第１編
第１章

総論

県の責務、計画の位置づけ、構成等

福岡県（福岡県知事及びその他の執行機関をいう。以下「県」という。）は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。
）に基づき、国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、県の責務を明らかにするとともに、福岡県国民保護計画（以下「県国民保護計画」という。）の趣旨、構成等について定める。

１

県の責務及び県国民保護計画の位置づけ(1) 国民保護法上の県の責務
県は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。）が定められたときは、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（以下「基本指針」という。）及び県国民保護計画に基づき、国民の協力を得つつ、国、市町村並びに指定公共機関及び指定地方公共機関と連携協力し、自ら国民保護措置を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 県国民保護計画の位置づけ
福岡県知事（以下「知事」という。）は、その責務にかんがみ、国民保護法第３４条に基づき、福岡県の国民の保護に関する計画として、県国民保護計画を作成する。

‑ 1 ‑「基本指針」、「国民保護計画」及び「国民保護業務計画」の構成【国】【国】
国民の保護に関する基本指針
国民の保護に関する基本指針

・国民保護の実施に関する基本的な方針
・国民保護の実施に関する基本的な方針
・国民保護計画及び業務計画の作成の基準
・国民保護計画及び業務計画の作成の基準・想定される武力攻撃事態の類型（着上陸攻撃、ゲリラ攻撃、ミサイル攻撃、航空機攻撃）・想定される武力攻撃事態の類型（着上陸攻撃、ゲリラ攻撃、ミサイル攻撃、航空機攻撃）・類型に応じた避難措置、救援、武力攻撃災害への対処措置
・類型に応じた避難措置、救援、武力攻撃災害への対処措置【指定行政機関】【指定行政機関】
国民保護計画
国民保護計画・指定行政機関の長が策定
・指定行政機関の長が策定
・内閣総理大臣に協議・内閣総理大臣に協議

関係機関の代表者
等からなる都道府県
国民保護協議会に諮問

関係機関の代表者等からなる市町村国民保護協議会に諮問【都道府県】【都道府県】
国民保護計画
国民保護計画・都道府県知事が策定
・都道府県知事が策定
・内閣総理大臣に協議（総務大臣経由）
・内閣総理大臣に協議（総務大臣経由）

【市町村】
【市町村】
国民保護計画
国民保護計画・市町村長が策定
・市町村長が策定
・都道府県知事に協議
・都道府県知事に協議【指定公共機関】【指定公共機関】
国民保護業務計画
国民保護業務計画・内閣総理大臣に報告
・内閣総理大臣に報告（指定行政機関の長経由）（指定行政機関の長経由）【指定地方公共機関】【指定地方公共機関】
国民保護業務計画
国民保護業務計画
・都道府県知事に報告
・都道府県知事に報告(3) 県国民保護計画の作成における関係機関との連携
県国民保護計画の作成にあたっては、指定行政機関の国民保護計画及び他の都道
府県の国民保護計画との整合性の確保を図るよう努める。特に、他の都道府県と関係がある事項を定めるときは、当該都道府県の知事の意見を聴く。
知事は、必要があるときは、関係指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求める。
(4) 県国民保護計画に定める事項
県国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、県が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３４条第２項各号に掲げる事項について定める。

２

県国民保護計画の構成
県国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処‑ 2 ‑第４編 復旧等
第５編 緊急対処事態への対処
対応事例編
資料編

３

用語の意義
この計画における主な用語の意義は、次のとおりとする。

【武力攻撃関連】用語
武力攻撃
武力攻撃事態
武力攻撃予測事態
武力攻撃事態等
緊急対処事態

ＮＢＣ攻撃
武力攻撃災害
武力攻撃原子力災害【避難、救援関連】
用語
要避難地域
避難先地域
緊急物資
避難住民等
災害時要援護者意義
我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。
武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。
核兵器（Ｎuclear weapons）、生物兵器（Ｂiological weapons）
又は化学兵器（Ｃhemical weapons）による攻撃をいう。
武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。
武力攻撃に伴って原子力事業所外（事業所外運搬の場合にあっては、運搬に使用する容器外）へ放出される放射性物質または放射線による被害をいう。

