一般財団法人大分陸上競技協会
定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は，一般財団法人大分陸上競技協会と称する。
（主たる事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を大分市西浜１番１号に置く。
（目的）
第３条 この法人は，大分県における陸上競技界を統轄する代表団体として，陸上競技の普及振興と技術の向上を図り，本県陸上競技の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するために，次の事業を行う。
（１） 陸上競技の普及･振興に関すること。
（２） 陸上競技の競技力向上に関すること。
（３） 陸上競技の県内大会及びその他の競技会並びに記録会を開催し，また支援すること。
（４） 陸上競技の講習会の開催及び指導者の養成に関すること。
（５） 陸上競技の審判員（Ｓ級審判員は，日本陸上競技連盟に公認申請を行う）及び検定員の資格を付与すること。
（６） 陸上競技を研究し，機関誌，刊行物を発行して情報を提供すること。
（７） 陸上競技の大分県代表選手の選考及び推薦を行うこと。
（８） 陸上競技の栄章者の選考及び推薦並びに表彰に関すること。
（９） 陸上競技の記録の公認申請を行うこと。
（10） 日本陸上競技連盟及び九州陸上競技協会並びに大分県スポーツ協会に加盟すること。
（11） その他この法人の目的を達成するために，必要な事業を行うこと。
（公告の方法）第５条 この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章 財産及び会計（設立者及び財産の拠出）
第６条 この法人の設立者の氏名又は名称，住所並びに拠出する財産及びその価額は，次のとおりである。
所在地：大分県大分市西浜１番１号
設立者：大分陸上競技協会
代表者：会長 小手川 強二
拠出財産及びその価額：現金 ２０万円
所在地：東京都渋谷区神南 1 丁目１番１号
設立者：財団法人日本陸上競技連盟
代表者：理事 河野 洋平
拠出財産及びその価額：現金 ２８０万円- 1 -（基本財産）第７条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は，この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意によって管理しなければならず，基本財産の一部を処分又は担保にしようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会の決議を経て，評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書，収支予算書については，毎事業年度開始の前日までに，代表理事が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間，備え置くものとする。
（事業報告及び収支決算）
第 10 条 この法人の事業報告書及び決算書については，毎事業年度終了後，代表理事が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第２号，第３号，第４号の書類については，定時評議員会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については，承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに，定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第 11 条 この法人には，評議員３名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）第１７９条から第１９５条までの規定に従い，評議員会の決議をもって行う。
（任期）
第 13 条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の満了する時までとする。
３ 評議員は，第１１条に定める定数を欠くに至ったときは，任期満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお，評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員は無報酬とする。ただし，その職務を執行するために必要とする費用を別途支払うことができる。

第２節 評議員会（構成）
第 15 条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。

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（権限）
第 16 条 評議員会は，次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（３） 定款の変更（４） 残余財産の処分（５） 基本財産の処分又は除外の承認（６） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集時期）
第 17 条 定時評議員会は，毎事業年度終了後３か月以内に招集し，臨時評議員会は，必要がある場合に招集する。
（評議員の招集）第 18 条 評議員会は，法令に特段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は，代表理事に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 19 条 評議員会の議長は，出席評議員の中から互選で選ぶ。
（定足数）
第 20 条 評議員会は，評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 21 条 評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもってする。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には，議長及び当該会議に出席した評議員の中から選任された議事録署名人が，これに記名押印しなければならない。
（評議員会規則）第 23 条 評議員会の運営に必要な事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，評議員会において定める評議員会規則による。

第４章 役員及び理事会
第１節 役員（役員の設置）
第 24 条 この法人には，次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上４２名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長，会長以外の理事のうち副会長５名以内，専務理事１名，副専務理事を５名- 3 -以内，また，常務理事を１２名以内置くことができる。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし，副会長，専務理事，副専務理事，常務理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 理事及び監事は，相互に兼務することはできない。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。
２ 会長，副会長，専務理事，副専務理事及び常務理事は，理事会の決議によって理事のうちから選定する。
３ 理事のうちには，理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が，理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事には，この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また，各監事は，相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 代表理事は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し，業務執行理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は，職務の執行状況を毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上，理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して業務の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査を行うことができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２ 監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は，第２４条に定める定数を欠くに至ったときは，任期満了又は辞任により退任した
後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事又は監事が，次の各号のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。この場合，評議員会で議決する前にその役員に弁解の機会を与えなければならない。
（１） 職務上の義務違反，又はその他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（２） 心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないと認められるとき。
２ 前項の理由で監事を解任する場合には，一般法人法第１８９条第２項により３分の２以上の決議を必要とする。
３ 理事又は監事は，一般法人法第６５条第１項に規定する者に該当するに至ったときは，理事又は監事としての地位を失う。
（役員の報酬等）第 30 条 理事及び監事は，無報酬とする。ただし，その職務を執行するために必要とする費用を別途支払うことができる。

