2023（R5）年度事業報告書
2023（R5）年 4 月 1 日～2024（R6）年 3 月 31 日

学校法人高崎商科大学

１．法 人 の 概 要（１）基本情報①法人の名称： 学校法人高崎商科大学②主たる事務所の住所、電話番号、FAX 番号、ホームページアドレス等
住所：〒370-1214 群馬県高崎市根小屋町 741 番地
TEL：027-347-3399 FAX：027-347-3389
URL：https://gaku.tuc.ac.jp/（２）建学の精神
本学園の建学の精神は、学園創立以来の「自主・自立」に基づく人間性の涵養です。本学園はこの建学の精神に立脚し、実学教育を軸とした全人教育の理念を掲げて、社会ならびに文化の発展に貢献しうる有為な人材を育成することを目指しています。
この建学の精神にたって高崎商科大学では、「実学重視」「人間尊重」「未来創造」を、高崎
商科大学短期大学部では、「実学教育」「人間教育」「地域社会への貢献」を教育理念として、広く深い教養を培い人格の陶冶に努めつつ専門的な教育を行い、産業の興隆並びに文化、地域社会の発展に貢献する人材を育成することを目的としています。
高崎商科大学附属高等学校では、
「親愛」
・
「礼節」
・
「整美」を校訓として、心身ともに健康
で自主・自立を身に付けた豊かな人間性の育成を図ることを教育目標としています。
高崎商科大学佐藤幼稚園では、「明るくのびのびした子ども」・「心身共にたくましい子ども」・「情操豊かな社会性ある子ども」を目指し、一人ひとりの可能性を伸ばしていくことに力を注いでいます。

（３）学校法人の沿革
明治３９年４月 私立裁縫女学校､高崎市柳川町２番地に創立
明治４０年３月 私立佐藤裁縫女学校と改称
明治４２年６月 本科､師範科､専修科､研究科を設置
昭和１８年４月 財団法人に組織変更､佐藤高等技芸女学校(甲種実業学校) と改称、校舎を
現在地の大橋町237番地に移転
昭和２３年４月 学校教育法による高等学校となり佐藤技芸高等学校と改称、家庭科設置
昭和２５年２月 校名を高崎技芸高等学校と改称
昭和２６年３月 財団法人から学校法人に組織変更（学校法人佐藤学園）
昭和３６年４月 商業科設置
昭和３６年６月 佐藤学園高等学校と校名変更
昭和３７年４月 普通科設置
昭和４３年４月 佐藤学園高等学校附属幼稚園設置
昭和６２年12月 学校法人名を佐藤学園から高崎佐藤学園に変更－ 1 －高崎商科短期大学附属高等学校、高崎商科短期大学附属佐藤幼稚園に改称
昭和６３年４月 高崎商科短期大学商学科設置
平成 元年４月 高崎商科短期大学附属高等学校家庭科募集停止
平成 ３年４月 高崎商科短期大学附属高等学校に情報システム科、情報経理科設置
高崎商科短期大学附属高等学校商業科募集停止
平成 ４年５月 高崎商科短期大学附属高等学校家庭科廃止
平成 ５年４月 高崎商科短期大学に秘書科設置
平成 ５年９月 高崎商科短期大学附属高等学校商業科廃止
平成 ６年３月 高崎商科短期大学附属高等学校入学定員変更（普通科 370 名→ 350 名）
平成 ７年７月 高崎商科短期大学附属高等学校情報システム科を国際情報科に名称変更
平成 ８年４月 高崎商科短期大学附属高等学校入学定員変更（普通科 346 名・情報経理科 88 名・国際情報科 88 名）
平成１２年４月 高崎商科短期大学の期間を付した入学定員の廃止に伴う収容定員変更（商学科 入学定員 200 名、収容定員 400 名）
高崎商科短期大学附属高等学校入学定員変更（普通科 340 名・情報経理科 80 名・国際情報科 80 名）
平成１３年４月 高崎商科大学流通情報学部流通情報学科設置
短期大学の名称を高崎商科大学短期大学部に変更、学科名称を秘書科から現代ビジネス学科に変更
平成１６年３月 高崎商科大学短期大学部商学科廃止
平成１７年４月 高崎商科大学収容定員変更（流通情報学部 入学定員 220 名→195 名、３年次編入学定員 20 名→10 名、収容定員 920 名→800 名）
平成１８年４月 高崎商科大学大学院流通システム研究科（修士課程）設置
平成２０年８月 学校法人名を高崎佐藤学園から高崎商科大学に変更
平成２１年４月 高崎商科大学短期大学部収容定員変更（現代ビジネス学科 入学定員 100 名→120 名、収容定員 200 名→240 名）
平成２２年４月 高崎商科大学流通情報学部流通情報学科を商学部商学科に名称変更
平成２３年４月 高崎商科大学大学院流通システム研究科流通システム専攻を商学研究科商学専攻に名称変更
平成２３年４月 高崎商科大学附属高等学校総合ビジネス科設置
高崎商科大学附属高等学校入学定員変更（普通科 340 名 → 380 名）
高崎商科大学附属高等学校国際情報科、情報経理科募集停止
平成２６年３月 高崎商科大学附属高等学校国際情報科、情報経理科廃止
平成２９年４月 高崎商科大学商学部経営学科（130 名）、会計学科（70 名）設置
高崎商科大学商学部商学科募集停止
高崎商科大学佐藤幼稚園を「施設型給付」を受ける幼稚園へ移行
平成３１年４月 高崎商科大学佐藤幼稚園を「認定こども園（幼稚園型）」へ移行
令和 ４年３月 高崎商科大学商学部商学科廃止－ 2 －（４）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科等

摘 要

高崎商科大学

平成 29 年４月
平成 18 年４月

商学部経営学科、会計学科
大学院商学研究科商学専攻

高崎商科大学短期大学部

昭和 63 年４月

現代ビジネス学科

高崎商科大学附属高等学校

昭和 23 年４月

全日制 普通科
全日制 総合ビジネス科

高崎商科大学佐藤幼稚園

昭和 43 年４月

平成 31 年４月
「認定こども園」へ移行（５）学校・学部・学科等の学生数の状況
2023（R5）年５月１日現在（単位：人）
学校

高崎商科大学

高崎商科大学短期大学部
高崎商科大学
附属高等学校

名

入学定員

入学者数

収容定員

大学院商学研究科

5

1

10

商学部経営学科130

164

商学部会計学科70

85

現代ビジネス学科

120

59

240

144

普

科

380

349

1,140

1,104

総合ビジネス科

120

65

360

219

通

800

現員数
7
612
299

（利用定員）

１号 120２号 30
３号 10

高崎商科大学佐藤幼稚園

129（６）収容定員充足率（毎年度５月１日現在）（単位：％）
学

校 名

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

高崎商科大学

92.2

99.6

105.3

110.8

113.8

高崎商科大学短期大学部

75.0

86.2

84.2

80.4

60.0

－ 3 －

（７）役員の概要
2023（R5）年５月１日現在
定員 理事 ７名、監事 ２名
区 分

氏

名

就任年月日

常勤・非常勤の別

平成９年１月 13 日(理事)

主 な 現 職常勤学校法人高崎商科大学
学園長

令和 ３年１月１３日

常

勤

上 勇次郎

平成１５年１月１３日

常

勤

安

齊 義 宏

令和 ２年４月 １日

常

勤

理 事

中

村 登美子

平成２１年１月１３日

常

勤

理 事

松

澤

斉

令和 ３年１月１３日

非常勤

学校法人高崎商科大学
法人本部長
高崎商科大学・短期大学部学長
高崎商科大学附属高等学校長
高崎商科大学佐藤幼稚園長
社会福祉法人希望館
理事長

理 事

山

端 耕 之

令和 ３年１月１３日

非常勤

長松寺住職

監 事

加

藤 勝 二

平成２７年１月１３日

非常勤(株)高崎総合コンサルタ
ンツ代表取締役

監 事

中

島 順 子

平成３０年１月１３日

非常勤

理事長

森

本

淳

理 事

森

本 圭 祐

理 事

渕

理 事

令和３年１月13 日(理事長)・役員賠償責任保険契約の状況
本法人では、役員の万一の損害賠償責任に備え、下記の役員賠償責任保険を契約しています。
保 険 名 称： 2023 年度 私大協役員賠償責任保険
引受保険会社：東京海上日動保険(株)保 険 期 間： １年間（2023 年４月１日～2024 年４月１日）
加入プラン： Ｆプラン 保険期間中総支払限度額

