平成２６年１１月７日
各課長・次長・事務局長・事務長

様
副町長

西尾芳和

平成２７年度当初予算の編成方針について（通知）平成２７年度当初予算について、次のとおり編成方針を定めたので、幌延町財務規則第７条第１項の規定により通知する。
１

国の動向等について我が国の経済は、１０月の月例経済報告によると、景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるとしている。
本年４月の消費税率引上げに伴う反動減は概ね想定の範囲とみられており、このところは持ち直しの動きが現れている。今後は、経済対策や賃上げの効果も期待されることから、反動減を乗り越えて景気回復が続くと期待されている。
国の平成２７年度予算編成は、「中期財政計画」に沿って、平成２６年度予算に続き、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とするとしている。そのため、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することとした基本的な概算要求の方針が示された。
また、８％に引き上げた消費税率を更に１０％に引き上げることも検討されているが、いまだ未定である。今後の経済動向を見極めたうえでの判断となることから、今後の方向性を十分注視する必要がある。
２

地方財政及び町の財政について
我が国の景気は、国が積極的に経済対策を進めていることにより、都市部は回復傾向にあるとされているものの、地方においてはまだ景気回復が浸透している状況に至っていない。
国は、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、平成２６年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしているが、地方交付税概算要求額１６．０兆円は、平成２６年度予算額と比較して８，４００億円の減額見込みであることから、交付税の増額は期待できない。財政基盤が脆弱な地方には大きな影響が懸念されるところであり、適切に対応していくことが必要である。
本町の財政状況は、健全化判断比率等の財政指標において健全性を保っているところであるが、今後、公共施設等の老朽化と少子・高齢化がますます進行するのに伴い、維持補修費と扶助費をはじめとした社会保障関係予算の増加が見込まれる。また、人口の減少などによって町税や地方交付税などの歳入の大幅な増加は期待できず、厳しい財政運営が予想される。
このような中で、平成２７年度予算については複雑・多様化する行政需要に適切に対応し、町民が将来に向かって希望を持ち、安心して暮らしていけるよう行財政運営を行っていく必要がある。
３

予算編成の基本方針について
現町長の任期は１２月途中までであり、その後は次期町長の公約等を踏まえて町政を運営することとなるが、予算編成事務については停滞・遅延することなく進める必要があることから、平成 27 年度当初予算編成は前年度と同様に通常予算の編成を行うものとする。
これまで北星園をはじめ町立診療所、幌延町生涯学習センターなどの大型事業が進められ､更には現在、認定子ども園を建設している。
平成２７年度においても問寒別生涯学習センターの建設や総合体育館の大規模改修が予定されていることから更に厳しい財政運営が予測される。一層の「選択と集中」による予算編成を継続していかなければならない。
以上、予算編成の基本方針を示したので、全職員が一丸となって、現下の厳しい状況を認識するとともに、以下の具体的事項を遵守して予算要求にあたられたい。
記
１一般事項(１)一般財源の7割を超える地方交付税は、前年度当初予算額より減額を余儀なくされるとともに、公債費の増額も見込まれることから、消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、特別の事情があるものを除き、一般財源ベースで前年度当初予算額を上限（ゼロシーリング）とすること。
(２)継続事業予算については､自律プラン策定推進本部実施の「事務事業自己点検表・事務事業評価表」に基づき、費用対効果等施策内容を総点検したうえで算定すること。
(３)投資的事業の策定にあたっては、新たな行政課題や住民の要望等に配意するとともに、第5次総合計画（後期基本計画）等の町づくりの重点施策を忖度し、理事者及び関係部局、会計課との事前協議を十分に行うこと。なお、次期町長が新たな施策の展開のため事業を追加又は変更等する場合は、別途指示する。
(４)健全な財政運営を維持していくために、町債の発行額及び債務負担行為の設定については、事前に副町長及び会計課長と協議のうえ、指示を得ること。
(5)予算査定等において、検討事項とされた課題等をよく精査・勘案の上、予算要求に反映すること。

２

歳入に関する事項(１)町税については、地域経済等の動向や課税客体の把握に留意するとともに税制改正での的確な見込額を計上すること。また、徴収率の向上対策に意を用いること。
(２)地方交付税については、平成２６年度の交付決定額が当初予算額を上回っていたものの、平成２５年度交付決定額より大きく減額して決定されたところである。平成
２７年度概算要求の出口ベースで前年度対比5.0％減であるところから、平成２６年度当初予算の５％（1億２千万円）を減じて推計した予算編成とすること。
(３)使用料、手数料については、消費税増税に伴い本年４月に改正されており、来年１０月からの更なる増税が不透明であるところから、現行料金で施設等の運営を考慮して積算すること。また、徴収率の向上対策に意を用いること。
(４)国、道支出金の把握や積算については、補助制度の改定動向や補助金確保の情報把握などに十分留意すること。
３

