ISSN 1880‒2109

心的トラウマ研究第14号

平成31年3月

巻 頭 言… ……………………………………………………………………… 亀岡

智美［研究論文］●「人権に基づくウェルビーイング・チェックリスト（HRWC）」の有用性に関する研究…………………………………………………………… 井筒

節

1

美菜子

9

敦朗

23

－東日本大震災、熊本地震での受援担当者へのインタビュー調査から－…… 福井貴子

31● サイコロジカル・ファーストエイド学校版の普及と活用……………………… 田中

英三郎

41

沙弥香

59

智子

69

逸子

75

● 発達障害児者におけるトラウマ臨床についての実態に関する調査－臨床心理士を対象とした質問紙調査より－… …………………………… 大塚●「レジリエンス向上のための災害準備性チェックリスト（DPRC）」の有用性に関する研究…………………………………………………………… 堤● 効果的な受援体制に向けての検討［総説］● トラウマ体験後の成人に対する
早期心理社会的介入の方法と日本の現状…………………………………… 山本［実践報告］● 消防職員のための消防庁緊急時メンタルサポートチームの利用方法：
派遣および受け入れ時の手続きと役割分担について… …………………… 大澤● Narrative Exposure Therapy による PTSD の治療‒‒‒ 解離症状を伴う症例への効果と適応の検討 ‒‒‒… …………………… 鈴木

兵庫県こころのケアセンター研究紀要

Official Journal of Hyogo Institute for Traumatic Stress心的トラウマ研究第14号

平成31年3月

兵庫県こころのケアセンター研究紀要

Official Journal of Hyogo Institute for Traumatic Stress巻頭言1989 年に始まった「平成」は、「災害の時代」であるともいわれています。この 30 年間、毎年のように自然災害が日本を襲いました。「平成」最後の年となる今年度も、平成の総集編であるかのように、いくつもの災害に見舞われました。
6 月 18 日に発生した大阪北部地震では、大阪府北部を震源地として、マグニチュード 6.1、最大震度 6 弱の大地震が発生し、370 名以上の死傷者を出しました。この地域に暮らす人々のなかには、
23 年前に発生した阪神淡路大震災の記憶がよみがえった人も少なくなかったでしょう。
「平成 30 年 7 月豪雨」は、平成最大の広域災害であるとされています。100 名を超える人が命を落としました。降雨期間は 11 日にも及び、降雨量は観測史上 1 位を記録しました。31 の道府県が被害を受け、なんと 1748 件もの土砂災害が発生しました。複数の斜面や渓流から土砂が流出し山を削り取ってしまった映像に、日本中の人々が衝撃を受けました。またこの間、いくつもの台風が襲来し、上陸後に西進した台風までありました。その中でも台風 21 号は、25 年ぶりの非常に強い勢力で、各地で観測史上 1 位となる暴風が記録されました。近畿地方には顕著な高潮が発生し、関西空港の滑走路が水没し、空港は機能不全の状態に陥りました。さらに、停泊していたタンカー
が、空港と本土を結ぶ連絡橋に衝突し、多くの人々が空港内に閉じ込められました。
豪雨の傷が未だ癒えない 9 月には、マグニチュード 6.7、最大震度 7 を観測した「北海道胆振東部地震」が起こり、北海道の広域が停電するという、前代未聞のブラックアウトが起きました。
いったい地球はどうしてしまったのでしょう？あらかじめどんなに準備していたとしても、人知の及ばぬ自然災害には到底太刀打ちできないのでしょうか？それとも、高度に文明が発達したがゆえに、自然災害に対しては脆弱になってしまったのでしょうか？いいえ、そんなはずはありません。災害大国の日本は、これまで多くの災害を経験しながら、現代まで生き抜いてきたではありませんか！
「7 月豪雨」の被災自治体の中に、被害が甚大であった他の自治体よりも 72 時間降水量が抜きんでて多かったにもかかわらず、死者数や避難者数が少なかった自治体がありました。この自治体
では、過去の豪雨や土砂災害を教訓に、長い年月をかけて治水対策に取り組み、「7 月豪雨」の際には、ダムのゲートの開閉をコンピューター制御から手動操作に切り替えて、人の判断で細やかな操作を行うことで、かろうじて住民の安全を守ったということです。人の力の奥深さに、改めて深い感動を覚えました。

兵庫県こころのケアセンター副センター長兼研究部長

亀岡智美

心的トラウマ研究第 14 号：1-8,

2019「人権に基づくウェルビーイング・チェックリスト（HRWC）」の有用性に関する研究
井筒節 * 堤敦朗 ** 田中英三郎 *** 田中千佳 ****
山田悠平 ***** 桑原未来 ****** 金吉晴 ******** 東京大学大学院総合文化研究科教養教育高度化機構** 金沢大学国際機構・人間社会環境研究科 *** 兵庫県こころのケアセンター**** 神戸大学大学院保健学研究科国際保健学分野 ***** 精神障害当事者会ポルケ****** 東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野******* 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所
災害後の支援をはじめ、人権に基づく政策策定及び実施が益々求められている。一方、国連等において、各国の状況を人権条約に基づき質的にモニターするシステムはあるものの、個人や特定の集団の人権保護状況を簡便に数値化して比較検討する方法は乏しい。よって、国連とも連携し、障害者権利条約に基づき作成した「人権に基づくウェルビーイング・チェックリスト（HRWC）」につき、大学生 260 人を対象に有用性を検討した。
その結果、αは 0.90 で、高い内的一貫性が示された。また、国連、障害当事者、日本と開発途上国の実務家等と共同開発したことによる内容妥当性に加え、生活の質を評価する WHOQOL-BREF の各領域との有意な相関により併存妥当性が、精神保健尺度である K6 の高得点群と低得点群間の有意な得点差により弁別妥当性が確認された。更なる検討が必要だが、SDGs が目指す「誰一人取り残さない」社会実現に向けた新しい鍵指標としての HRWC の一定の有用性が示された。
Key words：人道危機、ウェルビーイング、人権、障害者権利条約、持続可能な開発目標（SDGs）

はじめ、周辺化されがちな人々のインクルー

I. はじめにジョン（包摂）やアクセシビリティーは大きな2015 年、 国 連 総 会 は、2030 年 ま で の 国 際課題であり、周辺化は精神保健・心理社会的ウェ

優 先 課 題「 持 続 可 能 な 開 発 目 標（Sustainable

ルビーイングの悪化にも寄与することが知られDevelopment Goals：SDGs）」 を 採 択 し た。 こている。特に、精神障害、知的障害、発達障害のうち、目標 3 では、「精神保健及びウェルビーのある人々は、避難所や多くのサービスにおいイングの促進」と「物質乱用の防止・治療の強てアクセスをめぐる問題に直面させられること化」が新たに優先ターゲットとして加わった 。

が多く、様々な困難が報告されてきた。よって、SDGs では、これまで国の政策や実施による成災害時および平常時における、人権とウェル果が届きにくかった「周辺化された人々」に第ビーイングに基づく現状把握と、「誰一人取り一に手を伸ばすことによって「誰一人取り残さ残さない」ためのインクルージョン向上は急務

ない」ことを原則としており、新たなアプロー

である。

1

チに基づく大きな成果を生み出すことが期待さ

国連は、人権をめぐって、自由権、社会権、れている。災害後の精神保健・心理社会的支援

人種差別撤廃、拷問禁止、女性・子供・移民労についても、障害のある人、高齢者、外国人を働者・障害者の権利等をめぐる 9 つの人権条約―1―

心的トラウマ研究第 14 号

2019

を採択してきた。これらに基づき、人道危機時

たされていない人々の状況を把握し、情報やの対応をめぐっては、機関間常設委員会が「自サービスへのアクセスとインクルージョンを確

然災害時における人々の保護に関する IASC 活

保することが社会に求められており、更に、こ動ガイドライン」 等のガイドラインを作成しれは、保健や社会福祉分野を超えて、様々な分てきた他、「災害・紛争等緊急時における精神野における自己決定、教育、労働、防災、人道

