更新日時:2011/02/01 18:10 印刷日時:11/06/30 22:10

ファイル名:0000000_1_0301200102306.doc

有価証券報告書
第 １ １ ２ 期

株式会社
E 0 3 5 9 4

自至

平成２２年４月 １日
平成２３年３月３１日

ファイル名:0000000_3_0301200102306.doc

第112期（自平成22年４月１日

更新日時:2011/02/01 18:10 印刷日時:11/06/30 22:10

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

株式会社更新日時:2011/06/30 22:10 印刷日時:11/06/30 22:10

ファイル名:0000000_4_0301200102306.doc

目次頁
第112期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………５
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………29
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………29
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………29
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………34
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………34
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………34
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………37
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………37
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………37
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………38
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………39
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………39
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………42
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………42
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………42
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………43
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………46
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………56
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………57
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 121
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 146
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 147
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 147
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 147
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 148
監査報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第112期(自【会社名】

株式会社親和銀行【英訳名】

THE SHINWA BANK, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

長崎県佐世保市島瀬町10番12号【電話番号】

0956(24)5111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員総合管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区西中洲６番27号

平成22年４月１日

鬼株式会社親和銀行【電話番号】

092(731)0091【事務連絡者氏名】

福岡営業部長

【縦覧に供する場所】

株式会社親和銀行

荒

木

和

至

平成23年３月31日)

夫

田

中

幹

福岡営業部

木

辰

雄

東京支店

(東京都中央区八重洲二丁目８番７号
株式会社親和銀行

人

福岡ビル２階)福岡営業部(福岡市中央区西中洲６番27号)(注)東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度(自平成18年
４月１日
至平成19年３月31日)(自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日)(自平成20年
４月１日
至平成21年３月31日)(自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日)(自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)

百万円

73,47256,20349,78344,42842,548

百万円△57,659△95,069△13,063

7,153

9,928

百万円

△67,645△101,718△1,499

4,823

9,867

連結包括利益

百万円

―

―

―

―

7,277

連結純資産額

百万円

68,45873,714

84,174

95,651

110,428

連結総資産額

百万円

2,369,083

2,114,017

2,044,303

2,062,460

2,156,746

円

59.54

41.14

31.83

36.19

40.15

円

△156.31△95.16

△0.83

1.82

3.70

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

2.67

3.24

4.11

4.63

5.11

連結自己資本比率(国内基準)

％

5.76

8.05

10.12

11.39

11.69

連結自己資本利益率％△82.92△154.08

△1.96

5.36

9.57

連結株価収益率

倍

―

―

―

―

―

百万円

△103,138△91,426

72,061△22,51164,610百万円

44,816△23,014△90,741△9,800△114,899

百万円

29,656111,690

104,668

2,603△9,000

百万円

60,73557,992

143,994

114,294

55,000

連結経常収益連結経常利益(△は連結経常損失)
連結当期純利益(△は連結当期純損失)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額(△は１株当たり当期純損失金額)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

2,015
1,909
1,617
1,385
1,323
〔967〕
〔724〕
〔615〕
〔570〕
〔520〕
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 平成18年度及び平成19年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

〔外、平均臨時従業員数〕

人

― 2 ―

４

平成20年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失を計上しており、また、潜在株式がないので記載しておりません。
５ 平成21年度及び平成22年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
６ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末少数株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
７ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
８ 平成20年度より、平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

― 3 ―(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

百万円

72,891

55,123

48,726

43,164

41,847

百万円△57,508△96,526△12,620

7,425

9,540

百万円

△67,664△102,430

△943

6,133

9,562

資本金

百万円

45,21393,781

80,831

33,12836,878

発行済株式総数千株

1,668,437

2,641,889

2,641,889

2,749,032

純資産額

百万円

62,907

66,73682,756

95,544110,051

総資産額

百万円

2,371,599

2,113,988

2,038,056

2,057,237

2,152,388

預金残高

百万円

2,123,586

1,933,687

1,852,506

1,815,801

1,834,033

貸出金残高

百万円

1,547,678

1,393,349

1,167,049

1,181,707

1,220,767

有価証券残高百万円

591,809590,653

660,342

673,105

782,304

円

58.69

39.99

31.32

36.16

40.03

経常収益
経常利益
(△は経常損失)
当期純利益(△は当期純損失)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額(△は１株当たり当期純損失金額)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

普通株式 560,671
優先株式

30,000

円
(円)

―
(

―)

―
(

―)

―
(

―)

―
(

―)

―
(

―)

円

△156.35△95.82

△0.52

2.32

3.59

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

2.65

3.16

4.06

4.64

5.11

単体自己資本比率(国内基準)

％

4.89

7.40

10.03

11.45

11.70

自己資本利益率％△83.24△158.01

△1.26

6.87

9.30

株価収益率

倍

―

―

―

―

―

配当性向

％

―

―

―

―

―

従業員数

1,774
1,763
1,597
1,374
1,311
〔765〕
〔526〕
〔591〕
〔563〕
〔512〕
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「(1) 財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 第108期(平成19年３月) 及び第109期(平成20年3月)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 第110期(平成21年３月)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失を計上しており、また、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 第111期(平成22年３月)及び第112期(平成23年３月)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
６ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
７ 単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
８ 平成19年10月１日に優先株式30,000千株を普通株式に転換しております。
９ 第110期(平成21年3月)より、平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

〔外、平均臨時従業員数〕

人

― 4 ―

２ 【沿革】
昭和14年９月

株式会社佐世保商業銀行・株式会社佐世保銀行(両行とも本店佐世保市)が合併して株式会社親和銀行設立
本店を長崎県佐世保市島瀬町10番12号(現在地)に置く

昭和15年５月

株式会社親和銀行、株式会社志佐銀行(長崎県松浦市)を合併

昭和15年８月

平戸無尽株式会社(本店長崎県平戸市)・大正無尽株式会社(本店佐世保市)及び朝日無尽株式会社(長崎市)が合併して佐世保無尽株式会社設立

昭和16年４月

株式会社親和銀行、株式会社大村銀行・株式会社玖島銀行(両行とも本店長崎県大村市)・株式
会社九十九銀行(長崎県平戸市)の３行を合併

昭和18年10月

株式会社親和銀行、佐世保貯蓄銀行を合併

昭和24年２月

佐世保無尽株式会社、九州無尽株式会社に商号変更

昭和26年10月

九州無尽株式会社、株式会社九州相互銀行に商号変更

昭和48年10月

株式会社親和銀行、株式を東京証券取引所・大阪証券取引所各市場第２部及び福岡証券取引所に上場

昭和50年３月

株式会社親和銀行、株式を東京証券取引所・大阪証券取引所各市場第１部銘柄に指定替

昭和58年10月

親和ビジネスサービス株式会社設立

昭和59年12月

株式会社九州相互銀行、株式を福岡証券取引所に上場

昭和62年12月

株式会社九州相互銀行、株式を東京証券取引所・大阪証券取引所各市場第２部に上場

平成元年２月株式会社九州相互銀行、普通銀行に転換し、株式会社九州銀行に商号変更

平成元年９月株式会社九州銀行、株式を東京証券取引所・大阪証券取引所各市場第１部銘柄に指定替

平成４年11月

しんわ不動産サービス株式会社設立

平成８年７月しんわベンチャーキャピタル株式会社設立(現・連結子会社)

平成13年３月

株式会社親和銀行と株式会社九州銀行とで持株会社方式による経営統合を行うことについて基本合意

平成13年４月

株式会社親和経済文化研究所設立

平成14年３月

株式会社親和銀行及び株式会社九州銀行、東京、大阪、福岡各証券取引所における上場の廃止

平成14年４月

株式会社親和銀行と株式会社九州銀行が共同で、持株会社「株式会社九州親和ホールディング
ス」設立

平成15年４月

株式会社親和銀行と株式会社九州銀行が合併し、商号を株式会社親和銀行とする

平成15年５月

旧株式会社九州銀行のオンラインシステムを株式会社親和銀行のオンラインシステムへ統合

平成17年５月

親和分割準備株式会社設立（商号・親和コーポレート・パートナーズ株式会社）

平成19年３月

西九州保証サービス株式会社の増資引受（現・連結子会社）

平成19年５月

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、株式会社福岡銀行、株式会社九州親和ホールディ
ングスおよび当行は、当行を株式会社ふくおかフィナンシャルグループの完全子会社とする経営統合について基本合意

平成19年８月

株式会社九州親和ホールディングス解散

平成19年９月

しんわディーシーカード株式会社を子会社化

平成19年９月

しんわ不動産サービス株式会社解散

平成19年10月

株式会社ふくおかフィナンシャルグループと経営統合

平成20年６月

親和ビジネスサービス株式会社解散

平成20年10月

株式会社親和経済文化研究所解散

平成21年２月

会社分割により親和コーポレート・パートナーズ株式会社を非子会社化

平成21年３月

西九州保証サービス株式会社の増資引受（現・連結子会社）

平成21年12月

しんわディーシーカード株式会社の全株式を株式会社福岡銀行の100%子会社である株式会社
FFGカードへ売却し、非子会社化

平成22年１月

福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加し、新システムへ移行― 5 ―

３ 【事業の内容】
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務などの金融サービスを提供しております。なお、当行グループは、単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
[銀行業]
当行の本店ほか支店87ヶ店により運営されており、長崎県を主要営業基盤に、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。
[その他]
西九州保証サービス株式会社、しんわベンチャーキャピタル株式会社他連結子会社２社により、信用保証業務、株式公開支援業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(平成23年３月31日現在)― 6 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
主要な事業
は出資金
の内容
(百万円)

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)

当行との関係内容
役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

―

―

(親会社)

株式会社ふく
おかフィナン 福岡市
シャルグルー 中央区
プ

子会社の124,799 経営管理
業務

100

3
(3)

―

経営管理

西九州保証
長崎県
サービス株式
佐世保市
会社

信用保証
100 業務

100

3
(―)

―

預金取引 当行より信用保証 建物の一
部を賃借
取引

―

しんわベンチ
長崎県ャーキャピタ
佐世保市
ル株式会社

株式公開
37 支援業務

100

4
(―)

―

当行より
預金取引 建物の一
部を賃借

―

長崎県
佐世保市

200 投融資業務

―

―

―

―

―

―

長崎県
佐世保市

500 投融資業務

―

―

―

―

―

―

(連結子会社)

しんわベンチャーキャピタル企業育成ファンド長崎一号投資事業有限責任組合
九州親和企業
育成ファンド二号投資事業
有限責任組合(注) １
２

上記関係会社は、特定子会社に該当しておりません。
上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は株式会社ふくおかフィナ
ンシャルグループであります。
３ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成23年３月31日現在
事業内容の名称

銀行業

その他

合計

1,311
12
1,323
従業員数(人)
〔512〕
〔8〕
〔520〕
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員523人(銀行業515人、その他８人)、並びに執行役員７人を含んでおりません。
２ 当行グループは、単一セグメントであるため、事業内容別の従業員数を記載しております。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

(2) 当行の従業員数
平成23年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

1,311
37.8
15.7
5,397
〔512〕
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員515人並びに執行役員７人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業に属しております。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の従業員組合は、親和銀行従業員組合と称し、組合員数は1,189人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
・経営方針等(1)経営の基本方針①グループ経営理念
ふくおかフィナンシャルグループ（以下、「ＦＦＧ」といいます。）は３ブランド（福岡銀行、熊本ファミリー銀行、親和銀行）により、福岡県、熊本県および長崎県を中心に九州を営業基盤とする
広域展開型地域金融グループとして業務を展開しております。
ＦＦＧの子銀行グループである当行グループは、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、企業価値を持続的に成長させること
でステークホルダーの期待を超える金融グループの実現を目指してまいります。
ふくおかフィナンシャルグループ経営理念
ふくおかフィナンシャルグループは、高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、未来志向で高品質を追求し、人々の最良な選択を後押しする、すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。

②グループブランド
ＦＦＧ各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客様、地域社会、株主の皆様、そして従業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明
し、ブランドスローガン『あなたのいちばんに。』を展開していきます。
□ ブランドスローガン
あなたのいちばんに。
□ コアバリュー（ブランドスローガンに込められたお客様への約束）
・いちばん身近な銀行
お客様の声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。

・いちばん頼れる銀行
豊富な知識と情報を活かし、お客様一人ひとりに最も適したサービスを提供します。

・いちばん先を行く銀行
金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。

― 9 ―(2)中長期的な会社の経営戦略
ＦＦＧは、高度で良質な金融商品・サービスを提供するとともに、顧客基盤を拡大し、地域社会への貢献、企業価値の持続的成長を実現することで、規模に相応しい内容を備えた「質・量ともにトップクラスの地域金融グループ」を目指してまいります。
目指す姿を実現するために、第三次中期経営計画「ＡＢＣプラン」では、「お客様とのリレーショ
ン強化」「生産性の劇的な向上」「ＦＦＧカルチャーの浸透」「安定収益資産の積上げ」を基本方針としております。
①お客様とのリレーション強化
ＦＦＧは「お客様とのリレーション強化」を営業展開の軸とし、サービス品質の向上を営業基盤の拡大に繋げる活動を進めております。徹底的な顧客志向に立った営業活動を追求するため、気配りの行き届いた店舗運営や、専門人財の育成、専門チャネルの強化、本部によるサポート体制の充実を図り、お客様との接点、対話、取引関係を拡大してまいります。
②生産性の劇的な向上
第二次中期経営計画で構築した経営インフラを徹底活用するとともに、事務インフラ、ＩＴインフラ、人財インフラの最適化を図ることで、生産性を劇的に向上させてまいります。とりわけ営業店における後方事務処理を効率化させることで、サービス品質の向上と事務リスクの極小化、人員効率の向上を同時実現いたします。
③ＦＦＧカルチャーの浸透
ＦＦＧカルチャーとは、お客様の期待に応えるために、ＦＦＧグループの経営理念の実践やブラン
ドスローガンである「あなたのいちばんに。」の実践そのものであります。お客様の期待にお応えするために、失敗を恐れずに進化・変革する心を持つことと、成長のために日々研鑽する組織風土をグ
ループ全社員が共有いたします。そのためにお客様のパートナーになることが出来る人財の育成を強化してまいります。
④安定収益資産の積上げ
第二次中期経営計画期間中に、当行グループの収益を大きく変動させる不良債権やボラティリティの高いもしくは流動性の低い有価証券に関しましては概ね処理したことによりグループの収益下ブレ
要因はほぼ解消いたしております。ＡＢＣプランにおきましても、環境変化に左右されない安定的な収益資産を積み上げることで、強固な収益基盤の構築、自己資本の充実を図ってまいります。
・業績
平成22年度の我が国経済は、新興国・アジア向けを中心とした堅調な輸出が牽引し、年初には緩やかな景気回復の兆しがみられましたが、その後欧州の経済不安を受けて円高が一段と進行すると景況感も徐々に後退しました。更に年後半にかけてエコカー補助金などの景気底上げ効果が剥落すると個人消費も低迷し、中小企業の業況や個人所得・雇用環境等は全般に厳しい状況が続きました。また、年度末には震災の影響により、一部の生産活動が大きく低下するなど生産面を中心に景気下押し圧力の強い状態となりました。
金融面では、世界的に株価が上昇する中、日経平均株価は８月末に８千円台をつけた後上昇に転じ、今年２月には１万円を上回る水準まで回復しましたが、年度末にかけては震災を機に下落し、年度を通して一進一退となりました。
金利は、日本銀行による潤沢な資金供給の下、年央に長期金利の指標となる10年国債の利回りが７年ぶりに１％を割り込むなど、短期・長期ともに低位での推移が続きました。

― 10 ―

円相場は、海外経済の先行き不透明感を反映して円高が進み、年央以降は１ドル80円台前半の水準で推移しました。
ＦＦＧの主要営業基盤である九州圏内の経済は、日本経済同様に、個人消費においては乗用車などの駆け込み需要の反動が見られ、雇用・所得情勢は厳しい状況が続きました。また、震災の影響により生産活動の低下及び家計心理の悪化が懸念され、先行きにも不透明感が残りました。
このような経済環境のもと、当行は、平成22年度からスタートした第三次中期経営計画「ＡＢＣプラン」（平成22年４月～平成25年３月）における４つの基本方針「お客様とのリレーション強化」、「生産性の劇的な向上」、「ＦＦＧカルチャーの浸透」及び「安定収益資産の積上げ」に基づいた各施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の主要損益につきましては、連結経常収益は、貸出金利息の減少等により、前年比18
億８千万円減少し、425億４千８百万円となりました。連結経常費用は、預金利息の減少等により、前年比46億５千５百万円減少し、326億２千万円となりました。
この結果、連結経常利益は、前年比27億７千５百万円増加し、99億２千８百万円、連結当期純利益
は、前年度要因（事務・システム統合費用）がなくなったこと等から、前年比50億４千４百万円増加
し、98億６千７百万円となりました。
次に主要勘定残高につきましては、預金・譲渡性預金は、個人預金が減少した結果、前年度末比32億円減少の１兆8,944億円となりました。
貸出金は、一般法人貸出金等が増加した結果、前年度末比390億円増加し、１兆2,207億円となりました。有価証券は、運用の多様化に努めました結果、前年度末比1,087億円増加し、7,856億円となりました。

・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比592億９千４百万円減少し、550億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、646億１千万円のプラスであり、前年比871億２千１百万円増加しました。これは、コールマネー及び債券貸借取引受入担保金の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,148億９千９百万円のマイナスであり、前年比1,050億９千９百万円減少しました。これは、有価証券の取得による支出の増加等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、90億円のマイナスであり、前年比
116億３百万円減少しました。これは、劣後特約付社債の償還による支出の増加等によるものです。

