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ファイル名:000_3_0454000501812.doc

第44期中（自半１

平成18年４月１日

期報至

平成18年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月８日【中間会計期間】

第44期中(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番６号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目３番６号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

佐

佐

佐

藤

伯

伯

至

潔

幸

幸

雄

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

平成18年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期中
自

会計期間

至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第43期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第44期中
自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第42期
自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

第43期
自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

(1) 連結経営指標等
売上高
(百万円)
280,199
333,138
390,562
635,710
673,686
経常利益(百万円)
20,98436,75458,20465,63275,951中間(当期)純利益
(百万円)
1,272
23,97837,22561,601
48,005
純資産額(百万円)
273,285
352,811414,167
332,165
376,900
総資産額(百万円)
579,885
604,260
673,458
644,319
663,242
１株当たり純資産額(円)
1,534.56
1,980.53
2,290.67
1,863.28
2,112.30
１株当たり
(円)
7.13
134.64208.74343.63267.61中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(円)
7.13
134.58208.18343.54267.32(当期)純利益
自己資本比率
(％)
47.1
58.4
60.7
51.6
56.8
営業活動による(百万円)
32,96053,483
4,459
114,349
78,853キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△4,257△6,349△39,424△7,450△10,536
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△28,245△35,877△28,056△34,343△43,420
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
42,939126,22277,062
115,420140,023
中間期末(期末)残高
従業員数
(人)
8,842
8,881
9,313
8,864
8,901
(2) 提出会社の経営指標等
売上高
(百万円)
229,154286,784
327,277
536,711572,019
経常利益(百万円)
12,143
20,51532,61833,227
44,836中間(当期)純利益又は
(百万円)
△67
13,83521,44033,80529,256
中間純損失(△)
資本金(百万円)
54,961
54,961
54,961
54,961
54,961
発行済株式総数(千株)
180,610
180,610
180,610
180,610
180,610
純資産額(百万円)
231,057
272,370
301,702262,814285,357
総資産額(百万円)
505,288483,607533,567
555,987
543,082
１株当たり純資産額(円)
1,297.44
1,528.97
1,687.75
1,474.67
1,599.46
１株当たり
中間(当期)純利益又は
(円)
△0.38
77.68
120.23188.51163.02
中間純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(円)―
77.65
119.90188.46162.84(当期)純利益
１株当たり配当額
(円)
15.00
25.00
42.00
45.00
55.00
自己資本比率
(％)
45.7
56.3
56.4
47.3
52.5
従業員数
(人)
917
1,018
1,075
971
1,006
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「(2)提出会社の経営指標等」の平成16年９月中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、中間純損失を計上しているため、記載しておりません。
３ 純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基
準適用指針第８号)を適用しております。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
[ 産 業 用 電 子 機 器 ]半 導 体 製 造 装 置 ………… ① 東 京 エ レ ク ト ロ ン Ａ Ｔ ㈱ の 新 設 分 割 に よ り、平 成 18 年 ４ 月 ３
及びＦＰＤ製造装置

日付にて新たに東京エレクトロン東北㈱及び東京エレクトロンＴ
Ｓ㈱を設立しております。
②平成18年６月21日付にて新たに米国現地法人を設立しております(英文名称;TEL VENTURE CAPITAL,INC.)。

３ 【関係会社の状況】
新規
名称

資本金又は
出資金

住所

主要な
事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合 役員の 資金(％)
兼任等 援助関係内容
営業上の取引

設備の賃貸(連結子会社)
東京エレクトロン東北㈱岩手県奥州市(百万円) 半 導 体 製 造 装 置 等
100 の製造販売

100.0

あり

あり

当社が販売する一部商
品の製造

あり

東京エレクトロンＴＳ㈱山梨県韮崎市(百万円) 半 導 体 製 造 装 置 等
100 の製造販売

100.0

あり

なし

当社が販売する一部商
品の製造

なし

TEL VENTURE
CAPITAL,INC.

Santa Clara
California
U.S.A.

(千US$) 有 望 技 術 シ ー ズ の
10,000 発掘・評価・活用

100.0

あり

なし

ベンチャー企業の調査及び分析、企業評価等

なし

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当中間連結会計期間における従業員数を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

産業用電子機器

8,743

電子部品

570
合計

(注)

9,313

従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数(人)(注)1,075

従業員数は就業人員数を表示しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間の世界経済環境につきましては、原油高に伴う原材料価格等への悪影響の懸念があったものの、引続き景気拡大化傾向を示しました。
当グループの参画しておりますエレクトロニクス産業につきましては、PC(パソコン)、モバイル機
器、デジタル家電などが好調に推移しました。また中国やインドなど新経済成長圏向けの携帯電話・PCなど、市場・用途が今後拡大していくものと考えられております。こうした中、これらに搭載される半導体・FPD(フラット・パネル・ディスプレイ)関連デバイスは、活況でした。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の連結売上高は3,905億６千２百万円(前中間連結会計期
間比17.2％増)となりました。地域別の売上高をみますと、主力の半導体製造装置の売上高が日本・韓国・米国において好調に推移したほか、台湾においても堅調でした。この結果、国内売上高が1,445億
３千９百万円(前中間連結会計期間比22.4％増)、海外売上高が2,460億２千３百万円(前中間連結会計期
間比14.4％増)となり、連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては63.0％となりました。また、当中間連結会計期間の連結受注高は、4,939億９千８百万円(前中間連結会計期間比66.3％増)とな
り、当中間連結会計期間末の連結受注残高は、4,644億３千７百万円(前連結会計年度末比28.7％増)となりました。
売上原価は2,711億７千１百万円(前中間連結会計期間比11.2％増)、売上総利益は1,193億９千１百万円(前中間連結会計期間比33.8％増)となりました。この結果、売上総利益率は前中間連結会計期間から
3.8ポイント上昇し、30.6％となりました。
販売費及び一般管理費は611億５千万円(前中間連結会計期間比15.4％増)となり、売上高に対する比率は、前中間連結会計期間から0.2ポイント低下し、15.7％となりました。
これらの結果、営業利益は582億４千万円(前中間連結会計期間比60.7％増)、営業利益率は、前中間連結会計期間から4.0ポイント上昇し、14.9％となりました。経常利益は、営業外収益23億１千２百万円(前中間連結会計期間比34.1％増)、営業外費用23億４千９百万円(前中間連結会計期間比93.7％増)を加減し、582億４百万円(前中間連結会計期間比58.4％増)となりました。
特別損益につきましては、２億９千万円の利益(前中間連結会計期間は１億８千万円の損失)となりました。
税金等調整前中間純利益は584億９千４百万円(前中間連結会計期間比59.9％増)、中間純利益は372億２千５百万円(前中間連結会計期間比55.2％増)となり、大幅な増益となりました。この結果、１株当たり中間純利益は208.74円(前中間連結会計期間は134.64円)となりました。
当中間連結会計期間の事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
①

産業用電子機器事業
当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は3,459億６千１百万円(前中間連結会計期間比18.6％
増)、営業利益は566億７千２百万円(前中間連結会計期間比62.9％増)となりました。

≪半導体製造装置≫
デジタル機器に搭載される半導体需要増を受け、半導体メーカーのDRAMやフラッシュメモリー向けを中心とした旺盛な設備投資が実施されており、当社製品に対する引き合いは活発化しております。
こうした状況のもと、当部門の当中間連結会計期間の外部顧客に対する売上高は2,839億５百万円(前中間連結会計期間比18.7％増)となりました。
装置別動向としましては、装置市場の需給拡大により、塗布現像装置、エッチング装置、熱処理成膜装置、CVD装置、ウェーハプローバ、洗浄装置などの主要製品はいずれも好調でした。

≪ＦＰＤ製造装置≫
低価格化と大量生産による薄型テレビの普及・拡大に向けて、引続き日本を含むアジアの液晶パネ
ルメーカー各社が戦略的に供給能力を拡大するなか、当部門の当中間連結会計期間の外部顧客に対する売上高は525億６千８百万円(前中間連結会計期間比22.1％増)となりました。
≪コンピュータ・ネットワーク≫
当部門の当中間連結会計期間の外部顧客に対する売上高は、84億４千８百万円(前中間連結会計期
間比2.1％増)となりました。
主力のSAN(Storage Area Network：外部記憶装置間及び記憶装置とコンピュータの間を結ぶ高速な
ネットワーク)関連製品においては、企業の個人情報保護法対応、内部統制システム構築、日本版SOX法対応などが話題となっている中、セキュリティ・ソリューション製品が注目を浴びるようになっております。
ネットワーク関連製品では、サイト構築ビジネス向けの製品及び保守サービス売上が堅調でした。
≪その他≫
当部門の当中間連結会計期間の外部顧客に対する売上高は５億８千５百万円(前中間連結会計期間
比10.4％減)となりました。
②

