埼 労 発 基 ０８３１第 ４号
令和５年８月３１日

関係団体等の長様

埼玉労働局長（公印省略）

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について標記について、令和５年８月 30 日付け基発 0830 第１号をもって、厚生労働省労働基準局長から別添のとおり通達がありましたので、傘下の会員等に対する周知に御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

基 発 0830第 １ 号
令 和 ５ 年 ８ 月 30日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第265号。以下「改正政令」という。）及び労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和５年
厚生労働省令第108号。以下「改正省令」という。）については、令和５年８月30日に公布され、公布日から施行（一部については、令和７年４月１日から施行）することとされたところである。その改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のなきを期されたい。
記
第１ 改正の趣旨
労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第57条第１項の規定に基づき、労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「令」という。）第18条に定める化学物質については、譲渡又は提供に当たって容器等に名称等を表示（以下「ラベル表示」という。）しなければならないとされている。
また、法第57条の２第１項の規定に基づき、令第18条の２に定める化学物質については、譲渡又は提供に当たって名称等を文書の交付等（以下「ＳＤＳ交付等」という。）により相手方に通知しなければならないとされている。
今般、化学物質による危険性・有害性に関する情報伝達の仕組みの整備・拡充を図るため、ラベル・ＳＤＳ対象物質（ラベル表示をしなければならない化学物
質及びＳＤＳ交付等をしなければならない化学物質をいう。以下同じ。）の範囲について、国が行うＧＨＳ分類（日本産業規格Ｚ7252（ＧＨＳに基づく化学品の分類方法）に定める方法による化学物質の危険性及び有害性の分類をいう。以下同じ。）の結果、危険性又は有害性があると区分された全ての化学物質とする考え方に転換する。
これに伴い、ラベル・ＳＤＳ対象物質の規定方法を令第18条及び第18条の２の規定に基づき令別表第９に個々の物質名を列挙する方法から、令において性質
1

や基準を包括的に示し、規制対象の外枠を規定した上で、厚生労働省令において当該性質や基準に基づき個々の物質名を列挙する方法へ改正を行うとともに、ラベル・ＳＤＳ対象物質の追加等を行うため、令及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）について、所要の改正を行ったものである。
第２ 改正の要点
１ 改正政令関係（１）ラベル・ＳＤＳ対象物質に係る規定方法の変更（令第18条、第18条の２及び別表第９関係）
ラベル・ＳＤＳ対象物質を、国が行うＧＨＳ分類の結果、危険性又は有害性があるものと令和３年３月31日までに区分された物のうち厚生労働省令で定めるものとし、元素及び当該元素から構成される化合物であって包括的にラベル・ＳＤＳ対象物質とすべきものについては、改正政令による改正後の令別表第９で定めたこと。
（２）ラベル・ＳＤＳ対象物質の削除（令別表第９関係）（１）の規定方法の変更により、ラベル・ＳＤＳ対象物質から除外される７物質について、（１）の施行に先立ってラベル・ＳＤＳ対象物質から削除したこと。
（３）その他
ラベル・ＳＤＳ対象物質を含有する製剤その他の物に関する裾切値を安衛則別表第２で規定していたところ、告示で定めること、その他所要の改正を行ったものであること。
（４）施行期日（改正政令附則第１条関係）
改正政令は、公布日（（１）については令和７年４月１日）から施行すること。
（５）経過措置（改正政令附則第２条及び第３条関係）
ア 改正政令により新たにラベル・ＳＤＳ対象物質に追加される物質のう
ち、国が行うＧＨＳ分類の結果、有害性の区分が区分１以外と区分されたものについては、令和８年３月31日までの間は、法第57条及び第57条の２の規定を適用しないこと。
イ 改正政令により新たにラベル・ＳＤＳ対象物質に追加される物質のうち、令和７年４月１日に施行される物質であって施行の日において現に存するものについては令和８年３月31日までの間、アの経過措置の対象
2

