令和３年１２月策定

福岡県地域防災計画

資

料

編

Ⅲ

(災害時連携協定)

資料は令和３年１１月１０日現在の情報です。

行政機関等との災害時相互応援協定(令和３年１１月1０日現在)
整理
番号

項目

協定名

協定相手

主な内容

頁

1

九州・山口９県災害時応援協定

九州・山口９県

職員の派遣、物資及び資機材の提供等

7

2

九州・山口９県における災害廃棄物処理等に係る相互支援協定

九州・山口９県

職員の派遣、被災市町村の仮置場の管理・運営及び災害廃棄物の処理に関する技術的助言等

27

3

九州・山口９県災害時愛護動物救護応援協定

九州・山口９県

職員の派遣、愛護動物の餌、ケージ等の物資の提供等

294

全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定

全国知事会

職員の派遣、物資及び資機材の提供等

31

5

関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協
関西広域連合定

職員の派遣、物資及び資機材の提供等

37

相互応援協定6福岡県消防相互応援協定

福岡県内の市町村
消防の一部事務組合

消防隊の派遣397

災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定

福岡県内の市町村

職員の派遣、物資及び資機材の提供等

48

8

九州地方における大規模な災害時の応援に関する申し合わせ

九州地方整備局

施設被害状況把握、情報連絡網の構築、現地情報連絡員の派
遣、災害応急措置等

50

9九州九都市災害時相互応援に関する協定

北九州市、福岡市、佐賀市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市、鹿児島市、那覇市

職員の派遣、物資及び資機材の提供等

52

10

２１大都市災害時相互応援に関する協定

全国２０の政令指定都市と東京都職員の派遣、物資及び資機材の提供等

54

-1-

民間企業等との災害時連携協定
整理
番号

項目

協定名

主な内容

頁

（公社）福岡県医師会

医療救護班（JMAT福岡）を、避難所又は災害現場等に設置する救護所に派遣し、トリアージ等の医療救護を実施

57（公社）福岡看護協会

被災した市町村への看護師等の派遣

6113（公社）福岡県薬剤師会

薬剤師班を、救護所及び医薬品集積場所等に派遣し、調剤や服薬指導等の医療救護活動を実施

6414

災害対応医薬品供給車両（モバイルファーマシー）の運用等に関する協定 （公社）福岡県薬剤師会

災害対応医薬品供給車両（モバイルファーマシー）の派遣

69

災害派遣医療チームの派遣に関する協定（独法）国立病院機構九州医療ｾﾝﾀｰ
福岡県済生会福岡総合病院
福岡大学病院 九州大学病院
北九州市立八幡病院
北九州総合病院 飯塚病院
久留米大学病院 聖マリア病院
福岡赤十字病院 福岡和白病院
福岡記念病院 福岡青洲会病院
福岡東医療センター
済生会二日市病院
朝倉医師会病院
大牟田市立病院 田川市立病院
産業医科大学病院
北九州市立医療センター
健和会大手町病院
九州厚生年金病院
新小文字病院 新行橋病院
小波瀬病院 ヨコクラ病院
九州労災病院 筑後市立病院
福岡徳洲会病院 戸畑共立病院
宗像水光会総合病院

災害派遣医療チーム（福岡県DMAT）を、災害現場等へ派遣
し、救命措置を実施

73

16

災害時の歯科医療救護活動に関する協定（一社）福岡県歯科医師会

歯科医療救護班を、避難所又は災害現場等に設置する救護所に派遣し、歯科医療救護を実施

75

17

ふくおか災害派遣精神医療チームの派遣に関する協定（一財）福岡県精神科病院協会
九州大学病院 福岡大学病院
久留米大学病院
産業医科大学病院（一財）医療・介護・教育財団

ふくおか災害派遣精神医療チーム（福岡県DPAT）を、災害現場等へ派遣し、被災した精神科医療機関に対する専門的支
援等を実施

79

18

災害時の健康管理支援活動に関する協定（公社）福岡県医師会

保健師や栄養士を派遣し、避難所等で保健指導等を実施

81

19

福岡県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定

福岡県災害派遣福祉チームを被災地等に派遣し、高齢者、障社会福祉法人福岡県社会福祉協議会 等 がいのある者、妊産婦、乳幼児、病弱者、外国人等要配慮者に対して適切な福祉支援を実施

8420

災害時における医療ガス等の供給に関する協定（一社）日本産業・医療ガス協会九州地域
本部

県が指定する場所へ、医療ガス等（資機材等を含む）を供給

86

21

災害時における医薬品等の供給に関する協定

福岡県医薬品卸業協会
福岡県医療機器協会

県が指定する場所へ、医薬品等を供給

88

22

災害時における食糧供給協力に関する協定(株)東筑軒(株)ﾘｮｰﾕｰﾊﾟﾝ

県が指定する場所へ、食糧（おにぎり、パン）を供給

8923

災害時における食糧等物資の供給に関する協定（株）ローソン（株）セブン-イレブン・ジャパン

県と協定相手が協議の上で指定する場所へ、食糧等（食料品、飲料水、日用品等）を供給

90

全国農業協同組合連合会福岡県本部

県と協定相手が協議の上で指定する場所へ、物資（コメ、イン
スタント食品、レトルト食品、肉類、調味料、飲料水等）を供給

92（公財）福岡県学校給食会

県と協定相手が協議の上で指定する場所へ、物資（パン、米飯、精米、副食等）を供給

95

福岡県ﾊﾟﾝ共同組合連合会
県と協定相手が協議の上で指定する場所へ、物資（パン、米全日本ﾊﾟﾝ共同組合連合会九州ﾌﾞﾛｯｸ（３者飯等）を供給協定）

100（株）伊藤園県と協定相手が協議の上で指定する場所へ、飲料水を供給

102（株）アペックス西日本

近隣住民が県庁舎に避難した場合等において、地下１階自販機の飲料水等を供給

104

災害時における物資供給協力に関する協定

九州百貨店協会

県が指定する場所へ、寝具、被服、炊事道具、食器、保育用品、光熱材料（マッチ、ローソク、簡易コンロ等）、日用品を供
給106

災害時における物資の供給に関する協定

ｲｵﾝ九州（株）（株）ｲｽﾞﾐ（株）ｻﾝﾘﾌﾞ（株）西鉄ｽﾄｱ（株）ﾐｽﾀｰﾏｯｸｽ

県と協定相手が協議の上で指定する場所へ、衣料等、日用品、炊事道具、光熱材料等を供給

107

災害時における物資の供給に関する協定

嘉穂無線（株）【ｸﾞｯﾃﾞｲ】（株）ﾅﾌｺ
NPO法人コメリ災害対策センター

県と協定相手が協議の上で指定する場所へ、資材（ブルー
シート、レジャーマット、ロープ、テント等）、衣料等（軍手、長靴
等）を供給

109

11

災害時の医療救護活動に関する協定

1215

医療・医薬品関連

24

25

食糧関連

災害時における物資の供給に関する協定

26

27

協定相手

(令和３年１１月１０日現在)

災害時における飲料水供給に関する協定
28

29

30

31

生活必需品・
日用品関連

-2-

整理
番号

項目

協定名

協定相手

主な内容

頁

32

災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定（株）ｱｸﾃｨｵ
太陽建機ﾚﾝﾀﾙ（株）（株）ﾚﾝﾀﾙのﾆｯｹﾝ

県と協定相手が協議の上で指定する場所へ、レンタル機材（移動トイレ、発電機等）を供給（レンタル）

111

33

災害時における物資（福祉用具）の調達及び供給に関する協定（一社）日本福祉用具供給協会

県と協定相手が協議の上定める場所へ、福祉用具を供給

113

避難所用間仕切りシステムの供給等に関する協定書

NPO法人ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰ･ｱｰｷﾃｸﾂ･ﾈｯﾄﾜｰｸ

県又は市町村と協定相手が協議の上で指定する場所へ、避難所用間仕切りシステムを供給

115

35

災害時における段ボール製品の供給協力に関する協定書

南日本ダンボール工業組合

県と協定相手の会員企業が協議の上で指定する場所へ、段ボール製品（ベッド、シート、間仕切り等）を供給

117

36

災害時における物資の供給に関する協定

ユニ・チャームプロダクツ（株）

県と協定相手が協議の上指定する場所へ、生活必需品（生理用品、紙おむつ、マスク）を供給

119

37

災害時における畳の供給に関する協定書

福岡県畳工業組合

県が指定する場所へ、避難所等で使用する畳を供給

121

38

災害時における避難所及び応急仮設住宅等への什器・備品等の供給協力に関する協定書（一社）ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾚﾝﾀﾙ･ｱｿｼｴｰｼｮﾝ

県と協定相手が協議の上指定する場所へ、避難所や仮設住宅等で使用する什器・備品を供給（レンタル）

123

39

災害時等における被災した高齢者福祉施設等への応援等に関する協定

福岡県老人福祉施設協議会（公社）福岡県介護老人保健施設協会（公社）北九州高齢者福祉事業協会

被災した高齢者福祉施設等への応援（被災施設入所者一時受入、物資提供、車両提供、資機材提供等）を実施

125

40

災害時における支援・協力に関する協定

福岡県農業協同組合中央会

応急生活物資の調達やボランティア活動への支援等に係る会員組合に対する連絡調整、指導、要請を実施

127

41

災害時における県民生活安定に関する基本協定

福岡県生活協同組合連合会

応急生活物資の調達、医療・保健活動、ボランティア活動への支援等に係る会員生協に対する、連絡調整、指導、要請を実施

128

災害時におけるリース機材の供給に関する協定

九州建設機械器具リース業協会福岡県支 県と協定相手が協議の上指定する場所へ、レンタル機材（移部
動トイレ、発電機等）を供給（レンタル）132

災害時における復旧応援業務に関する協定（公社）福岡県ビルメンテナンス協会

公共建築物（学校、公民館等）の清掃、消毒等を実施

134

44

災害時における福祉避難所等への福祉等専門人材の派遣に係る協定（公社）福岡県介護支援専門員協会（公社）福岡県介護福祉士会（一社）福岡県言語聴覚士会（公社）福岡県作業療法協会（公社）福岡県社会福祉士会
福岡県手話の会連合会（社福）福岡県聴覚障害者協会（公社）福岡県理学療法士会

専門人材を派遣し、福祉避難所等での生活において特別な配慮が必要な者を支援

13645

災害時における応援協力に関する協定

福岡県環境福祉関連事業協同組合①避難所の設営②避難所への物資搬入、搬出、仕分け

140

46

災害時における避難所生活環境向上に係るカーペットタイル等の提供に関する協定書（一社）日本ｶｰﾍﾟｯﾄﾀｲﾙﾘｾｯﾄ協会

避難所におけるカーペットタイルのレンタル、設置、避難所清
掃の助言

142

災害ボランティア活動の連携支援に関する協定

社会福祉法人福岡県社会福祉協議会
災害支援ふくおか広域ネットワーク

災害時における情報共有会議の開催、連携支援等

144

災害時における物資等の緊急輸送に関する協定

日本通運（株）福岡支店
九州西濃運輸（株）
九州福山通運（株）
久留米運送（株）（株）博運社（株）ランテック
丸善海陸運輸（株）
三友通商（株）
佐川急便㈱九州支社（公社）福岡県トラック協会（一社）AZ-COM丸和・支援ﾈｯﾄﾜｰｸ

支援物資等の緊急輸送

146

49

災害時の緊急輸送に関する協定書（一社）福岡県バス協会①被災者（観光客等帰宅困難者を含む）の輸送②災害応急対策に必要な要員、資機材等の輸送③ボランティアの輸送④その他バスによる支援（車両のみの貸与含む）

148

50

災害時における緊急輸送に関する協定（一社）福岡県タクシー協会（一社）福岡市タクシー協会（一社）北九州タクシー協会
福岡県筑豊地区タクシー協会
福岡県筑後地区タクシー協会①被災者等（観光客等帰宅困難者を含む）の輸送②災害応急対策に必要な要員の輸送③その他、災害時において県が必要と認める緊急輸送

150

51

災害時における緊急支援物資の保管及び荷役等に関する協定

福岡県倉庫協会

支援物資の保管・荷役の実施、物流に関する専門的な知識を有する者の派遣153

災害時における物資の保管及び荷役等に関する協定

福岡県冷蔵倉庫協会

支援物資の保管・荷役の実施、物流に関する専門的な知識を有する者の派遣15534

生活必需品・
日用品関連

42

43

47

災害応急活動支援・
避難所関連

ボランティア活動

48

緊急輸送

物資の保管、荷役等
52

-3-

整理
番号

項目

協定名

協定相手

主な内容

頁

災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定

ﾐﾆｽﾄｯﾌﾟ（株）
福岡県石油商業・協同組合（公社）福岡県危険物安全協会（株）ｺｺｽﾄｱ （株）ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ
（株）ﾃﾞｲﾘｰﾔﾏｻﾞｷ （株）ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ（株）ﾎﾟﾌﾟﾗ （株）ﾛｰｿﾝ （株）吉野家
JR九州ﾘﾃｰﾙ（株）【ampm】
福岡トヨペット（株）（株）モスフードサービス（株）ダスキンロイヤルホールディングス(株)ネッツトヨタ福岡（株）（株）壱番屋（株）トヨタレンタリース福岡（株）トヨタレンタリース博多
ネッツトヨタ西日本（株）
福岡トヨタ自動車(株)トヨタカローラ博多(株）トヨタカローラ福岡(株)ネッツトヨタ北九州(株)トヨタ部品福岡共販(株)

徒歩帰宅者に対し、支援ステーションとしての支援（水、トイ
レ、道路情報の提供）を実施

157

災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定（公社）福岡県産業資源循環協会
福岡県環境整備事業協同組合連合会（一社）福岡県解体工事業協会
福岡県清掃事業協同組合連合会

災害廃棄物の撤去、収集・運搬及び処分を実施

160

55

災害時における障害物除去等の協力に関する協定

全日本高速道路ﾚｯｶｰ事業協同組合

応急復旧活動を阻害する障害物の除去等を実施

162

56

災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定（一社）ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ建築協会

応急仮設住宅の建設

16457

災害時等における防災・減災、災害緊急活動及び木造応急仮設住宅の建福岡県建築物災害対策協議会
設等に関する協定①災害時の緊急パトロール、建築物への応急措置②木造応急仮設住宅の建設③被災住宅の応急修理

166

58

災害時における木造応急仮設住宅の建設及び物資の供給に関する協定
タマホーム（株）
書①木造応急仮設住宅の建設②ブルーシート、ヘルメット、飲料水等の応急資材の供給

170

53

徒歩帰宅者支援54
廃棄物

災害時における木造応急仮設住宅の建設に関する協定（一社）日本木造住宅産業協会（一社）全国木造建設事業協会

木造応急仮設住宅の建設

172

60

災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定（公社）福岡県宅地建物取引業協会

被災者向け敷金・礼金なしを条件とした民間賃貸住宅の確保
及び賃貸借契約手続の代行

175

61

災害時における住宅の早期復興に向けた協力に関する協定

独立行政法人住宅金融支援機構①被災者の住宅再建や住宅融資債務者の相談に対応する窓口の設置②県民のすまいに関する「復興に資する情報」を提供し、県等が行う施策実施上の課題調整を実施

177

62

災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会

民間賃貸住宅の提供

178

63

災害時における被災住宅の応急修理に関する協定（一社）災害復旧職人派遣協会

損壊した屋根の応急修理

180

災害時における宿泊施設等の提供に関する協定

福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合

要配慮者への旅館、ホテル等の宿泊施設の提供

182

防災・災害対策、観光・文化・産業振興、環境保全、交通安
全、技術交流等について連携

184①SA、PAの防災拠点としての利用②緊急開口部を活用した緊急車両の通行③災害対策等に係る資機材および物資の提供④災害情報等の共有⑤土木技術等に対する支援

185

59
住まい

64

宿泊施設の提供

福岡県と西日本高速道路株式会社との包括的相互協力協定

65

高速道路施設西日本高速道路（株）

66

大規模災害発生時における相互協力に関する協定書

67

風水災害時の緊急対策工事等に関する協定書

県内建設業者

道路、河川等の公共施設被災時の緊急対策工事

187

68

大規模災害時における災害応急対策支援業務に関する協定書（一社）福錐会道路のり面等の被害状況調査等

190（一社）福岡県交通安全施設業協会①資機材（標示板、保安灯、防護柵、土のう等）の貸与②交通安全施設工事

19269

道路・河川等公共施設 大規模災害時における交通安全施設に関する支援協定

70

大規模災害時における災害応急対策業務の支援に関する協定（一社）ﾌﾟﾚｽﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ建設業協会九州支部

コンクリート橋等の被害状況調査や技術的助言・提案を実施

194

71

大規模災害時における災害復旧支援業務等に関する協定（一社）福岡県測量設計ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ協会

県が所管する公共土木施設等の被害状況調査や技術的助言
等を実施

195

72

災害時における停電復旧作業の連携等に関する協定

九州電力（株）九州電力送配電（株）

災害発生時の大規模停電の復旧に係る道路啓開作業の協力
等

197

災害時における通信障害復旧作業の連携等に関する協定

西日本電信電話（株）

災害発生時の大規模通信障害の復旧に道路啓開作業の協
力等

199

下水道管路施設に関する災害支援協定（公社）日本下水道管路管理業協会

下水道管路施設の緊急点検、一次調査、二次調査、緊急措
置及び応急復旧に関する業務

201

インフラ復旧
73

74

下水道施設

-4-

整理
番号

項目

協定名

主な内容

頁

（一社）日本下水道施設業協会

下水道機械・電気設備の緊急工事

203

福岡県・日本下水道事業団災害支援協定

地方共同法人日本下水道事業団①災害の状況を確認するために行う現地調査②公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令（昭和26年政令第107号）第５条１項の規定による災害報告に必要な資料の作成③協定下水道施設について、その応急工事又は復旧工事が完了するまでの間、暫定的にその機能を確保するために行う
簡易消毒の実施、仮設ポンプの設置その他の維持又は修繕に関する工事④災害査定に必要な設計図書その他の関係資料の作成（作成のために行う現地調査を含む。）及び災害査定への立会

204

災害時における工業用水道の応急対策業務等に関する協定

中間市管工事協同組合

鞍手・宮田工業用水道の応急対策業務等を実施

206

災害時における液化石油ｶﾞｽの供給等に関する協定（一社）福岡県LPｶﾞｽ協会

公共施設などの避難所等へのLPガスを優先供給

208

災害時における電気設備等機能復旧に関する協定（一社）福岡電業協会
福岡県電気工事業工業組合

県庁舎・市町村庁舎・避難所等の電気設備等が被災した場合
の復旧作業

210

災害時における冷凍空調設備等の応急対策に関する協定書

西日本冷凍空調工業会

冷凍空調設備等の安全点検、復旧支援等

212

風水災害時の緊急対策工事等に関する協定書

県内建設業者

農林水産部の管理する公共施設等の機能保持、復旧等

214

風水災害時の緊急対策工事等に関する協定

県内建設業者

風水災害時の緊急対策工事の実施

216

自然災害による下水道機械・電気設備緊急工事に関する協定

75

協定相手

下水道施設
76

77

工業用水施設

78

LPガス

79
電気設備等
80

81
農林水産施設
82

83

燃料供給

災害時における石油類燃料の供給に関する協定

福岡県石油商業組合

県が指定する緊急通行車両・重要施設等への石油類燃料の
優先供給

218

84

車両

災害時における電動車両等の支援に関する協定

九州三菱自動車販売（株）
三菱自動車工業（株）

電源車両等の貸与

220①葬祭用品等の供給及び役務の提供②遺体安置施設等の提供③遺体の搬送22385

福岡県葬祭業協同組合
北九州葬祭業協同組合
葬祭用品、遺体搬送等 災害時における葬祭用品の供給及び遺体の搬送等の協力に関する協定 福岡県遠賀葬祭業協同組合
全日本葬祭業協同組合連合会

86

救助犬

87

愛護動物の支援88

89

住家被害認定調査・
法律相談等

90

災害時における災害救助犬の出動及び捜索活動に関する協定

NPO法人九州災害救助犬協会
ＮＰＯ法人日本ﾚｽｷｭｰ協会

災害救助犬の出動及び捜索活動

228

災害時における愛護動物の救護に関する協定（公社）福岡県獣医師会

負傷した愛護動物（犬・猫）の治療、保護、収容及び健康管理等に関する支援232

災害時における被災者支援のための行政書士業務に関する協定

福岡県行政書士会①福岡県行政書士会による被災者支援相談センターの開設②県又は市町村への行政書士の派遣 等

234

災害時における復興支援に関する協定

福岡県土地家屋調査士会①市町村が実施する住家の被害認定調査業務への支援
公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家②不動産登記及び境界問題等の相談業務の実施 等
屋調査士協会

災害時における法律相談業務等に関する協定

福岡県弁護士会①県が実施する無料法律相談会への弁護士の派遣②弁護士会が実施する災害ADR業務に係る会場の提供 等

238

災害に関する対策のための放送要請に関する協定

日本放送協会（福岡放送局、北九州放送局）（株）テレビ西日本 （株）福岡放送（株）エフエム福岡
九州朝日放送（株）
アール・ケー・ビー毎日放送（株）（株）ティー・エックス・エヌ九州(株)CROSS FM（株）ラブエフエム国際放送

災害に関する対策のための放送要請

240

236

91

放送

92

情報発信

災害に係る情報発信等に関する協定

ヤフー（株）「Ｙａｈｏｏ！防災速報」を活用した県から住民への防災情報の
発信

242

93

警備業務

大規模な災害発生時における交通誘導その他の警備業務に関する協定（一社）福岡県警備業協会①緊急交通路の確保等に関する交通誘導警備業務②避難場所その他の被災地における警戒活動警備業務

244

三井住友海上火災保険（株）①市町村の業務継続計画の策定に係る支援②福岡県の防災への取組に関する情報発信 等

246

94

業務継続計画策定支援 福岡県の地域防災力向上の相互協力に関する協定書

95

外国人支援

福岡県災害時多言語支援センターの設置・運営に係る協定書（公財）福岡県国際交流センター①被災市町村の外国人支援に係る通訳・翻訳等の支援②多言語による災害関係情報の提供

247

96

原子力防災

原子力防災に係る福岡県民の安全確保に関する協定

九州電力（株）玄海原子力発電所で事故等が発生した場合における情報提供に関すること

248

災害時等における総合的支援体制に関する協定

伊藤忠商事（株）（株）ファミリーマート
伊藤忠エネクス（株）（株）エコアアイ・ティ・シーネットワーク（株）

避難所等への食糧等の供給
緊急車両への優先給油等
避難所等へのLPガスの供給等
災害時の伝言ダイヤル等の住民への普及啓発

250

97

総合的な協定

-5-

整理
番号

項目

協定名

協定相手

主な内容

頁

98

福岡県とイオン株式会社との包括提携協定

イオン（株）

地域防災への協力や地域の安全・安心など１４の広範な分野での連携強化252

99

福岡県と大塚製薬株式会社との包括連携協定

大塚製薬（株）福岡支店

災害時における被災者への貢献・協力や県民の健康づくり・食育の推進など4の広範な分野での連携強化

253

100

福岡県と大塚製薬株式会社との包括連携に関する覚書

大塚製薬（株）福岡支店

県と協定相手が協議の上指定する場所へ、飲料、食糧を供給

254

101

福岡県と損害保険ジャパン日本興亜株式会社との包括提携協定

損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現： 防災・災害時の協力や地域の安全・安心に関することなど６の損害保険ジャパン株式会社）
広範な分野での連携強化

256

福岡県と福岡県トヨタ自動車販売店・トヨタレンタリース店・トヨタ部品共販
店との包括提携協定

福岡トヨタ自動車(株)福岡トヨペット(株)トヨタカローラ博多(株）トヨタカローラ福岡(株)ネッツトヨタ北九州(株)防災・災害時の協力や交通安全対策など６の広範な分野でのネッツトヨタ福岡(株)連携強化
ネッツトヨタ西日本(株)(株)トヨタレンタリース福岡(株)トヨタレンタリース博多
トヨタ部品福岡共販株式会社（現：トヨタモビ
リティパーツ（株））

257

災害時における輸送車両の貸し出しに関する実施要領

福岡トヨタ自動車(株)福岡トヨペット(株)トヨタカローラ博多(株）トヨタカローラ福岡(株)ネッツトヨタ北九州(株)ネッツトヨタ福岡(株)ネッツトヨタ西日本(株)(株)トヨタレンタリース福岡(株)トヨタレンタリース博多

県内外の被災地へ向かうための輸送車両の貸与

259

104

災害時におけるPHV車両による給電に関する実施要領

福岡トヨタ自動車(株)福岡トヨペット(株)トヨタカローラ博多(株）トヨタカローラ福岡(株)ネッツトヨタ北九州(株)ネッツトヨタ福岡(株)ネッツトヨタ西日本(株)(株)トヨタレンタリース福岡(株)トヨタレンタリース博多

避難所や庁舎等でのPHV車両による給電

261

105

福岡県とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との包括提携協定

あいおいニッセイ同和損害保険（株）

防災・災害時の協力や地域の安全・安心に関することなど５の広範な分野での連携強化

263

106

福岡県とＡＮＡホールディングス株式会社との包括提携協定

ＡＮＡホールディングス（株）

災害時の支援や観光振興及び県産品振興に関することなど８の広範な分野での連携強化

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包括提携
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１ 九州・山口９県災害時応援協定（趣旨）
第１条 この協定は、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県及 び山口県（以下「九州・山口９県」という。）並びに国内において、災害等が発生し、被災県独自では十分に災害等の応急対応や災害等からの復旧・復興に関する対策が実施できない場合において、九州・山口９県が効率的かつ効果的に被災県への応援を行うために必要な事項について定めるものとする。
（定義）
第２条 この協定において、「災害等」とは次に掲げる事象をいう。
一 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条第一号に規定する災害
二 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第６条第１項に規定する感染症のうち広域的な対応を必要とするもの。
（支援対策本部の設置）第３条 本協定の円滑な運用を図るため、九州地方知事会に九州･山口９県被災地支援対策本部（以下「支援対策本部」という。）を置き、事務局は九州地方知事会会長県に置くものとする。
（支援対策本部の組織）
第４条 支援対策本部は、本部長、本部事務局長、本部事務局次長及び本部事務局員をもって組織する。
２ 本部長は、九州地方知事会長をもって充てる。
３ 本部長は、支援対策本部を統括し、これを代表する。
４ 本部長は、必要に応じ九州･山口９県の知事に対して本部事務局員となる職員の派遣を求め ることができる。
５ 本部事務局の組織については、別に定めるものとする。
６ 九州・山口９県は、支援対策本部との連絡調整のための総合連絡担当部局並びに第６条第一号イからトまで並びに第二号
イ及びロに規定する応援の種類ごとの担当部局をあらかじめ定めるものとする。
（本部長の職務の代行）
第５条 本部長が被災等により職務を遂行できないときは、九州地方知事会副会長が本部長の職務を代行する。
２ 本部長及び九州地方知事会副会長が被災等により職務を遂行できないときは、その他の知事 が協議の上、本部長の職務を代行する知事を決定するものとする。
３ 前２項及び５項の規定により本部長の職務が代行される場合は、前条第１項の規定にかかわらず、本部、事務局は職務を代行する知事の指定する職員をもって組織する。
（応援の種類）第６条 応援の種類は、次のとおりとする。
一 第２条第一号に規定する事象に係るもの
イ 職員の派遣
ロ 食料、飲料水及び生活必需品の提供
ハ 避難施設及び住宅の提供
ニ 緊急輸送路及び輸送手段の確保
ホ 医療支援ヘ 物資集積拠点の確保
ト 災害廃棄物の処理支援
チ その他応援のため必要な事項
二 第２条第二号に規定する事象に係るもの
イ 検体検査ロ マスク、防護服等の医療資機材の提供
ハ その他応援のため必要な事項（応援要請の手続）-7-第７条 応援を受けようとする被災県は、災害等の状況、応援を要請する地域及び必要とする応援の内容を明らかにして、本部長に応援を要請するものとする。
２ 本部長は、災害等の実態に照らし、被災県からの速やかな応援の要請（以下「応援地域」という。）が困難と見込まれる
とき は、前項の規定による要請を待たないで、必要な応援を行うことができるものとする。この場合には、前項の規定による要請があったものとみなす。
３ 第１項の規定にかかわらず、被災県は、隣接県等に個別に応援を要請することができる。
４ 第１項及び第２項の規定による応援要請に係る手続等の細目は、前条第一号イからトまで並びに第二号イ及びロに規定する応援の種類ごとに別に定める。
（応援の実施）第８条 本部長は、前条第１項により応援要請があった場合又は前条第２項の規定により必要な応援を行う場合は、被災県以外の九州・山口各県に対し、応援する地域の割当て又は応援内容の調整を行うものとする。
２ 応援地域を割り当てられた県（以下「応援担当県」という。）は、当該地域において応援す べき内容を調査し、必要な応援を実施するものとする。ただし、第２条第２号に係る応援については、この限りではない。
３ 応援担当県は、応援地域への応援の状況を本部長に随時報告するものとし、本部長は報告に 基づき、各応援担当県間の応援内容の調整を行うものとする。
４ 第１項の規定による応援地域の割当ては、各県が行う自主的な応援を妨げるものではない。
５ 前条第３項の規定による個別の応援を実施する各県は、第６５条第一号イからトまで並びに第二号イ及びロに規定する応援の種類ごとに応援を実施するものとし、応援の状況を本部長に随時報告するものとする。
（他の圏域の災害への対応）
第９条 全国知事会及び他のブロック知事会等に属する被災県からの応援要請については、支援対策本部において総合調整を行う。
（経費の負担）第１０条 応援に要した経費は、原則として応援を受けた被災県の負担とする。
２ 応援を受けた被災県が前項の経費を支弁するいとまがなく、かつ応援を受けた被災県から要請があった場合には、応援担
当県は、当該経費を一時繰替支弁するものとする。
（平常時の事務）第１１条 支援対策本部は、他の条項において定めるもののほか、次の各号に掲げる事務を行う。
一 各県における関係部局の連絡先、応援能力等応援要請時に必要となる資料をとりまとめて保管するとともに、各県からの連絡により、それらを更新し、各県へ提供すること。
二 各県間の会合の開催等により、情報及び資料の交換等を主宰すること。
三 情報伝達訓練等防災訓練の実施に関すること。
四 他の広域防災応援協定の幹事県等との情報交換等を行うこと。
五 前各号に定めるもののほか、協定の円滑な運用を図るために必要な事務に関すること。
２ 各県の担当部局は、年１回、応援の実施のため必要な事項を相互に確認し、各県内の関係機 関に必要な情報を提供するものとする。
（補則）
第１２条 この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項は、各県が協議して定める。
２ この協定は、各県が個別に締結する災害、感染症等に係る相互応援協定を妨げるものではない。
附則
１ この協定は、平成２３年１０月３１日から適用する。
２ 九州･山口９県災害時相互応援協定は、廃止する。
３ 九州･山口９県被災地支援対策本部設置要領は、廃止する。
附則
１ この協定は、平成２９年１０月３１日から適用する。

-8-

２ 平成２３年１０月３１日に締結された協定は、廃止する。
附則
１ この協定は、令和２年４月２４から適用する。
２ 平成２９年１０月３１日に締結された協定は、廃止する。
この協定の締結を証するため、各県知事記名押印のうえ、各１通を保管する。
令和２年４月２４日
福岡県知事 小 川洋

宮崎県知事 河 野 俊 嗣

佐賀県知事 山 口 義 祥

鹿児島県知事 三反園

長崎県知事 中 村 法 道

沖縄県知事 玉 城 デニー

熊本県知事 蒲 島 郁 夫

山口県知事 村 岡 嗣 政

大分県知事 広 瀬 勝 貞-9-訓九州・山口９県災害時応援協定実施要領（趣 旨）
第１条 この要領は、九州・山口９県災害時応援協定（以下「協定」という。
）の実施に必要な総括的事項を定めるものとする。
（支援対策本部事務局の組織及び業務）
第２条 協定第３条第５項の規定に基づき定める支援対策本部事務局の組織は次のとおりとする。
一 本部事務局長は、九州地方知事会事務局長をもって充てる。
二 本部事務局次長は、九州地方知事会会長県審議監（総務、防災担当）をもって充てる。
三 本部事務局員は、九州地方知事会事務局職員並びに九州地方知事会会長県の防災担当課等職員及び必要に応じて協定第１条に規定する九州・山口９県（被災県以外の県とする。
）から派遣される職員をもって充てる。
２ 事務局の業務は、協定第１０条第１項に定める事務のほか、次のとおりとする。
一 支援対策本部の庶務に関すること。
二 被災情報の収集と各県への提供に関すること。
三 応援担当県の割当てに関すること。
四 応援情報の集約及び各県の応援調整に係ること。
五 全国知事会、他のブロック知事会等との調整に関すること。
六 広報に関すること。
七 その他応援に必要な業務に関すること。
３ 協定第４条により、本部長の職務の代行がなされた場合の事務局は、職務を代行する知事が別に定めるものとする。
（各県の総合連絡担当部局）
第３条 協定第３条第６項の規定に基づき定める支援対策本部との連絡調整のための各県の総合連絡担当部局は別表のとおりとする。
（応援要請に係る手続等）
第４条 協定第６条各項（第２項を除く。
）の規定に基づく応援の要請は、原則として各県の総合連絡担当部局を通じて、文書により行うものとする。ただし、文書により要請するいとまがない場合は、電話等により要請を行い、後日文書を速やかに提出するものとする。
２ 被災県は、協定第５条第６号に規定する事項について応援を要請しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして要請を行うものとする。
一 協定第５条第２号から第５号までの応援以外に係る物資の提供、資機材の貸与等（以下「その他の物的応援」という。
）
を要請しようとする場合にあっては、応援を要請する地域、必要とする物資、資機材等の種類、数量、搬入時期、場所及び輸送手段
二 その他の物的応援以外の応援を要請しようとする場合にあっては、応援を要請する地域及び必要とする応援の具体的内
容（応援地域の割当て）第５条 協定第７条第１項の規定により応援県を割り当てる場合は、各県に対し応援の意向を聴取するものとする。
２ 支援対策本部は、各県の意向を踏まえて応援地域の割当てを行い、その結果を応援地域を割り当てられた県（以下「応援担当県」という。
）及びそれ以外の県に対し通知するものとする。
３ 応援の相手方は被災県とし、応援地域は、当該被災県の全域又は市町村ブロック圏域を対象とする。
４ 協定第７条第１項による応援内容の調整を行うときは、被災県からの応援要請の内容を速やかに被災県以外の九州・山口
各県に通報し、実施しようとする応援内容をとりまとめ、被災県に通知するものとする。
（応援担当県等による応援）
第６条 応援担当県は、割り当てられた応援担当地域の応援すべき内容を把握し、基本的に応援担当県で完結して応援を実施する。
２ 前項の規定による応援実施のため、応援担当県は、応援地域に連絡員の派遣、現地応援事務所の設置等を行い、応援すべき内容の把握に努めるものとする。
３ 応援担当県の応援及び協定第７条第５項の規定による応援の実施は、別に定める応援種類ごとの実施細目によるものとする。

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４ 応援担当県は、自ら完結して応援を行えない場合は、支援対策本部に対し応援内容の調整を依頼することができる。
（経費の負担基準）第７条 協定第９条第１項の規定に基づき応援を受けた県が負担すべき経費の基準は、次の各号に定めるところによる。
一 職員の派遣に係る次の経費
ア 応援をした県が定める規定により算定した応援に係る職員の旅費の額及び諸手当の額
イ その他応援を受けた県と応援をした県が協議して定めた経費
二 提供を受けた物資の購入費及び輸送費
三 貸与を受けた資機材の借上料、燃料費、輸送費及び破損又は故障が生じた場合の修理費
四 提供を受けた施設の借上料（被災者が負担すべきものを除く。
）
五 前各号に係る応援以外の応援を受けた場合にあっては、当該応援に要した経費
２ 協定第９条第２項の規定に基づき応援をした県が応援に要した経費を一時繰替支弁した場合は、前項の基準により算定した額を応援を受けた県に請求するものとする。この場合において、両県が前項の基準により難いと認めるときは、別に協議の上前項の基準によることなく負担関係を定めることができる。
（職員の公務災害補償）
第８条 応援した県の職員が応援業務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態になった場合における公務災害補償については、地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第１２１号）の定めるところによるものとする。
附則
１ この要領は、平成２３年１０月３１日から施行する。
２ 九州・山口９県災害時相互応援協定運営要領は、廃止する。

別表第 各県の総合連絡担当部局
福
佐

岡
賀

県
県

総務部防災危機管理局
統
括
本
部

長
熊

崎
本

県
県

危
知

機 管 理
事
公

監
室

危 機 管 理 課
危 機 管 理 防 災 課

大

分

県

生

活

部

防

災

対

策

室

宮

崎

県

総務部危機管理局

危

機

管

理

課

鹿 児 島 県

危局

危 機 管 理 防 災 課

沖

縄

県

知

室

防 災 危 機 管 理 課

山

口

県

総

部

防 災 危 機 管 理 課

機

環
管

事

境
理
公

務

- 11 -

防 災 企 画 課
消 防 防 災 課

九州・山口災害時応援の職員派遣に関する実施細目（趣 旨）
第１条 この実施細目は、「九州・山口９県災害時応援協定」(以下「協定」という。) 第６条第４項の規定に基づき、協定第５条第一号の「職員の派遣」に関し必要な事項を定めるものとする。
（担当部局）
第２条 協定第３条第６項に基づき定める各県の担当部局は、別表第１のとおりとする。
（派遣の形態）第３条 派遣の形態は、公務出張とし、その期間は最長１月程度とする。
（応援要請）
第４条 被災県は、協定第６条第１項に基づき応援を要請しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして行うものとする。
一 業務内容二 職員の種類及び人数
三 派遣場所四 派遣期間（資料交換）
第５条 各県は、災害対策基本法第３３条により内閣総理大臣に提出する資料を相互に交換するものとする。
なお、その内容は、昭和３８年４月２０日総審第７５号総理府総務副長官通達によるものとする。
（その他）
第６条 この実施細目に定めのない事項については、各県が協議して定めるものとする。
附則
この実施細目は、平成２３年１０月３１日から施行する。
別表第１ 担当部局
福

岡

県

総

佐

賀

県

経

部

職

員

課

長

崎

県

総

務

部

人

事

課

熊

本

県

総

務

部

人

事

課

大

分

県

総

務

部

人

事

課

宮

崎

県

総

務

部

人

事

課

県

総

務

部

人

事

課

鹿

児

島

務
営

支

部
援

本

人

事

課

沖

縄

県

総

務

部

人

事

課

山

口

県

総

務

部

人

事

課

- 12 -

九州・山口９県災害時応援協定に基づく飲料水の提供に係る応援に関する実施細目（趣 旨）
第１条 この実施細目は、九州・山口９県災害時応援協定（以下「協定」という。
）第５条第二号に規定する「飲料水の提供」
に関し必要な事項を定めるものとする。
（応援の内容）第２条 被災県に対する応援の内容は、次のとおりとする。
（１）職員の派遣（２）被災状況の情報収集（３）応援給水のための連絡調整（４）応急復旧のための連絡調整（５）厚生労働省、日本水道協会等の関係機関との連絡調整（６）給水に係る衛生措置等の指導（７）その他飲料水の提供に関し必要な事項（連絡担当部局）
第３条 協定第３条に基づく担当部局（以下「連絡担当部局」という。
）は、別表１のとおりとする。
（応援要請手続等）
第４条 協定第６条第１項の規定による要請を受けた九州・山口９県被災地支援対策本部事務局を置く県（以下「会長県」という。
）の連絡担当部局は、その旨を各県の連絡担当部局に連絡するものとする。
２ 会長県は、この実施細目の実施について、必要に応じ、各県に対し応援の要請ができるものとする。
（応援対策本部の設置）
第５条 会長県は、必要に応じて、被災県に隣接する県等の協力を得て、被災地又は被災地に隣接する市町村等に応援対策本部を設置するものとする。
２ 会長県は、前項の規定により応援対策本部を設置した場合には、速やかに各県の連絡担当部局に連絡するものとする。
３ 応援対策本部は、第２条に定める応援の総合調整を業務とし、その遂行に当たっては被災県との連携の下に行うものとする。
４ 応援対策本部の業務の指揮は、会長県が行い、当該業務の役割分担については、会長県の定めるところによる。
（応援職員等）第６条 会長県は、応援に必要な職員について、あらかじめ各県と協議するものとする。
２ 各県は、速やかに応援を行うために、あらかじめ応援体制を検討しておくとともに、別表第２に掲げる応援資機材等について、必要に応じ、応援職員に携行させるものとする。
（応援期間）
第７条 会長県は、各県が行う応援の期間について、被災県と協議の上、定めるものとする。
（応援能力の報告）
第８条 各県は、応援可能資機材等について、年度末現在の保有状況等を別記様式により調査し、翌年度の５月末までに会長
県に報告するものとする。
（水道事業者等への協力依頼）
第９条 各県は、災害発生時において、速やかに応援ができるよう水道事業者等と事前に応援体制について協議しておくものとする。
２ 各県は、必要に応じて、水道事業者等に応援を依頼するものとする。
（情報の収集）第１０条 各県は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、次の事項について、情報を収集するものとする。
（１）連絡担当部局の連絡体制（２）災害時における応援可能な資機材の整備（３）水道事業者等に対する緊急時連絡体制（４）応援対策本部設置時における携帯機器等の整備（５）給水拠点（水道地図等）の情報（６）その他必要と認められる情報
２ 各県は、前項第５号に規定する事項を把握したときは、当該事項を記載した図面等を会長県及び副会長県に提出するもの- 13 -

とする。当該事項に変更を生じたときも同様とする。
（会議の開催）第１１条 会長県は、この実施細目における内容確認及び意見交換のため、必要があるときは、各県の連絡担当部局の会議を開催するものとする。
（協 議）第１２条 この実施細目に定める事項について疑義が生じた場合又はこの実施細目に定めのない事項については、各県協議の上、定めるものとする。
附則 この実施細目は、平成２３年１０月３１日から施行する。

別表１
連 絡 担 当 部 局 一 覧 表
作成時点 平成２７年４月１日
県

名

部局名

課

名

福

岡

県

県土整備部

水資源対策課水道整備室

佐

賀

県

健康福祉本部

生

活

長

崎

県

環

部

水

環

熊

本

県

環境生活部

環

境

大

分

県

生活環境部

環

宮

崎

県

福祉保健部

鹿 児 島 県
沖

縄

山

口

生

課

策

課

保

全

課

境

保

全

課

衛

生

管

理

課

保健福祉部

生

活

衛

生

課

県

保健医療部

生

活

衛

生

課

県

環境生活部

生

活

衛

生

課

境

- 14 -衛境対九州・山口９県災害時応援協定（食料の提供）に基づく実施細則（目 的）
第１条 この実施要領は、九州・山口９県災害時応援協定(以下「協定」という。) 第５条第二号のうち「食料の提供」について、応援を円滑に行うために必要な事項を定めるものとする。
（種 類）
第２条 協定第５条第二号に定める食料は、次のとおりとする。
（１） 精米、即席麺、おにぎり、弁当、パン、缶詰、育児用調整粉乳（２） 特別要請に基づく、生鮮食品（野菜、肉、魚など）（３） 関係県における特に応援に適した食料（牛乳など）（担当部局）
第３条 協定第３条第６項に基づき定める各県の担当部局は、別表１のとおりとする。
（応援要請の手続き）
第４条 協定第６条第１項若しくは第３項に基づく応援受講は、次の事項明らかにするものとする。
（１） 必要とする食料名及びその数量（２） 輸送ルート及び輸送手段（３） 集積場所（４） 受入希望日時（５） その他必要な事項
２ 協定第６条第１項に基づく応援要請に対し、協定第２条に基づく九州・山口９県被災地支援対策本部事務局を置く県（以下「会長県」という。
）は応援担当県を調整し、要請を受けた応援担当県は、次の事項を通知するものとする。
（１） 応援する食料名及びその数量（２） 輸送ルート及び輸送手段（３） 搬入場所（４） 到着予定日時（５） 輸送責任者及び連絡先（応援期間）
第５条 各県の応援期間については、被災県の状況に応じて、会長県が被災県と協議の上、定めるものとする。
（情報の交換）第６条 各県は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、次の事項について、定期的に情報収集を行うものとする。
（１） 食料関係機関、事業者のリストアップ（２） 食料調達可能数量（３） 食料の集積拠点場所（４） その他必要と認められる情報
２ 会長県は、前項において収集された情報の確認及び意見交換のため、年１回をめどに県会議を開催するものとする。
（協 議）
第７条 この実施要領に定めていない事項又は内容に疑義が生じた場合は、その都度協議して定めるものとする。
附 則
この実施細目は、平成２３年１０月３１日から施行する。
別表１

九州・山口９県災害時応援協定（食料の提供）における各県の担当部局
福

岡

県

福

祉

労

働

佐

賀

県

農 林 水 産 商 工 本 部

企画・経営グループ

長

崎

県

農

部

農

熊

本

県

農

林

水

産

部

農 林 水 産 政 策 課

大

分

県

農

林

水

産

部

農 林 水 産 企 画 課

宮

崎

県

農

林

水

産

部

農

林

- 15 -

部

福

祉
産

産

総
園

園

務
芸

芸

課
課

課

鹿

児

島

県 農

政

部

農

産

園

芸

課

沖

縄

県

農

林

水

産

部

流 通 ・ 加 工 推 進 課

山

口

県

健

康

福

祉

部

厚

- 16 -

政課

生活必需品の提供についての細部要領（趣 旨）
第１条 この要領は、九州・山口９県災害時応援協定（以下「協定」という。
）第５条第二号に規定する応援項
目のうち「生活必需品の提供」の実施について必要な事項を定める。
（対象品目）
第２条 提供の対象とする物資は次に掲げるものとする。
（１）毛布（２）タオル（３）下着（４）トレーニングウェア（５）ゴザ・敷物
２ 前項に定めのない物資であっても、提供の可能な場合は提供の対象とする。
（応援の範囲）第３条 応援の範囲は次に掲げる業務とする。
（１）生活必需品物資の収集（２）被災県の受入拠点又は受入指定場所までの輸送（連絡窓口）
第４条 応援協定第３条第６項に基づき定める各県の担当部局は別表１のとおりとする。
（要請手続き等）
第５条 応援協定第６条第１項の規定により応援を受けようとする被災県は、次の事項を示して、九州・山口９
県被災地支援対策本部事務局を置く県に応援を要請するものとする。
（１）災害の状況（２）必要とする物資の品目及び数量（３）受入拠点又は受入指定場所及び当該受入場所までの経路（４）他の応援項目の要請状況（５）前各号に掲げるもののほか必要な事項
２ 第１項の規定により応援要請を受けた県は、実施しようとする応援内容について、次の事項を被災県に通知す
るものとする。
（１）応援物資の品目及び数量（２）応援部隊の人数、出発時刻及び到着予定時刻（３）輸送責任者（応援部隊の誘導）
第６条 応援を受ける被災県は、受入拠点又は受入指定場所に誘導員を待機させ、応援部隊の誘導に努めるものとする。
（経費の負担）第７条 応援協定第９条第１項の規定により、応援を受けた被災県が負担すべき経費は、物資の購入費及び輸送費とする。
（各種資料の準備）
第８条 生活必需品の提供に関する各種資料のうち次に掲げるものについては、毎年継続的に見直し整備するものとする。
（１）担当課及び責任者等名簿（別表１）（２）備蓄物資の品目及び数量（別表２）（３）調達可能物資の品目及び数量（別表３）（４）受入拠点一覧（別表４）（５）受入拠点位置図（別表５）（その他）
第９条 この細部要領に定める事項について疑義が生じた場合又はこの細部要領に定めのない事項については、- 17 -

各県協議の上、定めるものとする。
附 則
この実施細目は、平成２３年１０月３１日から施行する。
別表１
担当課及び責任者名等名簿
県

名 部

局

名 課

名 電
代
福 岡 県 福祉労働部 福 祉 総 務 課 直
FA X

話
番
号
0 9 2 - 6 5 1 - 1111
092-643-3246
092-643-3245

代
佐 賀 県 健康福祉本部 地 域 福 祉 課 直
FA X

0 9 5 2 - 2 4 - 2 111課
長
0952-25-7053
源五郎丸 靖0952-25-7264

代
長 崎 県 福祉保健部 福 祉 保 健 課 直
FA X

0 9 5 - 8 2 4 - 1111
095-895-2410
095-895-2570

課
長
松尾 康弘

代
熊 本 県 健 康 福 祉 部 健康福祉政策課 直FAX

0 9 6 - 3 8 3 - 1111
096-333-2192
096-384-9870

課
長
渡辺 克淑

総務班長
森田 学

室
長
後藤 素子

地域福祉班主幹
今泉 正彦

代

097-536-1111

大 分 県 福 祉 保 健 部 地域福祉推進室 直FAX097-506-2622
097- 506- 1732

部 危 機 管 理 課 直
FA X

0985-26-7066
0985-26-7304

責任者
課
長
森 美知子

危機管理局長宮 崎 県 総

務

兼課長
郡司 宗則

代
0 9 9 - 2 8 6 - 2 111
課長
鹿児島県 保 健 福 祉 部 社 会 福 祉 課 直
099-286-2824
乗添 隆一
FA X 0 9 9 - 2 8 6 - 5 5 6 8
自 治 体 衛 星 回 線
子
ど
も
課
長
T+047-200-692400
沖 縄 県
県 民 生 活 課
直
0 9 8 - 8 6 6 - 2 1 8 7 嘉手納 良博
生活福祉部
FA X 0 9 8 - 8 6 6 - 2 7 8 9代
0 8 3 - 9 2 2 - 3 111課
長
山 口 県 健康福祉部 厚政課 直
083-933-2710
中野 恵
FA X 0 8 3 - 9 3 3 - 2 7 3 9- 18 -

担

当

者

企画主幹
若藤 繁裕
地域福祉担当係長
江頭 敦子
総務係長
吉田 稔

防災企画担当堀 尚子
主幹兼福祉企画係長
吹留 良一
交通安全市民活動班
川上 睦子
総務管理班長葛原 良樹

九州・山口９県災害時応援協定に基づく避難・収容施設
及び住宅の提供に係る応援に関する実施細目（趣 旨）
第１条 この実施細目は、「九州・山口９県災害時応援協定」（以下「協定」という。
）第５条第三号の「避難施設及び住宅の提供」の事項について応援が円滑に実施されるよう、実施細目に関し必要な事項を定めるものとする。
（対象避難・収容施設及び住宅の提供）
第２条 応援の対象となる避難・収容施設及び住宅は、それぞれ、県及び市町村指定避難・収容施設（以下「指定避難・収容施設」という。
）、県営及び市町村営住宅（以下「県営住宅等」という。
）及び応急仮設住宅とする。
（担当部局）
第３条 本細目に係る応援のうち、住宅を除く避難・収容施設の提供については協定の総合担当部局において施設所管部局との連絡調整に当たるものとし、住宅の提供については別表第１に掲げる各部局が担当するものとする。
（県営住宅等の空室数の把握）
第４条 各県は被災時に提供できる県営住宅等の市町村別、種類別空家の状況について把握しておくものとする。
（応援要請）
第５条 被災県は、応援担当県に対し、次の事項を電話等により明らかにし、後日速やかに応援要請書（様式１号）を送付す
るものとする。
（１）提供希望戸数（２）入居世帯別人員数（３）その他必要事項
２ 前項各号の応援要請を受けたときは、直ちに必要な受入体制を整備するとともに、応援内容を被災県に電話等により連絡し、後日応援通知書（様式２号）を送付するものとする。
３ 応援担当県は、被災者を受け入れた場合は、当該被災者の入居先県営住宅等の名称、住所等について、被災県に対し通知するものとする。
（入居条件等）第６条 入居の条件については、原則として次のとおりとする。
（１）入居期間は、原則として１年以内とし、具体的には、応援担当県と被災県で入居者の事情等を考慮し決定するものとする。
（２）入居期間中の家賃、敷金については免除するものとする。
（応急仮設住宅の提供）
第７条 各県は、被災者に対し応急仮設住宅として提供できる建物があれば提供可能戸数等について把握しておくものとする。
（応急仮設住宅の建設場所）
第８条 応急仮設住宅は、原則として被災県内において建設するものとする。
（応急仮設住宅の建設要員の派遣）
第９条 応急仮設住宅の建設要員の派遣等については、被災県及び応援担当県が協議して決めるものとする。
（指定避難・収容施設）
第１０条 指定避難・収容施設については、避難が緊急性を伴うことから、隣接県が必要に応じ、お互いに応援可能と思われる指定避難・収容施設について資料交換するものとする。
（その他）
第１１条 この実施細目に定めのない事項については、９県が協議して定めるものとする。
附 則
この実施細目は平成２３年１０月３１日から施行する。

- 19 -

別表第１
県各県担当部局 （住宅提供に係る事項）

名

部(局)

課

福岡県

建築都市部

県営住宅課

092-643-3739

092-643-3753

佐賀県

県土づくり本部

建築住宅課

0952-25-7368

0952-25-7316

長崎県

土

木

部

住

宅

課

095-894-3102

095-894-3464

熊本県

土

木

部

住

宅

課

096-333-2550

096-384-5472

大分県

土木建築部

公営住宅室

097-506-4684

097-506-1779

宮崎県

県土整備部

建築住宅課

0985-26-7196

0985-20-5922

鹿児島県

土

建築課住宅政策室

099-286-3735

099-286-5637

沖縄県

土木建築部

住

宅

課

098-866-2418

098-866-2800

山口県

土木建築部

住

宅

課

083-933-3880

083-933-3899

木

部

電

＊上記担当部局は、避難・収容施設に係る所管を示すものではない。

- 20 -話

ＦＡＸ

緊急輸送路（道路）の確保についての実施要領（趣 旨）
第１条 この実施要領は、「九州・山口９県災害時応援協定」(以下「協定」という。)第５条第四号の「緊急輸送路及び輸送手段の確保」のうち道路に関し必要な事項を定め、被災時における救援活動のための緊急輸送路を確保するものとする。
（幹線路線の指定）
第２条 各県は、あらかじめ緊急輸送路となる道路（以下「幹線路線」という。
）を指定し、その確保に努めるものとする。
（代替路線の指定）
第３条 各県は、幹線路線が被災し通行不能となる場合を想定して、あらかじめこれに代わる道路（以下「代替路線」という。
）
を指定し、その確保に努めるものとする。
（道路管理者への要請）
第４条 各県は、幹線路線及び代替路線の道路管理者が県以外であるときは、確保に必要な区間を管理する道路管理者に対し、確保の要請を行うとともに、必要な協力を行うものとする。
（一覧表及び図面の作成）
第５条 幹線路線及び代替路線について一覧表及び図面を作成し、各県相互に保有するものとする。
（緊急輸送路を補完する路線）
第６条 各県は、必要に応じて、第２条及び第３条の路線の外、緊急輸送路を補完する各県内にある道路を指定し、その確保に努めるものとする。この場合において、当該道路の道路管理者が県以外であるときは、第４条の規定を準用する。
（連絡担当課）第７条 各県の連絡担当課は、別表１のとおりとする。ただし、次条第２項に定める応援のうち輸送手段の確保に係るものについては、協定の総合連絡担当部局において各輸送手段の所管部局との連絡調整を担当するものとする。
（輸送手段、道路啓開等の措置）
第８条 輸送手段及び道路啓開に係る応援については、各県が地域防災計画で定めている対応のなかで必要に応じ関係者等への要請が行えるように配慮しておく。
２ 被災県は、輸送手段の確保及び道路啓開に関し必要な場合には、必要とする応援の具体的内容を示して、他県に対し人員、車両及び資機材等の提供又はあっせんを求めることができる。
（その他）
第９条 この実施要領に定めのない事項は、各県が協議して定める。
附 則
この実施細目は、平成２３年１０月３１日から施行する。

別表１
各県担当課一覧表
県
名
部(局)
福 岡 県
県土整備部
佐 賀 県
交通政策部
長 崎 県
土 木 部
熊 本 県
土 木 部
大 分 県
土木建築部
宮 崎 県
県土整備部
鹿児島県
土 木 部
沖 縄 県
土木建築部
山 口 県
土木建築部

課
道路維持課
道路課
道路維持課
道路保全課
道路保全課
道路保全課
道路維持課
道路管理課
道路整備課

- 21 -

平成２７年４月１日現在
電話
ＦＡＸ
092-643-3656
092-643-3658
0952-25-7156
0952-25-7276
095-894-3144
095-820-0683
096-333-2504
096-384-6121
097-506-4584
097-506-1746
0985-26-7182
0985-26-7316
099-286-3568
099-286-5623
098-866-2665
098-866-2790
083-933-3686
083-933-3689

海上緊急輸送路等の確保に関する実施要領（趣 旨）
第１条 この要領は、九州・山口９県災害時応援協定（以下「協定」という。
）第５条第四号に掲げる緊急輸送手段の確保のうち、「海上緊急輸送路等の確保」に関し、必要な事項を定めるものとする。
（相互応援の基本的方針）
第２条 海上緊急輸送路等の確保に関する相互応援については、被災県の要請に基づき各県で調達可能な船舶の斡旋を協力す
ることをその第一義的な目的とする。
２ 被災県が、輸送手段として必要とする船舶については、被災県で調達可能な船舶を第一次的に使用し、必要船舶数に不足が生じる等被災県独自では十分に応急措置が実施できない場合において、各県に応援を要請するものとする。
（緊急輸送体制の整備）
第３条 各県は、大量の人流・物流が可能な輸送拠点となる港湾及び漁港施設(以下『輸送基地』という｡) として、大型船舶の接岸が可能な岸壁・桟橋・水深等の設備条件と陸上アクセスとも整合する立地条件を満たすものを指定するものとする。
この場合、各県は、当該施設管理者の了解を事前に受けておくものとする。
２ 各県が輸送手段として予定する船舶は、旅客定期航路の予備船等を活用するものとする。この場合、各県は、旅客船事業者の了解を事前に受けておくものとする。
３ 各県は、前二項の輸送体制の確保を図るため、別表第１の輸送基地一覧及び別表第２の船舶一覧を作成し、保管しておくものとする。
（連絡窓口）
第４条 応援協定第３条第６項に基づき定める各県の担当部局は、別表第３のとおりとする。
（応援要請）
第５条 応援を受けようとする県は、次の事項を明らかにして電話・ファクシミリ等により九州・山口９県被災地支援対策本部事務局を置く県（以下「会長県」という。
）に対して要請を行い、後日速やかに文書を提出するものとする。
一 被害状況
二 使用する輸送基地の概要
三 輸送内容の概要
四 必要とする船舶の種類等
五 応援の期間
六 その他必要な事項
２ 「会長県」から応援を割りあてられた応援担当県は、実施しようとする応援内容について次の事項を被災県に通知するものとする。
一 就航しようとする船舶の種類等
二 船舶の出発時刻及び到着予定時刻
三 その他必要な事項（船舶の確保）第６条 被災県は、船舶の確保について管轄の地方運輸局と協議のうえ会長県に応援を要請するものとする。
２ 応援担当県は、前項の要請に基づき管轄の地方運輸局と協議のうえ、県内の旅客船事業者に対する船舶調達の斡旋に関し、協力するものとする。
３ 被災県は、前項の斡旋に基づき前項の旅客船事業者に対し、船舶就航の要請を行うものとする。
（輸送基地の確保）
第７条 第３条第１項に定める輸送基地の確保については、被災県において事前に当該輸送基地の施設管理者と使用に関する協議を行うとともに、当該施設の利害関係者の協力を経たうえで管轄の地方運輸局に対し協力要請を行うものとする。
２ 前条第２項に定める旅客船事業者は、管轄の地方運輸局に対し航路の届出又は申請を行い、当該地方運輸局の受理又は、許可を受けるものとする。
（応援船舶等の誘導）第８条 被災県は、第３条第１項に定める輸送基地に誘導員及び要員を待機させ、応援船舶の誘導に努めるものとする。
（経費の負担）第９条 協定第９条第１項の規定により、応援を受けた被災県が負担すべき経費は、輸送に要した経費とするものとする。

- 22 -

（その他）
第１０条 この要領の実施に関し必要な事項及びこの要領に定めのない事項は、各県が協議して定めるものとする。
附則
この要領は平成２３年１０月３１日から施行する。

- 23 -

海上緊急輸送路等の確保に関する手続き
１．応援要請の手続き
応援を受けようとする県は、次の事項を明らかにして、とりあえず電話・ファクシミリにより九州・山口９県被災地支援対策本部事務局を置く県（以下「会長県」という。
）に要請を行い、後に文書を速やかに提出するものとする。
（１） 被害状況（２） 使用する輸送基地の概要（３） 輸送内容の概要（４） 必要とする船舶の種類等（５） 応援の期間（６） その他必要な事項
２．船舶及び輸送拠点の確保（１） 船舶の確保
被災県は管轄の運輸局と協議のうえ「会長県」に応援を要請し、「会長県」は、被災県の要請に基づき、応援県を調整し、管轄の運輸局と協議のうえ船舶調達の斡旋に関して協力する。
（２） 輸送拠点の確保
使用する輸送拠点（輸送基地）については、被災県において事前に関係者と調整を行い、円滑な連行が確保できる体制を整えることとする。
３．応援経費の負担
応援に要した経費は、応援を要請した県の負担とする。
４．船舶及び輸送基地の確保等の流れ
【船舶】

⑥ 供 給
⑤船舶就航要請
②
被

災

斡

旋

県

依

頼

④ 斡 旋
各 県

① 協 議
所管の海運支局

各県の旅客船事業者③ 協 議

所管の海運支局

【施設】

施設管理者
①協議
③協力要請
施設管理者

施設管理者

(施設利用者・関係市町村・学校等)②協力要請④航路の届け出又は申請
施設管理者

施設管理者
⑤受理又は許可- 24 -

九州・山口９県災害時応援協定に係る医療支援に関する実施細目（趣 旨）
第１条 この実施細目は、九州・山口９県災害時応援協定（以下「協定」という。
）第５条第五号に規定する医療支援（以下「支援」という。
）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（支援の内容）第２条 支援の内容は、次のとおりとする。
（１）医療救護活動に係る要員の派遣（２）被災患者の受入れ（３）医薬品等の提供（派遣の種類及び編成）
第３条 前条第１号に定める派遣の種類は、医療救護班、保健指導班又は薬剤管理班とする。
２ 前項に定める班の一班当たりの編成基準は、次のとおりとする。ただし、本文の規定によることが困難である県は、当該基準に準拠しながら、別に編成を行うことができる。
（１）医療救護班 医師１名、看護婦２名、その他２名（２）保健指導班 保健師２名、その他１名（３）薬剤管理班 薬剤師２名（派遣の班数）第４条 前条に定める医療救護班、保健指導班、薬剤管理班の派遣班数の基準は、各県の実状により、それぞれ１～３班とする。ただし、各県は災害の規模その他の事情により、本文基準に拠らず派遣することができるものとする。
（応援要請手続等の細目）
第５条 被災県が応援を要請するときは、前３条に定める支援の内容、派遣の種類及び編成並びに派遣の班数に関する事項を明らかにして要請を行うものとする。
（派遣班の活動及び１班当たりの活動期間）
第６条 派遣班員は、被災県知事の指揮下で、応急活動に従事するものとし、各班の活動期間は概ね１週間とする。
２ 前項の活動期間は、各県独自で別に定めることができるものとする。
（医薬品等の提供）
第７条 各県は、初動期（被災後４８時間以内をいう。以下同じ。
）の医療救護等のために、医薬品等を備蓄するものとし、初動期後の医療救護等に必要な医薬品等の供給体制を確保するとともに、被災県からの要請に応じて、医薬品等を搬送する
ものとする。
２ 医薬品等の搬送は、被災県が要請する種類及び数量を、被災県が予め定める集積所まで、各県（被災県を除く。
）が行うものとする。
（マニュアルの作成）
第８条 各県は、前５条に定める要員の派遣等の実施について、それぞれ別にマニュアルを作成するものとする。
（支援の期間）第９条 この実施細目による支援の期間は、災害発生後２月以内の期間とするが、引き続いて被災県の要請があるときは、各県（被災県を除く。
）は当該期間を延長するものとする。
２ 前項の場合において、被災県が要請を行うときは、延長する期間を示すものとする。
第１０条 協定第３条第６項に基づき定める各県の医療支援の担当部局は別表第１のとおりとする。
（被災患者の受入れ）第１１条 各県は、被災患者受入れのため、あらかじめ次の事項のいずれかに該当する医療機関を調査し、別に定める調査資料を相互に交換するものとする。
（１）一般病床１００床以上の病院（２）ＩＣＵ、手術室、人工透析装置、人工心肺装置等災害医療に対応できる施設又は設備を有する病院（その他団体との協定等）
第１２条 各県は、この実施細目を履行するに当たり、その他団体との協定等が必要になる場合、それぞれ個別に協定等を締結するように努めるものとする。
（協議）- 25 -

第１３条 この実施細目の実施に関し必要な事項及びこの実施細目に定めのない事項は、各県が別に協議して定めるものとする。
附則
この要領は、平成２３年１０月３１日から適用する。
別表第１（第１０条関係）

県 名

各県の担当部局

部 局 名

医務に関するもの

薬務に関するもの

福岡

県

保健医療介護部

医療指導課

薬務課

佐

賀

県

健康福祉本部

医務課

薬務課

長

崎

県

福祉保健部

医療政策課

薬務行政室

熊

本

県

健康福祉部

医療政策課

薬務衛星課

大

分

県

福祉保健部

医療政策課

薬務室

宮

崎

県

福祉保健部

医療薬務課

鹿 児 島 県

保健福祉部

地域医療整備課

薬務課

沖

縄

県

保健医療部

保健医療政策課

薬務疾病対策課

山

口

県

健康福祉部

医務保険課
地域医療推進室- 26 -

医療薬務課
薬務対策室

薬務課

２ 九州・山口９県における災害廃棄物処理等に係る相互支援協定（趣旨）
第１条 この協定は、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県及び山口県（以下「九州・山口
９県」という。）において、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に規定する災害が発生し、被災県単独では十分な対策が実施できない場合において、九州・山口９県災害時応援協定第５条第７号の規定に基づき、災害廃棄物処理等における初動対応を迅速かつ円滑に進めるために必要な事項を定めるものとする。
（支援の内容）第２条 災害廃棄物の処理に関し支援が可能な県（以下「支援県」という。）が被災し支援を必要とする県（以下「被災県」という。）に対して行う支援の内容は次のとおりとする。
一 職員の派遣
二 被災県における被災状況の把握や必要な支援の検討及び実施
三 仮設トイレの設置業者及びし尿収集運搬業者の情報収集及び支援要請等に係る連絡調整
四 災害廃棄物（し尿を除く）の収集運搬業者及び処理業者の情報収集及び支援要請等に係る連絡調整
五 被災市町村の仮置場の管理・運営及び災害廃棄物の処理に関する技術的助言
六 前各号に掲げるもののほか、被災県が初動対応として特に要請した事項
２ 前項第１号の職員の派遣時に必要となる物資や装備品の調達、宿泊場所の確保については、原則、支援県が行うものとする。
（支援に係る手続き）
第３条 前条に掲げる支援は、被災県からの要請に基づき実施するものとする。ただし、支援県は、災害の実態に照らし、被災県からの速やかな支援の要請が困難と見込まれるときは、要請が行われる前に、必要な支援を行うことができるものとし、この場合には、要請があったものとみなすものとする。
（被災県における受援体制）
第４条 被災県は、前条に定める要請を行った場合（同条ただし書において要請があったものとみなす場合を含む。）、被災状況や県内における連携体制等に関する情報提供や支援県からの派遣職員や車両等の受入について、速やかに対応するよう努めることとする。

