資料５（仮称）東京都社会的責任調達指針案について（事務局説明資料）

令和５年11月27日-23-

第４回有識者会議での指摘事項について

-24-

項目

項番

項目名

＃

1

全体

ー

ー

2

3

ご指摘（敬称略/頁数は議事録に対応）

対策・修正案

基準案
都は、本調達指針の遵守を、都の調達に参加する受注者等及びサプラ
イチェーンをはじめとする関係者との共同の取組として推進する。都は、発注者又は委託者として、適正な予定価格や、適正な工期又は履行期限を設定するなど、調達関連事業者が本調達指針を遵守するために必要となる適正な事業環境の確保と、公正・透明で競争性の高い入札契約制
度の運営に最大限努める。あわせて、
持続可能な社会の実現に向け、本調
達指針と同様の取組が拡大し、社会を構成する多様な組織において持続可能性を重視する姿勢が定着するよう働きかけていく。

東京都の発注者としての責務を、「３. 東京都の責務」で記載する形をとっているが、発注者として適切な価格で発注する責務(予定価格の設定等)はこちらで十分にカバーできているのか
公共工事では品確法により価格や工期について具体的に発注者の責務が定められている
相互に責務を負う契約関係において、発注者側がどこまで責務を負うのかもう少し具体的に記載するべきではないか「３．東京都の責務」に追記。

「持続可能性」とは誰にとっての持続可能性なのか。
「経済性」の原則が企業の取組をかえって狭めてしまうことにならないか「持続可能性」は都民や社会全般にとっての持続可能性を指す。東京都の責務に記載したとおり、適正な事
業環境の確保と、公正・透明で競争性の高い入札契約制度の運営に最大限務めていくことで、受注者等が調達指針を遵守できるよう取り組んでいく。

ー「５．持続可能性に関する基準」の冒頭に追記。

５．持続可能性に関する基準
都は 、工事・物品等の調達過程において、調達関連事業者に求めることを、持続可能性に関する基準として以下のとおり定める。
なお、本基準における各項目の取組は、相互に影響を与える可能性がある点を考慮しなければならない。
例えば、環境・気候変動・生物多様性に関する取組が、人権侵害を引き起こす等、一方に関する取組が、他方に負の影響をもたらすことがない
よう総合的に検討し、取組を実施すべきである。

「環境/気候変動/生物多様性」と「人権」は、個別の課題ではなく相互に関連した課題であるため、個別対応ではなく一貫した政策の推進が求められるのではな
いか⇒森林保全等の生物多様性確保に向けた取組が、その土地の文化的な背景等も含めて先住民の権利を逆に奪ってしまうということもある＃（ナンバー）のセルが着色されているものは佐藤氏からの指摘

-25-

項目

全体

(1) 全般

項番

ー

1.1

項目名

ー

法令遵守

＃

4

5

ご指摘（敬称略/頁数は議事録に対応）「義務」・「推奨」の使い分けについて、「推奨」項目はやってもやらなくてもよいという風に取られないように留意し、企業の果たすべき義務の一環であるという旨を明記すべきではないか「国際法の尊重」について、国内法との具体的なギャップと必要なアクションの紹介をすべきではないか＃（ナンバー）のセルが着色されているものは佐藤氏からの指摘-26-

対策・修正案「４．調達指針が求める水準の考え方」に追記。

指導原則２３において、「企業は、国際的に認められた人権に関する諸原則をその状況のもとで出来る限りぎりぎりまで尊重すること、そしてこの点でその努力を行動によって証することができるよう期
待されている」とされている。
本基準1.1においても、同様に国際基準を尊重する方法を追求する義務があり、各企業が置かれた状況に応じて、様々に尊重に向けた努力をしていく必要があると認識。

基準案
４．調達指針が求める水準の考え方（略）
また、公共調達においては、官公需法・中小企業基本法等に基づき、調達における中小企業の受注機会の増大を図ることとされており、都の契約においても中小企業が受注者等の大半を占めている。調達指針に定める基準等については、持続可能性の確保に十分留意しながらも、こうした公共調達としての特徴を踏まえた内容とする。
具体的には、法令遵守を基本として、持続可能性に関する各分野の国際的な合意や行動
規範を尊重し、あるべき方向性としての基準を示す。その上で、受注者等の大半を占める
中小企業のポテンシャルを見据えて、調達事
業の受注及び遂行にあたり、必ず満たしていなければならない「義務的事項」と、企業の果たすべき責任の一環であり、満たしていく
ことが求められる「推奨的事項」を設定する。
都は、義務的事項について、受注者等に対し遵守を求めると共に、推奨的事項については、
契約制度上のインセンティブを付与する等の取組を推進していく。
義務的事項の範囲などについては、社会動向に応じた適切な水準を設定すると共に、適宜見直しを実施し、取組の強化を図っていく。

ー

項目

項番

項目名

＃

ご指摘（敬称略/頁数は議事録に対応）

6「負の影響」について、経営リスクへの影響ではなく、人権への影響である点を明記すべきではないか「調達物品等の製造・流通等」について、サプ
ライチェーン上流のみならず、下流においても人権DDがなされるよう検討すべきではないか
7(1) 全般1.4

持続可能性確保に向けた受注者等の責任⇒東京都として受託者が適切にDDを行っていることを担保するとともに、調達した物品等がどのように影響を及ぼすのかについて責任を持つことをより明確にするべきではないか

対策・修正案

用語定義に追加。

オリパラにおいては「持続可能性の観点からは、原材料採取から廃棄に至るまでのライフサイクル（またはバリューチェーン）全体
を通じた視点も重要であるが、調達コードが対象とする範囲の明確化の観点から、組織委員会への納品・サービス提供までとする。）」とされている。本調達指
針もあくまで調達過程における社会的責任に焦点をあてるため、基準において特に指定する場合を除
き、契約履行までとする。

基準案
負の影響:
人権・環境等の持続可能性を脅かす影響（持続可能性リスク）

調達過程:
東京都との工事・物品等の契約履行にあたっての国内外における、原材料の採取、製造、制作、建設、流通、運営などのプロセス（持続可能性の観点か
らは、原材料採取から廃棄に至るまでのライフサイクル（又はバリュー
チェーン）全体を通じた視点も重要であるが、調達指針が対象とする範囲の明確化の観点から、基準において特に指定する場合を除き、東京都への納品・サービス提供までとする）。

調達過程の用語の定義も修正。

8

デュー・デリジェンスの実施に当たっては、所
謂チェックボックス型ではなく、当事者と対話しながら実施する事（ステークホルダーダイア
ログ）が重要であるので、この点も明記すべきではないか

