「東日本大震災による住意識の変化｣調査について

2011 年 9 月 20 日
株式会社住環境研究所
積水化学工業株式会社住宅カンパニー（プレジデント：高下貞二）の調査研究機関である株式会社
住環境研究所（所長：倉片恒治、千代田区神田須田町 1－1）は、このほど東日本大震災によって住意識、住宅重視ポイントがどのように変わったのかを明らかにするため、消費者行動の研究を行っている
慶応義塾大学商学部清水研究会（清水聰教授）と共同で、「東日本大震災による住意識の変化」調査、を実施しました。
住まい選びの重視ポイントの変化だけでなく、震災後「変化した人（重視度が高まった人）」震災後も「変化しなかった人」の住宅満足度に関係するポイントも探りました。
東日本大震災は、マグニチュード 9.0 という巨大地震に加えて津波、液状化の被害とかつて経験したことがない大きな被害をもたらしました。さらにその影響を受け、一部地域では計画停電を余儀なくされました。これらによって、暮らし方や住まいの選び方がどのように変化したのかを探ったのが今回の調査です。

■調査結果のポイント
１．親族の呼び寄せ意向や地域社会への参加など、人との繋がり、絆を重視「遠距離にいる親族（両親や子供など）を呼び寄せたり、近くに引っ越すなど、できるだけ近くに住もうと考えるようになった」とする人が震災後 33％（震災前 25％）に増加。また、「地域社会との関係を深めたい」とする人も震災前の 27％から震災後 37％に増加。特に 20 代の若年層にそれらの傾向が顕著に表れています。
２．住まい選びは立地や耐震性、省エネ性を重視。高齢者への配慮にも関心
住まい選びの重視ポイントの変化は、「地震や火事などに対する住宅の安全性」「冷暖房などの省エネルギー対応」「高齢者への配慮」が増加。一方、デザインや間取り、価格などの重視ポイントが下がり、性能や機能をより重視するように変化しています。
３．採用したい設備は太陽光発電
震災後、採用したい設備の第 1 位は「太陽光発電」の 47％、次いで「ＬＥＤ照明」「エコキュート」など。太陽光発電は停電時も昼間なら自立運転で使用できることなどが評価されたものと考えられます。
４．住まい選びの重視度の変化と住宅満足度の関係
住まい選びの重視度（安全性、省エネ性、耐久性）が震災で大きく変化した人（もともと重視していた→震災後さらに重視、もともと重視していなかった→震災後は重視）と変化しなかった人（もともと重視→震災後も重視、もともと重視していなかった→震災後も重視しない）別に見ると、住宅満足度に関係するポイントに違いがあることが明らかになりました。

この件に関するお問い合わせは下記までお願いします

住環境研究所

市場調査室

松元 または遠藤

TEL.03-3256-7571〒101-0041 東京都千代田区神田須田町 1-1 神田須田町スクエアビル 8Ｆ

1

■調査の概要
調 査 目 的：東日本大震災による住意識や住まいの選び方の変化を把握
調 査 対 象：既婚者における、一般と住宅検討者（過去 5 年以内に住宅展示場を訪れた未購入者）
調査エリア：全国
調 査 方 法：ウェブ調査
調 査 時 期：7 月 15～21 日
有 効 回 答：一般 1,088 件、住宅検討者 981 件
推 進 体 制：慶応義塾大学商学部清水研究会（清水聰教授ならびに大竹宏貴氏 他）と共同調査■調査結果の概要
１．親族の呼び寄せ意向や地域社会への参加など、人との繋がり、絆を重視
震災後、住まいに対する価値観、重視ポイントが変わったといわれます。まず一般の意識変化を探りました。
①親族の呼び寄せ意向（一般）
震災後、親や子どもと近くに住みたいという願望が強くなっています。「遠距離にいる親族（両親や子供など）を呼び寄せる、近くに引っ越すなど、できるだけ近くに住もうと考えるようになった」が震災後 33％（震災前 25％）に増加。

