もっとアフリカを知り、経済、技術、文化の交流を促進します

月刊アフリカニュース
2016 年

1月

15 日

No.39

目次
巻頭言

ページ
「年頭にあたって」

編集委員長

福田 米藏・・・・・ 2

在外公館ニュース
＝今月の読みどころ＝(12/16～1/12 公開月報)
編集委員長＊以下各国(

福田 米藏・・・・・ 2)内をクリックしていただくとオリジナルにジャンプします。

アルジェリア月報（11 月）

アンゴラ月報（11 月）

エチオピア月報（11 月）

コモロ月報（11 月）

ザンビア月報（11 月） セネガル月報（11 月）

ベナン月報（11 月）

ボツワナ月報（11 月）

マラウイ月報（11 月）

南アフリカ月報（11 月） モザンビーク月報（11 月）
モロッコ政治月報（10 月・11 月)

モーリシャス月報（11 月）

ルワンダ月報（11 月）

特別ニュース「ケニア、ブルンジ、アフリカビジネス、ルワンダ IT、南ア、ビアフラ、中国アフリカ協力、サブサハラ携帯事情、経済成長 vs 市民生活」
顧問

堀内 伸介・・・・・・ 13

お役立ち情報「2016 アフリカ課題、インフォーマルな貿易、気候関連ビジネス、SDG と市民が望む優先事項」

顧問

堀内 伸介・・・・・・ 16

寄 稿「フランスのアフリカ人ディアスポラ③」
S.Y.International 代表吉田彩子・・・18

インタビュー「ベーカー＆マッケンジー法律事務所

伊藤（荒井）三奈

中東アフリカグループ代表に聞く ―日本企業のグローバリゼーションに見るアフリカ戦略― 」
編集委員

アフリカ協会からのご案内―協会日誌―
理事

編集・発行：

一般社団法人
編集委員長

清水 眞理子・・・・・ 19

成島 利晴・・・・・ 23

1
アフリカ協会
月刊アフリカニュース編集委員会
福田 米藏 / エディター

清水 眞理子巻頭言『年頭にあたって』皆様、新年明けましておめでとうございます。
2016 年はとても穏やかに明け、農作物への悪影響を慮る方もいらっしゃる程ですが、先ずはやさしい天の恵みに感謝し、心新たにし、発見と出会いと感動の一年を歩んで行きたいものです。
月刊アフリカニュースは、皆様の温かいご支援を得て今年配信 3 年目を迎えることができました。
アフリカ協会が関係者の無償のご尽力により、驚異的な復興を遂げつつある中で、月刊アフリカニュースも掲載情報を増やし、その内容も多彩なものにしつつあります。
本年も、皆様の様々なニーズに応えて参りたいと思いますので、ご意見ご要望をお寄せいただきますようお願い致します。
編集委員長

福田 米藏

在外公館ニュース
＝今月の読みどころ＝(12/16～1/12 公開月報)
編集委員長

福田 米藏

アルジェリア政治経済・月例報告（11 月）
1．ブーテフリカ大統領の国外移送の噂
11 日付当地一部メディアは、ブーテフリカ大統領が治療のため国外に移送されたと報じた。右報道によると、大統領は国外におりブファリック軍用空港から医療用航空機に搭乗した。ただし緊急移送なのか、健康診断なのかは不明。
2．リビア関連
1 日、アルジェにて、リビア情勢を検討するために、メサヘル・マグレブ・ＡＵ・アラブ連盟担当相、シュクリ・エジプト外相、ジェンティローニ伊外相が会合を開催し、国連による政治合意を支持する旨表明した。
3．ＭＢＭ関連テロ情報
30 日付当地紙は、「ムフタール・ベルムフタール（ＭＢＭ）は生存、南部の空港へのテロ攻撃を計画」と題し、アルジェリア当局が、ＭＢＭを首領とするムラービトゥーンによる2

南部の空港を標的としたテロ計画を察知し、南部空港、国境地点、その他石油関連施設や軍・治安施設の警備強化の司令を発出したと報じた。
4．農業分野の合弁企業設立
10 日、アルジェリア民間企業のＬＡＣＨＥＢ社とアメリカのＡＩＡＧは、農業分野の合弁企業設立に合意した。同企業はアルジェリアとアメリカによる初の合弁企業で、51/49％の外資規制が適用され、ＡＩＡＧが 1 億ドル出資する。企業名はエル・フィルマで、主にジャガイモ苗の栽培及び乳製品の生産を行う。
5．財務大臣、国民議会予算委員会で予算法案を説明
22 日、ベンハルファ財務大臣は、国民議会下院の予算委員会に出席し、2016 年度予算法案について説明を行った。同大臣は、2015 年ー2019 年の政府 5 か年計画の継続を目指した上で同法案を作成した旨強調したが、野党からは増税案に反対の声が多かった。
http://www.dz.emb-japan.go.jp/jp/news11.pdf
アンゴラ月報（11 月）
1.新燃料税導入
新しく導入される燃料税が道路のリハビリ用財源として、道路ファンドに充当されることが大統領令によって決定した。新燃料税は燃料の販売価格の 5％に対して課せられ、同燃料税による税収の 25％が道路ファンドに納められる。また、潤滑油への消費税収の 25％、通行税、及び車両輸入税も道路ファンドの充当に充てられる。
2．アンゴラのＦＡＴＣＡ加盟
9 日、当国マヌエル財務大臣とヘレン・ラ・リメ駐アンゴラ大使が、当国が米国のＦＡＴ
ＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）のメカニズムに加入する合意に調印した。ＡＧ
Ｔ（アンゴラ国税庁）のギルベルト・ルサー長官は、本件合意により、アンゴラが米国の脱税行為を防止するためのメカニズムを構成する 100 か国の一つとなることを可能にすると説明した。
3．ＳＡＤＣの運輸網
5 日、アンゴラのトマス運輸相とナミビアのナルセブ運輸相は、地域経済の統合に向けた
5 つの合意に署名した。航空輸送、鉄道、海運、河川及び商船の各分野における本件合意は、両国におけるインフラ建設及び対象となる住民への物資とサービスの供給を保証する内容となっている。
4．外貨引き落とし制限
4 日、ＡＢＡＮＣ（アンゴラ銀行協会）は、アンゴラの市中銀行は、海外旅行を企画する
顧客に対して、外貨での引き落とし額を減少する方針を維持すると発表した。本件方針は、
マネーロンダリング及びテロリズムへの資金供与防止等の、外貨を発行している他国によ3

