カーボンニュートラルを実現するためのスタートアップ探索について─俯瞰解析による意思決定─

Search for startups to achieve carbon neutrality using panoramic view analysis
VALUENEX 株式会社代表取締役社長 CEO中村達生

1991 年、早稲田大学大学院理工学研究科を修了後、三菱総合研究所入社。1994 年から 1998 年まで東京大学工学部助手。三菱総研復職後、2005 年に工学博士取得。2006 年に当社設立、代表取締役社長 CEO に就任（現任）。
2014 年 2 月米国シリコンバレーに当社現地法人を設立、President に就任（現任）。2018 年、当社東証マザーズに IPO。現在、早大大学院理工学術院非常勤講師も兼務。2018 年度特許情報普及活動功労者受章。2019 年スタンフォード大学より Japan-US Innovation Award 企業に選定。
nakamura@valuenex.com

03-6902-9833

1 はじめに2 地球温暖化についてカーボンニュートラルを実現するにあたり、CCUS1

CO2 を は じ め と す る 温 暖 化 ガ ス（GHG: Greenに関してだけではなく、資源、食糧問題、人口爆発、地House Gas）排出を抑制する必要性は 1970 年代に磁気減少など、地球温暖化以外の環境問題も含めた幅広執筆されたローククラブの「成長の限界」にもあらわれい社会課題の中で、シナリオを作成してゆく必要がある。ているように、決して新しいとは言えない長く提言されそれを実現するには、技術的な進歩が不可欠であることつづけている社会課題である。1997 年に採択されたが明確であるから、技術を手がかりに考察を始める。ひ

気候変動に関する国際連合枠組条約、いわゆる京都議定

とつの重要な技術が構築されたとき、上記の社会課題の書にて初めて国際間にて話し合いが行われ、各国のとりどこまで充足できるかは課題の連関構造を理解して評価きめが設定された。その後、2015 年にパリ協定が世しなければならない。例えば、核融合発電が 2030 年

界 196 カ国参加によって締結され、積極的な目標を掲に商用化されるとして、理論的には CO2 の排出を伴わげている国々もあるが（表 1）、産業化以前と比較してずに、エネルギーを無尽蔵に生み出すことが可能になり、平均気温の上昇を 1.5 度以内にするためには、2050

エネルギー単価が下がり、地政上の覇権が変わる上、情年までに人為的な CO2 の排出を実質ゼロにする必要が報処理量は飛躍的に増加し、今度は排熱の問題が発生すそのためには革新的エネルギー環境技術が必要とあり 2、る。既存の延長ではなく、新たな課題が頻出することにされている。

なる世の中にあって、柔軟性と進歩性、そしてレジリエンス（復元力）を備えた企業だけが生き残ることになる

GHG 排出の現状だろう。本報は、昨今の地球環境問題にからむ社会課題

日本の CO2 排出量は 1.16M トンであり世界第 5 位に対して、日本企業が世界に誇る技術面だけではなく、である。第一位の中国は日本の 8.7 倍、第二位のアメビジネスサイドのアイディアを持つスタートアップのよ

リカは 4.7 倍の排出量であり、日本の排出量とは大きうな先端的な企業や技術を探索する事例の一端を紹介すな開きがある。また、一人当たり換算でもアメリカは 1.8ることを目的としている。

倍以上の CO2 排出大国となっている（図 1）。

1218

2.1CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization andStorage）: 分離・貯留した CO2 の利用

2IPCC 1.5 度特別報告書

2018 rankings by per capita emissions

The 10 countries that emitted the most carbon dioxide in 2018

CO2 emissions (total)

CO2 emissions (total)
2012181016148126108462

図1PolandIndonesia
10Germany

Saudi Arabia
9JapanSouth Korea
8

Russian Federation

Islamic Republic of Iran7

South Korea

Germany
6CanadaJapan5United States

Russian Federation4Australia

India
3Kazakhstan

United States
2

Saudi Arabia

China1012345678910

各国の CO2 排出量とひとりあたりの CO2 排出量 top10
表1

パリ協定における各国の GHG 排出削減目標

現在の規制・目標

削 減 目 標 を 比 較 す る と、 日 本 は 2030 年 ま で に

3 俯瞰すると見えるビジネスのヒント

26% 削減を掲げている。世界の中でも控えめな削減目

カーボンニュートラルの実現を目指した直接的な技術標であるが、エネルギー消費大国アメリカの 26-28%

は、カテゴリー毎に多数の手法があり（表 2）、各国のと同等の目標値となっている。日本は削減の伸び代が少

特許文献、論文を検索すると長期にわたる弛みない研究ない分、一次エネルギーを中心とした大改革が必要であ開発の変遷をみることができる。社会課題やビジネスとる。CO2 排出抑制、CO2 分離回収、CO2 固定、炭素利の関連性を把握するために、ここでは視点を広げて、間用の各領域において技術革新の必要に迫られている。

