令和元年度 未来のＩＴ人材創造事業補助金 応募要領
沖縄県では、「未来のＩＴ人材創造事業」の実施に関する補助事業者を、以下の要領で広く募集する。補助金の交付を希望される方は、事業内容を理解した上で、応募すること。

１．事業概要（１）事業の目的及び内容
本事業は、将来の沖縄の産業界をＩＴで支える人材である「未来のＩＴ人材」を育成する様々な取組に対して支援することにより、未来のＩＴ人材に必要なスキルを若いうちに獲得できる環境を整備することを目的としている。
また、ＩＴを応用する取組に関する魅力と可能性を伝えるＰＲ活動を行うことで、県民が抱いている、難しい、仕事がきついといった IT へのイメージを改善し、子供たち及びその保護者世代の県民に IT への興味、関心を醸成させることについても本事業の目的とする。
① IT スキル習熟部門
受講する児童・生徒等の IT スキル（例：プログラミング、ロボット製作、ドローンの操縦等）を身につけるような取組を実施するための費用を補助する。
（取組例）プログラミング教室、ロボットコンテスト、ドローン操縦技術教室 等② 学生・保護者等の意識啓発部門
受講する児童・生徒等に対して課題解決やビジネス化等のスキルを身につけさせることや保護者の理解度向上を目的とした取組を実施するための費用を補助する。
（取組例）ビジネスコンテスト、学生対象のハッカソン、保護者向けのＩＴセミナー 等（２）事業期間
交付決定の日から令和２年 2 月 29 日まで（３）補助率
補助対象事業費の 10 分の 8 以内
（４）補助限度額① IT スキル習熟部門 4,000 千円② 学生・保護者等の意識啓発部門 4,000 千円※ 消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まない。また、事業期間及び予算額は本企画
提案公募時点の予定であり、変更の可能性がある。

２．応募要件
申請者は、次の要件を全て満たしていること。なお、応募の要件に適合しないと判断された場合は、審査の対象とならない場合がある。
① 沖縄県内に本社又は事業所を有する法人であること。コンソーシアムを組む場合は、県内に本社又は事業所を有する法人が半数以上参加していること。この場合の要件を以下のとおりとする。
(ア)コンソーシアムを代表する事業者が応募すること。
(イ)コンソーシアムの構成員のいずれかが、応募要件③から⑤までを満たすこと。
-1-②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬(ウ)コンソーシアムを構成する全ての事業者は、応募要件⑥及び⑦を満たすこと。
(エ)コンソーシアムの構成員が、他のコンソーシアムの構成員として、本補助金及び本補助金の運営に係る委託事業に重複応募する者でないこと。
(オ)コンソーシアムの構成員が、単体企業としても本補助金及び本補助金の運営に係る委託事業に重複応募する者でないこと。
(カ)コンソーシアムを代表する事業者は、事業目的の達成のため他の共同企業との連携を密にし、各事業の推進及び成果の達成を図ること。
本事業の目的に沿った取組内容であること。
本事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
本事業にて実施した内容について、補助期間終了後も、沖縄県内を拠点とした継続的な展開を見込んだ具体的な組織化計画及び事業計画を有すること。
本公募要領に記載された趣旨を全て了解する者であること。
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者であること。
各部門を通じて１応募者につき、提案は１件であること。
（コンソーシアム構成時も同様）
応募者（コンソーシアムによる申請の場合は構成員すべて）が法人税、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税を滞納していないこと。
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、又は暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの要件を満たすこと。
社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること、雇用する労働者に対し最低賃金額以上の賃金を支払っていること、労働関係法令を遵守していること。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの要件を満たすこと。
県内において業務進捗状況又は業務内容に関する打合せに対して、迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること。コンソーシアムの場合は、コンソーシアムを代表する者が、業務の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての役割を担うものとする。
補助金適正化法等の関係法令遵守義務及び公金による補助事業を実施するに当たって義務が生じることについて承服できること。
(※)地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項
第 167 条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成３年法律第 77 号）第 32 条第１項各号に掲げる者-2-３．応募手続（１）応募の方法
以下の資料について、受付期間内に、すべて日本語で記載した状態で提出すること。
① 提出書類＜申請書＞(ア) 応募申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【第１号様式】(イ) 各種様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【別紙１】～【別紙７】（※別紙 2 については、コンソーシアムによる提案の場合のみ）(ウ) その他補足説明資料（会社案内、パンフレットなど）（任意）※ 提出部数 10 部（正本１部（片面印刷）、写し 9 部（長辺とじ両面印刷）※ 申請書類は原則として A4 判、左綴りとし、第１号様式を１ページ目として通しページを中央下に必ず打ち、左上をダブルクリップで留めること。ステープラー（ホッチキス）止めや製本は行わないこと。
※ 申請書に記載する内容については、今後の事業執行の基本となるため、提案の事業費総額内で実現が確約されることのみ表明すること。
※ なお、補助対象候補者として決定した場合であっても、応募者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、補助金を交付しないことがある。
② 提出書類＜添付資料＞(エ) 委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【第２号様式】（※コンソーシアムによる提案の場合、代表申請者を除くすべての構成員）(オ) 誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【第３号様式】（※コンソーシアムによる提案の場合はすべての構成員）(カ) 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）（※コンソーシアムによる提案の場合はすべての構成員）(キ) 直近 3 事業年度の決算報告書（貸借対照表、損益計算書等）又はこれに類する書類（※コンソーシアムによる提案の場合はすべての構成員）(ク) コンソーシアム協定書の写し（※コンソーシアムによる提案の場合のみ）(ケ) 直近 3 ヵ年の法人税、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税の納税証明書（未納の税額が無いことの確認として提出を求める。
）（※コンソーシアムによる提案の場合はすべての構成員）＜参考：取得機関＞
法人税（証明書の種類「その３」） 税務署
法人事業税、法人県民税
県税事務所
法人市町村民税
市役所・町村役場の税担当窓口(コ) 労働保険、健康保険及び厚生年金保険に加入していることが確認できる書類（加入義務がない場合を除く）。なお、社会保険に加入義務がない場合は、その理由に関する申出書（第 5 号様式）を提出すること。
※ 提出部数 2 部（正本１部、写し 1 部（長辺とじ両面印刷）※ 添付書類の写しは原則として A4 判、左綴りとし、左上をダブルクリップで留めること。ステープラー（ホッチキス）止めや製本は行わないこと。

