公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画
Ⅰ
１

基本的事項
事業の概要

事

業

特別会計名：水道事業会計名

末端給水事業（上水道事業）

事業開始年月日団体

昭和11年10月12日

地方公営企業法の適用・非適用

西播磨水道企業団名

職員数 (H22. 4. 1現在)

構成団体名
健全化判断比率の状況□適用□非適用33

相生市・たつの市□財政再生基準以上
計画期間：□早期健全化基準以上□経営健全化基準以上

注１「特別会計名」欄には、「実施要綱」の２において、補償金免除繰上償還の対象とされた公営企業債のうち、繰上償還を希望する公営企業債に係る事業の属する特別会計の名称を記入すること。
２ 「事業開始年月日」欄は、「地方公営企業決算状況調査」における「施設及び業務概況に関する調」中の「事業開始年月日」又は「供用開始年月日」（工業用水道事業にあっては「供給開始（予定）年月日」）を記入すること。なお、一の特別会計において複数の事業を行っている場合には、当該年月日が最も早い（古い）ものに係る年月日を記入すること。
３ 事業を実施する団体が一部事務組合等（一部事務組合、広域連合及び企業団をいう。以下同じ。）の場合は、「団体名」欄に一部事務組合等の名称を記入し、「構成団体名」欄にその構成団体名を列記すること。
４ 「職員数」欄には、平成22年4月1日における常時雇用職員数について記入すること。なお、当該職員数については、「地方公営企業決算状
況調査」における「施設及び業務概況に関する調」中の「職員数」の範囲と同一（ただし、集計時点・集計単位は異なる。）のものであること。また、複数事業にまたがって勤務している職員がいる場合は、当該職員の所掌事務、給与の負担状況等により区分して記入すること。
５ 「健全化判断比率の状況」欄については、繰上償還を実施しようとする年度において当該団体の健全化判断比率又は当該公営企業の資金不足比率が財政再生基準、早期健全化基準又は経営健全化基準以上である場合、該当するものをチェックすること。その場合には、財政再生計画、財政健全化計画又は経営健全化計画の計画期間を併せて記入すること（複数の項目に該当する場合は、該当する項目全てをチェックし、策定している全ての計画の計画期間を記入すること 。）。

２財政指標等

資本費７３円０％

資金不足比率（健全化法）（％）
経常収支比率（％）

９４．６％（２０年度） 財政力指数

０．６２０（２０年度） 財政力指数（臨財債振替前）（２０年度） 実質公債費比率
将来負担比率（２１年度）
（年度）

（％）

１６．１％

（２１年度）（％）

２．１６６（２０年度）

注１

資本費については、平成20年度又は平成21年度の数値を記入することとし、財政力指数、実質公債費比率、経常収支比率及び将来負担比率については、当該事業の経営主体である地方公共団体の数値を記入すること。
この場合、財政力指数及び実質公債費比率については、平成21年度又は平成22年度の数値を、経常収支比率及び将来負担比率については、平成20年度又は平成21年度の数値をそれぞれ記入することとし、これら以外の数値については、直近の地方財政状況調査及び公営企業決算状
況調査の報告（又は報告を予定している）数値を記入すること。
なお、当該事業が一部事務組合等により経営されている場合は、財政力指数、実質公債費比率、経常収支比率及び将来負担比率については、その構成団体の各数値を加重平均したものを記入すること（ただし、一部事務組合等の構成団体に財政力指数1.0以上の団体がある場合には、構成団体の中で最も低い財政力指数の団体の数値を記入すること。）。
また、一部事務組合等に係る将来負担比率については、各構成団体の将来負担比率を各構成団体の団体区分ごとに別表１の基準１で除し、それにより得た数値を将来負担比率算出における分母の額に応じて加重平均したものを記入すること。
２ 財政指標については、条件該当年度を（ ）内に記入すること。また、財政力指数以外の財政指標については、数値相互間で年度（地方財政状況調査等における年度）を混在して使用することがないよう留意すること。
３ 財政力指数（臨財債振替前）については、財政力指数が１．０以上の団体で、臨時財政対策債振替前の基準財政需要額を用いて算出した場合の財政力指数が１．０を下回る場合についてのみ記入すること。この場合には、補足様式１を作成し添付すること。なお、一部事務組合等については本欄の記入は不要であること。
４ 「資金不足比率(健全化法)」欄には、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条の規定に基づいて算出した率が経営健全化基準以上である場合に、当該率を記入すること。
５ 注１に関連して、一部事務組合等については、補足様式２を作成し添付すること。

