２０２２年度事業計画書

一般社団法人 全国モーターボート競走施行者協議会

目

次

第一
第二
第三
１

基本方針 ................................................................ 1
２０２２年度における事業と取組みについて ................................ 2事業計画 ................................................................ 3
事業運営体制の強化 ...................................................... 3（１） 経営支援の実施 .................................................... 3（２） ボートレース事業研修の実施 ........................................ 3（３） 当会業務推進体制の強化 ............................................ 4
２ 開催支援 ................................................................ 5（１） 開催運営対応 ...................................................... 5（２） 広域発売関係事業 .................................................. 6（３） 場外発売場運営に係る対応 .......................................... 7（４） 特別競走の再開に向けた対応 ........................................ 7（５） 発売設備の利便性向上 .............................................. 7
３ 売上・収益拡大 .......................................................... 9（１） 競走場間の開催日程調整 ............................................ 9（２） 広報宣伝活動の充実 ................................................ 9（３） 競技運営に係る売上拡大策の検討 ................................... 10（４） 投票関連機器への助成 ............................................. 10（５） 電話投票事業への対応 ............................................. 10（６） 選手処遇の検討 ................................................... 11（７） モーターボート競走連絡協議会の施策に関する事項 ................... 11（８） ボートレース業界の施策（ボートレース会議、ボートレース関係団体会議、
本場３０km 商圏活性化対策等）への対応 ..................................... 11
４ 社会環境の変化への対応 ................................................. 12（１） ペーパーレス化の推進について ..................................... 12（２） 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策 ............................. 12（３） ギャンブル等依存症対策への対応 ................................... 12（４） 新型ボート・モーターの開発の検討 ................................. 14（５） ボートレース Sustainable Support 基金の管理・運用について ......... 14５ 会議関係 ............................................................... 15（１） 当会の運営 ....................................................... 15（２） 専門委員会の開催 ................................................. 15（３） 新橋駅前ビル事務所貸付審査委員会 ................................. 15（４） ボートレース市長会議の開催（７・１月） ........................... 15（５） ボートレース部局長会議の開催（１０月） ........................... 16

６ その他 ................................................................. 17（１） 各種資料等の情報提供 ............................................. 17（２） ＷＥＢサイトの管理運用 ........................................... 17（３） 公益事業等助成 ................................................... 18（４） 収益事業 ......................................................... 18

第一

基本方針

我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、まん延防止等重点措置の適用地域の拡大等
により、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
このような中、ボートレースの売上については、ボートレース業界が一丸となり、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等の事業継続を前提とした各種施策、ＣＭをはじめとしたイメージアップ戦略の効果等により、２０２１年次の総売上は、２兆３，３０１億円（前年同期比１２２．５％増）となり、発売形態別の売上は、引き続き電話投票
売上が好調に推移（同１２２．３％増）し、さらに本場売上については入場制限等を行いながらも、有観客での開催を行ったことにより、前年と比べて（同１２５．７％）増加した。
当会は、ビジョン「ボートレースが将来にわたって発展し、地域に貢献する」を達成するため、施行者からの会費運営等により、様々な事業を実施しているが、１９５２年
三重県津市に当会が発足してから２０２２年に７０周年を迎え、これを機に、中期計画
として「グランドデザイン」を策定し、ボートレースの将来を見据え、あるべき姿を明確にした上で、５カ年計画の１年目として必要な事業を行う。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策については、引き続き競走を継続していくために必要な対策を行い、施行者収益基盤の強化に努める。
こうした状況を踏まえ、当会では、関係団体で構成するボートレース会議等を通じ、
２０２２年度の業界努力目標「Run to the Future！～限りなき挑戦～」をスローガンに、ボートレース事業の更なる飛躍に向け、積極的な事業活動を行っていくための事業として事業運営体制の強化、開催支援、売上・収益拡大に加え、新たに「社会環境の変化への対応」を掲げ、施行者ニーズに即応した諸施策を主体的に推進するものである。