（平常時の情報共有）
第５条 九州・山口９県は、発災時に災害廃棄物の処理に係る支援を迅速かつ効率的に行うため、平常時にあらかじめ、次の情報について相互に情報交換を行うものとする。
一 仮設トイレの設置業者、し尿収集運搬業者及び関係団体等の情報
二 災害廃棄物（し尿を除く）の収集運搬業者、処理業者及び関係団体等の情報
三 市町村の災害廃棄物処理計画策定や仮置場候補地の選定に係る情報
四 災害廃棄物処理に関する実務や専門的な処理技術などの知識・経験を有する職員に係る情報
五 前各号に掲げるもののほか、九州・山口９県が必要と認めた事項（連絡会議の実施）
第６条 九州・山口９県は、第３条から前条に規定する支援等が円滑に実施されるよう、毎年度、連絡会議を実施するものとする。
２ 連絡会議の運営については、別途定める。
（経費の負担）第７条 支援に要した経費は、原則として支援を受けた被災県の負担とする。
２ 支援を受けた被災県が前項の経費を支弁するいとまがなく、かつ支援を受けた被災県から要請があった場合には、支援県- 27 -

は、当該経費を一時繰替支弁するものとする。
３ 被災県及び支援県が前２項の規定により難いと認めるときには、別に協議のうえ負担関係を定めることができる。
（補則）
第８条 この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項については、九州・山口９県が協議して定める。
２ この協定は、各県が個別に又は九州ブロックとして国等他の主体と締結する災害廃棄物処理に係る支援協定又は行動計画に基づいた取組を妨げるものではない。
（適用）
第９条 この協定は、平成２９年１１月１５日から適用する。
この協定を証するため、本書９通を作成し、各県知事記名押印の上、各１通を保有する。
平成２９年１１月１５日

福岡県知事

小川

洋

宮崎県知事

河野 俊嗣

佐賀県知事

山口 祥義

鹿児島県知事 三反園 訓

長崎県知事

中村 法道

沖縄県知事

翁長 雄志

熊本県知事

蒲島 郁夫

山口県知事

村岡 嗣政

大分県知事

広瀬 勝貞

- 28 -

３ 九州・山口９県災害時愛護動物救護応援協定
（趣旨）
第１条

この協定は、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県及び山口県（以下「九州・山口９県」という。）において、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に規定する災害が発生し、被災県
単独では愛護動物の救護に関する対策が十分に実施できない場合において、九州・山口９県が円滑に応援を行うために必要な事項について定めるものとする。
（救護の対象動物）
第２条

この協定において救護の対象とする愛護動物は、原則として犬及び猫とする。

（応援の種類）第３条

愛護動物の救護に関する応援の種類は、次のとおりとする。

一 職員の派遣
二 被災した愛護動物の餌、ケージ等の物資の提供又は貸与
三 被災した愛護動物の保護及び収容
四 被災した愛護動物の一時預かり及び譲渡
五 その他愛護動物の救護のために必要な事項（協定の運用体制）
第４条

この協定の円滑な運用を図るため、幹事県及び副幹事県を置く。

２ 幹事県は、この協定の定めるところにより、必要な総合調整を行う。
３ 副幹事県は、幹事県を補佐するとともに、幹事県が被災等によりその職務を遂行できないときは、幹事県の職務を代行する。
４ 幹事県及び副幹事県が被災等により職務を遂行できないときは、これらの県以外の県が協議の上、その職務を代行する。
（応援要請の手続）
第５条

応援を受けようとする被災県は、災害の状況、応援を要する地域、内容及び期間等を明らかにして、幹事県に応援を要請するものとする。
２ 幹事県は、災害の実態に照らし、被災県からの速やかな応援の要請が困難と見込まれるときは、前項の規定による要請を待たずに必要な応援を行うことについて、九州・山口９県（被災県を除く。）と協議し、決定することができるものとする。
この場合には、前項の規定による要請があったものとみなす。
３ 第１項の規定にかかわらず、被災県は、隣接県等に個別に応援を要請することができる。
（応援の実施）第６条

幹事県は、前条第１項の規定により応援の要請があった場合又は前条第２項の規定により必要な応援を行う場合は、

九州・山口９県（被災県を除く。）と調整を図り、各県に対して、応援を行う地域、応援の内容等（以下「応援内容等」という。）の割り当てを行うものとする。
２ 応援を割り当てられた県（以下「応援担当県」という。）は、割り当てられた応援内容等に応じ、必要な応援を実施する
ものとする。
３ 応援担当県は、応援の実施状況を幹事県に随時報告するものとし、幹事県は、報告に基づき、必要に応じて、それぞれの応援担当県の応援内容等を調整するものとする。
４ 第１項の規定による応援の割り当ては、各県が行う自主的な応援を妨げるものではない。
５ 前条第３項の規定により個別の応援を実施する県は、応援の実施状況を幹事県に随時報告するものとする。
（関係団体への協力要請）
第７条

被災県は、愛護動物の救護に関し、九州・山口９県（被災県を除く。）の獣医師会、動物愛護団体等関係団体（以下「関係団体」という。）の協力を要請しようとする場合、当該要請を幹事県に依頼することができる。

- 29 -

２ 前項の規定による依頼を受けた幹事県は、九州・山口９県（被災県を除く。）を通じて、関係団体に協力を要請するものとする。
（経費の負担）第８条

応援に要した経費は、原則として応援を受けた被災県の負担とする。

２ 応援を受けた被災県が前項の経費を支弁するいとまがなく、かつ、応援を受けた被災県から要請があった場合には、応援
担当県は、当該経費を一時繰替支弁するものとする。
（平常時の事務）第９条

幹事県は、平常時においては、次に掲げる事務を行う。

一 九州・山口９県における担当部署の連絡先、応援能力その他応援要請時に必要となる事項を取りまとめて、各県に情報提供するとともに、各県からの連絡により更新すること。
二 会議の開催等により、この協定の運用に関する情報交換、協議等を実施すること。
三 情報伝達訓練等防災訓練の実施に関すること。
四 前各号に定めるもののほか、協定の円滑な運用を図るために必要なこと。
（その他）
第１０条 この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項は、九州・山口９県が協議して定める。
附 則
１ この協定は、平成２５年１０月２２日から施行する。
この協定の締結を証するため、各県知事記名押印の上、各１通を保管する。
平成２５年１０月２２日

福岡県知事

小 川

洋

宮崎県知事

佐賀県知事

古 川

康

鹿児島県知事 伊 藤 祐一郎

長崎県知事

中 村 法 道沖縄県知事

仲井眞 弘 多熊本県知事

蒲 島 郁 夫

山口県知事

山 本 繁太郎

大分県知事

広 瀬 勝 貞- 30 -

河 野 俊 嗣

４ 全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定（趣旨）
第１条 この協定は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第５条の２及び第８条第２項第 12 号の規定に基づき、地震等による大規模災害が発生した場合において、各ブロック知事会（以下「ブロック」という。
）で締結する災害時の相互応援協定等では被災者の救援等の対策が十分に実施できない場合に、応援を必要とする都道府県（以下「被災県」という。
）の要請に基づき、全国知事会の調整の下に行われる広域応援を、迅速かつ円滑に遂行するため、必要な事項を定めるものとする。
２ 前項の規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号）が適用される事態に準用する。
（都道府県の役割）
第２条 都道府県は、応援を必要とする都道府県（以下「被災県」という。
）に対して、相互扶助の精神に基づき、全国知事会の調整の下で行われる全国的な広域応援に協力するものとする。
２ 都道府県は、前項における広域応援の実効性を高めるため、日頃より、都道府県間及びブロック間における連携を強め、自律的な支援が可能となる体制を構築することに努めるものとする。
（ブロック幹事県の設置等）
第３条 被災県に対する応援を円滑に実施するため、次表の各ブロックに幹事県を置く。
ブロック知事会名

構成都道府県名

北 海 道 東 北 地 方 知 事 会

北海道 青森県 秋田県 岩手県 山形県 宮城県 福島県 新潟県

関東

東京都 群馬県 栃木県 茨城県 埼玉県 千葉県 神奈川県 山梨県 静岡

中

部

地

方

知

事

会

事

会

富山県 石川県 岐阜県 愛知県 三重県 長野県 静岡県 福井県 滋賀県会

福井県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 奈良県 和歌山県 兵庫県 鳥取

県 長野県
近

畿

中

国

ブ

圏

知

ロ

ッ

ク

地

方

知

知

事

県 徳島県
四
九

国
州

知
地

方

事
事

知

事

会

鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県会

徳島県 香川県 愛媛県 高知県会

福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 山口
県

２ 複数のブロックに所属する都道府県の所属ブロックについては、別に定めるところによるものとする。
３ 幹事県は原則として各ブロック知事会の会長都道府県又は常任世話人県をもって充てる。ただし、ブロック内の協議により、会長都道府県又は常任世話人県以外の都道府県を幹事県とした場合は、この限りでない。
４ 各ブロックにおいては、ブロック内での相互応援協定等を締結し、被災した都道府県ごとに支援を担当する都道府県（カバー（支援）県）を定めるなど、ブロック内での支援体制の構築に努めるものとする。
５ 幹事県は、被災県に対する応援を速やかに行うため、自らのブロック内の総合調整を行い、ブロック内での支援では被災者の救援等の対策が十分にできない場合には、全国知事会に対し、広域応援の要請を行うものとする。
６ 幹事県が被災等によりその事務を遂行できなくなったブロックは、当該ブロック内で速やかに協議のうえ、幹事県に代わって職務を行う都道府県（以下「幹事代理県」という。
）を決定し、幹事代理県となった都道府県はその旨を全国知事会に報告するものとする。
（災害対策都道府県連絡本部の設置）第４条 いずれかの都道府県において、震度６弱以上が観測された地震又は大雨特別警報が発表された大雨、もしくはそれらに相当する程度の災害が発生したと考えられる場合、全国知事会は、被災情報等の収集・連絡事務及び広域応援に係る調整を迅速かつ的確に進めるため、速やかに、全国知事会事務総長を本部長とする災害対策都道府県連絡本部（以下「連絡本部」という。
）を設置する。
２ 連絡本部は、被災県及び被災県の所属するブロックの幹事県並びに国等の関係団体から、被災情報等の収集に努めるとともに、広域応援に係る調整を行う。
３ 連絡本部は収集した被災情報等について、各都道府県に連絡を行う。

- 31 -

４ 連絡本部の組織等必要な事項は、別に定める。
（災害対策都道府県現地連絡本部の設置等）
第５条 前条の連絡本部が設置された場合にあって、被災県での情報収集等が必要と認められる場合には、全国知事会は、被災県に情報収集要員（リエゾン）を派遣する。
２ 複数の県において被害が見込まれる大規模・広域災害時にあっては、全国知事会は、情報収集要員の派遣に、危機管理・
防災特別委員会委員長県及び副委員長県の協力を得る。
３ 情報収集要員からの情報等に基づき、被災県において広域応援の調整が必要と見込まれるときは、全国知事会は、被災県に災害対策都道府県現地連絡本部（以下「現地連絡本部」という。
）を設置する。
４ 現地連絡本部は、全国知事会の情報収集要員やブロック幹事県の職員等で構成し、被災情報等の収集に努めるとともに、国や関係団体との広域応援に係る調整を行う。
（緊急広域災害対策本部の設置）
第６条 複数の都道府県において被害が見込まれる大規模・広域災害の発生時には、
全国知事会は、全国知事会会長を本部長、全国知事会危機管理・防災特別委員会委員長を副本部長とする緊急広域災害対策本部（以下「対策本部」という。
）を設置する。
２ 対策本部は、第４条第１項の連絡本部の事務を引き継ぎ、被災情報等の収集・連絡事務及び広域応援に係る調整を迅速かつ的確に進める。
３ 本部長に事故のあった場合は、副本部長がその事務を代行する。
４ 対策本部の組織等必要な事項は、別に定める。
（広域応援の実施）
第７条 全国知事会は、被災県の属するブロックの幹事県から、第３条第５項に基づく広域応援の要請があった場合には、全
国的な広域応援を実施するため、都道府県に対して応援の要請を行う。
２ 全国知事会から応援の要請を受けた都道府県は、最大限その責務を果たすよう努めなくてはならない。
３ 通信の途絶等により、第３条第５項の要請がなされない場合にあっても、広域応援の必要があると認められる場合には、全国知事会は第１項に規定する広域応援の要請を行うことができる。
（業務の代行）第８条 首都直下地震等により、第４条から前条までの全国知事会による広域応援に係る調整が困難な場合には、関東地方知事会の幹事県が、広域応援に関する業務を代行する。
２ 前項の場合において、関東地方知事会の幹事県による広域応援に関する業務の代行が困難なときは、近畿ブロック知事会の幹事県が広域応援に関する業務を代行する。
（経費の負担）第９条 広域応援を行った都道府県が当該広域応援に要した経費は、原則として広域応援を受けた被災県の負担とする。ただし、被災県と広域応援を行った都道府県との間で協議した結果、合意が得られた場合については、この限りではない。
２ 被災県は、費用を支弁するいとまがない場合等やむを得ない事情があるときは、広域応援を行う都道府県に当該費用の一時繰替え（国民保護に関しては「立替え」と読み替える。以下同じ。
）支弁を求めることができるものとする。
３ 被災県は、前項の繰替え支弁がなされたときは、原則として年度内に繰替え支弁をした都道府県に対し繰戻しをしなければならない。
（他の協定との関係）
第１０条 この協定は、都道府県がブロック及び個別に締結する災害時の相互応援協定等を妨げるものではない。
（訓練の実施）第１１条 全国知事会及び都道府県は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、必要な訓練を適時実施するものとする。

- 32 -

（その他）
第１２条 この協定の実施に関し、必要な事項又はこの協定に定めのない事項については、全国知事会会長が別に定めるものとする。
附則 この協定は、平成１８年７月１２日から適用する。
２ 平成８年７月１８日に締結された協定は、これを廃止する。

附則 この協定は、平成１９年７月１２日から適用する。
２ 平成１８年７月１２日に締結された協定は、これを廃止する。

附則 この協定は、平成２４年５月１８日から適用する。
２ 平成１９年７月１２日に締結された協定は、これを廃止する。

附則 この協定は、平成３０年１１月９日から適用する。
２ 平成２４年５月１８日に締結された協定は、これを廃止する。

この協定の締結を証するため、協定書に全国知事会会長、全国知事会危機管理・防災特別委員会委員長及び全国知事会東日
本大震災復興協力本部本部長並びに各ブロックの会長又は常任世話人が記名し、全国知事会においてこれを保有するとともに、各都道府県に対しその写しを交付するものとする。

平成３０年１１月９日

全

国

知

事

会

埼

会
玉

長
県

知

事

全国知事会 危機管理・防災特別委員会委員長
三

重

県

知

事

全国知事会 東日本大震災復興協力本部本部長
静

岡

県

知

事

北 海 道 東 北 地 方 知 事 会 会 長
北
関

中

東

部

地

圏

方

知

海
事

会

埼

玉

事

会

愛

知

知

道
会

事

知

事

知

事

知

事

知

事

知

事

知

事

長

県
会

知

長
県

近 畿 ブ ロ ッ ク 知 事 会 会 長
滋
中

国

地

方

知

賀
事

広

会
島

県
会

長

県

四 国 知 事 会 常 任 世 話 人
愛
九

州

地

方

知
大

媛
事

会
分

県
会
県

長

- 33 -

全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定実施細目（災害関係）（趣旨）
第１条 この実施細目は、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」（以下「協定」という。
）のうち地震等による大規模災害への対応の実施に関し、必要な事項を定める。
（所属ブロック知事会の決定）
第２条 協定第７条第２項により、所属するブロック知事会が複数ある都道府県の所属ブロックを定める場合には、別表１を基本として、当該都道府県及び当該都道府県が所属するブロック知事会幹事県等（ブロック知事会における支援本部等を含む。以下同じ。
）の間で協議のうえ、決定する。
（別表１）

都道府県名

広域応援の実施時の所属ブロック知事会

静岡県
長野県

中部圏知事会

三重県
福井県

近畿ブロック知事会

滋賀県
鳥取県

中国地方知事会

山口県
徳島県

四国知事会

（情報収集要員の派遣）
第３条 協定第５条第２項の情報収集に当たり、通信の途絶等により被災県との連絡が取れず、かつ広域応援の要請が想定される場合等には、必要に応じ、全国知事会は、被災県の災害対策本部に情報収集要員を派遣する。
２ 被災県は、情報収集要員との連絡調整に十分配慮する。
（都道府県東京事務所職員による応援）
第４条 協定第６条第３項に定める緊急災害対策本部（以下「対策本部」という。
）に対する各都道府県東京事務所からの職員の応援については、別表２を基本として行うものとする。
（別表２）

被災ブロック

緊急広域災害対策本部への職
員応援ブロック

北海道東北（８）関東（８）

中部圏 （７）

中国

（５）

四国

（４）

九州

（８）

北海道東北

（８）

近畿

（７）

関東

（８）

中国

（５）

中部圏

（７）

四国 （４）

近畿

（７）

九州

（８）

※（ ）は都道府県数
２ 協定第６条第３項に定める応援の連絡を受けた東京事務所長会の代表世話人（以下「代表世話人」という。
）は、前項に定める対策本部への職員応援ブロックの世話人所長（以下「世話人所長」という。
）に対策本部への職員応援を要請し、この要請を受けた世話人所長は、ブロック内の各都道府県東京事務所長に対して、対策本部への職員応援を要請する。

- 34 -

３ 第１項、第２項における代表世話人、世話人所長とは東京事務所長会の機構におけるものをいう。
（業務の代行）第５条 首都直下地震等により、全国知事会による広域応援に係る調整が困難な場合、かつ被災県からの広域応援の要請が想定される場合には、関東地方知事会の幹事県等が、広域応援に関する業務を代行する。
２ 前項の場合において、関東地方知事会の幹事県等による広域応援に関する業務の代行が困難な時は、近畿ブロック知事会の幹事県等が、広域応援に関する業務を代行する。
（連絡調整要員の派遣）
第６条 全国知事会及び広域応援を実施する都道府県（以下「応援県」という。
）は、必要があると認めるときは、被災県の災害対策本部に連絡調整要員を派遣する。
２ 被災県は、連絡調整要員との連絡調整に十分配慮する。
（情報収集要員等の携行品）
第７条 被災県に派遣される情報収集要員等は、災害の状況に応じて、必要となる被服、当座の食料・飲料水、携帯電話等を携行する。
（広域応援の内容）
第８条 協定第２条第３項に定める広域応援の内容は、次のとおりとする。
（１）人的支援及び斡旋
ア 救助及び応急復旧等に必要な要員
イ 避難所の運営支援に必要な要員
ウ 支援物資の管理等に必要な要員
エ 行政機能の補完に必要な要員
オ 応急危険度判定士、ケースワーカー、ボランティアの斡旋（２）物的支援及び斡旋
ア 食料、飲料水及びその他生活必需物資
イ 救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資
ウ 救援及び救助活動に必要な車両・船艇等（３）施設又は業務の提供及び斡旋
ア ヘリコプターによる情報収集等
イ 傷病者の受入れのための医療機関
ウ 被災者を一時収容するための施設
エ 火葬場、ゴミ・し尿処理業務
オ 仮設住宅用地
カ 輸送路の確保及び物資拠点施設など物資調達、輸送調整に関する支援（４）前各号に定めるもののほか、特に要請のあったもの（要員の派遣に要する経費の内容等）
第９条 協定第８条に規定する経費のうち、要員の派遣に係るものについては、次のとおり定める。
（１） 要員の派遣に要する経費については、応援県が定める規定により算出した当該応援要員の旅費、諸手当の額の範囲内とする。
（２） 要員が応援業務により負傷、疾病又は死亡した場合における公務災害補償に要する経費は、応援県の負担とする。

- 35 -

（３） 要員が業務上第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては、被災
県が、被災県への往復の途中において生じたものについては、応援県が賠償の責めに任ずる。
（４） 前３号の規定に定めるもののほか、要員の派遣に要する経費については、被災県と応援県との間で協議して定める。
（経費の請求）第１０条 協定第８条第２項の規定により、応援県が応援に要した経費を繰替え支弁した場合には、次の各号に定めるところにより算出した額を被災県に請求する。
（１） 応援要員の派遣については、前条で規定する額（２） 備蓄物資については、提供した物資の時価評価額及び輸送費（３） 調達物資については、当該物資の購入費及び輸送費（４） 資機材等については、借上料、燃料費、輸送費及び破損又は故障が生じた場合の修理費（５） 施設の提供については、借上料
２ 前項に規定する請求は、応援県の知事名による請求書（関係書類添付）により、被災県の知事に請求する。
（カバー（支援）ブロック）第１１条 協定第９条に規定するブロック間の応援に係るカバー（支援）ブロックは、別表３を基本とする。
（別表３）

被災ブロックカバー（支援）ブロック

北海道東北

関東

関東

北海道東北

中部圏

近畿

近畿

中部圏

中国・四国

九州

九州

中国・四国

附則 この実施細目は、平成１９年７月１２日から適用する。
２ 平成１８年７月１２日から適用した実施細目は、これを廃止する。

附則 この実施細目は、平成１９年７月１２日から適用する。
２ 平成１８年７月１２日から適用した実施細目は、これを廃止する。

- 36 -

５ 関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定（目的）
第１条 この協定は、関西広域連合及び九州地方知事会（以下「両者」という。
）を構成するいずれかの府県（以下「構成府県」という。
）において、大規模な災害等が発生し、被災した連合組織の構成府県だけでは十分な災害対策等の応援ができないときに、相手の連合組織の構成府県の応援を受けることにより、被災府県における災害対策等を迅速かつ円滑に実施す
るため、必要な事項について定める。
（定義）
第２条 この協定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
（１）「災害等」 次に掲げる事象をいう。
イ 災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に定める災害
ロ 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成１５年法律第７９号）に定める武力攻撃事態等及び緊急対処事態
ハ イ及びロに掲げるもののほか、府県民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じる、又は生じるおそれがある緊
急の事態（２）「連合組織」 関西広域連合及び九州地方知事会のそれぞれをいう。
（３）「被災した連合組織」 両者のうち、大規模な災害等により被災した府県の属する連合組織をいう。
（４）「災害対策等」 災害応急や災害復旧・復興に関する対策をいう。
（応援の種類）第３条 応援の種類は、次のとおりとする。
（１）職員の派遣（２）食料、飲料水及び生活必需品の提供（３）資機材の提供（４）避難者及び傷病者の受入れ（５）船舶等の輸送手段の確保（６）医療支援（７）その他被災府県が要請した措置（応援の要請）第４条 被災府県は、当該被災府県単独では、十分な災害対策等ができないと判断したときは、速やかに自らが属する連合組
織に対し、応援を要請する。
２ 前項の規定による応援の要請を受けた連合組織は、自らの構成府県だけでは被災府県に対し十分な災害対策等の応援ができないと判断したときは、速やかに相手の連合組織に対し応援を要請する。
３ 前項の規定による応援の要請は、電話等の情報伝達手段により、次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。
ただし、状況把握が困難であるため、伝達できない事項がある場合には、当該事項を省略することができる。
（１）被害の状況（２）応援を要請する内容（３）応援を要請する地域及び当該地域までの経路（４）その他応援に当たって留意すべき事項
４ 被災した連合組織は、第２項の規定による応援の要請を口答で行った場合は、後日、速やかにその旨を相手の連合組織に文書にて提出するものとする。
（応援の実施）第５条 前条第２項の規定により応援の要請を受けた連合組織は、その構成府県が同時期に被災する等、相手の連合組織の構成府県を応援することが困難である場合を除き、速やかに自らの構成府県に応援を要請するものとする。
２ 前項の規定による応援は、連合組織が自らの構成府県に応援の対象とする地域（以下「応援対象地域」という。
）を割り当てて行うものとする。
３ 前項の規定により応援対象地域を割り当てられた応援府県の専門的な知見等の有無、救援物資の保有状況等を勘案し、応援対象地域以外の地域の応援に努めるものとする。
５ 前項の規定による応援対象地域以外の地域における応援については、前条第１項及び第２項の規定による応援の要請に基- 37 -

づく第２項の規定による応援対象地域の割り当てに基づいて行ったものとみなす。
（応援の自主活動）
第６条 災害の規模が甚大である等の理由により被災した連合組織からの速やかな応援の要請が困難と見込まれる場合には、相手の連合組織は、その構成府県が同時期に被災する等、被災した連合組織の構成府県を応援することが困難である場合を除き、第４条第１項及び第２項の規定による応援の要請があったものとみなして、自らの構成府県に応援を要請するものとする。
２ 前項の規定による応援は、連合組織が自らの構成府県に応援体操地域を割り当てて行うものとする。
３ 前項の規定により応援対象地域を割り当てられた府県は、職員を当該地域に派遣して情報収集を行い、必要に応じて当該情報に基づき応援を行うものとする。
（応援経費の負担）
第７条 この協定に基づき府県が行う応援に要した経費は、原則として応援を受けた府県の負担とする。ただし、前条第３項の規定による情報収集に要した経費は、当該情報収集を行った府県の負担とする。
２ 応援を受けた府県が前項に規定する経費を支弁するいとまがなく、かつ、応援を受けた県から要請があったときは、応援した府県は、当該費用を一時繰替支弁するものとする。
（平常時の協力）
第８条 両者は、平常時において、次に掲げる業務について相互に協力するものとする。
（１）防災組織体制等に関する情報交換（２）情報伝達訓練等の応援調整に関する防災訓練の実施（３）その他防災に関する業務（事務局）
第９条 両者は、この協定の円滑な運用を図るため、それぞれこの協定に係る事務局を置く。
２ 事務局は、この協定の定めるところにより、両者間及びそれぞれの連合組織内の協定運用の調整にあたる。
３ 関西広域連合における事務局は、関西広域連合広域防災局とする。
４ 九州地方知事会における事務局は、九州・山口９県被災地支援対策本部事務局とする。
（他の協定との関係）
第１０条 この協定は、両者及びその構成府県が別に締結する災害時の応援に関する協定を妨げるものではない。
（協議）第１１条 この協定に定めのない事項について定めをする必要が生じたとき、この協定に定める事項に疑義が生じたとき、又はこの協定に定める事項を変更しようとするときは、その都度両者で協議して定めるものとする。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、双方署名押印のうえ、各自その１通を所持する。
平成２3 年１０月３１日
関西広域連合
広域連合長

井戸 敏三

九州地方知事会会長

広瀬 勝貞- 38 -

６ 福岡県消防相互応援協定（目的）
第１条 この協定は，消防組織法（昭和２２年法律第２２６号。以下「法」という。
）第３９条の規定に基づき，福岡県内の市町村，消防の一部事務組合及び消防を含む一部事務組合（以下「市町村等」という。
）の消防相互応援について必要な事項を定め，県内において大規模災害等が発生した場合に相互の消防力を活用して，災害による被害を最小限に防止することを目的とする。
（地域区分）
第２条 この協定による相互応援を円滑に実施するため，市町村等を別表に掲げる地域に区分する。
（対象とする災害）
第３条 この協定の対象とする災害は，次に掲げる災害とする。
（１）林野火災，高層建築物火災，危険物火災等の大規模火災（２）地震，風水害その他大規模災害（３）航空機事故，列車事故等で大規模又は特殊な救急・救助事故（４）武力攻撃が疑われる災害（５）放射性物質，生物剤又は化学剤による災害（６）その他前各号に掲げる災害に準ずる災害で，応援が必要と判断されるもの（応援要請）
第４条 応援要請は災害が発生した市町村等（以下「要請側」という。
）の長又は消防長から，協定市町村等の長又は消防長に対し，災害規模等に応じて次の各号の区分により行う。
（１）第一要請
第２条に規定する地域内の市町村等に対して行う応援要請（２）第二要請
第一要請に加えて，他の地域の市町村等に対して行う応援要請
２ 応援要請は，原則として第一要請，第二要請の順に行うものとする。ただし，要請側の長又は消防長が特に必要と認める場合は，この限りでない。
（応援隊の派遣及び中断）
第５条 前条の規定により応援の要請を受けた市町村等（以下「応援側」という。
）の長又は消防長は，当該発災市町村等における災害対応を応援するため，消防隊（以下「応援隊」という。
）を派遣するものとする。ただし，やむを得ない理由により派遣し難い場合は，派遣をしないことができるものとする。
２ 応援側の都合で応援隊を復帰させるべき特別の事態が生じた場合においては，応援側の長又は消防長
は，要請側の長又は消防長と協議のうえ応援を中断することができるものとする。
（迅速な応援出動体制の確立）
第６条 協定市町村等の長又は消防長は，大規模災害等の発生に際し，要請側の長又は消防長と連絡が取れない場合又は被害状況が確認できない場合等の特に緊急を要するときには，第４条に規定する応援要
請を待たず，先行調査のため，必要な応援隊（以下「先遣隊」という。
）を派遣できるものとする。
２ 先遣隊を派遣した応援側の都合で先遣隊を復帰させるべき特別な事態が生じた場合においては，応援側の長又は消防長は，先遣隊の派遣を中断することができるものとする。
（通報）第７条 応援を要請した場合又は応援隊等を派遣した場合や派遣を中断した場合において，要請側又は応援側の長又は消防長は，その旨を福岡県に対して通報するものとする。
（応援側の指揮）第８条 応援隊は，法第４７条の規定に基づき要請側の長の指揮の下に行動するものとする。
（経費の負担）第９条 応援に関し要した経費については，次の各号に定めるところにより負担するものとする。
（１）応援側の負担する経費
ア 消防機械器具の燃料費（補給燃料を除く。
）及び小破損の修理費
イ 消防職員及び消防団員の給与その他の給付に関する経費
ウ 消防職員及び消防団員が負傷，疾病又は死亡した場合における補償費及び賞じゅつ金等- 39 -

エ 交通事故における損害賠償費等
オ 応援側の重大な過失により発生した事故に要する経費（２）要請側の負担する経費
前号に定める経費以外の経費
２ 前項に定める費用負担について疑義を生じた場合は，当該市町村等において協議のうえ決定するものとする。
（消防団応援）第 10 条 消防団の応援に関する必要な事項は，別に定めるものとする。
（航空消防応援）第 11 条 この協定の規定にかかわらず，航空消防の応援については，別に定める要綱によるものとする。
（改廃）第 12 条 この協定の改廃は，協定市町村等の長の協議により行うものとする。
（委任）第 13 条 この協定の実施に関し必要な事項は，市町村等の消防長が協議して定める。
附 則
１ この協定は，令和２年４月１日から効力を生じる
２ 平成２５年３月２８日付けで関係市町村等の間において締結した福岡県消防相互応援協定（以下「旧協定」という。
）は，その効力を失う。ただし，この協定の効力が生じる日前に行われた消防相互応援に関する経費の負担については，旧協定第１０条の規定は，なおその効力を有する。
３ この協定の締結を証するため，本書５通を作成し，記名押印のうえ，福岡県総務部防災危機管理局消防防災指導課，福岡県市長会，福岡県町村会，福岡県消防長会及び財団法人福岡県消防協会に保管を依頼するとともに，各市町村等はその写しを各１通保管するものとする。
令和２年３月 11 日
北九州市長 福岡市長、大牟田市長、久留米市長、直方市長、飯塚市長、田川市長、柳川市長、八女市長、
筑後市長、大川市長、行橋市長、豊前市長、中間市長、小郡市長、筑紫野市長、春日市長、大野城市長、
宗像市長、太宰府市長、古賀市長、福津市長、うきは市長、宮若市長、朝倉市長、嘉麻市長、みやま市長、
糸島市、那珂川市長、宇美町長、篠栗町長、志免町長、須恵町長、新宮町長、久山町長、粕屋町長、
芦屋町長、水巻町長、岡垣町長、遠賀町長、小竹町長、鞍手町長、桂川町長、筑前町長、東峰村長、
大刀洗町長、大木町長、広川町長、香春町長、添田町長、糸田町長、川崎町長、大任町長、赤村長、
福智町長、苅田町長、みやこ町長、吉富町長、上毛町長、築上町長、
八女地区消防組合管理者、筑紫野太宰府消防組合管理者、飯塚地区消防組合組合長、
春日・大野城・那珂川消防組合組合長、福岡県田川地区消防組合管理者、
久留米広域市町村圏事務組合組合長、京築広域市町村圏事務組合組合長、
直方・鞍手広域市町村圏事務組合長、甘木・朝倉広域市町村圏事務組合理事長、粕屋南部消防組合組合長、
宗像地区消防組合組合長、粕屋北部消防組合組合長、遠賀・中間地域広域行政事務組合代表理事- 40 -

別表（協定第２条関係）地域（1）北九州地域（2）筑豊地方（3）福岡地区（4）筑後地区

構成市町村等
北九州市 行橋市 豊前市 中間市 芦屋町 水巻町 岡垣町
遠賀町 苅田町 みやこ町 吉富町 上毛町 築上町
京築広域市町村圏事務組合 遠賀・仲間地域広域行政事務組合
直方市 飯塚市 田川市 宮若市 嘉麻市 小竹町 鞍手町
桂川町 香春町 添田町 糸田町 川崎町 大任町 赤村 福智町
飯塚地区消防組合 福岡県田川地区消防組合
直方・鞍手広域市町村圏事務組合
福岡市 筑紫野市 春日市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市
福津市 糸島市 那珂川市 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町
新宮町 久山町 粕屋町
筑紫野太宰府消防組合 春日・大野城・那珂川消防組合
粕屋南部消防組合 粕屋北部消防組合 宗像地区事務組合
大牟田市 久留米市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 小郡市
うきは市 朝倉市 みやま市 筑前町 東峰村 大刀洗町
大木町 広川町
八女地区消防組合 久留米広域市町村圏事務組合
甘木・朝倉広域市町村圏事務組合- 41 -

消防相互応援協定の締結状況●県内統一協定
協定の対象となる災害種別
特 定 の 災 害

締結年月日
番号

協

定

名

協定締結機関名
最近改正年月日1

福岡県消防相互応援協定

2

災害時における福岡県内市町村間の相互応援
福岡県内60市町村に関する基本協定

福岡県内60市町村及び13消防組合

平成元年 3月25日
令和2年3月11日
平成17年4月26日

全ての
災害 火

災風水害救 急 救 助 その他

○
○

●県内協定
協定の対象となる災害種別
特 定 の 災 害

締結年月日
番号

協

定

名

協定締結機関名
最近改正年月日1

飯塚市(旧頴田町)、小竹町消防相互応援協定

飯塚市(旧頴田町)、小竹町

2

筑紫野市、小郡市、筑前町消防相互応援協定

筑紫野市、小郡市、筑前町

3

筑後市、大木町消防相互応援協定

筑後市、大木町

4

筑後市、八女市消防相互応援協定

筑後市、八女市

5

筑後市、広川町消防相互応援協定

筑後市、広川町

6

筑後市、柳川市消防相互応援協定

柳川市、筑後市7

大木町、久留米市消防相互応援協定

久留米市、大木町8

大川市、久留米市消防相互応援協定

久留米市、大川市

9

柳川市、大木町消防相互応援協定

柳川市、大木町

10 直方市、北九州市消防相互応援協定

北九州市、直方市

11 朝倉市、朝倉郡各町村消防相互応援協定

朝倉市、東峰村、筑前町

12 二市一町消防相互応援協定

飯塚市、嘉麻市、桂川町

13 直方市、宮若市消防相互応援協定

直方市、宮若市(旧宮田町)

14 北九州市、苅田町消防相互応援協定

北九州市、苅田町

15 朝倉市、大刀洗町消防相互応援協定

朝倉市、大刀洗町

16 北九州市、中間市消防相互応援協定

北九州市、中間市

17 田川市、嘉麻市、川崎町消防相互応援協定

田川市、嘉麻市、川崎町

18 久留米市、うきは市消防相互応援協定

久留米市、うきは市

19 中間市・鞍手町消防相互応援協定

中間市、鞍手町

20 中間市・水巻町消防相互応援協定

中間市、水巻町

21 直方市・鞍手町消防相互応援協定

直方市、鞍手町

22 遠賀町・鞍手町消防相互応援協定

遠賀町、鞍手町

昭和26年11月1日
昭和43年5月24日
昭和33年6月16日
平成17年3月22日
昭和34年11月15日
昭和34年11月15日
昭和34年11月15日
昭和34年11月15日
昭和37年6月1日
昭和37年6月16日
平成17年1月27日
昭和37年6月26日
平成30年8月1日
昭和38年12月1日
平成18年3月20日
昭和39年2月15日
平成19年8月1日
昭和39年10月1日
昭和39年11月1日
昭和39年11月18日
平成18年3月20日
昭和40年4月1日
昭和40年6月28日
平成19年8月1日
昭和40年11月1日
昭和40年12月1日
昭和40年12月1日
昭和40年12月1日
昭和40年12月25日
平成18年11月13日- 42 -

全ての
災害 火

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

災風水害救 急 救 助 その他

協定の対象となる災害種別
特 定 の 災 害

締結年月日
番号

協

定

名

協定締結機関名
最近改正年月日

23 久留米市、朝倉市消防相互応援協定

久留米市、朝倉市

24 うきは市、朝倉市消防相互応援協定

うきは市、朝倉市

25 中間市、遠賀町消防相互応援協定

中間市、遠賀町26

消防組織法第39条に基づく柳川市および大川市間の消防相互応援協定

27 遠賀郡内各町消防相互応援協定

昭和41年2月15日
平成18年3月20日
昭和41年2月15日
平成18年3月20日
昭和42年7月12日
昭和42年8月1日

柳川市、大川市
水巻町、芦屋町、遠賀町、岡垣町

昭和43年1月1日

28

消防組織法第21条に基づく福岡県三井郡大刀小郡市、大刀洗町
洗町と福岡県小郡市間の消防相互応援協定

昭和43年7月17日

29

消防組織法第21条に基づく福岡県三井郡大刀久留米市、大刀洗町
洗町と福岡県久留米市間の消防相互応援協定

昭和43年7月17日

30

消防組織法第21条に基づく福岡県久留米市と福岡県小郡市間の消防相互応援協定

久留米市、小郡市

昭和44年8月1日

31

消防組織法第21条に基づく福岡県久留米市と福岡県筑後市間の消防相互応援協定

久留米市、筑後市

32

遠賀・中間地域広域行政事務組合と北九州市と北九州市、遠賀中間広域の消防相互応援協定

33 筑豊地区常備消防相互応援協定

平成17年1月31日

昭和44年8月1日

昭和57年6月1日

昭和42年10月1日

34

消防組織法第39条に基づく大川市及び大木町間の消防相互応援協定

35

福岡県柳川市及び福岡県みやま市の消防相互
柳川市、みやま市
応援協定

昭和47年11月20日

36

消防組織法第39条に基づく福岡県大牟田市と福岡県みやま市の消防相互応援協定

昭和48年5月22日

37

福岡県筑後市と福岡県みやま市の消防相互応
筑後市消防、みやま市消防
援協定

昭和48年8月10日

38

行橋市、豊前市及び築上郡(築上・行橋市、豊前市、築上郡、京都郡消防相互応援
上毛・吉冨町)、京都郡(苅田、みや協定
こ町)

昭和51年12月1日

39 宗像市と鞍手町との消防相互応援協定

宗像市、鞍手町

40 宗像市と宮若市との消防相互応援協定

宗像市、宮若市

41 福津市と宮若市との消防相互応援協定

福津市、宮若市

42 宗像市と岡垣町の消防相互応援協定

宗像市、岡垣町43

昭和53年10月1日
平成22年3月1日

大牟田市、みやま市

平成19年1月29日

平成19年4月1日
昭和52年10月1日
平成19年4月1日
昭和52年10月1日
昭和52年10月1日

遠賀・中間地域広域行政事務組合、直方・鞍手
遠賀中間広域、宗像地区、直方鞍44 広域市町村圏事務組合、宗像地区事務組合常手広域備消防相互応援協定
45 福岡都市圏市町消防相互応援協定

平成19年1月29日

昭和52年10月1日

福岡県田川地区消防組合、京築広域市町村圏
田川地区、京築広域圏
事務組合消防相互応援協定

福岡都市圏9市8町5消防組合

昭和54年4月1日
平成19年12月1日
昭和54年6月1日
平成19年7月10日
昭和55年3月1日
平成27年12月15日

46

中間市、遠賀･中間地域広域行政事務組合応援
中間市、遠賀中間広域協定

昭和55年12月18日

47

中間市、直方鞍手広域市町村圏事務組合応援
中間市、直方鞍手広域協定

昭和55年12月26日

平成6年5月1日

昭和61年10月15日

48 高速自動車道における消防相互応援協定

福岡県内インター所在7市1町10消
防組合

49 隣接常備消防相互応援協定

筑後市、八女地区、柳川市、みやま 昭和62年3月24日
市
平成19年1月29日

50

飯塚地区消防組合、筑紫野太宰府消防組合消
飯塚地区、筑紫野太宰府
防相互応援協定- 43 -

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

昭和57年6月1日

直方市、飯塚地区、田川地区、直方 昭和47年10月16日
鞍手広域
昭和54年3月1日
大川市、大木町

全ての災害 火

平成29年1月5日

昭和62年11月1日

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

災風水害救 急 救 助 その他

協定の対象となる災害種別
特 定 の 災 害

締結年月日
番号

協

定

名

協定締結機関名
最近改正年月日51

飯塚地区消防組合、粕屋南部消防組合消防相
飯塚地区、粕屋南部
互応援協定

昭和63年10月17日

52

直方・鞍手広域市町村圏事務組合、粕屋南部
消防組合消防相互応援協定

平成元年5月1日

53

消防組織法第21条第2項の規定に基づく福岡県
うきは市、八女市
うきは市と八女市間の消防相互応援協定

54

福岡県田川地区消防組合、甘木・朝倉広域市
町村圏事務組合消防相互応援協定

田川地区、甘木朝倉広域55

消防組織法第21条第2項の規定に基づく添田町、東峰村消防相互応援協定

添田町、東峰村

56

甘木・朝倉広域市町村圏事務組合、飯塚地区
消防組合消防相互応援協定

飯塚地区、甘木朝倉広域57

行橋市、京築広域市町村圏事務組合、苅田町
消防相互応援協定

行橋市、苅田町、京築広域58

消防組織法第21条に基づく福岡県久留米市と福岡県広川町間の消防相互応援協定

久留米市、広川町

直方鞍手広域、粕屋南部

平成2年12月1日

平成5年8月1日

平成7年6月19日
平成19年8月1日

平成12年7月1日

大刀洗町、筑前町

60 宮若市、小竹町、鞍手町消防相互応援協定

宮若市（旧宮田町、旧若宮町）、小竹町、鞍手町

平成17年3月22日

61

消防組織法第21条に基づく福岡県久留米市と福岡県八女市間の消防相互応援協定

62

北九州市と福岡県田川地区消防組合との消防
北九州市、田川地区
相互応援協定平成元年7月1日

久留米市、八女市

災風水害救 急 救 助 その他

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

63 有明海沿岸道路における消防相互応援協定

大牟田市消防、柳川市消防、みやま市消防、久留米広域消防

64 常備消防相互応援協定

柳川市、久留米広域

65 常備消防相互応援協定

筑後市、久留米広域

66 常備消防相互応援協定

八女地区、久留米広域

67 常備消防相互応援協定

筑紫野太宰府、久留米広域

68 常備消防相互応援協定

筑紫野太宰府、甘木朝倉広域69 常備消防相互応援協定

久留米広域、甘木朝倉広域

北九州市と直方・鞍手広域市町村圏事務組合と北九州市、直方鞍手広域の消防相互応援協定
田川市、香春町、添田町、川崎町、糸田町、大任町、福智町、赤村

71 田川地区消防総合応援協定

平成6年12月1日

平成8年1月1日

59 大刀洗町、筑前町消防相互応援協定

70

平成5年6月1日
平成19年12月1日

全ての
災害 火

平成18年4月1日
平成20年3月19日
令和3年3月14日
平成21年4月1日
平成21年4月1日
平成21年4月1日
平成21年4月1日
平成21年4月1日
平成21年4月1日
平成27年9月30日

○
○
○
○
○
○
○
○
○

平成1年5月10日
令和2年7月1日○●県外協定
協定の対象となる災害種別

締結年月日
番号

協

定

名

協定締結機関名
最近改正年月日1

消防組織法第21条に基づく福岡県早良町と佐賀県富士町間の消防相互応援協定

福岡県早良町（現福岡市）、佐賀県富士町（現佐賀市）

2

消防組織法第21条に基づく福岡県久留米市と佐賀県鳥栖市間の消防相互応援協定

久留米市、佐賀県鳥栖市

3

消防組織法第21条に基づく福岡県久留米市と佐賀県みやき町間の消防相互応援協定

久留米市、佐賀県みやき町- 44 -

昭和42年6月16日
昭和42年6月16日
昭和42年6月16日

全ての災害

特 定 の 災 害
火 災風水害救 急 救 助 その他○○○

協定の対象となる災害種別
特 定 の 災 害

締結年月日
番号

協

定

名

協定締結機関名
最近改正年月日
昭和42年6月16日

4

消防組織法第39条に基づく福岡県大川市と佐賀県佐賀市間の消防相互応援協定

大川市、佐賀県佐賀市

5

消防組織法第39条に基づく福岡県大川市と佐賀県川副町間の消防相互応援協定

大川市、佐賀県川副町(現佐賀市)

6

消防組織法第39条に基づく福岡県大川市と佐賀県神埼市間の消防相互応援協定

大川市、佐賀県神埼市（現佐賀市）

7

消防組織法第21条に基づく福岡県那珂川町と佐賀県鳥栖市間の消防相互応援協定

那珂川町、佐賀県鳥栖市

8

消防組織法第21条に基づく福岡県那珂川町と佐賀県みやき町間の消防相互応援協定

那珂川町、佐賀県みやき町

9

消防組織法第21条に基づく福岡県那珂川町と佐賀県吉野ヶ里町間の消防相互応援協定

那珂川町、佐賀県吉野ヶ里町

10

消防組織法第21条に基づく福岡県小郡市と佐賀県鳥栖市間の消防相互応援協定

小郡市、佐賀県鳥栖市

11

消防組織法第21条に基づく福岡県小郡市と佐賀県基山町間の消防相互応援協定

小郡市、佐賀県基山町

12

消防組織法第21条に基づく福岡県久留米市と佐賀県神埼市間の消防相互応援協定

久留米市、佐賀県神埼市

13

消防組織法第21条に基づく福岡県前原町と佐賀県富士町間の消防相互応援協定

前原町（現糸島市）、佐賀県富士町（現佐賀市）

14

福岡市と佐賀県三瀬村及び神埼地区消防事務 福岡市、佐賀県三瀬村（現佐賀組合との消防相互応援協定
市）、神埼地区消防事務組合

昭和42年6月16日

15

福岡市と佐賀県脊振村及び神埼地区消防事務 福岡市、佐賀県脊振村（現神埼組合との消防相互応援協定
市）、神埼地区消防事務組合

昭和42年6月16日

16

消防組織法第21条に基づく佐賀県三養基群基 筑紫野町（現：筑紫野市）、基山町
山町と福岡県筑紫野町間の消防相互応援協定 （佐賀県）

昭和42年6月16日

17 中津市、吉富町消防相互応援協定

吉富町、大分県中津市

18 中津市、上毛町消防相互応援協定

上毛町、大分県中津市

19

消防組織法第21条第2項の規定に基づく福岡県
東峰村、大分県日田市
東峰村と大分県日田市間の消防相互応援協定

20 消防相互応援協定

朝倉市、大分県日田市

21 日田市とうきは市間の消防相互応援協定

うきは市、大分県日田市

22

消防組織法第21条第2項の規定に基づく福岡県
八女市、大分県日田市
八女市と大分県日田市間の消防相互応援協定

23 下関市と北九州市との消防相互応援協定

北九州市、山口県下関市

昭和42年6月16日
昭和42年6月16日
昭和42年6月16日
昭和42年6月16日
昭和42年6月16日
昭和42年6月16日
昭和42年6月16日
昭和42年6月16日
昭和42年6月16日

昭和61年7月23日
平成2年3月29日

昭和44年4月30日
昭和44年4月30日
平成18年4月1日
昭和44年4月30日
昭和44年4月30日
平成18年3月20日
昭和44年4月30日
平成18年10月10日
昭和44年4月30日

平成17年4月1日

全ての
災害 火

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

平成17年4月1日
24

大牟田市、荒尾市、南関町及び有明広域行政
事務組合消防相互応援協定

25 消防相互応援協定
26

大牟田市、熊本県荒尾市、南関町、
有明広域行政事務組合
糸島市、佐賀県唐津市

京築広域市町村圏事務組合、中津市消防相互
京築広域、大分県中津市消防
応援協定

昭和52年2月1日
平成27年6月1日
昭和58年4月10日
平成23年1月1日
昭和61年10月1日
平成20年7月1日

筑紫野太宰府消防組合、春日・大野城・那珂川消防、鳥栖・三養基地
区消防事務組合（佐賀県）、佐賀中部広域連合（佐賀）昭和61年12月8日

28 福岡大分県境隣接常備消防相互応援協定

八女地区、日田玖珠広域消防（大分県）

昭和62年3月20日

29 福岡・熊本近隣常備消防相互応援協定

八女地区、みやま市、有明広域行
政事務組合（熊本県）、山鹿植木広
域行政事務組合（熊本県）

昭和62年3月25日

30 福岡・佐賀近隣常備消防相互応援協定

八女地区、鳥栖・三養基地区消防事務組合（佐賀県）、久留米市

昭和62年3月28日

27 福岡佐賀県境隣接常備消防相互応援協定- 45 -○○○○
平成25年9月1日

平成19年1月29日○○○

災風水害救 急 救 助 その他

協定の対象となる災害種別
特 定 の 災 害

締結年月日
番号

協

定

名

協定締結機関名
最近改正年月日
甘木朝倉消防、大分県日田玖珠広域消防31 隣接常備消防相互応援協定

平成2年2月26日

32

福岡市と佐賀県東脊振村及び神埼地区消防事 福岡市、佐賀県東脊振村（現吉野ヶ 昭和42年6月16日
務組合との消防相互応援協定
里町）、神埼地区消防事務組合
平成2年3月29日

33

福岡・佐賀両県境地域に係る高速自動車道における消防相互応援協定

34 佐賀空港周辺航空機災害消防相互応援協定

37

災風水害救 急 救 助 その他○○

平成3年10月25日
久留米広域、筑紫野太宰府、鳥栖
三養基地区消防事務組合（佐賀県） 平成21年4月1日
柳川市、佐賀中部広域連合（佐賀県）、久留米広域

福岡・熊本両県境地域に係る高速自動車道における消防相互応援協定

滋賀県野洲市・高知県香南市・福岡県筑前町防 筑前町、野洲市（滋賀県）、香南市
災応援協定
（高知県）

○

平成31年3月25日

大牟田市、筑後市、みやま市、八女 平成19年1月29日
地区、有明広域行政事務組合（熊本県）
平成16年9月1日
福岡県田川地区消防組合、大分県中津市消防36
田川地区、大分県中津市
本部の消防相互応援協定
平成19年12月1日
35

全ての
災害 火

平成20年4月1日
平成17年9月1日

38 隣接常備消防相互応援協定

田川地区消防、日田玖珠広域消防（大分県）

39 常備消防相互応援協定

久留米広域、鳥栖・三養基地区消防事務組合（佐賀県）

平成21年4月1日

40 常備消防相互応援協定

久留米広域、日田玖珠広域消防（大分県）

平成21年4月1日

41 常備消防相互応援協定

久留米広域、佐賀中部広域連合（佐賀県）

平成21年4月1日

42 北九州市と山口県の航空消防相互応援協定

北九州市、山口県

43 津幡町・岡垣町災害時相互応援協定

岡垣町、津幡町（石川県）

44 常備消防相互応援協定

糸島市、佐賀県中部広域連合

45 災害時における相互支援協定

芦屋町、栃木県佐野市

平成19年12月1日

平成22年11月1日
平成24年3月23日
平成25年4月1日
平成25年11月13日

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

●業務協定 （消防相互応援協定以外の官公庁間の協定）
協定の対象となる災害種別
特 定 の 災 害

締結年月日
番号

協

定

名

協定締結機関名
最近改正年月日

1

航空自衛隊芦屋基地との消火活動相互支援協
芦屋町、航空自衛隊芦屋基地
定昭和43年1月1日

2

新北九州空港及びその周辺における消火救難 北九州市、苅田町、北九州空港事
活動に関する協定
務所

昭和46年6月21日

3

福岡空港及びその周辺における消火救難活動
福岡市、福岡空港事務所
に関する協定4福岡空港（奈多地区）及びその周辺における消福岡市、福岡国際空港株式会社
火救難活動に関する協定

令和2年3月25日

5福岡海上保安部と福岡市との船舶消火等に関する業務協定福岡市、福岡海上保安部

昭和47年12月22日

6門司海上保安部と北九州市との船舶消火に関する業務協定北九州市、門司海上保安部

7若松海上保安部と北九州市との船舶消火に関する業務協定北九州市、若松海上保安部

8

航空自衛隊築城基地と京築広域圏消防本部及 行橋市消防本部、京築広域圏消防
び行橋市消防本部との消防に関する協定
本部、航空自衛隊築城基地

昭和54年3月31日

9九州自動車道等における消防業務に関する覚書

北九州市消防局、直方市消防本部、直方
鞍手広域消防本部、日本道路公団福岡管理局下関・八幡管理事務所

昭和59年3月19日

10苅田町消防本部と苅田海上保安署との業務協
苅田町消防本部、苅田海上保安署
定

昭和59年10月1日- 46 -

平成18年3月15日
昭和47年1月18日
平成12年10月27日

昭和49年9月5日
昭和49年9月5日

平成27年7月1日

平成20年4月1日

全ての
災害 火

災風水害救 急 救 助 その他

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協定の対象となる災害種別
特 定 の 災 害

締結年月日
番号

協

定

名

協定締結機関名
最近改正年月日門司海上保安部と京築広域市町村圏事務組合との間に11 おいて船舶火災の消火に関する業務協定
12

京築広域、門司海上保安部

北九州市小倉北区馬島及び藍島等離島関の災
北九州市消防局、門司海上保安部
害出動に関する覚書

13 北九州市若松区白島の災害出動に関する覚書 北九州市消防局、若松海上保安部

昭和61年6月20日
平成8年8月1日
平成8年8月1日

14

福岡空港及びその周辺における消火救難活動 筑紫野市、太宰府市、筑紫野太宰に関する協定府、福岡空港事務所

平成12年10月27日

15

福岡空港及びその周辺における消火救難活動 春日大野城那珂川消防、福岡国際に関する協定空港株式会社

平成31年3月14日

宇美町、篠栗町、須恵町、久山町、 平成12年11月1日
福岡空港及びその周辺における消火救難活動
志免町、粕屋町、粕屋南部、福岡空に関する協定港事務所
九州自動車道(下り)古賀SA内場外離着陸場の 福岡市消防局、北九州市消防局、粕屋 平成15年1月23日
17
北部消防本部、直方鞍手消防本部、日運用に関する申し合わせ事項【救急ヘリ版】
本道路公団九州支社
1618

九州自動車道(下り)古賀SA内場外離着陸場の 北九州市消防局、粕屋北部消防本部、直方鞍手消防本部、学校法人久留米大学、運用に関する申し合わせ事項【ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ版】
日本道路公団九州支社

平成15年1月23日

柳川市、医療法人社団高邦会高木病院

平成29年12月1日

久留米市、久留米広域市町村圏事務組合、学校法人久留米大学医学部附属病院
久留米市、久留米広域市町村圏事務組合、社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院

令和3年4月1日

21 柳川市における救急医療に関する協定書
22 久留米市ドクターカー運行に関する協定書
23 久留米市ドクターカー運行に関する協定書- 47 -

全ての
災害 火

毎年再締結
令和3年4月1日
毎年再締結

災風水害救 急 救 助 その他

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７ 災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定（目的）
第１条 この協定は、福岡県内の地域に災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「災対法」という。
）第２条第１号に規定する災害（以下「災害」という。
）が発生し、被災市町村のみでは十分な応急対策及び復旧対策を実施することができない場合において、災対法第 67 条第１項による市町村相互の応援が迅速かつ円滑に実施されるよう、福岡県内のすべての市町村が相互に協力することを確認し、相互応援に関する基本的な事項を定めるものとする。
（応援の種類）第２条 この協定による応援の種類は次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供(2)

被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供(3)

救援及び救助活動に必要な車両、舟艇等の提供(4)

救助及び応急復旧に必要な医療職、技術職、技能職等の職員の派遣(5)

被災者の一時収容のための施設の提供(6)

被災傷病者の受入れ(7)

遺体の火葬のための施設の提供(8)

ゴミ･し尿等の処理のための施設の提供(9)

ボランティアの受付及び活動調整(10) 前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項（応援要請の手続き）
第３条 被災市町村の長は、個別に他の市町村の長に応援を要請しようとする場合には、次の各号に掲げる事項を明らかにして電話等により応援を要請するものとする。
(1)

被害の状況

(2)

応援の種類

(3)

応援の具体的な内容及び必要量(4)

応援を希望する期間(5)

応援場所及び応援場所への経路(6)

前各号に掲げるもののほか必要な事項

２ 被災市町村の長は、複数の市町村の長に同時に応援を要請しようとする場合には、前項に掲げる事項を明らかにして電話等により福岡県知事（以下「知事」という。
）に対し応援要請の依頼を行うものとし、知事は、他の市町村の長に対して速やかに要請内容を伝達するものとする。
３ 応援を受けた被災市町村の長は、応援を実施した市町村の長に対し、後日速やかに要請文書を提出するものとする。
（応援の実施）第４条 前条第１項の規定により応援要請を受けた市町村の長は、応援の内容を電話等により要請した被災市町村の長に連絡し、その後直ちに応援を実施するものとする。ただし、特別な事情により応援できない場合は、その旨を直ちに電話等により連絡するものとする。
２ 前条第２項の規定により要請内容の伝達を受けた市町村の長は、受諾の可否を速やかに決定し、応援の可否及び応援を実施する場合は、その内容を知事に対し電話等により連絡するとともに応援を実施するものとする。
（自主応援）
第５条 被災市町村の長からの応援要請又は知事からの応援要請の依頼がない場合においても、被害の状況に応じ緊急に応援することを必要と認めた市町村の長は、自主的に応援を行うものとする。
２ 前項の場合において、応援を行おうとする市町村の長は、応援の内容をあらかじめ電話等により被災市町村の- 48 -

長に連絡するとともに、応援を実施する旨及びその内容を知事に連絡するものとする。
（応援の調整）
第６条 知事は、前２条に定める相互応援が迅速かつ円滑に実施されるよう応援の調整を行うことができるものとする。
（応援経費の負担）
第７条 応援に要した費用は、応援を受けた市町村で負担するものとする。
２ 応援を受けた市町村において前項の規定により負担する費用を支弁するいとまがないときは、応援を受けた市
町村の求めにより応援した市町村は、当該費用を一時繰替支弁するものとする。
３ 前２項の規定によりがたいときは、その都度、関係市町村間で協議して定める。
（情報の交換等）第８条 市町村は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、必要な情報等を相互に交換するとともに、平常時から応援の受入れ体制の整備に努めるものとする。
（その他）
第９条 この協定の実施に関し必要な事項については、その都度協議して定めるものとする。
附 則
１ この協定は、平成１７年４月２６日から施行する。
２ この協定の成立は、県内全市町村長の同意書をもって証する。

- 49 -

８ 九州地方における大規模な災害時の応援に関する申し合わせ
国土交通省九州地方整備局（以下「九州地整」という。
）企画部長と福岡県県土整備部長は、災害対策基本法第７７条に関して、国土交通省所管施設に大規模な災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火等の自然災害により、社会的な影響が大きい重大な災害をいう。以下同じ）が発生し、または発生するおそれがある場合の応援に関する内容等を定め、もって被害の拡大や二次災害の防止を目的として、次のとおり申し合わせを行う。
なお、「九州地方における大規模な災害時の応援に関する申し合わせ」（平成１５年３月２４日）については、廃止するものとする。
（応援内容）
第１条 応援内容は、次の事項の実施に係る資機材や職員の応援に関するものとする。
（１）施設の被害状況の把握（２）情報連絡網の構築（３）災害応急措置（４）その他必要と認められる事項（被災状況の連絡）第２条 福岡県の所管施設に大規模な災害が発生し、または発生のおそれがある場合には、相互に連絡するものとする。
（応援の実施）第３条 九州地整局長は、福岡県県土整備部長からの応援要請に対して、必要性について判断のうえ、応援を行う
ものとする。
（応援要請の手続）
第４条 福岡県の所管施設に大規模な災害が発生し、または発生のおそれがある場合福岡県県土整備部長は、九州
地整企画部長に電話等により応援要請を伝え、すみやかに別紙－１の文書にて応援要請を提出するものとする。
２ 九州地整企画部長は、前項の要請を受け、応援を行う場合には、福岡県県土整備部長に電話等により応援する旨を伝え、すみやかに別紙－２の文書にて応援内容を通知する。
（応援要請の手続きができない場合の応援）
第５条 福岡県の所管施設に大規模な災害が発生し、被災による相互の連絡不能などにより応援要請の手続きができない場合であっても、特に緊急を要し、かつ要請を待ついとまがないと認められる場合は、九州地整局長が独自の判断により応援できるものとする。この場合、あらかじめ九州地整企画部長は福岡県県土整備部長に電話等により応援する旨を伝え、すみやかに別紙－２の文書にて応援内容を通知する。ただし、連絡網が寸断されている等、連絡を取ることが困難であるとき

は、事前に連絡することを要しない。

（経費の負担）第６条 第１条に規定する応援を行った場合の経費の負担については下記のとおりとする。
【災害初動時に第１条（１）、（２）の応援を行う場合】
九州地整の負担とする。なお、災害初動時とは、原則として九州地整が災害支援本部を設置している期間とする。
【第１条（３）、（４）の応援を行う場合】
原則として応援を受けた機関の負担とするが、第１条（３）の応援を行う場合で、下記の①～④の全てに該当する場合は、原則として九州地整の負担とする。
①大規模な災害である場合②国土交通本省が非常又は緊急災害対策本部を設置、若しくは非常体制を発令している場合③被害拡大や二次災害の防止のための必要最低限の緊急対応である場合（施設復旧ではない）④広域災害等で、本来緊急対応を実施すべき者が不明（未調整）、もしくは連絡不能や連絡するいとまがない場
合で、応急措置や災害復旧事業の主体や分担が決定されるまでの間- 50 -

（平常時の連絡）第７条 九州地整企画部と福岡県県土整備部は、防災に関する情報や資料の交換を行い、応援の円滑な実施を図る
ものとする。
（その他）
第８条 この申し合わせに定めのない事項、または疑義が生じた事項については、九州地整企画部長と福岡県県土整備部長が協議して定めるものとする。
２ この申し合わせに関する実務責任者は、九州地整においては企画部防災課長、福岡県においては県土整備部県
土整備総務課長とする。
（運用）
第９条 この申し合わせは、平成２１年５月１１日から適用するものとする。

平成２１年５月１１日
国土交通省九州地方整備局
福 岡 県- 51 -

企画部長

県 土 整 備 部 長

９ 九州九都市災害時相互応援に関する協定
北九州市、福岡市、佐賀市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市、鹿児島市及び那覇市（以下「九都市」という。
）は、いずれかの市域において災害が発生し、災害を受けた都市（以下「被災都市」という。
）が独自では十分な応急措置が実施できない場合に、被災都市の要請にこたえ、災害を受けていない都市が友愛精神に基づき、相互に救援協力し、被災都市の応急対策及び復旧対策を円滑に遂行するため、次のとおり協定する。
（応援の種類）第１条 応援の種類は、次のとおりとする。
(1) 食糧、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資器材の提供(2) 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資器材及び物資の提供(3) 救援及び救助活動に必要な車両及び舟艇等の提供(4) 救助及び応急復旧に必要な職員の派遣(5) 前各号に掲げるもののほか特に要請があった事項（応援要請の手続）
第２条 応援を要請する都市(以下「応援要請都市」という。
）は、次の事項を明らかにし、第５条に定める連絡担当部局を通じて、口頭又は文書により応援を要請するものとする。
(1) 被害の状況(2) 前条第１号から第３号までに掲げる応援を要請する場合にあっては、物資等の品名、数量等(3) 前条第４号に掲げる応援を要請する場合にあっては、職員の職種及び人員(4) 応援場所(5) 前各号に掲げるもののほか必要な事項
２ 前項において、口頭より応援を要請した場合は、後日、速やかに文書を送付するものとする。
（応援の実施）第３条 応援を要請された都市は、極力これに応じ救援に努めるものとする。
２ 前条の規定にかかわらず、九都市の市域において地震等の大規模な災害が発生したことが明らかな場合は、その他の都市が自主的判断により緊急応援活動を実施するものとする。
（応援経費の負担）
第４条 応援に要した経費は、原則として応援要請都市の負担とする。
２ 応援を受けた都市が前項に規定する経費を支弁するいとまがなく、かつ、応援を受けた都市から要請があった場合には、応援した都市は、当該経費を一時繰替支弁するものとする。
（連絡担当部局）
第５条 九都市は、あらかじめ相互応援のための連絡担当部局を定め、災害が発生したときは、速やかに情報を相互に連絡するものとする。
（資料の交換）第６条 九都市は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、毎年１回地域防災計画その他の参考資料を相互に交換するものとする。
（協議）第７条 この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項は、九都市が協議して定めるものとする。
（その他）
第８条 この協定の締結を証するため、本協定書９通を作成し、各都市は記名押印のうえ、各１通を保有する。
附 則
この協定は、平成７年 12 月 28 日から効力を生ずる。
平成７年 12 月 28 日

- 52 -

九州九都市災害時相互応援に関する協定実施細目（趣旨）
第１条 この実施細目は、九州九都市災害時相互応援に関する協定（以下「協定」という。
）第７条の規定に基づき、協定の実施に必要な事項を定めるものとする。
（連絡担当部局）
第２条 協定第５条により九都市は、相互応援のための連絡担当部局名、担当責任者及び同補助者の職、氏名、電話番号
その他連絡に必要な事項をあらかじめ相互に連絡する。
２ 前項の取りまとめの事務局は、九州地区都市防災連絡協議会の当該年度開催都市をもって当てる。
（応援職員の派遣に要する経費負担等）
第３条 協定第４条第１項に定める経費のうち、協定第１条第４号に定める職員（以下「応援職員」という。
）の派遣に要する経費の負担については、次のとおりとする。
(1) 応援要請都市が負担する経費の額は、応援をした都市（以下「応援都市」という。
）が定める規定により算定した
当該応援職員の旅費の額及び諸手当の額の範囲内とする。
(2) 応援職員が応援業務により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合における公務災害補償に要する経費は、応援都市の負担とする。ただし、被災地において応急治療する場合の治療費は、応援要請都市の負担とする。
(3) 応援職員が業務上第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては応援
要請都市が、応援要請都市への往復の途中において生じたものについては応援都市が賠償の責めに任ずる。
(4) 前３号に定めるもののほか、応援職員の派遣に要する経費については、応援要請都市及び応援都市が協議して定める。
２ 応援職員は、応援都市名を表示する腕章等の標識を付け、その身分を明らかにするものとする。
３ 応援職員は、災害の状況に応じ、必要な被服、当座の食糧等を携行するものとする。
４ 応援要請都市は、災害の状況に応じ、応援職員に対する宿舎のあっせんその他の便宜を供与する。
（救援物資等経費の支払方法）
第４条 応援都市は、協定第４条第２項に定める応援に要する経費を一時繰替支弁した場合は、次に定めるところにより算出した額について、応援要請都市に請求する。
(1) 備蓄物資及び調整物資については、当該物資の購入費及び輸送費(2) 車両、舟艇及び機械器具等については、借上料、燃料費、輸送費及び破損又は故障が生じた場合の修理費
２ 前項に定める請求は、応援都市の市長名による請求書（関係書類添付）により、担当部局を経由して応援要請都市の市長に請求する。
３ 前２項の規定により難いときは、応援要請都市及び応援都市が協議して定める。
附 則
この実施細目は、協定の発効日から適用する。

