大震災後の政治と政治学
犬塚元※

本稿は、2013 年度政治思想学会シンポジウム３（2013年5月26日）における報告原稿であり、同学会において配布したものと同一です（但し、注１にて言及した補足資料は省略）。

※

引用にあたっては、URLも明記ください。
< http://www.law.tohoku.ac.jp/~inuzuka/130526jcspt.pdf>

2013 年度政治思想学会・シンポジウム３（2013 年 5 月 26 日）

大震災後の政治と政治学1犬塚	
  元（東北大学）

はじめに──政治学・政治思想研究における震災後の言説	
 本報告への導入として、まず、ひとつの問いについて考えてみたい。東日本大震災以後の一連の事態（地震・津波・原発事故以後の事態）をめぐって、政治学研究者（なかでも政治思想研究者）
による学問的な発信が少なかったのはなぜか、という問いである2。
もとより、この問いがそもそも成り立つか、何を意味するか、意味があるのか、については慎重な吟味が必要であるし、さらには仮にこの問いが成り立つにしても、解答をいかに導いて論証するか、どう評価するか、という点は別途検討すべき事柄である。しかし、すくなくとも震災後 1 年の期間についてふり返ってみるならば、たとえば、隣接する法学──定期刊行物では数度にわたって特集が組まれた──や社会学と比べた場合に、相対的に、政治学・政治思想の研究者からの発信量が同等ないし多かったと判断するのは困難である3。
政治学・政治理論の研究者からの発信の少なさ（あるいは出足の遅さ）をめぐってその原因・理由を問うこうした問いがもし成り立つとするならば、その解答としては、どのような仮説を考えることができるだろうか。たとえば、複合災害であるがゆえの事象・問題の複雑さ、という分析対象の側の特性、研究者の政治的・社会的立場や知識社会学的位置、といった分析主体の側の特性、あるいは単に、研究競争の激化や高等教育環境の変化による研究者の繁忙化、を原因として指摘することができるのかもしれない。しかしこうした説明では、法学や社会学の研究者との反応の違いを説明することは難しい。では、政治学や政治思想研究という学問の特性に関連する、学問内在的な原因を想定できるであろうか。
第一は、政治学の非党派性志向である。政治学は、政治現象を分析対象とするがゆえに、進行中の現実政治から、あるいは政治空間における対立や論争から一定の距離を取ろうとする志向性や学
1 本報告は、犬塚元「震災後の政治学的・政治理論的課題──「不確実・不均衡なリスク」のなかの意思決定・連帯・共存の技法」（稲葉馨ほか編『今を生きる	
  東日本大震災から明日へ！	
  復興と再生への提言	
  ３法と経済』
東北大学出版会, 2012）の続編としての性質をもつ（同論文は本報告資料末尾に補足資料として添付）。同論文を執筆した 2012 年 2〜3 月（震災廃棄物の処理率は低く、その「広域処理」をめぐって論争が生じていた）からの状況の変化ゆえに、本報告では、テーマの取捨選択や強調点において少なくない異同がある。なお文献の言及に関して、同論文において言及したものについては著者（公刊年）の形式で表記し、そのほかは著者・文献名を記載する形式で示す。
2 震災後の政治理論研究の動向をめぐっては、佐々木寛「政治理論における〈核〉の位置づけに関する若干の考察：「3・11」後の政治学のために」『立教法学』86, 2012, p.65 にも問題提起がある。
3 『ジュリスト』は 2011 年 8/1-8/15 合併号、『法学教室』は 2011 年 9 月号、『法学セミナー』は 2011 年 11 月号
および 12 月号で東日本大震災について特集を組んだ。震災後 1 年以内の政治学・政治思想研究者による言説には、
井上（2011b）、宇野（2012）、尾内・本堂（2011）、尾内隆之「Fukushima 以後のデモクラシーのために」『生活経済政策』2011 年 10 月号、金井（2011）、金井利之「原発「核害」と立地自治体」『世界』2011 年 6 月号、同『原発と自治体：「核害」とどう向き合うか』岩波書店, 2012、河野・金（2012）、杉田（2011）、土佐弘之「ハイブリッド・モンスターの政治学：不確実性という活断層」『現代思想』2011 年 5 月号, 2011、御厨（2011）、宮田
光雄「いま人間であること」『世界』2011 年 5 月号、同「怪獣リヴァイアサン」『3.11 に心を刻んで』岩波書店編
集部編, 岩波書店, 2012、森政稔「リスボン大地震、あるいは自然悪と道徳悪」『震災以後を生きるための 50 冊 :「3・11」の思想のダイアグラム』青土社, 2011 が含まれる。

