四半期報告書（第31期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

寺崎電気産業株式会社
大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号（E01764)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第３
第４

提出会社の状況
１

株式等の状況

（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7（4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7（5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7（6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7（7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

第二部

四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10（2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第31期第１四半期（自【会社名】

寺崎電気産業株式会社【英訳名】

TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号【電話番号】

０６（６６９２）１１３１（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室室長【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号【電話番号】

０６（６６９２）１１３１（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

藤田

池田

池田

平成22年４月１日

正一

康孝

康孝

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第31期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第30期

会計期間

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

売上高（千円）

6,973,946

8,282,187

31,279,332

87,401

319,792

1,756,494

115,581

173,121△47,535

純資産額（千円）

15,334,156

14,961,312

15,131,972

総資産額（千円）

34,061,041

34,528,272

35,194,303

1,173.87

1,145.30

1,158.21

8.87

13.29

△3.65

－

－

－

44.9

43.2

42.9

712,494

448,482

3,391,582△159,902△113,284△844,992△312,450△160,715△1,220,930

5,545,404

6,511,809

6,574,088

1,911

1,858

1,913

経常利益（千円）
四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
1,858

従業員数（人）（注）(183)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

（2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
658

従業員数（人）（注）(118)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者
数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（
ります。

- 2 -

）外数で記載してお第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

日本

（千円）

4,513,055

－

アジア

（千円）

2,825,889

－

ヨーロッパ

（千円）

513,947－（千円）

7,852,892－（千円）

41,496－（千円）

7,894,389－

報告セグメント計
その他
合計（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当社グループが生産・販売しております製品は配電制御システム等のシステム製品と低圧遮断器等の機器製品であります。システム製品については受注生産を行っており、機器製品については計画生産を行っております。従って、システム製品について、その受注状況を記載しております。
当第１四半期連結会計期間の受注状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
受注高（千円）
システム製品（配電制御システム等）

前年同四半期比（％）

4,162,258

90.7

受注残高
（千円）

前年同四半期比（％）

22,629,632

83.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

日本

（千円）

4,754,198

－

アジア

（千円）

2,873,771

－

ヨーロッパ

（千円）

617,580－（千円）

8,245,550－（千円）

36,637－（千円）

8,282,187－

報告セグメント計
その他
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結会計期間における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。

- 3 -２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、依然として内需の低迷が続いた状態ですが、中国を中心としたアジア新興国の経済成長に支えられ、外需によって緩やかながらも回復基調が鮮明になってまいりました。一方、欧米ではギリシャの金融危機が景気回復に水を差し、先行き不透明な状況が続いています。また、アジアでは、中国、インドなどの新興国が経済成長にやや減速感があるものの堅調に世界経済を牽引しています。
当社グループをとりまく経済環境は、国内・海外における民間設備投資の回復が極めて緩やかであります
が、当社の主要顧客である造船業界においては、前年同期に比べ新造船の受注が上向いてまいりました。
このような状況のもと、当社グループは総じて中国、東南アジア、オセアニアの景気伸長に支えられ、当第１四半期連結会計期間の業績につきましては、売上高は82億82百万円と前年同期比18.8％の増収となりました。利益面では、営業利益は５億33百万円と前年同期比1,324.0％の増益、ユーロ安等による為替差損が２億24百万円発生しましたが、経常利益は３億19百万円と前年同期比265.9％の増益となり、当四半期純利益は１億73
百万円と前年同期比49.8％の増益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が50億62百万円と前年同期比24.4％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が32億19百万円と前年同期比10.8％の増収となりました。
また、当社グループのシステム製品の受注状況といたしましては、産業用の受注は回復傾向にあるものの、船舶用の受注は国内・海外の造船所における大型新造船の受注量の減少が影響し引き続き低調に推移しております。その結果、連結受注高は41億62百万円となり、連結受注残高は前期末より９億円減少し226億29百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、前記受注高、受注残高には含めておりません。
当社グループでは、海外拠点での売上高が約40％を占めており、海外における売上の大半はアジア、ヨーロ
ッパ地域からであります。このような経営環境から、今後もこれらの地域での事業拡大が経営の重要課題であることより、当連結会計年度から「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」の３つの所在地別でのセグメント区
分によって、事業動向を記載してまいります。
「日本」
当セグメントにおいて、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、コンテナ船、LNG船に代表される大型船の建造計画の減少もあり受注は低迷しておりますが、豊富な受注残高に支えられ前年同期並みの売上を上げることができました。産業用製品（配電制御システム・電子応用製品等）は、海外発電プラント物件
向けや医療用機器が堅調に推移し前年同期に対し大幅に売上を伸ばすことができました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けは民間設備投資の伸び悩みによって受注・売上とも前年同期より横ばいの結果となっていますが、海外向けでは、オセアニアの資源開発向けが好調を持続したこと及びインド、
パキスタンなどの西アジア新興市場の成長によって順調に売上を伸ばす結果となりました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結会計期間の売上高は47億54百万円となり、セグメント利益は２億４百万円となりました。

