CSR REPORT

2019

不動テトラは、土木事業、地盤事業、ブロック環境事業を手掛ける、土木系のゼネコンです。
陸上土木と地盤改良のエキスパート
「不動建設
（株）
」
と、
海洋土木と消波ブロックの製作用型枠賃貸を行う
「
（株）
テトラ」
がひとつとなり、

不動テトラってこんな会社

2006年10月に誕生しました。
地震、津波、水害など自然災害の多い日本において、事業を通じて災害に強い国土づくりや地域づくりに貢献しています。
このシンボルマークは、不動建設
（F）
とテトラ
（T）
が融合し、進化していく「株式会社不動テトラ」を象徴しています。

Support the future

土木事業

ここにしかない技術

道路、鉄道、ダム、河川、上下水道、エネルギー施設から海洋での港湾、空港、漁港、海岸、人工島まで、広いフィールドにおいて社会イン
フラ施設の建設を行っています。また、廃棄物処分場の建設や汚染土壌の浄化等、環境の維持・修復も行っています。

CONTENTS
03

事業活動とCSR活動の礎

05

事業ハイライト07

トップメッセージ／中期経営計画の進捗

08

3事業の成長を支える総合技術研究所

社会活動報告11

働き方改革への取り組み

13

人材育成

14

多様性の推進15

労働安全衛生17

品質管理・お客様の満足

19

社会貢献活動1 FUDO TETRA CSR REPORT 2019

環境活動報告21

環境方針と推進体制

22

環境負荷の全体像

23

気候変動の緩和と適応に向けて24

循環型社会の実現に向けて25

自然共生社会の実現に向けて

25

環境や地域に配慮した施工

ガバナンス報告27

コーポレートガバナンス

28

リスクマネジメント

29

コンプライアンス

30

会社概要

地盤事業

建物や道路、橋梁など、あらゆる構造物は地盤の上に作られています。地
盤の状態は外から見ただけではわかりません。地盤沈下や崖崩れなど、構造物を脅かす被害を未然に防ぐためには、地盤の性状をよく理解し、それぞれの構造物に適合した地盤を造成しておくことが不可欠です。
不動テトラは、19 5 6年に世界で初めてサンドコンパクションパイル工法（商品名コンポーザー）の開発に成功して以来、地盤のエキスパートとして数多くの地盤対策技術を開発し、国内外において基盤整備に貢献しています。

with technology.
力で未来を支える。

ブロック環境事業「テトラポッド」に代表される消波根固ブロックを中心に型枠賃貸を行うとともに、水際線におけるさまざまな技術・設計サービスや、景観と生態系を守る製品の開発・販売を行っています。

編集方針

本レポートの基本事項「不動テトラCSRレポート2019」は2018年度の不動テトラ（一部、● 対象組織：株式会社不動テトラ

グループ会社の活動を含む）におけるCSR活動についてまとめたものです。
2018年度に策定した中期経営計画は、より長期の目線で会社の将来像を見据えて策定しました。本レポートも同じ視点に立ち、さまざまなステークホルダーの皆さまへ当社の取り組みをわかりやすくお伝えする重要なツールとして位置付けています。今後と※一部の報告は不動テトラグループを対象としています● 対象期間：2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）● 参考ガイドライン：環境省「環境報告ガイドライン2018」● 編集部署：管理本部 CSR推進部● 連絡先：〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町7-2
TEL：03-5644-8500 FAX：03-5644-8510● 発行時期：2019年9月（次回発行予定：2020年9月）

も皆さまから寄せられる貴重なご意見を参考にしながら、さらに理解しやすいレポートを目指し日々取り組んでまいります。お気づきの点がございましたら、是非ともお声をお聞かせくださいますようお願いいたします。

本冊子をPDFでもご覧いただけます
CSRレポート
https://www.fudotetra.co.jp/about/csrreport.html

FUDO TETRACSR REPORT 20192

事業活動とCSR活動の礎
経営理念に基づいた事業活動を通じて、社員一人ひとりがCSR活動を実践していくことで、世の中に必要な企業であり続けたいと考えています。

経営理念 （2015年4月1日制定）
Mission使命

豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します

Value

あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます

Vision世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します

価値観

目標

経営方針 （2015年4月1日制定）
土木、地盤改良、ブロックの3事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します

行動規範（CSRの考え方）
当社は、2015年4月に行動規範を策定しました。私たちは、社員一人ひとりが行動規範に従って、経営理念を実現していくことが、不動テトラグループのCSR経営そのものと考えています。今後は、本規範にそって、３事業が取り組むCSR活動を体系化し、ステークホルダーの皆様に対してわかりやすい情報の開示を推進していきます。

ESG経営
ESGとは、環境（Environment）、社会（Society）、ガバナンス（Governance）の3つの頭文字をとったものです。企業が事業活動を行う上で、これら非財務的な側面も重視することが経営基盤の強化に欠かせなくなっています。当社は「安全・安心な国土づくり」
を使命としており、本業を通じて、自社とステークホルダーにとって重要と考えられる課題に取り組んでいくことで社会に貢献する企業を目指しています。

SDGs（Sustainable Development Goals）への貢献
現在のまま人口増加・消費が進むと、2030年には地球が2つ必要になると言われています。2 015年に国連サミットで採択されたSDGsは、地球の限界を超えないよう、また、貧困を終わらせ、誰もが平等な生活が送れるよう、2030年までに達成すべき17の目標を設定しています。国連加盟国193カ国のうち150カ国以上の政府首脳が参加して採択した決議であり、それだけの重みがある目標といえます。目標達成には、国だけでなく、私たち企業の協力が不可欠です。

3 FUDO TETRA CSR REPORT 2019

以下のCSR重要課題への取り組みをもって、ESG経営を推進し、SDGsへの貢献を重ね、持続可能な社会の形成に寄与します
当社が持続的に成長するための6つの重点課題

G

1

ガバナンス
→P.27

①コーポレートガバナンスの強化

企業経営の健全性と効率性の向上②リスクマネジメントの徹底③コンプライアンスの推進④倫理的行動と公正な取引の徹底

2【公正な事業慣行】
倫理的行動の徹底

3【消費者課題】 〜安全・安心な国土づくり〜
持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備への貢献
イノベーションの推進

S

社会
→P.11

【企業統治】

遂行すべき活動⑤情報の適切な管理と適時開示①社会的課題の解決（技術の開発・提供）
・防災・減災への貢献
・インフラの再生と長寿命化への貢献②品質の確保と技術及び顧客満足の向上
・技術及び商品の開発・販売の促進③建設現場及び各業務の生産性向上

4④社会貢献の推進【コミュニティへの参画及び開発】
地域の発展・活性化への貢献⑤働き方改革の着実な実施⑥人権の尊重と多様な人材の活躍支援⑦働きやすい職場環境の形成

E

環境
→P.21

不 動 テト ラ⑧人材の育成及び確保①環境配慮設計・提案・施工の推進

6【環境】 〜持続可能な社会の実現〜
気候変動の緩和と適応
循環型社会の実現
自然共生社会の実現⑨労働安全衛生の徹底②環境配慮型技術商品の開発販売の促進③環境リスクへの対応④環境経営の充実

技術に裏打ちされた
信頼される
施工・サービスの提供

公正な取引の実践と法令遵守の徹底ステークホルダーとのコミュニケーション

行動規範2

行動規範5

行動規範1

法令・規範を遵守するとともに、健全な倫理観をもって行動します。

適時かつ適切に会社情報を開示するとともに、広く社会との双方向コミュニ
ケーションに積極的に取り組みます。

豊かで安全・安心な国土づくりを目指し、常に独自技術の開発と品質向上を図り、信頼される施工・サービスを提供します。

の行動規範

10

5

【人権・労働慣行】
あらゆる人々の活躍の推進

行動規範3
公正・透明・自由な競争を基本に、誠実な事業活動と適正な取引をおこないます。

行動規範4
市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、不当な要求には一切応じません。

安全で働きやすい
職場環境

持続可能な社会への取り組み

地域社会とのつながり

行動規範6

行動規範8

常に人命と安全を最優先に考えて行動します。

持続可能な社会の実現に向け、環境の保全・再生に真摯に取り組みます。

社会貢献活動に積極的に参加するとともに、国内外の各地域の歴史・文化・慣習等を尊重し、事業活動を通じて、地域社会の発展に貢献します。

行動規範7

行動規範9

人権を尊重し、人格・個性・多様性を大切にする働きやすい職場環境を築きます。

行動規範の浸透と進化し続ける文化・企業体質の構築

行動規範10
本規範の実現が自らの役割であることを認識し、誠実に実践するとともに、あらゆる変化を糧として、輝く未来に向かって常に進化を続けます。

FUDO TETRACSR REPORT 20194

事業ハイライト2018年度の主な完成工事をご紹介します。

土木事業

1
3

2
4

1. 国道45号 近内地区道路工事

2. ほのか雨水幹線下水道築造工事

事業主体：国土交通省東北地方整備局

事業主体：名古屋市上下水道局

施工場所：岩手県宮古市

施工場所：愛知県名古屋市

概

概

要：復興道路である三陸沿岸道路（宮古中央～田老）の建設
トンネル（NATM、406m）、切盛土工（掘削138,000m3、盛土4 0 , 7 0 0m3）
、橋台2基、地盤改良（中層混合処理
4,537m3）等

3. 平成29-30年度新町川橋浚渫工事

要：豪雨の際に雨水を貯留するトンネル（貯留管）をシー
ルド工法にて築造（シールドトンネル 内径3 . 5 m、延長650m）

事業主体：国土交通省四国地方整備局

4. 平成29年度 津松阪港津地区(阿漕浦・御殿場)
2-2工区堤防(改良)本体工事

施工場所：徳島県徳島市

事業主体：国土交通省中部地方整備局

概施工場所：三重県津市

5 FUDO TETRA CSR REPORT 2019

要：一般船舶の航路と橋梁架設工事用大型船舶を使用する範囲の水深確保を目的とした浚渫および浚渫土の処理（浚渫工、管中混合固化処理工245,150㎥）

概要：老朽化した海岸堤防を撤去し、新たな堤防を設置（施工延長305m）

地盤事業

金沢港
（南地区）
岸壁
（-7.5m）
（改良）
築造工事

中城湾港
（泡瀬地区）
地盤改良工事（H30-1）

事業主体：国土交通省北陸地方整備局（元請会社：五洋・みらい特定建設工事共同企業体／東洋建設（株））事業主体：沖縄県（元請会社：
（株）
屋部土建・
（株）
美善建設特定建設工事共同企業体）

施工場所：石川県金沢市

施工場所：沖縄県沖縄市

概

概

要：老朽化した金沢港無量寺岸壁の耐震強化岸壁としての再整備およびクルーズ船の受け入れ環境の改善
海上深層混合処理工法26,833m3、改良長4.4m／陸上FTJ-NA工法
22,443.9m3、改良長10.4～15.5ｍ

要：沖縄県東部海浜開発事業における埋立地（泡瀬地区）護岸の安定・沈下対策
海上地盤改良工（サンドコンパクションパイルφ2 , 0 0 0）
、改良延長
4,728m (改良長 L=11.3～15.9m)