― 11 ―

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前年比２億２千２百万円減少して280億６千９百万円、役務取引等収支は前年比12億３千７百万円減少の46億３百万円、その他業務収支は前年比29億９千３百万円増加の36億５千万円となりました。
種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

27,842449―

28,291

当連結会計年度

27,621447―

28,069前連結会計年度

31,987574

88

32,473

当連結会計年度

29,844549

33

30,361

前連結会計年度

4,145

125

88

4,181

当連結会計年度

2,223

101

33

2,291

前連結会計年度

5,806

33

―

5,840

当連結会計年度

4,566

37

―

4,603

前連結会計年度

8,771

55

―

8,827

当連結会計年度

7,669

55

―

7,725

前連結会計年度

2,964

22

―

2,987

当連結会計年度

3,103

18

―

3,122

前連結会計年度

446

211

―

657

当連結会計年度

3,383

266

―

3,650

前連結会計年度

794

199

―

994

当連結会計年度

3,461

301

―

3,762

前連結会計年度

347

△11

―

336

当連結会計年度

77

34

―

112

期別

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用(注) １「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

― 12 ―

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、平均残高がコールローンの減少を主因に前年比57億４千６百万円減少して１兆9,111億４千万円となりました。利息は、貸出金利息の減少を主因に前年比21億１千２百万円減少して303億６千１百万円、利回りは、前年比0.11ポイント低下の1.58％となりました。
資金調達勘定は、平均残高が譲渡性預金の増加を主因に前年比423億６千２百万円増加して１兆9,490
億６千７百万円となりました。利息は、預金利息の減少を主因に前年比18億９千万円減少して22億９千１百万円、利回りは、前年比0.10ポイント低下の0.11％となりました。
①

国内業務部門
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

1,909,481

31,9871.67

当連結会計年度

1,898,508

29,8441.57

前連結会計年度

1,178,238

25,2332.14

当連結会計年度

1,171,042

23,0191.96

前連結会計年度

234

1

0.76

当連結会計年度

213

2

0.94

前連結会計年度

647,152

6,348

0.98

当連結会計年度

695,066

6,641

0.95

前連結会計年度

54,946990.18

当連結会計年度

8,794

9

0.10

前連結会計年度

396

1

0.30

当連結会計年度

1,497

0

0.02

前連結会計年度

1,899,265

4,145

0.21

当連結会計年度

1,936,393

2,223

0.11

前連結会計年度

1,802,157

3,125

0.17

当連結会計年度

1,786,258

1,474

0.08

前連結会計年度

72,4752180.30

当連結会計年度

102,457

163

0.15

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

1,556

2

0.16

当連結会計年度

13,97218

0.13

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度―――

当連結会計年度

7,899

9

0.12

前連結会計年度

9,973

211

2.12

当連結会計年度

15,780223

1.41

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金
(注) １

平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

― 13 ―

②

国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

35,567574

1.61

当連結会計年度

34,525549

1.59

前連結会計年度

2,000

22

1.11

当連結会計年度

2,000

18

0.92

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

25,520463

1.81

当連結会計年度

19,420366

1.88

前連結会計年度

6,787

87

1.28

当連結会計年度

12,039164

1.36

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

35,6031250.35

当連結会計年度

34,5681010.29

前連結会計年度

7,418

36

0.48

当連結会計年度

12,627680.53

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

4

0

0.28

当連結会計年度

17

0

0.47

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金
(注) １
２

平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
「国際業務部門」は、銀行業における国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

― 14 ―

③

合計
平均残高(百万円)
種類

期別

相殺
消去額
(△)

小計

利息(百万円)

合計

相殺
消去額
(△)

小計

利回り
(％)

合計

前連結会計年度

1,945,049

28,163 1,916,886

32,562

88

32,4731.69

当連結会計年度

1,933,034

21,893 1,911,140

30,39433

30,3611.58

前連結会計年度

1,180,238― 1,180,238

25,255―25,2552.13

当連結会計年度

1,173,042― 1,173,042

23,038―23,0381.96

前連結会計年度

234

―

234

1

―

1

0.76

当連結会計年度

213

―

213

2

―

2

0.94

前連結会計年度

672,672―

672,672

6,811

―

6,811

1.01

当連結会計年度

714,486―

714,486

7,007

―

7,007

0.98

前連結会計年度

61,733―

61,733

187

―

187

0.30

当連結会計年度

20,834―

20,834

173

―

173

0.83

前連結会計年度

396

―

396

1

―

1

0.30

当連結会計年度

1,497

―

1,497

0

―

0

0.02

前連結会計年度

1,934,868

28,163 1,906,705

4,270

88

4,181

0.21

当連結会計年度

1,970,961

21,893 1,949,067

2,324

33

2,291

0.11

前連結会計年度

1,809,576― 1,809,576

3,162

―

3,162

0.17

当連結会計年度

1,798,886― 1,798,886

1,542

―

1,542

0.08

前連結会計年度

72,475―72,475

218

―

218

0.30

当連結会計年度

102,457―

102,457

163

―

163

0.15

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

1,561

―

1,561

2

―

2

0.16

当連結会計年度

13,989―13,989

18

―

18

0.13

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

7,899

―

7,899

9

―

9

0.12

前連結会計年度

9,973

―

9,973

211

―

211

2.12

当連結会計年度

15,780―15,780

223

―

223

1.41

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金
(注）１
２

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

― 15 ―

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、為替業務での減少を主因に前年比11億２百万円減少して77億２千５百万円となりました。
役務取引等費用は、前年比１億３千５百万円増加して31億２千２百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
うち投資信託・保険販売業務
役務取引等費用

うち為替業務

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

8,771

55

―

8,827

当連結会計年度

7,669

55

―

7,725

前連結会計年度

2,031

―

―

2,031

当連結会計年度

2,364

0

―

2,364

前連結会計年度

3,311

53

―

3,365

当連結会計年度

2,287

51

―

2,339

前連結会計年度

53

―

―

53

当連結会計年度

47

―

―

47

前連結会計年度

578

―

―

578

当連結会計年度

316

―

―

316

前連結会計年度

83

―

―

83

当連結会計年度

50

―

―

50

前連結会計年度

863

1

―

864

当連結会計年度

583

3

―

587

前連結会計年度

1,849

―

―

1,849

当連結会計年度

2,020

―

―

2,020

前連結会計年度

2,964

22

―

2,987

当連結会計年度

3,103

18

―

3,122

前連結会計年度

1,265

22

―

1,287

当連結会計年度

1,005

7

―

1,013

期別

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 16 ―

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

1,803,147

9,888

1,813,035

当連結会計年度

1,816,869

14,031

1,830,900

前連結会計年度

922,479―

922,479

当連結会計年度

940,586―

940,586

前連結会計年度

835,335―

835,335

当連結会計年度

828,644―828,644

前連結会計年度

45,332

9,888

55,220

当連結会計年度

47,637

14,031

61,669前連結会計年度

84,747―84,747

当連結会計年度

63,589―63,589前連結会計年度

1,887,895

9,888

1,897,783

当連結会計年度

1,880,458

14,031

1,894,489

(注）１
２
３

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 17 ―

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(残高・構成比)
平成22年３月31日

平成23年３月31日

業種別貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

1,181,707

100.001,220,767

100.00製造業

99,995

8.46

98,579

8.08

農業，林業

1,886

0.16

2,248

0.18

漁業

3,037

0.26

3,275

0.27

鉱業，採石業，砂利採取業

4,373

0.37

3,855

0.32

建設業

50,756

4.29

48,4743.97

電気・ガス・熱供給・水道業

11,072

0.94

11,629

0.95

情報通信業

4,755

0.40

7,416

0.61

運輸業，郵便業

31,438

2.66

30,5762.50

卸売業，小売業

103,6318.77

106,340

8.71

金融業，保険業

46,1683.91

45,004

3.69

不動産業，物品賃貸業

96,5308.17

118,9619.75

その他各種サービス業

149,332

12.64

144,565

11.84

地方公共団体193,506

16.37

205,997

16.87

その他

385,228

32.60

393,848

32.26

―

―

―

―

―

―

―

―

1,181,707―

1,220,767―

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

海外（特別国際金融取引勘定分）
政府等
合計

②

外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。

― 18 ―

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)

種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

309,225―

309,225

当連結会計年度

463,398―

463,398

前連結会計年度

17,620―17,620

当連結会計年度

12,995―

12,995前連結会計年度

320,609―

320,609

当連結会計年度

286,574―

286,574

前連結会計年度

5,674

―

5,674

当連結会計年度

5,692

―

5,692

前連結会計年度

37

23,75023,787

当連結会計年度

12

16,98817,001

前連結会計年度

653,167

23,750676,918

当連結会計年度

768,673

16,988785,662(注) １「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

― 19 ―

(単体情報)(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益状況(単体)(1) 損益の概要
前事業年度(A)(百万円)

当事業年度(B)
(百万円)

業務粗利益
33,26735,256(除く国債等債券損益(５勘定尻))(32,946)(32,123)
資金利益
28,201
28,000
役務取引等利益
4,561
3,770
その他業務利益504
3,485
うち国債等債券損益（５勘定尻）
321
3,133
売却益
680
3,296
売却損
273
110
償還益
―
―
償還損
42
52
償却
―
43
経費(除く臨時処理分)
23,803
23,526
人件費
11,12910,307
物件費
10,917
11,837
税金
1,757
1,381
実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
9,463
11,729（除く国債等債券損益(５勘定尻)）(9,142)(8,596)―△1,494①一般貸倒引当金繰入額
業務純益
9,463
13,224
臨時損益等△2,037△3,684②不良債権処理額841
3,009
個別貸倒引当金純繰入額―
2,836
延滞債権等売却損―739―
その他の偶発損失引当金繰入額
67
その他
102
106
株式等関係損益
△400
12
売却益
1,460
49
売却損
1,402
0
償却
458
37
その他臨時損益等
△795
△687
経常利益
7,425
9,540
特別損益
△1,714△359
固定資産処分損益△378△244
固定資産処分益
233
53
固定資産処分損611
297③貸倒引当金戻入益―
3,063④償却債権取立益等
262877
固定資産減損損失885527
その他特別損益等△3,777△465
税引前当期純利益
5,710
9,180
法人税、住民税及び事業税
3330
法人税等調整額△455△412
法人税等合計
△422
△381
当期純利益
6,133
9,562
(信用コスト①＋②－③－④)(△2,484)(637)(注) １ 業務粗利益＝資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益
２ 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額― 20 ―

増減(B)－(A)
(百万円)
1,989
(△823)
△201
△791
2,981
2,812
2,616
△163
―
10
△43
△277
△822
920
△376
2,266
(△546)△1,494
3,761△1,647
2,168
2,836
△739
67
4
412
△1,411△1,402
△421
108
2,115
1,355
134
△180
△314
△3,063
615
△358
3,312
3,470
△3
43
41
3,429
(3,121)

３

臨時損益等とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付損益のうち臨時損益処理分等を加えたものであります。

(2) 営業経費の内訳
前事業年度(A)(百万円)

当事業年度(B)(百万円)

増減(B)－(A)
(百万円)

給料・手当

9,428

8,806

△622

退職給付費用

1,076

647

△429

福利厚生費

47

40

△7

減価償却費

1,414

2,946

1,532

土地建物機械賃借料

1,101

785

△316

営繕費

19

31

12

消耗品費

309

359

50

給水光熱費

306

283

△23

旅費

31

97

66

通信費

445

414

△31

広告宣伝費

218

208

△10

租税公課

1,757

1,381

△376

その他

8,435

8,059

△376

計

24,591

24,063

△528

(注)

２

損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

利鞘(国内業務部門)(単体)
前事業年度(A)(％)(1) 資金運用利回増減(B)－(A)
(％)

1.67

1.57

△0.10

(ィ)貸出金利回

2.13

1.96

△0.17

(ロ)有価証券利回

0.97

0.95

△0.02

1.46

1.32

△0.14

(ィ)預金等利回

0.17

0.08

△0.09

(ロ)外部負債利回

1.86

0.81

△1.05

0.21

0.25

0.04

(2) 資金調達原価(3) 総資金利鞘①

当事業年度(B)
(％)

②

①－②

(注) １

「国内業務部門」とは、国内店の円建諸取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分を除いております。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金― 21 ―３

ＲＯＥ(単体)前事業年度(A)(％)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

当事業年度(B)(％)

増減(B)－(A)
(％)

10.61

11.41

0.80

10.61

11.41

0.80

業務純益ベース

10.61

12.86

2.25

当期純利益ベース

6.87

9.30

2.43

４

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前事業年度(A)(百万円)

当事業年度(B)(百万円)

増減(B)－(A)(百万円)

預金(末残)

1,815,801

1,834,033

18,232

預金(平残)

1,813,011

1,801,836△11,175

貸出金(末残）1,181,707

1,220,767

39,060

貸出金(平残)1,180,175

1,173,042△7,133(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前事業年度(A)(百万円)

当事業年度(B)(百万円)

増減(B)－(A)
(百万円)

個人

1,280,444

1,268,880△11,564

法人

535,356

565,153

29,797

1,815,801

1,834,033

18,232

合計(注)

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3)ローン残高
前事業年度(A)
(百万円)
ローン残高

当事業年度(B)(百万円)

増減(B)－(A)(百万円)

290,185

308,342

18,157

住宅ローン残高260,540

282,616

22,076

消費者ローン残高

29,64525,725△3,920― 22 ―

(4) 中小企業等貸出金
前事業年度(A)

当事業年度(B)

増減(B)－(A)

中小企業等貸出金残高①

百万円

806,505

829,520

23,015

総貸出金残高②

百万円

1,181,707

1,220,767

39,060中小企業等貸出金比率

①／②

％

68.24

67.95

△0.29

中小企業等貸出先件数③

件

96,97793,028△3,949

総貸出先件数④

件

97,222

93,271△3,951

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.74

99.73

△0.01

(注)

５

１ 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○

支払承諾の残高内訳
前事業年度

当事業年度

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

―

―

―

―

信用状

27

232

21

240

保証

935

12,314

798

9,990

962

12,547819

10,230計

６

内国為替の状況(単体)
前事業年度

当事業年度

区分
口数(千口)
送金為替

代金取立

金額(百万円)口数(千口)

金額(百万円)

各地へ向けた分

8,191

15,810,894

7,670

6,281,879

各地より受けた分

7,793

15,570,457

6,281

5,748,119

各地へ向けた分

73

124,756

61

129,906

各地より受けた分

89

156,864

61

70,466― 23 ―

７

外国為替の状況(単体)
前事業年度

当事業年度

金額(百万米ドル)

金額(百万米ドル)

区分

仕向為替

被仕向為替

売渡為替

186

238

買入為替

50

65

支払為替

123

155

取立為替

7

11

367

470

合計

― 24 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
平成22年３月31日 平成23年３月31日

項目

金額(百万円)

資本金33,12836,878

―

―

―

―

資本剰余金

33,12836,878

利益剰余金

6,895

17,371

自己株式(△)――

自己株式申込証拠金――

社外流出予定額(△)――

その他有価証券の評価差損(△)――

為替換算調整勘定

―

―

新株予約権

―

―

連結子法人等の少数株主持分

38

31

―

―

営業権相当額(△)――

のれん相当額(△)

2

―

―

―

3,861

2,818

―

―

―

―

69,326

88,341――

11,528

11,067

一般貸倒引当金

14,186

12,620

負債性資本調達手段等

21,900

7,500

―

―

21,9007,500

うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金

基本的項目(Tier１)

うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券

企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
繰 延 税 金 資 産 の 控 除 前 の〔基 本 的 項 目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額(△)
計(A)

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
補完的項目(Tier２)

金額(百万円)うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計47,614

31,187

うち自己資本への算入額(B)

39,39024,604

控除項目

控除項目(注４)

(C)

―

―

自己資本額

(A)＋(B)－(C)(D)

108,716

112,945― 25 ―

資産(オン・バランス)項目

817,404

オフ・バランス取引等項目
リスク・
アセット等

信用リスク・アセットの額
オ ペ レ ー シ ョ ナ ル・リ ス ク 相 当 額 に 係 る 額((G)／８％)(参考) オペレーショナル・リスク相当額

820,730

71,35484,753(E)

888,758

905,484(F)

65,18660,431

(G)

5,214

4,834

(H)

953,945965,915

連結自己資本比率(国内基準)＝(D)／(H)×100(％)

11.39

11.69

(参考) Tier１比率＝(A)／(H)×100(％)

7.26

9.14

計 (E)＋ (F)(注) １

告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

― 26 ―

単体自己資本比率(国内基準)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
金額(百万円)
金額(百万円)
33,12836,878――――33,12836,878
―
―
―
―
6,873
17,044
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

項目

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
基本的項目
新株予約権
(Tier１)
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合により計上される無形固定資産相当額――(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
3,861
2,818
繰 延 税 金 資 産 の 控 除 前 の〔基 本 的 項 目〕計――（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額(△)
―
―
計
(A)
69,26887,982
うちステップ・アップ金利条項付の――優先出資証券(注１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券――
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の11,528
11,067
差額の45％相当額
一般貸倒引当金
11,1489,654
負債性資本調達手段等
21,9007,500
補完的項目
うち永久劣後債務(注２)――(Tier２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
21,9007,500
計44,57728,221
うち自己資本への算入額(B)
39,357
24,575
控除項目
控除項目(注４)
―
―
(C)
自己資本額
(A)＋(B)－(C)(D)
108,625
112,558
資産(オン・バランス)項目
816,743
820,116
オフ・バランス取引等項目
68,74982,444
信用リスク・アセットの額(E)
885,492
902,561
リスク・
オ ペ レ ー シ ョ ナ ル・リ ス ク 相 当 額 に 係 る 額
アセット等
(F)
63,126
58,694((G)／８％)(参考) オペレーショナル・リスク相当額
(G)
5,050
4,695
計 (E)＋ (F)(H)
948,618
961,256
単体自己資本比率(国内基準)＝（D)／（H)×100(％)
11.45
11.70
(参考) Tier１比率＝(A)／（H)×100(％)
7.30
9.15
(注) １ 告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

