特定認証業務の認定に係る調査表の説明と記入例
新規申請時には、１、２、３章の調査項目(措置状況)を記載し提出して下さい。
更新申請時には、１、２、３、４章全ての調査項目(措置状況)を記載し提出して下さい。
変更申請の場合は、更新申請後であれば、１、２、３、４章全ての調査項目(措置状況)について変更部分が明確にわかるように記載し提出して下さい。更新申請以前時は、４章は提出する必要がありません。
措置状況の記載内容は新規申請時点と更新申請時点では異なりますので、申請時点に対応した記述をお願いします。(下記の項番1121の例を参照)
また、調査表の記述にあたり認証設備室や認証業務用設備などを定義している場合は、項番1111にまとめて記述するようにお願いします。

【調査表１、２、３章】

説

項番

施行規則

指針

適合例

－

この欄は、電子署名法の関連法令である「電子署名及び認証業務に関する法律施行規則」を転記したものです。

この欄は、電子署名法の関連法令である「電子署名及び認証業務に関する認定に係る指針」の中から、左欄の施行規則に関連する項
目を転記したものです。

この欄は、左欄の内容に適合する例として、
電子署名法の関連法令である「施行規則」「指針」及び「電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関の調査に関する方針」の内容を具体化し、わかりやすく記述したものです。

明

必要書類

イ 入室する二以上の者の身体的特徴の識別 (1) 以下の(2)、(3)の事項に関して、事務取 ･事務取扱要領（あらかじめ登録された指紋、虹彩その他の 扱要領等に明確かつ適切に規定し、実施して個人の身体的特徴の照合を行うことをいいる。
う。）によって入室が可能となること。（指針第四条第一号イ）

1111

措置状況

認証業務規定この欄に記述してある内容 【申請者記入欄】
は、調査において必要であ この欄には、適合例に即して措置を施している、又り、提出もしくは閲覧を求 は施す状況を具体的に記述してください。ただし、める書類の例です。
指針の条件を満たす場合、適合例と異なる措置状況を記述することも可能です。

【記入例】
【記入例】
【記入例】
****事務取扱要領に次の入室要領を規定し、実施し ****認証業務規程1.1概要 ****事務取扱要領(認証業務規程が必要書類ている。
でない場合は空欄にしてく
ださい。)

1112

(2) 認証設備室への入室には、入室する複数 ･生体認証装置の機器説明
人による生体認証装置（身体的特徴を識別す 書る装置）の操作が必要である。

【記入例】
入室する2名の指紋照合装置の操作により入室可能としている。

1113(3) 認証設備室への入室は、生体認証装置によりあらかじめ登録された権限者であること
が認証・識別される必要がある。

【記入例】
あらかじめ登録された認証設備操作者のみが入室可能である。

記入例

ロ 入室者の数と同数のものの退室を管理す (1) 以下の(2)、(3)の事項に関して、事務取 ･事務取扱要領ること。（指針第四条第一号ロ）
扱要領等に明確かつ適切に規定し、実施して
いる。

1121

事務取扱要領等【申請者記入欄】【申請者記入欄】
この欄には、措置状況を説 この欄には、措置状況を説明
明する認証業務規程の項番 する事務取扱要領やその他関を記述してください。
連資料の項番などを記述してください。

調査結果／特記事項等
この欄は、指定調査機関が主務
省説明時に使用します。
記述の必要はありません。

第2章

【記入例】
****指紋システム装置取扱説
明書

【記入例】
(新規申請時)****事務取扱要領に次の入室要領を規定し、実施する。
(更新申請時)****事務取扱要領に次の入室要領を規定し、実施し
ている。

【記入例】
****事務取扱要領

第5章【記入上の注意事項】申請時点での措置状況を記述していただく必要があります。

【調査表４章】
項番

施行規則

適合例

措置状況

帳簿書類等の例
帳簿書類等の名称－

説明

この欄は、電子署名法の関連法令である「電子署名及び認証業務に関する法律施行規則」を転記したものです。

この欄は、左欄の内容に適合する例として、
電子署名法の関連法令である「施行規則」及
び「電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関の調査に関する方針」の内容を具体化し、わかりやすく記述したものです。

この欄に記述してある内容は、調査において必要であり、閲覧を求める帳簿書類の例です。
(適合例に対応する帳簿書類等の例です。)

4101 認証業務の利用の申 第６条第一号（利用申込者に対し、書類の交 利用者への説明の実施記録

記入例

込みに関する帳簿書類で次に掲げるもの（第十二条第一項第一号）
当該帳簿書類に係わる電子証明書の有効期間の満了日から10年間保存しなければならない。（第十二条第二項）以下省略
イ 第六条第一号の説明に関する記録

付その他の適切な方法により、電子署名の実 参考例
施の方法及び認証業務の利用に関する重要な ・利用者同意書
事項について説明を行うこと。）の説明に関 ・説明事項同意書する記録を作成し、保存している。
上記の記録には、その実施の日付及び実施した者の識別に関する情報が関連づけられて記録されている。

保存媒体

調査結果／特記事項等
保存期間

保存場所

【申請者記入欄】【申請者記入欄】
この欄には、適合例に即し この欄には、左欄で記述した帳簿書類等の保存媒体
た帳簿書類等の名称と、そ 種別（電子データや紙媒体など）を記述してくださの概要を記述してください。
い。

【申請者記入欄】【申請者記入欄】
この欄は、指定調査機関が主務
この欄には、左欄で記述し この欄には、左欄で記述した 省説明時に使用します。
た帳簿書類等の保存期間を 帳簿書類等の保存場所を具体 記述の必要はありません。
記述してください。
的に記述してください。
保存場所(認証設備室など)と設備(****サーバ、****金庫など)がわかるように記述してく
ださい。

【記入例】
【記入例】
①利用申込書審査記録①②紙媒体(説明資料の発送と説明資料に対する利用者の了承確認記録)②利用申込書(説明内容に了承した利用者の自署押印されている)

【記入例】
【記入例】
認証業務開始後過去2年 ①②登録用端末設備室内の間の帳簿書類をすべて保 耐火金庫
存している

一般財団法人日本情報経済社会推進協会宛

特定認証業務の認定に係る調査表（調査申請認証業務名）

電子署名及び認証業務に関する法律第6条第2項（第7条第2項において準用する同法第6条第2項、第9条第3項において準用する同法第6条第2項）の調査を受けるにあたり、同条に係る認定基準の要求項目に適合していること、および措置状況の内容が事実と齟齬がないことを確認している。
なお、裏面の「個人情報の取扱いについて」の内容に同意する。
確認者
調査申請事業者名：
認証局責任者名：

発行日（調査申請日）

年

月

日

個人情報の取扱いについて
1. 事業者の氏名又は名称一般財団法人日本情報経済社会推進協会
2. 個人情報保護管理者
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 総務担当役員 連絡先：03-5860-7551
3. 個人情報の利用目的
当協会が取得した個人情報は、デジタルトラスト評価センターにおける指定調査機関業務のために利用します。
4. 個人情報の第三者提供について取得した個人情報は法令等による場合を除いて第三者に提供することはありません。
5. 個人情報の委託について取得した個人情報の取扱いの全部又は、一部を委託することはありません。
6. 取得した個人情報の開示等に応じる問合せ窓口
本人からの請求等により、当協会が本件により取得した個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去又は第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示（「開示等」といいます。）に応じます。
開示等に応じる窓口は、総務部総務グループになります。
＜個人情報の開示等の請求等に関する手続き＞
https://www.jipdec.or.jp/privacypolicy.html#col6
7.個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に生じる結果
個人情報を取得する項目は、全てご本人によってご提供いただくものです。
ただし、必要な項目をいただけない場合、利用目的に記載の諸手続又は処理に支障が生じる可能性があります。

調査申請事業者名：○○事業者等

項番
施行規則
１ 業務の用に供する設備の基準
1111 申請に係る業務の用に供する設備のうち電子証明書（利用者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項（以下「利用者署名検証符号」という。）が当該利用者に係るものであることを証明するために作成す
る電磁的記録をいう。以下同じ。）の作成又は管理に用いる電子計算機その他の設備（以下「認証業務用設備」という。）は、入出場を管理するために業務の重要度に応じて必要な措置が講じられている場所に設置されていること。(第四条第一号）

調査申請認証業務名：○○サービス等

特定認証業務の認定に係る調査表

必要書類
指針
適合例
1.1 認証設備室への入出場を管理するために必要な措置
規則第四条第一号に規定する入出場を管 (1) 以下の(2)、(3)の事項に関して、事 ･事務取扱要領
理するために業務の重要度に応じて必要 務取扱要領等に明確かつ適切に規定し、な措置とは、次の各号に掲げる区分に応 実施している。
じ、それぞれ当該各号に定める要件を満たすものをいうものとする。(指針第四条）
認証設備室（規則第四条第一号に規定する認証業務用設備が設置された室をいう。ただし、認証業務用設備のうち、登録用端末設備（専ら電子証明書の利用者を登録するために用いられる設備をいう。以下同じ。）又は利用者識別設備（専ら利用者情報（利用者に係る情報をいう。以下同じ。）及び利用者識別符号を識別するために用いられる設備をいう。以下同じ。）が設置されている場合
においては、当該登録用端末設備又は利用者識別設備以外の認証業務用設備が設置されていない室を除く。以下同じ。）
次に掲げる要件を満たすこと。(指針第四条第一号）

措置状況

認証業務規程事務取扱要領等調査結果／特記事項等

イ 入室する二以上の者の身体的特徴の識別（あらかじめ登録された指紋、虹彩
その他の個人の身体的特徴の照合を行うことをいう。）によって入室が可能となること。(指針第四条第一号イ）

1112(2) 認証設備室への入室には、入室する ･生体認証装置
複数人による生体認証装置（身体的特徴 の機器説明書を識別する装置）の操作が必要である。

1113(3) 認証設備室への入室は、生体認証装
置によりあらかじめ登録された権限者であることが認証・識別される必要があ
る。

1121

ロ 入室者の数と同数の者の退室を管理 (1) 以下の(2)、(3)の事項に関して、事 ･事務取扱要領すること。(指針第四条第一号ロ）
務取扱要領等に明確かつ適切に規定し、実施している。

1122(2) 入室者と同数の複数人の退室操作により退室完了状態となり、退室者数が入室者数と同人数であることが確認でき
る。

1123

(3) 退室完了後、認証設備室内はモーションセンサを働かせるなどで、無人の認証設備室内で動きを検出した場合に警報が発せられる。

･認証設備室の入退室記録（日時、場所、ID等）

4／54

JIPDEC デジタルトラスト評価センター(Ver.4.31(2024.8.1))

調査申請事業者名：○○事業者等

1131

1132

特定認証業務の認定に係る調査表

調査申請認証業務名：○○サービス等

ハ 入室のための装置の操作に不正常な (1) 以下の(2)、(3)の事項に関して、事 ･事務取扱要領
時間を要した場合においては、警報が発 務取扱要領等に明確かつ適切に規定し、せられること。(指針第四条第一号ハ） 実施している。

(2) 入室操作に要する時間（扉が開いている時間を含む）及び試行回数を設定
し、登録している。
入室操作に要する時間とは、例えば認証精度（本人拒否率、他人受入率）、生体認証装置の照合スピード及び認証精度を満たすのに必要な照合処理の試行回数（生体認証の不安定性を考慮して、複数回の試行を許可する必要がある）を考慮した時間（すなわち許容できる入室操作時間）を指している。

1133

1141

1142

(3) 入室操作において、(2)で設定し、登録した時間又は試行回数を超えた場合は、常時（24時間）人のいる場所に警報を発する。もしくは、入室操作の実施状
況を遠隔監視装置で常時(24時間)モニタ
リングし、異常な行動が見られた場合にはただちに対応できる体制が整っている。

ニ 入室者及び退室者並びに在室者を自 (1) 以下の(2)～(7)の事項に関して、事 ･事務取扱要領
動的かつ継続的に監視し、及び記録する 務取扱要領等に明確かつ適切に規定し、ための遠隔監視装置及び映像記録装置が 実施している。
設置されていること。(指針第四条第一号ニ）(2) 認証設備室への入退室者及び在室者の撮影に死角ができないような位置に遠隔監視カメラを設置している。やむな
く、撮影に死角が存在する場合、その場所に位置しないように、また、その場所に位置する者がいないことをチェックす
るように認証業務に従事する者に対する教育を行っている。

･遠隔監視装置の機器説明書(含む監視ｶﾒﾗ及び侵入検知ｾﾝｻｰ）

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JIPDEC デジタルトラスト評価センター(Ver.4.31(2024.8.1))

調査申請事業者名：○○事業者等

特定認証業務の認定に係る調査表

1143(3) 1週間分以上の映像が記録できる映像記録装置を設置している。

1144(4) 遠隔監視装置で認証設備室への入退室者及び在室者が常時（24時間）撮影並
びにモニタ表示されている。又は、侵入検知センサ等と遠隔監視装置を連動させることで、入退室者及び在室者が存在する場合だけを自動的かつ継続的に監視及び記録している。

1145(5) 映像記録装置の記録媒体の交換時におけるブランクが生じないようにしている。やむを得ない場合、記録媒体の交換を、認証設備室への入室者及び在室者がいないことを確認しながら、速やかに実施している。

1146(6) 遠隔監視カメラで撮影している映像
及び記録された映像は被写体が明確に確
認できる。

1147

(7) 遠隔監視装置及び映像記録装置には ･認証設備室に停電時対応のためのUPS等を設置してい おける単線結線
図
る。

1151

登録用端末設備又は利用者識別設備が設 (1) 以下の(2)、(3)の事項に関して、認 ･認証業務規程
置された室であって、認証設備室に該当 証業務規程及び事務取扱要領等に明確か ･事務取扱要領
しないもの 関係者以外が容易に登録用 つ適切に規定し、実施している。
端末設備又は利用者識別設備に触れることができないようにするための施錠等の措置が講じられていること。(指針第四
条第二号）