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問倫理をもつことが多い（それゆえに発信を控えがちであった）との仮説を考えることができるのかもしれない。あるいは第二に、政治思想研究のテクスト依存性がある。学問の高度化・専門化の要請のなかで、政治思想研究は──政治思想史研究（歴史研究）であるか、政治理論研究（理論研究）であるかを問わず──厳密な学術性・実証性を追求した結果、テクストを分析対象の中心としてテクストを主たるエヴィデンスとする論証体系の学問となったがゆえに、依るべきテクストを欠く進行中の課題を検討することが困難であった、という仮説である。
第三に指摘したいのは、政治学・政治思想研究の学問的前提と、今回の事態とのズレである。これには、政治学・政治思想研究における「政治」理解が関連している。政治は人間のあいだの営みである、という前提ゆえに、今回の事態に対する学問的対応が困難であったのではないか、というのがこの仮説である。政治学・政治思想研究においては──ハンナ・アレントをひとつの代表（そして有力な典拠）とするように──「政治」は、人間の自由や能動性を基礎にして、複数の人間のあいだで営まれる現象、として理解されることが多い。人間のあいだの営みという「政治」の概念
は、「自然」や「自然法則」の概念とは相性が悪い。このような「政治」理解のもとでは、人間界の人災はともかくとして4、人間が制御しえない自然現象──地震、津波、核エネルギー──をめぐって論じうることは限られる。言い換えれば、ホッブズを典型とするように、政治学がこれまで取り扱ってきた中心は人間同士の争いであったが、震災後に顕在化した問題は「自然と人間の関係」
であり、「人間じゃない存在」との戦いであった5。
さらには、そのようなアレント的な「政治」理解は公私二元論を前提にするが、震災後に公私の境界線は必ずしも定かではなかった。たとえば、震災・津波被害においても、放射性汚染においても危機に晒されたのは、アレントが「政治」とは峻別した生物学的な生であった6。津波被災地では、プライヴェイトな生活の一部であった無数のモノが──あたかも「内蔵」が露呈されてしまったかのように──「瓦礫」として開示されて7、そのように公私の区分が紊乱されたなかでその後の救援・支援活動が行われた。つまり、アレント的な「政治」理解を前提にするがゆえに、震災後の一連の事態を論じるのが困難になったのではないか、というのがこの第三の仮説である。以上のこうした推論は、仮説的な問いに対する仮説的な答えの、網羅的ではない列挙にすぎない。
しかし、政治思想研究は、震災後の事態や問題状況を学問的に分析しうるポテンシャルを欠くわ
けではない、というのが本報告の前提であり、ひとつの結論である。政治理論研究が蓄積してきたさまざまな知見は、震災後の状況を理論的に整理する視座やツールを提供するし、言説分析やメタ
政治学（政治学をめぐる政治学）としての側面をもつ政治思想史・政治学史研究の手法は、震災後4 ただし、（神義論やライプニッツの最善説から全体主義をめぐる言説に至るまでの）悪 evil の意味づけをめぐる思想史研究が明らかにしてきたように、人災と天災が画然と区別されるようになったのは近代以降である。Susan
Neiman, Evil in modern thought : an alternative history of philosophy, Princeton University Press , 2002、リチャード・
J. バーンスタイン『根源悪の系譜 : カントからアーレントまで』法政大学出版局 , 2013。
	  悪の意味づけをめぐる思想史的分析としてはそのほかに、デュピュイ（2011）、尾原宏之『大正大震災 : 忘却された断層』白水社 , 2012, 第 1 章、串田久治「災害は人間社会への警鐘か」『災害に向きあう』直江清隆・越智貢編, 岩波書店, 2012、藤原聖子「大震災は〈神義論〉を引き起こしたか」『現代宗教 2012』秋山書店, 2012、川上洋平『ジョゼフ・ド・メーストルの思想世界 : 革命・戦争・主権に対するメタポリティークの実践の軌跡』創文社, 2013, 第 1章も参照。悪の意味づけをめぐる現代の理論研究では、全体主義の悪をめぐる言説（アレントがその代表である）の影響がきわめて大きいが、全体主義の悪をめぐる議論を今回の事態にどのように適用しうるかは今後検討すべき
理論的課題である。
5 杉田敦『3・11 の政治学 : 震災・原発事故のあぶり出したもの』かわさき市民アカデミー, 2012, pp.4-5. 「この極めて緊急的な事態の中で、政治学には何が出来るのか。政治学にやることがあるのかということをいろいろと考えさせられた」（p.29）.
6 「土壌や空気の放射能汚染は、身体・生命の「再生産」に対する脅威の最たるものであ」る（山根純佳「原発事故による「母子避難」問題とその支援——山形県における避難者調査のデータから——」『山形大学人文学部研究年報』
10, 2013, p.37）。放射性汚染について「女・子ども」は過敏に反応しすぎる、という言説には、公と私、政治とオ
イコス、理性と感情、正義とケアを対比させて後者を劣位とみなすジェンダー化された二元論の発想が潜んでいる。
7 宮地尚子『震災トラウマと復興ストレス』岩波書店 , 2011, p.34.

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のさまざまな言説や政治論を整理して分析するために応用できる。本報告は、そうした蓄積を活用しながら、政治思想研究の観点から震災後の問題状況を整理するという手続きを通じて、「大震災後の政治と政治学」（それは「大震災後の政治、と政治学」でもあるし、「大震災後の、政治と政治学」でもある）について考察する試みである。
震災後に顕在化した問題・課題には、「科学と政治思想」（本研究大会の統一テーマ）に関わる論点がもとより含まれているが、しかしそれだけにはとどまらない。本報告ではふたつの問題群に注目する。第一に、科学の不確実性に由来する政治学的な問題群を取り上げる。科学の不確実性のなかの公共的意思決定・政策決定、科学と政治の関連、というこの問題群について、まずは公共的意思決定の手続き──デモクラシーという集合的意思決定の手続き──という側面から（第 1節）、次いで、公共的意思決定の対象範囲という側面から（第 2 節）問題を整理する。第二に、震災・原発事故以後の被災・被害について、これをリスク・不利益負担の不均衡として捉え直した
うえで、この不均衡の是正をめぐる問題群について整理を試みたい。前半部分が手続きとしてのデモクラシーに関わるとすれば、この第二の問題群は、政治的平等という政治的価値としてのデモク
ラシーに関連する問題群である。ここで吟味されるのは、リスク・不利益負担の不均衡を是正するための二つのアプローチである（第 3 節、第 4 節）。
一	  科学・専門知の不確実性のなかの公共的意思決定(1)：意思決定の手続き	
 もとより政治学・政治思想の研究者が震災後にまったく沈黙していたわけではない。その一例は、デモクラシーをめぐる議論である。原子力（核エネルギー）政策をめぐって高揚したデモは、単にその政策の是非を問うたばかりではなく、政策決定の手続きにおいて more democracy を要求するものであった。つまり震災後には、議院内閣制の機能不全、「院内」と「院外」の関係、デモクラシーの回路、というデモクラシーをめぐる古典的課題が顕在化して問われた8。
デモにおいて批判されたのが、官僚・業界・学界──それぞれは、選挙によって選ばれたわけではなく、専門知の担い手であることを資格にして意思決定に参画している──による政策決定メカ
ニズムであったことをふまえるならば、ここで問われた問題は、公共的意思決定において専門家・
専門知・科学と市民の関係のありかたをどう考えるか、という問題として読み替えることが可能である9。専門知の担い手が実質的に政策決定をおこなうかたちで制度化がなされてきたデモクラシ
ーはデモクラシーの名に値するのか、というこの問いが浮き彫りにするのは、専門知とデモクラシーの対抗関係であり、科学的合理性と民主的正統性の衝突という構図である。
この問題群は──震災以前からそして震災以後も──科学技術社会論（STS）や科学社会学（SSK）というメタ科学ディシプリンのなかで精力的に検討がおこなわれてきた。現在では政治学
業界においても広く知られているように、科学という形態の専門知を吟味する STS や SSK の研究者たちは、公共的意思決定のあるべき方法をめぐって──政治学における熟議デモクラシー論を取り入れながら──多くの成果を発信してきた。科学の不定性・多元性・不確実性、科学のみでは価値判断・決定が不可能な「トランス・サイエンス」の領域の存在、あるいは科学の政治性を前提にするならば、専門家に丸投げして科学のみを根拠にする政策決定の方法には問題がある。それゆえに、「専門知の民主化／民主制の専門化」というかたちで、専門家と市民、科学と社会が協働する
公共的意思決定のありかたが望ましい、というのである。問われているのは、専門知と社会のいずれを選択するかという問いではなく、両者の協働によって公共的意思決定の質を高める手続きや制
8 こうした点をめぐる代表的論考として、五野井郁夫『「デモ」とは何か : 変貌する直接民主主義』NHK 出版, 2012.
9 以下の本節の内容については、犬塚「震災後の政治学的・政治理論的課題」本報告資料末尾 pp.ii-v、およびそこで言及された文献を参照。尾内隆之の一連の研究は、この問題群をめぐる政治学研究者による成果の代表である。この問題群をめぐる震災後の代表的な成果として、中村征樹編『ポスト 3・11 の科学と政治』ナカニシヤ出版, 2013。

