律。国による調達推進のための基本方針の策定、地方公共団体の調達方針の策定及びそれらに基づく調達の推進努力義務、事業者及び国民の環境物品の選択（一般的責務）が定められている。
公害
人の健康や生活環境被害を及ぼす社会的災害のこと。「環境基本法」第 2 条では「環境保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚
濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康または生活環境に関わる被害が生じること」と定義し、通常この 7 つの公害は「典型 7 公害」と呼ばれている。現在では工場、事業場などの経済活動を原因とする産業型公害だけでなく、都市化や生活様式の変化が原因となる都市生活型公害が大きな問題となっている。

資料-19

資料編

環境保全型農業

人の活動によって環境に加えられる負荷が環境中の経路を通じ、環境の保全上の支障を生じさせるおそれをいい、人の健康や生態系に好ましくない影響を及ぼす可能性（おそれ）を示す概念。
「影響の大きさ」と「発生の不確かさ（起こりやすさ）」で評価される。人の健康や生態系への影
響を未然に防止していくにあたっては、環境リスクの要因がもつ便益と環境リスクの大きさを比較、分析することにより、環境リスクを管理していくことが重要である。環境リスクの考え方は、環境の保全上の支障の原因となるおそれのある要因が対象となり得るが、現在は化学物質問題について使われることが多くなっている。

資料編

公害防止協定地方公共団体と公害を発生するおそれのある事業者との間で、公害防止のため、事業者がとるべき措置などについて、相互の合意により取り決めたもの。法律に基づくものではない。

人口の減少や高齢化の進行、産業構造の変化により、里山林や野草地などの利用を通じた自然資源の循環が少なくなることで、大きな環境変化を受け、里地里山における生物多様性は、質と量の両面から劣化が懸念されている。

小型家電

3Ｒ

家庭で使用する電気電子機器のうち、デジタルカメラやゲーム機などの比較的小型のもの。小型
家電には有用な金属が含まれていることから、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」（平成 24 年法律第 57 号）により回収と再資源化が義務づけられた。

Reduce（リデュース︓ごみの発生抑制）、Reuse（リユース︓再使用）、Recycle（リサイクル︓
再資源化）の頭文字をとったもの。環境と経済が両立した循環型社会を形成していくための基本的な取組を示している。Refuse（リフューズ︓断る）、Repair（リペア︓修理）を加えた 5R や、
さらに Return（リターン︓戻す）、Rebuy（リバイ︓再購入）など、R で始まる具体的な取組が増えている。

【さ行】
最終処分場
廃棄物は、資源化又は再利用される場合を除き、最終的には埋立処分又は海洋投入処分される。最終処分は埋立てが原則とされており、大部分が埋立てにより処分されている。最終処分を行う施設
が最終処分場であり、ガラスくずなどの安定型産
業廃棄物のみを埋め立てることができる「安定型最終処分場」、有害な産業廃棄物を埋め立てるた
めの「遮断型最終処分場」、前述の産業廃棄物以
外の産業廃棄物を埋め立てる「管理型最終処分場」
及び一般廃棄物最終処分場（「管理型最終処分場」と同様の構造）とに分類される。これらは埋め立
てる廃棄物の性状によって異なる構造基準及び維持管理基準が定められている。
再生可能エネルギー
エネルギー源として永続的に利用することができるエネルギーの総称。具体的には、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスなどをエ
ネルギー源として利用することを指す。
再生資源
副産物のうち有用なものであって原材料として利用することができるもの又は、その可能性の
あるもの。

産業廃棄物
事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチ
ックなど 20 種類の廃棄物をいう。大量に排出され、また、処理に特別な技術を要するものが多く、廃棄物処理法の排出者責任に基づきその適正な処理が図られる必要がある。
酸性雨
通常、雨水には大気中の二酸化炭素が溶け込んでおり、清浄な雨水でも pH は 5.6 程度となっている。このため、一般には pH5.6 より低い雨
を酸性雨という。酸性雨の原因は、硫黄酸化物や窒素酸化物などの大気汚染物質といわれている。
これらの主な発生源は、工場や自動車などの人為的なものであるが、火山の噴煙のように自然現象によるものもある。酸性雨は土壌の酸性化をもた
らし、肥沃度を低下させる。欧米では、湖沼や森林などの生態系への被害も発生している。
ＧＷＰ(Global Warming Potential)
ガスの種類によって温室効果が異なることから、二酸化炭素を基準にして、他の温室効果ガスがどれだけ温暖化する能力があるか表した数字のこと。地球温暖化係数ともいう。

