－ 目次 －1．予算編成の背景（1）経済財政状況と国の予算等 ・・・・・・・・・・・・（2）地方財政対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ページ
１ページ

2．予算編成の基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １ページ
3．御宿町の予算規模等（1）御宿町の予算規模 ・・・・・・・・・・・・・・・・（2）御宿町の貯金（基金） ・・・・・・・・・・・・・・（3）御宿町の借金（町債） ・・・・・・・・・・・・・・

３ページ
４ページ
５ページ

4．一般会計予算の概要
平成 28 年度に新たに取り組む主な事業 ・・・・・・・・・・ ６ページ
住民協働による豊かな暮らしと安全なまちづくり（1）地域と住民のちから ・・・・・・・・・・・・・・・ ７ページ
（2）安全安心を支えるちから ・・・・・・・・・・・・ １０ページ（3）財産を活かすちから ・・・・・・・・・・・・・・ １１ページ
地域で支え助け合う子育て・福祉と教育のまちづくり（4）育み支え合うちから ・・・・・・・・・・・・・・ １２ページ（5）次代を担うちから ・・・・・・・・・・・・・・・ １９ページ（6）文化を継承するちから ・・・・・・・・・・・・・ ２２ページ
景観美化と自然環境を活かしたまちづくり（7）良好な生活環境をつくるちから ・・・・・・・・・ ２３ページ（8）生活基盤を向上させるちから ・・・・・・・・・・ ２６ページ
地域の強みを活かした賑わいあるまちづくり（9）魅せる観光のちから ・・・・・・・・・・・・・・ ２９ページ（10）賑わいを生むちから ・・・・・・・・・・・・・ ３１ページ

5．特別会計予算の概要
国民健康保険特別会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・
介護保険特別会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
後期高齢者医療特別会計 ・・・・・・・・・・・・・・・

３６ページ
３７ページ
３８ページ

【資料編】
資料１
資料２
資料３

一般会計歳入予算（表・図） ・・・・・・・・・
一般会計目的別歳出予算（表・図） ・・・・・・
一般会計性質別歳出予算（表・図） ・・・・・・

４０ページ
４２ページ
４４ページ

※本文中の予算額については、表示単位未満を四捨五入しているため積み上げ合計等が一致しない場合があります。

１．予算編成の背景（1）経済財政状況と国の予算等
平成 27 年度の経済動向は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の一体的推進により緩やかな回復基調が続いている
ものの、新興国経済の景気減速の影響等もあり、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れがみられました。
この状況の下、政府は「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の実現に向け、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を取りまとめました。
平成 28 年度は、この緊急経済対策などの政策の推進等により、雇用・所
得環境が引き続き改善し、景気は緩やかな回復に向かうことが見込まれています。

（2）地方財政対策
平成 28 年度においては、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源
総額について、平成 27 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として地方財政対策を講じることとされています。その中で、地方公共団体が自主性・主体性を発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じた施策を可能とするための費用の枠を引き続き算定することとされています。

２．予算編成の基本的考え方
御宿町における平成 28 年度の収支見通しは、歳入に関して、景気回復効
果はいまだ当地域への波及が数字で表れるほどの効果を生み出していなく、これによる税収増はほとんど見込まれないものと思われます。地方交付税については、地域が自主性と主体性を発揮して地方創生に取り組むための費用費が平成 27 年度から新たに創設されており、平成 31 年度までの 5 年間は
平成 27 年度と同水準の枠で算定される見通しです。このことから、歳入一
般財源は、平成 27 年度と同規模で数年は推移すると見込んでいます。

1ただし、歳出においては、社会保障関係経費など、社会的要因による経常経費の増加は避けられない状況であり、御宿町総合計画に掲げられた施策の実現に加え、御宿町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標を達成していく
ためには、今まで以上に厳しく歳入確保に取り組み、歳出の抜本改革による効率化・重点化に取り組むことが必要です。
このため平成 28 年度当初予算の編成は、主に次の 3 項目を基本方針にして取り組むこととしました。

（1）地方創生に向けた戦略的予算
御宿町総合計画との整合に配慮しつつ、御宿町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標の実現に向けた施策を積極的に展開する。ただし、地方財政計
画における地方創生施策に対する財政措置は平成 31 年度までとされていることから、後年度までおよぶ財政負担等も見据えた事業選択を行う。
（2）歳入の充実確保
人口減少、高齢化が進む中で安定した行政運営の持続が可能となるよう、
町税、地方交付税はもとより、その他歳入一般財源の確保に厳しく取り組む。
新たな施策を企画するにあたっては、あらゆる面から財源の発掘に注力し、既存の施策についても制度への理解を深めつつ積極的に発想を転換し財源の新規開拓に臨む。
（3）経常的歳出の抑制
限りある財源のもと、地方創生に向けた戦略的予算を編成するためには、
経常的歳出の縮減が求められる。既存の概念にとらわれない独創的な手法の採用と、組織間の横断的な連携などにより事務事業の効率化とスリム化を進める。また、義務的経費についても聖域を設けることなく制度の根幹まで踏み込んだ抜本的な見直しを行い、可能な限り経常的歳出の抑制を図る。

この基本方針を踏まえ、町税をはじめとした自主財源については、正確な客体把握と徴収体制の強化を引き続き徹底していくことで最大限見込みました。地方交付税や各種交付金については、国や県の動向を注視し、制度の改正内容等を詳細に分析するとともに、過去の決算の状況も踏まえ、より精2度の高い見積りを行いました。地方債については、事業に係る一般財源の単年度負担を考慮しながら、より財政的に有利な事業債を選択する一方で、安易な借り入れは行わず後年度負担を見据えた地方債計上に努めました。そのほか、計画的かつ事業の性質に沿った基金繰入れを行うなどして必要な財源を確保しました。
歳出予算においては、経常経費の必要規模を改めて点検し、歳出の無駄を最大限縮減するよう努めるとともに、事務の効率化を図りました。これらによって社会保障関係経費や公債費などの義務的経費の財源を確保したうえ
で、要求された事業の内容と積算基礎の精査を行い、住民生活への影響度や緊急性、費用対効果に加え、地方創生を推進させる施策かどうかなどを総合的に判断し真に必要な事業へ予算を重点配分しました。

３．御宿町の予算規模等（１）御宿町の予算規模 ※万円単位
一般会計予算39 億 2,700 万円

特別会計予算24 億 6,555 万円

内訳

・国民健康保険特別会計

13 億 8,750 万円

・介護保険特別会計

9 億 4,402 万円

・後期高齢者医療特別会計

1 億 3,403 万円

公営企業会計（水道事業）

5 億 8,523 万円※収益的支出と資本的支出の合計額としています。

◎御宿町予算の合計

69 億 7,778 万円

3一般会計の近年の予算規模は表 1 のとおりです。
表1

近年の一般会計予算規模
年度

予算規模

増減額

増減率

平成 28 年度

39 億 2,700 万円＋7 億 2,500 万円＋22.6%

平成 27 年度

32 億200 万円＋6,700 万円＋2.1%

平成 26 年度

31 億 3,500 万円＋1 億 3,500 万円＋4.5%（２）御宿町の貯金（基金）平成 28 年度末の一般会計の貯金（基金）残高は、表 2 のとおり、8 億
5,794 万円と見込まれ、そのうち、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金は、3 億 6,544 万円となる見込みです。そのほか、町の貯金には公共施設維持管理基金、児童福祉施設建設等基金などがあり、事業計画を見据えて積立てを行うとともに、必要なときに取り崩して使用するなどして、財政負担の平準化と財源の有効活用を図っています。
表2

御宿町一般会計の貯金（基金）
平成27年度末
現在高見込額①

基金名
１．財政調整基金
２．減債基金３．公共施設維持管理基金
４．児童福祉施設建設等基金
５．活力あるふるさとづくり基金
６．教育振興基金
７．東日本大震災復興基金
８．その他基金合（単位：万円）計

平成28年度中増減見込
積立予定額
取崩見込額
②
③

平成28年度末
現在高見込額①+②-③

36,520

23

5,107

1

2,000

3,109

18,314

5

6,880

11,43817,401

4

9,370

8,035

6,803

5,000

1,595

10,208

1,127

300

828

519

350

169

15,39073

101,182

5,107

36,544

15,463
20,49585,794※表示単位未満を四捨五入しているため、積み上げ合計等が一致しない場合があります。
町民一人あたり平成 28 年度末現在高見込み：11 万 345 円（平成 28 年 3 月末の住民基本台帳人口 7,775 人で換算）

4（３）御宿町の借金（町債）
地方公共団体の支出は、原則借金せずに、町税などで賄うこととされていますが、臨時的に多額の出費がある場合や、将来の住民にも経費を負担していただくことが公平と考えられる場合には、国などから借金をすることができます。借入れにあたっては、世代間の負担の不均衡が生じないよ
う、また、財政規模とのバランスを考慮しながら、計画的な借入れを行っていきます。
平成 28 年度の借入予定額及び返済見込額などは表 3 のとおりです。平
成 28 年度は、認定こども園の建設や防災行政無線の整備等に要する費用に対して借入れを予定しており、計 6 億 6,630 万円を借入れる予定です。
また、元金の返済は 3 億 5,222 万円を予定しており、平成 28 年度末の
現在高見込は 33 億 7,596 万円の見込みです。
表3

御宿町一般会計の借金（町債）（単位：万円）平成27年度末
現在高見込額
①

区分

１．普通債

平成28年度中増減見込
借入予定額
元金返済見込額②③

平成28年度末
現在高見込額①+②-③

99,23450,27016,013

133,491

114

560

22

652

（２）漁港や中山間地域の整備

10,690

1,350

1,035

11,005（３）道路や排水施設等の整備

6,127

1,320

1,743

5,705

（４）消防施設や防災施設の整備

4,144

7,040

813

10,37267,0007,936

59,064（６）役場庁舎の整備

7,421

3,995

3,426

（７）認定こども園の整備

1,350（８）公営住宅の整備

2,387

470

1,918

２．災害からの復旧事業

852

225

627

（１）情報ネットワーク等の整備（５）小中学校その他教育施設の整備

３．上水道施設の整備

40,00041,35039,803

1,360

6,467

34,696

４．その他

166,299

15,00012,518

168,781

うち臨時財政対策債

161,663

15,00011,474

165,190

306,187

66,63035,222

337,596合計※表示単位未満を四捨五入しているため、積み上げ合計等が一致しない場合があります。
※前年度からの繰越事業分を含みます。
※「臨時財政対策債」とは、国が定める地方財政計画において、地方財源の収支の不足を補うために、地方交付税から振り替えて発行する地方債のことです。
町民一人あたり平成 28 年度末現在高見込み：43 万 4,207 円（平成 28 年 3 月末日現在の住民基本台帳人口 7,775 人で換算）

