統合報告書2021

Introduction

統合報告書

2021
CONTENTS
Introduction

02

トップメッセージ

03

財務・非財務ハイライト

07

編集方針
三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、ステークホルダーの皆さまに当社グループとその事業活動について理解を深めていただくため、今年度より統合報告書を発行しました。
本報告書では、当社グループの全体像、企業価値向上への取Part 1

り組み、SDGs経営およびコーポレートガバナンスについて簡SMFLの価値創造ストーリー
価値創造モデル11

SMFLの10年の歩み

13

中期経営計画（2020-2022）15

2020年度の進捗

18セグメント別概況と戦略

19

Topics24

特集1
25

報告対象範囲三井住友ファイナンス＆リース株式会社および連結子会社
在）を対象としています。

● GRIスタンダード（Global Reporting Initiative）

SDGs経営／コーポレートガバナンス
環境へのコミット

ついても記載している場合があります。

参考としたガイドライン

Part 2

SDGs経営中心に報告しています。ただし、一部当期間の前後の事象に146社ならびに持分法適用関連会社33社（2021年3月末現

不動産事業の強化〜ケネディクスのグループ会社化〜

報告対象期間2020年 度（2020年4月1日〜2021年3月31日）の 事 象 を事業環境認識/骨子

SMFLのDXの取り組み

潔に説明しています。

● 価値協創ガイダンス（経済産業省）31
33

特集2
進化する再生可能エネルギービジネス

37

次世代へのコミット

41

コミュニティへのコミット

43

働きがいへのコミット

45● 国際統合報告フレームワーク(International Integrated Reporting Council,
国際統合報告評議会)

発行時期
2021年10月
企業およびグループ表記について
本報告書では、企業名・グループ名を下記の略称で記載しています。

人材育成・キャリア開発

46

コーポレートガバナンス

47

SMFLグループ：三井住友ファイナンス＆リースグループ

内部統制

49

SMBC：三井住友銀行

リスクマネジメント

50

コンプライアンス

51

SMFL：三井住友ファイナンス＆リース
SMFG：三井住友フィナンシャルグループ
SMBCグループ：銀行、リース、証券、クレジットカード、コンシューマーファ
イナンス等、幅広い事業を展開する複合金融グループ

役員一覧

53

将来見通しに関する注意事項

財務データ（10ヵ年サマリー）

55の前提に基づいて当社が合理的と判断した事柄を含んでいます。した

会社データ（会社概要/グループ会社/国内・海外拠点）

57

は大きく異なる可能性があり、記載された将来見通し（計画数値や施策

事 業 環 境 が より速く、大 きく変 化 す る 中 で 、S M F L は 、未 来 の 社 会 を 考 え 、
既 存 概 念 にとら わ れ ることなく変 革 に 挑 戦し、
お 客 さ まととも に 発 展して いくことを 目 指して い き ま す 。

本報告書に記載されている内容は、発行時点で入手可能な情報や一定がって、今後の国内外の社会情勢や経済状況、法令、金利、為替レート等のリスクのほか、さまざまな不確定要素を要因として、実際の事業状況の実現等）を確約、保証するものではありません。

01

三井住友ファイナンス＆リース

統合報告書2021

02トップメッセージ

変化する時代のニーズを先取りし、金融機能を持つ事業会社として革新的で付加価値の高いサービスの提供により社会課題の解決に貢献してまいります。
新たな経営理念のもとで
中期経営計画を推進を打ち出しました。そして最終年度の財務目標を、経常利
益1,100億円以上、ROA1.7％程度、経費率40％程度、外部格付Ａ格の維持・向上としました。

グローバル化の進展やデジタル技術革新、国内においては低成長が定着し少子高齢化が進む等、当社を取り巻く事業環境は、この10年で加速度的に変化してきました。こ

大幅な収益減の中、将来への布石を打った1年

れら変化に対応すべく、当社グループは、2012年に三井住友銀行、住友商事との３社共同により、業界最大手の一

中期経営計画の初年度となる2020年度は、国内外にお角であったロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ

ける新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動・

傘下の航空機リース事業（現SMBC Aviation Capital）を

社会活動ともに大きな停滞に見舞われました。その中で当買 収し航 空 機ビジ ネスに本 格 的に参 入、2019年には社グループは、コロナ禍に見舞われたお客さまへの良質なSMFLキャピタルと経営統合するとともにリース事業の再ファイナンスサービスの安定的な提供を基軸に、５つの戦編を断行する等、大胆な発想で事業体制を改革しながら、略の実行に努めてきましたが、人の流れが制限されるなかこの10年で事業規模を約2倍へと拡大してきました。

旅客数が世界的に急減したことで、成長ドライバーであっこうした変化は、これからも更に加速していくと考えられます。とりわけ、気候変動問題や人権問題に代表される、03

た航空機事業が翼を休め、収益的には大幅な減益を余儀なくされました。

地球と社会のサステナビリティに対してあらゆる産業が対

その一方で、2020年度は、次の10年に向けて着実な布応を迫られる中、果たすべき社会的使命、私たちSMFLの石を打つことができた年になった手応えも感じます。不動

あり方も長期的な視点で改めて捉え直す必要があります。

産事業では、不動産アセットマネジメント業界最大手のケ

そんな思いをもとに2020年4月、従来の経営理念や経ネディクス社をグループに迎えたほか、リモートワーク浸透

営方針をこれからの時代に向けて再定義し、Our Mission、を見据えサテライトオフィス事業に進出する等、事業領域

Our Vision、Our Value、Our Principleで 構 成 さ れ るを大きく拡げることができました。また、トランスポーテー「SMFL Way」
を制定しました（p10）。

ション事業では、優良な航空会社から航空機およびエンまた同時に、2020年4月から中期経営計画（2020〜

ジンのリース契約を多数獲得したほか、環境分野では太陽

2022年度）（p15）をスタートさせました。中期経営計画で

光発電事業を買収し再エネ事業への本格的な進出を果たは、「時代の変化に進化で応える企業へ」をスローガンとし

しました。

て、
「⾦融ソリューションの高度化」「グローバルマーケットに

さらに、コロナ禍で行動が制限される中で積極的にデジおける収益⼒の強化」「ビジネス領域の拡大と新しい成⻑

タル化を推進し、お客さまとの「リモートリレーション」を構基盤の構築」「デジタルイノベーションの更なる推進・活⽤」

築するとともに、業界初となる電子契約を開始したほか、社「持続的な成⻑を支える経営基盤の強化」という5つの戦略

内的には在宅勤務体制の整備やRPA（Robotic Process

三井住友ファイナンス＆リース

代表取締役社長

橘正喜

統合報告書202104

トップメッセージ

Automation）の活用により年間10万時間近くの業務量削

当社が強みとするきめ細かなサービス提供力に加え、DX減を達成しました。

（デジタルトランスフォーメーション）戦略をいかに積極的

これらの取り組みは、「時代を先取りした付加価値の高いに推進していくかが重要です。こうした認識をもとに、ビサービスの提供」という我々の使命（ミッション）を遂行する

ジョンの一つに「デジタル先進企業」を掲げ、中期経営計画

ために、我々が目指す姿（ビジョン）
である「お客さまの最良においても「デジタルイノベーションの更なる推進・活⽤」のビジネスパートナー」「SDGｓ経営で未来に選ばれる企業」

を戦略の一つとしています。

「社員のチャレンジと成長を応援する企業」「デジタル先進

近年は、業務改善から営業支援までのビジネスプロセス

企業」といった4つの「Our Vision」の実践に他ならず、経のデジタル化を専門部署と現場が一体となって取り組んで営者としてSMFL Wayの浸透に手応えを感じています。まおり、2020年度はAIとOCRを連携させたさまざまなシス

た同時に、「金融機能を持つ事業会社」へと着実にステップ

テムを活用し、業務量の大幅な削減に貢献しました。さらを踏みながら進んでいる実感もあり、「新しいSMFL」
創りにに2021年度からは、こうした業務改善や営業支援の取り向けて順調なスタートを切ることができました。

組みを全社ベースで推進していくとともに、デジタルのビジネス化を開始いたします。具体的には、お客さまの資産

強みを活かしてソリューションの高度化、事業領域の拡大に挑むの取得、使用、処分等、一連のビジネスサイクルをトータルに支援するクラウドサービスやAIを活用したシステムを提いくために、外部採用を従来以上に積極的に実施していまとして世界で初めて署名しました。ほかにも、子どもたちへ供する事業を本格化していく計画です。

す。当社には、プロパー社員のほか、パートナーとして迎えの支援を行っているNPO法人にリース料の一部を寄付す

た企業の従業員、外部採用者、株主からの出向者等、多種るSDGsリース（寄付型）の推進や、救急医療・探索救難・洋多様な背景を持つ人材が集まっており、お互いに刺激を受上風力への搬送を主用途とするヘリコプターリース事業のけ、新しい考えを生み育てていく環境があります。今後も開始、保有する賃貸用不動産における環境認証の取得等に出身母体や性別、年齢、国籍にとらわれることなく有用なも取り組んでいます。

当社がビジネスモデルの変革を通じて他のリース会社と差別化を行い、
中期目標を超える成長を実現するためには、「Team SMFL」としてグループの強みを活かし、ソリュー

新しい時代の新しいソリューションを生み出す人材育成に投資ションの高度化、事業領域の拡大等に挑戦していくことが必要です。
その前提となるのが、積極的な成長投資を実現する強固人ひとりが新たな事柄に積極的にチャレンジできる枠組な財務基盤です。そのために当社は前期に1,000億円の（人事制度）と、失敗を許容しチャレンジを評価する組織文

資本増強を実施、外部格付は国内リース会社の中で引き続化が不可欠です。そのために、社員のチャレンジを後押し

きトップレベルを維持しており、安定的に資金調達を行ってする数々の制度を用意して、お互いを応援し合う企業文化います。

の育成に努めています。

人材の獲得・育成に努め、多様性を強みにしていきたいと考えています。

当社グループは今後もSDGs経営を成長戦略と位置付け、私たちが得意とする分野において4つの重点課題に取り組んでいきます。そして、未来世代が求める世界と、現在

未来から選ばれる企業となるためにの社会課題のギャップに真剣に向き合い、事業を通じた未来社会の実現に積極的に貢献していきます。

私たちSMFLはビジョンの一つとして「SDGs経営で未来

当社グループは、この資金調達力をベースに、当社の信また、私は永く「人材こそが企業の競争力優位の源泉でに選ばれる企業」
を掲げています。私はこの言葉に、多様なお客さまの、社会の、あらゆるステークホルダーの期待用の裏付けでもある、株主の三井住友ファイナンシャルグある」をモットーとして、従業員の継続的な育成を経営の重事業を通じて社会課題に向き合い、その解決のプロセスをと要請、関心に応え続けるグループであるために私たち

ループ、住友商事と緊密な連携を今後さらに強化し、良質で要な柱としてまいりました。事業がますます多様化・高度化

新たな事業機会と捉え、社会の持続的な発展に貢献しな

SMFLは、多くのステークホルダーの皆さまとの対話を通付加価値の高い金融サービスの提供はもちろん、事業会社

するなか、必要な専門性を獲得し、キャリア開発を支援する

がら次の世代に選ばれる企業になりたいという強い思い

じて、強みである総合力をより強化しながら、革新的で付加として金融の枠にとどまらないサービスの提供を通じて「お人材育成制度の拡充は、人事部門にとどまらず我々経営陣を込めています。

価値の高い、金融の枠を超えたサービスとソリューション

客さまの最良のビジネスパートナー」を目指していきます。

の重要なミッションです。経営陣と従業員との双方向のコ

また、SDGsを具体的な行動としていくために「環境」「次ミュニケーションの場として「タウンホールミーティング」や世代」「コミュニティ」「働きがい」の4つを重点課題（マテリ「ラウンドテーブル」
を開催し、相互理解を深めるとともに当アリティ）として設定しました。2020年度は、太陽光発電所

社の未来や自身のキャリアについてもより深く考える機会を相次ぎ取得し、再生可能エネルギーの事業主体として活あらゆる分野においてデジタル技術革新が飛躍的に進を設け従業員のエンゲージメントの向上に努めています。

動を本格的に開始しました。また、海運業界の脱炭素化にみつつある今、革新的なサービスを創造していくためには、

さらに、社内の専門性を補い、新しい知見を取り入れて向けた国際的枠組みであるポセイドン原則に、リース会社

DX戦略を通じて革新的なサービスを創造

05

新しい時代の新しいソリューションの創造には、従業員一

三井住友ファイナンス＆リースの提供に努めてまいります。
引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

統合報告書202106財務・非財務ハイライト

財務ハイライト（連結）

非財務ハイライト

経常利益 / ROA
経常利益

ROA（総資産経常利益率）

（億円）

（%）
2.5

1,000

800

1.7

2.0

1.7
1.5

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

16.0

600

400

875

903

200

0

1.0

0.7

0.5

450

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/30

純資産 / 自己資本比率

504

200

800

8.0

自己資本比率（億円）（%）

10,000

20.0

336

0

2017/3

2018/3

2019/32020/3

15.0

12.6
10.6

5,000

7,793

8,246

9.6

10.6

70,00060,536

7,340

2018/3

2019/32021/3（億円）
60,00054,76650,261
41,921

48,15242,49730,000007

2017/3

2018/3

三井住友ファイナンス＆リース

2019/32020/32021/3

1,065

1,732
1,011

852

855

902

2017/3

2018/3

2019/32020/3721

0

2018/3

2019/32020/3（2021年3月31日現在）

J-1+

0

R&I

A+

a-1

2018/3

2019/3

100

3,492

3,631

3,550

80

3,285

2017/3

2018/3

2019/374

84,67772

2020/32021/3

70
0

3,357

2020/3

74.2

78.0

80.7

82.2

84.4

2018/3

2019/32020/32021/360

2021/30

2017/3単体（2021年3月31日現在）

育児休暇取得者数 / 取得率（2021年3月31日現在）

S&P

A－
女性管理職数

R&I

90,592（％）

女性管理職数 / 比率

長期格付2017/3

有給休暇取得率

3,8002021/378

76.0

64,227

従業員数

20

2017/3

84,215 84,331

単体

3,000

0

80

76

連結

10,0000

76.2

50,0002021/3（人）

52,78276.8

75.8

70,00060,000

1,149

78.8

80,0001,000

090,00040

JCR10,000

1,186

3,200

短期格付
20,000901

1,966

リサイクル率（%）

100,000

20,000AA

40,000

926

1,756

3,400

JCR

45,149

1,778

1,500

3,600

格付

有利子負債

50,00047,95930,0007,355

2020/350,00048,97510.0

5.0

2017/3

0

廃棄物量
（kg）

2,335

2,500

500

40,000

9,220

2,500

0

2021/3

4.0（億円）

60,000

12.1

4.9

612

545

廃棄物量 / リサイクル率

Scope2（実排出係数）

2,000

7.8

営業資産

純資産

7,500

12.0

10.0
7.7

GHG排出量（Scope1＋Scope2）
Scope1（t-CO2）

12.1

400

976

（%）

800

1.5

単体本社：東京本社、竹橋オフィス、大阪本社

ROE（自己資本当期純利益率）

1.5

600

904

単体本社

親会社株主に帰属する当期純利益 / ROE

38人

女性管理職比率5.8%

女性取得者数取得率

男性取得者数

取得率

23人
21人

100%
47.7%
統合報告書2021

08

SMFL Way
「SMFL Way」
は、当社の経営理念、経営方針、価値観、基本姿勢を体系的に示したものです。Our Mission（私たちの使命）、Our Vision（私たちの目指す姿）、
Our Value（私たちの価値）、Our Principle（私たちの基本姿勢）の4つの要素で構成されており、当社の使命・存在意義、中長期で目指す姿・ありたい姿、全役
職員で共有すべき価値観・判断基準、企業活動の前提・土台となる基本姿勢を示しています。
当社は、2007年に住商リースと三井住友銀リースとの合併により発足し、経営
理念・経営方針を定め事業活動にまい進することで成長を遂げてきました。また、買収やリース事業の再編を経て事業領域を大きく広げてきました。こうした中、企業経営における普遍的な考え方はしっかりと受け継ぎながらも、事業環境の変

