上川町地域防災計画(概要)～平成２６年度計画修正要旨～

平成２７年３月
上川町防災会議

目
１．平成２６年度 上川町地域防災計画の概要（1）計画の目的・位置付け（2）計画の構成（3）計画修正における基本方針
２．計画の主な修正項目について
３．地域防災計画における各章の構成及び概要等

次１．平成２６年度

上川町地域防災計画の概要（1）計画の目的・位置付け
上川町地域防災計画は、町域において、災害の発生により生ずるおそれのある住民、来訪者等の生命、身体及び財産並びに地域として有する公共的財産への安全上の脅威及び損害を軽減することを目的とし、災害対策基本法第 42 条及び上川町防災会議条例の規定に基づき、町防災会議が作成するものです。

（2）計画の構成
本計画は、国の「防災基本計画」及び北海道の「北海道地域防災計画」と相互に関連性を有し、連携した計画となっています。
そのため、本計画内容は、「防災基本計画」や「北海道地域防災計画」との整合性や関連性をもたせるとともに、町の地域性などを考慮した内容としています。

上川町地域防災計画と国・北海道の計画との関連性

国：中央防災会議
防災基本計画の修正

北海道：北海道防災会議

指定行政機機関

北海道地域防災計画の修正

防災業務計画の作成・修正

被害想定の修正

上川町防災会議
地域防災計画の修正

上川町地域防災計画●災害予防計画●災害応急計画●災害復旧・被災者援護計画
ほか

－ 1 －

（3）計画修正における基本方針
計画の改定にあたっては、中央防災会議において「防災基本計画」の修正が行われた
ほか、「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」（最終報告 平成 23 年 9 月 28 日）や「防災対策推進会議」（最終報告 平成 24 年 7 月 31 日）において、今後の防災対策が検討されたほか、災害対策基本法の改正により、防災基本計画の修正（平成 23 年 12 月 27 日、平成 24 年 6 月 27 日及び平成 25 年 6 月 21 日）が行われました。
こうした国の動きを受け、北海道においても平成 24 年 6 月、平成 25 年 1 月、平成26 年 3 月に北海道防災会議において地域防災計画の見直しが行われました。今後も東日本大震災クラスの地震災害への備えとともに、生活に多大な影響を及ぼす暴風・豪雨・豪雪・地すべり等、自然災害への防災力を高めていくため、構成機関による一層の連携・協力のもと、北海道地域防災計画に基づく各種防災対策を推進することとしています。
本町の地域防災計画は、近年の防災関連法制の制定・改正、国等の防災対策及び北海道地域防災計画の修正を踏まえ、その整合を図った上で、自らの身の安全は自らが守るという意識や防災を通じた地域の助け合いの精神を醸成するとともに、関係機関との連携強化を図り、近年の災害を踏まえた教訓や町、道及び関係機関の組織機構改編などについても反映させることを基本方針として、全面的に構成、内容を修正しました。
（参考資料）北海道地域防災計画における主な修正について
北海道地域防災計画の修正概要 （平成26年3月28日開催）①大規模広域な災害に対する即応力の強化○災害緊急事態の布告時における道民の協力等○国による被災地方公共団体の支援強化○法律に基づく規制の特例②住民等の円滑かつ安全な避難の確保○指定緊急避難場所の指定○避難行動要支援者に対する避難行動支援（避難行動要支援者名簿の作成等）○避難指示等の具体性と迅速性の確保○防災マップ・ハザードマップの作成及び住民への周知③被災者保護対策の改善○指定避難所の指定・避難所等における生活環境の整備○被災者支援のための情報基盤の整備○被災者の広域避難のための運送の支援④平素からの防災への取組の強化○災害対策の基本理念の明確化（各主体の役割の明確化・協定等の締結の促進等）○道民及び事業者による地区内の防災活動の推進⑤その他法改正に伴う修正等
資料：北海道－ 2 －２．計画の主な修正項目について
今回の修正については、上記の基本方針を基づき行います。実際の災害対応は北海道や国と連携して行うこととなるため、北海道地域防災計画と整合性のとれた計画とすることを優先し、「北海道地域防災計画」を参考にした構成・内容の「全面修正」としています。
計画の主な修正は次のとおりです。各章の概要については、P.4～をご参照ください。
（1）地域防災計画 本編
計画の方針、想定される被害、各種災害に対する事前の備え、各種災害が発生した場合の対応、復旧・復興に必要な制度や措置について定めています。
また、ライフライン施設における各種事故災害、雪害等の災害に関する予防計画並びに応急対策計画を定めています。
今回の修正では、平成 25 年度（26 年 3 月）に行われた「北海道地域防災計画」の修正に基づき、計画構成等を含めた整合性を図るため、全面的に修正及び再編集を行いました。
（主な修正項目）
・「地震災害対策計画」「火山災害対策計画」を独立章とし、内容を充実化
・庁内の機構改革に伴う所掌事務及び初動体制の整理
・災害発生時における避難行動要支援者等の要配慮者の安全確保の整理
・多様な住民に配慮した避難対策等の体制整備
・災害警戒情報等の情報伝達系統の整理－ 3 －３．地域防災計画における各章の構成及び概要等
章・節
第１章