電子部品事業当セグメントの売上高の約９割を占める「半導体製品」においては、設備投資の増加を背景にして携帯電話基地局向けや医療機器向けが堅調であり、また、個人消費の増加を背景にして携帯電話端末
向けや携帯型音楽プレーヤー向けが堅調でした。
「ボード製品」につきましては、半導体試験装置向けボードコンピュータなどの拡販に努めました。
「ソフトウェア」につきましては、POS端末向けOSの販売が好調でした。
「一般電子部品」につきましては、設備投資の増加を背景にしてスイッチング電源、液晶ディスプ
レイ、パネルPCなどの産業機器向けは堅調でありました。
これらの結果、当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は456億２千５百万円(前中間連結会計
期間比7.0％増)、営業利益は15億５千万円(前中間連結会計期間比7.8％増)となりました。

当中間連結会計期間の所在地別セグメントの業績は、次のとおりです。
①

日本
当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は3,726億１千１百万円、営業利益は540億９千９百万円となりました。

②

その他の地域
当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は728億４千９百万円、営業利益は45億８千７百万円となりました。
なお、前中間連結会計期間においては、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えていたため、所在地別セグメント情報を作成しておりません。したがって、前中間連結会
計期間との比較分析は行っておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、前中間連結会計期間に比べ490億２千４百万円減少の44億５千９百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益584億９千４百万円、減価償却費88億円、仕入債務の増加54億９千１百万円、未収消費税等の減少47億円がそれぞれキャッシュ・フローのプラスとなった一方、売上債権の増加297億２千万円、たな卸資産の増加195億５千６百万円及び法人税等の支払額231億５千８百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなりました。
投資活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、前中間連結会計期間の63億４千９百万円に対し394億２千４百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得87億２千５百万円、定期預金の預入300億円による支出であります。
財務活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主に第10回無担保社債200億円、第４回無担保新株引受権付社債45億円の償還、配当金の支払53億４千８百万円により、前中間連結会計期間の358億７千７百万円に対し当中間連結会計期間は280億５千６百万円となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前中間連結会計期間末に比べ491億６千万円減少の770億６千２百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

産業用電子機器
合計(注) １
２

前年同期比(％)

331,954133.9

331,954133.9

金額は販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(％)

産業用電子機器

9,828

129.5

電子部品

40,314103.8

50,143

108.0

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

産業用電子機器

447,589176.0

455,607

168.7

電子部品

46,408

108.8

8,830

129.4

493,998

166.3

464,437

167.7

合計
(注) １
２

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

産業用電子機器

345,508

118.6

電子部品

45,054

107.5

390,562

117.2

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当グループは、最先端技術の提供と販売した装置に対する徹底した技術サポートを行うことによって、顧客からマーケットの一員として深い信頼と高い評価を得るとともに、半導体関連業界のマーケットリーダーの一員として、業界の世界的成長に携わってまいりました。従来、半導体・FPD製品の用途は、PC・携帯電話中心でしたが、近年の情報化社会の飛躍的進展に伴って、ほとんどの電子製品の基幹部品として、生活の隅々にまで浸透・普及しております。また、顧客であるデバイスメーカーのニーズは従来以上に多様化しており、高いプロセス性能・量産性能を発揮できる差別化技術を組み込んだ製造装置が求められるようになってきております。
当グループは、こうした市場ニーズや事業環境の変化のスピードに対応し、利益率を向上させていくことが経営課題であると認識しております。
これらの課題に対処するために、本年４月にプロダクトマーケティング力、装置開発力及び製造技術力の強化を目的として機構改革を実施しました。具体的には、主力の半導体製造装置部門において、製品を機軸とするビジネス・ユニットと生産子会社を一本化した４つの事業部に再編し、それぞれの事業分野によりフォーカスして事業展開を行える体制とするとともに、顧客対応力の強化及びスピードアップを図る
ことを目的として、顧客を機軸として営業とサービスが一体で活動するための営業・サービス統括本部を新設のうえ、組織再編を行いました。
また本年10月１日付をもって、当社本体の組織であった商社ビジネスのコンピュータ・ネットワーク事
業を、電子部品商社である当社子会社の東京エレクトロン デバイス株式会社へ吸収分割の手法により移管することといたしました。これにより、新生東京エレクトロン デバイス株式会社では、エレクトロニ
クス専門商社としてのビジネス・シナジーを追求し、さらなるビジネス成長、収益拡大を目指すとともに、当社本体は開発・製造子会社と一体となって、主力の半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置事業への選択と集中の加速を図り、ひいては当社グループのさらなる連結業績向上につなげてまいります。
今後は、これら収益力向上のための諸施策に加え、「高付加価値の新製品のリリース」、「製造力の向上」、「ポストセールス(改造・移設等)ビジネスの強化」に引続き積極的に取り組んでいく所存であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当グループの研究開発活動は、主として産業用電子機器事業に係わるものであり、半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置に関し、基礎技術開発、プロセス開発及び個別の装置開発を行っております。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費は、前中間連結会計期間比23.8％増の271億６千万円(売上高比7.0％)であります。
当社の研究開発活動は、多様化する半導体製造技術へ対応すべく新製品開発の強化拡大に引き続き努
め、特に次世代及び次々世代半導体製造装置に関するモジュール開発や基礎技術開発とプロセス開発を基盤とし、個別の開発では省エネルギー及び環境にも配慮した装置技術の研究開発に注力してまいりました。
当社の研究開発活動拠点は主に韮崎・穂坂地区プロセステクノロジーセンターであります。当該センタ
ーでは、300mmウェーハ及び45nm(ナノメートル)以降の微細加工プロセスの基礎技術開発及び評価を行っております。主に、各種成膜技術、プラズマ技術、熱処理技術、ケミカル処理技術、クリーン化技術、流体シミュレーションなど、将来の半導体デバイス製造において必要とされる基礎技術の開発及び評価を行っております。具体的にはデバイス特性を劣化させるパーティクル及び有機物をはじめとするガス・分子状汚染対策等、マイクロコンタミネーションの削減技術の向上、装置メーカーとしてのクリーン対策業
務、クリーンルーム環境制御、装置内雰囲気制御、装置構成材料開発及びプロセス最適化のための技術開発などを行っております。加えて有機物、無機物及びイオン等の汚染物質を削減させる観点から、研究対象をクリーンルーム環境からウェーハプロセスまで幅広く見据え、環境改善及び装置開発に貢献し、多種多様の分析機器を駆使し、これら汚染物質のプロセスへの影響を把握し、様々な角度から次世代を担うプ
ロセス装置及びクリーン環境の追求及び装置構成部品の選定・規格化に全力を注いでおります。
また、装置ユーザーの装置メーカーに対する期待は、単に装置を提供することだけにとどまらず、そのプロセス開発を含めた開発全般へと変化しており、最先端のプロセス開発とその性能評価を電気的特性で検証していくことも、また重要な役割となっており、いわゆるプロセスインテグレーション技術としてプロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程まで)の評価を通じて、製造装置のプロセス開発を行っております。具体的には、新規プロセス装置評価、新規材料の集積可能性検証、将来技術の電気特性デー
タによる開発指針づくりなどを行っており、国内外の緊密な装置ユーザー・有力大学等との共同作業・共同開発も頻繁に行い、チャレンジングな技術開発を推進しております。
一方、各製造子会社では、熱処理成膜装置、プラズマプロセス装置、レジスト塗布現像装置、洗浄装
置、ＦＰＤ製造装置、テストシステム装置など固有の開発を手掛ける側面から、量産化・コスト低減等の技術開発などを中心に、装置仕様の標準化、部品共通化、真空排気システム、ロボット、プラットフォー
ムなどサブユニットの共通化、中長期の要望に応えるための新規プラットフォームコンセプトの検証、ソフトウェア高機能化・共通化など個別装置の開発を推進しております。また、各装置間の標準化も同時に行っており、カセット搬送システムの共通化、インターフェース標準化によるモジュール化、次世代通信
システム共通化、装置データの有効活用などのソフトウェア開発にも引き続き注力しております。
また、中期的な成長戦略である「新規ビジネスの創造と育成」のため、研究開発の強化、大学や各種研究機関との連携強化に加え、社外の有望技術の発掘・活用にも取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備の重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更があったものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

東京エレクトロン九州㈱合志事業所他

熊本県
合志市他

(注) １
２

投資予定額(百万円)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

産業用
電子機器

プロセス評価
用機械装置

総額

既支払額

2,008
(注)１

911

資金
調達
方法

着手
年月

自己
資金

平成18年
４月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

プロセス評価平成19年
用のため能力３月の増加はなし

当初の計画に比べ、投資予定額を1,002百万円増額いたしました。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおり
であります。
会社名
事業所名

所在地

事業の種類別セグメントの名称

東京エレクトロンＡＴ㈱
藤井事業所

山梨県
韮崎市

産業用
電子機器

(注)

投資額
(百万円)

