一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会と称する。
（事務所）
第２条 当法人の主たる事務所は、東京都港区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、モーターボート競走法（昭和２６年法律第２４２号。以下「競走法」という。）に基づく、モーターボート競走の公正かつ円滑な実施を確保することにより、体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資するとともに、地方財政の改善を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）モーターボート競走の施行及び経営に関すること。
（２）モーターボート競走に係る広報宣伝に関すること。
（３）モーターボート競走に係る施行者の共通事務に関すること。
（４）関係行政機関及び団体との連絡調整に関すること。
（５）各種公益団体の行う事業に対する協賛及び助成に関すること。
（６）前各号に掲げるもののほか、当法人の目的に係る付帯又は関連する事業に関すること。
（機関の設置）第５条 当法人は、理事会及び監事を置く。
第３章

会員

（構成）
第６条 当法人の会員は、競走法第２条に規定する施行者である都道府県、市町村及び市町村の一部事務組合をもって構成し、当該会員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年６月２日法律第４８号。以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格取得）
第７条 当法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会申込書を代表理事（以下「会長」という。）に提出し、理事会の決議を経て社員総会（以下「総会」という。）の承認を得なければならない。
（経費の負担）第８条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）競走法第２条に規定する施行者でなくなったとき。
（２）退会したとき。
（３）除名されたとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等は、これを返還しない。
第４章

総会

（構成）
第１３条 総会は、会員をもって構成する。
２ 総会の議決権は、一会員につき１個とする。
（権限）第１４条 総会は、次の事項について決議する。

（１）入会の承認（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）常勤理事の報酬の額（５）事業計画及び予算の承認（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書の承認（７）定款の変更（８）解散及び残余財産の処分（９）理事会において総会に付議した事項（１０）前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項（種類及び開催）
第１５条 当法人の総会は、定時総会（以下「通常総会」という。）及び臨時総会の 2 種とする。
２ 通常総会は、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総会員の５分の１以上の会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求がなされたとき。
（招集）第１６条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するには、会長は、総会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、会員に開催日の１週間前までに通知しなければならない。
３ 書面又は電磁的方法による議決権の行使を行う場合は、会員に開催日の２週間前までに通知しなければならない。
４ 前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第１８条 総会は、総会員の過半数の出席がなければ、開催することができない。
（決議）第１９条 総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる決議は、総会員の半数以上で、かつ、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令に定める事項（議決権の代理行使）
第２０条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合において、その会員は出席したものとみなす。
３ 第１項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
（運営細則）
第２２条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、総会において別に定める。
第５章

役員（種類及び定数）
第２３条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５人以上
（２）監事 １人以上２ 理事のうち１人を会長とし、４人を副会長とする。
（選任等）
第２４条 理事及び監事は、次の各号に掲げる者のうちから総会において選任する。
（１）会員である地方公共団体の長の職にある者（２）学識経験者
２ 前項第１号に掲げる者のうちから理事を選任するに当たっては、別表に定める各地区から、地区ごとに選出した１人の理事候補者の推薦を受けて、これを行う。
３ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 理事会は、その決議によって、第１項第２号に掲げる者のうちから業務執行理事を専務理事及び常務理事として選定することができる。業務執行理事は常勤とする。
５ 監事及び第２項の理事は、非常勤とする。
６ 理事及び監事は、相互にその職を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の業務執行の決定に参画する。
２ 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会で指名された副会長がその職務を代理する。
４ 専務理事は、この定款に定めるところにより当法人を業務の執行を統括する。
５ 常務理事は、専務理事の命をうけ、事務局の所掌事務を統括する。
６ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び第５６条第２項の職員（以下「職員」という。）に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２７条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 地方公共団体の長の職にある役員が当該地方公共団体の長の職を失ったときは、退任する。
３ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 役員は、第２３条第１項で定めた役員の数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）第２８条 役員は、いつでも総会の決議によって解任することができる。
（報酬）
第２９条 役員は無報酬とする。ただし、第２４条第１項第２号に掲げる者のうちから選任された者については、職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額については、総会において別に定める。
（取引の制限）第３０条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法

人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、理事会において別に定める。
（会長補佐及び参与）
第３１条 当法人に、会長補佐及び参与を若干名置くことができる。
２ 会長補佐及び参与の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 会長補佐及び参与の任期は、選任後１年とし、再任は妨げない。但し、所期の目的が達成されたときは、この限りではない。
４ 会長補佐及び参与は、会長の命により当法人の職務全般に関して必要な助言を行う。
５ 会長補佐及び参与に対しては、会長が別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第３２条 この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額が法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章

理事会

（構成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに付議事項の決定（２）規則等の制定、変更及び廃止（３）各事業年度の事業計画及び予算の作成並びにその変更（４）前各号に定めるもののほか、当法人の業務執行の決定（５）理事の職務の執行の監督（６）会長及び副会長の選定及び解職（７）業務執行理事の選定、これの役付及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）重要な職員の選任及び解任（３）当法人の主たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

（種類及び開催）
第３５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき。
（招集）第３６条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集するには、会長は、理事会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第３８条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。
（決議）第３９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、議事録を作成し、会長及び出席した監事が署名又は記名捺印しなければならない。
（運営細則）
第４２条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款の定めるもののほか、理事会において別に定める。

第７章

モーターボート競走地区施行者協議会及び専門委員会（モーターボート競走地区施行者協議会）
第４３条 当法人に、第３条の目的を達成させるため、各地区を統括するモーターボート競走地区施行者協議会（以下「地区協議会」という。）を置く。
２ 地区協議会に必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
（専門委員会）
第４４条 会長は、必要と認めるときは、理事会の議決を得て、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会に必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
第８章

