備前市

備前市

市町村名

移住相談窓口

産業部土地住宅政策課

１

移住専門
相談員の有無県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の体験ツアー

東京
10月

大阪
7月

大阪
2月

日程

日程

○

○

○

○

移住相談窓口

会場

行程

２

担当部課

移住専門相談員の有無

有・

無

主な業務

３

お試し住宅の有無

有・

無

４

市町村主催の体験ツアー

５

移住・定住支援制度
名 称
区 分
お試し暮らし 備前市移住体験住宅
等
（吉永）

お試し
暮らし 起業
等

○

○

佐藤

〇

○

○

○

○

○

連絡先

公俊

0869-64-2225

名称

氏名

連絡先

定住相談員

永田 美穂

0869-64-2225

・移住、定住に関する相談業務
・空き家の掘り起こし
・移住体験住宅利用者のフォロー
・移住者と移住希望者とのマッチング

整備年度

活用施設

利用単位

R5年度利用件数

うち移住件数

平成27年度

1戸27泊まで14件

2件【ツアーの概要】

目的・対象者・要件等
備前市への移住を希望される者を対象に、実際に市内で生活体験ができる場を提供するため移住体験住宅を整備。
【対象者】
備前市へ移住を希望されている者

備前市移住調査宿泊費補助 備前市への移住を希望している者が、市内での住居探し又は生活環境事業を調査するために市内宿泊施設を活用した際に、宿泊費を補助する。
【対象者】
・県外に住所を有し、市内への移住を目的としている者
・住居探し（建物の内見等）、仕事探し（ハローワーク相談、シェアオフィス内見、起業）に取り組まれること
・市内の民間宿泊施設に宿泊すること
・1人2,000円以上の宿泊料金（飲食代を除く）を支払うこと
起業

うち空き
空き家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提ステム利供用担当者名産業建設部土地住宅政策課

空き家情報

移住・定住支援制度

創業塾

助成内容等
【使用料】
1日1,000円（1泊2日の場合は2,000円）【利用可能期間】
5泊以上～27泊まで【補助額】
補助対象者及びその家族が市内の民間宿泊施設に宿泊した日数が１泊につき１人4,000円以内を補助【限度額】
1年度につき1家族当たり5万円、個人は1人当たり24,000円を限度

これから創業を考えている者、創業して間もない者を対象に「創業塾」を開講し、修了者には会社設立の優遇制度あり。

全5日間の講義を受講し、4日以上の出席者には会社設立時の登録免許税の減免、創業関連保証の特例、日本政策金融公庫による※創業塾…特定創業支援事業として認定を受けた事業で、市内で起業し 融資・開業支援資金など優遇ようとする者を対象として行う塾

備前市創業奨励金交付事業

就農等

雇用の拡大と地域経済の活性化に資するため、「創業塾」を受講した、市 奨励金 10万円
内での起業者に奨励金を交付
新規創業者支援事業
新規創業に際して、空き店舗、空き家などを小売店、飲食店、事務所とし 【補助額】（備前市商業振興対策事て活用見込みのある本市に住民登録のある市民に対して、工事費等の対 工事請負費、備品購入費等の対象経費の業）
象経費を補助する。
1/3※開店後、3年以上事業継続が可能であること
【限度額】
100万円
新規就農者育成総合対策事 次世代を担う農業者となることを目指し、独立・自営農業する認定新規就 【交付額】
業（経営開始資金）
農者に対し、資金をを交付する。
経営開始1～3年目150万円/年【要件】
・独立・自営就農時に49歳以下の者
・経営開始5年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること
・経営を継承する場合、新規参入者と同等の経営リスクを負うと市長に認められること
・目標地図又は人・農地プランに位置付けられている、若しくは農地中間管理機構から農地を借り受けていること
・前年の世帯所得が600万円以下であること
備前市就業奨励補助金

住宅

市内に住所を有し、新たに農林漁業を経営する者で、将来にわたり専業 【交付額】（年間従事日数250日以上）として農林漁業経営を続けていく15歳以上39 後継ぎ型、経営分離独立型、新規参入型 各歳以下の者（夫婦の場合いずれか一方）に奨励金を交付する。
5万円