1152

調査申請認証業務名：○○サービス等･映像記録装置の機器説明書（記録時間表：記録時間間隔×画質ﾓｰﾄﾞ）･監視ｶﾒﾗの台数
及び映像記録装
置の台数･映像記録の記
録媒体の交換記録（時間と実施者）(2) 登録用端末設備又は利用者識別設備が設置された室の出入口には錠を取付けてあり、無人の際には施錠されている。

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JIPDEC デジタルトラスト評価センター(Ver.4.31(2024.8.1))

調査申請事業者名：○○事業者等

1153

特定認証業務の認定に係る調査表

調査申請認証業務名：○○サービス等(3) 登録用端末設備又は利用者識別設備が設置された室においては、登録用端末
設備又は利用者識別設備が設置されている場所は間仕切りで登録用端末設備又は利用者識別設備以外の区画と区分する等により、関係者以外が容易に登録用端末
設備又は利用者識別設備に触れる事ができないような措置を講じている。

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調査申請事業者名：○○事業者等

1211 認証業務用設備は、電気通信回線を通じた不正なアクセス等を防止するために必要な措置が講じられていること。（第四条第二号）

1212

特定認証業務の認定に係る調査表

1.2 認証業務用設備への不正なアクセス等を防止するために必要な措置
規則第四条第二号に規定する電気通信回 (1) 以下の(2)～(4)の事項に関して、事 ･認証業務用設
線を通じた不正なアクセス等を防止する 務取扱要領等に明確かつ適切に規定し、 備等のｾｷｭﾘﾃｨ関ために必要な措置とは、次の各号に掲げ その規定を満たす認証業務用設備等を設 連文書
るものをいうものとする。(指針第五置している。
条）
認証業務用設備が電気通信回線に接続している場合においては、認証業務用設備（登録用端末設備を除く。）に対する当該電気通信回線を通じて行われる不正なアクセス等を防御するためのファイア (2) 認証業務用設備（登録用端末設備をウォール及び不正なアクセス等を検知す 除く。）が外部のネットワークと接続しるシステムを備えること。(指針第五条 ている場合、その認証業務用設備は、不正アクセス行為を防御するためのファイ第一号）
アウォール機能及びネットワークベースの侵入検知機能を備えた通信機器を有し、それらを介して通信が行われる。

･論理的ﾈｯﾄﾜｰｸ
構成図･物理的ﾈｯﾄﾜｰｸ
構成図

1213

(3) ファイアウォール機能を備えた通信機器は次の要件を満たしている。
① 利用しないプロトコルによる通信を遮断できる。
② 特定発信元及び特定着信先を指定し、それ以外の通信を遮断できる。
③ 利用しないネットワークサービスへの通信を遮断できる。
④ 処理する通信の記録ができる。

･ﾌｧｲｱｳｫｰﾙの製品名、使用OS名、ﾊﾞｰｼﾞｮﾝ情報、機能がわかる文書

1214(4) ネットワークベースの侵入検知機能を備えた通信機器は次の要件を満たしている。
① ネットワーク上を流れるパケットをモニタし、不正な侵入あるいはサービス妨害攻撃が検出できる。
② 検出の基準となる不正な侵入の兆候（シグネチャ）ファイルを手動で設定ができる、あるいはソフトウェア等のアッ
プデートによって定期的に更新できる機能を有している。
③ 不正な侵入又はその兆しを発見した
時に、管理者へ報告する機能を備えている。

･侵入検知ｼｽﾃﾑの製品名、使用OS名、ﾊﾞｰｼﾞｮﾝ
情報、機能がわかる文書

1221

調査申請認証業務名：○○サービス等

認証業務用設備が二以上の部分から構成 (1) 以下の(2)、(3)の事項に関して、事 ･認証業務用設される場合においては、一の部分から他 務取扱要領等に明確かつ適切に規定し、 備等のｾｷｭﾘﾃｨ関の部分への通信に関し、送信をした設備 その規定を満たす認証業務用設備を設置 連文書の誤認並びに通信内容の盗聴及び改変を している。
防止する措置(指針第五条第二号）

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調査申請事業者名：○○事業者等

特定認証業務の認定に係る調査表

1222(2) 認証業務用設備が２以上の部分から構成され（例えば、発行業務に用いる設備と登録業務に用いる設備に分かれている場合）、外部ネットワークを経由して接続されている場合、当該設備間の通信に関して、各設備の誤認並びに通信内容の盗聴及び改変を防止する措置を講じて
いる。

1223

(3) 認証業務用設備が２以上の部分から構成され、同一認証設備室内に設置されている場合、当該設備間の通信に関して、システムの設定、アクセス管理、内部牽制等の運用上の措置により上記（2）と同等の措置を講じている。

1231

1232

調査申請認証業務名：○○サービス等

利用者署名検証符号、利用者情報及び利 (1)利用者署名符号を利用者が作成する 認証業務用設備
用者識別符号を電気通信回線を通じて受 場合において、利用者署名検証符号、利 等のｾｷｭﾘﾃｨ関連信するために用いられる電子計算機が設 用者情報及び利用者識別符号を電気通信 文書
置されている場合においては、当該電子 回線を通じて受信するために用いられる計算機から認証業務用設備への通信に関 電子計算機(以下「利用者識別符号等受し、送信をした当該電子計算機の誤認並 信設備」という。)が設置されている場
びに通信内容の盗聴及び改変を防止する 合は、以下の(2)の事項に関して、事務措置(指針第五条第三号）
取扱要領等に明確かつ適切に規定し、その規定を満たす認証業務用設備を設置している。
(2) 利用者識別符号等受信設備から認証
業務用設備への通信に関して、各設備の誤認並びに通信内容の盗聴及び改変を防止する措置を講じている。

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調査申請事業者名：○○事業者等

1311 認証業務用設備は、正当な権限を有しない者によって作動させられることを防止するための措置が講じられ、かつ、当該認証業務用設
備の動作を記録する機能を有していること。(第四条第三号）

特定認証業務の認定に係る調査表

調査申請認証業務名：○○サービス等

1.3 正当な権限を有しない者による認証業務用設備の作動を防止するための措置等
規則第四条第三号に規定する正当な権限 (1) 認証業務用設備を操作者によって作 ･認証業務用設を有しない者によって作動させられるこ 動させる場合は、以下の(2)～(4)の事項 備等のｾｷｭﾘﾃｨ関とを防止するための措置とは、次の各号 に関して、事務取扱要領等に明確かつ適 連文書に掲げる要件を満たすものをいうものと 切に規定し、その規定を満たす認証業務する。(指針第六条）
用設備を設置している。
認証業務用設備を操作者によって作動させる場合においては、各操作者に対する権限の設定並びに当該操作者及びその権限の確認ができること。(指針第六条第一項第一号）

1312(2) 認証業務用設備に対するアクセス権
限は、操作者単位に設定できる。

1313(3) 認証業務用設備は、パスワード、電子署名又は生体認証等により操作者の認証が行える機能を備え、あらかじめ設定されたアクセス権限に対応する操作者の特定ができる。

1314(4) 登録用端末設備においては、接続されている認証業務用設備が上記(2)(3)の機能を備えている。

1321

1322

1323

1324

認証業務用設備を利用者情報及び利用者 (1) 利用者署名符号を利用者が作成する ･認証業務用設
識別符号の識別によって自動的に作動さ 場合において、認証業務用設備を利用者 備等のｾｷｭﾘﾃｨ関せる場合においては、各利用者に対する 情報及び利用者識別符号の識別によって 連文書
利用者識別符号の設定、利用者署名検証 自動的に作動させる場合は、以下の(2)符号、利用者情報及び当該利用者識別符 ～(4)の事項に関して、事務取扱要領等号を電気通信回線を通じて受信するため に明確かつ適切に規定し、その規定を満に用いられる電子計算機（施錠等の措置 たす認証業務用設備等を設置している。
が講じられた室に設置されたものに限る。）の設置、当該電子計算機から電気通信回線を通じて送信された当該利用者情報及び当該利用者識別符号を識別する (2) 認証業務用設備において、各利用者機能の設定並びに当該利用者情報及び利 に対する利用者識別符号の設定をしてい用者識別符号の確認ができること。(指 る。
針第六条第一項第二号）(3) 利用者識別符号等受信設備が設置された室の出入口には鍵を取付けてあり、無人の際には施錠している。
(4) 認証業務用設備は、利用者識別符号
等受信設備から電気通信回線を通じて送信された当該利用者情報及び当該利用者
識別符号を識別する機能を有し、当該利用者情報及び当該利用者識別符号の確認を行う機能を備えている。

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調査申請事業者名：○○事業者等

1331

調査申請認証業務名：○○サービス等

電気通信回線経由の遠隔操作が不可能で (1) 以下の(2)の事項に関して、事務取 ･認証業務用設あるように設定されていること。ただ 扱要領等に明確かつ適切に規定し、その 備等のｾｷｭﾘﾃｨ関
し、電子証明書の発行及び失効の要求そ 規定を満たす認証業務用設備を設置して 連文書の他の電子証明書の管理に必要な登録用 いる。
端末設備の操作については、この限りでない。(指針第六条第一項第三号）(2) 認証業務用設備に対して、登録用端末設備からの電子証明書発行要求や、電子証明書の失効要求等の電子証明書の管理に必要な操作のために利用する以外はネットワーク経由の遠隔操作が不可能であるように設定している。

1332

1341

特定認証業務の認定に係る調査表

認証業務用設備の所在を示す掲示がされ (1) 以下の(2)の事項に関して、事務取 ･認証業務用設ていないこと。(指針第六条第一項第四 扱要領等に明確かつ適切に規定し、実施 備等のｾｷｭﾘﾃｨ関
号）
連文書
している。

(2) 認証業務用設備を収容する建築物の外部及び建築物内に認証業務用設備の所
在を明示又は暗示する名称が、以下のよ
うな場所において、看板もしくは表示板
等によって掲示されていない。

1342

・認証業務用設備を収容する建築物の外部・認証業務用設備を収容する建築物のエントランス・認証業務用設備を収容する建築物のエ
レベータ
・認証設備室の入口・受付・その他パンフレット、ホームページ等

1351

規則第四条第三号に規定する認証業務用 (1) 以下の(2)の事項に関して、事務取 ･認証業務用設設備の動作を記録する機能とは、次の各 扱要領等に明確かつ適切に規定し、その 備等のｾｷｭﾘﾃｨ関号に掲げるものをいうものとする。(指 規定を満たす認証業務用設備を設置して 連文書
針第六条第二項）
いる。
各動作の要求者名（操作者によって作動させる場合に限る。）、内容、発生日時、結果等を履歴として記録する機能(指針第六条第二項第一号）

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調査申請事業者名：○○事業者等

1352

特定認証業務の認定に係る調査表

調査申請認証業務名：○○サービス等(2) 認証業務用設備毎に、以下の履歴を記録する機能を有している。
① 各イベントの要求者名（操作者によって作動させる場合に限る。）② 各イベント要求の発行先（端末IDなど）③ 各イベントの種類（ファイルのオー
プン、クローズ、名前変更、属性変更、削除など）④ 各イベント発生日時⑤ 各イベントの結果

1361

1362

特定の操作者による操作の履歴のみを表 (1) 以下の(2)の事項に関して、事務取 ･認証業務用設
示することができる機能（操作者によっ 扱要領等に明確かつ適切に規定し、その 備等のｾｷｭﾘﾃｨ関て作動させる場合に限る。）(指針第六 規定を満たす認証業務用設備を設置して 連文書
条第二項第二号）いる。

(2) 操作者毎に、認証業務用設備の操作履歴記録が表示できる。

12／54

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調査申請事業者名：○○事業者等

1411 認証業務用設備のうち電子証明書の発行者（認証業務の名称により識別されるものである場合においては、その業務を含む。以下同じ。）を確認するための措置であって第二条の基準に適合するものを行うために発行者が用いる符号（以下「発行者署名符号」という。）を作成し又は管理する電子計算機は、当該発行者署名符号の漏えいを防止するために必要な機能を有する専用の電子計算機であること。(第四条第四号）

特定認証業務の認定に係る調査表

1.4 発行者署名符号の生成管理に使用する暗号装置(1) 発行者署名符号の生成、管理に使用する暗号装置(規則第四条第四号の専用の電子計算機のことをいう）は、発行者
署名符号の漏えい、破損、消失等の事象の発生を可能な限り低い確率に抑えるために以下の機能を備えている。

1412① 暗号化されていない状態の暗号符号や認証データ等、保護されていない形式の重要なデータに係る暗号装置への入出力が行われるインタフェースが存在する
場合は、そのインタフェースは他のデータの入出力を行うインタフェースとは物理的に独立している。

1413② 暗号装置は、以下の機能を有するものであるとともに、暗号装置の操作者ごとに機能ごとの権限の有無が特定されている。
(ｱ) 操作者機能: 暗号化、署名等、通常の暗号化機能を実施するための機能(ｲ) 管理者機能: 暗号装置自体の初期化、署名符号などの重要パラメータの投入等、暗号装置を管理するための機能

1414③ 発行者署名符号等のデータの盗難を回避するため、暗号装置は、以下のいず
れかの物理的なセキュリティ対策が講じられている。
(ｱ) 暗号装置がICチップ単体からなる
場合、ICチップが強固で除去困難な材質の不透明なコーティングで覆われている。
(ｲ) 暗号装置にカバーが施されている
場合、物理的な侵入行為に対し、暗号装置の機能の停止、内部データの無効化等の耐タンパ対策が講じられている。
(ｳ) 暗号装置の筐体に排気用スリット
もしくは空孔が存在する場合、それらは十分小さく、かつ、検出されずに筐体の中をプローブされることを防止する対策が講じられている。

調査申請認証業務名：○○サービス等･暗号装置の製品名、ソフトウェア（OS、
ファームウェア
を含む）名、バージョン情報、機能がわかる文書･暗号装置が適合例と同等以上であることが確証できる文書13／54