２０２２年２月

1第二

２０２２年度における事業と取組みについて

２０２２年度当会の事業については、ビジョン・ミッションの達成を目指すため、将来にわたって事業運営の安定化、また経営環境の強化を図るとともに、地域への貢献を行うため、４，６００日の開催日数を着実に実施し、ボートレース会議等を通じて、２兆円規模の売上を確保する各種施策を推進する。
２０２１年度は、お客様を迎え入れて開催を継続することを第一義として、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止対策として、ＰＣＲ検査体制を構築してレースを継続したが、第６波の襲来により、未だ収束時期が見通せないことから、今後の事業への影響を限りなく減らしていくことで、ボートレースが持続的に発展できるよう各種施策に取り組んでいくこととする。
特に、売上拡大策として、モーニングレースについては発売時間の前倒し等の検討や、試験的に実施したミッドナイトレースについては、無観客開催ではあったものの、電話
投票売上が好調に推移した結果、見込みを上回る好結果となったことから、引き続き試行による実施をする中で、様々な課題について検討行うものとする。
また、当会の設立７０周年を機に、「グランドデザイン～road to ２０２６～」を策定し、施行者及びボートレースの将来を見据え、５年後のあるべき姿とその目標を明確にし、事業を着実に実行するための 1 年目として必要な事業を実施する。
さらに、「社会環境への変化への対応」として、ペーパーレス化の具体的推進、気候変動対策としての新型ボート・モーターの開発に向けた調査、ギャンブル等依存症の予防・回復等、ボートレース事業としての社会的責務を果たすための事業を推進していくものとする。
≪グランドデザイン～road to 2026 FIRST≫◎施行者のあり方とそれに向けた施策
・経営分析支援事業の実施・効率的な運営による売上増加と経費削減◎競走場・場外発売場のあり方とそれに向けた施策
・ＩＣＴ技術を駆使した、安心安全な場内運営
・統一的なお客様満足度調査の実施
・外的脅威に対する予防策の整備◎広域発売のあり方とそれに向けた施策
・発売設備等の利便性の向上◎果たすべき社会的責務のあり方とそれに向けた施策
・ペーパーレス推進に向けた取組み
・特別競走の実施による高度な公益事業の支援◎施策実現に向けたマネジメント
・効果的な人材育成と確保

2

第三
１

事業計画

事業運営体制の強化（１） 経営支援の実施
ア 目的
施行者が進める経営改善について、人的、費用支援及び情報提供を行うことで、施行者の経営改善の一助とする。
イ 実施内容施行者の経営課題に対応するため、売上・決算状況を調査・研究、分析するとともに、施行者が自主的な経営改善に取り組む際には、弁護士、会計士及び経営コン
サルタント等有識者の意見も参考としながら助言を行うとともに、企業会計の全部適用については経費面での支援を行う。
なお、分析レポートについては、業務委託により実施しているが、組織力強化を図るため、内製化及びボートレース事業における経営リスクとチャンスの顕在化に向けた検討を行う。
また、施行者の経営に資する調査統計・決算状況・均てん化状況等各種資料を作成し、情報提供を行う。
（２） ボートレース事業研修の実施
ア 目的
事業運営に必要な知識を有する人材育成の一助とするため、施行者職員を対象に各種研修を行うほか、研修事業においては参加者へのアンケートを行い、満足度の見える化により質の向上・改善を図る。
イ 実施内容(ｱ)新任者職員研修
人事異動により新たにボートレース事業に携わる管理職クラス及び一般職員を対象とした知識研修を実施する。また、施行者が自ら実施する各種研修について
必要な協力を行う。
(ｲ)実務研修施行者職員を対象とした場間場外発売の事務手続きを中心とした研修、場外発売に関わる関係者を対象とする広域発売に関する研修、予算・決算担当者を対象とした決算及び地方公共団体金融機構納付金制度に関する研修等、開催事務に必要な研修を行う。
(ｳ)スキルアップ研修
企画担当者等を対象としたデータ活用を中心とするマーケティング研修、管理職及び担当者を対象とした決算分析研修会等、施行者職員のスキルアップのための研修を行う。