１億円、免責金額 ０円（８）評議員の概要
2023（R5）年５月１日現在
定員 15 名
選任区分

名

就任年月日

雅 之

令和 ３年１月１３日〃

中 村 雅 典平成２７年４月 １日

高崎商科大学・短期大学部
副学長
高崎商科大学短期大学部
現代ビジネス学科長〃

安 齊 義 宏令和 ２年４月 １日

高崎商科大学附属高等学校長〃

中 村 登美子

平成 ６年１月１３日

高崎商科大学佐藤幼稚園長〃

加 島 勝 一

令和 ４年１０月１日

高崎商科大学・短大事務局長〃

森 本 圭 祐平成２６年４月 １日

卒業生

丸 山 正 吾令和 ３年１月１３日〃

杉 本 ゆかり平成３０年１月１３日

学校法人高崎商科大学
法人本部長
高崎商科大学・短期大学部
同窓会長
高崎商科大学附属高等学校同窓会長〃

吉 田 広二郎

平成２０年１１月１日(株)ヨシダ 取締役副社長

職 員

氏
築

－ 4 －

主 な 現 職

学識経験者森 本

淳

平成 ９年１月１３日

学校法人高崎商科大学
理事長

〃

松 澤

斉

令和 ３年１月１３日

社会福祉法人希望館 理事長

〃

竹 上

健

平成２５年４月 １日

高崎商科大学 商学部長〃

渕 上 勇次郎

平成１３年３月２６日

高崎商科大学・短期大学部学長〃

山 端 耕 之平成１８年１月１３日

長松寺住職

〃

蟻 川 順 子

平成２２年６月 １日（９）教職員の概要
2023（R5）年５月１日現在（単位：人）
区

分

本

部

大 学

短 大

高

校

幼稚園

合

計

本務

－

31

11

62

15

119

兼務

－

24

22

29

7

82

本務

4

22

9

8

0

43

兼務

0

11

3

13

8

35

教員

職員

－ 5 －

２．事 業 の 概 要（１）主な教育・研究の概要●卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）〈大学〉
本学商学部は、所定の卒業要件を満たし、以下の能力を身に付けた者に学士の学位を授与します。
１．ビジネスにおける倫理観を持ち、社会や組織で協働できる能力
２．デジタルリテラシーを身に付け、課題発見・解決に臨む姿勢
３．多様性を尊重したコミュニケーションを行い、グローバルな視点で考える能力
４．専門的分野の学びを、社会で応用できる能力
５．大学での学びを地域に還元し、価値を創造する姿勢
経営学科
１．経営学の専門的知識を持ち、組織全体を見渡す能力
２．経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を多面的に理解し、活用できる能力
会計学科
１．会計学の専門的知識を持ち、職業会計人として社会的責任を全うできる能力（職業会
計人...公認会計士、税理士、会計に関する教員・公務員、会計に関する企業人）
２．財務分析を行い、経営改善に関する助言を行える能力〈大学院〉
本学大学院は、「２年以上在学して必要な単位を修得し、学位論文又は特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に合格すること」を修了要件とし、以下のような能力を身につけた者に修士の学位を授与します。
１．一般的及び専門的教養の基礎の上に、構造的・システム的分析能力を身につけている。
２．実践的な問題解決能力及び管理運営能力を養い、知識基盤社会を支える高度で知的な素養を身につけている。
３．高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することができる。
４．調査、研究のために必要となる様々なスキルを身に付け、企業や産業が直面する諸課
題に対し高度な判断能力、分析能力を活用することができる。
〈短大〉
本学短期大学部は、以下の能力を身に付け、所定の単位を修得した学生の卒業を認定し、短期大学士の学位を授与します。
１．現代の社会情勢を理解しており、諸課題について主体的に考える姿勢を身に付けている
２．基礎的知識を身に付けており、学んだことを発信できる能力を身に付けている
３．組織において協働できる能力を身に付けている－ 6 －アカデミック群では、以下の姿勢や能力を身に付け、「対応力」をもった人材を輩出します。
１．生涯にわたって学び続ける姿勢を身に付けている
２．基礎的な英語力（聞く、話す、読む、書く、やり取り）を有し、グローバルな視野と多様な価値観を尊重する姿勢を身に付けている
３．幅広い教養に基づいた創造的思考力と、課題解決力を身に付けている
キャリア群では、以下の姿勢や能力を身に付け、「実践力」をもった人材を輩出します。
１．豊富な実務体験を積んでおり、自ら地域と関わることができ、課題発見能力を身に付けている
２．専門的職業スキルと、デジタルリテラシーを身に付けている●教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）〈大学〉
本学商学部は、ディプロマポリシーに掲げる能力を身に付けさせるため、以下の方針に基づき教育課程の編成および教育の実施を行います。
１．主体的に人と交わり、探求心を持って自ら進んで学問に相対する姿勢を醸成するため、全学年においてゼミナール形式の授業科目を配置する。
２．基礎教育科目では、学問の実践に必要な基礎的能力と、ビジネスにおける倫理観、社会や組織で協働できる能力を身につけさせるため、「思考力」「人間力」「社会力」「人間の理解」「社会の理解」の区分を配置する。
３．デジタルリテラシー、情報収集力、データ分析力を身に付けさせるため、「ＩＣＴ活用力」の区分を配置する。
４．多様化を尊重したコミュニケーションを行い、グローバルな視野を養うため、基礎教育科目に「表現力」の区分を配置し、学部共通基幹科目に発展的な関連する科目を配置する。
５．専門教育科目では、商学の広い知識を身に付けさせる。さらに経営学及び会計学の専門的知識と研究法を深めていけるよう、「経営」「会計」の分野を中心に授業科目を体系的に配置する。
６．学士過程教育での学修成果を地域に還元し、価値を創造する姿勢を身に付けさせるた
め、専門教育科目に地域社会や企業課題を発見・解決するＰＢＬ型及び産学官連携等の実践的授業科目を配置する。
〈大学院〉
本学大学院は、学部教育を基礎に上位の教育機関として高度で知的な素養のある職業人を育成するために、商学研究科商学専攻に「流通・マーケティング担当リーダー養成コース」「情報ビジネス・情報システムの専門家養成コース」「ビジネスリーダー・起業家養成コース」「会計・財務の専門家養成コース」の４コースを設置するとともに、３つの学問領域「基礎科目」「専門科目」「演習」を以下の方針に基づいてカリキュラム編成しています。また、大学院においても教職課程が開設され、高等学校教諭専修免許状（商業）の取得が可能となっています。
１．基礎科目は、導入、総論の科目として必修（１科目）及び流通・マーケティング・経営・マネジメントに関する基礎理論を学ぶ科目として選択（２科目）の計３科目から構
成される。
－ 7 －

２．専門科目は、院生各々の問題意識や興味、関心にきめ細かく対応し、また応用的・専門的な知識を深めるために、「商学・情報学分野」（11 科目）及び「経営学・会計学・経済学分野」（13 科目）の合計２分野 24 科目から構成される。これらの専門科目は全て選
択科目である。
３．演習は、基礎科目・専門科目の履修を通して、院生各々が定めた研究テーマについて、修士論文作成を行う科目として必修（２科目）により構成される。
〈短大〉
本学短期大学部は、ディプロマポリシーに掲げる能力を身に付けさせるため、以下の方針に基づき教育課程の編成および教育の実施を行います。
１．基礎科目には、基礎的知識を修得し、現代の社会情勢を理解するため「教養」に関する科目を、主体的に考える姿勢を養うために「ビジネススキルズ」に関する科目を、学んだことを発信できる能力を養うために「コミュニケーション」に関する科目を置く。
２．現代ビジネス学科としてビジネスの基礎を理解するため、ビジネスに関する科目を必修として配置する。
３．組織において協働できる能力を養うために演習科目および短期のインターンシップ科
目を配置する。
【アカデミック群】
１．生涯にわたって学び続ける姿勢を身に付け、新たな時代でも通用する「対応力」を養うため、学科に「アカデミック群」を設置し、その下に「英語コース・編入コース」を置き、それぞれに専門科目を配置する。
「対応力」とは、確かな言語力、広い教養に裏打ちされた創造的思考力により構成される。
２．専門科目には、基礎的な英語力やグローバルな視野と多様な価値観を尊重する姿勢を養うため、英語や国際に関する科目および海外での活動を含む科目を配置する。
３．創造的思考力、課題解決力を養うため、思考に関する科目を置くとともに、各科目内においては積極的にグループワーク、グループディスカッション、プレゼンテーション
等のアクティブラーニングを盛り込んだ教育を行う。
【キャリア群】
１．キャリア形成を主たる目的とし、専門的な職業スキルを学び、「実践力」を養うため、学科に「キャリア群」を設置し、その下に「ホテル・ブライダルコース」「医療コース」「会計・ビジネスコース」を置き、それぞれに専門科目を配置する。
「実践力」とは、デジタルリテラシー、発信力、インターンシップやフィールドワークにより培われる豊富な実務体験で構成される。
２．専門科目には、自ら地域と関わることができる能力や課題発見能力を養うため、長期のインターンシップや地域に関する科目を配置する。
３．デジタルリテラシーを修得させるため、情報に関連する科目を置くとともに、各科目内においては積極的に ICT を活用した教育を行う。
●入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー）〈大学〉
本学商学部は、本学の「人材育成の方針」に立脚し、総合的に実践する応用能力を有した
幅広い職業人を育成します。 本学部への志望者には、基礎的・基本的な知識や技能を求めま－ 8 －す。特に、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」などを基礎とした国語科の学習内容を重視します。また、自ら課題を発見し、解決に向けて探求し、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を求めます。 さらに、学内外での幅広い活動、ビジネスや ICT、コミュ
ニケーションなどに関する資格の取得は望ましいと考えます。関連した競技会などへの参加
やその成果、高度な資格取得は評価します。以下のような志向性、資質を持った志望者を歓迎します。
１．ビジネスモデル開発や起業を通じて、企業社会の革新を志す人
２．情報・ネットワーク技術で、地域や企業の価値創出を目指す人
３．会計学の専門性を深め、職業会計人としての社会貢献を目指す人
４．多様な人と協働して、地域の問題解決に取り組む人〈大学院〉
本学大学院は「実学重視」「人間尊重」「未来創造」の教育理念のもとに商学に関する高度で知的な素養のある職業人の育成を目的にしています。この目的にしたがって次のような人を求めます。
１．大学で学んだ専門知識を基礎にしてさらに深く専門的・実践的に学びたい人。
２．企業や社会での経験を活かしてより高度の専門的な能力を身に付けたい人 。
３．IT コーディネーターやファイナンシャル・プランナー、税理士など高度な実務能力を有する専門家を目指す人。
〈短大〉
本学短期大学部は、本学の「人材育成の方針」に立脚し、「対応力」と「実践力」を持った人材を育成します。 本学科への志望者には、基礎的・基本的な知識や技能、及び思考力・判断力・表現力を求めます。特に、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」などを基礎とした国語科の学習内容を重視します。 また、自ら課題を発見し解決に向けて探求し、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を求めます。 さらに、学内外での幅広い活動、ビジネスや ICT、コミュニケーションなどに関する資格取得は望ましいと考えます。関連した競技会などへの参加やその成果、高度な資格の取得は評価します。以下のような志向性、資質を持った志望者を歓迎します。
１．実質的な英語力とグローバルな視野で、様々な文化圏の人たちとの関係構築を志す人
２．卒業後も国内外で学びを深める意思のある人
３．マナーとホスピタリティを持って内外の人と接する仕事を通して、地域の豊かさを創造する人
４．地域社会や企業組織の中で多様な人と協働し、深いコミュニケーションを通して問題解決に貢献できる人
５．地域で学び、地域の仕事を通して、地域の価値を外部に発信できる人（２）中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況
学校法人高崎商科大学では、経営環境の変化とその対応策の認識を共有化し、法人及び各設置学校の進むべき姿などを「基本的目標」として掲げ、これに向けて取り組む具体的な諸施策を「中期計画」として策定し実施しています。
2020（R2）年度から、第二期の新たな５か年の計画（2020（R2）年度～2024（R6）年度）として実行しており、令和３年度については、新型コロナウイルス感染症の関係から、計画の変
更等を余儀なくされたものもありますが、影響を受けなかったものについては、年次計画に基－ 9 －づいて、概ね計画どおりに進められています。特に財務計画においては、計画を上回る状況となっています。
2023（R5）年度に行われた学校法人及び各設置学校における事業の状況等は、以下のとおりです。
■ 学校法人関係（働き方改革に対応した就労環境の構築）
働き方改革への対応の一環として、学園教職員の勤務時間管理を引き続き実施しました。その他、土曜日の終業時間を 13:30 から 12:30 に変更し、労働時間の短縮を図りました。
就労環境整備の関係から、大学・短大の教員については、専門業務型裁量労働制を導入しました。また、附属高校では、部活動指導員の規則を整備し、部活動顧問教員の負担軽減を図りました。
附属高校及び幼稚園の教育職員並びに事務職員については、定年を 60 歳から 65 歳に引き上げを行いました。引き上げは段階的に行うものとし、令和 13 年度までかけて 1 歳ずつ引き上げを行うこととしました。
時季指定休暇を含む年次有給休暇の取得促進を実施すると共に、全教職員に対してストレスチェックを行い、一部の高ストレス職員については産業医との連携を図るなどしており、働きやすい職場環境を保つようにしておりますが、引き続き環境整備に努めます。
（寄付金の募集）
令和元年度より法人ホームページに寄付金募集のページを設け、寄付金の募集を開始し、学園の永続的な発展に向けより魅力ある学園とするため、教育・研究活動や施設設備、課外活動
等の目的別に、また、大学・短大・高校・幼稚園の各設置学校に対して支援をお願いするものとなっており、2023（R5）年度も、多くの方にご支援をいただきました。
引き続き、趣旨の周知と寄付への賛同を得られるよう努めて参ります。
（学習環境の整備）
前年度に引き続き、大学・短大・附属高校・幼稚園の建物劣化診断調査を実施しました。また大学・短大では校舎の外壁修繕、防水工事、大学看板の立て替え、情報教室の PC 等情報機器
入替を実施、附属高校では総合情報室の PC 等情報機器入替、校内 Wifi ネットワーク増強工事、体育館への空調設備設置を実施し、学習環境の充実や安全を目的とした整備を積極的に行っています。
■ 大学・短大関係