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調査申請事業者名：○○事業者等

特定認証業務の認定に係る調査表1415④ 暗号装置に係る発行者署名符号の管理に関し、以下の措置が講じられている。
(ｱ) 暗号装置内で発行者署名符号生成を行う場合、安全な擬似乱数生成アルゴ
リズムを用いるものである。
(ｲ) 暗号装置への発行者署名符号の入出力を行う場合には、以下のいずれかの方式である。
・発行者署名符号は暗号化された上で入出力される。
・発行者署名符号を２つ以上の構成要素に分割して入出力を行う場合は、暗号装置に対して直接行うこととし、発行者署
名符号の各構成要素に対する操作者の認証を行う。発行者署名符号の各構成要素
は、暗号装置内で分割、結合される。
(ｳ) 発行者署名符号を暗号化されていない状態で暗号装置内に保管する場合
は、外部からアクセスできない仕組みとする。
(ｴ) 発行者署名符号を廃棄する際には、発行者署名符号その他のセキュリ
ティパラメータを無効化する機能を有す
る。

1421

(2) 上記(1)にかかわらず、暗号装置を設置する電子計算機のオペレーティング
システム等が以下の機能・要件を満たし、認証業務用設備及び認証設備室全体のセキュリティ対策を講ずることにより同等の安全性が確保できる場合には、これに代えることができる。

1422① 暗号装置を駆動するためのソフト
ウェア類は、実行可能コードのみの形でインストールされている。

1423② 暗号ソフトウェア、署名符号その他の重要なセキュリティパラメータ、制御
情報、状態情報等は、入出力を監査するための機能を備えるオペレーティングシ
ステムの管理下にある。

1424③ 署名符号、認証データその他の重要なセキュリティパラメータ等を不正なア
クセス等から保護するための機能を有す
るオペレーティングシステムが用いられ
ている。

1425

④ 上記(1)①の物理的に独立したインタ
フェースに関する事項を満たさない場
合、重要なデータの入出力は暗号装置を設置する計算機のオペレーティングシス
テム等により他のデータと混じることのないよう安全な方法で実施される。

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調査申請事業者名：○○事業者等

特定認証業務の認定に係る調査表1426⑤ 上記(1)②のうち、操作者ごとの権限の特定ができない場合、暗号装置を設置する電子計算機のオペレーティングシス
テム等により操作者の特定が行える。

1427⑥ 暗号装置の耐タンパ対策が以下のいずれかの場合、非作動中の装置の安全な場所への保管、電子計算機の物理的な攻撃に対する監視機器等でのモニタ及び論理的な攻撃に対する電子計算機のオペ
レーティングシステム等で保護されている。
(ｱ) ICチップが、不正なアクセス等が試みられたことを検知可能な不透明のコーティングで覆われている。
(ｲ) 暗号装置が不透明な筐体でカバー等が施されており、不正なアクセス等が試みられたことを検知可能な不透明のコーティングで覆われている。

1428⑦ 上記(1)④(ｲ)に関し、暗号装置を設置する電子計算機のオペレーティングシ
ステム等により、上記(1)④(ｲ)の方式以
外では、入出力できないよう措置されて
いる。

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調査申請事業者名：○○事業者等

特定認証業務の認定に係る調査表

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1.5 認証業務用設備等の災害の被害を防止するために必要な措置
1501 認証業務用設備及び第一号の措置 規則第四条第五号に規定する停電、地 (1) 認証設備室が設置されている建築物 ･災害対策に関を講じるために必要な装置は、停 震、火災及び水害その他の災害の被害を 及び認証設備室について、停電、地震、 する文書
電、地震、火災及び水害その他の 容易に受けないように業務の重要度に応 火災及び水害その他の災害への対策に関
災害の被害を容易に受けないよう じて必要な措置とは、次の各号に掲げる して事務取扱要領等に明確かつ適切に規に業務の重要度に応じて必要な措 区分に応じて、当該各号に定める要件を 定し、必要な措置を講じている。
置が講じられていること。(第四条 満たすものをいうものとする。(指針第第五号）
七条）
認証業務用設備 通常想定される規模の地震による転倒及び構成部品の脱落等を防止するための構成部品の固定その他の耐震措置が講じられていること。(指針第七条第一号）
1511(1) 地震に対し認証業務用設備は、以下のいずれかによる移動・転倒防止対策が講じられている。
① 認証業務用設備が設置してある室の
フロアレスポンスに応じて、認証業務用設備メーカの推奨する設置方式を考慮した移動・転倒防止等の措置が講じられている。
② 耐震脚、転倒防止金具等で建物構造体に固定されている。
③ 建築物全体、認証業務用設備が設置してある床等が免震構造を持つ、もしく
は、認証業務用設備が免震台により支持されている。

1512(2) ラックは例えば建物構造体への固定等により移動、転倒防止措置が講じられ
ている。

1513

(3) 認証業務用設備の構成部品は、落下防止金具や耐震バンド等で固定されてい
る。

1514

(4) フリーアクセスフロアは地震で損壊しないようアングルやストリンガー等の補強措置が講じられている。

1515(5) 地震の際に認証業務用設備に被害を与えないよう、認証設備室内の什器・備品等に耐震措置が講じられている。

･免震構造の効力を証明する認
定書･認証業務用設
備ﾒｰｶの推奨す
る設置方式

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1521

特定認証業務の認定に係る調査表

認証設備室 次に掲げる要件を満たすこ (1) 次の①又は②のいずれかを満足してと。(指針第七条第二号）
いる。
イ 水害の防止のための措置が講じられ ① 認証設備室を建築物の2階以上に設置ていること。(指針第七条第二号イ）する。
② 認証設備室を建築物の1階以下に設置する場合には、水害に対して十分な対策を講じる。特に、過去に水害がある場合
又は海抜ゼロメートル地帯等である場合には、浸水対策を講ずる。

1522(2) 直上階の床板にアスファルトやウレ ･防水施工図
タン系防水塗料を塗布する等の防水施工を講じている。防水施工が困難な場合は直上階床板下面のはり及び柱の周辺に全面検知型の漏水センサを設置し、室内に防水カバーを常備している。

1523(3) 認証設備室には流し台、給茶機等の水使用設備は設置しない。

1524(4) 認証設備室に空気調和機を設置する
場合は、空気調和機の周辺に防水提又は水受け皿等を設置し、かつ防水提又は水受け皿等の内側に漏水センサを設置して
いる。

1525

(5) 漏水監視は中央監視盤等により常時行っている。

1531

調査申請認証業務名：○○サービス等

ロ 隔壁により区画されていること。
(指針第七条第二号ロ）(1) 認証設備室は、容易に破壊されない
構造・強度を持った間仕切り壁又は隔壁により認証設備室以外の室と区分されて
いる。

1532

(2) 認証設備室は、侵入が可能となるよ
うな開口部を設けていない。

1541

ハ 自動火災報知器及び消火装置が設置 (1) 認証設備室には、消防法施行令に規されていること。(指針第七条第二号
定された自動火災報知器及び消火装置をハ）設置し、消防署等の検査を受け、定期点検を実施している。

･消防用設備等
検査済証･定期点検検査報告書

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調査申請事業者名：○○事業者等

1551

特定認証業務の認定に係る調査表

調査申請認証業務名：○○サービス等

ニ 防火区画内に設置されていること。 (1) 認証設備室を含む区画は建築基準法 ･建築図面（ﾌﾛｱ(指針第七条第二号ニ）に規定する防火区画である。
の平面図／防火区画が明記されているもの）

1552(2) ケーブルが防火区画を貫通する場合
は、当該ケーブルが貫通する部分及び貫通する部分から両側1ｍ以内の部分は不燃材料等による延焼防止措置を講じてい
る。

1553

(3) 換気、暖・冷房のダクトが防火区画 ･ﾀﾞｸﾄ配管図を貫通する場合は、ダクトの防火区画を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効なダンパを設けている。

1561

ホ 室内において使用される電源設備に (1) 認証設備室において使用される認証
ついて停電に対する措置が講じられてい 業務用設備及び入退室管理装置には、ること。(指針第七条第二号ホ）
UPS（無停電電源装置）又はCVCF（定電圧定周波装置）と蓄電池を設置している。

･認証設備室における単線結線
図･UPS又はCVCFなどの機器説明書（電力供給時間がわかるもの）1571

認証設備室を設置する建築物 次に掲げ (1) 認証設備室を設置する建築物は、地る要件を満たすこと。(指針第七条第三 震による被害の恐れの少ない地域に設置号）されている。やむを得ない場合には、パイル打設等の軟弱な地盤に対する不同沈
イ 建築されている土地の地盤が地震被 下防止措置を講じている。
害のおそれの少ないものであること。た 不同沈下に対する対策工法の基本原理にだし、やむを得ない場合であって、不同 は次のようなものがある。
：サンドコンパク
沈下を防止する措置を講ずる場合は、こ ・締固め工法の限りでない。(指針第七条第三号イ） ション、バイブロフローテーション
・間隙水圧消散工法：グラベルドレーン
・強制圧密脱水工法：ウエルポイント・固結工法：注入工法（グラウト工法）、深層混合処理工法
・その他：置換工法等･確認通知書･検査済証･地盤調査書（地盤のN値ﾃﾞｰ
ﾀ、基礎構造、支持層の位置、杭長が記載されているもの）

1581

ロ 地震に対する安全性に係る建築基準 (1) 認証設備室を設置する建築物は、建 ･確認通知書法（昭和二十五年法律第二百一号）又は 築基準法に規定する構造耐力等の基準に ･検査済証
これに基づく命令若しくは条例の規定に 適合している。
適合する建築物であること。(指針第七条第三号ロ）

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1591

特定認証業務の認定に係る調査表

調査申請認証業務名：○○サービス等

ハ 建築基準法に規定する耐火建築物又 (1) 認証設備室を設置する建築物は、建 ･確認通知書
は準耐火建築物であること。(指針第七 築基準法に規定する耐火建築物又は準耐 ･検査済証条第三号ハ）
火建築物の基準に適合している。

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２ 利用者の真偽の確認の方法
2.1 認証業務の利用申込み等
2101 法第六条第一項第二号の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。（第五条第一項）
一 認証業務の利用の申込みをする者（以下「利用申込者」という。）に対し、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）
第十二条第一項に規定する住民票の写し若しくは住民票記載事項証
明書、戸籍の謄本若しくは抄本
2102 （現住所の記載がある証明書の提示又は提出を求める場合に限る。）若しくは領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。)の在留証明又はこれらに準ずるものとして主務大臣が告示で定める書類の提出を求め、かつ、
2103 次に掲げる方法のうちいずれか一以上のものにより、当該利用申込者の真偽の確認を行う方法。ただし、認証業務の利用の申込み又はハに規定する申込みの事実の有無を照会する文書の受取りを代理人が行うことを認めた認証業務を実施する場合においては、当該代理人に対し、その権限を証する利用申込者本人の署名及び押印（押印
した印鑑に係る印鑑登録証明書が添付されている場合に限る。）がある委任状（利用申込者本人が国外に居住する場合においては、これに準ずるもの）の提出を求め、かつ、次に掲げる方法のうちいず
れか一以上のものにより、当該代理人の真偽の確認を行うものとする。（第五条第一項第一号）

特定認証業務の認定に係る調査表

調査申請認証業務名：○○サービス等(1) 以下の(2)～(5)の事項に関して、認 ･認証業務規程
証業務規程及び事務取扱要領等に明確か ･事務取扱要領
つ適切に規定し、実施している。

(2) 認証業務の利用の申込みにおいて、対面による申込み、郵送による申込み、電気通信回線を通じた安全な申込み等、採用する方式について指定する。

(3) 指定した利用申込方式において、規則第五条第一項第一号、第二号及び同第二項で規定する利用者及び代理人の真偽の確認のために使用する資料の種類を指
定する。

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調査申請事業者名：○○事業者等

特定認証業務の認定に係る調査表

2104(4) 利用申込者から、住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍の謄本若しく
は抄本（現住所の記載がある証明書の提示又は提出を求める場合に限る。）若し
くは領事官（領事官の職務を行う大使館
若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。)の在留証明、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第一項に規定する署名用電子証明書(以下「公的個人証明書」という)、又はこれらに準ずるものとして主務大臣が告示（平成二十七年九月八日総務省・法務省・経済産業省告示第三号）で定める以下の書類の提出を求めている。
①司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第八条第一項に規定する司法書
士名簿の写し（電磁的記録で作成されたものを含む。）②土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第八条第一項に規定する土地家屋調査士名簿の写し（電磁的記録で作成されたものを含む。）③行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第六条第一項に規定する行政書士名簿の写し（電磁的記録で作成されたものを含む。）④税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第十八条に規定する税理士名簿の写し（電磁的記録で作成されたものを含む。）⑤社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第十四条の二第一項に規定する社会保険労務士名簿の写し（電磁的記録で作成されたものを含む。）

2105(5) 指定した利用申込方式以外の方式による利用の申込みがあった場合の取扱や手続きについて定めている。

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特定認証業務の認定に係る調査表

調査申請認証業務名：○○サービス等

2.2 利用者の真偽の確認方法等
2201 イ 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券、同法第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者
等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証
明書、別表に掲げる官公庁が発行した免許証、許可証若しくは資格
証明書等、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年
法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード又は官公庁（独立行政法人（独立行政法人
通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、地方独立行
政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条
第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）及び特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為
2202 をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法
律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）を含む。）がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたもののうちいずれか一以上の提示を求める方法（第五条第一項第一号イ）(1) 以下の(2)～(11)の事項に関して、 ･認証業務規程
認証業務規程及び事務取扱要領等に明確 ･事務取扱要領
かつ適切に規定し、実施している。

