「近居介護の実態調査」について

2011 年 12 月 21 日
株式会社住環境研究所
積水化学工業株式会社住宅カンパニー（プレジデント：高下貞二）の調査研究機関である株式会社住環境研究所（所長：倉片恒治 千代田区神田須田町 1-1）は、このほど親の介護における「近居介護※の実態調査」をまとめました。2010 年から続く「介護と住まい調査」の第 3 弾となります。
前回の調査（2010 年 12 月）で介護予定者の 55％は同居せずに距離感を持った介護を望んでいることが浮き彫りになりました。中でも近距離介護を望む人が多かったことから一歩踏み込んだ形で「近居介護の実態調査」を行ったもので、首都圏の近居介護者 20 人に面談によるインタビュー調査も別途行いました。
※当研究所では、電車・車で 30 分以内に行ける距離での介護を近居介護と定義しています。

■調査結果のポイント
１．近居介護は、いざとなってからの近居は少数
現在、近居で介護を実施している人のうち、介護をする以前から隣居・近居をしていた「もともと隣居・近居」は 81％。介護のために親を「呼寄せ、自分達がいく」は 14％。近居介護の実施者は、いざとなって呼寄せて近居する方は少数派で、既に近居の状況にある方が中心。

２．近居介護を選択した理由は、気兼ねがない
近居を選択した理由は、「同居よりは気がねがない」59％、「親がまだ自立」49％、「すぐにいける距離」48％が上位となっており、気兼ねがないことが主な理由。

３．既に近居の方の近居開始年令 は、40～50 才代、住まいを取得する時介護をする以前から隣居・近居をしていた「もともと隣居・近居」の方の近居開始年令は 40～50 才代が多く“住まいを取得する時”に近居を行った方達。

４．近居介護における生活支援は、親の身体状況に関らず高い「食事の支援」
生活支援内容は「外出の付き添い」73％、「家事支援全般」68％「話し相手」66％、「役所や銀行など諸手続き」61％「食事の世話」60％が上位 5 項目。親の身体状況に関わらず、割合が高い
項目は「食事の支援」。

この件に関するお問い合わせは下記までお願いします

住環境研究所 市場調査室 嘉規（かき） TEL.03-3256-7571〒101-0041 東京都千代田区神田須田町 1-1 神田須田町スクエアビル 8Ｆ

1

■調査の概要
調査目的： 近居介護のきっかけ、親との距離、生活支援等の把握
調査対象： 首都圏、近畿圏、中部圏の近居介護実施者 300 人
調査方法： インターネット調査（2011 年 2 月調査）
首都圏の近居介護実施者 20 人へのインタビュー（2011 年 8 月調査）

■回答者の属性年

齢： 介護経験者 50～54 才 39％、55～59 才 28％、60～64 才 24％、65～69 才 9％

居住形態： 持家戸建て 68％、持家マンション 32％■調査結果の概要※グラフの数字は、全て％を表示しています

１．近居介護は、いざとなってからの近居は少数介護をする以前から隣居・近居をしていた「もともと近居・隣居」は 81％、介護のために「呼寄せ、自分達がいき隣居・近居」は 14％。近居介護の実施者は、既に隣居・近居状況にある方がそのまま介護の状況になっており、呼寄せて隣居・近居を行った方は、少なくなっています。
もともと近居・近居

呼寄せ隣居・近居近居介護実施者（300)

自分達がいく隣居・近居

81

他

1045２．近居介護を選択した理由は、気兼ねがない近居を選択した理由について見ると、「同居よりは気がねがない」59％、「親がまだ自立」49％、「すぐにいける距離」48％が上位となっています。近居介護の選択理由は、気兼ねがないことが主な理由となっています。
近居タイプ別で見ると、呼寄せ隣居・近居では、「同居するには家が狭い」でもポイントが高く、呼寄せても同居するには、家が十分でないために近居となっていることが分かります。

全体(402)
59 59

67
4948

もともと隣居・近居(193)
53 56

呼寄せ隣居・近居(27)483523 231114 16 19192756そ の他

経 済 的 にお 得

親 が同 居 を 嫌が った

同居する には 、家 が 狭 い

いざ と 言 う 時にす ぐ に行 ける 距 離 だ から

親 がま だ 自 立
し て生 活 が できる

同 居 よ り は気兼 ね がな い22

３．既に近居の方の近居開始年令 は、40～50 才代、住まいを取得する時①もともと隣居・近居の方の開始年令
近居介護実施者で、介護をする以前から隣居・近居をしていた「もともと隣居・近居」の方に、親と隣居・近居を始めた時の本人年令を聞いたところ、40 才代からが 32％、50 才代からが 50％と 40～50 才代で 82％を占めています。
現在の年令別で見ると、50 才代前半で 40 才代から、50 才代後半では 50 才代から、60 才代前
半では 50 才代からが多く 5～10 年前ぐらいから、近居を開始している事がわかります。
■

