報告ワーキングプアに関する連合・連合総研共同調査研究報告書Ⅱ−分析編−−「働く貧困層（ワーキングプア）に関する調査研究委員会」報告−

連合総研では、ワーキングプアの実態を把握す

連合・連合総研共同調査研究報告書Ⅰ－ケースレることを目的として、連合非正規労働センター・ポート編－」としてすでに刊行している。もう1

総合政策局と共同で、2009年1月に「働く貧困冊は、今回紹介する「分析編」である（2011年

層（ワーキングプア）に関する調査研究委員会」6月発行）。「分析編」は、研究委員会メンバーが（主査：福原宏幸・大阪市立大学教授）を設置し、聞き取り調査およびアンケート調査の結果についアンケート調査（「困難な時代を生きる人々の雇てそれぞれの視点から分析を行ったものである。

用と生活の実態調査」）および聞き取り調査を企

本調査研究を通じて、ワーキングプアの雇用が画し、生活困難者等の支援を行っている労働組合、極めて不安定な状態にあり、かつ、それが固定化NPO等の全面的な協力を得て、2009年7月かされている様子が明らかとなった。また、雇用のら12月にかけて双方の調査を実施した。

不安定さは、貧困をもたらすだけでなく、家族、同委員会では、これらの調査研究成果を2冊の友人、企業組織、地域社会とのつながりの弱体化報告書にまとめた。1冊は、120人に及ぶ聞き取をもたらし、結果的に、彼らは社会的排除の状態り調査対象者の生の声を集めたケースレポート集におかれていることもわかった。

で、2010年6月に、「ワーキングプアに関する総論 ワーキングプア調査によって何を明らかにするのか−現代日本の新しいセーフティネット構想に向けて（福原宏幸）

ここでは、総論および各章の概要を紹介する。
ければならない。第一に、ワーキングプアの就労支援に限定されない雇用制度のあり方を問うことが必要である。第二に、生活保障システムの改革では、男性稼ぎ主型世帯モデルに依拠した制度から男女のワークライフバ

本章では最初に、調査の目的、本調査におけるワーキランス・モデルに依拠した制度（「両性支援」型生活保障）

ングプアの定義、調査方法と調査項目などについて述べへの転換が求められる。これらは、全市民を対象としたるとともに、各章の内容を簡潔に紹介する。

普遍的な雇用・生活保障の仕組みとして構想すべきであ

次に、各章の分析を通して明らかとなったワーキングる。第三に、社会的排除の観点からは、こうした普遍的プアの実像について整理するとともに、彼らを日本の社制度設計とともに、ターゲットを絞った就労支援・生活会経済システムのなかに位置付けて、その特徴を明らか支援の制度設計が必要である。2009年以降導入されたにする。第一に、正規・非正規といった雇用形態と企業新たな政策の効果を検証し、より包括的で効果的な仕組規模別二重構造の2つから構成された労働市場二重構造みづくりに向けた改革を行うべきである。のなかで、彼らがどのような位置を占めるのか。第二に、企業社会のメンバーシップにもとづく身分保障と国レベルの社会保障の2つからなる日本の生活保障システムのなかでどのような位置を占めるのかを確認する。分析の結果からは、ワーキングプアが雇用、生活保障の両面において不利な立場に追い込まれ、彼らが抱えるそれぞれ

第1 章 アンケート結果からみたワーキン
グプア像（西村博史）
本章では、アンケート調査結果の要点と特徴を整理する。の不利は、相互に増幅しながら一層大きな困難へとつな就労状況については、次のことが明らかとなった。約がっていることが明らかとなった。彼らの不利は、社会9割の人が転職を経験しており、転職回数3 ～ 9回が6割とのかかわりにおいて社会的排除としてとらえるべきでを占める。失業者では、直前職の平均就労期間は2.85年、ある。

失業期間は平均1.18年となっており、短期就労と失業を最後に、セーフティネットのあり方を提起する。制度繰り返している様子がうかがえる。現在就労中の人も、設計は、相互に関連しあった3つの観点から構想されな平均就労期間は4.63年と長くない。現在または失業前のDIO 2011, 7・8― 20 ―