2203 ロ 利用の申込書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書（利用申込者が国外に居住する場合においては、これに準ずるもの）の提出を求める方法（第五条第一項第一号
ロ）(3) 利用者又は代理人の真偽の確認において規則第五条第一項第一号ロの方法を用いる場合には、印鑑登録証明書について少なくとも記載内容、形式、有効期限等が真正なものであることを確認している。かつ、利用申込書に利用者又は代理人の実印が押印され、利用者又は代理人の真偽の確認資料としてその押印に係る印鑑登録証明書が添付されている場合
は、利用申込書に押印された実印の印影と利用申込書に添付された印鑑登録証明書に証明されている印影の写しが一致することを確認している。

(2) 利用者又は代理人の真偽の確認において規則第五条第一項第一号イの方法を用いる場合には、提示された官公庁が発行した証明書等について少なくとも記載
内容、形式、有効期限等が真正なものであることを確認している。かつ、当該証明書等に貼付してある写真と提示者との照合により真偽の確認を実施している。

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2204 ハ その取扱いにおいて名宛人本人若しくは差出人の指定した名宛人に代わって受け取ることができる者（以下「名宛人等」という。）に限り交付する郵便（次に掲げるいずれかの書類の提示を求める方法により名宛人等であることの確認を行うことにより交付するものに限る。）又はこれに準ず
2205 るものにより、申込みの事実の有無を照会する文書を送付し、これに対する返信を受領する方法（1) イに掲げる書類のいずれか
一以上（2) 健康保険、国民健康保険、船員保険等の被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、基礎年金番号通知書、国民年金、厚生年金
2206 保険若しくは船員保険に係る年金証書又は共済年金、恩給等の証書のいずれか二以上（3） (2)に掲げる書類のいずれか一以上及び学生証、会社の身分証明書又は公の機関が発行した資格証明書（イに掲げるものを除く。）であって写真を貼り付けたもののいずれか一以上（第五条第一項第一号ハ）2207 ニ イ、ロ又はハに掲げるものと同等なものとして主務大臣が告示で定める方法（第五条第一項第一号ニ）

特定認証業務の認定に係る調査表

調査申請認証業務名：○○サービス等(4) 利用者又は代理人の真偽の確認において規則第五条第一項第一号ハの方法を用いる場合には、利用者又は代理人に確かに交付されたことを示す書類を受領している。

(5) 代理人による利用申込み、及び規則
第五条第一項第一号ハに規定する申込みの事実の有無を照会する文書の代理人による受取りの場合において提出を求める
委任状には、利用者が代理人に対し委任する利用申込みの内容もしくは代理人による受取りが明確に記されている。

(6) 代理人による利用申込み、及び規則
第五条第一項第一号ハに規定する申込みの事実の有無を照会する文書の代理人による受取りの場合、委任状になされた利
用者本人の署名を確認するとともに、同文書に押印された利用者の実印の印影と委任状に添付された印鑑登録証明書に証明されている印影の写しが一致することを確認している。

(7) 利用者の真偽の確認において、主務大臣が告示（令和二年一月十六日総務省・法務省・経済産業省告示第一号）で定める方法を用いる場合には、以下の電子証明書について、少なくとも記載内
容、形式、有効期限、失効されていない
こと等により電子証明書の有効性を確認している。かつ、利用の申込みに係る情報に付された当該電子証明書に係る電子署名の有効性を検証している。
①司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第六十二条第一項に規定する日
本司法書士会連合会との契約によって発行される電子証明書②土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第五十七条第一項に規定する日本土地家屋調査士会連合会との契約によって発行される電子証明書③行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第十八条第一項に規定する日本行政書士会連合会との契約によって発行される電子証明書④税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第四十九条の十三第一項に規定する日本税理士会連合会との契約によって発行される電子証明書⑤社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二十五条の三十四第一項に規定する全国社会保険労務士会連合会との契約によって発行される電子証明書

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特定認証業務の認定に係る調査表

2208 利用申込者が現に有している電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法
律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書に係る電子署名により当該利用申込者の真偽の確認を行う方法（第五条第一項第二号）(8)利用者の真偽の確認において規則第五条第一項第二号の方法を用いる場合には、公的個人証明書について、少なくとも記載内容、形式、有効期限、失効されていないこと等により電子証明書の有効性を確認している。かつ、利用の申込みに係る情報に付された当該電子証明書に係る電子署名の有効性を検証している。

2209 現に電子証明書を有している利用者が当該電子証明書の発行者に対して新たな電子証明書の利用の申込みをする場合において、当該申込みに係る電子証明書の有効期間が前項に規定する方法により当該利用者の真偽の確認を行って発行された電子証明書の発行日から起算して五年を超えない日までに満了するものであるときは、同項の規定にかかわらず、当該発行者は、当該利用者が現に有している
電子証明書に係る電子署名により当該利用者の真偽を確認することができる。（第五条第二項）(9) 利用者の真偽の確認を規則第五条第二項の規定により行う場合には、利用の申込みに係る情報に講じられた利用者の電子署名を検証し、当該電子署名に係る電子証明書について、失効に関する情報が記録されていないこと等有効性を確認している。かつ、新たに発行する電子証
明書の有効期間が、規則第五条第一項の各号のいずれかの方法により利用者の真偽の確認が行われ発行された電子証明書の発行日から5年未満に満了することを確認している。

220A(10) 利用者署名符号を利用者が作成する場合において、利用者の真偽の確認と利用者からの利用者署名検証符号の受領を同時に行わない場合には、利用者署名
検証符号の提出者と真偽の確認を行った
利用者が一致することを、利用者識別符
号(真偽の確認をした利用者以外には知り得ない情報)を当該利用者に渡す方法などにより確認をしている。

220B(11) 利用者又は代理人の真偽の確認を行うにあたって疑義が生じた場合には、あらかじめ文書をもって定められた手続に従って、利用者又は代理人の真偽の確認の手続を行う。

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３ その他の業務の方法
3111 利用申込者に対し、書類の交付その他の適切な方法により、電子署
名の実施の方法及び認証業務の利用に関する重要な事項について説明を行うこと。(第六条第一号）

3112

3113

特定認証業務の認定に係る調査表

調査申請認証業務名：○○サービス等

3.1 利用申込者に対する説明事項
規則第六条第一号に規定する利用申込者 (1) 以下の(2)、(3)の事項に関して、認 ･認証業務規程に対して説明を行うべき事項とは、次の 証業務規程及び事務取扱要領等に明確か ･事務取扱要領
各号に掲げる事項を内容として含むもの つ適切に規定し、実施している。
とする。(指針第八条）
認定認証業務においては、虚偽の利用の申込みをして、利用者について不実の証明をさせた者は、法第四十一条の規定により罰せられること。(指針第八条第一号）
電子署名は自署や押印に相当する法的効果が認められ得るものであるため、利用者署名符号については、十分な注意を (2) 以下の重要な説明事項について、利もって管理する必要があること。(指針 用者にわかりやすく記述し、利用者に説第八条第二号）
明している。
利用者署名符号が危殆化（盗難、漏えい ① 当該認証業務は、主務大臣から認定等により他人によって使用され得る状態 されたものであり、虚偽の申込みをしになることをいう。以下同じ。）し、又 て、不実の証明をさせた場合には、罰せは危殆化したおそれがある場合、電子証 られること。
明書に記録されている事項に変更が生じ ② 電子署名は、自署や押印に相当するた場合又は電子証明書の利用を中止する 法的効果が認められ得るものであり、充場合においては、遅滞なく電子証明書の 分な注意をもって利用者署名符号及びそ失効の請求を行わなければならないこ の活性化に使用するPIN等の管理を行と。(指針第八条第三号）
い、秘匿性を維持すること。
認定認証業務に係る電子証明書を使用す ③ 利用者署名符号が危殆化（盗難、漏る場合における電子署名のためのアルゴ えい等により他人によって使用され得る
リズムは、認証事業者が指定したものを 状態になることをいう。以下同じ。）し使用する必要があること。(指針第八条 た場合、又は危殆化したおそれがある場
第四号）
合、電子証明書の記載事項に変更が生じた場合及び電子証明書の利用を中止する
場合等においては、遅滞なく電子証明書の失効請求を行うこと。
④ 当該電子証明書に係る電子署名アル
ゴリズムは、当該認証事業者が指定するものを用いること。

(3) 利用者への重要な説明事項の説明･利用者同意書を、以下のいずれかの方法により実施している。
① 書類の交付(郵送、手交、電子メー
ル)② 対面による説明③ その他①、②と同等な方法

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特定認証業務の認定に係る調査表

調査申請認証業務名：○○サービス等

3.2 利用申込書等の記載事項等
3211 利用申込者の申込みに係る意思を 規則第六条第二号の利用申込書その他の (1) 以下の(2)、(3)の事項に関して、認 ･認証業務規程
確認するため、利用申込者に対書面又は利用の申込みに係る情報は、次 証業務規程及び事務取扱要領等に明確か ･事務取扱要領
し、その署名又は押印（押印した の各号に掲げる事項の記載又は記録を含 つ適切に規定し、実施している。
･利用申込書印鑑に係る印鑑登録証明書が添付 むことを要するものとする。(指針第九されている場合に限る。）のある 条）
利用の申込書その他の書面の提出又は利用の申込みに係る情報（認 利用申込者の氏名、住所、生年月日（指定を受けた認証業務（以下｢認定認 針第九条第一号）
証業務｣という。）又はこれに準ず 利用の申込みをする電子証明書の用途るものに係る電子証明書により確 (指針第九条第二号）
認される電子署名が行われたもの 利用申込者の氏名のローマ字表記(指針に限る。）の送信を求めること。 第九条第三号）(第六条第二号）
利用申込者の自筆署名又は利用者の真偽
3212の確認の方法として印鑑登録証明書を用 (2) 利用申込書又は利用の申込みに係るいる場合においては、当該証明書に係る 情報に以下の記載事項がある。
印鑑による押印（利用の申込みに係る情報の送信の場合を除く。）(指針第九条 ①利用申込者の氏名、住所、生年月日②利用の申込みをする電子証明書の用途
第四号）
代理人が申込みをする場合においては、 ③利用申込者の氏名のローマ字表記
前各号に掲げる事項に加え、代理人の氏 ④利用申込者の自筆署名又は利用者の真名及び自筆署名又は印鑑登録証明書に係 偽の確認の方法として印鑑登録証明書をる印鑑による押印（代理人の真偽の確認 用いる場合においては、当該証明書に係の方法として印鑑登録証明書を用いる場 る印鑑による押印（利用の申込みに係る合に限る。）並びに代理人による申込み 情報の送信の場合を除く。）
利用の申込みに係る情報を、電気通信回の理由(指針第九条第五号）
線を通じて送信する場合は、④に代えて有効な電子署名が付されている。

3213(3) 代理人による申込みの場合においては、利用申込書には(2)に加えて、代理人の氏名及び自筆署名又は印鑑登録証明書に係る印鑑による押印（代理人の真偽の確認の方法として印鑑登録証明書を用いる場合に限る。）並びに代理人による申込み理由の記載がある。

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調査申請事業者名：○○事業者等

3301 利用者が電子署名を行うために用いる符号（以下「利用者署名符号」という。）を認証事業者が作成する場合においては、当該利用者署名符号を安全かつ確実に利用者に渡すことができる方法により交付し、又は送付し、かつ、当該利用者署名符号及びその複製を直ちに消去すること。(第六条第三号）

特定認証業務の認定に係る調査表

調査申請認証業務名：○○サービス等

3.3 利用者署名符号及び利用者識別符号の生成等(1)利用者署名符号を認証事業者が生成 ･認証業務規程する場合は、以下の(2)～(5)の事項に関 ･事務取扱要領
して、認証業務規程及び事務取扱要領等に明確かつ適切に規定し、実施してい
る。

3302

(2) 利用者署名符号の生成を、認証設備
室内又は同等の安全性が確保できる環境において、複数人の操作者によって行
い、アクセス権限管理、内部牽制等により盗聴、改変防止等の措置を講じてい
る。

3303

(3) 利用者署名符号の転送や出力等を行う場合は、生成時と同等の安全性が確保された環境において、アクセス権限管理、内部牽制等により盗聴、改変防止等の措置を講じている。
また、生成及び転送や出力等に用いた装置等から取り出した後、遅滞なく利用者
署名符号を完全に廃棄、もしくは消去し
ている。

3304

(4) 利用者署名符号の活性化に使用する
PIN等の生成、転送、出力等を行う場合
は、アクセス権限管理、内部牽制等により盗聴、改変防止等の措置を講じている。
また、生成及び転送や出力等に用いた装置等から取り出した後、遅滞なく利用者
署名符号の活性化に使用するPIN等を完全に廃棄、もしくは消去している。

3305(5) 生成された利用者署名符号を、安全かつ確実な方法で利用者本人に渡し、利用者から、利用者本人を特定できる自筆署名、又は印鑑登録証明書に係る印鑑等
利用者本人を特定できる印鑑による押印、又は電子署名が付された受領書を受
け取る。

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調査申請事業者名：○○事業者等

特定認証業務の認定に係る調査表

3311 利用者署名符号を利用者が作成する場合において、当該利用者署名符号に対応する利用者署名検証符
号を認証事業者が電気通信回線を通じて受信する方法によるときは、あらかじめ、利用者識別符号（認証事業者において、一回に限り利用者の識別に用いる符号であって、容易に推測されないように作成されたものをいう。）を安
全かつ確実に当該利用者に渡すことができる方法により交付し、又は送付し、かつ、当該利用者の識別に用いるまでの間、当該利用者以外の者が知り得ないようにする
3312 こと。(第六条第三号の二）(1) 利用者署名符号を利用者が作成し、 ･認証業務規程
認証業務用設備を利用者情報及び利用者 ･事務取扱要領
識別符号の識別によって自動的に作動させる場合において、当該利用者署名符号に対応する利用者署名検証符号を認証事
業者が電気通信回線を通じて受信を行う
場合は、以下の(2)～(6)の事項に関して、認証業務規程及び事務取扱要領等に明確かつ適切に規定し、実施している。
但し、(5)の事項に関しては、認証業務用設備を利用者情報及び利用者識別符号の識別によって自動的に作動させない場
合も含むものとする。