ブロック環境事業

赤谷川流域護岸災害復旧（9号）
工事（2t型クラブロックＳ型、4t型クラブロックＳ型、2t型クラブロック50型）

⻄湘バイパス災害対策⼯事（4t型フィルターユニットS型）

事業主体：国土交通省九州地方整備局筑後川河川事務所

施工場所：神奈川県中郡大磯町

施工場所：福岡県朝倉市

概概

要：平成2 9年7月の九州北部豪雨により、山腹崩壊が多発した福岡県朝倉市赤谷川流域の災害復旧で、クラブロックS型（2t型、4t型）、クラブロッ
ク50型
（2t型）
が採用

事業主体：国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所
要：平成2 9年台風2 1号の越波により崩壊した西湘バイパス下り線の復旧工事に4t型フィルターユニットS型が採用

FUDO TETRACSR REPORT 20196

トップメッセージ
建設業を取り巻く経営環境は、引き続き堅調に推移して進めました。今後は、明らかになった課題を解決する施策います。2 0 19年度の国土交通省の公共工事関係の予算はを確実にスタートすることで、実効性のある働き方改革の第増加しており、2 0 18年度に全国で大きな被害をもたらした一歩を踏み出していきます。特に工事現場での働き方改革

自然災害や、将来発生すると想定される地震等に対応するは外部要因に大きく左右されますが、確実に実行するため

防災・減災対策に集中的な追加投資を行うことが指針に含に必要な投資は積極的に進めていきます。

まれています。また東京オリンピックに続いて大阪万博の開また、計画的な有給休暇の取得を引き続き推進していき催が決定し、海外からの観光客の増加も重なり、都市の再ます。2 0 19年4月から働き方改革関連法が施行され、年5開発やインフラの再整備など建設需要への好影響も期待で日の年次有給休暇取得が義務化されました。当社の指定すきます。

る年3日を一斉取得日とし、残り２日を任意取得日として個一方、経営姿勢については、企業に求められるものが急人ごとに任意に指定する日としました。

速に変わりつつあります。企業の長期的な成長のためには、

健康で長く働くための健康増進イベントも、健康保険組合

ESGの観点が必要だという考えが近年、世界的に広まってとタイアップして計画されています。社員の積極的な参加にいます。投資の意思決定において、従来の財務情報だけをより社内のコミュニケーションを高め、企業として対応を求重視するのではなく、ESGも考慮に入れる「ESG投資」が高められている心と身体の健康を守る職場環境の改善の一つまりをみせています。

の機会になればと思います。

2 0 18年5月に発表した新中期経営計画のスタートに際しては、経営理念を基盤としてESGを基本とするCSR経営の今後も社会に信頼される企業グループとなるよう、3事業

実践により、社会に信頼される企業を目指すという基本方

およびグループが一丸となり、経営理念を基盤として、ESG

針を社員に周知しました。当社はESGに取り組んでおり、各を基本とするCSR経営を実践していきます。ステークホル

現場・部署では年々取り組みレベルが高まってきていますが、ダーの皆様には引き続き、不動テトラグループへのご理解と今後は全社的な対応が望まれています。環境課題や社会へご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

の貢献に関して、企業として何ができるか、利益の向上と両立させながら模索し取り組める社内環境を整えていきたいと
代表取締役社長

考えています。
近年の主な取り組みの一つが働き方改革です。2018年度
は、外部コンサルタントも交えて各部門の課題の洗い出しを

中期経営計画（2018〜2020年度）
の進捗

業績目標

資本効率目標

株主還元目標7 FUDO TETRA CSR REPORT 2019目標

2018年度の成果

3ケ年での営業利益

営業利益

100億円以上

35億82百万円

自己資本当期純利益率（ROE）

自己資本当期純利益率
（ROE）

総還元性向

総還元性向

8％以上

50％程度

9.6％

49.7％

Special Story

3事業の成長を支える
総合技術研究所

総合技術研究所 基本情報
主な研究内容土木事業： 陸海の土木施工技術・環境修復技術
地盤事業： 砂杭系・固化処理系の地盤改良工法
ブロック環境事業： 消波・被覆ブロックや海岸港湾構造物

総合技術研究所は土木・地盤・ブロック環境の3事業の

敷地面積

24,257㎡

研究開発を担う組織です。

住茨城県土浦市東中貫町2-7

2018年7月に実施された全面リニューアルに込めた想いや施設の概要をご紹介します。

所

詳しくは

技術＆ソリューション／総合技術研究所
https://www.fudotetra.co.jp/solution/lab/

50年の歴史を誇る研究所が全面リニューアル
総合技術研究所は、旧日本テトラポッド（株）によるブロックの当施設を利用していました。しかし、土木事業・地盤事業専門の実験施設として19 6 9年に産声を上げました。設立当初は、フラ施設でないことから研究効率の面で改善の余地がありました。そンスから導入間もないテトラポッドの普及を図るための案件に応こで、まず2017年に地盤改良技術研究用の「多目的試験フィール

じた模型実験が活動の中心でしたが、その後、大規模港湾、空港、ド」（➡P10）を整備。2018年には全面リニューアルにより、土木・電力施設等の国家的プロジェクトや海外プロジェクトにも参画し、地盤・ブロック環境の3事業すべての研究開発を担う設備と体制

港湾・漁港・海岸の各分野で高い評価を受けるようになりました。

が整いました。

長年ブロック環境事業の研究施設として活用されていましたが、

新しい総合技術研究所では、これまで3事業が培ってきた多方

広大な敷地を持っていることや、使用する設備が重複しているこ面の技術とノウハウをさらに高め、独自の技術と創意工夫で、社とから、土木事業・地盤事業の研究者も案件で必要な都度、会や顧客のニーズに沿った社会に貢献する新しい技術を提供してまいります。
FUDO TETRACSR REPORT 2019

8

特別対談

土木・地盤・ブロック環境の3事業が連携し新しい分野を切り拓く

経営企画部 部長

総合技術研究所 所長

新山 千尋

松本 朗

リニューアルした総合技術研究所に込めた想いや将来像について、総合技術研究所 所長 松本 朗と経営企画部 部長 新山 千尋が対談を行いました。
［2019年7月18日（木）実施］
中期経営計画のもとリニューアルを実施
松本

総合技術研究所（以下、研究所）の全面リニューアルは、連携してシナジーを生み出す体制づくりを進めていきたいと思います。

2018年に発表された中期経営計画に基づいて行われました。中

新山 たとえば昨今、気候変動の影響による砂浜の消失（海岸期経営計画では、新規分野を研究開発の重点と位置付け、戦略侵食）が問題になっていますが、そうした問題を3事業で連携して的技術開発に取り組むことが掲げられています。

防ぐ事業が立ち上がることを期待しています。

新山 2018年4月に新設された経営企画部は、2018年7月のリ

松本 中期経営計画で掲げている「既存分野の付加価値技術のニューアルに向けて、研究所の皆さまと討議を重ねてきました。

深耕」については、たとえば、既存の製品を別の用途に使えない研究所施設の改修計画や資金調達のほか、新規分野の開拓がでかを模索しています。具体例を挙げますと、テトラポッドはこれまきるような組織づくりに向けて提案しました。

では防波堤の外側に積み上げて波を小さくするのがメインの使い

6つのグループが新規分野の開拓と既存分野の深耕を支える
松本 研究所の組織は5つの研究グループ（海洋・水理、環境修方でした。現在私たちが研究しているのは、テトラポッドを防波堤の外側ではなく港の中に置いて、中の波を消すという用途です。

オープンイノベーションを積極的に実施

復、地盤、材料・構造、基盤技術）と知的財産グループの計6つ

新山 松本所長には研究所の新しいVision（目標）を「社会や顧に再編されました。研究グループのうち、基盤技術以外の4つは客のニーズに沿った社会に貢献する新しい技術を提供する」と定

従来の3事業本部に源を置くグループです。新設の基盤技術グめていただきました。

ループでは、主に新規分野開拓に向けた開発を行っています。

松本 研究所の役割は、事業に直結した技術を研究することと中新規分野開拓は一朝一夕に実現するものではありません。
まずは、長期的な基盤技術を研究していくことだと考えています。将来の顧客のこれからのニーズをくみとり、ひらめきや気づきを提案で新たな事業を模索し、業界の先端を進み高い技術水準を維持しきるような人材を育成し、活発に意見を出し合える風土を醸成しつつ、研究活動を通じて企業の社会的な責任を果たしていきます。

ていきます。また現状では、各研究グループが個別に研究開発すそのための手段の一つとして、国立研究機関や、大学、他企業ることが多いのですが、どの分野にも属さない、全グループで取と連携して研究する、いわゆるオープンイノベーションも積極的り組むべき技術開発が出始めているので、今後は全グループがに実施しています。

9 FUDO TETRA CSR REPORT 2019

中期経営計画で掲げている「生産性向上技術の開発」の実現においても、外部との連携は不可欠です。近年、土木事業ではICT施工、地盤事業
では見える化技術「Visios-3D®」（➡P12）、ブロッ
ク環境事業ではドローンを活用した防波堤の維持・管理など画期的な技術が生まれてきています。

SDGsの達成は事業の発展に必要不可欠

総合技術研究所の施設・設備
第1実験棟（水理実験施設）
水理模型実験を行うための大型の断面水槽が2本設置されています。そのうちの1本は、津波発生装置（ポンプ式・チャンバー式）を有しており、高精度な津波実験を実施しています。
海洋・水理グループ 三井 順
当社が誇る津波発生装置を駆使し、津波対策に資する技
術開発に取り組んでいます。

新山 SDGs（➡P3）の達成が叫ばれていますが、研究所ではすでに、SDGsの達成に寄与する技

第2実験棟（水理実験施設・構造実験施設）

術をいくつも生み出しています。先ほど話題に出水理模型実験を行うための断面水槽が2本（中型・小型）と構

た、構想中の砂浜の消失防止事業などの防災・減災事業は目標11「住み続けられるまちづくりを」に寄与できるでしょう。
経営企画部としても、SDGs達成のための取り組
みはこれまでのCSR活動の一環ではなく、事業の一環として捉えなければならないと考えています。
松本

海藻の着生を促し海の生物多様性保全

造実験施設が整備されています。構造実験施設では、消波ブロックの静的載荷試験を実施することが可能です。
材料・構造グループ 橋田 雅也
構造実験施設を使用し、消波ブロックの構造性能評価手法確立に向けた研究に取り組んでいます。

第3実験棟（室内実験施設）
試験土槽を使用した室内実験や、機械要素の動作確認などにつながるブロック、環境に配慮した材料を使っを行っています。また、環境修復グループも含めた資機材のて土壌に負荷をかけずに地盤改良ができる工法

保管場所としても活用しています。

などさまざまな環境配慮型製品・工法があり、
目標13「気候変動に具体的な対策を」に寄与できると考えています。
SDGsの達成のためには、社員の意識改革も必要です。今後、研究所内でも、SDGsに関連し地盤グループ 矢部 浩史
約2 , 5 0 0m2もの室内施設を利用して、小型の土槽から実物サイズまでさまざまな実験が可能です。