基準案を修正。

9

チェックリストや誓約書の作成も進めつつ、受注者の責任について整合性をとっていくべきであるチェックリストや誓約書は改めて提示。

＃（ナンバー）のセルが着色されているものは佐藤氏からの指摘-27-

受注者等は、工事・物品等の調達過程において、人権侵害行為への加担及び環境への過度な負担を避けるため、
人権尊重及び環境保護に関する自社の方針を明確化し公表すべきである。
さらに上記の活動または関係者の活動から生じる実際のもしくは潜在的な負の影響を特定し、防止・軽減し、取組の実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくため、ステークホルダーとの対話を重ねながら、定期的なデュー・ディリ
ジェンスを行うべきである。
加えて負の影響について特定し、是正するための仕組みとして苦情処理メ
カニズムを備えるべきである。

項目

（3）人権

（5）経済

項番

（導入
文）

-

5.3

紛争や犯罪への関
与のない原材料の
使用

-

用語の定義

項目名

-

-

-

工事・物品等

デュー・ディリ
ジェンス＃

ご指摘（敬称略/頁数は議事録に対応）

対策・修正案

基準案

10

当該箇所は都の「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を参考に記載しており、その中で「不当な差別」という記載が用いられてい不当ではない差別は存在しないのではないか。 る。
また、差別は人権侵害の一類型に過ぎないの「障害者差別解消法」や「人権教育及び人で、「ダイバーシティとインクルージョン」
権啓発の推進に関する法律」「ヘイトスを都の方針として掲げることは理解しつつも、 ピーチ解消法」等でも「不当な差別」とい差別のみを小出しに冒頭に記載することは誤う記載が用いられている。
解を生むのではないか
また、差別は人権侵害の一類型であるとともに、私人間での人権侵害の最たるものと考えられる。
以上より、当該記載については、そのまま
としたい。

ー

11

「紛争や犯罪への関与のない原材料」を実現するにあたり、紛争地域における人権DDの強化など具体的な取り組みを明記すべきではないか

紛争地域における人権DDの強化については、
解説への記載を検討。

ー

12

本基準案にて特有の意味合いを持たせている
用語の解説に絞り、その他の用語については解説資料にて解説する、もしくは「ILOの○○」を参照という構成の方が良いのではな
いか ⇒ディーセント・ワーク、リプロダク
ティブライツなど内容として不足していると感じる部分もあり、定義にて明確化することの難しさもあると思う「本指針案にて特別に定めた用語についての定義」、「一般的に用いられている単語についての解説」に分けて記載し、用語によっては参照先などを付記する。

ー

13「工事・物品委託等の調達過程において～」などとあった際に内容が読み取りづらいように思う ⇒ソフトウェアや人材派遣等が含まれるのか、一見すると該当しないようにも取れる「工事・物品等」に修正。

ー14「開示」が内容として含まれておらず、本文との乖離があるように感じる＃（ナンバー）のセルが着色されているものは佐藤氏からの指摘-28-

用語解説を修正。

デュー・ディリジェンス:
企業の事業活動及びサプライ
チェーンなどの取引関係を通じた法令違反、人権侵害、環境汚染等の負の影響を評価した上で、その結果を踏まえた対策を講じ、さらにその効果について検証し、検証結果や取組内容について定期的に開示する、一連の継続的なプロセス。

項目

項番

項目名

＃

ご指摘（敬称略/頁数は議事録に対応）

対策・修正案

直接の雇用関係にないフリーランスなどを対象とすることができるかという観点から、以下のように整理。変更可能な基準については、修正。

-

労働者等

15

「労働者」、「労働者等」の２つの用語があるが、全て「労働者等」とするべきではないか?

用語の定義-

外国人・移住労働者

16「外国人・移住労働者 」も「労働者等」に含まれると思うが、別項目として設けられていることで別の扱いであるという風に捉えられてしまうのではないか?

＜「労働者等」に変更可能な項目＞
・4.4 児童労働の禁止
・4.5 雇用及び職業における差別の禁止
・4.10 職場における暴力とハラスメントの防止＜「労働者等」の使用が難しい基準＞
・4.2 結社の自由、団体交渉権
・4.6 賃金・4.7 ⾧時間労働の禁止
・4.8 職場の安全・衛生(後段)・4.11 職場における人材育成・研修の提供

用語定義を修正。

＃（ナンバー）のセルが着色されているものは佐藤氏からの指摘

-29-

基準案
４．４ 児童労働の禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、いかなる形態の児童労働もさせてはならない。児童労働を発見した場合、緊急にこれを禁止・撤廃すべく即時かつ実効的な措置をとらなくてはならない。
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、18歳未満の若い労働者等が従事する場合には、健康や安全が損なわれる可能性のある危険な業務への従事及び時間外労働や深夜労働を要求してはならない。
４．５ 雇用及び職業における差別の禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程に従事する労働者等について、人種、民族、国籍、宗教、信条、性別、性的指向・性自認、障害の有無、社会的身分、門地、文化、年齢等による雇用や賃金・報酬、労働時間その他
労働条件等の面でのいかなる差別もしてはならない。
４．１０ 職場における暴力とハラスメントの防止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、労働者等の個人としての尊厳と人格権を尊重し、職場におけるあらゆる形態の暴力とハラスメントを容認してはならない。
また、これを防止するための適切な措置をとらなければならない。

外国人・移住労働者:
労働者のうち、サプライチェーン上の各拠点における当該国の国籍を有しない者（技能実習生、特定技能在留外国人、外国人留学生等
を含む）

項目

用語の定義

項番

-

項目名
外国人・移住労働者

ー

通報受付窓口

＃

17

ー

ー

対策・修正案

基準案

出稼ぎ労働者が含まれないように取れる

４．９は当該国の国籍を持たないことを原因とする
人権問題に言及することから、外国人・移住労働者には含めない。出稼ぎ労働者は労働者等の中に含めており、基準４．５等の中で出身等による差別の禁止を記載している。

ー18

誓約書について、何らかの問題が発生した際に直ちに取引を停止する、サプライチェーン上からそれを単に排除するといった短期的・近視眼的なアクションをを助⾧する恐れもある。
発生した問題への対処にあたっては、根本的な原因への取組を取引先と共同して行うべきというメッセージを伝えるべきではないか。また、そのような概念が伝わるようフロー図やステップ解説、手続等を整備すべき19

通報を受け付ける期限についてどのように検討しているのか。調達事業が終了した後、事業者側はどの程度の期間をもって対応の義務を持つのか検討すべき⇒調達指針の遵守違反があった際に、可能な限りの是正を求めるとともに、入札参加資格の剥奪といった強制措置も検討して
おくべき

（全
般）
ー

ご指摘（敬称略/頁数は議事録に対応）基準案を修正。

2020大会の持続可能性大会後報告書にて「実際の調達が行われてから相当の時間が経過した時期に通報が来ることもありましたが、時間が経つほど事実確認が難しくなる可能性が高まる」とされていること
や、都の公共調達が恒常的に多数の契約が発生することを踏まえ、当該契約の履行完了日から3か月以内のものとすることを検討。