3313(3) 利用者識別符号は、安全かつ確実な方法で利用者本人に渡され、かつ、当該利用者へ電子証明書を発行する際には、
当該利用者識別符号の受領の確認が行わ
れている。

3314

(4) 利用者識別符号は、認証設備室又は同等の安全性が確保できる環境に暗号化等の措置を講じて保管されている。

3315(5) 利用者が利用者識別符号を送信する
際には、利用者識別符号等受信設備の誤認並びに通信内容の盗聴及び改変を防止する措置が講じられている。

3316(6) 利用者の識別に用いた利用者識別符
号がそれ以降の識別処理に用いられない
ような措置(認証業務用設備内に設定されている識別された利用者に対応した利用者識別符号を、廃棄又は使用済フラグを立てることなどにより使用できないよ
うにすることなど)が直ちに講じられている。

調査申請認証業務名：○○サービス等(2) 利用者の識別に用いる利用者識別符
号は、安全な擬似乱数生成アルゴリズム
を用いて生成するものとし、認証設備室
又は同等の安全性が確保できる環境において、複数人によって行われている。

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特定認証業務の認定に係る調査表

調査申請認証業務名：○○サービス等

3.4 電子証明書に係る事項
3401 電子証明書の有効期間は、五年を超えないものであること。(第六条第四号）(1) 以下の(2)の事項に関して、認証業 ･認証業務規程
務規程及び事務取扱要領等に明確かつ適 ･事務取扱要領
切に規定し、実施している。

3402(2) 利用者に発行する電子証明書の有効期間は発行の可否判断日から起算して5年未満である。

3411 電子証明書には、次の事項が記録されていること。(第六条第五号）(1) 以下の(2)、(3)の事項に関して、認 ･認証業務規程
証業務規程及び事務取扱要領等に明確か ･事務取扱要領
つ適切に規定し、実施している。

イ 当該電子証明書の発行者の名称及び発行番号（第六条第五号
イ）ロ 当該電子証明書の発行日及び有効期間の満了日（第六号第五号ロ）
ハ 当該電子証明書の利用者の氏名(第六条第五号ハ）ニ 当該電子証明書に係る利用者
署名検証符号及び当該利用者署名
検証符号に係るアルゴリズムの識別子(第六条第五号ニ）3412(2) 利用者に発行する電子証明書の形式
及び言語を規定し、記載事項には以下の情報が含まれている。
① 発行者名(複数の認証業務を行っている場合には、業務の種類を含む)② 発行番号（当該認定認証業務を含む
認証業務内で唯一であること）③ 開始日及び終了日により表わされる
有効期間（時、分、秒を含む）④ 利用者の氏名⑤ 利用者署名検証符号および当該検証符号に係るアルゴリズム識別子

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3413

3421 電子証明書には、その発行者を確認するための措置であって第二条の基準に適合するものが講じられていること。(第六条第六号）
3422

特定認証業務の認定に係る調査表

調査申請認証業務名：○○サービス等(3) 利用者署名符号を利用者が作成する場合において、規則第六条第五号ニに規定する電子証明書に記録する利用者署名
検証符号は、利用者署名符号によって行
われた電子署名を当該利用者署名検証符
号を用いて検証する等の方法により、利用者が当該利用者署名検証符号に対応する利用者署名符号を保有していることを確認している。また、当該利用者署名検
証符号を検証する場合は、その鍵長と暗号アルゴリズムを確認する。

規則第二条の基準を満たす電子署名の方 (1) 以下の(2)の事項に関して、認証業 ･認証業務規程
式は、次の各号のいずれかとする。
務規程及び事務取扱要領等に明確かつ適 ･事務取扱要領① ＲＳＡ方式であって、ハッシュ関数 切に規定し、実施している。
としてＳＨＡ－２５６を使用するもの（オブジェクト識別子 1 2 840 113549
1 1 11）、ＳＨＡ－３８４を使用するも (2) 電子証明書の発行に利用する電子署の（オブジェクト識別子 1 2 840
名方式は、以下のいずれかの方式を用い113549 1 1 12）又はＳＨＡ－５１２を ている。
使用するもの（オブジェクト識別子 1 2 ① RSA方式であって、ハッシュ関数とし840 113549 1 1 13）のうち、モジュラ てSHA-256を使用するもの(オブジェクト
スとなる合成数が2048ビット以上のもの 識別子 1 2 840 113549 1 1 11)、SHA② ＲＳＡ－ＰＳＳ方式（オブジェクト 384を使用するもの(オブジェクト識別子
識別子 1 2 840 113549 1 1 10）であっ 1 2 840 113549 1 1 12)又はSHA-512をて、ハッシュ関数としてＳＨＡ－２５６ 使用するもの(オブジェクト識別子 1 2（オブジェクト識別子 2 16 840 1 101 840 113549 1 1 13)のうち、モジュラス
3 4 2 1）、ＳＨＡ－３８４（オブジェ となる合成数が2048ビット以上のもの
クト識別子 2 16 840 1 101 3 4 2 2） ② RSA-PSS方式(オブジェクト識別子 1
又はＳＨＡ－５１２（オブジェクト識別 2 840 113549 1 1 10)であって、ハッ子 2 16 840 1 101 3 4 2 3）を使用す シュ関数としてSHA-256(オブジェクト識
るもののうち､モジュラスとなる合成数 別子 2 16 840 1 101 3 4 2 1)、SHAが2048ビット以上のもの
384(オブジェクト識別子 2 16 840 1③ ＥＣＤＳＡ方式であって､ハッシュ関 101 3 4 2 2)又はSHA-512(オブジェクト数としてＳＨＡ－２５６を使用するもの 識別子 2 16 840 1 101 3 4 2 3)を使用(オブジェクト識別子 1 2 840 10045 4 するもののうち、モジュラスとなる合成
3 2)、ＳＨＡ－３８４を使用するもの 数が2048ビット以上のもの（オブジェクト識別子 1 2 840 10045 4 ③ ECDSA方式であって、ハッシュ関数と3 3）又はＳＨＡ－５１２を使用するも してSHA-256を使用するもの(オブジェクの（オブジェクト識別子 1 2 840 10045 ト識別子 1 2 840 10045 4 3 2)、SHA4 3 4）のうち､楕円曲線の定義体及び位 384を使用するもの(オブジェクト識別子
数が224ビット以上のもの
1 2 840 10045 4 3 3)又はSHA-512を使④ ＤＳＡ方式であって、ハッシュ関数 用するもの(オブジェクト識別子 1 2としてＳＨＡ－２５６を使用するもの 840 10045 4 3 4)のうち、楕円曲線の定（オブジェクト識別子 2 16 840 1 101 義体及び位数が224ビット以上のもの
3 4 3 2）であり､かつ､モジュラスとな ④ DSA方式であって、ハッシュ関数としる素数が2048ビット以上のものてSHA-256を使用するもの（オブジェク(指針第三条)ト識別子 2 16 840 1 101 3 4 3 2）であり、かつ、モジュラスとなる素数が2048ビット以上のもの

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3.5 認定認証業務と他の業務との誤認を防止するための措置
3511 認証業務に関し、利用者その他の 規則第六条第七号に規定する利用者その (1) 以下の(2)、(3)の事項に関して、認 ･認証業務規程者が認定認証業務と他の業務を誤 他の者が認定認証業務と他の業務を誤認 証業務規程及び事務取扱要領等に明確か ･事務取扱要領
認することを防止するための適切 することを防止するための適切な措置に つ適切に規定し、実施している。
な措置を講じていること。(第六条 は、次の各号に掲げる措置が含まれるも第七号）のとする。（指針第十条）
発行者署名符号を認定認証業務以外の業
務のために使用しないこと。ただし、次に掲げる場合を除く。(指針第十条第一号）
イ 他の認定認証業務その他認定認証業
務と同程度以上の基準に従って国又は地方公共団体等が実施する認証業務との相互認証の実施のための使用(指針第十条
第一号イ）
ロ 当該認証業務の維持管理のために必要な場合における使用(指針第十条第一
号ロ）

3512

(2) 発行者署名符号の用途は認証業務の発行する電子証明書への電子署名のみに使用される。
上記以外に発行者署名符号を使用する場
合は、以下の項目内に限定される。
① 他の認定認証業務その他認定認証業
務と同程度以上の基準に従って国又は地方公共団体等が実施する認証業務との相互認証証明書への電子署名② 当該認証業務の電子証明書への電子署名（自己署名）③ 当該発行者署名符号の更新処理のため、新しい当該認証業務の電子証明書への電子署名④ 当該発行者署名符号の更新処理のため、古い当該認証業務の電子証明書への電子署名⑤ 当該認証業務用設備およびそれを操作する者に対して発行する電子証明書への電子署名⑥ 電磁的に記録する失効に関する情報
への電子署名⑦ 電子証明書失効情報および当該認証業務に関する情報等を開示する設備に対して発行する電子証明書への電子署名

3513

発行者署名検証符号に係る電子証明書の (3)当該発行者署名符号に対応した発行値をＳＨＡ－２５６、ＳＨＡ－３８４又 者署名検証符号に係る電子証明書の値をはＳＨＡ－５１２のうちいずれか一以上 SHA-256、SHA-384又はSHA-512のうちいで変換した値によって認定認証業務を特 ずれか1以上で変換した値（フィンガー
定すること。(指針第十条第二号）
プリント）を記録し、改ざん防止措置を講じて公開している。

･電子証明書の値をSHA-256、
SHA-384又はSHA-512のうちいずれか1以上で変換した値

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特定認証業務の認定に係る調査表

調査申請認証業務名：○○サービス等

3.6 電子証明書への属性の記録
3601 電子証明書に利用者の役職名その他の利用者の属性（利用者の氏名、住所及び生年月日を除く。）
を記録する場合においては、利用者その他の者が当該属性についての証明を認定認証業務に係るものであると誤認することを防止するための適切な措置を講じていること。(第六条第八号）(1) 電子証明書に利用者の役職名等の属 ･認証業務規程性を記録する場合には、以下の(2)の事 ･事務取扱要領
項に関して、認証業務規程及び事務取扱要領等に明確かつ適切に規定し、実施し
ている。

3602

(2) 電子証明書に利用者の役職名その他 ･電子証明書の利用者の属性（利用者の氏名、住所及び生年月日を除く。）は電子署名法(電子署名及び認証業務に関する法律)における認定の対象外であることを電子証明書に注記している、又はその情報へのリ
ンク先を電子証明書に記録している。

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調査申請事業者名：○○事業者等

3711 署名検証者（利用者から電子署名が行われた情報の送信を受け、当該利用者が当該電子署名を行ったものであることを確認する者をいう。以下同じ。）が電子証明書の発行者を確認するために用いる符号（以下｢発行者署名検証符号｣という。）その他必要な情報を容易に入手することができるようにすること。(第六条第九号）

特定認証業務の認定に係る調査表

調査申請認証業務名：○○サービス等

3.7 署名検証者への情報提供
規則第六条第九号に規定する必要な情報 (1) 以下の(2)、(3)の事項に関して、認 ･認証業務規程
は、次の各号に掲げる事項を含むことを 証業務規程及び事務取扱要領等に明確か ･事務取扱要領
要するものとする。(指針第十一条）
つ適切に規定し、実施している。
署名検証者は、電子証明書を信頼すべきか否かの判断をするときは、発行者署名
検証符号を確実に入手し、当該電子証明書に行われた発行者による電子署名を検証することにより、当該電子証明書の発行者を確認すべきであること。(指針第十一条第一号）
署名検証者は、電子証明書を信頼すべきか否かの判断をするときは、当該電子証明書の利用目的若しくは使用範囲又はその制限（利用者にあらかじめ通知されている利用条件を含む。）を確認すべきであること。(指針第十一条第二号）
署名検証者は、適切な手段により、電子証明書について失効に関する情報が記録されていないことを確認すべきであること。(指針第十一条第三号）

3712(2) 以下の①～③の事項を含む署名検証 ･電子証明書者に対する説明事項をわかりやすく記述 ･署名検証者へし、電子証明書のリンク先等の場所に掲 の説明事項載している。
① 発行者署名検証符号及びフィンガー
プリントを確実に入手し、電子証明書に行われた発行者による電子署名を検証することにより、電子証明書の発行者を確認すべきであること。
② 電子証明書を信頼すべきか否かの判断する際は、電子証明書の利用目的もし
くは使用範囲又はその制限（利用者に通知した利用条件を含む。）を確認すべきであること。
③ 適切な手段を用い、電子証明書について失効されていないことを確認すべきであること。

3713(3）署名検証者が、(2)で記述された各 電子証明書
事項を確認するために必要な以下の①～③の情報を、電子証明書に記録されているリンク先等から容易に入手できる。
① 発行者の電子証明書及びフィンガー
プリント② 電子証明書の利用目的もしくは使用範囲又はその制限（利用者に通知した利
用条件を含む。）が記述された文書③ 電子証明書の失効情報

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調査申請事業者名：○○事業者等

特定認証業務の認定に係る調査表

調査申請認証業務名：○○サービス等

3.8 電子証明書の失効に係る事項
3801 電子証明書の有効期間内において、利用者から電子証明書の失効の請求があったとき又は電子証明書に記録された事項に事実と異なるものが発見されたときは、遅滞なく当該電子証明書の失効の年月日その他の失効に関する情報を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録すること。(第六条第十号）(1) 以下の(2)～(5)の事項に関して、認 ･認証業務規程
証業務規程及び事務取扱要領等に明確か ･事務取扱要領
つ適切に規定し、実施している。

3802(2) 利用者等による電子証明書の失効事
由及び認証事業者自身の起因による電子証明書の失効事由をそれぞれ定めてい
る。

3803

(3) 失効請求の方法、失効申請に必要な書類とその記載事項を定めている。

3804(4) 失効請求を受理した場合、失効請求者の真偽の確認方法、失効に関する情報の記録の手続き等を定め、失効に関する措置を遅滞なく講じている。

3805(5) 電磁的に記録する失効情報に関する形式、失効情報の内容及び、更新サイクルを定めている。

3811 電子証明書の有効期間内において、署名検証者からの求めに応じ自動的に送信する方法その他の方法により、署名検証者が前号の失効に関する情報を容易に確認することができるようにすること。(第六条第十一号）(1) 以下の(2)、(3)の事項に関して、認 ･認証業務規程
証業務規程及び事務取扱要領等に明確か ･事務取扱要領
つ適切に規定し、実施している。

