令和６年度

町政執行方針美深町

（はじめに）
令和６年第１回定例会の開会にあたり、町政執行の所信を申し上げます。

私 は、 昨年４月に行われた 統一地方選挙において、第６次総合計画の テーマ「未来へ続く

笑顔あふれるまち美深」を実現し、さらに美深を「優しいまち」としていきたいという 想いのもと、町民の皆様から多大なる御支援を賜りまして、 町政運営を担わせていただくことになりました。
まもなく一年を迎えますが、この間「まちづくり懇談会」や「まちづくり未来トーク」などにより町民との対話を進め、更には町議会からの政策提言をいただくなか、町政の課題について受け止めてまいりました。
これまでまちを歩き、町民の皆様の声に耳を傾けるなかで、改めて気づいた
ことがあります。それは、まちを 想う方が多いだけではなく、現状に危機感を抱く方がとても多かったことであります。
私は、そのような声を受け止め、町民一人ひとりに温かく寄り添う行政を推進し、 総合計画で定めた「笑顔あふれるまち 美深」を基本に、誰も置き去りにしない「優しいまち」をつくり上げていくため 、確か な一歩を踏み出してまいります。
議員の皆様をはじめ 、町民の皆様の格別なる御理解と御協力をお願い申し上げます。
さて、昨年は世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の流行から３年が過ぎ、５類感染症へと移行しました。いまだ感染者 は発生していますが、国内外で人の往来が戻るなど 、社会経済活動の早期の正常化が期待されるなか、本町においても 、さまざまな行事やイベントが再開され 、コロナ禍以前の姿を取り戻しつつあります。

一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化 などの世界情勢を背景としたエネルギー価格や物価の高騰は 、事業活動だけではなく町民の生活に大きな影響を及ぼし続けています。
社 会情勢の不安が高まるなか、先行きを見通すことは困難な状況ではありま
すが、町民が安心できる暮らしを守ることは自治体の責務であります。
このため、生活に不可欠な行政サービスが当たり前に享受され、誰もが幸せを実感し、満ち足りた気持ちで暮らすことができるよう努めます。
-1-令和６年度予算の歳入においては、地方交付税は人件費の上昇や物価高騰などの影響を加味し前年度対比１.７％の増を見込んでいます。
一方、町税では、町民税においては景気情勢や人口減少及び定額減税による影響、固定資産税においては３年に１度の評価替えにおける課税標準額の下落を勘案し、町税全体で前年度対比６.１％減少すると見込んでいます。

歳出においては、特別養護老人ホームの移転改築設計や、老朽化が進む公共施設などの修繕のほか、経常的経費においても施設のランニングコストや公債費に多額の財源が必要な状況にあり、加えてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、更にはカーボンニュートラルを含めたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の取組をあらゆる分野において推進することが求められています。

令和６年度は、農業、林業並びに商工業における経営の安定と向上、地域産業の活性化のための各種支援のほか、各種健康診査などの負担軽減による受診率向上対策など、第６次総合計画に掲げる「未来へ続く 笑顔あふれるまち 美深」の実現に向けた事業に取り組みます。
なお、令和６年度から、必要な住民サービスの安定的な供給などを目的に、北部簡易水道を中央簡易水道事業と統合して簡易水道事業とし、下水道事業特別会計を下水道事業会計として、いずれも公営企業会計を適用した事業運営を行うこととしたことにより合計６会計となりました。
各会計の予算額は、
一般

