ＪＡ徳島市のご案内
2023 DISCLOSURE REPORT

ＪＡ徳島市

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ徳島市は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡ徳島市のご案内」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和 5 年 7 月 徳島市農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡ徳島市のプロフィール（令和 5 年 3 月 31 日現在）

◇設

立

昭和４４年４月◇組合員数◇本所所在地徳島市万代町◇役員数◇職 員 数３２５人（うち正職員２１１人）◇総 資 産２，２８５億円◇出 資 金４１億円◇店舗・施設数

２４カ所◇単体自己資本比率 １２．４０％

１６，８５６人
３１人

CONTENTS（目 次）【あいさつ】
１．経営理念 ................................................................ 2２．経営方針 ................................................................ 2
３．経営管理体制 ............................................................ 3
４．事業の概況（令和４年度） ................................................ 3
５．農業振興活動 ............................................................ 4
６．地域貢献情報 ............................................................ 4
７．リスク管理の状況 ........................................................ 7
８．自己資本の状況 .......................................................... 16
９．主な事業の内容 .......................................................... 17【 経営資料 】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 .............................................................. 34
２．損益計算書 .............................................................. 35
３．注記表 .................................................................. 36
４．剰余金処分計算書 ........................................................ 51
５．部門別損益計算書 ........................................................ 53
Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ........................................ 55
２．利益総括表 .............................................................. 56
３．資金運用収支の内訳 ...................................................... 56
４．受取・支払利息の増減額 .................................................. 56
Ⅲ

事業の概況

１．信用事業............................................................... 57（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績

（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連デリバティブ取引（６）預かり資産の状況① 投資信託残高（ファンドラップ含む）② 残高有り投資信託口座数
２．共済取扱実績 ............................................................ 65（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の共済金額保有高（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高
３．農業・生活その他事業取扱実績 ............................................ 67（１）購買事業取扱実績①買取購買品（２）販売事業取扱実績①受託販売品（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）指導事業取扱実績（６）その他の事業取扱実績
Ⅳ

経営諸指標

１．利益率 .................................................................. 70
２．貯貸率・貯証率 .......................................................... 70
３．その他経営諸指標 ........................................................ 70
Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項 .............................................. 71
２．自己資本の充実度に関する事項 ............................................ 72
３．信用リスクに関する事項 .................................................. 74
４．信用リスク削減手法に関する事項 .......................................... 78
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項............ 79
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ...................................... 79
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ...................... 80
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 .... 81
９．金利リスクに関する事項 .................................................. 82
Ⅵ

連結情報

１．グループの概況 .......................................................... 85（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況

（３）連結事業概況（令和４年度）（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）農協法に基づく開示債権（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ............................................... 106（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項
３．財務諸表の正確性等にかかる確認 ......................................... 117
４．会計監査人の監査 ....................................................... 117【 ＪＡの概要 】
１．機構図 ................................................................. 120
２．役員構成（役員一覧） ................................................... 121
３．会計監査人の名称...................................................... 121

４．組合員数 ............................................................... 122
５．組合員組織の状況 ....................................................... 122
６．特定信用事業代理業者の状況 ............................................. 122
７．地区一覧 ............................................................... 122
８．沿革・あゆみ ........................................................... 123
９．店舗等のご案内 ......................................................... 124【 法定開示項目掲載ページ一覧 】
１．組合単体開示項目 ....................................................... 126
２．連結（組合及び子会社等）に関する開示項目 ............................... 127
３．自己資本の充実の状況に関する開示項目 ................................... 128.
【 参考資料 】
１．子会社の財産及び損益の状況 ............................................. 130

ごあいさつ平素はＪＡ徳島市の運営ならびに事業活動全般にわたり、格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
当ＪＡの事業内容、活動状況をご案内するディスクロー
ジャー誌を作成しましたので、事業運営に対するご理解を一層深めて頂ければ幸いと存じます。
さて、昨年はコロナ禍の影響が若干緩和されつつも、食料需給の低迷や自然災害、地域にかかわる様々な問題が多発しております。また、ウクライナ侵攻により、原材料価格の上昇や円安が続き、国内物価は上昇し、家計や企業活動に大きな影響が及んでおります。
特に農業面では、農業生産資材やエネルギー価格が高騰する一方で、販売価格においては、生産コスト増加分の価格転嫁が進まず、農家組合員は今までにない厳しい経営を強いられている状況でございます。
このような情勢を受け、農家組合員が置かれている厳しい実情を県内全ＪＡから署名活動にて集約し、国・県行政へ嘆願および国民理解の醸成に向けた広報活動に取り組んでおります。
また、無金利融資「新型コロナウイルス感染症および農業資材価格等高騰対策特別資金」の取扱いを継続し、国・徳島県・徳島市からの肥料価格（物価）高騰対策事業を窓口で対応しております。さらに、当ＪＡ独自の物価高騰対策として、大幅に値上げされた肥料を対象に、購入者へ積極的なご支援を実施致しました。
ＪＡ徳島市では、こうした情勢変化を認識し、各事業とも成長・効率化に取り組んだ結果、令和 4 年度事業について 472,090 千円の事業利益を挙績することができました。これもひとえに、組合員皆様のご理解・ご協力の賜物と心より厚く御礼申し上げる次第でございます。
自己改革を通じて、農業・地域社会にＪＡの存在価値を提供し、組合員・地域社会と共に歩む組織として、必要とされ愛されるＪＡを目指して参ります。
今後とも、当ＪＡの事業運営に一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせて頂きます。

令和 5 年 7 月

徳島市農業協同組合
代表理事組合長松 田

清 見

１． 経営理念
２． 経営方針
３． 経営管理体制
４． 事業の概況（令和４年度）
５． 農業振興活動
６． 地域貢献情報
７． リスク管理の状況
８． 自己資本の状況
９． 主な事業の内容

経営と事業の概況

１.経営理念〔 将来ビジョン 〕「 10 年後も日常のくらしに安心と豊かさを 」〔 基本理念 〕「 すべては誠を尽くして 」
ＪＡ徳島市は、組合員・地域のみなさまとともに歩み、「食」と「緑」と「水」を守り、地域社会への貢献とふれあい活動を通じて、地域に愛されるＪＡを目指します。

〔 基本方針 〕≪組合員・地域のみなさまとともに≫組合員・地域のみなさまとの絆を大事にし、ベストパートナーであり続けます。

≪「食」と「緑」と「水」を守り≫元気な産地づくりに取り組み、消費者との懸け橋となり、郷土の豊かな緑を守ります。

≪地域社会への貢献とふれあい活動≫
協同の力を発揮し、人と人とが助け合い、心ふれあう豊かな地域づくりに取り組みます。

≪地域に愛されるＪＡへ≫
みなさまの暮らしに安心や明るい未来を創造し、信頼され愛されるＪＡを目指します。

２.経営方針第 7 次中期経営計画（令和 5～7 年度）〔 基本目標 〕◆農業者の所得増大・農業生産の拡大
高齢化に伴う農業従事者の減少や、不耕作農地の増加、生産資材の急激な値上がり等により管内農業の動向は更に厳しい状況にあります。
こうしたなか、農業者が将来にわたり安心して農業が続けられるよう、有利販売の実践や出向く営農指導体制の基盤づくりに努めるとともに、物価高騰対策をはじめとする農業者支援の更なる拡充等を図ることで、地域農業の生産振興はもとより農業所得の増大に向けた取り組み
を実践・継続してまいります。
◆地域の活性化
地域社会の実情として、コロナ禍における行動制限の影響により各種イベント等の開催が延期され、ＪＡと地域の関わりが減少しております。
こうしたなか、ＪＡ総合事業を通じた生活インフラ機能の維持、食と農の取り組み、生活くらしの充実等の実践・継続により、将来も安心して暮らせる豊かな地域社会づくり・ＪＡファンづくりに取り組みます。

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DISCLOSURE REPORT 2023

経営と事業の概況

２．経営方針◆組合員との対話を通じた組織基盤強化
ＪＡの組織基盤は、組合員の高齢化や正准組合員の構造変化など、大転換期を迎えております。こうしたなか、事業利用、組合員組織活動、訪問活動等の機会を活用した日常の対話を組合員の声として組織運営に反映し、ふれあい活動の更なる活性化により組織基盤の強化に取り

経営資料︵単体︶組みます。
◆経営の健全性確保と経営基盤の強化
ＪＡを取り巻く事業環境の著しい変化や近年の急激な物価高騰に伴い、依然としてＪＡ経営の見通しは厳しい状況下にあります。一方で、早期警戒制度の改正を踏まえた経営管理体制やガバナンスの確立が求められており、更なる経営の高度化に向けた転換期に差し掛かっております。こうしたなか、ＪＡは将来にわたり農業・地域社会と共に歩む組織として、その存在意
義を発揮していくためにも、下支えとなる「ＪＡ経営の健全性確保と経営基盤の強化」に取り

経営資料︵連結︶

組み、「農業者の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化」「組合員との対話を通じた組織基盤の強化」を実践してまいります。

３.経営管理体制〔 経営執行体制 〕
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全

ＪＡの概要

般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員各層の意思反映を行うため、女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当理事を置くと共に、農業協同組
合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４.事業の概況（令和 4 年度）（法定）法定開示項目掲載ページ一覧

令和 4 年度は、組合員ならびに利用者みなさまのご理解ご協力のもと、役職員一丸となり事業活動を展開した結果、事業計画を上回る事業利益（及び経常利益）となりました。一方で、将来の収益性が低下した固定資産について減損損失を計上したことにより、当期損失となりました。
≪ 事業実績の概要 ≫項
貯（単位：千円）

目
金

残

R 4

年

度

実

績

204,925,916

貸 出 金 残 高

60,034,855

長期共済保有高375,254,468

購 買 品 取 扱 高4,950,222

販 売 品 取 扱 高8,000,636

当 期 損 失 金

28,355

参考資料

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経営と事業の概況

５.農業振興活動（リレバン、法定含む）〔基本方針〕
１. 生産部会活動の活性化と多様な担い手を核とした地域農業の発展
２．消費者の視点に立った「安全」・「安心」な農産物の安定供給
３．農業とのつながりを重視した食農教育の推進
４．自然環境の保全・水源涵養・文化の継承など農業・農村の多面的機能の維持〔活動状況〕◇ 部会活動と協調し、栽培管理暦の検討や各種の栽培試験を実施し情報の提供に努めました。
◇ 農業振興計画「飛翔（第 4 刊）」に添った活動に努めました。
◇ 生産履歴記帳運動に努め「安心」・「安全」な農産物づくりに努めました。
◇ 農家への訪問活動等を通じ、担い手の育成に努めました。
◇ 緊急的な政策に対する迅速な情報発信やサポートなど、地域の担い手支援に努めました。

６.地域貢献情報（リレバン、法定含む）〔全般に関する事項〕
私たちＪＡ組織は、農業を守り、農業を育て、農業者(組合員)の生活を守りその地位の向上に貢献することを主な目的としていますが、同時に私たちのまわりの地域の皆さまの生活にも密着した、より開かれたＪＡを目指しています。
このような考えの下に、私たちは管内の各市町村で開催される産業文化祭や、食材フェアなどの各種イベントへの参加をはじめ、新鮮な野菜や果物を提供する朝市・直売所の開催、年金友の会活動など、地域とのネットワーク作りを行っています。

〔地域からの資金調達の状況〕
1. 貯金・定期積金残高
組合員をはじめ利用者皆さまからお預かりした貯金の残高は、204,925 百万円（うち定期積金の残高は 1,841 百万円）となっています。
資格別貯金残高は次のとおりです。
（単位：千円）
資格

貯金等残高

組 合 員 等

172,677,100

そ他

32,248,815

計

204,925,916

合の

令和 5 年 3 月 31 日現在

2. 貯金商品
目的・金額・期間にあわせてご利用いただける各種貯金商品を取り扱っています。主な貯
金商品については、本誌の P.17 をご覧ください。

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経営と事業の概況

６.地域貢献情報（リレバン、法定含む）

3. 出資金組合員の皆さまに払い込んでいただいている出資金の残高は次のとおりです。
（単位：千円）
資格

R3 年度

R4 年度

2,402,733

2,380,800

准 組 合 員1,566,216

1,718,580

処分未済持分

22,32328,737

3,991,272

4,128,117

合計

経営資料︵単体︶

正 組 合 員令和 5 年 3 月 31 日現在〔地域への資金供給の状況〕
1. 地域からの資金調達の状況

経営資料︵連結︶

組合員をはじめ利用者皆さまへの貸出金の残高は、60,034 百万円となっています。
資格別貸出金残高は次のとおりです。
（単位：千円）
資格

貸出金残高

組 合 員 等

52,730,947

地方公共団体484,025

そ

の

合

他

6,819,882

計60,034,855

ＪＡの概要

令和 5 年 3 月 31 日現在

2. 制度資金取扱状況
農業制度資金は、農業経営の改善や、経営規模の拡大などに必要な資金で、国・県・市町村の農業施策に基づいて融資される低利の資金です。
制度資金の取り扱い状況は次のとおりです。
（単位：千円）
貸出金残高

農 業 近 代 化 資 金

149,318

そ の 他 制 度 資 金

－

合

計

法定開示項目掲載ページ一覧

種類

149,318

令和 5 年 3 月 31 日現在

3. 融資商品
事業資金・住宅ローン・マイカーローン・教育ローンなど、組合員へのご融資をはじめ、地域の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しておりま

参考資料

す。
詳しい融資商品については、本誌の P.18～P.20 をご覧ください。

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経営と事業の概況〔農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援〕
佐那河内村の地方創生事業の取組みに寄与するため、地区外から佐那河内村に移住する方を対象として、空家改修のために必要な資金のご融資を取扱っております。
商品名：佐那河内村地方創生事業「宿借（やどかり）」〔文化的・社会的貢献活動〕
1. 文化的・社会的に関する事項◇ 食材フェアへの参加◇ 各支所で開かれる朝市・直売所◇ 松茂直売所、なっとく市場◇ 小学生の農作業体験支援◇ 学生への交通安全教室◇ まちかど救急ステーションへの登録など

2. 利用者ネットワーク化への取り組み◇ 年金友の会ゲートボール大会開催◇ 年金友の会グラウンド・ゴルフ大会開催など

3. 情報提供活動◇ 広報誌「びざん」の発行◇ ホームページによる情報発信ＪＡ徳島市のご案内

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DISCLOSURE REPORT 2023など

経営と事業の概況

７.リスク管理の状況（法定）◇ リスク管理体制 ◇〔 リスク管理基本方針等 〕
組合員・利用者の皆様に安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を

経営資料︵単体︶

確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、経営層を含めたメンバーで構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催し、将来を見据
えた運用および調達と、バランスのとれた資産・負債の総合管理をはかり、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サー
ビスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡで経営資料︵連結︶はマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所審査室が各支所と連携を図りながら与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評

ＪＡの概要

価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

法定開示項目掲載ページ一覧② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格
変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。

参考資料

当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

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経営と事業の概況

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置
づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク
及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リス
ク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場
合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることによＪＡ徳島市のご案内

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DISCLOSURE REPORT 2023

経営と事業の概況

７.リスク管理の状況（法定）り金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、万が一のシステム災害・障害等に備え、リスクの軽減を図っています。

〔 リスク管理体制図 〕

融資協議会
債権回収会議（審査室）

ＡＬＭ委員会

コンプライアンス委員会（総合企画部）（総務部総務人事課）（総務部総務課）

市場リスク

流動性リスク事務リスク

シ ス テ ムリス ク

法務リスク

監
査
室

経営資料︵連結︶

オペレーショナルリスク
信用リスク

経営資料︵単体︶

監事会

理事会

各部・本支所・事業所（リスク所管部署）◇ 法令遵守体制 ◇〔 コンプライアンス基本方針 〕

ＪＡの概要

利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

法定開示項目掲載ページ一覧〔 コンプライアンス運営態勢 〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とする
コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

参考資料

また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

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経営と事業の概況◇ 金融ＡＤＲ制度への対応 ◇① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡ信用事業の苦情等受付窓口（電話：０８８－６２２－８００３[月～金 ９時～１７時]）
当ＪＡ共済事業の苦情等受付窓口（電話：０８８－６２２－６０１１［月～金 ９時～１７時］）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
兵庫県弁護士会紛争解決センター（電話：０７８－３４１－８２２７）
愛媛県弁護士会紛争解決センター（電話：０８９－９４１－６２７９）①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、
電話：０３－６８３７－１３５９）にお申し出ください。なお、兵庫県弁護士会、愛媛県弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所 （電話：０３－５３６８－５７５７）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構

https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター

https://www.n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いたただく
か、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇ 内部監査体制 ◇当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は当ＪＡの本所・支所・事業所の全部門を対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については直ちに、代表理事組合長、理事会、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

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DISCLOSURE REPORT 2023

経営と事業の概況

７.リスク管理の状況（法定）◇ マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針◇
当組合は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組みます。
あわせて、平成 19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業経営資料︵単体︶

が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下、「政府指針」という。）」等を遵守
し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じ
ます。
（運営等）
当組合は、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営資料︵連結︶適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー･ローンダリン
グ等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

