令和３年度

建設コンサルタント白書

令和３年８月一般社団法人建設コンサルタンツ協会

表紙：平成 30 年度 第 6 回建コンフォト大賞 Jr.
最優秀賞「眼鏡橋と修学旅行生」撮影者：山田 真緒さん

ま え

が き

建設コンサルタントを取り巻く環境は、近年、大きく変化しています。平成31年4月の「労働基準法」の改正では、時間外労働の上限規定が適用されたことに伴い、建設コ
ンサルタント業界の働き方改革が進められています。また、令和元年6月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正では、同法に建設コンサルタント業務が明確に位置づけられ、技術力による選定等の業務改善が期待されています。
令和2年3月からは、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、「継続すべき業務を担う業界」として、社会資本整備に真摯に取り組み、その役割を果たし続けています。
令和2年12月には、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が閣議決定され、予算も確保されています。さらには、設計業務委託単価が9年連続で引き上げられるなど、発注者・受注者協働で、建設コンサルタント業界の魅力アップが進められています。
このような環境の中で、建設コンサルタンツ協会は、魅力ある業界を構築するために、
環境改善に向けた自助努力に加え、発注者の皆様との意見交換会を通じて、「担い手確保・育成のための環境整備」、「技術力による選定」および「品質確保・向上」に関する課題解決を進める必要があると考えています。また、社会に貢献する技術集団として、
特に「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」、「ポストコロナ社会」及び「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」に貢献する必要があると考えています。
『建設コンサルタント白書』は、建設コンサルタントの活動や今後の方向性、関連する最新情報等を提供するために、建設コンサルタンツ協会の委員会メンバーが中心になって執筆し、毎年内容を更新して発刊しているものです。
第１章では「建設コンサルタントの概要」、第２章では「建設コンサルタントを取り巻く状況」、第３章では「建設コンサルタントの役割とその多様化」、第４章では「建設コンサルタントの課題と今後の方向」、そして第５章では「建設コンサルタンツ協会の活動」を紹介しています。
令和 2 年度版から内容を精査し、大幅なコンパクト化を図っておりますが、令和 3 年
度版は SDGs（持続可能な開発目標）や DX への取り組み、協会の提言活動や協会若手の活動の記述を充実させ、さらに読み応えのあるものとしております。
この『建設コンサルタント白書』が、発注者をはじめ多くの皆さまにとって、建設コ
ンサルタントの理念、役割、今後の展望などをご理解いただくための一助となることを願っております。なお、本書に対する御意見、御感想などがございましたら、協会事務局宛にお寄せいただければ幸いです。
令和 3 年 8 月
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
会長

野崎 秀則

目
第１章

次

建設コンサルタントの概要

1-1 建設コンサルタントの概要 ··············
1-2 建設コンサルタンツ協会の概要 ············

13

1-2-1 歴史 ·······················································
1-2-2 会員企業の特徴 ·············································
1-2-3 技術者 ·····················································

3
4
5

1-3 健全な企業経営に向けて ···············

7

1-3-1 社会的ルールの遵守 ··········································
1-3-2 企業の社会的責任（CSR） ···································
1-3-3 事業継続計画（BCP） ·······································
1-3-4 SDGs への取組み ············································

7
8
8
8

1-4 建設コンサルタンツ協会の活動方針 ·········· 12
1-4-1 建設コンサルタントビジョンの策定経緯 ·······················
1-4-2 「建設コンサルタントビジョン 2014
～自律した建設コンサルタントへの転換～」 ···········
1-4-3 中期行動計画 2019～2022 ·····································

12
13
15

協会本部のトピックス（広報戦略委員会） ·········· 16
支部のトピックス（北海道支部）·············· 17

第２章

建設コンサルタントを取り巻く状況

2-1 建設コンサルタントを取り巻く状況 ··········
2-2 公共事業関係費の推移 ················
2-3 建設生産・管理システムの変化 ···········
2-4 環境配慮経営の実践 ················
2-5 海外事業環境 ···················
支部のトピックス（東北支部・関東支部） ·········

第３章

18
19
21
25
27
30

建設コンサルタントの役割とその多様化

3-1 建設コンサルタントの役割 ·············· 32
3-2 役割の多様化 ···················· 33
3-2-1 CM 方式、事業促進 PPP 方式の活用 ···························
3-2-2 PFI 方式への参画 ············································
3-2-3 DB 方式、ECI 方式への参画 ··································
3-2-4 建設コンサルタントの施工時の役割 ···························
3-2-5 DX の推進 ··················································

35
37
38
39
40

支部のトピックス（中部支部・中国支部） ·········· 43

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

4-1 担い手の確保・育成 ················· 45
4-1-1 建設コンサルタントの担い手の確保・育成における現状の課題 ···4-1-2 働き方改革に基づく就業環境の改善に向けての取組み強化 ·······
4-1-3 人材の確保・育成のための職場の魅力向上の取組み ·············
4-1-4 報酬・積算体系の現状と改善 ·································

45
46
55
57

4-2 技術力による選定 ·················· 58
4-2-1 プロポーザル方式・総合評価落札方式の拡大 ···················
4-2-2 業務表彰制度等の改善 ·······································
i

58
64

4-3 品質の確保・向上 ·················· 65
4-3-1 品質確保・向上の取組み ·····································
4-3-2 新しい働き方のなかでの品質管理 ·····························
4-3-3 設計責任の明確化 ···········································
4-3-4 補修補強設計等の業務システム改善 ···························

65
67
67
69

4-4 生産性の向上 ···················· 71
4-4-1 i-Construction への対応 ·····································
4-4-2 革新技術の開発・導入 ·······································

71
73

4-5 災害対応への環境整備 ················ 76
4-6 適正な地位の確立 ·················· 78
4-6-1 建設コンサルタントの技術力向上 ·····························
4-6-2 望ましい契約の在り方 ·······································
4-6-3 望ましい著作権の在り方 ·····································
4-6-4 責任担保制度の確立 ·········································
4-6-5 建設コンサルタントの法的制度の制定に向けて ·················
4-6-6 電子成果品の原本性確保 ·····································

78
78
84
86
88
89

4-7 地域コンサルタントの活動領域の拡大 ········· 91
4-7-1 地域コンサルタントの役割と特徴 ·····························
4-7-2 地域コンサルタントの経営状況 ·······························
4-7-3 地域コンサルタントを取り巻く現状と課題 ·····················
4-7-4 地域コンサルタントの活動領域 ·······························

91
91
92
93

4－8 海外事業の現状・課題を踏まえた競争力の強化 ···· 96
支部のトピックス（四国支部・九州支部） ·········· 99

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

5-1 建設コンサルタンツ協会の主な活動 ·········· 101
5-1-1 協会の主要な活動 ···········································
5-1-2 協会の広報活動 ·············································
5-1-3 協会の抱える課題への対応 ···································
5-1-4 社会貢献活動 ···············································
5-1-5 提言活動 ···················································

101
111
111
111
111

5-2 災害支援活動 ···················· 119
5-3 技術者教育とその継続 ················ 124
5-3-1 協会における技術者教育と技術者資格 ·························
5-3-2 協会における CPD 制度の概要 ·································
5-3-3 CPD 制度の今後の動向 ········································

124
125
125

5-4 業界の将来を担う若手技術者の主体的活動 ······· 128
5-4-1 「業界展望を考える若手技術者の会」の設立経緯 ···············
5-4-2 本部若手の会の活動紹介 ·····································
5-4-3 若手世代が考える業界のあるべき働き方 ·······················
5-4-4 若手世代のアクション ·······································
5-4-5 支部の若手活動 ·············································

128
128
129
130
132

協会本部のトピックス（広報戦略委員会） ·········· 137

資料編
資料 1
資料 2
資料 3
資料 4

協会データ ····················資- 1
RCCM 資格試験の状況 ···············資- 9
CPD 制度の状況 ··················資-10
その他の関連資料 ·················資-11
ii

第１章

第１章

建設コンサルタントの概要

建設コンサルタントの概要

１－１ 建設コンサルタントの概要
我が国の社会資本整備（建設事業）の歴史を見ると、戦前は、内務省、農林省等の職員によって企画、調査、計画、設計から施工までを一貫して直轄・直営で行われていた。その後、昭和 30
年代に入って社会資本整備の急速な拡大とともに、名神高速道路、東海道新幹線などの大規模事業が着手され、調査、計画、設計及び工事監理において建設コンサルタント業務として、外部の民間技術力活用の気運が急速に高まった。
このような状況を背景に昭和 34 年（1959 年）1 月、建設コンサルタントの契約方式、標準契約
書、価格の積算方法などを規定した「土木事業に係わる設計業務等を委託する場合の契約方式等について」が、建設省事務次官通達として発出された。この通達の最大のポイントは「設計・施工分離の原則」の明確化で、この原則が建設コンサルタント業務の確立と発展の基礎となった。
建設コンサルタントの公的な定義は、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（昭和 27 年
（1952 年）制定、最終改正 令和 2 年（2020 年））に規定されている。同法第１９条第三号において、「土木建築に関する工事の設計、若しくは監理、若しくは土木建築に関する工事に関する調査・企画・立案若しくは助言を行うことの請負、若しくは受託を業とする者（以下「建設コンサルタント」という。）」と定義され、国土交通省では、建設コンサルタントに測量業、地質調査業を加えた 3 業種を建設関連業と呼び、建設生産・管理システムの「上流部」における技術サー
ビスの提供者と位置付けている。
建設コンサルタントという職業は、日本標準産業分類（平成 25 年（2013 年）10 月改定、平成26 年（2014 年）4 月施行）によると、学術研究、専門・技術サービス業＞技術サービス業＞土木
建築サービス業＞建築設計業に分類されており、設計監理業、建物設計製図業、国・地方公共団
体工事事務所（直営工事を行わないもの）と同分類になっている。

このように、建設コンサルタントという職業、立場は、発注者の補助者としてスタートし、コア業務（調査・計画・設計・工事監理・維持管理）を確実に推進する過程のなかで、自立する企業
や技術者としての地位の確立を目指してきた。
「建設コンサルタント登録規程」（昭和 52 年（1977 年）制定、最終改正 令和元年（2019 年））
による登録制度は法的根拠に基づく制度ではなく、国土交通省における行政指導の一つである。
申請した登録部門について該当する専門的な知識及び経営内容を審査し、登録簿に登録して個々の建設コンサルタントの業務内容を公示、公証することにより発注者である国などの公共機関に活用されている。

1第１章

建設コンサルタントの概要

登録要件として、当該登録部門に係る業務の技術上の管理をつかさどる専任の者（技術管理者）
として、一定の資格、経験を有する専任の技術者、すなわち技術士の資格を有する者を専任とすることを原則としている。また、財産的基礎又は金銭的信用を有する者であることとされ、要件として、法人の場合は、資本金 500 万円以上、かつ、自己資本 1,000 万円以上である者、個人の場
合は、自己資本 1,000 万円以上である者とされている。
建設コンサルタントに必要な主な資格としては、技術士と RCCM （Registered Civil Engineering

Consulting Manager、シビルコンサルティングマネージャ）がある。
技術士は、技術士法に基づいて行われる国家試験（技術士第二次試験）に合格し、登録した者だ
けに与えられる名称独占の国家資格である。技術士は、国や地方公共団体等の発注する建設コンサ
ルタント業務における管理技術者や照査技術者の要件の一つとしても定められており、建設コン
サルタント業務にあっては中枢の資格となっている。

また、建設コンサルタントの実務を行う技術者の技術力向上と品質の確保の必要性を謳った建設省（現国土交通省）の重点施策に沿って平成 3 年度（1991 年度）に創設された RCCM 制度は、
建設コンサルタント業務にあっては技術士資格と並んで重要な資格である。ほとんどの共通仕様
書では、管理技術者と照査技術者について｢技術士、国土交通省登録技術者資格、RCCM 又はこれと同等の能力と経験を有する技術者｣とされている。そのため、建設コンサルタント業務発注方式の主流となっているプロポーザル方式・総合評価落札方式において、RCCM は技術士に並び管理技術者の資格要件となっている。
さらに、国土交通省は平成 26 年（2014 年）12 月に「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」を施行し、点検、診断、設計等の業務内容に応じた必要な知識・技術を明確化し、それを満たす民間技術者資格の登録を開始しており、RCCM は令和 3 年（2021 年）2 月までに 14 部門が登録されている。

2

第１章

建設コンサルタントの概要

１－２ 建設コンサルタンツ協会の概要
1-2-1 歴史
建設コンサルタンツ協会は、社会資本の整備と活用に貢献するため、建設コンサルタントの資質と技術力の向上を図り、これによって公共の福祉の増進に寄与することを目的として、昭和 36
年（1961 年）4 月に発足し、昭和 38 年（1963 年）に建設大臣の許可を受けて社団法人化した。平成 12 年（2000 年）には一般社団法人化している。
図 1-2-1、表 1-2-1 に示すように、発足時の企業数は 19 社であったが、昭和 39 年（1964 年）に「建設コンサルタント登録規程」の建設大臣告示がなされ、急速に会員企業数が増加した。しかし、平成 10 年度（1998 年度）をピークとする公共事業予算（補正予算込）の減少を背景として
会員企業数が減少に転じている。平成 24 年（2012 年）以降は、東日本大震災を契機として増加しており、令和 2 年（2020 年）3 月末時点の会員企業数は 493 社である。

創成期

活動期

発展期

変革/混迷期2020 年 3 末
493 社
変革/再生期

1962 年 3 末
19 社

出典：協会「令和元年度建設コンサルタンツ協会年次報告」（令和 2 年 8 月）などから作成
図 1-2-1

会員企業数の変遷

表 1-2-1
年 代
創成期
昭和 38 年（1963 年）〜
昭和 50 年(1975 年)頃
活動期
昭和 50 年（1975 年）頃〜
昭和 60 年（昭和 60 年）頃
発展期
昭和 60 年（1985 年）頃〜
平成 12 年（2000 年）頃

変革／混迷期
平成 12 年（2000 年）頃〜
平成 24 年（2012 年）頃

変革／再生期
平成 24 年（2012 年）頃〜
現在

協会の変遷

トピックス
・建設コンサルタント企業が社会で活躍をはじめた 1963 年(昭和 38年)に社団法人化して設立
・組織や制度の整備が行われるとともに、地方支部も順次設立
・時代の⼤きなうねりのなかで、体制の充実と協会独⾃の⻑期構想を生み出すための準備の時期
・建設コンサルタントビジョンの具体化とそれに見合った組織改革、
RCCM 制度の創設など独⾃の活動を展開し、飛躍を遂げた時期
・新たなビジョンの策定やインフラストラクチャー研究所の創設など、公共事業予算の減少という新たな局面のなかで、次代のあるべ
き姿を求めて変革を続けている時期
・協会運営の合理化、効率化を一層推進するとともに、公益法人改革への対応として一般社団法人へ移行
・東日本⼤震災を契機として公共事業予算が増加に転じたことに伴い、建設コンサルタントの役割が拡⼤するなかで、発注機関との意
見交換会を通し、報酬の継続的改善、技術力に基づく選定の促進、
就業環境改善に資する納期の平準化などの取り組みを行い、⼤き
く進展

3

第１章

建設コンサルタントの概要

1-2-2 会員企業の特徴
会員企業は全国に広がっており、東京都（93 社）が圧倒的に多く（93 社/493 社=19%）、福岡
県、北海道、愛知県が続いており、島根県は唯一の会員空白県となっている。
図 1-2-2 に令和 2 年（2020 年）3 月末の資本金規模別の会員企業数の構成比率を「建設コンサ
ルタント規程」による登録企業の構成比率と比較して示している。登録企業の 5 割以上は資本金2 千万円未満であるのに対し、会員企業の約 8 割が資本金 2 千万円以上となっている。会員企業
は、登録企業のなかで比較的経営規模の大きな企業が加入しているといえる。

2 千万円以上

380 社（77%）

単位：百万円

2 千万円未満2,082 社（52%）

注：登録企業は、「建設コンサルタン
ト規程」による登録企業

出典：協会「令和元年度建設コンサルタンツ協会年次報告」（令和 2 年 8 月）などから作成
図 1-2-2 資本金規模による会員企業と登録企業の比較
令和元年（2019 年）4 月 1 日時点の建設コンサルタント登録を行っている部門数の構成比率は、
図 1-2-3 に示すとおりである。登録企業のうち 2 部門以下の登録を行っている企業が 7 割程度を占め、3 部門以上登録している企業は 3 割程度である。これに対して会員企業では 3 部門以上登録している企業は 9 割以上を占めている。

3 部門以上2 部門以下2,586 社（65%）

447 社（92%）

注：登録企業は、「建設コンサルタン
ト規程」による登録企業

出典：協会「令和元年度建設コンサルタンツ協会年次報告」（令和 2 年 8 月）などから作成
注）集計データ時期の関係上会員企業数は一致しない
図 1-2-3 登録部門数による会員企業と登録企業の比較

4

第１章

建設コンサルタントの概要

会員企業のコンサルタント部門売上高集計総額は表 1-2-2 に示すように、平成 9 年度（1997 年
度）には、10,332 億円に達した。その後減少を続けたが、平成 24 年度（2012 年度）から増加傾向に転じ令和元年度（2019 年度）は 10,205 億円と八期連続して増加することとなった。
表 1-2-2

コ
ン
サ
ル
タ
ン
ト
部
門

会員企業のコンサルタント部門売上高・職員数・技術職員数

年 度

H9

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

会 員 数(社)

480

409

420

424

425

439

454

465

475

487

493

売上高(億円）

10,332

6,831

6,665

6,913

7,434

8,551

8,657

8,802

9,209

9,737

10,205

売上高の対前年比

3.5 ％▲0.5 ％ ▲2.4 ％

3.7 ％

7.5 ％

15.0 ％

1.2 ％

1.7％

4.6 ％

5.7 ％

4.8 ％

一社当たり(億円)

21.5

16.7

15.9

16.3

17.5

19.5

19.1

18.9

19.4

20.0

20.7

職員数(人）

57,324

43,582

44,121

44,08045,266

46,287

48,69050,03052,56754,21756,497

一人当たり(千円）

18,024

15,674

15,106

15,683

16,423

18,474

17,78017,593

17,51917,95918,063

技術職員数(人)46,66536,90737,58337,52038,511

39,333

41,41842,50944,70046,15147,971

一人当たり(千円）

22,141

18,50917,734

18,425

19,304

21,74020,902

20,706

20,60221,09821,273

建設投資額（名目値：億円）

353,040 198,291 183,386 175,605 195,754 193,042 195,552 204,338 204,659 226,900 245,800

注1 コンサルタント部門売上高(官公庁、民間、海外を含む)は、建設コンサルタント登録21部門を集計
注2 建設投資額（名目値）のうち、土木（政府＋民間）を計上（ただし、H30、R1は見込み額）。なお、令和元年6月27日付「平成27年（ 2015年）産業関連表」の公表に伴い、平成 23年度以降分については遡及改定を行っている。

出典：協会「会員名簿」(平成 10～令和元年度)
国土交通省総合政策局建設統計室「令和 2 年度建設投資見通し」（令和 2 年 10 月）（国土交通省ホームページ）

1-2-3 技術者
（1）技術職員数
会員企業で働く技術職員の数は表 1-2-2 に示すように、平成 9 年度には 46,665 人に達し、その後減少傾向にあったが、平成 22 年度以降増加傾向に転じ、令和元年度末では 47,917 人となっている。

（2）職員の高齢化
建設コンサルタントに所属する職員の年齢別構成（図 1-2-4）を見ると、人数の最も多い年齢
は、平成 7 年度が 24 歳から 26 歳であったのに対し、その後の新卒採用が少なかったことで、平成 31 年度（令和元年度）では 47 歳から 49 歳が最も多くなり、建設コンサルタントは著しい高齢化業界となっている。しかし近年、担い手不足を解消すべく、建設業界の魅力アップに力を注ぎ、新卒採用も拡大しつつある。

（3）女性技術者の現状と活躍推進
図 1-2-5 に示すとおり、建設コンサルタント業界は、女性技術者の比率が低く、今後少子化が進む社会状況では女性技術者を積極的に採用・育成することが課題である。平成 31 年（2019 年）

4 月に施行された改正労働基準法や令和元年（2019 年）6 月に施行された改正品確法などでは「働き方改革」の推進が強調されており、社内の規定や制度を改善し、女性技術者が働きやすい環境
5第１章

建設コンサルタントの概要

作りを推進して、活躍の場を提供できるようにする動きが始まっている。

出典：建設コンサルタンツ企業年金基金「建設コンサルタンツ企業年金基金資料」
図 1-2-4 建設コンサルタント職員の年齢構成【女性技術者の比率】【女性技術者の年齢構成】【女性管理職（技術系）の比率】

出典：協会「担い手確保、女性社員、シニア社員等に関する実態調査」（令和 2 年 4 月）
図 1-2-5

女性技術者の実態調査結果

6

第１章

建設コンサルタントの概要

１－３ 健全な企業経営に向けて
1-3-1 社会的ル－ルの遵守
建設コンサルタントは、「自律した建設コンサルタント」として、建設生産・管理システムの上流工程を担う専門家集団の責務を自覚し、社会への貢献を果たすため、協会では平成 3 年（1991年）に倫理的行動規範である「倫理綱領」(表 1-3-1)を制定し、令和元年（2019 年）には社会の要請に合わせて改定を行っている。

表 1-3-1

協会の倫理綱領（平成 3 年制定、令和元年第二次改定）

１．法令、社会規範及び契約の遵守
２．品位の保持３．信用と信頼の保持
４．技術の向上と品質の保持
５．持続可能な社会の構築

協会は、平成 3 年（1991 年）に制定した倫理綱領を補完する位置付けとして、『建設コンサル
タント技術者の倫理』及び『職業倫理啓発の手引き』を定め、職業倫理・コンプライアンスなど
に関する啓発活動を継続的に実施してきた。
『職業倫理啓発の手引き』では、「社会的要請（社会的責任）に応える適切な行動」として、職業倫理行動規範（総論）(表 1-3-2)を明示している。

表 1-3-2

職業倫理行動規範（総論）一．
「職業倫理行動規範」は、我々の使命である「社会的要請に適切に応える活動」において欠くことのできないものである。

一．経営において、職業倫理観と目先の経営の間でしばしば葛藤が生じることがある。しかし、職業倫理観を欠いた安易な手段を選択することは、結果として社会的信頼を失墜させ、業界の品位と権威を損なうとともに、自らの企業経営に大きな障害をもたらし、他者の経営をも苦しめることとなる。

一. 職業倫理はいかなる場合でも経営の規範とし、すべての関係者が遵守しなければならないものである。特に、経営を担う組織のトップが最も心得、その保持と啓発にリーダーシップを発揮しなければならない。

今後は、『建設コンサルタントの倫理』、『会員企業の行動計画』及び『職業倫理啓発の手引き』について新規制定あるいは改定を行うこととしている。

7

第１章

建設コンサルタントの概要

1-3-2 企業の社会的責任（CSR）
CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）とは、表 1-3-2 に示した倫理的行動規範の遵守に留まらず、企業活動における環境の保全、地域社会への貢献、人権の尊重などが含まれ、広義には企業統治の概念をも含んだ非常に幅広い理念である。

建設コンサルタントは、社会資本整備における建設生産・管理システムの上流側を担っていることから、その社会的責任は非常に重いと考えられる。そこで、近年その役割や携わる領域が多様化しつつある現状を踏まえながら、積極的に CSR を果たしていくことで、持続可能な国土の発展に寄与するとともに、全てのステークホルダーからの信頼を得るための努力を継続している。

1-3-3 事業継続計画（BCP）
近年の自然災害の激甚化・広域化や新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延など、長期間の業務停止を余儀なくされる事態がいつでもどこでも起こり得る可能性がある。このため、企業にとっては、地震や豪雨災害などの大規模な自然災害をはじめ、火災、テロ、感染症など、リスクの多様化に伴い、事態が発生したのち、いかに速やかに業務を再開させることができるかが問われている。さらに、建設コンサルタントは、被災した社会資本の迅速な災害復旧に貢献するため、地域との協調、地域貢献、相互扶助などの視点も含めて地域との連携を意識して取り組む必要がある。

建設コンサルタントにおける事業継続への取り組みの推進は、安全・安心な国民生活を堅持するという社会的責任を果たすうえでも重要であるため、会員企業も独自で「事業継続計画」（BCP：

Business Continuity Plan）を策定し、自然災害や感染症が発生した場合には、対策本部の設置など
により体制を整え、自企業の事業継続のみならず、協会や行政機関と連携を取りながら、災害復
旧対応や社会資本整備の事業継続等に貢献している。
また、令和 2 年（2020 年）に入ってから顕在化した新型コロナウイルス感染症に対して、協会は令和 2 年（2020 年）4 月に「新型コロナウイルス感染症に関する危機管理対策本部」を設置し、感染拡大の予防措置を図るとともに、会員企業は事業活動に制約があるなかでも可能な限り社会資本整備に遅れが生じないように、Web 会議や在宅勤務などのリモートワークを駆使しながら、経済活動を維持している。

1-3-4 SDGs への取組み（1）SDGs とは
SDGs（Sustainable Development Goals；持続可能な開発目標）とは、2001 年に策定された MDGs
（Millennium Development Goals；ミレニアム開発目標）から直接の流れを汲んだもので、2015 年

9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された2016 年から 2030 年までの国際目標である。持続可能な世界を実現するために、図 1-3-1 に示す
8

第１章

建設コンサルタントの概要

17 の目標（Goals）と 169 のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓うものである。

図 1-3-1（外務省 HP

SDGs の 17 目標のアイコン

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/SDGs_pamphlet.pdf）（参照 2021.5.19）

MDGs は 2001 年に策定され、8 つの目標と 21 のターゲットについて、2015 年を達成期限とするものであった。MDGs の目標は開発途上国を中心とした国際援助という側面が強く、その活動の中心的な主体は、政府、国際機関及び NGO であった。SDGs は、MDGs の下で達成できなかった目標に引き続き取り組むとともに、MDGs には含まれていなかった平和や暴力等の課題、格差の拡大及び環境問題等にも取り組む、包括的な目標である。それぞれの目標は密接に関連しており、経済、社会、環境の 3 つの側面でバランスのとれた持続可能な開発をめざしている。これにより、各国政府が取り組むだけでなく、地方自治体、企業そして市民社会の一人ひとりの全てのステークホルダーの行動が求められている。

SDGs の実施に際し、日本政府は平成 28 年（2016 年）5 月に SDGs 推進本部を設置し、同年 12月に「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を策定した。翌年の平成 29 年（2017 年）6 月には「ジャパン SDGs アワード」を創設し、同年から毎年表彰を行っている。「ジャパン SDGs アワー
ド」は、地方自治体、学校、NPO、協同組合、企業など様々な機関が表彰されている。また、「SDGs
アクションプラン」が毎年決定されており、「SDGs アクションプラン 2021」の重点事項は、「Ⅰ．
感染症対策と次なる危機への備え」「Ⅱ．よりよい復興に向けたビジネスとイノベーションを通じた成長戦略」「Ⅲ．SDGs を原動力とした地方創生、経済と環境の好循環創出」「Ⅳ．一人ひとりの可能性の発揮と絆の強化を通じた行動の加速」となっている。

9

第１章

建設コンサルタントの概要

SDGs は、MDGs とは異なり、国連が企業の動きに触発されて採択した側面が大きい。気候変動による影響やリーマンショック（2008 年 9 月）のようなグローバルリスクに対して、世界の多くの企業がこうしたリスクを考慮した経営方針へ舵を切り、機関投資家は ESG（Environment、Social、

Governance）投資を主流化させていった。こうした動きが SDGs へつながったと考えられる。つまり、企業にとって SDGs は、投資家や顧客も含めた全てのステークホルダーに対する企業価値の向上や長期的なリスクを踏まえた安定経営のためのビジネスの切り口と捉えることができる。

（2）企業価値の向上に向けて
建設コンサルタントにとっても、気候変動等の長期的リスクを踏まえた安定経営を考える際に、

SDGs の 17 目標は重要な経営判断の基準となる。
まず、建設コンサルタントの事業内容は以下の 7 目標と直接的に関連付けられる。
・６．安全な水とトイレを世界中に・７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに

・９．産業と技術革新の基盤をつくろう
・１１．住み続けられるまちづくりを
・１３．気候変動に具体的な対策を
・１４．海の豊かさを守ろう
・１５．陸の豊かさを守ろう
その他の以下に示す 10 目標についても、建設コンサルタントの企業活動との関わりがある。
・１．貧困をなくそう
・２．飢餓をゼロに
・３．すべての人に健康と福祉を
・４．質の高い教育をみんなに・５．ジェンダー平等を実現しよう
・８．働きがいも 経済成⻑も・１０．人や国の不平等をなくそう
・１２．つくる責任つかう責任・１６．平和と公正をすべての人に・１７．パートナーシップで目標を達成しよう
こうした 17 の目標に対する意識を深めて新たな事業活動を組み立てていくことにより、ブラン
ド力の強化とイノベーションの促進を図ることができ、企業価値を向上させることができる。また企業価値の向上は、優秀な人材が集まる契機にもなり、さらに企業価値を向上させることが可能な仕組みとなり得る。

（3）将来のビジネスチャンスに向けて
機関投資家による ESG 投資の主流化が進む中、SDGs で示された 17 目標に関連する技術やこれらの技術を活用した社会問題の解決策を提供しようとしている企業にとって、SDGs は市場の拡
大や資本獲得のチャンスと捉えることができる。
10

第１章

建設コンサルタントの概要

洪水、津波、高潮、地震による災害リスク、水資源・食糧問題、資源・エネルギー問題、医療・福祉問題などの長期的なリスクを見据え、都市インフラ、クリーンエネルギー、モビリティシス
テム、各種エコシステムといった分野で、事業を通じて社会問題の解決を価値の創造を図るような新たな事業機会を探索することが望まれる。
新たな市場や事業領域へ展開するにはリスクを伴う場合があるが、今後の持続的な企業成長を図っていくためには、建設コンサルタントも SDGs を長期経営ビジョンに反映することが求めら
れている。

11

第１章

建設コンサルタントの概要

１－4 建設コンサルタンツ協会の活動方針
1-4-1 建設コンサルタントビジョンの策定経緯
これまでに策定された建設コンサルタントの 3 つのビジョンは、図 1-4-1 のとおりである。

（1）ATI 構想
最初の建設コンサルタントビジョンは、平成元年（1989 年）に建設省（現国土交通省）が設置した「建設コンサルタントの中長期ビジョン研究会」（座長：中村英夫東京大学教授（当時））により策定された「建設コンサルタント中長期ビジョン－ ATI 構想（ Attractive

Spirited

Technologically

Independent）」である。このビジョンにより、建設コンサルタントの進むべき将来像及びそれを実現するための方策がはじめて示された。

（2）建設コンサルタント 21 世紀ビジョン—改革宣言
ATI 構想から 15 年が経過した建設コンサルタンツ協会の設立 40 周年に、協会は「建設コンサ
ルタント 21 世紀ビジョン－改革宣言」（平成 15 年（2003 年）5 月）を発表した。さらに協会では、「改革宣言」を実現するための 5 ヵ年の行動計画として、「（社）建設コンサルタンツ協会
中期行動計画」を取りまとめ、平成 16 年度（2004 年度）から第一次中期行動計画（平成 16 年度～平成 20 年度）に取り組み、5 年間の総括を行った後、平成 21 年度（2009 年度）から第二次中期行動計画（平成 21 年度～平成 25 年度）に取り組んだ。

（3）新ビジョン「建設コンサルタントビジョン 2014」
平成 25 年度（2013 年度）には「改革宣言」発表から 10 年が経過し、第二次中期行動計画が最終年度を迎えることから、平成 24 年度（2012 年度）から中期行動計画 2014 検討委員会を設置し、新ビジョンと新中期行動計画の検討を行った。その成果を平成 26 年度（2014 年度）の総会で「建設コンサルタントビジョン 2014」として発表し、平成 26 年度（2014 年度）から第一次中期行動
計画 2014～2018 を展開した。また同ビジョンの下、第二次中期行動計画 2019～2022 を策定した。

平成元（1989）年 ATI 構想
建設コンサルタントの将来像
魅力に満ち技術を競う独立した知的産業
Attractive、Technologically Spirited、Independent
平成 15（2003）年 建設コンサルタント 21 世紀ビジョン
Profession for the Next
21 世紀の建設コンサルタントのあるべき姿を提示
平成 26（2014）年 建設コンサルタントビジョン 2014
自律した建設コンサルタントへの転換

図 1-4-1

建設コンサルタントの 3 つのビジョン

12

改革宣言

第１章

建設コンサルタントの概要

1-4-2「建設コンサルタントビジョン 2014
～自律した建設コンサルタントへの転換～」協会では、平成 26 年（2014 年）に新たなビジョンとして「建設コンサルタントビジョン 2014
～自律した建設コンサルタントへの転換」を制定した。
このビジョンでは、「倫理基盤」、「品質基盤」及び「経営基盤」の 3 つの基盤と「多様な事業
ニーズ（コア分野・周辺分野）への取組み」、「技術競争市場の充実と技術開発」、「技術者を活かす組織力の充実」及び「企業の特質を活かした自律した経営の実践」の 4 本の柱（行動方針）を提示した。その概要は、図 1-4-2、図 1-4-3 のとおりである。

図 1-4-2 社会資本整備をリードする自律した建設コンサルタント

13

第１章

建設コンサルタントの概要

図 1-4-3

建設コンサルタントビジョン 2014
14

第１章

建設コンサルタントの概要

1-4-3 中期行動計画 2019～2022
協会では、令和元年（2019 年）に「建設コンサルタントビジョン 2014」との整合を図りつつ、以下の方針で第二次中期行動計画（2019～2022）を策定した。
① 前中期行動計画に続き建設コンサルタントビジョン 2014 の 4 本の柱を踏襲し、各柱の目的がより明快になるようにタイトルを一部修正する。
② 4 本の柱の目的と施策の関係を吟味し、施策を再配置する。
③ 類似施策の集約と重複施策の整理を行う。
④ 達成度が低い施策は、活動の方向性を軌道修正する。
⑤ 理事会、委員会及び未来塾で提案された新たな施策を加味する。
⑥ 外部環境変化の加速を踏まえ活動の冗長化を防ぐため行動計画は 4 年間の計画とする。
その施策体系は、図 1-4-4 に示すとおりである。

倫理基盤
・職業倫理の基盤整備と会員企業への普及啓発活動
第 1 の柱第 2 の柱多様な事業ニーズへの取り組み

技術競争市場の確立と技術開発

1-1: 社会資本整備のあり方と建設コンサルタ

2-1:技術力による選定の確立
2-2:品質確保のための制度・仕組みの確立

ントの役割の提案

1-2:国際市場展開の推進

2-3:契約約款案の作成と提案

1-3:マネジメント領域拡大の支援

2-4:適正な責任担保制度の確立

1-4:維持管理分野での役割拡大

2-5:適正な資格制度の確立
2-6:生産性の向上(BIM/CIM,IT)
2-7:技術開発のためのプラットフォームの構築

第 3 の柱

第 4 の柱

技術者を活かす組織力の充実と担い手の確保

企業の特質を活かす自律経営の実践

3-1: 魅力ある建設コンサルタントの広報活動

4-1:経営基盤の安定・強化の支援
4-2:地域コンサルタントの自立経営支援の推進

3-2:働き方改革の推進

4-3:建設コンサルタントの法制化

3-3:自律した技術者の育成支援

4-4:環境配慮経営の実践

3-4:適正な報酬体系の充実
3-5: 地域貢献と建設コンサルタントの認知度アップ
図 1-4-4

第二次中期行動計画 2019～2022 の施策体系

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第１章

建設コンサルタントの概要

協会本部のトピックス（広報戦略委員会）

16

第１章

建設コンサルタントの概要

支部のトピックス（北海道支部）
防災カードゲームを用いた出前講座の開催
近年、地震や台風、豪雨、冬季の暴風雪など、人命にかかわる自然災害が頻発しております。
これらの被害を未然に防ぐには、社会資本整備とともに、ひとりひとりの防災意識を高めておくことが重要と考えます。
当支部では、子どもたちが楽しく遊びながら防災に関する知識を身につけることができる教材として、カードゲーム『防災勇者』を制作し、道内の各小学校、児童会館に寄贈しました。
また、これを活用して札幌市内の児童会館にて防災出前講座を開催し、防災に対する意識のさらなる向上をめざし活動してきました。
令和 2 年度は 9 月 9 日に稚内港小学校の全校生徒 58 名、並びに稚内東小学校 4 年生 56 名を対象に、『防災勇者』を用いた防災出前講座を実施しました。今回は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、講師となる当支部委員はマスク及びフェイスガードを着用し、児童の手指のアルコール消毒、密にならない等の対策を万全にし、講師陣も最少人数に絞って実施いたしました。

委員の説明を熱心に聞く子どもたち

みんなでゲームを楽しむ様子「社会資本整備」という言葉の意味、『防災勇者』を制作した意義や、防災にはみんなの意識が重要であるという事、そしてゲームに出てくる災害の種類や、それに対する行動や対策を委員がわかりやすく説明し、子どもたちは自由に楽しくゲームで遊んでいました。
コロナ禍で学校行事が中止となる中、子どもたちがゲームを通して友だちと協力しあって防災や自然災害の知識を身につけることができる貴重な機会として、学校関係者からも好評でした。
さらに、当支部制作の広報冊子『あなたのまわ
りにも

建設コンサルタントのしごと』を児童に配布して、社会資本整備に関わるわれわれの仕事も紹介しました。
これからも引き続き学校や児童会館、イベント等において出前授業を実施し、災害時に子ども達が自ら行動し生命を守る意識を持ち、それらを大人へも広げられるよう、活動していきたいと考えています。

「災」カード(左上)と「防」カード(右下)

17

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

第２章

建設コンサルタントを取り巻く状況

２－１ 建設コンサルタントを取り巻く状況
老朽化した社会資本の維持・改修、激甚化しつつある自然災害への対応、並びに建設生産・管理システムの変化や環境への配慮など、建設コンサルタントが果たすべき役割は年々変化・拡大している。
少子・高齢化等による担い手不足は深刻であり、BIM/CIM、AI、ICT、IoT などの新技術の積極的な導入により、生産性向上や DX の推進などを図ることで、建設業界の魅力をアップし、担い手を確保する取り組みが進められつつある。
これに加えて、令和 2 年（2020 年）4 月以降数回に亘り、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置が発出され、社会経済活動に大きな制約がかけられた。建設コンサルタントは、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる業種の一つであることを自覚し、感染拡大を防ぐための措置を講じながらも、国土交通省などの発注者と連携して、Web 会議やテレワークなどの導入により、公共事業を推進している。
建設コンサルタントは今、ワークライフバランス（WLB）を整えながらも、ポストコロナ社会に即した業務スタイルへの変革を速やかに成し遂げ、公共事業の上流側の役割をしっかり果たす
ことで、持続可能な社会の構築に貢献することが期待されている。
近年改正された関係法令類の概要を以下に示すが、「働き方改革」の推進が法的に義務づけられるとともに、建設コンサルタントの地位向上が図られている。

（1）労働基準法（平成 31 年 4 月 1 日施行）
「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇取得の一部義務化」「フレックスタイム制の清算期間延長」「高度プロフェッショナル制度の創設」「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」が主な改正項目である。

（2）「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の一部を改正する法律（令和元年 6 月 12 日公布）
「建設業の働き方改革の促進」「現場の処遇改善」「建設現場の生産性の向上」「持続可能な
事業環境の確保」が主な改正項目である。

（3）「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（令和元年 6 月 14 日施行）
「災害時の緊急対応の充実強化」「働き方改革への対応」「生産性向上への取り組み」「測量・調査･設計の品確法上の位置づけの明確化」が主な改正項目である。

（4）民法（令和 2 年 4 月 1 日施行）
「消滅時効に関する見直し」「請負に関する見直し」「債務不履行による損害賠償の帰責事
由の明確化」「契約解除の要件に関する見直し」が主な改正項目である。

18

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

２－２ 公共事業関係費の推移
公共事業関係費は、令和2年度（2020年度）当初予算で前年同水準の6.1兆円に加え、臨時・特別措置0.8兆円と補正予算2.5兆円の合計9.5兆円となった。図2-2-1に国の公共事業関係費の推移
を、図2-2-2に行政投資実績の推移を示す。
（兆円）

注）当初予算について、平成 26 年度以降は社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う経理上の変更分が計上されているため、平成 25 年度以前とは単純に比較できない。

9.5 兆円

出典：財務省「令和 3 年度政府予算案」（令和 2 年 12 月 財務省ホームページ参照）
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/seifuan2021/index.html
図 2-2-1

公共事業関係費の推移

出典：総務省「平成 30 年度行政投資実績」（令和 3 年 3 月 26 日 総務省ホームページ参照）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei09_04000021.html
図 2-2-2

行政投資実績の推移
19

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

社会資本の老朽化対策や自然災害への対応など、防災・減災、国土強靱化のための喫緊の課題に対処し、質の高い社会資本ストックを次世代に引き次ぐことで、アフターコロナ社会も見据えた持続可能な社会構築を目指すためには、今後も一層の公共事業予算の拡充が望まれる。
世界各国の公共事業投資額の推移を図2-2-3に示す。1996年から2012年にかけて、主要国の多くが公共事業投資を伸ばすなか、日本は半減している。図2-2-4は一般政府総固定資本形成の伸び率と GDP の伸び率に正の相関があることを示したものであるが、公共事業投資が半減した日本はGDPの伸び率もマイナスとなっている。
これらから公共事業投資が経済成長の重要な因子であることが示唆され、日本においても防災、減災、国土強靱化などの施策を十分に考慮した上で、公共事業投資を拡大することが望まれる。

出典：インフラ再生研究会著，日経コンストラクション編「荒廃する日本」p.169，日経 BP，2019.11.
図 2-2-3

世界各国の公共事業の推移（1996～2012 年）

出典：インフラ再生研究会著，日経コンストラクション編「荒廃する日本」p.169，日経 BP，2019.11.
図 2-2-4

一般政府固定資本形成と GDP の伸び率（1996 年比）

20

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

２－３ 建設生産・管理システムの変化
国土交通省では、平成 18 年度（2006 年度）より「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」（委員長:小澤一雅東京大学大学院教授）をはじめとした懇談会を設置し、平成 30 年（2018 年）に「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」に統合した。懇談会に、①建設生産システム、②業務マネジメント、③
維持管理の 3 部会を設置して、主に以下に示す 4 つ課題について議論している（出典：令和 2 年（2020 年）12 月 24 日

