20150401

A．法律編
質問

回答

A-1．住宅において、一戸建ての住宅は人の居住の用以 A-1．併用住宅は共同住宅等として対象となります。
外の用途に供する部分を有しないものに限る（規則第2 条の第一号様式）と明記されていますが、併用住宅は、長期優良住宅の対象とならないと解釈してよいですか。

A-2．別棟で台所がない住宅を建築する場合、認定を受 A-2．認定を受ける条件として、原則「居室、台所、便けることができますか。
所、風呂」の全てを備えていることが必要となります。ただし、認めるべき特別な理由がある場合は理由書を提出した上で、個別確認となります。

A-3．法第 5 条第 2 項に基づく申請において、認定申請 A-3．維持保全を行う者が建築主以外である場合は法第時に譲受人が決まっている場合、法第 5 条第 1 項に5 条第 2 項に基づく申請となります。
基づく申請でも良いと思われますが、必ず法第 5 条
第 2 項に基づく申請でなければいけない場合というのはあるのでしょうか。

A-4．認定申請を連名で行うことは可能ですか。

A-4．可能です。連名で申請する場合、第一面の申請者記載欄に記入し、書ききれない場合は別紙に記載がある旨表記して別紙に記入するなどすることとなります。また、別紙に記載する場合についても第一面の記載事項を記載します。（住所、氏名、押印）

A-5．法第５条第３項（分譲事業者）申請で認定通知を A-5．その通りです。
受けた後、その住宅を別の分譲事業者に転売する場
合は、法第１０条地位の承継の手続きをするのでしょうか。その後、住宅の購入者が決定した場合は法第９条の変更申請を行うことになるのでしょうか。

A-6．建築確認申請を同時に行う場合、設計図書など提 A-6．認定申請に必要な図書と建築確認の申請書は、兼出書類を兼ねることは出来るのでしょうか。
ねることはできません。それぞれ必要になります。

A-7．維持保全計画の変更についても所管行政庁に届け A-7．変更認定の申請書の提出先は所管行政庁となりまるのでしょうか。
す。

A-8．建売などで当初、事業主が申請し、認定を受け、 A-8．その通りです。
譲受人が後から決まった場合、「変更申請」するということですが、最初に申請した事業主と譲受人（居住者等）との共同名義で変更申請するということでしょうか。

A-9．法第 5 条第 1 項に基づく申請において、「地位の A-9．認定計画実施者から地位の継承をする一般承継承継」はどの場合に出てくるのでしょうか。
人、認定長期優良住宅の所有権その他当該認定長期優良住宅の建築及び維持保全に必要な権原を取得し1/10

20150401た者が所管行政庁の承認を受けることができます。

A-10．認定申請の際に３０年の維持保全計画を作成し A-10．その通りです。
た場合で、３０年経過したのち、変更申請を行わなかった場合は認定長期優良住宅とならなくなるのか。

A-11．記録の保存については「紙」でもよろしいので A-11．その通りです。
しょうか。

A-12．法第 12 条で報告の徴収規定がありますが、報告 A-12．所管行政庁は、認定計画実施者に対し認定長期はすべての認定住宅に求められるのでしょうか。
優良住宅の建築及び維持保全の状況について報告をそれとも、所管行政庁が必要と判断した場合のみで求めることができることされており、必要に応じてしょうか。
実施します。

A-13．維持管理段階の所管行政庁の検査はどのように A-13．所管行政庁の検査の実施はありません。所管行行われますか。
政庁が報告を求めたときに、認定計画実施者は維持保全の状況について報告することとなります。

A-14．維持管理を行う者に対する資格や技能は求めら A-14．必要な維持管理を行うことができる者であれば、れるのでしょうか。
特に資格などは求められていません。

A-15．所管行政庁は適切に施工されたことを確認しま A-15．所管行政庁が必要に応じて認定長期優良住宅のすか。
建築の状況について報告を求めることができます。
本法に基づく、所管行政庁による中間・完了検査はありません。

