2022 年度 事業計画
Ⅰ 事業方針Ⅰ）2024 年度からの≪公益社団法人日本バイアスロン連盟≫に向けての行程作成と≪新しい体制づくり≫
Ⅱ）≪新しい目標≫の開発・設定をめざし、形骸化が否めない「委員会制度」の改革・見直しによる連盟の有機的かつ実働的な≪新しい骨格づくり≫
１）「拡大強化委員会（仮称）」を設立し、≪新しい目標≫の設定。

２）「バイアスロン未来構築トリニティ」をコンセプトに≪新しい骨格づくり≫を検討。

３）

上記と連動し、「選手⇔連盟⇔コーチ」の新しいコミットメントの始動。

Ⅲ）日本バイアスロン連盟≪事業の推進及び拡大≫に向け、組織の再構築やアウトソーシング等による≪新しい仕組みづくり≫

１基本理念
１）ビジョン（メッセージ）
市民・国民に愛され、多様なステークホルダーに支持され、世界と闘える日本バイアスロンをみんなで創ろう！
２）５つの強化軸の設定①競技力強化②メンバーシップ強化③スポンサーシップ強化④マーケティング＆ブランディング強化⑤ガバナンス強化３）『ミッション・ステートメント』の浸透・普及
都道府県への浸透及びバイアスロン未開拓地への普及を始動
２重点施策
１）「ガバナンスコード」の再構築
２）公益社団法人化に向けての基礎づくり
３）競技力強化に向け、アスリート・コーチング・NTC 等多面的な制度設計に着手
４）2020 北京オリンピック大会でのアスリート・コーチ等のベストパフォーマンスの下支え。その成果としての入賞者(チーム)の輩出
５）都道府県組織の充実と拡大の始動
６）メンバーシップ制度の構築
７）スポンサーシップ制度の構築
８）キャラクターの開発・商品化計画の始動
９）マーケティング活動の充実
1

Ⅱ 事業内容
１． 選手強化事業・次世代アスリート育成事業
日本オリンピック委員会（以下、ＪＯＣ）選手強化 NF 事業補助金を活用して、海外強化合宿に引き続き、ワールドカップ等の海外大会に参加して成果獲得を図る。

業名対象

実施場所

第 1 回国内強化合宿

ｼﾆｱ

北海道(白金地区)

第 2 回国内強化合宿〃北海道(西岡地区)

第 3 回国内強化合宿〃北海道(ニセコ地区)

第 4 回国内強化合宿〃岩手県(八幡平地区)

第 5 回国内強化合宿〃秋田県(鹿角地区)

第 6 回国内強化合宿〃

北海道(ニセコ地区)第 7 回国内強化合宿〃岐阜県(濁河地区)

第 8 回国内強化合宿〃

北海道(西岡地区)
ドイツ、チェコ、イタリ

第 1 回海外強化合宿〃ア、スロベニア、オーストリア

第 2 回海外強化合宿、IBU ワールド
カップ大会第 1 戦～第 4 戦、IBU カッイタリア、スウェーデ
ｼﾆｱ

プ第 1 戦～第 3 戦

ン、フィンランド、オーストリア、スイス

時 期
2022 年 5 月 14 日～2022 年 5月 20 日（7 日間）
2022 年 6 月 7 日～2022 年 6月 11 日（5 日間）
2022 年 6 月 20 日～2022 年 6月 26 日（7 日間）
2022 年 7 月 19 日～2022 年 7月 29 日（11 日間）
2022 年 8 月 22 日～2022 年 9
月 4 日（14 日間）
2022 年 9 月 11 日～2022 年 9月 17 日（7 日間）
2022 年 9 月 20 日～2022 年 9月 30 日（11 日間）
2022 年 10 月 3 日～2022 年
10 月 7 日（5 日間）
2022 年 8 月 19 日～2022 年
9 月 24 日（37 日間）

