令和６年４月１日版※予告なく修正されることがありますので、必ず中小企業庁HPに掲載されている最新版を御確認ください。

-中小企業等経営強化法-

事業継続力強化計画
Q＆A集目次（1） ～（12）：申請から認定まで（13）～（18）：連携事業継続力強化計画関連（19）～（43）：中小企業防災・減災投資促進税制関連（44）～（46）：新型コロナウイルス感染症関連※事業継続力強化計画の審査の標準処理期間は４５日です。余裕を持って申請ください。

Q＆A集（1）計画申請から認定までどのくらいの期間がかかりますか。
 標準処理期間は約４５日です。申請書に不備がある場合は、各地方経済産業局からの照会など審査に時間を要する場合ありますので、余裕を持った申請をお願いします。

（2）申請から認定までの手続きの流れを教えてください。
 「事業継続力強化計画認定制度の概要」をご参照ください。

（3）計画はどのように申請したら良いですか。
 単独型、連携型ともに以下「事業継続力強化計画電子申請システム」から電子申請してください。
事業継続力強化計画電子申請システム：https://www.keizokuryoku.go.jp/
 令和6年4月からは、原則電子申請のみとなります。

（4）申請書の全ての事項について記載する必要はありますか。
 任意事項については、自社にとって必要な対策・取組のみ記載していただくこととなります。

（5）計画の実施期間が満了した場合はどのようにしたら良いですか。
 計画の実施期間は３年を超えないものとしています。既に認定を受けた計画の実施期間満了後については変更申請をすることはできず、新たに計画を策定し、認定を受けることが必要です。
なお、 ２回目以降の申請の際には単独型、連携型共に実施状況報告書が必要です。

（6）計画を実行できなかった場合、認定は取り消されますか。
 あまりにも実態と乖離していた場合（導入した自家発設備等を災害時において使用しなかった等）は、中小企業等経営強化法第5７条第２項（単独）、又は第５９条第２項（連携）に基づき、認定を取り消すことがあります。ただし、自然災害等の影響により計画を実行できなかったことをもって認定を取り消すことはありません。
 ただし、権限のない代理申請が判明した場合は、認定を取り消すことがあります。必ず、申請者自身がその内容を理解、確認し、計画を実行してください。

（7）認定を受けた計画について、中小企業庁HP等で事業者名などを公表することはありますか。
 認定を受けた計画については、中小企業庁の下記HPにおいて事業者名、URL等を公表しますので、予めご了承ください。※計画の内容については公表しません。
中小企業庁HP：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/list.html（8）電子申請したが、押印された認定通知書は発行可能でしょうか。
 電子申請で認定を受けた場合は、認定通知書を申請者自身が出力する方式（押印省略）となっておりますため、予めご了承ください。

（9）認定通知書の再発行は可能でしょうか。
 再発行はできませんので、大切に保管してください。
（電子申請した場合は電子申請システムで出力可能です。）

1

Q＆A集
（10）電子申請について不明点がある場合はどうしたら良いですか。
 以下、電子申請システムのFAQ（よくあるご質問）をご覧ください。
事業継続力強化計画電子申請システムFAQ：https://www.keizokuryoku.go.jp/FaqSearch（11）「事業継続力強化認定ロゴマーク」を使用したいのですが。
 認定を受けた中小企業者及び連携事業者（大企業等）は、ロゴマークの使用が可能となります。
（ 「使用規約同意書」 の提出は不要）。ただし、「実施に協力する者」については下記①、②に該当する場合は「使用規約同意書」の提出が必要です。
以下URLに記載されている「事業継続力強化計画認定ロゴマーク使用規約」をご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html#logomark
 認定を受けた中小企業者等以外は、認定ロゴマークを使用することができません。ただし、下記①②に該当する場合は、「使用規約同意書」を中小企業庁に提出することで認定ロゴマークを使用することができます。
①認定制度の取組を広報することを目的として、公的機関やメディア関係者等が使用する場合②その他、中小企業者の事業継続力の強化に努める機関等が使用する場合
なお、認定を受けた中小企業者等においては「使用規約同意書」を提出いただく必要はございません。

