第 22 回定時株主総会招集ご通知（交付書面省略事項）

連結注記表
個別注記表
（自

2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日）

株式会社インフォネット

上記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求書をいただ
いた株主様に対して交付する書面への記載を省略しております。

連結注記表※ 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

２社

連結子会社の名称

株式会社アイアクト、株式会社 i-MediX（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 …… 移動平均法に基づく原価法②棚卸資産
仕掛品 …… 個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
1なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物

15～24 年

工具、器具及び備品

４～10 年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10 年間）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
③受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注案件に係る損失見込み額を計上しております。
④賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準①企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に、自社開発の WEB サイトコンテンツ管理システムを活用した WEB サイト構築、及び構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫した WEB
2受託開発・ASP サービスを行っております。
②企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短く、かつ金額的重要性の低い開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によっております。
また、一時点で充足される履行義務は、検収時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を適用しております。
（５）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間又は 10 年間の定額法により償却を行っております。

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（千円）
当連結会計年度
繰延税金資産2,867（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
その前提として、将来課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき将来課税所得の発生時
期及び金額を見積もっております。
将来課税所得の見積りには、翌年度以降における市場環境の変化や、当社グループの受注状況等に関する仮定が含まれます。
3繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれん及び顧客関連資産の評価（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（千円）
当連結会計年度
のれん

239,193

顧客関連資産130,900（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の有無を把握するに当たっては、株式取得時の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。
その結果、当連結会計年度末において、当該のれん及び顧客関連資産に対して減損の兆候は識別されておりません。
のれん及び顧客関連資産は、被取得企業の当初事業計画に基づいて算定されており、事業計画には売上成長率等が主要な仮定として含まれております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りにより決定されますが、将来の不確実な経済状
況の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結計算書類において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．WEB サイト構築案件に係る原価総額の見積り（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（千円）
当連結会計年度
一定期間にわたり収益を認識する
WEB サイト構築案件に係る売上高

92,793（注）当連結会計年度末時点において、検収が完了していない案件を対象として記載しております。
（検収が完了した案件は含めておりません。
）

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（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
WEB サイト構築案件については、受注時に案件ごとの見積原価総額を決定し、その後は毎月、案件責任者が見直しの検討を行い、開発担当取締役が承認を行っております。当該見直しの結果として見積原価総額が変動した場合には、履行義務の充足に係る進捗度の変動に伴って売上高の計上処理に反映させております。各案件の原価総額は主として、開発総工数に単価を乗じた労務費及び外注費によって構成されております。開発工数は、仕様変更や予期せぬ事象の発生により、受注時の見積りから乖離することがあります。仮に重要な乖離が生じた場合、連結計算書類全体に重要な影響を与える可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額 132,377 千円
２．財務制限条項
当社グループの以下の借入金には財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人からの通知により、当該貸付契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。
・金銭消費貸借契約（株式会社みずほ銀行 当初契約金額：長期借入金 500,000 千円）
株式会社みずほ銀行を借入先とする金銭消費貸借契約（当連結会計年度末の借入残高
208,345 千円）を 2021 年４月 28 日に締結しておりますが、同契約には以下の財務制限条項が付されております。
（１）2022 年３月期以降（2022 年３月期を含む。
）の各決算期末（直近 12 ヶ月）における借入人の連結ベースの経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
（２）2022 年３月期以降（2022 年３月期を含む。
）の各決算期末（直近 12 ヶ月）における借入人の連結ベースの純資産の部が直前の決算期末における純資産の部の 75％以上であること。
（３）2022 年３月期以降（2022 年３月期を含む。
）の各決算期末（いずれも直近 12 ヶ月）における、借入人の連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオ（※）
を、1.2 を下回る数値としないこと。
（※）
「経常利益（連結）＋減価償却費（連結）」を「当該貸付の元本約定弁済額＋当該貸付の支払利息」で除したもの。
なお、当連結会計年度末において、抵触している財務制限条項はありません。

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３．担保資産（１）担保に供している資産
関係会社株式（注）670,605 千円（注）連結計算書類上、相殺消去しております。
（２）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

99,996 千円

長期借入金

108,349 千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年

当連結会計年度末

期首の株式数増加株式数

度減少株式数の株式数

2,022,843

15,575－2,038,418

普通株式（株）（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加

15,575 株

２．当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
４．当連結会計年度の末日の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く｡）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

61,775 株

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
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受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、資本業務提携等を目的として保有する取引先企業の株式であり、当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財政状況等の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び子会社株式取得資金（長期）であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、市場価格のない株式等は、次表には含
めておりません（（注）参照）。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

敷金及び保証金

31,95329,653△2,300

資産計

31,95329,653△2,300208,345

208,345－

208,345

208,345－

長期借入金（※）
負債計※長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
（注）市場価格のない株式等(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

49,750３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価7時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：千円)
時価
レベル１
敷金及び保証金
資産計
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

29,653－29,653－29,653－29,653－208,345－

208,345－

208,345－

208,345（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
国債の利回り等適切な指標の利率を基に割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類
しております。

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 （４）収益及び費用の計上基準」と同一の内容であります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