材料化学実験棟

た研修などを行っていきます。

汚染土壌や地下水に含まれる物質を測定するための分析機さらに研究所を発展させるためにれており、新たな浄化工法や薬剤の研究開発を行っています。

松本 研究所の未来を築くのは、最終的には研究者一人ひとりです。研究者には、独自の技術

器やカラム試験装置などの室内試験に必要な装置が設置さ

環境修復グループ 長谷川 拓也
研究開発のほかにも、原位置浄化工法の現場への適応性評価試験や薬剤の配合設計等も行っています。

をもつ業界のトップランナーとしての当社に誇りをもって研究活動に勤しんでいただきたい。入

多目的試験フィールド社を希望される皆さまには、
海洋土木、
陸上土木、

実際の施工機械を使用して現場実験を行い、所定の改良効果・

ブロック、地盤改良と幅広い事業分野をもつ当社の魅力を感じていただきたいと思います。
当初予定の研究開発設備はほぼ整備されましたので、今後は来客の増加に備えて、アメニティの改善を重視した改修を行います。事業本部とより連携し、一つ一つ残された課題を解決していきます。
新山 当研究所は広く、施設拡張の余地も十分にあります。将来的には、新しい研究棟や、研修センターなどの新設も構想しています。社会に貢献できる、新しい分野の事業が次々と生ま施工性能を有することを確認しています。2017年12月の完成
から、さまざまな地盤改良技術の実験工事を行っています。
地盤グループ 秋田 悠磨
さまざまな地盤改良技術を間近で見ることができるので、とてもやりがいがあります。

堀川文庫
海岸工学研究の第一人者である堀川清司工学博士よりお預かりした蔵書を保管すべく、19 9 5年4月に開設されました。
約1万4千冊に及ぶ国内外の貴重な文献・図書が所蔵されており、開設以来、当社社員はもちろん、多くの研究者の方に利用されています。

れる起爆装置として、研究所が今後も発展していくことを切に望みます。
FUDO TETRACSR REPORT 201910

社会活動報告

働き方改革への取り組み
政府、業界を挙げて進めている「働き方改革」に対応し、魅力ある会社・職場づくりのための取り組みを推進していきます。

長時間労働の是正・改善に留まらず、生産性改革、組織改革をあわせて進めることで、方針

魅力ある会社・職場をつくることを目指します。

体制

働き方改革推進会議

働き方改革・生産性向上連絡会

労使による対策の協議

会社の方針、施策の取りまとめ

社内施策推進グループ

協力会社施策推進グループ

建設キャリアアップグループ

働き方改革推進の社内向け施策の検討

週休2日等の協力会社向け施策の検討

当社グループのシステムの普及・促進の方策の検討

・総務人事部（人事・総務）
・管理部
・工事部

・総務人事部
（総務）
・工事部
・管理部
・購買課
・財務部

・安全部
・工事部
・購買部

目標

評価
指標

作業所の4週6閉所（土木工事）

作業所の4週6休（地盤工事）

2018年度実績

80.0%
80.0%

作業所の4週6閉所
作業所の4週6休

70.7%
87.0%

作業所を中心とした週休2日の実現と時間外労働の削減、有給休暇の取得促進
時間外労働削減
以下の中長期目標を策定して週休2日の実現、時間外労働の削減を推進しています。
目標

2019年度

2020年度

週休2日実現目標（土木工事）

4週6閉所
100%

4週8閉所
80％

4週8閉所
100%

週休2日実現目標（地盤工事）

4週6休
100％

4週8休
80％

4週8休
100％

時間外労働改善目標

2021年度

年間900時間以内

有給休暇取得促進

11

2022年度

2023年度

年間780時間以内

2024年度以降

年間720時間以内

協力会社との連携

2 0 19年度から施行される有給休暇取得の法制化を先取りし、

日本建設業連合会の方針「週休二日実現行動計画」を受けた当年３日の計画年休を労使合意のもと実施しました。その結果、前社の「不動テトラ週休二日実現アクションプログラム」に基づく取年と比較し有給休暇の取得率が49.3％と大幅に改善しました。

り組みを協力会社に説明し、協力のお願いをしています。

FUDO TETRACSR REPORT 2019

育児と仕事の両立

VOICE

育児と仕事の両立支援として、育児休業のほか、子どもが小男性の育児休業取得者

学校3年生まで利用できる短時間勤務制度などを実施しています。

第2子の誕生に合わせて、約1ヶ月間の育児休業を取得しまし2 0 17年に施行された改正育児・介護休業法に伴い社内規程をた。育休中は、上の娘の保育園準備と送り迎え、新生児の沐浴、改正するとともに、男女問わず制度の利用を推進し、法定を上

家族の食事の用意、掃除洗濯等、家事全般を率先して行い、妻回る施策を一部導入しています。
さらに、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定・提出しており、2 0 19年4月からの計画期間では男性社員の育児参加促進、育児と仕事の両立を支援する制度拡充、休暇取得促が体力回復できるよう努めたつもりです。それでも上の娘が風邪で1週間保育園を休んだ時期は、妻も私もフル回転となってしまいました。過ぎてみると慌ただしく、あっという間の1ヶ月でした。あらためて育児の大変さを思い知りました。僅かな期間で進、総労働時間削減のための取り組みを実施していきます。

したが、自分が育休を取ること

育児支援制度の活用実績

きたなら幸いです。その機会をで、妻の負担を減らすことがで
2016年度

2017年度

2018年度

育児休業

2人

5人

3人

育児のための短時間勤務

5人

3人

5人

与えてくれた職場にも感謝しています。

社会活動報告制度

ブロック環境事業本部技術部（東北）萩原 照通※2018年度 育児休業：取得率 女性100％、男性10%※2018年度 短時間勤務：対象者 女性4人、男性1人

健康経営の推進

いきいきと働ける職場環境の整備
リフレッシュ休暇制度
社員が一定の勤続年数の節目に連続休暇を取得できる制度で認識から、経営トップの率先垂範のもと、健康増進を促すさまざす。連続休暇により心身を健康にし、また、自分自身の将来を見

まな取り組みを行っています。

つめ直す機会を持ち、常に創造的で、活力ある勤務を可能とす

健康保険組合や医務室と連携し、生活習慣病などの疾病予防のための運動指導・栄養指導や、職場における健康増進活動等

環境活動報告社員の健康は企業経営における最優先事項の一つであるとのることを期待して設けられています。勤続10年、2 0年、3 0年の社員に５日間の特別休暇と旅行券を贈呈しています。

を進めています。定期健康診断の10 0 %受診はもとより、2 0 18
年度は二次検査受診率80%以上を目標に啓発した結果、病気のガバナンス報告

早期発見につながりました。
また、新たな取り組みとして、2019年度は健康増進プログラム※を実施していきます。
「健康100日プロジェクト」※パソコンやスマートフォン等を用いて、各自の健康目標の実施状況を10人程度のチーム
で励まし合い、コミュニケーションを活性化させながら達成度を競い合うプログラム

TOPIC

生産性向上を図る取り組みの推進
少子化による将来の担い手不足に備え、ICTの活用によって建設プロセスの生産性向上を図る「i-Construction（アイ・コンストラクション）」
が、国土交通省を中心として進められています。
当社もICTの導入を積極的に行っており、地盤改良工事の地
中作業を「見える化」するために開発した「Visios - 3 D®」が、
地盤事業本部
ICT推進室

廣畑 憲史

NETIS
（国土交通省 新技術情報提供システム）に新規登録されました。ほかにもAR（拡張現実）技術を重機に搭載して作業位置をガイダンスする「Visios-AR」を開発するなど、先端技術と建設技術の融合にチャレンジしています。
ICTは日々、飛躍的に進化しています。ICTを活用することで、さらなる生産性と安全性の向上を目指していきます。

拡張現実技術を活用したVisios-AR

FUDO TETRACSR REPORT 201912

社会活動報告

人材育成
社員一人一人の成長が、会社の持続的成長を支えています。

方針・体制

不動テトラの持続的な成長は、社員一人一人の力であると考えています。
私たちが手がける仕事には、一つとして同じものはありません。
土地の特性や気象など、それぞれまったく違う条件下で安全に施工することが建設業の基本です。
当社は、豊富な知識と経験、高度な技術を持つ社員の育成に力を入れ、個々人が最大限の力を発揮できるよう環境整備を行っています。

教育・研修制度

新入社員フォローアップ研修

健康管理研修るための専門的な知識・スキルの習得を目的にしたカリキュラム

入社2、3、5、7年目
フォローアップ研修

実務研修

目的別研修では、目指すべきテーマ別に、実務能力を養成す

Ｓステージ

テーションによるキャリア形成を早期に実施していきます。

事務系若手社員研修

昇格者（P3）研修

員研修の実施方法や内容を見直し、徹底した基礎づくりとロー

ＤＣ継続教育中堅社員研修ＯＪ Ｔトレーナー研修

新たな取り組みとして、多様な人材に対応するため、新入社

Ｐステージ

ます。

昇格者（EX）研修

新任管理職研修にそれぞれのニーズに合わせた体系的なカリキュラムを組んでい上級管理者（部長）研修

人事制度・考課者被考課者研修ます。階層別研修では、新入社員導入研修から始まり、階層別

目的別研修

役員研修

ＥＸステージ

教育・研修制度を充実させ、人材育成に積極的に取り組んでい役員

階層別研修、目的別研修を中心とした教育体系のもと、各種

階層別研修

新入社員導入研修を組んでいます。

階層別研修
新入社員研修導入研修では、社会人に必要なマナーや会社の仕組み、事業の内容などを学びます。その後1年間に数回のフォローアップ研修を行い、不動テトラ社員としての基礎づくりを行います。

入社2、3、5、7年目フォローアップ研修

2年目から3年目までは、実務担当者からスペシャリストを目指すための専門的な教育を行うと共に、部門を超えた幅広い知識を学ぶための研修を行います。
若手研修（5年目）、若手リーダー研修（7年目）では、担当業務を主体的に行えるリーダー育成を主眼に研修を
行います。

管理職研修

ステージ昇格に合わせた昇格者研修（初級管理職、上級管理職）
では、求められる資格に相応しいマネジメント
スキル習得を目指す研修を行います。
中堅社員を対象とした選抜型研修を行うなど、早期の段階からマネジメントスキルの習得機会を用意し、次世代幹部候補者育成を行います。

新入社員研修若手5年目研修

昇格者研修

社外留学制度
国内の各大学で高度の専門知識と広い視野を身につける「社外留学制度」を導入しています。地盤事業やブロック環境事業を中心に、大学院での博士号取得を目指すほか、受託研究生として大学、研究機関への派遣などを行っています。

13 FUDO TETRA CSR REPORT 2019

多様性の推進
多様な人材がお互いを認め合い、活躍できる組織を目指しています。

方針

性別・年齢などを問わずに、多様な人材が安心して活躍できるような職場環境を整えていくためのさまざまな取り組みを実施しています。

評価
指標

目標

管理職および指導者層の女性の人数（2015年度比）

2018年度実績

1.5倍以上※1

女性管理職者数

1.25倍（5人）※2

女性の活躍推進主な活動

女性活躍推進法に基づく行動計画策定・提出を行い、2 0 19
年４月からの計画期間に、総合職採用における女性比率の向上と管理職および指導者層の女性の人数の増加を目指しています。

採用した労働者に占める女性労働者の割合
労働者に占める女性労働者の割合

8.1％

シニアの再雇用制度

10.6％

シニアの再雇用制度

男性 21.4年、女性15.3年

男女別の育児休業取得率① 女性技術者へのフォローアップと会社への提言（社内規程、待遇見直しなど）：2ヶ月ごと② 女子学生へのリクルート活動：随時③ 社外講習会、イベントなどへの参加による情報収集：随時④ レディース安全パトロール：年1回以上