計

５，０９５，０００千円

国 民 健 康 保 険 特 別 会 計

５７３，４００千円

後期高齢者医療保険特別会計

８８，３００千円

介 護 保 険 特 別 会 計

６０４，５００千円

簡 易 水 道 事 業 会 計

１８８，７８０千円

下３７３，８５６千円

水

道

会

事

業

会

計

６会計の当初予算総額は６，９２３，８３６千円となり、令和５年度当初予算と対比して７.６％の増となりました。

以下、第６次美深町総合計画に掲げる５つのまちづくりの目標に沿って、町政執行の考え方を説明します。

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１ 人と自然が調和する快適で安全なまち（１）環境保全・環境衛生の推進
美しい自然環境の保全と快適で住みよい環境づくりを目指し、環境と調和した循環型社会の形成とゼロカーボンの推進に取り組みます。
有害鳥獣対策では、近年、捕獲頭数が増えているヒグマ、エゾシカ、アライグマ等の捕獲対策について、電気牧柵整備事業やアライグマ捕獲用トラップ購入支援事業など新たな取組を追加し、鳥獣被害対策実施隊の活動を中心に、人的被害や農作物の被害の軽減・抑止に努めるとともに、駆除従事者の育成を支援します。
ごみ処理関係では、天然資源の枯渇や廃棄物の増加を食い止め、ごみの減量・減容化を進めるため「３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）」運動を引き続き推進します。
また、名寄地区衛生施設事務組合が実施する「次期一般廃棄物中間処理施設」の建設については、構成市町村と連携し進めるとともに、進捗状況などについて町民の皆様に随時周知を図ります。

◎ 簡易水道事業会計について
簡易水道事業は、令和６年４月から北部簡易水道事業と中央簡易水道事業を統合し、
1 つの公営企業会計として運営を開始します。令和６年度は、中央簡易水道配水管更新工事に係る実施設計業務のほか、更新期限を迎える量水器の取替工事、計画的な消火栓の更新工事などを実施します。以上により、支出予算額合計 1 億 8,878 万円となります。
給水戸数の減少や離農などにより給水収益は減少傾向となっていますが、経常経費の節減とともに、施設の保守管理に留意して安定した水の供給に努めます。

◎ 下水道事業会計について
下水道事業は、令和６年４月から公営企業会計として運営を開始します。令和６年
度も引き続き、長寿命化計画に基づく機械設備などの改修工事を実施するとともに、新たに令和 7 年度以降 5 年間の施設改修計画を定める「公共下水道事業ストックマネ
ジメント計画」を策定します。以上により、支出予算額合計 3 億 7,385 万 6 千円となります。
経常経費の節減に努めるととともに、公共下水道施設、個別排水処理施設の維持管
理業務委託を継続し、環境・公衆衛生の維持に努めます。

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（２）道路・交通網等の整備
道路・交通網は、住民の生活や産業経済活動を支え、地域間交流を促進する重要な基盤です。
町道については、円滑な交通と安全性の向上を図るため、橋りょう長寿命化事業及び路面・区画線の補修を行うとともに、北 4 丁目道路を含む３路線の道路施設整備や、
昨年８月発生の豪雨災害において被災したパンケ東２号道路災害復旧工事を実施します。
除排雪においては、民間委託を継続し、冬期間の交通網の確保と地域経済の活性化を図ります。
公共交通については、引き続き仁宇布線デマンドバス、恩根内線路線バス、市街地
フレんどバス、デマンド型乗合タクシーを継続し、生活に必要な交通体制の確保に努めます。
宗谷本線の維持を含む鉄道に関する課題については、恩根内駅と初野駅が３月１５日をもって廃駅となりますが、宗谷本線については持続可能なものとなるよう、引き続き北海道や宗谷本線活性化推進協議会、上川地方総合開発期成会など関係団体と連携し、利用促進を図る取組を推進します。

（３）住宅の整備
住宅の整備では、長寿命化計画に基づくひまわり団地公営住宅改修工事を実施する
ほか、老朽化の著しい町有住宅の解体を実施し、維持管理コストの低減と、安全・安
心な住環境の整備を進めます。

（４）土地の有効利用
土地の有効利用としては、自然環境と調和した街なみの保全と、公園や緑地・街路
樹の適切な維持管理に努め、快適で機能性の高い市街地整備を推進します。

（５）消防体制の充実
地域における安全・安心の確保のため、広域応援体制も含めた組織力と機動力を最大限に発揮し、あらゆる災害へ迅速・的確に対処できる消防体制の充実に努めます。
消防設備としては、消防デジタル無線設備のバッテリー及び消防庁舎の受電キュー
ビクル設備を更新し、安全かつ確実な災害対応に万全の態勢を備えます。
火災予防と警防業務では、立ち入り検査による違反是正の徹底と住宅用火災警報器の設置促進を継続します。
救急業務では、緊急通報システム端末機の更新、救急隊員として必要な講習や、救急救命士の病院実習を充実させ、救急隊全体の技術向上に努めます。
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（６）防災体制の充実
災害時における住民の生命や財産を守るため、防災資機材や災害用備蓄品の整備を図るとともに、美深町地域防災計画に基づき防災意識の高揚や防災知識の普及に努めるほか、自治会ごとに設置されている自主防災組織と連携し住民参加型の実践的な防災訓練の実施、避難・被害状況の早期把握や気象情報などの収集、災害情報の伝達などの危機管理を充実し、防災体制の強化に努めます。