3度設計──つまりは専門家と市民のあいだの熟議デモクラシー──のありかたである（もとより両項のそれぞれも一枚岩ではない）。こうした枠組みにおいては、一方では、無知な市民に科学者・専門家が教えるという「欠如モデル」にもとづいた意思決定の方法、他方では、科学・専門知の成果を無視した意思決定が退けられる。
震災後には、こうした観点をふまえて STS や SSK のディシプリンからは、「欠如モデル」に立脚した科学者や政府の言説・対応が批判されてきた。たとえば、低線量被曝による健康被害をめぐって──「正しく恐れる」キャンペーンのように──現時点における科学の結論を超えて、科学のみによってリスク判断が可能である、とした科学者や政府の言説・対応である10。科学のみでは判
断不能な問いに対して科学をもちだして安全を宣言した一連の対応が、政策遂行の前提となるはずの信頼をそもそも崩壊させてしまった、との指摘も少なくない11。
政治思想研究のディシプリンから指摘すべきは、こうした専門家と市民、専門知と社会の関連をめぐる問題群は、西洋の政治思想史においても無縁どころではない、という点である。SSK のディシプリンでは、専門知と社会の関連をめぐって、旧来の第一波、1970 年代以降の第二派、現在の第三波、と科学論が変遷してきたとの指摘があるが12、しかしより広い思想史の文脈のなかに位置づけてみれば、公共的意思決定における知の位置づけや役割をめぐるこうした問題群は、古くから人類が問うてきたテーマである。それは、政治思想史における古典的テーマのひとつである、とすら言える。『ポリテイア』のプラトンが、デモクラシーという民意にもとづく意思決定方法を退けて、真理（あるいは真理をめぐる知識）にもとづく意思決定を称揚したのは、現代の議論の枠組みを投影するならば、民意・市民・社会を退けて、専門知・専門家による公共的意思決定・政策決
定の手続きを正当化する知的営為であった。専門家と市民、専門知と社会の関連をめぐる現在の問
題群は、政治思想の歴史において、真理と意志、知恵と民意、知とデモクラシー、哲学と政治の関係というかたちで定式化されて問われてきた問題群の延長にあると考えることができる。
西洋政治思想史においては、真理にもとづく政治か、意志にもとづく政治か、という対立が繰り返されてきた。真理と意志の関係において前者の優位を説いて、これにもとづく公共的意思決定・政治を主張する系譜の言説は、外在的な基準や規範（合理性の体系）にもとづく政治を──真理という表象をもちいながら──掲げて、統治者・主権者の意志にもとづく政治を退けてきた言説である。デーモスの気まぐれな意志をイデアによって退けたプラトンの政治学だけではない。「神」（神の法、神の意志）や「自然」（自然法、自然法則、人間の自然）や「科学」（科学的社会主義）をもちだして、それにもとづく政治を主張する言説は、こうした系譜に属している。つまりは、政治思想史における中心主題のひとつが政治権力の制約や根拠付けであり、統治者の恣意を抑制する
ために、外在的な基準・規範を真理として措定して政治権力の制約とする理論構成が広く見られた、ということである13。
さらに、真理と意志（あるいは専門知と社会）の関係をどう考えるかという問題設定ばかりではなく、真理と意志をいかに関連づけて、いかにして両者の契機をともに公共的意思決定の手続きのなかに取り込むか、という問題設定もまた政治学・政治思想の歴史において珍しくはなかった。

10 調麻佐志「奪われるリアリティ――低線量被曝をめぐる科学／「科学」の使われ方」前掲『ポスト 3・11 の科学と政治』pp.59-62.
11 神里達博「食品における放射能のリスク」前掲『ポスト 3・11 の科学と政治』、影浦峡『信頼の条件 : 原発事故をめぐることば』岩波書店, 2013.
12 『思想』2011 年第 6 号（特集	  科学社会学の前線にて――「第三の波」を越えて）.
13 他方で、統治者の意志にもとづく政治を主張する言説の歴史においては、外在的な基準・規範をもちこむことなしに政治権力の内在的制約や根拠を論じる思索が重ねられてきた（近年では「再帰性の政治」として論じられるテーマである）。ただし思想史においては、主権論、社会契約、立憲主義の言説がそうであるように、その論理構成のなかに「神」や「自然」という外在的な（正しくはそのようなものとして構成された）基準・規範が混入することは少なくなかった。

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「知恵」と「意志」をそれぞれ代表する二院制の制度と理論（古代ギリシア・ローマの政治制度、
ハリントンの政治学）、デモクラシーの制度設計のなかに法律専門家を組み込んで多数派の意志を制約する違憲審査制（アメリカ憲法）、メリトクラシー（専門知の修得を根拠にする人事採用制度）による行政府の構成、あるいは、本来はメリトクラシー（アリストクラシー）の制度であった選挙を本来は抽選を原則としたデモクラシーのなかに取り込んだこと──これらは、真理と意志の両契機を含んだ公共的意思決定の手続きを試みる制度設計の例である。
	  こうしてみると、権力の構成と制約、公共的意思決定の手続きをめぐる思索を重ねてきた政治思
想の歴史において、真理か意志か、専門知か社会か、専門家か市民か、という問題群は、その伝統の中核のひとつを構成してきたと判断できる。政治思想研究は、震災後に顕在化した専門知と社会の関連をめぐるこの問題群を語るための知的資源を手にしている。科学と社会の関連を問う熟議デ
モクラシー論はその現代的な一形態である14。
二	  科学・専門知の不確実性のなかの公共的意思決定(2)：対象範囲の線引きのポリティクス	
 科学の不確実性という特性は、科学のみでは決められないという公共的意思決定の手続きをめぐる問題のみならず、その対象範囲・管轄範囲をどう定めるか──なにを公共的意思決定の対象にして政治で取り扱うか──という点にも関連する。科学の不確実性ゆえに、たとえばリスクをめぐる判断・決定には不確実性が伴う。それゆえ、その判断・決定は論争的であり批判に脆弱である。このことは以下で示すように、なにを公共的意思決定の対象として政治で扱うか、という点に影響を与えうる15。
一般に政治や行政における公共的意思決定は、「するべきであったがしなかった」という不作為
過誤と、これとは反対に、「するべきではなかったがしてしまった」という作為過誤に陥るリスクに開かれている。たとえば生活保護においては、有資格者を捕捉できないのが不作為過誤であり、無資格者への支給が作為過誤である（そして、このうちの作為過誤をもっぱら強調する昨今の政治家の言説が示すように、いずれを強調するかという＜フレーミングのポリティクス＞が存在する）。
震災後においては、放射性汚染に関する情報開示をめぐって政府や電力会社の不作為過誤が批判され、これまでの核エネルギー政策について作為過誤が批判される、という言説の構図が存在した。
科学の不確実性ゆえに、科学を前提にして下される公共的決定は、作為過誤と不作為過誤のいずれかを避けられないディレンマに陥ることがある。たとえば、予防接種をめぐる政策決定が典型事例である。ワクチンをめぐる科学的知見の不確実性ゆえに、強制的予防接種制度については、一方
では、政策決定しないならば感染症リスクを防ぎえないという不作為過誤（予防接種を導入しなかったから感染症が発症した）を招く可能性があり、他方で政策決定したならば、副作用リスクという作為過誤（予防接種を導入したから副作用を招いた）を惹起する可能性がある。震災後の状況においても、リスク評価の不確かな放射性汚染をめぐって、土地や農業漁業産品にどのように規制をおこなうか、という問題はまさにこうした構図のなかで生じている16。原発災害や津波災害に伴う強制避難や集団移転については、不作為過誤による健康被害や再被害などのリスク、作為過誤による生活破壊や移動ストレスなどのリスクを指摘できる。
いずれかの過誤が避けがたいということは、どのように公共的意思決定・政策決定を行おうとも、
14 政治学全般をながめてみるならば、専門知をめぐる問題群は、現代において関心を集めているテーマである。た