(１０)改善措置（略）
サプライチェーンにおける調達指針の不遵守が判明した場合、受注者等は、都の求めに応じ、サプ
ライチェーンに対する改善要求の働きかけに協力するとともに、不遵守の是正に努めなければならない。なお、不遵守の是正にあたっては、直ちに取引を停止するのではなく、サプライチェーンとの関係を維持しながら負の影響を防止・軽減するよう努めるべきであり、取引停止はその結果として、適切と考えられる場合に限って実施されるべきである。
（略）

ー

遵守違反については、指名停止措置についても今後検討

20

通報した人に対し、どのタイミングでフィードバックを行うか、プロセスを明確化すべきではないか

通報受付窓口_業務運用基準参照

ー

21

通報受付対応点検委員会について、通報に対する一連の処理プロセスとの関係性が分かりにくい。関係性を明確化し、より分かりやすい形で表現してほしい

通報受付窓口_業務運用基準参照

ー＃（ナンバー）のセルが着色されているものは佐藤氏からの指摘-30-

（仮称）東京都社会的責任調達指針（案）-31-（仮称）東京都社会的責任調達指針
（案）

東京都

-32-

用語定義
用語

意味

工事・物品等

東京都（以下「都」という。）が調達する工事、建築資材・副資材、設備・備品・消耗品、各種サービス等（電磁的方法により提供されるものを含む）。

受注者等

都が調達する工事・物品等の契約の相手方。

サプライチェーン

原材料の採取を含め、受注者等に供給するまでの製造や流通等の各段階を担う事業者（部品・材料供給者、下請け先、再委託先などを指す）。

調達関連事業者

受注者等及びそれらのサプライチェーン

調達過程

法令等
負の影響

労働者等

外国人・移住労働者

都との工事・物品等の契約履行にあたっての国内外における、原材料の採取、製造、制作、建設、流通、運営などのプロセス（持続可能性の観点からは、原材料採取から廃棄に至るまでのライフサイクル（又はバリューチェーン）全体を通じた視点も重要であるが、調達指針が対象とする範囲の明確化の観点か
ら、基準において特に指定する場合を除き、都への納品・サービス提供までとする）。
憲法、条約、法律、条例、政令、府省令、告示、規則、
庁令、訓令、通達など、法律及び行政機関の命令。
人権・環境等の持続可能性を脅かす影響（持続可能性リスク）
正規・非正規等の雇用形態を問わず、また、フリーラ
ンスの作業従事者を含み、都へ工事・物品等を提供するにあたり何らかの作業に従事する労働者及び労働者以外の人。
労働者のうち、サプライチェーン上の各拠点における当該国の国籍を有しない者（技能実習生、特定技能在留外国人、外国人留学生等を含む）

1

-33-

用語解説
用語
ステークホルダー

デュー・ディリジェンス

苦情処理メカニズム

バリューチェーン

カーボンオフセット
インクルージョン
女性のエンパワメント
リプロダクティブヘルス
・ライツ
ディーセント・ワーク

ライフ・ワーク・バランス

意味
企業の活動により影響を受ける又はその可能性のある利害関係者（個人又は集団）。
企業の事業活動及びサプライチェーンなどの取引関係を通じた法令違反、人権侵害、環境汚染等の負の影響を評価した上で、その結果を踏まえた対策を講じ、さらにその効果について検証し、検証結果や取組内容について定期的に開示する、一連の継続的なプロセス。
人権の侵害を受けた事例や環境への過度な負担が発生している事例など、本調達指針に反する様々な事例について通報を受け付け、その状況を把握し是正・改善するためのメカニズム。
製品やサービスの開発を含み、原材料採取、製造、流通、保管、サービスの提供、使用等を経て、廃棄やリサイクル等の処分に至るまでの製品やサービスのライフサイクル全体を指す。
自身の排出量を認識し、削減努力を行い、どうしても削減できない排出量を、他の場所での排出削減・吸収量（クレジット等）で、その全部又は一部を埋め合わせること。
「包摂性」を意味し、多種多様な人々が不当な差別やハラスメントを受けることなく、受け入れ合うこと。
女性が自分自身の生活と人生を決定する権利と能力を持
ち、さまざまなレベルの意思決定過程に参画し、社会的・経済的・政治的な状況を変えていく力をもつこと。
性と生殖に関する健康と権利。子どもの数、出産間隔、出産する時期を自由にかつ責任をもって決定でき、そのための情報と手段を得ることができる基本的権利。
働きがいのある人間らしい仕事、より具体的には、自由、公平、安全と人間としての尊厳を条件とした、全ての人のための生産的な仕事のこと。
仕事と生活の調和のとれた状態。国内では、「女性の職業
生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の施行を受け、国等においてワーク・ライフ・
バランス等推進企業を評価する調達等の取組が進められている。東京都では、「まずは人生、生活を大切にすべきである」とする考え方に基づき、「ライフ・ワーク・バラ
ンス」と呼称している。

2

-34-

構成（目次）１．趣旨
２．適用範囲３．東京都の責務
４．調達指針が求める水準の考え方
５．持続可能性に関する基準
６．担保方法１．趣旨
東京都（以下「都」という。公営企業局を除く。以下同じ）は、「未来の東京」戦略（2021年３月）において、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の目線の取組を、都庁から世界に広げ、持続可能な社会に貢献することを掲げている。
各推進プロジェクトとＳＤＧｓの各ゴールの関係を明らかにした同戦略に基づき、Ｓ
ＤＧｓの三側面である経済・社会・環境の視点から都政の課題に統合的に取り組んでいる
ところである。
こうした中、都は、同戦略を踏まえ、経済合理性のみならず持続可能性にも配慮した調達を行うことを通じて、都の調達に留まらず、企業の調達においても、環境・人権・労働の各分野での望ましい慣行を敷衍させ、持続可能な社会に貢献することを都の社会的責任と捉え、これを果たすための指針「東京都社会的責任調達指針」（以下「調達指針」という。）を有識者からの意見を踏まえて策定した。
この調達指針においては、上記目的の下、持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範（「持続可能な開発目標」、「国連グローバル・コンパクト」、「パリ協定」、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」、「世界人権宣言」、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、「 ILO 多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（ ILO 中核的労働基準を含む）」、「 OECD 多国籍企業行動指針」など）を尊重し、法令遵守を始め、地球温暖化や資源の枯渇などの環境問題や人権・労働問題の防止、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現、公正な事業慣行の推進や地域経済の活性化等への貢献を考慮に入れた、持続可能な社会の実現に向けて実行可能で最良の調達を実現するための基準や運用方法等を定める。
２．適用範囲本指針は、都が行う調達の全てを対象とする（ただし、適用にあたっては経過措置を設けることとし、具体的な措置の内容については、別途定めることとする）。都は、受注者等に対し、工事や物品調達、事務事業の委託等の製造・流通・履行等に関して、調達指針を遵守することを求める。また、都は、受注者等に対し、それらのサプライチェーンにも調達指針を遵守するように働きかけることを求める。

