なぜ今、｢開発と障害」なのか
権利に基づく開発政策と国連の動向〈規範設定活動と開発活動の一体化）
長田 こずえ国連NY本部
経済担当シニア事務官
経済社会理事会支援事務局
開発協力政策課
シニア経済担当官
２００７年１１月１９日
ＪＡＮＮＥＴ 東京

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日本：2008年は開発の年• 2月にTCAT, 東京アフリカ開発に関する国際会議• 日本がG8 をホストする• JICAとJBICが合体する〈円借款とグラントの一体化）• 日本のODA資金の低下〈現在イギリスの下にあり、世界3位、2−3年で5位くらいに転落の可能性がある）• 日本の国連、ワールドバンクなどマルチの資金提供も低下、イギリスの後を追い3位となり、日本の国際的な影響力の低下• 南ー南協力を利用した中国の影響力の増大か• 資金繰りの関係上、｢質｣が問われるODAへと移行

国連開発の改革におけるインパクト• 2002年のメキシコ モンテレイ の開発資金会議とモンテレイコンセンサス（ODAをGDIの0.7％に）• OECD/DAC 2005年の援助の有効性に関する会議とパリ宣言〈受入国側のオーナーシップ、セクターベース、ドナーの調整など）• 2005年の国連、ワールドサミットの結果（GA 60/1) と国連改革• 2006年、国連のハイレベル 改革（COHERENCE)のレポートと国連改革• 2006年12月、国連の障害者の権利条約の採択と批准過程• 2007年9月、国連ESCAPの障害者の10年中間年、「BMFプラス５」2

国連改革“Delivering as One”

• 国連の資金は額としてはODA全体の15％以下, “Delivering as One”
at the country level• 30以上の個別の国連機関がばらばらに活動している状況〈インパクトが無い・ベトナムではODAの1％）• 国連の規範設定〈人権条約など）の活動と開発活動をリンクさせる, 国連の開発分野での生き残り政策• 国連が得意な平和維持活動や、緊急援助と開発をリンクさせる〈緊急援助から開発への移行）• 国連組織が国レベルで一体となり、UNDPがリーダーシップをとり、｢一つの国連｣として活動する• 国連の国ごとのチーム編成（UNCT/RC)と国ごとの開発計画書(UnitedNations Development Assistance Framework: UNDAF）と調査（ Common Country Assessment: CCA)に障害をメインストリームする必要性• ワールドバンク、IMFはPRSP(貧困政策ペーパーに組み込む）

障害者の国際権利条約• 国連決議案56/168において、昨年12月13日、障害者の権利条約を採択（日本は2008年9月28日に署名、批准まで2−3年の見通し）• 8大国際権利条約の一つ〈例：女性差別撤廃条
約、子供の権利条約など）• 9月末現在102カ国が署名、5カ国〈ジャマイカ,パナマ、クロアチアなど）が批准• 有効になるためには20カ国の批准が必要〈今年の終わりがめど）

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署名国の例• The Convention on the Rights of
Persons with Disabilities
http://www.un.org/esa/socdev/enable/• 権利条約とオプショナルプロトコールと両方署名した国の例〈ドイツ、イタリア、ヨルダン、メキシコ、
南アフリカ）• 権利条約だけ署名した国の例（中国、インド、タイ、オーストラリア）• まだ署名していない国の例（日本、イラン、米国）

署名後のプロセス• 国内の国会審議、障害者に関する国内法、政策の見直し、批准のプロセス• 20カ国の批准後有効になる• 国内における、権利条約実行推進、モニタリング委員会の設定• 国の実行を監視する障害者団体などの第3機構の設定〈シャドーレポートを国際モニタリング機構に提出できる）• 署名国は国際〈国連）の国際モニタリング機構〈人権モニタリング機構）にレポート提出義務を持つ〈ジュネーブかNYに設定）• 国際モニタリング機構は、障害者の人権が不法に侵害された疑いがある場合、国の承諾後調査する権利がある• では、国内法や国内障害福祉政策にどのようなインパクトがあるのか？
• 障害福祉分野の国際開発協力（ODAやJOCVなどの活動）にどのような影響を及ぼすのか4

本研究の課題• では、国内法や障害福祉開発協力にどのようなインパクトがあるのか？
• 障害（福祉）分野の国際開発協力（ODAやJOCV、INGOなどの活動）にどのような影響を及ぼすのか• 権利条約と平行して起こっている、障害福祉分野における国際的な動向について• 質疑、コメント、参加型のディベート

