円決済銀行資金決済規則

円決済銀行資金決済規則

目次
第 1 章 総則
第 2 章 円決済銀行
第 3 章 円決済銀行間決済
第 4 章 事故処理
第 5 章 雑則

第1章
（目総則的）

第 1 条 本規則は、株式会社東京金融取引所（以下「本取引所」という。
）が規定する円資金決済規則に基づき、本取引所と清算参加者及び本取引所と業務規程第 2 条第 4 号に規定する提携外国清算機関（以下「提携外国清算機関」という。）が指定円決済銀行を通じて行う円資金決済について、本取引所が当該決済を行うために各指定円決済銀行に開設している預金口座の残高を調整することを目的として、各指定円決済銀行及び本取引所が日本銀行に開設している当座勘定を通じて指定円決済銀行と本取引所間で行われる資金決済（以下「円決済銀行資金決済」という。）に関して必要な事項を定める。

(平成 8 年 4 月 11 日、平成 12 年 12 月 1 日、平成 13 年 1 月 4 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更)（定義）

第 2 条 本規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 円決済銀行。 本取引所が、本取引所の業務方法書第 98 条の規定に基づき、本規則第 5 条に定めるところにより本条第 3 号及び第 4 号に規定する金銭に係る円資金決済を行うために定めて登録した金融機関をいう。
(2) 指定円決済銀行。 円資金決済規則第 4 条及び同第 5 条に規定する金融機関をいう。
(3) 円差金。 円資金決済規則第 2 条第 3 号に規定する金銭をいう。

1追 12

円決済銀行資金決済規則(4) 円調整金。 円資金決済規則第 2 条第 4 号に規定する金銭をいう。
(5) 円資金の決済期日。 円資金決済規則第 2 条第 8 号に規定する日をいう。

(平成 8 年 4 月 11 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日 変更)（円決済銀行の協力）
第 3 条 円決済銀行は、本規則及びその他の本取引所の決定事項を遵守し、相互に誠意と信頼をもって、円決済銀行資金決済の遂行に協力するものとする。

第2章

円決済銀行

（円決済銀行の資格）
第 4 条 本取引所の円決済銀行は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(1)

内国為替業務を営む金融機関のうち、日本銀行との間で日本銀行金融ネットワークシステム（以下｢日銀ネット｣という。）を利用して当座勘定取引を行っていること。

(2)

円決済銀行としての円差金に係る業務を行うに十分な知識、経験及び財産的基盤を有するとともに、当該業務を公正かつ的確に遂行できること。

(平成 8 年 4 月 11 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 20 年 4 月 28 日 変更)（円決済銀行の登録の申請）
第 5 条 円決済銀行となることを希望する金融機関は、本取引所に別表第 1 の様式による「円決済銀行登録申請書」を提出し、本取引所の承認を得なければならない。
2 本取引所は前項の承認を行ったときは、遅滞なく日本銀行及び他の円決済銀行に通知し、当該金融機関を円決済銀行として定めて登録する。
3 前項の通知は、当該金融機関に円決済銀行資金決済を行わせようとする日の 1 月前までに行うものとする。
4 円決済銀行は、日銀ネットを利用した円決済銀行資金決済を行う営業所（以下「振替店」という。）を定めて、別表第 2 の様式による「振替店届出書」を本取引所に提出しなければならない。

(平成 20 年 4 月 28 日変更)

2追 12

円決済銀行資金決済規則（取引所の円決済口座の開設）
第 6 条 本取引所は、円資金決済のために各円決済銀行の本邦にある 1 営業所（以下「円決済銀行の取りまとめ店」という。）に預金口座（以下「本取引所の円決済口座」という。）を開設する。
2 円決済銀行は、前項の本取引所の円決済口座を開設した後遅滞なく、別表第 3 の様式による「円決済銀行取りまとめ店届出書」を、本取引所に提出しなければならない。

(平成 20 年 4 月 28 日変更)

