農村RMOへの期待

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所

について改めて振り返った上で、現状では形常任監事成数がまだ少ない農村RMOの今後について、ふる

古

たに谷

きみ公

お国の政策動向も踏まえて展望を述べることと生したい。

２．人口減少における地域間格差
総務省「人口推計（2022年８月確定値）」によれば、日本の総人口の減少率は、2011～ 19
年までは年平均0.1％であったが、20年、21１．はじめに年はそれぞれ0.3％、0.5％とその減少が加速

日本の人口は2008年をピークとして減少局

じ）。また、地方での人口減少はより深刻な面に入った。また、そのペースは当然のことものとなっており、例えば、2015～ 20年のながら全国一様ではなく、地方ではより速い

平均人口増減率をみると、上位５都道府県はものとなっている。人口の減少は地域社会に＋2.2％であるのに対し、下位５県は－5.4％

種々の影響を及ぼすと考えられるが、例えとなっている。

しているようだ（日本人人口でも傾向は同

ば、行政サービスの低下や生活インフラ関連

こうした格差は将来的にさらに広がり、ま産業の撤退による地域の利便性の悪化などがた、市町村レベルではより大きなものとなる考えられる。

ことが予想される。国立社会保障・人口問題

一方で、こうした状況に対応するため、住研究所「日本の地域別将来推計人口（2018年民が主体となった取組が登場しており、こ推計）」のデータによれば、東京都区部のれ は 地 域 運 営 組 織（Region Management

2045年の推計人口は2015年比で＋５％とされOrganization、以下「RMO」）と呼ばれる。ているのに対し、人口５万人以下の市町村でこのうち農村固有の活動を行っているものはは同－34％と見込まれている。都区部でも14

特に「農村RMO」と呼ばれている。本稿で歳までの年少人口や15～ 64歳の生産年齢人は地域社会でRMOが必要となっている背景

口は減少が見込まれているが、65歳以上の老2共済総合研究 第86号
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提
年人口が増加するため、全体の人口は維持さ

言（図表２）人口と乗合バスの輸送人員の推移れる見通しとなっている。一方、人口５万人以下の市町村では年少人口、生産年齢人口、老年人口のいずれも減少すると見込まれている点が対照的である。

３．人口減少の地域社会への影響（出典）デジタル田園都市国家構想総合戦略＜参考資料（データ集）＞

人口減少が地域社会に及ぼす影響としては種々のものが考えられる。例えば、一定の人（図表３）地域鉄道の輸送人員の推移

口規模を前提としていた公共交通機関やサービス産業などの存続が困難になるかもしれな
い。役場の職員削減や小中学校の統廃合、公共施設の廃止、医療機関の縮小も行われるだろう。また、地域の祭りやその他伝統行事の継続も担い手不足から難しくなるかもしれな（出典）デジタル田園都市国家構想総合戦略＜参考資料（データ集）＞

い。この結果、地域の利便性が悪化するために陥る可能性もあるだろう。なお、コロナ禍

（図表１）、若年層を中心に住民の離脱を招の下で人々が外出を抑制した結果、公共交通き、人口減少がさらに進むというスパイラル機関の輸送人員が減少したが（図表２、３）、これは一段の路線廃止を招き、地域のにぎわ（図表１）居住地域に対する不安（年代別割合）い喪失を加速する要因になるかもしれない。

４．増加する地域運営組織
こうした状況下、「RMO」という枠組みのもと、地域住民を中心に、自治会・町内会、社会福祉協議会、学校、ＪＡを含めた民間事業者等が参画し、生活、福祉、防災などの諸活動を支えあう取組が進んでいる（図表４）。
RMOとは、総務省によれば、「地域の暮ら（出典）デジタル田園都市国家構想総合戦略＜参考資料（データ集）＞

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（図表４）「協議組織」として設立されている地域運
営組織とともに活動する実行組織の類型（図表５）RMOが実施している活動のうち、主要な活動であると考えているもの（出典）「令和３年度 地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業 報告書」（総務省）