意義
住民の避難が必要な地域をいう。
住民の避難先となる地域（住民の避難の経路となる地域を含
む。）をいう。
避難住民等の救援に必要な物資及び資材その他国民保護措置の実施に当たって必要な物資及び資材をいう。
避難住民及び武力攻撃災害による被災者をいう。
必要な情報の収集や、安全な場所への避難など災害時の行動についてハンディを抱えている人々をいい、寝たきり等の高齢者、‑ 3 ‑障害者（児）、乳幼児などを指す。
【関係機関、施設関連】
用語意義
指定行政機関次に掲げる機関で、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成１５年政令第２５２号。以下「事態対処法施行令」という。）で定めるものをいう。
１ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第４９条第１項及び第２項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第３条第２項に規定する機関２ 内閣府設置法第３７条及び第５４条並びに宮内庁法（昭和２２年法律第７０号）第１６条第１項並びに国家行政組織
法第８条に規定する機関
３ 内閣府設置法第３９条及び第５５条並びに宮内庁法第１６条第２項並びに国家行政組織法第８条の２に規定する機関
４ 内閣府設置法第４０条及び第５６条並びに国家行政組織法
第８条の３に規定する機関
指定地方行政機関
指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第４３条及び第５７条（宮内庁法第１８条第１項において準用する場合を含む。）
並びに宮内庁法第１７条第１項並びに国家行政組織法第９条の地方支分部局をいう。）その他の国の地方行政機関で、事態対処法施行令で定めるものをいう。
指定公共機関独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、
日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、事態対処法
施行令で定めるものをいう。
指定地方公共機関
県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社（地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）第１条の地方道路公社をいう。）その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項の地方独立行政法人をいう。）で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて知事が指定するものをいう。
緊急消防援助隊
消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第２４条の４第１項に規定する緊急消防援助隊をいう。
生活関連等施設
国民保護法第１０２条第１項に規定する生活関連等施設（発電所、ガスホルダー等）をいう。

‑ 4 ‑

４

県国民保護計画の見直し、変更手続(1) 県国民保護計画の見直し
政府の策定する基本指針は、政府における国民保護措置についての検証に基づき、必要に応じて変更を行うものとされている。県国民保護計画についても、今後、国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、国民保護訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
県国民保護計画の見直しにあたっては、県国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
(2) 県国民保護計画の変更手続
県国民保護計画の変更にあたっては、計画作成時と同様、国民保護法に基づき、
県国民保護協議会に諮問の上、あらかじめ総務大臣を経由して内閣総理大臣に協議し、その同意を得た後、県議会に報告し、市町村及び指定地方公共機関に通知するとともに公表する（ただし、国民保護法施行令で定める軽微な変更については、内閣総理大臣への協議は不要）。

５ 市町村国民保護計画及び指定地方公共機関国民保護業務計画
市町村の国民の保護に関する計画（以下「市町村国民保護計画」という。）及び指定地方公共機関の国民の保護に関する業務計画については、県国民保護計画に基づき作成するものとし、各々の計画の作成に当たっては、基本指針も踏まえるものとする。
市町村長は、国民保護計画を作成、変更するときは、あらかじめ知事に協議するものとする。
指定地方公共機関は、国民保護業務計画を作成、変更したときは、速やかに知事に報告するものとする。

‑ 5 ‑

第２章

国民保護措置に関する基本方針

県は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。

１

国民に対する情報提供(1) 県は、武力攻撃事態等において、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、
被災情報その他の情報等について、正確な情報を適時かつ適切な方法で提供する。
(2) 県は、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関とともに、新聞、放送、イン
ターネット等のほか、それぞれ適切な広報手段を活用して、国民に迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努める。
(3) 県は、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関とともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、確実に情報を伝達できるよう、必要な体制の整備に努める。

２

関係機関相互の連携協力の確保(1) 福岡県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という 。）は、武力攻撃事態等対策本部（以下「国対策本部」という。）及び市町村国民保護対策本部（以下「市町村対策本部」という。）と相互に緊密な連携を図りつつ、国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 県は、国民保護措置に関し、防災のための連携体制を踏まえ、広域にわたる避難、
ＮＢＣ攻撃による災害に対応するための物資及び資機材の提供等武力攻撃事態等において特有の事項にも対応できるよう、平素から関係機関相互の連携体制の整備に努める。

３

高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施の確保(1) 県は、国民保護措置の実施に当たっては、特に高齢者、障害者等に対するきめ細かな配慮が必要であり、警報及び緊急通報の伝達や、避難誘導、救援について特に配慮を要する者の保護について留意する。

‑ 6 ‑(2) 県は、外国人の安否情報の収集・提供、赤十字標章等や特殊標章等の交付等の国
民保護措置の実施に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。

