機運高まる生物多様性とビジネスを取り巻く動向

SDGs特集～ COP15参加報告～

た なか田中
おお ばり

え里枝

大場みなみ

株式会社日本経済研究所国際本部海外調査部 副主任研究員
株式会社日本経済研究所国際本部海外調査部 研究員

１．はじめにり保全・管理すること」、いわゆる30by30が合意されたことである。愛知目標では「陸域17％、海域2022年12月７日～12月19日、カナダのモントリ10％」であったが、目標とする保全・管理範囲が大オールにて国連生物多様性条約第15回締約国会議幅に拡大した。保護区を拡大するうえで原住民や地（以下、COP15）第二部が開催され１、2020年まで域住民の権利が侵害されるリスクが懸念されていたの愛知目標の後継となるポスト2020生物多様性枠組が、彼らの権利尊重について強調する文言が追加さの策定に向け、196の条約署名国・機関が交渉を実れ合意に至ったのである。史上最大規模の地域を保施した。ビジネスにおける生物多様性への関心の高護地域等として保全・管理することへのコミットメ

まりを受け、企業や金融機関からの参加が大幅に増

ン ト が 合 意 さ れ た こ と は 歴 史 的 と 評 価 さ れてい加し、参加登録者数は約１万６千人と生物多様性のる２。30by30は気候変動における1.5度目標と同様、会議としては過去最大の規模となった。各方面から生物多様性における国際指針の根幹として位置づけ大きな注目を集めた COP15において、どのようなられる見込みで、今後保護区に関連する KPI やシ議論が繰り広げられ、何が決定されたのか。株式会ナリオ設定が進むと推察される。

社日本経済研究所は実際に現地に赴き、COP15に大きな争点として注目されていた企業の自然関連参加する機会を得た。本稿では、生物多様性とビジ情報開示に関する目標15は、「大企業や多国籍企業ネスを取り巻く最前線の動向をお伝えする。のサプライチェーン、金融機関のポートフォリオに２．30by30等野心的な目標を含む、昆明
モントリオール生物多様性枠組が採択

係る生物多様性へのリスク・依存・影響の定期的な評価・開示実施に向け、法的、行政的、政策的措置を講じる」という内容が合意された。一部の企業やCOP15の最終日である12月19日未明、愛知目標の後継となる「昆明モントリオール生物多様性枠組」が採択された。新たな枠組は主に2050年までのビジョンと４つのゴール、2030年までのミッションと23の目標から構成されている。特徴としては、愛知目標と比較して定量的な KPI を多く含み、またビジネスとの関連性が強い目標が増えたことが挙げられる。中でも最大の目玉とされているのは、目標
３「陸域・海域の少なくとも30％を保護地域等によ

写真１（筆者撮影）

COP15会場外観

当初は2020年10月に中国・昆明市にて開催を予定していたが、新型コロナウイルスの影響を受け開催は１年延期となり、2021年10月に第一部がオンライン形式（対面も併用）で実施された。
２
https://www.campaignfornature.org/cop15-statementsfinal-statement１

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【田中里枝氏のプロフィール】
みずほ銀行、社会的インパクト投資機関、ILO 駐日事務所を経て2021年より現職。モントレー国際大学院修士（MPA）、筑波大学第三学群国際総合学類卒。ESG・SDGs（気候変動、生物多様性、人権等に係る政策・企業動向等）関連調査に従事。

【大場みなみ氏のプロフィール】
新日本有限責任監査法人を経て2017年より現職。カリフォルニア大学バークレー校政治経済学部卒。ESG・SDGs（気候変動、生物多様性）、海外産業調査等に従事。

NGO の間で自然関連情報開示の義務化を求める動レンデッドファイナンス３やグリーンボンド、生物きもみられたが、日本をはじめとする反対派の意見

多様性オフセットやクレジット等の革新的ファイナもあり、最終的には「義務（mandatory）」というンススキームの促進といった内容が盛り込まれた。

言葉は含まれなかった。ただし「大企業や金融機関その他、ビジネスに関連する目標として「目標に確実に遵守させる（ensure）」という文言の使用

７：2030年までに汚染リスクとその悪影響を低減

は、政府に対し企業の遵守を求める義務を生じさせ（富栄養化50％減、農薬・化学物質によるリスクるとみられており、今後多くの国が自然関連情報開50％減、プラスチック廃棄物による汚染の防止・削示の義務化に向かう可能性が高いと受け止められて減）」、「目標８：自然に基づく解決法（Nature-basedいる。また目標15には「持続可能な消費を促進するSolution：以下、NbS４）による気候変動対応への貢ための情報提供」も要請事項に含まれており、今後献」、「目標10：持続可能な農業・漁業・林業」、「目企業はサステナブル消費の拡大に向けた情報発信等