2022 年 10 月 25 日～2022
年 12 月 18 日（55 日間）

第 3 回海外強化合宿、IBU ワールド
カップ大会第 5 戦～第 7 戦、IBU カップ第 4 戦～第 5 戦、IBU オープンヨー〃

ドイツ、イタリア、スロバ

2022 年 12 月 19 日～2023 年

キア、チェコ1 月 22 日（35 日間）

ロッパ選手権第 4 回～第 5 回海外強化合宿、世界選手権大会、IBU ワールドカップ大会第 8 戦～第 10 戦、IBU カップ第 6戦～第 8 戦

アメリカ、カナダ、ノルウ〃

ェー、ドイツ、オーストリア2

2023 年 1 月 23 日～2023 年
3 月 19 日（56 日間）

業

名対象
ユ ー

第 1 回次世代アスリート海外強化合

ス・ジ

宿

ュ ニア

第 2 回次世代アスリート海外強化合

実施場所

時 期

イタリア、ノルウェー、スウェーデン、オーストリア、スロバキア

1 月 11 日（82 日間）

2023 年 2 月 24 日～2023 年〃

カザフスタンユース・ジュニア世界選手権大会〃

カザフスタン

第１回次世代アスリート国内合宿〃

第２回次世代アスリート国内合宿〃

第３回次世代アスリート国内合宿〃

北海道(西岡地区)

第４回次世代アスリート国内合宿〃

北海道(白金地区)

第５回次世代アスリート国内合宿〃

北海道(西岡地区)

宿2022 年 10 月 22 日～2023 年

3 月 3 日（8 日間）
2023 年 3 月 4 日～2023 年 3月 12 日（9 日間）

北海道(西岡地区）・秋 2022 年 7 月 25 日～2022 年
田県（鹿角地区）

8 月 8 日（15 日間）

北海道(西岡地区）・長 2022 年 8 月 29 日～2022 年
野県（木島平地区）

9 月 12 日（15 日間）
2022 年 9 月 20 日～2022 年
10 月 3 日（13 日間）
2022 年 12 月 1 日～2022 年
12 月 14 日（14 日間）
2023 年 3 月 6 日～2023 年 3月 15 日(10 日間）

新型コロナウイルス感染症対策の徹

2022 年 4 月 1 日～2023 年 3底を図るための事業

月 31 日（365 日間）

新しい生活様式による強化活動（積極2022 年 4 月 1 日～2023 年 3的なオンライン指導の実施）

月 31 日（365 日間）

海外コーチ設置

通年

２．タレント発掘・競技者育成事業
ＪＳＣ助成金により、2022 北京冬季オリンピック・ユースオリンピック選手の発掘を目的として、ジュニア･ユース世代を対象とした講習会を開催する。この際、レーザーライフルを使用した、実際的なトレーニング効果により早期育成を図る。
さらに、バイアスロン競技の普及を図るため、都道府県連のバイアスロン関係者の協力のもと、市町村等の各種行事と連携しデモンストレーションを積極的に行う。

事 業 名

区分

北海道バ実施場所

時 期

西岡/札幌

6/26(日)、7/24(日)、8/28(日)市

9/25(日)、10/23(日)滝川市

令和４年 7 月

備考

夏季講習会
イアスロン
ジュニア育

ＪＳＣくじ助成事業

滝川バイアスロン講習会
成事業

3事 業 名

区分

実施場所

時 期

旭岳
北海道バ

12/1（木）～4（日）冬季講習会

12/11(日),12/18(日),1/15(日)
真駒内 CC

イアスロン
ジュニア育

備考

1/22(日),2/5(日)ジュニアバイアスロン記録

西岡/札幌会市

美幌バイアスロン講習会

美幌町

ＪＳＣくじ助成事業

令和４年 10 月

成事業

令和 5 年 2 月

３．大会開催事業
バイアスロン競技の普及及び競技力の向上を目的として、ＪＳＣ助成金及び自主財源等により、従前の大会と併せて、ミニバイアスロン競技大会開催事業を行う。
事業

名

実施場所

時 期

備考

岩手県八幡平市

令和 5 年１月下旬

ＪＳＣくじ助成事業

札幌市豊平区西岡

令和 5 年 2 月

ＪＳＣ基金助成事業

富山県南砺市令和 5 年 3 月上旬

ＪＳＣ基金助成事業

札幌市豊平区西岡

令和 5 年 3 月

共催事業【くじ助成事業】第 32 回バイアスロン
東日本選手権大会【基金助成事業】第 59 回日本選手権大会【くじ助成事業】西日本バイアスロン選手権大会
第 94 回宮様スキー大会国際競技会
バイアスロン競技

４． アンチ・ドーピング事業
2019 年度から新たに設立された日本スポーツフェアネス推進機構が行うドーピング検査に協力する。また、日本アンチ・ドーピング機構（以下、ＪＡＤＡ）の協力のもと、アンチ・ドーピングの普及教育・指導者育成を行う。この際、北海道銀行をはじめ２、３か所の普及教育を行う。
事業

名

実施場所

時 期

検査個数

国内合宿時 未定ドーピング教育(JADA・連盟委員)

