あいち食品ロス削減パートナーシップ制度

Ｑ＆Ａ【制度全般】
Ｑ１「あいち食品ロス削減パートナーシップ制度」はどのような制度ですか。

Ａ１

2020 年度の我が国の食品ロス量は、食品関連事業者から発生するものが 275 万トン、一般家庭から発生するものが 247 万トン、合計 522 万トンと推計されています。
食品ロスの発生は、食品そのものが無駄になるだけでなく、その生産から廃棄までに用いられた多くの資源やエネルギーの無駄につながることから、国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくことが重要です。
愛知県では、2022 年２月に「愛知県食品ロス削減推進計画」を策定し、食品ロス発生量を 2030 年度までに 2000 年度比で半減させるとともに、食品ロス問題を認知して削減に取り組んでいる消費者の割合 85％を目指すこととしています。
目標の達成に向け、愛知県では、消費者や事業者、民間団体等の取組を積極的に支援することとしており、食品ロスの削減に積極的に取り組む企業・団体等を「あいち食品ロス削減パートナー」として登録することで、企業・団体等における食品ロス削減の取組を促進するとともに、その取組を広く周知することで、県民の食品ロス削減に向けた意識の啓発・高揚を図っていきます。
Ｑ２

登録されると企業にはどのようなメリットがありますか。

Ａ２

以下のようなメリットがあります。
①食品ロスの削減に積極的に取り組む事業者としてＰＲでき、イメージ向上につながります。
②愛知県が登録事業者の情報と取組をＷｅｂページ等で紹介するため、知名度向上につながります。
③ロゴマークを自社の食品ロスの削減の取組に活用できます（フードドライブのちらし、企業パンフレット等）。

【第２条関係】
Ｑ３

県外に本社があり、県内に事業所がある場合、事業所名で申請できますか。

Ａ３可能です。なお、県外に本社がある場合においても、複数事業所をまとめて一括で申請する際は、企業・団体名等で申請できますが、登録対象は県内の事業所のみです。

Ｑ４

県内に複数の事業所がありますが、それぞれで申請するのですか、一括で申請するのですか。

Ａ４

事業所ごとでも、一括でもどちらでも構いません。
事業所ごとに申請する場合は、事業所ごとの取組実績や宣言の内容、取組予定を記入してください。
一括で申請する場合は、様式第１号別紙も提出してください。
1

Ｑ５「企業・団体等」に個人は含まれますか。また、法人格を有しない任意団体は含まれますか。

Ａ５

県内に事業所を有する個人事業主であれば申請できます。また、法人格の有無は問いませんので、任意団体も申請できます。

Ｑ６

愛知県内に事業所を有していませんが、愛知県内が営業エリアに含まれている場合や、今後事業所を設立する予定がある場合は申請できますか。

Ａ６

申請時点で愛知県内に事業所がない場合は申請できません。

【第３条関係】
Ｑ７

申請できる対象者を教えてください。

Ａ７

愛知県内に事業所を有し、食品ロス削減に向けた取組を実施している企業・団体等が対象となります。
また、登録の資格要件として「県税等の滞納がないこと」、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は第２条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有する事業者等でないこと」、「法令違反又は公序良俗に反する行為がないこと」、「愛知県の信用、品位、イメージを損なうおそれのある取組をしていないこと」の全てを満たすことが必要です。

【第４条関係】
Ｑ８

自社は食品ロスを発生している事業者ではありませんが、他事業者の食品ロス削減に資する取組を行っています。申請可能ですか。

Ａ８

需要予測の高度化や、賞味期限の延長、フードバンク活動など、他事業者の食品ロス削減に資する取組を行っている企業・団体等も登録要件を満たします。

Ｑ９

どうして食品ロス削減の取組実績を自社のＷｅｂページや会社案内等で発信しなければいけないのですか。

Ａ９「あいち食品ロス削減パートナーシップ制度」は、企業・団体等の食品ロス削減に向けた取組を広く周知することで、他の事業者への波及や、県民の食品ロス削減に向けた意識の啓発・高揚につながることを目的としており、企業・団体等が自ら発信することで、多くの皆様に伝わることを期待しているためです。