― 27 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
平成22年３月31日

平成23年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

46

34

危険債権

214

272

要管理債権

60

36

11,66912,007

正常債権(注)単位未満は四捨五入しております。

― 28 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載
しておりません。

３ 【対処すべき課題】
平成23年度の我が国経済は、震災の影響による生産設備の毀損、電力供給の制約などを受け、生産面を中心に下押し圧力の強い状態が続くものと予想されます。一方、中期的には生産活動が回復していくにつれ、資本財の需要が顕在化することが予想され、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。
このような状況下、当行は第三次中期経営計画「ＡＢＣプラン」の２年目に入りますが、初年度に実現したグループ３行揃っての成長軌道を確実且つ持続的なものとすることで、中期経営計画の最終年度に向けた収益拡大に繋げてまいります。
今後とも、第三次中期経営計画における４つの基本方針「お客様とのリレーション強化」、「生産性の劇的な向上」、「ＦＦＧカルチャーの浸透」及び「安定収益資産の積上げ」に基づいた様々な取り組みを実施し、高度で良質な金融商品・サービスを提供することで、グループ３行がそれぞれのカバーエリアで営業基盤を拡大し、「質・量ともにトップクラスの地域金融グループ」を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】
当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない
事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではな
く、ある項目のリスクの発生が関連する他の項目のリスクに結びつきリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
１

経営統合に関するリスク（期待した統合効果を十分に発揮できない可能性）
当行は、平成19年10月１日にＦＦＧの完全子会社となりました。
ＦＦＧグループは、質の高い金融サービスを提供する広域展開型金融グループを目指して、事務やＩ

Ｔ基盤の共通化等、統合効果を最大限に発揮するために最善の努力をいたしております。
しかしながら、業務面での協調体制強化や営業戦略の不奏功、顧客との関係悪化、対外的信用力の低下、想定外の追加費用の発生等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できず、結果として当行グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２

信用リスク(不良債権問題)
貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは当行グループが保有する最大のリスクであり、この信用リスクによって生じる信用コスト(与信関連費用)が増加する要因として以下のものがあります。

― 29 ―

(1) 不良債権の増加
当行グループの不良債権は、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 貸倒引当金の積み増し
当行グループは、貸出先の財務状況、担保等による債権保全及び企業業績に潜在的に影響する経済要
因等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。貸出先の財務状況等が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、地価下落等に伴い担保価値が低下し債権保全が不十分となった場合、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
このような場合、信用コストが増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定業種の環境悪化
当行グループの貸出先の中には、世界経済及び日本経済の動向及び特定の業種における経営環境の変化等により、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。
そのような場合、当行グループのこれら特定業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 貸出先への対応
当行グループは、貸出先のデフォルト(債務不履行等)に際して、法的整理によらず私的整理により再建することに経済合理性が認められると判断し、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加融資を行って支援を継続することもあり得ます。支援継続に伴う損失額が貸倒引当金計上時点の損失見積額と乖離した場合、信用コストが増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、このような貸出先に対しては、再建計画の正確性や実行可能性を十分に検証したうえで支援継続を決定いたしますが、その再建が必ず奏功するという保証はありません。再建が奏功しない場合には、これらの貸出先の倒産が新たに発生する可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 権利行使の困難性
当行グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、デフォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産もしくは有価証券を処分することができない可能性があります。
そのような場合、債権保全を厳格に見積もることによる貸倒引当金の積み増しや、バルクセールによるオフバランス化を進めることもあり得ます。その結果、信用コストが増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 30 ―

３

自己資本比率当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準（４％）以上に維持する必要があります。
当行の連結自己資本比率または単体自己資本比率が、求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなります。
当行の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
(1) 不良債権処理に伴う信用コストの増加
不良債権の発生や処分に伴い発生する信用コストの増加は、当行グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
(2) 繰延税金資産
現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延
税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、当行又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行グループの繰延税金資産は減額され、当行グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
(3) 劣後債務一定の要件を満たす劣後債務は、自己資本比率の算出において補完的項目及び準補完的項目として一定限度で自己資本の額に算入することができます。当行が既存の劣後債務の自己資本への算入期限到来に際し、同等の条件の劣後債務に借り換えることができない場合、当行グループの自己資本の額は減少
し、自己資本比率が低下する可能性があります。
(4) その他
その他自己資本比率に影響を及ぼす要因として以下のものがあります。
・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加
・固定資産の減損処理又は売却等処分による土地再評価差額金の減額・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他不利益項目の発生
４

業務に伴うリスク(1) 市場リスク
当行の市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響を受けます。これらのリスクに対しては、予想損失額を計測しヘッジ取引によりリスクのエ
クスポージャーを低減することとしておりますが、必ずしもこれを完全に回避するものではありません。当行の予想を超える変動が生じた場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 31 ―

(2) 流動性リスク
流動性リスクは、内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響をきたしたり、通常よ
り著しく高い金利での調達を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクです。
外部の格付機関が当行の親会社であるＦＦＧや当行の格付けを引き下げた場合、不利な条件での資金調達取引を行わざるを得ないおそれがあり、この場合当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) システムリスク
銀行は、営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システ
ムを保有しております。当行では、コンピュータシステムの停止や誤作動または不正利用等のシステム
リスクに対してシステムの安全稼働に万全を期すほか、セキュリティポリシーに則った厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたす等当行グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事務リスク
当行グループでは、事務規程等に則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在化した場合には、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩等のリスク
当行グループでは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、今後、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当行グループの信用低下等が生じた場合、当行グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有形資産リスク
当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形固定資産に係るリスクが顕在化した場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 労務リスク
当行グループでは、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、コンプ
ライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおりますが、今後、役職員による不法行為に起因し多大な損失が発生したり、当行グループの使用者責任が問われ信用低下等が生じた場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、労務管理面及び安全衛生環境面での問題等に起因して損失が発生した場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 32 ―

(8) 法務リスク
当行グループは事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当行グループはこれら法令諸規制や契約内容が遵守される
よう法務リスク管理等を行っておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 内部統制の構築等に係るリスク
ＦＦＧは、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示する必要があります。
当行グループは、ＦＦＧグループの一員として適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を余儀なく報告する可能性もあります。そのような場合、当行グループの業績及び財務状況、ないしはＦＦＧの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)業務範囲拡大に伴うリスク
当行グループは、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)競争当行が属するＦＦＧグループが主要な営業基盤とする福岡県をはじめ営業戦略の上で広域展開を図る
九州地区は、今後他金融機関の進出や業務拡大に加え、地元金融機関同士の再編も予想されます。
当行グループがこのような事業環境において競争優位を得られない場合、当初計画している貸出金の増強や手数料収益の増加が図れないこと等、営業戦略が奏功しないことにより、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
５

その他(1) 各種規制の変更リスク
銀行は、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しています。仮に一金融機関の経営破綻であっても連鎖反応により金融システム全体に重大な影響が及ぶおそれがある場合、これらの諸規制・政策が変更される可能性があります。現時点でその影響を予測することは困難ですが、コストの増加につながる場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 地域経済の動向に影響を受けるリスク
当行グループは、長崎県を中心とした九州地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した
場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 33 ―

(3) 他金融機関等との提携等に関するリスク
当行グループは、経営環境の変化を踏まえ、高い企業価値を実現するための経営戦略を立案・策定
し、他金融機関等との提携・協力関係を構築しております。しかしながら、金融機関を取り巻く経済・
経営環境に関する前提条件が予想を超えて変動する等により、これら提携等が予定したとおりに完了しない可能性があります。また、新たな提携等が実現したとしても、当該提携等が当初想定したとおりの効果を生まない可能性もあります。
(4) 退職給付債務
当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グルー
プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 会計制度変更に伴うリスク
国際会計基準の適用等、会計制度の変更はコストの増加につながる可能性があります。現時点で将来の会計制度変更について、その影響を予測することは困難ですが、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 風評リスク
当行グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当行グループの業績及び財務状況、ないしはＦＦＧの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外的要因により業務継続に支障をきたすリスク
当行グループの本部・営業店及び事務センター・システムセンター等の被災、停電、コンピューター
ウィルス、第三者の役務提供の欠陥等による大規模なシステム障害の発生、テロ、新型インフルエンザ
等感染症の世界的流行等の外的要因により、当行グループにおける業務の全部または一部の継続に支障をきたし、当行グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当行グループの業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
連結会社は銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、以下の、①財政状態の分析及び②経営成績の分析については、親和銀行（単体）の業績を中心に記載しております。

当事業年度の決算の概要は、以下のとおりであります。
・収益面では、資金運用収益等の減少により経常収益が、前年比13億１千７百万円減少し418億４千７百万円となりました。

― 34 ―

・利益面では、コア業務純益は役務取引等利益の減少により、前年比５億４千６百万円減少し85億９千６百万円となりました。経常利益は、信用コスト（償却債権取立益を除く）は増加しましたが、有価証券（株式・債券）関係損益の増加等により、前年比21億１千５百万円増加し95億４千万円となりました。また、当期純利益は、前年度要因（事務・システム統合費用）がなくなったこと等により、前年比34億２千９百万円増加し95億６千２百万円となりました。
・総貸出金は、平残で年率0.6％の減少となりました。総資金は、平残で年率1.0％の増加となりました。
・不良債権残高は、前年度末比22億円増加し342億円となりました。「不良債権比率」は、前年度末比
0.10ポイント上昇し2.76％となりました。
・連結自己資本比率は、前年度末比0.30ポイント上昇し11.69％となりました。

① 財政状態の分析
ア 貸出金
・貸出金は、個人・法人貸出金ともに増加した結果、前年度末比390億円増加し、１兆2,207億円となりました。
・ローン残高は、住宅ローンの増加により前年度末比181億円増加し3,083億円（年率+6.3％）となりました。
・中小企業等貸出金残高は、前年度末比230億円増加し8,295億円（年率+2.9％）となり、中小企業
等貸出金比率は、前年度末比0.29ポイント低下し67.95％となりました。
イ 不良債権・金融再生法開示債権（不良債権）残高は、前年度末比22億円増加し342億円（総与信比2.76％）となりました。
ウ 有価証券・運用の多様化に努めました結果、前年度末比1,091億円増加し7,823億円となりました。
エ 繰延税金資産
・前年度末比19億円増加し151億円となりました。
オ 預金
・法人預金の増加により、前年度末比182億円増加の１兆8,340億円となりました。
カ 純資産の部
・純資産の部合計は、前年度末比145億円増加し、1,100億円となりました。うち利益剰余金は101億円増加して170億円、その他有価証券評価差額金は25億円減少して51億円となりました。
キ 連結自己資本比率
・連結自己資本比率は、利益の積み上げにより、前年度末比0.30ポイント上昇し11.69％、Tier１比率は、同1.88ポイント上昇し9.14％となりました。

② 経営成績の分析
ア 業務粗利益
・資金利益は、貸出金利息等資金運用収益の減少を預金利息等資金調達コストでほぼカバーし、前年比２億１百万円の減益となりました。

― 35 ―

・非資金利益は、国債等債券損益が増加したことにより、前年比21億８千９百万円の増益となりました。
・以上の結果、業務粗利益全体では、前年比19億８千９百万円の増益となりました。
イ 経費（除く臨時処理分）
・人件費及び税金の減少により、前年比２億７千７百万円減少の235億２千６百万円となりました。
・業務粗利益の増加及び経費の減少により、業務粗利益に対する経費の割合（ＯＨＲ）は前年比4.9
ポイント低下し、66.7％となりました。
ウ 信用コスト・前年度は引当金の戻りであったため、前年比31億２千１百万円増加し６億３千７百万円となりました。
エ 株式等関係損益・株式等償却の減少等により、前年比４億１千２百万円改善し１千２百万円の利益となりました。
オ 特別損益（信用コスト除く）
・当事業年度は、前年度要因（事務・システム統合費用）がなくなったこと等により前年比38億４百万円改善し12億３千６百万円の損失となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析
第２「事業の状況」、１「業績等の概要」に記載しております。

― 36 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
銀行業における設備投資につきましては、営業店建替及び移転等を行いました。この結果、当事業年度の設備投資総額は、42億２千４百万円となりました。
連結子会社においては、主要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において売却した主要な設備は次のとおりであります。
○

銀行業

会社名

事業所名

所在地

当行

東長崎支店土地一部

長崎県長崎市

設備の内容

売却時期

その他

平成23年1月

前期末帳簿価額（百万円）
351

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
○

銀行業(平成23年３月31日現在)
会社名

―
―
―
―
当行

土地

店舗名
その他

所在地

建物

面積(㎡)

本店

長崎県佐世保市

佐世保支店
他17ヶ店
長崎営業部
他22ヶ店
諫早支店
他33ヶ店

長崎県佐世保
市内地区
長崎県長崎
市内地区
長崎県内
その他地区

―

長崎県計

―

長崎県外支店（福岡営業部 福岡県他
他11ヶ店）

―

社宅・寮

―
―

動産

設備の内容

店舗

4,501

店舗

25,992(916)
13,714(553)
46,927(6,412)
91,136(7,882)

店舗
店舗

リース
資産

合計

従業
員数
(人)

帳簿価額(百万円)
6,740

830

92

2,418

10,080

270

5,230

2,891

189

―

8,311

195

5,521

1,207

210

―

6,939

271

3,402

1,537

155

―

5,094

384

20,894

6,466

647

2,418

30,427 1,120

店舗

8,992
(372)

4,279

850

86

―

5,216

191

―

社宅・寮

85,074(1,404)

6,513

2,098

29

―

8,640

―

その他

―

その他

87,109

2,460

122

665

―

3,248

―

合計

―

―

272,313(9,660)34,148

9,537

1,429

2,418

47,532 1,311(注) １

土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め488百万円であります。
２ 動産は、事務機械745百万円、その他683百万円であります。
３ 店舗外現金自動設備175ヶ所は上記に含めて記載しております。
４ 当行グループは、単一セグメントであるため、事業内容別の主要な設備の状況を記載しております。
５ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

会社名
当行

―

店舗名その他

所在地

電算センター及び長崎県佐世保市他
当行本支店他― 37 ―

事業内容の
名称

設備の内容

従業員数
(人)

年間リース料
(百万円)

銀行業

事務機械他

―

296

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、投資効果を十分に検討したうえで、お客様の利便性向上、営業力強化、業務効率化を図るための機械化投資等を計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
会社名

店舗名
その他

所在地

区分

事業内容
の名称

設備の
内容

当行

平戸支店

長崎県
平戸市

新築

銀行業

店舗

投資予定金額
（百万円）
既支払額
総額
255

１

資金調
達方法

着手
年月

完了予
定年月

自己資金

平成23年６月

平成24年２月(2) 売却
会社名
当行

店舗名その他
小倉倉庫

所在地

事業内容の名称

設備の内容

福岡県北九州市

銀行業

倉庫― 38 ―

期末帳簿価額（百万円）
179

売却の予定時期
平成23年５月

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,200,000,000

計

3,200,000,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成23年３月31日) (平成23年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

2,749,032,080

同左―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。
単元株式数は、1,000株。

計

2,749,032,080

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 39 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成18年12月６日(注１)
平成19年８月13日(注２)
平成19年９月28日(注３)
平成19年10月１日(注４)
平成20年３月24日(注５)
平成20年８月25日(注６)
平成21年２月13日(注７)
平成21年８月25日(注８)
平成23年２月16日
(注９)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

187,500

590,671

15,000,000

45,213,505

15,000,000

33,042,352―

590,671△7,682,248

37,531,256 △33,042,352―

884,955

1,475,626

49,999,957

87,531,214

49,999,957

49,999,957△30,000
112,191

1,557,818―

87,531,214―

49,999,957

110,619

1,668,437

6,249,999

93,781,214

6,249,999

56,249,957

1,668,437 △67,949,438

25,831,776 △30,418,181

25,831,776

2,641,889

80,831,776

54,999,999

80,831,776

2,641,889 △47,703,629

33,128,146 △47,703,629

33,128,146

2,749,032

36,878,146

36,878,146―
973,451―
107,142

54,999,999

3,749,999

3,749,999(注) １
２

有償 株主割当増資 187,500千株
発行価格 160円 資本組入額 80円
会社法第447条及び銀行法第５条第３項に基づき、資本金を取崩し、欠損てん補したものであります。
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取崩し、欠損てん補したものであります。
３ 有償 第三者割当増資 884,955千株
発行価格 113円 資本組入額 56.5円
４ 優先株式 30,000千株を普通株式に転換したもの。 普通株式転換価格267.4円
５ 有償 株主割当増資 110,619千株
発行価格 113円 資本組入額 56.5円
６ 会社法第447条第１項及び銀行法第５条第３項に基づき、資本金を取崩し、欠損てん補したものであります。
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取崩し、欠損てん補したものであります。
７ 有償 株主割当増資 973,451千株
発行価格113円 資本組入額 56.5円
８ 資本金および資本準備金の減少は、平成21年３月末における繰越損失を一掃するため、当行第110期平成21年６月26日開催の定時株主総会における資本金および資本準備金減少決議に基づく減少であります。
９ 有償 株主割当増資 107,142千株
発行価格70円 資本組入額 35円(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

