小菅村公 債 費 負 担 適 正 化 計 画

１

公債費負担適正化計画策定に至った経緯
地方財政法第 5 条の 4 第 1 項第 2 号に規定する、平成 15 年度から 17 年度の 3 ヵ年平均の数値が 19.4％となり許可団体となった状況を検証するとともに、適正な管理のための取組を計画的に行うために、今回の公債費負担適正化計画を策定することになった。

２

計画期間と目標計画期間として、早期是正ができるよう平成 18 年度から 22 年度までの 5 年間を定め、目標として 18％未満とすることとした。

３

実質公債費比率が高い要因
過疎の活性化を目指し住みよい村づくりを進めるために、平成５年度から１２年度にかけて大きな施設の建設を行った。これに伴い過疎債を中心とした起債の元利償還金が普通会計を逼迫させている大きな要因になっている。
また、公営企業会計においては、特定環境保全公共下水道事業の整備が進んだ一方、下水道債への依存度が高まりその元利償還金が下水道事業会計の経営を逼迫させる要因となっている。
簡易水道事業については、平成９年度から１７年度にかけて水源拡張を実施し、新たに配水地の整備や送水管の引き直しをおこない、安全でいつもおいしい水が飲めるようになった一方、簡易水道債への依存度は高く、その元利償還金が簡易水道事業会計の経営を逼迫させる要因となっている。

４

今後の地方債発行等に係る方針
計画期間と目標に定めたとおり早期に是正していくために、普通会計での地方債発行は臨時財政対策債と過疎債等を合わせて 6,500 万円以内とすることにした。
公営企業会計においては、特定環境保全公共下水道事業では現在処理場の改修を平成１９年度から２０年度の予定で実施しており、その財源として起債を見込んでいるが、後年度は発行しないこととする。簡易水道事業では、平成１９年度に水源拡張を行うことで一通り整備が完了するので後年度は発行しないこととする。

５

実質公債費比率の適正管理のための方策
今後は、起債による事業の抑制、税等自主財源の確保、集中改革プランの着実な実施による経費の削減、公営企業の経営健全化による繰出金の抑制を図っていくこととし、計画期間中に収入が見込み以上にあった場合は、繰上げ償還等も考えていくようにする。

団体名：

別紙様式１

小菅村

＜既往債等に基づく実質公債費負担の将来推計＞（単位：千円）
計画策定年度の前年度(平成１７年度)

公債費充当一般財源等額（繰上償還額、公営企業債償① 還額及び満期一括償還地方債の元金に係る分を除く。）①で控除した「借換債」に係る公債費充当一般財源等② 額（繰上償還額、公営企業債償還額及び満期一括償還地方債の元金に係る分を除く。）
満期一括償還地方債の一年当たりの元金償還金に相③ 当するもの（年度割相当額）等（別紙参考様式２「⑰」欄の数値を転記）

計画策定年度

第２年度

第３年度

第４年度

第５年度

(平成１８年度)(平成１９年度)(平成２０年度)(平成２１年度)(平成２２年度)

309,077

302,276

287,717

280,092

259,338

228,607④

公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金

79,34080,97480,52583,53579,612

79,612⑤

一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金626262626262⑥

公債費に準ずる債務負担行為に係るもの（利子補給等に係るもののうち、元金補給分を除く。）

000000⑦

地方債に係る元利償還に要する経費として基準財政需要額に算入された額

220,174

216,128

205,718

200,266

185,427

163,455⑧

準元利償還金に要する経費として基準財政需要額に算入された額

65,27365,87265,507

67,95464,76564,765

803,613

791,385

791,385

791,385

791,385

791,385

19.9%

19.9%

18.7%

18.2%

16.4%

14.2%

19.4%20.1%

19.5%

18.9%

17.8%

⑨ 標準財政規模⑩ 実質公債費比率（単年度）⑩' 実質公債費比率（３ヶ年度の平均）

16.3%

団体名：

別紙様式２

小菅村

＜平成１９年度以降に発行する地方債等に基づく将来推計＞（単位：千円）
計画策定年度の前年度(平成１７年度)

