パブリック・コメントの結果について1

パブリック・コメントの結果について

以下のとおり、都民の皆様から御意見を募集しました。貴重な御意見をいただき、誠にありがとうございました。
お寄せいただいた御意見と、それに対する回答は次ページ以降のとおりです。
■ パブリック・コメントの概要

対象：東京都社会的責任調達指針（素案）及びその概要版※参考資料として「通報受付窓口業務運用基準（骨子）」を掲載

掲載場所：東京都ホームページ（プレス発表）及び都民情報ルームでの閲覧
募集形式：インターネット上のWEBフォーム及び郵送にて受付■ パブリック・コメント期間について
令和６年2月15日から同年3月21日まで■ パブリック・コメント数について69件の意見を受付
2

項目

１ 趣旨

項番

ー

項目名

＃

ご意見

回答

修正後本文

1

 持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範の一つに、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が含まれていることについて、他のものよりかなりレベルが下がるために当初は違和感を感じました。しかし、すでに約90の国が批准していること、日本がこれをリードすべきこと、都にとって重要課題であると発信する機会であることなどを考えると、都がこれを入れることは良いと思いました。

御意見を踏まえまして、引き続き検討を進めて参ります。

ー

公営企業局の契約は、地方公営企業法第９条
第８号に基づき、公営企業各局の権限で行われていることから、調達を行うに当たり、調達指針の適用を行うかは、公営企業各局が個別に判断するものと認識しております。財務局としては、こうした取組について、情報を共有して参ります。

ー

御意見を踏まえまして、修正いたします。

（略）「ＩＬＯ多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（ＩＬＯ中
核的労働基準を含む。）」、「ＯＥＣＤ責任ある企業行動に関する多国籍企
業行動指針」「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等）

調達指針においては「調達指針は、都が行う調達の全てを対象とする。ただし、適用に当たっては経過措置を設けることとし、具体的な措置の内容については、別途定めることとする。」としております。
調達指針の適用については、令和７年４月から、財務局契約案件にて適用を開始いたします
が、その後の適用対象については、運用状況を確認しながら検討して参ります。

ー 従来の一般競争入札から、１趣旨（５ページ）にある「経済合理性
のみならず持続可能性にも配慮した調達を行う」ことは大変に評価
これまでも適切な予定価格の設定や履行期限できる。これに伴い「３東京都の責務」（６ページ）にある「都は、 の設定に努めて参りましたが、御意見を踏まえ発注者又は委託者として、適正な予定価格や、適正な工期又は履行 まして、今後とも、実勢価格を事前に調査する
期限を設定」については、発注先業界の現状をよく調査し、人件費、 等、適正な予定価格や、適正な工期又は履行期
原材料価格、エネルギー価格等の最新の情報を十分に勘案した予定 限の設定に努めて参ります。
価格、履行期限としていただきたい。

ー 1段落目の「東京都（以下「都」という。公営企業局を除く。以下同じ。）」については、除外理由が明確ではありません。

ー23 「公共調達」の趣旨からはこれらを含むことが適切と考えます。現段階で含められない理由があるのであれば、将来的に適用範囲にすることの検討を望みます。

 下から４行目、「OECD多国籍企業行動指針」の後に、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」と追記してください。
 （理由）必要な文言の追記のため。

 調達指針は、都が行う調達の全てを対象とするとある。
２ 適
用範囲

３ 東
京都の
責務

ー

ー

ー

ー

4

5
6

 しかし、概要版では、「令和７年４月：財務局契約案件から適用開始」とあり、その後、早急に、すべての局の契約案件へ適用開始を拡大することを求めます。

※同様の趣旨のご意見は回答をまとめさせていただいております。
※ご意見の要旨を記載させていただくため、一部省略・加筆しています。

3

項目

項番

項目名

＃

ご意見

回答

修正後本文

「公正かつ透明で競争性の高い入札契約制度の運営に最大限努める。」との記載には、ダンピング対策の実施や、不良不適格業者の排除も含むものと認識しております。

ー

契約制度を所管する財務局としては、調達指針の趣旨や意義について、解説編の作成等、事業者の方々の取組に対する理解促進に努め、協力を得られるよう丁寧な周知に努めて参ります。

ー「３ 調達指針が求める水準の考え方」に記
載のとおり、義務的事項の範囲などについては、
社会動向に応じた適切な水準を設定すると共に、適宜見直しを実施し、取組の強化を図って参ります。御意見いただきました「推奨的事項」の中で、企業が特に優先的に取り組むべき事項を「優先的推奨事項」とする、という方法については、将来の改正時に参考にして参ります。

ー

ご記載いただきましたとおり、「1.4 持続可能性確保に向けた受注者等の責任」については、大変重要な項目であると認識しています。
一方、調達指針が求める水準については、公共調達としての特徴を踏まえ、法令遵守を基本としながら確実に満たすべき項目を「義務的事項」に設定しています。義務的事項の範囲などについては、社会動向に応じて適宜見直しを実施し、取組の強化を図って参ります。

ー 上から３から４行目、「適正な予定価格や、適正な工期又は履行期限を設定するなど」を、「適切な予定価格の設定や低入札防止制度の実施、適正な工期又は履行期限の設定や契約期間内の施設利用料の改定、不良・不適格業者の排除等により」に修正してください。
７

３ 東
京都の
責務

ー

ー

8
９

 （理由）都発注工事における下請工事代金の不払いが近年多発している。すべての都発注事業のサプライチェーンにおける法遵守及び問題防止のため、「不良・不適格業者の排除の徹底」（地方公共団
体発注工事については、平成14年11月15日総務省・国交省通達「総行行第219号・国総入企第37号」など）が必要であるため。また、物価や労務費の上昇等に対応して指定管理事業者における施設
利用料への価格転嫁が必要であるため。

 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」では、国家の規制・政策機能として「人権を尊重する方法について実効的な指導を行うこと」とされており、これは文字通り東京都の責務であると考えられるが、素案の【３ 東京都の責務】の項では、周知を図ることにとどまっている。研修制度や補助金制度の充実なども含め、実効的な指導を責務として加えるべきである。

 「義務的事項」と「推奨的事項」を設定するとありますが、これについては賛成です。
４ 調達
指針が
求める
水準の
考え方

（１）
全般

ー

1.4

ー

持続可能
性確保に
向けた受
注者等の
責任

10

 しかし、より良い案として一つ提案したい。「推奨的事項」のいく
つかは、将来は社会の変化により「義務的事項」に移って行くものがあると思いますが、都には社会の変化をリードする責任もあると考えます。「推奨的事項」がより早く「義務的事項」へ移っていくために、「推奨的事項」を「優先推奨的事項」と「推奨的事項」の二つに分けて、企業に優先的に取り組むべきことを明示することを提案します。今回は無理かと思いますが、改訂の際にでも検討ください。

