統合報告書 2022
2022年3月期

未来への価値創造

CONTENTS

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

SMFL Way（理念体系）

未来への価値創造

編集方針

三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、ステークホ

SMFL Way（理念体系）..................................................

1

SMFL At a Glance........................................................

2て理解を深めていただくため、昨年度より統合報告書をSMFLのあゆみ.................................................................

4

発行しました。

トップメッセージ...............................................................

6

価値創造プロセス............................................................. 10
経営資源（６つの資本）..................................................... 12

への取り組み、SDGs経営およびコーポレートガバナン

報告対象期間特集1 パートナーとの価値共創........................................ 14の事象についても記載している場合があります。

特集4 SMFLのDXの取り組み......................................... 24

未来社会実現への戦略
中期経営計画（2020 〜 2022年度）............................... 26

		

国内リース事業........................................................... 28

		

不動産事業................................................................. 30		

トランスポーテーション事業....................................... 34

		

国際事業..................................................................... 38

Our Vision

Our Value 私たちの価値
Our Value

Five Values● Customer First● Proactive & Innovative● Speed参考としたガイドライン● 価値協創ガイダンス（経済産業省）● SDGs 経営で未来に選ばれる企業● デジタル先進企業

3月末現在）を対象としています。

● GRIスタンダード（Global Reporting Initiative）● お客さまの最良のビジネスパートナー● 社員のチャレンジと成長を応援する企業

報告対象範囲社153社ならびに持分法適用関連会社36社（2022年

付加価値の高いサービスを提供することにより、

Our Vision 私たちの目指す姿

象を中心に報告しています。ただし、一部当期間の前後

三井住友ファイナンス＆リース株式会社および連結子会

私たちは、時代を先取りし、広くお客さまと社会の持続的な発展に貢献します

スについて簡潔に説明しています。

2021年度（2021年4月1日～ 2022年3月31日）の事

特集3 SMFLの人材戦略.................................................. 20

Our
Mission

本報告書では、当社グループの全体像、企業価値向上

特集 Our Visionの実現に向けて特集2 SMFLの環境ビジネス........................................... 16

Our Mission 私たちの使命

ルダーの皆さまに当社グループとその事業活動につい

Our Principle● Quality● Team SMFL

Our Principle 私たちの基本姿勢
私たちは、法令を遵守し、社会に信頼され、お客さまの期待に応えるよう、誠実に行動します● 国際統合報告フレームワーク（IFRS財団）

発行時期

2022年9月

SDGs経営		

マテリアリティ（重点課題）......................................... 40

		

環境へのコミット......................................................... 42		

次世代へのコミット..................................................... 46

		

コミュニティへのコミット............................................. 48

		

働きがいへのコミット.................................................. 50

企業およびグループ表記について
本報告書では、企業名・グループ名を下記の略称で記載しています。
SMFL：三井住友ファイナンス＆リース
SMFLMP：SMFLみらいパートナーズ
SMFLグループ：三井住友ファイナンス＆リースグループ

私たち一人ひとりが SMFL Way を実践していくことで、全てのステークホルダーの皆さまへの責任と社会への貢献を果たしていきます「SMFL Way」
は、当社の経営理念、経営方針、価値観、基本姿勢を体系的に示したものです。Our Mission（私たちの使命）、

SMFG：三井住友フィナンシャルグループ

Our Vision（私たちの目指す姿）、Our Value（ 私たちの価値）、Our Principle（ 私たちの基本姿勢）の4つの要素で構成され価値創造を支える基盤

SMBC：三井住友銀行ており、当社の使命・存在意義、当社が中長期で目指す姿・ありたい姿、全役職員で共有すべき価値観・判断基準、当社の企業

コーポレートガバナンス.................................................... 52

シューマーファイナンスなど、幅広い事業を展開する複合金融

内部統制........................................................................... 54
役員一覧........................................................................... 60

SMBCグループ：銀行、リース、証券、クレジットカード、コングループ

将来見通しに関する注意事項

活動の前提・土台となる基本姿勢を示しています。
私たちは、「SMFL Way」
を当社の事業活動の拠り所として全役職員が共有し、これを実現することで、全てのステークホルダーの皆さまへの責任と企業としての社会的使命を果たしていきます。

本報告書に記載されている内容は、発行時点で入手可能な情

企業データ
財務ハイライト・非財務ハイライト................................... 62
10カ年サマリー................................................................ 64
会社情報........................................................................... 66

三井住友ファイナンス＆リース

報や一定の前提に基づいて当社が合理的と判断した事柄を含んでいます。したがって、今後の国内外の社会情勢や経済状況、法令、金利、為替レートなどのリスクのほか、さまざま
な不確定要素を要因として、実際の事業状況は大きく異なる
可能性があり、記載された将来見通し（計画数値や施策の実
現など）を確約、保証するものではありません。

統合報告書20221

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特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

SMFL At a Glance
営業資産残高（2022年3月末現在）

連結従業員数（2022年3月末現在）

6.7兆円

国内
リース事業

全社（共通）

859名

1,591名3,719名拠点（2拠点）

トランスポーテーション事業

不動産事業

314 名

純資産（2022年3月末現在）

5
5Europeダブリン

584 名

2.9 兆円Europe拠点

国際事業

新規契約実行高（2022年3月期）

1.0

グローバルネットワーク

371名

ダブリン

（2拠点）

The Americas
アムステルダム
ベルナウ
ロンドン

アムステルダム
ベルナウ
ロンドン

約

35

クアラルンプール

万社

ジャカルタ

再エネ発電取組実績（2022年3月末現在）

6.2%

累計 GW以上

1

都市

都市

AA

S&P

拠点

盛岡

拠点

盛岡
新潟
新潟
富山

50 %
JCR

北九州

A-

拠点

札幌

27
32
27 32
那覇

拠点

札幌

日本

那覇

三井住友ファイナンス＆リース

10 16
10 16
カ国

日本

50 %

2

グローバルネットワーク（日本除く）

国内ネットワーク（リース・ファイナンスを含む）

AA-

9

コスタメサ

カ国

出資比率（自己株式を除く）

R&I

9

拠点

ニューヨークグローバルネットワーク（リテールリーシング部門取引先約32万社を含む）

女性管理職比率（単体）（2022年3月末現在）

長期格付

シンガポール

2

コスタメサ

Asia

上海

香港
バンコク
拠点
成都
クアラルンプール シンガポール Asia（日本除く）
上海
広州
ジャカルタ
香港
バンコク
拠点

取引先数（2022年3月末現在）

兆円

The Americas
ニューヨーク

成都
広州
北京

2

拠点

北京

福岡 広島
北九州
福岡

熊本

仙台

仙台

前橋

金沢 松本
さいたま 水戸
富山
前橋
東京（6拠点）
金沢京都
松本 さいたま
姫路
名古屋
水戸
横浜
岡山
広島
東京
（6拠点）
静岡
大阪
神戸 名古屋
姫路 京都
浜松
横浜
岡山
高松
神戸 大阪 浜松 静岡
高松

熊本
鹿児島
鹿児島

統合報告書20223

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特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

SMFLのあゆみ
環境の変化に的確に対応し、事業領域を拡大していくことでさらなる成長を目指していきます。
当社は、住商リースと三井住友銀リースが合併して誕生しました。事業環境が大きく変化するなか、ビジネスモデルを進化させるとともにビジネス領域を広げ、事業強化に向けた企業買収や統合を行い、着実な成長を遂げてきました。これからも、新たな事業領域に積極的に取り組むことでさらなる成長を目指します。

2007 SMFL 誕生

出資比率

SMFG

2018/11: 55％（2008/9 60%）

出資比率

住友商事 : 45％（2008/9 40%）

SMFG

: 50％

住友商事 : 50％

67,193

2018/10■ SMFLみらいパートナーズ設立

国内リース事業

事業投資・事業運営等、新たなソリューションを提供

60,536

不動産事業

2019/1

2016/4

トランスポーテーション事業
国際事業■ 米国・General Electric グループ

■ SMFLキャピタルをSMFLに統合

SMFLキャピタルに社名変更（2016/9）

52,782から日本のリース事業を取得

その他

48,975連結営業資産（億円）
連結経常利益推移（億円）

ヤンマー製品の販売金融ビジネスの取得

2021/1

48,152■ ケネディクス グループ化

不動産アセットマネジメント事業の取得

39,837
36,123

41,926

2019/7■ マックスリアルティー グループ化

不動産関連コンサルティング事業の取得

2015/12欧州の工作機械の販売金融ビジネスに参入

25,310

869
772

1,194

2019/1■ DMG MORI Finance グループ化

32,267628

47,9592021/7■ ヤンマークレジットサービス グループ化■ 住友三井オートサービスを

976

904

持分法適用関連会社化

モビリティサービス事業への参画・協働

875

810

903

2018/11590■ SMBC Aviation Capital 資本増強

航空機ビジネスの強化

2019/4■ SMBC Aero Engine Lease グループ化

2012/6450

航空機エンジンリース事業に参入■ SMBC Aviation Capital 業務開始

SMBC、住友商事と共同でロイヤルバンク・オブ・スコットランドグループから航空機リース事業を取得

2020/6■ SMFL LCI Helicopters グループ化

ヘリコプターリース事業に参入

2012/34三井住友ファイナンス＆リース

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3
統合報告書20225

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特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

トップメッセージ
2021年度の振り返りと中期経営計画の進捗
現中期経営計画の2年目となった2021年度は、新型コ代表取締役社長

世界第2位の航空機リース会社に躍り出る見通しです。この買収により、従来以上にスケールメリットを活かした航空機
リース事業の展開、投資機会の提供、資産・資本効率の向上を図ることができると期待しています。

ロナウイルスの影響を受けて大幅な減益となった2020年

また、成長著しいアジア・大洋州地域の投資需要を取り込

度からの「Ｖ字回復」
をスローガンに掲げるとともに、「SMFL

むため、シンガポールに「アジア戦略金融部」
を立ち上げましWay」の実現に全社で取り組み「中計にとどまらない成長へた。第一号案件では、昨年、ケネディクスのグループ入りをの挑戦」に挑みました。また、中期経営計画で掲げる「⾦融きっかけにパートナー関係となった、
アジア有数の不動産ファソリューションの高度化」「グローバルマーケットにおける収ンド運営会社であるARA Asset Management Limited、益⼒の強化」「ビジネス領域の拡大と新しい成⻑基盤の構築」

ケネディクスおよび当社の3社協働でシンガポールの不動産「デジタルイノベーションの更なる推進・活⽤」「持続的な成に共同出資をしました。今後もビジネスパートナーとともに⻑を支える経営基盤の強化」という5つの戦略は見直すこと

当該地域での投融資ビジネスを拡大していきます。

なく、力強く推進してまいりました。

2022年度は中計最終年度となりますが、足元では世界

昨年グループ入りしたケネディクスの好調な業績と協働に的に進行する急激なインフレ懸念や各国中央銀行の金融よる不動産ビジネスの領域拡大や、航空機のセール・アンド・

引き締め政策による金融市場の変調、また、地政学リスク

リースバックなど企業の資金調達多様化ニーズに応えて積の一段の高まりなどリスク要因にしっかりと目を光らせながみ上げた優良資産からの収益の増加、脱炭素化に貢献するらも、経常利益で昨年度を上回る水準を目指して、全社で環境関連のソリューションの提供、ヤンマークレジットサービ

成長を加速させてまいります。

スのグループ入り、デジタルを活用した資産管理クラウド➡P.26 中期経営計画（2020〜2022年度）

サービスの本格提供開始といったコロナ禍のなかで打った
布石は着実に実を結びました。また、クレジットコストの落ち着きもあって、2021年度の経常利益は中計目標を1年前倒

良質で安定的な金融機能の提供とこれまでの知見を活かした事業

しで達成し、過去最高益となる1,194億円を計上しました。

2030年の目標に向けて橋頭堡となる
次期中期経営計画の策定

一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により、ロシア

当社の業績は、10年前の2012年3月期の経常利益628の航空会社向けの航空機リースに関連した多額の特別損失億円と比較すると、2022年3月期は同1,194億円と約２倍を計上したことで最終利益は前年度並みの水準にとどまりまとなる成長を遂げてきました。そして、これから約10年後した。航空機リース事業は2期連続で業績にマイナス影響をの2030年には、「SMFL Way」の実現によりさらなる成長及ぼすことになりましたが、ロシア地域を除くと国内線や短を加速させ、経常利益2,000億円を展望するリース業界の一方、経済・社会活動が正常化に向かう過程において、物距離路線を中心に旅客需要は回復基調にあり、中長期的にリーディングカンパニーを目指していきます。

流の混乱による供給制約の長期化や、資源価格の高騰など

は新興国を中心としたグローバルな旅客需要の増加により、今後10年間で経常利益の倍増を達成するためには、ビ

昨年も新型コロナウイルスとの闘いは続き、世界各地でを背景とした物価上昇、各国中央銀行の金融引き締めによ

さらなる市場の成長が見込まれています。そのため、当社

ジネスモデルの変革とそれを支える経営基盤の創造により、

ロックダウンが繰り返される状況下ではありましたが、各国る金融市場の動揺は企業活動へ大きな影響を与えました。

は本事業を引き続き成長ドライバーの一つと考え、2022年「リース会社」から「金融機能を持った事業会社」へ進化してにてワクチン接種が着実に進みウィズコロナへの道筋が鮮

特に、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの顕在化

5月には、SMBC Aviation Capital（以下、SMBCAC）が同いくことが不可欠と考えています。こうしたなか、来年度か明になっていきました。2020年から延期されていた東京オにより、物流や人流が一段と制限された上、金融マーケット

業のGoshawk Management Limited（以下、Goshawk）

ら始まる次期中期経営計画の策定に着手しました。
「SMFL

リンピックも当初の予定とは形を変えながら開催されたほの混乱も増加し、グローバルベースでサプライチェーンのの 買 収 に つ い て 基 本 合 意 を 結 び ました。GoshawkはWay」の実現に向けた全社員の声に耳を傾け、当社が果たか、世界のマネーの動きが活発となり主要な株式市場は総見直しが迫られるなどパラダイムシフトが意識される状況と

SMBCACと同様のビジネスモデルを持ち、平均機齢の若い

すべき社会的役割をあらためて問い直すことで、当社のあじて活況を呈するなど、社会や経済はウィズコロナを織り込なりました。

ナローボディ機を中心に航空機リース事業を展開していまるべき姿・目指すべき方向を反映した「全社員の中計」を生す。そのため、同社買収後もSMBCACは、ポートフォリオのみ出せると確信しています。

展開に加え、DX を活用した付加価値の高いサービスの提供により、社会の持続的成長に貢献してまいります。
事業環境

んで動き出しました。

質を維持したまま保有・管理・発注機材数で1,000機規模と6

三井住友ファイナンス＆リース

統合報告書20227

未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

トップメッセージ

人材育成
当社ではかねてより、当社の競争力優位の源泉は人材各部門・部が自ら考え設計できる仕組みを導入し、各分野で専門性を発揮して活躍できる人材を育成していきます。
➡P.20 特集3 SMFLの人材戦略（財）である、そして、社員は（人的）資源ではなく、付加価
値を生み出す（人的）資本であるという信念のもと、人材育成に注力してまいりました。2020年4月に制定した「SMFLWay」においても人材戦略が、我々の目指す将来像と連動していることを明記しています。

Our Mission（私たちの使命)、Our Vision（私たちの目
指す姿）、Our Value（私たちの価値）、Our Principle（私そんなさなかのコロナ禍。コロナ禍は、世の中に「不可逆たちの基本姿勢)で構成される「SMFL Way」は、私たち役的な変化」と「構造変化の加速」をもたらしました。こうした変職員が事業活動を行う上で常に道標となっています。この化への対応力とビジネスの変革や事業領域の拡大を推し進「SMFL Way」の理念のもと、金融という社会インフラをめるために、「人材戦略」の加速化が一層求められています。

担う企業の一員として、良質で安定的な金融サービスとリー

従業員のキャリア開発支援やチャレンジを後押しする

ス会社ならではの事業展開により、お客さまに付加価値の数々の制度、勤務環境を整備することで、従業員には自身

高いサービスを提供することは私たちの使命であり、存在のキャリア形成や人生100年時代の人生設計をしてほしい価値であると考えています。

と考えています。

なかでもOur Visionの一つに「デジタル先進企業」を掲

全部店の業務内容や求める人材像などを記載した「Job

げており、業務改善から営業支援までビジネスプロセスのFormat」の公開や各々の部店が業務内容を説明する「Jobデジタル化を専門部署と現場が一体となって取り組んでいForum」を実施して、資格取得の励行や社内公募制度によます。また、モノのライフサイクルを一元管理する資産管理

る社員の自律的なキャリア形成の仕組みを用意しています。

クラウドサービス「assetforce（アセットフォース）」やAIソ

また、毎年「Job Shadow」を実施しています。参加した従リューション、契約の電子化といったデジタル技術を活用し業員は希望する部店の業務を実体験することで、自身の視たサービスを展開しています。これらはお客さまのコスト削➡P.16 特集2 SMFLの環境ビジネス

計契約額1兆円のサステナブル関連ビジネスを通じた脱炭

野を広げ中長期的なキャリアを考える機会となるほか、部減や管理業務の効率化だけでなく、サービスを利用する

また、循環型社会の実現はモノを扱うリース会社の特性素化への貢献を目標としており、これらの目標の達成を通じ署間の相互理解による「Team SMFL」の意識が一層醸成

方々の「働き方改革」につながるものと考えており、今後もを活かして貢献できる分野です。従前より工作機械や半導されることで、お客さまへのサービス提供のスピードや質の積極的に展開してまいります。

体製造装置などの中古機器の売買によるリユース、リサイク➡P.40 SDGs経営

向上につながっています。

➡P.24 特集4 SMFLのDXの取り組み

ル、リファービッシュの提供、また、工場一括処分支援サー

そして、これらの事業活動を支える強固な財務基盤や安さらに、経営陣と従業員との双方向コミュニケーションの同じくOur Vision の一つに「SDGs経営で未来に選ばれビス会社の「SMART」による3R事業など、サーキュラーエ

定的な資金調達を実現する信用力の背景となるのは、株主場である「タウンホールミーティング」や若手社員を対象とる企業」
を掲げ、SDGs経営を推進しています。世界が2030

コノミーに貢献してまいりました。足元ではデジタル産業のである三井住友フィナンシャルグループおよび住友商事とした「ラウンドテーブル」を継続的に開催し、昨年度は延べ年のSDGs達成に向け歩みを進め、日本政府が「2050年

拡大やコロナ禍による経済活動の停滞、物流の混乱から半の緊密な連携であり当社の大きな強みの一つです。リース

2,000名の社員が参加しました。そこでは、相互理解を深カーボンニュートラルの実現」を法制化するなか、持続可能

導体不足や供給制約が生じるなど、一段とサーキュラーエ

会社として事業活動で培ったノウハウや強固な資金調達基

めるとともに当社の目指す方向性や自身のキャリアについな社会の実現に向けたニーズは一層加速しています。

コノミーへの取り組みに対するニーズは高まっていると感じ盤に基づく金融サービスの提供および事業展開にデジタルており、これまで蓄積したノウハウを活かしながら従来以上技術の活用と株主のネットワークを活かし、SDGsといういにこの分野へ注力していきます。

わば「世の中の困りごとリスト」の解決に向けビジネスを展て多角的に考える機会を設け、従業員のエンゲージメント向上を図っています。

8

目指す企業像とSDGs経営

再生可能エネルギーの分野において、戦略的事業会社のSMFLみらいパートナーズではさまざまな金融ソリュー

でのサービスを提供し社会の脱炭素化に貢献しています。

Scope2）のネットゼロの達成、3つ目は2029年度までの累て脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

また、今後当社の業務が拡大していくなかにおいて、よりションを展開するだけでなく、オンサイト／オフサイトPPA

加えて当社は、2022年4月に中長期環境目標を策定し開することは社会的価値の拡大と当社の持続的成長を実

専門的な知識・スキルが要求されることに対応するため、「ス（Power Purchase Agreement：電力販売契約）のサービました。これは3つの目標から構成され、１つ目は2023年

現するものと考えています。これからも、「お客さまの最良キルアップチャレンジファンド」を設けました。これは必要とス提供や、太陽光・風力・中小型水力といったさまざまな種

度までの当社単体におけるGHG排出量（Scope1およびのビジネスパートナー」として、持続可能な社会の実現に向される専門知識・スキルを各部門・部が自ら定義し、教育投類の再生可能エネルギー発電事業、そして、蓄電、電力小

Scope2）のネットゼロの達成、2つ目は2025年度までの

け積極的に挑戦してまいります。

資ができる制度です。学術機関への参加、資格取得などを売までの一連のサプライチェーンの構築によるワンストップ

当社グループ(連結)におけるGHG排出量（Scope1および

三井住友ファイナンス＆リース

引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

統合報告書20229未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて価値創造プロセス

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

Our Mission

私たちは、時代を先取りし、～お客さま、ビジネスパートナー、社会とともに成長し、発展していく価値創造モデル～

付加価値の高いサービスを提供することにより、⃝お客さまのニーズや課題解決に向けたソリューションを提供

広くお客さまと社会の持続的な発展に貢献します。

⃝ビジネスパートナーとの協働で新たなサービスやビジネスを創出⃝社会からの要請に応えるとともにサステナビリティに貢献
SMFL Way のもと、経営資源を活用し、これらを実現していくことで、企業価値の向上と持続的成長を図ります。