1

Part

化に的確に対応し、今後の持続的な成長への姿勢を明確なものとするため、2020年4月に経営理念・経営方針等を再定義し、「SMFL Way」
として制定しSMFLの価値創造ストーリー

SMFL Wayの理念のもと

ファイナンスを超えるソリューションの提供によりました。
「SMFL Way」は、当社の事業活動の拠り所として全役職員が共有し、これを実現することで、全てのステークホルダーの皆さまへの責任と企業としての社会的使命を果たしていきます。

Our Mission 私たちの使命
Our
MissionOur Vision 私たちの目指す姿
Our Vision

CONTENTS11

SMFLの10年の歩み

13

中期経営計画（2020〜2022年度）
事業環境認識/骨子

15

2020年度の進捗

18セグメント別概況と戦略

19

Topics24

SMFLのDXの取り組み

特集1 不動産事業の強化 〜ケネディクスのグループ会社化〜

付加価値の高いサービスを提供することにより、

広くお客さまと社会の持続的な発展に貢献します

社会の持続的な発展に貢献していきます。

価値創造モデル

私たちは、時代を先取りし、●お客さまの最良のビジネスパートナー●ＳＤＧｓ経営で未来に選ばれる企業●社員のチャレンジと成長を応援する企業●デジタル先進企業

Our Value 私たちの価値

Our Value

Five Values●Customer First●Proactive & Innovative●Speed●Quality●Team SMFL

Our Principle 私たちの基本姿勢
Our Principle

私たちは、法令を遵守し、社会に信頼され、お客さまの期待に応えるよう、誠実に行動します25

SMFL Way09三井住友ファイナンス＆リース

統合報告書2021

10

Part 1 SMFLの価値創造ストーリー

価値創造モデル

社会の持続的な発展への貢献
環境

次世代

コミュニティ

働きがい

脱炭素・循環型社会の実現に貢献

次世代につながる
人・企業の発展に貢献

地域社会の持続的な発展への貢献

誰もがより良い未来に向けて活躍できる機会の創出

価値創造プロセス
当社グループは、「SMFL Way」の理念のもと、これま一連の活動を通じて、企業価値の向上を図るとともに社で培った経営資源を駆使して、お客さまの経営課題や社

会価値の創造に努めることで社会の持続的な発展に貢献

会課題の解決に資するさまざまなソリューションの提供やしていきます。

お客さまの課題解決と企業価値の向上

事業への参画等、各種事業活動を行っています。これら

経営資源
当社グループは、三井住友フィナンシャルグループと財務面では、安定した株主資本、高い信用格付、SMBC

住 友 商 事 の 戦 略 的 共 同 事 業として位 置 付けられ、メガグループを中心とする取引金融機関との強い結びつきにバンクグループの広範囲な顧客基盤と総合商社のネットよる強固な資金調達基盤を確立しています。人材面では、ワークと展 開 力を活 用し、事 業を行っています。また、当社が商社系リース会社と銀行系リース会社の合併で誕

1968年にリース事業を開始し、リース業界トップ水準の生し、その後の買収や統合により新たにグループ入りした

長い業歴の中で培った顧客とのリレーションや取引先と人材を受け入れることでさまざまな企業文化が融合し、のパートナーシップおよび金融やモノに関する知見やノウ

価値観の多様性を重んじる風土が醸成されており、これハウに基づく商品開発力や提案力を駆使することで、「金ら社員のチャレンジを支える人事制度・人材育成が確立

融機能をもつ事業会社」
として事業の幅を広げています。

されています。

資本

財務資本

SMFL
Solution

国内リース
事業

リース
延払

不動産
事業

ファイナンス

トランスポーテーション
事業

事業投資
事業運営

デジタル
ソリューション

国際事業

経営サポート

経営資源

機能・位置付け

定義・指標（2021年3月期）

強固な資金調達基盤●連結純資産9,220億円●長期格付

JCR AA 、R&I A+ 、S&P A-

社会・関係資本

広範囲かつ強固な顧客基盤
緊密なパートナーシップ●取引先数

35万先以上

●仕入先数

3万先以上

知的資本

金融、モノ、投資、事業に関する知見とノウハウ●ファイナンスの手法・スキーム・リスク管理等

財務資本

社会・関係資本

知的資本

人的資本

製造資本

自然資本

●モノのライフサイクルにおける取得、保有、処分●デジタルソリューション
●お客さまの経営サポートに向けた効率化や人材育成等のサービス

11

人的資本

各事業に専門性を持った多様な人材●連結従業員数

3,631人（内、海外616人）

製造資本

事業活動の源泉となる資産●連結営業資産6兆536億円

自然資本

再生可能エネルギーや地方創生等の事業基盤となる環境資源●自然エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱）

三井住友ファイナンス＆リース●農林水産資源や観光資源

統合報告書2021

12

Part 1 SMFLの価値創造ストーリー

SMFLの10年の歩み
事業環境の変化を的確に捉え、積極的に事業を展開していくことでお客さま・社会とともに発展していきます
SMFLグループは、2007年に住商リースと三井住友銀

2018年度にはリース事業の再編により、事業領域を格段

リースが合併してスタートして以来、両社の知見・ノウハウに広げるとともにお客さまへのサービスを一層向上させを結集・融合し、事業を拡大していくとともに買収や統合、ました。これからも事業環境の変化を的確に捉え、積極的

新会社設立により中核となるビジネスの強化や新たなビに事業を展開していくことで、持続的な成長を目指していジネスへの進出を果たし、大きく成長してきました。また、きます。

70,41963,787●SMFL Wayの制定

58,12655,966

経営理念・経営方針の再定義

56,606●中期経営計画開始

2018

株主出資比率変更

2007

住商リースと三井住友銀リースの合併により誕生

SMFG:
住友商事:

（2020〜2022年度）

リース事業の再編

SMFL誕生
出資比率

2020

出資比率

47,32945,947

SMFG:
50%
住友商事: 50%

2018

55%
（2008年9月より60％）
45%（2008年9月より40％）

SMFLみらいパートナーズ設立

41,763

事業投資・事業運営等、新たなソリューションを提供
2016

2015

37,763

DMG MORI
Finance
グループ化

連結総資産
（億円）
33,634

米国・General Electric
グループから日本のリース事業を取得

SMFLキャピタルをSMFLに統合
2019

マックスリアルティー
グループ化

SMFLキャピタルに社名変更

欧州の工作機械の販売金融ビジネスに参入

29,072

2019

3,492

3,631

3,550

3,357

3,285
2019

連結従業員数
（名）

2,228

2,095

2,260

2,358

住友三井オートサービスを持分法適用関連会社化

2,481

モビリティサービス事業への参画・協働

2021

ケネディクス
グループ化

不動産事業の強化

2019

SMBC Aero Engine Leaseグループ化
航空機エンジンリース事業に参入

1,504
2012

2018

SMBC Aviation Capital業務開始

SMBC
Aviation Capital
資本増強

SMBC、住友商事と共同でロイヤルバンク・オブ・スコットランドグループから航空機リース事業を買収

2020

SMFL LCI Helicopters
グループ化
ヘリコプターリース事業に参入

航空機ビジネスの強化

2008/313三井住友ファイナンス＆リース

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/3Future統合報告書2021

14

Part 1 SMFLの価値創造ストーリー

中期経営計画（2020〜2022年度）

時代の「変化」に「進化」で応える企業へ。
会ニーズの変化および多様化が進んでいます。当社の注

いサービスの提供を通じて、成長の土台を築きます。そし

力分野である航空機、不動産、環境関連ビジネスにおいてて、リース業界のリーディングカンパニーとして、お客さま

当社グループを取り巻く事業環境を見ると、国内では、も、一部では短期的に新型コロナウイルス感染症拡大の影と社会の持続的な発展に貢献します。

2021年に入り、収益改善が顕著な製造業を中心に先送り

響を受けているものの、長期的には、総じて市場規模の拡していた設備投資を再開する動きが見られるものの、現行大が見込まれています。

事業環境認識

一つ目は、「社会の変化を先取りしたソリューションの提供」です。この施策を通じて、お客さまに対して良質のファ

次に、「財務目標」においては、厳しい金融および競争環

イナンスを安定的に提供するとともに、社会のニーズを先境を踏まえた上で、資産効率を維持しつつ、経費効率の改駆けて捉え、ファイナンス機能にプラスαを加えた新たなの金融緩和策が維持される中で、リース需要の大幅な増当社グループは2020年4月に従来の経営理念・経営方

善や選択と集中を意識した良質な資産の積み上げにより利サービスやスキーム等、高度な金融ソリューションを提案し加は見込めない状況です。また、これまで比較的高い成長

針を再定義して、新たに「SMFL Way」を制定し、2020年

益成長を実現することを目標とし、成長性の目標として連ていきます。

が見込まれた海外リース市場では、新興国経済の減速や度から2022年度を計画期間とする中期経営計画をスター

結経常利益、効率性の目標として経費率、収益性の目標と二つ目は、「モノを起点とした新しい価値創造による、よ

地政学的リスクの顕在化等により成長が鈍化するとともトしました。

してROA、健全性の目標として外部格付を設定していまり高い付加価値の実現」です。この施策では、Our Visionに、先行きへの不確実性が高まっています。加えて、新型

この「SMFL Way」のもと、「Our Mission（私たちの使す。連結経常利益は1,100億円以上とし、経費率は40%の「お客さまの最良のビジネスパートナー」を目指し、お客

コロナウイルス感染症拡大の長期化により、国内外の社会命）」および「Our Vision（私たちの目指す姿）」の実現に向程度への改善を目指し、ＲＯＡは2019年度の水準と同等・さまの求める金融の枠を超えたサービスや商品を開発し、および経済の先行きは不透明な状況です。

けて、5つの中計戦略を着実に実行するとともに、財務目標

向上を目指します。また、リスクと収益のバランスを取りつ差別化された付加価値の提供を進めていきます。

の達成を目指していきます。

つ、インオーガニックを含む新規事業の積極拡大を図ると一方で、循環型社会、デジタルシフト、サブスクリプション
等、社会イノベーションの進展やSDGsをはじめとする社会的課題の解決に関する企業への期待の高まりを受けて、社ともに、着実な内部留保の積み上げを通じて財務健全性を
国内リース取扱高・リース比率推移
リース取扱高マクロ経済・
金融環境等●

国内経済の成長鈍化●

国内低金利の継続

●

8

8.0

6

6.0

4

4.0

2

2.0

0

●

SDGsへの取り組み

出典：公益社団法人 リース事業協会「リース統計（2020年度）」
より当社作成●３R等、循環型社会へのシフト●

少子高齢化・地方経済の活性化

●

技術革新

（%）

社会課題解決に向けた企業市民としての期待の高まり●社会課題

グローバルな成長とそれに伴う各種リスクの増大強化する観点から、外部格付もA格以上の維持・向上を目
リース比率

（兆円）

事業環境

15

います。

新しいビジネスモデル・プラットフォームの出現●

デジタル技術関連の新規投資の増加●

働き方の変化・改革・省人化

価値観の変化●その他●

所有から使用へ
シェアリング、サブスクリプション
リース会計基準の変更

三井住友ファイナンス＆リース

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

0.0

中期経営計画の骨子
中期経営計画（2020〜2022年度）では「中計戦略」と「財務目標」
を設定しています。
まず、「中計戦略」
としては、「時代の変化に進化で応える企業へ」というテーマで計画した５つの戦略を推し進めることで、前中期経営計画で実施した事業再編を踏まえ、デジタル革命をはじめとする外部環境の変化を先取りし、良質

指します。

戦略Ⅱ


グローバルマーケッ
トにおける
収益力の強化

当社の収益ドライバーの一つである海外ビジネスの拡
大・強化は、これまでも着実に進めていますが、現在の中期戦略Ⅰ

金融ソリューションの高度化

経営計画においても、引き続き注力していきます。
その中で、一つ目の施策は、「トランスポーテーション事

当社のビジネスの土台として、戦略Ⅰに掲げた「金融ソ業における、トップブランドの確立」です。拡大を続けてきリューションの高度化」においては、二つの施策を設定してたSMBC Aviation Capital（SMBC AC）の航空機ビジネ

中期経営計画（2020～2022年度）

中計戦略

時代の「変化」に「進化」
で応える企業へ

財務目標

戦略Ⅰ

金融ソリューションの高度化

成長性

連結経常利益1,100億円以上

戦略Ⅱ

グローバルマーケットにおける収益力の強化

効率性

経費率

40％程度

戦略Ⅲ

ビジネス領域の拡大と新しい成長基盤の構築

収益性

ROA

1.7％程度戦略Ⅳ

デジタルイノベーションの更なる推進・活用

健全性

外部格付

A格の維持・向上

戦略Ⅴ

持続的な成長を支える経営基盤の強化

で付加価値の高い金融サービスや、金融の枠にとどまらな統合報告書2021

16

Part 1 SMFLの価値創造ストーリー

中期経営計画 （2020〜2022年度）

スは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていま

戦略Ⅳ

すが、グローバル経済の成長を取り込むためには、
トランス
デジタルイノベーションの
更なる推進・活用

こうした中で、当社は各ステークホルダーの健康、安全・安心を第一に心掛け、社会インフラとしての金融機能の維部門運営体制の高度化

ポーテーション事業への注力は不可欠という方針に変わりデジタルの活用による既存事業の高度化を図るととも

業務プロセスの見直しや新システムの導入により部門持に努めるとともに、さまざまな社会ニーズに対応しましはありません。今後、当社では単にビジネスを強化するだに、モノのライフサイクル・マネジメントのプラットフォー

別実績の管理体制を強化するとともに、部店レベルでの意

た。また、新型コロナウイルス感染症拡大で航空業界が未けでなく、SMBC ACを擁する先駆者として、
トップブランドマーとして、新しい価値を提供しています。具体的には、得識向上を図ることで、各部・部門が自らを律しながら成長し曽有の局面を迎える中においても、航空機リース事業におの確立を目指していきます。

られたデータを分析し、お客さまのオペレーション改善、資ていく体制づくりを目指しています。

いては優良資産を選別しながら積み上げを図ったほか、不二つ目の施策は、「グループ総合力を発揮した、グローバ

産効率改善につなげるだけでなく、そのプラットフォームをルマーケットの成長の取り込み」
です。海外ビジネスの展開

通じて、モノのライフサイクルに関わる企業をつなぐことでにおいては、これまでに国際部門が培ってきた基盤に加え、独自のエコシステムを構築し、大きなインパクトをもたらす

当社グループや関係部門の総合力をさらに活かすことで、ことを目指します。

グローバルな成長力の継続的かつ大幅な取り込みを図っていきます。

戦略Ⅲ


ビジネス領域の拡大と
新しい成長基盤の構築

ジネス領域の拡大を可能とする基盤を構築しました。現在

着実な布石を打つことができました。また、お客さまとの「リ

また、AIの活用やRPAの導入等を推進するとともに、当染症の世界的な流行の影響を受けて、急速に悪化しましに、在宅勤務を妨げる社内規定や業務フローの見直し、業社らしい「デジタル先進企業」
への進化を目指した全社的なた。その後、経済活動が再開するにつれて回復や持ち直し