里地里山
原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域のこと。農林業などに伴うさまざま人間の働きかけを通じて環境が形成・維持されてきた。里地里山の多くは

資料-20

資料編

けている状態を保全することをいう。

循環型社会
廃棄物の発生抑制、資源の循環的な利用（再利
用、再生利用熱回収）、循環的な利用が行われない場合は適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会のこと。

ゼロカーボン
温室効果ガスの排出量と、吸収量をつり合わせること。カーボンニュートラルと同じ意味。

水源のかん養ゼロ・エミッション

地表を流れる河川の水や地下水が枯渇しない
ように補給する働きや能力のこと。降雨を地表や地中に一時的に貯えるとともに、効果的に地下に浸透させ、長期にわたり貯留、流下させることにより、洪水調節、渇水緩和など河川流量の平準化を図ったり、地下水や湿地を維持することができる。近年、森林や農地がもつ水源かん養機能が見直されている。

エミッションとは排出物、廃棄物を指す英語で、ゼロ・エミッションとは「廃棄物ゼロ」という意味であり、一産業・社会部門から出る廃棄物を、
極力その中で再利用するとともに、他の部門の再生原料などとして活用することにより、環境への負荷を一切なくすこと。平成 6 年に国際連合大学が「ゼロ・エミッション研究構想」を発足させ、国際共同研究事業として研究が進められている。

生活排水

【た行】

日常生活に伴って排出される汚水で、浄化槽のほか、生活雑排水といわれる台所、洗濯、風呂などから排出されるもの全体をいう。最近は、河川の汚濁に占める生活排水の割合が高くなっている。

ダイオキシン類

生態系
全ての生物（植物、動物、微生物）とこれらを取り巻く非生物的要素（土壌、水、鉱物、空気など）とが物質循環やエネルギーの流れを通じて相互に作用し、一つの機能的な単位を成している複合体をいう。

水素、炭素、酸素、塩素の化合物であるポリ塩
化ジベンゾパラジオキシン（ＰＣＤＤ）と、ポリ
塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）をまとめてダイ
オキシン類と呼んでいる。さらに、平成 11 年 7月に公布された「ダイオキシン類対策特別措置法」
では、水素、炭素、塩素の化合物であるポリ塩化
ビフェニル（ＰＣＢ）のうち、ダイオキシン類と類似の生理作用をもつコプラナーＰＣＢも含めてダイオキシン類と呼んでいる。ダイオキシン類
はごみの焼却などにより非意図的に発生する。ダイオキシン類の毒性は、一般毒性、発がん性、生殖毒性、免疫毒性など多岐にわたっている。

生態系ネットワーク

生物多様性
全ての生物とその生息・生育環境の多様さを表す概念。生物多様性には、種内（遺伝子）の多様性、種間の多様性及び生態系の多様性がある。生物多様性の保全とは、さまざまな生物が相互の関係を保ちながら、本来の生育環境の中で繁殖を続

太陽光発電
再生可能エネルギーである太陽光をエネルギー源とする発電システム。発電時に温室効果ガス
である二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない。
太陽熱温水器
再生可能エネルギーである太陽熱を集熱し、給湯や冷暖房に利用する「太陽熱利用機器」。主に集熱器と貯湯槽から構成され、「強制循環型」と「自然循環型」の 2 種類がある。
地域計画対象民有林「緑の基本計画」の対象とする緑地で、法律や協定、条例などにより、一定の範囲（区域）を制度的に担保する緑地（地域制緑地）のひとつ。

資料-21

資料編

エコロジカル・ネットワークともいう。保全すべき自然環境やすぐれた自然条件を有している地域を核として、生息・生育空間のつながりや適切な配置を考慮した上で、これらを有機的につないだネットワークのこと。ネットワークの形成により、野生生物の生息・生育空間の確保のほか、
人と自然とのふれあいの場の提供、地球温暖化への適応策など多面的な機能が発揮されることが期待される。

資料編

地球温暖化
人間活動の拡大により、大気中の温室効果ガスの濃度が増加し、温室効果が強化され、地球の気温が気候の自然な変動に加えて上昇することをいう。地球温暖化が進むと、海面の上昇、異常気
象の増加、砂漠化の拡大、農業生産や生態系への影響など、人間の生活や自然環境への広範囲での深刻な影響が懸念されている。

