カジノ管理委員会幹部候補育成課程実施規程
令和５年７月３日
カジノ管理委員会訓令第 56 号
第１章 総則（趣旨）
第１条 カジノ管理委員会における幹部候補育成課程（以下「課程」という。）
は、国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号。以下「法」という。
）及び幹部候補育成課程の運用の基準（平成 26 年内閣官房告示第１号。以下「運用基準」という。）に定めるもののほか、この規程の定めるところにより運用する。
（適用の範囲）第２条 課程対象者は、カジノ管理委員会事務局の職員から選定するものとする。
（管理体制）
第３条 課程対象者の育成が効率的かつ効果的に行われるよう、カジノ管理委員会委員長を補佐し、課程の運用に関し必要な連絡調整等に当たる者として、課程管理者を１人置く。
２ 課程管理者は、事務局次長をもって充てる。
３ 課程の運用に関し、課程管理者を補佐する者として、副課程管理者を１人置く。
４ 副課程管理者は、総務課長をもって充てる。
第２章 課程対象者の選定（選定の基準及び手続）
第４条 副課程管理者は、毎年度１回以上、職員（課程対象者として選定されている職員を除く。）について、次の各号の要件を満たすか否か、及び第４項各号に掲げる事項に該当するか否かについて確認を行うものとする。
一

採用後、３年以上勤務しており、かつ、勤務している期間が 13 年（特に必要と認める場合は 20 年）を超えていないこと。
二

選定しようとする日以前における直近２回の能力評価の全体評語のいずれかが「優良」の段階以上であり、かつ、もう一方が「やや不十分」の段階以下でないこと（人事評価が行われなかった期間のある職員については、人事評価以外の能力の実証に基づき同程度以上であると認められる場合を含む。
）。
三選定しようとする日以前における直近４回の業績評価の全体評語のいずれかが「優良」の段階以上であり、かつ、他の業績評価の全体評語が「良好」の段階以上であること（人事評価が行われなかった期間のある職員については、人事評価以外の能力の実証に基づき同程度以上であると認められる場合を含む。
）。
２ 副課程管理者は、前項の規定により前項各号の要件のいずれにも該当し、かつ、第４項に掲げる事項のいずれにも該当することを確認した職員に対し、課程における育成の対象となることについての希望を表明できる機会を設けるものとする。
３ 副課程管理者は、前項の規定により希望を聴取したときは、課程における育成の対象となることを希望する職員（第１項各号の要件のいずれにも該当し、かつ、次項に掲げる事項のいずれにも該当することを確認した職員に限るものとし、以下「希望者」という。）について、次に掲げる事項を取りまとめ、課程管理者に報告するものとする。
一 氏名、所属及び官職
二 報告日以前の勤務の記録（採用前の経歴又は資格等で課程管理者が必要と認めるものを含む。
）
三

報告日以前における直近２回の能力評価の結果及び直近４回の業績評

価の結果（民間企業に派遣されていたこと等の事情により、人事評価が行われなかった期間のある職員については、人事評価以外の能力の実証を含む。）
四 報告日以前１年以内の懲戒処分等の有無
五 希望者の監督者（カジノ管理委員会人事評価実施規程（令和２年１月 23日カジノ管理委員会訓令第 21 号）第３条第１項に規定する人事評価の評価者をいう。以下同じ）の意見
六 その他課程管理者が必要と認める事項
４ 課程管理者は、前項の報告があった者のうち、第１項各号に掲げる要件をいずれも満たす者であって、次に掲げる事項のいずれにも該当する者について、第６条に定める課程の規模、前項第５号の意見、職員の勤務経験等を考慮した上で、課程における育成の対象とすることがふさわしいか否かを検討するものとし、その結果を受け、カジノ管理委員会委員長は、課程における育成の対象となるべき者を選定するものとする。
一選定しようとする日以前１年以内に懲戒処分を受けていないこと及び同日において職員から聴取した事項又は調査により判明した事実に基づ