空き家情報バンク

個人が所有する居住していない空き家を、賃貸借や売買するためのマッ 登録無料
チングを図るために、「空き家情報バンク制度」を開設。宅建協会及び不動産協会に加盟する不動産事業者に照会し物件仲介業者を探すことができる。
備前市空き家改修促進補助 空家等の有効活用による市内への移住及び定住の促進に資するため、 【補助額】
事業
賃貸を目的とした空家等のリフォームを行うことに 補助する 。
対象経費の1/2(上限50万円）【要件】
・市内に所在する空家等の所有者等又は 県内に本店等所在する 賃貸代行業者であること。
・リフォーム後において入居した者に 1 年以上の賃貸等 を行うこと。
・所有者等又は賃貸代行業者 法人にあっては役員 の 3 親等以内の親族が空家等を使用しないこと。
・賃貸代行業者については 、所有者等の 同意を得ていること。
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備前市空き家片づけ応援補 備前市空き家情報バンク制度への登録を推進し、市内に所在する空き家 【補助額】
助事業の有効活用を通して、市内への移住・定住促進を図るため、登録物件の家 対象経費の1/2（上限10万円）
財道具等を搬出及び処分する費用に対し補助する。
【対象者】
・空き家の所有者
・市外在住者が、市内への定住を目的として空き家を購入し、入居前又は入居後6月以内に実施することができること・所有者と購入者が3親等以内でないこと
子育て

保育料無償

負担公平性の確保と子育て支援の充実及び若い世代の定住促進を図る 保育料、給食費、保育教材費が無料
ため、平成27年度から満4歳・満5歳児の保育料の無料化を開始。28年度
からは、対象年齢を満1歳から満3歳の園児も対象、さらに、29年度からは、0歳児も対象となり、完全無償化とする。
給食費（おやつ代含む）及び保育材料費についても、令和5年度から完全無償化とする。
【対象者】
満0歳から満5歳の園児（※満年齢は、各年度の4月1日時点の年齢により判断）【要件】
保護者とお子さんが備前市に居住し、住民登録をしていること

おむつ等無償提供【対象者】0歳児、1歳児、2歳児の園児（※満年齢は、各年度の4月1日時点 こども園で使用する紙おむつ・おしりふきをサの年齢により判断）
ブスクにより無償提供

備前市子ども医療給付

子どもの健康保持及び増進に寄与するとともに児童福祉の向上に資するため、子どもの医療費を市が助成する。（原則無料）

保険適用外の医療費や医療材料、入院時の食事代、差額ベッド代、予防接種は助成対象
外【対象者】
・出生の日から満18歳に達した日以後の最初の3月31日までの者
・備前市に住所を有すること
・国民健康保険、その他の健康保険に加入していること
備前市家庭育児応援金支給 保育施設を利用せずに在宅で子どもを育児している保護者に対し、経済 【支給額】的な負担を軽減するとともに、子どもを安心して家庭で産み育てることがで 月額2万円(要件を同一月内に15日以上満たきる環境づくりを行うことを目的として、家庭育児応援金を支給する。
す月を対象とする。)【対象者】
次のいずれにも該当する者とする。
(1) 満3歳に達する日以後最初の3月31日までの者(以下「対象児童」という。)で、保育施設等を利用していないものを在宅で育児している保護者であること(2) 市内に住所を有し、対象児童と生計を同一にしていること(3) 生活保護法に基づく扶助を受けていないこと(4) 同一世帯に属する者に市税その他の徴収金の滞納がないこと
小・中学校給食費無償化・
学用品費サポート事業

保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援を推進するため、小・中学校 ①学校給食費の納付免除に在籍する児童・生徒の学校給食費を無償化する。
②学校の授業での指導上全員が一律に購入
学用品費についても、学校の授業での指導上全員が一律に購入するも する学用品費の納付免除のを無償化する。
【対象者】
・備前市立の小・中学校に在籍している児童・生徒

放課後児童クラブ

放課後帰宅しても、勤労等により保護者が家庭にいない小学校の児童を対象に、遊びや生活の場を提供しています。

ファミリー・サポート・セン
ター事業

子育ての援助を受けたい方と援助を行いたい方がネットワークをつくり、助 【利用料金】
け合う会員組織です。
登録料：500円（新規登録時）【会員の種類】
保険料：500円（年度に1回1年分として）依頼会員：生後3か月から10歳未満の子どもを育てている人
平日7～19時：600円/時
提供会員：健康で援助活動に熱意を持っている人
土日祝7～19時：700円/時【サポート内容】
軽度の病児保育7～19時：800円/時
・保育園、こども園等の施設までの送迎
・保育園、こども園等の開始前や終了後の子どもを預かること・放課後児童クラブ終了後の送迎及び子どもを預かること・子どもが軽度の病気の場合、終日子どもを預かること・その他保護者の必要に応じてひとり親家庭への支援①高等職業訓練促進給費金【支給額】
市内のひとり親家庭等の父または母が経済的自立に役立つ資格取得のた ①70,500円/月または100,000円/月を1年以めに、１年以上養成機関等で修業する際に、修業期間4年を限度に高等職 上4年間を限度に支給
業訓練促進給付金を支給する。
②自立支援教育訓練給付金②12,000円以上の受講費用の6割（上限20万
市内のひとり親家庭等の父または母が経済的自立に役立つ資格取得にた 円）を支給
めに、市が指定した教育訓練講座を受講し、修了した場合にその経費の一部を支給する。