男性 10%、女性 100％

環境活動報告2018年度実績

平均継続勤務年数

社会活動報告※1 女性活躍推進行動計画（2016年4月からの3年間） ※2 2019年4月 1.5倍（6人）

改正高年齢者雇用安定法に対応して積極的に定年後の再雇用者を受け入れ、定年後も引き続き働く意欲のある社員が、長年培った技能・技術・知識を活かせる雇用機会を提供しています。
ガバナンス報告2 0 17年の規程改定により全体的な処遇改善を行い、人材の確保および社員のモチベーション維持を目的として、職務内容やVOICE

成果が賃金に反映されるメリハリのある処遇体系としています。

女性管理職より			

シニア再雇用実績

当社における女性社員の活躍の場は、私が入社した30数年前と比較して確実に広がっています。昇進の節目で不安を感項目
シニア再雇用

2016年度

2017年度

2018年度

14人

28人

20人

じることもありましたが、上司や同僚、部下など、支えてくれる周囲の人の気持

人材データ

ちに精一杯応えたいという思いが、私のエネルギーになっています。これからの従業員の状況

女性社員の皆さんも、周囲の人と協力し合いながら、ゆっくりでもいいので着実に歩みを進めてほしいと思います。

項目
地盤事業本部 管理部長

三浦 久美子

女性技術者会
女性技術者同士の交流を深め、会社と女性技術者をつなぐこ2016年度

2017年度

2018年度

従業員数（連結）
（人）

862

851

864

従業員数（単体）
（人）

730

736

752

63

65

80

女性（人）
女性管理職（人）

4

4

5

新入社員
（人）

24

23

39

シニア
（人）

63

71

70

障がい者（人）10915とを目的として2 0 16年度に「女性技術者会」が発足しました。

平均年齢（歳）

47.4

47.0

46.6

2 0 19年7月現在、７人のメンバーで女性が働きやすい職場環境

平均勤続年数（年）

21.9

21.5

20.7

整備を進める活動を実施しています。

※定年後再雇用者を含む※女性総合職 2017年4月 4人入社、2018年4月 3人入社、2019年4月 3人入社
※女性管理職 2019年4月 6人（1人増）

FUDO TETRACSR REPORT 201914

社会活動報告

労働安全衛生安全を最優先し、働く人が安心できる職場環境の整備に努め、社会から信頼される企業を目指しています。

方針

安全衛生方針体制

社長

当社は、人命尊重の理念のもとに「安全最優先」で事業活動を行い、協力会
社と連携して、労働災害および公衆災

安全品質環境本部長

管理本部長

総括安全衛生管理者（本社統括）

中央安全衛生委員会

土木事業
本部長

地盤事業
本部長

ブロック環境
事業本部長

害の絶滅、工事事故の防止、働く人たちの健康増進ならびに職場環境の改善

安全部長に努め、社会からの信頼を得るとともに会社の永続的発展を目指します。

本支店

目標

死亡災害 0件

評価
指標

災害発生
件数

労働組合

安全衛生管理者（本社統括）

2018年度実績

公衆災害 0件

死亡災害 0件

1件以内（統計内）
休業1〜3日 2件以内
（同上）
休業0日
5件以内（同上）
休業4日以上

度数率 1.26以下 強度率 0.06以下

災害発生
件数

公衆災害 0件

3件（統計内）
休業1〜3日 0件（同上）
休業0日 11件（同上）
休業4日以上

度数率 1.07 強度率 0.12

2018年度 安全衛生管理計画
安全衛生行動指針

衛生目標

1．全 従業員の一人ひとりが意識を高め､ 安全衛生活動を自ら推進し､無事故・無災害の職場づくりを進めます。

1．定期健康診断および特定業務従事者健康診断の受診率100％

2．職場でのリスクアセスメントを実行し､ 労働安全衛生マネジメントシス
テムの適切な運用により､ 安全衛生管理の継続的改善に努めます。

3．快適な職場環境の形成・促進2．有所見者へのフォローの実施による二次検査受診率80％以上

重点施策

3．心とからだの健康づくりに取組み､ 快適で明るく働きがいのある職場環境をつくります。

1．リ スクアセスメントの確実な実施

4．労働安全衛生関係法令を確実に遵守します。

2．安全衛生活動の活性化
3．三大災害の絶滅(はさまれ・巻き込まれ災害、飛来・落下災害、墜落・
転落災害)

安全目標
1．死亡災害：0件

4．公衆災害・公衆事故・交通事故の防止

2．公衆災害：0件
3．災害発生件数：休業
休業
休業

4日以上
1日〜3日
0日

1件以内
（統計内）

2件以内
（同上）

5件以内
（同上）

5．
「
 心とからだの健康づくり」
および職場環境改善
最重点施策
2 0 18年度の最重点実施事項を「みんなで声かけ 一人ひとりが指差呼称」と定め、ステッカーを各現場に配布して注意喚起しました。

労働安全衛生マネジメントシステム
安全衛生水準の向上を図るため、安全衛生方針のもと、労働安全衛生マネジメントシステム（不動テトラコスモス）の適切な運用により管理計画を年度ごとに策定して、労働安全衛生活動を実践しています。

15 FUDO TETRA CSR REPORT 2019

安全成績

安全教育

2 0 18年度は前年度と比べ労働災害傷病者が減少し、度数率は1.07、強度率は0.12と、ともに減少しました。

毎年5～6月にかけて、本社では全社安全大会、各拠点におい今後も安全衛生方針のもと、労働災害および公衆災害の撲滅、工事事故の防止を目指します。

策を周知しています。また、安全衛生管理が優秀な作業所・協力
ー
●
ー 度数率
ー
◆
ー 強度率
ー
■
ー 度数率全国平均（土木工事業）

3.00

1.95

2.00

0.88

2018年度 安全教育実施状況

1.64

受講者数

職長・安全衛生責任者教育

1.54

5人

安全教育（社員）

261人

安全教育（協力会社・社員）

489人

1.14

1.19

1.07

事業主研修
特別教育（フルハーネス・足場・低圧・アーク）

0.02

0.72
0.00

0.03

0.14

0.12

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。
強度率：1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。
度数率全国平均（土木工事業）：厚生労働省「災害動向調査の概況」
より引用

1,658人

社会活動報告0.65

会社への表彰を行い、安全衛生管理への意識を高めています。

教育の種類

1.37

0

ては安全衛生推進大会を実施しています。大会は各地区協力会と共催で、社員と協力会社社員に年度安全衛生管理計画・重点施

工事災害率

1.00

全社安全大会・安全衛生推進大会

572人

合計

2,985人安全パトロール
定期的に作業所の安全パトロールを実施しています。
経営者によるパトロールは安全週間、衛生週間、年末年始、

TOPIC

海外における安全の取り組み
当社は、地盤改良事業を中心に積極的な海外展開を行っています。海外における安全に関する取り組みをご紹介します。
危機管理と現地が協力して、海外での安全確保に最大限尽力するとともに、海外事業戦略に沿って、平常時の対応体制・活動内容、海外での緊急時の初動行動、連絡・対応体制を確立しています。効果的な運用を図るため、海外危機管理基本マニュアルに加え、は随時、協力会社を交えた災害防止協議会パトロールや協力会
社合同パトロールも適宜実施しています。
パトロール時には、現場や書類を点検するほか、年度最重点実施事項を再確認し、直近の災害事例の展開と周知を行い、安全管理の重要性を認識させ、災害発生の防止に努めています。
パトロール点検結果は関係者全員に水平展開し、安全衛生管
理活動の活性化につなげています。

ガバナンス報告

海外での不測の事態に備える危機管理体制を整備し、本社

環境活動報告

年度末に行うほか、安全担当者や工事部課長によるパトロール

女性現場パトロール
オフィス内での作業が中心

緊急事象別安全対策マニュアルを整備しています。

である女性社員が現場作業に

健康管理

ついて知識を深め、工事現場

海外でかかりやすい感染症から社員を守るために、渡航前のの様子を他部署の社員にも情予防注射を義務づけています。さらに、「海外感染症マニュアル」

報共有することを目的とした現を整備し、不測の事態に備えています。

場パトロールを行っています。

また、現地の医療体制が十分でない場合に備えて、海外医療コンサルタント（インターナショナルSOSジャパン）と契約し2 4時間体制で医療相談や医療施設の確保サービスを提供しています。

VOICE

現地スタッフへの安全教育

女性現場パトロール参加者の声（地盤事業）

施工現場では、当社社員、

機械トラブルの対応方法、現場状況変更による施工見直し等、協力会社社員、現地スタッフ

普段書類でしか見たことがない事例を現場に行くことでしっかりが協力し、工事を進めていまと学ぶことができました。想定していたより作業所は綺麗で、安す。文化や風習が異なる現地

全に対する気配りの細かさがわかり、作業所長の努力と意識のスタッフにも当社の安全に対高さを改めて認識しました。これからも現場との連携を密にとりする考え方を理解してもらえ
るよう、さまざまな教育の機会を設けています。

竣工までスムーズにサポートしたいと思います。
海上地盤改良工事で現地スタッフを教育・指導する日本人社員
（インドネ
シア）

FUDO TETRACSR REPORT 201916

社会活動報告

品質管理・お客様の満足
安全・安心な国土づくりに貢献するため、品質経営を推進しています。
①持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備への貢献②イノベーションの推進 という２つの重点課題の解決を目指して活動を推進しています。

品質方針

方針

当社は、土木事業、地盤事業およびブロック環境事業の独自技術をもって、安心、安全な暮らしのために国土を支え、社会基盤の整備と再生に取り組みます。
社会からの信頼と期待を当社への要求事項として、品質マネジメントシステムによる事業活動の継続的改善を図ります。
①社会的課題の解決（技術の開発・提供）
・防災・減災への貢献
・インフラの再生と長寿命化への貢献【消費者課題】 〜安全・安心な国土づくり〜
持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備への貢献
イノベーションの推進

重点課題

3

②品質の確保と技術及び顧客満足の向上
・技術及び商品の開発・販売の促進③建設現場及び各業務の生産性向上

当社は、品質環境経営を安全品質環境本部長（品質環境管理責任者）
を委員長とした、品質環境委員会で推進しています。

体制

同委員会では、社外の課題、法規制の動向、社内の課題、利害関係者のニーズや期待、品質環境活動の状況を把握し、重点課題や遂行すべき活動、管理の仕組みを定期的にレビューしています。
管理はマニュアル・規定・標準・帳票様式で体系化し、判断の拠り所、行動の目安を明らかにしています。これらに基づき、PDCA（計画－実施－点検－改善）サイクルを回し、改善活動を継続しています。
さらに、仕組みの有効性を維持するため、第三者機関による審査を受けています。ブロック環境事業においても、土木事業、地盤事業に準拠した体制を運用しています。
PDCAサイクルによる継続的な改善を繰り返し、仕組みを維持