（マネー・ローンダリング等の防止）
当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

ＪＡの概要（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

（組織的な対応）
当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
法定開示項目掲載ページ一覧（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

参考資料

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経営と事業の概況◇ 個人情報保護方針 ◇当組合は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドラ
イン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本
人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよ
う努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）
を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

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DISCLOSURE REPORT 2023

経営と事業の概況

７.リスク管理の状況（法定）

経営資料︵単体︶

５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。

６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得るこ

経営資料︵連結︶となく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

７．機微（センシティブ）情報の取扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

ＪＡの概要

８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。

９．苦情窓口
法定開示項目掲載ページ一覧

当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

10．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

参考資料※個人情報開示手数料として、1 事業につき 1,100 円(税込)の手数料を徴収させて頂きます。
尚、以下のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しない場合があります。
① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② 当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③ 個人情報保護法以外の他の法令に違反することとなる場合

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経営と事業の概況◇ 情報セキュリティ基本方針 ◇徳島市農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣
をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な
組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリ
ティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

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経営と事業の概況

７.リスク管理の状況（法定）◇ 利益相反管理方針の概要◇

当ＪＡ徳島市（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相
反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本

経営資料︵単体︶

方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当ＪＡの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型

経営資料︵連結︶「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。
（１）お客さまと当ＪＡの間の利益が相反する類型（２）当ＪＡの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型
３．利益相反の管理の方法
当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。

ＪＡの概要（１）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（３）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当ＪＡが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）（４）その他対象取引を適切に管理するための方法
４．利益相反管理体制

法定開示項目掲載ページ一覧（１）当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当ＪＡ全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当ＪＡの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（２）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相
反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
５．利益相反管理体制の検証等

参考資料

当ＪＡは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

以上につき、ご不明な点がございましたら、ＪＡ徳島市 総務部（088-622-6335）までご連絡ください。

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経営と事業の概況

８.自己資本の状況（法定）◇ 自己資本比率の状況◇

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 5 年 3 月末における自己資本比率
は、12.40％となりました。

◇ 経営の健全性の確保と自己資本の充実 ◇当ＪＡの自己資本は、組合員からの普通出資により資本調達されています。
○ 普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

徳島市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額4,128 百万円(前年度 3,991 百万円)

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成 19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

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DISCLOSURE REPORT 2023

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）○信 用 事 業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、
ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

経営資料︵単体︶

貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

貯 金 種 類当座

貯

（令和 5 年 4 月 1 日現在）
内容

金

お支払いに手形・小切手をお使いいただ
く貯金です。事業用の口座としてご利用いただくと便利です。

貯

金

通

知

貯

金

まとまったお金の短期運用に適した貯金です。お引き出しの場合は、２日以上前にお知らせください。

スーパー定 期 貯 金

最長５年までニーズにあった期間でお預入れできる定期貯金です。

お預入れ金額

自

由

1 円以上

７日以上

50,000 円以上

1 円以上

法定開示項目掲載ページ一覧

通

間

ＪＡの概要

普

いつでも自由に出し入れができる貯金です。給与・年金などの自動受取りや各種公共料金の自動支払いにもご利用いただけます。（決済用貯金の取り扱いもいたしております。）

期

１か月以上５年以内（期日指定方式もございます）
大 口 定 期 貯 金

1,000 万円以上の大口資金の運用に適した商品です。

定

金

目標を定めて無理のない資産の積立を行っていただくことができます。

６か月以上 10 年以内

1,000 円以上
（1 回あたり）

積 立 式 定 期 貯 金

毎月のお積立てで、生活設計に合わせ無理のない資金づくりができます。

1 か月以上

1 円以上（1 回あたり）期

積1,000 万円以上

参考資料

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経営資料︵連結︶

貯金商品一覧表17

経営と事業の概況

貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興
はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向
けローンも取り扱っています。

主なローンの種類（令和 5 年 4 月 1 日現在）

資 金 名

資 金 使 途融 資 金 額融 資 期 間担 保 保 証フ リ ー ロ ー ン

生活に必要な一切の資金および事業性資金（負債整理は除く。）

500 万円以内

6 か月以上10 年以内三菱 UFJ ニコス（株）の 保 証 が 必要 と な ります。

500 万円以内

6 か月以上10 年以内徳 島 県 農 業信 用 基 金
協 会 等 の 保証 が 必 要となります。

1,000 万円以内

6 か月以上10 年以内三菱 UFJ ニコス（株）の 保 証 が 必要 と な ります。

1,000 万円以内

6 か月以上10 年以内徳 島 県 農 業信 用 基 金
協 会 等 の 保証 が 必 要となります。

1,000 万円以内

6 か月以上15 年以内徳 島 県 農 業信 用 基 金
協 会 等 の 保証 が 必 要となります。

多 目 的 ロ ー ン

資金使途が確認できる生活に必要な資金(負債整理は除く。)

マ イ カ ー ロ ー ン

自動車・オートバイ等の購入資金および付帯費用

教ン

入学時および就学時に必要な資金

ン

住宅の新築、購入（マンション、中古住宅を含む。）、住宅用の土地購入および借換

1 億円以内

3 年以上40 年以内住宅の増改築・改装・補修・付帯設備資金

1,500 万円以内

6 ヶ月以上15 年以内

住

育

宅

ロ

ロ

ー

ー

リフォームローン

カ ー ド ロ ー ン

生活に必要な一切の資金

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500 万円以内

1 年毎の更新

融資対象の住宅・敷地等の担保設定のほか、
徳 島 県 農 業信 用 基 金
協会等の保証と、団体
信 用 生 命 共済 へ の 加
入が必要となります。
徳 島 県 農 業信 用 基 金
協 会 等 の 保証 が 必 要となります。団体信用
生 命 共 済 への 加 入 が必要となります。
徳 島 県 農 業信 用 基 金
協 会 等 の 保証 が 必 要となります。

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）期 間（）内は据置期間

貸出金額（単位：万円）アグリマイティー資金

運転資金、設備資金等農業者および農業団体のあらゆる農業資金にご利用いただけます。

対象事業に応じて最長 25（3）年以内

事業費の範囲内

ＪＡ農機ハウスローン

農機具等の購入・修繕資金・パイプ
ハウス等資材購入および建設資
金・格納庫建設資金

1 年以上～
最長 10 年以内

1,800 万円以内

ＪＡ営農ローン

営農に必要な運転資金です。

1 年ごとの自動更新

300 万円以内

ＪＡ大型営農ローン

営農に必要な運転資金です。

1 年ごとの自動更新

ＪＡ交付金等つなぎ資金

国等の行政による農業者の成長・安定に向けた各種交付金等受領までのつなぎ資金乳牛その他の家畜の購入又は育成に要する資金（４号資金）
小土地改良資金

事業費 1,800 万円を超えない規模の農地又は牧野の改良、造成又は復旧（認定農業者のみ）に要する資金

個人
1,800 万円
(知事特認 20,000 万円)

農業参入法人15,000 万円
農業を営む法人
20,000 万円

参考資料（３号資金）
家畜購入育成資金

事業費の 80％（認定農業者
100％（ただし、7号資金①及び②は除く。））と次の額のいずれか低い額

法定開示項目掲載ページ一覧

果樹その他の永年性植物の植裁又は育成に要する資金(認定農業者以
外は資金に制限があります。）

ＪＡの概要（２号資金）
果樹等植栽育成資金

畜舎、果樹棚、農機具その他農産物の生産、流通又は加工に必要な施設の改良、造成、復旧(認定農業者のみ）又は取得に要する資金

農機具等のみ① 認定農業者
7(2)年以内② 認定新規就農者
10(5)年以内③ その他
7(2)年以内
畜舎・果樹棚等含む① 認定農業者
15(7)年以内② 認定新規就農者
17(5）年以内③ その他
15(3)年以内① 認定農業者
15(7)年以内② 認定新規就農者
17(7)年以内③ その他
15(7)年以内① 認定農業者
7(2)年以内② 認定新規就農者
10(5)年以内③ その他
7(2)年以内① 認定農業者
15(7)年以内② 認定新規就農者
18(5)年以内③ その他
15(3)年以内

300 万円超
1,000 万円以内支払われる交付金等相当額のうち、ＪＡ口座に入金される金額の範囲内

経営資料︵連結︶（１号資金）
建構築物等造成資金

１年以内

経営資料︵単体︶

資 金 使 途資 金 名

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経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）資 金 使 途期 間（）内は据置期間（５号資金）
長期運転資金農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善その他の農業経営の改善に伴い要する資金① 認定農業者
15(7)年以内② 認定新規就農者
17(5)年以内③ その他
15(3)年以内（６号資金）
農村環境整備資金

診療施設その他の農村における環境の整備のために必要な施設の改良、造成又は取得資金① 農協等
20(3)年以内＊個人は対象外

資 金 名

貸出金額
（単位：万円）

事業費の 80％（認定農業者
100％（ただし、7号資金①及び②は除く。））と次の額のいずれか低い額（７号資金）大臣特認①農村給排水施設資金

農村における給排水施設の改良、造成又は取得に要する資金②特定農家住宅資金

農業振興地域、過疎地域、振興山村
地域の家族農業経営体の農業者が行う農家住宅の改良、造成又は取得に要する費用で、一定の要件に該当するもの③内水面養殖施設資金

水田を利用した水産動物の養殖施設の改良、造成又は取得資金

農業近代
化資金の
借受者の
うち、一
定要件に
該当する
方 に 対
し、上乗
せ利子補
給を行う
資金

①徳島県農
業担い手育
成資金

農業近代化資金（1～4 号資金）と同じ。
ただし、18 歳以上 41 歳未満で一定要件に該当する方に限ります。

②青年農業
士等経営支
援資金

農業近代化資金（1～4 号資金）と同じ。
県知事の認定する「青年農業士」又は「指導農業士」の方に限ります。

天災資金① 認定農業者
15(7)年以内② 認定新規就農者
17(5）年以内③ その他
15(3)年以内

個人
1,800 万円
(知事特認 20,000万円)

農業参入法人15,000 万円
農業を営む法人
等 20,000 万円

農業近代化資金の各資金に同じ。

1,800 万円以内

農業近代化資金の各資金に同じ。

事業費の 80％（認定農業者は100％）と 1,000
万円のいずれか
低い額「天災融資法」の発動により行われ 被害損失割合により異る、被害農業者等に対する資金です。 なります。

一般農業者は損失額の 45％又は200 万 円 （ 法 人
2,000 万円）のいずれか低い額（※1）（※1）
損失額の 45％又は 200 万円（法人 2,000 万円）のいずれか低い額（果樹栽培者・家畜等飼養者については、損失額の 55％又は 500 万円（法人 2,500 万円）のいずれか
低い額）

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経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

（令和 5 年 4 月 1 日現在）
個人向け国債
期間

３年

５年

中、長期利付国債
１０年

２年 ･ ５年 ･ １０年

１万円以上１万円単位

５万円以上５万円単位

お払込金額

額面金額

銘柄により異なります

非課税の特典

障害者の方などは特別マル優が適用されます

利子のお支払

年２回、ご指定の口座にお振込いたします

中途換金１年経過すれば直近２回分の利子相当額を支払うことで換金可能

経営資料︵連結︶

ご購入単位

経営資料︵単体︶

国債等窓口販売業務

市場価格により買取り

サービス・その他
全国統一の信用オンラインシステムであるＪＡＳＴＥＭシステムを利用して、ＪＡキャッシ

ＪＡの概要ュサービス、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス等を取り扱っています。
ほかにも、国債・投資信託窓販業務を通じ、お客さまの安定的な資産形成をサポートするた
めに、資産運用の状況、お取引経験・目的等を把握し、ニーズに合致した金融商品のご提案を行っています。

法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

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経営と事業の概況

主な手数料のご案内
内国為替の取扱手数料（令和 5 年 4 月 1 日現在）

種
送金手数料

類

系統金融

他 金 融

機関あて

機関あて

自店内
‐

４４０円

８８０円

３万円未満 １件につき

２２０円

３３０円

６６０円

３万円以上 １件につき

４４０円

５５０円

８８０円

３万円未満 １件につき

無 料

１１０円

３３０円

３万円以上 １件につき

無 料

２２０円

４４０円

２２０円

３３０円

６６０円

４４０円

５５０円

８８０円

無 料

４４０円

４４０円

無 料

８８０円

８８０円

普通扱い（送金小切手）

１件につき

窓口ご利用
電信
振込手数料

扱い
ATM ご利用３万円未満 １件につき文書扱い
３万円以上 １件につき電子手形交換所取り扱いの手形・小切手
１件につき

代金取立
手数料

個別取立

１件につき

(消費税込み)ＡＴＭ手数料(令和 5 年 4 月 1 日現在)

ＪＡバンクＡＴＭ(徳島県内・全国)でＪＡキャッシュカードをご利用の場合
8:00

時間帯

21:00

無料

平日・土日・祝日※店舗・ＡＴＭによりご利用いただける時間帯が異なる場合があります。

コンビニ（セブン銀行・ローソン銀行・イーネット）ＡＴＭでＪＡキャッシュカードをご利用の場合
8:00

時間帯

平
土

9:00

14:00

220円

日
曜

8:45

110円

220円

日

18:00

21:00

220円

110円

220円
220円

日 曜 日 ・ 祝 日

ゆうちょ銀行ＡＴＭでＪＡキャッシュカードをご利用の場合
8:00

時間帯

平
土

9 :0 0

220円
220円

日
曜

8:45

日

14:00

18:00

110円

21:00

220円

110円

220円
220円

日 曜 日 ・ 祝 日

三菱ＵＦＪ銀行ＡＴＭでＪＡキャッシュカードをご利用の場合
8:00

時間帯

平

8:45

9:00

110円

日

14:00

18:00

無料

21:00

110円
110円

土 日 ・ 祝 日

ＪＦマリンバンクＡＴＭ(徳島県内・全国)でＪＡキャッシュカードをご利用の場合
時間帯

8:00

平日・土日・祝日※店舗・ＡＴＭによりご利用いただける時間帯が異なる場合があります。

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22

DISCLOSURE REPORT 2023

21:00

無料

ＪＡネットバンク利用手数料(令和 5 年 4 月 1 日現在)

項

目

金

額

個人向けＪＡネットバンク利用手数料
法人向けＪＡネットバンク月額利用料無料
基本サービス（照会・振込サービス）

１，１００円

基本サービス＋伝送サービス

３，３００円
３，３００円（消費税込み）ＪＡネットバンク振込手数料(令和 5 年 4 月 1 日現在)
１件あたり手数料項目

個人向けＪＡネットバンク

系統金融機関あて
県

内

県

他金融機関あて

外

３万円未満

無 料

１１０円

１１０円

２７５円

３万円以上

無 料

２２０円

２２０円

３８５円

３万円未満

無 料

１１０円

１１０円

４４０円

３万円以上

無 料

３３０円

３３０円

６６０円
（消費税込み）その他の諸手数料～ 100 枚(令和 5 年 4 月 1 日現在)
無 料

101 ～ 300 枚

１１０円

301 ～ 500 枚

２２０円

501 ～ 1,000 枚

３３０円

1

○窓口両替

紙幣・硬貨の合計枚数

１，０００枚ごとに３３０円加算(ただし、①同一金種の新券への交換、②汚染した紙幣・硬貨の交換、③記念硬貨の交換、④１円・５円の両替は無料)
１通につき○送金・振込の組戻料
６６０円○不渡手形返却料

１通につき

６６０円

○取立手形組戻料

１通につき

６６０円

１通につき

６６０円

の

(ただし、660 円を超える取立経費を要する場合はその実費を申し受けます。)

他○小切手帳交付手数料

１冊(50 枚綴)

１，１００円

諸○手形帳交付手数料

１冊(25 枚綴)

８８０円

手

○自己宛小切手の発行

１枚につき

５５０円

数

○通帳・証書の再発行

１件につき

５５０円

○ＩＣキャッシュカードの再発行

１件につき

５５０円

○国債保護預かり

月額１口座につき○個人情報開示等事務手数料

１回につき１，１００円○各種証明書の発行

１件につき

２２０円

〇変動金利住宅ローン切替手数料

１件につき

無 料

〇住宅ローン繰上返済手数料（一部）１件につき５，５００円〇住宅ローン繰上返済手数料（全額）返済金額 1,000 万円以下

１件につき１１，０００円〇住宅ローン繰上返済手数料（全額）返済金額 1,000 万円超

１件につき返済金額の１.５％〇ＪＡネットバンクによる住宅ローン繰上返済手数料（一部）

１契約につき〇未利用口座管理手数料

年額 1 口座につき

料

無 料

無 料
１，３２０円（消費税込み）ＪＡ徳島市のご案内
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23