務インフラの整備等、業務環境の改善・整備にも取り組み

取り組みを通じて、ポートフォリオ管理、審査モデル、デーへと向かいましたが、一部の国や地域では感染の再拡大にました。

タ分析の高度化および事務管理の効率化・省人化等、デジより経済活動が抑制され、全体としては厳しい状況が続いタルシフトによる生産性向上を図ります。

ています。

戦略Ⅴ

持続的な成長を支える経営基盤の強化

人事制度・人材育成

具体的な施策としては、まず、不動産や環境関連分野等

当社の競争力の源泉は「ヒト」であり、今後、新たなビジの既存分野においてビジネスの幅を広げ、ソリューション

ネスモデルやビジネス領域の拡大に伴い、人材の重要性はの高度化を図ります。

一層高まっています。そうした状況を踏まえ、当社では新しこうした結果、2020年度における売上高は前連結会計
年 度 比5.0％ 減 収 の1兆4,382億 円、売 上 総 利 益 は 同国内においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響

13.7％減益の1,563億円、営業利益は同53.7％減益のにより、経済状況は急速に落ち込みましたが、経済活動の413億円、経常利益は同50.1％減益の450億円、親会社再開に伴い持ち直しの動きがみられました。しかしながら、株主に帰属する当期純利益は同45.1％減益の336億円と年央以降、再び感染が拡大したこともあり、総じて厳しい事なりました。

業環境が続きました。

2019年度実績

また、新しいサービスの展開、事業投資、事業運営によるい領域に挑戦する人材開発・育成強化を進めると同時に、新分野への参入も検討していきます。その中で対象とする社員のチャレンジと成長を支える人事制度の高度化も図り

主な領域は、当社の知見を活かすことのできる領域、株主ます。また、各ビジネスに特化した専門人材やグローバル

等のパートナーとの協業、そして社会課題解決へ向けた中人材等、多様な人材の育成や登用を強化しています。

外部格付

長期の成長分野です。

コーポレートガバナンス機能の強化

経常利益

2022年度目標値

903億円

1,100億円以上

ROA

1.7％

1.7％程度

経費率

40％

40％程度

A格

A格の維持・向上

経常利益

事業ポートフォリオ（営業資産）（億円）

加えて、上記以外の分野においても、あらゆるモノを扱

今後、当社が事業規模を拡大していく中で、成長に見うリース業界のリーディングカンパニーとして、既存ビジネ合ったリスクに直面すると予想されます。また、新規事業

1,200

スの枠にとらわれることなく、より付加価値の高いビジネスの展開や新たな分野への投資等による事業領域の拡大に

900

モデルを追求し続けます。

よって、これまで当社が経験したことのないリスクに晒さ600れる可能性もあります。そうしたリスクを管理していくた

300

めに、これまで以上に統制のとれたガバナンス体制の構

0

三井住友ファイナンス＆リース

領域を拡大する等、現在の中期経営計画の達成に向けて2020年度の進捗

モートリレーション」の構築や契約の電子化を進めるとともの中期経営計画では、この基盤を活かした新しいビジネス展開を強力に推進しています。

動産事業においてはケネディクスのグループ化により事業

2020年度における世界経済は、新型コロナウイルス感

前中期経営計画において、リース事業の再編により、ビ17築・強化を進めています。

1,100億円以上

1,500

773

905

903

490

環境
海外
不動産

新中計
前中計

2010

2013

2016

2019

+1.3 兆円

4.5 兆円トランス
ポーテーション
国内一般

2022 （年度）＋0.1 兆円
20192.2 兆円
2022（年度）

統合報告書2021

18

Part 1 SMFLの価値創造ストーリー

中期経営計画 （2020〜2022年度）
2020年度の主な取り組み

コーポレート
ビジネス
部門

国内リース事業
事業内容
機械設備等のリース・延払、営業貸付、レンタル、中古売買、発電事業等

コーポレート
ビジネス
部門

事業の特徴

お客さまの経営課題、ニーズに寄り添ったソリューションの高度化とグループ総合力の発揮

するファイナンスサービスを提供すると

セクター
部門

ともにファイナンスの枠を超えた多様

ションを提供するコーポレートビジネス
部門、土木建設機械、輸送用機器、工作

リテール
リーシング
部門

機械等、機種に特化した販売金融やレンタルサービスを提供するセクター部門、導体や工作機械等の中古売買、省エネ

プロダクト
部門

ルギー機器の導入支援、再生可能エネ

デジタルツール導入促進強化

選択と集中による機種専門ビジネスの深化と付加価値の向上

リテール
リーシング
部門

デルやニーズの変化を捉えたソリューションの提供
コーポレートビジネス が重要です。当社グループの知見を結集して、金融部門の枠にとどまらず、付加価値の高いソリューションを提供することで、他社との差別化に取り組みます。

DX活用による効率化と付加価値向上へのチャレンジ

長年の取引で培ったメーカー・販売会社とのリレー
セクター
部門

新規マーケットの開拓および既存ユーザーの深耕による収益基盤の拡充
営業生産性の向上および既存業務見直しによる組織の最適化

リューションを提供する等、付加価値の高い販売金融を展開することで顧客満足度を高めます。

リテール版電子契約リリース
RPAの活用（約3.5万時間の業務効率化実現）との差別化を図るとともにリモートマーケティング
リテール
リーシング を活用することで、新たな収益機会の創出に取り組部門
みます。デジタル技術を活用し、業務の一層の効率化を進めます。

太陽光発電事業やセカンダリー市場での買取等、再生可能エネルギー事業の拡大
プロダクト
部門

ションを活かし、お客さまのニーズを反映したソ

小口リースの業務プロセスのデジタル化により他社

テレマーケティングを開始

メーカーキャプティブとの協働推進合弁事業SMARTによる工場・プラント等の解体
ニーズへのワンストップソリューション提供を推進
生命保険の販売体制の整備および販売活動の推進

脱炭素化の動きが加速する中、環境ビジネスを成長
プロダクト
部門

戦略の大きな柱の一つに位置付け、5年以内に太陽光発電事業の国内トップ５入りを目指します。あわせて、風力、バイオマス、中小水力等の再生可能エネ
ルギー事業にも本格参入していきます。

審査申込から契約締結までのオンライン化によるDX推進

エネルギーサービス事業の進化および省エネルギーの総合提案
力の強化
補助金活用による省エネ化やサプライチェーン効率化へのリース
推進ギーサービス事業・発電事業まで手掛成されています。

セクター
部門

レンタルサービスを活用したPC、産業ロボット、
ローカル5Gの取り込み

潜在成長力の高いマーケットへの戦力配置と人材育成への取り組
み強化

3R事業の推進、特に中古売買事業の強化とその周辺事業である
設備･プラント処分元請事業の拡大

ルギーの発電設備のリースからエネル
けるプロダクト部門の４つの部門から構事業環境が大きく変わる中、お客さまのビジネスモ

海外を含めた発電事業の事業領域拡大

比較的少額の販売金融をスピーディーに提供するリテールリーシング部門、半SMBCによる媒介体制を構築し、お客さまニーズへの提案力を強化

株主（SMFG・住友商事）との連携によるビジネス拡大

なビジネスを展開しています。企業ごとのさまざまなニーズに対応したソリュー

リモートワークを拡大した営業体制の構築

早期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復している中国を中心に、土木建設機械・輸送用機器の販売金融取引を拡大

大企業から中堅企業、中小企業まで、あらゆる企業にリース・延払をはじめとウィズコロナ・アフターコロナ、脱炭素等の社会変化に伴うお客さまのニーズに対するソリューションの推進メーカー・販売会社との協働による官公庁分野・エ
ネルギービジネスの拡大

中期経営計画の注力項目

国内の大企業や中堅・中小企業向け事業の展望および成長戦略

2020年度の実績（億円）
2020/32021/3

前年比※

契約実行高

16,46814,86090.2%

セグメント資産残高

24,74825,175101.7%

セグメント売上高

9,574

9,753

101.9%

セグメント利益

305

291

95.3%

TopicsSMBCとの媒介体制を通じた

SDGｓリースの推進

SMBCグループの営業基盤を活かして、おリース料の一部を小学生から高校生世代ま太陽光発電を中心に全国各地で1,600件

客さまのニーズへの迅速な対応が可能に。

での学習支援や居場所支援を行うNPO法

以上の再生可能エネルギービジネスに取り

SMBCの顧客からのウィズコロナ・アフター

人キッズドアへ寄付をすることでお客さまと組む。太陽光発電所を所有、運営する発電

コロナや脱炭素等のご相談に対して効果的ともにSDGsに貢献。

事業者としての機能に加え、CO２フリー電スピーディーな提案体制

な一歩先を行くソリューションを提案。

脱炭素への取り組み（SMFLみらいパートナーズとの協働）力を含む電力小売の代理店事業も開始。

※前期比もしくは前期末比19三井住友ファイナンス＆リース

統合報告書2021

20

Part 1 SMFLの価値創造ストーリー

中期経営計画 （2020〜2022年度）

不動産事業

トランスポーテーション事業

事業内容

中期経営計画の注力項目

事業内容

中期経営計画の注力項目

商業施設やオフィスビル、顧客とのリレーション強化による強固な顧客基盤の確立、さらにリート支援ビジネスの拡大による安定的な収益基盤の確立

航空機リース事業、

航空機需要の拡大を取り込むことで、SMBC ACの航空機リース事業、SAELの航空機エンジンリース事業の持続的成長による収益力の向上

SMFG・住友商事の両株主、ビジネスパートナーおよびグループ各社との連携による、共同開発・賃貸事業の推進と新たなビジネスモデルの探索

ヘリコプターリース事業、物流施設等、不動産を対象とした
リース・ノンリコースファイナンス、
不動産賃貸・開発、不動産アセットマネジメント等

事業の特徴
不動産事業において20年を超える実績を有し、商業施設、オフィスビル、ホテル、物流施設といった多種多様なア
セットクラスを対象としてビジネスに取安定的な収益増加に向けた国内長期コア資産および海外不動産へのノンリコ―
スファイナンスの提供

航空機エンジンリース事業、
船舶ファイナンス、投資商品販売等

ポートフォリオ管理体制の強化と成長を加速させるためのインオーガニック戦略
の推進

事業の特徴

経営管理・営業推進体制の高度化と専門人材の育成・確保

航空業界は、新興国の経済成長や格安航空会社（LCC）の普及に伴う旅客需2020年度の概要

要の増大により、長期的にさらなる拡大

主な取り組みが見込まれています。当社は世界トップ

不動産アセットマネジメント業界最大手のケネディクスをグループ化
SMBCリートマネジメント（私募リート運用会社）に出資

クラスの航空機リース会社であるSMBC

り組んでいます。長年培った高度な専

ザイマックスのサテライトオフィス事業
「ZXY
（ジザイ）
」
に参画

Aviation Capital（SMBC AC）や、航空門性を軸に、オフバランスや開発等の保有不動産（NEWNO）
における環境認証・評価の取得

機エンジンリース会社のSMBC Aero

ニーズに対応した不動産流動化や不動

実績

産リース、
不動産ファンドに向けたブリッ契約実行高

ジリースやノンリコ―スファイナンスの提供等、不動産に関する幅広いニーズにお応えしています。また、不動産開発・賃貸事業、不動産アセットマネジメント
事業等、事業領域を拡げ、街や地域の価値最大化や新たな投資機会の提供に取り組んでいます。

（億円）
2020/32021/3

前年比※12,398127.7%

1,843

98.6%

セグメント利益

250

291

116.4%※前期比もしくは前期末比事業の展望および成長戦略
コアビジネスとして位置付ける不動産リース・ノンリコ―スファイナンスから不動産開発・賃貸・アセットマネジメントへと事業領域を広げ、収益機会の拡大に取り組んでいます。今後は資産の積み上げを図る一方で、バリューチェーンを活かした資産回転型ビジネスを展開し、収益性の向上を図ります。また、SMFG・住友商事の両株主、ビジネスパートナーおよびグループ各社との連携を通じて、人材育成・
ノウハウ蓄積を図り、事業基盤を強化するとともに、新たなビジネスモデルの創出に挑戦します。さらに、CO2フリー電力の導入や環境認証の取得等、SDGsを意識

主な取り組み航空機リース、航空機エンジンリース分野では、優良航空会社向け高採算リース
バック取引を実施
ヘリコプターリース大手LCI Helicopters Limitedと共同事業会社を設立し、新たにヘリコプターリース事業に参入
海運物流事業では、リース業界で世界初となるポセイドン原則へ参画
実績（億円）
2020/32021/3

前年比※

2,008

4,030

200.7%

幅広いサービスを提供しています。人・19,382135.2%

セグメント売上高

2,850

1,989

69.8%

モノの移動を支える手段である海運物

セグメント利益

421

-1

—

空会社のさまざまなニーズに対応する

9,711

2020年度の概要

14,334

87.1%

1,869

トランスポーテーション事業の安定運営に欠かせない人材育成の強化、デジタ
ル・RPA活用による顧客サービス改善と業務効率化

契約実行高

3,457

セグメント資産残高

SMFL LCI Helicoptersによるヘリコプターリース事業の規模拡大や新分野への進出によるポートフォリオの多様化

セグメント資産残高

3,969

セグメント売上高

した事業運営に取り組んでいきます。

Engine Lease（SAEL）
を通じ、世界の航JOLCO（日本型オペレーティングリース）
等既存投資スキームの高度化および新
たな投資手法の導入による投資家ビジネスの基盤拡大と投資家サービスの向上

流関連のファイナンスサービスも手掛けるほか、ヘリコプターリース事業では、
救急医療搬送や災害時の救難活動への※前期比もしくは前期末比事業の展望および成長戦略
足元では新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により航空業界は未曽有の局利用機会を提供する等、社会課題の解面を迎えているものの、当事業の主力資産である航空機は長期耐用資産であり、決にも貢献しています。

中長期的な視点での事業運営が極めて重要となります。当社は、今後も優良なアセットを積極的に積み上げ、収益規模の拡大を図る方針です。また、リスク管理・ポー
トフォリオマネジメントの観点から、市場でニーズおよび流動性の高いナローボディ
機およびナローボディ適合エンジンを中心に取り扱うことで、良質なポートフォリオを維持していきます。加えて、国内外投資家のニーズを踏まえた商品、サービスの開発を強化し、デジタル技術も活用して資産回転型ビジネスを推進していきます。
新規に参入したヘリコプターリース事業の規模拡大のほか、人・モノの移動に関わる新しい分野にも積極的に展開を図っていきます。

21

三井住友ファイナンス＆リース

統合報告書2021

22

Part 1 SMFLの価値創造ストーリー

中期経営計画 （2020〜2022年度）

Topics

SMFLの DXの取り組み
1

国際事業
事業内容

中期経営計画の注力項目

海外企業向けの販売金融、

中国、ASEAN、欧米の各地域特性に応じた販売金融ビジネスの強化、高度化

日系企業の設備投資に対するSMFG、住友商事の両株主との連携による海外での日系企業取引の拡大や新規ビジネスの開発

ファイナンスサービス等

事業の特徴
国内外の機械設備メーカーおよび販

海外地場パートナー企業との協働によるレンタルや中古販売ビジネスの海外展
開、新たな商圏の開拓
注力分野として位置付けるトランスポーテーション、環境エネルギー、不動産の各分野での海外展開

