第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

7（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

3782/2012年

２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

3782/2012年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年５月15日【四半期会計期間】

第18期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Iｎc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955−6600（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955−6600（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年１月１日

至

平成24年３月31日）

ディー・ディー・エス

三吉野

貞方

健滋

貞方

渉

渉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

3782/2012年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第17期
第18期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
１月１日
至平成23年
３月31日

自平成24年
１月１日
至平成24年
３月31日

第17期
自平成23年
１月１日
至平成23年
12月31日売上高（千円）

138,906

119,136

519,068

経常損失(△)（千円）△5,194△32,768△90,322四半期（当期）純損失(△)（千円）△14,968△33,540△8,451

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,565△50,551△14,797

純資産額（千円）

8,812△32,030

14,503

総資産額（千円）

1,564,101

1,602,930

1,586,581

１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)（円）△57.65△129.17△32.55

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

0.6

△2.9

0.3

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第17期第１四半期連結累計期間、第17期及び第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第17期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。

-2-3782/2012年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について
当社グループは、第13期連結会計年度から5期連続して営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても
37,170千円の営業損失及び、33,540千円の四半期純損失を計上した結果、当第1四半期連結会計期間末において債務超過になっております。前連結会計年度末には営業キャッシュ・フローは黒字に転じたものの、前連結会計年度末に引続いて当第1四半期連結会計期間末における短期借入金の流動負債も、手元流動性に対して高水準の債務となっております。当該状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
これにより、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-3-3782/2012年

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて16,851千円（5.6%）減少し、286,324千
円となりました。この主な内訳は、未収入金171,960千円、受取手形及び売掛金130,117千円、商品及び製品70,523
千円、現金及び預金26,729千円です。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて33,200千円（2.6%）増加し、1,316,606
千円となりました。この内訳は、有形固定資産1,097,451千円、無形固定資産72,058千円、投資その他の資産
147,096千円です。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は73,032千円で、これは主にDigitalSecu Co., Ltd.、SuperPix Micro Technology Ltd.等に対する出資金から構成されております。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて68,132千円（8.7%）増加し、849,616千円となりました。この主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金485,028千円、短期借入金138,866千円、未払費用
61,770千円、支払手形及び買掛金31,447千円です。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて5,249千円（0.7%）減少し、785,343千円となりました。この主な内訳は、長期未払金514,413千円、長期借入金239,179千円、退職給付引当金11,341千円です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて46,533千円減少し、△32,030千円となりました。

-4-

3782/2012年

(2）経営成績の分析（売上高）
バイオセキュリティ事業におきましては、顧客のBCP対策による在宅勤務等のリモートアクセス時における情報セ
キュリティ対策の意識の高まりもあり、シンクライアントや仮想化の連携提案を行って受注の拡大に努めました。
また、SIerへの製品説明会を開催して製品認知度を高める活動の実施や、新規顧客開拓のためのセミナーや展示会
企画に加え、WEBやテレマーケティングの活用により潜在顧客の発掘を行うなど積極的な営業活動に取り組みました。そのほか、海外事業の再構築については提携先や代理店との関係を強化し、スマートフォン、タブレット型PC
向け市場開拓のためのアライアンスや産学連携強化による国家プロジェクト事業などにも精力的に取り組みました。
受託開発事業におきましては、アミューズメント向けの受託開発業務を行い、不動産事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行いました。
以上より、セグメントにつきましては 、自社開発製品事業として指紋認証機器、受託開発事業としてソフトウェ
ア開発、不動産関連事業として不動産の取得、管理、賃貸及び処分を扱っており、売上高はそれぞれ108,975千円、900千円、9,261千円、営業利益はそれぞれ28,473千円、377千円、1,791千円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、119,136千円（前年同期比14.2%減）となりました。
（売上総利益）当第１四半期連結累計期間において、事業の選択と集中を行い、当社の得意とする指紋認証事業に特化した結果、71,201千円（前年同期比14.5%減）となりました。
（営業損失）
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、現物出資にかかる固定資産税の増加、ストックオプションにかかる株式報酬費用の増加等により108,371千円（前年同期比6.9%増）となり、営業損失は37,170千円（前年
同期は18,129千円の営業損失）となりました。
（経常損失）
当第１四半期連結累計期間においては、為替差損、支払利息、貸倒引当金繰入額の計上等により、経常損失は
32,768千円（前年同期は5,194千円の経常損失）となりました。
（税金等調整前四半期純損失）
当第１四半期連結累計期間におきましては、経常損失32,768千円に加え、固定資産除却損117千円、事務所移転
費用183千円の計300千円の特別損失等を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は33,069千円（前年同期は14,496千円の税金等調整前四半期純損失）となりました。
（四半期純損失）
当第１四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税の額は471千円となり、四半期純損失は33,540千円（前年同期は14,968千円の四半期純損失）となりました。