となる物質であって令和８年４月１日において現に存するものについては令和９年３月31日までの間は、ラベル表示に係る法第57条第１項の規定を適用しないこと。
２ 改正省令関係（１）ラベル・ＳＤＳ対象物質の削除に伴う裾切値の規定の削除（安衛則別表第２関係）
改正政令の施行に伴い、ラベル・ＳＤＳ対象物質から除外される７物質について、安衛則別表第２より削除したこと。
（２）その他その他所要の改正を行ったこと。
（３）施行期日（改正省令附則関係）
改正省令は、公布日から施行すること。
第３ 細部事項
１ 改正政令関係（１）ラベル・ＳＤＳ対象物質に係る規定方法の変更（令第18条、第18条の２及び別表第９関係）
ア 令第18条第１号及び第18条の２第１号で規定する令別表第９に掲げる物は、特定の元素から構成される化合物について米国産業衛生専門家会議（ＡＣＧＩＨ）等の諸機関において職業ばく露限界値が包括的に設定されていることから、元素及び当該元素から構成される化合物を包括的にラベル・ＳＤＳ対象物質として規定したものであること。
イ 令第18条第１号括弧書きで規定する化学物質のうち、改正政令による改正前の令第18条第１号においてラベル表示の適用対象から除外されていた白金、フェロバナジウム、モリブデンについては、国が行うＧＨＳ分類の結果、皮膚刺激性の区分に該当するものと区分されているため、ラベル表示の適用の対象としたこと。
ウ 令第18条第２号の「危険性又は有害性があるものと令和３年３月31日までに区分された物」とは、令和２年度までに実施された国が行うＧＨ
Ｓ分類の結果、物理化学的危険性又は健康に対する有害性のいずれかの区分に該当すると区分された物をいうこと。なお、国が行うＧＨＳ分類の結果については、独立行政法人製品評価技術基盤機構のホームページにおいて公表されていること。
エ 令第18条第２号ハ及び第18条の２第２号ハについては、国が行うＧＨ
Ｓ分類の結果、特定標的臓器毒性（単回ばく露）又は特定標的臓器毒性3

（反復ばく露）の呼吸器又は気道刺激性のいずれかの区分に該当し、かつ、危険性又はその他の有害性の区分に該当すると区分されていないものをいうこと。なお、当該物質は、粉じんとしての有害性のみを有する物質であり、従来、じん肺法（昭和35年法律第30号）や粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号。以下「粉じん則」という。）において粉じんとしての物理的な作用による健康障害を防止するために必要な規制を行っていることから、ラベル・ＳＤＳ対象物質から除外した趣旨であること。
オ 令第18条第２号及び第18条の２第２号の「厚生労働省令で定めるもの」については、別途厚生労働省令で示される予定であること。
カ 令第18条第３号及び第18条の２第３号で定める厚生労働大臣の定める基準（裾切値）については、改正前は安衛則別表第２で規定していたところ、規定方法の見直しを踏まえ、改正後は、告示で定める予定であること。
キ 令別表第９に掲げる物の範囲についての留意事項は以下のとおりであること。
（ア）令別表第９第１号の「アリル水銀化合物」とは、芳香族環を有する有機水銀化合物をいうこと。
（イ）令別表第９第４号のアルミニウムについては、アルミニウム単体又はアルミニウムを含有する製剤その他の物（以下「アルミニウム等」という。）であって、サッシ等の最終の用途が限定される製品であり、かつ当該製品の労働者による組立て、取付施工等の際の作業によってアルミニウム等が固体以外のものにならずかつ粉状（インハラブル粒子）にならないものは、一般消費者の生活の用に供するものとしてラベル表示・ＳＤＳ交付等及び危険性又は有害性等の調査等の対象にならないものとして取り扱って差し支えないこと。
（ウ）令別表第９第４号の「水溶性」とは、当該物質１グラムを溶かすのに必要な水の量が100ミリリットル未満であるものをいうこと(令別表第９第10号、第17号、第18号、第20号、第25号、第27号、第29号において同じ。)。
（エ）令別表第９第８号の「ウラン及びその化合物」には、改正政令による改正前の令別表第９第59号の２「ウラン」、第413号の２「二酢酸ジオキシドウラン（Ⅵ）及びその二水和物」及び第416号の２「二硝酸ジオキシドウラン（Ⅵ）六水和物」を含むものであること。
（オ）令別表第９第15号の「すず及びその化合物」には、改正政令による改正前の令別表第９第396号「トリシクロヘキシルすず＝ヒドロキシド」を含むものであること。
よう（カ）令別表第９第32号の「沃素及びその化合物」のうち、「その化合4物」とは、沃化物をいうものであること。なお、沃化物とは、沃素とそれより陽性な原子又は基との化合物をいうこと。
（２）ラベル・ＳＤＳ対象物質の削除（令別表第９関係）
ア 令別表第９から削除された７物質のうち、酸化アルミニウム及びポルトランドセメント（以下「酸化アルミニウム等」という。）については令第18条第２号ハ及び令第18条の２第２号ハに該当することから、ラベ
ル・ＳＤＳ対象物質から削除したものであること。酸化アルミニウム等以外の５物質については、国が行うＧＨＳ分類の結果、危険性又は有害性があるものと区分されていないことから、ラベル・ＳＤＳ対象物質から削除したものであること。
ただし、酸化アルミニウム等の取扱い作業については、じん肺法や粉じん則に規定する措置を適切に講じる必要があること。また、酸化アルミニウム等以外の５物質については、ＧＨＳ分類を行うための十分な情報が得られなかったため、危険性又は有害性があるものと区分されていない場合も含まれていることから、令別表第９から削除された７物質は危険性又は有害性がないことを理由に令別表第９から削除されたものではないことに留意すること。
なお、ポルトランドセメントについては、その粉じんが皮膚や眼に付着した場合に水と反応して水酸化カルシウム等が生成され、当該物質により皮膚や眼に障害を与えることが報告されていることから、ポルトランドセメントを皮膚や眼に触れる状態で譲渡又は提供する場合には、安衛則第24条の14及び第24条の15の規定によるラベル表示及びＳＤＳ交付等において、水酸化カルシウムの皮膚や眼に触れた場合の有害性について記載することが望ましいこと。
イ 令別表第９から削除された７物質を含有する製剤その他の物であって他のラベル・ＳＤＳ対象物質を裾切値以上含有するものについては、令第18条第３号及び第18条の２第３号の規定に基づき、引き続きラベル表示・ＳＤＳ交付等の義務対象であること。