３

合併市町村等における公営企業の統合等の内容□□□

新法による合併市町村、合併予定市町村における公営企業の統合等の内容
旧法による合併市町村における公営企業の統合等の内容
該当なし

注１

「新法による合併市町村、合併予定市町村」とは、市町村の合併の特例に関する法律（平成16年法律第59号）第２条第２項に規定する合併市町村及び同条第１項に規定する市町村の合併をしようとする市町村で地方自治法（昭和22年法律第67号）第７条第７項の規定による告示のあったものをいう。
２ 「旧法による合併市町村」とは、旧市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第６号）第２条第２項に規定する合併市町村（平成７年４月１日以後に同条第１項に規定する市町村の合併により設置されたものに限る。）をいう。
３ □にレを付けた上で、市町村合併に伴い実施（予定）の公営企業会計の統合、組織の統合その他公営企業の経営の合理化施策の内容を記入すること。

４

公営企業経営健全化計画の基本方針等
区
分
計画
名計画
期
間
計 画 策 定 責 任 者
既 存 計 画 と の 関 係
公 表 の 方 法 等
基
本
方針

内
容
西播磨水道企業団経営健全化計画
平成22年度〜平成26年度
企業長 土井 俊幸
中期経営プラン(平成18年度〜平成22年度)の考え方を基本とする
窓口及びホームページにより公表する
平成17年度から施工中の高度浄水施設整備事業により維持管理費等の増加が考えられるが、今後とも経費の削減に努力し、経営の健全化に取り組む。

Ⅰ 基本的事項（つづき）
５ 繰上償還希望額等

区

旧資金運用部資金(単位：千円)
旧運用部：年利5%以上6%未満
旧簡保 ：年利5%以上6%未満
旧公庫 ：年利5%以上
5.5%未満分

旧運用部：年利6%以上6.3%未満
旧簡保 ：年利6%以上
6.5%未満
旧公庫 ：年利5.5%以上
6%未満

旧運用部：年利6.3%以上
旧簡保 ：年利6.5%以上
旧公庫 ：年利6%以上

合計

うち年利7%以上

繰上償還希望額

67,277.9

95,507.4

162,785.3

補償金免除額7,092.1

16.523.0

23,615.0

旧 簡 易 生 命 保 険 資 金 繰上償還希望額
繰上償還希望額
19,068.1
34,838.4
53,906.4「旧資金運用部資金」の「補償金免除額」欄は、各地方公共団体の「繰上償還希望額」欄の額に対応する額として、計画提出前の一定基準日の金利動向に応じて算出された予定額であり､各地方公共団体の所在地を管轄とする財務省財務局・財務事務所に予め相談・調整の上､確認した補償金免除(見込)額を記入すること。
２ 各欄の数値は小数点第２位を切り上げて、小数点第１位まで記入すること。従って各欄の単純合計と「合計」欄の数値は一致しない場合があること (なお、小数点第２位が０であるが、小数点第３位に数値がある場合は同様に切り上げること。）。

旧公営企業金融公庫資金

注１６

平成２２年度以降における年利５％以上の地方債現在高の状況【旧資金運用部資金】(単位：千円)
年利5%以上6%未満(平成24年度末残高）

事業債名
公営
企
業
債

上水道事業債

合計

(A)

合計

(B)

年利6%以上6.3%未満(平成23年度末残高）

年利6.3%以上(平成22年度末残高）合

計

うち年利7%以上

67,277.9

95,507.4

162,785.3

67,277.9

95,507.4

162,785.3

67,277.9

95,507.4

162,785.3(一※般上会再 記
計掲 の負う担ち分)

公営企業で負担するもの (A)‑(B)【旧簡易生命保険資金】(単位：千円)

事業債名

年利5%以上6%未満(平成24年度末残高）

年利6%以上6.5%未満(平成23年度末残高）

年利5%以上5.5%未満(平成24年度9月期残高）

年利5.5%以上6%未満(平成23年度9月期残高）

年利6.5%以上(平成22年度末残高）合

計

うち年利7%以上

公営
企
業
債合

計

(A)

