記録日付：2010 年 1 月 25 日

議

題：平成２１年度第１回愛媛県後期高齢者医療広域連合懇話会の開催について
日 時：2010 年 1 月 22 日（金） 18:30～20:00
場 所：松山市役所本館 ７階会議室
出席者：今井 義孝委員、竹田アイ子委員、神山通委員、後藤 秀夫委員、大濱 一潮委員、徳永 雅幸委員、土居 康展委員、肱川 龍彦委員、佐々木信也委員、秋山 昌江委員
計 １０名
欠席者：三島 伸美委員、野村美千江委員（事務局）若田事務局長、横田事務局次長兼総務課長、羽藤事業課長、小川資格管理係長、北須賀医療給付係長、藤田総務企画係長
傍聴者：３名 報道関係者：２名
記 録：総務課 藤田康

会議内容：
１.中村広域連合長挨拶（若田事務局長代読）
平成２０年４月からスタートした後期高齢者医療制度につきましては、昨年９月の政権交代により、新政権において平成２４年度末をもって廃止する方針が示され、現在、厚生労働大臣主宰により設置された「高齢者医療制度改革会議」において新たな制度の創設に向けた協議が進められております。当広域連合といたしましては、現行制度が廃止されるまでの間、被保険者をはじめ、住民の皆様の混乱や不安を招くことのないよう、制度の運営主体としての責任を果たしてまいりたいと考えておりまして、本日は各界各層を代表する委員の皆様方から、制度の円滑な運営や今後の方針等についてのご意見やご提言を拝聴する貴重な機会となりますので、どうかよろしくお願いいたします。

２.会長選出新しい委員任期を迎えることとなるため、各委員による自己紹介の後、委員の互選により、鈴鹿医療科学大学の佐々木信也委員を会長に選出するとともに、会長の職務代理として聖カタリナ大学の秋山 昌江委員が選任された。

３.意見結果次に掲げる議題項目について事務局職員から説明を行った後、質疑応答及び各委員からの意見聴取を行った。
主な発言内容と結果は次のとおり。
（１）後期高齢者医療制度のこれまでの経緯と実施状況等について（委員）７５歳以上の高齢者に係る一人当たり医療費については、平成２１年度実績で８０万円を超えており、現役世代と比較すると約６倍となっている。今後においても高齢者医療費がこのまま増え続ければ、ますます現役世代の負担が重く-1-なり、各保険者が負担する支援金の増大につながることにより、各保険者の財政をこれまで以上に圧迫する懸念がある。各保険者が医療費の適正化に取り組んでいるように、広域連合においても、高齢者に係る医療費の抑制については、具体的にどのような対策を講じているのか？
（事務局）急速な高齢化の進展に伴い、高齢者医療費が増大する現状において、医療保険制度を堅持していくためには、生活の質の維持及び向上を確保しつつ、医療費が過度に増大しないようにしていくことが必要であると考えており、当広域連
合では、医療費の適正請求の確保のため、レセプト２次点検を実施しています。
広域連合が直接雇用した嘱託職員によるレセプト点検の結果、平成２０年度で約１億 3,300 万円、平成２１年度で約１億 5,500 万円（１月現在）の医療費削減効果が上がっています。
そのほか、糖尿病等の生活習慣病の早期発見・早期治療のための健康診査や、ご本人の医療費の状況を確認していただくことで、健康管理の重要性や医療制度に対する理解を深めていただくための医療費通知を年４回実施しています。
さらに、平成２２年度には、ジェネリック医薬品の使用を促進し、医療費の逓減に資するために、被保険者証の更新に合わせて「ジェネリック医薬品使用促進カード」（仮称）を配付することを計画するなど、今後とも効果的かつ効率的な事業を総合的に実施することにより、医療費の適正化に努めていきたいと考えています。
（委員）高齢者の数が増えて、それに伴い高齢者医療費が増えることの要因をどのようにとらえているのか？
（事務局）高齢者医療費が増えている一番の大きな要因は、医療の高度化であるととらえています。ちなみに、制度改革が行われた初年度は医療費が下がる傾向にあると言われており、平成２０年度実績に比べ、平成２１年度は本来の水準に戻り、医療費が増えるものと考えています。
（委員）医師の立場から言わせてもらえば、新しい医療技術の進展に加えて、年齢に比例して、病気の数も増えるという要素があるため、その結果として、高齢者の数も層（医療費）も上がるということになるのではないかと考えている。

（委員）私は、７５歳以上の高齢者については、ガンにかかる率（傾向）が高く、その治療のために要するコストが医療費を高くしている要因の一つではないかという感じを持っている。

（委員）さきほど後発医薬品の使用促進による医療費抑制という事務局からの説明があったが、各病院において後発医薬品をとり揃えて置くことは現実的には困難な状況であり、患者から求められた場合には、処方箋を書いて渡して、薬局で受け取っていただくという対応になり、病院側としては逆に手間（人手）がかかるため、コストは高くなる要素があることから、方法としては違うのではないかと感じている。