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政令第二百六十五号
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令

内閣は、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第五十七条第一項、第五十七条の二第一項及び第百十三条の規定に基づき、この政令を制定する。

第一条 労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）の一部を次のように改正する。
別表第九第四十七号を次のように改める。
四十七 削除
別表第九第百八十九号を次のように改める。
百八十九 削除

削除

別表第九第三百二十号の二を削り、同表第三百二十四号を次のように改める。
三百二十四

別表第九第三百六十号を次のように改める。
三百六十 削除

別表第九第五百四十五号の二を削り、同表第五百九十四号を次のように改める。
削除

労働安全衛生法施行令の一部を次のように改正する。

五百九十四
第二条

第十八条第一号中「、白金」、「、フェロバナジウム」及び「、モリブデン」を削り、同条第三号を同条第四号とし、同条第二号中「別表第九」を「前二号」に、「で、厚生労働省令で定めるもの」を「（前二号に掲げる物の含有量が厚生労働大臣の定める基準未満であるものを除く。）」に改め、同号を同条第国が行う化学品の分類（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格Ｚ三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。
二七二五二（ＧＨＳに基づく化学品の分類方法）に定める方法による化学物質の危険性及び有害性の分類をいう。）の結果、危険性又は有害性があるものと令和三年三月三十一日までに区分された物（次条第二号において「特定危険性有害性区分物質」という。）のうち、次に掲げる物以外のもので厚生労働省令で定めるもの
イ 別表第三第一号１から７までに掲げる物

ロ

前号に掲げる物

ハ 危険性があるものと区分されていない物であつて、粉じんの吸入によりじん肺その他の呼吸器の健康障害を生ずる有害性のみがあるものと区分されたもの

第十八条の二第三号を同条第四号とし、同条第二号中「別表第九」を「前二号」に、「で、厚生労働省令で定めるもの」を「（前二号に掲げる物の含有量が厚生労働大臣の定める基準未満であるものを除

特定危険性有害性区分物質のうち、次に掲げる物以外のもので厚生労働省令で定めるものく。）」に改め、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。
二

