各 位

平成２９年４月２１日
会 社 名 川崎近海汽船株式会社
代表者名 取締役社長 石井 繁礼(コード番号 9179 東証第 2 部)
問合せ先 取締役総務部長 川戸 淳
(TEL 050－3821－1312）
単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催された取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議するとともに、平成 29 年 6 月 27 日開催予定の第 51 期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に、株式併合についての議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 単元株式数の変更（１） 変更の理由
東京証券取引所を含む全国証券取引所が、平成 30 年 10 月 1 日までにすべての国内上場会社の売買単位（単元株式数）を 100 株単位に統一する事を推進しております。当社では、全国証券取引所の示す趣旨を踏まえ、単元株式数を変更することといたしました。
（２） 変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３） 変更予定日
平成 29 年 10 月 1 日（４） 変更の条件
本定時株主総会において、下記「２．株式の併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２． 株式併合（１） 株式併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり単元株式数を 100 株に変更するにあたり、変更後においても当社株式の売買単位あたりの価格水準を維持し、また各株主様の議決権数に変更が生じないことを目的として併合を行うものです。

（２） 株式併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式② 併合の割合
平成 29 年 10 月 1 日をもって、同年 9 月 30 日（実質上 9 月 29 日）の最終の株主名簿に記載された株主様が所有されている株式について、10 株を 1 株の割合で併合いたします。
③ 併合後により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成 29 年 3 月 31 日現在）
29,525,000 株
併合により減少する株式数
26,572,500 株
併合後の発行済株式総数
2,952,500 株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 併合により減少する株主数
平成 29 年 3 月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。
株式数（構成比）
所有株式数（構成比）
総株主
3,506 名（100.00 %）29,525,000 株（100.00%）
10 株以上所有株主
1,617 名（ 46.12 %）
29,520,235 株（ 99.98%）
10 株未満のみ所有株主
1,889 名（ 53.88 %）4,765 株（ 0.02%）
上記株主構成を前提として、株式併合を行った場合、10 株未満の株式のみご所有の株
主様 1,889 名（所有株式数 4,765 株）は、株主としての地位を失うこととなります。
⑤ 株式併合による影響
株式併合により、発行済株式総数が 10 分の 1 に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、1 株当たりの純資産額は 10 倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
（３） 株式併合後の発行可能株式総数
株式併合の効力発生日における発行可能株式総数は、973 万株とします。
（併合前 9,730 万株）（４） 1 株未満の端数が生じる場合の処理
本株式の併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５） 株式併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、平成 29 年 10 月 1 日をもって、その効力が生じることといたします。

３． 定款の一部変更（１） 変更の理由
上記「１．単元株式数の変更」および「２．株式併合」に伴うものであります。なお、
会社法第 182 条第 2 項および第 195 条第 1 項の定めに基づき、本定時株主総会における定款の一部変更の決議を経ずに、本定款の変更を行います。
（２） 変更の内容
現行定款変更案（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は9,730 万株 とする。

（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は973 万株 とする。

（単元株式数）第 8 条 当会社の単元株式数は1,000 株 とする。

（単元株式数）第 8 条 当会社の単元株式数は100 株 とする。

（３） 変更の効力発生日
平成 29 年 10 月 1 日（４） 変更の条件
本定時株主総会において、上記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
４． 日程
取締役会（株主総会招集決議）
平成 29 年 4 月 28 日
第 51 期定時株主総会
平成 29 年 6 月 27 日（予定）
単元株式数の変更、株式併合、定款の一部変更の効力発生日 平成 29 年 10 月 1 日（予定）（注）上記の通り、単元未満株数の変更及び株式併合の効力発生日は平成 29 年 10 月 1 日ですが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から100 株に変更される日は平成 29 年 9 月 27 日です。
以上
添付資料【ご参考】単元株式数の変更および株式併合についてＱ＆Ａ（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ&（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ&Ａ

Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回当社では、10 株を 1 株に併合いたします。

Ｑ３．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を 100 株に変更するため、単元株式数を現在の 1,000 株から 100株に変更することといたしました。併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施することといたしました。

Ｑ４．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか。
株主様の株式併合後のご所有株式数は、2017 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載されたご所有株式数に 10 分の 1 を乗じた株式数（1 株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき 1 個となります。具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日前後で、ご所有株式数および議決権数は次のとおりになります。

効力発生前
ご所有株式数

効力発生後

議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式

例①2,000 株

２個200 株

2個なし

例②1,050 株

１個105 株

1個なし

例③1,003 株

１個100 株

1個

0.3 株

例④800 株

なし

80 株

なし

なし

例⑤147 株

なし

14 株

なし

0.7 株

例⑥5株

なし

なし

0.5 株

なし

・例①に該当する株主様は特段のお手続きはありません。
・例②、例④、例⑤に発生する単元未満株式（例②は 5 株、例④は 80 株、例⑤は 14 株）につきましては、ご希望により、「単元未満株式の買取り」制度がご利用できます。
・例③、例⑤、例⑥に発生する端数株式につきましては、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。この端数を処分してお支払いする金額は 2017 年 11 月下旬ごろにお送りすることを予定しております。
・効力発生前のご所有株式数が 10 株未満の株主様（例⑥）は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式になり、当社株式の保有機会を失うことになります。

~1~

なお、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社又は当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は 10 分の 1 となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式 1 株当たりの資産価値は 10 倍になります。
したがって、株式市況の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様がご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前と変わりません。

Ｑ６．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金への影響はありますか。
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は 10 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合を勘案して 1 株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績連動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金の総額に影響が生じることはありません。但し、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。

Ｑ７．今後の具体的なスケジュールを教えてください
次のとおり予定しております。
2017 年 4 月 21 日

取締役会決議日2017 年 6 月 27 日

（予定）

定時株主総会決議日

2017 年 9 月 26 日

（予定）

1,000 株単位での最終売買日

2017 年 9 月 27 日

（予定）

100 株単位での売買開始日

2017 年 10 月 1 日（予定）

単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日

2017 年 11 月下旬（予定）

端数株式処分代金のお支払い

Ｑ８．株主は何か手続きをしなければならないのですか。
特段のお手続きは必要ございません。

【お問い合わせ先】
株主名簿管理人
同連絡先

三井住友信託銀行株式会社〒168-0063

並区和泉二丁 番 号

東京都杉目 8三井住友信託銀行株式会社

電話：
付 間：平時

日9 時）

17 時（部

証券代行

フリーダイヤル～ 土 祝

0120-782-031（

受4・日・除日等をく）

以上~2~