って課された規制を遵守するために定められたとＡＢＡＮＣは述べる。
5．銀行取引への課税
2016 年に、当国政府は、取引される金額の 0．1％への課税を導入する見込み。給料の支払い等の高度に人事的な取引は対象外となるが、振込、ローン、送金等のすべての銀行取引が対象となる。
6．中国企業との電力セクターにおける協力
3 日付の大統領令により、セメント製造業者であるＣＩＦ（中国国際基金）グループから
ＥＮＤＥ（国営配電会社）が向こう 10 年間にわたり 50 メガワットの電力を購入することが承認された。現在ルアンダにおいては電力が 400 メガワット不足しており、本件合意は現在構築中の発電プロジェクトが稼働するまで有効である。
http://www.angola.emb-japan.go.jp/document/report/201511angola_report.pdf
エチオピア月報（11 月）
1．スーダンとの関係
23 日、エチオピアは第 3 回エチオピア・スーダン合同運営委員会をアディスアベバにて開催、自由貿易圏の設立に合意した。
2．物価上昇率
9 日、統計局によれば、10 月の対前年同月比の物価上昇率は 11.8％と、前月の 11.9％よりも低下したものの、食料品価格の対前年同月比の物価上昇率は 16.2％と前月の 16.1％より上昇した。
3．ＩＭＦ
ＩＭＦは第 4 条協議報告書において、第 2 次国家開発計画におけるエチオピアの経済成長率を 7．7％と見込むほか、金融市場自由化とエチオピアン・ブル（現地通貨）の切り下げを求めた。
4．エネルギー関連
トレサ鉱物・石油・天然ガス大臣は、Calib 及び Hilala 地区（オガデン地方）において、2 年後に天然ガスの生産開始を発表した。
5．ＵＳＡＩＤの支援
11 日、ＵＳＡＩＤはエルニーニョの影響を受けるエチオピア国民及びエチオピア国内の難民に対して、9,700 万米ドル相当の食糧援助を行うことを発表。
http://ab-network.jp/wp-content/uploads/2016/01/2015%E5%B9%B411%E6%9C%88%E3%82%A
8%E3%83%81%E3%82%AA%E3%83%94%E3%82%A2%E6%9C%88%E4%BE%8B%E5%A0%B1%E5%91%8A.pdf
4

コモロ月報（11 月）
1．2016 年大統領選挙・大統領令の発出
23 日、イキリル大統領は次期大統領選挙及び各島知事選挙日程及び選挙実施手続きに関する大統領令を発出した。
2．民間企業連盟による政府批判
17 日、コモロ企業運動（Modec）は「コモロ企業の惨憺たる現状について告発する」ための記者会見を開き、政府による対応、特に、公開入札に関する法律の不遵守や、規則の恣
意的運用の多発について批判した。
3．石油開発に係る契約
23 日、コモロ政府は Rhino Resources 社（南ア）と、コモロ海域の 17，24，23 ブロックにおける石油開発に係る契約への署名を行った。
（注：コモロは石油開発のための海域を 40
ブロックに区分しており、同一業者とは 3 ブロック以上の開発契約を結ぶことはできない規則を有している）
http://www.mg.emb-japan.go.jp/jp/koho/pdf/2015_11_geppo_comores.pdf
ザンビアマクロ経済概況・月報（11 月）
1．資金調達が改善
世銀による 2016 年ビジネス環境ランキングが発表され、ザンビアは「資金調達」の項目において、189 か国中 19 位となり、2015 年の 24 位から順位を 5 つ上げた。
（大使館注：総合ランキングでは、ザンビアは 97 位となり、昨年の 91 位から順位を 6 つ下げる結果となっている）
2．インフレ率
ザンビアの 11 月のインフレ率は 19.5％を記録（10 月は 14.3％）。
3．ンチャンガ鉱山の閉鎖
コンコーラコッパーマインズ（ＫＣＭ）社は、ンチャンガ銅鉱山の即時停止の決定を受けて、27 日、契約従業員 1,675 名を解雇とすること及び向こう 3 か月の間にさらに契約従
業員 825 名を解雇する予定である旨決定した。
4．政策金利の引き上げ
ザンビア中銀（ＢｏＺ）は、政策金利の 12.5％から 15.5％への引き上げを実施。
カリャリャ・ザンビア中銀総裁は、3 日開催の記者会見で、金融政策委員会がインフレ率を考慮した点を指摘したうえで、インフレ率を一桁台に維持することが重要である旨発言した。
5．カイゼンの精神
5カサンダ内閣官房副長官は、国立カイゼン機構（ＫＩＺ）及びＪＩＣＡ主催の 2015 年カイゼン大会（於、ルサカ）にて、カイゼン精神から多くの恩恵を享受出来るため、官民両セクターの組織に対し、カイゼンの実施を検討すべきであると発言。
http://www.zm.emb-japan.go.jp/ja/keizai/Macro.Report.11.2015.pdf
セネガル月報（11 月）
1．2016 年度政府予算案
24 日、国民議会で 2016 年度の政府予算案が可決された。一般会計の総額は、2015 年度の 2 兆 8,690 億 3,200 万 FCFA に対し、2016 年度は 3 兆 673 億 9,000 万 FCFA となった。
2．テロ対策関連
サル大統領は、第 2 回平和と安全に関するダカール国際フォーラム（9 日ー10 日）において、セネガルにおけるブルカの着用を禁止する旨発表した。ブルカはセネガルの文化に適していないこと、また、セネガルのイスラム教のイメージに合わないことが理由である。
3．ＥＵアフリカサミット
11 日ー12 日、移民・難民問題を議題とするＥＵとアフリカ諸国の首脳会合がマルタの首都バレッタで開催された。メルケル独首相、オランド仏大統領、キャメロン英首相等が参
加、セネガルからはサル大統領が参加した。
4．ＵＮＥＳＣＯ執行委員国
セネガル外務・在外セネガル人省は、セネガルが次期（2015 年～2019 年）ＵＮＥＳＣＯ
執行委員国に選ばれた旨のコミュニケを発表した。
5．中国との関係
24 日、セネガル国内に高速インターネットを普及させるため中国が 508 億 FCFA の融資を決定。施工業者は中国企業の Huawei で、ファイバーオプティックケーブルを国内 12 地域に整備し、ダカールの同ケーブルを強化する。これにより、2,000 人の直接・間接雇用が創出される見込み。
http://www.sn.emb-japan.go.jp/pdf/jp/sn/geppou1511.pdf
ベナン月報（11 月）
1．大統領選挙
26 日、与党ＦＣＢＥは、来年 2 月の大統領選挙の同党候補はザンス首相に決定されたことを発表。
2．サブサハラアフリカ長者番付
米経済誌フォーブスは、同誌 11 月号で初めてフランス語圏サブサハラアフリカ長者番付
6を発表し、ベナンからはタロン氏が 15 位（資産 4 億ドル）、アジャボン経団連会長が 17 位
（資産 3.5 億ドル）にランクインした。
3．アフリカ商工銀行
6 日、アフリカ商工銀行（ＢＡＩＣ）が設立され、式典にヤイ大統領とクチェ財務大臣が出席した。ＢＡＩＣはベナン生まれの銀行で、ベナンにおける投資活動を推進する目的で設立された。
4．海外直接投資
ＵＮＣＴＡＤの報告書によると、2015 年の対ベナン海外直接投資（ＦＤＩ）は 3 年連続で最高額を更新し、3.77 億ドルとなり、ＵＥＭＯＡ諸国ではニジェール、コートジボワー
ルに次ぐ 3 位。
5．光ファイバー通信
26 日、ベナンテレコム社によるＬＴＥ回線の導入及び「ＩＴ・通信網開発プロジェクト（ＰＤＩ2Ｔ）」の起工式が行われ、ヤイ大統領および中国の代表団が出席した。本プロ