（７）交通安全・防犯対策の推進
誰もが交通事故に遭わないよう、各種交通安全集会などを通じ交通安全意識の高揚を図るとともに、関係機関と連携し、交通安全施設の整備を推進します。
また、昨年度に引き続き、美深町地域安全推進協議会を通じ高齢者ドライバーなどの運転免許証返納のきっかけづくりとして運転免許証返納支援事業に取り組みます。
防犯対策では、引き続き関係機関などと連携をとりながら広報・啓発活動を行い、住民の防犯意識の高揚を図ります。

（８）情報化の推進
情報基盤施設の適切な管理と、防災情報端末、防災情報アプリ、ＳＮＳの利活用促進により、災害情報などの伝達体制を維持するとともに、暮らしに役立つ様々な情報の共有による生活の質の向上と地域経済の活性化を推進します。
各種情報を安全かつ円滑に提供するため、堅牢な情報セキュリティ対策を維持し、個人情報の保護に努めます。
また、今、国が積極的に進めているデジタル化についても、使う人にやさしく誰もが取り残されることのないＤＸの検討を進めます。

（９）消費生活対策の推進
近年、多様化・巧妙化する特殊詐欺や悪質な訪問販売から消費者を守るため、防災情報端末機を活用した迅速・丁寧な情報提供や、広報誌による啓発活動を推進するとともに、広域で行う消費生活相談事業の利用促進を図ります。

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２ 地域産業の新たな飛躍へ挑戦するまち（１）農業の振興
農業を取り巻く情勢は、経営者の高齢化や担い手の減少に加え、国際紛争や急激な円安の進行による飼料、肥料、燃料等の農業資材の国際価格高騰、水田活用の直接支
払交付金の見直しなど、めまぐるしく変化しています。
将来にわたって美深の農業が持続的に発展できるよう、これまでの継続事業に加え、新たにハウス支援事業や南瓜収穫支援事業、麦乾燥調製施設整備事業などに取り組み、
農畜産物の生産振興など個別の課題に対応した諸施策を推進します。

◎ 担い手の育成確保
担い手の育成・確保は、持続的に発展する美深の農業を推進するために最も重要な課題です。
新規就農希望者の受入れや農業後継者への支援、農業経営継承組織の活動に対して国や北海道と連携して引き続き支援します。
また、次世代を担う農業者に対し、引き続き農業関係機関と連携し、学習の場の提供に努めます。
農業後継者のパートナー対策については、農業後継者育成推進協議会が中心となり、
婚活交流会など出会いの場づくりを推進します。

◎ 環境保全と多様性を高める農業の推進
記録的な猛暑など地球沸騰化と呼ばれる昨今、国は食料農業農村基本法の見直しを図り、環境負荷低減の取組を加速させています。
このため、食料自給率の向上、化学肥料の低減や省エネ技術の導入など、食料安全保障の強化を実現していくことが求められています。
土壌診断や堆肥分析に基づく土づくりをはじめ、堆肥などの有機物を活用した地域
資源循環型のクリーン農業の推進、廃プラスチック対策への支援などを継続し、安全・安心で高品質な農畜産物の生産と環境に配慮した取組を推進します。
あわせて、地域の共同活動として取り組む農村環境・地域資源の保全活動などに対して支援します。

-6-◎ 経営基盤の安定強化
労働力確保支援対策事業や南瓜収穫支援など不足する労働力を確保するための取組に対して支援を行い、農業生産を維持できる体制を構築します。
また、生産条件の不利な地域における農業生産活動の継続を目的とした中山間地域の支援のほか、家畜伝染病の発生予防やまん延防止措置を講じるため、家畜防疫対策推進事業に対する支援を継続します。
農業者が行う排水不良農用地の暗きょ、明きょ排水改良に対する小規模土地改良事
業の補助単価を増額し、農業生産力の向上と経営の安定化を図ります。