設備の内容
ＦＰＤ製造装置
生産設備等

1,955

資金
調達
方法

着手
年月

完了
年月

完成後の
増加能力

自己
資金

平成17年
12月

平成18年
７月

生産能力
50％増加

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 重要な設備の新設、除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。なお、当中間連結会
計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
会社名
事業所名
東京エレクトロン㈱
仙台事業所

(注)

所在地
宮城県
仙台市
泉区

投資予定額(百万円)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

産業用
電子機器

事務所
研究所
土地

総額

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3,654

既支払額
―

資金
調達
方法

着手
年月

自己
資金

平成18年
10月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

デ モ・評 価 用
平成19年のため能力の３月
増加はなし

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

中間会計期間末
現在発行数(株)(平成18年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成18年12月８日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式180,610,911

同左

東京証券取引所(市場第一部)―

計180,610,911

同左

―

―

「提出日現在発行数」欄には、平成18年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の新株引受権の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】①

新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成14年６月21日)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成18年11月30日)
4,261

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

4,228
同左

426,100

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり8,807

平成16年８月１日から
平成22年６月30日まで
発行価格
１株当たり8,807
新株予約権の行使により株式を発行する
１株当たり4,404
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額
新株予約権の行使期間

422,800
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限又は新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成16年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成16年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

株主総会の特別決議日(平成15年６月20日)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成18年11月30日)
8,286

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

7,755
同左

828,600

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり6,794

平成17年８月１日から
平成23年６月30日まで
発行価格
１株当たり6,794
新株予約権の行使により株式を発行する
１株当たり3,397
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額
新株予約権の行使期間

775,500
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限及び新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成17年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成17年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

株主総会の特別決議日(平成16年６月22日)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成18年11月30日)
6,845

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

6,362
同左

684,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり5,884

平成18年８月１日から
平成24年６月29日まで
発行価格
１株当たり5,884
新株予約権の行使により株式を発行する
１株当たり2,942
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額
新株予約権の行使期間

636,200
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限及び新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成18年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成18年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

株主総会の特別決議日(平成17年６月24日)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成18年11月30日)
849

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)同左
同左

84,900同左

１株当たり１

同左

平成20年８月１日から
平成37年６月30日まで
ただし、米国での納税者を対象と新株予約権の行使期間する新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成20年８月１日とする。
発行価格
１株当たり１
新株予約権の行使により株式を発行する
１株当たり１
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額

同左

同左

新株予約権の行使の条件

(注)

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
又は従業員等の地位にあることを要します。
３ 上記２にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成20年７月31日以前のときには平成20年８月１日より１年以内、その死亡日が平成20年８月１日以降のときには対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
４ 上記２にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(同時に又は連続して複数の地位にある対象者については、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成20年７月31日以前のときには平成20年８月１日より１年以内、その喪失日が平成20年８月１日以降のときには当該地位の喪失日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は権利行使することができる旨定めることができます。
ア）当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ）当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
５ 上記２にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が平成20年８月１日以降に上記３及び４に定める事由以外の事由で当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該地位の喪失日より３ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
６ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

株主総会の特別決議日(平成17年６月24日)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成18年11月30日)
906

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)884
同左

90,600

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり6,468

平成19年８月１日から
平成25年６月28日まで
発行価格
１株当たり6,468
新株予約権の行使により株式を発行する
１株当たり3,234
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額
新株予約権の行使期間

88,400
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
３ 上記２にかかわらず、対象者が平成19年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
４ 上記２にかかわらず、対象者が平成19年８月１日以降に死亡以外の理由で当社、当社子会社又は当社関連会
社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
５ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成18年６月23日)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成18年11月30日)
667

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)653
同左

66,700

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり１

平成21年７月１日から
平成38年５月29日まで
ただし、米国での納税者を対象と新株予約権の行使期間する新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成21年７月１日とする。
発行価格
１株当たり１
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額(注)１65,300
同左

同左

同左

新株予約権の行使の条件(注)２〜７

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項(注) １ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
２ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成21年６月30日以前のときは平成21年７月
１日より１年以内、その死亡日が平成21年７月１日以降のときには対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成21年６月30日以前のときには平成21年７月１日より１年以内、その喪失日が平成21年７月１日以降のときには当該地位の喪失日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は権利行使することができる旨定めることができます。
ア）当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ）当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
６ 上記３にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が平成21年７月１日以降に上記４及び５に定める事由以外の事由で、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該地位の喪失日より３ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

②

商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債

第５回無担保新株引受権付社債(平成13年６月８日発行)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)
新株引受権の残高(千円)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

479,362

同左

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格(円)

9,601

同左

資本組入額(円)

4,801

同左

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

平成18年９月30日

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

54,961,191―

78,023,165

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

180,610,911―

(4) 【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

20,55211.37

東京都中央区晴海１丁目８番11号

14,9178.25

株式会社東京放送

東京都港区赤坂５丁目３番６号

10,227

5.66

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン

東京都中央区日本橋兜町６番７号
常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワー
Ｚ棟常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社

6,713

3.71

4,800

2.65

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

第一生命保険相互会社

住所ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505103

東京都中央区日本橋兜町６番７号
常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行

3,760

2.08

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口4)

東京都中央区日本橋兜町６番７号
常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行

3,170

1.75

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,156

1.74

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

3,000

1.66

ドイツ証券株式会社

東京都千代田区永田町２丁目11番１号

2,885

1.59

73,183

40.51

計

―

(注) １ 証券取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、キャピタル・ガーディアン・トラス
ト・カンパニー及びその関連会社である他４社から平成18年８月31日付で提出された変更報告書により、平
成18年８月24日現在、18,331千株所有している旨、バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社及びその関連会社である他10社から平成18年10月10日付で提出された変更報告書により、平成18年９月30日現在、11,438千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成18年９月30日現在の実質保有状況の確認ができないため、上記表に含めておりません。
２ ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103及びステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニーは、主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっております。

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,158,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

178,300,900

1,783,009―

単元未満株式

普通株式

151,811――

発行済株式総数

180,610,911――

総株主の議決権―

1,783,009

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式16,100株(議決権161個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成18年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

2,158,200―

2,158,200

1.19

2,158,200―

2,158,200

1.19(自己保有株式)
東京都港区赤坂五丁目３番
東京エレクトロン株式会社 ６号
計―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
平成18年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

8,650

8,870

8,210

8,290

7,910

8,870

最低(円)

7,930

7,800

7,030

6,980

7,130

7,710

(注)

株価は、東京証券取引所(市場第一部)における市場相場によるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役

―

取締役
常務執行役員

製造担当

黒

岩

健

吾

平成18年10月１日

取締役
常務執行役員

製造担当

取締役
常務執行役員

―

岩

津

春

生

平成18年10月１日

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年

９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

126,222

107,062

140,023

148,878

199,349

169,038(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

たな卸資産

147,598

182,672

163,745

４

その他

34,26439,382

44,844

貸倒引当金

△ 136

△ 198

△ 164

流動資産合計456,829

Ⅱ

※３

75.6

528,268

78.4

517,487

78.0

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物(2) その他
２※２

46,882

48,92647,856

96,62048,07546,662

96,783

94,738無形固定資産(1) 連結調整勘定

３49,737

8,800

―

8,000

(2) のれん

―

7,200

―

(3) その他

9,271

投資その他の資産

33,112

貸倒引当金

△ 374

固定資産合計
資産合計

8,108

18,072

8,708

15,30933,40932,738147,431

△ 312
24.4

604,260 100.0

16,70934,68133,096145,189

△ 374
21.6

673,458 100.0

34,307
145,755

22.0

663,242 100.0

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

55,01971,64665,816

5,771

―

―

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

輸入支払手形
及び買掛金

２

短期借入金

３

一年以内償還予定社債

24,5005,500

24,500４

未払法人税等

13,163

21,83322,895

５

賞与引当金

6,467

8,749

10,230６

製品保証引当金

12,893

13,561

12,219７

その他

51,116

61,88565,965

流動負債合計Ⅱ※４※４

168,93228.0

183,17627.2

201,627

30.4

固定負債
１

社債

35,50030,00035,500

２

長期借入金

3,000

―

―

３

退職給付引当金

36,81938,691

38,034

４

役員退職慰労引当金

704

699

716

５

その他

1,951

6,722

5,742

固定負債合計77,975

12.9

76,113

11.3

79,99312.1

負債合計

246,90840.9

259,29038.5

281,621

42.5

4,540

0.7

―

―

4,721

0.7

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金54,961

9.1――

54,961

8.3

Ⅱ

資本剰余金

78,023

12.9――

78,078

11.8

Ⅲ

利益剰余金

230,364

38.1

―

―

249,93837.7

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

3,478

0.6

―

―

5,117

0.7

Ⅴ

為替換算調整勘定

1,762

0.3

―

―

3,921

0.6

Ⅵ

自己株式

△15,779 △ 2.6――△15,116 △ 2.3

資本合計

352,811

58.4

―

―

376,900

負債、少数株主持分及び資本合計604,260 100.0――

663,242 100.0

56.8

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

54,961

―

２

資本剰余金

―

78,159

―

３

利益剰余金

―

281,483

―

４

自己株式

―

△14,127―

株主資本合計―Ⅱ―

400,476

59.5

―

―

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

―

２

繰延ヘッジ損益―３

為替換算調整勘定―

評価・換算差額等
合計

―

―

8,298

1.2

―

―

―

―

519

0.1

―

―

※５

△

4,046

―

339

―

4,591

―

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

―

―

4,872

0.7

―

―

純資産合計

―

―

414,167

61.5

―

―

負債純資産合計――

673,458 100.0――

② 【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
333,138 100.0
390,562 100.0
673,686 100.0
前中間連結会計期間

