新たな外国人材の受入れに係る多文化共生推進について（意見書）

平成 30 年 6 月 15 日付けで閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2018」を踏まえ、同年 7 月 24 日には、政府において外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が開催された。平成 31 年 4 月からの新たな在留資格の創設に向けて「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（検討の方向）（案）（以下、「総合対応策」という。）」について年内の最終的な取りまとめに向けた検討が進んでおり、新たな外国人材の受入れをめぐる状況は日々変化している。
外国人集住都市会議（以下、「当会議」という。）は、このような大きな転換期に、外国人材の受入れと共生について活発な議論が交わされ、より良い施策が実現していくことを期待するが、その議論においては、当会議がこれまで要望してきた、外国人の増加に伴って地域社会において生じる様々な課題の対応について、十分に考慮して検討するよう政府に対し強く求める。
私たち基礎自治体は、転入する外国人を地域住民として受入れ、安心した生活に必要な行政サービスを提供し、共にまちづくりを進めている。外国人は労働者であるとともに、地域における生活者であるということが十分に認識されない中で、中長期的な共生施策を伴わない外国人材の受入れの拡大は、地域社会に大きな混乱を招くことを、私たちはこれまで経験してきている。
当会議は、総合対応策で示された内容について、改めて十分検討され、受入れ後の外国人に関する諸施策を確実に推進していくものとするため、国としての将来像を示していただくとともに、外国人施策を総合的に担い、推進していく組織の設置を強く望む。

１ 多文化共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発活動
・多文化共生社会の実現に向け、地域社会における国民及び外国人の声を聴取し、施策に反映される実効性のある仕組みを構築すること。
・外国人材を受入れ、地域において多文化共生を推進していくため、国としての外国人材の受入れ、多文化共生推進の包括的な方針を策定するとともに、国が責任を持って国民に対し十分な周知・説明を行い、理解促進を図ること。
２ 生活者としての外国人に対する支援（１）円滑なコミュニケーションの実現・外国人が日本で生活していくために必要不可欠である日本語の習得について、国は全ての外国人に日本語学習の機会を提供し、日常生活に支障のないレベルにまで到達できるよう、法的根拠に基づいた公的な制度・仕組みを確立し日本語教育の充実を図ること。
・現在、自治体で活動する日本語教育人材の多くがボランティアである実態を踏まえ、ボランティアに頼らない日本語教師の質、能力の担保や人材確保・育成、地域の支援者に対する事業運営支援等、国が日本語教育体制を構築すること。
・行政・生活情報の周知にあたって、国はチラシや冊子等の紙媒体に限らず、多言語翻訳アプリケーション等を作成し、様々な国籍の外国人が必要な情報を必要な時機に容易にアクセスし利用できる環境を整備すること。
・行政機関の相談窓口では、行政手続き、就労、教育、医療、日本語教室等の講座など多岐にわたる情報提供、相談対応が多言語により求められている実態を踏まえ、多言語対応に要する費用や相談窓口の一元化に係る支援など必要な人的支援・財政措置を講じること。