◎ 生産性向上と魅力ある農業の推進「がんばる美深農業！」支援事業により、引き続き畑作、酪農、畜産事業など総合的な支援を講じます。
堆肥を活用した土づくり、スマート農業機器の導入、新しい生産技術や作物の導入など意欲ある取組に対する支援などの継続事業のほか、園芸作物推進のためのビニー
ルハウス導入、有害鳥獣による農作物被害防止のための電気牧柵の設置、重量作物である南瓜の収穫支援、生乳増産を目指した乳用雌牛確保に対する支援などに新たに取り組みます。
水稲・畑作については、環境保全型農業直接支援交付金事業に継続して支援するとともに、経営所得安定対策についても引き続き実施します。
酪農・畜産については、酪農ヘルパー事業や恩根内放牧場の飼養管理施設の補修、畜産経営対策や畜産農家の施設整備に対する支援を引き続き実施します。
農業振興センターでは、効果的な土づくりや新たな作物の導入、新たな生産技術の検討などについて、農業者や農業関係機関と連携して取り組むとともに、各種農業情報の提供や６次産業化への支援を継続します。

◎ 農用地の有効利用
経営者の高齢化や担い手の減少により、農業者の減少さらには耕作放棄地の発生が懸念される中、農地の集約化などに向けた取組が喫緊の課題となっています。
また、これまでの人・農地プランの取組が法制化され、市町村は、令和６年度中に人・農地プランに代わる地域計画を策定することになります。
地域計画策定までは、これまでどおり農用地利用改善団体を中心に、担い手への農地集積を進め、策定後は農地中間管理事業を中心に、農地の有効活用と遊休農地の発生防止に努めます。

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（２）林業の振興
林業の振興については、民有林活性化推進事業による支援を柱とした持続的な林産業振興と担い手対策の取組を推進します。
また、美深町森林整備計画に基づいて、森林の持つ多面的機能である洪水・土砂流出防止など公益的機能の発揮を目指した森づくりを推進します。
森林認証を取得した町有林においては、森林管理に欠かせない作業路保全や野そ駆除を行い、認証材の品質向上と利用促進を図り、脱炭素に貢献する森づくりに取り組みます。

（３）商工業の振興
本町における商工業は、人口減少や消費行動の広域化さらにはネット通販の影響などにより、依然として厳しい経営環境にあることから、引き続き商工会事業への支援と中小企業への資金調達支援を行うとともに、新規開業や事業承継など、人材確保・育成を推進します。
また、昨年度に引き続き商店街街路灯の「ＬＥＤ化事業」への支援を継続するほか、
令和６年度は「吹き流し更新事業」への支援を追加し、商店街の賑わい創出と景観整備を図ります。
快適な住まいづくりと商工業振興事業については、引き続き魅力ある店舗づくりを支援し、住宅の新築・改修などと併せて、林産業・建設業振興による地域経済の活性化と再生可能エネルギーの導入による環境に優しい社会の形成を推進します。
企業誘致・創業支援の推進については、商工業担い手支援制度などの事業効果が徐々に表れ、近年新規開業者が増えています。
今後も支援制度のＰＲを強化し、創業支援を推進するとともに、株式会社ＳＵＢＡ
ＲＵと連携し、都市部の企業がテレワークを活用した地方における新しい働き方の研究を継続します。

（４）観光の振興
観光の振興については、コロナ禍で落ち込んだ入込客の回復を目指し、広域での取組や観光協会を中心に地域の特徴ある資源を活かした観光商品づくりを推進するとともに、観光施設の適正な維持管理に努めます。
観光協会事業は、ふるさとまつりなどの町内イベントの実施やまちなかのイベント創出など、事業運営に必要な支援を図ります。
道北観光の拠点施設であるびふかアイランドについては、地域おこし協力隊を活用しながらサービスの向上と体制強化を図りつつ、運営母体である第三セクターの経営改善を重点に、安定的な事業運営を後押しします。
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仁宇布地区を中心とする本町の観光推進の一翼を担うトロッコ王国美深に対しては、引き続き観光客誘致と安全運行、さらに松山湿原などの個性的な地域資源を活かした取組に必要な支援を行います。

（５）新たな産業の振興
新たな産業として推進しているチョウザメ産業については、飼育環境、飼育技術も向上し、安定的な魚肉、キャビア販売に向けて前進しています。
引き続き創意工夫しながら製品のさらなる品質向上を図り、生産拡大に伴う販売先や販売方法などについても検討を進めるとともに、経費抑制と管理作業の省力化に努めます。
また、北海道大学、水産試験場、ソフトバンクなどとの連携を継続し、調査研究を重ね、さらなる技術向上と人材の育成を図ります。