標16：持続可能な消費により、世界の食料廃棄を半が求められてくる見込みだ。

減」、「目標18：2030年までに年間5,000億米ドルのファイナンスに関する目標19では、「生物多様性有害な補助金を削減５」等が含まれている。の国家戦略及び行動計画を実施するために、公共及気候変動におけるスローガン「ネットゼロ」の自び民間の資源を含むあらゆる財源から、2030年まで然版と受け止められていた「ネイチャーポジティに年間少なくとも2,000億米ドルの資金を動員するブ」という言葉は、解釈がまとまらず最終文書にはこと」が合意された。具体的には、2030年までに先含まれなかった。しかしミッションにおいて「2030

進国から途上国へ年間300億米ドルの資金動員、ブ年までに生物多様性損失を止め回復に向かわせる緊SDGs 達成に向けて民間資金を動員するために、開発金融（development finance）やフィランソロピー基金（philanthropic funds）を戦略的に活用するファイナンス手法を指す。
４
気候変動や災害、環境劣化といった社会課題を、生態系保全を基盤としたアプローチで解決することを指す。生物多様性条約の公式文書において初めて記載された。
５
環境に有害な補助金（GHG 排出量の多い化石燃料、畜産、森林破壊、合成肥料による汚染等の活動に対する補助金）が、現在少なくとも年間1.8兆米ドル存在すると指摘されている。
https://www.businessfornature.org/news/subsidy-reform３

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図１

昆明モントリオール生物多様性枠組の構成と主なビジネス関連目標

出所：Kunming-Montreal Global biodiversity framework を基に筆者作成

急行動を起こすこと（take urgent action to halt

せ、多数の企業や金融機関、関連イニシアティブがand reverse biodiversity loss）」を強く要求してお登壇し生物多様性にかかる取組みを発表していた。

り、この文言は「ネイチャーポジティブ」と同様の自然関連財務情報開示タスクフォース６（TNFD：意味合いを持つと見られている。

３．ビジネスセクターの存在感が増大 
企業の生物多様性に関する取組みが
紹介

Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）における優先セクターの一つであり、生物多様性への影響が大きいと認識されているエネル
ギー業界からは、複数の企業から先進的な取組みの紹介が行われた。フランスのエネルギー企業トタル

COP15にはこれまでになく多くの企業や金融機

エナジーズは生物多様性に関するコミットメントを関関係者が参加しており、ビジネスセクターの存在掲げており、具体的な取組みとして2022年以降の新感 が 大 き く 増 し た こ と が 特 徴 と い わ れ て い る。

規プロジェクトにおける森林破壊のネットゼロ、既COP15期間中に開催されたビジネスと生物多様性存重要サイトにおける生物多様性行動計画の策定等

フォーラムやファイナンスデーでは企業や金融機関を進める方針だ。既に製造拠点付近の両生類の生息のリーダーが多数登壇し、ビジネスと生物多様性を地を調査し生物多様性の管理計画を策定する等、プ取り巻く環境についての議論が集中的に展開されてロジェクトベースでの取組みを開始している。

いた。また COP15会場で国際交渉と併行して開催スペインのエネルギー企業イベルドローラも生物されたサイドイベントでは、数あるブースの中でも多様性へのコミットメントを表明しており、2030年ビジネス＆ファイナンスブースが特に賑わいを見までに生物多様性に関するネット・ポジティブ・イ

６

2021年に設立された、企業に自然に関するリスクと機会の情報開示を促す国際的なイニシアティブ。2023年３月にベータフレームワーク V0.4がリリース予定。

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SDGs特集

ンパクトをもたらすこと、2025年までに森林破壊をいる。

ネットゼロにすることを目標として掲げている。目

このように、生物多様性に関心の高い企業はコ標達成のための具体的行動として、2025年までに優ミットメントを掲げ、達成のためにまずはプロジェ先度の高い全ての施設、2030年までに残りの全てのクトベースでの取組みを始める等、小さなところか施設の評価を行い生物多様性の行動計画を見直すこら徐々にスケールアップを目指している段階にある。とや、NbS の活用、リサーチ、コラボレーションの実施等により取組みを加速させることを挙げている。当社においてもプロジェクトベースでの取組みを始めており、事業拠点の建設にあたり土壌の植生

