特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
16

評価書名
健康増進関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
垂水市は、健康増進関係事務に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

健康増進関係事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
垂水市長
公表日
令和5年12月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

健康増進事業の実施に関する事務
健康増進法に基づき、各種検診の対象者の管理、対象者への受診券の送付、各種検診の実施、対象者への勧奨、受診結果の管理、統計処理の管理を行う。また、マイナーポータルを利用して自らの受診情報を確認することができる。また、がん検診料免除申請時においては、「鹿児島県電子申請共同運営システム」を利用した電子申請も可能である。
・歯周病検診、肝炎ウイルス検診、がん検診、骨粗鬆症検診（健康増進法第19条の2）
・健康増進事業の実施に関する情報提供の求め（健康増進法第19条の4）

健康管理システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
鹿児島県電子申請共同運営システム

２．特定個人情報ファイル名
健診対象者ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一 第76項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第54条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号及び別表第二
別表第二における情報提供・情報照会の根拠102の2の項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

保健課

②所属長の役職名

保健課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 〒891-2192 鹿児島県垂水市上町１１４ 0994-32-1111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

保健課 〒891-2192 鹿児島県垂水市上町１１４ 0994-32-1111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年12月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年12月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なしⅢ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2）基礎項目評価書及び重点項目評価書
3）基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[ 十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[ 十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[ 十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[ 十分である［]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[ 十分である]］委託しない［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］提供・移転しない６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[ 十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[ 十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[ 十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載評価実施機関における担当部
平成28年9月1日
保健福祉課
署 部署
評価実施機関における担当部
平成28年9月1日
保健福祉課長 篠原 輝義
署 所属長
特定個人情報ファイルの取扱
平成28年9月1日
保健福祉課
いに関する問合せ 連絡先

変更後の記載提出時期

保健課

事後保健課長 鹿屋 勉

事後

保健課

事後

平成28年9月1日 対象人数

いつ時点の計数か 平成27年1月1日 時点

平成28年9月1日 時点

事後

平成28年9月1日 取扱者数

いつ時点の係数か 平成27年1月1日 時点

平成28年9月1日 時点

事後

平成29年10月1日 対象人数

いつ時点の計数か 平成28年9月1日 時点

平成29年10月1日 時点

事後

平成29年10月1日 取扱者数

いつ時点の係数か 平成28年9月1日 時点

平成29年10月1日 時点

事後

平成30年4月1日 Ⅰ

５ ②所属長

保健課長 鹿屋 勉

保健課長 橘 圭一郎

事後

平成30年4月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

平成29年10月1日 時点

平成30年4月1日 時点

事後

平成30年4月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

平成29年10月1日 時点

平成30年4月1日 時点

事後

平成31年4月1日 Ⅰ

５ ②所属長の役職名

保健課長 橘 圭一郎

保健課長

事後

平成31年4月1日 Ⅰ

３ 法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一 第76項並びに番号法第９条第１項、別表第一 76の項
健康増進法第17条等

事後平成31年4月1日 Ⅰ

４ ①実施の有無

未定

実施しない

事後

平成31年4月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

平成31年4月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

平成31年4月1日 Ⅳ

リスク対策－

別紙評価書のとおり

事後

令和1年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和1年12月1日 時点

事後

令和1年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

平成31年4月1日 時点

令和1年12月1日 時点

事後

Ⅱ １ 評価対象の事務の対
象人数は何人か１万人以上10万人未満

1,000人以上1万人未満

事後令和2年12月1日

提出時期に係る説明様式改正に伴う追加
特定個人情報保護評価の再実施
特定個人情報保護評価の再実施
特定個人情報保護評価の再実施
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し

