子育て・女性健康支援センターおよび、推進委員会の発足と活動の経緯
尚、子育て・女性健康支援センター推進委員会は、2020 年度（令和 2 年）委員会としての役割を終結した。

1.

子育て・女性健康支援センター推進委員会の発足に至る背景

１）子育て・女性健康支援センターの設置
日本助産師会は、子育て支援だけでなく、女性の一生にわたる性と生殖に関わる健康支援を助産師が行う拠点として、1998 年（平成 10 年）に国に創設された「子育て支援基金」からの助成を受け、子育て・女性健康支援センター（以下、「センター」という。
）の設置を開始した。1998 年度（平成 10 年）に 15 か所設置（北海道、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、長野県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、広島県、鹿児島県）したのを皮切りに、2001 年（平成 13 年）開始された「健やか親子 21」も追い風となり、2003 年度（平成 15 年）には全国の助産師会支部に設置された。
センターの主な目的は、子育て支援の他、妊娠中・産褥早期からの子ども虐待の予防および早期発見・対応と、女性に対する DV 防止や産後うつ病等を予防するための相談体制の充実と、相談対応の質向上を図ることである。日本助産師会は、センターの活動に対し、2003 年（平成 15 年）から年間 10 万円、2009 年（平成 21 年）から 13 万円、2013 年（平成 25 年）から 20 万円を助成し、母子福祉活動の支援の一環としてセンター事業の活動を支援した。
このように日本助産師会は、各地のセンター活動推進および支援の窓口を役割としていたが、2007 年度（平成 19 年）以降その役割を組織強化委員会が担うことになった。
２）組織強化委員会の活動
組織強化委員会は、2007 年度（平成 19 年）にセンターに関するアンケート調査を行い、機関誌でその調査結果を報告した（機関誌「助産師」vol.63 No.1 pp80-82 参照）。アンケー
ト結果から、センターの事業が、会計も含め都道府県助産師会事業から独立して活動しているかが把握できなかったため、翌年から事業及び会計報告書の書式を統一するとともに2009 年度（平成 21 年）に再度アンケート調査を実施した。また調査結果から、事業報告書の改善とセンター事業を社会に PR することが新たな課題としてあげられた（機関誌「助産師」vol.67 No.3 pp48-51 参照）。
2010 年度（平成 22 年）も引き続き事業報告書と「子育て・女性健康支援センター運用マニュアル」の見直しを行った。全国のセンターの活動状況をより明確に把握することが課題としてあげられた。
1

2.

子育て・女性健康支援センター推進委員会の活動内容

１）委員会の発足
全国に子育て・女性健康支援センターが設置され 10 年が経過し、事業評価を行う必要があった。また、子ども虐待・DV・産後うつ病やメンタルヘルスなどに対する相談体制の充実を図るために、日本助産師会は独立行政法人福祉医療機構から助成金を受け、「助産師による子ども虐待・DV 防止推進事業」を開始した。センターでの「助産師による子ども虐待・DV 防止推進事業」促進を目的として、2011 年度（平成 23 年）に「子育て・女性健康支援（以下、「センター推進委員会」という。
）が設置され、公益事業センター事業推進委員会」部に位置づけられた。
２）電話相談事業（１）電話相談事業の経緯
電話相談は、1998 年（平成 10 年）から 15 支部のセンターで事業を開始し（①電話相談：、2003 年（平成 15 年）には、全国 47 支部
月～金 10 時～16 時、②来所相談、③訪問相談）で実施となった。その後、電話相談の現状を把握するために 2007 年（平成 19 年）にアンケート調査を実施し、事業評価を行った。その結果、①拠点確保、②運営費の確保、③指導員の確保が困難であることが課題としてあげられた。
2011 年度（平成 23 年）にセンター推進委員会が設置され、翌年に 2 回目の電話相談事業の評価として、電話対応品質調査（ミステリーコール）を実施した。調査は、外部調査会社によって 47 都道府県のうち 42 都道府県において実施された。調査結果は、平均達成率が52.1%と低く、相談対応に統一した方向性がなく、個々の経験則で対応しているという回答であった（平成 24 年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業「助産師による子ども虐待・DV 防止推進事業」報告書参照）。この結果を受け、センター推進委員会は、相談対応者の質向上を目的とした研修を実施した。
また、どの助産師でも同じように電話相談対応ができるように、2013 年度（平成 25 年）に「電話相談マニュアル」を発行した。その後、「電話相談マニュアル」の改訂版として「電話相談 スタートガイド」を 2016 年度（平成 28 年）に発行し、相談員としての基本的な態度、記録の取り方・書き方、リスクマネジメント、経験則に依存しない統一した相談の方向性の提示と情報提供の方法を加え、更なる電話相談の質向上に向けて支援を行った。
2018 年度（平成 30 年）は、前年度までの委員会事業の評価をするために、「電話相談 スタートガイド」に基づき、各都道府県のセンターが行う電話相談について質問紙調査を実施した。調査から、①相談内容のタイムリーな情報共有が難しい、②相談員の確保・人材育成が難しい、③実施した相談の評価方法が難しい／わからない、という 3 つの課題が抽出され、同年に実施した子育て・女性健康支援センター連携集会で、この課題についてグループワークを実施した（機関誌「助産師」vol.74 No.2 pp80-81 参照）。

