新

旧

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
各地方運輸局長
沖縄総合事務局長

国自旅第１６１号
平成１８年９月１５日
国自旅第２１９号
平成２１年１２月１８日
国自旅第６３３号
平成２５年４月１０日
国自旅第３７０号
平成２７年４月１日
国自旅第３３２号
平成３０年３月３０日
国自旅第２１２号
平成３０年１２月２８日

殿
殿

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

各地方運輸局長
沖縄総合事務局長

国自旅第１６１号
平成１８年９月１５日
国自旅第２１９号
平成２１年１２月１８日
国自旅第６３３号
平成２５年４月１０日
国自旅第３７０号
平成２７年４月１日
国自旅第３３２号
平成３０年３月３０日

殿
殿

自動車局長

自動車局長

地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について

地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について

今般の道路運送法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第４０号）の衆議院国土交
今般の道路運送法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第４０号）の衆議院国土交通委員会及び参議院国土交通委員会の附帯決議において、地域の需要に即した乗合運送サ 通委員会及び参議院国土交通委員会の附帯決議において、地域の需要に即した乗合運送サービスの運行形態等について協議を行う新たな協議会組織が多くの地方公共団体で設置さ ービスの運行形態等について協議を行う新たな協議会組織が多くの地方公共団体で設置され、関係者の意見等が反映されるよう関係者に対し本法改正の趣旨の周知徹底を図ること れ、関係者の意見等が反映されるよう関係者に対し本法改正の趣旨の周知徹底を図ることとされていることから、別紙のとおり「地域公共交通会議の設置及び運営に関するガイド とされていることから、別紙のとおり「地域公共交通会議の設置及び運営に関するガイド
ライン」を作成したので、各地方公共団体その他の関係者と連携を図りつつ、地域公共交 ライン」を作成したので、各地方公共団体その他の関係者と連携を図りつつ、地域公共交
通会議（道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号。以下「施行規則」という。） 通会議の場を活用して地域の需要に対応した乗合輸送サービスの提供が図られるよう遺漏
第９条の２）の場を活用して地域の需要に対応した乗合輸送サービスの提供が図られるよ なきを期されたい。
う遺漏なきを期されたい。
また、本通達では、上記の趣旨を踏まえ、地域公共交通会議の設置を促進する等の観点
また、本通達では、上記の趣旨を踏まえ、地域公共交通会議の設置を促進する等の観点 から別添１のとおり「地域公共交通会議設置要綱（モデル要綱）」、別添２のとおり「コから別添１のとおり「地域公共交通会議設置要綱（モデル要綱）」、別添２のとおり「コ ミュニティバスの導入に関するガイドライン」についても併せて呈示することとしたので、ミュニティバスの導入に関するガイドライン」についても併せて呈示することとしたので、 地域公共交通会議の運用の参考とされたい。
地域公共交通会議の運用の参考とされたい。
なお、一般乗合旅客自動車運送事業においては、各々の事業者が地域交通の利便性向上
なお、一般乗合旅客自動車運送事業においては、各々の事業者が地域交通の利便性向上 に積極的に貢献することを前提としつつ、路線定期運行を基本とし、全体として整合性のに積極的に貢献することを前提としつつ、路線定期運行を基本とし、全体として整合性の とれたネットワークが構築されることが重要であり、地域公共交通会議における協議に当
とれたネットワークが構築されることが重要であり、地域公共交通会議における協議に当 たっても、このような考え方について地方公共団体を始めとする関係者の理解が得られる
たっても、このような考え方について地方公共団体を始めとする関係者の理解が得られる よう努められたい。
よう努められたい。
本通達に伴い、「地域交通会議の設置並びにコミュニティバス及び乗合タクシーの許可
本通達に伴い、「地域交通会議の設置並びにコミュニティバス及び乗合タクシーの許可 基準の弾力化等について」（平成１７年３月３０日国自旅第３０８号）は、廃止する。
基準の弾力化等について」（平成１７年３月３０日国自旅第３０８号）は、廃止する。
〔別紙〕地域公共交通会議の設置及び運営に関するガイドライン〔別紙〕地域公共交通会議の設置及び運営に関するガイドライン

１．地域公共交通会議の目的
地域公共交通会議は、地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃・料金等に関する事項、自家用有償旅客運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項、その他これらに関し必要となる事項を協議するため設置するものとし、地域の需要に即した乗合運送サービスが提供されることにより地域住民の交通利便の確保・向上に寄与するよう努めるものとする。

１．地域公共交通会議の目的
地域公共交通会議は、地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃・料金等に関する事項、自家用有償旅客運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項、その他これらに関し必要となる事項を協議するため設置するものとし、地域の需要に即した乗合運送サービスが提供されることにより地域住民の交通利便の確保・向上に寄与するよう努めるものとする。