- 53 -

１０ ２１大都市災害時相互応援に関する協定
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、熊本市及び福岡市（以下「大都市」という。）は、大都市において災害が発生し、災害を受けた都市（以下「被災都市」という。）独自では十分な応急措置が実施できない場合に、被災都市の要請にこたえ、災害を受けていない
都市が友愛的精神に基づき、相互に救援協力し、被災都市の応急対策及び復旧対策を円滑に遂行するため、次のとおり協定する。
（応援の種類）第１条 応援の種類は、次のとおりとする。
（１） 食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資器材の提供（２） 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資器材及び物資の提供（３） 救援及び救助活動に必要な車両及び舟艇等の提供（４） 救助及び応急復旧に必要な医療系職、技術系職、技能系職等職員の派遣（５） 前各号に掲げるもののほか、特に要請があった事項（応援要請の手続）
第２条 応援を要請する都市（以下「応援要請都市」という。）は、原則として、次の事項を明らかにし、第５条に定める連絡担当部局を通じて、口頭、電話又は電信により応援を要請し、後日、速やかに文書を送付するものとする。
（１） 被害の状況（２） 前条第１号から第３号までに掲げる応援を要請する場合にあっては、物資等の品名、数量等（３） 前条第４号に掲げる応援を要請する場合にあっては、職員の職種及び人員（４） 応援場所及び応援場所への経路（５） 応援の期間（６） 前各号に掲げるもののほか、必要な事項（実施）第３条 応援を要請された都市は、極力これに応じ救援に努めるものとする。
２ 被災都市以外の都市は、通信の途絶等により被災都市との連絡が取れない場合で、緊急に応援を行う必要があると認められるときは、自主的な判断により応援を行うことができるものとする。
３ 自主出動した都市は、応援内容等を被災都市に速やかに連絡する。
４ 自主出動した都市は、応援に必要な情報の収集をし、その情報を被災都市に提供する。また、応援活動にあたっては、自律的活動に努めるものとする。
（応援経費の負担）
第４条 応援に要した経費は、原則として応援要請都市の負担とする。
２ 前条第２項に定める応援に要した経費の負担は、応援を受けた都市と応援した都市（以下「応援都市」という。）
が協議して定める。
３ 応援要請都市が、第１項に規定する経費を支弁するいとまがなく、かつ、応援要請都市から要請があった場合
は、応援都市は、一時繰替支弁するものとする。
（連絡担当部局）
第５条 大都市は、あらかじめ相互応援のための連絡担当部局を定め、災害が発生したときは、速やかに情報を相互に連絡するものとする。
（資料の交換）第６条 大都市は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、毎年１回地域防災計画その他参考資料を相互に交換するものとする。
（その他）
第７条 この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項は、大都市が協議して定めるものとする。
第８条 この協定を証するため、本協定書２０通を作成し、各都市は記名押印の上、各１通を保有する。
附則
１ この協定は、平成２年２月２２日から効力を生ずる。
２ 「１１大都市災害時相互応援に関する協定」は、廃止する。
(中略)
１ この協定は、平成２４年１０月１日から効力を生ずる。

- 54 -

２１大都市災害時相互応援に関する協定実施細目（趣旨）
第１条 この実施細目は、２１大都市災害時相互応援に関する協定（以下「協定」という。）第７条の規定に基づき、協定の実施に必要な事項を定めるものとする。
（連絡担当部局）
第２条 協定第５条により大都市は、相互応援のための連絡担当部局課名、担当責任者及び同補助者の職氏名、電話番号その他連絡に必要な事項をあらかじめ相互に連絡する。
（応援職員の派遣に要する経費負担等）
第３条 協定第４条第１項に定める経費のうち、協定第１条第４号に定める応援職員の派遣に要する経費の負担については、次のとおりとする。
（１） 応援を要請した都市（以下「応援要請都市」という。）が負担する経費の額は、応援をした都市（以下「応援都市」という。）
が定める規定により算定した当該応援職員の旅費の額及び諸手当の額の範囲内とする。
（２） 応援職員が応援業務等により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合における公務災害補償に要する経費は、応援都市の負担とする。ただし、被災地において応急治療する場合の治療費は、応援要請都市の負担とする。
（３） 応援職員が業務上第三者に損害を与えた場合において、その祖運買いが応援業務の従事中に生じたものについては応援都市が、応援要請都市への往復の途中において生じたものについては応援都市が賠償の責めに任ずる。
（４） 前３号に定めるもののほか、応援職員の派遣に要する経費については、応援要請都市及び応援都市が協議して定める。
２ 応援職員は、応援都市名を表示する腕章等の標識を付け、その身分を明らかにするものとする。
３ 応援職員は、災害の状況に応じ、必要な被服、当座の食糧等を携行するものとする。
４ 応援要請都市は、災害の状況に応じ、応援職員に対する宿舎のあっせんその他の便宜を供与する。
（救援物資等の経費の支払い方法）
第４条 応援都市は、協定第４条第３項に定める応援に要する経費を繰替え支弁した場合は、次に定めるところにより算出した額について、応援要請都市に請求する。
（１） 備蓄物資及び調達物資については、当該物資の購入費及び輸送費（２） 車両、舟艇、機械器具等については、借上料、燃料費、輸送費及び破損又は故障が生じた場合の修理費
２ 前項に定める請求は、応援都市の知事名または市町名による請求書（関係書類添付）により、担当部局を経由して応援要請都市の長に請求する。
３ 前２項の規定により難いときは、応援要請都市および応援都市が協議して定める。
（幹事都市）
第５条 協定の運用に係る所掌事務は、幹事都市において処理し、幹事都市は、別表１に掲げる輪番により１会計年度の間これに当たるものとする。
２ 幹事都市の次順の都市を、副幹事都市とし、幹事都市がその所掌事務を処理することが困難であるときは、これを代行する。
３ 前２項によりがたい場合は、大都市が協議して定める。
（幹事都市の所掌事務）
第６条 幹事都市は、協定の円滑な運用に資するため、次の事務を行う。
（１） 協定第５条に定める連絡担当部局の大都市への周知（２） 協定第６条に定める大都市相互の資料の交換の促進（３） 協定第７条の定めによる大都市が協議する必要が生じた場合における会議の開催又は文書による調整（４） 防災に関する大都市間の会議の開催等（５） 応援要請都市又は応援都市と他の大都市との情報連絡又は情報の周知（６） 被災都市から要請のあった事項（応援都市）- 55 -

第７条 応援都市は応援の内容を幹事都市へ連絡するものとする。
２ 応援都市は、応援に必要な情報を得たときは、その旨を幹事都市に連絡するものとする。
（会議及び訓練の実施）
第８条 大都市は、防災に関する会議王日情報伝達等の訓練を適時実施するものとする。

附則
１ この協定は、協定発効日から適用する。
２ 「１１大都市災害時相互応援に関する協定実施細目」は、廃止する。
(中略)
１ この協定は、協定発効日から適用する。
２ 「２０大都市災害時相互応援に関する協定実施細目」は、廃止する。

別表１（第５条関係）

順

都

市

名

順

都

市

名

１

福

岡

市

１２

岡

山

市

２

堺

市

１３

相模原市

３

東

京

都

１４

熊

本

市

４

大

阪

市

１５

仙

台

市

５

川

崎

市

１６

神

戸

市

６

京

都

市

１７

さいたま市

７

横

浜

市

１８

広

島

市

８

名古屋市

１９

千

葉

市

９

新

市

２０

札

幌

市

１０

北九州市

２１

静

岡

市

１１

浜

潟
松

市

順は、平成２５年度を１とする。

- 56 -

１１ 災害時の医療救護活動に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と公益社団法人福岡県医師会（以下「乙」という。
）は、災害時における医療救護活動について、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、国内において災害が発生した場合に、災害救助法（昭和２２年１０月１８日
法律第１１８号）、災害対策基本法（昭和３６年１１月１５日法律第２２３号）または福岡県地域防災計画に基づき、甲が災害時に行う医療救護活動に対する乙の協力に関し、必要な事項を定める。
（ＪＭＡＴ福岡の派遣）
第２条 甲は、災害救助法、災害対策基本法または福岡県地域防災計画に基づき、医療救護活動を実施する上で、必要があると認めた場合は、乙に対し、ＪＭＡＴ福岡（乙が派遣する医療救護班）の編成及び派遣を要請するものとする。
２ 乙は、前項の規定により甲から要請を受けた場合は、直ちにＪＭＡＴ福岡を編成し、災害現場等の救護所等に派遣するものとする。
３ 乙が派遣するＪＭＡＴ福岡は、原則として、県内において第４条に定める活動を行う。ただし、甲が必要と認めた場合には、県外において活動を行うことができる。
４ 乙が派遣するＪＭＡＴ福岡の隊員（以下「隊員」という。
）は、派遣元である乙の職員として医療救護活動に従事する。
５ 乙は、本県における災害において、緊急やむを得ない事情により、甲の要請を受ける前にＪＭ
ＡＴ福岡を編成し、派遣した場合は、速やかに甲に報告し、その承認を得るものとする。この場
合、甲が承認した乙のＪＭＡＴ福岡は、甲の要請に基づくＪＭＡＴ福岡とみなすものとする。
（災害医療救護計画）
第３条 乙は、医療救護活動の円滑な実施を図るため、ＪＭＡＴ福岡の編成、派遣その他医療救護の実施に関し、以下の項目を内容とする災害医療救護計画を策定し、これを甲に提出するものとする。
(1)乙内部の医療救護組織及び指揮命令系統(2)各医療救護組織の業務(3)医療救護活動の実施方法
ア 災害状況の把握方法、連絡体制、具体的応援要請、出動指令方式
イ 応援部隊を含めたＪＭＡＴ福岡の現地指揮者
ウ 携帯医薬品、医療資器材等の内容
エ ＪＭＡＴ福岡の輸送体制
オ 訓練計画カ その他必要な事項
２ 乙は、医療救護計画を変更したときは、速やかに変更後の災害医療救護計画書を提出するものとする。
（ＪＭＡＴ福岡の業務）
第４条 乙が派遣するＪＭＡＴ福岡は、甲又は市町村が避難所又は災害現場等に設置する救護所において、医療救護を行うことを原則とする。
２ 甲は、必要と認めた場合は、前項に規定する救護所のほか、被災地周辺の医療救護活動が可能
な医療機関に救護所を設置できる。
３ ＪＭＡＴ福岡の業務は、次のとおりとする。
(1)傷病者の選別（トリアージ）(2)傷病者の収容医療機関への転送の要否及び転送順位の決定- 57 -

(3)傷病者に対する医療救護及び助産救護(4)被災者の死亡の確認及び死体の検案（ＪＭＡＴ福岡に対する指揮命令等）
第５条 乙が派遣するＪＭＡＴ福岡に対する指揮命令及び医療救護活動の連絡調整は、甲が指定する者が行うものとする。この場合、甲が指定する者は、乙が派遣するＪＭＡＴ福岡の意見を尊重するものとする。
（ＪＭＡＴ福岡の輸送）
第６条 甲は、医療救護活動が円滑に実施できるよう、ＪＭＡＴ福岡の輸送について、必要な措置を講ずるものとする。
（医薬品等の供給）
第７条 乙が派遣するＪＭＡＴ福岡が使用する医薬品等は、当該ＪＭＡＴ福岡が携行するもののほか、甲が供給について必要な措置を講ずるものとする。
（搬送先医療機関の確保）
第８条
甲は、災害時における医療救護活動が円滑に行えるよう、県内の災害拠点病院のほか必要な搬送先医療機関に対して協力の要請を行うとともに、入院患者の収容可能数等を把握し、乙に情報提供するものとする。
（医療費）
第９条 災害現場の救護所等における医療費は、無料とする。
２ 後方での収容医療機関における医療費は、原則として患者負担とする。
（研修及び訓練）第１０条 乙は、医療救護に関する会員の研修に努めるとともに、甲から要請があった場合は、甲が実施する合同訓練に協力するものとする。また、当該訓練の参加者中、傷病者が発生した場合の医療救護を併せ担当するものとする。
（実費弁償等）第１１条 甲の要請に基づき、乙が医療救護活動を実施した場合に必要な次の費用は、甲が負担するものとする。
(1)ＪＭＡＴ福岡の編成及び派遣に必要な旅費及び日当(2)ＪＭＡＴ福岡が携行した医薬品等を使用した場合の医薬品等の実費(3)隊員が医療救護活動において、負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合の扶助
金(4)救護所が設置された医療機関において、医療救護活動により生じた施設及び設備の損傷についての実費(5)前各号に該当しない費用であって、この協定を実施するために必要とした実費（補 償）第１２条 甲は、乙が派遣するＪＭＡＴ福岡の医療救護活動における事故等に対応するため、隊員を傷害保険に加入させるものとし、当該保険料を負担する。
（市町村及び郡市区医師会との調整）- 58 -

第１３条 甲は、災害対策基本法及び市町村地域防災計画等に基づき市町村が実施する医療救護活動が、この協定に準じて郡市区医師会の協力を得て円滑に実施されるよう、市町村に対して必要な調整を行うものとする。
２ 乙は、前項の規定による市町村の医療救護活動が円滑に実施されるよう、郡市区医師会に対し、必要な調整を行うものとする。
（細 目）
第１４条 この協定に定めるもののほか、この協定を実施するために必要な事項は、別に甲及び乙が協議して定める。
（協 議）第１５条 この協定に定めがない事項及びこの協定に関し疑義が生じた事項については、甲乙協議して定める。
（有効期間）
第１６条 この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。
ただし、この協定の満了の日の１か月前までに、甲又は乙から何らの意思表示がないときは、有効期間満了の日の翌日から起算して１年間この協定は延長され、以降同様とする。
この協定の締結を証するため、協定書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
なお、福岡県と公益社団法人福岡県医師会が平成９年２月１８日に締結した「災害時の医療救護活動に関する協定」については、本協定の締結をもって廃止する。
平成２６年３月３１日
甲 福岡県
代表者 福岡県知事

小川乙 公益社団法人 福岡県医師会
代表者 福岡県医師会長 松田 峻一良- 59 -洋災害時の医療救護活動に関する協定実施細目
福岡県を甲とし、社団法人福岡県医師会を乙として、甲乙両当事者は、平成２６年３月３１日付
けで締結した災害時の医療救護活動に関する協定（以下「協定」という。
）第 14 条に基づき双方協議の上、次の事項について合意した。
（ＪＭＡＴ福岡の派遣要請）
第１条 協定第２条第１項に規定する甲の乙に対するＪＭＡＴ福岡の派遣要請は、福岡県知事（災害対策本部等）から福岡県医師会長に対して行うことを原則とする。
２ 派遣要請は災害発生場所、日時及び概要を明らかにした文書によって行うものとする。
ただし、緊急を要するときは電話等迅速な方法で行い、文書の提出はその後において行うことができる。
３ 協定第２条第５項に規定する緊急やむを得ない事情とは、県災害対策本部等が設置されていな
い段階でＪＭＡＴ福岡を派遣する必要があった場合をいうが、甲の承認は、原則として市町村からの派遣要請があった場合に限るものとする。
（医療救護活動の報告）
第２条 乙は協定第２条の規定によりＪＭＡＴ福岡を派遣したときは、医療救護活動終了後、速やかに、各ＪＭＡＴ福岡ごとの「医療救護活動報告書」（第 1 号様式）、「医療救護班員名簿」（第 2号様式）及び「医薬品等使用報告書」（第 3 号様式）を取りまとめ、甲に報告するものとする。
（事故報告）
第３条 乙は、協定第２条の規定に基づく医療救護活動において、隊員が負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、「事故報告書」（第 4 号様式）により、速やかに甲に報告するものとする。
（ＪＭＡＴ福岡に係る実費弁償等の請求）第４条 協定第 11 条第 1 号及び第 2 号に規定するＪＭＡＴ福岡に係る費用については、乙が各Ｊ
ＭＡＴ福岡分を取りまとめ、「実費弁償請求書」（第 5 号様式）により甲に請求するものとする。
２ 協定第 11 条第 3 号に規定する扶助金については、支給を受けようとする者が「扶助金支給請
求書」（第 6 号様式）により、乙が各ＪＭＡＴ福岡分を取りまとめ、甲に申請するものとする。
３ 協定 11 条第 4 号に規定する救護所が設置された医療機関における施設・設備の損傷に係る実費については、当該医療機関が「物件損傷等報告書」（第 7 号様式）を添付し、乙が各ＪＭＡＴ
福岡分を取りまとめ、甲に請求するものとする。
（実費弁償の額等）
第５条 協定第 11 条第 1 号に規定する実費弁償の額は、原則として職員等の旅費に関する条例（昭和 32 年 8 月 1 日福岡県条例第 57 号）に準じて算定した額とする。
２ 協定第11条第1号に規定する日当の額は、災害救助法施行細則（昭和40年8月31日福岡県規則第44号）で定める額とする。ただし、事務職員等については、職員の給与に関する条例（昭和32年8月1日福岡県条例第41号）による行政職給料表1級2号に当たる者の1日当たりの給与相当額（100円未満切り捨て）とする。
３ 協定第11条第2号に規定する実費弁償の額は、使用した医薬品等に係る購入価格とする。
４ 協定第11条第3号に規定する扶助金の支給については、災害救助法の規定に準ずるものとする。
５ 協定第11条第4号に規定する実費弁償の額は、甲乙協議の上、定めるものとする。
（支払）第６条 甲は、前２条の規定により請求を受けた場合は、関係書類を確認の上、速やかに実費弁償
等を乙に対し支払うものとする。
上記のとおり、合意の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を所持するものとする。
平成２６年３月３１日
甲乙福岡県
代表者 福岡県知事
小川洋
公益社団法人 福岡県医師会
代表者 福岡県医師会長 松田 峻一良- 60 -

１２ 災害時の医療救護活動に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と公益社団法人福岡県看護協会（以下「乙」という。
）は、災害時における医療救護活動について、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、国内において災害が発生した場合に、災害救助法（昭和２２年１０月１８日
法律第１１８号）、災害対策基本法（昭和３６年１１月１５日法律第２２３号）または福岡県地域防災計画に基づき、甲が災害時に行う医療救護活動に対する乙の協力に関し、必要な事項を定める。
（看護師等の派遣）
第２条 甲は、災害救助法、災害対策基本法または福岡県地域防災計画に基づき、医療救護活動を実施する上で、必要があると認めた場合は、乙に対し、保健師、助産師、看護師及び准看護士（以下「看護師等」という。
）による看護班の編成及び派遣を要請するものとする。
２ 乙は、前項の規定により甲から要請を受けた場合は、直ちに看護班を編成し、災害現場等の救護所等に派遣するものとする。
３ 看護班は、原則として、県内において第４条に定める活動を行う。ただし、甲が必要と認めた場合には、県外において活動を行うことができる。
４ 看護班の看護師等は、派遣元である乙の職員として医療救護活動に従事する。
５ 乙は、本県における災害において、緊急やむを得ない事情により、甲の要請を受ける前に看護班を編成及び派遣した場合は、速やかに甲に報告し、その承認を得るものとする。この場合において、甲が承認した乙の看護班は、甲の要請に基づく看護班とみなすものとする。
（災害医療救護計画）
第３条 乙は、医療救護活動の円滑な実施を図るため、看護班の編成、派遣その他医療救護の実施に関し、以下の項目を内容とする災害医療救護計画を策定し、これを甲に提出するものとする。
(1)看護班の編成(2)看護師等の医療救護活動(3)関係機関との連絡体制(4)医療救護訓練(5)その他必要な事項
２ 乙は、前項の医療救護計画を策定するにあたっては、関係団体との密接な連携の下に行うものとする。
２ 乙は、医療救護計画を変更したときは、速やかに変更後の災害医療救護計画書を提出するものとする。
（看護班の業務）第４条 看護班は、甲又は市町村が避難所又は災害現場等に設置する救護所において、医療救護を行うことを原則とする。
２ 甲は、必要と認めた場合は、前項に規定する救護所のほか、被災地周辺の医療救護活動が可能
な医療機関に救護所を設置できる。
３ 看護班の業務は、次のとおりとする。
(1)傷病者に対する治療優先度の選別(2)傷病者に対する応急処置及び看護(3)傷病者への保健指導、健康相談及び健康管理に関する業務(4)避難所における助産救護- 61 -

(5)避難所等の衛生管理(6)被災者に対する個別訪問による健康相談業務(7)被災者の脂肪の確認及び死体の検案の補助(8)その他必要な事項（看護班に対する指揮命令等）
第５条 看護班に対する指揮命令及び医療救護活動の連絡調整は、甲が指定する者が行うものとする。この場合において、甲が指定する者が指揮命令及び連絡調整を行うに当たっては、看護班の意見を尊重するものとする。
（看護班の輸送）第６条 甲は、医療救護活動が円滑に実施できるよう、看護班の輸送について、必要な措置を講ずるものとする。
（医薬品等の供給）
第７条 看護班が使用する医薬品等は、当該看護班が携行する。
２ 甲がその供給について必要な措置を講ずるものとする。
（医療費）
第８条 災害現場の救護所等における医療費は、無料とする。
２ 収容医療機関における医療費は、原則として患者負担とする。
（研修及び訓練）第９条 乙は、医療救護に関する会員の研修に努めるとともに、甲から要請があった場合は、甲が実施する合同訓練に協力するものとする。また、当該訓練の参加者中、傷病者が発生した場合の医療救護を併せ担当するものとする。
（実費弁償等）第１０条 甲の要請に基づき、乙が医療救護活動を実施した場合に必要な次の費用は、甲が負担するものとする。
(1)看護班の派遣に必要な旅費及び日当(2)看護班が携行した医薬品等を使用した場合の医薬品等の実費(3)看護班が医療救護活動において、負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合の扶助金(4)救護所が設置された医療機関において、医療救護活動により生じた施設及び設備の損傷についての実費（補 償）第１１条 甲は、乙が派遣する看護班の医療救護活動における事故等に対応するため、隊員を傷害保険に加入させるものとし、当該保険料を負担する。
（市町村との調整）
第１２条 甲は、災害対策基本法及び市町村地域防災計画等に基づき市町村が実施する医療救護活動が、この協定に準じて郡市区医師会の協力を得て円滑に実施されるよう、市町村に対して必要な調整を行うものとする。
（細 目）
第１３条 この協定に定めるもののほか、この協定を実施するために必要な事項は、別に甲乙協議- 62 -

して定める。
（有効期間）
第１４条 この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。
ただし、この協定の満了の日の１か月前までに、甲又は乙から何らの意思表示がないときは、有効期間満了の日の翌日から起算して１年間この協定は延長され、以降同様とする。
この協定の締結を証するため、協定書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
なお、福岡県と公益社団法人福岡県医師会が平成９年２月１８日に締結した「災害時の医療救護活動に関する協定」については、本協定の締結をもって廃止する。
平成２６年３月３１日
甲 福岡県
福岡県知事

小川

洋

乙 公益社団法人 福岡県看護協会
福岡県看護協会長 花岡 夏子- 63 -

１３ 災害時の医療救護活動に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と公益社団法人福岡県薬剤師会（以下「乙」という。
）は、 災害時における医療救護活動について、次のとおり協定を締結する。
（総則）
第１条 この協定は、県内において災害が発生した場合に、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）又は福岡県地域防災計画に基づき、甲が災害時に行う医療救護活動に対する乙の協力に関し、必要な事項を定める。
（災害支援薬剤師（リーダー）及び薬剤師班の派遣）
第２条 甲は、災害救助法、災害対策基本法又は福岡県地域防災計画に基づき、医療救護活動を実施する上で、必要があると認めた場合は、乙に対し、災害支援薬剤師（リーダー）の派遣又は薬剤師班の編成及び派遣等を要請するものとする。
２ 乙は、前項の規定により甲から要請を受けた場合は、直ちに災害支援薬剤師（リーダー）を保健医療調整本部若しくは保健医療調整地方本部に派遣し、又は、薬剤師班を編成し、災害現場の救護所、医薬品の集積場所等に派遣するものとする。
３ 乙は、緊急やむを得ない事情により、甲の要請を受ける前に災害支援薬剤師（リーダー）を派遣し、又は薬剤師班を編成及び派遣した場合は、速やかに甲に報告し、その承認を得るものとする。この場合において、甲が承認した乙の災害支援薬剤師（リーダー）又は薬剤師班は、甲の要請に基づく災害支援薬剤師（リーダー）又は薬剤師班とみなすものとする。
（災害医療救護計画）
第３条 乙は、医療救護活動を円滑に実施するため、災害支援薬剤師（リーダー）及び薬剤師班の
医療救護の実施に関し、次に揚げる事項を内容とする災害医療救護計画を策定し、これを甲に提出するものとする。
（１） 災害支援薬剤師（リーダー）の選定（２） 災害支援薬剤師（リーダー）の活動内容（３） 薬剤師班の編成（４） 薬剤師班の活動内容（５） 地域薬剤師会及び関係機関・団体等との通信連絡の方法（６） 指揮系統（７） 医薬品等の備蓄（８） 前各号に掲げるもののほか、災害時における医療救護活動を円滑に実施するために必要な事項
２ 乙は、災害医療救護計画を変更したときは、速やかに変更後の災害医療救護計画書を甲に提出するものとする。
（災害支援薬剤師（リーダー）及び薬剤師班の活動場所）
第４条 災害支援薬剤師（リーダー）は、甲が指定する保健医療調整本部及び保健医療調整地方本部において、医療物資や災害支援を行う薬剤師に係る業務を行うものとする。
２ 薬剤師班は、甲が指定する災害現場の救護所及び医薬品の集積場所等において、医療救護活動を実施するものとする。
（災害支援薬剤師（リーダー）及び薬剤師班の業務）
第５条 災害支援薬剤師（リーダー）の業務は、次のとおりとする。
- 64 -

（１） 医療救護所等での医療活動に必要な医薬品、医療材料、衛生材料等の医療物資に関する需給状況の適宜集約・整理・報告（２） 調剤・服薬指導等に携わる薬剤師に関する需給状況の適宜集約・整理・報告（３） 公衆衛生の向上及び増進に関することその他必要な業務
２ 薬剤師班の業務は、次のとおりとする。
（１） 救護所等における傷病者等に対する調剤及び服薬指導（２） 救護所及び医薬品の集積場所等における医薬品の仕分け及び管理（３） 消毒方法、医薬品の使用方法等の薬学的指導（４） 関連物資の適正管理（５） その他災害時における医療救護活動に必要な業務（災害支援薬剤師（リーダー）及び薬剤師班に対する指揮）第６条 乙が派遣する災害支援薬剤師（リーダー）及び薬剤師班に対する指揮は、甲が指定する者が行うものとする。
（医薬品等の供給）
第７条 乙が派遣する薬剤師班が使用する医薬品等の供給については、当該薬剤師班が携行するもののほか、甲が必要な措置をとるものとする。
（調剤費）
第８条 救護所等における調剤費は無料とする。
（情報の交換）第９条 甲及び乙は、平常時から、災害時の対応等について必要な協議及び情報の交換に努めるも
のとする。
（訓練）
第 10 条 甲及び乙は、災害時に備えた訓練を実施し、災害時に適切な対応ができるよう努めるものとする。
（実費弁償等）
第 11 条 乙が甲の要請に基づき医療救護活動を実施した場合に要する次の経費は、甲が負担するものとする。
（１） 災害支援薬剤師（リーダー）の派遣に必要な経費（２） 薬剤師班の編成及び派遣に必要な経費（３） 薬剤師班が携行した医薬品等を使用した場合の医薬品等の経費（４） 薬剤師班の薬剤師等が医療救護活動において負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合の扶助金（５） 前各号に該当しない費用であって、協定に基づく医療救護活動のために要す
ると甲が認める経費
２ 前項第１号から第４号までの規定による経費等の額については、甲乙協議の上、別に定めるものとする。
（市町村及び郡市区薬剤師会との調整）
第 12 条 甲は、災害対策基本法及び市町村地域防災計画等に基づき市町村が実施する医療救護活動が、この協定に準じて県内の各地域の薬剤師会の協力を得て円滑に実施されるよう、市町村に対し、必要な調整を行うものとする。
- 65 -

２ 乙は、前項の規定による市町村の医療救護活動が円滑に実施されるよう、県内の各地域の薬剤師会に対し、必要な調整を行うものとする。
（細目）
第 13 条 この協定を実施するために必要な手続等の細目は、別に定める。
（協議）第 14 条 この協定に定めのない事項について定める必要が生じたとき又はこの協定に関して疑義が生じたときは、甲乙協議の上、定めるものとする。
（有効期間）
第 15 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。ただし、有効期間満了の日の１月前までに甲乙いずれからも申出がないときは、有効期間満了の日の翌日から起算して１年間継続するものとし、以後も同様とする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を所持する。
令和３年１月１４日

甲乙福岡市博多区東公園７番７号
福岡県
福岡県知事

小 川

洋

福岡市博多区住吉２丁目２０番１５号
公益社団法人福岡県薬剤師会
会長
原 口

亨

- 66 -

災害時の医療救護活動に関する協定実施細目
福岡県(以下「甲」という。)と公益社団法人福岡県薬剤師会(以下「乙」という。)との間で令和３年１月１４日に締結した「災害時の医療救護活動に関する協定」(以下「協定」という。)第 13条の規定に基づく実施細目は、次のとおりとする。
(災害支援薬剤師（リーダー）及び薬剤師班の派遣要請)
第 1 条 協定第 2 条第 1 項の規定に基づく派遣要請は文書で行うものとする。ただし、緊急を要す
るときは、電話その他の方法で行い、事後に文書を発出することができるものとする。
2 前項の効力は、甲の意思が乙に伝達されたときに発生するものとする。
(災害支援薬剤師（リーダー）の選定及び薬剤師班の編成)
第 2 条 協定第 2 条第 1 項に規定する災害支援薬剤師（リーダー）は、災害時における医薬品等の供給及び管理並びに災害支援を行う薬剤師の派遣等に関する調整を的確に行うことができる薬剤師であって、福岡県本庁舎に設置される保健医療調整本部又は福岡県保健福祉（環境）事務所若
しくは保健所設置市に設置される保健医療調整地方本部において業務が遂行できる者を、原則、
福岡県本庁舎並びに福岡県保健福祉（環境）事務所及び保健所設置市毎に少なくとも 2 名選定す
るものとする。
2 協定第 2 条第 2 項に規定する薬剤師班は、原則、薬剤師 3 名をもって一班を編成するものとする。ただし、災害時の医療救護活動の状況により、甲が必要と認めるときは、補助職員を加えることができるものとする。
3 編成する薬剤師班の数は、災害の規模等を勘案し甲乙協議のうえ決定するものとする。
(医療救護活動の報告)
第 3 条 乙は、協定第 2 条第 2 項の規定に基づいて派遣した災害支援薬剤師（リーダー）及び薬剤師班の医療救護活動が終了したときは、速やかに、当該薬剤師班による医療救護活動の実績をとりまとめ、「医療救護活動報告書」(様式第 1 号)、「薬剤師班員名簿」(様式第 2 号)及び「医薬品等使用報告書」(様式第 3 号)により甲に報告するものとする。
(事故報告書)第 4 条 乙は、協定第 2 条第 1 項に規定する医療救護活動において、薬剤師班の薬剤師等が負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、「事故報告書」(様式第 4 号)により、速やかに甲に報告するものとする。
(実費弁償の額)
第 5 条 協定第 11 条第 1 項第 1 号及び第 2 号に規定する経費の額は、原則として災害救助法で定める額とする。
2 協定第 11 条第 1 項第 3 号に規定する経費の額は、使用した医薬品等の購入対価とする。
3 協定第 11 条第 1 項第 4 号に規定する扶助金については、「災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害賠償に関する条例」(昭和38 年1 月12 日福岡県条例第5 号)の規定の例による。
(実費弁償等の請求)
第 6 条 協定第 11 条第 1 項第 1 号から第 3 号まで及び第 5 号に規定する経費については、乙が災
害支援薬剤師（リーダー）又は薬剤師班ごとに取りまとめ、「実費弁償請求書」(様式第 5 号)により、甲に請求するものとする。
2 協定第 11 条第 1 項第 4 号に規定する扶助金については、支給を受けようとする者が「扶助金支給請求書」(様式第 6 号)により、甲に請求するものとする。
- 67 -

(支払)第 7 条 甲は、前条の規定により請求を受けたときは、関係書類を確認のうえ、速やかに支払うも
のとする。
(協議)
第 8 条 この実施細目に定めのない事項について定める必要が生じたとき又はこの実施細目に関して疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ、定めるものとする。

この実施細目の制定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通 を所持する。
令和３年１月１４日

甲乙福岡市博多区東公園７番７号
福岡県
福岡県知事

小 川

洋

福岡市博多区住吉２丁目２０番１５号
公益社団法人福岡県薬剤師会
会長
原 口

亨

- 68 -

１４ 災害対応医薬品供給車両（モバイルファーマシー）の運用等に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）、公益社団法人福岡県薬剤師会（以下「乙」という。
）、福岡県医
薬品卸業協会（以下「丙」という。
）は、福岡県内において災害が発生し、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用され、福岡県災害対策本部が設置された場合における災害対応医薬品供給車両（以下「モバイルファーマシー」という。
）の運用に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、乙が所有するモバイルファーマシーについて、甲、乙及び丙（以下「三者」という。
）が連携して有効に活用することにより、災害等により薬局が機能していない地域における避難者等に対する迅速・的確な医薬品供給体制を確保することを目的とする。
（要請）
第２条 甲は、災害救助法、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）又は福岡県地域防災計
画に基づき、医療救護活動において必要が生じた場合は、乙に対し、モバイルファーマシーの派
遣を要請するとともに、丙に対し、乙が派遣するモバイルファーマシーに搭載する医薬品の確保について協力を要請するものとする。
２ 乙は、前項の規定により甲から要請を受けた場合は、甲の指定する場所に、直ちにモバイルファーマシーを派遣するものとする。
３ 丙は、第一項の規定により甲から要請を受けた場合は、モバイルファーマシーに搭載する医薬品を速やかに準備するものとする。
４ 乙は、緊急やむを得ない事情により、甲の要請を受ける前にモバイルファーマシーを派遣した
場合には、速やかに甲に報告し、その承認を得るものとする。この場合において、甲が承認した
モバイルファーマシーの派遣は甲の要請に基づく派遣とみなす。
（活動場所）
第３条 モバイルファーマシーの活動場所は、原則として、県内の被災地の市町村等が設置する指定避難所又は医療救護所等（以下「救護所等」という。
）とする。ただし、甲が必要と認めた場合には、県外において活動を行うことができる。
（業務）
第４条 乙が派遣するモバイルファーマシーは、救護所等において、災害処方箋に基づく避難者等
に対する調剤、服薬指導を行うものとする。
（保管場所）
第５条 モバイルファーマシーは、三者が協議して決定する丙の会員の営業所で保管管理する。
（搭載医薬品等の供給）
第６条 モバイルファーマシーに搭載する医薬品等は、前条の営業所において保管管理する医薬品等とする。
２ 乙は、法令に基づく再評価による見直し等、状況の変化により品目及び数量の見直しを行う場
合は、甲に協議の上で決定し、丙にその結果を報告する。
３ 乙は、初動薬剤師チームを前条の保管場所へ派遣し、同チームは、前条の場所において丙とともに医薬品の品目、規格及び数量を確認の上、納品を受けるものとする。
（調剤費）
第７条 救護所等における調剤費は、無料とする。
（費用の負担）第８条 甲の要請に基づき、乙が医療救護活動を実施した場合に必要な次の費用は、甲が負担する- 69 -

ものとする。
（１）モバイルファーマシー派遣に必要な経費（２）モバイルファーマシーに乗務した薬剤師等の日当及び旅費（３）薬剤師等が医療救護活動において、負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合の扶助金（４）モバイルファーマシーに搭載した医薬品等の経費（５）前各号に該当しない費用であって、協定に基づく医療救護活動のために要すると甲が認める経費
２ 平常時のモバイルファーマシーの維持管理、整備費用等は、乙が負担するものとする。
（緊急通行車両の届出）
第９条 災害時の緊急出動に支障を来さないよう、乙は事前に緊急通行車両の届出を行うものとする。
（合同訓練）
第１０条 乙及び丙は、甲から要請があった場合には、甲が実施する合同訓練に協力するものとする。
（その他）
第１１条 この協定の運用に関する細目は、別に定める。
２ この協定に定めのない事項及びこの協定の解釈に疑義が生じた場合については、三者が協議の上決定するものとする。
（有効期限）
第１２条 この協定の有効期限は協定締結の日から１ヵ年とし、有効期限満了の１ヵ月前までに三者のいずれからも意思表示がないときは、継続するものとする。
この協定の締結を証するため、本書３通を作成し、三者が記名押印の上、各自１通を保有する。
令和３年１月１４日

甲福岡市博多区東公園７－７
福岡県
福岡県知事
小川 洋

乙

福岡市博多区住吉２－２０－１５
公益社団法人福岡県薬剤師会
会 長
原口 亨

丙

福岡市東区香椎浜ふ頭２丁目５－１
福岡県医薬品卸業協会会 長
髙木 傳- 70 -

モバイルファーマシーの運用等に関する協定に係る運用細目（趣旨）
第１条 この運用細目は、モバイルファーマシーの運用等に関する協定（以下「協定」という。
）第１１条の規定により、運用に関し必要な事項を定めるものとする。
（モバイルファーマシーの派遣要請）
第２条 協定第２条第１項の規定に基づく派遣要請は、文書で行うものとする。ただし、緊急を要するときは、電話その他の方法で行い、事後に文書を発出することができるものとする。
２ 前項の効力は、福岡県（以下「甲」という。
）の意思が公益社団法人福岡県薬剤師会（以下「乙」という。
）及び福岡県医薬品卸業協会（以下「丙」という。
）に伝達されたときに発生するものとする。
（連絡網の整備）第３条 要請時における緊急連絡網は別紙とし、甲、乙及び丙それぞれ保有するものとする。
２ 連絡網に変更あるときは、連絡網変更報告書（様式第１号）により甲に報告するものとし、常に連絡網の整備を図ることとする。
（活動報告）
第４条 乙は協定第２条の規定によりモバイルファーマシーを派遣したときは、医療救護活動終了
後、速やかにモバイルファーマシー活動報告書（様式第２号）、医薬品等使用報告書（様式第３号）
を、甲に報告するものとする。
（保管場所）
第５条 協定第５条の保管場所は、株式会社アトル福岡ＡＬＣ（福岡市東区香椎浜ふ頭２丁目５－１）とする。
（費用弁償）
第６条 協定第８条第１項第１号に規定する経費の額は、福岡県災害救助法施行細則（昭和４０年
福岡県規則第４４号）で定める額とする。
２ 協定第８条第１項第２号に規定する日当の額は、福岡県災害救助法施行細則で定める額とする。
ただし、事務職員については、福岡県職員の給与に関する条例（昭和３２年福岡県条例第４１号）
による行政職給料表１級２号に当たる者の１日当たりの給与相当額（１００円未満切り捨て）とする。旅費の額は、福岡県職員等の旅費に関する条例（昭和３２年福岡県条例第５７号）に準じて算出した額とする。
３ 協定第８条第 1 項第３号に規定する扶助金の支給については、災害救助法の規定に準ずるものとする。
（費用弁償の請求）第７条 協定第８条第１項第１号及び第２号に規定する経費については、乙が費用弁償請求書（様式第４号）により、甲に請求するものとする。
２ 協定第８条第１項第３号に規定する扶助金については、支給を受けようとする者が扶助金支給
申請書（様式第５号）により、乙が取りまとめ、甲に請求するものとする。
（支払）第８条 協定第８条第１項第４号に規定する医薬品等の価格にあっては、災害発生前の平常時において通常取引されていた料金を基準として、甲は、速やかに丙に対し支払うものとする。
（運用）- 71 -

第９条 モバイルファーマシーは、災害等による支援出動を最優先に運用する。

（協議）第１０条 この運用細目に定めるもののほか、協定の運用に関し必要な事項は、甲乙丙が別に協議して定めるものとする。
上記のとおり、合意の成立を証するため、本書３通を作成し、甲乙丙記名押印の上、各自１通を保有する。
令和３年１月１４日

甲福岡市博多区東公園７－７
福岡県
福岡県知事
小川 洋

乙

福岡市博多区住吉２－２０－１５
公益社団法人福岡県薬剤師会
会 長
原口 亨

丙

福岡市東区香椎浜ふ頭２丁目５－１
福岡県医薬品卸業協会
会 長
髙木 傳

- 72 -

１５ 福岡県災害派遣医療チームの派遣に関する協定
福岡県（以下「甲」という。
）と、福岡県災害派遣医療チーム指定医療機関（以下「乙」という。
）とは、災害発生時における福岡県災害派遣医療チーム（以下「福岡県ＤＭＡＴ」という。
）の派遣に関し、次のとおり協定を締結する。
（目 的）
第１条 この協定は、災害の急性期に、日本ＤＭＡＴ隊員養成研修等の専門的な訓練を受けた医師及び看護師等が災害現場に出動し、迅速な救命処置等を行うことにより、被災者の救命率の向上や後遺症の軽減を図ることを目的とする。
（派遣要請等）第２条 甲は、福岡県災害派遣医療チーム運営要綱（以下「運営要綱」という。
）に基づき、救命活動を行う活動が生じた場合には、乙に対し、福岡県ＤＭＡＴの派遣を要請するものとする。
２ 乙は、前項の規定により甲から要請を受けた場合には、直ちに福岡県ＤＭＡＴを派遣するものとする。
３ 乙は、災害が発生し、甲と連絡が取れない等の緊急やむを得ない場合には、速やかにその被害状況について情報収集を行い、その情報により派遣する必要があると認めたときは、乙の判断により福岡県ＤＭＡＴを派遣することができるものとする。
４ 乙は、前項の規定により福岡県ＤＭＡＴを派遣した場合には、速やかに甲に報告し、その承認を得るものとする。この場合において、乙が派遣した福岡県ＤＭＡＴの派遣は甲の要請に基づく派遣とみなす。
（福岡県ＤＭＡＴの業務）
第３条 乙が派遣する福岡県ＤＭＡＴは、災害現場等において次の業務を行うものとする。
（１）現場活動（２）域内搬送（３）病院支援（４）広域医療搬送（５）その他救命活動に必要な措置（派遣先）
第４条 乙が派遣する福岡県ＤＭＡＴは、原則として、県内において第３条に定める業務を行う。
ただし、甲が必要と認めた場合には、県外において第３条に定める業務を行うことができる。
（指揮命令等）第５条 乙が派遣する福岡県ＤＭＡＴに対する指揮命令及び業務の連絡調整は、甲が指定する者が行うものとする。
（身 分）
第６条 乙が派遣する福岡県ＤＭＡＴの隊員（以下「隊員」という。
）は、派遣元である乙の職員として業務に従事する。
（現地までの移動手段）
第７条 乙が派遣する福岡県ＤＭＡＴの現場までの移動手段は、原則として乙が確保するものとする。
（搬送先医療機関の確保）
第８条 甲は、災害時における救命活動が円滑に行えるよう、県内の災害拠点病院のほか必要な搬送先医療機関に対して協力の要請を行うとともに、入院患者の収容可能数等を把握しておくものとする。
（費用の負担）第９条 甲の要請に基づき、乙が派遣した福岡県ＤＭＡＴが第３条に規定する業務を実施した場
合に要する経費は、第１０条の規定による場合を除き、乙が負担するものとする。
（災害救助法が適用された場合の費用弁償）
第１０条 甲の要請に基づき、乙が派遣した福岡県ＤＭＡＴが、災害救助法第２４条（救助業務の従事命令）又は第２５条（救助業務への協力命令）の規定による救助に関する業務に従事し、- 73 -

又は協力した場合は、甲は、災害救助法第３３条（費用の支弁区分）及び同法施行令第１１条（実費弁償）の定めるところにより費用を弁償する。
（補 償）
第１１条 甲は、乙が派遣した福岡県ＤＭＡＴが第３条に規定する業務に従事したことに伴う事故に対応するため、隊員の傷害保険に加入する。
（災害救助法が適用された場合の扶助金の支給）第１２条 甲の要請に基づき、乙が派遣した福岡県ＤＭＡＴが、災害救助法第２４条（救助業務の従事命令）又は第２５条（救助業務への協力命令）の規定による救助に関する業務に従事し、又は協力したことにより負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合には、甲は、災害救助法第２９条（扶助金の支給）及び同法施行令第１３条（扶助金の種目）から第２１条（打切扶助金）の定めるところにより扶助金を支給する。
（定めのない事項）第１３条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。
（有効期間）
第１４条 この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。ただし、この協定の有効期間満了の日から１か月前までに、甲、乙いずれからも何ら意思表示がなされないとき
は、有効期間満了の日から起算して１年間この協定は延長させるものとし、以降も同様とする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、それぞれ１通を保管する。
平成２６年４月９日※医療機関によって締結日は異なる

甲福岡市博多区東公園７番７号
福岡県知事 小川乙- 74 -洋

１６ 災害時の歯科医療救護活動に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と一般社団法人福岡県歯科医師会（以下「乙」という。
）は、災害時における歯科医療救護活動について、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、国内において災害が発生した場合に、災害救助法（昭和２２年１０月１８日
法律第１１８号）、災害対策基本法（昭和３６年１１月１５日法律第２２３号）または福岡県地域防災計画に基づき、甲が災害時に行う歯科医療救護活動に対する乙の協力に関し、必要な事項を定める。
（医療救護班の派遣）
第２条 甲は、災害救助法、災害対策基本法または福岡県地域防災計画に基づき、歯科医療救護活動を実施する上で、必要があると認めた場合は、乙に対し、歯科医療救護班の編成及び派遣を要請するものとする。
２ 乙は、前項の規定により甲から要請を受けた場合は、直ちに歯科医療救護班を編成し、災害現場等の救護所等に派遣するものとする。
３ 乙が派遣する歯科医療救護班は、原則として、県内において第４条に定める活動を行う。ただし、甲が必要と認めた場合には、県外において活動を行うことができる。
４ 乙が派遣する歯科医療救護班員は、派遣元である乙の職員として医療救護活動に従事する。
５ 乙は、本県における災害において、緊急やむを得ない事情により、甲の要請を受ける前に歯科医療救護班を編成し、派遣した場合は、速やかに甲に報告し、その承認を得るものとする。この場合、甲が承認した乙の歯科医療救護班は、甲の要請に基づく歯科医療救護班とみなすものとする。
（災害医療救護計画）
第３条 乙は、歯科医療救護活動の円滑な実施を図るため、歯科医療救護班の編成、派遣その他歯科医療救護の実施に関し、以下の項目を内容とする災害医療救護計画を策定し、これを甲に提出するものとする。
（１）乙内部の歯科医療救護組織及び指揮命令系統（２）各歯科医療救護組織の業務（３）歯科医療救護活動の実施方法
ア 歯科診療所等の被災状況の把握、連絡体制、具体的応援要請、出動指令方式
イ 応援歯科医療救護班を含めた歯科医療救護班の現地指揮者
ウ 携帯医薬品、医療資器材等の内容
エ 歯科医療救護班の輸送体制
オ 訓練計画カ その他必要な事項
２ 乙は、災害医療救護計画を変更したときは、速やかに変更後の災害医療救護計画書を提出するものとする。
（歯科医療救護班の業務）
第４条 乙が派遣する歯科医療救護班は、甲又は市町村が避難所又は災害現場等に設置する救護所において、歯科医療救護を行うことを原則とする。
２ 甲は、必要と認めた場合は、前項に規定する救護所のほか、被災地周辺の歯科医療救護活動が可能な医療機関に救護所を設置できる。
３ 歯科医療救護班の業務は、次のとおりとする。
（１）歯科医療を要する傷病者に対する応急措置（２）前号の傷病者の収容歯科医療機関への転送の要否及び転送順位の決定（３）転送困難な患者及び軽易な患者に対する歯科治療・口腔衛生指導並びに被災住民に対する歯科保健指導（４）身元確認作業に関する協力（歯科医療救護班に対する指揮命令等）
第５条 乙が派遣する歯科医療救護班に対する指揮命令及び歯科医療救護活動の連絡調整は、甲が- 75 -

指定する者が行うものとする。この場合、甲が指定する者は、乙が派遣する歯科医療救護班の意
見を尊重するものとする。
（歯科医療救護班の輸送）
第６条 甲は、歯科医療救護活動が円滑に実施できるよう、歯科医療救護班の輸送について、必要な措置を講ずるものとする。
（医薬品等の供給）
第７条 乙が派遣する歯科医療救護班が使用する医薬品等は、当該歯科医療救護班が携行するもののほか、甲が供給について必要な措置を講ずるものとする。
（搬送先医療機関の確保）
第９条
甲は、災害時における医療救護活動が円滑に行えるよう、県内の歯科を有する災害拠点
病院又は後方支援病院のほか必要な搬送先医療機関に対して協力の要請を行うとともに、入院患者の収容可能数等を把握し、乙に情報提供するものとする。
（医療費）
第９条 災害現場の救護所等における医療費は、無料とする。
２ 後方での収容医療機関における医療費は、原則として患者負担とする。
（研修及び訓練）第１０条 乙は、歯科医療救護に関する会員の研修に努めるとともに、甲から要請があった場合は、甲が実施する合同訓練に協力するものとする。また、当該訓練の実施中に、傷病者が発生した場
合の歯科医療救護を併せ担当するものとする。
（実費弁償等）第１１条 甲の要請に基づき、乙が歯科医療救護活動を実施した場合に必要な次の費用は、甲が負担するものとする。
（１）歯科医療救護班の編成及び派遣に必要な旅費及び日当（２）歯科医療救護班が携行した医薬品等を使用した場合の医薬品等の実費（３）歯科医療救護班員が歯科医療救護活動において、負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合の扶助金（４）救護所が設置された医療機関において、歯科医療救護活動により生じた施設及び設備の損傷についての実費（５）前各号に該当しない費用であって、この協定を実施するために必要とした実費（補償）第１２条 甲は、乙が派遣する歯科医療救護班の歯科医療救護活動における事故等に対応するため、歯科医療救護班員を傷害保険に加入させるものとし、当該保険料を負担する。
（市町村及び郡市区歯科医師会との調整）
第１３条 甲は、災害対策基本法及び市町村地域防災計画等に基づき市町村が実施する歯科医療救
護活動が、この協定に準じて郡市区歯科医師会の協力を得て円滑に実施されるよう、市町村に対して必要な調整を行うものとする。
２ 乙は、前項の規定による市町村の歯科医療救護活動が円滑に実施されるよう、郡市区歯科医師会に対し、必要な調整を行うものとする。
（細目）
第１４条 この協定に定めるもののほか、この協定を実施するために必要な事項は、別に甲及び乙が協議して定める。
（協議）第１５条 この協定に定めがない事項及びこの協定に関し疑義が生じた事項については、甲乙協議して定める。
（有効期間）
第１６条 この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して 1 年間とする。
ただし、この協定の満了の日の 1 か月前までに、甲又は乙から何らの意思表示がないときは、有効期間満了の日の翌日から起算して 1 年間この協定は延長され、以降同様とする。
この協定の締結を証するため、協定書 2 通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その 1 通を保有するものとする。
- 76 -

なお、福岡県と社団法人福岡県歯科医師会が平成１０年９月１８日に締結した「災害時の歯科医療救護活動に関する協定書」については、本協定の締結をもって廃止する。
平成２６年３月１３日
甲 福岡県
代表者
福岡県知事
小川 洋
乙 一般社団法人福岡県歯科医師会
代表者
福岡県歯科医師会長
長谷 宏一- 77 -

災害時の歯科医療救護活動に関する協定実施細目
福岡県を甲とし、一般社団法人福岡県歯科医師会を乙として、甲乙両当事者は、平成２６年３月１３日付けで締結した災害時の歯科医療救護活動に関する協定（以下「協定」という。
）第14条に基づき双方協議の上、次の事項について合意した。
（歯科医療救護班の派遣要請）
第１条 協定第２条第１項に規定する甲の乙に対する歯科医療救護班の派遣要請は、
福岡県知事（災害対策本部等）から福岡県歯科医師会長に対して行うことを原則とする。
２ 派遣要請は災害発生場所、日時及び概要を明らかにした文書によって行うものとする。
ただし、緊急を要するときは電話等迅速な方法で行い、文書の提出はその後において行うことができる。
３ 協定第２条第５項に規定する緊急やむを得ない事情とは、県災害対策本部等が設置されていな
い段階で歯科医療救護班を派遣する必要があった場合をいうが、甲の承認は、原則として市町村からの派遣要請があった場合に限るものとする。
（歯科医療救護活動の報告）
第２条 乙は協定第２条の規定により歯科医療救護班を派遣したときは、歯科医療救護活動終了後、速やかに、歯科医療救護班ごとの「歯科医療救護活動報告書」（第1号様式）、「歯科医療救護班員
名簿」（第2号様式）及び「医薬品等使用報告書」（第3号様式）を取りまとめ、甲に報告するものとする。
（事故報告）
第３条 乙は、協定第２条の規定に基づく歯科医療救護活動において、救護班員が負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、「事故報告書」（第4号様式）により、速やかに甲に報告するものとする。
（歯科医療救護班に係る実費弁償等の請求）第４条 協定第11条第1号及び第2号に規定する歯科医療救護班に係る費用については、乙が各歯科
医療救護班分を取りまとめ、「実費弁償請求書」（第5号様式）により甲に請求するものとする。
２ 協定第11条第3号に規定する扶助金については、支給を受けようとする者が「扶助金支給請求書」（第6号様式）により、乙が各歯科医療救護班分を取りまとめ、甲に申請するものとする。
３ 協定第11条第4号に規定する救護所が設置された医療機関における施設・設備の損傷に係る実費については、当該医療機関が「物件損傷等報告書」（第7号様式）を添付し、乙が各歯科医療救護班分を取りまとめ、甲に請求するものとする。
（実費弁償の額等）
第５条 協定第11条第1号に規定する旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和32年8月1日福岡県条例第57号）に準じて算定した額とする。
２ 協定第11条第1号に規定する日当の額は、災害救助法施行細則（昭和40年8月31日福岡県規則第44号）で定める額とする。ただし、事務職員等については、職員の給与に関する条例（昭和32年8月1日福岡県条例第41号）による行政職給料表1級2号に当たる者の1日当たりの給与相当額（100円未満切り捨て）とする。
３ 協定第11条第2号に規定する実費弁償の額は、使用した医薬品等に係る購入価格とする。
４ 協定第11条第3号に規定する扶助金の支給については、災害救助法の規定に準ずるものとする。
５ 協定第11条第4号に規定する実費弁償の額は、災害救助法の規定に準ずるものとする。
（支払）第６条 甲は、前２条の規定により請求を受けた場合は、関係書類を確認の上、速やかに実費弁償
等を乙に対し支払うものとする。
上記のとおり、合意の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を所持するものとする。
平成２６年３月１３日
甲
乙

福岡県
代表者
福岡県知事
小川 洋
一般社団法人 福岡県歯科医師会
代表者
福岡県歯科医師会長 長谷 宏一- 78 -

１７ ふくおか災害派遣精神医療チームの派遣に関する協定書
福岡県(以下、「甲」という。)と、一般社団法人福岡県精神科病院協会、九州大学病院、福岡大学病院、久留米大学病院、産業医科大学病院及び一般財団法人医療・介護・教育研究財団（以下６者を「乙」という。
）は、ふくおか災害派遣精神医療チーム設置運営要綱に基づき、ふくおか災害派遣
精神医療チーム(以下、「ふくおかＤＰＡＴ」という。)の派遣に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、甲が乙の協力を得て行うふくおかＤＰＡＴの派遣について、必要な事項を定める。
（派遣要請）
第２条 甲は、ふくおかＤＰＡＴの派遣が必要と認める場合は、乙と派遣期間及び派遣先等について調整のうえ、ふくおかＤＰＡＴの派遣を要請する。
２ 乙は、前項の規定により甲から要請を受けた場合は、ふくおかＤＰＡＴを編成し、甲が指定する災害現場等に派遣するものとする。
（指揮系統）
第３条 ふくおかＤＰＡＴが県内で活動する場合は、ふくおかＤＰＡＴ調整本部の下で活動する。
２ ふくおかＤＰＡＴが被災都道府県に派遣された場合は、被災都道府県のＤＰＡＴ調整本部の下で活動する。
（身分）
第４条 ふくおかＤＰＡＴの活動をする者は、その派遣元の医療機関の職員として業務に従事する。
（活動内容）
第５条 ふくおかＤＰＡＴの活動内容は、次のとおりとする。
（１）被災した精神科医療機関に対する専門的支援（２）避難所及び在宅等における精神疾患を有する被災者への支援（３）災害のストレスによって心身の不調をきたした被災者への支援（４）被災者支援を行っている者に対する支援（５）その他被災地域で必要とされる精神医療保健活動（報告）
第６条 ふくおかＤＰＡＴが、第５条に基づく活動を行った場合は、必要な記録を行うとともに、甲及び乙に報告する。
（現地までの移動手段）
第７条 ふくおかＤＰＡＴの災害等の現場までの移動手段は、原則として派遣元である医療機関が確保するものとする。
（費用負担）
第８条 ふくおかＤＰＡＴが、第５条に規定する業務を実施した場合に要する次の経費等は、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の例により甲が負担するものとする。
（１）ふくおかＤＰＡＴの派遣に要する経費（旅費、輸送費）（２）ふくおかＤＰＡＴが使用した医薬品等の実費（３）隊員がふくおかＤＰＡＴの活動において、負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合の扶助金（４）前各号に定めるもののほか、この協定の実施のために要した経費のうち、甲が必要と認めた経費- 79 -

（傷害保険の加入）
第９条 甲は、乙が派遣するふくおかＤＰＡＴが第５条に規定する業務に従事したことに伴う事故に対応するため、隊員の傷害保険に加入する。

（有効期間）
第１０条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成３２年３月３１日までとする。
２ 前項の有効期間満了の日の１か月前までに、
甲または乙から何ら意思表示がなされないときは、有効期間満了の日の翌日から起算して１年間この協定は延長するものとし、以降も同様とする。
（その他）
第１１条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じた事項については、甲及び乙が協議して定める。
この協定の締結を証するため、本協定書を７通作成し、甲及び乙の各者が記名のうえ、それぞれ１通を保有する。
平成３１年３月４日
甲福岡市博多区東公園７番７号
福岡県
福岡県知事

乙

福岡市中央区清川３丁目１４－２０
一般社団法人福岡県精神科病院協会会長
福岡市東区馬出３丁目１－１
九州大学病院病院長
福岡市城南区七隈７丁目４５− １
福岡大学病院病院長
久留米市旭町６７番地
久留米大学病院
病院長
北九州市八幡西区医生ヶ丘１番１号
産業医科大学病院
病院長
福岡市中央区高砂２丁目１０番１号
一般財団法人医療・介護・教育研究財団
理事長代行- 80 -

１８ 災害時の健康管理支援活動に関する協定書
福岡県(以下「甲」という。)と公益社団法人福岡県医師会(以下「乙」という。)は、災害時における健康管理支援活動について、次のとおり協定を締結する。
(趣旨)
第１条 この協定は、国内において災害が発生した場合に、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）及び福岡県地域防災計画に基づき、甲が災害時に行う健康管理支援活動に対する乙の協力に関し、必要な事項を定める。
(保健師等の派遣)
第２条 甲は、災害救助法、災害対策基本法及び福岡県地域防災計画に基づき、健康管理支援活動を実施する上で、必要があると認める場合は、乙に対し、保健師及び栄養士（以下「保健師等」という。
）の派遣を要請するものとする。
２ 乙は、前項の規定により甲から要請を受けた場合は、乙に設置の各種集団検診機関連絡協議会に属する機関の中から保健師等を派遣する。
３ 乙が派遣する保健師等は、甲が被災自治体に派遣する健康管理支援班の要員として活動を行う。
４ 健康管理支援班は、原則として、県内において第３条に定める活動を行う。ただし、甲が必要と認めた場合には、県外において活動を行うことができる。
(健康管理支援班の業務)
第３条 健康管理支援班は、甲が指定した避難所等において、健康管理支援活動を行うこととする。
２ 健康管理支援班の業務は次のとおりとする。
（１）被災者への保健指導、健康相談及び健康管理（２）被災者への栄養指導、栄養相談及び食生活支援（３）避難所の衛生管理及び環境整備（４）その他必要と認められる事項（健康管理支援班に対する指揮命令等）
第４条 健康管理支援班に対する指揮命令及び健康管理支援活動の連絡調整は、甲が指定する者が行うものとする。
（健康管理支援班の輸送）
第５条 甲は、健康管理支援活動が円滑に実施できるよう、健康管理支援班の輸送について、必要な措置を講ずるものとする。
（衛生材料等の供給）第６条 健康管理支援班が使用する衛生材料等は、甲が準備するものとする。
（研修及び訓練）第７条 乙は、甲から要請があった場合は、甲が実施する研修及び訓練に協力するものとする。
（実費弁償等）- 81 -

第８条 甲の要請に基づき、健康管理支援活動を実施した場合に必要な次の費用は、甲が負担するものとする。
（１） 健康管理支援班の派遣に必要な旅費及び日当（２） 健康管理支援活動により生じた施設及び設備の損傷についての実費（３） 協定に基づく健康管理支援活動のために要すると甲が認める費用（補償）
第９条 甲は、健康管理支援班の活動における事故等に対応するため、乙が派遣する保健師等を傷害保険に加入させるものとし、当該保険料を負担する。
（市町村との調整）
第１０条 甲は、災害対策基本法及び市町村地域防災計画等に基づき市町村が実施する健康管理支
援活動が、この協定に準じて円滑に実施されるよう、市町村に対して必要な調整を行うものとする。
(個人情報の保護)第１１条 乙及び健康管理支援要員は、避難所における健康管理支援活動にあたり、業務上知り得た対象者とその家族等の秘密を漏らしてはならない。
（細目）
第１２条 この協定に定めるもののほか、この協定を実施するために必要な事項は、別に甲乙協議して定める。
(有効期間)
第１３条 この協定書の有効期間は、協定書締結の日から起算して１年間とする。ただし、この協定の満了の日の１か月前までに、甲又は乙から何ら意思表示がないときは、有効期間満了の日の翌日から起算して１年間この協定は延長され、以降同様とする。
この協定書の締結を証するため、協定書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

令和元年５月１５日
甲 福岡県
代表者

福岡県知事

小川

洋

乙 公益社団法人 福岡県医師会
代表者 福岡県医師会会長 松田 峻一良- 82 -

災害時の健康管理支援活動に関する協定実施細目
福岡県（以下「甲」という。
）と公益社団法人福岡県医師会（以下「乙」という。
）との間で令和元年５月１５日に締結した「災害時の健康管理支援活動に関する協定」（以下「協定」という。
）第１２条の規定に基づく実施細目は、次のとおりとする。
（健康管理支援要員の派遣要請）
第１条 協定第２条第１項の規定による保健師等の派遣要請（以下「派遣要請」という。
）は、福岡
県知事（災害対策本部）から福岡県医師会会長に対して行うものとする。
２ 派遣要請は、人数、期間、派遣先、活動内容を明らかにした「派遣要請書」（第１号様式）によって行うものとする。ただし、緊急を要するときは電話等迅速な方法で行い、文書の提出はその後において行うことができる。
３ 協定第３条第１項に規定する甲が指定した避難所等とは、避難所のほか被災者の自宅や避難先等、被災者が生活する場所で、甲が活動場所を指定するものとする。
（健康管理支援要員の派遣）
第２条 協定第２条第２項の規定により派遣する場合は、乙に設置の各種集団検診機関連絡協議会の幹事機関が、速やかに「健康管理支援要員名簿」（第２号様式）を甲に提出するとともに、乙に報告するものとする。
（健康管理支援活動の報告）
第３条 乙は協定第２条の規定により健康管理支援要員を派遣したときは、健康管理支援活動終了
後、速やかに「健康管理支援活動報告書」（第３号様式）を取りまとめ、甲に報告するものとする。
（事故報告）
第４条 乙は、協定第２条の規定に基づく健康管理支援活動において健康管理支援要員が負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、「事故報告書」（第４号様式）により、速やかに甲に報告す
るものとする。
（実費弁償等の請求）第５条 協定第８条第１号に規定する費用については、乙が取りまとめ、「実費弁償請求書」（第５号様式）により甲に請求するものとする。
（実費弁償の額）
第６条 協定第８条第１号に規定する旅費の額は、福岡県職員等の旅費に関する条例（昭和32年8月1日福岡県条例第57条）に準じて算定した額とする。
２ 協定第８条第１号に規定する日当の額は、福岡県災害救助法施行細則（昭和40年8月31日福岡県
規則第44号）で定める額とする。なお、栄養士については、「保健師、助産師、看護師及び准看護師」の区分を適用する。
３ 協定第８条第３号に規定する費用弁償の額は、甲乙協議の上、定めるものとする。
上記のとおり、合意の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を所持するものとする。

令和元年５月１５日
甲 福岡県
代表者

福岡県知事

小川

洋

乙 公益社団法人 福岡県医師会
代表者 福岡県医師会会長 松田 峻一良- 83 -

１９ 福岡県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定書

福岡県（以下「甲」という。）、社会福祉法人福岡県社会福祉協議会（以下「乙」という。）及
び 【 団 体 名 】（以下「丙」という。）は、大規模災害時の避難所等への福祉支援のため被災地に派遣する福岡県災害派遣福祉チーム（以下「チーム」という。）に関し、次のとおり協定を締
結する。
（目的）
第１条 この協定は、大規模災害の発生時に甲、乙及び丙が相互に協力し、チームを避難所等に派遣し、高齢者、障がいのある者、妊産婦、乳幼児、病弱者、外国人等要配慮者に対して適切な福祉支援を行うことにより、二次被害の防止を図ることを目的とする。
（チーム員の登録）第２条 丙は、自らの団体に加入する社会福祉施設、事業所等の職員又は個人加入者（以下「協力団体等」という。）のうち、チームへの協力が可能なものについて、乙に推薦する。
２ 乙は、前項により丙から推薦された者を、チーム員として登録する。
（活動内容）
第３条 チームの活動内容は次のとおりとする。
（１）避難者の福祉ニーズ把握及び要配慮者のスクリーニング（２）要配慮者からの相談対応及び介護を要する者への応急的な支援（３）その他、避難所等の環境整備等（派遣基準）
第４条 チームの派遣基準は次のいずれかに該当するときとする。
（１）県内で大規模災害が発生した場合であって、県がチームを派遣する必要があると認めるとき。
（２）県内で大規模災害が発生した場合であって、被災市町村から県に対してチームの派遣要請があったとき。
（３）他の都道府県で大規模災害が発生した場合で、国又は被災都道府県からチームの派遣要請があったとき。
（４）その他特に必要であると県が認めるとき。
（事前連絡）
第５条 甲は、前条に定める派遣基準に該当することが見込まれる場合は、チーム派遣の可能性がある旨を、乙及び丙に通知し、乙を通じてチーム員に対し事前に連絡する。
２ 甲は、チーム派遣の可能性がないと判断したときは、前項と同様にその旨を乙及び丙に通知し、乙を通じてチーム員に対し連絡する。
（チームの派遣）第６条 甲は、第４条に定める派遣基準に該当するときは、乙に対しチーム員の派遣を依頼する。
２ 乙は、前項の依頼に基づきチームを編成し、派遣計画を作成し、甲に報告する。
３ 甲は、前項の報告に基づき派遣を決定し、被災市町村及び丙に通知する。
４ 乙は、前項の決定に基づきチームを避難所等に派遣する。
（支援活動に伴う補償）
第７条 甲は、チームの活動に伴う事故等に対応するため、チーム員を対象とする傷害保険に加入する。

- 84 -

（費用負担）第８条 チームの派遣に要する費用のうち、災害救助法による救助費の支弁対象となる費用については、災害救助法の定めるところにより、甲が費用を負担する。
２ 第７条に定める補償に係る保険料については、甲が費用を負担する。
（平時の取組み）
第９条 甲、乙及び丙は、災害時等においてチームが円滑に活動できるよう、平時から情報の交換を行うとともに、チーム員の養成研修及び訓練を定期的に実施する。
２ 甲は、災害時等においてチームが円滑に活動できるよう、平時から市町村や他の災害時派遣チーム等に対して、チームに関する周知・啓発を行う。
（秘密保持）
第 10 条 甲、乙及び丙は、この協定の実施に当たり知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、この協定の実施に当たり得た個人情報を協定の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（有効期間）
第 11 条 この協定の有効期間は、締結の日から令和４年３月３１日までとする。ただし、有効期間満了の日の１か月前までに、甲、乙及び丙のいずれからも申し出がないときは、その後１年間更新するものとし、以後も同様とする。
（協議）第 12 条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、甲、乙及び丙が協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書３通を作成し、甲、乙及び丙それぞれが記名押印の上、各１通を保有するとともに、丙は所属会員に対し、協定の内容を周知するものとする。
令和３年３月２４日
福岡県福岡市博多区東公園７－７
甲 福岡県
代表者 福岡県知事職務代行者
福岡県副知事服部 誠太郎福岡県春日市原町３－１－７
乙 社会福祉法人福岡県社会福祉協議会
代表者
会長
小川 弘毅
（所在地）
丙
【社会福祉施設団体】
・福岡県乳児院協議会