（融資極度額の設定）
第 7 条 本取引所は、各円決済銀行に対し、円資金決済の円滑かつ確実な履行を図るために、融資極度額の設定を請求することができる。
2 前項の融資極度額及びその他の融資条件は、本取引所と各円決済銀行との間で別途定めるところによる。
（円決済銀行の登録の取消）
第 8 条 本取引所は、円決済銀行が次の各号の一に該当したときは、その円決済銀行としての登録を取消すものとする。
(1)

全ての営業所において日本銀行との当座勘定取引についての日銀ネットの利用を廃止したとき。

(2) 削除(3) 整理のため休業したとき。
(4) 破産手続開始の決定を受けたとき。
(5) 解散したとき。
(6)

本取引所に対し将来の特定の日（日本の銀行休業日又はニューヨークの銀行休業日にあたらない営業日に限る。
）を定めてその 3 月前に書面により登録の取消を請求した場合に、その特定の日が到来したとき。

2 本取引所は、円決済銀行が次の各号の一に該当すると認めたときは、円決済銀行としての登録を取消すことができる。
(1)

本取引所、本取引所の取引参加者又は自己若しくは他の円決済銀行の信用を毀損する行為があったとき。

(2) 営業状態が危たいに瀕した事実があったとき。
(3) 円資金決済規則、本規則又は本取引所が規定する他の規則に著しく違反したとき。
3 本取引所は、第 1 項又は前項の規定により登録の取消を行うときは、日本銀行及び他の円決済銀行に通知するものとする。

3追 12

円決済銀行資金決済規則(平成 8 年 4 月 11 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日 変更)（届出事項の変更）
第 9 条 円決済銀行は、第 5 条第 1 項に規定する円決済銀行登録申請書、同条第 4 項に規定する振替店届出書又は第 6 条第 2 項に規定する円決済銀行取りまとめ店届出書の記載事項について変更があった場合には、本取引所に対し、遅滞なくその内容を書面により報告しなければならない。

(平成 20 年 4 月 28 日変更)

（円調整金に係る円資金決済を行う円決済銀行の資格等）
第 10 条 円調整金に係る円資金決済を行う円決済銀行は 1 行とし、当該円決済銀行は、第 4 条各号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(1) 提携外国清算機関の決済業務を行う資格を有する金融機関であること。
(2)

円決済銀行としての円調整金に係る業務を行うに十分な知識、経験及び財産的基盤を有するとともに、当該業務を公正かつ的確に遂行できること。

(平成 8 年 4 月 11 日、平成 19 年 9 月 30 日

第3章変更)

円決済銀行間決済（振替決済額の算出）
第 11 条 本取引所は、本取引所の清算参加者との間で授受すべき円差金の額及び提携外国清算機関との間で授受すべき円調整金の額が確定したときは、指定円決済銀行別に、第 1 号に規定する合計額から第 2 号に規定する合計額を減じた金額（以下「振替決済額」という。）を算出する。
(1)

当該指定円決済銀行を指定円決済銀行として指定している全清算参加者が支払う円差金の総額と当該指定円決済銀行を通して提携外国清算機関が支払う円調整金の額の合計額(2)

当該指定円決済銀行を指定円決済銀行として指定している全清算参加者が受取る円差金の総額と当該指定円決済銀行を通して提携外国清算機関が受取る円調整金の額の合計額

2 前項の場合において、指定円決済銀行のうち振替決済額が正数となるものを「借方決4追 12円決済銀行資金決済規則済銀行」といい、負数となるものを「貸方決済銀行」という。

(平成 8 年 4 月 11 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日 変更)（指定円決済銀行への振替決済額の通知）
第 12 条 本取引所は、円資金の決済期日の午前 9 時までに、別表第 4 の様式による「市場デリバティブ取引 差金・受渡決済金受払依頼書」（以下「受払依頼書」という。）によって、各指定円決済銀行に振替決済額を通知するものとする｡
2 本取引所が借方決済銀行に対して前項に規定する通知を行うときは、振替決済額を受払依頼書の「貴行支払金額」欄に記載するものとする。
3 本取引所が貸方決済銀行に対して前項に規定する通知を行うときは、振替決済額を受払依頼書の「貴行受入金額」欄に記載するものとする。

