様式第８平成２３年度循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名

阿蘇広域行政事務組合

阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村

※

計画期間

事業実施期間平成18年4月1日～平成23年3月31日

平成18年4月1日～平成23年3月31日※西原村は生活排水のみが対象
１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指排出量

現状(割合※1)(平成16年度)Ａ

標

事業系

総排出量

家庭系

総排出量

7,059 トン

１事業所当たりの排出量

再生利用量

計

事業系家庭系総排出量合計

直接資源化量6,125 トン

実績(割合※1)(平成23年度)Ｂ( -13.2%)

6,326 トン1.90 トン/事業所 ( -11.6%)

2.15 トン/事業所

実績B
/目標A

( -10.4%)

103.3%

1.75 トン/事業所 ( -18.6%)

92.1%

12,524 トン

12,443 トン( -0.6%)11,956 トン( -4.5%)96.1%

193 kg/人

192 kg/人( -0.5%)191 kg/人( -1.0%)99.5%

19,583 トン

18,568 トン( -5.2%)

18,282 トン( -6.6%)

98.5%

12,767 トン( 68.8%)－8,524 トン( 45.9%)

１人当たりの排出量合目標(割合※1)(平成23度)Ａ

13,415 トン( 68.5%)( 44.7%)

トン

総資源化量

8,760 トン

熱回収量

熱回収量 （年間の発電電力量）－減量化量

中間処理による減量化量

3,324 トン

( 17.0%)3,012 トン( 16.2%)

7,482 トン

( 40.9%)248.4%

最終処分量

埋立最終処分量

1,366 トン( 7.0%)

1,299 トン( 7.0%)

610 トン( 3.3%)

47.0%※1MWh－

MWh

10,190 トン－－( 55.7%)MWh119.5%－

排出量は現状に対する割合、その他の指標は排出量に対する割合（生活排水処理）指標

現 状(平成16年度)

総人口
公共下水道/目標A

実績B

人

人

#DIV/0!

3,700 人人人#DIV/0!

5.2 ％％％#DIV/0!

1,353 人人人#DIV/0!

1.9 ％％％#DIV/0!

17,646 人人人#DIV/0!

汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

25.0 ％％％#DIV/0!

汚水衛生未処理人口

48,007 人

汚水衛生処理人口

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口

未処理人口

実績
(平成23年度)Ｂ

70,706 人

汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等目 標(平成23年度)Ａ( 67.9%)人( #DIV/0!

人( #DIV/0!

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２ 各施策の実施状況
事業施策種別番号11
発生抑
有料化制、再使用の推進に関するもの

処理施設の整備に関するもの施策の名称等

実施主体

施策の概要

阿蘇広域行政事務組合

可燃・不燃ごみは、引き続き、指定袋による有料収集を実施する。
事業系ごみ、粗大ごみは、減量化を意識した料金設定の見直し等を検討する。

事業実施期間（事業計画期間）
H18～H22

施策の実績○可燃・不燃ごみは、指定袋による有料収集を引き続き実施。
○事業系ごみは直接搬入のみとし、有料にて処理を実施。○事業系ごみと粗大ごみは、減量化を意識した料金見直し等を引き続き検討。
○北部・中部地区の粗大ごみ処理の料金設定、重量設定
等は、減量化を意識した見直しを引き続き検討。

12

環境教育

阿蘇広域行政事務組合

ごみ処理施設見学会やごみの３Ｒ等の説明会やイベントを開催する。

H18～H22○各区、学校、団体等に対し、ごみ処理施設見学等を通じて環境教育及びごみの排出抑制・再資源化・減量化・分別方法等に関しての説明会を毎年5月～6月に小学生、地区住民、区長会等を対象に実施。
○小学校を対象としたごみ減量化コンクール（標語及びポスターの募集）を毎年7月～8月に実施。【阿蘇市】○住民を対象とした「ごみ体験ツアー」実施への取組みを引き続き検討。【産山村】○小・中学生、ボランティアが主となり、国道県道沿いのごみ拾いを毎年4月に実施。【高森町】

