『振込規定』
１．
（適用範囲）の依頼を受ける場合には、小切手その他の証券類による振振込依頼書または当組合の振込機による当組合またはほ込資金等の受入れはしません。
かの金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての （２）当組合の国内本支店にある受取人の預金口座への振込の振込については、この規定により取扱います。
依頼を受ける場合に、当組合が振込資金等とするために小２．
（振込の依頼）
切手その他の証券類の受入れを認めたときは、その旨を表（１）振込依頼書による振込の依頼は次により取扱います。
示した振込資金受取書等を交付するとともに、証券類受入① 振込の依頼は窓口営業時間内に受付けます。
れの旨を表示した振込通知をその決済確認前に発信しま② 振込依頼書は、当組合所定の振込依頼書を使用し、振す。なお、証券類の決済を確認した後に振込通知を発信す
込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人ることもあります。
名、振込金額、依頼人名、依頼人の住所・電話番号その （３）前記（２）により受入れた証券類が不渡りとなった場合他の所定の事項を正確に記入してください。には、直ちにその旨を通知するとともに、決済確認前に振③ 当組合は振込依頼書に記載された事項を依頼内容と込通知を発信しているときは、それを取消します。この場します。
合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、（２）振込機による振込の依頼は次により取扱います。
その証券類について権利保全の手続をします。
① 振込機は当組合所定の時間内に利用することができ （４）不渡りとなった証券類は、取扱店で返却しますので、当ます。
組合所定の受取書に記名押印のうえ、振込資金受取書等と② １回および１日あたりの振込金額は、当組合所定の金ともに提出してください。この場合、当組合所定の本人確額の範囲内とします。
認書類または保証人を求めることがあります。
③ 振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込先の金 （５）提出された振込資金受取書等を当組合が交付したもので融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込あると相当の注意をもって認めたうえ、その証券類を返却金額その他所定の事項を正確に入力してください。振したときは、これによって生じた損害については、当組合込資金が現金の場合には、依頼人名およびその電話番は責任を負いません。
号も正確に入力してください。
６．
（取引内容の照会等）④ 当組合は振込機に入力された事項を依頼内容としま （１）受取人の預金口座に振込金の入金が行われていない場合す。には、すみやかに取扱店に照会してください。この場合に（３）前記（１）および（２）に定める依頼内容について、振は、振込先の金融機関に照会するなどの調査をし、その結込依頼書の記載の不備または振込機への誤入力があったと果を報告します。
しても、これによって生じた損害については、当組合は責 （２）当組合が発信した振込通知について振込先の金融機関か任を負いません。
ら照会があった場合には、依頼内容について照会すること（４）振込の依頼にあたっては、振込資金、振込手数料その他があります。この場合には、すみやかに回答してください。
この取引に関連して必要となる手数料（以下「振込資金等」
当組合からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかっといいます。
）を支払ってください。
た場合または不適切な回答があった場合には、これによっ
３．
（振込契約の成立）て生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（１）振込依頼書による場合には、振込契約は当組合が振込の （３）入金口座なし等の事由により振込資金が返却された場合依頼を承諾し振込資金等を受領した時に成立するものとしには、すみやかに通知しますので、後記８．に規定する組ます。
戻しの手続に準じて、振込資金の受領等の手続をとってく（２）振込機による場合には、振込契約は当組合がコンピューださい。
タ・システムにより振込の依頼内容を確認し振込資金等の ７．
（依頼内容の変更）受領を確認した時に成立するものとします。
（１）振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、（３）前記（１）および（２）により振込契約が成立したとき取扱店の窓口において次の訂正の手続により取扱います。
は、当組合は、依頼内容を記載した振込資金受取書、振込ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更受付書、利用明細票または振込通帳等（以下「振込資金受する場合には、後記８．
（１）に規定する組戻しの手続によ取書等」といいます。
）を交付しますので、依頼内容を確認り取扱います。
してください。この振込資金受取書等は、契約の成立を証① 訂正の依頼にあたっては、当組合所定の訂正依頼書に明する書類となりますので、大切に保管してください。
記名押印のうえ振込資金受取書等とともに提出してく
４．
（振込通知の発信）
ださい。この場合、当組合所定の本人確認書類または保（１）振込契約が成立したときは、当組合は、依頼内容に基づ証人を求めることがあります。
いて、振込先の金融機関あてに次により振込通知を発信し② 当組合は、訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込ます。
先の金融機関に発信します。