遠距離にいる遠距離 にいる親族にいる 親族との親族 との 距離感（距離感 （ 呼 び 寄 せ意向）
意向 ）【Ａ】呼び寄せたり、相手先の近くに引っ越すなど、できるだけ近くに住もうと考えるようになった。
【Ａ】の意見に近い【Ｂ】の意見に近い【Ｂ】特に今のままでよい

0%

20%

震災前

8

震災後

1340%

1760%

80%

21100%

54202047

震災後、特に若い世代ほど、親族とできるだけ近くに住もうという意向が増えています。
遠距離にいる遠距離にいる親族にいる親族 の 呼 び 寄 せ意向 （ ％）5040

443030202410343126232921280
震災前

震災後

震災前

20代（n=219）

震災後

震災前

30代（n=221）

震災後

40代（n=218）

震災前

震災後

50代（n=215）

震災前

震災後

60代以上（n=215）②地域社会への参加意向（一般）「地域社会との関係を深めたい」は、震災前 27％が震災後は 37％へ 10 ポイント増加。
地域社会への地域社会 への 参加意向
【Ａ】自治体等へより積極的に参加して、地域社会との関係を深めたい【Ａ】の意見に近い【Ｂ】の意見に近い【Ｂ】特に今のままでよい

0%

20%

震災前

8

震災後

1240%

1960%

23
2580%

100%

5022412

特に 20 代は 17 ポイントアップの 40％と震災後大きく変わったのが注目されます。
地域社会への地域社会 への 参加意向（％）
参加意向 （％）
5040403041403532302024233123100
震災前

震災後

20代（n=219）

震災前

震災後

震災前

30代（n=221）

震災後

40代（n=218）

震災前

震災後

震災前

50代（n=215）

震災後

60代以上（n=215）

２．住まい選びは立地や耐震性、省エネ性を重視、高齢者にも配慮①立地や建物構造を重視（一般）
住まい選びに際しては、災害のことを考えて立地を重視する人が震災前 18％から、震災後 45％強と実に 2 倍以上に増加。
集合住宅に関しても停電時の移動性などを考え、低層階を重視する人が 62％から 81％に増加しています。
（グラフ略）
持家の持家 の 立地に
立地 に 関 しての 考 え 方【A】多少通勤や通学に時間がかかっても万が一の災害に強い立地【Ａ】の意見に近い【Ｂ】の意見に近い【B】日常での生活の利便性がいい立地がよい0%

20%

9

震災前

40%

980%

3722

震災後

60%

100%

44232925

建物構造への関心も高まり、費用がかかっても基準以上の安全対策を重視するが 43％から61％に増加。立地や建物構造に、安全安心を重視する傾向が強くなっています。
建物の建物 の 構造に構造 に 関 して考して 考 え 方【Ａ】構造の補強など、多少費用がかかっても地震や火事に対して基準以上の対策を施した住宅にしたい【Ａ】の意見に近い【Ｂ】の意見に近い【Ｂ】基準に達していれば問題ないと思うので、特に気にしない

0%
震災前
震災後

20%

1540%

2825

60%

80%

2436

100%

322118②住宅検討者の住まい選びでの変化（住宅検討者）
これまで住宅に対する一般の意識変化を見てきましたが、ここからは住宅検討者が住まい選びをする際の、重視ポイントの変化を見ていきます。震災前は「住宅の間取り」「住み心地、快適性」「住宅の取得費用（価格）」が上位を占めていましたが、震災後は、「地震・台風時の住宅の安全性」「冷暖房などの省エネルギー対応」「高齢者への配慮」など性能や機能面を重視する傾向が強くなっています。