隣居・近居の開始年令

20代
全体(300)■47現在の年令別7860-64才(72) 101350代

65-69才(27) 0 460代

その他

5030代

40代

11455-59才(84)

40代

3220代

50-54才(117)

30代

50代

3 560代その他

5428

26062071
48815733②近居開始のきっかけ（インタビュー調査より）
インタビュー調査で、隣居・近居を開始したきっかけを伺いました。
a.もともと隣居・近居
住まいを取得する際に将来のことを考え、事前に近居を行っていることが解ります。
◎父の病気で母のサポートのため、40 代のころに兄妹の中で動きやすい自分が両親の側に移住し住まいを建てた（59 才・女性／持家戸建）◎40 代、持家を取得する時に、自分達世帯が親の介護をすると決意し、親の側のマンションをさがした（52 才・女性／持家マンション）

b.呼び寄せ隣居・近居の方親世帯が単独で生活できないことがきっかけとして上げられ、呼寄せた親の住まいも、近所の有料老人ホームや施設を選択していました。また、親世帯に何かがなければ、呼寄せは起こらず、呼寄せた後の住まいは、サービス付の住まいが必要とされているのではないかということが分かりました。
◎骨折により歩行が困難になった（母：86 才）（53 才・女性／持家戸建）→呼寄せて、近所の老人保健施設に入所◎認知症を発生し夫婦だけの生活が困難（母：82 才）（55 才・男性／持家戸建）→呼寄せて、有料老人ホームに入所◎仕事をやめた途端、気力が低下し 1 人暮らしが困難（母：85 才）（59 才・男性／持家戸建）→呼寄せて、家から５分の処にあったサービス付高齢者住宅に入所

3４．近居介護における生活支援は、親の身体状況に関らず高い「食事の支援」
生活支援の内容は、「外出の付き添い」73％、「家事支援全般」68％「話し相手」66％、「役所や銀行など諸手続き」61％「食事の世話」60％が上位 5 項目となっています。
近居介護実施(300)
100738068666160604940402119201030

現 在 、特 に 支 援 し ている こ と は な いそ の他

近 隣 参 加 への 情 報 提供

入 浴 時 の介 助

ト イ レ への 介 助

親 の生 活 費 の援 助

親 の家 の維 持 管 理 、メ ンテ ナ ンス

電 話 や メ ー ル 、家 にいく な ど の安 否 確 認

食 事 の 世 話 ・提 供役 所 や銀 行 な ど の諸手続 き話 し相 手

掃 除 、買 物 、洗 濯 など の家 事 支 援 全 般

病 院 や外 出 の付 添 い

016

親の身体状況別で見ると、比較的元気な「なんとか 1 人でできる」時は、外出の付添い、話し相手などが多く、身体状況が低下する程、安否確認、家の維持管理、入浴やトイレ介助といった項目が多くなります。食事の世話は、「何とか 1 人で出来る～全面的に介護が必要」の方でも、支援している割合が高い項目となっています。
■親の身体状況別（近居介護を実施者で、親が存命の方のみ回答）
全て自分で出来る(46)88796169

なんとか1人でできる(59)7174757174

7163 6763
46

53 525357

64

一部介助が必要(42)69575649

44 41

全面的に介護が必要(32)44423730151419

2525191705271717
29

2 0 5 6そ の他

近 隣 の コミ ュ ニ
テ ィ ー 参 加 への 情 報
提供入浴介助ト イ レ介 助

親 の生 活 費 の援 助

親 の家 の維 持 管 理 、メ ンテ ナ ンス

電 話 や メ ー ル 、家 にいく な ど の安 否 確 認

食 事 の世 話 や提 供役 所 や銀 行 な ど 諸 手
続き話 し相 手

家 事 支 援 （掃 除 、買物 、洗 濯 な ど ）病 院 や外 出 の付 添 い【一部介助が必要・・身の回りのことなどに、一部手助けが必要な状況】【全面的に介護が必要・・身の回りのことなどに、全面的にお世話が必要な状況】「食の支援」について、インタビュー調査で詳細をお聞きしたところ、「子世帯が給仕と後片付けを行なわないときちんと食べなくなる」「偏食によって栄養のバランスが崩れ、体調不良になる」「火の始末ができず危ないと思った」などが明らかになりました。また食の支援を行なっている方ほど、親元へ通う頻度が多くなり（週 6～7 日）、親との距離が近い人ほど（隣居～徒歩 20 分以内）、負担感が少ないことが分かりました。
「食の支援」は、高齢者の体調に影響し、親が自宅で過ごすためにも非常に重要であるといえます。
4