接的または隣接する技術領域も含めた特許俯瞰図を作成した（図 3）。密度の濃く研究開発が盛んだと考えられる領域に着目すると、俯瞰図の中心に CO2 炭素排出に3

https://www.ucsusa.org/resources/each-countrysshare-co2-emissions

4

出典：各 国発表の NDC をもとに GHG 排出量の削減目標を整理
出所：「図解でわかるカーボンリサイクル」p39

関する領域があり、右下に隣接して燃料、上方に少し隙間をあけてシリコン等材料の領域がある。燃料の右下方向にサーバー類に関する技術領域があり、燃料とサーバーの間（図中 A）には、CO2 排出削減量のモニタリ

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特許情報の高度な活用

20

2.224

ング装置などが当てはまり、左上のバイオとの間（図中上記俯瞰図は、一つの点が文献を表しており、文献間B）の疎な領域には触媒的脱水素プロセスに関する領域の類似性に基づいて配置がなされている。近い点どうしが存在する。このように、視点を広げることにより、カーは内容が近しい文献であることを意味する。俯瞰図は相ボンニュートラルを基とした技術連関を整理し新たな用対的な関係を示しており、縦軸と横軸には意味はなく、途探索へとつなげられる。

配置の結果としての方向性が傾向を示している。等高線

5の山が高い領域は点が密集していることを表しており、表2

カーボンニュートラルを実現するための技術カテゴリーすなわち、類似の文献が多数存在していることになる。
特許や論文を用いた俯瞰図の場合の密集領域は、類似の研究開発が多数明文化されていることを意味する。反対に等高線が薄く疎な領域では文献数が少なく、空白に近い領域であることを示しており、ある種のビジネスチャンスが埋もれている場合がある。
俯瞰図の中心は、表示されている母集団全体の共通項の多い領域であり、母集団全体の特性を表している。時
系列データを利用すると、成長領域、安定領域の特定や、重心の動きをとらえることが可能である。また、組織、人、モノの属性にしたがって領域別のリスト化から趨勢を推し量れる。これらが俯瞰解析の基礎的な情報抽出方法である。ただし、解析の目的に照らして、用いた情報ソースの特性と視点を変える必要がある（表 1）。

Carbon Neutral 関連技術の周辺俯瞰図
バイオシリコン等材料
触媒的脱水素プロセスおよびそれに使用するクロム
触媒

B

CO2炭炭素排出
燃料
CO2排出量削減量をデジタル化する燃料消費量削減量算出装置

A

サーバー
USPTO application patent : 2001-2021 :29,760 documents“Global warming” + “Greenhouse gas” + “Carbon neutrality” on Abstract or claims.

図25220

カーボンニュートラル周辺の広義な特許俯瞰 5

入力クエリー：“Global warming”or“Greenhouse gas”
or“Carbon neutrality”, 件 数 29,760, US application
2001-2021

表3

目的により情報源と視点を変える

4 注目すべきスタートアップ探索
4.1

類似のスタートアップを探すい。現地のベンチャーキャピタリストから定期的にスタートアップ企業を紹介され、それを日本の本社に報告を行う業務を 2 年ほど続けると赴任期限が切れて交代

日本企業、とりわけ製造業やインフラ産業において、となり、後任があらためてゼロに近いスタート地点から、1990 年代以前から地球温暖化への対策は実直に取りネットワークを再構築する無駄を多くの企業が今も続け組まれてきた。省エネ設備への転向、CO2 回収・利用ている。昨今は複数のスタートアップデータベースも登技術、炭素固定にかかる研究など、培ってきた最先端の場しており、情報量は豊富になりつつあるが、一社一社技術やノウハウは ODA などを通じて新興国にも供与さの情報を人間が読み込む以外の合理的なフィルタリングれ、 ク リ ー ン 開 発 メ カ ニ ズ ム（CDM: Clean

方法や、自社とスタートアップとのシナジー判定の手法

Development Mechanism）制度の対象とし、日本が貧弱だという課題があった。そこで、企業群を事業概の排出枠の確保にも寄与することが期待されている。一要の類似性に基づいて可視化することにより、多くの時方、ビジネスサイドに着目すると、日本企業は一般消費間節約と、探索のための費用削減が期待できる。例えば、者市場における社会課題に寄与する新規のサービス開拓2010 年創業のフォレストテック企業である NCX の力が弱い。柔軟性に飛んだスタートアップ企業にはカー事業概要を入力文として、類似する事業概要を持つ企業