総掲載概要

則

第１節 計画策定の目的

災害対策基本法第42条の規定に基づく防災対策の確立及び効果的な実施により、災害の被害拡大を最小限にとどめ、住民の生命、身体及び財産を自然災害や事故災害から保護することを目的とすることを明記
構成の変更に伴い、本計画の構成について掲載する。
また本計画における用語の意義をまとめている。

第２節 計画の構成

第３節 推進に当たって基本となる事項

災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念
また、道計画の新設項目、道の条例に基づき、自助・共助・公助の役割による防災計画の推進、住民の参画による計画の効果的推進内容について掲載

第４節 計画の修正要領

計画内容に随時検討を加え、必要があると認めるときは、基本法第42条の規定に基づき修正することを掲載

第５節 防災関係機関等の処理

防災に関する事務及び業務について、町及び防災関係機関等の役割を掲載すべき事務又は業務の大綱
第６節 町民及び事業所の基本的責務「自らの身の安全は自らが守る」ことを防災の基本とし、町民及び事業所の責務を掲載

第２章 上川町の概況
第１節 上川町の概況

町の自然条件（位置及び面積、地勢、気候）に関する事項について掲載

第３章 防災組織
第１節 防災会議

防災会議条例に基づく、町防災会議の組織について記載

第２節 災害対策本部

本町における災害対策本部の設置、運営について掲載
また、災害対策本部体制（各部班の所掌事務）、災害時における配備体制、各配備体制の活動要領、災害時における職員の動員方法等に関する事項についても合せて掲載

第３節 気象業務に関する計画

気象警報、災害情報、異常現象発見者による通報等を関係機関相互において迅速かつ確実に収集し、的確な災害対策を実施するための計画。暴風、大雨、大雪、洪水等による災害を未然に防止し、その被害を軽減するため、気象、地象、水象等の予報、警報並びに情報等の伝達方法及び異常現象発見者の通報義務等に関する組織、業務等について
掲載

－ 4 －

章・節

掲載概要

第４章 災害予防計画
第１節 防災思想・知識の普及・啓発
及び防災教育の推進に関する計画

職員及び町民に対する防災教育の普及・啓発に関する事
項を掲載

第２節 防災訓練計画

災害応急対策として、今後実施検討の訓練及び演習に関わる事項を掲載

第３節 物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画

災害時において住民の生活を確保するための食料、飲料水等の確保、住民への啓発事項、災害応急対策に必要な資材や機材の確保について掲載

第４節 相互応援(受援)体制整備計画

道計画の新設項目、災害予防責任者の協定締結等の連携強化、防災総合訓練等における応援体制の検証、応援計画や受援計画の策定に向けた努力義務などの基本的な考え方
や町、道、防災関係機関の相互応援体制の整備について掲
載第５節 自主防災組織の育成等に関する計画