保健・心理社会的支援に関する IASC ガイドラ

支援をはじめとする全ての分野において分野横イン」 の中にも「保護および人権上のスタン

断的に主流化されねばならない。この点からも、ダード」に関するセクションを設けるなどして、簡便でエビデンスに基づき、分野を超えて使用

現場での人権保護と人権に基づく支援を呼びかできる人権に基づいたウェルビーイングの数的けている。現在は、人道危機時の障害者の権利

評価は不可欠といえる。

2

3をめぐるガイドラインを作成中である。また、

よって、本研究では、国立研究開発法人日本4「スフィア・プロジェクト」 も、冒頭に「権利医療研究開発機構地球規模保健課題解決推進の保護の原則」を掲げている。

ための研究事業「A Study on Rights-based Self-

人権をめぐっては、従来、権利条約締約国会

learning Tools to Promote Mental Health, Well-

議、人権理事会、特別報告者等の国連のメカニ

being & Resilience after Disasters」の一環としズム、もしくは各地域の人権裁判所等が、主にて、国連や精神障害当事者 NGO、日本と開発国を単位としたマクロの視点からモニターして途上国の災害時対応と平常時対応をめぐる実務

きた。また、個人については、主に国内の司法家、若者等と共に、人権に基づくウェルビーイ

システムや当事者団体を含む NGO 等が個別にングをめぐるチェックリストを作成し、その信調査や保護を行うが、人道支援や開発の現場で、頼性と妥当性を検討したところ、一定の有用性

個人や集団の人権保護状況を簡便に数値化してを示す結果を得たので報告する。

評価できる尺度は乏しい。現場の個人や集団のウェルビーイングを評価しようとする場合、こII. 方法れまで、生活の質（QOL）や精神保健を指標とすることが多かったが、SDGs の時代になり、対象

人権の視点からみたウェルビーイングを鍵指標

本研究の対象者は、ある国立大学に通う大としていくことが求められるようになってきて

学 1 年生および 2 年生である。著者が担当している。人権に基づくウェルビーイングの状況をいる科目を履修する全学生 260 名（平均年齢は把握できれば、具体的にどの分野においてニー

18.7 歳（範囲 18-26 歳））を対象に、研究へのズがあるのかがわかる上、特にニーズが満たさ参加を依頼した。有効回答は 244 名から得られ、れていない人や集団を同定したり、その改善を

回答率は 94％であった。

モニターしたりすることができるようになる。
障害者権利条約は障害の「定義」をめぐるパラ

II-1. 尺度

ダイムシフトとして「社会モデル」を規定して本研究で用いた「人権に基づくウェルビーイ

おり、障害走における障害が走者ではなくハーン グ・ チ ェ ッ ク リ ス ト（Human Rights-based

ドルを指すように、障害は社会が作る障壁に基

Well-being Checklist: HRWC）」 は、36 項 目 かづくため、アクセシビリティーを保障し、障壁ら構成される（本研究の結果を踏まえ、最終版を取り除くのは、障害のある人ではなく、社会では 39 項目に変更された）。HRWC は、紛争の責任とした 。よって、基本的なニーズが満や災害等の人道危機の現場や平時の双方におい5―2―

「人権に基づくウェルビーイング・チェックリスト（HRWC）」の有用性に関する研究て、個人や集団の人権に基づくウェルビーイン

障害の有無を聞いた。

グの状況を簡便に評価できる尺度として、個人や集団の人権に基づくニーズの同定、周辺化さII-2. 統計解析

れている人々の同定、個人や集団の人権に基づ

HRWC の有用性を評価するために、尺度のくウェルビーイングの状況の測定や比較に役立

信頼性と妥当性を検討した。信頼性に関しては、たせること、そしてそれらを国際比較できるよ

Cronbach のα係数を算出し、内的一貫性を検うにすることを目的に開発された。各項目は、討した。WHOQOL-BREF との併存妥当性につ

自己報告による 0 から 4 点の 5 件法で評価し、

い て は、HRWC と WHOQOL-BREF 各 領 域 と総点 (0 ～ 144 点 ) が計算される。逆転項目があのピアソンの相関係数を算出し、K6 については、り、これらについては、得点を調整後、総点を対象が大学生であることを考慮し、9/108 10 で 2算出する。点数が高いほど、人権に基づくウェ群に分け（低得点群 213 名、高得点群 32 名）、

ルビーイングが高いことを示す。本尺度は、国

マンホイットニーの U 検定で比較検討した。全

際共同的に開発を進めており、本研究で使用しての統計解析は、SPSS Version 25 で行った。

た日本語版の他に、英語版、フィリピン語版、タイ語版等での有用性の検討が実施されている。

II-3. 倫理的配慮

開発にあたっては、国連が採択した最新の人研究に関する説明書を配布し、書面と口頭で権条約の一つであり、最新の人権をめぐる議論

わかりやすく説明を行った上で、書面でのインが反映されている障害者権利条約を主たる基準

フォームドコンセントを必須とした。データはとし、これに含まれている一人一人の日常生活

無記名で収集し、個人を特定できないよう配慮に関わる事象を項目化した。これについて、内しているため、研究に参加せずとも単位や成績

外の国連関係者、障害当事者 NGO、人道支援に何ら影響しないこと、研究への参加は自由意

や開発分野での実務経験者、若者等からなる

志によるものであることに関する説明も含ん

専門家チームで議論し、国連や世界保健機関だ。更に、得られた情報はすべて数値化し、個（World Health Organization：WHO）、世界銀行

人情報が漏洩しないよう安全な形で保管した。

等の最新の決議やガイドライン等も参照しながまた、得られた情報は、研究目的以外には使用ら完成させた。

せず、本研究班メンバーが書面にて承認した者

妥当性の検討に際しては、併存妥当性及び弁のみがアクセスできる形とした。これらにより、

別妥当性の検証のために、WHO が作成した生人権を保護し、法令を遵守した。なお、本研究活の質（QOL）尺度である WHOQOL-BREF と、の過程は、金沢大学国際機構倫理委員会にて承全般的精神保健を測定する尺度である Kessler

認されている。

6

Psychological Distress Scale（K6） を用いた。
78

WHOQOL-BREF は、身体、心理、社会、環境

III. 結果の 4 領域からなる全 26 項目の尺度で、開発途
上国を含め様々な国で使用されている。 K6 は、

人口統計学的データ

気分・不安障害をめぐる簡便な精神保健尺度で参加者は、男性 100 名、女性 144 名であった。

あり、こちらも多くの国で標準化され、使用さ「経済的に裕福でないと思う」と答えたのは 20れている。

名で、全体の 8％程度であった。11 名が何らか

また、人口統計学的データの他、ワシントン・グループが開発した 6 項目の質問

9の障害があると答えた。

を用いて
―3―

心的トラウマ研究第 14 号

2019

目では有意の相関関係がみられなかったことに信頼性・妥当性
HRWC の Cronbach の α は 0.90 で、 高 い 内

ついては、対象が日本の国立大学に通う大学生であることから、災害後や開発途上国でみられ的一貫性が示された。
WHOQOL-BREF との併存妥当性について、うる厳しい状況につき、ほとんどの者が、現在、スピアマンの相関係数を算出したところ、身体経験していないことが関連していると思われ

0.43、心理 0.45、社会 0.44、環境 0.52 と、それる。英語版やフィリピン語版等の有用性研究がぞれ十分な相関を示した。また、すべての相関進行中であり、これらの結果を鑑み、更なる検関係において、p ＜ 0.01 で統計的有意であった。

討が有用である。

K6 については、9/10 で 2 群に分け、マンホイッ

本研究では、対象者が多くないこと及び様々

トニーの U 検定で解析したところ、HRWC のなジェンダー自認や属性が存在し、それらが25 項目において低得点群の中央値が有意に高

人権に基づくウェルビーイングに多様な形でく、総合点においても有意に高かった（p ＜ 0.01）。

影響しうることを鑑み、男女別等の比較を行っていない。今後の研究では、様々な集団を対象とした詳細な検討と報告がなされることがIV. 考察期待される。

尺度の信頼性は、多くの側面から検討可能で

統計解析後、これらの結果を専門家チームであ る が、HRWC で は Cronbach の α が 0.90 で改めて検討した結果、より現場のニーズを効果あり、内的一貫性を指標とした一定の信頼性が的に拾い上げるために、今回の調査で使用した示された。しかし、質問紙法にとって重要であ36 項目に、新たに 3 項目を加えることが合意さる再テスト信頼性の検討は、本研究では行ってれ、現在、データ収集中のフィリピンでは、新いない。これは、本研究の限界であり、HRWC