ジェクトは光ファイバーによる通信回線をベナン全土に整備するもので、中国エクシム銀
行による 400 億 FCFA の貸し付けによって実施される。
http://www.bj.emb-japan.go.jp/j/pdf/geppo_201511.pdf
ボツワナ月報（11 月）
1．カーマ大統領、所信表明演説
9 日、カーマ大統領は国民議会において、所信表明演説を行った。同演説において、大統領は「今年度予算から除外された労働集約型事業を優先対象とする経済刺激パッケージ（ＥＳＰ）
」の概要を中心とした経済関係、新たな脅威に対処するための治安及び安全保障対策の強化、ＳＡＤＣ議長としてのＳＡＤＣ地域の工業化等につき述べた。
2．国連特別報告官、ボツワナの社会権規約批准を要請
ボツワナにおいて、安全な飲料水と衛生に係る人権に関して国連特別報告官による調査が行われていたが、13 日、調査活動が終了した。国連特別報告官は、首都ハボロネの貧困区域等を視察調査し、国連社会権規約の批准を要請した。今回の調査結果を踏まえた報告書が 2016 年 9 月予定の第 33 回国連人権理事会に提出され、ボツワナ政府への勧告もなされる予定。
3．英連邦首脳会議及びＣＯＰ21
カーマ大統領は 27 日からマルタで開催された第 6 回英連邦首脳会議に参加、また、29 日
よりフランスで開催された気候変動枠組み条約第 21 回締約国会議（ＣＯＰ21）に参加し、「アフリカの持続可能性のためのハボロネ宣言（ＧＤＳＡ）」を発表する予定。
4．経済指標7

経済成長率：2015 年第 2 四半期（4～6 月）は 2.5％（前年同期 3.4％）。
インフレ率：2015 年 10 月は 3.1％（9 月は 2.9％）。
5．ダイヤモンド産業
カロウェ鉱山（2009 年にカナダのルカラ社がデビアス社から買収）において、1,111 カ
ラットのダイヤモンド原石が発掘された。これは 1905 年に南アで発見された 3,106 カラットの原石に次ぐ史上 2 番目のサイズである。
http://www.botswana.emb-japan.go.jp/files/000120520.pdf
マラウイ月報（11 月）
1．ムタリカ大統領、施政方針演説
6 日、第 46 回国会が開会し、ムタリカ大統領は施政方針演説を行った。同大統領は演説で、ドナー支援の時代は終わり経済的主権を勝ち取らなければならないと強調。一方で、国は食糧危機に直面しており、280 万人がその影響を受けることが予測されるが国家食糧不足対応計画（ＦＩＲＰ）の実施には未だ 1 億 552 万ドル不足しているため、引き続きドナーに支援を求める旨述べた。
2．情報アクセス法案の閣議決定見送り
17 日、ムタリカ政権は今期国会での審議が予定されていた情報アクセス法案について、いくつかの矛盾する点があるため、閣議決定を見送り、同法案を再起草すると発表した。
3．アフリカ開発銀行の投資
アフリカ開発銀行は、農村地域における水・衛生に係るインフラ事業に 5 年間で 3,550万米ドルを投資することを発表。
4．世界銀行の有償資金協力
25 日、ゴンドウェ財務・経済計画・開発相は、世界銀行による 6,900 万米ドルの有償資金協力に署名した。同資金協力で、域内貿易促進を目的とし、国道 1 号線の修復及びボー
ダーポストの改修等が行われる。
5．日本政府の無償資金協力
4 日、ゴンドウェ財務・経済計画・開発相と西岡大使との間で、無償資金協力「カムズ国際空港ターミナル拡張計画」に関する書簡の交換が行われた。同計画は旅客取扱量の拡大、利用者の利便性の向上及び航空機運行の安全性の確保に貢献することが期待される。
http://www.mw.emb-japan.go.jp/JapaneseSite/20151210_malawi%20geppo_Nov.pdf
南アフリカ月報（11 月）
1．モトランテ前大統領による三者同盟批判
8

2 日付当地ビジネス・デイ紙インタビューにおいてモトランテ前大統領は、ＡＮＣ、南ア
共産党及びＣＯＳＡＴＵからなる三者同盟は今や機能していないとして、バビＣＯＳＡＴ
Ｕ前事務局長及びＮＵＭＳＡを除名したＣＯＳＡＴＵの決定を批判するとともに、ＡＮＣ
内部で民主主義の精神が損なわれており、いかに理想的な政策や憲法を掲げても実施で間違えば状況を困難にする、来年の統一地方選挙ではＡＮＣは支持を落とすと警告した。
2．第 12 回ＣＯＳＡＴＵ全国大会
23 日ー26 日、第 12 回ＣＯＳＡＴＵ全国大会が開催された。3 月末にバビ前事務局長が更迭されて以来空席となっていた事務局長に、ンツァリンツァリ前副事務局長が就任した。
南ア民主教職員組合（Sadtu）はラマポーザ副大統領がＡＮＣ総裁としてズマ大統領の後を引き継ぐとの暗黙の支持を求め、ＡＮＣ副総裁が党総裁及び大統領職を引き継ぐとの原則の再確認を求める提案を行ったが、ヌジマンテ南ア共産党事務局長は、「早期の後継者論争
は三者同盟を不安定化させる」とした。
3．マシャバネ外相によるＦＯＣＡＣサミット記者会見
6 日、プレトリアにおいて、マシャバネ国際関係・協力大臣は、第 2 回ＦＯＣＡＣサミッ
ト開催を前に記者会見を行った。その中で同大臣は、①今次ＦＯＣＡＣサミットは初めてアフリカで開催、②ヨハネスブルグ宣言及び行動計画を採択予定、③アジェンダ 2063 の最初の 10 か年実施計画をＦＯＣＡＣの目的と同化することを目指すと述べた。また、27 日付
プレトリア・ニュース 5 面で、スークラル同省副次官は、「在プレトリア・・スーダン大使
館は公式に、スーダンの代表団長はサレ第 1 副大統領が務めると発表した」と述べた。
4．南ア経済南ア統計局によると第 3 四半期の国内総生産は前期比年率 0．7％増のプラス成長となり、
過去 6 年間で 2 回目の景気後退入りを免れた。南ア準備銀行の見通しによれば今年の成長率は 1.4％、南ア財務省の見通しによれば 1.5％と見込んでいる。
5．雇用
南ア製造業部門の中・大企業の役員で構成される Manufacturing Circle の第 3 四半期の結果によると、現状の不安定なビジネス環境により、来年は約半数の企業が雇用の半分を削減すると予想している。
http://www.za.emb-japan.go.jp/jp/downloads/SANews/November_2015.pdf
モザンビーク月報（11 月）
1．遠距離通信法の可決
18 日、科学技術の発展及びグローバル市場への対応を目的とし、通信分野での法的枠組
みを変更する遠距離通信法が国会で可決された。同法案 54 条では、「権限のある機関以外
によるすべての『盗聴』は、懲役または罰金刑に処する」と規定するが、「権限のある機関」の定義がなされていない。
9