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3812

特定認証業務の認定に係る調査表

調査申請認証業務名：○○サービス等(2) 電子証明書に記録されている電子証
明書の有効期間の間、署名検証者が当該電子証明書の失効情報を容易に確認できるように、以下のいずれかの方法を提供している。
① 失効された電子証明書の情報を記載した電子証明書失効リストの開示② オンラインによる電子証明書状態確認プロトコルによる電子証明書の失効状
態の確認③ その他、上記①、②と同等の機能を
有する方法

3813

(3) 有効期間が終了した電子証明書の失効に関する署名検証者から問合せへの対応方法を定めている。

3821 第十号の規定により電子証明書の失効に関する情報を記録した場合においては、遅滞なく当該電子証明書の利用者にその旨を通知すること。(第六条第十二号）(1) 以下の(2)の事項に関して、認証業 ･認証業務規程
務規程及び事務取扱要領等に明確かつ適 ･事務取扱要領
切に規定し、実施している。

3822(2) 電子証明書の失効に際して、遅滞なく当該電子証明書の利用者にその旨を通知すること。

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特定認証業務の認定に係る調査表

調査申請認証業務名：○○サービス等

3.9 認証業務の実施に関する規程
3901 認証事業者の連絡先、業務の提供 規則第六条第十三号に規定する認証業務 (1) 以下の(2)～(13)の事項に関して、 ･認証業務規程
条件その他の認証業務の実施に関 の実施に関する規程は、次の各号に掲げ 認証業務規程に明確かつ適切に規定し、する規程を適切に定め、当該規程 る事項に関する規定を含むことを要する 電磁的方法により記録し公開している。
を電磁的方法により記録し、利用 ものとする。(指針第十二条）
者その他の者からの求めに応じ自動的に送信する方法その他の方法
により、利用者その他の者が当該規程を容易に閲覧することができるようにすること。(第六条第十三
号）

3902

認証事業者の名称及び連絡先（住所、電 (2) 認証事業者の名称及び連絡先
話番号、ファクシミリ番号及びメールア ・ 認証事業者の名称及び住所（郵便番
ドレス）(指針第十二条第一項第一号） 号、都道府県名、ビル名、階等を含む）
・ 連絡担当窓口の名称
・ 電話番号（事業者番号、市外局番号を含む）
・ 受付時間・ファクシミリ番号（事業者番号、市外局番号を含む）・ 電子メールアドレス

3903

証明の目的、対象又は利用範囲について (3) 証明の目的、対象及び制限に関する制限を設ける場合においては、その制限 事項
に関する事項(指針第十二条第一項第二 ① 認証業務によって電子証明書を発行号）
する相手② 認証業務で発行する電子証明書が使用できる目的、使用に当たっての制限及びそれらの関連事項等③ 電子証明書に記録されている利用者の属性(利用者の氏名、住所及び生年月日を除く)は電子署名法(電子署名及び認証業務に関する法律)の認定の対象外で
あること

3904

認証事業者が負担する保証又は責任の範 (4) 保証、免責について制限を設ける場
囲について制限を設ける場合において 合にはその範囲
は、その制限に関する事項(指針第十二 ① 認証事業者の保証又は責任条第一項第三号）② 保証及び免責の制限範囲

3905

利用申込みの方法及び利用者の真偽の確 (5) 利用申込み及び利用者の真偽の確認
認の方法に関する事項(指針第十二条第 に関する事項
一項第四号）① 電子証明書の利用申込み方法及び必要書類② 利用者の真偽の確認の方法、真偽の確認に使用する資料等

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調査申請事業者名：○○事業者等

特定認証業務の認定に係る調査表

3906

電子証明書の失効の請求に関する事項(指針第十二条第一項第五号）

3907

電子証明書の失効に関する情報の確認の (7) 電子証明書の失効情報の確認方法及方法及び確認することができる期間に関 び期間に関する事項
する事項(指針第十二条第一項第六号） ① 公開される失効に係る情報の内容及び公開の方法、電子証明書の失効情報の更新の周期② 失効に係る電子証明書の利用者への通知方法③ 有効期間の経過後に署名検証者からの電子証明書の失効に関する情報について照会を受けた場合の対応方法等

3908

認証業務に係るセキュリティに関する事 (8) セキュリティに関する事項
項（利用者に係る個人情報の取扱いに関 ① 認証業務に係るセキュリティ管理にする事項を含む。）(指針第十二条第一 関する事項
項第七号）② 個人情報の取扱いに関する事項

3909

認証業務の利用に係る料金に関する事項 (9) 料金に関する事項(指針第十二条第一項第八号）① 利用者が認証業務を利用するに当たって必要となる料金及び支払方法等、又はその記載場所

390A

帳簿書類の保存に関する事項(指針第十 (10) 帳簿書類の保存に関する事項
二条第一項第九号）① 認証業務において保存する帳簿書類の保存期間、保存方法等

390B

業務の廃止に関する事項(指針第十二条 (11) 業務の廃止に関する事項① 認証業務を廃止する時の、発行済み
第一項第十号）
電子証明書の失効処理方法、利用者への通知の時期及び方法

390C

認証事業者との間で係争が生じた場合に (12) 認証事業者と関係者の間で係争が適用される法令及び解決のための手続に 生じた場合に適用される法令及び解決の関する事項(指針第十二条第一項第十一 ための手続きに関する事項号）① 認証業務に関して、認証事業者と関係者間で係争が生じた場合に適用される法令（原則日本国内法等）② 係争解決のための手続き、係争を取り扱う管轄裁判所等

調査申請認証業務名：○○サービス等(6) 電子証明書の失効請求に関する事項① 失効の請求の方式② 失効の請求書又は請求情報に記載又は記録すべき事項③ 電子証明書の失効事由（認証事業者に起因するものを含む。）④ 請求者の真偽の確認の方法

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390D

特定認証業務の認定に係る調査表

調査申請認証業務名：○○サービス等

当該規程の改訂に関する事項及び利用者 (13) 本規程の改訂及び通知方法に関すその他の者に対する通知方法に関する事 る事項
項(指針第十二条第一項第十二号）① 本規程の改訂に関する実施及び承認
手続き等② 本規程の改訂に関する利用者その他の者への通知の方法

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調査申請事業者名：○○事業者等

3A01

3A02

3A03

特定認証業務の認定に係る調査表

調査申請認証業務名：○○サービス等

3.10 認証業務の廃止
前項第十号に掲げる事項には、認定に係 (1) 以下の(2)、(3)の事項に関して、認 ･認証業務規程る業務を廃止する日（認定の更新を受け 証業務規程及び事務取扱要領等に明確か ･事務取扱要領
ない場合においては、認定期間の満了の つ適切に規定し、実施する。
日。以下同じ。）の六十日前までにその旨を利用者に通知すること（法第十四条
第一項の規定により認定を取り消された
場合等、やむを得ない場合はこの限りで (2) 認定の更新を受けない場合等を含ない。）及び認定に係る業務を廃止する め、 認定認証業務を廃止する場合に日までに利用者に対して発行した電子証 は、廃止する日の60日前までに、認定認明書について失効の手続を行うことが含 証業務を廃止する旨を利用者に通知すまれるものとする。(指針第十二条第二 る。
項）(3) 認定認証業務の廃止日までに、当該認証業務によって発行された全ての利用者の電子証明書を失効すること、及び廃止後の失効に関する情報の確認方法を規定し、実施する。

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調査申請事業者名：○○事業者等

特定認証業務の認定に係る調査表

調査申請認証業務名：○○サービス等

3.11 電子証明書名義人への情報の開示
3B01 電子証明書に利用者として記録されている者から、権利又は利益を侵害され、又は侵害されるおそれがあるとの申出があった場合においては、その求めに応じ、遅滞な
く当該電子証明書に係る利用者に関する第十二条第一項第一号ロ及びハに掲げる書類を当該申出を行った者に開示すること。(第六条第十四号）(1) 以下の(2)の事項に関して、認証業 ･認証業務規程
務規程及び事務取扱要領等に明確かつ適 ･事務取扱要領
切に規定し、実施している。

3B02(2) 電子証明書の名義人から権利又は利益を侵害され、又は、侵害されるおそれがあるとの申出を受け、必要な情報を開示する場合について、以下の事項を規定し、実施している。
① 申出する際の必要書類と申出方法② 申出を受理した時の真偽の確認方法③ 開示する情報(当該電子証明書利用申込書類及び利用者の真偽を確認した資料、電子証明書記載データ等)

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調査申請事業者名：○○事業者等

3C01 次の事項を明確かつ適切に定め、かつ、当該事項に基づいて業務を適切に実施すること。(第六条第十五号）

特定認証業務の認定に係る調査表

3.12 認証業務実施のための組織及び体制等(1) 認証業務に従事する者の責任と権限に応じた業務の手順及び、以下の(2)、(3)の事項に関して、事務取扱要領等に明確かつ適切に規定し、実施している。

イ 業務の手順(第六条第十五号
イ）

調査申請認証業務名：○○サービス等･事務取扱要領･業務手順の規程一覧･指揮命令系統を含む組織体制
図･教育訓練計画書

3C02(2) 認証業務の手順を変更する場合は、遅滞なく関連する事務取扱要領等を改訂
している。

3C03

(3) 認証業務の手順について、 認証業務に従事する者の責任と権限に応じた教育・訓練計画を策定し、教育・訓練を実施している。かつ、認証業務の手順の変更に際しても、適切な教育・訓練を実施している。

3C11 ロ 業務に従事する者の責任及び権限並びに指揮命令系統(第六条第十五号ロ）(1) 認証業務に従事する者の責任及び権
限並びに指揮命令系統並びに、以下の(2)、(3)の事項に関して、内部牽制を考慮した上で、事務取扱要領等に明確かつ適切に規定し、実施している。

3C12(2) 責任及び権限並びに指揮命令系統を変更する場合は、遅滞なく関連する事務取扱要領等を改訂している。

3C13(3) 認証業務に従事する者の責任及び権
限並びに指揮命令系統について、認証業務に従事する者の責任と権限に応じた教育・訓練計画を策定し、教育・訓練を実施している。かつ、認証業務に従事する者の責任及び権限並びに指揮命令系統の変更に際しても、適切な教育・訓練を実施している。

3C21 ハ 業務の一部を他に委託する場合においては、委託を行う業務の範囲及び内容並びに受託者による当該業務の実施の状況を管理する
方法その他の当該業務の適切な実施を確保するための方法(第六条第十五号ハ）(1) 以下の(2)、(3)の事項に関して、事 ･事務取扱要領
務取扱要領等に明確かつ適切に規定し、 ･委託契約書実施している。

･事務取扱要領･指揮命令系統を含む組織体制
図･教育訓練計画書

業務委託する場合、その範囲は業務の一部に限定される。業務の一部とは、利用者の真偽の確認に係る業務、認証業務の管理・運用に係る業務、帳簿の保存に係る業務等である。

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特定認証業務の認定に係る調査表

3C22(2) 委託契約において、業務委託に係る手続き及び委託業務の内容を明確にするとともに委託元の指示の遵守及び責任分担、保証等について明確にしている。

3C23(3) 委託業務に関して委託先からの定期的な報告を受けること等により、業務が適切に行われていることを管理している。

3C31 ニ 業務の監査に関する事項(第六条第十五号ニ）(1) 以下の(2)、(3)の事項に関して、認 ･認証業務規程
証業務規程及び事務取扱要領等に明確か ･事務取扱要領･監査計画書
つ適切に規定し、実施している。
･監査報告書･監査基準書3C32(2) 認証業務に係わる監査基準（規則第六条第十三号に規定する規程及び規則第六条第十五号イに規定する業務の手順等に基づき、適正に業務が運営されていることを確認するための監査に係る基準）が定められ、それに従って定期的な監査を実施している。

3C33(3) 監査結果及びセキュリティ対策技術の最新の動向を踏まえ、設備、規程等の見直しを含む対策を講じ、かつその対策結果の評価を実施している。

3C41 ホ 業務に係る技術に関し充分な知識及び経験を有する者の配置(第六条第十五号ホ）(1) 以下の(2)の事項に関して、事務取 ･事務取扱要領
扱要領等に明確かつ適切に規定し、実施 ･指揮命令系統を含む組織図している。

3C42(2) 電子署名技術、鍵管理技術、セキュリティ技術等に関する業務遂行上に必要な知識、経験それらを有している技術者の必要数を規定し、認証業務に従事する者として配置している。

3C51 ヘ 利用者の真偽の確認に際して知り得た情報の目的外使用の禁止
及び第十二条第一項各号に掲げる帳簿書類の記載内容の漏えい、滅失又は毀損の防止のために必要な措置(第六条第十五号ヘ）(1) 以下の(2)～(4)の事項に関して、認 ･認証業務規程
証業務規程及び事務取扱要領等に明確か ･事務取扱要領･教育訓練計画
つ適切に規定し、実施している。
書

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3C52(2) 個人情報の取扱及び保護に関して規定し、保管場所などの整備を行い、利用者より提出される個人情報を適切に管理
している。

