証券コード：8035
平成25年5月30日

株 主 各 位

東京都港区赤坂五丁目3番1号

東京エレクトロン株式会社
代表取締役会長兼社長

東哲 郎

第50期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第50期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、平成25年6月20日（木曜日）午後5時30分（日本時間）までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

平成25年6月21日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
ホテルオークラ東京 本館1階 平安の間

3. 目的事項
報 告 事 項 1. 第50期（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書
類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第 50期（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

株
 主総会関連規定に関する定款一部変更の件
監査役の定員に関する定款一部変更の件
取締役11名選任の件
監査役2名選任の件
第50期取締役賞与金支給の件

1

4.

議決権の行使に関する事項（1）当日ご出席による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付（ホテルオークラ東京

本館1階

平安の間）にご提出くださいますようお願いいたします。また、資源節約のため、本「招集ご通知」及び同封の「第50期報告書」をご持参くださいますようお願い申しあげます。
（2）書面による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成25年6月20日（木曜日）午後
5時30分（日本時間）までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。
（3）インターネット等による議決権の行使
13頁から14頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社指定の議
決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセスし、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力いただき、平成25年6月20日（木曜日）午後5時30分（日本時間）までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
㈱東京証券取引所等により設立された合弁会社（㈱ＩＣＪ）が運営する議決権電子行使プラット
フォームの利用を事前に申し込まれた管理信託銀行等の名義株主各位（常任代理人を含む）におかれましては、電磁的方法による議決権行使方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
（4）重複行使の場合の取り扱い①書面とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いさせていただきますが、両方が同一の日に到着した場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いさせていただきます。
②インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いさせていただきます。

以上◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（http://www.tel.co.jp/）において修正後の事項を掲載させていただきます。

2

株主総会参考書類
議案及び参考事項
 主総会関連規定に関する定款一部変更の件
第1号議案 株
1．変更の理由（1）株主総会の開催場所について、より広い選択肢を確保できるようにする観点から、株主総会の招集地を限定する現行定款第11条第2項を削除するものであります。
（2）インターネットの普及に鑑み、法務省令の定めるところに従い、より迅速かつ効率的に株主総会参考書類等を、インターネットで開示できるように、第13条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。
（3）上記変更に伴う条数の変更を行うものであります。
2．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

第3章 株主総会
第3章 株主総会（株主総会の招集等）（株主総会の招集等）
第11条 定時株主総会は毎事業年度の終了後3箇 第11条 定時株主総会は毎事業年度の終了後3箇月以内にこれを招集し、臨時株主総会は月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じて随時これを招集する。
必要に応じて随時これを招集する。
② 株主総会は、本店の所在地またはこれに隣接する地のほか、東京都府中市におい（削除）ても招集することができる。
③ 株主総会は、法令に別段の定めがある場② 株主総会は、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議により、あら合を除き、取締役会の決議により、あらかじめ取締役会の定めた取締役がこれをかじめ取締役会の定めた取締役がこれを
招集する。
招集する。
④ 当該取締役に事故あるときはあらかじめ③ 当該取締役に事故あるときはあらかじめ取締役会の定めた順序にしたがい、他の取締役会の定めた順序にしたがい、他の取締役がこれを招集する。
取締役がこれを招集する。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第13条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めると（新設）
ころに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
第13条～第37条 （条文省略）
第14条～第38条    （現行どおり）

3

第2号議案 監査役の定員に関する定款一部変更の件
1．変更の理由
監査体制の強化を図るため、現行定款第24条の監査役の定員を4名以内から5名以内に変更するものであります。
2．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示しております。）
現
第5章

行

定

款

変

監査役及び監査役会

第5章（監査役の定員）（監査役の定員）

第24条

第25条

当会社の監査役は、4名以内とする。

更案

監査役及び監査役会

当会社の監査役は、5名以内とする。

なお、変更案の条数につきましては、第1号議案が原案どおり承認可決されたときの条数を示しており、第1号議案がご賛同いただけなかった場合には、現行定款の条数に変更は生じません。