令和 2 年度「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」資料 7

今後の建設生産・管理システムのあり方

より）。

① 効率的で質の高い事業の実現
調査・設計段階→施工段階→維持管理段階と事業が進むなかで、必要とする情報にだれでもどこからでもアクセス可能にする必要がある。成果は BIM/CIM などの 3 次元データを共通のプラットフォームに体系的に保管できるようすることで、設計思想等の伝達・共有も図る。
② 多様な事業者が活き活きと参画できる開かれたインフラ産業
従来の建設業界である建設関連業（測量、地質調査、建設コンサルタント）及び建設業に加え、関連する他産業等を巻き込んで共創・連携することで、デジタル技術などの新技術の開発・導入・普及を推進するインフラ産業を目指す。
建設コンサルタントとしては、3 次元データを連続・一貫させた以下のプロセスのなか
で、関連する他産業との関係を構築していく必要がある。
【調査・計画段階】【設計段階】
・3 次元での測量データの取得による地形図の 3 次元データ化
・3 次元設計及びそれに施工手順も踏まえた 4 次元設計
・設計成果に基づく工事発注図書の 3 次元化、4 次元化【管理段階】
・施工実績も含めた 3 次元データを活用した維持管理
・維持管理手法の高度化・効率化（新技術、AI）③ 創造的な成果を活かしやすい発注方法

3 次元モデル（BIM/CIM ）を前提とした設計を行うに当たり、その積算を取り入れ、契約を行う。また、関連企業を取り込める入札契約方式や設計段階から施工者が関与する方式（ECI 方式：Early Contractor Involvement）などの施工者が設計プロセスに関わる方式による発注等により、事業全体の最適化を目指すとともに必要な技術導入を行う。
設計においては、プレキャスト等の施工を効率化する設計やライフサイクルコスト（LCC）を考慮した設計が必要となる。
④ 安全で働きがいのある労働環境
過去の成果やデータをクラウド上で確認できる仕組みを構築する。

協会もこれらの懇談会に積極的に参加し、適正な利潤の確保、労働環境の改善及び建設コンサ

21

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

ルタントの新たな役割に関し、入札・契約段階、調査・設計段階、施工段階及び維持管理段階における具体の施策について検討を進めてきた（図 2-3-1）。

図 2-3-1

建設生産・管理システムにおける施策

公共事業の契約方式は、会計法・地方自治法では入札と随意の 2 方法であり、入札は価格競争
方式、総合評価落札方式、随意はプロポーザル方式の大きく 3 つで運用され、図 2-3-2 に示すような「斜め象限図」（平成 27 年（2015 年）11 月、国土交通省、道路事業の例）で、業務に求められる知識及び必要とされる構想力・応用力に応じて、各契約方式の選定区分が示されている。

各契約方式の基本的な考え方や落札者・優先交渉権者の選定方法等は、「建設コンサルタント
業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」（平成 27 年（2015年）11 月、国土交通省）に詳述されている（図 2-3-3）。
建設生産・管理システムの効率化を進める上では設計及び施工の連携は不可欠であるため、今後、設計施工一括発注方式（DB 方式）や設計段階から施工者が関与する方式（ECI 方式）などの設計・施工が関連した入札契約方式の重要性が増してくるものと考えられる（3-2-3 参照）。

22

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

出典：調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」（平成 27 年 11 月）
図 2-3-2

国土交通省における「斜め象限図」（道路事業）

競争参加者の設定方法

契約方式
工事の 施工のみを発注する
設計・施工一括発注 方式

一般競 争入札

詳細設計付発注方式

落札者の選定方法

支 払方法

価格競争方式総価契 約方式

総合 評価落札方式

設計 段階から施工者が関与する 方式（ ECI方式）

総価契 約
単価合意方式

指名競争入札技術提案・交渉方式

維 持管理付工事発注方式
包括 発注方式
随意 契約

段階 的選抜方式

コ ストプラスフィー契約・オープンブック方式

複数年 契約方式

出典：国土交通省「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」（平成 27 年 5 月）
図 2-3-3

工事調達における入札契約方式の全体像

23

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

近年、国土交通省は、生産・管理システム全体の生産性向上を図るとともに、魅力ある建設現場を目指す取組みである「i-Construction」を推進している。その実施体制として、平成 29 年（2017年）1 月に産学官の連携による「i-Construction 推進コンソーシアム」が設立され、当協会からも各

WG にメンバーを派遣し、活動に参加している。
「i-Construction」推進のなかでも ICT の活用については、平成 29 年（2017 年）11 月に国土交
通省が「3 次元データ利活用方針」を策定し、建設生産・管理プロセスの各シーンにおける 3 次元
デジタルデータの利活用方法を示すなど、建設コンサルタントの業務と密接な関係にある。また、
平成 30 年（2018 年）9 月に「BIM/CIM 推進委員会」を設置し、令和 5 年度（2023 年度）の国土
交通省発注業務及び工事での原則適用に向けて、BIM/CIM の導入、推進を進めている（図 2-3-4）。
ここでも、当協会は BIM/CIM 推進委員会に委員を派遣し、要領・基準類の制定・改定や、新たな事業実施体制の検討等に参加している。

出典：第 5 回 BIM/CIM 推進委員会「令和 2 年度の BIM/CIM 実施方針、件数の推移」（令和 3 年

3 月）
図 2-3-4

令和 2 年度 BIM/CIM 活用業務・工事の推移

24

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

２－４ 環境配慮経営の実践
国連が平成 27 年（2015 年）9 月に持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals、以下「SDGs」という。）を採択したことを受けて、内閣府に「SDGs 推進本部」が設置された。令和元年（2019 年）9 月の国連 SDGs サミットでは、2030 年までに SDGs 達成に向けた取組みを拡大・加速するための「行動の 10 年」と定められた。令和 2 年（2020 年）12 月に SDGs 推進本部より策定された「SDGs アクションプラン 2021～コロナ禍からの「よりよい復興」と新たな時代への
社会変革～」では、「SDGs を原動力とした地方創生、経済と環境の好循環の創出」を重点事項として、「持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備」「省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会」「生物多様性、森林、海洋等の環境の保全」が優先課題として取り上げられ、施策の具体化、拡充が図られている。
また、令和 2 年（2020 年）10 月には総理大臣の所信表明があり、そのなかで、成長戦略の柱に
経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力し、2050 年カーボンニュートラ
ルの実現を目指すことが宣言された。地球温暖化への対応は経済成長の制約ではなく、積極的に対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長に繋がるという発想の転換が必要とされている。次世代太陽電池、カーボンリサイクルをはじめ革新的なイノベーション、
実用化を見据えた研究開発、世界のグリーン産業を牽引し、 ESG（Environment、Social、Governance）
投資の拡大も推進しながら､ 経済と環境の好循環を作り出すとしている。
「中期行動計画 2019～2022 」の第 4 の柱「企業の特質を活かす自律経営の実践」の施策である「環境配慮経営の実践」にあたり、建設コンサルタントには、これまでの社会インフラに関する
環境の保全・創出だけではなく、グリーン社会の実現に向けた新たな施策を支援する総合的な技
術力と環境・品質・アセットなどのマネジメントシステムの効果的な運用が求められており、環境面としてはその実効性を高めるために、以下について取り組む必要がある。
① 環境に関する最新の法令・計画・マニュアル・ハンドブックなどの遵守・活用② 環境保全とともに社会・経済に寄与する環境配慮を提案する意識の向上③ グリーン社会の実現に向けた多様なステークホルダーとの連携機会の拡大④ 環境配慮経営に向けた新たな挑戦、マネジメントシステムの再構築と継続的な改善
また、令和 2 年（2020 年）9 月に行われたマネジメントセミナー第三講では、建設コンサルタ
ントによる環境配慮経営に関する取り組みが紹介され、今後は「業務における環境配慮」を行うとともに、「社会的責任と共通価値の創造活動」や「持続可能な事業展開」にも積極的に取り組
むことと、環境配慮の行動をアピールして認知度を向上していく必要があることが示された。
令和 2 年（2020 年）12 月には企業アンケートを実施し、企業代表者に対して、経営方針に定め
る環境配慮の状況、環境配慮へのマネジメントシステムの運用状況、環境配慮経営の捉え方、及び SDGs に関する具体的な取り組み状況について確認した（図 2-4-1）。

25

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

四捨五入により割合の合計は 100%にならない(a) 経営方針に定める「環境配慮」の状況(b)マネジメントシステムの運用状況(c)「環境配慮経営」の捉え方(d)SDGs に関する具体的な取り組み状況

出典：協会「環境配慮に関する企業アンケート結果」（令和 2 年 12 月）
図 2-4-1

環境配慮に対する取り組み状況（会員企業 157 社）

さらに、協会では会員向けに ISO 規格改正に伴う「JIS Q 14001:2015 運用の手引き」、環境配慮に関するアンケートの結果報告、計画・設計業務に環境配慮を確実に反映するための「環境配慮の手引き 2020」、「環境配慮経営の実践に向けて（マネジメントセミナー解説書）」等の発行・HP 掲載によって情報を提供している。また、環境配慮に関する講演会を開催し、マネジメントセ
ミナーでは関係団体や事業者にヒアリングや視察を行い、環境配慮経営の参考となる実例を紹介している（図 2-4-2）。

図 2-4-2

会員企業への環境配慮経営に関連する情報提供
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第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

２－５ 海外事業環境（1）世界のインフラ整備の需要と我が国のインフラ輸出戦略
1) 「持続的な開発目標：SDGs」達成への貢献と「質の高いインフラ」
2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標：SDGs」は、17 のゴール・169のターゲット、および 232 の指標で構成され、2030 年までに日本を含む全ての国において取り組
みが求められる世界共通の目標となっている。SDGs には、健康的な生活の確保と福祉の推進、水と衛生の利用可能性と持続可能な管理の確保、強靱（レジリエント）なインフラの構築、包括的・安全・強靭で持続可能な都市と人間住居の構築、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策などが含まれている。SDGs の考え方が世界的に普及するなかで、インフラの価値は、単純にモノの性能だけではなく、現地の生活者のクオリティ・オブ・ライフ（QoL）を向上させることにあるとの認識が広まり、「質の高い成長」には、展開先のニーズに合致した「質の高いインフラ整備」が不可欠であることが国際的な社会の認識となっている。令和元年（2019 年）6 月に開催された G20 大阪サミットにおいては「質の高いインフラ投資に関する G20 原則」の承認がなされ、国際社会において質の高いインフラの必要性が喚起されている。

2) 世界のインフラ整備の需要とその変化
世界のインフラ整備の需要は、経済協力開発機構（OECD）では 2016 年から 2030 年の間で約95 兆ドル（年間約 6.3 兆ドル）が必要と推計され、また、アジア開発銀行（ADB）では 2016 年から 2030 年までのアジア地域の需要は約 26 兆ドル（年間約 1.7 兆ドル）を超えるとしている。
また、世界のインフラ整備の潮流は、プロジェクトの上流から下流まで、すなわち、事業組成・構想～施設計画・設計・施工～運営・維持管理のライフサイクル全体を一体としてパッケージ対応する動きが増加している。
しかし、インフラ整備を取り巻く環境は急速に変化するとともに、インフラを提供する側や展
開国・地域のビジネス・投資環境を含めた様々な課題も浮き彫りになっている。世界の中進国、途上国を含め各国の社会的要請としては、環境（ Environment ）、社会（ Social ）、ガバナンス（Governance ）の ESG の視点が強化されてきている。今後は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大への対応とともに、世界全体での社会の変革やデジタル化、脱炭素化が加速するものと見られ、感染防止と経済、環境を両立する形で、従来とは異なる新たなインフラ整備の需要が拡大するものと考えられる。

3) 我が国のインフラシステム輸出促進の動向
政府は円借款の多角化・迅速化、国際協力機構（JICA）海外投融資の柔軟な運用、国際協力銀行（JBIC）と市中銀行の協調融資における市中優先償還の柔軟な適用など、平成 28 年（2016 年）

5 月 23 日開催の G7 伊勢志摩サミットで提唱された「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を推進してきた。その後も、各種公的支援制度の整備・改善などを通じて、我が国企業の受注獲得を支援している。
その効果もあり、我が国のインフラ受注実績は平成 30 年度（2018 年度）で約 25 兆円（分野別では情報通信が約 10 兆円で最大、次いでエネルギー約 5 兆円）と「2020 年に約 30 兆円のインフ

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第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

ラシステムの受注」目標に対し増加基調を維持した。
建設・運輸関連インフラ開発の主管である国土交通省では、「質の高いインフラの海外展開」
を受け作成した「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2020（令和 2 年 7 月）」において、これまでのインフラシステム海外展開に係る取り組みで抽出された課題への施策策定、並びに SDGs、ESG 投資、DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速化等の世界の急激な変化
や新型コロナの影響を踏まえた対応を掲げた。
政府の経済協力インフラ戦略会議では、令和 2 年（2020 年）12 月、令和 3 年（2021 年）から 5
年間の新目標を掲げた新戦略として、「インフラシステム海外展開戦略 2025」を決定した。同戦
略では、官民連携の下、我が国企業が 2025 年に 34 兆円のインフラシステムを受注することを目指している。そのための施策の柱は、①コロナへの対応の集中的推進、②カーボンニュートラル
への貢献、③デジタル技術・データの活用促進、④コアとなる技術・価値の確保、⑤質の高イン
フラと現地との協創モデルの推進、⑥展開地域の経済的繁栄・連結性向上、⑦優位性又は将来性のある領域・ビジネスモデルに関する取組強化、⑧エネルギー・資源分野との連携の 8 本に再構築された。本戦略は、社会の大きな変革やインフラ海外展開を取り巻く環境の変化が続くことが予想されるため、定期的な検証と必要に応じた期中の見直しを行うこととしている。
経団連と JICA においては、デジタル技術を活用した Society 5.0 を通じて SDGs を達成すべく「Society 5.0 for SDGs

国際展開のためのデジタル共創」を作成し、我が国企業の有するデジタル

技術やノウハウを活用した各種ソリューションと ODA を組み合わせ、開発途上国において信頼されるデジタル社会（Society 5.0 for SDGs）を創ることを目指すとしている。

4）海外業務でのリスク管理の増大
海外業務では、疫病や食品衛生面などの安全・衛生管理上の問題に加え、テロや犯罪など治安上のリスクを避けて通ることができない。令和 2 年（2020 年）はじめからは、新型コロナウイル
ス感染症の拡大により、感染対策はもとより、事前の検査や入国・帰国に際しての隔離処置など、渡航に際して多くの制限が課せられる事態となっている。また感染の拡大を受けて、プロジェク
トが中断に追い込まれることもある。政府レベルでの対策に加え、建設コンサルタント自らがこれまで以上に、事前の情報収集によるリスク管理・対応機能を拡充し、海外事業に携わる者の安
全・安心の確保とプロジェクトの継続的な実施が大きな経営課題の一つである。

（２）受注量と業務特性
1）受注量
令和元年度（2019 年度）の我が国の建設コンサルタント主要 70 社の海外業務受注総額は 1,433
億円で前年比約 14％増（約 177 億円増）となった。そのうち政府開発援助（ODA）は 1,267 億円
で前年比約 17%増（約 189 億円増）であった（図 2-5-1）。

28

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

出典：一般社団法人 国際建設技術協会「令和元年度受注業務対象海外コンサルティグ業務受注
実績調査報告書」（令和 2 年 9 月）
図 2-5-1

我が国の建設コンサルタント（主要 70 社）の海外業務受注額の推移

2）分野と地域
令和元年度の我が国の建設コンサルタント海外業務分野の割合は、運輸交通分野が依然トップシェアを維持し、シェアは 62.2% となった（図 2-5-2(1)）。
海外業務受注額の地域別では、例年通りアジア地域（72.9% ）が最も高く、令和元年度は受注額が増加したものの受注件数は減少した（図 2-5-2(2)）。これは引き続き鉄道分野で大型案件が実施されたことによる。

中南米
2.5%

農業・畜産
その他
3.2%
6.9%
社会基盤

中東
7.8%

3.6%
計画・行政
5.8%
エネルギー
7.1%

オセアニア
その他
1.1%
2.1%

運輸交通
62.2%

アフリカ
13.6%
アジア
72.9%

公益事業
11.2%
令和元年度1,433億円（70社）

令和元年度1,433億円（70社）(1) 分野別構成比（令和元年度）(2) 地域別構成比（令和元年度）

出典：一般社団法人 国際建設技術協会「令和元年度受注業務対象海外コンサルティグ業務受注
実績調査報告書」（令和 2 年 9 月）
図 2-5-2

建設コンサルタント海外業務受注における分野別および地域別構成比

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第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

支部のトピックス(東北支部)
リクルートパンフレット（東北版）の作成
東北支部技術部会では、数年前より各大学に出向いて、建設コンサルタント業界の説明と道路のルート検討演習などの講義を実施してきました。
そこで感じたことは「地域の社会貢献となる仕事に魅力を感じる学生が多い」、その反面我々が想像している以上に「学生の皆さんが建設コンサルタントのことを知らない」ということでした。
活動を続けた大学では、年々建設コンサルタント志望の学生数が増加しており、インターンの希望も増えてきたところです。
しかしながら、まだそのような活動が出来ていない大学や高専等は多々あり、将来の担い手確保のために、「建設コンサルタントの仕事を広く知って頂く」、「東北地方で社会貢献していきたいと考える若手技術者への情報提供」が必要と考え、東北版リクルートパンフレットを作成しました。
パンフレットの内容としては、建設業界における建設コンサルタントの役割や様々な業務内容、
東北地方における技術分野毎の業務実績紹介、技術者（若手～ベテラン）の声など、出来る限り
目で見て理解できるような内容にしています。
コロナ禍終息後には、多くの学生に業界について理解して頂くように、講習会も含め広報活動を進めて行きたいと考えています。

▲大学でのプレゼン・演習の様子▲パンフレット抜粋

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第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

支部のトピックス(関東支部)
建設コンサルタントの出前講座「ようこそ！ドボクの世界へ（第 2 段）」■はじめに

関東支部広報委員会では、数年前から「出前講座ワーキンググループ」を結成し、学校での出前講座を実施しています。昨年に続き、栃木県立今市工業高校で「地域に開かれた学校づくり」
を目指すため、感染対策を講じながら建築工学科の一年生（40 名）を対象に独自に実施しました。
■出前講座の概要①

学習目標

・建築と土木の違いを理解する。
※2 年生進級時コース選択（建築／土木）にも役立てる。
・建設コンサルタントの役割を知る。
・土木施設を活用した地域活性化の取組みを学び、日光の魅力を再発見する。
②

実施内容（ダムを例にして）

・日光市内や国内の著名な建築物や土木構造物を例にとって、特徴や役割等を説明しました。また、日光市内にある代表的な 4つのダムを題材に形式や供用年数、観光のポイント等を調べてとりまとめ、発表する体験学習を行いました。
・ダムを例にとって、建設コンサルタントの役割（調査・計画・設計）や自治体職員・ゼネコン等との役割分担を説明しました。
・地元・日光市内で活躍するネイチャーガイドを招き、日光のダムを活用したインフラツーリズムの事例を通じて、自然と融合した“日光の土木施設の魅力”を再発見しました。
③

参加者の感想・参加した学生からは「建設コンサルタントのことは知らなかったが、今日の講座を聞いて存在を身近に感じられた」、「土木に関する理解が深まり進路選択に活用できるので、今日の講座を聞けて良かった」、「自分たちが普段生活出来ているのは、陰で働いているたくさんの人の支えがあるのだということを実感できた」等の意見がありました。
・先生方からは「昨年の講座後、土木コースを選択する生徒が増えたので、今年もその効果を期待したい」、「土木と建築の違いが明確になり、生徒にとってコース選択の良い判断材料となる」
等の意見がありました。
・終了後の学生アンケートの結果は、「建築と土木の違いが分かった（100%）」、「この講座が進路の参考になりそう（89%）」、「建設コンサルタントの役割について分かった（89%）」等でした。
■おわりに昨年実施したグループ学習を今年はコロナ対策で取り入れられなかった。昨年は各自調べた意
見をグループごとにまとめ、発表する過程を生徒が楽しんでいたように見受けられたので、次年度はグループ学習を復活させ、委員と対話をしながら進行するスタイルに戻すのが良いと感じま
した。

31

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化

３－１ 建設コンサルタントの役割
建設コンサルタントは、行政をはじめとする発注者のパートナーとして、我が国の社会資本整
備における重要な役割を果たしている。自然災害の激甚化・頻発化とインフラ老朽化が進むなか、厳しい財政制約の下、将来にわたって安全・安心で豊かな国民生活と活力ある社会経済が可能となるような社会資本整備の実現に向けて、建設コンサルタントはより一層重要な役割を担う必要がある。
社会資本整備における建設コンサルタントの基本的な役割は、業務の種類・段階によって、下記のように整理される。

① 企画・構想、計画策定・事業化段階
現状分析・評価と将来予測、計画立案、関係機関調整や合意形成の支援② 調査・設計段階
調査、予備設計、実施設計、施工計画③ 工事段階工事発注関係事務に関する支援、施工管理④ 維持管理段階、運用・管理段階
構造物等の点検・診断、補修・補強、更新の計画設計⑤ 災害への対応
被災状況調査、災害復旧工事のための測量・設計、被災要因分析、復興計画立案等

建設コンサルタントは、企画・計画、設計、施工、維持管理・運営の各段階における役割だけでなく、複数段階にまたがる一連の事業プロセスのマネジメントを担うことが求められている。それぞれの受託業務において、契約に適合した成果物を納めるだけでなく、関係機関や関連事業との調整を支援するとともに、発注者の意思決定に必要な情報を提供する役割も担っている。また、地域住民や NPO 等との関わりについても配慮することが求められる。
近年は、事業促進 PPP、PM/CM、PPP・PFI、アセットマネジメントといったマネジメント系業
務が導入され、技術分野だけでなく、法務、労務、ファイナンスなどの幅広い分野の知見を活かして事業執行を支援する役割が求められている。その業務にあたる技術者は、プレゼンテーショ
ン力、調整力、交渉力、情報力、判断力、そして組織統制力といった能力を駆使して善管注意義
務を果たすことが求められる。

一方、国際化については、政府の重要な成長戦略であるインフラシステム海外展開が進むなか、
建設コンサルタントには、プロジェクトの案件形成から設計、工事発注、工事監理の全てをマネ
ジメントする役割が求められる。

32

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化

３－２ 役割の多様化
建設コンサルタントは、図 3-2-1、表 3-2-1 に示すように、これまでの発注者を支援する役割に加え、国民、事業者（発注者）、施工者との関わりや国際化に向けた対応のなかで、その役割を多様化し拡大していくことが求められている。

国民
利活用計画
点検管理

合意形成

ＮＰＯ
研究機関等

＜事業執行支援＞
調査・設計・環境対策委員会・協議会運営、等

事業者
（発注者）

連携等
建設コンサルタント＜事業執行マネジメント＞

国際化への対応

企画・構想・計画から事業完成・維持運営までの全体マネジメント

施工時の関与工事監理
環境対策

設計・施工一括発注
方式への共同参画
施工者

海外事業者

：今後求められる役割

図 3-2-1 建設コンサルタントに求められる多様な役割

表 3-2-1多様化する建設コンサルタント業務

事業段階

発注者の役割建設コンサルタントの役割の拡大

企画・構想段階・事業の抽出・選定
・構想立案

計画策定・事業化段階

・計画案の妥当性判断
・事業化決定・地元説明①マスタープラン、PFI 事業導入検討等②アドバイザー、顧問契約①フィジビリティ・スタディ（F/S）②基本計画、実施計画等③事業評価、アセスメント等④社会的合意形成（PI 支援）

調査・設計段階

・調査成果の評価
・設計成果の評価

工事段階

・入札、契約・公金管理
工事監理①設計 VE 提案及び VE 審査①設計･施工調整会議等での設計意図の伝達②施工者選定段階のアドバイザー①設計成果の照査、検証業務②工事進捗の監視・評価等エンジニア業務③施工管理、施工アドバイザー等の業務④工事の設計変更関連業務①施設の点検・調査業務②補修・改築計画の立案及び補修・改良設計

・監督
・検査

維持管理段階・計画的点検・適時の補修運用・管理段階・適切な運用・適時の更新①アセットマネジメントによる経済性調査等②施設の運用、利活用計画立案などの業務①防災等リスクマネジメントによる調査等②地方公共団体等に対する教育・研修③PFI のアドバイザリー及びモニタリング業務

その他

33

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化

これに伴い、建設コンサルタントの活動領域も、これまでの社会資本整備事業における発注者の補助的立場から設計者としての自立的立場への転換に加え、更に既存業務の周辺領域、新規領
域、上流領域へと拡大し、自ら政策提言する集団へと転換していく必要がある（図 3-2-2）。

企画構想

上流側への展開

新規分野
への拡大

計画策定
事業化

周辺業務
への拡大

調査・設計

工事・運用・
維持管理

コア業務
の推進
発注者の
補助

設計者
としての自立建設コンサルタント間の連携

政策提言集団への転換
他業界との連携

図 3-2-2 建設コンサルタントの活動領域拡大の方向性
近年、建設コンサルタント事業の発注方式も、複数の事業及び事業段階をまたいで、PM 方式、PFI 方式、CM 方式、ECI 方式等と多様化してきている（図 3-2-3）。

また、社会資本の整備に民間資金を利用する PFI 手法の重要性も高まっており、PFI の事業数・事業費は毎年増加している。

出典：協会「マネジメントシステム委員会
図 3-2-3

PM 専門委員会資料」

多様な事業推進方法と PM 方式/CM 方式の関係

34

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化

今後の社会経済状況を示すキーワードとして、特に「生産性革命」、「国土強靭化」、「社会資本の老朽化」、「低炭素社会」、「情報化社会」、「高齢化社会（既にこの水準さえも突破し「超高齢化社会」）」、そして「ニューノーマル社会」などが重要と考えられる。建設コンサルタント
はこれらの新たな社会ニーズに応えるために、他業界との連携・協働や人事交流についても積極的に推進していく必要がある。

以下に、重要な取り組み分野の事例を列記する。
① 生産性革命への対応（戦略的なインフラマネジメント）② 国土強靭化への対応（防災・減災、国土強靭化）③ 社会資本老朽化対応（維持管理分野）④ 低炭素社会・自然環境の保全再生対応（エネルギー・環境関連分野・自然資源の保全と活用）⑤ Society 5.0 への対応（インフラに関わる DX の推進）
⑥ 超高齢化社会対応（医療・福祉関連分野、モビリティシステム）⑦ 都市・地域の再生対応（ニューノーマル分散型社会、モビリティシステム）

3-2-1 CM 方式、事業促進 PPP 方式の活用
近年、公共事業は、改正品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十五号））に基づいた品質確保、コスト縮減、透明性の高い契約等が求められており、これに対する発注者側の責務が大きくなってきている。
これら発注者側の責務の増大に対して、この改正品確法では、特に地方公共団体での発注者職
員数の著しい減少（図 3-2-4）から、発注関係事務を適切に実施できるものの活用が明文化されるなど、更なる期待が寄せられている。このなかでも、発注関係事務の支援対象範囲に応じて、対象事業のうち工事監督業務等に係る発注関係事務の一部もしくは全部を民間に委託するものが「CM 方式」、調査及び設計段階から発注関係事務の一部を民間に委託するものが「事業促進 PPP方式」である。

出展：総務省「地方公共団体定員管理調査」より集計
図 3-2-4 発注者土木部門の職員数の推移

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第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化

国土交通省では事業促進 PPP 方式（事業管理業務、事業監理業務）として官民連携した事業が増加してきており、地方公共団体では図 3-2-5 に示すように福島県と福岡県において CM 方式の採用が増加傾向にある。

図 3-2-5

CM 方式・事業促進 PPP 方式の導入状況（令和元年 3 月末）（建コン協調べ）

発注者側の責務に対して、建設コンサルタントのノウハウを活用した CM 方式を導入しやすい事業としては、期待できるメリットから 5 つに区分される。
①災害等の短期的・集中的業務②分割業務の調整・整合性確保や専門工事の工種間の調整③専門性が高く、事業者において経験が少ない工種への対応④身近（地域密着型）な事業での地域精通度の活用⑤大プロジェクトの管理・錯綜する事業間の調整
さらに、建設コンサルタントによる CM 方式等を導入した場合の効果については、過去の導入事例から、適切なマネジメントを通じて「工事期間の短縮」や「工事費の縮減」、「品質向上」、「地元企業との連携・活用による地方創生」等が挙げられる。
このように建設コンサルタントは、自らが行う CM 方式を通じて、様々な形での公共調達支援の実績を有してきている。今後は、設計技術者だけでなく、透明性の高い契約の支援を行う公共調達業務（PFI 等）の経験者の活用も期待される。
発注者にとって CM 方式等が導入しやすい環境となるには、仕組みの整備も不可欠である。直轄事業に対しては「国土交通省直轄の事業促進 PPP に関するガイドライン」（平成 31 年（2019年）3 月

国土交通省）が策定され、地方公共団体に対しては、平成 30 年から CM 方式制度検討会において標準契約約款や役割分担等が検討され、令和 2 年（2020 年）9 月に「地方公共団体におけるピュア型 CM 方式活用ガイドライン」が策定された。
36

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化「地方公共団体におけるピュア型 CM 方式活用ガイドライン」に記されている契約方法は、当協会と（公社）土木学会が連携して策定した「CM 方式活用の手引き（案）改訂版」（平成 31 年
（2019 年）2 月）で示してきた「準委任契約」として整理されたことで、受託者である建設コン
サルタントとして日常での技術提案や技術支援等である CM 方式へ従事しやすい環境となった。
一方で、令和 3 年（2021 年）3 月の「国土交通省直轄の事業促進 PPP に関するガイドライン」の一部改正では「事業促進 PPP で必要となる能力」が従来に比べて明確になっており、年々着実に増加している事業促進 PPP 方式へ対応できる技術者の確保・育成が急務である。

3-2-2 PFI 方式への参画
我が国の経済財政やインフラ整備に関する方針である「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（令和 2 年（2020 年）7 月 17 日閣議決定）、「PPP/PFI 推進アクションプラン」（令和 2 年（2020年）7 月 17 日民間資金等活用事業推進会議決定）、「第 4 次社会資本整備重点計画」（平成 27 年
（2015 年）9 月 18 日閣議決定）等において、官民連携事業の導入を一層促進すべきとの指摘がなされている。
さらに、内閣府及び国土交通省では、地域活性化や地域経済の発展にも寄与する官民連携事業の案件形成を支援するため、地方公共団体が民間事業者の意見、提案等を把握する「サウンディ
ング」の開催や関係省庁等と連携した官民連携事業の推進のための「地域プラットフォーム」の形成を進めるなど、国として様々な方面から事業推進する施策を講じている。
このような取組みのなか、PFI 方式の事業数は、PFI 法が制定された平成 11 年度（1999 年度）
以降、順調に伸びており、令和元年度（2019 年度）末では累計 818 件となり、令和元年度（2019年度）単年度では 77 件と PFI 法制定後、過去最多となっている（図 3-2-6）。事業費としても令和元年度（2019 年度）末では累計 6.5 兆円、令和元年度（2019 年度）の単年度で約 3 千億円となり、今後も建設コンサルタントの業務領域のなかで有望な拡大分野の一つと捉えることができる。

出典：内閣府「PFI 事業の実施状況（令和元年度末）について」（令和 2 年 9 月）
図 3-2-6

PFI 事業数（実施方針公表件数(累計、単年度)）の推移（令和 2 年 3 月 31 日現在）

37

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化

また、平成 23 年（2011 年）6 月の PFI 法の改正（平成 30 年（2018 年）6 月一部改正）により、PFI の対象施設が拡大され、民間事業者による提案制度や施設の所有権を移転せず、民間事業者にインフラの事業運営に関する権利を付与するコンセッション方式が導入されるなど対象領域が拡大している。
さらに、PFI 事業における建設コンサルタントの関わり方としては、計画策定段階の PFI 導入可能性調査（フィジビリティ・スタディ）や事業実施段階におけるアドバイザー（事業者選定支援等）などの行政側への支援に加え、民間側の設計・工事監理や金融機関への技術支援など SPC 等への支援を行うなど、その関わり方が多様化している。加えて、今後、土木施設への適用拡大も見込まれ、PFI 市場における多様な役割分担に対応し、専門技術力を基礎として更に求められる関連領域の技術やマネジメント能力等を備えていく必要がある。

3-2-3 DB 方式、ECI 方式への参画
建設コストの縮減・工期短縮などを目的として、技術提案・交渉方式として設計・施工一括発注方式（DB 方式：Design Build）、設計段階から施工者が関与する方式（ECI 方式：Early Contractor

Involvement）といった契約方式があり、特に ECI 方式については令和 2 年（2020 年）3 月末までに直轄工事では 20 件採用されており、地方公共団体や NEXCO での採用も拡大してきている。
改正品確法の第１４条によると、新たに「発注者は、入札及び契約方法の決定に当たっては、その発注に係る公共工事の性格、地域の実情等に応じ、この節に定める方式その他の多様な方法のなかから適切な方法を選択し、又はこれらの組合せによることができる」ことが明記されている。これを踏まえ、国土交通省では入札契約方式の選定の基本的な考え方、各方式の概要及びその選択の考え方について詳説した「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」を平成 27 年（2015 年）5 月に策定し、そのなかに DB 方式や ECI 方式が整理されている（図 3-2-7）。

出典：公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン
図 3-2-7

平成 27 年 5 月

事業段階と調達範囲の例
38

国土交通省

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化

これらの入札契約方式は、効率的かつ合理的な設計・施工により、完成した施設の品質向上が期待されるが、以下に留意する必要がある。
【DB 方式、詳細設計付工事発注方式及び ECI 方式（設計提案・施工タイプ）の留意点】
・設計と施工を分離して発注した場合に比較し、施工者側に偏った設計となりやすく、設計者や発注者のチェック機能が働きにくい。
・契約時に受発注者間で明確な責任分担がない場合、工事途中段階で調整が必要となる場合
や発注者のコストに対する負担意識がなくなり、受注者側に過度な負担が生じることがある。
・発注者側が、設計施工を“丸投げ”してしまうと、本来発注者が負うべきコストや工事完成物の品質に関する国民に対する責任が果たせなくなる。
・提案された技術を対象構造物に適用することについて、発注者が審査・評価を行い、確実性や成立性を判断する必要がある。
【ECI 方式（技術協力・施工タイプ）の留意点】
・設計者と施工者の提案が相反する場合に、発注者が双方の責任の範囲を明確にしながら、提案の内容の調整と採否の最終的な判断を行う必要がある。
・施工者の技術提案を取り入れながら設計者が設計を行うことから、施工者と設計者の責任分担等を明確化する必要がある。
・我が国における適用事例が限られており、適用を通じて把握される知見等の蓄積が少ない
ことから、適用に当たっては有識者の助言等を得ながら進めることが望ましい。

建設コンサルタントの役割として、設計者の責務を全うするために、施工者に偏らない独立した設計者として自律的に行動し、設計・施工に対する第三者的な技術審査などに対して CMR（コンストラクション・マネジャー）の役割を担い、不正防止のチェック機能や事業の説明責任を果たすことが重要である。また協会としても、発注者に対し、設計者の責任分担を明確化することを求めていくとともに、これらの入札契約方式採用の可否について、公平性や透明性の観点から調達支援、監視等をしていく必要があり、その例として熊本震災復興事業（トンネル工事）の ECI方式（技術協力・施工タイプ）では CM 方式によって監理支援等を実施している。

3-2-4 建設コンサルタントの施工時の役割
建設コンサルタントの施工時の役割として、国土交通省や一部の地方公共団体が、設計者が工事の品質確保等のために「設計意図を施工者に正確に伝達すること」を目的として実施している「三者会議」（図 3-2-8）を挙げることができる。
設計者が施工時に関与する業務は、原則として発注者と設計者が直接契約し、随意契約方式とすることが制度化されたが、今後、変更も含めた報酬・積算基準の整備と適切な運用、設計図書の修正に対する積算基準の改善が必要である。

39

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化

図 3-2-8

三者会議の例

3-2-5 DX の推進
社会の急速なデジタル化への転換やパンデミックによる生活様式の変容等により、建設コンサ
ルタントに求められる役割も今後大きく変化することは確実である。また、BIM/CIM ベースとした 3D モデルの活用が標準化されるとともに、さまざまな IoT 等のビッグデータにより異業種による社会基盤整備（インフラ整備・更新、街づくり・再生等）への参入が想定される。
このような背景から、建設コンサルタント業界は、短期的には DX（デジタルトランスフォーメーション）領域を明確化するとともに、長期的には DX を事業として展開していくことが重要と考えられる。このため、以下に示す 4 つの視点での検討が必要である。
① 社会が求める新たなニーズやそれに対応するコンサルタントサービスの在り方について、業界全体の DX をベースとした新領域となる業容の検討

40

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化② データオープン化の推進は今後、DX においても不可欠なため、公的データのオープン化に関する取扱いのルール等を大きな命題と捉えた検討③ 従来の仕様に基づいた業務展開から新たな企画提案型業務などの調達方式等、新領域への展開が積極的に推進できる在り方の検討④ 異業種との新たな連携は不可欠となるため、社会インフラ整備を手掛けてきた建設コンサ
ルタントのノウハウが持続性ある社会構築には重要であることを明確化し、異業種の受入れ方の検討
以上の検討を進める上で、協会では、以下に示す 4 本柱を DX 推進基本方針としている。
・テレワークを含めた働き方改革
・新たな社会ニーズへの対応
・建設生産・管理システムの高度化
・建設コンサルタント企業の技術力維持・強化
テレワークを含めた働き方改革については、令和 3 年（2021 年）2 月 17 日に「業務におけるテ
レワークガイドライン（案）」を公表した（図 3-2-9）。本ガイドライン（案）は建設コンサルタ
ント業務においてテレワークを実施する場合を対象として、テレワークを導入する際に留意すべき事項を示し、より効率的なテレワークの利活用のために参考となる事例を紹介している。今後
もテレワークの実施状況やテレワーク環境の整備状況を踏まえて、逐次改訂を行っていく予定である。
基本方針の 4 本柱については以下のような検討・提案を行っていくことを予定している。
【テレワークも含めた働き方改革】○受発注者協働による働き方改革（オンライン化実現）への取り組み推進・入札契約システムの改善（契約事務等の完全電子化の確立）
・受発注者間の情報共有システム整備の促進・活用（クラウド環境の確立：閲覧資料、提出書類等の全地整共通仕様によるオンライン化等）
・テレワーク促進に向けた制度設計（業界全体のテレワーク定着：地域コンサルタントでの導入促進）【新たな社会ニーズへの対応】○DX によるデータに基づく新たな社会ニーズに応えるコンサルティング事業の提案
・DX コンサルティング事業の提案（企画型の新たな社会づくり、都市 OS（スマートシテ
ィやスーパーシティのデータ連携基盤）の提案等）
・リモート技術活用による施工時・災害対応に対する情報の多角的利用によるマネジメン
ト事業の提案・デジタル化に対応した各種技術基準類の改訂項目の提案
・新技術領域となる DX に対応した入札契約制度の検討（DX プロジェクト版 DB・ECI 契
約、サブスクリプション契約等）【建設生産・管理システムの高度化】○建設生産・管理システムのデジタル化促進による生産性向上及び品質向上
・i-Construction 及び BIM/CIM 活用の推進強化（BIM/CIM 活用普及・人材教育、データ流通に向けた改善提案等）
41

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化

・施設管理の効率化に向けた 3D デジタル化による施策提言（公物データのオープン化や管理情報のプラットフォーム整備に向けた提言）【建設コンサルタント企業の技術力維持・強化】
・会議や事務活動等の協会ならびに協会企業の生産性改革の施策の検討
・クラウド整備による協会会員企業との情報共有システムの改善

図 3-2-9

テレワークガイドライン（案）の概要

42

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化

支部のトピックス（中部支部）【令和２年度

第３０回業務技術発表会】

・開催日

令和 2 年 10 月 14 日（水）・会場

愛知産業労働センター（ウインクあいち）

・概要

会員企業の皆様から応募いただいた発表論文について、厳正な審査の結果、論文計 35 稿（発表論文：19 編、掲載論文：16 編）を選出しました。
今年度の発表会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から聴講者を募集せず、発表者、審査員及び事務局のみでの開催となりま※建設通信新聞したが、会員企業、発注者等には予め、YouTube
にて動画視聴を案内し実施しました。
【支部役員と若手の会・女性の会との意見交換会】
・開催日

令和 3 年 1 月 6 日（水）・会場

ANA クラウンプラザホテル

・概

要

支部役員と若手の会、女性の会との意思疎通を高めて、二つの会の活動の支援と活性化を推進するため、今後、定期的に実施することを決定し、初の意見交換会を実施しました。
当日は、両会からの活動報告、支部役員から
支部活動のトピックスを説明、来年度以降の活動に向けた提案・意見交換を実施しました。

【学生交流ひろば】～ 9 回目 ～「建設技術フェア 2020 in 中部」

・日時：令和 2 年 10 月 14 日（水）～15 日（木）・場

所：名古屋市中小企業振興会館吹上ホール

・概

要：建設技術フェアは、産官学の技術交流の場として技術開発や新技術導入の促進を図り、建設分
野を専攻している学生や学校関係者との交流を目的として実施され、平成 24 年から「学生交流ひろば」も合わせて開催しています。
パネル展示等による建設コンサルタントの紹介や学生への個別相談にも応じ、仕事内容などきめ細かい情報を提供し、業界の情報発信と理解度を高める機会としています。コロナ禍の中、144 名の学生に立ち寄っていただきました。

【建設コンサルタントフェア 2020in 中部の開催】（13 回目の開催）
・開催概要

令和 2 年 10 月 31 日（土）名古屋都市センター

まちづくり広場で開催。

同時開催のカルチャーセミナーでは、『戦国の城郭から近世の城郭へ』と題して中井
滋賀県立大学人間文化学部教授にご講演いただきました。
43

第３章

建設コンサルタントの役割とその多様化

支部のトピックス（中国支部）◆ 中 国 支 部 設 立 50 周 年 記 念 事 業
建設コンサルタンツ協会中国支部は、1970 年 5月に 12 社が集まり中国四国支部として発足し、1985 年の四国支部分離独立を経て中国支部となり、今日 50 周年を迎えることとなりました。30周年を迎えるころには最大 89 社あった会員数は、40 周年を迎えた前後の冬の時代に減少をたどり、