公債費充当一般財源等額（繰上償還額、公営企業債償① 還額及び満期一括償還地方債の元金に係る分を除く。）①で控除した「借換債」に係る公債費充当一般財源等② 額（繰上償還額、公営企業債償還額及び満期一括償還地方債の元金に係る分を除く。）
満期一括償還地方債の一年当たりの元金償還金に相③ 当するもの（年度割相当額）等（別紙参考様式２「⑰」欄の数値を転記）④

公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金

⑤

一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金⑥

公債費に準ずる債務負担行為に係るもの（利子補給等に係るもののうち、元金補給分を除く。）⑦

地方債に係る元利償還に要する経費として基準財政需要額に算入された額⑧

準元利償還金に要する経費として基準財政需要額に算入された額⑨ 標準財政規模⑩ 実質公債費比率（単年度）に及ぼす影響⑩' 実質公債費比率（３ヶ年度の平均）に及ぼす影響

計画策定年度

第２年度

第３年度

第４年度

第５年度

(平成１８年度)(平成１９年度)(平成２０年度)(平成２１年度)(平成２２年度)

0

1,089

2,389

3,689

1,272

2,098

2,215

791,385

791,385

791,385

791,385

0.0%

0.3%

0.6%

0.7%

0.0%

0.1%

0.3%

0.5%

団体名：

別紙様式３小菅村＜実質公債費負担の将来推計＞（単位：千円）
計画策定年度の前年度(平成１７年度)

公債費充当一般財源等額（繰上償還額、公営企業債償① 還額及び満期一括償還地方債の元金に係る分を除く。）①で控除した「借換債」に係る公債費充当一般財源等② 額（繰上償還額、公営企業債償還額及び満期一括償還地方債の元金に係る分を除く。）
満期一括償還地方債の一年当たりの元金償還金に相③ 当するもの（年度割相当額）等（別紙参考様式２「⑰」欄の数値を転記）

計画策定年度

第２年度

第３年度

第４年度

第５年度

(平成１８年度)(平成１９年度)(平成２０年度)(平成２１年度)(平成２２年度)

309,077

302,276

287,717

281,181

261,727

232,296000000④

公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金

79,34080,97480,52584,807

81,71081,827⑤

一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金626262626262⑥

公債費に準ずる債務負担行為に係るもの（利子補給等に係るもののうち、元金補給分を除く。）

000000⑦

地方債に係る元利償還に要する経費として基準財政需要額に算入された額

220,174

216,128

205,718

201,045

187,135

166,092⑧

準元利償還金に要する経費として基準財政需要額に算入された額

65,27365,87265,507

68,98866,47066,565

803,613

791,385

791,385

791,385

791,385

791,385

19.9%

19.9%

18.7%

18.4%

16.7%

14.6%

19.4%

20.1%

19.5%

19.0%

17.9%

⑨ 標準財政規模⑩ 実質公債費比率（単年度）⑩' 実質公債費比率（３ヶ年度の平均）

16.6%

団体名：

参考資料

小菅村

＜別紙様式１に転記する「満期一括償還地方債の一年当たりの元金償還金に相当するもの（年度割相当額）等」の将来推計＞（単位：百万円）
計画策定年度の前年度(平成１７年度)

計画策定年度

第２年度

第３年度

第４年度

第５年度

(平成１８年度)(平成１９年度)(平成２０年度)(平成２１年度)(平成２２年度)⑪ 年度割相当額⑫

実質償還額又は理論ﾍﾞｰｽの償還額のいずれか少ない額⑬ 減債基金現在高216,532

216,532

139,532

139,532

139,532

139,532⑮ 減債基金不足率#DIV/0!

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⑯ 減債基金積立不足額を考慮して算定した額#DIV/0!

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⑭ 減債基金積立額所要額（単位：千円）⑰ 別紙参考様式１「③」に転記する数値#DIV/0!

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参考・

実質公債費比率の求め方については下記のとおりである。

① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④ + ⑤ ＋ ⑥ － ⑦ － ⑧
実質公債費比率＝⑨ － ⑦ － ⑧

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