令和６年度クリーンラーチ採種園管理事業の実施について
第１趣旨
伐採後の着実な再造林の推進に向けて優良種苗を安定的に確保するため、クリーンラーチ採種園の造成を行う民間事業者等に対して、母樹及び花粉木の育成管理の支援を行い、効率的かつ効果的な採種園整備を促進する。
第２事業の内容

１

助成対象
特定増殖事業計画に基づき整備されたクリーンラーチ採種園。

２

助成対象者
特定増殖事業者のうち、道の「クリーンラーチ苗木早期増産対策事業」により、以下の助成内容に関する支援を受けることができない事業者
ただし、大企業（中小企業基本法第２条に該当しないもの）を除く

３

助成内容
採種園造成後に行う下刈り及び殺そ剤散布（以下、下刈り等）に対して、道が定める標準経費の 50%以内を予算の範囲内で助成する。
（１） 下刈りクリーンラーチ採種園で苗木の生育環境を良好にするために行うものであり、光環境の改善や野ねずみ被害の防止を目的とした雑草木の除去を対象とする。
野ねずみ被害の防止を主な目的として実施する場合にあっては、野ねずみ発生予察調査の結果など下刈りの必要性について十分確認した上で実施すること。
なお、下刈り区分の定義は次のとおりとする。
区

分

施業区域に対する刈払率

全刈100 パーセント

筋刈おおむね 50 パーセント以上

その他

おおむね 30 パーセント以上（２） 殺そ剤散布
野ねずみによる苗木の食害を防止するため、殺そ剤散布を対象とし、散布に当たっては、「民有林の殺そ剤（リン化亜鉛）散布の留意事項（平成 18 年２月６日付け森整第 1216号）」を厳守すること。
また、薬剤購入に当たっては、防除面積に対し「民有林の殺そ剤（リン化亜鉛）散布の留意事項」で規定する１ha 当たり 0.125kg 以上（上限 0.2kg）の薬剤量が確保されるよう留意すること。
なお、野ねずみ防除については、殺そ剤散布による方法のみに頼って行うことには限界があるので、次の方法による防除も検討すること。
ア

採種園内及び周辺地の枝条整理などの実施（野ねずみの隠れ場所の排除）。

イ

殺そ剤散布前の周囲刈り又は防そ溝の設置（周囲からの進入防止）。

ウ

野ねずみ被害の発生する恐れがある場合には全刈を励行し、止むを得ず筋刈とする

場合も刈幅を広くし、刈払い率を高める。

第３要望調査

１

要望方法
事業の実施をしようとする者は、第１号様式「クリーンラーチ採種園管理事業 要望調査票」を、事業の開始前までに提出するものとする。
２

要望調査票の提出先
人工林資源保続支援基金事務局（北海道森林組合連合会内）

３

採択結果の通知
基金は、要望調査票の提出があった場合、予算の範囲内で事業実施の採択を行い、結果を事業実施者へ通知する。
第４１

申請及び提出先
申請方法
助成の申請をしようとする者は、事業の終了後、第２号様式「クリーンラーチ採種園管理事業交付申請書」に次に掲げる書類を添えて、令和６年１２月末日までに申請するものとする。
（１）第３号様式「クリーンラーチ採種園管理事業 実施報告書」（２）位置図縮尺５万分の１の地形図又は管内図に施行地を記載する。
（３）実測図（写）
実測図（写）は、造林事業補助金交付要綱（平成25年5月29日付け森整第291号）第4に定められた、造林補助事業における補助金交付申請時に添付する実測図（写）と同等のものとする。
（４）現況写真
現況写真は、事業施工の状況を撮影したものとし、撮影年月日を被写体とともに写しこむか余白に明示するものとする。
なお、下刈りについては、下刈りの必要性が判断できるよう、各回の事業着手前、事業実施中及び事業完了後の写真を撮影するものとする。
また、下刈り及び殺そ剤散布ともに近景と遠景の写真を撮影するものとし、近景は、下刈りでは苗木の生育状況、殺そ剤散布では薬剤の散布状況が確認できる写真を撮影するものとする。
（５）第４号様式「納税対応状況申出書」
助成額の算定にあたって消費税相当額の取扱いを決定するため、実施者の納税対応状況を記載する。
２

申請書等の提出先
人工林資源保続支援基金事務局（北海道森林組合連合会内）

第５

検査
基金は、第４の申請があった場合は、申請内容に基づき書類検査を行うものとし、必要に応じ現地検査を行うことができるものとする。
第６その他
上記通知等に特段の定めのない事項については、基金事務局と相談すること。

第１号様式

クリーンラーチ採種園管理事業 要望調査票■事業実施予定箇所
特定増殖事業者名
採種園所在地
採種園面積ha■下刈り
項目

要 望 内 容
回

数

１ 回 刈

２ 回 刈

下刈りの方法傾

斜平坦地(斜度 10°以下)