５．企業の生物多様性への取組実態が公表
具体的行動に取り組む企業は少数に留まるを再生させる取り組みや、事業拠点近郊での野生生

ワ ー ル ド・ ベ ン チ マ ー キ ン グ・ ア ラ イ ア ン ス

物の巣の発見を受け、調査チームを組成し保護のた（World Benchmark Alliance：以下、WBA８ ）はめの定期監視を実施する等の活動を行っている。

COP15サイドイベントにて、企業の自然に対する４．ファンド組成による自然保護・
リジェネラティブ農業７への移行支援
グッチ等のブランドを展開するフランスのアパレル企業ケリングは、COP15期間中に開催されたビ取組みを評価したランキング「2022自然ベンチマーク」を発表した。評価企業の選定は WBA が策定し
図２

2022自然ベンチマークの主なランキング（日本企業は青字）

ジネスと生物多様性フォーラムにおいて、フランスの化粧品メーカーのロクシタンとの協働ファンド「Climate Fund For Nature」の立ち上げを発表した。自然保護・回復に取り組むプロジェクトの支援を目的とし、目標ファンド規模は３億ユーロ、2023年第一四半期に運用開始予定としている。プロジェ
クトの支援を通じた女性のエンパワーメントへの貢献も目的の一つであり、協力団体としてジェンダーレス投資の世界的業界団体である２ XCollaborativeを迎えている。ケリングはこのファンドのほかにもリジェネラティブ農業のファンド「Regenerative
Fund for Nature」を2021年に立ち上げており、各プロジェクトに対し10万～50万ユーロの助成金を提供し、リジェネラティブ農業への移行支援も進めて
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出所：W orld Benchmark Alliance“Nature Benchmark”を基に筆者作成

土壌を修復、改善しながら自然環境の再生につなげることを目指す農業。
SDGs の達成に向け、民間セクターの貢献を推進するために設立された国際組織であり、2018年にイギリスの保険会社 Aviva、国連財団、オランダ NGO の Index Initiative 等を中心に設立された。社会、食・農業、気候変動・エネルギー、自然に関する企業のランキングを発表している。

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た独自のメソドロジーに沿って行われ、８業種（ア方で、55％以上の企業が過去一年間に生物多様性にパレル、化学、建設、建設材、容器・包装、金属・関するコミットメントを進展させるための行動を鉱業、製薬・バイオテクノロジー、タイヤ・ゴム）とっていないという結果となった。生物多様性へのにおいて世界で大きな影響を持つ約400社（日本企関心の高まりにより、コミットメントを表明（また業27社を含む）が今回の評価対象となった。１位はは表明予定）する企業は増えてきているものの、半フランスのアパレル企業のケリングだった。当社は数以上の企業は生物多様性のための取組みの実行ま「2025年までに生物多様性におけるネット・ポジで至っていないという実態が明らかになった。

ティブ・インパクトを実現するための生物多様性目標」を策定しており、前項で紹介したファンドを通じたリジェネラティブ農業への移行支援のみならず、自然への影響を特定・測定するための EP ＆Ｌ

６．初のファイナンスデーが開催 
金融セクターのコミットメントやローンチが発表（環境損益計算９）を開発する等、この分野のパイオCOP 史上初めて開催されたファイナンスデーでニア的な存在でもある。その他ランキング上位は建は、オープニングにマーク・カーニー GFANZ11 共設や金属関連の企業が多くを占める結果となった。

同議長や、エマニュエル・ファベール ISSB12議長ら日本企業のトップは９位のファーストリテイリン

金融セクターの主要人物が登壇し注目を集めた。

グであり、生物多様性のリスクと影響に関する定性

マーク・カーニー GFANZ 共同議長は「ネットゼ的評価を行う等の取組みが評価された。当社は今後ロを進めていくために、民間金融が森林保護や自然この評価に基づき生物多様性の戦略・方針を策定し保全へコミットし、資金フローを拡大させていく必ていく予定としている。次いで41位に積水ハウス、要がある」とコメントし、脱炭素化と自然への取組48位に大和ハウスグループが続くほか、多くの日本みを統合する重要性を訴えた。またエマニュエル・企業が100～300位に位置する結果となった。