最近の国際的な動き• 2001 WHO-ICF (新しい障害の定義と分類）• 障害の医学モデルから社会モデル、権利モデ
ルへ• アジア太平洋障害者年 (2003-2012) とその指針、びわこミレニアムフレームワーク （障害のMDGへの組み込みのヴィジョン）• 2007年9月にアジア太平洋障害者の10年の中間年の見直し、「びわこプラス５」の採択• アフリカ障害者の１０年 (2000-2009)• アラブ障害者の１０年 (2004-2013)• アメリカの障害者の10年〈2007−2016）5国際的な動き（続）• 国際権利条約の交渉過程 (2002- 2006 ) ：国際協力や貧困と障害の重視• 権利条約は差別禁止だけではなく自由権と社会権を含む統合的で包括的な条約になる （国際児童の権利条約のようなもの）• 2004 のWHO, ILO, UNESCOのCBRに関する共同声明：ダイナミックなCBR〈地域に根ざした障害者のリハビリテーション）の定義、障害と貧困、障害者の権利が重視される、２００８年版の国連
CBR共同声明にはUNDPも参加（CBRの開発、貧困面の強調、「CBRは障害のMDG]• ワールドバンクなど国際金融機関でも障害者の開発におけるメインストリーム担当官を設置• 英国のDEFID等、ODA機関が障害のメインストリームを提唱（ツイントラックアプローチ）

国際的な動き（続）••••••••••••••

JICAの新たなプロジェクト、APCD （バンコク）、第二次APDCプロジェクト〈２００７年より開始）
JICAの障害のツイントラックに関する客員研究レポート （久野先生）
JICAの障害に関する指針
JICAのアラブの障害者に関するリポート〈長田）障害者主体 〈我々のことは我々で決める、DPIのスローガン）
医療モデルではなく社会モデルへ、さらに社会モデルから「権利モデル」へ
障害者の当事者団体、自助団体の参加を促進
専門家が中心となるCBRから、当事者主体の自立生活運動に（CBRは必要ないのか、途上国の障害者はどう考えるのか）
CBRのR (rehabilitation) に関するアレルギー障害の定義の変動〈医療モデルから社会モデルへ）
社会モデルからさらに包括的な権利モデルへ 〈障害の定義、国連
WHO-ICFの包括的な定義に基づくアプローチ)｢医療福祉は悪なのか｣、｢リハビリテーションは不要なのか、タブーなのか｣、｢社会だけが変わるのか、障害者は変わらなくて良いのか｣、開発問題の視点からの障害の原因防止と早期発見、早期介入の取り戻し
社会経済的な人権と市民権のバランス、 途上国におけるCBRの見直しと有効性（自立生活）IL （先進国） と SELF-HELP GRROUP （途上国） の相違点と共通点

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権利条約の中で障害者の社会権に関する項目• 第9条：アクセシビリティー• 第21条：手話や点字を含む情報に関する項目• 第22条：プライバシーの権利〈調査に関係する）• 第25条：健康に関する項目• 第26条：リハビリテーションとハビリテーションに関する項目〈コミュニティー中心のサービス、継続的な訓練、補助器具やリハビリのテクノロジーに関する、項目）• 第28条：社会保障、収入補償に関する項目• 第30条：スポーツ、リクリエーションなど• 第31条：統計とデーターに関する項目• 第31条：国際協力に関する項目

国内政策に関する影響• 権利条約署名後の批准への過程• 国内法の見直し• 障害者の自立を推進する方向性• 差別禁止：保護法〈法定雇用率な度はどうなるのか）• 国内差別禁止法〈例、千葉県の条例）

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国際権利条条約文の第32項「国際協力約の関する義務」• 被援助国のキャパシーティの構築• グッドプラクティスの情報交換• 訓練 〈障害者やその団体など、専門家等）• 障害分野での研究• 民間組織の途上国への支援• 自国のオーナーシップと自己責任

国際協力とは？
• 資金援助、ローン型• G-G, 二カ国間開発プロジェクト形式• 人材開発、訓練、第三国訓練、リーダシップ• 技術移転、福祉器具・ICT等の情報交換• 国際的なネットワーク設立• 南から北への協力 (グッドプラクティス、CBRの訓練、視察など）• NGO対NGOへの支援 （ろうあ連盟、ハンディキャップインターナショナル、オックスファムなど）• 国際的な基準の設定（権利条約のモニタリング
過程、ユニバーサルデザインなど）8障害と開発：国際協力の可能性• 政府機関、NGO参加• 北から南への協力 （通常のODA支援）、二カ国間協力、マルチ国連等のプロジェクト• 南ー南協力 （第三国協力、APDC等）• 南−北への協力• 途上国での研修 （インフォーマル、フォーマル研修）• 途上国でのCBR研修 （インドネシアソロ、バングラデシュ）• 途上国での参加型開発、参加型調査（PRA)の研修• 留学• 人材派遣（南から北へ）

国際協力とは？
• 資金援助、ローン型• G-G, 二カ国間開発プロジェクト形式• 人材開発、訓練、第三国訓練、リーダシップ• 技術移転、福祉器具・ICT等の情報交換• 国際的なネットワーク設立• 南から北への協力 (グッドプラクティス、CBRの訓練、視察など）• NGO対NGOへの支援 （ろうあ連盟、ハンディキャップインターナショナル、オックスファムなど）• 国際的な基準の設定（権利条約のモニタリング過程、ユニバーサルデザインなど）

