四 半 期 報 告 書(第96期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年２月15日【四半期会計期間】

第96期第３四半期(自【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

杉

本

正

阪

阪

2020年12月31日)

広

口

尚

作

口

尚

作

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第95期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第96期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第95期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

33,316,773

29,705,319

43,890,514

経常利益

(千円)

2,305,107

1,784,990

2,929,515

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,507,330

1,206,722

1,894,705

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,738,006

1,685,702

1,851,850

純資産額

(千円)

30,989,310

31,499,702

31,093,163

総資産額

(千円)

36,796,977

37,314,003

36,535,552(円)

140.19114.53177.01

(円)

―

―

―

(％)

84.2

84.4

85.1

第95期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第96期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

67.24

52.23

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

１
２
３

(円)

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社の企業集団において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大に対して「感染拡大抑止最優先」により経済活動が制限され、大幅なマイナス成長に至った最悪期を脱しつつあるものの、感染再拡大への懸念から下押し圧力は残っており、景気回復のペースは緩やかなものにとどまっています。「感染拡大抑止と経済活動維持との両立」を図ったことにより、輸出・生産は中国や米国向けを中心に回復への動きが見受けられました。業
種別では、半導体関連事業や自動車関連事業が、コロナ禍前の水準に回復するには至らないものの持ち直しつつありました。一方、設備投資に関しては、新型コロナウイルスを巡る不透明感が高く、おしなべて慎重な姿勢が続いています。
このような状況のもと当社グループは、創業100周年(2021年)に向けた第二次中期経営計画『Sincerity to 100』の基本的な考え方である「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズにも対応できるインフラを整備・活用する。」との方針は堅持しつつ、従業員及び顧客の安全と健康確保を最優先
命題に感染リスク対策に万全を尽くしながら、新規出店及び新規顧客獲得、顧客深耕、新規商品投入及び重点取扱商品拡大等の重点施策を、営業活動に工夫を重ねて推進し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高297億５百万円（前年同期比10.8％減）、経常利益17億84百万円（前年同期比22.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億６百万円（前年同期比19.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①東部
東部では、新型コロナウイルス感染拡大の中、製鉄関連や自動車、半導体関連の不調が長引いていましたが、一部の自動車関連や半導体関連に回復の兆しが見えてきており部材等の調達が進みました。しかし、営業の訪問は規制をかけられており、思うような営業活動はできず、全体として低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は70億85百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益３億62百万円（前年
同期比21.7％減）となりました。
②中部
中部では、新型コロナウイルス感染症に伴う生産活動の縮小と設備投資の抑制の影響を受け、主要業界の自動車業界、鉄鋼業界、工作機械業界、航空業界で大きく落ち込む結果となりました。一方、半導体、電子業界は好調を維持、鉄鋼業界、自動車業界の一部では回復の兆しは見られましたが、全体的に低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は81億35百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益は３億78百万円（前年同期比30.3％減）となりました。

― 3 ―

③西部
西部では、自動車業界、鉄鋼業界、半導体業界において回復に向けての動きがあるものの、新型コロナウイルス
感染症の長期化により、製造業全般における生産稼働率の低下、設備投資の抑制、企業における従業員の出社制限などがあり、全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は137億46百万円（前年同期比9.0％減）、セグメント利益は７億37百万円（前年同期比22.8％減）となりました。
④海外
海外では、新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に厳しい状況が続いておりますが、主力国のひとつである中国では回復の動きが顕著であり、増加傾向で推移いたしました。しかし、韓国などのその他の主力国は依然回復の足取りが鈍く、輸出全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は７億37百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は60百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間末における総資産は373億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億78百万円増加
しております。これは主に現金及び預金が６億53万円増加、投資有価証券が７億５百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が１億86百万円減少、電子記録債権が１億60百万円減少したためであります。負債は58億14百万円となり前連結会計年度末に比べ３億71百万円増加しております。これは主に買掛金が５億72百万円増加、繰延税金負債が２億46百万円増加する一方、未払法人税等が３億58百万円、未払費用が１億91百万円減少したためであります。
純資産は314億99百万円となり前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加しております。これは利益剰余金が４億67
百万円増加、その他有価証券評価差額金が４億80百万円増加する一方、自己株式の取得により自己株式が５億40百万円減少したためであります。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,000,000

計

28,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)