5４．一般会計予算の概要
まずは、平成 28 年度に新たに取り組む主な事業をお知らせします。このほ
かの主要な事業については、次ページ以降で総合計画の施策ごとにお知らせします。
（仮称）おんじゅく認定こども園建設事業

4 億 9,375 万円

御宿台区に新たに認定こども園を建設し、子どもたちの安心安全な保育環境の整備を図ります。平成 28 年度中の完成を予定しています。

防災行政無線親局操作卓のデジタル化事業（基盤機器の更新まで）
5,434 万円
防災行政無線の全町デジタル化に向けた取り組みとして、平成 28 年度は基盤機器の更新を行います。

多子世帯の保育料軽減措置事業

173 万円国の施策（年収 360 万円未満の世帯は多子計算の年齢制限なし）の対象とならない世帯について多子計算の年齢制限を小学 3 年生まで拡充し、第 3 子以降の保育料を無料とします。

児童インフルエンザ予防接種費用助成事業

88 万円

高校生以下の児童のインフルエンザ予防接種費用のうち 1 回あたり 2,000 円（小学生以下は年 2 回まで、中学生以上は年 1 回まで）を助成します。

高校生等への医療費助成事業

53 万円

子育て世帯の経済的負担を軽減するため、従来までは中学生までとしていた医療費の助成を高校生まで拡充します。

小中学校入学準備金補助事業

39 万円

小学校及び中学校への入学時に必要な準備費用の一部を補助し保護者の負担を軽減します。（小学校 3,000 円、中学校 8,000 円）

住宅リフォーム補助200 万円

高齢者世帯や子育て世帯、転入者、空き家対策を行う方を対象に住宅のリフォーム費用の一部を補助します。（工事に要する経費の 10 分の２、上限額 20 万円）

分団活動費補助273 万円消防分団員の活動費の一部を補助し、団員確保と組織の維持を図ります。

久保地先浸水対策現況調査等検討業務

216 万円久保地先の浸水箇所について流域調査及び排水路調査を行うとともに、解消に向けた対策案について検討します。

町道 0202 号線(中学校脇)道路詳細設計等業務

133 万円中学校脇の町道 0202 号線の交差点協議資料の作成と詳細設計業務を実施します。

町内橋梁点検業務

2,160 万円

道路法施行規則の改正を受け、町内にある全 92 橋梁の点検を実施します。

町プロモーションビデオ作成事業

245 万円

町の紹介プロモーションビデオを作成し、積極的に御宿町の情報を発信していきます。

津波ハザードマップ多言語化事業

194 万円従来の津波ハザードマップを多言語化して、地震、津波発生時の外国人客の安全対策の強化に努めます。

6◆◆住民協働による豊かな暮らしと
安全安心なまちづくり◆◆記号の説明（1）地域と住民のちから◎:新規及び拡充事業〇:継続事業【住民主体のまちづくりと地域の魅力創出】◎御宿創生、魅力発信と定住化への取り組み【拡充】648 万円

御宿創生に向けた新たな取組みとして、大学生と地域住民がまちづくりについて様々なテーマで考える「ＯＮ１９（おんじゅく）サミット」を開催します。また、従来からの定住化促進ツアー
やお試し暮らし滞在費補助事業を継続して実施することに加え、新たに町のプロモーションビデ
オを作成し、御宿町の魅力を広く発信していきます。

平成 27 年度に開催された ON19
（おんじゅく）サミットの様子

・町プロモーションビデオ作成事業【新規】

245 万円・ＯＮ１９（おんじゅく）サミット事業

113 万円・地域資源を活用した体験ツアー

75 万円

・お試し宿泊滞在費補助

4 万円

・広報発行等経費

211 万円

特定財源（主なもの（以下本文中において同じ））：
ふるさとづくり基金繰入金 340 万円◎ふるさと寄附金受付事業【新規】

諸収入 54 万円

8,301 万円

御宿町にふるさと寄附をしていただいた方に対する記念品等に係る経費を計上します。多くの方のご賛同をいただくために魅力的な品々を取り揃えていくことはもちろん、より独創的で有効性のある事業を実施し、その使途においても御宿町の魅力を発信できるよう努めます。
1 番人気のスペイン産ワインセット

・記念品等配送委託費ほか諸経費【新規】

3,301 万円

・ふるさとづくり基金積立金【新規】

5,000 万円

特定財源：ふるさとづくり基金寄附金 5,000 万円

7

〇地域公共交通の確保

917 万円

町内全域を対象に乗合運行によるデマンド型交通を引き続き実施し、住民の交通手段を確保します。
特定財源：諸収入 457 万円

ふるさとづくり基金繰入金 200 万円○魅力ある地域づくり活動補助

200 万円

住民の主体的なまちづくり活動を支援するため、魅力あるまちづくりに取り組む団体に対し、事業費の一部を補助します。

○ボランティア活動支援

12 万円

ボランティア団体等における町指定の地域活動において、活動時間に応じた「らくだカードポイント」付与事業を引き続き実施し、ボランティア活動に対する支援と同時に地域活性化につなげます。

【合理的かつ効果的な共同事務処理】○事務処理の広域化

1,858 万円

行政事務の効率化や広域的な地域課題への対応を図るため、近隣市町と連携を図りながら事務の共同処理や課題解決に向けた取り組みを行います。
・夷隅郡市広域市町村圏事務組合経常経費負担金

842 万円・ＪＲ外房線複線化事業負担金

121 万円・病院群輪番制病院運営事業負担金

611 万円・いすみ鉄道近代化設備整備負担金

285 万円【情報化と住民ニーズに対応した基盤整備】○行政事務の情報化とセキュリティ強化対策【一部新規】

8,301 万円

行政事務の情報化の推進とその維持管理に係る経費です。平成 28 年度は、総務省の要請を受け情報セキュリティの抜本的強化対策に取り組むほか、統一的な基準による地方公会計の整備を国の要請に基づき実施します。また、社会保障・税番号制度移行に伴う基幹系システム等の改修作業を引き続き実施します。
・自治体情報セキュリティ強化対策事業【新規】

3,782 万円

・統一的基準に基づく地方公会計整備費【新規】

840 万円・セキュリティ強化対策を踏まえた情報系システム使用料及び保守料 1,041 万円
・基幹系システム使用料及び保守

3,783 万円

・社会保障・税番号制度移行に伴う基幹系等システム改修作業等

1,249 万円

・インターネット関連費

246 万円・財務・会計・給与・公会計システム使用料及び保守

718 万円8

・ＬＧＷＡＮ（全国総合行政ネットワーク）関連費

147 万円・法令・例規システム管理

277 万円※点線内事業は平成 27 年度から繰り越して執行○適正な賦課徴収事務の執行

1,110 万円

町民税や固定資産税などを公平に課税し、公正に徴収し、適正に処理するための経費です。
・確定申告・固定資産関連システムの運用

645 万円

確定申告の法改正対応や固定資産情報の管理、国の税情報との連携にかかるシス
テムの運用経費で税務事務の適正化・迅速化を図るものです。
・土地評価資料作成・市街地宅地評価

465 万円土地評価にかかる適正運用を図るため、課税の基礎となる画地の計測や公図・地番図の修正等を実施し、課税に必要な資料作成を行います。

○マイナンバー、住民基本台帳及び戸籍のシステムの運用【一部新規】
1,715 万円
マイナンバーカードの交付や戸籍・住民票・印鑑証明などの届出、申請、発行事務を円滑に行うための経費です。
・マイナンバーカードの交付事務【新規】
・戸籍システムの運用

88 万円
1,102 万円

・住民基本台帳ネットワークの運用

516 万円・サンデーオープンの運営

8 万円

特定財源：使用料及手数料 360 万円

国庫補助金 72 万円【選挙執行経費】○適正な選挙事務の執行

1,789 万円

適正な選挙事務執行のための経費を計上しています。今年度執行予定の選挙については以下のとおりです。
・参議院議員通常選挙

580 万円・千葉県知事選挙

544 万円・御宿町長選挙

535 万円・海区漁業調整委員会委員選挙

110 万円・その他選挙事務経費

20 万円

特定財源：県委託金 1,073 万円

9（2）安全安心を支えるちから【地域の防災力の強化】◎消防ポンプ車の更新【新規】

1,800 万円

老朽化の進む各分団の消防ポンプ車を計画的に更新していきます。平成 28 年度
は、可搬ポンプ積載消防ポンプ車の導入を予定しています。
（第 4 分団（須賀・浜））
特定財源：県補助金 186 万円◎分団活動費補助【新規】

地方債 1,610 万円

273 万円

少子化により消防団員の確保がより難しくなるなか、団員の活動費の一部を補助し活動環境の改善を行うことで、団員の確保と将来にわたる消防団組織の維持に努めます。

○消防団員活動報酬、公務災害掛金・退職報酬金等

2,589 万円

活動報酬は条例に基づき日頃の活動に対する報酬を支給するものです。また、公務上の災害補償や多年の功労に対する退職報償制度への加入のほか、不慮の事故による障害補償や遺族補償といった福祉共済へ加入し、団員の活動補償の充実を図る
ものです。
・活動報酬等

2,109 万円

○ポンプ操法活動支援

・公務災害掛金・退職報償金等481 万円

127 万円ポンプ操法は、火災消火を想定して行う器具操作、基本動作の訓練であり、実際の火災現場で的確な判断と機敏な行動をとる上での重要な訓練のひとつです。全
国規模で技術が競われており、平成 28 年度は町を代表して夷隅支部大会へ出場する第 8 分団（実谷・上布施）に対して活動費の一部を助成します。
・大会出場分団補助

18 万円

・訓練費

102 万円・出場団員健康診査料○消防団本部活動費補助

7 万円

79 万円

消防団を指揮・統括する本部は、各種災害への出動や訓練のほか、町内外行事が非常に多いことから、経費の一部を助成し、円滑な運営及び負担の軽減を図ります。
・活動補助

59 万円

○広域消防負担金

・出初式運営補助

20 万円

1 億 8,229 万円

夷隅郡市広域市町村圏事務組合が行う広域消防の運営経費負担金です。

10

【安全安心な生活の確保】◎地域防災力の強化と安全で安心なまちづくり【新規】

5,628 万円

平成 28 年度は庁舎にある操作卓等の更新工事を行い、全町デジタル化の完了に向けて計画的に取り組んでいきます。また、従来の津波ハザードマップを多言語化して、地震、津波発生時の外国人客の安全対策の強化に努めます。
・防災行政無線親局操作卓のデジタル化工事（基盤機器の更新まで）【新規】
5,434 万円
・津波ハザードマップ多言語化業務委託【新規】
特定財源：県補助金 97 万円

