実施要項

ぎふ若者定着奨学金返還支援制度 実施要項
岐阜県では、若者の県内定着を促進するとともに産業人材を確保することを目的として、県内で就職する若者の奨学金返還を支援する「ぎふ若者定着奨学金返還支援制度」（以下、「本制度」という。）を実施しています。
本制度に参加するための要件や支援の内容などについては、この要項をご確認ください。
具体的な手続きは、募集要領をご覧ください。
１ 制度の概要
本制度は、大学等※１在学中に奨学金※２の貸与を受け、卒業または修了後、支援実施企業※３に正規雇用※４された者が、一定期間県内の事業所で就業した場合に、県と支援実施企業が協力して奨学金の返還を支援（補助金交付）※５するものです。
なお、企業及び就職活動をする方が制度に参加するためには、手続きが必要です。
手続きが完了する前に内定があったときは、本制度の対象外となります。
※ 国、地方公共団体、地方独立行政法人、国立大学法人等は本制度の対象外です。
＜制度のイメージ＞②支援実施企業で一定期間③補助金交付申請（３年・６年）就業

就職活動をする大学生等県内企業

岐阜県奨学金

①「登録者」として登録④それぞれ 1/2 を負担返還支援基金貸与返還として登録
一般財源⑤補助金（代理返還）

奨学金貸与機関

①「支援実施企業」

岐阜県（日本学生支援機構・岐阜県）
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実施要項
※１
※２

「大学等」は、大学、大学院、高等専門学校（専攻科を含む）、短期大学及び専修学校専門課程をいいます。
本制度で対象とする「奨学金」は、次のとおりです。ただし、大学等在籍中に貸与を受けた額（入学時の一時金を除く。）に限ります。
独立行政法人日本学生支援機構 第一種奨学金（無利子）独立行政法人日本学生支援機構 第二種奨学金（有利子）
岐阜県選奨生奨学金（高等学校を除く。高等専門学校は４・５学年時に貸与を受けた額に限る）※３ 「支援実施企業」は、本制度の趣旨に賛同し、本制度に登録した企業等（法人、団体、個人事業主）をいいます。
※４ 「正規雇用」とは、次のすべてに該当する雇用をいいます。
① 期間の定めのない労働契約をしていること。
② 派遣法第２条第２号に定める派遣労働者として雇用される者でないこと。
③ 所定労働時間が、同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同じであること。
④ 同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇給の有無等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されていること。
※５ 補助金の対象には、利息分を含みません。
補助金は、補助金交付時点の返還残額を上限に交付するものであり、支援を受ける者がそれまでに返還した金銭を補てんするものではありません。

２ 本制度に参加し、支援実施企業として登録できる企業等
次の（１）から（４）を満たす企業等です。
(１) 岐阜県内の事業所等で正規雇用により就業する従業員を採用すること
ただし、県内に本社がない企業等にあっては、県内事業所での採用又は岐阜県内を勤務地に限定する場合に限ります。
(２) 次の①～⑬のいずれにも該当しないこと① 国及び法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人② 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等③ 国税及び地方税等を滞納している企業等④ 過去５年の間に県及び国等の補助金において不正受給をした企業等⑤ 法令に基づき、雇用保険、労働災害保険、健康保険、厚生年金保険に加入する義務があるにもかかわらず加入していない企業等⑥ 労働関係法規等の法令に違反している企業等
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実施要項

⑦

企業等または企業等の役員及び使用人（以下、「役員等」という。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である企業等またはこれらと関わりのある企業等⑧ 企業等の役員等が、暴力団または暴力団員がその経営または運営に実質的に関与している者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している企業等⑨ 企業等または企業等の役員等が、破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行ったま
たは行うおそれのある団体に属している企業等⑩

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項若しくは第５項に規定する営業を行う企業等またはこれらの営業の全部若しくは一部を受託する企業等⑪ 登録申込時点で破産手続開始決定を受けている、倒産または解散している企業等⑫ 県が検査等を行うことに同意しない企業等⑬ その他本制度の信頼を損なうおそれのある企業等(3)次のすべての要件に同意すること① 本制度に登録した内容について、県が本制度の運営に必要な情報を公開することを承諾すること。
②
③④⑤
⑥⑦