経済価値

外部環境

社会価値

【自然環境】

地球温暖化と気候変動、自然災害の多発【社会環境】

IoTなど技術革新の進展、少子高齢化、
地政学リスクの高まり

ビジネスモデル戦略

アウトプットアウトカム【経済環境】

加速するグローバル化の影響、ESG投資の拡大、
経済安全保障インプット➡ 詳細はP.12~13

社会関係資本
人的資本

国内リース事業
中期経営計画顧客基盤

資金調達

2020～2022年度➡ 詳細はP.26~27● 不動産リース● レンタル● 不動産賃貸・開発● 営業貸付● ノンリコースファイナンス

● 中古販売● 不動産アセットマネジメント 等● 発電事業 等を実践する人材

リスクマネジメント●航空機リース

パートナー
ネットワーク➡ 詳細はP.30~33

中長期環境目標➡ 詳細はP.42~43●船舶ファイナンス●投資商品販売➡ 詳細はP.38~39

等➡ 詳細はP.34~37

トランス
ポーテーション事業
注力するSDGsの7項目

・ 従業員数（3,719 名）

国際事業

・ デジタル関連サービスの提供
・ 純資産（1 兆215 億円）

・ 多様な資金調達手段
・ 汎用性の高い航空機ポートフォリオ
・ 環境配慮型不動産の展開➡	S DGs経営については
P.40~51

自然資本（6.7 兆円）

エコノミーへの貢献● 日系企業の設備投資に対するファイナンスサービス 等●ヘリコプターリース

・ 営業資産残高

・ サーキュラー

● 海外企業向け販売金融●航空機エンジンリース

知的資本
製造資本

（約３５万社）

金融 × 事業 × DX

➡ 詳細はP.20~23

財務資本● リース・延払➡ 詳細はP.28~29

Our Value
Our Principle

・ 取引先数

不動産事業

・ 太陽光発電（356 MW)

Our Vision
お客さまの最良のビジネスパートナー

SDGｓ経営で未来に選ばれる企業

社員のチャレンジと成長を応援する企業➡ 詳細はP.14~25

デジタル先進企業

SMFL Way10三井住友ファイナンス＆リース

統合報告書202211

未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

経営資源（6つの資本）
当社は、社会関係資本を基に、人的資本、財務資本および知的資本の活用によりビジネスを創出し、製造資本の取得・保有と自然資本の維持に注力していくことで、着実に成長し企業価値を向上させてきました。これからも、事業活動を通じてこれら資本を増強し、さらなる価値創造と持続的成長を目指していきます。

知的資本

金融・モノ、専門分野、投資・事業、デジタルに関する知見およびノウハウ
リース事業開始以来培ってきた金融・モノへの知見・ノウハウを起点とした、
アセッ

社会関係資本トファイナンス、流動化、
リスクマネジメントおよび DX などの知識・技術を習得・活

お客さま、ビジネスパートナー、地域・社会、株主とのつながり
当社は、Our Visionの一つに「お客さまの最良のビジネスパートナー」
を掲げて用することで付加価値の高いサービスを提供しています。また、再生可能エネルギー、
不動産などの注力分野では事業運営に関わる専門知識を習得しています。今後さらなる事業の成長と変革に向けて、知的資本の蓄積と活用を進めていきます。

います。お客さまとの信頼関係、メーカー・販売会社とのリレーション、それぞれの事
業分野で開発・施工・保守・運営を担う専門事業会社との協力関係および地域・社会との協働・共生が当社の事業基盤になっています。SMFG、住友商事の両株主の顧客基盤やネットワークの活用を含めて、社会関係資本の維持・向上を図ることで各ス
テークホルダーとともに発展していきます。

・ ファイナンスの手法・スキーム・リスク管理

・ モノのライフサイクルにおける取得・保有・処分
・ DX、デジタルソリューション

・ お客さまの経営課題解決や効率化、人材育成等のサービスを提供

取引先数（2022年3月末現在）：約35万社（リテールリーシング部門取引先約32万社を含む）
仕入先数（2022年3月末現在）：約3万社

製造資本

人的資本

事業活動で取得する機械・設備

プロフェッショナル人材、専門人材、デジタル人材とそれを応援する組織・制度
当社は、Our Visionの一つに「社員のチャレンジと成長を応援する企業」
を掲げ、人材の育成、
チャレンジする組織風土の醸成、多様なバックグラウンドを持つ人材の能力発揮に取り組んでいます。使命感を持ってビジネスを推進するプロフェッショナ
ル人材、各事業分野で専門性を発揮する専門人材、デジタルの活用で事業の高度化を推進するデジタル人材、これらの人材が有機的に活動することで新たなビジネスを創出し、新たな価値を創造していきます。

当社は、製造機械・設備、土木建設機械、情報通信機器、輸送用機器、不動産・建物を所有し、お客さまにリースしています。また、再生可能エネルギー発電設備、賃貸用
不動産などを事業運営の目的で取得し、発電事業、不動産事業を行っています。これらの製造資本を取得・保有するとともに適切に維持・管理することで安定した事業基
盤と収益基盤を構築しています。

連結営業資産残高（2022年3月末現在）：6 兆7,193 億円
太陽光発電事業の発電容量：356 MW

連結従業員数（2022年3月末現在）：3,719名（内、海外641名）

自然資本

財務資本

強固な資金調達基盤と高い信用格付

当社が各種サービスを提供しているお客さまの事業では、空気、水、土地、鉱物、株主との資本・借入関係、金融機関との継続的な取引関係、社債・CP市場への機

森林および動植物などの自然資本が使用されています。また、当社の再生可能エネ

動的なアクセスおよびこれらをサポートする高い信用格付により、強固な資金調達

ルギー事業では太陽光、風、水などの自然エネルギーが源泉になり、不動産事業では基盤を有しています。株主との連携を強化し、金融機関との取引関係の維持・向上に土地を活用しています。当社は、お客さまの脱炭素化を支援するソリューションの提努め、投資家および格付会社への説明責任を果たすとともに資金調達の多様化を供、再生可能エネルギーの創出、環境に配慮した資産の取得、3R の推進により自然進めることで財務資本の一層の強化を図ります。

資本の維持・保全に努めています。

連結純資産（2022年3月末現在）：1 兆215 億円
長期格付：R&I AA-

12

事業活動の基盤となる天然資源

三井住友ファイナンス＆リース

JCR AA

S&P A-・ 自然エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱）・ 農林水産資源や観光資源

統合報告書202213

未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

特集 Our Vision の実現に向けて–1

パートナーとの価値共創金融から “ 金融 × 事業 ” へ
SMFG、住友商事の両株主、多様なビジネスパートナーとの共創により、オフサイトPPA

サテライトオフィス事業

パネルメーカー / 工事会社 /Ｏ＆Ｍ業者 /
開発デベロッパー /アグリゲーター / EPC業者

不動産会社

不動産賃貸事業
設計会社 / 建設会社 /ビルメンテナンス会社 /コンストラクションマネジメント会社 /プロパティマネジメント会社

プロパティマネジメント
プロパティマネジメント会社 /ビルマネジメント会社

ソリューションの高度化、事業領域の拡大を図っています。
「金融機能を持った事業会社」へと着実に歩みを進めています。

アセットマネジメント
アセットマネジメント会社 /投資家

国内リース事業

オンサイトPPA

電力小売（代理店）

工事会社 / Ｏ＆Ｍ業者 /EPC業者

電力小売業者

再エネ発電事業

3R事業

パネルメーカー / 工事会社 /Ｏ＆Ｍ業者 /
開発デベロッパー /アグリゲーター / EPC業者

リサイクル業者 / 産廃業者

共同出資
メーカー / 金融機関 /経営コンサル

共同開発

SDGsリース

公共ビジネス

不動産リース / 不動産流動化

施工会社 / 調査会社

金融機関 / テナント

商社 / 不動産デベロッパー /設計会社 / 建設会社

海外不動産共同投資
開発型不動産リース

シンクタンク / NPO法人

中古売買事業

SMFLレンタルメーカー /
メンテナンス会社 / 商社

AJCC
エスシー倶楽部

補助金リース

SMART

公的機関 / コンサルティング会社

不動産事業

不動産会社

設計会社 / 建設会社 /土地オーナー / 不動産コンサル

SMFLみらいパートナーズ

ビジネス領域の拡大

ケネディクス

SFIリーシング

マックスリアルティー

ヤンマークレジットサービス

金融

金融＋サービス

事業投資

事業運営

デジタルサービス
ソフトウェアハウス /クラウド事業者

販売金融

DMG MORI Financeメーカー / 販売会社

海外現地法人SMBC Aviation Capital

船舶ファイナンス

SMBC Aero Engine Lease

金融機関 / 海運ブローカー /商社 / メンテナンス会社

SMFL LCI Helicopters

レンタル

プロジェクトファイナンス

メーカー / 販売会社 /メンテナンス会社

金融機関

航空機オペレーティングリース
航空機メーカー / メンテナンス会社

航空機エンジンオペレーティングリース
航空機エンジンメーカー / メンテナンス会社

補助金活用リース
公的機関 / EPC業者

国際事業

サステナビリティ・
リンク・リース / ローン
シンクタンク

共同出資

凡例

展開するビジネス

商社

ヘリコプターリース

トランスポーテーション事業

ヘリコプターメーカー /メンテナンス会社 / 運航会社

共同出資
金融機関 / 共同出資会社

ビジネスパートナー

14

三井住友ファイナンス＆リース

統合報告書202215

未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

特集 Our Vision の実現に向けて–2

SMFLの環境ビジネス
再生可能エネルギービジネスの拡大と脱炭素化ソリューションの提供

環境ビジネスハイライト 

地球温暖化が世界的に深刻な問題となり環境エネルギーに関する意識が高まるなか、当社グループは、再生可能

356

エネルギー設備や省エネルギー機器のリースを手始めに、再エネや省エネの普及に取り組んできました。2019
ギーへの取り組みを拡大しています。今後さらに、お客さまのGHG（温室効果ガス、Greenhouse Gas）削減に向けた脱炭素化ソリューションを提供していきます。具体的には、企業の消費エネルギー量の見える化を進め、省エ
ネ補助金活用のコンサル事業を手掛けることで従来以上に企業の脱炭素化に繋がる設備投資をサポートしていき

太陽光発電所を保有

34

1GW以上
MW 再エネ発電取組実績

183

MW

年には戦略子会社のSMFLみらいパートナーズ（以下、SMFLMP）
を通じて自らも発電事業に参入し、環境エネル

1,369

MW

件

（リース・ファイナンスを含む）

ます。また、FIT(Feed-in Tariff)制度から移行されるFIP(Feed-in Premium)制度の活用やオンサイト型・オフ
サイト型PPAモデルによる企業へのCO2フリー電力の提供に向けてビジネスモデルを一層深化させていきます。

（2022年3月末時点）

32

MW

1

太陽光PPA取組実績

業界位

電力小売契約取扱（小売代理店）

補助金採択実績（2021年度）

ESGリース取扱高

環境ビジネスヒストリー ⚫ 省エネ補助金対応とファイナンス機能を合わせた補助金リースは20年以上の実績を持つ当社の強み。省エネ、節電、グリーン電力など、政策に基づく補助金制度に金融を組み合わせてお客さまに提供⚫ FIT制度導入を契機とした再エネ推進に合わせて事業評価型のファイナンス提供を開始。通常のリースからプロファイ、
メザニンとより深い事業リスクの取得へ進化⚫ SMFLMP発足により金融から事業にシフト、発電事業、PPA、電力小売代理店事業と事業領域を大きく拡大

再生可能エネルギーの取り組み 
当社グループでは、太陽光を中心に発電所の開発・運営といった発電事業を拡大しています。発電出力は356MWになり、次期中計最終年度の2025年度末には600MWに達する予定です。発電事業を自ら行うことで、これまで以上にファイナンスについても事業リスクを引き受けることが可能となりました。再生可能エネルギーにおいて、太陽光・風力・水力・バイオマスなど各種電源にブリッジローン、
プロジェクトファイナンス、
エクイティ出資など多彩なファイナンスを提供しています。2022年3月末時点で、事業・ファイナンス含めた再エネビジネスに関する発電設備の出力合計は1,300MWを超えました。

事業へのシフトバイオマス事業投資
国内風力事業投資
オフサイトPPA
ハイブリッド型リース

オンサイトPPA
みらいエネルギーパートナーズ水力出資

太陽光プロファイ

台湾太陽光事業投資

メザニンローン

環境リース
拡大

グリーン投資税制対応リース

LEDレンタル

官公庁プロポーザル

温暖化対策法制定

16

2011年

2013年

三井住友ファイナンス＆リース

2015年

2017年

環境エネルギー
開発部新設

環境事業部新設

京都議定書発効

電力小売代理業
補助金コンサルティング
CN税制コンサルティング
熱エネルギーサービス
SDGｓリース

脱炭素へのシフト

SMFL誕生ブリッジローン
プロジェクトファイナンス

FIT、FIP、PPA

電力
小売

省エネ

代理店展開

284

356

補助金申請

買収ファイナンス

2021年 2022年
3月末
3月末

2026年
3月末

ESGリース

補助金リース
あかりEサポート

2009年

運営
売却

カーボンニュートラルリース
エコリース

2007年

建設

FIP発電事業

SMFLMP設立
事業に参入

プロジェクト型コーポレートリース

発電

事業

オペレーティングリース

コーポレートローン

海外洋上風力出資

金融

風力プロファイ
エクイティ出資

開発⚫2025年度末に向けて太陽光発電
事業者国内トップ5へ
600MW

東日本大震災FIT制度開始

RE100発足
SDGｓ採択

パリ協定発効

2018年

2022年

SMFL資本再編/
SMFLMP設立

環境エネルギー統括室新設
グローバル推進室新設

菅前首相カーボンニュートラル宣言
FIP制度開始⚫再生可能エネルギー別の取組実績（2022年3月末時点）
太陽光

風力

バイオマス

水力

地熱

発電出力

1,100MW（356MW）＊

193MW

69MW

2MW

5MW

件数

1,600件

20件

8件

7件

2件

電源

＊ 発電事業投資分
発電容量は持分比率で按分の上算出
統合報告書202217

未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

特集 Our Visionの実現に向けて–2

SMFLの環境ビジネス

ワンストップで脱炭素ソリューションを提供

SMFLグループが提供するソリューション 

脱炭素に向けた動きはグローバルに加速しており、東証プライム市場の上場企業には、気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）提言と同等の情報開示が特に求められています。このような状況のもと、当社の強みである株主との協働を活かし、GHG削減ソリューションプロバイダーとして、省エネ・再エネ・金融を同時提供することでお客さまの脱炭素化を支援しています。

⚫省エネ対策前からCO2 排出量ゼロ実現までの工程

1．補助金リース

2．補助金コンサルティング

経済産業省、環境省が推進する省エネ、再エネ、災害時対空調や照明などの省エネルギー設備をお客さまがより低応に向けたエネルギー設備に補助金を活用したリースを提コストで導入できるように、SMFLMPは最適な補助金制度供します。お客さまは補助金を充当したリースを活用することをご案内します。選定から申請手続きの支援、採択後の報告

で初期投資費用抑制とコスト削減が可能になります。当社はまで、お客さまの省エネ対策をトータルでサポートしていま

業界トップクラスの実績を基に最新の補助金情報の提供やす。そのほか、脱炭素に関わる優遇税制などのアドバイスも最適な補助金を提案し、専門チームがお客さまの申請手続き行っています。

をサポートしています。

へらす

設備更新
省エネ

必要な
エネルギー

消費
エネルギー量
CO2あり

廃熱回収
設備導入
省エネ

効率よく
つかう

3．P
 PA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）
PPAは、事業を手掛けるSMFLMPが太陽光発電設備を所つくる

有、管理するため、お客さまは初期投資負担や管理コストが

再エネ
設備導入

不要です。また、太陽光発電設備から得られた電力をご使用

かう

消費エネルギー量
CO2なし

CO2フリー
電力購入

対策前

省エネのみ

省エネ
＋
廃熱回収設備導入

いただくことで、お客さまの脱炭素化を支援しています。
このほかSMFLMPは、お客さまの敷地外の土地に太陽光発電設備を設置して電力を供給するオフサイト型PPAモ
デルを業界に先駆けて提供しています。

4．CO2フリー電力
CO２フリー電力とは、発電時にCO２を排出しない再生可能エネルギー電源に由来する環境価値付の電気です。
SMFLMPは、豊富な電力供給実績を持つ複数の新電力会社と提携し、電力小売代理店事業を展開しています。各社の多様なメニューから、「コスト優先」「カーボンフリー電力」
など、お客さまのニーズに合った電力を選定・供給します。お客さまは自社で設備投資を行う必要がなく、早期に電力の切り替えが可能です。また、SMFLMPが持つ再エネ発電所で作る
CO２フリー電力についてもお客さまへ提供しています。

省エネ
CO2排出量＋ゼロ実現
廃熱回収設備導入＋
再エネ設備導入＋
CO2フリー電力への切り替え

取り組み事例① オフサイト型PPAモデルによる太陽光発電事業の展開

取り組み事例②

台湾の漁電共生型太陽光発電事業へ出資

SMFLMPは、太陽光発電システムの施工・販売を行う（株）
ウエストホールディング

SMFLMPは、株主である住友商事と協働で、台湾の漁電共生型太陽光発電事業に出スと協働で、
オフサイト型PPAモデルによる太陽光発電事業を開始しました。同社のグ資し、同事業に参画しました。発電事業とエビの養殖事業を併せて営むことで、台湾の再ループ会社が用地の取得、発電所の設計・施工、保守管理業務および、発電された電力

生可能エネルギーの固定価格買取制度における漁業施設併設型太陽光発電事業「漁電の需要家への供給を行い、SMFLMPは発電設備を所有し、発電事業を行います。発電共生」の適用を受けます。発電した電力は台湾の公営電力会社の台湾電力に売電されま

場所は、全国の耕作放棄地や空き地などの遊休地を対象としています。今後２年間です。発電施設は、エビの養殖が盛んな台湾南西部60カ所以上にわたり、事業全体で、発1,000～2,000カ所、発電容量200MW、年間予想発電量2億kWhの事業規模になる

電容量135.6MWと同プロジェクトでは台湾国内にて最大規模になる見込みです。

予定です。

18

三井住友ファイナンス＆リース

統合報告書202219未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

特集 Our Vision の実現に向けて–3

SMFLの人材戦略
当社は、SMFL WayのOur Vision（私たちの目指す姿）において「社員のチャレンジと成長を応援する企業」を掲げており、これを積極的に後押しするための取り組みを加速しています。
また、「リース会社」から「金融機能を持った事業会社」へと進化を遂げるために、新たなビジネスの創造と既存ビジネスの変革を主導できる人材の育成を進めます。ビジネスの変革と切っても切り離せない「デジタル」
活用能力の全社的な底上げを図りつつ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進できるデジタル人材の育成に取り組んでいます。

自律
自律的なキャリア開発を支援する仕組みとして、毎年 Job Shadow、Job Forum、公募を実施しています。年々、参加者・応募者は増え続けており、これからも社員の「チャレンジする意欲」
や「新しい自分創り」を支援します。

Job Shadow⚫相互作用によるキャリア形成のサイクル

所属する部店以外の職場での1日体験です。各々の部店

Job Shadow

における業務や現場に対する理解を深めることで視野を広げ、中長期的なキャリアを考える機会としています。また、部

Job Forum

店間の連携が活性化することで、プロアクティブな行動やイ

社内公募

ノベーティブな発想が生まれ、業務のクオリティ向上につな

人材開発・育成の考え方 

げる機会にもなっています。

⚫ 付加価値の高いサービスを提供できる専門性を身につけた人材の育成⚫ 環境の変化を先取りし、主体的に新しい事業・組織を創造していくリーダーの育成

Job Shadowで現場レベルのビジネスを体感

Job Forum

社内の幅広い業務を理解することを目的に実施する各部

店の業務説明会です。社内公募制度と連動しており、自らの目指すべき方向性を考えるヒントを得て、自律的キャリアを・ キャリア開発シート＊1

自律・ Job Format＊2
・ Job Shadow
・ Job Forum
・ 公募

実践

気づき

・ 目標設定・ＯＪＴ

・１on１

・ＡＣＰ
（アソシエイト・チャレンジ・

・ 評価・キャリア面談

・トレーニー（国内・海外）検討する機会としています。

・ 人事部面談

・ 社内インターン

・ キャリアコンサルティング

際に私の場合は、営業推進部にJob Shadowで参加したことをきっかけに現部店（MTF推進部）への異動

Job Shadowを実現し、思い描いたキャリアを着実に歩むことがで2019年度

2021年度

277名

646名

きています。

自律的キャリアの形成・ 資格取得支援制度

・ 部門別育成施策

・ デジタル人材育成プログラム

・ 通信教育の補助・ グローバル人材育成支援＊1キャリア開発シート：社員一人ひとりが自らキャリアを切り拓くために、毎年作成しています。自分の将来について主体的に考え、また過去の経験を振返り、自己の職務適性を把握するための機会としています。