地方債

194 万円

5,430 万円

（3）財産を活かすちから【公共財産の適正管理】○公共施設等の適正な維持管理【一部新規】

3,350 万円

役場庁舎等について、利便性に配慮した設備の改修や維持管理を行い施設を効果的に運用していきます。平成 28 年度は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行う
ための計画を国の要請に基づき策定します。
・公共施設等総合管理計画策定業務委託【新規】

524 万円・役場庁舎設備等修繕

940 万円・役場庁舎清掃委託

648 万円・役場庁舎警備委託

538 万円・旧御宿高校跡地警備委託

23 万円

・町有地等の適正管理

677 万円

特定財源：公共施設維持管理基金繰入金 550 万円

11◆◆地域で支え助け合う子育て・福祉と教育のまちづくり◆◆（4）育み支え合うちから【地域・高齢者福祉の充実】○高齢者の働く場の環境づくり事業

24 万円

町内にお住まいの高齢者の皆さんが、今まで培われた経験や技術・知識などを活かすことができるよう、働く場の環境づくりとしてシルバー人材バンク事業を実施
します。

〇緊急通報システムサービス事業

549 万円

高齢者のみの世帯を対象に、急病や災害など緊急事態における連絡対応策として緊急通報システムサービス事業を実施します。
緊急通報装置設置台数：229 件（平成 28 年 3 月末日現在）○社会福祉協議会補助2,837 万円

社会福祉協議会では、民生委員・児童委員協議会や老人クラブ連合会の事務局をはじめ、ボランティアの登録、活動支援、配食サービスを行うなど、様々な地域福祉事業を行っています。

○地域福祉センター指定管理

150 万円地域福祉センターの管理・運営について、地域福祉施設としての効果的なサービス提供を図ることはもちろん、利用者が快適に利用できるよう指定管理者制度を導入しています。

○ケアプラン原案作成委託

427 万円役場保健福祉課内（2Ｆ）には、保健師や社会福祉士などの専門職を配置した地域
包括支援センターを設置し、高齢者の生活における相談はもちろん、自立生活に向けた介護予防の支援業務を行っており、その一部を民間事業所に委託しています。
特定財源：諸収入 427 万円○高齢者等紙おむつ用ごみ袋配布事業

20 万円

要介護 4・5 の方でおむつ券を配布している方を対象に、おむつ用ごみ袋を配布します。また、子育て対策として出生時におむつ用ごみ袋を配布します。

12

○養護老人ホーム入所措置

768 万円

65 歳以上の高齢者（介護保険の対象外）で、心身・経済・環境的な理由から自宅で生活することが困難な場合に、自立した日常生活を営むための施設入所措置費です。
特定財源：利用者負担金

146 万円○生活管理指導員派遣事業

8 万円

退院直後や体調不良により、一時的に調理や洗濯、掃除など日常生活に支障をきた
す高齢者に対してヘルパーを派遣し、自立した生活習慣が営めるよう援助・指導を行います。（介護保険制度を優先します。）
派遣利用負担金 220 円/1 時間○生活管理指導短期宿泊事業

6 万円

自宅で生活ができないやむを得ない場合において、養護老人ホームへの短期宿泊による支援を行います。
宿泊利用負担金 790 円/1 日○老人クラブ活動補助

41 万円

老人クラブ連合会や単位老人クラブの活動に対し補助するものです。
特定財源：県補助金

27 万円（補助率 2/3）

○高齢者支援事業

2 万円

100 歳を迎えられた方に対し、長寿のお祝い記念品を贈呈します。平成 28 年度において、2 名の方が 100 歳を迎えられます。

【障害者福祉】○地域生活支援事業

656 万円障害のある方が、個人の能力や適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の状況に応じた利便性の高い生活支援サービスを行います。
支援内容は、相談支援や移動支援をはじめ、日常生活用具の給付や日中一時支援、
地域活動支援センターによる日中活動の機会提供などです。
特定財源：国庫補助金○障害児通所支援事業

148 万円

県補助金

74 万円

480 万円

障害児の通所支援について、身近な地域で支援を受けられるようにするため、児童発達支援や放課後デイサービス等の支給決定を行います。
特定財源：国庫負担金

240 万円

県負担金 120 万円

13○介護給付費等

1 億 3,012 万円

障害者総合支援法に基づき、障害程度が一定以上の人に居宅介護や短期入所、生活介護、施設入所支援などの障害福祉サービスについて給付するものです。
特定財源：国庫負担金

6,506 万円

県負担金

○重度心身障害者（児）医療費助成3,253 万円

2,000 万円

身体障害者手帳 1・2 級など重度の心身障害がある方を対象に、健康保険が適用された医療費の自己負担分（全部または一部）を助成するものです。
特定財源：県補助金 1,000 万円○補装具・更生医療等

2,23７万円

障害の部位に応じて、その身体機能を補完するために、補装具の支給・修理を行います。また、更生医療として、障害の軽減や回復手術などを行った場合、治療に要する医療費の一部を公費で負担します。
特定財源：国庫負担金 1,118 万円

県負担金 559 万円【児童の福祉】◎（仮称）おんじゅく認定こども園建設事業【新規】

4 億 9,375 万円

現在の御宿保育所及び岩和田保育所は築 40 年以上が経過しており、老朽化対策と防災対策の観点から、両保育所を高台（御宿台）に移転することで、子どもたちの安
心安全な保育環境の整備を図ります。平成 27 年度から設計業務などを進めており、
平成 28 年度は本体の建設工事などに取り組み、平成 28 年度中の完成を予定しています。
特定財源：児童福祉施設建設等基金繰入金 9,370 万円◎多子世帯の保育料軽減措置【新規】

地方債 4 億円

173 万円

平成 28 年度から国の施策により、年収 360
万円未満の世帯について多子計算の年齢制限を撤廃することが決まっています。御宿町としては子育て世帯の経済的負担をさらに軽減することを目的に、町単独の独自施策として国の施策の対象とならない世帯について多子計算の年齢制限を小学 3 年生までに拡充し、第 3 子以降の保育料を無料とします。
（平成 27 年度までは入所している児童のみを多子計算の対象としています。）
特定財源：ふるさとづくり基金繰入金 35 万円

14

御宿保育所の七夕祭りの様子

◎病児保育事業【新規】

72 万円

保護者の方の負担軽減を図ることを目的に、近隣市町が協力して民間医療機関において病気療養中やその回復期にある児童の一時的な保育を行っています。
特定財源：ふるさとづくり基金繰入金 35 万円○保育所運営事業

3,345 万円

御宿保育所では、3 歳～5 歳児を対象に、保育士等 13 名体制で保育を実施しています。また、岩和田保育所では 0 歳～2 歳といった乳児を対象に保育士等 10 名で実施し、多様化する家庭状況等に対応した安全かつきめ細やかな運営を図ります。
特定財源：使用料及手数料 1,740 万円

国庫補助金 80 万円

ふるさとづくり基金 35 万円○児童館の管理・運営

県補助金 40 万円

その他 127 万円

833 万円

子どもたちがいつでも遊べる施設、子育ての悩みなどを気軽に相談できる支援施設
として、専門講師の活用やボランティアの協力を得て、各種事業の充実と施設整備に取り組んでいきます。また、子育て支援対策として、児童の帰宅時に保護者等が家庭にいない小学生を対象に、学校終了後の居場所づくりとして児童館を利用した放課後
児童クラブを開設しています。
特定財源：利用者負担金 155 万円○出産育児祝い金事業

国庫補助金 148 万円

県補助金 148 万円

90 万円

御宿町に 1 年以上住所を有し、かつ居住している方で、3 人目以降の子どもの誕生に対し祝い金 30 万円を支給します（2 人の子どもを養育し、かつ 3 人目以降の子どもを養育する方）○児童手当支給事業

6,568 万円

中学校卒業までの子どもの養育者に支給します。
・所得制限限度額未満の方
3 歳未満

一律

1 万 5 千円（月額）

3 歳以上小学校修了前

第 1 子・第 2 子

1 万円

第 3 子以降

1 万 5 千円（月額）

一律

1 万円

中学生

特定財源：国庫負担金 4,491 万円

15

（月額）
（月額）

県負担金 1,039 万円

【健康の維持・増進、感染症予防】◎児童インフルエンザ予防接種費用助成事業【新規】

88 万円

インフルエンザ予防接種を勧奨しウィルスによる感染の予防と感染拡大を防止するため、新たに高校生以下の児童を対象にインフルエンザ予防接種費用の一部を助成します。助成単価は 1 回あたり
2,000 円を限度とし、小学生以下は年 2回まで、中学生以上は年 1 回までです。
特定財源：ふるさとづくり基金繰入金
35 万円
子どもたちが健やかに成長できるよう関係施策に取り組みます◎高校生等への医療費助成事業【新規】

53 万円

子育て世帯の経済的負担を軽減するため、従来までは中学生までとしていた医療費の助成を高校生まで拡充します。医療機関に通院または入院した場合に保険診療の範囲内で医療費の自己負担額の全部又は一部を助成します。
特定財源：ふるさとづくり基金繰入金 25 万円◎健康運動指導及びう歯予防対策に係る歯科指導【拡充】36 万円

運動指導のための講師を招き、日常生活の中で実施できる運動やリバウンド予防などを、継続的に実施できるよう支援策を図ります。また、う歯（虫歯）予防対策
として、歯科衛生士による歯ブラシの正しい使い方などを中心とした歯科指導を小学校や保育所にて実施します。う歯の予防のため、平成 28 年度はフッ化物歯面塗
布を 2 回実施します。
特定財源：ふるさとづくり基金繰入金 10 万円○子ども医療費助成事業

1,393 万円

子どもの健全育成と子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもが医療機関に通院または入院した場合等に、保険診療の範囲内で医療費の自己負担額の全部又は一部を助成します。
・県補助対象事業
・0 歳から小学 3 年生までの入・通院
・小学 4 年生から中学 3 年生までの入院・町単独施策としては、小学 4 年生から中学 3 年生までの通院について、保険診療の範囲内で医療費の自己負担額の全部又は一部を助成します。
特定財源：県補助金 414 万円

16○検診受診状況調査、がん検診及び肝炎検査

963 万円がんの早期発見により適切な治療が行えるよう、胃がん検診をはじめ、子宮がん
検診や乳がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、前立腺がん検診、歯周疾患検診を実施します。
肝炎検査については、40・45・50・55・60・65・70 歳の未受診者を対象に受診勧奨通知書を送付するなど細やかに対応し、受診者の増加につなげていきます。
・歯周疾患検診
40、50、60、70 歳で歯科の治療中でない方を対象に実施します。
・前立腺がん検診 50 歳以上の男性を対象に実施。負担額は 500 円です。
・乳がん検診30 歳以上の女性を対象に実施。負担額は 1,000 円です。