２．地域公共交通会議の設置及び運営

２．地域公共交通会議の設置及び運営- 1 -（１）地域公共交通会議は、一又は複数の市町村（特別区を含む。以下同じ。）又は都道府県が主宰する。都道府県単位で地域公共交通会議を設置する場合には、都道府県の区域を交通圏、経済圏等を勘案したブロックに分割し、それぞれのブロックごとの分科会形式などにより開催することが望ましい。また、施行規則第１５条の４第２号及び「地域協議会の要件に関する告示」（平成１３年国土交通省告示第１２０２号）に規定する地域協議会の分科会とすることもできる。
（２）地域公共交通会議は、地方公共団体の長が主宰するものとする。また、複数市町村の合同で主宰する場合及び都道府県が主宰する場合は、都道府県及び市町村がそれぞれ担当の窓口を定めるとともに、運営において重要な事項については関係市町村等の協議により決定する等、緊密な連携と適切な役割分担のもと円滑な運営が確保されるよう努めるものとする。
（３）地域公共交通会議の会長は、必ずしも地方公共団体の職員のみでなく、地域公共交
通会議の構成員の中から互選により選任することもできるものとする。また、地域公共交通会議の要綱に定めることによって、副会長その他運営に必要な役員を置くこと
及び地域公共交通会議委員の任期を定めることができるものとする。
（４）地域公共交通会議を設置した地方公共団体は、設置した旨を公表するものとする。
（５）地域公共交通会議の開催は、原則として公開とする。ただし、開催日時及び場所、
議題、協議の概要、合意事項等を記載した議事概要の公開をもってこれに代えることができるものとする。
（６）委員の招集が困難である場合等にあっては、地域公共交通会議があらかじめ定める方法により行う判断に基づき、全ての委員からの意見聴取及び賛否の意向の確認を行
うこと並びに議事概要の作成及び公表を行うことを条件として、開催に代えて書面の郵送又は持ち回りにより意見の聴取及び議決を行うことができるものとする。

（１）地域公共交通会議は、一又は複数の市町村（特別区を含む。以下同じ。）又は都道府県が主宰する。都道府県単位で地域公共交通会議を設置する場合には、都道府県の区域を交通圏、経済圏等を勘案したブロックに分割し、それぞれのブロックごとの分科会形式などにより開催することが望ましい。また、道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号。以下「施行規則」という。）第１５条の４第２号及び「地域協議会の要件に関する告示」（平成１３年国土交通省告示第１２０２号）に規定する地域協議会の分科会とすることもできる。
（２）地域公共交通会議は、地方公共団体の長が主宰するものとする。また、複数市町村の合同で主宰する場合及び都道府県が主宰する場合は、都道府県及び市町村がそれぞれ担当の窓口を定めるとともに、運営において重要な事項については関係市町村等の協議により決定する等、緊密な連携と適切な役割分担のもと円滑な運営が確保されるよう努めるものとする。
（３）地域公共交通会議の会長は、必ずしも地方公共団体の職員のみでなく、地域公共交
通会議の構成員の中から互選により選任することもできるものとする。また、地域公共交通会議の要綱に定めることによって、副会長その他運営に必要な役員を置くこと
及び地域公共交通会議委員の任期を定めることができるものとする。
（４）地域公共交通会議を設置した地方公共団体は、設置した旨を公表するものとする。
（５）地域公共交通会議の開催は、原則として公開とする。ただし、開催日時及び場所、
議題、協議の概要、合意事項等を記載した議事概要の公開をもってこれに代えることができるものとする。
なお、委員の招集が困難である場合等にあっては、地域公共交通会議があらかじめ定める方法により行う判断に基づき、全ての委員からの意見聴取及び賛否の意向の確認を行うこと並びに議事概要の作成及び公表を行うことを条件として、開催に代えて書面の郵送又は持ち回りにより意見の聴取及び議決（道路運送法第７９条の６第１項に定める有効期間の更新の登録に係るものに限る。）を行うことができるものとする。

（７）地域公共交通会議において協議が調った事項に係る軽微な変更（工事等により一時的な迂回が生じる場合の路線の変更（道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第１７条及び法第７９条の７ただし書に規定する、天災等やむを得ない事由によりその路線において運行することができなくなったときを除く。）や、設定している運賃に変更のない停留所の変更、法第７９条の６第１項に定める有効期間の更新等の地域公共交通会議が軽微と認める変更）に伴う協議については、地域公共交通会議に（９）に定める幹事会を設置して当該協議を行うことについて委任することや書面による協議を行うことができるものとする。
なお、地域公共交通会議が軽微と認める変更事項は、あらかじめ設置要綱に記載することが望ましい。
（８）一度地域公共交通会議において合意した事項を内容の変更なく反復継続して行う場
合（過去において既に同意されているものを繰り返し実施する夏休みの子ども運賃割引等）には、更なる協議は不要であるが、必要に応じて地域公共交通会議への報告を行うものとする。
（９）地域公共交通会議は、必要と認める場合には、地域公共交通会議の下に幹事会をおくことができるものとする。幹事会は、申請内容の事前審査、地域公共交通会議の円
滑な運営のための方法（関係者の合意に関する部分を除く。）等の審査を行い、幹事会において審査した事項に関して地域公共交通会議に報告するものとする。

（６）地域公共交通会議は、必要と認める場合には、地域公共交通会議の下に幹事会をおくことができるものとする。幹事会は、申請内容の事前審査、地域公共交通会議の円
滑な運営のための方法（関係者の合意に関する部分を除く。）等の審査を行い、幹事会において審査した事項に関して地域公共交通会議に報告するものとする。

３．協議を行うに当たっての具体的指針
地域公共交通会議においては、次の（１）～（５）に掲げる事項について、それぞれに定める事項に留意しつつ、具体的な協議を行うものとする。
なお、協議が調った事項を変更しようとする場合も同様とする。
また、特にコミュニティバスの導入について協議を行うに当たっては、「コミュニティバスの導入に関するガイドライン」（別添２）に定める事項にも留意するものとする。

３．協議を行うに当たっての具体的指針
地域公共交通会議においては、次の（１）～（５）に掲げる事項について、それぞれに定める事項に留意しつつ、具体的な協議を行うものとする。
なお、協議が調った事項を変更しようとする場合も同様とする。
また、特にコミュニティバスの導入について協議を行うに当たっては、「コミュニティバスの導入に関するガイドライン」（別添２）に定める事項にも留意するものとする。