MTF推進部

中村 寛祐

Job Forum

625名

987名

業務理解・
連携強化

キャリアの選択肢を広げる社内公募制度
社内公募制度により、関心のある業務へチャレンジ

公募

し、新たな環境で成長できるチャンスを得ることがで社員が自らのキャリアを主体的に切り拓くためのチャレ
は、制度開始以来最多の社員が応募し、自ら進みたいキャリアを実現させました。社内公募制度のほか、グループ会社
への公募制度も設けています。

・ 各種研修・セミナー

上で、視野を広げるチャンスとなりますので、より自発⚫参加人数（延べ）ンジ支援として、社内公募制度を設けています。2021年度

支援きっかけになります。加えて、自身のキャリアを考える的に日々の業務に取り組むことにつながりました。実

・ 指導員、
メンター

プログラム）

参加することで、当社で行われている幅広いビジネ
スを現場レベルで体感できるので、会社を知る良いきました。希望する部署への異動が実現したことで、自信につながり、高い意欲を持って業務に取り組むことができています。本制度でさまざまな部署への選択肢が広がることは、自身の経験を振り返って将来ありたい姿を思い描く機会になり、その実現に向けた自律的なキャリア形成にもつながると実感しています。

⚫社内公募の応募者数
2019年度

55名

2021年度

87名

人事部
主体的な
キャリアの開拓石川 智捺

＊2Job Format：自律的なキャリア開発を支援するため、部店ごとに概要（業務内容、魅力等）とチャレンジ項目（求めるスキル、資格等）
を公開しています。

20

三井住友ファイナンス＆リース

統合報告書202221

未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

特集 Our Visionの実現に向けて–3

SMFLの人材戦略
気づき

デジタル人材育成方針 
当社は、SMFL WayのOur Vision（私たちの目指す姿）

メンター制度若手社員向けにメンター制度を導入しています。メン

このほかにも、入社5年目までの社員を対象としたACPター制度では若手社員に対して、人事部社員が職場内での（アソシエイト・チャレンジ・プログラム）
を設けています。

課題解決、また今後のキャリア形成の支援を定期的に行っACPでは、自分自身で将来目指す姿への道筋を立て、必要ています。年複数回にわたるメンター面談を通じて、若手社とされる講座や資格を計画的に受講することで、「社員の目

員のモチベーション向上と能力開発ならびに多様なキャリ

指すキャリアに向けた」
能力開発の機会を提供しています。

ア選択が可能となるよう支援しています。

◦R PAアンバサダーや電子契約チームなどに代表される
業務改善スキルを持つ人材

において「デジタル先進企業」を宣言しています。これに基◦内製開発のプロダクト開発から販売・導入支援（＝お客さづき社員一人ひとりがデジタル技術を最大限活用して、おまのDX支援）まで担える人材

客さま向けのサービス開発や社内の業務プロセスを設計◦全 社を俯瞰して大規模プロジェクトを推進できるプロ

出来る人材の育成に取り組んでいます。

ジェクトマネジメント人材

お客さまの課題理解に対し、ソリューションの提案からアなど、
デジタル技術を活用してさまざまな切り口からビジネ

プリ・AIの開発まで担えるエンジニアが社内におり、常時スに貢献できる人材が育っています。

30件以上におよぶDXプロジェクトが進められています。

⚫デジタルラーニングマップ
デジタル活用能力の全社底上げを目指す、
デジタル関連研修を実施しています。

支援

マインド

システム
シンキング

Excel＊（基礎）

Excel＊（応用）

かったことや新たな知識を習得することで、業務の幅が広範囲にわたる研修を実施しています。

広がりました。また、自己研鑽を通じて自分自身のキャリアを考えるきっかけにもなり、自発的なキャリア形成と自己研鑽は密接に関連していると実感しました。

資格取得支援制度
中長期的な視点で自らのキャリア開発を考え、自発的に学び、仕事に活かす自己啓発（「新しい自分創り」）の支援をを「部店推奨資格」
として明示し、資格取得を支援していま

社内ツール活用支援

OAスキルチェックテスト＊ Excel/Accessは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

2022年4月に新設されたDX推進部やデジタルラボでは、デジタル専門人材による新規システム開発やDXの推進・支援・研究に取り組んでいます。

稲生 雄平

す。これからも、社員のチャレンジする意欲を継続的に強化

Access＊⚫デジタル専門人材の活躍

不動産アセット
ファイナンス部

目的に導入しています。各部店においては、推奨する資格

していきます。

スキルアップして、さまざまな業務に展開⚫人的投資の実績

（人）
（延べ）

（万円）

1,200

1,137

2,000

1,700
1,500

1,280

811

e

トレーニング
RPAは、大変ありがたい制度だと思います。今まで知らなするため、役員を含めた階層別の研修や戦略・テーマ別に

デジタルセミナー動画

問題解決

事業創出
プロセス
ワーク

入門／基礎／実践／
データ利活用サービスを提供できる専門性を身に付けた人材などを育成

e Campus（デジタルスキル）（実践）
Quicklearn

自己研鑽を会社が後押ししてくれる資格取得制度

応用スキル
（入門）
Quicklearn

造していくリーダーやグローバル人材、付加価値の高い

基礎スキル（ ラーニング）
Udemye Campus（デジタルマインド／リテラシー）

自発的なキャリア形成を後押しする資格取得支援制度

環境の変化を先取りし、主体的に新しい事業や組織を創

リテラシー

効果的なファシリテーション

研修

800
1,180

実務に活かせる学びから多くの課題を解決

デジタルラボAIチームとして、様々な研修・セミナー

モバイルアプリの開発からSaaSの開発まで、技術の（Coursera deep learningトレーニング、AWSトレー

垣根を取り払いお客さまの課題をどのように解決する

ニング、AI Conference など）に参加し、人工知能やのかを真剣に考えながら、時にはお客さまの声を聴く

データサイエンスやエンジニアリングの最新技術をために営業担当者と訪問したり、MVP（実用最小限の習 得しました 。そ れを 活 かし、決 算 書 自 動 読 取 や製品）の開発や新技術の検証などで多数のソリューショ

EasyOCR などのシステムを独自設計・開発できまし

ンを内製で開発してきました。当社であれば、お客さまた。また、そのスキルを社内、グループ会社やお客さまの声に応えるための課題を聴く力・ソリューション検討へ展開し、業務効率化、働き方改革を実現しています。

力・開発技術力など、DXを推進するための力を統合的に学び・実践することができる場が提供されています。

1,000
560

354

630

550

325

400

500
160

123
0

2019年

通信講座受講（金額）
（左軸）

22

三井住友ファイナンス＆リース

2020年
資格取得報奨金（金額）（左軸）

通信講座受講申込人数（右軸）

2021年

0

資格取得報奨金支給人数（右軸）

デジタルラボデジタルラボ曾成

山下 真司
統合報告書202223

未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

特集 Our Vision の実現に向けて–4

SMFLのDXの取り組み
当社は SMFL Way の Our Vision（私たちの目指す姿）の一つである「デジタル先進企業」を目指すべく、Stage 3. デジタルビジネス展開

デジタルをエッジとしたビジネスの変革に取り組んでいます。
経験豊富なエンジニアが多数在籍し、DX ソリューションを内製開発するとともに、営業・事務・コーポレート
スタッフ各部の現場社員がオーナーシップをもってデジタル技術の利活用を企画・推進しています。社内の業務改善（Stage1）、お客さま接点のデジタル化（Stage2）、自社開発 SaaS-assetforce や AI OCR を用いたお客さまの DX 支援（Stage3）に取り組んでいます。

資産管理をDXするクラウドサービス「assetforce（アセットフォース）」「assetforce」
は、当社が開発した、モノのライフサイクルを⼀元管理するクラウドサービスです。AIやIoTなどのデジタル技術を活⽤し、企業内外で利⽤されている資産状況の⾒える化、管理業務の効率化、そして、
経営判断の⾼度化を支援しています。
2021年のサービス提供開始以後、特に、固定資産の棚卸、資産の入出庫管理に伴う煩雑な作業を課題とする多くのお客さ
まにご活用いただいているほか、サプライチェーンにおける在庫管理効率化、小売店のPOS・在庫管理アプリ「assetforce forstera*」など、Use Case
（活用事例）が広がりつつあります。
*三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」
端末上で利用するサービス

Stage ２. 営業支援

⚫ SMFL の DX の3つのステージ
Stage 1. 業務改善

現場主導の業務改善
当社では、RPA（Robotic Process Automation）
を用いた業務改善に取り組んでいます。
その特徴は、徹底した現場主義で、業務を実際に担う各部店の社員のなかから推進リーダー（RPAアンバサ
ダー）を募り、技術面を本部の専門チームが支援する体制をとっています。現在では、50名の社員が技能認証資格を得て、各部店の社員とともに、事業の成長と個人の成長を両立する形で取り組んでいます。
さらに、AIのような技術革新や契約電子化に代表さ24

三井住友ファイナンス＆リース

使い方やUse Caseは書籍、Webサイト

詳しくは、Webサイト（https://pr.asset-force.

当社では、お客さまとのデジタルツールを用いた
オンライン会議や、自社開発のアプリ（Gaia）やクラウドサービスを通じた動画提供など、ニューノーマル
におけるデジタルを活用した営業活動支援に積極的に取り組んでいます。なかでも「脱炭素」
や「SDGs」
などの社会課題をテーマにした当社主催のウェビナー
は、当社のノウハウやグループ各社のソリューション、お客さまの取り組み事例のご紹介など、多様なコンテンツが好評となり、通算で数千名のお客さまに視聴いただいています。
また、Webサイトの活用にも注力し、内製によるSEOや当社独自開発であるassetforce marketを用いたWebサービスの提供など、デジタルによる新
たなお客さまとの接点を築いています。

（https://pr.asset-force.com/）
をご参照ください。

com/stera/）
をご参照ください。

AI製品の開発・提供
当社内でAIエンジニアが開発し、社内の事務現場に、大きな業務改善効果をもたらしたデジタルツールをお客さま向けに提供
しています。2021年度にサービス提供開始した「Easy OCR」と「決算書入力AI」
は、金融機関やさまざまな業種のお客さまにいた業務改善に取り組んでいます。

デジタル先進企業⚫assetforce for stera

デジタルを活用した
ニューノーマルな営業支援

れる商習慣の変化を捉え、全社を挙げてデジタルを用

Our Vision⚫assetforce

活用いただいています。

DX Expert

全社員／デジタルマインド醸成

詳しくは、Webサイト（https://digitallab.smfl.co.jp/）
をご参照ください。

当社はAIエンジニアやデータサイエンティスト、アプリやWebの開発者、マーケティングやCXの専門家などを「エキスパート職」として積極的に採用しています。それぞれの専門家がビジネスのプロフェッショナルと連携することで、業務の最適化にとどまらず、新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。

「デジタル先進企業」の宣言、「デジタル人材育成プログラム」の導入、「 内製デジタルツール」の事業展開など、実務でのデジタル活用からマインド醸成まで幅広く取り組むことにより、実践を通じたリスキリングに全社で取り組んでいます。

統合報告書202225

未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

中期経営計画（2020 ～2022年度）
2020年度にスタートした中期経営計画（2020～2022年度）では、2020年4月に制定した「SMFL Way」の「Our Vision（私たちの目指す姿）」の実現に向けた事業戦略を着実に実行するとともに、財務目標の達成を目指しています。

中期経営計画の進捗
2020年度から2021年度にかけて全ての中計戦略を実行に移し、着実に成果を上げています。

中期経営計画の骨子
中期経営計画（2020〜2022年度）
では「中計戦略」と「財「財務目標」
においては、変化と競争の激しい外部環境を踏務目標」
を設定しています。

まえた上で、資産効率や経費効率を維持し、選択と集中を意「中計戦略」
としては、“ 時代の
「変化」
に
「進化」
で応える企

識した良質な資産の積み上げにより利益成長を実現します。

業へ ” をテーマに、５つの戦略を推し進めることで、良質で連結経常利益は1,100億円以上、経費率は40% 程度、ROA

付加価値の高い金融サービスの提供により社会の変化に向は1.7％程度を目指します。また、リスクと収益のバランスをき合うお客さまをしっかりとサポートするとともに、グローバ

取りつつ、インオーガニックな成長を含む新規事業の積極拡

ル市場や金融の枠を超えた新しいビジネス領域において成大を図るとともに、着実な内部留保の積み上げを通じて財務

長基盤を構築します。さらに、デジタルイノベーションを推進

健全性を維持し、外部格付は A 格の維持・向上を目指します。

ルギーや不動産分野で事業領域の拡大を図りました。また、デジタルの活用による新たな価値創造、
ワークプレイスの整備、

具体的には、脱炭素や SDGs などへのお客さまのニーズに

業務効率化を進め、さらに、社員のエンゲージメント向上、

各種金融ソリューションを提供するとともに、航空機リースやSDGs に関する情報発信など経営基盤の強化に向けた取り

海外投資などグローバル市場での収益力の強化、環境エネ組みに注力しました。

中計戦略

戦略Ⅰ

社会の変化を先取りしたソリューションの提供

金融ソリューションの
高度化

「モノ」
を起点とした、新しい価値の創造

しリースやファイナンスの先にある新たな価値提供を目指します。そして、
リース業界のリーディングカンパニーとして、

トランスポーテーション分野における、


お客さまと社会の持続的な発展に貢献します。

トップブランドの確立

中計戦略

戦略 Ⅱ

財務目標

時代の
「変化」
に
「進化」
で応える企業へ		

戦略Ⅰ 金融ソリューションの高度化
戦略Ⅱ グローバルマーケットにおける収益力の強化
戦略Ⅲ ビジネス領域の拡大と新しい成長基盤の構築
戦略 Ⅳ デジタルイノベーションの更なる推進・活用
戦略Ⅴ 持続的な成長を支える経営基盤の強化

おける収益力の強化

連結経常利益1,100億円以上

効率性

経費率

40％程度

収益性

ROA

1.7％程度健全性

外部格付

A 格の維持・向上グ ループ総合力を発揮し、地域・分野の効率性：経費率

収益性：ROA

中計財務目標1,100億円以上

40％程度

1.7％程度

2022年度計画

1,300億円

40％程度

1.7％程度

2021年度進捗状況

不動産、環境ビジネスの伸長、持分法適用子会社の業績向上、ケネディクスの連結貢献利益等により、経常利益は前年比
大きく回復

航空機リース事業における経費抑制や、持分法投資損益の増加等に伴い、経費率
は改善

経常利益

経費率

（億円）

3ヶ年推移

1,194
940

855

1,300
1,100

SMFL みらいパートナーズ、

戦略 Ⅲ

中計

実績

ʼ20年度

26

三井住友ファイナンス＆リース

中計

実績

ʼ21年度

中計

計画

ʼ22年度

ʼ20年度

経常利益 の V 字回復に伴 い、ROA も中計目標に近い水準まで回復

ケネディクスを軸とした、ビジネス領域の拡大

1.64%

41.3%

38.5%

40%程度

0.77%
5.3
中計

ʼ22年度

1.80%
1.64%

当社の強みを活かした、よる良質な資産の積み上げと、ボーイングからの機材調達•アジア戦略金融部を立ち上げ、APAC の
海外投融資機能を強化•当社初の海外太陽光発電事業となる

更なる推進・活用•再エネビジネスの拡大•不 動産共同開発・賃貸事業、不動産ブランド確立

新しい事業エリアへの進出•ヤンマークレジットサービスのグループ化

デジタル活用によるサービスの向上と• assetforce、決算書入力 AI の提供開始、生産性の向上assetforce market、assetforce live の展開•リモートワーク環境の整備、RPA などによるデジタルイノベーションの社会やお客さまに新たな価値を提供する、

1.70%

6.1 6.7

6.7

実績

中計

中計

実績

ʼ21年度

ROA
（中計）
資産残高
（中計）

事業の多様化を推進し、1.7%程度

6.2

ʼ20年度
ʼ21年度

•航空機セール・アンド・リースバックの取り組みに「NEWNO」の推進、
ケネディクスとの協働体制「デジタルプラットフォーム」
の構築

（兆円）

42.7%

中計
実績・計画

契約を導入・拡大

業務効率化、
リモート営業強化•次期基幹系システム構築に向けたプロジェクト
本格始動

ROA ／資産残高

40.1%

450

新しい成長基盤の構築

戦略 Ⅳ

42.3%

•業界に先駆けて小口販売金融ビジネスに電子

台湾プロジェクトへ出資

ビジネス領域の拡大と成長性：連結経常利益

サステナビリティ・リンク・リース開始

オペレーティングリース事業の強化

ターゲットを定めたグローバル展開の推進

成長性•脱炭素ソリューションや SDGs リースの展開、•インオーガニック戦略による航空機

グローバルマーケットに中計最終年度 

2021年度の成果

7兆円
程度

計画

ʼ22年度

ROA
（実績・計画）
資産残高（実績・計画）戦略 Ⅴ

変化に対応する人材の育成

サーベイの実施•統合報告書発行や中長期環境目標制定等、当社初の取り組み

持続的な成長を支える
経営基盤の強化•社員のエンゲージメント向上を目的とした成長とバランスの取れたコーポレート機能の強化と部門運営体制の高度化•ビジネスの多様化や拡大に即したコンプライアンス意識の向上、リスク管理態勢の強化

統合報告書202227

未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

中期経営計画の注力項目

価値創造を支える基盤

企業データ

2021年度の主な取り組み

コーポレートビジネス部門

国内リース事業•	お 客さまの経営課題、ニーズに寄り添ったソリューション
の高度化とグループ総合力の発揮•	脱 炭 素 関 連 の 補 助 金 や 税 制 を 活 用した ファイ ナ ンス
スキームを提供• 株主（SMFG・住友商事）との連携によるビジネス拡大•	コロナ禍での資金調達ニーズへの対応、PCや計測器レンタルを提供•	潜 在成長力の高いマーケットへの戦力配置と人材育成への取り組み強化セクター部門•	機 種専門ビジネスの深化と付加価値の向上•	海 外販売金融基盤の拡大・強化

事業概要

グループ会社

国内の大企業や中堅、中小企業向け機械設備などのリース・延払、営業貸付、レンタル、中古売買、発電事業など

SMFLみらいパートナーズ株式会社

従業員数

九州キャピタルファイナンス株式会社

1,591名•	DX活用推進による効率化と付加価値向上へのチャレンジ

SMFLレンタル株式会社
SFIリーシング株式会社
AJCC株式会社

リテールリーシング部門•	新 規マーケットの開拓および既存ユーザーの深耕による収益基盤の拡充株式会社エスシー倶楽部
ヤンマークレジットサービス株式会社•	営 業生産性の向上および既存業務の見直しによる組織の最適化

株式会社SMART•	審 査申込から契約締結までのオンライン化によるDX推進事業の特徴（強み）

プロダクト部門•	S MBCの 顧 客 基 盤・ネットワークの 活 用 促 進、SMBCグ
ループ連携による提案力を強化•	リモートツールを活用したお客さまとのさらなる関係構
築、デジタルツール展開による付加価値提供•	大 手ガス会社のガス供給サービスにファイナンススキームを提供•	国 内の販売金融に関する情報・ノウハウの共有、リスクマ
ネジメントの強化により海外販売金融ビジネスを促進•	土 木建設機械、トラックを中心にWebからのリース契約申し込み、電子契約などデジタル活用により、顧客サービスの向上と効率化を推進•	商 圏再編や選択と集中により営業体制を強化•	各 種既存業務のデジタル化を推進（RPA、チャットボットな
どの活用）•	AI機能の活用により自動審査における与信判断の精度向上•	小 口 販 売 金 融 事 業における電 子 契 約 の 本 格 展 開 開 始、
SDGsリースの展開による付加価値提供

メガバンクグループと総合商社が有する広範かつ強固な顧客基盤とネットワークを活用し、長年培った“モノ”や“商流”への知見・ノウハウを活かしたソリューションを提供•	環 境分野での発電からエネルギーサービス提供、電力小売まで事業領域を拡大•	太 陽光・風力・バイオマスなど再生可能エネルギー発電事
業を推進・拡大

課題解決型ソリューションを提供するコーポレートビジネス、機種に特化した販売金融を提供するセ
クター、少額の販売金融をスピーディーに提供するリテールリーシング、エネルギーや中古売買などの事業を手掛けるプロダクトの４部門から構成•	中 古売買、売掛債権の保証、生命保険などノンアセットビ
ジネスの拡大•	オンサイト型・オフサイト型PPAモデルによる太陽光発電・エネルギーサービス事業を拡大•	デジタルツールを活用した資産・在庫管理の効率化•	S MARTによる工場・プラント等の解体ニーズへのワンス
トップソリューションの提供推進