とえば、藤田由紀子『公務員制度と専門性 : 技術系行政官の日英比較』専修大学出版局, 2008、城山英明編『科学技術のポリティクス』東京大学出版会, 2008、内山融・伊藤武・岡山裕編『専門性の政治学 : デモクラシーとの相克と和解』ミネルヴァ書房, 2012.
15 本節（とくに冒頭の５段落）の議論は、手塚洋輔『戦後行政の構造とディレンマ : 予防接種行政の変遷』藤原書店,
2010 に示唆を受けている。
16 金井『原発と自治体』pp.11-13.

5決定や判断のミスを批判されて責任追及からは免れがたい、ということである。つまりこうした状
況では、過誤を顕在化・政治化して責任追及するアクターと、責任追及を回避しようとするアクターのあいだの＜責任をめぐるポリティクス＞が生じる。言い換えれば、不作為過誤によるリスク（たとえば感染症リスク）や作為過誤によるリスク（たとえば副作用リスク）という社会的リスクとは別に、過誤の責任を追及される可能性のある政治アクター（典型的には政府与党や行政セクター）にとっては、意思決定・判断を下すこと、政治の管轄対象とすることそのこと自体がリスク含みである。過誤責任を追及される側は、さまざまな方法で責任を回避しようとする。震災後の状況において観察されたのは、情報を隠蔽・非公開とすることで過誤を隠す手法、「社会的コスト」や「科学」をもちだして過誤を正当化しようとする手法、あるいは、自然災害（「想定外」）やシス
テムに由来する過誤であるといって責任を匿名化する手法であった。
さらには、公共的な意思決定・判断を下して政治の管轄対象とする、ということ自体を放棄するという手法もある。つまり、科学の不確実性、それゆえの決定・判断の誤謬性ゆえに、政治・行政システムに対するリスクを回避するために、争点を脱政治化・脱公共化する──厳密に言えば、政治の管轄外であるとの理由付けで不作為過誤を正当化する──という事態が生じうる。これは、ア
ジェンダを公共的意思決定の対象外に放逐して、ガヴァナビリティの危機を克服しようという戦略である。そうしたアジェンダの脱政治化、それに伴なう判断と責任の個人化（それゆえの「リスクの個人化」）の一例は、予防接種行政の転換にみられた。副作用発生という作為過誤の責任が追及されるなかで、強制接種・集団接種は、勧奨接種・個別接種に切り替えられた（1994 年）。
震災後の状況においても、そうした脱政治化の事例を指摘することができる。たとえば、「特定避難勧奨地点」では、「避難するかどうかの判断は住んでいる人に委ねられた」17。これは、放射性汚染に関する対応において、リスクの管理と責任が個人に委ねられた事例である。あるいは、放射性汚染に対する賠償の取り扱いにおいても、脱政治化が観察される18。被害賠償額の算定は、賠償主体である電力会社に実質的に委ねられており、政治セクターの関与はきわめて限定的である。
「政府は被災者と直接、賠償額の算定などのやり取りをせず、被災者への対応は東電が担う。政府が隠れ、矢面に立たされた東電は賠償を出し渋ろうとする」19。
図示的に整理するならば、こうしたアジェンダの脱政治化、リスクの個人化は、行政国家・福祉国家からのいわゆる新自由主義的転回の一側面である。行政国家化・福祉国家化のなかでは、医療福祉政策を典型とするように、専門知（科学・技術）を利活用して、社会生活・個人生活への広範な介入主義的政策が進行した。福祉国家というリスクの社会化（公共化）と不可分であったのは、「生かす権力（生権力）」である。古代の政治共同体が「善く生きること」を司ったのに対して、近代の行政国家・福祉国家は、「善く生きること」は個人の判断に委ねたうえで、「生きること」（すなわちセキュリティ）を保障／管理する政策を展開してきた。ところが、科学の不確実性が明瞭に認識されるようになった過程と軌を一にして、リスクの個人化、「生かす権力」からの撤退が生じている。震災後の状況においては、一方で、放射性汚染に伴う強制避難を「生権力のあらわれ」

17 朝日新聞 2012 年 9 月 17 日.
18 たしかに、原発事故に由来する被害については、法定上、事業者に「無過失責任」「無限責任」が存在するが（原子力損害の賠償に関する法律）、これは賠償主体をめぐる規定である。この被害は──これまでの公害の事例と同じように──単に事業者と被害者のあいだの加害・被害の問題にとどまるのではなく、「われわれ」が被った害であると判断しうるのであれば（被害の公共性）、あるいは、原子力事業の性質を考慮するならば（事業の公共性）、この被害は公共的取り扱いの対象となり、政治の管轄対象となる。実際に放射性物質汚染対処特措法は、そうした観点を採用している（第三条・第四条・第四十五条）。
19 引用は朝日新聞 2012 年 10 月 29 日。賠償額は、文部科学省原子力損害賠償紛争審査会の指針をもとにして、東京電力が基準を策定して算定をおこなっている。その算定の方法と運用をめぐる問題について朝日新聞「連載・プロ
メテウスの罠」2013 年 5 月 4 日からの連載「家が買えない」。