ボンニュートラル社会の実現に寄与することを謳った事を抽出し、それら企業間の事業の類似度を距離に置き換業を展開している企業がいくつも存在する（表 2）。例

えて可視化すると NCX を中心としたスタートアップ企

えば 2016 年創業の Jiminy’ s は昆虫のタンパク質を業の俯瞰図が生成される（図 4）。NCX の事業概要にもっ用いたペットフードブランドである。牛・豚・鳥の動物とも近い Forest Carbon Works という 2020 年に創性タンパク質を昆虫由来のタンパク質に置き換えること業され、すでに 5 million US$ の資金調達を成功させにより節水となり、温室効果ガスの放出を防ぐ効果をもた企業の存在がものの数秒で明らかとなる。もし、現地たらすことになる。Next Energy Technologies は、のベンチーキャピタルから NCX の存在を紹介され、そoLED の技術を用いて建物の窓を太陽光発電パネルとれを日本の本社に報告した際に、他の類似の企業の有無し、窓枠から風力を得るなどの新しい建材プロダクト開を問われたとき、Forest Carbon Works も同種のビ発を行なっている。柔軟な発想と新しいビジネスへの理ジネスを行なっているので両社を比較対象にすることを解と迅速な参入、そして、試行錯誤を厭わない思想の経告げられれば、報告者の評価も高まることは間違いない

営は、昭和型ビジネススタイルを踏襲している大企業がだろう。

独自に行うことは困難である。そこでアメリカ西海岸を拠点とするようなスタートアップを例にヒントを得ようと現地シリコンバレーに駐在員を常駐させる企業は数多

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特許情報の高度な活用2表4カーボンニュートラルに寄与するスタートアップ企業のビジネス

Panoramic view of NCX‘s surroundings / スタートアップ俯瞰図
NCXとと類似した業務内容のForest Carbonを発見。
Works(2020)を•Organization Name
Forest Carbon Works•Founded Date2020•Funding State
Venture Round•Funding Amount$5.00 million•Short Description
Forest Carbon Works is a
developer of forest carbon offset
projects that helps landowners
monetize the carbon stored bytheir forests.

図3

NSX と類似するスタートアップ企業の類似俯瞰図

4.2 ス タートアップの技術的位置付けを可視化する222

いない場合は、事業概要や技術概要を用いて、概念検索やキーワードを用いたブーリアン検索により、技術俯瞰事業概要をもとに類似企業を探索することができて図を作成する。用いるデータソースは、すでにビジネスも、技術系スタートアップの技術デューデリジェンスは、として上市されているサービスやプロダクトのような開先端的分野であることや、特許が保有されていないこと

発型の場合は特許文献を用い、バイオテクノロジーや材が多いことから、専門家でないかぎり、担当者レベルで料化学のような近未来以降に上市予定の研究型企業の場の評価は難しい。対象となるスタートアップが、コア技合の評価には、論文情報を用いると良い。俯瞰図では、術に対して特許を保有している場合は、特許俯瞰図から入力した事業や技術の概要を中心に置くことにより、相技術的な位置付けを明らかにできる。特許が保有されて対的な関係を把握できる。

（2）保有特許から類似技術探索（1）技術の位置付け把握の観点

通常、操業間もないスタートアップ企業は、特許を十る際の主な観点はユニーク性、先進性、差別化要因、シ分に保有していない、もしくはまったく保有していないナジーである。ユニーク性は既存の企業が持ち得ない独ことも稀ではない。oLED の技術を用いて窓を太陽光パ

自の技術や事業を持ち、かつ代替性の有無、先進性は従ネ ル に す る ビ ジ ネ ス を 展 開 し て い る Next Energy

来の手法にはない効能（速度、コスト、品質、安定性なTechnology 社（以下、Next 社）には判明している 2ど）をもって既存の課題を解決できるかどうか、競合差件の特許があり、それらと内容的に類似している特許文

別化要因は、すべての競合とその競合度合いの距離と数献を米国特許公開公報から取得し、レーダー図に表した年にわたる距離間の変化が把握できているかどうか、そ（図中の赤丸が、Next 社）。