１．教育・研究関連活動（学生支援体制の整備）
遠隔授業のサポートや学修から学生生活まで幅広い範囲で学生教育の補助を行うため、学生の遠隔授業チューターや学修チューターのほか、様々な学生生活の支援を目的とした、学生ピ
アサポーターを有償により配置して、学生支援体制の充実を図っております。
学生ピアサポーターの活動により、学内にテーブルやソファなどの什器を設置し、学生が集－ 10 －

まることができるスペースを整備することで、学生生活の充実を図りました。
（課外教育プログラムの実施）
教育の質保証及び学修成果の向上を目的として、理論と実践の学修サイクルを構築するため、課外教育プログラムを実施しています。正課科目における実践教育の導入や企業連携プロジェ
クト等による課外教育における実践教育の導入を進めて、実学教育の全体像を明確にするものです。
●「3.5本の矢プロジェクト」「3.5 本の矢プロジェクト」（企業連携教育）とは、革新的な社会活動を行う企業と連携し、次世代を担う学生を本学の DP に即して育成する取り組みです。実践参加型の PBL（Project Based
Learning）を全てのプログラムにて導入しています。
プロジェクト開始当初、参加企業であったアドビ株式会社、楽天株式会社、株式会社電通の３社を３本の矢と見立て、成長の可能性を秘めた 0.5 本の矢である学生を４本目の矢として世に放つというコンセプトのもと「3.5 本の矢」と命名しました。現在では、地元を中心に 50 社
以上の企業と連携し、大学・短大・附属高校から 400 名以上の学生・生徒が参加しています。
各プログラムは教学課 教育企画グループで企画し、企画内容に沿った専門領域の教員１名がプ
ロジェクトリーダーとして主導しています。
PBL 型教育として実践するため、各プログラムでは実社会に即した明確な目的を設定し、目的達成のための課題発見を学生が行います。その課題に対して実務レベルの仮説（いきなり応用からはじめる）をたて、その仮説を立証するための情報収集を行います。ワークは原則３～５人のチームを組んで行い、個々で集めたエビデンスを共有し、課題解決に向けてチームで取り組みます。導き出された解決策を実践し、結果を含めた検証（振返り）を行い、今後の計画を立てます。１人ひとりの学生が主体的に取り組めるよう、何かしらのリーダーを担当するシェアド・リーダーシップを取り入れています。DP（ディプロマ・ポリシー）に沿ったコンピテ
ンシーを定着させるためには、インプット・アウトプットの繰り返しが必要となるため、ほとんどのプログラムは３～６ヶ月の長期に亘るプロジェクト期間を設定しています。
各プログラムでは、学生自身が DP に沿ったコンピテンシー評価の上昇を実感できるように、
またプログラムの成果を検証するため、DP ルーブリック自己評価を行っています。ルーブリッ
クは「チームワーク・協働力」「情報収集力」「考える力」「課題発見力」「課題解決力」「マネジ
メント・管理力」の６項目が Lv.１～Lv.５の５段階に分かれており、プログラムの事前と事後（長期の場合は中間）に自己評価を実施しています。プログラムの最後に行われる振返りワー
クにて、その伸び率の差異から自己成長の分析を学生自身が行い、ルーブリックの集計結果を基に、担当の教職員にてプログラムの教育効果の検証を行っています。
2023（R5）年度の実施プログラムは以下の表のとおりとなります。
タイトル

連携先

内容

参加者数

イオンモール（株）

コミュニティ形成のイベント企画

14

イオンモール（株）

コミュニティ形成のイベント運営

51

イオンモール コミュニティ・デザイ
ン・プロジェクト（CDP）企画編
イオンモール コミュニティ・デザイ
ン・プロジェクト（CDP）運営編－ 11 －

ジャパスタリア、
パスタをつくる。

高崎ブランドパスタの確立（株）DALE
高崎ターミナルビル

発掘！県民 Sweets（株）県内のお土産販売＆地域プロモーシ
ョン

14
10

本プロジェクト参加学生の満足度や成長実感が高くなることはアンケート等でも実証されていますが、学生のモチベーション維持にはまだ多くの課題が残されています。固定化されたプ
ログラムを繰り返すのではなく、多様で柔軟な仕組みを取り入れながら、個々の学生の可能性を最大限に伸長する動機づけ学修のフレームワークの構築を目指し、今後も発展させていく予定です。
（経理研究所（簿記講座）、公務員プログラム等の実施）
大学では、難関試験の「公認会計士、税理士試験」「公務員試験」合格を目指す学生のために、“次世代型Ｗスクール”の「経理研究所講座」や「公務員プログラム」を開設しています。
これらは、学内に設置された「経理研究所」所属の公認会計士や難関国家試験合格者を多数輩出している株式会社東京リーガルマインドと連携して、キャンパス内で試験対策に特化した講義を受講できるものです。特待生は受講料が全額又は一部が免除されるなど、時間的にも経済的にも効率の良いサポート体制となっています。
2023（R5）年度は、経理研究所の簿記会計講座受講者から、公認会計士試験論文式に２名、公認会計士試験短答式に５名、税理士科目の簿記論に８名、財務諸表論に９名が合格したほか、
日商簿記検定１級に 13 名が合格しています。特に、公認会計士試験論文式には、９年連続で現役合格者を輩出しており、北関東甲信越の国公私立大学で唯一の実績となっています。
また、公務員等の関係は、東京国税局、舘林市役所、足利市役所に、教員関係では、学校法
人九里学園浦和実業学園高等学校、利根沼田学校組合商業高等学校に採用されております。
（高大連携活動）
大学では、高大連携事業として「商業科高校生のための"高崎商科大学"高大連携プロジェク
ト『Haul-A(ホール・エー)プロジェクト』」を行っています。このプロジェクトは、商業高校の生徒を対象に、「高校」「大学」「公認会計士」の３者が連携して高校３年間と大学４年間の計７年間で、将来「簿記会計を通じて自分らしく地域社会に貢献したいという夢と希望」を実現するための事業です。
2023（R5）年度のプロジェクト協定校数は、全国の商業高校を中心に、新たに３校、２団体増えて合計 51 校、11 団体（2023 年５月１日時点）となりました。
毎年８月には、日商簿記検定１級の合格を目指す全国の高校生・指導教員が参加して、合同の勉強合宿を開催しており、令和４年度は２年ぶりの対面開催として、８月９日（水）及び 10日（木）の２日間にて実施しました。
（短期大学部の資格取得）
短期大学部では、正課カリキュラムにおいて資格取得のための学びを組み込んだ授業を展開
しております。2023（R5）年度の実績として、「日商簿記検定３級」に２名が合格しています。
その他、「ホテルビジネス実務検定試験（ベーシックレベル）」では、16 名が全員合格しました。

－ 12 －

２．地域連携・社会貢献活動
大学では、2013（H25）年度から 2017（H29）年度までの５年間に亘り文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（事業名：『「地と知から（価）値」を創出する地域密着型大学を目指して』）
を実施してきました。また、これに加え 2015（R27）年度からは共愛学園前橋国際大学が実施する COC＋事業へも参加して取り組みを行ってきました。
これらの事業については、終了後も継続して実施しており、各自治体等と連携して、①上信電鉄沿線地域における「観光まちづくり」とそれを推進する「人づくり」、②「点から線、線から面への継続的取り組み」の２つを事業目標として、教育・研究・社会貢献活動を通じた地域の問題解決や活性化に取り組んでいます。
2023（R5）年度は、新型コロナウイルスの影響で見送られていた各地域の活動が再開され、地域連携センターにおいても包括連携先を中心に以下の活動に取り組みました。
《包括連携協定締結先》
高崎市、富岡市、甘楽町、下仁田町
上信電鉄株式会社、しののめ信用金庫、高崎信用金庫、株式会社テグレット技術開発、ワッフル
コンピューター株式会社、株式会社エーコープ東日本、高崎ターミナルビル株式会社、一般財団
法人甘楽町都市農村交流協会、群馬県信用保証協会
事業名

連携先

概要
市内小中学校の学習支援及び学事支

小中学校 学習・学事支援ネオタカサキ-あなたがつく
る新たなまち-日程

援
高崎 JC との高崎まちづくりプロジェ

高崎青年会議所

クト

5 月 21 日

県内農家応援プロジェクト

高崎ターミナルビル・赤

（梅収穫）

城フーズ

烏川 Café プロジェクト

烏川 CaféSDGs カードゲームイベント

群成舎・高崎オーパ

SDGs カードゲームイベント

11 月 26 日

高崎市

NPO ボランティアフェスティバル

2 月 17 日

高崎信用金庫たかしんビジネスプランコンテスト

12 月 16 日

NPO ボランティアフェスティバル
たかしんビジネスプランコン
テスト（最終審査）
高等学校 探求学習支援
伊勢崎清明高校インターンシ
ップ
富岡高校インターンシップ
さくらプロジェクト

高崎市内梅農家支援及び商品開発
烏川 Café「公設民営のカフェ」の特性を生かした集客と地域資源の活用

6月3日

6 月 17 日

吉井高校、高崎高校、藤岡高校
11/14～

伊勢崎清明高校

11/16

富岡高校

11/7～11/9

ソロプチミスト高崎、塚沢小学校

SDGs とボランティア活動－ 13 －

藤岡市業務委託事業
資源ヤクルトアップサイクル
ポールウォーク体験会・特別
記念公開講座藤岡市

藤岡市鬼石地区地域活性化事業

群馬ヤクルト、群成舎、
千明農園

資源ヤクルトでサツマイモ栽培

群馬ヤクルト

甘楽町包括連携事業

甘楽町

甘楽町包括連携事業

甘楽町

産学連携キャリアデザインプ

甘楽町都市農村交流協

ロジェクト

会

官学連携インターンシップ

甘楽町地域魅力化特命打合せ室

下仁田包括連携事業

下仁田町

リラクゼーション効果調査・研究

下仁田包括連携事業

下仁田町

下仁田ネギまつり

富岡市連携事業

富岡市地域づくり課

東富岡地区円卓会議

模擬ブライダル
富岡市連携事業

上州新屋駅観光マップ制作
職員向け SDGs 研修、小学生向け SDGs
授業、水源涵養 PJ

富岡製糸場、マリエール

富岡市

街組合

観光客満足度調査

銀座通り商店

街組合、エネクル
富岡市連携事業
群馬イノベーションアワード
GIA ファイナルステージ
NextBase
TUC キッズラボ
デジタルイノベーション加速化補助金審議会
包括連携事業
CPC 研修会