４

基本的人権の尊重
県は、国民保護措置の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、救援のための物資の収用及び保管命令、救援のための土地、家屋及び物資の使用、警戒区域の設定による退去命令等の実施に当たって国民の自由と権利に制限を加える場合は、その制限は当該国民保護措置を実施するため必要最小限のものとし、公用令書の交付等公正かつ適正な手続の下に行う。

５

国民の権利利益の迅速な救済(1) 県は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続について、あらかじめ実施体制等について検討を行い、武力攻撃事態等が発生した場合には、それぞれその国民保護計
画等により、これらの手続について迅速な処理が可能となるよう、担当部署を定め、具体的な状況に応じて必要な処理体制を確保する。

(2) 県は、これらの手続に関連する文書を、福岡県文書管理規程に基づき、福岡県情報公開条例の適正かつ円滑な運用を確保する観点から、定められている期間保存することとし、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長するなど、適切に保存する。
また、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等その保存には特段の配慮を払う。

６

国民の協力

(1) 県は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
(2) 県は、地域住民の消防団への参加促進、自主防災組織の核となるリーダーに対しての研修等を通じて消防団及び自主防災組織の活性化を推進し、その充実を図ると‑ 7 ‑ともに、国民保護措置についての訓練の実施を促進するよう努める。
また、消防団及び自主防災組織が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図るよう努める。
(3) 県は、平素から、日本赤十字社、社会福祉協議会等の関係団体との連携を図り、武力攻撃事態等において自発的なボランティア活動が円滑に行われるよう、活動環
境の整備を図る。

７

指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重その他の特別な配慮
県は、日本赤十字社が実施する国民保護措置については、その特性にかんがみ、その自主性を尊重するともに、放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が国民保護措置として実施する警報等の放送、避難の指示等の放送及び緊急通報の放送については、放送の自律を保障することにより、その言論その他表現の自由に特に配慮する。
また、県は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。

８

国民保護措置に従事する者等の安全の確保(1) 県は、国民保護措置の実施に当たっては、国等と相互に連携協力し、その内容に応じ、国から入手した情報、武力攻撃災害の状況その他必要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援の体制を確立すること等により、県や市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
(2) 県は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し避難住民又は緊急物資の運送を求め、又は指示しようとする場合には、関係機関及びその職員に危険が及ぶことがないように、当該指定公共機関又は指定地方公共機関に当該運送を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、関係機関及びその職員の安全の確保に十分に配慮する。
(3) 県は、医師、看護師その他の医療関係者に対し、医療を行うよう要請し、又は医療を行うべきことを指示する場合には、当該医療関係者に当該医療を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、医療関係者の安全の確保に十分に配慮する。

‑ 8 ‑(4) 県は、生活関連等施設（国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなけ
れば国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの又はその安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設として、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）第２７条に規定する施設をいう。以下同じ。）の管理者に対し、その管理に係る生活関連等施設の安全の確保のため必要な措置（以下「安全確保措置」という。）の実施を要請する場合等には、当該管理者に当該安全確保措置を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること
等により、当該管理者及びその他当該施設に従事する者等の安全の確保に十分に配慮する。
(5) 県は、国民保護措置の実施に関し国民に協力を要請する場合には、要請に応じて協力する者に当該協力を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、要請に応じて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。

‑ 9 ‑

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

県は、国民保護措置の実施に当たり関係機関と円滑に連携するため、国民保護措置の実施主体である関係機関の果たすべき役割や連絡窓口をあらかじめ把握することとし、関係機関の事務又は業務の大綱、連絡先等について、以下のとおり定める。

関係機関の役割
避 難

国 （対策本部）

都道府県 （対策本部）

市町村 （対策本部）

・警報の発令・警報の市町村への通知

・警報の伝達(サイレン等を使用)※防災行政無線､公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに､情報伝達システムの改善に向けた検討､整備に努める

・避難措置の指示

・避難の指示指示（要避難地域、避難先地域等）

是正

武力攻撃災害への対処（消防庁長官による消防に関する指示）

指示・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

・武力攻撃災害の防御

指示・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・救援に協力・消防

住 民 ︵協 力︶

救 援・武力攻撃災害への対処の指示（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

・ 食品、生活必需品等の給与・救援 ・ 収容施設の供与
是正
・ 医療の提供 等

指示・救援の指示・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導（避難経路、交通手段等）

・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定・対策本部における総合調整措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