9パートナーシップ• 南ー南協力と三角協力(triangular cooperation)の広がり（政治的な側面：中国、インド、ブラジルなど台頭）• 二カ国間開発協力機関（OEC/DAC, パリス宣言）• ワールドバンク（PRSP, 貧困削減ペーパー）• 国連開発グループ（UNDP, etc. CCA/UNDAF)• 地域開発銀行、ADB など• その他の開発銀行• JOCV 〈青年海外協力隊）、シニアボランティアーNGO
対NGO （例えば、ろうあ連盟の活動）• 非援助国のオーナーシップ（国の開発計画、PRSP）• 受入国の要望の重視

障害のメインストリーム：何をするのか？
• 組織としてのハイレベルのステートメント（例：UNDPの障害政策指針、準備中）、障害者の担当を設置、障害者対策委員会をマルチセクターで組織化）• バリアフリーとアクセスをODAプロジェクトに組み込む（例：USAID)• 障害者を開発機関の職員として採用する （積極的な措置）• 障害の理解を促進するための開発分野での職員担当の研修、マネージャー対象の研修• セクターごとのプログラムに実際、障害の視点を導入する• 開発プロジェクトにおける障害者へのインパクトの統計を取る（インパクトアセスメント、参加者の頭数統計）• リポート義務 （国ごとで、たとえば、国連カントリーチームなら、UNDAFのOUTCOME REPORT）• 参加型のプロジェクト計画と評価 (PRA等)

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障害と開発：国際協力の可能性• 政府機関、NGO参加 （受入国側の市民社会のキャパシティーを構築する、ロービーするため）• 北から南への協力 （通常のODA支援）、二カ国間協力、マルチ国連等のプロジェクト• 南ー南協力 （第三国協力、APDC等）• 南−北への協力•••••

途上国での研修 （インフォーマル、フォーマル研修）
途上国でのCBR研修 （インドネシアソロ、バングラデシュ）
途上国での参加型開発、参加型調査（PRA)の研修
留学
人材派遣（南から北へ）

開発的介入：参加型開発
資源の導入と活用（人材、資金、コミュニティー資源、ソーシャル・キャピタル）開発分野における介入

障害者の普遍的人権
自由権
社会権

障害者の個人の特性

対象地における障害の権利モデ
ル
パラダイム
障害（者）の多様性
差異の権利

社会的環境相互作用

障害者のエンパワーメント
リハビリテーション
ＡＤＬの向上CBR
リーダーシップ
自助団体促進防止、早期介入など

社会の偏見、差別の撤廃
社会的バリア撤廃
ユニバーサルデザイン
広報活動
マスメディア
法と制度の整備
差別禁止法制定など

障害の文化における相対性
共同的志向

個人的志向

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国連緒組織は何をするのか？
• 権利条約とそのモニタリング機構• HQのレベルでは、国連開発グループ（UNDP,UNFPA,UNICEF,WFP)を中心としたUNDGの活動と協力：一つの国連に向けて• UNFPA/WHO/UNICEF の国連グローバルキャンペーンに障害をメインストリーム（障害女性がNORWAYの首相や国連の副総長と一緒に壇上に立つ）
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/ri20
070928.html• UNDPが障害のメインストリームかを計画（障害者の雇用、事務所のアクセシビリティー、情報のアクセス、UNDPの職員の障害に関する教育とINCLUSIVEな文化の形成）• UNDP障害活動MAPPING: 世界で５８のUNDP事務所が障害に関する活動を行っていたCONT.
• 国レベルでは、国連コーディネーター（RC)と国ごとのチームを中心としたもの（UNDPが資金を持っている･UNDPは計画している）• PRSPに匹敵する、国ごとの国連開発に関する計画、UNDAFの役割• UNICEF のトップ（アン ベノマン女氏）が中国の特別オリンピックに参加して、UNCIEFの障害児の権利に関する本を発表（著名な学者PETER MITTLERが書いたもの）• 9月に国連最高レベル（CEB）で権利条約のフォローアップとして障害に関する政策が決定した• 国連の評価グループの中に人権に基づく開発のタスク
フォース• 将来的にはUNDGの中に障害のタスクフォース〈ジェンダーは影響力がある〉の設定

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結論• 開発分野では数は大切であることを認識する。障害者の数の問題、全人口の７−１０％：ジェンダーは人口の半分（市場を広げるため老人問題などと連携する、ユニーバーサルデザインのコンセプトを採用する）• ワールドバンク、IMFならPRSP,国連の開発チームなら、UNDAF (United Nations DevelopmentFramework)• 受入国側の意向、National Ownershipはどうなるのか,
Governance の問題は
• 受入国側のCIVIL SOCIETY (障害者運動）を強化させる、ロビー活動を支える• では、我々は何をすればよいのか〈国内では）• 国際開発協力はどのように進めればよいのか？
• ビジョン、コミットメント、障害担当設置、評価におけるインパクト調査、障害者の参加、障害をメインストリムするためのマニュア
ル、障害タスクチームの結成、NGOのキャパシー構築、社会のキャパシティーの構築〈態度の向上やアクセシビリティーなど〉

Thanks for active
participation !

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