高崎商科大学 ビジネスアイ
デアコンテスト

富岡市観光協会

8/7～

11 月 23 日

9/23，24高崎

富岡製糸場 城町商店
富岡市連携事業

産学連携インターンシップ

中心商店街おもてなし事業「城町おもてなしイベント」
富岡クレープ PJ

群馬県

11/4、11/5

11 月 11 日

12 月 12 日
10 月 28 日

群馬県
高崎市、高崎市教育委員

8月6日

会（後援）
群馬県
群馬県信用保証協

職員 SDGs 研修

合同会社タッチコア
小西様

9月7日
9 月 20 日

しののめ信用金庫・高崎
カロエ・新島学園短期大

12 月 9 日

学

上記以外にも、2023（R5）年度は行政や地域団体等と連携し、36 件のボランティア活動を学生に紹介し、158 名の学生がこれに参加し、地域での学修を行っています。
本学に蓄積されている教育・研究の成果といった学術的財産はもちろん、地域に内在する歴史的・文化的財産を広く開放し、地域社会の生涯学習の機会を提供することを目的に、公開講座も開催しています。2023 年度は、主に９月から 12 月の 4 か月の間に講座を開設し、地域、
歴史、IT、語学、教養と様々な分野の講座を合計 13 講座開講致しました。これら講座には、
延べ 272 名の参加がありました。
－ 14 －

３．国際交流、海外大学との提携
本学では、ベトナムのフォンドン大学及びハノイ貿易大学、ハノイ国家大学 外国語大学のほか、カンボジアのパンナサストラ大学、インドのシンバイオシス国際大学、台湾の中台科技大学、南台科技大学と大学間協定を締結しています。また、オーストラリアのサン・パシフィッ
ク・カレッジ、アメリカ（ハワイ）のカピオラニ・コミュニティ・カレッジとは教育プログラ
ムに関する連携協定を締結しています。
また、大学ではベトナムのフォンドン大学とハノイ国家大学 外国語大学より交換留学生を受入れて国際交流を行っています。
本学は実施している海外プログラムを「IPPO プロジェクト」と総称しています。学生が海外に「一歩」踏み出し、多様な文化に触れ多くの経験を積んで欲しいとの願いが由来です。当該
プロジェクトには以下のプログラムがあります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2019（R 元）年から 2021（R3）年までの３年間は渡航を伴う海外プログラムを中止としておりましたが、2022（R4）年度より徐々に再開し、2023（R5）年度は５件の渡航プログラムと、２件の渡航を伴わないプログラムを実施しました。
引き続く新型コロナウイルスの影響やウクライナ情勢等によるエネルギー・物価高騰により、学生の申し込みが振るわないことを憂慮し、2023 年度より本学後援会と連携し、海外教育プロ
グラムへの渡航費助成を開始しました。
2023（R5）年度の実施プログラムは以下の表のとおりとなります。
タイトル

連携先

ベトナム SSP

ハノイ国家大学（Short Stay Program)

フォンドン大学他

ベトナム

内容

参加者数

現地大学生交流、異文化体験

9

フォンドン大学

日本語教師のインターンシップ

1

サン・パシフィッ

英語語学研修1

現地高校生交流、異文化体験

7

英語語学研修3

オンライン交流プログラム1

学生による国際交流事業紹介

10

インターンシップ
Sun Pacific College 海外語学研修

ク・カレッジ
台湾 SSP

稲江家事高校（Short Stay Program)

国立台湾師範大学他

TAFE 語学研修

TAFE

その場で IPPO

ハワイ州立大学～Hawaii 編～
学園祭ブース出展【渡航プログラム】● ベトナム Short Stay Program
協定先であるハノイ国家大学及びフォンドン大学（所在地：ベトナム ハノイ）と連携し、実施される１週間の教育プログラムです。連携先の大学生と事前にWebミーティングを複数回行い、共に現地でミッションを行う、特長的なプログラムで、多様な文化や習慣、風土に触れ、多様な価値を理解することを目的としています。連携しているハノイ国家大学とフォンドン大学では日本語を学んでいる学生が多く在籍しているため、比較的ハードルの低い、海－ 15 －

外初心者向けのプログラムとして実施しています。
● ベトナム フォンドン大学インターンシップ
協定先であるフォンドン大学（所在地：ベトナム ハノイ）にて、日本語に関する授業のア
シスタントを行う約３週間のインターンシップ研修です。研修先でも日本語でのコミュニケーションが可能である為、海外初心者向けプログラムです。現地では大学生との交流はもちろん、外国人に教える、働くという経験を通してコミュニケーション力と多文化理解等を養うことの出来るプログラムです。
● オーストラリア Sun Pacific College 海外語学研修
協定先であるSun Pacific College（所在地：オーストラリア ケアンズ）で、３～４週間の短期語学留学のプログラムです。学内では英語のみでのコミュニケ－ションとなる為、英語力向上はもちろん、プール、ジャグジー、ジム、テニスコート、BBQエリアが完備され、世界各国の留学生と交流が可能です。ホームステイの他、３食付きの学生寮も選べる安心なプ
ログラムである為、語学研修としては、海外初心者でも安心して参加可能なプログラムです。
● 台湾 Short Stay Program
親日国である台湾を訪問し、歴史、文化、国際関係等について学修する１週間程度のプログラムです。事前学修では、日本対台湾の歴史的な背景、中国対台湾の関係性などを学びます。現地では、日本語を勉強している高校生との交流も行い、ディスカッションを通して、同世代での日本と台湾の価値観の共通点、違いなどについても考えます。また、台湾で活躍するの日本人企業人との交流、ヒアリングなどもプログラムに含められており、進路について考える機会も提供します。移動距離も短く、親日国でもあり、食文化も近しいため、海外経験がない学生も参加し易いプログラムです。
● TAFE（Technical and Further Education） 語学研修
協定先であるTAFE（所在地：オーストラリア ブリスベン）での語学研修です。３週間から６週間の期間を参加者が選択できることが特徴的で、研修先であるTAFEが職業訓練専門学校であるため、ビジネスに関係したテーマで英語を学べるのも大きな魅力です。ブリスベンはオーストラリアでも３番目の大都市でありながら、都市の中心地には庭園やビーチなど、多くの自然を感じることができる環境もあり、オーストラリアの魅力が詰まったプログラムです。
● その場でIPPO～Hawaii編～ 【オンラインプログラム】
ハワイ大学マノア校と連携したオンラインプログラムです。１日目は簡単なハワイ語のレッスンやハワイの文化、歴史、宗教、食について学びます。２日目は互いの国や文化を紹介することを目的とし、主にリサーチとプレゼンテーション内容の構築と資料作成、英語でのプレゼン練習を行います。３日目は現地の学生とプレゼンテーションを相互に行い、その後同様のテーマでグループディスカッションを行います。渡航費をかけることなく、現地との交流が可能なプログラムであり、英語に不安を抱えている学生も気軽に参加ができる、初歩的なプログラムです。

－ 16 －

４．学生生活支援（入学前教育等の実施）
本学では入学予定の学生に対して、「学習動機の維持」や「大学・短大での学びを知る」「学生生活の不安の解消」などを目的として、毎年２つの入学前教育を実施しています。
ひとつ目は、全学生を対象とした通信教育である「TUC e ラーニング」を実施しており、入学前の段階から自宅学習が可能であり、継続した学習機会を提供しております。科目は国語、英語、数学、理科、社会の５科目ですが、理科は任意としています。また、これに加え作文も課題に加えており、今後の大学生活をテーマとしています。
２つ目は、入学者同士の交流や不安の解消を目的としたスクーリングを実施しており、令和５年度については、短大は２月 17 日（土）にオンライン実施、３月 29 日（金）には対面にて実施、大学は３月 22 日（金）午前中に経営学科、午後に会計学科をオンラインにて実施しました。
（新入生歓迎会の開催）
2023（R5）年度、学生会主催の新入生交流会を４月 25 日（火）、27 日（木）に２日間に分けて実施しました。部活・サークル活動等の課外活動が再開となったことを受け、部活動・サークル紹介や交流を目的としてチーム対抗のクイズゲーム等を盛り込み、友達づくりのきっかけとなる学生生活スタートイベントとなりました。
（進路状況）
2023（R5）年度卒業生の進路状況は以下のとおりです。
大 学

短

大

卒業生数

211 名

卒業生数

89 名

就職希望者数

200 名

就職希望者数

83 名

就職者

198 名

就職者

82 名

就職未定者

2名

就職未定者

1名

進学者

4名

進学者

2名

その他

7名

その他

4名

就職率 99.0％（198/200）

就職率 98.8％（82/83）

キャリアサポート室では、学生の将来の進路に向け、個別相談のほか、各種講座や合同企業説明会、学内個別説明会等を実施しています。
７月 15 日（土）には県内６大学が共同して主催する「合同企業説明会」を本学を会場として実施、11 月３日（金）には「三短大合同企業説明会」を新島短期大学にて開催しました。また、
２月 20 日、21 日と２日間に亘り「合説実践講座」を大学３年生、短大１年生対象に開催し、就職活動にスムーズに導入できる環境を提供しました。
その他、大学３年生、４年生、短大１年生、２年生全員を対象とした個別面談や、県内外企業との名刺交換会への出席、業界研究や自己分析等の講座を開講、個々の企業に対する新規求人の掘り起こしなど、積極的に講座企画、学生支援を行いました。
今後も本学を含め、関東学園大学、共愛学園前橋国際大学、上武大学、高崎健康福祉大学、育英大学の県内６大学で、相互の就職関係情報や就職支援施策を共有するなど連携を図ると共－ 17 －

