2017/05/25 20:24:27 / 17296173_住友金属鉱山株式会社_招集通知（Ｆ）

第92期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連

結

注

記

表

個

別

注

記

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当社は、連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表を、法令および 当 社 定 款 第 1 6 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.smm.co.jp/）に掲載することにより株主様に提供しております。

表紙

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連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 61社
連結子会社は、以下のとおりであります。
【資源事業】20社
住友金属鉱山アメリカ社、住友金属鉱山アリゾナ社、エス・エム・エム モレンシー社、住友金属鉱山オセア
ニア社、住友金属鉱山ポゴ社 その他15社【製錬事業】10社㈱日向製錬所、コーラルベイニッケル社、タガニートHPALニッケル社 その他７社【材料事業】23社
大口電子㈱、ＳＨマテリアル㈱、㈱伸光製作所、住友金属鉱山シポレックス㈱ その他19社【その他】８社㈱ジェー・シー・オー、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、住鉱プランテック㈱ その他５社
連結子会社のうち、エス・エム・エム モレンシー社、住鉱科技商貿（東莞）有限公司は重要性が増したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました住鉱機能材料（蘇州）有限公司、住鉱リードフレー
ム タイランド社、マレーシアン エレクトロニクス マテリアルズ社は清算結了、ＳＨアジアパシフィック社、
マレーシアンＳＨエレクトロニクス社、台湾住鉱科技股份有限公司、蘇州住鉱電子有限公司、成都住鉱電子有限公司、成都住鉱精密製造有限公司は売却したことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
② 主要な非連結子会社名
三重シポレックスサービス㈱（連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数 15社
持分法適用関連会社は、以下のとおりであります。
カンデラリア鉱山社、セロ・ベルデ鉱山社、シエラゴルダ鉱山社、三井住友金属鉱山伸銅㈱、PT ヴァーレ
インドネシア、フィゲスバル社、ニッケルアジア社、エヌ・イー ケムキャット㈱ その他７社
なお、前連結会計年度において持分法適用会社でありました㈱ＳＨカッパープロダクツは売却したことから、
当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除外しております。
② 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
三重シポレックスサービス㈱、菱刈泉熱開発㈲（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
③ 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

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連結注記表

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会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
ａ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
ｂ．デリバティブ………時価法
ｃ．たな卸資産…………主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
一部の在外子会社については総平均法に基づく低価法② 重要な減価償却資産の減価償却方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（鉱業用地および坑道を除く）については定額法、鉱業用地および坑道については生産高比
例法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物
１～60年
機械装置および車両運搬具 １～22年
ｂ．無形固定資産
鉱業権（採掘権）については生産高比例法、鉱業権（試掘権）については定額法、その他の無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
ｃ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
従業員および執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
ｃ．休炉工事引当金
東予工場の定期炉修工事費用に充てるため、工事予想額の当連結会計年度対応分を計上しております。
ｄ．事業再編損失引当金
当社および関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
ｅ．環境対策引当金
当社および国内連結子会社において、PCB（ポリ塩化ビフェニル）および鉛を含有する廃棄物の処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。
ｆ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき、当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。
ｇ．廃止措置準備引当金
当社の国内連結子会社である㈱ジェー・シー・オーにおいて、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めています。今後発生が見込まれる損失のうち、合理的に見積りが可能となったものにつき、当該損失見込額を計上しております。
④ 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

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連結注記表

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その他連結計算書類作成のための重要な事項
ａ．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、それぞれの会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用はそれぞれの会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
ｂ．重要なヘッジ会計の方法⒜ ヘッジ会計の方法
当社および連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合は特例処理を行っております。
⒝ ヘッジ手段とヘッジ対象
主に実需に基づく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨および商品等に関連したデリ
バティブ取引(主に為替予約や商品先渡取引等)をヘッジ手段としております。
⒞ ヘッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。
⒟ ヘッジ有効性の評価の方法
事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について当社内の承認を受けたうえで、当社および連結子会社で採用するヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、
ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引ごとに当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。
⒠ その他
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合、連結会計年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。
ｃ．退職給付に係る資産および負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として計上しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ｄ．のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、米国連結子会社は、20年間の均等償却を行っております。
ｅ．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、主として当連結会計年度の費用として処理しております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結
会計年度から適用しております。

