真岡市建設工事等請負業者選定要綱
真岡市建設工事請負業者選定要綱（平成１１年告示第５２号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この要綱は、真岡市が発注する建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号。
以下「法」という。）第２条第１項に規定するものをいう。以下「工事」という。）の入札に参加しようとする建設業者（法第２条第３項に規定する建設業者及びこれらの者で構成する共同企業体をいう。以下「建設業者」という。）及び工事に関連する設計、調査、測量等の業務（以下「建設工事関連業務」という。）の受託を希望する者（以下「受託希望者」という。
）の資格を審査し、一般競争入札、指名競争入札及び随意契約（以下「入札等」という。）をする場合の建設業者及び受託希望者（以下「建設業者等」という。）の選定に関し、必要な事項を定めるものとする。
（資格審査）
第２条 工事及び建設工事関連業務（以下「工事等」という。）の入札等に参加しようとする建設業者等の資格審査（以下この項において「定期審査」という。）は、２会計年度ごとに行うものとする。ただし、定期審査後においても、新規に資格審査を受けようとするものにあっては、随時これを行うことができる。
２

資格審査を受けようとする建設業者等は、市長が定める期間内に、別に定める入札参加資格審査申請書（以下「審査申請書」という。
）を提出するものとする。
３

共同企業体が前項の規定により審査申請書を提出する場合は、同項の期間後に提出された審査申請書であっても受理するものとする。
（入札等参加資格の制限）
第３条

市長は、前条の規定により審査申請書を提出した建設業者等のうち、次の各号のいずれかに該当する者については、入札等に参加する資格を与えないものとする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に該当する者（２）地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号の規定に該当する事実があったと認められる者で、その事実があった後２年を経過していない者（３）市税に未納がある者（４）法人の申請者にあっては法人税及び消費税、個人の申請者にあっては申告所得税及び消費税に未納がある者（５）前条第２項の審査申請書（添付書類を含む。）のうち、重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者（６）法第３条の規定による許可及び法第２７条の２３第１項に規定する経営に関する客観的事項の審査を受けていない建設業者（７）法第２７条の２９第１項の規定による総合評定値の通知を受けていない建設業者（８）営業に関し法律上必要な資格を有しない受託希望者（９）次に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。
）
ア 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務イ

厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務

ウ

雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務）（入札等参加資格の認定）
第４条

市長は、第２条第２項の規定による審査申請書を提出した建設業者について、前条各号（第８号を除く。
）のいずれかに該当する者を除き、真岡市入札契約審査委員会設置規程（平成２１年訓令第８号）に規定する真岡市入札契約審査委員会（以下「審査委員会」という。
）の審査結果に基づき、入札参加資格を認定するものとする。
２

市長は、前項の規定により入札等に参加する資格を認定するときは、市内業者（真岡市内に主たる営業所を有する建設業者をいう。
）にあっては、土木一式工事についてはＡ級、Ｂ級、Ｃ級又はＤ級のいずれかに、建築一式工事、管工事及び舗装工事についてはＡ級、Ｂ級又はＣ級のいずれかに、電気工事、とび・土工・コンクリート工事、造園工事、水道施設工事及び解体工事についてはＡ級又はＢ級のいずれかに格付けを付するものとする。
３

前項の格付けは、法第２７条の２３第１項の規定による経営に関する客観的事項の審査結果及び市発注工事の工事成績等を勘案して行うものとする。
４

市長は、第２条第２項の規定による審査申請書を提出した受託希望者について、資格審査を行い、前条各号（第６号及び第７号を除く。）に掲げる者以外については、有資格業者として認定し、受付書を交付するものとする。
５ 建設業者等の有資格者については、それぞれ名簿を作成するものとする。
（入札等参加資格及び格付の有効期限）
第５条

入札等参加資格及び格付の有効期間は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
（１）第２条第１項本文の規定による資格審査の有効期間は、前条第１項及び第４項の規定による入札等参加資格を認定した日から２年を経過する日の前日までの期間とする。
（２）第２条第１項ただし書の規定による資格審査の有効期間は、入札参加資格を認定した日から前号の規定による登録有効期間の末日までの期間とする。
（３）前条第２項の格付けの有効期間は、入札参加資格の有効期間とする。
（資格審査結果の通知等）
第６条 市長は、建設業者について第４条第１項の規定に基づき資格審査を行ったときは、その結果を通知するものとする。この場合において、建設業者が市内業者であるときは、別記様式によるものとする。
２