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価
売上総利益

Ⅲ

当中間連結会計期間

243,91373.2

271,17169.4

483,95471.8

89,224

26.8

119,39130.6

189,73128.2

114,02817.0

75,703

11.2

3,589

0.6

3,340

0.5

75,951

11.3

1,141

0.2

1,765

0.3

75,328

11.2

26,837

4.0
0.1
7.1

販売費及び一般管理費
１

給料手当

8,830

9,205

17,741

２

賞与引当金繰入額

1,930

2,707

3,002

３

退職給付引当金繰入額

1,897

1,267

3,740

４

その他の人件費

2,408

3,248

7,193

５

研究開発費

21,92927,16049,181

６

その他

15,985

営業利益
Ⅳ52,982

15.9

36,242

10.9

17,561

61,15015.7

58,24014.9

33,168

営業外収益
１

受取利息

166

２

開発補助金収入

707

３

その他

851

Ⅴ

334

421

1,158
1,724

0.5

819

1,536
2,312

0.6

1,631

営業外費用
１

支払利息

413

221

686

２

為替差損

378

1,579

1,675

３

持分法による投資損失

186

323

402

４

その他

234

経常利益
Ⅵ

1,213

0.4

36,754

11.0

224

2,349

0.6

58,204

14.9

575

特別利益
１

前期損益修正益

※４

855

―

855

２

固定資産売却益

※２

49

137

286

３

新株予約権戻入益

※６

―

526

―

４

その他

Ⅶ

―

904

0.3

9

672

0.2

─

特別損失
１

固定資産売却・除却損 ※２

338

235

719

２

減損損失

418

―

418

３

投資有価証券評価損

―

146

―

４

事業再編損失

５

その他

※３
※５

214
113

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税※１12,368

法人税等調整額※１―

少数株主利益中間(当期)純利益

―
1,085

0.3

36,574

11.0

0

214
382

0.1

58,49415.0

21,00012,368227
23,978

3.7

―

412

29,19021,000

5.4 △2,352

0.1

268

0.1

484

7.2

37,2259.5

48,005

③ 【中間連結剰余金計算書】

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(自
至

金額(百万円)前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ

78,023―

資本剰余金
中間期末(期末)残高―

78,02355

55

78,02378,078212,093

212,093(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ23,97823,97848,00548,005

利益剰余金減少高
配当金

5,342

9,795

２

役員賞与

349

349

３

自己株式処分差損

0―４

新規連結子会社増加に伴う
減少高

16

Ⅳ

１

利益剰余金
中間期末(期末)残高

5,708
230,364

16

10,161
249,938

④ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本剰余金54,961

利益剰余金

78,078

自己株式

249,938

株主資本合計

△ 15,116

367,861

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当

△

5,348

△

5,348

役員賞与

△

331

△

331

中間純利益

37,22537,225

自己株式の取得△

自己株式の処分

80

17

△

17

1,006

1,086

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)―

80

31,545989

32,61554,961

78,159281,483△ 14,127

400,476

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(百万円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

5,117

―

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

3,921

新株予約権

9,038

1,013

少数株主
持分

4,721

純資産合計

382,635

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 5,348

役員賞与

△

中間純利益

331
37,225

自己株式の取得△

自己株式の処分

171,086

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)△ 1,071

△

339

670

△

740

△

494

151

△ 1,083

中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)△ 1,071

△

339

670

△

740

△

494

151

31,532

4,046

△

339

4,591

519

4,872

414,167

平成18年９月30日残高(百万円)

8,298

⑤ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

平成17年４月１日 (自平成17年９月30日) 至

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

36,57458,49475,328

２

減価償却費

9,211

8,800

19,170

３

減損損失

418

―

418

４

連結調整勘定償却額

800

―

1,600

５

のれん償却額

―

800

―

６

退職給付引当金の増加額

1,176

645

2,372

７

賞与引当金の増減額(減少:△)

△

2,176

1,481

1,586

８

製品保証引当金の増減額(減少:△)

△

222

９

受取利息及び受取配当金

△

206

10

支払利息

11

前期損益修正益

12

固定資産売却損益(益:△)13

固定資産等除却損

292

14

新株予約権戻入益―

15

事業再編損失

16

△

△

1,200

△

985

387

△

503

413

221

△

855

―

△

855

△

4

123

△

224

△

686

221

658

526

―

214

―

―

売上債権の
増減額(増加:△)24,055△ 29,720

5,144

17

たな卸資産の増減額(増加:△)12,443△ 19,556△ 5,46718

仕入債務の増減額(減少:△)

3,445

5,491

6,743

19

未収消費税等の減少額

9,531

4,700

2,656

20

前受金の減少額△ 18,860

21

その他

△

△

小計

△

△

3,510

△

9,504

3,049

2,258

△

208

66,314

27,526

98,614

209

345

502

22

利息及び配当金の受取額

23

利息の支払額△

24

法人税等の支払額△ 12,575△ 23,158△ 19,524

53,483

4,459

78,853

営業活動によるキャッシュ・フロー

464

△

254

△

738

平成17年４月１日 (自平成17年９月30日) 至

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 有形固定資産の売却による収入
４ 無形固定資産の取得による支出

当中間連結会計期間

金額(百万円)

Ⅱ

５

△

その他

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額(減少:△)
２ 長期借入金の返済
による支出

―

△ 30,000

4,846△ 8,725

426

474

―
△

8,600
1,279

△

1,715

△

891

△

2,610

△

213

△

281

△

604

△

6,349

△ 39,424△ 10,536

△

264

826

1,037

△

449

―

△ 30,000△ 24,500△ 30,000

262

1,069

981

△

5,475

社債の償還による支出

４

自己株式の純減少額

５

配当金の支払額

△

5,342

△

5,348

△

9,795

６

その他

△

84

△

104

△

168

Ⅳ

３

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少:△)現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高△ 35,877△※１△ 28,056△ 43,420

502

60

△

340

10,754△ 62,961

24,555

115,420140,023

115,42048―

48

126,22277,062140,023中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロンＡＴ㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロンＦＥ㈱東京エレクトロン デバイス㈱TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.
TOKYO ELECTRON KOREA LTD.
①前連結会計年度において非連
結 子 会 社 で あ っ た TOKYOELECTRON DEVICE HONG KONG
LTD.につきましては、重要性が増したことにより当中間連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
②TOKYOELECTRONFRANCE
S.A.R.L.に つ き ま し て は、平成17年４月１日付にて解散しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 27社
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロンＡＴ㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロンＦＥ㈱東京エレクトロン デバイス㈱TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.
TOKYO ELECTRON KOREA LTD.
①東京エレクトロンＡＴ㈱の新設分割により、当中間連結会
計期間において新たに東京エレクトロン東北㈱及び東京エレクトロンＴＳ㈱を設立した
ことにより、当該２社を連結の範囲に含めております。
②TEL VENTURE CAPITAL,INC.につきましては、当中間連結会
計期間において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE(SHANGHAI) LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総 資産、売上高、中間 純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE(SHANGHAI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE(WUXI) LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 24社
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロンＡＴ㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロンＦＥ㈱東京エレクトロン デバイス㈱TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.
TOKYO ELECTRON KOREA LTD.
①前連結会計年度において非連
結 子 会 社 で あ っ た TOKYOELECTRON DEVICE HONG KONG
LTD.につきましては、重要性が増したことにより当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
②TOKYOELECTRON
KOREA
SOLUTION LTD.に つ き ま し ては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
③TOKYOELECTRONFRANCE
S.A.R.L.に つ き ま し て は、平成17年４月１日付にて解散しております。
④TEL
TECHNOLOGYCENTER,AMERICA,LLC 及 びSUPERCRITICAL SYSTEMS,INC.
につきましては、平成17年11月 30 日 付 に て 合 併 し、TELTECHNOLOGY CENTER,AMERICA,
LLCとなりました。
⑤TOKYOELECTRONITALIA
S.p.A.に つ き ま し て は、平 成
18年３月31日付にて清算が結了しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE(SHANGHAI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE(WUXI) LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数なし(2) 持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社等の名称㈱イービーム当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
同左(2) 持分法適用の関連会社数
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
同左(2) 持分法適用の関連会社数
同左(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE(SHANGHAI) LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連
結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE(SHANGHAI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE(WUXI) LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連
結子会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE(SHANGHAI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE(WUXI) LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連
結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外
しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、TOKYOELECTRON (SHANGHAI) LOGISTIC
CENTER LTD.及 び TOKYO ELECTRON(SHANGHAI) LTD.の中間決算日は、６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結
決算日と一致しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、TOKYOELECTRON (SHANGHAI) LOGISTIC
CENTER LTD.及 び TOKYO ELECTRON(SHANGHAI) LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主として個別法による原価法を採用しております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２〜60年
機械装置及び運搬具
２〜17年②無形固定資産定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会
社の自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２〜５年)に基づく定額法を採用しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、
全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの同左②たな卸資産同左②たな卸資産同左③デリバティブ
同左③デリバティブ
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産同左