―

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

―

2,749,032―――

2,749,032

80

―

―

―

100.00―――100.00―― 40 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称株式会社ふくおかフィナンシャ
ルグループ

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

福岡市中央区大手門一丁目８番３号

計―2,749,032

100.002,749,032

100.00(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
2,749,032,000
普通株式
80
2,749,032,080―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 41 ―

2,749,032

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式。

―

同上

―

―

2,749,032―

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当行では、地域金融機関として経営の公共性と健全性の維持・向上という観点から、内部留保に配慮しつつ、長期的に安定した配当を維持することを基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また上記のほか、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うこととしております。
当期におきましては、95億６千２百万円の当期純利益となりましたが、内部留保の充実を図るため、配当は行いません。
なお、当行は期末配当を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によりこれを定めることができる旨を定款で定めております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

― 42 ―

５ 【役員の状況】
役名

取締役頭取
(代表取締役)

職名

氏名

鬼

木

和

生年月日

夫 昭和20年10月20日生

略歴
昭和44年４月
平成８年７月
平成９年６月
平成11年６月
平成14年４月
平成15年４月
平成17年５月
平成18年６月
平成19年４月
平成19年７月
平成19年10月
平成21年４月

取締役
専務執行役員(代表取締役)

昭和53年４月
平成18年４月
平成18年６月
平成21年４月
磯部

久

治 昭和29年５月13日生

平成23年４月
平成23年４月

取締役
専務執行役員(代表取締役)

吉澤俊介 昭和31年２月８日生

平成23年６月
昭和53年４月
平成14年４月
平成17年６月
平成18年６月
平成19年３月
平成19年６月
平成19年８月
平成19年８月
平成19年10月
平成21年４月

取締役
長崎地区
西
常務執行役員 本部長

取締役
常務執行役員

昭和53年４月
平成18年６月
平成18年７月
村長

吉 昭和29年７月３日生
平成19年７月
平成19年10月
昭和54年４月
平成20年４月
平成21年４月

中村和

義 昭和31年２月25日生
平成22年４月
平成23年４月― 43 ―

福岡銀行入行
同 公務部長同 取締役公務法人部長
同 常務取締役
同 常務取締役福岡地区本部長
同 専務取締役（代表取締役）
同 取締役副頭取（代表取締役）
同 取締役副頭取（代表取締役）（執行役員兼務）
ふくおかフィナンシャルグループ
取締役
親和銀行顧問同 取締役頭取（代表取締役）(執行役員兼務）(現職)
ふくおかフィナンシャルグループ
取締役執行役員(現職)
福岡銀行入行
同 審査部長
同 執行役員審査部長
同 取締役常務執行役員北九州本部長
親和銀行取締役専務執行役員（代表取締役）(現職)
ふくおかフィナンシャルグループ
執行役員
同 取締役執行役員(現職)
親和銀行入行
同 総合企画部長
同 本店営業部長
同 執行役員本店営業部長
同 執行役員審査部長
同 常務執行役員総合企画部長
同 常務執行役員総合企画部長兼クオリティ統括部長
ふくおかフィナンシャルグループ
取締役
親和銀行取締役専務執行役員（代表取締役）(現職)
ふくおかフィナンシャルグループ
取締役執行役員(現職)
親和銀行入行
同 執行役員大波止支店長
同 執行役員長崎支店長兼長崎地区本部副本部長
同 執行役員長崎営業部長
同 取締役常務執行役員長崎地区
本部長(現職)
福岡銀行入行
同 執行役員黒崎支店長
同 執行役員ソリューション営業部長
同 執行役員北九州本部副本部長
親和銀行取締役常務執行役員(現
職)

任期

所有株式数
(千株)

平成23年
６月から
１年

―

平成23年
６月から
１年

―

平成23年
６月から
１年

―

平成23年
６月から
１年

―

平成23年
６月から
１年

―

役名

取締役
常務執行役員

職名

氏名

白

石

基

取締役
常務執行役員

小

川

圭

取締役

柴

戸

隆

生年月日

略歴

昭和54年４月
平成19年10月
平成21年４月
雄 昭和30年６月28日生
平成23年４月
平成23年４月

平成23年４月

親和銀行入行
同 執行役員長崎営業部長
同 執行役員本店営業部長
同 取締役常務執行役員(現職)
ふくおかフィナンシャルグループ
執行役員(現職)
親和銀行入行同 事務システム部長
同 人事部長
同 執行役員人事部長
同 取締役常務執行役員（現職）
福岡銀行入行
同 総合企画部長
同 取締役総合企画部長
同 常務取締役
同 取締役常務執行役員
同 取締役専務執行役員
ふくおかフィナンシャルグループ取締役
同 取締役執行役員（現職）
福岡銀行取締役副頭取（代表取締役）（執行役員兼務）（現職）
親和銀行取締役（現職）

昭和53年４月

親和銀行入行

昭和53年４月
平成17年６月
司 昭和30年12月29日生 平成18年６月
平成20年４月
平成23年４月
昭和51年４月
平成13年６月
平成15年６月
平成17年４月
平成18年６月
平成19年４月
成 昭和29年３月13日生
平成19年４月
平成21年４月
平成22年４月

監査役
（常勤）

小

川

正

平成14年４月

同人事部長

平成17年６月

同

総合企画部長平成18年６月

同

執行役員総合企画部長

平成19年10月

同

執行役員経営管理部長兼クオ

信 昭和30年５月７日生

リティ統括部長
平成20年１月

同

平成21年４月

同

執行役員経営管理部長兼市場

任期

所有株式数
(千株)

平成23年
６月から
１年

―

平成23年
６月から
１年

―

平成23年
６月から
１年

―

平成23年
６月から
４年

―

平成20年
６月から
４年

―

平成23年
６月から
４年

―

営業室長
執行役員総合管理部長兼市場

営業室長

監査役

深

堀

寛 治 昭和19年６月14日生

平成22年４月

同

昭和42年10月

佐世保市役所入庁

平成14年４月
平成17年４月
平成20年４月

同 市民部長
同 収入役
財団法人佐世保地域文化事業財団
常務理事
親和銀行監査役(現職)
財団法人佐世保地域文化事業財団理事長（現職）

平成20年６月
平成21年４月
昭和39年４月
平成12年７月

平成16年６月

日商(株)入社
日商岩井(株)理事兼韓国日商岩井(株)社長
佐世保重工業(株)代表取締役専務
取締役
同 代表取締役副社長

平成17年６月
平成23年６月
平成23年６月

同 代表取締役社長
同 代表取締役会長（現職）
親和銀行監査役（現職）

平成14年６月
監査役

森

島

英

一

監査役(現職)

昭和16年８月30日

計

(注) １
２

取締役のうち柴戸隆成は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役のうち深堀寛治及び森島英一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 44 ――

(参考)
当行は、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。平成23年６月29日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。
岡

尾

良

二

監査部長

中

野

敏

郎

長崎地区本部副本部長

博美

本店営業部長

口

健

二

融資部長

宗
山
前

田

良

治

長崎営業部長石野

和生

営業推進部長兼市場営業室長

田

中

幹

人

総合管理部長― 45 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制の概要等
企業統治の体制の概要
当行は、高い人格と見識を備えた社外監査役２名を含む３名で構成される監査役会が、取締役の職
務執行状況を適切に監査しており、十分に実効性を備えたガバナンス体制を構築していることから、現在の監査役制度を採用しております。加えて、ガバナンス体制の更なる充実・強化のため、
以下のような取組みを行っております。
1) 取締役の任期を１年とすることで、経営責任を明確化するとともに、株主意思を経営に反映しや
すい体制としております。
2) 取締役会の意思決定の迅速化と業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
3) 監査役の職務について効率性及び実効性を高めるため、監査役の職務を補助する監査役室を設置
しております。
経営機構・業務機構の概要は以下のとおりであります。
○ 取締役会及び取締役
取締役会は提出日現在８名の取締役（うち社外取締役１名）で構成されており、法令・定款で定める事項のほか、経営に係る基本方針の協議・決定や業務執行等における重要な事項についての意思決定を行っております。
○ 監査役会及び監査役
監査役会は提出日現在３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査に係る基本方針
及び監査計画に基づき、取締役の職務執行状況の監査のほか、業務及び財産の状況等についての調査を行っております。
○ 監査役室
監査役制度を有効に機能させるため、監査役をサポートする専属スタッフを配置しております。
○ 経営会議・常務会
取締役会で定める基本方針や委嘱された事項に基づき、経営計画や業務計画等の業務執行に関する重要な事項を協議しております。
○ ＡＬＭ委員会、オペレーショナル・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会
各種リスク管理態勢に係る協議のほか、資産ポートフォリオ管理、コンプライアンスに関する事項等についての協議・報告を行っております。
○ 執行役員
取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、取締役会の決議により執行役員を選任し、業務執行を委嘱しております。

― 46 ―

― 47 ―

内部統制システムの整備状況
当行では、取締役会を経営全般や業務執行に係る最高意思決定機関とし、経営理念、内部統制シス
テムに係る基本方針等の業務執行の基本方針、経営計画・業務計画等の決定のほか、リスク管理、
財務・管理会計のルールや内部監査態勢等内部管理体制の構築・整備を行っております。
当行グループにおける内部統制システムの主な整備状況は、次のとおりであります。

（コンプライアンス態勢について）
当行では、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつと位置付け、コンプライアンス態勢の充実と強化に取組んでおります。
具体的には、コンプライアンス統括部署を設置し、関係部署と連携して各種法令等に則った業務処理が行われているかをチェックする態勢を整備しております。コンプライアンスに関する基本的な価値観、精神、行動基準を示した「コンプライアンス憲章」を制定するとともに、倫理規程、行内ルール及び法令等を収録した「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、研修指導等により周知徹底しております。
また、取締役会の下部組織として「コンプライアンス委員会」を設け、コンプライアンス態勢の評価・チェックを定期的に行うとともに、事業年度ごとのコンプライアンスに係る重点課題や活動
計画を「コンプライアンス・プログラム」として定め、コンプライアンス態勢の着実な整備を行い、実効性を高めることとしております。

（リスク管理態勢について）
当行では、健全性維持と収益力向上の双方がバランス良く両立し得る経営を目指し、リスク管理の強化に取組んでおります。
具体的には、リスク管理を実施する際の基本規程として「リスク管理方針」を、事業年度ごとのリスク管理に係る重点課題や活動計画として「リスク管理プログラム」を制定し、リスク管理を実践しております。
また、取締役会の下部組織として「ＡＬＭ委員会」、「オペレーショナル・リスク管理委員会」を設置し、各種リスクの管理及び統合的リスク管理の状況等について、定期的に経営に対して報告・協議を行っております。

（内部統制システムに係る基本方針）
当行は、会社法の規定に基づき、取締役会において「内部統制システムに係る基本方針」を以下のとおり決議しております。
1.本基本方針の目的
本基本方針は、取締役会が、当行及び当行グループを取り巻くリスクに適時適切に対応し、企業価値の持続的成長を実現するため、グループ経営理念を策定し、併せてこれを役職員へ浸透させることに努めるとともに、法令等遵守態勢、リスク管理態勢及び財務報告の信頼性を確保する態勢等を確立して、当行及び当行グループの内部統制システムの充実・強化を図ることを目的として制定する。

― 48 ―

2.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)（法令等遵守の基本方針）
取締役会は、取締役の当行及び当行グループに係る職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他当行グループの業務の適正に必要となる体制を確保し、また、その整備・充実を図るものとする。
2)（社外取締役の選任）
当行グループと直接関係のない独立の社外取締役を選任することにより、外部の視点による監督機能の維持・向上を図るものとする。

3.取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制（業務執行に係る情報及び会議議事録の保管）
取締役会は、取締役の職務の執行に関して、取締役が責任及び義務を果たしたことを検証するために十分な情報を相当期間保存・管理する体制を確保するため、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、関連する資料とともに保存するものとする。
また、当行業務に係る各文書の保存方法は別途文書保存に関する規程を定め、これに基づき保管するものとする。

4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)（リスク管理の統括部署）
取締役会は、当行グループの統合的なリスク管理態勢を確立するため、内規によってリスク管理の統括部署を定め、統合的なリスク管理機能及び相互牽制機能を確保し、また、危機発生に備えた基本方針を定めるなど必要な体制を確保する。
2)（リスク管理に係る諸規程の策定）
取締役会は、グループ全体の業務の適切性及び健全性を確保するため、リスク管理に関する組
織体制、リスクの把握・評価・報告の方法、リスク管理に関する監査部署など基本的事項を定めた管理規則を策定するほか、事業年度ごとのリスク管理プログラムを策定し、グループ会社のリスク管理に関する業務執行について、経営陣の参加するグループリスク管理委員会等においてリスク管理のモニタリングを実施する。
3)（実効的なリスク管理の確保）
取締役会は、網羅的かつ実効的なリスク管理を行うため、リスク特性に応じて分類・管理するものとし、リスクのモニタリングやリスクコントロールの機動的な態勢を確保するため、必要に応じてリスクカテゴリー毎の関連部署を定めることとする。
4)（コンティンジェンシープラン）
取締役会は、損失の危機発生に対応するための緊急措置、行動基準を定め、役職員の人命の安全及び当行の財産の確保並びに主要業務の継続を目的とし、危機管理体制を確保するものとする。

― 49 ―

5)（リスク管理に対する監査体制）
取締役会は、内規によって業務執行ラインから独立した内部監査部門を定め、リスク所管部署のリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、適時適切に取締役会へ報告させるとともに、外部監査機関と連携してリスク管理体制の充実強化を図るものとする。

5.財務報告の適正性を確保するための体制
取締役会は、当行グループの財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整
備及び運用するための規程を定める。また、内規によって同報告に係る内部統制の有効性を評価する責任部署を設置する。

6.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)（取締役会の決定事項）
取締役会は、その決定事項について法令に定めのあるもののほか、定款及び取締役会規則に定めるものとする。
2)（業務執行の委嘱）
取締役会は、業務を効率的に運用することにより実効性を高めるため、その決定により、代表
取締役以外の取締役及び執行役員に業務執行を委嘱するものとする。
3)（業務執行に係る決定権限）
取締役会は、取締役会以外で経営陣を構成員とする委員会並びに取締役及び執行役員の業務執行権限を、稟議等決定基準において定める。

7.従業員等の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1)（コンプライアンス態勢の整備）
取締役会は、法令等遵守を経営の最重要課題として位置付け、内規によってコンプライアンス
に関する統括部署を設置するとともに、法令等遵守のための体制構築のための基本的な方針・規則等を定める。
2)（コンプライアンス・プログラム）
取締役会は、事業年度ごとの法令等遵守に係る重点課題や活動計画をコンプライアンス・プロ
グラムとして定め、コンプライアンス態勢の着実な整備を行い、実効性を高める。
3)（法令等遵守態勢の検証）
取締役会は、内部監査部門に対して、コンプライアンスに関する管理態勢の有効性及び適切性を検証させ、その結果の報告を受けるものとする。
4)（反社会的勢力の排除）
取締役会は、法令等遵守に関する基本方針である「コンプライアンス憲章」において、反社会的勢力への対応方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備する。

― 50 ―

8.企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)（関連会社の運営・管理部署）
取締役会は、当行グループの健全かつ円滑な運営を行うため、関連会社の運営及び管理に関する規程を定める。また、内規によって関連会社の運営を管理する部署を設置する。
2)（関連会社に関する協議・報告基準）
取締役会は、関連会社の効率的かつ適切な運営を確保するため、法令等の範囲内において、関連会社の運営に関する協議、事前承認及び報告に関する基準を定める。

9.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における（監査役を補助すべき）使用人に関する体制
1)（監査役室の設置）
取締役会は、監査役の職務について効率性及び実効性を高めるため、監査役の職務を補助する所管部署を監査役室として設置する。
2)（監査役室の担当者）
監査役室には、監査業務の補助を行うのに必要な知識・能力を具備した専属の人材を配置する。

10.監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項（監査役室の独立性）
監査役室は監査役の指揮監督下に置くものとし、また、同室担当者の人事異動については、事前に監査役と十分協議するものとする。

11.取締役・使用人が監査役（又は監査役会）に報告するための体制その他の監査役（又は監査役会）への報告に関する体制
1)（監査役への報告体制）
当行グループの役職員は、当行及び当行グループに著しい損害を及ぼす事実を発見した場合、またはその発生の恐れがある場合は監査役に対して、その事実等を書面又は口頭で報告できるものとする。
2)（監査役監査への協力）
監査役は、必要に応じていつでも取締役及び執行役員並びに使用人等当行グループの役職員に対して報告を求めることができ、報告を求められた役職員は適切に対応し協力しなければならない。

12. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)（監査役の取締役会への出席義務）
監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
2)（監査役の重要会議への出席）
監査役は、常務会、経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、意見を述べることができる。