しを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基（出典）「令和３年度 地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業 報告書」（総務省）

づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織」であるという。従来の地域コミュニティが担ってきた共助・互助的機能に向け、RMOを形成することが重要であるを明確に組織化したもの、ともいえるかもしとの方針が示された。2020年12月に閣議決定れない。町内会などの住民自治組織への人々された第２期「まち・ひと・しごと創生総合の関心や参加意識が低下するなか、新たな枠戦略」（2020改訂版）では、2024年までに達組みが必要になってきたということであろう。

成すべき重要業績評価指標（KPI）の一つとそれではRMOは具体的にどのような活動して、「住民の活動組織（RMO）の形成数：を行っているのだろうか。図表５にみるよう7,000団体」を目指すとされたが、2021年度に、上位に並んでいるのはイベントの運営やの時点で814市区町村6,064団体が様々な活動福祉、防災関連などである。また、より下位を行っている（図表６）。

までみれば、生活支援的なサービスを手掛け（図表６）地域運営組織の形成数の推移るところもあるようだ。
RMOの増加の背景には国の政策的な支援もあるように思われる。2015年度を初年度として開始された「地方創生」において、地域（出典）「令和３年度 地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業 報告書」（総務省）

課題の解決のための持続的な取組体制の確立

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提言

５．ＲMOが地域社会にもたらす効果

６．ＪＡとRMOの連携

RMOの活動は地域社会にどのような効果

このような状況のもと、ＪＡ・ＪＡグルーをもたらすのだろうか。内閣府のまとめによプも地域活性化への貢献という観点から、れば、生活利便性向上、雇用創出・所得向上

RMOなど地域の多様な組織との連携を行うをはじめ、様々な効果が生み出されるという方針を打ち出している。第28回ＪＡ全国大会（図表７）。これらの効果が実際に発現すれ決議においては、「取組事項」の一つに「地ば、その多くは地域活性化にも資すると考え域の活性化」を掲げ、実践方策として「地域られ、行政や地域住民自身にとっても取り組の多様な組織との連携強化による役割発揮」む価値があるということだろう。

を行うとしている。ＪＡ全中のまとめによれば、2018年度に97ＪＡ・518組織、2019年度には106ＪＡ・614組織が連携しているという。

（図表７）小さな拠点・地域運営組織の形成による効果例

内容としては、高齢者交流・声かけ・見守り①生活利便性向上

サービス、特産品の加工・販売、家事支援、・地域住民組織がマイクロスーパーを運営し買物利便性を改善

コミュニティバスの運行等外出支援サービ②雇用創出・所得向上

ス、買い物支援、弁当配達・給配食サービス

・山間部の道の駅が特産品で集客し雇用を創出
・地域住民が「ミニ道の駅」を運営し主婦の所得向上に貢献などがあげられる。また、ＪＡとRMOの連携パターンは３つに類型化できるという（図③地域の経済循環
・地産地消を実践する農村レストランが地域経済を活性化

表８）。

④交流人口の拡大・移住促進
・地域住民が６次産業化に取り組み宿泊施設と農家レストランに集客・山間地の廃校を活用した宿泊施設が年間1,000人の宿泊客を集客
・里山体験や農業体験を通じて地域の魅力を発信し交流人口が増加（図表８）JAと地域運営組織の連携パターン⑤高齢者の外出促進・見守り、高齢者の体力維持
・食料品店と移動サービスが高齢者の外出を促進
・住民が運営する高齢者交流施設での体操が高齢者の体力向上に貢献⑥行政コストの削減
・地域運営組織が窓口業務を受託し支所機能の維持と行政コストを削減（出典）「小さな拠点及び地域運営組織形成による効果」（平成29年３月）（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局内閣府地方創生推進事務局）から抜粋（出典）ＪＡグループにおける「小さな拠点」・地域運営組織との連携について（令和２年３月全国農業協同組合中央会）