ここ 10 年間は 50 社前後（2020 年：51 社）で推移しています。
本記念事業は新型コロナウイルス感染症拡大

写真-②「設立 50 周年記念式典・祝賀会の一コマの影響で、記念講演会並びに記念式典は開催自体

3.「社会インフラ写真コンテスト」

も一時危ぶまれましたが、皆様のご協力により令「50 年後の未来に残したい中国 5 県内の社会和 2 年 10 月 23 日に無事開催されました。

インフラ」をテーマに作品を一般公募し、全国か

1．「設立 50 周年記念講演会」（写真-①）

らの 180 応募作品の中から第一次審査により 9 作

講師 の名古屋 大学減 災連携研究セ ンター 長

品を選考し、第 2 次審査は記念事業の来場者によ福和伸夫教授による「巨大災害を前に災禍の歴史

る投票結果を参考に、委員会によって最優秀賞 1に学び現代社会を見直す ～本音で語り 本質を（写真-③）、優秀賞 3、特別賞 5 の作品を決定し、見抜き 本気で実践～」の演題で、切迫する巨大賞状並びに賞品を贈呈しました。

地震や強大化する風水害に備え、あらゆる人たちが力を結集して徹底した事前対策を進める必要があること、そして、これらの活動を実践するための建設コンサルタントの役割について、貴重なご示唆をいただきました。

写真-③

広島の新たなシンボル『夜の太田川大橋』

4.「設立 50 周年記念合併号」の発刊
中国支部設立 50 周年記念事業の一環として、毎年発刊する JCCA 中国と記念号との合併号を写真-①

発刊しました。記念号の内容としては、①10 年間「設立 50 周年記念講演会」の様子の支部会員の活躍②10 年間の部会活動報告③「社2.「設立 50 周年記念式典・祝賀会」

会インフラコンテスト」④記念事業関係を取りま

式典では小田支部長の式辞、来賓の建設コンサ

とめました。

ルタンツ協会高野会長、続いて国土交通省小平中次の節目となる設立 60 周年に向けて、中国地

国整備局長からの祝辞をいただきました。

方の人々の安心・安全で快適な生活を支える建設

その後の祝賀会では、アトラクションとしてコンサルタントとして、地域社会の期待に応える「鏡割り」（写真-②）を行い、会場の皆様にはことを決意した 50 周年記念事業となりました。

マスク着用のまま乾杯いただきました。

44

第４章

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－１ 担い手の確保・育成
4-1-1 建設コンサルタントの担い手の確保・育成における現状の課題（1）建設コンサルタントの人材の実態と課題
建設コンサルタントでは、若手技術者の減少により、技術の継承が困難となり技術の空洞化が生じるなど、将来における社会資本の整備や維持管理に重大な懸念が生じている。
改正品確法において建設業界の担い手の確保・育成が明記されたが、建設コンサルタントにおいても担い手の確保・育成は喫緊の課題である。
特に若手技術者である 20～30 歳代の離職者の比率（図 4-1-1）は、令和 2 年度（2020 年度）では売上 100 億円以上の企業で約 81%と非常に高く、年々増加傾向もみられる。

図 4-1-1 売上規模別最近の 3 年間の離職者の年齢構成

建設コンサルタントの技術者
調査年度で回答数に差があるため

は、若手技術者の離職が多く、第１社平均の数値をグラフ化した

１章 図 1-2-4 のとおり高齢化が進んでいる。
近年の技術者採用数は 1 社平均
で 10～11 名程度であったが、令和 3 年調査では 14.3 名（図 4-12）と増加傾向が見られた。しかしながら、離職者も多く生産力の確保は現状においても大きな課題

図 4-1-2であり、様々な観点からの取組みが必要である。

45

技術者数の実績（1 社平均、協会調査）

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向（2）担い手を確保するための建設コンサルタントの課題と対策
近年の建設コンサルタントの経営状況は、事業量の確保、技術者単価の引き上げなどの効果により増収増益傾向を示している。しかし、担い手を安定的に確保し、業界からの離職者を減じる
ためには、業界のさらなる魅力向上や成長を目指す必要があり、各企業の改善策や官民連携の対策などの様々な積極対応が重要である。
以下、4-1-2～4-1-4 に対策を示すとともに、5-1 に示す発注者との意見交換会（表 5-1-1）で改善に向けた取り組みを行っている。

4-1-2 働き方改革に基づく就業環境の改善に向けての取組み強化
建設コンサルタントが魅力ある産業となるためには、発注者の協力のもと様々な改善や取組みが不可欠である。平成 31 年（2019 年）4 月 1 日に施行された「働き方改革関連法」のなかでも改正労働基準法の施行により、残業時間上限が規制され、建設コンサルタントの「働き方改革」は待ったなしの状態となっている。

（1）働き方改革関連法と協会の基本方針
協会は働き方改革の加速化を踏まえ「働き方改革推進特別本部」を設け、建設コンサルタントの働き方改革の継続的な必要性から、就業環境改善に資する受発注者協働の取組みの推進・強化への協力を発注者に要望し、発注者と協働して就業環境改善への取組みを進めている。

働き方改革のスローガン＊

完全週休 2 日・深夜残業ゼロの実現（長時間労働の解消）＊＊協会「令和 2 年度地方ブロック意見交換会

要望と提案【付属資料】（令和 2 年 6 月）」より（2）就業環境に関する課題
１）業務特性に関する実態と課題
ここ数年、国土交通省等発注者の努力により納期の平準化が進み、当初契約納期では平成 28 年
度（2016 年度）以降 3 月納期の件数が平成 27 年（2015 年）以前より減少し、2 月納期の件数が増えている。しかし、契約変更後納期については当初契約納期に比較して、4 月納期への変更件数が増えているものの、結果として 2 月までの納期が減少し、3 月納期の増加が認められており、依然として年度末納期の業務が 3 月に集中することによる過重労働が懸念される（次ページ図 4-1-3参照）。このため、さらなる納期の平準化を推進することが求められる。

２）就労者数に関する実態と課題
会員企業の技術職員数は、第１章 表 1-2-2 に見られるように平成 9 年度（1997 年度）以降の減少傾向から平成 22 年度（2010 年度）に増加傾向に転じているものの第１章 図 1-2-4 に示すよ
うに、若年層の担い手が不足し、高齢化が進むと同時に技術の継承面でも課題がある。

46

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

出典：協会「令和元年度発注業務の契約月と納期調査」（令和 3 年 4 月）
図 4-1-3

当初契約納期・変更後納期の実績

３）就労時間に関する実態と課題
会員企業を対象とした所定外労働時間に関する実態調査によると、図 4-1-3 に示したように年度末の 2～3 月に納期が集中するため図 4-1-4 に見られるように年度末に向けて所定外労働時間が増加し、売上規模が大きい企業ほど一人当たり所定外労働時間が多い。また、図 4-1-5 に示す

47

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

過去 3 年間の所定外労働時間を比較すると、改正労働基準法施行後の令和元年度（2019 年度）における所定外労働時間がそれ以前の平成 29・30 年度（2017・2018 年度）と比べ年間を通じて減少している。

出典：協会「所定外労働時間等に関する実態調査（令和 2 年度）」（令和 3 年 4 月）
図 4-1-4

売上げ規模別一人当たり月別所定外労働時間（令和元年度実績）

出典：協会「所定外労働時間等に関する実態調査（令和 2 年度）」（令和 3 年 4 月）
図 4-1-5

全会員企業平均一人当たり月別所定外労働時間の経年変化

所定時間外労働時間が発生する要因は図 4-1-6 に示すように、企業内の内的要因では「技術者不足」が最も多く、次いで「時間意識」となっている。外部環境等の影響（外的要因）では「業務量と工期のアンバランス」が最も多く、次いで「災害対応（要請）のため」「設計条件確定の遅れ」となっている。

48

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

出典：協会「所定外労働時間等に関する実態調査（令和 2 年度）」（令和 3 年 4 月）
図 4-1-6

所定外労働時間が発生する内的要因・外的要因（複数選択式）（3）就業環境改善への取組み（働き方改革）
１）受発注者協働の取組み
a）就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）
就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）とは、表 4-1-1 に示すような 1 週間における受発注者間相互のスタンスを目標として定め、計画的に業務を履行することにより就労環境やワークライフバランス等を改善し、より一層魅力のある仕事、現場の創造を目的として始まった取組みである。

表 4-1-1

就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）の具体的施策（例）①マンデー・ノーピリオド

月曜日を依頼の期限日としない。

②ウェンズデー・ホーム

水曜日は定時の帰宅に心掛ける。

③フライデー・ノーリクエスト④ランチタイム、オーバーファイ
ブ・ノーミーティング

土・日曜に休暇が取れるように金曜日には依頼しない。

⑤イブニング・ノーリクエスト

定時間際、定時後の依頼、打合せをしない。

昼休みや午後 5 時以降の打合せを行わない。

⑥作業内容に見合った適正な作業時間の確保⑦その他（プレミアム・フライデー等）

就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）の実施による効果は、図 4-1-7 に示すように「休日出勤が減り、身体を休めることができた」「自分たちのペースで仕事をすることができた」「週に一度はノー残業デーを実施できた」「担当者の残業時間の短縮につながった」等が認められ、長時間労働を解消し、その結果、最終的には品質確保につながると考えられる。
今後は、就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）の全業務への適用・実施報告の義務化と地方公共団体への展開強化を要望していく。

49

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

出典：協会「就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）に関する実態調査アンケート（令和 3年 4 月調査）」
図 4-1-7

就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）の実施効果（複数選択式）

b）業務スケジュール管理表の運用「業務スケジュール管理表」を受発注者共通の工程管理ツールとして用い、条件設定期間を確保するとともに、条件確定時期や残作業を確認し、それに伴うクリティカルパスを相互に認識し、業務工程の遅れを抑止するとともに、適正な工期の設定や業務量の平準化を行っている。
c）Web 会議システムの活用
発注者と受注者が遠隔である場合や多拠点間での打合せの場合、打合せ場所を Web 会議システ
ムでつなぎ、移動時間の削減、各社の保有する専門知識の集結等により、受発注者のコミュニケーションを円滑化する取組みが推進されている。特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、調査設計業務における業務打合せ、業務完了検査などを対面方式から Web 会議システ
ムで行うよう通達が出され、活用が進んだ。

Web 会議システムを活用した結果、図 4-1-8 に示すように働き方改革に資する効果が最も大きい。それは、「移動時間の短縮」「最小人数での会議開催」「複数会議への参加」「会議の効率化」「打合せ時に社内サーバーにアクセスして関連資料の提示が可能」「ペーパーレス」「録音機能の活用」「在宅勤務でも対応可能」などの理由によるものである。

出典：協会「Web 会議の実施状況に関する調査報告書（令和 2 年 6 月）」
図 4-1-8

Web 会議の実施により期待される効果（複数選択式）
50

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

２）協会としての取組み
a）働き方改革推進特別本部の設置
働き方を変えるための体制づくりは基本的に各社が行うものであるが、協会内に「働き方改革推進特別本部」及び WG を設置し、様々な働き方改革の事例と具体的な実施方法を水平展開し、働き方改革を推進している。

b）会員企業一斉ノー残業デーの実施
協会では、平成 26 年（2014 年）10 月から毎年 6 月と 10 月の全水曜日をノー残業デーと定め、会員企業にその実施を呼びかけている。表 4-1-2 に示すようにノー残業デーの実施率は年月によってばらつきはあるものの約 9 割の会員企業で実施され、定時後 1 時間以内の退社率の平均は 10
月実施が 72～79%、6 月実施が 80～82%となっている。
表 4-1-2
実施時期

会員企業一斉ノー残業デーの実施実績

H26.10 H27.6 H27.10 H28.6 H28.10 H29.6 H29.10 H30.6 H30.10

R1.6

R1.10

R2.10

配付企業数

432

441

443

455

457

466

472

475

480

487

489

495

有効回答企業数

134

210

210

256

193

233

247

240

244

187

255

253

回収率(%)

31.0

47.6

47.4

56.3

42.2

50.0

52.3

50.5

50.8

38.4

52.2

51.1

実施率(%)

96.3

90.5

88.1

86.7

92.2

90.6

86.2

90.5

92.6

96.8

91.8

90.1

平均退社率(%)

79.4

81.6

76.6

80.7

76.1

81.3

79.2

82.1

76.5

82.1

72.4

75.8

※ノー残業デーの実施要領はいずれも同じだが、実態調査方法は異なる。
平成 29 年（2017 年）までの 10 月実施については、社員個人への調査を含み、6 月実施及び平成 30 年（2018 年）以降の 10 月実施については、会社単位での回答のみとしている。
令和 2 年（2020 年）6 月実施についてはアンケート調査を実施していない。
出典：協会

令和 3 年 3 月定例常任委員会報告「協会会員一斉ノー残業デー実施に関する実態調査（令和 2 年 10 月実施）について」

51

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

３）会員企業の取組み
会員企業では表 4-1-3 に示す施策などを実施して就業環境改善に取り組んでいる。
表 4-1-3 会員企業による就業環境改善の取り組み（事例）ワークライフバラ
ンス（WLB）の推進

従業員と企業が共に協力して働き方や処遇などの改善、支援を促進することで、働きやすい就業環境と生活環境を創出○ノー残業デーの設定○ライフ・イベント休暇制度（出産、育児、介護等）○裁量労働制の検討・導入○テレワークの推進（在宅勤務、サテライトオフィス等）

ダイバーシティの推進

多様な人材の積極的な確保、活用○女性の採用、活用○外国人の採用拡大○障がい者雇用○再雇用の拡大

企業内保育所の設立（事例）

東京の顕著な保育所不足の対応として、オフィスビル内に託児所を設置○事業所が近い協会常任理事会社 3 社による共同保育所「かけはし保育園」（企業内保育所の位置付け）を設立、平成 30 年 4 月から運用

働きやすい就業環
境の整備

中途採用、女性技術者やシニア技術者（定年再雇用）の活用を進めるとともに、妊娠出産後の職場復帰のための体制づくりや、多様な働き方が選択できるような環境づくり○早朝勤務、時差勤務、フレックスタイム等の多様な勤務制度○時間単位有給休暇○テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス）○地域限定勤務等の各種制度（4）適切な工期設定による業務量の平準化
１）業務量集中の現状
協会では、納期の平準化を重要事項として位置付けており、当初契約における納期平準化の目標を設定し、国土交通省に要望として提案している。一方、国土交通省でも変更契約後の納期の目標を設定して平準化に努めている（表 4-1-4）。
表 4-1-4

納期に関する国土交通省の目標と協会の提案
12 月

1 ・2 月

25%

25%

50%

最終的な履行期限～平成 26 年度

40%

25%

35%

当初発注目標平成 27 年度～

50%

20%

30%

（コンサルタント業務）

国土交通省の目標
協会案

52

3月

備

考

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

これに対し、納期の平準化の実状については、平成 23～令和 2 年度（2011～2020 年度）の国土
交通省発注業務を対象に協会が実施した契約月と納期の調査を行っている。なお、協会が実施している「契約月と納期の調査」の概要は以下のとおりである。
・調査対象企業：業務システム委員会に関連する 16 社
・調査方法・調査時期：アンケート調査、毎年 3 月～4 月
・調査対象業務：各年度の国土交通省発注業務（コンサルタント業務）
・回答数（令和 2 年度調査）：16 社から 3,236 件の回答
注）令和元年度及び令和 2 年度調査では、過年度調査と同条件で比較するため「前年度からの繰越業務」及び「コロナウイルス影響により受注者側から納期延伸を申し出て実際に納期が延伸された業務」を除いている。
調査結果から、以下に示す納期平準化や繰越処理に対する状況が判明している。

a）納期の平準化の状況
国土交通省発注業務における 3 月納期の業務の割合は、年々減少傾向にあったが、令和 2 年度
調査では当初納期、変更後工期とも再び増加に転じた。また、令和 2 年度発注業務の当初契約での 3 月納期業務は協会案の目標 30%（図 4-1-9（当初契約納期））を、また変更契約後の 3 月納期業務は国土交通省目標 50%（図 4-1-9（変更後契約納期））をいずれも上回っており、引き続き納期の平準化に向けた改善が必要である。

当初契約納期変更後契約納期

出典：協会「令和元年度発注業務の契約月と納期調査」（令和 3 年 4 月）
図 4-1-9 国土交通省発注業務の納期に関する調査結果b）繰越処理の柔軟な運用に向けての取組み
図 4-1-9（変更後契約納期）に示すように、令和 2 年度業務において当初契約で 3 月までが納期であった業務のうち、必要な工期を確保するために 4 月以降に繰越し（工期延伸）された業務は全体の 16％程度であり、平成 27～28 年度の業務が約 7％程度で推移していたのに比べて大きく増加している。これは、繰越制度の活用等によるものであるが、今後とも更なる繰越処理の柔軟な運用が求められる。
53

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

一方図 4-1-10 によると、令和 2 年度業務の契約月については、第一四半期で 44%、上半期で78%の業務が発注されている。また 5 月から 7 月に発注量が増加し、8 月から 11 月にかけて減少するなど、平成 30 年度、令和元年度業務の契約月と比較しても、多少の差異は見られるものの早期発注の傾向は大きくは変わっていない。

増加傾向

減少傾向

出典：協会「平成 30～令和 2 年度発注業務の契約月と納期調査」結果より作成
図 4-1-10

国土交通省発注業務の契約月の実態（平成 30～令和 2 年度業務）

２）業務量集中の弊害
建設コンサルタント業務の納期が短期間に集中することにより、過酷な長時間労働や、ミス・
エラーによる業務成果の品質低下、企業経営の圧迫等の弊害が発生すると考えられる。

a）長時間労働の実態
協会が令和 3 年 1 月に実施した『所定外労働時間等に関する実態調査』によると、一般職の令和元年の月平均残業時間は 27.9 時間と、前年より 1.1 時間程度減少している（表 4-1-5）。
表 4-1-5 １年間の月平均残業時間（単位:時間）
売上規模

平成 29 年 平成 30 年 令和元年

10 億円未満

27.0

27.6

27.5

10～40 億円未満

30.8

30.8

29.6

40～100 億円未満

32.4

30.0

28.1

100 億円以上

35.5

28.5

25.3

30.3

29.0

27.9

平

均

注 1）過去 3 ヵ年の値を調査しているため、過去の白書の値と若干異なっている
2）令和 3 年 1 月に過去 3 年（平成 29～令和元年）を調査しているため最新は令和元年
出典：協会 アンケート調査（令和 3 年 1 月実施、回答会社 495 社中 214 社）

54

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向b）長時間労働から見た納期、業務量の平準化への対応『所定外労働時間等に関する実態調査』（令和 3 年 1 月実施）によると、所定外労働時間と業
務発注時期の平準化の関係性を見ると「繁忙期に時間増大」と回答した企業が多く、「所定外労働時間が最も多い月が 3 月である」と回答した企業の割合は、令和元年調査で 51%とほぼ横ばいであり、依然として平準化に向けた課題となっている。
所定外労働時間が生じる外的要因として「業務量と工期のアンバランス」が 78%と最も多く、対応策・要望として「適正工期での発注」「早期発注、余裕のある工期」「納期の柔軟な変更」
等、工期に関する意見が圧倒的に多い。

4-1-3 人材の確保・育成のための職場の魅力向上の取組み
若手技術者や女性技術者の活用が次第に拡大しているが、今後更に新たな試行の導入を進めるなど、積極的な取組みが望まれる。

（1）若手技術者、女性技術者活用のための取組み
若手技術者の活用を目的として、協会では国土交通省の協力のもとで、例えば維持管理系業務に必要な資格の適用範囲の拡大に取り組んでおり、新たな資格の申請と認定などにより、その取組みは確実に進んでいる。
建設業が先行しているが、令和元年（2019 年）7 月の『建設業における女性活躍推進に関する新計画』では、建設産業で働く全ての女性が「働きがい」と「働きやすさ」の両立により就労継続を実現することを目的としつつ、「働き続けられるための環境整備を進める」「女性に選ばれる
建設産業を目指す」「建設産業で働く女性を応援する取組を全国に根付かせる」を柱に、官民を挙げた目標を掲げ、事例紹介や PR 活動など具体的取組内容が盛り込まれている。建設コンサル
タント企業では、ライフ・イベント休暇制度（出産、育児、介護等）や企業内保育所の設立、多様な勤務制度の運用などの取り組みが進んでいる。

（2）若手技術者のチャレンジ機会の拡大（入札契約制度の工夫の観点から）
国土交通省の各地方整備局ではそれぞれの競争環境を考慮して、若手技術者がチャレンジできる機会の拡大として、「タイプⅠ 管理技術者に代えて管理補助技術者を評価する方式」「タイプ
Ⅱ 若手技術者に配慮した評価項目を設定する方式」「タイプⅢ 一定の年齢以下であることを参加要件に設定する方式」を試行している（図 4-1-11、表 4-1-6）。
若手技術者が少ない企業や地域コンサルタントにとっては、上記の運用は地域コンサルタントなど規模の小さな企業にとっては参加数や受注件数が限られ、十分な活用が困難と考える。様々な企業にとって若手技術者の担い手確保・育成に活用できるような発注方法、若手対象の表彰制度などの評価方法を検討することが望まれる。

55

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

出典：国土交通省「「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」業務・マネジメント部会（平成 30 年度第 2 回）資料 4 平成 31 年度の取り組み」（平成 31 年 3 月）より
図 4-1-11 若手技術者の配置を促す入札契約方式

表 4-1-6 若手技術者の配置を促す入札契約方式と実績

出典：国土交通省「「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」業務・マネジメント部会（平成 30 年度第 2 回）資料 4 平成 31 年度の取り組み」（平成 31 年 3 月）より

56

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

4-1-4 報酬･積算体系の現状と改善
建設コンサルタントが魅力ある業界として担い手を確保・育成していくためには、適切な報酬が得られる業界であることも重要な要素の一つである。設計業務等における積算手法は、企業会計に即して原価と販売管理費等の二大区分として、直接人件費からそれぞれの価格を算出する方式が採用されている。その積算の基となる技術者単価・歩掛設定や費用計上方法については、更なる改善が必要である。また、以下に示す課題については、引き続き改善を要望していく。
なお、従来の報酬・積算体系の課題改善とともに、新たな報酬の在り方についても検討を進めているところである。

（1）建設コンサルタントの適切な報酬を検討する上での課題① 3 次元モデル成果物作成要領（案）に基づく、3 次元設計における積算体系の整備② 技術基準の改定（道路橋示方書、道路橋定期点検）に伴う適切な歩掛設定③ 事業促進 PPP などのマネジメント系業務の積算体系の改善④ 工事発注準備作業及び会計検査対応に対する対価⑤ 設計体系に応じた報酬・積算体系の在り方（上流側業務やプロジェクト全体対応業務等）⑥ 会計法や地方自治法による予定価格の上限拘束について（2）現行積算手法に関する課題① 適正な技術者単価の在り方と継続的な引き上げ② 適正な歩掛の在り方（点検・診断、補修・補強設計における歩掛と実勢価格との乖離、歩掛のない技術、指定仮設と任意仮設の歩掛の改善など）③ 適正な経費の在り方（様々な業務形態に即した経費の計上）④ 適正な利益の在り方（付加価値を向上させるための投資、調査基準価格や最低制限価格等）⑤ 設計変更時の落札率の考え方について

57

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－２ 技術力による選定
4-2-1 プロポーザル方式の拡大と総合評価落札方式の技術力重視（1）技術力による選定の重要性
建設コンサルタント業務は、当該業務の受注者の技術力によって完成した施設やシステムの品
質、ライフサイクルコストに多大な影響を与えるものである。したがって、当該業務の受注者の選定は業務特性に対応した技術力を適切に評価して厳正に実施されなければならない。これに対する協会の具体的な取組みは、5-1 に示す発注者との意見交換会（表 5-1-1）に示している。

１）現行の契約方式
現行の契約方式には大きく分けると、価格競争方式、特命随意契約方式及び総合評価落札方式の 3 方式がある。なおプロポーザル方式は、技術提案により特定を受けたものが随意契約を行うことになるため、契約方式としては特命随意契約方式に含まれる。

２）プロポーザル方式及び総合評価落札方式の実績
a）国土交通省
国土交通省全体では図 4-2-1 に示すように、プロポーザル方式と総合評価落札方式の件数割合は拡大しており、地方整備局によりばらつきがあるものの、徐々に技術力を重視した選定方式への移行が進みつつある。

出典：国土交通省直轄工事等契約関係資料から集計
図 4-2-1

国土交通省土木関係コンサルタント業務の発注方式別契約件数の比率の推移

b）地方公共団体
地方公共団体では、表 4-2-1 に示すとおり価格競争方式による契約方式が 85.2％と多くを占めており、プロポーザル方式及び総合評価落札方式の発注は極めて少ない状況にあるが、表 4-2-2にあるように総合評価落札方式による発注件数が全体の 53％を超える先進的な地方公共団体も現
れている。
58

第４章

表 4-2-1

建設コンサルタントの課題と今後の方向

契約方式別発注件数

都道府県
件数
比率

政令指定都市
件数
比率

合計
件数

比率

一般・公募

3,676

10.3%

1,817

51.5%

5,493

14.1%

指名

26,401

74.3%

1,381

39.2%

27,78271.1%

小計30,077

84.6%

3,198

90.7%

33,275

85.2%

一般・公募

1,797

5.1%

8

0.2%

1,805

4.6%

指名

305

0.9%

0

0.0%

305

0.8%

小計

2,102

5.9%

8

0.2%

2,110

5.4%

一般・公募

81

0.2%

8

0.2%

89

0.2%

指名

21

0.1%

0

0.0%

21

0.1%

小計

102

0.3%

8

0.2%

110

0.3%

3,251

9.1%

313

8.9%

3,564

9.1%

35,532100.0%

3,527

100.0%

価格競争方式

総合評価落札方式

プロポーザル方式
特命随意契約方式
合計

39,059 100.0%

出典：協会「令和 2 年度都道府県・政令指定都市の入札契約方式に関する実態調査報告書（令和元年度発注業務調査）」（令和 3 年 3 月データ）
表 4-2-2

総合評価落札方式による発注件数の多い地方公共団体

地方公共団体総合評価落札方式（件）

総件数（件）

比率

Ｎ
Ａ
Ｍa
Ｉ
Ｍb
Ｓ

441
212
166
153
138
126

828
668
587
309
386
596

53.3％
31.7％
28.3％
49.5％
18.5％
21.1％

出典：協会「令和 2 年度都道府県・政令指定都市の入札契約方式に関する実態調査報告書（令和元年度発注業務調査）」（令和 3 年 3 月データ）
３）現状の選定方式における問題点a）価格競争に関わる問題点
建設コンサルタント業務の費用は、全体事業費に比べて小さい（3～5%程度）が、高度な技術力に基づく業務成果が高い社会的価値を提供し、最終的に社会資本整備の品質向上・コスト削減・工期短縮に反映される。このことから、建設コンサルタント業務の調達においては、原則として価格競争ではなく、技術力、企業特性により受注企業を選定する方式を基本にする必要がある。

b）地方公共団体の低価格入札の問題
図 4-2-2 に地方公共団体の価格競争方式の状況を示しているが、最低制限価格制度等の低価格入札対策を実施していない地方公共団体では、極端な低価格入札が頻発している。また、最低制
限価格制度を導入している地方公共団体でも予定価格が事前公表される場合には、失格基準価格
限度額の同額多数入札者によるくじ引きで落札業者が決まる問題がある。

59

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

0%

20%

40%

都道府県

60%

80%

36

11

77％

政令指定都市

100%

23％

19

1

5％

95％

有

無

（a）都道府県・政令指定都市の最低価格制限の設定状況（価格競争方式）
0%

都道府県

20%

40%

60%

100%

23

24

49％

51％

12

8

政令指定都市

80%

40％

60％

有

無

（b）都道府県・政令指定都市の低入札調査基準価格の設定状況（価格競争方式）(c)
都道府県・政令指定都市の予定価格の公表（価格競争方式）
出典：協会「令和 2 年度都道府県・政令指定都市の入札契約方式に関する実態調査報告書（令和元年度発注業務調査）」（令和 3 年 3 月データ）
図 4-2-2

都道府県・政令指定都市の価格競争方式の状況

c）地方公共団体の価格競争方式に関わる問題点
地方公共団体の入札契約形式については、表 4-2-3 に示すように、未だ大多数の地方公共団体
が価格競争方式による発注を最も多く採用しており、そのなかでも指名競争入札を多く採用している（表 4-2-1）。しかし、指名競争入札方式の採用理由、指名企業の選定に関する基準の整備や選定情報の開示が不十分な場合がある。

60

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

表 4-2-3（1）都道府県において発注件数の多い入札契約方式の順位とその都道府県数
1位
自治体数
比率

2位
自治体数 比率3位
自治体数 比率4位
自治体数 比率

価格競争方式

44

93.6%

3

0

0.0%

0

0.0%

総合評価落札方式

1

2.1%

10 22.7%

19 52.8%

1

7.1%

プロポーザル方式

0

0.0%

1

2.3%

9 25.0%1285.7%

随意契約方式

24.3%

30 68.2%

8 22.2%

1

7.1%

合計

47

100.0%

44 100.0%

36 100.0%

14 100.0%

6.8%

出典：協会「令和 2 年度都道府県・政令指定都市の入札契約方式に関する実態調査報告書（令和元年度発注業務調査）」（令和 3 年 3 月データ）
表 4-2-3（2）政令指定都市において発注件数の多い入札契約方式の順位とその政令指定都市数
1位
自治体数
比率

2位
自治体数 比率3位
自治体数 比率4位
自治体数 比率

価格競争方式19100.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

総合評価落札方式

00.0%

2 14.3%0

0.0%

2 100.0%

プロポーザル方式

00.0%

1 17.3%

1 33.3%0

0.0%

随意契約方式

00.0%

11 78.6%

2 66.7%

0

0.0%

合計

19

100.0%

14 100.0%

3 100.0%

2 100.0%

0.0%

出典：協会「令和 2 年度都道府県・政令指定都市の入札契約方式に関する実態調査報告書（令和元年度発注業務調査）」（令和 3 年 3 月データ）（2）プロポーザル方式の更なる活用
プロポーザル方式に関しては、総合評価落札方式が導入され、一部業務でプロポーザル方式から総合評価落札方式への移行が進む前の平成 21 年度に比較し、その提出実績及び特定実績のある
会員企業数、プロポーザル提出件数及びプロポーザル特定件数が減少し、ここ数年は横ばい傾向にある（図 4-2-3、図 4-2-4）。
これは、既存資料閲覧に大きな負担がかかっていることや少額業務のプロポーザル等、業務規模に対して参加表明書や技術提案書作成の負担が過大になるなどのコストに係る問題意識が高い
ことが考えられる。多数の建設コンサルタントが参加・特定されるプロポ－ザル方式への拡大検討をするためには、既存資料の閲覧等の省力化、より簡易な方式の検討及び参加表明書と技術提案書の提出様式の統一化が望まれる。

61

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向
200
186
171

150
131

129

132

会員企業数

118

116

111

107

101

100

101

提出実績

135

128

100

96

128
110

109

特定実績
110

100

94

90

50

0

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成 24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成 28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

出典：協会「平成 22 年度プロポーザル方式及び総合評価落札方式アンケート調査報告書」（平成 23 年 5 月）～協会「令和 2 年度プロポーザル方式及び総合評価落札方式アンケー
ト調査報告書」（令和 3 年 3 月）
図 4-2-3

会員企業のプロポーザル方式の提出実績会員企業数の推移

25,00021,401

20,00017,280

提出件数
特定件数

14,926

件数

15,00012,042

11,633

10,462

11,603
10,5389,697

10,000

5,000

4,697
3,563

3,805

3,809

4,153

3,811

3,678

4,082

10,261

3,627

4,010

8,987

3,871

0
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26 年度 平成27 年度 平成28 年度 平成29 年度 平成30 年度 令和元年度

出典：協会「平成 22 年度プロポーザル方式及び総合評価落札方式アンケート調査報告書」（平成 23 年 5 月）～協会「令和 2 年度プロポーザル方式及び総合評価落札方式アンケー
ト調査報告書」（令和 3 年 3 月）
図 4-2-4 プロポーザル方式の提出件数及び特定件数の推移（3）総合評価落札方式の運用
１）総合評価落札方式適用業務
協会では技術力による選定を進めるために、国土交通省の斜め象限図（図 4-2-5(b)）等を参考に、プロポーザル方式、総合評価落札方式、価格競争方式の適用対象業務の区分を図 4-2-5(a)及び表 4-2-4 のように考えている。この区分では、従来、価格競争方式が適用されていた領域のな
かでも、技術力により業務成果に差が生じる業務については、総合評価落札方式が適用されるべきものとして提案を行っている。

62

第４章

（a）協会が提案する適用領域

建設コンサルタントの課題と今後の方向(b) 国土交通省の斜め象限図（参考）出典：国土交通省資料を参考に協会において作成
図 4-2-5 プロポーザル方式と総合評価落札方式の適用領域

表 4-2-4

技術力により業務成果に差が生じる
技術力により業務成果に差が生じない業務の特性による契約者特定方式の区分
業務プロセスと業務量が明確（定型）技術と価格を総合的に評価（総合評価落札方式）

業務プロセスと業務量が不明確（非定型）
技術力（プロポーザル方式）

価格（価格競争方式）－

出典：国土交通省資料を参考に協会において作成

２）技術力を重視する運用
総合評価落札方式の落札差（落札率と最低応札率の差）や技術点差が年々縮小し、結果的に価格競争方式とした場合とほとんど変わらない実態となっている。また地方整備局によっては、積算条件の開示が不十分なため、価格点が「無効」となる要因の一つになっていると推測される。
このことから総合評価落札方式において、現状では未だ技術点：価格点の比率が 1:1 であることが多いため、今後、より技術力を重視した運用（例えば 2:1 や 3:1）を増やすことが望まれる。
また、総合評価落札方式での落札者の落札率が調査基準価格付近に集中しており、価格競争方式の平均落札率より低くなっている（令和 2 年 4 月～12 月における国土交通省の総合評価落札方式の平均落札率は 82.9%、価格競争方式の落札率は 87.7%；協会調べ）。品質の確保・向上、適正な利潤確保、働き方改革の推進を踏まえ、総合評価落札方式における技術評価の適正化とより技術力を重視した選定方式にし、適正な価格での受注環境を構築することが望まれる。

３）地方公共団体における実績重視型総合評価落札方式の導入
技術評価を行う人員が不足している地方公共団体においては、技術提案を省略し、担当技術者の業務実績や業務成績等で評価する実績重視型の総合評価落札方式の導入・拡大が進められる場
合がある。

63

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

4-2-2 業務表彰制度等の改善（1）業務成績評定要領の運用改善について
業務成績評定は、速やかにかつ細目も含めて通知されることが必要である。また、是正に向かっていた各地方整備局の評定点格差が再び大きくなる傾向にある（図 4-2-6）。業務成績評定点の平均が相対的に低い地方整備局を中心に受注している企業にとっては他の整備局への参加が不利になることから、整備局間の格差を是正するなど統一的な運用が望まれる。
81

(）

業 80
務
79
成
績 78
評
定 77
点 76
点
75
74
平成27年度

平成28年度

B

地方整備局

C

平成29年度

D

平成30年度

F

G

H

令和元年度

I

出典：各地方整備局の公表もしくは整備局からの提供データ（令和 3 年 3 月）より作成
図 4-2-6 各地方整備局の業務成績評定点の平均点の推移（2）表彰に関する地方整備局間のばらつきの是正
業務成績と同様に表彰も技術力による選定の重要項目であるが、表彰比率（表 4-2-5）を含む地
方整備局間の運用にばらつきがあるため、統一的な運用が望まれる。また、表彰における選定基
準、表彰付与の考え方などを開示されることが望まれる。
表 4-2-5

各地方整備局の表彰件数と発注業務件数に占める比率の実態調査結果
令和元年表彰

局長表彰

令和２年表彰事務所長表彰業務表彰の比率

局長表彰

事務所長表彰業務表彰の比率

契約件数

合

業務表彰

技術者表彰

業務表彰

技術者表彰

Ａ

33

Ｂ

40

32

80

78

2,535

-

118

-

1,277

Ｃ

54

55

73

75

Ｄ
Ｅ

19

8

25

25

19

61

Ｆ

33

33

Ｇ

17

21

Ｈ

11

Ｉ

30

Ｊ
計

契約件数
局長

事務所長

業務表彰

技術者表彰

業務表彰

技術者表彰

1.30%

3.16%

37

3.13%

9.24%

49

1,499

3.60%

4.87%

60

26

934

2.03%

2.68%

42

1,342

1.86%

4.55%

119

118

1,588

2.08%

33

29

806

2.11%

13

48

74

804

14

54

24

1,601

4

1

6

5

266

196

617

471

局長

事務所長

37

87

83

2,749

1.35%

-

131

-

1,264

3.88% 10.36%

60

85

85

1,516

3.96%

5.61%

19

9

28

28

1,035

1.84%

2.71%

28

28

61

61

1,302

2.15%

4.69%

7.49%

29

28

73

72

1,498

1.94%

4.87%

4.09%

27

26

29

28

606

4.46%

4.79%

1.37%

5.97%

11

15

50

45

827

1.33%

6.05%

1.87%

3.37%

34

29

78

62

1,665

2.04%

4.68%

177

2.26%

3.39%

3

1

7

6

213

1.41%

3.29%

12,563

2.12%

4.91%

297

233

629

470

12,675

2.34%

4.96%

3.16%

注 1）港湾・空港関係を除く。

2）一部地方整備局で平成 28 年度から導入された“部長表彰”は事務所長表彰に加算した。
出典：協会各支部の調査結果による（令和 3 年 3 月）

64

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－３ 品質の確保・向上
4-3-1 品質確保・向上の取組み（1）品質確保・向上の視点
建設コンサルタント業務についての顧客からの評価は、
業務成績評定により、国土交通省をはじめ、多くの官庁、
地方公共団体などでその結果が通知されている。業務成績
評定（国土交通省の例として、図 4-3-1）は、業務プロセス
や成果品の品質に対する顧客満足度を表したものである。
会員企業各社は、発注者との円滑なコミュニケーション
や照査時間を確保する工程管理などのプロセス管理とともに、エラーを発生させないための工夫も行い品質の確保に 出典：国土交通省「委託業務等成績評定要領 の運 用に つ いて」
努めている。また、技術者教育のための様々な機会を設け（平成 30 年 1 月）より作成て、技術力向上にも力を入れている。

図 4-3-1 国土交通省の委託業務等
成績評定における各評定項目の重み付け
注：( )内は%（2）品質確保・向上の対策
１）業務プロセス管理における対策

品質の確保・向上に向けた取組みにおいて、工程管理は重要な要素の一つである。確実な照査を実施するための工程管理では、「設計条件決定時期の遅れ」「工程計画と実工程の乖離」「人員不足」などの克服すべき問題点に対して、様々な対応策を講じている（表 4-3-1）。

表 4-3-1

業務プロセス管理における問題点と対応策

作業段階・場面

問題点

対応策（１）設計条件決定時期の遅れ◆工程の課題・条件から期限を設定する
・設計条件決定時期を明確にする
・発注者要件を明確にする

工程計画（２）工程計画と実工程の乖離◆工程上のポイント・作業量の見極めをする・協議や照査等定められた予定をまず先に固定し、スケ
ジューリング・工期から逆算工程を行う◆工程管理のポイントが見える工程表を作成

体制計画（３）人員不足◆限られたメンバーの力を最大限に発揮することが有効
・適正な人員配置と各人のモチベーションアップ

コミュニケーション（４）担当者の孤立◆担当者への声掛けと課題の共有で悩み解消
・孤独感の解消
・課題の共有を図り、一人で悩まず周囲に見てもらう

業務

発注者との連携（５）受け身の対応◆発注者への積極的なアプローチ
・発注者への要請・提案を行う
・スケジュールの明確化を行う

遂行時

進捗管理

（６）メンバー個々の進捗把握が難しい◆業務の節目や日々の会話で進捗を確認
・担当メンバー個々の進捗状況を把握
・管理部門による業務単位の進捗管理支援

課題解決（７）課題が不明確なままの作業◆課題の見える化を行う
・気軽なコミュニケーション
・課題の共有・自己解決ができないことを早めに抽出

リスク管理（８）リスクを抱えたままの作業◆作業のバッファ・優先順位でリスクに対応
・予めリスクを想定して工程計画を立てる
・クリティカルな作業を優先
・重要事項はマネジメント層も参画

条件設定

着手時

出典：協会「平成 30 年度マネジメントセミナー「品質の確保・向上に向けて」」（品質向上専門委
員会パワーポイント）より抜粋
65

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

２）エラー防止の教育
建設コンサルタントにおいては、技術者の教育により技術を継承し、技術力を向上させて経営リスクとなるエラーを防止することが必要であり、各社とも様々な教育機会を設けている（図 4-3-2）。
協会では、全支部から成果品に関するエラーの事例

出典：協会「工程管理及び照査に関するアンケート調査」

を収集して取りまとめ、毎
年 10 月 に 『 品 質 セ ミ ナー（平成 29 年 10 月）
図 4-3-2

照査に関して若手技術者に伝達している事項”エラー防止のために”』を開催し、会員企業各社にエラーの事例を紹介、周知することで、エラー防止の教育の機会を提供している。

３）社内コミュニケーションの充実
品質を確保・向上させるために、時間に追われて工程管理が後回しにならないよう、限られた時間を有効に活用する必要がある。業務遅延を防止し適切な工程で業務を遂行するために、以下に示すような社内コミュニケーションを充実させることが重要である。
・社内の打合せ前後に必ず進捗状況を確認する。
・週初めの朝一番に週間工程の確認と必要な調整を行う。
・退勤前に、当日の進捗確認と翌日の業務概要を確認する。

４）業務プロセス管理における照査時間の確保
業務プロセスごとに確実な照査を実行するためには、
業務工程計画に照査をしっ
かりと位置付け、その時間を確保し、照査を計画的かつ確実に実施することが重要である。その主な取組み
事例は、図 4-3-3 のとおりである。

出典：協会「工程管理及び照査に関するアンケート調査」（平成 29 年 10 月）
図 4-3-366

照査時間を確保する工程管理の工夫

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

4-3-2 新しい働き方のなかでの品質管理
テレワークや残業時間削減など、建設コンサルタントは新しい働き方に移り変わりつつある。
特に、コロナ禍の影響で在宅勤務が急速に普及したことに伴い、品質管理はなお一層の工夫が必要となっている。図 4-3-4 に示すように緊急事態宣言下での品質管理活動については、約 7 割が「支障はなかった」とするものの、コミュニケーションや指導・教育といった面での懸念を感じている。