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結
子会社は、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法
により按分した額を、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法
により按分した額を、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会
計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法
により按分した額を、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、
確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成17年１月１日に厚生労働大臣から過去分
返上の認可を受け、平成17年
７月22日に国に対して返還額(最低責任準備金)の納付を行っております。
なお、過去分返上認可により修正された退職給付債務(返還相当額)と実際返還額との差額が当中間連結会計期間の損益に与えている影響は軽微であります。
④役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、取締役会において平成17年３月末日をもって
役員退職慰労金制度を廃止す
ることと致しました。これに伴い、平成17年６月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年３月末日までの在任期間に対応する
退職慰労金を各役員の退任時に支給することと決議したた
め、当該支給見込額を引当計上しております。
⑤製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)④役員退職慰労引当金
同左⑤製品保証引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、
確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成17年１月１日に厚生労働大臣から過去分
返上の認可を受け、平成17年
７月22日に国に対して返還額(最低責任準備金)の納付を行っております。
なお、過去分返上認可により修正された退職給付債務(返還相当額)と実際返還額との差額が当連結会計年度の損益に与えている影響は軽微であります。
④役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、取締役会において平成17年３月末日をもって
役員退職慰労金制度を廃止す
ることと致しました。これに伴い、平成17年６月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年３月末日までの在任期間に対応する
退職慰労金を各役員の退任時に支給することと決議したた
め、当該支給見込額を引当計上しております。
⑤製品保証引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、当社及び一部の国内連結子会社は、為替予約が付されている外貨建金銭
債権債務等については、振当処理を行っております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(先物為替予
約)②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左

ヘッジ対象

外貨建金銭債権
債務及び外貨建
予定取引③ヘッジ方針原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社及び一部の国内連結子会
社は、キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。また、連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱は、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当中間連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する
短期的な投資からなっております。

５(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理の方法
同左②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

②連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより、税金等調整前中間純利益が418百万円減少しております。
な お、減 損 損 失 累 計 額 に つ い ては、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。
―――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は409,114百万円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計 基 準 委 員 会 平 成 15 年 10 月 31 日
企業会計基準適用指針第６号)を適用
しております。
これにより、税金等調整前当期純利益が418百万円減少しております。
な お、減 損 損 失 累 計 額 に つ い ては、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。
―――――

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(企業結合に係る会計基準等)
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会
平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号)並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
中間連結財務諸表規則の改正による中間連結財務諸表の表示に関する変更は次のとおりであります。
(中間連結貸借対照表)「連結調整勘定」は、当中間連結
会計期間から「のれん」として表示
しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)「連結調整勘定償却額」は、当中
間 連 結 会 計 期 間 か ら「の れ ん 償 却額」として表示しております。

(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―――――

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
―――――

―――――

―――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当中間連結会計期間から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日
企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
(ストック・オプション等に関する会
計基準等)
当中間連結会計期間から「ストック・オ プ シ ョ ン 等 に 関 す る 会 計 基
準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日
企業会計基準適用指針第11号)を適用
しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ40百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響 は、当 該 箇 所 に 記 載 し て お り ます。
(役員賞与に関する会計基準)
当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響 は、当 該 箇 所 に 記 載 し て お り ま
す。

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
―――――

―――――

―――――

表示方法の変更
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成17年９月30日)(中間連結貸借対照表)(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間末において独立掲記しておりまし １ 前中間連結会計期間末において独立掲記しておりました流動負債の「短期借入金」(当中間連結会計期間末た流動負債の「前受金」(当中間連結会計期間末24,136
2,927百万円)は、当中間連結会計期間末において負債及百万円)は、当中間連結会計期間末において負債、少数び純資産の合計額の100分の１以下であるため、当中間
株主持分及び資本の合計額の100分の５以下となったた
連結会計期間末においては流動負債の「その他」に含め
め、当中間連結会計期間末においては流動負債の「そのて表示しております。
他」に含めて表示しております。
２ 前中間連結会計期間末において独立掲記しておりまし
た固定負債の「長期借入金」(当中間連結会計期間末3,000百万円)は、当中間連結会計期間末において負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、当中間連結会計期間末においては固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書)(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において特別損失の「その他」に
１ 前中間連結会計期間において営業外収益に独立掲記し含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、ておりました「固定資産賃貸料」(当中間連結会計期間
当中間連結会計期間において特別損失の100分の10を超
140百万円)は、当中間連結会計期間において営業外収益えたため、区分掲記いたしました。
の100分の10以下となったため、営業外収益の「そのなお、前中間連結会計期間の特別損失の「その他」に他」に含めて表示しております。
含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は94
２ 前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」
百万円であります。
に含めて表示しておりました「持分法による投資損失」
は、当中間連結会計期間において営業外費用の100分の10を超えたため、区分掲記いたしました。
なお、前中間連結会計期間の営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損失」
は139百万円であります。
３ 前中間連結会計期間において営業外費用に独立掲記しておりました「固定資産賃貸費用」(当中間連結会計期
間117百万円)は、当中間連結会計期間において営業外費用の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
４ 前中間連結会計期間において特別損失に独立掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」(当中間連結会計期間
13百万円)は、当中間連結会計期間において特別損失の100分の10以下であるため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記しておりました「役員退職慰労
引当金の減少額」(当中間連結会計期間△43百万円)及び「貸倒引当金の増加額」(当中間連結会計期間26百万円)
は、当中間連結会計期間において金額的重要性が乏しい
ため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)

※１
※２

※３

※４

※５

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
129,067百万円
国庫補助金等により有形固定資産(土地)の取得価額から直接減額した額
458百万円―――――

当社及び一部の国内連結子会
社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行
残高等は次のとおりでありま
す。

※１
※２

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
136,061百万円※１

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
132,616百万円

同左

※２

同左

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であった
ため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会
計期間末残高に含まれており
ます。
受取手形
49百万円
※４ 当社及び一部の国内連結子会
社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行
残高等は次のとおりでありま
す。

※３

―――――

※３

※４

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミット
メントに係る借入未実行残高
等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

114,300百万円

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

124,837百万円

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

114,800百万円

借入実行残高差引額

194百万円
114,106百万円

借入実行残高差引額

2,478百万円
122,358百万円

借入実行残高差引額1,300百万円
113,500百万円

―――――

※５

新株引受権付社債の新株引受権(当中間連結会計期間末479
百万円)は、「新株予約権」に含めて表示しております。

※５

―――――

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 当中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法 人 税、住 民 税 及 び 事 業税」に含めて表示しております。
※２ 固定資産売却・除却損益の内
訳
売却益
建物及び構築物
3百万円
有形固定資産(その他) 45百万円
合計
49百万円
売却損
建物及び構築物
有形固定資産(その他)
合計

0百万円
45百万円
45百万円

除却損
建物及び構築物
47百万円
有形固定資産(その他) 225百万円
無形固定資産(その他) 19百万円
合計
292百万円

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
※１
同左

※１

※２

※２

固定資産売却・除却損益の内
訳(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―――――

固定資産売却・除却損益の内
訳

売却益
有形固定資産(その他) 137百万円
合計
137百万円

売却益
建物及び構築物
59百万円
有形固定資産(その他) 226百万円
合計
286百万円

売却損
建物及び構築物
有形固定資産(その他)合計

売却損
建物及び構築物
有形固定資産(その他)
合計

11百万円
2百万円
13百万円

除却損
建物及び構築物
51百万円
有形固定資産(その他) 156百万円
無形固定資産(その他) 14百万円
合計
221百万円

0百万円
61百万円
61百万円

除却損
建物及び構築物
84百万円
有形固定資産(その他) 546百万円
無形固定資産(その他) 27百万円
合計

658百万円前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※３ 減損損失
当グループは、原則として遊休資
産及び保養所等の非事業用資産については個別案件ごとに、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位を基礎とした区分に基づ
き、資産のグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落により減損の兆候が認められた一部非事業用資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当中間連結会計期間における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
種類及び減損場所
用途
損失の内訳
北海道虻田郡
倶知安町及び神奈川県足柄
下郡箱根町