前項の通知を受けた建設業者は、認定について異議があるときは、当該通知を受けた日から起算して３０日以内に、市長に当該認定の再審査を請求することができる。
（格付の変更）第７条 市長は、特に調整の必要を認めた場合は、格付けを変更することができる。
２ 前項の規定により格付けの変更等を行ったときは、その旨を通知する。
（入札等参加資格の取消し）
第８条 市長は，第４条の規定による入札等参加資格の認定を受けた建設業者等（以下「有資格業者」という。
）が、第３条各号のいずれかに該当することとなったときは、入札等参加資格を取り消すことができる。

（変更の届出）
第９条

有資格業者は、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、速やかにその旨を届け出なければならない。
（１）住所（２）商号又は名称（３）法人にあっては代表者の氏名、個人にあってはその者の氏名（４）代理人の氏名（５）前各号に掲げるもののほか、入札参加資格申請書に記載した事項（発注の基準）第１０条 格付けを付する建設工事の工種別発注対象額の基準は、次のとおりとする。
予 定 価 格 の 範 囲等

とび・土土木一式

建築一式

水道施設

級

管工事
工事

電気工事

舗装工事

工・ｺﾝｸﾘｰﾄ

造園工事

解体工事

工事

工事
工事

Ａ

2,000 万円以上

2,000 万円以上

1,000 万円以上

1,000 万円以上

500 万円以上

500 万円以上

Ｂ

500 万円以上

1,000 万円以上

500 万円以上

500 万円以上

500 万円以上

500 万円未満

500 万円未満

500 万円未満

500 万円未満

500 万円以上
500 万円未満

2,000 万円未満

500 万円以上

2,000 万円未満

1,000 万円未満

1,000 万円未満

500 万円未満

500 万円未満

500 万円未満

500 万円以上

Ｃ
1,000 万円未満

Ｄ

500 万円未満（指名業者の選定基準）
第１１条

指名競争入札及び随意契約の場合における建設業者の選定は、第４条第１項の規定により認定された有資格業者の中から行い、格付けを付した工種にあっては、格付けを受けた者の中から前条の表の区分に従い行うものとする。ただし、工事の執行上必要があるときは、指名業者（指名競争入札により指名を行おうとする建設業者をいう。
以下同じ。
）の数の２分の１を超えない範囲において、当該等級工事の直近上位等級又は直近下位等級に格付された者の中から選定できるものとする。
２

前項ただし書の場合において、当該等級に該当する者がいないとき、僅少なとき、その他の理由により選定が困難と認められるときは、当該規定にかかわらず、指名業者の数の２分の１を超えることができるものとする。
３

前条の区分のうちＡ級の建設工事について、第１項ただし書及び前項の規定によりＢ級に格付けを受けた建設業者の中から選定する場合は、当該建設工事の発注対象額がおおむね次の表の金額であるときとする。
土木一式

建築一式

とび・土工・
管工事

工事

工事

3,000 万円未満

3,000 万円未満

電気工事

舗装工事

水道施設
造園工事

ｺﾝｸﾘｰﾄ工事
1,500 万円未満

1,000 万円未満

1,500 万円未満

1,000 万円未満

解体工事
工事

1,000 万円未満

1,000 万円未満

1,000 万円未満

４ 次に掲げる建設工事については、前３項の規定によらないことができるものとする。
（１）特殊な機械又は技術を必要とする工事（２）災害による復旧工事、その他緊急を要する工事（３）発注基準額に対応した格付けを有する者の実績又は施行技術では履行が図れないと判断される工事（４）その他特別な事情があると認められる工事
５

入札等に係る受託希望者の選定は、第４条第３項の規定により認定された有資格業者の中から選定するものとする。
（指名業者選定の留意事項）
第１２条

建設工事における指名業者の選定にあたっては、別に定める基準に留意するものとする。
（指名業者の推薦）
第１３条 指名競争入札における指名の場合、工事等の発注担当課長は指名業者を推薦し、審査委員会に提出するものとする。
２

審査委員会は、前項の規定により推薦された建設業者等の中から指名業者を選定するものとする。ただし、必要があれば推薦された者以外を選定することができる。
（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則（適用期日）
１ この要綱は、平成２１年４月１日から適用する。
（経過措置）
２

この要綱の適用の際、現に改正前の真岡市建設工事請負業者選定要綱の規定によりなされている手続きその他の行為については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成２１年１２月１日以降に行う資格審査から適用する。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、平成２９年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、平成２９年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、平成３０年１１月１日から適用する。

附則

この要綱は、令和３年１月１日から適用する。

別記様式（第６条関係）
年月日

様
真岡市長
建設工事入札参加資格兼格付決定通知書
先に提出された建設工事入札参加資格審査申請書その他に基づく審査の結果、下記のとおり入札参加資格及び格付けを決定したので通知します。
記
１ 入札参加資格業種及び格付け
業

種

格付け

２ 有効期間年月日～年月日