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③ 提出書類＜関係資料＞(サ) 申請書類チェックシート(シ) 申請書類のデータを格納した電子媒体（ＣＤ－Ｒなど）※ 提出部数 1 部（２）申請に関する留意事項① 同一事業者の応募に関しては、全部門を通じて１者１件とする。
② 同一事業者が同一の課題又は内容で、既に国等の公的助成制度（委託事業を含む）による助成を受けている場合、又は採択が決定している場合は、審査の対象から除外され、採択の決定が取り消されることがある。
③ なお、書類に不備等がある場合は審査対象とならないことがありますので、申請書様式に従って記入すること。様式に記載された項目の変更はしないこと。また、審査を行う上で、追加資料の提出をお願いする場合がある。
④ 提出された申請書類、添付資料等は返却しない。
⑤ 採択に至った場合でも、補助金交付額は審査の結果および予算等により申請額から減額して交付決定することがある。
（３）受付期間
令和元年７月 24 日（水）～ 令和元年８月 19 日（月）15:00※ 応募書類等の提出は、上記期間内に持参又は簡易書留による郵送により行うこと。なお、郵送の場合は提出期限内に到着すること。
（４）応募に係る質問について
本応募要領及び企画提案仕様書等に関して質問がある場合には、質問書【第４号様式】を電子メールによって提出することとし、送付後速やかに下記問い合わせ先まで連絡し、受信確認を行うこと。質問に対する回答は、受付後５日以内（土日祝日を除く）に、公益社団法人沖縄県情報産業協会（HP: https://www.iia-okinawa.or.jp）上で公開する。
ア 提出期限 令和元年８月１日（木）15:00（厳守）イ 提出先
下記問い合わせ先のとおり（５）受付先及びお問い合わせ先申請書の提出先及びお問い合わせ先は以下のとおり。
【提出先】〒900-0022 沖縄県那覇市樋川１－27－11 １階
未来のＩＴ人材創造事業補助金事務局／㈱ケイオーパートナーズ どこでも work（内）担当 富田・上地
TEL：080-7145-9449 FAX：098-987-4336
受付時間等 月曜日～金曜日（祝祭日を除く） 9:00～17:30（12:00～13:00 除く）※当受付時間以外は申請書等の受け付けはしないので、注意すること。
※公募受付最終日（８月 19 日）の受付時間は 15:00 まで。

