利府町競争入札等参加者心得
（趣旨）
第１条

この心得は、町が発注する工事又は製造の請負、物件の買入れその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）の公正な執行を図るため、関係法令及び別に定めがあるもののほか、競争入札に参加する者が遵守しなければならない事項を定めるものとする。
（入札参加者の失格）
第２条

一般競争入札に参加する資格を有すると確認された者及び指名競争入札の参加者の指名を受けた者（以下「入札参加者」という。）が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、失格とし、入札又は再度入札に参加することができない。
（１）

入札期日（郵送により入札書を提出する場合においては開札日とする。以下同じ。）において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。
以下「政令」という。）第１６７条の４第１項の規定に該当するとき（被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。）。
（２）

入札期日において、政令１６７条の６第１項の規定により競争入札を行うための入札を執行する者（以下「入札執行者」という。）が定め公告した資格を有しなくなったとき。
（３）

入札期日において、入札参加資格又は指名競争入札の指名を取り消されたとき。
（４） 入札期日において、町から指名停止を受けている期間中であるとき。
（５）

入札期日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てをしているとき（更正計画認可の決定があったときを除く。）、又は民事再生法（平成１１年法律２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしているとき（再生計画認可の決定が確定したときを除く）。
（６）

入札期日において、銀行取引停止となったとき。

（７）

入札参加者の代理人が、入札参加者の委任状を提出しないとき。

（８） 入札保証金又は入札保証金に代わる担保を提供しないとき。ただし、入札保証金の納付を免除されたときは、この限りでない。
（９）

正当な理由がなく、指定された日時及び場所に入札書を提出しないとき。
（１０）

競争入札の入札公告又は指名通知（以下「入札公告等」という。）

で示した入札参加条件に違反したとき。
（１１）

最低制限価格を設けた場合において、当該最低制限価格を下回る入札を行ったとき。
（１２）

公正な価格を害し、不正の利益を図る目的をもって連合するなど入札に際し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独禁法」という。）に抵触する行為その他の不正の行為を行ったとき。
（１３）

正常な入札の執行を妨げる行為をしたとき。

（１４） 入札執行者が、次のいずれかに該当するとして、失格としたとき。
ア

独禁法に抵触する行為その他の不正の行為を行ったおそれがあるとき。

イ

正常な入札の執行を妨げる行為をするおそれがあるとき。

（入札保証金）第３条

入札参加者は、町が指定した日時までに、自己の見積る入札金額の１００分の５以上の入札保証金を納付し、又はこれに代わる担保を提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
２

入札保証金又はこれに代わる担保は、契約保証金を納付する契約にあってはその納付後、契約保証金を免除する契約にあっては契約締結後に、落札者に還付し、落札者以外の者には落札決定後に還付する。

３

落札者が契約を締結しないときは、入札保証金又はこれに代わる担保は町に帰属する。ただし、落札者が入札保証金の納付を免除されている場合は、当該落札者から落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収することがある。
（設計図書の取扱い等）

第４条

入札参加者は、提示された仕様書、図面、内訳書等（以下「設計図書」という。）及びこの心得、契約条項その他契約締結に必要な条件を承知の上、入札をしなければならない。
２

入札参加者は、設計図書に疑義があるときは、町が定める質問書により指定した期日までに質問をすることができる。

３

前項の質問に対する回答は、町が定めた期日、場所及び方法により行うものとし、当該回答は、設計図書、入札条件及び契約条件の追加又は修正とみなす。
（入札等）

第５条

入札は、入札公告等において指示した日時及び場所において行う。この場合において、指示された時間までに到着しないときは、入札参加者は、入札に参加することができない。
２

前項の規定にかかわらず、入札公告等において郵便による入札が認められたときは、郵便により入札することができる。この場合においては、指示された日時及び場所に到達していなければならない。

