「2019～2021年度 中期経営計画」の進捗

2020年5月29日© Hitachi Capital Corporation 2020. All rights reserved.

Contents
１. めざす姿２. 2021中計概要
３. 重点事業へのシフト
４. 地域戦略の深化
５. 付加価値の向上
６. 非財務資本の強化
７. 新型コロナウイルス感染症について
８. まとめ© Hitachi Capital Corporation 2020. All rights reserved.

11．めざす姿
SDGsを基点とした社会価値創造
バックキャスティング

社会課題の解決と持続的成長の両立

2021中計
2021中計バリューアップ
ステージ

ROE：10%超、ROA：2%以上
CAGR*：5～8%程度

2018中計2018中計
成長セカンドステージ

効果刈り取りめざす姿に向けた経営戦略© Hitachi Capital Corporation 2020. All rights reserved.

*CAGR：税引前利益の年平均成長率2

2-1．2021中計概要：2021中計ハイライト(主要経営戦略)

重点事業へのシフト

事業戦略

地域戦略の深化

付加価値の向上

経営基盤非財務資本の強化

株主還元

株主還元の強化 メガトレンドを踏まえた重点事業へのシフト 日本事業のさらなる収益性向上：ROA 2％以上
 グローバル事業の規律ある安定成長 事業モデルシフトの加速

 事業強化策への経営リソースの重点投入
 成長を支える経営基盤の強化
 ESG経営の推進 配当性向の引き上げ(40％程度)

 株主還元、格付維持、成長投資のバランス維持© Hitachi Capital Corporation 2020. All rights reserved.

32-2．2021中計概要：メガトレンド

テクノロジーの進展(デジタル技術やデータ利活用)*1 SDGs：2030年までに達成すべき地球規模の課題を掲げた国連採択の行動計画
17の持続可能な開発目標と169項目の具体的なターゲットから構成されるシェアリングなどの新たなサービスモデル*2 Society5.0：日本政府が打ち出した未来社会のビジョン
サイバー空間とフィジカル空間(現実空間)の融合により、経済発展と社会的課題の解決を両立した人間中心の社会をめざすもの© Hitachi Capital Corporation 2020. All rights reserved.

42-3．2021中計概要：重点事業© Hitachi Capital Corporation 2020. All rights reserved.

53-1．重点事業へのシフト：環境・エネルギー

2021中計  当社の強みである風力発電・省エネサービスでグローバルに攻勢方向性
2019年度の成果
国内再生可能エネルギー事業の拡大【発電サイト数(19年度)】
風力発電 ：33サイト
太陽光発電：47サイト
34.5MW

十三湖風力発電所＊運転開始(19年7月)

グローバル展開 英国における再エネ利用とEV化の加速を支援するため、英国市場をリードする技術を持つGRIDSERVE Sustainable Energy社とパートナーシップを締結【ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ例：太陽光発電および最先端技術を駆使したEV充電ｽﾃｰｼｮﾝが完成予定】

4.9MW
36.4MW

岡山県新見市太陽光発電所
運転開始(20年2月)

蔵王臼久保山太陽光発電所
運転開始(20年3月)【[国内]発電容量(MW)】

660超
660超
515
18年度
(実績)

593
19年度
(実績)

• ドライバーに対して、EVへの高速充電を提供

サービス• 太陽光発電のクリーンエネルギーを供給の特徴• 英国全土に100箇所超を展開する5年計画

21年度
(計画)

* 試運転開始は2018年12月(発電容量実績は18年度に含む)

当社のファイナンスノウハウ、知見を活用し、プロジェクトを支援© Hitachi Capital Corporation 2020. All rights reserved.

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3-2．重点事業へのシフト：モビリティ

2021中計  欧州大陸における面の拡大
 データ利活用によるモビリティソリューションへの進化
方向性
2019年度の成果

出資(19年10月)

事業譲受・支店開設(20年3月)【展開地域の拡大】
5カ国⇒9カ国(18年度)(19年度)

英国
オランダ【車両管理台数の増加】
10.2万台⇒11.6万台

ポーランド
ドイツ

(18年度)(19年度)

ベルギー
チェコスロバキア
オーストリア ハンガリー

MaaS事業のプラットフォームを獲得

買収(19年10月)■既存地域 ■19年度展開地域© Hitachi Capital Corporation 2020. All rights reserved.