出典：協会「品質確保に向けた取組み」に関するアンケート調査」（令和 2 年 10 月）
図 4-3-4

緊急事態宣言下での品質管理活動

4-3-3 設計責任の明確化（1）受発注者の責任範囲の明確化
設計業務においては、前工程にあたる業務成果や発注者が提示する設計図書の不備等に起因する工程の遅延や設計エラーの発生が懸念され、これが円滑な事業推進を阻害する一因となっている。このため国土交通省では、平成 26 年（2014 年）9 月に「条件明示ガイドライン(詳細設計)(案)」を定め、「条件明示チェックシート（案）」を活用した受発注者の業務履行上の責任を確実に履行するための仕組みを構築している。
一方、令和元年 6 月 14 日に公布・施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十五号）」では、調査・設計の品質確保が法律の対象に位置づけられるとともに、災害時の緊急対応の充実強化、働き方改革への対応及び生産性向上への取り組みに関して、受発注者の基本的な責務が明記された。
建設コンサルタントは、社会資本整備における建設生産・管理システムの上流側を担う立場にあることから、上記に示された自らの責任範囲を自覚し公共工事の品質確保に努める必要がある。
以下に、令和 2 年度「設計業務等の品質確保対策及び入札契約方式の改善等」重点方針に記載された受発注者の責任として取り組むべき内容を示す。
①受発注者間で協働して取り組むべき内容
・条件明示の徹底（条件明示シートの活用）
・受発注者間のコミュニケーションの円滑化（合同現地調査、ワンデーレスポンス）
67

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向②発注者の責任として取り組むべき内容
・適切な入札契約方式の選定
・適切な履行期間の設定
・履行期間の平準化③受注者の責任として取り組むべき内容
・業務スケジュール管理表の活用
・設計成果の品質確保に向けた確実な照査の実施（2）受発注者のコミュニケーション円滑化等に係る取組み
設計業務における成果品の品質確保において、受発注者間の情報共有と共通理解のもとでの業務履行が必要不可欠であり、以下の具体的な取組みが求められる。
①合同現地踏査②合同現地踏査等における地質技術者等の参画による品質確保③ワンデーレスポンス④業務環境の改善に向けた取組み（ウィークリースタンス、Web 会議・クラウドの活用）⑤三者会議（3）設計成果の品質確保に向けた確実な照査の実施
成果品の品質確保においては、受注者による照査が最も重要であり、確実な照査の実施による一層の成果品の品質向上を図ることを目的に、以下の具体的な取組みが求められる。
①適切な履行期間の確保による照査のための期間確保②全ての詳細設計業務を対象とした「詳細設計照査要領」に基づく確実な照査の実施③成果品納入時における照査技術者自身による照査報告の実施④照査体制の強化（赤黄チェックの実施）⑤BIM/CIM 活用事業における３次元モデルによる照査（BIM/CIM 検査シート等の活用）（4）「条件明示チェックシート（案）」の活用「条件明示ガイドライン（詳細設計）（案）」は、設計業務の品質向上を図るシステムの上流側に位置するものである。このうち、「条件明示チェックシート（案）」は、発注者が詳細設計業務
発注時に設計内容・設計条件を確認し、受注者へ業務の履行に必要な設計条件等を明示することを主眼として、活用すべきツールと位置付けられている。
協会では令和 3 年 2 月に、令和 2 年度に完了した調査・設計業務を対象として、「『品質確保に向けた取り組み』に関するアンケート調査」を実施した。このうち、受注業務における条件明示チェックシートの運用状況に関し、国土交通省発注の詳細設計業務 181 件の回答をもとに、条件明示チェックシートを運用する上で重要と考えるポイントを整理分析し、業務担当者が以下の2 点を重要視していることを把握した（表 4-3-2）。
・予備設計段階より、ガイドラインを適切に運用する必要があること
・発注時より業務実施中まで、段階ごと明示すべき条件を適切に整備する必要があること

68

第４章

表 4-3-2

建設コンサルタントの課題と今後の方向

条件明示チェックシートで重要と感じているポイント
区分

業務数

割合（％）

①予備設計段階での受注者作成

2142②予備設計段階での発注者確認

24

48③発注者による関係機関協議内容の追加

23

46④詳細設計発注段階で明示すべき設計条件の確認

15

30⑤詳細設計の発注関係図書への条件明示

1122⑥業務着手時での「シート」の受注者への提示

2244⑦提示された「シート」に基づく「業務スケジュール管理表」作成

7

14⑧業務途中の適切な段階での不足する条件の明示

918

出典：協会「『品質確保に向けた取り組み』に関するアンケート調査」（令和 3 年 2 月）

（5）「施工条件明示チェックシート（案）」の試行
協会は、平成 23 年（2011 年）7 月に「品質向上推進ガイドライン」を策定・周知し、品質向上を推進してきている。その後、平成 28 年（2016 年）10 月から、「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」において品質確保に関する協議を開始しており、これまでに 4 回実施されている。懇談会では、三者会議の実施により設計成果の修正が生じた原因について分析・議論されており、修正箇所の 50％が単純ミス、30％が現場条件に関連するものになっている。このうち、現場条件に関連する修正の回避策として、「施工条件明示チェックシート（案）」を作成し、関係者間で協議を進めており、橋梁設計業務ではその試行を行っている。今後、試行の結果を踏まえ、運用方法について協議していく方針である。

4-3-4 補修補強設計等の業務システム改善（1） 道路橋メンテナンス技術講習
社会資本ストックが増え続けるなか、道路橋の点検技術向上と技術者数の確保が課題となってきたため、協会は国土交通省の協力を得て平成 27 年（2015 年）から「道路橋メンテナンス技術講習」を開始した。近年は受講者の減少、受講のインセンティブ等課題が生じ、今後、国土交通
省等関係機関と調整を行い、当講習を改善していく方針である（表 4-3-3）。

表 4-3-3

道路橋メンテナンス技術講習の開催実績

開催時期

開催概要

備 考

平成 27 年 6 月

8 地区 707 名

平成 26 年度「道路局・建コン意見交換会」に基づき初回開催。

平成 28 年 5 月

8 地区 441 名

平成 29 年 5 月

9 地区 216 名

平成 30 年度

休止

令和元年 10 月

1 地区 16 名

令和 2 年度

休止

達成度試験合格者に道路橋点検士補（橋梁調査会）の受験資格が得られるインセンティブが与えられる。
受講人数の減少が顕著となる。
当講習のあり方について国交省と協議
東京地区のみの開催
新型コロナウイルス感染症のまん延のため

69

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向（2）維持管理の推進に向けて維持管理サイクルには、施設に対する措置、記録、点検、診断を行う現場実務領域での業務サ
イクルと、資産管理の目標、計画、実施から評価、改善を行うマネジメントサイクルの両輪を推進することが重要である（図 4-3-5）。協会としては行政側との良好なパートナーシップを維持し、常に最新の専門技術やマネジメント能力を備えておくよう継続的に努力する。

出典：水野高志他著,「インフラマネジメント最前線」p.47,日経 BP,2015.11
図 4-3-5

マネジメントサイクルとメンテナンスサイクル

70

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－４ 生産性の向上
4-4-1 i-Construction への対応
（1）フロントローディングによる市場拡大
世界でも屈指の高品質な社会資本（社会インフラ）を提供してきた我が国は、施設の老朽化に伴う維持管理コストの増大、次世代技術者の不足等の構造的な課題に直面している。この諸課題に対し、近年、新材料の採用や ICT の導入、さらには整備事業全体のなかでフロントローディング等を行う生産性向上への舵を切った（図 4-4-1）。特に、測量や調査の段階から維持管理まで一貫して有益な情報を管理していくことが、事業全体のフロントローディングとして大きな効果を生み出すと期待されている。このような動きのなかで、建設コンサルタントが果たすべき役割は増加し、より高度な技術力が求められている。その結果、建設コンサルタントの活躍の場が多方面に拡大し、保有技術や人員等の資源を効率的に活用することができることから、市場の拡大につながると期待されている。

図 4-4-1

社会資本整備事業におけるフロントローディングのイメージ（2）BIM/CIM への取組み
i-Construction が急速に進められるなか、事業プロセス全体に係わる建設コンサルタントが果たすべき役割は多く、その成果が建設生産・管理システム全体の生産性向上に及ぼす影響は大きい。
そのなかでも BIM/CIM については、建設コンサルタントが事業初期に作成する 3 次元モデルがその後のプロセスで一貫した情報共有の基盤となるものであると捉え、積極的に業務での活用を推進してきた（図 4-4-2）。
従来の 2 次元図面から 3 次元モデルに発展させることで、設計照査や関係者間の合意形成が充実し、手戻りのない円滑な業務遂行が期待できる。また、3 次元モデルに付与する属性情報を活用することで、発注者の事業マネジメント、とりわけ工事における生産性向上に貢献し、その後の維持管理における定期点検や補修・補強設計を充実させることが可能となる。これら事業の下流へのメリットの一方で、上流、すなわち計画段階や測量等の調査情報との連携による活用効果も現れている。地形や地質の情報が 3 次元データで提供されるようになり、それらに基づいたグラ
ンドデザインが BIM/CIM を活用することで容易に行えるようになった。
さらには VR（仮想現実）
や AR（拡張現実）も取り込んで、事業計画段階でも竣工後を疑似体験するまでに至っている。

71

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

出典：第 5 回 BIM/CIM 推進委員会「令和 2 年度の BIM/CIM 実施方針、件数の推移」（令和 3 年 3 月）
図 4-4-2

BIM/CIM 活用業務の増加

この様な状況を踏まえて、協会は国土交通省をはじめとする発注者のみならず、BIM に関する国際組織である『building SMART Japan』、会員企業及び関連団体と連携を図り、BIM/CIM の推進に取り組んでいる。また協会は、令和元年（2019 年）6 月に技術部会に『生産性向上 WG』を設置し、国土交通省の BIM/CIM 推進委員会及び各 WG に委員を派遣し、「①ガイドライン・要領基準類の整備・改定」「②効率的な（BIM/CIM）活用に向けた実施体制の検討」「③国際標準を踏まえた標準化の検討」「④実務者における BIM/CIM の課題克服」に取り組んでいる（図 4-4-3）。

出典：第 4 回 BIM/CIM 推進委員会「BIM/CIM 推進委員会の体制について」（令和 2 年 9 月）
図 4-4-3 令和 2 年度 BIM/CIM 推進委員会の体制

72

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

一方、協会は BIM/CIM に関する高い技術を身に付け、i-Construction の推進に貢献する体制を整備するために、会員企業を対象とした講習会を開催してきた。令和 2 年度はコロナ禍の影響を受
け、ハンズオン形式の講習会は感染予防の観点から取り止めたが、録画式配信とすることでセミナーを開催した。今後、事態の終息を見極めながら、従前と同じ内容に戻していく予定である。
また、業務における BIM/CIM の活用が急速に進むなか、地域における中小企業の体制整備が追い付かず、受注機会を逸してしまう事態が生じてきた。これに対し協会は、発注時のリクワイヤメ
ントの緩和等を発注者へ要望し、業界全体の技術力の向上に取り組んでいる。

（3）テレワークの推進
建設コンサルタント業界では、生産性向上の観点からも様々な局面で ICT を積極的に取り込んできた。最近では、技術者の労働時間の短縮を目的とした業務打合せでの Web 会議の利用を進めており、令和 2 年度はコロナ禍の影響もあり、急速に業界全体に浸透した。一方で、Web 会議の
みならず、書類及び手続きの電子化、労務管理や品質管理の遠隔化等を総合した受発注者共同でのテレワークの実施は発展途上にあり会員企業間でばらつきがあるのが現状である。そこで協会
では、先行する会員企業の経験を協会全体で共有し、業界全体のボトムアップを目的として、「テレワークガイドライン（案）」を作成し、令和 3 年 2 月に公表した。

4-4-2 革新技術の開発・導入（1）建設コンサルタントを取り巻く革新的技術の動向
近年の ICT 等の科学技術の著しい進歩と関連産業の躍進に伴って、我が国では社会のデジタル化（デジタルトランスフォーメンション：DX）が急速に進み、現実空間（フィジカル空間）がそのデジタルデータにより仮想された空間（サイバー空間）と高度に融合した「Society5.0」に向かいつつある。
建設コンサルタントが活躍するフィールドにおいても、地図等の基盤情報がデジタル化され、2 次元図面は 3 次元の BIM/CIM に発展し、環境や交通等の変化も様々なセンサー類によって動的なデジタルデータとして取得されるようになった。Society5.0 における建設コンサルタントには、
これらのビッグデータを効率的に取得し、利活用していくことが求められている。その一方で、それらの責務を果たしていくために、ロボットや AI 等の革新技術を用いて生産性を向上することが喫緊の課題となっている。
そのなかで、令和 2 年（2020 年）7 月、国土交通省が「インフラ分野の DX の推進」を宣言し、取組を始めた（図 4-4-4）。これは、新型コロナウイルス感染症発生がひとつの契機となって現れた動きであり、フィールドワークの多い建設事業において非接触・リモート型への働き方の転換を促すものである。そのため、建設コンサルタントが取り組んできた Society5.0 に向けた革新技術の開発や導入を後押しすると期待される。また、当協会も他の建設関連業協会と連携して、令和 2 年（2020 年）11 月に「『防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策』の拡充・大幅延長及び特別枠の設定とコロナ禍で冷え切った日本経済再生のための公共事業についての緊急要望」
を出し、DX 推進に取り組む強い意志を改めて示した。

73

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

出典：第 1 回国土交通省インフラ分野の DX 推進本部（令和 2 年 7 月）
図 4-4-4 国土交通省の「インフラ分野の DX の推進」

（2）建設コンサルタンツ協会の取り組み
建設コンサルタントによる革新技術の開発・導入は、それぞれの会員会社が独自に取り組み、
技術力や生産性の向上を図ることが基本である。しかし、現状の急速かつ広範囲で進歩するデジタル技術に対しては、個社だけでは解決できない課題も多くある。そこで、協会としてもデータの標準化、社会実験や実装活動など標準化の推進に取り組んでいる。
平成 30 年（2018 年）10 月、当協会等の寄付によって、東京大学に「i-Construction システム学」
寄付講座が設立された（図 4-4-5）。当協会からも受託研究員（1 名）を派遣している。また、複数の加盟会社から 2 件の共同研究テーマ「都市のデジタルツインを活用した将来の社会インフラ
サービス」及び「3D モデルを活用した河道特性把握」を設定し、それぞれの会社から受託研究員を派遣して取り組んでいる。

出典：「i-Construction システム学」寄付講座
図 4-4-5

設立記念式典（平成 30 年 10 月 17 日）「i-Construction システム学」寄付講座の概要

74

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

加盟会社の個別の取り組みとしては、各社が独自に技術開発や技術導入によって技術力の向上を図る一方で、それらの成果をシーズとして、国土交通省等の施設管理者のニーズに合わせた社
会実装に取り組んでいる。図 4-4-6 及び図 4-4-7 にその事例を示す。

出典：水管理・国土保全局河川計画課「簡易型河川監視カメラ画像のウェブ提供を開始しました」（令和 2 年 2 月 26 日）
図 4-4-6「革新的河川技術プロジェクト」の成果の一例

出典：土木研究所「AI を活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究を開始します」（平成 30 年 11 月 30 日）
図 4-4-7 「AI を活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究」

75

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－５ 災害対応への環境整備
令和元年 6 月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」では、災害時の緊急対応の強化が謳われ、各地域の建設コンサルタントも体制を整え、発災直後から積極的な対応を実施している。しかし、種々の課題が顕在化しているため、国土交通省、地方自治体との意見交換
会等を通じて、課題解決のための「要望と提案」について意見交換し、逐次改善が図られている。

（1） 被災地域に対する迅速かつ適切な災害対応と改正労働基準法の遵守との両立
災害対応業務において、支援体制の構築、労基法遵守、受発注者間での役割分担や協働体制に課題がある。そのために、以下に示す制度の適切な運用や新たな仕組みの整備は欠かせない。
① 災害対応業務に従事する職員が担当する履行中業務の効果的な業務中止命令と工期延期の実施や管理技術者交代要件の緩和② 災害対応業務への従事職員に対する労働基準法第３３条の確実な適用③ 広域（複数の発注者）にまたがる災害マネジメントに対する受発注者協働での支援体制とその仕組みの整備等
特に地方自治体の多くが十分な災害時の体制を確保できないため、国の支援等が重要となる。

（2）大規模災害時の対応マネジメントの具体策
大規模災害時の対応力を向上させるために次の 3 点が考えられる。
① 大規模災害時の災害対応・協定の在り方の検討
大規模災害時に迅速な支援体制を構築するため、全国支援すべき大規模災害を指定する
災害規模の設定を行い、国が主体となって災害情報を集約し、災害支援要請を一元化する
仕組みづくりや災害協定の策定を行う。
② 迅速な災害対応支援に向けての連携強化
地方整備局の統括防災官と建設コンサルタンツ協会各支部における協議会を立ち上げ、具体的な連携策の協議を行う。協議会のテーマ例として、以下が挙げられる。
〇現地作業着手の迅速化を図るため、発災直後の情報収集及び共有を目的とした地整等
災害対策本部への自主的リエゾン活動などの支援体制の構築〇官民合同の災害訓練への参加などスムースな官民連携を実現するための方策〇発災時の混乱を避けるために、災害支援要請時の情報伝達の流れが明確かつ簡潔に示されたフロー図の作成③ ICT の活用
被災情報の早期入手や迅速な災害復旧に寄与する ICT を活用する効率的災害対応システ
ムの構築を推進する必要がある。現在、各事業（道路、河川等）で取得している LP データ
を統括管理（結合）し、データベース化することで、発災時の現地状況確認の迅速化と対策検討の早期着手が期待される。

（3）地方自治体の体制
災害申請の簡素化は、国においては改善されてきたものの、地方自治体においては未だ改善さ

76

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向
第 1 章 建設コンサルタン

れていないため、改善を図るため次の 4 点が考えられる。
① 広域にまたがる災害対応マネジメントの整備・充実
受発注者協働での支援体制、仕組みの整備・充実のために「国による地方自治体への働きかけ」を行う。
② 災害申請作業の合理化・適切化「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針（平成 29 年 2 月）」の適正な運用を行い、測量・設計・積算の効率化・簡素化を図る。例えば、災害手帳「第２章 査定 第６ 総合単価による設計書の作成」を参考に総合単価を使用し、簡略化を行う。
③ 災害発生時など災害復旧の速やかな実施
業務については工期調整が可能な業務発注（フレックス工期：受注者が業務開始・履行時期を調整）で工程調整を実施する。
④ 実際の作業に見合った積算歩掛の適用と要した費用の適切な精算
遠方からの支援の場合の旅費・滞在費精算の制度化を図る等必要な施策を実施する。

今後の取組みの基本的な考え方
国土交通省防災課では、建設業・建設関連業 5 団体と、災害対応時の課題について意見交換
し、抽出された課題を踏まえ、令和 2 年 6 月に、以下をとりまとめている。
①災害協定の改善・標準化
建設業・建設関連業の特性に応じた効果的な協定とするための記載項目や運用手続きの改善や発注者間での標準化
・建設業・関連建設業団体との協議の場を通じて、 災害協定の標準化に向けた調整
・必要に応じて、協定の記載項目等の改善
・災害協定等により事業者選定のプロセスを明確化②災害時の連携体制の構築
地方整備局、地方公共団体、各業界団体等の連携体制の構築に向けた新たな仕組みづくり
・平時には意見交換や連携訓練等を実施し、災害時には迅速な災害情報を共有するための体制を構築
・円滑な施工確保のための情報共有や対応策の検討
・災害協定等による災害対応の優先順位の明確化
・災害対応時における協力業者車両の緊急通行の円滑化③災害時の入札契約等の適正・効率化○入札契約の適正・効率化
・口頭ではなく文書による要請、書面での契約の徹底
・業種ごとの契約の徹底○被災現場の特性を考慮した積算
・被災現場のリスクを考慮した手当や補償等の予定価格への反映等○迅速な復旧のための事務の迅速・効率化 ・遠隔臨場の活用
・受発注者間のレスポンス向上の努力④建設業・建設関連業が果たす 社会的役割の理解促進○発注者による、協定に基づく支援活動の積極的な広報
・災害対応時において統一された着用物（ビブス等）を検討○TEC-FORCE と団体独自の取組（SURVEY-TEC 、 GEO-FORCE 等）との連携強化

77

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－６ 適正な地位の確立
社会環境の変化や国際的な動向、社会の要請に対してスピーディーに対応できる技術力を有してこそ、建設コンサルタントが認知され、社会において適正な地位が確立される。
協会では、社会資本整備をリードする自律した建設コンサルタントを目指し、産業、企業を支える 3 つの基盤（倫理基盤、品質基盤、経営基盤）と 4 本の柱（多様な事業ニーズへの取り組み、技術市場の充実と技術開発、技術者を活かす組織力の充実、企業の特質を活かした自律した経営の実践）の理念から、技術力の維持・向上のための取組みとして、多様な技術分野の専門委員会を設置し、先端技術動向の確認・開発、従来技術の高度化などについて議論・検討しているほか、
技術セミナーを開催し協会全体の技術力向上に取り組んでいる。また、国民に広く建設コンサル
タントの業務と役割が認知されるように、地位の確立に向けて、建設コンサルタントの法制度の制定に向けた議論・検討を進めている。

4-6-1 建設コンサルタントの技術力向上
建設コンサルタントの技術力向上のために、協会では RCCM 資格の更新、継続教育・CPD 制度の運用、技術セミナー、品質セミナー、業務研究発表会の開催、会員企業では ISO 認証取得、企業内研修や外部研修への積極的な参画を促進している。協会の具体的な活動は第５章に示す。
なお、会員企業の 90%以上が ISO 認証を取得しており、企業活動全体のマネジメント力の向上を図っている。

4-6-2 望ましい契約の在り方（1）民法改正の概要
民法が約 120 年ぶりに改正され、令和 2 年 4 月に施行された。改正が必要となった背景として、「社会・経済の変化への対応」の観点と「国民一般にわかりやすい民法」とする観点の 2 点が挙げられる（図 4-6-1）。建設コンサルタントに関連する事項としては、「瑕疵」という用語を「契約不適合」へ変更、損害賠償の過失責任化、契約不適合責任として履行の追完請求と報酬の減額請求の規定化、契約解除要件の変更、契約不適合責任期間の変更などである。

出典：法務省. 民法（債権関係）の見直し～「民法の一部を改正する法律」の概要～改正の概要より

http://www.moj.go.jp/content/001242837.pdf
図 4-6-1

民法改正の概要78

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向
第 1 章 建設コンサルタン（2）標準約款の改正経緯「公共土木設計業務等標準委託契約約款」（以下｢標準約款｣という。）は、平成 7 年（1995 年）に策定され、現在に至るまで建設コンサルタントが業務を実施する上で最も基本的なものと位置付けられている。その後、建設コンサルタント等を取り巻く環境が変化したことを受けて平成 23
年（2011 年）に一度改正され、さらに令和 2 年（2020 年）の改正民法施行に伴い、「標準約款」
も再度改正された。標準約款の策定、改正経緯を図 4-6-2 に示す。

■背景
契約の透明性・客観性を高める必要性

平成 7 年 5 月「公共土木設計業務等標準委託契WTO 政府調達協定が発効し、公共土木

約約款」策定工事に係る設計業務等の市場の国際化への対応
平成 23 年 1 月「公共土木設計業務等標準委託契約約款」改正■背景① 「甲」「乙」の略称表記を廃止

平成 7 年に標準約款を策定してから既② 発注者が工期延長に伴う増加費用を負担に 15 年が経過し、建設コンサルタント（発注者に帰責事由）③ 契約解除要件追加（受注者の役員等の要件等）

等を取り巻く環境が大きく変化④ 公正・中立な第三者（調停人）の活用

契約当事者間で立場の強い者から弱い⑤ 設計共同体に関する規定

者へのしわ寄せなどの課題に対応する⑥ 受注者の保証義務規定（契約締結と同時）ため、公共工事標準請負契約約款等が⑦ 業務の一部を委任し又は請け負わせた者の商号又は名称等の通知請求

改正⑧ 部分払に係る規定及び債務負担行為に係る契約の特則■背景
120 年ぶりの民法改正

令和 2 年 3 月「公共土木設計業務等標準委託契約約款」改正① 譲渡制限特約が付されていても債権譲渡は有効② 瑕疵という用語を契約不適合へ変更、

改正民法に対応して改正された条文

契約不適合責任に対して「損害賠償請求」「解除」加えて「履行の追完請求」「報酬の減額請求」を追加③ 契約不適合責任における損害賠償の過失責任化④ 契約解除要件の変更①

第 5 条「権利義務の譲渡等の禁止」②

第 41 条「契約不適合責任」③

第 51 条「発注者の損害賠償請求等」④

第 50 条「解除に伴う措置について」⑤

第 53 条「契約不適合責任期間等」⑤ 契約不適合責任期間の変更

図 4-6-2

標準約款の策定、改正経緯（3）民法改正に伴う標準約款の改正の論点
令和 2 年（2020 年）の民法改正に伴い、建設コンサルタントに関連する事項として、以下が挙げられる（「民法改正に伴う公共土木設計業務等標準委託契約約款の改正の要点と今後の検討課
79

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

題」（令和 2 年 9 月）を作成し、協会ホームページに掲載）。
１）契約不適合責任a）用語の変更：「瑕疵担保責任」→「契約不適合責任」「瑕疵」という用語が廃止され「契約不適合」という用語に変更された。契約不適合とは、条文で「目的物が契約の内容に適合しない場合」と規定されているが、契約不適合がある場合に受注者は担保責任を負うと規定された(改正民法５５９条・５６２条・６３６条)。この変更は、標準約款第４１条、第５３条に反映されている。用語が「瑕疵」から「契約不適合」に変更されたことにより、いわゆる瑕疵の範囲が広がるわけではないが、「契約の内容に適合しているかどうか」で判断されることが明確となったため、今後、契約の内容がより重要になると言える。

b）履行の追完請求
契約不適合のうち追完請求は、発注者が受注者に対して、従来の「瑕疵修補請求」の代わりに「履行の追完請求」ができることとされ、修補以外の手段(代わりの物を引き渡す等)も可能となった(改正民法５５９条・５６２条・６３６条)。この変更は、標準約款第４１条に反映されている。

c）従来の「無過失責任」が「過失責任」へ変更
契約不適合責任には、損害賠償請求、追完請求、代金減額請求、契約解除がある。損害賠償については、従来、債務者(受注者)に過失がないときも責任を負うものとされていた(無過失責任)
が、契約など債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者(受注者)に帰責事由がない
ときは、損害賠償責任を負わないとされた(過失責任、改正民法４１５条)。この変更は、標準約款第５１条４項に反映されている。

d）報酬の減額請求
契約不適合のうち報酬減額請求は、改正民法において従来の 3 つの手段(損害賠償請求、履行の追完請求、契約の解除)に新たに加えられ、発注者の責任追及の手段が増えることになった(改正
民法５５９条・５６３条・６３６条)。この変更は、標準約款第４１条３項に反映されている。

e）契約不適合責任期間
発注者が責任追及できる期間について、従来は「引渡し時」から 1 年以内に「請求（瑕疵の修補、損害賠償、契約解除）」をしなければならないとされていた。改正民法では、契約不適合があることを「知ってから」1 年以内に変更され（発注者の主観を起算点とする）、また「請求」しなくても「不適合の事実を通知」すれば足りるとされた（改正民法６３７条１項）。この変更は、修正された形で、標準約款第５３条に規定されている(従来どおり「引渡し時」を起算点とする)。

2）「成果報酬型」の委任契約の規定の新設
委任契約には、①一定期間の事務処理の労務の対価として報酬が支払われる類型（いわゆる履行割合型委任）のほか、②委任の成果に対する対価として報酬が支払われる類型（いわゆる成果
報酬型委任）がある。
80

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向
第 1 章 建設コンサルタン

改正民法では、この成果報酬型委任の報酬に関して、規定が新設された(６４８条の２)。報酬の支払いは、成果の引渡し時（引渡しが不要な場合は委任事務の履行後）に支払われるものとされている(６４８条の２第１項、６４８条２項 )。また、委任の成果が得られる前に契約が終了した場合の受任者の報酬について、請負の規定（６３４条）が準用されることとされた（６４８条の２第２項）。すなわち、委任者の帰責事由なしに成果を得られなくなった場合、または成果が得られる前に契約が解除された場合に、既履行部分について委任者が利益を受けるときは、既履
行部分を得られた成果とみなし、受任者は委任者の利益の割合に応じた報酬を請求できる。
標準約款において、このような「成果報酬型」委任契約の考え方は反映されていないため、今後、さらなる検討・改善が必要である。

（4）標準約款に関する請負契約と準委任契約の課題
標準約款では、「請負」と「委任（準委任）」の二つの考え方が存在している。「請負」は民法
第６３２条に、「委任」は民法第６４３条に、それぞれ示されている民法上の契約方式である。
弁護士を代理人として契約締結を委託するような法律行為に関する委託は「委任」というが、建設コンサルタントが行う委託契約は、法律行為でない事務の委託であるため「準委任」という。
「請負」は、仕事を完成させることを約束し、その結果に対して報酬を与えることを約束する契約であり、請負人には当該仕事を完成させる責任がある。一方「準委任」は、発注者が受注者との間の信頼関係に基づいて委託し、受注者がこれを承諾することにより成立する契約であり、一定の行為を行うプロセスそのものに対する責任がある。
このため、民法上の「請負」契約であれば、原則として発注者の承諾なく再委託することは可能であるが、「準委任」契約は発注者と受注者との間の信頼関係に基づくものであることから、原則として再委託には発注者の承諾が必要といえる。この点、標準約款は、「請負」「準委任」の考え方が混在した約款になっていることから、問題を複雑化している。
準委任契約と請負契約の比較を表 4-6-1 に示す。

項 目
発注者が受注者に委託する主題
受注者の義務

受注者の責任再委託

表 4-6-1 準委任契約と請負契約の比較
準委任契約
請負契約
(法律行為以外の)委任事務 仕事の完成の処理(民法第６３２条)(民法第６４３条)
善管注意義務に従った委任 仕事の完成
事務の処理(民法第６３２条)(民法第６４４条)
善管注意義務
契約不適合責任(民法第６４４条)(損害賠償の範囲は履行利益まで[信頼利益も含む])(民法第５５９条、第５６２～５６４条、第６３６条、第６３７条)
発注者の許諾を得たとき、 可能
又はやむを得ない事由があ (民法上規定なし[＝自由るときでなければ、再委託 に可能])できない(民法第１０４条、第６４４条の２第１項)81

標準約款での位置付け

請負契約

請負契約

準委任契約

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向（5）損害賠償責任に関する問題点と考え方
標準約款を民法上の「請負」「準委任」のいずれの考えをとったとしても、設計ミス等が生じた場合に「建設コンサルタントの責任範囲が不明確」「賠償責任範囲が無限に拡大するリスクを背負っている」などの課題があり、現状では契約不適合責任における損害賠償額は無制限である。
協会では、建設コンサルタントの損害賠償責任の在り方を検討し、各企業が契約当事者として公正な契約を締結でき、標準約款のさらなる改正などを発注機関へ提案することが必要なことから、令和元年（2019 年）12 月に『損害賠償責任検討 WG』を設置し、「損害賠償責任の上限金額の設定」「建設コンサルタントの賠償責任保険制度のさらなる充実」等について検討しているほか、令和 2 年（2020 年）11 月から定期的に国土交通省と勉強会を開催し、その是非も含めた議論を重ねている。また、協会において以下 1）2）のような検討を行っている。

1）損害賠償責任に関する協会の主張①建設コンサルタントの業務委託契約における責任について、契約図書において損害賠償責任の上限を設定する。
②土木設計業務委託契約にあたり、賠償責任保険への加入義務化を検討する。ただし、我が国ではまだ一般的な保険商品となっておらず、プロジェクト単位の個別保険加入対応は困
難なため、損害賠償請求に関わる制度改革(賠償額上限規定設定と保険加入の義務化)への働きかけと並行して、損害賠償保険制度の整備と拡充を目指す。

2）課題解決に向けて今後の検討が必要な事項①国内の他分野の事例調査
損害賠償の上限設定、保険加入義務化を設けている事例について、海外事例の他、国内事例(建築系、情報システム系の業務等)の実態調査(民民契約だけでなく、官民契約の事例も含む)②合理的な説明
損害賠償の上限設定を設定する場合、国民負担が増えるのでは説明責任を果たせないため、
例えば、上限設定することで保険制度が充実し、その結果、トータルとして国民負担の軽減になるなどといった妥当性や根拠の整理（6）再委託に関する問題点と考え方
再委託はプロポーザル等特定後の随意契約の場合、委託額の 1/3 以内に限定されている。しかし、多くの技術領域にまたがる業務では各分野の専門家の協力が必要な場合があり、再委託の制限に関して実態に準じた形で、仕様書の見直しや運用マニュアルづくりなどが必要である。
標準約款が請負契約をベースとしているのであれば、一括再委託は論外としても受注者責任の下、その裁量範囲内で再委託は行えることになる、などの様々な課題を解決していくことが必要
である。

82

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向
第 1 章 建設コンサルタン（7）契約上のトラブルを回避するために留意すべき事項
企画委員会の契約のあり方専門委員会では、専門家を招き講演会を開催している。講演内容から、各段階において、トラブルを回避するために留意することを以下に取りまとめた。

１）入札・契約段階■業務内容・範囲の明確化■想定外の費用が必要となる場合の注意点■明確化できない部分は解釈の合理性

２）履行段階■設計変更の契約権者■設計に必要なデータがそろわない場合の注意点■指示された設計条件の適否確認■発注者が詳細設計の目的を変えてしまった場合の注意点

３）義務違反があった場合、権利を実現する手段
義務違反があった場合、権利を実現する手段としては以下の 3 つの方法がある。
①当事者間の話合い（第三者を入れない当事者間の話し合いによる方法）②調停（第三者を入れた話し合いによる方法、ADR: Alternative Dispute Resolution）
・裁判所の調停
・建設工事紛争審査会（建設工事の請負契約に関する紛争のみ）③裁判（話合いではなく第三者による判決に委ねる方法）（8）今後の望ましい契約の在り方
建設生産・管理システムにおける 3 次元データや ICT の活用等による生産性向上に向けた

i-Construction の推進、働き方改革の推進、発注者を支援する方式（CM 方式、事業促進 PPP 方式等）や ECI 方式など入札契約方式の多様化、海外展開や PFI 事業などへの業務領域拡大など、
建設コンサルタントを取り巻く状況は大きく変化してきている。
今後は、建設コンサルタントの新たな役割を踏まえながら、上記に示すような様々な施策等を横断的に捉え、業務遂行の最も基本となる契約の望ましい姿について、FIDIC 契約約款などを参考に検討を進める必要がある。

83

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

4-6-3 望ましい著作権の在り方

表 4-6-2（1）建設コンサルタントの著作権表 4-6-2 に示すように、建設コンサルタント
にとって日常的に作成する報告書や図面のほ
とんどは著作物であり、作成と同時に自動的に建設コンサルタントの著作物

著作権法における著作物

建設コンサルタント 著作権法の
の著作物
該当条文

言語の著作物
美術の著作物
建築の著作物
図形の著作物

報告書、企画書
イメージパース
設計した構造物等
地図、設計図面、図
表、模型等
ビデオ等
写真、CG
プログラム

第１０条
同上
同上
同上

編集物
データベース

第１２条
同上の 2

発生する著作権（一般には法人著作権）は知的財産権のうち特に重要なものであるとともに、企業にとっても重要な知的財産である。

映画の著作物
写真の著作物
プログラムの著作物
編集著作物
データベース
の著作物

同上
同上
同上

（2）標準約款の下での著作権の課題
著作権には、財産権と著作者人格権があり、著作者人格権には公表権、氏名表示権、同一性保持権がある。著作者人格権は、譲渡できない権利にもかかわらず、建設コンサルタントにとって十分に保護された権利とはいえない状況にある（表 4-6-3）。

表 4-6-3
著作権

財
産
権

著
作
者
人
格
権

標準約款における著作権の帰属
発注者

複製権、上演権･演奏権、公衆送信権等、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、○貸与権、翻訳権・翻案権(＊)
等、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利、映画の著作権の帰属
公表権

○

氏名表示権

△
(＊)

同一性保持権△(＊)

受注者から発注者へ無償譲渡

受注者の同意推定により受注者の承諾なく自由に公表できる
著作者の氏名変更の場合には受注者の承諾を必要とする
当該著作物の利用目的実現のための改変に受注者は同意する(利用目的外の場合には事前に受注者の同
意が必要)

受注者

標準約款

△

発注者の
承諾を条
件に使用
又は複製
できる

第６条／第１
項、第４項

△

発注者の
承諾を条
件とする

第６条／第２
項、第４項

○
(＊)

第６条／第２項○(＊)

第６条／第３
項注）○：基本的に帰属、△：相手方の承諾、同意が必要 (＊)：成果物が著作物の場合

一方、令和 2 年（2020 年）4 月 1 日施行の意匠法改正により、建築物（土木構造物含む）の外
観・内装のデザインが新たに意匠法の保護対象となったことから、標準約款（第８条の２）において、受注者が意匠登録を行う場合や意匠登録を受ける権利及び意匠権の譲渡に関する規定が設けられた。著作権についても下記（3）に示す望ましい在り方について検討し、標準約款第６条（著作物の譲渡等）の改正に向けて取り組んでいく必要がある。

84

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向
第 1 章 建設コンサルタン（3）望ましい著作権の在り方
財産権、著作者人格権について、全てを発注者に譲渡するのではなく、発注者と受注者が共有するなどの新たな枠組みが必要である。

１）財産権の譲渡
建設コンサルタントの成果の著作権は、いうまでもなく著作者である建設コンサルタントに生じた権利である。財産権を行使する権限が本来は受注者にあることから、これを一方的に譲渡するのではなく、発注者の使用権を許容する方向に変更するのがあるべき姿といえる。

２）著作者人格権
建設コンサルタントの成果や業務活動を通して得た知見は知的財産である。建設コンサルタン
トの知的財産への認識は改善されつつあるものの、他産業に比べてまだまだ低いと考える。成果がアイデアや手法ならば特許で保護し、その具体的実現方法としてプログラムが必要ならば、これを開発し、著作権で守るといった知的財産の保護行動が求められる。必要最低限の保護措置は、標準約款やガイドラインなどで明らかにするとともに、企業としても対策を講ずる必要がある。

（4）業務成果発表等における受注者権利の適正な行使
1）業務成果物と記名
建設コンサルタントの成果物は法人著作物とすることが妥当である。同時に作成者の氏名も成果物に記載することが望ましい。

2）著作者人格権の行使
論文発表などにより公表権は認められつつある。構造物の銘板への設計者名表示により氏名表示権も認められつつある。標準約款などで明文化されることを目標に、今後もこれらの著作者人
格権のアピールが必要である。

a）公表権の行使
成果物の著作権を発注者に譲渡した場合、公表する意思決定は事実上発注者に委ねることにな
るが、受注者である建設コンサルタントとして、発注者の承諾を取りつつ、技術力や実績を積極
的にアピールしていく必要がある。

b）氏名表示権の行使
氏名表示権行使の事例としては、報告書への企業名表示、図面タイトルブロックへの企業名・技術者名表示、構造物の銘板への企業名・設計者名表示などが挙げられる。
銘板への技術者名の明記は、技術者のやりがい創出効果があり、建設コンサルタントの魅力発
信のほか担い手確保に繋がる活動であると考えられることから、積極的に運用されることが望まれる(技術者名の明記にあたっては、明記の可否について当該技術者への確認が必要)。

85

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

c）同一性保持権の行使
建設コンサルタントは自らの成果物の公共性に配慮しつつ、本来の事業目的の範囲の内外について、判断基準を持ち、権利主張すべきところは明確に主張していくべきである。

4-6-4 責任担保制度の確立（1）責任保険制度の概要
標準契約約款の策定を受けて発足した損害賠償責任保険制度（正式名称「建設コンサルタント
賠償責任保険」以下「建コン賠」という。
）では、財物損壊等に対する一般的な危険を担保するほかに、使用目的に支障を来す場合も担保危険の範囲とする建設コンサルタント業務特別条項を規定している。

（2）運用実態
１）加入状況
近年、加入会社数は伸び悩み、平成 26 年（2014 年）から 190 社台で推移している。加入率は、
令和 3 年（2021 年）3 月会員企業数 495 社に対し、38.6%である。保険制度の加入会社数の推移と加入状況については表 4-6-6～表 4-6-7 のとおりである。
表 4-6-6 保険制度
加入会社数の推移

1998.3
1999.3
2000.3
2001.3
2002.3
2003.3
2004.32005.32006.32007.32008.32009.32010.32011.32012.32013.32014.32015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.3

加 入
伸び率
会社数
164
174
6.1%
178
2.3%
186
4.5%
184
-1.1%
187
1.6%
186
-0.5%
184
-1.1%
180
-2.2%
186
3.3%
178
-4.3%
180
1.1%
180
0.0%
181
0.6%
180
-0.6%
184
2.2%
190
3.3%
191
0.5%
190
-0.5%
194
2.1%
195
0.5%
191
-2.1%
191
0.0%
191
0.0%

表 4-6-7

保険制度加入状況(令和 3 年（2021 年）3 月 31 日現在)
契約内容

保険限度額

支払年
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010

加入社数

構成率

－

2

2
－
－
1
4
－
5
－
4
2
2
20

1
1
3
1
16
1
18
1
9
3
2
58

4
5
8
7
2
47
2
59
2
32
12
11
191

2.1%
2.6%
4.2%
3.7%
1.0%
24.6%
1.0%
30.9%
1.0%
16.8%
6.3%
5.8%
100%

設計+地質

設計+測量

－

2
2
4
4

10億 円
5億円
3億円
2億円
1.5億円
1億円
7千万円
5千万円
4千万円
3千万円
2千万円
1千万円
合計

－
3
－
10
－
21
1
10
4
7
56

表 4-6-8

設計+地質
+測量

設計のみ

17
1
15
9
3
－
57

保険支払件数・金額推移

件数
1
7
10
14
18
12
17
19
19
28
15
18

支払金額
7,000
74,962
105,794
282,841
265,412120,926
187,349
278,299
302,851
512,929
180,988
377,622

支払年
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
合計

件数
15
16
18
16
12
11
7
8
4
3
2
290

（金額単位：千円）
支払金額
259,483
498,793
420,189
201,695
247,641
391,130
236,461
215,076
275,464
72,93815,511
5,531,354