●	

●	

TOPICS

業績推移（億円）
契約実行高16,824

16,468セグメント資産残高
24,74825,175セグメント売上高
10,69326,051
9,574

14,860セグメント利益
374

9,753
305

◆SDGs経営推進に向けた取り組み◆デジタル先進企業に向けた取り組み

アサヒ飲料版SDGsリース

リテールリーシング部門のビジネスプロセスデジタル化

当社は、アサヒ飲料（株）向けにアサヒ飲料版 SDGs

リース（寄付型）を提供しています。これは、同社の自動販売金融事業ではリース申し込みから与信判断、契約締の子ども食堂、配食サービスといった食支援活動を支ています。効率的な営業活動および書類不備の回避とるもので、お客さまが SDGs 達成に貢献するリース取引

中心に取引プロセスのデジタル化が浸透し、当社のリー販売機 のリース取引に際して、リース料 の 一部を全国291

援する一般社団法人全国食支援活動協力会に寄付す「SDGs リース『 みらい2030®』（ 寄付型 ）」をベ ースに専用商品として開発されたものです。

アサヒ飲料（株）では、従来から赤い羽根福祉基金を通して同協力会宛の寄付を行っており、今般の取り組み

により、寄付効果を一層高めることができます。当社は、SDGs 達成への貢献を支援するさまざまなファイナン

2020/328

2021/32022/3

三井住友ファイナンス＆リース

2020/32021/32022/32020/32021/32022/32020/32021/32022/3

リテールリーシング部門における中小企業向け小口スサービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

結に至るまで、一連のビジネスプロセスをデジタル化しいった観点から賛同いただいたメーカー・販売会社をス取り扱いが拡大しています。

2021年度から電子契約にて取り組みいただいた案件

は全件SDGｓリース契約とし、ペーパーレス化によって削減されたコスト相当額を森林保全団体の一般社団法

人more treesに寄付しています。今後もビジネスプロ

セスのデジタル化を進化させ、他部門への横展開を行

うなどお 客さまの 利 便 性 の 向 上につな がるデジタル
サービスを幅広く提供していきます。

統合報告書202229

未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

中期経営計画の注力項目

価値創造を支える基盤

企業データ

2021年度の主な取り組み

顧客基盤・収益基盤の確立•	お 客さまとのリレーション強化による強固な顧客基盤の確立、およびリート支援ビジネスの拡大による安定的な収益
基盤の確立

不動産事業

•	お 客さまとのリレーションを強化することで、商談数が倍増するとともに契約・営業資産が増加し、収益基盤を増強•	リート・ファンドの設立や成長戦略に合わせたブリッジリー
スをはじめとするファイナンススキームなど各種サービスを提供

パートナーおよび両株主との協働•	ビ ジネスパ ートナー、グル ープ 会 社およびSMBCグル ープ・住友商事との連携による、共同開発・賃貸事業の推進と新たなビジネスモデルの構築

事業概要

グループ会社商 業 施 設やオフィスビル、物 流 施 設など不 動 産を対象としたリース・ノンリコースファイナンス、不動産賃貸・開発、不動産アセットマネジメントなど

ケネディクス株式会社•	パ ートナー企業と協働でオフィス建替え事業に着手

SMFLみらいパートナーズ株式会社

不動産ファイナンスによる収益基盤の強化•	安 定的な収益増加に向けた国内コア資産および海外不動
産へのノンリコースファイナンスの提供

株式会社マックスリアルティー

371名
組織体制の整備と人材の強化

事業の特徴（強み）

•	経 営管理・営業推進体制の高度化と専門人材の育成・確保

不動産リースや流動化、不動産ファンド向けのブリッジリース、ノンリコースファイナンスなど、お客さまの幅広いニーズに最適なスキームを提案●	

不動産開発・賃貸、不動産アセットマネジメントなどの事業運営や事業参画を通じて、街や地域の価値を高めるとともに新たな投資機会を提供●	

TOPICS◆SDGｓ経営推進に向けた取り組み◆デジタル先進企業に向けた取り組み

環境配慮型不動産賃貸事業“NEWNO”

デジタル活用による業務効率化

ブランド “NEWNO”を立ち上げました。

“assetforce”を活用して案件・情報の一元管理体制を

NEWNOブランドとして初めてとなる自社開発物件であ

各種報告書類のペーパーレス化や電子契約の導入、期SMFLみらいパートナーズは、2021年7月に不動産

業績推移（億円）
契約実行高

4,867

2022年1月 に 竣 工 し た「NEWNO自 由 が 丘 」はセグメント資産残高セグメント売上高

15,163

3,969

セグメント利益475

3,191

り、RE100対応のCO2フリー電力の導入や災害備蓄品の設置など、環境と防災への配慮がなされたビルとして、「DBJ Green Building 認証」の★3 を取得しました。

12,398

また、2022年3月に竣工した「NEWNO名古屋駅西」

3,457
9,711
1,869

は、感染症対策としてエレベーターや各フロアの換気性

291

1,843

250

30

三井住友ファイナンス＆リース

2021/32022/32020/32021/32022/32020/32022/3

中管理事務を効率化するツール作成などを通じ、2021

年度は、不動産部門全体で年換算1,000時間を超える効率化を実現しました。引き続き、電子契約の対象範囲

拡大や定例業務のRPA化、AI OCRを活用した各種書類の自動読取り機能のアジャイル開発など、デジタル技術

ルとして、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）

務への“assetforce”の提供や、ケネディクスにおけるブ

採用するなど、環境や安心・安全への配慮がなされたビ

2021/3

構築しています。そのほか、社内の業務効率化として、を応用した効率化を推進していきます。

また、サテライトオフィスや商業施設における管理業の A ランクを取得しています。

ロックチェーン技術を活用した本邦初の公募型不動産セ

領域を一層拡大、深化させるとともに、不動産としてのタル技術を活用し、新たなビジネス機会の創出を推進し

環境配慮やサービス価値の向上・強化を図り、持続可能

2020/3

当 社 が 開 発 し た デ ジ タ ル プ ラ ット フ ォ ー ム

能を高めるとともに、屋上緑化や敷地内緑化ブロックをこれからも不動産ブランド“NEWNO”を通じて、事業

2022/3•	不 動産統括部を設置し、事業領域拡大におけるコンプライ
アンス体制を整備およびリスク管理体制を強化•	人 材育成では、グループ会社や株主との人材交流を推進、
社内外の研修によるスキルアップに注力、不動産関連の資格取得に向けた支援体制を整備

不動産事業で20年を超える実績を基に、多種多様なアセットクラスを対象に不動産ビジネスを展開●	

2021/3•	私 募リートへのエクイティ拠出等により、国内コア資産を戦略的に積み上げ•	北 米でコアとなるアセットへの投資を実施するとともにアジア地域で傘下のケネディクスおよび同社の共同株主の
ARA Asset Management Limitedと 連 携した 投 融 資
ビジネスを展開

従業員数

2020/3•	S MBCグループ・住友商事との連携では、オフィスや物流施設の共同開発、老朽化したオフィスの建替えおよびグ
ループの遊休資産を活用したオフィス・商業施設の不動産開発を推進

な社会の実現に貢献していきます。

キュリティトークンオファリング（STO）の実行などデジています。

統合報告書202231未来への価値創造

不動産事業 特集ケネディクスビジネスの進展

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

ーSMFLグループとの協働ー

アジア地域におけるビジネス展開～シンガポール共同出資～
S M F L みらいパ ートナーズ 、ケネディクスおよび A R A
Asset Management Limited（以下、ARA）（ ESRグループ会社）の3社は、2022年2月にシンガポールの不動産への共同投資を実施しました。

昨年、ケネディクスグループは非上場化という大変大きな転換を迎えましたが、SMFL グループ

本投資の対象不動産は、シンガポールのビジネス中心地とのシナジーを最大限に活かしながら着実に歩みを進めることができました。

区であるラッフルズ・プレイスに所在する複合型オフィスビ

2021年12月期決算

ケーションにあり、グローバルにビジネスを展開する大手のSMFL の DX

ル「Capital Square」
で、地下鉄主要駅至近のプライムロ

依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかではありましたが、引き続き着実に受託資産残高（AUM）を積み上げることができ、期末時点では2.5兆円を超える規模まで成長することができました。AUM拡大による安定収益の増加と堅調な不動
産市場における不動産投資損益の獲得により、経常利益、親会社株主に帰属する当期
純利益はそれぞれ計画を上回る173億円、105億円で着地できました。

ケネディクス株式会社
代表取締役社長

宮島 大祐

また、SMFLグループとの資本業務提携を大変高く評価いただき、ケネディクスをはじめ各グループREITの信用力も格段に向上することができました。

ス不動産投資顧問株式会社）にて代表取締役社長を7年間務め、ケネディクス・オフィス
投資法人を有数の独立系J-REIT銘柄に育て上げる。2013年3月ケネディクス株式会社

ります。
これからもSMFLグループ、ケネディクス、およびARA
は、それぞれのネットワーク・ノウハウ・強みを活用するとともに3社協働によるシナジーを発揮していくことで、アジア太平洋地域での投融資ビジネスの拡大および新たな投資機会を創出してまいります。

ケネディクスは、これからのさらなる成長ドライバーとして、「 不動産セキュリティトー
クン」「グローバル展開」「 賃貸戸建住宅ファンド」「 再生可能エネルギー」
といったさまざまな新規ビジネスにも取り組んでいます。
「グローバル展開」
では、早速SMFLグループとのシナジーを発揮することができました。

デジタル協働推進～ assetforce を活用したデジタル AM の検討開始～
ケネディクスでは、SMFLの提供するassetforceを活用

これら新たなビジネスをはじめ、さまざまな面でSMFLグループとのシナジーを最大代表取締役社長に就任。不動産金融分野において30年以上のキャリアを有する。

す。3社合算での投資額は297百万シンガポールドルにな

アフターコロナを見据えた新たなビジネス

1 9 9 8 年ケネディクス入 社 。ケネディクス・リート・マネジメント株式会社（現ケネディク

金融機関やIT企業などが主要テナントとして入居していま限発揮することで引き続き成長を続けていきたいと考えています。

したデジタルアセットマネジメント（以下、デジタルAM）の検討を開始しています。
近年、デジタルトランスフォーメーションによる企業の優位から「物件取得」「出資管理」「ファンディング」「運用期間中のその他
3,829億円

物件管理・モニタリング」「ポートフォリオ管理」「マーケット情
14%

2兆円超
商業施設
3,043億円

物流施設
4,113億円

12%32

三井住友ファイナンス＆リース

2017

PM
データ

モニタ
リング

報の活用」
とさまざまな業務プロセスを横断しています。

アセット
クラス別内訳

39%

オフィスビル
10,418億円

ケネディクスでは、assetforceによりこれら業務情報をまた、中長期的には、不動産デジタルAMとして相応しい
業務基盤を構築するとともに、セキュリティトークンなどデ
賃貸住宅
5,492億円

ポート
フォリオ
管理

シームレスに扱うことで、次世代型のアセットマネジメントを目指すことをSMFLと共同で検討しています。

（2022年3月末時点）

15%

20%

2010

出資
管理

セットマネジメント業務の裾野は広く、「 投資前の初期検討」

2兆6,897億円

1999 2000

AM
データ

領域においても同様に喫緊の課題となっています。不動産ア（12月末時点）

1兆円超

assetforce でシームレスに扱うことで次世代のデジタルアセットマネジメントを目指す

性確立が叫ばれていますが、不動産アセットマネジメントのケネディクスグループの受託資産残高（AUM）
2.5兆円超ケネディクスが持つ業務情報を

物件取得
UW
データ

マーケット
データ

ジタルを活用した新たな投資手段・領域の開拓にも活用していくことを検討しています。

2022年
3月末時点
統合報告書202233

未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

中期経営計画の注力項目

価値創造を支える基盤

企業データ

2021年度の主な取り組み

航空機リース事業の持続的成長・事業拡大•	拡 大する航空機需要の取り込みを通じた、SMBC ACの航空機リース事業、SAELの航空機エンジンリース事業の持トランスポーテーション事業

続的成長による収益力の向上•	航空機リースでは、SLB（セール・アンド・リースバック）やポートフォリオ購入による営業資産取得の一方で、高齢機材の売却を促進することで収益基盤を強化•	航 空機エンジンリースでは、SLBによる営業資産積み上げ
およびSAELの完全子会社化により経営基盤を強化

投資家ビジネスの発展・強化•	JOL・JOLCO(日本型オペレーティングリース)などの投資ス•	本邦投資家への販路拡充により新規投資家を開拓、投資家

ビジネスの基盤拡大と投資家サービスの向上

情報提供機能を強化

キームの高度化および新たな投資手法の導入による投資家

事業概要

グループ会社

航 空 機リース事 業 、航 空 機 エンジンリース事 業 、
ヘリコプターリース事業、海運物流分野へのファイ
ナンスおよび各種サービス、投資商品販売など

SMBC Aviation Capital Limited
SMBC Aero Engine Lease B.V.

向けWebサイト開設により顧客サービスを拡充、ならびに新規事業・周辺ビジネス拡大、事業ポートフォリオ多様化

SMFL LCI Helicopters Limited•	ヘリコプターリース事業の規模拡大や新分野への投資、•	ヘリコプターリースでは、機種の拡充、地域の多様化を進め

フォリオの多様化•	海運物流では、サステナビリティ・リンク・ファイナンスの提供、海運物流分野への金融・サービスの強化による事業ポート

従業員数

314名

ることで営業資産を積み上げ、収益基盤を強化

自動運行船の新技術を持つGroke Technologiesへ出資

部門の組織改編・体制強化、人材育成事業の特徴（強み）

•	ビジネスの成長・拡大に合わせた与信管理・コンプライアン

世界トップクラスの航空機リース会社のSMBC Aviation Capital（以下、SMBC AC）および航空機エンジンリース会社のSMBC Aero Engine Lease（以下、SAEL）の事業展開により、世界の航空会社のさまざまなニーズに対応する幅広いサービスを提供●	

ス・SPC管理などミドル・バック機能の体制強化、人材育成の強化•	航 空機ビジネスの管理体制・審査機能の強化および欧州での営業基盤拡大に向けた体制整備

SMFL LCI Helicoptersが展開するヘリコプターリース事業では、緊急医療搬送、山岳・沿岸地域での探索救難、洋上風力発電施設への人員輸送など社会課題の解決にも貢献

TOPICS

海運物流分野へのファイナンスや船舶の安全運航サポートをはじめとする各種サービスを提供◆SDGｓ経営推進に向けた取り組み◆デジタル先進企業に向けた取り組み

環境負荷低減への取り組み

デジタル活用による顧客サービスの向上化に資 する新 技 術 へ の 出 資 などSDGｓ経 営 へ 向けた

デジタル技術のビジネス化に取り組んでいます。社内ででは、環 境に配 慮した燃 費 効 率 の 高 い 新 機 材や新 型援などによる業務効率化と事務リスク低減を図っていま

●	

●	

既 存 事 業を通じたCO₂排 出 量 削 減 の 推 進、脱 炭 素

業績推移（億円）
契約実行高

セグメント資産残高

4,608

21,6484,030

19,382セグメント売上高

3,444

セグメント利益428

421

取り組 み を 推 進して い ます。SMBC ACお よびSAEL

エンジンの保有割合を引き上げています。SMFL LCI

Helicoptersでは、緊急医療搬送や災害時の救難活動、

2,850

1,989

は、環境関連ファイナンスへの取り組みを推進し、リー

ています。

34

2021/32022/3

三井住友ファイナンス＆リース

2020/32021/32022/32020/32021/32022/32020/32021/3

また、投資家向けWebセミナーを実施し、航空業界の最新情報をオンラインで提供しています。海運物流関ロードマップを策定し長期的なSDGｓの取り組みにコミッ

タライゼーションの実現に資する取り組みとして、Groke

関連の新技術への出資を拡大するとともに、継続的な画しています。今後もデジタル技術の活用を推進していトしています。環境負荷に配慮したファイナンスやSDGｓ

2020/3

ることにより、ニーズに合った商品の組成・提供につなげます。

また、SMBC ACでは2050年までの環境関連戦略

企業価値向上に取り組んでいきます。

-1

す。JOLCO投 資 家 向 けに開 設した 専 用Webサイトでは、プロファイルマーケティングやマーケティングオート

メーションの手段を用いて、投資家の利便性を向上させス会社として世界で初めてポセイドン原則に参画してい2,008

は、新システム活用・RPA導入・子会社のデジタル化支

洋上風力発電施設への搬送などSDGｓに資する分野へのファイナンスサービスを拡大しています。海運物流で

14,334

デジタル技術を利用した業務効率化・営業支援および連では、船舶の安全運航や海運物流分野におけるデジTechnologiesへの出資を実行し、自動運航船事業に参きます。

2022/3
統合報告書202235

未来への価値創造

トランスポーテーション事業 特集

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

SMBC ACの概況（Goshawk買収を含む＊）
事業の概況

SMBC AC 10年の軌跡

保有航空機資産の状況
業界地位

ナローボディ：82 ％世界 第 2 位 （航空機機材数）
機材数950機 以上（保有・管理・発注）
総資産

37 bnドル（発注済み含む、ロシア向け資産除く）
格付

S & P A - 、F i t c h A -2012年、当社は、SMBCおよび住友商事との共同で英や格安航空会社（LCC）の台頭を受けて航空機需要は大き

国の大手金融機関のロイヤルバンク・オブ・スコットランド

く増加しました。SMBC ACは、株主グループの強固な資金

グループより航空機リース事業を買収し、SMBC Aviation

調達基盤を背景に、航空機メーカーへの継続的な機材発注

Capital（SMBC AC）
として業務を開始しました。その後、やエアラインが取得した機材へのセール・アンド・リースバッ

当社と住友商事との既存の航空機リース事業合弁会社おクにより機材を増やす一方で、航空投資家向けの機体売却、よび住友商事の航空機リース事業子会社を統合し、当社、

JOL・JOLCO（日本型オペレーティングリース）の組成・販

SMBC、住友商事が持つ財務基盤、グローバルなネットワー

売、さらに、機体管理ビジネスに注力してきました。これによク、顧客基盤、高度なリスク管理能力を活用することで、飛り、事業規模の拡大、収益力の強化、ポートフォリオの改善、躍的な成長を遂げました。

そして、ビジネスの多様化を図り、航空機リース事業におけこの10年間、新興国の成長に伴う航空旅客需要の増加

るリーディングカンパニーとしての地位を確立しました。

ています。また、
ロシアのウクライナ侵攻によりロシア向けのの航空機リース会社Goshawk Management Limited

リース機材の減損を実施しましたが、未だ不確実性の高い状（Goshawk）の取得に関して同社の既存株主と合意しま

況にあります。
しかしながら、世界の旅客需要は経済活動のした。同社を取得すると航空機の保有・管理・発注機材は既再開に伴い国内線や短距離路線を中心に回復しており、中存分と合わせて約1,000機となり、航空機リース業界で第長期的には新興国を中心にグローバルな増加が見込まれま2位の事業規模になります。

す。当社グループは、航空機リース事業を主要な成長分野の足元では、新型コロナウイルス感染症による影響が続い一つとして捉え、さらなる成長を目指していきます。

保有・管理機材数の推移
（機材数）
500

441

0

36

496
450

415

SMFL・住友商事合弁会社
および住友商事子会社を統合
2012  

SMFL・SMBC・住友商事による事業買収

2013/3

三井住友ファイナンス＆リース

2014  

2015/3

Goshawk 買収合意

世界をリードする航空機リース事業へと成長を続けています。
SMBCグループ入りは大きな成功となり、成長のための規模と力強さをもたらしました。このことは、直近のGoshawkの買収でも、SMBC AC事業と航空分野への株主からの信頼と積極的な支援として明確に示されています。
2012年にSMBC ACがグループ傘下に入り、日本を含む全世界で多くのビジネス
チャンスが生まれるなかで、協働を広げ商品を拡充し全てのお客さまに最高のサービスを提供しています。また、ESG戦略を推進し、リーディングカンパニーとしての責務を果たしています。
SMBC ACの事業は、株主からの継続的支援と戦略的連携で同業他社と一線を画

2016

第1回シニア無担保社債
5億ドル発行（以降第6回まで発行）

2016/32019  

優良エアライン向け
50億ドルのSLB実施

2017/3

2018/32019年、SMFLは、住友商事とドイツの大手航空機エ

連結子会社化）。航空機ビジネスに必須となるスペアエン

ンジン製造・整備会社MTU Aero Enginesの合弁会社のジンのリース事業に参入し、この事業を拡大していくこと

Sumisho Aero Engine Lease B.V.の株式を取得し、航空

で、航空機リース事業とのシナジーを創出するとともに航機エンジンリース事業を開始しました（2021年に100％

空業界でのプレゼンスを強化していきます。

SMFL グループ入りにより、劇的な成長を遂げています。
2019年にSMFLが株主となって以来、SAELのポート

り、現在、新技術エンジンの比率は50％に達しています。

2019/3

私たちは日本の投資家とのビジネスを拡大し、成長産業に
2020/32021/32022/3

タートさせ、30年以上にわたり航空機リース

航空機エンジンリース事業への参入す。このため新技術の航空機エンジンにフォーカスしてお10億ドルの資本増強

2004年、最高経営責任者に就任。ギネス・
ピート・アビエーション（GPA）
でキャリアをス

SMBC Aero Engine Lease B.V.（SAEL）

ジンリース会社になることを目指して成長を続けることで

2018

CEO, SMBC AC

ジ・コーク
（UCC）
で工学の学士号を取得。

私たちの目標は、環境に貢献しながら、トップクラスのエンボーイング
65機機材発注

Peter Barrettとファイナンスに従事。ユニバーシティ・カレッ

フォリオは3年間で2倍となり、劇的な成長を遂げました。

2020

エアバス115機、ボーイング66機機材発注

2014/3

525
2022

429

344

2013

200

100

471

379

300

産を除く）

が加速するなかでも、優位な位置付けにあります。

2022年5月には、アイルランドに主要拠点を置く独立系

330

100社 以上

し、新技術や燃料効率の高いナローボディ機にフォーカスすることで、航空業界の回復

さらなる成長に向けて

400

平均機齢：4～5 年＊2 022年3月31日時点のSMBC AC保有機材、2022
年6月30日時点の Goshawk 保有機材（ロシアの資航空会社顧客数

リーディングカンパニーとしての地位確立

新世代機材：56 ％投資機会を提供していることを誇りに思っています。

Roger Welaratne
Managing Director& CEO, SAEL

2020年CCOとして入社し、2021
年4月にCEOに就任。入社前は、
GECASエンジンリース部門の責任者を務め、エンジンリース業界にて25年間勤務。GECASおよびSESで多数の幹部職を歴任。航空工学の修士号とMBAを取得。

統合報告書202237

未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

中期経営計画の注力項目

価値創造を支える基盤

企業データ

2021年度の主な取り組み

コアビジネスの新たな進化系の追求•	中 国、ASEAN、欧米の各地域特性に応じた販売金融ビジネスの強化、高度化

国際事業• 中国：従 来のメーカー保証に依拠した取り組みに加え、モノの価値を起点とするアセットファイナンス

• 米国：リ ース債権買取と債権売却による資産回転型ビジ
ネスを推進

新たなビジネスモデル、組織体制の整備•	SMFG、住友商事の両株主との連携による海外での日系企
業取引の拡大や新規ビジネスの開発

事業概要

従業員数

584名

開 拓、およびSMBCグル ープ の 英 国リース会 社 のSMBC

Leasing UKに出資し(30%)、英国・欧州でのビジネス基盤を整備

グループ会社

海外企業向けの販売金融、日系企業の海外での設備投資に対するファイナン
スサービスなど•	SMBCの顧客基盤活用による国内起点での海外ビジネス

Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co.,Ltd.
Shanghai Sumitomo Mitsui General Finance and Leasing Co.,Ltd.
Shanghai Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Co., Ltd.
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Singapore) Pte.Ltd.
SMFL Hire Purchase (Malaysia) Sdn.Bhd.
SMFL Leasing (Malaysia) Sdn.Bhd.
PT. SMFL Leasing Indonesia
DMG MORI Finance GmbH
SMFL Leasing (Thailand) Co.,Ltd.
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Hong Kong) Ltd.

