平成 20 年 5 月 16 日

平成 19 年度国際学術コミュニケーション委員会 活動報告
1. GIF プロジェクト活動報告
１

GIF プロジェクト会議等開催状況

・平成 19 年 12 月 13 日，北米側対応機関 NCC の ILL/DD Committee の Co-chair である坂井千晶氏（アイオワ大学）及びグッド長橋広行氏（ピッツバーグ大学）両氏の来日を機に GIF プロジェクト会議を開催し，データ送受信不具合の発生と OCLC を含めた解決のための連携方法，北米における日本側参加館のポリシー情報の収集及び FAQの作成，OCLC システムの自動転送機能，日本側の謝絶理由等，諸課題について意見交換と協議を行った。
・アトランタで開催された 2008 CEAL（The Council on East Asian Libraries）AnnualMeeting（4 月 2 日〜4 日）に，国立情報学研究所の GIF プロジェクト担当者が参加し，
NCC の ILL/DD Committee メンバーとの意見交換等を行った。
・日米及び日韓 ILL/DD の運用上の諸問題解決のため，電子メール等による協議及び意見交換を実施した。
２活動概要（１） 日米 ILL/DD プロジェクト①GIF プロジェクト参加状況
参加機関数は平成 20 年 4 月 8 日現在で日本側 129 機関，143 図書館（内訳：国立大学 62 機関 74 図書館，公立大学 4 機関 4 図書館，私立大学 56 機関 58 図書館，大学共同利用機関等 7 機関 7 図書館），北米側 59 機関，63 図書館であり，平成 19 年 10 月以降，日本側 6 機関 6 図書館，北米側 3 機関 4 図書館の増加となっている。
②現物貸借サービス参加状況
現物貸借サービスの参加状況は，平成 20 年 4 月 8 日現在で，日本側 73 機関，77 図書館（内訳：国立大学 39 機関 41 図書館，私立大学 29 機関 31 図書館，公立大学 3 機
関 3 図書館，大学共同利用機関等 2 機関 2 図書館），北米側 33 機関 35 図書館であり，
平成 19 年 10 月以降，日本側 4 機関 4 図書館の増加，北米側 2 機関 2 図書館の増加となっている。
③日米 ILL/DD 実施状況
平成 19 年度 4 月〜3 月の日米 ILL/DD の実施状況は，表１のとおりである。前年度同時期に比べ，依頼件数で 49%増，受付件数は 42%増加した。
また，日本側依頼分の謝絶率が上昇傾向にあり注視の必要がある（45.1%（17 年度）→ 51.4%（18 年度）→ 53.8%（19 年度））。
一方，日本側受付分については，当初より，北米側 OCLC 上の「１リクエスト単位」

CISC - 1 -での集計ができないことから，例年その謝絶件数が多くなってはいるが，リクエストされた文献毎の謝絶率としては，統計の数値ほどではないと推定される（72.4%（16 年度）→56.8%（17 年度）→ 66.7%（18 年度）→ 71.9%（19 年度））。
表１

日米 ILL/DD 実施状況（平成 19 年 4 月〜平成 20 年 3 月）
依頼件数
受付件数完了

謝絶

その他

文献複写

759

849

0

現物貸借

184249

合計

943

1,098

計

完了

謝絶

その他

計

1,608

304

601

09050433

135

52406590

2,041

439

1,1250

1,564（注）受付分については，「受付図書館」複数館指定の１依頼レコードの場合でも，「OCLC レコード単位」（つまり，「１件として」）ではなく，「受付図書館単位」の処理結果を掲載している④GIF ホームページの移転について
平成 19 年 12 月 18 日（火）より，GIF のホームページを東京工業大学内サーバからNII が提供する学協会情報発信サービス上で運用することとした。
新 URL
和文ページ

http://wwwsoc.nii.ac.jp/gif/index.html

英文ページ

http://wwwsoc.nii.ac.jp/gif/index-e.html（旧 URL http://www.libra.titech.ac.jp/GIF/welcome.html）（２）日韓 ILL/DD プロジェクト①GIF プロジェクト参加状況
平成 19 年 10 月 5 日現在，日本側参加館は，88 機関 108 図書館（国立 50 機関 68 図書館，私立 31 機関 33 図書館，大学共同利用機関等 7 機関 7 図書館），韓国側参加館は，252 館となっている。平成 19 年 10 月以降，日本側で 7 機関 7 図書館，韓国側で 6 図書館の増加となっている。
②日韓 ILL/DD 実施状況
日韓 ILL/DD は平成 16 年 11 月に暫定サービスが開始され，
平成 19 年 4 月からは ISO
ILL システム間リンクによる本格運用に移行している。前年度に比べ，依頼件数は横ばい，受付件数にあっては，46%増で引き続き高い上昇率を保っている。ただし，依頼・受付双方とも，謝絶率が急上昇しており，それぞれ 43.9%，30.3%の割合となっている。
平成 19 年度の利用状況を表２に示す。
表２