（６）就労対策・勤労者福祉の充実
就労対策については、事業所における就労機会を確保するため、小規模事業者の新規雇用に対する経費や研修費用の支援により雇用を促進するとともに、新たに海外人
材の受入れに対する支援を行い、事業経営に必要な人材の確保と育成を図ります。
また、求職者の就職活動を支援するため、引き続き職業訓練や資格取得に対する費用の助成を行います。
さらに、事業所における各種共済制度の加入促進に対する支援を行い、労働者の福祉の向上を推進します。

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３ 次代を生き抜く力と豊かな心を育むまち◎ 教育の振興
次代を担う、未来ある美深の子どもたちの学びと育ちを支えていくため、家庭、学校、地域が一体となり「美深の子ども」を育むとともに、町民一人ひとりが芸術・文化やスポーツに親しみ、心豊かで健やかな生活が送れるよう、各世代における学びの場の確保を図り、教育行政の推進に努めます。
幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うために重要であり、幼児一人ひとりの特性に応じた質の高い教育と保育の推進に努めます。
学校教育では、「知・徳・体」を基本に子どもたちの個性や創造性、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育み、ふるさとを想う心や、たくましく生き抜く力を育てる教
育活動や、ＩＣＴを活用したＧＩＧＡスクールの推進を図るとともに、小中学校に冷
房設備と冷風機を整備して子どもたちの教育環境の充実を図ります。
また、教職員住宅の修繕を計画的に行うとともに、教育環境の充実を図るために必要な教具・教材の整備を行います。
特色ある教育の推進については、「仁宇布小中学校山村留学」、「英語教育の推進」と「美深高等学校教育振興協議会」、「美深高等養護学校協力会」事業に対する支援を行
い、魅力ある学校づくりに継続して取り組みます。
子育て支援については、幼児センターにおける保育サービス、子育て支援室での相談支援や未就園児への遊びの場の提供、放課後児童クラブや子ども教室での居場所づ
くり、学校給食費の負担軽減を継続するとともに、子どもスポーツ文化未来基金を活用して、子どもたちのスポーツ・文化活動の支援を図ります。
社会教育と芸術文化活動の推進では、多様な学習機会の場の提供と充実に努めるとともに、町民の主体的な生涯学習活動の推進を図るため、優れた芸術文化に触れる機会の提供や、文化団体・サークル活動への支援を行います。
また、生涯学習活動の拠点である「文化会館ＣＯＭ１００」の機械設備の整備修繕を行い、町民の皆様が安心して利用できるように努めます。
スポーツ活動の推進では、関係各団体と連携し、各種大会や合宿誘致に取り組むな
ど、「スポーツによるまちづくり」の推進に努めるとともに、「美深町からオリンピッ
ク選手を」のスローガンでこれまで推進してきたエアリアルに対する支援についても、-10-

ＦＩＳ（国際スキー連盟）公認のエアリアルコースの活用と合わせて継続して取り組みます。
スポーツ活動の拠点として、町内外の方々にご利用いただいている町民体育館の老朽化に伴う課題解決を図るため、「町民体育館改修工事実施設計業務」に取り組みます。
また、経年劣化の激しい「ゴルフ練習場」のネットの張替工事、「運動広場パークゴ
ルフ場」設備の修繕及び「スキー場」索道設備の修繕等を行うとともに、町民体育館に冷風機を配備して町民の皆様が快適に利用できるようスポーツ施設の整備、充実に
取り組みます。

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４ 健やかに安心して暮らせるまち（１）健康づくり・医療の充実
町民がいつまでも健康で安心して暮らせるよう、健康診断、がん検診、予防接種等を継続するとともに、各団体と連携を図り、健康づくり講演会、ヘルスアップ教室、出前講座等の健康講話の機会を充実させるなど保健･予防活動の充実に努め、健康寿
命の延伸を目指します。
特に健康診断については、若い年代からの健康づくりの取組として、20～30 代の社
会保険加入者の基本健診を無料化するほか、がん検診の自己負担額を見直し、受診を促して生活習慣病やがん等の早期発見、重症化予防につなげます。
感染症対策では各種予防接種の助成を継続するとともに、新たに高校生のインフル
エンザワクチン補助と、令和６年度から定期接種となる新型コロナワクチン補助を実施し、感染症の発症と重症化の予防に努めます。
美深厚生病院は、救急医療、入院治療のほか、特定健診などの予防活動や予防接種を担う拠点病院です。令和６年度はＸ線装置の更新及び病室の冷房設備工事にかかる費用を支援し、医療の充実と療養環境の向上を図ります。