未定

岩手：大会時
富山：大会時

指導者育成

未定

JADA の計画による

５．医学・科学事業
ＪＯＣ選手強化補助金を活用し、医学・科学・情報戦略委員会委員を選手強化事業である海外合宿・大会派遣等に派遣し、選手個々のコンディショニング管理を進める。併せて、海外情報の収集に努める。

4６．指導者育成事業
日本スポーツ協会と連携し、2022 年度から実施している指導者育成事業を継続するとともに、新たなバイアスロンコーチ制度を構築し、指導者の指導能力向上施策を推進する。

７．ナショナルトレーニングセンター(ＮＴＣ）競技別強化拠点整備事業
スポーツ庁の委託金を活用し、競技力の強化向上を図る当該委託事業において西岡バイアスロン競技場がＮＴＣ競技別強化拠点として令和４年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日まで指定期間が更新された。競
技力強化に関する各種機能（トレーニング等機能・サポート機能・マネジメント機能）の整備充実を図ること
は従来どおりであるが、特に下記３点について重点的に取り組むこととする。

１ 専門スタッフの配置
・メンタルトレーナー 年間延べ 30 日間
・管理栄養士年間延べ 10 日間

２ 科学分析員の配置
・コロナ禍においても距離走（6 回実施）の結果から選手の最大酸素摂取量を推定する方法に着手する。
・スポーツ科学に関連する文献（特にバイアスロン競技、クロスカントリー競技など）やデータを狩猟してエビデンスの整理を行い、その結果をまとめて製本する。（指導者講習時に利用予定）
３ 次世代アスリートの強化・育成
・ナショナルチームの競技力強化は当然であるが、2030 年を見通して現在策定している「連盟 10年計画」と連動し、特にユース選手の育成強化を重点的に行なう。
次世代アスリートの競技力向上のためには必要不可欠なレーザー銃を毎年、計画的に購入する必要がある。（現状 15 台 → 今年度は 5 台新規購入）

８．ＪＯＣインテグリティ教育プログラムに基づく施策の推進
ＪＯＣの実施する各種事業に賛同・協力し、「日本を代表するアスリートの資質を高め、自らの価値を守る知識と手段を身に付けるプログラムに基づき、オリンピック強化指定選手としての資質、インテグリティ（誠実さ、真摯さ、高潔さ）を高め、自らの価値、オリンピックの価値を守る知識と手段、正しい倫理観や道徳心を有するアスリートを育成する。
１）ＪＯＣ-ＮＦインテグリティ教育推進チームの設置
日々刻々と変化する世の中や、日々巻き起こる問題に迅速に対応し、現場の声を幅広くかつタイムリーに反映するために、ＮＦとＪＯＣが一体となりＰＤＣＡサイクルを、定例会議等を中心に回していく。
２）ＪＯＣ-ＮＦインテグリティ教育勉強会結果の普及
ジュニア選手対策等含め、ＮＦ自体がより幅広く、より手厚い教育を実施していけるよう、知識と手段を共有していく勉強会に参加させ、その成果を普及する。

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9. 2022 年度ガバナンス強化事業
2020 年に「2020 年度ガバナンス強化事業」の一環として『ミッション・ステートメント』を策定した。コンテンツは「3 つのコミットメント」、「5 つのスピリットの醸成」、「7 つのプリンシプル」で構成されており、多様なステークホルダーを意識し、連盟のガバナンス力やインテグリティ性を高めることで、バイアスロンの新しい価値の創造をめざすものである。2022 年度はこの『ミッション・ステートメント』を普及・浸透させることを目標とし、目で見て心で感じる『ミッション・ステートメント ビジュアル BOOK 2021』（資料１）を制作。その啓発活動として「MissionCruise」を展開中。2022 年度はガバナンス意識の浸透をめざし、『2022 年度版 バイアスロンの AtoZ』制作及び普及事業を展開したい。
１）『2022 年度版 バイアスロンの AtoZ』制作
プロデューサー・アートディレクター・デザイナー・イラストレーター・コピーライター等がタスクフォースを編成し、視角に訴える本を制作する。A4 版 32 ページ 一部 4 色カラー 無線綴、刷数 1000 部を予定。
２）「Mission Cruise PARTⅡ」展開
BOOK の制作目的はガバナンス意識の普及・浸透である。北海道・東北・北信越を第１エリア、関東・中部・関西を第 2 エリア、中国・四国・九州を第 3 エリアと規定し、第 2・第 3 エリアを核に Mission Cruise を展開したい。