令和2年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の係数か

令和1年12月1日 時点

令和2年12月1日 時点

事後

令和2年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和1年12月1日 時点

令和2年12月1日 時点

事後

令和3年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和２年12月1日 時点

令和３年12月1日 時点

事後

令和3年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和２年12月1日 時点

令和３年12月1日 時点

事後

健康増進関係事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

事後見直しのため

健康増進事業の実施に関する事務

事前見直しのため

令和4年3月11日

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言 特記事項

令和4年3月11日 Ⅰ

１ ①事務の名称

健康増進関係事務

令和4年3月11日 Ⅰ

１ ②事務の概要

健康増進法に基づき、各種検診の対象者の管理、対象者への受診券の送付、各種検診の実
健康増進法の規定に則り成人検診情報の管施、対象理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行 者への勧奨、受診結果の管理、統計処理の管う。
理を行う。また、マイナーポータルを利用して自特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す らの受診る。
情報を確認することができる。
①健康増進法による健康増進事業の実施対象 ・歯周病検診、肝炎ウイルス検診、がん検診、骨者把握
粗鬆症検診（健康増進法第19条の2）
・健康増進事業の実施に関する情報提供の求め（健康増進法第19条の4）

事前見直しのため

令和4年3月11日 Ⅰ

３ 法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一 76の項

番号法第９条第１項、別表第一 第76項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第54条

事前見直しのため

令和4年3月11日 Ⅰ

４ ①実施の有無

実施しない

実施する

事前見直しのため

令和4年3月11日 Ⅰ

４ ②法令上の根拠

番号法第19条第8号及び別表第二
別表第二における情報提供・情報照会の根拠
102の2の項

事前見直しのため

令和4年3月11日 Ⅱ

１ いつ時点の係数か

令和３年12月1日 時点

令和４年３月１日 時点

事後見直しのため

令和4年3月11日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和３年12月1日 時点

令和４年３月１日 時点

事後見直しのため十分である

事前見直しのため十分である

事前見直しのため十分である

事前見直しのため見直しのため

令和4年3月11日

Ⅳ ４ 特定個人情報ファイル
委託しないの取り扱いの委託

Ⅳ ５ 特定個人情報の提供・提供・移転しない
移転
Ⅳ ６ 情報提供ネットワーク
令和4年3月11日 システムとの接続（目的外の接続しない（入手）入手）
Ⅳ ６ 情報提供ネットワーク
令和4年3月11日

令和4年3月11日 システムとの接続（不正な提接続しない（提供）十分である

事前供）
令和4年12月1日 Ⅱ １ いつ時点の計数か

令和３年12月1日 時点

令和４年12月1日 時点

事後

令和4年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和３年12月1日 時点

令和４年12月1日 時点

事後

令和5年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和4年12月1日 時点

令和5年12月1日 時点

事後

令和5年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和4年12月1日 時点

令和5年12月1日 Ⅰ

１ ②事務の概要

令和5年12月1日 Ⅰ

１ ③システムの名称

令和5年12月1日 時点
健康増進法に基づき、各種検診の対象者の管健康増進法に基づき、各種検診の対象者の管 理、対象者への受診券の送付、各種検診の実理、対象者への受診券の送付、各種検診の実 施、対象施、対象者への勧奨、受診結果の管理、統計処理の管者への勧奨、受診結果の管理、統計処理の管 理を行う。また、マイナーポータルを利用して自理を行う。また、マイナーポータルを利用して自 らの受診らの受診情報を確認することができる。また、がん検診料情報を確認することができる。
免除申請時においては、「鹿児島県電子申請共・歯周病検診、肝炎ウイルス検診、がん検診、骨 同運営システム」を利用した電子申請も可能で
粗鬆症検診（健康増進法第19条の2）ある。
・健康増進事業の実施に関する情報提供の求 ・歯周病検診、肝炎ウイルス検診、がん検診、骨め（健康増進法第19条の4）
粗鬆症検診（健康増進法第19条の2）
・健康増進事業の実施に関する情報提供の求健康管理システム
健康管理システム
統合宛名システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
中間サーバー・ソフトウェア
鹿児島県電子申請共同運営システム

事後

特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し

事後見直しのため

事後見直しのため