3

(ｴ)ギャンブル依存症関連研修
従業員教育を目的として、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に記載されている内容に基づき、統括責任者向け、担当者向けの研修を行う。
(ｵ)その他研修
上記のほか、施行者のニーズに合わせた研修の展開を図る。
ウ 会議関係(ｱ) 部局長向け研修（年１回：４月）(ｲ)新任担当者向け研修（年１回：５月）(ｳ)場外発売管理システム研修会（年５回：４月～５月）(ｴ)広域発売に関する研修会（年３回：１０月～１１月）(ｵ)決算分析研修（年３回：７月～１０月）(ｶ)マーケティング研修（年１回：８月）(ｷ)ギャンブル等依存症統括責任者研修（年１回：１２月）(ｸ)ギャンブル等依存症担当者向け研修（年５回：１２月～１月）（３） 当会業務推進体制の強化
ア 目的
当会業務推進体制の強化に向け、関係団体との連携強化及び組織力強化を図る。
イ 実施内容(ｱ)事務局職員研修
事業運営に必要な基礎知識及び施行者からの要望等への対応力を養うとともに、
ビジョン・ミッションに貢献できる人材育成を目的とした職員研修を行う。
(ｲ)効果的な人材育成と確保
ボートレース業界における課題解決のためには職員の個々の能力育成による組織力の強化や、優秀な人材確保のために必要となる職場の環境改善等を行う。
ウ 会議関係(ｱ)新人職員研修（年１回：１０月）(ｲ)管理職向け研修（年１回：１１月）(ｳ)担当者向け研修（年１回：１２月）

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２

開催支援

（１） 開催運営対応
ア 目的
開催運営の諸問題及び必要な各種手続等の対応を行い、競走の円滑な実施及び施行者事務の軽減に資する。
また、安心、安全で公正なレースを運営するため、競走場設備の安定運用の強化を図る。
イ 実施内容(ｱ)開催事務に対する支援
開催に係る管理運営上の問題及び制度に関する問題並びに各種事故発生時における対応について、関係省庁及び一般財団法人日本モーターボート競走会（以下「競走会」という。）等の関係団体と調整を行う。特に、競走場における医師不足については、一部競走場では喫緊の課題であることから、対応策について関係各所と調整を行う。
また、競走場設備の故障等が原因でレースを中止するケースがあることから、競走場設備の安定運用を行うために現状の調査を行うほか、ボートレース全体のＢＣＰ策定のための検討をボートレース会議等において行う。
なお、昨今頻発している天災地変発生時における開催継続の観点から、突発的な事象が発生した場合に被害状況等を把握するため、特に競走場施設等に影響を及ぼす可能性の高い地震発生時には、震度や発生場所に連動し、各拠点担当者にエリアメールが送信される安否確認システムの運用を行い、有事の際における競走場等被害状況を迅速に情報収集できる体制を継続する。
(ｲ)中央情報処理センターの安定運用に係る調整
中央情報処理センターの安定運用について、一般財団法人ＢＯＡＴＲＡＣＥ振興会（以下「振興会」という。）と協力して緊急対応総合訓練を実施するとともに、緊急連絡システム等を活用し、不測の事態が発生した場合には関係省庁等との連絡調整を行う。
(ｳ)労務対策への対応
会計年度任用職員制度について、円滑な制度運用に資するため、弁護士等有識者の意見も参考とした上で、各種課題について、助言及び情報共有を行う。
また、本制度の本来のあり方について検討を行うため、各施行者にアンケート等により現状把握を行う。
(ｴ)警備対策への対応
競走場等における秩序維持を図るため、関係省庁、他公営競技及び公益財団法人モーターボート競走保安協会（以下「保安協会」という。）との連携のもと、暴力団排除等の対策について、助言及び情報共有を行う。また、入場拒否及び退場命令を命ずる者等に対し、ＩＣＴ技術を用いて対応することが可能か、検討を行5う。
(ｵ)選手のマイナンバー対応
各競走場における選手賞金支払事務に係る選手のマイナンバー対応について、当会にて一括管理・収集を行い、施行者及び関係団体に支払調書等の提供を行う。
(ｶ)選手の不正防止対策への支援
選手の不正防止対策として、競技部内における電波遮断装置等の設置に係る施行者負担費用の一部について、助成を行う。
ウ 会議関係(ｱ)業務関係連絡会議（年１回：１２月）(ｲ)競輪・オートとの各地区暴追情報交換会議（年６回：５月～９月）(ｳ)全国公営競技施行者連絡協議会警備担当者会議（年４回：４月～１１月）(ｴ)公営競技暴追対策中央会議（年１回：１２月）(ｵ)警備関係連絡責任者会議（年１回：２月）(ｶ)各地区警備責任者連絡会議（年５回：８月～１０月）（２） 広域発売関係事業
ア 目的
広域発売の更なる拡大を推進するため、場間場外発売の日程管理、委託料、時効
金及び総合払戻に係る精算金の施行者間精算について、当会を介して実施し、施行者の事務処理の合理化を図る。さらに、全国発売競走については、当会職員を本場に派遣し、場間場外発売の円滑な実施を図る。
また、中止・順延時の際に、場外発売の日程変更等について対応を行い、円滑な
年間開催日数の実施を図る。
イ 実施内容(ｱ)場外発売管理システムの管理運用
施行者の事務処理を軽減するために構築した場外発売管理システムについては、
ボートレース業界の諸施策に対応するために必要な改修を行うほか、更なる利便性の向上を目的としてシステムのリニューアルに着手し、２０２４年の運用開始に向け、システムの概要を決定し、業者選定を行い開発に着手する。また、すでに実施している中央情報処理センターとのデータ連携についても、トータリゼー
タシステム２０１９の運用状況に応じて改善を図る。
(ｲ)精算事業等の運用
場間場外発売の委託料、時効金及び総合払戻に係る精算金について、適正に精算額を確定し、対象施行者へ送金を行う。また、精算事務の更なる合理化を図る
ため、新形式書類策定に必要となる精算書類の整理を行う。
(ｳ)場間場外発売の日程管理
今後も増加する併売数に対して確実な運用が行えるよう場間場外発売の日程管6