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として理解することができるが20、同時に他方では、「生かす権力」から撤退してリスクの判断と責任を個人に委ねる政策対応も見られた、ということである。
ここには、政治学的に厄介な問題が含まれる。「生かす権力」の両義性ゆえである。一方において、リスクをめぐる公共的な判断・管理・責任（公共的意思決定のアジェンダとして取り扱って、政治の管轄範囲とすること）は、個人では抱えきれないリスクに対して公共的に対応を図る、という積極的意味をもつ。「生命・生活を管理する権力」については、「リスクを個人で背負いきれな
い以上、そうした権力をいちがいに否定することもできない」21。これは、憲法学のディシプリン
の語彙を用いるならば、政治権力による権利保障という側面である。科学の不確実性ゆえに政治や
公共的意思決定の取り扱い範囲を縮減することが生じている、ということは、そもそも、科学の不確実性ゆえに政治や公共的意思決定の取り扱い範囲を確定すること自体が論争的である、ということを意味しているが、そうした＜公私の線引きのポリティクス＞のなかで、「予防原則」にもとづいた積極的な公共的規制を主張する立場（社会的リスクの管理と低減のために公共的な意思決定と責任の対象範囲を積極的に拡張しようとする立場）は、「生かす権力」の積極的意義を認める発想を前提にしている。
しかし他方では、「生かす権力」の別の側面を指摘することができる。強制避難の事例に明らかなように、リスクの公共的な判断や管理には、政治権力による権利侵害、自己決定の阻害、という側面が伴う22。あるいは、低線量被曝の事例に顕著であるように、まさにリスクが生命や安全に直結しうるがゆえに、リスクをめぐる判断は個人で自己決定したい、あるいは自己決定すべきである、という要請には一定の説得力がある23。実際、放射性汚染のリスク評価をめぐる公共的意思決定と個人の自己判断のあいだの齟齬は、震災後に顕著であった政治学的現象のひとつである。たとえば、指定区域外から避難した自主避難者の大量の発生は、そうした齟齬ゆえに生じた現象である24。ときに難民というメタファーを用いて表現されることもあったように、自主避難者は、いわば公共的意思決定の取り扱い範囲からこぼれ落ちてしまった存在である。
この自主避難者の事例は、単なる一次元的な＜公私の線引きのポリティクス＞を検討するだけでは（あるいは公共的意思決定の手続きを検討するだけでは）、掛けるべきボタンの数が足りないことを示している。自主避難者に対する対応をめぐる政治学的問いは、リスクをめぐる個人判断は、リスクをめぐる個人責任とつねにセットであるべきか、という問いだからである25。
三	  リスク・不利益負担の不均衡の是正(1)：再配分のアプローチ	
 もとより政治学・政治思想に関わる震災後の問題は、科学と政治をめぐる問題群には限られない。
主として STS や SSK のディシプリンからの発信によって、科学の不確実性に関わる問題群については震災後に少なくない学問的言説が広まったが、これに対して、リスク・不利益負担の不均衡（とくに震災後に生じたその不均衡）について──なにより政治学・政治思想研究のディシプリン
から──学問的に吟味したものは多くない。震災後に生じたリスク・不利益負担の不均衡とは、震20 杉田『3・11 の政治学』pp.38-41.
21 杉田敦「ニュースの本棚	  震災 1 年」朝日新聞 2012 年 3 月 11 日.
22 児玉聡「危険地域からの退去命令は正当か」前掲『災害に向きあう』.
23 今中哲二『低線量放射線被曝 : チェルノブイリから福島へ』岩波書店, 2012, p.4.
24 山形県への自主避難者だけでも 7000 人程度と推計されている。そのほか自主避難者をめぐる基本状況について山根「原発事故による「母子避難」問題とその支援」。
25 いかに公共的意志決定の手続きを改善して、どのようにその管轄範囲を設定しようとも、公共的意志決定と個人の自己判断のあいだの齟齬が消滅するわけではない。しかも──ホッブズが指摘したように──生命や安全が危機にさらされる局面においては、リスクをめぐる個人判断は公共的意思決定を乗り越えがちである（ホッブズですらそれを容認している）。

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災廃棄物や放射性汚染物質の処理・管理をめぐる問題に代表される、震災・原発事故によって生じた被害の偏在に関わる問題群である。つまり、震災以後の被災・被害は、リスク・不利益の不均衡負担という、公平性・平等性に関わる問題として読み替えることができる（したがって原理的にも、あるいは近未来の地震予測をふまえるならば実践的にも、東日本大震災に限定される問題ではない）。廃棄物・汚染物質をどこで処分・貯蔵するか、だれが現場で対応するか、という問題は、典型的な NIMBY 問題である。だれも引き受けたくないが、どこかでだれかが引き受けざるをえないという意味で、ここにはリスク・不利益負担の不均衡が存在する。原発事故対応や除染作業に従事する現場作業員について考えればわかるように、リスクを公共的に管理することは、リスク負担が不均衡であることと両立しうる（つまり、＜公私の線引きのポリティクス＞を検討するだけでは、
あるいは「国が対応すべきだ」と立論するだけでは不十分である）。
たしかに、震災廃棄物の「広域処理」26の是非をめぐっては、一定の言説や対立が存在した（日本学術会議が提言を発表するまでに至った）。不拡散原則や予防原則ゆえに「広域処理」の妥当性を疑う主張に説得力がなかったわけではない。しかしその反面では、生命の安全に関わるがゆえに引き受けられない（と論じられた）震災廃棄物の焼却処分について、被災地域では、現在に至るまで継続的に──たとえば、仙台市では仮設焼却場において一日あたり最大 480 トンの規模で──焼却処分していることに言及する言説はきわめて少ない。宮城県・岩手県の震災廃棄物の処理は本
年度内に完了すると報じられたが、震災ヴォランティアの活動が教育支援や農業支援に移行していることが示すように、不均衡なリスク・不利益負担が解消されたわけではない。放射性汚染物質の「中間貯蔵施設」についても、中央省庁と候補地自治体しか関心がないのか、と疑わせるほどに言及される機会は少ない。震災に至るまでのリスク・不利益負担の不均衡（たとえば中央地方関係）については、ときにコロニアリズムの分析概念をもちいて分析がなされてきたが、さらに震災によってリスク・不利益負担の不均衡が累積した状況をふまえて、リスク・不利益負担の不均衡について政治学・政治思想のディシプリンの語彙を用いてどのように論じられるだろうか。（ここでは、
震災・原発事故以後に発生したリスク・不利益負担の是正に限定して検討する27）。
不遇に対する公的対応をめぐる正義論や平等論の成果は、こうしたリスク・不利益負担の不均衡を考える手がかりになる。ロールズ以降の規範理論のひとつの方向性は、本人の「選択」による不遇については自己で責任を負うべきであるが、「不運」（あるいは「自然的不運」）による不遇については公共的に取り扱うべき問題として救済・是正することが望ましい社会である、との命題に到達している28。公共的に取り扱うべき問題であるということは、それは「われわれ」の問題であり、フリーライドは容認されないということである。そのうえで、リスク・不利益そのものをほかに転移したかたちでのリスク・不利益負担の均衡化が困難であるという前提を採る場合には、ロールズ以降の規範理論の多くがそうであったように、財の再配分というアプローチを採用することが出発点となる。その基本となるのは金銭という財の移転、あるいは金銭を媒介にした財の再配分である（責任主体が明確な場合には金銭的賠償という形態となる）。これは、負担しているリスク・不利益を金銭に換算して、税負担などの公共的財源から再配分をおこなうことで、リスク・不利益
負担の不均衡の是正や平等化をめざす対応である。
震災後には、「復興予算」としてすでに少なくない金額が計上されて──ほかの支援策と並んで
26 犬塚「震災後の政治学的・政治理論的課題」本報告資料末尾 pp.viii-xi ではこの問題を、連帯の義務とその限界、連帯の要請（デモクラシーの原理）と自己保存の要請（リベラリズムの原理）の対立と両立可能性、という枠組みのなかで論じた。
27 現場作業員のリクルートメントの事例を典型とするように、震災以後のリスク・不利益負担の不均衡は、震災以前から存在する（あるいは震災に起因しない）さまざまな不均衡を増長する効果をもつ（災害弱者やいわゆるリス
クの階級化をめぐる問題群）。
28 河野・金（2012）は、この点を出発点にして震災後の公的支援の根拠を吟味する。もとより同論文が強調するよ
うに、「選択」による不遇と「不運」による不遇を厳格に区分することは困難である。

