法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表

第65期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）

株式会社

ライフコーポレーション

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（http://www.lifecorp.jp/）

連結注記表Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称① 連結子会社の数
１社② 連結子会社の名称
株式会社ライフフィナンシャルサービス(2) 非連結子会社の名称等① 非連結子会社の名称
ライフ興産株式会社株式会社ライフストア② 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等① 非連結子会社の名称
ライフ興産株式会社株式会社ライフストア② 関連会社の名称
株式会社日本流通未来教育センター③ 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．その他有価証券
時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産イ．商品及び製品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ロ．原材料及び貯蔵品
主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。

(1)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～60年
機械装置及び運搬具
２年～17年
器具及び備品
２年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイン
ト残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
なお、繰入額は販売促進費に含めております。
④ 役員株式給付引当金
取締役業績連動株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) その他の連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)

５．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（連結損益計算書）
営業外収益の「データ提供料」（前連結会計年度59百万円）は、従来、連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性を考慮し、当連結会計年度から「データ提供料」（当連結会計年度100百万円）として表示しております。
６．追加情報（役員退職慰労引当金）
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止することを決議し、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会において、在任中の取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これにより、当連結会計年度において、「役員退職慰労引当金」を取り崩しております。なお、当連結会計
年度末における打切り支給に伴う未払額481百万円は、長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、
株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に従って付与されるポイン
ト数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を連結貸借対照表に計上しております。
なお、当連結会計年度末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数は90,300株であります。

(3)

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
土地
差入保証金

3,524百万円
7,198百万円
525百万円計(2) 担保に係る債務
２．有形固定資産の減価償却累計額

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

３．割賦払いにより所有権が留保されている資産(1) 所有権が留保されている資産 器具及び備品(2) 対応する債務
割賦未払金（流動負債その他）
長期割賦未払金（固定負債その他）
計

11,248百万円
12,398百万円
131,476百万円
307百万円
203百万円
204百万円
407百万円

４．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2001年２月28日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額と△3,809百万円
当該土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額(4)Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
１．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用

途

店 舗 等

種

類

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・器具及び備品・土地等

場

所

減 損 損 失

大

阪

府

10店

870

京

都

府

２店

1,119

奈

良

県

１店

5

東

京

都

７店

1,406

県

１店

5

埼

神

奈
玉

川

県

１店

1

千

葉

県

１店

6

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2,764百万円
機械装置及び運搬具
15百万円
器具及び備品316百万円
土地
282百万円その他（※）
37百万円
合計

3,415百万円（※）その他は借地権及び長期前払費用であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
２．災害による損失及び受取保険金
2019年９月に発生した台風15号及び2019年10月に発生した台風19号等に伴う原状回復費用、商品廃棄損等として88百万円を計上しております。
なお、台風15号及び台風19号に関わる受取保険金19百万円を特別利益に計上しております。
Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株 式 数 （ 株 ）53,450,800――

53,450,800

6,581,624

91,05390,3006,582,377（注）当連結会計年度末の自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式90,300株が含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社による取得
90,300株
単元未満株式の買取り
453株
譲渡制限付株式の無償取得
300株
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社への売却
90,300株(5)２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2 0 1 9 年 ５ 月 2 3 日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式703

2 0 1 9 年 1 0 月 ９ 日
取締役
会

普 通 株 式

939

決

基

準

日

効 力 発 生 日

15.00

2019年２月28日

2019年５月24日

20.00

2019年８月31日

2019年11月１日(注）2019年10月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

予

１株当たり
定 株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当の原資 配 当 額 (円)

2020年５月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

939 利益剰余金

20.00

基

準

日

効 力 発 生 日

2020年２月29日

2020年５月29日(注）2020年５月28日開催予定の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入又はリース取引により調達しております。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及び未収入金は、回収までの期間は短期であります。差入保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであります。
売掛金、未収入金、長期貸付金及び差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しており、時価を取締役会に毎回報告しております。
買掛金は、短期の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち短期借入金、一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、長期借入金は固定金利と変動金利を勘案し資金調達することにより、リスク軽減を図っております。
また、買掛金、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告等に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(6)

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 現金及び預金

13,213

13,213―(2) 売掛金

9,378

9,378

―

(3) 未収入金

26,091

26,091―(4) 投資有価証券

1,377

1,377

―

(5) 長期貸付金

9,200

10,111

911(6) 差入保証金

4,900

4,407

△493

64,16064,579418(1) 買掛金

68,231

68,231―(2) 短期借入金

15,70015,700―(3) 長期借入金

38,78338,916133(4) リース債務

4,257

4,233

△24

126,972

127,081

109

資産計

負債計

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金、(6) 差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、(4) リース債務
これらの時価は元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金、リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

(7)

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

非上場株式

134

差入保証金

17,810

非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。また、差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難なもの等については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6) 差入保証金」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金

13,213

―

―

―

売掛金

9,378

―

―

―

未収入金

26,091

―

―

―

長期貸付金

658

2,625

2,878

3,037

差入保証金

101

―

50

4,748

49,443

2,625

2,928

7,786

合

計

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

長期借入金

12,31526,318

150

―

リース債務

1,080

2,806

360

10

13,39529,124

510

10

合

計

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
1,735円94銭
２．１株当たり当期純利益
167円17銭(注）「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する
当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は90千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は54千株であります。
Ⅶ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

(8)

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産① 商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② 貯蔵品
主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～43年
構築物
６年～60年
機械及び装置
４年～17年
器具及び備品
２年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年
度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。

(9)