（２）子育て支援の充実
安心して子どもを産み育ててもらうためには、地域全体で子育てを支援する環境づ
くりと、妊娠から出産・育児まで切れ目のない支援を実施していくことが大切です。
不妊治療費補助から始まり、妊産婦健康相談、妊産婦健診、新生児聴覚検査、新生児訪問、乳幼児健診、産後ケアなどで支援します。
また、令和５年度に引き続き、国の出産子育て応援補助金を活用して、妊婦・子育て世帯に対し相談と経済的支援を一体的に行なうとともに、令和６年度からは、不妊治療に係る先進医療費の一部補助を追加するほか、妊娠を希望する方の「先天性風しん症候群」予防のため、抗体価が低い方への予防接種費用を補助します。
乳幼児の疾病を早期に発見するため１か月健診費用の補助と早期に発達障害を発見し療育に結び付けるための５歳児健診を新たに導入します。
ひとり親家庭等における医療費助成については、昨年度から実施している高校生世代までの医療費無償化を継続し、子育てを支援します。

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（３）高齢者支援の充実
令和６年度から開始となる、第９期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、住まい、医療、介護、予防、生活支援が切れ目なく提供される地域包括ケアシ
ステムの取組を引き続き推進するとともに、生きがいを持って健康で暮らせるよう、
介護予防の推進を図るほか高齢者の社会参加と、生きがいづくりの取組に対して支援を継続します。
また、老朽化や災害対策として運営法人が計画する美深町特別養護老人ホームの移転改築事業を引き続き支援します。

（４）障がい者支援の充実
障がい者支援では、介護・訓練等の給付、相談支援・日常生活用具給付をはじめとする地域生活支援事業など障がい者福祉サービス、医療費助成制度などを継続し、福祉の増進を図ります。
また、令和６年度から開始する第７期障がい者福祉計画に基づき、関係機関との連携・協力により、障がい者の方々が地域で安心して生活していくための環境づくりを進めます。

（５）地域福祉の充実
少子高齢化や核家族化の進行により生活形態が多様化する中、すべての人々が暮らしやすい地域社会の実現をめざすため、関係機関と連携を図るほか、地域福祉に重要な役割を担う団体への支援を継続し、助け合い、支え合いによる地域福祉の推進に努めます。

（６）社会保障の充実
すべての住民が健康で文化的な暮らしを営み、安心して生活を送ることができるよう、関係機関と連携し国民健康保険制度、介護保険制度、後期高齢者医療保険制度の円滑な運営と、国民年金制度や生活保護制度の周知、啓発、相談に努めます。

◎ 国民健康保険特別会計について
国民健康保険特別会計は、加入者数において被保険者数、世帯数ともに減少を見込んでおり、医療費・高額療養費についても減少傾向にありますが、国民健康保険事業納付金が増加していることから、前年度対比１.２%増の予算を計上しています。
特定健診及び特定保健指導の推進により生活習慣の改善を図るとともに、疾病の早期-13-

発見・早期治療を促進し、医療費の抑制に努め、引き続き安定した制度として持続できるよう、財政運営責任主体である北海道と連携して事業の推進に努めます。

◎ 後期高齢者医療保険特別会計について
後期高齢者医療保険特別会計は、後期高齢者医療制度に加入する被保険者保険料と、その保険料の徴収や納付等に係る費用として、前年度対比 6.6％増の予算を計上しています。
引き続き、保険料の完納と充実した窓口サービスの提供に努めます。