総合調整

・対策本部における・対策本部における総合調整の要請 総合調整
総合調整の要請 総合調整

指定公共機関・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の輸送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

国民保護措置について、県、市町村、指定地方行政機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、おおむね次に掲げる業務を処理する。
なお、関係機関の連絡先（担当部署、所在地、等）は、資料編（「関係機関の連絡窓口」）のとおり。

‑ 10 ‑

【県】
機関の名称

事務又は業務の大綱
１

国民保護計画の作成

２

国民保護協議会の設置、運営

３

国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練

５

警報の通知

６

住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を越え県る住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施
７

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

８

武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実
施

９

生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措
置の実施

10

交通規制の実施

11

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

【市町村】
機関の名称

市

町

事務又は業務の大綱
１

国民保護計画の作成

２

国民保護協議会の設置、運営

３

国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練

５

警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住村

民の避難に関する措置の実施
６

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

７

退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施

８

水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施

９

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施【消防機関】
機関の名称

消 防 機 関事務又は業務の大綱
１

警報・避難指示の伝達、避難住民の誘導

２

消防、被災者の救助、退避の指示、警戒区域の設定、その他の武力攻撃災害への対処‑ 11 ‑

【指定地方行政機関】
機関の名称
九州管区警察局

事務又は業務の大綱
１

管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整

２

他管区警察局との連携

３

管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡

４

警察通信の確保及び統制１

所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整

２

米軍施設内通行等に関する連絡調整

１

電気通信事業者・放送事業者への連絡調整

２

電波の監督管理、監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること

３

非常事態における重要通信の確保

４

非常通信協議会の指導育成

１

地方公共団体に対する災害融資

２

金融機関に対する緊急措置の指示

３

普通財産の無償貸付

４

被災施設の復旧事業費の査定の立会

門司税関

１

輸入物資の通関手続

九州厚生局

１

救援等に係る情報の収集及び提供

福岡労働局

１

被災者の雇用対策

九州農政局

１

武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保

２

農業関連施設の応急復旧

九州森林管理局

１

武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給

九州経済産業局

１

救援物資の円滑な供給の確保

２

商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保

３

危険物等の保全４

被災中小企業の振興

１

火薬類、高圧ガス及び液化石油ガス等の危険物等及び電力の保安確保

２

鉱山における災害時の応急対策

１

被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧

２

港湾施設の使用に関する連絡調整３

港湾施設の応急復旧

１

運送事業者への連絡調整

２

運送施設及び車両の安全保安

大阪航空局福岡空港事務 １

飛行場使用に関する連絡調整所

航空機の航行の安全確保

福岡防衛施設局

九州総合通信局

福岡財務支局

九州産業保安監督部

九州地方整備局

九州運輸局

２‑ 12 ‑

機関の名称事務又は業務の大綱

航空交通管制部

１

航空機の安全確保に係る管制上の措置

福岡管区気象台

１

気象状況の把握及び情報の提供

第七管区海上保安本部

１

船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達

２海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確保

３

生活関連等施設の安全確保にかかる立ち入り制限区域の指定等

４

海上における警戒区域の設定等及び退避の指示

５海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動、その他の武力攻撃
災害への対処に関する措置【指定公共機関及び指定地方公共機関】
機関の名称

事務又は業務の大綱

災害研究機関１

武力攻撃災害に関する指導、助言等

放送事業者

１

警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。）の内容
並びに緊急通報の内容の放送

運送事業者

１

避難住民の運送及び緊急物資の運送

２

旅客及び貨物の運送の確保

１

避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協力

２

通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い

電気事業者

１

電気の安定的な供給

ガス事業者

１

ガスの安定的な供給

水道事業者

１

水の安定的な供給

日本郵政公社

１

郵便の確保

病院その他の医療機関

１

医療の確保

電気通信事業者

水道用水供給事業者
工業用水道事業者

河川管理施設、道路、港 １

河川管理施設、道路、港湾及び空港の管理

湾、空港の管理者
日本赤十字社日本銀行

１

救援への協力２

外国人の安否情報の収集、整理及び回答

１

銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節

２

資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持‑ 13 ‑

第４章

県の地理的、社会的特徴

県は、国民保護措置を適切に実施するため、その地理的、社会的特徴等について把握することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき県の地理的、社会的特徴について定める。
(1) 地形本県は、九州の東北端に位置し、九州と本州を結ぶ交通の要衝を占め、朝鮮半島や中国大陸に近い位置にある。東は英彦山地、山国川を隔てて大分県に、西は雷山、背振山地と筑後川を隔てて佐賀県に、南は有明海に面するとともに佐賀県、熊本県に接し、北は玄界灘、響灘に面している。
県内を北東から南西に中国山地の延長にあたる筑紫山地が連なり、数条の断層線によって多くの山塊に分かれており、その間を九州第一の長流の筑後川等が流れている。