4

第3号議案 取締役11名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（14名）が任期満了となりますので、社外取締役候補者2名を含む取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

2

氏
（生

年

月

名
日）

ひがし				 てつ		 ろう東哲
郎（昭和24年8月28日生）

つね		 いし		 てつ		

お

略歴（当社における地位及び担当、重要な兼職の状況）
昭和52年 4月
平成 2年12月
平成 6年 4月
平成 8年 6月
平成15年 6月
平成25年 4月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役社長
当社取締役会長
当社取締役会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）（現在に至る）

所有する当
社の株式数

54,228株〈当社における地位及び担当〉
代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）〈重要な兼職の状況〉
Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.取締役会長
宇部興産㈱社外取締役
昭和51年 4月
平成 4年 6月
平成 8年 6月
平成15年 6月

当社入社
当社取締役
当社専務取締役
当社取締役副会長（現在に至る）常石哲
男（昭和27年11月24日生）〈当社における地位及び担当〉

取締役副会長 法務、知的財産、IR担当〈重要な兼職の状況〉
Media Lario International S.A.社外取締役

5

11,158株

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴（当社における地位及び担当、重要な兼職の状況）
昭和58年12月
平成 7年 7月
平成11年 3月
平成17年 2月
平成18年 4月

3

テル・サームコ㈱入社
東京エレクトロン東北㈱取締役
東京エレクトロン山梨㈱取締役
東京エレクトロンＡＴ㈱取締役社長
東京エレクトロン東北㈱取締役社長
当社執行役員
平成19年 6月 当社取締役
きた		 やま		 ひろ		 ふみ（現在に至る）北山博
文
平成21年 4月 当社専務執行役員（昭和29年3月28日生）（現在に至る）

所有する当
社の株式数

10,000株〈当社における地位及び担当〉
代表取締役 専務執行役員〈重要な兼職の状況〉
東京エレクトロン東北㈱取締役会長
Tokyo Electron (Kunshan) Ltd.取締役会長

4

さ		 とう				 きよし昭和54年 4月
平成13年12月
平成15年 4月
平成15年 6月
平成21年 4月
平成23年 6月

当社入社
当社クリーントラックBUGM
当社社長付執行役員
当社取締役社長
当社取締役副会長
当社取締役（現在に至る）佐藤潔（昭和31年4月2日生） 〈当社における地位及び担当〉

取締役〈重要な兼職の状況〉
Tokyo Electron America, Inc.取締役会長
Tokyo Electron Europe Ltd.取締役会長
TEL Solar AG取締役社長＊BUはビジネスユニット、GMはジェネラルマネージャーの略称であります。

6

10,000株

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴（当社における地位及び担当、重要な兼職の状況）

所有する当
社の株式数

昭和59年 4月
平成15年 4月
平成17年 4月
平成18年 4月
平成19年 6月
5わし		の		 けん		じ

当社入社
当社執行役員、洗浄システムBUGM
当社枚葉成膜BUGM
当社SPE-2事業部 副事業部長
当社取締役（現在に至る）平成21年 4月 当社専務執行役員（現在に至る）

鷲野憲
治（昭和36年6月7日生） 〈当社における地位及び担当〉

9,800株取締役 専務執行役員〈重要な兼職の状況〉
TEL Venture Capital, Inc.取締役会長
TEL Epion Inc.取締役会長
TEL NEXX, Inc.取締役会長
TEL Solar AG取締役会長
昭和59年 4月
平成15年 4月
平成18年 4月
平成19年 6月

6い		 とう				 ひかる

当社入社当社執行役員、クリーントラックBUGM
当社SPE-1事業部 副事業部長
当社取締役（現在に至る）平成21年 4月 当社専務執行役員（現在に至る）伊東晃（昭和36年8月30日生） 〈当社における地位及び担当〉

取締役 専務執行役員〈重要な兼職の状況〉
TEL FSI, Inc.取締役会長
Tokyo Electron（Shanghai）Ltd.取締役会長
Tokyo Electron（Shanghai）Logistic Center Ltd.取締役会長＊BUはビジネスユニット、GMはジェネラルマネージャーの略称であります。

