円金利先物オプションに関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則

円金利先物オプションに関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則（目的）第 1 条 この規則は、円金利先物オプションに関する業務規程及び受託契約準則の特例（以下「オプション特例」という。
）に基づき、本取引所が定める事項について規定する。

（平成 10 年 12 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（中心価格の算出方法）
第 2 条 オプション特例第 5 条第 4 項及び第 5 項に規定する中心価格は、各限月取引の当該営業日の設定基準数値に最も近接する 0.125 の整数倍の数値（当該数値が 2 種類ある場合は高い方の数値）とする。

（平成 3 年 12 月 9 日、平成 10 年 12 月 1 日、平成 11 年 10 月 26 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 17 年 7 月 1 日変更）

（呼び値取消の受付時間）
第 3 条 オプション特例第 6 条第 3 項に規定する呼び値の取消は、プレオープン時間帯の開始時から夜間取引時間帯の終了時（夜間取引時間帯における付合せを行わないときは日中取引時間帯の終了時。以下同じ。
）までの間に受け付けることができる。
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次条第 1 項第 2 号イに掲げる GTC 条件の付された呼び値の取消は、前項に規定する時間に加え、取引参加者が取引システムに接続可能な時間に受け付けることができる。

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本取引所は、必要があると認めるときは、呼び値の取消を、前 2 項に規定する受付時間のほか、本取引所がその都度定める時間に受け付けることができるものとする。

（平成 3 年 12 月 9 日、平成 8 年 11 月 5 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 26 年 2 月
3 日 変更）（呼び値に関する事項）
第 4 条 オプション特例第 9 条第 7 項の規定により、オークション方式によるユーロ円 3 ヵ月
金利先物オプション取引又は無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引の呼び値に関し、本取引所が定める事項は、次の各号に定める事項とする。
(1) 呼び値の処理呼び値は、次の各号に定めるところにより取引システムにおいて処理するものとする。
この場合において、当該呼び値は、対当する数量を限度として処理する。
イ 売呼び値が行われているときにおける当該値段より高い値段の買呼び値は、当該買呼び値の限度の値段まで、これまでに行われている個々の値段の売呼び値に対当する呼び

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円金利先物オプションに関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則値として処理するものとする。
ロ 買呼び値が行われているときにおける当該値段より低い値段の売呼び値は、当該売呼び値の限度の値段まで、これまでに行われている個々の値段の買呼び値に対当する呼び値として処理するものとする。
(2) 条件の種類
取引参加者は、呼び値をなす際に、次に掲げる条件を付すことができる。
イ 呼び値が任意に指定された営業日（指定がない場合は取引最終日の日中取引時間帯が属する営業日）の夜間取引時間帯の終了時に効力を失うとする GTC 条件
ロ

プレオープン時間帯又は日中取引時間帯になされた呼び値は当該日中取引時間帯の終了時に、夜間取引時間帯になされた呼び値は当該夜間取引時間帯の終了時にそれぞれ効力を失うとする GIS 条件
ハ オプション特例第 2 条第 26 号に定める寄付条件(3) 指値呼び値に付すことのできる条件
指値呼び値に付すことのできる条件は、前号に掲げるイ又はロに条件とする。
(4) 成行呼び値にかかる条件
成行呼び値には、第 2 号イ又はロに掲げる条件を付すことができないものとし、プレオープン時間帯になされる成行呼び値には、同号ハに掲げる寄付条件を必ず付すものとする。
(5) 呼び値の効力
取引システムに入力された後の付合せのなされない呼び値の効力については、次に定めるところによる。ただし、業務規程第 14 条各号の規定により、ユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引又は無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引の停止が行われた場合の呼び値の効力については、本取引所がその都度定めることができる。
イ 指値呼び値については、当該指値呼び値が取引システムに入力された営業日の夜間取引時間帯の終了時に効力を失うものとする。ただし、効力に関する条件が付されているものについては、当該条件によるものとする。
ロ 成行呼び値（寄付呼び値を除く）については、直ちに効力を失うものとする。
ハ 寄付呼び値については、オプション特例第 8 条第 4 項の規定によるものとする。
(6) 成行呼び値等の禁止
本取引所は、呼び値の状況等を勘案して必要があると認めるときは、取引参加者が成行呼び値（寄付呼び値を含む）をなすことを禁止することができる。

（平成 10 年 12 月 1 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 15 年 5 月 9 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 26 年 2 月 3 日、2023 年 3 月 20 日 変更）