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──被災に由来するリスク・不利益負担への対応のために用いられている（実際の運用においては、
いわゆる「便乗予算」という他用途への流用、あるいはニーズとの齟齬が生じていることはひろく報道されている29）。金銭を媒介にした財の再配分にあって問題となるのは、その規模・内容であり、それを判定する基準原理である30。震災・津波被害や放射性汚染によって広い地域の多くの人々は、自らの生命を始めとして──自らの生命を喪失した人だけに限っても二万人に近い──、
さまざまな関係性（地縁、血縁、選択縁）、家屋、モノ、土地の喪失・破損を経験したのみならず、
引き続き生物学的・社会的な生活の安心・安全・安定を脅かされる状況にある。モノや土地の喪失について考えてみれば、市場価値において同等の代替物（ないしは金銭）が提供されれば、以前と同等の生活が復活するわけではない。齋藤純一が指摘するように31、なかでも土地は、個々の人々
が「自然や他者との関係のうちに時間をかけて［社会関係資本や文化資本を含むさまざまな］資本を蓄積してきた」場とみなすことが可能であり32、その意味において、土地との安定的な関係性は、「安心して（健康への悪影響をおそれずに）暮らすことができる」という基本的なケイパビリティの土台・基盤である。言い換えれば、震災後のさまざまな喪失は、交換可能・代替可能な財の喪失にはとどまらず、基本的なケイパビリティの喪失とみなすことができる。したがってそうした喪失に対しては、「一時的な補償」や「金銭による補償」では不十分であり、「基本的なケイパビリテ
ィの保障」や「平等な生活保障」という観点に立つ対応が必要となる。
このように、リスク・不利益負担に対する「基本的なケイパビリティの保障」という観点を採用するならば、財の再配分という不均衡是正のアプローチにおいては、再配分される財の量についても質についても、同等の市場価値の代替物（ないしは金銭）の提供にはとどまらない対応が必要となる。そのうえで、以上のような観点には、すくなくとも二つの含意が含まれている。
ひとつは、土地剥奪の重みである。土地との安定的な関係が基本的なケイパビリティの土台・基盤であるならば、土地から強制避難させる、土地を剥奪する、というリスク対応は、一面においては極めて重大な剥奪行為であり、慎重な検討と覚悟のもとになされねばならない。リスク管理の手法においては、セキュリティを確保するためにリスクを集中して外部化して、リスクとセキュリテ
ィを厳格に分離する対応がある33。放射性汚染の場合には、汚染物質を集中的に囲い込んで捨てられるゴミ捨て場をつくる（そのようなセキュリティの外部をつくることができる、つくるべきである）というアプローチがその一例である。しかし、すでにいかに相対的には汚染された土地であっても、それは便利なゴミ捨て場ではなく、リスクを集中させるためにそれを剥奪することは重大な二次的な加害行為である。つまり、「中間貯蔵施設」の設置などのために公的な土地剥奪政策が不可避であるならば、剥奪する側には、剥奪される側の「基本的なケイパビリティの保障」のために相応の負担義務を負う覚悟が必要となる。
もうひとつの含意は、前節でも触れた自主避難者に対する対応である。自らの選択に依らない出来事によってリスク・不利益を負担することになった被災者・被害者に対しては「基本的なケイパ
ビリティの保障」が必要である、という観点は、恣意性を免れがたい──リスク判断の不確実性ゆえにそうした特性は強化される──区分線の設定によって救済・補償の対象か否かを決める対応を

29 たとえば朝日新聞 2012 年 11 月 26 日.
30 「回復不可能、かつ広範な規模の被害に対して、補償や賠償の主体や対象、範囲はどこまで及ぶのかという問題

は、戦時被害の賠償問題と同様、原理的に未解決の問題であり、今後の政治理論にとってもきわめて重要な課題であり続けるだろう」（佐々木寛「政治理論における〈核〉の位置づけに関する若干の考察」p.81）。
31 齋藤純一「場所の喪失／剥奪と生活保障」『原発政策を考える３つの視点』齋藤純一・川岸令和・今井亮祐, 早稲
田大学出版部, 2013.
32 J. G. A. Pocock, The discovery of islands, Cambridge university press, 2005（日本語訳近刊）pp.199-255 は、マオリ人の言説と対比しながら、近代ヨーロッパの法・政治思想における土地をめぐる──人格の延長と位置づけながらも交換可能と考える──認識を相対化する視座を提供する。
33 納家政嗣「リスクの越境と政治の境界」『守る	  政治の発見７』杉田敦編, 風行社, 2011 を参照。

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問い直す契機を含んでいる。強制避難の地域のみ、あるいは「大規模半壊」以上の家屋被害のみを救済・補償の対象とする政策対応は、被災地域においてこれまでにいわゆる支援格差を生み出してきたが、「基本的なケイパビリティの保障」が平等になされるべきであるならば、そうした＜救済・補償をめぐる線引きのポリティクス＞は異議申し立てに開かれる必要がある34。
放射性汚染に晒された地域の人々のあいだでは、さまざまな対応がみられた。個々のリスク判断に従って自主避難した人もいれば、しなかった人も存在する。土地がケイパビリティの土台・基盤
であるがゆえに、あるいは、地縁・血縁からの社会的圧力ゆえに避難をしない人、避難をためらう人もいる。そうしたそれぞれの判断において、深刻な葛藤や苦悩が伴ったことを想像するのは困難ではない。さらには、避難したくても、そのための資源を欠いて避難できない人もいる。しかし、汚染された土地に留まる場合であっても、土地から避難した場合でも、いずれの場合でも、突如襲いかかったリスク・不利益負担を原因としてそれぞれに基本的なケイパビリティが損なわれている35。リスク評価の不確実性（つまり公的になされるリスク評価の可謬性）を併せて前提とするなら