- 4 -「アジア」船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、中国における新造船竣工量が高水準で推移したことによって売上を大幅に伸ばすことができました。
機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア、インドネシアなど東南アジア市場の需要が増加し順調に売上を伸ばすことができました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結会計期間の売上高は28億73百万円となり、セグメント利益は５億６百万円となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、中近東方面への販売は堅調であったものの、欧州での販売は景気低迷の影響を受け低調に推移いたしました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結会計期間の売上高は６億17百万円となり、セグメント利益は６百万円となりました。
なお、当セグメントでは船舶用及び産業用関連製品（配電制御システム等）の売上はありません。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産の部では、受取手形及び売掛金が前期末比３億75百万円及びたな卸資産が前期末比１億49百万円減少したこと等により、流動資産は前期末比５億25百万円減の251
億５百万円となりました。固定資産では、時価評価に伴い投資有価証券が前期末比55百万円減少したこと等により、前期末比１億40百万円減の94億22百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比６億66百万円減の345億28百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が前期末比３億27百万円増加した一方、未払費用が２億85百万円及び事業整理損失引当金が２億31百万円それぞれ前期末から減少したこと等により、流動負債は前期末比３億66百万円減の138億18百万円となりました。固定負債は、長期借入金が前期末比１億33百万円減少したこと等により、
前期末比１億29百万円減の57億48百万円となり、この結果、負債合計は前期末比４億95百万円減の195億66百万円となりました。
純資産の部では、主に為替換算調整勘定が減少したことにより、純資産合計は前期末比１億70百万円減の149
億61百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には65億11百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億48百万円（前年同期は７億12百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益３億31百万円、仕入債務の増加による収入５億２百万円及び法人税等の支払による支出２億49百万等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億13百万円（前年同期は１億59百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億53百万円及び有形固定資産売却による収入59百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億60百万円（前年同期は３億12百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金による収入２億70百万円、短期及び長期借入金の返済による支出３億37百万円並びに配当金の支払いによる支出91百万円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114,193千円であります。なお、
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 6 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,000,000

計

52,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年８月12日）

普通株式

13,030,000

13,030,000

計

13,030,000

13,030,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所

単元株式数（ＪＡＳＤＡＱ市場）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

13,030,000－

1,236,640－

2,244,650（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 7 -

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

800

権利内容になんら限定
完全議決権株式（その他）

普通株式

13,028,600

130,286の無い当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

600

－

－

発行済株式総数

13,030,000－－

総株主の議決権－

130,286－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
寺崎電気産業㈱計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

800

－

800

0

800

－

800

0

（注）単元未満株式90株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

565

534

777

最低（円）

420

480

500

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 8 -第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,495,875
11,618,177
15,9342,754,208
2,091,199
1,396,905
671,885
370,189△308,726

6,536,519
11,993,858
37,5692,752,693
2,183,915
1,455,565
622,866
352,686△304,262

流動資産合計25,105,648

25,631,412

4,067,810△2,825,147

4,090,346△2,817,833

1,242,663

1,272,513

4,667,558△4,097,264

4,945,231△4,329,807

570,293

615,424

6,338,780△5,788,157

6,617,266△6,016,926

550,623

600,339

3,141,542
20,852△3,475

3,142,064
20,852△2,432

17,377

18,419固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

713,316

630,464

6,235,817

6,279,226

951,059

973,023

951,059

973,023364,655
346,434
1,653,431△128,774
2,235,747

420,013351,973
1,668,989△130,334
2,310,641

9,422,624

9,562,890

34,528,272

35,194,303

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
事業整理損失引当金
未払費用
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

6,342,438
2,962,973
565,000
297,577
204,577
253,434
1,104,729
2,087,273
13,818,006

6,015,231
2,925,025
577,160
345,009
222,494
484,452
1,390,203
2,224,796
14,184,374

2,680,510
2,654,721
322,747
90,974

2,813,620
2,623,155
329,470
111,711

5,748,953

5,877,957

負債合計

19,566,959

20,062,331

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,236,640
2,244,650
12,684,596△1,356

1,236,640
2,244,650
12,602,678△1,356

16,164,529

16,082,611

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

77,452△1,319,796

99,811△1,091,977

評価・換算差額等合計△1,242,343△992,165

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

39,126

41,525

純資産合計

14,961,312

15,131,972

負債純資産合計

34,528,272

35,194,303- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

6,973,946
5,306,359

8,282,187
6,023,131

売上高
売上原価

1,667,586

売上総利益
販売費及び一般管理費※

1,630,095

2,259,056※

1,725,194

営業利益

37,491

533,861

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取ロイヤリティー
その他

8,570
10,19034,915
19,68913,117

5,435
11,144－－
18,679

営業外収益合計

86,48335,26036,554－18

24,160224,148
1,020

36,573249,329

経常利益

87,401

319,792

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取損害賠償金
その他

8,523
809
16,713120－
12,613
－
141

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

26,167

12,755

特別損失
固定資産除却損

799878

特別損失合計799

878

税金等調整前四半期純利益

112,769

331,669

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

106,757△113,058

188,228△28,780△6,301

159,447

特別利益合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 12 -－

172,222

3,489

△899

115,581

173,121

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

112,769
204,91782,727△18,761
36,554
1,063,355
289,200△1,313,712△16,713562,038

331,669
194,777△151,523△16,580
24,16034,832
5,152
502,359－△224,718

小計1,002,375

700,130

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額

18,909△25,342
16,713△300,160

15,430△17,591－△249,487

712,494

448,482△179
10,623△170,749
22,390△200
167△21,953△180－△153,023
59,603－620△20,304△159,902△113,284