A-16．定期点検において補修が必要と判断されたにも A-16．所管行政庁は、計画に従って維持保全を行ってかかわらず、認定計画実施者が補修等の対策を取らいないと認めるときは、当該認定計画実施者に対し、ない場合、認定取り消しなどに該当するのでしょう
改善命令をすることができ、その命令に違反したとか。
きは認定を取り消すことができることとされています。

A-17．資金計画が計画通りに実施されているかのチェ A-17．所管行政庁から報告の徴収を求められた場合、ックはありますか。また、計画通りに実施されなか認定計画実施者は報告が必要となります。また、認った場合、罰則はありますか。
定長期優良住宅建築等計画に従って認定長期優良住宅の建築及び維持保全を行っていないと認めるときは、改善命令を受けることがあります。

A-18．参考様式である建築工事が完了した旨の報告書 A-18．建築士における報告においては、建築士法令等の「計画に従って住宅の建築工事が行われたことをに従って工事を確認した建築士になります。建築士
確認した建築士」とは、建築士であればだれでも良によらない場合、登録住宅性能評価機関や建設業者いのでしょうか。また、建築士でなければいけないが確認することも想定されます。のでしょうか。

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A-19．参考様式である建築工事が完了した旨の報告書 A-19．報告書に添付する工事監理報告書等に記載するには提出年月日の記載欄がありますが、工事が完了ことになります。
した日の記載は不要ということでよろしいでしょうか。

A-20．資金計画が著しく不適切な場合、どのような是 A-20．申請者が修正しない場合は、認定されないこと正措置がとられるのか。になります。

A-21．既存住宅でも、長期優良住宅建築等計画の認定 A-21．現時点では、新築住宅のみが対象です。
申請は可能か。

A-22．基礎まで出来ている段階で、申請することは可 A-22．長期優良住宅建築等計画の認定申請は、着工前能でしょうか。に行うこととなります。したがって、着工を行った後では認定申請することはできません。なお、着工の考え方については建築基準法の取り扱いに準じます。

A-23．認定申請は着工の何日前までなどの規定はある A-23．ありません。のでしょうか。

A-24．住宅履歴情報についてどのようなものを保存す A-24．国土交通省のホームページる必要がありますか。
（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html）に掲載された「認定長期優良住宅における記録の作成と保存について」を参照下さい。

A-25．点検の時期が 10 年を超えないとする基準日が建 A-25．引渡し日ではなく、建築工事の完了した日が起築の完了とありますが、引渡し日や建築基準法の検算日となります。
査済証の交付日を起算日として考えてもよいですか。

A-26．施行規則第 2 条に図書の種類と明示すべき事項 A-26．その通りです。
が定められていますが、認定対象住戸に適用されない性能項目の審査にのみ必要とされることが明らかな事項については添付図書に明示しないでもよいでしょうか。

A-27．施行規則 11 条第 2 項に譲受人を決定した場合の A-27．その通りです。
変更申請は譲受人を決定した日から 3 月以内に行うことが定められていますが、停止条件付の契約の場合は停止条件が成就した時から 3 月以内に行えばよいでしょうか。
A-28. 平成 27 年 3 月末までに省エネルギー対策等級 4 A-28. 省エネルギー対策等級４の適合証を認定手続き
で適合証を交付された物件の平成 27 年 4 月 1 日以降に活用する場合は、認定申請を平成 27 年 3 月末までの認定の取り扱いについて。に行う必要があります。認定申請日が平成 27 年 4 月1 日以降の物件は、断熱等性能等級４で評価を受けた適合証、設計住宅性能評価書のみが活用可能です。
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A-29．平成 27 年 4 月以降に行われる変更認定の際の省 A-29. 長期優良住宅の当初の認定申請の時点での基準エネルギーの取り扱いについて。旧基準で長期優良と変更認定申請時点での基準のどちらを適用するこ住宅の認定を受けた住宅において、平成 27 年 4 月 1とも可能です。例えば、平成 27 年 3 月までに申請し日以降に変更申請があった場合、「認定申請時点のて、省エネルギー対策等級４により認定を受けた住基準」と「変更申請時点での基準」のどちらの基準
宅について、４月以降に変更認定申請を行う際は、を適用すればよいでしょうか。
省エネルギー対策等級４か断熱等性能等級４のどちらかに適合していればよいことになります。

