第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

8

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 17（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

3782/2011年

【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 25【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 25【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

3782/2011年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年５月16日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Iｎc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番８号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番８号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

ディー・ディー・エス

三吉野

貞方

健滋

貞方

渉

渉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

3782/2011年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第16期
第17期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

自平成23年
１月１日
至平成23年
３月31日

第16期
自平成22年
１月１日
至平成22年
12月31日売上高（千円）

119,399

138,906

457,800

経常損失(△)（千円）△37,018△5,194△159,497

四半期（当期）純損失(△)（千円）△59,289△14,968△255,366

純資産額（千円）△640,095

8,812

19,354

総資産額（千円）

663,035

1,564,101

1,604,962△6,279.94

33.94

74.54

１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)（円）△581.68△57.65△2,093.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

△97.6

0.6

1.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△5,0053,559△3,736

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△14,023△10,769△55,973

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△14,102

2,643△20,105

64,566

10,93815,51439

34

34

１株当たり純資産額（円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第16期第１四半期連結累計(会計)期間、第17期第１四半期連結累計(会計)期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

-2-

3782/2011年

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また当社連結子会社であるDDS (HK) Ltd. は当第１四半期連結会計期間に清算いたしました。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、DDS (HK) Ltd.を清算しております。
DDS (HK) Ltd. は、平成23年２月まで連結対象となっております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）
（注）

34

(3)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しています。

(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）
（注）

33

(3)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を( )外数で記載しています。

-3-3782/2011年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

前年同期比
（％）

自社開発製品事業（千円）

18,624108.8

受託開発事業（千円）

1,593

△65.2

不動産関連事業（千円）

3,867

−

24,08678.4

合計（千円）（注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産関連事業は当連結会計年度より事業を開始しました。

(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
自社開発製品事業（千円）
受託開発事業（千円）
不動産関連事業（千円）
合計（千円）

前年同期比
（％）

受注高

受注残高

前年同期比
（％）

126,578

115.2

−

−

900

△92.2

−

−

11,428−−−138,906

5.0−−（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．不動産関連事業は当連結会計年度より事業を開始しました。

-4-3782/2011年

(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

自社開発製品事業（千円）
受託開発事業（千円）
不動産関連事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

126,578

17.4

900

△92.2

11,428−138,906

16.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
金額（千円）

株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューシ
ョン

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

26,50522.2

40,99832.2

シャープシステムプロダクト株式会社−−

32,45425.5

ソフトバンクＢＢ株式会社−−

14,83911.6

エヌ・ティ・ティ・コムウェア西日本株式会社

33,417

28.0

7,024

5.5

エヌ・ティ・ティ・コムウェア九州株式会社

23,476

19.7−−

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．不動産関連事業は当連結会計年度より事業を開始しました。

-5-3782/2011年

２【事業等のリスク】（１）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、３百万円の営業キャッシュ・フローがプラスとなっておりますが、短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準の債務となっております。
これにより、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
（２）内部統制について
当社の平成22年12月期の内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の重要な欠陥がある旨が記載されております。当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しているものの、今後、内部統制システムの整備・運用が計画どおり行われない場合には適切な財務報告に影響を与える恐れがあります。
（３）金融機関等に対する返済スケジュールの見直しについて
当社は金融機関等からの既存借入金について、一部元金支払い猶予のリスケジューリングを行っておりますが、今後、取引先金融機関等との条件見直しにより、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】
共同事業に関する基本契約
契約相手先
梅テック有限会社

契約概要(1)主たる契約内容
両者が行う共同事業に関わる基本事項を定めたものである。主な内
容は、・共同事業を新技術の取得、研究推進及び技術の製品化による収益
事業と位置づけ、その共同事業の費用の50%相当額を当社が負担する。
・当社は、相手先が保有する研究成果に関し、技術移転及び指導協力を受けることができ、技術移転案件について優先的に紹介を受け、技術移転先として検討できる。
(2)契約期間
平成14年3月1日より平成15年2月末日までの1年間。ただし、双方いずれかからの契約解除の申し出がない場合は更に1年間の自動更新。