 1.4 持続可能性確保に向けた受注者等の責任を推奨としているが、義務とすべきことについて
11 人権尊重及び環境保護に向けた大切なプロセスを定めており、中小企業でも自社の方針の明確化、定期的なデュー・ディリジェンス及びグリーバンス・メカニズム（苦情処理メカニズム）などを揃える
ことは、可能であることから、義務化すべきと考えます。

※同様の趣旨のご意見は回答をまとめさせていただいております。
※ご意見の要旨を記載させていただくため、一部省略・加筆しています。

4

項目

（１）
全般

項番

1.4

ー

項目名

持続可能
性確保に
向けた受
注者等の
責任

ー

＃

12

13

（２）
環境

2.1

排出する
温室効果
ガスの削
減

ご意見

回答

 1.4について、「全般」の中で、この項目だけが「推奨」になっていますが、方針の明確化、
デュー・ディリジェンス、グリーバンス・メカ
ニズムを「義務」とすることが困難または時期尚早であるなら、持続可能性確保に関する責任を「義務」とし、それ以外を( 1行空けて)「推奨」にすることを提案します。その上で、この項目を1.2に移動することが体系的には適切だと考えます。

「1.4 持続可能性確保に関する責任」については、ご記載いただいた「方針の明確化」、「デュー・ディリジェンス」、「グリーバンス・メカニズム」の３つの要素で構成されています。
調達指針が求める水準については、公共調達としての特徴を踏まえ、法令遵守を基本としながら確実に満たすべき項目を「義務的事項」に設定しています。義務的事項の範囲などについては、社会動向に応じて適宜見直しを実施し、取組の強化を図って参ります。
また、項目の順番については、御意見を踏まえまして、修正いたします。

1.1
1.2
1.3
1.4

御意見を踏まえまして、修正いたします。

都は、世界有数の大都市として、２０５０年のゼロエ
ミッションの実現や、生物多様性を回復し、より良質な都市環境の実現に取り組むことに加え、持続可能な消費・生産を実現するなど、率先して改革を実行することが求められている。
そこで、都は「成長」と「成熟」が両立した、持続可能で、安全・安心、快適、希望にあふれた東京、すなわ
ち、「未来を拓くグリーンでレジリエントな世界都市・東京」を目指し、都の調達においても、環境保全や環境負荷低減の視点を重視する。
具体的には、日本国内では環境に関する法令、各種方
針、ガイドライン等の整備が進んでいることから、都の調達においても国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年法律第百号）に基づき、環境負荷低減のために国や都等が策定する方針等（「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（環境省）や「東京都グリーン購入推進方針」（東京都）及び「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」（東京都）等）に定める水準を満たすことを積極的に推進するものとする。
また、工事・物品等そのものの性能についてだけでな
く、その調達過程を含むライフサイクルを通じたバリューチェーン全体においても、環境負荷を低減するための配慮がなされるよう求めていく。

 P.8「（２）環境」の前文は、P.5の趣旨から繋がってくる部分と理解しますが、いきなり法令や方針というコンプライアンスの話となっているようで、飛躍を感じます。それでは全部が義務的事項になってしまう。前文なのでまずは大所から、「環境は地域環境と地球環境の視点をもって進める。」というような文章を入れるべき。

 2.1 排出する温室効果ガスの削減を、義務とすべ
きことについて14

 カーボンゼロを目指しているのだから、温室効
果ガスの削減は当然のことであり、推奨ではな
く、義務とすべきと考えます。

※同様の趣旨のご意見は回答をまとめさせていただいております。
※ご意見の要旨を記載させていただくため、一部省略・加筆しています。

ご記載いただきましたとおり、「2.1 排出する
温室効果ガスの削減」については、大変重要な項目であると認識しています。
一方、調達指針が求める水準については、公共調達としての特徴を踏まえ、法令遵守を基本としながら確実に満たすべき項目を「義務的事項」に設定しています。義務的事項の範囲などについて
は、社会動向に応じて適宜見直しを実施し、取組の強化を図って参ります。

修正後本文

法令遵守
持続可能性確保に向けた受注者等の責任
通報者に対する報復行為の禁止
工事・物品等における適正な履行

ー

5

項目

項番

項目名

＃

回答

修正後本文

省エネルギーの推進についても、温室効果ガス削減の手法の一つであると考えておりますが、御意見を踏まえまして、順番を整理いたします。
一方、調達指針が求める水準については、公共調達としての特徴を踏まえ、法令遵守を基本としながら確実に満たすべき項目を「義務的事項」に設定しています。義務的事項の範囲などについて
は、社会動向に応じて適宜見直しを実施し、取組の強化を図って参ります。

2.1 排出する温室効果ガスの削減
2.2 低炭素・脱炭素エネルギーの利用
2.3 その他の方法による温室効果ガスの排出量削減
2.4 バリューチェーン全体を通した温室効果ガスの排出量削減に寄与する原材料等の利用
2.5 省エネルギーの推進

16（2.1後半について）
 「さらには、気候変動が自社の事業に与えるリ
スクと機会を特定し、既存又は予想される影響に対応するための措置を実施すべきである。」
については、全体の中でここだけが「自社事業に与えるリスクと機会」や「予想される影響」に言及しており、本調達指針の趣旨からは削除が望ましいと考えます。もし言及する必要があ
るのであれば「1 .趣旨」に補足的に挿入するのが適切と考えます。

御意見を踏まえまして、ご指摘の内容について
は、「１．趣旨」に追記いたします。

企業が調達指針を遵守することは、持続可能な経済、社会の実現に寄与するとともに、社会からの信用の維持・獲得、事業の経営リスクの抑制、取引機会の創出及び企
業価値の維持・向上に繋がるものであり、企業においても大きな意義を持つ。

17

 P.9「2.1 排出する温室効果ガスの削減」に2つのことが書かれていますが、非常に良いと思います。

御意見を踏まえまして、引き続き検討を進めて
参ります。

ー

18

 「推奨」項目で「望ましい」と表現しているのは、この部分を含めて5か所あります。「べきである」との違いが不明であり、統一的な用語の使用が適切と考えます。

15

2.1

排出する
温室効果
ガスの削
減

2.9

ー

汚染防止、
化学物質
管理及び
廃棄物処
理

（2.1前半について）
 温室効果ガス削減関連項目が2.1、2.3、2.4、2.5と分散し、全て「推奨」になっており、他の項目とのバランスが悪いと考えます。気候変動対策の重要性や、カーボンニュートラル実現に向けての日本全体の取組みを考慮して、2 , 1は、「気候変動対策として温室効果ガスの削減(緩和)および悪影響の防止(適応)の措置を取るべきである(義務)。」とすることを提案します。
 なお、「排出量を特定し」といった難易度の高い部分がこの項目を推奨とした理由と拝察しま
すが、この部分は他の項目に移動し、「推奨」とすることを提案します。

