平成 27 年度（2015 年度）

事 業 報 告 書
平成 27 年（2015 年）4 月 1 日から
平成 28 年（2016 年）3 月 31 日まで

学校法人 梅村学園

学校法人梅村学園の平成 27 年（2015 年）度事業概要を取りまとめましたので、ご報告申し上げます。

１．法人の概要（１） 建学の精神／理念＜建学の精神について＞
わが国の教育において大きな役割を果たしている私立学校は、それぞれの建学の精神に基づいて教育活動を展開し、個性豊かな教育の場として発展してきました。
梅村学園の建学の精神の要約は、「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」です。大正 12年（1923 年）、学校法人梅村学園の母体である中京商業学校の開設にあたり、創立者の梅村清光がその理念をうたいあげ、中京大学の創立者であり初代理事長である梅村晴明により明文化されたものです。この精神は時代を超え、中京大学をはじめとする学園傘下の 5 つの教育機関に脈々と受け継がれています。

＜「建学の精神」の四大綱について＞
梅村清明（初代梅村学園理事長）は、建学の精神にうたわれた「学術の場」と「スポーツの場」のあり方について、次のように示しました。
●学術の場では学術の研鑽とともにジェントルマンシップ、レディシップを醸成陶冶する
学問に真摯、真剣に取り組むよう求めたうえに、男性も女性も人間としての人格陶冶が教育の理念であることを掲げました。大学が学術の殿堂、すなわち、知の集積拠点として教育・研究両面でその役割を高めていくことが目標であることはいうまでもありません。
●スポーツの場では健康の増強、心技の練成と共にスポーツマンシップを体得する
スポーツ各競技の技の向上をめざし、精神力を鍛錬するだけにとどまらず、スポーツマン
シップとして
1）ルールを守る
2）ベストを尽くす
3）チームワークをつくる
4）相手に敬意を持つ
1

の四大綱の体得を求めました。
そして、「このような精神の体得者は個人としても、家庭人としても、社会人としても、国民としても、世界人類の１人として誠に望ましい人間である」として、「このような教育は如何なる国の如何なる時代においても肯定され、歓迎される本質を有する」と、建学の精神を時空を超えた教育理念として堅持する気概を示しました。
＜中京大学の理念について＞
学園の中核となる中京大学は、未来に向けた指針となるべき理念を平成 24 年（2012 年）度に制定しました。建学の精神である「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」を、大学の研究・教育の場に、いかに反映していくべきであるのかという考えをあらわしたものです。
「中京大学の理念」
中京大学は、梅村学園の建学の精神に立ちつつ、研究と教育に邁進し、社会の多様な課題に挑んで、その健全な発展に貢献するよう努める。
本学は、大学の使命が研究と教育に存することに鑑み、学術の研鑽に尽力するとともに、優秀な人材の育成に努力する。この両者を分断させることなく、密接な連携を保ちながら、研究と教育を高い次元で調和させてゆく。建学の精神にいう、「学術の場では学術の研鑽とともに、ジェントルマンシップ、レディシップを醸成陶冶する」は、この理想的な調和を成し遂げてこそ、達成されるものと信じる。
本学は、また独自の使命として、学術とスポーツの調和をめざす。スポーツは肉体を鍛え、技を競うものとして発展したが、その過程で、競技力の向上にとどまらず、人間の全人的成
長に必須な普遍的精神をも醸成してきた。建学の精神に謳われるスポーツマンシップの四大綱には、規範を遵守し、他者と協働しつつ、社会の発展に貢献してゆくための、拠るべき指針が明確に示されている。本学は、このスポーツマンシップを学術と結び合わせて、自由にして闊達な調和の道を追求してゆく。
本学は、研究と教育を調和させ、さらに学術とスポーツを調和させた、躍動的で真剣味あふれる学びの殿堂でありたいと願う。ここでいう調和とは、単に二つのものを釣り合わせるだ
けでなく、両者を止揚し、より高次のものへ発展させてゆく、創造的調和を意味する。ここに本学は、この創造的調和を旗じるしとして不断に前進し、多様で豊かな学術成果を生みだ
すとともに、社会に貢献できる優れた人材を輩出してゆくことを宣言する。

（２） 沿革学校法人梅村学園は、大正 12 年（1923 年）、水戸学の流れを汲む教育者・梅村清光が創立した中京商業学校（現在の中京大学附属中京高等学校の前身）を母体として誕生しました。そして、いまでは愛知県名古屋市、豊田市、三重県松阪市において、中京大学をはじめとする大学、高等学校、中学校、幼稚園を運営する総合学園となっています。
学園の中核である中京大学は、昭和 29 年(1954 年)に商科単独の中京短期大学として開学いたしました。ついで昭和 31 年(1956 年)に、4 年制の中京大学商学部として開学して2

以来、常に時代の要請に応えながら研究科・学部学科の拡充に取り組み、社会の求める人材の育成に力を注いでいます。現在、名古屋市と豊田市にキャンパスを有し、文系・理系
11 学部と大学院 9 研究科に加え、1 独立研究科（ビジネス・イノベーション研究科）と１専門職大学院（法務研究科）をもつ総合大学となり、平成 26 年(2014 年)には、開学 60 周年を迎えました。
近年、大学の役割として、教育、研究に加え、新たに社会との連携が「大学の果たす第三の使命」として重要視されるようになってきました。中京大学では、「開かれた大学」の実践、
すなわち地域社会や産業界との交流の推進を目指し、他大学に先駆けて、施設や研究成果などを積極的に開放・公開しております。社会人や市民を対象に開設した「公開講座」は昭和 62 年（1987 年）から毎年開催しており、平成 27 年（2015 年）度末において 202 回を数えます。平成 2 年（1990 年）には中部地方の企業経営者による学生・社会人向け「経営者講座」を開講し、その理念はビジネス・イノベーション研究科に引き継がれ、展開されています。
また、平成 4 年（1992 年）には名古屋キャンパスに放送大学愛知学習センターを誘致、さらに
平成 7 年（1995 年）には「中京大学オープンカレッジ」を設け、年間約 150 講座が開講され、地域の生涯学習の場としても定着しております。このような大学キャンパスから広がる地域や産業界の人たちとの交流は、学生の教育にも大きな役割を果たしています。
中京大学附属中京高等学校は、平成 7 年(1995 年)に教育体制を一新し、中京大学の附属高校として新たにスタートを切り、平成 10 年（1998 年）には男女共学の体制となりました。ス
ポーツで築いてきた伝統を守りつつ、進学校として着実な歩みを続けており、近年は中京大学との高大連携に力を入れています。
三重高等学校は、地域の要請を受けて松阪市に開設した最初の学校で、昭和 36 年
（1961 年）に開校し、翌年には三重中学校が開校されました。中高一貫教育をすすめ、進学校としてその名を高めています。
梅村幼稚園は昭和 40 年（1965 年）、松阪女子短期大学の附属幼稚園として開園しました。
以来、地域における幼児教育の中心的な存在としてその役割を担っています。

3

（３） 設置する学校、学部等

平成 27 年（2015 年）5 月 1 日現在
学部等

学校名

大学院

所在地

文学研究科
心理学研究科
法学研究科
経済学研究科
経営学研究科
ビジネス・イノベーション研究科
法務研究科（専門職大学院）
国際英語学研究科

名古屋市

体育学研究科・社会学研究科・情報科学研究科
日本文学科
言語表現学科
歴史文化学科
法律学科
経済学科
経営学科
心理学科
国際英語学科
英米文化学科※1
総合政策学科
国際教養学科
機械システム工学科
電気電子工学科

文学部

法学部
経済学部
経営学部
心理学部
国際英語学部
中京大学
総合政策学部
国際教養学部
工学部

愛知県豊田市名古屋市

学部
スポーツ教育学科
競技スポーツ科学科
スポーツ健康科学科
現代社会学科
情報工学科
メディア工学科
情報システム工学科※1
情報知能学科※1
情報メディア工学科※1
機械情報工学科※1
体育科学科※1
健康科学科※1