普通株式

11,399,237

計

11,399,237

提出日現在
発行数(株)(2021年２月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,399,237（市場第一部）
11,399,237

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,399―2,597,406―

2,513,808(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数（個）2020年９月30日現在
内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式
842,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,544,900

単元未満株式

普通株式

区分

105,449―

12,337―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

11,399,237――

総株主の議決権

―

(注) １
２

105,449―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 77株含まれております。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）杉本商事株式会社

大阪市西区立売堀５丁目７番27号

842,000―

842,000

7.4

計―842,000―

842,000

7.4

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
退職給付に係る資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,756,118
11,059,043
3,655,426
1,795,478
135,840△1,631
24,400,275― 8 ―当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)※※

8,409,919
10,872,084
3,494,522
1,889,099
98,664△1,584
24,762,705

2,454,018
24,99579,307
170,533
5,380,044
103,780
8,212,679

2,381,227
28,68867,769198,842
5,336,234
36,4108,049,171

38,894
528,045
104,838
12,650684,428

38,894
484,841
58,85957,048
639,6432,505,643
14,890326,291
243,286
74,03789,886△15,866
3,238,168
12,135,276
36,535,552

3,210,662
14,860343,559
211,855―
86,141△4,595
3,862,483
12,551,298
37,314,003

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

3,583,926
225,047
479,975
427,250
62,501
107,916
4,886,616

4,155,985
217,683
288,842
68,383
164,632
106,246
5,001,774

260,685
151,492―
143,402192
555,772
5,442,389

260,685
158,468
246,968
146,30796
812,526
5,814,301

2,597,406
2,529,295
26,719,840△1,401,204
30,445,338

2,597,406
2,529,295
27,187,561△1,941,366
30,372,897

641,3406,484
647,824
31,093,163
36,535,552

1,121,422
5,382
1,126,804
31,499,702
37,314,003

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
会員権評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
33,316,773
26,966,220
6,350,552
4,331,537
2,019,015(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
29,705,319
23,949,946
5,755,372
4,215,579
1,539,793

1,003
31,541
235,097
73,90912,742354,293770
25,129194,904
70,347
8,568
299,719998
55,509
11,694
68,2022,305,107

985
47,3896,146
54,522
1,784,990

1,528
1,528

14,45914,4592,261
4,060
12,017
18,3402,288,295
669,715
111,249
780,965
1,507,330―
1,507,330

9,059
―
3
9,062
1,790,387
473,653
110,011583,665
1,206,722―
1,206,722― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
1,507,330(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
1,206,722

228,817
1,858
230,675
1,738,006

480,082△1,102478,980
1,685,702

1,738,006―

1,685,702―― 11 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)（自当第３四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年12月31日）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

受取手形

―千円

157,840千円

電子記録債権―千円

109,000千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

減価償却費

270,351千円

265,179千円

のれんの償却額

33,602千円

43,203千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年12月31日)

１．配当金支払額決議
2019年６月14日
定時株主総会
2019年10月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

442,296

普通株式

424,936

基準日

効力発生日

配当の原資

40

2019年３月31日

2019年６月17日

利益剰余金

40

2019年９月30日

2019年11月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

422,286

普通株式

316,7142020年６月19日
定時株主総会2020年10月27日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

40

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金

30

2020年９月30日

2020年11月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)東部

報告セグメント
中部
西部

外部顧客への売上高

8,076,172

9,320,914

15,110,417

809,268

33,316,773

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

8,076,172

9,320,914

15,110,417

809,268

33,316,773

セグメント利益

463,384543,246955,518

56,8652,019,015

合計

海外

売上高

（注）

報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)東部

報告セグメント
中部
西部

外部顧客への売上高

7,085,724

8,135,799

13,746,684

737,11029,705,319

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

7,085,724

8,135,799

13,746,684

737,11029,705,319

セグメント利益

362,994378,571

737,273

60,953

1,539,793

合計

海外

売上高

（注）

報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

140円19銭

114円53銭

1,507,330

1,206,722――

1,507,330

1,206,722

10,751

10,536――（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第96期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月27日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことに決議いたしました。
①

配当金の総額316,714千円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日30円

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

2020年11月30日

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
杉本商事株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

方

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

岡

宏

実

印

仁

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年２月15日【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉

本

正
阪

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

広
口

尚

作

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員杉本正広及び当社最高財務責任者阪口尚作は、当社の第96期第３四半期（自
10月１日

至

2020年

2020年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。