（２）
環境

2.3
など

ご意見

19

 「調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、環境や人間 の健康への悪影響の回避に取り組むべきである。」の点を、推奨としているが、義務とすべきである。


環境や人間の健康を悪影響の回避は、回避しない場合、その与える影響が、深刻であり、義務とすべきであると考えます。

※同様の趣旨のご意見は回答をまとめさせていただいております。
※ご意見の要旨を記載させていただくため、一部省略・加筆しています。

御意見を踏まえまして、修正いたします。

「2.9 汚染防止、化学物質管理及び廃棄物処理」では「各種環境法令等に基づき、汚染防止や廃棄物の適切な処理を行うこと」を義務としており、後半の「環境や人間の健康への悪影響の回避に取り組むべき」という部分は、法律的な義務を超えて可能な限りの取組を求める趣旨のため、推奨的事項となっております。

該当箇所
2.2 低炭素・脱炭素エネルギーの利用
2.12 持続可能な水の利用
4.11 職場における人材育成・研修の提供
5.8 地域経済の活性化
6(1)② 取組状況の開示・説明

ー

6

項目

（２）
環境

項番

項目名

2.10

資源保全
に配慮し
た原材料
の採取な
ど

ー

（３）
人権
3.1

3.3

ー

＃

ご意見

回答

修正後本文

20

 「工事・物品等に関して」と「工事・物品等の調達過程に関して」との二通りの記載があります(この部分を含め6箇所)が、違いが明確ではありません。統
一的な用語の使用が適切であると考えます。

「工事・物品等に関して」は、工事・物品等
それ自体に求める項目を指し、「工事・物品等の調達過程において」は、調達過程の中で求める項目を指しています。

ー

21
22

 【５ 持続可能性確保に向けた視点】の項に、情報ア
クセシビリティに関する項目を追加すべきである。
情報アクセシビリティについては障害者差別解消法において規定されているところではあるが、情報ア
クセスの確保は障害者のみに限らず、高齢者や子どもなどのいわゆる社会的弱者を中心に、あらゆる人々が対象になるはずであり、3.5項（障害者の権利尊重）の記述では不十分であると言わざるを得ない。東京都印刷工業組合が推進するＭＵＤ（メディア・ユニバーサル・デザイン）は、障害のあるなしに関わらずあらゆる人々への情報保障を実現する具体的な手法として実績があるので参考にされたい。

御意見を踏まえまして、修正いたします。

東京に集う多様な人々の人権が、誰一人取り残されることなく尊重され、東京が、持続可能なより良い未来のために人権尊重の理念が実現した都市であり続けることが重要である。
都は、このような認識の下、誰もが認め合う共生社会を実現し、多様性を尊重する都市をつくりあげるとともに、様々な人権に関する不当な差別を許さないことを明らかにしており、ダイバーシティ（多様性）とインク
ルージョン （包摂性）の観点を重視する。
また、こうした多様性と包摂性が溢れる社会の前提となる、全ての人々にとっての情報アクセシビリティの確
保（情報保障）への配慮がなされることが重要である。

人権関連条約等の順序は、採択年の順番で記載していますが、一部順番が前後していた部分がございました。ご意見を踏まえまして、修正いたします。
また、本項目においては、人権そのものに関する主要な基準を記載しております。記載については、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の原則１２を参考にしています。

世界人権宣言、人身売買等禁止条約、人種差別撤廃条約、自由権規約、社会権規約、女子差別撤廃条約、拷問等禁止条約、児童の権利条約、障害者権利条約、強制失踪条
約及び先住民族の権利に関する国際連合宣言

 例示する人権関連条約の選択の基準、及び列挙の順
序の基準が明確ではないため、明確化したうえでの記載が望ましいと考えます。

国際的人
権基準の
遵守・尊
重

23

先住民及
び地域住
民等の権
利侵害の
禁止

24

 また今日「ビジネスと人権指導原則」は人権への取組にも不可欠となっていることから、同原則を挿入すべきと考えます。

 「自由意志」は、「自由意思」の変換ミスだと思われます。

※同様の趣旨のご意見は回答をまとめさせていただいております。
※ご意見の要旨を記載させていただくため、一部省略・加筆しています。

御意見を踏まえまして、修正いたします。

自由意思意志

7

項目

項番

項目名

＃

25

（３）
人権

3.5

ご意見

 「合理的配慮」に言及すべきだと考えます。R3年に改正された障害者差別解消法に基づき、R6年4月より、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されたことから、その部分については「義務」とすることが適切だと考えます。

 東京都では、公共施設の建設を受注するときの入札資格として、「身体障害者をたくさん雇用している設計事務所(例えば、全従業員のうちX%が身体障害者である等)」を条件として設けてほしい(条件を満たす受注者に発注を限定してほしい)。

障害者の
権利尊重

26

⇒バリアフリーチェックを内製化することで、設置されたスロープ等のバロアフリー建材が実際には車いすでは登れないといった事例を防ぐことが出来る。
⇒身体障害者がボランティア的にバリアフリーチェックをするのではなく設計事務所等の従業員としてチェックを担うことで身体障害者の雇用創出にもつながり、また受注企業側にとっても自社の先進性をアピールする材料になる。
⇒車いすの方に加えて、例えばオストメイト(人工肛門)の方も雇用することで使い勝手の良い多目的トイレの設置にもつながる。
 1つの項目( 3.8 )として「消費者の権利の尊重」を加えることを提案します。

27

 5.5「責任あるマーケティング」で「選択の権利」の記載がありますが、そのべースには、「安全の権利」「知らされる権利」「意見が聞き入れられる権利」等の消費者の権利の考え方があることに言及しておく必要があります。
 なお、2004年には消費者保護基本法が改正され、消費者の権利を認めた消費者基本法が成立しています。

※同様の趣旨のご意見は回答をまとめさせていただいております。
※ご意見の要旨を記載させていただくため、一部省略・加筆しています。

回答

修正後本文
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、障害者の雇用に際しては障害者雇用促進法に定める不当な差別的取扱いを禁止するとともに、必要かつ合理的な配慮をしなければならない。加えて、製品・サービスを提供する際には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（内閣府）を参照しながら、障害者差別解消法に定める不当な差別的取扱いを禁止するとともに、必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
（義務）

