大学改革フォーラム

地方国立大学の現状と課題
前和歌山大学長
山本健慈

自己紹介
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1977年4月
1998年4月
2007年4月
2009年8月
2015年5月

和歌山大学（教育学部 社会教育学・生涯学習論）
同 生涯学習教育研究センター設立
センター長
同 副学長（企画調整担当）
同 学長（2015年3月まで）
一般社団法人国立大学協会専務理事

2015.5～2017.6里見会長

2017.6～2019.6山極会長★中央教育審議会生涯学習分科会臨時委員
2011年～ 第6期～10期
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ⅠⅡ
Ⅲ

地方国立大学長としての経験
地方国立大学の現状
地方国立大学の課題

地方国立大学とは• 1949年

新制国立大学発足
2019年 新制国立大学70周年• 1948年 新制国立大学実施要綱「新制国立大学は特別な地域（中略）を除き・・・一大学一府県の実現を図る」
・2004年 国立大学法人（現在 86大学法人）
2004.4～第1期 2010.4～第2期
2022.4～2028.3第4期

2016.4～第3期

生涯あなたの人生を応援します5自立と批判の精神・・政策の注視と対応
2012年５月18日和歌山大学中長期展望委員会の設置趣旨（抜粋）• 和歌山大学は、第１期の暫定評価の反省を踏まえ、学長・役員会・学部長のリーダーシップと副学長・学長補佐、課長等間の情報共有と合意形成を積み重ねて、適切な業務遂行と全学教職員の意欲的参加により着実な成果を挙げてきた。
• 特に、２０１１－２０１３行動宣言に基づく行動計画の明確化と具現化を推進し、時代と地域・社会が求める諸課題への取り組みに着手し、端緒的ではあるが業績を上げてきた。
• しかし、国家戦略会議の民間議員の提案にみられるように、われわれ当事者の努力を十分ふまえることのない「社会改革・教育改革・大学改革」の流れが、現在創られようとしている

6• 近年の政治過程をみればわかるように、こうした動向は、われわれのような当事者やそれを統括する政府セクター（大学の場合、文部科学省）が蓄積してきた歴史的到達や認識を顧慮することなく、急速な展開をみせること・・たとえば「国立大学の法人化移行」等・・を強く意識しておく必要がある。
• われわれは、今後の２０・３０年後、すなわち今世紀後半を展望するとき、いかに日本社会の諸制度の改革が行われたとしても、和歌山および南大阪という圏域に、生涯学習を含む教育、地域としっかりと結びついた研究、また地域発展と社会貢献を担う高等教育・学術機関としての、いわゆる地方国立大学が確固として存在する必要であることを確信している。
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学校教育法及び国立大学法人法の一部改正に基づく学内諸規則の改定にあたって2015年3月31日（退任にあたっての声明）

和歌山大学は、2015年3月16日の経営協議会および3月19日の教育研究評議会において、2015年4月1日から施行される「学校教育法及び国立大学法人法の一部改正」に伴う学内の諸規則の改定を審議し、同日役員会で、施行を決定した。
この決定に至る経過および今後の大学の運営に関わって所感を述べておきたい。 （中略）本学においては、2013年12月の「審議まとめ」で提示された論点に沿って2014年1月の役員会、経営協議会、学長・監事協議会において本学のガバナンスの現状についての意見交換を行い、その後の諸会議でも検証を積み重ねた。更には、監事にも、独自の検証を依頼した。
この作業の結果、本学においては、教育再生会議および中央教育審議会等で課題とされている論点は基本的にクリアされているという結論に至った。
これを受けて、私は学長として、国立大学協会の総会、支部会議および文部科学省幹部との意見交換の場において、またある時には、中央教育審議会等での改革推進論者の方にも、本学の実情を踏まえ高等教育政策上の主要な課題は、ガバナンスに関わる法改正ではないと伝えてきた。併せて、本学監事による検証結果も文部科学省に対して示している。 （中略）