A-30．設計住宅性能評価書を活用した長期優良住宅認 A-30. 認定申請先の所管行政庁にお問い合わせくださ
定の開始時期はいつから可能でしょうか。
い。

A-31．設計住宅性能評価書を活用し長期優良住宅の認 A-31. 入居後及び工事完了から 1 年を経過している場
定申請をした物件において、増築等で技術的審査が合、住宅性能表示制度では既存住宅として扱われる
必要な変更があった場合、どのような手続きが必要ため、変更設計評価等は行えなくなります。よってか。
新たに適合証を取得し所管行政庁に提出をすることになります。

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B．認定基準編質問

回答

B1-1．【劣化・外壁】
B1-1．評価方法基準 3-1（3）イ①ａ（ⅰ）（イ）を参外壁の軸組等を通気構造等とした場合で軸組等の樹照してください。なお、外壁の軸組み等には耐力面種を耐久性区分Ｄ１以外とし、かつ、防腐・防蟻に材等も対象になりますので注意してください。
有効な薬剤処理をしている場合は、小径の指定はないと解してよろしいですか。

B1-2．【劣化】B1-2．その通りです。
補強コンクリートブロック造の認定基準が定められていないが、当該構造の場合は同等性の証明が必要になるということでしょうか。

B1-3．【劣化・床下】
B1-3．必要となります。ただし、床の全てが取り外し木造や鉄骨造の住宅において、１階の床がフリーフが可能で全てが点検できれば 330 ㎜以上の確保の必ロアとなっている場合でも床下空間 330 ㎜以上の確要はありません。
保が必要となるのでしょうか。

B1-4．【劣化・床下】
B1-4．原則として、断熱材が施工された状態での床下「床下空間の有効高さを 330 ㎜以上とすること」と空間の有効高さを３３０mm 以上にする必要がありまありますが、断熱材が施工されている場合は、断熱す。ただし、取り外しが可能な断熱材等の非構造部材を除いた部分の有効高さを 330 ㎜以上とすればよ材を施工する場合などで、点検を行う際に当該非構いでしょうか。
造部材を取り除くことにより移動ができるなど、当該非構造部材が占有していた空間を点検のために有効な空間として活用できる場合は、当該非構造部材を取り除いたものとして算定することが可能とされています。取り除くことができる場合とは、当該取り除いた非構造部材を再利用できる状況を指します。

B1-5．【劣化・床下】
B1-5．大引きの直下等の局所的に部材が突出している
木造在来工法において、局所的に有効高さが確保で部分で、有効高さを 330mm 未満とすることがやむ得
きない大引等で囲まれた部分がある場合は、当該部ないと認められる部分については、当該部分又はそ分の床面に点検口が必要でしょうか。の他の床下空間の点検に支障をきたさない場合は、当該突出した部材を除いて有効高さを算定することができます。ただし、当該突出部分において人通孔等とみなすことができる程度の空間を確保できない場合は、空間として連続した床下空間であっても、当該突出部分により仕切られた２つの空間の間を移動することができないものとみなすため、２つの空間のそれぞれの床に点検口が必要になります。

B1-6．【劣化・床下】
B1-6．床下空間に対する点検口の設置については、区人通孔があり、床下全てがつながっていても、布基分された床下空間ごとに点検口を設置し、床下全域礎の区画それぞれの床面に点検口が必要でしょうにわたって点検することが可能であることを求めてか。
いますが、床下空間が基礎などで区分されている場合であっても、人通孔等によって接続され、一方の床下空間から他方の床下空間へ到達可能な場合にあっては、接続されている複数の床下空間を１の部分5/10

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として点検口を設置することが可能とされています。

B2-1．【構造】
B2-1．認定マニュアルに記載されている参考様式の設
設計内容説明書に各階の安全限界変形の高さに対す計内容説明書では「特に考慮なし」と記載されている割合は必ず記載する必要があるのでしょうか。
ますが、この様式は参考とすべき一例を示したものですので、必要に応じて適宜内容を記載してください。
構造計算を限界耐力計算により行った場合には必要になりますが、それ以外の場合は記載する必要はありません。

