東京都社会的責任調達指針について

令和６年８月東京都財務局

策定趣旨
 「未来の東京」戦略（令和３年３月）を踏まえ、経済合理性のみならず持続可能性にも配慮した調達を行い、持続可能な社会に貢献することを目的として、令和６年７月、「東京都社会的責任調達指針」を策定
 調達指針は、持続可能性に関わる、環境、人権、労働、経済の各分野の国際的な合意や行動規範等を尊重し、持続可能な社会の実現に向けて実行可能で最良の調達を実現するための事項や運用方法等を定めるもの＜社会的責任調達指針の意義＞
受注者等の取引先

都における持続可能性に配慮した調達の実行

受注者等

環境、人権、労働、経済の各分野での望ましい慣行が社会に波及
調達

東京都

・・・・・・

持続可能な経済・社会の実現
企業にとっても、企業価値の維持・向上などのプラスの効果
1

適用範囲 調達指針は、都（公営企業局を除く）が行う全ての調達を対象とするが、適用に当たっては経過措置を設け、令和７年４月以降に公表される財務局契約第一課及び第二課発注案件から適用を開始
 運用状況を見定め、今後、適用範囲の拡大について検討

 都は受注者・受託者（以下、受注者等という）に対し、調達指針の遵守を求めるとともに、受注者等のサプライチェーンを担う事業者にも調達指針を遵守するよう働きかけることを要求＜財務局契約第一課・第二課発注契約＞
区

契
約
第一課

契
約
第二課

分

＜事業者との関係＞

建築工事

3億5,000万円以上

土木工事
20ｔ以上の船舶の製造及び修繕

2億5,000万円以上

設備工事

調達指針の遵守を働きかけ

予定価格

4,000万円以上

地質調査、測量、設計及び工事の監理業務の委託契約

2,000万円以上

委託契約及び労働者派遣契約

2,000万円以上

物品の買入

3,000万円以上

印刷物の製作1,500万円以上

サ調
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受注者等
契
約

東京都

サプライチェーンを担う事業者

2

都の責務及び調達指針が求める水準の考え方 都は、調達指針の遵守を、都の調達に参加する受注者等及びそれらのサプライチェーンを担う事業者（以下、調達関連事業者という）をはじめとする関係者との共同の取組として推進し、適正な事業環境確保など、発注者としての責務を果たしていくこととしている
 また、調達指針が求める水準については、受注者等の大半を中小企業が占めるなどの公共調達としての特徴を踏まえたものとなるよう留意して設定＜調達指針に定める都の責務＞
内
①

②

③

＜調達指針が求める水準の考え方＞
容

都は調達指針の遵守を、都と調達関連事業者をはじめとする関係者との共同の取組として推進する発注者又は委託者として、適正な予定価格の設定や、適正な工期又は履行期限を設定するなど、調達関連事業者が調達指針を遵守するために必要となる適正な事業環境の確保と、公正かつ透明で競争性の高い入札契約制度の運営に最大限努める
調達指針の趣旨や意義について、中小事業者をはじめとする調達関連事業者へ周知を図り、調達指針と同様の取組が拡大し、社会を構成する多様な組織において持続可能性を重視する姿勢が定着するよう働きかけていく

区分

考え方

都の対応契約時の誓約書徴取

義務的事項

法令遵守を基本として調達事業の受注及び遂行に当たり遵守しなければならない事項

推奨的事項

持続可能性に関する各分野の国契約制度上の際的な合意や行動規範を尊重し、インセンティブ付与
企業が果たすべき責任として、を推進取り組むことが求められる事項

グリーバンス・メカニズムの整備

義務的事項の範囲などについては、社会動向に応じた適切な水準を設定すると共に、適宜見直しを実施
3

持続可能性確保に向けた視点の概要（全般） 工事・物品等の調達過程において、調達関連事業者に求めることを、持続可能性確保に向けた視点として、「全般」「環境」「人権」「労働」「経済」の分野別に明示
 各項目において、「●」は義務的事項を、「○」は推奨的事項を指す。

1.1

法令遵守

● 調達過程で適用される国内外の法令等の遵守及び国際規範の尊重

1.3● 通報者に対しての通報を理由とする報復行為の禁止
1.4

1.2

持続可能性確保に向けた受注者等の責任

通報者に対する報復行為の禁止

工事・物品等における適正な履行● 公共調達の趣旨を踏まえた公正な事業運営の義務○ 人権尊重・環境保護に関する自社の方針の明確化と公表○ 定期的なデュー・ディリジェンスの実施○ グリーバンス・メカニズム（苦情処理メカニズム）の整
備4