保養所

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
※３
―――――

北海道虻田郡
倶知安町及び神奈川県足柄
下郡箱根町

土地
418百万円

なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、第三者による合理的に算定された市場価格に基づき算定
しております。
※４ 前期損益修正益は、過年度における外国間接税の還付等に関するものであります。
※５ 事業の再編に伴う、資産評価
減及び処分等の費用でありま
す。
※６
―――――

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)※３ 減損損失
当グループは、原則として遊休資
産及び保養所等の非事業用資産については個別案件ごとに、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位を基礎とした区分に基づ
き、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、継続的な地価の下落により減損の兆候が認められた一部非事業用資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当連結
会計年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
種類及び減損
場所
用途
損失の内訳

※４

―――――

※５

―――――

※６

当中間連結会計期間に行使請求期間が満了した新株引受権の未行使残高(当中間連結会計
期間526百万円)は、新株予約権戻入益に含めて表示してお
ります。

保養所

土地
418百万円

なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、第三者による合理的に算定された市場価格に基づき算定
しております。
※４ 前期損益修正益は、過年度における外国間接税の還付等に関するものであります。
※５ 事業の再編に伴う、資産評価
減及び処分等の費用でありま
す。
※６
―――――

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自１

平成18年４月１日

平成18年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

至

増加

減少

180,610

当中間連結会計期間末――

180,610

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

増加

減少

2,336

当中間連結会計期間末

2

180

2,158

(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストック・オプション行使によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

目的となる株式の数(千株)
前連結会計
年度末

増加

減少

当中間連結
会計期間末
残高
当中間連結
(百万円)
会計期間末

平成12年新株引受権

普通株式

―

―

―

―

―

提出会社 平成13年新株引受権

普通株式

―

―

―

―

479

―

―

―

―

―

40

―

―

―

―

519

平成18年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
合計
(注) １

２

４

平成12年新株引受権及び平成13年新株引受権につきましては、当該新株引受権が権利行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、中間連結会計期間末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、目的となる株式の数の注記を省略しております。
平成18年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

5,348

基準日

効力発生日

30 平成18年３月31日 平成18年６月23日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後とな
るもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成18年11月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

7,495

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

42 平成18年９月30日 平成18年12月７日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び現金同等物」の中
間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
107,062百万円
預入期間が３ヶ月を△30,000百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物
77,062百万円

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び現金同等物」の期末残高と連結貸借対照表に掲
記 さ れ て い る「現 金 及 び 預金」の金額は一致しております。

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当
額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置
及び
運搬具
(百万円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

その他

合計

(百万円)

(百万円)

1,255

55

1,311

889

15

905

365

40

406

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
206百万円
１年超
199百万円
406百万円合計

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当
額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置
及び
運搬具
(百万円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

工具器具
及び備品

合計

(百万円)

(百万円)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当
額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
及び
運搬具
(百万円)

工具器具
及び備品

合計

(百万円)

(百万円)

1,450

5

1,456

取得価額
相当額

928

1

930

減価償却
累計額
相当額

795

1

796

522

3

526

期末残高
相当額

646

4

651

1,441

5

1,447

同左

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
169百万円
１年超
356百万円
526百万円合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
247百万円
１年超
403百万円
651百万円合計

なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
209百万円
減価償却費相当額 209百万円(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料133百万円
減価償却費相当額 133百万円(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
318百万円
減価償却費相当額 318百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内515百万円
１年超
669百万円
1,184百万円
合計(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内605百万円
１年超
893百万円
1,498百万円
合計

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内690百万円
１年超
696百万円
1,386百万円
合計

(有価証券関係)
有価証券

１

時価のある有価証券(1) 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末、当中間連結会計期間末及び前連結会計年度末につきましては、該当事項はありません。

(2) その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)(平成18年３月31日)
連結
中間連結
中間連結
差額
取得原価 貸借対照差額
取得原価 貸借対照差額
取得原価 貸借対照
表計上額
表計上額
表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

区分

①

株式

5,393

11,229

5,836

5,348

12,139

6,790

5,348

13,940

8,591

②

その他

113

116

3

113

118

5

113

119

5

合計

5,507

11,346

5,839

5,461

12,257

6,796

5,461

14,0598,597２

時価評価されていない主な有価証券

区分

その他有価証券
非上場株式(店頭売買を除く)

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
中間連結
貸借対照表計上額(百万円)
516

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
中間連結
貸借対照表計上額(百万円)
370

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
516

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、開示の対象から除いているため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
通貨関連
区
分
市
場
取
引
以
外
の
取
引

種

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為 替 予 約 取 引
売

建
米

買

ド

ル

42,732

27,91744,235

ド

ル

1,772

1,601

1,830

―

―

―

△

1,502

建
米
合計

57
△

1,445

(注) １

時価の算定方法
時価は先物相場を使用しております。
２ ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
通貨関連
区
分
市
場
取
引
以
外
の
取
引

種

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為 替 予 約 取 引
売

建
米

買

ル

45,87245,872

46,312

ド

ル

1,908

1,908

1,922

―

―

―

△

440

建
米
合計

(注) １

ド

時価の算定方法
時価は先物相場を使用しております。
２ ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。

13
△

427

(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

１ 当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
40百万円
２

ストック・オプションの内容及び規模

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年６月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社執行役員
当社国内子会社取締役
当社国内子会社執行役員
当社海外子会社役員
当社海外子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの付与数(株)

普通株式

付与日

平成18年６月24日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成18年６月24日〜平成21年６月30日

権利行使期間平成21年７月１日〜平成38年５月29日

権利行使価格(円)1

付与日における公正な評価単価(円)

7,205

11
20
5
28
10
29

66,900(注) １ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
又は従業員等の地位にあることを要します。
２ 上記１にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成21年６月30日以前のときは平成21年７月
１日より１年以内、その死亡日が平成21年７月１日以降のときには対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
３ 上記１にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成21年６月30日以前のときには平成21年７月１日より１年以内、その喪失日が平成21年７月１日以降のときには当該地位の喪失日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は権利行使することができる旨定めることができます。
ア）当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ）当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
４ 上記１にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が平成21年７月１日以降に上記２及び３に定める事由以外の事由で、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該地位の喪失日より３ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
５ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

産業用
電子機器
(百万円)

平成17年９月30日)
電子部品

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

291,229

41,909333,138―

333,138

510

713

1,223

(1,223)―291,740

42,622

334,362(1,223)

333,138

営業費用

256,956

41,183

298,140(1,244)

296,896

営業利益

34,783

1,438

36,222

20

36,242(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

(注)

１
２

事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品(1) 産業用電子機器………半導体製造装置、ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置、コンピュータ・システム及びネットワーク、その他(2) 電子部品………………半導体製品、ボード製品、ソフトウェア、一般電子部品等

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

産業用
電子機器
(百万円)

平成18年９月30日)
電子部品

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

345,508

45,054

390,562―

390,562

453

571

1,024

(1,024)―345,961

45,625391,587(1,024)

390,562

営業費用

289,289

44,075

333,364(1,042)

332,321

営業利益

56,672

1,550

58,222

18

58,240(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

(注)

１
２

３

事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品(1) 産業用電子機器………半導体製造装置、ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置、コンピュータ・システム及びネットワーク、その他(2) 電子部品………………半導体製品、ボード製品、ソフトウェア、一般電子部品等
会計処理の方法の変更(1) ストック・オプション等に関する会計基準「会計処理の変更」の(ストック・オプション等に関する会計基準等)に記載のとおり、当中間連結会
計期間から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、産業用電子機器事業については、営業費用は40百万円増加し、営業利益は同額減少しております。なお、電子部品事業について与える影響はありません。
(2) 役員賞与に関する会計基準「会計処理の変更」の(役員賞与に関する会計基準)に記載のとおり、当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、産業用電子機器事業については、営業費用は326
百万円、電子部品事業については、営業費用は8百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

産業用
電子機器
(百万円)

電子部品

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
(注)

１
２

586,805

86,880673,686─

673,686

1,003

1,409

2,412

(2,412)

─

587,80988,290676,099(2,412)

673,686

515,240

85,189600,430(2,447)597,983

72,5683,100

75,66834

75,703

事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品(1) 産業用電子機器………半導体製造装置、ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置、コンピ(2)ュータ・システム及びネットワーク、その他
電子部品………………半導体製品、ボード製品、ソフトウェア、一般電子部品等【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

日本

その他の地域計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

339,624

50,938

390,562─

390,562

32,987

21,911

54,898(54,898)─

372,61172,849445,461(54,898)

390,562

営業費用

318,51268,262386,774(54,452)

332,321

営業利益

54,0994,587

58,686(445)

58,240(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

(注)

１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
その他の地域に属する主な国又は地域
米国、欧州、韓国
３ 会計処理の方法の変更(1) ストック・オプション等に関する会計基準「会計処理の変更」の(ストック・オプション等に関する会計基準等)に記載のとおり、当中間連結会
計期間から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、日本については、営業費用は40百万円増加し、営業利益は同額減少しております。
(2) 役員賞与に関する会計基準「会計処理の変更」の(役員賞与に関する会計基準)に記載のとおり、当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、日本については、営業費用は334百万円増加し、営業利益は同額減少しております。