3C53

(3) 電子証明書の利用申込時に、個人情報の取扱いの方法、電子証明書への記載
範囲について、利用者に明示し承認を受
けている。

3C54

(4) 個人情報の取扱及び保護に関して、役割に応じた教育・訓練計画を策定し、認証業務に従事する者に教育・訓練等を実施している。

3C55(5) 以下の(6)に関する事項を含む規則
第十二条第一項各号に規定する帳簿書類の保存を、認証業務規程及び事務取扱要領等に規定し、実施している。

3C56(6) 各記録は漏えい、滅失又は毀損防止のため、以下の措置を講じている。
① 共通要件・各記録は、施錠可能な出入口を持ち、間仕切り又は壁等によって区分された室の中に保存する。
・各記録が保存される室には、自動火災報知器及び消火装置が備えられている。
・各記録は直射日光が直接当たらない場所に保存するか、直射日光が当たらない
よう、遮蔽措置を講ずる。
② 紙媒体により原本で保存される資料等における追加要件
・原本上の記録が判読不能とならない環
境を備えている。
・専用のファイルにとじ込む。
③ 電磁的記録で保存される記録における追加要件
・当該記録媒体の内容を表示することが出来るように、電子計算機その他の機器、オペレーティングシステム及びアプ
リケーションを維持・保存しておくこと。特に、電子計算機その他の機器、オ
ペレーティングシステム及びアプリケー
ションを更新する場合は、当該記録媒体との互換性を確保すること等により、表示不能を生じさせないこと。
・記録媒体は、データの表示不能にならないように適切なケース等に保管する。
さらに記憶媒体の特徴に合わせて適宜記録し直すなどの措置が実施されるようになっている。ただし、その際、保存内容の完全性・機密性を損なわない方法でなされている。

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3C61 ト 危機管理に関する事項(第六条第十五号ト）(1) 以下の(2)～(5)の事項に関して、認 ･認証業務規程
証業務規程及び事務取扱要領等に明確か ･事務取扱要領
つ適切に規定し、実施している。

3C62(2) 発行者署名符号が危殆化し、又は危殆化したおそれがある場合の対応策及び回復手順には、以下の項目が含まれている。
①当該認証業務によって発行された全ての利用者の電子証明書の失効②利用者への通知、署名検証者への開示及びその方法③ 原因及び被害の追求と原因別対応策④ 主務大臣への通報

3C63(3) 認証業務停止が伴う災害等による障害発生への対応策及び回復手順には、以下の項目が含まれている。
① 利用者への通知、署名検証者への開示及びその方法② 原因及び被害の追求と原因別対応策

3C64(4) 発行者署名符号が危殆化し、又は危殆化したおそれがある場合及び、災害又は認証業務用設備の故障等により、署名検証者への失効情報の提供が、認証業務規程にて定める時間を超えて停止し、かつ署名検証者が停止を知る方法が無かった場合は、直ちに障害の内容、発生日時、措置状況等確認されている事項を主
務大臣に通報する。

3C65(5) 発行者署名符号の危殆化又は災害等による障害の発生に対する対応策や回復手順に関して、認証業務に従事する者の責任と権限に応じた教育・訓練計画を策定し、教育・訓練を実施している。

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3.13認証業務用設備の操作等に関する許諾等
3D11 認証業務用設備により行われる業 規則第六条第十六号に規定する認証業務 (1) 以下の(2)、(3)の事項に関して、認 ･認証業務規程
務の重要度に応じて、当該認証業 用設備が設置された室への立入り及びそ 証業務規程及び事務取扱要領等に明確か ･事務取扱要領
務用設備が設置された室への立入 の操作に関する許諾並びに当該許諾に関 つ適切に規定し、実施している。
り及びその操作に関する許諾並び する識別記号の管理が適切に行われていに当該許諾に係る識別符号の管理 ることとは、次の各号に掲げる要件を満が適切に行われていること。(第六 たすことを要するものとする。(指針第条第十六号）十三条）
認証設備室への立入りは、複数の者により行われること。(指針第十三条第一
号）

3D12

(2) 認証設備室への入室について、許可されている者の指定、登録及び複数人による入室がなされている。

3D13(3) 規定された入室方法、手続きで入室が行われているかを日常チェックしてい
る。

3D21

設備の保守その他の業務の運営上必要な (1) 以下の(2)、(3)の事項に関して、認 ･認証業務規程
事情により、やむを得ず、立入りに係る 証業務規程及び事務取扱要領等に明確か ･事務取扱要領権限を有しない者を認証設備室へ立ち入 つ適切に規定し、実施している。
らせることが必要である場合においては、立入りに係る権限を有する複数の者が同行すること。(指針第十三条第二
号）

3D22

(2) やむを得ず入室権限を有しない者を入室させる場合の必要性確認と、入室させる場合における権限を有する複数の者の同行がなされている。

3D23(3) 規定された入室方法、手続きで入室権限を有しない者の入室が行われているかを日常チェックしている。

3D31

システム管理者に係る識別符号について (1) 認証業務用設備へのアクセス管理が ･事務取扱要領
は、特に厳重な管理が行われているこ パスワードを用いてなされる場合は、以と。(指針第十三条第三号）
下の(2)の事項に関して、事務取扱要領
等に明確かつ適切に規定し、実施してい
る。

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3D32

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調査申請認証業務名：○○サービス等(2) パスワードの設定、変更等の手続きや管理が行なわれている。例えば、十分な長さがあり、容易に推測されない等の、十分に複雑で使い回しのないパス
ワードを設定し、アカウント流出等のおそれがあった際は、直ちに変更している。また、パスワードファイル等、電磁的方法によるパスワードの記録は暗号化されており、これらへのアクセスは、権限を有する者のみが可能である。

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3E11 複数の者による発行者署名符号の作成及び管理その他当該発行者署
名符号の漏えいを防止するために必要な措置が講じられていること。(第六条第十七号）

特定認証業務の認定に係る調査表

3.14 発行者署名符号の漏えいを防止するために必要な措置
規則第六条第十七号に規定する発行者署 (1) 以下の(2)、(3)の事項に関して、認 ･認証業務規程
名符号の漏えいを防止するために必要な 証業務規程及び事務取扱要領等に明確か ･事務取扱要領
措置とは、次の各号に掲げる要件を満た つ適切に規定し、実施している。
すものをいうものとする。(指針第十四
条）

3E12

(2) 発行者署名符号の生成は、複数人に発行者署名符号の生成及び管理は、認証 よって行われかつその内の１名だけでは設備室内で複数の者によって規則第四条 生成されない方法によって行われてい第四号に規定する専用の電子計算機を用 る。
いて行われること。(指針第十四条第一
号）

3E13

(3) 発行者署名符号の生成は、認証設備
室内で、暗号装置を用いて行われてい
る。

3E21

3E22

調査申請認証業務名：○○サービス等

バックアップ用の発行者署名符号の複製 (1) 以下の(2)～(4)の事項に関して、認 ･認証業務規程
は、次に掲げるいずれかの方法により行 証業務規程及び事務取扱要領等に明確か ･事務取扱要領
われること。(指針第十四条第二号）
つ適切に規定し、実施している。
イ 認証設備室内で規則第四条第四号に規定する専用の電子計算機を用いて行わ
れ、かつ、複製されたバックアップ用の発行者署名符号は、認証設備室と同等の(2) 発行者署名符号のバックアップは当安全性を有する場所に保存されること。
該認証業務を行う認証設備室内で、複数(指針第十四条第二号イ）
人によって行われかつそのうちの1名だ
ロ 認証設備室内で発行者署名符号に関けでは操作できない方法によって行われする情報を分割し、複数の者が異なる安ている。
全な場所に分散して保管する方法（発行者署名符号を再生する場合には、複数の者が集合することを要するものに限る。）により行われること。(指針第十四条第二号ロ）

3E23(3) 発行者署名符号のバックアップが暗号装置自体の複製機能を使用して行われる場合は、以下の要件を満たすものである。
① バックアップされた暗号装置を、認証設備室もしくはそれと同等の安全性を有する場所に保存している。

3E24(4) 発行者署名符号のバックアップに暗号装置自体の複製機能を使用しない場合
は、秘密分散手法が用いられ以下の要件を満たすものである。
① 分散された符号は、権限を有する人
間以外が触れることのできない施錠等によるアクセス制御及び耐火等の防災措置がとられた場所に保管される。
② 分散された符号は、それぞれが異なる場所に保管される。

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3E31

3E32

3E41

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調査申請認証業務名：○○サービス等

発行者署名符号の使用を可能とし、又は (1) 以下の(2)の事項に関して、認証業 ･認証業務規程
不可能とするための認証業務用設備の設 務規程及び事務取扱要領等に明確かつ適 ･事務取扱要領
定の変更は、認証設備室内で複数の者に 切に規定し、実施している。
より行われること。(指針第十四条第三号）(2) 発行者署名符号の状態変更を、以下の条件で行っている。
① 状態変更を認証設備室内で実施している。
② 状態変更を、複数人により行いかつ
その内の１名だけの操作ではできない方法によって実施している。

発行者署名符号の使用を終了する場合に (1) 以下の(2)、(3)の事項に関して、認 ･認証業務規程
は、複数の者により物理的な破壊又は完 証業務規程及び事務取扱要領等に明確か ･事務取扱要領
全な初期化等の方法により完全に廃棄 つ適切に規定し、実施している。
し、かつ、複製された発行者署名符号についても同時に廃棄すること。(指針第十四条第四号）

3E42(2) 発行者署名符号（バックアップも含む）の廃棄を、以下のいずれかの方法を用いて、いずれも複数人によって行い、元の状態に戻せない事を確認する。
① 物理的破壊② 完全な初期化③ その他、廃棄対象の発行者署名符号のすべての部分が元の状態に戻せないことが保証できる方法

3E43(3) 発行者署名符号の廃棄及びバックアップされた発行者署名符号（複製および分散された符号を含む）の廃棄を一連の作業指示において遅延なく実施してい
る。

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項番

施行規則

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適合例

帳簿書類等の例

帳簿書類等の名称

措置状況
保存媒体

保存期間

保存場所

調査結果／特記事項等

4.1 認証業務利用申込に関する帳簿書類関係
４ 帳簿書類
4101 認証業務の利用の申込みに関する帳簿書 (1) 第六条第一号（利用申込者に対し、書類の交付その他の適切な 利用者への説明の実施記録類で次に掲げるもの（第十二条第一項第 方法により、電子署名の実施の方法及び認証業務の利用に関する重 参考例一号）
要な事項について説明を行うこと。）の説明に関する記録を作成 ・利用者同意書
当該帳簿書類に係わる電子証明書の有効 し、保存している。
・説明事項同意書
期間の満了日から10年間保存しなければならない。（第十二条第二項）
上記に関する記録には、その実施の日付及び実施した者の識別に関当該帳簿書類(利用者又はその代理人の する情報が関連づけられて記録されている。
署名又は押印がない書類に限る。)は電磁的方法による記録に係る記録媒体により保存することができる。（第十二条第四項）
帳簿書類(前項に規定する書類を除く。)
は、その原本を保存しなければならない。（第十二条第五項）
イ 第六条第一号の説明に関する記録(第十二条第一項第一号イ）

4102 ロ 利用の申込書(第十二条第一項第一
号ロ）(2) 利用者又はその代理人により提出された利用の申込書に関する 利用の申込書に関する書類又書類又はその情報（認定認証業務又はこれに準ずるものに係る電子 はその情報証明書により確認された電子署名が行われているものに限り、その 参考例
電子署名の有効性を確認した記録も含む。）を保存している。
・利用申込書（代理人による申込の場合は委任状を含む）
上記の書類又は情報には、受領の日付及び受領した者の識別に関す ・電子署名付き利用申込情報
る情報が関連づけられて記録されている。
及び有効性確認記録

4103 ハ 利用者の真偽の確認のために認証事 (3) 利用者の真偽及び代理人の真偽の確認のために提出された書類 真偽確認の提出書類
業者に提出された書類及び提示された証 及び提示された証明書の写し又はその情報（認定認証業務又はこれ 参考例に準ずるものに係る電子証明書により確認された電子署名が行われ ・住民票の写し
明書等の写し(第十二条第一項第一号ているものに限り、その電子署名の有効性を確認した記録も含
ハ）・印鑑登録証明書
む。）を保存している。
・利用者及び代理人の真偽の確認作業管理簿
上記の書類及び証明書の写し、又はその管理に係る帳簿等には、受 ・電子署名に用いた公的個人
領の日付及び受領した者の識別に関する情報が関連づけられて記録 証明書及び有効性確認記録されている。

4104 ニ 利用の申込みに対する諾否を決定し (4) 利用の申込みに対する諾否を決定した者の氏名及び決定した日 申込み諾否を決定した者の氏た者の氏名(第十二条第一項第一号ニ） 付を記録し、保存している。
名
参考例
・電子証明書発行指示書(5) 利用の申込みに対する承認をしなかった場合においては、その 承認しなかった理由を記載し4105 ホ 利用の申込みに対する承認をしなかった場合においては、その理由を記載 理由を記載した書類を作成し、保存している。
た帳簿
した書類(第十二条第一項第一号ホ）
参考例
・電子証明書発行指示書・発行拒否理由通知書の写し

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4106 ヘ 電子証明書及びその作成に関する記 (6) 電子証明書及びその作成に関する記録を作成し、保存してい録(第十二条第一項第一号ヘ）る。

調査申請認証業務名：○○サービス等

電子証明書及び電子証明書の発行管理簿

上記の記録には、その実施の日付並びに当該業務を実施した者及び当該業務について責任を有する者の識別に関する情報が関連づけられて記録されている。

4107 ト 発行者署名検証符号(第十二条第一項第一号ト）(7) 発行者署名検証符号に関する記録を保存している。

発行者電子証明書または発行
者署名検証符号、及び作成記
上記の記録には、その実施の日付並びに当該業務を実施した者及び 録
当該業務について責任を有する者の識別に関する情報が関連づけら 参考例
・発行者電子証明書生成指示
れて記録されている。
書(作成依頼と受信)・発行者電子証明書生成作業
管理簿