参考資料

○取立手形店頭呈示料

法定開示項目掲載ページ一覧

そ

ＪＡの概要

1,001 枚～経営資料︵連結︶

法人向けＪＡネットバンク

自店内

経営資料︵単体︶

ＪＡデータ伝送サービス（ＡＤＰ）月額利用料

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）経営と事業の概況

投信窓口販売業務
投資信託の窓口販売をしています。
商品名
JA 日本債券ファンド（令和 5 年 4 月 1 日現在）

主な投資対象日本の公社債

特色

申込単位

主に日本の公社債に投資し、NOMURA-BPI 総合指投信つみたてサービス

数を中長期的に上回る収益獲得を目指します。

対象ファンド
１万円以上
１円単位

農林中金＜パートナーズ＞

日本・米国の不動

日米６資産分散ファンド

産や債券、株式＊安定運用コース 愛称：コア６エバー

日米の不動産・債券・株式の３資産にそれぞれ分散

投信つみたてサービス投資します。為替ヘッジを行います。資産配分の異な対象ファンドる２タイプ間でスイッチングが可能です。

１万円以上
１円単位

＊資産形成コース 愛称：コア６シード
農林中金＜パートナーズ＞

日本国内の株式

つみたてＮＩＳＡ日本株式 日経２２５

日経平均株価(日経 225)に連動した投資成果を目指投信つみたてサービス

します。つみたてＮＩＳＡ対象です。

対象ファンド
５千円以上
１，０００円単位

農林中金＜パートナーズ＞

米国の株式

つみたてＮＩＳＡ米国株式 Ｓ＆Ｐ５００

米国の株式に投資し、Ｓ＆Ｐ５００指数（円換算ベー

投信つみたてサービス

ス）に連動した投資成果を目指します。為替ヘッジは対象ファンド行いません。つみたてＮＩＳＡ対象です。

５千円以上
１，０００円単位

農林中金＜パートナーズ＞

米国の株式

米国株式Ｓ＆Ｐ５００インデックスファン

米国の株式に投資し、Ｓ＆Ｐ５００指数に連動した投投信つみたてサービス

資成果を目指します。為替ヘッジは行いません。

対象ファンド

ド

１万円以上
１円単位

農林中金＜パートナーズ＞

日本国内の株式

おおぶね JAPAN(日本選抜)

農林中金＜パートナーズ＞

米国の株式

長期厳選投資 おおぶね

日本の株式に投資し、徹底した深い企業調査を通じ投信つみたてサービスて、持続的に企業価値を増大できる企業への長期投対象ファンド資、および、投資先へのエンゲージメント活動により、１万円以上

長期的なリターンの獲得を目指します。

１円単位

米国の株式に投資し、徹底した深い海外企業調査を投信つみたてサービス

通じて、圧倒的な競争力を有する企業への長期厳選

対象ファンド投資を行います。農林中金バリューインベストメンツ

１万円以上

により投資助言を受けます。為替ヘッジは行いませ

１円単位

ん。
農林中金＜パートナーズ＞

日本・北米・欧州

おおぶねグローバル（長期厳選）の株式

北米・欧州・日本の株式に投資し、グローバルな視座

投信つみたてサービスにおいて構造的に強靭であると考えられる企業を厳対象ファンド選し、長期投資を行います。為替ヘッジは行いませ

１万円以上

ん。

１円単位

ベイリー・ギフォード世界長期成長株フ

新興国を含む世

世界各国の株式を中心に投資し、長期の視点で高い

投信つみたてサービス

ァンド

界の株式

成長が期待される企業に厳選して投資を行います。

対象ファンド原則として、為替ヘッジは行いません。

１万円以上

愛称：ロイヤル・マイル

１円単位
農林中金＜パートナーズ＞

東京証券取引所

東証 REIT 指数(配当込み)に連動した投資成果を目投信つみたてサービス

J-REIT インデックスファンドに上場されている指します。

対象ファンド＊毎月分配型

不動産投資信託

１万円以上＊年１回決算型証券

１円単位

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24

DISCLOSURE REPORT 2023

商品名

主な投資対象特色

申込単位

One ニッポン債券オープン

日系企業が発行

日系企業が発行する円建ておよび外貨建ての各投信つみたてサービス

愛称：J 社債選抜する円建ておよび

種債券を中心に投資します。為替ヘッジを行いま対象ファンド

外貨建ての各種す。

１万円以上

グローバル・インカム・フルコース

世界各国の債券＊為替リスク軽減型＊為替ヘッジなし

日本を含む世界各国の幅広い種類の債券等に分投信つみたてサービス

散投資し、中長期の市場見通しに基づき資産配対象ファンド分や銘柄選定を行います。為替ヘッジを行う「為１万円以上

替リスク軽減型」、為替ヘッジを行わない「為替ヘ１円単位

経営資料︵単体︶

１円単位債券

ッジなし」の 2 コース間でスイッチングが可能です。
ＨＳＢＣ世界資産選抜

世界各国の債券

愛称:人生 100 年時代

や株式

幅広く世界の様々な資産（債券・株式等）に分散

投信つみたてサービス
対象ファンド
１万円以上＊充実生活コース（定率払出型）

替ヘッジを行います。異なる 3 コース間でスイッチ

１円単位＊育てるコース（資産形成型）

ングが可能です。

セゾン・グローバルバランスファンド

農中日経２２５オープン

日本・海外の債

国内外の債券･株式に分散投資します｡株式と債投信つみたてサービス券や株式券へ半分ずつ投資し、地域別の投資比率は市場対象ファンド日本国内の株式の規模に応じて調整します。為替ヘッジは行いま

5 千円以上せん。つみたてＮＩＳＡ対象です。

１，０００円単位

日経平均株価(日経 225)に連動した投資成果を投信つみたてサービス目指します。

対象ファンド経営資料︵連結︶

投資します。投資比率は市場環境を分析し、適宜見直しを行います。いずれのコースも部分的に為＊収穫コース（予想分配金提示型）

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）１万円以上

セゾン資産形成の達人ファンド

日本・海外の株投資対象ファンドを通じて海外および日本の株式投信つみたてサービス式

を中心に投資を行います。企業分析をしっかり行

対象ファンドい、長期的な視点で運用されているファンドを選

5 千円以上定して投資することで、長期的な資産形成に適し

１，０００円単位

ＪＡの概要

１円単位

たファンドを目指します。つみたてＮＩＳＡ対象です。
日本を除く先進

S&P 先進国 REIT 指数（除く日本）（円ベース）に連投信つみたてサービス

愛称:世界のやどかり

国の不動産投資

動した投資効果を目指します。為替ヘッジは行い

対象ファンド＊毎月決算型信託証券ません。「毎月決算型」「資産形成型」の 2 コース

１万円以上

間でスイッチングが可能です。

１円単位＊資産形成型

法定開示項目掲載ページ一覧

グローバル・リート・インデックスファンド

投資つみたてサービス
特

色

申込単位

ご希望のファンドを毎月一定金額、自動的に購入します。日々の値動きにかかわらず毎月一定金額を毎月 5 千円以上

コンスタントに投資するので、時間の分散を図ることができ、リスクの低減が図れます。また、一定口数（１，０００円単位）

参考資料

を継続的に購入する方法に比べると、平均購入単価を低くする効果も期待できます。

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25

経営と事業の概況◇

系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）◇
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
＜「ＪＡバンクシステム」の仕組み＞
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、ス
ケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
＜「破綻未然防止システム」の機能＞
破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2022 年 3 月末における残高は 1,652 億円となっています。
＜「一体的事業運営」の実施＞
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
＜貯金保険制度＞
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金
残高は、2022 年 3 月末現在で 4,627 億円となっています。

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26

DISCLOSURE REPORT 2023

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）ＪＡバンク・セーフティーネット

破綻未然防止のためのＪＡバンク独自の制度金融商品の勧誘方針

貯金保険制度
貯金者等保護のための公的な制度

経営資料︵連結︶◇

経営資料︵単体︶

破綻未然防止システム◇

当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様に対して適正な勧誘を行います。

ＪＡの概要

１．組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、法定開示項目掲載ページ一覧

組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆様のご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

参考資料

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27

経営と事業の概況○ 共 済 事 業
□ 共済事業について
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様に「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。また、豊かで安心して暮らせる地域社会づくりをめざした取り組みとして、地域貢献活動を行っております。
１．令和４年度末事業実績①全国計
長期共済保有契約件数
約 ３，１３１万件
長期共済保有契約高
約 ２２４兆 ３，３５５億円
短期共済新契約掛金
約 ３，６０６億円
支払共済金額
約 ３兆 １，０８６億円
総資産額
約５７兆 ６，８７０億円(前年度 約 ５８兆 １，９２６億円)②徳島県計
長期共済保有契約件数
約
２１万件
長期共済保有契約高
約 ２兆
２９４億円
短期共済新契約掛金
約３３億円
支払共済金額
約
２４３億円

２．地域貢献活動実施内容①書道・交通安全ポスターコンクールの開催
小・中学生の書道・美術教育への貢献を目的に開催しています。
②交通安全対策活動
交通事故未然防止を目的に、小学校新１年生に向けた交通安全傘の寄贈、「交通事故相談」を行っています。
③健康管理活動
女性部員を対象に、健康で明るい生活づくりを目的に「女性のつどい」を開催しています。
④母子手帳ケースの寄贈
子育て支援の一環として、徳島県内の自治体に母子手帳ケースを寄贈し、自治体より母子手帳交付時に配布いただいています。

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経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）□ ＪＡ共済商品一覧（令和５年４月１日現在）
１．長期共済(共済期間が５年以上の契約)① 終身共済万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により病気やケガなどの備えも自由に設計で経営資料︵単体︶

きる確かな生涯保障プランです。
② 生存給付特則付一時払終身共済（平28.10）
ご加入しやすく生前贈与としても活用できる、一生涯の万一保障プランです。
③ 予定利率変動型年金共済
老後の生活資金準備のためのプランです。ご契約後６年目以降、その時の経済状況に合わせ予定利率を見直しますので年金額のアップが期待できます。さらに、最低保証予定利率が設定

経営資料︵連結︶されていますので安心です。
④ 養老生命共済
万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。
⑤ こども共済
お子様の入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります。
⑥ 医療共済ＪＡの概要

日帰り入院からまとまった一時金を受け取れます。入院費用への備えはもちろん、その前後の通院・在宅医療などにも活用できます。
⑦ がん共済がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。全てのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。(８０歳満了タイプもあります。)⑧ 介護共済法定開示項目掲載ページ一覧

公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障で、介護の不安に一生涯備えられるプランです。
⑨ 認知症共済認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知症（MCI）まで幅広く保障します。認知症の予防・早期発見から発症後までをトータルでサポートします。
⑩ 生活障害共済
病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられるプラン
です。

参考資料

⑪特定重度疾病共済
三大疾病に加え生活習慣病により所定の状態に該当した場合に一時金で保障するプランです。

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29

経営と事業の概況⑫

建物更生共済火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。
上記の共済以外に、定期生命共済、引受緩和型終身共済、引受緩和型医療共済も取り扱っております。

２．短期共済(共済期間が５年未満の契約)① 自動車共済
相手方への対人・対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障な
ど、万一の自動車事故を幅広く保障します。
②

自賠責共済
法律ですべての自動車への加入が義務づけられており、自動車の運行に起因して他人を死傷させたときの損害を保障します。

③

農業者賠償責任共済「生産」から「出荷・販売後」までに想定される農業事業に関するさまざまな賠償リス
クを幅広く保障します。

④

傷害共済
日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。
上記の保障以外に、火災共済等も取り扱っております。

◇ 組合員・利用者の皆さまとＪＡ共済のつながり
ＪＡ共済は、平成１７年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆様に密着した「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。

ＪＡ
組合員・利用者

＋

の皆さま

ＪＡ共済連
共済契約

Ｊ

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
組合員・利用者の皆さまの立場に立った事業活動で皆さまの暮らしをサポートしています。

ＪＡ共済連：ＪＡと一体となって、ＪＡ共済事業を運営しています。
ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済金にかかる準備
金の積み立てなどを行っています。

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30

DISCLOSURE REPORT 2023

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）○ 農業関連・指導事業
総合事業体としてのＪＡ機能を発揮し、組合員及び地域の皆様にメリットや満足を提供しています。

経営資料︵単体︶

販売事業
・ 販売事業は、生産者が出荷した農畜産物を消費者にお届けする事業です。
農畜産物の安全は産地から始まり、安全管理の充実と生産情報の管理により、消費者に「安全」と「安心」を提供できる産地づくりに取り組み、共販率の向上にも取り組んでいます。

購買事業
・ 購買事業は、生産資材部門と生活資材部門に分類できます。

経営資料︵連結︶・ 生産資材部門は、消費者に安全で安心な農畜産物をお届けするため、農業生産に必要な資材を販売する事業です。肥料・農薬・園芸資材・農業機械・飼料等があります。
・ 生活資材部門は、利用者のニーズにお応えし、日常生活に必要な商品を取り扱っています。
ＪＡでんき・精米（パールライス）・食品・自動車・農舎・住宅等があります。また、ベルモニー葬祭と連携し冠婚葬祭の取扱いもあります。

指導事業

ＪＡの概要

・ 指導事業は、組合員の営農支援のための活動を行っており、営農情報や防除案内等を発信
し、農業技術の普及・促進に努めております。
・ 農薬の適正使用・栽培管理記録簿の記帳徹底など、安全で安心な農産物の生産に取り組んでいます。

法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

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31

ＭＥＭＯ

Ⅰ 決算の状況
１．
２．
３．
４．
５．

貸借対照表
損益計算書
注記表
剰余金処分計算書
部門別損益計算書

Ⅱ 損益の状況
１．
２．
３．
４．

最近の 5 事業年度の主要な経営指標
利益総括表
資金運用収支の内訳
受取・支払利息の増減額

Ⅲ 事業の概況
１．
２．
３．

信用事業
共済取扱実績
農業・生活その他事業取扱実績

Ⅳ 経営諸指標
１．
２．
３．

利益率
貯貸率・貯証率
その他経営諸指標

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．
２．
３．
４．
５．
６．
７．
８．
９．

自己資本の構成に関する事項
自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに関する事項
信用リスク削減手法に関する事項
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
証券化エクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに関する事項
金利リスクに関する事項

Ⅵ 連結情報１．
２．
３．
４．

グループの概況
連結自己資本の充実の状況
財務諸表の正確性等にかかる確認
会計監査人の監査経営資料（単体）
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（法定）
科
（

資

目

産

の

（単位：千円）

R3年度
R4年度(R4年3月31日) (R5年3月31日)
部）

１．信用事業資産科（

212,930,622

負

目

債

の

部

211,301,619

210,666,545

636,673 （１）貯金

206,911,864

204,925,916

3,700,000

3,700,000

689,755

2,040,629

788,522（２）預金144,288,034

140,845,792 （２）借入金

144,281,312

139,834,541 （３）その他の信用事業負債

系統外預金（３）有価証券
国債

6,721

1,011,250

未払費用

53,91372,313

10,147,976

11,078,757

その他の負債

635,842

1,968,315

4,718,360

6,018,790 ２．共済事業負債

364,913384,325

94,870 （１）共済資金

142,463

160,468

214,035

218,450

地方債

-

社債

2,803,400

受益証券（４）貸出金（５）その他の信用事業資産）

212,444,797 １．信用事業負債

（１）現金

系統預金

R3年度
R4年度
(R4年3月31日) (R5年3月31日)

3,327,740 （２）未経過共済付加収入

2,626,216

1,637,357 （３）その他の共済事業負債

58,088,583

60,034,855 ３．経済事業負債

8,414

5,407

983,110

1,085,070

123,046

288,966 （１）経済事業未払金

888,802

968,421

未収収益

105,062

108,408 （２）経済受託債務

62,47570,495

その他の資産17,984

180,558 （３）その他の経済事業負債

31,832

46,153△ 440,248 ４．設備借入金

205,200

164,800（６）貸倒引当金△ 505,542

２．共済事業資産

6,306

3,184 ５．雑負債

394,089

348,882（１）その他の共済事業資産

6,306

3,184 （１）未払法人税等

75,00074,00022,146

16,3691,563,276

３．経済事業資産（１）受取手形（２）経済事業未収金

1,594,685 （２）リース債務-

712 （３）資産除去債務

5,326

5,440

1,249,957

1,257,931 （４）その他の負債

291,616

253,073

751,338

711,583（３）経済受託債権

22,381（４）棚卸資産292,269

328,011 （１）賞与引当金

72,08067,993

購買品

135,574

215,788 （２）退職給付引当金

638,302612,621

加工品

143,211

99,761 （３）役員退職慰労引当金

その他の棚卸資産

13,484

12,461 ７．再評価に係る繰延税金負債

60,06465,338（５）その他の経済事業資産（６）貸倒引当金△ 61,396-△ 57,309

６．諸引当金

負
（

債
純

の
資

部
産

合
の

部

計

40,95630,9681,029,880

839,855

215,030,152

214,201,064

）

４．雑資産

81,70574,914 １．組合員資本11,778,246

12,316,912（１）雑資産81,95574,914 （１）出資金

3,991,272

4,128,117（２）貸倒引当金△ 250-（２）資本積立金

618,877

618,877

５．固定資産6,396,555

5,735,519 （３）利益剰余金

7,190,419

7,598,654（１）有形固定資産

6,383,841

5,724,978

利益準備金

2,106,100

2,200,100

その他利益剰余金

5,084,319

5,398,554

建物

3,395,909

3,366,946

機械装置

1,751,105

1,745,466

肥料協同購入積立金

土地

5,334,417

4,646,688

信用事業基盤強化積立金

リース資産

16,93916,939

建設仮勘定

-

300

その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産

1,029,431

1,003,340△ 5,143,962△ 5,054,703

3,103

3,103

1,589,528

1,671,829

農業振興積立金

30,00030,000

生産資材供給安定積立金

400,000

400,000

加工事業基盤強化積立金

100,000

100,000

電算機導入積立金

200,000

200,000

12,713

10,541

施設整備積立金

750,000

950,000

６．外部出資8,314,411

8,315,041

食品安全安心対策積立金

300,000

300,000（１）外部出資

8,314,411

8,315,041

経営安定対策積立金

825,000

875,000

系統出資

8,028,516

8,028,516

当期未処分剰余金

886,687

868,621

系統外出資

175,895

176,525(467,031)(△28,355)