（１）地域の移動ニーズの把握
地域公共交通会議において、必要な交通手段の導入について建設的に協議を行うた
めには、地方公共団体が把握する地域交通課題等の具体的な情報をもとに、地域の移（１）地域の移動ニーズの把握
地域公共交通会議において、必要な交通手段の導入について建設的に協議を行うた
めには、地方公共団体が把握する地域交通課題等の具体的な情報をもとに、地域の移- 2 -動ニーズを明らかにすることが必要である。
なお、潜在的な移動ニーズの把握にあたり、地方公共団体の交通政策部局と福祉部
局との連携や情報共有等が重要である。
（２）地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃・料金等に関する事項
地域公共交通会議においては、地域住民の生活に必要な乗合旅客輸送の確保、利便性の向上を図るため、責任ある議論が行われることが求められる。その際、路線定期運行を中心に整合性のとれた地域交通ネットワークが構築されるよう留意する必要がある。なお、法に基づく手続き上合意を必要とする事項等については、（６）に規定する。
① 運行の態様
地域公共交通会議では、地域の実情に応じた適切な運行の態様について十分な協議を行うことが重要である。路線不定期運行又は区域運行については、利用者利便の確保のため路線定期運行との整合性がとられているものであることについて適切に判断されることが必要である。
②

運賃及び料金地域公共交通会議で合意した運賃及び料金については、法第９条第４項の規定により届出をもって足りるとされている。運賃及び料金の種類、額、適用方法については、
社会的経済的事情に照らし利用者に過度の負担を強いることがないこと、また、他の旅客自動車運送事業者との間に不当競争を引き起こすおそれがないこと、特定の旅客に差別的な取扱いがなされないこと等に留意しつつ、十分協議した上で適切な内容を判断することが必要である。

③

事業計画（路線、営業区域、使用車両等）
路線不定期運行、区域運行については、路線定期運行との整合性がとられていることが必要であり、設定しようとする路線、営業区域が適切なものか十分協議する必要がある。
営業区域については、地域公共交通会議で協議が調った地区単位とするものとし、旅客の発地又は着地のいずれかが営業区域内にあることを要するものとする。
なお、地域公共交通会議が複数市町村の合同で主宰される場合又は都道府県によって主宰される場合の営業区域は、当該地域公共交通会議の地域の全域とするのではな
く、主な利用者の居住地、目的地等地域の実情に照らして合理的であり、運行の管理が適切かつ確実に実施できる範囲の地区を定めるものとする。
使用車両については、地域特性又は路線特性等に即した使用車両が望ましいことから、仕様、形状、乗車定員等についても協議することが望ましい。
④ 運行計画
地域公共交通会議で協議が調った運行系統については、クリームスキミング的運行については弾力的に取扱うこととされているが、利用者利便や安全の確保を無視した
運行時刻の設定が行われないようにする必要がある。
なお、運行回数や運行時刻の変更については、地域公共交通会議への報告事項とす
る等、あらかじめ設定の範囲について協議しておくことが望ましい。

動ニーズを明らかにすることが必要である。
なお、潜在的な移動ニーズの把握にあたり、地方公共団体の交通政策部局と福祉部
局との連携や情報共有等が重要である。
（２）地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃・料金等に関する事項
地域公共交通会議においては、地域住民の生活に必要な乗合旅客輸送の確保、利便性の向上を図るため、責任ある議論が行われることが求められる。その際、路線定期運行を中心に整合性のとれた地域交通ネットワークが構築されるよう留意する必要が
ある。
①

運行の態様
地域公共交通会議では、地域の実情に応じた適切な運行の態様について十分な協議を行うことが重要である。路線不定期運行又は区域運行については、利用者利便の確保のため路線定期運行との整合性がとられているものであることについて適切に判断されることが必要である。

運賃及び料金地域公共交通会議で合意した運賃及び料金については、道路運送法（昭和２６年法
律第１８３号。以下「法」という。）第９条第４項の規定により届出をもって足りるとされている。運賃及び料金の種類、額、適用方法については、社会的経済的事情に照らし利用者に過度の負担を強いることがないこと、また、他の旅客自動車運送事業者との間に不当競争を引き起こすおそれがないこと、特定の旅客に差別的な取扱いがなされないこと等に留意しつつ、十分協議した上で適切な内容を判断することが必要である。
③ 事業計画（路線、営業区域、使用車両等）
路線不定期運行、区域運行については、路線定期運行との整合性がとられていることが必要であり、設定しようとする路線、営業区域が適切なものか十分協議する必要がある。
営業区域については、地域公共交通会議で協議が調った地区単位とするものとし、旅客の発地又は着地のいずれかが営業区域内にあることを要するものとする。
なお、地域公共交通会議が複数市町村の合同で主宰される場合又は都道府県によって主宰される場合の営業区域は、当該地域公共交通会議の地域の全域とするのではな
く、主な利用者の居住地、目的地等地域の実情に照らして合理的であり、運行の管理が適切かつ確実に実施できる範囲の地区を定めるものとする。
使用車両については、地域特性又は路線特性等に即した使用車両が望ましいことから、仕様、形状、乗車定員等についても協議することが望ましい。
④ 運行計画
地域公共交通会議で協議が調った運行系統については、クリームスキミング的運行については弾力的に取扱うこととされているが、利用者利便や安全の確保を無視した
運行時刻の設定が行われないようにする必要がある。
なお、運行回数や運行時刻の変更については、地域公共交通会議への報告事項とす
る等、あらかじめ設定の範囲について協議しておくことが望ましい。

⑤ 路線又は営業区域の休廃止等（イ）路線定期運行
地域公共交通会議の協議結果に基づく輸送サービスに係る路線の休止又は廃止についても地域公共交通会議において協議することが望ましい。

（ロ）路線不定期運行、区域運行
路線不定期運行に係る路線の一部廃止及び他の運行の態様と併せて行っている場合の全部廃止、区域運行に係る営業区域の一部廃止及び他の運行の態様と併せて行っている場合の全部廃止については、協議結果に基づく輸送サービスを含む場合には、地域公共交通会議において協議することが望ましい。