・福岡県児童養護施設協議会

・福岡県母子生活支援施設協議会

・福岡県身体障害者施設協議会

・福岡県知的障がい者福祉協会

・福岡県老人福祉施設協議会

・福岡県婦人保護・救護施設協議会

・福岡県社会福祉法人経営者協議会

・（公社）福岡県保育協会

・（公社）北九州高齢者福祉事業協会【職能団体】
・（公社）福岡県介護支援専門員協会

・（公社）福岡県社会福祉士会

・（公社）福岡県介護福祉士会

・福岡県手話の会連合会

・（一社）福岡県言語聴覚士会

・（公社）福岡県作業療法協会- 85 -

２０ 災害時における医療ガス等の供給に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。）と一般社団法人日本産業・医療ガス協会九州地域本部（以下「乙」という。）は、災害発生時における医療ガス等（第４条第１項に規定する「医療ガス等」をいう。）の確保を図るため、次のとおり協定を締結する。
（総則）
第１条 この協定は、県内において災害が発生した場合に、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）又は福岡県地域防災計画に基づき、甲が災害時に行う医療ガス等を迅速かつ円滑に必要な施設等への供給に対する乙の協力に関し、必要な事項を定めるものとする。
（要請）
第２条 甲は、災害時における医療ガス等の確保を図るため、医療ガス等を調達する必要が生じたときは、乙に対し、協力を要請するものとする。
（要請事項の措置）
第３条 乙は、第２条の規定に基づき、甲から要請を受けたときは、要請事項について速やかに措置するとともに、その措置状況を甲に連絡するものとする。
（医療ガス等の範囲）
第４条 乙が供給する「医療ガス等」とは、次に掲げるものをいう。
（１）医療ガス（２）医療ガスの使用にあたり必要となる資機材等（３）その他甲が指定する物
２ 乙が行う医療ガス等の供給は、乙において措置することが可能な品目及び数量の範囲内において行うものとする。
（供給要請の方法）
第５条 第２条の規定による要請は、文書によることとする。ただし、緊急の場合には、電話等によることができるものとする。
（緊急措置）
第６条 やむを得ない事情により、第５条に規定する手続が不能であるときは、甲は乙の加入協会員に対し、直接供給を要請することができるものとする。この場合において、甲は事後速やかにそれに伴う措置状況を乙に連絡するものとする。
（医療ガス等の引取り）
第７条 医療ガス等の引取りの場所及び配送の方法については、甲が指定するものとし、当該場所において甲が品目及び数量を確認の上、これを引き取るものとする。
（医療ガス等を使用する施設の安全性等の確認）
第８条 医療ガス等を使用する施設の安全性等を確認する必要がある場合には、甲は乙に対し、安
全性等の確認について協力を要請するものとする。
（体制整備）
第９条 乙は、災害時に迅速に対応ができるよう、組織内の連絡、緊急車両の確保及び派遣体制の整備に努めるものとする。

- 86 -

（費用負担）第１０条 本協定に基づき、乙が行う医療ガス等の措置に係る経費については、甲が負担するものとする。
（医療ガス等の価格）
第１１条 第１０条の経費を算定するに当たっては、医療ガス等の価格は、災害が発生する直前における適正な価格とする。
（協議事項）
第１２条 この協定の実施について疑義が生じたときは、その都度双方が誠意ある協議を行うものとする。
（有効期限）
第１３条 この協定の有効期間は、協定の締結の日から起算して１年間とする。ただし、甲乙いず
れかの申出がないときは、有効期間満了の日の翌日から起算して１年間継続するものとし、以降も同様とする。
この協定の締結を証するため本書２通を作成し、甲乙それぞれ１通を保有するものとする。
なお、乙は、本協定の内容について、乙の加入協会員に周知するものとする。

平成２６年３月３１日
甲 福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県知事

乙 福岡県北九州市小倉北区魚町３－１－１０
一般社団法人日本産業・医療ガス協会九州地域本部
医療ガス部門本部長- 87 -

２１ 災害時における医薬品等の供給に関する協定
福岡県（以下「甲」という。
）と、福岡県医薬品卸業協会（以下「乙」という。
）との間に、大規模災害発生に際し医薬品等の確保を図るため、次のとおり協定を締結する。
（総 則）
第１条 この協定は、福岡県地域防災計画に基づき、甲が行う災害時における医薬品等の調達業務に対する乙の協力に関し、必要な事項を定めるものとする。
（要 請）
第２条 甲は、災害時における医薬品等の確保を図るため、医薬品等を調達する必要が生じたときは、乙に対し、協力を要請するものとする。
（要請の範囲）第３条 要請の範囲は次に掲げる事項とする。
１ 甲が指定する医薬品等の調達納入
２ 甲が備蓄している医薬品等の被災地医療救護所等への搬送（要請事項の措置等）
第４条 乙は、第２条の規定に基づき、甲から要請を受けたときは、要請事項について速やかに措置するとともに、その措置事項を甲に連絡するものとする。
（要請の方法）第５条 第２条の規定による第３条に掲げる事項の要請は文書によることとするが、緊急の場合には電話等によることができるものとする。
（緊急要請）
第６条 第２条の規定による協力要請において、やむを得ない事情により、甲が乙と連絡がとれな
い場合は、甲は、直接乙の加入協会員に対し、協力を要請することができるものとする。
（医薬品等の引取）
第７条 医薬品等の引取の場所については、甲が指定するものとし、当該場所において甲が品目、規格及び数量を確認のうえ、これを引き取るものとする。
（費用弁償）
第８条 甲は、乙の協力による緊急に調達された医薬品等の実費及び甲の備蓄医薬品等の搬送に係る実費を負担するものとする。
（その他）
第９条 この協定の運用に関しての細目は、別に定める。
２ この協定に定めのない事項及びこの協定の解釈に疑義が生じた場合については、甲乙協議の上決定するものとする。
（有効期限）
第 10 条 この協定の有効期限は１ヵ年とし、有効期限満了の１ヵ月前までに甲乙いずれかの申し出がない場合は継続するものとする。
（適 用）
第 11 条 この協定は平成８年８月２２日から適用する。
この協定を証するため本書を２通作成し、甲、乙それぞれ１通を保有する。
平成８年８月２２日
甲 福岡市博多区東公園７－７
福岡県
福岡県知事
麻生 渡
乙 福岡市博多区山王２丁目３－５福岡県医薬品卸業協会
会 長
大黒隆博（注）同様の協定を福岡県医療機器協会（理事長 井本修正）とも締結している。

- 88 -

２２ 災害時における食糧供給協力に関する協定
福岡県（以下「甲」という。
）と（以下「乙」という。
）は、災害時における応急食糧の供給協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（要 請）
第１条 甲は、福岡県内に災害が発生し、乙の協力を必要とするときは、乙に対し次に掲げる事項を記載した文書をもって要請するものとする。ただし、緊急を要するときは電話等をもって要請し、 事後文書を提出するものとする。
（１）協力を要請する事由（２）供給を必要とする食糧の種類及び数量（３）協力を必要とする期間及び納入場所（４）その他必要な事項（協 力）
第２条 乙は、前条により甲の食糧供給の要請を受けたときは、食糧の供給に積極的に協力し、甲の指定する場所に必要数量を納入するものとする。
（費用弁償）
第３条 この協定に基づく協力のため要した費用は、甲が負担する。ただし、甲が負担すべき食糧の価格は、甲乙双方が協議のうえ、災害発生時直前における適正な価格とする。
（細 目）
第４条 この協定を実施するために必要な事項については、別に定めるものとする。
（協 議）
第５条 この協定に定めのない事項又はこの協定に疑義が生じた事項については、その都度、甲乙双方が協議して定めるものとする。
（協定の効力）第６条 この協定は締結の日から適用する。
甲及び乙は、本協定書２通を作成し、それぞれ記名押印のうえ各自１通保有するものとする。
平成７年６月３０
甲福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福 岡 県
代表者 福岡県知事
麻 生
渡

乙

所在地
名 称
代表者

食糧供給協力協定締結業者一覧
地 区

名

称

所

在

地

Ｔ Ｅ Ｌ

備

考

北九州市 (株)東筑軒

北九州市八幡西区堀川町 4 番 1 号

093-601-2345

おにぎり

大野城市 (株)リョーユーパン

大野城市旭が丘 1 丁目 7-1

092-596-2111

パン- 89 -

２３ 災害時における食糧等物資の供給に関する協定
福岡県（以下「甲」という。
）と株式会社ローソン（以下「乙」という。
）とは災害救助に必要な食糧等物資（以下「物資」という。
）の供給に関し、次のとおり協定を締結する。
（要請）
第１条 甲は、次に掲げる場合において、物資を供給する必要があるときは、乙に対し、その調達・製造が可能な範囲内で物資の供給を要請することができる。
(1) 福岡県内に災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
(2) 福岡県外の災害について、国及び関係都道府県知事から、物資の調達斡旋を要請されたとき、又は救援の必要があるとき。
（供給物資の範囲）
第２条 甲が乙に供給を要請する物資は、次に掲げるもののうち、要請時点で乙が調達・製造が可能な物資とする。ただし、乙の加盟店への商品供給を優先すること、物流ラインの断絶等により、物資の供給が不能又は遅延する場合があることを、甲は予め承諾するものとする。
(1) 食料品(2) 飲料水(3) 日用品(4) その他甲が指定する物資（要請の方法）第３条 第１条の要請は、「物資発注書」（別紙第１号様式）をもって行なうものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話又はその他の方法をもって要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
（要請に基づく乙の措置）
第４条 第１条の要請を受けたときは、乙はその要請事項を実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を「物資供給可能数量・措置の状況報告書」（別紙第２号様式）により甲に提出するものとする。
（物資の運搬、引渡し）第５条 物資の引渡し場所は、甲が乙と協議の上、指定するものとし、引渡し場所までの物資の運搬は、原則として乙が行なうものとする。ただし、乙の運搬が困難な場合は、甲又は甲の指定する者が行なうものとする。
２ 甲は、当該場所に職員を派遣し物資を確認の上、引き取るものとする。
３ 甲は、前項による引取りを甲の指定する者に代行させることができる。
４ 甲は、当該場所への物資運搬は乙の指定業者が行なうことを予め承諾する。
５ 乙は、物資の引渡しが終了した後、次に掲げる事項を速やかに書面により甲に報告するものとする。
(1) 引渡しの日時及び場所(2) 引渡しに係る物資の品目及び数量（費用）
第６条 乙が供給した物資の代金及び引渡し場所までの運搬に係る実費は、甲又は甲の指定する地
方自治体が負担するものとする。
２ 乙が供給した物資の価格は、災害発生直前の乙の店舗での販売価格（災害発生前の取引については取引時の販売価格）とする。
（費用の支払い）第７条 第６条第１項に係る費用は、乙からの請求後１ヶ月以内に甲又は甲の指定する地方自治体から乙に支払うものとする。ただし、期限内の支払いができない場合は、第11条に基づき協議を行うものとする。
（連絡責任者の報告）
第８条 甲と乙は、この協定の成立にかかる連絡責任者を協定締結後速やかに「連絡責任者届」（別紙第３号様式）により相手方に報告するものとし、変更があった場合には直ちに相手方に報告す- 90 -

るものとする。
（車両の通行）第９条 甲は、乙が物資を運搬及び供給する際には、車両を緊急又は優先車両として通行できるよ
うに支援するものとする。
（その他）
第１０条 乙は、自己の加盟店もしくは関係者（配送業者等）に最大限の努力をもってこの協定を履行するよう求めるが、フランチャイズ契約等の制限から、強制することが困難な事情がある場合､甲はこれを承諾する。
（協議）第１１条 この協定に定めのない事項については、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
（効力）第１２条 この協定の有効期間は、協定締結日から１年間とする。ただし、有効期間満了日までに、双方いずれからも意思表示がないときは、１年間更新されるものとし、その後も同様とする。
（解除）
第１３条 この協定を解除する場合は、甲乙いずれか一方が解除日１ヶ月前までに書面により相手方に通知するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
平成１８年 ３月２８日
甲

乙

福岡県
代表者 福岡県知事

麻生 渡

大阪府吹田市豊津町９番１号
株式会社ローソン
代表取締役社長
新浪 剛（注）福岡県は同様の協定を以下の株式会社セブン－イレブン・ジャパンと締結している。

- 91 -

２４ 災害時における物資の供給に関する協定書

福岡県（以下｢甲｣という。）と全国農業協同組合連合会福岡県本部（以下「乙」という。）
は、災害発生時等における物資の供給に関し、次のとおり協定を締結する。
（要請）
第１条 甲は、次に掲げる場合において、乙に対し、供給が可能な物資の供給を要請することができる。
（１）福岡県内に災害が発生し、又は発生のおそれがあるとき。
（２）福岡県外の災害応急対策のため、国又は関係都道府県から、物資の調達斡旋を要請されたとき、又は救援の必要があるとき。
（供給する物資の範囲）
第２条 甲が乙に供給を要請する物資は、別表に掲げるもののうち、要請時点で乙が供給可能な物資とする。
（要請の方法）第３条 第１条の要請は、「災害時における物資の供給に関する要請書」（別紙第１号様式）
をもって行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話又はその他の方法をもって要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
（要請に基づく乙の措置）
第４条 第１条の要請を受けたときは、乙はその要請事項を速やかに実施するための措置をとる とともに、その措置の状況を甲に連絡するものとする。
（物資の運搬、引渡し）第５条 物資の引渡し場所、運搬経路は、甲が乙と協議の上、指定するものとし、引渡し場所
までの物資の運搬は、原則として乙が行うものとする。
２ 甲は、当該場所に職員を派遣し物資を確認の上、引き取るものとする。
３ 甲は、前項による引取りを甲の指定する者に代行させることができる。
４ 乙は、物資の引渡しの終了後、速やかに「物資供給完了報告書」（別紙第２号様式）によ
り甲に報告するものとする。
（費用）
第６条 乙が供給した物資の代金及び引渡し場所までの運搬に係る費用は、甲又は甲の指定する地方自治体が負担するものとする。
２ 乙が供給した物資の価格は、災害発生直前における適正な価格（災害発生前の取引については取引時の適正な価格）とする。
３ 乙が行なった運搬に係る費用は、甲乙協議の上決定する。
（費用の支払い）第７条 甲が引き取った物資の代金及び乙が行なった運搬に係る費用は、乙からの請求後、速やかに甲又は甲の指定する地方自治体から乙に支払うものとする。
（災害補償）
第８条 この協定に基づいて業務に従事した者が、この協定に基づく業務に起因して死亡し、負傷し、又は疾病にかかったときの災害補償については、労働災害に関わる関係法令に定めるところによるものとする。
（体制の整備）第９条 甲及び乙は、物資の供給に支障を来さないよう、連絡体制等の整備について、常に点検、改善に努めるものとする。
２ 乙は、連絡先を「連絡先報告届」（別紙第３号様式）により、甲に毎年４月に報告を行う
ものとする。ただし、その内容に変更が生じた場合には、直ちに甲に報告するものとする。
- 92 -

（協議）第１０条 この協定に関し、疑義又は定めのない事項が生じたときは、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
附 則
１ この協定は、締結の日からその効力を発揮するものとし、甲又は乙が文書をもって協定終了を通知しない限り、その効力を持続するものとする。
２ 次に掲げる協定は、廃止する。
（１）福岡県及び福岡県購買販売農業協同組合連合会が締結した「災害時における物資供給協力に関する協定書」（平成９年２月６日締結）（２）福岡県及び福岡県園芸農業協同組合連合会が締結した「災害時における物資供給協力に関する協定書」（平成９年２月６日締結）
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成１９年４月１日

甲福岡県
代表者 福岡県知事

乙麻生 渡

福岡市中央区天神４丁目５番２３号
全国農業協同組合連合会福岡県本部
県本部長
髙武 俊基

- 93 -

別表（第２条関係）供給物資の範囲

１ 精米の必要がある米（１日当たりの米の供給能力最大８０トン）
２ インスタント食品
３ レトルト食品
４ 肉類（牛肉、豚肉、鶏肉）
５ 鶏卵
６ 調味料
７ 清涼飲料水（水、ジュース等）
８ 茶葉- 94 -

２５ 災害時における物資の供給に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と公益財団法人福岡県学校給食会（以下「乙」という。
）とは、災害発生時における救援物資（以下「物資」という。
）の供給に関し、次のとおり協定を締結する。
（要請）
第１条 甲は、次に掲げる場合において、乙に対し、供給が可能な物資の供給を要請することができる。
（１）福岡県内で災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
（２）福岡県外の災害応急対策のため、国又は関係地方公共団体から物資の調達斡旋を要請されたとき、又は救援の必要があるとき。
（供給物資の範囲）
第２条 甲が乙に供給を要請する物資は、別表に掲げる物資のうち、要請時点で乙が調達又は製造が可能な物資とする。
（要請の方法）第３条 第１条の要請は、別紙第１号様式をもって行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話又はその他の方法をもって要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。
（要請に基づく乙の措置）
第４条 第１条の要請を受けたときは、乙はその要請事項を速やかに実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を甲に連絡するものとする。
（物資の運搬、引渡し）第５条 物資の引渡し場所、運搬経路は、甲が乙と協議の上、指定するものとし、引渡し場所までの物資の運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙の運搬が困難な場合は、甲又は甲の指定する者が行うものとする。
２ 甲は、当該場所に職員を派遣し物資を確認の上、引き取るものとする。
３ 甲は、前項による引取りを甲の指定する者に代行させることができる。
４ 乙は、物資の引渡しが終了した後、速やかに別紙第２号様式により甲に報告するものとする。
（費用）
第６条 乙が供給した物資の代金及び引渡し場所までの運搬に係る費用は、甲又は甲の指定する国又は関係地方公共団体が負担するものとする。
２ 乙が供給した物資の価格は、災害発生直前における適正な価格（災害発生時の取引については取引時の適正な価格）とする。
３ 乙が行った運搬に係る費用は、甲乙協議の上決定する。
（費用の支払い）第７条 甲が受領した物資の代金及び乙が行った運搬に係る費用は、乙からの請求後、速やかに甲又は甲の指定する国又は関係地方公共団体から乙に支払うものとする。
（災害補償）
第８条 この協定に基づいて業務に従事した者が、この協定に基づく業務に起因して死亡し、負傷し、又は疾病にかかったときの災害補償については、労働災害に関わる関係法令に定めるところによるものとする。
（車両の通行）第９条 甲は、乙が物資を運搬及び供給する際には、車両を緊急又は優先車両として通行できるよ
うに支援するものとする。
（体制の整備）第 10 条 甲及び乙は、物資供給に支障をきたさないよう連絡体制等の整備について、常に点検、改善に努めるものとする。
２ 乙は、連絡先を別紙第３号様式により甲に報告を行うものとし、変更があった場合には、直ちに甲に報告するものとする。
（協議）第 11 条 この協定に関し、疑義又は定めのない事項が生じたときは、その都度甲乙協議して定める- 95 -

ものとする。
（有効期間）
第 12 条 この協定は、締結の日からその効力を発揮するものとし、甲又は乙が文書をもって協定終了を通知しない限り、その効力を持続するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成２４年２月１５日
甲 福岡県
代表者 福岡県知事

小川 洋

乙 公益財団法人福岡県学校給食会
理事長
黒 見
義 正
別表（第２条に規定する物資）品 名

主要保管場所

付 記

パン

パン製造委託工場（県内１８工場）

米飯

炊飯製造委託工場（県内１０工場）

要請により製造可能

精米
副食

公益財団法人福岡県学校給食会及びと１０kg 袋う精工場（県内１０工場）
その他常温、冷蔵、冷凍物資等公益財団法人福岡県学校給食会
お問い合わせください。

- 96 -

災害時における物資の供給に関する協定書の一部変更について（H28.1.28）
福岡県（以下「甲」という。
）と公益財団法人福岡県学校給食会（以下「乙」という。
）とは、甲乙間において平成２４年２月１５日付けで締結した災害時における物資の供給に関する協定書第２条の別表の一部を変更する協定書を、次のとおり締結する。
別表（第２条に規定する物資）品 名パン

主要保管場所

付 記

パン製造委託工場（県内１６工場）
要請により製造可能

米飯

炊飯製造委託工場（県内９工場）

精米

公益財団法人福岡県学校給食会及びとう精工場（県内１０工場）

１０kg 袋

副食

公益財団法人福岡県学校給食会

その他常温、冷蔵、冷凍物資等
甲乙協議の上対応

この協定の証として本協定書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成２８年１月２８日
甲 福岡県
代表者 福岡県知事

小川 洋

乙 公益財団法人福岡県学校給食会
理事長
荒 巻
俊 彦

- 97 -

災害時における物資の供給に関する協定書の一部変更について（R1.5.7）
福岡県（以下「甲」という。
）と公益財団法人福岡県学校給食会（以下「乙」という。
）とは、甲乙間において平成２４年２月１５日付けで締結した災害時における物資の供給に関する協定書第２条の別表の一部を変更する協定書を、次のとおり締結する。
別表（第２条に規定する物資）品 名

主要保管場所

付 記

パン

パン製造委託工場（県内１５工場）

米飯

炊飯製造委託工場（県内９工場）

精米

公益財団法人福岡県学校給食会及びとう精工場（県内９工場）

１０kg 袋

副食

公益財団法人福岡県学校給食会

その他常温、冷蔵、冷凍物資等
甲乙協議の上対応要請により製造可能

この協定の証として本協定書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

令和元年５月７日
甲 福岡県
代表者 福岡県知事

小川 洋

乙 公益財団法人福岡県学校給食会
理事長
西牟田 龍治- 98 -

災害時における物資の供給に関する協定書の一部変更について（R2.5.7）
福岡県（以下「甲」という。
）と公益財団法人福岡県学校給食会（以下「乙」という。
）とは、甲乙間において平成２４年２月１５日付けで締結した災害時における物資の供給に関する協定書の一部を変更する協定書を、次のとおり締結する。
別表を次のように変更する。
別表（第２条に規定する物資）品 名

主要保管場所

付 記

パン

パン製造委託工場（県内１６工場）

米飯

炊飯製造委託工場（県内９工場）

精米

公益財団法人福岡県学校給食会及びとう精工場（県内９工場）

１０kg 袋

副食

公益財団法人福岡県学校給食会

その他常温、冷蔵、冷凍物資等
甲乙協議の上対応要請により製造可能

この協定の証として本協定書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

令和２年５月７日
甲 福岡県
代表者 福岡県知事

小川 洋

乙 公益財団法人福岡県学校給食会
理事長
西牟田 龍治- 99 -

２６ 災害時における物資の供給に関する協定
福岡県（以下「甲」という。
）と福岡県パン協同組合連合会（以下「乙」という。
）及びその上部団体である全日本パン協同組合連合会九州ブロック（以下「丙」という。
）は、災害時における被災
住民等を救助するための物資（以下「物資」という。
）の調達、供給及び配送に関し、次のとおり協定（以下「本協定」という。
）を締結する。
（物資の供給要請）第１条 甲は災害時における物資の確保を図るため、必要があると認めた時は、乙に対し、その調達・製造が可能な場合には、乙を通じて、又は甲が直接丙に供給を要請するものとする。
（１）福岡県内に災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
（２）福岡県外の災害について、国又は関係地方公共団体から、物資の調達斡旋を要請されたとき、又は救助の必要があるとき。
２ 前項の物資の供給要請は、「災害時における物資の供給要請書」（別紙第１号様式）によるものとする。ただし、急を要する時は、電話又はその他の方法をもって要請し、事後に文書を送付するものとする。
（要請に基づく措置）
第２条 第１条の要請をうけたときは、乙又は丙はその要請事項を最大限実施するための措置を取ることとするが、災害の影響により実現し得ない場合は、甲とえっと協議のうえ措置内容を定める。
（調達物資の範囲）
第２条 甲が乙又は丙に供給を要請する物資は、別表に掲げるもののうち、要請時点で乙又は丙が調達・製造が可能な物資とする。
（１） パン（２） 米飯（３） その他甲が指定する物資（物資の引渡し）第４条 物資の引渡し場所は、甲が乙又は丙と協議のうえ指定するものとし、引渡し場所までの配送は、原則として乙又は丙が行うものとする。ただし、乙又は丙の配送が困難な場合は、甲又は甲の指定する者が行うものとする。
２ 甲は、当該場所に職員を派遣し物資を確認のうえ、引き取るものとする。
３ 甲は、前項による引取りを甲の指定する者に代行させることができる。
４ 甲は、当該場所への物資運搬を、乙又は丙又は乙の指定業者又は丙の指定業者が行うことを予め承諾する。
５ 乙又は丙は、物資の引渡しが完了した後、「物資供給完了報告書」（別紙様式第２号）を甲に提出するものとする。
（費用の負担）第５条 第４条の物資の供給にかかる費用は、甲又は甲の指定する地方自治体が負担する。
２ 乙又は丙が供給した物資の価格は、災害発生直前の適正な価格とする。
（費用の支払い）第６条 第４条の物資の供給にかかる費用は、乙又は丙からの請求後１ヵ月以内に甲又は甲の指定する地方自治体から乙又は丙に支払うものとする。ただし、期限内の支払いができない場合は、第１２条に基づき協議を行うものとする。
（連絡責任者の報告）
第７条 甲、乙及び丙は、本協定の成立にかかる連絡責任者を協定締結後速やかに「連絡責任者届」（別紙第３号様式）により相互に報告するものとし、以後、毎年度４月２０日までに当該年度の連絡責任者を相互に報告するものとする。
（車両の通行）第８条 甲は、乙又は丙が物資を供給する際には、車両を緊急又は優先車両として通行できるように支援するものとする。
- 100 -

（事故等）
第９条 乙及び丙は、甲からの要請事項の実施に際し、事故等が発生した時は、甲に対して文書により報告し、甲と乙又は甲と丙が協議のうえ、適切な措置を講じるものとする。ただし、文書を持って報告するいとまがない場合には、口頭によるものとし、その後速やかに文書を送付するものとする。
（損害の負担）第１０条 物資の受入及び配送等により生じた損害の負担は、
甲と乙又は甲と丙が協議して定める。
らだし、乙又は丙の責めに帰する理由により生じた損害の負担は、乙又は丙が負うものとする。
（補償）第１１条 本協定に基づいて業務に従事した者が、その者の責に帰することができない理由により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合は、次に掲げる場合を除き、その損害の補償について
甲、乙及び丙が誠意を持って協議するものとする。
（１） 業務に従事する者の故意または重大な過失による場合（２） 当該損害につき、乙、丙又は業務に従事する者が締結した損害賠償保険契約により保険給付を受けることができる場合（３） 当該損害が第３者の行為によるものであって、当該第３者から損害賠償を受けることが
できる場合
（協議）
第１２条 本協定に定めのない事項、または本協定に疑義が生じた場合については、その都度、甲乙及び丙が別途協議のうえ決定するものとする。
（効力及び有効期間）
第１３条 本協定の有効期間は、協定締結日から１年間とする。ただし、有効期間満了の１か月前までに双方により意思表示がないときは、本協定は同一の条件でさらに１年間自動更新されるものとし、以後もまた同様とする。
以上の合意を証するため、本協定書を３通作成し、甲、乙及び丙が記名押印のうえ、各１通を保有する。
平成２８年２月９日

甲 福岡県福岡市博多区東公園 7 番 7 号
福岡県
福岡県知事
小川 洋

乙 福岡県福岡市中央区天神５丁目６番１２号
福岡県パン協同組合連合会
理事長
桑野 龍一

丙 熊本県菊池市七城町大字蘇崎１３６０番地
５
全日本パン協同組合連合会九州ブロック
代表者 ブロック長
甲斐 秀和- 101 -

２７ 災害時における飲料水供給に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と株式会社伊藤園（以下「乙」という。
）とは、災害時における飲料水の供給に関し、次のとおり協定を締結する。
（要請）
第１条 甲は福岡県内に災害が発生し、又は発生するおそれがあるときにおいて、飲料水を供給する必要があるときは、乙に対し、その調達・輸送が可能な範囲内で飲料水の供給を要請することができる。
（飲料水の提供）
第２条 甲が乙に飲料水の供給を要請した時は、乙はその営業拠点で保有する在庫飲料水のうちから、飲料水提供の協力を行うものとする。
（要請の方法）第３条 第１条の要請は、「災害時における飲料水の供給要請書」（別紙第１号様式）をもって行うものとする。ただし緊急を要する場合は、電話又はその他の方法をもって要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
（要請に基づく乙の措置）
第４条 第１条の要請を受けたときは、乙はその要請事項を実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を「物資供給完了報告書」（別紙第２号様式）により甲に提出するものとする。
（飲料水の運搬、引渡し）第５条 飲料水の引渡し場所は、甲が乙と協議の上、指定するものとし、引渡し場所までの運搬は原則として乙が行うものとする。ただし、乙の運搬が困難な場合は、甲または公の指定する者が行うものとする。
２ 甲は、当該場所に職員を派遣し飲料水を確認の上、引き取るものとする。
３ 甲は、前項による引取りを甲の指定する者に代行させることができる。
４ 甲は、当該場所への飲料水運搬を、乙又は乙の指定業者が行うことを予め承諾する。
５ 乙は、飲料水の引渡しが終了した後、次に掲げる事項を速やかに書面により甲に報告するものとする。
（１）引渡しの日時及び場所（２）引渡しに係る飲料水の品目及び数量（費用）
第６条 乙が供給した飲料水の代金及び引渡し場所までの運搬にかかる実費は、甲又は甲の指定する地方自治体が負担するものとする。
２ 乙が供給した飲料水の価格は、災害発生時の適正な価格とする。
（費用の支払い）第７条 第６条第１項に係る費用は、乙からの請求後１ヵ月以内に甲又は甲の指定する地方自治体から乙に支払うものとする。ただし、期限内の支払いができない場合は、第１０条に基づき協議を行うものとする。
（連絡責任者の報告）
第８条 甲と乙は、この協定の成立にかかる連絡責任者を協定締結後速やかに「連絡責任者届」（別紙第３号様式）により相手方に報告するものとし、以後、毎年度４月２０日までに当該年度の連絡責任者を相手方に報告するものとする。
（車両の通行）第９条 甲は、乙が飲料水を運搬及び供給する際には、車両を緊急又は優先車両として通行できるように支援するものとする。
（協議）第１０条 この協定に定めのない事項については、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
（効力）第１１条 この協定の有効期間は、協定締結日から１年間とする。ただし、有効期間満了日までに、- 102 -

双方いずれから意思表示がないときは、１年間更新されるものとし、その後も同様とする。
（解除）
第１２条 この協定を解除する場合は、甲乙いずれか一方が解除日の１か月前までに書面により相手方に通知するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
平成年月日
甲 福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県
福岡県知事
小川
洋

乙 東京都渋谷区本町３丁目４７番１０号
株式会社伊藤園代表取締役社長
本庄 大介- 103 -

２８ 災害時における飲料水等の供給協力に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と株式会社アペックス西日本（以下「乙」という。
）とは、平成３
１年３月１９日付にて締結した「県有財産賃貸借契約書」に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、福岡県災害対策本部条例で規定する福岡県災害対策本部が設置され、かつ近隣住民等が福岡県庁舎へ避難した場合または来庁者が福岡県庁舎から退庁できないような状況に陥った場合（以下「災害時」という。
）における、甲に対する乙のカップ式自動販売機による清涼
飲料水、水及びお湯（以下「飲料水等」という。
）の提供協力に関する基本的事項を定めるものとする。
（自動販売機）第２条 この協定において「自動販売機」とは、下表に掲げる乙が設置した自動販売機である。
機 種
設 置 場 所
ＡＰＥＸ１００ＲＳ
県庁舎行政棟 地下１階
自動販売機コーナー内（飲料水等の範囲）
第３条 乙の提供協力する飲料水等は、自動販売機により提供できる範囲内とする。
（提供期間）
第４条 甲に対する乙の飲料水等の提供協力期間は災害時のみとする。
（飲料水の提供協力の要請）
第５条 甲は、災害時において必要があると認めたときは、乙に対して飲料水等の提供協力を要請するものとする。
２ 前項の飲料水等の提供協力要請は、文書によるものとする。ただし、急を要するときは電話又はその他の方法をもって要請し、事後に文書を送付するものとする。
（連絡責任者）
第６条 甲の、乙に対する協力要請を円滑に行うため、乙は事前に連絡責任者及び副連絡責任者（以下「連絡責任者等」）を定め、甲に文書で報告するものとする。
２ 乙は、連絡責任者等に変更が生じた場合は、速やかに甲に報告するものとする。
（飲料水等の提供協力の実施）
第７条 乙は、第５条第１項の規定により甲から要請を受けたときは、飲料水等の提供協力を行う
ものとする。
（報告）
第８条 乙は、提供協力を実施したときは、次の各号に掲げる事項を文書により甲に報告するものとする。
（１）提供した飲料水等の品目及び数量（２）提供した期間（３）提供した場所（４）その他必要な事項（自動販売機の操作）
第９条 災害時における、甲に対する乙の飲料水等の提供協力に関する自動販売機の操作は、乙が行うものとする。ただし、やむを得ない理由により、乙が自動販売機を操作することができない
ときは、甲が行うものとする。
２ 乙は甲に対して、本協定の締結と同時に、災害時における甲に対する乙の飲料水等の提供協力
に関する自動販売機の操作に必要な物品（以下「操作用具」という。
）を貸与するものとする。
３ 甲は、操作用具の管理者を乙に通知するものとし、善良なる管理者の注意義務をもってこれを管理するものとする。
４ 甲は、甲が操作用具を毀損し、又は紛失した場合は、直ちにその旨を乙に通知するものとする。
５ 甲は、甲が操作用具を毀損し、又は紛失したことによって乙に損害を与えた場合は、その損害を補償するものとする。
- 104 -

６ 甲は、自動販売機が撤去された場合は、操作用具を直ちに返却するものとする。
（費用負担）
第１０条 甲に対する乙の飲料水等の提供協力に関する費用の負担は、１万杯（約１６０ｍｌ／杯）
までは乙の負担とし、それ以上については甲乙協議のうえ決定するものとする。
（災害時における自動販売機の管理について）
第１１条 乙の、災害時における自動販売機の管理については、乙の安全を最優先し、可能な範囲で適切な管理を行う努力をするものとする。
（協議事項）
第１２条 この協定書に定めのない事項については、
その都度甲乙が協議をして定めるものとする。
２ この協定に定める事項について疑義のある場合は、その都度甲乙が協議して定めるものとする。
（有効期間）
第１３条 この協定書の有効期間は協定締結時から平成３４年３月３１日までとする。
本協定が成立したことを証するため、この協定書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自それぞれ１通を所持するものとする。
平成３１年 ４月１８日
甲 福岡県
福岡県知事

小 川

洋

乙 住所 大阪府大阪市西区南堀江四丁目２５番２４号
氏名 株式会社アペックス西日本
代表取締役 森 吉平

- 105 -

２９ 災害時における物資供給協力に関する協定
福岡県（以下「甲」という。
）と九州百貨店協会（以下「乙」という。
）は、災害時における応急の物資の協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（要請）
第１条 甲は、災害が発生し、乙の協力を必要とするときは、応急の指定物資及び福岡県内の指定納入場所を、電話等により直ちに要請し、後日速やかに別紙様式による文書を提出するものとする。
（物資の指定）第２条 応急の物資は、別表の生活必需品等の中から緊急時の状況により、甲乙協議の上、その全部又は一部を指定する。
（協力）
第３条 乙は、前条により甲の物資の要請を受けたときは、物資の供給に積極的に協力し、甲の指定する場所に指定数量を納入するものとする。
（費用弁償）
第４条 この協定に基づく協力のために要した費用は、甲が負担する。但し、甲が負担すべき物資の価格は、甲乙双方が協議の上、災害発生直前における適正な価格とする。
（協議）第５条 この協定実施に関し、必要な事項及びこの協定に定めのない事項は、甲乙双方が協議して定めるものとする。
（適用）
第６条 この協定は、締結の日から適用する。
甲および乙は、本協定書２通を作成し、それぞれ記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
平成８年４月３０日
甲 福岡県知事 麻生 渡
乙 福岡市中央区天神二丁目８番４９号富士ビル８階
九州百貨店協会
会長 宮嶋 昭二

別表（第２条）
生活必需品等の範囲
１．寝
２．被
３．炊
４．食
５．保
６．光
７．日
８．衣
９．そ

事

道

育
熱

用
材
用
料
の

具
服
具
器
品
料
品
品
他

（毛布、布団等）（肌着等）（鍋、炊飯用具、包丁等）（茶碗、皿、はし等）（哺乳瓶等）（マッチ、ローソク、簡易コンロ等）（石鹸、タオル、ちり紙、歯ブラシ等）- 106 -

３０ 災害時における物資の供給に関する協定書
福岡県（以下｢甲｣という。）とイオン九州株式会社（以下「乙」という。）とは、災害発生時等における生活必需品等の物資(以下「物資」という。)の供給に関し、次のとおり協定を締結 する。
(要請)第１条 甲は、次に掲げる場合において、乙に対し、供給が可能な物資の供給を要請することができる。
（１）福岡県内に災害が発生し、又は発生のおそれがあるとき。
（２）福岡県外の災害応急対策のため、国又は関係都道府県から、物資の調達斡旋を要請されたとき、又は救援の必要があるとき。
(供給物資の範囲)
第２条 甲が乙に供給を要請する物資は、別表に掲げる物資のうち、要請時点で、乙が保有する物資とする。
(要請の方法)第３条 第１条の要請は、別紙第１号様式をもって行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話又はその他の方法をもって要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
(要請に基づく乙の措置)
第４条 第１条の要請を受けたときは、乙はその要請事項を速やかに実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を甲に連絡するものとする。
(物資の運搬、引渡し)第５条 物資の引渡し場所、運搬経路は、甲が乙と協議の上、指定するものとし、引渡し場所までの物資の運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙の運搬が困難な場合は、甲又は甲の指定する者が行うものとする。
２ 甲は、当該場所に職員を派遣し物資を確認の上、引き取るものとする。
３ 甲は、前項による引取りを甲の指定する者に代行させることができる。
４ 乙は、物資の引渡しが終了した後、速やかに別紙第２号様式により甲に報告するものとする。
(費用)
第６条 乙が供給した物資の代金及び引渡し場所までの運搬に係る費用は、甲又は甲の指定する地
方自治体が負担するものとする。
２ 乙が供給した物資の価格は、災害発生直前における適正な価格（災害発生前の取引については取引時の適正な価格）とする。
３ 乙が行なった運搬に係る費用は、甲乙協議の上決定する。
（費用の支払い）第７条 甲が引取った物資の代金及び乙が行なった運搬に係る費用は、乙からの請求後、速やかに甲又は甲の指定する地方自治体から乙に支払うものとする。
(災害補償)
第８条 この協定に基づいて業務に従事した者が、この協定に基づく業務に起因して死亡し、負傷し、又は疾病にかかったときの災害補償については、労働災害に関わる関係法令に定めるところによるものとする。
（車両の通行）第９条 甲は、乙が物資を運搬及び供給する際には、車両を緊急又は優先車両として通行できるよ
うに支援するものとする。
(体制の整備)第10条 甲及び乙は、物資供給に支障をきたさないよう、連絡体制等の整備について、常に点検、改善に努めるものとする。
２ 乙は、連絡先を別紙第３号様式により、甲に毎年４月に報告を行うものとする。ただし、体制が変更になった場合には、直ちに甲に報告するものとする。
(協議)- 107 -

第11 条 この協定に関し、疑義又は定めのない事項が生じたときは、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
(有効期間)
第12 条 この協定は、締結の日からその効力を発揮するものとし、甲又は乙が文書をもって協定終了を通知しない限り、その効力を持続するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有 する。
平成１８年 ３月２８日
甲

乙

福岡県
代表者 福岡県知事

麻生 渡

福岡市博多区博多駅南２丁目９番１１号
イオン九州株式会社代表取締役社長 松井 博史（注） 福岡県は同様の協定を以下の５社と締結している。
・株式会社イズミ・株式会社サンリブ・株式会社西鉄ストア
・株式会社ミスターマックス

別表(第２条に規定する物資)
物資区分

区分

日用品および
生活雑貨

衣料等

トレーナー、下着類、靴下、運動靴、タオル

日用品

毛布・布団等、生理用品、哺乳瓶、紙オムツ、トイレットペー
パー、ビニールカッパ（雨具）、マスク、ポリ袋、バケツ、懐中
電灯、乾電池、石鹸、洗剤、歯磨き粉、歯ブラシ

その他

品名

炊事道具

紙コップ、紙皿、割り箸、スプーン、鍋、包丁、まな板、やかん

光熱材料

マッチ、ライター、ローソク、簡易コンロ、ｶｰﾄﾘｯｼﾞｶﾞｽﾎﾞﾝﾍﾞ

上記に定めのないもののうち、災害状況に応じて甲が緊急に指定する物資で乙が供給可能な物質- 108 -

３１ 災害時における物資の供給に関する協定書
福岡県（以下｢甲｣という。）と嘉穂無線株式会社（以下「乙」という。）とは、災害発生時等における日用品（資材）等の物資(以下「物資」という。)の供給に関し、次のとおり協定を締 結する。
(要請)
第１条 甲は、次に掲げる場合において、乙に対し、供給が可能な物資の供給を要請することができる。
（１）福岡県内に災害が発生し、又は発生のおそれがあるとき。
（２）福岡県外の災害応急対策のため、国又は関係都道府県から、物資の調達斡旋を要請されたとき、又は救援の必要があるとき。
(供給物資の範囲)
第２条 甲が乙に供給を要請する物資は、別表に掲げる物資のうち、要請時点で、乙が保有する物資とする。
(要請の方法)第３条 第１条の要請は、別紙第１号様式をもって行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話又はその他の方法をもって要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
(要請に基づく乙の措置)
第４条 第１条の要請を受けたときは、乙はその要請事項を速やかに実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を甲に連絡するものとする。
(物資の運搬、引渡し)第５条 物資の引渡し場所、運搬経路は、甲が乙と協議の上、指定するものとし、引渡し場所までの物資の運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙の運搬が困難な場合は、甲又は甲の指定する者が行うものとする。
２ 甲は、当該場所に職員を派遣し物資を確認の上、引き取るものとする。
３ 甲は、前項による引取りを甲の指定する者に代行させることができる。
４ 乙は、物資の引渡しが終了した後、速やかに別紙第２号様式により甲に報告するものとする。
(費用)
第６条 乙が供給した物資の代金及び引渡し場所までの運搬に係る費用は、甲又は甲の指定する地
方自治体が負担するものとする。
２ 乙が供給した物資の価格は、災害発生直前における適正な価格（災害発生前の取引については取引時の適正な価格）とする。
３ 乙が行なった運搬に係る費用は、甲乙協議の上決定する。
（費用の支払い）第７条 甲が引取った物資の代金及び乙が行なった運搬に係る費用は、乙からの請求後、速やかに甲又は甲の指定する地方自治体から乙に支払うものとする。
(災害補償)
第８条 この協定に基づいて業務に従事した者が、この協定に基づく業務に起因して死亡し、負傷し、又は疾病にかかったときの災害補償については、労働災害に関わる関係法令に定めるところによるものとする。
（車両の通行）第９条 甲は、乙が物資を運搬及び供給する際には、車両を緊急又は優先車両として通行できるよ
うに支援するものとする。
(体制の整備)第10条 甲及び乙は、物資供給に支障をきたさないよう、連絡体制等の整備について、常に点検、改善に努めるものとする。
２ 乙は、連絡先を別紙第３号様式により、甲に毎年４月に報告を行うものとする。ただし、体制が変更になった場合には、直ちに甲に報告するものとする。
- 109 -

(協議)第11 条 この協定に関し、疑義又は定めのない事項が生じたときは、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
(有効期間)
第12 条 この協定は、締結の日からその効力を発揮するものとし、甲又は乙が文書をもって協定終了を通知しない限り、その効力を持続するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成１８年 ３月２８日
甲

乙

福岡県
代表者 福岡県知事

麻生 渡

福岡県福岡市南区塩原１－２８－２４
嘉穂無線株式会社代表取締役 柳瀬 真澄（注） 福岡県は同様の協定を以下の２社と締結している。
会 社 名
協定締結年月日
株式会社ナフコ
平成 18 年 3 月 28 日
ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター
平成 20 年 2 月 20 日

別表(第２条に規定する物資)
物資区分

区分

品名

日用品（資材）等

日用品（資材）

ブルーシート、レジャーマット、ロープ、テント、懐中電灯、乾電池、ビニールカッパ（雨具）、ヘルメット、モップ、バケツ、ポリタンク、給油ポンプ、石油ストーブ、土のう袋

衣料等
その他

軍手、長靴、タオル

上記に定めのないもののうち、災害状況に応じて甲が緊急に指定する物資で乙が供給可能な物質- 110 -

３２ 災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定書
福岡県（以下｢甲｣という。）と株式会社アクティオ（以下「乙」という。）とは、災害発生時等におけるレンタル機材(以下「機材」という。)の供給に関し、次のとおり協定を締結する。
(要請)
第１条 甲は、次に掲げる場合において、乙に対し、供給が可能なレンタル機材（以下「機材」という。）の供給を要請することができる。
（１）福岡県内に災害が発生し、又は発生のおそれがあるとき。
（２）福岡県外の災害応急対策のため、国又は関係都道府県から、機材の調達斡旋を要請されたとき、又は救援の必要があるとき。
(供給機材の範囲)
第２条 甲が乙に供給を要請する機材は、移動トイレ、発電機、その他の保有する機材のうち、要請時点で、乙が保有する機材とする。
(要請の方法)第３条 第１条の要請は、別紙第１号様式をもって行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話又はその他の方法をもって要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
(要請に基づく乙の措置)
第４条 第１条の要請を受けたときは、乙はその要請事項を速やかに実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を甲に連絡するものとする。
(機材の運搬、引渡し)第５条 機材の引渡し場所、運搬経路は、甲が乙と協議の上、指定するものとし、引渡し場所までの機材の運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙の運搬が困難な場合は、甲又は甲の指定する者が行うものとする。
２ 甲は、当該場所に職員を派遣し機材を確認の上、引き取るものとする。
３ 甲は、前項による引取りを甲の指定する者に代行させることができる。
４ 乙は、機材の引渡しが終了した後、速やかに別紙第２号様式により甲に報告するものとする。
(費用)
第６条 乙が供給した機材の賃貸に係る費用は、甲又は甲の指定する地方自治体が負担するものとする。
２ 乙が供給した機材の賃貸価格は、災害発生直前における適正な価格（災害発生前の取引については取引時の適正な価格）とする。
３ 乙が行なった運搬に係る費用は、甲乙協議の上決定する。
（費用の支払い）第７条 甲が借り受けた機材の賃貸に係る費用は、乙からの請求後、速やかに甲又は甲の指定する地方自治体から乙に支払うものとする。
(災害補償)
第８条 この協定に基づいて業務に従事した者が、この協定に基づく業務に起因して死亡し、負傷し、又は疾病にかかったときの災害補償については、労働災害に関わる関係法令に定めるところによるものとする。
（車両の通行）第９条 甲は、乙が機材を運搬及び供給する際には、車両を緊急又は優先車両として通行できるよ
うに支援するものとする。
(体制の整備)第10条 甲及び乙は、機材の供給に支障をきたさないよう、連絡体制等の整備について、常に点検、改善に努めるものとする。
２ 乙は、連絡先を別紙第３号様式により、甲に毎年４月に報告を行うものとする。ただし、体制が大幅に変更になった場合には、直ちに甲に報告するものとする。
(協議)- 111 -

第11 条 この協定に関し、疑義又は定めのない事項が生じたときは、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
(有効期間)
第12 条 この協定は、締結の日からその効力を発揮するものとし、甲又は乙が文書をもって協定終了を通知しない限り、その効力を持続するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成１８年 ３月２８日
甲

乙

福岡県
代表者 福岡県知事

株式会社アクティオ
代表取締役
小沼 光雄

（注） 福岡県は同様の協定を以下の２社と締結している。
会 社 名
協定締結年月日
株式会社レンタルのニッケン
平成 18 年 3 月 28 日
太陽建機レンタル株式会社
平成 18 年 3 月 28 日

- 112 -麻生 渡

３３ 災害時における物資（福祉用具）の調達及び供給に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と一般社団法人日本福祉用具供給協会（以下「乙」という。
）とは、福岡県内に大規模な地震、風水害、その他の災害（以下「災害」という。
）が発生した場合における物資（福祉用具）の調達及び供給に関して、次のとおり協定する。
（協力の要請）第１条 甲は災害時において、緊急に物資の確保を図る必要があるときは、乙に対してその保有する物資の供給について協力を要請することができる。乙は災害発生時に保有していた物資について可能な範囲で供給を行うものとする。
（要請手続き）第２条 甲が乙に要請するときは、次の各号に掲げる事項を明示した文書により要請するものとする。ただし、緊急を要する時は口頭等により要請し、後日速やかに文書を提出するものとする。
（１）要請する物資の名称及びその数量（２）物資の輸送場所（３）その他必要な事項（運搬及び引渡し）
第３条 物資の引渡し場所は、甲乙協議の上定めるものとし、引渡し場所までの運搬は、原則として乙又は乙の指定するものが行うものとする。但し、乙の運搬が困難な場合は、別に甲の指定するものが行うものとする。
２ 甲は、該当場所に職員又は甲の指名するものを派遣し、物資を確認の上、引渡しを受けるものとする。
（車両の通行）第４条 甲は、乙が物資を運搬又は供給する際には、警察等の関係機関への連絡を行い、乙の車両を緊急通行車両として通行できるように支援するものとする。また甲は、乙が燃料や車両等の輸送手段の確保が困難な場合には協力を行うものとする。
（供給方法）
第５条 乙は、甲から物資の供給要請をされた場合、一般社団法人日本福祉用具協会福岡県ブロック管内から供給するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、福岡県ブロック管内方の供給が困難な場合であっても、乙は、福岡県ブロック以外から物資を供給するものとする。
（報告）
第６条 乙は、協力を実施したときは、次の各号に掲げる事項を明示した文書により甲に報告するものとする。ただし、緊急を要する時は口頭等により甲に報告し、後日速やかに文書を提出するものとする。
（１）提供した物資の名称及びその数量（２）物資を提供した場所（３）その他必要な事項（物資の価格）第７条 乙が甲に供給した物資の価格は、災害発生時直前における適正価格を基準として、甲乙協議の上、決定するものとする。
（損害の負担）第８条 この協定に基づく協力の実施にあたり損害（物品の損失や福祉用具が原因となる事故等）が生じたときは、その賠償の責について甲乙協議して定める。
（費用の請求及び支払）第９条 乙は、協力に要した費用（物資費用及び配送費用等）について、第７条の規定による文書の提出後、甲にこれを請求するものとする。
２ 甲は、物資の納入を確認した後、乙からの第１項の請求を受けた場合には、請求日から３０日以内に代金を支払うものとする。ただし、特別の事情がある場合は甲乙協議の上、定めるものと- 113 -

する。
（連絡責任者等）
第１０条 甲及び乙は、要請及び協力に関する事項の伝達を正確かつ円滑に行うため、事前に連絡責任者を定め、これを互いに通知しておくものとする。毎年相手方に対して、４月１日現在の状況を報告するものとする。ただし、期間の途中において変更が生じた場合は、速やかに相手方に対し報告するものとする。
２ この協定に基づく乙の業務については、一般社団法人人本福祉用具供給協会福岡県ブロックにおいて行うものとする。
（情報交換）
第１１条 甲及び乙は、この協定が円滑に運用されるよう、情報の交換を行うものとする。
（有効期間）
第１２条 この協定の有効期間は、この協定締結の日から平成２６年３月３１日までとする。ただし、有効期間満了の日前１ヵ月までに、甲又は乙から何らかの意思表示のないときは、当該有効期間満了の日の翌日から更に１年間更新されたものとみなす。その後においても、同様とする。
（疑義等の決定）
第１３条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関し疑義の生じた事項については、必要に応じて、甲乙協議の上、定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自その１通を保有す
るものとする。

平成２５年１０月９日

甲 福岡県福岡市博多区東公園 7 番 7 号
福岡県
福岡県知事
小川 洋

乙 東京都港区浜松町２－７－１５
一般社団法人 日本福祉用具供給協会
理事長
末島 賢治

- 114 -

３４ 避難所用間仕切りシステムの供給等に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と特定非営利活動法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク（以下「乙」という。
）とは、避難所用間仕切りシステム（以下「間仕切りシステム」という。
）の供給等に関し、次のとおり協定を締結する。
(趣旨)
第１条 本協定は、災害時において甲及び乙が相互に協力し、県民の避難生活の早期安定を図るた
めに、乙の代表者の考案による間仕切りシステムの円滑な供給体制に関し、必要な事項を定める。
(要請等)
第２条 甲は、甲又は福岡県内の市町村（以下、「市町村」という。
）において、災害時に避難所に間仕切りシステムを設置する必要があるときは、乙に対してその供給を要請することができる。
２ 甲は、甲又は市町村が行う災害に備えた訓練時又は会議時に、乙の支援が必要と認めるときは、乙に対して要請を行うことができる。
３ 甲は、間仕切りシステムについて改善を要すると認めた場合は、乙に対して要請することができる。
４ 前３項の要請は、原則文書により行うものとする。ただし、緊急を要するときは電話その他の方法によって要請を行い、事後速やかに文書を提出するものとする。
(協力等)第３条 乙は、前条第１項の要請を受けたときは、直ちに甲との間で協議を開始し、当該要請に必要な協力を行うものとする。
２ 乙は、前条第２項の要請を受けたときは、直ちに甲との間で協議を開始し、マニュアル等の作
成、設置作業の指導等を実施するものとする。
３ 乙は、前条第３項の要請を受けたときは、速やかに甲との間で間仕切りシステムの効果的な改善について検討を行うとともに、必要な改善を行うものとする。
４ 乙は、前３項の要請を受けたときは、その実施事項について文書により甲に報告するものとする。ただし、緊急を要するときは電話その他の方法によって報告し、事後速やかに文書を提出す
るものとする。
(引渡し)
第４条 間仕切りシステムの引渡し場所は、甲又は市町村と乙が協議の上定めるものとする。甲又
は市町村は必要に応じて、乙に対し運搬の協力を求めることができる。
(費用)
第５条 乙が供給した間仕切りシステムの代金及び引渡し場所までの運搬に係る費用は、甲又は市町村が負担するものとする。
２ 乙が供給した間仕切りシステムの価格は、災害発生直前における適正な価格（災害発生前の取引については取引時の適正な価格）とする。
３ 第１項の費用の具体的な内容、請求及び支払方法等詳細については、甲又は市町村と乙が協議の上、別途定める。
(車両の通行)第６条 甲は、乙が間仕切りシステムを供給する際には、車両を緊急又は優先車両として通行できるよう支援するものとする。
(協議等)
第７条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、甲及び乙が協議のうえ、その都度決定するものとする。
(協定の効力及び更新)
第８条 この協定は、協定締結の日から平成２９年３月３１日まで効力を有する。ただし、この協定が効力を失う日（以下、「期間満了の日」という。
）の１箇月前までに協定を更新しない旨の意
思表示（文書に限る。
）が示されない場合は、期間満了の日の翌日から更に１年間同一の条件をもって更新されるものとし、以降もこれと同様とする。
(連絡窓口)- 115 -

第９条 甲及び乙は、相互の連絡、情報提供等を円滑に行うため、事前に連絡責任者を定め、相互に「連絡責任者届」（別紙第１号様式）を提出するものとする。
２ 甲及び乙は、連絡責任者等に変更が生じた場合にも、その都度、提出するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙署名の上、各自その１通を保有する。
平成２９年 ２月 ２日
甲福岡市博多区東公園７－７
福岡県知事 小川 洋

乙東京都世田谷区松原５丁目２－４
特定非営利活動法人
ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク
代表者 坂 茂- 116 -

３５ 災害時における段ボール製品の供給協力に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と南日本段ボール工業組合（以下「乙」という。
）とは、福岡県内に地震、風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。
）における段ボール製品（以下「物資」という。
）の供給協力に関し、次のとおり協定を締結する。
(趣旨)
第１条 本協定は、災害時において甲から乙に対して行う物資の供給協力に関して、必要な事項を定める。
(協力要請)
第２条 災害時に甲が必要と認めるとき、又は市町村が甲に要請したときは、次の各号の物資を乙に要請することができる。
（１）段ボール製簡易ベッド（２）段ボール製シート（３）段ボール製間仕切り（４）その他乙の取扱商品
２ 前項の要請は、原則として文書をもって行うこととする。ただし、緊急を要する場合は、口頭又はその他の方法をもって要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。
(要請に基づく乙の措置)
第３条 乙は、甲から第２条の要請があったときは、乙の組合員の中から、以下の条件を満たすものを選定し、甲の要請への協力について承諾を得る。
（１）被災地の最寄りの場所に事業所を有するもの（２）生産設備が被災しておらず、甲の要請を満たす生産の能力を有しているもの（３）甲の要請に優先的に対応することが可能なもの
２ 乙は、前項で承諾を得た乙の組合員（以下、「丙」という。
）に関する次の事項について、甲に対して連絡する。
（１）組合員の名称、所在地（２）連絡窓口、連絡方法（３）物資の種類、数量、提供可能時期（４）その他の必要事項
３ 乙から前項の連絡を受けた甲は、丙と物資の供給に必要な基本的事項について協議するものとする。
(物資の運搬、引渡し)第４条 物資の引渡し場所、運搬経路は、甲が丙と協議の上、指定するものとし、引渡し場所までの物資の運搬は、原則として丙が行うものとする。ただし、丙の運搬が困難な場合は、甲又は甲の指定する者が行うものとする。
２ 甲は、当該場所に職員を派遣し物資を確認の上、引き取るものとする。
３ 甲は、前項による引取りを甲の指定する者に代行させることができる。
４ 丙は、物資の引渡しが終了した後、速やかに別紙第２号様式により甲に報告するものとする。
(車両の通行)第５条 甲は、丙が物資を運搬及び供給する際には、車両を緊急又は優先車両として通行できるよ
うに支援するものとする。
(費用負担)
第６条 丙が供給した物資の代金及び引渡し場所までの運搬に係る費用は、甲又は甲の指定する地
方自治体が負担するものとする。
２ 丙が供給した物資の価格は、災害発生直前における適正な価格（災害発生前の取引については取引時の適正な価格）とする。
３ 第１項の費用の具体的な内容、請求及び支払方法等詳細については、甲と丙とが協議の上、別途定める。
(災害補償)- 117 -

第７条 この協定に基づいて業務に従事した者が、この協定に基づく業務に起因して死亡し、負傷し、又は疫病にかかったときの災害補償については、労働災害に関わる関係法令に定めるところによるものとする。
(連絡窓口)
第８条 甲及び乙は、相互の連絡、情報提供等を円滑に行うため、事前に連絡責任者を定め、相互に「連絡責任者届」（別紙第３号様式）を提出するものとする。
２ 甲及び乙は、連絡責任者等に変更が生じた場合にも、その都度、提出するものとする。
(情報の共有等)第９条 甲及び乙は、この協定に定める事項の円滑な実施を図るため、情報を共有するとともに、必要な連絡及び調整を行うものとする。
２ 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、供給可能な物資の品目及び数量等について報告を求めることができる。
３ 乙は、日頃より、この協定の趣旨及び手続等についての組合員の理解を深めるよう努めるもの
とする。
(協議等)
第１０条 本協定の解釈に疑義が生じた場合、又は本協定に定めのない事項については、その都度甲乙協議の上、定める。
２ 甲及び乙は、相互に協力して、本協定に係る検討、協議、訓練を行うなど、本協定に基づく業
務の円滑な運用に努める。
(協定の有効期限)第１１条 本協定の有効期間は協定締結日から１年間とし、有効期間満了までに、甲又は乙から特段の意思表示がない場合は、期間満了の翌日から更に１年間同一の条件をもって更新されるものとし、以降もこれと同様とする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙署名の上、各自その１通を保有する。

平成２９年 ２月 ２日
甲福岡市博多区東公園７－７
福岡県知事 小川 洋

乙福岡市博多区博多駅東２丁目４－１６
福泉第一ビル５階
南日本段ボール工業組合
理事長 児島 圭多朗- 118 -

３６ 災害時における物資の供給に関する協定書

福岡県（以下｢甲｣という。
）とユニ・チャームプロダクツ株式会社（以下｢乙｣という。
）とは、災害発生時等における生活必需品等の物資（以下｢物資｣という。
）の供給に関し、次のとおり協定を
締結する。
(要請)
第１条 甲は、次に掲げる場合において、乙に対し、供給が可能な物資の供給を要請することができる。
（１） 福岡県内に災害が発生し、又は発生のおそれがあるとき。
（２） 福岡県外の災害応急対策のため、国又は関係都道府県から、物資の調達斡旋を要請されたとき、又は救援の必要があるとき。
(供給物資の範囲)
第２条 甲が乙に供給を要請する物資は、別表に掲げる物資のうち、要請時点で、乙が所有する物資とする。
(要請の方法)第３条 第１条の要請は、別紙第１号様式をもって行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話又はその他の方法をもって要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
(要請に基づく乙の措置)
第４条 第１条の要請を受けたときは、乙はその要請事項を対応可能な範囲で速やかに実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を甲に連絡するものとする。
(物資の運搬、引渡し)第５条 物資の引渡し場所、運搬経路は、甲が乙と協議の上、指定するものとし、引渡し場所までの物資の運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙の運搬が困難な場合は、甲又は甲の指定する者が行うものとする。
２ 甲は、当該場所に職員を派遣し物資を確認の上、引き取るものとする。
３ 甲は、前項による引取りを甲の指定する者に代行させることができる。
４ 乙は、物資の引渡しが終了した後、速やかに別紙第２号様式により甲に報告するものとする。
(費用)
第６条 乙が供給した物資の代金及び引渡し場所までの運搬に係る費用は、甲又は甲の指定する地
方自治体が負担するものとする。
２ 乙が供給した物資の価格は、災害発生直前における適正な価格（災害発生前の取引については取引時の適正な価格）とする。
３ 乙が行った運搬に係る費用は、甲乙協議の上決定する。
(費用の支払い)第７条 甲が引取った物資の代金及び乙が行なった運搬に係る費用は、乙からの請求後、受理日の翌月末日までに、甲又は甲の指定する地方自治体から乙が指定する銀行口座に振込により支払う
ものとする。この振込手数料は、甲が負担する。
(災害補償)
第８条 この協定に基づいて業務に従事した者が、この協定に基づく業務に起因して死亡し、負傷し、又は疾病にかかったときの災害補償については、労働災害に関わる関係法令に定めるところによるものとする。
(車両の通行)第９条 甲は、乙が物資を運搬及び供給する際には、車両を緊急又は優先車両として通行できるよ
うに支援するものとする。
(体制の整備)第 10 条 甲及び乙は、物資供給に支障をきたさないよう、連絡体制等の整備について、常に点検、改善に努めるものとする。
- 119 -

２ 乙は、連絡先を別紙第３号様式により、甲に毎年４月に報告を行うものとする。ただし、体制が変更になった場合には、直ちに甲に報告するものとする。
(履行義務の免除)
第 11 条 乙が被災した場合、乙がこの協定を履行できないことを、甲はあらかじめ承認する。
(秘密保持)
第 12 条 甲は、物資の供給に関して乙から開示・提供される乙又は乙の親会社の一切の情報（但し、公知の情報を除く。
）を第三者に開示又は漏洩してはならないものとする。
(協議)第 13 条 この協定に関し、疑義又は定めのない事項が生じたときは、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
(有効期間)
第 14 条 この協定は、締結の日からその効力を発揮するものとし、甲又は乙が文書をもって協定終了を通知しない限り、その効力を持続するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成２８年８月１０日

甲福岡県
代表者 福岡県知事

乙香川県観音寺市豊浜町和田浜 1496-1
ユニ・チャームプロダクツ株式会社代表取締役 社長執行役員

別表(第２条に規定する物資)
物資区分
日用品および
生活雑貨

区 分
日用品

品 名
生理用品、紙オムツ、マスク- 120 -

３７ 災害時における畳の供給に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と福岡県畳工業組合（以下「乙」という。
）は、地震、風水害等の大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。
）における避難所等に対する畳の優先供給に関して、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、災害時において、甲から乙に対して行う供給要請に関して、必要な事項を定めるものとする。
（要請）
第２条 災害時に甲が必要と認めるとき又は市町村が甲に要請したときは、甲は乙に対して畳の供給を要請することができる。
２ 前項の要請は、原則として「災害時における畳の供給に関する要請書」（別紙第１号様式）により文書をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭又はその他の方法をもって要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。
（要請に基づく乙の措置）
第３条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、供給可能な範囲内において、協力す
るものとする。
２ 乙は、前項により畳の供給を行った場合、甲に対し、「災害時における畳の供給状況報告書」（別紙第２号様式）により実績報告を行うものとする。
（畳の引渡し）第４条 畳の引渡し場所は、甲が状況に応じ指定するものとし、引渡し場所までの畳の運搬は、原則として乙又は乙の指定する者が行うものとする。ただし、乙又は乙の指定する者による運搬が困難な場合は、甲又は甲の指定する者が行うものとする。
（車両の通行）第５条 甲は、乙が畳を運搬する際には、当該車両を緊急又は優先車両として通行できるように可能な範囲で支援するものとする。
（費用負担）
第６条 第３条の規定により乙が供給した畳及び第４条の規定により乙が行う運搬に要する費用については、乙が負担するものとする。ただし、第４条ただし書の規定により、甲が指定する者が運搬した費用については甲又は甲の指定する地方自治体が負担するものとする。
（損害賠償責任）第７条 乙は乙の責に帰する理由により第三者に損害を与えたときは、その賠償の責を負うものとする。
（災害補償）
第８条 本協定に基づいて業務に従事した者が、本協定に基づく業務に起因して負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときの災害補償については、労働災害に関わる関係法令に定めるところによるものとする。
（連絡窓口）
第９条 甲及び乙は、相互の連絡、情報提供等を円滑に行うため、事前に連絡責任者を定め相互に「連絡責任者届」（別紙第３号様式）を提出するものとする。
２ 甲及び乙は、連絡責任者等に変更が生じた場合にも、その都度提出するものとする。
（報告）第１０条 甲は、乙が供給可能な畳の数量等について、「災害時における畳の供給協力可能状況報告
依頼書」（別紙第４号様式）により随時報告を求めることができる。
２ 乙は、前項の規定により甲から報告を求められた場合は、「災害時における畳の供給協力可能状
況報告書」（別紙第５号様式）により報告するものとする。
（訓練への参加協力）- 121 -

第１１条 乙は、甲が実施する総合防災訓練等に参加を要請されたときは、積極的にこれに協力す
るものとする。
２ 前項の規定により訓練参加した際の経費については、乙の負担とする。
（協議）第１２条 本協定の解釈に疑義が生じた場合、又は本協定に定めのない事項については、その都度甲乙協議の上、定めるものとする。
（協定の有効期間）
第１３条 本協定は、協定締結の日からその効力を有するものとし、甲又は乙が、文書をもって協定の解除を通知しない限りその効力を持続するものとする。

本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙署名の上、各自その１通を保有する。

平成２９年１２月１９日

甲 福岡市博多区東公園 7-7
福岡県知事 小川 洋
乙 福岡市博多区竹丘町 2-5-10 柿原ビル 201 号
福岡県畳工業組合
理事長 久保田 義秋- 122 -