― 51 ―

3)（会計監査人、代表取締役、子会社の監査役との連携）
監査役は、会計監査人、代表取締役、子会社の監査役と定期的な会合を実施し意見交換を行う。
4)（内部統制部門等との連携）
監査役は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門その他内部統制機能を所管する行
内部署並びに内部監査部門と定期的な会合を実施し意見交換を行う。
責任限定契約の概要
当行は、定款において社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当行が社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおり
であります。
（社外監査役の責任限定契約）
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにあたり善意にしてかつ重大なる過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額を限度として当行に対して損害賠償責任を負うものとする。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
当行の監査部、監査役及び会計監査人は、以下のとおり、緊密な相互連携を保っております。また、これらの監査は、当行の内部統制機能を所管する行内部署とも連携し、効率的かつ実効的な監査を実施しております。
(内部監査)
当行は、行内の他の部門から独立した監査部を設置しております。また、当行の内部監査は、業
務委託契約に基づき、親会社であるふくおかフィナンシャルグループ監査部が実施しております。
当行監査部の人員は専任の部長を除き、全員ふくおかフィナンシャルグループ監査部へ出向して監査業務に従事しており、平成23年３月末現在で16名(当行監査部１名、ふくおかフィナンシャル
グループ監査部専任12名、当行監査部との兼任３名)となっております。
当行監査部は、ふくおかフィナンシャルグループ監査部による監査実施を受けて、内部統制及びリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証し、問題点の指摘のみならず、改善方法の提言を行っております。監査結果については、定期的に取締役会等に報告しております。また、監査役や会計監
査人とも緊密な相互連携を図っております。

(監査役監査)当行の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、それを支える組織として監査役室を設置し専属のスタッフを配置しております。

― 52 ―

監査役及び監査役会は、内部監査部門と緊密な連携を保ち、積極的な意見及び情報交換を行い、効率的かつ実効的な内部監査態勢の確保に努めております。なお、原則として月１回の定期的な会合を実施しているほか、監査役が出席する取締役会等において、内部監査の実施状況の報告を定期的に受け、また、必要に応じて随時内部監査部門から報告を求めることとしております。当該会合
では、監査計画の協議、監査実施結果の報告等を実施しております。また、会計監査人とも緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的かつ実効性の高い監査を実施するよう努
めております。なお、原則として年６回の定期的な会合を実施しているほか、必要に応じ随時会合を持っております。
(会計監査)
会計監査につきましては、当行は会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しております。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等については、次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等

指定有限責任社員・業務執行社員

工

藤

雅

春

柴

田

祐

二

吉

村

祐

二

所属する監査法人名

継続監査年数新日本有限責任監査法人―

当行の会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名

その他17名③ 社外取締役及び社外監査役
当行は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役１名については、親会社であるふくおかフィナンシャルグループ及びその子会社である
福岡銀行の取締役を兼職しており、グループ一体のガバナンス体制強化を期待して選任いたしております。
社外監査役２名については、いずれも当行及び当行グループの出身者ではなく、通常の銀行取引を除き特に利害関係はございません。監査態勢の中立性及び独立性を高め、また、人格、見識及び経験に基づく人的影響力からの中立的な意見の表明を期待して選任いたしております。
これらの社外取締役、社外監査役は、取締役会や監査役会等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査人と連携を保ち、また、内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するな
ど、適切な監督、監査態勢を構築しております。

― 53 ―

④ 役員の報酬等の内容
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額(百万円)(百万円)

基本報酬(注)対象となる役員の員数
(名)

その他

取締役
(社外取締役を除く。)

135

135

―

7

14

14

―

1

7

7

―

2

監査役
(社外監査役を除く。)
社外役員(注)基本報酬には、当行役員に対して当行が支払った役員報酬の合計を記載しております。
ロ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代
表取締役が当行業績、各取締役の職務等を総合的に勘案して決定し、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定いたします。
⑤ 定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任等の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容（取締役の定数）
当銀行の取締役は、10名以内とする。
（取締役の任期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（取締役の選任決議要件）
1. 取締役は、株主総会において選任する。その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
2. 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした場合にはその事項およびその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事由およびその理由
ならびに株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容およびその理由（剰余金の配当等）
当行では、機動的な配当政策及び資本政策を実施するため、剰余金の配当等について以下のとおり
定款に定めております。
○剰余金の配当等の決定機関
当銀行は、期末配当についての決議は株主総会により行う。期末配当を除き、剰余金の配当その他
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によりこれを定めることができる。

― 54 ―

○剰余金の配当の基準日
1) 当銀行は、株主総会の決議によって、毎年３月31日を基準日として期末配当を行う。
2) 当銀行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。
3) 前２項のほか、当銀行は、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。
（株主総会の特別決議要件）
当行は、株主総会を円滑に運営することを目的に、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。

(2)【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

52

―

48

―

連結子会社

2

―

1

―

計

54

―

50

―

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 55 ―

第５ 【経理の状況】

１

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
ただし、前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）は改正前の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）は改正

後の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

２

当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
ただし、前事業年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）は改正前の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当事業年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）は改正後の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自平成22年４月１日
並びに前事業年度（自平成21年４月１日

至平成23年３月31日）の連結財務諸表

至平成22年３月31日）及び当事業年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４

当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ当行の親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグルー
プが加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナー等に参加しております。

― 56 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
商品有価証券
有価証券
貸出金

※10

118,3969,584
130676,918※1, ※2, ※10, ※17※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9,
※11

外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金※1, ※2, ※10, ※17※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9,※112,062,460

2,156,746

1,813,035
84,747
－
－
※15

※16

※12

15,716111
12,50013,3234454－
10,89316,0201,966,808― 57 ―

59,316
13,352
109785,662

1,220,767
1,217※10
16,731※13, ※1447,5409,541※1232,190
2,418
1
※12
3,388
5,782
5,594
－

※10

負債の部合計※10

1,181,707
※8
1,508
※10
14,762※13, ※14
46,3417,031※12
31,662
2,975
384
※12
4,288
7,198
7,042
2
153
13,78316,020※7△23,760△131

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他の偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債支払承諾

当連結会計年度(平成23年３月31日)※8188
15,753
13,308△22,669
△127

※7

※10

1,830,900
63,589※10
48,000※10
48,639※10, ※15
19,25344－※12

11,6385390
67
10,47813,3082,046,317(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※12

その他の包括利益累計額合計

当連結会計年度(平成23年３月31日)

33,12833,128
6,895

36,87836,87817,371

73,151

91,127

7,736
14,724
22,461

少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 58 ―※12

5,153
14,115
19,26938

3195,651

110,428

2,062,460

2,156,746

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

211
469
116
2,987
336
24,955
4,814
－
4,814

42,54830,361
23,038
7,009
173
0
139
7,725
3,762
※1
699
32,620
2,291
1,542
163
18
9
223
332
0
3,122
112
24,243
2,850
1,807
※2
1,042

7,153

9,928

1,942
233
1,440
268
5,273
611
※3
885
※4
3,777

932
53
－
878
1,290
297
※3
527
※4
465

税金等調整前当期純利益

3,821

9,570

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

77△1,075

122
△412

△998

△289

※1

※2

経常利益
特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

法人税等合計44,42832,47325,255
6,813
187
1
215
8,827
994
2,133
37,275
4,181
3,162
218
2
－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

9,860

少数株主損失（△）
当期純利益― 59 ―

△3

△6

4,823

9,867

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

－
－
－

包括利益

－

親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 60 ―

9,860△2,582△2,582

※1

※2

7,277
7,284
△6

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
減資
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 61 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

80,831

33,128－△47,703

3,749－△47,703

3,749

33,12836,87880,831

33,128－47,703△95,407

3,749－－△47,703

3,749

33,12836,878△94,075

6,895

95,407
4,823
740

9,867
608

100,971

10,475

6,895

17,371

67,58773,151

－
－
－

7,499
－
－

4,823
740

9,867
608

5,564

17,97573,151

91,127－(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,064

7,736

6,672

△2,582

6,672△2,582

7,736

5,153

15,456

14,724

△731

△608

△731

△608

14,724

14,115

16,52022,461

5,940△3,191

5,940△3,191

22,461

19,269

65

38

△27

△6

△27

△6

38

31

84,174

95,651

－

7,499
9,867
608
△3,198

4,823
740
5,912

当期変動額合計
当期末残高― 62 ―

11,476

14,77795,651

110,428

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
その他の偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

3,821
1,416
885
－
△17
△9,2588△0△26－△32,473
4,181
384
△8
378
△14,663△35,388小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 63 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
9,570
3,008
527
2
－
△1,090△3
0△63
67△30,361
2,291△3,192
5244△39,060

39,82017,864△21,158

673

7,536

△366
△7,283－－△213△3,76748,00048,639
290
△66

619
97
33,369△5,079△3,53831,641△2,766△3,246△22,449

64,699△62△88△22,51164,610(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△151,409△344,454

96,451
51,534△1,785

142,635
90,408△4,104

1,064△5,676
△5

739
△123
－

26

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,800△114,899

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主への配当金の支払額

7,500△2,500△2,396－△0－△4,000△12,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,603△9,0008△5△29,700△59,294

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

7,499
－

143,994

現金及び現金同等物の期末残高※1― 64 ―

114,294

114,294※1

55,000【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

２

３

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社 ４社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
しんわディーシーカード株式会社
は、全株式を売却したことにより、連結子会社ではなくなりました。
(2) 非連結子会社 ２社
会社名
成長企業応援投資事業有限責任組
合
合同会社かもめサービス
非連結子会社は、その資産、経常
収 益、当 期 純 損 益（持 分 に 見 合 う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
２社
会社名
成長企業応援投資事業有限責任組
合
合同会社かもめサービス
持分法非適用の非連結子会社は、
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
(1) 連結子会社の決算日は次のとおり
であります。
12月末日
２社
３月末日
２社
(2) 連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

― 65 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 連結子会社 ４社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社 １社
会社名
成長企業応援投資事業有限責任組
合
非連結子会社は、その資産、経常
収 益、当 期 純 損 益（持 分 に 見 合 う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度において、
非連結子会社としておりました合同
会社かもめサービスは、支配している状況ではなくなったことにより、子会社ではなくなりました。
(1) 持分法適用の非連結子会社
同左(2) 持分法適用の関連会社
同左(3) 持分法非適用の非連結子会社
１社
会社名
成長企業応援投資事業有限責任組
合
持分法非適用の非連結子会社は、
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
同
左
(1)
同
左

(2) 12月末日を決算日とする子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについて
は、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用
しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定率法を採用
し、税法基準の償却率により償却
しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可
能期間(５年)に基づいて償却しております。

― 66 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 商品有価証券の評価基準及び評価
方法
同左(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
同左(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同左(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除
く）
同
左

②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のもの
は零としております。
――――(6) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩
和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フ
ロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。

― 67 ―③

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
リース資産
同
左

(5) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩
和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フ
ロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,653百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
（追加情報）
正常先、要注意先及び破綻懸念先（キャッシュ・フロー見積法によるものを除く）に係る債権の貸倒引当金算定方法は、従来、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出しておりま
したが、倒産確率算定に必要なデフォルトデータ等が確保されたこと及
びふくおかフィナンシャルグループ
内の引当方法を統一するため、当連結会計年度より一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォル
ト率等に基づき算出しております。
この他のふくおかフィナンシャルグ
ループ内の引当基準の統一と併せ、従 来 の 方 法 に 比 べ、経 常 費 用 は3,756百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,756百万円増加しております。
(7) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行
会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

― 68 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,281百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

(7) 投資損失引当金の計上基準
同左前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必 要 額 を 計 上 し て お り ます。な お、当 行 は、当 連 結 会 計
年度末において、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項
目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として連結貸借対照表の「その他資 産」に 計 上 し て お り ま す。また、過去勤務債務及び数理計算
上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会
計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法に よ り 按 分 し た 額 を、それ
ぞれ発生の翌連結会計年度
から損益処理(会計方針の変更)
当 連 結 会 計 年 度 末 か ら「『退職給付に係る会計基準』の一部
改 正（そ の ３）」（企 業 会 計 基
準第19号平成20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計
上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

― 69 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、当行は、当連
結会計年度末において、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として連結貸借対照表の「その他資産」に計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基
準
同
左

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――(11) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円
換算額を付しております。
(12) リース取引の処理方法
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。）に規定
する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する
ヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を
一 定 の（残 存）期間 毎 に グ ル ー
ピングのうえ特定し評価しており ま す。ま た、キ ャ ッ シ ュ・フ
ローを固定するヘッジについて
は、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

― 70 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(10) その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 外貨建資産・負債の換算基準
同左(12) リース取引の処理方法
同左(13) 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
同左前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
な お、一 部 の 資 産・負 債 に つ
いては、金利スワップの特例処理を行っております。
――――

５

６

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

のれんの償却に関する事
項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(15) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評
価については、全面時価評価法を採用しております。
１社５年間の定額法により償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

― 71 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
同左(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
同
左

――――

――――
――――

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（金融商品に関する会計基準）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
――――

(自
至

当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）
を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、有価証券は425
百万円増加、繰延税金資産は171百万円減少、その他有価証券評価差額金は253百万円増加し、経常利
益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ263
百万円増加しております。
――――（資産除去債務に関する会計基準）

当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）
を適用しております。
これにより、経常利益は４百万円減少、税金等調
整前当期純利益は66百万円減少しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

（自
至

（連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第５号平成21年３月24日)の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」を表示しております。

【追加情報】
前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度から「包括利益の表示に関する会
計基準」(企業会計基準第25号平成22年６月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連
結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 72 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 有価証券には、非連結子会社の出資金３百万円を ※１ 有価証券には、非連結子会社の出資金３百万円を含んでおります。
含んでおります。
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸 ※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債にし付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計286,218百万円含まれております。
合計356,863百万円含まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は785百万円、延滞 ※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は696百万円、延滞
債権額は24,784百万円であります。
債権額は29,568百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲
令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じていげる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
る貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であまた、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援をって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は298百万 ※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は該当あり
円であります。
ません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息のなお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延してい支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもる貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
のであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は5,666百万 ※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,622百万円であります。
円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
いものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権 ※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は31,534百万円
額及び貸出条件緩和債権額の合計額は33,887百万円
であります。
であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当連結会計年度末残高の総額は27,653百万円であります。なお、当行は、貸出債権の劣後受益権を37,870百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済の優先受益権を含めた元本総額65,523百万円に係る貸倒引当金を計上しております。

※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当連結会計年度末残高の総額は12,235百万円であります。なお、当行は、貸出債権の劣後受益権を36,034百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済の優先受益権を含めた元本総額48,270百万円に係る貸倒引当金を計上しております。

― 73 ―

前連結会計年度(平成22年３月31日)※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は10,595百万円であります。
※９ ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、40,000百万円であります。
※10 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
１百万円
その他資産
551百万円
担保資産に対応する債務
預金22,847百万円
上記のほか、日銀共通担保及び為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券153,905百万円及びその他資産６百万円を差し入れております。
非連結子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち保証金は55百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為
替はありません。

※11 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、394,492百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが393,129百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時に当連結会計年度(平成23年３月31日)※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は10,341百万円であります。
※９ ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、40,000百万円であります。
※10 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
１百万円
有価証券
161,511百万円
その他資産
50百万円
担保資産に対応する債務
預金1,487百万円
コールマネー及び売渡手形
48,000百万円
債券貸借取引受入担保金
48,639百万円
借用金7,500百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券86,008百万円及びその他資産６百万円を差し入れております。
非連結子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち保証金は53百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為
替はありません。
※11 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、431,737百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが430,558百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時に― 74 ―

前連結会計年度(平成22年３月31日)
おいて必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の算定価格に基づいて、(奥行価格補正、時点修
正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
15,878百万円

当連結会計年度(平成23年３月31日)
おいて必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の算定価格に基づいて、(奥行価格補正、時 点修
正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
16,475百万円

※13

※13

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

26,532百万円※14

有形固定資産の圧縮記帳額(当連結会計年度圧縮記帳額

26,718百万円※148,607百万円―百万円)※15 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金11,500
百万円が含まれております。

有形固定資産の圧縮記帳額(当連結会計年度圧縮記帳額

8,347百万円
―百万円)

※16

※15 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
7,500百万円が含まれております。
――――※17 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は3,560百万円であります。

※17 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は2,909百万円であります。

社債は、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）12,500百万円であります。

― 75 ―

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ その他経常収益には、株式等売却益1,460百万 ※１ その他経常収益には、当行の最終取引日以降長期円、最終取引日以降長期間移動のない預金等に係る間移動のない預金等に係る収益計上額380百万円を収益計上額323百万円を含んでおります。
含んでおります。
※２ その他の経常費用には、株式等売却損1,746百万 ※２ その他の経常費用には、睡眠預金払戻損失引当金円、債権売却損1,749百万円を含んでおります。
繰入額126百万円を含んでおります。
※３ 当行グループは、以下の資産グループについて減 ※３ 当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
損損失を計上しております。
(1) 遊休資産等(土地建物)(1) 遊休資産等(土地建物)
①長崎県内
14か所
①長崎県内
18か所
減損損失額
199百万円
減損損失額
176百万円
②長崎県外
10か所
②長崎県外
10か所
減損損失額
327百万円
減損損失額
708百万円(2) 事業用店舗(土地建物)(2) 事業用店舗(土地建物)
①長崎県内
―か店
①長崎県内
―か店
減損損失額
―百万円
減損損失額
―百万円
②長崎県外
―か店
②長崎県外
―か店
減損損失額
―百万円
減損損失額
―百万円
当行グループは、平成10年３月31日に土地の再当行グループは、平成10年３月31日に土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行っておりますが、当該再評価後の土地のうち上行っておりますが、当該再評価後の土地のうち上記の事業用資産（処分予定を含む）及び遊休資産
記の事業用資産（処分予定を含む）及び遊休資産等については再評価後の地価の下落により含み損等については再評価後の地価の下落により含み損を有しており、将来キャッシュ・フローを生まなを有しており、将来キャッシュ・フローを生まな
いこと、又は割引前将来キャッシュ・フローの総
いこと、又は割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を額が、帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（885百万
回収可能価額まで減額し、当該減少額（527百万円）を減損損失として特別損失に計上しておりま円）を減損損失として特別損失に計上しております。
す。
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）（資産グループの概要及びグルーピングの方法）（イ）資産グループの概要（イ）資産グループの概要
①共用資産
同
左
銀行全体に関連する資産（本部、社宅・寮、ATMコーナー等）②事業用資産事業の用に供する資産③遊休資産
店舗・社宅跡地等④連結子会社（ロ）グルーピングの方法（ロ）グルーピングの方法
同
左
①共用資産
銀行全体を一体としてグルーピング②事業用資産
原則、営業店単位
ただし、出張所等の母店との相互関係が強い店
舗は母店と一緒にグルーピング
処分予定資産については各々独立した資産としてグルーピング③遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング― 76 ―