注）令和 3 年（2021 年） 3 月 31 日現在。1 件当たりの支払金
額：19,074 千円

86

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向
第 1 章 建設コンサルタン

２）保険事故の発生状況と保険収支
保険事故の発生件数と支払金額は、前ページ表 4-6-8 のとおりである。平成 25 年（2013 年）以
前は、損害率{ (支払保険金＋未払保険金) ÷保険料収入}が 100%以上となる年度が発生し、損益分岐点でもある予定損害率（65%）を上回る年度も生じたため、保険収支は厳しい状況にあった。
近年の傾向として、保険金支払件数及び保険金支払金額が減少しており、保険収支はやや改善傾向にある。

３）品質確保に向けた官庁の動向と建コン賠の必要性
国土交通省では設計業務の品質確保のため、発注者としての役割を果たす取組みを進めている。
したがって、受注者は品質確保がますます重要となり、発生する可能性のある契約不適合等の「リスク移転の手段」として、建コン賠の必要性がより一層高まるものと考えられる。

（3）安定的な制度運営に向けて
１）建コン賠制度の改定
保険収支が厳しい状況下であった平成 26 年（2014 年）3 月に、保険料の改定を実施したが、近年、保険収支が改善傾向を示したことから、緩和する制度改定を以下のとおり令和 2 年（2020 年）

3 月に実施した。
①保険料水準の引下げ
保険金の支払いを受けた会社に対して、保険料割増係数を一部引下げる。
②保険加入条件の緩和
保険金の支払いを受けた会社に対して、翌年度の必須加入条件（縮小支払割合 80％及び高額自己負担額の設定）の適用期間を 5 年から 3 年に短縮する。
２）保険制度説明会の実施
保険制度への加入企業の増加は収支改善のためにも、保険制度の存続のためにも必要である。
毎年協会では、本部と支部との共同開催による制度説明会等を通じて、未加入企業に対し加入が望まれる背景とそのメリットを訴え、引き続き保険加入企業の増加を推進する。

３）第三者賠償補償制度の導入
建設コンサルタントが各種調査業務に当たり発生した偶発的な事故により、第三者の身体や財物に損害を与え法律上の賠償責任が発生した場合、その責任額を補償する第三者賠償補償制度が
平成 20 年度（2008 年度）に会員企業を対象に導入されている。
４）PFI・DB 向け特約保険制度の導入
標準契約約款に該当しない PFI 契約や DB 契約などはこれまで建コン賠制度の対象外であった。
加入企業の要望を受けて、平成 31 年（2019 年）3 月から特約保険として導入を実施した。特約保険の加入会社数は 32 社（令和 3 年（2021 年）3 月 31 日現在）となっている。

87

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向（4）制度改善の方向性
１）責任範囲の明確化
複雑化し多様化する業務の特性（請負型業務又は委任型業務）に応じ、発注者と建設コンサル
タントの責任範囲の線引きを行う取組みを目指している。

２）保険てん補対象業務の見直しと明確化協会では、保険加入の魅力を高める方向で保険てん補対象業務の見直しとともに、対象範囲の定義の明確化を継続して行う。

３）保険加入の義務化
協会では、保険制度の必要性と活用に対する発注者側への理解を進め、我が国の建設コンサル
タント契約において、損害賠償責任保険加入を義務付ける働きかけの継続が今後も必要である。

4-6-5 建設コンサルタントの法的制度の制定に向けて（1）建設コンサルタント登録規程改正
建設関連業の今後の在り方について、国土交通省において『建設関連業検討会』（座長：小澤一雅東京大学大学院教授、平成 20 年（2008 年）12 月～平成 22 年（2010 年）3 月）が開催され、「建設コンサルタント登録規程」の改正準備を経て、平成 23 年（2011 年）3 月 14 日付けで改正された。「建設コンサルタント登録規程」の解釈及び運用の方針も改正が行われ、令和元年（2019年）9 月 14 日改正のものが最新となっている。

（2）建設コンサルタントの取組み「建設コンサルタント登録規程」による登録制度の地方公共団体への活用促進の働きかけの強化、また、長期的には法制化を念頭にした議論・検討を進めているところである。

１）登録制度の活用促進
既に制度化されている「建設コンサルタント登録規程」を更に有効に活用することが必要であるといえる。参考までに、地方公共団体（都道府県・政令指定都市）における登録制度の活用実態について、入札参加資格審査段階での活用状況を次ページ図 4-6-3 に示す。

２）法制化に向けて
建設コンサルタントの職業を法律により明確に位置付けることは、国土の発展に大いに貢献できるものと考える。法制化に当たっては、建設コンサルタント技術者の備えるべき能力を要求事項として明記するなど、職業領域、資格要件等を定め、成果の品質を高いレベルで維持する仕組
みを用意することが必要である。
これらを踏まえ、建設コンサルタントの法制化については、近い将来における短期的な実現化は難しいが、継続的に議論、検討を進め、その実現化を目指して取り組んでいるところである。

88

第４章

図 4-6-3

建設コンサルタントの課題と今後の方向
第 1 章 建設コンサルタン

令和元年度 地方公共団体（都道府県・政令指定都市）
入札参加資格審査段階における登録制度の活用状況

4-6-6 電子成果品の原本性確保
電子成果品の原本性確保を担保するためには、従来の手書きの署名といったアナログ的手法ではなく、今後は電子署名のようなデジタル的手法が望ましい。また、リスクマネジメントや成果品の公共財としての管理の観点から中立的な第三者保管管理機関の存在が不可欠となる。一方、

BIM/CIM の進展に伴い、ルールや運用がこれからも変更されていくため、今後の動向に注視する必要がある。

（1）電子納品の現状
国土交通省では、平成 13 年度（2001 年度）から電子納品が開始され、業務は開始当初から全ての案件がその対象となった。現在、業務成果の電子納品は要領・基準類に則り、国土交通省の各事業で、一般土木、電気、機械の各分野にわたり広く実施されている。一方地方自治体にも普及しており、一般化の領域に入った状況である。

（2）現状における課題
１）電子成果品の原本性確保
a）原本性確保の必要性
電子納品の定着に伴い電子成果品（データ）の利用が一層盛んになることが予想され、受発注者双方での円滑な利活用及び成果品利用に伴う契約不適合・損害賠償責任、更には違法行為の判定といった法的対応の面から、原本性の確保が重要になる。

b）現在の電子納品の状況
現在の国土交通省での電子納品の運用では、納品する電子データを格納した CD-R 等の表面に受発注者双方が署名することによって原本性を確保している。
技術的には多くの仕組みが開発されており、法的にも平成 13 年（2001 年度）から電子署名法が施行され、「電子署名」の技術は法的にも認められることとなった。今後は、電子成果品に対し

89

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向てもこれらのデジタル的な技術・手法を適用していくべきと考えられる。国土交通省等においても、効率化のための近年の取り組みとして、Web 会議やオンラインでの納品、電子契約を取り入れる方向にあり、一部試行を行っている状況である。本格的な動きには至っていないものの今後の動向を注視しておく必要がある。

c）原本性確保に向けた対策（案）
今後の建設コンサルタント業界のなかで、成果品の電子化を推進し、その利活用の効果を最大限に発揮させるためには、前述の技術的な側面と合わせて運用の観点からも対策が必要であり、そのためには第三者による中立的保管管理機関（図 4-6-4）の存在が不可欠である。
近年のクラウド技術の発達、その急速な普及などの状況を考えると、中立的な立場で適切に成果品を管理し、必要に応じてデータの閲覧を可能とし、更には将来のオンライン電子納品も可能にすることを視野に入れると、インターネット上に存在するクラウドサービスの形態になるものと考えられる。
また国民の視点に立ってみた場合、公共事業の成果品は公共財であると位置づけられ、それらが長期にわたって統一的に保存される、というメリットが得られることは非常に重要であると考えられる。

データの登録・参照

発注者

中立的第三者保管管理機関
・電子成果品原本管理

一般利用者

図 4-6-4

・公共財の長期保存

データの登録・参照

受注者

・オンライン電子納品支援

オープンデータの利活用

新社会機能（インフラ）としての保管管理機関のイメージ

２）BIM/CIM への対応
国土交通省では、3 次元モデルを納品する際に適用される「BIM/CIM モデル等電子納品要領（案）及び同解説（令和 2 年 3 月）」が策定され、今後 3 次元モデルの納品が徐々に増加していくと考えられる。

3 次元モデルは従来の CAD データ等と違い、容量が非常に大きくなり、この大容量のデータを円滑に扱うための新たなルール作りが必要とされている。

90

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向
第 1 章 建設コンサルタン

４－７ 地域コンサルタントの活動領域の拡大
4-7-1 地域コンサルタントの役割と特徴（1）広域コンサルタントと地域コンサルタント協会では、広域コンサルタントとは、「営業活動の範囲を全国的に展開している企業」、地域
コンサルタントとは、おおむね「企業本社のある都道府県内での営業活動が中心で、かつ単一ブロック（国土交通省地方整備局）内で営業活動を行っている企業」と定義している。
地域コンサルタントは会員企業数では全体の約 7 割を占めているが、職員数では全体の約 3 割である。また、地域コンサルタントは広域コンサルタントに比べて平均売上高で約 1/10、平均職員数で約 1/6 と、経営規模が小さい（表 4-7-1）。
表 4-7-1

会員企業の会員数及び職員数

地域コンサルタント

広域コンサルタント

合計

会員数（社）

340（69.0%）

153（31.0%）493（100%）

平均売上高（千円）

876,985

7,636,782

2,974,853

職員数（人）

21,610（21.6%）

57,474（78.4%）

79,084（100%）

平均職員数（人）

64

376

160

出典：協会「会員名簿」（令和 2 年 3 月時点のデータで集計）（2）地域コンサルタントの役割と魅力
地域コンサルタントは、地域における知的産業の一つとして、雇用創出の面で地域の人材の受皿となって、地方創生の担い手確保・育成や優秀な若手技術者の就業の場としての役割を担っている。また、地元出身の技術者が多く常駐していることから、その地域の特性や住民との共通課
題を認識しており、発注者に対して地域密着型の技術サービスを提供している。
さらに、全国各地で頻発する災害において、迅速な支援体制を組み、当該地域の災害発生直後の被災状況調査から復旧・復興に貢献しており、地域の社会資本の守り手として重要な役割を果たし、その存在意義が高く評価されている。
地域コンサルタントで活躍している技術者にとって、地域の安全・安心を守りそして地域に密着した計画・設計を行い、社会資本をずっと見守っていけることが、大きな魅力の一つである。
地域コンサルタントの特徴は、地方公共団体を中心に営業活動を行っている企業が多く、地域特性を活かした設計を中心に、測量、地質調査、補償などが複合した総合的業務も行っている。

4-7-2 地域コンサルタントの経営状況
地域コンサルタントは、平成 13 年（2001 年）を起点とした場合、売上高・職員数ともに広域コ
ンサルタントに比べ回復が遅れている。その経営は売上高については回復傾向にあるものの、職員数に関しては依然として厳しい状況が続き、働き方改革や担い手の確保・育成も大きな課題となっている。広域・地域の双方のコンサルタントが役割を分担し、ともに発展していくことが求められている（図 4-7-1）。

91

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

出典：協会「会員財務事項実態調査資料」より作成（各年、1 月 1 日を起点に 12 月 31 日時点までのデータで集計）
図 4-7-1

広域コンサルタントと地域コンサルタントの売上高・職員数の推移

4-7-3 地域コンサルタントを取り巻く現状と課題（1）国土交通省発注業務における地域コンサルタントの現状
地域によって格差があるものの、総合評価落札方式における地域要件付き（本社・本店所在地等）の条件強化は効果的であり、地域コンサルタントの受注率が少しずつではあるものの改善傾向にある（表 4-7-2）。

表 4-7-2 地域要件の設定、地域コンサルタントの落札状況
区分

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

a.総発注件数

1,507 件

1,524 件

1,431 件

1,437 件

1,455 件b.総合評価落札方式の発注件数

702 件

739 件

742 件

746 件

755 件

576 件
（82.1% ）131 件（22.7% ）558 件（75.5% ）124 件（22.2% ）623 件（84.0% ）168 件（27.0% ）599 件（80.3% ）168 件（28.0% ）577 件（76.4% ）183 件（31.7% ）c.地域要件付発注件数と比率（c/b）
d.地域コンサルタントの落札件数と比率（d/c）

注）各年度ともに 6 月、7 月の国土交通省各地方整備局の全発注案件を対象（港湾・空港関係を除く）
地域要件：一定の地域内における「本店」又は「本店、支店又は営業所」の有無
出典：JACIC「入札情報サービス（統合 PPI）」より作成

92

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向
第 1 章 建設コンサルタン（2）地域コンサルタントが抱えている課題【経営面に関して】①多くの地域コンサルタントは限られた地方公共団体を中心に営業活動を行っており、その発注動向の影響を大きく受けるような不安定な経営環境下に置かれている。
②地域コンサルタントは、価格競争方式が中心の地方公共団体からの受注が多い。落札価
格は、最低制限価格などに縛られ、かつ、くじ引き落札が増大している。
【品質確保に関して】①企業内の技術者が少なく、専門性と総合性の両立に苦慮している。
②少ない技術者で業務を実施しており、社内での適切な設計レビュー・照査などを行う体制を確立しにくく、技術者の高齢化に伴う若手技術者への技術継承がうまく進まない。
③技術力の確保・新技術の導入などに向けたソフト・機器への投資能力、対応可能な人材
や i-Construction 等の新技術に関する情報が不足している。
【働き方改革や担い手確保に関して】①新卒者及び中途採用の確保がままならず、技術者の高齢化と長時間労働の解消が進まない。
②新卒者の多くは安定した職場（公務員、大企業など）を求める傾向が強く、優秀な人材を集めにくい。

4-7-4 地域コンサルタントの活動領域（1）地域コンサルタントが実施することで一層の品質向上が期待できる業務
品質確保や技術サービスの面から地域コンサルタントが実施することが期待される業務内容
は、国土交通省における優良表彰業務の事例（図 4-7-2～図 4-7-4）から、主に「詳細設計」「管内業務」「発注者支援」が挙げられる。また、地域コンサルタントの特性を活かしつつ一層の技術研鑽を積むことにより、品質向上を図ることができる。

その他（団体JV等）
6%

地域コン
19%

広域コン
74%

出典：地域コンサルタント委員会調査
図 4-7-2

全国の表彰率93

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

調査
16%

調査
14%

計画
14%
点検
8%

点検
14%

計画
38%

詳細設計
40%

詳細設計
56%

地域コンサルタント

広域コンサルタント

出典：地域コンサルタント委員会調査
図 4-7-3

業務分野別の表彰率

各種資料作成他
7%
発注者支援
10%

各種資料作成他
9%
河川系
詳細設計
14%

発注者支援
11%

管内業務
16%

管内業務
5%

道路系
詳細設計
50%

河川系
詳細設計
21%

道路系
詳細設計
57%

地域コンサルタント

広域コンサルタント

出典：地域コンサルタント委員会調査
図 4-7-4

詳細設計系の内訳（2）地域要件の運用等による地域コンサルタントの参加拡大
今後、地域コンサルタントの技術的な特徴を活かして、担うべき事業分野を拡充していくためには、①広域コンサルタントとの役割分担や多様な連携、②直轄業務の実績のない者を参加要件とした「業務チャレンジ型」等による参加機会の増大、③地元や関係機関との協議・調整（地域
精通度の活用）を図ることが重要である。特に迅速性（地域密着度）が求められる業務においては、地元技術者の常駐、当該地域に本社がある等の地域要件の設定など、入札契約制度も多様・柔軟に改善されている。
現在、国土交通省が地域コンサルタントの技術力向上・健全な育成を目的に参加拡大を図る観点から、運用・試行している入札契約制度の事例を表 4-7-3 に示す。

94

第４章

表 4-7-3

入札契約制度における国土交通省地方整備局別の主な地域配慮
主な試行項目

①
地方
整備局

②

発注
番号

件数

自治

(件） 体実
績の
評価

国
成績
・
表彰
除外

③

④

地整

技術提案

本店

内成

書の評価

要件

（上段）
地域コン
受注件数
（件）

⑤

績の

の

評価 様式 評価 設定

1

16

簡易

〇

〇

(件）

受注率
（％）

16
87.5%
8

2

116

〇

通常

〇

〇

現状と課題

発注 （下段）件数 地域コン

14

Ａ

建設コンサルタントの課題と今後の方向
第 1 章 建設コンサルタン

6

・「地域内本店」の地域要件と技術提案書様式を「簡素型」とする試行。
・地域コンが大半を受注。地域内本店の広域コンが 2 件受注。
・自治体実績の配点が低く、地域コンの指名や受注につながっていないため、地方自治体実績の配点増や地域

6.9%

要件等の改善が必要。

Ｂ
14
3

14

〇

簡易

〇

〇

14
100%
3

Ｃ

4

39

〇

通常

〇

〇

1

5
5

5

〇

簡易

〇

〇

5
100%

Ｅ

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

Ｆ

6

4

〇

簡易

〇

〇

・自治体実績の配点が低く、地域コンの指名や受注につながっていないため、地方自治体実績の配点増や地域

7.7%

Ｄ

・参加、受注企業はすべて地域コン。
・地域コン受注につながっているが発注数が少ない。

要件等の改善が必要。
・参加、受注企業はすべて地域コン。
・地域コン受注につながっているが発注数が少ない。

・未試行
・業務拠点を加点方式として本店を優位に評価しているが、地域コンの受注は厳しい状況。

0
25.0%

・地域要件、評価項目、配点などのさらなる改善が必要。
・「本店・支店・営業所」の地域要件設定が 1 件あった

4

Ｇ

7

5

〇

簡易

×

〇

4
80.0%
1

8

3

○

通常

〇

○

が、地域コンは指名されていない。
・点数差が付きづらく同点になるケースが多いため、同1

点回避の改善策が必要。（簡易な実施方針の点数評価など）
・地域コンの受注は 3 件中 1 件で、直轄受注実績の豊富な広域コンが 2 件受注。

33.3%

・地域要件等の改善が必要。

Ｈ
9

221

○

通常

〇

○

76

・地域コンの選定比率が高く、受注も安定的に確保され

34.4%

・地域コン受注率の向上には地域要件等の改善が必要。

11

ている。

1

Ｉ

10

1

〇

簡易

〇

〇

1

100%

・参加、受注企業はすべて地域コン。
・地域コン受注につながっているが発注数が少ない。

「①自治体実績の評価」：地方自治体の実績に対し一定の成績評価点を付与する方式「②国成績・表彰除外」：国の成績評定点・表彰などの配点を無くすか減ずる方式≪チャレンジ型≫「③地整内成績の評価」：地整発注業務の業務成績のみを評価する方式「④技術提案書の評価」：様式の「通常」は総合評価落札方式（簡易型）と同じ実施方針を記載する方式、「簡易」は通常に比べ簡略化した実施方針とする方式、評価の×は提案書を提出するが評価項目としないもの「⑤本店要件の設定」：地域要件（県内本店又は整備局内本店）を設定した業務での発注も可能とする方式

出典：地域コンサルタント委員会調査（国交省ホームページより）

95

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－８ 海外事業の現状・課題を踏まえた競争力の強化（1）多様化・拡大する国際市場への参入
１）国際市場環境の変化
平成 27 年（2015 年）には国連サミットでの SDGs の採択、COP21 でのパリ協定の採択、国連防災会議での仙台防災枠組の採択があり、これを機に国際社会では、直面する地球規模の課題に対する取り組みへの強化が進められてきている。気候変動対策においては、将来的なカー
ボンニュートラルにコミットする国が増えてきており、我が国も令和 2 年（2020 年）10 月に「2050 年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指す」との方針を表明している。一方、新型コロナウイルスの感染拡大は世界経済に大きな打撃を与えており、このようなグローバル
規模のリスクに対応するため、強靭な社会システムの構築にも関心が高まっている。係る状況
で、急速なデジタル化が進展しており、インフラシステムへのデジタルソリューションの実装を加速することが不可欠となっている。今後は、SDGs への貢献に加えて脱炭素化への動きが加速する中で、感染防止とともに経済、環境の両立に向けて、世界全体での社会の変革やデジタル化に伴う社会課題やニーズへ的確に対応することが求められている。

２）ODA 以外の業務の拡大

8 兆円規模といわれる建設コンサルティング国際市場において、我が国の建設コンサルタン
トの業務量は 1,430 億円程度で、そのほとんどが我が国の ODA に依存している。日本は国際開発金融機関（MDBs）への出資が世界第 2 位にもかかわらず、MDBs からの受注は極めて少ない。この拡大のためには、専任部署の設置等、社内機能の強化や海外や現地建設コンサルタン
トとの包括提携・M&A 等により、MDBs が推進・発注する社会資本整備事業関連のフィージビ
リティ・スタディ（F/S）や設計業務等への参画拡大が期待される。今後は、MDBs に対し、我が国の技術、ノウハウの国際認知度の維持・向上を官民が連携して働きかけるとともに、MDBs
とも連携して、質の高いインフラ投資の国際展開を進めることが求められる。

３）PPP 事業への参画
我が国の建設コンサルタントが、今後、取り組みを推進すべき海外市場の一つとして、官民連携パートナーシップ（PPP）事業が挙げられる。ODA 卒業国の増加が見込まれること、膨大なインフラ整備の資金需要を ODA のみではカバーしきれないことに伴い、PPP 事業に対する需要が増加することが期待されている。我が国では、空港コンセッション等の大規模で本格的なPPP 事業の国内での実績も積みあがり、リスク分担スキームや財務モデリングなど建設コンサ
ルタントの知見も構築されてきている。課題としては、民間への過度なリスク移転の問題とその結果としての金融機関の融資判断への悪影響が挙げられる。また、一部のプレーヤーによる機会主義的な応札行動、事業の途中頓挫や応札後の不適切な契約変更等が散見される。

（2）国際契約約款への対応
海外事業における設計業務や工事監理業務では建設コンサルタントに大きな責任が課されるため、建設コンサルタントが海外の設計・施工監理業務を行う上で、国際コンサルティング・

96

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向
第 1 章 建設コンサルタン

エンジニア連盟（FIDIC）契約約款を理解しておく必要がある。特に、発注者設計による土木・
建築プロジェクトを対象とするレッドブック MDB 版（発注者の設計による建設工事の契約条
件書）の理解は欠かせない。PPP 事業では、シルバーブック（EPC/ターンキープロジェクトの契約条件書）やゴールドブック（設計・施工・施設運営プロジェクトの契約条件書）、イエロー
ブック（プラント及び設計施工の契約条件書）の各契約約款を十分理解し、契約管理することが海外業務遂行上重要となる。

（3）今後の市場環境の変化に即した官民の連携
我が国の平成 31 年度/令和元年度（2019 年度）開発協力重点方針では、日本の国益と国際社会の平和と繁栄を実現すべく、１）法の支配に基づく海上の安全確保やインフラシステム輸出を目指す「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」戦略の具体化、２）「人間の安全保障」に基づく SDGs 達成に向けた貢献などのグローバルな課題への対処、３）「質の高いインフラ」
や日本の先端技術の一層の展開、中小企業を含む民間企業や地方自治体等の海外展開支援・産業人材育成・ネットワークの強化などの日本経済を後押しする外交努力を掲げ、戦略的な ODAの拡充を図るとしている。
そのためには、海外の新たなインフラニーズ、具体的な案件および競合国情報の収集・共有
や、海外のニーズと国内のシーズとのマッチングを推進する必要があり、官民の連携が不可欠である。しかしながら、都市開発などのインフラニーズ、DX の進展とそれに伴うサービス事業
等、十分に対応しきれていない状況も見られる。これらに対しては、例えば公共交通指向型都
市開発（TOD ）に代表される、我が国が交通渋滞や環境問題に対応するなかで蓄積・実現してきたインフラ整備と一体となった都市開発のノウハウと経験を活かして、官民連携のもと相手国へ戦略的な発信や働きかけを行う。また、スマートシティの海外展開においても、官民の対話を強化し、Society 5.0 の観点からの社会課題解決のコンセプト・構成技術を明確化して、戦略的に発信・提案を行う仕組みを構築し、案件形成を推進することが考えられる。
一方、国際情勢の複雑化などインフラ海外展開に影響を与えるリスクが多様化していることから、ODA の戦略的な活用とともに、民間資金と公的資金の連携による安定的な邦人企業の海外展開が求められている。

（4）人材育成の強化
１）必要能力の向上
海外事業においては、建設技術にとどまらない幅広い知識と経験に基づくプロジェクト・マ
ネジメント能力が求められる。また、PPP スキームによるインフラ整備への対応として事業収支、事業運営、契約法務、更には官民のステークホルダー間調整など広範な知識・ノウハウが求められる。今後は、計画から施工に係る一連の業務経験の蓄積、契約や法務に係る知見の向上、円滑なコミュニケーションの基礎となる英語能力の向上など、海外事業を意識した戦略的な人材育成が不可欠である。

２）ダイバーシティの推進
対象国に通じている人材やインターナショナル・エンジニアの活用など、多様な人材確保も
97

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向重要であり、外国人の雇用等を積極的に進める必要がある。また、開発途上国では衛生・教育に関する政策・制度設計、インフラ整備、建設工事に伴う住民・ステークホルダーとの調整交
渉等、女性ならではの視点が有効となる場面が数多く見られるため、海外事業展開においては
女性技術者の育成も重要な視点であるといえる。

３）技術者の国内・海外間での相互活用（技術者表彰制度の活用）
海外事業に従事した優秀な技術者の実績を認定・表彰し、その技術者の実績を我が国の公共事業の総合評価方式等において適切に評価することにより、海外事業に従事した技術者の国内公共事業等への参加を推進するとともに、国内の技術者の海外事業への参画を容易にすることで、技術者の国内・海外間での相互活用を推進することが重要である。

98

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向
第 1 章 建設コンサルタン

支部のトピックス（四国支部）【リクルート活動】
四国支部では、毎年 11 月～2 月にかけて、四国内の 5 大学 3 高専（※）の就活を控えた建設工学系学科の学生を対象に、建コン業界の認識と理解を深めてもらうことを目的として、業界説明会を実施
しています。
※5 大学：徳島大学、香川大学、高知大学、高知工科大学、愛媛大学

3 高専：阿南高専、香川高専、高知高専

説明会は、各県部会単位で支部役員と若手の会メンバーが担当し、建コンの果たす役割と対象分野、建設業と公務員との相違点（役割分担）、建設事業（業務）の進め方等、建コンの基礎的事項を説明の後、若手技術者による経験業務の紹介、座談会形式による質疑応答等を行い、最後に簡単なアンケートに答えてもらって終了、という内容構成を基本に開催しています。

写真１: 若手技術者による経験業務の紹介

写真２：若手技術者との座談会

令和 2 年度はコロナ禍の中、学校側からの辞退等により中止とした学校もありましたが、
1) 学科生をグループ分けし、少人数のグループ単位毎に分割開催
2) 対面方式からオンライン方式に変更
3) PR 動画の作成と YouTube 等による配信 等々
各学校の事情に応じたパターンを用意し、臨機に対応して乗り切ることができました。

写真３：YouTube による動画配信画面

写真４：オンライン画面（学生側画像オフ）

今年も予断を許さない状況が継続中ですが、鋭意、開催に向けて努力を惜しまないつもりでいます。
中でも若手技術者による座談会は、年恰好の近い先輩技術者が素朴な疑問に親身になって応えてくれ
る場として学生諸君に好評であり、できる限り対面方式での継続を考えています。
また、若手技術者にとっては、自らの経験を語ることができる絶好の機会でもあり、後輩学生と接することで刺激となり励みとなる場でもあります。学生諸君にとっては、建コンの存在を認識し、理解を深めてもらう場であり、これを機に、一人でも多くの学生が建コン志望に傾いてくれることを願っています。更に近い将来、若手技術者と共に業界の次世代を担う若者として、夢を持って“建コン道”を歩み、魅力ある業界構築に寄与してくれることを願ってやみません。

99

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向

支部のトピックス（九州支部）■「女性技術者委員会」の活動◇第 4 回女性技術者交流会の開催◇

令和 2 年 10 月 30 日（金）、第 4 回女性技術者交流会を”初オンライン”開催しました。九州地方で働く技術者約 50 名に参加いただき、第 1 部で『これからの時代の働き方』をテーマに、“テレワークを成功させるコツ”について、なかむらアサミさん（サイボウズ株式会社）に基調講演をしていただきました。第 2 部では ZOOM 上で“テレワークの課題やアフターコロナの働き方”についてグループごとに意見交換、情報共有を行いました。コロナ禍の中、どのような働き方が最適なのか、各社手探りの状況が続いているからこそ、このようなイベントを継続的に開催し、情報共有を図ることで、技術者一人ひとりが働きやすい業界となるよう貢献していきたいと考えています。

◇ニュースレターの配信◇

第１部は男性
技術者も参加しました！

オンラインで遠方からも楽々参加！

女性技術者委員会では、ニュースレターの配信を年 4 回行っています。ニュースレターでは委員会活動報告をはじめ、女性技術者の紹介、女性技術者の働き方に関するアンケート結果報
告等を行っています。今後も継続的に配信し、情報共有を図っていきたいと思います。
※HP でも掲載中！⇒https://www.jcca.or.jp/kyokai/kyushu/female_engineer/activities.html#newsletter■「道路技術委員会」の活動◇橋梁施工に関する講習会の開催◇
コロナ禍において、例年実施している現場見学会は開催が難しくなりました。そこで、現場に行かずに現場中継という形式に挑戦し、令和 2 年 11 月 6 日（金）に「橋梁施工に関する講習会」として、対面＋Web 方式により講習会を開催しました。
現場からの
リポート

スライドに
よる講習

受講者からは、「講習会会場への移動時間の短縮、参加人数の制限がないのが良い。」「複数の現場を短時間で見ることができる。」「現場見学会と異なり、一連の施工の流れを確認することができて良かった。」など、講習会の成功を示す良い意見が多数ありました。一方、機器の取り扱いに不慣れのためか、映像と音声の改善の要望があり、今後の課題と思います。
本講習会に携わった委員の皆様には、不慣れなリポーター、カメラマンとして、台本作成、数多くのリハーサルなど、大変な作業だったと思いますが、楽しんで行えたと聞いており、受講者にも伝わったのではないかと思います。本講習会は、委員会の取り組みとして初めてであり、今後の多様な講習会の一つとして大いに期待できる取り組みと考えています。

100

第５章

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

建設コンサルタンツ協会の活動

５－１ 建設コンサルタンツ協会の主な活動
協会では、国民の要請に適確に対応し、社会資本の整備と活用に貢献するため、建設コンサルタントの資質と技術力の向上を図り、これによって公共の福祉の増進に寄与することを目的に活動している。
協会のホームページ（http://www.jcca.or.jp）では、協会の理念・活動成果、関連資格・試験案内、建設コンサルタントの仕事などを紹介し、協会会員専用のコーナーでは、CPD 取得セミナーの動画配信、講習会やセミナー開催及び資料掲載等のお知らせなど、有用な情報をタイムリーに提供している。

5-1-1 協会の主要な活動（1）本部活動
協会本部は、図 5-1-1 に示すように、6 つの常設部会の下に 22 の委員会を設置するとともに、特別委員会や災害対策本部も組織して活動している（令和 3 年（2021 年）6 月 1 日現在）。この他、RCCM 資格制度、CPD 制度を運用している。これらの活動により、建設コンサルタントの技
術力向上や社会的地位の向上などのための検討を行い、報告書等の形で協会内外へ適宜情報を発信している。また、本部活動の大きな柱の一つとして、国土交通省や高速道路会社などの発注者と意見交換会を実施しており、各支部においても、各地方公共団体などの発注者と意見交換会を実施している。
新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、本部・支部意見交換会、災害時対応演習等はTV 会議で実施しているほか、「業務におけるテレワークガイドライン（案）」を令和 3 年（2021年）2 月に策定している。このほか、発注者との意見交換会において、電子化や事務手続きの効率化、Web 会議システムの積極的な活用を求めている。
主要な委員会の活動内容については、協会ホームページの下記 URL から「協会の組織」→「各委員会の紹介」で参照できる。

http://www.jcca.or.jp/about/organization/chart.html/

101

図 5-1-1

協会の組織図（令和 3 年 6 月 1 日現在）

第５章
建設コンサルタンツ協会の活動

102

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

その他、主な本部活動を以下に示す。
1）インフラストラクチャー研究所（https://www.jcca.or.jp/about/infrastructure/）a) 社会資本の国民生活に果たす役割と必要性、その整備における建設コンサルタントの役割についての国民の理解増進b) 望ましい建設生産・管理システムの在り方についての検討
c) 建設コンサルタント技術者及び業界の資質の向上
d) 社会・経済システムの変革に伴うニュービジネスの開発e) 自主研究

2）戦後インフラ整備事業研究会
戦後のインフラ整備事業の代表的な事例に直接、間接に関わった方々から、その経験や見聞を講演していただき記録を残すことで、インフラ整備の意義や携わった人々の偉業を、建設コ
ンサルタント技術者だけでなく、広く国民に伝えるため、協会本部に『戦後インフラ整備事業研究会』を設置し、各種の事業のなかから 100 プロジェクトを選び、インフラストラクチャー
研究所の協力を得て、それらについての講演会を開催している。

3）発注者との意見交換会
意見交換会は、「対外活動委員会」を中心として、国土交通省の本省並びに、各地方整備局及び当該地域の地方公共団体を一つの単位とする全国 10 ヵ所（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄）の地方ブロックで開催するとともに、高速道路会社 4 社（東日本、中日本、西日本、首都）、国土技術政策総合研究所（国総研）・国立研究開発法人土木研究所（土研）、独立行政法人水資源機構などの発注機関と開催している。令和 2 年度（2020 年度）の主要なテーマとそれらの改善進捗状況は表 5-1-1 のとおりである。

103

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-1（1）

発注者との意見交換内容（地方ブロックでのテーマ）と改善進捗状況

令和 2 年度意見交換会「要望と提案」の項目

主な改善進捗状況＜凡例＞改善傾向〇あり △維持または変化なし

Ⅰ.担い手の確保・育成のための環境整備(1)建設産業全体の働き方改革と生産性向上に向け 〇 国債・翌債の活用、繰越し処理の運用の取組みにた受発注者協働による取組みの推進・強化
より、令和元年度においては、前年度と比べて、①履行期限（納期）の平準化と標準履行期間の確変更後 3 月納期業務比率は減少、年度を跨ぐ工期保への取組み強化の業務件数比率は増加している②受発注者協働によるワークライフバランスの 〇特に、令和元年度の繰越し業務は増加（令和元年
改善に向けての施策の推進・強化
度 16.2%、平成 30 年度 13.9%、平成 29 年度 10.9%）③BIM/CIM 活用による建設生産・管理システム全 〇令和 2 年度の納期目標見直しにおいて、平準化へ
体に係る生産性向上への取組みの取組みを強化していただいている〇令和元年度では、ウィークリースタンスを全地方整備局で取り組んでおり、取組みは増加している〇河川、道路の土工の 3 次元設計における新たな歩掛設定がされ、積算体系の整備が展開されている〇策定された 3D モデルの照査チェックシートやガイドラインの適正な運用とそのフォローアップが必要である(2)受発注者協働による災害対応に向けた環境整備 〇近年の豪雨等の大規模災害における業務の一時中①被災地域に対する迅速かつ適切な災害対応と止措置、工期延期の継続的な対応
改正労働基準法遵守との両立△「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事②地方自治体における災害申請作業の合理化・適業査定方針」による査定の効率化、事業ルールな切化に関する改善と適切な費用計上
どの地方自治体への理解浸透夜適正な運用(3)企業経営の安定と処遇改善に向けての環境整備①インフラ整備の中長期事業計画の策定・公表と安定的な事業量の確保②技術者単価の継続的な引き上げと実態に即した歩掛・積算体系への改善及び整備③「土木設計業務等変更ガイドライン」の補足資料の策定と適切な設計変更④設計または調査業務等において発生する労務
費、現場経費、外注費等に対する前金払制度の適切な運用（詳細設計業務に限らない対象業務も適切に運用）〇令和 2 年に 8 年連続技術者単価引き上げあり〇道路予備修正設計（Ｂ）及び橋梁詳細設計において、標準歩掛りが改訂された〇改善要望の高い項目（道路予備設計、道路詳細設計、橋梁詳細設計、土工の 3 次元設計）を含む
13 項目に対して歩掛実態調査を実施する予定〇橋梁定期点検、道路トンネル定期点検の歩掛実態調査を実施予定であり、継続して技術基準改訂の工種の歩掛調査、適切な設定を要望〇旅費交通費の率計上を踏まえ、宿泊・滞在費も率計上を採用〇土木設計業務等変更ガイドラインを補足する資料の策定・適正な運用に取り組む地方整備局が増加（A,C,D,F,H に加え、B,I が取組み開始）△平成元年 7 月通達により、調査業務を対象としているが、点検業務において適正な運用を要望(4)人材確保・育成、新たな事業推進形態の環境整備①若手技術者・女性技術者の活用・育成のための入札・契約制度の工夫改善の推進（若手技術者
表彰制度の導入等）②シニア人材の活用のための制度改善（照査技術者として継続できる評価制度：現行の管理技術者実績の評価だけではなく照査技術者実績も評価・考慮等）③建設コンサルタント技術者の社会的地位向上、やりがい創出を図るための技術者の顕彰への取組み推進（銘板への技術者名明記の取組み
等）④生産性向上と品質向上に資する新たな事業推進形態（建設コンサルタントが担う事業促進
PPP、監理業務(PM・CM)等）の拡大、制度改善〇若手の管理技術者に加え自主的にベテランの照査
技術者を配置する「自主的照査併用型総合評価落札方式」を試行△照査技術者実績を要件に追加（B 地方整備局）、
60 歳以上を担当者にした場合に加点（H 整備局）
〇銘板への技術者明記について、土木工事共通仕様
書や事務連絡等により定めている（D 地方整備局
のみ会社名）△新たな事業推進形態が拡大しており、その制度改善が必要である

104

第５章

表 5-1-1（2）建設コンサルタンツ協会の活動

発注者との意見交換内容（地方ブロックでのテーマ）と改善進捗状況
主な改善進捗状況

令和 2 年度意見交換会「要望と提案」の項目＜凡例＞改善傾向〇あり △維持または変化なし

Ⅱ．技術力による選定(1)プロポーザル方式・総合評価落札方式等の適確な運用・改善①「業務内容に応じた適切な発注方式の選定(斜め象限図)」におけるプロポーザル方式・総合評価
落札方式等の改善と適切な運用②総合評価落札方式における技術評価点差が明確につく評価方法の採用（落札率状況改善）③改正された業務成績評定の適切な運用と評定点の開示の運用改善、業務･技術者表彰（表彰内容・表彰率）の運用改善、それに基づくプロポーザル・
総合評価落札方式における企業選定の地方整備
局間の統一的運用等④管理技術者の手持ち業務制限の緩和措置（件数は10 件のまま、金額を現状 4 億円から 5 億円に引き上げ）〇「斜め象限図」の運用により、概ね適切な発注方
式を選定△総合評価落札方式でによる落札率が調整基準価
格付近に集中しており、価格競争入札の落札率よりも低い〇令和元年度の表彰件数比率は、前年度と同程度。
業務評定点の全国平均化への取組み（D 地整）や表彰率改善を実施（I 地整）〇 緩和措置適用となり件数は 10 件のまま、金額
は 5 億円に引き上げられた。

(2)地方公共団体における発注方式の改善（技術力を基本とした選定･発注の仕組みの導入促進）①ロポーザル方式・総合評価落札方式による発注量の増加②見積り徴収時の予定価格設定方法の改善（最低値ではなく、中間値・平均値以上での設定）と見積り徴収時の歩掛の事前開示③最低制限価格制度導入の徹底及び予定価格の事
後公表の拡大（事前公表の撤廃）④国土交通省方式の業務成績評定や業務・技術者表彰の導入と活用の促進（増加と公表）⑤業務分野に応じた有資格者（技術士・RCCM 等）
・
建設コンサルタント登録制度の適確な活用の促進△発注方式に大きな変化はなく、依然として一般競争入札が多い△約 1 割弱の自治体で最低値の予定価格設定となっている△最低制限価格未導入自治体が約 18% （前年同様値）、事前公表自治体比率は約 24%△地域別業務成績評定実績（平成 30 年度 92.5%、
平成 29 年度 94%）、業務表彰導入実績（平成 30
年度 46.3%、平成 29 年度 44.8%）(3)地域の担い手づくりのための地域コンサルタントの拡大と育成①地域コンサルタントの技術力向上が図れる仕組
みの導入促進②地域コンサルタントが実施することにより一層の品質向上が期待できる業務等に対する入札契約制度の工夫改善の推進(適用業務に対する地域
要件･地域貢献度･地域精通度等の評価項目･運用
方法の改善、または地域コンサルタントに限定した発注業務の導入)③国土交通省業務における地方自治体の業務実績の活用促進△地域コンサルタントの技術力向上、健全な育成を図る観点から各地整では入札契約制度で様々な地域配慮を実施しているが、受注に至るケースは少なく、更なる改善が必要△地域コンサルタントの総合評価落札方式の落札比率は 28%と前年比横ばい。また、地域要件付
き発注件数比率は 80.3%と前年比横ばい△国土交通省実績がなくてもチャレンジ可能な機会を増大するように取り組んでいるが、受注に至るケースは少なく、更なる改善が必要