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連結注記表

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２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産および担保に係る債務
これらの資産には以下に掲げる債務について担保権が設定されております。
〈資産の内容およびその金額〉
現金および預金1百万円
長期貸付金
26,094百万円
投資有価証券（注）0百万円
投資その他の資産（その他）
343百万円合計26,438百万円〈担保に係る債務の金額〉
長期借入金（一年以内返済予定分を含む）
26,094百万円（注）シエラゴルダ鉱山社の金融機関からの借入金63,612百万円に対する担保提供資産であります。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
493,964百万円⑶ 有形固定資産の圧縮記帳額
3,139百万円⑷ 保証債務
84,223百万円
関係会社の金融機関等からの借入金等について、その保証を行っているものであります。
⑸ 輸出手形割引高
22百万円⑹ 債権流動化による遡及義務
24百万円⑺ セロ・ベルデ鉱山社の過年度課税減免措置が取消確定した場合における税金等同社要支払額の2,857百万円
当社持分相当額（注）（注）当社の持分法適用会社でありますセロ・ベルデ鉱山社では、ペルー国との適用税制安定化契約（平成11～25年有効）に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ課税制度（平成16年制定）の適用除外による課
税減免を前提に納税しております。一方同社では、平成25年10月同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プロ
ジェクト（平成18年稼動）が本契約の対象外であるとして、当該税制に基づく過年度（平成18～20年）課
税および延滞金利等相当額の支払要求を受けております。同社では、本契約の有効性を主張し同国関係機関に働きかけをしているものの、当該支払要求が確定した場合における同社要支払額の当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。
なお、同社は平成21年以降の本契約有効期間も減免前提での納税をしており、同国税務当局ではこれも同様に当該税制による課税対象と主張していますが、同国税務当局から同社への支払要求はなされておりません。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末日発行済株式総数 普通株式 581,628,031株⑵ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
ａ．平成28年６月27日定時株主総会決議
配 当 金 の 総 額：5,516百万円
１株当たりの配当額：10円
基準
日：平成28年３月31日
効 力 発 生 日：平成28年６月28日
ｂ．平成28年11月11日取締役会決議
配 当 金 の 総 額：2,758百万円
１株当たりの配当額：５円
基準
日：平成28年９月30日
効 力 発 生 日：平成28年12月６日

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連結注記表

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基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配 当 金 の 総 額：3,310百万円
１株当たりの配当額：６円
基準
日：平成29年３月31日
効 力 発 生 日：平成29年６月28日
当連結会計年度末日における新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 64,308,679株

４．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、銀行借入や社債発行により資金を調達し、資金運用については元本割れリスクの小さい安全資産で運用しております。
営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券（その他有価証券）については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係も考慮して保有状況を継続的に見直しております。
なお、デリバティブ取引については、社内規程に従って、金属価格、為替および金利の変動がもたらすリスクを回避することを目的に利用しており、投機的な取引は行っておりません。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(＊)
差額
計上額(＊)① 現金および預金
81,31781,317② 受取手形および売掛金
103,886
103,886③ 有価証券
89,00089,000④ 投資有価証券
280,420
342,563
62,143⑤ 長期貸付金61,00063,9792,979
資産計615,623
680,745
65,122① 支払手形および買掛金
47,30647,306② 短期借入金
96,94096,940③ 社債
40,00040,780780④ 長期借入金
358,564
359,8361,272
負債計
542,810544,862
2,052
デリバティブ取引
ａ. ヘッジ会計が適用されていないもの
(222)
(222)
ｂ. ヘッジ会計が適用されているもの
3,007
3,007
デリバティブ取引計
2,785
2,785
(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金および預金、② 受取手形および売掛金ならびに③ 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。