指紋認証技術に関する共同研究契約及び覚書
契約相手先
梅テック有限会社

契約概要(1)主たる契約内容
両者間の「共同事業に関する基本契約」に基づき、指紋認証技術に関する共同研究について定めた契約である。主な内容は、・共同研究が事業化した場合には、当社は相手先に両者が合意した計算式に基づいてロイヤルティーを支払う。
・共同研究過程で生じた知的財産権は、両者に等分に帰属する。
(2)契約期間
平成14年3月1日より平成15年2月末日までの1年間。ただし、双方いずれかからの契約解除の申し出がない場合は更に1年間の自動更新。

-6-3782/2011年

販売代理店契約
契約相手先

契約概要

エヌ・ティ・ティ・コムウェア西日株式
会社(1)主たる契約内容
当社は、指紋認証製品（EVE FA/EVE MA)の日本国内における販売代
理権及び取次権を相手先に付与するものである。
(2)契約期間
平成20年11月20日より平成21年３月31日。ただし、契約満了の90日前までに契約解除の申し出がない場合、1年間の自動更新。

事業提携契約
契約相手先

契約概要

Egis Technology,Inc. (1)主たる契約内容
当社は、平成21年3月24日付で台湾のEgis Technology,Inc.と、以下の内容の技術提携を締結しております。
・両社の指紋認証を始めとした生体認証分野における先端技術を用いて新たなソリューションの開発を行うなど長期的な戦略に立った
技術提携。
(2)Egis Technology,Inc.の概要
商号：Egis Technology,Inc.
本店所在地：台北市114内湖區堤頂大道二段257號7樓
代表者：Steve Ro Chairman & CEO
資本金：1,550万米ドル
従業員数：150名

事業提携契約
契約相手先

契約概要

株式会社BgenuineTec(1)主たる契約内容
当社は、平成21年8月17日付で株式会社BgenuineTecと、以下の内容の包括的事業提携を締結しております。
・企画・研究・開発・設計・生産・販売の各業務において、新製品や新規技術の開発及び新しいビジネスモデルの創出を目的として、事業推進のための相互協力を行う。
(2)株式会社BgenuineTecの概要
商号：株式会社BgenuineTec
本店所在地：東京都中央区日本橋人形町二丁目15番7号
代表者：柏原武利、國枝博昭
資本金：983,339,055円
従業員数：23名-7-3782/2011年

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて17,805千円（7.2%）増加し、230,267千円となりました。この主な内訳は、受取手形及び売掛金110,136千円、商品及び製品67,696千円、現金及び預金
10,938千円です。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて23,055千円（1.7%）減少し、1,333,834千円となりました。この内訳は、有形固定資産1,123,781千円、無形固定資産90,419千円、投資その他の資産
119,633千円です。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は94,047千円で、これは主にDigitalSecu Co., Ltd.、SuperPix Micro Technology Ltd.等に対する出資金から構成されております。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて51,495千円（7.5%）減少し、633,234千円となりました。この主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金377,912千円、短期借入金88,184千円、未払費用
43,117千円、支払手形及び買掛金12,006千円です。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて21,176千円（2.4%）増加し、922,054千円となりました。この主な内訳は、長期未払金515,613千円、長期借入金386,076千円、退職給付引当金10,821千円
です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて10,541千円（54.5%）減少し、8,812
千円となりました。