Ｑ10

登録を機に食品ロス削減の取組を実施しようと考えていますが、申請可能ですか。

Ａ10

申請時点で既に食品ロス削減の取組を実施し、その取組をＷｅｂページや会社案内等で公表していることが必要です。

Ｑ11

既に食品ロス削減に向けた取組を行っていますので、登録されたらその取組をＷｅｂページや会社案内等に掲載しようと考えていますが、申請可能ですか。

Ａ11

申請時点で既に食品ロス削減の取組をＷｅｂページや会社案内等で公表していることが必要です。
2

Ｑ12

取組実績が愛知県外のものしかありませんが、申請可能ですか。

Ａ12

今後、県内で取り組む予定であれば、これまでの実績については県外のものでも構いません。

Ｑ13

食品ロス削減の取組実績を掲載する「自社のＷｅｂページや会社案内等」は、Facebook、Instagram などでもよいですか。また、定期的に発行する社報誌でもよいですか。

Ａ13

Facebook、Instagram、定期的に発行する社報誌などの一過性かつ限定された人しか閲覧できない状態ではなく、企業・団体等の食品ロス削減の継続的な取組として恒常的かつ誰でも閲覧できる状態にしてください。

Ｑ14

愛知県内の事業所で申請しますが、Ｗｅｂサイトは本社のものしかありません。

Ａ14

本社のＷｅｂサイト内に申請時より前に実施した取組の実績が掲載されていれば構いません。

Ｑ15

個々の事業所ごとにＷｅｂページがありますが、取組実績は本社のＷｅｂページに掲載されているだけでも良いですか。

Ａ15構いません。

Ｑ16

系列の事業所で取組実績を有していれば、まだ取組を行っていない事業所を含めて申請しても良いですか。

Ａ16

構いません。

Ｑ17

食品ロス削減推進宣言に記載すべき内容は何ですか。

Ａ17

これまで食品ロス削減に取り組んできた実績を踏まえ、今後の取組予定に掲げた取組内容を記載してください。なお、これまで取り組んでこなかった新たな取組を掲げることは必須ではありません。

Ｑ18

食品ロス削減推進宣言は、事業所内及び自社のＷｅｂページ等全てに掲示及び掲載しなければいけませんか。

Ａ18

いずれか一つの方法で掲示もしくは掲載いただければ結構です。事業所内に掲示されている場合は、掲示状況が確認できる写真をメールで送付してください。
複数事業所がある場合は、写真の送付は一か所のみで構いません。自社のＷｅｂページに掲載する場合は、本社のＷｅｂページのみに掲載していただいても、事業所ごとのＷｅｂページに掲載していただいても構いません。

3

【第５条関係】
Ｑ19

申請書はどのように提出すればよいですか。

Ａ19

下記の提出先へ、郵送、メール又は持参により１部提出してください。添付書類として会社案内等の印刷物を提出される場合は、郵送又は持参してください。
なお、持参の場合は、平日午前８時 45 分から午後５時 30 分までに限ります。

【提出先】
愛知県環境局資源循環推進課一般廃棄物グループ〒460－8501（住所記載不要）
名古屋市中区三の丸三丁目１番２号
電話：052-954-6234（ダイヤルイン）
E-mail：junkan@pref.aichi.lg.jp
Ｑ20

申請に手数料や登録料などの費用はかかりますか。

Ａ20

本制度への登録は無料です。

Ｑ21

申請書に押印は必要ですか。

Ａ21

必要ありません。

Ｑ22

申請書について審査はありますか。

Ａ22

宣言の内容、取組予定についての審査はありませんが、必要事項がすべて記載されているかの確認や、取組実績を有しているかの確認はさせていただきます。

Ｑ23

申請内容は公開されますか。

Ａ23

事業者名、今後の取組予定の取組内容・取組場所は愛知県のＷｅｂページで公開します。なお、掲載にあたり必要に応じて適宜省略のうえ公開します。

Ｑ24

申請から登録までどれくらいかかりますか。登録された場合、連絡等はありますか。

Ａ24

申請受付後、書類確認等を行った後、登録証の製作を行うため、１か月程度お時間をいただきます。書類の不備や修正等がある場合は、申請書に記入いただいた連絡先に連絡させていただきます。登録となった企業・団体等の皆様にはその旨メールを送付させていただきます。