歳出に関する事項(１)消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、徹底した無駄の排除や不用残の検証を行い、特別の事情があるものを除き、一般財源ベースで前年度当初予算を上限とすること。
公共施設等の維持管理費の見直しや事務事業の改廃、効率化等、各職員は一層の創意工夫による経費節減をしながら適切な財政運営を行うこと。
(２)負担金、補助金及び交付金については、その政策目的を達成したと認められるもの、負担金等を縮減しても影響が少ないと考えられるものについて、削減に努めること。
負担金等についても自律プラン策定推進本部で実施している「事務事業自己点検表・事務事業評価表」を活用し、費用対効果等を総点検したうえで算定すること。
(３)政策的な経費については、特に公平、公正及び緊急性などの観点から必要性等を検討したうえで、関係部局及び会計課との協議を行い、事前に必ず理事者の指示を受けること。なお、次期町長が新たな施策の展開のため事業を追加又は変更等する場合は、別途指示する。
(４)その他、歳出に関する事項については、添付している「予算見積りにおける留意事項」に配意すること。
４

特別会計に関する事項(１)特別会計の消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、徹底した無駄の排除や不用残の検証を行い、特別の事情があるものを除き、一般財源ベースで前年度当初予算を上限とすること。
(２)使用料、手数料については、来年１０月からの消費税増税が不透明であるところから、現行料金で施設等の運営を考慮して積算するとともに、徴収率の向上対策に意を用いること。
(３)前記事項に準じて適正な負担の確保に配慮しながら、収支の均衡が図られるよう、一層の努力を行うこと。

５

予算見積書の提出期限等について(１)予算見積書提出期限①経常的経費

平成２６年12月 5 日（金）②投資的経費

平成２６年12月17日（水）(２)提出書類及び部数「平成２７年度予算見積書等提出書類一覧表」による。

(３)予算査定日程別途通知する。

平成２７年度予算編成方針のポイント

１ 基本方針○国の予算編成方針や政策の最新の情報により随時「予算の編成方針」の見直しを行う。
○平成２７年度予算については、歳出全般について徹底した見直しを行い、行財政の簡素効率化をすすめる。
○町民の必要なニーズに応えるため、財源の重点配分をする。
○消費的経費（人件費及び扶助費を除く）の予算編成方法については、徹底した無駄の排除や不用残の検証を行い、特別の事情があるものを除き、一般財源ベースで前年度当初予算を上限とする。
○「選択と集中」による予算編成にする。
○予算査定等において、検討事項とされた課題等をよく精査・勘案の上、予算要求に反映すること。
２ 具体的な枠組み○継続予算事業は、「事務事業自己点検表・評価表」に基づき算定すること。
○投資的事業は、理事者及び関係部局、会計課との事前協議を実施すること。
（次期町長が新たな施策の展開のため事業を追加又は変更等する場合は、別途指示する。）○町債の発行及び債務負担行為の設定は、副町長及び会計課長と協議すること。
３ 歳入に関する事項○地方交付税は、国の概算要求額をみても減額が予想されることから、前年度当初予算の5％（1億2千万円）を減じて推計した予算編成とすること。
○使用料、手数料は、現行料金で施設等の運営を考慮して積算すること。
○国、道支出金は、補助制度の改定等に十分留意すること。
４ 歳出に関する事項○消費的経費（人件費及び扶助費を除く）は、徹底した無駄の排除や不用残の検証を行い、一般財源ベースで前年度当初予算を上限とすること。
○負担金、補助金及び交付金は、「事務事業自己点検表・評価表」を活用し、削減に努めること。
○政策的経費は、関係部局及び会計課との協議を行い、事前に理事者の指示を受けること。（次期町長が新たな施策の展開のため事業を追加又は変更等する場合は、別途指示する。）

５ 特別会計に関する事項○特別会計の消費的経費（人件費及び扶助費を除く）は、徹底した無駄の排除や不用残の検証を行い、特別の事情があるものを除き、一般財源ベースで前年度当初予算を上限とすること。
○使用料、手数料は、現行料金で施設等の運営を考慮して積算すること。
○収支の均衡維持を図ること。
６ 提出期限等○予算見積書は、次の提出期限を厳守すること。
①経常的経費

平成２６年12月 5 日（金）②投資的経費

平成２６年12月17日（水）○予算査定日程は、別途通知する。