2022 年第３回県議会定例会反対討論（2022 年 10 月 5 日）
私は、日本共産党県議団として、本議会に提案されました常任委員会付託分の議案 14 件と、専決処分１件、人事同意議案２件の計 17 件のうち、15 件に「賛成」し、「反対」する２件についてと、請願・陳情の委員会審査結果に反対するもののうち、主なものについて、その理由を述べ、討論いたします。
まず、議案第 61 号「令和４年度鹿児島県一般会計補正予算（第３号）」並びに、議案第 79 号「令和４年度鹿児島県一般会計補正予算（第４号）」についてです。
コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響は、県民生活や事業者を直撃しており、生活困窮者や中小業者などへの支援は待ったなしの状況が続いています。
遡れば、今年４月 26 日、政府は「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」を開き、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」をまとめ、その２日後の４月 28 日に内閣府地方創生推進室が、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」との事務連絡を発出しました。
そして、その事務連絡には、「コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、臨時交付金を拡充した」と交付目的が明記され、「各地方公共団体におかれては、引き続き、臨時交付金の趣旨を十分に踏まえ、本交付金を有効に活用し、事業の実施に取り組むようお願いします」と念押しまでしています。そしてさらに、「コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当該生活者に直接的に及ぶ事業を交付対象とする」とされ、具体的には、「当該生活者等を交付金による補助・給付の直接の対象とする事業」としています。
これを受けて開かれた、令和４年第２回定例会（６月議会）では、この「臨時交付金」を活用した 25 件の事業が提案されましたが、その中に、燃料価格高騰による影響を大きく受けるトラック運送事業者への支援が含まれていなかったことか
ら、私は質疑を行ない、支援の追加を求めましたが、残念ながら６月補正予算においては、追加されることなく原案通り可決となりました。
しかし、県ではその後の議論において、トラック運送事業者への支援を決め、今回の９月補正予算（第３号）での事業提案につながりました。その背景には、当該の運輸関係事業協会などから県への要請があったと伺っており、県民の声を聞く姿勢が具体的事業につながったものと前向きに受け止めています。
ところが一方で、生活困窮者に対する支援については、これまで全く聞き入れてもらえない状況が続いています。
私は、この問題について、今議会での一般質問でも取り上げましたが、先ほど述べたように、内閣府は４月 28 日付で「生活困窮者に対する直接支援」を第一義的に行なう旨の事務連絡を行ないましたが、６月補正予算には、「生活困窮者等支援プラットホーム整備事業」として、生活困窮者を支援する団体への支援事業が提案されたものの、これは間接的支援であり、生活困窮者への直接支援の事業提案はありませんでした。
このことを不服とし、日頃から生活困窮者の支援にあたっている「県生活と健康を守る会」は、６月議会閉会後の６月 30 日と７月 22 日の２回に渡って、塩田知事に対して「生活困窮者に対する直接支援を求める要請」を行ないました。その際の社会福祉課との意見交換の中では、「食べ物の値段が軒並み上がっているが、これについては、安い物を探したり、食べたいものも我慢してしのいでいる。しかし、電気代の値上がりは本当に痛い。真夏の暑い盛りにもクーラーを消して節約しなきゃならず、高齢者は命の危険がある」などの悲痛な訴えが相次ぎ、「９月議会までは待てないので、一刻も早く生活困窮者を救って欲しい」との要請が繰り返し行なわれましたが、未だに直接支援は行なわれていません。
そこで迎えた本議会。私は、生活困窮者への直接支援については、いま述べたよ
うな経過を辿ってきたことから、当然、９月補正予算において、国が求めている生活困窮者および中小事業者への直接支援事業が提案されるものと確信していましたが、それが全くなかったことが甚だ残念であり、問題であると考えます。
こうした状況のもと、内閣府地方創生推進室は、新たに「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における『電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金（所謂、重点交付金）』の創設について」との事務連絡を９月 14 日に発出し、改めて「エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援のためのきめ細かな取組の検討」を求めています。そして、そのための交付金 62 億円余が既に本県にも配分されていると聞いていることから、いま本当に厳しい生活を強いられている、生活困窮者および事業者救済のための事業について、一刻も早く実施していただくよう重ねて求めるものです。