3

-35-

調達指針の遵守やサプライチェーンへの働きかけの方法については、「６．担保方法」に規定する方法に従うものとする。
３．東京都の責務
都は、本調達指針の遵守を、都の調達に参加する受注者等及びサプライチェーンをはじめとする関係者との共同の取組として推進する。都は、発注者又は委託者として、適正な予定価格や、適正な工期又は履行期限を設定するなど、調達関連事業者が本調達指針を遵守するために必要となる適正な事業環境の確保と、公正・透明で競争性の高い入札契約制
度の運営に最大限努める。あわせて、持続可能な社会の実現に向け、本調達指針と同様の取組が拡大し、社会を構成する多様な組織において持続可能性を重視する姿勢が定着するよう働きかけていく。
４．調達指針が求める水準の考え方
都が行う調達においては、納税者の負担による調達であるという前提のもと、地方自治法に基づく公正性、透明性、経済性の確保を原則とした制度を構築している。
（公共調達の原則）＜公正性＞契約の相手方の選定手続きが公正であること＜透明性＞契約の手続き・結果が公表され、説明責任を十分に果たすこと＜経済性＞最小の経費で最大の効果を求め、最も有利な条件で調達すること
また、公共調達においては、官公需法・中小企業基本法等に基づき、調達における中小事業者の受注機会の増大を図ることとされており、都の契約においても中小事業者が受注者等の大半を占めている。調達指針に定める基準等については、持続可能性の確保に十分留意しながらも、こうした公共調達としての特徴を踏まえた内容とする。
具体的には、法令遵守を基本として、持続可能性に関する各分野の国際的な合意や行動
規範を尊重し、あるべき方向性としての基準を示す。その上で、受注者等の大半を占める
中小事業者のポテンシャルを見据えて、調達事業の受注及び遂行にあたり、必ず満たしていなければならない「義務的事項」と、企業の果たすべき責任の一環であり、満たしていくことが求められる「推奨的事項」を設定する。都は、義務的事項について、受注者等に対し遵守を求めると共に、推奨的事項については、契約制度上のインセンティブを付与する等の取組を推進していく。
義務的事項の範囲などについては、社会動向に応じた適切な水準を設定すると共に、適宜見直しを実施し、取組の強化を図っていく。

4

-36-

５．持続可能性に関する基準
都は、工事・物品等の調達過程において、調達関連事業者に求めることを、持続可能性に関する基準として以下のとおり定める。
なお、本基準における各項目の取組は、相互に影響を与える可能性がある点を考慮しなければならない。例えば、環境・気候変動・生物多様性に関する取組が、人権侵害を引き起こす等、一方に関する取組が、他方に負の影響をもたらすことがないよう総合的に検討し、取組を実施すべきである。
（凡例）
義務：義務的事項
推奨：推奨的事項（１）全般
１．１ 法令遵守
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、適用される国内外の法令等を遵守するとともに、国際規範を尊重しなければならない。

義務

国際規範と各国の法令等が適合していない又は相反する場合には、各国の法令等を遵守しつつ、国際規範を尊重する方法を追求するものとする。
１．２ 通報者に対する報復行為の禁止
調達関連事業者は、法令違反や調達指針違反等の行為に関する通報をした者

義務に対し、通報したことを理由として報復行為を行ってはならない。
１．３ 工事・物品等における適正な履行
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、税金を原資とする公共調達としての趣旨を踏まえ、都民生活及び都民福祉の向上に資する公正な事業義務

運営に最大限努める。
１．４ 持続可能性確保に向けた受注者等の責任
受注者等は、工事・物品等の調達過程において、人権侵害行為への加担及び環境への過度な負担を避けるため、人権尊重及び環境保護に関する自社の方針を明確化し公表すべきである。
さらに上記の活動または関係者の活動から生じる実際のもしくは潜在的な負の影響を特定し、防止・軽減し、取組の実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくため、ステークホルダーとの対話を重ねながら、定期的なデュー・ディリジェンスを行うべきである。
加えて負の影響について特定し、是正するための仕組みとして苦情処理メカ
ニズムを備えるべきである。

5

-37-

推奨

（２） 環境
現在、日本国内では環境に関する法令や各種方針・ガイドライン等の整備が進んでいることから、都の調達においても、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成 12 年法律第 100 号）に基づく調達を原則とし、環境負荷低減のために国や都等が策定する方針等（国の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」や都の「東京都グリーン購入推進方針」及び「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」等）に定める水準を満たす工事・物品等を求めることとする。
また、工事・物品等そのものの性能についてだけでなく、その調達過程を含む
ライフサイクルを通じたバリューチェーン全体においても、環境負荷を低減するための配慮がなされるよう求めていく。
２．１ 排出する温室効果ガスの削減
調達関連事業者は、脱炭素社会へ向け、自社の直接的、間接的及びサプライチ
ェーンの温室効果ガス排出量を特定し、温室効果ガス排出量を削減するための措置を実施すべきである。

推奨

さらには、気候変動が自社の事業に与えるリスクと機会を特定し、既存または予想される影響に対応するための措置を実施すべきである。
２．２ 省エネルギーの推進
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程における消費エネルギーの低減に取り組むべきである。その例として、省エネルギー効果の高い設備・物流の導入

推奨

や建物の断熱化、エネルギー管理システムの導入、エネルギー効率の良い製品及びサービスの開発、ゼロエミッション車の活用等が挙げられる。
２．３ 低炭素・脱炭素エネルギーの利用
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程に関して、ＣＯ２排出係数のより低いエネルギーを使用すべきである。その例として、再生可能エネルギーなど温室効果ガス排出のより少ない燃料等に由来する電気や熱を使用（再生可能エネ

推奨

ルギーの証書を含む）することや、水素を燃料等に活用することが挙げられる。
また、再生可能エネルギーの利用に際しては、低環境負荷に加え、持続可能性、追加性、地域貢献等の観点を踏まえて利用を行うことが望ましい。
２．４ その他の方法による温室効果ガスの削減
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程における温室効果ガスの発生低減に取り組むべきである。その例として、ノンフロン冷媒（自然冷媒）を用いた冷

6

-38-

推奨

凍冷蔵機器等への代替、カーボン・オフセット等が挙げられる。
２．５

バリューチェーン全体を通した温室効果ガスの低減に寄与する原材料等の利用
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、バリューチェーン全体
を通して排出される温室効果ガスの低減に寄与する原材料や部品、燃料を LCA

推奨（ライフサイクルアセスメント）の観点から選択して利用すべきである。その例
として、低炭素型コンクリートやリサイクル鋼材などの低炭素型原材料の使用等が挙げられる。
２．６ 持続可能な資源利用の推進
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、持続可能な再生品や再生可能資源を含む原材料を積極的に利用するとともに、原材料を効率的に利用し、製品の長寿命化を図ること等により、廃棄物の発生抑制に取り組み、再使用・再生利用を徹底した上で、なお残る廃棄物の適正な処理を確保するべきである（３Ｒ＋Renewable）。
加えて、調達関連事業者は、調達する物品等について、汎用品の活用や解体・推奨