-8-3782/2011年

(2）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,576千円減少し、当第１四半期連結会計期間には10,938千円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
現金及び現金同等物は、営業活動による資金の収入3,559千円、投資活動による資金の支出10,769千円により、フリーキャッシュ・フローは7,209千円の減少となりました。さらに、財務活動による資金の収入2,643千円があった
結果、資金は期首に比べ4,576千円減少し、10,938千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失が14,496千円となり、減価償却費の計上25,888千円、たな卸資産の減少13,829千円などにより資金が増加し、3,559千円の収入（前年同期は5,005千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）「EVE MA」・「EVE FA」といった自社開発ソフトウェアの無形固定資産の取得による支出11,276千円などにより資金が減少し、10,769千円の支出（前年同期は14,023千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加3,800千円などにより資金が2,643千円増加（前年同期は14,102千円の減少）しました。
(3）経営成績の分析（売上高）
当社グループは被災時にも事業が継続できるよう仮想デスクトップ環境に対応した「多要素認証統合プラットフ
ォームEVE MA」、「指紋認証ソリューションEVE FA」の販売を開始いたしました。指紋認証事業の淘汰が進むなか
営業マーケティングの強化を図り、新たな顧客開拓に積極的に取り組むほか、大手SIerとの協業体制強化を図るな
ど、営業基盤の強化に努めたことにより、安定的な売上を計上することができました。
受託開発事業におきましては、売上は大幅に減少いたしましたが、平成22年12月に取得した不動産の賃料収入が新たに加わりました。
なお、セグメントにつきましては 、自社開発製品事業として指紋認証機器、受託開発事業としてソフトウェア開発、不動産関連事業として不動産の取得、管理、賃貸及び処分を扱っており、売上高はそれぞれ126,578千円、900
千円、11,428千円、営業利益はそれぞれ22,448千円、△694千円、7,560千円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は、138,906千円（前年同期比16.3%増）となりました。
（売上総利益）当第１四半期連結会計期間において、「多要素認証統合プラットフォームEVE MA」、「指紋認証ソリューション
EVE FA」を中心に指紋認証関連事業の売上が伸長し、利益率の低い不採算事業の閉鎖など事業の再構築が進展した
ことにより粗利益率が大幅に改善したことに伴い、売上総利益は83,254千円（前年同期比18.8%増）となりました。
（営業損失）
当第１四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費は、全社的に経費等を削減した結果101,383千円（前年同期比7.8%減）となり、営業損失は18,129千円（前年同期は39,891千円の営業損失）となりました。

-9-3782/2011年

（経常損失）当第１四半期連結会計期間においては、為替差益等を計上したことにより、損失が改善し、経常損失は5,194千円（前年同期は37,018千円の経常損失）となりました。
（税金等調整前四半期純損失）
当第１四半期連結会計期間におきましては、経常損失5,194千円に加え、固定資産除却損1,114千円、子会社清算
損8,405千円の計9,520千円の特別損失等を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は14,496千円（前年同期は58,693千円の税金等調整前四半期純損失）となりました。
（四半期純損失）
当第１四半期連結会計期間の法人税、住民税及び事業税の額は471千円となり、四半期純損失は14,968千円（前年同期は59,289千円の四半期純損失）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、大手企業の情報漏洩により情報セキュリティに対する意識の高まりは見られるものの、東日本大震災による情報セキュリティ対策プロジェクトの停滞等の影響がある一方で、災害対策時の在宅勤務などのリモートアクセス環境での生体認証の新たな活用が見込まれますが、経済情勢は不透明な状況にあります。また、平成22年12月に取得した不動産の処分を検討し、安定した財務基盤を築いてまいります。なお、取引金融機関とのリスケジューリングについては平成23年10月までの元金一部返済条件の理解を得られており、継続的な協力関係を求めて対応してまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のを定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
(5）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解決するための対応策
当社グループは、第13期連結会計年度から４期連続して営業損失を計上し、当第１四半期連結会計期間においても18,129千円の営業損失および14,968千円の四半期純損失を計上しております。加えて、前連結会計年度末に引続いて当第１四半期連結会計期間末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準の債務となっております。当該状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、収益性の高いバイオメトリクス事業における選択と集中を推進し、継続的なコスト削減に取り組むことにより収益性の改善を図るとともに、財務基盤の強化を図るため当第１四半期連結会計期間において以下のような施策を実施いたしました。
①指紋認証事業における競業他社の淘汰が進むなかマーケティング活動の強化を図り、新たな顧客開拓に取り組
み売上伸長のための営業強化を図りました。
②利益率の高いバイオメトリクス事業へ注力した結果、同事業の安定的な売上を確保し、粗利益率の改善に努めました。
③取引先金融機関に対して、安定した営業施策への取り組みと債務超過解消による状況改善の説明を行うなど平-10-3782/2011年

成23年４月にバンクミーティングを開催した結果、主要取引銀行との間で平成23年10月までのリスケジューリン
グを行うこととなりました。
④販管費を中心に、継続的な経費削減を推進いたしました。
⑤営業および管理体制強化のため役員の増員を図り、新たな営業基盤の拡充や内部統制強化に着手いたしました。
前連結会計期間において債務超過状態を解消することができましたが、今後も資金繰りに寄与すべく現物出資による取得不動産の処分を進め、あわせて営業活動を軌道に乗せて確実に収益を確保できるよう企業体質の改善を継続的に行い、本年度の目標利益を達成すべく、全社を挙げて取り組んでまいります。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