7

10,600株

候補者
番 号

7

氏
（生

年

月

名
日）

まつ		 おか		 たか		 あき松岡
孝明（昭和26年2月11日生）

略歴（当社における地位及び担当、重要な兼職の状況）
昭和50年 4月
平成13年 4月
平成19年 6月
平成22年10月
平成23年 6月

当社入社
当社マーケティング本部長
東京エレクトロン技術研究所㈱取締役社長
同社取締役会長
当社取締役（現在に至る）

所有する当
社の株式数

2,500株〈当社における地位及び担当〉
取締役 技術・開発担当

8

昭和58年 4月
平成15年 4月
平成17年 4月
平成21年 4月
平成22年 7月

当社入社
当社執行役員
当社管理部門統轄
東京エレクトロン九州㈱常務執行役員
はら		 だ		 よし		 てる当社執行役員（現在に至る）原田芳輝（昭和33年4月12日生） 平成23年 6月 当社取締役（現在に至る）2,000株〈当社における地位及び担当〉
取締役 執行役員※
9ほり				 てつ		 ろう堀哲
朗（昭和36年10月20日生）

昭和60年 4月
平成14年 3月
平成15年 8月
平成21年 4月

当社入社
当社経営戦略室長
当社法務知的財産部長
当社執行役員（現在に至る）〈当社における地位及び担当〉
執行役員

8

900株

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

〈社外取締役〉

10

いの		 うえ				 ひろし

井上弘
（昭和15年1月5日生）

略歴（当社における地位及び担当、重要な兼職の状況）

所有する当
社の株式数

昭和38年 4月
平成 5年 6月
平成 8年 6月
平成 9年 6月
平成13年 6月
平成14年 6月
平成18年 6月

㈱東京放送入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社取締役社長
当社取締役（現在に至る）平成21年 4月 ㈱東京放送ホールディングス取締役会長（現在に至る）0株〈当社における地位及び担当〉
取締役〈重要な兼職の状況〉㈱東京放送ホールディングス取締役会長㈱ＴＢＳテレビ取締役会長
一般社団法人日本民間放送連盟会長㈱毎日放送社外取締役〈社外取締役〉

11

さか		

ね		 まさ		 ひろ坂根正
弘（昭和16年1月7日生）

昭和38年 4月
平成 元 年 6月
平成 6年 6月
平成 9年 6月
平成11年 6月
平成13年 6月
平成15年 6月
平成19年 6月
平成20年 6月

㈱小松製作所入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社取締役社長
同社取締役社長兼CEO
同社取締役会長
当社取締役（現在に至る）平成25年 4月 ㈱小松製作所取締役相談役（現在に至る）〈当社における地位及び担当〉
取締役〈重要な兼職の状況〉㈱小松製作所取締役相談役
野村ホールディングス㈱社外取締役
野村證券㈱社外取締役
旭硝子㈱社外取締役（注） 1. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. ※印は新任候補者であります。
3. 社外取締役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
（1）井上弘氏及び坂根正弘氏は、社外取締役候補者であります。
（2）井上弘氏及び坂根正弘氏は、㈱東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

90株

（3）井上弘氏につきましては、㈱東京放送ホールディングスの代表取締役会長を務めており、企業経営者として豊富な経験及び見識を有しております。この経験及び見識を活かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から当社の経営全般に助言をいただくため、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は平成18年6月から当社の社外取締役を務めております。
（4）坂根正弘氏につきましては、㈱小松製作所の取締役相談役を務めており、企業経営者として豊富な経験及び見識を有しております。この経験及び見識を活かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から当社の経営全般に助言をいただくため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は平成20年6月から当社の社外取締役を務めております。
（5）井上弘氏は、平成21年4月に㈱ＴＢＳテレビの代表取締役会長に就任しておりますが、同社において平成
21年4月に放送した一部番組の表現方法等について総務省から厳重注意を受けております。なお、同社では原因調査を行い、再発防止策を講じています。
（6）坂根正弘氏が平成20年6月から社外取締役を務める野村證券㈱は、公募増資案件に係る法人関係情報に関する管理態勢に不備が認められた等として、平成24年8月に金融庁から金融商品取引法に基づく業務改善命令を受けました。同氏は日頃より同社取締役会等において法令遵守の観点から発言を行っており、この事実の判明後も、再発防止に向けた取り組み等に関して提言を行っております。
（7）当社は、平成18年6月23日開催の第43期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、井上弘氏及び坂根正弘氏と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