‑ 14 ‑

(2) 気候
本県は、筑紫山地より北側の地域では、日本海気候区に属し、冬期には北西の季節
風が強く曇りや雨の日が多い。年平均気温は１５〜１６℃、年降水量は1,600〜2,000mmである。
一方、同山地より南側の地域では、内陸型気候区に属し、夏と冬の寒暖の差が大きい。また、冬期は晴天の日が多い。年平均気温は１５〜１６℃、年降水量は平野部で2,000mm前後、大分・熊本県境付近の山間部では3,000mm前後である。
月別平均気温と降水量
500

35
30

400

25
300

20

200

15
10

100
0

5
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

0

15年降水量 50.0 74.5 103.0 144.5 110.5 200.5 444.5 232.0 69.5 11.0 124.5 36.0
16年降水量 55.0 66.0 97.0 68.5 268.5 225.0 53.0 154.5 304.5 256.5 58.5 134.5
5.9 8.3 9.9 16.1 20.0 23.2 25.5 27.2 25.6 18.8 16.1 9.3
15年気温
6.1 9.0 10.9 16.2 20.5 24.0 28.7 28.6 24.6 19.0 15.1 10.7
16年気温

平均気圧
（海面）
hPa
平成12年 1014.9
131015.0141015.1151015.3161015.3
年 次

平均
℃
17.2
17.1
17.3
17.2
17.8

気温
最高
℃
35.9
36.5
36.1
35.3
37.3

資料 福岡管区気象台「福岡県気象月報

最低
℃
‑0.2
‑2.2
0.9
‑2.2
‑2.5

相対湿度
日照時間
（平均）
％
時間
66
2,009.3
66
1,910.664
1,901.5
66
1,758.364
2,061.7

平成16年12月号」‑ 15 ‑

降水量㎜
1,344.0
1,942.5
1,371.5
1,600.5
1,741.5

風速
（平均）
m/秒
2.7
2.7
2.9
2.8
2.7

(3) 人口分布
平成１６年１０月１日現在の推計人口は、５０５万９千人であり、福岡市、北九州市の２つの政令指定都市を抱えるなど人口集積が高い。地域別人口をみると、福岡地域の２４０万６千人（構成比４７．６％）が最も多く、以下、北九州地域の１３
３万８千人（同２６．４％）、筑後地域の８６万１千人（同１７．
０％）、筑豊地域の４５万４千人（同９％）であり、福岡地域への人口の集積が進んでいる。

福岡県の人口ピラミッド―平成16年10月1日現在―
年齢
100以上

90

80

70

60

50

40

30

20

10

0
-6

‑ 16 ‑

-4

-2

0
万人

2

4

6

(4) 道路の位置等
道路は、県の南北に延びて熊本県及び山口県と繋がっている九州縦貫自動車道・関門自動車道、県の東西に延びて佐賀県及び大分県に繋がっている九州横断自動車道の路線があり、これらに一般国道２６路線、県道４４８路線の主要道路網が互いに効果的に結ばれている。
また、県東部では、北九州市から大分県に繋がる東九州自動車道の整備が進められている。
(5) 鉄道、空港、港湾の位置等
鉄道は、ＪＲ九州が県内各地域を結ぶ広域ネットワークを形成している。都市内の大量公共輸送機関としては、福岡市営地下鉄や北九州モノレールが運行されている。
また、山陽新幹線が本州から博多まで運行されており、更に、県南部では博多と鹿児島中央を結ぶ九州新幹線（鹿児島ルート）の整備が進められている、空港は、主要地域拠点空港として高度な機能を果たしている福岡空港が福岡市にあり、また、周防灘沖に２４時間運行可能な海上空港の新北九州空港が１８年３月に開港予定である。
港湾は、特定重要港湾の北九州港、博多港をはじめ、重要港湾の苅田港、三池港など大小９つの港湾がある。