Ｑ25

登録申請書に記入する今後の取組予定なども自社のＷｅｂページに掲載しないといけないのですか。

Ａ25

申請時より前に実施した取組の実績、登録以降の年度毎の取組実績についてはＷｅｂページに掲載していただく必要がありますが、今後の取組予定の掲載は必須ではありません（ただし、県のホームページには申請書の内容で掲載する予定ですので御承知ください）。
なお、取組予定に掲げた取組内容を記載した食品ロス削減推進宣言については、事業所内の掲示かＷｅｂページへの掲載が必要です。
4

Ｑ26

取組予定に記載する内容は、各年度の内容を記載すればよいのか、令和８年度までに実施する内容を記載すればよいのかどちらですか。

Ａ26

各年度としての取組実績をＷｅｂページに掲載していただき、予定に対する実績を分析しながら取組を進めていただきたいため、各年度の内容を記載してください。なお、毎年度の取組予定を同一としていただいても構いません。

Ｑ27

取組予定に記載した内容が未達成になった場合、令和９年度以降の更新ができなくなりますか。

Ａ27

令和９年度以降の制度については未定ですが、登録予定に記載した内容が未達成であったことをもって直ちに更新が認められなくなるものではありません。更
新の可否は、取組実績や今後の取組予定を更新時に総合的に勘案して決定します。

Ｑ28

取組内容に数値目標を盛り込まなければなりませんか。

Ａ28

可能な限り数値目標を盛り込んでください。数値目標を盛り込むことで、進捗や達成度の測定が容易となります。

Ｑ29

数値目標の具体例を教えてください。

Ａ29

具体例としては、取組の実施状況を表す数値（例：フードドライブ１０回実施や取組の実施による食品ロス削減量）などが挙げられます。

【第６条関係】
Ｑ30

取組実績は個々の事業所ごとの内容ではなく、全体として一括で本社のＷｅｂページに掲載するだけでも良いですか。

Ａ30

構いませんが、愛知県内での取組が確認できるようにしてください。

Ｑ31

年度毎の取組実績を当該年度末までに自社のＷｅｂページに掲載する必要があるとのことですが、３月に取り組む内容の掲載が間に合いません。どうしたらよいですか。

Ａ31

原則、年度末までに掲載いただきたいですが、間に合わない場合は年度末を越えても速やかに掲載いただければ結構です。

Ｑ32

県が実施する取組状況の調査や県が主催するイベントなどに協力することは必須ですか。

Ａ32

取組実績の疑義に関する調査など本制度の運用に必要となる調査への協力は必須ですが、それ以外の調査やイベントなどへの協力は可能な限りの協力で結構です。

Ｑ33

登録を取得した後、更新の申請をするまでの間に、県に提出すべき書類はありますか。
5Ａ33

提出すべき書類はありませんが、年度毎の取組実績を年度末までに自社のＷｅｂページに掲載し、メール又は電話により掲載した旨の連絡をしてください。

【第８条関係】
Ｑ34

登録された後に、会社名や本社所在地が変更点となった場合はどうすれば良いですか。

Ａ34

企業・団体等の名称、所在地等が変更となった場合は、「あいち食品ロス削減パートナーシップ変更届出書」を提出してください。また、企業・団体等の名称が変更となった場合は、登録証を再発行しますので、変更前の登録証についても、合わせて提出してください。

Ｑ35

登録後に、今後の取組予定に記載した内容を変更できますか。

Ａ35「あいち食品ロス削減パートナーシップ変更届出書」を提出することにより、変更できます。

【第９条関係】
Ｑ36

有効期間が令和９年３月 31 日なのはなぜですか。

Ａ36

2022 年２月に策定した「愛知県食品ロス削減推進計画」において計画期間を令和８年度までとしているためです。

Ｑ37

登録の有効期間が令和９年３月 31 日ですが、更新の際はどのような書類が必要となりますか。

Ａ37

登録期間中の取組を踏まえて更新するため、初回申請時と同様の書類を提出いただく予定ですが、対象者にあらためて更新の御連絡をします。

Ｑ38

登録された後に、企業・団体等が倒産・解散しましたが、何か必要な手続きはありますか。

Ａ38

登録を継続することが不可能となりますので、「あいち食品ロス削減パートナーシップ解消申請書」を提出してください。登録証についても、返却してください。

6