品質環境経営の推進体制
方針

指示

社長

品質環境委員会

実施

社長直轄組織総合技術研究所

管理本部

本支店

土木事業本部

17

FUDO TETRA

改善
ACT
経営者への
報告と改善

地盤事業本部
安全品質環境本部

計画
PLAN

PDCA
サイクル

実施
DO
業務の実施

点検
CHECK

業務のチェック、
データ分析、
内部監査・外部監査

目標

評価
指標

目標設定と
実施計画

点検

報告

委員長：安全品質環境本部長（品質環境管理責任者）
委 員：各本部長、本部各部所長
事務局：品質環境部
土木事業本部工事部工務課
地盤事業本部工事部工務課

目標

外部審査

報告
見直し

実施

内部監査

重点
課題

目標

2018年度実績

特許・実用新案出願数

12件以上

特許・実用新案出願数

19件

工事成績評定点
獲得平均点（土木事業）

80.0点以上

工事成績評定点
獲得平均点（土木事業）

79.1点

確認試験の実施
テーマ件数（地盤事業）

10件以上

確認試験の実施
テーマ件数（地盤事業）

12件

CSR REPORT 2019

技術開発
安全・安心な国土づくりに貢献する研究開発活動を継続しています。常にお客様に信頼される施工・サービスを提供し、持続的に成長できるよう、世代を超えて生き続ける独自技術の開発を推進しています。

品質経営を行うためのひとづくり
若手社員技術 若手社員の技術力向上を図るため、新入社員、入社2-3年
研修
目の社員を対象にした技術研修を定期的に行っています。
土木事業技術研修➡P8-10「3事業の成長を支える総合技術研究所」

土木事業では、4 0歳以下の技術者を対象にした現場集
合教育を毎年、実施しています。2018年度においては、
仮設をテーマに研修を実施しました。
地盤事業では、全国の工事部員が一堂に会する工事部

全社研究開発費
項目

2014

2015

2016

2017

2018

研究開発費
（百万円）
（連結）

424

358

385

447

545

地盤事業技術研修会の場で、グループディスカッション、最新の工法紹介、他の現場の事例報告、安全教育等を通じて、工事担当者が現場所長として業務を行うのに必要な知識を習得することを目的とした研修を毎年、実施しています。
技術力の向上と蓄積、技術情報の共有を目的に「不動テトラ技術発表会」を毎年開催しています。1 3回目となっ顧客満足の向上た2 0 1 8年度は、土木、地盤改良、環境ソリューション、工事を受注し、安全・安心な国土づくりに貢献するため、品質を確保し、顧客満足を向上させることを目指した活動を継続しブロック環境の各分野に関する新技術や施工技術につ

社会活動報告技術発表会

いて1 8編の発表を行いました。発表会の様子は、全国の拠点へもテレビ会議システムで中継し、活発な意見交換が行われました。

ています。
公共事業では、工事が完成した段階で、発注者から工事の施工状況、出来形および出来ばえ、創意工夫などを採点した工事の成績表（工事成績評定結果通知書）
が受注者に通知されます。

防災・減災への貢献
地震・台風・豪雨・火山噴火など自然災害が多い日本において、ことなどにより、国土交通省や地方自治体をはじめとする発注者

防災・減災への貢献を果たし、国土強靱化に寄与しています。

から高い評定点をいただいています。
一方、工事の成績表が通知されない地盤改良事業の下請工事
では、引渡しまでにいただいたお客様からの評価を集計・分析し、サービスの向上を図っています。2 0 18年度も、多くの工事で高評価をいただきました。

2018年度の防災・減災に関わる主な完成工事をご紹介します。

大沢漁港災害復旧（23災県679号防潮堤その6）工事
2 0 11年3月11日の東日本大震災では、津波により東北地方の沿岸部をはじめ甚大な被害がありました。東北地方では、今なおガバナンス報告

復旧工事が進められています。その一例として、大沢漁港災害復旧工事では、防潮堤の基礎工事に当社の液状化対策が適用され土木事業 工事成績評定年度別獲得平均点（国土交通省発注案件）[土木工事]ています。近隣には住宅が隣接しているため、振動・騒音に配慮（点）■ 獲得平均点
80

したSAVEコンポーザーが採用されました。この

78対策により、地震時に防潮堤の基礎の健全性が76
74

環境活動報告土木事業では、高い評価を得た工事での工夫を水平展開する

77.7

78.5

79.8

79.4

保たれ、災害に備えるこ

79.1とができます。

72
70
2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

平成30年度緊急防災対策河川工事（二級河川柳生川）
近年、発生が危惧されている南海トラフ地震への対策が喫緊のひとづくりとノウハウの継承
ノウハウの継承
全社的な技術力の蓄積と継承を目的として、土木事業・地盤事業では技術情報や施工事例を「工事情報システム」で管理し、ブロック環境事業では技術情報をデータベース化しています。
また、機械や型枠についても、独自のシステムにより、お客様にタイムリーかつ適切にサービスを提供する体制を整えています。

課題となっており、地震時の液状化現象による河川堤防の崩壊を防ぐためのさまざまな対策が実施されています。その一例として、愛知県の柳生川で当社のSAVE-SP工法が採用されています。堤防の健全性が保たれることで、地震時の津波遡上から周辺住民を守っています。

FUDO TETRACSR REPORT 201918

社会活動報告

社会貢献活動多角的な視点で経営資源を活かし、地域社会や行政、NPO・NGO、
建設業界団体などと連携・協働して、積極的に地域社会の発展に貢献します。

方針

当社は行動規範9にて「社会貢献活動に積極的に参加するとともに、国内外の各地域の歴史・文化・慣習等を尊重し、事業活動を通じて、社会の発展に貢献します。
」と定めています。
現場見学会や出前授業など、事業活動に関連づけた社会貢献活動も積極的に実施しています。

評価
指標

目標

各拠点での年間社会貢献活動
報告件数（全14拠点）2018年度実績

1件以上

社会貢献活動報告件数

環境活動

地域社会活動

「津市高須町海岸清掃活動」
への参加「盛川アユ稚魚放流会」
の開催

55件

三重県津市の高須町海岸はアカウミガメの貴重な産卵場所と地元組合共催の鮎の稚魚の放流会に主催者側として参加しま

なっていますが、打ち上げられるゴミや流木が産卵時や仔ガメがした。環境保全や河川愛護について考え、普段から川に親しむと海に戻る際の支障となっています。アカウミガメの保護に賛同し、いう目的ではじめ、今回で7回目となります。当日は、地元の子ど清掃活動に参加しました。
（三重県）

もたちとそのご家族に楽しみながら環境について学んでいただき
ました。
（岩手県）

「リフレッシュ瀬戸内(徳島市川内町 小松海岸)」への参加「国道45号 千徳地区道路工事」現場見学会の開催「リフレッシュ瀬戸内」は瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議

宮古市と協定を結ぶ青山学院高等部から1 6名、地元の宮古会の事業の一環として『受け継ごう きれいで豊かな瀬戸の海』

高等学校から2名が参加しました。この現場見学会は、NPO法をキャッチフレーズに、海浜の清掃活動を通じて美しい海を守っ人みやっこベースが企画したツアーに協力し開催したもので、震ていく活動です。徳島市川内町の小松海岸の清掃では、近隣工災から7年が経過した宮古市の現状を見聞きすることで、継続事の作業所の方や四国支店社員家族も一緒に参加しました。

的に宮古との関わりを持つ意識を醸成するために実施されました。

（徳島県）

（岩手県）

19 FUDO TETRA CSR REPORT 2019

「八千代1号幹線浸水対策調整池造成工事」現場見学
会の開催
八千代市立大和田南小学校の先生方と、児童約800名が参加

小学校へ「施工機械のペーパークラフト」
を提供
建設施工機械に興味をもってもらい、建設業を身近なものと感じてもらうために、北区立西が丘小学校「わくわく広場」へCI-しました。当工事についての説明後、調整池の壁に自分の名前

CMC施工機のペーパークラフトを提供しました。小学校からは、を書き込んでもらいました。小学校からは「貴重な体験ができて「低学年には少し難しかったですが、目を輝かせて作り、かっこよ楽しかった」と、喜びの言葉と感謝のお手紙をいただきました。

く見せるために自分でマジックで書き足す工夫をしたり、できあ（千葉県）

がった作品でごっこ遊びをしたりと楽しんでいました」と、感謝のお言葉をいただきました。
（東京都）

社会活動報告「第67回おはら祭」
への参加
NPO法人ゆめみなと鹿児島の声かけにより、第6 7回おはら祭

工業高校生への体験学習を実施

夜祭りに鹿児島営業所・宮崎営業所・九州支店から合計4名が酒田港作業所で、新庄伸室工業高校の生徒に向け現場見学会

はら節」「鹿児島ハンヤ節」「渋谷音頭」に合わせて練り踊る「総踊

肌で感じてもらい建設業の重要性を体験する目的で開催されたり」を中心に、2キロ弱のパレードを行いました。
（鹿児島県）

もので、参加した生徒からは「建設業への就職も検討したい」との

環境活動報告出場しました。約8 , 3 0 0名の踊り手が鹿児島を代表する民謡「おや体験実習を3回にわたり実施しました。建設業の社会的役割を意見もいただきました。
現場見学の様子は山形新聞にも掲載され、担い手育成へつながる活動となりました。
（山形県）

ガバナンス報告

教育活動「苫小牧港西港区航路護岸工事」
にて出前講座を開催「津波と液状化」
をテーマとした出前講座を大成児童センターにて開催し、苫小牧港近隣に住む小学3年生から高校3年生の18

文化・芸術・スポーツ活動
文化芸術活動およびスポーツ活動の普及と振興、さらなる発

名の児童、生徒が参加しました。港の工事、津波や液状化につ展のためにさまざまな活動に対する支援等を行っています。

いて説明し、テトラポッドの模型製作、液状化の模型実験を体験●公益財団法人新日本フィルハーモニー交響楽団への寄付してもらうと、とても興味が深まったようで質問が活発に飛び交●公益財団法人日本製鉄文化財団への寄付

いました。
（北海道）

●
「ツール・ド・北海道」への寄付●公益財団法人大阪フィルハーモニー交響楽団への寄付●アジア太平洋こども会議・イン福岡3 0周年記念チャリティコン
サートへの参加 等

FUDO TETRACSR REPORT 201920

環境活動報告

環境方針と推進体制
持続可能な社会の実現に向け、環境経営を推進しています。
①気候変動の緩和と適応②循環型社会の実現③自然共生社会の実現という３つの重点課題の解決を目指して活動を推進しています。

方針

環境経営の目指す方向性を、『環境方針』に定めています。
環境方針（改訂 2018年4月）
当社は、事業活動を通じて、次世代により良い地球環境を引継ぐ社会的責任を自覚し、持続可能な社会の実現に貢献します。
1. 環境法規制および当社が同意する要求事項を遵守します。
2. ライフサイクルを通じ、事業活動が環境に与える影響を的確に評価し、必要な資源（人材・技術・設備等）を確保して、以下の社会課題の解決に取り組みます。
① 気候変動の緩和と適応 ② 循環型社会の実現 ③ 自然共生社会の実現
3. 利害関係者とのコミュニケーションを図り、環境課題の解決と情報の開示に積極的に取り組みます。
4. 事業活動に環境マネジメントシステムを適用し、継続的改善を図ります。

重点課題

6

体制

【環境】 〜持続可能な社会の実現〜
気候変動の緩和と適応
循環型社会の実現
自然共生社会の実現①環境配慮設計・提案・施工の推進②環境配慮型技術商品の開発販売の促進③環境リスクへの対応④環境経営の充実➡ P17「品質環境経営の推進体制」参照