2．ニュシ大統領のアンゴラ訪問
8 日ー11 日、ニュシ大統領は二国間友好協力関係強化のためアンゴラを公式訪問。ドス・サントス大統領との首脳会談、アンゴラ独立 40 周年記念式典出席、アンゴラ・モザンビー
ク・ビジネスフォーラム出席、国家石油公社等を視察した。
3．政策金利の再引き上げ
16 日、「モ」中銀の金融政策委員会は、2 か月連続で政策金利を引き上げることを決定した。常設貸出ファシリティ（銀行間市場で市中銀行が中銀から借りた資金に対して支払う金利）は 7.75％から 8.25％に引き上げとなった。
4．信用格付けの引き下げ
フィッチ社はモザンビークの信用格付けを「Ｂ＋］から「Ｂ］に引き下げた。今回の引き下げは、7 月のスタンダード＄プアーズ、8 月のムーディーズに続き 3 社目となり、大手格付け会社 3 社すべてが格付けを引き下げたことになる。
5．モザンビークのビジネス環境
世銀の「Doing Business」によると、モザンビークは 189 か国中前年の 128 位から 133位と後退した（サブサハラ・アフリカで 13 位、南部アフリカで 10 位）。その内訳の中で、建築許可の取得日数は 33 日短縮されアフリカで最上位、支払い不能問題の解決はアフリカ
で 5 位の水準となった。
http://www.mz.emb-japan.go.jp/1511.pdf
モーリシャス月報（11 月）
1．国民議会における不正蓄財対策議論
ジュグノート政権が不正蓄財対策を推進すべく、国民議会に提出したグッドガバナン
ス・健全財政報告法案、資産回復法案、及び右施行に伴う憲法改正法案を巡って与野党が応酬。
2．外貨準備高
6 日付モーリシャス中銀月例報告によれば、10 月末のモーリシャスの純外貨準備残高は前月比 40 億ルピー増加し、過去最高値となる 1,497 億ルピーを記録した。
3．外国人投資家の撤退傾向
6 日付モーリシャス証券取引所の発表によれば、公営企業市場、民間企業市場（開発・企
業市場：ＤＥＭ）の対内直接投資のの前週の取引高合計は 5,160 万ルピーの赤字となり、外国人投資家の撤退傾向が続いている。
4．2016 年経済成長予測1023 日、モーリシャス中銀は、2016 年の経済成長率の予測値を 4.2％と発表し、モーリシ
ャス商業銀行（ＭＣＢ）ナニー主任戦略官が前月定期報告で発表した 4％を上回る見方を示した。
5．ＳＡＤＣ域内貿易
27 日、国立統計局が発表した 2015 年 1 月ー9 月期統計報告によると、同時期の対ＳＡＤ
Ｃ域内輸出額（106 億ルピー）の 88.7％を対南ア・対マダガスカル輸出が占め、両国がモーリシャス産品の域内第一の輸出先となっている。一方輸入は、南アのみで対ＳＡＤＣ域
内輸入額（118 億ルピー）の 69.5％を占めている。
http://www.mg.emb-japan.go.jp/jp/koho/pdf/2015_11_geppo_maurice.pdf
モロッコ政治月報（10 月）
1．モロッコ参議院選挙
2 日、モロッコで参議院選挙（間接選挙）が実施された結果、イスティクラル党（Ｐ1、野党）が 24 議席を獲得し第 1 党の地位を得た。真正と現代党（ＰＡＭ、野党）がこれに続く 23 議席を獲得、公正と発展党（ＰＪＤ、与党）は 12 議席を獲得した。
2．モハメッド 6 世国王による議会開会
9 日、モハメッド 6 世国王は衆参両議院の終期会期を開会した。
同国王は開会時の演説で、今期会期は 2011 年に制定された新憲法が定める各種機関を実際に設置する必要があり、重要な会期となる旨述べた。
3．スウェーデン企業のボイコットの可能性
2 日付報道によれば、1 日、閣議後の記者会見においてハルフィ・コミュニケーション大臣兼政府報道官は、スウェーデンが数年にわたりモロッコ企業の製品（とりわけ西サハラ地域で活動している企業の製品）及びモロッコと関係のある海外企業の製品のボイコットを呼びかけている旨説明したうえで、モロッコは相互主義を適用し、スウェーデン企業の製品をボイコットすることを決定した旨述べた。
4．スウェーデン大使館前のデモ5 日付報道によれば、4 日、スウェーデンによる「サハラ・アラブ民主共和国（ＲＡＳＤ）」
承認の可能性に反発して、当地スウェーデン大使館前で、モロッコの全域から集まった数
万人のモロッコ人がデモを行った。
5．モハメド 6 世国王のインド・アフリカ・フォーラム・サミット出席
29 日、モハメッド 6 世国王が、ニューデリーで開催中のインド・アフリカ・フォーラム・
サミットに出席し、演説を行い、モハメド 5 世国王とネル－印首相時代から続く特別な二国間関係を維持する旨述べ、南南協力の重要性について触れた。
http://www.ma.emb-japan.go.jp/pdf/seijigeppo/Seijigeppo201510.pdf
11

モロッコ政治月報（11 月）
1．緑の行進記念日におけるモハメッド 6 世国王演説
6 日、モハメッド 6 世国王は西サハラ地域主要都市ラユーンにおいて第 40 回「緑の行進記念日」の演説を行い、西サハラ地域におけるレント経済からの決別を宣言し、同地域がサブサハラ・アフリカへの入り口として発展するための開発計画を発表した。また、地方分権化の更なる強化を宣言したうえで、西サハラ地域への自治権拡大提案はモロッコがな
しえる最大限のものであり、新たな妥協・譲歩を行う余地はないと明言した。
2．パリ連続テロ事件に対するモロッコ宗教界の反応
14 日、ウレマ上級評議会は、ジハードの概念を改め、ＩＳＩＬのようなジハーディスト・
グループによる暴力とテロを拒否するファトワー（宗教的見解）を発出した。永代財産・イスラム宗教省は同様に、当国の説教師及び宗教指導者に対し、宗教的正当性及び市民を啓蒙するための条理が価値を持つような動員や訴えを行うよう勧告した。
3．モロッコに対するＩＳＩＬの脅威の増加
25 日付報道は、パリ連続テロ事件容疑者逮捕に係るモロッコ当局からの情報提供が明るみに出たことを踏まえ、モロッコにおけるＩＳＩＬの脅威の増加について報じた。具体的には、仏・モロッコ情報機関の協力の結果に対する報復として、ＩＳＩＬは、「兵士を全滅させ、王宮を爆破し、経済を破壊する」ようソーシャルメディアを通じて呼びかけた。
4．ＣＯＰ21 における演説
30 日、パリ近郊で開催中の国連気候変動枠組み条約第 21 回締約国会議（ＣＯＰ21）において、代読されたモハメッド 6 世国王の演説において、モロッコの取り組みとして、干ばつに対応するために 140 の巨大ダムを建設したこと、エコシステムを破壊しない流域管理を導入したこと、緑のモロッコ計画や緑の投資計画を策定したこと、遺伝子組換え生物を国内で禁止、プラスチックごみに係る法案を制定中であることを紹介し、2030 年までにエネルギー需要の 52％を再生可能エネルギーまかなうという野心的な計画を発表した。
http://www.ma.emb-japan.go.jp/pdf/seijigeppo/Seijigeppo201511.pdf
ルワンダ月報（11 月）
1．憲法改正案がルワンダ上院を通過
過去数週間にわたって内容面、形式面にわたって様々な修正が行われてきたが、憲法改正案が 17 日、上院を通過した。177 の条項のうち 30 が修正されたが、憲法 101 条の大統領
任期及び同 172 条の移行期の導入については、変更されなかった。マクザ上院議長によれば、権力分離、最高裁による憲法解釈規定、国際法に対する基本法の上位規定などが改正点に含まれている。これら改正点は下院にて再審査を受ける予定。
2．憲法改正案が下院で再採択
12