710,360△743,219
100,000△246,261△130,291△3,039270,925△192,534－△145,270△91,203△2,631△312,450△160,715

現金及び現金同等物に係る換算差額

67,008△236,762

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

307,150△62,279

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
受取損害賠償金
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

5,238,254※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

5,545,404

6,574,088※

6,511,809

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．会計処理基準に関する （1）資産除去債務に関する会計基準の適用
事項の変更

当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
偶発債務

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

107,810千円

偶発債務

TERASAKI ESPANA,S.A.U.がグラノーラス市（スペイン）

124,920千円

TERASAKI ESPANA,S.A.U.がグラノーラス市（スペイン）との間で締結した契約に基づき、将来の事業継続確保等一 との間で締結した契約に基づき、将来の事業継続確保等一定の条件が満たされなかった場合に生じる支払債務。

定の条件が満たされなかった場合に生じる支払債務。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※次のとおりであります。
従業員給料及び手当

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は

511,155千円

次のとおりであります。
従業員給料及び手当

518,145千円

貸倒引当金繰入額

1,930千円

貸倒引当金繰入額

46,250千円

退職給付費用

66,003千円

退職給付費用

59,242千円

6,844千円

役員退職慰労引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額

6,617千円

研究開発費

129,865千円

研究開発費

114,193千円

減価償却費

62,135千円

減価償却費

57,002千円- 14 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）
5,539,754千円

現金及び預金勘定
有価証券勘定現金及び預金勘定

6,495,875千円

有価証券勘定5,649千円

15,934千円

取得日から償還日までの取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債

期間が３ヶ月を超える債
券等

－

券等
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

5,545,404千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自－6,511,809千円

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

13,030,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

890株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

91,203基準日

効力発生日

7 平成22年３月31日 平成22年６月30日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

当社グループの事業は産業用電気機械器具等の製造、販売並びにこれらの付随業務からなる単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

- 15 -

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自日本（千円）

平成21年４月１日

ヨーロッパ
（千円）

至

アジア
（千円）

平成21年６月30日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上

4,074,960

711,974

2,163,750

23,2606,973,946

678,916

13,907356,179－

1,049,003△1,049,003

計4,753,877

725,8822,519,929

23,2608,022,949△1,049,003

6,973,946

営業利益又は営業損失（△）△174,369△17,342

338,852△9,154

137,985△100,494

37,491高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高6,973,946－－（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ

西欧州

アジア

東南アジア

その他

南アメリカ

東アジア

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

ヨーロッパ

至

平成21年６月30日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

725,2832,825,249

142,118

3,692,651

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

6,973,946

Ⅲ

連結売上高に占める海外

10.4

40.5

2.0

52.9

売上高の割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ

西欧州

アジア

東南アジア

東欧州

中近東

東アジア

その他
南北アメリカ オセアニア アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものです。
当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関連会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの構成は次のとおりです。
「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、寺崎ネルソン㈱、㈱耶馬溪製作所の国内５社を含みます。
「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKICIRCUIT BREAKERS(S)PTE.LTD.（以上 シンガポール）、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI
ELECTRIC (SHANGHAI)CO.,LTD.（以上 中国）、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.（マレーシア）で構成されます。
「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.（イギリス）、TERASAKI ESPANA, S.A.U.（スペイン）、TERASAKI ITALIA s.r.l.（イタリア）で構成されます。

- 16 -

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

計

4,754,198

2,873,771

617,580

8,245,550

36,637

8,282,187

セグメント間の内部売上高又は振替高

948,250

506,6695,732

1,460,652－

1,460,652

計5,702,448

3,380,441

623,312

9,706,203

36,637

9,742,840

セグメント利益又は損失（△）

204,259

506,722

6,963

717,944△5,193

712,751

売上高
外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

717,944「その他」の区分の損失（△）△5,193セグメント間取引消去

1,923

全社費用（注）△180,813

四半期連結損益計算書の営業利益

533,861（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

該当事項はありません。

- 17 -

平成22年６月30日）

（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,145.30円 １株当たり純資産額

1,158.21円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
8.87円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ13.29円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純利益（千円）

115,581

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
173,121－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

115,581

173,121

期中平均株式数（千株）

13,02913,029（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月11日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺澤

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

敏宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月11日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺澤

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

敏宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。