資産及び会計（財産の構成）
第４５条 当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載した財産（２）会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（５）資産から生ずる収入（６）その他の収入（事業年度）
第４６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４７条 当法人の事業計画及び予算は、会長が作成し、その事業年度開始前に総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入し、又は支出することができる。
３ 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
４ 第１項の書類については、当法人の主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第４８条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表付属書類及び正味財産増減計算書の明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、監査報告書を当法人の主たる事務所に５年間備え置く。
３ 決算上剰余金を生じたときは、これを分配してはならず、翌事業年度に繰り越すものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け）
第４９条 当法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き総会の決議によらなければならない。
２ 当法人が重要な財産の処分及び譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（合併等）
第５１条 当法人は、総会の決議によって、法人法上の他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第５２条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた理由により解散する。
（残余財産の帰属）第５３条 当法人が解散により清算するときに有する残余財産は、総会の決議に基づき国又は地方公共団体に寄付するものとする。
第１０章

個人情報の保護及び公告の方法（個人情報の保護）
第５４条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）第５５条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章

事務局

（事務局の設置等）
第５６条

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

職員は、会長が任免する。

４

職員は、専務理事が統括する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。
第１２章

雑則（委任）
第５７条 この定款に定めるもののほか、本会の事業の運営上必要な規程は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

付

則
１ 当法人の設立時会員（法人法上の設立時社員をさす。）の名称及び住所は、次のとおりとする。
住所 群馬県みどり市笠懸町鹿２９５２番地
名称 みどり市
住所 埼玉県戸田市戸田公園８番２２号
名称 戸田競艇組合
住所 埼玉県さいたま市中央区下落合１７０４番地
名称 埼玉県都市競艇組合
住所 東京都江戸川区東小松川３丁目１番１号
名称 東京都六市競艇事業組合
住所 東京都多摩市一ノ宮３丁目８番地２７
名称 東京都三市収益事業組合
住所 東京都府中市宮西町２丁目２４番地
名称 府中市
住所 東京都青梅市東青梅１丁目１１番地の１
名称 青梅市
住所 東京都調布市多摩川４丁目３１番地１
名称 東京都四市競艇事業組合

住所
名称
住所
名称
住所
名称
住所
名称
住所
名称
住所
名称
住所
名称
住所
名称
住所
名称
住所
名称
住所
名称
住所
名称
住所
名称
住所
名称
住所
名称
住所
名称
住所
名称
住所
名称
住所
名称
住所
名称

静岡県浜名郡新居町中之郷３７２７番地の７
浜名湖競艇企業団
静岡県湖西市吉美３２６８番地
湖西市
愛知県蒲郡市旭町１７番１号
蒲郡市
愛知県岡崎市十王町２丁目９番地
岡崎市
愛知県常滑市新開町４丁目１番地
常滑市
愛知県半田市東洋町２丁目１番地
半田市
三重県津市西丸之内２３番１号
津市
福井県坂井市三国町池上第８０号１番地
武生三国モーターボート競走施行組合
福井県あわら市市姫３丁目１番１号
あわら市
滋賀県大津市京町４丁目１番１号
滋賀県
大阪府大阪市住之江区泉１丁目１番７１号
大阪府都市競艇組合
大阪府箕面市西小路４丁目６番１号
箕面市
兵庫県尼崎市東七松町１丁目２３番１号
尼崎市
兵庫県伊丹市千僧１丁目１番地
伊丹市
徳島県鳴門市撫養町南浜字東浜１７０番地
鳴門市
徳島県板野郡松茂町広島字東裏３０番地
松茂町ほか二町競艇事業組合
香川県丸亀市大手町２丁目３番１号
丸亀市
香川県丸亀市富士見町４丁目１番１号
香川県中部広域競艇事業組合
岡山県倉敷市西中新田６４０番地
倉敷市
岡山県総社市中央１丁目１番１号
備南競艇事業組合

住所 広島県廿日市市宮島口１丁目１５番６０号
名称 宮島競艇施行組合
住所 山口県周南市岐山通１丁目１番地
名称 周南市
住所 山口県下関市南部町１番１号
名称 下関市
住所 山口県美祢市大嶺町東分３２６番地１
名称 美祢市萩市競艇組合
住所 福岡県北九州市小倉北区城内１番１号
名称 北九州市
住所 福岡県中間市中間１丁目１番１号
名称 中間市行橋市競艇組合
住所 福岡県遠賀郡芦屋町大字芦屋３５４０番地
名称 芦屋町外二カ町競艇施行組合
住所 福岡県福岡市中央区天神１丁目８番１号
名称 福岡市
住所 福岡県福岡市中央区天神１丁目８番１号
名称 福岡都市圏広域行政事業組合
住所 佐賀県唐津市西城内１番１号
名称 唐津市
住所 長崎県大村市玖島１丁目２５番地
名称 大村市
２ 当法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事
竹内俊夫 疋田竹幸 倉田哲郎 新井哲二 坂井俊之
設立時監事
松田直久 藤原保幸 島津幸男 波多野茂丸
設立時代表理事
竹内俊夫
３ 当法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立時会員が定めるところによる。
４ 当法人の設立初年度の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、当法人の設立の日から平成２２年３月３１日までとする。
５ この定款に定めのない事項は、すべて法令の定めるところによる。

別表

地区別

モーターボート競走場

関東地区

桐生、戸田、江戸川、平和島、多摩川

東海地区

浜名湖、蒲郡、常滑、津

近畿地区

三国、びわこ、住之江、尼崎

瀬戸内地区

鳴門、丸亀、児島、宮島、徳山、下関

九州地区

若松、芦屋、福岡、唐津、大村