10

第4号議案 監査役2名選任の件
監査役のうち、田近東吾氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、第2号議案「監査役の定員に関する定款一部変更の件」をご承認いただくことを条件として、監査体制の強化を図るため監査役を1名増員することとし、監査役2名の選任をお願いするものであります。
本議案をご承認いただきますと、当社の監査役は5名（うち社外監査役3名）となります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴（当社における地位、重要な兼職の状況）

所有する当
社の株式数

〈社外監査役〉

1

昭和 54年 4月 日本鋼管㈱入社
平成 11年 1月 同社自動車鋼材営業部東部室長
平成 18年 1月 JFEスチール㈱西日本製鉄所（福山地区）※
			 総務部長
あか		 いし		 みき		 お
平成 21年 4月 同社監査役事務局部長
赤石幹雄
平成 21年 6月 ジェコス㈱監査役（昭和30年1月18日生） 			 （現在に至る）

0株〈重要な兼職の状況〉
ジェコス㈱監査役〈社外監査役〉

2

昭和 50年 4月
平成 元 年 4月
平成 7年12月
平成 11年 6月㈱野村総合研究所入社
モルガン・スタンレー証券会社入社
同社マネージング・ディレクター
同社東京支店マネージング・ディレクター兼
副会長
※
平成
17年
7月
UBS証券会社マネージング・ディレクター兼やま		 もと		 たか		 とし
副会長
山
本
高
稔
平成 21年 6月 カシオ計算機㈱常務取締役（昭和27年10月20日生） 平成 23年 6月 同社顧問
平成 24年 6月 富士重工業㈱監査役
			 （現在に至る）

0株〈重要な兼職の状況〉
富士重工業㈱監査役（注） 1. 各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
3. ※印は新任候補者であります。
4. 社外監査役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
（1）赤石幹雄氏及び山本高稔氏は社外監査役候補者であります。
（2）赤石幹雄氏は、JFEスチール㈱の監査役事務局部長及びジェコス㈱の監査役を務めた経験を有しており、監査の妥当性を客観的に確保する観点から社外監査役に適任であると判断いたしました。また、同氏は㈱東京証券取引所の定める独立役員の候補者であります。

11

（3）山本高稔氏は、エレクトロニクス業界を担当する証券アナリストとして長い経験を有しております。この経験及び見識を活かし、監査の妥当性を客観的に確保する観点から社外監査役候補者といたしました。また、同氏は㈱東京証券取引所の定める独立役員の候補者であります。
（4）山本高稔氏は、公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
（5）当社は、平成18年6月23日開催の第43期定時株主総会で定款を変更し、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、赤石幹雄氏及び山本高稔氏につきましては、本議案が承認され社外監査役に就任された後に、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定となっております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。

第5号議案 第50期取締役賞与金支給の件
当社の役員報酬制度及び第50期の連結業績に基づき、第50期末日時点在籍の社外取締役2名を含む取締役14名に対し、年次業績連動報酬として、総額5,460万円（うち社外取締役分、100万円）を支給す
ることにつき、ご承認をお願いするものであります。
本議案につきましては、添付書類である別冊の「第50期報告書」16頁の「会社役員の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針」のなかの業績連動報酬方針に基づいております。
取締役の業績連動報酬制度につきましては、企業価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、評価指標として業績連動指標である連結当期純利益と連結自己資本当期純利益率「ROE」の達成度を加味することとしております。例年、業績連動報酬は現金賞与と株式報酬で構成し、その構成割合は概ね1対1としておりますが、当期は現金賞与のみといたします。
当社執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員の業績連動報酬につきましても、当社取締役の報酬制度に準じた方式としているため、当期の利益水準から算出される業績連動報酬の規模からは、最小単位が100株である新株予約権を用いた株式報酬での支給は困難と判断し、当期の業績連動報酬につきましては、当社取締役を含め株式報酬の併用は行わないこととしました。
また、執行役員兼務取締役に対しては、取締役賞与に執行役員としての成果を反映しており、従来どおり使用人分賞与を別途支給いたしません。
以 上12インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによって議決権を行使される場合は、次の事項をご覧いただき、ご了承のうえご利用いただきますようお願い申しあげます。
■