理の徹底を図る。
併せて、場間場外発売に係る運営基準や事務マニュアルの策定・更新等を行う。
(ｴ)全国総合払戻の管理・運用
ファンサービスの拡充を図るために実施している総合払戻関連事業について、
総合払戻端末の定期保守の実施、施行者間精算及び新規参加場の取りまとめ等を行うとともに、関係団体と必要な調整を行う。また、お客さまに対して引き続き
利便性の向上を図り、更なる利用促進に向けた周知を行う。
ウ 会議関係(ｱ)広域発売会議（年１回：１月～３月）(ｲ)場外発売管理システムリニューアル検討会議（年６回：４月～８月

３地区）(ｳ)場外発売管理システムリニューアル検討部会（年３回：４月～１０月）（３） 場外発売場運営に係る対応
ア 目的
場外発売場における運営について、事務手続きに対する支援、情報共有等を行い、場外発売場の安定運営を図る。
イ 実施内容(ｱ)新設場外発売場について、開設前の要件確認及び開設後の事務手続きに関する研修や施設確認等、支援・協力を行う。
(ｲ)既設場外発売場について、売上見込み・開催経費及び運営形態の変更等について調査研究を行う。
(ｳ)施行者等に対し、研修開催時にあわせて、場外発売場等広域発売における日々の運営、また運用に関する種々問題点について、解決・共有を目指すため、ヒアリングを行う。
（４） 特別競走の再開に向けた対応
ア 目的
ボートレースが高度の公益性に関する事業に拠出することで、社会的責務を果たすため、２００６年度をもって休止している特別競走の再開を目指す。
イ 実施内容(ｱ)安定した拠出方法について、検討を行う。
(ｲ)再開に向けた調整を国土交通省と行う。
(ｳ)関係団体と連携を図り、事業に対する周知方法について検討を行う。
（５） 発売設備の利便性向上
ア 目的
２０２４年度から導入される新札対応等を含め、今後の発売設備のあり方について調査・研究を行い、お客様の利便性の向上を図る。