本報告では、「働く貧困層（ワーキングプア）に関する調査研究委員会」の研究成果として刊行する『ワーキングプアに関する連合・連合総研共同調査研究報告書Ⅱ−分析編−』の概要を紹介する。
【文責：連合総研事務局】

雇用形態は、非正社員が約3分の2を占めるが、初職を仕事を選ぶとき最優先するのは「仕事への就きやすさ」

非正社員からスタートした人が約4分の1、また仕事にであることが多く、「仕事への就きやすさ」が偏重され就けなかった人が1割強いたことも影響していると思わる背景として、公的な職業訓練制度・雇用サービス・雇れる。また、転職を繰り返す背景には、人間関係や低収用保険などの社会保障制度が脆弱である一方、自己裁量入のほかに、時給・賃金の切り下げなど不当な就労慣行で問題を解決しようとする志向が強いことが挙げられが横行する劣悪な就労環境がある。

る。

生活状況については、次のことが明らかとなった。現

正規雇用と社会保障が密接に結びついた現行の制度に在の世帯の暮らし向きが苦しいと訴える人は8割強に及代え、外部労働市場における不安定労働でも、将来のキぶ。失業者では、生活保護受給者が約4分の1を占め、ャリア形成が可能となり、生活が維持できるような職務失業給付が切れた後、生活保護に頼らざるを得ない実態

評価・所得保障・サービス保障の制度的枠組みが必要でがある。過去1年間の本人勤労収入は平均165.8万円、世ある。

帯総収入でも平均204.1万円にとどまる。こうした生活状況は、節約を強いられた生活や、不安定な精神状況となってあらわれ、健康状態が悪いと訴える人が多い。加えて、約9割の人が将来への不安を抱く。ワーキングプ
アの期待は最低賃金など労働条件の引き上げと、健康保険・公的年金制度、再就職支援の充実に集まる。

第 3章 失業を経験したワーキングプアの実態− 2008 年経済危機以降の動向（村上英吾）
本章では、聞き取り調査対象者の2008年秋以降の失業経験のうち、とくに派遣切り・期間工切りの実態を明

第2 章 ワーキングプアにおける不安定労働の現状と課題（樋口明彦）らかにするとともに、彼らの雇用や生活保障に関する政本章では、ワーキングプアが直面する労働の不安定性を失った人ばかりでなく、派遣切り後も派遣就業と失業を明らかにする。

策的な要求・要望についてまとめる。
分析の結果からは、派遣切りにより直ちに仕事と住居を繰り返す半失業状態を続けた人や、寮費がかかるため彼らが従事する現在の不安定労働では、低賃金、不安に自主的に退職した人がいることがわかった。また、雇定な給与体系、仕事量の大幅な変動、社会保険制度の未用の不安定性という点では登録型派遣と常用型派遣、間適用、解雇、賃金の未払い、いじめ・差別などが、非正接雇用である派遣と直接雇用の期間工の間には大きな違社員だけでなく、一部の正社員にまで及んでいることがいは見られなかった。常用型派遣であっても、派遣先がわかった。

なくなると簡単に解雇された事例や、派遣可能期間終了

また、ワーキングプアがなぜ不安定労働に従事するようになったのか、なぜ不安定労働を続けるのか、過去か後に直接雇用に転換したケースでも、派遣切りと同様に契約期間の途中で解雇された事例があった。

ら現在にいたるプロセスについて検証したところ、学歴

生活保障、労働政策に対する要望については、生活保の低さや中退経験を背景に非正規雇用から職業的キャリ護、住宅支援、派遣法のあり方に関するものが多かった。

アを開始せざるをえない事情と、職場に定着することが生活保護については、もっと受給しやすくしてほしいとできない厳しい労働環境を理由に正規雇用から離脱せざいう意見と、求職活動をするには不十分なので支給水準るをえない事情があることが明らかとなった。

を引き上げてほしいという意見があった。住宅支援につ

これらの分析から、雇用形態の安定性を評価するにあいては、失業とともに住居を失うことが多いため、派遣たっては、収入の多さ、社会保険への加入、職務・職能会社の責任で住居を確保してほしいという意見があっ評価制度の整備、雇用関係の継続性だけでなく、「仕事た。また、派遣法の直接雇用義務が生じる期間（3年）の就きやすさ」に着目すべきである。ワーキングプアがについては、もっとゆるめるべきという意見がある一方、― 21 ―DIO 2011, 7・8