・子宮がん検診

20 歳以上の女性を対象に実施。負担額は 1,000 円です。

・大腸がん検診・胸部検診・喀痰（かくたん）検査
40 歳以上を対象に実施。大腸がん検診の負担額は 500 円です。また、胸部レ
ントゲンの検査（無料）と痰の検査（1,000 円）も行います。
※痰の検査は、問診で肺がんのリスクの高い方を対象に実施します。
・胃がん検診40 歳以上を対象に実施。負担額は 1,000 円です。

・肝炎検査

40 歳以上を対象に実施。負担額はありません。

・無料クーポンの配布
・40 歳を対象に大腸がん検診の無料クーポンを配布します。
・40 歳の女性を対象に乳がん検診の無料クーポンを配布します。
・20 歳の女性を対象に子宮がん検診の無料クーポンを配布します。
受診のきっかけづくりと早期発見に向けて実施し、受診率向上に努めます。
※クーポン配布については、過去に国のがん検診推進事業により 5 歳毎を対象として行ってまいりましたが、実施から 5 年が経過し対象年齢の方が一旦は全員クーポン券の対象となったことから対象要件を変更ました。
特定財源：県補助金 34 万円○感染症予防事業

諸収入 229 万円

1,209 万円

感染予防、病状の軽減を図るため、児童の予防接種（日本脳炎やＢＣＧ、麻しん・
風しん、不活化ポリオ、二種・四種混合のほか、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワ
クチン接種など）の接種勧奨に努めます。
・高齢者インフルエンザ予防接種

200 万円

65 歳以上の高齢者を対象に実施。接種費用の一部補助として 1,000 円を助成します。
・肺炎球菌予防接種助成

82 万円

65 歳以上の高齢者を対象に実施。接種費用の一部補助として 2,000 円を助成します。
・その他予防接種等927 万円

17【消費増税に伴う簡素な給付措置等】○臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金事業【一部新規】
1,208 万円
・臨時福祉給付金事業

555 万円（給付金 555 万円）

消費税の引上げによる影響を緩和するため、低所得者の方に対し臨時福祉給付金を引き続き支給します。
支給対象者：平成 28 年度分町民税（均等割）が課税されない方（ただし、ご自身の扶養者が課税されている場合、または生活保護制度の被保護者となっている場合は対象外）
支給額：3 千円/人
特定財源：国庫補助金 555 万円
・①年金生活者等支援臨時福祉給付金事業【新規】3,780 万円（給付金 3,780 万円）
高齢者世帯の年金も含めた所得全体の底上げを図る観点から、低所得の高齢者を対象に年金生活者等臨時福祉給付金を支給します。
支給対象者：平成 27 年度の臨時福祉給付金対象者のうち、平成 28 年度中に 65 歳以上となる方
支給額：3 万円/人
特定財源：国庫補助金 3,780 万円※点線内事業は平成 27 年度から繰り越して執行
・②年金生活者等支援臨時福祉給付金事業【新規】240 万円（給付金 240 万円）
高齢者世帯の年金も含めた所得全体の底上げを図る観点から、低所得の障害・遺族基礎年金受給者を対象に年金生活者等臨時福祉給付金を支給します。
支給対象者：平成 28 年度の臨時福祉給付金対象者のうち、障害基礎年金又は遺族基礎年金を受給している方（ただし、①に該当する方を除く）
支給額：3 万円/人
特定財源：国庫補助金 240 万円
・事務費 749 万円（うち平成 27 年度から繰り越して執行する額 335 万円）
特定財源：国庫補助金 749 万円

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【一般会計から特別会計への繰出金】○特別会計繰出金

2 億 7,769 万円

国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計に係る一般会計からの繰出金で、法律等に基づき基準額を繰り出すものです。高齢化の進展等により年々増加傾
向にあります。
・国民健康保険特別会計繰出金

1 億 547 万円

保険基盤安定分

7,006 万円 （うち 3/4 は国・県負担）

人件費・事務費・徴税費

1,301 万円

財政安定化支援1,960 万円

出産育児一時金280 万円・後期高齢者医療特別会計繰出金
基盤安定分

3,134 万円
3,049 万円 （うち 3/4 は国・県負担）

事務費・徴収費

85 万円

・介護保険特別会計繰出金

1 億 4,088 万円
1 億 1,244 万円（法定負担率 12.5％）

保険給付費
介護予防事業85 万円（法定負担率 12.5％）

包括的支援事業及び任意事業

284 万円 （法定負担率 19.5％）

低所得者保険料軽減分

204 万円

事務費（人件費含む）

2,271 万円

（5）次代を担うちから【子どもたちの学習環境の向上】◎小中学校入学準備金補助【新規】

39 万円

子育て世帯の住みやすい環境を整えるため、小学校及び中学校への入学時に必要な準備費用の一部を新たに補助し保護者の負担を軽減します。

○安全安心・危機管理対策

49 万円

学校からの連絡事項や不審者情報など、保護者へ正確な情報をメールでお知らせす
る安全安心連絡網の運用や、ＡＥＤの設置、定期的な避難訓練の実施など、子どもたちの安全安心対策と災害時避難対策に取り組みます。
・緊急地震速報装置使用料

10 万円

・安全安心連絡網使用料

27 万円

・ＡＥＤ使用料（御宿小学校 1 台、御宿中学校 1 台）12 万円※布施小学校組合予算により布施小学校にも 1 台設置されています。

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○安全・快適に学習できる教育施設の整備

489 万円

子どもたちが安全で快適に学習できる環境整備事業として、御宿小学校については体育館トイレの洋式化を行い、これによって校内すべてのトイレの洋式化が完了します。また、老朽化による体育倉庫の改築を行います。
・小学校：
洋式トイレ設置工事（体育館）
体育倉庫改築工事

72 万円
293 万円

遊具更新

67 万円

・中学校：門扉修繕

教育環境のさらなる充実に努めます

58 万円

特定財源：公共施設維持管理基金繰入金250 万円○教育環境の充実

1,387 万円

子どもたちの教育環境の充実を図るため、必要な教材用備品などの整備を行っていきます。中学校では、御宿町の人命救助の歴史と地域特性を活かし、命の大切さやラ
イフセービングの技術を学ぶ授業を引き続き実施します。また、特別支援教育支援員を増員し、教育的配慮が必要な児童生徒が安心して学べるよう、個々に応じたきめ細かな教育に努めます。
・小学校：教材用備品

47 万円

児童活動補助特別支援教育支援員賃金769 万円

28 万円

・中学校：教材用備品
生徒用パソコン賃借

54 万円

剣道防具借上

44 万円

210 万円

生徒活動補助54 万円

宿泊訓練費補助50 万円

海山交流補助128 万円○安心して食べられるおいしい給食の提供

ﾗｲﾌｾｰﾋﾞﾝｸﾞ講師謝金

2 万円

1,384 万円

共同調理場では、子どもたちが安心して給食を食べられるよう、衛生面を第一に考慮した施設の維持管理と設備改修を実施していきます。
・臨時調理員賃金

923 万円・調理場用備品整備

27 万円〇布施小学校運営費負担金

・食洗機点検及び部品交換
・その他運営経費

31 万円
403 万円

1,884 万円

御宿町といすみ市で構成している布施学校組合に対し、布施小学校の運営費等について負担するものです。

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【文化・歴史の継承、生涯学習の推進】○公民館教室事業

28 万円

住民の誰もが楽しく学び、集い合える生涯学習環境づくりに取り組みます。余暇活動の充実を図るため、住民ニーズを把握し各種教室事業を展開します。主催教室
は、菜園教室、英会話教室、習字教室などに加え、新たにタブレット教室を開催するほか、参加者の方から好評をいただいている文化体験プログラムも引き続き実施します。公民館教室事業から自主グループに発展するなどしていることから、継続
的かつ新たなプログラム提供により、コミュニティ活動の醸成に努めます。
・講師謝金等

28 万円○公民館図書室及び施設の充実

23 万円

公民館図書室における図書の購入を図るほか、安全・快適に利用ができるような施設整備に取り組みます。
・図書購入

7 万円

・施設備品購入○安全で利用しやすい施設づくり

16 万円

3,114 万円

清潔で利用しやすい施設とするため、館内の清掃や維持管理を行います。平成28 年度は老朽化した空調の改修工事を実施します。
・館内清掃委託

32 万円

・施設修繕

81 万円

・空調改修工事3,000 万円

特定財源：公共施設維持管理基金繰入金 3,000 万円〇Ｂ＆Ｇ海洋センター等運営費

2,489 万円

Ｂ＆Ｇ海洋センターでは、各種スポーツ教室や健康づくり教室など住民の健康増
進や体力の向上のための各教室を開催しています。また、体育館やグラウンドの貸出し、プールの開設など、地域住民等の運動・レクリエーション施設として利用しやすい施設環境整備に取り組んでいます。
・受付職員等賃金

832 万円・プール施設監視等委託

289 万円・グラウンド管理委託 188 万円

・エントランス自動ドア化工事 130 万円

・施設修繕

・その他運営経費

200 万円

特定財源：使用料及手数料○スポーツ施設の整備

515 万円、その他 10 万円

156 万円

利便性向上のための改修工事を実施します。
・弓道場改修工事

156 万円

21851 万円（6）文化を継承するちから【文化・歴史の継承】○文化交流活動の推進

41 万円

より多くの住民が、御宿の文化やメキシコ・スペインの文化に触れ、それぞれの文化の理解を深められる文化交流事業を継続して取り組みます。
平成 19 年度以降、御宿・スペイン友好公演と御宿・メキシコ友好公演が開催され、ギターコンサートや、ヴァイオリン・リサイタルなど両国の代表的な音楽を通した文化普及に取り組みました。今後も祖先の偉業や誇りある郷土の史実を次世代へと伝承するため、関係国の大使館と協力し、史実伝承・文化交流に取り組みます。
特定財源：ふるさとづくり基金繰入金 20 万円○歴史と文化を紹介する資料館運営

299 万円歴史民俗資料館の管理運営経費です。
・受付職員人件費

168 万円○文化財の保護と育成

91 万円

・その他運営経費

131 万円国の天然記念物のミヤコタナゴの保護観察に要する経費を計上し、保護と啓発に引き続き取り組みます。また、町内の文化財の案内と普及啓発のため看板整備を計画的に行うとともに、神楽や祭囃子などの無形民俗文化財の保存育成に努めます。
・ミヤコタナゴ保護観察費