スポーツ科学部

現代社会学部
工学部
情報理工学部

体育学部

中京大学附属中京高等学校
三重高等学校
三重中学校
梅村幼稚園

愛知県豊田市

全日制課程

普通科

名古屋市

全日制課程

普通科

三重県松阪市
三重県松阪市
三重県松阪市※1 は平成 27 年（2015 年）4 月 1 日現在、改組により学生募集を停止している学部・学科

4

（４） 教職員数

平成 27 年（2015 年）5 月 1 日現在

中京大学教育職員数
専

学部・学科

教
授

専
門
教
授

任

准
教
授

教
特
任
講
師

講
師

助
教

員

助
手

任
期
制
助
手

1

計

特
任
教
授

6

客
員
教
授

総
計

1

7

日本文

5

言語表現

4

3

歴史文化

3

2

1

6

1

7

（小計）

12

5

2

19

2

21

国際英語

10

2

2

14

2

16

国際教養

36

26

6

68

心

理

10

1

2

現代社会

10

7

1

法

10

9

総合政策

13

3

経

済

11

経

営

7

7

文

4

1

17

1

18

18

18

19

19

17

3

20

10

21

1

22

16

3

19

19

機械システム工

10

2

1

13

13

電気電子工

6

4

1

1

12

12

情報工

8

1

2

1

12

12

ﾒﾃﾞｨｱ工

6

1

2

1

10

10

（小計）

30

8

5

4

47

47

ｽﾎﾟｰﾂ教育7

1

11

競技ｽﾎﾟｰﾂ科

9

4

1

4

18

18

ｽﾎﾟｰﾂ健康科

8

1

1

2

12

12

（小計）

24

5

4

1

7

41

計

182

79

23

1

15

300

工

1

69

2

1

1

12

ｽﾎﾟｰﾂ科ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究科

0

法務研究科

8

4

1

合

190

4

80

計

1

1

42

10

311

2

2

13
23

1

5

15

0

313

13
1

12

326

中京大学事務職員数
専任職員

嘱託職員

男子

女子

計

男子

女子

計

名古屋

97

40

137

16

9

25

豊

48

3

51

13

5

18

145

43

188

29

14

43

田
計

中京大学附属中京高等学校教職員数
教員

事務職員

校長

副校長

教頭

教諭

講師

計

事務員

1

1

2

53

16

73

5

三重高等学校教職員数
教員

事務職員

校長

教頭

教諭

養護
教諭

1

3

70

2

講師

計

事務員

17

93

10

三重中学校教職員数
校長

教頭

1

1

教員
養護
教諭
教諭
16

1

事務職員
講師

計

事務員

7

26

1

梅村幼稚園教職員数
教員
副園長

教諭

講師

計

1

4

6

11

6

（５） 学生、生徒、園児数

平成 27 年（2015 年）5 月 1 日現在

中京大学大学院博士後期課程学生数
博士課程

研究科

専攻

入学
定員

収容
定員

1年次

2年次

3年次

計

文学

日本文学・日本語文化

2

6

0

0

1

1

実験・応用心理学

3

9

0

0

3

3

臨床・発達心理学

3

9

1

1

1

3

社会学

社会学

2

6

0

1

2

3

法学

法律学

3

9

2

0

1

3

経済学

2

6

0

0

0

0

総合政策学

2

6

0

0

0

0

経営学

3

9

0

0

1

1

メディア科学

2

6

0

0

1

1

情報認知科学

4

12

1

2

3

6

体育学

4

12

7

4

8

19

30

90

11

8

21

40

心理学

経済学

経営学

情報科学

体育学
計

中京大学専門職大学院学生数
専門職学位課程

研究科

専攻

入学
定員

収容
定員

1年次

2年次

3年次

計

法務

法務

20

70

6

4

12

22

7

中京大学大学院博士前期（修士）課程学生数
修士課程

研究科

専攻

入学
定員

収容
定員

1年次

2年次

計

文学

日本文学・日本語文化

5

10

3

3

6

国際英語学

5

10

0

0

0

英米文化学

3

6

0

1

1

実験・応用心理学

7

14

2

2

4

臨床・発達心理学

23

46

5

13

18

社会学

社会学

5

10

1

0

1

法学

法律学

10

20

4

0

4

経済学

5

10

8

5

13

総合政策学

5

10

1

3

4

経営学

10

20

3

3

6

情報科学

12

24

19

15

34

メディア科学

10

20

2

3

5

体育学

体育学

12

24

12

23

35

ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

30

60

18

16

34

計

142

284

78

87

165

国際英語学

心理学

経済学

経営学

情報科学

8

中京大学学部学生数
学

部

学

科

入学定員

収容定員

1年次

2年次

3年次

4年次

計

日本文

65

284

73

72

83

97

325

言語表現

65

284

79

90

88

89

346

歴史文化

65

130

76

75

0

0

151

小

計

195

698

228

237

171

186

822

国際英語※2

0

165

0

1

96

99

196

英米文化※2

0

165

0

3

110

99

212

57

114

64

58

0

0

122

57

114

64

60

0

0

124

国際学専攻

57

114

57

73

0

0

130

小

計

171

672

185

195

206

198

784

国際教養

国際教養

103

411

100

121

132

119

472

心理

心理

165

664

195

181

206

200

782

現代社会

0

786

2

303

293

303

901

社会学専攻

85

85

105

0

0

0

105

コミュニティ学専攻

85

85

108

0

0

0

108

社会福祉学専攻

44

44

42

0

0

0

42

国際文化専攻

43

43

40

0

0

0

40

計

257

1,043

297

303

293

303

1,196

法

法律

309

1,254

351

348

341

374

1,414

総合政策

総合政策

207

835

229

247

248

260

984

経済

経済

309

1,254

339

361

358

373

1,431

経営

経営

309

1,254

359

366

356

389

1,470

情報シ ステム 工※ 2

0

105

0

3

2

130

135

情報知能※2

0

0

0

0

0

5

5

情報理工 情報メ ディア 工※ 2

0

105

0

1

4

120

125

機械情報工※2

0

105

0

2

4

135

141

0

315

0

6

10

390

406

機械システム工

80

240

86

92

97

0

275

電気電子工

80

240

93

86

67

0

246

情報工

80

240

97

89

85

0

271

メディア工

60

180

64

73

66

0

203

300

900

340

340

315

0

995

スポーツ教育

130

520

146

145

157

151

599

競技スポーツ科

255

1,020

268

283

278

299

1,128

スポーツ健康科

80

320

89

95

93

118

395

465

1,860

503

523

528

568

2,122

体育科 ※2

0

0

0

1

0

11

12

健康科※2

0

0

0

0

0

1

1

0

0

0

1

0

12

13

2,790

11,160

3,126

3,229

3,164

3,372

12,891

文国際英語学科

国際英語

国際英語キャリア専攻
国際英語学科
英語圏文化専攻
国際英語学科

現代社会

小

小

工

小

計

計

スポーツ科

小

体育

小
計

計

計

※2 は平成 27 年（2015 年）4 月 1 日現在、改組により学生募集を停止している学部

9中京大学附属中京高等学校生徒数
募集定員

収容定員

1年次

2年次

3年次

計

400

1,200

443

403

460

1,306

三重高等学校生徒数
募集定員

収容定員

1年次

2年次

3年次

計

680

2,040

584

525

581

1,690

三重中学校生徒数
募集定員

収容定員

1年次

2年次

3年次

計

140

420

145

137

131

413

梅村幼稚園園児数
募集定員

収容定員

3歳児

4歳児

5歳児

計

70

210

59

67

52

178

10

（６） 卒業者数・学位授与者数

平成 28 年（2016 年）3 月 31 日現在

中京大学大学院修了者数
学部

学科
日本文学科
文学部
言語表現学科
小計
国際英語学科
国際英語学部
英米文化学科
小計
国際教養学部
国際教養学科
心理学部
心理学科
現代社会学部
現代社会学科
法学部
法律学科
総合政策学部
総合政策学科
経済学部
経済学科
経営学部
経営学科
情報システム工学科
情報知能学科
情報理工学部
情報メディア工学科
機械情報工学科
小計
スポーツ教育学科
競技スポーツ科学科
スポーツ科学部
スポーツ健康科学科
小
計
体育学部
体育科学科
学部卒業者合計
名古屋学舎卒業者数
豊田学舎卒業者数

卒業者数
83
(
83
(
166
(
88
(
88
(
176
(
101
(
183
(
263
(
290
(
222
(
311
(
336
(
105
(
2
(
105
(
106
(
318
(
141
(
276
(
114
(
531
(
2
(
2,899
(
1,891
(
1,008
(

2
1
3
1
0
1
0
1
4
12
8
11
12
2
0
1
2
5
0
1
2
3
2
62
50
12

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)

卒業者数
83
(
2
83
(
1
166
(
3
88
(
1
88
(
0
176
(
1
101
(
0
183
(
1
263
(
4
290
( 12
222
(
8
311
( 11
336
( 12
105
(
2
2
(
0
105
(
1
106
(
2
318
(
5
141
(
0
276
(
1
114
(
2
531
(
3
2
(
2
2,899
( 62
1,891
( 50
1,008
( 12

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(注)（ ）内は 9 月卒業（外数） 博士後期課程は満期退学者を含まない

中京大学学部卒業者数
学部
文学部

国際英語学部
国際教養学部
心理学部
現代社会学部
法学部
総合政策学部
経済学部
経営学部

情報理工学部

スポーツ科学部
体育学部
学部卒業者合計
名古屋学舎卒業者数
豊田学舎卒業者数学科
日本文学科
言語表現学科
小計
国際英語学科
英米文化学科
小計
国際教養学科
心理学科
現代社会学科
法律学科
総合政策学科
経済学科
経営学科
情報システム工学科
情報知能学科
情報メディア工学科
機械情報工学科
小計
スポーツ教育学科
競技スポーツ科学科
スポーツ健康科学科
小
計
体育科学科

(注)（ ）内は 9 月卒業（外数）11中京大学附属中京高等学校卒業者数
卒業者数
456
三重高校卒業者数
卒業者数
580
三重中学校卒業者数
卒業者数
131
梅村幼稚園卒園者数
卒園者数
50

12

（７） 役員・評議員の概要
平成27年（2015年）5月1日現在

職 名
理 事 長
理
事

監

事

評 議 員

氏 名
梅村 清英
安村 仁志
奥野 信宏
伊神 勝彦
小川 英次
岡田 邦彦
松原 武久
辻村 哲夫
花村 和宏
北本 暢
杉野 邦廣
松田 武朗
長谷川 龍伸
檜山 幸夫
桑村 哲生
向井 希宏
大西 博視
中村 雅章
梅村 光久
佐藤 隆
森谷 敏夫
北本 暢
安村 仁志
花村 和宏
梅村 清英
奥野 信宏
伊神 勝彦
柿元 純男
足立 公也
森 勇雄
濱田 典保
村上 隆
石川 清
輿水 大和
内田 俊宏

現

職

中京大学長
(学)梅村学園学術顧問
中京大学附属中京高等学校学監(学)梅村学園名誉理事長
J.フロントリテイリング(株)特別顧問
東海学園大学長・中京大学客員教授(学)共立女子学園常務理事
渉外・松阪法人本部分室担当・学長補佐（高大連携担当）
総務担当・法人事務局長・中京大学事務局長
杉野税理士事務所・税理士(有)和田金社長
長谷川龍伸法律事務所・弁護士
中京大学教授中京大学教授中京大学教授中京大学校友会本部長・(学)梅村学園学園事業推進室部長

中京大学教授(学)梅村学園松阪法人本部分室長
中京大学教授京都大学教授(学)梅村学園理事（総務担当）・法人事務局長・
中京大学事務局長(学)梅村学園理事・中京大学長(学)梅村学園理事（渉外・松阪法人本部分室担当）・
学長補佐（高大連携担当）(学)梅村学園理事長(学)梅村学園理事・学術顧問(学)梅村学園理事・中京大学附属中京高等学校学監
中京大学教授中京大学教授一宮市立丹陽南小学校校長(株)赤福会長
中京大学教授名古屋第二赤十字病院院長
中京大学教授中京大学客員教授

13

２．事業の概要（１） 学園① 中京大学長期計画（ＮＥＸＴ10）の推進
平成 27 年（2015 年）度には、平成 25 年（2013 年）度に策定した行動計画 2014-2017に基づき、以下の 10 件の重点化プロジェクトならびに 9 件の採択事業を実施しました。
[重点化プロジェクト 10 件]
・教育構想会議プロジェクト
・自校教育検討プロジェクト・研究振興委員会プロジェクト
・大学院委員会プロジェクト
・国際化推進プロジェクト・キャリア教育・支援委員会プロジェクト
・学生支援システム構築プロジェクト
・学部改組検討プロジェクト
・教育・研究にかかわる予算制度検討プロジェクト・奨学金・学費減免見直しプロジェクト[採択事業 9 件]
・中京大学博物館（仮称）設置プロジェクト
・「中京法学」査読制度強化プロジェクト・法学部卒業生連携プロジェクト・組織的で継続性のある入学前・入学後リメディアル教育システムの構築
・中京大学先端共同研究機構と大学院改革-研究と教育の好循環をめざして・中京大学学術リポジトリ整備事業
・能動的学修支援事業
・地域スポーツ振興のための学生社会活動促進プロジェクト
・中京大学スポーツ応援プロジェクト
このうち教育構想会議では、学生の修学等の実態把握や成績評価の厳正化にかかわる答申が出されるなど、早期の段階から活動の成果が結実しつつあります。
また、4 月に NEXT10 推進委員会のもとに発足した「中京大学附属中京高等学校中期計画策定委員会」では、1 年に及ぶ検討を経たうえで、「あるべき生徒像」として「高い志を持ち心身ともに健康で自ら学ぶことのできる情操豊かな中京生を育成する」ことを掲げた「中京大学附属中京高等学校中期計画 2016－2023」を策定し、3 月に定例理事会にて承認されました。
なお、2015 年度末には「行動計画 2014－2017」が中間点を迎えるのを機に、この 2 年間の活動を振り返り、このあとの活動に活かすことを目的として「行動計画点検部会」が発足しました。同部会では、各プロジェクト・採択事業の活動を様々な視点から検証しそれを点検報告書としてまとめ、3 月末に推進委員会に提出しました。