子会社等出資110,000

110,000 （４）処分未済持分△ 22,323△ 28,737

369,500

427,493 ２．評価・換算差額等

2,853,979

2,077,659

７．繰延税金資産(うち当期剰余金(又は△当期損失金))（１）その他有価証券評価差額金（２）土地再評価差額金
純
資

産

の

部

合

計

229,662,378

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34

DISCLOSURE REPORT 2023

228,595,636

資

産

の

部

合

278,448△ 894

2,575,531

2,078,553

計14,632,226

14,394,571

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

229,662,378

228,595,636

R3年度
科

目

自:R3年4月 1日 自:R4年4月 1日
至:R4年3月31日 至:R5年3月31日

科

目

1,602
2,335
△ 733
58,98531,67427,311
16,334
17,597△ 1,263455,471443,959
11,511
1,958,256
1,479,401
183,783
76,002
218,671397
472,090
188,225
91,09285,664517
10,95149,516
161
49,355
610,799
9,119
1,008
8,111
704,6888,684
8,111
687,892△ 84,769
98,000△ 154,414△ 56,413△ 28,355
400,000
496,977
868,621

参考資料（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

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DISCLOSURE REPORT 2023

法定開示項目掲載ページ一覧

696
562
133
61,196
21,531
39,665
18,627
19,218△ 591
385,903
393,010△ 7,1072,036,322
1,548,788
199,253
75,884
212,118
277
523,585
188,232
91,092
88,744559
7,835
52,552
131
52,420659,265
44,6296,366
38,263
614,635
99,521
48,082
147,604
467,031400,000
19,656886,687

ＪＡの概要

2,430,346 （９）保管事業収益
5,727,790 （10）保管事業費用
3,297,443 保管事業総利益
1,679,447 （11）利用事業収益
1,475,556 （12）利用事業費用(669,745) 利用事業総利益(107,452) （13）指導事業収入(580,524) （14）指導事業支出(117,834) 指導事業収支差額
39,162 （15）その他事業収益
104,061 （16）その他事業費用
60,667 その他事業総利益
508,830 ２．事業管理費
85,442 （１）人件費(66,324) （２）業務費(201) （３）諸税負担金(10,281) （４）施設費(8,635) （５）その他事業管理費
事 業 利 益20,796210,120 ３．事業外収益
192,471 （１）受取出資配当金(△ 65,293) （２）賃貸料
1,170,616 （３）職員厚生貸付金利息532,105 （４）雑収入
497,486 ４．事業外費用
34,619 （１）寄付金
26,791 （２）雑損失
経 常 利 益10,346599 ５．特別利益
15,845 （１）固定資産処分益
505,314 （２）一般補助金
2,640,822 ６．特別損失
2,503,172 （１）固定資産処分損
104,551 （２）固定資産圧縮損
13,632 （３）減損損失
19,466 税引前当期利益（又は△税引前当期損失）
2,278,220 法人税、住民税及び事業税
2,206,402 法人税等調整額
2,589 法人税等合計
69,228 当期剰余金（又は△当期損失金）(△ 3,897) 当期首繰越剰余金
362,601 土地再評価差額金取崩額
370,213 当 期 未 処 分 剰 余 金
284,887
85,326
15,226
15,226(△ 130)354,987

R4年度

自:R3年4月 1日 自:R4年4月 1日
至:R4年3月31日 至:R5年3月31日

経営資料︵連結︶2,559,907
5,675,115
3,115,207
1,573,954
1,500,868(691,997)(99,692)(591,924)(117,254)
44,668
7,692
20,724
346,760
107,459(80,488)(531)(10,187)(16,251)
19,374
219,926(△ 40,979)
1,227,193
608,801
558,444
50,35629,95011,986897
17,066
578,851
2,671,235
2,533,342
107,271
15,216
15,4042,320,465
2,254,449
3,452
62,562(△ 3,966)
350,770
382,490298,948
83,542
11,498
11,498(△ 179)370,992

R3年度

経営資料︵単体︶

１．事業総利益
事業収益
事業費用（１）信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
修理サービス費
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)
購買事業総利益（７）販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)
販売事業総利益（単位：千円）

R4年度

経営と事業の概況

２．損益計算書（法定）35経営資料（単体）
３．注記表(法定）
区分

R3 年度

1. 継 続 組 合
の前提に関
する注記
2. 重 要 な 会
計方針に係
る事項に関
する注記

該当する事項はありません。

R4 年度
該当する事項はありません。

(１)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評
価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア.時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ.市場価格のない株式等：移動平均法による原価法(１)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評
価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア.時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ.市場価格のない株式等：移動平均法による原価法(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：単品管理品目については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
グループ管理品目については売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：単品管理品目については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
グループ管理品目については売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

加工品（製品、原材料）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

加工品（製品、原材料）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（直売所在庫品）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（直売所在庫品）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、建物・構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産定額法(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、建物・構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産定額法(４）引当金の計上基準(４）引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定
要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、 要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生ししている債務者（以下、「破綻先」）に係る債権及 ている債務者（以下、「破綻先」）に係る債権及びびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破 それと同等の状況にある債務者（以下、
「実質破綻
綻先」
）に係る債権については、債権額から、担保 先」）に係る債権については、債権額から、担保のの処分可能見込額及び保証による回収可能見込額 処分可能見込額及び保証による回収可能見込額をを控除し、その残額を計上しています。
控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者 営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」）に係る債権については、 （以下、「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務 回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められ 者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対す る額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシ る債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権に ュ・フローを合理的に見積ることができる債権にＪＡ徳島市のご案内

36

DISCLOSURE REPORT 2023

R4 年度ついては、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1 年)による定額法により按分した額を、発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

ついては、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しております。

経営資料︵単体︶

R3 年度

経営と事業の概況

区分

経営資料︵連結︶②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1 年)による定額法により按分した額を、発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上していま
す。

ＪＡの概要
法定開示項目掲載ページ一覧(５)収益及び費用の計上基準(５)収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認 関する主要な事業における主な履行義務の内容及識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適 び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであ
用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）
を適用しており、 ります。
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転 ①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資をした時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額 共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び す義務を負っております。この利用者等に対する収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり 履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ます。
② 販売事業①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷し共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組 て共同で業者等に販売する事業であり、当組合は合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡 利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義
す義務を負っております。この利用者等に対する 務を負っております。この利用者等に対する履行履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足するこ 義務は、販売品の引き渡し時点で充足することかとから、当該時点で収益を認識しております。
ら、当該時点で収益を認識しております。
②販売事業
③保管事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利 管・管理する事業であり、当組合は利用者等との参考資料

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DISCLOSURE REPORT 2023

37

経営資料（単体）

区分

R3 年度

R4 年度

用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務 契約に基づき、役務提供する義務を負っておりまを負っております。この利用者等に対する履行義 す。この利用者等に対する履行義務は、農産物の務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、 保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております
当該時点で収益を認識しております。
④利用事業
③保管事業
共同選果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との 置して、共同で利用する事業であり、当組合は利契約に基づき、役務提供する義務を負っておりま 用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負す。この利用者等に対する履行義務は、農産物の っております。この利用者等に対する履行義務は、保管期間にわたって充足することから、当該サー 各種施設の利用が完了した時点で充足することか
ビスの進捗度に応じて収益を認識しております。 ら、当該時点で収益を認識しております。
⑤指導事業
④利用事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サ
共同選果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利 ービスを提供する事業であり、当組合は利用者等
用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負 との契約に基づき、役務提供する義務を負っておっております。この利用者等に対する履行義務は、 ります。この利用者等に対する履行義務は、主に各種施設の利用が完了した時点で充足することか サービスの提供が完了した時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。
ら、当該時点で収益を認識しております。
⑥その他事業（農産工場）⑤指導事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等 等を製造して販売する事業であり、当組合は利用との契約に基づき、役務提供する義務を負ってお 者との契約に基づき、加工品を引き渡す義務を負ります。この利用者等に対する履行義務は、主に っております。この利用者に対する履行義務は、サービスの提供が完了した時点で充足することか 加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ら、当該時点で収益を認識しております。
⑦その他事業（アグリサポートセンター）⑥その他事業（農産工場）
農業生産に必要な水稲苗及び野菜苗を生育ま組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用 たは共同購入し、組合員に供給する事業であり、者との契約に基づき、加工品を引き渡す義務を負 当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引っております。この利用者に対する履行義務は、 き渡す義務を負っております。この利用者等に対加工品の引き渡し時点で充足することから、当該 する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
時点で収益を認識しております。
⑧その他事業（直売所）⑦その他事業（アグリサポートセンター）
農産物直売所を運営し、組合員の生活に必要な農業生産に必要な水稲苗及び野菜苗を生育または共同購入し、組合員に供給する事業であり、 物資の供給及び組合員が生産した農畜産物を販売
当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引 する事業であり、当組合は利用者等との契約に基き渡す義務を負っております。この利用者等に対 づき、販売品を引き渡す義務を負っております。
する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足す この利用者等に対する履行義務は、販売品の引きることから、当該時点で収益を認識しております。 渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧その他事業（直売所）
農産物直売所を運営し、組合員の生活に必要な物資の供給及び組合員が生産した農畜産物を販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております(６) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

(６) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

(７)決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

(７) 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

(８)その他計算書類等の作成のための基本となる(８)その他計算書類等の作成のための基本となる

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38

DISCLOSURE REPORT 2023

R4 年度

ＪＡの概要
法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準
第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準（」企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）
第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

経営資料︵連結︶重要事項
重要事項①事業別収益・事業別費用の内部取引処理方法①事業別収益・事業別費用の内部取引処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、 業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部 事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用につ
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各 いては、農業協同組合法施行規則に従い、各事業事業間の内部損益を除去した額を記載しておりま 間の内部損益を除去した額を記載しております。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算す。
書の表示② 当組合が代理人として関与する取引の損益計
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購算書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購 買品の供給に関与している場合には、純額で収益買品の供給に関与している場合には、純額で収益 を認識して、購買手数料として表示しております。
を認識して、購買手数料として表示しております。 また、販売事業収益のうち、当組合が代理人としまた、販売事業収益のうち、当組合が代理人とし て販売品の販売に関与している場合には、純額でて販売品の販売に関与している場合には、純額で 収益を認識して、販売手数料として表示しており収益を認識して、販売手数料として表示しており ます。
ます。
（１）時価の算定に関する会計基準等の適用指針（１）収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業 の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準
会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する 第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基）を当事業年度の期首から適会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 準適用指針」という。
30 号 2021 年 3 月 26 日）を当事業年度の期首から 用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定め適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者 る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換 用指針が定める新たな会計方針を将来にわたってに受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ 適用することといたしました。これによる当事業とといたしました。収益認識会計基準等の適用に 年度の計算書類に与える影響はありません。
よる主な変更点は以下のとおりです。
（代理人取引に係る収益認識）
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、
従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認
識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額はありません。この結果、当事業年度の購買事
業収益および購買事業費用が 2,359,343 千円それぞれ減少しています。また、これによる購買事業
総利益、事業利益、経常利益及び税引前当期利益への影響はありません。

経営資料︵単体︶

3. 会 計 方 針
の変更に関
する注記

R3 年度

経営と事業の概況

区分ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2023

39

経営資料（単体）

R3 年度

R4 年度

該当する事項はありません

該当する事項はありません

区分
4. 表 示 方 法
の変更に関
する注記
5. 会 計 上 の
見積りに関
する注記

6. 会 計 上 の
見積りの変
更に関する
注記

（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 438,386 千円（繰延税金負債との相殺前②会計上の見積りの内容に関する理解に質する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、第54 年度事業計画及び対策後将来収支シミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課
税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営
環境及び組合の経営状況の影響を受けるため、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 427,809 千円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、第7 次中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営
環境及び組合の経営状況の影響を受けるため、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(２) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 38,263 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュインフローから概ね独立したキャッシュインフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、第 54 年度事業計画
並びに対策後将来収支シミュレーションを基礎として算出しており、将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の決算書類に重要な影響を与える可能性があります。

(２) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 687,892 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、第７次中期経営計
画並びに対策後将来収支シミュレーションを基礎として算出しており、将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の決算書類に重要な影響を与える可能性があります。

該当する事項はありません

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40

DISCLOSURE REPORT 2023

該当する事項はありません。

7. 誤 謬 の 訂
正に関する注記
8. 貸 借 対 照
表に関する
注記

R3 年度
該当する事項はありません。

経営と事業の概況

区分

R4 年度
該当する事項はありません。

(２）担保に供している資産① 系統預金
相互援助担保
20,700,000 千円
当座借越担保5,000,000 千円
為替決済担保2,400,000 千円②系統外預金
指定金融機関担保
1,000 千円
③その他の信用事業資産
収納取扱金融機関担保
500 千円(３) 子会社等に対する金銭債権・債務の総額
・株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス
子会社等に対する金銭債権の総額
300 千円子会社等に対する金銭債務の総額 39,024 千円
・ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社
子会社等に対する金銭債権の総額 310,156 千円
子会社等に対する金銭債務の総額 251,696 千円(３) 子会社等に対する金銭債権・債務の総額
・株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス
子会社等に対する金銭債権の総額
300 千円子会社等に対する金銭債務の総額 37,795 千円
・ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社
子会社等に対する金銭債権の総額 288,863 千円
子会社等に対する金銭債務の総額 301,635 千円(４) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額 金銭債権
231,545 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額 金銭債務－千円

(４) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
175,591 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額
－千円

ＪＡの概要

(２）担保に供している資産① 系統預金
相互援助担保
20,700,000 千円
当座借越担保5,000,000 千円
為替決済担保2,400,000 千円②系統外預金
指定金融機関担保
1,000 千円
③その他の信用事業資産
収納取扱金融機関担保
500 千円経営資料︵連結︶(１) 資産に係る圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,054,633 千円であり、その内訳は次の通りです。
建物 771,554 千円 機械装置 1,022,648 千円
土地 156,537 千円
その他の有形固定資産 99,418 千円
無形固定資産 4,474 千円

経営資料︵単体︶(１) 資産に係る圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,046,884 千円であり、その内訳は次の通りです。
建物 771,799 千円 機械装置 1,014,537 千円
土地 156,537 千円
その他の有形固定資産 99,534 千円
無形固定資産 4,474 千円

法定開示項目掲載ページ一覧(５) 信用事業を行う組合に要求される注記(５) 信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる ①債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第債権額は 526,963 千円、危険債権額は 678,630 千 1 項第 1 号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げる円です。
ものの額及びその合計額
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権と債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずるは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始 債権額は 579,116 千円、危険債権額は 611,933 千の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債 円です。
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とまた、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態 は、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始には至っていないものの、財政状態及び経営成績 の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利 務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
息の受取りができない可能性の高い債権（破産更また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態
生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
には至っていないものの、財政状態及び経営成績
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩 が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利和債権はありません。
息の受取りができない可能性の高い債権（破産更
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の 生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延してい債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩る貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権 和債権はありません。
及び危険債権に該当しないものです。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息のまた、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再 支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延してい建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、 る貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権
利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄そ 及び危険債権に該当しないものです。

参考資料

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41

経営資料（単体）

R3 年度

R4 年度

の他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,205,593 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,191,050 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

区分(６) 土地の再評価に関する事項(６) 土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業 する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、 用の土地の再評価を行い、再評価差額については、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係 当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純 を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った年月日平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下 時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,651,612 千円
回る金額
1,986,601 千円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法①土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 ①土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3
月 31 日公布政令第 119 号）
第 2 条第 3 号に定める、 月 31 日公布政令第 119 号）
第 2 条第 3 号に定める、
当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課
税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額） 税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 ②土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3
月 31 日公布政令第 119 号）
第 2 条第 4 号に定める、 月 31 日公布政令第 119 号）
第 2 条第 4 号に定める、
当該事業用土地について地価税法第 16 条に規定 当該事業用土地について地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表し 価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な た方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
調整を行って算出しました。
9. 損 益 計 算
書に関する
注記