売会社の自社製品販売に際して、販売

2020年度の概要

先となる海外現地企業にリース・延払等

主な取り組みのファイナンスサービスを提供しています。また、海外に進出する日系企業の設備投資に対して、海外現地法人からの現地通貨建てリース・延払等を提供しています。さらに、SMFGや住友商事の「デジタル先進企業」を目指す当社グループは、経験豊富なエン

時間や工数を大幅に削減することができます。また、業務指示のジニアが多数在籍するデジタル開発室を中心に独自の業務システ

受け渡し、承認、報告等、一連のワークフローをデジタル化するこムやモバイルアプリを自社開発する等、DXを推進しています。

とで部門や会社をまたいだプロセスの作業時間短縮と作業ミスのそうした中、2021年5月に、企業における資産の取得や使用、削減が図れます。さらに、稼働状況が低い機械・設備のリース・レン

処分等、一連のライフサイクルにおける最適なマネジメントを支援

タルへの変更、ほかの部門への融通、一部処分、新規取得の抑制

するクラウドサービス「assetforce（アセットフォース）」の提供を開等、稼働率や生産性の向上に向けた施策を的確かつ迅速に判断す

始しました。本サービスは、AI、IoT、AR等の先端デジタル技術をることができます。今後は、営業現場が掴んだ顧客ニーズをもと活用し、事業活動で使用される機械・設備、商材について、導入のにさらなるユースケースの発掘・提供に取り組んでいきます。

計画段階から取得・調達、運用・管理、さらには売却・廃棄に至るま※QRコードは（株）
デンソーウェーブの登録商標ですで、全てのプロセスを一元管理し、資産の情報や状態を可視化します。
例えば、機械・設備、商材ごとにバーコードやQRコード※、ICチッ

中国における地場eコマース業者との提携による中古建機リースの取り扱い開始※

JCM 補助金を活用した日系企業海外拠点の脱炭素関連設備へのファイナンス
サービスおよび補助金申請協力※二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）途上国と協力して温室効果ガスの削減に取り組み、削減の成果を両国で分け合う制度

実績

（億円）
2020/32021/3

契約実行高

3,414

3,049

イナンスをはじめとする各種サービス

セグメント資産残高

5,257

5,209

99.1%

セグメント売上高

1,441

1,641

113.9%

47

23

48.9%

セグメント利益

プを貼付し、スマートフォン上のアプリでスキャンすることで、資産の状態を瞬時に把握し、稼働・活用状況の可視化とスピーディーな
データ分析を実現します。また、データの一括アップロード・ダウン
ロード、写真・動画を含む資産情報管理、メンテナンスやステータ
ス変更等、履歴管理の機能も有しています。
この可視化と一元管理によって、棚卸しや入出庫業務にかかる

前年比※両株主と連携して海外企業向けに、ファの開発・提供にも注力しています。

資産管理をDXする新サービス「assetforce（アセットフォース）」の提供を開始89.3%※前期比もしくは前期末比事業の展望および成長戦略
今後のさらなる事業拡大と収益基盤の強化に向けて、販売金融ビジネスでは、地域の商材や商慣習・ビジネス特性に応じた事業展開を行うとともにDX活用による審査申込や契約手続等、ビジネスプロセスの効率化を進めます。SMBCグループの営業基盤や住友商事の海外事業知見の活用により、日系企業向けの工場移設
サービス付きファイナンスやモビリティ関連等、新たなビジネスモデルを開発していきます。また、ローカルパートナー企業との提携および協働により、レンタルや中古機械販売等、モノへの知見やノウハウを活用したビジネスの海外展開や新たな商圏の開拓を進めていきます。さらに、当社が強みを持つトランスポーテーション、環境エネルギー、不動産の分野では、国内事業部門と連携して、船舶関連、脱炭素・SDGs関連、不動産関連の商品開発を進めるとともに各種サービスの海外展開を

2

独自開発したAI-OCRを活用し、社内外のDXを推進

当社は、AIを組み込んだOCR（光学的文字認識）を独自開発し、さまざまな業務に利用しています。
例えば、事務機器や厨房設備等のリースの受付業務では、FAX
で1日1,000件以上寄せられる48種類以上の書式（申込書や見積書等）を自動で仕分けるAI-OCRシステム「FAX Frontier」を開発

AI-OCR

DATA

し、年間11,000時間以上の作業時間の削減に成功しました。
また、顧客企業の要望に合わせてリース物件の一部を見直し、さらに、当社グループでは、Our Vision（私たちの目指す姿）の再リース料金等を計算する業務では、2020年10月に業務担当者

一つとして「デジタル先進企業」
を掲げ、デジタルをエッジとしたビやAI技術者等の社内メンバーからなるプロジェクトを開始。トライ

ジネスの変革を推進しています。その一環として、独自開発したAI

アルを重ねてAI-OCRの読み取り精度を高め、2021年5月には1技術によるソリューションの社外展開も進めており、現在は、財務

件あたり20～30分ほどかかっていたデータ入力作業が内容確認

情報の入力をAI-OCRで自動化する「決算書入力AI」
等の提供を通を含めて2割程度の時間で対処できるようになりました。

じて、幅広い業界・業務での課題解決に取り組んでいます。

図っていきます。

23

三井住友ファイナンス＆リース

統合報告書2021

24

Part 1 SMFLの価値創造ストーリー

ケネディクスグループの概要
不動産証券化市場の拡大とともに業容を拡大してきたケネディクスグループは、
顧客投資家のために不動産の投資機会を創出し、取得、運用から売却まで一貫した
不動産アセットマネジメントサービスを提供する「ケネディクスモデル」
で成長することを目指し、三つの事業を展開しています。

アセットマネジメント事業

不動産関連事業

不動産投資事業

自ら不動産は保有せず、顧客投資家のためにグループで運用するファンドの価値を向上させグループで運用する不動産ファンドに対して顧ニーズに応じて不 動 産ファンド（REIT、私 募るための不動産関連事業。グループによる

客投資家との共同投資を実施。また、将来のファンド等）への投資機会を創出。それぞれ特REITの保有資産に対するプロパティマネジメン

REITへの組入れや私募ファンドの組成につな定の用途に特化した専門的な運用を実施し、透ト業務や工事管理業務を受託し、スケールメリッがる「ブリッジファンド」「開発型ファンド」
等の戦

明性の高いアセットマネジメントを実現。

トを活かした専門性の高いサービスを提供。

略的投資に取り組む。

JCR
長期発行体格付AA（安定的）

従業員数
69 名

100%出資100%出資従業員数
45 名 ケネディクス・

インベストメント・
パートナーズ株式会社

私募ファンド特集1

不動産事業の強化

各種アセットビジネスモデルの進化・創出により、SMFLの不動産関連事業のプレゼンスを一層拡大していきます。

ケネディクスグループの受託資産残高（AUM）

2 兆 3,838 億円

12月末時点

2 兆円超

25

1兆円超

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
2021
（3月末時点）

三井住友ファイナンス＆リース

ケネディクス・プライベート投資法人（KPI）

ケネディクス・オフィス投資法人（KDO）

ケネディクス・
レジデンシャル・ネクスト
投資法人
（KDR）

ケネディクス
商業リート投資法人（KRR）

日本ロジスティクス
ファンド投資法人

大規模オフィス・ホテル等

中規模オフィス等

居住用施設・
ヘルスケア施設・宿泊施設

商業施設・物流施設

物流施設

JCR長期発行体格付
A+（ポジティブ）R&I 発行体格付AA（安定的）JCR長期発行体格付
AA
（安定的）

JCR長期発行体格付
AA（ポジティブ）-

JCR長期発行体格付
A+（ポジティブ）

2021年3月末時点

AUM（Assets Under Management：受託資産残高）の拡大やケネディクスのノウハウを活かした

1995

三井物産
ロジスティクス・パートナーズ株式会社

従業員数
95 名

ケネディクス不動産投資顧問株式会社-

国内の不動産アセットマネジメントで確固たるポジションを確立しているケネディクスをグループ会社化しました。

1995年
設立

10%出資

格付

日本における不動産証券化のパイオニア
ケネディクスをグループ会社化

R&I
発行体格付
A
（安定的）

ケネディクスグループ※1のAUM内訳（2021年3月末時点）
成長ドライバー
サブスポンサー
REIT
3,025億円

KDO
4,425億円※2

その他
14%

連結対象不動産
1,109億円

ブリッジ・
開発ファンド等
2,255億円
オポファンド
1,404億円

  ベースAUM ※3
1兆9,702億円

コアファンド
5,502億円

KDR
2,623億円

KRR
2,267億円
KPI
1,224億円

商業施設
13%

物流施設
15%

中部圏
4%

アセット
クラス別

オフィスビル
40％

関西圏
14%

その他
11%

地域別

東京
経済圏
71%

賃貸住宅
18%

  安定的AUM ※4
1兆6,043億円※1 KDO=ケネディクス・オフィス投資法人、KDR=ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人、KRR=ケネディクス商業リート投資法人、KPI=ケネディクス・プライベート投資法人
各項目ごとの金額は億円未満切り捨て※2 匿名組合出資持分の11億円を含む※3 メインスポンサーREITのAUM＋ケネディクス（株）、ケネディクス・インベストメント・パートナーズ（株）が資産運用を受託しているAUM（連結対象を除く）※4 ※3のうち長期安定的に受託しているAUM
統合報告書2021

26

Part 1 SMFLの価値創造ストーリー

特集1

不動産事業の強化

ケネディクス × SMFLによるシナジー
SDGsとデジタルの取り組み
エネルギー消費量・CO 2 排出量削減への取り組み
ケネディクスグループは運用物件のエネルギー消費量やCO2 排

シナジー効果1の用途や運用ファンドの運用期間、投資家等によって内容や幅は異AUMの拡大なりますが、長期運用を前提とした3つの上場REITではさまざまな（保有＋アセットマネジメント）

ケネディクスグループの強み
2

高度なアセットマネジメントの知見

SMFLグループの強み

新たなビジネスの創出
3

資産の管理・運営

多様なソリューション提案力

ＳＤＧｓ経営の強化

資産の保有・賃貸・開発

幅広い投資家層

強固な顧客基盤と高い調達力

セキュリティ・トークンの活用

デジタルイノベーションの推進

ＥＳＧ投資機会の提供

クリーンエネルギーの供給

AUMの拡大大に積極的に取り組んでおり、個人投資家層の拡大を図る

国内有数の不動産アセットマネジメント会社であるケネ

ため、セキュリティ・トークンを活用した不動産プラット

ディクスの経験および知見、ノウハウ等を活用することで、フォームビジネスの構築を進めています。これに、当社グ

ケネディクスグループおよびSMFLグループ共同で新たなループの経営リソースを活用することで、そのビジネスモ

アセットクラスを対象とするREITの組成や、両グループがデルの実現を加速させます。

1

オフィスビルにおける取り組み

賃貸住宅における取り組み

照明設備の更新

共用部照明のLED化

環境への配慮および費用削減の観点から、運用する各物件の照明器

省エネに向けた取り組みの一つとして、共用部等における照明器具を具・非常用照明器具のLED化等により、電力消費量の削減を進めてい

適宜LEDに変更することで、電球交換コスト・電気使用量の削減を推ます。

進しています。

空調設備の更新

ロードヒーティングの遠隔監視

省エネ性能の高い高効率空調機への更新や、セントラル空調から個別

札幌の一部の賃貸住宅において、ロードヒーティング（融雪設備）の遠

空調への変更等により、テナントの快適性向上とビル全体の省エネル

隔監視システムを導入したことで、融雪のための燃料コストが大幅にギー化を推進しています。

削減されました。

人感センサーの設置

電気自動車充電プラグの設置

トイレや給湯室、階段室等の照明に人感センサーを設置することで、ご入居者さま向けの駐車場に、電気自動車の充電のためのプラグを利便性の向上を図るとともに照明の消し忘れ等を防止しています。

設置しています。

STO（セキュリティ・トークン・オファリング）の取り組み
ケネディクスグループはデジタル証券にも取り組んでいます。

また、両社の人材交流を促進し、これまで両社が蓄積し2021年には、不動産を裏付けとした国内第1号の公募型のセキュて、当社が提供するREITブリッジ機能の活用等により、グてきた経験および知見、ノウハウ等の共有・相互利用を進リティ・トークン（トークン化有価証券）を発行。
“デジタル化の技術”

ループのAUM拡大および収益拡大に寄与します。

めることで、新たなビジネス領域への創出につなげるととと“同社の持つ不動産運用のノウハウ”をかけ合わせることにより、もに、当社が新たな領域として注力している不動産ビジネ

幅広い投資家層に新たな不動産証券化商品への投資機会を提供たことで、さらなる信用力・資金調達力の補完につながり、スをさらに発展させていきます。

安定的なAUMの拡大や業績向上に大きく寄与するだけでなく、グループが一体となり今後の不動産ビジネスへの取2

3

SDGs経営の強化

国内初

不動産を裏付けとした
公募型のセキュリティ・トークン（トークン化有価証券）

国内初トークン化する有価証券として受益証券発行信託スキームを活用した不動産証券化商品します。

第1号案件の主な特徴
1
投資対象が明確な単一不動産投資

2
鑑定評価額に基づく価格決定

3
不動産市況の変化を見極めた柔軟な売却・償還て社会課題の解決に取り組んでいますが、両社の人材・管再開発が進む渋谷の中心地に所在するハ

運用期間中、資本市場の影響を受けにくいファンドの運用開始から約4年半経過後、新たなビジネスの創出

理体制等の経営資源を有効に活用することで、社会的責任

イクオリティな賃貸住宅への新たな投資機

鑑 定 評 価 額 に 基 づ くNAV（Net Asset

不動産受益権の売却によるファンドの償還

ケネディクスグループは不動産投資市場の将来像を展を果たしていくための経営管理機能の抜本的な強化が可

会を提供

Value）を基準に、証券会社が定める価格

を予定

J-REITの投資ポートフォリオ（複数物件）とでの売買により換金することが可能

ファンド償還予定時期から前後2年間の償り組みを一層拡大させることが可能となります。

望し、さらなる発展を目指すべく新たなビジネス領域の拡

27

取り組みを行っています。

所有する不動産アセットの流動化が可能となります。加えさらに、ケネディクスグループが当社グループに加わっ

関連するSDGs

出量の削減を通じて、気候変動問題に取り組んでいます。運用物件

三井住友ファイナンス＆リース

当社は、SDGsを経営の中心に据え、世界各地域におい能となり、新たな成長の実現につながると考えています。

比べ、投資対象が明確

還・延長が可能統合報告書2021

28

Part

SDGs経営／
2 コーポレートガバナンス
SDGs経営を推進し、企業価値の向上を図り、社会の持続的な発展に貢献していきます。

また、コーポレートガバナンスの強化・充実に努め、企業としての社会的責任を果たし、持続的な成長を図ります。

SDGｓ経営の推進
当社グループは、「SMFL Way」
における当社の目指す姿・ありたい姿として「SDGs経営で未来に選ばれる企業」を掲げ、ビジネスと関連の深い「環境」「次世代」「コミュニティ」「働きがい」の４つを重点課題（マテリアリティ）に設定し、SDGｓの17の目標の内、７つを注力項目に定めています。
（→P.32）。
SDGsが示す社会課題の解決に向けて新たな市場を開拓し事業機会を創出していくことで、企業価値の向上を図るとともに社会の持続的な発展に積極的に貢献していきます。