３

入札参加者は、代理人をして入札させるときは、代理人にその委任状を持参させ、入札の前に入札執行者に提出させなければならない。

４

入札参加者は、入札に際し入札書に使用する認印を持参しなければならない。ただし、郵送による入札等により入札参加者が開札に立ち会わない場合は、この限りでない。

５

入札参加者は、町が指示した入札書に必要事項を記載し、記名押印の上、入札執行者の指示に従い提出しなければならない。この場合において、代理人が入札書を提出するときは、代理人は当該入札書に自らの氏名を記載し、押印しなければならない。

６

既に提出された入札書の訂正及び差し替え又は撤回することは認めない。

７

入札参加者は、入札公告等により、入札金額に対応した積算内訳書又は総合評価落札方式を適用した入札で、価格以外の評価を行うのに必要な書類の提出を求められたときは、入札公告等又は入札執行者の指示に従い、提出しなければならない。この場合においては、訂正、差し替え及び再提出は認めないものとし、原則としてこれらの返却はしない。

８

設計図書、総合評価技術資料等の入札に係る資料の入手及び作成費用並びに入札保証金等の納付及び書類の提出に係る費用のほか、入札参加に係る費用については、全て入札参加者の負担とする。また、町が起因となった入札の中止又は不調においても同様とする。
（入札の辞退）第６条

入札参加者は、次の各号に掲げるところにより、入札を辞退することができるものとする。
（１）

入札執行前にあっては、入札辞退届（別紙様式）を入札執行者に直接提出し、又は郵送（入札の前日までの到達に限る。）するものとする。
（２）

入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出するものとする。ただし、１回目の入札を辞退した者は、再度入札に参加することはできない。
２

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等において不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）

第７条

入札参加者は、独禁法等に抵触する行為その他の不正行為を行ってはならない。
２

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思などについていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３

入札参加者は、落札者の決定前に、自己の入札価格を開示してはならない。

４

入札参加者は、指名の状況、入札参加意思等の適正な入札の執行に支障があるおそれのある情報について、入札前に組織的に情報交換してはならない。
（入札の延期等）

第８条

入札執行者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、入札の執行を延期し、又は中止することができる。
（１）

天災、地変等により、入札の執行が困難なとき。

（２）

入札参加者が、前条に抵触したおそれがあるときなど入札を公正に執行することができないと認められるとき。

（３）

設計書違算等入札事務手続に誤りがあることが判明したとき。

（４）

入札の執行に際して、やむを得ない事由が生じたとき。

２

入札執行者は、入札終了後から契約締結前において、設計書違算等入札事務手続の誤りにより予定価格に変更が生ずることが判明したときは、落札決定を取り消し、入札をやり直すものとする。
（開札）

第９条

開札は、入札の終了後直ちに当該入札場所において、入札参加者立会いのもとに行うものとする。ただし、郵送により入札書を提出する場合にあっては、入札公告等に示すとおり開札する。
２

入札参加者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務を直接担当していない町職員を立ち会わせる。
（入札の無効等）

第１０条

次の各号のいずれかに該当する入札及び明らかに連合によると認められる入札は、無効とする。
（１）

入札に参加資格を有しない者のした入札（２）

同一件名の入札において、一人の入札者等が２通以上の入札をしたとき。
（３）

記名押印のない入札書、記載するべき事項の記入のない入札書又は記載された事項が判読できない入札書によって行われた入札（４）

金額を訂正した入札書によって行われた入札（５）

工事名、工事場所その他の記載事項（以下この条において「記載事項等」という。）を訂正し、削除し、又は挿入した場合において、その訂正印のない入札書によって行われた入札（６）

指定した期日までに積算内訳書の提出がないとき、又は入札書と異なる記載事項等若しくは金額の積算内訳書が提出されたとき。
（７）

郵送による入札書の提出において、入札書と当該入札書を同封した封筒の記載事項等が異なるとき、又は入札公告等に指定された提出先と異なるところに提出されたとき。
（８）

再度の入札において、１回目の最低入札金額以上の金額での入札（９）

前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反した入札

２

調査基準価格を下回る入札があった場合又は入札書提出後に入札参加資格の確認を行う場合において、入札期日以降落札決定までの間に競争入札に参加する資格を有しなくなったときは、入札参加資格がない者のした入札とみなす。
（落札者の決定）