に、各種施策の効率化や学生の進路選択における満足度を向上させるための取り組みを行っていきます。
（学生の課外活動）●空手道部
空手道部は、新型コロナウイルス関係による大規模大会の中止や専用マスク着用による試合などの活動制限がなくなり、コロナ禍以前の状態に戻りました。昨年１・２年生で臨み初戦敗退だった５月の東日本大学空手道選手権大会では、２・３年生で BEST16 という成績をおさめました。10 月におこなわれた関東大学空手道選手権大会では、少人数の中、主力選手が国民体育大会の選手となり参加できず苦戦が予想されましたが、みごと全日本大学空手道選手権大会への出場権を獲得し、１１月に全国の舞台を経験しました。
●群馬県私立大学スポーツ大会
10 月７日（土）、８日（日）の２日間にわたり、第 34 回群馬県私立大学スポーツ大会が、新型コロナウイルスの対策を踏まえ、実施されました。大会競技は、ソフトボール、バスケット
ボール、バレーボール、バドミントン、フットサル、テニスの 6 種目（男女別）にて行われ、本学の結果は、ソフトボール（男子）が準優勝、バレーボール（男子）が準優勝という成績を収めました。

５．施設・設備等の充実●PC 教室情報機器入れ替え工事
１号館２階 121 教室の学生用及び教員用 PC の入れ替えを行いました。情報機器は経過年数
によってはその処理速度が大幅に落ちるため、日頃行っている授業でのスムーズな活用を目的とした入れ替えを定期的に行っています。近年は容量の大きい画像や動画等の処理を行う
機会が多いため、処理速度が大幅に低下することが多々あります。今後も計画的に入れ替えを行い、学修環境の整備に努力して参ります。
●ネット環境の整備
本学では、これまでも学内において Wi-Fi が使用できる環境を整備しています。2022 年度カ
リキュラムから情報教育の充実を図ること、学生個人の PC やタブレットの持込（BYOD：BringYour Own Device）による無線 LAN 利用者の増加を見込み、アクセスポイント未設置教室への新設や、学内 LAN 配線・基幹スイッチの更新工事を行い、ICT を活用した教育スタイルへの対応を行っています。また、有線・無線で PC と接続するプロジェクターやモニタなども古い教室から順次更新工事を実施しています。
●３号館外壁修繕工事及び２号館防水工事
３号館の外壁タイルが剥離するケースが散見されたため、壁面全体の調査と必要箇所の修繕を行いました。足場を組む比較的大規模な修繕であったため、学生の安全性からも夏季休業中の工事としました。また、２号館については、昨年度実施できなかった防水工事を実施しました。他の建物についても長期保全計画を策定し、安全なキャンパスを実現するため、順次対応する予定です。

－ 18 －

●大学立て看板改修工事
2022（R4）年度に大学 20 周年事業としてロゴマークを一新しました。それに伴い、大学の立て看板を新たなロゴマークのものに改修しました。ロゴマークのイメージに合わせ、前庭のキ
ャンパス案内等、学内サイン関係の改修も併せて実施致しました。イメージの統一は重要なブランディング施策であり、学生募集や大学の認知度にも影響します。今後もブランディング活動の一環として進めて行く予定です。

■ 高崎商科大学附属高等学校（国際力向上プログラム 2023 の実施）
●持続可能な開発のための教育（ESD）を目指して－「主体的・対話的で深い学び」の実現
高校では、地球環境の課題を自分のこととして捉え、身近なところから取り組むことにより、課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動を行っています。
また、ユネスコの理想を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校としてユネスコが認定する、ユネスコスクールへの加盟を申請（現在、キャンディデート承認校として、正式加盟順番待ち）しており、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育に取り組んでいます。
●アメリカ海外教育研修
国際交流として独自のプログラムに基づき、英語力の向上はもとより国際的な視野を広げ、さらなるグローバル人材の育成を目的として、７月から８月にかけての３週間、アメリカのシ
アトル近郊で海外研修（２年生希望者）を行っています。
ホームステイ先は、海・山・湖の自然に恵まれた、オークハーバーやスタンウッドで、ホームステイにより、生のアメリカ文化や生活習慣に接して日本との違いを経験することは、かけがえのない貴重な体験となります。
2023（R5）年度は、２年生 11 名が参加し、英語クラスでの現地生徒との交流や、警察署・消防署の見学などを通して、異文化・風土に触れました。
●ISA グローバルスタディーズプログラム
グローバル化した社会に、自分たちはどのような意識を持って、何をしなくてはならないのか、これらのことを、まさにグローバルマインドを持った海外の大学生・大学院生との交流を通して考え、その答えを自分自身で見つけ出すプログラムとして実施しています。
2023（R5）年度は、3 月 27 日（月）～29 日（水）の 3 日間実施し、特進国際コースの１年生、２年生を対象に行われ、英語でのディスカッションやプレゼンテーション等のプログラムに取り組みました。
●ベトナム SSP （Short Stay Program）
系列の高崎商科大学では、学生の成長を促すための海外プログラム「ベトナム SSP」を５年前から実施しています。2018 年度からは高大連携事業の一環として附属高校生も参加できるよ
うになりました。“何か自分を変えてみたい人”“経験値を増やしたい人”に特にオススメなプ
ログラムとなっています。
2023（R5）年度は、８月６日～12 日までの１週間、ベトナムのハノイに滞在し、ろう学校や－ 19 －

日本語学校、ハノイ国家大学を訪問しました。２年生４名と１年生３名が参加し、現地大学生との交流等を通して異文化理解や多文化共生について学びました。
（全教室 Wi-Fi 導入×ICT やクラウドサービスを活用した多彩な学び）タブレット PC などによる ICT 教材を利用しての授業や総合的な探究の時間、BLEND やスタディサプリなどの学習支援ツール活用により、自ら学ぶ姿勢を身につけるため、全教室に Wi-Fi
や LAN を利用できる環境を整備しています。
生徒一人ひとりに Chromebook（タブレット）を無償貸与して、情報端末を活用した授業で思考力や創造力を伸ばすほか、動画講義の利用など、いつでもどこでも学べる環境により、学習を強力にバックアップしています。
また、パソコンなどの情報機器を活用する力や情報モラルを学び、情報社会で不可欠な情報力も養っています。
（進路状況）
普通科・総合ビジネス科のほとんどの生徒が大学・短大・専門学校への進学を希望し、進学率は急速にアップしています。特に四年制大学への進学が急速に増えています。この進学率上昇の理由は生徒一人ひとりの希望に合わせたきめ細かな指導システムにあります。
放課後や休日の学習をサポートするため、リクルートの提供する個別通信授業「スタディサ
プリ」や Z 会の添削コースを利用しており、着実な実力アップにつながっています。
生徒の希望に合わせた文系・理系や科目の選択、各学年ごとのタイムリーな進路ガイダンス
や個別面談、小論文対策や学力の把握と定着を狙った模擬試験など、適切な進路指導ときめ細かい受験対策を行っています。また、放課後、学習支援を行う学習サポート生徒の導入やや ICTを活用した効率的な学習など、ワンランク上の大学を目指すことができるカリキュラムが充実しています。
毎年３月には卒業生を招いて「合格者による体験発表」を行い、大学に合格した先輩たちから受験のノウハウや悩みを聞くことができる貴重な機会を提供しています。
2023（R5）年度進学状況
国公立大学

私立大学

短期大学

専門・各種学校

51 名

255 名

39 名

115 名

（部活動）
部活動においては、下記のとおり多くの部が全国大会等で活躍しました。
●アーチェリー部
関東大会： 男子団体 ３位 、 男子個人 ９位
女子団体 ３位 、 女子個人 ９位

インターハイ： 男子団体

５位

女子団体 24 位
国民体育大会： 少年女子 出場
関東高校選抜大会： 男子個人 33 位ほか
女子個人 ５位 ほか
全国高校選抜大会： 男子個人 出場
女子個人 出場－ 20 －

●空手道部
関東高校空手道大会：

男子団体形

出場

男子団体組手 出場
男子個人組手 出場
女子団体形

５位

女子団体組手 出場
女子個人組手 出場
インターハイ： 女子団体組手 ベスト 16
関東高校選抜大会： 女子団体形

北ブロック３位

女子団体組手 北ブロック３位
男子団体形

北ブロック４位

男子個人組手 北ブロック２位●テニス部
関東高校テニス選手権大会： 男子団体

ベスト８

男子シングルス 出場
インターハイ： 男子団体

出場

男子シングルス 出場●フェンシング部
インターハイ： 男子個人エペ

ベスト 16

男子個人フルーレ 出場
男子個人サーブル ベスト 16
男子学校対抗出場

女子個人エペ

出場

女子個人サーブル 出場
女子学校対抗ベスト 16

全日本フェンシング選手権： 女子団体フルーレ 19 位
ジュニアオリンピックカップ：男子フルーレ 50 位
男子サーブル 14 位
カデ男子サーブル 67 位
カデ男子エペ73 位

女子エペ 35 位
関東高校選抜大会： 男子学校対抗サーブル 出場●バドミントン部
インターハイ： 男子学校対抗

出場

男子ダブルス

出場

男子シングルス 出場
女子シングルス 出場
関東高校選抜大会： 男子シングルス 出場
女子シングルス ベスト 16－ 21 －

●ペップアーツ部
関東カラーガードコンテスト 2023： 高等学校の部 金賞
JAPAN CUP 2023：カラーガード部門 ４位
JAPAN CUP 2023 日本選手権： カラーガード部門

３位

カラーガード・マーチングパーカッション全国大会： カラーガード高校部門 銀賞●バトントワリング部
全国高校総合文化祭：

出場

バトントワーリング関東大会： 銀賞●放送部
NHK 杯全国高校放送コンテスト全国大会： テレビドキュメント部門 準々決勝
全国高校総合文化祭放送部門全国大会： ビデオメッセージ部門 H ブロック６位
関東地区高校放送コンテスト関東大会： オーディオメッセージ部門 最優秀賞
●文芸部
全国高等学校総合文化祭： 文芸部門 出場
全国高校生短歌大会（短歌甲子園 2023）： 出場
関東地区高校生文芸大会： 出場
全国高等学校文芸コンクール： 文芸部誌部門

優秀賞（施設・設備等の充実）●総合情報室 情報機器更新
時代のニーズを踏まえ、情報教育をさらに加速させるため、耐用年数を超えていた総合情報室の情報機器を一新しました。情報機器のスペックを向上させることで、画像処理等一定の容量を必要とする処理の速度向上に繋がりました。更新には補助金を活用しています。
●校内 Wi-Fi ネットワーク増強工事
一斉にネット環境にアクセスすることによって、一時的に通信状況が悪化していたものを改善しました。現在授業等では配付したタブレット端末を有効活用し、授業を運営しております
が、Wi-Fi の許容量が追い付いておりませんでした。この状況を改修することにより、より授業を効果的に進めることができ、ひいてはペーパーレスの取り組みも推進できます。
●並榎キャンパス体育館空調設備設置
熱中症対策のため、並榎キャンパスの体育館に空調設備を設置しました。従来はエアーサー
キュレータにて室温低下を試みておりましたが、温暖化の影響か、近年の温度上昇は身体に異常をきたすほどです。体育の授業はもちろんのこと、部活動でも安全な練習環境を提供するため、空調設備の設置を行いました。
●並榎キャンパス部室棟の設計開始
建物の劣化調査においてその耐久性が問題視された大橋キャンパスの部室と並榎キャンパスの教官室を取り壊し、新たに部室棟を建設する構想がスタートしました。それに伴い、部室棟の設計が開始されました。
－ 22 －