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（図表９）総戸数が９戸以下の農業集落の割合

７． 農村RMO形成の必要性と政策対応
現状RMOが実施している活動は４．で述
べたとおり、地域イベントの運営、福祉、防（出典）「農村型地域運営組織（農村RMO）の形成
林水産省）

災、生活支援的なものが多い。一方、割合は少ないものの、農村固有の活動を行っている

令和４年12月」（農（図表10）集落活動の実施率と総戸数の関係

RMOも存在しており、これは農村型地域運営組織（農村RMO）と呼ばれる。農林水産省によれば、「複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組を行う組織」と定義されるという。
こうした農村RMOの必要性は中山間部に（出典）「農村型地域運営組織（農村RMO）の形成
林水産省）おいて高まっているとみられる。同省によれ

令和４年12月」（農ば、山間部においては総戸数９戸以下の小規しながら、農村RMOが中心となって、集落模集落が17.9％を占めているが（2015年）（図

生活圏内の複数集落の農用地保全等の課題解

表９）、総戸数が10戸を下回ると、農地の維決に取り組む地域を「デジ活」中山間地域と持管理などの集落活動の実施率が急速に低下して登録し、様々な優遇措置や専門人材の現するという（図表10）。

地派遣等の支援を行うとしている。

こうした中、同省は農村振興策の一環として、2022年度より「農村RMO形成推進事業」

８．農村RMOへの期待を開始し、「農用地の保全」「地域資源を活用した経済活動」「生活支援活動」の３つを先述の通り、一般的なRMOは地方創生以実施する農村RMOの形成を支援している。

来の政策的後押しもあり、これまでのところまた、2022年12月に閣議決定された「デジタ順調に増加してきているようである。一方、

ル田園都市国家構想総合戦略」においても農村RMOは政策メニューとして導入された「農村RMO形成支援」が取り入れられた。こばかりであり、実践事例も少ないのが現状でのなかでは、地域資源やデジタル技術を活用あるが、それだけ増加余地があるともいえよ6
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提言う。今後、上述の政策的支援を活用し、農村（参考文献）

RMOを形成し普及させることができれば、・総務省ウェブサイト・地域運営組織（URL：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/chiiki_unneisosiki.html、2023年 ２ 月７日閲覧）
・農 林水産省ウェブサイト・農村型地域運営組織（農村RMO）の推進～地域で支え合うむらづくり～（URL：https://www.maff.go.jp/j/nousin/nrmo/、2023年２月７日閲覧）
・第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 改訂版）
（URL：https://www.chisou.go.jp/sousei/info/pdf/r0212-21-senryaku2020.pdf、2023年２月７日閲覧）
・デジタル田園都市国家構想総合戦略（URL：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20221223_honbun.pdf、2023年２月７日閲覧）
・第28回ＪＡ全国大会決議資料
・ＪＡグループにおける地域運営組織・小さな拠点との連携について（令和２年３月 全国農業協同組合中央会）（URL：https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiisanakyoten/pdf/r01_booth_02.pdf、2023年２月７日閲覧）
・小室文昭（2020）「地域の多様な組織との連携によるＪＡの地域の活性化への貢献の取組みについて」、共済総研
レポート171号

従来から取り組まれている地域イベントの運営や高齢者の生活支援活動に加え、地域の優れた資源（地元農産物、人材）を活用した商品・役務の開発等、地域内外からの担い手の呼込み、水路清掃・除草等の農地保全に関する様々な活動を行うことで、農業の持続的な発展と地域住民の豊かな暮らしの両方の実現につなげていくことが期待できる。その意味
で、当研究所としても、農村RMOの今後の展開については関心をもってみていきたいと考えている。

（参考）農村RMOに関する各府省の施策（出典）「農村型地域運営組織（農村RMO）の取組について

令和４年９月５日」（農林水産省）

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