23 日、上院で修正された憲法改正案が下院で再採択され、24 日夜政府に提出された。
25 日、首相はカガメ大統領に対し、国民投票を呼びかけるよう求めた。
3．世銀のビジネス環境白書
先月 27 日、世銀は「質と効率の評価」と題した第 13 版ビジネス環境報告書を発表した。
189 か国中、ルワンダは 55 位から順位を落として 62 位であった。他方、東アフリカ内ではトップで、ケニアが 108 位、ウガンダが 122 位、タンザニアが 139 位、ブルンジが 152 位であった。
4．ＩＭＦ、第 4 回ＰＳＩレビュー調査団
レディファーＩＭＦミッション団長は、ルワンダの 2015 年上半期の経済成長率は平均 7．
3％であり、当初の予想値より高く、建設業及びサービスセクターの成長は好調であった、
他方、農業及び製造業は緩やかな成長であり、ＩＭＦは 2015 年の経済成長率を 6.5％から7％へと修正した旨発表した。他方、国際商品価格の下落及びルワンダの主要輸出市場の低成長が予想されることから、今後の経済見通しに対するリスクは増加することが予想されるので、2016 年の経済成長率を 7％から 6～6.5％と下方修正した。
http://www.rw.emb-japan.go.jp/rwanda_news_2015.11.pdf＊記載した情報は、在アフリカ諸国日本大使館 HP と AB－NET から収集したものです。
特別ニュース「ケニア、ブルンジ、アフリカビジネス、ルワンダ IT、南ア、ビアフラ、中国アフリカ協力、サブサハラ携帯事情、経済成長 vs 市民生活」
顧問

堀内

伸介

1 社説「大統領閣下、今年こそ、終始一貫した良い統治をお願いします。」“Mr. President、get your act together this year”、Daily Nation（ケニア）、
2016 年 1 月 1 日
大統領就任以来の 3 年間の国家的規模の諸問題への対応は、犯罪的ともいうべき無視か、無対応であった。職を失なたった人々は数百万の教育があっても職なしの若者グループと同じ運命をたどっている。政府と言う国家を支える柱そのものが、国の存在を脅かすならば、われわれはそれを黙認することは決してないであろう。
（注： Nation 紙は東・中部アフリカ最大の Nation Media Group の傘下にあり、NMG は Nation 紙の主筆 D.Galava を停職処分 にした。 ケニアでは NMG は政権 に擦り寄って いるのか 、と評判にな っている 。
（http://www.pambazuka.net/en/category.php/comment/96314）
2「ブルンジの反政府勢力は増加し、反政府主義者の裁判も始まった。」“Burundi unrest deepens as rebel groups multiply and coup trial begins”、CSM、2015 年 12 月 15 日
5 月のクーデターの試みは失敗に終わり、元防衛大臣を含む 28 人の裁判が始まった。政13

府の弾圧は強化され、ルワンダであったようなジェノサイドが起きるのではないかと怖れ、数千人が近隣国に避難しはじめている。反政府側は武装をはじめている。目的は現大統領の退任である3「アフリカはブルンジ市民の保護の面で国連を凌駕している」“Africa outshines UN in protecting civilians”、

CSM、2015 年 12 月 19 日

12 月 17 日にアフリカ連合は、ブルンジ政府の反対を押し切って、ブルンジの平和と安定を維持するために軍事介入を決定した。この決定はアフリカ連合として初めてのものであり、国連安全保障委員会で十年前に決議された「保護の責任」に根拠を置くものである。しかし、国連では、例えば、シリアのアサッド大統領にテロリストでない反乱グループと協議をするように勧告したに過ぎず、この決議を発動したことはない。
4「アフリカにおけるビジネスを巡っての“ライオン”との決闘の行方」“Dueling with Lions: Playing the New Game of Business Success in Africa” 、Patrick Dupoux and others、Boston

Consulting、2015 年 11 月 10 日

ビジネスの視点から見ると今年は大きな山場を迎えているといる。アフリカ企業が投資を増加し、多国籍企業の商圏に食い込んできている。多国籍企業もアフリカ大陸での事業見直しを行い、追加投資を行う企業もある。チェスの試合のようにお互いの手を読んでいる
ところである。アフリカ大陸はその将来性から見ても無視することはできない。外国直接投資は増加することであろう。
5「ルワンダは専制的な指導者の下でハイテクのハブになれるのか」“Can Rwanda become a high-tech hub with an authoritarian leader? ”、
Michael D.

Regan、 CSM、2015 年 12 月 18 日

ルワンダはカガメ大統領の指導の下に数千マイルの光ケーブルを設置し、携帯電話のネットワークを改善し、2017 年までにはハイスピードインターネットを全国に普及する計画である。この地域のハイテクハブになる計画を持っている。国民投票で任期の更新が認められれば、2034 年まで権力の地位に座ることが出来る。しかし、国民投票が任期の更新を認めなければ、このような計画の将来は分からない。（注：国民投票は憲法の改正を認めました。
）
6「仕切り直し：愛するこの国のために」“Try again, the beloved country”、Economist、2015 年 12 月 19 日
ズマ大統領の下で、南アフリカ経済と社会状況は悪化しているが、大統領はそれさえ理解していない様子である。ANC の促進している社会プログラムは、存亡の危険に晒されている。
ムベキ前大統領は退任に追い込まれた。そのような事態が起こるとは思われないが、もし、そのようなことがあれば、副大統領ラマホサは能力のある経営者で、崖っぷちに立つ南ア
フリカ経済を良い方向に導くことができるであろう。（注；”Cry, the Beloved Country”
は南アの作家、アレン・パトンの代表作のタイトルである。
）

14

7「我々は皆ビアフラ人である！」“We are all Biafrans!”、Chido Onumah、Pambazuka news、2015 年 12 月 15 日
ビアフラの独立を叫ぶ声が上がっている。非現実的な提案であるが、現在のナイジェリア
が真の国民国家であるか、否かをもう一度振り返る必要がありそうである。現在のナイジ
ェリアはすべての民族を一つに結びつけているものだろうか。ビアフラの声も取り上げるべきであろう。ナイジェリアの根深い問題:連邦政府の構造的見直しが必要である。
8「中国のアフリカとの「ウインーウインの協力」を成功させるために」“How China can succeed in its ‘win-win’ cooperation with Africa ”、
Cameron Duodu、Pambazuka News、2015 年 12 月 15 日
中国のアフリカとの協力は、アフリカにとって大きな利益がある。しかし、中国政府の協力のための資金は、中国国民が額に汗をかいて働いた果実であることを忘れてはならない。
中国政府はその果実をアフリカの汚職に塗れたエリートに借款として提供してはならない。
相手方を良く調べる義務を中国国民に負っている。
9「アフリカ人作成による多数の有用な携帯アプリ」“Useful Mobile Apps in Africa”、Lebogang Matshego、Africa.com Blog
「サブサハラ携帯ユーザー報告」によれば、携帯利用者人口のは 2012 年の 52％から 2020
年には 79％に増加すると予想されている。これは世界で最高の成長率である。当然のことながら、国あるいは地域を対象としたアフリカ人によるアプリが多数作られている。例えば、Wum Drop(サービスと配達アプリ)、iROKOtv、 Esoko、HelloFood、Leti Arts、M-Ledger、Vula Mobile、 EtCal、 2GO、 Ramlocator 等々である。記事は各アプリの説明と作成者についても説明している。
ちなみに（“the Sub-Saharan African Mobile End-user Trends report”、
by Frost & Sullivan、2014 年も参考になると思います.
10「アフリカは成長している、しかし、市民の生活は良くなったであろうか」“Africa is rising! But are people better off? ”、 by Kathleen Beegle and Luc
Christiaensen 、WorldBank

staff、2015 年 12 月 21 日

アフリカ経済が成長していることに間違いはない。しかし、人びとの生活は改善しているのであろうか。1995－2013 年の成長率は、4.5％であり、これは資源価格の高騰によるところが多大である。同時期の人口成長率は 2.7％である。世銀の統計によれば、一日 1.90 ド
ルで生活している人は、1990 年の 57％から 2012 年には 43％に減少している。人口増加を計算に入れてアフリカ 27 ヶ国の調査をもとに推定すると、一日 1.90 ドルで生活する人は
1990 年の 2 億 8 千万人から 2012 年には 3 億 3 千万に増加している。