ファベール ISSB 議長は、ISSB の開示項目に「自また CDP10 は COP15において、2022年に初めて然資本」及び気候変動に関連する社会的側面である追加された生物多様性関連の質問に対する企業の回「公正な移行」を含める方向性を発表。2023年６月

答結果を発表した（8,800社以上に質問票を送付し、に予定している ISSB 開示基準の公表に向けて、87％の7,700社以上が回答）。CDP によると、31％のTNFD と連携し具体的な検討を進めていくとコメ企業が生物多様性関連のコミットメントを表明済みントした。

で、25％が今後２年以内に表明予定と回答した。一サイドイベントにおいても、金融セクターにかかサプライチェーン全体にわたる CO2排出量、水使用量、大気汚染、水質汚染、土地利用、廃棄物量を測定し、環境負荷を可視化、定量化、比較検討可能にしたツール。
10
イギリスで設立された国際的な環境非営利団体であり、企業に対して気候変動の取組みや温室効果ガスの排出量に関する公表を求める活動をしている。2022年には約２万の組織が CDP の質問書を通じて企業の活動を開示した。
11
ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ：Glasgow Financial Alliance for Net Zero）。個別に発足したカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ、ネットゼロ）を目指す金融連合を包括する組織として2021年に発足した。
12
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB：International Sustainability Standards Board）。国際会計基準（IFRS）の策定を担う IFRS 財団により2021年11月に設立された団体で、サステナビリティに関する国際的な開示基準を策定することを目的としている。
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SDGs特集る様々なコミットメントやローンチの発表が行われLeadership）と連携し実施した、水資源にフォーカた。2025年までの生物多様性インパクト測定や目標スしたシナリオ分析の内容の説明を行った。

設定、自然関連情報開示にコミットする生物多様性

国連環境計画（UNEP）は自然関連投資の現状にのためのファイナンス誓約（Finance for Biodiver-

関する最新レポート「State of Finance for Naturesity Pledge：以下、FfB）は、COP15において新た2022」の内容を公表し、パリ協定に沿って1.5℃目に15機関が署名したことを発表した。これにより標を達成するために必要な NbS 投資の累計額（2022

FfB へ署名する金融機関は21カ国、126機関（総運～2050年）は少なくとも11兆米ドルで、2025年まで用資産約18.8兆ユーロ）に増加した 。また FfB にに年間の NbS 投資額を3,840億米ドル（現状の1,540署名する機関投資家が中心となり、エンゲージメン億米ドルの２倍）、2050年までに6,740億米ドル（同ト イ ニ シ ア テ ィ ブ Nature Action100（以 下、４倍）に拡大させる必要があると指摘した 15。またNA100）のソフトローンチイベントが開催された。

現在の NbS 投資の資金フローは、公的資金が全体

NA100は2030年までの自然損失ゼロを目指し、企の約83％、民間部門は約17％と公的資金が大部分を業と政策へのエンゲージメントを強化することを目占めており、多額の資金ギャップの是正に向けて民的とするイニシアティブで、気候変動における Cli-間資金をいかに動員していくかが重要と強調した。

13

mate Action 100+ と同様の機能が期待されてい14る。今後エンゲージメント対象企業100社を特定し、2023年春に本格ローンチを予定している。

７．注目集まる自然関連情報開示・
データ開発動向

その他、サイドイベントでは金融セクターにかか新たな枠組である昆明モントリオール生物多様性

るステークホルダー（金融機関や国際機関、関連イ枠組に、自然関連情報の開示義務化が含まれるかどニシアティブ等）がさまざまな取組みを発表した。

うかが大きな焦点となった COP15では、自然関連ノルウェー最大の資産運用会社の一つであるストア

情報開示やデータに関するイベントが多く開催さブランド・アセット・マネジメントは生物多様性方れ、注目を集めた。サイドイベントでは ISSB、針を更新し、鉱業等生物多様性リスクの高いセク