４．審査について（１）審査方法
申請された取組について、下記の審査を行う。
【第一次審査（書類審査）】
沖縄県と未来のＩＴ人材創造事業補助金事務局（以下、「事務局」という。
）において書類審査を行い、上位数社を選定する。選定された事業者に対しては、結果及び第二次審査-4-

（プレゼンテーション）実施日時等を通知し、選定されなかった事業者に対しては、結果のみ通知する。
【第二次審査（プレゼンテーション）】
第一次審査を通過した申請について、事務局に設置する「企画提案選定委員会」において審査を行う。
※ プレゼンテーションでは、申請時に提出した資料に基づき簡潔・明瞭に説明すること。
（２）採否決定の通知
第二次審査後、採択・不採択については、事務局から申請者に通知する。
審査結果の通知後は、採択候補者を相手方として補助金交付申請についての調整を行う。

５．補助事業の開始
県からの補助金交付決定後に事業を開始することになるが、以下の点に留意すること。
（１）申請内容の公表
交付決定を受けた事業については、申請者の事業者名及び事業の概要等を新聞、ホームページ等にて公表することがある。なお、公表する内容については、事前に調整する。
（２）交付決定の取り消し
申請内容の虚偽、補助金の重複受給等が判明した場合は、交付決定後であっても交付決定を取り消し、補助金の返還請求、罰則の適用が行われることがある。
（３）補助金の経理
補助事業者は、補助金に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を事業期間の終了年度の翌年度以降 5 年間保存すること。
（４）事業期間の終了後① 実績報告書の提出
本補助事業が完了したときは、その日から起算して 30 日を経過した日又は平成 32 年 3月 31 日のいずれか早い日までに、報告書（Ａ４版）及び電子ファイル（EPUB3 形式及びPDF 形式（テキストデータ）を収めた電子媒体）、成果物（マニュアル、テキスト等）を正本 1 部、副本 2 部を作成し、副本 2 部を提出すること。
② 取得財産の管理
本補助事業により取得し、又は効用が増加した財産の所有権は補助事業者にあるが、この財産の処分については一定の制限がある。また、これら財産を処分したことにより当該補助事業者に収入があったと認められるときは、その収入に相当する額の全部又は一部を沖縄県に納付することとなる。
③ 成果報告書の提出
事業期間の終了後は、知事の求めに応じて成果報告書を提出すること。成果報告書の作成、提出の方法等については、別途通知する。
④ 産業財産権に関する届け出
補助事業者は、補助対象事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権（以下「産業財産権」という。
）を取得した場合、又はこれらを譲渡し若-5-しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく財産権届出書を知事に提出すること。
⑤ その他
業務の遂行にあたっては沖縄県及び事務局と随時協議を行い、その指示に従うこと。

６．スケジュール（予定）
交付決定までのスケジュールは以下のとおりを予定しているが、変更することもあり得る。
令和元年７月 24 日（水）８月 １日（水）８月 19 日（月）８月 23 日（金）８月 30 日（金）９月 ３日（火）９月 下旬

公募開始、質問受付開始
質問受付終了
応募書類提出期間終了
第一次審査結果通知
第二次審査
第二次審査結果通知
交付決定

７．その他留意事項(1)書類提出に当たっては、使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2)提案書類の作成、プレゼンテーション及びヒアリングの出席に対する費用は応募者の負担とし、提出書類等は返却しない。
(3)提出された企画提案書、審査内容、書類経過については公表しない。

８．問い合わせ先〒900-0022 沖縄県那覇市樋川１－27－11 １階
未来のＩＴ人材創造事業補助金事務局／㈱ケイオーパートナーズ どこでも work（内）担当 富田・上地
TEL：080-7145-9449 FAX：098-987-4336
電子メールアドレス tomita.h(at)goodjoboki.com※(at)は＠に置き換えて下さい。

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