14

② 周年事業の実施
平成 35 年（2023 年）度に梅村学園創立 100 周年を迎えるにあたり、以下の事業を実施しました。
＜100 周年記念事業＞
・

平成 27 年（2015 年）6 月 24 日、梅村学園創立 100 周年に向けて理事会の諮問会議として「100 周年記念事業委員会（仮称）」を設置。その下に「100 周年記念事業準備会議（以下：準備会議）」が設置された。

・準備会議を 4 回実施。

・学園各教育機関の史資料調査、イベント企画案などを議論しました。

＜自校教育＞
・

NEXT10 重点化プロジェクト「自校教育検討プロジェクト」を 10 回実施。

・

自校教育科目「中京大学を知る」を平成 29 年（2017 年）度より全学共通科目にて開講するこ
とが決定。

・

自校教育リーフレット「中京大学を知ろう！」の作成。

・

名古屋キャンパス本部棟１階に展示コーナーを常設。

③ 国内外大学・機関との連携
平成 27 年（2015 年）度には、学園間・大学間の連携として、下記の国内外の大学・機関等との協定を締結しました。
＜国外＞
・

学校法人地山学園（韓国 ソウル）

【学園間協定】・

ヴェネツィア大学（イタリア ヴェネツィア）【大学間協定】・

国立嘉義大学（台湾 嘉義市）

【大学間協定】＜国内＞
・

株式会社中日新聞社（愛知県名古屋市）【大学と協定】・

日本サッカー協会（ＪＦＡ）・豊田市・トヨタ自動車【学園と協定】（アスリートが小学生に語る「夢の教室」事業）
・

駐名古屋大韓民国総領事館（愛知県名古屋市）【学園と協定】・

ミズノ株式会社（大阪府大阪市・東京都千代田区）【学園と協定】・

名古屋市教育委員会（愛知県名古屋市）【学園と協定】④ 事業会社の設立
学生、生徒へのサービス向上およびを学園の財政基盤の強化を目的に、平成 28 年
（2016 年）3 月 1 日に、梅村学園 100％出資の中京大学サービス株式会社が発足しました。出資金（資本金）は 1000 万円で、設立時の従業員は 3 名、取締役は 5 名、監査役
は 2 名という構成でスタートしました。
平成 27 年（2015 年）7 月に、梅村学園株式会社設立準備室が設置され、当面の 3 ヶ年の事業計画の立案と株式会社設立の事務的な手続きを行いました。自動販売機管理業、損害保険代理店業、学生アパート紹介業、制服販売管理業から事業を開始し、施設貸出管理業、物品調達業務請負業と広げていく予定にしています。

15

⑤ 省エネルギーの取り組み（環境対策）
・省エネルギー対策の基幹組織として平成 22 年（2010 年)｢梅村学園省エネルギー委員会｣を学園に設置し、｢中京大学省エネルギー推進委員会｣、｢中京大学附属中京高等学校省エネルギー推進委員会｣、｢松阪地区省エネルギー推進委員会｣を組織し、｢省エネ法｣並びに｢地球温暖化対策基本法｣を遵守した施策に沿ってエネルギー削減に努め
ています。

・

当面の学園省エネ目標として｢エネルギー使用量、1 年で 1％、5 年で 6％削減｣の遂行については、学園の省エネルギー委員会を設置した平成 22 年（2010 年）度を基準年としてみると、エネルギー使用量の指標基準となる原単位当たりの換算数値では 5 ヶ年で12.8％削減の推移となる順調な低減を示しました。本年度に於いても効率的な施設運用によるエネルギー削減が図られると共に、啓発活動によるエネルギーの更なる低減も進められました。

・附属中京高校においては、1,3,4 号館の空調機器をトップランナー制度に適合した製品（国が定めた省エネの基準値をクリアし商品化されている機器のうち、最も省エネ性能が優れている機器）に更新したことで、大幅なエネルギーの低減となりました。更に各学校、各キャンパス、各棟の｢通路｣、｢ラウンジ｣並びに｢トイレ｣などには｢人感センサー｣の導入
や｢LED 照明｣への交換など、継続的に省エネに向けた設備改修の取組みも行いました。

⑥ 監査の状況
・

学園監事は、5 月に前年度期末財産監査及び「前年度決算に関する理事・公認会計士との情報交換会」を、10 月に当年度期中財産監査を行いました。また 12 月には内部監査室と連携し、各法人分室の業務に関する実地監査を行いました。そのほか、科学研
究費助成事業に係る研究費の執行状況の監査として、管理体制の確認及び研究者との面談を行いました。

・

内部監査室は、引続き各監査対象部門に設定した監査項目について、監事との連携及び公認会計士との情報交換を図りながら、監査を行いました。中京大学では、予算執行の透明性の向上・適正化の確保が図られることを目的とし、管理体制の監査を行いました。また、公的研究費に係る予算の執行状況及び管理体制の監査につきましても、各部署の協力を得ながら、監査することができました。

（２） 中京大学① 学生募集活動
・

平成 28 年(2016 年)度学部入試は、志願者数が 30,725 人であり、前年度より 2,296 人減
少しました。志願者の入試方式別内訳は、前期日程 24,532 人(79.8%）、後期日程 3,099人(10.1)%、推薦・AO 入試 2,698 人(8.8%)、学園内推薦入試 325 人(1.1%)、特別入試 71
人(0.2％)でした。

16

学部入試志願者数の推移

・

合格者数は、10,790 人となり前年度より 221 人減少しました。合格者の入試方式別内訳
は、前期日程 8,124 人(75.3%)、後期日程 825 人(7.6%)、推薦・AO 入試 1,485 人(13.8%)、
学園内推薦入試 325 人(3.0%)、特別入試 31 人(0.3%)でした。

・

入学者は、3,219 人となり前年度より 126 人増加しました。前期日程・後期日程入学者の占める割合は 52.8%(前年度 50.2%)、スポーツ科学部を除く 10 学部では 56.3％(前年度
53.7%)でした。

② 教育研究活動＜学部・学科の開設・廃止等＞
・ 募集を停止していた体育学部健康科学科に在学する学生が卒業したため平成 27 年
（2015 年）6 月に廃止に係る学則変更届出書を文部科学省に提出しました。
＜カリキュラムの改正＞
・ 大学院では、カリキュラムの充実のため、文学研究科日本文学・日本語文化専攻博士前期課程、心理学研究科臨床・発達心理学専攻博士前期課程、社会学研究科社会学専
攻博士前期課程・博士後期課程、経済学研究科経済学専攻博士前期課程、ビジネス・
イノベーション研究科修士課程で教育課程の見直しを行いました。いずれも平成 28 年
（2016 年）度より実施いたします。
・ 学部では、心理学部心理学科、スポーツ科学部スポーツ教育学科、スポーツ科学部競技スポーツ科学科、スポーツ科学部スポーツ健康科学科で、人材養成の目的の達成と益々高まる社会の要請に応えるべく、教育課程の見直しを行いました。いずれも平成 28
年（2016 年）度より実施いたします。

17

＜ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動＞
本学の教育理念及び目的の実現と、教育活動の質向上を果たすことを目的に平成27年（2015年）4月に設置された教育推進センターが、旧FD委員会から事業を引き継ぐ形で、FDに関する各種取り組みを実施しました。センター直轄の教育推進センター委員会とその下部組織である3つの専門部会（教育活動改善部会、能動的学修検討部会、教育・学修協働部会）、そして同センターの事務部署である教学部教育企画課が実施運営の母体として連携し、種々の取り組みを行いました。
・ 学部生対象のアンケート調査の実施
昨年度に引き続き、学部生を対象とした「授業改善のためのアンケート」（7月、12～1月）を実施しました。各教員は当アンケート結果の集計データを参考に、自身の授業の進め方
や各種取り組みの効果を客観的に振り返ることで、授業の質の改善・向上に資する考察を行っています。学生へのフィードバックの一環として、アンケート結果に対する担当教員のコメントについて学内の情報ネットワークを通じて学生をはじめとする関係者に対して公表
しています。また同時期にCHUKYO ALBOで実施した「授業環境（教室環境）のためのアンケート」では、学びの環境の質向上を果たすため、施設・設備等のインフラに関する学生の意見を積極的に反映しています。当アンケートにより学生から寄せられた主な意見・質問に関しては、教務課や管財課を中心に関係部署への実態調査を実施し、取りまとめた回答書を、CHUKYO ALBOや教育推進センターホームページ、また学内掲示を介して学生にフィードバックしています。
・ 専任教員対象のアンケート調査の実施と各専門部会による取り組み
専任教員の教育に関する取り組みや工夫、課題等を把握・共有するため、専任教員を対象とした「教育推進のためのアンケート調査」（7～8月）を実施しました。教育活動で気付いた点・困った点に関する設問には、学生の能力・意識、教職員の拡充・サポート体制、教員の教育観や姿勢に関する幅広い意見や要望、課題等が寄せられました。また学生の主
体性を伸ばす取り組みや工夫、アイディアに関する設問にも多くの回答が寄せられ、そのうち3事例がFDシンポジウム（2月）において発表されました。
・学部独自のFD活動の事例調査と研究科のFD活動に関する考察
大学院における FD 活動に関して、近隣大学へのヒアリング調査や教育推進センター
委員からの情報提供、また大学基準協会公表の「大学評価結果報告書」やホームペー
ジ等の情報を収集しました。これに基づき、本学の大学院において実現性と有効性が高いと思われる具体的な FD 活動について考察したうえで取りまとめ、次年度への申し送りを行いました。また各学部独自の FD 活動について、他の学部でも参考になりそうな好事
例を昨年度の「FD 活動報告」から抽出し、その実態に関して学部担当（代表）者へのイン
タビュー調査や、教育推進センター委員との意見交換を行い、取り組みや課題等を共有しました。これらの調査結果は報告書として取りまとめ、本学の全専任教職員が閲覧でき
るよう CoCoA に掲載（学内公表）しました。
・FD講演会のテーマ設定及び企画
専任教員対象のアンケート調査での意見聴取を踏まえ、「障がいのある学生の支援や対応」をテーマとした FD 講演会を平成 28 年（2016 年）5 月 12 日に開催す18

