平成 29 年度兵庫県農地中間管理事業推進方針
平成２９年４月
農地利用推進会議
１趣旨
農地中間管理事業による農地の集積・集約化をより多くの地域で、円滑かつ効果的に実施するため、（公社）兵庫みどり公社を「農地中間管理機構」に指定(H26.4)し、農林(水産)振興事務所を農地管理事務所として位置付け、農地集約推進員を配置するなど総勢約 70 名の事務執行体制を整え、農業改良普及センター、土地改良事務所・センターと一体となり、市町、農業委員会、JA 等関係機関・団体との連携のもと、県をあげて推進している。
これまでの３年間に、集落営農法人やある程度集約化が進んでいる認

定農業者等を中心に事業活用を推進し、約 3,000ha の農地を農地中間管理機構（以下「機構」）から担い手へ貸し付けた。
平成 28 年度は前年と比較して貸付け実績が低調となった状況を踏まえ、平成 29 年度においては、これまで以上に強力に農地中間管理事業を進めていく必要がある。具体的には、貸出希望農地の掘り起こしに向けた、より積極的な働きかけを行うとともに、担い手への農地の集積を強力に進めていくこととする。また、担い手への農地の集積・集約化のためには、地域における合意形成や担い手の経営基盤の強化が極めて重要であることから、地域における農業者の徹底した話し合いの促進、人・農地プランの作成・見直し、集落営農組織の法人化等を推進していくこととする。
これらのことを踏まえ、「農地利用推進会議」において、本年度の推進目標や基本的な方策等を定める農地中間管理事業推進方針（以下「推進方針」という。）を策定する。
２

本方針の位置付け
農地中間管理事業による農地の集積・集約化を進めるに当たっては、県行政部門と機構だけでなく、市町、農業委員会、ＪＡ等関係機関・団体が共通認識を持つとともに、①人･農地プランや②集落営農組織の法人化、③日本型直接支払制度の推進、④農業競争力強化基盤整備事業など関連施策と一体的に取り組む必要がある。

1

このため、本推進方針をもとに、県域及び地域でそれぞれ設置する兵庫県農地利用推進協議会の意見を踏まえ、関係機関・団体が一体となり、３に掲げた推進目標の達成をめざして積極的に取り組むこととする。

３推進目標
農地中間管理事業による農地の集積・集約化に向け、以下のとおり、推進目標の設定を行う。また、本推進目標を基本に、農林(水産)振興事務所（農地管理事務所）は、地域毎の目標を定めるものとする。
⑴

農地の集積・集約化面積ア

平成 35 年度の目指す姿
農地中間管理事業の推進に関する基本方針（平成 26 年 3 月 28 日）のとおり、認定農業者、集落営農組織等の担い手が、平成 35 年までの今後 10 年間で新たに 39,000ha の農地を利用する姿を実現することとし、機構は、そのうち 25,000ha の集積・集約化を図るものとする。
※現状(H22)11,122ha(耕地面積 75,800ha の 15%)→H35：50,028ha（66%）〕→

イ

約 39,000ha（機構対応分 25,000ha）の集積増

各年度の目標設定の考え方
これまでの実績を踏まえ、平成 30 年度までの前期期間については、2,500ha(25,000ha÷10 年間)を単年度目標面積とする。
なお、本県の農業就業人口の平均年齢は 68.9 歳であり、うち 80歳以上が約 2 割を占めるなか、近い将来、リタイアする農家の増加が見込まれ、事業に対する需要が高まってくると考えられることから、受け皿となる担い手の確保や支援施策の充実を図り、最終的な目標達成をめざす。
＜集積・集約化目標面積(ha)＞H26H27H28H29H30H31H32H33H34H35

4,000

3,500

3,000

2,500

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

(408)

(2,235)

(316)

2,500

2,500

2,800

3,100

3,400

3,700

4,041

計25,000※上段：平成 26 年度策定目標、下段：平成 29 年度見直し目標※（）書きは実績面積。

2⑵農地の集積・集約化を進める上で基礎となる指標
農地の集積・集約化の推進に当たっては、地域の話し合いにより地域の将来像を描いた人・農地プランの作成が重要である。
また、農地利用の効率化･高度化にあたっては、まず地域の意向等を反映し活動している集落営農組織の法人化を進め、認定農業者等とともに将来にわたり地域の担い手として持続的かつ安定的な生産活動ができるよう支援する必要がある。
このことから、人・農地プラン作成数と集落営農の法人化数を、農地の集積・集約化を進める上で基礎となる指標とし、次のとおり目標値を定める。
ア