持続可能性確保に向けた視点の概要（環境）2.1 排出する温室効果ガスの削減○ 自社の直接的・間接的及びサプライチェーンの温室効果ガ
ス排出量の特定と、温室効果ガス排出量削減措置の実施
2.2 低炭素・脱炭素エネルギーの利用○ 再生可能エネルギー由来の電気や熱など、CO2排出係数のより低いエネルギーの使用
2.3 その他の方法による温室効果ガスの排出量削減○ ノンフロン化等による温室効果ガスの排出量削減
2.4 バリューチェーン全体を通した温室効果ガスの排出量削減に寄与する原材料等の利用○ 低炭素型原材料等、バリューチェーン全体で排出される温室効果ガスの削減に寄与する原材料や部品、燃料の利用
2.5 省エネルギーの推進○ 建物断熱化やZEVの活用など、消費エネルギーの低減
2.6 持続可能な資源利用の推進○ ３R＋Renewableの徹底○ 使用後に再使用・再生利用しやすい製品の製造
2.7 容器包装等の削減及び再生材料や植物由来材料の利用○ 容器包装や輸送用パレットなどの梱包・輸送資材の最小化○ 再生材料や植物由来材料の利用及び再使用・再生利用しやすい容器包装等の使用

2.8 プラスチック製品の使用抑制と環境への流出の削減○ ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品の不必要な使用・廃棄の抑制及びプラスチック製品の使用抑制○ 再生材や紙・バイオプラスチック等への適切な代替促進
2.9 汚染防止、化学物質管理及び廃棄物処理● 各種環境法令に基づく大気、水質、土壌等の汚染防止、化学物質の適切な管理、廃棄物の適切な処理○ 環境や人間の健康への悪影響の回避

2.10 資源保全に配慮した原材料の採取● 違法に採取・栽培された資源の使用禁止○ 資源の保全に配慮して採取・栽培された原材料の使用
2.11 生物多様性の保全● 絶滅危惧種の動植物に由来する原材料の使用禁止○ 生物多様性や生態系への負荷の低減
2.12 持続可能な水の利用○ 水の保全、節水、可能な限りの水の再利用○ サプライチェーンにおける水の調達量の多い拠点について、将来の水リスクの特定と公開の実施※「●」は義務的事項を、「○」は推奨的事項を指す。

5

持続可能性確保に向けた視点の概要（人権）3.1

国際的人権基準の遵守・尊重● 人権に係る国際的な基準（世界人権宣言や人種差別撤廃条約など）を遵守・尊重する義務
3.2

差別・ハラスメントの禁止

3.6

子供の権利尊重● 児童労働の禁止○ 子供向け製品・サービス提供の際の安全性確保や、子供を世話する親・保護者への支援など● いかなる不当な差別やハラスメントも排除する義務

3.7

3.3

○ 民族的・文化的少数者、性的少数者、移住労働者などの社会的少数者への社会における理解が促進され、平等な権利を享受できるようハード・ソフト両方の観点からの適切な支援

先住民及び地域住民等の権利侵害の禁止● 先住民及び地域住民等の権利の尊重● 不法な立ち退き強制や地域生活環境の著しい破壊等の禁止
3.4

社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重

女性の権利尊重○ 女性のエンパワメントや男女共同参画社会推進、リプロダクティブヘルス／ライツの観点からの女性人材登用や育業充実など
3.5

障害者の権利尊重● 障害者雇用促進法、障害者差別解消法に定める不当な差別的取扱いの禁止、必要かつ合理的な配慮の提供○ 障害者の経済的・社会的活動への参加支援※「●」は義務的事項を、「○」は推奨的事項を指す。

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持続可能性確保に向けた視点の概要（労働）4.1 国際的労働基準の遵守・尊重● 労働に関する国際的な基準（ＩＬＯ中核的労働基準など）を遵守・尊重する義務
4.2 結社の自由及び団体交渉権● 調達過程に従事する労働者に対する組合結成の自由及び団体交渉権などの労働者の基本権の確保○ 交渉を有意義にするための真正かつ公平な情報の提供
4.3 強制労働の禁止● いかなる形態の強制労働の禁止及び人身取引への関与の禁止
4.4 児童労働の禁止● いかなる形態の児童労働の禁止● 若年労働者等の危険な業務への従事及び深夜労働等の禁止
4.5 雇用及び職業における差別の禁止● 調達過程に従事する労働者等への採用選考や昇進、賃金・報酬、労働時間その他労働条件等の面でのいかなる不当な差別の禁止
4.6 職場の安全・衛生● 安全衛生に関する法令等に基づく許認可の取得● 調達過程に従事する労働者等にとって身体的・精神的に安全で健全な労働環境・条件の整備○ 労働者のライフ・ワーク・バランスに資する労働環境整備