-11-3782/2011年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に関して重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

-12-

3782/2011年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

445,000
計445,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行株数（株）（平成23年５月16日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

259,657

259,657

東京証券取引所（マザーズ）（注）

計259,657

259,657−−（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は単元株制度を採用しておりません。
３．「提出日現在発行株数」欄には、平成23年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)による株式の増加は含まれておりません。

-13-3782/2011年

（２）【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成16年12月７日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）

新株予約権の数（個）618

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

618

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,334（注）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年12月１日
平成25年11月30日
13,334
6,667（注）２
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．当社が株式分割及び調整前行使価額を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式に行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 ×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
調整前行使価額調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、当社は平成16年12月31日付及び平成18年７月１日付の１株を３株にする株式分割に伴い、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
２．新株予約権の行使の条件
イ．権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合
ロ．その他の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

-14-3782/2011年

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成18年３月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）

新株予約権の数（個）270

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

270

新株予約権の行使時の払込金額（円）939,575（注）１

新株予約権の行使期間

自至

平成19年３月29日
平成25年11月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額

939,575
469,788

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．当社が株式分割及び調整前行使価額を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式に行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 ×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
調整前行使価額調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、当社は平成16年12月31日付及び平成18年７月１日付の１株を３株にする株式分割に伴い、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
２．新株予約権の行使の条件
イ．権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合
ロ．その他の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

-15-

3782/2011年

③会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年７月23日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）1,500

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

−

（注）１
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成21年7月24日
平成24年7月23日

発行価格
10,000
資本組入額 5,000

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権１個当りの払込金額は,次により決定される1株当たりの払込金額に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を 調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新発行・処分株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新発行・処分株式数

２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
新株予約権の一部行使はできない。
３．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

-16-

3782/2011年

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年1月1日〜
平成23年3月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

259,657−

1,714,720−

1,804,736（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、クラム1号投資事業組合からは株式を保有していない旨の報告を受けております。なお、平成23年３月31日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

-17-3782/2011年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

権利内容に何ら限定の259,657 ない当社における標準となる株式

259,657−

発行済株式総数

259,657

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−

259,657②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
１月

２月

３月

最高（円）

6,980

5,400

4,965

最低（円）

4,510

4,120

2,400

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

-18-3782/2011年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成20年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から
平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてアクティブ有限責
任監査法人による四半期レビューを受けております。

-19-

3782/2011年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
短期貸付金
未収消費税等
その他

10,938110,136
67,696
451
4,518
5,547
9,591
2,300
17,3691,717

15,514112,342
81,055922−

流動資産合計230,267

248,073

固定資産
有形固定資産建物（純額）
建物附属設備（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

※1

1,123,781

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
敷金及び保証金
長期前払費用
長期売掛金
長期貸付金
その他
貸倒引当金

資産合計

-20-

※2
※1

1,141,217
99,566454

90,419100,020

94,047
10
25,085332
156,297
40,712
8△196,859

固定資産合計467,915
2,771
674
6,714
663,141

89,991427※2

投資その他の資産合計※2

451,544
2,655
273
6,166
663,141※2

有形固定資産合計

4,990
1,469
2,300
27,638
1,839※290,106
10
25,130394
208,177
38,365
8△246,542

119,633

115,651

1,333,834

1,356,889

1,564,101

1,604,962

3782/2011年

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払金
未払費用
預り金
前受収益
課徴金引当金その他※2※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期前受収益長期未払金
繰延税金負債※2※2

固定負債合計12,00688,184
377,912
11,276
13,368
10,272
43,117
5,427
31,69233,3006,675

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)※2

20,532
106,728
369,517
14,695
3,349
22,19969,8896,705
26,61933,30011,192

633,234

684,730

386,076
10,821
8,049
515,613
1,493

361,504
9,996
8,963
520,413−※2

922,054

900,878

負債合計

1,555,289

1,585,604

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,714,720
1,804,736△3,502,972