ば、「基本的なケイパビリティの保障」の要請は、自主避難者に対する公的支援を正当化するひとつの根拠となりうる。のみならず、こうした議論をふまえたうえで、「避難する権利」を論じることも可能である。それは、単に自己決定（リスクをめぐる個人判断）を認める自由権にはとどまらず、情報公開と支援（リスクをめぐる公的責任）の請求を認める請求権としての権利である36。
四	  リスク・不利益負担の不均衡の是正(2)：承認のアプローチ	 土地やモノとの関係性は人間の生の重要な構成要素であるがゆえに、土地やモノが容易に交換・代替可能であるわけではない、ということは、時間のなかでつくられた土地やモノとの固有の関係
性は、人のアイデンティティの一部でありうる、ということを意味する。「あなたはどのような人か」という問いに対して、これまでの生を物語るというナラティヴ37によって応答がなされることをふまえれば（いわゆる「物語り的同一性」）、土地やモノとの関係性もアイデンティティの一部を構成する、と考えることができるからである。震災・原発事故によるヒト、土地、モノとの固有の関係性の喪失・破損は、これまでそれぞれが築き上げてきたものの不可逆的な喪失・破損であり、その意味でそれぞれに固有のアイデンティティを──不条理・暴力的に──揺るがせる出来事でありえた。問題は、単なる「量的喪失」ではなく「質的喪失」38にも及んでいる。そうであるならば、
リスク・不利益負担の不均衡の是正について、（交換可能性という量的な原理を前提とする）財の再配分の次元のみで対応するのはそもそも不十分である可能性がある。
震災による喪失や破損の経験は、さまざまな苦しみ・恐怖・不安の感情経験であった。そこには、泥水のなかで生を終えねばならなかった死者の無念や、サヴァイヴァー・ギルトに苦しむ生き残った者の苦悩が含まれる。のみならず、震災の後に経験した出来事も、悲しみや不安、葛藤や苦悶、あるいは怒りなど──震災時や震災以前のさまざまな記憶や回想を伴いながら──さまざまな感情
34 津波被害に対する「防災集団移転促進事業」においては、「災害危険区域」と指定された地域以外にも公的支援が拡大されるようになった。「津波被災地	
  指定区域外の住宅再建支援へ	  総務相表明」朝日新聞 2013 年 1 月 6 日、「支援策の格差に一石」朝日新聞宮城県版 2013 年 1 月 15 日.
35 自主避難者のほとんどは母子のみの避難であり、完全な「ケアの自助」を求められる状況におかれている（山根「原発事故による「母子避難」問題とその支援」）。
36 河崎健一郎・菅波香織・竹田昌弘・福田健治『避難する権利、それぞれの選択 : 被曝の時代を生きる』岩波書店,
2012.	
  自主避難者に対する賠償をめぐる原子力損害賠償紛争審査会の決定とその問題点については同書 pp.38-43、原発事故子ども・被災者支援法における自主避難者に対する対応について山根「原発事故による「母子避難」問題とその支援」pp.48-49。
37 ここでいうナラティヴは、当事者視点によるナラティヴであるという点において、メタ歴史学におけるナラトロ
ジーとは位相を異にする。貫成人『歴史の哲学 : 物語を超えて』勁草書房, 2010 を参照。
38 斎藤環『被災した時間 : 3.11 が問いかけているもの』中央公論新社, 2012, p.162.

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経験を伴っている。そうした被災者の感情のひとつは、たとえば、本年の憲法記念日に東北の地方紙が掲げた「「改憲よりも現状解決を」	
  不平等感じる被災者」や「被災住民に響かぬ改憲論」といった論説や社説に表現されている39。この不満や怒りは、自分たちが軽視されている、忘却されている、おざなりに扱われている、という非承認・誤承認に対する異議申し立てである。それは、震災や震災以後の経験や状況──継続するリスク・不利益負担の不均衡──について適切な理解や承認が与えられていない、という承認をめぐる異議申し立てである。「十分に金を払っているだろう」という言説に対する反発が存在しているのであれば、財の再配分の次元のみならず、承認の次元も含めてリスク・不利益負担の不均衡の是正について検討する必要があろう。
こうした承認の問題は、単に倫理学、心理学、精神医学、宗教学が管轄する個人的・主観的な次元の問題にはとどまらない。承認が平等な政治的メンバーシップの条件であり、「欠乏という不正に軽視という侮蔑」を加えることが適切でないならば、承認をめぐる問題は、財の再配分とともに、政治に関わる公共的なアジェンダである40。もとより、リスク・不利益負担の不均衡の是正という文脈のなかで問題となるのは、承認をめぐる政治理論の多くが論じてきた集団の文化的特質をめぐる承認ではなくて、リスク・不利益の不均衡負担に関わる承認、つまりは震災や震災以後の経験や状況に対する理解や了解の問題である。
震災後に、被災者・被災地に向けられた軽視・無関心・承認拒否という非承認や、画一的なイメージの押しつけや侮蔑という誤承認を例示することは難しくない。「けなげな被災者」という画一的なイメージを押しつけられて、さらに、そうしたイメージから逸脱したならば「感情的な存在」「被災者エゴ」「金目当て」というスティグマが与えられる41。あるいは、当事者の葛藤や苦悶には目をつむり、放射性汚染のなかで生活することに対して「無知で鈍感」「情報も知識も感情も判
断力も欠いている」「よく住んでいられるね。よく食べられるね」という類の非難も向けられた（いわば被災者認識における「欠如モデル」）42。震災時や震災後の経験をめぐって「似た経験をした」「昔からの問題であり、みんなが苦しんできた」という同一視や投影は、個別的な経験や状況の理解や承認を求める被災者に違和感を与える。
画一的なイメージを押しつける誤承認を避けるべきであるならば、目を向けるべきは個別の経験ということになる。ここで要請されているのは、共通性や共約性ではなくて、個別性や差異性の契機に目を向ける視座である。たとえば、震災・津波廃棄物はひとまとめに「瓦礫」として処理すべ
き対象とみなされた。しかし、その「瓦礫」の少なくない部分は、もともとはそれぞれが人々の生活の一部を構成していたモノであり、汚れて朽ち果てようとも、それぞれは当事者にとっては、かつての生や関係性と結びついた、固有の意味をもつかけがえのない存在である43。アイデンティティ・ポリティクスの一部を構成する承認の要請は、共通性や共約性にもとづいて営まれる財の再配分の政治では捨象されてそこからはこぼれ落ちる、個別性や差異性の契機を可能な限りすくい上げ
ることを目指す、と位置づけることができよう。
そのうえで、震災後における公的な承認のありかたについては、便宜的に二つの側面に区別して議論することができる。
第一は、非対話的関係のなかの了解や社会的共有という側面である。承認が個別性や差異性に関わるのであれば、承認をめぐる意味空間を単純に、承認主体と承認客体のあいだの対話空間として捉えることはできない。というのも、命を奪われた人々や、被害に打ちのめされてトラウマのただ39 それぞれ 2013 年 5 月 3 日付け福島民友、河北新報。
40 これはフレイザーの理論的立場である。ナンシー・フレイザー, アクセル・ホネット『再配分か承認か？ : 政治・哲学論争』高畑祐人ほか訳, 法政大学出版局, 2012.
41 宮地『震災トラウマと復興ストレス』p.53.
42 あるいは、「近未来に放射線障害で苦しむはずの多くの同胞」というタイプの言明も、画一的なイメージを押しつける誤承認として機能しうる。
43 葉上太郎『瓦礫にあらず : 石巻「津波拾得物」の物語』岩波書店, 2013.