ることが決定し、講演者との事前打合せやその後の学内での展開等、具体的な実施に向けての準備を進めています。なお、本テーマは「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が 2016 年 4 月に施行されることとなり、「合理的配慮」の不提供の禁止が私立大学では努力義務となることを受けて、学内での啓発を図るために企画したものです。
・ FD シンポジウムの開催
学生の主体性を伸ばす取り組みや工夫を学内外に広く周知するため、名古屋キャン
パス 1 号館清明ホールにて「アクティブラーニングによる先進的教育事例について－中
京大学における能動的学修の推進－」と題した FD シンポジウム（2 月中旬）を開催しました。当イベントは、専任教員対象のアンケート調査回答より能動的学修検討部会が推薦・選出した 3 名の専任教員による独自の取り組み・工夫に関する事例発表と、その取り組みを享受した本学学生によるパネルディスカッションで構成され、学内外から 160 名を超える参加がありました。シンポジウム終了後には懇親会を開催し、登壇者と講演者らによる交流を深めました。
・ 学生参画型 FD 活動のサポート「より良い授業」と「より良い学び」の実現に向けて、学生の意見を本学の教育推進に積極的に取り入れるため、学生FDスタッフ組織「SearCH（サーチ）」の活動をサポートしています。今年度は、大学祭企画や豊田キャンパスにおけるゼミ紹介の活動支援を実施したほか、学生参画型FDの全国大会である「学生FDサミット」（9月・3月の2回）にそれぞれ十数名の学生・教職員が参加し、今後の活動のヒントを得るとともに、他大学の学生・教職員との交流を深めました。
＜研究交流会＞
・ 社会科学、文化科学、企業、体育、経済、人工知能高等研究所の 6 研究所で、8 月と 1
月に開催しました。第 6 回（8 月）は、
①企業研究所「トヨタにおける技能職の人事政策の見直し」②人工知能高等研究所「画像技術産学連携のインキュベータ」③社会科学研究所「古文書自動解読システム開発プロジェクトについて」をテーマに開催しました。
続く第 7 回（１月）は新たな試みとして、統一テーマに「ロボット」を設定し①社会科学究所「カレル・チャペックの『ロボット』から」②人工知能高等研究所「ロボカップの歴史と本学ジャパンオープン 2 連覇」③体育研究所「ロボットを活用した介護予防の実践」④人工知能高等研究所「Ａｍａｚｏｎ国際ロボットコンテストにおける３次元センシング技術」
が、それぞれ多様な発表を通じた研究交流を行いました。閉会後には、ロボットに関心を持
つ他大学の研究者や大学院生も交えて交流会をもち、研究者間の情報交換も行いました。
＜公的研究費＞
・

科学研究費は、平成 27 年（2015 年）度では、16 件が新規に採択（採択率：25.8％）され、総採択件数 65 件となりました。なお、採択金額は 129,280 千円でした。これは、前年に19比して、総採択件数では 6％の減少、 採択金額では 6％の増加となります。
＜受託・共同研究費＞
・ 受託・共同研究については、平成 27 年（2015 年）度は、受託・共同研究数 37 件、研究費総額 68,720 千円となりました。これは前年に比して、契約件数では 2.6％の減少、研究費総額は 62.0％ の増加となります。
＜研究倫理＞
・

平成 26 年（2014 年）度より、人を対象とした研究の倫理に関する審査を実施し、平成 27
年（2015 年）度は全学で 70 件の申請がありました。審査の結果、68 件の承認、2 件の条
件付承認がなされました。

・

平成 27 年（2015 年）度は、未受講者に対しコンプライアンス教育を実施し、日本学術振興会「科学の健全な発展のために」を配布したうえで、その理解度を把握するためにアンケートを行いました。平成 27 年（2015 年）度末での対象者（研究者）に対するアンケー
ト回答率は、67.5％（競争的資金の受領者は 100.0％）になりました。

＜他大学との連携＞
・ 平成 27 年（2015 年）3 月 31 日に、愛知県と、中京大学・至学館大学・東海学園大学とで「体育・スポーツ振興に関する協定」を締結しました。これは、スポーツと健康づくりの分野
で県と 3 大学が連携し、教育資源を相互に有効利用するために協定締結したもので、平成 32 年（2020 年）の東京オリンピック・パラリンピック開催を視野に、愛知県民のスポーツに関する関心を高め、選手育成の強化を進めていくことを目的とした連携です。
・ 平成 28 年（2016 年）3 月 29 日に、愛知県豊田市と、中京大学・愛知学泉大学・
愛知工業大学・日本赤十字豊田看護大学・豊田工業高等専門学校・愛知県立芸術大学とで包括連携協定を締結しました。これは、地域振興や人材育成などで協力するための包括連携協定を、従来の 5 大学・高専から愛知県立芸術大学を新たに加え継続することになったものです。同時に、平成 31 年（2019 年）のラグビーW
杯豊田市開催に関する連携協定についても締結をしました。
＜司法試験＞
・ 専門職大学院の法務研究科では、平成 27 年（2015 年）9 月に発表された司法試験において、3 人が合格しました。平成 16 年（2004 年）設立以来、通算 49 人の司法試験合格者を輩出しています（平成 27 年（2015 年）実績含む）。
＜図書館＞
・ 平成 27 年（2015 年）4 月に図書館システムを更新し、サーバをクラウドに移行しました。これにより図書資料検索画面が一新され、検索の利便性が向上するとともに、システムの管理が効率的になりました。
・ 平成 27 年（2015 年）度は豊田図書館にラーニング・スクエアが設置され、大学院生のラーニングアドバイザーを配置しました。ラーニングアドバイザーは、ライティング指導、プレ20

ゼン指導等を行い、能動的学修支援をしています。
・ ＮＥＸＴ10 採択事業の一環として、昨年度に引き続き、中京大学学術情報リポジトリ（機関リポジトリ）のコンテンツの充実を進め、博士論文及び各学部・研究科・研究所の紀要等を準備のできたものから公開しています。（平成 27 年（2015 年）度登録件数：博士論文10 件、紀要等 245 件）
・ 学生選書ツアーを実施し、春学期（5 月 23 日）に 6 名、秋学期（10 月 14 日）に 14 名の学生が参加しました。ツアーの参加者は書店に出かけて、図書を見計らい、購入した後、図書館蔵書として借り受けて、書評を作成することとなっています。参加者の書評は、名古屋図書館と豊田図書館で購入図書を紹介する際のポップとして使用されました。
・ 豊田図書館では、本年度も引き続き、英語多読スタンプラリーを実施（4 月 1 日～翌年 3
月 31 日、エントリ数 85 名、達成者 39 名）し、英語力強化の一助としました。
＜情報センター＞

・ 情報センターは、情報通信分野における教育環境整備を以下のように積極的に推進しました。
・ 名古屋キャンパスコンピュータ演習室 C を改修し、教室の両側面にプロジェクターとホワ
イトボードを設置するとともに、机と椅子をすべて可動式とすることによって、アクティブラーニング型の授業に対応できるようにしました。同時に、演習室内のすべての机の上にカメラ付きノートパソコンを配置し、海外やキャンパス外と教室とを映像で結んでのダイナ
ミックな授業展開も可能となりました。この改修は、私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金を活用して行われたものです。
・ 昨年のアドビ社に続き、マイクロソフト社、シマンテック社と包括ライセンス契約を締結しました。マイクロソフト社との契約によって、学生が所有するパソコンやスマートフォン、タ
ブレットでも Microsoft Office 365 の最新版を無料でダウンロードして使えるようになりました。
・ 学生が使用するメールシステムを切り替え、スマートフォンでの使用も可能にしました。
③ 学生支援活動＜課外活動支援＞・ 学生支援室では公認団体である文化会、体育会、大学祭実行委員会（名古屋、豊田）の執行役員を対象に、2 泊 3 日の課外活動合同研修会を実施し、その機会を利用して健全な活動ができるよう支援しています。この研修会は毎年恒例となっており、各役員には公認団体としての自覚と責任を再認識する場となっています。また、非公認団体やボラン
ティア団体に対する定期的な月例会を実施し、大学に対する要望を吸い上げるなど、多くの学生が課外活動に参加できる環境整備を行っています。
・ 本学学生のボランティア活動意識の啓発と学内ボランティアサークルの活性化を目的と21

して創設した Chukyo University Volunteer Entrance（ＣＵＶＥ・キューブ）は学外から寄せられるボランティアスタッフ募集情報を学生支援室がその内容を確認した後、積極的に紹介活動を行いボランティアに参加する機会を学生全体に提供しています。
・ スポーツ振興室では、体育会（学生約 2,200 人所属）の学生に、クラブ活動や大学生活の支援などを行っています。
・ 4 月上旬にクラブ別ガイダンスを開催し、体育会会員としての自覚とハラスメントの防止などを啓発しました。5 月のフレッシュマンセミナーでは、新入生を対象にクラブ活動や大学生活の諸注意を行うと共に、ゲームなどで交流を深めました。また、クラブ活動中の事故等による救命処置や熱中症対策など、スポーツ中に起こり得る事故への対応を理解する
ため、安全講習会を実施しました。
・ 中京大学キャンパス・ハラスメント防止委員会の協力を得て、体育会クラブ 38 団体、862人の学生が参加し、キャンパス内で起こる、或いは起こり得るハラスメントを未然に防止するため、研修会を 22 回にわたり実施しました。
・ 平成 28 年（2016 年）2 月のリーダーズキャンプでは、各クラブの主将・主務が参加し、「体育会に必要なサポート」をテーマにグループワークを行い、活動環境の改善が課題として多く上げられた。
＜学生相談＞
・ 学生の心身の健康を保持するために学生相談センターを設けており、学生生活全般の相談やこころの相談などに応じています。
・ 「相談センターだより」を全職員に配布して、学生相談活動の周知や学生への紹介を促す施策を講じています。さらに、心理障がい、ハラスメント、アルコール予防などをテーマに「学生支援のためのガイドブック」を作成し周知することで、不適応や問題悪化の予防とともに、障がいをもつ学生を支援するための学内意識醸成を図りました。
また、個別相談とは別に行う、「フリースペース」の学生グループ活動が 6 年目を迎え、学生たちの交流の場、居場所として定着しています。
・ 学生相談センター内外の連携や相談対応の質向上のため、年 5 回のカンファレンスや教職員を対象とした勉強会、学生相談に関わるスタッフの研修会を行いました。
＜キャリア形成支援＞・ キャリア形成支援については、学部学生を中心に、就職支援と資格取得支援を行っています。
・ 就職支援においては、各種ガイダンスやイベントに加えて、少人数制の「いつでも学べる
就活対策セミナー」により、就職活動に必要な「伝える力を身につける」ことを段階的に学ぶとともに実践し、確かな力を養うことができるようにしています。

22

・ 平成 27 年（2015 年）度（2016 年 3 月学部卒業生）の進路決定状況は以下のとおりでした。
卒業生(A)

就職希望者(B)

就職決定者(C)