3持 ち家 を 取得する
取得 する際する際 の 重視度
100%
震災後

震災前

87%

90%

86%

85%

84%

80%
80%

84%

83% 83%

84%

84%

80%

80%

83%

83%

82%

83%

82%

79%

81% 81%

79%

79%
78%

77% 76%

75%

75%

73%

82%

77%

76%

74%

70%

70%
68%

73%

71%

70%
63%

建物 の外観 、デ ザ イ ン

高齢者 へ の配慮

内装仕上 げ（床 ・壁 ・天井材な ど ）換気性能

外部 か ら の騒音 に対す る
遮音性

居間な ど主 た る
居住室 の採光住宅 の広 さ 、部屋数

敷地 の使 い方

冷暖房な ど の省 エネ ル ギ ー対応

住宅 の維持 や管理 の し やす さ

設備
（キ ッ チ ン や風呂等 ）収納 ス ペー ス

住宅 の断熱性 や気密性

住宅 の防犯性

住宅 の間取 り 、 プ ラ ン

住宅取得費 、価格

耐久性

地震 ・台風時 の住宅 の安全性

住 み心地 、快適性

60%

持家 を 取得する
取得 する際する 際 の 重視度 の 変化（変化 （ 震災後％
震災後 ％ - 震災前％）
震災前 ％）-10%-5%

高齢者への配慮
地震・台風時の住宅の安全性
冷暖房などの省エネルギー対応
耐久性
内装仕上げ（床・壁・天井材など）
住宅の断熱性や気密性
住宅の維持や管理のしやすさ
敷地の使い方
換気性能
住宅の防犯性居間など主たる居住室の採光
外部からの騒音に対する遮音性
住み心地、快適性
設備（キッチンや風呂等）
収納スペース
住宅取得費、価格
住宅の間取り、プラン
住宅の広さ、部屋数建物の外観、デザイン

0%

5%

10%

15%

6.8%
6.6%
6.1%
5.4%
3.8%
3.8%
3.6%
3.0%
2.8%
2.7%
2.7%
2.4%
1.3%
-0.1%
-0.2%
-0.3%
-1.6%
-2.8%
-3.4%

「高齢者への配慮」の重視度が高まっているのは一般の意識と同様に、住宅検討者でも呼び寄せ意向が増えていることによるものと考えられます。
遠距離にいる遠距離 にいる親族にいる 親族との親族 との 距離感（距離感 （ 呼 び 寄 せ意向）
意向 ）【Ａ】呼び寄せたり、相手先の近くに引っ越すなど、できるだけ近くに住もうと考えるようになった。
【Ａ】の意見に近い【Ｂ】の意見に近い【Ｂ】特に今のままでよい

0%
震災前
震災後

20%

142040%

3060%

1933

80%

100%

38
1631

年代別の傾向は、20 代や 30 代など若年層は震災前、「収納スペース」「設備（キッチンや風呂等）」「住宅の広さ、部屋数」などが上位でしたが、震災後は「地震・台風時の住宅の安全性」「耐久性」「住み心地」などの住宅の性能や機能面を重視する傾向が顕著に見られます。40 代は「地震・台風時の住宅の安全性」や「住宅の断熱性や気密性」が上位、50 代は震災前も「地震・台風時の住宅の安全性」「耐久性」などを重視する傾向がありましたが、震災後その傾向がさらに強まり、加えて「冷暖房などの省エネルギー対応」も重視するようになっています。

4持ち家を取得する際の重視度（年代別）
20代（n＝106）
震災前
1位
2位
3位

30代（n＝298）
震災後

震災前

住宅の間取り、 88.7 住宅の間取り、 86.8％
％
プラン
プラン
収納スペース87.7％

耐久性86.8％

設備86.8％

住み心地、快適性86.8％（キッチンや風呂等）

住宅取得費、価格

震災前87.6％住宅取得費、
価格

85.6％

住宅の間取り、 84.2％
プラン

住み心地、快適性

85.2 住宅の間取り、％プラン

住み心地、快適性

4位

86.8 地震・台風時の 85.8％
住宅の安全性 ％収納スペース

81.9％

5位

住宅の広さ、部屋数

85.8％

住宅取得費、
価格

住宅の広さ、部屋数

81.5％

耐久性
収納スペース

住み心地、快適性

50代（n＝196）
震災後

震災前

84.6％

84.1
％

住み心地、快適性

84.1％

84.6
83.3
設備
％ （キッチンや風呂等） ％住宅取得費、
価格

83.6％

収納スペース

住宅取得費、
価格

60代以上（n＝135）
震災前
震災後

震災後

84.6 地震・台風時の 86.2 地震・台風時の 85.2 地震・台風時の 87.8％
住宅の安全性 ％ 住宅の安全性 ％ 住宅の安全性 ％住宅の断熱性や気密性82.6 地震・台風時の 84.9％
住宅の安全性 ％住み心地、快適性85.8％