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イ 実施内容(ｱ)投票端末における新札対応に係る調査・研究(ｲ)発売設備のあり方にかかる調査・研究

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３

売上・収益拡大（１） 競走場間の開催日程調整
ア 目的
競走場間の開催日程調整を行い、本場はもとより、電話投票、場外発売場の売上向上により、売上拡大を図る。
イ 実施内容(ｱ)ナイターレースの開催日程調整（ミッドナイトレース含む）
年間を通して、７場体制での発売を強化するために、開催日程及び発売時間に関する取り決め等を行い、当該施行者及び関係団体において確認するとともに、場外発売管理システムを用いて開催日程調整を行う。また、ナイターレース開催
場の意向も踏まえ、３場開催時の進行時間の調整について検討する。
２０２１年度から試行実施しているミッドナイトレースについて、２０２３年
度以降の開催にかかる方針・方向性についてボートレース業界での検討を踏まえ、
当該施行者及び関係団体と各種調整を行う。
(ｲ)モーニングレースの開催日程調整
年間を通して、日々２場開催が出来る体制を構築するために、開催日程及び発売時間に関する取り決め等を行い、当該施行者及び関係団体において確認すると
ともに、場外発売管理システムを用いて開催日程調整を行う。
また、２０２２年度初旬を目途にモーニングレースのスタート展示開始時刻について前倒しを実施すべく各種調整を行うとともに、モーニングレース開催場の増加による、売上等に関する影響について引き続き調査研究を行う。
(ｳ)デイレースの開催日程調整
地区ごとに日程調整を行い、関東地区においては年間を通して、非開催日を極力なくすなど地区内での調整を並行して実施する。さらに、１日の開催場数が平準化されるように場外発売管理システムを用いて２４競走場全体の日程調整を行う。併せて、モーニングレースとの進行時間調整の余地について検討を行う。
ウ 会議関係(ｱ)ナイターレース開催日程調整会議（年３回：５月・８月・１１月）(ｲ)ミッドナイトレース開催日程調整会議（年２回：５月・１０月）(ｳ)モーニングレース開催日程調整会議（年３回：９月～１１月）(ｴ)デイレース開催日程調整会議（年５回：１０月～１２月）（２） 広報宣伝活動の充実
ア 目的
振興会の行う広報宣伝事業について、施行者間の意見調整を行うことで、より効
果的な広報展開を図る。また、収益使途に係る広報を強化し、ボートレース事業のイメージアップを図る。
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イ 実施内容(ｱ)活性化資金を原資とする広報宣伝活動
振興会に委託している当該広報宣伝事業について、施行者との連携等が図られるよう連絡調整を行うとともに、事業に対する施行者の意見を取りまとめた上で、より効率的かつ効果的な事業が実施できるよう調整を行う。
(ｲ)施行者収益の使途に関する広報
ボートレース事業の社会的意義を積極的にＰＲするため、当会ＷＥＢサイト上
で施行者収益の使途について広報を強化する。
(ｳ)ＷＥＢサイトでの広報
ファンサービスに資するよう主催者の団体として開催日程・場外日程の周知を行うとともに、施行者情報や収益使途に係る広報を行う。また、新サイトの運営に向けて、当会ＷＥＢサイトのあり方について検討を行う。
（３） 競技運営に係る売上拡大策の検討
ア 目的
魅力ある競走の実現を目指すことで、更なる売上拡大、新規ファン等の獲得及びファンの定着化を図る。
イ 実施内容ボートレースの魅力向上を図るために、競技形態、グレード制、番組関係及びス
タート事故防止対策について、関係団体において検討を行う。
（４） 投票関連機器への助成
ア 目的
競走場の投票関連機器及びシンプルＢＴＳシステムへの設備変更に対して助成を行い、施行者負担経費の削減並びに効率的かつ安全な発売体制の構築を図る。
イ 実施内容競走場に対しては情報サービス装置を中心とした投票関連機器更新費用の一部、
ＢＴＳシステムを使用している場外発売場がシンプルＢＴＳシステムへ設備変更する場合に伴う旧機器の撤去費用等の一部助成を行うことで、円滑なシステムの更新による場間場外発売の安全な運用を図る。
また、次期システムの更新に当たり、施行者が所有する投票関連機器の費用負担のあり方を含め、助成制度について検討を行う。
（５） 電話投票事業への対応
ア 目的
振興会へ委託している電話投票事業について、電話投票の売上拡大とともに、施行者収益の安定確保を図る。
イ 実施内容売上・収益拡大のため、広域発売等の拡大に必要なインフラ整備並びに施行者固10定経費削減のための映像経費等の軽減について、更なる電話投票売上の拡大のため振興会と協議を行うほか、委託方法に関して検討部会を設置し、今後の対応について協議する。
ウ