事業の特徴（強み）

海外における新事業領域への展開•	海 外地場パートナー企業との協働によるレンタルや中古販
売ビジネスの海外展開、新たな商圏の開拓•	住友商事のリレーション活用により、中国にて中古EC業者との提携による中古建機ファイナンス取り組みを拡大•	シンガポールに「アジア戦略金融部」を設置、APAC地域での投融資ビジネス・プロジェクトファイナンスを推進

中長期的成長を見据えた海外ビジネスの拡充•	注 力分野として位置付けるトランスポーテーション、環境
エネルギー、不動産の各分野での海外展開•	太 陽光発電設備へのファイナンススキーム提供対象をタ
イに加えインドネシア、マレーシア、ベトナムに拡大し、再生可能エネルギービジネスを強化

国内外の機械メーカーおよび販売会社の自社製品の海外販売に際し、販売先の海外現地企業向けにファイナンスサービスを提供•	インフラ面拡充としてマレーシアにて電子契約システムをメーカーおよび販売会社との強固なリレーションを基に中国、東南アジア、北米、欧州で販売金融ビジネスを展開便性向上を図るとともにリモートでの契約環境を整備、今●	導入。主要契約書類の授受や署名を電子化し、顧客の利●	

後段階的に各現地法人への導入拡大を図る

海外に進出する日系企業の設備投資に際し、現地通貨建てファイナンスやクロスボーダーファイナ
ンスなどを提供●	

SMBCグループや住友商事の顧客基盤とネットワークを活用

TOPICS●	

業績推移（億円）
契約実行高

セグメント資産残高

4,698

セグメント売上高

3,414

中国の最新技術を活用した販売金融システム導入

従来より、現地の優遇税制などが整備されているタイ

で太陽光発電設備のリースを展開していましたが、世界

マレーシア・インドネシア・ベトナム・中国・メキシコ)で、日系EPC(設計・調達・建設)会社とタイアップした「自家

1,641

3,049

環境関連ビジネスの海外展開拡充

大し、現在、当社海外拠点所在国を中心に6カ国(タイ・

2,195

5,209

◆デジタル先進企業に向けた取り組み

的な脱炭素ニーズの高まりに応じて対応地域を順次拡

47

5,862
5,257

セグメント利益◆SDGｓ経営推進に向けた取り組み

30

1,441
23

ズに受け入れられ、利用率も順調に高まっています。

の投融資案件を中心に推進する体制を構築しました。

38

三井住友ファイナンス＆リース

2020/32021/32022/32020/32021/32022/32020/32021/3

従来の機能を拡張し、さらに案件受付システムから、複数の販売代理店が共通で使えるマルチベンダーシス

への取り組みも目指していきます。

しています。今後はさらに、太陽光発電設備以外の分野

進室」を新設、海外を対象に再生可能エネルギー分野へ

2022/3た先進的な販売金融システムを導入しています。

テムに仕様を変更しました。同様のシステムを地場リー

SMFLMP環境エネルギー開発部の中に「グローバル推

2021/3

人では、設備の販売金融において地場リース会社が活用している電子契約・本人確認・電子決済機能の搭載され消費型太陽光発電設備のファイナンススキーム」を展開

また、2022年4月より、プロ ダクト部 門、ならびに2020/3

デジタル化の社会実装が進んでいる中国の各現地法

ス会社も利用していることから、販売代理店にもスムー
また、同システムはユーザーからもアクセス可能で、スマートフォンなどのモバイル端末にも対応していることから、顧客サービスの強化につながっています。加えて、取引関連データの一元化によってデータ分析が従来比で容易になったことから、戦略立案にも活用していきます。

2022/3
統合報告書202239

未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

SDGs 経営

マテリアリティ（重点課題）
マテリアリティ（重点課題）の位置付けと選定プロセス

SDGs 経営の推進フレームワーク

当社グループは、成長戦略としての SDGs 経営をより効果

クホルダーにとっての重要度」と「当社グループにとっての重当社グループは、「SMFL Way」の Our Vision（私たちのを目指します。SDGs 経営を推進するために以下のとおりフ

的に進めていくために、以下のプロセスで四つのマテリアリティ

要度」の二つの観点を踏まえて、社外の専門家のアドバイス目指す姿）の一つに “SDGs 経営で未来に選ばれる企業 ” をレームワークを整備し、マテリアリティごとの「施策の方向性」

を選定しました。マテリアリティの選定にあたっては「ステーを交えながら選定しました。

掲げています。SDGsに正面から取り組むことで、未来に向け「SDGs 注力項目」「主要施策」
を整理・体系化しています。

て社会の持続的な発展に貢献し、次の世代に選ばれる企業

各マテリアリティの位置付け

マテリアリティの選定プロセス

当社グループの持続的な成長を実現

SDGs の注力項目の選定

Step1

SDGs169のターゲットを俯瞰し、専門家のアドバイ

4つのマテリアリティ

スも受けながら、各部門において業務戦略と関連が深く、特に注力すべきと考えられる項目を選定

環境
次世代

株主の視点も踏まえた評価

Step2

両株主のマテリアリティも取り込みつつ、当社グループのビジネスに即した検討課題について、評価・優

コミュニティ

当社グループにとっての重要度

４つのマテリアリティ

ステークホルダーにとっての重要度

事業活動を通じて取り組むべき社会課題

働きがい（上記課題解決の基盤）

先順位付けを実施

環境
脱炭素・循環型社会の実現に貢献

マテリアリティの選定

Step3

重点課題における施策の方向性⚫お客さまの環境負荷軽減への取り組みを支援するとともに当社の環境マネジメン
トシステムを適切に運営す
る。

SDGs
注力項目

主要施策

◼再 生可能エネルギーへの取り組み推進◼脱 炭素につな がる製品 の取り扱い拡大⚫モノを扱うリース会社の特性を活かしたビジネスを通じて、循環型社会 の 実現に貢献する。

◼３Rビジネス推進⚫人口減少社会の到来に向けて、新技術の開発・導入等を図り、企業の発展・育成に貢献する。

◼デジタル・ロボット等のイノ
ベーション推進◼当 社事業における電気・紙使用量抑制
SDGsと向き合う

事業活動を通じて、自らの強みを活かし優先的に取り組むべき重要な課題として三つのマテリアリティ、
これらの課題を解決するための基盤として一つのマ
テリアリティを選定

次世代

社内承認手続き

Step4

SDGs 推進委員会から付議を受け、経営会議の承認を経て、当社グループのマテリアリティを決定

次世代につながる
人・企業の発展に貢献

当社グループは、社長を委員長とする「SDGs 推進委員会」を設置しています。この委員会は、持続可能な社会の実現に

新しいビジネスの創出

SDGs経営の推進体制
経営会議

向けて、SDGs 経営の取り組み方針の策定、必要な諸施策の照）しました。2022年4月には SDGs 経営のさらなる発展を目的に「サステナビリティ推進室」
を新設しました。
また、SDGs 経営の推進に必要な諸施策を実施するため、

コミュニティ
地域社会の

付議・報告

協議および推進を行います。2021年度は中長期環境目標の策定などについて議論（→中長期環境目標は P.42～43参

持続的な発展への貢献

委員長：社長
副委員長：企画部担当役員

ジネスを展開しています。

40

三井住友ファイナンス＆リース◼グ ローバル ベ ースでの 設
備投資のサポートを通じた
各国経済発展への貢献

全部門から

SDGs オフィサー

誰もがより良い未来に向けて活躍できる
機会の創出

全役職員

当社の
持続的な成長

未来に選ばれる
企業

委員が参加

働きがい

念のある与信を行わない方針を採用しています。当社グループは、SMBC グループの一員として同様の方針を採用し、
ビ◼持続可能なまちづくりへのソリューションの提供

事務局：サステナビリティ推進室

会などを毎年開催し、全役職員が「自分事」
として SDGsに取SMBC グループでは、地球環境に著しく悪影響を与える懸⚫地域に不可欠なインフラ等の開発・整備を通じて、持続可能なコミュニティの構築に貢献する。

SDGs 推進委員会

各部店に SDGs オフィサーを設置しているほか、SDGs 勉強
り組んでいます。

社会課題解決◼次 世代 の 基盤である子どもへの支援

SDGs 推進体制とESGリスクの考え方〈SDGs 推進体制〉

目指す姿⚫少子高齢化が進展するなかで、ダイバーシティを推進し、多様な人材の活躍を進める。
⚫自由闊達な職場環境をつくり、働く喜びを実感できる企業風土を醸成する。

◼女性・シニア活躍推進◼働き方改革推進◼デジタルを活用した業務効率化

統合報告書202241

未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

SDGs 経営

環境へのコミット
中長期環境目標制定の背景

サステナブル関連ビジネスの定義および対象範囲

当社グループは、2017年6月に環境方針を策定し、地球環

SMBC グループは融資ポートフォリオ全体、住友商事グルー

境問題の解決への貢献を明文化し、2020年4月には SMFL

プは事業活動全体の温室効果ガス（Greenhouse Gas、以Way の Our Vision の一つに
「SDGs 経営で未来に選ばれる

下、GHG）
排出量を2050年までにカーボンニュートラル化す

企業」
を掲げ、
各種施策に取り組んできました。

る目標を公表しています。

2020年10月には、日本政府が2050年までのカーボン

当社としても中長期にわたる環境目標を策定し、その達成

ニュートラルの実現を宣言し、企業に対してもその取り組み

を通じて、当社グループの持続的な成長につなげることを企を 促 すことで 社会 の 脱炭素化 を 推進して い ます。また、

図し、2022年4月に環境目標を制定しました。

お客さまのサステナビリティに対する関心の高まりを受け、サステナブル関連ビジ
ネスの累計契約額は、2021年度までの2年間で1,400億円を超えました。
今後、対象取引に環境認証不動産の開発案件やファイナンス案件、
サステナビリティ・
リンク・リースなどを追加していきます。
今後もサステナビリティに係る課題解決に資する商品・サービスの開発に努め、また、当社グループのサステナブル関連ビジネス

自社の GHG 排出量削減に向けた中長期目標の領域を拡大することで、目標達成を目指します。

目標① 当社の GHG 排出量ネットゼロへ

目標② 当社グループの GHG 排出量ネットゼロへ

2023年度までに、当社（単体）
における国内 GHG 排出量

2025年度までに、当社グループ（連結）におけるGHG 排（Scope1および Scope2）をネットゼロにします。Scope1は出量（Scope1および Scope2）をネットゼロにします。当社

社用車の保有台数・保有形態の最適化により、Scope2は、本の海外支店、海外現地法人やグループ会社に対象を拡大し、社への拠点集約による電気使用量削減などを実施するとと

ネットゼロの達成を図ります。

もに、当社グループが所有する太陽光発電設備が創出する
非化石証書を取得し、全ての使用電力を実質的な再生可能
エネルギー化することにより、
ネットゼロの達成を図ります。

本社使用電力の再エネ化
中長期環境目標の達成に向けて、2022年4月より、当社の東京本社が入居す

これまでの主な対象取引（2020～2021年度）◦太陽光・風力・水力・バイオマスなどの各種再生可能エネルギー事業における出資やファイナンスなど◦SDGsリース『みらい2030®（』寄付型）／（評価型）、企業や官公庁との協働によるSDGsリース◦当社が参画するポセイドン原則の枠組みを活用した船舶向けサステナビ
リティ・リンク・リース／ローン

今後追加予定の主な対象取引（2022年度～）◦環境認証不動産の開発案件やファイナンス案件◦サステナビリティ・リンク・リース（船舶向け以外）◦SMFLレンタルによるSDGsレンタル

取り組み事例

ＪＲＥ阿蘇高森太陽光発電所の運転開始

風力発電所向けに建中ブリッジローン提供

熊本県阿蘇郡高森町でジャパン・リニューアブル・エナジー（株）と岡山県津山市に建設中の風力発電所（CEF 津山ウインドファー

共同開発した「ＪＲＥ阿蘇高森太陽光発電所」
が2022年5月に商業運

ム）
向けに建中ブリッジローンを提供しました。同発電所は2021年

転を開始しました。この発電所の年間総発電量は約7,180万 kWh

10月 に 着工し、2024年6月 ので、一般家庭約16,320世帯分の一年間の電力消費量を賄うことが運転開始を予定しています。本

でき、年間約26,190トンの CO2 排出削減効果を見込んでいます。

発電所 は、1基当 たりの 出力 がこのほか、ジャパン・リ

4,100kW の 大 型 風 力 発 電 機

ニューアブル・エナジーを16基設置し、発電した電力を（株）とともに熊本県

中国電力（株）に売電します。年

山都町や鹿児島県さ間予想発電量は約1億2,600万

つま町でも大型の太kWh で、年間 で 約56,000トン

陽光発電事業を進めの CO2 排出削減効果 を 見込 んています。

でいます。岡山県では特別高圧

る三井住友銀行東館の使用電力について、SMFLMP が所有する「若葉区富田町

規模で初の風力発電事業です。

太陽光発電所」のトラッキング付 FIT 非化石証書を活用することで、実質再生可能
エネルギー化を実現しています。
今後もグループ会社を含む全ての国内事務所の使用電力について、
当社グルー

SDGsリース『みらい2030®（
』寄付型）
／
（評価型）
、
企業や官公庁との SDGsリース取組実績

プが所有する太陽光発電所のトラッキング付 FIT 非化石証書を活用し、実質的な再生可能エネルギー化を図ります。

目標③	サステナブル関連ビジネス
累計契約額１兆円

累計契約額

当社グループは、お客さまの脱炭素化推進の取り組みを1兆円

ビジネスの推進を加速しています。

三井住友ファイナンス＆リース

当社が参画しているポセイドン原則の枠組みを活用した、
ファイ
ナンス対象船舶の CO₂削減実績に応じてリース料／金利が変動すとの連携による独自の SDGｓリースの展開により、年々取組実績はる「サスティナビリティ・リンク・リース／ローン」
を2021年4月より取増加しています。2020年度から2021年度までの累計実績は477

り組みを開始しました。同年12月に公表されたポセイドン原則参画

社、契約総額211億円となっています。

23金融機関における各ファイナンス 対象船舶
ポートフォリオの CO₂削
減実績では、当社はマイ値をクリアし、23金融機
関中6番目に良 い 結果

447億円

2020年度 2021年度
42

当社は業界に先駆けて2019年12月からSDGｓリースを提供しています。お客さまの SDGｓに対する関心の高まりや企業や官公庁

ナス4.01％と目標基準

るため、サステナブル関連ビジネスについて、「2020年度から2029年度までの累計契約額１兆円」の目標を設定し、関連

累計契約額

1兆円

1,490億円

支援し、気候変動問題をはじめとする社会課題解決に貢献す

2029年度までにポセイドン原則の枠組みを活用した
サスティナビリティ・リンク・リース／ローンとなりました。

2029年度
統合報告書202243

未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

SDGs 経営

環境へのコミット
サーキュラーエコノミー（循環型経済）への貢献

半導体製造装置の中古売買

当社は、リース満了で返却された機械・設備の販売

1994年から半導体製造装置の中古売買事業を業界に先駆けて開始しました。ワールド

はもとより、一般中古機械・設備の買取・販売に注力

ワイドに事業展開し、今では世界トップレベルの取扱規模を有しています。金融会社の「資金しており、半導体製造装置の中古売買ではリーディ

Recycleングプレイヤーとしての実績を有しています。また、ラント処分元請事業への参入など、3R 活動を積極的減らす

オーバーホール

知見・ノウハウの活用およびメーカー・販売会社などメーカーとの協働

Reuse

廃棄予定の研削盤を新品同様に復元

ノミーの実現に貢献していきます。

30年経過した廃棄予定の研削盤を当社が買取り、（株）

SMART 〜３R事業 工場一括処分支援サービス〜
当社グループの SMFLMP は、金属

Reuse

Recycle

処理、建物の解体から更地に戻すま

古のマシニングセンタに（株）
牧野フライス製

金属スクラップ

（株）
アビヅ
ほか

企業の取り組みへの貢献

発注
お客さま
（施工主）

工事提供

Recycle

パートナー
企業

有価物

Reduce

産廃物処理業者

クを活かし、設備やプラントを適切に処分し、解体コストの削減に貢献

中古設備

します。

PBasis
排出物遵法管理ASPサービス

廃棄

Reuse

リユース品

Reuse

日本最大級の中古機械倉庫（川島倉庫）

二次市場

Reuse

PBasis＊は、排出物の基本情報や契約書、許可証の内当社は、中古機械の保管倉庫としては国内最大規模

容から、マニフェストの 発行、排出量、リサイクル 率、

約3,300坪（約11,000㎡）の倉庫を保有しています。需

CO2排出量の集計・管理に至るまで、排出物情報を「見

要の高い高年式の中古機械の豊富な取り揃えや大型機える化」
し、一元管理を実現するASP サービスです。コ

から小型機までの充実したラインナップ、さらに、中古

ンプライアンスの強化だけでなくトータル管理による機械の適切なメンテナンス実施により、中古機械の供業務効率化と資源循環にも寄与しています。

給体制 を 整備し、お客さまの迅速な＊ PBasis はパナソニック株式会社の登録商標です。

上しました。

Recycle見やノウハウ、
リユース販売ネットワー

設備導入をサポートします。

三井住友ファイナンス＆リース

新品同様に復元しました。

当社 が 販売 する中作所の保守・点検を付

工事請負
契約

で一貫体制で請け負います。アビヅ

44

岡本工作機械製作所／技研（株）がオーバーホールの上、中古販売機械にメーカー保守・点検を付加し、リユース率を向上

加し、リユース率が向備や金属スクラップの売却、廃棄物の持つ解体工事の監理・施工・リサ

ReduceSMART による産業設備の3R

合弁で「SMART」を設立し、中古設イクル技術と当社のモノに対する知Refurbish

中古売買に付随する技術サービス業務にも注力し、当社の専門エンジニアおよび協力会社

再利用

Refurbishのパートナー企業との協働によりサーキュラーエコ

リサイクル事業大手の
（株）
アビヅと

Reuse

日本国内の半導体製造ライン放出の主要３つの大型案件を全て受注しました。近年ではがお客さまの各工場においてさまざまなニーズ対応に当たっています。

廃棄に進めています。これからも、
リース会社のモノへのRefurbish

力」と業界で長期にわたり培った半導体製造装置に対する「査定力」
を強みに、2021年度はReduce

再生処理・処分

排出物遵法管理 ASP サービスの提供および設備・プ

Reuse

ビール工場排水由来のバイオガスを活用した燃料電池発電

RecycleReduce

余剰食品の飼料転用で、フードリサイクルの推進をサポート

当社は、アサヒグループホールディングス( 株 )とアサ

当社は、余剰菓子・食品の飼料転用に取り組む（株）ナ

ヒビール茨城工場で、CO2排出量削減の新たなモデルと

カショク
（以下、
ナカショク）
向けに、冷蔵設備の導入をファして、ビール工場排水由来のバイオガスを活用した燃料イナンスで支援しました。飼料は原料の大半を輸入する