4108 チ 発行者署名符号の作成及び管理に関 (8) 発行者署名符号の作成及び管理に関する記録を作成し、保存し 発行者署名符号の生成及び管する記録(第十二条第一項第一号チ）ている。
理に関する記録① 発行者署名符号の作成及び管理に関する記録とは、以下に関す 参考例
るものを含む。
・発行者署名符号生成･管理
ア 発行者署名符号の使用範囲の規定
に関する帳簿イ 発行者署名符号の生成、保存（バックアップに関するもの）
ウ 発行者署名符号の使用を可能とし、又は不能とする認証業務用設備の設定の変更
エ 発行者署名符号のバックアップ
オ 発行者署名符号の復元
カ 発行者署名符号の廃棄
上記の記録（但しアは除く）には、その実施の日付並びに当該業務を実施した者及び当該業務について責任を有する者の識別に関する情報が関連づけられて記録されている。

4109 リ 認証事業者が利用者署名符号を作成 (9) ①認証事業者が利用者署名符号を作成したときには、当該利用 ①利用者署名符号生成・廃棄したときは、当該利用者署名符号の作成 者署名符号の作成及び廃棄に関する記録を作成し保存している。 に係る帳簿及び廃棄に関する記録並びに利用者から参考例の受領書(第十二条第一項第一号リ）
上記の記録には、配送に関する記録も含まれ、その実施の日付並び ・利用者署名符号生成・廃棄に当該業務を実施した者及び当該業務について責任を有する者の識 管理簿
別に関する情報が関連づけられて記録されている。
②利用者からの受領書又はその情報（認定認証業務又はこれに準ず ②利用者からの受領書るものに係る電子証明書により確認された電子署名が行われている 参考例
ものに限り、その電子署名の有効性を確認した記録も含む）を保存 ・受領書・受領書管理簿している。
上記の記録には、その受領の日付及び受領した者の識別に関する情報が関連づけられて記録されている。

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4.2 電子証明書の失効に関する帳簿書類関係
4201 電子証明書の失効に関する帳簿書類で次 (1) 電子証明書の失効の請求書その他の失効の判断に関する記録 失効の請求書その他の失効のに掲げるもの（第十二条第一項第二号） （電子証明書の失効の請求者の真偽の確認に使用した資料を含判断に関する記録(失効事由
当該帳簿書類に係わる電子証明書の有効 む。）を保存している。
を含む)
期間の満了日から10年間保存しなければ 上記の記録には、失効事由を含む。
参考例
ならない。（第十二条第二項）
・電子証明書失効請求書
当該帳簿書類(利用者又はその代理人の 上記の電子証明書の失効の請求書又はその情報（認定認証業務又は ・本人および代理人の真偽の署名又は押印がない書類に限る。)は電 これに準ずるものに係る電子証明書により確認された電子署名が行 確認用資料
磁的方法による記録に係る記録媒体によ われているものに限り、その電子署名の有効性を確認した記録も含 ・電子署名付き電子証明書失り保存することができる。（第十二条第 む。）その他の失効の判断に関する記録については、その受領の日 効請求情報および公的個人証
四項）
付及び受領した者の識別に関する情報が関連づけられて記録されて 明書及び有効性確認記録
帳簿書類(前項に規定する書類を除く。) いる。
・失効請求、真偽の確認の実は、その原本を保存しなければならな施管理簿（確認書）
い。（第十二条第五項）
・失効指示書イ 電子証明書の失効の請求書その他の失効に関する判断に関する記録（第十二条第一項第二号イ）

4202 ロ 電子証明書の失効を決定した者の氏 (2) 電子証明書の失効を決定した者の氏名及び失効の決定日付を記 失効を決定した者の氏名録し、保存している。
名（第十二条第一項第二号ロ）
参考例
・失効指示書・失効処理管理簿

4203 ハ 電子証明書の失効の請求に対して拒 (3) 電子証明書の失効の請求に対して拒否をした場合においては、 失効の請求に対して拒否をし否をした場合においては、その理由を記 その決定した者の氏名、失効請求拒否の決定日付及びその理由を記 た理由
載した書類（第十二条第一項第二号ハ） 載した書類を作成し、保存している。
参考例
・失効拒否決定書・失効処理管理簿・失効拒否理由通知書写し4204 ニ 第六条第十号の失効に関する情報及 (4) 規則第六条第十号（電子証明書の有効期間内において、利用者 全ての失効情報(CRL等)
びその作成に関する記録（第十二条第一 から電子証明書の失効の請求があったとき又は電子証明書に記録さ 参考例
れた事項に事実と異なるものが発見されたときは、遅滞なく当該電 ・失効指示書
項第二号ニ）
子証明書の失効の年月日その他の失効に関する情報を電磁的方法 ・失効処理管理簿（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録すること。）の失効に関する情報及びその作成に関する記録を作成し、保存している。
上記の記録には、その実施の日付並びに当該業務を実施した者及び当該業務について責任を有する者の識別に関する情報が関連づけられて記録されている。

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調査申請事業者名：○○事業者等

特定認証業務の認定に係る調査表

調査申請認証業務名：○○サービス等

4.3 認証事業者の組織管理に関する帳簿書類関係
4301 認証事業者の組織管理に関する帳簿書類 (1) 規則第六条第十三号（認証事業者の連絡先、業務の提供条件そ 認証業務規程及び認証業務規で次に掲げるもの（第十二条第一項第三 の他の認証業務の実施に関する規程を適切に定め、当該規程を電磁 程変更記録号）
的方法により記録し、利用者その他の者からの求めに応じ自動的に
当該帳簿書類に係わる電子証明書の有効 送信する方法その他の方法により、利用者その他の者が当該規程を期間の満了日から10年間保存しなければ 容易に閲覧することができるようにすること。）の規程及びその変ならない。（第十二条第二項）
更に関する記録を作成し、保存している。
当該帳簿書類(利用者又はその代理人の署名又は押印がない書類に限る。)は電 上記の記録には、その実施の日付並びに当該業務を実施した者及び磁的方法による記録に係る記録媒体によ 当該業務について責任を有する者の識別に関する情報が関連づけらり保存することができる。（第十二条第 れて記録されている。
四項）
帳簿書類(前項に規定する書類を除く。)
は、その原本を保存しなければならない。（第十二条第五項）
イ 第六条第十三号の規程及びその変更に関する記録（第十二条第一項第三号
イ）4302 ロ 第六条第十五号イの事項及びその変 (2) 規則第六条第十五号イ（業務の手順）の事項及びその変更に関 業務手順の変更記録
更に関する記録（第十二条第一項第三号 する記録を作成し、保存している。
参考例ロ）
・事務取扱要領及びそれ以下
上記の記録には、その実施の日付並びに当該業務を実施した者及び の規程文書（改訂記録を含
当該業務について責任を有する者の識別に関する情報が関連づけら む）
・文書管理規程（文書体系をれて記録されている。
含む）

4303 ハ 第六条第十五号ロの事項及びその変 (3) 規則第六条第十五号ロ（業務に従事する者の責任及び権限並び 業務責任などの変更記録
更に関する記録（第十二条第一項第三号 に指揮命令系統）の事項（認証業務に従事する要員に関する組織図 参考例
ハ）又は体制図を含むもの。）及びその変更に関する記録を作成し、保 ・指揮命令系統を含む組織図
存している。
・指揮命令系統を含む組織図の変更記録
上記の記録には、その実施の日付並びに当該業務を実施した者及び ・業務責任及び権限規程並び当該業務について責任を有する者の識別に関する情報が関連づけら にそれらの変更記録
・業務発令及び解任発令記録
れて記録されている。

4304 ニ 認証業務の一部を他に委託する場合 (4) 認証業務の一部を他に委託する場合においては、委託契約に関 業務委託契約書及び附属覚書においては、委託契約に関する書類（第 する書類を作成し、保存している。
十二条第一項第三号ニ）
上記の記録には、その実施の日付並びに当該業務を実施した者及び当該業務について責任を有する者の識別に関する情報が関連づけられて記録されている。

4305 ホ 第六条第十五号ニの監査の実施結果 (5) 規則第六条第十五号ニ（業務の監査に関する事項）の監査の実 監査実施記録
施結果に関する次の記録を作成し、保存している。
に関する記録参考例① 監査実施記録（不定期に実施される監査を含む。）
・監査基準・手順② 監査報告書（定期的に実施される監査に関するもの。）
・監査事項・内容書③ 監査結果に基づく是正処置報告書
・質問書等
・監査実施記録
上記の記録には、その実施の日付並びに当該業務を実施した者及び ・監査報告書
当該業務について責任を有する者の識別に関する情報が関連づけら ・セキュリティ監査報告書
・是正処置報告書
れて記録されている。

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4.4 設備及び安全対策措置に関する帳簿書類関係
4401 設備及び安全対策措置に関する帳簿書類 (1) 規則第四条第一号（申請に係る業務の用に供する設備のうち電 入退室に関する記録で次に掲げるもの（第十二条第一項第四 子証明書の作成又は管理に用いる電子計算機その他の設備は、入出 参考例号）
場を管理するために業務の重要度に応じて必要な措置が講じられて ・認証設備室の入退室管理記
作成した日から認定の更新の日まで保存 いる場所に設置されていること。）の措置に関する次の項目を記録 録しなければならない。（第十二条第三
し、保存している。
・警報に関する記録
項）① 入退室の日時及び場所・非権限者の入退室記録
当該帳簿書類(利用者又はその代理人の ② 入退室者の識別に関する情報
署名又は押印がない書類に限る。)は電 ③ 入退室に係る装置の操作の記録
磁的方法による記録に係る記録媒体によ ④ 警報に関する記録り保存することができる。（第十二条第四項）
帳簿書類(前項に規定する書類を除く。)
は、その原本を保存しなければならない。（第十二条第五項）
イ 第四条第一号の措置に関する記録（映像によるものを除く。）（第十二条第一項第四号イ）(2) 規則第四条第二号（認証業務用設備は、電気通信回線を通じた 不正アクセスの記録
4402 ロ 第四条第二号の措置に関する記録（不正なアクセス等があったときのもの 不正なアクセス等を防止するために必要な措置が講じられているこ 参考例に限る。）（第十二条第一項第四号ロ） と。）の措置に関する次の項目を記録し、保存している。
･ファイアウォールの設定情① ファイアウォール及び侵入検知システムの履歴のうち、異常の 報及び異常ログ状態を示す記録（異常発生の日時、送信元電子計算機のＩＰアドレ ･侵入検知システムの異常ロ
ス、宛先電子計算機のＩＰアドレス、使用した通信プロトコル等） グ（異常と判断した理由を含
む、管理者への通知メール）･セキュリティ監査記録

4403 ハ 第四条第三号の認証業務用設備の動 (3) 規則第四条第三号（認証業務用設備は、正当な権限を有しない 認証業務用設備の動作記録
作に関する記録（第十二条第一項第四号 者によって作動されることを防止するための必要な措置が講じら 参考例
ハ）れ、かつ、当該業務用設備の動作を記録する機能を有しているこ ・異常操作及び障害に関すると。）の認証業務用設備の動作に関する次の項目を記録し、保存し 記録ている。
① 認証業務用設備の動作に関する記録のうち、通常の業務に係る操作以外の操作に関する記録及び障害に関するもの。

4404 ニ 第六条第十六号の許諾に関する記録 (4) 規則第六条第十六号（認証業務用設備により行われる業務の重 許諾記録(許諾決定者を含む)（第十二条第一項第四号ニ）
要度に応じて、当該認証業務用設備が設置された室への立入り及び 参考例
その操作に関する許諾並びに当該許諾に係わる識別符号の管理が適 ・権限付与に係る帳簿 （生切に行われていること。）の許諾に関する記録を作成し、保存して 体認証装置への情報記録、パいる。
スワード管理記録等を含む）① 許諾の態様ごとに作成された許諾に係る規定に基づく権限管理の実施の記録を含むもの。
上記の記録には、その実施の日付並びに当該業務を実施した者及び当該業務について責任を有する者の識別に関する情報が関連づけられて記録されている。

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調査申請認証業務名：○○サービス等

4405 ホ 認証業務用設備及び第四条各号の基 (5) 認証業務用設備及び規則第四条各号の基準に適合するために必 認証業務用設備関連の維持記準に適合するために必要な設備の維持管 要な設備の維持管理に関する記録を作成し、保存している。
録
理に関する記録（第十二条第一項第四号 ① 設備の保守に関する記録及びシステムの変更に関する履歴を含 参考例
ホ）･認証業務用設備の保守の記
むもの。
録
上記の記録には、その実施の日付並びに当該業務を実施した者及び ･認証業務用設備の変更履歴
当該業務について責任を有する者の識別に関する情報が関連づけら ・バックアップ設備への移行
記録
れて記録されている。
・施設の保守・管理記録
・認証設備室の保守・管理記
録

障害及び復旧に関する報告書
4406 へ 事故に関する記録（第十二条第一項 (6) 事故に関する記録を作成し、保存している。
第四号ヘ）①認証設備室への不正な侵入、認証業務設備の停止若しくは不正な 参考例
操作及び認証設備室の入退室管理装置の停止若しくは不正な操作に ･認証業務用設備の障害及び関する記録（ファイアウォール及び侵入検知システムの履歴のう その復旧に係る報告書
ち、異常な状態を示す記録を除く。）、それらの障害に関する報告 ･入退室管理装置の障害及び書（障害発生日時を含む障害状況）及びその復旧に関する報告書 その復旧に係る報告書(復旧日時及び復旧実施者を含む復旧実施結果)を含むもの。
・登録用端末設備の障害及びその復旧に係る報告書
上記の記録には、その実施の日時並びに当該業務を実施した者及び当該業務について責任を有する者の識別に関する情報が関連づけられて記録されている。

4407 ト 帳簿書類の利用及び廃棄に関する記 (7) 帳簿書類の利用及び廃棄に関する記録を作成し、保存している。
録（第十二条第一項第四号ト）

帳簿書類の利用及び廃棄に関する記録
参考例
上記の記録には、その実施の日付並びに当該業務を実施した者及び ・認証業務規程、利用者同意
当該業務について責任を有する者の識別に関する情報が関連づけら 書、署名検証者同意書、個人情報保護規程及び事務取扱要れて記録されている。
領以下の規程文書の利用及び廃棄に関する記録

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