28 万円

・無形民俗文化財保存育成補助

54 万円

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・文化財看板作成

9 万円

◆◆景観美化と自然環境を活かしたまちづくり◆◆（7）良好な生活環境をつくるちから【ごみ処理とごみ減量・資源化】○清掃センターの運営・施設整備等ごみ処理に係る経費

2 億 7,279 万円

御宿町清掃センターでは、ごみの焼却に係る運転管理について、3 名 4 班体制により 17 時間稼動でごみ処理を行っており、御宿町及びいすみ市（旧大原町）の燃やせ
るごみを適正に処理しています。また、ごみの分別作業の徹底やペットボトル等を粉砕処理し販売するなど、ごみの資源化に取り組んでいます。そのほか、焼却灰や煤煙の検査、センター内の排出水・下流水域の水質調査を行い、住民が安心して生活できる環境維持に努めます。
・焼却炉運転管理

9,121 万円 ・焼却灰搬出委託

6,259 万円

・施設補修工事

4,320 万円 ・定期点検委託

713 万円・粗大ごみ処理委託

588 万円 ・煤煙・水質検査

324 万円・ごみ収集委託

830 万円 ・発泡スチロール処理

151 万円・清掃センター管理用薬品等

680 万円 ・その他経費

特定財源：いすみ市負担金の一部 1 億 5,455 万円

4,294 万円

使用料及手数料等 2,853 万円

公共施設維持管理基金繰入金 1,500 万円○生ごみ減量化とリサイクル活動補助

64 万円

生ごみの減量化と資源化を促進させるため、生ごみ処理機（温風乾燥や微生物分解などでごみを減量・分解させ、堆肥に変える機械）とコンポスト（土中の微生物の働
きや発酵資材を使って、生ごみを堆肥に変えるためのプラスチック製の容器）の購入費や作成費の 2 分の 1 を助成します。また、ダンボールや牛乳パック、雑誌、新聞といった有価物を回収するリサイクル活動団体に対し、1 キロ当り 3 円以内で引き続き助成します。
・生ごみ処理機3 万円（上限）

・コンポスト

3 千円（上限） 10 基分を助成

・手作りコンポスト

1 万円（上限）

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7 基分を助成5 基分を助成

【豊かな自然と生活環境の保持・美化推進】◎ミヤコタナゴ生息地の環境整備【拡充】541 万円国の天然記念物であるミヤコタナゴの保護と増殖を図るため、生息地周辺の草刈りや水稲作付け委託、有害獣対策、土砂の流出が進む水路の整備など、生息地の環境保
全に取り組みます。また、ミヤコタナゴ保存会や住民との協働による環境保全活動を進めます。平成 28 年度は、獣害対策や畔の修繕、草刈りなどの環境整備に特に力を入れて取り組みます。
・獣害対策として行う防護ネット整備費

242 万円・畔の修繕費

55 万円

・水田周辺・休耕田の草刈委託費

207 万円・水田作付作業委託費

99 万円

・作業用物置

20 万円

・その他

159 万円※点線内事業は平成 27 年度から繰り越して執行
特定財源：県委託金 26 万円〇河川水質の環境改善対策

ふるさとづくり基金繰入金 300 万円

53 万円

河川の水質検査を、清水川、裾無川、久兵衛川及び浜谷川で実施します。

○河川環境の保全対策

911 万円

河川水質汚濁の防止を図り、住民の安全と自然・生活環境を保全するため、堺川
生活排水処理施設の管理・運営を図っています。
特定財源：公共施設維持管理基金 200 万円○小型合併浄化槽設置補助事業

456 万円

小型合併浄化槽設置補助事業として、し尿や生活排水の適正管理を図り、河川や海域に排水される水質を改善するため、単独浄化槽及び汲取り方式から小型合併浄化槽に転換設置する場合において、その費用の一部を補助します。
・設置分

5 人槽

33 万 2 千円×9 基分

・撤去分（単独）

18 万円×2 基分

特定財源：国庫補助金 119 万円○海岸漂流物撤去対策

・7 人槽
・汲取転換

41 万 4 千円×1 基分
10 万円×8 基分

県補助金 168 万

35 万円

近年、台風等の影響により海岸に流木等の漂流物が打ち上がる事例が多くあり、打
ちあがった場合には、早急に対応する必要があることから、応急対応経費を計上しました。海岸に打ち上げられた流木や海草等を迅速に撤去し、住民の協力を得ながら美しい海岸の維持管理に努めます。

24

○住宅用省エネルギー設備設置補助事業

287 万円

地球温暖化防止対策として環境への負荷が少ない自然エネルギーの利用を促進する
ため、住宅用太陽光発電システム等を戸建住宅に設置する場合に対し、予算の範囲内
で設置費の一部を補助します。
・住宅用太陽光発電システム

14 万円×15 件分

・家庭用燃料電池システム

10 万円× 2 件分・定置用リチウムイオン蓄電システム

10 万円× 5 件分

・エネルギー管理システム

1 万円× 2 件分

・電気自動車充給電設備

5 万円× 1 件分

特定財源：県補助金 182 万円○美しい砂浜の保全と公共施設等の美化活動

1,686 万円

豊かな自然環境を保全・活用し、また次世代に引き継ぐため、継続的な環境美化活動に取り組んでいます。また、住民はもちろん、訪れた人々が快適に過ごせるよう施設環境の清掃管理等について積極的に取り組んでいきます。
・重機と人による海岸美化及び町内美化活動と公衆トイレ等の清掃

1,686 万円

海岸に打ちあがった漂着ごみやタバコのフィルター・ガラス片といった砂に埋もれたごみについて重機及び人力で対応します。御宿海岸は、海水浴以外にもビーチ
バレーボール大会やライフセービング大会等が開催されています。これは海岸部ならではの地域文化を創り上げる重要な取組みの 1 つです。海水浴場を所管する産業観光課と連携し、御宿が誇る財産である美しい海岸を維持管理します。
また、きれいなまちづくり環境美化活動として、環境整備員 4 人を配置し、草刈作業や道路敷・歩道脇のごみ清掃、河川清掃などを行っています。さらに、公衆ト
イレを快適に使用していただけるよう、専門の環境整備員 1 名を配置して対応を図ります。夏季においては観光客が集中し、ごみ量が増加することから、臨時職員 4名を追加し対応します。
・不法投棄の監視

12 万円

監視員 5 名による町内全域の巡回を行い、不法投棄された廃棄物へ警告ステッカーを貼付し、注意喚起や目撃情報の収集を行うほか、度々廃棄される場所については、警告看板を設置するなど、不法投棄抑制策を図ります。
特定財源：県補助金 6 万円

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（8）生活基盤を向上させるちから【道路・河川の計画整備と安全管理】◎文教橋補修設計業務委託【新規】

700 万円

橋梁長寿命化修繕計画に基づき、久保地先にある文教橋の補修に向けた詳細設計業
務を実施します。
特定財源：国庫補助金 385 万円

地方債 284 万円◎0202 号線道路詳細設計等業務委託【新規】

133 万円中学校脇の町道 0202 号線の交差点協議資料の作成と詳細設計業務を実施します。

◎町内全橋梁点検業務【新規】

2,160 万円

道路法施行規則の改正に伴い、橋梁・トンネル等の道路付属物のうち交通に大きな支障を及ぼす恐れのあるものは、5 年に 1 度の頻度で点検を行うことを基本とすることとなりました。これを受け、町内の全 92 橋梁の点検を実施します。
特定財源：国庫補助金 1,188 万円

地方債 875 万円◎久保地先浸水対策現況調査等検討業務【新規】

216 万円久保地先の浸水箇所について流域調査及び排水路調査を行うとともに、解消に向けた対策案について検討します。

◎排水整備工事【拡充】1,054 万円

排水不良、劣化した側溝の敷設替え工事を実施します。
・1020 号線（須賀）245 万円

側溝敷設：延長＝46m

舗装：面積=34 ㎡

発注予定：5 月
・0205 号線（上布施）

144 万円

側溝敷設：延長＝6m

舗装：面積=150 ㎡

発注予定：10 月
・1145 号線（新町、六軒町）
集水桝設置=1 基

189 万円

快適な道路環境の維持に努めます

側溝敷設：延長＝17m

舗装：面積=170 ㎡

発注予定：5 月

・0202 号線（久保）側溝敷設：延長＝36m
・5002 号線（須賀）側溝敷設：延長＝42m

271 万円接続枡設置=2 基

舗装：面積=54 ㎡

205 万円
舗装：面積=54 ㎡

26

発注予定：10 月

発注予定：7 月

◎道路改良工事【拡充】1,131 万円

落石防止対策のほか、路肩補強や拡幅などに伴う舗装の打替え工事を実施します。
・1089 号線（岩和田）516 万円覆式ロックネット工=500 ㎡・1037 号線（新町）

269 万円護岸接続部改良工=150ｍ

舗装面積=225 ㎡

・4146 号線（実谷）
法面整形工=102 ㎡など

発注予定：10 月
発注予定：5 月

186 万円
舗装面積=180 ㎡・5017 号線（浜）発注予定：7 月

160 万円

路肩補強コンクリート工=55ｍ

舗装面積=55 ㎡

発注予定：10 月

特定財源：ふるさとづくり基金繰入金 250 万円○舗装改良工事

402 万円

舗装の劣化が著しく、路面の凹凸や水溜りなどにより交通に支障をきたす箇所の舗装改良を行います。
・0109 号線（岩和田）
延長=130m

282 万円

舗装面積=550 ㎡

・0203 号線（高山田）
舗装面積=225 ㎡

発注予定：5 月

120 万円

発注予定：7 月

特定財源：国庫補助金 220 万円

地方債 162 万円○生活関連道路の維持・補修・安全対策

595 万円安全な道路環境の維持管理については、定期的にパトロールを行うとともに、各行
政区等の意見・要望を踏まえ優先度を考慮しながら計画的に舗装するなど順次修繕を行い、適切な管理に努めます。また、急を要する場合に備え、砕石やアスファルト常温合材、側溝用グレーチング等の土木資材を適時購入し迅速に対応します。
・各所舗装修繕費及び応急対応修繕費
・土木用資材購入○河川の維持管理550 万円

45 万円

214 万円普通河川清水川護岸の雑木伐採のほか、小規模災害などに応急対応するための経費を計上しています。

○道路の草刈り等清掃委託

450 万円幹線道路の草刈り・側溝清掃等を定期的に維持管理することにより、交通の安全確保など住民の要望に迅速に対応します。また、台風や大雪等に伴う道路上の堆積物の撤去について迅速に対応できるよう当初予算にて計上し迅速な対応に努めます。