会議関係(ｱ)電話投票事務委託に関する検討部会（年３回：５月～１１月）（６） 選手処遇の検討
ア 目的
施行者の売上・収益状況に見合った賞金及び共済助成制度について、２０２３年度からの適用に向けた検討を行い、選手処遇の適正化を図る。
イ 実施内容(ｱ)選手賞金・諸手当
今後の売上・収益状況等を注視しながら関係団体と協議を行う。
(ｲ)選手共済助成ウ

選手共済助成制度の適正化に向け、選手特別共済助成金のあり方について、選手会と協議を行う。
会議関係(ｱ)選手処遇検討部会（随時）（７） モーターボート競走連絡協議会の施策に関する事項
ア 目的
事業の健全な発展に資するため、競走の公正かつ円滑な実施を図る。
イ 実施内容モーターボート競走連絡協議会に係る事務を競走会と合同で実施する。
ウ 会議関係(ｱ)モーターボート競走関係全国責任者会議（年１回：１１月）(ｲ)開催日数等調整会議（年１回：１０月）(ｳ)モーターボート競走連絡協議会幹事会（年１回：１０月）（８） ボートレース業界の施策（ボートレース会議、ボートレース関係団体会議、本場
３０km 商圏活性化対策等）への対応
ア 目的
施行者に必要となる各種施策推進等について、振興会と調整を行い、円滑な運営を図る。
イ 実施内容ボートレース会議・ボートレース関係団体会議や本場３０km 商圏活性化対策等といったボートレース業界で推進する諸会議において、施行者の意見が反映できるよ
う調整を行うとともに、共同事務局として事務調整を行う。

11

４

社会環境の変化への対応（１） ペーパーレス化の推進について
ア 目的
事務処理の効率化・経費削減・利便性の向上を図るとともに、カーボンニュート
ラル等の社会的課題に対する社会への取組みに積極的に賛同し、ボートレース業界としての社会的責任を果たす。
イ 実施内容キャッシュレス投票の導入を検討している施行者に対して、導入までのスキーム、
諸手続の支援を行う。また、文書関連に係るペーパーレス化について、施行者への調査結果に基づき、電子化による対応を行う。さらに、将来を見据え、マークカー
ドレスの推進について、ボートレース業界全体で推進できるようボートレース会議等において協議を行う。
（２） 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策
ア 目的
ＰＣＲ検査業務について振興会から受託してレース継続に寄与するほか、コロナ対策決定本部事務局として関係省庁、関係団体と連携し、事業継続を図る。
イ 実施内容(ｱ)新型コロナウイルス感染症拡大防止対策

・

新型コロナウイルス感染症予防対策について、監督官庁及び関係団体と連携し、競走場等の開催継続のために必要な体制整備の検討及びこれに伴う事業を受託して行う。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を検証し、その知識を蓄積していくことで、新たな感染症が発生した場合にも即時に対応ができるように、これまで行ってきた感染症対策の全体評価に向けてコロナ対策決定本部において調整を行う。
（３） ギャンブル等依存症対策への対応
ア 目的
ギャンブル等依存症対策基本法及びギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づ
き、一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター（以下「支援センター」という。）及び関係団体と連携し、予防・回復等を図る。
イ 実施内容(ｱ)全国的な指針を踏まえた広告・宣伝の抑制
広告宣伝指針については、振興会との調整に加え、全国公営競技施行者連絡協議会（以下「公連協」という。）にて他競技との調整を行い、２０２１年度に策定したところである。２０２２年４月から関係団体及び事業者において遵守すべく、
引き続き情報発信を行う。