イ 別表第三第一号１から７までに掲げる物
ロ 前号に掲げる物

ハ 危険性があるものと区分されていない物であつて、粉じんの吸入によりじん肺その他の呼吸器の健康障害を生ずる有害性のみがあるものと区分されたもの

名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物（第十八条、第十八条の二関係）

別表第九を次のように改める。
別表第九

十三

十二十一十九八七六五四三二一

ジルコニウム化合物

コバルト及びその化合物

クロム及びその化合物

銀及びその水溶性化合物

カドミウム及びその化合物

ウラン及びその化合物

インジウム及びその化合物

イットリウム及びその化合物

アンチモン及びその化合物

アルミニウム及びその水溶性塩

アルキル水銀化合物

アルキルアルミニウム化合物

アリル水銀化合物

十九

十八

十七十六

十五十四

鉄水溶性塩

タンタル及びその酸化物

タングステン及びその水溶性化合物

タリウム及びその水溶性化合物

セレン及びその化合物

すず及びその化合物

水銀及びその無機化合物

テルル及びその化合物

二十二十一

二十三

ニッケル及びその化合物

鉛及びその無機化合物

二十二 銅及びその化合物

二十四ハフニウム及びその化合物

二十五 白金及びその水溶性塩
二十六

二十七
砒素及びその化合物

バリウム及びその水溶性化合物
ひ二十八
ふ つ二十九 弗素及びその水溶性無機化合物
マンガン及びその無機化合物
モリブデン及びその化合物

三十三 十一沃素及びその化合物

よう三十二ロジウム及びその化合物
則三十三
附

この政令は、令和七年四月一日から施行する。ただし、第一条及び附則第四条の規定は、公布の日（施行期日）第一条から施行する。
（名称等の表示等に関する経過措置）

第二条 第二条の規定による改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第十八条第一号から

２３第三号までに掲げる物（第二条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第十八条第一号及び第二号に掲げる物を除く。）のうち、有害性が相対的に高いものとして厚生労働省令で定めるもの（次項において「高有害性区分物質」という。）であって、この政令の施行の日において現に存するものについては、令和八年三月三十一日までの間は、労働安全衛生法（以下「法」という。）第五十七条第一項の規定は、適用しない。

新令第十八条第一号から第三号までに掲げる物（旧令第十八条第一号及び第二号に掲げる物並びに高有害性区分物質を除く。）については、令和八年三月三十一日までの間は、法第五十七条の規定は、適用しない。

前項に規定する物であって、令和八年四月一日において現に存するものについては、令和九年三月三十一日までの間は、法第五十七条第一項の規定は、適用しない。

新令第十八条の二第一号から第三号までに掲げる物（旧令第十八条の二第一号及び第二号に掲げる（名称等の通知に関する経過措置）
第三条

物並びに有害性が相対的に高いものとして厚生労働省令で定める物を除く。）については、令和八年三月

三十一日までの間は、法第五十七条の二の規定は、適用しない。

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第五十一号）の一部を次のように改正（労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部改正）第四条する。