CONTENTS
SDGs経営31

環境へのコミット

33

特集2 進化する再生可能エネルギービジネス

37

次世代へのコミット

41

コミュニティへのコミット

43

働きがいへのコミット

45

人材育成・キャリア開発

46

コーポレートガバナンス

47

内部統制

49

リスクマネジメント

50

コンプライアンス

51

役員一覧

53

SDGs注力7項目

コーポレートガバナンスの強化・充実
当社は、「SMFL Way」の理念のもと、コーポレートガバナンスの強化・充実に努めています。企業経営の管理体制を確立し、リスクマネジメントの強化およびコンプライアンスの徹底に努め、企業としての社会的責任を果たすとともに持続的な成長を図ります。

29

三井住友ファイナンス＆リース

統合報告書2021

30

Part 2 SDGs経営／コーポレートガバナンス

SDGs経営

マテリアリティ選定プロセスと各マテリアリティの位置付け

SDGs推進体制とESGリスクの考え方
当社グループは、社長を委員長とする「SDGs推進委員

当社グループは、SDGs経営を推進するために以下の当社グループは、成長戦略としてのSDGs経営をより効会」
を設置しています。この委員会は、全部門から委員が参ようにフレームワークを整備し、重点課題ごとの「施策の果的に進めていくために、以下のプロセスで重点課題（マテ

加し、持続可能な社会の実現に向けて、ＳＤＧｓ経営の取りリアリティ）を選定しました。重点課題の選定にあたっては組み方針の策定、必要な諸施策の協議および推進を行い「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループにます。ＳＤＧｓ経営の推進に必要な諸施策を実施するため、とっての重要度」の二つの観点を踏まえて、社外の専門家

各部店にSDGsオフィサーを置き、全役職員が「自分事」とのアドバイスを交えながら選定しました。

してSDGsに取り組んでいます。

Step1

SDGs169のターゲットを俯瞰し、専門家のアドバイスも受けべきと考えられる項目を選定

当社グループは、SMBCグループの一員として同様の方針を採用するとともに、ESGに関するリスク管理体制も強化

環境

両株主のマテリアリティも取り込みつつ、当社のビジネスに

脱炭素・循環型社会の実現に貢献

SDGs経営の推進体制

マテリアリティの選定
事業活動を通じて、自らの強みを生かし優先的に取り組むべき重要な課題として三つのマテリアリティ、これらの課題を解決するための基盤として一つのマテリアリティを選定

Step4

私たちは、SDGsに正面から取り組み、未来に向けて社会の持続的な発展に貢献し、次の世代に選ばれる企業を目指します

重点課題における施策の方向性

重点課題

しています。

株主・ステークホルダーの視点も踏まえた評価
即した検討課題について、評価・優先順位付けを実施

Step3

います。

SDGs経営で未来に選ばれる企業

Our Vision

与える懸念のある与信を行わない方針を採用しています。

SDGs注力項目の選定ながら、各部門において業務戦略と関連が深く、特に注力す

Step2

方向性」
「SDGs注力項目」「主要施策」を整理・体系化してまた、SMBCグループでは、地球環境に著しく悪影響をマテリアリティの選定プロセス

●

●

経営会議
付議・報告

社内承認手続き
SDGs推進委員会から付議を受け、経営会議の承認を経て、当社グループのマテリアリティを決定

SDGs推進委員会

全部門から
委員が参加

次世代

委員長:社長
副委員長:企画部担当役員

各マテリアリティの位置付け

次世代につながる人・
企業の発展に貢献

コミュニティ 地域社会の持続的な発展への貢献

当社グループの持続的な成長を実現●●

お客さまの環境負荷軽減
への取り組みを支援するとともに当社の環境マネ
ジメントシステムを適切に運営する。
モノを扱うリース会社の特性を生かしたビジネスを通じて、循環型社会の実現に貢献する。
人口減少社会の到来に向けて、新技術の開発・導入等を図り、企業の発展・育成に貢献する。
地域に不可欠なインフラ等の開発・基盤を通じて、
持続可能なコミュニティの構築に貢献する。

SDGs
注力項目

主要施策
■

■

■
■

■

■

■

■

次世代

脱炭素につながる製品の取り扱い拡大SDGsと向き合う

３Rビジネス推進
当社事業における電気・紙使用量抑制

デ ジ タ ル・ロ ボット 等 のイノベーション推進

社会課題解決新しいビジネスの創出

次世代の基盤である子どもへの支援
持続可能なまちづくりへのソリューションの提供
グローバルベースでの設
備投資のサポートを通じた
各国経済発展への貢献

当社の持続的な成長

未来に選ばれる
コミュニティ

働きがい（上記課題解決の基盤）

三井住友ファイナンス＆リース

目指す姿

再生可能エネルギーへの取り組み推進環境
４つのマテリアリティ

ステークホルダーにとっての重要度

SDGsオフィサー

事業活動を通じて取り組むべき社会課題

当社グループにとっての重要度

31

SDGs経営の推進フレームワーク

全役職員

働きがい

誰もがより良い未来に向けて
活躍できる
機会の創出

●

●

少子高齢化が進展する中で、ダイバーシティを推進し、多様な人材の活躍を進める。
自由闊達な職場環境をつくり、働く喜びを実感できる企業風土を醸成する。

■■■

女性・シニア活躍推進

企業"

働き方改革推進
デジタルを活用した業務効率化

統合報告書2021

32

Part 2 SDGs経営／コーポレートガバナンス

SDGs経営環境へのコミット
ネルギービジネスプロジェクトを手掛け、その実績はリー再生可能エネルギーの取り組み

ス業界トップクラスを誇っています。

（再使用）、Recycle（再資源化）の３Rの高度化を図り、循環循環型社会の実現

型社会の実現に貢献しています。

近年、気候変動の影響によって気温上昇や大雨の増加等

今後も、当社グループは成長戦略として再生可能エネル

資源・エネルギーの枯渇や廃棄物を巡る諸問題等、20世の異常気象が観測されている中、世界各国のエネルギー

ギービジネスのさらなる強化を図り、クライアントやビジネ

紀型の大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済・社会シス政策において、「再生可能エネルギー」はカーボンニュート

スパートナーの脱炭素化支援や自社での発電事業をサ

テムの弊害が顕在化しています。

ラルなエネルギーとして重要度が高まっています。

ポートし、気候変動問題への対応にビジネスを通じて貢献

当社グループは、2012年から太陽光発電を中心に、風していきます。

力、バイオマス、中小水力、地熱等、あらゆる再生可能エネ【取り組み事例】

食品廃棄物を活用したバイオガス発電

こうした中、循環型の経済社会システムの構築が求めら

当社は、再生可能エネルギー事業を展開するアーキアエ

れており、当社グループは循環型社会の実現に向けた新しナジー（株）との間で同社が運営するバイオガス発電事業

いビジネスの創出に取り組んでいます。

向けのプロジェクトファイナンス型リース契約を締結しました。本プロジェクトは大型バイオガス発電事業から生じる

ルギー分野でファイナンスの垣根を越えた多様なビジネスを展開しています。これまでに1,600件以上の再生可能エ

キャッシュフローを回収原資としたノンリコースで本邦初の【取り組み事例】

産業設備の３Rで循環型社会づくりに貢献

再生可能エネルギービジネスの展開状況

取り組みです。

当社グループのSMFLみらいパートナーズは、産業廃棄本プロジェクトでは、主に関東圏で排出される食品廃棄物処理・リサイクル事業を展開する（株）アビヅとともに、物を原料とし、これらを発酵処理することで発生させたメ

風力2019年にジョイントベンチャー企業の「SMART」を設立しタンガスを使用し、発電します。

バイオマスました。同社は、（株）
アビヅが保有する解体工事の監理・施そのうち、当社では羽村バイオガス発電所向けに食品廃中小水力工技術やリサイクル技術と、SMFLみらいパートナーズが棄物の中間処理設備および発電設備一式をリースしていま

保有する
「モノ」
に関する知見やノウハウとリユース販売ネッ

す。この設備によって、1日に80トンの食品廃棄物を処理し、トワークを活かし、プラントの解体工事、設備の撤去作業、1年間で約770万kWhを発電・供給しています。これは、不要となった中古設備・金属スクラップの売却、廃棄物処理

一般家庭約2,110世帯の年間電力消費量に相当します。

（2021年3月時点）

太陽光

地熱

等、建物を解体して更地に戻すまでを請け負う“ワンストッ

また、この設備を使用することによるCO2 削減効果は1

プソリューション”を提供、「金融ノウハウ」と「リサイクルノ

年間で3,885トン、一般家庭約1,280世帯の年間CO2 排ウハウ」
を融合し、産業設備のReduce（発生抑制）、Reuse出量に相当します。

SMARTによる産業設備の3R
取り組み実績
（2021年３月末現在）
金属スクラップ

工事請負契約

Recycle

（株）
アビヅ 他

発注
太陽光
出力合計
件数

三井住友ファイナンス＆リース

バイオマス

中小水力

工事提供

地熱

1,100MW

106MW

70MW

2MW

5MW

1,600件

18件

6件

7件

2件

※発電容量は持分比率で按分のうえ算出

33

風力

有価物

パートナー企業

Recycle

産廃物

Reduce

処理業者

お客さま
（施工主）

中古設備

Reuse

リユース品

Reuse

二次市場

統合報告書2021

34

Part 2 SDGs経営／コーポレートガバナンス

環境へのコミット【不動産分野における環境配慮】

不動産ブランド「NEWNO」の立ち上げ深刻化する地球温暖化や高齢化社会、求められる働き方【海運分野における環境配慮】

環境経営の強化

リース会社として世界で初めて脱炭素化の国際的な枠組みに参画

グリーンボンドの発行

気候変動問題や資源・エネルギー問題、廃棄物を巡る諸

環境改善効果のあるプロジェクト（グリーンプロジェクト）

改革やSDGs経営、さらにはコロナ禍で社会環境が大きく

国連の専門機関である国際海事機関（IMO）が採択した問題等、地球環境問題の影響が顕在化しています。こうしに要する資金を調達するために、2020年3月に「グリーン

変化する中、不動産業界は新たな課題や多様化するニーズ「国際海運から排出される温室効果ガスの中長期削減目た中で当社グループは、事業活動に伴う環境負荷の低減のボンド」
を発行しました。今後も、グリーンボンドの継続的なへの対応が求められています。

標」
を踏まえ、海運業界の気候変動リスクへの取り組みに対強化に努めるとともに、事業を通じた地球環境問題の解決

発行によって環境エネルギービジネスを推進するとともに、こうした課題にお応えするべく、当社グループのＳＭＦ

して金融面から貢献することを目的に、欧米の11金融機関への貢献を目指しています。

ESG投資機会を提供することにより、新しい投資家層へのＬみらいパートナーズは、、不動産事業における新規事業

によって2019年6月に設立された「ポセイドン原則」に当社

ブランド「ＮＥＷＮＯ」を立ち上げました。同ブランドは、不はリース会社として世界で初めて参画しました。

動産事業において環境認証（CASBEE※

アクセス等を通じて資金調達基盤を強化していきます。

「環境方針」の策定

Aランク以上ない2021年8月現在、欧州中心に27金融機関が同原則に当社グループは、2017年に「環境方針」を策定し、環境しDBJ Green Building ★3以上）を取得した物件やブラ

参画しており、各機関はファイナンス対象船ごとにCO2 排関連法令の遵守はもとより、環境マネジメントシステムのンド趣旨に賛同していただいたビジネスパートナーとの出量削減努力の達成度を評価し、船舶ファイナンスポート

継続的改善、事業活動に伴う環境負荷の低減、事業活動を

共同事業物件に付与することとしています。

フォリオ全体のCO2 排出量削減寄与度を毎年算出・公表し通じた地球環境問題の解決への貢献等に努める旨を方針ています（当社の初回公表は2021年12月の予定）。

として明文化しています。

今後は、建物で使⽤する電⼒をRE100 に対応する※

CO2フリー電⼒にするほか、エレベーター内等、密室内

当社は、ファイナンス対象船のCO2 排出量削減実績をサを含む各フロアの換気効率を高めて感染症対策を施す

ステナビリティ目標として当該目標達成度合いに応じて等、建物本来の資産価値とともに不動産としての環境配慮

リース料や金利を引き下げる「サステナビリティ・リンク・やサービス価値の向上・強化を図り、持続可能な社会の実リース」や「サステナビリティ・リンク・ローン」等のグリーン

現に貢献していきます。

ファイナンスを積極的に推進しています。今後も、国際海

基本理念※使用電力の100％を再生可能エネルギー由来の電力にすることに取り組む企業が加盟する国際的なイニシアティブ

運業界の脱炭素化を後押しするような取り組みを拡大・強当社は、環境問題への取り組みを当社が社会に対して果たすべき重要な責務の一つであると認識し、化していきます。

以下の環境方針を定めます。

※船舶の安全および船舶からの海洋汚染の防止等、海事問題に関する国際協力を促進するための国連の専門機関

環境方針

環境方針

1. 事業活動を通じて、地球環境保全および汚染の予防と企業活動との調和のため積極的な取り組みを行い、社会・経済への貢献に努めます。
2. 環境負荷軽減型設備のリース・レンタル業務やリース期間満了設備の再利用・適正処分等に積極的に取り組み、
商品・情報・ソリューションの提供を通じて、お客さまの環境問題への対応を支援します。
3. 省資源、省エネルギーおよび廃棄物の減量化・再利用・リサイクルに取り組み、環境負荷低減に努めます。
4. 環境関連法令・規則を遵守します。
5. 本方針を達成するために環境目的・目標を設定し、定期的見直しを行うことにより環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
6. 本方針については、全社員への周知徹底に努めるとともに、文書化して広く社外にも開示します。

35

三井住友ファイナンス＆リース

統合報告書2021

36

Part 2 SDGs経営／コーポレートガバナンス

幅広い再生可能エネルギーソリューションを
ワンストップで提供します。
2015年のパリ協定の採択を背景に、世界各国で気候変このような世界的潮流の加速にともなって、企業を取り動緩和に向けた政策が定められ、具体的な取り組みが進展巻く事業環境が大きく変化する中、注目されているのがしています。そして、日本においても2020年10月に、政府「再生可能エネルギー」
です。

が「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロ

当社グループは、企業の脱炭素化ニーズを的確に捉え、にする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社

金融面・事業面の両面から支援しています。発電・蓄電・省会の実現を目指す」という政策目標を表明し、その実現に向エネ・電力小売り等、再生可能エネルギーに関する総合的

けた政策検討・策定が進められています。

なソリューションをワンストップで提供しています。

SMFLの再生可能エネルギー ワンストップソリューション

ESG
SBT ※1

TCFD※2

パリ協定

SDGs

RE100

CDP※3

特集2

お客さま

進化する再生可能エネルギービジネス

SMFLの再生可能エネルギー
ワンストップソリューション

総合力を駆使したワンストップソリューションの提供
気候変動問題の影響が世界的に深刻化する中関連するSDGs

再生可能エネルギーへの期待が高まっています。

SMFLの総合力

当社グループは、太陽光・風力・バイオマス・中小水力・地熱等
多様な再生可能エネルギービジネスを展開。
リース取引から事業投資、さらには事業運営へとビジネスモデルの進化を図り、