人・農地プランの作成数(ｱ) 平成 35 年度の目指す姿
本県の耕地のある農業集落(2010 農林業センサス：3,677 集落)のうち、農業振興地域のある 34 市町の農業集落（3,609 集落）全てでのプラン作成を目指し、今後 2,749 集落でのプラン作成を目指す。
また、既に策定したプランについても、全て毎年見直しを図る。
※現状(H25)860 集落(284 プラン)→H32：3,609 集落（農振のある市町における耕地のある農業集落数）→2,749 集落のプラン作成が必要(ｲ) 各年度の目標設定の考え方
３の⑴の集積・集約の目標の達成を図るため、その基礎となる人・農地プラン作成の目標年度を平成 32 年度とし、可能な限り早期に作成が進むよう、引き続き加速的に推進することとする。
平成 29 年度の目標値は、平成 28 年度までの目標未達分を平成 29年から平成 32 年までの目標に上積みし、219 プラン（658 集落）とする。
＜プラン作成目標数＞
H2526272829303132

26～純増分

164

200

180

150

130

100

10060920

ﾌﾟﾗﾝ数(H29見直し) (164)

(135)

(132)

(94)

219

176

174

137

1,069

累計

(284)

(419)

(551)

(645)

866

1,042

1,216

1,353(387)

(213)

(203)

(204)

658

530

526

414(860)(1,073)(1,276)(1,480)

2,139

2,669

3,195

3,609

ﾌﾟﾗﾝ数(H26 当初)

集落数
累計※1 ﾌﾟﾗﾝの集落数：平均 3 集落(860 集落/284 ﾌﾟﾗﾝ)で算出。

32,749

※（）書きは実績値。

また、既に作成されている 645 プラン（1,480 集落）についても見直しを行うこととする。
[見直し]H26：164/284 ﾌﾟﾗﾝ(57.8％)、H27：263/419 ﾌﾟﾗﾝ(62.8％)
H28：291/551 ﾌﾟﾗﾝ(52.8％)
イ

集落営農の法人化(ｱ)

平成 35 年度の目指す姿
集落営農組織化集落（H25.3：1,023 集落）の全ての法人化を目指す。
※〔現状(H26.3)〕108 集落（57 法人）→〔H32〕1,023 集落⇒915 組織化集落の法人化が必要(ｲ)

各年度の目標設定の考え方
３の⑴の集積・集約の目標の達成を図るため、その基礎となる集落営農の法人化の推進目標年度を、平成 32 年度とする。
平成 29 年度の目標値は、1，023 集落からこれまでの実績 175 集落を差し引いて、平成 29 年度から 32 年度の 4 年で按分し、212 集落とする。
＜集落営農の法人化集落目標数＞
H2526272829303132

26～純増分

集落数(H26 当初)

14207

183156130105

101

33915

集落数(H29 見直し)

(14)

(18)

(26)

(23)

212

212

212

212915

累計

(108)

(126)

(152)

(175)

387

599

811

1,023

※（４）書きは実績値。

農地の集積・集約化の推進方策⑴ 農地の集積・集約化に向けた制度周知の徹底と指導力の強化
集落座談会や農会での説明、集落代表者への個別面談などを通じて農業者等への丁寧な説明に努めるとともに、マスメディアや市町等の広報誌など多様な広報媒体を活用して年間を通じた効果的・効率的な普及啓発により制度周知の徹底を図る。
また、地域へのアプローチや制度活用への誘導手法等を学ぶシンポジウムや研修会等を開催し、市町等関係者の事業推進に係るスキルアップを図る。
4⑵借受希望者（担い手）の確保
農林(水産)振興事務所（農地管理事務所）は、担い手が集まる総会や研修会等の場を活用して、認定農業者や認定新規就農者、人・農地プランの中心経営体などに対し、積極的に借受希望者登録の働きかけを行う。
また、就農支援センター等と連携し、農地を探している新規農業参入者の借受希望者登録への誘導を行う。
加えて、地域に根ざした取組を進めるＪＡ出資法人や集落営農法人等の担い手の育成にあたり、地域農地管理事業の活用により、経営規模の拡大や生産体制の強化を支援する。
⑶

担い手への貸出可能農地の掘り起こし・明確化
農林(水産)振興事務所（農地管理事務所）は、集落関係者や市町、農業委員会、JA 等関係機関と連携して、貸出可能農地の掘り起こしに向けた積極的な働きかけを行い、こうした農地情報を登録するとともにリスト化・地図化して借受希望者に情報提供する。
また、県農業経営課及びみどり公社農地活性化部は、こうした地域ごとの貸出可能農地リストを取りまとめ、農業参入企業や新規就農者など、県内広域で農業経営を希望している借受希望者に情報提供し、担い手のニーズとの照合を行う。
⑷