B2-2．【構造・木造】
B2-2．原則、許容応力度計算等が必要となります。
２階建て以下の木造住宅の耐震性の基準で梁せい等について許容応力度計算書は必要でしょうか。

B2-3．【構造】
B2-3．原則、同等性確認の証明書などで同等性を証明
時刻歴応答解析により検証する場合は、建築基準法することが必要になります。ただし、品確法の特別の大臣認定書にて基準の①と同等性が確認できれば評価方法認定や建築基準法の大臣認定書で同等性がよいのですか。
証明できる場合はこの限りではありません。
例えば、①イとの同等性を証明する際には、時刻歴応答解析により構造計算し、その際極めて稀に発生する地震動によって求められる層間変形角が1/100以下であることを確認することなどが考えられます。

B3-1．【可変性】
B3-1．その通りです。
2 階建ての場合、1 階と２階の両方が 2,650 ㎜以上ないといけないのでしょうか。

B4-1．【維持管理・更新】
B4-1．専用部分に立ち入らないで補修等が行える開口
床での区画を行わない竪穴区画に配置しなければ、がある場合は不要です。
維持管理・更新の容易性が適合できないのでしょうか。

B4-2．【維持管理・更新】
B4-2．住宅所有者が単独である場合、管理規約は不要
維持管理・更新の容易性の基準のただし書き規定がです。
適用できる条件で技術解説に記載されている管理規
約は、2 世帯住宅や賃貸アパート等についても必要となるのでしょうか。

B7-1．【規模】
B7-1．その通りです。
建築基準法の確認申請上、開放条件を満足できず、床面積に算入しているバルコニーの部分であっても、規模の基準の面積には算入しないと考えてよいでしょうか。

B7-2．【規模】
B7-2．原則、算入できません。
車庫付住宅、店舗付住宅等の住宅において、車庫部
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分、店舗部分は規模の基準の面積に算入しないと考えてよいでしょうか。

B7-3．【規模】
床面積に出窓の部分を算入してもよいでしょうか。

B7-3．建築基準法上床面積に算入される場合は、算入できます。

B7-4．【規模】
B7-4．その通りです。
下記のような階段の場合、斜線の部分を階段の部分上下階への移動空間が階段部分の面積となります。と考えてよいでしょうか。

B7-5．【規模】
B7-5.階段を除いた床面積が明らかに４０㎡以上ある
階段部分の面積を除く一の階の床面積が４０㎡以上場合については、特に必要としません。
明らかにある場合でも、床面積から階段部分を除いた面積を算出する必要があるのでしょうか。

B7-6．【規模】
B7-6.物入れの床の高さが２階床レベル程度であれば、階段の上部（２階建てであれば２階部分）に物入れ床面積に算入することができます。
等がある場合、床面積に算入することは可能ですか。

B9-1．【維持保全】
B9-1．一般的に点検のための開口等を設置しない部分
維持保全計画において杭の点検はどのようにすればであって、被覆等をされていて目視による点検を実よいのでしょうか。
施する際に破壊を伴う必要がある部分については、点検の時期について本基準を適用せず、当該被覆等をされている部分の周辺部分の点検の結果を踏まえ、必要に応じて、点検、調査、修繕又は改良を行うことを定めることができることとされています。

B9-2．【維持保全】
B9-2．いずれも特に定めはありませんので、技術解説
維持保全計画の様式には決まったものがあるのでしに掲載している例を参考にして、個別仕様にあわせょうか。また、住宅履歴情報の様式は決まったものて、基準に記載された事項を適宜作成してください。
があるのでしょうか。

B9-3．【維持保全】
B9-3．申請書第四面に記載してください。また、必要維持保全の方法はどのような書式で提出すればよいに応じて別紙での対応が可能です。
でしょうか。

