貸借令和

対３年

照

表

３月３１日（単位円）

資産の部
科
目
固定資産
有形 固定 資産
土地
建物
建物 附属 設備
構
築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車
輌
特 定 資 産退職給与引当特定資産第３号基本金引当特定資産
百二十周年事業引当特定資産
施設設備拡充引当特定資産
その他の固定資産
電 話 加 入 権
施 設 利 用 権
ソフ トウ ェア有 価 証 券
長 期 貸 付 金
保証
金
預
託金
流動資産
現 金 預 金未 収 入 金販 売 用 品前払金
仮払金
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
長 期 借 入 金
退職給与引当金
長 期 未 払 金
流動負債
短 期 借 入 金
未払金
前
受金
預り金
負債の部合計純資産の部
科目基本金第１号 基本金第３号 基本金第４号 基本金繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末9,350,090,772
7,525,749,937
2,529,380,011
3,949,413,847
233,567,730
259,208,762
168,332,491
7,932,397
364,738,649
13,176,050
590,404,299
110,217,668
57,936,631
22,250,000
400,000,000
1,233,936,536
1,587,320
210,000
10,442,686
1,207,005,000
14,280,000
170,000
241,530
1,850,137,146
1,698,392,734
139,949,105
1,025,476
10,740,705
29,126
11,200,227,918

前年度末9,374,490,740
7,649,731,457
2,529,380,011
4,059,513,513
258,244,449
261,332,129
156,962,740
9,027,243
362,682,462
12,588,910
496,591,088
121,504,457
56,936,631
18,150,000
300,000,000
1,228,168,195
1,587,320
252,000
11,631,605
1,200,005,000
14,280,000
170,000
242,270
1,829,231,287
1,679,514,517
139,364,163
1,227,556
9,124,891
160
11,203,722,027

増減△ 24,399,968△ 123,981,520
0△ 110,099,666△ 24,676,719△ 2,123,367
11,369,751△ 1,094,846
2,056,187
587,140
93,813,211△ 11,286,789
1,000,000
4,100,000
100,000,000
5,768,341
0△ 42,000△ 1,188,919
7,000,000
00△ 740
20,905,859
18,878,217
584,942△ 202,080
1,615,814
28,966△ 3,494,109

本年度末
678,224,080
563,180,000
110,217,668
4,826,412
432,512,054
91,090,000
31,766,681
288,604,500
21,050,873
1,110,736,134

前年度末785,340,773
654,270,000
121,504,457
9,566,316
508,209,999
91,090,000
88,535,595
312,379,000
16,205,404
1,293,550,772

増
減△ 107,116,693△ 91,090,000△ 11,286,789△ 4,739,904△ 75,697,945
0△ 56,768,914△ 23,774,500
4,845,469△ 182,814,638

本年度末
10,147,119,314
9,934,182,683
57,936,631
155,000,000△ 57,627,530△ 57,627,530
10,089,491,784
11,200,227,918

前年度末9,994,969,366
9,783,032,735
56,936,631
155,000,000△ 84,798,111△ 84,798,111
9,910,171,255
11,203,722,027

増減152,149,948
151,149,948
1,000,000
027,170,581
27,170,581
179,320,529△ 3,494,109

１．重要な会計方針(1)引当金の計上基準
徴収不能引当金…未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込み額を計上している。
退職給与引当金…期末要支給額 816,702,489 円の 100％を基にして、公益財団法人群馬県私学振興会からの交付金相当額を控除した額を計上している。
(2)その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法…非満期保有目的有価証券の評価基準は償却原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法…預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。
２．重要な会計方針の変更等

該当なし

３．減価償却額の累計額の合計額

3,060,029,056 円

４．徴収不能引当金の合計額

0円

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
土 地
2,151,448,342 円
建 物
3,558,731,795 円
定期預金
30,012,009 円
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
663,836,316 円
７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(1)有価証券の時価情報
①総括表

(単位円)

当年度（令和 3 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）(時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合時

1,237,000,0000 )(400,000,000(計0 )

時価のない有価証券
有価証券合計(0 )差 額0 )

10,791,900(386,600,000(1,637,000,000（うち満期保有目的の債券）

価1,247,791,9000 )(1,634,391,900(0 )0 )△13,400,0000 )△ 2,608,100

(0 )

5,000
1,637,005,000②明細表(単位種類債券合円)

当年度（令和 3 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
計

時価のない有価証券
有価証券合計時

価差 額

1,637,000,000

1,634,391,900△ 2,608,100

1,637,000,000

1,634,391,900△ 2,608,100

5,000
1,637,005,000(注 1)時価の算定方法
取引先証券会社から提示された価格に基づき算定している。

(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引①平成 21 年 4 月 1 日以降に開始したリース取引
リース資産の種類

リース料総額未経過リース料期末残高

教育研究用機器備品

1,458,000 円

656,100 円②平成 21 年 3 月 31 日以前に開始したリース取引
該 当 な し(3)関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
(単位
属性

役員、法人等の名称

理事

山富田
二

住所

資本金又は出資金――円)

関係内容

事業内容又は職業議決権の所有割合

役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容

取引金額

勘定科目

期末残高

昭和建業(株)代表取締役会長

――

―

一般建設
工事請負

17,398,700――(注 1)工事請負の契約については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、内容・金額により決定している。