未熟児養育医療費支援

養育のために病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、 支給額は所得に応じて変わるため、要相談
その養育に必要な医療費を扶養義務者の所得に応じて公費負担する制度。
【対象者】
備前市に住所があり、医師が入院を認めた1歳未満の乳児全ての小学校区にて開設

弱視等治療用眼鏡等購入費 医師の指導のもとに弱視又は斜視の治療用眼鏡及びコンタクトレンズを購 【助成額】
助成入した場合は、購入費の一部を助成する。
購入金額に10分の7を乗じた額で、上限3万【対象者】
円
・満9歳から満15歳になって最初の3月31日までの者
・前回購入から2年間経過している者
・世帯員に市税の滞納がない者
備前まなび塾プラス①土曜日・長期休業講座
主に小中学生を対象とし、2講座両方の受講支援者の指導のもと宿題や問題集など自主学習を行います。登録制で最 も可能。
寄りの公民館に塾生が通います。主に土曜日と長期休業中に開催します。
②体験活動講座
子どもの知的好奇心を刺激し、学校での学びの基礎となる体験活動講座を行います。学び方を学んだり、郷土の良さを理解したりする内容も含んでいます。参加者を募集し、土曜午後・日曜・祝日などに実施します。

子育てひろば等

子育て世帯が気軽に集い、情報交換や仲間づくりができる子育て支援拠 各拠点とも利用無料
点が市内各所にあります。野外の交流広場などもあり、学校や園とは違った友達関係を築くことができます。
備前市の子育て情報サイト「びぜんっこ子育て情報ネット touch！」で確認してください。

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その他

結婚新生活支援事業

低所得者の婚姻に伴う新生活を支援することにより地域における少子化 住居費及び引越し費用の合算額(これらの費対策の強化に資することを目的に、新婚世帯の住居費や引越し費用等を 用について勤務先等から住宅手当又は移転補助する。
手当(これらに類する手当を含むものが支給【対象者】されている場合にあっては、当該住宅手当等
令和4年1月1日以降に婚姻届を提出し、令和5年3月31日までに夫婦とも の額を控除した額)とする。に市内に居住した世帯が対象。
・婚姻届の受理された日において、夫婦がいずれも満39歳以下であること ・婚姻届の受理された日において、夫婦がい・前年の所得を世帯で合計した額が400万円未満であること。ただし、次の ずれも満29歳以下の新婚世帯 60万円
場合にあっては、それぞれに掲げる計算方法により算出して得た額が400 ・上記以外の新婚世帯 30万円
万円未満であること。（補助金の交付申請の時点において無職である者については、所得なしとする。貸与型奨学金(公的団体又は民間団体から学生の修学又は生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合は、世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した額とする。）
・他の公的制度による家賃補助等又は生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく扶助を受けていないこと
・市税等を滞納していないこと
・市内に定住する意思があること

一般不妊治療支援事業

不妊症のため子どもを持つことが困難な夫婦に対し、一般不妊治療に要 【補助額、限度額】する医療費の自己負担額の一部を助成することにより、不妊治療の機会 保険診療における自己負担額の1/2以内との拡大を図る。
し、1回あたり4万円を上限とする。
【対象者】次のいずれにも該当する者とする。
(1) 夫婦(原則として法律上の婚姻の届出をしている夫婦とし、生まれてくる子の福祉に配慮しながら事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のいずれか一方が補助金の交付を申請する日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による市の住民基本台帳に1年以上前から引き続き記録されていること。
(2) 夫婦のいずれか一方が医療機関において不妊症と診断され、一般不妊治療の必要があると認められていること。
(3) 補助金の交付申請の日において、夫婦のいずれにも市税の滞納がないこと。
(4) 他の地方公共団体から補助金の交付を受けていないこと。