電池発電の実証事業を実施しました。本実証事業は、環なか、異常気象などが要因となり国際相場が高騰、畜産

境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「CO2

事業者の持続的経営が危ぶまれています。

排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」
で実施し、ナカショクは、新潟県で卵・豚肉を生産する畜産事業者

当社は三菱重工業（株）が納入した燃料電池設備などのであり、期限内に消費されなかった御菓子や酒粕などの対象設備へのファイナンス提供、および申請代表者とし食品原料を独自ノウハウで飼料へ転用しています。当社て事業全体の取りまとめを行いました。2020年10月にのファイナンス支援により、同社の課題であった夏場のチョ運転開始し、2022年3月に実証事業は完了しました。設

コレートなどの原料保管を解消し、取扱品目が拡充しま

備の本稼働により年間発電量約160万 kWh（ 一般世帯した。加えて、当社は、食品廃棄量削減に悩む食品メー

約350戸分）の電力の供給が可能となり、これにより年カーとマッチングし、Win-Win の関係構築をサポート、

間1,000トン程度の CO2排出量削減が見込まれます。

取扱量は増加傾向にあり年間1万トンに達する見通しで今後もパートナー企業と連携し各社の強みを活かし、す。当社は、リースをはじめとしたファイナンスに加え、CO2排出量削減

金融 の 枠を超 えたに向けた取り組

サービ ス の 提供 をみを促進するこ

通じて、食料の安定とで、脱炭素社

供給 と 食品廃棄量会の実現に貢献削減に取り組んでいしていきます。

きます。
統合報告書202245

未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

SDGs 経営

次世代へのコミット
SDGsリース『みらい2030®』（寄付型）／（評価型）でお客さまの SDGs をサポート®
SDGsリース『みらい2030（ミライニーマルサンマル）』

取り組みを行っている5つの団体の中からお客さまに選択

は、お客さまがリースを利用することで SDGs に貢献できるしていただくこととしました。
「評価型」は、再生可能エネル

リース取引です。当社が業界に先駆けて
「寄付型」
と
「評価型」

ギーや省エネルギー関連設備を対象とし、設備導入の効果の２つを開発しました。
「寄付型」
は、お客さまからの賛同をなどの評価書をセットにしたリース取引です。

得てリース料の一部を認定 NPO 法人などに寄付を行いま

当社は、お客さまの事業活動を通じて社会課題の解決にす。寄付先は2021年度に4団体追加し、「 清潔な水・トイレ

貢献できる商品を提供することで、お客さまの SDGs の取の提供」「 教育・貧困支援」「 難病・障がいのある子ども支援」

り組みをサポートしていきます。

認定 NPO 法人ウォーターエイドジャパン

認定 NPO 法人キッズドア

認定 NPO 法人難病のこども支援全国ネットワーク

公益財団法人日本補助犬協会

一般社団法人 more trees

46

三井住友ファイナンス＆リース

電子申告の流れSTEP 1

基幹システムから電子申告用ファイル出力

STEP 2

電子申告専用ソフトにファイル読込

STEP 3

電子申告専用ソフトでデータ送信

eLTAX

地方税ポータルシステム

ました。毎年1月1日時点で資産計上されているリース物件などの償却資産に係る固定資産税の本申告においては、
これまで長年にわたって、約1,900の自治体宛に申告書と約４万枚に上る資産明細書を紙ベースで郵送していました。
この申告に係る業務を電子化したことにより、毎年400

申告に着手し、最終的には電子納税までの完全電子化を目④リース料総額の0.1%を寄付指します。

（5団体より選択）（寄付者：SMFL）

SDGs 目標との関連性

各自治体

ローカル５G基地局レンタルサービス

寄付先

④寄付先の
SDGs貢献評価（寄付前・寄付後）5つの寄付先
寄付先

固定資産税

きました。2022年度は、固定資産税減税措置などの修正①SDGsに資するスキームと評価

③リース料
お支払い

（エルタックス）を活用した固定資産税の電子申告を開始しに4万枚超のペーパーレス化と郵送コストの削減を実現で『みらい2030®』（寄付型）のスキーム

お客さま

2022年1月より、地方税 ポ ー タル システム「eLTAX」

時間以上を費やしていた作業時間を約2時間に短縮、同時「補助犬の育成」「 森林保全」などの社会課題解決に向けた

②SDGs
リース契約

固定資産税申告業務電子化

主な活動内容「すべての人々がすべての場所で、清潔な水とトイレを利用し、衛生習慣を実践できる世界」
をビジョンにアジア、アフリカなど26ヵ国に展開。
水・衛生分野の専門性を活かし、各国の貧困層や取り残されがちな人々が清潔な水、適切なトイレを利用し、正しい衛生習慣を実践できるよう、現地に最も適した解決策を実行。
「すべての子どもが夢や希望をもてる社会」
を目指し、小学生から高校生世代の貧困家庭の子どもたちへ学習支援や居場所支援、体験活動を行う。
その他、全国の困窮子育て家庭への物資・情報・就労支援、
政策提言など多岐にわたる活動を実施。
子どもの難病は700種類を超え、全国に25万人以上が難病とともに生活。
子どもたちとそのご家族を支えるため、難病や慢性疾病などのある子どもに関する各種専門家による「相談活動」、
サマー
キャンプや親の連絡会などの「交流活動」、セミナーや機関誌の発行を通じた「啓蒙活動」などを実施。
日本で唯一、3種類の補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）を育成・認定する団体。
障がいにより、日常生活に不自由・不安を感じている障がい者の方々の生活をサポートするため、補助犬の育成および貸与、補助犬認定事業、補助犬啓発事業などを実施。
地域との協働で森林保全を行う「more trees の森」の展開、国産材を活用した商品やサービスの企画・開発、セミナーやイベントを通じた森の情報や魅力の発信など、「 都市と森をつなぐ」
をキーワードに「森と人がずっとともに生きる社会」を目指した取り組みを実施。

当社グループの SMFLレンタルは、業界初となるローカル目的とした短期間および小規模での利用が難しいことが課

５G 基地局レンタルサービスを提供しています。ローカル５G

題です。SMFLレンタルでは、機器のレンタルとともに免許

は、全国的にサービスを提供する携帯事業者とは異なり、主申請に関わる複雑なプロセスやネットワークの設計・構築・に建物内や敷地内での利活用について個別に免許が交付

運用監視までのサービスをワンストップで提供します。これされる５Gシステムです。地域や産業の個別のニーズに応じにより、費用、手間、時間の負担軽減が図れるとともに、保守て地域の企業や自治体などのさまざまな主体が、自らの土や点検もカバーされます。SMFL グループは、
レンタルサー

地内でスポット的に柔軟に構築が可能であり、高速大容量、ビスの提供を通じて、企業の迅速かつ柔軟な設備投資をサ

超低遅延、同時多接続の特徴に加え、高いセキュリティ環境

ポートします。

で利用できます。一方、導入コストが高額なため実証実験をスタートアップ企業の支援

CSRの取り組み

当社は、人類の淡水量に関する問題解決に取り組む

当社は、リース契約満了後の PC を契約先である

スタートアップ企業の WOTA（株）と協働で、全国各

SCSK（株）とともに、認定 NPO 法人キッズドアに40台

地のショッピングセンターやオフィスビルなどに設置を寄贈しました。寄贈に際して、SCSK
（株）
はデータ消

する手洗いスタンド「WOSH」
をリースしています。現

去やセットアップ作業を担い、当社は所有者として物在、人口増加、大規模水害、温暖化による海面上昇な件提供を担うなど、両社が各々役割を果たし、キッズド

ど、水問題が世界の至るところで顕在化しています。

アで学ぶ中学生や高校生の子どもたちに対して学習

WOTA（株）の優れた技術力と当社の資金力を組み機会を増やすことができました。

合 わ せ ることで、そのほか、授産品購入を通じた貢献、使い捨てコン

水道に代わる新しタクトレンズケースの回収活動、SMBC グループの金

い水インフラの普融教育セミナー参画など、今後もさまざまな取り組み

及に向けて取り組

を通じて社会に貢献していきます。

んでいきます。

統合報告書202247

未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

SDGs 経営

コミュニティへのコミット
ヘリコプターリース事業 〜リースを通して社会課題の解決に貢献〜

兵庫県施設へのPPAモデルによる太陽光発電設備導入

当社は、ヘリコプターリース事業を通じて、さまざまな社会

当社グループは、兵庫県が公民連携で取り組む PPA＊モデルによ

課題の解決への貢献を進めています。SDGs の理念に資す

る太陽光発電事業に参画しました。

ることを念頭に2020年に事業を開始、世界第2位のヘリコプ

当社グループの SMFLMP は、再生可能エネルギーの電源開発を

ターリース会社 LCI Helicoptersと共同事業会社 SMFL LCI

手掛けるシン・エナジー（株）、公益財団法人ひょうご環境創造協会とHelicopters（以下、SMFLH）
を立ち上げました。

の共同出資により「ひょうご環境エネルギー合同会社」を設立し、県施本事業で提供するヘリコプターは、事故現場などからの緊電設備を設置し、発電した電力は施設に供給します。取り組みにあたっ

事故、災害時の救助など、
コミュニティが抱えるさまざまな難ては、初期投資なしで再生可能エネルギーの導入が可能な PPA モデ

題の解決を支えるもの、洋上風力発電施設への搬送で省エルを提供します。兵庫県が率先して PPA モデルを採用することで今くが当社の SDGs 方針と経営理念に沿うものとなっています。
未曽有のコロナ禍を経て、人々が平等に医療サービスを受ける機会がますます期待されていること、
また、度重なる自然
災害の発生などを受けて社会的課題の抑制、解消に資するた実現に向けて公民連携

設をはじめとした公共施設など（屋根上、
カーポートなど）に太陽光発急を要する医療搬送や病院間の搬送、沿岸や山岳地域でのネ化・スピード化を図り環境課題の解決を支えるものなど、多カーボンニュートラル

LCIとの共同事業会社 SMFLH からのリースにより、
Westpac Rescue Helicopter Serviceにて運航する機材
SDGs関連用途の
機材数の増加■発電事業者の負担で、太陽光発電設備を県施設等に設置■発電事業者が設備を所有・管理し、発電した電気を県に供給

後は県内市町、民間企業などへの導入促進を図り、兵庫県の再生可能エネルギーの地産地消に貢献していきます。
＊ Power Purchase Agreement：発電事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を需要家に供給するサービス

28機

め、
グローバルに今後も機材のリース提供を通じコミュニティの発展と持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

兵庫県は、初期投資なしで再エネの導入が可能なPPA方式 を活用し、県施設等に太陽光発電設備（カーポート等）を設置

小学校に厨房機器をリースで提供

14機

洋上風力

当社は、千葉県流山市の小学校向けに給食室の厨房機器をリース

探索救難します。対象設備は、調理機器、冷蔵庫、配膳・運搬機器、洗浄設備な

緊急医療

事業開始時

2022年8月末時点

ど給食施設一式で、これら比較的高額となる設備を長期のリースで提供することで、新設校4校の新規設備および既存校の増設設備の導入が可能となりました。本件は、業務用厨房機器メーカーの（株）フジマックと協働で取り組み、同社が施工・メンテナンスを請け負います。
流山市では、つくばエクスプレスの開通で人口・世帯数が増加する

多様な働き方を実現するサテライトオフィス事業

なか、子育てや教育環境の充実に力を注ぎ、子どもの人口も増え、小学校・中学校の新設が進んでいます。当社は、各種ファイナンススキー

当社グループの SMFLMPは、2020年12月に
（株）
ザイマッ

ムの提供で、学校、体育館、病院、街頭照明、防犯カメラなど地域に不クスが推進する法人向け会員制サテライトオフィスサービス

可欠な公共施設やインフラ設備の導入・整備を支援しています。

「ZXY
（ジザイ）
」
に関する事業展開パートナーシップ契約を締結しました。その後、（ 株）ザイマックスとともに、首都圏を中心にサテライトオフィス250拠点を展開しています。
（2022
年7月末時点）

会員企業数

NO.1

化は一気に進みました。新型コロナウイルス感染予防に向き合いながら生産性を高める新しいニーズに応え、セキュリティ
オフィスを数多く配するファシリティを用意しました。また、職住近接を高度に実現する立地と拠点数へのこだわり、法人会
員のみの利用形態としている点が評価されています。ZXY

50万人

今後も多くの人の働く場所の選択肢を増やすことを通じて、95拠点増

三井住友ファイナンス＆リース

的に一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社などによって設立さ223

東京都心エリア：68拠点
東京23区東部・千葉エリア：33拠点
128

東京23区北部・埼玉エリア：36拠点
西東京・神奈川エリア：110拠点
その他エリア：3拠点れた( 株 ) 秩父まちづくりに、2021年7月、( 株 ) 西武リアルティソリュー
ションズなどと共同で資本参加し、2022年8月には古民家を活用した宿泊施設を開業しました。
秩父エリアでは、人口流出による山間集落の過疎化や市内の空き家増加などが地域の課題となっています。当社はこうした課題に向き合い、今後も地域や地場企業のパートナーとして魅力的なまちづくの全国拠点数調査による。
【CBRE 調べ、2022年3月時点】

48

これらに続く3地域目として、埼玉県秩父エリアの賑わい創出を目250＊ 出所：主なフレキシブルオフィス事業者（直営のサテライトオフィス事業者含む）の拠点数のこと。

地方創生の分野において、当社はファイナンス提供により全国6地域で、また、福岡県太宰府市と奈良県の2地域では、資本参加を通じて古民家や歴史的建造物の再生事業に参画し、地域の活性化に寄与

多様な働き方が可能な社会の実現に貢献していきます。

拠点数とは、
フレキシブルオフィス事業者（直営のサテライトオフィス事業者含む）

秩父エリアの地域活性化推進

してきました。

拠点数と展開エリアの さら な る 知名度向上 を 図 るた め、2022年6月 から は
TVCM の放映を開始しました。

＊

サテライトオフィス拠点数

コロナ禍により、企業における働き方、特に働く場所の多様面はもとより、オンラインでの業務生産性に配慮した個室型

会員ユーザー数

2,521社

2021年
3月末

2022年
3月末

2022年
7月末

りに貢献していきます。

統合報告書202249

未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

SDGs 経営

働きがいへのコミット
チャレンジ支援とダイバーシティ

働き方の「選択肢」拡充

多様な人材の活躍

過去複数回にわたる合併を経験してきた当社は、多様な企業風土や企業文化と接し、融合するこ

社員が健康的な労働時間を確保し、自律的かつ柔軟な働

当社は複数回にわたる合併により、多様な企業風土や企とで成長してきました。多彩なバックグラウンドを持つ社員一人ひとりが、それぞれの経験やスキルき方を通じて一人ひとりがパフォーマンスを最大限に発揮し、業文化と接し、融合することで成長してきたことで、意欲あを活かし、持てる力を存分に発揮すること、さらに、その個性や力を最大限に結集して組織の力へと高い付加価値を生み出すよう環境・制度を整備しています。

る多様な人材が活躍しています。現在、当社のワーキング

発展させ、新たな付加価値を創り出していくことこそが、当社ならではの強みになり得るものと考えています。
これを後押しするため、知識やスキルのアップグレードはもちろんのこと、「人生100年時代」のチャレンジや、新たなキャリアデザインやスキルアップを支援する人事施策を策定・実施しています。また、育児や介護、傷病との両立支援や、「 働く場所」
や「時間」にとらわれない「柔軟な働き方」
を選択できる環境を整備し、DEI（Diversity, Equity and Inclusion）の推進に取り組んでいます。

理事 人事部 部付部長
兼 人事部 人材開発室長
兼 人事部 ダイバーシティ
推進室長
内田 直美

個性を組織の強みとして、新たな付加価値を創り出す
働き方の
「選択肢」
拡充

社員の
「健康」
維持増進

仕事との
「両立」
支援

多様な人材の活躍

豊かな個性を持つ「価値観」

柔軟な働き方の選択を通じ意欲ある多様な社員が思う

社員 が 安心して 中長期 の性別や国籍等を問わず、多を重んじ、多様な人材が相て、社員一人ひとりが持てる存分に活躍できる環境づく

キャリアを築けるよう、また、様な背景を持つ優れた人材

互を尊重、自由闊達な意見

能力を最大限に発揮できるりの基盤として、「 心・体・土

チャレンジができるようにが個性を伸ばし、個々の強を交換し合える風土を醸成

職場環境づくりを促進台」
から健康経営を推進

各種環境や制度を整備みを発揮できるよう支援

主な施策

・ラウンドテーブル・1on1
・Unipos（感謝・賞賛ツール）の導入

・フレックスタイム制（コアタイムなし）
・リモートワーク環境の拡充
・各種啓発活動の継続実施

・健康経営の深化・育児・介護両立支援（ハンドブック・研修・面談等） ・女性活躍推進・メンタル不調の未然予防・ワークライフチャレンジ・ヘルスリテラシーの向上

マザーの割合は約30％であり、
ライフステージの変化がキャリアに影響しやすい女性が、変化に対して前向きに中長期ができます。育児をする社員向けには「短時間フレックス勤

目線でキャリアを築いていけるよう、キャリア研修や面談を務」の制度を新設しました。働く場所については、
リモートワー

通じてサポートしています。

ク環境の整備の一環として、全社員にモバイル PC およびス
マートフォンを配布、サテライトオフィスも活用できる環境を整備し、社員が働く環境を柔軟に選択できる環境づくりに取り組んでいます。

コミュニケーションの活性化

・タウンホールミーティング

働く時間については、フレックスタイム制のコアタイムを廃止し、個人の都合に合わせフレキシブルに勤務すること

支援制度（セカンドキャリ

ア支援、副業等）

・障がい者定着支援
・LGBTQ サポート

また、フレックスタイム制やリモートワークの浸透に伴って働き方の多様化が加速するなか、全社員向けの「リモート
ワークガイド」を作成し、生産性向上の実現につなげています。このほか、管理職向けに「就労管理講習」を実施して、就労管理の正しい理解や適切な管理方法についても社内へ浸透を図っています。

理念浸透・社内コミュニケーションの促進
タウンホールミーティング

経営層と社員の双方向コミュニケーションを目的として開催しています。会社の未来やテーマ別に経営層と対話し、経営理念に対する理解の促進や、社員自身のあるべき姿・キャリアなどについてより深く考える場としています。2021年度では、社長のほか、各部門の担当役員によるタウンホールミーティングを実施し、1,680名が参加しました。

ラウンドテーブル

経営層による少人数形式の座談会です。経営層との直接対話を通じて、人柄や経験・思いなどに触れることで社員自身の仕事観やキャリアを見つめる機会としています。また、社
員同士のつながり構築の場として相乗効果をもたらしています。2021年度は経営層全員が、合計245名の若手社員と自由な意見交換を行いました。

50

三井住友ファイナンス＆リース

2024年度

2030年度

（見込み）

（見込み）

役員人数
（社外取締役除く）

１名

１名

4名

管理職比率

6.2%

11%

20%

新入社員
採用率

50%

50% 以上男性育児休業制度の活用
第二子の出産に伴い、2021年

社員の「健康」維持増進

ました。最初は悩んでいたのです
が、上司が快く承諾してくれ、背未来に向けて社会の持続的な発展に貢献するためには、社員とその家族の健康が何よりも大切と考えています。
「社
康に関わる各種イベントやセミナーを実施しています。回数を重ねるごとに参加者は増加しており、社員一人ひとりのヘルスリテラシー向上と健康維持増進を図っています。

時代を先取りし、付加価値の高いサービスの提供により、広くお客さまと社会の持続的な発展に貢献

2021年度10月から半年間にわたり取得し員のチャレンジと成長を応援する企業」の実現に向けて、健社員のチャレンジと成長を応援

女性活躍関連目標

中を押してくれたことで、「しっかりと子育てに専念しよう」と踏み

リスク管理部

切ることができました。休業中は、 武藤 圭祐
赤ちゃんのお世話はもちろん、イ

ヤイヤ期の兄のケア、家族の食事の準備など、文字通り目が回るような忙しさでしたが、毎日が本当に幸せでした。
そして何よりも、今後の家庭や仕事について自分を見つめ直す貴重な時間となり、心新たに挑戦する気持ちが湧健康経営の推進いてきました。取得を悩んでいる方がいたら、是非とも未来に向けて社会の持続的な発展に貢献取得をお勧めしたいです。