この基本方針（注：第２期中期目標前文）に基づき、本学では月例の学長・役員・学部長懇談会、学長・役員・事務系幹部懇談会および諸委員会において多様な案件を学習、協議し、教育研究評議会での審議を行ってきた。これらの過程で、学部教授会等の審議が反映されていることは言うまでもない。全学的課題については、大学全体で考え、取り組んでいきたいという思いのもと、全学教職員集会、全学教員集会を開催し、意見交換の機会をもってきた。
また、自らの組織を自ら研究し組織革新を図る（2011－13 2013－15行動宣言）ため、「和歌山大学教育研究集会」に取り組み、教育学生支援においては、学生も参加する「夢活フォーラム」、地域創造に関わっては、地域住民、企業・自治体関係者も参加する「地域創造シンポジウム」などを積み重ねてきた。
以上の運営は、教職員・学生の参加と協働による大学の自治的運営および学外の社会の要請・変化と大学の自治的運営の結合という、大学ガバナンスに関わる創造的挑戦を意図したものであった。
私の実感で言えば、私のリーダーシップの根源となる多くの構想や改革は、これら学内外の方々との意見のなかで生まれ、育まれてきたものだと確信している。あえて付け加えて言うならば、教授会等の学内の議論によって私のリーダーシップや実際の改革が阻害された経験は皆無である。
以上が、私が学長として本学を運営してきた経験の概略である。
今般、本学も法改正に対応した文部科学省の詳細な方針に沿って、学内諸規則の改定のやむなきに至ったが、本学がこれまで培ってきた協働・参画の経験をもってすれば、法改正のもとにあっても、広く社会に信頼され、認められる大学コミュニティとその運営の在り方を創造していくことができると信じてやまない。

地方国立大学に対する予算の充実を求める声明
ー第３期中期目標期間に向けてー
2015年1月6日 国立大学法人和歌山大学経営協議会外部委員→山形大学、福井大学、福島大学、東北大学、奈良教育大学、山口大学、高知大学、静岡大学、筑波大学、小樽商科大学、北海道教育大学、弘前大学、秋田大学、名古屋大学、京都教育大学、宮崎大
学、広島大学、琉球大学、愛知教育大学、宮城教育大学、鹿児島大学（計86大学中22大学）
元文部大臣：有馬氏、遠山氏
元文科事務次官：清水氏、小野氏、御手洗氏
元高等教育局長：佐々木氏、徳永氏
学術振興会会長、元中央教育審議会会長：安西氏→和歌山県議会、和歌山市議会の決議
地方国立大学・地方の大学を衰弱、崩壊させてはならない2015年3月5日
文部科学省記者クラブにて合同記者会見
地方の代表的な経済界の代表のほか文部（科学）省の元大臣や事務次官、高等教育局長経験者多数が、国立大学の存在ありかたについて意見を表明し、自治体、地方経済人の参加も含めた社会的議論、「政治の場」での議論に発展

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政治の場での議論の始まり• 声明でいう「政治の場」での議論の中心となる国立大学振興議員連盟（会長・河村建夫元文科大臣、副会長・斎藤鉄夫公明党幹事長代行等、顧問・二階俊博自民党総務会長等、事務局長・富岡勉
自民党文部科学部会長）が、150名余の与党議員によって設立（2015年6月11日）。その後、年2～3回• 「地方の国立大学は地域の核」「具体的な困窮の姿を知りたい」「文科省は、地方の大学がつぶれていくのを放置するのか。企んでいるのか」• 国会議員の方々も大学・学長も、新しい経験。大学と政治との直接的対話をへて、政治の場での成熟した議論が行われる可能性。
→「運営費交付金は、＜渡し切り＞が法人法の本旨ではないか」2015年秋の攻防●2015年10月末、財政等審議会分科会が、第3期以後15年にわたり運営費交付金を減額。自己収入と交付金を半々にすると提案
・中教審緊急決議、里見国大協会長声明
・11月10日知事会等地方６団体事務局訪問：知事会事務局、難色・11月13日二階自民党総務会長に面会（二階氏の檄）・11月16日、山田知事会会長訪問、決議、行動を要請。
・15年11月末の知事会等地方6団体決議。首相官邸での知事会会合で、山田会長他知事が、次々と国立大学問題について発言●国立大学運営費交付金総枠の確保？（戦略の転換？）