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3-3．重点事業へのシフト：ライフ

2021中計  豊かな暮らしの実現に向けたソリューションの強化
 ASEAN地域への展開加速
方向性
2019年度の成果
QOLの向上に向けて新たな事業機会の獲得

 ライフステージにあわせた最適なくらしの  大和ハウスグループと共同でインドネシアに事業会社を設立(19年12月)
実現をめざした、新たなサービスを開発(20年4月から実証実験を開始)
名称 PT HCD Properti Indonesia
所在地

インドネシア共和国
ジャカルタ特別市

資本金 5,800億IDR(約46.4億円*)

株主
比率

取得
データ

• 日立キャピタルコミュニティ(株)：63.4%• PT Daiwa Manunggal Logistik
Properti：36.6%• 機器利用履歴(時間帯、頻度、ﾒﾆｭｰなど)• 空調(温度、湿度、空気の汚れ具合など)• 室内動線 ・疲労度、心拍、眠りの深さなど* 発表時の為替レートで算出(1インドネシアルピア0.008円)© Hitachi Capital Corporation 2020. All rights reserved.

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3-4．重点事業へのシフト：販売金融

2021中計 ベンダーの利便性追求による競争力の強化
方向性
2019年度の成果
新たなビジネスモデルの開発

 リース物件からさまざまなデータを取得することで、課題解決に向けた新たなビジネスモデルを志向(20年3月から順次実証実験を開始)
IoTリース実証実験の概要

地域カバレッジの拡充

 オランダ営業所の法人化(19年4月)で販売金融を強化■販売金融の事業拠点■外部金融機関との連携地域(既存)■外部金融機関との連携地域(19年度より開始)① リース設備に搭載したセンサーでデータを測定② データを活用したサービスの実効性を検証(効率的な使用方法のコンサルティングなど)<対象物件(例)：射出成型機>
センサーで検知した温度を設定した時間ごとに送信

データベース上で温度を記録・保管

PC/スマホで温度を⾒える化

ゲートウェイamnimoクラウド

PC/スマホ取得 • 稼働状況
データ • 温度など

取得データを分析し、生産性向上などを支援

外部金融機関との連携による地域拡充
18年度：17カ国 ⇒ 19年度：21カ国© Hitachi Capital Corporation 2020. All rights reserved.

94-1．地域戦略の深化：日本事業
2021中計  重点事業へのシフトとコスト構造改革の継続
活動方針⇒さらなる収益性の向上
2019年度の成果<(ご参考)重点事業構成比>

 重点事業の拡大

2019年度(営業資産)

・太陽光・風力発電事業(【発電容量】18年度：515MW→19年度：593MW)
・販売金融(Windows10入替需要の獲得)(PC取扱高の伸長：前年比158％)

その他
11%

 ベンダーソリューションのOHR改善

環境・エネルギー
8%
モビリティ
6%

販売金融
65%

(18年度：56.8％→19年度：54.4％)
・ベンダーとのシステム連携、審査AI活用

ライフ
10%

：重点事業

302

CAGR2%以上
CAGR2%以上

一過性利益
コロナ引当

税引前利益

27626518年度実績

19年度実績

(単位:億円)※コロナ引当：2020年度前半（概ね6カ月程度）の信用リスク悪化を想定し、貸倒引当金を計上

21年度計画CAGR:2018年度から2021年度の年平均成長率© Hitachi Capital Corporation 2020. All rights reserved.

104-2．地域戦略の深化：欧州事業
2021中計  英国事業の安定成長と欧州大陸展開の加速
活動方針⇒外部環境に左右されない成長の志向
2019年度の成果<(ご参考)重点事業構成比>

 英国事業の安定成長

2019年度(営業資産)(英国の税引前利益成長率：108％*1)
・DXの推進による顧客満足度の向上

 欧州大陸への展開

その他
33%

・ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ﾁｪｺ、ｽﾛﾊﾞｷｱ、ﾊﾝｶﾞﾘｰ・(欧州大陸比率*2)18年度：6％→19年度：7％

環境・エネルギー
1%
モビリティ
21%
販売金融
45%

 MaaS事業(オランダ)への本格参入：重点事業

CAGR8%以上
CAGR8%以上
コロナ引当

税引前利益

182

185

18年度実績

19年度実績

(単位:億円)※コロナ引当：2020年度前半（概ね6カ月程度）の信用リスク悪化を想定し、貸倒引当金を計上*1 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ影響・為替影響除き *2 営業資産残高

21年度計画

CAGR:2018年度から2021年度の年平均成長率(為替一定ベース)© Hitachi Capital Corporation 2020. All rights reserved.