第 4 条の 2 から第 4 条の 2 の 4 まで 削除（平成 26 年 2 月 3 日変更）

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円金利先物オプションに関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則（呼び値の内容の訂正）
第 4 条の 3 オプション特例第 10 条の 2 第 3 項に規定する入力内容の訂正は、以下の方法により行うものとする。
(1) 呼び値の訂正取引参加者が当該呼び値の取消を行ったうえ、あらたに正しい呼び値によりオプション特例第 9 条に定める入力をなす方法(2) 呼び値に係る数量の訂正削減する数量分について、呼び値の取消を行う方法（平成 17 年 7 月 1 日追加、平成 19 年 9 月 30 日、平成 26 年 2 月 3 日 変更）（過誤訂正等のための円金利先物オプション取引の承認申請）
第 5 条 オプション特例第 14 条の規定により本取引所の承認を受けようとする取引参加者は、過誤等が発生した営業日の翌営業日の午前 10 時までに所定の申請書を本取引所に提出するものとする。

（平成 10 年 12 月 1 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、2023 年 3 月 20 日変更）

第 5 条の 2 から第 5 条の 3 の 3 まで 削除（平成 26 年 2 月 3 日変更）

（ブロック取引の申込みに関する事項）
第 5 条の 4 オプション特例第 14 条の 6 第 2 項の規定により、ブロック取引の申込みに関し、本取引所が定める事項は、次の各号に定める事項とする。
(1) 申込方法
取引参加者は、参加者端末装置を通じて、次に掲げる内容を取引システムに入力することによってブロック取引の申込みを行うものとする。
イ 申込取引参加者
ロ ユーロ円 3 ヵ月金利先物プットオプション若しくはユーロ円 3 ヵ月金利先物コールオ
プション又は無担保コールオーバーナイト金利先物プットオプション若しくは無担保コールオーバーナイト金利先物コールオプションの別ハ 限月取引
ニ 行使価格
ホ 値段
へ 呼び値に係る数量
ト 売付取引及び買付取引の自己又は委託の別
チ 相手方取引参加者（他の取引参加者との間でユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引
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円金利先物オプションに関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則

又は無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引を成立させる場合）(2) 値段の制限
前号ホの値段は、申込時点における本取引所の取引状況を勘案した適正かつ合理的な値段とする。
(3) 最低数量
ブロック取引により成立するユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引又は無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引の数量は、1 取引単位以上とする。
(4) 承認の条件
本取引所は、取引参加者からの申込みに係る内容が次に定める事項を満たしていることを確認したときは、当該申込内容に基づくユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引又は無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引が成立することを認めるものとする。
イ 第 1 号に定める申込内容が明らかにされていること。
ロ 第 1 号ホの値段が第 2 号に定める値段であること。
ハ 最低数量についての前号の規定を満たすこと。
ニ その他、当該申込みに基づくユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引又は無担保コー
ルオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引を成立させることが明らかに不適切でないこと。
(5) 承認及び不承認の通知
本取引所は、前号の規定によりユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引又は無担保コー
ルオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引が成立することを認めたときは承認の旨を、ユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引又は無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引が成立することを認めないときは不承認の旨を、申込取引参加者に通知する。ただし、本取引所が当該申込みのなされた営業日の夜間取引時間帯の終了時までにいずれの通知もなさなかった場合には、不承認の通知をなしたものとする。

（平成 15 年 4 月 28 日 追加、平成 15 年 5 月 9 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 18 年 11 月 6 日、平成 19年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 24 年 7 月 2 日、平成 26 年 2 月 3 日、2023 年 3 月 20 日、2024 年 1 月 4 日 変更）（ギブアップ申告の時限）
第 5 条の 5 オプション特例第 15 条の 6 の規定により、本取引所が定めるギブアップ申告の時
限は、ギブアップに係るユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引又は無担保コールオーバー
ナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引が成立したときから当該取引が成立した取引日の日中取引時間帯が属する営業日の午後 4 時 45 分までとする。ただし、取引最終日を迎えた限月取引については、午後 2 時 30 分までとする。

（平成 13 年 3 月 10 日 追加、平成 15 年 4 月 28 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 2 月 19 日、平成 29 年 7 月 24 日、2023年 3 月 20 日 変更）

4円金利先物オプションに関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則（テイクアップ申告等の時限）
第 5 条の 6 オプション特例第 15 条の 6 の規定により、本取引所が定める同特例第 15 条の 4第 1 項の規定に基づく申告（以下「テイクアップ申告等」という。
）の時限は、本取引所が同特例第 15 条の 3 第 2 項の規定に基づく通知をなしたときからギブアップに係るユーロ円 3 ヵ
月金利先物オプション取引又は無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引が成立した取引日の日中取引時間帯が属する営業日の午後 5 時までとする。ただし、取引最終日を迎えた限月取引については、午後 2 時 45 分までとする。