御意見を踏まえまして、修正いたします。

また、調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、障害者の権利を尊重し、その経済的・社会的活動への参加を支援するためべきである。支援においては、障害者への理解促進や障害者の雇用促進や職場環境のバ
リアフリー化、障害者支援施設の自主製品等の使用等に取り組むべきである。バリアフリー化に当たっては、
ハード面のみならず、障害者への理解促進といったソフ
ト面でのバリアフリー化にも取り組むべきである。
また、製品・サービスの提供の際には障害者の利便性や安全性の確保等に取り組むべきである。（推奨）調達指針では、「3.5 障害者の権利尊重」において、障害者の権利を尊重し、その経済的・社会的活動への参加支援を定めています。また、都の入札においては、物品等委託における資格審査や、総合評価競争入札の中で障害者雇用率による加点を行っており、今後も調達を通じた障害者の雇用促進に努めて参ります。

ー「３ 人権」については、多様性や包摂性の観点から望ましい慣行としてのあるべき方向性を中心に記載しています。御意見いただいた「消費者の権利」については、「５ 経済」の中で言及することが適切と考えており、「5.5 責任あるマーケティ
ング」の解説の中で、事業者に対し周知することを検討して参ります。

ー

8

項目

（３）
人権

項番

3.4
3.5
3.6
3.7

項目名

・3.4 女性の権利尊重・3.5 障害者の権利尊重
・3.6 子供の権利尊重
・3.7 社
会的少数
者（マイ
ノリ
ティ）の
権利尊重

＃

ご意見

28

 人権では「3.4」「3.5」「3.6」「3.7」が「推奨」になっていますが、すべて「義務」にすべきです。
人権は侵害されたら、グリーバンス・メカニズムがあっても、また裁判で被害者が勝ったとしても、完全に救済されることは不可能です。そのような重要性を鑑みると、企業の大小を問わず義務として取り組ませるべきです。

29

 女性の権利や障碍者の権利の尊重が、義務ではなく推奨となっている。昨今の国際的潮流やSDGsを謳うのであれば、義務にすべきである。
⇒その他の項目についても、義務にすべき項目が散見されるため、修正が必要と考える。
 3.4 女性の権利尊重、3.5 障害者の権利尊重、3.6
こどもの権利尊重、3.7 社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重

30

回答

修正後本文

ー

ご記載いただきましたとおり、「3.4 女性の権利尊重」「3.5 障害者の権利尊重」「3.6 子
供の権利尊重」「3.7 社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重」については、大変重要な項目であると認識しています。
一方、調達指針が求める水準については、公共調達としての特徴を踏まえ、法令遵守を基本としながら確実に満たすべき項目を「義務的事項」に設定しています。義務的事項の範囲などについては、社会動向に応じて適宜見直しを実施し、取組の強化を図って参ります。

 いずれも、推奨となっていることが、信じがたい。
すべて、義務として、女性、障がい者、こども、社会的少数者の権利を尊重すべきである。

ーー 推奨となっていることに、たいへん残念に感じます。

（４）
労働

ー

31

 日本国憲法では「第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。② 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」となっていますが、社会的責任調達を果たすためには契約双方において安心して契約が果たせるように勤労の権利、義務が守られ、業務における労働災害に対する補償制度が整備されている必要があると思います。

「勤労の権利、義務が守られ」、「労働災害に対する補償制度が整備されている」という点について、調達指針においては、「1.1 法令遵守」や「4.1 国際的労働基準の遵守・尊重」、「4.8 職場の安全・衛生」の項目等の中で、事業者に法的義務を遵守することを課しています。
加えて、通報受付窓口を整備し、調達指針の不遵守を発見・是正する体制を整えることで社会的責任のある公共調達がなされるよう努めて参
ります。

ー

32

 P.14「（４）労働」前文の2段目、「社会の成長の源泉は「人」であることから、誰もが個性を生かし、力を発揮できる社会の実現にあたり、ライフ・ワー
ク・バランスの推進や人材育成機会の拡充等が必要である。」とありますが、このような社会の実現にはDEI(Diversity, Equity, Inclusion)が必要というのが、最近の世界の潮流です。DEIについて言及することを検討してください。

DEIについては、大変重要な考え方だと認識しております。こうした考え方の取扱いについては、国や社会情勢の動向を見据えつつ、今後の調達指針の改正時等をとらえて、適切に検討してまいります。

ーー※同様の趣旨のご意見は回答をまとめさせていただいております。
※ご意見の要旨を記載させていただくため、一部省略・加筆しています。

9

項目

項番

項目名

4.2

結社の自
由及び団
体交渉権

4.5

雇用及び
職業にお
ける差別
の禁止

＃

ご意見

回答

修正後本文

33

 「・・報復又はハラスメントを受けることなく、組合結成の自由及び団体交渉の権利といった」の文章が不自然だと思われます。原文を生かすなら、「・・・ことなく、組合結成の自由及び団体交渉の権利を有するといった・・ ・」にすることを提案します。

御意見を踏まえまして、修正いたします。

妨害、不当な差別、報復又はハラスメントを受けることなく組合を結成するの自由及び団体交渉を行うの権利といった労働者の基本権を確保しなければならない。

34

 「雇用」を「雇用(採用選考を含む)」にすることが適切だと考えます。厚労省 (都労働局所管)の公正採用人権啓発推進員制度は中小事業者にも広く行き渡っていると想定され、それとの関連を示すことが有効であると考えます。

御意見を踏まえまして、修正いたします。

雇用採用選考や昇進、賃金・報酬、労働時間その他労働条件等の面でのいかなる不当な差別もしてはならない。

（４）
労働

4.6

4.8

賃金・報
酬

職場の安
全・衛生

35

36

 4.6 賃金・報酬の2段落目、推奨事項の「調達関連事業者は、労働の価値に見合った、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金・報酬の支払いに努めるべきである。」を、義務的事項とし、「調達関連事業者は、受注契約により、工事・物品等の調達過程に従事する労働者等に対し、労働の価値に見合った、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金・報酬の支払いに努めることを表明保証し、それを履行しなければならない。」に修正してください。