（委員）新薬の価格を下げることで、医療費の抑制を図ってもらいたい。

（委員）国民医療費３２兆円のうち、歯科医療費が占める割合は約７．５％で変わっていないのが現状である。１０年に及ぶ医療費抑制により、歯科医も苦しい経営状況にあるものの、８０－２０運動（８０歳で２０本以上の歯を残そうとする-2-運動のこと）に取り組んでおり、これによる効果も認められていることから、その結果として医科の医療費抑制に寄与するものと考えている。
（委員）現在の制度は７５歳以上の高齢者にとっては理解しがたい面がある。これは、高齢者の問題もあるが、広報が十分に行き届いていないためであると思われる。

（会長）増大する高齢者医療費を抑制するための対策を講じることや制度に関する広報周知を徹底し、住民の理解と信頼を得ることなどについて、国において新たな制度設計と合わせて検討協議していただくよう、現場の意見を確実に伝えていただきたい。

（２）平成２２・２３年度保険料率の改定について（委員）保険料上昇抑制措置を何もしない場合の保険料賦課額が１６２億円で、剰余金１２億円を活用した場合の保険料賦課額が１５６億円となっているが、１５６億円＋１２億円≠１６２億円となるのはなぜか？
（事務局）剰余金１２億円については、平成２２・２３年度の２年間で活用するものとして表示したものであり、実際には単年度で６億円を活用するため、保険料賦課総額は１６２億円で変わりありません。
（委 員）剰余金１２億円は、剰余金の全部を活用するということなのか？
（事務局）そうです。
（委員）もし予測し得ない支出が発生した場合の対応はどうするのかという不安はある。
保険料については、高齢者の負担をできるだけ減らす方向で考えるべきであるとは思うが、不景気な状況にあっては、高齢者だけでなく、全体を見て負担（保険料）を考える必要があるのではないか。
（事務局）万が一の時には、制度運営における財源不足に備え、愛媛県が条例設置している財政安定化基金から借り入れを行い、不測の事態に対応することとなります。
（委員）私自身は現在の制度に大変ありがたさを感じているが、７５歳以上の高齢者は苦しい時代を乗り越えた世代であり、多少のことには耐えられる強さがあると個人的には思っている。

（委 員）他県の次期保険料の状況はどうなっているのか？
（事務局）現在他県においても次期保険料の試算を行っているところであり、比較ができる段階ではありませんが、全国いずれも同じような状況にあるものと思われ、保険料上昇抑制のために、剰余金のみで対応可能なところと剰余金＋財政安定化基金の活用が必要なところがあり、財政安定化基金の活用が必要なところについては、当県と同様に県と協議中です。
（委 員）平成２４・２５年度の保険料はどうなるのか？
（事務局）現行制度については平成２４年度末で廃止される方針ですが、財政安定化基金の活用における愛媛県との協議において、平成２４年度末までの財政運営の計画（見通し）を提示するように指示を受けたところであり、平成２３年度末までに積み立てた財政安定化基金を活用することにより、平成２４年度の保険料-3-の上昇抑制に対応せざるを得ないものと考えています。
（委員）保険料上昇抑制のため、今回県の財政安定化基金を活用した場合に、たとえば新型インフルエンザなどが今年以上に流行し、医療費が予想を上回った場合の対応をどのように考えているのか？
（事務局）財政安定化基金７億６千万円の活用は基金全額を使い切るのではなく、今後においても国・県・広域連合の三者が毎年度積み立てを行い、不測の事態に対応することとしています。このため、平成２２年度末において約７億８千万円の基金残高となる見込みですが、医療費リスクについては、過去の統計をもとに国は医療費全体の２．７％以上のリスクが生じることはないとしており、平成２２年度末で５．４９％に相当する基金残高であることから、医療費リスクへの対応は十分可能であると考えています。
（委員）財政安定化基金の取り扱いは法律で定められていることから、保険料の上昇抑制に係る財政安定化基金の活用については国の法律改正が必要であるにもかかわらず、不確定な状況の中で広域連合が先行することは問題ではないか？
（事務局）現時点では、２／９に閣議決定により法律改正を行い、４／１付けで施行するという情報を得ています。国会の審議如何に関わることではありますが、広域連合といたしましては、厚生労働省から基金活用による保険料の上昇抑制という方向で事務を進めることについて、事務レベルにおける確約は得たものと考えています。
（委員）年金生活を送る高齢者にとって、保険料の負担増は切実な問題である。来年度の後期高齢者保険料が１３．８％も上がるという国の試算が報道されて、とても不安を感じていたが、本日の事務局の説明を聞いて、一安心したところである。財政安定化基金を活用するためには、国が法律改正を行い、それを受けて愛媛県が基金条例を改正するという手続きが必要にはなるが、是非とも県の基金を活用して、保険料が上がらないように配慮していただきたい。できれば当懇話会から愛媛県に対して基金活用の要望をしていただきたい。

（会長）次期保険料上昇抑制のための県財政安定化基金の活用について、当懇話会として要望してもらいたいという意見が出されましたが、ご異議はありませんか？
（異議なしの声あり）（会長）ご異議がありませんので、当懇話会として愛媛県に対して財政安定化基金の活用について要望することといたします。なお、要望書の内容及び要望の方法等については、今後、私と事務局とで協議し、決めさせていただくこととします
ので、ご了承ください。

（３）その他

特になし

以-4-上