（２）暮らしやすい地域社会づくり
・外国人は、地域社会の重要な構成員であり、地域経済を支える貴重な人材であることを踏
まえ、国は、外国人材の多様な能力を生かすための支援を行うこと。また、地域社会への参画を促し、地域社会で活躍する外国人材を養成するコーディネーターや支援の担い手を養成する仕組みを示すとともに、地方自治体に対し、外国人材活用や外国人支援に係る直接的な財政支援を行うこと。
・国は、技能実習生や留学生等において、在留期間が経過した後も、習得した技能や経験を他の様々な業種で活用できるよう、在留資格の変更を可能とする柔軟性に富んだ在留資格制度を検討すること。
・地域における多文化共生の推進に必要な外国人支援者のネットワークの構築については、外国人支援者のみならず、当事者である外国人も含めた体制構築も視野に入れて行うこと。
・医療・保健・福祉サービスや災害時の情報の提供にあたっては、外国人が必要な情報に容易にアクセスでき、多言語による情報提供や相談サービスを受けられるよう環境を整備すること。特に、医療通訳については、対応可能な人材確保、医療通訳の活用ガイドラインを示すなど国が主体となり、制度・仕組みを整えること。
（３）子供の教育の充実
・外国人児童生徒の教育カリキュラムの充実のため、今後の進路や将来設計について自ら考えていくことができる機会を設けたキャリア教育の取組を強化すること。
・学齢超過者の中に就学機会の提供を希望する者は少なくないが、その受け皿となる夜間中学は設置が進んでいない。国は都道府県と連携しつつ、責任をもって不就学の実態把握を行うとともに、学齢超過者の就学ニーズや夜間中学の設置が進まない原因を調査し、その調査結果を踏まえ、設置に向けた必要な支援を行うこと。
・外国人児童生徒が抱える心理的な悩みや不就学問題に対応するため、多言語対応可能なスクールソーシャルワーカー等の配置や相談窓口が整備されるよう、財政措置を充実させること。
・多文化共生の推進における学校教職員の役割は重要であることから、国は教職員向けに、外国人との共生について理解を深めるための研修等を充実させること。
・特に学習に必要な日本語能力が不足する生徒は、高等学校進学後、離学してしまうケースが見られたり、進学先として、定時制高等学校が受け皿となっていたりすることから、国は高等学校における外国人生徒の実態を調査するともに、義務教育期後の日本語教育についても環境整備を図ること。
・外国人学校は、外国にルーツを持つ子供たちの教育に重要な役割を果たしているが、学校教育法第１条に規定する「学校」には該当しないため、国庫補助制度の対象とならず、また学校保健安全法の適用もないため、健康診断への援助もないなど、公的支援が受けられていない。このため、国は外国人学校の運営に対する財政支援を行うとともに、外国政府との協議を行い、日本の学校と同様レベルの教育環境を整備すること。
（４）労働環境の改善、社会保険の加入促進等
・定住者など身分に基づく在留資格者の多くが、派遣・請負といった不安定な雇用形態であるため、生活の見通しが立たず、将来に対し不安を感じている状態にある。このため、国は、どのような雇用形態にあっても将来を見据えて生活できるよう、賃金や労働環境の改善を図ること。
・外国人労働者の社会保険未加入により、手取り給料を増加させるという不正事例が存在している。このため、国は、不正事例への指導を強化し、法令遵守の徹底と、多言語に対応した周知を徹底すること。また、外国人の利用も踏まえた適正かつ公平な社会保障制度の運用となるよう、制度を見直すこと。

３ 外国人材の円滑な受入れの促進に向けた取組
・技能実習制度において、保証金や違約金を徴収するなど悪質な仲介業者等が介在する事例が報告されていることから、国は二国間協定の締結等により、送り出し国を含めて悪質な仲介事業者の関与を排除すること。
・新たな外国人材の受入れにあたり、国が責任を持って、受入れ企業や登録支援機関による適正な制度運用を管理すること。
・日本語教育や日本の生活習慣のガイダンス等の実施にあたっては、受入れ企業又は登録支援企業が責任を持って履行できるよう、国は専門家の派遣や補助金の交付等を行い、外国人が生活習慣等の理解を深められるよう体制を整備すること。
４ 新たな在留管理体制の構築
・職業分野ごとに新たに受入れる外国人数を設定し、経済状況等によって受入れ人数を見直す等、受入れを計画的に行うとともに、既存の労働者の賃金低下や雇用剥奪を招かないよう配慮すること。
・外国人材が地域住民として安心した生活を送れるよう、租税条約の適用税目に地方税を加え、納税を担保する仕組みを整備すること。
・在留資格更新時、出国前（または再入国時）に全ての税目について滞納がないことを確認するなど、納税等の義務履行のチェック体制を強化するために入国管理局と自治体が出入国情報に加え、納税状況を共有できる仕組みを整備すること。また、在住する外国人に対し、義務履行を促すため、継続的に納税や社会保障制度の意義について啓発すること。
・既に永住資格のある外国人に対して、納税等の義務履行のチェック体制を強化すること。
・不法、偽装滞在者や難民認定制度の濫用・誤用者対策などの在留管理体制の強化については、国が責任を持って取り組むこと。
・「特定活動」や「仮放免者」等の外国人について、日本におけるセーフティネット制度の適用外となる一方で、厚生労働省からは、人道的な配慮をおこなう旨の通知も発出されている。このような困難事例においては、単独自治体では対応が不可能であることから、国が直接的な支援や外国政府と交渉するなど責任を持って対応すること。
・新たな在留資格による外国人材の受入れ制度と既存の技能実習等との区分について、分かり易く効率的な制度運用ができるよう整理・情報提供を行うとともに、在留期間が終了した後の人材活用の展望についても明確に示すこと。
・国は出入国及び在留の公正な管理を図るため「出入国在留管理庁」の設置に向けた準備をしているが、日本人と同等の公共サービスを享受し、生活できる環境を整備するという国の方針に基づき、外国人との共生に関する基本法を制定するとともに、外国人との共生施策を確実に推進していくため、（仮称）外国人庁を設置すること。

外国人集住都市会議
群馬県 太田市
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小牧市
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四日市市
鈴鹿市
亀山市
伊賀市
岡山県 総社市

平成３０年１１月２８日
外国人集住都市会議 座長都市
群馬県太田市長 清 水 聖 義