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

日本

その他の地域計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

602,564

71,121

673,686─

673,686

61,44243,811

105,253(105,253)─

664,007

114,933

778,940(105,253)

673,686

営業費用

588,933

107,639

696,572(98,589)

597,983

営業利益

75,073

7,293

82,367(6,664)75,703(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

(注)

１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
その他の地域に属する主な国又は地域
米国、欧州、韓国【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成17年４月１日
台湾Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

至

平成17年９月30日)

米国

93,591

韓国

45,404

その他

35,46340,567

連結売上高に占める
28.1
13.6
10.6
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他に属する主な国
シンガポール、アイルランド、中国
３ 海外売上高は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日
台湾

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

84,319至米国

韓国

53,242

その他

50,271

58,189平成17年４月１日 至
台湾

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

Ⅲ

64.5

計
246,023
390,562

連結売上高に占める
21.6
13.6
12.9
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他に属する主な国
中国、シンガポール、ドイツ
３ 海外売上高は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

Ⅰ

12.2

平成18年９月30日)

Ⅲ

前連結会計年度(自215,027
333,138

ⅢⅠ

計150,322

14.9

63.0

平成18年３月31日)
米国
93,314

韓国

その他

83,571

連結売上高に占める
22.3
13.9
12.4
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他に属する主な国
シンガポール、アイルランド、中国
３ 海外売上高は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

83,947

計411,154673,686

12.4

61.0

(企業結合等関係)
当中間連結会計期間につきましては、重要な企業結合等はないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
1,980円53銭

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
2,290円67銭

134円64銭208円74銭(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
2,112円30銭
267円61銭

潜在株式調整後１株当たり中間
134円58銭
208円18銭267円32銭(当期)純利益(注) １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

中間連結損益計算書上の中間(当期)純利益(百万円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)
利益処分による役員賞与金
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた
中間(当期)純利益調整額の主要な内訳(百万円)
子会社に対する親会社の持分比率変動等によるもの(税額相当額
控除後)
中間(当期)純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主要な内訳
(千株)
新株予約権
自己株式取得方式によるストック・オプション
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

23,97837,22548,00523,97837,22547,674

―

―

331

―

―

331

178,096

178,331

178,145

―

―

△0

―

―

△0

37

476

166

35

2

32

73
新株引受権２種類(新株
引受権の数7,737個)、新
株予約権５種類(新株予
約権の数15,135個)及び自己株式取得方式によるストック・オプション３
種 類 ( 株 式 の 数 415 千株)。これらの主な詳細は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであ
ります。

479
新株引受権１種類(新株
引受権の数4,172個)、新
株予約権３種類(新株予
約権の数4,761個)及び自己株式取得方式によるス
トック・オプション３種類(株式の数415千株)。
こ れ ら の 主 な 詳 細 は、
「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

198
新株引受権２種類(新株
引受権の数7,549個)、新株予約権３種類(新株予
約権の数13,323個)及び自己株式取得方式によるストック・オプション３
種 類 ( 株 式 の 数 415 千株)。これらの主な詳細は、「新株予約権等の状況」及び「ストック・オ
プション制度の内容」に記載のとおりでありま
す。

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

至

平成18年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

事業の種類別セグメント区分の変更
平成18年10月１日付にて、当社コンピュータ・ネットワーク部門を会社分割により連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱に承継させております。
これに伴い、当グループの事業内容の特性及び管理体制等の実態に則したセグメント区分に見直しを行った結果、従来「産業用電子機器」セグメントに区分していた「コンピュータ・システム及びネット
ワーク」につきましては、当下半期より「電子部品」セグメントに区分するとともに、当該セグメントの名称を「電子部品・情報通信機器」へ変更いたします。
なお、変更後の各事業の主要製品及び当中間連結会計期間における外部顧客に対する売上高の連結売
上高に占める割合は、概ね次のとおりであります。
連結売上高に
事業区分

主な製品

占める割合
(％)

産業用電子機器

半導体製造装置、ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置、その他

86.3

電子部品・情報通信機器

半導体製品、ボード製品、ソフトウェア、一般電子
部品、コンピュータ・システム及びネットワーク等

13.7

前連結会計年度(自平成17年４月１日

該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

至平成18年３月31日)

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

109,651

89,826

126,436

371

137

689

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

121,482

176,505

143,683

４

たな卸資産

63,747

86,63074,457５

短期貸付金67,05357,137

67,191

６

その他

28,76230,07038,321

貸倒引当金

△

△

△

※３

64

流動資産合計Ⅱ

391,00462

80.9

440,24469

82.5

450,711

83.0

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物

9,257

9,300

8,935

20,07919,47919,86429,33628,78028,800

7,145

6,184

6,717

39,28041,03839,235

17,205

17,624

17,984

貸倒引当金

△

364

△ 304

△

投資その他の資産計

56,12158,35856,853(2) その他※２

有形固定資産計２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 関係会社株式(2) その他※４365

固定資産合計92,60319.1

93,322

17.5

92,371

17.0

資産合計

483,607

100.0

533,567100.0

543,082100.0

区分(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 短期借入金
３ 一年以内償還
予定社債

前中間会計期間末

当中間会計期間末

注記
番号(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

64,208
194

95,96993,817※５―

─

24,5005,500

24,500４

未払法人税等

10,147

16,24318,032

５
６
７
８
９

前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
訴訟損失引当金

19,7991,221―
12,86173

24,2871,771
201
13,701

24,661
1,983―
12,015

新株引受権
その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 退職給付引当金
３ 役員退職慰労引当金
４ 関係会社投資等
損失引当金
５ 預り保証金
６ その他
固定負債合計負債合計(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金
２ その他資本剰余金
自己株式処分差益
資本剰余金合計

1,039
24,543──
25,030─
1,013
28,225

10
11

利益剰余金
１ 利益準備金
２ 任意積立金
３ 中間(当期)
未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券
評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債資本合計158,58932.8

182,704

34.3

35,50010,385457

30,000
11,103444

35,50010,772
457

6,303

6,627

6,303

0
―

0
984

0
440

52,64749,160204,250

37.6

53,475211,23710.9
43.7

231,8649.2
43.5

257,7259.9
47.5

54,961

11.4――

54,961

10.1

78,078

14.4

78,023―78,023――55

78,023

16.1

―

―

Ⅲ

5,660
125,962

―

5,660

―

125,962

20,647―31,614

152,269

31.5

―

―

163,237

30.0

2,895

0.6

―

―

4,197

0.8

△15,779 △ 3.3―

272,370
483,607

―
―

―
―
―

56.3
100.0

△15,116 △ 2.8
285,35752.5
543,082 100.0

区分

注記
番号

(純資産の部)
株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)Ⅰ―

54,961―

78,023

―

―

136

―

資本剰余金合計―

利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益
剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計―78,159─３

自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券
評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計
Ⅲ 新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

―

5,660

―

―
―
―

1,334
142,500
29,618

―
―
―

―
―

４

―

※６

179,113△14,127―

298,106

―
―
55.8

―

―

3,402

―

―

△ 326

―

―

―

―

3,075

0.6

―

―

―

―
―
―

519

0.1

―

301,702533,567

56.5
100.0

―
―

―
―
―

―
―

② 【中間損益計算書】

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(百万円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

286,784100.0

327,277

100.0

572,019

100.0

Ⅱ

売上原価

247,17586.2

275,016

84.0

488,64185.4

39,60813.8

52,261

16.0

83,378

14.6

21,3607.4

23,476

7.2

45,5168.0

18,248

6.4

28,785

8.8

37,861

6.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

3,290

1.2

5,752

1.8

9,384

1.6

Ⅴ

営業外費用

※２

1,023

0.4

1,919

0.6

2,409

0.4

20,515

7.2

32,61810.0

44,836

7.8

1,654

0.5

595

0.2

1,806

0.3

940

0.3

590

0.2

1,602

0.2

21,2297.4

32,62310.0

45,0407.9

15,783

2.8

29,256

5.1

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前中間
(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

※５

7,394

法人税等調整額※５―11,18315,1587,394

2.6

中間(当期)純利益

13,8354.8

前期繰越利益

6,811

―

6,811

自己株式処分差損

0

―

─

中間配当額

―

―

4,453

中間(当期)
未処分利益

20,647―31,614―

11,183

3.4

21,4406.6624

③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本準備金54,961

その他資本剰余金

78,023

資本剰余金合計55

78,0788080

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
役員賞与
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)

―

―

80

80

54,961

78,023

136

78,159

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

31,614

163,237△ 15,116

281,160

396

―

―

523

―

―

△ 18,000――

その他利益剰余金

平成18年３月31日残高(百万円)

利益準備金

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

5,660

1,462

124,500

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の積立396

特別償却準備金の取崩

△

△

523

別途積立金の積立

18,000

剰余金の配当

△

5,348

△

5,348

△

役員賞与

△

215

△

215

△

中間純利益

21,44021,440

自己株式の取得

5,348
215
21,440△

自己株式の処分

17

△

1,006

17
1,086

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)