災害発生の防止並びに災害発生時の被害軽減を図るため「自分達の地域は自分達で守る｣という精神のもとに地域住民、事業所等における自主防災体制の整備、育成を推進

第６節 避難体制整備計画

避難路の選定や避難所の整備等、避難に関する対策について掲載

第７節

避難行動要支援者等の要配
慮者に関する計画

災害発生時における要配慮者の安全の確保等について掲
載第８節 情報収集・伝達体制整備計画

防災会議構成機関の災害情報等連絡体制の整備等、平時における防災関係機関等の情報交換及び情報伝達体制の整備等について掲載

第９節 建築物災害予防計画

風水害、地震、火災等の災害から、建築物を防ぎょするための必要な措置事項及び対策を掲載

第10節 消防計画

暴風、異常乾燥及び地震等による大規模な火災又は爆発が発生し、又は発生するおそれのある場合において、消防機関が十分にその機能を発揮するための組織及び運営等を掲載

第11節 水害予防計画

これまで分かれていた水防計画を地域防災計画に一本化
水害の発生を未然に防止し、又は被害の軽減を図るための予防対策上必要な計画を掲載

第12節 風害予防計画

風による公共施設等への災害を予防するための対策について掲載

第13節 雪害対策計画

第14節 融雪災害予防計画

雪害に対処するための予防対策及び応急対策について掲
載
融雪による河川の出水災害（融雪災害）に対処するための予防対策について掲載

－ 5 －

章・節

掲載概要

第15節 土砂災害の予防計画

土石流・地すべり・がけ崩れ・山崩れ等の土砂災害を防止するための予防対策を形態別に掲載、土砂災害警戒情報の運用、避難情報の発令判断基準等について掲載

第16節 積雪・寒冷対策計画

積雪・寒冷期における災害の軽減に向けた雪に強いまちづくり（寒冷対策として、電源を要しない暖房器具、燃料等の確保、積雪きを想定した資機材の備蓄等）について掲
載第17節 複合災害に関する計画

町、道をはじめとする防災関係機関における複合災害の発生可能性を認識と平時の備えの充実等について掲載

第18節 重要警戒区域及び整備計画

災害の発生が予想される重要警戒区域及びその区域に対する施設等の整備計画について掲載

第５章 災害応急対策計画
第１節 災害情報収集・伝達計画

災害応急対策等の実施のため、必要な災害情報、被害状況報告等の収集及び通報等にについて掲載

第２節 災害通信計画

災害時の通信手段及び非常通信の実施に関する事項について掲載

第３節 災害広報・情報提供計画

災害に関する広報系統及び広報手段に関する事項について掲載

第４節 避難対策計画

災害時における避難措置（避難勧告・指示等の周知、避難方法及び避難所開設方法等）について掲載

第５節 応急措置実施計画

災害が発生、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防ぎょし、応急的救助を行う必要な応急措置に関する事項を掲載

第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画

人命又は財産を保護するために、自衛隊に災害派遣を要請するための事項を掲載

第７節 広域応援・受援計画

大規模災害が発生した場合において、災害応急対策を円滑に実施するための広域応援・受援に関する事項を掲載

第８節 ヘリコプター活用計画

災害時の救急・救助活動の際に、ヘリコプター等を活用した災害応急対策を実施するための事項を掲載

第９節 救助救出計画

災害によって生命、身体の危険な状態になった住民等の救助救出に関する事項について掲載

第10節 医療救護計画

災害派遣医療チーム（DMAT）及び災害派遣精神医療チーム（DPAT）の取り組みをはじめ、災害時の医療救護に関わる機関との連携、輸送体制に関する事項を掲載

第11節 防疫計画

災害時の被災地の防疫対策及び被災者の健康を守るために行う防疫活動について必要な事項を掲載

第12節 災害警備計画

住民の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するために、警察署が実施する警戒、警備に関する事項について掲載