15

お役立ち情報「2016 アフリカ課題、インフォーマルな貿易、気候関連ビジネス、SDG と市民が望む優先
事項」
顧問

堀内

伸介

1「アフリカ 2016 年に注目すべき 10 項目」“10 things to watch in Africa in 2016 ”、Nick Branson and Jamie Hitchen、Africa Research Institute, 2015 年 12 月 31 日
①各国の大統領の任期問題、②国家債務の増加、③成長の機会、④不安定なナイジェリア、⑤都市の交通網、⑥ドローンによる配達、⑦タンザニアにおける政権の二重構造、⑧ソーシャルメディアの規制、⑨南アフリカにおける政権の行方、⑩現実的な気候変動への対策
2「2016 年アフリカが取り組むべき

6 優先分野」“Top Priorities for Africa in 2016”、Brookings Africa Growth Initiative 、1 月
（要約版）
http://www.brookings.edu/research/reports2/2016/01/foresight-africa-top-priorities① 世界の多様な経済ショックへの対応；中国経済、資源価格の下落等への対応等、② 国内経済要素の拡大；雇用の増加、工業化の推進等、③ 多様な人材養成；気候変動に関連する人材、女性の教育、貧困層や不平等への対応人材
等、④

成長の要素としての都市化；都市計画、インフラ建設、都市建設への資金等、⑤

良い統治の拡大:国内のみならず地域ベースの統への対応等、⑥

貿易の拡大；地域貿易の拡大、比較優位を持つ製品の開発等（本書は 110 ページあり、アフリカの可能性を詳細に検討している。上記の簡単な説明では、著者たちの多様なアイディアを要約したとは言えない。少なくとも「要約」に目を通していただきたい。
）
3「ナイジェリア国境における急増するインフォーマルな貿易」“Nigeria’s Booming Borders: The Drivers and Consequences of Unrecorded Trade”、
Leena Koni Hoffmann and Paul Melly、Chatham House、2015 年 12 月 7 日
ナイジェリアの GDP の 64％は、インフォーマルなビジネスとの推定がある。官僚的手続き等が正常なビジネスの障害になっている。結果として、国は税収が少なくなり、人材の増加やインフラの改善、改革の進行に障害となり、民間部門は政府が何らのサービスも提供しないならば、税金を払う理由が無い。政府と民間部門の社会契約が成立しなくなっている。その結果が国境におけるインフォーマルなビジネスのブームを呼び起こしている。
4「アフリカにおける気候関連ビジネス計画：主要メセージ」
16

“The Africa Climate Business Plan: Key Messages”、世銀、2015 年 11 月 24 日
アフリカにおける気候変動対策と経済成長は、分離することはできない。パリ協定の通りに実施されないならば、今までの開発と今後の開発と貧困削減は、危険にさらされることになろう。①産業革命前より 1.5‐1.75°C の上昇は、避けられないが、耕作地の消失、生産額の減少、干ばつの増加、漁獲の減少に繋がる。②もし、3－4°C の上昇とならば、サブサハラ・アフリカに計り知れない損害をもたらすであろう。③予想通り、2°C 以下に抑える事が出来たとしても、経済計画の策定、水に関する開発プロジェクトの設定、気候変動に左右されるインフラ（道路、橋等）建設は、容易に成し遂げられない。
5「SDG は何処から始めるべきであろうか。市民の優先順位との連携」“Where to start? Aligning Sustainable Development Goals with citizen priorities”、
Afrobarometer 、2015 年 12 月 17 日

SDG は 17 の大目標とその下に 169 の小目標が示されている。Afrobarometer はアフ
リカ 36 か国（アフリカの人口の 4 分の 3）の市民に、それぞれの政府が取り上げ、国の資金を投下すべき最も重要な問題について調査した。最も頻繁に上げられて項目は、
失業,保健と教育であった。貧困と食糧不足もしばしば話題になった。32 か国を通じて、教育が市民にとって最も高い優先順位であった。
6「貧しい人々には、現金の贈与の方が“フェアトレード”より効果的」“Forget 'Fairtrade' – just give cash to the poorest, philosopher says”、
Joseph D'Urso、Thomson Reuters Foundation 、2015 年 12 月 28 日
哲学者で“効果的な利他主義”を提案している William MacAskill 教授の最近の著書“Doing Good Better”の中での非常に論争を呼び起こす提案がある。“フェアトレー
ド”の製品を買うよりは、困窮者に現金を贈与した方が効果的である。各自が好む慈善団体に現金を寄付したほうが良い、との主張であり、多くの資金が慈善団体に流れている。
“フェアトレード”の基準は明確ではなく、大部分サブサハラ・アフリカの製品が扱われているが、貧しい農民が裨益しているのか、不確かな面もあるようである。

17

寄稿「フランスのアフリカ人ディアスポラ③」
S.Y.International 代表
吉田彩子
www.syinternational.fr
アフリカの専門家であるイシェム・ベン・ヤイシュ（Hichem Ben Yaïche）とアフリカの強み、弱み、そして日本とアフリカの関係などについて話し合った。イシェムはチュニジア・チュニス生まれの 59 歳でフランス国籍を持っており、
英社 IC Pubications が発行するアフリカ系専門雑誌の仏語版、Le magazine de l’Afrique、Le magazine des dirigeants africains、 Le magazine de la banque et de la finance 、Femme africaine の編集長だ。2010 年には、ドナルド・カベルカ・アフリカ開発銀行総裁(当時)が訪日した際に同行し、日本に関する記事も書いている。読書、映画・音楽鑑賞が趣味という。
イシェムにとってのアフリカは 2 つあり、1 つは「大きな可能性とチャンスがある最後のフロンティア」、「豊富な資源、生物多様性、地理や民族の面でもバラエティに富んでいる大陸」いわゆる“アフリカ楽観主義(afro-optimisme)”であり、もう 1 つは、「テロ、イスラム過激派、移民、犯罪」などの“ネガティブなアフリカ”である。そして、「アフリカ大
陸がこれから発展を続けるのには支援することが必要だ。」と付け加える。「フランスのア
フリカ人ディアスポラ②」のムシラ氏も“2 つのアフリカ”を述べていた。この両極のアフリカが、現在そしてこれからのアフリカを見る際に必要な指標であるとも言えるだろう。
また、アフリカの課題は、増える人口、富裕層と貧困層の格差、そして教育だ。人口が増えるのは良いことであるが、教育が行き届いていない若者が増えるのは大きな問題である。
また、最低限の生活レベルを保証できる環境をもたらすことが必須だと言える。
「アフリカ
大陸が上手く発展していくにはどうしたら良いと思う？」と聞くと、「54 カ国あるアフリカ
大陸が発展するには、地域ごと(5 つの地域：北、西、東、中央、南)に発展モデルを作り、負担を分担させることだ。
」と言う。そして、「アフリカには、“革命”のような意識改革のためのショックを与える必要がある。」と付け加えた。若い世代は外国で教育を受けたグローバル人材も多く、その後自国で活躍しようとするが、古い世代がそれに対応せず、新しいシステムとなかなか入れ替わらないため、アフリカの発展は少しずつ進んでいるがとても遅いのが明らかだ。
アフリカに対する日本の役割については、「日本の発展モデルや今までの経験、そして日
本流の生活規範(規則正しく礼儀正しいこと、真面目さなど)を積極的に紹介するなど、ア
フリカ人に伝えることが沢山あるね。」と言っている。
イシェムは、最新版(2016 年 1・2 月号)New African, le magazine de l’Afrique の社
説で、「アフリカは、知恵、知識、そして能力を戦わせる中心の場とならなければいけない。
そしてその原動力となるのは実力主義だ。」と述べており、人材としての人に懸けることの重要さを強調しているのが印象的だ。