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連結注記表

2017/05/25 20:24:27 / 17296173_住友金属鉱山株式会社_招集通知（Ｆ）④

投資有価証券
時価は、取引所の価格によっております。
⑤ 長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を、貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割り引いて時価を算定しております。
負債① 支払手形および買掛金ならびに② 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
③ 社債
当社が発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。
④ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
ａ. ヘッジ会計が適用されていないもの⒜ 通貨関連取引先金融機関から提示された先物為替相場によっております。
⒝ 金利関連取引先金融機関から提示された価格等によっております。
⒞ 商品関連取引先ブローカーから提示された価格等によっております。
ｂ. ヘッジ会計が適用されているもの⒜ 原則的処理方法
取引先金融機関または取引先ブローカーから提示された価格等によっております。
⒝ 金利スワップの特例処理
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額141,806百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「④ 投資有価証券」には含めておりません。
５．１株当たり情報に関する注記
1,743.46円⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失金額△33.61円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1,024,121百万円
純資産の部合計額
純資産の部合計額から控除する金額
62,431百万円
普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額
961,690百万円
普通株式の発行済株式数
581,628千株
普通株式の自己株式数
30,030千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
当連結会計年度末の普通株式の数
551,598千株
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
△18,540百万円
親会社株主に帰属する当期純損失
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失△18,540百万円
普通株式の期中平均株式数
551,619千株
６．その他の注記
記載金額は百万円未満を、記載株数は千株未満を、それぞれ四捨五入して表示しております。

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連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準および評価方法① 有価証券子会社株式および関連会社株式………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法に基づく原価法② デリバティブ……………………………時価法③ たな卸資産商品および製品・仕掛品………………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料および貯蔵品……………………原材料は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(鉱業用地、坑道およびリース資産を除く)………定額法
鉱業用地および坑道…………………………………………生産高比例法
無形固定資産(ソフトウェアおよび採掘権を除く)………定額法
自社利用ソフトウェア………………………………………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
鉱業権(採掘権)………………………………………………生産高比例法
リース資産……………………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
③ 休炉工事引当金
東予工場の定期炉修工事費用に充てるため、工事予想額の当事業年度対応分を計上しております。
④ 事業再編損失引当金
当社および関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑥ 金属鉱業等鉱害防止引当金
特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

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個別注記表

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関係会社支援損失引当金
関係会社において発生した臨界事故に伴う停止事業管理費用の負担に充てるため、当該支援見込額を計上しております。
⑧ 環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）および鉛を含有する廃棄物の処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。
⑷ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合は特例処理を行っております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
主に実需に基づく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨および商品等に関連したデリバ
ティブ取引（主に為替予約や商品先渡取引等）をヘッジ手段としております。
ｃ．ヘッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。
ｄ．ヘッジ有効性の評価の方法
事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けたうえで、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリ
バティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引ごとに当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。
ｅ．その他
決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リ
スクのヘッジを行った場合、事業年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、主として当事業年度の費用として処理しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
事業年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当

２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。
なお、前事業年度の「受取保証料」は1,436百万円であります。

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個別注記表

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３．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産および担保に係る債務
これらの資産には以下に掲げる債務について担保権が設定されております。
〈資産の内容および金額〉
関係会社株式（注１）28,032百万円
関係会社出資金（注２）0百万円
合計28,032百万円（注１）タガニートHPALニッケル社の金融機関からの借入金62,592百万円に対する担保提供資産であります。
（注２）シエラゴルダ鉱山社の金融機関からの借入金63,612百万円に対する担保提供資産であります。
⑵⑶