地区公園、都市林、都市緑地、緑道などの種類がある。
都市・生活型公害
通常の事業活動や日常生活に伴う環境への負荷が原因となって起きる、自動車交通公害や河川の水質汚濁、近隣騒音などの公害のこと。産業公害と異なり、多くの場合、原因者が被害者にもなりうるという特徴をもっている。

地球環境問題被害、影響が一国内にとどまらず、国境を越え、ひいては地球規模にまで広がる環境問題及び先進国を含めた国際的な取組が必要とされる開発途上国における環境問題をいう。具体的には、①
地球の温暖化、②オゾン層の破壊、③酸性雨、④熱帯林の減少、⑤野生生物の種の減少、⑥砂漠化、⑦海洋汚染、⑧有害廃棄物の越境移動、⑨開発途
上国の公害問題などがある。

【な行】
二次林
自然林が伐採された後又は焼失した後に自然に生えてきた樹林。
燃料電池

自動車が走行するとき、タイヤ溝と舗装面の間に挟まれた空気の逃げ道がなく、空気圧縮騒音、膨張音が発生する。低騒音舗装は、こうした空気
を舗装の空隙中に逃がすことができ、騒音を 3dB
程度低減する効果がある。

燃料（天然ガス、メタノールなどの燃料から得られた水素）と酸化剤（主に空気中からの酸素）を、化学的に反応させて、その反応エネルギーを電気として直接取り出す直流発電装置。発電効率
が 40〜60％と高く、廃熱を利用した場合には総合エネルギー効率で 80％にも達するため、エネ
ルギーの効率的利用を図ることができ、二酸化炭
素などの排出量を抑制できる。

低炭素型社会農業集落排水究極的には、温室効果ガスの排出を自然が吸収できる量以内にとどめる(カーボンニュートラル)社会を目指すものである。そのためには、産業、行政、国民など社会のあらゆるセクターが、その選択や意志決定において、省エネルギー・低炭素エネルギーの推進や、3Ｒの推進による資源生産性の向上などにより、二酸化炭素の排出を最小化(カーボン・ミニマム)するための配慮を徹底することを当然とする社会システムが必要。

都市部で進められている公共下水道に対して、農村地域において農業用用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持、又は農村生活環境の改善を図り、合わせて河川などの公共用水域の水質保全に寄与することを目的として、農業集落におけるし尿、生活雑排水などの汚水を処理する施設
のこと。

低騒音舗装

都市計画マスタープラン
平成 18 年 3 月に策定された第 5 次幸田町総合計画など上位計画を踏まえ、本町の都市計画の基本的な方針を示すもの。都市計画マスタープラ
ンは、本町の都市化の進展に対応するとともに、町の将来の望ましい姿（将来像）を検討し、住民が安心して快適に暮らせるようまちづくりの基
本的な方向を示すことを目的としている。

農業用廃プラスチック
ハウスやトンネル、マルチなどの塩化ビニール
フィルムやポリエチレンフィルムなどをいう。

都市公園
都市計画区域内に設けられる公園で、総合公園、

資料-22

資料編

【は行】
ＰＲＴＲ制度人の健康や生態系に有害な恐れのある化学物質について、環境中への排出量及び廃棄物に含まれて工場・事業場の外に移動する量を、事業者自らが把握し、都道府県に報告を行い、国は、事業者からの報告や統計資料などを用いた推計値に基づき、対象化学物質の環境中への排出量や、廃棄物に含まれて移動する量を把握し、集計し、公表する仕組みのこと。
ＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）「Bio Diesel Fuel（バイオディーゼルフューエル）」の略で、化石燃料（軽油）の代替燃料として、植物性の油を原料にしたディーゼル用燃料のこと。いずれ枯渇してしまう化石燃料に対して、地球の自然環境の中で繰り返し得ることができる再生可能なエネルギー。
フロン
正式名称は、フルオロカーボン。炭素とフッ素の化合物で、化学的に安定かつ無毒で不燃性であるため、多くの種類が開発され、洗浄剤や冷媒、発泡剤など工業用途に広く使用してきた。クロロ
フルオロカーボン類（ＣＦＣ)とハイドロクロロ
フルオロカーボン類（ＨＣＦＣ）はオゾン層を破壊する性質があることから、日本ではフロン類の生産及び輸入の規制を行っている。なお、フロンの代わりに使用されている代替フロンには強い温室効果があることから、排出抑制が求められて
いる。
保安林