発電

総合力を駆使したワンストップソリューションを提供しています。



再生可能エネルギービジネスの進展
再生可能エネルギー
設備の1 リース取引

再生可能エネルギー
ビジネスへの2 事業投資

省エネ

再生可能エネルギー
ビジネスの

3 事業運営

カーボンニュートラルへの貢献

37

三井住友ファイナンス＆リース



再エネプロジェクト
ファイナンス
事業投資
事業運営

蓄電

自家消費型太陽光発電（PPA ）※4

補助金リース
蓄電池付PPA※4
VPP（Virtual Power Plant）

再エネリース
補助金リース
補助金コンサル
省エネ設備リース

電力小売

電力小売代理店（CO2フリー電力の販売）

エネルギーマネジメント※1 Science Based Targets：パリ協定が掲げる2℃や1.5℃目標と科学的に整合した温室効果ガス削減目標の設定を企業に促し、認定する取り組み※2 Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース※3 Carbon Disclosure Project：気候変動に関する機関投資家と企業経営者との継続的な対話を促すことで気候変動の影響を測定、管理、削減する取り組み※4 Power Purchase Agreement: 売電事業者と電力の使用者が直接結ぶ電気の売買契約

統合報告書2021

38

Part 2 SDGs経営／コーポレートガバナンス

特集2

自家消費型太陽光発電（PPA）＋CO２フリー電力＝企業のRE100※の実現へ貢献
脱炭素経営への対応が求められる中、「RE100」に加盟する企業が近年増加しています。
当社グループでは、自家消費型太陽光発電（PPA）とCO2フリー電力の２つをセットで提供することで、お客さまの脱炭素経営に貢献します。

Topics

延岡門川メガソーラーパークの運転開始
再生可能エネルギー事業を成長戦略の一つに掲げ、SDGs経営※使用電力の100％を再生可能エネルギー由来の電力にすることに取り組む企業が加盟する国際的なイニシアティブ

1

進化する再生可能エネルギービジネスの一環として太陽光発電事業を展開するSMFLみらいパートナー
ズは、宮崎県東臼杵郡門川町において太陽光発電所（延岡門川メ

自家消費型太陽光発電（PPA）
当社グループのSMFLみらいパートナーズでは、太陽光発電設

このビジネスモデルでは、PPA事業を手掛けるSMFLみらいパー

備の無償設置を行うビジネスモデル（PPAモデル）を推進していトナーズが太陽光発電設備を所有、管理するため、お客さまの初ます。

期投資負担や管理コストが不要になります。また、お客さまには、

PPAモデルは、「Power Purchase Agreement（ 電力販売契

太陽光発電設備から得られた電力をご使用いただくことで、温室

約）モデル」の略で、お客さまが提供したスペースに、PPA事業者

効果ガスがほとんど排出されない再生可能エネルギーの導入・活が太陽光発電設備を無償で設置し、そこで発電された電力をお客用による環境貢献を実現します。

ガソーラーパーク」の運営を開始しました。
同発電所は、延岡市と門川町にまたがるゴルフ場跡地(約93ha)に約17万枚の太陽光パネルを設置し、出力規模47MW、年間予想発電量は一般家庭約16,000世帯分の電力消費量に相当する
約5,250万kWhを発電する県内第2位※1 の太陽光発電所となります。年間のCO2 削減効果は、26,000トン(杉の木に換算すると190万本分)※2を見込んでおり、SMFLみらいパートナーズが開発

さまに提供する仕組みです。

に関わり、運転開始する最初のメガソーラー発電所になります。

※1 2021年5月末時点の事業計画認定情報の発電出力ベース(経済産業省 資源エネ
ルギー庁)
※2 杉の木1本当たり年間平均14kgのCO2を吸収するとして算出

PPAモデルのスキーム
排出CO2 削減・環境価値（非化石価値）

SMFLみらいパートナーズ

工事請負契約運用・保守委託契約

設備工事代金支払
メンテナンス費用支払

サービス料（電力使用料）

JCM補助金を活用したアジアにおける太陽光発電設備リース

エネルギーサービス契約（PPA）

先進国を中心にカーボンニュートラルの達成に向けた取り組み

設計・建設会社
運用・保守会社

お客さま

設備工事
メンテナンス

自家消費型太陽光発電設備

2

自家消費

が進められていますが、その一方で、低炭素技術の多くは導入コス

その中で、当社は令和2年度のJCM事業として採択された「アトが高く、途上国においては投資回収が見通せないという現状がルミ建材工場における5MW屋根置き太陽光発電システムの導

あります。

入」
に代表事業者として参加しています。

こうした課題を解決するため、日本政府は、途上国への優れた低

同プロジェクトは、タイ・バンコク近郊の工業団地にあるアルミ

炭素技術、システム等の提供を通じ、温室効果ガス（GHG）排出削建材工場の屋根上に、リースを活用して太陽光発電設備を導入す

減・吸収に対する日本の貢献度を定量的に評価して日本の削減目るもので、発電された電力は全量自家消費し、通常の送電網から標の達成に活用するとともに、国連気候変動枠組条約に定める目の電力を再生可能エネルギーで代替することでGHG排出量を削

標達成に貢献する「二国間クレジット制度（JCM）」を構築・実施して減します。

JCM補助金活用スキーム

CO2フリー電力
SMFLみらいパートナーズは、豊富な電力供給実績を持つ複数の新電力会社と提携し、電力小売代理店事業を展開しています。

国際コンソーシアム
電力会社の切り替え
価格優先、カーボンフリー優先の電力選択可能

代表事業者

各社の多様なメニューから、「コスト優先」「カーボンフリー電力」
等、お客さまのニーズに合った電力を選定・供給します。

発電電力供給三井住友ファイナンス＆リース

商用系統からの供給（太陽光発電不足分）

電力小売代理店

共同事業者
補助金

SMFLみらいパートナーズ

オンサイトPV電力販売（PPAモデル）
自家消費型太陽光発電

39

います。

日本

補助金

クレジット

環境省

お客さま
海外現法

共同事業者
リース

海外現法

脱炭素に関わる機器納入

メーカー/
EPC業者

事業者

統合報告書2021

40

Part 2 SDGs経営／コーポレートガバナンス

SDGs経営

次世代へのコミットにしました。なお、電子契約システムはSMBCクラウドサ

DXの取り組みインが提供する電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」

当社グループは、ロボット、ICT建機等、自動化・省人化への取り組みを開始したい企業からの賛同を得ています。

2019年12月、当社は日本総合研究所と共同で、SDGs

賛同いただきましたお客さまには、実施した寄付金がどのに寄与する商材の取り扱いを強化しています。また、AIや達成に貢献できる国内初のSDGsリース『みらい2030 』

ように使われたのか、ＳＤＧｓのどの分野に貢献しているか

IoTを活用した「モノ」のライフサイクル・マネジメント支援の取り扱いを開始しました。
『みらい2030 』には、リース等を報告しています。

サービスの提供を開始したほか、自らもデジタル技術を活を採用しています。

NPO法人キッズドアの事業内容を支持される企業やＳＤＧｓ

SDGsリース®

®

【取り組み事例】「リース料の最適料率モデル」
に関する料の一部を当社がSDGs達成に資するNPO法人に寄付す用した営業・事務の効率化に取り組む等、デジタルイノベー

特許の共同取得

る「SDGsリース『みらい2030® 』（寄付型）」と、再生可能エションを推進しています。

当社グループは、国立大学法人一橋大学と（株）東京商

ネルギーや省エネルギー関連の設備を対象として設備導工リサーチとの共同で、リース事業で最適なリース料率を入による効果やSDGsへの取り組み等の評価書がセットさ算出する「料率算出装置、料率算出方法及び料率算出プロ

れた「SDGsリース『みらい2030®（』評価型）」の2種類があを開始

グラム」を開発し、3社共同で特許を取得しました。

ります。

当社は、ダイキン工業（株）（以下、ダイキン工業）と連携【取り組み事例】

ベンダービジネスにおけるオンライン化
当社グループは、中小企業向け小口販売金融（以下ベン

この特許の目的は、ビッグデータ分析と因果推論の手法

ダーリース）事業に電子契約を導入することで、リース申を用いたリース契約に関わるヒストリカルデータ分析をもし込みから与信判断、契約締結に至るまで、ベンダーリーとに、リースのユーザー、リースする機械設備の種別、機械

ス取引における一連のビジネスプロセスをデジタル化し設備購入時の価格競争力、リース取引の料率競合等、さまました。

ざまな取引の背景や前提を勘案したリース料率と契約締結

これまでにも当社はWeb上で受け付けたリース取引の申し込みを先進的なデータサイエンスを用いて取引の可との因果関係を推定し、リース事業において最も経済合理性の高いリース料率を求めることです。

否を自動審査するシステムを自社開発しており、ベンダー

リース事業の運営に最適となるリース料率を速やかに提リースビジネスで運用しています。今回は、この仕組みを示することで、機械設備の販売促進や普及拡大に寄与する

進化させ、電子契約の提供によるオンライン手続きを可能ことが期待されます。

SMBCクラウドサインで
電子契約

❶商談
❹契約手続きお客さま❷リース申込・審査依頼

オンライン
手続き

SDGsリース『みらい2030 』（寄付型）のスキーム
お客さま

三井住友ファイナンス＆リース

し、2021年1月にダイキン工業が販売する低温暖化冷媒
リース『みらい2030®（』寄付型）の対象に加えました。

❸リース料
お支払

球温暖化係数が従来の冷媒ガスの約3分の1と環境に優し

❷SDGs
リース契約

❹リース料総額の0.1%を寄付

い新冷媒「R32」の普及を後押ししています。
❶SDGsに資するスキームと評価

日本総合研究所❹寄付先のSDGs貢献評価
寄付前・寄付後

SDGsリース『みらい2030® 』（評価型）のスキーム
お客さま
❹リース料
お支払

❶再エネ設備
省エネ設備
リース契約

自社開発の自動審査システム（ACD、SECOND）
❷評価依頼

41

けるＳＤＧｓリース『みらい2030® 』の取り扱い

この取り組みを通じて、エネルギー消費効率に優れ、地❸リース審査回答

サプライヤー（メーカー・販売会社）

低温暖化冷媒Ｒ32を用いた空調機の販売におR32を用いた空調機（以下、R32空調機）を新たにSDGs®

寄付先（NPO法人キッズドア）

ベンダーリースのビジネスプロセスをデジタル化❺リース契約締結

SDGsリース『みらい2030 （』寄付型）
は、寄付先である®

【取り組み事例】

日本総合研究所

また、当 社はSDGsリースにおいてR32 空 調 機 購 入
金額の0.1％相当額を公益財団法人知床財団※に寄付しています。
※世界自然遺産・知床の自然を「知り・守り・伝える」
ための活動に取り組んでいる公益財団法人【取り組み事例】

横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”と連携した「 横 浜 版SDGsリー ス『 みらい2030® 』（寄付型）」の取り扱いを開始
2021年6月には、横浜市が推進する「SDGs未来都市・❸設備投資の効果・SDGsへの取り組みに対し評価レポートを作成※
横浜」の実現と横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”のさらなる普及・促進に向けて「横浜版SDGsリース『みらい2030® 』（寄付型）」の取り扱いを開始しました。
※横浜市に事業所を置く法人が認証制度を活用し SDGsに取り組むことで、持続可能な経営・運営への転換、新たな顧客や取引先の拡大、さらには、投資家や金融機関がESG投資等の投融資判断への活用につなげることを目指す取り組み統合報告書2021

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Part 2 SDGs経営／コーポレートガバナンス

SDGs経営

コミュニティへのコミット
ヘリコプターリース事業を開始
2020年7月、当社グループはLCI Helicopters Limited

療のための搬送、山岳・沿岸海域での探索救難、洋上風力発電施設への人員輸送等で広く使用されており、今後もそれぞれの分野で需要拡大が見込まれる機材です。

急増するリモートワーク需要に対応

教育現場への空調設備のリース

当社グループのSMFLみらいパートナーズは、2020年

当社と大和ハウスグループのエネルギー管理会社「大和今後は、資金調達をはじめとする財務面での強さや航空12月に（株）ザイマックスが推進する法人向け会員制サテ

エネルギー（株）」は協働で、公立学校の教室や体育館向け

機リースおよびエンジンリースで培った経営管理面での知ライトオフィスサービス「ZXY（ジザイ）」に関する事業（以に空調設備をリースしています。当社は設備一式をリース

当 社 グ ル ー プ とLC I は 共 同 で 新 会 社「SMFL LCI

見・ノウハウ、ヘリコプターリース業界で世界トップクラス

下、ZXYワーク事業）について事業展開パートナーシップする役割を担い、大和エネルギー（株）は、その前後で必要

Helicopters Limited（以下、SMFLH）」を設立し、LCIがのLCIの実績や実務運営ノウハウを集約し、それぞれの航契約を締結しました。

とされる調査・設計、施工、維持管理を請け負っています。

保有しリースしている19機のヘリコプター（資産評価額：

空関連ビジネスの事業領域・規模の拡大を図っていきま

SMFLみらいパートナーズは、ZXYワーク事業展開のた

これによって官公庁は多くの教育現場に一括して空調設備

約2億3千万ドル相当）を譲渡することで本事業をスタートす。また、災害対応や医療、再生可能エネルギー等、社会めの事業施設を借り受けるとともに設備機器を所有し、の設置を進めることができる上、リース期間中の維持管理しています。現在も機数を増加しており、2021年7月時

課題の解決に資するサービスを本事業を通して提供するこ（株）ザイマックス向けに固定賃料とサテライトオフィスの業務がアウトソース化されることで、地方自治体にとっては点で28機を保有しています。

とで、持続可能な社会の実現に貢献します。

利用率に応じた変動賃料で提供することで、この事業に参人材面・費用面の負担軽減が期待できます。

（以下、LCI）とヘリコプターリース事業を共同で運営していくことに合意し、契約を締結しました。

対象となるヘリコプターは、世界各地で発生する救急医画します。一方、（株）ザイマックスは同施設を借り受けて学校の教室や体育館は、大型台風や集中豪雨、大地震

ZXYワーク事業全般を運営します。2021年8月末時点の等、災害時には緊急避難所に指定されており、リースによ拠点数は171ですが、首都圏の都心部・郊外を中心に計画

る空調設備の設置は、避難所としての暑さ対策や冬の大寒している拠点数で200拠点以上、さらに今後のリモート波への対策にもなり、地域の安全・安心に大きく貢献する

ワーク需要を鑑みて追加出店を予定しています。

ものと考えています。

SMFLみらいパートナーズと（株）
ザイマックスは、協働でサテライトオフィスというリモートワーク時代の社会インフラを構築・提供することで、社会における柔軟な働き方の定着を支援していきます。

沖縄県の子どもの支援団体に
中古ＰＣ４１６台を寄贈
当社は、沖縄県の子どもの貧困問題解消に向けた活動をしている支援団体にリース終了後の中古ＰＣ416台を寄贈。
現在、支援団体が運営する「子どもの居場所」
97カ所に中古
ＰＣが配置されています。これによって子どもたちが身近にＩ
Ｔの世界に触れる一助となり、将来の夢や希望を持ち、今後の自立に役立ててもらえればと考えています。
この寄贈には、当社役職員の自発的な寄付に加え、企業側もその思いに応える形で金額を上乗せするマッチングギ
フト制度を活用しました。今後も、こうした社会課題解決に向けた活動を役職員と会社が協力して継続していくことをLCIと の 共 同 会 社SMFLHから のリー ス に より、Westpac Rescue Helicopter
Serviceにて運航する機材