３８ 災害時における避難所及び応急仮設住宅等への什器・備品等の供給協力に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と一般社団法人什器・備品レンタル協会九州支部（以下「乙」という。
）は、福岡県内に地震、風水害等が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。
）における避難所及び応急仮設住宅等への什器・備品等（以下「物資」という。
）の供給協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 本協定は、災害時において乙から甲に対して行う物資の供給協力に関して、必要な事項を定める。
（協力要請）
第２条 災害時に甲が必要と認めるとき、又は市町村が甲に要請したときは、「供給可能物資一覧
表」（別紙第１号様式）に示す物資の供給協力を乙に要請することができる。ただし、甲は、乙が供給できる場合には、甲乙協議の上、「供給可能物資一覧表」定める物資以外の物資の供給協力を乙に要請することができる。
２ 前項の要請は、原則として別紙第２号様式により文書をもって行うこととする。ただし、緊急を要する場合は、口頭又はその他の方法をもって要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。
（要請に基づく乙の措置）
第３条 乙は、甲から第２条の要請があったときは、乙の組合員の中から、以下の条件を満たす者を選定し、甲の要請への協力について承諾を得る。
（１）被災地の最寄りの場所に事業所を有するもの（２）供給設備が被災しておらず、甲の要請に対応する供給能力を有しているもの（３）甲の要請に優先的に対応することが可能なもの
２ 乙は、前項で承諾を得た乙の組合員（以下「丙」という。
）に関する次の事項について、甲に対して連絡する。
（１）組合員の名称、所在地（２）連絡窓口、連絡方法（３）物資の種類、数量、提供可能時期
３ 乙から前項の連絡を受けた甲は、丙との物資の供給に必要な基本的な事項について協議するものとする。
（物資の運搬、引渡し）第４条 物資の引渡しの場所、運送経路は、甲と丙が協議の上、決定するものとし、引渡し場所までの物資の輸送は、原則として丙が行うものとする。ただし、丙の運搬が困難な場合は、甲又は甲が指定する者が行うものとする。
２ 甲は、当該場所に職員を派遣し、物資を確認の上、引き取るものとする。
３ 甲は、前項による引取りを甲の指定する者に代行させることができる。
４ 丙は、物資の引渡しが完了した後、速やかに別紙第３号様式により甲に報告をするものとする。
（車両の通行）第５条 甲は、丙が物資を運搬及び供給する際には、車両を緊急又は優先車両として通行できるよう支援するものとする。
（保管）第６条 甲は、乙から物資の供給協力を受けたときは、善良な管理者の注意をもって保管するものとする。
- 123 -

（費用負担）第７条 丙が供給した物資の代金及び引き渡し場所までの運搬に係る費用は、甲又は甲の指定する地方自治体が負担するものとする。
２ 丙が供給した物資の価格は、災害発生直前における適正な価格（災害発生前の取引については取引時の適正な価格）とする。
３ 第１項の費用の具体的な内容、請求及び支払方法等の詳細については、甲と丙が協議の上、別途定める。
（災害補償）
第８条 この協定に基づいて業務に従事した者が、この協定に基づく業務に起因して死亡し、負傷し、又は疫病にかかったときの災害補償については、労働災害に関わる関係法令に定めるところによるものとする。
（連絡窓口）
第９条 甲及び乙は、相互の連絡、情報提供等を円滑に行うため、事前に連絡責任者を定め、相互に「連絡責任者届」（別紙第４号様式）を提出するものとする。
２ 甲及び乙は、連絡責任者等に変更が生じたときは、その都度「連絡責任者届」を提出するものとする。
（情報の共有等）
第１０条 甲及び乙は、この協定に定める事項の円滑な実施を図るため、情報を共有するとともに、必要な連絡及び調整を行うものとする。
２ 乙は、甲に対し供給可能な物資の品目及び数量等について報告を行うため、「供給可能物資一覧
表」（別紙第１号様式）を提出するものとする。
３ 乙は、供給可能な物資の品目及び数量等について変更が生じたときは、その都度「供給可能物
資一覧表」を提出するものとする。
４ 乙は、日頃より、この協定の趣旨及び手続等についての組合員の理解を深めるよう努めるもの
とする。
（協議等）
第１１条 本協定の解釈に疑義が生じた場合、又は本協定に定めのない事項については、その都度甲乙協議の上、定める。
２ 甲及び乙は、相互に協力して、本協定に係る検討、協議、訓練を行うなど、本協定に基づく業
務の円滑な運用に努める。
(協定の有効期限)第１２条 本協定の有効期間は協定締結日から１年間とし、有効期間満了までに、甲又は乙から特段の意思表示がない場合は、期間満了の翌日から更に１年間同一の条件をもって更新されるものとし、以降もこれと同様とする。
この協定の締結を証するため、本書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

平成３０年７月２３日
甲福岡市博多区東公園７－７
福岡県知事 小川 洋

乙福岡県大野城市御笠川５－４－１８
野口株式会社内
一般社団法人什器・備品レンタル協会 九州支部
支部長 根津 照男- 124 -

３９ 災害時等における被災した高齢者福祉施設等への応援等に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と公益社団法人福岡県介護老人保健施設協会（以下「乙」という。
）
は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条第１号に規定する災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき（以下「災害時等」という。
）における高齢者福祉施設等（以下「施設」という。
）の応援等に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、福岡県内又は福岡県外において、災害時等に被災し、又は被災するおそれがある高齢者福祉施設等（以下「被災施設」という。
）の入所者等の安全を確保するため、甲と乙が相互に協力して被災施設への応援等について調整し、円滑な人的・物的支援の実施を図ることを目的とする。
（応援の基本原則）
第２条 災害時等における施設間の応援については、施設の自主性又は乙の自主的な調整に基づいて実施されることを基本とし、この協定はそれを妨げないものとする。
２ この協定は、乙又は乙の会員施設が別に締結する災害時等における応援に関する協定を妨げないものとする。
（情報の収集等）
第３条 甲と乙は、平常時において、施設の入所者等の状況や応援体制等について、できる限り情報を収集するよう努めるものとする。
２ 甲と乙は、災害時等における被害状況や応援の実施状況等の情報について、積極的に収集するよう努めるとともに、密に情報を交換するものとする。
（甲による要請）
第４条 甲は、乙に対して応援の調整を要請する場合は、次の事項を明らかにして、ファクシミリ、
電話等により速やかに行うものとする。
一 被災施設の概要及び被害状況
二 被災施設の入所者等の状況
三 応援の種類
四 応援の具体的な内容及び必要量
五 応援を希望する期間
六 被災施設への経路
七 前各号に定めるもののほか、特に必要な事項（乙による応援の調整）
第５条 乙は、甲から前条の要請を受けたときは、次の各号に掲げる事項について、乙の会員施設に対し、応援の調整を行うものとする。
一 被災施設の入所者等の一時的受入れのための施設の提供
二 被災施設の入所者等に対する食料、飲料水等の生活必需品、衣服、おむつ等の生活用品、ベッド、車いす等の備品等の提供
三 被災施設に対する介護職員その他必要な職員の派遣
四 被災施設に対する救援及び救助活動に必要な車両等の提供
五 被災施設に対する応急復旧等に必要な資機材の提供
六 前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項（応援の実施）第６条 乙の会員施設は、その運営に支障がない範囲で応援を行うものとする。
（甲による応援の調整等）
第７条 乙は、乙の会員施設による応援では不足する場合には、甲に対し、乙の会員施設以外の施設による応援について、調整を要請することができる。
２ 甲は、乙から前項の要請を受けたときは、第５条各号の事項について、乙以外の団体又は他県に対して応援の調整を要請するものとする。
３ 第４条の規定は、第１項の場合に準用する。
（制度の周知）- 125 -

第８条 甲は、本協定の実施に必要な事項について、県民への周知に努めるものとする。
２ 乙は、本協定の実施に必要な事項について、乙の会員施設への周知を行うものとする。
（協議）第９条 この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
平成 26 年３月 31 日
甲 福岡県
代表者

福岡県知事

乙 福岡県福岡市中央区清川３－14－20
公益社団法人福岡県介護老人保健施設協会会

長（注）福岡県は同様の協定を福岡県老人福祉施設協議会、公益社団法人北九州高齢者福祉事業協会と締結している。

- 126 -

４０ 災害時における支援・協力に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と福岡県農業協同組合中央会（以下「乙」という。
）は、災害時において、被災者に対する円滑な救援活動その他必要な支援を相互に協力して行うため、次のとおり
協定を締結する。
（目 的）
第１条 この協定は、非常災害時において、被災者に対する救援活動等を支援するため、応急生活物資の調達及び安定供給並びにボランティア活動への支援等を円滑に行い、県民生活の早期安定と復興に寄与することを目的とする。
（協力内容）
第２条 災害時に必要な応急生活物資の調達及び安定供給を行うため、甲は、乙に対し、情報の提供及び必要な要請を行い、乙は、これを受けてＪＡグループの連絡、調整を図り、会員組合に対して、必要な要請及び指導を行うものとする。
２ 乙は、災害時に会員組合の役職員及び組合員が、市民ボランティア活動に参加する場合には、必要な支援を行うものとし、甲は、乙の支援活動が円滑に行われるよう協力するものとする。
３ この協定に定める災害時の協力事項は、原則として、甲が「災害対策本部」を設置し、乙に対して要請を行ったときをもって発動する。
（防災意識の向上）
第３条 乙は、会員組合及び組合員の防災意識の向上に努め、甲は、乙に対して必要な協力を行う
ものとする。
（その他）
第４条 この協定に定めのない事項で、被災者に対する支援が必要な場合は、甲乙双方が協議のうえ決定するものとする。
２ この協定に疑義が生じた事項については、甲乙双方が協議して定めるものとする。
（適 用）
第５条 この協定は、締結の日から適用する。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自１通を保有する。
平成９年２月６日

甲乙

福岡県
代表者 福岡県知事

麻 生

渡

福岡市中央区天神４丁目１０番１２号
福岡県農業協同組合中央会会 長
山 口 槌 夫

- 127 -

４１ 災害時における県民生活の安定に関する基本協定書
福岡県（以下「甲」という。
）及び福岡県生活協同組合連合会（以下「乙」という。
）は、先の阪神・淡路大震災に鑑み、自発的な生活協同組織である消費生活協同組合（以下「生協」という。
）が災害時において県民生活の早期安定と復興に対して果たす役割の重要性を認識し、被災者に対する円滑な救援活動その他必要な支援を相互に協力して行うため、次のとおり基本協定を締結する。
（目的）
第１条 この基本協定は、災害時において被災者に対する救援活動等を支援するため、応急生活物資の調達及び安定供給、医療・保健活動、ボランティア活動への支援、物価等の生活情報の収集・提供活動等を円滑に行い、もって県民生活の安定に寄与することを目的とする。
（応急生活物資の確保）
第２条 災害時に必要な応急生活物資の調達及び安定供給を行うため、甲は乙に対して情報の提供及び必要な要請を行い、乙はそれを受けて乙に加盟する生協（以下「会員生協」という。
）に対して必要な指導を行うものとする。
２ 甲は、会員生協が市町村と災害時の応急生活物資の調達及び安定供給に関する協定等の個別協定を締結する場合に必要な協力を行い、乙は会員生協に対して同協定の締結を指導するものとする。
３ 甲は、災害時に県内市町村からの要請に応えるため、会員生協と応急生活物資の調達及び安定供給に関する協定を締結することができるものとする。
（医療・保健活動の確保）
第３条 災害時の救急医療活動その他の医療・保健活動を円滑に行うため、甲は医療関係機関との連携のもとに、乙に対して情報の提供及び必要な要請を行い、乙はそれを受けて会員生協に対して必要な指導を行うものとする。
（ボランティア活動への支援）
第４条 乙は、災害時に会員生協の組合員が参加する市民ボランティア活動を支援するものとし、甲は乙の支援活動が円滑に行われるよう協力するものとする。
（情報の収集・提供）
第５条 甲及び乙は、災害時において物価の高騰の防止等を図るため、協力して県民に対して迅速かつ的確な物価等の生活情報の提供に努めるものとする。
２ 甲及び乙は、前項の情報提供を円滑に行うため、物価等の生活情報の交換を日常的に行うものとする。
（防災意識の向上）
第６条 乙は、会員生協の活動を通じて、日常的に応急生活物資の備蓄の励行等組合員の防災意識の向上に努め、甲は乙に対して必要な協力を行うものとする。
（その他必要な支援）
第７条 この協定に定める事項のほか、被災者に対する支援が必要な場合は、甲及び乙が協議の上決定するものとする。
（広域的な支援体制の整備）
第８条 乙は、福岡県以外を事業区域とする生協との間での連携を強化し、生協間相互支援協定の締結
等広域的な支援が受けられる体制の整備に努め、甲は乙に対して必要な協力を行うものとする。
（災害時の協力事項の発動）
第９条 この協定に定める災害時の協力事項は、原則として、甲が「災害対策本部」を設置し、乙に対して要請を行ったときをもって発動する。
（法令の遵守）第１０条 この協定の施行に当たっては、消費生活協同組合法その他の法令を遵守するものとする。
（連絡会議の設置）第１１条 甲及び乙は、この協定に定める事項を円滑に推進するため、連絡会議を設置するものとする。
（協議）第１２条 この協定に定める事項について疑義が生じたときは、その都度甲及び乙が協議して定めるものとする。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自１通を保有する。

- 128 -

平成９年２月６日
甲 福岡県
代表者 福岡県知事
麻 生
渡乙 福岡市博多区博多駅南１－３－１１
福岡県生活協同組合連合会
会長理事
平 嶋 福 正- 129 -

応急生活物資の調達及び安定供給に関する覚書
福岡県（以下「甲」という。
）と福岡県生活協同組合連合会（以下「乙」という。
）は、甲乙間にて平成９年２月６日付けで締結した「災害時における県民生活の安定に関する基本協定書」（以下「協定書」という。
）第１条に規定する応急生活物資の調達及び安定供給を円滑に行うため、次のとおり覚書を締結する。
（要請）
第１条 甲は、福岡県内において災害が発生したとき、乙に対し、供給が可能な物資の供給を要請することができる。
（供給物資の範囲）
第２条 甲が乙に供給を要請する物資は、別表に掲げるもののうち、要請時点で、乙又は乙に加盟する消費生活協同組合若しくは消費生活協同組合連合会が保有する物資とする。
（要請の方法）第３条 第１条の要請は、物資供給要請書（様式第１号）をもって行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話又はその他の方法をもって要請し、その後、速やかに文書を交付するものとする。
（要請に基づく乙の措置）
第４条 第１条の要請を受けたときは、乙はその要請事項を、対応可能な範囲で、速やかに実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を甲に連絡するものとする。
（物資の運搬、引渡し等）
第５条 物資の引渡し場所及び運搬経路は、甲が乙と協議の上、指定するものとし、引渡し場所までの物資の運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙の運搬が困難な場合は、甲又は甲の指定する者が行うものとする。
２ 甲は、引渡し場所に職員を派遣し物資を確認の上、引き取るものとする。
３ 甲は、前項による引取りを甲の指定する者に代行させることができる。
４ 乙は、物資の供給が完了したときは、速やかに物資供給完了報告書（様式第２号）により甲に報告するものとする。
（費用）
第６条 乙が供給した物資の代金及び乙が行った引渡し場所までの運搬に係る費用は、甲又は甲の指定する地方公共団体が負担するものとする。
２ 乙が供給した物資の価格は、災害発生直前における適正な価格（災害発生前の取引については取引時の適正な価格）とする。
３ 乙が行った運搬に係る費用は、甲乙協議の上、決定する。
（費用の支払）第７条 乙が供給した物資の代金及び乙が行った引渡し場所までの運搬に係る費用は、乙からの請求後、速やかに甲又は甲の指定する地方公共団体から乙に支払うものとする。
（災害補償）
第８条 協定書及びこの覚書に基づいて業務に従事した者が、協定書及びこの覚書に基づく業務に起因して死亡し、負傷し、又は疾病にかかったときの災害補償については、労働災害に関わる関係法令に定めるところによるものとする。
（車両の運行）第９条 甲は、乙が物資を運搬及び供給する際には、車両を緊急又は優先車両として通行できるよ
うに支援するものとする。
- 130 -

（体制の整備）
第 10 条 甲及び乙は、物資の供給に支障をきたさないよう、連絡体制及び実施体制等の整備について、常に点検、改善に努めるものとする。
２ 乙は、連絡体制の整備状況について、連絡先報告書（様式第３号）により、甲に毎年４月に報告を行うものとする。ただし、連絡体制が変更となった場合には、直ちに甲に報告するものとする。
（協議）第 11 条 この覚書に関し、疑義又は定めのない事項が生じたときは、その都度、甲乙協議の上、定めるものとする。
（有効期間）
第 12 条 この覚書は、締結の日からその効力を生ずるものとし、甲又は乙が文書をもって終了を通知しない限り、その効力を有するものとする。
この覚書の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
令和元年７月３日
甲 福岡県
代表者 福岡県知事

小 川洋

乙 福岡市博多区博多駅南一丁目３―１１
福岡県生活協同組合連合会
会長理事 堤 新吾
別 表（第２条関係）
区分
品
名
食料品
水、飲料（スポーツドリンク・茶系飲料・野菜飲料・果汁混合野菜飲料）、
菓子パン、洋焼菓子（ビスケット・クラッカー・ドーナツ）、ナッツ類、レトルト食品（ごはん・おかず類）、ふりかけ類、缶詰(さば水煮・さば味噌・
いわし蒲焼き・みかん)、カップ麺、即席スープ類、みそ汁、砂糖、塩、みそ、しょうゆ、ドレッシング、風味調味料
日用品
洗剤（衣料・台所・住居）、ハンドソープ、殺虫剤、トイレットペーパー、
ティッシュペーパー、キッチンペーパー、おむつ（大人用）、ナプキン、ウェットティッシュ、トイレクリーンスプレー、台所消耗品（ポリエチレン
ラップ・割り箸・ゴミ袋・スポンジ）、蚊取線香、歯ブラシ、薬用歯磨き、マスク、洗顔フォーム、入れ歯洗浄剤
炊事道具
カセットコンロ、ガスボンベ
その他
上記に定めのないもののうち、災害状況に応じて甲が緊急に指定する応急生活物資で乙又は乙に加盟する消費生活協同組合若しくは消費生活協同組
合連合会が保有する物資- 131 -

４２ 災害時におけるリース機材の供給に関する協定書
福岡県（以下｢県｣という。）と九州建設機械器具リース業協会福岡県支部（以下「協会」という。）とは、災害発生時等におけるリース機材(以下「機材」という。)の供給に関し、次のとおり
協定を締結する。
(要請)
第１条 県は、次に掲げる場合において、協会に対し、供給が可能なレンタル機材（以下「機材」という。）の供給を要請することができる。
（１）福岡県内に災害が発生し、又は発生のおそれがあるとき。
（２）福岡県外の災害応急対策のため、国又は関係都道府県から機材の調達斡旋を要請されたとき、又は救援の必要があるとき。
(供給機材の範囲)
第２条 県が協会に供給を要請する機材は、移動トイレ、発電機その他の保有する機材のうち、要請時点で協会が保有する機材とする。
(要請の方法)第３条 第１条の要請は、別紙第１号様式をもって行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、
電話その他の方法をもって要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
(要請に基づく協会の措置)
第４条 協会は、第１条の要請を受けたときは、その要請事項を速やかに実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を県に連絡するものとする。
(機材の運搬、引渡し)第５条 機材の引渡し場所、運搬経路は、県が協会と協議の上指定するものとし、引渡し場所までの機材の運搬は、原則として協会が行うものとする。ただし、協会による運搬が困難な場合は、県又は県の指定する者が行うものとする。
２ 県は、当該場所に職員を派遣し機材を確認の上、引き取るものとする。
３ 県は、前項による引取りを県の指定する者に代行させることができる。
４ 協会は、機材の引渡しが終了した後、速やかに別紙第２号様式により県に報告するものとする。
(費用)
第６条 協会が供給した機材の賃貸に係る費用は、県又は県の指定する地方公共団体が負担するものとする。
２ 協会が供給した機材の賃貸価格は、災害発生直前における適正な価格（災害発生前の取引については取引時の適正な価格）とする。
３ 協会が行った運搬に係る費用は、県と協会とが協議の上決定する。
（費用の支払い）第７条 県が借り受けた機材の賃貸に係る費用は、協会からの請求後、速やかに県又は県の指定する地方公共団体から協会に支払うものとする。
(災害補償)
第８条 この協定に基づいて業務に従事した者がこの協定に基づく業務に起因して死亡し、負傷し、又は疾病にかかったときの災害補償については、労働災害に係る関係法令に定めるところによるものとする。
（車両の通行）第９条 県は、協会が機材を運搬及び供給する際には、車両を緊急又は優先車両として通行できるように支援するものとする。
(体制の整備)第１０条 県及び協会は、機材の供給に支障を来さないよう、連絡体制等の整備について、常に点検、改善に努めるものとする。
２ 協会は、別紙第３号様式により、県に毎年４月に連絡先を報告する。ただし、体制が大幅に変更になった場合には、直ちに県に報告するものとする。
(協議)- 132 -

第１１条 この協定に関し、疑義又は定めのない事項が生じたときは、その都度、県と協会とが協議して定めるものとする。
(有効期間)
第１２条 この協定は、締結の日からその効力を発揮するものとし、県又は協会が文書をもって協定終了を通知しない限り、その効力を持続するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、県と協会とが記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成２４年９月２１日
県

福岡県
代表者 福岡県知事

小 川

洋

協会 福岡市博多区博多駅東２－９－１
九州建設機械器具リース業協会福岡県支部
福岡県支部長- 133 -太田 新治

４３ 災害時における復旧応援業務に関する協定書
福岡県（以下「県」という。
）と公益社団法人福岡県ビルメンテナンス協会（以下「協会」という。
）
は、地震等の大規模災害発生時における復旧応援業務（公共建築物の清掃・消毒等による環境衛生保持業務）に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、福岡県内において地震等の大規模災害（以下「災害」という。
）が発生した場
合に、県が協会に公共建築物の清掃・消毒等の協力を要請するにあたり、必要な事項を定めるも
のとする。
（定義）
第２条 この協定において、「公共建築物」とは、地方公共団体等が管理する学校及び公民館等とする。
（協力要請）
第３条 災害時に県が必要と認めるとき、又は市町村が県に要請したときは、次の各号の業務（以下「協力業務」という。
）について、協会に協力を要請することができる。
(1) 公共建築物の環境衛生面に係る被害状況の確認及び対処方法の報告(2) 公共建築物の清掃、消毒など環境衛生面に係る応急措置
・ 公共建築物の洗剤洗浄（外壁、床下の洗浄及び拭き上げ、土砂等の撤去）、噴霧殺菌消毒・ 排水溝の殺菌消毒
・ 貯水槽の清掃、消毒
２ 前項の県の協会に対する要請は、原則として文書をもって行うこととする。ただし、緊急を要する場合は、
口頭又はその他の方法をもって要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。
３ 協会は、この協定に基づく協力業務が円滑に行われるよう、あらかじめ協力体制を整備し、その内容を県に報告するものとする。
４ 協会は、前項に基づく報告の内容に変更が生じたときは、速やかに県に報告するものとする。
５ 協会は、第１項の要請があったときは、可能な限り協力するものとする。
６ 協会は、協力業務を実施したときは、報告書をもって県に報告するものとする。
（費用の負担）第 4 条 この協定に基づく協力業務のために要した費用は、県又は県に協力業務を要請した市町村が負担する。なお、そのうち労務費については、建築物価指標を基に県との協議により決定する
ものとし、その他の費用については、災害発生直前における適正な価格（災害発生前の取引については、取引時の適正な価格）とする。
（損害賠償）
第 5 条 協力業務により生じた損害（第三者に及ぼした損害を含む）の補償については、県と協会との協議のうえで対処するものとする。
（連絡窓口）
第 6 条 この協定に関する連絡窓口は、県にあっては福岡県総務部防災危機管理局防災企画課とし、協会にあっては公益社団法人福岡県ビルメンテナンス協会事務局とする。
２ 県の組織に変更が生じた場合、前項に規定する県の連絡窓口は、変更後の防災行政事務を所管する組織を充てるものとする。
（協定の効力）第 7 条 この協定の期間は、協定締結の日から平成２６年３月３１日までとする。ただし、期間満了の日の３０日前までに、県又は協会から文書により何らかの意思表示がなされないときは、さらに１年間更新されるものとし、その後も同様とする。
（協議）第 8 条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、その都度、県と協会が協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、県と協会がそれぞれ記名押印の上、各１- 134 -

通を保有するものとする。

平成２５年８月２日
県

福岡県
代表者 福岡県知事 小川 洋

協会 福岡市博多区博多駅前 1-15-12
公益社団法人 福岡県ビルメンテナンス協会
会 長
金子 誠

- 135 -

４４ 災害時における福祉避難所等への福祉等専門人材の派遣に係る協定書

福岡県（以下「甲」という。
）と（以下「乙」という。
）とは、福岡県内での大規模な地
震、風水害等の災害（以下「災害」という。
）発生時、高齢者、障がい者等であって避難所での生活において特別な配慮を必要とする者（以下「要配慮者」という。
）を支援するために、（以下「専門人材」という。
）の派遣について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害の発生時において、専門人材を福祉避難所及びその他災害の発生時において要配慮者を受入れる施設（以下、併せて「福祉避難所等」という。
）に派遣し、要配慮者を支援すること等を目的とする。
（専門人材の派遣）
第２条 災害時、被災地の市町村及び「災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定」に基づき被災地の市町村の要配慮者を受け入れる被災地以外の市町村（以下、併せて「要請市町村」という。
）は、福祉避難所等において、被災した要配慮者への支援のために専門人材の派遣を必要とする場合、甲に対して専門人材の派遣を要請できるものとする。
２ 甲は、前項の規定により要請市町村からの要請を受けた場合は、乙に専門人材の派遣を要請す
るものとする。
３ 前項の要請は、甲が乙に「専門人材派遣要請書」（様式第 1 号）により行うものとする。ただし、緊急を要する時は口頭等により要請し、後日速やかに文書を提出するものとする。
４ 派遣する専門人材の員数、派遣期間、職種等の詳細は、乙と要請市町村が協議し決定する。
５ 乙は、前項の協議により決定した派遣する専門人材の員数及び派遣期間等について「派遣決定報告書」（様式第２号）により甲及び要請市町村に報告するものとする。
（指揮系統）
第３条 乙が派遣する専門人材は、派遣要請のあった要請市町村の指揮のもと、福祉避難所等において被災した要配慮者への支援にあたるものとする。
（専門人材の活動内容）
第４条 乙が派遣する専門人材は、以下の各号の活動に従事するものとする。
（１）福祉避難所等での要配慮者に関する支援全般（２）甲、乙及び要請市町村が設置する各々の災害対策本部との連携による災害情報の収集・提供及び連絡調整（専門人材の派遣報告）第５条 乙は、第２条第４項の規定による乙と要請市町村が定めた派遣期間が終了し、派遣活動が完了したときは、「災害支援活動報告書」（様式第３号）を取りまとめのうえ、甲及び要請市町村に報告するものとする。
（費用負担）
第６条 この協定に基づく活動に要した旅費及び宿泊費については、乙から要請市町村に対し「災害支援活動費請求書」（様式第４号）により請求できるものとする。
２ その他活動に伴う費用については、別途甲、乙及び要請市町村で協議の上、要請市町村に対し請求できるものとする。
（災害補償）
第７条 甲は、この協定に基づいた活動に伴う事故に対応するため、本協定に基づく派遣者を対象とする傷害保険に加入し、その保険料を負担することとする。
２ 乙は、前項に基づく保険については「保険金支払申請書」（様式第５号）により、甲に対して請求を行うものとする。
（個人情報の保護）
第８条 甲、乙及び派遣された専門人材は、福祉避難所等での支援活動に当たり、活動上知り得た
要配慮者の固有の情報を漏らしてはならない。
（連絡責任者）- 136 -

第９条 甲及び乙は、要請及び協力に関する事項の伝達を正確かつ円滑に行うため、事前に連絡責任者を定め、これを互いに通知しておくものとする。
２ 前項の連絡責任者については、４月１日現在の状況を毎年相手方に報告するものとする。ただし、期間の途中において変更が生じた場合は、速やかに相手方に対し報告するものとする。
（有効期間）
第 10 条 この協定書の有効期間は、
協定書締結の日から平成３０年３月３１日までとする。
ただし、期間満了の３０日前までに、甲または乙から何らかの意思表示のないときは当該有効期間満了の日の翌日から更に１年間更新されたものとみなす。その後においても、同様とする。
（協議）第 11 条 この協定に定めのない事項、又はこの協定に関し疑義が生じた事項については、甲乙協議のうえ定めるものとする。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、それぞれ１通を保有するものとする。
平成２９年４月６日

甲福岡県福岡市博多区東公園７－７
福岡県
福岡県知事

乙

※平成２９年４月６日、以下の団体と協定を締結（公社）福岡県介護支援専門員協会（公社）福岡県社会福祉士会（公社）福岡県介護福祉士会
福岡県手話の会連合会（一社）福岡県言語聴覚士会（社福）福岡県聴覚障害者協会（公社）福岡県作業療法協会（公社）福岡県理学療法士会- 137 -

専門人材派遣フロー- 138 -

費用負担フロー- 139 -

４５ 災害時における応援協力に関する協定
福岡県（以下「甲」という。
）と福岡県環境福祉関連事業協同組合（以下「乙」という。
）とは、福岡県内に地震、風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。
）における、乙の技術を活用した避難所の設営協力等に関して、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 本協定は、災害時において甲から乙に対して行う、乙の技術を活用した避難所の設営協力等の要請に関して、必要な事項を定めるものとする。
（協力要請）
第２条 甲が必要と認めるとき、又は市町村が甲に要請したときは、次の各号の業務（以下、「協力業務」という。
）について、乙に協力を要請することができる。
（１）避難所設営に関する業務
・ 仮設電気、仮設水道の引き込み
・
仮設トイレの設置
・
段ボール壁の設置
・その他の避難所設営に関する業務（２）物資の搬入、搬出、仕分けに関する業務
２ 前項の甲の乙に対する要請は、原則として「応援協力要請書」（別紙第１号様式）によるものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭又はその他の方法をもって要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。
３ 乙は、この協定に基づく協力業務が円滑に行われるよう、あらかじめ協力体制を整備し、その内容を甲に報告するものとする。
４ 乙は、前項に基づく報告の内容に変更が生じたときは、速やかに甲に報告するものとする。
５ 乙は、第１項の要請があったときは、可能な限り協力するものとする。
６ 乙は、協力業務を実施したときは、「応援協力完了報告書」（別紙第２号様式）をもって甲に報告するものとする。
（費用の負担）第３条 この協定に基づく協力業務のために要した費用は、甲又は甲に協力業務を要請した市町村が負担する。なお、そのうち労務費については、建築物価指標を基に甲との協議により決定する
ものとし、その他の費用については、災害発生直前における適正な価格（災害発生前の取引については、取引時の適正な価格）とする。
（損害賠償）
第４条 協力業務により生じた損害（第三者に及ぼした損害を含む）の補償については、甲と乙との協議のうえで対処するものとする。
（連絡窓口）
第５条 甲及び乙は、相互の連絡、情報提供等を円滑に行うため、事前に連絡責任者を定め、相互に「連絡責任者届」（別紙第３号様式）を提出するものとする。
２ 甲及び乙は、連絡責任者等に変更が生じた場合にも、その都度、提出するものとする。
（協定の有効期限）
第６条 本協定の有効期間は協定締結日から１年間とし、有効期間満了までに、甲又は乙から特段の意思表示がない場合は、期間満了の翌日から更に１年間同一の条件をもって更新されるものとし、以降もこれと同様とする。
（協議等）
第７条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、その都度、甲と乙が協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、甲と乙がそれぞれ記名押印の上、各１通を保有するものとする。

- 140 -

平成２８年１０月１１日
甲 福岡市博多区東公園７－７
福岡県知事 小川 洋
乙 久留米市南１丁目２－５３
福岡県環境福祉関連事業協同組合
代表理事 増田 照幸- 141 -

４６ 災害時における避難所生活環境向上に係るカーペットタイル等の提供に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と一般社団法人日本カーペットタイルリセット協会（以下「乙」という。
）は、地震、風水害等の大規模な災害が発生した場合（以下「災害時」という。
）における避難所生活環境の向上に係る乙が保有するカーペットタイル等の提供に関して、次のとおり協定を
締結する。
（目的）
第１条 本協定は、災害時において、甲から乙に対して行うカーペットタイル等の提供要請に関して、必要な事項を定めるものとする。
（要請）
第２条 災害時に甲が必要と認めるとき又は市町村が甲に要請したときは、甲は乙に対してカーペットタイル等の提供を要請することができる。
２ 前項の要請は、原則として「提供要請書」（別紙第１号様式）により文書をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭又はその他の方法をもって要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。
（要請に基づく乙の措置）
第３条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、可能な範囲内において、協力するものとする。
２ 乙は、甲の要請によりカーペットタイルの提供、設置及び撤去等を行うものとする。
３ 乙は、甲の要請により避難所で生活する避難者を対象に、避難所清掃の方法や注意事項等に関する助言又は資料の提供を行うものとする。
４ 乙は、前各号の協力活動を実施した場合は、甲に対し、「提供状況報告書」（別紙第２号様式）
により実績報告を行うものとする。
５ 乙は、日頃より提供可能となるカーペットタイルを可能な範囲で備蓄することとし、速やかに支援が行えるよう備えるものとする。
（避難所生活環境向上に係るカーペットタイルの引渡し）
第４条 カーペットタイルの提供場所は、甲が状況に応じ指定するものとする。
２ 提供場所までのカーペットタイルの運搬は、原則として乙又は乙の指定する者が行うものとする。ただし、乙又は乙の指定する者による運搬が困難な場合は、甲又は甲の指定する者が行うものとする。
３ 甲は、当該場所に職員を派遣し、カーペットタイルが提供されたことを確認するものとする。
４ 甲は、前項における確認を甲の指定する者に代行させることができる。
（車両の通行）第５条 甲は、乙がカーペットタイルを運搬する際には、当該車両を緊急又は優先車両として通行できるように可能な範囲で支援するものとする。
（費用負担）
第６条 第３条の規定により乙が行うカーペットタイルの提供等にかかる費用のうち、カーペット
タイルの設置及び撤去に要する作業並びにカーペットタイルの洗浄に要する費用については、甲又は甲の指定する地方自治体が負担するものとする。
２ カーペットタイルの設置等の指導及び貸与については、無償とする。
３ カーペットタイルの輸送に経費を要する場合は、事前に甲乙が輸送方法を協議のうえ、輸送に要する経費は、甲又は甲の指定する地方自治体が負担するものとする。
- 142 -

４ 前各項に定めのない費用については、その都度甲乙協議の上、費用負担について定めるものとする。
（損害賠償責任）第７条 乙は乙の責に帰する理由により第三者に損害を与えたときは、その賠償の責を負うものとする。
（災害補償）
第８条 本協定に基づいて業務に従事した者が、本協定に基づく業務に起因して負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときの災害補償については、労働災害に関わる関係法令に定めるところにより、乙が対応するものとする。
（連絡窓口）
第９条 甲及び乙は、相互の連絡、情報提供等を円滑に行うため、事前に連絡責任者を定め相互に「連絡責任者届」（別紙第３号様式）を提出するものとする。
２ 甲及び乙は、連絡責任者等に変更が生じた場合にも、その都度提出するものとする。
（報告）第１０条 甲は、乙が提供可能なカーペットタイルの数量等について、「災害時におけるカーペット
タイルの提供協力可能状況報告依頼書」（別紙第４号様式）
により随時報告を求めることができる。
２ 乙は、前項の規定により甲から報告を求められた場合は、「災害時におけるカーペットタイルの提供協力可能状況報告書」（別紙第５号様式）により報告するものとする。
３ 甲は、乙が持つ清掃に関する知識や経験を生かした避難所清掃の方法や対策に関する情報について、随時情報提供を求めることができる。
（訓練への参加協力）
第１１条 乙は、甲が実施する総合防災訓練等に参加を要請されたときは、積極的にこれに協力す
るものとする。
２ 前項の規定により訓練参加した際の経費については、乙の負担とする。
（協議）第１２条 本協定の解釈に疑義が生じた場合、又は本協定に定めのない事項については、その都度甲乙協議の上、定めるものとする。
（協定の有効期間）
第１３条 本協定は、協定締結の日からその効力を有するものとし、甲又は乙が、文書をもって協定の解除を通知しない限りその効力を持続するものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙署名の上、各自その１通を保有する。
令和３年６月１８日
甲 福岡市博多区東公園７－７
福岡県知事
服 部 誠 太 郎
乙 東京都江東区北砂１－１１－５
一般社団法人 日本カーペットタイルリセット協会会長
柴 田 裕 之- 143 -

４７ 災害ボランティア活動の連携支援に関する協定書

福岡県（以下「甲」という。
）、社会福祉法人福岡県社会福祉協議会（以下「乙」という。
）
及び災害支援ふくおか広域ネットワーク（以下「丙」という。
）は、ＮＰＯ等のボランテ
ィア団体による災害ボランティア活動の連携支援に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、平時及び災害時において、甲、乙及び丙が相互に連携・協力することにより、ＮＰＯ等のボランティア団体による活動が円滑かつ効果的に行われ、もって、被災者及び被災地の復旧・復興支援に寄与することを目的とする。
（対象とする災害）
第２条 この協定の対象とする災害は、災害対策基本法第２条第１号に規定する災害のうち災害救助法が適用される大規模災害とする。ただし、これ以外の災害であっても、甲、乙及び丙が協議のうえ対象とすることができる。
（平時の連携・協力）
第３条 甲、乙及び丙は、平時から、次に掲げる事項について相互に連携・協力に努めるものとする。
(１) 信頼関係を構築するための顔の見える関係づくり(２) 各主体が行う研修、啓発への協力(３) 災害後の災害ボランティア活動の検証と課題の共有(４) 災害時に備えた取り決めの確認(５) その他目的達成のために必要な事項（災害時の連携・協力）
第４条 甲、乙及び丙は、災害時において、速やかに情報共有会議を開催し、次に掲げる事項について相互に連携・協力に努めるものとする。
(１) 速やかかつ能動的な被災者全体の状況把握、情報の集約及び発信(２) 自らの活動状況及び予定に関する情報の提供(３) 発災直後からの避難所等における被災者への支援(４) ボランティアバスの運行(５) 一般ボランティアとＮＰＯ等のボランティア団体との総合調整(６) その他目的達成のために必要な対応
２ 甲及び乙は、ボランティア活動が円滑に実施されるよう環境整備に努めるものとする。
３ 乙及び丙は、ＮＰＯ等のボランティア団体による支援の重複や漏れの調整を行うとともに、行政及び被災者支援に関わる者に対し有する経験及びノウハウの提供に努めるものとする。
（協議）第５条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、その都度、甲、乙及び丙が協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書３通を作成し、甲、乙及び丙が記名押印の上、各自１通を保有する。

- 144 -

令和３年３月２４日
甲：福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県代表者
福岡県知事職務代理者
福岡県副知事服部 誠太郎乙：福岡県春日市原町３丁目１番地７
社会福祉法人福岡県社会福祉協議会
代表者
会長
小川 弘毅

丙：福岡県福岡市中央区天神５丁目５－８－３Ｂ
ふくおかＮＰＯセンター内
災害支援ふくおか広域ネットワーク
代表者
会長
藤澤 健児

- 145 -

４８ 災害時における物資等の緊急輸送に関する協定書
福岡県(以下「甲」という。)と日本通運株式会社福岡支店(以下「乙」という。)とは、次のとおり災害時における物資等の緊急輸送に関する協定を締結する。
(要請)
第１条 甲は、次に掲げる場合において、物資等の緊急輸送を行う必要があるときは、乙に対し、可能な範囲で物資等の輸送を要請することができる。
(1) 福岡県内に災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
(2) 福岡県外の災害について、国及び関係都道府県知事から、物資の調達斡旋を要請されたとき、又は救援の必要があるとき。
(要請の方法)第２条 甲は、物資等の緊急輸送を実施するうえで乙の応援を必要と認めるときは、次に掲げる事
項を明示して、乙の応援を文書（別紙第１号様式）により要請するものとする。
ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、電話等により要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
(1) 災害の状況及び応援を要する事由(2) 応援を必要とする車両数、車両種類及び人員(3) 物資積み込み場所及び取り下ろし場所(4) 応援を必要とする期間及び活動内容(5) 輸送品目(品名及び量)(6) その他参考となる事項
２ 甲は、前項に掲げる措置の他、物資等の輸送を実施する上で、乙の応援を必要と認めるときは、乙に対し、物資等の輸送に関する助言を行う乙の社員の派遣を要請することができるものとする。
(実施)
第３条 乙は、甲から応援の要請を受けたときは、やむを得ない事由のない限り、通常業務に優先して実施するものとする。
(報告)
第４条 乙は、前条の規定により応援に従事した場合は、すみやかに、甲に対し、次に掲げる事項
を文書（別紙第２号様式）により報告するものとする。
ただし、緊急を要する場合は、電話等により報告し、事後、文書を提出するものとする。
(1) 応援に従事した期間、車両数、車両種類及び人員(2) 走行距離及び地点(3) その他必要な事項
２ 乙は、第２条第２項の要請により、乙の職員の派遣を行った場合には、すみやかに、甲に対して、次に掲げる事項を文書により報告するものとする。
(1) 派遣した者の所属及び氏名(2) 派遣期間及び派遣場所(3) その他必要な事項(経費の負担)第５条 第 3 条の規定による応援に要した費用(運賃・料金並びに有料道路通行料、駐車場使用料等の実費負担額)は、甲又は甲の指定する地方自治体が負担する。
なお、運賃・料金等の算出方法については、災害発生時における地域の事業者の届出運賃・料金を基準として、甲又は甲の指定する地方自治体と乙が協議して決定するものとする。
２ 第２条第２項の規定による派遣に要した費用に関する甲又は甲が指定する自治体の負担については、甲又は甲が指定する地方自治体と乙が協議して決定するものとする。
(事故等)第６条 乙の供給した事業用自動車が故障その他の理由により運行を中断したときは、乙は速やかに当該事業用自動車を交換してその供給を継続しなければならない。
- 146 -

２ 乙は、その事業用自動車の運行に際し、事故が発生したときは、甲に対し速やかにその状況を報告しなければならない。
(補償)
第７条 この協定に基づいて業務に従事した者が、この協定に基づく業務に起因して死亡し、負傷し、又は疾病にかかったときの災害補償については、労働災害に関わる関係法令に定めるところによるものとする。
（車両の通行）第８条 甲は、乙が物資等の緊急輸送をする際には、車両を緊急又は優先車両として通行できるよ
うに支援するものとする。
(連絡責任者)
第９条 甲と乙は、この協定の成立にかかる連絡責任者を協定締結後すみやかに「連絡責任者届」（別紙第３号様式）により相手方に報告するものとし、変更があった場合には直ちに相手方に報告するものとする。
なお、「連絡責任者届」については協定書に記載する活動以外に使用してはならないものとする。
(適用)
第1 0条 この協定は、締結の日から１年間その効力を発揮するものとし、甲又は乙が文書をもって協定終了を通知しない限り、更新されるものとする。
(協議)第1 1条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じた場合は、甲乙が協議の上、これを定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成２０年２月２０日
甲

乙

福岡県
代表者 福岡県知事

麻 生

渡

福岡市博多区下呉服町１番１号
日本通運株式会社福岡支店
常務執行役員福岡支店長 木 村

潤（注） 福岡県は概ね同様の協定を以下の８社と締結している。
九州西濃運輸株式会社
九州福山通運株式会社
株式会社博運社
久留米運送株式会社
丸善海陸運輸株式会社
株式会社ランテック
佐川急便株式会社九州支社
三友通商株式会社
公益社団法人福岡県トラック協会 一般社団法人 AZ-COM 丸和・支援ネットワーク- 147 -

４９ 災害時における緊急輸送に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と一般社団法人福岡県バス協会（以下「乙」という。
）とは、災害時における緊急輸送に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条第１号に該当する災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、福岡県地域防災計画及び福岡県原子力災害広域
避難基本計画に基づき、甲が乙に対して行うバスによる緊急輸送要請に関し、その手続き等必要な事項を定めるものとする。
（要請）
第２条 甲は、次条に掲げる業務を遂行するため必要があるときは、乙又は乙の協会員に対し協力を要請するものとし、乙の協会員は、甲の必要とする業務を可能な限り実施するよう努めるものとし、実施の範囲は乙の協会員の任意によるものとする。
２ 前項の規定による要請は、乙の協会員の従業員の安全確保に十分配慮して行うものとし、特に災害対策基本法施行令（昭和 37 年政令第 288 号）第１条に規定する放射性物質の大量の放出の場
合は、次のとおり、乙の協会員の従業員の安全確保を図るものとする。
（１） この協定に基づく業務に従事したことによる被ばく線量は、実効線量で１ミリシーベルトを上限とし、上限を超える恐れがある場合は、甲は乙に要請しないものとする。
（２） 甲は、防護服や線量計等、安全を確保するために必要な物品等貸与する。
３ 第１項の規定による要請は、緊急輸送要請書（別記第１号様式。以下「要請書」という。
）により行うものとする。ただし、要請書をもって要請するいとまがないときは、口頭で要請し、その後速やかに要請書を送付するものとする。
４ 甲は、第１項の規定により、乙の協会員に直接要請したときは、乙に対しその旨報告するものとする。
（業務内容）
第３条 本協定により、甲が乙又は乙の協会員に対し協力を要請する業務は、次のとおりとする。
（１） 被災者（観光客等帰宅困難者を含む）の輸送業務（２） 災害応急対策に必要な要員、資機材等の輸送業務（３） ボランティアの輸送業務（４） その他バスによる支援業務（運行困難な場合には、車両のみの貸与含む。
）
２ 甲は、乙又は乙の協会員が実施する業務が円滑に実施できるよう、情報の提供等必要な協力を行うものとする。
（報告）
第４条 乙の協会員は、前条の業務を実施したときは、当該業務の終了後速やかに、緊急輸送業務報告書（別記第２号様式）によりその業務内容を甲に報告するものとする。
２ 甲は、前項の規定による報告を受けたときは、乙に対しその旨を報告するものとする。
（費用の負担）第５条 第２条の規定により乙の協会員が実施した業務に要した費用（運賃及び料金、有料道路通
行料、車両借上料等の実費負担額）は、甲が負担する。
２ 前項の運賃又は料金は、乙の協会員が道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第９条第３項、同法第９条の２第１項の規定により届け出た旅客の運賃及び料金を基本とし、甲及び乙の協会員が協議して定めるものとする。
（費用の請求及び支払）第６条 乙の協会員は、業務の終了後、当該業務に要した前条の費用について甲に請求す るものとする。
２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、内容を確認し、その費用を乙の協会員に支払うものとする。
（事故等）- 148 -

第７条 乙の協会員の供給したバスが故障その他の理由により運行を中断したときは、乙の協会員
は、速やかに当該バスを交換してその供給を継続するものとする。
２ 乙の協会員は、バスの運行に際し、事故が発生したときは、甲及び乙に速やかにその状況を報告するものとする。
（輸送及び第三者に対する責任）
第８条 乙の協会員は、バスの運行に際し、自己の責めに帰すべき理由によりバスの利用者及び第三者に損害を与えたときは、その賠償の責めを負うものとする。
（従事者等の災害補償）第９条 甲は、乙の協会員の従業員がこの協定に基づく業務に従事したことにより負傷し、疾病にかかり、若しくは死亡した場合、又はこの協定に基づく業務に使用した車両が、汚損し、若しくは損傷した場合で、当該損害が災害と相当因果関係があると甲乙が協議した上で認められるときは、次に掲げる場合を除き、その損害を補償する。この場合において、従業員に対する補償は、「災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例」（昭和 38 年福岡県条例第５号）を準用する。
（１） 乙の協会員又は業務に従事する者の重大な過失による場合（２） 当該損害が第三者の行為によるものであって、当該第三者から損害賠償を受けることができる場合（３） 原子力損害の賠償に関する法律（昭和 36 年法律第 147 号）に基づき原子力事業者又は国による賠償を受けることができる場合
２ 乙は、乙の協会員に対して、前項の補償の責めは負わないものとする。
（協力会員名簿の提出）
第１０条 乙は、乙の協会員のうち、この協定に基づく業務に協力できるものの連絡先や所有するバスの車両台数等を記載した名簿（別記第３号様式）を毎年度６月末までに、甲に提出するものとする。
（秘密の保持）第１１条 甲及び乙又は乙の協会員は、この協定に基づく業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らし、又は利用してはならない。業務が終了又は解除された後においても同様とする。
（有効期間）
第１２条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成３０年３月３１日までとする。ただし、期間満了の１か月前までに甲又は乙が相手方に対し別段の意思表示をしないときは、この協定は、期間満了の翌日からさらに１年間同一の条件をもって更新するものとし、以降も同様とする。
（雑則）
第１３条 この協定に定めのない事項又は本協定に定める事項に関して疑義が生じた場合は、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。
平成２９年７月２１日
甲 福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県
福岡県知事
小川 洋

乙 福岡県福岡市博多区博多駅東３丁目10 番17 号 陸運会館５階
一般社団法人福岡県バス協会
会 長
倉富 純男

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５０ 災害時における緊急輸送に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と一般社団法人福岡県タクシー協会（以下「乙」という。
）と乙の会員（以下「協会員」という。
）である一般社団法人福岡市タクシー協会（以下「丙」という。
）、一般社団法人北九州タクシー協会（以下「丁」という。
）、福岡県筑豊地区タクシー協会（以下「戊」という。
）及び福岡県筑後地区タクシー協会（以下「己」という。
）とは、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）に定める地震、風水害その他の災害（以下「災害」という。
）発生時等における緊急輸送に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、福岡県内に災害が発生し又は発生するおそれがある場合において、福岡県地域防災計画に基づき、甲が協会員に対して行う緊急輸送業務の要請に関し、手続き等必要な事項を定めるものとする。
（要請）
第２条 甲は、甲が次条に掲げる業務を遂行するために必要があるとき、又は甲が他の地方公共団
体等から次条に掲げる業務の遂行について応援要請を受けたときは、協会員に対し協力を要請するものとし、協会員は、甲の要請した業務を可能な限り実施するよう努めるものとし、実施の範囲は甲と協会員が協議して定めた任意の範囲とする。
２ 前項の規定による要請は、協会員の従業員の安全確保に十分配慮して行うものとする。
３ 第１項の規定による要請は、緊急輸送要請書（別記様式１）（以下「要請書」という。
）により行うものとする。ただし、要請書をもって要請するいとまがないときは口頭で要請し、その後速やかに要請書を送付するものとする。
４ 協会員は、甲から第１項の要請を受けたときは、乙に対してその旨を報告するものとする。
（業務内容）
第３条 本協定により、甲が協会員に対し要請する業務は、次のとおりとする。
（１）被災者等（観光客等帰宅困難者を含む）の輸送（２）災害応急対策に必要な要員の輸送（３）その他、災害時において甲が必要と認める緊急輸送（車両運行への配慮）
第４条 甲は、協会員が前条の業務を行う際に災害対策基本法第７６条第２項に定める通行禁止区
域等を通行する必要がある場合には、車両を同条第１項に定める緊急通行車両として認定するよう配慮するものとする。
２ 甲は、車両の運行に支障をきたさないよう、関係機関と連携して安全確保につとめ、必要に応じて乙又は協会員へ指示するものとする。
（報告）
第５条 協会員は、第３条の業務を実施したときは、当該業務の終了後速やかに、緊急輸送業務報告書（別記様式２）によりその業務内容を甲及び乙に報告するものとする。
（費用の負担）第６条 第２条の規定により、協会員が実施した業務に要した費用（運賃及び料金、有料道路通行- 150 -

料、駐車場利用料等）は、甲が負担するものとする。ただし、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第６８条第１項又は第７４条第１項の規定により、甲が他の地方公共団体等の応援要請に応じて、協会員に緊急輸送を行わせた場合の費用の負担は、同法第９２条に定めるところ
による。
２ 前項の運賃及び料金は、協会員が道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第９条の３第１項の規定により認可を受けた旅客の運賃及び料金とする。
（費用の請求及び支払）第７条 協会員は、業務の終了後、当該業務に要した前条の費用について甲に請求するものとする。
ただし、協会員は、前条第１項ただし書にかかる費用については、災害対策基本法第９２条第２項に基づき甲が一時繰替え支弁を行う場合を除き、甲が指定する地方公共団体等に請求するものとする。
２ 甲又は甲が指定する地方公共団体等は、前項の規定による請求があったときは、内容を確認し、その費用を協会員に支払うものとする。
（事故等）
第８条 協会員が第２条により要請された業務に供給した事業用自動車が故障その他の理由により運行を中断したときは、協会員は速やかに当該事業用自動車を交換してその業務を継続しなければならない。
２ 協会員は、前項の場合、その他事業用自動車の運行に際し、事故が発生したときは、甲及び乙に速やかに状況を報告するものとする。
（輸送及び第三者に対する責任）
第９条 協会員は、第２条により要請された業務に係る事業用自動車の運行に際し、自己の責めに帰すべき理由により旅客及び第三者に損害を与えたときは、その賠償の責を負うものとする。
（従事者等の災害補償）第１０条 甲は、協会員の従業員が第２条により要請された業務に従事したことにより、負傷し、疾病にかかり、若しくは死亡した場合において、当該損害が災害と相当因果関係があると甲、乙及び協会員が協議した上で認められるときは、甲は次に掲げる場合を除き「災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例」（昭和３８年福岡県条例第５号）に定めるところに準じて、その損害を補償するものとする。
（１）業務に従事する者の故意又は重大な過失による場合（２）業務に従事する者が他の法令又は協会員若しくは業務に従事する者が締結した損害保険契約により、療養その他の給付若しくは補償を受けることができる場合（３）当該損害が第三者の行為によるものであって、当該第三者から損害賠償を受ける事ことができる場合
２ 乙は協会員に対して、前項の補償の責は負わないものとする。
（連絡体制及び情報交換）第１１条 甲及び乙は、この協定を円滑に遂行するために連絡体制を確立し、協定締結後速やかに「連絡責任者届」（別記様式３）を相互に交換するとともに、平常時から防災に関する情報交換を行うものとする。

- 151 -

（協定の有効期間）
第１２条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成３１年３月３１日までとする。ただし、期間満了の１ヵ月前までに甲又は乙が相手方に対し、別段の意思表示をしないときは、この協定
は、期間満了の翌日から更に１年間同一の条件をもって更新するものとし、以降も同様とする。
（雑則）
第１３条 この協定の実施に関し必要な事項は、甲乙協議のうえ定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書６通を作成し、甲乙及び協会員が署名の上、各 1 通を保有す
るものとする。
平成３１年２月１日
甲福岡県福岡市博多区東公園 7 番 7 号
福岡県代表者 福岡県知事 小川 洋

乙福岡県福岡市博多区比恵町 11 番 1 号
一般社団法人 福岡県タクシー協会
会長 中井 眞紀丙

福岡県福岡市博多区比恵町 11 番 1 号
一般社団法人 福岡市タクシー協会
会長 安川 哲史

丁福岡県北九州市小倉北区中島 1 丁目 18 番 28 号
一般社団法人 北九州タクシー協会
会長 田中 亮一郎

戊福岡県飯塚市上三緒 1 番 50 号
福岡県筑豊地区タクシー協会
会長 嘉久 礼子

己

福岡県久留米市日吉町 18 番地の 34
福岡県筑後地区タクシー協会
会長 中川 恵司- 152 -

５１ 災害時における緊急支援物資の保管及び荷役等に関する協定
福岡県（以下「甲」という。
）と福岡県倉庫協会（以下「乙」という。
）とは、福岡県内に地震、風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。
）における緊急支援物資の保管及び荷役等に関して、次のとおり協定を締結する。
(趣旨)
第１条 本協定は、災害時において甲から乙に対して行う緊急支援物資の保管及び荷役等の要請に関して、必要な事項を定める。
(緊急支援物資の保管及び荷役に関する要請)
第２条 甲は、緊急支援物資の保管及び荷役が必要な場合は、乙に対し、緊急支援物資の品目、数量その他の必要な事項を明示の上、その旨を要請する。
２ 甲は、乙が事故その他の理由により連絡できない楊合には、直接、本協定に基づく業務に協力する乙の会員事業者に要請の連絡をすることができる。
３ 前項の要請の連絡を円滑に実施するため、乙は、同項に規定する乙の会員事業者の同意を得た上で、当該乙の会員事業者の連絡先等を、あらかじめ甲に提供する。
（物流専門家の派遺に関する要請）
第３条 甲は、緊急支援物資の保管及び荷役に当たり、物流に関する専門的な支援が必要と認める
場合は、乙に対し、物流に関する専門的な知識を有する者（以下「物流専門家」という。
）の派遣を要請することができる。
（要請に対する回答等）
第４条 乙は、第２条第１項の要請があった場合は、最大限協力するものとし、乙の会員事業者と協議の上、甲に対し、受入れに関し必要な事項を回答する。
２ 甲は、前項の回答に基づき、発注内容及び発注する乙の会員事業者（以下「発注先会員事業者」という。
）を決定し、発注先会員事業者に発注するとともに、乙に対し発注状況を情報提供する。
３ 乙は、前項に規定する情報提供を受けた場合は、その内容を発注先会員事業者以外の乙の会員
事業者に対し、伝達する。
４ 乙は、前条の要請があった場合は、乙の会員事業者と協議の上、甲に対して、物流専門家を派遣する。
(要請及び回答の方法)
第５条 第２条から前条までの要請及び回答は、書面により行う。
２ 前項の規定にかかわらず、書面によって要請又は回答を行う時間的余裕がない場合は、口頭によりこれを行うことができる。ただし、口頭による要請又は回答を行った場合は、当該要請又は回答について書面を作成し提出する。
(情報提供)
第６条 甲と乙とは、本協定に基づく業務の実施に当たり必要な情報を相互に提供し、共有するよう努める。
(費用負担)
第７条 緊急支援物資の保管及び荷役並びに物流専門家の派遺に要する費用は、甲が負担する。
２ 緊急支援物資の保管及び荷役に係る費用は、地震、風水害等の災害が発生する直前の発注先会員事業者における価格を基準として算定する。
３ 第１項の費用の具体的な内容、請求及び支払方法等詳細については、甲と発注先会員事業者とが協議の上、別途定める。
(事故等)
第８条 本協定に基づく業務開始後において、事故等の発生に伴い緊急支援物資が破損する等により使用不可能となった揚合は、乙は甲に対しその状況を報告する。
２ 事故等の発生により、本協定に基づく業務の継続が困難な事由が発生した場合は、甲乙協議の上、対応を定める。
(災害補償)
第９条 本協定に基づく業務に従事した者が、当該業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若- 153 -

しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったことにより損害が生じた場合は、その損害の補償について、甲及び乙は誠意をもって協議の上、取り決める。
(関係機関との連絡)
第 10 条 本協定に基づく業務に係る関係機関との連絡調整は、原則として甲が行う。
(担当部署及び連絡責任者)
第 11 条 甲と乙とは、本協定に基づく業務に関する担当部署を定め、連絡責任者を選任するとともに、相互に通知する。連絡責任者に変更があった場合も同様とする。
(協定実施に関する手続等)
第 12 条 本協定の実施に関する手続その他の必要な事項は、甲乙協議の上、別途定める。
(協議等)
第 13 条 本協定の解釈に疑義が生じた場合、又は本協定に定めのない事項については、その都度甲乙協議の上、定める。
２ 甲及び乙は、相互に協力して、本協定に係る検討、協議、訓練を行うなど、本協定に基づく業
務の円滑な運用に努める。
(有効期間)
第 14 条 本協定の有効期間は、協定締結の日から平成２８年３月３１日までの間とする。
ただし、期間満了日の３か月前までに、甲乙のいずれかの者が更新しない旨の意思表示をしない限り、その効力は更に１年間継読するものとし、以降もこの例による。

平成２７年８月１８日
甲 福岡市博多区東公園７－７
福岡県知事 小川 洋

乙 福岡市博多区下呉服町１－１
福岡県倉庫協会
会長 城野 隆行

- 154 -

日通ビル３階５２ 災害時における物資の保管及び荷役等に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と福岡県冷蔵倉庫協会（以下「乙」という。
）とは、福岡県内に地震、風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。
）における緊急・救援輸送にかかる物資（以下「物資」という。
）の保管及び荷役等に関して、次のとおり協定を締結する。
(趣旨)
第１条 本協定は、災害時において甲から乙に対して行う物資の保管及び荷役等の要請に関して、必要な事項を定めるものとする。
(要請)
第２条 災害時に甲が必要と認めるとき、又は市町村が甲に要請したときは、次の各号の事項を乙に要請することができる。
（１）物資の保管及び荷役（２）物流に関する専門的な知識を有する者（以下「物流専門家」という。
）の派遣（３）その他必要と認められる事項
２ 甲は、乙が事故その他の理由により連絡できない場合には、直接、本協定に基づく業務に協力する乙の会員事業者に要請の連絡をすることができる。
３ 前項の要請の連絡を円滑に実施するため、乙は、同項に規定する乙の会員事業者の同意を得た上で、当該乙の会員事業者の連絡先等を、あらかじめ甲に提供する。
(要請に対する回答等）
第３条 乙は、第２条第１項の要請があった場合は、最大限協力するものとし、乙の会員事業者と協議の上、甲に対し、必要な事項を回答するものとする。
２ 甲は、前項の回答に基づき、発注内容及び発注する乙の会員事業者（以下「丙」という。
）を決定し、丙に発注するとともに、乙に対し発注状況を情報提供する。
３ 乙は、前項に規定する情報提供を受けた場合は、その内容を丙以外の乙の会員事業者に対し、伝達する。
４ 乙は、前条の要請があった場合は、乙の会員業者と協議の上、甲に対して、物流専門家を派遣する。
(要請及び回答の方法)
第４条 第２条から前条までの要請及び回答は、書面（別紙第１号様式から別紙第５号様式まで）により行う。
２ 前項の規定にかかわらず、書面によって要請又は回答を行う時間的余裕がない場合は、口頭によりこれを行うことができる。ただし、口頭による要請又は回答を行った場合は、当該要請又は回答について書面を作成し提出するものとする。
(情報提供)
第５条 甲と乙とは、本協定に基づく業務の実施に当たり必要な情報を相互に提供し、共有するよう努める。
(費用負担)
第６条 物資の保管及び荷役並びに物流専門家の派遺等に要する費用は、甲又は甲に要請した市町村が負担する。
２ 物資の保管及び荷役に係る費用は、地震、風水害等の災害が発生する直前の丙における価格を基準として算定する。
３ 第１項の費用の具体的な内容、請求及び支払方法等詳細については、甲又は甲に要請した市町村と丙が協議の上、別途定める。
(事故等)
第７条 本協定に基づく業務開始後において、事故等の発生に伴い物資が破損する等により使用不可能となった場合は、乙は甲に対しその状況を文書（別紙第６号様式）により報告するものとする。
- 155 -

２ 事故等の発生により、本協定に基づく業務の継続が困難な事由が発生した場合は、甲乙協議の上、対応を定める。
(災害補償)
第８条 本協定に基づく業務に従事した者が、当該業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったことにより損害が生じた場合は、その損害の補償について、甲及び乙は誠意をもって協議の上、取り決める。
(関係機関との連絡)
第９条 本協定に基づく業務に係る関係機関との連絡調整は、原則として甲が行う。
(連絡体制の整備)
第 10 条 甲及び乙は、物資の保管及び荷役等に支障をきたさないよう、連絡体制の整備について、
常に点検、改善に努めるものとする。
２ 乙は、連絡先を文書（別紙第７号様式）により、甲に毎年４月に報告を行うものとする。ただし、体制が変更になった場合には、直ちに甲に報告するものとする。
(協定実施に関する手続等)
第 11 条 本協定の実施に関する手続その他の必要な事項は、甲乙協議の上、別途定める。
(協議等)
第 12 条 本協定の解釈に疑義が生じた場合、又は本協定に定めのない事項については、その都度甲乙協議の上、定める。
２ 甲及び乙は、相互に協力して、本協定に係る検討、協議、訓練を行うなど、本協定に基づく業
務の円滑な運用に努める。
(有効期限)
第 13 条 本協定は、締結の日からその効力を発揮するものとし、甲又は乙が文書をもって協定終了を通知しない限り、その効力を持続するものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙署名の上、各自その１通を保有する。
平成３０年４月１２日
甲 福岡市博多区東公園７－７
福岡県知事
小川 洋
乙 福岡市博多区住吉 2-16-1
福岡県冷蔵倉庫協会会長
河合 弘吉- 156 -

メゾン住吉 2 階

５３ 災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定書（目的）
第１条 福岡県（以下「甲」という。
）とミニストップ株式会社（以下「乙」という。
）とは、地震等の災害（以下「災害時」という。
）により交通が途絶したため、帰宅するのが困難な者のうち、徒歩で帰宅する者（以下「徒歩帰宅者」という。
）を支援するために必要となる徒歩帰宅者支援ス
テーション（以下「支援ステーション」という。
）の設置及び徒歩帰宅者を支援するため、必要な事項を定めるものとする。
（協定の効力）第２条 この協定は、甲の各市町村内に乙の直営店及び、乙とフランチャイズ契約を締結している加盟店舗（以下、併せて「店舗」という。
）が所在する甲の当該市町村（以下、「市町村」という。
）
が、個別に協定を締結した場合と同等の効力を有するものとする。
（支援ステーションの設置）
第３条 この協定は、災害時に交通が途絶した場合において、駅、事業所、学校等に滞留する大量の通勤者、通学者、観光客等が徒歩で帰宅する際の支援を行うため、必要な事項を定めるものとし、甲又は市町村は乙の店舗に対しこの協定に基づき支援ステーションの設置を依頼するものとする。
２ 乙は、フランチャイズチェーン本部として、店舗に最大限の努力を持って協定の履行を求める
ものとするが、甲及び市町村は、乙のフランチャイズチェーン契約書の制限から店舗に協定の履行を強制することが困難な事情があることを承諾し、これを支援ステーション設置における前提とする。
（支援の内容）第４条 甲は、乙に対し、災害時に次の各号について、支援ステーションとしての協力を要請することができるものとする。
（１）乙の店舗において、徒歩帰宅者に対し、水道水、トイレ等の提供をすること。
（２）乙の店舗において、徒歩帰宅者に対し、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可
能な道路に関する情報を提供すること。
２ 前項に規定する店舗は、支援ステーションの設置に賛同する店舗であり、前項に揚げる事項の全部又は一部について支援可能な店舗とする。
３ 甲及び乙は、第 1 項に定めのない事項について、可能な範囲で相互に協力を求めることができる。
（支援の実施）第５条 乙は、前条の規定により甲から支援の協力要請を受けたときは、その緊急性に鑑み、可能な範囲内において、徒歩帰宅者に対し、支援を実施するものとする。ただし、甲が、乙に対し、通信の途絶等の事由により要請を行うことができないときは、乙は、甲の要請を待たないで、状況に応じ自主的に可能な範囲において支援を実施することができるものとする。
（支援ステーション・ステッカー掲出）
第６条 支援ステーションについて、広く住民へ協力店舗の取り組みの周知を図り、防災に対する意識啓発のため、甲又は市町村が提供する「支援ステーション・ステッカー」を掲出するものとする。
２ 乙の店舗に掲出中の「支援ステーション・ステッカー」の更新方法及び供給方法については、甲乙が協議の上、年１回２月１日までに決定するものとする。
（経費の負担）第７条 第４条に規定する支援の実施に要した経費は、当該支援を実施した者が負担するものとする。
２ 第６条の「支援ステーション・ステッカー」を作成する費用は、甲又は甲の指定する地方自治体が負担するものとする。なお、甲の指定する地方自治体が費用負担する場合は、甲が乙への窓- 157 -

口として取り纏め対応をするものとする。
（情報の交換）第８条 甲及び乙は、この協定が円滑に運用されるよう、平素から必要に応じて、情報の交換を行うものとする。
（適用）
第９条 この協定は、締結の日から１年間その効力を発揮するものとし、甲又は乙が文書をもって協定終了を通知しない限り、更新されるものとする。
（協議）第１０条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じた場合は、甲乙が協議の上、これを定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書 2 通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その 1 通を保有する。
平成１８年 ９月 １日
甲

乙

福岡県
福岡県知事

麻 生

福岡県福岡市博多区榎田２－１－７０
ミニストップ株式会社
代表取締役社長 荒 川
勤（注） 福岡県は同趣旨の協定を以下の２４社と締結している。
会 社 名
福岡県石油商業・協同組合
社団法人福岡県危険物安全協会
株式会社ココストア
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
株式会社デイリーヤマザキ
株式会社ファミリーマート
株式会社ポプラ株式会社ローソン
株式会社吉野家ディー・アンド・シー
ＪＲ九州リテール株式会社
福岡トヨペット株式会社
株式会社モスフードサービス
株式会社ダスキンロイヤルホールディングス株式会社
ネッツトヨタ福岡株式会社
株式会社壱番屋
株式会社トヨタレンタリース福岡
株式会社トヨタレンタリース博多
ネッツトヨタ西日本株式会社
福岡トヨタ自動車株式会社
トヨタカローラ博多株式会社- 158 -