重点推進対象の設定・指導
農林(水産)振興事務所（農地管理事務所）は、人・農地プランの作成・見直しや基盤整備事業に取り組む地域や、法人化に取り組む集落営農組織、規模拡大や新規参入をめざす借受希望者等を、特に重点を置いて農地中間管理事業を推進する対象（重点推進対象）に設定し、関係機関が連携して農地の集積・集約化を図る。

⑸

相対契約からの切り替えを通じた集約化と経営改善支援
農林(水産)振興事務所（農地管理事務所）は、将来の集約化に向けた農地の着実な集積を図るため、従来の相対での権利設定から契約期間満了時等における農地中間管理事業への切り替えを誘導し、併せて貸借期間の長期化による経営の安定化や契約・支払事務等の負担軽減を図ることで、担い手の経営改善を支援する。

⑹

農業委員会との連携強化
5

農林(水産)振興事務所（農地管理事務所）は、農業委員会との定期的な情報交換を行い、遊休農地を含めた農地や担い手情報の共有化を図る。
また、農地利用最適化推進委員や農業委員と連携して、借受希望者や貸出希望農地の掘り起こしや、マッチングに向けた調整に取り組む。
⑺集積・集約化と一体となった生産技術・経営指導支援
農業改良普及センターは、農地の集積・集約化を農業経営の改善と一体となって進めるため、新規就農者や農地の集積・集約化を目指す
認定農業者等に対する生産技術・経営指導を重点的に実施する。

⑻

支援施策の有効活用
農林（水産）振興事務所（農地管理事務所）は、機構集積協力金をはじめ、地域農地管理事業や条件不利農地集積奨励事業等支援施策を有効に活用し、地域に実情に応じた農地の集積・集約化を推進する。
⑼

各地域での取組ノウハウ等の啓発
県農業経営課及びみどり公社農地活性化部は、各地域における優良事例等を整理し、各種研修会や、インターネット、パンフレットの配布等により広く普及啓発を図り、機構による農地の集積・集約化の機運向上を図る。

５人・農地プランの策定など関連施策との一体的な推進方策
集落・地域において、農用地利用計画や担い手の確保等地域農業の将来について話し合いを進め、その実現に向けて取り組むことは、農地中間管理事業のみならず、人・農地プランや集落営農組織の組織化・法人化、日本型直接支払制度、農業競争力強化基盤整備事業などの事業推進においても共通して重要となるため、関連施策との連携を強化し、一体的に推進することにより、効率・効果的に農地の集積・集約化を図る。
⑴

人・農地プランの策定との連携強化
ア 農林（水産）振興事務所（農政振興課、農業改良普及センター）
は、人・農地プランの作成に当たって、具体的に農地の利用計画を検討できるよう農地利用図の添付を指導、助言する。
イ

策定主体である市町及び農林(水産)振興事務所（農政振興課、農業改良普及センター、土地改良事務所・センター）は、プラン作成
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の趣旨や必要性の理解不足、集落の中心経営体となるべき農業者や合意形成を牽引するリーダーの不在など、個々の集落が抱える課題に応じて、以下の内容を踏まえ、プラン作成に向けた集落等への積極的かつきめ細やかな働きかけを実施する。
① 優良事例を通じた作成手法の紹介② 中心経営体等に対する機械施設導入の補助事業や農業次世代人材投資事業等のメリットの説明③ 集落の代表者以外の、個々の農業者に対してのプランの必要性の説明
ウ

地域での話し合いでは、集落代表や農業従事者だけでなく、次世代、女性等 20 歳以上の集落全住民を対象にアンケート調査を実施するほか、担い手不足の地域においては、地域外の担い手の受け入れに対する地域住民の意向も確認するなど地域農業の将来に対して幅広い意見を明確に把握するよう指導、助言する。

エ

多くの集落が抱える担い手不足や人材不足、担い手への農地集積や不耕作農地の解消などについても集落単独での対応が困難であることなどから、小学校区程度を範囲とした複数集落でのプランの策定を誘導する。

オ

人・農地プランの作成推進に当たっては、市町、農業委員会、ＪＡ等関係機関が、それぞれの役割分担により連携する。
また、人・農地プランなど地域の話合いを通じて担い手への農地集積等に取り組む農地利用最適化推進委員が過半数の市町で設置されることを踏まえ、プラン作成に向けて同推進委員が効果的な推進を図れる体制を構築する。