分離・分解の容易な構造の採用等により、使用後に再使用・再生利用しやすい製品とすべきである。
その上で、調達関連事業者は、循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行に向けて、中長期的な視点から資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用することに取り組むべきである。
２．７ 容器包装等の低減及び再生材料や植物由来材料の利用
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、製品自体の容器包装や、製品を詰める箱、輸送用パレットなどの梱包・輸送資材の最小化に取り組むべき
である。

推奨

また、再生材料や植物由来材料の使用のほか、再使用・再生利用しやすい容器
包装等を使用すべきである。
２．８ プラスチック製品の使用抑制と環境への流出の削減
調達関連事業者は、２．６の「持続可能な資源利用の推進」を踏まえ、工事・物品等の調達過程において、廃プラスチックの発生抑制とリユース、リサイクルを促進すべきである。ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品の不必要な使用・廃棄の抑制やプラスチック製品の使用を抑制し、代替可能性が見込まれる場
合には、その機能性を保持・向上した再生材や紙・バイオプラスチック等の、資

7

-39-

推奨

源の持続可能性に配慮した再生可能資源への適切な代替を促進すべきである。
２．９ 汚染防止・化学物質管理・廃棄物処理
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、各種環境法令に基づき、
大気・水質・土壌等の汚染を防止し、化学物質（製品に含有するものを含む）を義務

適切に管理し、また、廃棄物を適切に処理しなければならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、環境や人間の健
康への悪影響の回避に取り組むべきである。

推奨

２．１０ 資源保全に配慮した原材料の採取
調達関連事業者は、工事・物品等に関して、森林・海洋などからの資源を使用義務する場合には、違法に採取・栽培された資源を使用してはならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品等に関して、森林減少・劣化の抑制（森林減少ゼロに向けた取組の普及）の観点を含め、資源の保全に配慮して採取・栽

推奨

培された原材料を使用すべきである。
２．１１ 生物多様性の保全
調達関連事業者は、工事・物品等に関して、絶滅危惧種の動植物に由来する原義務

材料を使用してはならない。
また、調達関連事業者は、原材料の採取・栽培時を含む工事・物品等の調達過程において、生物多様性及び生態系サービスに対する潜在的な悪影響を特定し、希少な動植物の保全、生物やその生息環境への影響の少ない方法による生産等

推奨により、生物多様性や生態系への負荷の低減に取り組むべきである。
２．１２ 持続可能な水の利用
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、水を保全し、水の使用を削減、節水する為の措置を実施し、可能な限り水を再利用すべきである。
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、サプライチェーンにおける拠点のうち水の調達量または使用量の多い拠点について、将来における水リスクの特定及びその公開を実施することが望ましい。特に高い水リスクを有する拠点については、水の適切な利用管理に関する戦略を策定し、水資源のステークホルダーと協力しながら取組を実施することが望ましい。

8

-40-

推奨

（３）人権東京に集う多様な人々の人権が、誰一人取り残されることなく尊重され、東京が、持続可能なより良い未来のために人権尊重の理念が実現した都市であり続けることが重要である。
都は、このような認識の下、誰もが認め合う共生社会を実現し、多様性を尊重する都市をつくりあげるとともに、様々な人権に関する不当な差別を許さないことを明らかにしており、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包摂性）の観点を重視する。
３．１ 国際的人権基準の遵守・尊重
調達関連事業者は、工事・物品等に関して、人権に係る国際的な基準（特に世界人権宣言、人種差別撤廃条約、自由権規約、社会権規約、拷問等禁止条約、女子差別撤廃条約、児童の権利条約、障害者権利条約、強制失踪条約、人身売買等義務禁止条約、先住民族の権利に関する国際連合宣言）を遵守・尊重しなければならない。
３．２ 差別・ハラスメントの禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、人種、民族、国籍、宗教、信条、性別、性的指向・性自認、障害の有無、社会的身分、門地、文化、年

義務

齢等によるいかなる不当な差別やハラスメントも排除しなければならない。
３．３ 先住民及び地域住民等の権利侵害の禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、先住民及び地域住民等の権利を尊重しなければならない。事前の十分な情報提供に基づく、自由意志に義務

よる合意に関する権利を尊重し、先住民及び地域住民等に対する不法な立ち退きの強制や地域の生活環境の著しい破壊等を行ってはならない。
３．４ 女性の権利尊重
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、女性の権利を尊重し、女性のエンパワメントや男女共同参画社会の推進、リプロダクティブヘルス・ラ推奨

イツの観点から、女性人材の登用や育業（育児休業）の充実等に取り組むべきである。
３．５ 障害者の権利尊重
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、障害者の権利を尊重し、 推奨
その経済的・社会的活動への参加を支援すべきである。

9

-41-

支援においては、障害者の雇用促進や職場環境のバリアフリー化、障害者支援
施設の自主製品等の使用等に取り組むべきである。バリアフリー化にあたっては、ハード面のみならず、障害者への理解促進といったソフト面でのバリアフリ
ー化にも取り組むべきである。
また、製品・サービスの提供の際には障害者の利便性や安全性の確保等に取り組むべきである。
３．６ こどもの権利尊重
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、こどもの権利を尊重し、その健全な育成を支援するため、児童労働の禁止のほか、こども向け製品・サー推奨

ビスの提供の際の安全性の確保やこどもを世話する親・保護者への支援等に取り組むべきである。
３．７ 社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、民族的・文化的少数者、性的少数者（LGBT 等）、移住労働者といった社会的少数者（マイノリティ）の
人々の権利を、他の人々と同様に尊重し、それぞれの特性に応じたプライバシー

推奨

保護にも配慮しつつ、社会においてこれらの人々への理解が促進され、平等な経済的・社会的権利を享受できるようハード・ソフト両方の観点から適切な支援に取り組むべきである。
（４） 労働労働は、調達過程の各段階に関係するものであり、国内外で強制労働、児童労
働、長時間労働、外国人労働者の問題が指摘される中、都は、ディーセント・ワークの実現に向けて、適正な労務管理と労働環境の確保を求めていく。
また、社会の成長の源泉は「人」であることから、誰もが個性を生かし、力を発揮できる社会の実現にあたり、ライフ・ワーク・バランスの推進や人材育成機会の拡充等が必要である。
４．１ 国際的労働基準の遵守・尊重
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、労働に関する国際的な基準（特に ILO の提唱する労働における基本的原則及び権利（ILO 中核的労働義務基準を含む））を遵守・尊重しなければならない。
４．２ 結社の自由、団体交渉権
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程に従事する労働者に対して、妨害、

10

-42-

義務

不当な差別、報復、ハラスメントを受けることなく、組合結成の自由及び団体交渉の権利といった労働者の基本権を確保しなければならない。
また、求めに応じて、交渉を有意義なものとするための真正かつ公平な情報を提供すべきである。

推奨

４．３ 強制労働の禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、不当な身体的又は精神的拘束による、いかなる形態の強制労働もさせてはならず、また、人身取引に関義務