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(ｲ)普及啓発の推進
毎年５月１４日から２０日に行うギャンブル等依存症問題啓発週間において、公連協にて公営競技間で連携を行い、啓発活動を行うほか、依存症に係るポスターを作成し、普及啓発活動の強化を図る。
(ｳ)本人・家族申告によるアクセス制限の強化及びＩＣＴ技術の活用に向けた検討
家族申告による審議部会を開催してアクセス制限を行うほか、制度の認知度向上を目的とし、ＷＥＢサイトでの周知内容の見直しを行う。さらに、入場制限者のＩＣＴ技術の実用に向けた検討を引き続き行う。
(ｴ)競走場及び場外発売場における２０歳未満の者の舟券の購入禁止の強化及びＩＣＴ技術の活用に向けた検討
２０歳未満の舟券の購入は法律により禁止されていることから、注意喚起の徹底を行うほか、ＩＣＴ技術の実用化に向けた調査を行う。
(ｵ)インターネット投票におけるアクセス制限の強化
インターネット投票利用者に対し、より効果的な注意喚起を行うため、投票サ
イトにおいて購入制限を視覚的に訴えるための新たな表示方法の導入に向けて関係者間にて検討を行う。
(ｶ)競走場及び場外発売場のＡＴＭの撤去
競走場及び場外発売場に設置されているＡＴＭの撤去に係る費用の一部について、助成を行う。
(ｷ)自助グループをはじめとする民間団体等に対する経済的支援
民間団体に対する支援が求められているため、公連協にて他公営競技と連携を図りながら必要な調整を行う。
(ｸ)支援センター等における相談体制の強化
サポートコールの知名度向上を目的とし、ＷＥＢサイト等に掲載する等の施策を実施する。
(ｹ)セルフチェックツールの普及等によるギャンブル等依存症の早期発見及び早期介入インターネット上で簡易にギャンブル等依存症のチェックを行うことができる
ツールを用いて、ギャンブル等依存症の早期発見及び早期介入につなげ、積極的に活用していち早く相談・治療に進めるよう努める。また、効果検証を行い、必要に応じて改善を行う。
(ｺ)従業員教育の推進等による依存症対策実施体制の強化
従業員教育については、支援センターと連携してプログラムを作成し、階層別研修を行う。
(ｻ)ギャンブル等依存症対策実施規程による対策の強化
２０２１年度において実施規程の策定及び統括管理者を設置したことから、統括管理者を中心として、実施規程に基づく施策の更なる実施推進を行う。また、
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規程の内容について検証し、必要に応じて改善を行う。
(ｼ)支援センターとの連携支援センターに対し人的支援を行うほか、各種施策を実行するにあたり密接に連携し、予防等の各種業務を行う。
ウ 会議(ｱ)家族申告による競走場及び場外発売場の入場制限並びに電話投票の利用停止に係る審議部会（年４回：随時）（４） 新型ボート・モーターの開発の検討
ア 目的
２０３０年を目途に、脱炭素社会に対応したボート・モーターの開発に向けて調査・研究を行い、将来的な事業継続を目指す。
イ 実施内容ボートレース業界一帯のプロジェクトとして、将来のボート・モーターのあり方について、課題を洗い出し、問題の解決方法について検討を行う。
（５） ボートレース Sustainable Support 基金の管理・運用について
ア 目的
新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延や東日本大震災をはじめとした激甚災害等に対し、迅速な支援を行う等、モーターボート競走事業を通じ、持続可能な社会への一助とする。
イ 実施内容(ｱ)基金の管理・運用を行う。
(ｲ)拠出先について、検討を行う。