この規制がほとんど機能していないため、抜け道を作ら母子世帯の母親の8割は仕事を持っており、ワーキングないように改正してほしいという要望があった。

プア全体より仕事の継続期間がやや長く、1カ月における勤務日数も比較的多いが、勤務時間はやや制限しなが第 4章 ワーキングプアの生活史と現在の生活−住居喪失経験者を中心に（西田芳正）ら働く傾向にある。仕事は、事務職や医療・福祉職に集本章では、聞き取り調査対象者のうち住まいを失った

グプアではない層では正社員の割合が6割に達してい経験を持つ「住居喪失経験者」を取り上げ、親元にいるた。正社員で働くことが、ワーキングプアに陥らなかっ者やアパート住まいの者との比較を行う。

た重要な要因のひとつである。

中している。仕事の選択は、住まいとの近さなど育児や家庭生活を重視する傾向にある。また、ワーキングプア層では正社員の割合が3割弱であるのに対し、ワーキン

住居喪失経験者に関しては、次のことが明らかとなっ聞き取り調査からは、次のことが明らかとなった。彼た。親の失業、病気、不和、離再婚を経験するなど不安女らのほとんどが妊娠・出産により仕事を辞めていた定な家族で生まれ育つ者が多く、学習面の困難、教育費が、そもそも非正規雇用であったために就業継続の動機の不足等によって早期に学校を離れる傾向が明瞭であが弱かったこと、正規雇用であっても育児休暇取得にはる。早期に学校を離れた者では、当初から非正規の仕事至らなかったことが背景にある。また、母子世帯となるを継続してきた者が多い。学歴、経験面で不利なことに原因の多くは離婚であったが、離婚に至る生活のなかで、加え住居・連絡先を持たない者にとって、ハローワークほとんどがパートナーからの暴力を受けていた。ＤＶにで提供される求人はあらかじめ要件不足なものが多い。

より、住居、仕事、社会関係を失い、さらには心身のダ他方、住居喪失を経験していない層は、親が安定した職メージを受けていた。一方で、母子世帯になってからは、業に就き、自身も高学歴を得て就職し、何らかの事情で全く社会から孤立した状況ではなく、何らかの社会関係離転職を余儀なくされた場合でも親からの支援を期待でやインフォーマルな関係を保ち、それにより支えられてき、学歴を活かして非正規のなかでも比較的安定した仕いるケースが多かった。母子世帯を取り巻く保育制度や事に従事する傾向が見られ、住居喪失経験者とは対照的社会保障制度には課題が残る半面、インフォーマルな部である。

分で補っている様子がうかがえた。

住居喪失経験者の家族関係については、親を頼れない者が多く、友人関係についても、全国各地を派遣仕事で転々とするなかでつきあいが失われ、安定した生活を営む友人とは連絡しづらいなどの要因で縮小傾向が見ら第6 章 社会保障諸制度とワーキングプア（小島 茂）

れ、悩み事の相談相手を持たない者も少なくない。また、本章では、社会保険の適用状況、職業訓練・就労支援

健康状態についても多くの疾病を抱え、医療保険に加入へのアクセス、生活保護受給や各種社会サービスの利用せず医療サービスを受けてこなかった者もめずらしくな状況、居住環境などの実態把握を通じて、諸制度からのい。健康がそこなわれた状態は親の世代から見てとれる「排除」の実態を明らかにする。

傾向である。

社会保険の適用状況については、次のことが明らかとなった。ワーキングプア全体計で雇用保険未加入が4割

第5章 母子世帯の母親の就労と生活の実態（吉中季子）

強、健康保険無保険者、公的年金保険無保険者は2割弱に上る。とくに失業者では未加入、無保険状態に置かれている者が多い。制度の不知により保険適用を受けられ本章では、母子世帯が抱える生活困難と就労状況、そなかった事例や会社が社会保険の適用を回避した事例がれらの背景である社会保障、育児制度の課題、ジェンダ複数ある。これらの実態も踏まえ、事業主・労働者個人ーの視点からみた母子世帯特有の課題を明らかにする。