わってはならない。
４．４ 児童労働の禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、いかなる形態の児童労働もさせてはならない。児童労働を発見した場合、緊急にこれを禁止・撤廃すべく即時かつ実効的な措置をとらなくてはならない。

義務

調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、18 歳未満の若い労働者等が従事する場合には、健康や安全が損なわれる可能性のある危険な業務への従事及び時間外労働や深夜労働を要求してはならない。
４．５ 雇用及び職業における差別の禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程に従事する労働者等について、人
種、民族、国籍、宗教、信条、性別、性的指向・性自認、障害の有無、社会的身義務

分、門地、文化、年齢等による雇用や賃金・報酬、労働時間その他労働条件等の面でのいかなる不当な差別もしてはならない。
４．６ 賃金・報酬
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程に従事する労働者に対して、法令義務で定める最低賃金額以上の賃金及び適切な手当てを支払わなければならない。
調達関連事業者は、労働の価値に見合った、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金・報酬の支払いに努めるべきである。

推奨

４．７ 長時間労働の禁止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、違法な長時間労働（労働時間等に関する規定の適用除外となっている労働者については健康・福祉を害する長時間労働）をさせてはならない。

11

-43-

義務

また、調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、労働者の労働時間を適切に管理すべきである。

推奨

４．８ 職場の安全・衛生
調達関連事業者は、安全衛生に関する法令等に基づき必要な許認可をすべて取得し、安全衛生委員会等の設置やメンタルヘルス対策を含め、工事・物品等の義務

調達過程に従事する労働者等にとって身体的・精神的に安全で健全な労働環境・条件を整えなければならない。
また、調達関連事業者は、労働者のライフ・ワーク・バランスの実現に資する労働環境の整備に取り組むべきである。具体的にはテレワークやフレックスタ

推奨

イムの導入、男女問わない育業（育児休業）の取得推進等が挙げられる。
４．９ 外国人・移住労働者
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において働く外国人・移住労働者に対しては、関連する法令に基づき適切な労働管理を行い、賃金の不払い、違法な長時間労働のほか、旅券等の取上げ、強制帰国、保証金の徴収などの違法又は不当な行為を行ってはならず、離職、転職、送出し国への帰還の自由や私生活の義務

自由を尊重しなければならない。
また、法令や行政指導に基づき、当該労働者の理解可能な言語で労働条件を書面で交付しなければならない。
調達関連事業者は、外国人・移住労働者のあっせん・派遣を受ける場合、当該あっせん・派遣をする事業者が法令に基づく許可を受けているか、外国人・移住労働者から仲介手数料を徴収していないか、外国人・移住労働者の権利を不当に侵害していないか等について確認しなければならない。

推奨

このほか、調達関連事業者は、適切な住環境への配慮、外国人・移住労働者が苦情申入れ・相談を容易に行えるようにするための体制整備や権限ある関係機
関との連携にも取り組むべきである。
４．１０ 職場における暴力とハラスメントの防止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、労働者等の個人としての尊厳と人格権を尊重し、職場におけるあらゆる形態の暴力とハラスメントを容認してはならない。
また、これを防止するための適切な措置をとらなければならない。

12

-44-

義務

４．１１ 職場における人材育成・研修の提供
調達関連事業者は、労働者に対し、職業経験のすべての段階において、能力開推奨

発、訓練及び実習の機会を享受できるように取り組むことが望ましい。
４．１２ 就労に困難を抱える者の雇用の促進
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、就労を希望しながら、心身の障害をはじめ社会的、経済的その他の事由により就労することが困難で推奨ある者の雇用の促進に取り組むべきである。
（５） 経済近年、事業活動の公正さに対する社会的な関心が高まっている。
また、持続可能性は環境、社会、経済という 3 本柱で構成されるものであり、経済活動・事業活動においてもこの 3 つが調和することが期待されている。
特に、都内経済の基盤を形成する中小事業者が、都の調達に積極的に参加する
ことは、新たな市場の開拓や専門技術の向上等を通じて国際競争力を高め、都内
経済の持続的成長に貢献する。
また、地域生産・地域消費や地域内経済循環を推進することは、温室効果ガスの低減につながり、気候変動問題の解決に資する。
このため、都は、公正な事業慣行や地域経済に関する取組についても重視する。
５．１ 腐敗の防止
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、贈賄等の腐敗行為に関義務

わってはならない。
５．２ 公正な取引慣行
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、独占禁止法や下請法等の取引に関する関係法令等を遵守し、ダンピング、買いたたき、談合等の不公正・義務

反競争的な取引を行ってはならない。
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、サプライチェーンにおける下請構造を可視化し適切に管理すべきである。
５．３ 紛争や犯罪への関与のない原材料の使用
調達関連事業者は、工事・物品等の原材料について、武装勢力や犯罪組織の資

13

-45-

推奨

義務

金源となるなど、紛争や犯罪に関与するものを使用してはならない。
５．４ 知的財産権の保護
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、第三者の知的財産権（特義務許権、著作権、意匠権等）及び営業秘密を侵害してはならない。
５．５ 責任あるマーケティング
調達関連事業者は、工事・物品等のマーケティングにおいて、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当表示を行ってはならな

義務

い。
また、調達関連事業者は、工事・物品等のマーケティングにおいて、差別的又は誤解を与える広告を回避し、こどもに悪影響のある広告を制限するなど、消費推奨者や社会に配慮すべきである。
５．６ 情報の適切な管理
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、個人情報を法律に基づき取り扱うとともに、業務上知り得た機密事項がサイバー攻撃や内部不正等に義務より外部に漏洩しないよう適切に管理しなければならない。
また、調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、情報セキュリテ
ィに関するリスクの高さに応じた情報アクセスの管理強化や漏洩防止体制の確立のほか、万が一、情報が外部に漏洩した場合の原因究明・被害収束のための体推奨制確立などの対策に取り組むべきである。
５．７ 情報の記録と開示
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、記録、物証、証言の偽造並びに改ざん及び隠蔽その他これらに類する倫理に反する行為を行ってはな
らない。

義務

また、工事・物品等の調達過程に関する情報は、適用される規制と一般的な事
業慣行に従うのみならず、事後的な、事業の実施・履行内容の検証等にも耐えうるよう、正しく記録し、必要により都の求めに応じて開示しなければならない。
５．８ 地域経済の活性化
調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程における各種業務の発注や原材料の調達等に関して、地域の持続可能な活性化に取り組む中小事業者の受注機会