(平成 8 年 4 月 11 日、平成 12 年 12 月 1 日、平成 13 年 1 月 4 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 20 年 4 月 28 日 変更)（借方決済銀行による振替）第 13 条 借方決済銀行は、円資金の決済期日の午前 11 時 30 分までに、日銀ネットにより当該借方決済銀行の指定円決済銀行勘定（振替店が日本銀行本支店に開設している当座勘定をいう。以下同じ。）から取引所勘定（本取引所が日本銀行本店に開設している当座勘定をいう。以下同じ。）へ、受払依頼書に記載する金額を振り替えるものとする。

(平成 20 年 4 月 28 日変更)

（本取引所による振替）
第 14 条 本取引所は、円資金の決済期日の午前 12 時 00 分までに、日銀ネットにより取引所勘定から貸方決済銀行の指定円決済銀行勘定へ、受払依頼書に記載する金額を振り替えるものとする。

(平成 20 年 4 月 28 日変更)

（取引所の円決済口座への入出金）
第 15 条 借方決済銀行は、第 13 条の規定による当該借方決済銀行の指定円決済銀行勘定から取引所勘定への振替決済額の振替が完了したときは、その振替額と同額を当該借方決済銀行にある本取引所の円決済口座から引落すものとする。

5追 12

円決済銀行資金決済規則

2 貸方決済銀行は、前条の規定による取引所勘定から当該貸方決済銀行の指定円決済銀行勘定への振替決済額の振替が完了したときは、その振替額と同額を当該貸方決済銀行にある本取引所の円決済口座に入金するものとする｡(平成 8 年 4 月 11 日、平成 13 年 1 月 4 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 20 年 4 月 28 日 変更)（預金規定の適用除外）
第 16 条 本取引所は、前条第 1 項に規定する指定円決済銀行による本取引所の円決済口座の引落処理について、指定円決済銀行の預金規定にかかわらず、指定円決済銀行に当座小切手の振出又は預金通帳若しくは預金払戻請求書の提出を行わないものとする。

(平成 8 年 4 月 11 日、平成 20 年 4 月 28 日

第4章変更)

事故処理（借方決済銀行が所定時限までに振替を行わない場合の対応）
第 17 条 借方決済銀行は、次に掲げる場合は、円資金の決済期日の午前 11 時 15 分までに本取引所に対し、所定時限までに振替ができない旨その他本取引所が定める事項を通知するものとする。
(1) 自己の資金不足その他の理由により第 13 条に規定する振替ができないと判断した場合(2)

清算参加者または提携外国清算機関の不払いにより同行における本取引所の円決済口座に資金不足が発生し、かつ、本取引所が円資金決済規則第 28 条に規定する入金を所定時刻までに行わない場合
2 本取引所は、前項に規定する通知を受けた場合のほか、借方決済銀行が第 13 条に規定する振替を行っていないと認められるとき（以下、当該振替を行っていない借方決済銀行を「特定借方決済銀行」という。）は、直ちにその旨をすべての指定円決済銀行に通知するとともに、第 14 条の規定による振替に係る手続を留保する。

(平成 8 年 4 月 11 日、平成 13 年 1 月 4 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 20 年 4 月 28 日 変更)（本取引所による立替決済）
第 18 条 本取引所は、前条第 2 項に規定する振替手続の留保を行ったときは、すみやかに特定借方決済銀行が振替を予定していた額の資金を取引所勘定へ入金した上で、第6追 12円決済銀行資金決済規則14 条に規定する振替に係る手続を行うものとする。
2 前項の定めに係わらず、同項に規定する入金に先立ち、前条第 1 項に規定する事由その他の振替を不可能にしている事情が解消したときは、特定借方決済銀行は振替を行うものとする。この場合において、本取引所は、当該特定借方決済銀行が振替を行ったことを確認したときは、直ちに第 14 条に規定する振替に係る手続を行うものとする。