（12）計画はいつまでに申請すれば良いですか。
 申請自体は特に期限がありません。

（13）大企業は連携型の代表者になれますか。
 中小企業者または中小企業組合が代表者であることが必要です。

（14）社会福祉法人や特定非営利法人は認定の対象ですか。
 単独型では対象外ですが、連携型の連携事業者においては対象となります。

（15）連携型は中小企業者１者でも良いですか。
 連携型は２者以上の中小企業者が計画に参加している必要があります。

（16）単独型及び連携型の「実施に協力する者」は、計画認定を受けた場合の支援措置を受けることができるのでしょうか。
 支援措置を受けることはできません。

（17）単独型と連携型の両方を申請し、認定を受けることは可能ですか。
 可能です。

（18）連携事業者に変更があった場合、変更申請が必要ですか。
 変更申請は必要となります。（なお、従業員数や住所等の軽微な変更の場合は不要です。）

2

Q＆A集
（19）事業継続力強化計画の「３（３） 事業継続力強化設備等の種類」及び連携事業継続力強化計画の「５ 事業継続力強化設備等の種類」の記載と支援措置の関係を教えてください。
 支援措置として、税制措置（中小企業防災・減災投資促進税制）を活用する場合に限り記載いただく欄となります。（税制措置を活用しない場合は記載不要です。）
 税制措置（中小企業防災・減災投資促進税制）において、（連携）事業継続力強化計画の申請時点で利用を想定する設備を記載してください。

（20）税制の措置を受ける場合、申請書の「事業継続力強化設備等の種類」に記載しないと税制措置は受けられないのでしょうか。
 当該欄に税制措置を受けようとする設備等を必ず記載する必要があります。
 事業継続力強化に資する対策及び取組の該当する対策に、当該設備を活用して、どのような目的で、どのような対策のために使うかを必ず記載する必要があります。

（21）一連の設備投資において、すでに一部の投資が完了している場合（止水板を４つ購入する計画において先行して一つ購入した等）、申請することは可能ですか。
 完了した投資分を除いて、今後行われる設備投資分の効果を適切に算定できる場合は可能です。但し、上記の様なケースでは、残り３つの止水板が計画上必要かつ適切な個数であることについて経済産業大臣の認定を得る必要があります。

（22）事業継続力強化設備等を認定より前に取得してしまった場合は、中小企業防災・減災投資促進税制を利用することはできないのでしょうか。
 事業継続力強化設備等は、計画認定後に取得することが必須です。計画認定前に取得した設備は対象外となりますので、ご注意ください。
 また、事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けた日から同日以後１年を経過する日まで（適用対象期間）に取得等をする設備が対象となりますのでご注意ください。

（23）取得等とは具体的にどのタイミングを指しますか。
 機械等の所有権を得たこと、つまり機械等を購入したこと（請負契約に基づく建物については、一般的には引渡しを受けたこと）を指します。例えば、検収が終わっていない設備については、引き渡しが済んでいないことから一般的に未取得の状態と考えられます。個別ケースにおいて判断に迷われる場合は、所轄の税務署にご確認ください。

（24）設備を共有する場合は、どのような扱いになりますか。
 設備に設定している共有持分に基づき、資産計上している資産の取得価額が対象となります。
 連携事業継続力強化計画においては、各中小企業者が共有持分に基づき、資産計上している資産の取得価額が、各中小企業者の特別償却の対象となります。

（25）税務申告時に必要となる書類を教えてください。
 税務申告の際は、「対象設備の償却限度額の計算明細書の添付」が必要となります。
※認定通知書及び認定を受けた計画の写しについても、税務調査等の際に必要となります。

3

Q＆A集
（26）認定後、事業継続力強化設備等を追加したい場合はどうしたらいいですか。
 設備を追加する変更申請が必要となります。
 単独型、連携型ともに「事業継続力強化計画電子申請システム」から変更申請してください。
 令和6年4月からは、原則電子申請のみとなります。
 なお、資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、中小企業等経営強化法第56条第３項（連携事業継続力強化計画は第58条第３項）の認定基準に照らし、認定を受けた（連携）事業継続力強化計画の趣旨を変えない軽微な変更は、申請不要です。

（27）中古品は対象となりますか。
 中古品は対象となりません。

（28）購入ではなくリースの場合も、税制措置の対象となりますか。
 ファイナンスリース取引については対象になりますが、ファイナンスリースのうち所有権移転外リース取引については対象外となります。また、オペレーティングリースについても本税制の対象外となります。