① 電信扱いの場合には、依頼日当日に振込通知を発信し （２）前記（１）の訂正の取扱いについては、前記５．
（５）ます。ただし、窓口営業時間終了間際、振込事務の繁忙の規定を準用します。
日等やむをえない事由がある場合には、依頼日の翌営 （３）前記（１）の場合において、振込先の金融機関がすでに業日に振込通知を発信することがあります。
振込通知を受信しているときは、訂正ができないことがあ② 文書扱いの場合には、依頼日以後３営業日以内に振込ります。この場合には、受取人との間で協議してください。
通知を発信します。
８．
（組戻し）（２）窓口営業時間終了後および金融機関休業日に振込機によ （１）振込契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、取る振込の依頼を受け付けた場合には、前記（１）にかかわ扱店の窓口において次の組戻しの手続により取扱います。
らず、依頼日の当日に電信扱いで振込通知を発信します。
① 組戻しの依頼にあたっては、当組合所定の組戻依頼書
ただし、振込先の金融機関の状況等により、依頼日の翌営に記名押印のうえ、振込資金受取書等とともに提出し業日に振込通知を発信することもあります。てください。この場合、当組合所定の本人確認書類また５．
（証券類による振込）
は保証人を求めることがあります。
② 当組合は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込（１）当組合以外の金融機関にある受取人の預金口座への振込先金融機関に発信します。
（４）前記（１）から（３）の届出事項に取消または変更等が③ 組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方生じた場合にも同様にお届けください。
法により返却します。現金で返却を受けるときは、当組 （５）前記（１）から（４）の届出の前に生じた損害について合所定の受取書に記名押印のうえ、振込資金受取書等は、当組合は責任を負いません。
とともに提出してください。この場合、当組合所定の本 １５．
（規定の変更）人確認書類または保証人を求めることがあります。
（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変（２）前記（１）の組戻しの取扱いおよび組戻しされた振込資化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合金の返却については、前記５．
（５）の規定を準用します。
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知（３）前記（１）の場合において、振込先の金融機関がすでにすることにより、変更できるものとします。
振込通知を受信しているときは、組戻しができないことが （２）前記（１）の変更は、公表等の際に定める適用開始日かあります。この場合には、受取人との間で協議してくださら適用されるものとします。
い。
以上
２０２０年４月１日現在
９．
（通知・照会の連絡先）（１）この取引について依頼人に通知・照会をする場合には、振込の依頼にあたって記帳・入力された住所・電話番号または振込資金等を振替えた預金口座について届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。
（２）前記（１）の場合において、連絡先の記載の不備・誤入力または電話の普通等によって通知・照会することができなくても、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１０．
（手数料）
（１）振込の受付にあたっては、店頭表示の振込手数料をいただきます。
（２）組戻しの受付にあたっては、当組合所定の組戻手数料をいただきます。この場合前記（１）の振込手数料は返却しません。ただし、組戻しができなかったときは、組戻手数料は返却します。
（３）組戻しされた振込資金を返却せず改めてその資金による振込の受付をするときも、店頭表示の振込手数料をいただきます。この場合、組戻手数料は返却します。
（４）この取引について、特別の依頼により要した費用は、別途にいただきます。
１１．
（災害等による免責）
次の①から③のいずれかにより振込金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
① 災害・事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき② 当組合または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにも関わらず、端末機、通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき③ 当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由があった
とき
１２．
（譲渡、質入れの禁止）
振込資金受取書等およびこの取引にもとづく依頼人の権利は、譲渡、質入れすることはできません。
１３．
（預金規定等の適用）
振込資金を預金口座から振替えて振込の依頼をする場合
における預金の払戻しについては、関係する預金規定およびとうしんキャッシュカード規定により取扱います。
１４．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された
場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面よってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記（１）および（２）と同様にお届けください。