B10-1．【資金計画】
B10-1．建築される住宅の計画によって異なります。一
資金計画の修繕積立金について「額が著しく不適切」 般的な金額が記載されている場合であれば特に問題ではない具体的な額を教えてください。
ありません。

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B11-1．【その他】
B11-1．その通りです。
長期優良住宅の認定を受けるには、認定基準にすべて適合しなければ認定されないのでしょうか。

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C．その他
質問

回

答

C-1．「設計内容説明書」の様式は認定マニュアル等に C-1．認定マニュアル等に掲載している設計内容説明書掲載されているものが様式となるのですか。
は参考様式ですので必要な範囲内で、個別の住宅の計画に応じて、詳細に設定することになります。

C-2．認定マニュアルに掲載されているチェックシート C-2．その通りです。なお、チェックシートは審査を行は任意様式と考えてよろしいでしょうか。
う者が活用するもので、申請に必要な図書ではありません。

C-3．長期優良住宅の設計をするためには品確法の評価 C-3．特に必要としていません。
員の資格必要ですか。

C-4．長期優良住宅を建築することにより、建築主には C-4. 国土交通省 HP にてご確認ください。
どのようなメリットがあるのでしょうか。
（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html）

C-5．「住宅型式性能認定書」と「住宅型式性能確認書」 C-5．「住宅型式性能認定書」は型式が評価方法基準にはどのような区別になるのでしょうか。
規定された一定の性能を有することを認定するものであり、「住宅型式性能確認書」は評価方法基準に定められた基準以外のものを含む長期優良住宅の認定基準について、当該型式が当該認定基準に適合することを確認するものとされています。

C-6．認定申請した場合、認定が通知される期間は何日 C-6．申請先の所管行政庁にご確認下さい。
程度でしょうか。

C-7．「設計内容説明書」において、設計者の氏名欄が C-7．不要です。
ありますが、建築士・建築士事務所等資格関係の記載は不要でしょうか。

C-8．申請書類等をダウンロードできる場所はあります C-8．各所管行政庁もしくは登録住宅性能評価機関におか。
問い合わせ下さい。

C-9．設計住宅性能評価と同時に技術的審査を行う際 C-9．住宅性能評価の設計内容説明書に記載されているに、各設計内容説明書において重複する記載につい部分については、長期優良住宅の設計内容説明書でての省略が可能でしょうか。
省略することが考えられます。ただし、省略した際にはその旨がわかるようになっている必要があります。

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D．その他長期優良住宅関連質問回

答

D-1．長期優良住宅に対する１戸当たり建設費の１割以 D-1．長期優良住宅普及促進事業についての窓口は「長内かつ１００万円を限度とする補助事業について教期優良住宅普及促進事業 実施支援室」となります。
えてください。
（http://www.cyj-shien.jp/）

D-2．フラット 35Ｓ（20 年優遇タイプ）の金利優遇を D-2．可能です。詳しくはフラット３５ホームページ
受けるための住宅の条件で、新築戸建住宅の場合に（http://www.flat35.com/）でご確認下さい。
「耐久性・可変性（４）長期優良住宅」に適合することが出来ますか。

D-3．認定申請の窓口は所管行政庁となっていますが、 D-3．当協会のホームページにて検索システムを用意し所管行政庁の一覧などはありませんか。ておりますのでご活用下さい。
（http://chouki.hyoukakyoukai.or.jp/p/）

D-4．長期優良住宅に関する技術講習会で配布された D-4．お近くの所管行政庁などで入手していただくか、「住宅履歴のある家が当たり前」「長持ち住宅の手もしくは、国土交通省のホームページにＰＤＦデー引き」「長持ち住宅が作る未来」のリーフレットのタがございますのでご活用下さい。
入手方法を教えてください。
（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html）

D-5．講習会配布書類にあった「長期優良住宅を設計す D-5．建築士事務所登録をしているのであれば可能でる建築士事務所の皆様へ」の登録は、設計・施工のす。詳しくは建設業者（住宅生産者）でも登録は可能でしょうか。 （http://www.sumaimachi-center-rengoukai.or.jp/03public/annai.html）でご確認下さい。

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