【ま行】
マニフェストシステム（産業廃棄物管理票制度）
事業者が発生させた産業廃棄物の運搬や処理を産業廃棄物処理業者に委託する場合に、マニフ
ェストとともに廃棄物の処理と報告を行うことを義務づけた制度のこと。廃棄物処理工程が記録されることにより、不適正処理や不法投棄を防ぐことを目的としている。産業廃棄物を発生させた事業者は、処分を委託した事業者からマニフェス
トの送付を受け、運搬・処分が終了したことをマ
ニフェストで確認し、マニフェストを 5 年間保管しなければならない。平成 13 年 4 月より排出事業者は最終処分までの確認を行うこととされた。マニフェストの不交付、不送付、虚偽記載、
虚偽管理票交付（産業廃棄物の運搬・処分を受託していないにもかかわらず、虚偽の記載をしてマニフェストを交付すること）、保管義務違反があった場合の罰則が決められている。
水循環
水は降雨、蒸発、浸透などにより環境中を循環し、大気中の水蒸気、内陸水（川や湖）、地下水、海水などの形で存在している。自然の地表面や緑地が減少したり、地下水を大量に採取したりすると、水の循環の仕方や存在状態が変わり、湿地の消失、地盤の沈下や平常時の河川流量の減少による水質の悪化などの支障が生じる。
緑の基本計画「都市緑地法」第 4 条に基づき策定する「緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画」であり、緑の現状やニーズを踏まえる中、緑地の保全及び緑化の目標や推進のための施策を示すとともに、都市公園の整備や緑地の保全並びに緑化の推進
方策について、総合的な方針を示すもの。
モニタリング

放射性物質
放射線を出す能力（放射能）がある物質のこと。
放射線は光のようなもので目には見えないが、物質を通り抜ける性質や原子を電離する性質を持っている。放射性物質を懐中電灯に例えると、放射線は光、放射能は光を出す能力にあたる。

監視・追跡のために行う観測や調査のこと。継
続監視。

資料-23

資料編

木材の生産という経済的機能よりも、災害の防止、水源かん養、公共の福祉の増進など、17 種
類の公共目的を達成するために、「森林法」に基づいて指定されている、一定の制限、義務が課せられた森林。保安林においては、立木竹の伐採な
どの一定の行為を行う際には、都道府県知事の許可が必要となる。

また、放射性物質が放射線を出す能力（放射能）を表す単位はベクレル（Bq）といい、放射線を受けることによる人の体への影響を表す単位はシーベルト（Sv）という。

資料編

【や行】
リデュース

有害化学物質環境を経由して人又は動植物に有害な作用を及ぼす化学物質を指す一般的な総称である。具体的には、人の健康又は動植物の生息・生育に被害を生ずるおそれのある物質として「大気汚染防止法」、「水質汚濁防止法」、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」、「ダイオキシン類対策特別措置法」などで指定されたものは有害
化学物質といえる。
有害鳥獣
人畜や農作物などに被害を与える鳥獣。クマ、シカ、イノシシ、カラスなどが市街地や農地に入り込み、何らかの被害を及ぼした場合にいう。

【ら行】
リサイクル
資源の有効利用や環境汚染の防止のために、廃棄物を原料とし、再生して利用すること。マテリ
アルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマル
リサイクルがある。
「循環型社会形成推進基本法」
では、処理の優先順位として、マテリアルリサイ
クル、ケミカルリサイクルは、サーマルリサイク
ルの上位に位置づけられている。

廃棄物の発生自体を抑制すること。リユース、
リサイクルに優先される。リデュースのためには、事業者には原材料の効率的利用、使い捨て製品の製造・販売などの自粛、製品の長寿命化など製品の設計から販売にいたる全ての段階での取組が求められる。また、消費者は、使い捨て製品や不要物を購入しない、過剰包装の拒否、良い品を長く使う、食べ残しを出さないなどライフスタイル
全般にわたる取組が必要。
リユース
いったん使用された製品や部品、容器などを再使用すること。具体的には、（1）あるユーザーから回収された使用済み機器などをそのまま、もしくは修理などを施した上で再び別のユーザーが利用する「製品リユース」、（2）製品を提供するための容器などを繰り返し使用する「リター
ナブル」、（3）ユーザーから回収された機器などから再使用可能な部品を選別し、そのまま、もしくは修理などを施した上で再度使用する「部品リユース」などがある。

資料-24