(１) 子会社との取引による取引高の総額
・株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス① 子会社との取引による収益総額
43,034 千円
うち事業取引高－千円
うち事業取引以外の取引高
43,034 千円② 子会社との取引による費用総額
0 千円
うち事業取引高
0 千円
うち事業取引以外の取引高－千円
・ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社①子会社との取引による収益総額
1,245,712 千円
うち事業取引高1,195,425 千円
うち事業取引以外の取引高
50,286 千円②子会社との取引による費用総額
12,670 千円
うち事業取引高12,670 千円－千円
うち事業取引以外の取引高

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42

DISCLOSURE REPORT 2023

(１) 子会社との取引による取引高の総額
・株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス① 子会社との取引による収益総額
42,891 千円
うち事業取引高－千円
うち事業取引以外の取引高
42,891 千円② 子会社との取引による費用総額
0 千円
0 千円
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高－千円
・ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社①子会社との取引による収益総額
1,234,414 千円
うち事業取引高1,187,436 千円
うち事業取引以外の取引高
46,978 千円②子会社との取引による費用総額
14,382 千円
うち事業取引高14,382 千円
うち事業取引以外の取引高－千円

(２) 減損会計に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗について
はエリアごとに、また、業務外固定資産（遊休資
産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所、物流センターについては、独立したキャ
ッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。

(２) 減損会計に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗について
はエリアごとに、また、業務外固定資産（遊休資
産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所、物流センターについては、独立したキャ
ッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。

場所

用途

種類

その他

三軒屋三興コーポレー

賃貸用固定資産

土地

業務外固定資産

遊休固定資産土地

業務外固定資産ション貸地
眉山＿旧中部出張所

遊休固定資産土地

業務外固定資産

店舗外 ATM 施設 4 ヵ所

遊休固定資産建物

業務外固定資産

用途

種類

南部エリア

一般資産

土地

その他

多家良_旧八多事務所

遊休固定資産土地及び業務外固定資産構築物
多家良_旧八多選果場

遊休固定資産土地及び業務外固定資産

建物③減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳③減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）（単位：千円）
場所

計上
金額

土地

建物

その他

無形
固定資産

固定資産

撤去
費用

場所

6,952

6,952

－

－

－

－

南部エリア

眉山
旧中部出張所

13,654

13,654

－

－

0

－

勝占
旧大原事務所

16,09011,474

2,297

18

－

2,300

店舗外 ATM 施設
4 ヵ所

1,565

－

1,255

－

－

310

合計

38,26332,081

3,552

18

0

2,610

④ 回収可能価額の算定方法
三軒屋三興コーポレーション貸地については使用価値を採用しており、適用した割引率は4.05％です。
土地の回収可能価額については正味売却価額

土地

建物

その他

無形
固定資産

640,291

640,291－－－

多家良_旧八多事務所

5,663

5,613

－

50

－

多家良_旧八多選果場

41,937

41,824

108

－

4

合計

687,892

687,729

108

50

4

参考資料

三軒屋三興コーポレーション貸地

計上金額④ 回収可能価額の算定方法
南部エリアについては使用価値を採用しており、適用した割引率は 4.92％です。
土地の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等

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DISCLOSURE REPORT 2023

法定開示項目掲載ページ一覧② 減損損失の認識に至った経緯「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
より、市場価格の著しい下落および収益力が低下した固定資産については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び資産処分によるキャッシュ・フ
ローを検討する必要があります。
南部エリアでは、土地の時価評価から建物等撤去費用を控除して認識する際、近年の建物等撤去費用が高騰している状況を鑑みた資産処分のキャ
ッシュ・フローにて使用価値を算出した結果、帳簿価額を下回ることとなったため、使用価値（回収可能価額）まで帳簿価額を減額し、その差額を減損損失として認識しました。
旧八多事務所および旧八多選果場については、事業用途に供用しない為、令和 5 年 2 月理事会にて遊休認定しました。その結果、正味売却価額（土地の時価評価から建物等撤去費用を控除）が帳簿価額を下回っており、その差額を減損損失として認識しました。

ＪＡの概要②減損損失の認識に至った経緯
三軒屋三興コーポレーション貸地については、使用価値が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。
旧中部出張所については、平成 30 年 6 月に事業廃止が決定し、平成 29 年度に減損損失を計上しておりましたが、令和 3 年度の正味売却価額（時価評価から解体費用を控除）が平成 29 年度を下回る状態になり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。
また、旧大原事務所や店舗外ＡＴＭ施設４ヵ所については、店舗外ＡＴＭの廃止に伴い遊休認定
し、帳簿価額を処分可能価額で評価し、その差額と撤去費用を減損損失として認識しました。

固定資産

経営資料︵連結︶勝占＿旧大原事務所

場所

経営資料︵単体︶

R4 年度

経営と事業の概況

R3 年度

区分

43

経営資料（単体）

R3 年度

R4 年度

を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により算出されております。
上記以外の固定資産に係る回収可能価額については、時価相当額から撤去費用見込額を控除した金額により算出されております。

を基礎とした指標により算出されております。
上記以外の固定資産に係る回収可能価額については、時価相当額から撤去費用見込額を控除した金額により算出されております。

区分

10. 金 融 商 品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体など を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業協同組 へ貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業協同組
合連合会へ預けているほか、国債や社債などの債 合連合会へ預けているほか、国債や社債などの債
券、投資信託等の有価証券による運用を行ってい 券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
ます。
②金融商品の内容及びそのリスク②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であ 管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によっても り、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
たらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。 純投資目的(その他有価証券)で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されています。
及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制③金融商品に係るリスク管理体制
ア.信用リスクの管理
ア.信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件につ当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定していいては理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所ます。また、通常の貸出取引については、本所に審査室を設置し各支所との連携を図りながに審査室を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたってら、与信審査を行っています。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準な還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行ってど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維います。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組ん
方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引でいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化にづき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
努めています。
イ.市場リスクの管理
イ.市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクな当組合では、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクを的確にコントロールする
どの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図ってことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力います。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務
融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組
向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡ合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針をＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員
定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員
会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリされた方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行っています。運用部門が行った
スクヘッジを行っています。運用部門が行った

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44

DISCLOSURE REPORT 2023

(２)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時

価

差

計上額

144,290,892

2,858

10,147,976

10,147,976－

10,147,976

10,147,976

－

貸出金
貸倒引当金

58,088,583(＊1)

貸倒引当金控除後資産計△505,542
58,788,584

1,205,542

212,019,052

213,227,453

1,208,400

価

差

額

預金

140,845,792

141,080,325

234,533

有価証券

11,078,757

11,078,757－

11,078,757

11,078,757－

その他有価証券
貸出金

57,583,041

時

参考資料

144,288,034

有価証券
その他有価証券（単位：千円）
貸借対照表

額

預金

法定開示項目掲載ページ一覧(２)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

ＪＡの概要

取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ
スク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.09％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 58,572 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた
場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

経営資料︵連結︶取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ
スク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.19％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 33,295 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた
場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

経営資料︵単体︶

R4 年度

経営と事業の概況

R3 年度

区分

60,034,855

貸倒引当金 (＊1)△440,248

貸倒引当金控除後

59,594,606

60,496,864

902,258

211,519,156

212,655,947

1,136,791

資産計

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DISCLOSURE REPORT 2023

45

経営資料（単体）

区分

R4 年度

R3 年度
貯金

206,911,864

206,944,016

32,152

借入金

3,700,000

3,700,153

153

負債計

210,611,864

210,644,170

32,306（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

貯金

204,925,916

借入金
負債計

204,916,329△9,5863,700,000

3,699,913△86

208,625,916

208,616,243△9,672（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明 ②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
【資産】
ア.預金
ア.預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっと近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間にています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。
以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現
以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定してい在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ます。
イ.有価証券
イ.有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格
有価証券について、主に国債については、活によっています。
発な市場における無調整の相場価格を利用し投資信託は、公表されている基準価格、まています。地方債や社債については、公表されたは、取引金融機関等から提示された価格にた相場価格を用いています。市場における取引
よっており、「時価の算定に関する会計基準の価格が存在しない投資信託については、解約又適用指針（」企業会計基準適用指針第 31 号 2019
は買戻請求に関して市場参加者からリスクの年 7 月 4 日）第 26 項に従い、経過措置を適用
対価を求められるほどの重要な制限がない場
しています。
合には基準価額によっています。相場価格が入
ウ.貸出金
手できない場合には、取引金融機関等から提示
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期された価格によっています。
間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状
ウ.貸出金態が実行後大きく異なっていない限り、時価は貸出金のうち、変動金利によるものは、短期帳簿価額と近似していることから当該帳簿価間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状額によっています。一方、固定金利によるもの
態が実行後大きく異なっていない限り、時価はは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごと
帳簿価額と近似していることから当該帳簿価に、元利金の合計額をリスクフリーレートであ額によっています。
る OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類を控除して時価に代わる金額として算定して及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額います。
をリスクフリーレートである OIS のレートで割また、延滞の生じている債権・期限の利益をり引いた額から貸倒引当金を控除して時価に喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
代わる金額として算定しています。
当金を控除した額を時価に代わる金額としてまた、延滞の生じている債権・期限の利益をいます。
喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引【負債】
当金を控除した額を時価に代わる金額として
ア.貯金
います。
要求払貯金については、決算日に要求された 【負債】
場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしていア.貯金ます。また、定期性貯金については、期間に基要求払貯金については、決算日に要求された
づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてい
リスクフリーレートである OIS レートで割り引ます。また、定期性貯金については、期間に基いた現在価値を時価に代わる金額として算定
づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをしています。
リスクフリーレートである OIS レートで割り引
イ.借入金
いた現在価値を時価に代わる金額として算定
借入金については、一定の期間ごとに区分ししています。
た当該借入金の元利金の合計額をリスクフリ
イ.借入金
借入金については、一定の期間ごとに区分しーレートである OIS レートで割り引いた現在価た当該借入金の元利金の合計額をリスクフリ
値を時価に代わる金額として算定しています。
ーレートである OIS レートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

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46

DISCLOSURE REPORT 2023

③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

R4 年度（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資(＊)

経営と事業の概況

R3 年度（単位：千円）

区分

貸借対照表計上額

8,314,411

外部出資

8,315,041（＊）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の
償還予定額

預金

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

144,287,034

－

－

－

－

1,000

－

－

500,000－

100,000

6,800,000
6,800,000

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計（単位：千円）
1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

139,844,792

－

－

－

－

1,001,000

有価証券－

500,000

100,000

100,000

200,000

8,800,000

その他有価証券のうち満期があるもの－

500,000

100,000

100,000

200,000

8,800,000

5,632,372

3,536,980

3,456,809

2,990,616

3,009,839 40,811,817

145,477,164

4,036,980

3,556,809

3,090,616

3,209,839 50,612,817

5 年超
預金

－

－

500,000－

4,684,497

3,328,872

3,360,729

3,069,358

2,795,847 40,321,201

貸出金(＊)

148,974,532

3,328,872

3,360,729

3,069,358

2,795,847 47,122,201

合計

貸出金(＊)

100,000(５) 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返
済予定額

1 年超
2 年以内

貯金
借

(*1)
入

合

計

（単位：千円）

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

169,640,108 22,325,177 14,522,597

214,150

159,395

50,435

－

－

－

－

借

173,340,108 22,325,177 14,522,597

214,150

159,395

50,435合

金3,700,000

－

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

186,369,019 13,197,962

4,933,459

152,210

221,781

－

－

－

－

190,069,019 13,197,962 4,933,459

152,210

221,781

51,483

1 年以内

5 年超
貯金

(*)
入

金
計

3,700,000－

5 年超
51,483（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

(１)有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

(１)有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）
種類

取得原価又は

計上額

償却原価（単位：千円）

差額（＊）

種

貸借対照表

類

債券

取得原価又は

計上額

償却原価

差額（＊）

債券

国債

2,623,540

2,409,269

214,270

貸借対照表計上額が国債

2,760,770

2,604,125

取 得原価又 は償却 原

社債

1,738,150

1,700,000

38,150

取得原価又は償却原

社債

1,007,800

1,000,000

7,800

価を超えるもの

受益証券

1,645,322

1,309,680

335,642

価を超えるもの

受益証券

1,033,126805,645

227,480

6,007,012

5,418,950

588,062

4,801,696

4,409,771

391,924

3,258,020

3,477,102△219,082

94,870100,000△5,1302,319,940

2,468,879△148,939

小 計

小 計

156,644

法定開示項目掲載ページ一覧

貸 借対照表 計上額 が債券債券
貸 借対照表 計上額 が国債

2,094,820

2,182,271△87,451

取 得原価又 は償却 原

社債

1,065,250

1,100,000△34,750

価を超えないもの受益証券

980,893

1.100,000△119,106

4,140,963

4,382,271△241,307

10,147,976

9,801,221

346,754

国債
貸借対照表計上額が地方債

取得原価又は償却原
小 計

合

ＪＡの概要

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

貸借対照表

経営資料︵連結︶（＊）貸出金のうち、当座貸越 588,646 千円については「1 年以内」に含めています。
また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 596,418 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（単位：千円）11. 有 価 証 券
に関する注
記

5 年超

（＊）貸出金のうち、当座貸越 614,242 千円については「1 年以内」に含めています。
また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 528,076 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

1 年以内

経営資料︵単体︶（単位：千円）
1 年以内

計

価を超えないもの受益証券

604,230

649,195△44,964

6,277,060

6,695,177△418,116

11,078,757

11,104,949△26,191

小 計（＊）上記差額から繰延税金負債 68,306 千円を差し引いた額 278,448 千円がが、「その他
有価証券評価差額金」に含まれています。

社債

合

計

（＊）上記差額から繰延税金資産 25,297 千円を加えた△894 千円が、「その他有価証券評
価差額金」に含まれています。

(２)当事業年度中に売却したその他有価証券(２)当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）（単位：千円）
種類

売却額

売却益

種類

売却損

国債

405,680

6,297

－

社債

101,395

1,395－

507,075

7,692

－

合計

(３)当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

売却益

売却損

受益証券

1,148,343

104,061

210,120

合計

1,148,343

104,061

210,120

参考資料

債券

売却額

(３) 当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

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DISCLOSURE REPORT 2023

47

経営資料（単体）

区分

R3 年度

R4 年度

12. 退 職 給 付に関する注記(１)退職給付に関する事項①採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
②退職職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 1,484,260 千円
勤務費用78,682 千円
利息費用－千円
数理計算上の差異の発生額△4,888 千円
退職給付の支払額△86,764 千円
期末における退職給付債務 1,471,290 千円③ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
825,117 千円
期待運用収益8,828 千円
数理計算上の差異の発生額△130 千円
確定給付型年金制度への拠出金 35,302 千円
退職給付の支払額△31,372 千円
期末における年金資産
837,745 千円④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,471,290 千円
確定給付型年金制度△837,745 千円
未積立退職給付債務
633,544 千円
未認識数理計算上の差異
4,757 千円
貸借対照表計上額純額
638,302 千円
退職給付引当金
638,302 千円⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
78,682 千円
利息費用－千円
期待運用収益△8,828 千円
数理計算上の差異の費用処理額△26,095 千円
合 計
43,758 千円⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100％
合
計
100％
⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関す
る事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
1.02％(１)退職給付に関する事項①採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
②退職職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 1,471,290 千円
勤務費用
73,270 千円
利息費用－千円
数理計算上の差異の発生額
1,988 千円
退職給付の支払額△82,411 千円
期末における退職給付債務 1,464,137 千円③ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
837,745 千円
期待運用収益8,545 千円
数理計算上の差異の発生額
240 千円
確定給付型年金制度への拠出金 32,531 千円
退職給付の支払額△29,295 千円
期末における年金資産
849,767 千円④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,464,137 千円
確定給付型年金制度△849,767 千円
未積立退職給付債務
614,370 千円
未認識数理計算上の差異△1,748 千円
貸借対照表計上額純額
612,621 千円
退職給付引当金
612,621 千円⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
73,270 千円
利息費用－千円
期待運用収益△8,545 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △4,757 千円
合 計
59,967 千円⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100％
合
計
100％
⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関す
る事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
1.03％（２）特例業務負担金の将来見込額（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林年金漁業団体職員共済組合制度の統 制度及び農林年金漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を 合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき旧 廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき旧
農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業 農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負 務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 22,460 千円を含めて計上しています。
担金 20,515 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在に
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在にＪＡ徳島市のご案内

48

DISCLOSURE REPORT 2023

R4 年度おける令和 14 年 3 月までの特例業務負担金見込額
は、215,354 千円となっています。

おける令和 14 年 3 月までの特例業務負担金見込額
は、185,743 千円となっています。

13. 税 果 会 計に関する注記(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因
別の主な内訳等

繰延税金資産退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
北部営農経済センター減損損失
南部営農経済センター減損損失
物流センター減損損失
有価証券減損損失否認額
東部営農経済センター減損損失
賞与引当金超過額
その他

繰延税金資産退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
北部営農経済センター減損損失
南部営農経済センター減損損失
物流センター減損損失
賞与引当金超過額
有価証券減損損失否認額
東部営農経済センター減損損失
その他