生殖補助医療支援事業

不妊症のため子どもを持つことが困難な夫婦に対し、生殖補助医療(治療 【補助額、限度額】
期間の初日における妻の年齢が満43歳未満である夫婦間で行うものに限 保険診療：自己負担額の1/2以内とし、1回ある。以下同じ。)に係る治療費等の自己負担額の一部を助成することによ たり9万円を上限とする。
り、経済的負担を軽減するとともに、不妊治療の充実を図る。
併用診療：自己負担額の1/2以内とし、1回あ【対象者】次のいずれにも該当する者とする。
たり12万円を上限とする。
(1) 生殖補助医療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、又は極 混合診療：混合診療に係る費用と同額とし、1めて少ないと医師に診断されていること。
回あたり20万円を上限とする。
(2) 夫婦(原則として法律上の婚姻の届出をしている夫婦とし、生まれてくる子の福祉に配慮しながら事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のいずれか一方が補助金の交付を申請する日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による市の住民基本台帳に1年以上前から引き続き記録されていること。
(3) 補助金の交付申請の日において、夫婦のいずれにも市税の滞納がな
いこと。
(4) 他の地方公共団体から補助金の交付を受けていないこと。
（一社）日本生殖医学会が認定した生殖医療専門医による不育症と診断さ 【補助額、限度額】れた者が受ける治療行為にかかる治療費について助成する。
１回の治療に対する助成金の額は当該治療【対象者】に係る治療費等の額の範囲内とし、１回につ不育治療を受けている人であって、下記の全ての条件を満たす者。
き30万円を限度とする。
・婚姻後１年以上経過している夫婦であること。
・現在婚姻相手との間に子（養子を除く摘出子をいう。）がいないこと。
・不育治療を開始した時から申請に至るまでの間、夫婦がともに備前市に住所を有していること。
・夫婦の前年の所得の合計が730万円未満であること。
・助成対象者及び世帯員に市税の滞納がないこと。
1年以内に岡山県地域課題解決型起業支援事業実施要領に基づく起業 【補助額、限度額】
支援金の交付決定を受けて、本市に移住され5年以上定住される者に移 2人以上の世帯100万円、単身は60万円
住支援金を交付する。
産後12月未満のお母さんと赤ちゃんで、心身の不調や育児不安がある人 【助成額】や家族等から産後サポートが得られない人が利用できる。
①生活保護受給世帯、市民税非課税世帯【対象者】
・宿泊型ケア：17,500円/単位
・備前市に住民票があること・デイサービス型ケア：13,500円/単位
・出産後12月未満のお母さんとそのお子さん
・家庭訪問型ケア；5000円/単位
・お母さんの体調の不調や子育てに関して不安のある人（2回目以降4250円/単位）【サービス内容】
・産後のお母さんの健康状態のチェックや乳房ケア②上記に属さない世帯
・沐浴、授乳指導
・宿泊型ケア：15,000円/単位
・お子さんの健康状態や体重のチェック・デイサービス型ケア：12,000円/単位
・子育てに関する相談
・家庭訪問型ケア：4000円/単位【利用可能単位数】（2回目以降3500円/単位）
１回の出産につき通算6単位まで利用可能
・宿泊型ケア：1単位/1泊2日
・デイサービス型ケア：1単位/日
・家庭訪問型ケア：1単位/回①備前市奨学資金貸付金【金額等】
将来社会に貢献し得る人材を育成するため、学習意欲が旺盛な学生に奨 ①備前市奨学資金学資金の貸付を行う。
学校の種類、奨学金の種別によって金額が【対象者】
違うので、要確認
高等学校、専攻科、高等専門学校、大学及び専修学校に在学する者で、その保護者が市内に住所を有している者。
②定住促進奨学金返還補助制度【貸付期間】
3年間分の奨学金返還実績額で1区分ごとに正規の最短就学年限54万円が上限【募集期間】
募集期間中に応募②定住促進奨学金返還補助制度
市内に居住し、令和6年4月以降に備前市圏域（備前市、岡山市、瀬戸内市、赤磐市、美作市、和気町、赤穂市、上郡町）に就業した方を対象に、奨学金の返還の一部を補助する。
【対象者】
・申請日時点で、就業日から起算して1年以内であり、かつ年齢が満30歳未満であること
・次のア～ウのいずれかの奨学金の貸与を受けており、将来返還予定であること
ア （独）日本学生支援機構の第1種・第2種奨学金イ （公財）岡山県育英会の育英奨学金・修学奨学金
ウ 備前市奨学資金貸付金
・大学等を卒業または前職を退職した翌月から備前市の住民基本台帳に記録され、かつ令和6年4月以降に備前市圏域の事業所等において常用労働者として就業した者
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不育治療支援事業

備前市移住支援金事業

産後ケア事業

奨学金等