＜補足資料／

近居介護中・親の属性＞① 年齢
親の平均年齢は 84.5 才。70 才代は 16％、80 才代が 68％を占める。
～74才

近居介護実施(150) 1

15

75-79才80-84才85-89才

33

90才以上

3516

② 身体の状況「全て自分できる」26％、「なんとか 1 人でできる」33％、「一部介助が必要」23％、「全面的に介護が必要」は 18％。

全て自分で出来る

近居介護実施(179)

なんとか1人でできる

一部介助が必要332326

全面的に介護が必要

18③ 現在、親の住居形態
親の現在の住まいでは「持家戸建」59％、「持家集合」11％、「賃貸住宅」12％、「介護付の有料老人ホーム」9％。

持家・戸建て持家・集合住宅

賃貸住宅

賃貸のサービス付集合住宅

介護付有料老人ホーム

その他

近居介護実施(300)

591112496④ 親との距離「隣居（完全分離の二世帯、同じマンションの別部屋など）22％、「徒歩 15 分圏内」が 22％、「車で 10分以内」22％、「電車・車で 30 分以内」29％。

隣居

近居介護実施者(300)

同じ市町村内で徒歩15分22

車で10分以内2222■ 過去に発表済みのリリースは http://www.jkk-info.jp/

5

電車・車で30分以内

その他

295からダウンロードできます。

「早めの住替え」が近居介護を可能にする

前回の調査（2010 年 12 月）では介護経験者の介護スタイルは「同居介護」が 72％と圧倒的でしたが、介護予定者になると「同居介護」を考えている方は 56％に減り、逆に距離感を持った介護が 42％へと増え、特にそのうち 7 割近くが「近居介護」を望んでいることが浮き彫りになりました。同居介護の実態はすでにある程度判明していますが、近居介護の実態は不明な部分が多いのが実情です。
そこで今回の調査は、近居介護をすでに経験されている方、予定されている方に対して量的調査を実施し、そのうえで経験者の方に 1 人ずつインタビュー調査を実施し近居介護の実態に迫りました。今回の調査で明らかになった中で注目したい１点目は介護する以前から「もともと近居」していた方が 81％もいたということです。
「自宅の近くに親を呼び寄せる、あるいは親の近くに居を構えて介護する」
は 14％と少数です。
インタビューからも「もともと近居」の方は住宅取得時に将来を考え、余裕を持って準備されてきた様子が伺えます。
「もともと近居以外」の方は介護が必要になった時に同居を考えたものの住まいが狭いことから、近居になったケースが多く、また親の住まいも有料老人ホームや施設を選択していることが伺えました。今後、親を呼寄せての介護予定のある方は、呼寄せのタイミン
グ、親の住まい探しなどに不安があることもわかりました。親を呼寄せるにあたっては、何かがあってから、検討するのでなく、「早めの住替え」が必要といえるのではないでしょうか。
注目したい 2 点目は親の身体状態に係らず「食事の支援」の割合が高いことです。高齢者の身体能力を維持するための基本は食事、運動、排泄といわれますが、食事についても早い段階から支援が必要で、その内容は準備、片付けから食事を取ったかどうかの確認にまで至ります。食事
は外部サービスを利用するにしても、支援頻度は高いので、住まいが近くないと難しいといえます。
以上 2 点から、近居介護を実現するには、食事の支援が容易に行える距離への「早めの住み替え」など、親の介護についての計画を事前に立てることが望ましいと言えます。
国はサービス付高齢者住宅を今後 10 年間に 60 万戸整備するという施策を打ち出しましたが、サービス付き高齢者住宅は近居介護を実現の受け皿として大変重要だと思います。今後は、サービス付き高齢者住宅に住むこと、また住まわせることに対する意識の変革が必要と思われます。
一方、供給側も高齢者住宅に対する抵抗感が少なくなるようなサービスの構築が求められているといえるのではないでしょうか。

住環境研究所所長 倉片恒治

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