－ 6 －

章・節

掲載概要

第13節 交通応急対策計画

災害時における道路交通の混乱を防止し、消防、避難、救助、救護等の応急対策活動を迅速に実施する交通の確保に関する事項について掲載

第14節 輸送計画

災害応急対策、住民の避難、災害応急対策要員の移送及び救援救助のための資機材、物資の輸送を行うための事項について掲載

第15節 食料供給計画

必要な応急食糧の供給項目、炊き出し、食糧供給に関する事項を掲載

第16節 給水計画

住民に飲料水を供給し、保護を図るために必要な事項について掲載

第17節 衣料・生活必需物資
供給計画

災害時における被災者に対する被服、寝具、その他の生活必需品の給与並びに物資の供給に関する事項を掲載

第18節 石油類燃料供給計画

災害時における石油類燃料供給の供給及び確保に関する事項を掲載

第19節 電力施設災害応急計画

災害時の電力供給のための応急対策に関する事項を記載。
北海道地域防災計画を準用

第20節 ガス施設災害応急計画

災害時のガス供給のための応急対策に関する事項を記載。
北海道地域防災計画を準用

第21節 上下水道施設対策計画

災害時の上下水道施設の応急復旧対策に関する事項を掲
載第22節 応急土木対策計画

災害時における公共土木施設及びその他土木施設の災害応急土木対策に関する事項を掲載

第23節 被災宅地安全対策計画

災害により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合の被災宅地危険度判定士による被災宅地危険度判定を実施に関する事項を掲載

第24節 住宅対策計画

災害により居住ができなくなった世帯に対する応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理に関する事項を掲載

第25節 障害物除去計画

災害により住民の生活に著しい障害を及ぼしているものを除去して、被災者の日常生活に支障のないよう処置するための事項を掲載

第26節 文教対策計画

学校施設の被災により、児童・生徒等の安全の確保や、通常の教育活動に支障をきたした場合の応急対策に関する事
項を掲載

第27節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画

災害により行方不明になった者の捜索及び死体の収容処
理埋葬の実施に関する事項を掲載

第28節 家庭動物等対策計画

災害時における被災地の飼養動物の取扱いに関する事項を掲載

第29節 応急飼料計画

被災農家の家畜飼料等の確保ができない場合の、応急飼料のあっせん等に関する事項を掲載

第30節 廃棄物処理等計画

災害時における被災地のごみ収集、し尿の汲み取り、死亡獣畜の処理等に関する事項を掲載－ 7 －章・節

掲載概要

第31節 防災ボランティアとの連携計画

災害時における各種ボランティア団体・NPOとの連携に関する事項を掲載

第32節 労務供給計画

災害応急対策に必要な労務供給を受け、災害対策の円滑な推進を図るための事項を掲載

第33節 職員派遣計画

指定行政機関又は指定地方行政機関職員の派遣、あっせんを求める場合の実施に関する事項を掲載

第34節 災害救助法の適用と実施救助法を適用し、同法に基づき実施する応急救助活動に関する事項を掲載

第６章 地震災害対策計画
第１節 計画策定の目的

地震災害の上川町の防災対策の目的を掲載

第２節 計画の性格

災害時の通信手段及び非常通信の実施に関する事項について掲載

第３節 計画の基本方針

災害に関する広報系統及び広報手段に関する事項について掲載

第４節 地震防災面から見た状況

災害時における避難措置（避難勧告・指示等の周知、避難方法及び避難所開設方法等）について掲載

第５節 防災組織

災害が発生、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防ぎょし、応急的救助を行う必要な応急措置に関する事項を掲載