105

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-1（3）

発注者との意見交換内容（地方ブロックでのテーマ）と改善進捗状況
主な改善進捗状況

令和 2 年度意見交換会「要望と提案」の項目＜凡例＞改善傾向〇あり △維持または変化なし

Ⅲ．品質の確保・向上(1)受発注者それぞれの役割を踏まえたエラー防止への取組み①履行期限（納期）の平準化と標準履行期間の確保への取組み強化（再掲）②「土木設計業務等変更ガイドライン」の補足資料の全地整での策定と運用の徹底に基づく確
実・適切な設計変更（再掲）③受発注者合同現地踏査の実施、業務スケジュー
ル管理表を用いた管理、ワンデーレスポンスの実施等の徹底と効果的運用のための継続的改
善④設計条件明示チェックシートの契約図書としての明確化（業務公示時の特記仕様書に添付）及び効果的な運用・活用⑤品質確保・向上に資する施策（的確な条件設定・確認、照査の充実等）の継続的改善〇合同現地調査の実施は、品質確保・向上策として有効である〇三者協議は、品質確保・向上に役立っている△条件明示チェックシートを活用した業務においては、効果がみられるが、未活用業務や条件明示
内容の不十分さ等の課題も顕在化している△BIM/CIM を活用した照査方法が確立されておらず、設計者の作成したモデルの妥当性を確認できる照査チェックシートの充実を図る必要がある(2)詳細設計及び三者会議等における総合的な品質の確保①詳細設計における各工種の設計目的･設計条
件･成果内容の明確化と適切な費用計上②三者会議を含めた詳細設計から工事に至る段
階における追加業務や修正設計の適切な実施と費用計上△施工計画における作業実態と歩掛りの乖離解消には至っていない〇仮設に対する歩掛り改善が３工種において実現
している△詳細設計から工事に至る段階でのコンサルタン
ト業務の運用課題解消が必要(3)維持管理・更新事業における技術的課題の改善①設計者・施工者連携方式（設計の受注者が工事段階で関与する方式、工事の受注者が設計段階から関与する方式（ECI 方式））の検討等合理的な入札契約制度の選定②点検･診断、補修･補強設計における適切な費用計上③高度な技術が要求される場合の補修・補強設計
業務におけるプロポーザル方式の採用④地方公共団体のメンテナンス事業の促進〇ECI 方式の試行に取組んでいる。
△夜間割増係数の明確な適用や点検車両の不足時に対する条件の明示や実績価格に応じた積算価格の設定が必要△補修設計等における高度な技術が必要な業務への対応が不十分△地方公共団体のメンテナンス事業の更なる促進が必要（2）支部活動
現在、協会には 9 つの支部が設置されており、協会の本部組織と連携を図りつつ、地域の実情に応じて支部独自の取組みを推進している。各支部の名称、地域及び事務所の所在地は表 5-1-2に示すとおりである。表 5-1-3 に主な支部活動の内容を示し、令和 2 年度（2020 年度）に実施した各支部の活動を表 5-1-4 にまとめている。

106

第５章

表 5-1-2

建設コンサルタンツ協会の活動

支部の名称・地域・事務所

支部の名称

地域（都道府県名）

北海道支部
東北支部
関東支部
北陸支部
中部支部
近畿支部
中国支部
四国支部
九州支部

北海道
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
新潟、富山、石川
岐阜、静岡、愛知、三重
福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
鳥取、島根、岡山、広島、山口、
徳島、香川、愛媛、高知
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

表 5-1-3

支部の事務所
札幌市
仙台市
東京都千代田区
新潟市
名古屋市
大阪市
広島市
高松市
福岡市

主な支部活動

活動名称

活動内容

部会・委員会・
WG 活動
講習会・セミナーの開催

地方整備局との意見交換会・実務者懇談会、地方公共団体等との意
見交換会・地方公共団体幹部訪問等を実施
支部内に会員企業の社員で構成する部会、委員会等を設置し、総務・企画・技術等に関する個別ミッションについて検討
支部の実情に応じて時宜を得たテーマを設定し、講習会やセミナー等を開催

現場見学会の開催

会員企業技術者の技術力向上を図るため、各地で現場見学会を開催

対発注者活動

災害復旧支援
広報活動
社会貢献活動
福利厚生活動

災害発生時の現場復旧のために、専門技術者を派遣。国や地方公共団体と災害協定を締結し、緊急点検や災害査定調査設計において会
員企業の社員を動員し、災害の早期復旧・復興に貢献
支部独自のホームページを立ち上げるとともに、支部によっては機関誌を発行
支部において、学校教育支援活動、ボランティア活動、出前講座、清掃活動等を開催
会員企業の社員を対象に、ボーリング、テニス、野球、ゴルフ、釣り等のレクリエーション活動を実施

表 5-1-4 (1)活動項目
学校教育支援イベント開催
大学・高専へ
の業界説明活動実績

北海道支部の広報・社会貢献活動

概 要
防災出前授業
社会資本の体験・見学会
冬季砂撒き活動
土木系大学・高専への業界広報資料（ポスター・カレンダー）の配布
札幌市内大学での PR 講義（オンライン形式）

107

回数
1
中止
中止

主たる対象者
小学生

1

大学生・高専生

1

大学生

延べ参加者数
114

会員企業
7 校（200 部）
30

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-4 (2)東北支部の広報・社会貢献活動

活動項目
広報出版

概 要
JCCA TOHOKU（4 月、10 月）

回数
2

講演会等
イベント開催第 19 回高校生「橋梁模型」作品発表会

中止
1

大学・高専へ
の業界説明活
動実績

説明会活動

中止

他団体行事への参加

新技術展示会「EE 東北'20」

学校教育支援他団体行事への参加

高校生

延べ参加者数
各 1100 部

20 校

支部作成の「リクルート用冊子」の配布

表 5-1-4 (3)
活動項目
広報出版

主たる対象者
発注者、会員企業、関連協会

中止

関東支部の広報・社会貢献活動

概 要
グローカル関東「SDGs」発行
学生向け広報サイトの整備
工業高校への出前講座「土木と建築の違い」「インフラツーリズム」―

回数1

主たる対象者
大学生・一般延べ参加者数
4,000

1

工業高校生

40

中止

表 5-1-4 (4) 北陸支部の広報・社会貢献活動
活動項目
広報出版

概 要
会誌「雪の音」(6 月、10 月、2 月)

回数
3「北陸の建設技術」(北陸地整:毎月発行)へ編集参加、広告掲載

12

主たる対象者
行政機関、会員
企業
行政機関、会員
企業

延べ参加者数500 部発行800 部発行

土木出張 PR（行政機関と建設 3 団体が協働して業界説明会を実施)

15

中学生、高校生

約 700

講演会・セミナー等

BIM/CIM 講習会（Web 録画配信）

1

約 300

イベント開催おやこ見学会（小学生とその親を対象に新潟市内の公共用施設の見学や体験学習を実施）

中止

行政機関、建設関係団体、会員
企業
小学生とその親

大学・高専へ
の業界説明活動実績

出前講演の実施（建設コンサルタントの PR・説明会）

12

大学生、高専生

他団体行事へ
の参加

合同企業セミナー（集合形式）
建設業界説明会（Web 形式）
白山外来植物除去作業
ふるさと富山美化大作戦
富山県立大学ダ・ヴィンチ祭
富山大学オープンキャンパス
土木フェスティバル

1
1
中止
中止
中止
中止
中止

学校教育支援108―

約
大学生、高専大学生
一般
一般
大学生、一般大学生、一般一般

約 100 人約 70 人
－
－
－
－
－

第５章

表 5-1-4 (5)活動項目
講演会・講習会・セミナー開催
イベント開催

大学・高専へ
の業界説明活動実績
他団体行事への参加

中部支部の広報・社会貢献活動

概 要
中部支部創立 50 周年記念式典・記念
講演

回数
1

建設コンサルタントフェア 2020 in 中部
カルチャーセミナー
大学、高専へ出張し、業界理解のための説明会を開催

1

一般市民

20

1
5

一般市民
大学生、大学院
生、高専生

52
147

打ち水大作戦 2020
建設技術フェア
2020 in 中部「学生交流ひろば」

中止
1

学生

144

表 5-1-4 (6)
活動項目
広報出版
学校教育支援講演会・講習会・セミナー
開催

建設コンサルタンツ協会の活動主たる対象者
会員企業・招待者

延べ参加者数192

近畿支部の広報・社会貢献活動

概 要
クリエイトきんき第 31 号
小学生への出前講座①第 53 回研究発表会②令和 2 年度建コン協近畿支部シンポジウム「緊急提言！今こそ立ち上がれ！“ミラーリング KANSAI”」～ポストコロナの新しい日本～③関西の社会資本整備を辿る講演会

回数
1
中止
1
1

主たる対象者
発注者、学校等

延べ参加者数
2,000

会員企業、学生
一般市民、学生、会員企業等

WEB 録画配信中止

一般市民、学生、会員企業等

イベント開催近代土木遺産現場研修会 in 大阪

中止

大学・高専へ
の業界説明活動実績
他団体行事への参加

大学、高専へ業界理解のための説明会(一部 Web)を開催

3

大学生、高専生①建設技術展 2020 近畿・研究委員会パネル展示/フォトコン②ふれあい土木展 2020
・近畿支部会員 3 社が展示
③関西のインフラ強化を進めるために
第 7 回シンポジウム「今後の公共投資のあり方について」、「アフターコロナ時代の関西のインフラ整備」、西日本の連携強化による社会インフラ整備加速化の必要性― ポストコロナの新しい生活様式と社会経済を支えるインフラ整備の在り方 ―フェイスブックへの掲載「建設コンサ
ルタンツ協会近畿支部」「13 歳のハローワーク」HP 版掲載

1

一般市民、学生

約 13,600

1

一般市民、小中学生
一般市民

約 1,500

その他

109

1

随時
毎年
更新

一般市民、学生、会員企業
小中学生

160

約 400

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-4 (7)
活動項目
広報出版
学校教育支援講演会・講習会・セミナー開催
イベント開催
大学・高専へ
の業界説明活動実績

中国支部の広報・社会貢献活動

概 要

回数
1

延べ参加者数750

42

主たる対象者
会員企業、発注者等
小学生
小学生、教員

小学生への出前講座（防災教育）
総合学習の講師派遣（ユニバーサルデ
ザイン）
防災講演会（Web 配信）

1

会員企業、一般

約 400

ひろせ健康サロン「防災教育」
中国支部設立 50 周年記念式典

1
1

12
113

大学・高専・高校へ出張し、業界紹介
や若手技術者の仕事内容の紹介（対面、Web 配信）8

高齢者
会員企業、発注者等
大学生、高専生、高校生

JCCA 中国

他団体行事への参加

四国支部の広報・社会貢献活動

活動項目
広報出版

概 要
広報誌「支部だより」第 4 号

回数1

学校教育支援重信川緑地公園昆虫教室
遊ぼう「アジロ山」自然体験学習「資源の再利用」と「ドローンの活動」についての学習
小学生を対象に夏休みの自由研究会
大学・高専へ出張し、業界理解のための説明会を開催

中止
中止
中止

とくしま防災フェスタ 2020

中止

表 5-1-4 (9)
活動項目
広報出版
イベント開催

大学・高専へ
の業界説明活動実績
他団体行事へ
の参加
その他

約 200

中止

表 5-1-4 (8)イベント開催
大学・高専へ
の業界説明活動実績
他団体行事へ
の参加

177
295

中止
7

主たる対象者
発注者、学校等

延べ参加者数1750

大学生、高専生

157

九州支部の広報・社会貢献活動

概 要
支部便り
若手技術者交流会
夢アイデア募集
・まちづくりに関する提案募集
夢アイデア交流会（Web 開催）

回数
2
中止
1

主たる対象者
会員企業、一般
若手会員、学生
一般市民

延べ参加者数
155 社

1

一般市民
小学生、親子100
1,000

土木の日ファミリーフェスタ
琉球大学キャリアデザイン講座
長崎大学インターンシップ講演会
建コンパンフレットの配布

中止
1
1
1

大学生
大学生
九州主要大学・
高専
業界関係者、学
生
一般市民

40
40
15 校

1

九州建設技術フォーラム
夢アイデア実現化事業
・ヤギ羊 ECO プロジェクト
・思い出 NAVI プロジェクト
・共助研プロジェクト等

随時

110

37 編

3,000

－

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

5-1-2 協会の広報活動
協会の広報戦略としては、社会資本整備をハード・ソフトの両面から支える建設コンサルタン
トの持続的な発展に向けて、｢建設コンサルタント（業界）｣の存在を世に伝えることを基本理念として、以下の 3 項目を主軸に活動方針を定めた。
①人材の確保：建設コンサルタント業界における人材確保を重点目標とする。
②選択と集中：協会として、限りある資源（ヒト、モノ、カネ）を効果的に活用するため、活動目的の重点度・優先性を見極め、目的を達成するために最適な活動に絞り込んで実施する。
③適切な役割分担：業界の社会的な存在価値の根幹となる｢社会資本（土木施設）｣の理解を深める活動は、国、学会、他業界等の各主体との役割分担の下に進める。

5-1-3 協会の抱える課題への対応
協会は、若手技術者の流出、技術者の高齢化などによる担い手の確保・育成が課題となっている。課題への対策の一つとして働き方改革推進による就業環境の改善を目指した業界一斉ノー残業デーの実施及び受発注者協働によるウィークリースタンスの適用、定着の推進や協会の広報活動を展開している。

5-1-4 社会貢献活動
災害支援活動以外の社会貢献に関する取組みについては、協会又は各支部ホームページの社会貢献活動コーナーなどに掲載しているが、一般市民向けイベント開催、学校教育支援、校外学習支援の他、各支部においても表 5-1-3 に示した独自の社会貢献活動を行っている。

5-1-5 提言活動
（1）コロナ後の「新しい社会」とこれを支えるべき社会インフラについて-社会インフラに関わる技術者の視点から- 中間報告（令和 2 年 9 月 30 日）
令和 2 年（2020 年）1 月頃からの「コロナ禍」により、日本はもとより世界中の社会・経済が大きく影響を受け、これまで普通の「オールド・ノーマル」が否定され、全国民が新たな様式「ニュー・ノーマル」への変更が求められた。
インフラストラクチャー研究所では、今こそ「よりよい社会」へ変えていくチャンスと捉え、「新しい社会」のあり方、さらにはその社会を支えるべき「社会インフラ」のあり方等について、
筑波大学石田名誉教授の助言のもと、社会インフラに関わる「技術者の視点」から考察し、提言をとりまとめた。

1)「新しい社会」を考えるにあたってベースにあるべき基本的な考え方
今回のコロナ禍により顕在化した問題点やその背景にあると思われる考え方（思想・価値観）を踏まえると、今後の「新しい社会」のあり方を考えていく上ではその根本的な部分をこれまでと違う方向へ転換していくこと、いわば「価値観の転換」、が何より重要であると考え、顕在
111

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動化した問題点やその背景と対比した形で「ベースにあるべき基本的な考え方」を整理した。この「考え方」については、より多くの国民に共感をいただき共有していただくことができれば、社会をより良い方向に変えていく上で、あるいは具体的な対策を打ち出す上で極めて有効であると考える。

図 5-1-2 「新しい社会」を考えるにあたってベースにあるべき基本的な考え方

2)「新しい社会」を支える「社会インフラ」の考え方と備えるべき機能
今回のコロナ禍から直接的に以下の 2 点について気づかされた。
①自然外力のほか、今回の新型コロナ等のパンデミック等も社会に対する不確実な「外力」と捉え、それら外力に対しても一定の「余裕」を持たせ、結果として「強く・しなやか」な社会にするという考え方②その不確実な「外力」に対しても「強く・しなやか」な社会とするためには、様々な分野で重要な機能について、「極端な集中」から「適度な分散」へという考え方
これら余裕等の様々な価値を前提とすると、一見従前に比べて「高コスト構造」となるが、これらを長期的に社会全体で支えることができるよう、特定の者にのみ富を集中させるのではな
く、付加価値の増加、新たな価値の創造等、社会全体が豊かに持続的に成長できる仕組みが必要であると考える。
「社会インフラ」の考え方（「社会インフラ」の再定義と広い視野を）・「社会インフラ」は、人間社会全体を支えるものと捉え、その対象をより幅広く定義すると
ともに、これら全体を見渡す視野をもつことが必要である。
・旧来からの狭い意味での道路や河川、通信、エネルギー施設等のハード施設やその運営管理は当然として、その地域がおかれている自然環境に加え、社会的な制度やそれぞれの地
域の医療・福祉、教育、地場産業、さらには地域の歴史・文化・伝統、コミュニティ等を含めて広い意味でその地域あるいは社会を支えるものを「社会インフラ」と捉えるべきである。
（参考：宇沢弘文「社会的共通資本」の概念を提唱）

112

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

図 5-1-3 「新しい社会」を支える「社会インフラ」の考え方と備えるべき機能

3)「新しい社会」を支える今後の「社会インフラ」の実現に向けて少なくとも我々は「社会インフラ」に関わる技術者として、「社会インフラ」の計画や整備、管理等を通じて少なからず社会に直接・間接に関わることができる立場にある。社会を構成する一人として、また「社会インフラ」に関わる技術者として、「新しい社会」を支える今後の「社会インフラ」の実現に向けて、できることは何か、自ら主体的に考え、できることから行動していくことがまずは必要ではないかとの考えに立ち、引き続き調査研究を進めていく予定である。

図 5-1-4 「新しい社会」を支える今後の「社会インフラ」の実現に向けて詳細については、https://www.jcca.or.jp/files/jccanews/20201022.pdf を参照

113

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動（2）関東支部提言 －『関東地方の交通インフラ構想』－
関東支部は令和 2 年（2020 年）5 月、国民の安全・安心な暮らしや関東地方の経済活力を次世代に紡ぐべく、「関東地方の交通インフラ構想」をとりまとめ、国土交通省に提案するとともに関係機関ならびに大学等研究機関にも広く発信した。

1)背景・目的
関東地方は中枢機能が集積し、日本経済の牽引役を担うが、首都直下地震や南海トラフ地震
等、巨大災害のリスクの高まり、人口減少・少子化・高齢化の加速度的な増加、近年のアジア諸国の台頭を背景とした国際競争力の低下、及び急速なインフラの老朽化が進行。
現在想定される近未来（2050 年）の諸問題を解決すべく、我が国の中枢を担う関東地方の交通インフラの望ましい未来像を描き、その実現に向けて今取り組むべき課題を明確にする。

2)検討方針2050 年をターゲットとし、関東地方、東京圏を定義したうえで、①国土強靭化、②少子高齢化、③国際競争力及び④インフラ老朽化の 4 つの課題に着目。建設コンサルタントの立場
で、ハード・ソフト施策を総合的に立案。
ソフト施策は構想の実現に有用と考えられる「資金関東地方：1 都 8 県（茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県）
東京圏：１都 3 県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）

調達（公的資金含む）と投
図 5-1-5

資の考え方」も検討の対象

検討の流れ

とした。

3)体制
令和元年（2019 年）6 月より特別委員会（委員長：野崎支部長）、幹事会及び 4 つの課題に対応した WG を設置（計 13 社 47 名）。
4)構想（総括）－１

国土強靭化：復旧復興の加速化と被害の最小化

首都直下地震に対して、核都市環状道路（仮称）と放射状の高速道路・鉄道網等の整備・強化により、リダンダンシーを重視したネットワークを構築し、復旧・復興の加速化、被害の最小化を実現。サテライトシティを構築し、都心業務機能の一部移転、東京圏の均衡ある発展を促進。

114

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

図 5-1-6 高速道路・鉄道網等の整備・強化とサテライトシティの構築－２

少子高齢化対応：新たな働き方・暮らし方・まちづくりの実現

放射・環状の高速道路・鉄道網の強化、交通結節点の機能強化により、業務核都市・主要都
市の発展とともに、ビジネス・高齢者・子育ての環境改善を実現。
－３

国際競争力強化：卓越した国際都市としての魅力向上

玄関口・交通結節点の機能強化・
ネットワーク強化と景観・文化・伝統の活用により魅力を向上。
－４

インフラ老朽化対応：維持管
理費の最小化と魅力ある都市への再生「全体最適化を図る計画的維持管理」による社会的影響の最小化、魅力ある都市へ再生。
－５

主な対応策

構想の展開においては、投資の効率化・合理化の観点から「4 つのテーマを実現するハード・ソフトの総合的な対策」の実施が有効。
図 5-1-7－６

課題解決の考え方

投資のあり方インフラ投資の拡大・維持と、それに伴う経済浮揚、税収拡大および投資余力の向上といった“好循環”を創出することが重要。

115

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-5
Ⅰ新たなタイプの国債発行
Ⅱ民間によるインフラ投資

Ⅲ経済浮揚に伴う民需拡大
Ⅳ多様な効果の投資
Ⅴ集中的な投資

投資のあり方・新たなタイプの建設国債として、80～100 年の償還期間の「国土強靭化国債」
・インフラを構築するための材料として 80 年を超える超長寿命化の材料が使えることが背景
・道路空間の民間市場への開放を拡大し、民間の力を活用した体制や事業が推進
・PPP/PFI 手法（コンセッション等）の制約・制限の緩和
・更に、鉄道事業者の事業意欲や整備効果を高めるために、柔軟な事業費負担の仕組みを構築
し、民間投資を促進
・核都市環状道路に沿ってサテライトシティを構築
・サテライトシティでは、民間投資による都市開発、情報通信の高度化、物流施設の立地などが促進
・”国土強靭化””少子高齢化対応””国際競争力強化””インフラ老朽化対応”の 4 つのテーマに着目し、総合的な施策を提案
・関東地方の 4 つの課題解決に向けた投資効果の高い整備が必要
・首都直下地震はこれから 30 年の間に高い確率で発生
・これに対して、早期に、事前復興に資する本構想を実施すれば、被害の最小化、復旧復興の加速化。即ち、早期の集中的投資が必要

5)活動成果
①「関東地方の交通インフラ構想」の書籍版・概要版の配布（カッコ内は概要版部数）
・関東支部会員：1,520 部（520 部）

・発注者、建コン各支部：500 部（500 部）・意見交換会配布：500 部（500 部）

・広く社会に配布：1,000 部（1,000 部）②関係機関への報告
・国土交通省幹部(技監、道路局長、関東地方整備局長)、東京都幹部、NEXCO 東日本関東支部幹部、NEXCO 中日本関東支社・八王子支社幹部、
首都高速道路株式会社幹部に報告
・東京都財務局・建設局、長野県、千葉県、栃木県、山梨県、神奈川県、群馬県との意見交換会で紹介等③対談、シンポジウムで紹介
・JAPIC 国土・未来プロジェクト研究会（2020.6.30）
・日本危機管理防災学会主催シンポジウム（2020.9.3）

書籍版(217 頁)

・東京商工会議所首都圏問題委員会（2021.1.20）

図 5-1-8

概要版(44 頁)

成果物（3）近畿支部提言 －『緊急提言！今こそ立ち上がれ！“ミラーリング KANSAI”〜ポストコロナの新しい日本～』－
1)近畿支部提言作成の背景
関西は、わが国を代表する歴史・文化遺産、高度な学術・研究機能や産業等多彩なポテン
シャルを有する首都圏に次ぐ経済圏域であるにもかかわらず、近年は相対的な地位の低下がみられ、永年の課題である東京一極集中を是正する責任を全うすることができていない。
このような状況の中で、一昨年の東日本台風の関東直撃により自然災害リスクがクローズアップされたことや、今年の新型コロナ禍により首都圏の社会・経済活動が甚大かつ長期に亘る影響を受けたことなどにより、東京一極集中の是正やリモートワークを中心とした新しい生活様式への転換が喫緊の課題であることが国民レベルで再認識されている。
私たち建設コンサルタンツ協会近畿支部の技術者集団はインフラ整備のプロとして、関西の再生を期して、平成 28 年（2016 年）に提言Ⅰ（YUME ROAD 2050）、平成 30 年（2018 年）に提言Ⅱ（YUME KOKUDO 2050）を公表してきた。さらに、2025 年大阪・関西万博や 2037
年リニア中央新幹線新大阪延伸が本格的に進められている今こそ、首都代替機能を担うため

116

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動のインフラ整備をスタートさせるべきであると考え、2040 年までに緊急に整備すべき内容と2050 年に向けた将来構想からなる『緊急提言！
KANSAI”

今こそ立ち上がれ！

“ ミラーリング〜ポストコロナの新しい日本～』を策定した。

2)《提言Ⅰ》関西における首都代替機能整備構想について
提言Ⅰではリニア中央新幹線の整備が進み、スーパー・メガリージョン形成後の 2040 年までに緊急に整備すべき内容として、関西における首都代替機能整備構想を提言している。

a.《提言Ⅰ－１》大阪都心に首都代替機能を有する中央拠点を整備
ⅰ）大阪都心に、立法、行政、司法、およびビジネスの中央拠点を整備
ⅱ）夢洲を国際交流拠点化、関西 3 空港を結ぶ高速交通ネットワークを整備
ⅲ）中央拠点と新大阪及び国際交流拠点を結ぶ新たな鉄道アクセスを整備
ⅳ）大阪都心、中央拠点や国際交流拠点の魅力向上に向けた新たな空間活用ⅴ）日本各地の魅力をアピールする広報・誘客機能の強化

学術研究機関
立法機関（国会議事堂）大阪国際空港(ターミナル 2）
高速鉄道
で接続

ＪＲ・地下鉄車庫

約3
分
約4
分

東海道新幹線

国際交流拠点【舞洲】(チェックイン・ターミナル）
高速鉄道
で接続

約5分

新大阪

中央拠点
《森之宮等》

高速鉄道
で接続
神戸空港
(ターミナル
3）

山陽新幹線

約8
分

地下鉄線
関西国際空港(ターミナル 1）
新大阪・夢洲アクセス（高速鉄道）

図 5-1-9

司法・行政機関
バスターミナル

森之宮エリア中央拠点整備イメージ

図 5-1-10

関西 3 空港一体化イメージ

b.《提言Ⅰ－２》災害に備え、大阪圏主要都市に主要機能を分散配置
ⅰ）大阪圏主要都市に主要機能を分散配置
ⅱ）大阪都心～大阪圏主要都市～関西圏地方都市間に高速交通ネットワークを整備

複合施設（商業施設、会議場、オフィス、ホテル等）
都市高速へ直結
アクセスランプ
高速道路
バスターミナル（遠距離、タクシー）

バスターミナル

在来線

バスターミナル（近距離、タクシー）中央リニア

図 5-1-11

道路網・交通結節点整備イメージ

117

リニア中
央
新幹線

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

3)《提言Ⅱ》東西複眼構造の一極としての関西インフラ整備構想について
提言Ⅱでは北陸新幹線の整備が進み、西日本版スーパー・メガリージョン形成を目指す 2050
年を見据え整備すべき内容を提言している。

a.《提言Ⅱ－１》東西スーパー･メガリージョンの結節点としての機能整備
ⅰ) 西日本版スーパー・メガリージョンの形成ⅱ）技術革新による交通システムの高度化ⅲ）技術革新による未来社会の創出

b.《提言Ⅱ－２》関西の歴史・文化・観光拠点の魅力アップと快適な周遊ルートの整備

交通量に応じた
フレキシブルな車線運用
ドローン宅配【空路】

専用レーン【物流、バス】

高速道路はすべて自動運転

地下空間を利用した幹線物流

図 5-1-12

西日本版スーパー・メガリージョン

図 5-1-13

交通システム高度化イメージ

4)おわりに我が国は、地震や豪雨災害によって甚大な被害が後を絶たない脆弱な国土であり、少子高
齢化・人口減少の進展や社会インフラの老朽化は地方の活力を削いでいく。また、コロナ禍
によって世の中の社会・経済活動は大きな影響を受け、人々のライフスタイルはリモートワー
クを前提にした「新しい日常」へと変化し、大きな期待をかけた観光立国、インバウンドの増
進も、戦略の見直しを余儀なくされている。
私たちは、コロナ禍を契機にパラダイム・シフトが起こりつつある今こそ、大阪が中心となって東京一極集中を解消し、多地域居住の受け皿となる地方創生を、近傍の自治体の緊密な連携の下、防災・減災や国土強靭化の取組みとともに推進するべきだと考えている。さらに、MaaS（Mobility as a Service：様々な交通手段をシームレスに繋ぐ新たな移動の概念・サービス）や CASE（Connected（クルマの外部情報通信）; Autonomous（自動運転）; Shared&Services（カーシェアリング、ライドシェアリング）; Electric（電動化、電気自動車））の活用、道路の賑わい空間の創出などにより、 Society 5.0 社会に相応しい道路・交通イノベーションの実現に向けた取組をスタートさせるべきであるとも考えている。
私たちがここに示す提言は、東西複眼構造の一極としての「関西再生」の方向性を示すことにとどまらず、日本各地で個性的で持続可能な地方創生を進めようという気運を喚起し、より豊かでしなやかな日本の国土づくりへの動きを促進することを企図している。
近畿支部では、中国、四国、九州支部を合わせた西日本 4 支部連携の「意見交換会」で「西日本版スーパー・メガリージョン」のイメージを膨らませ、「関西のインフラ強化を進める会」及び「道路研究委員会」などで、これらのインフラ整備の具体化について研究を進める予
定である。
118

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

５－２ 災害支援活動
協会では、近年激甚化・広域化しつつある自然災害に対し、社会資本整備に関わる知見と知識を提供できる専門家集団として、積極的に取り組んでいる。

（1）災害時行動計画
協会では、平成 7 年（1995 年）1 月の阪神淡路大震災、平成 23 年（2011 年）3 月の東日本大震
災、平成 28 年（2016 年）4 月の熊本地震等の地震災害、その他地域で発生した豪雨・土砂災害・
火山噴火災害等を教訓として、社会の要請に応え、迅速に復旧・復興を図ることを目的として、
災害発生時に協会が組織的に行う行動等を定めた「災害時行動計画」を策定している。本行動計画に基づき、暴風、豪雨、豪雪、高潮、洪水、津波、地震、噴火その他の異常事象により生じる社
会基盤の被害拡大を主に防ぐとともに、災害復旧に向けた組織的対応を行うこととしている。

（2）災害時対応演習
協会では、「災害時行動計画」(平成 28 年（2016 年）6 月 15 日改訂)に基づき、災害時に円滑に行動できるよう毎年災害時対応演習を行っている。令和 2 年度（2020 年度）も 9 月１日に本部
及び全支部が一斉に演習を実施した。災害対応演習実施後には、伝達様式、伝達ツールなどの改善点を議論し、次年度の災害時対応演習に反映することとしている。

（3）支部の災害協定
支部では、平成 8 年度（1996 年度）から国や地方公共団体との災害協定を順次締結（表 5-2-1）
してきており、災害時には災害協定に基づき支援活動を実施している。

表 5-2-1

支部における災害協定締結機関一覧（令和 3 年（2021 年）4 月 1 日現在）

支部名
北海道

災害協定締結機関
北海道開発局
東北地方整備局、宮城県、青森県、福島県、秋田県、山形県、岩手県、（公財）岩手県土木技術振興協会
関東地方整備局、東京国道事務所、神奈川県、埼玉県、山梨県、千葉県、茨城県、東京都、栃木県、神奈川県道路公社、渋谷区、相模原市、中日本高速道路㈱八王子支社・名古屋支社・東京支社、埼玉県下水道局・企業局、北陸地方整備局、新潟県、富山県、長岡市、柏崎市、新潟市、見附市、中日本
高速道路㈱金沢支社
中部地方整備局、愛知県、静岡県、岐阜県、名古屋市、中日本高速道路㈱名古屋支社・東京支社、名古屋港管理組合
近畿地方整備局、兵庫県県土整備部及び兵庫県道路公社、中日本高速道路㈱金沢支社・名古屋支社、阪神高速道路㈱、兵庫県農政環境部、京都市、
関西地質調査業協会、滋賀県測量設計技術協会、大阪府測量設計業協会

東

北

関

東

北

陸

中

部

近

畿

中

国

中国地方整備局、鳥取県、広島高速道路公社

四国

四国地方整備局

九州

九州地方整備局、沖縄総合事務局、熊本県、熊本市、北九州市、西日本高速道路㈱九州支社、福岡北九州高速道路公社

注）災害締結機関の記載順序は建制・協定締結順である。

119

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動（4）主な協定紹介【東北支部】○公益財団法人岩手県土木技術振興協会（土振協）との協定締結
土振協は主に岩手県内の市町村を支援する機構であり、自治体職員対象の研修会（建コンより講師派遣）、設計積算、現場管理、材料試験、災害復旧支援等を行っており、令和元年度（2019 年度）の受託規模は約 22 億円。令和元年（2019 年）台風第 19 号災害では、県内市町村の災害復旧事業の約 85%を受託。土振協は（一社）岩手県測量設計業協会と「災害時における応急対策業務に関する協定」を結んでいるが、大規模災害時には建コン支部会員の支援実績もあったことから、激甚化する大規模災害に備え体制を強化すべく、建コン東北支部と災害協定を締結したいと要請があり、令和 2 年（2020 年）12 月 2 日『災害時における応急対策業務に関する協定』を締結した。

【近畿支部】○大規模災害時における業務連携協定（チーム名称：CIVIL3）
南海トラフ巨大地震等の大規模災害時の初動活動において情報共有や技術者支援等の緊急業務の連携を図るため、平成 27 年（2015 年）3 月「大規模災害時業務連携協定」を滋賀県測量設計技術協会、大阪府測量設計業協会、関西地質調査業協会、建コン協近畿支部が、近畿地方整備局の立会のもと協定締結を行った。活動を「CIVIL3」（社会資本整備の初期段階を支える 3 本柱（調査、測量、設計）の意）と命名した。認知度向上を図る他、合同の災害時行動訓練や近畿地方整備局と自治体主催の合同防災訓練（UAV での被害状況調査を担当）にも参加している。協定は毎年更新し、災害時への意識向上を図っている。
○市町村の災害復旧事業支援制度の強化（案）について
規模の小さい自治体では、技術系職員の減少や災害復旧の経験が少なく、被災した場合、予算と人材と経験不足により、迅速な対応が困難である。そのため、近畿地方整備局長から
災害復旧相互支援構想が提案され、近畿支部はその制度設計に協力を行った。
＜災害復旧相互支援構想＞（１）「相互支援基金」の設立（２）「発注・監理支援人材バンク」の設立（３）「緊急随契契約ルール」の構築※基金への参加は各市町村の判断に委ねられており、近畿地方整備局は支援する立場である。

【四国支部】○「『災害時における応急対策業務に関する協定書』に関する申し合わせ書」において、南海
トラフ地震が発生した場合の支援業務内容を四国地方整備局と申し合わせている。
南海トラフ地震発生時に、各ブロック拠点の市町村において最大震度 6 弱以上を観測した
場合に被害の全容の把握を待つことなく、安全確保を優先した上で直ちに「自動参集」して、支援業務を開始する。支援場所及び管轄エリアは、TEC-FORCE 総合指令部（四国地方整備局）
及び自治体支援ブロック拠点（9 ブロックの代表事務所）で、四国 95 市町村全域をカバーし
120

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動ている。
自動参集する「事前登録技術者」を四国地方整備局に報告し、四国地方整備局の総合防災訓練に合わせて、毎年 11 月上旬に「事前登録技術者」の自動参集訓練を実施している。
訓練では、地震発生時の初動行動、安全確認及び安全の判断力、携行品の確認、会社の後方支援、自動参集後の支援業務内容等を実施し、その結果を『「自動参集」業務に関する Q&A 』
としてとりまとめ、次年度の自動参集訓練に反映している。
さらに、訓練の課題及び自動参集に要した費用の請求に関する事務手続きの課題について、
四国地方整備局と情報共有し、申し合わせ書に反映することとしている。

（5）令和 2 年（2020 年）7 月豪雨の災害支援活動
令和 2 年（2020 年）7 月 3 日から 8 日にかけて、梅雨前線が華中から九州付近を通って東日本にのびて停滞した。前線の活動が非常に活発で、西日本や東日本で大雨となり、特に九州では 4 日から 7 日は記録的な大雨となった。また、岐阜県周辺では 6 日から激しい雨が断続的に降り、7 日
から 8 日にかけて記録的な大雨となった。その後も前線は本州付近に停滞し、西日本から東北地方の広い範囲で雨の降る日が多くなった。特に 13 日から 14 日にかけては中国地方を中心に、27
日から 28 日にかけては東北地方を中心に大雨となった。
この大雨により、球磨川や筑後川、飛騨川、江の川、最上川といった大河川での氾濫が相次いだほか、土砂災害、低地の浸水等により、人的被害や物的被害が多く発生した。また、西日本から東日本の広い範囲で大気の状態が非常に不安定となり、埼玉県三郷市で竜巻が発生したほか、各地で突風による被害が発生した。
表 5-2-2 に示すように、九州支部は災害対策現地本部を 7 月 10 日 9 時 30 分に設置し、引き続いて本部は、本災害の広域性を鑑み、同日 10 時に高野会長（当時）を本部長とする災害対策本部を設置した。
本部は支部からの報告を受け、災害対策本部では、「災害対策本部設置要領」に基づき、関係行政機関等との連絡などを行った。

表 5-2-2

災害対策本部及び災害対策現地本部の設置及び解散日

本部・支部
本部：災害対策本部
九州支部：災害対策現地本部

設置日時
7 月 10 日（金）10 時
7 月 7 日（火）9 時 30 分

解散日時
9 月 30 日（水）11 時
9 月 30 日（水）10 時

１）九州支部の活動
九州地方整備局道路部よりの依頼で 7 月 5 日に九州地方整備局のテックフォースに同行する形
で、国道 219 号沿線の橋梁災害対応等に 7 月 22 日までに 8 社、延べ約 200 名を派遣した。
大牟田市都市整備部より、7 月 16 日に普通河川 100 か所の調査、測量、災害査定資料作成の依頼があり、大牟田市とは災害協定は未締結であったが、緊急要請により対応することとし、7 月 17日に希望会社 14 社のリストを提出した。当日、大牟田市で対応する 5 社を特定した。
熊本県球磨地域振興局より 7 月 20 日に人吉市の繊月大橋の健全度詳細調査の依頼がきたので、

7 月 21 日に希望会社 6 社のリストを提出し、当日、熊本県球磨地域振興局で対応する 1 社を特定

121

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動した。九州地方整備局八代河川国道事務所より、8 月 5 日に球磨川沿いの被災した 9 橋梁（深水橋、坂本橋、鎌瀬橋、神瀬橋、大瀬橋、松本橋、相良橋、沖鶴橋、西瀬橋）の予備検討及び仮橋の検討依頼がきた。8 月 12 日に希望会社 17 社のリストを提出し、8 月 17 日に八代河川国道事務所
で対応する 6 社を特定した。
表 5-2-3

令和 2 年 7 月豪雨による被害状況（九州のみ）

人的被害
県

死者
人

住家被害

行方不明・
負傷者
人

合計

全壊

人

棟

半壊・

床上・

一部破損

床下浸水

棟

棟

合計
棟

福岡県

2

9

11

14

1969

2601

4,584

佐賀県

0

3

3

2

16

169

187

長崎県

3

1

4

4

7

260

271

熊本県

65

46

111

1,490

5,032

890

7,412

大分県

6

2

8

68

411

598

1,077

0

4

3

15

22

宮崎県
鹿児島県

1

4

5

25

101

436

562

計

77

65

142

1,607

7,539

4,969

14,115

写真 5-2-1

被災した国道 219 号深水橋の全景

写真 5-2-2

調査状況-国道 219 号深水橋

（球磨川：写真の下側が上流）（6）令和 2 年の災害支援活動
令和 2 年度（2020 年度）の災害支援活動実績は 7 月豪雨を含め、表 5-2-4 に示すとおりであ
る。

122

第５章

表 5-2-4
対応
支部
東

関

北

災害原因

令和 2 年度（2020 年度）の災害支援活動

依頼機関

豪雨

山形県

波浪

岩手県

北

東

千 葉県長 生度 重 な る 自 土木事務所
然災害
千 葉県長 生
土木事務所

陸

依頼
件数
1件
1件

日付及び支援内容
7/31：1 橋で橋梁上を越水し、橋梁の一部が沈下。被害状況調査・測量及び設計業務。
10/13：防波堤の被害状況調査、応急対策工法の検討、測量及び災害査定に向けた資料作成。

1件

4/28：路面空洞化調査、路面空洞化対策設計

1件

6/3：側道橋橋台補修設計

北陸地整

1件

4/10：斜面崩壊対策を踏まえた橋梁の検討及び設計等

新潟県

2件

法面崩落
山体崩落
新潟県
・地すべり
掘削面の不
新潟県
安定土塊

2件

2/22：道路路肩崩壊による調査・復旧設計、
3/4：ブロック積擁壁の基礎下面の崩落
8/19：河川流入土砂の把握と今後の土石流等の危険度調査、
3/4：地すべり崩土の拡大防止工検討等

1件

6/30：道路法面（鉄筋挿入工破損）の緊急対応策検討

新潟県

5件

5/1、6/27、9/10、11/18、1/4：点検調査（橋台基礎部・護岸、伸縮装置、路面、道路横断水路等）、復旧設計

護岸の吸出
新潟県
し

1件

5/21：路面のたわみ対策検討等

豪雨・漏水

新潟県

8件

4/15、7/28、7/31、8/3、11/10、12/2、3/14：点検調査（橋脚付
近、道路、トンネル、護岸、擁壁）、復旧設計、対策の提案
等

富山県

1件

12/1：緩傾斜護岸の破損個所の調査・復旧設計

新潟県

3件

中部地整

１件

京都市

6件

7/8~15： 法面崩壊に伴う現状把握調査および設計

兵庫県

2件

7/15~7/21： 路肩崩壊に伴う調査、応急復旧工法検討、設計

経年劣化

波浪

中

部

豪雨

近

畿

豪雨

九

建設コンサルタンツ協会の活動

豪雨

九州地整

2件

豪雨

大牟田市

1件

豪雨

熊本県

1件

州

1/8：緩傾斜護岸ブロックの飛散、2/2：防波堤の欠損、2/22：
護岸陥没等による調査・復旧設計
7/10：国道 41 号崩落災害に係る被災原因分析、対策の検討・設計、本復旧の詳細設計の検討依頼。
上記の他、愛知県、岐阜県、静岡県、下呂市、関市、高山市から会員企業へ直接に道路及び河川等の災害復旧の設計等の依頼。

7/5：国道 219 号沿線の橋梁災害個所等にテックフォースへの同行依頼。7/22 まで継続して派遣、延べ 200 名。
8/5：被災した 9 橋梁（深水橋、坂本橋、鎌瀬橋、神瀬橋、大瀬橋、松本橋、相良橋、沖鶴橋、西瀬橋）の予備検討及び仮橋の検討依頼。対応可能会社のリストを提出し、8/17 に 6 社
を特定。
7/16：大牟田市内普通河川被災か所（約 100 か所）の調査、測量、災害査定資料作成依頼。対応可能会社のリストを提出し、7/17 に 5 社を特定。
7/20：人吉市の繊月大橋の健全度詳細調査依頼。対応可能会
社のリストを提出し、7/21 に 1 社を特定。

123

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

５－３ 技術者教育とその継続
令和元年（2020 年）6 月に公布・施行された改正品確法（第１章総則 基本理念 第３条 ３）では、「公共工事の品質は、施工技術及び調査等に関する技術の維持向上が図られ、並びにそれらを有する者等が公共工事の品質確保の担い手として中長期的に育成され、及び確保されることにより、将来にわたり確保されなければならない。」との基本理念が示されている。
この基本理念の下で、建設コンサルタントは知的産業として、技術の信頼性を高め、社会資本の安全性と効率性を十分に確保する努力を続ける社会的責務を負っている。したがって、建設コ
ンサルタント技術者は、職業倫理を備えるとともに、自身の技術力向上、最新の技術や社会情勢の変化を継続的に学習する努力義務が求められる。