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中にいる人々は、そもそも言葉を発することはできず、ここにおいて承認を対話的関係のなかで理解するのは不適切だからである。宮地尚子が震災トラウマの状況を、真ん中に内海のあるドーナツ型の「環状島」になぞらえて表現したように、被災・被害の中心ほど発話力・発信力が強いわけではなく、それはあたかも水面下に沈んでいるかのようである（このメタファーにおいて標高は発話力・発信力を意味する）44。生き延びた人々にあっても、出来事の語り得ぬ性質ゆえに（いわゆる表象の限界・不可能性、「語り得ぬもの」に関わる問題45）、あるいは恐怖・喪失体験のトラウマ、記憶の抑圧、無力感・罪悪感・自責感情ゆえに、発話や対話が不可能・困難となることがある。理解されることに対するあきらめ、周囲からの批判や非難に対する恐怖、あるいは相手に対する配慮という社会的次元の障壁も発話や対話を妨げる。喪失・被害の多様性ゆえの、その「重み比べ」─
─喪失・被害の程度、トラウマの程度、支援・賠償の程度の比較──が招く対立や分断ゆえに、発話や対話が妨げられることもある46。こうした状況において承認とは、語り得ないという事実も含
めて出来事や経験を了解して、社会的に共有・記憶することを意味するであろう47。さまざまなセ
レモニーの時間、記念・祈念の空間、アーカイヴの集積に代表される記憶の公的な制度化は、不条
理にも命を失った人々、不条理にも語り得ぬ苦難を経験した人々の経験を了解して社会的に共有する、という意味をもつ。
第二は、対話的関係のなかの承認という側面である。ここには、被災地・被災者・被災経験の多様性が関連する。
マスメディアを始めとする現在の社会的言説のなかでは、「被災地・被災者」という集団カテゴ
リーは、甚大な被害を被った津波被災地や原発周辺地域、そこに生活する人々を示す言葉として用いられている。津波被災地や原発周辺地域の被害の甚大さについては言うまでもない。しかし他方では、震災被害、震災後の苦悶や不安や葛藤は、そうした地域にとどまる経験ではない。東北地方を越えてきわめて広範囲において、多くの人々がそれぞれ個別の被災・被害経験をもち、苦悩・不安・怒りを経験してきた。あるいは、被災はなかったと考えられている地域でさえ、無傷だったこと・傍観者であること・安全地帯にいることによる罪悪感や心理的傷、あるいはマスメディアを通じた目撃トラウマ、という意味での被災体験と無縁でない48。被災・被害の経験が濃淡をもちながら広範・多様に及んでいる、というこうした事実は、言い換えれば、リスク・不利益負担が──「被災地・被災者」として語られる範囲を超えて──濃淡をもちながら広範に及んでいるということである。しかし震災後には、このような広い範囲に及ぶ被災・被害の経験やリスク・不利益負担にもかかわらず、被災の中央ほど発言する権限は強いとの発想のもとに、被災の中央にいる人々を慮って、それぞれの被災・被害を語ることがタブー視されることも生じた。つまりは、「被災地・被災者」として構築された集団カテゴリーの外側には、語られていない、あるいは語ることを妨げられた被災地・被災者・被災経験が存在している。リスク・不利益の不均衡な負担に対する承認を考える場合には、そうした語られない被災経験者のアイデンティティについても、承認の意味空間から排除することは公平ではないであろう。
「被災地・被災者」とそれ以外を二元的に色分けしてしまう議論は、前者に対して画一的なイメ

44 宮地『震災トラウマと復興ストレス』.
45 これは、全体主義の大量殺戮をめぐる理論研究やサバルタン・スタディーズで語られてきたテーマである。たとえば岡真理『記憶/物語』岩波書店, 2000、震災後の文献としては門林岳史「書物の時間、人文知の震動」前掲『震災以後を生きるための 50 冊』、Hideki Kuwashima, ‘Photographs of the Sublime : Y. Handa’s great work, ’ in Yasushi
Handa, Mighty Silence, Skira, 2013 。
46 八木絵香「科学的根拠をめぐる苦悩――被害当事者の語りから」前掲『ポスト 3.11 の科学と政治』pp.95-101、宮地『震災トラウマと復興ストレス』pp.21-25.
47 ただし、忘却と隠蔽を強要する「記憶の暗殺者」には抗う必要があるが、他方で当事者には「忘却の権利」があるとの指摘も可能である。
48 宮地『震災トラウマと復興ストレス』pp.38-47.

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ージを押しつけるという誤承認の危険があるだけではなく、後者のさまざまな被災体験を捨象して、後者に対して非承認をもたらす危険がある49。今回の震災が複合災害であり、さらに放射性汚染のリスクの不確実性も併せれば、リスク・不利益負担の不均衡について、負担しているか／負担していないかという濃淡を欠いたデジタルな二元論で語るのは適切ではない。このような二元論的な承認のモデルに対するのは、濃淡のある多様な被災地・被災者・被災体験のそれぞれに、それぞれの固有性に応じた承認を付与する、対話的意味空間のなかの相互承認のモデルである。
対話的関係のなかで濃淡のある被災経験を相互承認する、という営みは、震災後に構築されてきた「被災地・被災者」という集団カテゴリーを問い直すこと（脱構築すること）と不可分である。
あらゆる集団カテゴリーには構築された側面があり、よくも悪くも政治的に利用・動員されることをふまえるならば、「被災地・被災者」という集団カテゴリーについても、誤承認をもたらしていないか、内部の多様性を無視していないか、含むべきものを排除していないか、と問い直す必要は否定できない。このことは、狭い意味での「被災地・被災者」だけが被災や被災経験について独占的に語りうるわけではない、ということでもある。もとより、被災中央における悲惨な喪失・剥奪の経験について、再配分の次元でも承認の次元でも、悲惨さに対応するだけの対応が必要なことはいうまでもない。しかし同時に、それぞれの被災体験は、オンリー・ワンという共約不能な固有性・単独性をもつとともに、濃淡のちがいはあれどもワン・オブ・ゼムという側面ももっている50。
ここには、第一の「語り得ぬ」経験をめぐる了解という意味における承認が、第二の、対話的関係のなかの多様な被災経験をめぐる相互承認とどう整合・両立しうるのか、という難問が潜んでいる。また、多様な被災経験をめぐる相互承認は、被災の「重み比べ」となって対立と分断を招く危険と表裏一体である。これは、こうした承認というアプローチをどのように制度的に表現するか、という問題の一部でもある。しかし、リスク・不利益負担の不均衡という公平性・平等性に関わる問題を検討する場合には、少なくとも第一に、被災の中心地域における不公平感・不満、あるいは軽視・忘却されているという意識の高まり、第二に、「被災地・被災者」の範囲には収まりきらな
い、語られない被災経験者（リスク・不利益負担者）の存在、にセンシティヴなアプローチが求められることは否定できない。さまざまな場所や境遇の人々が経験した／している不利益・リスク負担（震災以降の被害経験）を理解して認めることは、不均衡の是正のためになされる財の再配分措置の前提でもある。言い換えれば、財の適切な再配分のためには、被災・被害経験をめぐる多次元的な理解と承認を欠かしえない。

49 犬塚「震災後の政治学的・政治理論的課題」本報告資料末尾 pp.xi-xiii、および『3.11 を心に刻んで	  2013』岩波書店編集部編, 岩波書店, 2013, pp.46-48 では、震災後の別の二元論的言説について検討した。
50 佐々木中「砕かれた大地に、ひとつの場処を」『思想としての 3・11』河出書房新社編集部編, 河出書房新社, 2011,

pp.11-12 が引用する中井久夫の指摘。

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