調達指針が求める水準については、公共調達としての特徴を踏まえ、法令遵守を基本としな
がら確実に満たすべき項目を「義務的事項」に設定しています。御意見いただきました改正法については、今後の動向を注視し、調達指針の （理由）国土交通省が今国会に提出し成立を目指す、
改正の際の参考にして参ります。
建設業法と公共工事入札契約適正化法の一括改正案
において、労働者への適正な賃金支払い等の努力義
務化が、また、法成立後の建設工事標準請負契約約
款等の改訂で賃金支払いの表明保証の明文化が予定されている。都発注工事において同法対応が必要であるとともに、工事の他の業務委託、指定管理協定
等においても同様に対応すべきであるため。

 ILO中核的労働基準に「安全で健康的な労働環境」
が加わったことから、この項目は4.6に項目名を「職場の安全・衛生と健康」として移動することを提案します。

※同様の趣旨のご意見は回答をまとめさせていただいております。
※ご意見の要旨を記載させていただくため、一部省略・加筆しています。

ー

御意見を踏まえまして、ILO中核的労働基準と同様の項目順に修正いたします。
項目名については、「衛生」の記載に「健康の維持と向上を図るもの」という意味を含めて記載しており、素案の記載のままといたします。

4.68 職場の安全・衛生

10

項目

項番

4.8

項目名

職場の安
全・衛生
と健康

（４）
労働

4.9

4.10

（５）
経済

ー

＃

回答

修正後本文

ご記載いただきましたとおり、「4.8 職場の安全・衛生」に記載されているライフ・ワー
ク・バランスの実現については、大変重要な項目であると認識しています。
一方、調達指針が求める水準については、公共調達としての特徴を踏まえ、法令遵守を基本としながら確実に満たすべき項目を「義務的事項」に設定しています。義務的事項の範囲などについては、社会動向に応じて適宜見直しを実施し、取組の強化を図って参ります。
また、ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた取組については、調達指針の解説やチェッ
クリストの中で、具体的な取組の周知を検討して参ります。

ー38 「当該あっせん・派遣をする事業者」に、海外現地のプローカーも含まれるとすれば、中小事業者は仲介手数料や権利侵害について具体的にどう「確認」
するのかを明確にしていくことが実効性を担保することになると考えます。

御意見を踏まえまして、具体的にどのように「確認」を行うかについては、調達指針の解説
やチェックリストへの記載を検討して参ります。

ー39 「推奨」項目として、「適切な住環境への配慮」が特出しされているのは、特に外国人材の住環境に問題があるからだと思われますが、雇用主の責務としては、制度上の理念でもある(研修の提供などの)人
材育成に言及する方が適切だと考えます。

ご指摘の「制度」は「外国人技能実習制度」を指しているものと思われますが、本項目は必
ずしも外国人技能実習生のみをさしているもの
ではなく、あらゆる外国人・移住労働者に共通する課題について記載しているものであり、素案の記載のままといたします。

ー「（３）人権」では、「3.2 差別・ハラスメ
ントの禁止」の項目を設けています。「4.10
職場における暴力とハラスメントの防止」は、
特に職場環境における問題を対象としており、素案の記載のままといたします。

ー

御意見を踏まえまして、修正いたします。

社会の持続的成長と生活水準の向上につながる自由な競争環境を担保するため、事業活動の公正さは重要であり、
近年、社会的な関心が高まっている。

37ー ライフ・ワーク・バランスの部分は、是非とも、達成していただきたいことであり、推奨ではなく、義務としていただきたい。
 どのようなことができれば良いかについても、具体的に達成の基準を明示していただきたい。

外国人・
移住労働
者

職場にお
ける暴力
とハラス
メントの
防止

ご意見

40

 P.16「4.10職場における暴力とハラスメントの防止」
 これは「人権」に入れる方が良いと思います。

41

 「近年、事業活動の公正さに対する社会的な関心が高まっている。」の部分は、本調達指針の趣旨から、「事業活動の公正さ」の重要性について記述することが適切だと考えます。

※同様の趣旨のご意見は回答をまとめさせていただいております。
※ご意見の要旨を記載させていただくため、一部省略・加筆しています。

11

項目

項番

5.2

5.4

（５）
経済

5.5

5.5
5.6

項目名

公正な取
引慣行

知的財産
権の保護

責任ある
マーケ
ティング

責任ある
マーケ
ティング

＃

ご意見

回答

修正後本文

42

 「5.2 公正な取引慣行」の欄には「調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、独占禁止法や下請法等の取引に関する関係法令等を遵守し」と記載がありますが、建設工事に係る下請負（建設
工事の再委託）には下請法は適用されないため、「建設業法」の文言を併記することでより分かりや
すくするとともに、建設業の元請と下請の間に見られる不平等な契約関係を是正し、下請業者を保護する立場を明確にしてください。

御意見につきましては、有識者会議での議論において、同様のご指摘をいただき、「等の取引に関する関係法令等」の記載を追加しています。したがって、取引関係法令には、建設業法も含むものとして記載しており、詳細について
は、調達指針の解説等で記載を検討して参りま
す。

ー

43
44

 「5.4 知的財産権の保護」は知的財産権の侵害だ
けでなく、発注者としての都自身が、知的財産権の財産的価値への配慮およびコンテンツ版バイ・ドー
ル契約の活用等、調達関連事業者の知的財産権を尊重する調達を行っていただきたい。

都においては、これまでも案件ごとに必要と考えられる著作権の譲渡の範囲等を検討し、仕様書に記載をしております。今後も、国の基本方針の内容について庁内に周知を図りながら、
適切に対応して参ります。

ー45 この項目を挿入したことは評価できます。ただし、消費者の権利に関わる内容なので、上述に追加提案
した「消費者の権利の尊重」を参照することを記載することが望ましいと考えます。また後半で子どもに悪影響のある広告に言及しているので、「3.6子どもの権利の尊重」を参照することを記載することが望ましいと考えます。

御意見を踏まえまして、修正いたします。

また、調達関連事業者は、工事・物品等に関して、差別的又は誤解を与える広告を回避し、3.6の「子供の権利尊重」を踏まえ、子供に悪影響のある広告を制限するなど、消費者や社会に配慮すべきである。

46

ご記載いただきましたとおり、「5.5 責任あるマーケティング」「5.6 情報の適切な管理」
については、大変重要な項目であると認識して P.18「5.5」の下段、「5.6」の下段が「推奨」にいます。
なっていますが、両方とも非常に重要なことであり、一方、調達指針が求める水準については、公社会へ大きな悪影響を及ぼす可能性があるため、共調達としての特徴を踏まえ、法令遵守を基本「義務」にすべきと考えます。
としながら確実に満たすべき項目を「義務的事項」に設定しています。義務的事項の範囲などについては、社会動向に応じて適宜見直しを実施し、取組の強化を図って参ります。