渡協定締結年月日
平成 18 年 8 月 1 日
平成 18 年 9 月 1 日
平成 18 年 9 月 1 日
平成 18 年 9 月 1 日
平成 18 年 9 月 1 日
平成 18 年 9 月 1 日
平成 18 年 9 月 1 日
平成 18 年 9 月 1 日
平成 18 年 12 月 11 日
平成 20 年 3 月 18 日
平成 22 年 7 月 1 日
平成 24 年 11 月 1 日
平成 25 年 12 月 6 日
平成 29 年 8 月 3 日
平成 30 年 3 月 29 日
平成 31 年 4 月 3 日
平成 31 年 4 月 3 日
平成 31 年 4 月 3 日
令和元年 6 月 20 日
令和元年 6 月 20 日

トヨタカローラ福岡株式会社
ネッツトヨタ北九州株式会社
トヨタ部品福岡共販株式会社

令和元年 6 月 20 日
令和元年 6 月 20 日
令和元年 6 月 20 日

- 159 -

５４ 災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定書（趣旨）
第１条 この協定は、福岡県災害廃棄物処理計画に基づき、福岡県内において地震や風水害等の災害（以下「災害」という。
）が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害廃棄物の撤去、収集・運搬及び処分に関し、福岡県（以下「甲」という。
）が、公益社団法人福岡県産業廃棄物協会（以下「乙」という。
）に協力要請する場合の必要な事項を定めるものとする。
（災害廃棄物）第２条 この協定において対象とする「災害廃棄物」は、災害によって発生する廃棄物及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物とする。
（協力要請）
第３条 甲は、県内の市町村及び一部事務組合（以下「市町村等」という。
）が実施する次に掲げる事業（以下「災害廃棄物の処理等」という。
）について、市町村等からの要請に基づいて、乙に協力を要請する。
(1) 災害廃棄物の撤去(2) 災害廃棄物の収集及び運搬(3) 災害廃棄物の処分(4) 前三号の実施に必要な事業（災害廃棄物の処理等の実施）
第４条 乙は、甲から要請があったときは、必要な人員、車輌、資機材を調達し、市町村等が実施する災害廃棄物の処理等に可能な限り協力するものとする。
２ 乙は、災害廃棄物の処理等に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
(1) 周囲の生活環境を損なわないように十分に配慮すること。
(2) 災害廃棄物の再利用及び再資源化に配慮し、その分別に努めること。
（情報の提供）第５条 甲は、災害廃棄物の処理等に乙からの円滑な協力が得られるように、乙に県内の被災、復旧状況等必要な情報を提供するものとする。
２ 乙は、災害廃棄物の処理等に関し協力可能な会員の状況を甲へ報告するものとする。
（協力要請の手続き）
第６条 甲は、協力要請に当たっては、次に掲げる事項を文書で乙に通知する。ただし、緊急時等
文書により難い場合は、口頭で要請し、後に速やかに文書で通知するものとする。
(1) 市町村名(2) 処理すべき災害廃棄物の種類及び量(3) 収集運搬車輌の台数等(4) 処理等の希望日時(5) 収集及び処分の場所(6) その他必要な事項（実施報告）
第７条 乙は、災害廃棄物の処理等を実施したときは、次に掲げる事項を文書で甲へ報告するものとする。
(1) 市町村名(2) 処理した廃棄物の種類及び量(3) 収集運搬車輌の台数等(4) 実施日時(5) 収集及び処分の場所(6) その他必要な事項（費用等）
第８条 第３条に規定する要請に基づき実施した災害廃棄物の処理等に要した費用については、要請を行った市町村等が負担するものとする。
（連絡窓口）- 160 -

第９条 この協定の業務に関する連絡窓口は、甲においては福岡県環境部廃棄物対策課、乙においては公益社団法人福岡県産業廃棄物協会事務局とする。
（他被災都道府県への支援）
第１０条 甲が、被災した他都道府県における災害廃棄物の処理等について支援を行うために乙に協力要請を行った場合においても、乙は、この協定に準じて、可能な限り協力をするものとする。
（会員の状況等の報告）
第１１条 乙は、この協定に基づく廃棄物の処理が円滑に行われるよう、会員の収集運搬車輌の確保台数等の状況を毎年５月末までに甲に報告するものとする。ただし、甲が必要と認めた場合は乙に随時報告を求めることができる。
（協議）第１２条 この協定に定めるもののほか必要な事項については、甲乙協議の上定めることとする。
この協定を証するため、本書を２通作成し、甲乙各１通を保有するものとする。
平成１５年３月２７日
平成２９年２月１７日（一部改正）
甲 福岡市博多区東公園７番７号
福岡県知事 小川 洋

乙 福岡市博多区吉塚本町１３－４７ 福岡県国保会館２階
公益社団法人福岡県産業廃棄物協会会長 鎌田 幸男（注）公益社団法人福岡県産業廃棄物協会は、公益社団法人福岡県産業資源循環協会へ名称を変更。
（注）福岡県は同趣旨の協定を、福岡県環境整備事業協同組合連合会、（一社）福岡県建造物解体工業会、福岡県清掃事業協同組合連合会と締結している- 161 -

５５ 災害時における障害物除去等の協力に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と全日本高速道路レッカー事業協同組合（以下「乙」という。
）とは、福岡県内で地震、風水害その他の大規模災害が発生した場合（以下「大規模災害時」という。
）
における応急復旧活動の阻害となる障害物の除去等（以下「障害物除去等」という。
）について、次のとおり協定を締結する。
（総則）
第１条 この協定は、災害対策基本法第６４条第２項に規定する市町村の応急措置について甲が市町村から業務実施の調整依頼を受けた場合において、乙に対して障害物除去業務等の協力を要請するための事項を定めるものとする。
（協力の要請）第２条 甲は、市町村から障害物除去等の実施に係る調整依頼を受けたときは、乙に対し、当該市町村への協力の要請を行うものとする。
２ 甲が乙に対し前項の規定による要請を行う場合は、「応援業務要請書（様式１）」により行うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭、電話等により要請できるものとし、後日速やかに文書を提出するものとする。
（要請への対応等）
第３条 乙は、前条第１項の要請を受けたときは、乙の組合加入者と調整を行い、乙の組合加入者の保有する資機材を活用し、必要な協力を行うものとする。
２ 乙は、応援業務を完了したときは、「応援業務実施報告書（様式２）」により、甲及び当該市町村に報告するものとする。
（経費の負担）第４条 本協定に基づく業務に要する費用については、災害発生後一定期間は無償とする。なお、
無償期間及び一定期間経過後における経費は、乙及び当該市町村が協議して決定するものとする。
（災害補償）
第５条 本協定に基づく活動の実施により、乙の出動組合員及び装備が災害を受けた場合の補償は、乙の責において行うものとする。
（損害補償）
第６条 本協定に基づく活動の実施により、乙の出動組合員が第三者に損害を与えた場合の補償は、乙の責において行うものとする。
（情報提供）
第７条 甲及び乙は、それぞれを知り得た災害に関する情報を相互に提供するよう努めるものとする。
（連絡責任者）
第８条 甲及び乙は、あらかじめ連絡責任者を定めて相手方に報告し、大規模災害時には相互に連絡する体制をとるものとする。
２ 乙は、連絡先を別紙第３号様式により、甲に毎年４月に報告を行うものとする。ただし、体制が変更になった場合には、直ちに甲に報告するものとする。
（自発的活動）第９条 この協定は、大規模災害時において乙が自発的に実施する障害物除去等の社会貢献活動に制限を加えるものではない。
（有効期間）
第１０条 この協定は、協定を締結した日から効力を有するものとし、甲及び乙が相手側に対して、書面により協定の終了の通知をしない限り、その効力を継続する。
（協議）第１１条 この協定に定めのない事項又はこの協定の内容に疑義が生じた時は、その都度甲及び乙が協議して決定するものとする。

- 162 -

この協定を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成２５年６月２６日（甲） 福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県知事
小 川
洋
（乙） 東京都港区南青山１－１０－３
全日本高速道路レッカー事業協同組合
理 事 長
佐 藤 正 良- 163 -

５６ 災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書（趣 旨）
第１条 この協定は、災害時における応急仮設住宅（以下「住宅」という。
）の建設に関して、福岡県（以下「甲」という。
）及び救助実施市である北九州市（以下「乙」という。
）が一般社団法人
プレハブ建築協会（以下「丙」という。
）に協力を求めるに当たって必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この協定において「住宅」とは、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）第４条第１項第１号に規定する応急仮設住宅のうち、建設し供与するものをいう。
２「救助実施市」とは、災害救助法第２条の２第１項に規定する救助実施市をいう。
（所要の手続）第３条 甲は、住宅建設の要請に当たっては、建設場所、戸数、規模、着工期日、その他必要と認める事項を、文書をもって丙に連絡するものとする。ただし、緊急の場合は、当該文書に替えて電話等によることができる。この場合において、甲は、後に当該文書を速やかに丙に提出しなけ
ればならない。
２ 乙は、住宅建設の要請に当たっては、建設場所、戸数、規模、着工期日、その他必要と認める事項を、文書をもって甲に連絡するものとし、乙からの連絡を受けた甲は、第８条第１項の連絡調整を行った上、建設場所、戸数、規模、着工期日、その他必要と認める事項を、文書をもって丙に連絡するものとする。ただし、緊急の場合は、当該文書に替えて電話等によることができる。
この場合において、乙は甲に、甲は丙に、それぞれ後に当該文書を速やかに提出しなければならない。
３ 福岡県内において災害救助法の適用を受けた市町村が乙のみである場合は、乙は、前項の規定にかかわらず、住宅建設の要請に当たっては、建設場所、戸数、規模、着工期日、その他必要と認める事項を、文書をもって直接丙に連絡することができるものとする。ただし、緊急の場合は、当該文書に替えて電話等によることができる。この場合において、乙は、後に当該文書を速やかに丙に提出しなければならない。
４ 前項の場合において、乙は、住宅建設を要請した旨を速やかに甲に連絡するものとし、甲は、第８条第１項の連絡調整を行う。
（協 力）
第４条 丙は、前条の要請があったときは、丙の会員である住宅建設業者（以下「丁」という。
）のあっせんその他可能な限り甲又は乙に協力するものとする。
（住宅建設）
第５条 丙のあっせんを受けた丁は、第３条の要請に基づき、住宅建設を行うものとする。
（費用の負担及び支払）第６条 丁が前条の住宅建設に要した費用は、当該建設に係る契約当事者である甲又は乙が負担す
るものとする。
２ 前項の契約当事者である甲又は乙は、丁の住宅建設終了後検査をし、これを確認したときは、丁の請求により前項の費用を速やかに支払うものとする。

- 164 -

（連絡窓口）第７条 この協定の業務に関する連絡窓口は、甲においては福岡県建築都市部県営住宅課とし、乙においては北九州市建築都市局住宅部住宅計画課、丙においては一般社団法人プレハブ建築協会
業務第一部とする。
(連絡調整)
第８条 甲は、この協定の業務が適正かつ円滑に行われるよう連絡調整を行い、乙は、甲の調整の下で、丙との連絡体制をとるものとする。
２ 乙又は丙は、連絡体制をとるための連絡調整を甲に求めることができる。
（報 告）
第９条 丙は、住宅建設について、協力できる建設能力等の状況を毎年１回甲及び乙に報告するものとする。ただし、甲又は乙は、必要と認めた場合は、丙に対し随時報告を求めることができる。
（会員名簿の提供）
第10条 丙は、この協定に係る丙の業務担当部員の名簿及び丙に加盟する会員の名簿を毎年１回甲及び乙に提供するものとし、部員又は会員に異動があった場合は、甲及び乙に報告するものとする。
（協 議）第11条 この協定に定めるもののほか、必要な事項については、その都度甲乙丙協議の上、定めるものとする。
（適 用）
第12条 この協定は、令和元年１０月１日（以下「発効日」という。
）から適用する。ただし、乙に係る規定については、乙を救助実施市とする指定が効力を発することとなる日から適用する。
２ 乙が、救助実施市の指定を取り消された場合、乙に係る規定については、失効する。
３ 甲と丙との間で締結した平成７年３月２４日付け「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」は、この協定の発効日をもって、失効する。
この協定の成立を証するため、本書３通を作成し、甲乙丙記名押印の上、各１通を保有する。
令和元年１０月１日
甲

乙

丙

福岡県
代表者

福岡県知事

小川

洋

北九州市
代表者 北九州市長

北橋健治

東京都千代田区神田小川町２丁目３番１３号Ｍ＆Ｃビル５階
一般社団法人プレハブ建築協会会 長 芳井 敬一（注） 福岡県は同様の３者協定を福岡市及び一般社団法人プレハブ建築協会と締結している。

- 165 -

５７ 災害時等における防災・減災、災害緊急活動及び木造応急仮設住宅の建設等に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）並びに救助実施市である北九州市（以下「乙」という。
）及び福岡市（以下「丙」という。
）と福岡県建築物災害対策協議会（以下「丁」という。
）は、次のとおり協定する。
（趣旨）
第１条 この協定は、福岡県内に地震、風水害、その他の災害等が発生した場合又は発生するおそれがある場合（以下「災害時等」という。
）に、建築物に係る防災及び減災の取組みや木造応急仮設住宅の建設などを迅速かつ適正に行うに際しての協力体制を確立するために、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この協定において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ各号に定めるところによる。
（１）防災・減災活動
建築物に関する防災研修など災害時等に備えた取組みを行うこと（２）災害緊急活動
災害時等の緊急パトロール及び応急処置を行うこと（３）木造応急仮設住宅 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）第４条第１項第１号に規定する応急仮設住宅のうち木造のもの（４）応急修理
災害救助法第４条第１項第６号に規定する応急修理（５）救助実施市
災害救助法第２条の２第１項に規定する救助実施市（防災・減災活動）
第３条 甲及び丁は、防災・減災活動をとおして、建築物における防災意識を共有し、併せて、その取組みを広く普及啓発するものとする。
（災害緊急活動）第４条 甲は、市町村から災害緊急活動の実施体制の構築に関する協力の要請があったときは、丁を紹介するものとし、実施する災害緊急活動については、市町村と丁が別途協議の上、行うものとする。
２ 丁は、市町村から災害緊急活動の要請があったときは、前項の協議内容等に基づき、可能な限り協力するものとする。
（木造応急仮設住宅の建設）
第５条 甲は、木造応急仮設住宅の建設要請（以下「建設要請」という。
）に当たっては、建設場所、戸数、規模、着工期日、その他必要と認める事項を、文書をもって丁に連絡するものとする。ただし、緊急の場合は電話等によることができる。この場合において、甲は、後に当該文書を速やかに丁に提出しなければならない。
２ 乙又は丙は、建設要請に当たっては、建設場所、戸数、規模、着工期日、その他必要と認める事項を、文書をもって甲に連絡するものとし、乙又は丙からの連絡を受けた甲は、第７条第１項の連絡調整を行った上、建設場所、戸数、規模、着工期日、その他必要と認める事項を、文書をもって丁に連絡するものとする。ただし、緊急の場合は、電話等によることができる。この場合において、乙又は丙は甲に、甲は丁に、それぞれ後に当該文書を速やかに提出しなければならない。
- 166 -

３ 福岡県内において災害救助法の適用を受けた市町村が乙又は丙のいずれかのみである場合は、乙又は丙は、前項の規定にかかわらず、建設要請に当たっては、建設場所、戸数、規模、着工期
日、その他必要と認める事項を、文書をもって直接丁に連絡することができるものとする。ただし、緊急の場合は、電話等によることができる。この場合において、乙又は丙は、後に当該文書を速やかに丁に提出しなければならない。
４ 前項の場合において、乙又は丙は、建設要請をする旨をあらかじめ甲に連絡するものとし、甲は、第７条第１項の連絡調整を行う。
５ 丁は、第１項から第３項までの建設要請があったときは、丁の構成団体の会員である建設業者
（以下
「業者」
という。
）
のあっせんその他可能な限り甲又は乙若しくは丙に協力するものとする。
６ 丁のあっせんを受けた業者は、第１項から第３項までの建設要請に基づき、木造応急仮設住宅の建設を行うものとする。
（木造応急仮設住宅の建設費用の負担及び支払）第６条 業者が前条の木造応急仮設住宅の建設に要した費用は、当該建設に係る契約当事者である
甲又は乙若しくは丙が負担するものとする。
２ 前項の契約当事者である甲又は乙若しくは丙は、業者の木造応急仮設住宅の建設終了後検査をし、これを確認したときは、業者の請求により前項の費用を速やかに支払うものとする。
(連絡調整)
第７条 甲は、第５条の業務が適正かつ円滑に行われるよう連絡調整を行い、乙及び丙は、甲の調整の下で、丁との連絡体制をとるものとする。
２ 乙若しくは丙又は丁は、連絡体制をとるための連絡調整を甲に求めることができる。
（報告）
第８条 丁は、木造応急仮設住宅の建設については、協力できる生産能力及び建設能力等の状況を
毎年１回甲、乙及び丙に報告するものとする。ただし、甲、乙又は丙は、必要と認めた場合は、丁に対して随時報告を求めることができる。
（応急修理）
第９条 災害等が発生し、応急修理を実施する必要がある場合には、甲又は乙若しくは丙から丁に対して協力要請を行う。
２ 丁は、市町村から応急修理の協力の要請があった場合には、可能な限り協力するよう努めるも
のとする。
（周知等）
第10条 丁は、防災・減災活動及び災害緊急活動の趣旨及び実施について、その構成団体の全ての会員に周知徹底を図るとともに、活動体制の確保に努めるものとする。
（連絡窓口）
第11条 この協定の業務に関する連絡窓口は、甲においては、第２条第１号及び第２号は福岡県建
築都市部建築指導課、第２条第３号は同部県営住宅課、第２条第４号は同部住宅計画課とし、乙においては北九州市建築都市局住宅部住宅計画課、丙においては福岡市住宅都市局住宅部住宅計画課、丁においては一般社団法人福岡県建設業協会事務局とする。
（会員名簿等の提供）- 167 -

第12条 丁は、本協定に係る丁の業務担当者名簿及び丁に加盟する建設業者の会員名簿を毎年１回
甲、乙及び丙に提供するものとし、業務担当者及び会員に異動があった場合は、甲、乙及び丙に報告するものとする。
（協議）第13条 この協定に定めるもののほか、必要な事項については、その都度甲乙丙丁協議の上、定めるものとする。
（適用）
第14条 本協定は、令和元年１０月１日（以下「発行日」という。
）から適用する。ただし、乙又は丙に係る規定については、乙又は丙を救助実施市とする指定が効力を発することとなる日から適用する。
２ 本協定の期間は、協定を締結した日から令和２年３月３１日までとする。なお、期間満了の１か月前までに、甲乙丙丁のいずれからも何ら申出のないときは、引き続き同一条件をもってさらに１年継続するものとし、当該継続期間が満了したときも同様とする。
３ 甲乙丙丁のいずれかが、本協定を解除しようとする場合は、解除する期日の１か月前までに申出なければならない。
４ 甲又は乙若しくは丙は、丁が本協定の規定に反したと認める場合は、前項の規定にかかわらず、本協定を解除することがある。
５ 乙又は丙が、救助実施市の指定を取り消された場合、乙又は丙に係る規定については、失効する。
６ 甲と丁との間で締結した平成２８年６月３日付け「災害時等における防災・減災、災害緊急活動及び木造応急仮設住宅の建設等に関する協定書」は、この協定の発効日をもって、失効する。
この協定を証するため、本書４通を作成し、甲乙丙丁記名押印の上、各自その１通を保有する。
令和元年１０月１日

甲福岡県
代表者 福岡県知事 小川 洋

乙北九州市
代表者 北九州市長 北橋 健治

丙福岡市
代表者 福岡市長 髙島 宗一郎

丁福岡県建築物災害対策協議会- 168 -

構成団体 福岡県建築物災害対策協議会 会長
福岡県福岡市博多区博多駅東３丁目１４－１８
一般社団法人 福岡県建設業協会
会長 松本 優三福岡県福岡市東区箱崎１丁目１－１
福岡県建設業協同組合
理事長 金子 和英

福岡県福岡市東区箱崎ふ頭４丁目３－４
一般社団法人 福岡県木造住宅協会
代表理事 大里 博之- 169 -

５８ 災害時における木造応急仮設住宅の建設及び物資の供給に関する協定書
福岡県（以下｢甲｣という。）とタマホーム株式会社（以下「乙」という。）とは、災害時における木造応急仮設住宅の建設及び応急資材等の物資(以下「物資」という。)の供給に関し、甲が乙に協力を求める際に必要な事項について、次のとおり協定を締結する。
第１章 木造応急仮設住宅の建設第１条（所要の手続）
甲は、木造応急仮設住宅（災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）第４条第１項第１号に規定する応急仮設住宅のうち木造のものをいう。以下同じ。
）建設の要請に当たっては、建築場所、戸数、規模、着工期日及びその他必要と認める事項を記載した文書をもって乙に連絡するものとする。ただし、緊急の場合は電話等によることができる。この場合において、甲は、後に前記文書を速やかに乙に提出しなければならない。
第２条（木造応急仮設住宅建設）
乙は、甲（甲が木造応急仮設住宅建設業務を市町村長に委任した場合には、当該市町村長。次条において同じ。
）の要請に基づき木造応急仮設住宅建設業務を行うものとする。
第３条（費用の負担及び支払）乙が前条の木造応急仮設住宅建設に要した費用は、甲が負担するものとする。
２ 甲は、乙の木造応急仮設住宅建設終了後検査をし、これを確認したときは、乙の請求により前項の費用を速やかに支払うものとする。
第４条（報告）乙は、木造応急仮設住宅建設について、協力できる生産能力及び建設能力等の状況を毎年１回甲に報告するものとする。ただし、甲が必要と認めた場合は、乙に対して随時報告を求めることができる。
第２章 物資の供給
第５条（要請）甲は、乙に対し、次に掲げる場合において、乙が供給可能な物資の供給を要請することができる。
（１） 福岡県内に災害が発生し、又は発生のおそれがあるとき。
（２） 福岡県外の災害応急対策のため、国又は関係都道府県から、物資の調達斡旋を要請されたとき、又は救援の必要があるとき。
第６条（供給物資の範囲）
甲が乙に供給を要請する物資は、以下に掲げるもののうち、要請時点で乙が供給可能な物資とする。
（１）ブルーシート（２）ヘルメット（３）飲料水（４）前各号の物資の他、災害状況に応じて甲が緊急に指定する物資で乙が供給可能な物資第７条（要請の方法）
第５条の要請は、別紙第１号様式をもって行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話
又はその他の方法をもって要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
第８条（要請に基づく乙の措置）
第５条の要請を受けたときは、乙はその要請事項を速やかに実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を甲に連絡するものとする。
第９条（物資の運搬、引渡し）- 170 -

物資の引渡し場所、運搬経路は、甲が乙と協議の上、指定するものとし、引渡し場所までの物資の運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙による運搬が困難な場合は、甲又は甲の指定する者が行うものとする。
２ 甲は、当該場所に職員を派遣し物資を確認の上、引き取るものとする。
３ 甲は、前項による引取りを甲の指定する者に代行させることができる。
４ 乙は、物資の引渡しが終了した後、速やかに別紙第２号様式により甲に報告するものとする。
第１０条（費用）
乙が供給した物資の代金及び引渡し場所までの運搬に係る費用は、甲又は甲の指定する地方自治体が負担するものとする。
２ 乙が供給した物資の価格は、災害発生直前における適正な価格（災害発生前の取引については取引時の適正な価格）とする。
３ 乙が行なった運搬に係る費用は、甲乙協議の上決定する。
第１１条（費用の支払い）
乙が供給した物資の代金及び引渡し場所までの運搬に係る費用は、甲又は甲の指定する地方自治体が負担するものとする。
第３章 その他
第１２条（体制の整備）
甲及び乙は、物資の供給に支障を来さないよう、連絡体制等の整備について、常に点検、改善に努めるものとする。
２ 乙は、連絡先を別紙第３号様式により、甲に毎年４月に報告を行うものとする。ただし、体制が変更になった場合には、直ちに甲に報告するものとする。
第１３条（災害補償）
この協定に基づいて業務に従事した者が、この協定に基づく業務に起因して死亡し、負傷し、又は疾病にかかったときの災害補償については、労働災害に関わる関係法令に定めるところによるものとする。
第１４条（車両の通行）
甲は、乙がこの協定に基づく業務を行う際には、車両を緊急又は優先車両として通行できるように支援するものとする。
第１５条（協議）
この協定に関し、疑義又は定めのない事項が生じたときは、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
第１６条（有効期間）
この協定は、締結の日からその効力を生じるものとし、甲又は乙が文書をもって相手方に対し本協定を終了する旨を通知しない限り、その効力を有するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙署名の上、各自その１通を保有する。
平成２９年１１月２８日
甲

福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県知事 小川 洋

乙東京都港区高輪３丁目２２番９号
タマホーム株式会社代表取締役 玉木 康裕- 171 -

５９ 災害時における木造応急仮設住宅の建設に関する協定書
福岡県（以下｢甲｣という。）並びに災害救助法第２条の２第１項に規定する救助実施市である北九州市（以下「乙」という。）及び福岡市（以下「丙」という。）と一般社団法人日本木造住宅産業協会（以下「丁」という。）は、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、福岡県内に地震、風水害、その他の災害等が発生した場合（以下「災害時」という。
）に、木造応急仮設住宅の建設を迅速かつ適正に行うに際しての協力体制を確立するために必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第２条 この協定における対象は、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）第４条第１項第１号に規定する応急仮設住宅で木造のものとする。
（木造応急仮設住宅の建設）
第３条 甲は、木造応急仮設住宅の建設の要請（以下「建設要請」という。
）に当たっては、建設場
所、戸数、規模、着工期日、その他必要と認める事項を、文書をもって丁に連絡するものとする。
ただし、緊急の場合は電話等によることができる。この場合において、甲は、後に当該文書を速やかに丁に提出しなければならない。
２ 乙又は丙は、建設要請に当たっては、建設場所、戸数、規模、着工期日、その他必要と認める事項を、文書をもって甲に連絡するものとし、乙又は丙からの連絡を受けた甲は、第６条第１項の連絡調整を行った上、建設場所、戸数、規模、着工期日、その他必要と認める事項を、文書をもって丁に連絡するものとする。ただし、緊急の場合は、当該文書に替えて電話等によることができる。この場合において、乙又は丙は甲に、甲は丁に、それぞれ後に当該文書を速やかに提出しなければならない。
３ 福岡県内において災害救助法の適用を受けた市町村が乙又は丙のいずれかのみである場合は、乙又は丙は、前項の規定にかかわらず、建設要請に当たっては、建設場所、戸数、規模、着工期
日、その他必要と認める事項を、文書をもって直接丁に連絡することができるものとする。ただし、緊急の場合は、当該文書に替えて電話等によることができる。この場合において、乙又は丙は、後に当該文書を速やかに丁に提出しなければならない。
４ 前項の場合において、乙又は丙は、建設要請した旨を速やかに甲に連絡するものとし、甲は、第６条第１項の連絡調整を行う。
５ 丁は、第１項から第３項までの建設要請があったときは、丁の会員である建設業者（以下「業者」という。）のあっせんその他可能な限り甲又は乙若しくは丙に協力するものとする。
６ 丁のあっせんを受けた業者は、第１項から第３項までの建設要請に基づき、木造応急仮設住宅の建設を行うものとする。
（費用の負担及び支払）第４条 業者が前条の木造応急仮設住宅の建設に要した費用は、当該建設に係る契約当事者である
甲又は乙若しくは丙が負担するものとする。
２ 前項の契約当事者である甲又は乙若しくは丙は、業者の住宅建設終了後検査をし、これを確認したときは、業者の請求により前項の費用を速やかに支払うものとする。

- 172 -

（連絡窓口）第５条 この協定の業務に関する連絡窓口は、甲においては福岡県建築都市部県営住宅課、乙においては北九州市建築都市局住宅部住宅計画課、丙においては福岡市住宅都市局住宅部住宅計画課とし、丁においては一般社団法人日本木造住宅産業協会九州支部事務局とする。
(連絡調整)
第６条 甲は、この協定の業務が適正かつ円滑に行われるよう連絡調整を行い、乙及び丙は、甲の調整の下で、丁との連絡体制をとるものとする。
２ 乙若しくは丙又は丁は、連絡体制をとるための連絡調整を甲に求めることができる。
（報告）
第７条 丁は、木造応急仮設住宅の建設について、協力できる生産能力及び建設能力等の状況を毎
年５月末日までに、甲、乙及び丙に報告するものとする。ただし、甲、乙又は丙は、必要と認めた場合は、丁に対して随時報告を求めることができる。
（会員名簿の提供）
第８条 丁は、本協定に係る丁の業務担当者名簿及び丁に加盟する会員の名簿を毎年５月末日までに、甲、乙及び丙に提供するものとし、担当者及び会員に異動があった場合は、甲、乙及び丙に報告するものとする。
（協議）第９条 この協定に定めるもののほか、必要な事項については、その都度甲乙丙丁協議の上、定めるものとする。
（適用）
第 10 条 この協定は、令和元年１０月１日（以下「発効日」という。
）から適用する。ただし、乙又は丙に係る規定については、乙又は丙を救助実施市とする指定が効力を発することとなる日から適用する。
２ 乙又は丙が、救助実施市の指定を取り消された場合、乙又は丙に係る規定については、失効する。
３ 甲と丁との間で締結した平成３０年２月１４日付け「災害時における木造応急仮設住宅の建設に関する協定書」は、この協定の発効日をもって、失効する。
この協定の締結を証するため、本書４通を作成し、甲乙丙丁記名押印の上、各自その１通を保有する。
令和元年１０月１日
甲乙福岡県
代表者 福岡県知事

小川

洋

北九州市
代表者 北九州市長

北橋

健治- 173 -

丙丁

福岡市
代表者 福岡市長

髙島宗一郎

東京都港区六本木１丁目７－２７
一般社団法人会長

市川

全特六本木ビルＷＥＳＴ棟２階

日本木造住宅産業協会
晃（注）福岡県、北九州市、福岡市は同趣旨の協定を（一社）全国木造建設事業協会と締結している- 174 -

６０ 災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定
福岡県（以下「甲」という。
）、北九州市（以下「乙」という。
）及び福岡市（以下「丙」という。
）と公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会（以下「丁」という。
）は、災害時に甲、乙、丙及び丁が相互に協力して行う民間賃貸住宅の提供に関して、次の条項により協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、福岡県において大規模な災害が発生した場合において、甲、乙及び丙が、災害により住宅を滅失し自己の資力によっては居住する住宅を確保できない被災者（以下単に「被災者」という。
）のための応急的な住宅（以下「応急借上げ住宅」という。
）として民間賃貸住宅を提供するため、丁に協力を求めるに当たり、基本的な事項を定めるものとする。
（協力要請）
第２条 甲、乙及び丙は、災害が発生し必要と認める場合、丁に対し、応急借上げ住宅として被災者に提供可能な民間賃貸住宅の情報提供及びその円滑な提供に向けた協力を要請するものとする。
（協力）
第３条 丁は、前条の規定に基づく甲、乙及び丙からの要請があった場合、応急借上げ住宅として提供可能な民間賃貸住宅に関する情報提供及びその円滑な提供に向けて、甲、乙及び丙に可能な限り協力するものとする。
（甲、乙及び丙の役割）
第４条 甲、乙及び丙は、応急借上げ住宅の提供に関する次の各号に掲げる事務を行う。
一 応急借上げ住宅として提供する民間賃貸住宅の募集に関すること
二 応急借上げ住宅の借上げに関すること
三 応急借上げ住宅の入居者の入居許可及び退去に関すること
四 応急借上げ住宅の賃料等の支払に関すること
五 その他関係者との調整に関すること
２ 甲、乙及び丙は、前項に掲げる事務の一部を、丁に委託することができる。
（丁の役割）
第５条 丁は、第３条の規定に基づき甲、乙及び丙に協力するため、応急借上げ住宅の提供に関す
る次の各号に掲げる事務を行う。
一 応急借上げ住宅の制度の事前周知並びに民間賃貸住宅の所有者及び転貸を目的とする賃貸人に対する応急借上げ住宅としての提供依頼及び意向確認に関すること
二 応急借上げ住宅として甲、乙及び丙が借り上げようとする民間賃貸住宅の使用の適否に係る確認に関すること
三 応急借上げ住宅として活用可能な民間賃貸住宅の情報提供に関すること
四 甲、乙及び丙からの委託を受けた事務に関すること
五 その他関係者との調整に関すること（連絡調整）
第６条 甲は、この協定に基づく事務が適切かつ円滑に行われるよう必要に応じて連絡調整を行い、乙及び丙は、甲の調整の下で、甲、乙、丙及び丁による連携体制をとるものとする。
（協議）第７条 この協定の実施に関し必要な事項等については、甲、乙、丙及び丁の協議の上定めるものとする。
（雑則）- 175 -

第８条 甲と丁との間で平成２２年３月１９日に締結した「災害時における民間賃貸住宅の提供及び媒介に関する協定」は、廃止する。

この協定を証するため、本書４通を作成し、甲、乙、丙及び丁記名押印の上、各自その１通を保有する。

令和元年１０月１日

甲福岡県
代表者 福岡県知事 小川 洋

乙北九州市
代表者 北九州市長 北橋 健治

丙福岡市
代表者 福岡市長 髙島 宗一郎

丁

福岡市東区馬出１丁目１３番１０号
公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会
会 長
加藤 龍雄

- 176 -

６１ 災害時における住宅の早期復興に向けた協力に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）及び独立行政法人住宅金融支援機構（以下「乙」という。
）は、地
震、風水害等の災害時における被災した県民の住宅の早期復興を支援するために、福岡県地域防災
計画に基づき甲が実施する施策への乙の協力に関して、次のとおり協定を締結する。
（情報の交換）第１条 甲及び乙は、この協定に基づき、被災した県民の住宅の早期復興への支援が円滑に行われるように次の情報を適時適確に交換する。
一 住宅に関連する防災、被災した住宅の再建等に関する施策及び融資制度
二 被害状況、被災した県民から寄せられた住宅の復興等に関する要望
三 第７条に定める連絡窓口となる部署名並びに連絡責任者及び補助者の職名及び氏名四 第７条に定める連絡窓口との連絡方法
五 その他住宅の早期復興への支援に関し必要な事項（住宅相談窓口開設）
第２条 乙は、甲からの協力要請に応じて、「住宅相談窓口」を速やかに開設し、被災した県民からの住宅再建及び住宅ローンの返済に関する相談に対応し、県民の住宅の早期復興を支援するものとする。
２ 甲は、前項の「住宅相談窓口」の開設及び運営に当たって、必要に応じ、場所の確保その他乙から要請を受けた事項について、乙に協力するものとする。
（職員の派遣）第３条 乙は、前条の相談に対応するため、職員を派遣するものとする。
２ 乙は、前条の相談への対応のほか、甲から県民の住宅の早期復興を支援するため特に要請を受けたときは、甲と協議の上、職員を派遣する。
（住宅ローン返済中の県民への支援）
第４条 乙は、乙の住宅ローンを返済中に被災した県民に対して、当該住宅ローンの支払の猶予や返済期間の延長等の措置を諸規定に従って講ずるものとする。
（周知）
第５条 乙は、乙の災害復興住宅融資の実施、第２条の「住宅相談窓口」の開設及び前条の措置について、被災した県民に対して積極的に周知するものとする。
２ 甲は、被災地の市町村の窓口等を通じて、前項の周知に協力するものとする。
（施策実施上の課題等の調整）
第６条 甲及び乙は、住宅に関連する防災、被災した住宅の再建等に関する甲の施策及び乙の災害関連業務の円滑な実施に資するため、甲がこれらの施策を実施するに当たり発生する乙の融資及び債権管理上の課題等への対応について、あらかじめ調整を行うものとする。
（連絡窓口）
第７条 甲及び乙は、この協定に関する連絡窓口をそれぞれ設置するものとする。
（協議）第８条 この協定に定めるもののほか、被災した県民の住宅の早期復興支援に当たり必要な事項については、その都度、甲及び乙が充分な協議の上、定めるものとする。
（適用等）
第９条 この協定は、平成 27 年 3 月 20 日から適用する。
なお、福岡県知事と住宅金融公庫福岡支店長との間で締結した平成 17 年４月１日付け「災害時における住宅復興に向けた協力に係る基本協定書」は廃止する。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成 27 年 3 月 20 日
甲
乙

福岡県
福岡県知事

小川 洋

独立行政法人住宅金融支援機構
理事長
宍戸 信哉

- 177 -

印
印

６２ 災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定
福岡県（以下「甲」という。）、北九州市（以下「乙」という。）及び福岡市（以下「丙」という。）と公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会（以下「丁」という。）は、災害時に甲、乙、丙及び丁が相互に協力して行う民間賃貸住宅の提供に関して、次の条項により協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、福岡県において災害が発生した場合において、甲、乙及び丙が、災害により住宅を滅失し自己の資力によっては居住する住宅を確保できない被災者（以下単に「被災者」という。）のための応急的な住宅（以下「応急借上げ住宅」という。）として民間賃貸住宅を提供するため、丁に協力を求めるに当たり、基本的な事項を定めるものとする。
（協力要請）
第２条 甲、乙及び丙は、災害が発生し必要と認める場合、丁に対し、応急借上げ住宅として被災者に提供可能な
民間賃貸住宅の情報提供及びその円滑な提供に向けた協力を要請できるものとする。
（協力）
第３条 丁は、前条の規定に基づく甲、乙及び丙からの要請があった場合、応急借上げ住宅として提供可
能な民間賃貸住宅に関する情報提供及びその円滑な提供に向けて、甲、乙及び丙に可能な限り協力するものとする。
（甲、乙及び丙の役割）
第４条 甲、乙及び丙は、応急借上げ住宅の提供に関する次の各号に掲げる事務を行う。
一 応急借上げ住宅として提供する民間賃貸住宅の募集に関すること
二 応急借上げ住宅の借上げに関すること
三 応急借上げ住宅の入居者の入居許可及び退去に関すること
四 応急借上げ住宅の賃料等の支払に関すること
五 その他関係者との調整に関すること
２ 甲、乙及び丙は、前項に掲げる事務の一部を、丁に委託することができる。
（丁の役割）
第５条 丁は、第３条の規定に基づき甲、乙及び丙に協力するため、応急借上げ住宅の提供に関する次の各号に掲げる事務を行う。
一 応急借上げ住宅の制度の事前周知並びに民間賃貸住宅の所有者及び転貸を目的とする賃貸人に対する応急借上げ住宅としての提供依頼及び意向確認に関すること
二 応急借上げ住宅として甲、乙及び丙が借り上げようとする民間賃貸住宅の使用の適否に係る確認に関すること
三 応急借上げ住宅として活用可能な民間賃貸住宅の情報提供に関すること
四 甲、乙及び丙からの委託を受けた事務に関すること
五 その他関係者との調整に関すること（連絡調整）- 178 -

第６条 甲は、この協定に基づく事務が適切かつ円滑に行われるよう必要に応じて連絡調整を行い、乙及び丙は、甲の調整の下で、甲、乙、丙及び丁による連携体制をとるものとする。
（協議）第７条 この協定の実施に関し必要な事項等については、甲、乙、丙及び丁の協議の上定めるものとする。
（雑則）
第８条 甲と丁との間で平成３０年１０月２２日に締結した「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する
協定」は、
廃止する。

この協定を証するため、本書４通を作成し、甲、乙、丙及び丁記名押印の上、各自その１通を保有する。

令和元年１０月１日

甲福岡県
代表者 福岡県知事 小川 洋

乙北九州市
代表者 北九州市長 北橋 健治

丙福岡市
代表者 福岡市長 髙島 宗一郎

丁

東京都千代田区大手町２丁目６番１号
公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会
会 長 三好 修- 179 -

６３ 災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。）と、一般社団法人災害復旧職人派遣協会（以下「乙」という。）
は、災害により損壊した屋根の応急修理に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、福岡県内で災害（災害対策基本法第２条第１号で規定する災害をいう。以下同じ。）が発生した場合における損壊した屋根の応急修理（以下「応急修理」という。）について定めるものとする。
（協力の要請）第２条 甲は、応急修理が必要であると認めるとき、又は市町村からの要請を受けたときは、あらかじめ定める様式により乙に対し、協力を要請することができる。ただし、甲が緊急を要すると認めるときは、口頭、電話、電子メール等により行うことができるものとし、その場合は事後に速やかに要請様式を提出するものとする。
（協力の実施）第３条 乙は、前条の規定による要請があり、受諾した場合は、可能な範囲において応急修理に必
要な専門技能員（以下「丙」という。）を派遣するよう努めるものとし、甲及び甲に対し要請を実施した市町村（以下「丁」という。）は、乙及び丙が迅速な活動をできるよう必要な協力を行うものとする。
２ 丙は、甲又は丁の指揮のもと、応急修理を行うものとする。
３ 応急修理に要する資材等（ブルーシート等）については、原則として甲又は丁が用意するものとする（費用の負担及び請求等）
第４条 丙が前条の応急修理に要した費用（平成１２年３月３１日厚生労働省告示第１４４号「災害救助法による救助の程度、方法及び機関並びに実費弁償の基準」に定める限度額の範囲内に限る。）は、災害発生直前における適正な価格を基準として、甲又は丁と乙が協議の上、定めるものとし、甲又は丁が負担するものとする。
２ 乙は、業務終了後、前項に定める費用を甲又は丁に請求する。
３ 甲又は丁は、請求を受けてから、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）等に基づき、遅滞なく、乙に支払うものとする。
（業務報告）
第５条 乙は、業務終了後、あらかじめ定める様式により、速やかに甲に業務内容を報告する。
（連絡体制の確認）
第６条 甲及び乙は、相互の連絡、情報提供等を円滑に行うため、連絡責任者を定め、年１回、相互に「連絡責任者届」を提出するものとする。
２ 甲及び乙は、連絡責任者等に変更が生じた場合にも、その都度、提出するものとする。
（情報の共有）第７条 甲及び乙は、本協定に基づく業務の実施に当たり必要な情報を相互に提供し、共有するよう努める。
- 180 -

（損害補償）第８条 本協定に基づく業務に従事した丙の負傷、疾病、障害又は死亡に関する損害補償について
は、乙の責において行うものとする。
（第三者への損害賠償責任）
第９条 乙は、第３条の規定による業務中に、乙又は丙の責に帰する理由により第三者に損害を与えたときは、その賠償の責を負うものとする。
（事故等）
第10条 乙は、本協定に基づく業務の実施に際し、事故等が発生したときは、甲に対して文書により報告し、甲乙協議の上、適切な措置を講じるものとする。ただし、文書をもって報告するいとまがない場合には、口頭によるものとし、その後速やかに文書により報告するものとする。
（機密の保持）第11条 乙及び丙は、本協定に基づく業務の処理上知り得た個人情報等の秘密を他人に漏洩し、又は利用してはならない。業務終了又は協定が解除された後についても同様とする。
（協議）第12条 本協定の解釈に疑義を生じた場合及び本協定に定めのない事項については、その都度、甲乙協議の上、決定するものとする。
（適用）第13条 本協定の有効期間は、協定締結日から１年間とする。ただし、この協定の有効期間満了の日の１か月前までに、甲、乙いずれからも書面による異議の申出がない限り、有効期間満了の日の翌日から起算して更に１年間有効期間を延長することとし、以後も同様とする。

本協定の締結を証するため、本協定書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。
令和３年５月 日

甲 福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県
福岡県知事
服部 誠太郎乙 山梨県大月市猿橋町殿上６３０番１号
一般社団法人災害復旧職人派遣協会
代表理事
石 岡
博 実

- 181 -

６４ 災害時における宿泊施設等の提供に関する協定
福岡県（以下「甲」という。
）と福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合（以下「乙」という。
）とは、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）の適用を受ける災害（以下「災害」という。
）の発生により、福岡県内の区域で被害が生じた場合において、高齢者、障がい者等であって、避難所及び車両での生活において特別の配慮を要する者、その他宿泊施設の利用が必要であると甲が認める者（以下「要配慮者等」という。
）への宿泊施設等の提供に関し、次のとおり協定を締結する。
（協力要請等）第１条 甲は、災害が発生した時において、乙の組合員が営む旅館、ホテル等の宿泊施設（以下「宿泊施設」という。
）を要配慮者等の避難所として利用する必要があると認めるときは、乙に対し、有償での宿泊施設提供について協力を要請できるものとする。
２ 前項の規定による要請は、文書により行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭又は電話等の通信手段により要請し、その後、速やかに文書を提出するものとする。
３ 乙は、甲から第 1 項の規定による要請を受けたときは、可能な限りこれに応じるものとする。
４ 乙は、第 1 項の規定による要請に応じる場合は、速やかに乙の組合員について調査を行い、受入れが可能な宿泊施設名、人数、期間等を甲に文書で報告するものとする。ただし、緊急を要す
る場合は、口頭又は電話等の通信手段により報告し、その後、速やかに文書を提出するものとする。
（協力宿泊施設の業務内容）
第２条 乙の組合員は、前条第１項の規定による要請に応じて避難所として提供する施設（以下「協力宿泊施設」という。
）において、要配慮者等に対し、次に掲げる業務を実施するものとする。
（１）宿泊場所、食事及び入浴施設の提供（専門的な介護又は特別な配慮を要する食事の提供を除く。
）（２）その他、甲乙が協議し、必要と認める業務（協力宿泊施設への利用申込方法）
第３条 協力宿泊施設への利用申込みの方法は、甲乙協議のうえ、決定するものとする。
２ 甲は、被災地の市町村に対し、協力宿泊施設の情報等を提供することができるものとする。
（受入対象期間）
第４条 協力宿泊施設における要配慮者等の受入期間は、災害救助法による救助基準に基づき、要配慮者等を受け入れたときから応急仮設住宅等が整備され、協力宿泊施設を避難所として利用する必要がなくなるまでの期間とする。
（利用費用等）第５条 協力宿泊施設の利用に係る費用（第２条に規定する業務の実施に要した費用を含む。以下同じ。
）については、甲が負担するものとする。
２ 前項の規定により甲が負担する費用の額及び支払方法等は、甲乙協議のうえ、決定するものとする。
（取消料等損害賠償）
第６条 乙は、第３条第１項の方法により行われた利用申込み後に、その変更又は取消しが発生した場合において、当該利用申込みをした者に対し、取消料等の損害賠償の請求は行わないものとする。
（移送）第７条 甲は、被災地から協力宿泊施設への要配慮者等の移送について、乙及び協力宿泊施設に対して協力を求めることができる。この場合において、当該移送に係る費用が生じた場合は、甲が負担するものとし、その額は燃料費等の実費を基準として、甲乙協議のうえ、決定するものとする。
（実績報告）
第８条 乙は、協力宿泊施設の提供が終了したときは、甲に対し、文書により実績報告を行うものとする。
（連絡調整体制の整備）- 182 -

第９条 甲及び乙は、災害が発生した時において、協力宿泊施設の提供が円滑にできるよう、平時から連絡調整体制の整備に努めるものとする。
（実施細目）
第１０条 この協定の実施に関し、必要な手続きその他の事項は、別に定めるものとする。
（協議）第１１条 この協定に定めのない事項及び疑義が生じたときは、その都度、甲乙協議のうえ、決定するものとする。
（有効期間）
第１２条 この協定の有効期間は、この協定の締結の日から１年間とする。ただし、この協定の有効期間が終了する１か月前までに、甲乙いずれからも文書による協定終了の意思表示がないときは、当該期間終了の翌日から１年間この協定は、同一の条件をもって更新され、以降も同様とする。
この協定の締結を証するため、本書を２通作成し、甲乙、記名押印のうえ、各自その１通を保有する。
平成２９年３月３１日
甲

乙

福岡県
代表者

福岡県知事 小川 洋

福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合
代表者 理事長 井上善博

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６５ 福岡県と西日本高速道路株式会社との包括的相互協力協定書
福岡県（以下「県」という。
）と西日本高速道路株式会社（以下「西日本高速」という。
）とは、相互の連携協力について次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 本協定は県及び西日本高速が相互に協力して、双方の資源を有効に活用し、福岡県民の安
全・安心の向上及び福岡県内の観光・産業振興等地域社会の活性化並びに高速道路及びサービス
エリア・パーキングエリア（以下「高速道路等」という。
）における利用者の利便性向上及び利用促進を図ることを目的とする。
（協力事項）
第２条 県及び西日本高速は、前条の目的を達成するため、相互に情報及び意見の交換に努めるとともに、次の事項について連携して取り組むことが可能な案件の検討及び推進に努めるものとする。
（１）防災・災害対策など地域の安全・安心の向上に関すること（２）観光・文化・産業の振興など地域社会の活性化に関すること（３）環境保全に関すること（４）交通安全に関すること（５）高速道路等の利便性向上・利用促進に関すること（６）技術交流に関すること（７）その他本協定の目的に沿うこと（個別の協議）第３条 県と西日本高速は、本協定に基づき、個別の案件を連携して実施することについて合意した
ときは、具体的な推進方法、役割等に関し協議の上、別途取り決めるものとする。
（有効期間）
第４条 本協定の有効期間は、
平成２３年９月１４日から平成２８年３月３１日までとする。
ただし、期間満了の１か月前までに、県又は西日本高速のいずれかが書面をもって協定終了の意思表示をしないときは、期間満了日の翌日から更に５年間有効とし、以後もまた同様とする。
（その他）
第５条 本協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に関し疑義等が生じた場合は、
県と西日本高速協議して定めるものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、県、西日本高速それぞれ署名の上、各自その１通を保有するものとする。
平成２３年 ９月１４日
福岡県代表者

福岡県知事 小川 洋

西日本高速道路株式会社
代表者
代表取締役社長- 184 -

６６ 大規模災害発生時における相互協力に関する協定書
福岡県（以下「県」という。
）と西日本高速道路株式会社九州支社（以下「西日本高速」という。
）とは大規模災害発生時における相互協力について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、大規模災害発生時における災害対策の実施に当たり、相互協力に必要な事項を定め、もって災害対策の適正かつ円滑な遂行を図ることを目的とする。
（協力の内容）第２条 大規模災害発生時の相互協力は、次の各号に掲げる内容とし、協力を要請された県又は西日本高速は、関係機関と協議のうえ、自らが行う業務に支障のない範囲において要請に応じるものとする。
（１）西日本高速が管理する福岡県内に所在するサービスエリア・パーキングエリア等の施設（以下「休憩施設等」という。
）の防災拠点としての活用（２）休憩施設等の緊急開口部を活用した緊急車両の通行（３）災害対策等に係る資機材及び物資の提供（４）災害情報等の共有（５）公共土木施設の土工部、橋梁部及びトンネル部等の大規模構造物の異常、変形及び損傷等の調査及び復旧に対する技術支援（６）相互の道路機能の活用（７）その他必要と認められる事項（協力要請）
第３条 協力を要請する場合、県又は西日本高速は、第２条に定める協力内容を明らかにして口頭又は電話等で協力を要請し、後日速やかに文書を送付するものとする。
（費用負担）
第４条 第３条に基づく協力に要する費用は、原則として協力を要請した県又は西日本高速が負担す
るものとする。
（情報連絡体制）第５条 県及び西日本高速は、大規模災害発生時の協力を円滑に実施するために、担当部局の名称及び連絡先を相互に交換するものとする。
（防災訓練への相互参加）
第６条 県及び西日本高速は、平常時より本協定に基づく大規模災害発生時の災害対策を円滑に実施するため、相互に企画・立案する防災訓練へ積極的に参画するものとする。
（有効期間）
第７条 本協定の有効期間は、
平成２３年９月１４日から平成２４年３月３１日までとする。
ただし、期間満了の１か月前までに、県又は西日本高速のいずれかが書面をもって協定終了の意思表示をしないときは、期間満了日の翌日からさらに１年間有効とし、以後もまた同様とする。
（その他）
第８条 本協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に関し疑義等が生じた場合は、
県と西日本高速協議して定めるものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、県、西日本高速それぞれ署名の上、各自その１- 185 -

通を保有するものとする。
平成２３年 ９月１４日
福岡県代表者

福岡県知事 小川 洋

西日本高速道路株式会社
代表者
代表取締役社長- 186 -

６７ 風水災害時の緊急対策工事等に関する協定書
福岡県〇〇県土整備事務所（以下「事務所」という。
）と、風水災害時の緊急対策工事等を実施するものとして決定された者（以下「協定締結者」という。
）は、緊急対策工事等の実施に関して、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、風水災害時において事務所が管理する道路、河川等の公共土木施設の機能を保持し、または速やかな回復のために、協定締結者が施工する風水災害時の緊急対策工事（以下「緊急対策工事」という。
）を迅速かつ適切に実施するとともに、協定締結者の「地域防災に資する自主活動」（以下「自主活動」という。
）を推進することを目的とする。
（対象となる災害）
第２条 この協定の対象となる災害は以下のとおりとする。
（１）集中豪雨等降雨による災害（２）台風による災害（３）高潮による災害（４）地震による災害（対象公共土木施設）
第３条 この協定の対象は、事務所が管理する以下の公共土木施設とする。ただし、大規模災害発
生時等、緊急やむを得ない場合は、他の事務所が管理する以下の公共施設も対象とする。
（１）道路
（２）河川
（３）その他、事務所が管理する公共土木施設のうち対象とすることが適当と考えられるもの（協定の期間）第４条 この協定の適用期間は、協定を締結した日から翌年５月末までとする。
（緊急対策工事の要請）
第５条 事務所は、対象公共土木施設において災害が発生して緊急対策工事が必要なときは、本協定に基づいて、協定締結者に「緊急対策工事」を要請することができることとする。
２ 協定締結者は、事務所から「緊急対策工事」の要請を受けたときは、正当な理由がない限り、これを実施しなければならない。
（緊急対策工事の指示）
第６条 事務所は、協定締結者に緊急対策工事を要請するときは、工事箇所、施工内容を指示しなければならない。
２ 緊急対策工事の指示は、文書またはＦＡＸにて行う。やむを得ず、電話にて指示したときは、
指示後、速やかに文書またはＦＡＸにて指示内容を通知する。
３ 協定締結者は、事務所から指示を受けた場合、実施の可否等を速やかに回答しなければならない。
（緊急対策工事の内容）
第７条 緊急対策工事の内容は、以下に定める事項とする。
（１）崩土や倒木などの障害物の除去（２）法面や護岸の崩落を防止するための土壌積み（３）法面や堤体等への雨水浸透を防ぐための土木シートの設置及び撤去（４）危険箇所から公共土木施設利用者を分離させるための規制バリケード等の設置撤去（５）その他、事務所が必要と判断した緊急対策工事（緊急対策工事の実施）
第８条 事務所は、協定締結者が「緊急対策工事」を実施するときは、その実費分の費用を負担する。
- 187 -

２ 協定締結者は「緊急対策工事」を実施するときは、契約書または「緊急対策工事請書」（様式第８号）（以下「請書」という。
）を提出しなければならない。
３ 緊急対策情事の実施に係る事項については、契約書または請書の定めによることとする。
４ 緊急対策工事の施工に係る事項については、第６条に規定する指示のほか、「土木工事共通仕様
書」及び「土木工事施工管理の手引き」の定めによることとする。
（緊急対策工事の契約）
第９条 緊急対策工事の工事金額は、１ 工事あたり５００万円未満とする。ただし、災害の状況や規模によってはこの限りではない。
（緊急対策工事の監督と施工）
第１０条 事務所は、協定締結者に対して緊急対策工事を要請した場合は、当該工事の監督員を定め、施工時の立会に努め、施工確認を行わなければならない。
２ 協定締結者は、事務所の定めた監督員が緊急対策工事立ち会できない場合は、自ら施工場を管理して、安全かつ適切に施工しなければならない。
（施行者の連携）第１１条 協定締結者は、被災の状況や緊急対策工事の内容に応じて、施行者相互の連携を図り、互いに補完することにより、迅速で適切な工事の施工に努めなければならない。
（緊急対策工事の実績報告）
第１２条 協定締結者は、緊急対策工事が完了したときは、被災状況、緊急対策工事の施工状況及
び施工実績が確認できる資料を添えて事務所に報告しなければならない。
２ 事務所は、協定締結者から報告があったときは、検査を行い、緊急対策工事の完了を確認する。
３ 事務所は、第２項の検査によって、緊急対策工事の施工実績と完了を確認したときは、速やかに協定締結者に通知するものとする。
（協定締結者の自主活動）
第１３条 協定締結者は、第５条から第１２条に定める緊急対策工事の外に、地域防災に資する自主的な活動（以下「自主活動」という。
）に、自己の判断と責任において取り組むこととする。
２ 協定締結者は、自主活動にあたり、当該地域の自然・社会環境、及び以下の項目を鑑み、自主活動に関する計画を定めて事務所に提出しなければならない。なお（１）については必ず実施することとし、（２）以下については実施を推奨するものである。
（１）事務所が管理する公共土木施設の巡視。巡視頻度は月１回以上とする。
（２）異常気象後で被災が予想される場合は別途巡視を実施すること。
（３）地域防災活動への参加（４）防災資格の取得（５）その他防災に関して有効な活動
３ 協定締結者は、２で定めた自主活動の結果を、半年ごとに提出することとし、提出月は締結した年の１１月及び協定締結期間の最終月とする。ただし、前項（１）、（２）の巡視において事務所の管理する公共土木施設に異常があった場合は、その都度速やかに事務所に報告しなければならない。
４ 自主活動にかかる費用は協定締結者が負担する。
５ 自主活動の計画及び報告にかかる書式は事務所の指定する様式にて提出することとする。
６ 自主活動の内容については事務所協定締結者協議のうえ変更することができる。
（安全の確保）第１４条 協定締結者は、緊急対策工事等の実施にあたり、施工中の二次災害や公衆災害等に十分に注意しなければならない。
２ 協定締結者は、前項の規定にかかわらず事故等が発生したときは、速やかに事務所に報告するとともに、適切に対応しなければならない。
（緊急対策工事等の対価）
第１５条 協定締結者は、この協定に基づく緊急対策工事の施工実績に係る工事費以外の対価を求- 188 -

めることはできない。
（届出事項）
第１６条 協定締結者は、協定の締結後に、提出した応募申請書の内容と異なる状況になったときは、直ちに事務所に文書にて届け出ければならない。
２ 協定締結者は、協定の締結後に、この協定書の条項に定めた事項を履行することが困難となったときは、直ちに事務所に文書にて届け出なければならない。
（不誠実な行為等）
第１７条 事務所は、協定の締結後に、協定締結者が提出した応募申請書に関する疑義や不誠実な行為が明らかになったときは、協定を破棄することができる。
２ 事務所は、この協定に定める各事項について、協定締結者が不誠実な行為を行ったことが明らかになったときは、協定を破棄することができる。
３ 事務所は、前条第２項に規定する届け出があったときは、協定を破棄することができる。
（その他）
第１８条 その他、この協定に定めのない事項で、緊急対策工事等を行ううえで必要となった事項
は、事務所及び協定締結者が協議のうえ定めることができる。
この協定の成立を証するため、
本協定書２通を作成し、事務所及び協定締結者が記名押印のうえ、
各自その１通を保有する。

令和

年

月

日

事 務 所 ）住 所

協定締結者 ）住 所

福岡県〇〇県土整備事務所長
氏
名

印〇□建設（株）代表取締役社長
氏
名

印- 189 -

６８ 大規模災害時における災害応急対策支援業務に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と一般社団法人福錐会（以下「乙」という。
）は、地震、風水害、その他の大規模な災害が発生した場合における災害応急対策支援業務（以下「業務」という。
）の実施に関して、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、福岡県内において地震、大雨等の自然災害及び予期できない大規模災害等が発生し、又は発生のおそれがある場合の、応急対策の支援業務に関し、業務の実施内容等を定め、もって、被害拡大防止と被災施設等の早期復旧に資することを目的とする。
（業務の実施範囲）第２条 業務の実施範囲は、原則として福岡県県土整備部所管の施設とする。
（業務の実施内容）
第３条 甲又は県土整備部の所掌する事務所等の長（以下、「事務所長等」と言う。
）は、福岡県内に大規模災害等が発生し、又は発生のおそれがある場合に必要と認めるときは、乙に第３項に規定する業務を要請することができるものとする。なお、要請は原則として書面によるが、緊急の場合は口頭または電話等により行い、後日速やかに書面で要請手続きを行なうものとする。
２ この協定でいう大規模災害時とは、地震、風水害、その他、福岡県災害対策本部が設置されるなど、大規模な災害が発生した時をいう。
３ 乙の業務は以下の事項とする。
（１）道路のり面等の被害状況調査（２）技術的な助言・提案
４ 乙は、甲から要請があった場合には、特別な理由がない限りこれに応ずるものとする。
５ 乙は、前３項に定める業務を行うに当たっては、甲又は事務所長等が工事又は支援を別途要請した者と調整し、お互いに協力しなければならない。
６ 上記に係る手順の詳細については、別に実施要領に定めるものとする。
（乙の社会貢献活動としての支援協力）
第４条 乙及び乙の会員は、大規模災害に備えた社会貢献活動の一環として、自己の判断と責任において支援協力を行う。この支援協力にかかる経費については、乙及び乙の会員の負担とする。
（業務の実施体制）
第５条 甲及び乙は、緊急連絡先名簿を作成し、毎年度当初に確認するものとする。また、変更が生じた場合も同様とする。
２ 乙は、連絡体制表を作成し、毎年度当初に甲に提出するものとする。また、変更が生じた場合も同様とする。
３ 乙は、業務を早急に実施できるように予め必要な実施体制を定め、毎年度当初に甲に提出するものとする。また、変更が生じた場合も同様とする。
（経費の負担）第６条 第３条に規定する業務に要する費用のうち、同条第３項第１号については、甲が経費を負担する。同条同項第２号については、乙の会員が負担するものとする。
（業務の契約）第７条 乙の会員が、甲が経費を負担する業務を実施するときは、甲と乙の会員による業務委託契約を締結するものとする。
（災害補償）
第８条 第４条に規定する支援業務に従事した者が、支援協力の従事中において負傷し、又は疾病にかかり若しくは死亡した場合の災害補償については、業務従事者の使用者としての乙の会員の責任において行うものとする。

- 190 -

（有効期限）第９条 この協定は、協定を締結した日からその効力を発揮するものとし、甲又は乙が文書をもって協定終了を通知しない限り継続する。
（その他）
第１０条 この協定に定めのない事項、又はこの協定に疑義が生じたときは、甲乙が協議してこれを定めるものとする。
この協定の証するため、本書２通を作成し、甲乙が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
平成２８年８月９日（甲） 福 岡 県

県 土 整 備 部 長（乙） 一般社団法人 福錐会会長- 191 -

６９ 大規模災害時における交通安全施設に関する支援協定
福岡県（以下「甲」という。
）と一般社団法人福岡県交通安全施設業協会（以下「乙」という。
）
は、大規模災害等が発生した場合における交通安全施設に関する支援（以下「支援」という。
）について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、福岡県内において風水害、地震、その他福岡県災害対策本部が設置される等の大規模な災害（以下「大規模災害等」という。
）が発生し、又は発生のおそれがある場合、甲又は県土整備部が所管する事務所等の長（（以下「事務所長等」という。
）が行う応急対策工事の実施に当たり不足する資機材の貸与、又は緊急対策が必要な交通安全施設工事を実施し、もって道路交通等の危険防止、安全確保に資することを目的とする。
（支援の実施範囲）第２条 支援の実施範囲は、原則として福岡県県土整備部所管の施設とする。
（支援の実施内容）
第３条 甲又は事務所長等は、福岡県内に大規模災害等が発生し、又は発生のおそれがある場合に必要と認めるときは、乙に第２項に規定する支援を要請することができるものとする。なお、要請は原則として書面によるが、緊急の場合は口頭または電話等により行い、後日速やかに書面で要請手続きを行なうものとする。
２ 乙の支援は以下の事項とする。
（１）供給可能な資機材（標示板、保安灯、防護柵、土のう等）の貸与（２）交通安全施設工事
３ 乙は、甲から要請があった場合には、特別な理由がない限りこれに応ずるものとする。
４ 乙は、前２項に定める支援を行うにあたっては、甲又は事務所長等が工事又は支援を別途要請した者と調整し、お互いに協力しなければならない。
５ 上記に係る手続きの詳細については、別に実施要領に定めるものとする。
（支援の実施体制）
第４条 甲及び乙は、緊急連絡先名簿を作成し、毎年度当初に確認するものとする。また、変更が生じた場合も同様とする。
２ 乙は、連絡体制表を作成し、毎年度当初に甲に提出するものとする。また、変更が生じた場合も同様とする。
３ 乙は、支援を早急に実施できるように予め必要な実施体制を定め、毎年度当初に甲に提出するものとする。また、変更が生じた場合も同様とする。
（経費の負担）第５条 第３条第２項に規定する支援について、同第１号に要する経費については、資機材の運搬を含め、乙の会員が負担する。同第２号に要する経費については、甲が負担するものとする。
（工事の契約）第６条 乙の会員が、第３条第２項第２号に定める工事を実施するときは、甲又は事務所長等と乙の会員による工事請負契約を締結するものとする。また、１工事あたりの工事金額は、５００万円未満とする。ただし、災害の状況や規模によってはこの限りではない。
（有効期限）
第７条 この協定は、協定を締結した日からその効力を発揮するものとし、甲又は乙が文書をもって協定終了を通知しない限り継続する。
（その他）
第８条 この協定に定めのない事項、又はこの協定に疑義が生じたときは、甲乙が協議してこれを定めるものとする。

- 192 -

この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
平成２９年９月１１日（甲）福岡県県土整備部長（乙） 一般社団法人 福岡県交通安全施設業協会会長- 193 -

７０ 大規模災害時における災害応急対策業務の支援に関する協定
福岡県（以下「甲」という。
）と一般社団法人プレストレスト・コンクリート建設業界九州支部（以下「乙」という。
）は、地震、風水害、その他の大規模な災害が発生した場合における災害応急対策業務（以下「業務」という。
）の実施に関して、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、福岡県内において地震・大雨等の自然災害及び予期できない大規模災害等が発生し、又は発生のおそれがある場合の、応急対策業務の支援に関し、業務の実施内容等を定め、もって、被害拡大防止と被災施設等の早期復旧に資することを目的とする。
（業務の実施範囲）第２条 業務の実施範囲は、原則として福岡県県土整備部所管の施設とする。
（業務の実施内容）
第３条 甲又は県土整備部の所掌する事務所等の長（以下、「事務所長等」と言う。
）は、福岡県内に大規模災害等が発生し、又は発生するおそれがある場合に必要と認めるときは、乙に第３項に規定する業務を要請することができるものとする。なお、要請は原則として書面によるが、緊急の場合は口頭または電話等により行い、後日速やかに書面で要請手続きを行うものとする。
２ この協定でいう大規模災害時とは、地震、風水害、その他、福岡県災害対策本部が設置されるなど、大規模な災害が発生した時をいう。
３ 乙の業務は以下の事項とする。
（１）コンクリート橋等の被害状況調査（２）技術的な助言・提案
４ 乙は、甲から要請があった場合には、特別な理由がない限りこれに応ずるものとする。
５ 上記に係る手順の詳細については、別に実施要領に定めるものとする。
（業務の実施体制）
第４条 甲及び乙は、緊急連絡先名簿を作成し、毎年度当初に確認するものとする。また、変更が生じた場合も同様とする。
２ 乙は、支部内の連絡体制表を作成し、毎年度当初に甲に提出するものとする。また、変更が生じた場合も同様とする。
３ 乙は、業務を早急に実施できるように予め必要な実施体制を定め、毎年度当初に甲に提出するものとする。
（経費の負担）第５条 調査の実施に要する費用は、乙が負担するものとする。
（有効期限）
第６条 この協定は、協定を締結した日からその協力を発揮するものとし、甲又は乙が文書をもって協定終了を通知しない限り継続する。
（その他）
第７条 この協定に定めのない事項、又はこの協定に疑義が生じたときは、甲乙が協議してこれを定めるものとする。
この協定の証として、本書２通を作成し、甲乙が記名押印の上、各々１通を保有するものとする。
平成２６年７月１１日
甲福岡県県土整備部長