第１１条

予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、総合評価落札方式を適用した場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。
２

最低制限価格を設けたときは、前項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

３

調査基準価格を設けた場合で当該調査基準価格を下回る入札又は落札候補者が建設業法違反容疑等について町が調査中であったときは、第１項の規定にかかわらず、入札を保留にして必要な調査を行い、政令第１６７条の１０第１項（政令第１６７条の１３において準用する場合を含む。）の規定により、予定価格の範囲内の価格で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

４

前項に規定する調査の対象となった者は、当該調査に誠実に応じなければならない。

５

第３項に規定する調査に応じないとき、又は求められた資料を指定された期日までに提出しないときは、契約締結の意思がないものとみなす。

６

入札書提出後に入札参加資格の確認を行う場合において、入札公告等又は入札執行者の指示に従い、必要な書類を提出しないときは、入札参加資格がないものとみなす。

７

落札者を決定したときは、その場において発表するものとし、当該落札者は、確認のため入札書又は見積書に押印するものとする。
（くじによる落札者の決定）

第１２条

落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるとき（総合評価落札方式を適用した場合は、総合評価点が最も高い者が２者以上で、かつ、入札価格の同じものが２者以上あるとき）は、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。
２

前項の場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって当該入札事務を直接担当していない町職員がくじを引くものとする。
（再度入札）

第１３条

開札をした結果、落札者とすべき価格の入札がないときは、郵送入札の場合を除き、直ちに再度の入札を行う。ただし、予定価格をあらかじめ公表しているときは、再度入札を行わない。
２

再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加した者のうち、当該入札が第２条第１１号の規定に該当しない者及び第１０条の規定により無効とされなかった者に限る。

３

入札の回数は、１回とする。

４

再度入札を行う場合においては、１回目の入札に対する入札保証金の納付又はこれに代わる担保の提供をもって再度入札における入札保証金の納付があったとみなす。

５

入札及び再度入札において落札者がないときは、政令第１６７条の２第１項第８号の規定による随意契約のための折衡を行うことがある。

６

前項により随意契約を行う場合は、参加希望業者の全てから見積書を徴する。

７

見積書徴収の回数は、１回とする。
（契約保証金等）

第１４条

落札者は、契約書の提出と同時に、契約金額の１００分の１０（調査基準価格を下回る価格で契約締結する場合にあっては１００分の３０）以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
２

契約保証金の納付又は担保の提供等の取扱いについては、別に定めるところにより行うものとする。
（入札保証金の振替）

第１５条

入札執行者において必要があると認める場合には、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。
（契約書等の提出）
第１６条

落札者は、落札者となった旨の通知書とともに送付される契約書に記名押印し、契約書に定める保証を付して、落札決定日の翌日から７日以内に入札執行者に提出しなければならない。ただし、正当な理由により書面で町長の承諾を得た場合は、当該期間を延長することができる。
２

落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。

３

契約書の作成を省略し、又は契約書に代えて請書その他これに準ずる書面を提出する契約においては、落札者は、請書その他これに準ずる書面を町長に提出しなければならない。

４

落札決定後、契約締結前までに落札者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、契約を締結しないことがある。

（１）

落札者が、政令第１６７条の４の規定に該当するとき（被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。）。
（２）

落札者が、競争入札に参加する資格及び入札公告で示した資格を有しなくなったとき。
（３）

落札者が、町から指名停止等の措置を受けたとき。

（４）

その他契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（契約の確定）第１７条

契約は、町長と落札者が契約書にともに記名押印したときに確定する。ただし、前条第３号の契約においては、落札者が請書その他これに準ずる書面に記名押印し、町長が受理したときに確定する。
（議会の議決を要する契約）
第 １ ８条議会 の議 決に付 す べき契約及び財産の取得又 は処分に関する条例（昭和３９年利府町条例第１号）の規定に基づき、議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付した仮契約書を取り交わすものとする。
（配置技術者）
第１９条