大学院進学者(D)2,961 人2556 人2493 人65 人

その結果、就職決定率は以下の通りでした。
①就職希望者に対する②大学院進学者を除く③卒業者に対する就職率

卒業者に対する就職率

就職率

(C/B)

(C/(A-D))

(C/A)

97.5％

86.1％

84.2％

前年度比で、①において 0.1％、②において 0.2％、③において 0.3％の低下となりました。
・ 前述の就職支援に加えて、公務員・教員採用試験対策、国家試験対策等の資格支援を行っています。平成 27 年（2015 年）度においてもそれらの講座を数多く開講し、その受講者数は、約 2,600 人でした。
・ 公務員試験では、国家総合職 2 人が合格したことをはじめとして、国家一般職 49 人、国家専門職 59 名（国税専門官 56 人、労働基準監督官 2 人、皇宮護衛官 1 人）、裁判所
一般職 4 人、地方上級公務員 53 人など、合わせて 400 人を超える現役合格者を輩出し、中部地区私立大学の中で傑出した実績を出しました。また、教員採用試験においては、
現役で 75 人の学生が合格しました。
・ 一方、国家試験においても、宅地建物取引士 260 人、2 級ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ）技能士 135 人など、多くの合格者を出すことができました。加えて、2 級ファイナン
シャルプランナー（ＡＦＰ）技能士の上位資格であるＣＦＰ®試験（社会人の受験を想定した試験であり、大学在学生については難易度が高い試験）において、平成 27 年（2015年）度は 8 人の合格者を出すことができました。さらに、最難関の１級ファイナンシャルプ
ランナー技能士試験は 4 人の合格者を輩出しました。
④ 国際交流・ 平成 27 年（2015 年）度に海外留学・海外研修など、本学が主催するプログラムで海外に派遣した学生数は 572 人、全学生に締める比率は 4.4％でした。主催別内訳は国際センター主催プログラム 206 人、学部学科専攻主催プログラム 366 人、また種類別内訳は交換留学の派遣が 27 人、セメスター留学の派遣が 129 人、短期研修が 457 人となっています。短期研修については 2 つの新規プログラム（現代社会学部／国際センター）がスタートしました。
・ 昨年度より引き続き「英語で行う講義」「英語でアシスト可能な講義（教員が英語で留学生を支援できる講義）」の拡充等受入環境の整備を行うことにより、平成 27 年（2015 年）度の受入交換留学生は過去最多の 45 人となりました。

23

・ 平成 27 年（2015 年）度は新たに嘉義大学（台湾）、バーリ大学（イタリア）と学術交流協定を締結しました。本学の国際化を推進すべく次年度以降も海外協定校開拓を積極的に進めていきます。
⑤ 社会貢献・ 中京大学ではエクステンション事業として、一般市民を対象に、公開講座（講演会・シンポジウム）とオープンカレッジを開講しています。平成 27 年度（2015 年度）は、公開講座
は 7 回開催し、延べ 3,469 名が受講しました。オープンカレッジは、本学の教員が担当す
る文学、心理学、語学等の講座を中心に、春期（4 月～7 月）は 73 講座、秋期（9 月～12
月）は 70 講座を開講し、述べ 2,028 名が受講しました。
⑥ 施設整備・ 教育研究環境向上と学生サポート体制充実のため、教学事務エリアの改修工事を実施しました。名古屋・豊田両キャンパスに教職センターや教育推進センター、研究支援課等を新設しました。また、名古屋キャンパスでは 1・2・14 号館のトイレ改修と校地Ⅱのテニ
スコートを整備しました。
豊田キャンパスでは、図書館にラーニングスクエアの新設とソフトボール場の改修工事を実施しました。また、7 号館の空調と 8 号館のエレベーターをそれぞれ更新しています。
⑦ 管理運営＜自己点検・評価、認証評価＞「内部質保証システムの構築」をキーワードに、自己点検・評価委員会の決定にもとづき、
主に以下 2 点を進行しました。
・ 平成 26 年（2014 年）度に受審した公益財団法人大学基準協会による機関別認証評価において指摘がなされた事項について、各部局の自己点検・評価活動と改善活動を効
果的にすすめ、かつ全学的にその改善状況を共有することを目的として、モニタリングシートを作成し、運用を開始しました。各部局の改善状況は、平成 28 年（2016 年）度自己点検・評価委員会で確認することとしています。
・ 認証評価機関が行う外部評価とは別に、本学が委嘱する学外の有識者による外部評価
を平成 29 年（2017 年）度に行うことを決定しました。それにあたり、自己点検・評価委員会において「中京大学外部評価に関する内規」を制定するとともに、外部評価項目を以下の通り定めました。
1．各学部（研究科）の特徴的なカリキュラムと教育システム
2．研究に関する事項全般
3．教育構想会議から答申された事項の取り組み状況＜防災・リスクマネジメント・ＢＣＰ（事業継続計画）＞
・ 学長を委員長とする防災委員会のもとに防災部会と BCP 部会を設置し、防災訓練や関連する諸事項についての計画、実施、事務局におけるリスクマネジメントおよび BCP の策定等を継続的に行っています。平成 27 年（2015 年）度は、防災委員会規程を改正し、平成 28 年（2016 年）度からの全学委員会化を実現しました。防災部会では、両キャンパ
24

スで異なっていた大地震対応マニュアルを見直すとともに、防災訓練を同一日・同一形
式のシナリオに基づいて実施しました。また、防災備蓄品（食料・水）も両キャンパス共同で購入し、合理的な調達を実現するとともに、AED 訓練についても両キャンパスにおいて実施しました。BCP 部会では、既に策定されている BCP の点検見直しなど次年度以降の課題について検討しました。
※ＢＣＰとは・・・Business Continuity Plan：事業継続計画のこと。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生に起因する混乱した状況から、限られた経営資源で事業活動を継続、ないし目標復旧時間内に再開することを目的として定める計画書⑧ 情報公開（情報公表）
・ 情報の公開は、「情報の公開を通じて、大学の活動に関する社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現するとともに、教育の質の向上に資する」ことを目的に行うものです。平成 16 年（2004 年）における「財務情報の公開等」に関する法令改正や、平成 23 年（2011 年）から施行された「教育活動等の状況についての情報公表」に関する法令改正への対応も含め、各種情報を取りまとめて、公式ホームページにおける以下の URL にて公開を行っています。
●情報公開（データ・取り組みで見る中京大学）
http://www.chukyo-u.ac.jp/public_information/●公開内容（大項目）ⅰ.大学の基本情報
ⅱ.経営・財務ⅲ.教育研究ⅳ.教育職員情報ⅴ.学生情報ⅵ.学生生活・課外活動
ⅶ.進路
ⅷ.校地・校舎等の施設・設備
ⅸ.社会貢献ⅹ.コンプライアンス・社会的責任・規程等●大学評価と自己点検
http://www.chukyo-u.ac.jp/information/data/b3.html
・ 平成 24 年(2012 年)度から公開情報の項目・内容を「情報公開（データ・取り組みで見る中京大学）」としてホームページに公開しています。公開項目数は 119 になります。
・ 平成 26 年（2014 年）10 月から大学ポートレート（私学版）が一般公開され、本学も必要な教育情報を公開しています。
●大学ポートレート（私学版）中京大学サイト
http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000454001000.html

25

（３） 中京大学附属中京高等学校① 特色ある授業の推進
・ 進学コースでは、高大連携 7 年一貫教育を通じて生徒一人ひとりの自主性や社会性をのばす教育を推進しています。大学との連携授業「単位認定型先行授業」は 69 名の生徒が科目等履修生として大学の講義を受講しました。また、「中京キャリア発達プログラ
ム＋ME （プラスミー）」では、キャリアデザイン講演・学部学科研究・模擬授業体験など、
キャリア形成教育を推進し、生徒が大学で何を学ぶかを考える契機とする授業を展開しています。
・ 特進コースでは、国公立大学や難関私立大学合格を目指す生徒を対象として、習熟度に応じたきめ細やかな教育を推進しています。英語・数学のグレード別授業を展開しているほか、論文や面接など多様な試験にも対応し、生徒の目標に応じた学習環境を整えています。入学直後から目標とする大学を意識させるために、関東圏にある難関大学
見学会を実施し、また、3 泊 4 日の学習合宿も実施しました。
② 教育環境の整備・改善
・ 老朽化が進んでいた空調機器につきまして、1 号館・3 号館・4 号館の改修工事を夏期休暇期間中に実施し、教育環境の整備を行いました。
③ 学校評価・ PTA 役員と常任委員を対象に学校評価アンケートを実施し、役員会・常任委員会において学校評価のまとめを行いました。
④ 危機管理体制の整備
・ 大規模地震への対策として、生徒各自のロッカーに「帰宅支援キット」を配備しています。
また、PTA にも補助をしていただき、震災に備えた学校備蓄品の追加購入を実施しました。
⑤ 国際化の推進
・ 進学コースの中にある国際英語クラスにおいては、ネイティヴ教員が担任となり、日常的な会話やオーストラリアへの海外研修、英語でのプレゼンテーション授業など英語を活用する多様な機会を提供し、国際化社会に貢献できる人材育成教育を推進しています。
大学と連携し、中京大学の外国人留学生との交流会や留学説明会、TOEFL 対策講座などを実施しました。

（４） 三重高等学校① 教育実践
・ 中高一貫六年制と三年制を併設しています。六年制は各学年 4 クラスです。三年制には、進学コースと特進コースを置き、進学コースを、さらに進学コース、選抜コースに分け、生徒の習熟度に応じたきめ細かな指導体制を整えています。六年制および特進コース
は国公立大学や難関大学への進学を目指し、学習合宿や課外学習を実施しています。
進学コースには、部活動で活躍する生徒も多く、ソフトテニスや硬式野球など、全国レベルで高い実績を残しています。なお、本年度は国公立大学合格者数が 92 名（うち医学26