18

インタビュー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
伊藤（荒井）三奈 中東アフリカグループ代表 に聞く―日本企業のグローバリゼーションに見るアフリカ戦略―

新興国で事業展開する日本企業のリスクを見越したグローバル事業戦略を支援。長期に亘る海外駐在経験を有する国際派弁護士として、土地勘や人脈を生かし現地の特殊性に対応した実務的アドバ
イスを提供。
ワシントンカレッジ・アメリカン大学法科大学院
卒業（Juris Doctor）
欧州大学院大学（ベルギー）EU 法大学院課程プ
ログラム修了――世界各地で弁護士活動をされていますね。ワシントン DC、台北、ブリュッセルにつづきアフリカではカイロに駐在されていました。
伊藤（荒井）：2007 年から 3 年間カイロに駐在し、カイロをハブとして南アフリカやケニアなどアフリカの主要地域、中東諸国を見ていました。欧米系のクライアントを中心に案件を扱っていましたが、アフリカ諸国は古き良き日本を思い出させるような勢い、若い力が感じられ、そう遠くない時期にこぞってみんながアフリカに行く時代がくるかもしれないと感じました。

というのも私にはアジア通貨危機のころの、台北事務所での経験があったからです。当時中国大陸には外国事務所は拠点を置けませんでした。台北事務所を通じて中国地域とアジア投資をみていましたが、「アジアはリスクが高くて、投資はまだまだ」と最初の一歩が踏み出せない日本企業さんが多かった。その後、ご覧の通り、アジアへの投資は急増してい19

くわけです。アフリカを見ていると当時のアジアを思い出します。当時、私がお手伝いしてアジアに先行投資された日系企業さんの中には、その後大成功を収めたクライアントが幾つかあります。共通して言えるのは、リスクを漠然と捉えるのでなく、きっちりとした分析に基づいた判断をされていたところでしょうか。アフリカがなんとなく感覚的にハイリスクと思い、取締役会で通らない、前に進めないというのであればもったいないと思います。リスクをコントロールしながらも前進するというスタイルで、もう少し攻めの姿勢で臨まれてもいいと思います。
アフリカが総じて親日的なのは、今までの日本の援助によるところも大きいと思います。
そして援助から投資の時代になり、そこに中国が出て来て、ここは自分達の庭だと思っていた欧州系が慌てて対応に追われているといった構図でしょうか。実際私が現地に駐在していた頃、アフリカのとある国のホテルで夕食を交えたミーティングをしていましたら中国から 100 人規模の官民ミッション、大物政治家と出くわしたことがあります。中国はプロジェクトごとにすごい交渉力をもち資金力をバックに現地政府と交渉する。リスクヘッ
ジも政府がすることも多い。中国の進出によってアフリカの隠れた魅力が脚光を浴びることになったのは良いことと思います。とはいっても進出形態としてアフリカ側にとって望
ましくないこともいろいろあるわけで日本流のアフリカ進出は期待されているように思います。
――リスクを乗り越えるために押さえておくこと。
伊藤（荒井）：アフリカ 54 カ国をひとくくりに語れないことはご存じだと思います。国によって発展の度合いは違いますから、エントリー戦略も違ってきます。国の発展度合にあわせ、通常ならば、①資源開発、②インフラ整備、③製造業、④サービス業と現地でのニーズも変化してゆくわけです。資源開発、インフラ整備であれば、大きなプロジェクトですから、入札になるとき、国営企業が相手になることが多く特有のリスクがあります。相手が圧倒的なバーゲニングパワーを持っている中、私たちがよく受ける依頼は、入札準備段階での戦略立案のお手伝い、仲裁条項や反贈収賄条項を盛り込んだ契約書の提案・作成、契約交渉、投資協定や子会社のある国々の優遇税制も視野に入れた投資スキームの検討、贈収賄リスクが懸念される場合には入札段階でのデューディリジェンスも行い、後のリスクに備えるお手伝いをしています。
ある程度発展した市場で M&A で現地会社を買収したり、エージェントを起用して現地に商品を売るといった場合も同じで、通常よりもずっと初期の段階で、買収のターゲット会社やエージェントについて調査を頼まれることもあります。
状況に応じてリスクヘッジが出来るようにプログラムをつくっていて、前段階から一緒にリスクを想定しながら前に進めていきます。依頼の内容も法律に限らず幅広いのが特徴的。
国によっては、現地のエージェントやパートナー会社の紹介・仲介を頼まれることもあり、こういった新興国では、我々弁護士に期待される仕事は多岐にわたります。
べーカー＆マッケンジーはアフリカ 13 か国の 25 の現地大手法律事務所とアフリカ協力
事務所会議（African Relationship Law Firm Conference）を立ち上げました。14 年の第2 回会議にはアジア代表で東京事務所から私、中国から一名が参加し、アフリカ 17 か国から 48 の現地大手法律事務所と最新情報を共有、意見交換してきました。
20