して、既存事業への取り込みを目的としたスタートアッ

レーダー図表現にて可視化することにより、どの方向プ投資や協業の場合は、自社（大企業）がもてる技術とに類似しているかを一眼で判別できるメリットがある。

オフセット気味で補完関係にあることが望ましい。上記

Next 社の二つの特許の間に、基となる有機金属錯体にのごく基本的な観点は、俯瞰図などによる可視化が効果関する他社の特許が存在することから、Next 社の中心的である。となる領域を他社が握っている構図が浮かび上がってくる。もちろん、Next 社が本来のコア技術を秘匿するた⃝ユニーク性（類似のなさ） : 代替性があるかどうか

めに特許出願を行わず、この俯瞰図に明示的にあらわれ⃝先進性：既存の課題をどこまで解決しているか、既ていない可能性もあるが、他社が特許を保有している現実から、技術デューデリジェンスの段階において技術的存領域からの距離⃝競合との差別化要因：競合との安全距離の有無、時差別化戦略が問われることになるだろう。

間的変化⃝大企業との接点（コラボレーション・投資）：オフセッ
ト配置であるかどうか。

NextEnergy Technologies: 建物のフットプリント削減
Next Energy Technologiesの二つの特許の間に、基となる有機金属錯体に関する他社の特許が存在する。
有機低分子半導体化合物を用いた電子デバイス[20180159052]
Next Energy Technoloties社
社
特許番号20180053904
アゼピン官能基を用いた四座の白金(II)およびパラジウム(II)錯体と八面体のイリジウム錯体およびその類縁体
特許番号20160028029
六員環を有する三座のシクロメタル化金属錯体

有機太陽電池用フッ素系色素化合物[20180114930]
Next Energy Technoloties社
社
US application Patent 2001-2021
VALUENEX ©2021

3

図4

Next Energy Technologies 社の保有特許の周辺俯瞰図

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2

特許情報の高度な活用

大企業や既存企業が技術系のスタートアップを探索す

（3）企業概要から類似技術を俯瞰しビジネス機会を探る
スタートアップ企業が特許を未取得の場合の技術探索

5 おわりには、企業概要の中に記載されている技術的な論点を用いカーボンニュートラルにむけて、各国のあらゆる産業て概念検索やブーリアン検索を組み合わせて母集団を作が待ったなしの対応が求められている。既存事業の範疇成する。前出の Jiminy's は、2016 年に創業されたペッから抜け出した新しいアイディアをとりいれるためにトフードブランドであり、昆虫タンパクを用いている。

は、柔軟性にとんだスタートアップの発想力が必要であ人が食するには抵抗があるが、ペットフードであれば、る。そこにはデータに基づく漏れと思い込みを排除した普及に阻害が少ない。米国での肉の消費が環境に与える企業探索と、データに基づく俯瞰的かつ客観的な技術

影響の 25% から 30% は、犬猫への給餌によるものだ

デューデリジェンスの視点が必要である。という。2020 年には、犬の飼い主が従来の犬用おや

特許情報は技術情報を網羅的に記した質の高い文書でつを Jiminy's に変えることで、2 億 1,800 万ガロンもある。明示的な保有特許の少ないスタートアップ企業以上の水を節約し、2,050 万グラムの温室効果ガスのであっても事業や技術の概要を用いて周辺俯瞰を行い、放出を防ぐことができたとしている。人間と同じように、有用性と競争力の程度を測ることができる。精度の高い犬にとっても昆虫は健康的で持続可能なおやつになる。

判断を行う上で、論文や口コミ情報、さらには、企業情

残念ながら現時点では各国の特許データベースの中から報など、目的に合わせて、対象とする情報源と解析の視Jiminy’ s の特許文献をみつけることができない。そこ点を変えることが肝要である。データはつねに不完全、で、同社の技術的な内容が含まれる事業概要をクエリー

不十分であり、データの満たしている状況を踏まえて、として、類似する特許文献を収集し、俯瞰図に表した（図補完的に組み合わせて、結論を導出することがゼタバイ

6）ところ、Jiminy's の事業は、犬用飲料、健康ダイエッ

ト級の情報過多時代の歩み方と言えるだろう。

ト、自然食の間に存在し、ニッチな空白が存在していることがわかる。周辺領域との関連性から、この空白領域を埋める技術は、ペット用の昆虫食、あるいは代替肉が該当すると考えられる。

Startup企
企業の周辺を探索
特許番号：20130273225
犬用ナチュラルミールリプレイスメントバー

Jiminy’s
動物性タンパク質を昆昆虫のタンパク質に置き換えた犬用おやつ

特許番号：20020054947
犬用飲料

空白領域

特許番号：20030143286
犬の健康ダイエット

4

図5224

Jiminy's の周辺特許俯瞰図特許情報の高度な活用

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