項目を含めた 39 項目版を使用している。今後、の再現性は、今後検討すべき課題である。

日本でも 39 項目版の使用が推奨される。尚、

HRWC は、国連が、190 を超える加盟国の代

HRWC の項目は、表に示した通りであり、無料

表と障害当事者や人権専門家との数年に渡る文で使用できる。今回、有用性が示された HRWC

言交渉を経て 2006 年に採択し、170 カ国以上がを用いることで、人権に基づくウェルビーイン

批准している障害者権利条約を起点とし、国連グに関わる様々な分野の現状についてチェック

障害者権利条約事務所チーフ、障害当事者、実リスト形式で確認ができる他、個人のみならず務家、若者等からなる専門家チームが、最新の特定の集団のニーズの同定と比較のための数値

ガイドラインや文献、現場経験等をもとに作成

化や、周辺化されている人々の同定、そして、したものであり、この点から、一定の内容妥当

個人や集団の人権に基づくウェルビーイングの性は保障されていると思われる。また、WHO

評価や、国際比較、更には介入前後の比較も含が作成した QOL 尺度として多くの国で使用さめた比較検討が可能となる。HRWC を用いる

れている WHOQOL-BREF の全領域と中等度以ことで、障害者権利条約で示された社会モデル

上の相関関係がみられたことから、併存妥当性に基づき、2030 アジェンダと SDGs が目指す「誰も示された。また、精神健康度を測定する K6

一人取り残さない社会」を実現し、紛争や災害をめぐっては、HRWC の総合点及び各々の 25などの人道危機時のレジリエンスを高め、一人

項目において低得点群の中央値が有意に高く、一人の精神的ウェルビーイングを、死亡率や経弁別妥当性が示された。総合点や多くの項目に済効果等と並ぶ新たな鍵指標として主流化する

おいて有意の相関関係がみられたものの、11 項

ために役立てることが重要と考える。

―4―

「人権に基づくウェルビーイング・チェックリスト（HRWC）」の有用性に関する研究

Survey Japan. Int J Methods Psychiatr Res

V. 謝辞

2008;17(3):152-8.

本研究は、AMED の課題番号 JP18jk0110015

9.

Washington Group on Disability Statistics.

の 支 援 を 受 け た。 ま た、 障 害 者 権 利 条 約 とWa s h i n g t o n G r o u p I m p l e m e n t a t i o n

SDGs の実施、モニタリングおよび評価の一環

Documents: Analytic Guidelines for theとしてご協力を頂いた国連障害者権利条約事務Washington Group Short Set. Washington

所チーフに感謝を申し上げる。

DC: Washington Group on Disability
Statistics, 2018.
10. 川上憲人 . 一般住民におけるトラウマ被害

文献
1.

の精神影響の調査方法マニュアル : 厚生労

United Nations. Transforming our world: the2030 Agenda for Sustainable Development(A/RES/70/1). New York: United Nations,
2015.

2.

Inter-Agency Standing Committee. 自 然 災
害時における人々の保護に関する IASC 活
動ガイドライン . Geneva: IASC, 2011.

3.

Inter-Agency Standinjg Committee. 災 害・紛争等緊急時における精神保健・心理社
会 的 支 援 に 関 す る IASC ガ イ ド ラ イ ン .
Geneva: IASC, 2007.

4.

Sphere Association. The Sphere Handbook:
Humanitarian Charter and MinimumStandards in Humanitarian Response, fourth
edition. Geneva: Sphere Association, 2018.

5.

United Nations. Convention on the Rights of
Persons with Disabilities (A/RES/61/106).
New York: United Nations, 2006.

6.

World Health Organization. WHOQOL:
Measuring Quality of Life. Geneva: WHO,
1997.

7.

Kessler RC, Andrews G, Colpe LJ, etal. Short screening scales to monitor
population prevalences and trends in nonspecific psychological distress. Psychol Med
2002;32(6):959-76.

8.

Furukawa TA, Kawakami N, Saitoh M, et al.
The performance of the Japanese version of
the K6 and K10 in the World Mental Health―5―働科学研究費補助金報告書 , 2015.

心的トラウマ研究第 14 号

2019
表 人権に基づくウェルビーイング・チェックリスト (HRWC)

以下の質問は、過去1年の間に、様々な出来事をどのくらいあなたが経験したかをうかがうためのものです。
一つ一つの問いにつき、もっとも当てはまる数字に〇をして下さい。
まったく あまりないない
1.

自分の性別やジェンダーのために、不平等や差別に合う。

0

1

しば
しば

度々

いつも

2

3

4

2.

自分の年齢のために、不平等や差別に合う。

0

1

2

3

4

3.

自分の障害のために、不平等や差別に合う。

0

1

2

3

4

4.

自分の人種や民族のために、不平等や差別に合う。

0

1

2

3

4

5.

私は、能力がある人として尊敬されている。

0

1

2

3

4

6.

私は、あまり障壁に出会うことなく、街を散策できる。

0

1

2

3

4

7.

社会生活を送るために必要な交通機関を利用できる。

0

1

2

3

4

8.

社会生活を送るために必要な情報にアクセスできる。

0

1

2

3

4

9.

インターネットや新しいテクノロジーにアクセスできる。

0

1

2

3

4

10.

必要な時には、誰かに協力を頼むことができる。

0

1

2

3

4

11.

地域や国の意思決定に参加したい時には、参加できる。

0

1

2

3

4

12.

日常生活の中で、命の危険を感じる。

0

1

2

3

4

13.

この町で災害が起こったとしても、自分の最低限の安全は確保できると思う。

0

1

2

3

4

14.

法的な決断を、誰かに邪魔される。

0

1

2

3

4

15.

財産や持ち物を、誰からも邪魔されずに守ることができる。

0

1

2

3

4

16.

必要な時には、裁判などの法的サービスを利用できるだろう。

0

1

2

3

4

17.

不法に監禁されうる。

0

1

2

3

4

18.

身体的虐待もしくは性的虐待を受けうる。

0

1

2

3

4

19.

自分の体と心に関する事柄について、誰かに邪魔されることなく、自分で決めることができる。

0

1

2

3

4

20.

どこに住むかを自分で決められる。

0

1

2

3

4

21.

私が住んでいる住居は悪くない。

0

1

2

3

4

22.

必要な時には、自分の意見を聞いてもらうことができる。

0

1

2

3

4

23.

望めば、プライバシーを守ることができる。

0

1

2

3

4

24.

公正な選挙に参加することができる。

0

1

2

3

4

25.

望めば、誰かに邪魔されることなく、結婚したり、子供をもったりできる。

0

1

2

3

4

26.

望んだ時に、家族と連絡をとることができる。

0

1

2

3

4

27.

望んだ時に、友達と連絡をとることができる。

0

1

2

3

4

28.

質の高い教育を受けることができた（もしくは、できる）。

0

1

2

3

4

29.

体の調子が良くない時には、必要な保健サービスを受けることができる。

0

1

2

3

4

30.

精神の調子が良くない時には、必要な保健サービスを受けることができる。

0

1

2

3

4

31.

必要な時には、地域で暮らすために必要な社会的サービスを受けることができる
と思う。

0

1

2

3

4

32.

働きたい場合、自分で仕事を選ぶことができる。

0

1

2

3

4

33.

職場環境は悪くない（働いていない場合は、働くことを想定すると、悪くないだ
ろう）。

0

1

2

3

4

34.

衣食住のレベルは悪くない。

0

1

2

3

4

35.

清潔な水とトイレが利用できる。

0

1

2

3

4

36.

文化・芸術（音楽、映画、劇場、美術館、図書館等）を楽しむことができる。

0

1

2

3

4

37.

スポーツを楽しむことができる。

0

1

2

3

4

38.

望めば、旅行やレジャーを楽しむことができる。

0

1

2

3

4

39.