◎ 介護保険特別会計について
介護保険特別会計は、令和６年度から第９期事業計画が開始となり、居宅サービス、
施設サービス、地域密着型サービスなどの保険給付費と介護予防・日常生活支援総合事
業を含む地域支援事業費の推計から、前年度対比０．２％減となります。
高齢者が住み慣れた地域でいつまでも暮らすことができるよう、地域包括ケアシステ
ムの取組を引き続き推進します。
また、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立したことを踏まえ、認知症の人に関する正しい理解を深めるとともに、認知症の人やその家族が尊厳を保持しつつ、希望をもってできる限り地域の良い環境で自分らしく暮らせる共生社会の実現に向けた取組の推進に努めます。

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５ みんなでつくる自立したまち（１）住民参画のまちづくりの推進
まちづくりの推進は、町民と行政が一体となって取り組むことが重要です。
町民と町職員が課題を共有し、その解決に向けてともに研修する「まちづくり自主研修事業補助金」の活用を推進しながら担い手の育成を支援します。
また、昨年支援を拡大した「がんばる自治会応援事業交付金」を活用しながら、健康維持活動や環境整備などに取り組んでいる自治会もあり、積極的な自治会活動が図られるよう引き続き支援します。
地域活動の拠点となるコミュニティーセンターの計画的な改修を図り、住民の積極的な参加による地域活動を推進します。
男女共同参画の推進については、職場や地域などあらゆる分野において、性別に関係なく活躍できる社会の実現を目指し、継続した啓発活動を推進します。
行政情報の効果的な発信については、広報モニターの意見などを参考に内容の充実に努めながら、毎月発行の町広報誌及び防災情報端末機、町ホームページ、ＳＮＳの活用を図るとともに、まちづくり推進町民会議のほか、子どもを対象にした「まちづくり未来トーク」の実施など様々な機会を設けて広聴活動を推進します。

（２）関係人口の創出
移住定住を推進するため、移住体験住宅貸付事業を継続するとともに、移住フェアなどの際の情報提供の強化や、移住者への住宅改修などの支援を継続します。
また、地域おこし協力隊の積極的な任用に向け、インターン制度の活用などにより様々な分野で人材を受け入れ、地域の活力維持と強化に取り組みながら移住定住を推進します。
姉妹町である福岡県添田町からは、５年ぶりに友好親善訪問団が来町します。
交流事業を通して地域の魅力や特性を互いに理解し合う機会として、町民にも広く周知しながら取り組みます。
東京美深会・札幌美深会との交流については、定期的な情報交換を図るとともに交流事業を継続できるようふるさと会活動を支援します。
さらに、北海道大学大学院水産科学研究院との連携協定に基づき、美深町をフィールドとした学生の実習受入れについても継続して取り組みます。

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（３）行政経営の充実
本町の財政は、人口減少や高齢化によって町税などの財源の伸びが期待できない一方で、少子・高齢化対策などの社会保障関連経費や住民活動の基盤となる公共施設の老朽化に伴う改修費用が増加、更には特別養護老人ホームの移転改築や次期一般廃棄物中間処理施設の費用負担など厳しい状況が続きます。
限られた財源と職員数で最大限の効果を上げられるよう、取捨選択による行政改革の推進や行政評価に基づく的確な行政サービスの提供に努めるとともに、周辺地域との広域連携の推進により効率的な行財政運営を図ります。
さらに、令和６年度から２か年にわたり「立地適正化計画」を策定し、持続可能で機能的なまちづくりを推進します。
災害等非常時の業務継続対応については、ＯＡシステムの適切な管理と更新により、安定的な運用に努めます。
自主財源の根幹となる町税などについては、適正かつ公正な課税に取り組むとともに、上川広域滞納整理機構との連携により、収納率の向上に努めます。
ふるさと寄附金事業については、個人から募るふるさと納税のほか令和５年度から取組を始めた企業版ふるさと納税により、全国の方に「寄附」という形で本町に興味を持ってもらい、広くまちづくりに参画いただけるよう、関係する事業者と連携して本町の資源や特色を活かした事業を展開します。
職員の育成については、人事評価制度や職場内研修の実施のほか、職務遂行に必要な実務能力や政策形成能力などの向上を目的とした職場外の研修への派遣と、自主研修制度の積極的な活用の推進により、職員個々の能力開発と組織の活性化に努めます。
また、公共施設の省エネルギー化とＣＯ２排出抑制を図るため、更なる燃料消費の縮減に務め、環境負荷の軽減を図ります。

以上、町民の皆様並びに町議会議員の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上
げて、令和６年度の町政執行方針とします。

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