第２節 理事会（構成）
第 31 条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は，次の職務を行う。
- 4 -（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長，副会長，専務理事，副専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催及び種類）第 33 条 理事会は，通常理事会として毎年３月及び毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか，臨時理事会は，必要がある場合に開催する。
（招集）
第 34 条 理事会は，代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故のあるときは，各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は，代表理事がこれに当たる。
（定足数）
第 36 条 理事会は，理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は，この定款に別段の定めがあるもののほか，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもってする。
（決議の省略）第 38 条 理事が，理事会の議決の目的である事項について提案した場合において，その提案について，特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が，書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときは，その限りではない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事又は監事の全員に対し，理事会に報告すべき事項を通知したときは，その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は，第２４条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については，法令に定めるところにより，議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した代表理事及び監事は，前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第 41 条 理事会に関する事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，理事会において定める理事会規則による。

第５章 名誉会長，顧問及び参与（名誉会長等）
第 42 条 この法人に，名誉会長，顧問及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長，顧問及び参与は，理事会で推挙し，評議員会の承認を経て会長が委嘱する。
３ 名誉会長は，会長の諮問に応え，会長に意見を述べることができる。
４ 顧問は，会長の諮問に応じる。
５ 参与は，各郡市陸上競技協会の会長を充て，理事会の諮問に応じる。
６ 名誉会長，顧問及び参与の任期は２年とする，ただし，再任を妨げない。
７ 名誉会長，顧問及び参与は，無報酬とする。ただし，その職務を執行するために必要とする費用を別途支払うことができる。

第６章専門委員会（専門委員会）- 5 -第 43 条 この法人の事業遂行のため，理事会の承認を経て専門委員会を設けることができる。
２ この専門委員会規程は，理事会が別に定める。
３ 専門委員会に，理事会の推薦により，委員長，副委員長及び必要に応じて委員を置き，会長が委嘱する。

第７章 事務局（事務局の設置）
第 44 条 この法人の事務を処理するため事務局を設置する。
２ 事務局には，事務局長及び所要の職員を置き，会長が理事会の承認を得て任命する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は，この定款の第３条，第４条及び第１２条についても適用する。
（剰余金の処分制限）
第 46 条 この法人は，剰余金の分配をすることはできない。
（解散）
第 47 条 この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 48 条 この法人が清算するときに有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 附則（委任）
第 49 条 この定款に定めるもののほか，この法人の運営に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
第 50 条 この法人の最初の事業年度は，法人成立の日から平成２４年３月３１日までとする。
第 51 条 この法人の設立時の評議員は，次のとおりとする。
（１） 設立時評議員
福山一夫
東 冨雄
幸重和治
河野照和
德光 久
下城重喜
第 52 条 この法人の設立時理事，設立時代表理事及び設立時監事は，次のとおりとする。
（１） 設立時理事
小手川強二
首藤英俊
糸長晴治
岡松眞明
河野信治
濱本俊夫
榮木 一
田崎弘宣
羽田野明美
髙橋順一
舩越武典
小俣秀之
谷口勇一
森﨑宣和
秦 孝弘
田中邦生
西村義弘
栗林壽美子
甲斐浩司
後藤昌一
大西竜一
水江和徳
後藤博文
尾野耕一
小野誠司
豊田 剛
元浦啓司
円本宗秋
柴山 廣
平山勝治
川下喜代人
長光一則
藤沢利光
和田誠一
小野長次
江田友樹
菅田俊介
（２） 設立時代表理事
小手川強二（３） 設立時監事
首藤秀能
波多野正夫
第 53 条 定款に規定のない事項は，すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上，一般財団法人大分陸上競技協会を設立するため，設立者大分陸上競技協会及び財団法人日本陸上競技連盟は，本定款を作成し，これに記名押印する。
- 6 -平成２３年３月２５日

設立者：大分陸上競技協会 会長

小手川 強二設立者：財団法人日本陸上競技連盟 理事

河野 洋平

＜附則＞
（１）平成２３年 ４月 １日施行
（２）令和 ３年 ４月 １日改訂・施行- 7 -