14

-46-

推奨

の確保や持続可能性を踏まえて生産された商品の利用に努めるべきである。
ただし、WTO 政府調達協定の対象となる調達においては、同協定の趣旨を踏まえ、調達関連事業者は可能な範囲で地域経済活性化に取り組むことが望ましい。
６. 担保方法（１）受注者等の取組<資格取得前の取組>①調達指針の理解
受注者等となることを希望する者は、都が別途作成する解説等を参照・活用するなどして、事前に調達指針の内容を確認しなければならない。
②取組状況の開示・説明
受注者等となることを希望する者は、東京都競争入札参加資格審査申請時において、サ
プライチェーンに対する調査・働きかけを含む調達指針の遵守に向けた取組状況（取り組
むことを予定しているものを含む）について、チェックリストにより開示・説明しなければならない。また、契約締結後においても、受注者等は、取組状況について、都の求めに応じて開示・説明しなければならない。さらに取組状況について、各種プロセスや負の影
響への対処等を定期的に開示することが望ましい。
＜契約締結前の取組＞③事前のコミットメント
受注者等は、都との契約に際して、誓約書を提出して、調達指針の遵守に向けて取り組
むことを誓約（コミット）しなければならない。
＜契約締結前後の取組＞④調達指針の遵守体制整備
受注者等は、都との間の契約締結の前後を通じて、PDCA サイクルの下、適切な内部統制システムを構築・運用し、調達指針を遵守するための社内体制を整備するべきである。
具体的には、経営トップのコミットメント、方針・規程の策定、組織体制の整備、情報伝達ルートの確保、研修・教育、監査・モニタリングの実施等が挙げられる。
⑤伝達
受注者等は、都との間の契約締結の前後を通じて、調達指針の内容を自らの事業の関係する役職員及びサプライチェーンに伝達するために、研修・教育などの適切な措置を講じるべきである。なお、調達指針の内容を伝達する際は、伝達を受ける利害関係者が理解し

15

-47-

やすい方法で伝達するべく努めるべきである。
⑥サプライチェーンに対する調査・ 働きかけ
受注者等は、都との間の契約締結の前後を通じて、調達指針を遵守した工事・物品等の調達過程となるように、サプライチェーンに対して調達指針又はこれと同様の調達方針等の遵守を求めた上で、サプライチェーンに対する調査や働きかけを可能な限り行うべきである。このような調査や働きかけにあたっては、国際規範において要請する「デュー・ディリジェンス」のプロセスをもって調査や働きかけを行うべきである。特に、サプ
ライチェーンにおいて負の影響が発生した場合は、その及ぼす負の影響に応じて自らの責任で対応すべきである。
受注者等は、サプライチェーンに対する調査や働きかけにあたっては、共存共栄の理念に基づき、サプライチェーンとの共同の取組として調達指針の遵守を推進できるように、サプライチェーンとのコミュニケーションを重視すべきである。
受注者等は、サプライチェーンとの間の契約において、サプライチェーンに対する調査・働きかけやコミュニケーションを確実にするために必要な内容を仕様書等に記載すべきである。
⑦取組状況の記録化
受注者等は、都との間の契約締結の前後を通じて、サプライチェーンに対する調査・働
きかけを含む調達指針の遵守に向けた取組状況を、都の求めがある場合にいつでも提供できるように、可能な限り十分記録化し保管すべきである。
受注者等は、特に調達する物品等を製造（組立・仕上段階）及び保管する施設（当該施
設がサプライチェーンのものである場合を含む。）の名称及び所在地について、都の求めがある場合に提供できるようにしておかなければならない。また、当該施設に関連するその他の情報についても、都の求めがある場合にできる限りこれを提供できるような体制を整備すべきである。
（２）都の取組①通報受付対応（グリーバンス・メカニズム）
都は、調達指針の不遵守に関する通報（調達指針の不遵守又はその疑いを生じ得る事実をその内容とするもので、サプライチェーンにおけるものを含む。以下、単に「通報」という。
）を受け付け、これに適切に対応するため、通報受付窓口を設置する。
都は、通報を受けた場合、当該通報の対象となっている調達関連事業者に対して事実確認を求め、調達指針の不遵守又はその疑いがあると認められる場合等には、調達関連事業者と関係するステークホルダーとの間のコミュニケーションの促進等を図ることも含
め、それらが解決するよう必要な対応を行う。

16

-48-

都は、通報受付窓口の適正な運用を図るため、受け付けた通報への対応について、事後的に確認し、実効性の確保に向けた助言等を行う第三者で構成される会議体を設置する。
受注者等は、都による通報受付対応に協力して対応しなければならない。

②遵守状況の確認・モニタリング
都は、受注者等から（１）②により提出されたチェックリストや、（２）①により受け付けた通報の内容を踏まえ、持続可能性に関するリスクの高さに応じて必要があると認めるときは、調達関連事業者の調達指針の遵守状況に関し、確認・モニタリングを実施する。
受注者等は、都からの確認・モニタリングに協力しなければならない。上記確認・モニ
タリングの結果さらなる調査が必要と認める場合、都は、受注者等に対し、都の指定する第三者による監査の受け入れを求めることがある。
受注者等は、都がサプライチェーンにおける調達指針の遵守状況を確認・モニタリング
し、又は監査の受け入れを求める場合は、これに協力して対応しなければならない。
③改善措置
都は、受注者等に調達指針の不遵守があることが判明した場合、当該受注者等に対し改善措置を要求し、一定期間内に改善計画書を提出することを求める。
この場合、受注者等は、当該期間内に改善計画書を提出した上で、都から承認された計画書に従って、改善に取り組み、その結果を都に報告しなければならない。
サプライチェーンにおける調達指針の不遵守が判明した場合、受注者等は、都の求めに応じ、サプライチェーンに対する改善要求の働きかけに協力するとともに、不遵守の是正に努めなければならない。なお、不遵守の是正にあたっては、直ちに取引を停止するのではなく、サプライチェーンとの関係を維持しながら負の影響を防止・軽減するよう努める
べきであり、取引停止はその結果として、適切と考えられる場合に限って実施されるべきである。
都は、受注者等が調達指針の重大な不遵守があるにもかかわらず適切に改善に取り組んでいないと認められる場合、契約を解除することができる。ただし、受注者等のサプラ
イチェーンにおける調達指針の不遵守に関しては、受注者等が本調達指針の規定及び都の要請に基づきサプライチェーンに対し適切な働きかけを行っている限り、契約解除の対象とはならない。

17

-49-

通報受付窓口 業務運用基準骨子-50-

通報受付窓口_業務運用基準骨子_実施体制（再掲）
通報受付窓口の運用にあたっては、以下のような体制を検討（仮）通報受付対応点検委員会により、通報への対応状況を定期的に確認
実施体制

社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議
調達指針に対する助言（仮）通報受付対応
点検委員会

通報受付窓口が対応を行った通報について、定期的に確認を実施
その対応プロセスについて、確認・意見し、通報受付窓口の運用についてPDCA
サイクルのもと、改
善を図る

確認・意見

東京都
（通報受付窓口）
改善措置・
改善報告
調達関連事業者

受注者等
調査・
働きかけ

サプライチェーン

-51-

助言

助言委員会
個々の通報案件に対し、専門的見地から、中立の立場で助言を行う。
予め選定した複数の委員候補から、案件ごとに委員を選定し、組成状況に応じて、通報者と被通報者の対話に加わり、円滑な対話の促
進を図る