43

三井住友ファイナンス＆リース

法人向け会員制サテライトオフィスサービス
「ZXY
（ジザイ）
」

目指しています。

統合報告書2021

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Part 2 SDGs経営／コーポレートガバナンス

人材育成・キャリア開発

SDGs経営

働きがいへのコミット
目指す姿

健康経営

今後も、
１ｏｎ１や面談による本人の気付きを自律的・主体

人材開発・育成の考え方的な行動に繋げ、組織貢献に向けた実践や知識・スキルの当社は、「誰もがより良い未来に向けて活躍できる機会

当社は、「社員のチャレンジと成長を応援する企業」とし当社は、求める人材像を「付加価値の高いサービスを提の創出」を目指しています。その一環として、女性・シニアて、当社を支える社員一人ひとりの健康を重要な経営課題供できる専門性を身に付けた人材」「環境変化を先取りし、の活躍推進や働き方改革等を通じて、意欲ある社員一人と捉えています。この課題を見据え、２０２１年４月に「ＳＭＦＬ

主体的に新しい事業・組織を創造していく真のリーダー」とひとりがそれぞれの生活やライフイベントに応じた働き方

健康経営宣言」を制定しました。最高健康責任者（Chief

定めています。そうした人材を開発・育成していくために、を選択し、最大限チャレンジできる職場づくりを推進してHealth Officer）の下、①労働時間の適正化等の「実践に人事制度や職場環境の整備、研修制度の改良、実践経験のいます。

向けた基礎的な土台づくり」、②特定保健指導実施率の向提供等に取り組んでいます。

ダイバーシティ推進／働き方改革

ストレスチェック結果に基づく職場改善等、「こころの健康「人事部」が三位一体となった施策が不可欠と考え、「組織（2020年度の参加者数1,129名）」、「社内公募」を実施しづくり」に取り組んでいます。

協力体制」のもと「実践経験」を重視した施策に取り組んでています。

キャリア形成支援（面談・公募等）●

上司向け「イクボス」
セミナー●

育児・介護両立支援（ハンドブック、セミナー・面談等）●

スマートワーク目標設定（時間外勤務削減・休暇取得推進）●

ネクストステージ支援制度（セカンドキャリア支援、副業、柔軟な勤務設定）●

また、役員との双方向の対話によって社員が自らのキャいます。
健康経営推進体制

リアを見つめ直す機会として「社長タウンホールミーティン

人材開発・育成の考え方

CHO（Chief Health Oﬃcer）

健康経営推進担当者

人事担当役員

各部店長等

健康経営事務局

人事部

健康保険
組合

ダイバーシティ推進室

産業医

衛生
委員会

１on１
指導員・メンター● 評価・キャリア面談● 人事部面談

レンジセミナー」等を実施し、社員のチャレンジする意欲や

●

●

●

❶
気づき

❷
自律

❹
支援

❸
実践

階層別ほか、各種研修● 部門別育成施策● オンライン・通信教育● 資格取得報奨金“新しい自分創り”を支援しています。

キャリアワークショップ
キャリア開発シート● Job Shadow● SMFL Job Forum

●

●

労働組合

有者と資格取得を目指す社員が交流する「資格取得チャ
実践経験重視組織協力体制
健康経営管理責任者

グ」
や「役員ラウンドテーブル」
を開催しているほか、資格保求める人材像代表取締役社長する活動に取り組んでいます。

●

部署を１日体験する「Job Shadow（2020年度の参加者数419名）」、各部署の業務内容を学ぶ「SMFL Job Forumの多様性を重んじ、Team SMFLのさらなる意識向上に資キャリア・ライフスタイル・働き方の多様化

自律的なキャリア開発を支援する仕組みとして、毎年、他

人材開発・育成を進めるにあたっては、「社員」「部門・部店」

イバーシティはもとより、それぞれの社員が持つ「価値観」

ダイバーシティ推進／働き方改革の施策

チャレンジ・キャリア開発支援

上や就業と治療の両立支援等の「からだの健康づくり」、③

当社は、異なる企業文化を背景に持つさまざまな人材が集う多様性あふれる組織です。いわば外形的な「属性」のダ習得を通じて社員の成長を支援していきます。

デジタル人材育成
Our Visionに掲げる「デジタル先進企業」を目指して、社内外のさまざまなコンテンツを取り入れた「デジタル人材

目標設定・OJT● 育成ローテーション● トレーニー（国内・海外）● 社内
・SMBCグループ公募●

育成プログラム」を策定し、社員のデジタルマインド／リテ
ラシー／スキル向上に取り組んでいます。

デジタル人材育成施策

フレックスタイム制の拡充／リモートワーク環境の整備

マインド

リテラシー

Excel※（応用）Access※

社員と会社の成長

社内ツール活用支援

OAスキルチェックテスト

トレーニング
RPA

Excel※（基礎)

事業創出プロセスワーク
入門 ／基礎 ／実践 ／データ利活用システムシンキング︵実践︶
Quicklean

デジタルセミナー動画

問題解決

︵入門︶
Quicklean

多様な社員の活躍

e Campus（デジタルスキル）

応用スキル︵ｅラーニング︶
Udemye Campus（デジタルマインド／リテラシー）

基礎スキル
効 果 的な
ファシリテーション（全従業員が利用可能な在宅・サテライトオフィス勤務等）※Excel/Accessは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です

45

三井住友ファイナンス＆リース

統合報告書2021

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Part 2 SDGs経営／コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

基本的な考え方
当社は、住商リースと三井住友銀リースが合併してスタートし、航空機リース事業の買収、ＳＭＦＬキャピタルとのコーポレートガバナンス体制

監督しています。取締役会の議長には取締役会長が就任、

役員の状況

ています。

業務執行の最高責任者である取締役社長との分担を図っ

役員の選任と報酬

当社の役員は取締役8名、監査役6名の体制となっており、当社は監査役設置会社として、取締役会および業務執行

このうち取締役2名、監査役3名は社外からの選任です。

から独立した監査役を置いています。監査役は、経営方針

事業領域が大きく広がりつつある中で、今後も事業環境

また、当社では「意思決定・監督」機能と「業務執行」機能を決定の経過および職務執行の状況を把握するために取締

当社は、取締役の選任について、株主総会で議決権を行の変化に的確に対応しながら、社会の持続的な発展と当社分離して経営の透明性と健全性を高める観点から執行役

役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役等から事使することができる株主の議決権の3分の1以上を有するの持続的な成長を目指していく姿勢を示すものとして員制度を導入しています。取締役会が選任した執行役員

業の報告を受けています。同時に、重要な決裁書類の閲覧

株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定「SMFL Way」
を定めています。

38名（うち5名は取締役を兼務）
が業務を執行しています。

や会計監査人からの報告や聴取等を通じて、取締役の職務

款に定めています。

統合等を経て、成長してきました。

「SMFL Way」は、当社の経営理念として企業経営におコーポレートガバナンスの強化・充実が経営上の重要な課

取締役会ならびに監査役

役員報酬の内容（2021年3月期）

取締役会は、原則として月1回開催され、重要な事項を題の一つと考えています。

決定するとともに、取締役および執行役員の職務の執行を

業務執行体制
当社では取締役会において選任された執行役員が業務執行を担当し、業務執行の最高意思決定機関として経営会

経営管理組織・体制

取締役に対する報酬等

357百万円（支給人数7名）

監査役に対する報酬等

101百万円（支給人数6名）（内、社外役員に対する報酬等、24百万円）

議を設置しています。経営会議は執行役員を兼務する取締役および取締役社長が指名する執行役員で構成され、重

株主総会
会計監査人
取締役会

監査役

経営会議

業務執行

監査部
コーポレートビジネス部門
セクター部門
リテールリーシング部門
プロダクト部門
不動産部門
トランスポーテーション部門
国際部門
ビジネスアドバイザリー部門
コーポレートスタッフ※監査部による内部監査結果は、監査部の担当役員、経営会議、取締役会に対して定期的に報告が行われています

要な業務執行について審議しています。
また、業務運営に関して、広範囲かつ機動的に情報伝達、意見交換等を行う場として、情報連絡会等の諸会議、社内報告※

三井住友ファイナンス＆リース

取締役の選任の決議要件

執行を監査しています。

ける普遍的な考え方を示すものであり、実現のためには、

47

要な業務報告や具体的な施策を審議しています。

各種委員会

注1 報酬等の額には、取締役に対する役員賞与引当金繰入額（139百万円）が含まれています。なお、社外取締役および監査役に対する役員賞与
金はありません。
注2 報酬等の額には、監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額（10百万円)が含まれています。なお、取締役に対する役員退職慰労引当金繰
入額はありません。

横断的な協議、調整機関として各種の委員会を設置し、重
各種委員会

●

人権啓発推進委員会

名称

目的

●

ALM委員会

ALM委員会

当社の全体的ALMを適正に運営するため、金利予測・実績分析、調達および負債の状況、損益の状況等

●

IR委員会

●

SDGs推進委員会●

投融資委員会●安全保障貿易管理委員会●

緊急時対策推進委員会●

年金制度委員会

リスク管理委員会●

コンプライアンス委員会の情報交換、事態報告および方針を審議しています。
SDGs推進委員会の策定および必要な諸施策を協議、推進しています。
投融資委員会

衛生委員会

投資全般に関する方針の審議をはじめ、市場環境やパフォーマンスについて定期的に報告を受け、必要に応じて市場環境変化等に対して早期対応するための諸施策を協議しています。

安全保障貿易管理委員会

当社が行う貿易取引に係る「安全保障貿易管理」
を適正に実施するため、貿易取引の状況、安全保障貿易管理の状況および体制等に関し、報告、情報の共有、運営方針の審議等を行っています。

●●

持続可能な社会の実現に向けて、当社におけるSDGs経営への取り組みを積極的に推進するため、方針

緊急時対策推進委員会

緊急時対策に関する整備計画の進捗状況の確認・報告、緊急時対策の見直しについて協議しています。

リスク管理委員会

当社が抱えるリスクに関して、現況のモニタリングおよび必要な諸施策を協議、推進しています。

コンプライアンス委員会

当社におけるコンプライアンス体制の適正な運営に資する諸施策を協議、推進しています。

統合報告書2021

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Part 2 SDGs経営／コーポレートガバナンス

内部統制

基本的な考え方グループ会社の管理・運営

リスクとリターンのバランスをとりつつ、特定リスクへのリスク管理体制の原則

当社は、会社業務の適正を確保するための体制（内部統

当社のグループ会社における取締役の職務執行状況を制システム）を内部統制規程に定め、取締役の職務執行に把握し、その職務執行が効率的に実行されていることを確リスク管理の重要性を踏まえ、当社は戦略目標と業務形

トロールすることを可能とするために、当社ではリスク量を係る体制、財務報告に係る内部統制、企業集団における業保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ

態に応じて、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上可能な限り数値化した上で、許容できるリスク量の上限を務の適正を確保するための体制、内部監査体制、リスク管会社規程等として定め、これらの規程に則ったグループ会

で、以下の基本原則に則り、各リスクの特性に応じ適切な「総リスク資本極度」として設定し、管理しています。

理体制およびコンプライアンス体制を整備し、健全な経営

社の管理および運営をしています。また、コンプライアン

管理を実施しています。

体制の構築に取り組んでいます。

スに関するグループ会社規則を定め、同規則に則った適切（1)グループベース

なグループ管理を徹底しています。

取締役の職務執行に係る体制

なお、当社グループ内における取引等の公正性および適切性を確保するため、当社および当社グループ会社は、当取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理社グループ内ならびに両株主ならびにそれらのグループ

規程、情報・文書管理規則等に則り、適切な保存および管内の会社との間で取引等をする場合には、法務リスク管理

理を行っています。取締役の職務の執行については、業務規則に定める手続に則り、商品ないし役務の対価等の条件計画を策定し、効率的な業務運営および業績管理を行ってが通常の条件に照らして適正かつ妥当であることを多面的います。また、各取締役が適切に職務の執行を分担するとに検証した上で実行しています。

に則った適切な権限委譲を行っています。

財務報告に係る内部統制

業務内容と重要性に応じてグループベースで管理します。

(2)計量化に基づく管理すべきリスクについては、計量化範
囲を特定した上で、各リスクの特性に応じ管理(3)業務戦略とのて定量的に管理します。
リスク管理と業務戦略は、整合性あるものとします。

整合性確保(4)牽制体制

リスク管理の体制は、業務に対し牽制が働くように整備しています。

(5)緊急時や健全かつ適切な運営の確保を目的として、本社各部ならび

種類や量を明確にし、組織に浸透させ、遵守するための経営管理／リスクマネジメントの枠組として「リスクアペタイ
ト・フレームワーク」を導入しています。
リスクアペタイト・フレームワークは大きく分けて「リスクアペタイト・ステートメント」「リスクアペタイト指標」（下図参照）の２つの要素から構成されています。

影響を及ぼす事態・シナリオ等を想定し、全社横断的な検討を実施し、それを業務戦略にも反映する

必要な対応をします。
リスク管理態勢は、内部監査部門で検証します。

当社では他の部門から独立した監査部が、当社の業務の当社は、収益拡大のために取るリスク、許容するリスクのこれらの文書・指標を通じ、当社が抱えるリスクに関して備えた対応(6)態勢の検証

リスクアペタイト・フレームワーク

リスク顕在化による経営や財務に重大な重大な事態に

内部監査の状況

過度の偏重を避け、かつ経営体力の範囲内でリスクをコン

各種リスクを、法令等に抵触しないよう、

管理

ともに、組織および職務権限規程等を定め、これらの規程

管理すべきリスクことで、適切なリスクテイクを促進し、健全性・収益性・成長性のバランスの取れた業務運営を目指しています。
リスクアペタイト・フレームワーク

当社グループ全体の会計経理の適正性および財務報告に営業部店等に対し内部監査を実施しています。監査部

当社は、管理すべきリスクの種類 と管理担当部署を定の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価

は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性および内部

めています。各リスクを管理する担当部署は、担当役員の規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要管理体制等の適切性、有効性を検証し、その結果に基づき指導・監督のもと、所管のリスクについて方針・ルール等をな体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価して評価および改善提言を行っています。これらの監査結果

定め、管理を遂行します。リスク管理部は、各リスク管理を

顧客・マーケットいます。

は、監査部の担当役員、経営会議、取締役会に対して定期

網羅的に統括し、環境変化や新たなビジネスの取り組みに当社課題的に報告が行われています。

応じて新たに発生するリスクの追加等、管理すべきリスク

財務報告に係る内部統制評価の全体に関わる基本方針の決定・変更、これに準じる重要事項については、経営会

また、監査部、監査役および会計監査人は必要に応じ連議で決定の上、取締役会で承認します。また、各事業年度

絡・調整を行い、適切かつ効率的な監査の実施に努めていの計画・方針と評価結果、これらに準じる重要事項は経営ます。

会議で承認しています。

49

リスク資本管理リスクマネジメント

三井住友ファイナンス＆リース※の種類を適宜見直しています。

業務計画
業務環境認識経済環境
国際金融規制整合性の確認
RAF（リスクアペタイトフレームワーク）
リスクアペタイト・ステートメント
リスクテイクやリスク管理に係る姿勢を表した文章
リスクアペタイト指標
取ろうとするリスクやリスク・リターンの水準等を定量的に表した指標※ 管理すべきリスクの種類
●