- 3 -

②

⑤ 路線又は営業区域の休廃止等（イ）路線定期運行
地域公共交通会議の協議結果に基づく輸送サービスに係る路線の休止又は廃止についても地域公共交通会議において協議することが望ましい。
なお、地域公共交通会議の協議結果に基づき路線を休止又は廃止する場合は、地域
公共交通会議が地域協議会の分科会として位置付けられている場合及び利用者の利便を阻害しないと地方運輸局長が認めてあらかじめ公示する場合に限り、３０日前までに届出できることとされている（通常は６ヶ月前までの届出）。
（ロ）路線不定期運行、区域運行
路線不定期運行に係る路線の一部廃止及び他の運行の態様と併せて行っている場合の全部廃止、区域運行に係る営業区域の一部廃止及び他の運行の態様と併せて行っている場合の全部廃止については、協議結果に基づく輸送サービスを含む場合には、地域公共交通会議で合意されていることを要するものとする。
なお、この場合に必要となる事業計画変更認可申請については、廃止予定日の３０⑥

その他必要と認められる措置
地域公共交通会議は、上記以外の事項についても、必要に応じ、運行しようとする者等から説明を求めるなどにより協議して差し支えない。

（３）自家用有償旅客運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項① 自家用有償旅客運送の導入に関する基本的な考え方
地域交通の検討に当たっては、まず既存のバス・タクシーといった交通事業者の活用を十分に検討する必要があるが、需要が希薄となり、従来の民間の交通事業者では
サービス提供が困難な場合においては、自家用有償旅客運送や互助による輸送等も含
めて交通ネットワークのあり方を考えることが必要である。
なお、ＮＰＯ等による自家用有償旅客運送については、地域公共交通会議を設置している地方公共団体にあっては、新たに運営協議会を設置することなく、地域公共交
通会議において必要性の判断に当たって議論を行うことができるものとする。
② 旅客から収受する対価
自家用有償旅客運送において、旅客から収受しようとする対価が、施行規則第５１
条の１５第１号及び第２号の規定並びに関係通達（「自家用有償旅客運送者が利用者
か ら収 受する 対 価 の取扱 いにつ いて 」（平成 １ ８年 ９月 １ ５日 付け国 自旅第 １４ ４号））の規定に基づいていることを要するものとする。
③ その他必要と認められる措置
地域公共交通会議は、必要に応じ、以下に掲げる事項について、施行規則に定める要件が確保されているかどうか等に関し、確認するものとする。
（イ）自家用有償旅客運送に使用する自動車の種類ごとの数（ロ）運転者に求められる要件（ハ）損害賠償措置（ニ）運行管理の体制（ホ）整備管理の体制（へ）事故時の連絡体制（ト）苦情処理体制（チ）その他必要な事項⑥

日前までに申請書を提出することとされている（通常は２ヶ月前までに提出）。
その他必要と認められる措置
地域公共交通会議は、上記以外の事項についても、必要に応じ、運行しようとする者等から説明を求めるなどにより協議して差し支えない。

（３）自家用有償旅客運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項① 自家用有償旅客運送の導入に関する基本的な考え方
地域交通の検討に当たっては、まず既存のバス・タクシーといった交通事業者の活用を十分に検討する必要があるが、需要が希薄となり、従来の民間の交通事業者では
サービス提供が困難な場合においては、自家用有償旅客運送や互助による輸送等も含
めて交通ネットワークのあり方を考えることが必要である。
なお、ＮＰＯ等による自家用有償旅客運送については、地域公共交通会議を設置している地方公共団体にあっては、新たに運営協議会を設置することなく、地域公共交
通会議において必要性の判断に当たって議論を行うことができるものとする。
② 旅客から収受する対価
自家用有償旅客運送において、旅客から収受しようとする対価が、施行規則第５１
条の１５第１号及び第２号の規定並びに関係通達（「自家用有償旅客運送者が利用者
か ら 収 受 する 対価の 取扱 い に つ い て 」（ 平成 １８ 年 ９月 １ ５ 日付 け国 自 旅 第 １ ４ ４号））の規定に基づいていることを要するものとする。
③ その他必要と認められる措置
地域公共交通会議は、必要に応じ、以下に掲げる事項について、施行規則に定める要件が確保されているかどうか等に関し、確認するものとする。
（イ）自家用有償旅客運送に使用する自動車の種類ごとの数（ロ）運転者に求められる要件（ハ）損害賠償措置（ニ）運行管理の体制（ホ）整備管理の体制（へ）事故時の連絡体制（ト）苦情処理体制（チ）その他必要な事項（４）互助による運送との連携に関する事項（４）互助による運送との連携に関する事項
地域の持続可能な交通ネットワークの構築の観点から、（２）（３）の協議において地域の持続可能な交通ネットワークの構築の観点から、（２）（３）の協議においては、交通事業者や自家用有償旅客運送と、互助による登録又は許可を要しない形態のは、交通事業者や自家用有償旅客運送と、互助による登録又は許可を要しない形態の運送との連携についても十分配慮した協議を行うことが必要である。
運送との連携についても十分配慮した協議を行うことが必要である。
（５）地域公共交通会議の運営方法その他地域公共交通会議が必要と認める事項
輸送サービスの変更等地域公共交通会議が必要と認める事項について協議を行う。