自分の文化や宗教を大切にすることができる。

0

1

2

3

4

© The University of Tokyo―6―

「人権に基づくウェルビーイング・チェックリスト（HRWC）」の有用性に関する研究

Validity and Reliability of the Human Rights-based Well-being Checklist (HRWC)
Takashi Izutsu, Ph.D., Atsuro Tsutsumi, Ph.D., Eizaburo Tanaka, M.D., MPH.,
Chika Tanaka M.A., Miki Kuwabara, B.A., Yoshiharu Kim, M.D., Ph.D.
Komaba Organization for Educational Excellence, Graduate School of Arts and Sciences, The University ofTokyo; Organization of Global Affairs, Kanazawa University; Hyogo Institute for Traumatic Stress; Divisionof Global Health, Graduate School of Health Sciences, Kobe University; Porque; Department of Mental
Health, Graduate School of Medicine, The University of Tokyo; National Institute of Mental Health,National Center of Neurology and Psychiatry

Human rights-based policy-making and implementation is indispensable in all development andhumanitarian actions. Though there are systems to qualitatively monitor a status of human rights ineach country at the United Nations and others, methods to quantify and compare states of protectionof rights among individuals and specific groups are scarce. In this study, the “Human Rights-based
Well-being Checklist (HRWC)” was developed based on the Convention on the Rights of Persons
with Disabilities, in collaboration with the United Nations and others, and evaluated its reliability
and validity among 260 university students. As a result, Cronbach's alpha was 0.90 and high internalconsistency was shown. In addition to the content validity which was assured by developing thechecklist by a group of experts including those from United Nations, organizations of persons withdisabilities, practitioners from Japan as well as developing countries, and others, concurrent validity
with a quality of life scale, WHOQOL-BREF, and discriminant validity utilizing a mental health scale,
K6, were indicated. While further investigation will be useful, HRWC has shown enough usability as a
key transformative indicator for realizing a society which “leaves no one behind.”
Key words: Humanitarian Crisis, Well-being, Human Rights, Convention on the Rights of Persons with
Disabilities, Sustainable Development Goals (SDGs)―7―

心的トラウマ研究第 14 号

2019―8―心的トラウマ研究第 14 号：9-22,2019

発達障害児者におけるトラウマ臨床についての実態に関する調査－臨床心理士を対象とした質問紙調査より－
大塚

美菜子

兵庫県こころのケアセンター
発達障害を背景に持つ PTSD 患者に対する臨床実践の現状を捉えることを目的に，国内の臨床心理士有資格者を対象とした調査を行った。結果，臨床心理士有資格者 80 名に調査票を配布し 52 名から回収（有効回答率 65%），そのうち 60% の 31 名がトラウマ症状を訴える発達障害児者への介入経験があると回答した。発達的問題のアセスメントおよび介入法は標準的な手法が選択されている一方，PTSD 症状およびストレス反応のアセスメント，介入については，発達特性による言語的やりとりの困難さや注意集中の問題などから，非言語的な手法で実施が可能なアセスメントや介入法が比較的多く用いられていることなどが伺えた。
キーワード：PTSD，発達障害としてもフラッシュバックなどの PTSD 類似症

Ⅰ．はじめに状が出現することが臨床上多く認められる。中災害，虐待，犯罪被害など生命の危機に瀕すでも知的な問題が顕在化しにくい広汎性発達障る可能性のある外傷的出来事への曝露を背景に害などでは，その特性が周囲に気づかれること発症する PTSD（心的外傷後ストレス障害）になく経過し，就学後あるいは成人以降にはじめ係る研究は，近年国内外において盛んに試みらてその障害に気づくこともあり（川端ら ,2011），

れている。英国国立医療技術評価機構（NICE）

その結果，医療機関に訪れた時点で既に幼少期

ガイドライン（2018）や，米国精神医学会（2004）

からの度重なるストレス体験によって多彩な症

では，エビデンスに基づく治療として PE 療法状を呈していることがある。しかし，発達障害（Prolonged Exposure Therapy）や EMDR（Eyeを持つ PTSD 患者を対象とした症例報告のレ

Movement Desensitization and Reprocessing）

ビューを行った結果（大塚，2018），症状アセが紹介されている。しかし効果検証は概ね定スメント方法が未記載であったり，介入に工夫

型発達児者を対象として実施されており，知がなされていると書かれているもその内容が不的障害や発達障害を背景に持つ者については，明瞭であったりと，臨床実践に際して参照でき

実践報告は存在するもののその数は少なく，る資料は非常に少ないことが分かった。発達障

その実態はまだ明らかにはなっていない（大害をベースに持つ PTSD 患者に対する診療ニー

塚 ,2018）。発達障害の被虐待リスクは定型発ズに応えるには，発達障害児者とトラウマを取達に比べ 3.4 倍と言われている（Sullivan,P.M,et.

り巻く現状と実態の把握は急務の課題であると

al, 2000）。また，林ら（2015）によると発達障いえるだろう。

害はストレスに対する生物学的脆弱性を有し，

本研究では，日本の発達障害児者に対するト

日常生活で一般的に体験される傷つきであった

ラウマ臨床の実態を幅広く外観するための実態―9―

心的トラウマ研究第 14 号2019

把握を行うことを目的とし，日本国内の臨床心理

３）主とするオリエンテーション
自由記述欄とし，臨床で用いる方法論や心理士有資格者を対象とした質問紙調査を実施した。

療法の立場を尋ねた。
４）トラウマ症状を訴える発達障害児者への実

Ⅱ．方法

践経験の有無「ある」「ない」の２択とし，「ない」と回答

１．対象者および倫理的配慮
日本国内在住の臨床心理士資格有資格者を対した場合はここで回答終了とし，「ある」と回象とした。団体に調査同意説明書を基に書面お答した場合は以下の項目にも引き続き回答する

よび口頭にて調査の目的，方法，倫理的配慮によう呈示した。

ついて説明し，研究協力の許可が得られた都道

５）対応したクライエントの診断状況

府県臨床心理士会分科会が主催する研修会で質「①発達障害，PTSD いずれとも明確に診断問師を配布し調査を行った。その中から，自身されたクライエントにお会いしたことはありの所属する病院やスクールカウンセラー部会にますか？」「② PTSD のＡ基準に該当する体験

所属する臨床心理士への配布を申し出た協力者（トラウマ体験）を有し，PTSD と診断されてを通じて追加で調査票を配布しデータを収集しいるが発達障害の明確な診断はされていないクた。調査への参加は任意であり，拒否してもな

ライエントにお会いしたことはありますか？」んら不利益は受けないこと，調査票は完全無記「③発達障害と明確に診断されているが，トラ名で実施し，個人情報が特定される可能性のあ

ウマ体験を有しトラウマ症状を呈しているにもる情報や，調査協力者が担当する患者に関する関わらず，PTSD と診断がされていないクライ

個別的な情報を問うような質問項目は一切設け

エントにお会いしたことはありますか？」「④ていないことを説明した。

PTSD の A 基準に該当しない体験（一般的なス
トレス体験）であっても，PTSD に類する症状を呈するクライエントにお会いしたことはあり

２．手続き
同意を得られた団体宛に調査同意説明書，ますか？」の４項目について，それぞれ，ない

調査票，返信用封筒を配布した（有効回答率（１），まれにある（２），たまにある（３），あ65%：80 名に配布 52 名から回収）。調査票のる（４），よくある（５）の５件法で回答を求

返送をもって，調査に同意を得られたものとしめた。

た。
統計分析には SPSS version 24.0 を使用した。

６）発達障害のアセスメント方法①発達障害児者（クライエント）本人に実施

３．調査項目する検査②養育者や発達障害児者（クライエ

１）活動領域

ント）の状態を知るものに実施する検査③心医療・保健領域，福祉領域，教育領域，産業

理検査以外の方法で実施されるアセスメントに領域，大学・研究所，司法・法務・警察領域のついて，それぞれ選択肢（付録参照）を設けた

いずれに属しているかを尋ねた。

上で回答を求めた（複数回答可）。また，「実施２）臨床経験年数

しない」場合，その理由を尋ねる項目を設けた。

臨床心理士資格取得後の経験年数を，１～５
年未満，５～ 10 年未満，10 ～ 20 年未満，20

７）A 基 準 に 該 当 す る ト ラ ウ マ 体 験 に よ る
PTSD 症状を持つ発達障害児者への対応

年以上のいずれかから選択できるよう項目を設けた。

① PTSD 症状のアセスメントで使用する検査（子ども） ② PTSD 症状のアセスメントで使用―10―

発達障害児者におけるトラウマ臨床についての実態に関する調査する検査（成人）について，それぞれ選択肢を10）PTSD 類似症状を持つ発達障害児者への介設けた上で回答を求めた（複数回答可）
。また，