■ 高崎商科大学佐藤幼稚園（認定こども園として）2019（H31）年４月より「認定こども園（幼稚園型）」へ移行し、保育部分の園児３号子ども（１歳半・２歳児）２号子どもの受け入れも順調に行われております。昨今、両親とも就労している家庭が多くなり２・３号の希望者も増えています。１号子どもでも新２号登録（預かりの定額補助あり）をして、預かり保育を利用する家庭も増えています。新２号
登録者より保育部２号へ変更し（定員 40 名の 120％までの受け入れ可）１号園児（幼稚園部）の減少を補っている現状です。
（子育て支援事業の実施）
幼稚園に入園前の子ども達の「コアラくらぶ（未就園児の親子登園）」は子どもは勿論母親が園生活を知り親同士のコミュニケーションをとる場として利用されています。
また、保育終了後の「きりんクラブ（預かり保育）」を開設しています。保護者の就労の他、学校行事、家族の通院等で多くの利用があります。
（ほぼ１号園児の新２号登録者の利用がほとんどになってきています。年間利用者延べ 1,541 名の利用がありました。）（正課内特別教室等）
幼稚園では、正課内において担任教諭による通常保育に加えて、外部講師を招いての下記の特別教室を行っています。個性豊かな内容で、子どもたちもこの時間を楽しみにしています。
「キッズダンス」「英語教室」「体操指導」「プール指導」「茶道教室」「美術教室」の他、歯磨き指導や交通ルールを教えるリスクラブ、防災教室を実施しています。
また、観音山ファミリーパークでマリーゴールドの花の苗を植える花さかキッズ、ハンカチ染め等も行っています。
（課外教室）
課外教室として「クラシックバレー教室」「体操教室」「英語教室」「キッドビクス」「サッカー教室」を実施しています。
（施設・設備等の充実）
園児用玄関の床の張替え工事をし、明るい玄関となりました。
園庭花壇は職員が協力し手入れをし、いつでもお花がいっぱいな花壇を維持しています。
（高
崎市花いっぱいコンクール 2022 年・2023 年高崎市長賞受賞）
園庭の遊具は、定期的に専門業者に点検を依頼し、安全基準を満たしているか検査を受けています。

－ 23 －

３．財 務 の 概 要（１）決算の概要①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
貸借対照表は、会計年度末における資産、負債、基本金及び繰越収支差額を把握し、学校法
人の財政状態を表わす書類です。

貸 借 対

照 表
（単位：円）

科 目
資産の部
固定資産
有形 固定 資産特 定 資 産その他の固定資産
流動資産
資産の部合計
負債の部
固定負債
流動負債
負債の部合計純資産の部
基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末

前年度末

増 減

9,532,187,512
7,425,247,110
898,868,208
1,208,072,194
2,370,805,389
11,902,992,901

9,389,466,634
7,464,769,827
795,245,183
1,129,451,624
2,498,573,638
11,888,040,272

142,720,878△ 39,522,717
103,623,025
78,620,570△ 127,768,249
14,952,629

498,465,317
466,222,013
964,687,330

570,522,552
609,672,793
1,180,195,345△ 72,057,235△ 143,450,780△ 215,508,015

10,676,424,555
261,881,016
10,938,305,571
11,902,992,901

10,503,370,020
204,474,907
10,707,844,927
11,888,040,272

173,054,535
57,406,109
230,460,644
14,952,629【資産の部】「有形固定資産」では、大学・短大部門は、Wi-Fi 環境整備、３号館外壁修繕、大学名縦看
板更新工事、高校部門は、第３校舎西面外壁修繕、総合情報室機器更新、Wi-Fi ネットワーク
増強工事、並榎キャンパス体育館空調設置工事等で資産の増加がありましたが、減価償却等もあり、合計で対前年度 39,522 千円の減少となりました。
「特定資産」では、周年事業や施設設備拡充資産への増加により合計では、対前年度 103,623
千円の増加となりました。
「その他の固定資産」では、新たに資金運用を開始したことに伴う有価証券の増加により、合計で対前年度 78,620 千円の増加となりました。
この結果、「固定資産」全体では対前年度 142,721 千円の増加となり、本年度末 9,532,188 千円となりました。
「流動資産」では、学生生徒等納付金の減少及び資金運用のための有価証券購入に伴い現金預金等が減少したことから、合計では対前年度 127,768 千円減少し、本年度末 2,370,805 千円となりました。
この結果、総資産は、前年度末に比較して 14,952 千円の増加となり、本年度末 11,902,992
千円となりました。

－ 24 －

【負債の部】「固定負債」では、日本私立学校振興・共済事業団からの長期借入金が減少したことにより、合計では対前年度で 72,057 千円減少し、本年度末 498,465 千円となりました。
「流動負債」では、前受金や未払金、預り金が減少したことで、対前年度で 143,450 千円減
少し、本年度末 466,222 千円となりました。
この結果、総負債は、前年度末に比較して 215,508 千円減少し、本年度末 964,687 千円となりました。
【純資産の部】「基本金」では、第１号、第３号の基本金で組入れが行われた結果、基本金の合計は、対前
年度で 173,054 千円の増加となり、本年度末 10,676,424 千円となりました。
また、「繰越収支差額」は、57,406 千円の収入超過となり、前年度繰越収支差額の 204,474
千円と合わせて、翌年度繰越収支差額は 261,881 千円の収入超過となりました。
この結果、純資産は、前年度末に比較し 230,460 千円の増加となり、本年度末 10,938,305 千円となりました。
なお、総資産から総負債を差し引いた正味資産は 10,938,305 千円となり、対前年度で 230,460
千円増加しました。
（単位：千円）

固定資産

科 目

2019年度9,374,491

2020年度9,350,091

2021年度9,323,175

2022年度9,389,467

2023年度9,532,188

流動資産

1,829,231

1,850,137

2,216,626

2,498,574

2,370,805

資産の部合計

11,203,722

11,200,228

11,539,801

11,888,040

11,902,993

固定負債

785,341

678,224

657,122570,523

498,465

流動負債508,210432,512475,002609,673466,222

負債の部合計1,293,551

1,110,736

1,132,124

1,180,195964,687

基本金

9,994,969

10,147,119

10,289,241

10,503,370

10,676,425

繰越収支差額△ 84,798△ 57,628

118,436

204,475

261,881

純資産の部合計

9,910,171

10,089,492

10,407,677

10,707,845

10,938,306

負債及び純資産の部合計

11,203,722

11,200,228

11,539,801

11,888,040

11,902,993

イ）財務比率の経年比較（単位：％、運用資産余裕比率は年）2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

流動比率

359.9

427.8

466.7

409.8

508.5

総負債比率

11.5

9.9

9.8

9.9

8.1

前受金保有率

537.7

588.5

649.4

742.6

838.2

基本金比率

92.9

93.9

94.3

95.1

97.6

積立率

110.4

108.3

115.1

120.6

120.1

運用資産余裕比率②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較
資金収支計算書は、その年度の諸活動に対応する資金の収入と支出のほか、その年度内にお－ 25 －

いて現実に収納し、また支払った資金の収入と支出について、その顛末を明らかにする書類です。

資 金 収 支 計 算 書（単位：円）

科目
収 入 の 部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄附金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部 合 計
支 出 の 部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予
備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部 合 計

予

算

決

算

差

異

1,788,540,000
56,850,000
25,225,000
780,630,000
7,698,114
23,280,000
27,420,000
49,874,337
0
317,000,000
329,742,595△ 442,479,500
2,346,349,755
5,310,130,301

1,769,327,120
54,928,220
22,070,100
787,360,641
7,698,114
20,256,824
31,660,207
50,590,951
0276,315,500
331,439,570△ 368,262,329
2,346,349,755
5,329,734,673

19,212,880
1,921,780
3,154,900△ 6,730,641
03,023,176△ 4,240,207△ 716,614
040,684,500△ 1,696,975△ 74,217,171/△ 19,604,372

1,436,112,610
727,492,853
174,409,814
2,528,870
73,328,000
164,496,871
71,150,000
365,370,000
202,131,666
30,107,591△ 122,781,442
2,185,783,468
5,310,130,301

1,424,627,425
681,644,372
146,235,394
2,528,870
73,328,000
159,544,559
57,506,174
365,370,000
200,749,544/△ 97,906,298
2,316,106,633
5,329,734,673

11,485,185
45,848,481
28,174,420
00
4,952,312
13,643,826
0
1,382,122
30,107,591△ 24,875,144△ 130,323,165△ 19,604,372

収入については、補助金収入や受取利息・配当金収入等で増加しましたが、学生生徒等納付金や寄附金収入、付随事業・収益事業収入、前受金収入等の科目で減少し、予算に対して 19,604 千
円減の 5,329,734 千円となりました。
また、支出については、人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出、施設関係支出及び設
備関係支出等で減少した結果、「翌年度繰越支払資金」は予算に対し 130,323 千円増加し、2,316,106 千円となりました。
【収入の部】「学生生徒等納付金収入」は、短期大学部や附属高校の入学者が見込みよりも少なかったことから、予算に対して 19,212 千円の減収となりました。前年度と比較すると横這いの金額です。
「手数料収入」は、入学検定料等が減少したことで、予算に対して 1,921 千円の減収となりました。
「寄付金収入」は、特別寄付金及び一般寄付金収入が共に減少し、3,154 千円の減収となりまし－ 26 －

た。
「補助金収入」は、国庫補助金（日本私学振興・共済事業団、文部科学省）と地方公共団体補助金（群馬県、高崎市）収入の他、幼稚園関係の施設型給付費収入となります。予算に対しては、大学・高校の補助金が増加したことで、6,730 千円の増収となりました。
「資産売却収入」は、有価証券売却による収入です。
「付随事業・収益事業収入」は、大学の公開講座収入、高校の寮費や購買、幼稚園の給食費や送迎バス代等による収入です。
「受取利息・配当金収入」は、有価証券と定期預金の受取利息収入です。
「雑収入」は、大学・短大のロッカー貸出や高校の携帯基地局に伴う収入のほか、群馬県私学振興会からの退職資金収入、大学・短大の科学研究費補助金における間接経費や検定試験関係の手数料等の収入です。
「前受金収入」は、令和６年度入学者分の納付金で４年度から比べると 40,684 千円の減収となりました。主に短大、高校の入学者減少に伴う減収です。
【支出の部】「人件費支出」は、教職員人件費及び退職金等で予算からは 11,485 千円の減少となりました。
「教育研究経費支出」は、教育・研究に係る経費で、予算に対して 45,848 千円の減少となりました。
「管理経費支出」は、学生・生徒・園児の募集経費や法人の運営経費等で、予算に対してはほとんどの支出で減少し、合計で 28,174 千円の減少となりました。また、３年度と比べるとほぼ横ばいの状態です。
「借入金等利息支出」は、高校北側隣接地購入時と大橋キャンパス第１校舎及び第７校舎建設時
及び大学４号館建設時の借入金に対する日本私学振興・共済事業団や市中金融機関への利息支出です。
「借入金等返済支出」は、高校北側隣接地購入時と大橋キャンパス第１校舎及び第７校舎建設時
及び大学４号館建設時に借り入れた日本私学振興・共済事業団や市中金融機関への返済支出です。
「施設関係支出」は、建物附属設備支出の減少により 4,952 千円減少となりましたが、３年度と比べると 1,709 千円の増加となりました。
「設備関係支出」は、教育研究用機器備品支出及び図書の減少に伴い、予算に対して全体で 13,643
千円の減少となりました。
「資産運用支出」は、有価証券購入支出等です。