別表第九中第五百四十五号の二を第五百四十五号の三とし、第五百四十五号の次に一号を加える改正規

定中「別表第九中第五百四十五号の二を第五百四十五号の三とし、第五百四十五号」を「別表第九第五百四十五号」に改める。

Ｎ―メチルホルムアミド」を削り、同改正規定の次に次のように加える。

別表第九第五百九十三号の次に三号を加える改正規定中「三号を」を「二号を」に改め、「五百九十三の四Ｎ―メチルホルムアミド

別表第九第五百九十四号を次のように改める。
五百九十四

○厚生労働省令第百八号

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第二百六十五号）の一部の施行に伴い、労働加藤

勝信

安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
令和五年八月三十日

厚生労働大臣労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令

労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）の一部を次の表のように改正する。

（労働安全衛生規則の一部改正）
第一条

-1-

改

正後

改

正前

（傍線部分は改正部分）

第三十条に規定する含有量（重量パーセント）（略）

第三十四条の二に規定する含有量（重量パーセント）

イソプロピルエーテ
ル

（略）

（略）

（略）

第三十条に規定する含有量（重量パーセント）

（略）

（略）

第三十四条の二に規定する含有量（重量パーセント）

別表第二（第三十条、第三十四条の二関係）

（略）
（略）

別表第二（第三十条、第三十四条の二関係）

（略）
（略）

（削る）

（略）

（略）

酸化亜鉛

（略）

イソペンチルアルコール（別名イソアミルアルコール）

一パーセント未満

（略）

（略）

（略）

一パーセント未満

一パーセント未満

（略）

（略）

（略）

一パーセント未満物

イソプロピルエーテ
ル
（削る）

（略）

（略）

酸化アルミニウム

-2-物

（削る）

―イソプロポキシ―二―トリフルオロ
メチルベンズアニリド（別名フルトラニル）

（略）

（略）

（削る）

（略）

酸化亜鉛

（削る）

イソペンチルアルコール（別名イソアミルアルコール）

（削る）

三′

（略）

酸化カルシウム
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

酸化カルシウム

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

一パーセント未満

水酸化リチウム

一パーセント未満

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

水素化リチウム（略）（略）

水酸化リチウム

（略）

（略）

（略）

（削る）

（略）
（略）

スチレン

（削る）

水素化リチウム
（略）
（略）

（削る）

（略）
（略）

水素化ビス（二―メトキシエトキシ）ア
ルミニウムナトリウ
ム

スチレン

ステアリン酸亜鉛

一パーセント未満（削る）

一パーセント未満（削る）（略）（削る）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ステアリン酸ナトリ
ウム（略）

ステアリン酸ナトリ
ウム
（略）

（略）

（略）

（略）

一パーセント未満（略）

一パーセント未満

（略）

（削る）

テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）（削る）

テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）（削る）

四・五・六・七―テ
トラクロロ―一・三―ジヒドロベンゾ［-3-

（略）
（略）

（略）

（略）

ポルトランドセメン
ト

ホスゲン

（略）

テトラクロロジフル
オロエタン（別名Ｃ
ＦＣ―一一二）一パーセント未満

（略）

（略）

（略）

一パーセント未満

（略）

（略）

（略）

ｃ］フラン―二―オン（別名フサライド）

（略）
（略）
（削る）

（略）

ホスゲン
（削る）

テトラクロロジフル
オロエタン（別名Ｃ
ＦＣ―一一二）（削る）（略）（略）（略）（二―ホルミルヒドラジノ）―四―（五―ニトロ―二―フリル）チアゾール（略）（二―ホルミルヒドラジノ）―四―（五―ニトロ―二―フリル）チアゾール

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

一パーセント未満（略）

一パーセント未満

（略）

（削る）

二―メチル―二・四―ペンタンジオール（削る）

二―メチル―二・四―ペンタンジオール（削る）

二―メチル―Ｎ―［三―（一―メチルエトキシ）フェニル］
ベンズアミド（別名メプロニル）-4-

Ｓ―メチル―Ｎ―（メチルカルバモイルオキシ）チオアセチ
ミデート（別名メソミル）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

Ｓ―メチル―Ｎ―（メチルカルバモイルオキシ）チオアセチ
ミデート（別名メソミル）

（略）

（略）

（略）

（略）

-5-

（労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部改正）

を二―メチル―Ｎ
メチルエトキシンズアミド（別（新設）（二―ホルミ四―（五―ニ）チアゾール

ポルトラ

第二条 労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令（令和四年厚生労働省令第二十五号）の一部を次のように改正する。

（略）に、第二条の表改正前欄の労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）別表第二中

ンドセメントルヒドラジノ）― （略）トロ―二―フリル

Ｓ―メチル―Ｎ
バモイルオキシ
デート（別名メ-6-

―［三―（一―）フェニル］ベ名メプロニル）（略 ）―（メチルカル （略））チオアセチミソミル）

メチルカル （略）オアセチミル）

全衛生規則別表第二中をポルトランドセメント（略）（二―ホルミルヒドラジノ）― （略）四―（五―ニトロ―二―フリル）チアゾール

を

（新設）

Ｓ―メチル―Ｎ―（バモイルオキシ）チ
デート（別名メソミに改め、同表改正後欄の労働安-7-

未満をに、に改める。

二―メチル―Ｎ―［三―（一―メチルエトキシ）フェニル］ベンズアミド（別名メプロニル）

Ｎ―メチルホルムアミド

（略）

（略）

〇・三パーセント未満〇・三パーセント未満

Ｓ―メチル―Ｎ―（メチルカルバモイルオキシ）チオアセチミ
デート（別名メソミル）

Ｎ―メチルホルムアミド

Ｓ―メチル―Ｎ―（メチルカル （略）バモイルオキシ）チオアセチミ
デート（別名メソミル）〇・一パーセント〇・一パーセント未満-8--9-附則

この省令は、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第二百六十五号）第一条の規定の施行の日から施行する。

- 10 -