入方法
先述の 8）と同様の項目を設け，回答を求めた。

「実施しない」場合，その理由を尋ねる項目を設けた。さらに，③発達障害児者に PTSD アセス
メント尺度を実施する際に困難さを感じました

Ⅲ．結果

か？ について，「感じる」と回答した場合，どのような困難さを感じるかを問う項目への回答を求めた。

１．基本属性④発達障害児者と定型発達児者と80 名に配布し，回答者は 52 名であった（有で PTSD 症状の様相にちがいがあると感じます

効回答率 65%）。活動領域（複数回答あり）をか？ については，自由記述での回答を求めた。

表１に，臨床経験年数を表２に，発達障害児者

８）PTSD 症状を持つ発達障害児者への介入方法を対象としたトラウマ臨床経験の有無を図１に①発達的な問題への介入方法
への介入方法関との連携② PTSD 症状③介入に際しての工夫

示す。

④他機

臨床経験年数（表２）は，回答者全体を見ると，についてそれぞれ選択肢を設けた「１～５年未満」は 14 名（26.9％）であったのに上で回答を求めた（複数回答可）。

対し，当該児者へのトラウマ臨床経験ありでは 4 名

９）A 基準に該当しない一般的なストレス体験（12.9%）と，経験年数が少ないものは減少する傾による PTSD 類似症状を持つ発達障害児者への向にあることが特徴的であった。なお，当該児者を対応対象としたトラウマ経験の有無は，全回答者 52 名

先述の 7）と同様の項目を設け，回答を求めた。

中 31 名（60%）が「経験あり」と回答しており，以表１．回答者の活動領域（複数回答あり）

N
病院
クリニック
医療・保健 保健所
その他
合計該当児者へのトラウマ臨床経験
なし
あり
%
N
%
14
48.3%
15
51.7%
6
50.0%
6
50.0%
0
0.0%
2
100.0%
3
60.0%
2
40.0%
23
47.9%
25
52.1%

延べ人数
N
29
12
2
5
48

%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

福祉

児童相談所
児童福祉施設女性DV相談障がい者相談機関
発達相談
その他
合計

1
0
0
0
3
1
5

100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
42.9%
50.0%
23.8%

0
7
2
2
4
1
16

0.0%
100.0%
100.0%
100.0%
57.1%
50.0%
76.2%

1
7
2
2
7
2
21

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

教育

小学校（SC）
中学校（SC）
高校（SC）
教育相談室
教育センター
その他
合計

1
0
0
0
4
3
8

10.0%
0.0%
0.0%
0.0%
36.4%
60.0%
19.5%

9
6
4
5
7
2
33

90.0%
100.0%
100.0%
100.0%
63.6%
40.0%
80.5%

10
6
4
5
11
5
41

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

産業

企業内の健康相談室
産業領域その他
合計

0
1
1

0.0%
20.0%
14.3%

2
4
6

100.0%
80.0%
85.7%

2
5
7

100.0%
100.0%
100.0%

大学・研究

大学（相談室含む）
研究機関
その他
合計

2
0
0
2

20.0%
0.0%
0.0%
13.3%

8
4
1
13

80.0%
100.0%
100.0%
86.7%

10
4
1
15

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

家庭裁判所
少年鑑別所
刑務所
保護観察所
合計

0
0
0
0
0

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

1
1
1
1
4

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

11
1
1
4100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

司法―11―

心的トラウマ研究第 14 号

2019

表２．回答者の臨床経験年数およびトラウマ臨床経験者数

るクライエント」に会う頻度を尋ねた。その結トラウマ臨床経験者（発達障害児者対象）
N
%
4
12.9%
11
35.5%
10
32.3%
6
19.4%
31
100.0%

果，「PTSD ＋，発達障害＋」「PTSD ＋，発達全体N
1～5年未満5～10年未満
10～20年未満
20年以上
合計

14
14
18
6
52

%
26.9%
26.9%
34.6%
11.5%
100.0%

障害−」については，臨床場面で対応した経験の有無は約半々であるが，「PTSD −，発達障害＋」では対応経験「有り（64％）
」と回答した者が「無し（36％）」と回答した者を上回る結果となり，さらに，「A 基準に該当しない一般的なストレス体験であっても，PTSD に類す降の分析はこの 31 名を対象とした。

る症状を呈するクライエント」に関しては，「有り（97%）」「無し（３%）」と顕著な傾向が見て

２．当該児者の診断状況
臨床現場において，「発達障害，PTSD いず取れた。さらに，そのような一般的なストレスれも明確に診断されたクライエント」（以下，体験であっても PTSD に類する症状を呈する背PTSD ＋，発達障害＋），「A 基準に該当するト

景に，発達障害の有無が関係していると感じた

ラウマ体験を有し PTSD と診断されているが，ことがあるか否かを問うと，96% が「（感じた発達障害の明確な診断はされていないクライエ

ことが）ある」と回答していた（図１）。

ント」（以下，PTSD ＋，発達障害−），「A 基
準に該当するトラウマ体験を有するが PTSD と３．発達障害のアセスメント法および介入法

診断されておらず，発達障害は明確に診断され当該児者に実施する検査を図２に，保護者やているクライエント」（以下，PTSD −，発達養育者など当該児者を知る者に実施される検障害＋）「A 基準に該当しない一般的なストレ査を図３に示す。本人に実施するアセスメント

ス体験であっても，PTSD に類する症状を呈す

法では，ウェクスラー式知能検査が最も多く，

ない
2(6%)

一般的なストレス体験であってもPTSDに類する症状を呈する
背景に，発達障害の有無が関係していると感じたことがあるか？

ある
29(94%)

図１．臨床現場における当該児者の診断状況―12―発達障害児者におけるトラウマ臨床についての実態に関する調査

次いで新版 K 式発達検査，AQ と続いた。なお，養育者・関係者に実施するアセスメント法と「その他」で回答された内容からは，発達検査

しては，PARS が最も多く，次いで「その他」

として特化した尺度の他に，ロールシャッハ・であった。養育者に対して実施する検査は，「そ

テストや PF スタディ，文章完成法といった投の他」の内容として回答された内容も含め，全影法や，バウムテスト，風景構成法といった描て発達検査として特化した尺度であった。

画法のほか，心の理論課題や社会的常識テス

なお，発達検査の実施以外に，発達のアセス

ト，比喩皮肉テストも使用されていることが分

メント目的に補助的に用いられる手段（図４）

かった。

としては，
「行動観察」，「生育歴」，「日常の様子」図２．発達障害児者本人に実施するアセスメント法

図 .３．保護者あるいは養育者に実施するアセスメント法

図４．その他のアセスメント指標―13―心的トラウマ研究第 14 号

2019と続いた。なお，「その他」の内容を記述したによる症状），PTSD 類似症状（A 基準に該当者はいなかった。

しない一般的なストレス体験による PTSD 様の

ただし，PTSD 症状あるいは PTSD 類似症症状）を持つ発達障害児者に実施される発達的状を持つクライエントについては「本人に発問題への介入法を訪ねた結果を図５に示す。い

達検査を実施できない」場合もあり，その理ずれの症状においても，主として「心理教育」

由を問うと（表３），「検査に要する時間，枠「環境調整」「ストレスマネジメント」が実施さを取ることができない」「トラウマ治療を優先れているようである。

する必要のあるケースの場合（発達検査は実施できない）」などが挙げられ，検査の実施は

４．PTSD 症状および PTSD 類似症状のアセ

他機関でなされる（既になされているか，依スメント法および治療的介入法

頼する）こともあるようだ。そして，「養育者・子どもに対して用いられるアセスメント法を関係者に発達検査を実施できない」理由（表図６に，成人に対して用いられるアセスメン

４）としては，「検査を実施できる養育者や関ト方法を図７に示す。子どもの対象者につい係者がいない」「検査に要する時間，枠を取るて，PTSD 症状に対しては IES-R と描画法を用ことができない」ほか，所属施設によってはいていると回答しているのが多かった。PTSD「許可が下りない」ことがその理由として挙げ類似症状に対しても同様の結果であった。成人られていた。