目標

評価
指標

CO2排出量原単位削減率
2020年度までに（1990年度比）

2018年度実績

30.0%削減
3.5%以下

混合廃棄物排出率

CO2排出量原単位削減率7.3%

混合廃棄物排出率0.9%※※2018年度は浚渫工事・排送工事における船の燃料Ａ重油の使用量増大が大きく影響し、目標は未達成となりました。
これらの工事を除外すると44.2ｔ-CO2／億円となり、1990年度比32.5％削減となります。

環境リスクへの対応
工事に適用される環境法規制は、チェックリストに基づき現場ごとに特定し、遵守する仕組みとしています。

環境教育
階層別研修、内部監査などで、社員に対して環境教育を実施しまた、内部環境監査、安全衛生環境パトロールを実施することています。2018年度は、仕組み

で、遵守状況と仕組みの運用状況を評価する仕組みとしています。

の変更点や、世界が直面していその他にも、電子マニフェストの導入を全社的に推進し、廃棄る地球環境問題の最新情勢につ物処理法違反のリスクを低減するなど、環境リスクへ対応した活

いて、延べ17 5人に教育を実施 階層別研修における環境教育動を実施しています。

しました。

21 FUDO TETRA CSR REPORT 2019

環境監査

VOICE

有効な仕組みの維持を目的に、毎年、内部監

品質環境委員会より

査（品質と環境の統合監査）を実施しています。

委員会では、刻々と変化する事業環境に合わせ、仕組

監査では、毎年監査テーマを設定しています。

みを改善しています。2 0 18年度は、中期経営計画と重2 0 18年度は、①運用を開始した新たな目標管点課題から各部署の役割・課題を明確にし、目標に展開する仕組みの運用を開始しました。結果として、働き理制度における課題を抽出すること ②働き方

方改革、生産性の向上、環境配慮型技術の開発・拡販

改革を踏まえた仕組みの改善の可能性のある領等の課題についても、目標に取り上げられるようになり、域を抽出すること、をテーマに監査を行いました。

さらに事業と一体的な運用を実現することができました。

監査の結果抽出された課題は順次対応するととこれからもE S G経営に寄与できるよう、実態に合った仕もに、実態に合った目標、実態に見合った仕組

組みの維持に努めていきます。

執行役員
安全品質環境本部長
品質環境委員会 委員長

平野 博明

みに見直しました。
社会活動報告環境負荷の全体像
事業活動を通じて、多くのエネルギーと資材を投入し、廃棄物、CO2等を排出しています。
事業活動に伴う環境への負荷とその影響を把握し、低減に努めることで、持続可能な社会の実現に貢献します。

分類

建設現場投入エネルギー

オフィス活動投入エネルギー

2017年度

2018年度電力（千kWh）

5,766

6,825

5,893

軽油（千L）

11,657

8,241

9,124

重油（千L）

549

1,641

4,889

灯油（千L）

73

83

98

生コン
（千㎥）

62

75

125

鉄筋（千ｔ）

3

0.7

1.3

砕石（千㎥）

317

724

206
412

セメント、固化材（千ｔ）

269

403

（千㎥）
エコガイアストン®

167

111

11

電力使用量（千kWh）

778

742

707

ガバナンス報告

建設現場投入資源（主要資材）

2016年度

環境活動報告INPUT

研究・開発 環境配慮型技術・商品開発の促進

社会的な課題の解決を目指し、
環境修復技術や、環境負荷を低減する地盤改良工法の研究・開発を継続しています。

営業 環境配慮型技術・商品販売の促進

環境修復技術や、環境配慮型の地盤改良工法の拡販を継続しています。

設計 環境配慮設計・提案の推進

多くの環境配慮設計および技術提案が採用され、環境負荷低減に寄与しています。

購買 グリーン調達の推進

高炉セメントコンクリート、エコガイアストン®
（下記注3）の調達を継続しています。

施工 CO2の抑制、建設副産物の適正処理とリサイクルの徹底

CO2の総排出量、建設廃棄物の排出量は、前年度より減少しました。

オフィス 電力使用量の削減

オフィスでの電力使用量は、前年度より減少しました。

OUTPUT分類
売上高（百万円）
建設廃棄物総排出量（千ｔ）

2018年度
61,78965（千t-CO2）
施工活動CO2排出量40.7

オフィス活動CO2排出量（千t-CO2）0.28

注1：施工活動のCO2排出量は、施工段階投入エネルギーをCO2換算。
（サンプル現場より算出）
注2：主要資材は、発注数量で算出。
注3：エコガイアストン®は、鉄鋼スラグを原料として粒度・膨張率・水硬性などを品質管理した、液状化対策等に用いるサンドコンパクションパイル中詰材料のこと。
（日本経団連値（各年変動）
引用）。
注4：電力使用量の換算係数は、0.534kg−CO2／kWhを採用しています
オフィス活動の電力使用量は、本社および本支店ならびに営業所の数量を集計。

➡環 境会計 https://www.fudotetra.co.jp/csr/report/
FUDO TETRACSR REPORT 201922

環境活動報告

気候変動の緩和と適応に向けて世界的に気候変動への対応が求められています。その原因となるCO2排出量の削減を重点課題として取り組むとともに、気候変動の適応にも貢献するため、国等の防災・減災事業に積極的に参加しています。

適応策と緩和策

地球温暖化、気候変動は、世界共通の重点課題であり、各国が協力し、気方針

候変動に立ち向かっています。2018年のCOP24ポーランド会議では、パリ協定の世界共通のルールを決定するとともに、“今後の気温上昇を、1. 5℃に抑える”という、より厳しい目標が掲げられました。

当社は、CO2削減活動を継続するとともに、国および地方自治体等の防災・減災事業に積極的に参加し、気候変動の緩和と適応に貢献していきます。

温室効果ガスを減らす取り組み

遂行すべき活動

候変動による災害への備えも併せて行っていかなければなりません。

温室効果ガスを

適応策

緩和策

備える

現在、日本においても、大雨、台風等による災害が頻発するなど気候変動の影響が出始めており、CO 2等の排出を減らすだけでなく、これからは、気気候変動による
悪影響に減らす

減災・防災事業の受注
環境配慮設計・提案・施工の推進
環境配慮型技術商品の開発販売の促進

施工段階のCO2削減活動と実施率
2011年度

2018年度

こまめな消灯

活動項目

57.7％

74.3％

高効率照明の採用

63.5％

68.0%

ネ機器の採用や、資機材の運搬距離の短縮・運搬方法の改善、

空調温度の適正化

73.7％

76.1％

施工工法の変更等によりCO 2排出量の削減活動に取り組んでい

適正暖房

―

74.3％

エアコンへの切り替え

―

89.2％

車両

77.4％

73.9％

重機

75.2％

74.3％

―

91.9％

車両

48.0％

44.1％

重機

41.1％

46.5％

建設現場における取り組み
各現場では、省燃費運転の励行や燃費効率の高い建機・省エ

ます。

電力

灯油

アイドリングストップ

2018年度のCO2排出量原単位削減率（1990年度比）
は7.3％で、未達成となりました。2 0 18年度は浚渫工事・排送工事における船の燃料Ａ重油の使用量が増大したことが大きく影響しました。

軽油

適正整備
省燃費運転研修

これらの工事を除外すると19 9 0年度比3 2 . 5％削減となります。
2020年度までに30％削減することを目指し、活動を継続します。

オフィスにおける取り組み

建設現場におけるCO2削減目標と実績
（％）
30

27.3

25
20
15

照明のLED化、OA機器のコンセント抜き、適切な照明の点灯、ー●ー CO2排出量原単位削減率（1990年度比）■
ー 業界CO2排出量原単位削減率（1990年度比）
ー
業界目標値

18.2

17.8

19.4

夏季・冬季にはクールビズ・ウォームビズを実施しています。
2018年度の電力使用量は削減努力の結果707千kWhとなり、前

25.0

19.6

18.7

こまめな消灯等を実施し電力使用量の削減に努めています。また

20.5

年度比4.6％減となりました。

20.0

20.5

10
5

8.1

7.3

0
2014

2015

2016

2017

2018

2020

2030 （年度）
照明LED化

施工段階のCO2排出量（単位施工高当たり）（千t-CO2）■ 総排出量
60
45

60.2

ー
●
ー 排出量原単位（t-CO2／億円）
60.9
53.8

52.7

34.4

35.4

節電ポスター（2018年度版）

47.6

30
15

42.1

29.9

気候変動の影響に備える取り組み

40.7

国等の防災・減災事業に積極的に参加し、気候変動の影響に

0
2014

2015

2016

23 FUDO TETRA CSR REPORT 2019

2017

2018

（年度）

備えています。
➡ P18「防災・減災への貢献」

循環型社会の実現に向けて工事現場では、廃棄物の適正処理を徹底し、再生資源の積極的利用にも取り組んでいます。
オフィスでは、外部団体のリサイクル活動に積極的に参加しています。

建設現場における
廃棄物の適正管理とリサイクル

再生資源の有効利用
現場に搬入する建設資材については、再生資源を積極的に利

各現場では、混合廃棄物（分別しないで排出する廃棄物）の量を削減することを目標に、廃棄物の分別とリサイクルに取り組んでいます。2 0 18年度の混合廃棄物排出率は0 . 9％で、目標である3.5％以下を達成しました。

用しています。

再生資源の利用率
（％）
100
75

混合廃棄物の排出量および排出率

50

3,000

0

6.0
4,979

2,000
1,000
0

352

0.6

2015

1.1

578 0.9

2017

2018

373

317
2016

71.0

77.4
73.3

45.0

51.5
25
23.2
2014

53.5
42.3

28.9

26.9
6.5
2015

2016

2017

2018

（年度）

※本データは、建設副産物情報交換システムより抽出したものです。

2.0
0
（年度）

※2 0 16年度は産業廃棄物処理場跡地にて不法に投棄された廃棄物等の除去工事を

廃棄物の適正管理に寄与した施工例
平成29-30年度新町川橋浚渫工事（徳島県）

環境活動報告

2014

0.5

4.0

98.9

85.3

81.6

ー●ー 土砂ー◆ー アスファルトー■ー 砕石

社会活動報告（管理・安定型）
排出量 ー●ー 混合廃棄物排出率（%）（t）■ 混合廃棄物
5,000
10.0
8.6
4,000
8.0

96.5

本工事は、工事用大型船舶の水深確保と航路シフトのため、行ったため混合廃棄物の排出量が増加しました。

新町川橋架設予定地の上流側および下流側における航路部分を既往可航水域に沿って浚渫し、建設廃棄物のリサイクル
各現場では、廃棄物を資源として循環利用できるよう特定建設資材の適正処理を行っています。2014～2018年度における作は、コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材すべて100％となっています。

搬するというものです。グラブ 式 浚 渫 船で 浚 渫した際、ガバナンス報告

業所での特定建設資材の再生資源の利用促進率（リサイクル率）

浚渫土砂を土砂処分場に運海底より揚がってきたゴミを除去し、適正に処分しました。

浚渫時に海底より揚がってきたゴミ

また、事務処理の効率化と廃棄物の適正処理データの透明性を担保するため、電子マニフェストの導入を推進しています。
2 0 18年度の電子マニフェストの発行枚数は6 , 5 9 1、普及率は88.8％と高い水準を維持しています。