印

乙一般社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会 九州支部長

印- 194 -

７１ 大規模災害時における災害復旧支援業務等に関する協定
福岡県県土整備部（以下「甲」という。
）と一般社団法人福岡県測量設計コンサルタンツ協会（以下「乙」という。
）は、地震、風水害、その他の大規模な災害が発生した場合（以下「大規模災害時」という。
）に乙及び乙の会員が実施する災害復旧支援業務、並びに社会貢献活動の一環としての支援協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、大規模災害時に被害を受けた甲の所管する公共土木施設等の被害状況を速やかに把握し、被災施設等の早期復旧に資することを目的とし、必要な事項を定める。
（災害復旧支援業務の内容）
第２条 この協定の対象とする業務は道路及び河川災害の測量・設計・調査業務とし、区域は福岡県内とする。
２ この協定でいう大規模災害時とは、地震、風水害、その他、福岡県災害対策本部が設置されるなど、大規模な災害が発生した時をいう。
３ 大規模災害時における災害復旧支援業務（以下「支援業務」という。
）の内容は、次のとおりとする。
（１）甲が所管する公共土木施設等の被害状況調査（２）甲が緊急に行う必要があると認め、指示する業務（３）甲への技術的助言（乙の社会貢献活動としての支援協力）
第３条 乙及び乙の会員は、大規模災害に備えた社会貢献活動の一環として、活動を自己の判断と責任において支援活動を行う。この支援協力にかかる経費については、乙及び乙の会員の負担とする。
（支援業務の要請）
第４条 甲は、大規模災害時において、乙及び乙の会員へ支援業務を要請することができるものとする。
（支援業務の実施）
第５条 乙の会員は、前条の規定により甲の要請を受けたときは、できる限り速やかに支援業務を実施し、調査結果等を甲に報告する。
（経費の負担）第６条 第２条に規定する支援業務に要する費用のうち、
同条第３項第１号及び第２号については、
甲が経費を負担する。同条同項第３号については乙の会員が負担するものとする。ただし、同条同項第３号に係る技術的字助言において、災害査定に利用する資料等、技術的助言の責任の所在を明確にすべきものについては、甲が経費を負担するものとする。
（支援業務の契約）
第７条 乙の会員が、甲が経費を負担する「支援業務」を実施するときは、甲と乙の会員による業
務委託契約を締結するものとする。
（災害補償）
第８条 第３条に規定する支援協力に従事した者が、支援協力の従事中において負傷し、又は疾病にかかり若しくは死亡した場合の災害補償については、業務従事者の使用者としての乙の会員の責任において行うものとする。
（支援業務等の連絡体制）
第９条 甲、乙、及び乙の会員は、あらかじめ支援業務等に関する連絡体制等を定め、必要な情報の交換をする。
２ 乙及び乙の会員は、大規模災害時に応援を速やかに実施できる体制を平常時から確保する。
（協定の実施事項）- 195 -

第１０条 この協定に基づく支援業務等の実施に関し必要な事項について、別に実施要領に定める。
（有効期間）
第１１条 この協定は、締結の日からその効力を発揮するものとし、甲または乙が文書をもって協定終了を通知しない限り、同一条件をもって継続する。
（その他）
第１２条 この協定に関し、疑義又は定めのない事項が生じたときは、その都度、甲と乙が協議をして定めるものとする。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保管する。
平成２６年４月２４日（甲）福岡県県土整備部長

印（乙）（一社）福岡県測量設計コンサルタンツ協会会長

印- 196 -

７２ 災害時における停電復旧作業の連携等に関する協定書
福岡県（以下、「甲」という。
） と九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社（以下、「乙」という。
） は、台風、風雪、洪水、地震、その他の災害（以下、「災害」という。
）により、長時間停電等が発生した場合における早期復旧のための連携等に関し、次のとおり協定を締結する。
（目 的）
第１条 本協定は、福岡県内で災害が発生又は発生する恐れがある場合及び災害発生の未然防止について、甲及び乙が連携、相互協力することにより、停電の未然防止や早期の復旧を図り、県民生活の安定に資することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この協定の適用範囲は、福岡県内とする。
（連絡体制等）第３条 甲及び乙は、平時から円滑な連携のために必要な事項を共有し、連絡体制を確立するものとする。
２ 甲は、停電復旧を優先すべき重要施設のリストをあらかじめ作成し、乙と情報共有しておくとともに、当該リストに変更が生じた場合は、随時更新するものとする。
（協力内容）
第４条 甲及び乙は、災害状況、復旧作業に係る情報を相互に提供するものとする。
２ 乙は、復旧作業のため必要があるときは、甲に対し、甲が管理する道路における乙所有の電力設備等の除去、道路啓開作業を要請できるものとする。
３ 乙は、甲が管理する道路以外の道路等の啓開作業に係る関係機関への要請について、甲に協力を求めることができるものとする。
４ 乙は、復旧作業のため必要があるときは、甲又は甲を介して関係機関へ活動拠点の提供を要請できるものとする。
５ 甲及び乙は、災害時の道路被害及び停電等の発生を防止するため、平時から相互に協力するものとする。
６ 甲は、前項までに規定する内容について、自らが行う業務に支障のない範囲で協力するものとする。
（要請の手続等）第５条 前条の規定に関する詳細の内容、要請の手続、その他必要となる事項については、甲乙協議の上、別途要領書に定めるものとする。
（費用の負担）第６条 本協定に基づき、実施した事項に要した費用の負担については、甲乙協議の上決定する。
（秘密の保持）第７条 甲及び乙は、本協定に基づく活動を通じて知り得た秘密情報及び第三者の個人情報を他人に開示し、又は漏えいしてはならない。
（安全管理）
第８条 本協定に基づく業務の実施にあたっては、甲乙それぞれの責任において、安全の確保に万全を期するものとする。
- 197 -

（協定期間）第９条 本協定の有効期間は、協定締結の日から令和４年３月３１日までとする。ただし、有効期限が満了する１か月前までに、甲又は乙が各相手方に対し、特段の意思表示をしない場合は、本協定は、期間満了の日の翌日から更に１年間同一の条件をもって更新するものとし、以後も同様と
する。
（協 議）
第 10 条 本協定に関し、定めのない事項又は疑義が生じた場合は、甲乙協議して定めるものとする。
本協定を証するため、本書５通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自１通を保有する。
令和３年５月２５日
甲 福岡県福岡市博多区東公園７－７
福岡県
福岡県知事
服 部

誠 太 郎

乙 福岡県北九州市小倉北区米町２－３－１
九州電力株式会社 北九州支店
執行役員 北九州支店長 柚 須 亮 太 郎
福岡県北九州市小倉北区米町２－３－１
九州電力送配電株式会社 北九州支社
北九州支社長田 中
英 紀
福岡県福岡市中央区渡辺通２－１－８２
九州電力株式会社 福岡支店
執行役員 福岡支店長
安 部
進 一 郎
福岡県福岡市中央区渡辺通２－１－８２
九州電力送配電株式会社 福岡支社
福岡支社長
吉 水
清 文

- 198 -

７３ 災害時における通信障害復旧作業の連携等に関する協定書
災害時における通信障害復旧作業の連携等に関する協定書
福岡県（以下、「甲」という。
） と西日本電信電話株式会社（以下「乙」という。
） は、台風、
風雪、洪水、地震、その他の災害（以下、「災害」という。
）により、長時間通信障害等が発生した場合における早期復旧のための連携等に関し、次のとおり協定を締結する。
（目 的）
第１条 本協定は、福岡県内で災害が発生又は発生する恐れがある場合及び災害発生の未然防止について、甲及び乙が連携、相互協力することにより、通信障害の未然防止や早期の復旧を図り、県民生活の安定に資することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この協定の適用範囲は、福岡県内とする。
（連絡体制等）第３条 甲及び乙は、平時から円滑な連携のために必要な事項を共有し、連絡体制を確立するものとする。
（協力内容）
第４条 甲及び乙は、災害状況、復旧作業に係る情報を相互に提供するものとする。
２ 乙は、復旧作業のため必要があるときは、甲に対し、甲が管理する道路における乙所有の通信設備等の除去、道路啓開作業を要請できるものとする。
３ 乙は、甲が管理する道路以外の道路等の啓開作業に係る関係機関への要請について、甲に協力を求めることができるものとする。
４ 乙は、復旧作業のため必要があるときは、甲又は甲を介して関係機関へ活動拠点の提供を要請できるものとする。
５ 甲及び乙は、災害時の道路被害及び通信障害等の発生を防止するため、平時から相互に協力するものとする。
６ 甲は、前項までに規定する内容について、自らが行う業務に支障のない範囲で協力するものとする。
（要請の手続等）第５条 前条の規定に関する詳細の内容、要請の手続、その他必要となる事項については、甲乙協議の上、別途要領書に定めるものとする。
（費用の負担）第６条 本協定に基づき、実施した事項に要した費用の負担については、甲乙協議の上決定する。
（秘密の保持）第７条 甲及び乙は、本協定に基づく活動を通じて知り得た秘密情報及び第三者の個人情報を他人に開示し、又は漏えいしてはならない。
（安全管理）
第８条 本協定に基づく業務の実施にあたっては、甲乙それぞれの責任において、安全の確保に万全を期するものとする。
- 199 -

（協定期間）第９条 本協定の有効期間は、協定締結の日から令和４年３月３１日までとする。ただし、有効期限が満了する１か月前までに、甲又は乙が各相手方に対し、特段の意思表示をしない場合は、本協定は、期間満了の日の翌日から更に１年間同一の条件をもって更新するものとし、以後も同様と
する。
（協 議）
第 10 条 本協定に関し、定めのない事項又は疑義が生じた場合は、甲乙協議して定めるものとする。
本協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自１通を保有する。
令和３年５月２５日
甲 福岡県福岡市博多区東公園７－７
福岡県
福岡県知事 服 部
誠 太 郎
乙 福岡市博多区博多駅東３－２－２８
西日本電信電話株式会社取締役福岡支店長 小 澤 正 憲- 200 -

７４ 下水道管路施設に関する災害支援協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と公益社団法人日本下水道管路管理業協会（以下「乙」という。
）とは、甲が管理する下水道管路施設が自然災害等により被災した場合において、乙が行なう維持ま
たは修繕に関する工事及びその他の支援（以下「災害支援」という。
）に関し、次のとおり協定を締
結する。
（目的）
第１条 本協定は、甲が管理する下水道管路施設が被災した際に、乙が行う災害支援に関して基本的な事項を定め、災害等により被災した施設の早期復旧を目的とする。
２ この協定は、下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）第 15 条の２に規定する災害時維持修繕協定である。
（対象）
第２条 この協定の対象となる災害支援は次のものとする。
一 被災した下水道管路施設の緊急点検、一次調査、二次調査、緊急措置及び応急復旧に関する業務
二 その他、甲と乙の協議により定めるもの（支援の要請）第３条 甲は、乙に災害支援を要請しようとする場合には、支援内容を明らかにした文書により行うものとする。ただし、緊急時等で文書によることができない場合には、電子メールの送信又はファクシミリ装置を用いた送信（これらの送信ができないときは、口頭又は電話）により当該要請を行うことができる。
２ 前項ただし書の場合においては、甲は、事後において速やかに、乙に文書を交付するものとする。
３ 災害支援の要請に関する連絡窓口は次のとおりとする。
（甲）福岡県建築都市部下水道課（乙）公益社団法人日本下水道管路管理業協会九州支部福岡県部会
４ 乙は、甲から要請を受けた際には、必要な人員、資機材等をもって要請された業務を遂行しなければならない。
（災害支援の報告）
第４条 乙は、災害支援の全部又は一部を完了したときは、甲に対し、その内容を速やかに書面をもって報告するものとする。
２ 乙は、甲に対し毎年３月末時点における、本協定業務が可能な会社、提供可能な車両等の資機材及び人員を報告するものとする。
（下水道台帳データ）
第５条 甲は、
下水道管路施設の調査に必要な下水道台帳の図面等をＰＤＦ等の電子データとして、乙に提供するものとする。
２ 甲は、下水道台帳に大幅な変更、修正が生じた場合、適宜、最新のデータを乙に提供することとする。
３ 乙は、甲から提供されたデータを適切に保管しなければならない。
４ 乙は、甲から支援要請があった場合、支援出動する乙の会員に対し、甲から提供されたデータを開示することができる。
５ 支援出動した乙の会員は、甲から提供されたデータを災害支援ならびに必要な報告等以外に使用してはならない。
（費用の負担）第６条 本協定に基づき甲が乙に対し要請した業務にかかる費用は甲の負担とする。
（広域被災）- 201 -

第７条 甲が管轄する地域において、公益社団法人日本下水道協会が制定した「下水道事業における災害時支援に関するルール」に基づく下水道対策本部が設置された場合には、下水道対策本部
による活動を優先する。
（有効期間）
第８条 本協定の有効期間は、本協定締結日から平成３０年３月３１日までとする。ただし、期間満了の３０日前までに甲乙双方またはその一方から本協定を終了させる申し出がない場合は、期間満了の翌日から起算して１年間本協定を更新するものとし、以後も同様とする。
（その他）
第９条 本協定に定めのない事項及び本協定に関し疑義が生じたときは、甲乙協議の上、定めるものとする。
２ 甲又は乙においてこの協定を継続できない事情が生じたときは、甲乙協議の上、この協定を廃止することができる。
３ 甲又は乙がこの協定の定めに違反した場合においては、甲又は乙は、違反した相手方への書面による通告をもって、この協定を廃止することができる。

本協定の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。

平成 29 年 7 月 10 日
（甲）福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県知事

（乙）

小川 洋

印

東京都千代田区岩本町２丁目５番１１号
公益社団法人 日本下水道管路管理業協会
会長- 202 -

長谷川 健司印

７５ 自然災害による下水道機械・電気設備緊急工事に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と一般社団法人日本下水道施設業協会（以下「乙」という。
）とは、
自然災害発生時における下水道機械・電気設備復旧のための緊急工事（以下「緊急工事」という。
）
に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的等）
第１条 本協定は、甲が管理する下水道機械・電気設備の緊急工事を円滑に実施するために必要な事項を定めることを目的とする。
（協力要請）
第２条 甲は、緊急工事を実施する必要があると認めたときは、乙に必要な協力を要請することができる。
２ 乙は、前項の要請があったときには、その要請の趣旨に従い甲に協力するものとする。
（会員との協定）
第３条 甲の建築都市部下水道課長は、緊急工事を円滑に実施するために、乙の会員と協議のうえ、
別途定めた協定を予め締結するものとする。
（協定の有効期間）
第４条 本協定の有効期間は、本協定締結日から平成３０年３月３１日までとする。但し、期間満了の３０日前までに甲または乙の一方から本協定を終了させる意思表示をしないときは、期間満了の日の翌日から起算して１年間本協定を更新するものとし、以降も同様とする。
（その他）
第５条 本協定に定めのない事項及び本協定に関し疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。
本協定の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。

平成 29 年 7 月 10 日

（甲）福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県知事

（乙）

小川 洋

印

東京都中央区新川二丁目６番１６号
一般社団法人 日本下水道施設業協会会長- 203 -

松木 晴雄

印

７６ 福岡県・日本下水道事業団災害支援協定
福岡県（以下「甲」という。
）と日本下水道事業団（以下「乙」という。
）とは、甲の所管する下水道施設について災害が発生した場合において乙が行う下水道施設の維持又は修繕に関する工事その他の支援（以下「災害支援」という。
）に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的等）
第１条 この協定は、乙が行う災害支援に関して基本的な事項を定め、災害支援の円滑な実施により、災害が生じた下水道施設の機能の迅速な回復を図り、もって浸水被害の拡大その他の生活環
境の悪化又は公共用水域の水質の悪化を防止することを目的とする。
２ この協定は、下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）第 15 条の２に規定する災害時維持修繕協定である。
（対象）
第２条 この協定の対象となる災害は、次に掲げる原因により生ずるものとする。
一 暴風、竜巻、豪雨、落雷、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑り
その他の異常な自然現象
二 その他甲と乙の協議により定めるもの
２ この協定の対象となる下水道施設は、別紙のとおりとする。
（以下「協定下水道施設」という。
）とする。
（災害支援の内容）
第３条 乙が行う災害支援は、次に掲げるものとする。
一 災害の状況を確認するために行う現地調査（協定下水道施設の点検を含む。
）
二 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令（昭和 26 年政令第 107 号）第５条１項の規定による災害報告に必要な資料の作成
三 協定下水道施設について、その応急工事又は復旧工事が完了するまでの間、暫定的にその機能を確保するために行う簡易消毒の実施、仮設ポンプの設置その他の維持又は修繕に関する工事
四 災害査定に必要な設計図書その他の関係資料の作成（作成のために行う現地調査を含む。
）及び災害査定への立会
五 前各号に掲げる災害支援に附帯する支援（災害支援の要請）
第４条 甲は、乙に災害支援を要請しようとする場合には、文書により行うものとする。ただし、文書によることができない場合には、電子メールの送信又はファクシミリ装置を用いた送信（これらの送信ができないときは、口頭又は電話）により当該要請を行うことができる。
２ 前項ただし書の場合においては、甲は、事後において速やかに、乙に文書を交付するものとする。
（災害支援の実施）
第５条 乙は、前条の要請があったときは、その人員等に応じて可能な範囲で、第３条に規定する
災害支援を行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、乙は、国土交通省九州地方整備局から災害支援の要請があったときは、その人員等に応じて可能な範囲で、第３条第１号及び第２号に規定する災害支援を行うことができる。
（災害支援の完了の報告）
第６条 乙は、前条の規定による災害支援の全部又は一部を完了したときは、甲に対し、速やかにその内容を報告するものとする。
（費用の負担）第７条 甲は、乙が行った災害支援に要した費用（第３条第１号及び第２号に規定する災害支援に要したものを除く。
）を負担するものとする。
２ 乙は、前項の費用として、職員の人件費及び旅費、使用した機材又は薬品の代価その他の実費に相当する額を甲に請求するものとする。
- 204 -

３ 甲は、前項の規定による請求があったときは、その内容を精査の上、速やかに乙に支払うもの
とする。
（廃止）
第８条 甲又は乙においてこの協定を継続できない事情が生じたときは、甲乙協議の上、この協定を廃止することができる。
２ 甲又は乙がこの協定の定めに違反した場合においては、甲又は乙は、違反した相手方への書面による通告をもって、この協定を廃止することができる。
（事務局）
第９条 この協定に基づく災害支援に係る事務局は、次のとおりとする。
一 甲の事務局 福岡県建築都市部下水道課
二 乙の事務局 日本下水道事業団 九州総合事務所 施工管理課（協定の有効期間）
第１０条 この協定の有効期間は、この協定を締結した日から平成３０年３月３１日までとする。
（その他）
第１１条 この協定に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、
甲と乙が協議して定める。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、それぞれ１通を保有する。
平成 29 年 7 月 10 日

甲 福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県知事

小 川

洋

印

乙 東京都文京区湯島二丁目３１番２７号
日本下水道事業団
代表者 理事長- 205 -

辻原俊博

印

７７ 災害時における工業用水道の応急対策業務等に関する協定書
福岡県（以下｢甲｣という。）と中間市管工事協同組合（以下「乙」という。）とは、災害発生時における鞍手・宮田工業用水道の応急対策業務等の実施に関し、次のとおり協定を締結する。
(目的)
第１条 この協定は、鞍手・宮田工業用水道の給水区域で、震度５以上の地震もしくはそれと同程度の災害が発生した時の鞍手・宮田工業用水道の応急対策業務等について、甲が乙の協力を得て、迅速かつ的確に実施できるよう、必要な事項を定めること を目的とする。
(応急対策業務等の内容)
第２条 甲が乙に協力を要請する応急対策業務等は、次のとおりとする。
（１）工業用水道施設の応急復旧作業（２）（１）の作業を指示及び指導できる者の派遣（３）（１）の作業に要する工業用水道用資機材等の調達及び輸送(応急対策業務等協力会社)
第３条 乙は、所属組合員の中から、応急対策業務等に対して協力するもの（以下「協力会社」という。）の名簿、連絡先等を取りまとめ、本協定締結後、速やかに 甲に提出するものとする。
(協力要請の方法)
第４条 甲は、第２条に定める応急対策業務等について乙に協力を要請する場合は次に掲げる事項を明らかにした別紙様式第１号の送付により行うものとする。
ただし、緊急を要する場合は、電話又はその他の方法をもって要請し、その後速やかに別紙
様式第１号を送付するものとする。
（１）災害の状況及び応急対策業務等の内容（２）応急対策業務等に必要とする人員並びに工業用水道用資機材等の種類及び数量（３）応急対策業務等を必要とする日時及び場所（４）現場担当職員の氏名（５）その他必要な事項(応急対策業務等の実施)
第５条 乙は、前条の規定により甲から協力要請を受けたときは、他の業務に優先して応急対策業
務等の実施に努めるものとする。
２ 応急対策業務等に係る現場の指揮は、第４条第４号の現場担当職員が行うものとする。
ただし、当該職員が現場を指揮できない場合は、他の福岡県職員、同県の委託を受けて鞍手・
宮田工業用水道の維持管理を行う委託先の職員または協力会社の職員の中から代行者を指名するものとする。
３ 乙は、応急対策業務等の実施にあたっては、二次災害が発生しないよう十分留意するものとする。
（報告）
第６条 協力会社が応急対策業務等を実施した場合には、乙は、次に掲げる事項について取りまと
め、別紙様式第２号により甲に報告するものとする。
（１）応急対策業務等を実施した期間（２）応急対策業務等の内容及び場所（３）応急対策業務等に従事した人員並びに工業用水道用資機材等の種類及び数量（４）その他必要な事項(経費の負担)第７条 応急対策業務等に係る費用については、実費相当額を甲が負担するものとする。
２ 前項の実費相当額の算出方法については、災害発生時における当該地域における通常の取引価格等を基準として、甲、乙協議のうえ決定する。
（損害の負担）第８条 応急対策業務等により生じた損害については、原則として甲が負担するものとする。ただ- 206 -

し、協力会社の責めに帰すべき事由により生じた損害については、協力会社が負担するものとする。
(災害補償)
第９条 この協定に基づいて業務に従事した者が、この協定に基づく業務に起因して死亡し、負傷し、又は疾病にかかったときの災害補償については、労働災害に関わる関係法令に定めるところによるものとする。
(体制の整備)第10条 甲及び乙は、応急対策業務等に支障をきたさないよう、連絡体制等の整備について、常に点検、改善に努めるものとする。
(有効期間)
第11 条 この協定は、締結の日からその効力を発揮するものとし、甲又は乙が文書をもって協定終了を通知しない限り、その効力を持続するものとする。
(協議)第12 条 この協定に関し、疑義又は定めのない事項が生じたときは、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成１９年４月１日
甲 福岡県
代表者

公営企業管理者 原田 瑞穂

乙 中間市管工事協同組合
代表者 代表理事 村田和博

- 207 -

７８ 災害時における液化石油ガスの供給等に関する協定
福岡県（以下「甲」という。）と社団法人福岡県ＬＰガス協会（以下「乙」という。）は、災害が発生した場合における物資の供給協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、福岡県地域防災計画に基づき、大規模な災害が発生した場合（以下「災害時」という。）に、甲と乙が相互に協力し、被災した県民等に対して行う液化石油ガス（以下「ＬＰガス」という。）の供給等に関する協力事項について定めることにより、迅速かつ的確な応急活動及び復旧活動を遂行して県民生活の安定に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この協定において「ＬＰガス供給等」とは、災害時における公共施設などの避難所及び避難場所（以下「避難所等」という。）において、ＬＰガスを供給するために必要な器具類及び配管並びに容器等（以下「ＬＰガス設備」という。）を用いてＬＰガスを供給することをいう。
（ＬＰガス供給等の協力要請）
第３条 甲は、災害時において避難所等へＬＰガス供給等を必要と認めるときは、乙に対して協力を要請することができる。
２ 前項の要請は、文書をもって行うものとする。ただし、文書をもって要請するいとまがないときは口頭で要請し、後日、速やかに文書を提出するものとする。
（協力事項の発動）
第４条 この協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲が福岡県災害対策本部を設置し、災害救助法第２条の救助を行う場合に、乙に対して要請を行った時をもって発動する。
（ＬＰガス供給等の協力実施）
第５条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、優先的にＬＰガス供給等に協力するものとする。
（ＬＰガス設備等の設置及び保安業務）
第６条 ＬＰガス設備等の設置及び保安業務は、甲または乙の指定するものが行うものとする。また、甲は必要に応じて乙に対して設置及び保安業務の協力を求めることができる。
（費用等の負担）第７条 第５条及び第６条の規定によるＬＰガス供給等の費用負担区分は、原則として別表のとおりとする。
２ 前項の規定により甲が負担すべき費用の価格は、平常時の適正な価格を基準として甲、乙協議の上決定するものとする。
３ 甲の要請により参加協力した乙の会員が被災した場合は、乙の責任において対処する。
（設置の確認）第８条 ＬＰガス設備等の設置場所は甲が指定するものとし、甲は当該設置場所に職員を派遣し、設備等を確認するものとする。ただし、甲が設置場所に職員を派遣できない場合は、甲が指定するものが後日確認するものとする。

- 208 -

（情報の収集・提供）
第９条 甲及び乙は、災害時において物価の高騰の防止等を図るため、協力して県民に対して迅速かつ的確な生活情報の提供に努めるものとする。
（その他）
第１０条 この協定の実施に関し、必要な事項またはこの協定に定めのない事項については、その都度、甲、乙協議して定めるものとする。
（適用）第１１条 この協定は、平成１５年４月１日から適用する。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙署名の上、それぞれ１通を保有する。
平成１５年４月１日

甲 福岡県
代表者 福岡県知事

麻生 渡

乙 福岡市博多区千代一丁目１２番１号
社団法人福岡県ＬＰガス協会
会 長
寺﨑 和典

別表（第７条）１ 甲が費用負担するもの（１）ＬＰガス消費器具費（２）ＬＰガス費
２ 乙が費用負担するもの（１）保安業務費（２）ＬＰガス設備の移送費（３）ＬＰガス設備の設置及び撤去に係る人件費（４）その他ＬＰガスを供給するために必要な器具類費- 209 -

７９ 災害時における電気設備等機能復旧に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と社団法人福岡電業協会（以下「乙」という。
）とは、地震・風水害・その他の災害（以下「災害」という。
）により、福岡県災害対策本部が設置される庁舎等の電気設備、電気器具または配線（以下「電気設備等」という。
）に異常が発生した場合における機能復旧対策業務（以下「復旧業務」という。
）に関し、次の通り協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、福岡県災害対策本部が設置される庁舎等の電気設備等が災害により、作動不良等の異常が発生した場合に、その機能の確保及び回復のため、甲と乙との基本事項を定め、災害に対し迅速かつ的確に対応することを目的とする。
（協力要請）
甲は、前条の目的を達成するため、必要があると認めた時は、乙に協力を要請することができる。
（対象施設）
第２条 この協定に基づいて、甲が乙に要請する復旧業務の対象となる施設は次の通りとする。
(1) 福岡県災害対策本部が設置される庁舎(2) 県内の各市町村の災害対策本部が設置される庁舎(3) 避難所(4) その他災害対策上、甲が必要と認める施設（業務内容）
第３条 甲が乙に対し要請する復旧業務は次の通りとする。
(1) 電気設備等の損壊箇所の被害状況把握と甲への報告(2) 分電盤等電気設備の復旧、照明設備等電気器具の復旧及び屋内配電線路等配線の復旧・増設(3)
機能不良箇所の復旧を行うための人材（技術者）の派遣(4) 復旧が完了するまでの一時的な発電機、仮設灯、簡易な冷暖房機器の設置(5) その他甲が必要と認める電気設備等に関する応急業務(要請の方法)第４条 第２条の要請は、別紙第１号様式をもって行うものとする。ただし、緊急を要す
る場合は、電話又はその他の方法をもって要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
（要請に基づく乙の措置)
第５条 第２条の要請を受けたときは、乙はその要請事項を速やかに実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を甲に連絡するものとする。
（復旧業務の施工）
第７条 乙は、現地に派遣された甲の職員の指示に従い、施工するものとする。
２ 現地に甲の職員が派遣されていない時は、電話等にて指示を仰ぐものとし、それも出来ない場合には、乙の責任において施工出来るものとする。
（完了報告）
第８条 乙は、復旧業務を完了した時は、その状況を速やかに別紙第２号様式により報告するものとする。
（費用負担）
第９条 乙が復旧業務に要した費用は、甲又は甲の指定する市町村が負担する。負担額については、乙から提出された別紙第２号様式に基づき、災害発生直前における適正な価格により算出するものとし、速やかに工事請負契約を締結し支払うものとする。
２ 乙が復旧業務に要した費用は、乙からの請求後、速やかに甲又は甲の指定する市町村から乙に支払うものとする。
（災害補償）
第10条 この協定に基づいて業務に従事した者が、この協定に基づく業務に起因して死亡し、負傷し、又は疾病にかかったときの災害補償については、労働災害に関わる関係法令に定めるところによるものとする。
（車両の通行）第11条 甲は、乙が第３条の対象施設に移動する際には、必要に応じて乙の車両を緊急通行車両として- 210 -

通行できるように支援するものとする。
（連絡体制の整備）
第12条 甲及び乙は、復旧業務に支障をきたさないよう、連絡体制等の整備について、常に点検、改善に努めるものとする。
２ 乙は、連絡先を別紙第３号様式により、甲に毎年４月に報告を行うものとする。ただし、体制が変更になった場合には、直ちに甲に報告するものとする。
（協議）第13条 この協定に関し、疑義又は定めのない事項が生じたときは、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
（有効期間）
第14条 この協定は、締結の日からその効力を発揮するものとし、甲又は乙が文書をもって協定終了を通知しない限り、その効力を持続するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成

年

月

日
甲 福岡県
代表者 福岡県知事

麻生 渡

乙 福岡市中央区平尾２丁目 14 番 10 号
社団法人 福岡電業協会
会長 橋田 紘一（注）県は同様の協定を福岡県電気工事業工業組合とも締結している。

- 211 -

８０ 災害時における冷凍空調設備等の応急対策に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と西日本冷凍空調工業会（以下「乙」という。
）とは、地震・風水害・その他の災害（以下「災害」という。
）が発生した場合における冷凍空調設備等の応急対策に関し、次のとおり協定を締結する。
(目的)
第１条 この協定は、甲の災害時に拠点となる施設等の冷凍空調設備等が災害により、異常が発生した
場合、又は発生するおそれがある場合において、その機能の確保及び回復のため、甲と乙との基本事項を定め、災害に対し、迅速かつ的確に対処することを目的とする。
(協力要請)
第２条 甲は、前条の目的を達成するため、必要があると認めた時は、乙に協力を要請することができる。
(対象施設)
第３条 この協定に基づいて、甲が乙に要請する応急対策の対象となる施設は次のとおりとする。
（１）甲及び市町村の災害時に拠点となる施設（避難所を含む）（２）その他災害対策上、甲が必要と認める施設(業務内容)
第４条 甲が乙に対し、要請する業務は次のとおりとする。
（１）被災した冷凍空調設備の安全点検（フロンの有無等）の支援（２）被災した冷凍空調設備の復旧支援（３）冷凍・空調機器等の物資支援（４）フロン類の回収支援（５）その他甲が必要と認めるもの(要請の方法)第５条 第２条の要請は、別紙第１号様式をもって行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話又はその他の方法をもって要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
(要請に基づく乙の措置)
第６条 第２条の要請を受けたときは、乙はその要請事項を速やかに実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を甲に連絡するものとする。
(応急対策の施工)
第７条 乙は、現地に派遣された甲の職員の指示に従い、施工するものとする。
２ 現地に甲の職員が派遣されていない時は、電話等にて指示を仰ぐものとし、それも出来ない場合には、乙の責任において施工出来るものとする。
(完了報告)
第８条 乙は、応急対策を完了した時は、その状況を速やかに別紙第２号様式により報告するものとする。
(費用負担)
第９条 乙が応急対策に要した費用は、甲又は甲の指定する市町村が負担する。負担額については、乙から提出された別紙第２号様式に基づき、災害発生直前における適正な価格により算出するものとする。
２ 乙が応急対策に要した費用は、乙からの請求後、速やかに甲又は甲の指定する市町村から乙に支払うものとする。
(災害補償)
第１０条 この協定に基づいて業務に従事した者が、この協定に基づく業務に起因して死亡し、負傷し、又は疾病にかかったときの災害補償については、労働災害に関わる関係法令に定めるところによるものとする。
(車両の通行)
第１１条 甲は、乙が第３条の対象施設に移動する際には、必要に応じて乙の車両を緊急通行車両として通行できるように支援するものとする。
(連絡体制の整備)- 212 -

第１２条 甲及び乙は、応急対策に支障をきたさないよう、連絡体制等の整備について、常に点検、改善に努めるものとする。
２ 乙は、連絡先を別紙第３号様式により、甲に毎年４月に報告を行うものとする。ただし、体制が変更になった場合には、直ちに甲に報告するものとする。
(協議)第１３条 この協定に関し、疑義又は定めのない事項が生じたときは、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
(有効期限)
第１４条 この協定は、締結の日からその効力を発揮するものとし、甲又は乙が文書をもって協定終了を通知しない限り、その効力を持続するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙署名の上、各自その１通を保有する。
平成

年

月

日
甲

福岡市博多区東公園７番７号
福岡県知事

乙

福岡市博多区博多駅東１丁目１１番１５号
西日本冷凍空調工業会
会長- 213 -

８１ 風水災害時の緊急対策工事等に関する協定書（農林）福岡県
農林事務所（以下「甲」という。
）と、風水災害時の緊急対策工事等を実施するものとして決定された者（以下「乙」という。
）は、緊急対策工事等の実施に関して、次のとおり協定を締結する。
（目 的）
第１条 本協定は、風水害等の災害時において、甲が管理する公共施設や区域の機能等を保持し、または速やかな復旧を図るために、乙が施工する現地調査及び風水災害時の緊急対策工事（以下「緊急対策工事」という。
）を迅速かつ適切に実施することを目的とする。
（対象となる災害）
第２条 この協定の対象となる災害は以下のとおりとする。
（１）集中豪雨等降雨による災害（２）台風による災害（３）高潮による災害（４）地震による災害（対象公共施設等）
第３条 この協定の対象は、甲が管理する以下の公共施設や区域とする。
（１）治山施設、ダム（２）地すべり防止区域、農地海岸保全区域（３）その他、甲が管理する公共施設や区域のうち対象とすることが適当と考えられるもの。
（協定の期間）第４条 この協定の適用期間は、協定締結年度の７月１日から翌年６月末日までとする。
（緊急対策工事の要請）
第５条 甲は、対象公共施設等において災害が発生して緊急対策工事が必要なときは、本協定に基づいて、乙に「緊急対策工事」を要請することができることとする。
２ 乙は、甲からの要請を受けたときは、正当な理由がない限り、これを実施しなければならない。
（緊急対策工事の指示）
第６条 甲は、乙に緊急対策工事を要請するときは、工事箇所、施工内容を指示しなければならない。
２ 緊急対策工事の指示は、文書またはＦＡＸにて行う。やむを得ず、電話にて指示したときは、指示後、速やかに文書またはＦＡＸにて指示内容を通知する。
３ 乙は、甲から指示を受けた場合、実施の可否等を速やかに回答しなければならない。
（緊急対策工事の内容）
第７条 緊急対策工事の内容は、以下に定める事項とする。
（１）崩土や流木などの障害物の除去（２）法面や護岸の崩落を防止するための土嚢積み（３）法面や堤体等への雨水浸透を防ぐための土木シートの設置及び撤去（４）危険箇所への規制バリケード等の設置撤去（５）その他、甲が必要と判断した緊急対策工事（緊急対策工事の実施）
第８条 甲は、乙が「緊急対策工事」を実施するときは、その実費分の費用を負担する。
２ 乙は「緊急対策工事」を実施するときは、契約書または「緊急対策工事請書」（様式第４号）（以下「請書」という。
）を提出しなければならない。
３ 緊急対策工事の実施に係る事項については、契約書または請書の定めによることとする。
４ 緊急対策工事の施工に係る事項については、第６条に規定する指示のほか、「土木工事共通仕様書」の定めによることとする。
（緊急対策工事の契約）- 214 -

第９条 緊急対策工事の工事金額は、1 工事あたり５００万円未満とする。ただし、災害の状況や規模によってはこの限りではない。
（緊急対策工事の監督と施工）
第１０条 甲は、乙に対して緊急対策工事を要請した場合は、当該工事の監督員を定め、施工時の立会に努め、施工確認を行わなければならない。
２ 乙は、甲の定めた監督員が緊急対策工事に立会できない場合は、自ら施工現場を管理して、安全かつ適切に施工しなければならない。
（施工者の連携）第１１条 乙は、被災の状況や緊急対策工事の内容に応じて、施工者相互の連携を図り、互いに補完することにより、迅速で適切な工事の施工に努めなければならない。
（緊急対策工事の実績報告）
第１２条 乙は、緊急対策工事が完了したときは、被災状況、緊急対策工事の施工状況及び施工実績が確認できる資料を添えて甲に報告しなければならない。
２ 甲は、乙から報告があったときは、検査を行い、緊急対策工事の完了を確認する。
３ 甲は、第２項の検査によって、緊急対策工事の施工実績と完了を確認したときは、速やかに乙に通知するものとする。
（安全の確保）第１３条 乙は、緊急対策工事等の実施にあたり、施工中の二次災害や公衆災害等に十分に注意しなけ
ればならない。
２ 乙は、前項の規定に関わらず事故等が発生したときは、速やかに甲に報告するとともに、適切に対応しなければならない。
（緊急対策工事等の対価）
第１４条 乙は、この協定に基づく緊急対策工事の施工実績に係る工事費以外の対価を求めることはできない。
（届出事項）
第１５条 乙は、協定の締結後に、提出した応募申請書の内容と異なる状況になったときは、直ちに甲に文書で届け出なければならない。
２ 乙は、協定の締結後に、この協定書の条項に定めた事項を履行することが困難となったときは、直ちに甲に文書にて届け出なければならない。
（不誠実な行為等）
第１６条 甲は、協定の締結後に、乙が提出した応募申請書に関する疑義や不誠実な行為が明らかになったときは、協定を破棄することができる。
２ 甲は、この協定に定める各条項について、
乙が不誠実な行為を行ったことが明らかになったときは、協定を破棄することができる。
３ 甲は、前条第２項に規定する届け出があったときは、協定を破棄することができる。
（その他）
第１７条 その他、この協定に定めのない事項で、緊急対策工事等を行ううえで必要となった事項は、甲乙協議のうえ定めることができる。
この協定の成立を証するため、本協定書２通を作成し、甲及び乙が記名押印のうえ、各自その１通を
保有する。
令和
年
月
日
甲） 福岡県
農林事務所長印
乙）（注）県は同様の協定を県内の複数の建設事業者との間で締結している。
- 215 -

印

８２ 風水災害時の緊急対策工事等に関する協定書（水産振興課）
福岡県農林水産部水産局水産振興課（以下「甲」という。
）と、風水災害時の緊急対策工事等を実施するものとして決定された者（以下「乙」という。
）は、緊急対策工事等の実施に関して、次のとおり協定を締結する。
（目 的）
第１条 本協定は、風水害等の災害時において、甲が管理している漁港区域等の機能を保持し、または速やかな復旧を図るために、乙が施工する現地調査及び風水災害時の緊急対策工事（以下「緊急対策工事」という。
）を迅速かつ適切に実施することを目的とする。
（対象となる災害）
第２条 この協定の対象となる災害は以下のとおりとする。
（１）集中豪雨等降雨による災害（２）台風による災害（３）高潮による災害（４）地震による災害（対象公共施設等）
第３条 この協定の対象は、甲が管理する以下の区域とする。
（１）漁港区域（２）その他、甲が管理する区域のうち対象とすることが適当と考えられるもの。
（協定の期間）第４条 この協定の適用期間は、協定締結年度の７月１日から翌年６月末日までとする。
（緊急対策工事の要請）
第５条 甲は、対象公共施設等において災害が発生して緊急対策工事が必要なときは、本協定に基づいて、乙に「緊急対策工事」を要請することができることとする。
２ 乙は、甲からの要請を受けたときは、正当な理由がない限り、これを実施しなければならない。
（緊急対策工事の指示）
第６条 甲は、乙に緊急対策工事を要請するときは、工事箇所、施工内容を指示しなければならない。
２ 緊急対策工事の指示は、文書またはＦＡＸにて行う。やむを得ず、電話にて指示したときは、指示後、速やかに文書またはＦＡＸにて指示内容を通知する。
３ 乙は、甲から指示を受けた場合、実施の可否等を速やかに回答しなければならない。
（緊急対策工事の内容）
第７条 緊急対策工事の内容は、以下に定める事項とする。
（１）崩土や流木などの障害物の除去（２）法面や護岸の崩落を防止するための土嚢積み（３）法面や堤体等への雨水浸透を防ぐための土木シートの設置及び撤去（４）危険箇所への規制バリケード等の設置撤去（５）その他、甲が必要と判断した緊急対策工事（緊急対策工事の実施）
第８条 甲は、乙が「緊急対策工事」を実施するときは、その実費分の費用を負担する。
２ 乙は「緊急対策工事」を実施するときは、契約書または「緊急対策工事請書」（様式第４号）（以下「請書」という。
）を提出しなければならない。
３ 緊急対策工事の実施に係る事項については、契約書または請書の定めによることとする。
４ 緊急対策工事の施工に係る事項については、第６条に規定する指示のほか、「土木工事共通仕様書」の定めによることとする。
（緊急対策工事の契約）
第９条 緊急対策工事の工事金額は、1 工事あたり５００万円未満とする。ただし、災害の状況や規- 216 -

模によってはこの限りではない。
（緊急対策工事の監督と施工）
第１０条 甲は、乙に対して緊急対策工事を要請した場合は、当該工事の監督員を定め、施工時の立会に努め、施工確認を行わなければならない。
２ 乙は、甲の定めた監督員が緊急対策工事に立会できない場合は、自ら施工現場を管理して、安全かつ適切に施工しなければならない。

（施工者の連携）第１１条 乙は、被災の状況や緊急対策工事の内容に応じて、施工者相互の連携を図り、互いに補完することにより、迅速で適切な工事の施工に努めなければならない。
（緊急対策工事の実績報告）
第１２条 乙は、緊急対策工事が完了したときは、被災状況、緊急対策工事の施工状況及び施工実績が確認できる資料を添えて甲に報告しなければならない。
２ 甲は、乙から報告があったときは、検査を行い、緊急対策工事の完了を確認する。
３ 甲は、第２項の検査によって、緊急対策工事の施工実績と完了を確認したときは、速やかに乙に通知するものとする。
（安全の確保）第１３条 乙は、緊急対策工事等の実施にあたり、施工中の二次災害や公衆災害等に十分に注意しなけ
ればならない。
２ 乙は、前項の規定に関わらず事故等が発生したときは、速やかに甲に報告するとともに、適切に対応しなければならない。
（緊急対策工事等の対価）
第１４条 乙は、この協定に基づく緊急対策工事の施工実績に係る工事費以外の対価を求めることはできない。
（届出事項）
第１５条 乙は、協定の締結後に、提出した応募申請書の内容と異なる状況になったときは、直ちに甲に文書で届け出なければならない。
２ 乙は、協定の締結後に、この協定書の条項に定めた事項を履行することが困難となったときは、直ちに甲に文書にて届け出なければならない。
（不誠実な行為等）
第１６条 甲は、協定の締結後に、乙が提出した応募申請書に関する疑義や不誠実な行為が明らかになったときは、協定を破棄することができる。
２ 甲は、この協定に定める各条項について、
乙が不誠実な行為を行ったことが明らかになったときは、協定を破棄することができる。
３ 甲は、前条第２項に規定する届け出があったときは、協定を破棄することができる。
（その他）
第１７条 その他、この協定に定めのない事項で、緊急対策工事等を行ううえで必要となった事項は、甲乙協議のうえ定めることができる。
この協定の成立を証するため、本協定書２通を作成し、甲及び乙が記名押印のうえ、各自その１通を
保有する。
令和

年

月

日
甲） 福岡県農林水産部水産局水産振興課長

印

乙）

印
- 217 -

８３ 災害時における石油類燃料の供給に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と福岡県石油商業組合（以下「乙」という。
）は、福岡県内に地震、風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。
）における石油類燃料の供給に関して、次のとおり協定を締結する。
（協力要請）
第１条 甲は、災害時に応急・復旧対策活動を実施するうえで石油類燃料を必要とする場合は、乙及び乙の組合員（以下「乙等」という。
）に対して、次の各号について協力を要請することができる。
（１）甲が指定する緊急通行車両への石油類燃料の優先供給（２）甲が指定する災害対策上重要な施設、指定避難所、医療機関及び社会福祉施設等への石油類燃料の優先供給
２ 前項の要請は、「石油類燃料の供給要請書」（別紙第１号様式）によるものとする。ただし、緊急を要する場合は口頭で要請し、その後、速やかに文書を交付するものとする。
（支援の実施）第２条 乙等は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、石油類燃料の優先的な供給並びに運搬について、最大限協力するものとする。
２ 乙等は、甲からの要請を受けたときは、要請内容を円滑に実施できるよう必要な措置を講じるものとする。
（報告手続）
第３条 乙等は、第１条第１項の協力を行った場合には口頭で甲に報告し、その後、速やかに「救援実施報告書」（別紙第２号様式）を提出するものとする。
（費用の負担）第４条 乙等が供給した石油類燃料の対価及び乙等が行った運搬の費用（以下「費用」という。
）については、原則として当該石油類燃料の供給を受けた者（以下、「供給先」という。
）が負担する。
２ 石油類燃料の費用は、
災害発生直前における通常の価格を基準として、供給先と乙等が協議のうえ、決定するものとする。
（費用の支払）第５条 供給先は、乙等から請求があったときは、その費用を速やかに支払うものとする。
（事故等）
第６条 本協定に基づく業務開始後において、事故等の発生に伴い、業務を中断した時は、乙等は甲に対し速やかにその状況を報告するものとする。
（災害補償）
第７条 この協定に基づいて業務に従事した者がこの協定に基づく業務に起因して死亡し負傷し又は疾
病にかかったときの災害補償については、労働災害に関わる関係法令に定めるところによるものとする。
（連絡責任者の指定）
第８条 甲及び乙は、相互の連絡、情報提供等を円滑に行うため、事前に連絡責任者を定め、相互に「連絡先報告届」（別紙第３号様式）を提出するものとする。
２ 甲及び乙は、連絡責任者等に変更が生じた場合にも、その都度、提出するものとする。
（協定の有効期間）
第９条 本協定の有効期間は協定締結日から１年間とし、有効期間満了までに、甲又は乙から特段の意
思表示がない場合は、期間満了の翌日から更に１年間同一の条件をもって更新されるものとし、以降もこれと同様とする。
（協議等）
第 10 条 この協定に定めのない事項及びこの協定に定める事項に関し疑義が生じた場合は、甲と乙が協議のうえ、決定するものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。
平成２７年１１月２５日- 218 -

甲福岡市博多区東公園７－７
福岡県知事 小川 洋

乙福岡市博多区下呉服町１番１５号
福岡県石油商業組合
理事長 喜多村 利秀- 219 -

８４ 災害時における電動車両等の支援に関する協定書
福岡県（以下、「甲」という。）と九州三菱自動車販売株式会社（以下、「乙」という。）及び三菱自
動車工業株式会社（以下、「丙」という。）とは、福岡県内において地震、風水害等の大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下、「災害時」という。）における電動車両等の支援に関し、次の条項により協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、災害時に、甲、乙及び丙が相互に連携し、円滑な災害応急対策を実施することを目的として、電動車両等の貸与について必要な事項を定めるとともに、平時においても電動車両の災害の発生時における有⽤性を広く県民に知らしめ、甲、乙及び丙が共に理解醸成に努めるものとする。
（電動車両等の種類）
第２条 乙が甲に対して貸与する電動車両等は、次に掲げるものとする。
（１）電気自動車（２）プラグインハイブリッド車（３）前二号に掲げるもののほか、自動車からの外部給電に必要な機器（貸与の要請）第３条 甲は、甲が必要とするとき（県内市町村から要請を受けたときを含む。）、乙に対し電動車両等の貸与に係る要請を行うものとする。当該要請を受けた乙は、乙が貸与することが可能な電動車両等を確認し、丙と調整の上、当該要請に係る対応について甲に連絡するものとする。ただし、貸与数量の上限は原則１０台とする。
２ 甲は、要請書（別記様式１号）により要請を行うものとする。ただし、緊急を要する場合は電話等により要請し、事後速やかに書面を提出するものとする。
３ 乙は、第１項の規定により要請があったときは、危険性を考慮し、業務に支障を来たさない範囲で、乙が保有する電動車両等を甲に優先的に貸与するよう努めるものとする。
４ 丙は、第３項の規定により甲が要請する電動車両等の種類及び数量等に関し、乙が保有する電動車両等を貸与することが困難な場合は、電動車両等の確保に努めるものとする。
（電動車両等の引渡し等）
第４条 乙は、前条第１項の規定による要請を受け、電動車両等を甲に貸与する場合は、甲の指定する場所に運搬し、電動車両等の種類・数量について確認の上で、甲が指定する者に対して引渡し及び使用方法の説明を行うものとする。
２ 乙は、前項の規定により、電動車両等の引渡しを行った場合は、速やかに口頭又は電話等により甲に連絡し、甲に対して報告書（別記様式２号）を提出するものとする。
（貸与期間及び使用状況）
第５条 電動車両等の貸与期間は、電動車両等の引渡し日から起算して１週間以内とする。ただし、貸与
期間を延長する必要がある場合は、甲、乙及び丙が協議の上、決定するものとする。
２ 甲は貸与期間中、電動車両等に不調が生じた場合等、災害応急対策を進めるに当たり問題が生じた場
合には、速やかに乙に連絡し、甲、乙及び丙で対応を協議するものとする。
３ 甲は、乙及び丙から求められた場合は、貸与された電動車両等の使用状況に関する情報を、乙及び丙に提供するものとする。
- 220 -

（電動車両等の返却）
第６条 乙が甲に貸与した電動車両等の返却時期及び返却場所について、甲及び乙が協議の上、決定するものとする。
（費用負担）
第７条 貸与期間中の電動車両等に係る費用については、乙が負担するものとする。ただし、次の各号に掲げる費用については、甲又は県内市町村が負担する。
（１）燃料代（電気代を含む）（２）タイヤ、ワイパーゴム等の消耗品代
２ 前項第２号の費用は、貸与中の行為に起因して交換が必要となった場合、発災直前における適正な価格を基礎として、甲、乙及び丙が協議の上、決定するものとする。
（補償）
第８条 貸与期間中に生じた電動車両等による損害の補償については、次のとおりとする。
（１）事故により、第三者に与えた物的又は人的損害については、その損害の帰責理由がある者が補償責任を負うものとする。ただし、当該帰責事由が不明な場合は、甲、乙及び丙が協議の上、その賠償に当たるものとする。
（２）自動車保険が適用される場合は、次条の規定により取り扱うものとする。
（保険）第９条 乙は、電動車両等の貸与にあたり、乙の負担により自賠責保険及び任意保険に加入するものとし、甲は、貸与期間中に事故が発生した場合は、速やかに乙へその旨を連絡し、乙の加入している保険の適用を受けるものとする。なお、任意保険の内訳は対人補償（無制限）、対物保険（無制限）、人身傷害保険（無制限）とする。
２ 前項に規定する保険の適用に要する費用については、全て乙の負担とする。ただし、甲の故意又は重過失により保険の適用を受けるに至った場合又は適用を受けることができなくなった場合は、免責分も含めて甲が負担するものとする。
（費用の支払）第10条 甲、乙及び丙は、この協定に基づく正当な費用について支払の請求があった場合は速やかに相手方に対してこれを支払うものとする。
（使用上の留意事項）
第11条 甲は、貸与を受けた電動車両等を次のとおり使用するものとする。
（１）乙または丙が指示する使用の条件を遵守し、できるだけ安全な場所で使用する。
（２）原則として、福岡県内で使用する。
（３）故障又は何らかの原因により電動車両等を使用できなくなったときは、第５条第２項の規定により、乙に速やかに連絡する。
（連絡体制及び情報交換）
第12条 甲、乙及び丙は、この協定を円滑に遂行するために連絡体制を確立し、協定締結後速やかに「連絡責任者届」（別記様式３号）を相互に交換するとともに、平常時から防災に関する情報交換を行うものとする。
（平時の取組）- 221 -

第13条 甲、乙及び丙は、平時においても電動車両の災害時における有用性を広く県民に知らしめ、理解を醸成していくことに努めるものとする。
２ 乙及び丙は、この協定に基づく協力体制が円滑に行われるよう、必要に応じて、甲が行う防災訓練等に参加するものとする。
３ 前項の防災訓練等の協力に要する費用は、原則として乙の負担とする。
（協議）第14条 この協定に定めのない事項又はこの協定に疑義が生じた事項は、甲、乙及び丙が協議の上、定めるものとする。
（有効期間）
第15条 この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。ただし、この協定の有効期間
満了の日の２月前までに、甲、乙又は丙のいずれからも書面による異議の申出がない限り、有効期間満了の日の翌日から起算して更に１年間有効期間を延長することとし、以後も同様とする。
この協定の締結を証するため、本書を３通作成し、甲乙丙それぞれ署名の上、各１通を保有するものとする。
令和２年６月３日
甲福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県代表者 福岡県知事 小川 洋

乙福岡県福岡市中央区薬院三丁目２番２３号
九州三菱自動車販売株式会社代表取締役社長 城戸﨑 建二丙

東京都港区芝浦三丁目1 番２１号
三菱自動車工業株式会社
取締役 代表執行役CEO 加藤 隆雄- 222 -

８５ 災害時における葬祭用品の供給及び遺体の搬送等の協力に関する協定
福岡県（以下「甲」という。
）と福岡県葬祭業協同組合（以下「乙１」という。
）、北九州葬祭業協同組
合（以下「乙２」という。
）、福岡県遠賀葬祭業協同組合（以下「乙３」という。
）及び全日本葬祭業協同組合連合会（以下「丙」という。
）は、地震・風水害その他災害が発生した場合における葬祭用品の供給
及び遺体の搬送等（以下「葬祭用品の供給等」という。
）の実施に関して、次のとおり協定を締結する。
（総則）
第１条 この協定は、災害が発生した県内の市町村から甲に対し、葬祭用品の供給等に係る協力の要請があったときに甲が行うあっせん並びに乙１、乙２及び乙３（以下「乙」と総称する。
）並びに丙からの市町村に対する葬祭用品の供給等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（協力の要請）第２条 甲は、市町村から葬祭用品の供給等に係る協力の要請を受け、必要があると認めるときは、乙に対し葬祭用品の供給等に係る協力の要請を行うものとする。
２ 乙は、前項の協力の要請を受けたときは、やむを得ない事由のない限り、通常業務に優先して協力するものとする。
３ 第１項の協力の要請を行う場合は、原則として文書によるものとする。ただし、緊急を要すると
きは、甲は乙に対し口頭等で要請し、後日速やかに要請文書を送付するものとする。
４ 乙は、甲から第１項の協力の要請があった場合において、乙のみでは葬祭用品の供給等の実施が困難である場合は、丙に対し協力を依頼することができる。
５ 甲は、やむを得ない事情により、乙に対する連絡がとれない場合においては、丙に対し要請することができるものとする。
（要請に対する措置）
第３条 乙は、前条第１項の協力の要請を受けたときは、適切な措置を取るとともに、速やかに対応状
況を甲に報告するものとする。
２ 甲は、前項の規定により報告を受けた乙の応諾状況について、速やかに要請を行った市町村へ報告するものとする。
（協力業務）
第４条 甲の要請により乙及び丙が協力する業務は、次のとおりとする。
(1) 葬祭用品等の供給及び役務の提供(2) 遺体安置施設等の提供(3) 遺体の搬送(4) その他甲の要請により乙及び丙が応じることができる業務（協力業務の実施）
第５条 乙又は丙は、第２条第１項又は第４項の規定による協力の要請に応じた後は、市町村の指示に従い、葬祭用品の供給等を行うものとする。
２ 乙又は丙は、葬祭用品の供給等が完了したときは、甲に報告するものとする。
（緊急要請）
第６条 第２条第１項又は第５項の規定による協力の要請について、やむを得ない事情により、甲から乙又は丙に対する連絡がとれない場合においては、甲は、直接乙又は丙の会員に対し当該要請をすることができる。
２ 前項の要請については、前３条の規定を準用する。
（費用の請求）第７条 乙又は丙は、実施した葬祭用品の供給等に要した費用を第５条に基づく指示を行った市町村に請求するものとする。
２ 前項の費用の請求手続は、第５条に基づく指示を行った市町村と協議及び調整の上行うものとする。
３ 第１項の費用は、災害発生の直前における市場の適正価格を基準に福岡県災害救助法施行細則（昭和４０年福岡県規則第４４号）の別表第二の十、十一及び十二の項の救助の程度、方法及び期間の欄に定める額を上限として、第５条に基づく指示を行った市町村と乙又は丙とで協議の上決定するものとする。
（市町村事務の代行）
第８条 災害救助法が適用された場合において、やむを得ない事情により市町村が第５条に基づく指示- 223 -

を行うことが困難な場合は、当該市町村に代わって甲が必要な事務を行うことができる。
（協力体制の整備）
第９条 乙及び丙は、災害時において相互に円滑な協力体制が図れるよう、広域における応援体制及び情報伝達体制の整備に努めるものとする。
（災害時の情報提供）
第１０条 乙及び丙は、協力業務の実施中に得た災害情報を必要に応じて甲に提供するものとする。
（個人情報の保護）第１１条 乙及び丙は、この協定による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（連絡責任者の報告）第１２条 この協定の円滑な実施を図るため、
乙及び丙は連絡責任者を定め、甲に報告するものとする。
（実施細目）
第１３条 この協定の実施に関し、必要な手続その他の事項は、実施細目で定めるものとする。
（協議事項）
第１４条 この協定に定めのない事項及びこの協定の実施について疑義が生じたときは、その都度甲乙丙が協議して決定するものとする。
（有効期間）
第１５条 この協定の有効期間は、協定締結日から平成２５年３月３１日までとする。ただし、この協定の有効期間満了の１か月前までに、甲乙丙いずれからも協定解除の申出がないときは、さらに１年間延長するものとし、その後においても同様とする。
この協定の締結を証するため、本書５通を作成し、甲乙丙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成２５年２月４日
甲福岡県福岡市博多区東公園７－７
福岡県
福岡県知事
小
川
洋

福岡県太宰府市観世音寺１－１１－１
乙１ 福岡県葬祭業協同組合
理 事 長
廣
津
厚
福岡県北九州市若松区浜町２－３－２８
乙２ 北九州葬祭業協同組合
理 事 長
原 田
健 次
福岡県中間市長津２－３－２
乙３ 福岡県遠賀葬祭業協同組合
理 事 長
柳
潤
丙

一

東京都港区港南二丁目４番１２号
全日本葬祭業協同組合連合会
会
長
松 井
昭 憲

- 224 -

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１ 乙及び丙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この協定による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
２ 乙及び丙は、この協定による個人情報を取り扱う事務に従事する者の範囲、責任区分等を明確にし、特定された従事者以外の者が当該個人情報にアクセスすることがないようしなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙及び丙は、この協定による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。
この協定が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（収集の制限）第３ 乙及び丙は、この協定による事務を行うために個人情報を収集するときは、当該事務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（安全確保の措置）
第４ 乙及び丙は、この協定による事務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（作業場所の特定）
第５ 乙及び丙は、この協定による事務を処理するため個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所
を明確にし、あらかじめ甲の承諾を得るものとする。
（個人情報の利用及び提供の制限）
第６ 乙及び丙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この協定による事務に関して知り得た個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第７ 乙及び丙は、この協定による事務を処理するため甲から提供された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
（再委託の禁止）第８ 乙及び丙は、この協定による個人情報を取り扱う事務を自ら行うものとし、甲の承諾があるときを除き、第三者にその取扱いを委託してはならない。
（資料等の返還等）
第９ 乙及び丙は、この協定による事務を処理するために甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、事務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。
ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（従事者への研修）
第１０ 乙及び丙は、この協定による事務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、この協定による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせてはならないことその他個
人情報の保護に関し必要な事項を研修するものとする。
（事故報告）
第１１ 乙及び丙は、個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従い、原因究明等必要な措置を講ずるも
のとする。
（調査）
第１２ 甲は、乙及び丙がこの協定による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができるものとする。
（指示及び報告）
第１３ 甲は、乙及び丙がこの協定による事務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するため、乙及び丙に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる
ものとする。
（取扱記録の作成）
第１４ 乙及び丙は、個人情報の適切な管理を確保するため、この協定による事務に関して取り扱う個人情報の取扱状況を記録し、甲に報告しなければならない。
（運搬）- 225 -

第１５ 乙及び丙は、この協定による事務を処理するため、又は当該事務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、個人情報の漏えい、紛失又は滅失等を防止するため、乙及び丙の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。
（協定解除及び損害賠償）
第１６ 甲は、乙及び丙が個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めたときは、協定の解除及び損
害賠償の請求をすることができるものとする。

- 226 -

災害時における葬祭用品の供給及び遺体の搬送等の協力に関する協定実施細目（趣旨）
第１条 この実施細目は、災害時における葬祭用品の供給及び遺体の搬送等の協力に関する協定（以下「協定」という。
）第１３条の規定により、協定の実施について必要な手続その他の事項を定めるものとする。
（要請手続）
第２条 協定第２条第１項に規定する災害が発生した市町村から甲への要請は、災害時における葬祭用品の供給等の協力あっせん要請書（様式第１号）により、同項に規定する甲から乙への要請は、災害時における葬祭用品の供給等の協力要請書（様式第２号）により行うものとする。ただし、やむを得ない事態が発生した時は、電話、ファクシミリ等により行うこととし、対応が可能となった後、速やかに文書を提出するものとする。
２ 協定第４条第１号によって供給する葬祭用品は次のとおりとする。
(1) 桐棺（内張り、納棺セット等を含む。
）(2) ドライアイス、防腐剤等遺体の安置に必要な用品(3) 骨つぼ(4) その他必要な用品（要請の応諾状況）
第３条 協定第３条第１項に規定する対応状況の報告は対応状況報告書（様式第３号）により、同条第２項に規定する応諾状況の報告は応諾状況報告書（様式第４号）により行うものとする。ただし、やむを得ない事態が発生した時は、電話、ファクシミリ等により行うこととし、対応が可能となった後、速やかに文書を提出するものとする。
（構成員の名簿）第４条 乙及び丙は、この協定に掲げる業務に協力するために、毎年２月末までに構成員の名簿を提出するものとする。
附 則
この実施細目の有効期間は、協定の有効期間と同様とする。

- 227 -

８６ 災害時における災害救助犬の出動及び捜索活動に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と特定非営利活動法人九州救助犬協会（以下「乙」という。
）は、福岡県内において大規模な災害又は事故（以下「大規模災害等」という。
）が発生した場合に、被災者の捜索活動（以下「捜索活動」という。
）を円滑に実施するため、災害救助犬の出動及び捜索活動に関し、次のとおり協定を締結する。
（出動要請）
第１条 甲は、大規模災害等が発生した市町村長から求めがあった場合等、捜索活動のために必要があると認めるときは、乙に対して、災害救助犬の出動を文書により要請するものとする。
ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、口頭で要請し、その後速やかに文書を提出す
るものとする。
（出動）
第２条 乙は、前条の出動要請を受けたときは、特別の理由がない限り、速やかに災害救助犬を出動させるものとする。
２ 乙は、出動体制が整ったときは、速やかに出動部隊の構成、現場到着予定時刻等必要な事項を甲に連絡するものとする。この場合において、災害救助犬の出動頭数は、災害の種類及び規模等を考慮し、甲乙協議のうえ決定するものとする。
（捜索活動の実施等）
第３条 乙に属する災害救助犬チーム構成員（以下「構成員」という。
）は、出動した災害現場においては、甲が指定する現場指揮者（以下「現場指揮者」という。
）の指示に従い捜索活動を実施するものとする。
２ この協定に基づく業務の終了は、現場指揮者が捜索活動の終了を告げたとき、又は乙の都合により捜索活動の続行が不可能となったときとする。
（費用の負担）第４条 甲は、乙が第２条第１項の規定による出動及び捜索活動に要した費用の実費を弁償するものとする。
（損害補償）
第５条 この協定に基づく出動又は捜索活動に伴って構成員及び災害救助犬に生じた損害の補償（第三者に対する損害を含む。
）は、次のとおりとする。
（１）甲の負担甲は、乙の構成員が捜索活動中に死亡若しくは負傷し、又は捜索活動に起因した疾病により死亡
し、若しくは障害の状態となった場合は、「災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例（昭和３８年福岡県条例第５号）」の規定に準じてその損害を補償する。
（２）乙の負担ア 乙は、乙の構成員が出動時の往復途上における交通事故等により、自ら損害を被り、又は第三者に損害を与えた場合の損害を補償する。
イ 乙は、災害救助犬が出動時の往復途上又は捜索活動時に、自ら損害を被り、又は第三者に損害を与えた場合の損害を補償する。
（訓練への参加）
第６条 乙は、この協定による捜索活動が円滑に行われるよう、甲が行う訓練への参加に努めるものとする。
（実施細目）
第７条 この協定の実施に必要な事項は、甲乙協議のうえ別に定める。
（協議）第８条 この協定に定めのない事項又は協定内容に疑義が生じたときは、その都度甲乙協議のうえ定めるものとする。
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（有効期間）第９条 この協定は、締結の日からその効力を有するものとし、甲、乙が文書をもって協定の終了を通知しない限り、その効力を継続する。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、各自その１通を所持する。

平成２５年６月１１日
甲 福岡市博多区東公園７番７号
福岡県知事
小 川
洋

乙 熊本市南区南高江２丁目１１－７３
特定非営利活動法人九州救助犬協会
理 事 長
村 上
寅 美
（注）福岡県は、同趣旨の協定をＮＰＯ法人日本ﾚｽｷｭｰ協会と締結している。

- 229 -

災害時における災害救助犬の出動及び捜索活動に関する協定実施細目（趣旨）
第１条 この実施細目は、災害時における災害救助犬の出動及び捜索活動に関する協定（以下「協定」という。
）第７条の規定に基づき、福岡県（以下「甲」という。
）と特定非営利活動法人九州救助犬協会（以下「乙」という。
）との協定の実施に必要な事項を定める。
（出動要請、協議等）
第２条 甲は、協定第１条の規定により乙に出動要請を行うときは、様式１により、次の各号に掲げる事項を明示して行うものとする。
（１）災害の状況及び出動を要請する理由（２）出動を要請する期間（３）出動を希望する区域（４）現場指揮者の所属、職・氏名及び連絡先（５）その他捜索活動に必要な事項（出動）第３条 乙は、協定第１条の出動要請を受け、出動体制が整ったときは、速やかに様式２により次の各号に掲げる事項を甲に連絡するものとする。
ただし、文書をもって連絡するいとまがないときは、口頭で連絡し、その後、速やかに文書を提出するものとする。
（１）出動責任者の氏名、連絡先（２）出動人員及び災害救助犬の頭数（３）出動時間及び現場到着予定時間（４）その他必要な事項（捜索活動状況の報告）
第４条 乙は、捜索活動を終了したときは、甲に対して、様式３により、次の各号に掲げる事項を報告するものとする。
ただし、文書をもって報告するいとまがないときは、口頭で報告し、その後、速やかに文書を提出するものとする。
（１）捜索活動に従事した人員、災害救助犬の頭数及び出動車両等（２）活動内容及び活動時間（３）その他必要な事項（費用の請求及び支払い）
第５条 乙は、業務の終了後、甲に対して当該業務に係る費用の実費を請求するものとする。
２ 甲は、乙から前項の請求があったときは、業務内容等を精査確認し、速やかにその費用を支払うものとする。
（損害補償事案の速報及び書類提出）
第６条 乙は、協定第５条に基づき甲が損害補償を負担すべき事案が発生したときは、速やかに甲に連絡するとともに、甲の求めに応じ必要な書類等を提出するものとする。
（連携活動等）第７条 甲及び乙は、相互に捜索活動における連携のあり方を研究するとともに、協定第６条の訓練を通じて、円滑な捜索活動が実施できるよう努めるものとする。
２ 甲及び乙は、緊急時の連絡等必要な事項を互いに確認し、変更があった場合はその内容を速やかに相手方に通知するものとする。
（協議）第８条 この実施細目に定めのない事項又は内容に疑義が生じたときは、その都度、甲乙協議のうえ、
定めるものとする。
この実施細目に定める事項を確認するため、本書を２通作成し、甲、乙記名押印の上、各自その１通- 230 -