３．重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
なお、繰入額は販売促進費に含めております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
取締役業績連動株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他計算書類作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（損益計算書）営業外収益の「データ提供料」（前事業年度59百万円）は、従来、損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性を考慮し、当事業年度から「データ提供料」（当事業年度100百万円）として表示しております。

(10)

６．追加情報（役員退職慰労引当金）
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止することを決議し、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会において、在任中の取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これにより、当事業年度において、「役員退職慰労引当金」を取り崩しております。なお、当事業年度末における打切り支給に伴う未払額481百万円は、長期未払金として表示しております。
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、
株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に従って付与されるポイン
ト数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。
なお、当事業年度末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数は90,300株であります。

(11)

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
土地
差入保証金

3,524百万円
7,198百万円
525百万円計(2) 担保に係る債務
２．有形固定資産の減価償却累計額

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

11,248百万円
12,398百万円
131,389百万円

３．割賦払いにより所有権が留保されている資産(1) 所有権が留保されている資産 器具及び備品(2) 対応する債務
割賦未払金（流動負債その他）
長期割賦未払金（固定負債その他）

307百万円
203百万円
204百万円

計

407百万円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
16,884百万円
短期金銭債務
11,444百万円
長期金銭債務0百万円
５．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2001年２月28日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額と△3,809百万円
当該土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高(1) 関係会社との営業取引による取引高
営業収入
商品仕入高
営業経費
(2) 関係会社との営業取引以外の取引による取引高

3百万円
651百万円
710百万円
11百万円(12)２．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用

途

店 舗 等

種

類

建物・構築物・機械及び装置・器具及び備品・土地等

場

所

減 損 損 失

大

阪

府

10店

870

京

都

府

２店

1,119

奈

良

県

１店

5

東

京

都

７店

1,406

県

１店

5

神

奈

川

埼

玉

県

１店

1

千

葉

県

１店

6

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
建物
構築物
機械及び装置器具及び備品土地
借地権
長期前払費用

2,706百万円
57百万円
15百万円
316百万円
282百万円
29百万円
7百万円

合計

3,415百万円

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
３．災害による損失及び受取保険金
2019年９月に発生した台風15号及び2019年10月に発生した台風19号等に伴う原状回復費用、商品廃棄損等として88百万円を計上しております。
なお、台風15号及び台風19号に関わる受取保険金19百万円を特別利益に計上しております。
Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式
普通株式

当事業年度期首
株 式 数 （ 株 ）当事業年度増加
株 式 数 （ 株 ）当事業年度減少
株 式 数 （ 株 ）当 事 業 年 度 末
株 式 数 （ 株 ）6,581,624

91,05390,3006,582,377（注）当事業年度末の自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社が保有する当社株式90,300株が含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社による取得
90,300株
単元未満株式の買取り
453株
譲渡制限付株式の無償取得
300株
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社への売却
90,300株(13)

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産未払事業税及び未払事業所税
賞与引当金
販売促進引当金
減価償却資産償却超過額
土地
投資有価証券
長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務その他

548百万円
737百万円
762百万円
2,124百万円
511百万円
176百万円
147百万円
1,900百万円
1,546百万円
876百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額9,331百万円△889百万円

繰延税金資産合計

8,442百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
その他

855百万円
47百万円
13百万円
463百万円

繰延税金負債合計

1,379百万円

繰延税金資産の純額

7,062百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調 整）
受取配当金等一時差異でない項目
住民税均等割法人税額の特別控除額
評価性引当額の増加額
その他

30.6％
0.0％
3.3％
△5.1％
0.4％
△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0％

Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
１年超
合計

9,024百万円
92,149百万円
101,173百万円(14)Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種

類

子会社

会社等の名称

㈱ライフフ
ィナンシャ
ルサービス

所 在 地

東京都
台東区

資本金又は
出 資 金

499

事業の内容

クレジッ
トカード
事業、電
子マネー
事業

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

クレジット
カード業務
の委託

手数料の支
払い

電子マネー
業務の委託
所有
直接

役員の
兼任
５名

100.0

資金の貸付

目

期末残高

459

未払金

40

135,008

売掛金

11,299135,572

預り金

11,222

手数料の支
払い

697

未払金

74

資金の貸付

110,550

電子マネー
販売代金の
回収
電子マネー
のチャージ
高

資金の回収
利息の受取

科

短期
貸付金
(流動資産
110,950 その他)

5,500

未収収益
11 (流動資産
その他)

0（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 手数料については、他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．兄弟会社等（単位：百万円）
種

類

その他の
関係会社
の子会社

会社等の名称

三菱食品㈱

所 在 地

東京都
大田区

資本金又は
出 資 金

10,630

事業の内容

加工食品
の卸売業

議決権等の所有(被所有)割合(％)

被所有
直接関連当事者との関係

商品の
仕入等
1.0

―
物流業務
委託

取引の内容

取引金額

物流セン
ター手数
料収入等

科

目

期末残高

2,832

未収入金

482

商品の仕入

59,425

買掛金

9,691

物流業務
の委託

7,883

未払金

1,394

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入や物流業務の委託、物流センター手数料収入等については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。

(15)

３．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種

役

類

員

会社等の名称又 は 氏 名

岩崎

高治

所在地

―

資本金又
は出資金

事業の内容
又 は 職 業

議決権等の所有(被所有)割合(％)―

当社
代表取締役社長執行役員
日本流通産業
㈱
代表取締役
副社長

被所有
直接

0.0

関連当事者との関係

―

―

取引の内容

取引金額

日本流通
産業㈱か
らの商品
仕入

4,864

科

目

期末残高

買掛金

498

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
日本流通産業㈱からの商品の仕入については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
1,762円74銭
２．１株当たり当期純利益
166円15銭(注）「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する
当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は90千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は54千株であります。
Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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