10.アスリート・パスウェイ事業
将来的にナショナルレベルでの活躍が期待されるアスリートを早期から適切に本格的なパスウェイに導いていく活動及び体制構築に当たっては、各地方競技団体（以下 PF）の支援及び協力が必要不可欠である。
そこで、本委託事業において、ワールドクラスのアスリートを発掘・育成することのみならず、そのための「土台」と「仕組み」を連携地域に多面的に構築することを目的とする。事業の内容としては、概ね月 1 回の NF コーチ指導と週 1 回の PF コーチ指導並びに年 6 回程度の合宿を柱に据えている。なお、NF コーチによる指導は原則 PF コーチとの合同指導とすることで、指導に係る情報共有を図るとともに、PF コーチのスキルアップも図る。
これらの事業展開の実効性担保と硬直化回避に当たっては、合宿等の機会を活用した合同会議等、連携地域との合同会議内での意見交換の場を引き続き設定していく（令和 4 年度は計 5 回を計画）。
アスリートの育成においては、短期間の数値的な目標を立てるだけでなく、個々の資質や特性(個性・感性）に合わせた「メソッド」や｢プログラム」の創出により中長期的視点で事業を展開することが必要である。この前提のもと、前年度の実施内容との連続性や継続性に留意しながら実技指導や合宿等のプログラムを計画するが、それらのプログラムが機械的なスケジュール消化に陥らないよう、可変性や実験性、律動性に富んだ弾力的な事業運営を目指すこととする。

11. 2022 年度マーケティング事業連盟を｢コミュニケーション起業｣・｢サービス起業｣・「クリエーティブ起業」と位置づけ、＜バイアスロンというスポーツの価値＞と＜社会の価値＞をマッチングするマーケティング活動を多面的かつ有機的に展開する。

12.「バイアスロン・バッジテスト」スタートアップ事業

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本来、最も肥沃なバイアスロン・フィールドであるべき北海道の低迷を深刻に捉える必要がある。初年度の 2022
年度は、北海道を核エリアと位置づけ、土日祝日と夏・冬休みにおいて｢体験会＋バッジテスト｣というスキームで道内 5 市町のイベント会場を舞台に展開する。

Ⅲ 組織運営及び財政の確立
本連盟が作成した平成 30 年度事業計画に基づく各種事業を推進するにあたって、本連盟内に設置した各委員会を中心に、必要に応じて、ワーキンググループを横断的に設置して、事業の計画作成はもとより、具体的な目標の設定や事業の実施方法を確立して、課題の確立を計るとともに、事業内容・規模等のさらなる拡充等を検討する。
さらに、各種事業の実施にあたっては、加盟都道府県連の積極的な協力を得て実施することはもとより、国際バイアスロン連合・日本スポーツ協会・日本オリンピック委員会、学連・高体連・中体連等のスポーツ･体育関係団体と必要に応じて協力を行うとともに、各事業の広報を積極的に進めるため、東京スポーツ記者クラブ、時事通信社、共同通信社等の報道機関と連携を図る。
また、当連盟は自己財源が厳しい状況の中にある。このため、各事業の推進と発展を進めるためには、安定した財政基盤の確立に努める必要がある。
このため、加盟上位組織である、(公財)日本体育協会・(公財)日本オリンピック委員会・国際バイアスロン連合
はもとより、（独）日本スポーツ振興センター、各企業に対して、本連盟の行う事業の重要性について、理解を深めるための積極的な働きかけを行うとともに、マーケティング委員会の積極的な活動により、多くの企業等に援助・協賛を要請しつつ、各事業の経済性・合理性による見直し、経費の節約を適時適切に行い、自主財源の確保に努める。
この際、2020 年度からは（独）日本スポーツ振興センターの助成金を活用して外部の法律専門家によるガバナンス強化を始めることとし連盟の規則・規程を充実させ、過去のすべて事業のチェックを行うとともに、併せて、バイアスロン関係者一丸となって、各種コンプライアンス（法令遵守）に努める。
さらに、前項に掲げた、ガバナンス強化事業と「バイアスロン・バッジテスト」スタートアップ事業を積極的に推進するとともに、ガバナンスコードの公表に伴う各種施策についての検討・整備を積極的に行う。
特に、人材の採用と育成に関する計画(仮称）、代議員制度の検討、アスリート委員会との連携方法を検討し、各種規程の見直しと整備においては、役員選任に関する規程、役職員の報酬等に関する規程の整備、危機管理マニュアル（仮称）」の策定などを重点的に進める。

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