・16年11月28日知事会、地方6団体緊急決議。官邸で首相との対話で知事から発言→地方創生に資する人材育成・確保等に関する緊急決議→国の持続的な成長と地域間のバランスの取れた発展の確保に向けた地方創生型高等教育の充実について
・17年2月地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議➔5月11日とりまとめ

2018年秋の攻防• 10月24日財政審分科会：毎年度の「教育・研究の質を評価する共通指標に基づいて配分する割合をまずは10%程度にまで高める」（11月20日財政審建議 11月13日行政事業レビュー）• 11月2日国大協会長声明：国立大学法人法の本旨に則った運営費公費金措置を！ 財政的基盤の弱い大学の存在自体を危うくし、ひいては我が国の高等教育及び科学技術・学術の体制全体の衰弱化さらには崩壊• 2019年度予算：700億（共通経費指標配分）＋300億（重点支援枠配分）

自己収入で人件費を賄う
3,000,000

145.0%

139.6%

140.0%

2,500,000
135.0%
2,000,000
130.0%

123.8%
1,500,000

125.0%

125.0%

120.0%

1,000,000

118.5%

115.0%

500,000
110.0%
0105.0%

運営費交付金

人件費

人件費／運営費交付金

2017年中教審諮問へ• 文科大臣17年3月→中教審に「我が国の高等教育に関する将来構想について」を諮問• 審議課題のひとつとして「今後の高等教育の規模も視野に入れた、地域における質の高い高等教育機会の確保の在り方」★自民党教育再生実行本部高等教育改革部会（骨子案）• 財務省（17年5月10日）→財政等審議会財政制度分科会提出資料
で「地域ぐるみで教育力の高い大学に再編・育成していくための仕掛け」
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国立大学再編の方向をめぐって•国立大学学生定員の削減＊国立大学による機会均等の要請は高等教育の無償化施策により減少したが、引き続き重要＊18歳人口減を踏まえた定員規模＊地域状況に基づく再編

大学進学率の地域格差

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第1次産業革命＝初等教育

第4次産業革命＝高等教育をふくめ
生涯の学習権へ

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AI時代の教育• 産業革命により都市労働者が必要になったとき、生産性を上げるため、大衆教育を重視➔初等教育スタート• 労働者の仕事の大半がAIに代替される現実になったとき、今までの義務教育や大学が育てる人材の考え方が大きく変わる• 人間とAIの共存する社会：人間らしい能力を活かし、自然科学・社会科学にまたがるように視野を広げ、歴史に学んで未来を予測することが必要→高等教育の拡大
21国立大学協会：＜地域への責任＞をどうとらえているか『高等教育における国立大学の将来像』２０１８年１月• 国立大学は、すべての都道府県に設置され、全国各地域の社会・経済・産業・文化・教育・医療・福祉の拠点として、我が国全体の均衡ある発展に貢献してきた。各地域の高等教育進学率の確保、若者の地域定着、地方自治体や地域産業界のリーダー養成などに果たしてきた役割は大きい。
• 今日、地方創生が国の重要課題となっているが、将来の社会の姿として想定されている超スマート社会においては、産業形態が大規模集積型から遠隔分散型へとパラダイムがシフトし、各地方に高度な教育研究機能を持つ大学が存在することの意義はますます大きくなる。
• 全国の国立大学が、地方自治体との緊密な連携の下に、地域の人材育成と地域の個性・特色を生かしたイノベーションの創出に貢献し、地域の国公私立大学の連携の中核拠点としての役割・機能を果たすことが求められる。

地域高等教育計画の策定

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高等教育機関の経営者層の形成• 大学トップマネジメント研修 2016 2017 2018
文部科学省「イノベーション経営人材育成システム構築事業」
政策研究大学院大学 科学技術イノベーション政策研究センター
上山隆大教授(当時：現総合科学技術イノベーション会議常議員）• 国大協 ユニバーシティ・デザイン・ワークショップ（2018年～）