－ 27 －

（単位：千円）
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄附金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部 合 計

2019年度1,521,292
56,09920,998774,163
461,956
22,38921,017100,7530
312,379
212,589△ 442,630
1,611,530
4,672,535

2020年度1,618,289
51,305
22,114
777,116
201,192
18,45020,87067,873
0288,605
118,404△ 419,955
1,679,515
4,443,778

2021年度
1,693,732
59,382
16,717802,232
303,315
25,412
25,524
102,541
50,000318,495
355,481△ 429,660
1,698,393
5,021,564

2022年度1,769,012
55,238
14,951801,007
301,131
20,65925,912100,2180315,980
228,721△ 471,432
2,068,262
5,229,659

2023年度1,769,327
54,92822,070787,361
7,698
20,257
31,66050,591
0276,316
331,439△ 368,262
2,346,350
5,329,735

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部 合 計

2019年度1,366,146
621,313
143,806
4,331
91,090133,21327,951
612,127
77,766△ 84,723
1,679,515
4,672,535

2020年度1,395,535
629,199
138,554
3,599
91,09022,994
89,127
312,100
98,305△ 35,118
1,698,393
4,443,778

2021年度1,410,643
571,889
161,749
2,880
91,090173,568
41,456510,975
42,409△ 53,357
2,068,262
5,021,564

2022年度1,447,490
644,625
147,340
2,904
73,328157,835
66,419487,691
51,946△ 196,269
2,346,350
5,229,659

2023年度1,424,627
681,644
146,235
2,529
73,328
159,545
57,506365,370
200,750△ 97,906
2,316,107
5,329,735

イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を「教育活動」（教育活動による資金収支）、「施
設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動」（施設整備等活動による資金収支）
及び「資金調達その他前記二つの活動に掲げる活動以外の活動」（その他の活動による資金収支）の３つの区分に組み替えて表示したものです。

活動区分資金収支計算書（単位：円）
科

教
育
活
動
に
よ 収
る 入
資
金
収
支

目

金

額
1,769,327,120

学生生徒等納付金収入
手数料収入

54,928,220

特別寄附金収入

13,523,100

一般寄附金収入

432,000

経常費等補助金収入779,756,641

付随事業収入20,256,824

雑収入

50,590,951

教育活動資金収入計

2,688,814,856－ 28 －

1,424,627,425

人件費支出

支
出

教育研究経費支出

681,644,372

管理経費支出

146,235,394

教育活動資金支出計

2,252,507,191
436,307,665

差引△ 66,142,915

調整勘定等

370,164,750

教育活動資金収支差額
科

収
入
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る 支
資 出
金
収
支

目

金

施設設備寄附金収入

8,115,000

施設設備補助金収入7,604,000
0

施設設備売却収入
施設設備拡充引当特定資産取崩収入

100,000,000

施設整備等活動資金収入計

115,719,000

施設関係支出

159,544,559

設備関係支出57,506,174

百二十周年事業引当特定資産繰入支出

4,370,000

第２号基本金引当特定資産繰入支出

0

施設設備拡充引当特定資産繰入支出

200,000,000

施設整備等活動資金支出計

421,420,733△ 305,701,733

差引30,852,600

調整勘定等△ 274,849,133

施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設設備等活動資金収支差額）
科

目

額
0

有価証券売却収入支
出95,315,617
金

借入金等収入

そそ
のの 収
他他 入
のの
活活
動動
にに
よよ
るる
資資
金金
収収
支支

額

7,698,114第３号基本金引当特定資産取崩収入

0

預り金収入

0

仮払金受入収入0

退職給与引当特定資産取崩収入

81,746,975

預託金回収収入089,445,089

小計

31,660,207

受取利息・配当金収入
収益事業収入0

その他の活動資金収入計

121,105,296

借入金等返済支出

73,328,000

有価証券購入支出

80,000,000

第３号基本金引当特定資産繰入支出

1,000,000

退職給与引当特定資産繰入支出

80,000,000

収益事業元入金支出

0

預り金支出

4,512,130－ 29 －

仮払金支払支出

375,727

仮受金支払支出

1,423,117

預託金支出

27,120244,135,165

小計

2,528,870

借入金等利息支出
その他の活動資金支出計

246,664,035△ 125,558,739

差引
調整勘定等

0
△ 125,558,739

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 30,243,122

前年度繰越支払資金

2,346,349,755

翌年度繰越支払資金

2,316,106,633

本業である教育活動による資金収支では、教育活動資金収支差額が 370,164 千円、施設整備等活動による資金収支では、施設整備等活動資金収支差額が△274,849 千円となりました。また、その他の活動による資金収支では、その他の活動資金収支差額が△125,558 千円となりました。
これにより、３つの区分を合わせた支払資金の増減額は、30,243 千円の減少となり、前年度の繰越支払資金 2,346,349 千円と合わせ、翌年度の繰越支払資金は 2,316,106 千円となりました。
（単位：千円）科 目
教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2,485,394
2,131,265
354,129△ 31,618
322,5112,540,827
2,163,289
377,539△ 85,124
292,415

2,687,626
2,144,282
543,344
53,052596,397

2,732,320
2,239,455
492,865
148,695
641,559

2,688,815
2,252,507
436,308△ 66,143
370,165

110,460
366,434△ 255,974
19,513△ 236,461

14,471
216,221△ 201,750△ 7,112△ 208,863

212,389
519,514△ 307,125△ 12,588△ 319,713

30,341
328,824△ 298,483△ 19,110△ 317,593

115,719
421,421△ 305,702
30,853△ 274,849

86,05083,552

276,684

323,967

95,316

1,459,901
1,477,966△ 18,0650△ 18,065

1,048,382
1,113,056△ 64,6740△ 64,674

1,438,229
1,345,043
93,186
0
93,186

1,478,086
1,523,965△ 45,8790△ 45,879

985,310
1,110,869△ 125,559
0△ 125,559

67,98518,878369,869

278,088△ 30,243

1,611,530
1,679,515

1,679,515
1,698,393

1,698,393
2,068,262

2,068,262
2,346,350

2,346,350
2,316,107－ 30 －ウ）財務比率の経年比較（単位：％）
2019 年度
教育活動資金収支
差額比率

13.0

2020 年度
11.5－ 31 －

2021 年度
22.2

2022 年度
23.5

2023 年度
13.7

③事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
事業活動収支計算書は、その年度の「教育活動」、「教育活動以外の経常的な活動」及び「前記二つ以外の活動」に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、
基本金組入額を控除したその年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡状態を明らかにし、学校法人の経営状況を把握するための書類です。

事 業 活 動 収 支 計 算 書（単位：円）
科目

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

算

差

異

手数料
寄附金

17,260,000

15,137,369

2,122,631

経常費等補助金

772,790,000

779,756,641△ 6,966,641

付随事業収入23,280,000

20,256,824

3,023,176

雑収入

49,874,337

50,590,951△ 716,614

教育活動収入計

2,708,594,337

2,689,997,125

18,597,212

人件費

1,434,365,635
958,759,759

1,423,171,030
913,344,939

11,194,605
45,414,820

187,581,823

159,220,517

2,137,000

2,137,000

28,361,306
0

2,582,844,217

2,497,873,486

84,970,731

125,750,120

192,123,639△ 66,373,519

その他の教育活動外収入

27,420,000
031,660,207
0△ 4,240,207
0

教育活動外収入計

27,420,000

31,660,207

借入金等利息2,528,870
0△ 4,240,207
0その他の教育活動外支出

2,528,870
0

教育活動外支出計

2,528,870

2,528,870

024,891,130

29,131,337△ 4,240,207

教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
受取利息・配当金

教育活動外収支差額

特
別
収
支

決

19,212,880
1,921,780

経常収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部

算

1,769,327,120
54,928,220

教育活動収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部

予

1,788,540,000
56,850,000

0150,641,250

221,254,976

資産売却差額7,698,114

7,698,114△ 70,613,726
0

その他の特別収入

15,955,000

20,022,153△ 4,067,153

特別収入計

23,653,114

27,720,267

資産処分差額
その他の特別支出

18,514,599
0

18,514,599
0△ 4,067,153
0

特別支出計

0

18,514,599

18,514,599

0

特別収支差額5,138,515
20,173,424

9,205,668〔予備費〕△ 4,067,153
2,0173,424

基本金組入前当年度収支差額

135,606,341

230,460,644△ 94,854,303

基本金組入額合計△ 229,812,909△ 173,054,535△ 56,758,374

当年度収支差額△ 94,206,568

57,406,109
204,474,907
0△ 151,612,677
0

基本金取崩額204,474,907
0

翌年度繰越収支差額

110,268,339

261,881,016△ 151,612,677

2,759,667,451
2,624,061,110

2,749,377,599
2,518,916,955

10,289,852
105,144,155

前年度繰越収支差額0（参考）
事業活動収入計事業活動支出計－ 32 －

2023（R5）年度の事業活動収入は予算に対して10,289千円減の2,749,377千円、事業活動支出は予算に対して105,144千円減の2,518,916千円で、基本金組入前の当年度収支差額は230,460千円の収入超過となりました。また、施設・設備整備、育英基金等の基本金組入は173,054千円となり、基本金組入後の収支差額は57,406千円の収入超過となりました。
前年度繰越収入超過額の 204,474 千円に基本金組入後の収支差額を加え、翌年度繰越収支差額
は、261,881 千円の収入超過となりました。
【教育活動収支】
教育活動収支は、教育研究活動に係る収入・支出を区分したものです。
「寄付金」は、特別寄付金が特別収支の「その他の特別収入」にある施設設備寄付金とに分かれて計上されています。また、資金収支計算書の寄付金収入に現物寄付金を計上しています。
「経常費等補助金」は、国庫補助金が特別収支の「その他の特別収入」にある施設設備補助金とに分かれて計上されています。
「人件費」は、資金収支計算書の人件費支出に退職給与引当金繰入額を計上しています。また、事業活動収支計算書の退職金は、資金収支計算書の退職金支出から退職者の引当金を控除しています。
「教育研究経費」は、資金収支計算書の金額に減価償却額を加算しています。
「管理経費」は、資金収支計算書の金額に減価償却額を加算しています。
「徴収不能額等」は、大学・短大・高校で回収不能となった授業料等です。
その他の「学生生徒等納付金、手数料、付随事業収入、雑収入」は、資金収支計算書の収入の部と同額です。
【教育活動外収支】
教育活動外収支は、経常的な収支の内、財務活動に係る収入・支出を区分したものです。
「受取利息・配当金、借入金等利息」は、資金収支計算書の収入の部、支出の部と同額です。
【特別収支】
特別収支は、資産の売却・処分、施設設備寄付金(現物寄付を含む)、施設・設備に対する補助金等の臨時的な収入・支出を区分したものです。
「その他の特別収入」は、現物寄附として、大学・短大・高校への図書等が計上されています。
また、施設設備補助金として、高校の非構造部材の耐震化に対する補助金や ICT 教育設備整備の補助金が計上されています。
「資産処分差額」は、大学・短大の１・２・３号館空調設備更新や、２号館の学生ラウンジ改修、図書の除却等による除却分となります。