したがって、これまで縷々申し述べてきた理由から、「生活困窮者及び事業者への直接支援を行なう事業」が含まれていない、「議案第 61 号令和４年度鹿児島県一般会計補正予算（第３号）」並びに、「議案第 79 号令和４年度鹿児島県一般会計補正予算（第４号）」については、反対を表明いたします。
続いて、総合政策建設委員会に付託された、新規提出の陳情 3017 号，3018 号，3019 号，3021 号，3022 号，3023 号」についての６件の陳情について、委員会の審査結果は、「不採択」、あるいは「継続審査」とされていますが、これらは全て「採択」すべきであることを主張いたします。
本議会に提出されたこれら６件の陳情は、いずれも鹿児島市のドルフィンポート跡地に新総合体育館を整備する事に関して、反対の意思を表明し、再考を求めるものです。その主な理由は、①県が建設予定地に選定したドルフィンポート跡地をはじめとする「鹿児島本港区エリア」は、世界に誇れる港湾都市の象徴的なエリアであり、この地に県総合体育館を建設することによって、貴重な観光資源あるいは、県民の営みに大きな影響を及ぼすものであること。
②建設予定地の選定にあたって、周辺住民の方々をはじめとする県民の意見を十分に反映したものとなっていないことなどです。
要するに、建設予定地の選定や施設機能の考え方を議論する課程において、行政主導で議論が進められてきたことは否めず、県民への情報発信と合意形成の努力が不十分であったことに起因するものであると考えます。

一方、本年の第１回県議会定例会において提案された「令和４年度一般会計予算」に、新たに総合体育館の整備に向けた地盤調査などを行なうための「スポーツコンベンションセンター整備検討事業」の予算が計上されました。これに対し、私は「総合体育館の事業については、現時点において、県民合意が十分に得られているとは思えない、ドルフィンポート跡地への県総合体育館の建設計画を白紙委任する様なものであり、時期尚早と言わざるを得ない」として反対表明を行ないましたが、まさにこれは、現在のような状況を想定してのことでした。
私ども日本共産党県議団としては、建設が予定されている県総合体育館は、今後、半世紀以上に渡って使用する県民の重要な施設であることから、将来世代に負の遺産として残すわけにはいかないと考えます。そして、そのためにも、塩田知事におかれては、これほど多くの陳情が提出されている現状に鑑み、ここで一度立ち止まって、県民の意見を改めて真摯に受け止めていただき、更に丁寧な議論を継続しながら、多くの県民の合意形成のもとに、新しい体育館の建設を進めていただくことを改めて要望いたします。
したがって、これらの理由から、県総合体育館の建設に係る６件の陳情について「採択」すべきことを主張いたします。
次に、陳情第 4026 号「姶良市への新設特別支援学校設置に関する陳情書」について、５項目の陳情項目のうち、委員会審査結果において「継続審査」となった２項目について「採択」すべきであることを主張いたします。
まず、「障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場所で共に学ぶことを目指した特別支援教育の実施計画の策定」についてです。
インクルーシブ教育と言われるこの教育は、2006 年に国連総会で採択された「障害者権利条約」に基づくもので、2008 年に発効され、日本は 2014 年に批准しました。現在、世界各国に広がりつつあります。日本においても現在、文部科学省が中心となってこの教育を進めようとしており、これまで様々な取組が行なわれています。
このような中、国連の委員会が日本の取組を初めて審査した結果、政府による対策について不十分な課題が明らかとなり、障害者から改善を急ぐべきとする声が上がったことなどから、今年９月９日に、障害者を分離する特別な教育などをやめるよう勧告が示されました。
この勧告については、法的拘束力はありませんが、政府は対策を講じるよう求められています。こうしたことから、インクルーシブ教育の推進については、今後の重要な課題の一つと思われます。
したがって、「継続審査」とされた本項目については、「採択」すべきと考えます。
次に、「姶良市に新たな特別支援学校の設置を求める件」については、現状把握をするために、姶良市から牧之原養護学校に通学している児童生徒の保護者の方に直接聞き取りを行ないました。
それによれば、「片道 90 分，100 分のバス通学をしている児童生徒も少なくなく、途中で起こる排泄や体調不良などの問題が最大の心配事であること」のほか、「できるだけ居住地域の子どもたちと一緒に、地域の中で育てていきたい」との思いが語られました。
また、学校施設の問題として、「生徒が想定していた以上に増えたことによって、現在の調理室では、人数分の給食を１回で作れず、２回転させて間に合わせていること」や「廃水の量が増えすぎて、処理が追いついていないこと」など、児童生徒数の増加により、学校施設のキャパを超えている現状も語られました。
こうした状況を一刻も早く改善するためにも、分校なども含めた特別支援学校の設置を検討することが求められており、現在の牧之原養護学校から遠距離にある姶良市への設置は検討に値すると思われます。以上の理由から、「継続審査」とされた
本項目については、「採択」すべきと考えます。
以上、議案２件および請願・陳情７件について反対意見を述べ、討論を終わります。