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至④連結子会社
個社毎にグルーピング（回収可能価額の算定方法等）
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却
価額は、「不動産鑑定評価基準（国土交通省、平成19年７月１日改正）」等に基づき算定しております。
※４ その他の特別損失は、事務・システム統合費用
2,392百万円、割増退職金1,384百万円であります。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（回収可能価額の算定方法等）
同
左※４ その他の特別損失は、割増退職金397百万円、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額67百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益その他の包括利益
6,680百万円
その他有価証券評価差額金
6,672百万円
土地再評価差額金
8百万円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
包括利益
11,500百万円
親会社株主に係る包括利益
11,504百万円
少数株主に係る包括利益△3百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度
末株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

2,641,889――

2,641,889

2,641,889――

2,641,889

―

―

―

―

―

―

―

―

摘要

発行済株式
普通株式
合

計

自己株式
普通株式
合

２

計

配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの該当事項はありません。

― 77 ―

Ⅱ

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度
末株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

2,641,889

107,142―2,749,032(注)2,641,889

107,142―2,749,032

―

―

―

―

―

―

―

―

発行済株式
普通株式
合

計

自己株式
普通株式
合

計

(注) 平成23年２月16日付、株主割当増資（107,142千株、発行価格 70円、資本組入額 35円）による新株発行に伴う増加であります。

２

配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)(単位：百万円)
平成22年３月31日現在
平成23年３月31日現在
現金預け金勘定
現金預け金勘定
118,396
59,316
預け金
預け金△4,102△4,316(日本銀行預け金を除く)(日本銀行預け金を除く)
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
114,294
55,000― 78 ―(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

１ ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として事務機器及び備品であります。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項」の「（4）減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産1,920百万円
無形固定資産―百万円
合計
1,920百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産830百万円
無形固定資産―百万円
合計
830百万円
減損損失累計額相当額
有形固定資産―百万円
無形固定資産―百万円
合計―百万円
年度末残高相当額
有形固定資産1,089百万円
無形固定資産―百万円
合計
1,089百万円
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内326百万円
１年超
801百万円
合計
1,128百万円② リース資産の減価償却の方法
同左（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産1,030百万円
無形固定資産―百万円
合計
1,030百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産575百万円
無形固定資産―百万円
合計
575百万円
減損損失累計額相当額
有形固定資産―百万円
無形固定資産―百万円
合計―百万円
年度末残高相当額
有形固定資産455百万円
無形固定資産―百万円
合計
455百万円・リース資産減損勘定年度末残高・未経過リース料年度末残高相当額
１年内
１年超
合計
・リース資産減損勘定年度末残高―百万円
・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
374百万円
リース資産減損勘定の取崩額―百万円
減価償却費相当額
341百万円
支払利息相当額
35百万円
減損損失
―百万円

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料187百万円
リース資産減損勘定の取崩額―百万円
減価償却費相当額
173百万円
支払利息相当額
15百万円
減損損失
―百万円

177百万円
298百万円
475百万円―百万円― 79 ―

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方
法については、利息法によっております。
２

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

・減価償却費相当額の算定方法
同左・利息相当額の算定方法
同

左オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内141百万円
１年内
12百万円
１年超
134百万円
１年超
19百万円
合計
276百万円
合計
31百万円― 80 ―

(金融商品関係)
Ⅰ

前連結会計年度(自平成21年４月１日

１

金融商品の状況に関する事項

至平成22年３月31日)(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援、銀行事務代行業務などの金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行グ
ループでは、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであります。
（貸出金）
法人及び個人のお客様に対する貸出金（割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越等）であり、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。この信用リスクによって生じる信用コスト（与信関連費用）が増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。
（コールローン）
主にコール市場（国内短期金利市場及び外貨短期金利市場における金融機関相互の資金取引市場）
を経由する資金貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
（有価証券）
主に株式及び債券であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク（市場流動性リスク）に晒されております。金利リスクのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、上記リスクのほか、為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを軽減しております。
（預金及び譲渡性預金）
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク（資金繰りリスク）に晒されております。
（コールマネー及び借用金）
コールマネーは、主にコール市場（国内短期金利市場及び外貨短期金利市場における金融機関相互の資金取引市場）を経由する資金借入、借用金は、主に他の金融機関等からの借入金であり、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、借入ができなくなる、あるいは支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、固定金利の借用金については、金利リスクに晒されております。
（社債）
当行が発行した劣後特約が付与された円建社債であり、借用金と同様に流動性リスク及び金利リス
クに晒されております。

― 81 ―

（デリバティブ取引）
デリバティブ取引の内容は主として以下のとおりであります。
金利関連取引・・・金利先物取引、金利オプション取引、金利スワップ取引等
通貨関連取引・・・通貨スワップ取引、資金関連スワップ取引、通貨オプション取引等
債券関連取引・・・債券先物取引、債券オプション取引等
信用関連取引・・・クレジットデリバティブ取引等
これらのデリバティブ取引は、市場リスクと信用リスクに晒されております。市場リスクにつきましては、金利関連のデリバティブ取引は金利リスクに、通貨関連のデリバティブ取引は為替変動リス
クに、債券関連のデリバティブ取引は価格変動リスクに、信用関連のデリバティブ取引は信用リスクにそれぞれ晒されております。
金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の一部にはヘッジ会計を適用しております。
① 金利リスクヘッジ
金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ方針等はグルー
プリスク管理委員会（ＡＬＭ委員会）で決定しており、ヘッジ対象は貸出金、債券等、ヘッジ手段
は金利スワップ等であります。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に則り行っております。
② 為替変動リスクヘッジ
為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ対象は外貨建金銭債権債務、ヘッジ手段は通貨スワップ及び資金関連スワップであります。これらのヘッジ対象は実質的には資金運用通貨の調達手段又は資金調達通貨の運用手段であることから、原則としてヘッジ会計を適用することとしております。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に則り行っております。
＜リスクの定義＞
信用リスクとは、「信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価
値が減少ないし減失し損失を被るリスク」であります。
市場リスクとは、「金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク」であり、「金利リスク」、「価格変動リスク」、「為替変動リスク」に分類されます。金利リスクとは、「資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被るリスク」であります。価格
変動リスクとは、「有価証券等の価値が変動し損失を被るリスク」であります。また、為替変動リス
クとは、「外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超のポジションを有する場合に、為替の変動により損失を被るリスク」であります。
流動性リスクとは、「運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）」及び「市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）」であります。

― 82 ―

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
信用リスクは当行グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益をあげるうえで、適切な信用リスク管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております当行グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び基
本方針に基づき与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針（クレジット・ポリシー）」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。
また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒
引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的か
つ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及びリスク監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。リスク監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当行グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当行グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具
体的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当行グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、ＦＦＧから配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門（フロント・オフィス）、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）、市場事務管理部門（バック・オフィス）及びリスク監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整
備・確立に努めております。リスク監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

― 83 ―

③ 流動性リスクの管理
当行グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻（システミック・リスク）の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があります。
当行グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、
具体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リス
クを適切に管理しております。
当行グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当行グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分（平常時・懸念時・危機時等）
及び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及びリスク監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管
理部門は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。リスク監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 84 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額
(1) 現金預け金

時

価

差

額

118,396

118,396

－

9,584

9,586

2

130

130

－

675,395

675,395－

1,159,318

1,184,253

24,934

1,508

1,508

△0

1,964,335

1,989,271

24,936(2) コールローン及び買入手形(3) 商品有価証券
売買目的有価証券(4) 有価証券（＊1）
その他有価証券(5) 貸出金

1,181,707△22,388

貸倒引当金（＊1）(6) 外国為替（＊1）
資産

計(1) 預金1,813,035

1,814,179

1,143(2) 譲渡性預金

84,74784,76416(3) 借用金

15,716

15,694

△22

111

111

－

(4) 外国為替(5) 社債
負債

計12,50012,641141

1,926,112

1,927,391

1,279

97

97

－

72

72

－

170

170

－

デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証
券、外国為替に対する貸倒引当金及び投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 85 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リ
スク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機
関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損
失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リス
クの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた結果、引続き市場価格を時価とみなせな
い状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は4,704百万円増加、「繰延税金資産」は1,900百万円減少、「その他有価証券評価差額
金」は2,803百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フロ
ーを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

― 86 ―

(5) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク
要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらのうち、外国他店預けについて
は、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・
フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

― 87 ―

負債(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(4) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

― 88 ―

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

子会社株式（＊1）

3

その他有価証券①

非上場株式（＊1）(＊2)②

投資事業有限責任組合等(＊3)
合

1,372
14

計

1,390

（＊１） 子会社株式、その他有価証券のうち非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当連結会計年度において、非上場株式について30百万円減損処理を行なっております。
（＊３） 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預け金

74,255

－

－

－

－

－

コールローン及び買入手形

9,584

－

－

－

－

－

買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
うち国債

－

－

－

－

－

－

90,379203,496

161,364

77,88598,41339,667

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

社債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

－

－

－

－

－

－

90,379203,496

161,364

77,88598,41339,66752,31780,492

46,25725,59767,28537,275

地方債

3,325

4,659

1,369

2,273

5,993

－

社債

29,734

100,595

113,737

49,01425,134

2,392

5,001

17,749

－

1,000

－

－

241,267

216,197

207,618

115,298

105,122

187,850

1,508

－

－

－

－

－

416,995

419,694368,982

193,184

203,535

227,518

その他
貸出金（＊）
外国為替合計（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
25,569百万円、期間の定めのないもの82,782百万円は含めておりません。

― 89 ―

（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

預金（＊）

1,730,349

69,051

13,564

21

48

譲渡性預金

84,747

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,041

4,576

930

1,336

316

7,514

－

－

－

12,500－－1,816,138

73,627

14,495

13,858365

7,514

コールマネー及び売渡手形
借用金
社債
合

計

（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 90 ―

10年超－

Ⅱ

当連結会計年度(自平成22年４月１日

１

金融商品の状況に関する事項

至平成23年３月31日)(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援、銀行事務代行業務などの金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行グ
ループでは、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下の通りであります。
（貸出金）
法人及び個人のお客様に対する貸出金（割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越等）であり、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。この信用リスクによって生じる信用コスト（与信関連費用）が増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。
（コールローン）
主にコール市場（国内短期金利市場及び外貨短期金利市場における金融機関相互の資金取引市場）
を経由する資金貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
（有価証券）
主に株式及び債券であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク（市場流動性リスク）に晒されております。金利リスクのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、上記リスクのほか、為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを軽減しております。
（預金及び譲渡性預金）
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク（資金繰りリスク）に晒されております。
（コールマネー及び借用金）
コールマネーは、主にコール市場（国内短期金利市場及び外貨短期金利市場における金融機関相互の資金取引市場）を経由する資金借入、借用金は、主に他の金融機関等からの借入金であり、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、借入ができなくなる、あるいは支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、固定金利の借用金については、金利リスクに晒されております。
（社債）
当行が発行した劣後特約が付与された円建社債であり、借用金と同様に流動性リスク及び金利リス
クに晒されております。

― 91 ―

（デリバティブ取引）
デリバティブ取引の内容は主として以下のとおりであります。
金利関連取引・・・金利先物取引、金利オプション取引、金利スワップ取引等
通貨関連取引・・・通貨スワップ取引、資金関連スワップ取引、通貨オプション取引等
債券関連取引・・・債券先物取引、債券オプション取引等
信用関連取引・・・クレジットデリバティブ取引等
これらのデリバティブ取引は、市場リスクと信用リスクに晒されております。市場リスクにつきましては、金利関連のデリバティブ取引は金利リスクに、通貨関連のデリバティブ取引は為替変動リス
クに、債券関連のデリバティブ取引は価格変動リスクに、信用関連のデリバティブ取引は信用リスクにそれぞれ晒されております。
金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の一部にはヘッジ会計を適用しております。
① 金利リスクヘッジ
金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ方針等はグルー
プリスク管理委員会（ＡＬＭ委員会）で決定しており、ヘッジ対象は貸出金、債券等、ヘッジ手段
は金利スワップ等であります。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に則り行っております。
② 為替変動リスクヘッジ
為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ対象は外貨建金銭債権債務、ヘッジ手段は通貨スワップ及び資金関連スワップであります。これらのヘッジ対象は実質的には資金運用通貨の調達手段又は資金調達通貨の運用手段であることから、原則としてヘッジ会計を適用することとしております。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に則り行っております。
＜リスクの定義＞
信用リスクとは、「信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価
値が減少ないし減失し損失を被るリスク」であります。
市場リスクとは、「金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク」であり、「金利リスク」、「価格変動リスク」、「為替変動リスク」に分類されます。金利リスクとは、「資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被るリスク」であります。価格
変動リスクとは、「有価証券等の価値が変動し損失を被るリスク」であります。また、為替変動リス
クとは、「外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超のポジションを有する場合に、為替の変動により損失を被るリスク」であります。
流動性リスクとは、「運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）」及び「市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）」であります。

― 92 ―

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
信用リスクは当行グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益をあげるうえで、適切な信用リスク管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております当行グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び基
本方針に基づき与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針（クレジット・ポリシー）」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。
また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒
引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的か
つ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及びリスク監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。リスク監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当行グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当行グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具
体的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当行グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、ＦＦＧから配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門（フロント・オフィス）、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）、市場事務管理部門（バック・オフィス）及びリスク監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整
備・確立に努めております。リスク監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

― 93 ―

＜市場リスクに係る定量的情報＞（ア）トレーディング目的の金融商品
当行グループでは、「商品有価証券」、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引、通貨関連取
引及び債券関連取引の一部をトレーディング目的で保有しております。
これらの金融商品はお客様との取引及びその反対取引がほとんどであり、リスクは僅少であります。
（イ）トレーディング目的以外の金融商品（ⅰ）金利リスク
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引であります。
当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日）によってＶａＲを算定しており、金利の変動
リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。
平成23年３月31日現在で当行グループの金利リスク量（損失額の推計値）は、24,204百万円であります。
当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。平成22年度に関して実施したバックテ
スティングの結果、損失がＶａＲを超過した実績はなく、使用する計測モデルは十分な精度により金利リスクを捕捉しているものと考えております。
なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデルによりその長期滞留性を考慮して適切に推計した期日を用いて、ＶａＲを算定しております。
但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測しているため、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があります。
（ⅱ）価格変動リスク
当行グループにおいて、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品
は、「有価証券」のうち上場株式であります。
当行グループでは、これらの金融資産について、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1,250日）によってＶａＲを算定しており、価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
平成23年３月31日現在で当行グループの価格変動リスク量は、2,772百万円であります。
当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。平成22年度に関して実施したバックテ
スティングの結果、損失がＶａＲを超過した実績はなく、使用する計測モデルは、十分な精度により価格変動リスクを捕捉しているものと考えております。
但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での価格変動リス
ク量を計測しているため、過去の相場変動で観測できなかった価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があります。

― 94 ―

（ⅲ）為替変動リスク
当行グループにおいて、リスク変数である為替の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「預金」のうち外貨建預金、「デリバティブ取引」のうち通貨関連取引であります。
当行グループでは、当該金融資産と金融負債相殺後の純額をコントロールすることによって為替リスクを回避しており、リスクは僅少であります。
③ 流動性リスクの管理
当行グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻（システミック・リスク）の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。
当行グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、
具体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リス
クを適切に管理しております。
当行グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当行グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分（平常時・懸念時・危機時等）
及び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及びリスク監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管
理部門は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。リスク監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 95 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額

時

価

差

額

(1) 現金預け金

59,31659,316－(2) コールローン及び買入手形

13,352

13,357

4

109

109

－

784,387784,387－

1,199,238

1,221,704

22,465

1,217

1,217

△0

2,057,622

2,080,092

22,4701,830,900

1,831,329

429

63,58963,60212(3) 商品有価証券
売買目的有価証券(4) 有価証券（＊1）
その他有価証券(5) 貸出金

1,220,767△21,528

貸倒引当金（＊1）(6) 外国為替資産

計(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) コールマネー及び売渡手形

48,00047,997△2(4) 債券貸借取引受入担保金

48,63948,631△7(5) 借用金

19,253

19,150

△103

44

44

－

2,010,427

2,010,755

328

ヘッジ会計が適用されていないもの

145

145

－

ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

145

－

(6) 外国為替
負債

計

デリバティブ取引（＊2）

デリバティブ取引計

145（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 96 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リ
スク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 商品有価証券
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機
関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損
失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リス
クの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は3,074百万円増加、「繰延税金資産」は1,242百万円減少、「その他有価証券評価
差額金」は1,832百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フロ
ーを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