（平成 15 年 4 月 28 日 追加、平成 17 年 7 月 1 日、平成 29 年 7 月 24 日、2023 年 3 月 20 日変更）

（ギブアップ申告等の内容の訂正）
第 5 条の 7 オプション特例第 15 条の 6 の規定により、本取引所が定めるギブアップ申告及びテイクアップ申告等（以下これらを「ギブアップ申告等」という。）の訂正に関する事項は、次の各号に定める事項とする。
(1) ギブアップ申告等の内容の訂正の申告
真にやむを得ない事由に基づき、顧客の委託に基づくギブアップに係るユーロ円 3 ヵ月
金利先物オプション取引又は無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引についてギブアップ申告等の内容の訂正を行おうとする取引参加者（当該取引参加者が非清算参加者の場合は、その指定清算参加者を含む。
）は、本取引所が定めるところにより、当該ギブアップに係るユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引又は無担保コールオーバー
ナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引を成立させた取引日の日中取引時間帯が属する営業日の 3 営業日後の午前 10 時までに本取引所にその旨の申告を行わなければならない。ただし、取引最終日を迎えた限月取引に係るギブアップ申告等については、その内容の訂正を行うことはできないものとする。
(2) ギブアップ申告等の内容の訂正に係るユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引又は無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引に権利行使若しくは割当がなされていた場合前号の申告を行ったユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引又は無担保コールオーバー
ナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引について権利行使の申告若しくは割当がなされていた場合には、当該権利行使若しくは割当により成立したユーロ円 3 ヵ月金利先物取引又は無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引により訂正を行うものとする。
(3) ギブアップ申告等の申告内容の訂正結果の確認
第 1 号に規定するギブアップ申告等の訂正の申告を行った取引参加者は、本取引所が実行した当該申告内容の訂正結果を直ちに確認するものとする。

（平成 13 年 3 月 1 日

追加、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、2023 年 3 月 20 日 変更）

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円金利先物オプションに関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則（情報通信の技術を利用する通知内容の顧客への提供方法）
第 5 条の 8 オプション特例第 36 条に規定する本取引所が定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。
(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 取引参加者の使用に係る電子計算機と為替証拠金取引顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 取引参加者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたオプション特例第 36 条の規定による通知書に記載すべき事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、当該顧客の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルにオプション特例第 36 条の規定による通知書に記載すべき事項を記録したものを送付する方法
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前項各号に掲げる方法は、顧客がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

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第 1 項の「電子情報処理組織」とは、取引参加者の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（平成 17 年 7 月 1 日

追加、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日変更）

（顧客への再割当の方法）
第 6 条 オプション特例第 37 条第 1 項に規定する取引参加者が顧客へ再割当を行う方法は、次の各号に掲げる方法のうちいずれか一とする。
(1) ユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引又は無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引が成立した順に割当を行う方法(2) 無作為抽選により割当を行う方法(3) 顧客の建玉数量に応じて比例的に割当を行う方法(4) その他恣意性を排除して公平に割当を行う方法（平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、2023 年 3 月 20 日

変更）

附則
この規則は、平成 3 年 7 月 8 日から施行する。
附則6円金利先物オプションに関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則

この変更規則は、平成 3 年 12 月 9 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 4 年 12 月 15 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 7 年 12 月 11 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 8 年 4 月 8 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 8 年 11 月 5 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 10 年 6 月 1 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 10 年 12 月 1 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 11 年 10 月 26 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 13 年 3 月 1 日から施行する。
附則7円金利先物オプションに関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則

この変更規則は、本取引所が定める日から施行する。
（注）「本取引所が定める日」は平成 15 年 4 月 28 日
附則
この変更規則は、本取引所が定める日から施行する。
（注）「本取引所が定める日」は平成 15 年 5 月 9 日
附則
この変更規則は、平成 15 年 12 月 15 日から施行する。
附則
この変更規定は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 17 年 7 月 1 日から施行する。
附則
この変更規定は、平成 17 年 12 月 20 日から施行する。
附則
この変更規定は、平成 18 年 11 月 6 日から施行する。
附則
この変更規定は、平成 19 年 2 月 19 日から施行する。
附則
この改正規定は、平成 19 年 9 月 30 日から施行する。
附則8円金利先物オプションに関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則

この改正規定は、平成 20 年 4 月 28 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 24 年 7 月 2 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 26 年 2 月 3 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 29 年 7 月 24 日から施行する。
附則
この変更規則は、2023 年 3 月 20 日から施行する。
附則
この変更規則は、2024 年 1 月 4 日から施行する。

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