（公財）佐賀県建設技術支援機構確認検査業務約款

２

建築主（以下「甲」という。
）及び公益財団法人佐賀県建設技術支援機構（以下「乙」という。）は、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、このに任じない。
３

約款（申請書、引受承諾証及び引受証を含む。以下同じ。）及び公益財団法人佐賀定する。
４乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾証又は引受証に定められたを取り下げる旨を届け出、この契約を解除することができる。

業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならな

５い。

６乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
３（以下「納入期日」という。）までに納めなければならない。

５

前項の契約解除の場合、乙は、手数料を甲に返還しない。
第４項の規定により契約を解除した場合において、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

７

甲は、引受承諾証又は引受証に定められた額の手数料を第４条に規定する日

４第１項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって確認申請（含計画変更申請）、中間検査申請及び完了検査申請

第２条（責務）

２

第１項の契約解除において、前項に定めるほか、甲は、損害を生じた場合は、その賠償を乙に請求することができる。賠償額については、甲乙協議のうえ、決県建設技術支援機構確認検査業務規程（以下｢規程｣という。
）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を締結する。

前項の契約解除において、甲は、手数料の返還を乙に請求することができる。
また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害については、その賠償の責め第１条（契約の締結）

第４項の規定により契約が解除された場合には、乙は、甲に申請関係図書を返還する。

第７条（乙の契約解除権）

甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行

乙は、甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催促してもなに必要な範囲内において、引受承諾証又は引受証に定められた業務の対象（以下お是正されない場合は、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができ「対象建築物等」という。）の計画、施工方法、その他必要な情報を遅滞なくかる。

つ正確に乙に提供しなければならない。

２

甲は、乙の確認審査業務において、対象建築物等の確認申請に係る図書に関し、審査において必要と認められる追加説明等の求め又は不備や 不明確な点等

３の指摘に対し、速やかに補正や追加説明等必要な措置をとらなければならない。
この場合、乙が期限を明示したときは、当該期限内 にこれを行わなければなら６

第 1 項の規定により契約を解除した場合において、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

第８条（計画の特定行政庁への通知）ない。完了検査追加説明書等の検査業務における必要な措置についても同様とする。

前項の契約解除の場合、乙は、手数料を甲に返還しない。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じない。

乙は、この契約を締結した後、対象建築物等の計画の概要を、建築場所を所管する特定行政庁へ通知する。

甲は、乙が業務を行う際に、対象建築物等、対象建築物等の敷地又は建築工事

２場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。

第９条（電子申請）
甲の確認申請、中間検査申請又は完了検査申請が電子申請の方法により行われた第３条（業務期日）
乙の業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日と前項の通知によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じない。

場合において、乙は、確認済証、中間検査合格証及び検査済証については、書面でする。ただし、規程第１３条第２項に定める期日を除く。

交付し、次の各号については、あらかじめ甲乙協議の上で、電子情報処理組織にて（１）確認業務交付を行うことができる。

イ

法第６条第１項第４号にかかる建築物については、引き受けた日から７日以内とする
ロ（１）確認済証の交付時における副本（２）適合しない旨の通知書及びその交付時における副本並びに適合するかどうか

法第６条第１項第１号、同第２号及び第３号に係る建築物については、引き受けた日から２１日以内とする（２）中間検査業務
中間検査実施日は、中間検査引受時に、当該工程工事終了日又は中間検査引を決定できない旨の通知書（３）中間検査合格証を交付できない旨の通知書（４）検査済証を交付できない旨の通知書
２

受日のいずれかの遅い日から４日以内の日で、甲乙協議して定める。
（３）完了検査業務
完了検査実施日は、工事が完了した日または、検査の引受を行った日のいずれ２延長は行わない。
３

規定する確認検査の業務を行う時間（以下「業務時間」という。）内である場合

乙は、甲が前条第４項から第６項まで及び第５条第１項に定める責務を怠ったは速やかに、業務時間外である場合は次の業務時間内に、規程第１７条第２項に了することができない場合には、甲に対してその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。
第４条（手数料の納入期日及び支払方法）
第２条第３項に規定する手数料の納入期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１）確認申請手数料 引受承諾証の交付日（２）中間検査申請手数料及び完了検査申請手数料 引受証の交付日から３日を経規定する審査を行い、当該申請を引き受ける。
４乙の電子申請に係る業務を行う事務所は、規程第１４条に規定する事務所とする。

第１０条（秘密保持）
乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第１１条（個人情報の利用目的）
乙は、公益財団法人佐賀県建設技術支援機構個人情報保護管理規程に基づき、この契約による確認検査業務で得た情報を、業務上の連絡調整、法令に基づく保管及過する日又は検査予定日のいずれか早い日び行政庁への報告、各種統計処理等に必要な範囲内で利用することができる。

第２条第３項に規定する手数料は現金又は乙の指定する銀行口座に振込みによ第１２条（その他）

り納入しなければならない。なお、払込みに要する費用は、甲の負担とする。
３乙は、甲の電子申請に係る電磁的記録が乙に到達した時間が、規程第１３条にか遅い日から７日以内の日で、甲乙協議して定める。
時、その他乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完

２

乙が電子署名を付して交付する電磁的記録に付与された電子署名の有効性が確認できる期間は、電子署名を付した電子証明書の有効期限までとし、当該期間の前二項について、甲乙協議のもと、特に定めた場合はこの限りではない。

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈について疑義を生じた事項については、信義誠実の原則に則り甲乙協議の上定める。

第５条（乙の免責）
次の各号の一にあたるとき、乙は責任を負わない。
（１）甲の提出した申請書等に虚偽の記載があり、それに基づいて確認及び検査が行われたとき。
（２）乙による故意または重大な過失がない場合。
第６条（甲の契約解除権）
甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）乙が、正当な理由なく業務期日までに業務を完了せず、またその見込みがない場合。
（２）乙が、この契約に違反したことにつき、甲が相当の期間を定めて催促してもなお是正されない場合。

(R5.3.1)