北海道の飲食店等におけるワクチン・検査パッケージ制度取扱要領
第１章 総 則（目的）
第１条 この要領は、「ワクチン・検査パッケージ制度要綱（令和３年１１月１９日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定）」に基づき、北海道内の飲食店等がワクチン・検査パッケージ制度を適用するために必要な事項について定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）ワクチン・検査パッケージ制度「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」で定めるワクチン・検査パッケージの活用により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限を緩和する制度をいう。
（２）北海道飲食店感染防止対策認証制度「北海道飲食店感染防止対策認証制度実施要綱」で定める感染防止対策に係る認証制度をいう。
（３）飲食店等 次に該当する施設をいう。
① 飲食業に属する事業者（食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第５５条第１項に規定する許可を受けた者をいう。）が営む北海道内の事業用施設で専ら集客を目的とするもの（その場で飲食することを主たる目的とした設備を有しないテイクアウトやデリバリー型の飲食店を除く。）② カラオケ設備を提供する施設で飲食を主として業としていないもの（対象）
第３条 ワクチン・検査パッケージ制度の対象となる施設は、北海道内に所在する飲食店等で、次に該当する施設とする。
（１）前条第３号①に定める施設。ただし、北海道飲食店感染防止対策認証制度に基づく認証を受けた施設（以下「認証施設」という。）に限る。
（２）前条第３号②に定める施設。ただし、業種別ガイドラインを遵守している施設に限る。
第２章 登録等（申請）
第４条 事業者は、ワクチン・検査パッケージ制度を適用しようとする施設ごとに、知事にワクチン・検査パッケージ制度登録申請書（別記第１号様式）を提出しなければならない。
２ 北海道飲食店感染防止対策認証制度に基づく認証を受けようとする事業者が希望するときは、当該認証の申請と合わせて、ワクチン・検査パッケージ制度の適用を申請することができる。この場合、知事に北海道飲食店感染防止対策認証制度申請書兼ワクチン・検査パッケージ制度登録申請書（別記第２号様式）を提出しなければならない。
３ 事業者が、次に該当する場合、ワクチン・検査パッケージ制度の適用を申請することができない。

（１）事業の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第１項第６号の暴力団員をいう。以下本項において同じ。）である場合（２）暴力団（法第２条第１項第２号の暴力団をいう。以下本項において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる場合（３）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしたと認められる場合（４）事業の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる場合（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合（登録等）
第５条 前条の規定に基づき、ワクチン・検査パッケージ制度の適用の申請があったときは、知事（その委託を受けた者を含む。以下同じ。）は、申請の内容を確認し、必要な要件を満たしていると認めたときは、当該施設を登録するものとする。
２ 知事は、前項の規定により施設を登録したときは、当該登録に係る対象事業者（以下「登録事業者」という。）に対し、申請に係る施設を登録した旨を通知するとともに、当該施設が登録した施設（以下「登録施設」という。）であることを表象するステッカーを交付するものとする。
３ 知事は、第１項の規定により施設を登録したときは、登録事業者の了承を得て、その旨を北海道のホームページ等で公表するものとする。
（登録事業者の責務）
第６条 登録事業者は、ワクチン・検査パッケージ制度を適用する場合、登録施設の利用者に対し、ワクチン接種歴又は陰性の検査結果のいずれかを選択して提示するよう求めなければならない。
２ 前項に定めるワクチン接種歴及び検査結果の確認内容及び方法は、「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」及び「ワクチン・検査パッケージ制度の実施に係る留意事項等について（令和３年１１月１９日付け事務連絡）」で定めるとおりとする。
３ 登録事業者は、前条第２項に基づき交付されたステッカーを、外から見える位置に掲示しなければならない。
４ 登録事業者は、ワクチン・検査パッケージ制度に係る検査として、当日現場検査を実施するときは、「ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱（令和３年１１月１９日 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室決定）」を遵守しなければならない。
（変更の報告）第７条 登録施設の名称や所在地等に変更が生じた場合は、登録事業者は、遅滞なく、書面等により知事に報告するものとする。

（調査等）
第８条 知事は、必要があると認めるときは、その職員等をして、登録施設を調査し、ワクチン・検査パッケージ制度の適用の状況を点検させ、又は必要な報告を行わせることができる。
２ 登録事業者は、前項の調査等に協力しなければならない。
（登録の取消し）第９条 知事は、登録施設によるワクチン・検査パッケージ制度の運用に問題があることを確認したときは、登録事業者に改善を要請し、又は登録を取り消すことができる。
２ 前項の規定にかかわらず、登録施設（飲食を主として業としていないカラオケ店を除く。）が認証施設でなくなったときは、知事はワクチン・検査パッケージ制度の登録を取り消さなければならない。
３ 知事は、前２項の規定により登録を取り消したときは、登録事業者に対し、その旨を通知するものとする。
４ 登録事業者は、登録を取り消された施設に掲示しているステッカーを、遅滞なく廃棄しなければならない。
（登録の辞退）第１０条 登録事業者は、登録の取消しを希望する場合は、あらかじめ書面等により、知事に申し出るものとする。
２ 知事は、前項の申し出を受けたときは、当該施設の登録を取り消す。
３ 前条第４項の規定は、前項の場合に準用する。
第３章 感染拡大時等の措置（ワクチン・検査パッケージ制度の適用の一時停止）
第１１条 新型コロナウイルス感染症の感染が急速に拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合等においては、政府や知事の判断でワクチン・検査パッケージ制度を適用しないことがあり、登録事業者は、それに従わなければならない。
（登録の効力の一時停止）
第１２条 知事は、認証施設における認証の効力の一時停止等により、必要があると認めるときは、登録事業者に対し、ワクチン・検査パッケージ制度の適用を一時停止するよう求めることができ、登録事業者はこれに従わなければならない。
２ 前項の場合において、認証の効力の回復等、ワクチン・検査パッケージ制度の適用を一時停止すべき事情が解消したときは、知事は、登録事業者に対し、ワクチン・検査パッケージ制度の適用を再開する旨、通知するものとする。
第４章 雑 則（免責）第１３条 道は、申請に係る施設がワクチン・検査パッケージ制度の登録を受けられなかったこと若しくは登録施設が登録を取り消されたこと等によって、事業者又は当該施設の利用者に生じる損失又は損害については、その補償又は賠償に係る一切の責任を負わないものとする。

（その他）
第１４条 この要領に定めるもののほか、ワクチン・検査パッケージ制度の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則（施行期日）
１ この要領は、令和３年１２月１７日から施行する。
（経過措置）
２ この要領の施行の日に、既に北海道飲食店感染防止対策認証制度に基づく認証を受け、又は認証を申請中の施設については、ワクチン・検査パッケージ制度の適用について申請があったものとみなす。ただし、事業者から申請しない旨の意思表示があった場合は、この限りでない。