EFRAG16、TNFD、TCFD17、CDP 等、自然関連情ターへの投資方針をより厳格化したことを発表した。

報開示にかかる機関が集結し議論を展開したほか、

英金融大手 HSBC は、英ケンブリッジ大学のサス

GRI18は COP15開催に先立ち公開した生物多様性基

テ ナ ビ リ テ ィ・ リ ー ダ ー シ ッ プ 研 究 所（CISL：準改訂版の公開草案について説明を行った。TNFD

University of Cambridge Institute for Sustainable

は自然関連データに関する連続セッション「Nature日本からはりそなアセットマネジメントが参加。
温室効果ガス排出量の多い企業に対し、協働エンゲージメントを実施する投資家イニシアティブ。PRI（国連責任投資原則）とアセットオーナー、運用機関によって2017年に発足。
15
https://www.unep.org/resources/report/state-finance-nature-2022
16
欧州財務報告諮問グループ（European Financial Reporting Advisory Group）。EU の金融報告フレームワーク検討機関で、欧州委員会からの依頼を受け EU のサステナビリティ開示基準を開発中。
17
金融安定理事会によって設立された気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task force on Climate-relatedFinancial Disclosures）。
18
Global Reporting Initiative の略。1997年に米ボストンで設立された、サステナビリティに関する国際基準の策定を使命とする NGO。気候変動や生物多様性、人権等の幅広いテーマを取り扱う。
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昆明モントリオール生物多様性枠組に対する各界からの評価はおおむねポジティブで、企業の自然関連情報開示や自然関連投資を後押しする大きな足掛かりとなることが期待されている。目標15が合意されたことで、自然関連情報開示は実質的に義務化の方
向 に 向 か う だ ろ う。2023 年 ９ 月 に 発 表 予 定 の
写真２ TNFD Nature Data Lab の様子
最終日は TCFD、GRI、ISSB、CDP、TNFD、SBTN、NGFS 等、自然関連情報開示基準の策定に関わる主要ステークホルダーが集結しディスカッションを行った。
（筆者撮影）TNFD 提言が国際的な開示スタンダードになってData Lab」を開催し、TNFD パイロットテスト参加

候変動に次ぐ形で生物多様性に関する ESG 金融エ

企業の取組みや、TNFD データカタリスト19に参加

コシステムが急速に拡大しつつある。

いく可能性が高まった。自然関連情報開示対応を中心にデータプロバイダーやコンサル会社等が新たなビジネスチャンスとして多数参入してきており、気するデータプロバイダーによるツール紹介を行った。

昆明モントリオール生物多様性枠組の合意による

また、米金融サービス大手 MSCI が、生物多様企業への目先の影響として想定されるのは、自然関性の損失や森林破壊を助長するリスクのある企業を連情報開示対応だろう。30by30合意もあり、重要特定する新しいツールを発表したほか、新たな自然な生態系との関連性把握が求められてくるはずだ。

データ手法として大きな注目を集める環境 DNA 技

まずはサプライチェーンを含む事業の自然との接点術が紹介される等、TNFD の枠組構築と併行し、を洗い出し、影響と依存が強い部分を分析して優先

新たなデータプロバイダーが続々と参入しツール開化することがファーストステップとなる。

発の動きを活発化させている。

また目標15、16に含まれたサステナブル消費が推

自然関連情報開示に向けて、企業側からは自然関進されることで、気候変動と同様に生物多様性に関連データへのアクセスを課題とする声が多く聞かれする消費者や投資家の嗜好が変化してくる可能性がた。データツール自体は多数存在するものの、それある。そういった移行リスクを機会に転換できるよ

ぞれ対象とする地理的条件や生態系が異なる等限界

う、企業は戦略を見直すことが求められてくるだろがあり、統一した運用は困難なのが実態だ。今後具う。例えば、商品開発やプロモーション戦略に生物体的な自然関連情報開示が求められる企業・金融機多様性や自然への配慮を含めていくことで、新しい関にとって、自然関連データ動向は目下最大の関心ビジネス拡大の糸口になるかもしれない。気候変動

テーマの一つとなっている。と同じ文脈で生物多様性が重要視されていることを

８．おわりに：野心的な目標合意により、今後企業に求められてくる対応とは踏まえれば、今後このテーマへのフォーカスが弱まることは考えにくく、企業は脱炭素化とセットで生物多様性への取組みが求められてくるはずだ。長期

30by30や企業の自然関連情報開示、年間2,000億的な視点で生物多様性リスクと機会を捉え、企業の米ドルの資金動員等、野心的な目標が盛り込まれた経営戦略に組み込んでいくことが重要となるだろう。

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TNFD 推進に向け高品質なデータを収集・活用するための取組みで、世界中のデータプロバイダーが多数参加。

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