有形固定資産の減価償却累計額
239,992百万円
保証債務
252,557百万円
関係会社の金融機関等からの借入金等について、その保証を行っているものであります。
⑷ 輸出手形割引高
12百万円⑸ 住友金属鉱山ポゴ社の将来の閉山に伴う費用に係る保証額 5,446百万円⑹ 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権146,600百万円
長期金銭債権
44,585百万円
短期金銭債務
45,280百万円
長期金銭債務43百万円⑺ 退職給付引当金と退職給付信託資産額との関係
退職一時金
確定給付型企業年金
合計
退職給付引当金
12,246百万円
1,226百万円
13,472百万円(退職給付信託資産控除前)
退職給付信託資産△7,887百万円－△7,887百万円
退職給付引当金(純額)4,359百万円
1,226百万円
5,585百万円
４．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
25,489百万円
売 上 高
仕 入 高
205,681百万円
営業取引以外の取引高
受取利息
2,481百万円
受取配当金
6,765百万円⑵ 関係会社株式清算益
当社の連結子会社でありますSumiko Tape Materials Singapore Pte. Ltd.の解散に伴う同社株式の清算益であります。
⑶ 関係会社株式売却損
当社の持分法適用会社であります㈱SHカッパープロダクツの株式売却損であります。
⑷ 関係会社株式評価損
当社の連結子会社でありますSumac Mines Ltd.の株式減損処理に伴う評価損であります。
⑸ 関係会社出資金評価損
当社の連結子会社でありますSMM-SG Holding Inversiones Limitadaの出資金減損処理に伴う評価損であります。
⑹ 関係会社整理損
当社の連結子会社でありますマレーシアンエレクトロニクスマテリアルズ社の解散に伴う整理損であります。

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個別注記表

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５．株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当事業年度末日における自己株式数
30,030,086株⑵ その他利益剰余金のうち諸積立金として一括して表示したものの内訳

海外投資等損失積立金
圧 縮 記 帳 積 立 金
探 鉱 積 立 金
別 途 積 立 金
諸 積 立 金 合 計

平成28年4月1日
残 高11,2504,137
3,141
408,000
426,528

積

立
0
44
2,028
5,000
7,072

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損26,838百万円
貸倒引当金繰入超過額
8,605百万円
退職給付引当金
3,977百万円
関係会社支援損失引当金
1,939百万円
退職給付信託運用収益・組入額
1,357百万円
減損損失
1,173百万円
投資有価証券評価損
582百万円
賞与引当金452百万円
事業再編損失引当金411百万円
1,964百万円
その他
繰延税金資産小計
47,298百万円△36,989百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
10,309百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△13,174百万円
海外投資等損失積立金△4,973百万円
圧縮記帳積立金△1,772百万円
探鉱積立金△1,629百万円
退職給付信託設定益△447百万円△415百万円
その他
繰延税金負債合計△22,410百万円△12,101百万円
繰延税金資産の純額- 10 -

個別注記表

取

崩
△169
△1,485-△1,654(単位：百万円)
事業年度中の 平 成2 9年3月3 1日
変動額合計
残 高
0
11,250
△125
4,012
543
3,684
5,000
413,000
5,418
431,946

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７．関連当事者との取引に関する注記（子会社等）
議決権等の属性
会社等の名称
所有割合

子会社

タガニートHPAL
ニッケル社

子会社

スミックニッケル
ネザーランド社

子会社

住鉱国富電子㈱子会社

住友金属鉱山アメリ
カ社

関連当事者
との関係
金融機関からの借入金に対直接 する債務保証・
担保提供
75.0％

間
接
52.4％
直
接
100.0％
直接100.0％

取引の内容

取引金額

（単位：百万円)
事業年度末
科
目
残高
－
－

債務保証

62,592

担保提供

62,592

－

資金の援助

資金の貸付

15,649

短期貸付金
長期貸付金

54,299
5,722

資金の援助

資金の貸付

309

短期貸付金

45,273

資金の援助

資金の貸付

7,305

短期貸付金

15,506

金融機関からの借入金に対する債務保証

債務保証

78,533

－

資金の援助

資金の貸付

33,657

短期貸付金
長期貸付金
－

－

－
2,384
31,273－

金融機関等から
債務保証
83,373間
接 の借入金等に対関連会社 シエラゴルダ鉱山社
45.0％ する債務保証・担保提供
63,612－－
担保提供（注）１．債務保証は、金融機関等からの借入金等に対するものであります。
２．担保提供は、金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、
当事業年度の末日現在の債務残高であります。
３．タガニートHPALニッケル社、スミックニッケルネザーランド社、住鉱国富電子㈱、住友金属鉱山アメリ
カ社との資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。また、住鉱国富電子㈱を除き、各社の金額は為替差損益を含んでおります。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失金額

1,118.33円△0.34円９．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

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