合計

(B)

(一※般
上会
再 記
計
掲 の負
う担
ち分)

公営企業で負担するもの (A)‑(B)【旧公営企業金融公庫資金】(単位：千円)

事業債名

合計

うち年利7%以上

19,068.1

34,838.4

53,906.4(A)

19,068.1

34,838.4

53,906.4

合計(B)
公営企業で負担するもの (A)‑(B)

19,068.1

34,838.4

53,906.4

公営企業債

上水道事業債

年利6%以上(平成22年度末残高）

合計(一※般上会再 記
計掲 の負う担ち分)

注１

地方公共団体が経営する当該事業に要する経費の財源として起債した公営企業債の平成22年度末以降における年利５％以上の地方債現在高について、旧資金運用部、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金の別、年利別に記入すること。
２ 地方債計画の区分ごとに記入し、必要に応じて行を追加すること。
３ 本表に記入する公営企業債には、当該地方公共団体の一般会計が管理するもの（一般会計出資債、補助金債のほか、一般行政病院等に係る病院事業債、過疎代行事業による下水道事業債で事業経営の実態がなく一般会計が残債を管理しているもの、起債時には事業が存在していたが、その後の事業廃止等により現在は一般会計が残債を管理しているもの等）も含むが、その場合には、それらを「※上記のうち一般会計負担分」に再掲すること。
４ 「※上記のうち一般会計負担分」には、上記注３のとおり、公営企業債のうち一般会計において残債の管理をしているものについて再掲するものであり、公営企業会計が管理する残債に係る元利償還に対する一般会計繰出金を記入するものではない。

Ⅱ

財務状況の分析区

内分

容

当企業団は、相生市とたつの市の一部を給水区域とする一部事務組合であ

財 務 上 の 特 徴 る。企業団営ということで、一般市町の水道事業と比較して総務部門の職員が必要となるため、職員１人当たりの給水人口や営業収益等を全国平均と比較すると少なくなり、職員給与費においては多くなっていると考えられる。財政状況としては、平成９年度の料金改定から平成２０年度まで純利益を計上していたが、平成１７年度から施工している高度浄水施設整備事業に係る減価償却費の増加により平成２１年度においては純損失となっており、以降も料金収入の伸びは期待できないため、料金改定が必要となっている。

経営課

題課

題

①

物件費等の抑制

今後、高度浄水施設整備事業の実施に伴う資本費及び維持管理費等の増加が見込まれるため、経費の削減及び合理化を推し進めなければならない。

課題②

給与水準及び定員管理の適正合理化

職員の年代別構成に偏りがあり、若い年齢層の職員が少なくなっている。適正な職員配置を考慮した定員管理及び給与水準の見直しを行わなければならない。

課

題

③

料金水準の適正化

節水型機器の普及や景気の低迷などによる大幅な減収により、コストに見合った適正な料金水準に引き上げなければならない。

事課

題

④課

題

⑤

留意

項

注１

「財務上の特徴」欄は、事業環境や地域特性等を踏まえて記入すること。また、経営指標等について経年推移や類似団体との水準比較などを行い、各自工夫の上説明すること。

２「経営課題」欄は、料金水準の適正化、資産の有効活用、給与水準・定員管理の適正合理化、維持管理費等サービス供給コストの節減合理化、資本投下の抑制、民間的経営手法等の導入等、団体が認識する経営上の課題について、優先度の高いものから順に記入する。また、経営課題と認識する理由を類似団体等との比較を交えながら具体的に説明すること。

３
４「留意事項」欄は、「経営課題」で取り上げた項目の他に、経営に当たって補足すべき事項を記入すること。
必要に応じて行を追加して記入すること。

Ⅴ 繰上償還に伴う経営改革促進効果
１ 主な課題と取組み及び目標課

題１

経常経費の見直し

２

経営効率化や料金適正化による繰越欠損金の解消等

３

一般会計等からの基準外繰出しの解消等

４

その他

注１

取組

み及び目標

経常経費の見直しについては、業務委託による効果額を考慮した上で委託内容を検討する。

適正な料金水準への引き上げに向けた取組として、当初計画では平成２３年度に平均８％の水道料金改定を実施する予定であったが、改定年度を平成２４年度に繰り延べした上で、改定率を平均約１０％として、当初計画よりさらに約１千万円を上乗せし、約９千万円の増収を図る。