き懲戒処分を受けることが相当とされる行為をしていないこと。
二 係長又は課長補佐の職制上の段階に属する官職（相当する官職を含む。）に任命されていること（他府省等からの出向者を除く。
）。
（選定の通知等）
第５条 前条第４項の規定によりカジノ管理委員会委員長が課程対象者を選定した場合には、課程管理者は、副課程管理者を通じて、選定された職員及び当該職員の監督者に対し、その旨を通知するものとする。
２ 課程管理者は、希望者のうち、課程対象者として選定されていないことについて説明を求める職員に対し、当該職員の監督者その他の適当と認める職員を通じて、選定されていない理由を説明するものとする。
（課程の規模）第６条 課程対象者については、毎年度、２人を超えない範囲内において選定するものとする。ただし、課程対象者としている者の数が相当程度少ない場合その他の２人とすることが適当でないと認められる場合であって、課程の適切な運用が可能と認められる場合は、この限りでない。
第３章 引き続き課程対象者とするかどうかの判定（定期的な判定）
第７条 副課程管理者は、半年ごとに、課程対象者（民間企業に派遣されていること等の事情により人事評価が行われない者その他の取りまとめが困難な者を除く。）について、次に掲げる事項を取りまとめ、課程管理者に報告するものとする。
一 氏名、所属及び官職
二報告日以前における直近の能力評価の結果及び直近２回の業績評価の結果（民間企業に派遣されていたこと等の事情により、人事評価が行われなかった期間のある職員については、人事評価以外の能力の実証を含む。）
２ 課程管理者は、前項の報告があったときは、課程対象者のうち、次の各号の要件のいずれかに該当すると認められる者（引き続き課程対象者とすべき特段の事情が認められる者を除く。）を取りまとめるものとし、その結果を受け、カジノ管理委員会委員長は、引き続き課程対象者としないことを決定するものとする。
一 判定しようとする日以前における直近の能力評価の全体評語が「やや不十分」の段階以下であること（人事評価が行われなかった期間のある職員については、人事評価以外の能力の実証に基づき同程度であると認められる場合を含む。
）。

二

判定しようとする日以前における直近２回の業績評価の全体評語がいずれも「やや不十分」の段階以下であること（人事評価が行われなかった期間のある職員については、人事評価以外の能力の実証に基づき同程度であると認められる場合を含む。
）。
３ 前項のほか、課程管理者は、課程対象者のうち、次の各号の要件のいずれにも該当すると認められる者について取りまとめ、その結果を受け、カジノ管理委員会委員長は、引き続き課程対象者としないことを決定することができるものとする。
一 判定しようとする日以前における直近の能力評価の全体評語が「良好」の段階であること、又は直近２回の業績評価のいずれかの全体評語が「やや不十分」の段階以下であってもう一方の全体評語が「良好」の段階であること（人事評価が行われなかった期間のある職員については、人事評価以外の能力の実証に基づき同程度であると認められる場合を含む。
）。
二 課程の適切な運用が可能となるような規模を勘案した場合に、他の課程対象者と比して勤務実績が劣っていると認められるため、引き続き課程対象者としないことが適当であること。
（随時の判定）第８条 副課程管理者は、課程対象者について、次の各号の要件のいずれかに該当すると認められる場合には、その旨を課程管理者に報告するものとする。
一 課程対象者であることを希望しなくなったこと。
二

引き続き課程対象者とすることが不適当と判断される状態にあるものと認められること。
２ 課程管理者は、前項の報告があった者について確認を行い、その結果を受け、カジノ管理委員会委員長は引き続き課程対象者としないことを決定するものとする。
（判定の通知等）
第９条 第７条第２項若しくは第３項又は前条第２項の規定によりカジノ管理委員会委員長が引き続き課程対象者としないことを決定した場合には、課程管理者は、副課程管理者を通じて、当該決定の対象職員及び当該職員の監督者に対し、その旨を通知するものとする。
２ 課程管理者は、前項の通知の対象職員（前条第１項第１号の理由により課程対象者としないことが決定された職員を除く。）に対し、当該職員の監督者その他の適当と認める職員を通じて、課程対象者としないことを決定した理由を説明するものとする。