2

（２）都道府県電話相談実績調査
電話相談は個別相談の手段種別の中で最も多く、全相談件数の 60～70%を占めている。
その件数は、2015 年度（平成 27 年）をピークに減少し、2018 年度以降は 12,000 件台で推移している。現在、20～30 歳代の 90%以上は SNS を利用しているが、センターにおけるメールによる相談件数は電話相談件数の 20 分の 1 に留まっている（図 1）。相談内容は、授乳・離乳に関すること、子育てに関することが多く、全体の 90％以上を占めている。思春期や更年期に関することについても一定の割合で相談が寄せられている（図 2）
。
20000

30000
25000

15000

各種
相談 10000の件
数

20000 相談
15000 合計件
10000 数5000

5000002014年度電話（件）2015年度

2016年度来所（件）2017年度訪問（件）2018年度

メール（件）

2019年度その他合計

図 1．個別相談件数の推移（2014～2019 年度都道府県センター活動報告結果より作成）

2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

妊娠・出産に関するもの

母親に関するもの

授乳・離乳に関するもの

子育てに関するもの

子どもに関するもの

思春期に関係するもの

成熟期に関係するもの

更年期に関係するもの

助産師のケアに関するもの

図 2．個別相談内容の推移（2014～2019 年度都道府県センター活動報告結果より作成）

3３）都道府県健康教育事業実績調査センターの実態把握により、36%のセンターで行政等からの補助金あるいは委託事業を受けていることや、およそ半数のセンターで、性教育等の講演活動や、研修会等、電話相談事業以外の事業を展開していることが明らかになった。
その結果を受け、2011 年度（平成 23 年)には「子育て・女性健康支援センター運用マニュアル」をセンター推進委員会から都道府県センターへ配布し、センターにおける事業内容を、子育て、思春期、更年期など女性と子どもおよび家族の健康支援のための活動とし、具体的には、①相談事業(電話相談・来所相談・訪問相談・メール相談)、②講座・講演活動(イベント開催、講座・講演の開催等)、③その他活動（ホームページやチラシ等による PR 活動）と明確化し、その実施状況を把握することとした。
（１）2014 年度以降の健康教育活動実績調査結果
表１は、健康教育をセンター事業として取り入れている都道府県数の年次推移であり、その実施センター数は、年々増加傾向を示している。また図 3 では、対象の年齢分布と、それぞれの実施合計回数を表している。対象者については、小・中学生の割合が最も多いこと、全体の実施回数も年度を重ねるごとに増加していることが分かった。
表 1．健康教育を実施している都道府県センターの推移（2014～2019 年度都道府県センター活動報告結果より作成）

都道府県数2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

3435394344451600

5000

1400
4000 対対 1200象者 1000
別 800
実
施 600
回
数 400

象
別3000
実
施2000 回数
合1000 計200002014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