部・医学科へは 6 名）、連携する中京大学へは 68 名が入学しました。
② 進路行事・ 生徒が進路について考え、自らの意思で進路選択できるよう、中京大学の出前講座をはじめとして、地元の国立大学である三重大学の出前講座など、大学・学部選択を目的として、以下の通り様々な進路行事を企画、実施しました。
6 月：2 年生全員対象の進路講演会を実施（リクルート）
6 月：1 年生全員対象のキャリアデザイン講話（中京大学）を実施
希望者対象の看護職キャリアデザイン（三重県立看護大学）を実施
6 月：1 年生全員（三年制）にキャリアガイダンスを実施
2 年生に中京大学説明会を実施
3 年生に進路ガイダンスを実施
7 月：3 年生に進路の手引き説明会、就職希望者には就職説明会を実施
2 年生全員が中京大学オープンキャンパスに参加
8 月：六年制高 1 生全員が、京都大学のオープンキャンパスに参加
9 月：2，3 年生希望者に三重大学医学部、生物資源学部、人文学部、教育学部の説明会を実施。中京大学オープンキャンパスに参加
12 月～2 月：中京大学入学前指導を実施
2 月：1，2 年生希望者に医療系学校（専門学校・大学）の説明会
六年制の 高 2 生に進路講演会
2 年生の保護者対象に進学マネープラン説明会を実施
3 月：特進コースと六年制の高 1 生に三重大学出前授業を実施
2 年生全員に中京大学出前講座を実施③ 危機管理・ 「防犯・交通安全・薬物乱用防止講話」（6 月実施・高 2 対象）、「交通安全講話」（6 月実
施・高 1 対象）など、生徒対象の講座を実施しました。また、地元消防署と連携した避難訓練（消火活動の体験を含む）を 3 月に実施しました。
④ 学校評価・ 学校評価アンケートを 6 月に 1 回実施しました。保護者用、生徒用、教員用に分け、それぞれの観点から本校の教育内容の評価をしてもらいました。結果は広報等に発表し、今後の教育活動に資するよう努めています。
⑤ 国際交流・ 7 月 29 日から 8 月 5 日にかけてオーストラリアのシドニーへ短期留学を行いました。高１
生 13 名の参加でした。また、昨年度に引き続き、日中交流センターを通して中国の女子高校生 1 名が本校へ留学中です。

（５） 三重中学校① 特別授業・ 教科学習を深めるため、各分野の専門家による特別授業を実施しました。3 年生では理科の新課程で学習する放射線の学習や中部電力の変電所見学および中電職員による電気の講座、本居宣長記念館館長を招いての特別授業など、各学年で授業の流れに27

即した特別授業を企画し、実施しました。特別授業では「事前準備、体験、整理・発表」
を一連の取り組みとしました。
② 体験学習プログラム
・ １年生の「海」をテーマとした理科の体験授業では、日本でも有数の干潟である松阪市の松名瀬海岸で三重大学等の研究者の協力のもと、フィールドワークを行いました。環
境大賞を受賞した科学技術部の取り組みにも反映されています。
・ 日本の古典音楽に親しむための体験講座では、前年度同様に１年生が雅楽を、2 年生
が能楽囃子を実施しました。雅楽はボランティア団体によるもの、能楽囃子は京都の第一線で活躍する奏者によるもので、実際に楽器に触れ音を奏でる体験をしました。
③ 宿泊研修とのジョイントプロジェクト
・

2 年生が長野県で行う 2 泊 3 日の「夏季合宿」では、中高の理科教員がクラスに一人ずつついて高山の植物や地勢について現地で実物を見ながらの学習を行います。ハイキ
ングや登山を兼ねたプログラムとして、長年実施しています。事前準備では手作りの草木辞典を作っています。

・

3 年生で行う 3 泊 4 日の「研修旅行」では、本校が開発した体験プログラムが中心となります。広島での平和学習の一環として行われる葉佐井広島大学名誉教授を学校に招いての事前学習と松山市との共同開発によるテーマ別研修プログラムは好評で、特に後者はモデルケースとして松山市の観光事業のメインプロジェクトの一つとなっています。

④ 進路に関わるプログラム
・

2 年生でキャリア教育の一環として企業見学を実施しました。トヨタ産業技術記念館では紡織機の変遷や自動車技術の進歩について学び、朝日プリンテックでは新聞の印刷プ
ロセスや配送のしくみを見学しました。

・

3 年生では志望する学部別に分かれて三重大学のオープンキャンパスに参加しました。
また高校進学当初から大学入試を意識させるべく、3 月 29 日から 31 日の 2 泊 3 日で学習合宿を実施しました。今年から成績下位層を集めて中学校長が講座を持ちました。

⑤ 人権学習に関わるプログラム
・

１年生では「人権壁新聞」作成の取り組みの中で、日常生活における差別問題への気づきと、改善への提案について班別で、発表会まで一連の活動を行いました。

・

3 年生では「宿泊研修とのジョイントプロジェクト」でも触れた、被爆体験講話で始まる一連の平和学習で被爆者の人権について学ぶことと、部落差別の歴史と現状についての学習を中心に行われました。

⑥ 地域・他機関との連携プログラム
・

3 年生では毎年「松阪市小中学校音楽会」で演奏するため学年全員による合唱に取り組みました。音楽会の「とり」として定着しており、今では不可欠な発表で、地域への貢献
28

度は高く、また教育的な効果も大きいと思われます。次年度も継続していく予定です。
・3 年生家庭科で学園内の梅村幼稚園での保育実習を実施しました。10 年以上の歴史を持つプログラムで、絵本の製作から園児への読み聞かせまで計画的に実施されています。また、平成 25 年（2013 年）度からは幼稚園の「親子クッキング教室」を本校の調理室で行うなど双方向の連携が行われています。来年度も継続します。

・

六年制の体育祭は、中 1 から高 3 までを縦割りの組織に編成し、隣接する生活介護事業所「向野園」と合同で行い、事業所利用者との交流を図りました。

（６） 梅村幼稚園① 園児募集・ 平成 27 年（2015）年の 3 歳児は 60 人が入園し、4 歳児は 3 人でした。
② 教育活動・ 昨年度に引き続き、食物アレルギーについてと今年度はアトピー、喘息、花粉症、ハウスダスト等のアレルギーについて取り組みました。全園児の保護者に「幼児生活調査票」
や「食物アレルギーに関する調査票」を配布し、実態を把握して、保護者の方に話を聞いたり連絡を密に取ったりして、一人ひとりに応じたきめ細やかな取り組みを行うようにしました。職員全体がアレルギーについて学び、幼稚園生活における健康、安全管理の徹底を図る為に「対応マニュアル」を検討し、作成しました。
・ さつま芋堀り・みかん狩り・大根抜きをし、食の大切さを感じたり、収穫の喜びを体験したりしました。
・ 保育内容の充実を図る為、本園の教育目標やねらいを全職員で改めて勉強し、園内研修をしたり、園外研修に参加したりしました。
・ 預かり保育（8 時から 18 時）を行っています。長期休み中も、保護者の要望により、お盆と年末年始以外は行っています。
・ 平成 20 年（2008 年）より開始した子育て支援の 2 歳児親子教室「にこにこらんど」を引き続き、行っています。
・ 専門の先生による「英語で遊ぼう」と正課の「運動あそび」、「親子クッキング」や「お茶ごっこ（茶道）」等を行い、保育活動の幅を広げています。
・ 課外クラブとして、平成 22 年（2010 年）から体育クラブ、平成 25 年（2013）からサッカーク
ラブを引き続き行っています。サッカークラブは、他園のチームと交流試合もしました。
③ 危機管理・ 地震・津波及び火災などの発生に備えて、子ども達への対応や避難誘導の仕方、保護者への連絡・対応等をまとめた「災害発生時対応マニュアル」を作成しました。5 月に災29

害時（地震）の園児引き渡し練習を全園児（保護者参加）で行い、その際に「緊急時園児引き渡し控え」と「携帯カード」を作成しました。
・ 松阪署の警察の方に来て頂き、子ども達に不審侵入時や日常生活の中で心掛けることを教えて頂いたり、消防士の方に来て頂き、避難練習をしたりしました。また、交通安全指導員による交通安全教室等を開催しました。

30

3.財務の概要
平成27（2015）年度決算について（１）事業活動収支計算書の概要
事業活動収支計算書は、当該年度の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするためのもので、平成27（2015）年度の事業活動収支計算書は（表1）のとおりとなっています。また、事業活動収支計算書の過去5年間の推移は35ページの（表4）、主な関係比率は37ページの（表7）のとおりです。

（表1）事業活動収支計算書
科
目事 学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入付随事業収入の雑収入
部
教
教育活動収入 計
育
科
目
活
動
人件費
収 事 （退職給与引当金繰入額）
支 業 教育研究経費
活動 （減価償却額）
支 管理経費
出の （減価償却額）
部 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
事
科目
業
教 の 活 受取利息・配当金部動育 収 その他の教育活動外収入
活 入 教育活動外収入 計
動 事
科
目
業
外 の 活 借入金等利息
収 部動支 その他の教育活動外支出
支 出 教育活動外支出 計
教育活動外収支差額
経常収支差額事科
目
業の 活 資産売却差額
部動
収 その他の特別収入
特 入 特別収入 計
別 事
科
目
業
収 の 活 資産処分差額
支 部動
支 その他の特別支出
出 特別支出 計
特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

予 算 額
16,181,384,000
462,304,000
18,670,000
1,810,631,200
230,047,000
139,950,000
18,842,986,200
予 算 額
9,968,344,000
488,033,000
6,111,035,000
1,760,700,000
1,756,027,000
295,542,000
24,000,000
17,859,406,000
983,580,200
予 算 額
64,096,000
064,096,000
予 算 額
60,240,000
060,240,000
3,856,000
987,436,200
予 算 額
3,380,000
83,700,800
87,080,800
予 算 額
105,973,000
0105,973,000△ 18,892,200
39,090,000
929,454,000△ 2,978,765,995△ 2,049,311,995

1,725,328,676△ 2,760,232,772△ 1,034,904,096（単位：円）差異△ 17,047,112△ 22,196,674△ 7,104,937△ 43,896,927△ 13,078,358△ 14,267,664△ 117,591,672
差
異77,752,305
18,222,317
352,416,158
898,354
170,164,820
8,422
0
600,333,283△ 717,924,955
差異△ 2,437,583
0△ 2,437,583
差異75,226075,226△ 2,512,809△ 720,437,764
差異△ 18,099△ 26,118,865△ 26,136,964
差異10,209,948
0
10,209,948△ 36,346,912
39,090,000△ 795,874,676△ 218,533,223△ 1,014,407,899

18,994,163,000
18,064,709,000

19,140,329,219
17,415,000,543△ 146,166,219
649,708,457

31

決 算 額
16,198,431,112
484,500,674
25,774,937
1,854,528,127
243,125,358
154,217,664
18,960,577,872
決 算 額
9,890,591,695
469,810,683
5,758,618,842
1,759,801,646
1,585,862,180
295,533,578
24,000,000
17,259,072,717
1,701,505,155
決 算 額
66,533,583
066,533,583
決 算 額
60,164,774
0
60,164,774
6,368,809
1,707,873,964
決 算 額
3,398,099
109,819,665
113,217,764
決 算 額
95,763,052
0
95,763,052
17,454,712