4.7 賃金・報酬● 調達過程に従事する労働者に対する最低賃金以上の賃金及び適切な手当ての支払い○ 労働の価値に見合った、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金・報酬の支払い
4.8 長時間労働の禁止● 違法な長時間労働の禁止○ 労働者の労働時間の適切な管理
4.9 外国人・移住労働者● 外国人・移住労働者に対する法令に基づく適切な労働管理と違法・不当な行為の禁止、離職等の自由及び私生活の自由尊
重● あっせん・派遣を受ける場合の不当な権利侵害の有無の確認○ 適切な住環境への配慮と苦情申し入れ等を行える体制の整備
4.10 職場における暴力とハラスメントの防止● 職場におけるあらゆる形態の暴力とハラスメントの禁止
4.11 職場における人材育成・研修の提供○ 労働者に対する能力開発、訓練及び実習機会の提供
4.12 就労に困難を抱える者の雇用の促進○ 社会的・経済的その他の事由により就労困難な者の雇用促進※「●」は義務的事項を、「○」は推奨的事項を指す。

7

持続可能性確保に向けた視点の概要（経済）
5.1

腐敗の防止

● 贈賄等の腐敗行為への関与の禁止
5.2

公正な取引慣行● 独禁法や下請法等の取引関係法令の遵守○ サプライチェーンにおける下請構造の可視化と適切な管理
5.3

紛争や犯罪への関与のない原材料の使用

5.6

情報の適切な管理● 法に基づく個人情報の取扱いと業務上知り得た機密事項の適切な管理○ セキュリティリスクの高さに応じた情報アクセス管理強化
や漏洩防止体制の確立
5.7

情報の記録と開示● 武装勢力や犯罪組織の資金源となる原材料の使用禁止● 記録等の偽造、改ざん、隠ぺいその他の倫理違反行為の禁止

5.4● 調達過程に関する情報の正確な記録及び必要に応じた開示

知的財産権の保護● 第三者の知的財産権及び営業秘密の侵害禁止

5.8

5.5○ 調達過程における地域中小事業者の受注機会確保や持続可能性を踏まえて地域において生産された商品の利用責任あるマーケティング● 一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当表示の禁止

地域経済の活性化○ 差別的又は誤解を与える広告の回避など※「●」は義務的事項を、「○」は推奨的事項を指す。

8

担保方法（受注者等の取組）
 調達指針の実効性確保に向けて、都との契約の前後において受注者等が取り組むべき事項を規定
 チェックリストの提出は、令和７・８年度資格審査から実施（電子調達システムを通じた提出） 誓約書は、調達指針適用対象の契約※について提出が必要※令和7年4月以降公表される財務局契約第一課・第二課発注の案件に適用

契約手続き≪資格取得前の取組≫①調達指針の理解（義務）調達指針解説版を参照、活用し、事前に調達指針の内容を確認

入
札
参加資格
審査希望票
提出

見入
積札合・
わせ

契約履行期間契約締結完了届・検査≪契約締結前の取組≫③事前のコミットメント（義務）契約に際して、調達指針の遵守に係る誓約書を提出②取組状況の開示・説明（義務）
都の入札参加資格審査時に、調達指針の取組状況を確認する
チェックリストを提出≪契約締結前後の取組≫④調達指針の遵守体制整備
方針・規定の策定など、PDCAサイクルの下、適切な内部統制システムを構築、運用、調達指針を遵守するための社内体制を整備⑤伝達
研修・教育等の適切な措置を通じ、調達指針の内容を、関係する役職員及びサプライチェーンを担う事業者に伝達⑥サプライチェーンを担う事業 ⑦取組状況の記録化者に対する調査・働きかけ
調達指針の遵守に向けた取組
デュー・ディリジェンスのプ 状況を可能な限り記録し保管
ロセスをもってサプライチェーンを担う事業者に対して可能な限り調査・働きかけ等を実施
9