上記各項目には、Ⅱで採り上げた経営課題に対応する取組としてⅣに掲げた経営健全化に関する施策のうち、それぞれ各項目に該当するものについて、その対応関係が分かるように記入すること。
なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）（以下、「財政健全化法」という。）に規定する「財政健全化計画」、「財政再生計画」又は「経営健全化計画」を定めていることから、地方財政法施行令附則第６条第３項の規定により、これらの計画を「公営企業経営健全化計画」とみなす場合には、各計画における施策のうち、それぞれの各項目に該当するものについて、その対応関係が分かるように記入すること。
２ 各項目への記入に当たっては、Ⅳに掲げた施策又は健全化法に基づく計画に掲げた方策をそのまま転記せず、ポイントを簡潔にまとめた形で記入すること。
３ 必要に応じて行を追加して記入すること。

Ⅴ 繰上償還に伴う経営改革促進効果（つづき）
２ 年度別目標等（１）水道事業【延長計画策定団体】① 年度別目標区分

課

題

目標又は実績

（単位：百万円、％）
平成18年度（当初計画前年度）

平成19年度（当初計画初年度）

平成20年度

平成21年度

平成22年度（延長計画前年度）
当初計画の目標値
累積欠損金
（実績値）
比率
延長計画の目標値
当初計画の目標値
企業債現在
（実績値）
高
延長計画の目標値（延長計画初年度）

0000

0
0

1,605
1,605

1,565
1,535

1,596
1,539

【収入の確保】
料金改定率

平成23年度（当初計画第２年度） （当初計画第３年度） （当初計画第４年度） （当初計画第５年度）

平成25年度

平成26年度（延長計画３年度）（延長計画４年度）（延長計画５年度）

延長計画合計（延長計画２年度）
0

0

0
1,792

0
1,733

0

0

0

1,792

1,733

1,274

1,397

1,351

101010

特別給水8%

料金改定8%
1010

1090

120

218
16215
20

206
30

207
30

208
30

126

16

1626

26

26

110

4
312
44326
4

4330
4

16311
34316
4

改善効果額（料金の適正化）

平成24年度当初計画合計

未収金の徴収対策
改善効果額

当初
計
画に計
上した
施策に係る
改善
効
果額

一般会計負担金の額
改善効果額（負担金の確保等）

資産の有効活用
改善効果額（収入増額）
その他（）
改善効果額
【経費の削減】
職員給与費の適正化
職員給与費（退職手当以外）
改善効果額
職員数の削減改善効果額
その他（地域手当）
改善効果額
維持管理費等改善効果額（適正化）
工事コスト
改善効果額（縮減額）
その他（）
改善効果額

267

当初計画改善効果額 合計（参考）当初計画補償金免除額（旧資金運用部資金）【収入の確保】
料金改定率
改善効果額（料金の適正化）

19

265
52
10%
30

未収金の徴収対策
改善効果額

延長計
画に計
上した
施
策に
係
る
改善
効
果額

一般会計負担金の額
改善効果額（負担金の確保等）

資産の有効活用
改善効果額（収入増額）
その他（）
改善効果額
【経費の削減】
職員給与費の適正化
職員給与費（退職手当以外）
改善効果額
給与水準
改善効果額
その他（）
改善効果額
維持管理費等改善効果額（適正化）
工事コスト
改善効果額（縮減額）
その他（）
改善効果額

注１ 「課題」欄については、「１ 主な課題と取組み及び目標」の「課題」欄の番号を記入すること。
２ 「延長計画に計上した施策に係る改善効果額」欄には、「当初計画に計上した施策に係る改善効果額」を含めないこと。
３ 「普通会計における改善効果額のうち水道事業会計に加算する額 Ｃ」欄については、当該会計における経営改革の改善効果額が当該会計に係る旧資金運用部資金の補償金免除額に達しない場合に記入すること（ただし、加算できる改善効果額は、普通会計に係る旧資金運用部資金の補償金免除額を上回る場合に限る。）。

延長計画改善効果額 合計 Ａ
延長期間が２年以下の場合に加算する改善効果額 Ｂ
普通会計における改善効果額のうち水道事業会計に加算する額
Ａ＋Ｂ＋Ｃ＜参考＞延長計画補償金免除額（旧資金運用部資金）

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