の対象者についても同様の傾向があるようで，

PTSD 症状（A 基準に該当するトラウマ体験

IES-R が最も多く使用されていた。

表３.クライエント本人に発達検査を実施できない理由

表４. 養育者・関係者に発達検査を実施できない理由

図５．PTSD 症状、PTSD 類似症状を持つ発達障害児者に実施される発達的問題への介入法―14―発達障害児者におけるトラウマ臨床についての実態に関する調査

ただし，発達障害のアセスメントと同様に，
これらのアセスメントを実施するにあたり困難水準に応じて項目の言葉を言い換える必要がある」であった。

を感じられているようで（図８），その理由と治療に用いる介入法（図９）は，PTSD 症状

して最も多かったのが「検査項目の言葉の意味

では EMDR が最も多く，次に「特に実施しなにこだわる」，「検査に集中できない」と「知的い」と「その他」が続いた。「その他」の内容

図６．子どもに対して用いられるPTSD 症状、PTSD 類似症状のアセスメント法

図７．成人に対して用いられるPTSD 症状、PTSD 類似症状のアセスメント法

図８．PTSD 症状、PTSD 類似症状をアセスメントする際に感じる困難さ―15―

心的トラウマ研究第 14 号

2019－PTSD症状－PTSD類似症状

図９．PTSD 症状、PTSD 類似症状への治療的介入法

表５
工夫
準備や安定化，心理教育のセッションを通常よりも多く取る
PTSD症状 視覚的手がかり（イラストや絵本，漫画，プリントなど）を用い対象が成人であっても，子ども用の手続きを採用する合計（延べ）
工夫
準備や安定化，心理教育のセッションを通常よりも多く取る
視覚的手がかり（イラストや絵本，漫画，プリントなど）を用い
PTSD類似症状
対象が成人であっても，子ども用の手続きを採用する
その他
合計（延べ）

N
13
11
6
30
N
15
13
4
4
36

%
43.3%
36.7%
20.0%
100.0%
%
41.7%
36.1%
11.1%
11.1%
100.0%

は，ブレインスポッティング，ブレインジム，

PTSD 症状の様相に関して臨床家が感じるちがマインドフルネスの他，「PTSD そのものでないについて回答を求めた結果 29 名中 26 名（未く，人格基盤の立て直しを行う」といった記

回答 2 名）の回答者が，PTSD 症状の様相にち述も見られた。PTSD 類似症状では，「その他」

がいを感じると回答しており，その内容を自由と EMDR がほぼ同数で並んだ。「その他」の内記述にて求めた結果を図 18 に示す。回答内容

容としては，症状の心理教育，ストレスマネジ

から，「トラウマ記憶の貯蔵のされ方，認知のメント，タッピングタッチ，ブレインスポッティ

され方についての言及」「反応の出方，症状のング，安定化技法，マインドフルネスなど多岐

特徴についての言及」「治療への反応性，時間に渡ることが分かった。

経過による症状の変化の有無についての言及」

介入に用いる工夫（表５）としては，PTSDの３つに大別された（図 10）。

症状では介入以前に「準備や安定化，心理教育に多く時間を取る」ことや，「視覚的手がかりの利用」，「対象が成人であっても子ども用の手続きを採用する」，といった工夫内容への回答がみられ，類似症状についても同様に「介入以前に準備や安定化，心理教育に多く時間を取る」，「視覚的手がかりの利用」，「対象が成人であっても子ども用の手続きを採用する」，といった工夫内容への回答がみられた。
さらに，発達障害児者と定型発達児者とで

図１０. 発達障害児者と定型発達児者とでPTSD症状の様相に感じるちがい―16―

発達障害児者におけるトラウマ臨床についての実態に関する調査

対しては，IES-R が選択される率が比較的高い

Ⅳ．考察

が，一方で CAPS はあまり使用されていなかった。これには，検査を実施する際に感じる困難

１．全体的傾向
今回の調査では，対象者の活動領域に限定をさとして挙げられた，検査に割く時間枠の確保

かけず，広く「臨床心理士」を対象として調査の難しさや，当該児者の発達特性とも関連する，を行った。その結果，半数以上の 60% の臨床

注意集中の問題や言語的なやりとりの難しさに家から，PTSD 症状（あるいはストレス体験に関連しての使用率の低さであると考えられるのよる PTSD 類似症状）を呈する発達障害児者にではないだろうか。ゆえに，IES-R のように少出会ったことがあるとの回答が得られた。サン

ない項目数（22 項目）で比較的短時間で実施

プル数の限界から，これはひとつの傾向としてが可能な検査が選ばれやすいのかもしれない。

の言及にとどめる必要があるが，当該クライエ

さらに特徴的だったのは，描画法もまた IES-R

ントへの診療，臨床的介入のニーズは決して低と同程度に多く使用されているという点であくはないことが伺える。しかしながら，発達障る。言語を介さずに実施できる点や，短時間で害，PTSD 症状ともに明確に診断されたクライの実施が可能な点，専用の検査用具を必要としエントは少なく，発達障害に拠ったアセスメン

ない点などから，臨床現場での利便性が高いこト（あるいは介入），もしくは PTSD に拠ったとが理由として挙げられるかもしれない。しかアセスメント（あるいは介入）になりやすく，し，描画法や投影法は PTSD 症状を測定する確

両側面共に適切にアセスメント，診断すること実な指標が設けられておらず，あくまで補助的の困難さもまた示唆された。

な使用に留める必要がある。
一般的なストレス体験に対する PTSD 類似症

２．アセスメントに使用される尺度，および介状（ないし，ストレス反応）のアセスメントに用いられる尺度はさらに多様であり，症状に焦入について発達障害のアセスメント，PTSD 症状のアセ点を当てた検査を実施するというよりは，認知スメント，ストレス反応のアセスメントいずれ

様式や人格全般すなわち「人となり」を広く把も多く用いられていたのは，標準化された量的握するために検査が実施されていた。

尺度（ウェクスラー式知能検査や，IES-R）であっ介入に関しては，PTSD 症状は EMDR の選た。特に発達検査に関しては，知的水準や発達択率が最も高かった。選択された理由について特性に応じた対応の工夫やノウハウが周知されは推測の域を出ないが，詳細な言語化の必要なていることから，本人を対象とした検査，養育く実施が可能な点が挙げられるかもしれない。

者・関係者を対象とした検査，その他行動観察「その他」に含まれた介入技法も多くは非言語や生育歴の確認など，多角的な側面からのアセ的なやりとりに主眼を置いたものが多いというスメントが安定して実施されていた。介入につ点もまた特徴的であった。

いても同様に，「心理教育」によって症状・特ただし，臨床現場で多く用いられている手法

性の理解を促し，「環境調整」からストレッサー

が，実際にどのように治療効果を上げているのをコントロールし，本人のストレス耐性やコン

か，およびどのような課題を残しているのかに

トロールスキルを向上するために「ストレスマ

ついては不明瞭な点が多く，今後，これらの手

ネジメント」を実施する，といった標準的な介法についての効果検証が行われる必要があるも入が実施されていた。

のと思われる。

体験が明らかに A 基準である PTSD 症状に―17―

心的トラウマ研究第 14 号2019

連障害を示す発達障害．ストレス化学研

結語

究 ,30;10-15,2015.

発達障害のアセスメントには標準化されたス

6） 川端康雄，元村直靖，本村暁子，ほか：不タンダートな検査が用いられていることが分安障害を呈する広汎性発達障害児者に対しかった。一方 PTSD 症状，PTSD 類似症状に対て認知行動療法が効果的であった２例．学しては，言葉の理解や注意集中の維持などの発校危機とメンタルケア ,3;107-117,2011.

達課題に配慮し，短時間で実施可能な検査，文
字を介さず実施できる検査が選択されやすいことが分かった。症状への介入技法も同様に，詳細な言語化を要しないものが好まれる傾向に
あった。

【謝辞】
本調査を実施するにあたり，質問紙調査にご協力を頂いたすべての臨床心理士の皆様に，紙面をお借りしてお礼を申し上げます。

【文献】
1） A m e r i c a n P s y c h i a t r i c A s s o c i a t i o n :Practice Guideline for the Treatment
for Patients with Acute Stress Disorderand Posttraumatic Stress Disorder. Am J
Psychiatry 161, November Supplement,
2004.
2） National Institute for Clinical Excellence:
Posttraumatic Stress Disorder(PTSD)：
The management of PTSD in Adults andChildren in Primary and Secondary Care,
London, 2018.
3） Sullivan,P.M., Knutson,J.F. : Maltreatment
and disabilities: a population based
epidemiological study．Child Abuse andNeglect 24(19); 1257-1273,2000.
4） 大塚美菜子：発達障害児者を取り巻くト
ラウマ臨床の現状と課題に関する文献レ
ビュー．心的トラウマ研究 ,13, 45-54,2018.
5） 林剛丞，江川純，染矢俊幸：ストレス関―18―