教育活動収支
・学生生徒等納付金
161億98百万円で前年度に比べて1億43百万円減少しました。事業活動収入に占める構成比率は84.6％となっています。構成割合は収入の各科目間の相対的なものでもあり、他の収入科目の増減によっても左右されますが、この構成比率は高い水準が続いています。
・手数料
このうち97.4％が入学検定料です。入学検定料収入は4億72百万円、前年度に比べて8百万円の減少となりました。また、事業活動収入に占める構成比率は2.5％となっています。
・寄付金
特別寄付金が19百万円、現物寄付金が4百万円でした。事業活動収入に占める構成比率は0.1％となっています。
・経常費等補助金
事業活動収入に占める割合は9.7％で、前年度に比べて71百万円の増加となりました。このうち国からの経常費補助金は6億81百万円です。
・付随事業収入
中京大学の受託事業およびオープンカレッジ等受講料の収入です。前年度に比べて3百万円の減少となり
ました。
・人件費
98億91百万円で、対前年度比0.2％の増加となりました。事業活動収入に対する人件費比率は51.7％、事業活動支出に占める構成比率は56.8％です。
・教育研究経費
57億59百万円で、対前年度比3.1％の減少となりました。また、事業活動支出に占める構成比率は33.1％でした。このうち減価償却費は17億60百万円、教育研究経費に占める割合は30.6％でした。
・管理経費
15億86百万円で、対前年度比17.2％の減少となりました。その事業活動支出に占める構成比率は9.1％でした。
教育活動外収支
・受取利息・配当金
前年度に比べ2百万円、3.7％の増加となりました。事業活動収入に対する割合は0.3％です。
・借入金等利息
60百万円で、前年度に比べて8百万円の減少となりました。
特別収支
資産処分差額
96百万円で、前年度に比べて1億72百万円の減少です。
基本金組入前当年度収支差額
経常収支差額と特別収支差額を合わせたもので、17億25百万円、前年度に比べて3億93百万円の増加となりました。
基本金組入額合計
基本金組入額は27億60百万円で、前年度より14億22百万円増加しました。このうち中京大学豊田キャンパ
ス総合施設整備計画事業のための2号基本金を10億円組入れています。
当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除したもので、10億35百万円。前年度より10億29百万円の支出超過となりました。
事業活動収入・事業活動支出
事業活動収入の合計は191億40百万円であり、対前年度比2億62百万円、1.3％の減少となりました。。一方、事業活動支出は174億15百万円で、対前年度比3.6％の減少となりました。
事業活動収入の構成比率
補助金,
9.7%

事業活動支出の構成比率
管理
経費,
9.1%

その他,
5.7%

学生生
徒等納
付金,
84.6%

教育研
究経費,
33.1%

32

その他,
1.0%

人件費,
56.8%

（2）資金収支計算書の概要
資金収支計算書は、当該会計年度の教育研究活動に対応するすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、かつ当該会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものです。平成27（2015）年度の資金収支計算書は（表2）のとおりとなっています。また、資金収支計算書の過去5年間の推移は36ページの（表5）のとおりです。

（表2）資金収支計算書（単位：円）

収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計予 算 額
16,181,384,000
462,304,000
18,270,000
1,873,532,000
18,900,000
230,047,000
64,096,000
420,505,000
02,692,860,000
699,954,124△ 3,042,001,500
13,268,021,774
32,887,872,398

決 算 額
16,198,431,112
484,500,674
21,556,411
1,917,428,927
18,964,470
243,125,358
66,533,583
434,888,979
02,820,930,500
696,662,629△ 3,155,788,487
13,268,021,774
33,015,255,930

差異△ 17,047,112△ 22,196,674△ 3,286,411△ 43,896,927△ 64,470△ 13,078,358△ 2,437,583△ 14,383,979
0△ 128,070,500
3,291,495
113,786,987

予算額
10,235,534,000
4,350,435,000
1,448,265,000
60,240,000
914,886,000
962,833,000
543,811,000
2,060,030,000
1,251,671,318
52,190,000△ 675,577,149
11,683,554,229
32,887,872,398

決算額
10,176,001,863
3,994,598,670
1,290,328,602
60,164,774
914,878,989
948,871,662
477,330,459
2,060,017,746
1,311,861,505

差異
59,532,137
355,836,330
157,936,398
75,226
7,011
13,961,338
66,480,541
12,254△ 60,190,187
52,190,000
401,657,952△ 1,174,882,532△ 127,383,532△ 127,383,532

支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

△ 1,077,235,101
12,858,436,761
33,015,255,930

各科目については事業活動収支計算書の中で概要を説明していますので、ここでは資金収支計算書の特有な科目のうち主なものについて説明します。
・前受金収入平成28（2016）年度入学生の学生生徒等納付金は、春学期分が平成28（2016）年3月末日までに納入されるため、平成27（2015）年度の前受金収入とします。
・資金収入調整勘定
期末未収入金と前期末前受金は、現金収受が前年度または翌年度以降行われ、平成27（2015）年度には資金の流れが伴わないので控除されます。
・施設関係支出
建物・構築物等に対する支出で、中京大学名古屋キャンパス0号館空調整備工事、同豊田キャンパス1・11号館改修工事、附属高校空調整備工事などの校内整備工事等を行いました。
・設備関係支出
機器備品・図書等の取得のための支出です。教育研究用機器備品取得のうち主なもの
は、教室設備関係機器、情報・ネットワーク関係機器、スポーツ関係機器等です。
・資金支出調整勘定
期末未払金と前期末前払金は現金支払が前年度または翌年度以降行われ、平成27（2015）年度には資金の流れを伴わないので控除されます。

33

（3）貸借対照表の概要
貸借対照表の概要は、（表3）のとおりです。
貸借対照表は、決算日における資産および負債、純資産の内容およびあり高を明示し、学校法
人の財政状況を明らかにするものです。貸借対照表における資産総額は、1005億85百万円で、前年度に比べ0.7％増加しています。一方、負債の総額は162億18百万円で、前年度に比べ6.1％減
少しました。また、基本金と収支差額を合わせた純資産の額は843億66百万円で、前年度に比べ2.1％増加しました。貸借対照表の過去5年間の推移は36ページの（表6）、主な関係比率は37
ページの（表8）のとおりです。
（表3）貸借対照表（単位：円）
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

本年度末
87,251,997,566
67,919,099,070
15,231,710,339
38,143,598,130
14,543,790,601
18,772,018,890
560,879,606
13,332,799,753
12,858,436,761
474,362,992
100,584,797,319

前年度末86,297,422,506
68,607,192,826
15,231,710,339
38,086,843,234
15,288,639,253
17,122,001,144
568,228,536
13,618,493,225
13,268,021,774
350,471,451
99,915,915,731

増減△ 695,442,686△ 688,093,756
056,754,896△ 744,848,652
1,650,017,746△ 7,348,930△ 285,693,472△ 409,585,013
123,891,541
668,881,588

本年度末
11,078,534,476
5,118,658,457
5,959,876,019
5,139,791,230
810,464,620
4,329,326,610
16,218,325,706

前年度末11,888,809,774
5,929,123,077
5,959,686,697
5,385,963,020
914,878,989
4,471,084,031
17,274,772,794

増減△ 810,275,298△ 810,464,620
189,322△ 246,171,790△ 104,414,369△ 141,757,421△ 1,056,447,088

本年度末
94,657,813,152
92,182,354,262
1,000,000,000
70,458,890
1,405,000,000△ 10,291,341,539
84,366,471,613
100,584,797,319

前年度末91,897,580,380
90,422,139,236
070,441,144
1,405,000,000△ 9,256,437,443
82,641,142,937
99,915,915,731

増減
2,760,232,772
1,760,215,026
1,000,000,000
17,7460△ 1,034,904,096
1,725,328,676
668,881,588

負債の部
科目
固定負債
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第1号基本金第2号基本金第3号基本金第4号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

34

（4）計算書の経年推移（表4）事業活動収支計算書の推移
科
事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

目

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入 計
科目

人件費
事 （退職給与引当金繰入額）
業 教育研究経費
活動 （減価償却額）
支
出 管理経費の （減価償却額）
部
徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
事
業
活
部動
収
入
の

科

目

受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入 計
活
動 事
科
目
業
外 活
収 部 動 借入金等利息
支
支 出 その他の教育活動外支出の 教育活動外支出 計
教育活動外収支差額
経常収支差額
事
業
活
部動
収
入
の

科

目

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入 計

特
事
別 業
科
目
収 活
部 動 資産処分差額
支 支
出 その他の特別支出の 特別支出 計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計（単位：千円）
平成23年度（2011）

16,772,953
478,375
18,4491,566,447
227,226
174,751
19,238,201
平成23年度（2011）

9,913,132
431,646
6,007,341
1,741,663
2,048,855
244,9150
17,969,328
1,268,873
平成23年度（2011）

132,955
0132,955
平成23年度（2011）

13,9780
13,978
118,977
1,387,850
平成23年度（2011）

0
67,587
67,587

平成24年度（2012）

16,446,143
502,383
18,581
1,603,237
211,071
191,815
18,973,230
平成24年度（2012）

10,519,114
547,317
5,496,687
1,692,146
1,828,880
267,088
0
17,844,681
1,128,549
平成24年度（2012）

85,788085,788
平成24年度（2012）

40,725040,72545,063
1,173,612
平成24年度（2012）

122
50,01650,138

平成25年度（2013）

16,427,117
493,702
14,307
1,725,883
219,272
138,292
19,018,573
平成25年度（2013）

10,022,253
542,042
6,185,538
1,831,213
1,789,854
284,001
0
17,997,645
1,020,928
平成25年度（2013）

67,937
0
67,937平成25年度（2013）

77,678077,678△ 9,741
1,011,187
平成25年度（2013）

226
95,361
95,587平成26年度（2014）

16,341,933
492,960
12,615
1,782,823
246,489
151,393
19,028,213
平成26年度（2014）

9,872,658
490,255
5,944,550
1,777,183
1,915,574
300,5280
17,732,782
1,295,431
平成26年度（2014）

64,174064,174
平成26年度（2014）

68,4980
68,498△ 4,324
1,291,107
平成26年度（2014）

264,62245,130309,752

平成27年度（2015）

16,198,431
484,501
25,775
1,854,528
243,125
154,218
18,960,578
平成27年度（2015）

9,890,592
469,8115,758,619
1,759,802
1,585,862
295,534
24,00017,259,073
1,701,505
平成27年度（2015）

66,533
66,533
平成27年度（2015）

60,16460,164
6,369
1,707,874
平成27年度（2015）

3,398
109,820
113,218

平成23年度（2011）

平成24年度（2012）

平成25年度（2013）

平成26年度（2014）

564,6560564,656△ 497,069
890,781△ 2,434,062△ 1,543,281

118,167
0
118,167△ 68,029
1,105,583△ 9,185,016△ 8,079,433

977,3150977,315△ 881,728
129,459△ 4,987,357△ 4,857,898

268,737
0268,737
41,015
1,332,122△ 1,337,787△ 5,665

95,763
17,455
1,725,329△ 2,760,233△ 1,034,904

19,438,743
18,547,962

19,109,156
18,003,573

19,182,097
19,052,638

19,402,139
18,070,017

19,140,329
17,415,000（注）平成26（2014）年度以前の金額は従来の消費収支計算書を組み替えて表示しています。

35

平成27年度（2015）

95,763

（表5）資金収支計算書の推移
平成23年度（2011）
16,772,953
478,375
18,4491,566,447
500
227,226
132,955
252,69402,867,965
3,339,089△ 3,305,863
16,074,756
38,425,546
9,850,961
4,261,974
1,801,539
13,978405,383
3,261,804
568,763
1,583,672
1,208,056△ 727,253
16,196,669
38,425,546