1,714,720
1,804,736△3,475,896

株主資本合計16,48343,559

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

2,447△10,118−△24,205

評価・換算差額等合計△7,671△24,205

純資産合計

8,812

19,354

負債純資産合計

1,564,101

1,604,962-21-

3782/2011年

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

119,399
49,306

138,906
55,652

売上高
売上原価
売上総利益

70,092※

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
債権売却損
営業外費用合計

109,983

83,254※

101,383△39,891△18,129304
11,025106273
18,632
177

11,436

19,084

8,528
34
−

4,761
1,338
49

8,563

6,149

△37,018△5,194

特別利益
固定資産売却益−218

特別利益合計

−

218

127
2,265
7,675
382
−

1,114
−
−

経常損失（△）

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入額
子会社清算損
原状回復費
賃貸借契約解約損
前期損益修正損

3,780
3,371
4,072

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計

−

8,405
−
−
−

21,674

9,520△58,693△14,496

596

471

596

471

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△59,289△14,968

四半期純損失（△）△59,289△14,968-22-3782/2011年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)△58,693△14,496

29,021△3,272

25,888
−

6,838
△2
△304

10,018
824
△273

8,528
7,675
△218

4,761
−
△16,542△218

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
たな卸資産評価損
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
子会社清算損益（△は益）
その他

127
2,265
987
14,720
7,792−△16,453

1,114
12,746
13,829△10,8028,405△22,271△987

12,984

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

304△4,322−

1△4,308△5,116

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,0053,559

2△9,636−−△4,389507△11,276△3,100

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,023△10,769

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出△12,398△1,7043,800△1,156

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,1022,643

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,100
−

575

△9

△32,556△4,576
15,514

97,122※

現金及び現金同等物の四半期末残高-23-

64,566※

10,9383782/2011年

【継続企業の前提に関する事項】
当社グループは、第13期連結会計年度から４期連続して営業損失を計上し、当第１四半期連結会計期間においても18,129千円の営業損失および14,968千円の四半期純損失を計上しております。加えて、前連結会計年度末に引続いて当第１四半期連結会計期間末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準の債務となっております。当該状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、収益性の高いバイオメトリクス事業における選択と集中を推進し、継続的なコスト削減に取り組むことにより収益性の改善を図るとともに、財務基盤の強化を図るため当第１四半期連結会計期間において以下のような施策を実施いたしました。
①指紋認証事業における競業他社の淘汰が進むなかマーケティング活動の強化を図り、新たな顧客開拓に取り組
み売上伸長のための営業強化を図りました。
②利益率の高いバイオメトリクス事業へ注力した結果、同事業の安定的な売上を確保し、粗利益率の改善に努めました。
③取引先金融機関に対して、安定した営業施策への取り組みと債務超過解消による状況改善の説明を行うなど平成23年４月にバンクミーティングを開催した結果、主要取引銀行との間で平成23年10月までのリスケジューリングを行うこととなりました。
④販管費を中心に、継続的な経費削減を推進いたしました。
⑤営業および管理体制強化のため役員の増員を図り、新たな営業基盤の拡充や内部統制強化に着手いたしました。
前連結会計期間において債務超過状態を解消することができましたが、今後も資金繰りに寄与すべく現物出資による取得不動産の処分を進め、あわせて営業活動を軌道に乗せて確実に収益を確保できるよう企業体質の改善を継続的に行い、本年度の目標利益を達成すべく、全社を挙げて取り組んでまいります。
しかしながら、当社の事業の継続は上記の収益性の改善と財務体質の強化を中心とした諸施策の成否に依存しており、こうした施策への取組みが完了前であることから、当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとともに、当社存続に重大な懸念を生ずる可能性が存在します。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

-24-

3782/2011年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)
・連結範囲の変更
当第１四半期連結会計期間中に、当社連結子会社のDDS (HK) Ltd.を清算いたしました。
DDS (HK) Ltd.は平成23年２月まで連結の対象となっております。
・会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)
イ 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の評価方法は、当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出においては、前連結会計年度末の実地
棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定しております。また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
ロ 固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

-25-

3782/2011年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）※1

有形固定資産の減価償却累計額※2

担保に供している資産
投資有価証券37,797千円

前連結会計年度末（平成22年12月31日）※1

有形固定資産の減価償却累計額
100,223千円※2

担保に供している資産
投資有価証券
37,043千円

105,688千円

上記投資有価証券は、短期借入金25,023千円の担保に供しています。

上記投資有価証券は、1年内返済予定の長期借入金
12,511千円、長期借入金12,511千円の担保に供しています。

担保に供している資産担保に供している資産

建物

372,739千円

建物

357,781千円

土地456,087千円

土地456,087千円

計828,827千円

計813,869千円

上記有形固定資産は、長期未払金520,413千円の担保に供しています。

上記有形固定資産は、長期未払金515,613千円、短期借入金15,000千円の担保に供しています。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