114-3．地域戦略の深化：米州事業
2021中計  新たな主力ビジネス構築による再成長
活動方針  販売金融や環境・エネルギーへの注力
2019年度の成果<(ご参考)重点事業構成比>

 パートナー連携によるサブスクリプション型の省エネ事業への参入
 事業構造改革の推進

2019年度(営業資産)
環境・エネルギー
5%
その他
17%

ライフ
7%

・大口ファクタリング事業の収束など

 カナダ事業の伸長

販売金融
71%

(カナダの税引前利益成長率：106％*)：重点事業

調整後CAGR15%
調整後CAGR15%以上
CAGR15%以上

51
事業見直し
調整
コロナ引当

税引前利益

31

32

18年度実績(調整後)

19年度実績

(単位:億円)

21年度計画※コロナ引当：2020年度前半（概ね6カ月程度）の信用リスク悪化を想定し、貸倒引当金を計上 調整後CAGR:2018年度から2021年度の年平均成長率(事業見直しを反映して計算、為替一定ベース)* 為替影響除き© Hitachi Capital Corporation 2020. All rights reserved.

124-4．地域戦略の深化：中国事業
2021中計  事業の選択と集中による、事業戦略の抜本的な見直し
活動方針  販売金融(小口分散モデル)への回帰
2019年度の成果<(ご参考)重点事業構成比> 【中国内地】パートナー連携強化2019年度(営業資産)(日立、MUFG、地域パートナーなど)

 【香港地区】販売金融(複合機)におけるパートナー連携強化 抜本的な事業見直しの実行
・大口ファクタリング事業の収束など

その他
22%
販売金融
78%

：重点事業

調整後CAGR5%
調整後CAGR5%以上
CAGR5%以上
1929
コロナ引当税引前利益

中国事案
事業見直し調整(単位:億円)▲139
18年度実績(調整後)

19年度実績

21年度計画※コロナ引当：2020年度前半（概ね6カ月程度）の信用リスク悪化を想定し、貸倒引当金を計上 調整後CAGR:2018年度から2021年度の年平均成長率(事業見直しを反映して計算、為替一定ベース)© Hitachi Capital Corporation 2020. All rights reserved.

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4-5．地域戦略の深化：ASEAN事業
2021中計  地域ニーズと各社リソースに合わせた事業領域と面の拡大推進
活動方針  ライフなどの重点事業における新たな事業機会の模索
2019年度の成果<(ご参考)重点事業構成比>

 事業拡大によるトップラインの増加

2019年度(営業資産)(売上総利益成長率：104％*)

 大和ハウスグループとの共同によるインドネシアにおける事業会社の設立
 パートナー連携強化

その他
56%

モビリティ
15%
ライフ
5%
販売金融
24%

(日立グループ、日系・地域パートナー)：重点事業

CAGR20%以上
CAGR20%以上
税引前利益

147
個別引当金▲12コロナ引当(単位:億円)

18年度実績

19年度実績

※コロナ引当：2020年度前半（概ね6カ月程度）の信用リスク悪化を想定し、貸倒引当金を計上* 為替影響除き

21年度計画

CAGR:2018年度から2021年度の年平均成長率(為替一定ベース)© Hitachi Capital Corporation 2020. All rights reserved.

145-1．付加価値の向上：パートナー連携
重点事業におけるパートナー連携を強化

日立パワー
GRIDSERVE
ソリューションズ SustainableEnergy

日立物流

住友三井
オートサービス

EV関連企業

カーシェアリング
企業

みんな電力

イーパワー

日立グループ

MUFGグループ 三菱UFJリース

大和ハウスグループ

東京農業大学

複合機ベンダー

医療機器
ベンダー

シャープ

旭化成ホームズ

横河電機

アムニモ

MUFG：株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
JII：ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社

JII© Hitachi Capital Corporation 2020. All rights reserved.