509 円 77 銭

１株当たり当期純利益

48 円 94 銭

8重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）

当社は、2024 年４月 15 日開催の取締役会において、株式会社ブランドデザインの株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、2024 年４月 18 日付で株式譲渡契約を締結し、同日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。
１．企業結合の概要(１) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：株式会社ブランドデザイン
事業の内容：ブランディング（採用/動画等）、デザイン、デジタルマーケティング、Ｗｅｂサイト構築、ＣＭＳ導入、コンテンツマーケ導入など(２) 企業結合を行った主な理由
ブランドデザインは、ブランディング戦略×クリエイティブ×ＳＥＯを組み合わせたブランドマーケティング支援を強みとしており、採用サイト、ブランドサイト、オウンドメデ
ィア等において多数の高品質な支援実績を有しています。
本株式取得によりブランドデザインが当社グループに加わることで、ＩＲ・ＰＲ・ＨＲの領域であらゆるステークホルダーに向けた効果的なブランドマーケティングが実現し、さらなる総合的なコーポレートコミュニケーション支援が可能になります。また、グループを横断した人材活用により、ブランディング×ＳＥＯのプロ人材を育成し組織力の向上を図ることで、制作効率と収益獲得能力を向上させることを期待し、同社の株式を取得（子会社化）するに至りました。
(３) 企業結合日
2024 年４月 18 日（みなし取得日：2024 年４月１日）(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(５) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
100％(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
9当社が現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の 100％を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金

159,748 千円

取得原価

159,748 千円

３．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ： 8,460 千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

その他の注記該当事項はありません。

10個別注記表

重要な会計方針に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
関係会社株式 …… 総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法（２）棚卸資産
仕掛品 …… 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物

15～24 年

工具、器具及び備品

４～10 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
11

特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注案件に係る損失見込
み額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準（１）企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に、自社開発の WEB サイトコンテンツ管理システムを活用した WEB サイト構築、及び構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫した WEB 受
託開発・ASP サービスを行っております。
（２）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短く、かつ金額的重要性の低い開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によっております。また、一時点で充足される履行義務は、検収時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を適用しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

12表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
（千円）
当事業年度
繰延税金資産2,551（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に記載の内容と同一であります。
２．WEB サイト構築案件に係る原価総額の見積り（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
（千円）
当事業年度
一定期間にわたり収益を認識する

92,793

WEB サイト構築案件に係る売上高（注）当事業年度末時点において、検収が完了していない案件を対象として記載しております。
（検収が完了した案件は含めておりません。
）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に記載の内容と同一であります。
３．子会社であるアイアクト社株式の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
（千円）
当事業年度
関係会社株式670,605（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしてお
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ります。
なお、アイアクト社株式の評価の基礎となる実質価額の算定に当たっては、のれん及び顧客関連資産の超過収益力を加味しております。
当事業年度末において、当社は、アイアクト社株式の実質価額は著しく低下している状況にはないと判断しております。ただし、将来の不確実な経済状況の変動等により、アイ
アクト社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

116,156 千円

２．関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権4,126 千円

短期金銭債務5,424 千円

３．財務制限条項
当社の以下の借入金には財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人からの通知により、当該貸付契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。
・金銭消費貸借契約（株式会社みずほ銀行 当初契約金額：長期借入金 500,000 千円）
株式会社みずほ銀行を借入先とする金銭消費貸借契約（当事業年度末の借入残高
208,345 千円）を 2021 年４月 28 日に締結しておりますが、同契約には以下の財務制限条項が付されております。
（１）2022 年３月期以降（2022 年３月期を含む。
）の各決算期末（直近 12 ヶ月）における借入人の連結ベースの経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
（２）2022 年３月期以降（2022 年３月期を含む。
）の各決算期末（直近 12 ヶ月）における借入人の連結ベースの純資産の部が直前の決算期末における純資産の部の 75％以上であること。
（３）2022 年３月期以降（2022 年３月期を含む。
）の各決算期末（いずれも直近 12 ヶ月）
における、借入人の連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオ（※）
を、1.2 を下回る数値としないこと。
（※）
「経常利益（連結）＋減価償却費（連結）」を「当該貸付の元本約定弁済額＋当該貸付の支払利息」で除したもの。
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なお、当事業年度末において、抵触している財務制限条項はありません。
４．担保資産（１）担保に供している資産
関係会社株式670,605 千円（２）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

99,996 千円

長期借入金

108,349 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益19,534 千円

営業費用

6,043 千円

営業取引以外の取引高

48,238 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税

2,103 千円

役員退職慰労引当金

2,649 千円

退職給付引当金

12,274 千円

貸倒引当金繰入額

7,065 千円

関係会社株式評価損3,062 千円

その他

2,758 千円

繰延税金資産 小計

29,913 千円

評価性引当額27,228 千円

繰延税金資産 合計

2,685 千円

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（繰延税金負債）
133 千円

資産除去債務に対応する除去費用

繰延税金負債合計

133 千円（繰延税金資産の純額）
繰延税金資産の純額

2,551 千円

関連当事者との取引に関する注記

１．子会社及び関連会社等

種類

会社等の
名称

議決権等の
所有（被所有）割

関連当事者

取引の

取引金額

との関係

内容

（千円）

期末残高
科目
（千円）

合
子会
社

（所有）
㈱i-MediX
直接 100％

資金の
取引先

貸付

関係会社
－

（注 1）

長期貸付金

27,060（注 2）（注）1 貸付金利については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
2 関係会社長期貸付金に対し、23,074 千円の貸倒引当金を計上しております。また、
当事業年度において 160 千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
２．役員及び個人株主等

種類

氏名

事業の内容又は
職業

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社取締役
役員

小尾一介

クロスロケー
ションズ㈱代

－

－

出資の引受

24,750－－

表取締役（注）取引条件および取引条件の決定方針等
上記取引の内容は、取締役が第三者（クロスロケーションズ㈱）の代表者として行った取引であり、株式の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。

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収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表に記載の内容と同一であります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

525 円 69 銭

１株当たり当期純利益

59 円 50 銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記該当事項はありません。

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