を所持する。
平成２５年６月１１日
甲 福岡市博多区東公園７番７号
福岡県知事
小 川
洋
乙 熊本市南区南高江２丁目１１－７３
特定非営利活動法人九州救助犬協会
理 事 長
村 上
寅 美

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８７ 災害時における愛護動物の救護に関する協定書（福岡県獣医師会）
福岡県（以下「甲」という。
）と公益社団法人福岡県獣医師会（以下「乙」という。
）は、大規模な災害が発生した際に、福岡県内において、被災した愛護動物の救護を行う活動への協力に関して、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第 1 条 この協定は、大規模な災害が発生した場合に、福岡県地域防災計画に基づき、甲が行う愛護動
物の救護対策について、乙が協力することに関し、必要な事項を定める。
（対象動物）
第 2 条 活動の対象となる愛護動物は、原則として犬及び猫とする。
（協力の内容）第 3 条 協力の内容は、次に掲げる事項とする。
一 負傷した愛護動物の治療に関すること。
二 愛護動物の保護、収容及び健康管理（健康相談を含む）に関すること。
三 その他愛護動物の救護に関し必要な事項（協力要請の手続）
第 4 条 甲は前条の協力が必要と判断したときは、乙に対し次に掲げる事項を記載した文書により協力を要請するものとする。
ただし、緊急を要するときは、口頭その他の方法による要請を行い、事後、速やかに文書で依頼す
るものとする。
一 愛護動物の被災状況
二 活動の内容
三 活動を行う場所
四 活動を行う期間
五 前各号に掲げるものの他、必要な事項（活動の履行）第 5 条 乙は、要請を受けた事項に関して、可能な限り、必要な活動を実施するものとする。
２ 甲と乙は、活動を円滑かつ効果的に遂行するために、適宜、情報交換を行うものとする。
（活動の終了）
第６条 乙は、活動を終了したとき、速やかに次の事項を記載した文書により、その内容を甲に報告す
るものとする。
一 活動の具体的内容
二 活動の実施期間
三 前各号に掲げるものの他、必要な事項（経費の負担）第 7 条 乙は、原則として甲に活動に要する経費負担を求めないものとする。
（連絡体制）
第 8 条 この協定の運用等に関しての連絡窓口は、甲にあっては保健医療介護部保健衛生課、乙にあっ- 232 -

ては乙の事務局とする。
（平常時の対応）
第 9 条 甲は、他の条項において定めるもののほか、次の各号に掲げる事務を行う。
一 県内における関係団体の連絡先を取りまとめて、保管するとともに、関係団体からの連絡により、それらを更新し、乙へ提供すること。
二 情報伝達訓練等の実施に関すること。
三 前各号に定めるもののほか、協定の円滑な運用を図るために必要な事務に関すること。
２ 甲と乙は、年１回、活動の実施のため必要な事項を相互に確認し、それぞれの関係機関に必要な情報を提供するものとする。
（協議）第 10 条 この協定に関し、疑義又は定めのない事項が生じたときは、その都度、甲乙協議して決定するものとする。
（協定の期間及び更新）
第 11 条 この協定の期間は、平成２５年１０月２３日から平成２６年３月３１日までとする。ただし、協定期間の満了の日までに、甲若しくは乙のいずれかが本協定を更新しない旨の書面による通知をした場合、又は甲乙の合意により協定内容を変更した場合を除き、
本協定は１年間更新されるものとし、以後同様とする。
この協定の締結を証するため、本協定書二通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その一通を保有する。
平成２５年１０月２３日
甲乙

福岡市博多区東公園７番７号
代表者 福岡県知事 小 川

洋

福岡市中央区赤坂一丁目４番２９号
公益社団法人 福岡県獣医師会
代表者 会 長草場 治雄

- 233 -

８８ 災害時における被災者支援のための行政書士業務に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と福岡県行政書士会（以下「乙」という。
）は、福岡県内において災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）に定める地震、風水害その他の災害が発生した場合（以下「災害時」という。
）における、被災者支援のための行政書士業務（以下「行政書士業務」という。
）に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時において、甲の要請に基づき乙が実施する行政書士業務について、必要な事項を定める。
（協力要請）
第２条 災害時において、甲が行政書士業務の必要があると認めたときは、乙に対して協力を要請することができるものとする。
（行政書士業務の範囲）
第３条 甲の要請により乙及び乙の会員が行う行政書士業務は、行政書士法（昭和２６年法律第４号）
第１条の２及び第１条の３に定める業務、並びに同業務を実施するために必要となる次に掲げる業務とする。
(1) 乙による被災者支援相談センターの開設(2) 甲又は市町村への乙の会員の派遣(3) その他甲が必要と認める業務（要請手続等）第４条 第２条の要請は、「協力要請書」（別紙様式第１）により行うものとする。ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、電話等で要請し、その後、速やかに文書を提出するものとする。
２ 乙は、第１項の要請を受けたときは、速やかに「協力要請確認書」（別紙様式第２）を提出するとともに、その要請を実施するために必要な措置を講じるものとする。
３ 乙は、要請を受けた行政書士業務が終了したときは、速やかに「協力結果報告書」（別紙様式第３）により、甲に報告するものとする。
（費用負担）
第５条 甲の要請による行政書士業務で必要となった経費は、原則として乙が負担するものとする。ただし、これにより難い場合は、甲、乙の協議によるものとする。
（相談者の費用負担）
第６条 甲の要請による行政書士業務において、相談者は負担を負わない。ただし、行政書士業務上生
じる印紙、証紙、登録免許税、官公署納付金等は相談者の負担とする。
（損害の補償）第７条 甲の要請による行政書士業務により、乙、乙の会員、又は第三者に生じた損害の補償は、乙の責任において行うものとする。
（連絡体制及び情報交換）
第８条 甲及び乙は、この協定を円滑に遂行するために連絡体制を確立し、協定締結後速やかに「連絡責任者届」（別紙様式第４）を相互に交換するとともに、平常時から防災に関する情報交換を行うものとする。
（協定の有効期間）
第９条 この協定の有効期間は協定締結の日から起算して１年間とする。ただし、有効期間満了の日の前に、甲、乙いずれも解約又は変更の意思表示がないときは、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。
（協定の解約又は変更）
第１０条 この協定は、甲、乙いずれか一方の申し出があったときは、甲、乙協議して、協定の解約若
しくは変更をすることができるものとする。
- 234 -

（協議）第１１条 この協定に定めがない事項又はこの協定に定める事項に疑義が生じたときは、その都度、甲、乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙署名の上、各自１通を保有するものとする。

平成２６年１１月２９日

甲 福岡県
福岡県知事

乙 福岡県福岡市博多区東公園２番３１号
福岡県行政書士会会
長- 235 -

８９ 災害発生時における復興支援に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。）、福岡県土地家屋調査士会（以下「乙」という。）及び公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「丙」という。）とは、地震、風水害その他の災害が発生した場合（以下、「災害時」という。）における復興支援に関し、次のとおり協定を締
結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時に、甲が乙及び丙に対し、支援を求めるにあたって、必要な事項を定めることを目的とする。
（支援の内容）第２条 甲が乙及び丙に要請する支援内容は次のとおりとする。
（１） 市町村が実施する住家の被害認定調査業務（２） 不動産登記及び境界問題等の相談業務（３） 前各号に定めるもののほか、特に必要と認められる業務（支援要請の方法）
第３条 甲は、前条の支援が必要と認めるとき又は県内の市町村から前条の支援が必要として甲に対して依頼を受けたときは、別紙様式第１により、乙及び丙に対して、支援を要請するものとする。ただし、文書による要請が困難な場合や緊急を要する場合は、電話等の通信手段又は口頭により要請し、その後速やかに文書を送付するものとする。

（支援）第４条 乙及び丙は、甲から要請を受けたときは、速やかに乙の会員及び丙の社員を動員することとし、別紙様式第２により支援体制を報告するものとする。ただし、文書による報告が困難な場
合や緊急を要する場合は、電話等の通信手段又は口頭により報告し、その後速やかに文書を甲に送付するものとする。
２ 前条の要請が、県内の市町村からの依頼に基づくものであるときは、甲は、速やかに前項の報告を当該市町村に通知するものとする。
３ 乙及び丙は、甲の要請に基づき業務に従事した場合、その活動内容について、活動終了
後速やかに別紙様式第３により、甲に報告するものとする。
（経費の負担）第５条 第２条に定める支援の実施に要する経費については、次の各号のとおりとする。
（１）第２条第２号に掲げる業務を実施するための会場使用料は、甲の負担とする。ただし、当該業務が市町村からの依頼による場合は、市町村、乙及び丙間で協議して定めるものとする。
（２）第２条第１号から第３号までに掲げる業務を実施するための乙の会員及び丙の社員の派遣に要する経費は、乙及び丙の負担とする。
２ 経費の負担について、前項によりがたいときは、甲、乙及び丙が協議して定める。ただし、当該業務が市町村からの依頼による場合は、市町村、乙及び丙間で協議して定めるものとする。
（労務補償）- 236 -

第６条 この協定に基づく支援活動に従事した者が、本活動を起因として負傷し、若しくは疾病にかかり、又は死亡した場合の災害補償については、当該従事者の所属する乙又は丙の責任において行うものとする。
（研修会への参加）
第７条 乙及び丙は、甲又は市町村が住家の被害認定調査に関する知識、技術の習得を目的として開催する研修会に、乙の会員及び丙の社員を積極的に参加させるよう配慮するものとする。
（協力要請の窓口）
第８条 乙及び丙は、この協定に基づく甲からの支援要請等の窓口について、相互に調整し、窓口を一本化するものとする。
（連絡体制及び情報交換）
第９条 甲、乙及び丙は、この協定を円滑に遂行するために連絡体制を確立し、協定締結後速やかに「連絡責任者届」（別紙様式第４）を相互に交換するとともに、平常時から防災に関する情報交換を行うものとする。

（協定の効力）第１０条 この協定は、締結の日から適用することとし、有効期限は、協定締結の日から１年間とする。ただし、期間満了の３０日前までに、甲、乙又は丙のいずれかからもこの協定を解除又は改定する意思表示がないときは、さらに１年間有効期間を更新するものとし、以後もまた同様とする。
（協議）第１１条 この協定に定めのない事項について疑義が生じたときは、その都度、甲、乙及び丙が協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書３通を作成し、甲、乙及び丙が署名の上、各自１通を保有する。
平成３０年８月８日
甲福岡市博多区東公園７番７号
福岡県知事

乙

福岡市中央区舞鶴３丁目３番４号
福岡県土地家屋調査士会会長

丙福岡市中央区舞鶴３丁目３番１３号
公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
理事長- 237 -

９０ 災害時における法律相談業務等に関する協定書

福岡県（以下「甲」という。
）と福岡県弁護士会（以下「乙」という。
）は、災害時における被災者支援等を対象とした法律相談業務及び乙が主宰する災害 ADR 業務（以下、「法律相談業務等」という。
）に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、福岡県内で災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に定める災害及びこれに類する大規模な被害（以下「災害」という。
）が発生した場合において、被災者等への法律相談業務等を実施するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この協定において災害 ADR とは、乙において災害対策本部が設置された災害に起因した民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受けて乙が実施する、裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）第２条第３号に定める認証紛争解決手続をいう。
（法律相談実施の協力要請）
第３条 甲は、災害時に法律相談の実施が必要と認めるときは、乙に対し文書（別紙第１号様式）によりその協力を要請することができる。ただし、緊急を要する場合は、口頭により要請することとし、後日速やかに乙に文書を提出するものとする。
２ 前項に基づき開催する法律相談会（以下「相談会」という。
）の開催日時，場所等については、災害の規模、相談需要その他被災者等の状況を勘案し、甲乙協議の上決定する。
（役割）
第４条 甲は、相談会の開催場所の確保及び相談会を開催する旨の広報を行うものとする。
２ 乙は、相談会の開催にあたり、速やかに乙の会員から法律相談業務に従事する者を選定し派遣するものとする。ただし、乙は、乙の会員のみでの対応が困難なときは、日本弁護士連合会及び九州弁護士会
連合会に支援を要請するものとする。
３ 乙は、予め法律相談業務に従事する者を対象に、相談会の開催にあたり必要な研修を適宜実施するように努めるものとする。
４ 甲は、乙が被災者等の申立にかかる災害 ADR 手続を主宰するに際し必要がある場合，その開催場所を確保するものとし、具体的な開催地、開催時間については、被災者等の状況を勘案し、甲乙協議の上
決定する。
（報告）
第５条 乙は、甲の要請があれば、相談会における相談内容その他の必要な事項について書面（別紙第２号様式）により、甲が指定する日までに甲に対し報告するものとする。
（費用負担）
第６条 相談会は、被災者等が相談料を負担しない無料相談とする。但し、災害 ADR 手続を利用した場
合の成立手数料については被災者等の負担とする。
２ 甲は、乙に対し、相談会の開催場所及び災害 ADR 手続の開催場所を無償で提供するものとする。
３ 相談会及び災害 ADR 手続の実施にあたり、その他必要な費用については、甲乙協議して定める。
- 238 -

（損害の補償）
第７条 この協定に基づく相談会及び災害 ADR 手続の実施において、乙が派遣した者に生じた損害の補償については、甲は負担を負わないものとする。
（連絡責任者）
第８条 甲及び乙は、この協定に関する連絡責任者を選定して相互に書面（別紙第３号様式）により通知するものとする。連絡責任者が変更された場合も同様とする。
（事前協議）
第９条 甲及び乙は、平時から、災害時において実施する被災者等への法律相談業務等に関し，必要に応じて継続的に意見交換を行うなど、連絡調整に努めるものとする。
（有効期間）
第１０条 この協定の有効期間は協定締結の日から１年間とする。ただし、期間満了の１ヶ月前までに、この協定の解除又は変更について、甲と乙のいずれからも何らかの意思表示がないときは、更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。
（疑義の解決）第１１条 この協定に定めのない事項及びこの協定について疑義が生じたときには，その都度、甲乙協議の上、これを定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙署名の上各自１通を保管するものとする。

平成３１年２月２７日（甲）福岡市博多区東公園７番７号
福岡県知事
小 川
洋

（乙）福岡市中央区六本松４丁目２番５号
福岡県弁護士会会長
上 田
英 友- 239 -

９１ 災害に関する対策のための放送要請に関する協定

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号。以下「法」という。
）第５７条に規定する放送に関して、福岡県知事と日本放送協会福岡放送局長は、同法施行令第２２条の規定に基づき協議し、災害に関する対策のための放送要請に関する手続きについて次のとおり協定する。
第１条 福岡県知事（以下「甲」という。
）が法第５７条の規定に基づき、日本放送協会福岡放送局長（以下「乙」という。
）に、放送を要請するときの手続は、この協定の定めるところによって行う。
第２条 甲が乙に、放送を要請しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書をもって要請するものとする。
（１）放送を要請しようとする理由（２）放送事項（３）放送を行なう日時および放送系統（４）その他必要な事項
２ 要請は、緊急を要するときは電話をもって要請することができるものとする。この場合事後すみや
かに文書を提出するものとする。
第３条 乙は、甲からの放送の要請をうけたときは、その内容を検討し、法第５７条の規定に適合する
ときは、放送の形式、内容、時刻及び放送系統等をそのつど決定し、すみやかに放送するものとする。
第４条 要請手続の円滑を図るため、福岡県民生部消防災害課長及び福岡放送局放送部長を連絡責任者とする。
第５条 この協定に規定する事項に関係して疑義等が生じたときは、甲と乙が協議して定めるものとする。
第６条 この協定は、締結の日から効力を生ずる。
この協定締結の証として本書２通を作成し当事者が記名押印のうえ、おのおの一通を保有する。
昭和４１年１０月１７日
甲

福

岡

県

知

事

乙

日本放送協会福岡放送局長

鵜 崎 多 一川 嶋（注） 福岡県は同様の協定を以下の９放送局（会社）と締結している。
日本放送協会北九州放送局
株式会社テレビ西日本
株式会社福岡放送
株式会社エフエム福岡
九州朝日放送株式会社
アール・ケー・ビー毎日放送株式会社
株式会社ティー・エックス・エヌ九州
株式会社ＣＲＯＳＳＦＭ
株式会社ラブエフエム国際放送- 240 -

浩

緊急警報放送に関する確認
福岡県が日本放送協会福岡放送局に対して行う緊急警報放送に関する要請は、下記により行うことを確認する。
１ 放送要請は、昭和４１年１０月１７日締結の「災害に関する対策のための放送要請に関する協定」に基づいて行うものとする。
２ 緊急警報は、福岡県知事が福岡放送局長に対して要請するものとする。ただし、市町村において緊急止むを得ない事情がある場合は、直接要請することができるものとするが、この場合も市町村長は、放送要請後速やかに知事にその要旨を報告するものとする。
３ 緊急警報の要請は、災害が発生し、又は発生するおそれがある次の場合に行うものとする。
（１）事態が切迫し、避難勧告・命令や警戒区域の設定等についての情報伝達に緊急を要する場合（２）通常の市町村防災機関等の伝達手段では対応が困難で、伝達のための特別の必要がある場合
４ 緊急放送要請は、別記様式により、電話及びファックス等を使って行うものとする。
５ 災害が県境を越えて隣接県に波及するおそれがある場合は、県は隣接県と連絡をとって、別途隣接県所在のＮＨＫ放送局に連絡するが、福岡放送局も隣接局に連絡をとるものとする。
６ その他、緊急警報放送の取り扱いについて問題点や疑義等が生じた場合は、随時協議して改善を図ることとする。

昭和６１年９月１６日
福岡県民生部消防防災課長

矢 野 清 弘日本放送協会福岡放送局放送部長

飯 野 毅 紀- 241 -

９２ 災害に係る情報発信等に関する協定
福岡県およびヤフー株式会社（以下「ヤフー」という）は、災害に係る情報発信等に関し、次のとおり
協定（以下「本協定」という）を締結する。
第 1 条（本協定の目的）
本協定は、福岡県内の地震、津波、台風、豪雨、洪水、暴風その他の災害に備え、福岡県が福岡県民に対して必要な情報を迅速に提供し、かつ福岡県の行政機能の低下を軽減させるため、福岡県とヤフーが互いに協力して様々な取組みを行うことを目的とする。
第 2 条（本協定における取組み）
1.

本協定における取組みの内容は次の中から、福岡県およびヤフーの両者の協議により具体的な内容および方法について合意が得られたものを実施するものとする。
(1) ヤフーが、福岡県の運営するホームページの災害時のアクセス負荷の軽減を目的として、福岡県の運営するホームページのキャッシュサイトをヤフーサービス上に掲載し、一般の閲覧に供すること。
(2) 福岡県が、福岡県内の避難所等の防災情報をヤフーに提供し、ヤフーが、これらの情報を平常時からヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。
(3) 福岡県が、福岡県内の避難勧告、避難指示等の緊急情報をヤフーに提供し、ヤフーが、これらの情報をヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。

2.

福岡県およびヤフーは、前項各号の事項が円滑になされるよう、お互いの窓口となる連絡先およびその担当者名を相手方に連絡するものとし、これに変更があった場合、速やかに相手方に連絡するもの
とする。

3.

第 1 項各号に関する事項および同項に記載のない事項についても、福岡県およびヤフーは、両者で適宜協議を行い、決定した取組みを随時実施するものとする。

第 3 条（費用）
前条に基づく福岡県およびヤフーの対応は別段の合意がない限り無償で行われるものとし、それぞれの対応にかかる旅費・通信費その他一切の経費は、各自が負担するものとする。
第 4 条（情報の周知）
ヤフーは、福岡県から提供を受ける情報について、福岡県が特段の留保を付さない限り、本協定の目的を達成するため、ヤフーが適切と判断する方法（提携先への提供、ヤフーサービス以外のサービス上での掲載等を含む）により、一般に広く周知することができる。ただし、ヤフーは、本協定の目的以外のために二次利用をしてはならないものとする。
第 5 条（本協定の公表）
本協定締結の事実および本協定の内容を公表する場合、福岡県およびヤフーは、その時期、方法および内容について、両者で別途協議のうえ、決定するものとする。
- 242 -

第 6 条（本協定の期間）
本協定の有効期間は、本協定締結日から1年間とし、期間満了前までにいずれかの当事者から他の当事者に対し期間満了によって本協定を終了する旨の書面による通知がなされない限り、本協定はさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
第 7 条（協議）
本協定に定めのない事項および本協定に関して疑義が生じた事項については、福岡県およびヤフーは、
誠実に協議して解決を図る。
以上、本協定締結の証として本書 2 通を作成し、福岡県とヤフー両者記名押印のうえ各 1 通を保有する。
令和２年５月２５日
福岡県：福岡県福岡市博多区東公園 7 番 7 号
福岡県
福岡県知事 小 川 洋
ヤフー：東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号
ヤフー株式会社
代表取締役 川 邊 健 太 郎- 243 -

９３ 大規模な災害発生時における交通誘導その他の警備業務に関する協定
福岡県（以下「甲」という。
）と社団法人福岡県警備業協会（以下「乙」という。
）は、大規模な災害
発生時における交通誘導その他の警備業務について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、福岡県地域防災計画に基づき、大規模な災害時において、被災地の被害拡大防止及び救援、救護活動を円滑に実施するための事項を定め、緊急に必要とする交通誘導その他の警備業務を遂行して、県民生活の安全に寄与することを目的とする。
（要請業務の内容）
第２条 甲が乙に要請する業務は、次のとおりとする。
１ 災害時における緊急交通路の確保等に関する交通誘導警備業務
２ 避難場所その他の被災地における警戒活動警備業務
３ その他甲が必要であると認める警備業務
２ 乙は、甲の要請に基づき､前項に指定する業務を実施するものとする。
（出動要請及び出動警備員）
第３条 甲は､災害が発生した場合において、福岡県警備本部長（以下「警察本部長」という。
）の意見を聞いて必要であると認めるときは、乙に出動を要請するものとする。
２ 前項に規定する場合において、甲は、乙に対して、警察本部長を通じて、出勤の日時、場所、期間、必要な警備員数及び業務の内容を連絡するものとする。
３ 乙は、警備員の出動を、乙の会員たる警備業者（以下「警備業者」という。
）に依頼し､当該業者間の連絡調整等を行うものとする。
（費用の負担）第４条 第２条第１項の業務に係る費用負担については、甲が負担するものとする。
（費用の請求及び支払）第５条 乙は、業務終了後、当該業務に要した費用の支払いを甲に請求するものとする。
２ 甲は､前項の請求があったときは、内容を精査確認し､その費用を乙に支払うものとする。
（出動した警備員の災害補償）
第６条 第２条第２項の規定により出動した警備員が災害を受けた場合の補償は、当該警備員の使用者
たる警備業者の責において行うものとする。
（損害補償）
第７条 第２条第２項の規定により出動した警備員が、甲又は第三者に損害を与えた場合の賠償は、当該警備員の使用者たる警備業者の責において行うものとする。
（訓練）
第８条 乙は、第２条第１項の業務を円滑に実施するため、平素から災害時を想定した訓練に努めるとともに、甲が実施する防災訓練に積極的に参加するものとする。
（細目）
第９条 この協定を実施するために必要な細目的事項については、福岡県警察と乙が別に定める。
（協議）第１０条 この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度、甲及び乙が協議して定める。
（適用）第１１条 この協定は、平成１２年１月１７日から適用する。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙著名の上、それぞれ１通を保有する。
平成１２年１月１７日

甲 福岡県
代表者 福岡県知事
麻 生
渡乙 社団法人福岡県警備業協会会長
岩 﨑 孝 行- 244 -

大規模な災害発生時における交通誘導その他の警備業務に関する細目協定

福岡県警察（以下「甲」という。
）と社団法人福岡県警備業協会（以下「乙」という。
）は、福岡県知事（以下「知事」という。
）と乙との間で締結された「大規模な災害発生時における交通誘導その他の警備業務に関する協定」（平成１２年１月１７日付け、以下「基本協定」という。
）第９条の規定に基づき、基本協定の細目事項について、次のとおり協定を締結する。
（具体的業務の指示）
第１条 甲は、乙の出動後における具体的業務について、要請業務の実施地域を管轄する警察署
長（以下「管轄署長」という。
）を通じて指示するものとする。
（業務の着手）第２条 乙の会員たる警備業者（以下「警備業者」という。
）は、現場到着後直ちに、現場の責任者、従事人員及び到着時間その他必要な事項を管轄所長に報告しなければならない。
２ 基本協定第４条の規定による福岡県が負担する費用の対象となる業務は、管轄署長が前項の報告を受けた時をもってその着手とする。
（業務の完了）
第３条 警備業者は、業務が完了したときは、その旨を直ちに、管轄署長に報告しなければならない。
２ 基本協定第４条の規定による福岡県が負担する費用の対象となる業務は、管轄署長が前項の報告を受けた時をもってその完了とする。
（費用の請求）第４条 乙の福岡県に対する費用の請求は、甲を通じて行うものとする。
（出動警備員の資格）
第５条 基本協定第２条第１項の要請業務に従事する警備員は、専門的知識・技能を有し､かつ、警備業務の経験が１年以上ある者でなければならない。
２ 前項に規定する警備員には、努めて警備員等の検定に関する規則（昭和６１年国家公安委員会規則第５号）に定める検定の合格者を充てるものとする。
（出動可能人員の届出）第６条 乙は、毎年１月末日までに、甲に対して警備業者別出動可能人員を届け出なければならない。
（協議）第７条 この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度、甲及び乙が協議して定めるものとする。
（適用）
第８条 この協定は、平成１２年１月１７日から適用する。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙著名の上、それぞれ１通を保有する。
平成１２年１月１７日

甲 福岡県警察
警察本部長

中 村 正 則乙 社団法人福岡県警備業協会会長- 245 -

岩 﨑 孝 行

９４ 福岡県の地域防災力向上の相互協力に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。）と三井住友海上火災保険株式会社（以下「乙」という。）とは、大規模災害時に備えた地域防災力の向上を図るために、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、甲と乙が相互に緊密な連携協力を図ることにより、大規模災害時に備える地域防災力の向上を図り、もって福岡県内の防災への取組を活性化することを目的とする。
（協力の内容）第２条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項について連携し協力する。
（１） 福岡県内の市町村の業務継続計画の策定に係る支援に関すること。
（２） 福岡県の防災への取組に関する情報発信に関すること。
（３） その他福岡県の防災及び減災に関すること。
２ 前項各号に定める事項を効果的に推進するため、甲及び乙は定期的に協議を行うものとし、具体的な実施事項については、甲乙合意のうえ、決定する。
（協力の要請）第３条 甲及び乙は第１条の目的を達成するため、それぞれの協力が必要な場合は、原則として文書により要請を行うものとする。
（費用の負担）第４条 前条の規定による甲乙それぞれの作業については、別段の合意がない限り無償で行うものとし、その一切の費用は、各自が負担する。
（連絡責任者）
第５条 甲及び乙は、相互の連絡、情報提供等を円滑に行うため、事前に連絡責任者を定め、相互に「連絡責任者届」（別紙第１号様式）を提出するものとする。
２ 甲及び乙は、連絡責任者等に変更が生じた場合にも、その都度、提出するものとする。
（有効期間）
第６条 本協定の有効期間は協定締結日から１年間とし、有効期間満了までに、甲又は乙から特段の意
思表示がない場合は、期間満了の翌日から更に１年間同一の条件をもって更新されるものとし、以降もこれと同様とする。
（協議等）
第７条 本協定に定めのない事項及びこの協定に定める事項に疑義が生じた場合は、甲と乙が協議のう
え、決定するものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲と乙がそれぞれ記名押印のうえ、各自１通を保有
する。

平成

年

月

日
甲 福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県知事 小川 洋
乙 東京都千代田区神田駿河台３－９三井住友海上火災保険株式会社
取締役社長 原 典之

- 246 -

９５ 福岡県災害時多言語支援センターの設置・運営に係る協定書
福岡県（以下「甲」という。
）と（公財）福岡県国際交流センター（以下「乙」という。
）は福岡県災害対策本部が設置される災害時（以下「災害時」という。
）において、在住外国人への被害を軽減するために設置する福岡県災害時多言語支援センター（以下「支援センター」という。
）に関し、次のとおり協定を締結する。
（総則）
第１条 この協定は、災害時に在住外国人支援の取組みを行うため、支援センターの役割、設置及び運営等について必要な事項を定めるものとする。
（支援センターの役割）
第２条 支援センターの役割は、以下のとおりとする。
（１）被災市町村の外国人対応に係る通訳・翻訳等の支援（２）多言語による災害関連情報の提供（支援センターの設置）第３条 支援センターは、乙の事務所内（福岡県福岡市中央区天神一丁目１番１号）に設置する。
２ 支援センターの閉鎖は、被災地における状況を勘案し、甲乙が協議の上、行うこととする。
（支援センターの運営）
第４条 支援センターの運営は、甲乙が共同して行う。
２ 甲乙は、必要に応じて、県内外の自治体や国際交流協会等の民間団体に対して、通訳・翻訳等の協力を依頼することができる。
（経費負担）
第５条 第２条に規定する取組みによって生じた経費は、甲乙が協議の上、負担する。
（協議）第６条 この協定に定めのない事項又はこの協定に定める内容に疑義が生じた事項については、甲乙が協議の上、決定するものとする。
（有効期間）
第７条 この協定の有効期間は、締結の日から１年間とする。ただし、期間満了の１月前までに甲又は乙から解約の申出がないときは、なお１年間効力を有するものとし、以後同様とする。
この協定の締結を証するため、本協定書を２通作成し、甲乙署名の上、各自１通を保有するものとする。
平成３０年４月１６日
甲 福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県知事
小川 洋

乙 福岡県福岡市中央区天神一丁目１番１号
公益財団法人福岡県国際交流センター
理事長
藤永 憲一

- 247 -

９６ 原子力防災に係る福岡県民の安全確保に関する協定書
福岡県（以下「甲」という。
）及び糸島市（以下「乙」という。
）並びに福岡市（以下「丙」という。
）
は、地域防災計画の的確かつ円滑な実施を推進し、一体となって福岡県民（以下「県民」という。
）の安全及び安心を確保することを目的に、九州電力株式会社（以下「丁」という。
）と玄海原子力発電所（以下「発電所」という。
）に係る協定を次のとおり締結する。
（関係法令の遵守等）
第１条 丁は、発電所の保守運営に当たっては、周辺環境の保全に配慮するとともに、関係法令及びこの協定を遵守し、県民の安全及び安心を確保するために万全を期するものとする。
２ 丁は、発電所の保守運営に当たっては、発電所職員等に対する教育訓練の徹底を図ること等により、安全管理体制の強化に努めるものとする。
（情報連絡の内容及び時期）
第２条 丁は、次に掲げる非常時の場合は、甲及び乙並びに丙に対し、当該事象の発生後直ちに、その状況に関し必要な情報を連絡するものとする。
(1) 原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号。以下「原災法」という。
）第10条第１項の規定による原子力防災管理者の通報が必要な事象が発生した場合。
(2) 原災法第15条第１項各号に掲げる場合。
２ 丁は、次に掲げる異常時の場合は、甲及び乙並びに丙に対し、報道機関に情報提供する内容を速やかに連絡するものとする。
(1) 原子炉の運転中又は停止中（定期検査等の計画停止を含む。
）に原子炉施設の故障があったとき。
(2) 核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。
(3) 発電所敷地内において火災が発生したとき。
(4) 放射線業務従事者その他の者の放射線による被ばくが、法令に定める線量限度を超えたとき又は基準以下の放射線による被ばくであっても被ばく者に対して特別の措置を行ったとき。
(5) 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染されたものが管理区域外に漏えいし、一時的に管理区域の設定をしたとき。
(6) 放射性物質の輸送中に事故が発生したとき。
(7) その他緊急事態が発生したとき。
３ 丁は、前項各号に掲げる異常時の場合は、甲及び乙に対し、当該事象の発生後直ちに連絡するものとする。
４ 甲は、前項の連絡を受けた場合は、速やかに丙に連絡するものとする。
５ 丁は、甲に対し、別に定めるところにより、平常時の情報提供を行うものとする。
６ 甲は、前項の情報提供を受けた場合は、乙及び丙に対し、速やかにその内容を連絡するものとする。
（連絡の方法）第３条 前条に定める丁の非常時及び異常時の連絡については、電子メール及び電話等をもって行う。
（現地確認）
第４条 甲は、原災法の施行に必要な限度において、その職員を発電所に現地確認させることができる
ものとする。
２ 甲及び丁は、前項に定める現地確認において、相互に意見を述べることができるものとする。
- 248 -

３ 甲は、第１項の規定により現地確認を行う場合は、乙及び丙に対し、事前に通報するとともに、現地確認の結果を連絡するものとする。
（損害の補償）第５条 丁は、県民に対し、発電所の運転等により原子力損害を与えた場合は、原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年法律第147号）に基づき、速やかに補償するものとする。
（協定の改定）第６条 この協定に定めた事項につき、改定すべき事由が生じたときは、甲、丁いずれからもその改定を申し出ることができる。この場合において、甲及び丁は、誠意をもって協議に応ずるものとする。
２ 乙及び丙は、甲を通じて改定を申し出ることができる。
（覚書）
第７条 第２条第５項に定めた平常時の情報提供については、甲、丁協議のうえ、別に覚書を交換するものとする。
（その他）
第８条 この協定に定めた事項について疑義を生じたとき又はこの協定に定めのない事項について定めをする必要が生じたときは、甲、丁協議して定めるものとする。
２ 乙及び丙は、甲を通じて協議を申し出ることができる。
この協定の締結を証するため、この協定書４通を作成し、甲、乙、丙及び丁において記名押印のうえ、当事者各１通を保有する。

平成２４年４月２日
甲福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県
福岡県知事
小 川

洋

乙

福岡県糸島市前原西一丁目１番１号
糸島市
糸島市長
松 本
嶺 男

丙

福岡県福岡市中央区天神一丁目８番１号
福岡市
福岡市長
髙 島
宗一郎

丁

福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番８２号
九州電力株式会社代表取締役社長
瓜 生
道 明- 249 -

９７ 災害時等における総合的支援体制に関する協定書
福岡県（以下｢甲｣という。
）と伊藤忠商事株式会社（以下｢乙｣という。
）及び乙のグループ会社（以下「協力会社」という。
）である株式会社ファミリーマート（以下「丙」という。
）、伊藤忠エネクス株式会社（以下「丁」という。
）、株式会社エコア（以下「戊」という。
）、アイ・ティー・シーネットワーク株
式会社（以下「己」という。
）は、甲の災害予防対策及び応急対策に係る支援内容等に関して、次のとおり協定を締結する。
（支援内容）
第１条 乙は、甲の災害予防対策及び応急対策に係る支援として、甲と協力会社間の総合調整を行うものとする。
２ 協力会社は、甲の災害予防対策及び応急対策に係る支援を、甲の要請に応じて以下のとおり実施す
るものとする。
（１）丙の支援内容
災害時に、供給可能な物資（食料品、飲料水、生活必需品等）を被災地等に供給する。
（２）丁の支援内容
福岡県内のサービスステーションにおいて、災害時の緊急車両（警察・消防・物資運搬車両等）へ優先的な給油を行うこととする。また、被災地付近のサービスステーションを緊急避難場所や帰宅困難者用の一時休憩所、及び近隣被災者用の非常用食料・飲料水・物資の集積地として施設提供を行う。
（３）戊の支援内容
災害時に、炊き出しなどで利用する為のＬＰガスとガスボンベ、及び関連機器（給湯器、ストーブ、
ガスコンロ等）を被災地等へ供給するとともに、ＬＰガスの正しい使い方を指導する。
また、初動緊急措置として、二次災害発生防止を主眼にＬＰガスの供給停止など適切な処置や、拡声器・チラシ配布等による二次災害防止の為の広報活動を行う。
（４）己の支援内容
災害発生前において、災害時に利用するＮＴＴドコモのｉモード・伝言ダイヤル・web 等による災害時伝言板の使用方法について、住民等への説明を実施する。
３ 乙及び協力会社は、第１項及び第２項のほか、甲が運用する「防災メール・まもるくん」の広報に協力するものとする。
（支援の実施）第２条 協力会社は、本協定に基づく支援が円滑に行われるよう甲と協議の上実施要領を作成し、また、その写しを乙に提出するものとする。
なお、実施要領を変更する場合についても、同様とする。
２ 乙及び協力会社は、甲から要請を受けたときは、前項の実施要領に基づき最大限の努力をもって支援を実施するものとする。
（費用負担）
第３条 乙及び協力会社が第１条第１項及び第２項に基づき供給した物資、燃料、機器等の代金及び供給場所までの運搬費用等の実費は、甲又は甲の指定する地方自治体が負担するものとする。
２ 乙及び協力会社が供給した物資、燃料、機器等の価格は、災害発生直前における適正な価格（災
害発生直前の取引において適用されていた通常価格）を基準として、甲、乙及び協力会社が協議して定めるものとする。また、この支払方法については、第２条に定める実施要領において取り決めるものとする。
（災害補償）
第４条 この協定に基づいて業務に従事した者が、この協定に基づく業務に起因して死亡し、負傷し、又は疾病にかかったときの災害補償については、労働災害に関わる関係法令に定めるところによるものとする。
（協力会社の追加）
第５条 甲及び乙が協議の上、協力会社に他の会社を追加する場合には、甲、乙及び当該追加会社間において書面をもって定めるものとする。この場合、当該追加会社についても本協定の適用を受けることとする。
２ 前項に基づき協力会社に追加された場合には、乙は、協力会社にその旨を報告するものとする。
（有効期間）- 250 -

第６条 本協定の有効期間は、平成２０年 ２月２０日から平成２１年 ２月１９日までとする。
但し、期間満了の１箇月前までに甲、乙、又は協力会社のいずれからも意思表示のないときは、本協定は更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後もまた同様とする。
２ 前項にかかわらず、甲、乙及び協力会社は、本協定の有効期間内において３箇月前の予告をもって本協定を解除することができる。但し、この場合、甲、乙及び解除することを望まない協力会社間において、本協定を有効に継続させることができるものとする。
（協議）第７条 本協定に定めなき事項又は本協定の解釈に関し疑義ある事項については、甲、乙及び協力会社
が誠意をもって協議の上解決するものとする。
この協定の締結を証するため、本書６通を作成し、甲、乙及び協力会社記名押印の上それぞれその 1通を保有する。
平成２０年 ２月２０日
甲福岡県
代表者 福岡県知事 麻 生

渡乙東京都港区北青山２－５－１
伊藤忠商事株式会社代表取締役社長
小林 栄三

丙

東京都豊島区東池袋４丁目２６番１０号
株式会社ファミリーマート
代表取締役社長
上田 準二

丁

東京都目黒区目黒１－２４－１２
伊藤忠エネクス株式会社
代表取締役社長
小 寺
明

戊

福岡市博多区冷泉町４番２０号島津博多ビル８階
株式会社エコア代表取締役社長
権 藤
烈

己

東京都渋谷区恵比寿４－２０－３
アイ・ティー・シーネットワーク株式会社
代表取締役社長
寺本 一三- 251 -

９８ 福岡県とイオン株式会社との包括提携協定書
福岡県(以下｢甲｣という。
）とイオン株式会社（以下「乙」という。
）とは、一層の地域の活性化及び県民サービスの向上を図るため、次のとおり協定（以下「本協定」という。
）を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、甲及び乙が相互に緊密な連携を図ることにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動（以下「連携事項」という。
）を推進し、一層の地域の活性化及び県民サービスの向上を図る
ことを目的とする。
（連携事項）
第２条 甲及び乙は、次の事項に関する連携事項に取り組むものとする。
(１）地産地消・農商工連携の推進、県産品オリジナル販売に関すること(２）観光振興・観光情報の発信に関すること(３）地域防災への協力に関すること(４）地域の安全・安心に関すること(５）高齢者・障害者の支援に関すること(６）男女共同参画の推進に関すること(７) 子育て支援に関すること(８) 子ども・青少年の育成に関すること(９) 健康増進に関すること(10) IC カード等の活用による共助社会づくりに関すること(11) ＮＰＯ・ボランティアとの協働に関すること(12) 環境保全及びリサイクルに関すること(13) 文化・スポーツ振興及び国際交流に関すること(14) その他県政情報の発信等に関すること
２ 甲及び乙は、前項各号に掲げる事項を効果的に実施するため、定期的に協議を行うものとする。また、連携事項の詳細については、甲乙合意の上、決定する。
３ 乙は、本条に定める事項の一部を、甲との協議により乙の関係会社に実施させることができる。その場合、原則として、当該関係会社を当事者に加える契約により、各当事者の責任範囲を定めるものとする。
（協定内容の変更）
第３条 甲又は乙のいずれかが、協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。
（期間)
第４条 本協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、本協定の有効期間が満了する
１ヶ月前までに、甲又は乙が書面により特段の申出を行わないときは、有効期間が満了する日から１年間、本協定は更新され、その後も同様とする。
（疑義等の決定）第５条 本協定に定めのない事項又は本協定に関して疑義を生じた事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。
平成２４年４月２０日
甲：福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県
福岡県知事
乙：千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
イオン株式会社取締役 代表執行役社長- 252 -

９９ 福岡県と大塚製薬株式会社との包括連携協定書
福岡県(以下「甲」という。
）と大塚製薬株式会社（福岡支店扱い：以下「乙」という。
）とは、福岡県
内における共助社会の実現に向け、地域の一層の活性化及び県民サービスの向上に資するため、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、甲及び乙が相互に緊密な連携を図り、協働による活動を推進することにより、地域の一層の活性化及び県民サービスの向上を図ることを目的とする。
（連携事項）
第２条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について連携して取り組むものとす
る。
(１) 県民の健康づくりや食育の推進に関すること。
(２) スポーツの振興、青少年の育成や教育の推進に関すること。
(３) 災害時における被災者への貢献や協力に関すること。
(４) その他地域の活性化、県民サービスの向上に関すること。
２ 甲及び乙は、前項各号に掲げる連携事項を効果的に実施するため、定期的に協議を行うものとする。
また、連携事項の詳細については、甲乙合意の上、決定する。
（守秘義務）
第３条 甲及び乙は、前条に規定する取組の検討及び実施により知り得た相手方の秘密情報を相手方の事前の書面による承認を得ずに第三者に開示・漏えいしてはならない。
２ 甲及び乙は、この協定が理由の如何を問わず終了した後も、前項に定める秘密保持の責務を負うものとする。
（協定内容の変更）
第４条 甲又は乙のいずれかが、この協定の内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。
（有効期間)
第５条 この協定の有効期間は、平成２８年３月３１日までとする。ただし、有効期間が満了する１か
月前までに、甲又は乙が書面により特段の申出を行わないときは、有効期間が満了する日から１年間、この協定は更新されるものとし、その後も同様とする。
（解約）
第６条 甲又は乙は、前条の有効期間にかかわらず、解約予定日の１ヶ月前までに書面により相手方に通知することにより、この協定を解約できるものとする。
（疑義等の決定）
第７条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関して疑義を生じた事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙署名の上、各自その１通を保有する。
平成２７年１２月１日
甲：福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県
福岡県知事
乙：福岡県福岡市博多区奈良屋町１３番地１３号
大塚製薬株式会社福岡支店
支店長- 253 -

１００

福岡県と大塚製薬株式会社との包括連携に関する覚書

福岡県（以下「甲」という。
）と大塚製薬株式会社（福岡支店扱い：以下「乙」という。
）とは、甲乙間にて平成２７年１２月１日付で締結した包括連携協定書（以下「協定書」という。
）第２条第１項及び第２項に基づき以下のとおり覚書（以下「本覚書」という。
）を締結する。
（目的）
第１条 本覚書は、協定書第２条第１項(3)「災害時における被災者への貢献や協力に関すること。
」の実施に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（災害時における被災者への貢献や協力の範囲）
第２条 協定書第２条第１項(3)「災害時における被災者への貢献や協力に関すること。
」の具体的内容
は、福岡県内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における、甲からの要請に基づく、乙からの飲料、食糧の供給とする。
（要請の方法）第３条 前条の要請は、「災害時における飲料、食糧の供給要請書」（別紙第１号様式）をもって行うものとする。ただし緊急を要する場合は、電話又はその他の方法をもって要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
（要請に基づく乙の措置）
第４条 前条の要請を受けたときは、乙はその要請事項を実施するための措置をとることとするが、災害の影響により実現が困難な場合は、甲乙別途協議のうえ措置内容を定める。
（飲料、食糧の引渡し）
第５条 飲料、食糧の引渡し場所は、第３条の要請時に甲が乙と協議のうえ決定するものとし、引渡し場所までの配達は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙による配達が困難な場合は、甲又は甲の指定する者が行うものとする。
２ 甲は、当該引渡し場所に職員を派遣し、飲料、食糧を確認のうえ、これを引き取るものとする。
３ 甲は、前項による引取りを甲の指定する者に代行させることができる。
４ 甲は、当該場所への飲料、食糧配達を、乙又は乙の指定業者が行うことを予め承諾する。
５ 乙は、飲料、食糧の引渡しが完了した後、「飲料、食糧供給完了報告書」（別紙様式第２号）を甲に提出するものとする。
（費用の負担）第６条 前条の飲料、食糧の調達及び配達にかかる費用は、甲又は甲の指定する地方自治体が負担する。
２ 乙が供給した飲料、食糧の価格は、災害発生時直前における市場価格を基準として甲乙協議のうえ決定する。
（費用の支払い）第７条 前条第１項に係る費用は、乙からの請求後１ヶ月以内に甲又は甲の指定する地方自治体から乙に支払うものとする。ただし、期限内の支払いができない場合は、第 10 条に基づき協議を行うものとする。
（連絡責任者の報告）
第８条 甲と乙は、本覚書の成立にかかる連絡責任者を覚書締結後速やかに「連絡責任者届」（別紙第３号様式）により相手方に報告するものとし、以後、毎年度４月２０日までに当該年度の連絡責任者を相手方に報告するものとする。
（車両の通行）第９条 甲は、乙が飲料、食糧を配達する際には、車両を緊急又は優先車両として通行できるように手配するものとする。
- 254 -

（協議）第 10 条 本覚書に定めのない事項、または本覚書の各条項に疑義が生じた場合については、その都度、甲乙別途協議のうえ決定するものとする。
（効力及び有効期間）
第 11 条 本覚書は本覚書締結日から効力を生ずる。
２ 本覚書の有効期間は、本覚書締結日から１年間とする。ただし、有効期間満了の１か月前までに双方より本覚書を終了させる意思表示がないときは、本覚書は同一の条件でさらに１年間自動更新されるものとし、以後もまた同様とする。
以上の合意を証するため、本書を２通作成し、以下の日付において甲乙記名押印のうえ、各１通を保有する。
平成２８年 ２月 １日
甲 福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県
福岡県知事
乙 福岡県福岡市博多区奈良屋町１３番地１３号
大塚製薬株式会社福岡支店
支店長- 255 -

１０１ 福岡県と損害保険ジャパン日本興亜株式会社との包括提携協定書
福岡県(以下｢甲｣という。
）と損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下「乙」という。
）とは、福岡県
内における共助社会の実現に向け、地域の一層の活性化及び県民サービスの向上に資するため、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、甲及び乙が相互に緊密な連携を図り、協働による活動を推進することにより、地域の一層の活性化及び県民サービスの向上を図ることを目的とする。
（連携事項）
第２条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について連携して取り組むものとす
る。
(１）地域の安全・安心に関すること(２）防災・災害時の協力に関すること(３）食の安全、県産品の販売拡大に関すること(４）高齢者・障がい者の支援に関すること(５）子育て支援・女性の活躍推進に関すること(６）その他地域の活性化、県民サービスの向上に関すること
２ 甲及び乙は、前項各号に掲げる連携事項を効果的に実施するため、定期的に協議を行うものとする。
また、連携事項の詳細については、甲乙合意の上、決定する。
（守秘義務）
第３条 甲及び乙は、前条に規定する取組の検討及び実施により知り得た相手方の秘密情報を相手方の事前の書面による承認を得ずに第三者に開示・漏えいしてはならない。
２ 甲及び乙は、前項に定める秘密情報を第１条の目的以外に使用してはならない。
３ 甲及び乙は、この協定が理由の如何を問わず終了した後も、第１項に定める秘密保持の責務を負うものとする。
（協定内容の変更）
第４条 甲又は乙のいずれかが、この協定の内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。
（有効期間)
第５条 この協定の有効期間は、平成３０年３月３１日までとする。ただし、有効期間が満了する１か
月前までに、甲又は乙が書面により特段の申出を行わないときは、有効期間が満了する日から１年間、この協定は更新されるものとし、その後も同様とする。
（解約）
第６条 甲又は乙は、前条の有効期間に関わらず、解約予定日の１ヶ月前までに書面により相手方に通知することにより、この協定を解約できるものとする。
（疑義等の決定）
第７条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関して疑義を生じた事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙署名の上、各自その１通を保有する。
平成２９年９月４日
甲：福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県
福岡県知事
乙：福岡県福岡市博多区博多駅前２丁目５番１７号
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
常務執行役員九州本部長- 256 -

１０２

福岡県と福岡県トヨタ自動車販売店・トヨタレンタリース店
・トヨタ部品共販店との協定書

福岡県(以下｢甲｣という。
）と福岡トヨタ自動車株式会社、福岡トヨペット株式会社、トヨタカローラ
博多株式会社、トヨタカローラ福岡株式会社、ネッツトヨタ北九州株式会社、ネッツトヨタ福岡株式会
社、ネッツトヨタ西日本株式会社、株式会社トヨタレンタリース福岡、株式会社トヨタレンタリース博
多及びトヨタ部品福岡共販株式会社（以下「乙」という。
）とは、福岡県内における共助社会の実現に向け、地域の一層の活性化及び県民サービスの向上に資するため、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 この協定は、甲及び乙が相互に緊密な連携を図り、協働による活動を推進することにより、地域の一層の活性化及び県民サービスの向上を図ることを目的とする。

（連携事項）
第２条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について連携して取り組むものとす
る。
(１) 交通安全対策に関すること(２) 防災・災害時の協力に関すること(３) スポーツ振興・健康づくりに関すること(４) 県産品の販売拡大・観光振興に関すること(５) 子ども・青少年の育成、子育て支援に関すること(６) その他地域の活性化、県民サービスの向上に関すること
２ 甲及び乙は、前項各号に掲げる連携事項を効果的に実施するため、定期的に協議を行うものとする。
また、連携事項の詳細については、甲乙合意の上、決定する。

（協定内容の変更）
第３条 甲又は乙のいずれかが、この協定の内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。

（有効期間)
第４条 この協定の有効期間は、平成３２年３月３１日までとする。ただし、有効期間が満了する１ヶ月前までに、甲又は乙が書面により特段の申出を行わないときは、有効期間が満了する日から１年間、この協定は更新されるものとし、その後も同様とする。

（解約）
第５条 甲又は乙は、前条の有効期間にかかわらず、解約予定日の１ヶ月前までに書面により相手方に通知することにより、この協定を解約できるものとする。

（疑義等の決定）
第６条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関して疑義を生じた事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書１１通を作成し、甲乙署名の上、甲が１通、乙が１０通を保有する。
- 257 -

平成３１年３月４日
甲 福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県
福岡県知事
乙 福岡トヨタ自動車(株)、福岡トヨペット(株)、トヨタカローラ博多(株）トヨタカローラ福岡(株)、ネッツトヨタ北九州(株)、ネッツトヨタ福岡(株)ネッツトヨタ西日本(株)、(株)トヨタレンタリース福岡、(株)トヨタレンタ
リース博多、ﾄﾖﾀﾓﾋﾞﾘﾃｨﾊﾟｰﾂ（株）九州北部統括支社- 258 -

１０３

災害時における輸送車両の貸し出しに関する実施要領

平成３１年３月４日付けで締結した｢福岡県と福岡トヨタ自動車販売店・トヨタレンタリース店・トヨタ部品共販店との協定書｣第２条に基づき、福岡県（以下「甲」という。
）と福岡トヨタ自動車株式会社、
福岡トヨペット株式会社、トヨタカローラ博多株式会社、トヨタカローラ福岡株式会社、ネッツトヨタ
北九州株式会社、ネッツトヨタ福岡株式会社、ネッツトヨタ西日本株式会社、株式会社トヨタレンタリース福岡及び株式会社トヨタレンタリース博多（以下「乙」という。
）は、災害時における車両の貸し出しに関し、次のとおり必要な事項を実施要領として定めるものとする。
（目的）
第１条 本要領は、次の各号に掲げる場合において乙の車両を貸し出す手続を定め、災害応急対策を円滑に遂行することを目的とする。
（１）福岡県内において災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に定める災害が発生し、又は災害が発生するおそれがあるとき（２）福岡県外の災害応急対策のため、国又は関係都道府県から応援を要請されたとき、又は救援の必要があるとき（協力要請）
第２条 甲は、甲が車両を必要とするとき、又は県内市町村から車両の提供に関する応援要請を受けた
とき、乙のうち幹事店（以下、「乙幹事店」という。
）に対して車両貸し出しの協力を要請するものとし、乙幹事店は、災害等の状況により協力が困難である場合を除き、乙が所有する車両の貸し出しを実施するよう調整に努めるものとする。ただし、車両の提供台数については甲と乙幹事店が協議のう
え、指定するものとする。
（要請方法）
第３条 甲は、車両提供協力要請書（別記様式第１号）（以下、「要請書」という。
）により要請を行うものとする。ただし、緊急を要する場合は電話等により要請し、事後速やかに書面を提出するものとする。
（提供方法）
第４条 乙は、第２条の要請に基づき、甲が指定する車種及び台数の車両を速やかに整え、甲又は県内市町村の庁舎へ車両を搬送するものとする。ただし、災害等の状況により、車両の搬送が困難な場合
は、乙店舗の店頭で引き渡し、甲又は県内市町村が搬送することができるものする。
２ 乙幹事店は、保険会社へ速やかに連絡し、任意自動車保険への加入に必要な手続きを整えるものとする。なお、任意自動車保険のうち対人補償（無制限）、対物補償（無制限）、人身傷害補償（上限 5,000万円）には加入することとし、補償内容の追加又は変更を行う場合には県と協議するものとする。
３ 甲は、乙が前項の搬送を行う際に災害対策基本法第７６条第２項に定める通行禁止区域等を通行する必要がある場合には、車両を同条第１項に定める緊急通行車両として認定するよう配慮するものとする。
４ 甲又は県内市町村は、乙から車両の提供を受けるときは、当該車両に係る運転者の運転免許証を乙に提示する。
（提供報告）
第５条 乙は、甲の要請に基づき車両の貸し出したときは、口頭又は電話等をもって甲に報告するものとし、改めて車両提供協力受書（別記様式第２号）を提出するものとする。
（経費の負担及び支払い）
第６条 本要領に基づき、乙が甲の要請により実施した車両の貸し出しに要した経費については、乙が負担するものとする。ただし、次の各号に掲げる費用については、甲又は県内市町村が負担する。
（１） 燃料代（車両貸し出し時に搭載されている分を除く）（２） 任意自動車保険代
２ 前項第２号の費用について、甲又は県内市町村は、請求に基づき直接、保険会社へ支払うものとする。
３ 甲又は県内市町村が乙の提供した車両に故意又は過失により損害を与えた場合、乙幹事店と協議の上、賠償額を決定するものとする。

（災害補償）
第７条 本要領に基づいて業務に従事した者が本要領に基づく業務に起因して死亡し、負傷し、又は疾病にかかったときの災害補償については、労働災害に係る関係法令に定めるところによるも- 259 -

のとする。
（連絡体制及び情報交換）
第８条 甲及び乙は、本要領に関する連絡責任者を事前に定め、「連絡責任者届」（別記様式第３号）
を相互に交換するとともに、平常時から防災に関する情報交換を行うものとする。
（情報の提供）第９条 乙は、本要領に定める業務のほか通常業務中に覚知した災害・被害情報を積極的に甲に提供す
るものとする。
（協議）第１０条 本要領に特別の定めがあるもののほか、この協定の実施について疑義が生じたときは、甲と乙が協議して定めるものとする。
（有効期間）
第１１条 本要領の有効期間は、施行の日から起算して１年間とする。ただし、この協定の有効期間満了の日の１ヵ月前までに、甲乙いずれからもなんら意思表示のないときは、有効期間満了の翌日から起算して更に１年間有効とし、その後においてもまた同様とする。
附 則
この要領は、令和元年１１月２５日から施行する。

- 260 -

１０４

災害時におけるＰＨＶ車両による給電に関する実施要領

平成３１年３月４日付けで締結した「福岡県と福岡トヨタ自動車販売店・トヨタレンタリース店・ト
ヨタ部品共販店との協定書」第２条に基づき、福岡県（以下「甲」という。
）と福岡トヨタ自動車株式会
社、福岡トヨペット株式会社、トヨタカローラ博多株式会社、トヨタカローラ福岡株式会社、ネッツト
ヨタ北九州株式会社、ネッツトヨタ福岡株式会社、ネッツトヨタ西日本株式会社、株式会社トヨタレン
タリース福岡及び株式会社トヨタレンタリース博多（以下「乙」という。
）は、災害時におけるプラグイ
ンハイブリット自動車（以下、「ＰＨＶ車両」という。
）を使用した給電に関し、次のとおり必要な事項を実施要領として定めるものとする。
（目的）
第１条 本要領は、福岡県内において災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に定める災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、乙が提供する車両で給電業務を行う手続を定め、災害応急対策を円滑に遂行することを目的とする。
（協力要請）
第２条 甲は、甲が必要とするとき、又は県内市町村から要請を受けたとき、乙のうち幹事店（以下、「乙幹事店」という。
）に対して次の各号に掲げるＰＨＶ車両による給電の協力を要請するものとし、乙幹事店は、災害等の状況により協力が困難である場合を除き、要請に応じるよう調整に努めるものとする。ただし、ＰＨＶ車両の提供台数については甲と乙幹事店が協議のうえ、指定するものとする。
（１）県内の乙店舗（駐車場を含む）を給電場所として提供する（２）県内の避難所、甲又は県内市町村の庁舎（以下、「庁舎」という。
）ならびに乙店舗における給電に乙のＰＨＶ車両を提供する（３）その他甲が必要と認める場合（要請方法）
第３条 甲は、車両提供協力要請書（別記様式第１号）（以下、「要請書」という。
）により要請を行うものとする。ただし、緊急を要する場合は電話等により要請し、事後速やかに書面を提出するものとする。
（提供方法）
第４条 乙は、第２条の要請に基づき、甲が指定するＰＨＶ車両の台数を速やかに整え、甲又は県内市町村に提供するものとする。
２ 乙幹事店は、保険会社へ速やかに連絡し、任意自動車保険への加入に必要な手続きを整えるものとする。なお、任意自動車保険のうち対人補償（無制限）、対物補償（無制限）、人身傷害補償（上限 5,000万円）には加入することとし、補償内容の追加又は変更を行う場合には県と協議するものとする。
３ 乙は、庁舎までの車両搬送、使用方法の説明を行うものとする。ただし、災害等の状況により、車両の搬送が困難な場合は、乙店舗の店頭で引き渡し、甲又は県内市町村が搬送することができるものとする。
４ 甲又は県内市町村は、ＰＨＶ車両の引き取り確認、避難者等への電源利用の周知・広報を行うものとする。なお、乙店舗以外で避難者等への電源利用を行う場合には、盗難や破損等を防止するため、
甲又は県内市町村が立ち会うものとする。
５ 甲は、乙が第２項の搬送を行う際に災害対策基本法第７６条第２項に定める通行禁止区域等を通行する必要がある場合には、車両を同条第１項に定める緊急通行車両として認定するよう配慮するものとする。
６ 甲又は県内市町村は、乙から車両の提供を受けるときは、当該車両に係る運転者の運転免許証を乙に提示する。
（提供報告）
第５条 乙は、甲の要請に基づき車両の貸し出したときは、口頭又は電話等をもって甲に報告するものとし、改めて車両提供協力受書（別記様式第２号）を提出するものとする。
（経費の負担及び支払い）
第６条 本要領に基づき、乙が甲の要請により実施した給電業務に要した経費については、乙が負担す
るものとする。ただし、次の各号に掲げる費用については、甲又は県内市町村が負担する。
（１） 燃料代（車両貸し出し時に搭載されている分を除く）（２） 任意自動車保険代
２ 前項第２号の費用について、甲又は県内市町村は、請求に基づき直接、保険会社へ支払うものとする。
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３ 甲又は県内市町村が乙の提供した車両に故意又は過失により損害を与えた場合、乙幹事店と協議の上、賠償額を決定するものとする。

（災害補償）
第７条 本要領に基づいて業務に従事した者が本要領に基づく業務に起因して死亡し、負傷し、又は疾病にかかったときの災害補償については、労働災害に係る関係法令に定めるところによるものとする。
（連絡体制及び情報交換）
第８条 甲及び乙は、本要領に関する連絡責任者を事前に定め、「連絡責任者届」（別記様式第３号）を相互に交換するとともに、平常時から防災に関する情報交換を行うものとする。
（情報の提供）第９条 乙は、本要領に定める業務のほか通常業務中に覚知した災害・被害情報を積極的に甲に提供す
るものとする。
（協議）第１０条 本要領に特別の定めがあるもののほか、この協定の実施について疑義が生じたときは、甲と乙が協議して定めるものとする。
（有効期間）
第１１条 本要領の有効期間は、施行の日から起算して１年間とする。ただし、この協定の有効期間満了の日の１ヵ月前までに、甲乙いずれからもなんら意思表示のないときは、有効期間満了の翌日から起算して更に１年間有効とし、その後においてもまた同様とする。
附 則
この要領は、令和元年１１月２５日から施行する。

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１０５

福岡県とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との包括提携協定書

福岡県(以下｢甲｣という。
）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「乙」という。
）とは、福岡県内における共助社会の実現に向け、地域の一層の活性化及び県民サービスの 向上に資するため、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、甲及び乙が相互に緊密な連携を図り、協働による活動を推進することにより、地域の一層の活性化及び県民サービスの向上を図ることを目的とする。
（連携事項）
第２条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について連携して取り 組むものとする。
(１）防災・災害時の協力に関すること(２）地域の安全・安心に関すること(３）スポーツの振興、青少年の健全育成に関すること(４）障がいのある人・高齢者の支援に関すること(５）その他地域の活性化、県民サービスの向上に関すること
２ 甲及び乙は、前項各号に掲げる連携事項を効果的に実施するため、定期的に協議を行うものとする。また、連携事項の詳細については、甲乙合意の上、決定する。
（守秘義務）
第３条 甲及び乙は、前条に規定する取組の検討及び実施により知り得た相手方の秘密情報を相手方の事前の書面による承認を得ずに第三者に開示・漏えいしてはならない。
２ 甲及び乙は、前項に定める秘密情報を第１条の目的以外に使用してはならない。
３ 甲及び乙は、この協定が理由の如何を問わず終了した後も、第１項に定める秘密保持の責務を負うものとする。
（協定内容の変更）
第４条 甲又は乙のいずれかが、この協定の内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。
（有効期間)
第５条 この協定の有効期間は、令和３年３月３１日までとする。ただし、有効期間が満了する１ヶ月前までに、甲又は乙が書面により特段の申出を行わないときは、有効期間が 満了する日の翌日から１年間、この協定は更新されるものとし、その後も同様とする。
（解約）
第６条 甲又は乙は、前条の有効期間に関わらず、解約予定日の１ヶ月前までに書面により相手方に通知することにより、この協定を解約できるものとする。
（疑義等の決定）
第７条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関して疑義を生じた事項については、 甲乙協議の上、定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙署名の上、各自その１通を保有する。
令和２年２月２７日
甲：福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県- 263 -

福岡県知事福岡県副知事乙：東京都渋谷区恵比寿一丁目２８番１号
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
専務執行役員- 264 -

１０６

福岡県とＡＮＡホールディングス株式会社との包括提携協定書

福岡県（以下「甲」という。
）とＡＮＡホールディングス株式会社（以下「乙」という。
）とは、以下のとおり協定（以下「本協定」という。
）を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、福岡県内における共助社会の実現に向け、甲及び乙が相互に緊密な連携を図り、双方の保有する資源を有効に活用した協働による活動を推進することにより、地域創生の推進及び県民サービスの向上を図ることを目的とする。
（連携事項）
第２条 甲及び乙は、前条に規定する目的を達成するため、相互に連携し、次の各号に掲げる事項（以下「連携事項」という。
）について取り組むものとする。
（1） 観光振興及び県産品振興に関する事項（2） 人材育成に関する事項（3） 文化・芸術・スポーツ振興に関する事項（4） ワンヘルス推進に関する事項（5） 宇宙ビジネスに関する事項（6） 移住・定住促進に関する事項（7） 災害時の支援、県民サービスの向上に関する事項（8） その他、双方が必要と認める事項
２ 甲及び乙は、前項各号に掲げる連携事項を効果的に実施するため、定期的に協議を行うものとする。また、連携事項の詳細については、甲乙合意の上、決定する。
（守秘義務）
第３条 甲及び乙は、本協定に基づく活動において相手方から受領した情報であって、かかる情報の開示者が秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」といい、有形・無形を問わない。
）を、適切な措置を講じることによって秘密情報を秘密として保持するとともに、本協定の有効期間中及び有効期間終了後を問わず、相手方の書面による事前の承諾なく第三者（乙の連結対象会社及び持分法適用会社は除く）に開示、漏えい、公表してはならない。また、本協定の目的以外に使用、利用してはならないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報はこの限りではない。
(1) 開示された時点で既に自ら正当に所持していたこと、又は正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したことを証明できる情報(2) 開示された時点で既に公知又は公用であった情報(3) 開示を受けた後に自己の責任によらず公知又は公用となった情報(4) 開示を受けた後に開示された情報とは関係なく独自に開発したことを証明できる情報
２ 甲及び乙は、相手方の書面による事前の承諾なくして、連携事項を遂行するための必要最小限度の範囲を超えて、秘密情報を複製・複写・編集してはならない。
３ 甲及び乙は、その内部においても、連携事項を遂行するために必要最小限度の役員若しくは従業員等（乙の連結対象会社及び持分法適用会社も含む）又は弁護士等の外部専門家（以下「開示対象者」という）に対してのみ秘密情報を開示し、それら開示対象者についても自己と同様の秘密保持義務を負わせるとともに適切な監督を行い、当該開示対象者の行為（退職後の行為も含む）につき、責任を負う。
４ 甲及び乙は、本協定が終了した場合又は相手方から求められた場合は、秘密情報（複製・複写・編集された物を含む）を相手方に返還し、又は相手方の指示に従い廃棄するものとする。
５ 甲及び乙は、法令又は公権力等により、秘密情報の開示が義務付けられた場合は、当該義務の範囲内において、相手方に通知の上、秘密情報を開示することができる。ただし、これにより本条各項の義務は免除されない。
（協定の見直し）第４条 甲及び乙のいずれかが、協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、 書面により必要な変更を行うものとする。
（有効期間）
第５条 本協定の有効期間は、本協定の締結日から令和４年３月３１日とする。ただし、有効期間満了日の１か月前までに甲乙のいずれからも書面による本協定の終了の申し出がない場合は、本協定は１年間延長され、その後も同様とする。
２ 前項ただし書きによる延長について、締結日から１０年を超える場合は、あらためて協定を締結するものとする。
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（疑義等の決定）
第６条 本協定に定めのない事項又は本協定に関して疑義を生じた事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙署名の上、各自その１通を保有する。
令和３年１１月１０日
甲 福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県
福岡県知事
乙 東京都港区東新橋１丁目５番２号 汐留シティセンターＡＮＡホールディングス株式会社
代表取締役社長- 266 -