繰延税金資産小計
評価性引当額627,369 千円△188,983 千円

繰延税金資産合計（A）

繰延税金資産小計

564,367 千円

評価性引当額
その他有価証券評価差額金△161,855 千円
25,297 千円

繰延税金資産合計（A）

427,809 千円

繰延税金負債建物(将来加算される除去費用)
八多土地寄贈
勝占支所土地寄贈
その他有価証券評価差額金△114 千円△329 千円△135 千円△68,306 千円

繰延税金負債建物(将来加算される除去費用)
八多土地寄贈
勝占支所土地寄贈△61 千円△157 千円△96 千円

繰延税金負債合計（B）△68,886 千円

繰延税金負債合計（B）△315 千円

繰延税金資産の純額 (A)＋(B)369,500 千円

繰延税金資産の純額 (A)＋(B)427,493 千円(２) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
税引前当期損失を計上している為、記載を省略
しております。

（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、徳島市及び佐那河内村の地域において、保有する土地を賃貸の用に供しています。

（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、徳島市及び佐那河内村の地域において、保有する土地を賃貸の用に供しています。

（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）（単位：千円）
価510,827

貸借対照表計上額時1,238,922

価519,602（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指額です。
（注２）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

15. 合 併 に 関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

16. 重 要 な 後
発事象に関
する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

法定開示項目掲載ページ一覧

1,246,642

時

ＪＡの概要

(２) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実行税率と税効果会計適用後の法人税率負担率の差が 5％以下の為、記載を省略しております。

貸借対照表計上額

経営資料︵連結︶14. 賃 貸 等 不
動産に関す
る注記

438,386 千円

169,451 千円
87,196 千円
75,354 千円
61,563 千円
49,795 千円
18,807 千円
18,053 千円
15,120 千円
69,025 千円

経営資料︵単体︶

176,554 千円
107,147 千円
84,973 千円
68,895 千円
52,296 千円
27,605 千円
24,110 千円
19,937 千円
65,848 千円

経営と事業の概況

R3 年度

区分

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2023

49

参考資料

（収益を理解するための基礎となる情報）
17. 収 益 認 識 （収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）「重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）に関する注
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載し 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載し記ているため、注記を省略しております。
ているため、注記を省略しております。

経営資料（単体）

区分

R3 年度

R4 年度

18. 資 産 除 去
債務に関す
る注記

(１)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の応神給油所設備は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復
義務に関し資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 19 年、割引率は 2.135％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
5,214 千円
時の経過による調整額
111 千円
期末残高
5,326 千円

(１)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の応神給油所設備は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復
義務に関し資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 19 年、割引率は 2.135％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
5,326 千円
時の経過による調整額
113 千円
期末残高5,440 千円

(２)貸借対照表に計上している以外の資産除去債
務
当組合は、一部の支所・事業所等に係る不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる
予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

(２)貸借対照表に計上している以外の資産除去債
務
当組合は、一部の支所・事業所等に係る不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる
予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

19. そ の 他 の注記

該当する事項はありません。

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50

DISCLOSURE REPORT 2023

該当する事項はありません。

経営と事業の概況

４．剰余金処分計算書（法定）(単位：千円)

R3年度

R4年度
868,621

２．剰余金処分額

486,687368,621（1）利益準備金

94,000-（2）任意積立金

332,300

328,372①信用事業基盤強化積立金

82,300

153,372②施設整備積立金

200,000

50,000③経営安定対策積立金50,000125,000

37,80740,24837,80740,24822,579-400,000

500,000（3）出資配当金
普通出資に対する配当金（4）事業分量配当金
３．次期繰越剰余金

経営資料︵連結︶886,687

経営資料︵単体︶

１．当期未処分剰余金（注）１．普通出資に対する配当金の割合は、次のとおりです。
種

類

R3年度

普通出資に対する配当の割合

R4年度
年１％

年１％

ＪＡの概要

２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
種類

受託販売品取扱高（果実・そ菜・花卉）に対し

R3年度

R4年度
0.3%

-

法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 2023

51

経営資料（単体）

３．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
（単位：千円）

種

類

積

立

目

的

積立目標額

取

崩

基

肥料協同購入積立金

肥料価格の期中変動があった場
合、農家負担の軽減をはかり、農家の経営安定に資することを目的とする。

肥料価格が期中上昇し、農家に3,103 相当の負担が発生する場合。

信用事業基盤強化積立金

金融自由化の進展に対応した信用事業の店舗整備、機械化対応等、信用事業基盤強化に充てることを目的とする。

信用事業の店舗整備並びに、機期末貯金 械化対応や、それに類する信用残高の1/100 事業基盤強化に係る支出をする
場合。

農業振興積立金

地域農業の振興を図るための支出に充てることを目的とする。

当組合の農業振興計画に定める対策を実施したとき。
30,000 農業振興積立金支出要領に基づく支出をする場合。

生産資材供給安定積立金

農業生産資材の価格上昇による組合員農家負担の軽減を図り、農家の経営安定を目的とする。

生産資材価額が期中に２割相当
400,000 額上昇し、その結果、農家に相当の負担が発生する場合。

加工事業基盤強化積立金

農産工場における安定的な原料集荷体制を保持するため、施設整備、基盤強化等に充てることを目的とする。

工場の施設整備に係る支出。
加工品の試験研究に係る支出。
100,000 加工原料の価格下落を補填するための支出。

電算機導入積立金

情報通信技術の活用による高度情報化並びに戦略的電算化を推進していくための支出に充てることを目的とする。

情報化及び電算化施策の実施に必要となるハードウェア・ソフ
200,000 トウェアに係る支出。
情報通信等の技術を活用できる人材育成に係る支出。

施設整備積立金施設の取得及び既存施設の改修整
備等に充てることを目的とする。

施設の取得及び既存施設の改修整備に係る支出。
1,000,000 施設の取得で多額の支出を要した時に係る支出。

食品安全安心対策積立金

青果物に係る残留農薬問題の発生に伴う原因追及、再発防止対策、出荷停止又は自主回収の影響を受けた生産者が、再生産に繋げるために行う取組みを支援するための支出に充てることを目的とする。

食品安全安心対策積立金支出要300,000 領に基づく支出をする場合。

経営安定対策積立金

経営の健全化および安定化を図る
ため、新たな会計基準や債権等資産の償却、農林年金制度の完了等
による経営リスクに対応する財務基盤の強化をすすめ、組合経営の安定と健全な発展をはかることを目的とする。

新たな会計基準への対応による多額の費用に係る支出。
債権等資産の償却による多額の1,000,000 費用に係る支出。
地震等の自然災害の発生による多額の費用に係る支出。
欠損金が生ずる場合。

４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金が含まれています。
(単位：千円)種

類

営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金

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52

準

DISCLOSURE REPORT 2023

R3年度

R4年度
24,00024,000

経営と事業の概況

５．部門別損益計算書（監督指針要請事項）（１）R3年度
区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その他
事業

(単位：千円)
共通
管理費等

営農指導
事業

①

5,702,906

1,573,954

608,801

3,053,753

448,832

17,564

事業費用②

3,142,998

346,760

29,9502,439,553

308,837

17,896

事業総利益（又は△事業総損失）（①－②）③

2,559,907

1,227,193

578,851

614,199

139,994

△ 331

事業管理費

2,036,322

706,248

497,080

578,023

232,489

22,479(80,007)( 34,321)( 13,792)( 28,262)( 3,460)( 170)(1,548,788)( 530,826)( 394,098)( 418,820)( 186,796)( 18,246)

112,903

63,44579,93130,292

3,293△ 289,866④(うち減価償却費⑤)(うち人件費⑤')※うち共通管理費⑥(うち減価償却費⑦)( 4,292)( 2,412)( 3,038)( 1,151)( 125)（△ 11,020)(うち人件費( 61,406)( 34,507)( 43,473)( 16,475)( 1,791)(△ 157,654)⑦')
523,585

520,944

81,77036,176△ 92,494△ 22,811

事業外収益

188,232

92,312

49,12031,692

14,0391,066

36,431

20,472

25,792

9,774

1,062

21,995

12,663

12,445

4,947

499

17,1309,626

12,128

4,596

499

⑨

※うち共通分 ⑩
事業外費用⑪

52,552※うち共通分 ⑫659,265591,261

118,227

55,423△ 83,402△ 22,244

特別損失

44,62923,24914,831

3,764

2,706

78

2,708

1,52 1

1,917

726

78

568,012103,395

51,658△ 86,108△ 22,323△ 8,772△ 4,941△ 6,236△ 2,372△ 22,323⑭※うち共通分 ⑮
税引前当期利益（又は△税引前当期損失）（⑬－⑭） ⑯

614,635

営農指導事業分配賦額⑰２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区
分
信用事業
共済事業
農業関連
生活その他
事業
事業
共 通 管 理 費 等

39%

22%

28%

10%

営 農 指 導 事 業 費

39%

22%

28%

11%

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事業

△ 88,481

営農指導
事業

計
1%

生活その他
事業

229,662,378 212,930,622

6,306

1,563,276

総資産(共通資産配分後)

229,662,378 218,836,315

3,324,986

7,501,074

1,400,071

2,505,014

6,396,555

2,491,469

100%
100%

事 業 別 の 総 資 産（うち固定資産）△ 6,952

営農指導
事業

参考資料

３．部門別の資産
区△ 43,981

法定開示項目掲載ページ一覧

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（又は△営農指導事業分配賦
614,635
559,239
98,45445,422
後税引前当期損失）（⑯-⑰）⑱※⑥、⑩、⑫、⑮は各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準は、次の通りです。
（1）共通管理費等 ： 各関連事業の事業従事割合・事業総利益割合（2）営農指導事業 ： 各関連事業の事業従事割合・事業総利益割合△ 93,533

ＪＡの概要

経常利益
（又は△経常損失）（⑧＋⑨－⑪） ⑬

経営資料︵連結︶

事業利益（又は△事業損失）(③－④）⑧

経営資料︵単体︶

事業収益(単位：千円)
共通資産
15,162,172

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2023

53

経営資料（単体）（２）R4年度
区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事業

(単位：千円)
共通
管理費等

営農指導
事業

事業収益

①

5,754,982

1,679,447

532,105

3,092,865

435,149

15,414

事業費用②

3,324,636

508,830

26,791

2,474,064

298,625

16,324

事業総利益（又は△事業総損失）（①－②）③

2,430,346

1,170,616

505,314

618,800

136,524

△ 910

事業管理費

1,958,256

773,140

333,405

634,024

194,373

23,311(92,039)( 40,895)( 9,657)( 37,294)( 3,796)( 396)(1,479,401)( 18,595)④(うち減価償却費⑤)(うち人件費( 595,315)( 269,987)( 444,390)( 151,112)※うち共通管理費⑥⑤')117,007

50,86085,21029,8543,351△ 286,284(うち減価償却費⑦)( 4,258)( 1,851)( 3,101)( 1,086)( 121)（△ 10,419)(うち人件費( 62,551)( 27,189)( 45,553)( 15,960)( 1,791)(△ 153,046)

⑦')

事業利益
（又は△事業損失）(③－④）⑧

472,090

397,476

171,908△ 15,223△ 57,849△ 24,221

事業外収益

188,225

92,864

44,11737,717

12,418

1,107

38,625

16,78928,129

9,855

1,106

20,263

8,789

14,725

5,159

579

20,2208,789

14,725

5,159

579

610,799

470,077

207,236

7,768△ 50,589△ 23,693

9,119

412

179

8,411

105

11

412

179

300

105

11

248,356

137,590

283,973

31,258

3,509

122,510

53,252

89,21831,2583,509

222,133

69,825△ 267,793△ 81,743△ 27,190

11,222

4,878

8,204

2,885

△ 27,190⑨※うち共通分 ⑩
事業外費用⑪

49,516※うち共通分 ⑫
経常利益（又は△経常損失）（⑧＋⑨－⑪） ⑬
特別利益⑭※うち共通分 ⑮
特別損失⑯

704,688※うち共通分 ⑰
税引前当期利益（又は△税引前当期損失）（⑬＋⑭－⑯） ⑱△ 84,769

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（又は△営農指導事業分配賦△ 84,769
210,91064,946 △ 275,997
後税引前当期損失）（⑱-⑲）⑳※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準は、次の通りです。
「各関連事業の業務従事割合・事業総利益割」
２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区
分
信用事業
共済事業
農業関連
生活その他
事業
事業
共 通 管 理 費 等

41%

18%

30%

10%

営 農 指 導 事 業 費

41%

18%

30%

11%

３．部門別の資産
区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事業

営農指導
事業
1%

生活その他
事業
1,594,685

総資産(共通資産配分後)

228,595,636 218,392,762

2,588,602

7,614,268

1,018,948

2,372,398

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DISCLOSURE REPORT 2023

△ 1,008△ 299,749

100%
100%

3,184

2,344,172△ 49,473

計

228,595,636 212,444,797

5,735,519△ 94,506△ 84,628

事 業 別 の 総 資 産（うち固定資産）

54

生活その他
事業

営農指導
事業

(単位：千円)
共通資産
14,552,968

経営と事業の概況

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（法定）(単位：千円、口、人、％)

項

目

経常収益（事業収益）

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

9,313,665

8,736,642

8,583,349

5,702,906

5,754,982

事

業

収

益

1,698,097

1,586,037

1,604,983

1,573,954

1,679,447

共

済

事

業

収

益

710,963

680,493652,164

608,801

532,105

農 業 関 連 事 業 収 益

3,385,729

3,411,418

3,424,928

3,053,753

3,092,865

そ の 他 事 業 収 益

3,518,874

3,058,692

2,901,272

466,397

450,563

336,084594,797

807,346

659,265

610,799

当期剰余金(又は△当期損失金）△657,410

449,102436,268

467,031△28,355

出

3,079,974

3,215,061

3,604,782

3,991,272

4,128,117

経

常

利

益

資

(

出

資

金
口

数

)

(1,026,658) (1,071,687) (1,201,594) (1,330,424) (1,376,039)

純

資

産

額

12,713,586

総

資

産

額

218,911,078 222,686,826 229,453,872 229,662,378 228,595,636

13,110,729

14,005,263

14,632,226

14,394,571

金

等

残

高

197,704,704 200,485,742 206,023,176 206,911,864 204,925,916

貸

出

金

残

高

55,116,162

56,341,474

57,687,413

58,088,583

60,034,855

有

価

残

高

6,642,958

6,476,789

8,609,197

10,147,976

11,078,757

剰 余 金 配 当 金 額

30,201

66,86233,72460,38640,248

額

30,20130,79533,72437,80740,248

事業利用分量配当額-

36,067-

22,579

-

数

379

365

361

342

325

単 体 自 己 資 本 比 率

10.58

10.66

11.21

11.89

12.40

出

職

資

券

配

員

当

ＪＡの概要

貯

証

経営資料︵連結︶用経営資料︵単体︶

信法定開示項目掲載ページ一覧（注）
１. 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２. 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３. 信託業務の取扱は行っていません。
４. 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しております。

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 2023

55

経営資料（単体）

２．利益総括表（法定）項(単位：千円、％)

目

資

金

役

務

運

R4年度

増 減

収

支

1,393,408

1,390,113△ 3,295

収支25,294

18,365△ 6,928

そ の 他 信 用 事 業 収 支△ 191,509△ 237,861△ 46,352

信1,426,394

1,302,420△ 123,974

取

用

事

用

R3年度

引
業

等
粗

利

益

( 信 用 事 業 粗 利 益 率 )( 0.66)( 0.60)(△0.06)

益2,792,026

2,615,131△ 176,894( 事 業 粗 利 益 率 )( 1.21)( 1.14)(△0.07)

事

事

業

粗
業

利

益

755,704

656,874△ 98,829

実

質

事

業

純
純

益

755,704

656,874△ 98,829

コ

ア

事

業

純

益

748,011

762,933

14,921

コ

ア

事

業

純

益

745,734

762,933

17,198（投資信託解約損益を除く）

３．資金運用収支の内訳（法定）
項
資

目
金

運

用

勘

定

うち預金

資

(単位：千円、％)
R4年度

R3年度
平均残高

利 息

215,826,668

1,500,868

利 回

平均残高

利 息

0.69

215,105,182

1,475,556

0.68

148,759,406

809,252

0.54

146,127,790

787,580

0.53

うち有価証券8,690,935

99,692

1.14

10,446,905

107,452

1.02

うち貸出金

58,376,327

591,924

1.01

58,530,487

580,5240.99

212,941,646

107,459

0.05

212,287,627

85,4420.04

209,839,584

81,0200.03

209,211,478

66,5260.03

3,102,062

10,1870.32

3,076,149

10,281

0.33

金

調

達

勘

定

うち貯金・定期積金
うち借入金

総 資 金 利 ざ や
0.31（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率(資金調達利回＋経費率)
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（法定）
項
受

