大分県内製造業における労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）構築状況の実態調査結果の概要
産業保健（基幹）相談員

青 野 裕 士

（大分大学医学部感染分子病態制御講座 助教授）

「産業保健スタッフがいる」
事業所が 8 割で、①産業医（含1．は じ め に嘱託）、②衛生管理者（含嘱託）、③保健師・看護師（含嘱託）

我が国を代表する製造業における重大な災害の頻発以来、の順であった（図 2）。

企業における安全管理体制および活動に係る自主点検が行

図 2 産業スタッフの職種

われて、労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの構築への機運が加速０化している。全国的な取り組みを反映して、大分県内の製２０

４０

６０

８０

１０５

漓衛生管理者（含嘱託）造業での動向を調査し、その状況を報告する。

１００ １２０ １４０滷産業医（含嘱託）澆保健師・看護師（含嘱託）

2．調 査 結 果

１１７４３

潺産業医以外の精神科医（含嘱託） ３

1．対象の事業所

潸産業カウンセラーなど ５

大分県内製造業の173事業所からアンケートの回答が寄澁そ の 他 １せられた（回収率58．4％）。その内、有機溶剤作業や特定化事業所の 4 分の 3 で、有害業務や特殊業務があり、作学物質を取り扱う事業所は、79事業所であった。
従業員数をあわせると、男子が23，895人（うち派遣社員2，081人）、女子が7,336人（うち派遣社員772人）、計31,231人（うち派遣社員2，853人）で、合わせた社員の平事業所は、16業種以上に及び、多い方から①電気機械器具（32社）、②食料品（17社）、③輸送用機械など（16社）、④化学工業（13社）となっていた
（図 1）
。

１０

事業場の業種
１５
２０

滷繊維工場

２５が18％であった（図 3）。また、「安全衛生委員会がある」事業所が90％、「ない」事業所が 8％であった（図 4）。

澆無回答３０５％

図 4 安全衛生委員会
澆無回答 ２％
滷ない ８％

３５１７

漓食料品製造業
澆衣服その他の繊維製品製造業

労働者の安全と健康確保のための計画の立案状況は、「計図 3 労働者の安全と健康の確保のための計画について

図１ アンケート回答事業所の再分類業種
５が50事業所以上で行われていた。
画作成を行っている」が77％、「計画作成を行っていない」

均年齢が40歳、派遣社員は37歳であった。

０

業内容は、深夜、有機溶剤、粉じんおよびVDT作業など

３
３

滷作成してない１８％

潺木材・木製品製造業 ０潸家具・装備品製造業 ０澁パルプ・紙・紙加工品製造業

４漓作成している ７７％

澀印刷・製本業 ０
潛窯業・土石製品製造業

１１

濳鉄鋼業
潭非鉄金属製造業
澂金属製品製造業
潼一般機械器具製造業

３８

産業医の「職場巡視を行っている」事業所が69％、「行っ１１３２

潘電気機械器具製造業
１６

澎輸送用機械等製造業
澑電気・ガス･水道業
濂その他の製造業

漓ある ９０％１３１１

潯化学工業ていない」事業所が28％であった（図 5）。産業医の職場巡視が行われていない事業所が 3 割近くあり、産業医、事業１０
２６所双方に職場巡視を促す必要があろう。

OITA
OITA Occupational
ccupational Healthealth
Promotion
romotion Centerenter労働省指針）」の認知度については、平成11年 4 月に発表

図 5 産業医の職場巡視
澆無回答 ３％された厚生労働省指針を、「知っている」と「聞いたことがある」が全体の90％を占めており、認知度は高かった（図 9）。

滷していない ２８％

図 9 「労働安全衛生マネジメント 図10 労働安全衛生マネジメントに関する指針」の認知度システムの構築状況

漓している ６９％潺構築しない１０％

澆知らない １０％

潸無回答 １％
漓構築済１５％

2．労働衛生管理体制
各有害業務及び特定業務における作業環境測定は、滷構築を計画している
２１％
澆構築するかどうか分からない
５３％

漓知っている５６％

滷聞いたことがある ３４％

73% の事業所で実施されていた（図 6）。騒音、粉じん、及び鉛の有害業務がある事業所の作業環境測定は、それぞれ93．
2％、89．
7％、及び82．
4％であった。
定期健康診断の実施は、1 事業所を除く、すべての事業労働安全衛生マネジメントシステムを、「構築している」

所で実施され、有害業務等に関する特殊健康診断は78％と「構築を計画している」事業所が、合わせて36％であっの事業所で実施されていた（図 7）。また、定期および特殊た（図10）。構築しているシステムは、厚生労働省指針が健康診断を行っている事業所の84．4% が、両健診の事後12件、OSHAS18001が 2 件、その他が 9 件であった。

措置を行っていた。

「構築しない」と回答を寄せた事業所の理由は、多い方から①現状の労働管理で十分（11件）、②推進するスタッフ

図 6 作業環境測定の実施状況
澆無回答 ２％がいないから（8 件）であった（図11）。

滷実施していない
２５％

図 11 労働安全衛生マネジメントシステムを構築しない理由（n=２５）
０漓実施している７３％

２

滷行っていない１％８

１０１２（件数）
１１２

澆メリットがないから

定期健康診断と有害業務にかかる特殊健診の取り組み

澆無回答
０％

６

漓現状の労働管理で十分だから滷社の方針だから

図7

４

滷行っていない
２２％

澆無回答
０％

１

潺推進するスタッフがいないから

８

潸経費が掛かるから３

澁無 回 答 ０

また、労働安全衛生マネジメントシステム以外のISO9001、漓行っている（１年に１回）
９９％

漓行っている
７８％

ISO14001を認証の取得している事業所が51％、認証取得の計画ありの事業所が18％、合わせて69％であった。
「化学物質等による労働者の健康障害を防止するために衛生教育は、69％の事業所で実施していた（図 8）。そ