担保方法（都の取組）
 都は、解説等の提示により調達指針の趣旨や意義の理解促進に努めるほか、グリーバンス・メカニズム（苦情処理メカニズム）を整備し、調達指針の不遵守に関する通報を受け付け
 受け付けた通報から、必要と認める場合は、受注者等への確認・モニタリングを実施するとともに、不遵守の事実を確認した場合には、改善措置を要求＜東京都社会的責任調達指針解説版＞＜グリーバンス・メカニズムの概要＞≪通報の要件≫原則、履行期間中の契約に関する具体的事実に基づくものを対象
履行期間終了後、1年以内の通報まで受付
受注者等

事業者の皆様が調達指針の内容について、理解を深めることができるよう、項目ごとの背景情報や考え方、望ましい取組事例、関連する都の支援策などをまとめたもの。
財務局ホームページにて公開しています。
※QRコードからご確認いただけます。

サプライチェーンを担う事業者

負の影響を受けた当事者等

確認・モニタリング＆改善措置要求
東京都

グリーバンス・メカニズム（苦情処理メカニズム）※運用基準等の詳細は令和７年１月頃公表予定

10資格審査時におけるチェックリストの提出について①
 令和６年秋頃に開始する令和７・８年度の競争入札参加資格の定期受付申請時から、調達指針の遵守に向けた取組状況を報告する「チェックリスト」の提出をお願いします。

 チェックリストには、事項別に調達指針の遵守に向けた望ましい取組例を選択項目として記載していますが、これらはあくまで例示であり、必ずしもこれを実施しなければならないという訳ではありません。
 その他の取組を行っている場合は、自由記載欄にその内容を記載してください。
 チェックリストは、資格審査の申請データと合わせて、東京都電子調達システムを通じて提出します。
 チェックリストの入力内容は、入札参加資格の審査には影響しませんが、「義務的事項」について「取り組んでいない」が選択されている場合は、今後、調達指針が適用される案件※に参加することができませんので、ご注意ください。
 「推奨的事項」は、いずれの選択肢を選択しても、都の入札への参加に影響はありません。
 なお、資格申請後に取り組みを開始し、申請時から状況が変化した場合には、資格付与後に電子調達システムを通じてチェックリストの内容の変更申請が可能です。
※調達指針は、令和７年４月以降に公表される財務局契約第一課及び契約第二課発注案件から適用開始

11

資格審査時におけるチェックリストの提出について②＜チェックリスト画面イメージ＞（１）全般への取組状況
国内外の法令等の遵守や、国際規範の尊重について、選択してください。（複数選択可）

解説等を参照しながら、取り組んでいる項目にチェックしてください。

□会社としての方針や行動規範等を策定している。
□内部統制の仕組みの構築や担当部署の設置など、規則・制度や体制を整えて取り組んでいる。
1.1 法令遵守□遵守すべき関連法規の関係部署への周知や研修の実施など、周知・啓発に取り組んでいる。
□その他の取組を行っている。
□取り組んでいない。

指針本文 〇ページ
指針解説 〇ページ【義務】

その他の取組全角200文字（半角400文字）以内で入力してください。
人権尊重及び環境保護に関する自社の方針公表、定期的なデュー・ディリジェンス、グリーバンス・メカニズム（苦該当する項目がない場合は、「その他の取組を行っている」にチェックした上で、自由記載欄に取組内容の記載をお願いします。
義務的事項について「取り組んでいない」が選択されている場合、調達指針が適用される案件に参加することができません。

情処理メカニズム）の設置について、選択してください。（複数選択可）□会社としての方針や行動規範等を策定し、公表している。
□内部規程の整備や担当部署の設置など、規則・制度や体制を整えて取り組んでいる。
□デュー・ディリジェンスの実施状況についての説明・開示に取り組んでいる。

1.2 持続可能性確保に向□グリーバンス・メカニズム（苦情処理メカニズム）の構築・運営に取り組んでいる。
けた受注者等の責任□その他の取組を行っている。
指針本文 〇ページ
指針解説 〇ページ

推奨的事項は、いずれの選択肢を選択しても、都の入札参加に影響はありません。

□今後、取組を始める予定。
□取り組む予定はない。
その他の取組【推奨】
全角200文字（半角400文字）以内で入力してください。

※上記は開発中のイメージ画像であり、実際の画面とは異なる場合があります。
12

ご清聴ありがとうございました