‑ 17 ‑

(6) 自衛隊施設等
自衛隊施設は、陸上自衛隊の第４師団司令部の所在する福岡駐屯地を含む６個の駐屯地（福岡、小倉、久留米、飯塚、小郡、前川原）、２個の分屯地（富野、城野）、航空自衛隊の西部航空方面隊司令部の所在する春日基地を含む３個の基地（春日、芦屋、
築城）、１個の分屯基地（高良台）、自衛隊福岡病院がある。
また、北九州市門司区に第七管区海上保安本部があり、県内に４つの海上保安部（門司、若松、福岡、三池）がある。

(7) その他
県内の石油コンビナート等特別防災区域は、北九州地区、白島地区、福岡地区、豊前地区の４地区が指定されている。
特別防災区域の総面積は約23.29km２で、第1種事業所19、第2種事業所20、計39事業
所及びその他の事業所があり、特別防災区域に係る事業所の石油の総貯蔵・取扱量は約134万kl、高圧ガスの総処理量は約18,258万m３/Dである。また、白島地区に接する
東側海域には約560万klの石油を貯蔵する貯蔵船がある。
各地とも海域に臨み市街地とは一部を除き、道路、鉄道、軌道等で遮断されているが、一部地域で特定事業所が住居地帯と近接している。

‑ 18 ‑

第５章

県国民保護計画が対象とする事態

県国民保護計画においては、以下のとおり基本指針において想定されている武力攻撃
事態及び緊急対処事態を対象とする。

１

武力攻撃事態県国民保護計画においては、武力攻撃事態として、以下に掲げる４類型を対象として想定する。
① 着上陸侵攻② ゲリラや特殊部隊による攻撃③ 弾道ミサイル攻撃④ 航空攻撃この類型ごとの、事態の特徴とそれについての留意点は以下のとおりである。
①

着上陸侵攻
ア 特徴
一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。また、国が敵国による船舶、戦闘機の集結の状況、我が国へ侵攻する船舶等の方向等を勘案して、武力攻撃予測事態において住民の避難の指示を行うことも予想される。
船舶により上陸を行う場合は、上陸用の小型船舶等が接岸容易な地形を有する
県沿岸部一帯が当初の侵攻目標となりやすいと考えられる。また、状況により、港湾施設が充実している北九州港及び博多港に直接上陸することも考えられる。
航空機により侵攻部隊を投入する場合には、大型の輸送機が離着陸可能な福岡・北九州空港周辺の地域が目標となる可能性が高く、特に、福岡空港は、上陸用の小型船舶等の接岸容易な沿岸地域と近接しているため、目標となりやすいと考えられる。なお、着上陸侵攻の場合、それに先立ち航空機などによる攻撃が実施される可能性が高いと考えられる。
侵攻に伴い、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、石油コンビナートなど、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生が想定される。
イ 留意点
福岡市、北九州市の指定都市等、人口の密集した地域が当初の侵攻目標となりやすい沿岸部にあり、当該地域の住民の避難に当たっては、混乱の防止に留意しつつ、先行的に避難させることが必要となる。
避難に当たっては、沿岸部からの影響が及ばない県南部、九州南部又は本州方面への避難が必要となる。

‑ 19 ‑

また、玄界灘を中心に離島があり、離島住民の避難についての備えが必要となる。
②

ゲリラや特殊部隊による攻撃
ア 特徴
警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、敵もその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想定されることから、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられる。そのため、県庁等の都市部の政治経済の中枢施設、マスコミ等の情報関連施設、港湾、空港、鉄道、発電所などの生活関連等施設、主要橋りょう、主要道路及びトンネル等の交通関連施設、大規模集客施設に加え陸上・航空
自衛隊施設などに対する注意が必要である。
少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も限定されることから、主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって、被害の範囲は比較的狭い範
囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生も想定され、石油コンビナートなどが攻撃された場合には、爆発、流出等により被害の範囲が拡大するおそれがある。
イ 留意点
危害が及ぶ範囲は限定されることから、危害が住民に及ぶおそれがある地域においては、市町村（消防機関を含む。）と県、県警察、海上保安庁及び自衛隊が連携し、武力攻撃の態様に応じて、近隣の堅ろうな建築物等に退避させるなど一時避難させ、その後、関係機関が安全の措置を講じつつ適当な避難場所に移動させる等適切な対応を行う。
また、事態の状況により、知事の緊急通報の発令、市町村長又は知事の退避の指示又は警戒区域の設定など時宜に応じた措置を行うことが必要である。