本社、本支店においては、事務所所在地の自治体・ビル管理

建設廃棄物の総排出量の推移■コンクリート塊（t）
80,00060,000■アスファルト塊
57,82365,80865,431

57,691■木くず（建設発生木材含む）■建設汚泥

40,000

オフィスにおける
一般廃棄物のリサイクル

34,802■混合廃棄物（管理・安定型）

20,000■その他（特管含む）

会社の分別基準に準拠した一般廃棄物の分別を徹底しています。
また、外部団体のリサイクル活動に積極的に参加しています。

エコキャップ・テープ巻心のリサイクル
ペットボトルのキャップをリサイクルすることで焼却処分に伴うCO 2の発生抑制を図っています。
キャップの売却益は医療支援、障がい者支援、震災支援等の活動への寄

0
2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

付に用いられています。
また、テープ巻心のリサイクル活動に参加し、資源の有効活用を心がけています。
「ニチバン巻心ECOプロ
ジェクト」
からの感謝状FUDO TETRACSR REPORT 201924

環境活動報告自然共生社会の実現に向けて
環境共生型商品の開発・販売に積極的に取り組んでいます。

ブロック環境事業
リーフマット・ペルメックス（神奈川県）

溝付きテトラポッド（徳島県）

小田原漁港海岸では、漁場の効果を兼ねるような構造の人工徳島小松島港沖洲(外)地区には四国で唯一の徳島と東京、北リーフの設置が要望されており、「ペルメックス」と「リーフマット（高

九州を結ぶフェリー航路があります。本港では、船舶の大型化に耐久性築堤マット工業会商品）」が採用となりました。
「ペルメック

伴い耐震強化岸壁の整備と港内の静穏度を確保するための防波ス」は主に海藻類の着生促進効果に優れた実績がある環境共生堤の延伸が進められています。環境共生機能を有する構造のブ型被覆ブロックです。
「リーフマット」は、洗掘防止効果はもちろ

ロックの選定が求められ、藻類の着生促進効果が期待できる「溝ん藻場造成効果も期待でき、高い耐久性のある特殊ポリエチレ付き」
タイプのテトラポッドが採用となりました。

ン被覆線材を使用した製品です。設置後1年ほど経過したリーフ
マットの線材を調査したところ、アラメの幼体の着生が確認され、今後の藻場造成が期待されています。

リーフマット据付状況「溝付き」
タイプのテトラポッド

リーフマット線材上にアラメ幼体が着生（設置後約1年）

環境や地域に配慮した施工
各施工現場では、環境対策、粉塵対策、騒音・振動対策を積極的に行っています。

土木事業
新潟港
（西港地区）
航路泊地付帯施設護岸嵩上工事(新潟県)
本工事は護岸の嵩上工、消波工を施工したものです。嵩上コンクリートの施工場所は海上であるため、コンクリートを打継ぐ

岩国港臨港道路新港室の木線地盤改良工事（山口県）
本工事は新設される道路擁壁の基礎改良として深層混合処理
による改良杭を構築するものです。

作業の過程で発生するアルカリ成分の排水が海中に落下すると対象地盤は、既存護岸構造の障害物等コンクリートや捨石が海洋の汚染につながってしまいます。そこで、コンクリート天端

あり、置換工を行った後に地盤改良の施工を実施しました。地

の打継面に打継処理剤を散布し打継処理を行い、品質を確保す

盤改良は技術提案にて硬質地盤対応の新工法 CI- CMC- HA工るとともに海洋汚染を防止しました。

法が採用されました。これにより標準工法より施工期間が約2 9％短縮され、施工1回あたりの施工断面積が28％増加して施工本
数（セット数）を約17％削減するなど生産性の向上を図ることができ、工程短縮による施工機
械のCO2排出量削減に

打継処理剤散布25 FUDO TETRA CSR REPORT 2019

も寄与しました。

CI-CMC-HA工法施工状況

国道45号 近内地区道路工事(岩手県)
本工事は、震災の復興道路と位置付けられトンネル工、道路改良工、橋梁下部工を施工したものです。
水質汚濁を防止するため、場内には沈砂池を設置し、沈砂池には100％天然ヤシ繊維のフィルター材を用いた、環境への配慮と高機能を両立した濁水濾過装置を設置しました。このフィル
ターは、工事終了後には植生基盤材として再利用できるため、循
環型社会へ貢献する工法です。

地盤事業
トータルリソイルシステムの開発
代表的な地盤改良工法である「サンドコンパクションパイル
（SCP）工法」
で発生する「盛り上り土」
を再度SCP工法の中詰め材料として再利用する技術「トータルリソイルシステム」
を展開し、ゼロエミッションに寄与しています。
SCP工法による砂杭の打設では、地中に材料を強制的に圧入して密度増大を図るため、隆起した表土や地表面付近の土と中詰め材料が混合して吹き上がったものが盛り上り土として発生します。通常、盛り上り土の発生量は使用する中詰め材料の2～3割程度であり、現地発生土として場外へ搬出しています。
SCP工法に用いられる中詰め材料は通常、自然由来の砂や砕フィルター材設置状況

社会活動報告石ですが、近年では材料の確保が困難になってきています。建場内沈砂池設置

設発生土処分地の確保や天然資源の確保の面から、環境に対しても大きな負担となります。盛り上り土は、そのままでは中詰め

広域河川堀川改修工事（29洲崎その２）（愛知県）
本工事に当たっては、既存の構造物を撤去する必要がありまし

材料として利用できないため、改質することで中詰め材料に適したものになります。

たが、住宅や店舗が隣接しているため、振動・騒音に配慮した
超低騒音型ブレーカーを使用しました。さらに用地には防音効果
環境活動報告のあるパネルを設置し、店舗側には防音シートを設置して振動騒音が低減できるよう配慮しました。パネル内側に測定器を設置し、リアルタイムで振動騒音を表示したところ、パネル外側に比べ10dB程度の低減効果が確認できました。
また、近隣の皆様には週間工程の説明を行い、良好なコミュ
ニケーションを築くことができました。

ガバナンス報告

超低騒音油圧ブレーカー

フラットパネル+防音シートの設置

TOPIC

超硬質地盤に適応した深層混合処理工法「CI-CMC-HG工法」
を開発

深海域におけるコンクリートの経年劣化の評価研究の開始

CI-CMC-HG工法は、広く採用され信頼性の高い高品質な大径国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）、八戸工業大深層混合処理工法であるCI-CMC工法に貫入能力を高める機能を学とともに、駿河湾沖70kmに位置する水深3,500mの深海にコン付加した技術で、適用地盤の拡大と支クリート供試体を複数設置し、数年にわたり回収して強度や化学組持層への確実な着底施工を実現する

成などの劣化状況を評工法です。超硬質地盤が介在するケー価する研究を行っていま

スでは、先行削孔工を併用してきましす。この研究により、海たが、CI-CMC-HG工法では先行削孔

底基地建設への知見を工が不要となるため、大幅なコストの高め、環 境負荷の少な

低減、工期の短縮を実現し、先行削

い 次 世 代 海 底 エネル

孔機の運搬や運転による環境負荷があ

ギー資源の活用に向けりません。

た貢献を行っていきます。

写真提供：JAMSTEC

FUDO TETRACSR REPORT 201926

ガバナンス報告

コーポレートガバナンス
中期経営計画に「ステークホルダーの視点での経営の確立」
を掲げ、資本効率を意識した経営、株主還元の向上とともに、コーポレートガバナンスの強化を経営課題の大きな柱としています。

基本的な考え方コーポレートガバナンスは、企業経営の健全性と効率性を高めるための意思決定の仕組み、ないし会社運営の規律です。その充実・強化は、
ステークホルダーの利益の尊重と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、最優先の経営課題の一つであると考えています。 経営理念の実現に向け、コーポレートガバナンスの実効性、透明性を高めるとともに、最適な仕組み、運営のあり方を永続的に追求していきます。

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

報告

取締役会

代表取締役社長補佐

監査等委員以外の取締役6名
監査等委員である取締役4名

経営会議

執行役員会

（重要な決定および業務執行に関する状況の報告）
業務執行

報告

監査／報告

報告
企業倫理ヘルプライン
︵窓口︶

指示／報告

監査等委員会

監査等委員である取締役4名（うち独立社外取締役3名）

監査・監督

委員会

（重要案件の審議等）
答申・報告

報告

会計監査人

選任・解任

選任・解任
監査報告

取締役10名（うち独立社外取締役3名）

選定・解職
監督

総括・指揮

選任・解任

指名・報酬諮問委員会
報告

リスク管理委員会

指示／報告

投融資委員会
内部監査部門

監査／報告
監査

報告

内部監査

通報

各部門・グループ会社・従業員

各組織の機能取締役会

指名・報酬諮問委員会

取締役会は重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任し、指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役3名と代表取締役

会社の方向性・戦略など、より重要な経営課題についての審議社長で構成され、委員長は独立社外取締役が務めています。当の充実に努めています。

委員会の答申に基づき監査等委員でない取締役、経営幹部の選

また、独立社外取締役の独立的・客観的な立場からの意見・監督を受けることにより、取締役会全体としての実効性の向上に

任、報酬を取締役会で決定しており、客観性・透明性の向上を図っています。

努めています。

監査等委員会
監査等委員会は月1回開催し、必要な決議・同意・協議およ監査等委員でない取締役の業績連動型報酬制度
監査等委員でない取締役の報酬について、会社業績、株主価
値との連動性をより明確にする観点から、
基本報酬
（固定）
に加え、

び報告を行い、決定した監査方針・監査計画に基づき、監査・業績連動型金銭報酬（賞与）および業績連動型株式報酬を導入し監督を行っています。

ています。

また、内部監査部門と定期的に意見・情報を交換するとともに、代表取締役社長、監査等委員でない取締役とも定期的に意見交

詳細はウェブサイトをご覧ください
コーポレートガバナンス／コーポレートガバナンスに関する方針等／取締役会の実効性評価

換会を開催するなどして、情報の収集・共有を図り、監査・監

https://www.fudotetra.co.jp/ir/stockholder/governance/

督の実効性の向上に努めています。
WEB

IR資料室／有価証券報告書／役員報酬
https://www.fudotetra.co.jp/ir/library/

コーポレートガバナンス／コーポレート・ガバナンスに関する報告書https://www.fudotetra.co.jp/ir/ir-governance.html

27 FUDO TETRA CSR REPORT 2019

内部通報制度

企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）のフロー

当社および子会社の役員・従業員（契約社員、派遣社員を含む）

相談・通報者を対象とした
「企業倫理ヘルプライン」（内部通報制度）を設置し、通報・相談（E-mail・書面）

法令遵守と企業倫理に関する通報・ 相談を受け付け、必要な措置を講ずる体制を整えています。通報の窓口は、総務部門のほか、監査等委員および弁護士事務所に設け、通報者に関する情報管理の徹底と通報を理由とした不利益な取り扱いを禁止しています。

通報・相談（電話・E-mail・書面）

企業倫理ヘルプライン〈社外窓口〉
弁護士事務所
監査等委員
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監査等委員／
総務部門

対応・結果連絡

結果報告

調査依頼

調査担当部門※1

協力依頼※2

各部門※1 総務部門が調査担当部門になる場合もあります。
※2 必要に応じて関係部門へ協力を依頼する場合もあります。

社会活動報告リスクマネジメント
事業活動に関わるさまざまなリスクに適切に対応しています。

経営・事業・業務に関するリスクに対し、企業グループ全体として適切に対応していくことが、企業の損失を軽減し企業価値の確保しつつ、中核となる事業を継続することによって企業活動、
社会資本の復旧に全力で取り組むことができるよう事業継続計画（BCP）
および危機管理マニュアルを策定しています。