第６節 情報通信計画

地震情報（速報）についての発表、伝達について掲載

第７節 災害予防計画

町の災害予防対策の積極的な推進と、住民及び民間事業者の平常時より災害に対する備えを心がけについて掲載

第８節 地震に関する防災知識の普及・啓発

地震災害の予防、拡大防止のための、防災関係職員に対する教育、研修、訓練の実施、一般住民に対して防災知識の普及・啓発を図り、防災活動の的確かつ円滑な実施について掲載

第９節 防災訓練計画

災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、防災に関する知識及び技能の向上と住民に対する防災知識の普及、啓発を図ることを目的とした防災訓練について掲載

第10節 避難体制整備計画「第４章 第６節 避難体制整備計画」を準用

第11節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画「第４章 第７節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画」を準用

第12節 火災予防計画

地震に起因して発生する多発火災及び大規模火災の拡大を防止するための指導の徹底及び消防力の整備について掲
載第13節 危険物等災害予防計画「第８章 第４節 危険物等災害対策計画」を準用

第14節 建築物等災害予防計画

地震災害から建築物等を防ぎょするため様々な計画について掲載

－ 8 －

章・節

掲載概要

第15節 土砂災害の予防計画

土砂災害を予防するための計画、形態別の予防計画について掲載

第16節 液状化災害予防計画

地震に起因する地盤の液状化による災害を予防するための事項について掲載

第17節 積雪・寒冷対策計画「第４章 第１６節 積雪・寒冷対策計画」を準用する

第18節 業務継続計画の策定

町、道及び事業者は、災害応急対策を中心とした日常業務の継続（早期復旧）するため、業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定に努めることを掲載

第19節 複合災害に関する計画「第４章 第１７節 複合災害に関する計画」を準用

第20節 災害応急対策計画「第５章 災害応急対策計画」を準用するほか、二次災害防止、被災建築物の安全対策について掲載

第21節 災害復旧計画「第９章 第１節 災害復旧計画」を準用

第７章 火山災害対策計画
第１節 基本方針

火山災害対策のため町、道及び防災関係機関が実施する予防及び応急対策の方針を掲載

第２節 火山の概況

道内の火山の現状、及び常時観測火山（大雪山）に関する事項などを記載

第３節 災害予防対策

町、及び防災関係機関は、火山災害を未然に防止するた
め必要な予防対策の事項について記載

第４節 災害応急対策計画「第５章 災害応急対策計画」を準用するほか、火山現象
冠する情報袖手・伝達について掲載

第５節 災害復旧「第９章 第１節 災害復旧計画」を準用

第８章 事故災害対策計画
第１節 航空災害対策計画

航空災害が発生、又はまさに発生しようとしている場合に、町及び防災関係機関が実施する予防、応急対策事項を掲載

第２節 鉄道災害対策計画

鉄道災害が発生、又はまさに発生しようとしている場合に、町及び防災関係機関が実施する予防、応急対策事項を制裁｡

第３節 道路災害対策計画

道路災害が発生、又はまさに発生しようとしている場合に、町及び防災関係機関が実施する予防、応急対策事項を掲載

第４節 危険物等災害対策計画

危険物等の漏洩、流出、火災、爆発等により死傷者が多数発生する等の災害が発生、又はまさに発生しようとしている場合に、町、事業者及び防災関係機関が実施する予防、応急対策事項を掲載

第５節 大規模な火事災害対策計画

死傷者が多数発生する等大規模に火事災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、町及び事業者、防災関係機関が実施する予防、応急対策事項を掲載

第６節 林野火災対策計画

林野火災の発生、又はまさに発生しようとしている場合に、町及び防災関係機関が実施する予防、応急対策事項を掲載
－ 9 －

章・節

掲載概要

第９章 災害復旧・被災者援護計画
第１節 災害復旧計画

災害の再発生防止、将来の災害に備えた公共施設等の改良復旧を被害程度を充分に検討して計画し、実施する旨を掲載

第２節 被災者援護計画

り災証明書の交付、被災者台帳の作成・利用、融資・貸付等による金融支援について掲載－ 10 －