27

【適正な公営住宅の管理・運営】〇住宅環境の向上と維持管理

160 万円町では、岩和田団地・富士浦団地・矢田団地の 3 団地、54 戸の公営住宅を設置し、住宅困窮者へのセーフティネットとして適正な管理運営に努めています。なお、岩和
田団地については、老朽化が著しいため平成 30 年度をもって廃止することを検討しており、移転のための補償金を計上しています。
・維持修繕費

66 万円

・その他管理経費

64 万円

特定財源：使用料及手数料

・公営住宅移転事業補償金

30 万円

160 万円【建築関係における助成制度】◎住宅リフォーム補助【新規】

200 万円

これまでの住宅リフォーム補助は平成 26 年度末をもって終了しましたが、高齢者世帯、子育て世帯、転入者、空き家対策を行う方を対象とするなど要件を重点化して、地方創生施策としてリニューアルします。
補助率：住宅のリフォーム工事に要する経費の 10 分の 2
上限額：20 万円
特定財源：国庫補助金 100 万円○住宅耐震・改修補助39 万円

建築物の地震に対する安全性の向上を図るため、耐震基準改正前の建物を対象に耐震診断の補助や、木造住宅を対象とする耐震改修工事補助に取り組み、未然に地震による建物倒壊等の被害を防止します。
・住宅耐震診断費補助

9 万円

補助率：耐震診断に要する費用の 2/3
・木造住宅耐震改修工事費補助

上限額：3 万円

30 万円

補助率：改修に要する費用の 1/2

上限額：30 万円

特定財源：国庫補助金 20 万円

28◆◆地域の強みを活かした賑わいあるまちづくり◆◆（9）魅せる観光のちから【自然・産業・人が融合した観光の振興】○地域の強みを活かした魅せる観光893 万円
地域資源を活かした魅力ある観光地づくりを推進するため、ビーチバレーボール大会やライフセービング大会のほか、ビーチ
サッカーなど新たなビーチスポーツに取り組んでいきます。
ライフセービングの大会が継続的に開催できる美しい海と砂浜を有する町として、魅力の発信や観光情報の発信に努め、各産業間連携により、伊勢えび祭りをはじめと魅力ある観光イベントを実施していきます

した季節ならではの観光イベントの開催に加え、新たな観光資源、体験、交流観光プ
ログラムの開発等、地域の特性を活かした観光地を創出します。

・観光イベント業務委託
893 万円
特定財源：東日本大震災復興基金繰入金 200 万円○観光客受入れ態勢と街並み景観の向上

1,053 万円

観光客の受入れ態勢の施設整備として、サイン看板等の整備を実施します。御宿町に接続する幹線道路沿いに誘導サイン看板を整備するとともに、衛生管理、植栽、各
種観光施設における維持管理の徹底など、来訪者に「もう一度来たい」と思っていた
だけるような『心地よい街並み景観』を、関係団体をはじめ、住民との協働のもとで積極的に進めます。
・観光看板作成委託

100 万円・浜駐車場舗装工事

250 万円・観光施設維持管理修繕

386 万円・海岸整地委託57 万円

・月の沙漠通り警備委託（土日・繁盛期）

63 万円

・植栽整備委託特定財源：県補助金 67 万円

198 万円
東日本大震災復興基金繰入金 30 万円

公共施設維持管理基金 430 万円

29

【安全で利用しやすい観光施設の管理・運営】○安心して利用できる海水浴場の開設・運営

1,508 万円

海水浴を楽しむ方の安全を第一に、海水浴場等安全確保実施要領に基づき、日本ライフセービング協会（JLA）所属のライフセーバーとの連携により、安全かつ適切な監視体制の強化に努めます。

○文化的観光資源の発信と月の沙漠記念館運営

1,359 万円

童謡月の沙漠の作者である「加藤まさを」をはじめ、御宿にゆかりのある文人や画家の作品の紹介など、より多くの方々に御宿の文化的観光資源に触れていただく企画展の充実と親しみやすい施設運営に努めます。また、経年による施設改修など施設の維持管理について計画的に取り組みます。
・受付職員等人件費474 万円・大規模改修工事費256 万円・その他管理運営費

629 万円

特定財源：使用料及手数料 300 万円

諸収入 162 万円

公共施設維持管理基金繰入金 250 万円○安心して楽しく過ごせる親しみのある町営プールの運営

3,422 万円

観光客や住民が安心して楽しく過ごせる親しみのある施設運営に努めます。今年度も施設内の小イベントを充実させ、サービスの向上と御宿の情報提供を積極的に行いながら、来園者の増加を図ります。また、施設整備を定期的に実施し、住民や観光客が安全で安心して快適な利用ができるよう施設管理に努めます。
・監視・清掃委託費

900 万円

・チケット販売員等人件費188 万円・施設修繕費600 万円・施設改修工事費700 万円・その他管理運営費

952 万円・ONJUKU de メヒコ事業

83 万円

特定財源：使用料及手数料 1,250 万円
東日本大震災復興基金繰入金 30 万円

30

諸収入 285 万円
公共施設維持管理基金 700 万円

（10）賑わいを生むちから【農業振興と生産・経営基盤の整備】◎有害鳥獣対策【拡充】349 万円イノシシ等からの農作物被害を防止するため、捕獲従事者による定期的な見回りと併せ、捕獲オリを活用しながら、効率的な有害獣捕獲を実施します。また、農地への簡易的な電気柵の設置に対して資材費の 2 分の 1（5 万円上限）を補助します。平成28 年度は、捕獲頭数に基づく報償額を増額するとともに、捕獲従事者への駆除委託費の基準を拡大します。
・捕獲処理報償【拡充】225 万円・巡回やわなの設置管理委託費

21 万円

・狩猟免許取得促進

2 万円

・イノシシ被害防止対策補助

50 万円

・その他管理経費

51 万円

特定財源：県補助金 130 万円

ふるさとづくり基金繰入金 100 万円

使用料及手数料 1 万円

◎畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業【新規】

1 億 957 万円

地域の畜産・酪農の収益力強化に資する施設整備等を支援する事業であり、国の補正予算で追加された間接国庫補助金で全額賄います。
特定財源：県補助金 1 億 957 万円※点線内事業は平成 27 年度から繰り越して執行○地産地消・地場産品 PR

30 万円

パッションフルーツを活用した産品の研究・振興を行った平成 27 年度に引き続き平成 28 年度についても継続して実施するとともに、試食用パッションフルーツや地魚を使った粕漬けを観光ノベルティとして活用していきます。観光キャンペーンに併せて産品の出店・配布を行うほか、姉妹都市などとの物
産交流を進め、御宿町産の農水産物の普及活動を行います。

販売を開始したブリの粕漬け

・賄材料費

20 万円

・消耗品費

10 万円

特定財源：ふるさとづくり基金繰入金 10 万円

31

○中山間地域総合整備事業負担金

2,250 万円

農業生産基盤の整備のため、実谷・七本地区における農地の区画整理や水路整備を行い、農業生産基盤の向上を図ります。平成 27 年度は実谷地域の一部が完了し、
平成 28 年度は実谷地区の一部と七本地区の区画整理を行います。
総事業費：11 億 7,075 万円

受益面積：38．2ha（負担割合：国 55%

町 10%

平成 28 年度事業費

県 30%

地権者 5%）

1 億 4,999 万円×15%（町・地権者）＝2,250 万円

特定財源：分担金及負担金 750 万円○経営基盤の安定と生産支援

地方債 1,350 万円

129 万円

農業の適正な維持管理や効率性、安全性の向上に努めます。また、経営安定と生産能力確保を図るため、経営所得安定対策を活用し農業経営環境の向上を図ります。
町独自策として、国や県の補助対象とならない耕作放棄地対策事業を実施します。
・経営所得安定対策交付金事務事業

76 万円

・環境保全型農業直接支援対策

48 万円※農薬や化学肥料等について 50%以上の軽減を図った有機農法等が対象
・耕作放棄地解消対策事業

5 万円※国や県の補助対象とならない耕作放棄地に対して、町独自で補助を実施します。3 年以上の耕作を条件とし、1a あたり 5 千円を補助します。
特定財源：県補助金 112 万円○里山環境の保全・林道管理572 万円農地や用水路、林道など農業集落における資源環境の保全に努めます。また、良好な里山環境保全に向けた取組みを計画的に進めるとともに、高山田地域などで取り組まれている多面的機能支払交付金事業について継続的に支援します。
・多面的機能支払交付金等

304 万円・林道の整備・管理

268 万円

特定財源：県補助金 227 万円

使用料及手数料 4 万円

【水産振興と磯根資源の保護・活用】○つくり育てる漁業285 万円御宿のアワビや伊勢エビは、その品質の良さから「千葉ブランド水産物」の認定を受けています。しかしながら、漁獲量が減少傾向にあることから、稚貝の種苗放流を行い、維持・増加に努めています。また、規格外の伊勢エビやサザエの再放流などの磯根資源の保全を行うとともに、新規に設置した魚礁により効率的な漁場環境を形成するなど、漁業協同組合と連携し資源管理型漁業を推進します。
・アワビ種苗放流補助175 万円・マダカアワビ中間育成費用

30 万円

32

・資源管理型漁業総合対策

10 万円

稚えび・サザエの保護・カジメの老木刈り
・夷隅地域栽培漁業推進協議会負担金 20 万円
ヒラメ稚魚放流等
・産地水産業強化支援事業

50 万円※平成 27 年度に魚礁の設置を終え、平成 28 年度はその効果の検証などを行う。
特定財源：ふるさとづくり基金繰入金 150 万円○漁港施設機能の維持向上と適正管理

221 万円岩和田漁港施設及び御宿漁港施設における老朽化または破損した、施設の機能を維持すると同時に安全を確保するため修繕を行います。
・岩和田漁港排水施設修繕

135 万円・御宿漁港事業用階段整備工事
特定財源：分担金及負担金

86 万円

111 万円【農林水産業における各種助成制度】○青年就農給付金事業

300 万円

青年の農業への就業意欲の喚起と就農後の定着を図るため、一定の要件満たす方を対象として、国から最長 5 年間 1 人当たり年間最大 150 万円の青年就農給付金が支給されます。
特定財源：県補助金 300 万円○小型漁船漁業就業者確保育成事業

240 万円青年の漁業の担い手を確保・育成するため、国の青年就業給付金を受給する者を指導する漁業者に対し事業費の一部を補助します。
特定財源：県補助金 120 万円

ふるさとづくり基金繰入金 60 万円○農業経営基盤強化資金利子補給

15 万円

農業者が経営改善を目的として、施設整備を行うために借入れる「農業経営基盤強化資金」の借入金利について、要綱に基づき一定の範囲で補助します。
補助の期間：25 年以内
特定財源：県補助金

