沖縄県健康産業協議会
2018 年 5 月 17 日制定

沖縄県健康産業協議会ブランド認証制度要綱
第１条

目的

沖縄県健康産業協議会（以下「協議会」という）は、消費者及び流通事業者の顧客満足と信頼性を高め、以って本県健康産業の継続的発展に寄与することを目的として、協議会会員によって製造販売される商品について、品質等に関する統一した基準を満たしていることを協議会が認証するブランド認証制度（以下「本制度」という）を制定する。
その要綱を以下に定める。
第２条
１

運営体制及び業務協議会は、本制度の運営について協議する運営委員会と、運営実務を担当する運営事務局を協議会内に設置する。

２

運営委員会は協議会会員によって構成され、次の各号について協議する。
① 本制度の運営全般に関すること。
② 認証審査の方法に関すること。
③ 本制度及び認証商品の認知度向上に関すること。
④ 本制度及び認証商品の信頼性の維持と向上に関すること。
⑤ 本制度に係る課金に関すること。
⑥ 認証商品の認証取消に関すること。
⑦ 沖縄産健康食品のブランド力向上に関すること。

３

運営事務局は次の各号を業務とする。
① 運営委員会の開催に係る事務。
② 本制度に係る広報、募集、相談、申請受付、認定審査、登録、課金に関する事務。
③ 認証審査委員会の開催に係る事務。
④ 本制度及び認証商品の認知度向上関する企画及び事務。
⑤ 本制度及び認証商品に関する問い合わせ対応に関する事務。
⑥ 本制度に係る会計事務。
⑦ その他、本制度の運営に必要な業務。
⑧ 沖縄産健康食品のブランド力向上に関する企画及び事務。

４

本制度の円滑な運営のために運営事務局に専任者を配置することができる。

５

運営事務局は、本制度の運用上必要となる専門機関と連携することができる。

６

運営事務局は、本制度の運用効果を高めるために外部有識者をアドバイザーとして起用することができる。
第３条

認証対象

認証の対象は、協議会会員が食品表示基準に規定される食品関連事業者として事業者名の表示義務を負う「製造者」又は「販売者」として表示される商品に限る。
第４条
１

認証申請
認証を求める者は、別途定める認証申請書類を運営事務局に提出しなければならない。

２

認証申請を行う者は、第 10 条に定める審査料を、申請の際に協議会に支払わなければならない。

第５条

認証審査

１

認証申請を行ったものは、認証審査を受けなければならない。

２

認証審査は、別途定める「認証審査規定」に則り、協議会正会員に所属しない有識者で構成される審査委員会によって申請商品に関する機能的価値、安全・安心、情緒的価値について評価・評定することにより行われる。

３

申請者は原則として、前条１項③④の提出の他、審査委員会に商品の説明を行い、審査員の質疑に応じなければならない。

４

申請者は、審査委員会が必要と認める場合は、申請者の事業所及び関連施設に審査員が審査のために立ち入ることを認め、または資料の追加提出に応じなければならない。

第６条
１

認証
協議会は前条の認証審査に合格した商品を WELLNESS OKINAWA JAPAN ブランド商品として認証する。

２

認証は、審査委員会の審査結果に基づいて、一般認証とプレミアム認証に区別される。

３

協議会は、商品の認証を受けた者に対して認証通知書を発行するとともに、別途定める「識別標章使用規定」に則り、認証商品に対してブランド名と識別標章の使用を許可する。協議会及び協議会会員は同規定を遵守しなければならない。

４

協議会は、認証通知書の発行とともに、認証審査合格理由を商品の認証を受けた者に通知する。

５

一回の認証の有効期間を３年とし、更新を求める者はその都度認証審査を受けなければならない。

６

認証商品が、商品名を変えないまま容器包装形態、デザイン、または原材料構成等に変更が加えられ、その上で引き続きブランド名および識別標章を商品に付すこと

を希望する場合は、その旨を運営事務局に報告しなければならない。運営事務局は必要に応じ変更内容について審査委員と協議し、認証要件に関する疑義が認められない場合に限り認証が維持される。
商品の認証を受けた者は、第 10 条に定める制度運用負担金を協議会に支払わなけ７ればならない。
第７条
１