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５

会議関係

（１） 当会の運営
ア 目的
当会の運営については、理事会、総会を開催し、施行者の意見を反映するため適切な運営に努める。
イ 会議関係(ｱ)理事会（年２回以上：５月・２月）(ｲ)総会（年２回：５月・２月）（２） 専門委員会の開催
ア 目的
各部事業について、専門委員会を開催し、施行者の円滑な事業運営に資するとともに、各地区施行者協議会と連携強化を図る。
イ 実施内容会長の諮問事項等について、調査、審議又は立案を行い、会長にその結果を答申する。
ウ 会議関係(ｱ)総務関係委員会（年６回：４月～３月）(ｲ)開催支援関係委員会（年８回：４月～３月）(ｳ)各専門委員会正副委員長等連絡会議（年３回：４月・８月・１月）（３） 新橋駅前ビル事務所貸付審査委員会
ア 目的
賃貸収益事業として、新橋駅前ビル事務所の有効活用により、公益事業助成の安定化を図る。
イ 実施内容入居希望者への貸付審査を行い、会長へ建議する。
（４） ボートレース市長会議の開催（７・１月）
ア 目的
ボートレース業界が実施する事業展開等について、意見聴収した結果が反映できるよう各種調整を行う。
イ 実施内容振興会との共同事務にて会議の運営を行う。

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（５） ボートレース部局長会議の開催（１０月）
ア 目的
ボートレース業界が実施する事業展開等について、意見聴収した結果が反映できるよう各種調整を行う。
イ 実施内容振興会との共同事務にて会議の運営を行う。

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その他

（１） 各種資料等の情報提供
ア 目的
売上、収益状況等のデータを施行者に提供するとともに、事業の実施に必要となる各種資料の提供を行うことで、的確な経営判断の一助とする。
イ 実施内容(ｱ)施行者決算関連データの集計
各施行者の収支決算状況を取りまとめ、その動向分析を行う。
また、収益の均てん化状況等、地方公共団体金融機構納付金に関する手続等、施行者の決算に関連する事項について情報提供を行う。
(ｲ)売上関連データの集計
各施行者の売上・入場者等のデータを取りまとめ、動向分析及び情報提供を行う。
(ｳ)公営競技等の調査研究
他競技の売上・収支決算のデータ及びカジノを含む国内外のギャンブルに関する動向等について情報提供を行う。
(ｴ)業界情報誌の発行
競走会及び振興会とともに発行する月刊誌により、施行者及び関係団体等に対し、ボートレース事業における各種施策並びに他競技及び他業種の動向等について情報提供を行う。
(ｵ)業務関係各種調べの発行
競走場及び場外発売場の施設概要等について、情報提供を行う。
(ｶ)モーターボート選手処遇要領の発行
選手の賞金等処遇要領について、情報提供を行う。
(ｷ)労務関連データの集計
競走場従事員に係る会計年度任用職員制度に関する事項を取りまとめ、情報提供を行う。
（２） ＷＥＢサイトの管理運用
ア 目的
一般社団法人として必要な情報を公開し、ディスクロージャーの強化を図る。また、各種情報提供によりボートレース事業のイメージアップ及び利便性の向上を図る。
イ 実施内容開催日程、ボートレースの売上及び施行者収益の使途等の情報提供を行う。また、ＷＥＢサイトの将来的な機能強化を目指すとともに、時流に沿ったデザインやユー

17ザーが使いやすいサイトの構成となるよう検討を行う。
（３） 公益事業等助成
ア 目的
公益事業に対する協賛・助成及び各団体及び選手に対し、必要な費用助成により、
ボートレース事業の責務を果たす。
イ 実施内容(ｱ)公益事業助成として協賛助成を行う。
①選手共済への事業助成②保安協会への事業助成③その他必要に応じ、公益団体への助成(ｲ)支援センターへ助成を行う。
(ｳ)選手に対し、表彰等を行う。
（４） 収益事業
ア 目的
賃貸収益事業として、新橋駅前ビル事務所の有効活用により、公益事業助成の安定化を図る。
イ 実施内容(ｱ)新橋事務所の管理・運用を行い、安定的な賃貸事業を行う。

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