科目

収
入
の
部

支
出
の
部

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成24年度（2012）
16,446,143
502,383
18,581
1,603,237
942,586
211,071
85,788383,582
8,000,000
2,864,966
4,175,085△ 3,403,036
16,196,669
48,027,055
11,186,048
3,801,476
1,560,236
40,725
384,482
18,967,614
568,863
1,053,096
738,220△ 3,261,877
12,988,172
48,027,055

平成25年度（2013）
16,427,117
493,702
14,307
1,725,883
1,976
219,272
67,937284,13402,868,046
4,465,193△ 3,231,639
12,988,172
36,324,100
10,446,900
4,351,997
1,505,853
77,678985,1021,379,423
1,325,353
1,451,398
3,253,223△ 1,677,654
13,224,827
36,324,100

平成26年度（2014）
16,341,933
492,960
12,615
1,782,823
293,010
246,489
64,174
262,16902,745,517
897,138△ 3,153,000
13,224,827
33,210,655
10,188,594
4,165,075
1,615,047
68,498962,451
802,361
496,148
1,065,018
1,724,246△ 1,144,804
13,268,021
33,210,655（表6）貸借対照表の推移
資

産

の
目

固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資 産 の 部

合

の

部

（単位

千円）

部

科

負
債
固定負債
流動負債
負 債 の

（単位 千円）平成27年度（2015）
16,198,431
484,501
21,556
1,917,429
18,964
243,125
66,534434,88902,820,931
696,662△ 3,155,788
13,268,022
33,015,256
10,176,002
3,994,598
1,290,329
60,164
914,879
948,872
477,330
2,060,018
1,311,862△ 1,077,235
12,858,437
33,015,256

計
部

合

純
資
産
の
基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

計部

平成23年度（2011）
75,528,405
52,430,335
21,578,491
1,519,579
16,754,995
92,283,400
平成23年度（2011）
7,710,375
4,499,047
12,209,422
平成23年度（2011）
77,056,015
3,017,963
80,073,978
92,283,400

平成24年度（2012）
89,536,950
69,903,406
19,000,586
632,958
13,627,981
103,164,931
平成24年度（2012）
14,250,106
7,735,264
21,985,370
平成24年度（2012）
86,227,649△ 5,048,088
81,179,561
103,164,931

36

平成25年度（2013）
86,787,741
69,610,582
16,571,983
605,176
13,669,100
100,456,841
平成25年度（2013）
13,008,849
6,138,972
19,147,821
平成25年度（2013）
91,100,005△ 9,790,985
81,309,020
100,456,841

平成26年度（2014）
86,297,423
68,607,193
17,122,001
568,229
13,618,493
99,915,916
平成26年度（2014）
11,888,810
5,385,963
17,274,773
平成26年度（2014）
91,897,580△ 9,256,437
82,641,143
99,915,916

平成27年度（2015）
87,251,998
67,919,099
18,772,019
560,880
13,332,799
100,584,797
平成27年度（2015）
11,078,534
5,139,791
16,218,325
平成27年度（2015）
94,657,813△ 10,291,341
84,366,472
100,584,797

37

算式

評価
△
△
△
～
△
△
▼
△

△
△
△
～
△
△
▼
～
～
▼
△
～
▼
▼

評価

86.8%
3.3%
18.2%
38.4%
372.4%
564.7%
13.2%
114.2%

平成23年度（2011）

6.6%
7.2%
4.6%
86.6%
0.4%
8.1%
51.2%
31.0%
10.6%
0.1%
12.5%
11.0%
59.1%
109.1%

平成23年度（2011）▼低い値が良い～どちらともいえない と一般的にいわれています

78.7%
-4.9%
13.2%
37.8%
176.2%
453.3%
21.3%
93.8%

平成24年度（2012）

5.9%
6.2%
5.8%
86.3%
0.4%
8.4%
55.2%
28.8%
9.6%
0.2%
48.1%
11.0%
64.0%
181.4%

平成24年度（2012）

運用資産＝現金預金+有価証券+特定資産
要積立額＝減価償却額の累計額+退職給与引当金+第２号基本金+第３号基本金純資産/（負債＋純資産）
繰越収支差額/（負債＋純資産）
流動資産/総資産
減価償却累計額/減価償却資産取得価額（図書を除く）
流動資産/流動負債
現金預金/前受金
総負債/総資産
運用資産/要積立額

算式

経常収入＝教育活動収入計+教育活動外収入計
経常支出＝教育活動支出計+教育活動外支出計

教育活動収支差額/教育活動収入計
経常収支差額/経常収入
基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入
学生生徒等納付金/経常収入
寄付金/事業活動収入
補助金/事業活動収入
人件費/経常収入
教育研究経費/経常収入
管理経費/経常収入
借入金等利息/経常収入
基本金組入額/事業活動収入
減価償却額/経常支出
人件費/学生生徒等納付金
事業活動支出/（事業活動収入－基本金組入額）（注）評価について △高い値が良い

比 率 名
純資産構成比率
繰越収支差額構成比率
流動資産構成比率
減価償却比率
流動比率
前受金保有率
総負債比率
積立率（表8）貸借対照表関係比率

教育活動収支差額比率
経常収支差額比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
寄付金比率
補助金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率
基本金組入率
減価償却額比率
人件費依存率
基本金組入後収支比率

比 率 名（表7）事業活動収支計算書関係比率

財務比率の推移

80.9%
-9.7%
13.6%
38.4%
222.7%
461.1%
19.1%
87.1%

平成25年度（2013）

5.4%
5.3%
0.7%
86.1%
0.6%
9.0%
52.5%
32.4%
9.4%
0.4%
26.0%
11.7%
61.0%
134.2%

平成25年度（2013）

82.7%
-9.3%
13.6%
39.4%
252.9%
483.3%
17.3%
88.0%

平成26年度（2014）

6.8%
6.8%
6.9%
85.6%
0.3%
9.2%
51.7%
31.1%
10.0%
0.4%
6.9%
11.7%
60.4%
100.0%

平成26年度（2014）

分類

分類
83.9%
自己資本は充実しているか-10.2%
13.3%
資産構成はどうなっているか
41.1%
259.4% 負債に備える資産が蓄積されて455.8% いるか
16.1% 負債の割合はどうか
85.2% 将来の安全性

平成27年度（2015）

9.0%
9.0% 経営状況はどうか
9.0%
85.1%
0.4% 収入構成はどうなっているか
10.0%
52.0%
30.3%
8.3%
支出構成は適切であるか
0.3%
14.4%
11.9%
61.1%
収入と支出のバランス
106.3%

平成27年度（2015）

主な収入・支出比率の推移
100.0%

90.0%
80.0%

70.0%
60.0%

学生生徒等納付金比率

50.0%

人件費比率

40.0%

教育研究経費比率
管理経費比率

30.0%

20.0%
10.0%

0.0%
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

事業活動収入・事業活動支出・基本金組入額の推移
25,00020,00015,000

事業活動収入事業活動支出

10,000

基本金組入額

5,000

0
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

収支差額比率の推移
200.0%
180.0%
160.0%
140.0%

120.0%
事業活動収支差額比率

100.0%

基本金組入後収支比率

80.0%
60.0%
40.0%

20.0%
0.0%
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

38

2015年度（5）学校法人会計の用語について（企業会計との違い）
学校法人会計は企業会計とは異なり、「学校法人会計基準」に従って計算書類を作成することを義務付けられています。企業会計では、一般的に経済活動による損益の成果を明らかにするとともに、資産、負債及び資本の状態を知ることで財政的安全性を図ることを目的としています。一方、学校法人においては、教育・研究活動を永続的に行っていくことが求められており、企業会計でいうところの「利益の追求」よりも収支の均衡の状況と財政状態を正しくとらえることに主眼が置かれています。以下では、学校法人会計の計算書で使われている用語のうち特徴的なものについて説明します。
【事業活動収支計算書】
事業活動収支計算書は、企業会計の損益計算書とは異なり利益の多寡を明らかにする目的ではなく、当該年度の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするために作成されます。
・教育活動収支・・・・・・・・・・・・・ 特別収支および教育活動外収支を除く、すべての事業活動収支。
・教育活動外収支・・・・・・・・・・・ 経常的な財務活動および収益事業に係る活動に関する事業活動収支。
・特別収支・・・・・・・・・・・・・・・・・ 特殊な要因によって発生した臨時的な事業活動収支。
・教育研究経費と管理経費・・・・・・・・・・・・・
学校事業に要する経費のうち、①総務・人事・経理、その他これに準ずる業務の経費②教職員の福利厚生のための経費③教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費④学生募集のために要する経費⑤
補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費等に該当することが明らかな経費が管理経費とされます。それ以外の経費については、主たる使途に従って教育研究経費か管理経費のいずれかに含めます。光熱水費等のように双方に関連するものは校舎面積等で按分しています。
・事業活動収入････・・･・・・・・・・事業活動収入とは、学校法人の負債とはならない収入で、学生生徒納付金、補助金などを指します。
・事業活動支出････・・･・・・・・・・事業活動支出とは、人件費、教育研究経費、管理経費などを集計したものです。
【資金収支計算書】
資金収支計算書は、当該会計年度の教育研究活動に対応するすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、かつ当該会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものです。また、附属表として資金収支計算書の決算額を３つの活動区分ごとに区分し、活動ごとに資金の流れを明らかにする活動区分資金収支計算書を作成しています。これは企業会計のキャッシュフロー計算書に近いものです。
・資金収入調整勘定･･･・・・・・・・・・・・・・・・
期末未収入金と前期末前受金は、現金収受が前年度または翌年度以降行われ、当該年度には資金の流れが伴わないので控除されます。
・資金支出調整勘定・・・・・・・・・・・・・・・・・・
期末未払金と前期末前払金は現金支払が前年度または翌年度以降行われ、当該年度には資金の流れを伴わないので控除されます。
【貸借対照表】
貸借対照表は、決算日における資産および負債、純資産の内容およびあり高を明示し、学校法人の財政状
況を明らかにするものです。企業会計における貸借対照表とほぼ同じ構造ですが、基本金と資本金の部分が異なります。
・基本金とは・・・
学校法人が教育・研究等諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入の中から組み入れた金額をいいます。
基本金には以下のように第１号基本金から第４号基本金があります。
（第１号基本金）
設立当初に取得した教育研究用の固定資産の価額及びその後の教育研究の充実向上のために取得した固定資産の価額（第２号基本金）
将来取得する固定資産に充当する金銭その他の資産の額（第３号基本金）奨学基金、研究基金等の基金として継続的に保持し、運用する金銭その他の資産の額（第４号基本金）
恒常的に保持すべき資金の額39