カ

人･農地プラン作成済みの集落・地域に対しては、人・農地プランを毎年１回以上定期的に見直しをするよう指導、助言する。

キ

人・農地プランの中心経営体については、認定農業者や認定新規就農者等に誘導し、個々の担い手の将来的な営農計画を踏まえて、計画的に農地の集積・集約化を進める。

7

⑵

集落営農の組織化・法人化の促進との連携強化

ア

農林（水産）振興事務所（農政振興課、農業改良普及センター、土地改良事務所・センター）は連携して、以下の地域に対して、人・農地プランの作成を働きかけるとともに、研修によるリーダー育成や機械等導入等の支援により集落営農の組織化を進め、その段階に留まることなく法人化に向けた基盤づくりを行い、農地の集積・集約を加速化する。
① 認定農業者等個別の担い手が不足する地域② アンケート調査で集落営農組織に興味を持つと回答した集落③ 日本型直接支払制度など集落・地域での話し合いや活動を行う
集落

イ

農林（水産）振興事務所（農政振興課、農業改良普及センター）は、水田経営所得安定対策の法人化計画を有する組織を対象に、経営指導のほか、法人化に必要となる労務・財務管理等知識の習得や機械等の導入支援について、国事業等の活用を進める。

ウ

収益性や採算性の問題から法人化が難しい小規模集落に対しては、近隣の複数集落による広域法人化の手法を取り入れるなど、広域集落営農組織での法人化を推進する。

エ

集落営農の組織化を誘導する「集落営農育成員」や機構による農地の集積・集約化の実務を行う「農地集約推進員」など集落と接触する機会の多い専門員が得た地域の情報は、農林(水産)振興事務所（農地管理事務所）内で情報共有を図り、効果的に活用する。

⑶ 日本型直接支払制度との一体的普及・推進
農林(水産)振興事務所（農政振興課、農業改良普及センター、土地改良事務所・センター）は、日本型直接支払制度の農地維持活動の必須活動である「地域資源保全管理構想」の作成と人・農地プランの作成とを一体的に進め、農地利用計画や中心経営体を明確にし、農地の集積・集約化に繋げる。

8

⑷農業競争力強化基盤整備事業等との連携強化

ア

農林(水産)振興事務所（農地管理事務所）は、土地改良事務所・センターと協議の上、農業競争力強化基盤整備事業等実施（予定）地区を、農地中間管理事業と連携して農地の集積・集約化を進める「モデル地区」に位置付け、重点推進対象候補として関係機関による推進体制を構築した上で事業を進める。

イ

農林(水産)振興事務所（農地管理事務所）は、農地利用にあたり、借受希望者や地域から簡易な基盤整備やほ場整備、荒廃農地の再生等の要望があった場合、土地改良事務所・センターと連携して、技術的要件や予算、実施時期、実施方法等について集落・地域の意向を確認し、関係機関と調整の上、円滑な事業実施に向けて指導・助言する。

ウ

基盤整備事業の検討段階から整備後の農地の集積・集約段階まで積極的に機構が関与する仕組みの構築や土地改良制度の見直し状
況を踏まえて、さらなる連携強化を図る。

６

関係機関・団体一体による事業推進
農地中間管理事業を通じた生産性の高い地域農業を確立していくた
めには、地域の農業振興をリードする市町や現場に精通する農業委員会・JA・土地改良区などが農地の利用調整に大きな役割を果たしていることを踏まえ、これら地域段階の関係機関・団体と一体となって事業を推進していくことが重要である。

⑴

市町においては、農政推進の中で、農地の利用調整のあり方を明らかにした上で、人・農地プランの作成・見直しを通じ、現行の相対契約満了時における切り替えも含めた事業活用を進めるとともに、借受希望者や貸出希望農地の登録やマッチング調整などを通じて、農地の集積・集約化が円滑に進むよう努めていく。

⑵

農業委員会においては、必須業務となる農地利用の最適化に向けた活動の一環として、借受希望者や貸付希望農地の掘り起こしやマッチングに向けた地元調整に参画し、事業を活用した農地利用の最適化に取り組む。

9⑶農業協同組合においては、組合員への事業啓発や借受希望者や貸付希望農地への登録誘導を行うとともに、出資法人が農地の借受を行う場合は積極的に事業を活用し、農地の保全・活用を進め産地の振興を図る。

⑷

土地改良区においては、組合員への事業啓発や借受希望者や貸付希望農地への登録誘導を行うとともに、県や市町等との情報共有を図り、農地の貸付希望農地や借受希望者の情報収集・提供等に協力し、農地の集積・集約化と併せて農業競争力強化基盤整備事業等の実施を計画的かつ円滑に進める。

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