発達障害児者におけるトラウマ臨床についての実態に関する調査― 付録 ―

Ｅ来談されたクライエントの診断状況についておたずねします。

F

それぞれ，ご経験に最も近い思われる項目をひとつ選び，○をつけてください。

Ⅰ

あてはまる項目番号全てに○をつけてください。
Ⅰ．発達障害児者（クライエント）本人に実施される検査 【複数回答可】

発達障害，PTSD いずれとも明確に診断されたクライエントにお会いしたことはありますか？
１．ない

２．まれにある３．たまにある発達障害のアセスメント方法についておたずねします。

４．ある

５．よくある１．ウェクスラー式発達検査（WISC／WAIS）
２．新版 K 式発達検査
３．ビネー式発達検査

Ⅱ

PTSD の A 基準※1 に該当する体験(トラウマ体験)を有し，PTSD と診断されているが，４．AQ（自閉症スペクトラム指標）

発達障害の明確な診断はされていないクライエントにお会いしたことはありますか？

５．グッドイナフ人物画知能検査

１．ない

２．まれにある３．たまにある

４．ある可

６．その他 （使用する検査名：

５．よくある１．クライエントの状態像から，実施が不可能であるため

不耳にする。家族または友人が実際に死んだ出来事または危うく死にそうになった出来事の場合、それは暴力的なものまたは偶発的なものでなくては

３．検査に要する費用がクライエントの自費負担となるため

ー

４．その他（媒体，テレビ，映像，または写真のみで見た出来事は目撃に含めない）（3）親または養育者に起こった心的外傷的出来事を耳にする（出典：DSM-Ⅴ，2014）

ピ

１．ない

２．まれにあるコ

３．たまにある

４．ある

３．CBCL（子どもの行動チェックリスト）
４．その他 （使用する検査：コ５．実施しない

次ページの質問F

２．まれにある３．たまにある）であっても，PTSD に類

４．ある

１．検査を実施できる養育者や関係者がいないため
２．検査に要する時間，枠を取ることができないため

５．よくある

３．検査に要する費用が自費負担となるため
４．その他（※2 致死性でなく，日常的に体験し得る範囲の出来事

へお進みください

１．クライエント本人の言動から発達上の特性を行動観察する
２．養育者や関係者，パートナーからクライエントの日常の様子を聞き取る
３．生育歴を聴取する
４．母子手帳の記録を参照する①一般的なストレス体験であっても PTSD に類する症状を呈する背景に，

５．通知表，成績表を参照する

発達障害の有無が関係していると感じたことはありますか？

６．乳幼児健診の基礎項目を参照する

１．ない

７．家族負因を確認する

２．ある

８．その他（）

1

2

A 基準に該当するトラウマ体験による PTSD 症状をお持ちのⅢ．発達障害児者に PTSD アセスメント尺度を実施する際に，困難さを感じたことはありますか？

担当されたクライエントが該当

発達障害児者（クライエント）への対応についてお聞きします・・・・・・・・・・・・・・・・

しない場合は，6 ページ H

１．ない

へお進みください

２．ある

発達障害児者の PTSD 症状アセスメントに使用する心理検査について「２．ある」と回答された方にお聞きします。
①発達障害の有無が，検査を実施する上での困難さに関わっていると感じたことがありますか？

Ⅰ．子どもを対象とする場合に実施する検査 【複数回答可】

１．感じない１．IES-R（改訂版出来事インパクト尺度）

２．感じる

２．UPID（DSM-Ⅳ版 UCLA 外傷後ストレス障害インデックス）
２．TSCC（子ども用トラウマ症状チェックリスト）
４．描画法（描画法の名称：）

５．投影法（投影法の名称：）

６．その他（使用する検査：）②どのような困難を感じましたか？該当する項目番号すべてに○をつけてください 【複数回答可】

可

３．CAPS-CA，mini KIDS などの構造化・半構造化面接

２．検査に集中することができない
３．質問項目の数が多すぎるー

２．クライエントの状態像から，実施が不可能であるため
３．検査に要する時間，枠を取ることができないため

４．検査に要する費用がクライエントの自費負担となるため

ピ

５．その他（コ）

５．検査項目の「言葉（単語）」ひとつひとつの意味（定義）にこだわる
６．検査結果の「数値」に過度にこだわる
８．その他

どのような困難さを感じられたかお書き下さいコ

１．感じない２．感じる

２．CAPS（PTSD 臨床診断面接尺度）））

５．その他（使用する検査：）

ピ

Ⅳ．発達障害児者と定型発達児者とで PTSD 症状の様相にちがいがあると感じますか？

１．IES-R（改訂版出来事インパクト尺度）

４．投影法（投影法の名称：

ー

７．知的水準に応じて，検査項目の言葉を平易に言い換える必要がある

Ⅱ．成人を対象とする場合に実施する検査 【複数回答可】

３．描画法（描画法の名称：

どのようなちがいを感じられましたか？宜しければお書き下さい

実施しない場合，その理由について該当する項目番号に○をつけてください
１．成人を対象とした臨床は行っていないため
２．クライエントの状態像から，実施が不可能であるため
３．検査に要する時間，枠を取ることができないため
４．検査に要する費用がクライエントの自費負担となるため
５．その他（不４．検査に要する時間がかかりすぎる

実施しない場合，その理由について該当する項目番号に○をつけてください
１．子どもを対象とした臨床は行っていないため

可

１．検査を実施することでクライエントの状態が著しく悪くなることがある

不７．実施しない

６．実施しない）

Ⅲ．心理検査以外の方法で実施されるアセスメント 【複数回答可】「２．まれにある」～「５．よくある」と回答された方にお聞きしますG）

実施しない場合，その理由について該当する項目番号に○をつけてください

する症状を呈するクライエントにお会いしたことはありますか？
１．ないピ

１．PARS（広汎性発達障害日本自閉症協会評定尺度）
２．CARS（小児自閉症評定尺度）

５．よくある※2

PTSD の A 基準に該当しない体験（一般的なストレス体験

Ⅳ

ー

）

Ⅱ．養育者や，発達障害児者（クライエント）の状態を知る者に実施される検査 【複数回答可】

発達障害と明確に診断されているが，トラウマ体験を有しトラウマ症状を呈しているにも関わらず PTSD と診断がされていないクライエントにお会いしたことはありますか？

不２．検査に要する時間，枠を取ることができないため

・ 6 歳以下の子どもの場合（1）心的外傷的出来事を直接体験する。（2）他人，特に主な養育者に起こった出来事を直に目にする（注.電子Ⅲ

可

実施しない場合，その理由について該当する項目番号に○をつけてください

外傷的出来事を直接体験する。（2）他人に起こった出来事を直に目撃する。（3）近親者または親しい友人に起こった心的外傷的出来事をならない。（4）心的外傷的出来事の強い不快感をいだく細部に、繰り返しまたは極端に曝露される体験をする）

７．実施しない※１ ・ 実際にまたは危うく死ぬ，重症を負う，性的暴力を受ける出来事への，以下のいずれか 1 つ（またはそれ以上）の形による曝露：（1）心的

）

3

4

―19―

心的トラウマ研究第 14 号

2019

Ⅴ．PTSD 症状をお持ちの発達障害児者への介入についてお聞きしますH

発達的な問題に関して，使用される介入技法をすべてお選びください 【複数回答可】

A 基準に該当しない一般的なストレス体験による PTSD 類似症状をお持ちの発達障害児者（クライエント）への対応についてお聞きします・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・担当されたクライエントが該当