議決権行使の方法及びお取り扱いについて
1. インターネットによる議決権行使は、議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話を操作端末として用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。
2. インターネットによる議決権行使には、議決権行使書用紙右片に記載の「議決権行使コード」と「パスワード」が必要となります。
3. 株主総会開催日前日の平成25年6月20日 (木曜日) 午後5時30分（日本時間）までの行使分が有効となりますので、お早めの行使をお願い申しあげます。
4. インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いします。
5. インターネットと議決権行使書面により、重複して議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いしますが、両方が同一の日に到着した場合は、インターネットによる議決権を有効なものとしてお取り扱いします。
6. 議決権行使サイトをご利用いただくためのプロバイダーへの接続料金及び通信事業者への通信料金などは株主さまのご負担となります。

■

パスワード及び議決権行使コードのお取り扱いについて
1. パスワードは、ご投票される方が株主さまご本人であることを確認する重要な情報です。本総会終了まで、大切にお取り扱いください。お電話によるパスワードのご照会には、お答えいたしかねます。
2. パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
3. 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

■

システムに係わる条件について議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
1. 画面の解像度が 横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
2. 次のアプリケーションソフトをインストールしていること。
（1）Microsoft® Internet Explorer Ver.5.01 SP 2 以降
（2）Adobe® Acrobat® Reader™ Ver.4.0 以降又は、Adobe® Reader® Ver.6.0以降※Internet Explorerは米国Microsoft Corporationの、Adobe® Acrobat® Reader™及びAdobe® Reader®は米
国Adobe Systems Incorporatedの米国及び各国での登録商標、商標及び製品名です。
※これらのソフトウエアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
3. なお、ファイアーウォールなどの設定によりインターネット上での通信が制限される場合がありますので、その設定内容をご確認ください。
4. 当ウェブサイトはポップアップ機能を使用しておりますので、ポップアップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機能等）をご利用されている場合は、解除（又は一時解除）のうえ、ご利用ください。

13■

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先について
1. インターネットでの議決権行使に関するパソコンなどの操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル[電話]

０１２０－６５２－０３１（フリーダイヤル）（受付時間

9：00～21：00）

2.

ご登録の住所・株式数のご照会など上記1.以外の事項は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
（1） 証券会社に口座をお持ちの株主さま		
証券会社に口座をお持ちの株主さまは、お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
（2）証券会社に口座のない株主さま（特別口座をお持ちの株主さま）
		
三井住友信託銀行 証券代行事務センター
		[電話] ０１２０－７８2－０３１（フリーダイヤル）		（受付時間 9：00～17：00 土日祝日を除く）

機関投資家向け議決権行使プラットフォームについて㈱東京証券取引所等により設立された合弁会社（㈱ＩＣＪ）が運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事
前に申し込まれた管理信託銀行等の名義株主各位（常任代理人を含む）におかれましては、電磁的方法による議決権行使方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

以

14

上

東京エレクトロン株式会社
株主総会会場ご案内図

日
会

時
場

平成25年6月21日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
ホテルオークラ東京 本館1階 平安の間
電話（03）3582－0111
至赤坂見附

南北線 六本木一丁目駅
出口 3
赤坂ツインタワー南北線 六本木一丁目駅
改札口

首相官邸

六本木通り
アーク森ビル
溜池

赤坂イン
ター
シティ

サントリー
ホール
泉ガーデン
タワー

南北線･銀座線 溜池山王駅
出口 13

アメリカ大使館
スペイン
大使館

泉屋博古館
分館

別館

正面
玄関

宴会
入口

JTビル

霞が関ビル

り
通
堀
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