目
取

利

息

うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支

払

利

息

うち貯金・定期積金
うち借入金(単位：千円)R4年度増減額

R3年度増減額△ 36,856△ 25,312△ 40,525△ 21,671

43,3407,760△ 39,671△ 11,400△ 32,865△ 22,017△ 35,810△ 14,494

△ 29

93

差
引
△ 3,991△ 3,295（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

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56

利 回

DISCLOSURE REPORT 2023

0.28

経営と事業の概況

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業取扱実績（１）貯金に関する指標（法定）① 科目別貯金平均残高（法定）種

類(単位：千円、％)
R3年度

増

R4年度

減

動

性

貯

金

70,787,534 (33.7)

74,555,607(35.6)

3,768,073

定

期

性

貯

金

139,022,904 (66.3)

134,627,496(64.3)△ 4,395,408

28,374

(0.0)

△ 770

209,839,584 (100.0)

209,211,478 (100.0)△ 628,106

金

-

-

計

209,839,584 (100.0)

そ の 他 の 貯 金
計
譲

渡

性

貯

合

29,144

(0.0)

(0.0)

-

209,211,478 (100.0)△ 628,106(0.0)

経営資料︵単体︶流

経営資料︵連結︶（注）１．流動性貯金=当座貯金+普通貯金+貯蓄貯金+通知貯金
２．定期性貯金=定期貯金+定期積金
３．()内は構成比です。

② 定期貯金残高（法定）
種

類
期

貯

R3年度

R4年度

増

減

金

131,143,493 (100.0)

127,101,079 (100.0)△ 4,042,414

うち固定金利定期

131,138,283 (100.0)

127,097,820 (100.0)△ 4,040,463

うち変動金利定期

5,209

3,259

(0.0)

(0.0)

ＪＡの概要

定

(単位：千円、％)△ 1,950（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
法定開示項目掲載ページ一覧

３．()内は構成比です。

参考資料

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57

経営資料（単体）（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（法定）種

類(単位：千円)

R3年度

R4年度

増

減

手

形

貸

付

716,604

559,800△ 156,804

証

書

貸

付

56,053,017

56,351,035

298,018

当

座

貸

越

606,705

619,651

12,946

金 融 機 関 貸 付

1,000,000

1,000,000-

合58,376,327

58,530,487

154,160

計② 貸出金の金利条件別内訳残高（法定）種(単位：千円、％)類

R3年度

固 定 金 利 貸 出

54,159,628(93.2)

55,992,858(93.3)

1,833,229

変 動 金 利 貸 出

3,145,890(5.4)

3,288,554(5.5)

142,663

783,064(1.3)

753,443(1.3)△ 29,621

60,034,855 (100.0)

1,946,271

そ

の

他

合

計

R4年度

58,088,583 (100.0)

増減（注）１．（ ）内は構成比です。
２．「その他」は、当座貸越、無利息等固定・変動の区分のないものです。

③ 貸出金の担保別内訳残高（法定）種

類(単位：千円)
増

R4年度

R3年度

減

等

1,637,120

1,566,310△ 70,809

券

-

-

-

産

-

-

-

産

26,949,697

26,616,382△ 333,315

そ の 他 担 保 物

169,955

102,225△ 67,729

計

28,756,772

28,284,919△ 471,854

農業信用基金協会保証

11,535,253

12,454,644

919,390そ

証7,791,356

8,397,776

606,420

小計

19,326,609

20,852,421

1,525,811

信用

10,005,200

10,897,514

892,314

合計

58,088,583

60,034,855

1,946,271

貯
有

金
価

証

動
不

動

小

の

他

保

（注）１．「その他保証」について、H26年度より協同住宅ローン株式会社（KHL）保証を含めています。

④ 債務保証見返額の担保別内訳残高（法定）該当する残高はありません。

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58

DISCLOSURE REPORT 2023

種

類

(単位：千円、％)

R3年度

R4年度

増

減

設

備

資

金

49,588,513 (85.4)

52,028,386 (86.7)

2,439,873

運

転

資

金

8,500,070 (14.6)

8,006,469 (13.3)△ 493,601

計

58,088,583 (100.0)

60,034,855 (100.0)

1,946,271

合（注）()内は構成比です。

(単位：千円、％)

種

類

農

業

林

業

15,754

(0.0)

297

(0.0)

△ 15,456

R3年度

R4年度

9,086,332 (15.6)

増8,060,908 (13.4)

減△ 1,025,423

業

98,842(0.2)

93,996(0.2)△ 4,846

製

造業

2,118,925(3.6)

2,371,267(3.9)

252,341

業

76,666(0.1)

73,075(0.1)△ 3,591

業

1,546,061(2.7)

1,623,849(2.7)

77,787

業

4,797,882(8.3)

4,076,568(6.8)△ 721,313

電気･ガス･熱供給水道業

340,371(0.6)

350,026

(0.6)

9,654

運 輸 ・ 通 信 業

897,768(1.5)

865,548(1.4)△ 32,220

金 融 ・ 保 険 業

1,420,418(2.4)

1,429,676

(2.4)

9,258

卸売・小売・飲食業

1,459,823(2.5)

1,787,687(3.0)

327,863

サ

6,954,746 (12.0)

7,564,321 (12.6)

609,575

建

設
動

ー

産

ビ

ス

業

地 方 公 共 団 体
非
そ

（注）(

利
の

法

人

(2.0)

484,025(0.8)△ 702,577

270,000(0.5)

270,000

(0.4)

-

他

27,818,385 (47.9)

30,983,605 (51.6)

3,165,219

計

58,088,583 (100.0)

60,034,855 (100.0)

1,946,271

法定開示項目掲載ページ一覧

合営

1,186,603

ＪＡの概要

産

経営資料︵連結︶

水鉱

経営資料︵単体︶⑥ 貸出金の業種別残高（法定）不経営と事業の概況⑤ 貸出金の使途別内訳残高（法定）)内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 2023

59

経営資料（単体）⑦ 主要な農業関係の貸出金残高（法定）1）営農類型別(単位：千円）

種

類

農

業

R3年度

R4年度

増

減

1,256,948

1,247,888△ 9,060

穀作

97,49086,381△ 11,109

野菜・園芸

124,752

122,153△ 2,599

果樹・樹園農業

22,89912,690△ 10,208

-

-

-

4,675

1,404

△ 3,271

養鶏・養卵

-

-

-

養蚕

-

-

-

1,007,131

1,025,259

18,128---1,256,948

1,247,888△ 9,060

工芸作物
養豚・肉牛・酪農

その他農業
農 業 関 連 団 体 等
合計（注） １．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が該当します。

2）資金種類別［貸出金］
種(単位：千円）
類

R3年度

R4年度

増

減

プ ロ パ ー 資 金

1,082,047

1,098,570

16,522

農 業 制 度 資 金

174,901

149,318△ 25,582

農業近代化資金174,901

149,318△ 25,582

その他制度資金---

1,256,948

1,247,888△ 9,060

合計（注） １．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

［受託貸付金］種(単位：千円）
類

R3年度

R4年度

増

日本政策金融公庫資金

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

合

計

（注） 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

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60

減

DISCLOSURE REPORT 2023

経営と事業の概況⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状
況（法定）(単位：百万円)
債権区分

保全額

債権額
担保
300

14

211

526

R4 年 度

579

374

15

188

579

R3 年 度

678

498

59

119

678

R4 年 度

611

499

39

73

611

R3 年 度

-

-

-

-

-

R4 年 度

-

-

-

-

-

三 月 以 上延 滞 債 権R3 年 度

-

-

-

-

-

R4 年 度

-

-

-

-

-

貸 出 条 件緩 和 債 権R3 年 度

-

-

-

-

-

R4 年 度

-

-

-

-

-

R3 年 度

1,205

799

74

331

1,205

R4 年 度

1,191

874

55

261

1,191

R3 年 度

56,915

R4 年 度

58,872

R3 年 度

58,120R4 年 度

60,063

債
理

債

小
正
合

権
権

計
常

債

権
計

経営資料︵連結︶

526

険
管

合計

経営資料︵単体︶

要

引当

R3 年 度

破産更生債権及びこれらに 準 ず る 債 権
危

保証

ＪＡの概要

（注）
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２.危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３.要管理債権
４.「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５.「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。

法定開示項目掲載ページ一覧

４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５.貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６.正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をい
います。

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2023

61

経営資料（単体）⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況（法定）該当する取引はありません。

⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（法定）(単位：千円)

R3年度
区

分
期首残高

期中
増加額

R4年度

期中減少額
期末残高 期首残高

目的
使用

その他

期中減少額

期中
増加額

期末残高

目的
使用

その他

一般貸倒引当金

180,033

177,624-

180,033

177,624

177,624

182,369-

177,624

182,369

個別貸倒引当金

432,543

389,563-432,543

389,563389,563

315,189-

389,563

315,189

612,577

567,188-612,577

567,188567,188

497,559-

567,188

497,558

合計⑪ 貸出金償却の額（法定）項

目(単位：千円)

R3年度

R4年度

貸出金償却額--（３）内国為替取扱実績（法定）(単位：千円)
R4年度

R3年度
種

類
仕

向

仕

被 仕 向

向

送金・
振込為替

件数

24,309166,825

25,375

171,238

金額

29,338,886

38,116,942

39,650,174

36,357,081

代金
取立為替

件数

18

22

16

17

金額

4,757

52,09852,072

42,664

件数

654

758

1,655

1,363

金額

540,330

1,073,328

616,833

673,736

件数

24,981

167,605

27,046

172,618

金額

29,883,973

39,242,369

40,319,080

37,073,482

雑

合

為

替

計

ＪＡ徳島市のご案内

62

被 仕 向

DISCLOSURE REPORT 2023

経営と事業の概況（４）有価証券に関する指標（法定）① 種類別有価証券平均残高（法定）(単位：千円)

種

類

国

債

3,985,828

5,405,841

1,420,013

地 方 債

-

78,082

78,082

政府保証債

-

-

-

金 融 債

-

-

-

短期社債

-

-

-

R3年度

R4年度

増 減

債

2,556,438

2,941,856

385,418

株

式

-

-

-

受益証券

2,148,668

2,021,127△ 127,541

合8,690,935

10,446,905

1,755,970

計

経営資料︵単体︶社（注） 貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

経営資料︵連結︶② 商品有価証券種類別平均残高（法定）該当する取引はありません。
③ 有価証券残存期間別残高（法定）
種

類

1年超
３年以下

1年以下

(単位：千円)
３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
１０年以下

期間の
定めのない
もの

１０年超

合計

R3年度
国

-

-

-

-

地 方 債

-

-

-

-

-

政府保証債

-

-

-

-

金 融 債

-

-

-

短期社債

-

-

社

債

-

株

式

受益証券

223,640 4,494,720-

4,718,360

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

507,400

100,940-

605,070 1,589,990-

2,803,400

-

-

-

-

-

-

-

-

-

315,979

938,710

170,340- 1,201,187

2,626,216

債

-

-

-

-

地 方 債

-

-

-

-

-

政府保証債

-

-

-

-

金 融 債

-

-

-

短期社債

-

-

社

債

-

株

式

受益証券

-

ＪＡの概要

債

国

219,620 5,799,170

6,018,790

94,870-94,870

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

604,610300,060

198,450

584,930 1,639,690-

3,327,740

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

405,867--- 1,231,489

1,637,357

参考資料-

法定開示項目掲載ページ一覧

R4年度

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DISCLOSURE REPORT 2023

63

経営資料（単体）（５）有価証券等の時価情報等（法定）① 有価証券の時価情報（法定）［売買目的有価証券］
該当する取引はありません。
［満期保有目的の債券］
該当する取引はありません。
［その他有価証券］(単位：千円)
R4年度

R3年度
種類

貸借対照表計 取得原価又は上額
償却原価

貸借対照表計 取得原価又は
上額
償却原価

差額

差額

債券
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えるもの

国債

2,623,540

2,409,269

214,270

2,760,770

2,604,125

156,644

社債

1,738,150

1,700,000

38,1501,007,800

1,000,000

7,800

受益証券

1,645,322

1,309,680

335,642

1,033,126805,645

227,480

小計

6,007,012

5,418,950

588,062

4,801,696

4,409,771

391,924

国債

2,094,820

2,182,271△ 87,451

3,258,020

3,477,102△ 219,082

地方債

-

-

-

94,870100,000△ 5,130

社債

1,065,250

1,100,000△ 34,750

2,319,940

2,468,879△ 148,939

受益証券

980,893

1,100,000△ 119,106604,230

649,195△ 44,964

小計

4,140,963

4,382,271△ 241,307

6,277,060

6,695,177△ 418,116

計

10,147,976

9,801,221

346,754

11,078,757

11,104,949△ 26,191

債券
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えないも
の

合

② 金銭の信託の時価情報（法定）該当する取引はありません。
③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引（法定）該当する取引はありません。

（６）預かり資産の状況① 投資信託残高（ファンドラップ含む）
R3年度
投資信託残高（ファンドラップ含む）(単位：千円)R4年度
839,726（注）投資信託残高（ファンドラップ含む）は「約定日基準」に基づく算出です。
② 残高有り投資信託口座数
R3年度
残高有り投資信託
口座数

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64

DISCLOSURE REPORT 2023

(単位：口座)
R4年度
499

経営と事業の概況

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類
終

生

系

新 契 約 高

R4年度

保有契約高

新 契 約 高保有契約高済2,053,578

95,806,454

1,767,343

92,002,787

定 期 生 命 共 済

178,000

446,000

248,000

626,000

養 老 生 命 共 済304,620

33,711,411

321,100

30,110,221

うちこども共済

205,900

11,161,000

197,100

10,370,600

医

療

共

済

15,5002,781,200

1,000

2,597,400

が

ん

共

済

-

67,500-66,500

定 期 医 療 共 済-

897,300-

817,100

介

護

共

済

353,185

1,592,345

206,560

1,755,234

年

金

共

済

-

13,000-13,000済

18,868,800

247,105,281

12,655,230

247,266,224

計

21,773,683

382,420,492

15,199,234

375,254,468

物

更

生

共

合

経営資料︵連結︶

建

共

R3年度

経営資料︵単体︶命

身(単位：千円)（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しております。

（２）医療系共済の共済金額保有高
種

類

療

が
定
合

ん
期

医

共

新 契 約 高

共

保

R4年度
有

高

新 契 約 高保有高26,97425

25,529140,620

163,880

54,773

218,550

済

190

2,290

135

2,370

済

-

1,663

-

1,541

200

30,927160

29,440140,620

163,880

54,773

218,550計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しております。
なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

法定開示項目掲載ページ一覧

10

済

共
療

R3年度

ＪＡの概要

医

(単位：千円)参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2023

65

経営資料（単体）（３）介護系その他の共済の共済金額保有高
種

類

介

保

有

高

新 契 約 高保有高384,900

1,908,318

215,434

2,070,967

済--

10,00010,000

生活障害共済(一時金型)

197,000

284,500

87,000358,000

生 活 障 害 共 済 ( 定 期 年 金 型)

4,400

43,5206,000

48,320特 定 重 度 疾 病 共 済

153,900

351,900

279,600

560,400

知共

新 契 約 高済

認護

（単位：千円）
R4年度

R3年度

症

共

（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しております。

（４）年金共済の年金保有高
種

類（単位：千円）
R4年度

R3年度
新 契 約 高保有高新 契 約 高

保

有

高

年

金

開

始

前

134,994

1,691,508

84,1791,705,030

年

金

開

始

後

-

442,799-

419,704

計

134,994

2,134,307

84,1792,124,734

合（注）金額は、年金年額を記載しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円）
R3年度

種

金
火
自

R4年度

類
災
動

傷

共
車

害

済
共

20,412,900

済掛

金
17,997

金額
20,208,980

416,842

掛

金18,287420,936

済

22,371,500

11,66734,755,000

10,943定 額 定 期 生 命 共 済

12,000

64

8,000

40

賠

償

自

賠

共

額

責

任
責

共

済

325

360

共

済

56,994

51,955

計503,891

502,524

合（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額の金額欄を斜線。）を記載しています。

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66

DISCLOSURE REPORT 2023

経営と事業の概況

３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買事業取扱実績①買取購買品（単位：千円）
R3年度

種

類
供

産

資

粗 収 益
（手数料）

56,366498,284

78,508

飼料

165,257

3,843

176,757

3,960

農

薬

317,136

54,569310,934

56,490

農業機械

209,325

36,334

184,975

34,566

生産

資材

616,428

40,202

601,367

42,297

販

売資材

696,555

58,176676,156

56,3392,433,731

249,4622,448,475

272,164

材

84,4388,430

76,4897,340

品118,875

15,298

97,136

11,843

売61,555

9,545

57,8289,381

類946,503

30,042

936,381

27,840プ ロ パ ン ・ 器 具

245,690

32,754247,260

30,513

耐久資材・自動車

74,006

5,094

67,608

4,605

建

築

資

材

832,230

19,853

747,591

20,761

冠

婚

葬

祭

202,926

15,683

180,282

16,8692,566,227

136,7022,410,580

129,156

4,999,958

386,164

4,859,056

401,321

計
生

活

資

糧

石

販
油

計
計

ＪＡの概要

合

高

経営資料︵連結︶資

給429,027

食

物

供

料

食

活

粗 収 益
（手数料）

肥

材
生

高

経営資料︵単体︶

生

給

R4年度

（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 2023

67

経営資料（単体）（２）販売事業取扱実績①受託販売品(単位：千円)
R3年度

種

類
米

取

扱

高

R4年度

うち手数料

取

扱

高

うち手数料

382,860

24,147

408,891

24,384野菜

7,196,445

242,626

6,690,316

225,083

果実

743,441

20,608827,404

23,295

木

342,149

11,566358,911

12,124

計

8,664,897

298,948

8,285,524

284,887

花

卉

・

花

合

（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

（３）保管事業取扱実績
項

目

収
費

益
用

差

引

696
562
133

(単位：千円)
R4年度
1,602
2,335
△ 733

509
53,059
1,160
6,438
28
61,196
19,921
478
563
704
△ 136
21,531
39,665(単位：千円)
額
R4年度
274
51,145
1,714
5,820
30
58,98530,276
780
164
583
△ 131
31,67427,311