１．給与手当32,326 千円

１．給与手当24,165 千円

２．賞与引当金繰入額

5,332 千円

２．賞与引当金繰入額

6,988 千円

３．退職給付引当金繰入額

776 千円

３．退職給付引当金繰入額

492 千円４．役員報酬

11,120 千円

４．役員報酬

9,746 千円

５．地代家賃11,574 千円

５．支払手数料

12,406 千円

６．その他

48,853 千円

６．支払報酬

12,912 千円

７．その他

34,672 千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

64,566 千円−
64,566（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物-26-

10,938 千円−
10,9383782/2011年

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
259,657株

平成23年１月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
株式会社ディー・ディー・エス 第２回新株予約権（第三者割当て）
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
15,000株
新株予約権の四半期連結会計期間末残高−(注)上記の新株予約権は、権利行使可能なものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

-27-

3782/2011年

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日〜平成22年３月31日)
自社開発製品
受託開発事業
事業（単位：千円）計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高

107,839

11,560

119,399−

119,399

−

−

−

−

−

107,839

11,560

119,399−

119,399△3,275

6,912

3,637

△43,528△39,891(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)(注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

自社開発製品事業

指紋認証機器、映像関連機器、音響関係機器

受託開発事業

ソフトウェア開発【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(平成22年１月１日〜平成22年３月31日)
日本(単位 : 千円)

アジア

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

119,296103

119,399−

119,399

−

−

−

−

−

119,296103

119,399−

119,399

9,061△5,424

3,637△43,528△39,891（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国及び中国であります。

-28-

3782/2011年

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間(平成22年１月１日〜平成22年３月31日）（単位： 千円）
アジア

Ⅰ 海外売上高−Ⅱ 連結売上高119,399

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（%）−（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国及び中国であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自社開発製品事業」、「受託開発事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「自社開発製品事業」は、指紋認証機器等を生産しております。「受託開発事業」は、ソフトウェアを開発しております。「不動産関連事業」は、不動産の取得、管理、賃貸及び処分を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成23年１月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

自社開発製品

受託開発

不動産関連

126,578

900

11,428138,906−

138,906

−

−

−

−

−

−

計

126,578

900

11,428138,906−

138,906

セグメント利益又は損失（△）

22,448

△694

7,560

29,314△47,444△18,129

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

-29-

3782/2011年

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない
ため、記載しておりません。
（有価証券関係）
当社グループの事業運営において重要な有価証券は保有していないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（１株当たり情報）
１ ．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）

前連結会計年度末（平成22年12月31日）

１株当たり純資産額
２．１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額

33円94銭 １株当たり純資産額74円54銭当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）△581円68銭 １株当たり四半期純損失金額△57円65銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△59,289

普通株主に帰属しない金額（千円）△14,968‑‑

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△59,289△14,968

期中平均株式数（株）

101,927

259,657

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-30-

3782/2011年

２【その他】
該当事項はありません。

-31-3782/2011年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-32-

3782/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月17日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中アクティブ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田

洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

名和

道紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において３期連続して営業損失を計上し、当第1四半期連結会計年度においても営業損失及び当期純損失を計上している。また、営業キャッシュ・フロ
ーも前連結会計年度に引続きマイナスとなった。その結果として当第1四半期連結会計年度末において債務超過の状態となっている。加えて、前連結会計年度末に引続いて当第1四半期連結会計年度末における短期借入金等の流動負債
も、手元流動性に対して高水準となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成22年4月6日開催の取締役会において第三者割当による新株式発行を決議し、平成22年4月22日に払込手続を完了した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-33-

3782/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年５月16日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中アクティブ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

名和

道紀

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天川

龍一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
追記情報
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、第13期連結会計年度から４期連続して営業損失を計上し、当第1四半期連結会計期間においても18,129千円の営業損失及び14,968千円の四半期純損失を計上している。加
えて、前連結会計年度末に引続いて当第1四半期連結会計期間末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このよ
うな重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-34-3782/2011年