47

 「踏まえて生産された商品」は、「踏まえて供給された製品・サービス」が望ましいと考えます。

情報の適
切な管理

5.8

地域経済
の活性化

※同様の趣旨のご意見は回答をまとめさせていただいております。
※ご意見の要旨を記載させていただくため、一部省略・加筆しています。

御意見を踏まえまして、修正いたします。

ー

持続可能性を踏まえて地域において生産された商品

12

項目

項番

項目名

＃

ご意見

回答

修正後本文

本調達指針については、持続可能性の確保に留意しながらも、公共調達としての特徴を踏まえて、包摂的で社会全体の取組を底上げするものとなるよう、事業者の負担に配慮しつつ策定しております。
なお、都側の取組として、「③ 遵守状況の確認・モニタリング」に記載のとおり、「確認・モニタリングの結果更なる調査が必要と認める場合、都は、受注者等に対し、都の指定する第三者による監査の受け入れを求めることがある」としており、こうした取組を通じ、調達指針の実効性の確保に努めて参ります。

ー

ー

ー

48
49

 受注業者の取り組みについてモニタリングだけで十分なのか疑問がある。第三者評価制度の導入など、当事者間だけで確認は癒着の温床になるリスクもあり、客観的に監査・評価できる仕組みの導入が必要と考える。東京都印刷工業組合の上部団体である全
日本印刷工業組合連合会では、2013年より「全印工連ＣＳＲ認定制度」を運用し、組合員企業の社会的責任の執行状況について客観的に監査・評価を行ってきた実績がある。是非参考にされたい。

⑤

伝達

50

 「伝達するために」は、「伝達し、遵守を求めるた
めに」とすることが適切だと考えます。

担保方法は、前提として、受注者等や都が、調達指針を遵守するための事項であり、個別の項目の中で、「遵守を求めるため」との記載は行わないものとします。

ー51

 「同事業者に対する調査や働きかけを可能な限り行うべきである。」の「可能な限り」は削除しても良いと考えます。現実には難かしい取組みですが、「可能な限り」とあえて記述することで形骸化を招く懸念があると考えます。

本調達指針については、持続可能性の確保に留意しながらも、公共調達としての特徴を踏まえて、包摂的で社会全体の取組を底上げするものとなるよう、事業者の潜在能力を見据えながら策定してきており、素案の記載のままといたします。

ー52 「同事業者とのコミュニケーションを重視すべきである。」の部分に、事業者の取組みの実効性を確保するために、受注者側からの支援や、同事業者の能力向上的な要素を追加記載することを提案します。

ご記載いただいた「同事業者とのコミュニケーション」の具体的要素については、調達指針の解説での記載を検討して
参ります。

ー

53

 この項目の中に、あるいは新たな項目として、この制度の運用と実効性を担保するためには、都職員のキャパシティビルディングへの言及が必要だと考えます。

「（２）都の取組」には、調達指針の遵守を担保するための具体的取組を記載しております。取組を実施していくための体制整備については、調達指針に記載することは致しませんが、適切な運用が図られるよう努めて参ります。

ー

担保方
法
（１）

⑥

担保方
法
（２）

①

サプライ
チェーン
を担う事
業者に対
する調
査・働き
かけ

調達指針
の理解促
進

※同様の趣旨のご意見は回答をまとめさせていただいております。
※ご意見の要旨を記載させていただくため、一部省略・加筆しています。

13

項目

項番

②
担保方
法
（２）

項目名

グリーバ
ンス・メ
カニズム
(苦情処理
メカニズ
ム)の整備

＃

ご意見

回答

修正後本文

54

 こんな取り組みがあると知りびっくりしました。大変良い取り組みに見えますがこのままじゃ意味がないです。どこかというと違反したときの処分でオリンピックの時に作られた持続可能コードの資料が見れましたのでそちらも見ましたが違反していることを通報しても全然対応がされていないようでどれも通報を対象外などとしており真摯な対応がなされていません。もっと別の方法を考えるべきだと思います

通報受付窓口の設置に当たっては、通報への対応に当たり助言を行う助言委員会のほか、受け付けた通報への対応について、事後的に確認し、実効性の確保に向けた助言等を行う通報受付対応点検委員会を設置することで、適切な運用を図って参ります。

ー55

 「それらが解決するよう必要な対応を行う。」部分に関して、実際の人権・労働への負の影響に対する救済への言及、また司法的救済等への架橋についても言及が必要だと考えます。

通報受付窓口の具体的業務については「通報受付窓口
業務運用基準」にて定める予定です。ご記載いただいた内容は、業務運用基準に反映することを検討して参ります。

ー 「グリーバンス・メカニズム（苦情処理メカニズム）の整備」は大変重要であるが、調達関連事業者のスクリーニングを徹底し、不良業者の事前排除を徹底していただきたい。

都においては、東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱を定めて、法令に違反した事業者等について、要綱に基づき指名停止等の措置を講じ、契約事務の適正な執行の確保に努めております。
その上で、本調達指針については、グリーバンス・メカ
ニズムを整備するほか、チェックリストや誓約書の提出などにより、調達指針が遵守されるよう努めて参ります。

ー

通報受付窓口においては、調達指針の不遵守が判明した
場合、都は受注者等に対し改善措置に向けた働きかけを行うこととしています。この改善措置はステークホルダーに生じた負の影響の防止・軽減に向けた措置を意味しており、負の影響を受けた当事者への救済を含む概念として記載しています。このため、素案の記載のままといたします。

ー

56
57

 また、苦情処理だけでなく、都独自にレビューする体制を整え、「社会的調達指針」に適合した調達となっているかの検証を行っていただ
きたい。
 ②グリーバンス・メカニズム（苦情処理メカニズム）の整備の、下から4行目、「それらが解決するよう」を、「それらの解決及び上記通報者の救済に」に修正してください。

58 （理由）国連「ビジネスと人権に関する指導原則」は、救済措置へのアクセスの保障を求めている。都発注工事において下請け工事代金の不払いを受けた被害者が、都の支援を受けられず、債権回収に多くの労力・時間・費用をかける事例も見られる。都は公共工事の発注者、
また人権保護等の公共政策推進者として、都の調達事業における調達
関連事業者の調達指針の不遵守により生じた問題の解決はもとより、負の影響の受けた当事者・ステークホルダーに対して必要な救済が行われるよう積極的に支援すべきであるため。


④

改善措置

59

※この修正を行う場合、「東京都社会的責任調達指針に係る通報受付窓口業務運用基準骨子」の４に、新たに「（７）当事者の救済」という項を設け、「都は、当事者の救済に必要な対応を行う。」と追記する必要があります。