第４章 課程の期間（課程の期間）第 10 条 課程の標準的な期間は、選定後課程に在籍した期間が 15 年経過するまでの間とする。ただし、特段の事情が認められる課程対象者については、当該期間を延長することができる。
２ 前項の課程の標準的な期間を経過する前に、課程対象者が管理職（相当する官職を含む。）へ任命された場合には、当該課程対象者は、その任命時に課程を終了するものとする。
（終了の通知等）
第 11 条 副課程管理者は、課程対象者について、前条第１項の課程の標準的な期間を経過したと認められる場合には、課程管理者にその旨を報告するものとする。
２ 課程管理者は、前項の報告があった者について、前条第１項の課程の標準的な期間を経過したと認められる者を取りまとめるものとし、その結果を受け、カジノ管理委員会委員長は、課程を終了させることを決定するものとする。
３ 前項の規定によりカジノ管理委員会委員長が課程を終了させた場合には、課程管理者は、副課程管理者を通じて、当該課程対象者及び当該課程対象者の監督者に対し、その旨を通知するものとする。
第５章 課程の内容（課程対象者の配置に関する基本的な方針）
第 12 条 課程対象者が課程に属する期間中、その職務の遂行等を通じて、所管行政に係る専門性、政策の企画立案及び業務の管理に係る能力等の職務遂行能力を効果的かつ効率的に修得できるよう、計画的に、適時適切な業務等に従事させることを基本とする。
２ 課程管理者は、前項を踏まえ、必要な連絡調整等を行うものとする。
（多様な勤務を経験する機会等）
第 13 条 課程管理者は、課程対象者が課程に属する期間中、他府省等、民間企業、地方公共団体又は国際機関等における勤務を経験する機会等が適切に付与されるよう、必要な連絡調整等に努めるものとする。
（内閣人事局が実施する研修への参加）
第 14 条 課程管理者は、課程対象者が課程に属する期間中、内閣官房内閣人事局が実施する研修を計画的に受講できるよう、必要な連絡調整等を行うものとする。
（研修等）
第 15 条 課程対象者に対しては、管理職員に求められる政策の企画立案及び業務の管理に係る能力並びに所管行政に係る専門性の向上等を目的とした研修を実施するものとする。
２ 課程管理者は、課程対象者が課程に属する期間中、適切な時期に前項の研修を受講することができるよう、必要な連絡調整等を行うものとする。
３ 課程管理者は、課程対象者が課程に属する期間中、その職業能力の開発及び向上のため、自己啓発の機会を確保できるよう、環境整備等を図る観点から、必要な連絡調整等に努めるものとする。
第６章 課程の運用の特例（中途採用職員の選定の特例）
第 16 条 経験者採用試験に合格し採用された職員及び法第 36 条ただし書に規定する選考により採用された職員（職制上の段階が内部部局の係長又は課長補佐の職制上の段階に属する官職又はこれに相当する官職に採用された者に限るものとし、以下「中途採用職員」という。）については、条件付採用期間を経過しており、かつ、人事評価以外の能力の実証により課程対象者とすることが適当と認められる場合には、第４条第１項各号の要件にかかわらず、課程における育成の対象となるべき者として選定することができるものとする。
２ 前項の規定により選定する場合は、第４条及び第５条に規定する手続を準用するものとする。
（中途採用職員及び相当の勤務経験を有する職員の育成の特例）
第 17 条 課程対象者に選定された中途採用職員及び相当の勤務経験を有する職員に対しては、その職員の勤務経験、知識及び資格等を考慮し、相当と認める場合に限り第５章の勤務の機会等を付与し、又は研修を受講させれば足りるものとし、第 10 条第１項の課程の標準的な期間の経過前であっても、相当と認める場合には、課程を終了させることができるものとする。
２ 前項の規定により終了させる場合は、第 11 条に規定する手続を準用するものとする。
第７章 雑則（細則）第 18 条 この規程の施行に際し必要な事項は、課程管理者が定める。

附 則
１ この訓令は、令和５年７月３日から施行する。
２

職員を選定しようとする日以前における直近２回の能力評価及び直近４回の業績評価の全体評語の一部が、令和４年９月 30 日までのいずれかの評価期間に係る能力評価又は業績評価の全体評語となる間における第４条第１項の規定の適用については、同項第２号中「「優良」」とあるのは「上位の段階又は「優良」」と、「「やや不十分」」とあるのは「下位の段階又は「やや不十分」」と、同項第３号中「４回の業績評価の全体評語のいずれかが「優良」の段階以上であり、かつ、他の業績評価」とあるのは「３回の業績評価（令和４年９月 30 日までのいずれかの評価期間に係る業績評価を含む場合は、当該業績評価の回数を除いた回数の業績評価）」とする。
３

職員を引き続き課程対象者とするかどうかの判定をしようとする日以前における直近２回の業績評価の全体評語の一部が、令和４年９月 30 日までのいずれかの評価期間に係る業績評価の全体評語となる間における第７条第２項及び第３項の規定の適用については、同条第２項第２号中「がいずれも」とあるのは「の一方が下位の段階であってもう一方が」と、同条第３項第１号中「のいずれかの全体評語が「やや不十分」の段階以下であってもう一方の全体評語が「良好」の段階」とあるのは「の一方の全体評語が下位の段階であってもう一方の全体評語が「良好」の段階である
こと若しくは一方の全体評語が中位の段階であってもう一方の全体評語が「やや不十分」の段階以下」とする。