（５）交通会議の運営方法その他地域公共交通会議が必要と認める事項
輸送サービスの変更等交通会議が必要と認める事項について協議を行う。

（６）法に基づく手続き上合意を必要とする事項等
地域公共交通会議において法に基づく手続き上合意を必要とする事項等は、以下に掲げる事項である。
（道路運送法上合意する必要がある事項）
・自家用有償旅客運送に関する事項① 自家用有償旅客運送の登録、更新登録、変更登録
自家用有償旅客運送の登録、更新登録、変更登録については、法第７９条の４第１項第５号及び施行規則第５１条の７の規定に基づき、自家用有償旅客運送が必要であることについて、地域公共交通会議において合意することとされている。
（「一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針」において合意が許認可の要件とされている事項）
・地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送に関する事項① 運行の態様
路線不定期運行 又は区域運行については、「一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月２９日国自旅第７１号。以下「申請処理方- 4 -針」という。）」１．（２）③において、利用者利便の確保のため路線定期運行との整合性がとられているもの（地域公共交通会議等で地域交通ネットワークの観点から協議が調っていること。ただし、交通空白地帯、交通空白時間又は過疎地であって路線定期運行によるものが不在である場合等明らかに路線定期運行との整合性をとる必要が無い場合はこの限りではない。）であることとしている。
② 事業計画（使用車両、最低車両数）
使用車両の乗車定員については、申請処理方針１．
（３）②、（４）①及び（５）①において、地域公共交通会議等の協議結果に基づく場合、過疎地、交通空白地帯等で運行する場合等、地域の実情に応じたて事業計画及び運行計画の遂行に必要な輸送力が明らかに確保されると認められる場合には１１人未満の乗車定員とすることができることとしている。
最低車両数については、申請処理方針１．（３）③、（４）②及び（５）②において、地域公共交通会議等の協議結果に基づく場合、過疎地、交通空白地帯等で運行する場合等、地域の実情に応じて事業計画及び運行計画の遂行に必要な輸送力が明らかに確保されると認められる場合は、最低車両数の定めの限りでないとしている。
（許認可の手続等について、合意によって特例が認められる事項）① 運賃及び料金
地域公共交通会議で合意した運賃及び料金については、法第９条第４項及び施行規則第９条の２の規定により届出をもって足りるとしている。
② 事業計画（路線、営業区域）
路線又は営業区 域については、「一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する標準処理期 間に対する設定方針について」（平成１３年１２月２６日国自旅第１２９号）１及び２において地域公共交通会議等で協議が調った事案については、特段の事情がない限り、通常３ヶ月又は２ヶ月をそれぞれの事案ごとに、概ね２ヶ月又は１ヶ月を目処とした迅速な処理をすることとしている。
③ 運行計画「一般乗合旅客 自動車運送事業の運行計 画の届出等の処理要領」（平成１３年
９月２７日 国自旅第９０号）４．（２）②において地域公共 交通会議で協議が調った運行系統については、クリームスキミング的運行の要件に該当する場合であっても弾力的に取扱うこととしている。
④ 路線又は営業区域の休廃止等（イ）路線定期運行「道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業の路線等の休止又は廃止
に関する手続きの取扱いについて」（平成１３年９月２６日国自旅第９２号）
Ⅰ．１（３）において、地域公共交通会議の協議結果に基づき路線を休止又は廃止する場合のうち、地域公共交通会議が地域協議会の分科会として位置付けられている場合及び利用者の利便を阻害しないと地方運輸局長が認めてあらかじめ公示する場合には、必要となる届出について休止又は廃止予定日の３０日前までの届出でよいこととしている（通常は６ヶ月前までの届出）。
（ロ）路線不定期運行、区域運行
路線不定期運行に係る路線の一部廃止及び他の運行の態様と併せて行っている場合の全部廃止、区域運行に係る営業区域の一部廃止及び他の運行の態
様と併せて行っている場合の全部廃止については、「道路運送法に よる一般
乗合旅客自動車運送事業の路線等の休止又は廃止に関する手続きの取扱いについて」（平成１３年９月２ ６日国自旅第９２号）Ⅱ ．及びⅢ．に おいて、
地域公共交通会議において合意されていれば、この場合に必要となる事業計
画変更認可申請については、廃止予定日の３０日前までの申請でよいこととしている（通常は２ヶ月前までに申請）
４．地域公共交通会議の構成員（１）地域公共交通会議の構成員は、施行規則第９条の３第１項に掲げる者とする。ただし、地域の実情により、構成員に上記以外の者を加えることができる。
（２）構成員を選任し、又は変更するに当たっては、地域公共交通会議の公正・中立な運営を行い得るよう、施行規則第９条の３第１項に掲げる構成員ごとのバランスに留意