－ 33 －

科 目
学生生徒等納付金
手数料
収
寄附金
入
経常費等補助金
教 の付随事業収入育 部
雑収入
活
教育活動収入計動
収 支 人件費
支 出 教育研究経費
管理経費の部 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
収
教 入 受取利息・配当金
育 の その他の教育活動外収入
活 部 教育活動外収入計
動 支 借入金等利息
外 出 その他の教育活動外支出の収 部 教育活動外支出計
支 教育活動外収支差額
経常収支差額収 資産売却差額
入その他の特別収入
特 の部 特別収入計別 支
資産 処分 差額
収 出
その他の特別支出
支 の部 特別支出計
特別収支差額〔予
備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

2019年度1,521,292
56,09914,799771,093
22,389100,753
2,486,425
1,372,003
845,882
153,286
5,835
2,377,006
109,419
21,0170
21,017
4,331
0
4,331
16,686
126,105
11,956
10,97522,931
9,624
0
9,624
13,307
0
139,412△ 154,688△ 15,276△ 69,5220△ 84,798

2020年度1,618,289
51,305
12,351
772,780
18,45067,8732,541,049
1,384,249
857,994
147,913
4,752
2,394,908
146,141
20,870020,870
3,599
0
3,599
17,271
163,412
1,192
14,717
15,90900015,9090
179,321△ 152,150
27,171△ 84,7980△ 57,628

2021年度
1,693,732
59,382
16,946790,048
25,412
102,5412,688,060
1,416,079
799,796
171,1635,135
2,392,173
295,887
25,524
025,524
2,880
0
2,880
22,644
318,532
3,315
16,71320,02820,3750
20,375△ 347
0318,185△ 142,121
176,064△ 57,628
0
118,4362022年度1,769,012
55,23815,621
772,397
20,659100,218
2,733,145
1,435,836
871,277
160,0123,253
2,470,377
262,768
25,912
025,912
2,904
0
2,904
23,008285,776
1,555
32,64834,203
19,810019,81014,3920300,168△ 214,129
86,039118,4360
204,475

2023年度1,769,327
54,92815,137779,757
20,25750,5912,689,997
1,423,171
913,345
159,2212,137
2,497,873
192,124
31,660031,660
2,529
0
2,529
29,131
221,255
7,698
20,022
27,72018,5150
18,5159,206
0230,461△ 173,055
57,406
204,475
0261,8812,530,373
2,390,961

2,577,828
2,398,507

2,733,612
2,415,427

2,793,259
2,493,091

2,749,378
2,518,917イ）財務比率の経年比較（単位：％）
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

人件費比率

54.7

54.0

52.2

52.0

52.2

教育研究経費比率

33.7

33.5

29.5

31.6

33.5

管理経費比率

6.1

5.8

6.3

5.8

5.8

事業活動収支差額比率

5.5

7.0

11.6

10.7

8.3

学生生徒等納付金比率

60.7

63.2

62.4

64.1

65.0

経常収支差額比率

5.0

6.4

11.7

10.4

8.1

－ 34 －

（２）その他① 有価証券の状況（単位：円）

当年度（2024（R6）年 3 月 31 日）

種

類

債

券

1,707,000,000

1,634,688,200△ 72,311,800

投資信託

79,297,589

79,138,807△ 158,782

その他有価証券

43,121,396

43,465,232

343,836

1,829,418,985

1,757,292,239△ 72,126,746

合計

貸借対照表計上額

時価のない有価証券
有価証券合計時

価差

額9,055,000
1,838,473,985② 借入金の状況
借

入

先

借入残高

利

率

返 済 期 限担保等

日本私立学校振興・共済事業団

133,280,000

年 0.50％

令和 14 年 9 月 15 日 土地･建物

日本私立学校振興・共済事業団

49,950,000

年 0.50％

令和 15 年 9 月 15 日 土地･建物

日本私立学校振興・共済事業団

99,990,000

年 0.50％

令和 16 年 3 月 15 日 土地･建物

日本私立学校振興・共済事業団

90,000,000

年 0.31％

令和 9 年 9 月 15 日

土地･建物

群馬銀行
高崎支店

12,000,000

年 1.20％

令和 9 年 3 月 1 日

なし

高崎信用金庫
本店営業部

3,998,000

年 1.20％

令和 9 年 3 月 1 日

なし

しののめ信用金庫
石原支店

3,998,000

年 1.20％

令和 9 年 3 月 1 日

なし

合393,196,000

計※返済期限が１年以内の長期借入金 73,328,000 円③ 学校債の状況
該当なし④ 寄附金の状況
寄付金の種類・目的

寄付者

120 周年記念事業協力金高校卒業生一同

4,370,000 円

育英基金

高校父母の会1,000,000 円

経常費補助

教職員、保護者、卒業生

677,000 円

教育充実事業等

経常費補助

高崎市

23,100 円

新型コロナウイルス
感染対策支援－ 35 －

金額

摘

要施設設備拡充等経常費補助高校部活動後援会

5,700,000 円

部活動補助等

特別寄附金

高校部活動後援会

7,900,000 円

ﾏｲｸﾛﾊﾞｽ入替

経常費補助

高校卒業生一同

2,185,000 円

経常費補助

幼稚園父母の会

215,000 円

施設設備拡充等

5,485,422 円

図書、出版物等現物寄付金－⑤ 補助金の状況
高崎商科大学

高崎商科大学短期大学部

高崎商科大学
附属高等学校162,524,300

43,924,600

436,000

085,682

29,685434,120,958

8,392,190

000130,243,226

国庫補助金
地方公共団体補助金
施設型給付費高崎商科大学佐藤幼稚園⑥ 収益事業の状況
該当なし⑦ 関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者
該当なし
イ）出資会社
会社名称： 株式会社 TUC ソリューションズ
事業内容： 売店経営業務、事務用機器・文具等の販売、斡旋
各種商品の企画、制作、販売業務等
資 本 金：

900 万円

出資割合： 100％

役員の兼任・報酬：
役 職

氏

名

学校法人との兼任

代表取締役

森本 圭祐

兼

任

無

取 締 役

鰐渕 一夫

兼 任

無

⑧ 学校法人間財務取引
該当なし－ 36 －

報酬の有無

（３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①経営状況の分析
学校法人高崎商科大学の 2023（R5）年度決算における資金収支の状況は、2022（R4）年度に比べほぼ横ばいの状況でした。補助金収入が微減となるも、学生生徒等納付金収入は同水準であり、大きな変動はありませんでした。
一方、支出については、教育研究経費支出、施設関係支出が増加したことで昨年度に比べ支出全体は微増となりました。これにより、翌年度繰越支払資金は 30,543 千円ほど減少し、
2,316,106 千円となりました。
また、事業活動収支においても教育活動収支差額及び教育活動外収支差額共に収入超過で、これらを合計した経常収支差額も 221,254 千円の収入超過となりましたが、昨年度に比べると64,521 千円減少しています。これに特別収支差額を加えた基本金組入前当年度収支差額は、
230,460 千円で堅調に収入超過を継続しており、基本金を差し引いた当年度収支差額も 57,406
千円で収入超過となっています。
貸借対照表における法人全体の資産状況は、資産総額が 11,902,992 千円で 14,952 千円増加
し、負債総額は 964,687 千円で 215,508 千円の増加となりました。負債総額の減少は借入金の約定弁済によるものです。正味財産（純資産の合計）は 10,938,305 千円で、総負債及び純資産の合計に占める純資産の割合である純資産構成比率は、91.8％と財政は安定しています。負債における総負債比率も 8.1％と低く、また、流動比率は 508.5％、内部留保資産比率 28.8％と負債に備える資産の蓄積も十分にされています。
本法人の経営状態は、以上の状況に加え、日本私立学校振興・共済事業団が示す「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」に照らし合わせた場合、2023（R5）年度も含めこれまで過去 22 年間「Ａ区分」の正常状態に位置しており、財政基盤は安定しています。
②経営上の成果と課題
今後とも健全な経営を継続するためには、安定した財政基盤の維持が不可欠です。そのためには、教育の継続的な見直し改善と同時に、財政面での各経費の適切かつ効果的な配分と主要な収入である学生生徒等納付金及び補助金収入を増加させることが必要となり、何よりも学生等の安定的な確保が課題となります。
2023（R5）年度は、大学をはじめ各設置学校が学生・生徒等を確保できており、次年度以降も継続していくことで、財政基盤はより安定し、収支バランスも確保できることになります。
特に大学及び短大については、2018（H30）年度から 2020（R2）年度の４年間で、教育研究
経費及び管理経費について奨学費支出及び広報費支出を中心に見直しを行い、経費削減を図る
ことで財務状況を改善する計画も実行してきました。大学は計画どおり目標を達成し、短大は学生募集状況が芳しくなくマイナスとなってはいますが、学園全体としての収支状況は改善が図られています。2023（R5）年度末現在では、法人中期計画における財務計画についても計画通りの状況となっています。
③今後の方針・対応方策
少子化の影響が徐々に出始めており、大学を除く短大、高校、幼稚園の学生、生徒、園児の在籍数は減少傾向にあります。これを打開するため、各部門の魅力発信を積極的に行い、同時に教育の質向上に努めていきます。
各設置学校の中長期の事業計画と共に、法人全体の中期計画に基づく財務計画により、今後
とも施設設備の計画的な整備と教育環境の充実に向けて取組み、引き続き財政基盤の安定と収－ 37 －

支バランスの確保された適切な財務運営を行っていきます。
また、これからも科学研究費補助金や文部科学省の補助金事業などの競争的資金獲得に向けた取り組みを強化すると同時に、寄附金収入を更に増加させることにより、収入の安定を図って参ります。
以上－ 38 －