③

弾道ミサイル攻撃ア 特徴
国が発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で我が国に着弾することが予想され、弾頭の種類（通常弾頭又はＮＢＣ弾頭）を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。
通常弾頭の場合には、ＮＢＣ弾頭の場合と比較して、被害は局限され、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
イ 留意点
弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝
達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、近隣のコンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下街等への避難や、着弾した際は速やかな消火活動等により、損害の拡大を防止する必要がある。

‑ 20 ‑

④

２

航空攻撃
ア 特徴
弾道ミサイル攻撃の場合に比べ国がその兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難である。
航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、福岡市、北九州市などの都市部が主要な目標となることも想定され、そうなれば大規模な被害が発生することとなる。また、生活関連等施設や陸上・航空自衛隊施設が目標となることもあり得る。
なお、航空攻撃はその意図が達成されるまで繰り返し行われることも考えられる。
イ 留意点
攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、努めて早い段階で地下街や屋内への避難等の措置を広範囲に指示する必要がある。生活関連等施設における武力攻撃災害の発生・拡大の防止等の措置を実施する必要がある。

緊急対処事態県国民保護計画においては、緊急対処事態として、基本指針に沿って以下に掲げる事態を対象として想定する。
なお、これらの事態は、複合して起こることも考えられる。
(1) 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
ア 事態例
・石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設等の爆破・危険物積載船への攻撃
・放射性物質取扱施設等の破壊
・ダムの破壊イ 被害の概要
・石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設が攻撃を受けた場合の主な被害○爆発及び火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。
・危険物積載船が攻撃を受けた場合の主な被害○危険物の拡散による沿岸住民への被害が発生するとともに、港湾及び航路の閉塞、海洋資源の汚染等社会経済活動に支障が生ずる。
・放射性物質取扱施設等が攻撃を受けた場合の主な被害○放射性物質等が放出され、周辺住民が被ばくする。
○飲食物が汚染された場合、それを摂取した住民が被ばくする。
・ダムが破壊された場合の主な被害‑ 21 ‑

○ダムが破壊された場合には、下流に及ぼす被害は多大なものとなる。
ウ 留意点
石油コンビナート等で事態が発生した場合は、被害が広範囲に渡って拡大することも想定した退避等が必要となる。
攻撃により拡散等をした危険物の種類により、二次被害の防止を図るなど多様な対応が必要となる。
②

多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
ア 事態例
・大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破
・列車等の爆破イ 被害の概要○大規模集客施設、ターミナル駅等で爆破が行われた場合、爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合には人的被害は多大なものとなる。
ウ 留意点
短時間に多数の被災者が発生するため、関係機関による迅速な救出・医療体制を確立する必要がある。

(2) 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ア 事態例
・ダーティボム（爆薬と放射性物質を組み合わせたもの）等の爆発による放射能の拡散・炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
・市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
・水源地に対する毒素等の混入
イ 被害の概要
・放射性物質等○ダーティボムの爆発による被害は、爆弾の破片及び飛び散った物体による被害並びに熱及び炎による被害等である。
○ダーティボムの放射線によって正常な細胞機能が攪乱されると、後年、ガンを発症することもある。
○小型核爆弾の特徴については、核兵器の特徴と同様である。
・生物剤（毒素を含む。）による攻撃○生物剤の特徴については、生物兵器の特徴と同様である。
○毒素の特徴については、化学兵器の特徴と類似している。
・化学剤による攻撃○化学剤の特徴については、化学兵器の特徴と同様である。
ウ 留意点
二次災害の発生を防止するため立ち入り禁止区域の設定を迅速に行うととも‑ 22 ‑

に、防護服等を有する関係機関による迅速な救出と併せて特殊な被災状態に対応できる医療体制を確立する必要がある。
消防機関及び県警察による対応では不十分であることが想定されるため、事態発生後速やかに自衛隊への協力要請を検討する必要がある。
原因物質を特定するための関係機関の連携体制を確立する必要がある。
②

破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
ア 事態例
・航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
イ 被害の概要○主な被害は施設の破壊に伴う人的被害であり、施設の規模によって被害の大きさが変わる。
○攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への被害も予想される。
○爆発、火災等の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフラ
イン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。
ウ 留意点
多数の被災者が発生するため、関係機関による迅速な救出・医療体制を確立する必要がある。

‑ 23 ‑