信用リスク

●

アセットリスク●事業投資リスク●オペレーショナルリスク（事務、システム）

●

法務リスク

●

税務・会計リスク ● 人事リスク●

レピュテーショナルリスク●

市場・流動性リスク
当社のリスクテイクに関し、外部のステークホルダー
（株主等）
との対話

統合報告書2021

50

Part 2 SDGs経営／コーポレートガバナンス

内部統制

ストレステストを目的として、年度ごとに規定等の整備や研修等、コンプ

当社は、予想を大きく超える経済情勢の悪化や特定の産ライアンスに関する具体的な年間計画を策定し、体制整備

業分野の崩壊等のストレス的な事象が顕在化した場合を想を進めています。また、法令等の違反を早期に発見・是正

定して、当社の与信ポートフォリオや自己資本その他の財する自浄作用と通報者の保護を目的として、内部通報制度

務状況や資金繰り等に与える影響をあらかじめ検証するスを整備し、これを適切に運営しています。

１. コンプライアンス ファースト
コンプライアンスは「誰かがやってくれる」
ものではなく、役職員

トレステストの手法の開発と高度化を推進しています。ま加えて、反社会的勢力との取引を排除するため、当社グ

一人ひとりが日々実践するものであり、全ての役職員が行動するた、これにより、ストレス状態においても経営の健全性を維

ループ全体の基本方針を定め、適切に管理する体制を整備

際の拠り所になるものです。会社にとって、コンプライアンスは社持するために、平常時から適切なリスクのコントロールがしています。また、マネーローンダリングおよびテロ資金会に存在するための基盤であり、会社を守り、役職員皆さん自身の可能な体制を目指しています。

の供与を防止するため、当社のグループ全体の基本方針とことを守るものでもあります。そして、その基盤の上に業務・業績

してマネーローンダリング・テロ資金供与防止管理規程を

リスクレジスター

定め、同規程に基づいた運営および管理をしています。

新たなビジネスへの進出や急激な業務環境の変化に備え、当社はリスクガバナンスの高度化およびリスクオー「コンプライアンス・ポリシー」の制定

ナーシップの強化を目的に、リスクレジスターによるリスク

当社は、自らのアイデンティティとして「Our Mission」の洗い出しを全社的に推進しています。将来的には、各ビ「Our Vision」「Our Value」「Our Principle」の4つで構

ジネスの所管部署が自ら、リスク管理担当部署とのコミュ成される「SMFL Way」を制定しています。このうち「Ourニケーションを通じて業務に内在するリスクを特定し、そPrinciple」は「私たちの基本姿勢」であり、すべての「土台」の評価およびコントロール策を十分に検証した上で、業務になります。

戦略にも反映させる体制を目指しています。

こうした考えをもとにコンプライアンスに関する基本規程「コンプライアンス・ポリシー」を策定しました。コンプライがあります。

2. 当社における「コンプライアンス」の定義『法令・社内ルールを遵守し、その時々における社会規範や社会・

3. 7つのコンプライアンス・ポリシー
コンプライアンスを実践するための羅針盤として、次の7項目のポリシーを設けています。
①各種業法・法令の遵守②誠実な行動③情報の適正な管理・使用

当社の持続的な成長のためにも不可欠なものです。この⑤贈収賄・腐敗行為防止

コンプライアンス推進体制「コンプライアンス・ポリシー」は、一人ひとりがコンプライ⑥人権の尊重、差別・ハラスメントの防止

アンス・ファーストを実践していく上での拠り所となってい⑦反社会的勢力との関係遮断、資金洗浄・テロ資金供与防止対策

プライアンス・ポリシーを制定し、役員および従業員がこれを遵守しています。同ポリシーでは「SMFL Way」の“OurPrinciple”のもと、コンプライアンスファーストを実践し、お客さまの信頼に応えるとともに、広く社会の発展に貢献していく上で、役員および従業員に求められる業務遂行上の行動規範およびこれを実効性のあるものとするための行動規範を定めています。
さらに、コンプライアンス体制を有効に機能させること

三井住友ファイナンス＆リースます。

●④公正な業務運営●④公正な業務運営●

自らの担当業務に適用のある法令等を理解し、遵守します。

●

そ の時々で変化する社会規範・社会からの期待を常に考え、

不芳な事態が判明、発生した場合には、速やかに適切な報告、対応をします。

●

自らとは直接関係がなくても、不芳な事態に気付いたり発見
したら、それを見過ごしません。改善のために直ちに声を上げます。

⑤贈収賄・腐敗行為防止●贈収賄の禁止に関する法規制を遵守し、社会の疑惑や不信を招く行為をしません。

●

社 会的常識や商習慣から逸脱した接待贈答の授受をしません。

●

会社の役職員としての立場・権限を利用したり、会社の財産や利益を犠牲にして自己または第三者の利益を図ることをしません。

⑥人権の尊重、差別・ハラスメントの防止
会社の内外を問わず全ての人を尊重し、差別、嫌がらせ、ハラスメントをしません。
⑦反社会的勢力との関係遮断、資金洗浄・テロ資金供与防止対策●②誠実な行動●業務の遂行においては社内ルールを遵守し、業務に関する事
実・情報を正確に報告・記録し、隠ぺいや改ざんを行いません。

●

●

●

第三者の知的財産権・営業秘密等についても、適切に取り扱います。

4. コンプライアンス・ポリシーと、その説明①各種業法・法令の遵守

自らの担当業務に関して知り得たあらゆる情報、会社が保有する情報を適切に管理・使用します。

顧客からの期待に応える、考え・行動』

コンプライアンス

務の執行が法令・定款に適合することを確保するため、コン③情報の適正な管理・使用

当社では、「コンプライアンス」
を次のように定義します。

アンスを最優先に考えることは、当社の基本姿勢であり、

当社および当社グループ会社の役員および従業員の職

51

コンプライアンス・ポリシー

反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の未然防止・関係遮断に努めます。

●

資金洗浄・テロ資金供与防止対策（AML※1/CFT※2）について、それらに充分に応える行動をします。

法令や当局のガイドラインに沿った対策・対応を行い、AML/

SMFLの役職員として品位を保ち、マナーを守って行動します。

CFTを強化・継続します。
※1 AML： Anti-Money Laundering※2 CFT：Combating the Financing of Terrorism

統合報告書2021

52

Part 2 SDGs経営／コーポレートガバナンス

役員一覧（2021年6月28日現在）
取締役
代表取締役 会長

代表取締役 社長

堀江 誠

橘 正喜

1981.4

住友商事株式会社入社

1980.4

株式会社住友銀行入行

2012.4

同社 執行役員

2007.4

株式会社三井住友銀行 執行役員

2015.4

同社 常務執行役員

2010.4同行 常務執行役員

2015.6

同社 代表取締役常務執行役員

2012.4

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員

2017.4

同社 代表取締役専務執行役員

2013.4

株式会社三井住友銀行 取締役兼専務執行役員

2017.6

同社 専務執行役員

2015.4

同行 代表取締役兼副頭取執行役員

2019.6

三井住友ファイナンス＆リース株式会社 代表取締役会長（現職）2017.6

三井住友ファイナンス＆リース株式会社 代表取締役社長（現職）

社外取締役

社外取締役

中島 達

岡 省一郎
1983.4

住友商事株式会社入社

1986.4

株式会社住友銀行入行

2014.4

同社 執行役員2014.4

株式会社三井住友銀行 執行役員

2017.4

同社 常務執行役員

2016.4同行 常務執行役員

2018.4

三井住友ファイナンス＆リース株式会社 取締役（現職）2017.4

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員

2019.4

住友商事株式会社 専務執行役員（現職）2019.4

株式会社三井住友銀行 取締役兼専務執行役員（現職）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 取締役（現職）2019.6 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取締役執行役専務
（現職）

監査役
代表取締役 専務執行役員

諸岡 礼二

代表取締役 専務執行役員

池田 剛久

1984.4

住友商事株式会社入社

1983.4

株式会社三井銀行入行

2016.4

同社 執行役員

2011.4

株式会社三井住友銀行 執行役員

2017.4

三井住友ファイナンス＆リース株式会社 常務執行役員

2013.4同行 常務執行役員

2018.6

当社 取締役常務執行役員

2016.5

三井住友ファイナンス＆リース株式会社 専務執行役員

2019.4

当社 取締役専務執行役員

2016.6

当社 取締役専務執行役員

2019.6

当社 代表取締役専務執行役員（現職）2017.4

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員

2020.4

住友商事株式会社 常務執行役員（現職）2020.6

当社 代表取締役専務執行役員（現職）

常任監査役（社外監査役）常勤

常任監査役 常勤

常任監査役 常勤

常任監査役 常勤

監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）

服部 進睦

髙野 一郎

酒井 豊文

伊藤 誠一郎村田 雄史

取締役 専務執行役員

関口 栄一

1982.4 住友商事株式会社入社

1986.4 株式会社住友銀行入行

2015.4 同社 執行役員

2015.4 株式会社三井住友銀行 執行役員

2018.4 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 常務執行役員

2017.4 同行 常務執行役員

2019.4 住友商事株式会社 顧問（現職）
当社 専務執行役員
2019.6

当社 取締役専務執行役員（現職）

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員
2020.5 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員（現職）2021.6 当社 取締役専務執行役員（現職）53

三井住友ファイナンス＆リース

田口 勝彦

執行役員
専務執行役員取締役 専務執行役員

冨田 和彦

常務執行役員

黒田 淳

加藤 光一

渡部 信一郎

海老原 良宜

忍田 治

西河 哲也

寺田 達朗

本田 悦司

並木 洋一

菅井 洋生

八瀬 浩一朗

有馬 高司

原田 浩次

杉本 裕志

松村 聡

執行役員

倉岡 朝通

末廣 峰生

前井 泰弘

城庵 卓実

福原 豊樹

門脇 真一

村上 兼士

岡元 徹

山﨑 秀之

田中 智之

葭田 正司

大村 尚之

白井 貴久

太斉 力

小林 文子

関 俊之

田中 宏一

黒田 圭一

統合報告書2021

54

財務データ

10ヵ年サマリー2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/3

経営成績（百万円）
売上高

951,955

992,201

1,037,237

1,152,011

1,147,898

1,420,430

1,622,823

1,502,378

1,513,701

1,438,293

売上原価

852,335

877,038

907,169

1,015,656

1,006,141

1,243,965

1,437,305

1,316,886

1,332,526

1,281,942

売上総利益

99,619115,162130,067

136,355

141,756

176,465

185,517

185,492

181,175

156,351

販売費及び一般管理費

38,52357,531

54,421

51,551

62,13287,37288,43894,55991,761

114,956

営業利益

61,096

57,63175,64584,804

79,62489,092

97,07990,932

89,413

41,395

経常利益

62,86559,006

77,292

86,996

81,07890,45897,63687,59390,32145,096

親会社株主に帰属する当期純利益

29,79630,84041,25745,85145,59350,44954,55380,01061,21933,627

総資産2,907,284

3,776,342

4,176,340

4,594,742

4,732,940

5,596,643

5,660,666

5,812,698

6,378,701

7,041,995

営業資産残高2,531,036

3,226,758

3,612,311

3,983,755

4,192,692

4,897,506

4,795,956

4,815,249

5,278,231

6,053,622

有利子負債

2,064,255

2,754,710

3,067,464

3,390,313

3,472,201

4,192,197

4,249,771

4,514,990

5,026,133

5,476,612

535,694602,163

651,909714,660

728,821779,319824,602734,041735,542922,067

営業活動によるキャッシュ・フロー

78,909△70,032△178,522△136,546△100,985△113,811△46,033△343,019△232,629△296,859

投資活動によるキャッシュ・フロー

569

18,931△2,916△6,189△6,052△148,604△3,388△15,689△42,567△52,226

財務活動によるキャッシュ・フロー

△63,949

52,067

194,826

146,909

98,711

275,470

67,796334,357

353,662

386,094

現金及び現金同等物の期末残高

42,79564,06682,72596,75486,697

109,662

135,181

108,420

185,864

224,005

自己資本比率

18.0

14.5

14.0

13.7

13.5

12.1

12.6

10.6

9.6

10.6

自己資本当期純利益率
（ROE）

5.8

5.8

7.3

7.5

7.2

7.7

7.8

12.1

10.0

4.9

総資産経常利益率
（ROA）

2.2

1.8

1.9

2.0

1.7

1.7

1.7

1.5

1.5

0.7

1,080,158

1,335,491

1,767,031

1,865,841

1,994,882

2,192,640

2,185,012

2,412,201

2,489,229

2,433,511

2,095

2,228

2,260

2,358

2,481

3,492

3,550

3,285

3,357

3,631

財政状態（百万円）

純資産
キャッシュ・フロー（百万円）

主な経営指標等（%、百万円）

契約実行高
その他（名）
従業員数55

三井住友ファイナンス＆リース

統合報告書2021

56

会社データ（2021年3月31日現在）

会社概要

国内・海外拠点

商号

従業員数
（連結）

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

3,631名Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited

Europe本社所在地

1. 各種物品の賃貸・延払事業

東京本社

2. 営業貸付事業

東京都千代田区丸の内一丁目3番2号

3. その他

TEL：03-5219-6400

4. 各事業に関連するサービス等

大阪本社
大阪府大阪市中央区南船場三丁目10番19号
TEL：06-6282-2828
設立

5拠点

事業内容

ロンドン

The Americas

ベルナウ

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

2拠点

北京

ダブリン

ニューヨーク（2拠点）

株主
住友商事株式会社

アムステルダム

50％

成都
広州

上海
香港

バンコク

50％

クアラルンプール※自己株式を除く

ジャカルタ

1963年2月（リース事業開始：1968年5月）

シンガポール

コスタメサ

Asia

9拠点

（日本除く）

グローバルネットワーク

10カ国 16拠点

資本金
150億円

グループ会社
国内リース事業●

SMFLみらいパートナーズ株式会社●●

SMFLレンタル株式会社●●

SFIリーシング株式会社●

AJCC株式会社●

九州キャピタルファイナンス株式会社●

株式会社エスシー倶楽部●

株式会社SMART

●

●

札幌

国際事業
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co.,Ltd.
Shanghai Sumitomo Mitsui General Finance andLeasing Co.,Ltd.
Shanghai Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Co.,

●

Ltd.

新潟

日本

27都市 32拠点

Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Hong Kong) Ltd.
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Singapore) Pte.

●

広島

SMFLみらいパートナーズ株式会社●●

ケネディクス株式会社●●

株式会社マックスリアルティー●

SMFL Leasing (Thailand) Co.,Ltd.

●DMG MORI Finance GmbH

仙台

京都

前橋

岡山

水戸
さいたま

北九州

SMFL Hire Purchase (Malaysia) Sdn.Bhd.

●

盛岡

金沢
神戸

Ltd.
不動産事業

富山

松本

福岡

SMFL Leasing (Malaysia) Sdn.Bhd.

静岡

熊本

PT. SMFL Leasing Indonesia

那覇

鹿児島

高松

大阪

姫路

浜松

東京（6拠点）横浜

名古屋

トランスポーテーション事業●

SMBC Aviation Capital Limited

その他●

SMBC Aero Engine Lease B.V.

●

住友三井オートサービス株式会社●

SMFL LCI Helicopters Limited●

NECキャピタルソリューション株式会社●

清水リース＆カード株式会社

Webサイトのご案内
事業内容やリースの基礎知識をはじめ、SMFLの「今」を読み解くための多彩な情報をご紹介しています。スマートフォンにも対応しておりますので、ぜひご覧ください。

コーポレートサイト

57

三井住友ファイナンス＆リース

https://www.smfl.co.jp/

統合報告書2021

58

［東京本社］〒100-8287 東京都千代田区丸の内1-3-2

TEL：03-5219-6400（代表）［大阪本社］〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場3-10-19

TEL：06-6282-2828（代表）

www.smﬂ.co.jp
2021.10

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