必要な措置に関する指針（化学物質管理指針）」を「知っていの内容は、有機溶剤に関する衛生教育（59社）が最も多く、る」
事業所は41％、「聞いたことがある」
事業所が39％あり、次いで粉じんに関する衛生教育（41社）、そして騒音に関合わせて80％の事業所が、化学物質管理指針を知っていする衛生教育（32社）であった。健康教育は、64% の事業た（図12）。

所が実施していた。しかし、「していない」事業所が33％

図 12 「化学物質管理指針」の認知あった。

０

図 8 衛生教育の実施

５

１０

１５

２０

２５

３０

３５（n=１７３）

４０４５（%）

漓知っている４１

滷聞いたことがある

３９

澆無回答 ３％

澆知らない

１８

滷していない ２８％
潺無 回 答２漓実施している ６９％

また、回答のあった有機溶剤や特定化学物質を取り扱う
79事業所の89%（70社）は、化学物質管理指針を知ってい3．労働安全衛生マネジメントシステムの取り組みの状況た（図13）。この内、14事業所は化学物質管理指針に基づ「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針（厚生であった。

くマネジメントシステム構築済みで、16事業所は計画中

図13 化学物質管理指針の認知度 （ｎ＝７９）
潺無回答 １％法等について（12件）」、「構築のための文章等マニュアル作成（10件）」の要望もあり（図17）、事業所のマネジメントシ

澆知らない
１０％

ステム構築の準備が整えられて来ていることが伺えた。
図 15 安全衛生活動の計画・ 図 16 大分産業保健推進センター
運用に関する事項を文書で定める 主催の「労働安全衛生マネジメントシステム」研修会を受講した事業所の理解度

漓知っている ５４％

滷聞いたことがある
３５％

澆無回答 ７％

一方、事業所全体で、「化学物質管理指針」の理解を目的滷いいえ
２０％に行われている、中央労働災害防止協会の「化学物質管理者」

漓はい
７３％

研修に、受講者を派遣する事業所は23％と低かった（図14）。
図 14 「化学物質管理指針」の認知０１０２０３０４０５０６０７０

滷少しは理解できた
４２％漓十分理解できた
４６％（n=１７３）

図17 研修会での要望事項（件数）

８０（％）

０２

４６８（件数）
１０ １２ １４ １６２３

漓受 講 し た

リスクアセスメントの仕方
７４

滷受講していない澆無 回 答（事業所数３３社）

潺無回答 ９％
澆理解できなかった
３％構築のための文章等マニュアル作成

１４１０

内部監査方法等

１２

労働安全衛生マネジメント全般

１２３「化学物質管理指針」を構築しない理由に、「現状の労働衛生管理で十分と考えているから」が最も多く、54％（21社）であった。

リスクアセスメントの仕方、文章化や内部監査を推進する条件が整っていないことが構築までの機運を高めていな
いことが推測される。

4．労働安全衛生マネジメントシステムの基本的な枠組みへの考え方
指針に基づく労働安全衛生マネジメントシステムの基本

3．考察的な枠組みに関して回答を求めたところ、事業所の91%（157

労働安全衛生マネジメントシステムを構築した事業場で社）が、労働安全衛生関係法令、事業場において定めた安は、設備・作業の危険要因のリスク評価が進み、災害発生全衛生に関する規程等を遵守する。87%（151 社）が、安率が、非導入事業場に比し、半分以下となっている。しか全衛生活動の実施を統括管理する者及び生産・製造部門・も、経営者や従業員の意向が反映されている（OSHMS促

安全衛生部門等における部長、課長、係長、職長等の管理

進協会資料 平成16年 1 〜 2 月の 585事業場で実施）。さ者又は監督者の役割、責任及び権限を定める。さらに、らには、安全衛生管理には「予算」と「人員」の確保が必要で86%（149社）が、緊急事態が発生した場合に、労働災害あることを再認識している。今回の調査で、化学物質管理を防止するための措置を定めて、適切に対応できるように者育成研修を「受講した」
従業者のいる事業所は23％と低く、していると回答した。

事業場においては、化学物質管理指針の内容が未だ十分に一方、安全衛生委員会などを通じて、作業者の意見を反映する手順を定めている事業所は、70%（121社）であり、浸透していないものと思われ、今後、事業所が取り組むべき具体的課題が明らかになったと考えられる。

事業者が、安全衛生活動を遵守するために、安全衛生活動の計画・運用に関する事項を文書で定める事業所は、73%（127社）（図15）、安全衛生計画の実施及び運用の状

4．ま と め況の定期的な監査ができる手順を作成している事業所は、

1、回答を得た事業所の多くが、労働安全方針をもとに、48%（83社）に止まった。
そうした状況の中で、33事業所が、大分産業保健推進センターが行った「労働安全衛生マネジメントシステム」に関する研修会を受講している。しかも、「十分理解できた（15現状の労働衛生管理を立て、安全衛生改善計画にそった活動を行う体制を構築して来ている。
2．多くの事業所で、緊急事態へ対処するため日常的な点検・改善がすすめられている。

社）」と、「少しは理解できた（14社）」をあわせて88% の前

3、安全衛生活動を遵守し、スパイラルに発展するため①

向きな良い評価を得ている（図16）。さらに、今後の研修手順書作成、②文章化、③定期的監査への取り組み内容で、「リスクアセスメントの仕方（14件）」、「内部監査方が段階的にすすめられている。