落札者は、技術者の配置条件が示されている場合は、当該条件に適合する技術者を配置しなければならない。
２

総合評価落札方式の場合にあっては、入札参加申請時において配置を予定した技術者（監理技術者又は主任技術者）の変更は、原則として認めない。
また、共同企業体の場合にあっても、代表構成員又は構成員の別に関わらず同様の取扱いとする。
（配置技術者の増員）
第２０条

落札者は、入札公告日（指名競争入札にあっては、指名通知日）の過去１年以内において町から受注した工事が次の各号のいずれかに該当した場合にあっては、前条の規定により配置する技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者を、専任で１名工事現場に配置しなければならない。
（１）

完成検査において合格とされた場合であっても、６０点未満の工事

成績評定を通知され、かつ、契約の適正な履行の確保、工事の適正な施工の確保等工事の品質の確保において、懸念があると認められたこと。
（２）

完成検査において不合格とされ、工事請負契約書に基づく修補の指示を受けたこと。
（３）

品質管理又は安全管理に関し、利府町工事請負業者等審査委員会から指名停止又は書面により警告若しくは注意の喚起を受けたこと。
（４）

自らの起因により工期を大幅に遅延させ、総括監督員から書面により指示された期日までに工事を完成できなかったこと。
（公正入札違約金）
第２１条

受注者等は、第１７条の規定により契約が確定した後において、当該契約が次の各号に掲げるところにより、第２条第１２号に該当する行為によるものであったことが明らかになったときは、町長の請求に基づき、契約金額の１００分の２０に相当する額を公正入札違約金として支払わなければならない。
（１）

独禁法第４９条第１項に規定する排除措置命令（以下この条において「排除措置命令」という。）を受け、同条第６項に定める期間内に、当該排除措置命令についての審判を請求しなかったとき。
（２）

排除措置命令を受け、独禁法第４９条第６項の規定により請求した審判に係る審決（当該排除措置命令の全部を取り消すものを除く。以下同じ。）について、独禁法第７７条第１項に定める期間内に当該審決の取消しの訴えを提起しなかったとき。
（３）

排除措置命令を受け、独禁法第４９条第６項の規定により請求した審判に係る審決について独禁法第７７条第１項の規定により提起した取消しの訴えに係る判決（当該審決の全部を取り消すものを除く。）が確定したとき。
（４）

前３号の規定に該当しない場合であって、独禁法第５０条第１項に規定する納付命令（以下この号において「納付命令」という。）を受け、同条第５項の規定により確定（独禁法第５２条第５項の規定により確定したときを含む。）したとき、又は独禁法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同条第７項の規定により納付命令を受けなかったとき。
（５） 受注者等（法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条による刑が確定したとき。
３

前項の場合において、受注者等が共同企業体であり、既に解散している場
合は、代表者であった者及び構成員であった者に公正入札違約金の請求をすることができる。この場合において、代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して工事執行者に支払わなければならない。

４町に生じた実際の損害額が、第１項に規定する公正入札違約金の額を超える場合は、その超える額につきなお請求することがある。同項の規定により受注者等が公正入札違約金を支払った後に、実際の損害額が同項に規定する公正入札違約金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。

５

町長は、第１項に規定する公正入札違約金の支払に代え、当該公正入札違約金の額に相当する額を契約金から控除することができる。
（異議の申立て）第２２条

入札をした者は、入札後この心得、入札公告、指名通知、設計図書、現場等についての不明又は錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。
（その他）
第２３条

この心得に明記のない事項及び解釈については、契約事務担当者の指示によるものとする。
附則（施行期日等）１

この心得は、平成２９年４月１日から施行する。

（指名競争等入札参加心得の廃止）
２

指名競争等入札参加心得（平成１２年４月町長決裁）は、廃止する。

（経過措置）
３

改正後の利府町競争入札等参加者心得の規定は、入札公告又は指名通知において示したこの心得の施行の日以後の入札から適用し、この心得の施行の前に執行された入札により締結された契約については、なお従前の例による。

別紙様式（第６条関係）

入札

辞

退届

下記の件について指名を受けましたが、都合により入札を辞退します。

・番号

・件

名

・

辞退理由

令和年月

利府町長

殿住日

所

商号又は名称
代表者氏名㊞