に対する社会保険・労働保険適用の周知徹底、社会・労アンケート調査からは、次のことが明らかとなった。

働保険の完全適用に向けた制度改革、失業者や低所得層

DIO 2011, 7・8― 22 ―

ワーキングプアに関する連合・連合総研共同調査研究報告書Ⅱ−分析編−

への医療保険の適用拡大と保険料免除制度の創設、厚生連合では、これまでワーキングプア・非正規労働者と年金への失業者等の継続加入制度の創設などを提起すの連携に向けて、「年越し派遣村」への参画、「トブ太カる。

ンパ」の実施、WEBサイト「イッポ前ナビ」や「ワー社会サービスの利用状況については、次のことが明らクルールチェッカー」の開発、第二のセーフティネットかとなった。失業者のハローワーク利用率は8割にのぼ創設に向けた取り組み、「全国一斉相談ダイヤル」等にるが、3割が役に立たなかったと回答している。単身失よる労働相談、労働金庫・全労済・労福協との連携によ業者ではNPO・労働組合の労働・生活相談の利用率が6る地域における「ライフサポートセンター」の展開など割に達し、役に立たなかったとの回答はわずか3％弱でに取り組んでいるが、今回の調査結果もふまえ、今後さある。単身失業者の5割近くが生活保護や住宅支援の相らに活動を深化させることとしている。

談窓口を利用している。単身失業者の5割が職業訓練の制度や利用方法を知らない。単身失業者の3割が定まった居住に住んでおらず、その理由の5割は退職で寮・社宅を出たことによる。こうした実態も踏まえ、ハローワ「働く貧困層（ワーキングプア）に関する調査研究委員会」構成（肩書は研究委員会終了時）

ーク等の連携によるワンストップ・サービスを通じた社会的支援・サービスの周知徹底と専門相談員の配置、職主査

福原宏幸 大阪市立大学経済学部教授

業訓練の充実など就労支援策の強化と職業訓練中の生活委員

西田芳正 大阪府立大学人間社会学部准教授

保障の確立、ワーキングプアの就労・生活基盤としての樋口明彦 法政大学社会学部准教授

住宅支援の拡充と生活保護制度の抜本改革などを提起す村上英吾 日本大学経済学部准教授

る。

吉中季子 大阪体育大学健康福祉学部講師

オブザーバー 西村

第 7 章 ワーキングプアと労働組合、NPO−連合の取り組みをふまえて （山根木晴久）
本章では、ワーキングプア問題への労働組合・NPOのかかわりの実態を明らかにする。

博史 労働調査協議会主幹研究員

事 務 局 山根木晴久

連合非正規労働センター総合局長

岡田孝敏 連合非正規労働センター局長

小島輝信 連合非正規労働センター次長

杉山寿英 連合非正規労働センター部長

小島茂 連合総合政策局総合局長

アンケート調査からは、次のことが明らかとなった。

篠原淳子 連合生活福祉局長

勤務先において労働組合がある割合は35％に過ぎず、

伊藤彰久 連合生活福祉局次長

実際に労働組合に加入している割合は27％であった。

菅村

裕子 連合生活福祉局職員

地域ユニオンに加入している経験を持つ者は2割弱であ龍井葉二 連合総研副所長

る。また、労働組合が身近な存在であるとの回答は3割

成川秀明 連合総研客員研究員

弱にとどまる。過去1年間にNPO・労働組合による労麻生裕子 連合総研主任研究員

働・生活相談を利用した者は2割弱であるが、その評価

山脇義光 連合総研研究員は高い。一方で、NPO・労働組合によるサービスを知らないとの回答も多く、評価の高いこれらのサービスを彼らに届ける工夫が求められる。
聞き取り調査では、数は多くないものの、労使が一体となって労災隠しを行うなど、企業別労働組合が自らを見直さなければならない事例も散見された。一方で、地域ユニオンが労働組合結成を支援するなど、地域ユニオンが頼りとされる存在である様子がうかがえる事例も複数あった。
― 23 ―DIO 2011, 7・8