5-3-1 協会における技術者教育と技術者資格（１）技術者教育
技術力向上等に当たっては、自らがスキルアップできる仕組みが必要であり、協会では広く技術者の継続的な自己研鑽活動をサポートしている。技術者教育の柱である継続教育（Continuing

Professional Development：CPD）制度は、具体的に講習会等への参加（受講）、論文等の発表、企業内研修、技術指導、業務経験、自己学習等を通じて、継続的に自己の知識・技術の幅を広げ、技術の水準を高めることを目的として制定・運用されている。

（２）技術者資格
建設コンサルタント業務においては、管理技術者及び照査技術者を定め、業務の適正な執行管理と業務成果の照査を行う必要がある。国土交通省や大半の地方公共団体等は、この管理技術者
及び照査技術者に対し技術士、RCCM 等の技術者資格が要件となっており、建設コンサルタント
業務に関わる責任ある技術者にはこれらの技術者資格が必要不可欠である。

RCCM（Registered Civil Engineering Consulting Manager、シビルコンサルティングマネージャ）
制度は、建設コンサルタント業務実施において、「技術水準の確保」、「責任技術者の確保」等のの必要性を謳った建設省（現国土交通省）の重点施策に沿って、平成 3 年度（1991 年度）に建設
コンサルタンツ協会により創設された。建設コンサルタント業務にあっては技術士資格と並んで重要な資格である。
令和 2 年度（2020 年度）の RCCM 資格試験はコロナ禍で中止となったが、令和 3 年度（2021 年
度）は RCCM 資格制度の重要性を踏まえ、万全の感染防止対策の下で試験が実施できるよう CBT試験（Computer Based Testing：コンピュータを利用した試験方式。試験は解答用紙やマークシー
トへ記述するのではなく、キーボード、マウスを利用して、すべてコンピュータで解答する。）
を導入するとともに、更新登録の Web 化、Web を活用した自主学習の改善を進めてきた。
更に、令和 2 年度（2020 年度）に予定していた RCCM 資格登録に必要な CPD 単位の現行の「100単位／4 年」から「200 単位／4 年」への変更を見合わせ、令和 3 年度（2021 年度）以降の運用を
以下のとおりとした。
・令和 3 年（2021 年）4 月 1 日以降、150 単位／4 年。

124

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

・令和 7 年（2025 年）4 月 1 日以降、当初規定どおり 200 単位／4 年。

5-3-2 協会における CPD 制度の概要（１）CPD 制度の概要
協会では、建設コンサルタント技術者及び RCCM 資格登録者に CPD 登録の機会を提供し、サービスの充実を図るとともに、講習会・セミナー等の受講や研究活動を通じた継続教育の機会を提供している。
平成 17 年（2005 年）4 月に CPD 制度の運用を開始、平成 18 年（2006 年）1 月より協会ホーム
ページ上で CPD システムを本格稼働し、協会 CPD 会員が「CPD 記録の登録」「CPD 記録の確認」「CPD 記録証明書の発行申請」を Web 上でできるサービスを開始した。また、平成 22 年度から

RCCM 資格登録者に対して、更新登録時等に所要の CPD 単位数取得を義務付けし運用している。
協会の CPD 制度は、会員企業の社員だけに限らず広く建設コンサルタント技術者の CPD を支援することを特徴とする。そのため、CPD プログラム情報提供、新規 CPD 登録や CPD 記録登録の受付等、サービスの充実を図ってきている。また、会員各社の積極的な企業内研修や会員個人の資格取得の登録実態を踏まえ、CPD 登録の教育分野及び内容、CPD 単位数や上限値の見直しを行い、『CPD ガイドライン（第 7 版）2021 年 4 月』及び『CPD 解説書（第 7 版）2021 年 4 月』を改定した。

（２）協会の CPD プログラム提供する CPD プログラムのテーマについては、教育対象者の多様性を考慮して、なるべく特定分野に偏ることがなく、今日的な主題を提供するよう留意している。協会の本部、支部が主催す
るもののほか、共催、協賛、後援するものも併せ、内容を審査して認定しており、下記の 4 原則（①から④のいずれか）に該当する内容を満足するものとしている。
① 最新技術動向の理解に役立つ内容【技術動向】② 建設コンサルタントを取り巻く状況の理解に役立つ内容【社会性】③ 建設コンサルタントが携わる関連分野の理解に役立つ内容【総合性】④ 建設コンサルタントとしての倫理観の涵養に役立つ内容【技術者倫理】
また、協会ではセミナーに参加できない会員向けに、平成 27 年度（2015 年度）から平成 29 年
度（2017 年度）において協会主催のセミナーの DVD を 12 本作成し会員会社に無料配布を行い、それを視聴することで CPD 記録として認定できるようにした。さらに、平成 28 年度（2016 年度）
より協会開催のセミナーを撮影・編集し、協会会員ホームページ上で Web 講習（毎年最新のセミ
ナー動画配信へ更新、令和 3 年（2021 年）1 月現在 25 講座）による CPD 取得機会を提供してきた。

5-3-3 CPD 制度の今後の動向
国土交通省では、総合評価落札方式の発注業務において技術者の評価項目に CPD 単位の取得状況が盛り込まれており、地方公共団体においても採用されるケースが出ている。
協会ではこれまでも CPD 取得機会を提供してきており、当協会への CPD 申請件数は年々増加
125

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動傾向にある（図 5-3-1）。

図 5-3-1

CPD 申請件数状況

令和 2 年（2020 年）には新型コロナウイルス感染の影響により多くの集合研修が中止となり、

CPD 取得が困難な異常事態が続いた。このため、当協会では集合研修開催の問題・課題を抽出するとともに、研修開催中止や開催を予定している委員会への動画 Web 配信の推進を呼びかけた。
更に、Q＆A の提供や支援を行い、協会 HP でセミナー動画をより多く配信することにより、CPD
取得機会に寄与してきた（図 5-3-2）。これら動画 Web 配信の推進などにより CPD 申請件数は、
令和 2 年（2020 年）4 月以降前年度に比べて減少していたが、9 月以降は改善傾向にある。
また、CPD ガイドラインの改定では、セミナー等の録画配信や e ラーニングによる Web 講習記
録申請の増加に対応するため、Web 講習（録画配信・e ラーニング）を対象とした登録形態内容を新たに追加した。

図 5-3-2

協会 HP のセミナー動画累積再生回数
126

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

平成 15 年（2003 年）7 月に関連 19 団体で設立された建設系 CPD 協議会では、建設系分野に係わる技術者の便宜を図ることを目的に、各学協会で連携をとりつつシステムを共有することで相互協力することとなった。更に、平成 17 年（2005 年）7 月にホームページを開設し、建設系技術者に幅広く横断的に CPD プログラム情報を提供することを目的とした「CPD プログラム情報検索」システムを公開している。これにより、多くの CPD プログラムの中から、自分のニーズに合った CPD プログラムを選択することが可能になった。協会は、設立当初から建設系 CPD 協議会に加盟し、平成 24 年度（2012 年度）、平成 25 年度（2013 年度）には建設系 CPD 協議会の事務局を担当した。
協会においては、今後とも、建設コンサルタントとしての継続教育に関する支援を実施するとともに、建設系 CPD 協議会と CPD 単位、CPD 認定方法を含めた相互承認等について意見交換を行い、連携を図っていく。
〔建設系 CPD 協議会加盟団体〕
・（公社）空気調和・衛生工学会

・（一財）建設業振興基金

・（一社）建設コンサルタンツ協会

・（一社）交通工学研究会

・（公社）地盤工学会

・（公社）森林・自然環境技術教育研究センター

・（公社）全国上下水道コンサルタント協会・（一社）全国測量設計業協会連合会
・（一社）全国土木施工管理技士会連合会

・（一社）全日本建設技術協会

・土質・地質技術者生涯学習協議会

・（公社）土木学会

・（一社）日本環境アセスメント協会

・（公社）日本技術士会

・（公社）日本建築士会連合会

・（公社）日本コンクリート工学会

・（公社）日本造園学会

・（公社）日本都市計画学会

・（公社）農業農村工学会（五十音順・令和 3 年（2021 年）4 月現在）

127

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

５－４ 業界の将来を担う若手技術者の主体的活動
5-4-1 「業界展望を考える若手技術者の会」の設立経緯「業界の将来を考えているのは経営幹部ばかりだった。しかし、業界の将来を担うべき存在は誰なのか。我々若手世代ではないか。であれば、若手自らが業界の現状を憂い、明るい未来を描
き、実現に向けて今から行動すべきでないか。」
そうした問題認識を持った若手が協会に嘆願し設立された若手組織が、「業界展望を考える若手技術者の会（設立：平成 27 年（2015 年）4 月）」（以下「本部若手の会」という。）である。
【ミッション】若手の力で業界活性化の一大ムーブメントを興す【目標①】若手目線での建コン業界への問題提起【目標②】若手主体の企業変革アクションの実践【活動方針】
・ゼロからイチをつくる（イノベーター）
・心に火をつける（モチベーター）
・人をつなぐ（コネクター）
・うねりを大きくする（インフルエンサー）

5-4-2 本部若手の会の活動紹介
本部若手の会では、アンケート調査、各種イベント（業界内のみならず、異業種企業とも連携）の開催等を通じて、協会に提案や要望を行っている。また Facebook やメルマガによる広報活動に加え、業界関係紙等にも掲載されている。
令和 2 年度（2020 年度）に行った各種活動を以下に示す。
①委員会活動2020.11：「協会各支部の若手組織代表者との全国交流会」
2020.9～2021.4：「次世代人材と経営層の意見交換会」②各種イベント

2020.04：セルフコーチング「内発的モチベーション向上ウェビナー」
2020.06：チームビルディング「コーチ型リーダー育成ウェビナー」
2020.06：土木学生有志団体 Doboku Lab「JOB カフェ（土木全般編）」
2020.08：国土交通省道路局「2040 道路政策ビジョンを味わってみる会」
2020.11：長野県立科町「ワーケーションモニター」
2021.02：土木学生有志団体 Doboku Lab「建コン就活ウェビナー」③広報活動

Facebook「建コン 4.01（ケンコン・フォース）」ウェブサイト「KenConnect（ケンコネクト）」
オンラインサロン「建コンアップデート研究所」

128

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

5-4-3 若手世代が考える業界のあるべき働き方（1）建コンで働く若手のシゴト観
平成 29 年（2017 年）8 月に、建コン企業で働く 20～30 代の若手技術者約 1,200 人を対象としたシゴト観アンケートを行った。本部若手の会では、以下に示すような現状と理想のギャップを解消しモチベーション高く働くにはどうすべきかについて様々な取り組みを展開している。
○若手のシゴト観『日常に忙殺されストレスを感じたり、頑張っても報われないことにしばしば無気力感を感じながらも、漠然とだが技術者としての成長や仕事の社会的意義を感じ取り、なんとかモチ
ベーションを保っている。また、将来に対してはっきりした夢や希望を持てず、いつかは転職という選択肢も頭によぎりながら、日々悶々と仕事をしている。』○志向する働き方『たとえ収入が少なくなっても、仕事とプライベートのバランスを取りながら働きたい。また、会社への帰属意識よりも、1 人の技術者としての自分がやりたいことや夢の実現、知的好
奇心・興味関心ある仕事を通して成長することで、社会から認められる働き方』（2）エンゲージメントを高めるための処方箋
1)エンゲージメントが高い状態とは① 仕事のやりがいや自由裁量の実感など「個人」で幸せな働き方ができている状態（職務）② チームで協力して働くことや感謝・承認があること、チャレンジングの文化が定着しているなど、「チーム」で心理的安全性が確保されている状態（組織風土）③ ミッションやビジョンに共感でき、会社（経営陣）に対する信頼がある状態（理念戦略）

2)エンゲージメントを高めるための処方箋
具体的な処方箋としては、図 5-4-1 に示すように個人ではセルフコーチングや越境学習など、チームでは心理的安全性やコーチ型リーダーシップなど、会社ではミッション・ビジョ
ンの共有や自由裁量の拡大などに取り組んでいく必要がある。

自分がやりたいこと

共感

個人

自分の幸せ

ﾁｰﾑ/会社

皆でやりたいこと皆の幸せ

ウェルビーイングな働き方（＝身体的・精神的・社会的に幸福）『幸福感の高い人は、そうでない人に比べて生産性31%、売上37%、創造性3倍高い』
出典︓ハーバードビジネスレビュー（ダイヤモンド社）2012年5⽉号「幸福の戦略」P62〜63【個人でやること】

・セルフコーチング・マインドフル、ヘルスケア
・越境学習（弱い紐帯）

図 5-4-1【チームでやること】

・⼼理的安全性
・コーチ型リーダーシップ
・1on1(対話)、ﾋﾟｱﾎﾞｰﾅｽ(賞賛)【会社でやること】
・ﾐｯｼｮﾝ、ﾋﾞｼﾞｮﾝ共有
・⾃由裁量の拡⼤
・情報オープネス

建コン業界のエンゲージメントを高めるための処方箋の体系

129

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

5-4-4 若手世代のアクション
本部若手の会は、上記のような問題意識を共有するとともに、「アクションなくしてリアクションなし」をスローガンに、業界をアップデートする（最新のものに更新）ためのアクションを積極的に展開している。

（1）国交省道路局とのコラボ「2040 道路政策ビジョンを味わってみる会」
令和 2 年（2020 年）6 月に示された新ビジョン「2040 年道路の景色が変わる～人々の幸せにつながる道路～」について、策定の中心メンバーだった国土交通省の祢津知広氏、藤浪武志氏のほか、ミズベリング等を手掛けるソーシャルコンテンツプロデューサーの山名清隆氏をお招きし、
新ビジョンへの思いやビジョン実現に向けた方策などについて意見交換した。
ビジョン説明のなかでは、藤浪氏から「2040 年というと我々はまだ現役。自分たちがビジョン立案から実行まで一貫して責任を持つ覚悟で作った。ぜひ建コンの皆さんと一緒に実現の方法を考えていきたい」との思いが語られた。視聴した建コン企業に勤める若手技術者からは「ビジョン策定に直接かかわった方から思いを聞く貴重な場であった」、「国交省がビジョンを作った。
次は建コン業界でアクションプランを作成し、実現に向けて取り組めて行けると良い」などの感想があった。また、本部若手の会代表の伊藤氏から「これまで受発注者の関係を超えてフラットに対話する場はほとんどなかったのではないか。将来が不確実な時代ではこうした創造的な議論をする場が必要だ。今日はそのきっかけにしたい」との発言もあり、今後も、国交省と建設コン
サルタント業界の若手同士が交流する機会を作れるよう取り組んでいきたい。

（２）次世代人材と現経営層との意見交換会
建設コンサルタント各社の 30～40 代中堅職員 14 名を対象に、業界が抱える本質的課題や業界の将来ビジョンを正しく理解し業界改善・活性化に向けて主体的に行動していくことを目的に、各社経営層との意見交換会を行った（表 5-4-1）。
開催概要は以下の通りである。
（第 1 回）議

題：「建設コンサルタントの要望と提案」について

経営層：対外活動委員長（株式会社建設技術研究所代表取締役社長 中村哲己氏）

130

第５章

（第 2 回）議建設コンサルタンツ協会の活動

題：「建設コンサルタント白書」について

経営層：白書委員長（株式会社ニュージェック代表取締役社長 吉津洋一氏）（第 3 回）議

題：「建設コンサルタントビジョン 2014」について

経営層：ビジョン策定時委員長（株式会社建設技術研究所代表取締役会長 村田和夫氏）（第 4 回）議

題：今後の建設コンサルタント業界・企業・技術者の在り方について

経営層：協会会長（日本工営株式会社代表取締役会長 高野登氏）（第 5 回）議

題：次世代人材と経営層の意見交換会成果報告書（案）について

経営層：総務部会長（株式会社長大代表取締役社長 永冶泰司氏）

表 5-4-1

次世代人材と経営層との主な意見交換

次世代人材からの問題提起・提案

経営層からの回答

Q：「要望と提案」を基にした国交省等との意見

A：「要望と提案」は、技術者単価の上昇、交換会について、上層部だけでなく現場を最も工期の平準化、就業環境の改善など大きな成よく知っている若手中堅世代でも交流の機会を果が出ている。若手中堅世代同士が交流する持ちたい。BIM/CIM 等の事業推進や働き方改革

ことで、現場レベルでの現状改善が期待できの進展にも寄与するはず。

る。

Q：建設コンサルタントは、オフィスワークが多

A：今般のコロナ禍でのテレワークを一過性くテレワークがやりやすいと考える。業界全体にしないためにも、現在協会内でガイドライ

で PR できればノー残業デーの成功のようなインを作成中だ。今後、発注者とテレワーク体

メージアップにつながるはずだ。

制維持について協議する予定だ。

Q：事業推進 PPP や PFI、DB、ECI など、発注者

A：技術者個人として設計のプロを志す人、と建設コンサルタント、ゼネコンの各職種を超事業全体をマネジメントする人など様々だ

えるようなマネジメント力、技術スキルが求めが、いずれの場合も技術革新なくして明るいられるようになっている。その時の技術者個人

未来は描けない。これまでの建設コンサルタの成長や育成はどう在るべきか。

ントの枠にとどまることなく、社会の要請に応えられるよう研鑽していくことが重要だ。

Q：協会では、周年事業でビジョンや中期行動計

A：激動の時代だからこそ、若手技術者自身画を策定しているものの、1989 年策定の ATI 構

が、建設コンサルタント技術者及び企業・業

想以降、産官学での大規模な体制で業界ビジョ界としての在りたい姿や提言をまとめ、協会ンは策定されていない。建設 DX、コロナ、働き

会員はもちろん学識者、発注者、関係団体か方改革など社会情勢が大きく変化しているこのら意見をいただいて、その実現に向けて行動

タイミングに、改めて業界ビジョンをまとめ、していくことが重要である。

業界内外に発信すべきと考える。

（３）オンラインサロン「建コンアップデート研究所」
若手の会の活動では、サイボウズや Google、パソナなど異業種の働き方先進企業との勉強会や、
国交省道路局とのコラボ企画、建設コンサルタントの各社経営層との意見交換会など、精力的に活動を行ってきた。参加したメンバーの中には、こうした活動を通して入手した情報や知識、ノ

131

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

ウハウなどを自社に持ち帰り、若手発意で会社変革アクションを企画提案し、実行するような動きがいくつか見られるようになった。そして、そうした成功体験を若手ネットワーク内で情報共有したことをきっかけに、自分もやってみようと、他のメンバーが自分の所属会社へアクションを提案するということが生まれてきた。

A 社：働き方改善アクションを提案し実現（リモートワーク、服装自由化、健康経営等）
B 社：生産性向上を目的に、ワークフローの電子承認化を提案し、自社システムとして採用
C 社：社内メンバーを募り、企業内に若手有志組織を設立し、活動を展開
D 社：社内に働き方改革ワーキンググループを設立し、全社的な働き方改革に着手
こうしたアクションの連鎖現象をより大きなうねりにするために、本部若手の会が主導して、オンラインサロン「建コンアップデート研究所」を立ち上げた。本サロンは無料で、建コン企業で働く者であればだれもが入会できることとしている。
令和 3 年（2021 年）6 月現在、100 名を超えるメンバーが参加しており、日常的にオンライン上
でコミュニケーションし、時にオフラインでのイベントを開催している。

オンラインサロン

ウェブサイト「建コンアップデート研究所」「Ｋｅｎｃｏｎｎｅｃｔ」

5-4-5 支部の若手活動（1）東北支部
1）「東北支部若手の会」の設立経緯
平成 27 年（2015 年）4 月に本部の若手組織「業界展望を考える若手技術者の会」が設立された。
当時すでに、関東、北陸、近畿、九州の各支部において、若手主体の組織が設立されており、建設
コンサルタント業界の未来を明るいものとするために、各地で様々な活動が展開されていた。
「若手自らが考え、行動する活動が全国的に展開されていくなか、東北地方がその波に取り残されてしまうのではないか。」
このような危機感を持った若手が東北支部に嘆願し設立された組織が「東北支部若手の会（設立：平成 28 年（2016 年）7 月）以下「東北若手の会」という」である。
【活動目的】
・東北に働く技術者として、東北地方の建コン業界を発展させるための起爆剤とする。
・若手技術者同士が本音で語り合い、将来にわたって良質な関係を保つことで、業界を活性化させ、リーダーとして活躍する人材となれるよう、切磋琢磨できる会とする。

2）東北若手の会の活動紹介
東北若手の会では、定例会、アンケート調査、各種交流会（本部、東北各地、学生等）の開催を通じて、建コン業界に働く若手技術者のモチベーション向上や、若手自らが抱く問題意識の共有

132

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動を図っている。また、建コン業界の枠にとどまらず、土木業界の魅力度向上や活性化の一助の機会とすることを目的として、東北地方整備局の若手職員との交流会を開催した。
設立から令和 2 年度（2020 年度）までで行った各種活動を以下に示す。
■委員会活動2016.07～2020.12：定例会

25 回開催（おおむね月に 1 回開催）

2018.06：近未来 WG“TOHOKU 復興から創生そして近未来への提言～近未来編～” の策定■各種イベント2017.06：本部若手の会との交流会（会場：宮城県仙台市）
2017.08：若手技術者交流会（会場：秋田県秋田市）
2017.11：杜の都交流会（会場：宮城県仙台市）
2018.09：若手技術者交流会（会場：青森県弘前市）
2018.10：釜房ダム見学会「とうほく

ダムゴー！ダムゴー！」（会場：宮城県川崎町）

2019.07：若手技術者交流会（会場：岩手県盛岡市）
2019.09：整備局若手職員交流会（会場：東北地方整備局）
2020.12：杜の都交流会（Web：Microsoft Teams）
2021.02：整備局若手職員交流会（会場：東北地方整備局、Web 併用）

写真 5-4-1 釜房ダム見学会

写真 5-4-2

若手職員交流会

ダム管理所職員にご協力いただき、小中学生を東北地方整備局において、若手職員との意見交対象とした見学会を開催（2018.10）

換会を開催（2019.09）

3）東北若手の会のこれから
東北若手の会では、これまでに実施してきた活動の継続に加え、今後は以下の活動を実施する
予定である。
■SNS 活用
業界内の横断的交流、業界外（学生含む）からの建コンの理解度向上を目的として、アカウン
トを開設している SNS（Facebook、Instagram、Twitter）において、東北若手の会のメンバーやこれまでに交流会に参加した若手技術者を紹介する内容を投稿する。
■オンライン勉強会
リモートツールの普及を背景に、地域コンサル単独では対応困難な若手技術者教育の実施や将来的なリーダーを養成するためのプログラムなど、業界内外の講師を招き勉強会を実施する。
133

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動■学生との交流会
建コン業界への就職を希望する学生に対する理解度向上、これから就職活動を行う学生への認知度向上を目的として、学生イベント（学園祭、文化祭など）への参加、学生との座談会開催を行う。
■地域との交流
地域への社会貢献や、建コン業界の認知度向上を目的として、地域交流イベントへの参加（祭り、展示会など）を行う。

東北若手の会 Facebook

東北若手の会 Instagram

東北若手の会 Twitter（2）北陸支部
1）はじめに建設コンサルタントの魅力を広く発信していくためには、業界の次世代を担う若手技術者が将来に希望を持っていきいきと仕事し、自らの仕事に魅力を感じられる業界を創出していくことが必要である。このためには、若手技術者がお互いに刺激し合い、仕事に対するモチベーションや技術力の向上を図っていくことが求められる。また、建設コンサルタント業界でも急速に普及が進むテレワーク等の新しい働き方と DX を促進するため、各社の若手技術者が“エバンジェリス
ト※”となるべく、率先して Web 会議ツール等の IT リテラシー向上を図ることが重要である。
以上の背景をふまえ、北陸支部若手技術者ワーキンググループでは、グループディスカッショ
ン「皆でフックアップ！北陸建コン若手エンジニア！」を企画・開催した。
※エバンジェリスト(evangelist)
・新たなトレンドや技術について、ユーザーに分かりやすく説明し、ツールの普及･啓蒙を図る役割を担う人材を意味する。

【開催日時】

令和 2 年 11 月 27 日 ( 金 )14:00 ～ 17:00【開催方法】

オンライン開催 (Web 会議システム )【参加者】

若手技術者： 34 名【プログラム】 Ⅰ .開会挨拶･開催趣旨
Ⅱ .分野別グループディスカッション
Ⅲ .各グループからのまとめ発表･総評、閉会～「フックアップ」に込められた意味～
・参考となる良い技術は素直に「良い」と声に出して“褒め合う”ことで、普段はライバル
他社という垣根を越え、これからの業界を担う若手技術者の技術力やモチベーションを“引き上げて”いこうという意味が込められている。

134

第５章

図 5-4-2

建設コンサルタンツ協会の活動

Web 会議システムを活用したグループディスカッションの様子(メインセッション)

２）開催概要①グループディスカッションの実施方法○グループ分けについて
参加者の専門技術分野に応じて、Web 会議システム上に“セッション”を作成して、以下のとおりグループ分けを行った。
〈専門技術分野セッション〉
・河川､砂防及び海岸･海洋：9 名

・道路：8 名・都市計画及び地方計画：8 名・鋼構造及びコンクリート：9 名○プレゼンテーション･ディスカッションについて各参加者からは、各グループ内でアイスブレイクのため自己紹介をした後、主に以下の内容
についてプレゼンテーションを行い、質問などはチャット機能も活用しつつ、各プレゼン後にグループ内でディスカッションを実施した。
〈プレゼンテーション内容〉
・これまでの業務で創意工夫した点

・自慢できる新しい技術や取り組み内容

・業務で失敗したことや反省したこと

・その他（働き方改革の実践など）

図 5-4-3 各グループ内で参加者からプレゼンテーション

135

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動②各グループのプレゼンテーション･ディスカッション概要
各プレゼン後にグループ内で、技術的なポイントや失敗談、そこから得られた知見など、様々な観点からディスカッションを行い、各グループのまとめ･総評は以下のとおりとなる。
［河川､砂防及び海岸･海洋］
・樋門設計や施設点検など、多岐にわたる内容であったが、チーム内でのミス･エラー防止など、業務への取り組みに関する内容が参考になった。
［道路］
・BIM/CIM など 3D データを活用した事例が多く、同じ道路分野でも普段携わらない内容のプ
レゼンテーションが参考になった。
［都市計画及び地方計画］
・3D データやドローンの活用は、地元説明など専門外の方と関わる機会が多いまちづくり分野
では、有効なコミュニケーションツールであった。
［鋼構造及びコンクリート］
・点検や補修、耐震化に関するテーマが多かったが、AI やドローン、スマートグラスなどの最新技術の導入事例が参考になった。

136

第５章

建設コンサルタンツ協会の活動

協会本部のトピックス（広報戦略委員会）【協会の共通ユニフォーム】
１．共通ユニフォーム製作の契機
広報専門委員会において、協会のロゴである JCCΛを商標登録する機会があり、ユニフォームを製作する契機となりました。製作の３年前からサンプル品を取り寄せ、素材や機能、またプリントの剥がれがないことを確認した製品を選びました。
①通年用、②防寒防水ブルゾンの他、③安全ベストと④軽量ワンタッチ腕章の４アイテムからなり、それぞれを組み合わせたり、単独で使用できるラインナップになっています。

２．デザインの特⻑
通年用はこれまでの作
業着のイメージを払拭し、白地の左胸に商標登録 を 済 ま せ た JCC Λ ブ
ルーのロゴを配しました。
冬用は⻘ベースである
ため、デザインマニュア
ルに従って白い縁取りのあるロゴを配しました。
それぞれ右腕には公募から選ばれたシンボルマー
クがあるのが特徴です。
デザイン画から

３．主な機能とこだわりポイント
通年用の白いジャケットは、超軽量・ストレッチ・撥水・防汚という機能を有しています。白＝汚れやすいという概念がありますが、防汚機能によって白いカラーを守っています。
左腕にはスマートフォンのホルダーがあり、時代に即した機能を有しています。冬用の取り外し式の大型フードは、ヘルメットとの併用が可能で安全を確保し、冬用は止水ファスナーを採用している点も安心できます。

４．現場の声から
通年用のジャケット（白）は、とにかく軽い。小さくたためることで、持ち運びに負担がないのもメリットです。
冬用（⻘）も昔のドカジャンに⽐べて
スタイリッシュで暖かく、素材の進化を感じます。
視認性を高める、安全ベスト(橙)と腕章（⻩）を組み合わせ、着用者の安全確保にも寄与すると思います。
支部での着用のワンショット

137

資

料

編

資料１

協会データ ················資- 1

資料２

RCCM 資格試験の状況 ···········資- 9

資料３

CPD 制度の状況··············資-10

資料４

その他の関連資料 ············ 資-11

資料１

資料１

協会データ

協会データ

１－１ 会員企業数と技術者

年 度
会員企業数(社)職員数

表1-1-1
H22409

近年10ヵ年の会員企業数と職員及び資格取得者数
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30

R01

420

493

424

425

439

454

465

475

487

43,582 44,121 44,080 45,266 46,287 48,690 50,030 52,567 54,217 56,497

内、技術職員数 36,907 37,583 37,520 38,511 39,333 41,418 42,509 44,700 46,151 47,971

職員数
(人)

内、技術士数

14,606 15,047 15,599 15,883 16,356 16,818 17,295 17,764 18,000 18,429(総合技術監理部
門、その他部門)(4839) (5,027) (5,062) (5,088) (5,279) (5,434) (5,567) (5,623) (5,665) (5,815)

13,389 13,321 13,100 12,997 13,510 13,772 14,062 14,567 15,005 15,573（参考）登録企業数
3,991 3,935 3,941 3,945 3,947 3,934 3,951 3,944 3,963 3,957
注1）職員数、技術職員者数は会員企業のなかで、建設コンサルタント部門に携わる人数として集計
2）技術士数は建設部門の合計値とし、総合技術監理部門及びその他部門の合計値は（ ）内に表示
3）登録企業数とは国土交通省に建設コンサルタントとして3月末時点で登録している企業数
出典：協会「会員名簿」（平成23～令和2年度）
国土交通省土地・建設産業局「建設関連業 登録業者数調査（令和元年度）」（令和2年7月）（国土交通省ホームページ）
内、ＲＣＣＭ数(登録企業：社)
4,500(会員企業：社)
900

4,000

800

3,500

700

（参考）登録企業数(左）

3,000

600

会員企業数（右）

2,500

500

2,000

400

1,500

300

1,000

200

500

100

0

0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324252627282930 1
年度(平成/令和)

図1-1-1

会員企業数の推移(技術士、RCCM：人)（社員数、技術職数：人）

100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1
年度（平成/令和）

図1-1-2

会員企業の職員数と資格取得者の推移

資-1

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

社員数（左）
内、技術職数（左）内、技術士（右）内、ＲＣＣＭ数（右）

資料１

協会データ

１－２ 会員企業の経営規模

３０千万円以上,

31社, 6.3%
２千万円未満,

１０～３０千万円,

113社, 22.9%

43社, 8.7%

５～１０千万円,

100社, 20.3%

２～５千万円,206社, 41.8%

図1-2-1

会員企業の資本金規模の分類

60～100億円, 20
社, 4.1%

100億円以上, 25社,
5.1%

40～60億円,
19社, 3.9%

３億円未満, 116社,
23.5%

20～40億円, 39社,
7.9%
15～20億円,
25社, 5.1%

３～4.5億円,
77社, 15.6%

10～15億円,
41社, 8.3%

4.5～6億円, 52社,

8～10億円,24社, 4.9%
6～8億円,

10.5%

55社, 11.2%

図1-2-2

会員企業のコンサルタント部門売上高規模の分類

表1-2-1

会員企業のコンサルタント部門売上高規模別の分類

売上高区分
3億円未満
3～4.5億円未満
4.5～6億円未満
6～8億円未満8～10億円未満
10～15億円未満
15～20億円未満
20～40億円未満
40～60億円未満
60～100億円未満
100億円以上
合 計

総売上高
平均売上高（百万円）（百万円）

会社数（社）

116
77
52
55
24
41
25
39
19
20
25
493

21,48028,41027,36437,892324
21,13348,07044,180105 104,856
91,62639 149,053
25 446,477
493 1,020,541

185
369
526
689
881
1,172
1,767
2,689
4,822
7,453
17,8592,070

注）売上高（官公庁、民間、海外を含む）は、コンサルタント部門である21部門の値より算定
出典：協会「会員名簿」(令和２年度）

資-2

421

1877
6,171
17,859
2,070

資料１

協会データ

１－３ 会員企業の売上高
表1-3-1

会員企業のコンサルタント部門売上高・職員数・技術職員数

年 度

H9

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

会 員 数(社)

480

409

420

424

425

439

454

465

475

487

493

売上高(億円）

10,332

6,831

6,665

6,913

7,434

8,551

8,657

8,802

9,209

9,737

10,205コ
売上高の対前年比ン
サ 一社当たり(億円)ルタ
職員数(人）ン
ト 一人当たり(千円）
部
門 技術職員数(人)3.5％▲0.5％ ▲2.4％

3.7％

7.5％

15.0％

1.2％

1.7％

4.6％

5.7％

4.8％

21.5

16.7

15.9

16.3

17.5

19.5

19.1

18.9

19.4

20.0

20.7

57,324

43,582

44,121

44,08045,266

46,287

48,69050,03052,56754,21756,49718,024

15,674

15,106

15,683

16,423

18,474

17,78017,593

17,51917,95918,063

46,66536,90737,58337,52038,511

39,333

41,41842,50944,70046,15147,971

一人当たり(千円）

22,141

18,50917,734

18,425

19,304

21,74020,902

20,706

20,60221,09821,273

建設投資額

353,040 198,291 183,386 175,605 195,754 193,042 195,552 204,338 204,659 226,900 245,800（名目値：億円）

注１）コンサルタント部門売上高(官公庁、民間、海外を含む)は、建設コンサルタント登録21部門を集計
２）建設投資額（名目値）のうち、土木（政府＋民間）を計上（ただし、 H30、 R1は見込み額）。なお、令和元年6月27日付け「平成27年（2015年）産業関連表」の公表に伴い、平成23年度以降分については遡及改定を行っている。
出典：協会「会員名簿」（平成10～令和2年度）
国土交通省総合政策局建設統計室「令和2年度建設投資見通し」（令和2年10月）（国土交通省ホームページ）

１社当たり売上高(億円)

１社当たり売上高（億円）

12,00025.0

10,000

20.0

8,000

15.0

6,000

10.0

4,000

5.0

2,000

0.0

0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1

コンサルタント部門売上高（億円）

コンサルタント部門売上高(億円)30.0

年度（平成/令和）

図1-3-1

会員企業のコンサルタント部門売上高の推移
コンサルタント部門売上高(億円)

400,000
360,000
320,000
280,000
240,000
200,000
160,000
120,000
80,00040,0000
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1
年度（平成/令和）

図1-3-2

会員企業のコンサルタント部門売上高と建設投資額の推移

資-3

建設投資額（億円）

コンサルタント部門売上高（億円 )

建設投資額(億円)

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

資料１

協会データ

表1-3-2

会員企業のコンサルタント部門別売上高（単位：億円）年度
部門
1)河川・砂防及び海岸・海洋
2)港湾及び空港
3)電力土木
4)道路
5)鉄道
6)上水道及び工業水道
7)下水道
8)農業土木
9)森林土木10)水産土木
11)廃棄物
12)造園
13)都市計画及び地方計画
14)地質
15)土質及び基礎
16)鋼構造及びコンクリート
17)トンネル
18)施工計画・施工設備など
19)建設環境20)機械
21)電気・電子計

会員企業数（社）

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

1,090

1,003

1,033

1,105

1,274

1,259

1,268

1,362

1,421

1,562

(16.0%)(15.0%)(14.9%)(14.9%)(14.9%)(14.5%)(14.4%)(14.8%)(14.6%)(15.3%)

259

250

273

274

301

319

339

327

331

322

(3.8%)(3.8%)(3.9%)(3.7%)(3.5%)(3.7%)(3.9%)(3.6%)(3.4%)(3.2%)

120

134

153

168

184

220

211

255

234

237

(1.8%)(2.0%)(2.2%)(2.3%)(2.2%)(2.5%)(2.4%)(2.8%)(2.4%)(2.3%)

1,041

1,039

1,081

1,149

1,364

1,368

1,313

1,367

1,483

1,590

(15.2%)(15.6%)(15.6%)(15.5%)(16.0%)(15.8%)(14.9%)(14.8%)(15.2%)(15.6%)

265

269

267

264

326

310

352

299

322

348

(3.9%)(4.0%)(3.9%)(3.6%)(3.8%)(3.6%)(4.0%)(3.2%)(3.3%)(3.4%)

209

223

219

205

222

229

248

239

252

272

(3.1%)(3.3%)(3.2%)(2.8%)(2.6%)(2.6%)(2.8%)(2.6%)(2.6%)(2.7%)

497

503

496

492

523

553

597

628

705

729

(7.3%)(7.5%)(7.2%)(6.6%)(6.1%)(6.4%)(6.8%)(6.8%)(7.2%)(7.1%)

263

217

247

283

344

327

312

343

375

396

(3.9%)(3.3%)(3.6%)(3.8%)(4.0%)(3.8%)(3.5%)(3.7%)(3.9%)(3.9%)

28

27

33

38

39

35

34

39

50

65

(0.4%)(0.4%)(0.5%)(0.5%)(0.5%)(0.4%)(0.4%)(0.4%)(0.5%)(0.6%)

31

36

65

56

68

69

67

84

90

82

(0.5%)(0.5%)(0.9%)(0.8%)(0.8%)(0.8%)(0.8%)(0.9%)(0.9%)(0.8%)

49

60

74

88

95

109

125

131

142

136

(0.7%)(0.9%)(1.1%)(1.2%)(1.1%)(1.3%)(1.4%)(1.4%)(1.5%)(1.3%)

54

56

69

69

88

92

89

99

99

108

(0.8%)(0.8%)(1.0%)(0.9%)(1.0%)(1.1%)(1.0%)(1.1%)(1.0%)(1.1%)

494

478

486

588

641

617

674

722

734

763

(7.2%)(7.2%)(7.0%)(7.9%)(7.5%)(7.1%)(7.7%)(7.8%)(7.5%)(7.5%)

173

162

156

179

249

229

221

213

220

229

(2.5%)(2.4%)(2.3%)(2.4%)(2.9%)(2.6%)(2.5%)(2.3%)(2.3%)(2.2%)

221

203

199

235

285

297

282

268

292

297

(3.2%)(3.0%)(2.9%)(3.2%)(3.3%)(3.4%)(3.2%)(2.9%)(3.0%)(2.9%)

1,036

956

970

1,095

1,263

1,290

1,359

1,478

1,592

1,635

(15.2%)(14.3%)(14.0%)(14.7%)(14.8%)(14.9%)(15.4%)(16.0%)(16.4%)(16.0%)

157

147

133

178

225

204

199

212

235

260

(2.3%)(2.2%)(1.9%)(2.4%)(2.6%)(2.4%)(2.3%)(2.3%)(2.4%)(2.5%)

223

272

288

278

313

347

339

363

380

388

(3.3%)(4.1%)(4.2%)(3.7%)(3.7%)(4.0%)(3.9%)(3.9%)(3.9%)(3.8%)

482

482

488

509

549

573

571

583

587

579

(7.1%)(7.2%)(7.1%)(6.8%)(6.4%)(6.6%)(6.5%)(6.3%)(6.0%)(5.7%)

12

17

30

29

28

23

23

22

20

24

(0.2%)(0.3%)(0.4%)(0.4%)(0.3%)(0.3%)(0.3%)(0.2%)(0.2%)(0.2%)

127

131

153

151

170

187

179

175

173

183

(1.9%)(2.0%)(2.2%)(2.0%)(2.0%)(2.2%)(2.0%)(1.9%)(1.8%)(1.8%)

6,831

6,665

6,913

7,433

8,551

8,657

8,802

9,209

9,737

10,205(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)

409

420

424

425

439

454

注）部門別売上高は、官公庁・民間・海外事業を含むコンサルタント事業の合計値
出典：協会「会員名簿」（平成23～令和2年度）

資-4

465

475

487

493

資料１

協会データ

１－４ 会員企業の経営指標
表1-4-1

会員企業（専業社※）の経営指標の推移
年 （1／1～12／31決算期）

単
位

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

経営指標
目標値

売上高総利益率（粗利益）

％

24.6

23.4

24.2

24.8

26.2

26.5

26.4

27.2

28.0

28.2

35％以上

売上高営業利益率

％

3.5

1.7

3.0

4.7

6.9

5.8

5.4

6.8

7.5

7.3

11％以上

売上高経常利益率

収
益 売上高当期純利益率
性 自己資本経常利益率

％

3.7

1.8

3.4

5.0

7.2

6.2

5.7

7.1

7.8

7.8

10％以上

％

2.0

0.0

1.4

2.8

4.4

3.4

3.1

4.5

4.7

5.1

4％以上

％

7.3

3.6

6.5

10.1

15.1

12.1

11.1

13.5

14.6

14.1

37.5％以上

総資本経常利益率

％

4.0

2.0

3.6

5.4

7.9

6.5

6.1

7.5

8.0

8.0

15％以上

総資本当期純利益率

％

2.2

0.0

1.4

3.1

4.9

3.6

3.3

4.7

4.8

5.2

職員一人当たり売上高

千円 17720

実績
経営指標

16434

16695

17876

19102

18709

18054

19074

19441

6％以上
25,000千円以上

19361

生 職員一人当たり付加価値額 千円
9137
8501
8633
9280
9959
9865
9650 10183 10456 10457
産
技術職員一人当たり売上高 千円 21458 20059 20222 21778 23058 22851 21951 23191 23746 23829
性14,000千円以上
31,000千円以上