40代（n＝246）
震災後

84.1％

82.1 住宅の間取り、％
プラン

耐久性

84.7％

住み心地、
快適性

住み心地、快適性

84.7％

耐久性

住み心地、
快適性

85.7 住宅の間取り、％
プラン

84.4％

85.2 地震・台風時の 83.7％
住宅の安全性 ％住宅の防犯性83.2 冷暖房などの 84.7
％ 省ｴﾈﾙｷﾞｰ対応 ％（キッチンや風呂等）

82.9 住宅の間取り、％
プラン

82.7
83.7
設備
％ （キッチンや風呂等） ％住宅の広さ、部屋数

83.7％

85.9 地震・台風時の 91.1％
住宅の安全性 ％

設備

耐久性

91.1
％

住み心地、
快適性

88.9％

83.0％

住宅の断熱性
や気密性

85.2％

81.5％

住宅の防犯性

83.0％

３．採用したい設備は太陽光発電。
●採用したい環境・省エネ設備（住宅検討者）
採用したい設備は「太陽光発電」が 47％と最も高く、次いで「ＬＥＤ照明」「エコキュート」など省エネ設備が上位を占めています。太陽光発電は停電時でも昼間は自立運転することができ、エコキュートも断水時に給っている水が使えるなど災害時に役立つことが評価されていると考えられます。
採用したい
採用 したい環境
したい環境・
環境・ 省 エネ 設備（％）

504740342822212019

蓄電池 と太陽光発電
シ ス テ ム の自立型 のエネルギー シ ス テム23

雨 だ れ等 の 汚 れ を長期 にわた り防止す る
コ ー テ ィ ング された外壁

23

雨水 や家庭排水再利用
シ ステム

24

太陽熱温水器3020100

オ ー ル電化 シ ス テ ム

照明

電気自動車 へ の買 い替 え

節水型 の設備エ コキ ュート

耐久性 の高 い

太陽光発電 シ ス テ ムLED

４．住まい選びの重視度の変化と住宅満足度の関係
震災前後における住まい選びの重視度に関して、項目別に大きく変化した人（もともと重視していた→震災後さらに重視、もともと重視していなかった→震災後は重視）と変化しなかった人（もともと重視→震災後も重視、もともと重視していなかった→震災後も重視しない）などの変化の分散を見ると、項目により差があり、変化の分散が大きいのが、住まい選びの重視ポイントで上位でもあった「冷暖房などの省エネルギー対応」「地震・台風時の住宅の安全性」「耐久性」でした。

5変化の変化の 分散.500.420 .417
.386

.400

.346

.322 .322.321.300.300.284.280.238 .236.232 .229

住宅 の間取り 、 プ ラ ン.255 .253 .244

住宅 の広 さ 、部屋数.263.219.200.100.000
設備（ キ ッ チ ン や風呂等 ）住宅取得費 、価格住 み心地 、快適性

収納 ス ペ ー ス

居間など主たる
居住室 の採光

建物 の外観 、デザ イ ン

敷地 の使 い方外部か ら の騒音 に対する
遮音性

換気性能

住宅 の維持や管理 の し やす さ

住宅 の 断熱性 や気密性

住宅 の防犯性

内装仕上 げ（床 ・壁 ・天 井 材 な ど ）高齢者 へ の配慮

耐久性

地 震 ・台 風 時 の 住 宅 の 安 全性

冷暖房など の省 エネ ル ギ ー対応

変化の分散の上位 3 項目「冷暖房などの省エネルギー対応」「地震・台風時の住宅の安全性」「耐久性」に関して「変化しなかった人」「大きく変化した人」を抽出（n=436）、震災前のこれら3 項目の重視度のレベルにより 4 つに分類しました。各層のボリュームは、震災前からの「高重視層」（①）が 48％、高重視層で「大きく変化した人」（②）が 11％、震災前「低重視層」で「変化しなかった人」
で震災後も「変化しなかった人」（③）が 19％、低重視層で「大きく変化した人」（④）22％となっています。
この 4 つの層について、現在（建築前）の住まいの総合満足度の構成要因を分析しました。