その後もネットワークは広がっており、ベーカー＆マッケンジーは、ほぼ全てのアフリカの国々で案件を手掛けた経験があります。これらアフリカ協力法律事務所の現地弁護士には、私自身も講師として参加したことのあるトレーニングプログラムや出向を通じて、グ
ローバル標準の法律実務とリーガルサービスを身につけてもらうことが目的となります。
もちろん我々のクライアントの案件は、日本企業であれば日本人弁護士や同種の案件のグ
ローバル経験あるベーカー＆マッケンジーの弁護士が責任もってプロジェクトの管理をしますが、スピードと正確性が求められる昨今、チームを組む現地弁護士にもクライアントのニーズに応えられるスキルを身につけてもらうことも必要となっています。ベーカー＆マッケンジーでは、プロジェクトマネジメント・ツールを開発し、新興国で典型的に起こり得る問題点をシステマティックに管理できるようにしています。特に、リスクマネジメ
ントの観点からは、現地法だけでなく、米国や EU 制裁にも耐えうるようなグローバルスタ
ンダードな目線で問題を見抜き、後に課せられるかもしれない莫大な罰則金を未然に防ぐ
ような対策も必要です。
――日本企業がアフリカ進出できる可能性―豊田通商さんの CFAO 買収案件も手掛けられましたね。
伊藤（荒井）：豊田通商さんの CFAO 買収案件は、日本企業さんのビジネスモデルとして参考になるかもしれません。フランス語圏アフリカにネットワークを持つ CFAO は北・西アフ
リカを中心にビジネスを展開し、豊田通商さんは東・南アフリカに強みを持っています。
地域・事業の内容においても補完関係にあるといえ、win-win 関係が築け、これを足がかりにますますいろんなことを展開なさるのではないかと期待しております。
日系企業さんも今や世界あちこちに子会社をお持ちで、たとえば欧州の子会社を通じてア
フリカに行く場合や、フランス、オランダ、ポルトガルの会社を買収して旧宗主国として強い地域を攻めるというやり方もあるでしょうし、欧米系企業のクライアントさんからよくご相談を受けるのは、優遇税法や投資協定を上手く活用したストラクチャを構築したいといったことです。もし売り込みたい商品があるのなら、その商流をどうやって作るのか、
インドのスペックがアフリカモデルに近いとするならそこから持ってくる、北アフリカイ
スラム圏ならインドネシアからという発想もあるでしょう。トルコやドバイをハブと考え
21

る会社も増えてきています。われわれもクライアントと一緒に商流の構築をすることもある。ここまで日本の企業がグローバルオペレーションになってきているのでそういう大きい発想に立って展開していく素地は十分あります。そうすることで事業効率が上がり、節税効果が期待できることもありますし、リスクヘッジもできると思います。
昨年ベーカー＆マッケンジーが欧米と日本企業を対象に行った調査では、こういったグ
ローバリゼーションへの取り組みに対して、日本企業は欧米企業に後れをとっている部分が散見される結果となっていましたが、海外展開しておられる日本企業さんの中には既に大きい意識改革があることも伺えます。例えば、これまでアジアを含めた海外進出は計画性なく行ってきたが、海外事業展開の効率化を図りたいとご相談にいらっしゃるケースも増えてきました。同じ会社でも、違った部署が同じ新興国にそれぞれに現地ジョイントベ
ンチャー会社を設立したり、事業部毎に別の現地代理店を置いていたり。そこで事業統合
や地域統括という発想が生まれることになります。こういった会社さんと一緒になって、アジアや中東地域などでたくさんできてしまった会社や代理店を人材・商流・税制・IT・
コンプライアンスなどの面からどうやって整理統合をするとよいか考えたり、グローバル
オペレーションの効率を全体として高めるにはどうすればよいか戦略を練ったりすることが増えてきています。既存事業の効率化と新規事業の構築、アフリカ進出もその延長線上にあると思います。特に、他の地域で既に海外投資をしてこられた会社にとってアフリカ
は、いつかは目指したいラストフロンティアだと思います。この広大な魅力ある大陸へは、思い描かれるストーリーの数だけ、エントリー戦略もあります。
ベーカー＆マッケンジーは世界 47 か国に 4,000 名以上の弁護士を擁する世界最大の国際法律事務所です。東京事務所には、160 名以上の弁護士や専門家が所属。この世界で最も大きいネットワークを生かし、先程お話ししたような、一つの案件で何か国もの国が絡むよ
うなグローバル事業展開や統合整理、ハブを活用したエントリー戦略などをたくさん手掛
けています。また、アフリカ投資も、30 年来、携わってきました。世界中で国籍を超えた
クライアントのビジネスのお手伝いをしてきて思うのは、グローバル企業へと成長しつつある日本企業は、アフリカ現地が望むような win-win な形のビジネスモデルで、アフリカの国ぐにでリードしてゆける時代がもうすぐ来るのではないかということです。
それは、私の夢でもあり、そう遠くない将来に実現できるよう、微力ながら、皆さまのお役に立ちたいと思っております。
（インタビュアー 清水

22

眞理子）

アフリカ協会からのご案内―協会日誌―
理事

成島利晴

12 月 15 日〜1 月 14 日
12 月 14 日 「会員との年末交流会」
18 時半から外務精励会 新虎ノ門クラブにて、年末交流会を開催致しました。始めての試みですが、会員の皆様にはご多忙中にも拘わらず、57
名もの方にご参加頂きました。ご参加の皆様に御礼を申し上げると共に今後も同様の企画を予定しておりますので、引き続いてのご支援を期待しております。
12 月 17 日 「第 10 回大使を囲む懇談会」
日仏会館会議室において佐藤正明駐ガボン大使を迎え、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等から出席者計 21 名）。佐藤大使
より同国の概況（面積は日本の 3 分の 2 だが原油、マンガン、木材等を産する資源国であること等）、内政、経済の課題（石油価格低迷の中で開発上の課題に取り組む必要がある）と成長戦略、国民性他について説明があり、その後出席者より石油価格低迷の影響による社会不安が生じていないか、近隣国及び仏との関係、消費財の輸入先、エネルギー不足
による停電等の有無、食糧生産状況、医療水準と公的健康保険制度の有
無、同国で働く西アフリカ出身の外国人の国籍、ＥＣＣＡＳにおける同国の立場等について質問が出されました。
12 月 21 日 「第 11 回大使を囲む懇談会」
日仏会館会議室において伊藤邦明駐アンゴラ大使を迎え、同国の近況について伺う会を開催しました（会員企業等から出席者計 20 名）。伊藤大使より同国の内政・経済概況、特に原油価格の下落への対応、産業多角化を目指す開発戦略、今年 3 月アンゴラで開催された「アンゴラ・日本
ビジネスフォーラム」、美術・音楽等の文化面の状況について紹介すると
ともに、技術訓練学校の実写映像を用いつつ、技術習得のニーズについて説明がありました。その後出席者より原油価格低迷と財政赤字の発生・外貨不足の中での経済のかじ取り、地雷が残されている中での農業開発、対アンゴラ協力における日本とブラジルの協力の可能性、米国との関係、中国の特に人的な進出状況、医療の現在の状況等について質問がありました。
1 月 6 日 「特別研究員交流会」
協会特別研究員の方をお招きし、仁風林にて交流会を開催しました。
主催を含め合計 17 名のご参加により、今後の協会の有りかたなどを中心に歓談して頂きました。
今後の予定
1 月 19 日 「第 12 回大使を囲む懇談会」
時間：14 時から 15 時半予定
23

場所：日仏会館 509 号会議室
駐マダガスカル共和国細谷大使をお招きして懇談会を開催。
1 月 25 日 「日本モロッコ協会主催 第二回新春対談セミナー」
時間：13 時半開会
場所：ＪＸホールディングス ＪＸビル 2 階講堂
アフリカ協会後援。駐日モロッコ大使及び駐日セネガル大使を招き、「ア
フリカ経済の魅力と課題」につき対談を行う。基調講演として当協会大島理事長が「アフリカ経済の夜明け」を講演。
2月1日「第 13 回大使を囲む懇談会」
時間：14 時から 15 時半予定
場所：日仏会館 509 号会議室
駐ジブチ共和国新井大使をお招きして懇談会を開催

24