日韓 ILL/DD 実施状況（平成 19 年 4 月〜平成 20 年 3 月）
依頼件数

文献複写受付件数

完了

謝絶

その他

46360計
82

完了

謝絶

その他

1,746

7580

計
2,504

CISC - 2 -３

今後の課題（１）日韓 ILL/DD プロジェクトにおける現物貸借の実施（２）日米 ILL/DD の改善と国際 ILL 担当者のスキルアップ方策（３）GIF 参加館の範囲の拡大について（４）北米以外の国々との国際 ILL の展開

2. SPARC/JAPAN プロジェクト活動報告
１．会議及び広報活動等（１）打ち合わせ・ 9 月 12 日（水）・ 12 月〜3 月

平成 19 年度活動計画の打合せ

Science Commons 及び SPARC による「著者の権利に関するツール」

関連文書の翻訳に関するメール打ち合わせ（２）国立情報学研究所との協議等
・ SPARC Japan パートナー誌合同会議（6 月 12 日（火）／国立情報学研究所）
・大学から見た事業評価報告
・平成 19 年度事業計画の作成・実施について
・ 第１回運営委員会（７月１９日(木)／国立情報学研究所）
・平成 19 年度事業計画等を決定
・「大学図書館から見た事業評価報告書」を承認
・ SPARC Japan パートナー誌のコンソーシアム購入に向けて : パートナー誌と大学図書館の合同会議（１２月１４日（金）／国立情報学研究所）
・SPARC Japan パートナー誌からの活動報告
・本委員会からの SPARC 活動報告
・大学図書館コンソーシアム(JANUL，PULC)からの報告
・コンソーシアム購入に向けての意見交換
・ 第２回運営委員会（１月３０日(火)／国立情報学研究所）
・平成 20 年度事業実施計画の方針承認
・海外／国内プロモーション活動等の実施について
・大学図書館と学会間の学術出版に関するコミュニケーション強化提案（３）広報活動等
・ Science Commons 及び SPARC による「著者の権利に関するツール」関連文書翻訳の国大図協 Web 掲載（５月予定）
２．国立情報学研究所・国際学術情報流通基盤整備事業との連携
・ 同事業で実施されたパートナー誌合同会議において，各パートナー学会・誌の活動

CISC - 3 -についての評価及び報告を行った。
・ 同事業の事業目標の一つである「大学図書館とのコンソーシアム購入」に関して，パートナー誌と大学図書館の合同会議において，本委員会の活動報告及び大学図書館コンソーシアムの活動報告を行った。
３．今後の活動予定（１）国立情報学研究所との連携協力
国立情報学研究所「国際学術情報流通基盤整備事業」との連携協力を，継続して進める。
（２）国内外の関係団体との情報交換・連携国内外の学術コミュニケーション関連団体と情報交換を行い，連携を図る。
（３）機関リポジトリの普及活動
学術コミュニケーションの改善策の一つである「機関リポジトリ」については，学術情報委員会とも協力･連携をはかり，「著者の権利」等の広報活動を行う。

3. 日本資料再利用計画（Japanese Resources Re-Use Plan）活動報告
1. Re-Use Plan について
平成 18 年 5 月の国立大学図書館協会理事会において、日米学術情報交流事業の一環として、北米日本図書館資料調整協議会（NCC）と連携し、図書館に寄贈された重複資料を北米の学術研究機関に提供する、日本資料再利用計画（Japanese Resources Re-Use Plan）が提案された。
2. 試行実験
平成 19 年 1 月の NCC 会議においてもこの計画が了解されたことをうけ、東京大学で試行実験（Feasibility Study）を実施し、応募のあった米国 11 大学に東京大学の未受入重複資料 673 冊を送付した（海外発送は日本出版貿易が仲介し、経費 311,680 円は受領者である NCC 側が負担した）。提供した資料は、7 月前後に米国の各大学に到着した。
3. 今後の進め方
試行実験を踏まえて、本計画の今後に関して NCC から提案が示された。提案内容は、今後、資料提供を希望する大学が現れた場合は国立大学図書館協会が NCC に対する最初の仲介を行い、その後の具体的な作業は当事者同士が直接調整して進めるというものである。
協議の結果、提案内容を 10 月の秋季理事会に中間報告し、今後は提案のとおり対応していくことで理事会の了承を得られており、近日中に理事館を通じて各地区会員館への周知を行う予定である。
以上CISC - 4 -