 ④改善措置の、下から6行目、「…実施されるべきである。」の後に、新たな段階として「都は、負の影響を受けた又は相当程度の蓋然性で将来負の影響を受けると考えられる当事者をはじめとするステークホ
ルダーに対する救済に必要な対応を行う。」を追記・挿入してください。
 (理由）６担保方法（２）都の取組（２１P）と同じ※同様の趣旨のご意見は回答をまとめさせていただいております。
※ご意見の要旨を記載させていただくため、一部省略・加筆しています。

14

項目

担保方
法
（２）

項番

④

項目名

改善措置

＃

60

ご意見

 ④改善措置の、下から４行目、「…契約を解除することができる。」を、「契約の解除や、不良・不適格業者の排除のための各種措置を講じることができる。」に、また、下から２行目、「・・・
契約解除の対象とは」を、「契約解除や上記の各種措置の対象とは」に修正してください。

回答

御意見を踏まえまして、修正いたします。

 （理由）３ 東京都の責務（６P）と同じ（不良・不適格業者の排除）

 ①「工事・物品等の調達過程」ではなく、「工事・物品・講演会講師・学識経験者等の調達過程」としてほしい。
工事・物
品等

用語の
定義

61

 ②また、講演会講師・学識経験者に福祉課題関係の講演会などを発注する際、女性学者に限定して(もしくは優先して)発注してほしい。
⇒福祉課題には高齢者福祉や障害者福祉などがあるが、男性学者は性加害問題・性暴力問題に対し言及しないことが多く、性加害問題・性暴力問題に関する自治体の取り組みの遅れを招く。

ー 東京都政策連携団体(33団体)は含まれるかどうかが明確ではありません。

調達関連
事業者

62

 これらの事業者は都から業務委託、助成金等を得て事業を実施しており、含めるべきではないかと考えます。もし含める趣旨ならば明確化する意味でも記載が望ましいと考えます。

※同様の趣旨のご意見は回答をまとめさせていただいております。
※ご意見の要旨を記載させていただくため、一部省略・加筆しています。

修正後本文

（略）
都は、受注者等が調達指針の重大な不遵守があるにもかかわらず、適切に改善に取り組んでいないと認められる場合は契約の解除や、指名停止措置を講じることができる。ただし、サプライチェーンを担う事業者における調達指針の不遵守に関しては、受注者等が調達指針の規定及び都の要請に基づき同事業者に対し適切な働きかけを行っている限り、契約解除や指名停止措置の対象とはならない。

ー「工事・物品等」には、都が行う全ての調達が含まれています。そのため、業務委託等により、学識経験者等が調達過程に関与する場合は、当該学識経験者等についても、調達指針を遵守することが求められます。
なお、講演会などの有識者の選定に関しては、案件の内容に応じて、所管局において適切に選定に努めております。
また、審議会等の委員については、「東京都男女平等参画基本条例」にて、男女いずれの割合も4割以上とすることを目標としております。

東京都政策連携団体も、受注者等となる場合には他の事業者と同様に調達指針の対象となります。適用範囲において、都が行う調達の全てを対象とすると明示しております
ので、御意見いただいた箇所については素案の記載のまま
といたします。

ー

ー

15

項目

項番

項目名

＃

ご意見

回答

 ライフサイクルは主として環境面で発展してきた概念でモノの「ライフ」からの視点であること、またライフサイクル=バリューチェーンではないこと、上述のサプライチェーンの定義との整合性、
さらに例外の記載もあり、適用範囲とする調達過程が不明確だと思われます。
用語の
定義

ー

調達過程

63

 そこで後半部分について、次のような記載にすることを提案します。

御意見を踏まえまして、修正いたします。

 「なお、本調達指針では、受注事業者における都への納品・サービスの提供に関わるサプライ
チェーン上の調達過程を対象範囲とする。ただし、「5持続可能性確保に向けた視点」において特に指定する場合を除く。」

デュー・
ディリ
ジェンス

注釈
（p.7）

64

 人権デュー・ディリジェンスの定義からは、バリューチェーンの川下(下流) も含んでいることに言及すべきと考えます。

65

 グリーバンス・メカニズムは「救済」が目的であり、「是正及び改善するための」は「是正及び改善につなげるための」に修正することが適切と考えます。

本調達指針においては、都への製品・サービスの提供までをデューディリジェンスの範囲としていることから、用語の定義に記載することとし、素案の記載のままといたします。

御意見を踏まえまして、修正いたします。

修正後本文

なお、持続可能性の観点からは、原材料採取から廃棄に至るまでのライフサイクル（又はバリューチェーン）全体を通じた視点も重要であるが、本調達指針においては、対象とする範囲を明確化するため、「５ 持続可能性確保に向けた視点」において特に指定する場
合を除き、都への納品・サービス提供までとする。

ー是正及び改善につなげるためのするための

ー
グリーバ
ンス・メ
カニズム
(苦情処理
メカニズ
ム)

 ①「グリーバンス・メカニズム」の意味は、P.8の脚注3に記載してあるが、用語の定義で書くことを提案します。

66

 ②現在、様々な文書の中で、グリーバンス・メカ
ニズムを内部通報制度と同じ意味で用いているものが多いため、そのように認識している人が少なからずいる。
⇒そのため誤解を防ぐために、本調達指針で用いているグリーバンス・メカニズムの定義を、目立つところに書いておくべき。

※同様の趣旨のご意見は回答をまとめさせていただいております。
※ご意見の要旨を記載させていただくため、一部省略・加筆しています。

「用語の定義」は調達指針において、特別な意味を持たせている用語について記載しています。グリーバンス・メ
カニズムについては、負の影響があった事例について通報を受け付けた上でこれを是正するための一連の仕組み、という一般的な意味合いで使用しているため、「用語の定義」に含めておりません。グリーバンス・メカニズムと内部通報制度が異なるという点については、今後調達指針の解説などで周知することを検討して参ります。

ー

16

項目

注釈
（p.13
）

全体

項番

ー

ー

項目名

インク
ルージョ
ン(包摂
性)

ー

＃

ご意見

回答

修正後本文

注釈については、一般的な用語の説明を記載しており、素案の記載のままといたします。

ー

物品別の個別基準については、今後、作成する対象を含め検討して参ります。

ーいただいた御意見については、東京都の入札契約制度を検討するに当たっての今後の参考にして参ります。

ー 定義として曖昧のように思われます。また、この定義では、制度的側面、例えば都の施策や条例等
における包摂性は担保されない懸念があります。
67

68

 これまでの都の取組みも入れながら、「排除(エクスクルージョン)されない」ということをキーワー
ドにしながら、「誰もが排除されることなく社会や組織の一員として平等に認められること」といった表現を織り込むことの検討を提案します。