金
R3年度
2,074
9,883
28
1,034
5,607
18,627
11,552
2,156
322
1,000
4,187
19,218△ 591(単位：千円)
額
R4年度
490
9,613
22
897
5,310
16,334
9,604
2,255
281
1,000
4,456
17,597△ 1,263R3年度（４）利用事業取扱実績
項
収

益
費

用
差

目
補 助 事 業 リ ー ス 料
予冷施設 予冷利用料
飼料用米フレコン詰替料
精 米 機 利 用 料
そ の 他 利 用 料計
予 冷 施 設 管 理 費
飼料用米フレコン詰替費用
精 米 機 管 理 費
そ の 他 利 用 費 用
貸 倒 引 当 金 戻 入
計
引

金
R3年度

（５）指導事業取扱実績
項
収

益
費

用
差

目
指 導 事 業 補 助 金
営 農 指 導 実 費 収 入
生 活 指 導 実 費 収 入
家
の
光
三
誌
そ の 他 指 導 収 入
計
営
農
改
善
費
営 農 組 織 育 成 費
文
化
改
善
費
生 活 組 織 育 成 費
そ の 他 指 導 支 出
計引ＪＡ徳島市のご案内

68

DISCLOSURE REPORT 2023

経営と事業の概況（６）その他の事業取扱実績①農産工場取扱実績項

目（単位：千円）
R4年度

R3年度

品

販

売

高

224,863

265,740

収

委

託

充

填

料

400

500

益

雑

入

517

869

計

225,781

267,109

製 品 商 品 販 売 原 価

196,723

220,370

販

売費

10,629

11,136

人件

費15,442

20,721

業

務

費

413

300

施

設

費

1,176

1,033

費

2,745

2,713

227,130

256,276

費
用

収

雑
計

項
収

目
販

売

高

55,58254,424

賃

料

販

売

高

27,03628,962

受

入

運

送

料

3,392

3,303

入

-

14,76286,010101,453

価24,33019,514

収
計

製

品

原

人

件

費

42,78256,491

業

務

費

6,397

5,821

施

設

費

16,641

20,766

費

2,086

2,378

92,238104,972

雑
用

計

項
収

目

47,94956,540委料

25,02328,552

入

1,138

1,814

74,11186,907

入 高

37,963

46,244

雑
益
費

手
収

数

計
販 売

品 受
件

費

25,74424,850

業

務

費

2,085

1,984

施

設

費

7,723

9,445

費

125

184

73,64282,709計

R3年度※取扱高 215,159千円 （委託品販売高 167,210千円
R4年度※取扱高 227,948千円 （委託品販売高 171,408千円

参考資料

人

雑
用

（単位：千円）
R4年度

R3年度

販売品販売高（買取）託

法定開示項目掲載ページ一覧③直売所取扱実績

ＪＡの概要

品

雑

費

（単位：千円）
R4年度

R3年度

製

益

経営資料︵連結︶②アグリサポートセンター取扱実績

経営資料︵単体︶

製

買取品販売高 47,949千円）
買取品販売高 56,540千円）

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DISCLOSURE REPORT 2023

69

経営資料（単体）

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（法定）
項

目

R3年度

(単位：％)
増減

R4年度

総資産経常利益率

0.28

0.26

△ 0.02

資 本 経 常 利 益 率

4.60

4.20

△ 0.40

総資産 当期 純利 益率

0.20△ 0.01△ 0.21

資本当期純利益率

3.26△ 0.19△ 3.45（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率 （法定）
区

分
貯貸率

貯証率
（注）１．貯貸率（期R3年度(単位：％)
増減

R4年度

期末

28.07

29.29

1.22

期中平均

27.81

27.97

0.16

期末

4.90

5.40

0.50

期中平均

4.14

4.99

0.85

末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．その他経営諸指標
項

目

信用事業

共済事業

経済事業

(単位：千円)
R4年度

R3年度

一職員当たり貯金残高

919,608

971,212

一店舗当たり貯金残高

13,794,124

25,615,739

一職員当たり貸出金残高258,171284,525

一店舗当たり貸出金残高

3,872,572

7,504,356

一職員当たり長期共済保有高1,699,646

1,778,457

一店舗当たり長期共済保有高

25,494,699

46,906,808

一職員当たり購買品取扱高

22,786

23,460

一店舗当たり購買品取扱高394,376

550,024

一職員当たり販売品取扱高

37,181

37,917（注）１．R4年度の計算根拠となった店舗数については、信用・共済事業は8店舗、 経済事業は9店舗で算出しています。
２．一職員当たりの指標は正職員で算出しています。

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70

DISCLOSURE REPORT 2023

自己資本の充実の状況（法定）１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

目

R3年度

R4年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

11,717,859

12,276,663

3,991,272

4,128,117

うち、再評価積立金の額-

7,190,419

7,598,654

うち、外部流出予定額（▲）

60,38640,248

うち、上記以外に該当するものの額（▲）

22,32328,737

177,624

182,369

177,624

182,369

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

うち、利益剰余金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

324,487

131,328

12,219,971

12,590,361

12,713

10,541

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

10,541

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引により増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

（ロ）

12,713

10,541（ハ）

12,207,258

12,579,820

97,531,874

96,399,764

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額

2,104,546

1,417,544△ 1,500,864△ 1,500,864

3,605,411

2,918,409

5,128,419

5,024,947

102,660,293

101,424,712

11.89%

12.40%

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額法定開示項目掲載ページ一覧-

12,713

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

ＪＡの概要

-

経営資料︵連結︶

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

経営資料︵単体︶-

経営と事業の概況

Ⅴ

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

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DISCLOSURE REPORT 2023

71

参考資料

自己資本比率経営資料（単体）
２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

R3年度
信用リスク・アセット
現金

エクスポー
ジャー
の期末残高

R4年度

リスク・
アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

リスク・アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

788,522--636,373--

4,596,691--

6,087,478--

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

1,186,889--

584,263--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

144,289,770

28,857,954

1,154,318

140,852,306

28,170,461

1,126,818

法人等向け

5,648,493

3,613,435

144,537

7,122,708

4,689,254

187,570

中小企業等向けおよび個人向け

11,464,577

6,201,430

248,057

12,564,627

5,309,972

212,398

抵当権付住宅ローン

4,325,658

1,428,504

57,1403,871,695

1,193,933

47,757

不動産取得等事業向け

2,837,943

2,751,406

110,056

2,290,782

2,228,926

89,157

三月以上延滞等

492,736

348,147

13,925560,214482,842

19,313

取立未済手形

13,293

2,658

106

176,376

35,275

1,411

11,569,442

1,137,288

45,491

12,484,262

1,233,049

49,321

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

925,311925,061

37,002925,381925,381

37,015925,311925,061

37,002925,381925,381

37,015

-

-

-

-

-

-

35,715,676

48,238,091

1,929,523

36,579,123

49,320,756

1,972,830

301,019752,547

30,101

401,316

1,003,291

40,1318,390,236

20,975,591

839,023

8,390,236

20,975,591

839,023

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

27,024,421

26,509,952

1,060,398

27,787,570

27,341,873

1,093,674

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,388,859

1,923,350

76,934

1,442,029

1,392,366

55,694

我が国の中央政府および中央銀行向け

我が国の地方公共団体向け

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

信用保証協会等による保証付

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等
及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（ うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調
達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエ
クスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

2,388,859

1,923,350

76,934

1,442,029

1,392,366

55,694（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250%）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400%）

-

-

-

-

-

-

（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額-

3,605,411

144,216-

2,918,409

116,736

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったもの
の額(△)

-

1,500,864

60,034-1,500,864

60,034
3,855,990（うちフォールバック方式）

226,243,865

97,531,874

3,901,274

226,177,624

96,399,764

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

226,243,865

97,531,874

226,177,624

96,399,764

標準的手法を適用するエクスポージャー計

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額 <基礎的手法>

所要自己資本額DISCLOSURE REPORT 2023

3,855,990

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

205,136

5,024,947

200,997

リスク・アセット等(分母）計

所要自己資本額

リスク・アセット等(分母）計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

102,660,293

ＪＡ徳島市のご案内

3,901,274

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

5,128,419

72

エクスポー
ジャー
の期末残高

4,106,411

101,424,712

4,056,988

経営と事業の概況(注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクス
ポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

経営資料︵単体︶

３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引経営資料︵連結︶にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるもの
としてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基本的手法を採用しています。

ＪＡの概要＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％
法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2023

73

経営資料（単体）
３.信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法より算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S＆P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R＆I，Moody's，JCR，S＆P，
Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's，JCR，S＆P，
Fitch

ＪＡ徳島市のご案内

74

DISCLOSURE REPORT 2023

カントリー・リスク・スコア

経営と事業の概況② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別，業種別，残存期間別）
及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
R3年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等三月以上延 信用リスクに滞エクス 関するエクス
ポージャー ポージャーの
残高

うち
債券

223,855,006 58,154,938

国外-

7,404,981

492,736---

223,855,006 58,154,938

7,404,981

492,736

うち
貸出金等

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち
債券

224,735,595 60,093,169

9,666,048

560,214---

224,735,595 60,093,169

9,666,048

560,214---242,793242,793

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

3,131

3,131

-

-

2,400

2,400

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

2,876,885

2,075,355

801,529-2,955,589

2,154,060

801,529-

電気・ガス・熱供給・水道業

1,304,709-

1,304,709-

1,504,218-

1,504,218-

運輸・通信業

300,796-

300,796-

400,901-

400,901-

金融・保険業145,604,658

1,000,576

301,019-

142,630,999

1,000,576

601,739-

卸売・小売・飲食・サービス
業

9,267,521

852,313100,236-

9,664,880

1,179,876

169,962-

日本国政府・地方公共団体

5,783,580

1,186,889

4,596,691-

6,671,741

484,044

6,187,696-

708,180

708,180--

1,096,715

1,096,715--

53,409,148 52,149,262-

492,736

55,142,133 53,878,784-

557,325

4,417,165---

4,423,221

53,918--

業種別残高計223,855,006 58,154,938

7,404,981

492,736

224,735,595 60,093,169

9,666,048

557,325

1年以下

145,531,044

1,242,274-

141,103,276

2,056,777-1年超3年以下

1,383,227

881,528

500,698

2,734,960

1,333,915

601,0453年超5年以下

1,892,803

1,792,686

100,117

2,047,578

1,747,279

300,299

5年超7年以下

1,814,950

1,814,950-

1,794,122

1,593,436

200,6857年超10年以下

3,357,284

2,549,053

808,2313,414,812

2,606,310

807,50210年超

54,915,336 48,919,401

5,995,934

58,586,256 49,824,932

7,756,516

期限の定めのないもの

14,960,358

955,042-

残存期間別残高計223,855,006 58,154,938

7,404,981

鉱業
法
人

上記以外
個

人

その他

15,054,586

930,517-

224,735,595 60,093,169

9,666,048

法定開示項目掲載ページ一覧

179,228

ＪＡの概要

179,228

経営資料︵連結︶

農業

経営資料︵単体︶

国内

地域別残高計

R4年度（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関

参考資料

が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。
４．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

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DISCLOSURE REPORT 2023

75

経営資料（単体）③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

R3年度
区 分

期首
残高

R4年度

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

その他

期末
残高

一般貸倒引当金

180,033 177,624- 180,033 177,624

177,624 182,369- 177,624 182,369

個別貸倒引当金

432,543 389,563- 432,543 389,563

389,563 315,189- 389,563 315,189④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却額（単位：千円）

R3年度
区 分

国 内

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

432,543 389,563

国 外

-

地域別計

R4年度

-

432,543 389,563

その他

期末
残高

貸出金
償却

- 432,543 389,563
-

-

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

389,563 315,189--- 432,543 389,563

-

その他

-

-

- 389,563 315,189

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

400

250

-

400

250

-

250

-

-

250

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供給・水道業

上記以外
個 人
業種別計

432,143 389,313- 432,143 389,313- 389,313 315,189- 389,313 315,189-

432,543 389,563- 432,543 389,563- 389,563 315,189- 389,563 315,189-（注）

1. 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

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76

貸出金
償却

- 389,563 315,189-

389,563 315,189

期末
残高

DISCLOSURE REPORT 2023

経営と事業の概況⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
R4年度

R3年度
格付あり

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト0%-8,937,681

8,937,681-

9,412,276

9,412,276

リスク・ウェイト2％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト4％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10%- 11,372,876 11,372,876- 12,330,488 12,330,488

リスク・ウェイト20%

1,202,378 144,303,063 145,505,441

1,302,436 147,380,029 148,682,466-

4,144,005

4,144,005-

3,029,736

3,029,736

リスク・ウェイト50%

1,304,893

6,489,987

7,794,881

1,774,598

1,486,714

3,261,313

リスク・ウェイト75%-

4,134,005

4,134,005-

4,754,493

4,754,493

リスク・ウェイト100%- 37,685,599 37,685,599- 38,128,893 38,128,893

リスク・ウェイト150%-

195,247

195,247-

263,360

263,360

リスク・ウェイト250%-

7,690,679

7,690,679-

7,790,976

7,790,976

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト1250%
計

2,507,271 224,953,146 227,460,418

経営資料︵連結︶

リスク・ウェイト35%

経営資料︵単体︶

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付なし

3,077,035 224,576,969 227,654,004

ＪＡの概要

（注）
１. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３． 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリス
ク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

法定開示項目掲載ページ一覧

４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 2023

77

経営資料（単体）
４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中
央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのう
ち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスクウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

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78

DISCLOSURE REPORT 2023

経営と事業の概況② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
R3年度
適格金融
資産担保

R4年度
適格金融
資産担保

保証

保証

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

78,300-52,302-

中小企業等向け及び個人向け

509,4126,140,583

296,4146,851,084

抵当権付住宅ローン

3,000

-

3,000

734,194

不動産取得等事業向け

7,000

-

3,195

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

155,400

82,017

153,21468,709

合計

753,1126,222,600

508,126

7,653,988

経営資料︵連結︶-

経営資料︵単体︶

地方公共団体金融機構向け

ＪＡの概要

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150%になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

法定開示項目掲載ページ一覧

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項

参考資料

該当する取引はありません。

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DISCLOSURE REPORT 2023

79

経営資料（単体）
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。

①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価
証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

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80

DISCLOSURE REPORT 2023

経営と事業の概況② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
R4年度
貸借対照表
時価評価額
計上額

R3年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
上
非

上

-

-

-

-

場

8,314,411

8,314,411

8,315,041

8,315,041

計

8,314,411

8,314,411

8,315,041

8,315,041

経営資料︵単体︶

合場（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
R3年度
売却損

売却益

-

売却益
-

-

償却額
-

-

経営資料︵連結︶

-

償却額

R4年度
売却損

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
R4年度
評価益
評価損

R3年度
評価益

評価損
-

-

-

-

ＪＡの概要

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
R4年度
評価益
評価損

R3年度
評価益

評価損
-

-

-

法定開示項目掲載ページ一覧

8.リスク・ウェイトのみなし計算が適用させるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
R4年度

R3年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

1,442,029

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250%）を適用するエクスポージャー

-

-

参考資料

2,388,859

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DISCLOSURE REPORT 2023

81

経営資料（単体）
９.金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理
・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。
具体的な金利リスク管理方針および手続きについては以下のとおりです。

◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタ
リング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
自己資本に対するIRRBBの比率管理や収支シミュレーション分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期毎の基準日において、IRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当ありません。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレ
ルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去5年の最低残高②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。

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82

DISCLOSURE REPORT 2023

経営と事業の概況

・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは
金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。

経営資料︵単体︶

・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明

経営資料︵連結︶

リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（時に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

ＪＡの概要

IRRBB1:金利リスク

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額法定開示項目掲載ページ一覧

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⊿ＥＶＥ
⊿ＮＩＩ
R3年度
R4年度
R3年度
R4年度
1,348
1,762
55
1,460
1,574
28
1,460
1,762
55
R3年度
R4年度
12,207
12,578

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2023

83

経営資料（単体）

ＭＥＭＯ

ＪＡ徳島市のご案内

84

DISCLOSURE REPORT 2023