補助率：年利 0．57%以内
8 万円○漁業近代化資金利子補給

15 万円

漁業者が経営改善を目的に設備拡充を行うために借入れる「漁業近代化資金」の借入金利について、条例に基づき一定の範囲で補助します。
補助率：年利 1．0%以内※ただし、千葉県漁業近代化資金利子補給規則に基づき貸し付けられた場合のみ適用33

○漁獲共済事業補助金

84 万円

漁業経営の安定を目的とした漁獲共済掛金について、一定の範囲で補助します。
補助率：県の助成と同率以内（15%程度以内）【町の活力創出】◎農商工連携・元気な地域創造

50 万円

農林漁業・観光業といった地場産業を有機的に連携させたご当地グルメの開発を引き続き研究しています。平成 28 年度も中山間地域の圃場で作成したパッション
フルーツを活用した産品の開発や御宿産の魚を活用した加工品（粕漬け）の開発を行っていきます。1 次産業・2 次産業・3 次産業が一体となることで地域産業に幅広く効果が及ぶよう情報発信や PR にも努めます。
特定財源：ふるさとづくり基金繰入金 10 万円○商工会活動支援

288 万円商工会では、地域活性化の源泉ともいえる個人事業者の経営支援や創業支援のほか、各種団体等との連携により経済波及効果の期待できる様々なイベント企画など、
地域総合振興に取り組んでいます。町では、こうした取り組みが持続的かつ効果的に実施されるよう運営費の一部を支援します。
・商工会補助・街路灯組合補助240 万円
49 万円○中小企業等への助成制度
・中小企業振興利子補給528 万円
255 万円

中小企業を営む個人又は会社が経営改善を目的として設備資金及び運転資金の融資を受けた場合、借入金利について要綱に基づき一定の支援をします。
助成率：借入金利の 1/2（上限 2．0%）
・中小企業等ホームページ作成費用補助

期間：最長 7 年

30 万円

町内の中小企業等が新たにホームページを作成する場合、または既に開設しているホームページを変更する場合に、一回に限り制作費用の 1/2（限度額 5万円）を補助し、情報化に対する支援を行います。
・企業誘致・雇用促進奨励金

62 万円

町内で新たに立地する企業や事業を拡張する企業に対し、固定資産税相当額の奨励金、従業員の新規雇用の奨励金を交付します。
・町内就業者家賃支援事業

181 万円

町内に転入し産業・漁業・商工業等に就業する方に対し、家賃の 1/3（限度額
2 万円/月）を補助することで、町内での雇用を促進します。

34

５．特別会計予算の概要

35◆◆国民健康保険特別会計◆◆
予算概要
予算総額は、歳入歳出それぞれ 13 億 8,750 万 3 千円を計上いたしました。対前
年度比４．７％の減となっています。予算構成比の内訳につきましては、歳入で国民健康保険税１８．５％、国庫支出金１６．３％、療養給付費等交付金１．４％、前期
高齢者交付金２８．８％、県支出金４．４％、共同事業交付金１７．９％、繰入金７．
６％、その他で５．１％となっています。歳出につきましては、保険給付費で６0．
８％、後期高齢者支援金等 11．３％、介護納付金４．１％、共同事業拠出金２１．
６％、その他で 2．２％となっています。

国民健康保険のしくみ
国民健康保険（国保）は、加入者が病気やけがをした場合の医療費、出産、死亡に対しての給付（保険給付）などを行います。加入者のみなさんから納めていただいた
国民健康保険税と国、県、町などの公費により保険給付にかかる費用を負担することで、病院等にかかるときの医療費の負担を軽くするための助け合いの制度です。
会社等の健康保険や共済組合、後期高齢者医療など他の健康保険に加入している人、生活保護を受けている人以外の全ての人が国保に加入することになっています。
国保の加入者は一人ひとりが被保険者となりますが、課税や給付は世帯主に対して行います。
また、国民健康保険税の額は所得や資産に応じた額と、一世帯あたり、加入者一人あたりに対しての額から算定され、低所得世帯に対しては、税額が軽減される措置も設けられています。

国保で受けられるおもな給付について療養の給付 ７億 3,110 万 9 千円
病院等で保険証を提示することで、一部負担金（自己負担分）を除いた医療費を医療機関が国保に請求するしくみになっています。
【自己負担の割合】小学校就学前の児童：
2 割 70 歳以上の方：1 割・2 割・3 割 その他：3 割
療養費 979 万 7 千円
次のように、やむを得ない事情等により自分で全額を支払った場合、申請により保
険給付分（自己負担分以外）について償還払いが受けられます。
ア 旅行中の急病等、やむを得ない理由で保険証を使わずに診療を受けた場合
イ 柔道整復の施術を受けた場合※受領委任払いで自己負担分のみの支払いとなることもあります。
ウ はり・きゅう、あんま・マッサージの施術を受けた場合（医師が治療上必要と認めた場合に限る）
エ 治療用装具（コルセット等）を作成した場合（医師が治療上必要と認めた場合に限る）
オ 海外で診療を受けた場合
高額療養費・高額介護合算療養費 9,657 万 5 千円
医療費の自己負担が高額になったとき、一定額を超えるとその超えた額を国保が負担します。
出産育児一時金 420 万 3 千円
被保険者が出産した場合、出産育児一時金４２万円（支給基準額）が支給されます。
葬祭費 100 万円
被保険者が亡くなった場合、葬祭費５万円が支給されます。

36◆◆介護保険特別会計◆◆
予算概要
予算総額は歳入・歳出それぞれ９億 4,401 万 5 千円を計上し、前年度と比べますと 5,344 万 3 千円増（6．0％増）となっています。予算の構成の内訳については、歳入で保険料 19．9％、国庫支出金２２．０％、支払基金交付金２６．９％、県支出
金１４．９％、繰入金１５．１％、繰越金１．２％となっています。歳出につきましては、保険給付費９５．３％、地域支援事業費２．３％、その他２．４％です。

介護保険のしくみ
介護保険は、介護・医療が必要な人に対し、必要な介護サービスを総合的・一体的に提供するものです。
病気等により要介護状態になった場合でも、できる限り能力に応じて自立した日常
生活を営むことができるよう支援することを基本理念としています。
相互扶助の理念から、第２号被保険者（４０歳から６４歳までの方）の方は加入している医療保険で定める額を、第１号被保険者（６５歳以上の方）は、御宿町が定める保険料をそれぞれ負担していただくこととなります。

介護保険の給付等について
保険給付費

8 億 9,951 万 4 千円

要介護・要支援の認定を受けた方が、居宅若しくは施設等を利用しながら安全で質の良い生活が送れるように支援するための費用です。認定を受けている方が利用した
サービス給付費の９割を町が負担します。
地域支援事業費
介護予防事業「介護予防事業」「包括的支援事業」「任意事業」に分けられます。
681 万 8 千円

高齢者の生活機能の維持を目的とする介護予防事業として運動教室やレクリエー
ション型教室を展開します。
包括的支援事業

1,153 万 8 千円

介護予防事業のアセスメント・ケアプラン作成・総合相談、権利擁護など、地域包括支援センターを中心に事業を実施します。
任意事業

３04 万 1 千円

介護給付費を把握するための通知の発送、在宅介護支援のための介護用品給付券支給事業、成年後見制度に関する事業を行っています。

37

◆◆後期高齢者医療特別会計◆◆
予算概要
予算総額は、歳入歳出それぞれ１億３，４０３万２千円を計上いたしました。対前
年度比１０．３％の増となっています。予算構成比の内訳につきましては、歳入で保険料７６．２％、繰入金２３．４％、諸収入０．４％となっております。歳出につきましては、総務費で０．６％、後期高齢者医療広域連合納付金９９．０％、諸支出金０．４％となっています。

後期高齢者医療制度のしくみ
千葉県内の全市町村で設立した「千葉県後期高齢者医療広域連合」が主体（保険者）となって、市町村と協力して制度の運営をします。７５歳（一定の障害がある方は６５歳）以上の方は、「保険料」を町に納付し、広域連合が交付する保険証（後期高齢者
医療被保険者証）を医療機関に提示して診療を受けます。医療機関で支払う医療費の自己負担の割合は、所得に応じて１割又は３割負担となります。

保険料率について保

険

料（2 年毎に保険料率が変更となります。）

率

平成２７年度との増減比較

平成２８・２９年度

平成２６・２７年度

均等割額

所得割額

均等割額

所得割額

40,400 円

7.９３％

38,700 円

7.４３％

1,700 円

0.5 ポイント――

保険料の軽減について
所得の低い方や被用者保険の被扶養者であった方の保険料の軽減があります。平成28 年度から５割または２割軽減の対象となる所得基準額を拡大します。
均等割額軽減→40,400 円に対して軽減があります。
（9 割、8.5 割、5 割、2 割）