４．地域公共交通会議の構成員（１）地域公共交通会議の構成員は、施行規則第９条の３第１項に掲げる者とする。ただし、地域の実情により、構成員に上記以外の者を加えることができる。
（２）構成員を選任し、又は変更するに当たっては、地域公共交通会議の公正・中立な運営を行い得るよう、施行規則第９条の３第１項に掲げる構成員ごとのバランスに- 5 -し、特定の者に偏らないよう配慮する。
留意し、特定の者に偏らないよう配慮する。
（３）自家用有償旅客運送に係る協議を行う場合には、円滑な合意形成を誘導するため、 （３）自家用有償旅客運送に係る協議を行う場合には、円滑な合意形成を誘導するため、
地域公共交通のエキスパートなどの人材を第三者のコーディネーターとして加えるよ
地域公共交通のエキスパートなどの人材を第三者のコーディネーターとして加えるよ
う配慮する。
う配慮する。
（４）自家用有償旅客運送に係る協議を行う場合には、その必要性については、地域の移 （４）自家用有償旅客運送に係る協議を行う場合には、その必要性については、地域の移動制約者の現状について、ケアマネージャーや保健師等、移動制約者の代弁者も加え動制約者の現状について、ケアマネージャーや保健師等、移動制約者の代弁者も加えることで、現場の実状を詳細に把握するよう配慮する。なお、同地域で福祉有償運送ることで、現場の実状を詳細に把握するよう配慮する。なお、同地域で福祉有償運送
運営協議会が設置されている場合は、当該協議会より移動制約者の代弁者を参加させ運営協議会が設置されている場合は、当該協議会より移動制約者の代弁者を参加させる等、地域の実情に応じ、会議間での緊密な連携を図ることが必要。
る等、地域の実情に応じ、会議間での緊密な連携を図ることが必要。
（５）地域公共交通会議の構成員は、地域住民の交通利便の確保・向上のために、目的意 （５）地域公共交通会議の構成員は、地域住民の交通利便の確保・向上のために、目的意識を共有し、「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」（平成26年11
識を共有し、「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」（平成二十六月20日国土交通省、総務省告示第1号）六に掲げる事項を十分に理解して会議に参画す
年十一月二十日国土交通省、総務省告示第一号）六に掲げる事項を十分に理解して会ることが必要である。
議に参画することが必要である。
５．地域公共交通会議の合意
５．地域公共交通会議の合意（１）地域公共交通会議における合意の方法（１）地域公共交通会議における合意の方法
地域公共交通会議において協議が調った場合に、地域公共交通会議における合意が地域公共交通会議において協議が調った場合に、地域公共交通会議における合意があったものとみなす。地域公共交通会議の協議を行うに当たっては、公正・中立な運あったものとみなす。地域公共交通会議の協議を行うに当たっては、公正・中立な運営を確保するため、構成員のバランスにも配慮し委員の選任を行うとともに、関係者営を確保するため、構成員のバランスにも配慮し委員の選任を行うとともに、関係者間のコンセンサスの形成をめざして、（３）の検討プロセスに基づき（ただし、地域間のコンセンサスの形成をめざして、（３）の検討プロセスに基づき（ただし、地域のニーズに対応した交通手段の確保のために、地域公共交通会議がこれによらない協のニーズに対応した交通手段の確保のために、地域公共交通会議がこれによらない協議を行う旨決議した場合を除く。）、十分議論を尽くして行うものとする。議決につ議を行う旨決議した場合を除く。）、十分議論を尽くして行うものとする。議決については、円滑な運営を確保するため、あらかじめ地域公共交通会議の設置要綱に議決
いては、円滑な運営を確保するため、あらかじめ地域公共交通会議の設置要綱に議決に係る方法を定めるものとする。
に係る方法を定めるものとする。
議決に係る方法は、必ずしも全会一致を意味するものではなく、地域公共交通会議の設置要綱に定められた議決方法により決することにより、協議が調ったものとする。
地域公共交通会議は、施行規則第９条第２項又は施行規則第５１条の３第４号に規地域公共交通会議は、施行規則第９条第２項又は施行規則第５１条の３第４号に規定する書類を、地域公共交通会議における協議が調った場合に申請者（届出者）に対定する書類を、地域公共交通会議における協議が調った場合に申請者（届出者）に対し交付するものとする。
し交付するものとする。
（２）地域公共交通会議の合意を解除する場合（２）地域公共交通会議の合意を解除する場合
法第７９条の１２第１項第４号に規定する合意の解除については、合意を解除しよ法第７９条の１２第１項第４号に規定する合意の解除については、合意を解除しようとするに至った事実及び理由を示して協議を行うものとする。
うとするに至った事実及び理由を示して協議を行うものとする。
（３）地域公共交通会議における検討プロセス（３）地域公共交通会議における検討プロセス
地域公共交通会議において、地域の移動ニーズに対応した交通（乗合タクシー等）
地域公共交通会議において、地域の移動ニーズに対応した交通（乗合タクシー等）
を適切な役割分担により円滑に導入するために、以下の検討プロセスにより、協議をを適切な役割分担により円滑に導入するために、以下の検討プロセスにより、協議を行うものとする。
行うものとする。
①地域の移動ニーズに対応した交通の導入に関する提案①地域の移動ニーズに対応した交通の導入に関する提案
地域の移動ニーズに対応した交通の導入に関し、具体的な提案（運行内容（路地域の移動ニーズに対応した交通の導入に関し、具体的な提案（運行内容（路線又は区域）、運賃及び料金、実施時期が定められているもの。）を２ヶ月以内
線又は区域）、運賃料金、実施時期が定められているもの。）を２ヶ月以内に提出に提出するよう、地域公共交通会議から地域の交通事業者に対して求めることとするよう、地域公共交通会議から地域の交通事業者に対して求めることとする。
する。
なお、期限内に具体的な提案がない場合は、地域の移動ニーズに対応した交通
なお、期限内に具体的な提案がない場合は、地域の移動ニーズに対応した交通に関し、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であることについて、地域に関し、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であることについて、地公共交通会議の協議が調ったものとみなし、③の協議を行うものとする。
域公共交通会議の協議が調ったものとみなし、③の協議を行うものとする。
②提案内容に関する協議②提案内容に関する協議①又は⑤の提案について、地域の移動ニーズへの対応の観点から、地域公共交①又は⑤の提案について、地域の移動ニーズへの対応の観点から、地域公共交通会議に対して提案があった日から最長４ヶ月間の協議を行うものとし、実施す通会議に対して提案があった日から最長４ヶ月間の協議を行うものとし、実施するとの協議結果となった場合は、これをもって地域公共交通会議における協議がるとの協議結果となった場合は、これをもって地域公共交通会議における協議が調ったものとみなす。
調ったものとみなす。
なお、４ヶ月間の期間内に実施するとの協議結果に至らなかった場合は、地域
なお、４ヶ月間の期間内に実施するとの協議結果に至らなかった場合は、地域の移動ニーズに対応した交通に関し、一般旅客自動車運送事業者によることが困の移動ニーズに対応した交通に関し、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であることについて、地域公共交通会議の協議が調ったものとみなし、③の協難であることについて、地域公共交通会議の協議が調ったものとみなし、③の協議を行うものとする。
議を行うものとする。
③自家用有償旅客運送についての協議③自家用有償旅客運送についての協議
地域の移動ニーズに対応した自家用有償旅客運送（運行内容（路線又は区域）、地域の移動ニーズに対応した自家用有償旅客運送（運行内容（路線又は区域）、利用者から収受する対価、実施時期等）について協議するものとする。
利用者から収受する対価、実施時期等）について協議するものとする。