-5-3782/2012年

(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、欧米の景気回復の向けた取り組みにより外需回復が期待されるものの、国内では震災からの復興や財政再建のための負担増に対する政策見通しも不透明なことから、先行き懸念は続くものと思われます。また、平成22年12月に取得した不動産の処分を検討し、安定した財務基盤を築いてまいります。なお、取引金融機関とのリスケジューリングについては平成24年4月にバンクミーティングを開催し、これまでと同じ返済条
件で理解を得られております。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
(5）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解決するための対応策
当社グループは、第13期連結会計年度から５期連続して営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても37,170千円の営業損失および33,540千円の四半期純損失を計上した結果、当第1四半期連結会計期間末において債務超過になっております。前連結会計年度末には営業キャッシュ・フローは黒字に転じたものの、前連結会計年
度末に引続いて当第１四半期連結会計期間末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準の債務となっております。当該状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、収益性の高いバイオメトリクス事業を中心に積極的な営業活動に励むとともにコスト削減を行い収益性の改善を図り、財務基盤の強化を図るため当第１四半期連結会計期間において以下のような施策を実施いたしました。
①エンドユーザーに対するDDSブランドの認知力向上のため、積極的な顧客訪問や展示会出展企画するなどして、指紋認証セキュリティの有用性や当社の技術的優位性の周知を図りました。
②BCPプランの一環として、在宅勤務等によるリモートアクセス時の情報セキュリティ意識が高まりを見せるな
か、潜在的な顧客開拓のためWEBやテレマーケティング等を活用した販売促進活動を実施いたしました。
③海外事業については、中国や韓国を中心としたアジア地域の事業再構築を目指し、提携先や代理店との関係強化を図りました。
④コンシューマー向け、タブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓のためのアライアンスに精力的に取り組むほか、産学連携を強化して国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチいたしました。
⑤取引先金融機関に対しては、平成24年４月にバンクミーティングを開催し、主要取引銀行との間で平成24年10月までのリスケジューリングの働きかけをいたしました。
⑥保有不動産の効率的な運用および不動産賃料削減のため、平成24年１月に名古屋市中区に保有するテナントビ
ルへ本社を移転いたしました。
今後は、所有不動産の処分等を進めて資金の健全化を図るとともに、海外事業の再構築を図って事業を軌道に乗せ、新規顧客や指紋認証における新市場の開拓に努めて経営基盤の強化に取り組んでまいります。

-6-3782/2012年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

445,000
計445,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年３月31日）

提出日現在発行株数（株）（平成24年５月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

259,657

259,657

東京証券取引所（マザーズ）（注）

計259,657

259,657−−（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は単元株制度を採用しておりません。
３．「提出日現在発行株数」欄には、平成24年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)による株式の増加は含まれておりません。
４. 発行済株式のうち147,778株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデット・エクイティ・スワップ合計
738,890千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年１月１日〜
平成24年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額（千
円）

資本準備金残高（千円）−

259,657−

1,714,720−

1,804,736（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-7-3782/2012年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成23年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成24年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式−

発行済株式総数
総株主の議決権

権利内容に何ら限定の259,657 ない当社における標準となる株式

259,657

259,657
−

−

−

−

−
259,657−②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-8-3782/2012年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、宙有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-9-3782/2012年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金

17,298
136,773
68,164
544
2,335
3,062
203,484
2,495
2,097△133,081

26,729130,11770,523
510
2,606
7,855
171,960
9,555
6,009△139,545

流動資産合計303,175

286,324432,292−
202
3,458
661,511427,192
5,485
186
3,075
661,511

1,097,465

1,097,451

79,763347

71,737
320

80,11072,05868,284
10
20,122141
8,000
133,761
49,5638△174,063

73,032
10
19,78478
43,800140,948
53,235
8△183,801

105,828

147,096

1,283,405

1,316,606

1,586,581

1,602,930

固定資産
有形固定資産建物（純額）
建物附属設備（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
敷金及び保証金
長期前払費用
長期未収入金
長期売掛金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-10-3782/2012年

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
未払金
未払費用
預り金
前受収益
偶発損失引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

35,15582,080475,316
7,405
13,414
3,050
37,79464,318
10,28929,654
14,026
8,978

31,447
138,866
485,028
8,056
12,637
12,55021,401
61,7707,417
42,891
14,026
13,523

流動負債合計781,483

849,616

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期前受収益長期未払金

256,011
10,651
7,537
516,393239,179
11,341
20,409514,413

固定負債合計790,593785,343

負債合計

1,572,077

1,634,960

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,714,720
1,804,736△3,484,348