―

△

5,660

127

18,0001,334

142,500△

1,996

15,876989

16,946

29,618179,113△ 14,127

298,106

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

4,197―

平成18年３月31日残高(百万円)

評価・換算
差額等合計

新株予約権

4,197

純資産合計

1,013

286,371

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の積立―

特別償却準備金の取崩―

別途積立金の積立―

剰余金の配当

△

役員賞与

△

中間純利益

215
21,440

自己株式の取得△

自己株式の処分

171,086

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)△

中間会計期間中の変動額合計(百万円)△

平成18年９月30日残高(百万円)

5,348

794

△

326

△

1,121

△

494

794

△

326

△

1,121

△

494

15,331

3,402

△

326

519

301,702

3,075

△

1,615

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産個別法(ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法)による原価法を採用しております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜50年
機械及び装置２〜11年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェア
については、社内における利用可能期間(２〜５年)に基づく定額法を採用しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

２

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左(2) たな卸資産
同左(3) デリバティブ
同左(3) デリバティブ
同左

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。
―――――(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間負担額を計上しております。
(会計処理の変更)
当中間会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会
計基準委員会 平成17年11月29
日 企業会計基準第４号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ201百万円減少しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
―――――(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(追加情報)
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成17
年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、
平成17年７月22日に国に対して返還額(最低責任準備金)の納付を行っております。
なお、過去分返上認可により修正された退職給付債務(返還相当額)と実際返還額との差額が当中間会計期間の損益に与えている影響は軽微であります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく
当中間会計期間末要支給額を計上しております。
なお、当社は、取締役会において平成17年３月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することと致しました。これに伴い、平成17年６月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年３月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することと決議した
ため、当該支給見込額を引当計上しております。
(5) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
(6) 関係会社投資等損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該関係会
社の資産内容を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(7) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。

(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(5) 役員退職慰労引当金
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(追加情報)
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成17
年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、
平成17年７月22日に国に対して返還額(最低責任準備金)の納付を行っております。
なお、過去分返上認可により修正された退職給付債務(返還相当額)と実際返還額との差額が当事業年度の損益に与えている影響は軽微であります。

(6) 製品保証引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、取締役会において平成17年３月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することと致しました。これに伴い、平成17年６月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年３月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することと決議した
ため、当該支給見込額を引当計上しております。
(5) 製品保証引当金
同左(7) 関係会社投資等損失引当金
同左(6) 関係会社投資等損失引当金
同左

―――――

―――――

４

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債
務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(先物為替予約)
ヘッジ対象 外貨建 金 銭債 権
債務及 び外貨建
予定取引(3) ヘッジ方針
原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜
方 式 に よ っ て お り ま す。な
お、「仮 払 消 費 税 等」及 び「仮受消費税等」は相殺のうえ、中間貸借対照表上流動資産の「その他」に含めて表示
しております。
(2) 連結納税制度の適用
当中間会計期間から連結納税制度を適用しております。

４

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

４

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理の方法
同左(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間から、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより、税引前中間純利益が418百万円減少しております。
な お、減 損 損 失 累 計 額 に つ い ては、改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。
―――――

―――――

(自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)―――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号)を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は301,508百万円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
(企業結合に係る会計基準等)
当中間会計期間から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平
成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 平成17年12月27日 企業会計基準
第７号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成17
年12月27日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会
計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税引前当期純利益が418
百万円減少しております。
な お、減 損 損 失 累 計 額 に つ い ては、改正後の財務諸表等規則に基づき当該資産の金額から直接控除して
おります。
―――――

―――――

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当 中 間 会 計 期 間 か ら、改 正 後 の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員
会 最終改正平成18年８月11日 企業
会計基準適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
(ストック・オプション等に関する会
計基準等)
当中間会計期間から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益はそれぞれ40
百万円減少しております。

―――――

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
―――――

―――――

注記事項
(中間貸借対照表関係)

※１

※２

※３

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
31,047百万円
国庫補助金等により有形固定資産(土地)の取得価額から直458百万円接減額した額
―――――

※１

※２

※３

※４

固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、３百万円については貸株に供しております。

※４※５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミット
メントに係る借入未実行残高
等は次のとおりであります。

※５※６

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
31,351百万円
同左

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形
15百万円
同左

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミット
メントに係る借入未実行残高
等は次のとおりであります。

※１

前事業年度末(平成18年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
31,300百万円

※２

同左

※３

─────

※４

同左

※５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメン
トに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

83,300百万円

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

83,300百万円

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

83,300百万円

借入実行残高差引額

194百万円
83,106百万円

借入実行残高差引額―百万円
83,300百万円

借入実行残高差引額

─百万円
83,300百万円

─────

※６

新株引受権付社債の新株引受権(当中間会計期間末479百万円)は、「新株予約権」に含めて表示しております。

※６

─────

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
360百万円
受取配当金
1,433百万円
固定資産賃貸料
821百万円

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
507百万円
受取配当金
4,134百万円
固定資産賃貸料
795百万円

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
804百万円
受取配当金
5,862百万円
固定資産賃貸料
1,596百万円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
13百万円
社債利息
358百万円
固定資産賃貸費用
483百万円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
20百万円
社債利息
176百万円
固定資産賃貸費用
432百万円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
27百万円
社債利息
567百万円
固定資産賃貸費用
896百万円※３ 減損損失
当社は、原則として遊休資産及び保養所等の非事業用資産については
個別案件ごとに、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業
単位を基礎とした区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。
当中間会計期間において、継続的な地価の下落により減損の兆候が認められた一部非事業用資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当中間
会計期間における減損損失の内訳は以下のとおりであります。

※３※３ 減損損失
当社は、原則として遊休資産及び保養所等の非事業用資産については
個別案件ごとに、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業
単位を基礎とした区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、継続的な地価の下落により減損の兆候が認められた一部非事業用資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。

場所

用途

北海道虻田郡
倶知安町及び
保養所
神奈川県足柄
下郡箱根町

―――――

種類及び減損
損失の内訳

場所

※５

1,464百万円
1,066百万円

当中間会計期間における税金
費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

種類及び減損
損失の内訳

北海道虻田郡
倶知安町及び
保養所
神奈川県足柄
下郡箱根町

土地
418百万円

なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、第三者による合理的に算定された市場価格に基づき算定
しております。
４ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産用途

土地
418百万円

なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、第三者による合理的に算定された市場価格に基づき算定
しております。
４ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※５

同左

1,407百万円
1,119百万円

４ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※５─────

3,185百万円
2,173百万円

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(千株)

増加

減少

2,336

当中間会計期間末

2

180

2,158

(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストック・オプション行使によるものであります。

(リース取引関係)(自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当
額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具
及び備品
(百万円)

機械
及び装置
(百万円)

その他

合計

(百万円)

(百万円)

取得価額
相当額

2,432

216

76

2,726

減価償却
累計額
相当額

1,350

216

42

中間期末
残高
相当額

1,082

―

34

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当
額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具
及び備品
(百万円)

その他

合計

(百万円)

(百万円)

取得価額
相当額

3,746

76

3,823

1,609

減価償却
累計額
相当額

2,081

56

1,116

中間期末
残高
相当額

1,664

20

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
613百万円
１年超
503百万円
1,116百万円
合計

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当
額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具
及び備品
(百万円)

その他

合計

(百万円)

(百万円)

取得価額
相当額

2,794

78

2,872

2,138

減価償却
累計額
相当額

1,681

51

1,733

1,685

期末残高
相当額

1,112

26

1,139

同左

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
656百万円
１年超
1,028百万円
1,685百万円
合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
586百万円
１年超
552百万円
1,139百万円
合計

なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
427百万円
減価償却費相当額 427百万円(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
431百万円
減価償却費相当額 431百万円(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
762百万円
減価償却費相当額 762百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

200

16,704

16,504

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

200

17,216

17,016

前事業年度末(平成18年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

200

18,36818,168(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
平成18年11月14日開催の取締役会において中間配当実施について次のとおり決議しました。
イ 中間配当金の総額
ロ １株当たり中間配当金
ハ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日(注)7,495百万円
42円00銭平成18年12月７日

平成18年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿記載又は記録の株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第43期(自平成17年４月１日

平成18年６月23日関東財務局長に提出。

(2) 訂正発行登録書
平成18年６月23日関東財務局長に提出。

(3) 発行登録書(社債)及びその添付書類
平成18年11月15日関東財務局長に提出。

至

平成18年３月31日)

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月９日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

勉

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「会計処理の変更」に記載のとおり、会社は、当中間連結会計期間から、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月８日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

勉

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月９日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

勉

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第43期事業年度の中間会
計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
追記情報「会計処理の変更」に記載のとおり、会社は、当中間会計期間から、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月８日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

勉

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第44期事業年度の中間会
計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。