心の健康づくり女性リーダーの活躍

体の健康づくり土台づくり

いきいきとチャレンジし成長できる機会の提供

仕事との「両立」支援
社員が安心して、長期的に仕事とライフプランを両立しながらキャリアを築くことができるよう、育児・介護・傷病といったさまざまな場面における両立支援施策を実施しています。2021年度は、男性社員の育児休業制度の利用率は100% となりました。社員が安定的で豊かなライフワーク
バランスを実現できるよう、引き続きサポートします。

当初は、チームリーダーなんて私にできるのか？という不安な気持ちを抱えていました。私が思い描くリーダー像は、チームを引っ張り、博識で、実行力があって、頼りになる、そんなイメージを持っリテールパートナーていたのであまりにも自分と違い、 営業第一部
岡林 美和
悩みました。ある時、上司にメンバーをもっと頼っていいんだよと、言われました。その時は、その言葉の本当の意味を理解できずにいましたが、今は分かってきたように思います。それを気付かせてくれたのは上司であり、メンバーでした。リーダーの役割を担わせていただくことで、自分の得意なところ、不得手なところに気付くことができ、成長させてもらえています。
統合報告書202251

未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

コーポレートガバナンス
基本的な考え方コーポレートガバナンス体制

当社は、住商リースと三井住友銀リースが合併してスター「SMFL Way」
を定めています。

役員の状況

監査役会

ポレートガバナンスの強化・充実が経営上の重要な課題のこのうち取締役2名、監査役3名は社外からの選任です。また、

ら独立した監査役を置いています。監査役は、経営方針決定一つと考えています。

当社では意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して経営の経過および職務執行の状況を把握するために取締役会をの透明性と健全性を高める観点から執行役員制度を導入しはじめとする重要な会議に出席し、取締役などから事業の報ています。取締役会が選任した執行役員43名（うち5名は取告を受けています。同時に、重要な決裁書類の閲覧や会計監締役を兼務）
が業務を執行しています。

査人からの報告や聴取などを通じて、取締役の職務執行を監トし、航空機リース事業の買収、SMFL キャピタルとの統合「SMFL Way」
は、当社の経営理念として企業経営におけなどを経て、成長してきました。

る普遍的な考え方を示すものであり、実現のためには、
コー

事業領域が大きく広がりつつあるなかで、今後も事業環境の変化に的確に対応しながら、社会の持続的な発展と当社の持続的な成長を目指していく姿勢を示すものとして経営管理組織体制
株主総会

取締役会は、原則として月1回開催され、重要な事項を決監査役定するとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督

報告＊
経営会議

しています。取締役会の議長には取締役会長が就任、業務執

業務執行

監査部
コーポレートビジネス部門

行の最高責任者である取締役社長との分担を図っています。

2021年度 取締役会の出席状況●人権啓発推進委員会● IR 委員会

プロダクト部門

役職● SDGs 推進委員会●投融資委員会

不動産部門

国際部門

52

横断的な協議、調整機関として各種の委員会を設置し、重要13回中13回（100％）●年金制度委員会

代表取締役社長

橘正喜

13回中13回（100％）

代表取締役専務執行役員

黒田

淳

―
（2022年6月就任）

代表取締役専務執行役員

塩見

勝

―
（2022年6月就任）

取締役専務執行役員

関口栄一

13回中13回（100％）

取締役常務執行役員

石田

英二

―
（2022年6月就任）

社外取締役

中島

達

13回中13回（100％）

社外取締役

野中

紀彦

―
（2022年6月就任）●衛生委員会

目 的

開催頻度

人権啓発推進委員会

人権啓発に関する推進の基本方針の決定や同和問題・人権問題の研修を立案、実施しています。

随時

ＡＬＭ委員会

 社の全体的 ALM を適正に運営するため、金利予測・実績分析、調達および負債の状況、損益の状
当
況等の情報交換、事態報告および方針を審議しています。

原則隔週

IR 委員会

各種対外発信の一貫性・戦略性を高め、当社の営業活動・資金調達へ貢献しています。

ＳＤＧｓ推進委員会

持続可能な社会の実現に向けて、当社におけるSDGs 経営への取り組みを積極的に推進するため、方針の策定および必要な諸施策を協議、推進しています。

半期に1回投融資委員会

 融資全般に関する方針の審議をはじめ、市場環境やパフォーマンスについて定期的に報告を受け、投
必要に応じて市場環境変化等に対して早期に対応するための諸施策を協議しています。

随時

安全保障貿易管理委員会

 社が行う貿易取引に係る当「安全保障貿易管理」
を適正に実施するため、貿易取引の状況、安全保
障貿易管理の状況および体制等に関し、報告、情報の共有、運営方針の審議等を行っています。

半期に１回

緊急時対策推進委員会

緊急時対策に関する整備計画の進捗状況の確認・報告、緊急時対策の見直しについて協議してい
ます。

年1回

年金制度委員会

年金資産の運用方針決定や退職年金制度全般に関する運用方針を検討しています。

年1回

リスク管理委員会

当社が抱えるリスクに関して、現況のモニタリングおよび必要な諸施策を協議、推進しています。

随時

コンプライアンス委員会

当社におけるコンプライアンス体制の適正な運営に資する諸施策を協議、推進しています。

随時

衛生委員会

 令の定めるところにより設置し、関連する事項を調査・審議するとともに、会社に対して必要な意
法見を提出しています。

月1回

三井住友ファイナンス＆リース

見交換などを行う場として、情報連絡会などの諸会議、社内

省一郎＊ 監査部による内部監査結果は、監査部の担当役員、経営会議、取締役会に対して定期的に報告が行われています。

各種委員会

設置しています。経営会議は執行役員を兼務する取締役お出席回数（出席率）

岡●コンプライアンス委員会

コーポレートスタッフ

氏名代表取締役会長 ＊議長●リスク管理委員会

ビジネスアドバイザリー部門

行を担当し、業務執行の最高意思決定機関として経営会議を

また、業務運営に関して、広範囲かつ機動的に情報伝達、意●安全保障貿易管理委員会●緊急時対策推進委員会

トランスポーテーション部門

当社では取締役会において選任された執行役員が業務執

務執行について審議しています。

（2022年6月24日現在の役員）● ALM 委員会

リテールリーシング部門

業務執行体制よび取締役社長が指名する執行役員で構成され、重要な業

各種委員会

セクター部門

当社は監査役設置会社として、取締役会および業務執行か査しています。

取締役会

会計監査人
取締役会

当社の役員は取締役8名、監査役6名の体制となっており、随時な業務報告や具体的な施策を審議しています。

統合報告書202253

未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

内部統制
基本的な考え方

リスクマネジメント

当社は、会社業務の適正を確保するための体制（内部統の適正を確保するための体制、内部監査体制、リスク管理制システム）
を内部統制規程に定め、取締役の職務執行に係体制およびコンプライアンス体制を整備し、健全な経営体

る体制、財務報告に係る内部統制、企業集団における業務制の構築に取り組んでいます。

リスク管理体制の原則

リスク管理の重要性を踏まえ、当社は戦略目標と業務形態

リスクアペタイト・フレームワーク
業務計画に応じて、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、以取締役の職務執行に係る体制

取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規

内部監査の状況

当社では他の部門から独立した監査部が、当社の業務の程、情報・文書管理規則などに則り、適切な保存および管理を健全かつ適切な運営の確保を目的として、本社各部ならびに行っています。取締役の職務の執行については、業務計画を営業部店などに対し内部監査を実施しています。監査部は、

策定し、効率的な業務運営および業績管理を行っています。

業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性および内部管理

また、各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、組体制などの適切性、有効性を検証し、その結果に基づき評価

織および職務権限規程などを定め、これらの規程に則った適および改善提言を行っています。これらの監査結果は、監査

切な権限委譲を行っています。

部の担当役員、経営会議、取締役会に対して定期的に報告が財務報告に係る内部統制

当社グループ全体の会計経理の適正性および財務報告の行われています。

下の基本原則に則り、各リスクの特性に応じ適切な管理を実施しています。

（1) グループベース管理(2) 計量化に基づく管理調整を行い、適切かつ効率的な監査の実施に努めています。

を整備・運用するとともに、その有効性を評価しています。

定の上、取締役会で承認します。また、各事業年度の計画・方針と評価結果、
これらに準じる重要事項は経営会議で承認しています。

グループ会社の管理・運営

当社のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、その職務執行が効率的に実行されていることを確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規程などとして定め、これらの規程に則ったグループ会社の管理および運営をしています。また、コンプライアンスに関するグループ会社規則を定め、同規則に則った適切なグループ
管理を徹底しています。

なお、当社グループ内における取引などの公正性および適切性を確保するため、当社および当社グループ会社は、当RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）

顧客・マーケット
国際金融規制リスクアペタイト・ステートメント

当社課題

リスクテイクやリスク管理に係る姿勢を表した文章

管理すべきリスクについては、
計量化範囲を特定した上で、各リスクの特性に応じて定量的に管理します。

(4) 牽制体制

リスク管理の体制は、業務に対し牽制が働くように整備しています。

(5) 緊 急時や重大な事態に備えた対応

リスク顕在化による経営や財務に重大な影響を及ぼす事態・シナリオ等を想定し、必要な対応をします。

(6) 態勢の検証

リスク管理態勢は、内部監査部門で検証します。

財務報告に係る内部統制評価の全体に関わる基本方針の決定・変更、
これに準じる重要事項については、経営会議で決

各種リスクを、法令等に抵触しないよう、業務内容と重要性に応じてグループベースで管理します。

リスク管理と業務戦略は、整合性あるものとします。

信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程などを制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制

経済環境(3) 業務戦略との整合性確保

また、監査部、監査役および会計監査人は必要に応じ連絡・経営管理の両輪

環境・リスク認識

リスク資本管理

リスクアペタイト指標

取ろうとするリスクやリスク・リターンの水準等を定量的に表した指標

当社のリスクテイクに関し、外部のステークホルダー（株主等）との対話

ストレステスト

当社は、予想を大きく超える経済情勢の悪化や特定の産業分野の崩壊などのストレス的な事象が顕在化した場合を想定して、当社の与信ポートフォリオや自己資本その他の財

リスクとリターンのバランスをとりつつ、特定リスクへの過務状況や資金繰りなどに与える影響をあらかじめ検証するス

度の偏重を避け、
かつ経営体力の範囲内でリスクをコントロー

トレステストの手法の開発と高度化を推進しています。また、ルすることを可能とするために、当社ではリスク量を可能な

これにより、ストレス状態においても経営の健全性を維持す

限り数値化した上で、許容できるリスク量の上限を「総リスクるために、平常時から適切なリスクのコントロールが可能な資本極度」として設定し、管理しています。

体制を目指しています。

リスクアペタイト・フレームワーク

リスクレジスター

類や量を明確にし、組織に浸透させ、遵守するための経営管

当社はリスクガバナンスの高度化およびリスクオーナーシッ

理／リスクマネジメントの枠組として「リスクアペタイト・フレー

プの強化を目的に、
リスクレジスターによるリスクの洗い出し

ムワーク」を導入しています。

を全社的に推進しています。将来的には、各ビジネスの所管

当社は、収益拡大のために取るリスク、許容するリスクの種

新たなビジネスへの進出や急激な業務環境の変化に備え、

リスクアペタイト・フレームワークは大きく分けて「リスクア

部署が自ら、
リスク管理担当部署とのコミュニケーションを通の会社との間で取引などをする場合には、法務リスク管理規

ペタイト・ステートメント」「リスクアペタイト指標」（右上図参照）

じて業務に内在するリスクを特定し、その評価およびコントロー

則に定める手続に則り、商品ないし役務の対価などの条件の２つの要素から構成されています。

ル策を十分に検証した上で、業務戦略にも反映させる体制をが通常の条件に照らして適正かつ妥当であることを多面的

これらの文書・指標を通じ、当社が抱えるリスクに関して全に検証した上で実行しています。

社横断的な検討を実施し、それを業務戦略にも反映すること社グループ内ならびに両株主ならびにそれらのグループ内

目指しています。

で、適切なリスクテイクを促進し、健全性・収益性・成長性のバ
ランスの取れた業務運営を目指しています。

54

三井住友ファイナンス＆リース

統合報告書202255

未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

内部統制
事業などのリスク 主なリスクの内容と取り組み
当社グループの事業などに関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。当社グループは、
これら個々のリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、
リスク管理体制の整備・強化を図っています。
リスクカテゴリー

1

2

経営環境に関するリスク

リスクの内容⚫国際金融資本市場の変動や国内外の景気の下振れ、
テロや政変、
地震をはじめとした天災や大きな気候変動等が生じた場合、国内外の経済活動が困難となり、取引先の設備投資が大幅に減少した結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⚫同業他社との熾烈な競争関係、他業種からのリースならびに金融業への進出、業界再編等の結果、経営環境が大きく変わる
可能性があり、
こうした環境下で当社グループが競争優位を確立できない場合においても、
経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⚫内外の経済動向の変化、取引先の経営状況の変化（業況の悪化、企業の信頼性を失墜させる不祥事等の問題発生など）、担保価値および貸倒実績率の変動、貸倒引当金計上に係る会計基準の変更等により、与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

信用リスク

リスクに対する主な取り組み⚫当社が抱えるリスクに関して経済環境、規制面、市場動向等の観点から全社横断的な検討を実施し、それを業務戦略にも反映させることで、適切なリスクテイクを促進し、健全性・収益性・成長性のバランスの取れた業務運営を目指しています。
（詳細は55ページリスクアペタイト・フレームワークの項ご参照）⚫案件取り組みに際しては個別案件審査を慎重に行い、リース物件の将来中古価値等も勘案の上、取引の可否を判断し、海外向け与信については取引先の属する国の外貨事
情や政治・経済情勢を勘案したカントリーリスクも含めて可否を判断しています。
⚫取引開始後は定期的に自己査定を行い取引先の状況をモニタリングするとともに、信用リスクの程度に応じて担保・物件処分等による回収見込額および貸倒実績率等を勘案し、貸倒引当金を計上しています。
⚫既存顧客ごとの信用状況や業界ごとの市場動向を定期的に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオを管理しています。

3

アセットリスク①金利変動リスク
4

市場リスク⚫中古価値の見込める物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、残価）を設定したオペレーティング・リースでは、リース満了時に返還された物件を設定した残価を上回る価格で売却することにより利益を得ることができる半面、残価を下回る
価格での売却処分となる場合およびリース期間中の減損・引当処理によって損失が発生するリスクがあります。
⚫金利水準が上昇した場合に資金原価が増加するリスクがあります。
⚫市場金利が急上昇するような局面においては、利鞘収益の縮小により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⚫中古物件の市場価値について定期的にモニタリングを実施することによりリスク量の計測を行い、併せてリース対象物件・機種、所在地や満了時期等の分散を図り、可能な限りリスクを低減させるよう努めています。

⚫金利変動リスクを適切に管理するため、リスク許容量の上限を設定し、金利が1bp (0.01%) 変動した場合の金利関連ポジションの現在価値変化額（含み損益増減額）
を計測し、モニタリングを実施しています。

②為替リスク⚫外貨建資産・負債について原則為替リスクは負わない方針ですが、為替リスクが適切にヘッジできなかった場合には、為替レートの変動により為替差損が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⚫為替リスクを適切に管理するため、リスク許容量の上限を設定し、モニタリングを実施しています。

③株価変動リスク⚫市場性のある株式を保有しています。内外経済および株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が下落する場合には、保有株式に評価損が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⚫株価変動リスクを適切に管理するため、リスク許容量の上限を全体リスク資本に設定し、全体リスク資本の内訳として保有株式のリスク資本のモニタリングを実施しています。
⚫資金の流動性リスクを適切に管理するため、運用・調達の期間のミスマッチから発生する今後必要となる資金調達額である「資金ギャップ」
に対してリスク許容量の上限を設定し、モニタリングを実施しているほか、コンティンジェンシープランを策定しています。

5

資金の流動性リスク⚫金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により資金調達の安定性が損なわれ、通常よりも著しく不利な金利水準での調達を余儀なくされる、
または、十分な資金量の持続的な確保が困難になる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

6

制度変更リスク⚫現行の制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⚫各種法律・税務・会計制度の改正・変更状況について継続的にモニタリングを実施しています。
⚫リース事業協会や外部専門家との連携を通じて改正・変更についての情報収集、対策を実施しています。
事務リスクの取り組み⚫オペレーショナルリスク全体と事務リスクのそれぞれに所管部を定め、リスクを適切に管理するための体制を構築しています。

7

オペレーショナルリスク⚫業務を行うに際して事務リスクが存在し、役職員が事務に関する社内規定・手続等に定められた事務処理を怠る、または事
故、
不正を起こすこと等により損失が発生する可能性があります。
⚫情報システムリスクが存在し、不測の事態による停止や誤作動、
品質不良、
人為的ミス、
外部からの不正アクセス、
コンピュー
タウイルスの侵入等により、事業活動に悪影響が生じ損失が発生する可能性があります。これらの場合に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⚫事故報告態勢を構築し、発生時の速やかな報告・対応と発生原因の分析に基づく再発防止策等の適切な措置を策定しています。
⚫報告内容に基づきリスクの認識と評価を行い、事務規定・ルールの整備および人的管理とシステムチェック整備等の対策を実施しています。
システムリスクの取り組み⚫各情報システムの安定稼働に向けた管理態勢整備、システムリスク評価および内部監査を実施しています。
⚫サイバーセキュリティチームを設置し、有事に備えた態勢構築、定期的な演習を実施しています。
⚫ OA 環境へのアンチウイルス、ふるまい検知、パッチ適用に加えて、電子メールサンドボックス化、Web 無害化等各種セキュリティ施策を実施しています。
⚫経営層に対するセキュリティ研修、全社員への標的型メール攻撃訓練および勉強会等セキュリティリテラシー向上施策を実施しています。

8

9

10

11

56

コンプライアンスに関わるリスク

当社の出資、戦略的提携等に係るリスク⚫役職員が法令その他諸規則を遵守できなかった場合、法的検討が不十分であった場合には、不測の損失の発生や業務制限を受けること、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⚫これまでリース業務等を中心に戦略的提携、買収等を国内外で行い、また、さまざまな事業やプロジェクトへの出資等を行ってきています。こうした戦略的提携、出資等については、
法制度や諸環境の変化、市場および競争環境の変化、提携先や出資・買収先のオペレーション低下等、さまざまなリスクがあり、期待されるリターンが損なわれる可能性、投資の一部または全てが損失となる可能性や、
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⚫業務を行うに際して会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法および銀行法等の法令の適用および規制当局の監督を受け、海外においては、
それぞれの国、地域における法令等の適用および規制当局の監督を受けています。
⚫当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制および内部管理体制の強化に取り組んでおり、役職員に対して適切な指示、指導およびモニタ
リングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じています。
⚫戦略的提携、出資案件は、投融資委員会、経営会議等の会議体において、幅広い視点から出資に伴うリスク、投資先のオペレーションに関するリスクと対応策を洗い出し、複数のシナリオ分析を行った上で、慎重に実施可否を判断する審議体制としています。
⚫出資後の全ての案件に関し、リターンを含めた投資目的の実現状況、投資先の企業価値向上に向けた対応策等を定期的にレビューするとともに、ポートフォリオとしての全体管理を含めてモニタリング体制を整備しています。

⚫国内外の拠点において業務を行っていますが、これらの施設は、
地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。

⚫緊急時には対策本部を設置して体制を整備しています。

災害等の発生に関するリスク⚫各種感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

⚫事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しています。

⚫不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定していますが、被害の程度によっては、当社グループの業務が停止し、業務運営や経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⚫社内インフラを整備し、在宅勤務が可能な体制を構築しています。

人材確保に関するリスク⚫国内外で事業領域の拡大・多角化を進めており、各事業領域における競争力を維持・強化するため、継続的に有能な人材の採用・育成に努めていますが、十分な人材を確保・育成できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

三井住友ファイナンス＆リース⚫多様な人材を確保・育成するため、従来の採用ルートに加え、新卒採用では海外大学卒業予定者、キャリア採用ではカムバック・リファラル採用など多様な採用ルートを通じた幅広い人材の採用に注力しています。
⚫階層別ほか、各種研修の整備に加え、各々の事業特性に応じた柔軟な育成施策の実施や資格取得報奨金制度をはじめとした自己啓発支援を積極的に行い、社員の専門性向上、
リスキリングを支援しています。

統合報告書202257

未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

内部統制
コンプライアンス

コンプライアンス・ポリシー

コンプライアンス推進体制

内部通報制度の執行が法令・定款に適合することを確保するため、コンプラの保護を目的として、内部通報制度を整備し、これを適切に

イアンス・ポリシーを制定し、役員および従業員がこれを遵守運営しています。

当社および当社グループ会社の役員および従業員の職務法令などの違反を早期に発見・是正する自浄作用と通報者しています。同ポリシーでは「SMFL Way」の Our Principle

