引出式簡易金庫
貸金庫
1.

規定

(保管物の範囲)(1) この金庫には、次に掲げるものを収納することができます。
① 公社債券、株券その他の有価証券② 預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類③ 貴金属、宝石その他の貴重品④ 前各号に掲げるものに準ずると認められるもの(2) 当行は各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは収納をおことわりすることがあります。
2. (契約期間等)
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当行から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
3. (手数料)(1) この金庫の手数料は、別途定める料金を 1 年分前払いするものとし、毎年 4 月の当行所定の日に借主が指定した本人名義の預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻求書または小切手によらず払戻しのうえ手数料に充当します。なお、当初契約期間の手数料は、契約時に契約日の属する月を 1 ヵ月としてその月から月割計算により支払ってください。
(2) 手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
(3) 契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了目までの手数料を月割計算により返戻します。
4. (鍵の保管)
金庫に付属する鍵正副 2 個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当行立会いのうえ借主が届出の印章により封印し、当行が保管します。
5. (金庫の開閉等)(1) 金庫を開扉する場合は、借主または借主があらかじめ届出た代理人が当行所定の開扉票に届出の印章により記名押印して提出してください。
(2) 金庫の受け渡しまたは保管の依頼をするときは、金庫が施錠されていることを確認してください。
(3) 金庫の開錠および施錠は、正鍵を使用して行ってください.
(4) 自動貸金庫の開閉は、借主が、当行所定の場所においてカードを操作機に挿入し画面表示等の操作手順により入力のうえ正鍵を使用して行ってください。
(5) 代理人による自動貸金庫の開閉を行う場合には、本人から代理人の氏名および代理人専用の暗証を届出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。なお、代理人のカードによる貸金庫の利用についてもこの規定を適用します。
(6) 保管物の出し入れは、当行所定の場所で行ってください。また金庫はその場所以外へ持出さないでください。
6. (届出事項の変更等)(1) カードまたは印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。正鍵を失ったときもしくはき損したときも同様とします。
(2) 届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着または到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
7. (カード・印章・鍵の喪失時等の取扱い)(1) カード、印章または正鍵を失った場合の金庫の受け渡しは、当行所定の手続をした後に行ってください。この場合、相当の期間をおくことがあります。
(2) 正鍵を失った場合またはき損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。
8. (貸与金庫等の変更)
前条第 2 項の場合または金庫（錠前を含む)のき損・不調等が生じた場合に、当行が金庫またはその錠前の変更を求めたときは直ちにこれに応じてください。
9. (自動貸金庫故障時の取扱い)
停電、故障等によりカードによる貸金庫開閉ができないときは、貸金庫開扉票に氏名、届出の暗証を記入のうえカードとともに当行の窓口に提出してください。
10. (暗証照合、印鑑照合等)(1) 当行の操作機によりカードを確認し、開庫の為の操作の際使用された暗証と届出の暗証との一致を確認して開庫その他の取扱いをしましたうえは、カードまたは暗証につき偽造、変造、その他の事故があってもその為に生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、操作機の故障等の場合に、当行の窓口においてカードを確認し、貸金庫開扉票、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された暗証または印影と届出の暗証または印鑑との一致を確認のうえ取扱いました場合も同様とします。
(2) 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて金庫の受け渡しその他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、契約日からカード交付までの間に貸金庫を開閉する場合等に提出を受ける貸金庫間扉票についても同様とします。以上(1)・(2)において使用される鍵について当行は確認する義務を負いません。
11. (損害の負担等)(1) 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当行の責めにならない事由により保管施設の故障が発生したため、金庫の受け渡しに直ちに応じられない場合であっても、このために生じた損害についても当行は責任を負いません。
(2) 前項の事由による保管物の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても当行は責任を負いません。
(3) 借主もしくは代理人の責めに帰すべき理由または保管物の変質等により、当行または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
12. (反社会的勢力との取引拒絶)
貸金庫は、第 13 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 13 条第 3 項の各号のーにでも該当する場合には、当行はこの封緘保護預りの使用申込をお断りするものとします。
13. (解約等)(1) この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合カード、正鍵および届出の印章を持参し、当行所定の手続きをしたうえ金庫および正鍵は直ちに返却してください。なお、カード、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第 7 条に準じて取扱います。
(2) 次の各号のーにでも該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続きをしたうえ金庫を明渡してください。第２条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
① 借主が手数料を支払わないとき② 借主について相続の開始があったとき③ 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または保管物の変質等により、当行もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④ 店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤ カードの改ざん、不正使用その他の事由があるとき⑥ 借主または代理人がこの規定に違反したとき(3) 前項のほか、次の各号のーにでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに第 1 項と同様の手続きをしたうえ保護預り品を引取ってください。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害を支払ってください。
① 借主が金庫借用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預け主または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。) に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかーにでも該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E. その他 A から D に準ずる行為(4) 前 3 項による金庫の返却、正鍵・カードの返却等の手続が遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から返却の日の属する月までの手数料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第 3 条第 3 項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当行はこの不足額を返却の日に第 3 条第 1 項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
(5) 第 1 項から第 3 項による金庫の返却、正鍵・カードの返却等の手続が 3 ヵ月以上遅延したときは、当行は副鍵を使用して金庫を開錠のうえ、保管物を別途管理もしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当行は金庫の開錠に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
(6) 手数料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当行からの請求がありしだい支払ってください。
14. (保管物の一時引き取り等)(1) 金庫の保管施設の修繕または移転その他やむを得ない事由により、当行が保管物の一時引き取りを求めたときは、直ちにこれに応じてください。
(2) 前項の事由が生じたときは、当行は、借主にあらかじめ通知することにより当行の本支店または当行が相当と認める第三者に金庫の保管を委託することができるものとします。
15. (緊急措置)
法令の定めるところにより保管物の開示もしくは引き渡しを求められたとき、または店舗の火災、保管物の異変等緊急を要するときは、当行は副鍵を使用して金庫を開錠し、その他臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当行は責任を負いません。
16. (譲渡、質入れの禁止)(1) この契約による受け渡し請求権等の借主の権利は譲渡または質入れすることはできません。
(2) 金庫およびカード・鍵は譲渡、質入れまたは転貸することはできません。
17.（通知等)届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着または到達しなかったときでも通常到達するべき時に到達したものとみなします。
18.（規定の変更等)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。