― 97 ―

(5) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク
要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらのうち、外国他店預けについて
は、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・
フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

― 98 ―

負債(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。
(5) 借用金

借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リス
クの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるもの
は短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取
引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプショ
ン等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

子会社株式（＊1）

3

その他有価証券
非上場株式等（＊1）(＊2)
合

1,269

計

1,273

（＊１） 子会社株式、その他有価証券のうち非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当連結会計年度において、非上場株式等について33百万円減損処理を行なっております。

― 99 ―

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

預け金

15,375－－－－

コールローン及び買入手形

13,352

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

90,330187,889

174,492

51,146

253,712

22,384

－

－

－

－

－

－

買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
うち国債

10年超
－

－

－

－

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

社債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

－

－

－

－

－

－

90,330187,889

174,492

51,146

253,712

22,38424,18883,41655,55338,635239,218

22,384

地方債

1,223

4,086

1,208

5,524

951

－

社債

52,404

95,912

117,730

6,985

13,541－

その他

12,514

4,474

－

－

－

－

274,514249,875

180,419

99,088114,019

201,495

1,217

－

－

－

－

－

394,790437,765354,911150,235

367,731

223,879

貸出金（＊）
外国為替合計（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
30,264百万円、期間の定めのないもの71,091百万円は含めておりません。
（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

預金（＊）

1,774,719

49,969

5,918

118

175

－

譲渡性預金

63,589

－

－

－

－

－

コールマネー及び売渡手形

48,000

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

48,639

－

－

－

－

－

借用金

8,473

1,552

884

373

7,925

43

－

－

－

－

－

－

1,943,421

51,521

6,803

491

8,100

43

社債
合

計

（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 100 ―

10年超

(有価証券関係)※１

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ

前連結会計年度

１

売買目的有価証券(平成22年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

売買目的有価証券

２△0

満期保有目的の債券(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。

３

その他有価証券(平成22年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式

3,474

2,134

1,340

債券

587,783

576,593

11,189

連結貸借対照表計上

国債

271,292

265,894

5,398

額が取得原価を超え

地方債

13,492

13,165

327

るもの

社債

302,998

297,534

5,464

その他

16,48816,153334

607,747

594,882

12,865

株式

827

989

△162

債券

59,671

59,879△207

小計

連結貸借対照表計上

国債

37,932

38,043△110

額が取得原価を超え

地方債

4,127

4,149

△21

ないもの

社債

17,611

17,686

△75

その他

7,281

7,518

△237

67,78068,388△607

675,527

663,270

12,257小計
合計

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自該当事項はありません。

― 101 ―

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(百万円)

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

7,100

1,460

1,342

債券

88,154

680

229

国債

24,845

―

136

地方債

62,226

661

92

社債

1,082

19

0

その他

456

―

43

95,711

2,140

1,615

合計
(注)

６

その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものを含んでおります。

保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

７

減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価（市場価格又は合理的に算定された価額）のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、473百万円（うち、株式426百万円、債券46百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行

会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落又は時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移
等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

― 102 ―

Ⅱ

当連結会計年度

１

売買目的有価証券(平成23年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

売買目的有価証券

２△0

満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。

３

その他有価証券(平成23年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式

3,435

1,922

1,512

債券

519,578

510,7358,842

連結貸借対照表計上

国債

241,614

237,776

3,838

額が取得原価を超え

地方債

10,431

10,105

325

るもの

社債

267,532

262,853

4,678

その他

12,025

11,845

179

535,039

524,503

10,535

株式

990

1,205

△214

債券

243,389

245,974△2,584小計

連結貸借対照表計上

国債

221,783

224,271△2,488

額が取得原価を超え

地方債

2,563

2,575

△11

ないもの

社債

19,042

19,127

△84

その他

4,970

5,003

△33

249,350

252,183△2,832

784,389776,687

7,702

小計
合計

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自該当事項はありません。

― 103 ―

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(百万円)

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

68

38

0

債券

141,565

3,296

75

国債

96,854

2,358

12

地方債

18,904

256

62

社債

25,807

681

0

その他

987

11

34

142,621

3,345

110

合計
(注)

６

その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものを含んでおります。

保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

７

減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、10百万円（うち、株式８百万円、債券１百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行

会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落又は時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移
等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)
該当事項はありません。

― 104 ―

(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ

前連結会計年度○その他有価証券評価差額金(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

12,257

その他有価証券12,257

その他の金銭の信託―（△）繰延税金負債

4,520

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

7,736（△）少数株主持分相当額―（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

Ⅱ

7,736

当連結会計年度○その他有価証券評価差額金(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

7,702

その他有価証券

7,702―

その他の金銭の信託（△）繰延税金負債

2,548

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

5,153（△）少数株主持分相当額―（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

5,153― 105 ―

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前連結会計年度

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)
区分

種類

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)――

契約額等(百万円)

通貨先物
金融商品
取引所

―

―

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

通貨オプション

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

52,35350,813

100

98

487

―

△2

△2

為替予約
売建

351

―

△2

△2

買建

135

―

0

0

通貨オプション

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

―

―

―

97

95

買建

―
合計

(注) １
２

評価損益(百万円)

売建

通貨スワップ

店頭

時価(百万円)

――――

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 106 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動
原則的処
理方法

金利スワ
ップの特
例処理

受取変動・支払固定
金利先物

―

―

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
―

―

―

―

―

―

―

時価(百万円)――――

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

6,338

4,682

72

6,338

4,682

72

―

―

金利スワップ
受取変動・支払固定

預 金、譲 渡 性 預金等の有利息の
金融負債

合計

――――

受取固定・支払変動―――――(注) 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 107 ―

――――

72

Ⅱ

当連結会計年度

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
区分

種類

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)――

契約額等(百万円)

金利先物
金融商品
取引所

―

―

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

金利オプション

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

売建
買建

―

―

―

―

13,60013,6003734

受取固定・支払変動

6,800

6,800

14

9

受取変動・支払固定

6,800

6,800

23

25

受取変動・支払変動

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

37

34

金利スワップ

金利オプション

合計
(注) １
２

評価損益(百万円)

売建

金利先渡契約

店頭

時価(百万円)

――――

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 108 ―

(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
区分

種類

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)――

契約額等(百万円)

通貨先物
金融商品
取引所

―

―

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

60,17559,0559984

通貨オプション

為替予約

851

―

9

9

売建

414

―

15

△4

買建

436

―

△6

13

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

108

93

通貨オプション

合計
(注) １
２

評価損益(百万円)

売建

通貨スワップ

店頭

時価(百万円)

――――

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 109 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 110 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当行の退職給付は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、親和銀行企業年金基金は、平成20年４月１日付で、福岡銀行企業年金基金、熊本ファミリー銀行
企業年金基金と合併し、福岡銀行企業年金基金を存続基金として、「ふくおかフィナンシャルグループ企
業年金基金」を設立しております。
なお、当行は、平成21年４月１日に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を前払い退職金
及び確定拠出年金制度に移行するとともに確定給付企業年金制度の制度内容をキャッシュバランス・プラ
ンに変更しております。
２

退職給付債務に関する事項

区分前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

退職給付債務(Ａ)△19,061△18,229

年金資産(Ｂ)

23,34523,648(14,699)(14,043)

4,284

5,418

(うち退職給付信託の年金資産)未積立退職給付債務(Ｃ)＝(Ａ)＋(Ｂ)

会計基準変更時差異の未処理額

(Ｄ)

―

―

未認識数理計算上の差異

(Ｅ)

4,609

4,691

未認識過去勤務債務(Ｆ)△2,885△2,235

6,008

7,874

6,013

7,880

△4

△5

連結貸借対照表計上額純額(Ｇ)＝(Ｃ)＋(Ｄ)＋(Ｅ)＋(Ｆ)前払年金費用(Ｈ)

退職給付引当金(Ｇ)－(Ｈ)(注) １
２

臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

― 111 ―

３

退職給付費用に関する事項

区分前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

勤務費用

548

632

利息費用

388

381

期待運用収益△731△817

過去勤務債務の費用処理額

△655

△649

数理計算上の差異の費用処理額

1,190

1,006

会計基準変更時差異の費用処理額――

その他(臨時に支払った割増退職金等)――

退職給付費用

824

468

(注) １
２
３

確定給付企業年金等に対する従業員拠出額を控除しております。
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度に1,642百万円、当連結会計年度に579百万円を支払っております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の額の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数(6)会計基準変更時差異の処理年数

前連結会計年度(平成22年３月31日)
2.0％
3.5％
期間定額基準９年(発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数による定額法による。)
９年(各連結会計年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしている。)
該当ありません― 112 ―

当連結会計年度(平成23年３月31日)
同
左
同
左
同
同

左
左

同

左

同

左

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産税務上の繰越欠損金
税務上の繰越欠損金
55,848 百万円
52,882 百万円
貸倒引当金
貸倒引当金
9,610
9,192
退職給付引当金
退職給付引当金
2,219
2,932
減価償却
減価償却
1,192
1,130
有価証券償却
有価証券償却
2,014
1,970
その他
その他
2,598
1,404
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
73,48369,512△53,561△49,590
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
19,921
19,921
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,520
その他有価証券評価差額金△2,548△1,617
退職給付信託設定益
退職給付信託設定益△1,617△2
その他
繰延税金負債合計△6,138
繰延税金負債合計△4,168
繰延税金資産の純額
13,783 百万円
繰延税金資産の純額
15,753 百万円
連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計 ２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率40.4 ％
40.4 ％（調整）（調整）
評価性引当額の増減△70.8
評価性引当額の増減△43.9
交際費等永久に損金に算入されない項
交際費等永久に損金に算入されない項
1.0
0.3
目
目
住民税均等割額
住民税均等割額
2.0
0.3
受取配当金等永久に益金に算入されな受取配当金等永久に益金に算入されな
△1.2
△0.6
い項目
い項目
土地再評価差額取崩
△7.8
その他
0.5
連結調整
税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.0 ％
9.0
その他
1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率△26.1 ％

２

― 113 ―

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
Ⅰ

前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号

Ⅱ

平成20年11月28日）を適用しております。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

― 114 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
連結会社は銀行業以外の事業を一部で営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
在外支店及び在外子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

【国際業務経常収益】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(追加情報)
当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平
成20年３月21日)を適用しております。

― 115 ―

【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

サービスごとの情報
当行グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループの有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 116 ―

【関連当事者情報】
Ⅰ

前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名称又は氏名

所在地

親会社の
子会社

株式会社
福岡銀行

福岡市
中央区

(注)

資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
(百万円)
82,329

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

金銭貸借
関係

資金の貸付

―

銀行業

取引金額
(百万円)

科目

7,245 コールローン

コールローン利息

187 未収収益

期末残高
(百万円)
9,584
９

一般の取引条件と同様に決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

親会社
の役員

(注)

会社等の
名称又は氏名

芦塚

日出美

資本金
又は
所在地
出資金
(百万円)

―

―

事業の内容
又は職業

㈱ふくおかフィナンシャ
ルグループ監査役
九州通信ネットワーク㈱代表取締役社長

議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

―

―

取引の
内容

融資取引

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

△110 貸出金295

一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（東京証券取引所・大阪証券取引所(各市場第１部)、及び福岡証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 117 ―

Ⅱ

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
会社等の名称又は氏名種類

株式会社ふくおか
親会社 フィナンシャルグ
ループ
(注)

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

福岡市
中央区

124,799

子会社の経営
管理業務

被所有
直接
100.0

経営管理等
役員の兼任

増資の引
受(注)

7,499

－

－

当行が行った株主割当増資を、株式会社ふくおかフィナンシャルグループが１株につき70円で引き受けたものであります。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
会社等の名称又は氏名

種類

親会社の
子会社

(注)

株式会社
福岡銀行

所在地

福岡市
中央区

資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

銀行業

82,329

関連当事者
との関係

金銭貸借
関係

―

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の貸付

3,767 コールローン

コールロー
ン利息

173 未収収益

資金の借入

48,000 コールマネー

48,000

資金の借入

48,639

債券貸借取引受入担保金

48,63913,352
13

コールマネ
ー利息

18 未払費用

3

債券貸借取
引支払利息

9 未払費用9

一般の取引条件と同様に決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金
会社等の

種類

名称又は氏名

所在地

議決権等

又は

事業の内容

の所有

関連当事者

取引の

取引金額

出資金

又は職業

(被所有)

との関係

内容

(百万円)

―

融資取引

(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

割合(％)
㈱ふくおかフィナンシ

親会社の
役員

貫

正義

―

―

ャルグループ監査役
九州電力㈱―代表取締役副社長(注)

一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（東京証券取引所、大阪証券取引所、福岡証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 118 ―

600

貸出金

6,610

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

円

36.19

40.15

１株当たり当期純利益金額

円

1.82

3.70

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

円

―

―

(注)

１

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

百万円

4,823

9,867

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る当期純利益

百万円

4,823

9,867

普通株式の期中平均株式数

千株

2,641,889

2,659,746２

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成22年３月31日）

当連結会計年度末（平成23年３月31日）

純資産の部の合計額

百万円

95,651

110,428

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

38

31

うち新株予約権

百万円――

うち少数株主持分

百万円

38

31

百万円

95,613110,397千株

2,641,889

2,749,032

普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 119 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

当行

平成17年
９月29日

第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

合計

平成18年
３月29日

―

―

利率
（％）

担保

償還期限

―

―

―

―

7,500

―

―

―

―

12,500

―

―

―

―

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

5,000

(注)１

第１回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)につきましては、平成22年９月29日付にて全額繰上償還を行いました。
２ 第２回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)につきましては、平成23年３月29日付にて全額繰上償還を行いました。

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

借用金

１年以内に返済予定の
リース債務
リース債務(１年以内に返済予定のものを除
く。)

平均利率
(％)

返済期限

15,716

19,253

0.87

―

―

―

―

―

15,716

19,2530.87

平成23年４月～
平成34年４月

551

558

―

―

2,211

1,690

―

平成24年４月～
平成28年10月

再割引手形
借入金

当期末残高
(百万円)

(注)１
２

「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内借入金(百万円)

973

833

719

532

352

リース債務(百
万円)

558

558

557

463

108

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。なお、上記返済額は、日本銀行からの借入金を除いて計上しております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 120 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
商品有価証券
商品国債
商品地方債
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金※10※1, ※2, ※10※17118,396
44,14074,255
9,584
130
24
106
673,105
308,203
15,384
319,503
5,933
24,080※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※9, ※11

割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計― 121 ―

当事業年度
(平成23年３月31日)※10※1, ※2, ※10※1759,31643,941
15,375
13,352109
22
87782,304
462,384
11,172285,513
5,991
17,241※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※9, ※11

1,181,707※8
10,58848,751
1,002,112
120,254
1,508
1,500
※8
7
※10
12,994
168
2,291
382
※10
10,152※13, ※14
46,3337,027※12
31,662
2,975
384
※12
4,284
7,177
7,025
152
13,227
12,547※7△19,475

1,220,767
10,34048,2471,040,057
122,122
1,217
1,216
※8
1
※10
15,273
142
2,309
721
※10
12,099※13, ※14
47,5349,536※12
32,190
2,418
1
※12
3,386
5,764
5,576
187
15,178
10,230※7△18,659

2,057,237

2,152,388※8(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

※10

※10

負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替社債
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品
リース債務
資産除去債務その他の負債
睡眠預金払戻損失引当金
その他の偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

1,815,801
86,346817,272
15,262
5,115
836,583
55,22084,747
－
－
※15

※16

15,716
15,716
111
111
12,500
8,919
7
31
2,381
925
286
2,763
－

1,834,033
78,862845,524
14,554
3,550
829,872
61,66963,589※10
48,000※10
48,639※10
19,253※15
19,253
44
44
－

2,524
454
－
※12

負債の部合計10,893
12,547

1,961,692― 122 ―

※12

7,609
3
110
1,867
904
593
2,249
71
1,807
390
67
10,478
10,2302,042,337

(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

当事業年度(平成23年３月31日)

33,12833,12833,128
6,873
6,873
6,873

36,87836,87836,87817,044
17,044
17,044

株主資本合計73,13090,800

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

7,690
14,724

※12

※12

5,134
14,115

評価・換算差額等合計

22,414

19,250

純資産の部合計

95,544110,051

2,057,237

2,152,388

負債及び純資産の部合計― 123 ―

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他経常収益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
株式等売却損
株式等償却
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
その他の経常費用

43,16432,38625,226
6,768
187
1
195
7
7,787
2,251
5,536
880
199
－
680
－
2,109
1,460
※1
649
35,738
4,185
3,167
218
2
－
211
469
114
0
3,225
595
2,630
375
0
273
42
43
16
24,591
3,359
－

※2

経常利益

― 124 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
41,84730,29523,038
6,958
173
0
16
108
7,199
2,339
4,860
3,647
257
0
3,296
93
704
49
※1
654
32,307
2,294
1,546
163
18
9
223
332
－
0
3,428
1,013
2,415
162
－
110
52
－
－

1,402
458
90
1,408

24,063
2,357
1,341
0
37
126
853

7,425

9,540

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

3,558
233
3,063
262
5,273
611
※3
885
※4
3,777

877
1,290
297
※3
527
※4
465

税引前当期純利益

5,710

9,180

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

33
△455

30
△412

法人税等合計

△422

△381

当期純利益

6,133

9,562

― 125 ―

930
53－

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
減資
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
減資
資本準備金の取崩
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
減資
資本準備金の取崩
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 126 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