震災前の「省エネ性」「安全性」「耐久性」重視度×震災前後の変化の大きさ4分類と各層の現住居満足度構成要因

変化しなかった人①48％（n=210）
標準偏回帰係数

標準偏回帰係数.000 .200 .400 .600 .800.000 .200 .400 .600 .800

住み心地、快適性

震災前
高重視

住宅の間取り、プラン
住宅の維持や管理のしやすさ
住宅取得費、住宅賃貸費、価格
住宅の断熱性や気密性
建物の外観、デザイン③19％（n=84）

住宅の間取り、プラン
住み心地、快適性
換気性能
地震・台風時の住宅の安全性④22％（n=95）
標準偏回帰係数.000 .200 .400 .600 .800
住み心地、快適性

震災前
低重視

大きく変化した人②11％（n=47）

住宅の間取り、プラン

標準偏回帰係数.000 .200 .400 .600 .800
住み心地、快適性
住宅の維持や管理のしやすさ
住宅の間取り、プラン

居間など主たる
居住室の採光建物の外観、デザイン

住宅取得費、住宅賃貸費、価格

住宅取得費、住宅賃貸費、価格「冷暖房などの省エネルギー対応」「地震・台風時の住宅の安全性」「耐久性」に関して、震災前に重視度の高い人（①②）と低い人（③④）では、現在の住宅に対する満足度を構成する要素に違いがあります。もともとこれらの 3 項目に対する重視度が高く、震災後も高い重視度を保ち続けている層（①）は、「住み心地」や「間取り」といった住宅の持つ基本要素のほかに「住宅の断熱性や気密性」
6

を現在の住居に対する満足度としてあげ、震災前に重視度が高く、震災後にさらに重視度が高くなった層（②）では、基本要素以外に「地震・台風時の住宅の安全性」を満足要因にあげています。もともと「冷暖房などの省エネルギー対応」「安全性」「耐久性」について重視度が低い層（③④）では、震災後の変化の有無にかかわらず、エネルギーや安全性に対する項目は現在の住宅満足の構成要因になっていないことが分かりました。
以上― 調査を終えて―
一般的に、新しいものを購入するのは、現状に不満があり、それを解消するためである。住宅も同様で、これまでは現在住んでいる住居への不満、つまり間取りや設備などが住まい選びの重視ポイントになっていた。東日本大震災後は間取りや設備が後退し、20 代、30 代の住宅検討者でも安全性や耐久性が住宅取得の際の重視ポイントとして上位に上がってきた。今回の震災は住まい選びの重視ポイントを変えざるを得ないほどインパクトがあり、大きな影響を与えたといえよう。
住まい選びの重視ポイントとして大きく浮上してきた「冷暖房などの省エネルギー対応」「地震・台風時の住宅の安全性」「耐久性」に関しては、もともと重視度の高い層と低い層がいた。両者の現在の住宅に対する満足度を構成する要素が異なっていることに着目したのが今回の調査の新しい試みである。もともと重視度が高い層を震災後も同様に高い重視度を持つ層と、震災後さらに重視度を高くした層に分類、もともと重視度が低い層も震災後も低いままの層と重視度が高くなった層に分類して住宅満足度の分析を試みた。
分析の結果から明らかになったのは、もともと重視度が低い層では、例え震災後に重視度が変化した層でも住まいに関して「冷暖房などの省エネルギー対応」「地震・台風時の住宅の安全性」「耐久性」の 3 項目のような性能・機能面が住宅満足度の構成要素になっておらず、これら 3 項目などをきちんと説明していくことが大事になる。逆にもともと重視度が高い層は、これら 3 項目などの性能・機能面が一定以上意識されていると考えられ、3 項目に関しては、標準以上の高度なレベルでの説明が求められていく。3 項目に関する重視度の高い層低い層では異なるアプローチが必要なことが推測される。
震災はさまざまな面で人々の生活に影響を及ぼしたが、中でも若年の住宅取得検討者に与えたインパクトは大きく、利便性よりも、家族との絆を重視するようになったことにも注目している。
慶応義塾大学 商学部教授
清水 聰

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