1,714,720
1,804,736△3,517,889

35,107

1,566△3,526△27,023

1,220△48,781△30,550△47,561

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

9,946

13,964

純資産合計

14,503△32,030

負債純資産合計

1,586,581

1,602,930-11-3782/2012年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

138,906
55,652

119,136
47,935

売上高
売上原価
売上総利益

83,254

71,201

販売費及び一般管理費

101,383

108,371

営業損失（△）△18,129△37,170273
18,632177

019,825131

19,084

19,957

4,761
−
−

8,528
1,352
5,622
12
40

営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
貸倒引当金繰入額
雑損失
債権譲渡損

1,338
49

営業外費用合計

6,149

15,555△5,194△32,768

特別利益
固定資産売却益218−

特別利益合計

218

−

特別損失
固定資産除却損
子会社清算損
原状回復費

1,114
8,405
−

117
−

特別損失合計9,520

300△14,496△33,069

法人税、住民税及び事業税

471

471

法人税等合計471

471

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△14,968△33,540

四半期純損失（△）△14,968△33,540

経常損失（△）

税金等調整前四半期純損失（△）

-12-

183

3782/2012年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)△14,968△33,540

2,447
14,087

4,747△21,758

16,534△17,010

四半期包括利益

1,565△50,551（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,565
−

△50,551−

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-13-3782/2012年

【継続企業の前提に関する事項】
当社グループは、第13期連結会計年度から５期連続して営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても37,170千円の営業損失および33,540千円の四半期純損失を計上した結果、当第1四半期連結会計期間末において債務超過になっております。前連結会計年度末には営業キャッシュ・フローは黒字に転じたものの、前連結会計年
度末に引続いて当第１四半期連結会計期間末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準の債務となっております。当該状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、収益性の高いバイオメトリクス事業を中心に積極的な営業活動に励むとともにコスト削減を行い収益性の改善を図り、財務基盤の強化を図るため当第１四半期連結会計期間において以下のような施策を実施いたしました。
①エンドユーザーに対するDDSブランドの認知力向上のため、積極的な顧客訪問や展示会出展企画するなどして、指紋認証セキュリティの有用性や当社の技術的優位性の周知を図りました。
②BCPプランの一環として、在宅勤務等によるリモートアクセス時の情報セキュリティ意識が高まりを見せるな
か、潜在的な顧客開拓のためWEBやテレマーケティング等を活用した販売促進活動を実施いたしました。
③海外事業については、中国や韓国を中心としたアジア地域の事業再構築を目指し、提携先や代理店との関係強化を図りました。
④コンシューマー向け、タブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓のためのアライアンスに精力的に取り組むほか、産学連携を強化して国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチいたしました。
⑤取引先金融機関に対しては、平成24年４月にバンクミーティングを開催し、主要取引銀行との間で平成24年10月までのリスケジューリングの働きかけをいたしました。
⑥保有不動産の効率的な運用および不動産賃料削減のため、平成24年１月に名古屋市中区に保有するテナントビ
ルへ本社を移転いたしました。
今後は、所有不動産の処分等を進めて資金の健全化を図るとともに、海外事業の再構築を図って事業を軌道に乗せ、新規顧客や指紋認証における新市場の開拓に努めて経営基盤の強化に取り組んでまいります。
しかしながら、当社の事業の継続は上記の収益性の改善と財務体質の強化を中心とした諸施策の成否に依存しており、こうした施策への取組みが完了前であることから、当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとともに、当社存続に重大な懸念を生ずる可能性が存在します。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

-14-3782/2012年

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日至 平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

-15-

3782/2012年

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期
連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

25,888千円−

24,891千円−-16-3782/2012年

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

平成24年１月１日

至

平成24年３月31日）-17-

3782/2012年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年１月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

自社開発製品

受託開発

不動産関連

126,578

900

11,428138,906−

138,906

−

−

−

−

−

−

計

126,578

900

11,428138,906−

138,906

セグメント利益又は損失（△）

22,448

△694

7,560

29,314△47,444△18,129

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年１月１日 至平成24年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
自社開発
製品

受託
開発

不動産
関連

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計108,975

900

9,261

119,136−

119,136−

119,136

−

−

−

−

−

−

−

−

108,975

900

9,261

119,136−

119,136−

119,136

セグメント利益又は△3,245△64,567△37,170
28,473377
1,791
30,642
27,396損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノテクノロジー技術事業を含んでおります。
２．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

-18-3782/2012年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）△57円65銭△129円17銭△14,968△33,540−−

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△14,968△33,540

普通株式の期中平均株式数（株）

259,657

259,657

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要────────────────（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-19-3782/2012年

２【その他】
該当事項はありません。

-20-3782/2012年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-21-3782/2012年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年５月15日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中宙有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山内

一浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

名和

道紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年1月１日から平成24年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は第13期連結会計年度から５期連続して営業損失を計上
し、当第１四半期連結累計期間においても37,170千円の営業損失および33,540千円の四半期純損失を計上した結果、当第１四半期連結会計期間末において債務超過になっている。前連結会計年度末には営業キャッシュ・フローは黒字に転じた
ものの、前連結会計年度末に引続いて当第１四半期連結会計期間末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準となっている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよ
うな不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

（注）１

-22-

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