未就学

小学生

中学生

高校生

大学・専門学校等学生

保護者

教員

その他成人

合計

図３.健康教育活動対象別実施回数(2014～2019 年度都道府県センター活動報告結果より作成)
4

（２）健康教育活動実施主体に関する調査
生命誕生の場面に立ち会う助産師は、従来から「いのち」や「性」をテーマにした講演等の活動を行っており、センター設立前から、助産師個人あるいは各都道府県助産師会が組織的に実施してきた。それゆえ、2017 年度（平成 29 年）の活動報告から健康教育活動の実施主体の明確化を図った。その結果、健康教育活動は、センターよりも各都道府県の助産師会が実施主体となって実施している方が多いことが明らかになった (図４) 。
つまりは、センター推進委員会は、公益事業の窓口をセンターに統一するべく活動してきたが、それは、都道府県助産師会の独自事業の成り立ちや地域の様々な実情に沿った方策ではないということが分かってきた。
2019年度
2018年度
2017年度
0%

20%

40%

支援センター60%
助産師会

80%100%その他

図４．健康教育活動の実施主体の割合(2014～2019 年度都道府県センター活動報告結果より作成）
４）都道府県センター主催事業調査センターが主催で行っている公益支援事業は、「一般の方を対象にした事業（講座・講演・教室・イベントなど）」「相談・助言事業」「会員支援」「助産師や助産師会の広報」「その他」と多岐にわたっていることが認められた。(図５)80604342
13

8 6 4

12 820171244292035956
3740206356

82418
282 6170
2014年度

2015年度
2016年度
2017年度
2018年度一般の方を対象にした事業（講座・講演・教室・イベントなど）

2019年度

相談・助言事業
会員支援（研修会・講演会・連絡会など）
助産師や助産師会の広報
その他

図５．センター主催事業件数（2014～2019 年度都道府県センター活動報告結果より作成）
5

3.

子育て・女性健康支援センター推進委員会が終結に至った経緯
本委員会は、センター事業の推進を図るために、活動状況の把握、広報活動、ネットワークの強化、センター事業に関する提案・啓発活動等を実施してきた。センターを設置した当
初は、電話相談を中心とした活動であったが、時代の変化に伴い、各都道府県の支援も多様化し、子育てや女性の健康への支援が必ずしもセンター事業として実施されていない実態があることがわかった。
2011 年度（平成 23 年）に本委員会が設置されてからは、各都道府県のセンターの活動の実態を把握するために調査や報告書の改訂等が行われてきた。報告書を取りまとめる中で、地域によってはセンターの設置や組織としての位置づけが明確でないところや、地理的な問題でセンター化できない地区など、様々な問題があることがわかった。また、都道府県における公益事業の実施調査を、補助金の使途と関連付けて報告を受けることが、地域での実態把握とは異なるものであることが示された。
これらのことに加え、各都道府県助産師会が日本助産師会の下部組織ではなく、それぞれ独立した法人組織となったことで、全国でのセンター事業の統一化は、必ずしも現状に沿った方策ではないと考えられた。そこで、本委員会が、上記の問題点および課題を理事会と共有した結果、日本助産師会は、各都道府県のセンター事業の位置づけや方向性について、2020 年度（令和 2 年）以下の通りに決定した。
1.

日本助産師会は、各都道府県が子育て・女性健康支援センターを設置し、電話相談を実施することを推進してきたが、2020 年度からは、「子育て・女性健康支援センター」という名称を冠した拠点を設置することは必須としない。

2.

子育て・女性健康支援センターで実施していた公益事業は、2020 年度からは各都道府県の実情に応じて実施する。

3.

日本助産師会は、都道府県助産師会が公益事業として実施する、子育て・女性の生涯の健康支援事業への支援として、年 20 万円の助成を継続する。
以上のことから、子育て・女性健康支援センター推進委員会は、2020 年度（令和 2 年）を持って活動を終了することとなった。
※本報告書は、「子育て・女性健康支援センター推進委員会のあゆみ（2021 年 3 月作成）」を一部改変したものである。
「子育て・女性健康支援センター推進委員会のあゆみ」制作委員（2020 年度子育て・女性健康支援センター推進委員会委員）
委

員 三輪壽江 青島恵美子 稲葉由子 重水育美 山﨑圭子

担当理事 岡本美和子
事 務 局 角田佳志恵
6