当社では、2022年６月の法令改正に基づいて規定の改訂のもと、コンプライアンス ファーストを実践し、お客さまの信を行い、より安心して内部通報制度を利用できるよう、通報者

頼に応えるとともに、広く社会の発展に貢献していく上で、役の保護を明確化しました。

員および従業員に求められる業務遂行上の行動規範および〈通報対象〉

これを実効性のあるものとするための行動規範を定めてい・ 法令違反、およびその疑義のある行為・事実ます。
また、反社会的勢力との取引を排除するため、当社グルー
プ全体の基本方針を定め、適切に管理する体制を整備していSMFL アラーム
ライン

・ 社内規定に反する行為・事実、およびその疑義のある行為・事実ます。さらに、マネーローンダリングおよびテロ資金の供与を防止するため、当社のグループ全体の基本方針としてマネー
SMBC グループ
アラームラインコンプライアンス徹底への取り組み

コンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、

年度ごとに規定の整備や研修など、
コンプライアンスに関する具体的な年間計画を策定し、体制整備を進めています。

コンプライアンスは「誰かがやってくれる」
ものではなく、

SMFG 会計・監査ホットライン

通報対象 は SMFL ア ラ ームラ イ ンと 同様。
グループ会社の従業員等が、自社の役職員による不正行為等を了知した際、自社への通報に躊躇する場合に、
より抵抗感なく通報できるように設置した通報窓口

職員が行動する際の拠り所になるものです。会社にとって、◦ 第三者の知的財産権・営業秘密等についても、適切

コンプライアンスは社会に存在するための基盤であり、会す。そして、その基盤の上に業務・業績があります。

2. 当社における「コンプライアンス」
の定義

当社では、
「コンプライアンス」
を次のように定義します。

「法令・社内ルールを遵守し、その時々における社会規範
や社会・顧客からの期待に応える、
考え・行動」

3. 7つのコンプライアンス・ポリシー

コンプライアンスを実践するための羅針盤として、次のSMFG・SMFG連結子会社による会計・監査に関する不正ないしその懸念②誠実な行動③情報の適正な管理・使用④公正な業務運営

あり、全ての「土台」になります。

⑦反社会的勢力との関係遮断、資金洗浄・テロ資金供与

コンプライアンスセッション（年１回）

双方向型の事例研究によりコン
プライアンス対応力を養成

ンプライアンス・ポリシー」
を策定しました。コンプライアンス

コンプライアンスレター（年数回）

タイムリーな情報発信によるコ
ンプライアンス意識の醸成

続的な成長のためにも不可欠なものです。この「コンプライ

CO ＊研修（年１回）

各部店 で 任命された CO へ の
情報共有および役割認識

階層別研修（年１回）

各階層でキャリアアップを志向する際のコンプライアンスに係るマインドセット＊ CO ：コンプライアンス・オフィサーを最優先に考えることは、当社の基本姿勢であり、当社の持アンス・ポリシー」
は、一人ひとりがコンプライアンス ファーストを実践していく上での拠り所となっています。

ざんを行いません。
◦ 不芳な事態が判明、発生した場合には、速やかに適切な報告、対応をします。
たり発見したら、それを見過ごしません。改善のために直ちに声を上げます。

7項目のポリシーを設けています。
①各種業法・法令の遵守

こうした考えをもとにコンプライアンスに関する基本規程「コ

関する事実・情報を正確に報告・記録し、隠ぺいや改◦ 自らとは直接関係がなくても、不芳な事態に気付い〈通報対象〉「SMFL Way」の Our Principle は「私たちの基本姿勢」
で④公正な業務運営◦ 業務の遂行においては社内ルールを遵守し、業務に法令や当社規定で要求される事項、および特に周知すべき事項について

コンプライアンス勉強会（月次）に取り扱います。

社を守り、役職員皆さん自身のことを守るものでもありま⑤贈収賄・腐敗行為防止内容◦ 自らの担当業務に関して知り得たあらゆる情報、会社が保有する情報を適切に管理・使用します。

「コンプライアンス・ポリシー」
の制定

研修名

③情報の適正な管理・使用

役職員一人ひとりが日々実践するものであり、全ての役〈制度内容〉

ローンダリング・テロ資金供与防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営および管理をしています。

・ 放 置すれば、当社または当社子会社の財産上の利益や信用、顧客・従業員等の生命・身体・財産上の利益・信用、或いは市場の秩序を損なうと思料される行為・事実

１. コンプライアンス ファースト⑥人権の尊重、
差別・ハラスメントの防止
防止対策

4. コンプライアンス・ポリシーと、その説明①各種業法・法令の遵守◦ 自らの担当業務に適用のある法令等を理解し、遵守⑤贈収賄・腐敗行為防止◦ 贈収賄の禁止に関する法規制を遵守し、社会の疑惑や不信を招く行為をしません。
◦ 社会的常識や商習慣から逸脱した接待贈答の授受をしません。
◦ 会社の役職員としての立場・権限を利用したり、会社の財産や利益を犠牲にして自己または第三者の利益を図ることをしません。
⑥人権の尊重、
差別・ハラスメントの防止◦ 会社の内外を問わず全ての人を尊重し、差別、嫌がらせ、
ハラスメントをしません。

します。
⑦反社会的勢力との関係遮断、資金洗浄・テロ資金供与②誠実な行動◦ その時々で変化する社会規範・社会からの期待を常に考え、それらに充分に応える行動をします。
◦ SMFL の役職員として品位を保ち、マナーを守って行動します。

防止対策◦ 反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の未然防止・関係遮断に努めます。
◦ 資金洗浄・テロ資金供与防止対策（AML＊1／ CFT＊2）
について、法令や当局のガイドラインに沿った対策・対応を行い、
AML/CFTを強化・継続します。
＊1 AML：Anti-Money Laundering＊2 CFT ：Combating the Financing of Terrorism

58

三井住友ファイナンス＆リース

統合報告書202259未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

役員一覧（2022年6月24日現在）
取締役

代表取締役会長

代表取締役社長

代表取締役専務執行役員

社外取締役

社外取締役

1983.4

住友商事株式会社入社

1980.4

株式会社住友銀行入行

1982.4

株式会社住友銀行入行

1986.4

株式会社住友銀行入行

1985.4

住友商事株式会社入社

2014.4

同社 執行役員

2007.4

株式会社三井住友銀行 執行役員

2010.4

株式会社三井住友銀行 執行役員

2014.4

株式会社三井住友銀行 執行役員

2017.4

同社 執行役員2017.4

同社 常務執行役員

2010.4同行 常務執行役員

2013.5	三井住友ファイナンス＆リース
株式会社 常務執行役員

2016.4同行 常務執行役員

2021.4

同社 常務執行役員（現職）

2017.4

株式会社三井住友フィナンシャル
グループ 常務執行役員

2022.6	三井住友ファイナンス＆リース
株式会社 取締役（現職）

2019.4

株式会社三井住友銀行
取締役兼専務執行役員

岡 省一郎

橘 正喜

2018.4	三井住友ファイナンス＆リース
株式会社 取締役

2012.4	株式会社三井住友フィナンシャル
グループ 常務執行役員

2019.4	住友商事株式会社
専務執行役員2013.4

株式会社三井住友銀行
取締役兼専務執行役員

2022.6	当社 代表取締役会長（現職）

2015.4

同行 代表取締役兼副頭取執行役員

2017.6	三井住友ファイナンス＆リース
株式会社 代表取締役社長
（現職）

黒田 淳

2017.4	SMFLキャピタル株式会社
代表取締役社長兼CEO
当社 専務執行役員

中島 達

2022.6	当社 代表取締役専務執行役員
（現職）

野中 紀彦

株式会社三井住友フィナンシャル
グループ 執行役専務
三井住友ファイナンス＆リース
株式会社 取締役（現職）
2019.6

株式会社三井住友フィナンシャル

グループ 取締役執行役専務
（現職）

監査役
常任監査役

常任監査役

監査役
（社外）

常任監査役
（社外）

常任監査役

監査役
（社外）

髙野 一郎

冨田 和彦

亀山 経一郎代表取締役専務執行役員

取締役専務執行役員

取締役常務執行役員

1985.4

住友商事株式会社入社

1986.4

株式会社住友銀行入行

1986.4

住友商事株式会社入社

2017.4

同社 執行役員2015.4

株式会社三井住友銀行 執行役員

2019.4

同社 執行役員(現職)2020.4

同社 常務執行役員

2017.4同行 常務執行役員

2020.6

同社 代表取締役常務執行役員

2022.4	三井住友ファイナンス＆リース
株式会社 常務執行役員

塩見 勝

2022.4	三井住友ファイナンス＆リース
株式会社 専務執行役員
住友商事株式会社 取締役常務執行役員
2022.6	当社 代表取締役専務執行役員（現職）
住友商事株式会社 常務執行役員
（現職）

60

三井住友ファイナンス＆リース

関口 栄一

株式会社三井住友フィナンシャル
グループ 常務執行役員
2020.5

三井住友ファイナンス＆リース
株式会社 専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ 常務執行役員（現職）

2021.6

当社 取締役専務執行役員
（現職）

石田 英二

2022.6

当社 取締役常務執行役員
（現職）

田口 勝彦

酒井 豊文

村中 貴一

執行役員
専務執行役員

常務執行役員西河 哲也

海老原 良宜

岡元 徹

倉岡 朝通

関 俊之

八瀬 浩一朗

本田 悦司

葭田 正司

福原 豊樹

黒田 圭一

寺田 達朗
有馬 高司

渡部 信一郎
上田 明

忍田 治

並木 洋一
菅井 洋生
原田 浩次
杉本 裕志
松村 聡

前井 泰弘

執行役員

山﨑 秀之
渡辺 敬之
			

末廣 峰生
門脇 真一
村上 兼士
田中 智之
大村 尚之
白井 貴久
太斉 力

小林 文子

田中 宏一
鈴木 治

大戸 博司
有泉 賢
畝岡 淳

浅井 淳史
大塚 裕

統合報告書202261

未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

財務ハイライト

非財務ハイライト連結

単体（国内）

経常利益／ROA
経常利益／ROA

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE
親会社株主に帰属する当期純利益／ROE
（%）

（億円）

（%）

（t-CO2）

1,500

3

1,000

15

2,500

1,000

976
1.7

500

875

903

1.5

1.5

800

800

600

400

545

10.0

7.8

1

450

200

336

353

4.9

4.5

2021/32022/30.7
002018/3■ 経常利益（左軸）

2019/3●■2020/32021/302022/3

2018/3

総資産経常利益率
（ROA)
（右軸）

2019/32020/3

9

1,500

6

1,000

3

500

0

0

1,900

1,065

80,000

1,716

1,011

901

875

60,000

1,149
902

855

889

841

2020/32021/3

営業資産営業資産（億円）

29,39230,00024,122

24,892

76.8

84,677

76.2

76.0

78.8

77.5

80

64,22762,64060

40

20,00020

0

2018/3■ 廃棄物量（左軸）■ Scope2（実排出係数）

2019/3●■2020/32021/32022/3

リサイクル率（右軸）※単体本社：東京本社、竹橋オフィス、大阪本社

単体

従業員数
連結従業員数

有給休暇平均取得日数／有給休暇取得率
有給休暇取得率

（億円）

（名）

（日）

（%）

80,000

4,000

20

100

3,550

67,19324,33560,53660,00021,85084,33140,0002022/3

連結

契約実行高

100

90,5920

2019/3※算出方法の変更により、2021年3月期のCO2排出量、CO2排出量原単位の実績数値を更新しています。

■（%）

100,000

1,186

1,966

2018/3■ Scope1■ 親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）● 自己資本当期純利益率
（ROE)
（右軸）

廃棄物量／リサイクル率
廃棄物量／リサイクル率

2,335

1,756

12.1

企業データ

（kg）

2,000

612

2

1.6

12

価値創造を支える基盤

単体本社

GHG排出量（Scope１＋ Scope2）
GHG排出量（Scope１＋Scope
2）

（億円）

1,194

未来社会実現への戦略

3,285

3,357

3,631

3,719

3,000

15

40,0002,000

1020,0001,000

520,00047,95948,152

78.0

80.7

15.5

16.1

82.2

84.3

84.4

75

52,782

15.9

16.7

16.2

50

10,00000

2018/3

2019/32020/32021/32022/30

2018/3

2019/32020/32021/32022/325

0

2018/3

2019/32020/32021/32022/30

2018/3

2019/3■ 有給休暇平均取得日数（左軸）2020/3●■2021/32022/3

有給休暇取得率（右軸）※有給取得日数／有給付与日数（繰越除く）

単体

純資産／自己資本比率
純資産／自己資本比率

有利子負債

女性管理職数／比率

（億円）

（%）

（億円）

12,00020

80,000

（名）

（%）

40

36
6.4

10,215
9,000

9,220
8,246
7,340

6,000

15

10

10.6

9.6

10.6

5

0

0

（左軸）
■ 純資産

62

●

■

2019/32020/3

自己資本比率（右軸）

三井住友ファイナンス＆リース

2021/340,00042,49745,14950,261

54,7662022/3

30

38
5.7

38
5.8

38
6.2

8.0

（名）

150

20

4.0

60

92.9

10

60

0

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

0

69

47.7

2018/3■ 女性管理職数（左軸）※課長級以上2019/3●■2020/32021/3

女性管理職比率（右軸）

2022/317
34

27

2018/3

2019/3■ 育児休業制度女性利用者数● 女性社員利用率
（右軸）
■

48

44

0

0

103

48.6

30

2.0

（%）

100.0 100
100.0
134

80

56.5

35

20,000

100.0

84.4

6.0
90

19

100.0

120

4.8

10.6

3,000

2018/3

61,48560,000

7,355

12.6

育児休業制度利用者数／利用率
育児休暇取得者数/比率

女性管理職数/比率

有利子負債

16.7

9

40

44
20

21
39

2020/323312021/32022/30■ 育児休業制度男性利用者数（左軸）● 男性社員利用率（右軸）■

統合報告書2022

63未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

10カ年サマリー2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

経営成績
売上高

(百万円）

992,201

1,037,237

1,152,011

1,147,898

1,420,430

1,622,823

1,502,378

1,513,701

1,438,293

1,818,535

売上原価

(百万円）

877,038

907,169

1,015,656

1,006,141

1,243,965

1,437,305

1,316,886

1,332,526

1,281,942

1,596,883

売上総利益

(百万円）

115,162130,067

136,355

141,756

176,465

185,517

185,492

181,175

156,351

221,652

販売費及び一般管理費(百万円）

57,531

54,421

51,551

62,13287,37288,43894,55991,761

114,956

105,440

営業利益

(百万円）

57,63175,64584,804

79,62489,092

97,07990,932

89,413

41,395116,212

経常利益

(百万円）

59,006

77,292

86,996

81,07890,45897,63687,59390,32145,096

119,468

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円）

30,84041,25745,85145,59350,44954,55380,01061,21933,62735,363

総資産(百万円）

3,776,342

4,176,340

4,594,742

4,732,940

5,596,643

5,660,666

5,812,698

6,378,701

7,041,995

7,795,958

営業資産残高(百万円）

3,226,758

3,612,311

3,983,755

4,192,692

4,897,506

4,795,956

4,815,249

5,278,231

6,053,622

6,719,336

有利子負債

(百万円）

2,754,710

3,067,464

3,390,313

3,472,201

4,192,197

4,249,771

4,514,990

5,026,133

5,476,612

6,148,577

純資産

(百万円）

602,163

651,909714,660

728,821779,319824,602734,041735,542922,067

1,021,541

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円）△ 70,032△ 178,522△ 136,546△ 100,985△ 113,811△ 46,033△ 343,019△ 232,629△ 296,859△388,640

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円）

18,931△ 2,916△ 6,189△ 6,052△ 148,604△ 3,388△ 15,689△ 42,567△ 52,226△36,583

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円）

52,067

194,826

146,909

98,711

275,470

67,796334,357

353,662

386,094

511,677

現金及び現金同等物の期末残高(百万円）

64,06682,72596,75486,697

109,662

135,181

108,420

185,864

224,005

317,896

財政状態

キャッシュ・フロー

主な経営指標等
自己資本比率

（％）

14.5

14.0

13.7

13.5

12.1

12.6

10.6

9.6

10.6

10.6

自己資本当期純利益率
（ROE)

（％）

5.8

7.3

7.5

7.2

7.7

7.8

12.1

10.0

4.9

4.5

総資産経常利益率
（ROA)

（％）

1.8

1.9

2.0

1.7

1.7

1.7

1.5

1.5

0.7

1.6

契約実行高

(百万円）

1,335,491

1,767,031

1,865,841

1,994,882

2,192,640

2,185,012

2,412,201

2,489,229

2,433,511

2,939,291

2,228

2,260

2,358

2,481

3,492

3,550

3,285

3,357

3,631

3,719

その他
従業員数

64

三井住友ファイナンス＆リース（名）

統合報告書2022

65未来への価値創造

特集 Our Visionの実現に向けて

未来社会実現への戦略

価値創造を支える基盤

企業データ

会社情報
会社概要

格付情報

商

号

三井住友ファイナンス＆リース株式会社
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited

設

立

1963年2月（リース事業開始：1968年5月）

事業内容

各種物品の賃貸・延払事業／営業貸付事業／その他／各事業に関連するサービスなど

代

代表取締役会長

岡 省一郎

代表取締役社長

橘 正喜

表

者

本社所在地

東京本社 〒100-8287 東京都千代田区丸の内1-3-2

長期

大阪本社 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場3-10-19
短期

資

本

金

150億円

純

資

産

10,215億円（連結）／5,250億円（単体）（2022年3月31日現在）

従業員数

3,719名（連結）／2,216名（単体）（2022年3月31日現在）

株株式会社三井住友フィナンシャルグループ（50％）／住友商事株式会社（50％）

主グループ会社
国内リース事業

国際事業

ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社

Sumitomo Mitsui Finance andLeasing (China) Co., Ltd.

ＳＭＦＬレンタル株式会社
ＳＦ
Ｉリーシング株式会社
ＡＪＣＣ株式会社
九州キャピタルファイナンス株式会社
株式会社エスシー倶楽部
ヤンマークレジットサービス株式会社

Shanghai Sumitomo Mitsui General Finance andLeasing Co., Ltd.

SMBC Aviation Capital Limited
SMBC Aero Engine Lease B.V.
SMFL LCI Helicopters LimitedAAA-

格付の見通し

安定的

安定的

安定的

発行登録債
予備格付

格付

AA-

AA

3,000億円

3,000億円

ユーロMTN
プログラム

格付

AA-

AA

50億米ドル

50億米ドル相当額

コマーシャル
ペーパー

格付

a-1+

J-1＋

1兆2千億円

1兆2千億円

発行予定額

発行限度額

発行限度額

外部からの評価▶ 21世紀金融行動原則▶ DX認定持続可能な社会の形成に向

2022年4月1日に、経済産業

います。

づく
「DX認定事業者」に認定さ▶ 健康経営優良法人2022▶ くるみん従業員などの健康管理を経営

子育てサポート企業として、厚けた金融行動原則に署名して済産業省から認定されました。

PT. SMFL Leasing Indonesia

トランスポーテーション事業

AA-

Sumitomo Mitsui Finance andLeasing (Singapore) Pte. Ltd.

不動産事業

株式会社マックスリアルティー

格付Shanghai Sumitomo Mitsui Finance andLeasing Co., Ltd.

SMFL Hire Purchase (Malaysia) Sdn. Bhd.

ケネディクス株式会社

S&Pグローバル・
レーティング・ジャパン株式会社的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みを戦株式会社SMART

ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社

株式会社日本格付研究所（JCR)

発行体格付

TEL 03-5219-6400（代表）
TEL 06-6282-2828（代表）株式会社格付投資
情報センター（R&I)

格付機関

SMFL Leasing (Malaysia) Sdn. Bhd.
SMFL Leasing (Thailand) Co., Ltd.
DMG MORI Finance GmbH
Sumitomo Mitsui Finance andLeasing (Hong Kong) Ltd.
その他
住友三井オートサービス株式会社
NECキャピタルソリューション株式会社
清水リース＆カード株式会社

略的に実践する企業として、経▶ Work with Pride
職場におけるLGBTQなどの省が定めるDX認定制度に基れました。

生労働大臣の「くるみん認定」
を取得しています。

▶ Sports Yell Company 2022
従 業 員 の 健 康 増 進 のために

セクシュアル・マイノリティへ

スポーツ活動の促進に向けた「PRIDE指標2021」においる企業として、スポーツ庁からの取り組みの評価指標であるて、2020年に続き最高位のゴールドを受賞しました。

積極的な取り組みを行ってい認定されました。

Webサイトのご案内
事業内容やリースの基礎知識をはじめ、SMFLの「今」を読み解くための多彩な情報をご紹介しています。スマートフォンにも対応しています
ので、ぜひご覧ください。
コーポレートサイト

66

三井住友ファイナンス＆リース

https://www.smfl.co.jp/

統合報告書202267

［東京本社］〒100-8287 東京都千代田区丸の内1-3-2

TEL：03-5219-6400（代表）［大阪本社］〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場3-10-19

TEL：06-6282-2828（代表）

www.smﬂ.co.jp
2022.9

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