13

普及啓発

阿蘇広域行政事務組合

３Ｒの普及啓発、住民意識の高揚を図る。

H18～H22○広報誌やチラシ、ホームページ、イベント等を活用し、３Ｒ、ごみの分別等について普及啓発。

14

助成

阿蘇広域行政事務組合

コンポスター設置補助を推進する。

H18～H22

15

マイバック運動
レジ袋対策

阿蘇広域行政事務組合

マイバックキャンペーン等を実施する。

H18～H22○生ごみ処理機の購入費用の一部助成を実施。
○ごみステーション設置補助を実施。【高森町、南阿蘇村】○マイバッグキャンペーン等を通じて、マイバッグ持参の普及啓発をH21年から経年的に実施。
○レジ袋の有料化への取組みを引き続き検討。
○村内のスーパーではレジ袋の有料化をH18年から経年的に実施。【南阿蘇村】

16

再使用の促進阿蘇広域行政事務組合

フリーマーケットの開催、不要品の配布等を実施する。

H18～H22○施設に持ち込まれた再使用可能なものを抽選で配布。
○フリーマーケットの開催を引き続き検討。

17

事業系ごみの減量化

阿蘇広域行政事務組合

H18～H2218

生活排水対策阿蘇広域行政事務組合

事業系ごみの処理は有料とする。
多量排出事業者に対してはごみ減量化を指導する。
水質汚濁負荷量削減の啓発活動を実施する。

1

ストックヤード整備事業

阿蘇広域行政事務組合

廃棄物焼却炉を解体し、跡地にストックヤードを整備する。

H19～H20○事業系ごみは有料化を継続し、減量化を意識した料金設定の見直しを引き続き実施。
○多量排出事業者に対してはごみ減量化を指導。
○水環境保全に対して、生活排水処理対策が果たす役
割、効果の啓発及び発生源（台所）における汚濁負荷量の削減の啓発活動を実施。
○汚濁負荷量削減及び浄化槽の適正処理のための普及啓発を実施。
○公共下水道事業の拡充及び加入促進、浄化槽設置補助。【阿蘇市】、【南小国町】○合併浄化槽の設置補助。【産山村】○南部清掃センター跡地に可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの中継施設を整備。
（平成19年度に供用開始、貯留能力 36㎡）

2

ストックヤード整備事業

阿蘇広域行政事務組合

廃棄物焼却炉を解体し、跡地にストックヤードを整備する。

H20～H21○中部清掃センター跡地に資源物のストックヤードを整備。
（平成20年度に供用開始、貯留面積180㎡）

5

ストックヤード整備事業

阿蘇広域行政事務組合

滝美園クリーンセンターにストックヤードを整備する。

H20○滝美園クリーンセンターを可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの中継施設として整備。

H18～H22

施設整備に係る計画支援に関するもの

6

ストックヤード整備事業

阿蘇広域行政事務組合

大阿蘇環境センター未来館にストックヤードを整備する。

H20○大阿蘇環境センター未来館に製造したRDFの一次保管場所を整備。

31

ストックヤード整備事業の計画支援阿蘇広域行政事務組合

廃焼却炉解体前のダイオキシン類調査及び設計業務を行う。

H18○平成18年度に南部清掃センター解体前のダイオキシン類調査、設計。

32

ストックヤード整備事業の計画支援阿蘇広域行政事務組合

廃焼却炉解体前のダイオキシン類調査及び設計業務を行う。

H19○平成19年度に中部清掃センター解体前のダイオキシン類調査、設計。

41

再生利用品の需要拡大事業

阿蘇広域行政事務組合

ごみ燃料（RDF）の発電燃料利用（大牟田RDF発電施設）を図る。

H18～H22○大阿蘇環境施設未来館（RDF施設）にて燃料化したごみは、大牟田RDF発電施設にて発電燃料として使用。今後もRDF発電施設でのサーマルリサイクルを継続し、廃棄物の熱エネルギーを回収。

42

廃家電のリサイクルに関する普及 阿蘇広域行政事務組合
啓発

家電リサイクル法に基づく適正処理の普及啓発する。

H18～H22○廃家電製品類（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）の処理方針に関してパンフレット、ポスター等を通じて、適正処理のあり方の啓発を実施。

43

不法投棄対策阿蘇広域行政事務組合

地域パトロールの強化、看板・不法投棄対策防止や該当の設置を行う。

H18～H22○産業廃棄物を主管する各地域の保健所等と連携をはかりながら、パトロールの強化や外との設置等を行い不法投棄防止。
○不法投棄防止の看板や車輌進入防止柵等を共同で作成し、不法投棄の起こりやすい場所へ設置。