所得割額軽減→5 割軽減

各種給付について・高額療養費

1 か月の医療費が高額になり、自己負担限度額を超えた場合は、申請することで超えた分が高額療養費として支給されます。

・高額医療・高額介護合算療養費

医療費の自己負担と介護保険サービス利用料を合算した額が限度額を超えた方は、申請により超えた分が支給され
ます。
・療養費

医師が必要と認めて補装具を作ったときやはり・きゅう・あんま・マッサージの施術を受けたときは、申請により自己負担額を除いた額が支給されます。

・葬祭費

被保険者が亡くなったときに、葬祭を行った方が申請すると 5 万円が支給されます。

38

【資料編】

39

資料１・表平成28年度

一般会計歳入予算（単位：万円）

年
科

度

目

１． 町

平成27年度

前年度との比較

予算額

予算額

増減額

構成比

構成比

増減率

（参考）平成26
年度から平成27年度の増減率

税86,95022.2%

85,812

26.8%

1,139

1.3%

▲ 4.3%

税

3,650

0.9%

3,500

1.1%

150

4.3%

▲ 2.8%

２． 地

方

譲

３． 利

子

割 交

付 金

80

0.0%

145

0.1%

▲ 65

▲ 44.6%

3.6%

４． 配

当

割 交

付 金

520

0.1%

410

0.2%

110

26.9%

192.9%

５． 株式等譲渡所得割交付金

491

0.1%

330

0.1%

161

48.8%

450.0%

６． 地 方 消 費 税 交 付 金12,5003.2%

11,000

3.4%

1,500

13.6%

52.8%

７． ｺ ﾞ ﾙ ﾌ 場 利 用 税 交 付 金

2,134

0.6%

2,130

0.7%

4

0.2%

0.0%

８． 自 動 車 取 得 税 交 付 金

1,000

0.3%

500

0.2%

500

100.0%

0.0%

９． 地 方 特 例 交 付 金

100

0.0%

100

0.0%

0

0.0%

0.0%

税

111,000

28.3%

110,500

34.5%

500

0.5%

7.8%

内 普

通

107,500

27.4%

107,500

33.6%

0

0.0%

8.0%

訳 特

別

3,500

0.9%

3,000

0.9%

500

16.7%

0.0%

１１． 交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金

100

0.0%

100

0.0%

0

0.0%

0.0%

１２． 分 担 金 及 負 担 金

18,6404.8%

19,723

6.2%▲ 1,083▲ 5.5%▲ 17.7%

１３． 使 用 料 及 手 数 料

8,739

2.2%

8,556

2.7%

182

2.1%

29.7%

１４． 国

金

18,092

4.6%

18,519

5.8%

▲ 426

▲ 2.3%

4.0%

１０． 地

方

庫

交

支

与

平成28年度

付

出

１５． 県

支

出

金

18,9904.8%

21,406

6.7%▲ 2,416▲ 11.3%

35.3%

１６． 財

産

収

入

1,983

0.5%

1,975

0.6%

8

0.4%

3.8%

１７． 寄

附

金

5,000

1.3%

0

0.0%

5,000

24,999,00.0%

0.0%

１８． 繰

入

金

20,495

5.2%

1,825

0.6%

18,6701,023%▲ 67.5%

１９． 繰

越

金

10,930

2.8%

9,700

3.0%

1,230

12.7%

9.0%

２０． 諸

収

入

5,235

1.3%

6,040

1.9%

▲ 805

▲ 13.3%▲ 8.4%

債

66,07016.8%

17,930

5.6%

48,140268.5%▲ 11.0%

うち臨時財政対策債

15,0003.8%

14,000

4.4%

1,000

7.1%

▲ 15.2%

320,200 100.0%

72,500

22.6%

2.1%

２１． 町

合

計

392,700 100.0%※表示単位未満を四捨五入しているため、積み上げ合計や構成比、増減率が一致しない場合があります。

40

資料１・図平成28年度一般会計歳入構成比
自主財源 40.2%
依存財源 59.8%
町債
16.8%

町税
22.2%

県支出金
4.8%
交通安全対策
特別交付金0.0%

歳 入 総 額

国庫支出金
4.6%

39億2,700万円

分担金及負担金
4.8%
使用料及手数料
2.2%
財産収入 0.5%

繰入金 5.2%

寄附金1.3%

地方交付税
28.3%
繰越金 2.8%
地方譲与税
利子割交付金配当割交付金株式譲渡割交付金
地方消費税交付金
ゴルフ場利用税交付金
自動車取得税交付金
地方特例交付金

自主財源
依存財源

諸収入 1.3%

0.9%
0.0%
0.1%
0.1%
3.2%
0.6%
0.3%
0.0%

自主財源には、町税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入があります。
国や県の意志決定に基づき収入する財源が、依存財源となります。地方譲与税、利子割交付金などの各種交付金、地方交付税、国・県支出金、町債等がこれにあたります。

町税皆さんから納めていただいた税金です。
分担金及負担金 事業に係る費用の一部を受益の程度により負担していただくものです。
使用料及手数料 町の施設を利用する場合や各種証明等の交付の際に納めていただく費用です。
財産収入
町有地の貸付収入や売払い、基金積立利子等です。
繰越金
前年度の決算上の剰余金です。
諸収入
各施設の売店売上げや広告掲載、有価物の売払い収入等です。
各種交付金等 国・県に納められた各種税金等が交付基準により、町に交付されるものです。
全国の地方公共団体が一定水準の行政運営が出来るよう、国が徴収した国税を財政
地方交付税
力の弱い団体へ交付するものです。
国庫支出金
国から交付される補助金や負担金です。
県支出金
県から交付される補助金や負担金です。
町債
公共施設等の整備を実施するときに借りる町の借金です。

41

資料２・表平成28年度

一般会計目的別歳出予算（単位：万円）年度
平成28年度

平成27年度

前年度との比較

予算額

予算額

増減額

構成比

構成比

増減率

（参考）平成26年度から
平成27年度
の増減率

科

目

１．

議 会 費

7,301

1.9%

7,842

2.4%

▲ 541

▲ 6.9%

4.4%

２．

総 務 費

75,11519.1%

59,65418.6%

15,461

25.9%

1.9%

３．

民 生 費

137,77335.1%

87,17027.2%

50,603

58.1%

0.2%

４．

衛 生 費

53,433

13.6%

53,271

16.6%

162

0.3%

▲ 0.1%

５． 農林水産業費

8,369

2.1%

10,088

3.2%▲ 1,720▲ 17.0%

6.8%

６．

商 工 費

13,097

3.3%

11,763

3.7%

1,334

11.3%

5.6%

７．

土 木 費

12,066

3.1%

8,352

2.6%

3,714

44.5%

18.7%

８．

消 防 費

22,8595.8%

21,146

6.6%

1,714

8.1%

▲ 3.3%

９．

教 育 費

23,046

5.9%

21,337

6.7%

1,710

8.0%

2.1%

１０． 災害復旧費

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0.0%

１１．

公 債 費

39,341

10.0%

39,277

12.3%

64

0.2%

7.6%

１２．

予 備 費

300

0.1%

300

0.1%

0

0.0%

0.0%

合

計

320,200 100.0%

72,500

22.6%

2.1%

392,700 100.0%※表示単位未満を四捨五入しているため、積み上げ合計や構成比、増減率が一致しない場合があります。

42

資料２・図平成28年度一般会計目的別歳出予算構成比
予 備 費
0.1%

議 会 費
1.9%

災害復旧費
0.0%
公 債 費
10.0%
教 育 費
5.9%

総 務 費
19.1%

消 防 費
5.8%

歳 出 総 額

土 木 費
3.1%

39億2,700万円

商 工 費
3.3%

農林水産業費
2.1%

衛 生 費
13.6%

民 生 費
35.1%

議会費

議会運営や議員活動経費、「議会だより」の発行経費等です。

総務費

庁舎及び事務管理経費、広報紙の発行、各種防災対策、町有財産の管理経費のほか、行政区の運営経費や選挙執行経費、税務事務や戸籍住民台帳に関する事務費等です。

民生費

各特別会計への繰出金や施設入所措置費、高齢者・障害者福祉経費のほか、児童館や保育所の運営費、児童手当の支給等に係る経費です。

衛生費

清掃センター運営経費や合併処理浄化槽設置補助をはじめ、町民の健康管理促進に資する経費のほ
か、火葬業務負担金や国保国吉病院組合負担金等です。

農林水産業費

農業委員会の運営費や農業・水産業の振興、各種利子補給など、町の基盤産業の振興対策経費等です。

商工費

観光施設整備やキャンペーン等の観光イベント業務委託をはじめとする観光振興経費のほか、商工会や中小企業利子補給の補助、その他観光施設の管理運営経費等です。

土木費

町民の生活関連道路の維持・整備、町営住宅管理費や都市計画に係る経費です。

消防費

町消防団の活動経費や広域常備消防への負担金等です。

教育費

小・中学校の管理・振興経費、社会教育施設の管理・運営経費のほか、教育の振興と文化の向上を図る
経費等です。

災害復旧費
公債費
予備費

災害によって生じた被害の復旧に要する経費です。
事業を実施するため国や金融機関などから借り入れた町債の返済に要する費用です。
緊急に支出を必要とする場合のための経費です。

43

資料３・表平成28年度一般会計性質別歳出予算（単位：万円）年
科

度

目

１． 消 費 的 経 費

平成28年度

平成27年度

前年度との比較

予算額

予算額

増減額

構成比

構成比

増減率

（参考）平成26年度から
平成27年度の増減率

245,21962.4%

235,00973.4%

10,210

4.3%

0.5%

① 人

件

費

77,225

19.7%

77,782

24.2%

▲ 557

▲ 0.7%

2.3%

② 物

件

費

85,032

21.7%

75,240

23.5%

9,793

13.0%

0.5%

③ 維 持補 修費

595

0.2%

625

0.2%

▲ 30

▲ 4.8%▲ 2.3%

費27,185

6.9%

27,536

8.6%

▲ 351

▲ 1.3%

4.4%⑤ 補 助 費 等

55,183

14.1%

53,827

16.8%

1,356

2.5%

▲ 4.0%

２． 投 資 的 経 費

72,75618.5%

17,328

5.4%

55,429319.9%▲ 3.4%① 普通 建設 事業

72,75618.5%

17,328

5.4%

55,429319.9%▲ 3.4%② 災害 復旧 事業

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0.0%

④ 扶

助

３． 公

債

費

39,341

10.0%

39,277

12.3%

64

0.2%

7.6%

４． 繰

出

金

27,7697.1%

25,714

8.0%

2,055

8.0%

8.5%

５． その他（積立金等）

7,315

1.9%

2,573

0.8%

4,742

184.3%

126.9%

300

0.1%

300

0.1%

0

0.0%

0.0%

392,700

100.0%

320,200

100.0%

72,500

22.6%

2.1%

６． 予

合

備

費

計

※表示単位未満を四捨五入しているため、積み上げ合計や構成比、増減率が一致しない場合があります。

44

資料３・図平成28年度一般会計性質別歳出予算構成比
予備費
0.1%

消費的経費

投資的経費
その他

繰出金
7.1%
災害復旧事業費
0.0%

人件費
19.7%

公債費
10.0%

普通建設事業費
18.5%

歳 出 総 額
39億2,700万円
物件費
21.7%

その他（積立金等）
1.9%

補助費
14.1%

扶助費
6.9%

維持補修費
0.2%

人件費

職員の給料などに係る費用です。

物件費

光熱水費、消耗品費、通信運搬費や委託料等です。

維持補修費

各施設の維持管理のための費用です。

扶助費

高齢者、障害者支援費などの福祉や医療に係る費用です。

補助費

一部事務組合等に対する負担金などです。

その他（積立金等）

各種基金などの積立金です。

普通建設事業費

道路や各公共施設の改修費用など、基盤整備に係る費用です。

災害復旧事業費

災害によって生じた被害の復旧に要する経費です。

公債費

事業を実施するため国や金融機関などから借り入れた町債の返済に要する費用です。

繰出金各特別会計への繰出金です。

予備費

緊急に支出を必要とする場合のための経費です。

45

ご意見等がございましたら、下記連絡先へお問い合わせください。

平成28 年度わかりやすい予算書 ～地域活性と財政健全化の両立～

定価＝２００円

発行日：平成２8 年4 月
発行：千葉県御宿町
編集：企画財政課
印刷：有限会社水谷印刷所
電話：０４７０－６８－２５１２
住所：〒２９９－５１９２ 千葉県夷隅郡御宿町須賀１５２２
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