- 6 -④自家用有償旅客運送の交通事業者に対する運行委託に関する協議③で協議した自家用有償旅客運送について、交通事業者への運行委託による実施を協議し、委託可能との協議結果に至らなかった場合は、市町村運営有償運送（交通事業者以外への運行委託を含む）又はＮＰＯ等による公共交通空白地有償運送の実施について、協議を行うこととする。
⑤更新登録における検討プロセスによる協議
現に実施されている自家用有償旅客運送に対して、提案者から、交通事業者による困難性が認められないとの意見を付した上で、具体的な提案を行う場合、提案者は現に実施されている自家用有償旅客運送の有効期間の満了日の４ヶ月前までに地域公共交通会議に提案を行い、②～④に基づき検討を行うものとする。
この場合、地域の移動ニーズに対応した交通手段の安定的な確保の観点から、当該提案により提供される輸送サービスの持続性を踏まえ、自家用有償旅客運送の更新登録を行うことを含め、慎重に検討を行うものとする。
⑥検討プロセスの運用
上記の検討プロセスの運用については、地域公共交通会議設置要綱において、検討プロセスに基づく協議結果は地域公共交通会議において議決されたものとす
る旨を、あらかじめ定めるものとする。
ただし、現に行われている協議の状況や段階等を踏まえ、検討プロセスに基く
協議結果は地域公共交通会議で議決されたものとする旨を、あらかじめ、議決することも可能とする。

④自家用有償旅客運送の交通事業者に対する運行委託に関する協議③で協議した自家用有償旅客運送について、交通事業者への運行委託による実施を協議し、委託可能との協議結果に至らなかった場合は、市町村運営有償運送（交通事業者以外への運行委託を含む）又はＮＰＯ等による公共交通空白地有償運送の実施について、協議を行うこととする。
⑤更新登録における検討プロセスによる協議
現に実施されている自家用有償旅客運送に対して、提案者から、交通事業者による困難性が認められないとの意見を付した上で、具体的な提案を行う場合、提案者は現に実施されている自家用有償旅客運送の有効期間の満了日の４ヶ月前までに地域公共交通会議に提案を行い、②～④に基づき検討を行うものとする。
この場合、地域の移動ニーズに対応した交通手段の安定的な確保の観点から、提案により提供される輸送サービスの持続性を踏まえ、自家用有償旅客運送の更新登録を行うことを含め、慎重に検討を行うものとする。
⑥検討プロセスの運用
上記の検討プロセスの運用については、地域公共交通会議設置要綱において、検討プロセスに基づく協議結果は地域公共交通会議において議決されたものとす
る旨を、あらかじめ定めるものとする。
ただし、現に行われている協議の状況や段階等を踏まえ、検討プロセスに基く
協議結果は地域公共交通会議で議決されたものとする旨を、あらかじめ、議決することも可能とする。

６．申請処分後における主宰者の役割
主宰者は、一般乗合旅客自動車運送事業又は自家用有償旅客運送に係る相談、違反時の通報連絡体制、事故時の対応、利用者等からの苦情その他に対応するため、連絡窓口を整備するものとする。
都道府県が主宰者である場合は、各関係市町村にも連絡窓口を整備するものとする。

６．申請処分後における主宰者の役割
主宰者は、一般乗合旅客自動車運送事業又は自家用有償旅客運送に係る相談、違反時の通報連絡体制、事故時の対応、利用者等からの苦情その他に対応するため、連絡窓口を整備するものとする。
都道府県が主宰者である場合は、各関係市町村にも連絡窓口を整備するものとする。

（○○地域公共交通に係るご相談又は通報窓口）○○市役所○○部○○課
連絡先：ＴＥＬ ○○○○－○○○○－○○○○
ＦＡＸ ○○○○－○○○○－○○○○
担当：○○、△△、□□（○○地域公共交通に係るご相談又は通報窓口）○○市役所○○部○○課
連絡先：ＴＥＬ ○○○○－○○○○－○○○○
ＦＡＸ ○○○○－○○○○－○○○○
担当：○○、△△、□□

主宰者は、利用者等からの苦情及び通報、事故、その他の連絡を受けた場合には、輸送の安全の確保等を通じ適切な運営を確保するため、地域公共交通会議の構成員に通知するとともに、地域公共交通会議で対応を協議し必要な指導を行うことができるものとする。
地域公共交通会議において必要な指導を行ったにもかかわらず、協議が調っている事項に関し、一般乗合旅客自動車運送事業者がこれに従わない場合や、相違した運行を行っているとの通報があった場合、利用者からの苦情等のうち悪質と思われるもの、死亡事故等の重大事故の発生等の連絡を受けた場合には、主宰者は管轄する運輸支局等に連絡を行う等相互に密接な連携を図り対応を協議するものとする。

主宰者は、利用者等からの苦情及び通報、事故、その他の連絡を受けた場合には、輸送の安全の確保等を通じ適切な運営を確保するため、地域公共交通会議の構成員に通知するとともに、地域公共交通会議で対応を協議し必要な指導を行うことができるものとする。
地域公共交通会議において必要な指導を行ったにもかかわらず、協議が調っている事項に関し、一般乗合旅客自動車運送事業者がこれに従わない場合や、相違した運行を行っているとの通報があった場合、利用者からの苦情等のうち悪質と思われるもの、死亡事故等の重大事故の発生等の連絡を受けた場合には、主宰者は管轄する運輸支局等に連絡を行う等相互に密接な連携を図り対応を協議するものとする。