通報受付窓口_業務運用基準骨子_対象案件・通報者（再掲）

範 囲
東京都が調達する工事・物品等に関する案件であって、調達指針の不遵守に関する通報対象となる工事・物品等は履行中のもの及び履行完了後一定期間以内のもの

対
象
案
件

通
報
者

以下は対象外(a)他の紛争処理手続において係争中であるなどの場合(b)実質的に同一の案件について既に本通報受付窓口業務における手続が行われている場合(c)悪意のある通報、非常に些細な事案に関する通報などの場合

調達指針の不遵守の結果として、負の影響を受けたあるいは相当程度の蓋然性
で将来負の影響を受けると考えられる当事者及びその代理人（個人、グループ
あるいはコミュニティ）-52-

通報受付窓口_業務運用基準骨子_案件処理プロセス（再掲）案件処理プロセス
メール・郵送により通報を受付

通報の受付

通報内容の審査。処理を開始するか判断

処理開始案件の審査
助言委員会
通報案件に応じて1名以上の委員で構成

通報者・被通報者の両者から情報を収集・整理（ヒアリング・必要関係文書の収集・現地調査等）
助言委員会の組成情報収集、助言委員会組成

当事者間による対話
必
要
に
応
じ
、
助
言

当事者間の自主的な合意形成に向けた対話
被通報者に対し改善措置を要求
被通報者は改善計画書を提出の上、改善に取り組む

改善措置

処理完了の判断

被通報者から結果の報告を受けて、処理完了の旨を関係者に通知

処理結果の公表

通報の概要、処理手続の状況、結果等をウェブサ
イトに公表

-53-

（仮称）東京都社会的責任調達指針に係る通報受付窓口

業務運用基準骨子

東京都

-54-

東京都
「東京都社会的責任調達指針」に係る通報受付窓口

業務運用基準骨子

１．実施体制
１．１

東京都

東京都は、東京都社会的責任調達指針（以下「調達指針」という。）に係る通報受付窓口を設置し、その運用業務を実施
東京都は、通報受付窓口の運用に当たり、必要に応じて、関係する受注者等及びそれらのサプライチェーン（以下、「調達関連事業者」という。）に対して、通報処理の円滑な実施に協力するよう要請
１．２

助言委員会

東京都は、通報受付窓口の運用にあたり、その中立性・公平性を高めるため、有識者で構成される助言委員会を設置
助言委員会は、個々の通報案件の処理にあたり、専門的見地から、中立の立場で助言
助言委員会は、予め選定した複数の委員候補から、案件ごとに委員を選定し組成
助言委員会は、状況に応じて、通報者と被通報者の対話に加わり、円滑な対話の促進
１．３

通報受付対応点検委員会

東京都は、通報受付窓口の運用にあたり、その適正な運用を図るため、有識者で構成される通報受付対応点検委員会を設置
通報受付対応点検委員会は、通報受付窓口が対応を行った通報について、定期的に確認通報受付対応点検委員会は、その対応プロセスについて、確認・意見し、通報受付窓口の運用について PDCA サイクルのもと、改善
２．対象案件
本通報受付窓口は、東京都が調達する工事・物品等に関する案件であって、調達指針の不遵守に関する通報（調達指針の不遵守又はその疑いを生じ得る事実をその内容とするもので、サプライチェーンにおけるものを含む。)を対象
対象となる工事・物品等は履行中のもの及び履行完了後一定期間以内のもの
ただし、以下に該当する案件は対象外
他の紛争処理手続において係争中であって、当該紛争処理手続と本通報受付窓口
業務における手続の争点が実質的に同一であることにより、本基準の目的に照らし本通報受付窓口業務における手続を開始する必要がないと認められる場合
実質的に同一の案件について既に本通報受付窓口業務における手続が行われてい

1

-55-

る場合（ただし、新たな事実に基づく通報はこの限りでない）
悪意のある通報、非常に些細な事案に関する通報、あるいは、競争有利を得るために作られた通報その他本通報受付窓口業務における手続を開始することが明らかに適切でないと認められる場合
３．通報者
調達指針の不遵守の結果として、負の影響を受けたあるいは相当程度の蓋然性で将来負の影響を受けると考えられる当事者（個人、グループあるいはコミュニティ）及びその代理人
４．案件処理プロセス
通報受付窓口における案件処理の標準的なプロセスは以下の(1)～(6)
なお、本要領において「当事者」とは、調達指針を遵守していない（可能性のある）
者及び調達指針の不遵守によって負の影響を受ける（可能性のある）者(1)

通報及びその受付
通報者は、必要事項を入力・記載して、専用のメールアドレスに送信する方法で通報し、東京都はその受信をもってこれを受付
書面で通報する場合は、東京都の指定する場所への郵送・配達により受付(2)

処理開始案件の審査
東京都は、受け付けた通報について、上記「２．対象案件」等に照らして処理手続を開始するか審査し、その結果を通報者に通知
他の適切な紛争処理手続がある場合は、当該手続を案内(3)

情報の収集、助言委員会の組成
東京都は、上記(2)において処理手続を開始すると判定した案件について、当事者等からそれぞれ情報を収集・整理
東京都は、被通報者との双方向のコミュニケーションを通じて積極的な協力を求めつつ、当事者の見解をバランス良く聴取し、「中立性」への信頼を損なわないよう、各当事者への個別ヒアリングを行うとともに必要関係文書を入手し、論点を整理
必要に応じ、現地調査を実施
助言委員会については、あらかじめ有識者会議の意見を聴いた上で選任した委員候補者のうちから、助言委員を選定し、遅滞なく助言委員会を組成選定された助言委員は、東京都に対し適宜助言を実施(4)

当事者間の対話
東京都は、当事者による対話の機会を設け、上記(3)で収集した情報をもとに事実関係や論点を整理・提示する等、当事者の自主的な合意形成に向け

2

-56-

て対話が円滑に行われるよう促す
助言委員会は、必要に応じ助言を行い、場合によっては対話に参加するな
ど、対話の促進を支援
手続の進捗状況については随時当事者への連絡を実施
(5)

改善措置
情報の収集及び当事者間の対話の結果、被通報者による調達指針の不遵守が認められた場合、東京都は、被通報者等に対し改善措置を要求し、一定期間内に改善計画書を提出するよう要求
被通報者は、当該期間内に改善計画書を提出した上、東京都から承認された計画書に従って改善に取り組み、改善措置の進捗状況及び結果を計画書に基づき東京都に報告
東京都は、改善計画や改善措置の進捗状況及び結果について必要に応じて関係者に通知(6)

通報案件の処理完了の判断
東京都は、被通報者から上記(5)の報告を受けた後、処理が適切に行われたことを確認し、当該案件の処理プロセスが完了したことの判断を実施
上記各手続の過程において、案件の解決、通報の取り下げ、調達指針不遵
守の事実が確認できない場合、上記の手続を継続しても解決が見込めない
場合、あるいは当事者双方の合意の上で改善措置等が不要であるとされる
場合等、東京都が相当と認めるときは、当該案件の通報処理プロセスを終了

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