（29）自ら作って固定資産計上する設備も対象となりますか。
 取得（購入）するもの以外に、自ら製作するものも対象となります。

（30）導入する設備について、どの種類の減価償却資産（機械装置、器具備品等）に該当しますか。
 個々の設備について、機械装置や器具備品等、どの資産として計上するかは、事業者の判断となります。社内の経理担当及び税理士にご確認いただき、個別ケースにおいて判断に迷われる場合は、所轄の税務署までご確認ください。

（31）他の税制との重複適用は可能ですか。
 同じ減価償却資産で２以上の特別償却・税額控除に係る税制の適用を受けることはできません。

（32）自社で製作した設備を対象とする場合、取得価額には人件費等も含まれますか。
 自社で製作した設備の取得価額算出には、当該資産の建設等のために要した原材料費、労務費及び経費の額、および当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額が含まれます。

（33）取得価額の範囲には、どのような費用が含まれますか。
 対象となる減価償却資産の取得価額は、①当該固定資産の購入対価、②外部付随費用（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他購入のために要した費用）、③当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の金額（即ち、内部取付費用、例えば据付費、試運転費等）のうち、減価償却資産として計上されるものの合計額になります。

4

Q＆A集
（34）取得価額は消費税抜、税込みどちらで判定しますか。
 取得価額の判定に際し、消費税の額を含めるかどうかは事業者の経理方式によります。すなわち、資産について税込経理であれば消費税を含んだ金額で、資産について税抜経理であれば消費税を含まない金額で判定することとなります。

（35）単品の取得価額はどのように判定しますか。
 機械及び装置又は器具及び備品の一台又は一基の取得価額が１００万円以上又は３０万円以上であるかどうかについては、通常一単位として取引される単位ごとに判定しますが、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体になって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができますので、「通常一単位として取引される単位」が最低取得価額の判定の基本となります。個別のケースについて判断に迷われる場合は、所轄の税務署にお尋ねください。

（36）設備取得の際に、国又は地方公共団体から補助金等の交付を受けて取得等をする設備について、本税制措置は適用可能ですか。
 設備の取得等に充てるための国又は地方公共団体の補助金等の交付を受けて取得等をする設備については、本税制措置の対象外となりますのでご注意ください。

（37）親会社が一括で調達した設備を、親会社から引き渡しを受けた子会社が税制の適用を受けることは可能ですか。
 子会社で新規に取得等をした設備が対象となるため、当該子会社が税制の適用を受けることが可能です。

（38）これらの支援措置は業種問わず利用することは可能ですか。
 中小企業防災・減災投資促進税制において、特に業種の限定はありません。

（39）防災・減災に係る機能を持たない設備は税制優遇を受けられないのでしょうか。
 中小企業防災・減災投資促進税制は、あくまでも中小企業の防災・減災に係る機能を有する設備の導入の促進を目的とした税制であるため、例えば、中間財の分散保管のために倉庫に設置される棚であっても、その棚が一般的な棚で防災・減災に係る機能を直接持たない設備は、税制措置の対象にはなりません。

（40）設備の修繕等を行った場合は税制の対象ですか。
 設備の修繕等は対象となりません。尚、対象設備をかさ上げするために取得等をする架台については（41）の場合において対象となりますので、ご確認ください。

5

Q＆A集
（41）「架台」はどのような場合において税制優遇の対象ですか。
 架台は、自家発電設備等の中小企業防災・減災投資促進税制の対象設備をかさ上げするために取得等をする場合に対象となります。
 機械装置及び器具備品については、対象設備と一体となって償却する架台の他、本税制の既存の対象設備をかさ上げするために取得等をする架台が対象となります。

（42）太陽光パネルや蓄電池は税制措置の対象になるのでしょうか。
 中小企業防災・減災投資促進税制は、中小企業の防災・減災に係る機能を持つ設備が対象であり、本税制では対象ではありません。

（43）感染症対策の設備は税制措置の対象ですか。
 「サーモグラフィ装置」が対象となります。（「事業継続力強化計画制度概要」をご確認ください。）（44）想定する自然災害等に新型コロナウイルス感染症も該当しますか。
 想定する自然災害等には感染症※も該当します。感染症のみを想定して、計画の認定を受けることも可能です。※季節性インフルエンザ等も含みます。

（4５）新型コロナウイルス感染症対策に対する支援策を教えて下さい。
 経済産業省では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける事業主向けに、他省庁の支援策を含めて掲載している支援策パンフレットを掲載しています。
当省HP：https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00

6