〔別添１〕

〔別添１〕
○○（市町村）地域公共交通会議設置要綱（モデル要綱）○○（市町村）地域公共交通会議設置要綱（モデル要綱）

制定平成○○年○○月○○日

制定平成○○年○○月○○日（目的）
第１条 ○○（市町村）地域公共交通会議（以下「交通会議」という。）は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため設置する。

（目的）
第１条 ○○（市町村）地域公共交通会議（以下「交通会議」という。）は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため設置する。

- 7 -（協議事項）
第２条 交通会議は、次に掲げる事項を協議するものとする。
（１）地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃・料金等に関する事項（２）市町村運営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項（３）交通会議の運営方法その他交通会議が必要と認める事項（協議事項）
第２条 交通会議は、次に掲げる事項を協議するものとする。
（１）地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃・料金等に関する事項（２）市町村運営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項（３）交通会議の運営方法その他交通会議が必要と認める事項（交通会議の構成員）
第３条 交通会議の委員は、次に掲げる者とする。
（１）○○市町村長（○○都道府県知事）又はその指名する者（２）一般乗合旅客自動車運送事業者（○○○○株式会社）（３）一般貸切（乗用）旅客自動車運送事業者（○○○○株式会社）（４）社団法人○○県○○協会（５）住民又は利用者の代表（６）○○運輸局長（○○運輸支局長）又はその指名する者（７）一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体（８）道路管理者、都道府県警察、学識経験者その他の交通会議が必要と認める者（交通会議の構成員）
第３条 交通会議の委員は、次に掲げる者とする。
（１）○○市町村長（○○都道府県知事）又はその指名する者（２）一般乗合旅客自動車運送事業者（○○○○株式会社）（３）一般貸切（乗用）旅客自動車運送事業者（○○○○株式会社）（４）社団法人○○県○○協会（５）住民又は利用者の代表（６）○○運輸局長（○○運輸支局長）又はその指名する者（７）一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体（８）道路管理者、都道府県警察、学識経験者その他の交通会議が必要と認める者（交通会議の運営）
第４条 交通会議に会長をおき、主宰者の地方公共団体の職員の中からこれを充てる。
２ 会長は、交通会議を代表し、会務を総括する。
３ 会長に事故がある場合には、あらかじめ会長が指名する者がその職務を代理する。
４ 交通会議の議決の方法は、○○○○とする。
５ ４の定めに関わらず、「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」（平成18年９月15日国自旅第161号）に定める「地域公共交通会議の設置及び運営に関するガイドライン」5.(3)地域公共交通会議における検討プロセスに基づく協議結果は、交通会議の議決があったものとする。
６ 交通会議は原則として公開とする。
７ 交通会議の庶務は、○○（市町村）○○部（課）において処理する。
８ 地域公共交通に関する相談、苦情、その他に対応するため、以下の連絡・通報窓口を定めるものとする。
（○○地域公共交通に係るご相談又は通報窓口）○○市役所○○部○○課
連絡先：ＴＥＬ ○○○○－○○○○－○○○○
ＦＡＸ ○○○○－○○○○－○○○○
担当：○○、△△、□□（協議結果の取扱い）
第５条 交通会議において協議が調った事項について、関係者はその結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。

（交通会議の運営）
第４条 交通会議に会長をおき、主宰者の地方公共団体の職員の中からこれを充てる。
２ 会長は、交通会議を代表し、会務を総括する。
３ 会長に事故がある場合には、あらかじめ会長が指名する者がその職務を代理する。
４ 交通会議の議決の方法は、○○○○とする。
５ ４の定めに関わらず、「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」（国自旅第161号平成18年９月15日）に定める「地域公共交通会議の設置及び運営に関するガイドライン」5.(3)地域公共交通会議におけるの検討プロセスに基づく
協議結果は、地域公共交通会議の議決があったものとする。
６ 交通会議は原則として公開とする。
７ 交通会議の庶務は、○○（市町村）○○部（課）において処理する。
８ 地域公共交通に関する相談、苦情、その他に対応するため、以下の連絡・通報窓口を定めるものとする。
（○○地域公共交通に係るご相談又は通報窓口）○○市役所○○部○○課
連絡先：ＴＥＬ ○○○○－○○○○－○○○○
ＦＡＸ ○○○○－○○○○－○○○○
担当：○○、△△、□□（協議結果の取扱い）
第５条 交通会議において協議が調った事項について、関係者はその結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。

（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、交通会議の運営に関して必要な事項は、会長が交通会議に諮り定める。

（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、交通会議の運営に関して必要な事項は、会長が交通会議に諮り定める。

[以下は必要に応じ定めることとする。]（幹事会）
第○条 交通会議は、申請内容その他交通会議の運営に当たって必要な事項を処理する
ため、幹事会をおく。
２ 幹事会は、第３条に定める構成員その他交通会議が必要と認めた者を委員とする。
３ 幹事会は、必要に応じて、関係者を招集し意見を聴くことができる。

[以下は必要に応じ定めることとする。]（幹事会）
第○条 交通会議は、申請内容その他交通会議の運営に当たって必要な事項を処理する
ため、幹事会をおく。
２ 幹事会は、第３条に定める構成員その他交通会議が必要と認めた者を委員とする。
３ 幹事会は、必要に応じて、関係者を招集し意見を聴くことができる。

（交通会議における協議が調った事項に係る軽微な変更事項）
第□条 交通会議は、次に掲げる変更事項について、軽微なものと認め、当該変更に伴う協議については、第○条に定める幹事会を設置して当該協議を行うことについて委任することや書面による協議を行うことができる。
（１）△△

- 8 -

（２）××- 9 -