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5-2．付加価値の向上：事業強化
事業環境を踏まえた堅実な投資の実行

バリューアップステージの実現

M&A

R&D

DX

<2021中計における投資規模(3年間累計)>

約500～1,000億円(営業資産残高)

約30億円
(投資額)
主な取り組み約150億円(投資額)

 モビリティの欧州展開(ベルギー、チェコ、スロバキア、ハンガリー) オランダMaaS企業に出資
 米国サブスクリプション型省エネ事業企業に出資

 くらしのプラットフォーム実現に向けた実証実験
 IoTリース開発に向けた実証実験
 食品残渣を原料とした有用化学品に関する研究 販売金融の審査業務におけるAI活用
 モビリティにおける車両管理システムの最適化
 ITツール導入によるバックオフィスの効率化

地域・サービスの拡充

新規事業創出

業務品質・効率の向上

19年度：約56億円

19年度：約2.6億円

19年度：約50億円© Hitachi Capital Corporation 2020. All rights reserved.

166．非財務資本の強化：ESG経営【2019年度の取組み】
Environment 国内車両台数の削減(20台削減(7％相当))(環境)【めざす姿】
2050年度：
CO2排出量ゼロ

Society(社会)【めざす姿】
社員エンゲージメント
80％

オフィスでの省エネ活動のさらなる推進国際長期コミットメント(TCFD*1、SBT*2)に賛同

働き方改革プロジェクトの推進
時代に合った報酬制度の構築
シニア・契約社員活躍に向けた制度拡充

中国不正常取引：再発防止策の徹底完了
Governanceグループ会社に対するガバナンス強化(企業統治)
業績連動型株式等報酬制度の拡充*1 TCFD：気候変動関連財務情報開示タスクフォース*2 SBT：科学に整合する温室効果ガス削減目標© Hitachi Capital Corporation 2020. All rights reserved.

177-1．新型コロナウイルス感染症について：当社の対応
ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて

社員の健康状態把握

グローバルにおける現状テレワーク徹底:7割以上
把握と対策実行社員に対するマスク配布
コーポレート部門ごとに 営業の在り方再検討(着用の徹底)(非対面による活動推進)
BCP策定
社員に対する支援金のデジタル技術の活用
有事に備えた手元(一律)支給
業務プロセスの見直し
流動性の確保特別休暇制度の導入(毎朝の検温・報告の義務づけ)© Hitachi Capital Corporation 2020. All rights reserved.

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7-2．新型コロナウイルス感染症について：環境認識
景況感
 ロックダウン(都市閉鎖)などの措置で、経済活動が厳しく制限されることで、当面は設備投資や個人消費が大きく減少
 中小企業(特にサービス関連)の倒産件数増加、それにともなう失業率の悪化
 厳しい措置が当面は継続するが、第2四半期以降、ロックダウンが段階的に緩和・見直されることで、経済活動や個人消費が穏やかに回復 完全な終息は困難、かつ第2波(ならびに第3波)の到来懸念も存在するが、第1波で得た経験や治療法の進展により、経済環境への影響は限定的
トレンド







企業活動におけるテレワーク・働き方改革の加速
外出自粛要請やヒトの移動制限にともなう、EC活用の積極展開
5Gなどの通信インフラ開発投資の拡大
3密回避に向けた、都市化(都市部への人口集中)の鈍化
ヘルスケアにおける予防、衛生ニーズの高まり
ロックダウン解除後の反動需要(特に個人消費) ポストパンデミック新常態に備えた新たな事業機会の模索© Hitachi Capital Corporation 2020. All rights reserved.

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8．まとめ：定量実績
2019年度：実力ベースで期初計画(450億円)を達成【税引前利益】
単位：億円

451（ｺﾛﾅ引当除き）

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ
引当金▲26期初計画
450425327

2018年度
実績

ROA:1.0％
ROE :5.1％

2019年度実績© Hitachi Capital Corporation 2020. All rights reserved.

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8．まとめ：定量目標<2020年度予想*>
新型コロナウイルス感染症が2020年6月頃までは当社の業績に大きく影響を及ぼし、2021年3月までに緩やかに回復するという仮定のもと、取扱高ならびに売上収益の減少などを織り込んだ試算値【2019年度】【2020年度予想*】 【2021年度目標】

税引前利益

425億円

385億円

550億円

資産効率
(ROA)

1.3％

1.2％

1.7％

資本効率
(ROE)

8.1％

7.1％

9％

※為替レート：2019年度は1ポンド138円、1米ドル109円、2020・2021年度は1ポンド135円、1米ドル108円にて算出© Hitachi Capital Corporation 2020. All rights reserved.

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本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは異なる結果となる可能性があることをご認識いただき、資料をご活用ください。