登録者の採用に当たり、登録した制度適用人数までは必ず本制度を適用すること。
登録者を採用する場合、岐阜県内で正規雇用により６年以上雇用すること。
採用した登録者への本制度の適用について速やかに決定し通知すること。
登録者を採用後、当該登録者が支援対象者の認定を申請する場合など、本制度の手続きに協力すること。
支援対象者であることをもって、賃金、労働時間その他労働条件について不利となる差別的取扱をしないこと。
支援対象者が補助金交付要件を満たした場合において、所要額を県が設置する「岐阜県奨学金返還支援基金」に積み立てるため納付することを確約すること。

⑧

本制度を通じて得た個人情報については、責任を持って適正に管理し、本制度の目的以外には一切使用しないこと。

（４）制度適用人数を超えて登録者を採用せざるを得ないこととなった場合、下記のいずれかの対応をすること① 制度適用人数を採用する登録者数に合わせて変更する② 本制度を適用しないで採用する登録者に対し、遅くとも内定までに本制度の適用がないことを説明し同意を得る
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実施要項

３ 本制度に参加し、登録者の認定を受けることができる方
次の要件をすべて満たす就職活動をする方です。
（１） 共通① 支援実施企業への就職にあたり、本制度の利用を希望すること② 登録者の登録申請日の属する年度の末日において３５歳未満であること③ 登録申請時に、就職する予定の支援実施企業から内定を受けていないこと④ 登録した採用年度の末日までに支援実施企業に正規雇用により就職し、６年以上就業する見込みであること⑤ 県が実施する合同説明会等に積極的に参加すること⑥ 県がＳＮＳ等で発信する企業情報等を受け取ること（２） 認定申請時に大学生等である場合① 独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金、第二種奨学金または岐阜県選奨生奨学金（大学生、高等専門学校）の貸与を受けていることまたは返還残額があり、かつ、滞納額がないこと② 認定申請日の属する年度の翌年度の末日までに大学等を卒業する見込みであること（３） 認定申請時に既卒者である場合① 大学等在学時に、独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金、第二種奨学金または岐阜県選奨生奨学金（高等学校を除く）の貸与を受けていること② 認定申請時に ①の奨学金の返還残額があり、かつ、滞納額がないこと③ 大学等を卒業していること④ 正規雇用により県内で雇用されている者ではないこと（４）次に該当する場合は、登録者になることができない① 本制度で対象とする奨学金について、他の地方公共団体や民間等が実施する返還支援制度を利用または利用を予定している場合。
② 過去に本制度の補助金の交付を受けたことがある場合

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実施要項

４ 支援内容・支援実施企業が支援コースごとに「1 人当たり支援予定額」と「制度を適用して採用する人数」を設定します。
・大企業※は採用年度ごとの支援予定額の合計が３００万円を超えることはできません。
※

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に該当しない企業をいいます。

支援コース
Ａコース

大学等の区分
大学
大学院

１人当たり支援予定額
次のいずれかの額高等専門学校専攻科
Ｂコース

短期大学
高等専門学校
専修学校専門課程

１５０万円
１００万円
６０万円

次のいずれかの額

７５万円
５０万円
３０万円

支援する額
支援実施企業の県内事業所等で、通算して３年間就労したとき及び６年間就労したとき、下記のいずれか低い額（千円未満切捨）を上限として支援します。
・・

支援予定額の２分の１
就職後３年または６年を経過した後、県に補助金交付
申請兼実績報告書を提出した日の属する月の翌月末時点における返還残額※１

・補助金は、県から奨学金貸与機関への代理返還※2 により交付します。
※１

例えば４月に補助金交付申請兼実績報告書を提出した場合、５月末日時点の奨学金返還残額になります。

※２

県の代理返還は返還期間を短縮するものです。代理返還後も返還残額があるときは、奨学金の返還を継続してください。

ぎふ奨学金返還支援ポータルサイト
URL https://shogakukin.jinzai-gifu.jp/

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実施要項
＜支援実施企業はこちらをご確認ください＞
支援予定額と制度適用人数の設定
・登録申込時に採用年度ごとの「1 人当たり支援予定額」及び「制度適用人数」を設定してください。
・設定できる「1 人当たり支援予定額」は、各コースで１種類のみです。
・ＡコースとＢコースを併用することも可能です。
・支援予定額は、支援実施企業と県がそれぞれ１／２を負担します。
例１：Ａコース １５０万円

２人、６０万円 ３人・・・登録できません。一つのコースで選択できる支援予定額は１種類のみです。

例２：Ａコース １００万円

３人、Ｂコース３０万円

２人このとき支援実施企業は、支援予定額の総額３６０万円のうち４年目：３６０万円×１／２（支援実施企業負担割合）×１／２＝９０万円
７年目：３６０万円×１／２（支援実施企業負担割合）×１／２＝９０万円
合計１８０万円を負担します。
大企業の採用年度ごとの上限適用例
例１：Ａコース