80,831

33,128－△47,703

3,749－△47,703

3,749

33,12836,87880,831

33,128－△47,703

3,749－△47,703

3,749

33,12836,878－－47,70347,703△95,407

－
－
－

－

－

－

－

80,831

33,128－47,703－△95,407

3,749
－
－
－

△47,703

3,749

33,12836,878△95,407

6,873

95,407
6,133
740

9,562
608

102,281

10,1706,873

17,044－

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△95,407

6,873

95,407
6,133
740

9,562
608

102,281

10,1706,873

17,044

66,256

73,130

－
－
－

7,499
－
－

6,133
740

9,562
608

6,873

17,67073,13090,800

1,043

7,690

6,646

△2,5556,646△2,555

7,690

5,134

15,456

14,724

△731

△608

△731

△608

14,724

14,115

16,49922,414

5,914△3,164

5,914△3,164

22,414

19,25082,756

95,544

－

7,499
9,562
608
△3,164

6,133
740
5,914

当期変動額合計
当期末残高― 127 ―－

12,78814,506

95,544110,051

【重要な会計方針】(自至１

商品有価証券の評価基準
及び評価方法２

有価証券の評価基準及び評価方法

３

デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、変動利付国債の時価について
は、昨今の市場環境を踏まえた結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度末においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有 価 証 券」は 4,704 百 万 円 増 加、「繰 延 税 金 資 産」は 1,900 百 万 円 減
少、「その他有価証券評価差額金」は2,803百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

― 128 ―

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
同

左有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、変動利付国債の時価について
は、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度末においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有 価 証 券」は 3,074 百 万 円 増加、「繰延税金資産」は1,242百万円
減少、「その他有価証券評価差額金」
は1,832百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であり
ます。
同
左

４

固定資産の減価償却の方
法

５

繰延資産の処理方法

６

外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

７引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 有形 固定資産（リース資産を除く）
有 形 固 定 資 産 は、定 率 法 ( た だし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)につ
いては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物 ：３年～50年
その他：３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期
間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
――――
外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償
却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以 下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

― 129 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産
同

左株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
同左(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償
却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩
和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フ
ロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,653百万円であります。
(追加情報)
正常先、要注意先及び破綻懸念先（キャッシュ・フロー見積法によるものを除く）に係る債権の貸倒引当金算定方法は、従来、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出しておりま
したが、倒産確率算定に必要なデフォルトデータ等が確保されたこと及
びふくおかフィナンシャルグループ
内の引当方法を統一するため、当事業年度より一定期間におけるデフォ
ルト件数から算出したデフォルト率等に基づき算出しております。この他のふくおかフィナンシャルグルー
プ内の引当基準の統一と併せ、従来の方法に比べ、経常費用は5,184百
万円減少し、経常利益および税引前
当期純利益はそれぞれ5,184百万円
増加しております。

― 130 ―

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩
和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フ
ロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,281百万円であり
ます。

(自
至

８

リース取引の処理方法

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として貸借対照表の「その他資産」中の「その他の資産」に計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従
業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(会計方針の変更)
当事業年度末から「『退職給付に係 る 会 計 基 準』の 一 部 改 正（そ の３）」（企業会計基準第19号平成20
年７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として貸借対照表の「その他資産」中の「その他の資産」に計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従
業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上して
おります。
――――

(3) 睡眠預金払戻損失引当金
同左所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

同― 131 ―

(4) その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
左

(自
至
９

10

ヘッジ会計の方法

消費税等の会計処理

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リ
スクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を一定の（残存）期間毎にグルー
ピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる
為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

― 132 ―

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 金利リスク・ヘッジ
同左(2) 為替変動リスク・ヘッジ
同
左

同

左

【会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至（金融商品に関する会計基準）
当事業年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、有価証券は425百万円増加、繰延税金資産は171百万円減少、その他有価証券評価差額金は253百万円増加し、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ263百万円増加して
おります。
――――

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)――――（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、経常利益は４百万円減少、税引前当期
純利益は66百万円減少しております。

― 133 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成22年３月31日)
関係会社の株式（及び出資金）総額※１804百万円※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計286,218百万円含まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は785百万円、延滞
債権額は24,784百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は298百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は5,666百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は31,534百万円
であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の期末残高の総額は27,653百万円であります。なお、当行は、貸出債権の劣後受益権を37,870百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売 却 処 理 済 の 優 先 受 益 権 を 含 め た 元 本 総 額
65,523百万円に係る貸倒引当金を計上しておりま
す。

当事業年度
(平成23年３月31日)
関係会社の株式（及び出資金）総額

752百万円
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し 付 け て い る 有 価 証 券 が、国 債 に 合 計 356,863
百万円含まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は696百万円、延滞
債権額は29,568百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額については
該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,622百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は33,887百万円
であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の期末残高の総額は12,235百万円であります。なお、当行は、貸出債権の劣後受益権を36,034百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却 処 理 済 の 優 先 受 益 権 を 含 め た 元 本 総 額
48,270百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※２― 134 ―

前事業年度
当事業年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準 ※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ
認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又はけ入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有し(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、10,341百万円であておりますが、その額面金額は、10,595百万円であ
ります。
ります。
※９ ローン・パーティシペーションで、平成７年６月 ※９ ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額
は、40,000百万円であります。
は、40,000百万円であります。
※10 担保に供している資産は次のとおりであります。 ※10 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産
現金預け金
１百万円
現金預け金
１百万円
有価証券
161,511百万円
その他資産
551百万円
その他資産
50百万円
担保資産に対応する債務
担保資産に対応する債務
預金22,847百万円
預金1,487百万円
上記のほか、日銀共通担保及び為替決済等の取引
コールマネー
48,000百万円の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有債券貸借取引受入担保金
48,639百万円
価証券153,905百万円及びその他の資産６百万円を借用金
7,500百万円
差し入れております。
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありま
物取引証拠金等の代用として、有価証券86,008百万
せん。
円及びその他の資産６百万円を差し入れておりま
また、その他の資産のうち保証金は55百万円であす。
ります。
子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありま
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商
せん。
品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱
また、その他の資産のうち保証金は53百万円であい」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第ります。
24号)に基づき金融取引として処理しております
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商が、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱
替はありません。
い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為
替はありません。
※11 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ ※11 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、431,737百万円であります。このうち原契残高は、394,492百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが430,558百万円あります。
取消可能なものが393,129百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのもの終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響が必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くを与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当には、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けたの事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができ
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時にる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴おいて必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内
求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておりま
契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
す。

― 135 ―

前事業年度(平成22年３月31日)※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の算定価格に基づいて、(奥行価格補正、時点修
正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
15,878百万円※13 有形固定資産の減価償却累計額
26,522百万円※14 有形固定資産の圧縮記帳額
8,607百万円(当事業年度圧縮記帳額―百万円)※15 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金11,500
百万円が含まれております。
※16 社債は、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）12,500百万円であります。
※17 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は3,560百万円であります。

当事業年度(平成23年３月31日)※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の算定価格に基づいて、(奥行価格補正、時 点修
正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
16,475百万円※13 有形固定資産の減価償却累計額
26,701百万円※14 有形固定資産の圧縮記帳額
8,347百万円(当事業年度圧縮記帳額―百万円)※15 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金7,500
百万円が含まれております。
――――
※17

有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は2,909百万円であります。

― 136 ―

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ その他の経常収益には、最終取引日以降長期間移動のない預金等に係る収益計上額323百万円を含んでおります。
※２ その他の経常費用には、債権売却損739百万円を含んでおります。
※３ 当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 遊休資産等(土地建物)
①長崎県内
18か所
減損損失額
176百万円
②長崎県外
10か所
減損損失額
708百万円(2) 事業用店舗(土地建物)
①長崎県内
―か店
減損損失額
―百万円
②長崎県外
―か店
減損損失額
―百万円
当行は、平成10年３月31日に土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行っておりますが、当該再評価後の土地のうち上記の事業用資産（処分予定を含む）及び遊休資産等については再評価後の地価の下落により含み損を有しており、将来キャッシュ・フローを生まないこと、又は割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額（885百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）（イ）資産グループの概要①共用資産
銀行全体に関連する資産（本部、社宅・寮、ATMコーナー等）②事業用資産事業の用に供する資産③遊休資産
店舗・社宅跡地等（ロ）グルーピングの方法①共用資産
銀行全体を一体としてグルーピング②事業用資産
原則、営業店単位
ただし、出張所等の母店との相互関係が強い店
舗は母店と一緒にグルーピング
処分予定資産については各々独立した資産としてグルーピング③遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング（回収可能価額の算定方法等）
当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可
能価額は正味売却価額であります。正味売却価額
は、「不動産鑑定評価基準（国土交通省、平成19年 ７ 月 １ 日 改 正）」等 に 基 づ き 算 定 し て お り ます。
※４ その他の特別損失は、事務・システム統合費用
2,392 百 万 円、割 増 退 職 金 1,384 百 万 円 で あ り ま
す。

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ その他の経常収益には、最終取引日以降長期間移動のない預金等に係る収益計上額380百万円を含んでおります。
――――※３

当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 遊休資産等(土地建物)
①長崎県内
14か所
減損損失額
199百万円
②長崎県外
10か所
減損損失額
327百万円(2) 事業用店舗(土地建物)
①長崎県内
―か店
減損損失額
―百万円
②長崎県外
―か店
減損損失額
―百万円
当行は、平成10年３月31日に土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行っておりますが、当該再評価後の土地のうち上記の事業用資産（処分予定を含む）及び遊休資産等については再評価後の地価の下落により含み損を有しており、将来キャッシュ・フローを生まないこと、又は割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額（527百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）（イ）資産グループの概要
同左（ロ）グルーピングの方法
同左（回収可能価額の算定方法等）
同
左※４

その他の特別損失は、割増退職金397百万円、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額
67百万円であります。

― 137 ―

(株主資本等変動計算書関係)
該当事項はありません。

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

１ ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として事務機器及び備品であります。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
同左重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を （2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

1,917百万円―百万円
1,917百万円

取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

1,027百万円―百万円
1,027百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産無形固定資産合計829百万円―百万円
829百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産無形固定資産合計572百万円―百万円
572百万円

減損損失累計額相当額
有形固定資産無形固定資産
合計

―百万円
―百万円
―百万円

減損損失累計額相当額
有形固定資産無形固定資産
合計

―百万円
―百万円
―百万円

期末残高相当額
有形固定資産無形固定資産合計454百万円―百万円
454百万円

期末残高相当額
有形固定資産無形固定資産合計
・未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,088百万円―百万円
1,088百万円

325百万円
800百万円
1,126百万円

・未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

― 138 ―

176百万円
298百万円
474百万円

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

・リース資産減損勘定の期末残高―百万円・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
373百万円
リース資産減損勘定の取崩額―百万円
減価償却費相当額
340百万円
支払利息相当額
35百万円
減損損失
―百万円

―百万円
・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
186百万円
リース資産減損勘定の取崩額―百万円
減価償却費相当額
172百万円
支払利息相当額
14百万円
減損損失
―百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
同左・利息相当額の算定方法
同左２・リース資産減損勘定の期末残高

オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内141百万円
１年内
12百万円
１年超
134百万円
１年超
19百万円
合計
276百万円
合計
31百万円― 139 ―

(有価証券関係)
Ⅰ

前事業年度(平成22年３月31日現在)

子会社及び関連会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額501百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
Ⅱ

当事業年度(平成23年３月31日現在)

子会社及び関連会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額752百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)
当事業年度
前事業年度
(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産税務上の繰越欠損金
税務上の繰越欠損金
55,844百万円
52,878百万円
貸倒引当金
貸倒引当金
7,958
7,612
退職給付引当金
退職給付引当金
2,218
2,928
減価償却
減価償却
1,192
1,130
有価証券償却
有価証券償却
1,958
1,962
その他
その他
2,595
1,397
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
71,767
67,909△52,435△48,576
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
19,332
19,332
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,488
その他有価証券評価差額金△2,534△1,617
退職給付信託設定益△1,617
退職給付信託設定益△2
その他
繰延税金負債合計△6,105
繰延税金負債合計△4,154
繰延税金資産の純額
13,227百万円
繰延税金資産の純額
15,178百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率40.4 ％
40.4 ％（調整）（調整）
評価性引当額の増減△44.2
評価性引当額の増減△44.5
交際費等永久に損金に算入されない項
交際費等永久に損金に算入されない項
0.6
0.3
目
目
住民税均等割額
住民税均等割額
0.6
0.3
受取配当金等永久に益金に算入されな受取配当金等永久に益金に算入されな
△0.8
△0.6
い項目
い項目
土地再評価差額取崩
△5.2
その他
△0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△4.1 ％
1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率△7.3 ％

２― 140 ―

(資産除去債務関係)
当事業年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

円

36.16

40.03

１株当たり当期純利益金額

円

2.32

3.59

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

円

―

―

(注)

１

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

百万円

6,133

9,562

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る当期純利益

百万円

6,133

9,562

普通株式の期中平均株式数

千株

2,641,889

2,659,746

２
３

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（平成22年３月31日）

当事業年度末（平成23年３月31日）

純資産の部の合計額

百万円

95,544110,051

純資産の部の合計額から控除
する金額

百万円

―

―

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

95,544110,051

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

2,641,889

2,749,032(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 141 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
前期末
残高
(百万円)

当期
増加額
(百万円)

当期
減少額
(百万円)

当期末
残高
(百万円)

当期末
減価償却
累計額又は
償却累計額
(百万円)

当期
償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

建物

26,6493,310

560

29,39919,862

654

9,536

土地

31,662

1,211

682

32,190――32,190

リース資産

3,278

43

3

3,317

899

599

2,418

建設仮勘定

384

1

384

1

―

―

1

その他の有形固定資産

10,881

1,063

9,325

5,938

243

3,386

有形固定資産計

72,856

5,629

74,23526,701

1,496

47,534

7,529

84

35

7,578

2,002

1,504

5,576

その他の無形固定資産

293

37

0

329

142

1

187

無形固定資産計

7,822

121

36

7,908

2,144

1,506

5,764

資産の種類

有形固定資産

2,619
(527)
4,250
(527)

無形固定資産ソフトウェア(注)

当期減少額欄における（）内は減損損失の計上額（内書き）であります。

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

前期末残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

19,47518,6592,156

17,31818,659

一般貸倒引当金

11,148

9,654―

11,1489,654

個別貸倒引当金

8,326

9,005

2,156

6,169

9,005

睡眠預金払戻損失引当金

454

390

190

264

390

その他の偶発損失引当金

―

67

―

―

67

19,92919,117

2,346

17,583

19,117計(注)

当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額― 142 ―

○

未払法人税等区分
未払法人税等

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

31

110

31

―

110

未払法人税等

31

30

31

―

30

未払事業税

―

79

―

―

79

― 143 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成23年３月31日現在)の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
①

資産の部
預け金

日本銀行への預け金11,059百万円その他であります。

その他の証券

外国証券16,988百万円その他であります。

前払費用

営業経費141百万円その他であります。

未収収益有価証券利息1,121百万円、貸出金利息910百万円その他であります。

その他の資産前払年金費用7,880百万円、金融安定化基金1,231百万円、新金融安定化基金
888百万円その他であります。

②

負債の部
その他の預金別段預金47,357百万円、外貨預金14,014百万円その他であります。

未払費用

預金利息876百万円、営業経費813百万円その他であります。

前受収益

貸出金利息834百万円その他であります。

その他の負債

仮受金1,214百万円、代理店借203百万円その他であります。

― 144 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 145 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

―

株券の種類

株券の発行はしておりません。

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

買取手数料

無料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを公告掲載方法得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載致します。
公告掲載ＵＲＬ

株主に対する特典

http://www.shinwabank.co.jp/

ありません。

― 146 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度(第111期)

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成22年６月29日
福岡財務支局長に提出。

事業年度(第112期中)

自至

平成22年４月１日
平成22年９月30日

平成22年11月26日
福岡財務支局長に提出。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(2)

半期報告書及び確認書(3)

有価証券届出書及びその添 普通株式の株主割当増資に係る有価証券
付書類
届出書であります。

平成23年１月31日
福岡財務支局長に提出。

(4)

臨時報告書

平成23年３月22日
福岡財務支局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

― 147 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 148 ―

独立監査人の監査報告書
平成 ２２ 年 ６ 月 ２５ 日
株式会社
取

締

親和銀行
役

会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

喜多村

教

證

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

賢

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社親和銀行の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社親和銀行及び連結子会社の平成22年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 149 ―

独立監査人の監査報告書
平成 ２３ 年 ６ 月 ２４ 日
株式会社
取

締

親和銀行
役

会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

雅

春

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社親和銀行の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社親和銀行及び連結子会社の平成23年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 150 ―

独立監査人の監査報告書
平成 ２２ 年 ６ 月 ２５ 日
株式会社
取

締

親和銀行
役

会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

喜多村

教

證

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

賢

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社親和銀行の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社親和銀行の平成22年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 151 ―

独立監査人の監査報告書
平成 ２３ 年 ６ 月 ２４ 日
株式会社
取

締

親和銀行
役

会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

雅

春

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社親和銀行の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社親和銀行の平成23年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 152 ―

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第２項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年６月29日【会社名】

株式会社親和銀行【英訳名】

THE SHINWA BANK, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

鬼

木

和

夫

―

【本店の所在の場所】

長崎県佐世保市島瀬町10番12号【縦覧に供する場所】

株式会社親和銀行

東京支店(東京都中央区八重洲二丁目８番７号
株式会社親和銀行

福岡ビル２階)福岡営業部(福岡市中央区西中洲６番27号)(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありません
が、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取

鬼木

和夫は、当行の第112期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。