登録及び情報公開
認証商品は、運営事務局が管理する登録簿に登録される。商品の認証を受けた者は、運営事務局が求める登録情報を通知しなければならない。また、登録情報に変更があった場合は、その旨を速やかに運営事務局に報告しなければならない。

２

登録期間は一年単位とし、商品の認証を受けた者は認証が有効である限り一年ごとに登録を更新し、その都度第 10 条に定める登録料を協議会に支払わなければならない。

３

認証を受けた者は、予め非公開情報に指定したものを除く登録情報を協議会が公開または第三者に開示することに同意するものとする。

４

協議会は、前項による公開・開示以外に登録情報が外部に漏洩しないよう厳重に管理し、本制度の運用以外の目的で登録情報を利用してはならない。

第８条
１

商品の認証を受けた者の義務
商品の認証を受けた者は、本制度の認証要件と商品の認証理由を正しく理解し、その事業活動を通して消費者及び流通事業者に正しく伝え、本制度の信頼性および認知度の向上に努めなければならない。

２

商品の認証を受けた者は、運営事務局が行う本制度の周知活動に協力しなければならない。

３

商品の認証を受けた者は、認証商品について消費者、流通事業者または報道関係者から問い合わせ、取引の打診または情報提供の依頼があった場合は、相手方の信頼を損なわないよう誠実に対応しなければならない。

第９条
１禁止行為及び認証の取り消し
商品の認証を受けた者は、次の各号に該当する行為をしてはならない。また、この禁止行為について速やかな改善を期待できないと協議会が認めた場合は、認証を取り消すことができる。

① 本制度が定める規定に違反すること② 認証に関し、協議会に対して虚偽の報告をすること③ 認証商品に限らず、健康産業に関わる重大な法令違反を行うこと④ その他、本制度の信用を失墜させる行為
２

商品の認証を受けた者の責に拠らず、次の各号の場合は、協議会は認証を取り消す

ことができる。
① 商品の認証を受けた者から認証取り下げの申し出があった場合② 認証を受けた者が協議会を退会した場合③ 認証商品が終売となったか、あるいは販売実態が認められない場合④ 識別標章の使用実態が認められない場合⑤ 科学的知見の更新または法規制の変更により審査基準に係る事実認定が打ち消された場合
３商品の認証を取り消された者は、当該商品の販売及び広告における識別標章の使用を停止しなければならない。これに従わない場合は、協議会はその者に対して応分の処分を下すことできる。

第 10 条１

料金及び負担金
本制度を利用する者は、次の各号に示す料金等を協議会に支払わなければならない。

① 第 5 条に定めた認証審査を受けるための審査料として、一申請あたり 20,000 円とこれにかかる消費税を、認証申請を行う際に、現金または銀行振り込みにより支払う。認証申請はこの支払いの確認を以て受理されるものとする。
② 第 7 条に定めた認証商品の登録に係る登録料として、新規登録または登録更新の際に、一登録あたり年額 10,000 円を運営事務局の請求に応じて支払う。登録はこの支払いの確認を以て完了するものとする。
２

商品の認証を受けた者は、本制度の運用経費にあてる目的として、別途定める「制度運用負担金規定」に従い、協議会に負担金を納めなければならない。

第 11 条１

要綱の見直しここに定める要綱は、社会情勢の変化、消費者意識の変化、科学的知見の更新、法規制の変更、制度運用上の必要性等に応じて見直すことができる。

２

前項の見直しは協議会会員の発議に基づき、理事会の定める方法で協議を行い、総会が決定する。

第 12 条その他

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。