６０万円 ２人、Ｂコース ３０万円

例２：Ａコース

１５０万円 １人、Ｂコース ５０万円

６人（合計３００万円）・・・３００万円以内なので登録できます。
４人（合計３５０万円）・・・３００万円を超えるので登録できません。

6実施要項
補助金額と支援実施企業の負担○ 補助金額の考え方（この試算では簡略化のため無利息で計算しています）。
例：奨学金貸与額 200 万円 毎月 25 日に２万円返還（大学等卒業後６か月据置（７か月目から返還開始））
支援予定額 100 万円の場合３年経過後（36 か月、返還 30 回）の返還残額は 200 万円－（２万円×30 回）＝140 万円となります。

補助金交付申請兼実績報告書を３年経過した月（37 か月目）に提出した場合、（支援予定額の 1/2）100 万円×１／２＝50 万円（奨学金残額）

140 万円－（２万円×２回※）＝136 万円

これを比較して 50 万円＜136 万円により、50 万円を県から奨学金貸与機関に返還します
このとき支援実施企業は 50×1/2＝25 万円を負担します。
※県に補助金交付申請兼実績報告書を提出した日の属する月及びその翌月の２か月は、支援を受ける者が通常通りの返還を行います
６年経過後（72 か月、返還 66 回）の返還残額は 200 万円－（２万円×66 回）－50 万円（１回目の補助金交付額）＝18 万円となります。
補助金交付申請兼実績報告書を６年経過した月（73 か月目）に提出した場合、（支援予定額の残額）100 万円－50 万円＝50 万円（奨学金残額）

18 万円－（２万円×２回）＝14 万円

これを比較して 50 万円＞14 万円により、14 万円を県から奨学金貸与機関に返還します
このとき支援実施企業は 14×1/2＝７万円を負担します。
この場合、総支援額は 64 万円、支援実施企業の総負担額は 32 万円となります。

○ 支援実施企業の負担方法
支援対象者が就労して４年目及び７年目に、支援実施企業が負担する額を県に納付していただきます。
県は、支援実施企業から納付された額に県の負担額を合わせて基金に積立て、基金から奨学金貸与機関に返還します。
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実施要項

＜制度の流れ（支援実施企業）＞

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実施要項

＜制度の流れ（登録者/支援対象者）＞「登録者」の
登録
申請・
認
定

就
職
活動

支援
実
施
企
業
から
内定

支援
実
施企
業に就
職

「支援対象者」の認
定申請・
認定提 「 毎出 就 年業状
況報
告書」
３年経過

「
補助金交付申請」
提出・交付
決定

提 「 毎出 就 年業状
況報
告書」
３年経過

（奨 県か学 ら
金 補代 助理 金
返 交還 付）

9「補助金交付申請」
提出・交付決定（奨 県か学 ら
金 補代 助理 金
返 交還 付）

実施要項

中小企業者の定義（中小企業基本法第２条第１項）※「資本金の額又は出資の総額」と「常時使用する従業員の数」は、いずれかに該当するものであること
中小企業の定義、常時使用する従業員の定義等については、中小企業庁 HP を参照（https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html#q1）

法人税法 別表第一 公共法人の表（第２条関係）
名称根拠法

沖縄振興開発金融公庫

沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）

株式会社国際協力銀行

会社法及び株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）

株式会社日本政策金融公庫

会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）

港務局

港湾法

国立大学法人

国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）

社会保険診療報酬支払基金

社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）
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実施要項

水害予防組合水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）

水害予防組合連合
大学共同利用機関法人

国立大学法人法

地方公共団体地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）

地方公共団体金融機構

地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）

地方公共団体情報システム機構

地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）

地方住宅供給公社

地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）

地方税共同機構地方税法

地方道路公社

地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）

地方独立行政法人

地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）

独立行政法人（その資本金の額若しくは出資の金額の全部が 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項
国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに （目的等）に規定する個別法
類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。）
土地開発公社

公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）

土地改良区

土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）

土地改良区連合
土地区画整理組合

土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）

日本下水道事業団

日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）

日本司法支援センター

総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）

日本中央競馬会

日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）

日本年金機構日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）

日本放送協会

放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）

福島国際研究教育機構

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）

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