(平成 20 年 4 月 28 日変更)

（立替決済に必要な資金の確保）
第19条 本取引所は、 前条に規定する入金に必要な資金の確保にあたり、第 7 条の規定に基づき設定した融資極度額の利用その他本取引所が適当と認める方法をとるものとする。
2 本取引所は、第 17 条第 1 項第 2 号の事由により特定借方決済銀行より同項に定める通知を受けた場合において、当該特定借方決済銀行における本取引所の円決済口座に引落可能な資金が存在するときは、前項の措置とあわせて、当該特定借方決済銀行に対し、当該資金の額を引落すとともに、同額を同行の指定円決済銀行勘定から取引所勘定へ振り替えるよう依頼する。

(平成 8 年 4 月 11 日、平成 13 年 1 月 4 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日 変更)（手続に関する時刻の変更）
第 20 条 本取引所は、第 17 条に規定する場合において真にやむを得ないと判断するときは、第 13 条及び第 14 条に規定する手続に関する時刻を変更することができる。
2 本取引所は、前項の規定により手続に関する時刻を変更したときは、その旨を直ちにすべての指定円決済銀行および日本銀行に通知するものとする。

(平成 8 年 4 月 11 日、平成 13 年 1 月 4 日、平成 20 年 4 月 28 日 変更)（損失の補填）第 20 条の 2 本取引所は、第 19 条第 1 項の規定に基づき本取引所が立替決済に必要な資金を調達したことにより、これに係る費用の負担その他の損失を受けたときは、業務方法書の定めるところにより、その損失を補填するものとする。

(平成 13 年 1 月 4 日 追加、平成 16 年 4 月 1 日、平成 20 年 4 月 28 日 変更)

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追 12

円決済銀行資金決済規則

第5章

雑則

（システム障害等における取扱い）
第 21 条 本取引所は、本取引所もしくは円決済銀行のシステム障害または災害その他の緊急事態により、本規則の定めに従い円決済銀行資金決済を行うことが不可能または困難であると認められるときは、本規則とは別の取扱いを行うことができる。
2 本取引所は、前項の措置を講じたときは、措置の内容を日本銀行に通知するものとする。

(平成 20 年 4 月 28 日変更)

（規則の改正）第 22 条 本取引所は、円決済銀行に事前に通知したうえ、本規則を改正することができる。ただし、改正後の規則の実施は、日本銀行の承認を得てこれを行うものとする。

(平成 8 年 4 月 11 日、平成 20 年 4 月 28 日変更)

（必要事項の決定）
第 23 条 本取引所は、本規則に規定する資金の決済を適正かつ円滑に行うため必要な事項を定めることができる。
2 本取引所は、前項の決定を行ったときは、日本銀行及び円決済銀行に遅滞なく通知するものとする。

(平成 8 年 4 月 11 日、平成 20 年 4 月 28 日変更)

（円資金決済に係る他の規則の制定）
第 24 条 本取引所は、円資金決済に係る事項について他の規則を制定し、又はその改正を行うときは、日本銀行にその旨を通知するものとする。

(平成 8 年 4 月 11 日、平成 13 年 1 月 4 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 20 年 4 月 28 日 変更)

附則
この規則は、平成元年 6 月 14 日から施行する。

8追 12

円決済銀行資金決済規則

附則
この変更規則は、平成 8 年 4 月 11 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 12 年 12 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 13 年 1 月 4 日（ただし､日本銀行当座預金決済のＲＴＧＳ化の実施日が平成 13 年 1 月 5 日以降となった場合には､その実施日）から施行する。

附則
この変更規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 17 年 12 月 20 日から施行する。

附則
この改正規則は、平成 19 年 9 月 30 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 20 年 4 月 28 日から施行する。

9追 12

円決済銀行資金決済規則

10追 12