 オリンピックの時の通報をみるとパーム農園とか木材とかそういうものについての通報が多いです
が東京都さんの持続可能コードでは木材などの項
目がないようですがこちらはなぜ削除したのでしょうか。環境破壊は大事な問題ですので削除するべきではありません 公的な情報システムの調達を中心に素案を読んで不十分と感じた点を補完しました。

調達制
度その
ものに
関する
ご意見

 〈１〉 再委託＝中抜き＝多重下請けの適正化
 公共調達の適正化について（平成18年8月25日） : 財務省
 https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/p
ublic_purchase/koukyou/koukyou_02.htm
ー

ー

69

 再委託等に係る手続の適正化の推進 https://www.soumu.go.jp/main_content/000
270492.pdf

 〈２〉 東京都監査事務局の工事監査と同様に情報システムに対しても技術者が監査するべき 工事監査 https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/kansaiin/kouzikansa/index.html
 「工事」と書いてある箇所を「システム」と読み替えるとイメージが沸きやすいと思います。

※同様の趣旨のご意見は回答をまとめさせていただいております。
※ご意見の要旨を記載させていただくため、一部省略・加筆しています。

17

項目

項番

項目名

＃

ご意見

回答

修正後本文

いただいた御意見については、東京都の入札契約制度を検討するに当たっての今後の参考にして参ります。

ー 〈３〉 随意契約の適正化
 公共調達の適正化について（平成18年8月25日） : 財務省
 https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/public_purchase/koukyou/koukyou_02.htm
 大阪市随意契約ガイドライン 平成２８年６月
 https://www.city.osaka.lg.jp/keiyakukanzai/cmsfiles/contents/0000260/
260879/78zuikeigaidorain280615.pdf（イ） 判決の掲げる基準に関する懸念・ 随意契約の締結をかなりルーズに解釈している。
・ やや広すぎる解釈という感は否めない。
・ 相手方の資力、信用、技術、経験を根拠に随意契約を認めるのであれば、工事等の場合には、ほとんど随意契約の要件を満たしてしまう可能性がある。
・ 判旨によれば、余程特殊なものを除けば、およそ競争入札によらなければならな
い契約はないように思われる。

調達制
度その
ものに
関する
ご意見

ー

ー

69

 〈４〉 ベンダーロックインが回避されることなどにより，多様なシステムベン
ダーが参入しやすい環境を整備
 (令和4年2月8日)官公庁における情報システム調達に関する実態調査について |公正取引委員会
 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/feb/220208_system.html
 ↑全ページよく読んで取り入れていただきたい〈５〉 指名競争入札が何十年も同じ会社
公共工事における入札・契約方式の課題（会計検査院特別調査職）
行政側の大きな裁量権―指名競争入札―
https://www.jbaudit.go.jp/koryu/study/mag/pdf/j27d08.pdf
日本の会計法上で原則とされているのは，一般競争入札であるが，地方自治体を中心として最も広く実施されているのは，例外的に認められている指名競争入札である。
 指名競争入札で問題となるのは，どのような企業を指名するかについての基準や理由が不明瞭であり，発注者側の裁量が大きい点である。
 一般競争入札は透明性に優れ，発注者の裁量の余地が少ない客観性の高い方式であるが，不良不適格業者の参入を防止しにくく，入札参加者の質を確保する
ことが困難であるという問題点がある。






 〈6〉 プロポーザルであっても卑怯 公共事業をめぐる汚職や入札談合は、「指名権」に象徴されるような発注側公務員の強力な権限とその恣意的な行使を排除できるシステムが整っていなかったことが背景となっていた。このことからすれば、入札参加者の資格の審査に当たっては、例えば「ボンド制」を採用してボンド発行会社に審査をさせたり、資格審査のための第三者機関を設けて審査をする等によって、発注側公務員の恣意が入り込む余地のない方式を採用した上で、一般競争入札方式の採用をさらに拡大する必要がある。

※同様の趣旨のご意見は回答をまとめさせていただいております。
※ご意見の要旨を記載させていただくため、一部省略・加筆しています。

18

項目

項番

項目名

＃

ご意見

回答

修正後本文

いただいた御意見については、東京都の入札契約制度を検討するに当たっての今後の参考にして参ります。

ー 〈７〉 還元率が低い搾取系の会社は選定しないようにできないか 〈８〉 属人化回避 (令和4年2月8日)官公庁における情報システム調達に関する実態調査について |公正取引委員会
 報告書本体（PDF：1160KB）
 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/feb/220208_system/
220208_report.pdf
 ２ オープンな仕様の設計と情報システムのオープンソース化について ↑ベンダーロックと同様、属人化も注意が必要。

調達制
度その
ものに
関する
ご意見

 〈９〉 公的な情報システム調達周辺のどうしようもなさがインターネット普及
前の公共工事における入札不正と酷似してきた。取り締まりを。
 日本弁護士連合会：第４５回定期総会・入札制度の改革と独占禁止法の改正及び運用強化を求める決議
 https://www.nichibenren.or.jp/document/assembly_resolution/year/199
4/1994_1.html
ー

ー

69

 談合による直接の被害者は、発注者たる国や地方公共団体であるが、公共土木
建設事業費が年間40兆円になろうとしている現在、談合によって不当に支払わされた国や地方公共団体の事業費は莫大な金額となっていることは想像に難くない。その意味では、国民は無駄な税金の支出を通じて莫大な間接的被害を受けていることになるし、また、これによって波及する社会的害悪も深刻なものがある。にもかかわらず、国や地方公共団体が不正な利得の返還も求めずに放置しておくことは、国民に対する重大な背信行為である。

 〈１０〉 求人広告の適正化
 令和４年職業安定法の改正について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.
html
 職業安定法改正のポイント
 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000983824.pdf
 求人企業の義務
 虚偽の表示・誤解を生じさせる表示はしてはなりません。また、以下の措置を行うなど、求人情報を正確・最新の内容に保たなければなりません。
 ↑嘘ばかりの求人広告を規制するべき。この職安法からは厳密には漏れるがハ
ローワークの求人票の空求人問題にも切り込んでいただきたい。労働条件が虚偽以前に募集をかけていること自体が虚偽（採用意欲がない）の求人票は問題。
有効求人倍率ではなく職種ごと企業ごとの充足率の公表を。

※同様の趣旨のご意見は回答をまとめさせていただいております。
※ご意見の要旨を記載させていただくため、一部省略・加筆しています。

19