傾斜地(斜度 10°超)※該当欄に「◯」草・笹草、笹１ｍ以下

笹竹１ｍ超

刈り方
区分

全刈

筋

刈

１回目 ： 令和年月

２回目 ：年月

そ の 他

上記の方法で実施する理由

下刈り開始予定時期
令和■殺そ剤散布項目

要 望 内 容散布回数

１回

※該当回数に「◯」・２回

上記の回数で実施する理由

１回目 ： 令和年月

２回目 ：年月

散布開始予定時期
令和

第２号様式

クリーンラーチ採種園管理事業交付申請書

令和 年 月 日

人工林資源保続支援基金
代表

根布谷 禎一 様

申請者 住所
氏名
電話番号

クリーンラーチ採種園における下刈り及び殺そ剤散布に対する人工林資源保続支援基金による助成を希望しますので、関係書類を添えて申請します。
記
１第３号様式「クリーンラーチ採種園管理事業実施報告書」

２

位置図

３

実測図（写）

４現況写真

５第４号様式「納税対応状況申出書」

第３号様式

クリーンラーチ採種園管理事業 実施報告書■事業実施箇所
特定増殖事業者名
採種園所在地
採種園面積

ha

■下刈り
項

目

実施内容
回数

１ 回 刈

２ 回 刈

下刈りの方法傾

斜平坦地(斜度 10°以下)

傾斜地(斜度 10°超)※該当欄に「◯」草・笹草、笹１ｍ以下

笹竹１ｍ超

刈り方
区分

全刈筋

刈

そ の 他

１回目 ： 令和年月日

２回目 ： 令和年月日

上記の方法で実施した理由

下刈り完了日■殺そ剤散布項目

散布回数※該当回数に「◯」

実施内容１回・２回

上記の回数で実施した理由

１回目 ： 令和年

月日

２回目 ： 令和年

月日

散布完了日

第４号様式

納税対応状況申出書
令和年

月日

人工林資源保続支援基金
代表 根布谷 禎一 様
事業者等

（団体等名及び代表者氏名印）
該当項目

納税対応
1

免税事業者

消費税法第９条第１項の規定に該当する課税期間の基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が1,000 万円以下であるため消費税の納税義務を免除された者（非事業者は含みません）

２

簡(１)簡易課税制度適用者
易控除

消費税法第37 条第１項の規定に基づく課税期間の基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が5,000 万円以下の者で、仕入れに係る消費税額を一定の率を乗じて算出する事業者【事前に税務署に消費税簡易課税制度選択届出書を提出しているもの】

納(2)

義者
実
績
控
除一般事業者)(3)

ア

課税売上高が５億円以下、かつ、課税売上割合が95パーセント以上

イ(ア)一括比例配分方式

課税売上高が５億円超え、又は課税売上割合が９５パーセント未満である場
合の仕入控除税額の計算方法 注２

務簡(易課税制度適用者を除く課税事業者税印（仕入控除税額の計算方法としてこの方式を選択する場合）
この方式を選択した場合は、２年間以上継続して適用した後でなければ、個別対応法式には変更することはできない。

(イ) ① 補助対象経費に含まれる課税仕入れ等に係る消費税等相当額のすべてを、個課税売上のみ要する課税仕入れ等に係るもの
別対 ② 補助対象経費に含まれる課税仕入れ等に係る消費税等相当額のすべてを、応課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に係るもの
方式 ③ 補助対象経費に含まれる課税仕入れ等に係る消費税等相当額のす
べてを、非課税売上のみ要する課税仕入れ等に係るもの

地方公共団体の特別会計、消費税法
別表第三に掲げる公共法人等注３で特定収入割合注４が５パーセントを超える者
以下の者

注１但し書き参照

３

地方公共団体の一般会計（一般会計による事業）

４

非事業者

注１

該当項目欄のいずれか１つに○印を記載すること。ただし、２の（３）地方公共団体の特別会計、消費税法別表第注５３に掲げる公共法人等で特定収入割合が５パーセント以下に該当する者は、２のうち、２の（２）のイの（イ）の③以外のいずれかにも○印を記載すること。
注２

２の（２）のイの課税売上高が５億円超えの場合又は課税売上割合が９５パーセント未満の場合には、消費税の申告方法を（ア）又は（イ）の①、②、③からいずれか１つを選択すること。
注３

消費税法別表第三に掲げる法人又は人格のない社団等で、学校法人、財団法人、社会福祉法人、社団法人等が該当します。

注４

特定収入割合=特定収入の合計額/(税抜課税売上高+免税売上高+非課税売上高+国外売上高+特定収入の合計額)
特定収入とは、補助金、負担金、出資金等、資産の譲渡等の対価以外の収入をいう。

注５ 「非事業者」とは、消費税法第２条第１項第４号（事業者、個人事業者及び法人）に該当しない者であり、消費税及び地方消費税の確定申告を行っていない個人等です。
注６

本様式中の括弧書き及び注釈については、本申出書作成に当たっての説明等であるため、適宜削除し作成しても構わないこと。