44

災害時の廃棄物処理体制の整備

阿蘇広域行政事務組合

周辺市町村との連携体制の整備及び災害廃棄物の仮置場を確保する。

H18～H21○市町村が策定あるいは策定予定の災害時の廃棄物処理対応マニュアル等を踏まえ、災害廃棄物の広域的処理体制の確保。

その他

３ 目標の達成状況に関する評価(ごみ処理について)
本組合で発生する可燃ごみは、地域計画策定当時（平成17年度）には、２施設（「大阿蘇環境センター未来館(RDF化施設)」、「滝美園クリーンセンター(焼却施設)」）で処理を行っていたが、ごみの資源化の推進、ごみ処理の効率化等の観点から、平成21年度より域内で排出される可燃ごみ処理は全て「大阿蘇環境センター未来館(RDF化施設)」に集約している。また、可燃ごみ処理施設を大阿蘇化センター未来館に集約したことから、平成20年度に廃止した滝美園クリーンセンター(焼却施設)の敷地内にごみ中継施設を平成21年度に設置し、既設の南部中継基地とあわせて、構成市町村から発生するごみをより効率的・経済的に収集する体制を構築している。この処理体制の変更により、組合のごみ資源化量は増加する一方、最終処分量は減少している。
また、平成24年１月に一般廃棄物処理基本計画を改定したところであり、本計画で策定した排出抑制・再生利用目標を達成するために、引き続きごみの減量・リサイクルの推進努めることとしている。
1)排出量
平成23年度実績は平成16年度実績に対し6.6％減少し、目標値である5.2％の減少を上回る数値でありこれを達成している。家庭系については、総排出量、１人当たりの排出量ともに平成23年度目標を満足していることから、住民のごみ減量意識が十分に浸透したものと考えられる。一方、事業系の総排出量は平成23年目標に対して約３％数値を超過している。しかし、１事業所あたりの排出量は目標を下回っていることから、総排出量の増加要因は事業所数の増加によるものと考えられる。
2)再生利用量
平成23年度の総資源化量の実績は平成16年度実績に対し10％上回る数値である。計画では総資源化量として約１％の増加を目標としていたが、これと比較しても総資源化量の伸びが大きい。組合構成町である南小国町、小国町は、平成21年度より可燃ごみ処理を焼却から固形燃料化（RDF化）へと変更した。組合内の構成市町村全てが、可燃ごみを固形燃料化（資源化）することになったため、総資源化量も増加したものと考えられる。
※計画策定時の直接資源化量は、RDF化施設におけるごみ処理量及び紙類の資源化量をもって同量とした経緯がある。この考えは現在の直接資源化量の定義に当てはめにくいことから、再生利用量の評価は総資源化量のみで行うこととする。
3)減量化量平成23年度の中間処理等による減量化量の実績は平成16年度実績に対し約24％上回っている。平成23年度における減量化量目標は、平成16年度実績からほぼ横ばいとしていたが、これと比較すると減量化量の伸びは大きい。構成町の南小国町、小国町について、平成21年度より可燃ごみ処理を焼却から固形燃料化（RDF化）へと変更したことが要因と考えられる。
4)最終処分量
平成23年度の最終処分量の実績は平成16年度実績に対し最終処分量で756トン、最終処分率で約４％下回っており、目標を達成している。構成町の南小国町、小国町は、平成21年度より可燃ごみ処理を焼却から固形燃料化（RDF化）へと変更した。このため、同町において最終処分されていた焼却灰の発生分が減少したためである。

（都道府県知事の所見）
地域計画期間内（平成18年度～22年度）において、処理施設（ストックヤード）の整備を進めるとともに、リサイクル率向上、ごみ燃料化を図られ、中間処理による減量化量は目標の約２．５倍もの成果を挙げられました。これにより、本県のごみリサイクル率の向上にも大きく寄与しました。
生活排水処理における指標設定の基本的項目である「総人口」について、Ｈ１６年度比０．８％（５７１人）増と目標設定されていましたが、実績では２％（1,409人）減となっていました。これにより、目標人数への到達が困難なものになってしまいました。
下水道の普及について目標未達となっていますが、集落排水、合併処理浄化槽等では目標を達成しています。構成７市町村は、過疎地域（全指定５町村、一部指定１市）を抱えており、都市型の下水道よりむしろ集落排水、合併処理浄化槽等の整備の方が現実的であることから、生活排水未処理人口の改善実績で評価すべきと考えます。そして、その生活排水未処理人口の改善実績は、若干目標に届いていないものの、未処理人口が約2/3にまで減少していることから、十分評価できる内容であると考えます。
引き続き、ごみ減量・リサイクル施策に努めて下さい。