不動テトラグループBCPカード

スメントならびに有事の際の緊急時対応における規程と体制を整備し、運用しています。

災害発生時における基本行動や安否報告の方法を簡潔に記載したもので、役員・従業員およびその家族が携帯しています。

リスクマネジメント体制

防災訓練

る全般的なモニタリングや重点対象事項に関して、全ての本部が自律的活動として自部門の業務活動を監視しています。さらに、取締役と本部長で構成するリスク管理委員会が、グループ全体

災害を想定した全社一斉の防災訓練や、拠点ごとの徒歩出社訓練があります。
防災の日（9月1日）には安否確認訓練を実施しています。

詳細はウェブサイトをご覧ください
WEBの監視機能として、各部門の管理状況の有効性を評価のうえ、
必要に応じ提言・指示を行っています。
リスクが顕在化した場合の緊急時の対応については、会社および役員・社員に対する被害を最小化することを念頭に、基本的事項を危機管理規程に定めるとともに、分野別に有事の際のガバナンス報告向上に資するとの考えに基づき、平時の備えとしてのリスクアセ

平時においては、リスク管理規程に基づき、各種リスクに関す

環境活動報告基本的な考え方

事業継続計画https://www.fudotetra.co.jp/about/bcp.html

国土交通省による災害時事業継続力の認定
当社は国土交通省により災害時の事業継続力の認定を受けています。

対応を各種規程や要領に展開しています。これらについては、研修・訓練・パトロール等、さまざまな形で周知・啓発の機会を設けています。

情報セキュリティ
業務上取得・利用する全ての個人情報について、個人情報保事業継続計画（BCP）
大規模災害の発生時に迅速に社会資本の復旧活動を行うことが当社の社会的使命の一つであり、最も重要な社会貢献であると認識しています。このため、社員や家族の生命・身体の安全を護方針等のもとに取り扱います。
なお、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に沿って社内規程を整備し、特定個人情報（マイナンバー）保管を適正に実施しています。
さらに、企業秘密を含む秘密情報につき、秘密情報管理規程
に従い、その適正な管理、保護および活用を図ることにしています。

FUDO TETRACSR REPORT 201928

ガバナンス報告

コンプライアンス
法令の遵守を徹底し、誠実かつ公正な業務を遂行しています。

役員・従業員は、事業展開に関係する法令の遵守を徹底することはもちろん、法令の精神や社会的な倫理・方針

体制

良識を踏まえた企業倫理の実践を信条に、行動規範に則り、誠実かつ公正な業務を遂行しています。

コンプライアンス規程を制定し、推進体制や取り組みの実効性を担保するための諸制度を定めています。リスク管理委員会や内部通報制度のほか、重大なコンプライアンス抵触事案発覚時の緊急対応体制、コンプライアン
ス監査体制、コンプライアンスの違反者に対する懲戒に関する体制も整備し、実効性の向上を図っています。

コンプライアンス監査

また、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントなど、社

コンプライアンスに関する内部監査は、監査部による業務監査にて行い、監査等委員との合同実施とすることでチェック体制の強化を図っています。2018年度は本社、本支店、営業所および関係会社等、計3 3箇所の監査を行い、重大な指摘事項はありませんでした。

員の尊厳を傷つけたり、職場秩序や業務遂行を害する行為を防止するため、各種方針を就業規則に明示し、研修を行うなど周知・啓発を徹底しています。

独占禁止法の遵守
自由経済の基本である独占禁止法を遵守し、公正、透明、自コンプライアンス研修

由な競争を行うことを会社の基本としています。

コンプライアンスに関する教育ツール（建設業法令ルールブック、受注活動業務マニュアル、
法令ごとの企業行動基準シリーズなど）を作成し周知するとともに、役員・従業員を対象とした研修も行っています。2 0 18年度は社外講師を招いて「働き方改革関連法の実施と業務への影響」
をテーマに実施し、約180人が受講しました。
働き方改革推進法を学び、当社における働き方改革実行計画の理解を深めることができました。

受注活動全般に関連して、法令ならびに会社の各種規程の遵守を徹底し、公正な事業活動を維持・増進するために、「受注活動業務マニュアル」
を定めています。

取引先・協力会社との関わり
協力会社との公正かつ対等な関係のもと、コンプライアンスの徹底、適正な購買・調達活動を行うことを行動規範に明記し、社員全員に周知しています。この行動規範に則り、社内および協
力会社に対し、関連する法令等の改正や監督官庁等の施策等にVOICE関する情報をウェブサイト、安全大会等を通じて発信し、法令遵

コンプライアンス研修を受けて守の徹底、顧客満足度の向上を図っています。協力会社との取働き方改革の背景や全体像、業務に引に対しては、契約前に取引条件を明確にし、品質・納期・安全・関連の深い法律を理解するとともに、働

価格・環境対策等を相互で確認しています。

き方改革と推進のポイントを確認することができました。
私が所属する財務部は、決算繁忙期の時短が喫緊の課題です。改めて自ら主体性をもって働き方改革に取り組む
必要性を感じました。

管理本部 財務部
グループリーダー

日向 功

株主・投資家との関わり
2 0 19年6月2 1日に開催された第7 3期定時株主総会では、約8 0名の株主の皆様が来場されました。報告事項2件については
議長（社長）
および監査等委員から報告し、決議事項4件について人権への取り組み
行動規範に「人権を尊重し、人格・個性・多様性を大切にする
働きやすい職場環境を築きます」と掲げており、「差別をしない、
させない、許さない」
企業風土づくりに努めています。
具体的には、新入社員をはじめとして、研修活動などを通じ、グループ全体の人権意識の向上を図っています。

29 FUDO TETRA CSR REPORT 2019は議長から説明が行われ、株主様のご支援・ご協力により全議
案ともご承認いただくことができました。会場では各事業の説明
パネルや各種模型を展示し、皆様からの熱心なご質問に説明員が対応し、当社の事業をご理解いただきました。
当日の主なご質問
・女性役員に関して・中途採用に関して・ブロック環境事業の業績および ・海上施設に関する事業展開に関して
今後の事業展開に関して・今後の事業の拡大に関して

会社概要
基本情報

沿革

● 会社名：株式会社不動テトラ（Fudo Tetra Corporation）

2006年

・不動建設
（株）
と
（株）
テトラが合併・新型被覆ブロック「ペルメックス」
を開発

2007年

・東京国際空港再拡張事業 地盤改良工事を施工（施工場所：東京都）● 代表者：代表取締役社長 奥田 眞也

2008年

・砂圧入式静的締固め工法「SAVE-SP工法」
を開発・実用化● 本社：〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町7-2

2009年

・ハリケーン・カトリーナ災害復旧工事を施工（施工場所：アメリカ・ニューオリンズ）
・新型消波ブロック「テトラネオ」
を開発

2010年

・紀北東道路かつらぎIC改良工事の完成（施工場所：和歌山県）

2011年

・本店を大阪市から東京都中央区へ移転
・東日本大震災で被災した小名浜港
（福島県）
において、
「2001テトラ号」
が啓開作業を実施
・戸塚駅西口再開発事業 公共施設整備工事の完成（施工場所：神奈川県）

2013年

・東日本大震災の災害復旧工事に大きく貢献（宮城県・荒浜漁港海岸）・固化処理系工法「FTJ-FAN工法」
を開発・実用化・総合技術研究所に津波発生装置を導入

2014年

・北海道新幹線の岡町高架橋が完成（施工場所：青森県）

2016年

・ジャカルタ駐在員事務所開設
・監査等委員会設置会社へ移行
・地盤改良工法の新施工管理システム「Visios-3D®」
を実用化

2017年

・地盤改良技術開発研究用「試験フィールド」
を整備

2018年

・地盤改良船「ぱいおにあ第30フドウ丸」
をリフレッシュ・総合技術研究所をリニューアル・「深海域におけるコンクリートの経年劣化の評価研究」
の開始

2019年

・
「CI-CMC-HG工法」
を開発・実用化● 創業：1947年（昭和22年）
1月28日● 資本金：50億円● 上場：東証1部● 建設業許可：国土交通大臣許可(特-29)第1868号● 建設コンサルタント登録：国土交通大臣登録 建26第1381号● 測量業登録：国土交通大臣登録 第(7)-16272号● 宅地建物取引業免許：東京都知事(2)第93542号● 品質マネジメントシステム登録：（認証機関）
財団法人 建材試験センター● 環境マネジメントシステム登録：（認証機関）
財団法人 建材試験センター● 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関認定：環2003-3-1149● 従業員数：752名（2019年3月31日現在）● 主なグループ会社：
株式会社ソイルテクニカ

地盤改良工事施工・建設機械の賃貸

Fudo Construction Incorporated

地盤改良工事施工（米国）

高橋秋和建設株式会社

土木工事施工株式会社三柱

型枠賃貸・建設資材販売

福祉商事株式会社

保険代理等のサービス

財務情報

事業内容と売上構成

その他 0.2%ブロック環境事業
売上高

土木事業
売上高

4.8%

3,215百万円
港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される
消波根固ブロック製作用の鋼製型枠の賃貸、環境商品の販売

地盤事業

連結売上高

道路・鉄道・下水道等の陸上土木工事と、港湾・空港・海岸等の海上土木工事の施工

67,081百万円
46.8%

売上高

32,362百万円
48.2%

2018年度

31,406百万円
陸上・海上の地盤改良工事の施工

親会社株主に帰属する当期純利益［連結］営業利益［連結］（百万円）■ 営業利益
8,000
6.9
6,000

ー
●
ー 対売上高比率（%）

4.9

5.7

5.9

6,000

5.3

4,000
2,000

（百万円）■ 当期純利益
8,000
5.5

4,000
4,908
3,118

3,809

3,709

2,000

3,582

0
2015

2016

2017

2018

（年度）

3.8

3.9

2,008

2,568

2,445

2,438

2015

2016

2017

2018

3.1
3,900

0
2014

ー●ー 対売上高比率（%）

2014

FUDO TETRA

3.6

（年度）

CSR REPORT 201930

https://www.fudotetra.co.jp/

事業所所在地本社〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町7-2

03-5644-8500

東京本店〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町7-2

03-5644-8550

北海道支店〒060-0001 北海道札幌市中央区北一条西7-3

011-233-1640

東北支店〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町1-6-9

022-262-3411

北関東支店〒330-0843 埼玉県さいたま市大宮区吉敷町1-23-1

048-658-4881

千葉支店〒260-0015 千葉県千葉市中央区富士見2-3-1

043-227-5301

横浜支店〒231-0016 神奈川県横浜市中区真砂町2-25

045-681-5621

北陸支店〒950-0078 新潟県新潟市中央区万代島5-1

025-255-1171

中部支店〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄5-27-14

052-261-5131

大阪支店〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場2-3-2

06-7711-5210

中国支店〒730-0041 広島県広島市中区小町3-19082-248-0138

四国支店〒760-0023 香川県高松市寿町2-2-10

087-821-1541

九州支店〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前4-1-1

092-451-4171

総合技術研究所〒300-0006 茨城県土浦市東中貫町2-7029-831-7411

2019年9月発行