総資本回転率

回

1.09

1.08

1.06

1.08

1.10

1.05

1.07

1.05

1.03

1.02

総資本自己資本比率

％

55.1

55.6

55.2

54.0

52.5

53.8

55.2

55.4

55.2

56.4

40％以上

安 流動比率
全固定比率
性

1.5回以上

％

194.7

204.7

204.6

196.6

189.3

193.4

204.4

206.3

201.2

203.7

130％以上

％

60.6

62.2

58.3

55.5

53.8

55.9

53.8

52.4

51.9

51.1

100％以下

労働分配率

％

84.0

87.3

85.2

82.4

78.9

81.0

81.6

78.6

77.8

78.1

－

調査回答会社数

社

137

145

139

138

150

154

161

168

178

171

表1-4-2
令和元年度実績
経営指標

会員企業（専業社※）の経営指標（令和元年・売上高規模別）
売上高規模別

単
位

6 〜8

3億円
未満

3～4.5
億円未
満

4.5～6
億円未
満

億円未
満

8～10
億円未
満

10～15
億円未
満

15～20
億円未
満

20～40
億円未
満

調査

40～60 60～100
100億円
全社
億円未 億円未
以上
満
満

経営指標
目標値

売上高総利益率（粗利益）

％

33.1

36.0

37.7

33.1

37.4

34.5

30.8

27.8

27.4

25.8

27.5

28.2

売上高営業利益率

％

5.1

7.1

9.3

9.3

11.3

7.4

8.7

7.7

9.7

6.7

6.7

7.3

11% 以上

収 売上高経常利益率
益 売上高当期純利益率
性 自己資本経常利益率

％

10.1

7.4

9.8

10.2

12.6

8.5

9.8

8.2

9.8

7.0

7.2

7.8

10% 以上35% 以上

％

0.3

4.7

6.4

6.8

7.8

4.3

5.9

5.2

5.8

4.4

5.0

5.1

4%以上

％

10.8

16.1

14.3

13.5

22.0

15.0

15.4

15.2

21.4

16.4

12.4

14.1

37.5% 以上

総資本経常利益率

％

7.2

7.7

9.1

8.1

10.6

8.2

10.1

8.3

10.4

8.2

7.3

8.0

15% 以上

総資本当期純利益率

％

0.2

4.9

5.9

5.4

6.6

4.1

6.1

5.3

6.2

5.2

5.1

5.2

6%以上

職員一人当たり売上高

千円

9,705 12,588 14,440 13,404 14,074 16,399 15,324 16,337 18,246 20,398 22,208 19,361 25,000千円以上

生 職員一人当たり付加価値額 千円
6,466 7,692 8,817 8,322 8,996 9,718 9,125 9,108 9,710 10,247 11,788 10,475 14,000千円以上
産
技術職員一人当たり売上高 千円 11,418 14,524 17,328 16,276 16,730 19,952 20,491 20,061 22,067 25,160 27,299 23,829 31,000千円以上
性
総資本回転率

回

0.7

1.0

0.9

0.8

0.8

1.0

1.0

1.0

1.1

1.2

1.0

1.0

総資本自己資本比率

％

67.4

47.7

63.7

59.9

48.2

54.4

65.4

54.5

48.9

50.1

58.7

56.4

40% 以上

％

382.0

206.2

262.6

254.1

186.7

210.5

256.6

209.2

184.8

190.0

201.0

203.7

130% 以上

安 流動比率
全固定比率
性

1.5回以上

％

24.7

69.2

46.3

57.9

63.0

51.8

35.5

51.6

47.7

50.2

51.9

51.1

100% 以下

労働分配率

％

85.3

81.8

78.8

81.1

75.7

80.5

79.3

78.3

73.9

78.1

78.1

78.1

－

調査回答会社数

社

13

17

21

22

7

19

8

29

8

11

16

171

注１）経営指標目標値は協会の作成値（平成4年度）。また、一人当たり売上高は広域展開型目標値を記載
２）専業率80％以上の企業を対象
出典：協会「建設コンサルタンツ協会加盟会社の経営分析」（平成22～令和元年度）＊総売上高経常利益率＝

経常利益
総売上高

×100

＊総売上高当期純利益率＝

当期純利益
総売上高

×100

＊総資本回転率＝

総売上高
総資本

×100

＊総資本当期純利益率＝

当期純利益
総資本

×100

自己資本
＊総資本自己資本比率＝ 総資本 ×100

＊自己資本経常利益率＝

経常利益
自己資本

×100

＊流動比率＝

流動資産
流動負債

×100

総利益
＊総売上高総利益率＝ 総売上高×100＊固定比率＝

固定資産
自己資産

×100

＊総資本経常利益率＝

経常利益
×100
総資本

＊経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外損失＊税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失＊総資本＝資産合計（＝負債資本合計）＊自己資本＝資本合計－別途積立金取崩額－株主配当金－役員賞与金＊当期純利益＝税引前当期純利益－法人税・住民税及び事業税±法人税等調整費

資-5

資料１

40

協会データ

(％)
売上高総利益率（粗利益）35

売上高営業利益率30

売上高経常利益率25

売上高当期純利益率20

自己資本経常利益率

15

総資本経常利益率10

総資本当期純利益率

50
1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324252627282930 1-5

図1-4-1

収益性指標の推移

年度（平成/令和）
年度(平成)（専業率80％以上）

(千円)
40000

2

35000

1.75

30000

1.5

25000

1.25

20000

1

15000

0.75

10000

0.5

5000

0.25

0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1

職員一人当たり売上高
技術職員一人当たり売上高
総資本回転率（右）0年度（平成/令和）
年度(平成)

図1-4-2

生産性指標の推移（専業率80％以上）

(％)
220
200

総資本自己資本比率

180

流動比率
固定比率

160
140
120
100
80
60
40
20
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1
年度（平成/令和）

図1-4-3

安全性指標の推移（専業率80％以上）

資-6

資料１

表1-4-3

会員企業（専業社※）の売上高経常利益率

協会データ（売上高規模別）

売上高経常利益率（％）

会 社 数*下段（ ）は前年度からの増減値

全社

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

3.7

6.2

R01 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01

1.8

3.4

5.0

7.2

5.7

7.1

7.8

7.8

(1.2) (▲ 1.9)

(1.6)

(1.6)

(2.2) (▲ 1.0) (▲ 0.5)

(1.4)

(0.7)

(0.0)

2.0

-3.5

-3.5

0.0

4.3

2.8

6.4

7.2

10.1

(0.2) (▲ 5.5)

(0.0)

(3.5)

(4.3) (▲ 0.3) (▲ 1.2)

(3.6)

(0.8)

(2.9)

3億円以上

3.7

2.1

3.9

5.6

4.2

1.7

4.1

8.2

7.4

4.5億円未満(4.0) (▲ 1.6)

(1.8)(1.7) (▲ 1.4) (▲ 1.2) (▲ 1.3)

(2.4)

(4.1) (▲ 0.8)

4.5億円以上

3.7

7.3

6.3

8.5

9.4

7.0

8.7

9.8

6億円未満

(0.2)

(3.6) (▲ 1.0)

(2.2)(0.9) (▲ 4.0)

(2.6) (▲ 1.0)

(1.7)

(1.1)

6億円以上

3.1

-2.4

2.1

4.8

2.9

7.8

10.2

(▲ 0.7) (▲ 5.5)

(4.5)

(2.7)

(6.3) (▲ 4.8) (▲ 3.4)

(6.4) (▲ 1.5)

(2.4)

3億円未満

8億円未満
売
上
高
規
模
別
内
訳

H22

11.1

4.0

3.0

5.4

6.3

8.0

9.3

8億円以上

5.8

6.1

-0.4

2.9

6.7

7.4

7.6

9.3

6.1

12.6

10億円未満(7.1)(0.3) (▲ 6.5)

(3.3)

(3.8)

(0.7)

(0.2)

(1.7) (▲ 3.2)

(6.5)

10億円以上

5.0

1.6

3.4

5.4

8.1

5.6

4.6

6.7

8.4

8.5

15億円未満(1.4) (▲ 3.4)

(1.8)

(2.0)

(2.7) (▲ 2.5) (▲ 1.0)

(2.1)

(1.7)

(0.1)

5.9

6.4

4.9

7.7

15億円以上20億円未満2.8(▲ 0.2) (▲ 3.1)

5.9

8.3

8.9

9.8

(3.6) (▲ 1.5)

(2.8) (▲ 0.8) (▲ 1.0)

6.9

(2.4)

(0.6)

(0.9)

20億円以上

5.9

3.2

4.8

7.5

5.4

7.0

8.2

40億円未満(1.7) (▲ 1.1) (▲ 1.6)

(1.6)(2.7) (▲ 0.4) (▲ 0.1) (▲ 1.6)

(1.6)

(1.2)

40億円以上

2.6

2.0

3.4

5.3

5.9

6.0

6.1

7.5

8.7

9.8

60億円未満(0.7) (▲ 0.6)

(1.4)

(1.9)

(0.6)

(0.1)

(0.1)

(1.4)

(1.2)

(1.1)

60億円以上

4.2

1.5

5.1

5.8

7.1

4.6

5.8

7.1

7.1

7.0

100億円未満(1.4) (▲ 2.7)

(3.6)

(0.7)

(1.3) (▲ 2.5)

(1.2)

(1.3)

(0.0) (▲ 0.1)

3.2

1.0

2.6

4.9

7.1

5.6

7.3

8.0

(1.2)

(1.2)

(1.6)

(2.3)

(2.2) (▲ 0.7) (▲ 0.8)

(1.7)(0.7) (▲ 0.8)

100億円以上

4.8

7.1

6.4

7.0

7.2

137 145 139 138 150 154 161 168 178 171

24

24

21

22

19

19

22

21

14

13

19

21

21

13

12

14

16

16

19

17

12

10

12

14

13

12

12

18

20

21

8

15

12

13

17

18

20

19

25

22

8

7

5

6

6

6

7

10

6

7

13

10

12

13

19

19

16

13

17

19

12

13

10

8

11

13

17

14

12

8

11

17

17

21

23

20

18

21

27

29

15

10

8

9

10

12

10

10

11

8

5

7

10

7

7

6

11

13

12

11

10

11

11

12

13

15

12

13

15

16

注） 専業率80％以上の企業を対象
出典：協会「建設コンサルタンツ協会加盟会社の経営分析」（平成22～令和元年度）

資-7

資料１

協会データ

１－５ 協会からの退会企業数
表1-5-1

協会からの退会理由別退会企業数の推移
(社)

年度

H21

営業収入金区分

財政難等

会社都合

その他

計

0

1

3

5

１億７千万円～１２億円

1

2

2

0

5

１２億円以上

0

1

1

1

3

計

2

3

4

4

13

１億７千万円未満

1

2

2

0

5

１億７千万円～１２億円

1

1

3

1

6

１２億円以上

0

0

2

0

2

計

2

3

7

1

13

１億７千万円未満

0

2

0

1

3

１億７千万円～１２億円

1

2

4

2

9

１２億円以上

0

1

0

0

1

計

1

5

4

3

13

１億７千万円未満

0

0

0

0

0

１億７千万円～１２億円

2

1

0

0

3

１２億円以上

0

0

0

0

0

計

2

1

0

0

3

１億７千万円未満

0

2

1

1

4

１億７千万円～１２億円

0

0

1

1

2

１２億円以上

0

0

0

0

0

計

0

2

2

2

6

１億７千万円未満

0

0

0

0

0

１億７千万円～１２億円

0

1

1

0

2

１２億円以上

0

0

0

0

0

計

0

1

1

0

2

１億７千万円未満

0

0

0

0

0

１億７千万円～１２億円

0

0

0

1

1

１２億円以上

0

0

0

1

1

計

0

0

0

2

2

１億７千万円未満

0

0

0

0

0

１億７千万円～１２億円

0

0

0

0

0

１２億円以上

小

H25

小

H26

小

H27

小

H28

0

0

0

0

0

計

0

0

0

0

0

１億７千万円未満

0

0

1

1

2

１億７千万円～１２億円

0

0

1

1

2

１２億円以上

小

H29

0

0

1

0

1

計

0

0

3

2

5

１億７千万円未満

0

0

1

0

1

１億７千万円～１２億円

0

0

1

0

1

１２億円以上

0

0

0

0

0

小

H30

計

0

0

2

0

2

１億７千万円未満

0

0

0

0

0

１億７千万円～１２億円

0

0

0

0

0

１２億円以上

0

0

0

0

0

計

0

0

0

0

0

１億７千万円未満

0

0

1

1

2

１億７千万円～１２億円

0

0

0

0

0

１２億円以上

0

0

0

1

1

0

0

1

2

3

小

R01

小

R02

由

1

小

H24

理

破産等

小

H23

会

１億７千万円未満

小

H22

退

小

計

注１）破産には民事再生法適用を含む。
２）その他には、失格・解散・整理統合・合併等を含む。

資-8

資料２

資料２

RCCM 資格試験の状況

RCCM 資格試験の状況【RCCM資格試験の実施状況と登録者数の推移】（令和3年3月15日現在)
表2-1-1

RCCM資格試験の実施状況と登録者数の推移＊令和2年度の試験は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止

年 度
受験者数
合格者数
合格率(％)
登録者数

H22
5,497
1,572
28.6
26,015

H23
6,742
2,160
32.0
25,027

H24
6,495
1,014
15.6
25,811

H25
5,927
1,892
31.9
25,510

H26
6,291
1,669
26.5
26,840

H27
6,569
1,679
25.6
27,059

H28
5,965
2,071
34.7
27,970

H29
5,571
2,312
41.5
28,993

H30
4,905
1,871
38.1
30,150(人)
40,000

R01
5,659
2,371
41.9
31,138（人)

R02
31,685

登録者数30,00020,00010,0008,000

80 (%)
70

7,00006,000

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

60

5,000

50

受験者数

4,000

40

合格者数

3,000

30

合格率(％)

2,000

20

1,000

10
0

0

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 01 02
年度（平成/令和)

図2-1-1

RCCM資格試験の実施状況と登録者数の推移
表2-1-2

部門CD
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

部

RCCM部門別の登録者数

門

河川、砂防及び海岸・海洋
港湾及び空港
電力土木
道路
鉄道
上水道及び工業用水道
下水道
農業土木
森林土木
造園
都市計画及び地方計画
地質
土質及び基礎
鋼構造及びコンクリート
トンネル
施工計画、施工設備及び積算
建設環境
機械
水産土木
電気電子
廃棄物
建設情報
合
計

令和２年度
試験は中止
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

資-9

登録者
5,126
559
113
6,559
169
1,157
2,021
1,757
582
355
1,369
850
2,607
4,028
678
1,279
1,310
93
203
535
94
241
31,685

資料３

CPD 制度の状況

資料３

CPD 制度の状況（1）CPD登録者数の推移
CPD 登録者数の推移

表3-1-1
年度
ＲＣＣＭ資格者
会員企業の職員
非会員企業の職員

計

H25
881
1,740
▲ 44
2,577

H26
888
1,607
49
2,544

H27
492
2,947
354
3,793

H28
412
2,207
382
3,001

H29
512
2,114
315
2,941

(人)

H30
550
2,202
382
3,134

R01
412
2,234
338
2,984

R02
476
2,266
269
3,011

登録者数
10,09740,4882,963
53,548注）登録者数は、令和3年3月31日現在の値を示す。
RCCM資格者には、会員企業/非会員企業の職員が存在するため、「RCCM資格者」の欄には、RCCM資格者(非会員企業の職員)のCPD登録者のみを示し、RCCM資格者(会員企業の職員)のCPD登録者数は、「会員企業の職員」の欄に含めている。

（人）
9,000
会員企業の職員

8,000

ＲＣＣＭ資格者

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

年度(平成/令和)

図3-1-1

27

28

29

30

01

02

CPD登録者数の推移（2）CPDプログラム承認件数の推移

年度
承認件数
2,000

表3-1-2CPDプログラム承認 件数の推移

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

829

917

1,201

1,325

1,560

1,649

1,710

820

(件)

H17からの累計(件 )

14,022(件)

20,0001,800

承認件数（左）18,000

1,600

累計（右）

16,0001,400

14,0001,200

12,0001,000

10,000

800

8,000

600

6,000

400

4,000

200

2,000

0

0
17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

年度(平成/令和)

図3-1-2CPDプログラム承認件数の推移

資-10

30

01

02

資料４

その他の関連資料

資料４ その他の関連資料
４－１ 国土交通省総合政策局資料「建設関連業等の動態調査(建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 50 社)」
表4-1-1
H7

年度

H23

金額

公共 418048
国内 民間

H24

金額

対年比

-2.9% 418,201

10.2% 428,529

2.5% 450,573

5.1% 491,857

9.2% 507,751

3.2%

43,378

-9.3%

4.5%

20.7%

7.5%

7.3%

7.2%

9.9%

9.0%

8.5%

-0.9%

13.1% 449,834
22.9%

87,865

表4-1-2
H7

年度

H23

H24

H25

46,34034.3%

36,194 -21.9%

5.7% 579,722

金額

87,088

対年比

2.1%

34,513 -13.3%

3.5% 531,570

対年比

合計
523,596 422,018 14.6% 457,961
8.5% 522,190 14.0% 489,644 -6.2% 477,166 -2.5% 532,163 11.5% 539,023
1.3% 563,831
4.6% 623,032 10.5% 635,954
出典：国土交通省総合政策局「建設関連業等の動態調査報告（建設コンサルタント50社）」（平成7～令和2年度）（国土交通省ホームページ）

39,810 -23.8%

9.8% 502,829

80,997

金額

2.6%

52,222-1.6% 485,823

対年比

-5.1%

42,499-4.3% 442,653

74,300

金額

41,11546,281-8.2%

対年比9.1% 594,839

27593

10.6% 469,968

67,622

金額

34.2%

海外

-6.9%

対年比

R02

-5.8% 379,559
63,094

金額

R01

12.2% 391,009

18.0% 415,462

対年比

H30

11.4% 415,233

58,825

金額

H29

22.8% 370,121

54,735

対年比

H28332,359

45,341

金額

H27

対年比

小計 496,003 375,737

対年比(単位:百万円)

契約金額

H26

金額

77955

金額

H25

32,261 -10.9%

43,310

契約件数

H26（単位：件）

H27

H28

H29

H30

R01

R02

件数

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

公共

39124

39,521

14.3%

38,793-1.8%

39,817

2.6%

36,327-8.8%

35,622-1.9%

36,936

3.7%

35,223-4.6%

34,839-1.1%

37,436

7.5%

37,189

-0.7%

国内 民間

7929

8,731

-9.4%

8,871

1.6%

9,416

6.1%

9,544

1.4%

9,514

-0.3%

9,885

3.9%

10,4475.7%

11,402

9.1%

12,0295.5%

10,967-8.8%

小計

47,05348,252

9.1%

47,664-1.2%

49,233

3.3%

45,871-6.8%

45,136-1.6%

46,821

3.7%

45,670-2.5%

46,241

1.3%

49,465

7.0%

48,156

-2.6%

593

893

6.6%

832

-6.8%

828

-0.5%

829

0.1%

811

-2.2%

792

-2.3%

705 -11.0%

708

0.4%

734

3.7%

679

-7.5%

合計
47,646 49,145
9.1% 48,496 -1.3% 50,061
3.2% 46,700 -6.7% 45,947 -1.6% 47,613
3.6% 46,375 -2.6% 46,949
1.2% 50,199
6.9%
出典：国土交通省総合政策局「建設関連業等の動態調査報告（建設コンサルタント50社）」（平成7～令和2年度）（国土交通省ホームページ）

48,835-2.7%

海外表4-1-3
H7

年度

H23

H24

１件当たり平均契約金額
H25

H26

H27

(単位:千円／件)
H28

H29

H30

R01

R02

金額

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

公共

10,685

8,410

7.4%

9,541

13.5%

10,4299.3%

10,764

3.2%

10,655-1.0%

11,322

6.3%

12,166

7.5%

12,933

6.3%

13,1391.6%

13,653

3.9%

国内 民間

9,832

4,968

0.2%

5,111

2.9%

5,813

13.7%

6,164

6.0%

6,632

7.6%

6,841

3.2%

7,112

4.0%

7,104

-0.1%

7,304

2.8%

7,941

8.7%

平均

10,541

7,787

8.1%

8,716

11.9%

9,546

9.5%

9,807

2.7%

9,807

0.0%

10,376

5.8%

11,010

6.1%

11,496

4.4%

11,7202.0%

12,352

5.4%

46,531

51,826 -12.7%

51,081-1.4%

63,07023.5%

48,022 -23.9%

42,556 -11.4%

58,51037.5%

51,339 -12.3%

45,566 -11.2%

59,00529.5%

60,552

2.6%

全平均
10,9898,587
5.1%
9,443 10.0% 10,431 10.5% 10,485
0.5% 10,385 -1.0% 11,177
7.6% 11,623
4.0% 12,009
3.3% 12,411
3.3%
出典：国土交通省総合政策局「建設関連業等の動態調査報告（建設コンサルタント50社）」（平成7～令和2年度）（国土交通省ホームページ）

13,023

4.9%

海外

（百万円）

令和2年度総計6360億円

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000

公共
民間
海外

0

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1
年度（平成/令和）

図4-1-1
（件）

2

契約金額

平成14年度総計53133件

50,00040,00030,00020,00010,000
0

公共
民間
海外
6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1
年度（平成/令和）

図4-1-2

2

契約件数（千円/件）

80,00060,000公共

40,000

民間
海外

20,0000
6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1

図4-1-32

年度（平成/令和）

１件当たり平均契約金額注) 調査は、建設コンサルタントの登録業者のうち、原則として年間売上高の上位50社を対象としている。
調査事項は、発注者別契約件数及び契約金額(国内公共、国内民間、海外)。
本統計は、建設活動の動向を早期に把握するという目的から、限られた少数の調査対象を固定して調査しているため、調査結果が全国の建設関連業等の契約動向をそのまま表現しているわけではないので、全体の建設活動のなかでどの範囲をカバーしたものであるかを念頭において利用する必要がある。

資-11

資料 4

その他の関連資料

４－２ 建設コンサルタント関係団体連絡協議会資料(関係 5 団体)

表4-2-1

関係機関からの受注実績（単位：億円）

H22

年度
発注機関

金額

旧建設 省等
都 道 府 県

％

H24

金額

％

H25

金額

％

金額

H26
％

金額

H27
％

H28

金額

H29

％

金額

％

H30

金額

R01

％

金額

％

金額

％

1,713

39.0%

1,885

42.1%

2,042

40.7%

2,497

43.4%

2,199

40.1%

2,148

38.9%

2,194

37.1%

2,279

37.1%

2,498

38.2%

2,848

40.0%

1,507

34.3%

1,482

33.1%

1,585

31.6%

1,772

30.8%

1,730

31.6%

1,771

32.1%

2,111

35.7%

2,091

34.1%

2,245

34.3%

2,338

32.8%

220

5.0%

234

5.2%

255

5.1%

268

4.7%

280

5.1%

280

5.1%

271

4.6%

287

4.7%

334

5.1%

375

5.3%

954

21.7%

872

19.5%

1,140

22.7%

1,218

21.2%

1,273

23.2%

1,317

23.9%

1,332

22.5%

1,483

24.2%

1,470

22.5%

1,558

21.9%

4,394

100.0%

4,473

100.0%

5,022

100.0%

5,755

100.0%

5,482

100.0%

5,516

100.0%

5,908

100.0%

6,140

100.0%

6,547

100.0%

7,119

100.0%

指 定 都 市
市 区 町 村合

H23

計対 前 年 度
増減

▲ 8.9%

1.8%

0.1%

14.6%

▲ 4.7%

0.6%

7.1%

3.9%

6.6％

8.7％

対 前 年 度
同 一 増 減▲ 9.9%

6.9%

0.1%

16.2%

▲ 5.1%▲ 1.2%

11.6%

1.0%

8.6％

6.9％

391

369

387

374

398

416

418

428

448

451

調査回 答社数

注１）旧建設省等は、旧建設省，公団，事業団，財団，社団を含む。都道府県は、都道府県、地方公社を含む。
２）対前年度同一増減は、前年度と同一会員を対象とした増減率。
出典：下記の建設コンサルタント関係５団体の受注調査による。
（一社)建設コンサルタンツ協会、(一社)都市計画コンサルタント協会、(一社)全国上下水道コンサルタント協会 、(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会、建設コンサルタンツ協同組合

（億円）
9000

市区町村
指定都市
都道府県

8000

旧建設省等
7000

6000

5000

4000

3000

2000

1000

0
4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

年度（平成/令和）

図4-2-1

関係機関からの受注実績

資-12

26

27

28

29

30

1

資料４

表4-2-2

その他の関連資料

発注機関別１件当たり平均受注額（単位：千円）

年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

名目金額

14,272

15,33018,227

21,296

21,381

21,87622,80524,146

26,49528,267

実質金額

17,162

18,612

21,98824,22923,14822,78823,27024,14625,723

26,418

対前年比

-10.3

8.4

18.1

10.2

▲ 4.5

▲ 1.6

2.1

3.8

6.5

2.7

名目金額

6,410

6,349

6,503

7,182

7,378

7,737

8,417

8,710

9,048

9,375

実質金額

7,708

7,708

7,845

8,171

7,988

8,059

8,589

8,710

8,784

8,762

対前年比

9.1

▲ 0.0

1.8

4.2

▲ 2.2

0.9

6.6

1.4

0.8

▲ 0.3

名目金額

5,584

6,209

6,393

7,136

7,441

7,474

7,446

7,806

9,309

9,535

実質金額

6,715

7,538

7,712

8,119

8,056

7,785

7,598

7,806

9,038

8,911

対前年比

▲ 11.8

12.3

2.3

5.3

▲ 0.8

▲ 3.4

▲ 2.4

2.7

15.8

▲ 1.4

名目金額

5,019

4,534

5,670

5,822

6,020

6,207

6,268

6,829

6,803

6,842

実質金額

6,035

5,505

6,840

6,624

6,517

6,466

6,396

6,829

6,605

6,399

対前年比

11.0

▲ 8.8

24.3

▲ 3.2

▲ 1.6

▲ 0.8

▲ 1.1

6.8

▲ 3.3

▲ 3.1

名目金額

7,516

7,628

8,416

9,423

9,348

9,565

9,914

10,435

11,015

11,538

実質金額

9,038

9,261

10,153

10,721

10,1209,964

10,116

10,435

10,694

10,783

対前年比

▲ 4.1

2.5

9.6

5.6

▲ 5.6

▲ 1.5

1.5

3.2

2.5

0.8

発注機関

旧 建 設 省 等

都

指

市

道

定

区

府

都

町

平

県

市

村

均

注１）旧建設省等は、旧建設省，公団，事業団，財団，社団を含む。
都道府県は、都道府県、地方公社を含む。
２）対前年比は、実質金額の比。
３）実質金額は、平成10年を基準に「技術者（技師Ｂ）日額指数」により換算。
出典：下記の建設コンサルタント関係５団体の受注調査による。
(一社)建設コンサルタンツ協会、(一社)都市計画コンサルタント協会、(一社)全国上下水道コンサルタント協会 、(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会、
建設コンサルタンツ協同組合
（百万円）
30
旧建設省等
都道府県
25

指定都市
市区町村

20

15

10

5

0
4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

年度（平成/ 令和）

図4-2-2

発注機関別１件当たり平均受注額

資-13

1

資料 4

その他の関連資料

表4-2-3 建設コンサルタント関係５団体の受注実績（単位：億円）
H24

年度
発注者

国
の
機
関

全

そ
の
他
官
庁

全

都
道
府
県
指
定
都
市

地
方
公
共
団
体
等

市
区
町
村

公
益
事
業

R01

2,199 416

2,148 418

2,194 428

2,279 428

2,498 451

2,848

2,440 324

2,156 350

2,043 359

2,163 363

2,191 381

2,408 392

2,760

次 年 同 一 328

1,996 324

2,432 350

2,154 359

1,937 363

2,167 381

2,188 392

2,426

対 前年 増減

15.8％

22.2％

11.7％

1.1％

10.1％

受

▲11.3％

▲5.2％

13.8％

注 387

319 374385 398

365 416381 418357 428388 428431 451475

前 年 同 一 302

291 328

382 324

339 350373 359352 363372 381410 392460

次 年 同 一 328

296 324

381 350365 359352 363352 381377 392430

対 前年 増減

39.5％

29.1％

2.2％

0.0%

5.7％

8.8％

7.0％

全

注 387

2,361 374

2,882 398

2,564 416

2,529 418

2,551 428

2,667 428

2,929 451

3,323

前 年 同 一 302

2,053 328

2,822 324

2,495 350

2,416 359

2,515 363

2,563 381

2,818 392

3,220

次 年 同 一 328

2,292 324

2,813 350

2,519 359

2,289 363

2,519 381

2,565 392

2,856

対 前年 増減

18.8％

23.1％

9.9％

1.7％

9.9％

12.7％

全

注 387

1,585 374

1,772 398

1,730 416

1,771 418

2,111 428

2,091 428

2,245 451

2,338

前 年 同 一 302

1,369 328

1,699 324

1,642 350

1,659 359

2,001 363

1,994 381

2,127 392

2,184

次 年 同 一 328

1,502 324

1,684 350

1,658 359

1,695 363

2,026 381

1,948 392

2,129

対 前年 増減

3.0％

13.1％

0.1％

18.1％

全

受

受

受

▲11.0％▲11.3％

▲4.1％

▲2.5％

▲1.6％

9.2％

2.6％

注 387

255 374

268 398

280 416280 418271 428287 428

334 451375

前 年 同 一 302

227 328

258 324

268 350

266 359

253 363259 381314 392343

次 年 同 一 328

236 324

258 350

262 359

257 363

256 381263 392316

対 前年 増減

9.8％

9.3％

3.9％

1.5％

1.2％

19.4％

8.5％

全

注 387

1,140 374

1,218 398

1,273 416

1,317 418

1,332 428

1,483 428

1,470 451

1,558

前 年 同 一 302

988 328

1,180 324

1,201 350

1,228 359

1,258 363

1,343 381

1,419 392

1,435

受

次 年 同 一 328
対 前年 増減

1,175 350

1,185 359

1,196 363

1,279 381

1,370 392

1,416

10.7％

2.2％

3.6％

5.2％

5.0％

3.6％

1.3％

2,980 374

3,258 398

3,283 416

3,368 418

3,714 428

3,861 428

4,049 451

4,271

前 年 同 一 302

2,584 328

3,137 324

3,111 350

3,153 359

3,512 363

3,596 381

3,860 392

3,962

次 年 同 一 328

2,804 324

3,117 350

3,105 359

3,148 363

3,561 381

3,581 392

3,861

対 前年 増減

1.0％

11.9％

1.5％

11.6％

1.0％

7.8％

全

受

1,066 324
▲4.2％

▲1.6％

注 387

受

▲0.2％

2.6％

注 387

442 374

540 398

417 416399 418430 428455 428438 451578

前 年 同 一 302

401 328

519 324

378 350389 359386 363396 381410 392400

次 年 同 一 328

411 324535 350387 359344 363424 381412 392435

対 前年 増減
受

▲6.2％

26.3％

▲29.3％

0.5％

12.2％

▲6.6％

▲0.5％

▲8.0％

注 387

597 374

628 398

910 416743 418938 428

939 428946 451968

前 年 同 一 302

517 328

601 324

838 350667 359

761 363886 381867 392853

次 年 同 一 328

536 324

580 350666 359675 363778 381868 392

845

0.0%

12.1％

44.5％

0.2％

12.7％

13.9％

注 387

6,380 374

7,308 398

7,174 416

7,039 418

7,633 428

7,922 428

8,362 451

9,140

前 年 同 一 302

5,555 328

7,079 324

6,822 350

6,625 359

7,174 363

7,441 381

7,955 392

8,435

次 年 同 一 328

6,043 324

7,045 350

6,677 359

6,456 363

7,282 381

7,426 392

7,997

対 前年 増減

6.6％

17.1％

11.1％

2.2％

7.1％

全

総
合
計

H30

2,497 398

対前年増減

海
外

H29

1,762 328

全
国
内
計

H28

2,042 374

全
民
間

H27

受 注 387
前 年 同 一 302

全
小
計

H26

社数 金額 社数 金額 社数 金額 社数 金額 社数 金額 社数 金額 社数 金額 社数 金額

旧
建
設
省
等

小
計

H25

受

受

▲3.2％

▲0.8％

▲0.1％

0.9％

5.5％

注 387

357 374

534 398

420 416348 418459 428

335 428

338 451426

前 年 同 一 302

326 328

531 324

419 350

346 359459 363334 381337 392426

次 年 同 一 328

349 324521 350

418 359

343 363459 381334 392338

対 前年 増減

0.2％

52.1％

0.9％

26.0％

全

注 387

6,737 374

7,842 398

7,594 416

7,387 418

8,092 428

8,257 428

8,700 451

9,566

前 年 同 一 302

5,881 328

7,610 324

7,241 350

6,971 359

7,633 363

7,775 381

8,292 392

8,861

次 年 同 一 328

6,392 324

7,566 350

7,095 359

6,799 363

7,741 381

7,760 392

8,335

対 前年 増減

6.1％

19.1％

12.3％

0.4％

6.9％

受

▲19.6％▲4.3％▲17.2％

▲1.7％

33.8％

▲27.2％

注１）全受注は、当該年にアンケート回答された会員の集計値
２）前年同一は、前年度と同一会員の集計値。次年同一は、次年度と同一会員の集計値
３）旧建設省等は、旧建設省、公団、事業団、財団、社団を含む。都道府県は、都道府県、地方公社を含む。
出典：下記の建設コンサルタント関係５団体の受注調査による。
(一社)建設コンサルタンツ協会、(一社)都市計画コンサルタント協会、(一社)全国上下水道コンサルタント協会 、(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会、
建設コンサルタンツ協同組合

資-14

6.3％

資料４

表4-2-4

その他の関連資料

建設コンサルタント関係５団体の部門別受注実績（単位：億円）

年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

①河川・砂防及び海岸831(24.2%)

899(25.0%)

879(22.6%)

1,105(24.4%)

1,009(24.0%)

1,024(24.4%)

1,127(24.6%)

1,142(24.5%)

1,247(24.6%)

1,288(23.2%)②港湾及び空港

89(2.6%)

137(3.8%)

122(3.1%)

116(2.6%)

126(3.0%)

115(2.7%)

119(2.6%)

122(2.6%)

119(2.3%)

133(2.4%)③電力土木

8(0.2%)

5(0.1%)

13(0.3%)

25(0.6%)

21(0.5%)

11(0.3%)

17(0.4%)

20(0.4%)

14(0.3%)

15(0.3%)④道路

1,051(30.6%)

1,106(30.7%)

1,295(33.4%)

1,472(32.5%)

1,216(28.9%)

1,251(29.8%)

1,409(30.8%)

1,358(29.2%)

1,565(30.8%)

1,723(31.0%)⑤鉄道

41(1.2%)

38(1.1%)

39(1.0%)

29(0.6%)

52(1.2%)

44(1.0%)

49(1.1%)

55(1.2%)

54(1.1%)

40(0.7%)⑥上水道及び工業水道

76(2.2%)

72(2.0%)

86(2.2%)

92(2.0%)

93(2.2%)

96(2.3%)

87(1.9%)

93(2.0%)

100(2.0%)

114(2.0%)⑦下水道

234(6.8%)

238(6.6%)

245(6.3%)

270(6.0%)

268(6.4%)

252(6.0%)

259(5.7%)

320(6.9%)

266(5.2%)

327(5.9%)⑧農業土木

108(3.1%)

93(2.6%)

103(2.7%)

169(3.7%)

146(3.5%)

132(3.1%)

165(3.6%)

181(3.9%)

195(3.8%)

205(3.7%)⑨森林土木

20(0.6%)

21(0.6%)

22(0.6%)

32(0.7%)

21(0.5%)

25(0.6%)

19(0.4%)

26(0.6%)

30(0.6%)

39(0.7%)⑩造園

41(1.2%)

29(0.8%)

30(0.8%)

32(0.7%)

32(0.8%)

31(0.7%)

42(0.9%)

30(0.6%)

40(0.8%)

39(0.7%)

⑪都市計画
・地方計画

115
(3.3%)

147(4.1%)

127(3.3%)

133(2.9%)

138(3.3%)

151(3.6%)

151(3.3%)

140(3.0%)

154(3.0%)

137(2.5%)⑫その他

825(24.0%)

816(22.7%)

921(23.7%)

1,061(23.4%)

1,088(25.8%)

1,065(25.4%)

1,132(24.7%)

1,171(25.1%)

1,293(25.5%)

1,501(27.0%)

部門

計
調査企業数(社)

3,439

3,601

3,882

4,536

4,210

4,197

4,576

4,658

5,077

5,561

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)

391

369

387

374

398

416

418

428

448

451

注）数値は、旧建設省、公団・事業団、財団・社団、都道府県、政令指定市、地方公社を含む受注額を示す。
出典：下記の建設コンサルタント関係５団体の受注調査による。
(一社)建設コンサルタンツ協会、(一社)都市計画コンサルタント協会、(一社)全国上下水道コンサルタント協会 、(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会、建設コンサルタンツ協同組合

資-15

資料 4

その他の関連資料

表4-2-5 プロポーザル方式及び総合評価落札方式による発注状況（上段：プロポーザル方式、下段：総合評価落札方式）（単位：百万円）
年度
発注機関
旧建設省等

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

件数 金額

件数

金額

件数

金額

件数 金額

件数

金額

件数

金額

件数 金額

件数

金額

件数

金額

件数 金額

2,751

60,9932,859

65,4382,893

67,243

3,351

3,056

76,166

2,739

70,966

2,894

77,8992,837

80,986

2,795

82,175

2,880

2,158

47,161

2,669

65,405

3,099

80,185

3,526 114,587 2,903

84,693

2,798

77,3702,733

82,7402,944

95,0482,999

101,2073,362 119,332

302

3,873

306

4,661

436

5,791

289

5,534

298

5,814

292

5,937

338

12,068

320

6,324

326

7,961

311

7,295

401

4,286

387

4,404

457

5,765

336

5,390

450

6,420

482

7,292

770

12,857894

15,151837

14,710828

15,529

52

792

66

689

69

977

70

1,022

73

1,064

86

1,163

85

1,425

68

815

79

1,153

82

1,360

7

64

10

404

10

404

19

507

20

618

7

176

11

281

20

404

9

326

9

223

都道府県

指定都市

83,62588,754

3,105 65,658 3,231 70,788 3,398 74,011 3,710 90,181 3,427 83,044 3,117 78,066 3,317 91,392 3,225 88,125 3,200 91,289 3,273 97,409

計

2,566 51,511 3,066 70,213 3,566 86,354 3,881 120,484 3,373 91,731 3,287 84,838 3,514 95,878 3,858 110,603 3,845 116,243 4,199 135,084

調査回答
社数

391

369

387

374

398

416

418

428

448

451

注１）旧建設省等は、旧建設省、公団、事業団、財団、社団を含む。
２）都道府県は、都道府県、地方公社を含む。
出典：下記の建設コンサルタント関係５団体の受注調査による。
（一社）建設コンサルタンツ協会、（一社）都市計画コンサルタント協会、 （一社）全国上下水道コンサルタント協会 、（一社）ランドスケープコンサルタンツ協会、建設コンサルタンツ協同組合（百万円）
140000

旧建設省等(ﾌﾟﾛﾎﾟ)

120000

都道府県及び指定都市(ﾌﾟﾛﾎﾟ)
100000

旧建設省等(総合)都道府県及び指定都市(総合)

80000
60000
40000
20000
0
4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
年度（平成/令和）

図4-2-3
5,000

1

発注者別プロポーザル方式及び総合評価落札方式発注額

（件）

4,500

旧建設省等(ﾌﾟﾛﾎﾟ)

4,000

都道府県及び指定都市(ﾌﾟﾛﾎﾟ)

3,500

旧建設省等(総合)3,000

都道府県及び指定都市(総合)

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
年度（平成/令和）

図4-2-4 発注者別プロポーザル方式及び総合評価落札方式発注件数

資-16

1

資料４

その他の関連資料

４－３ 設計業務等技術者単価の推移

表4-3-1

設計業務等技術者単価の推移（単位：円）

年度

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

理事・技師長51,80050,90050,80052,90055,80058,40060,40061,70063,50064,80065,500

主任技師

45,30044,80044,70047,00049,50049,90051,20052,70053,80055,30057,400

技師Ａ

38,90038,50038,90041,00042,80043,50045,50046,30047,50048,70051,200技師Ｂ

31,60031,30031,50033,40035,10036,60037,20037,90039,10040,60040,600

技師Ｃ

26,20025,70026,20027,10028,40029,90030,00030,80032,00032,70032,800

職階

技術員

22,70022,20021,80022,60023,80025,10025,40026,20026,40027,90029,000

対前年比

0.994

0.985

1.002

1.046

1.051

1.037

1.023

1.024

1.026

1.032

1.024

注）対前年比は各職階の対前年比の単純平均
出典：国土交通省「設計業務等技術者単価」（平成23～令和3年）（国土交通省ホームページ）（円）
80,000
理事・技師長
主任技師
技師Ａ
技師Ｂ
技師Ｃ
技術員

70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1 2 3

年度（平成/令和）

出典：国土交通省閲覧公表値

図4-3-1

設計業務等技術者単価の推移

資-17

本

部

対外活動部会 白書委員会〒102-0075 東京都千代田区三番町 1 番地（KY 三番町ビル）
Tel 03-3239-7992 Fax 03-3239-1869 Email：info@jcca.or.jp

北 海 道 支 部 〒060-0042 札幌市中央区 4 丁目 1 番地 新大通ﾋﾞﾙ 3 階(株)ﾄﾞｰｺﾝ内
Tel 011-801-1596 Fax 011-801-1610 Email: hk_jcca@docon.jp
東 北 支 部 〒980-0803 仙台市青葉区国分町 3-6-11 アーク仙台ビル
Tel 022-263-6820 Fax 022-222-4574 Email：thinfo@th.jcca.or.jp
関 東 支 部 〒160-0023 東京都新宿区西新宿 3-8-4 BABA ビル 5 階Tel 03-6276-6691 Fax 03-6276-6689 Email: kant@jcca.or.jp
北 陸 支 部 〒950-0965 新潟市中央区新光町 6-1 興和ビル
Tel 025-282-3370 Fax 025-282-3371 Email: hrinfo@hr.jcca.or.jp
中 部 支 部 〒460-0002 名古屋市中区丸の内一丁目 4 番 12 号 アレックスビル
Tel 052-265-5738 Fax 052-265-5739 Email：info@ccainet.org
近 畿 支 部 〒540-0021 大阪市中央区大手通 1-4-10 大手前フタバビル
Tel 06-6945-5891 Fax 06-6945-5892 Email：mail@kk.jcca.or.jp
中 国 支 部 〒730-0013 広島市中区八丁堀 1-8 エイトビル
Tel 082-227-1593 Fax 082-227-4940 Email：cginfo@cg.jcca.or.jp
四 国 支 部 〒760-0066 高松市福岡町 3-11-22 建設クリエイトビル
Tel 087-851-5881 Fax 087-823-8730 Email: skinfo@sk.jcca.or.jp
九 州 支 部 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東 1-13-9 いちご博多駅東ビル
Tel 092-434-4340 Fax 092-434-4342 Email: qsinfo@jcca.or.jp

裏表紙：平成 28 年度 第 4 回建コンフォト大賞 Jr.
最優秀賞「種蔵の里」撮影者：米島 菜津美さん