１．発達障害についての心理教育

しない場合は，質問はこれで２．環境調整終了です。

症状のアセスメントに使用する心理検査について

３．療育

Ⅰ．子どもを対象とする場合に実施する検査 【複数回答可】

１．ペアレント・トレーニング
２．TEACCH プログラム

１．IES-R（改訂版出来事インパクト尺度）

３．感覚統合療法

２．UPID（DSM-Ⅳ版 UCLA 外傷後ストレス障害インデックス）

４．SST
５．ソーシャルストーリー
６．その他（
５．特に実施しない）

PTSD 症状に関して，使用される介入技法をすべてお選びください 【複数回答可】

ー

２．TF-CBT（トラウマ・フォーカスト認知行動療法）
３．CPT（認知処理療法）

ピ

４．EMDR（眼球運動による脱感作と再処理法）
５．SE（ソマティック・エクスペリエンス）
６．TFT（思考場療法）

コ

７．特に実施しない
８．その他（

２．ある

４．描画法（描画法の名称：）

５．投影法（投影法の名称：）

６．その他（使用する検査：）

不７．実施しない

実施しない場合，その理由について該当する項目番号に○をつけてください
１．子どもを対象とした臨床は行っていないためー

２．クライエントの状態像から，実施が不可能であるため
３．検査に要する時間，枠を取ることができないため

４．検査に要する費用がクライエントの自費負担となるため

ピ

５．その他（

Ⅱ．成人を対象とする場合に実施する検査 【複数回答可】

コ

１．IES-R（改訂版出来事インパクト尺度）））

２．CAPS（PTSD 臨床診断面接尺度）
３．描画法（描画法の名称：

PTSD 症状への介入に際して，標準的な手続きに変更・工夫を加えることはありますか？
１．ない可

３．CAPS-CA，mini KIDS などの構造化・半構造化面接

不６．その他（

１．PE（持続エクスポージャー療法）

２．TSCC（子ども用トラウマ症状チェックリスト）可）

４．ストレスマネジメント

４．投影法（投影法の名称：
５．その他（使用する検査：

６．実施しない

１．準備や安定化，心理教育のセッションを通常よりも多く取る）））

実施しない場合，その理由について該当する項目番号に○をつけてください

２．視覚的手がかり（イラストや絵本，漫画，プリントなど）を用いる

１．成人を対象とした臨床は行っていないため

３．対象が成人であっても，子ども用の手続きを採用する

２．クライエントの状態像から，実施が不可能であるため

４．その他

３．検査に要する時間，枠を取ることができないため

４．検査に要する費用がクライエントの自費負担となるため

必要に応じて他機関との連携を積極的に行いますか？

５．その他（）

１．行う
２．行わない１．連携可能な機関がない
２．どこと連携をしたらよいのかわからない
３．その他（）
5

6

Ⅲ．発達障害児者と定型発達児者とで一般的なストレス体験から生じる反応の様相にちがいがあ

PTSD 類似症状への介入に際して，標準的な手続きに変更・工夫を加えることはありますか？

ると感じますか？

１．ない
２．ある

１．感じない１．準備や安定化，心理教育のセッションを通常よりも多く取る

２．感じる

２．視覚的手がかり（イラストや絵本，漫画，プリントなど）を用いる

どのようなちがいを感じられましたか？宜しければお書き下さい

３．対象が成人であっても，子ども用の手続きを採用する
４．その他

可

きします

１．行う

１．発達障害についての心理教育

ー

２．環境調整３．療育
１．ペアレント・トレーニング

ピ

２．TEACCH プログラム
３．感覚統合療法
４．SST

コ

５．ソーシャルストーリー
６．その他（４．ストレスマネジメント
５．特に実施しない
６．その他（

２．行わない不発達的な問題に関して，使用される介入技法をすべてお選びください 【複数回答可】

不１．連携可能な機関がない
２．どこと連携をしたらよいのかわからない
３．その他（ーピコ）

以上で終了です。

）

調査への御協力いただきまして有難う御座いました。

）

お手数ですが，記入漏れがないか今一度お確かめください。

PTSD 類似症状に関して，使用される介入技法をすべてお選びください 【複数回答可】
１．PE（持続エクスポージャー療法）

２．TF-CBT（トラウマ・フォーカスト認知行動療法）
３．CPT（認知処理療法）
４．EMDR（眼球運動による脱感作と再処理法）
５．SE（ソマティック・エクスペリエンス）
６．TFT（思考場療法）
７．特に実施しない
８．その他（可

必要に応じて他機関との連携を積極的に行いますか？

Ⅳ．一般的なストレス体験による PTSD 類似症状をお持ちの発達障害児者への介入についてお聞

）

7

8

―20―

発達障害児者におけるトラウマ臨床についての実態に関する調査

An actual condition survey of trauma-related problems in people with developmental disorders- Questionnaire for clinical psychologists Minako Ohtsuka
Hyogo Institute for Traumatic Stress

The purpose of this research was to conduct a questionnaire survey for clinical psychologists tograsp the current state of clinical practice for PTSD patients with developmental disorders. The
questionnaire was distributed to 80 clinical psychologists and 52people completed (response rate65%). 60% of the participants answered that they had experience working with people who havedevelopmental disorder with symptoms of PTSD. Standardized methods were used for assessment
and treatment in dealing with issues emerging from the developmental disorder. On the other hand,
non-verbal approach was often used for assessment and intervention for PTSD symptoms andstress responses, in order to take account of the problems of verbal communication and attention
concentration due to the developmental disorders.
Key words : PTSD, Developmental disorders―21―

心的トラウマ研究第 14 号

2019―22―心的トラウマ研究第 14 号：23-30,

2019「レジリエンス向上のための災害準備性チェックリスト（DPRC）」の有用性に関する研究
堤敦朗 * 井筒節 ** 田中英三郎 *** 田中千佳 **** 桑原未来 ***** 金吉晴 ******* 金沢大学国際機構・人間社会環境研究科** 東京大学大学院総合文化研究科教養教育高度化機構*** 兵庫県こころのケアセンター**** 神戸大学大学院保健学研究科国際保健学分野***** 東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野****** 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所
災害時における被災者等の精神保健・心理社会的ウェルビーイング * に影響を与えるレジリエンス†に注目が集まっている。しかし、レジリエンス向上に必要な準備性の評価は、防災の観点からも重要であるにも関わらず、これを測定する尺度は世界的にほぼ存在しない。よって、国連と NGO が作成した機関間常設委員会ガイドラ
インに基づき、「レジリエンス向上のための災害準備性チェックリスト（DPRC）」を作成し、大学生 260 人を対象に有用性検討を行った。その結果、Cronbach のαが 0.83 と高い内的一貫性が示された。また、生活の質を評価する WHOQOL-BREF の全領域との有意な相関により併存妥当性が確認され、全般的精神保健尺度 K6の高得点群と低得点群間の比較では後者の得点が有意に高く弁別妥当性も示された。精神保健・心理社会的支
援には、心理社会的側面と共に、生活の諸側面における安心・安全が強い影響を与えるため、本尺度を活用した準備性の向上と新知見の創出が期待される。
Key words：レジリエンス、防災、精神保健・心理社会的支援、災害準備性、人権行うなど、誤った方法に基づく医学中心アプ

I. はじめにローチがとられることもあった。一方で、災害

災害時の心のケアをめぐっては、阪神・淡路

以前から服用している薬の継続服用を希望する

大震災やインド洋津波、東日本大震災をはじめ人や強いストレス反応を呈する人など、専門とする内外の様々な経験に基づき、エビデンス

家による医療支援が本当に必要な人は、保健に基づいた適切な対応がなされるようになってサービスにアクセスしにくい実態もあった。まきている。以前は、災害直後に “ カウンセリン

た、入院病棟や地域で暮らす精神障害や知的障

グ ” や “ 芸術療法 ” やの名のもと、エビデンス

害のある方への避難に関する情報・物理的アクに基づかいない介入がなされたり、推奨されてセシビリティー（情報や物理的なアクセスのしいないデブリーフィングが行われたりすることやすさ）や人権が確保されない等、難しい状況があった。また、安易な抗不安薬の処方や診断も多くみられた。そのような中、2007 年には基準を満たさない人が多いにも関わらず外傷後国連と国際 NGO が形成する機関間常設委員会

ストレス障害（PTSD）中心のサービス構築を（Inter-agency Standing Committee：IASC） が* ウェルビーイングは、「福祉」などと訳されることが多いが定訳は存在せず、また、国際社会で使用されるウェ
ルビーイングの意味とはニュアンスが異なって解釈されることもあるため、カタカナで示す。
†
レジリエンスは「強靭性」や「しなやかさ」と訳されることが多いが、「回復を促すために本人や社会が備えているもの」という意味を包含する広い概念であるため、誤解を免れるためカタカナで示した。

―23―

心的トラウマ研究第 14 号

2019「災害・紛争等緊急時における精神保健・心理コミによる広報、育児支援プログラム）等は、

社会的支援に関する IASC ガイドライン」（2007

多くの人々のレジリエンスを促進し、精神的苦年）を発表し、保健医療分野のみならず、教痛からの自然回復に役立つため、これらに重点育、情報発信、食糧安全・栄養、避難所・仮設的に取り組む必要性が認識されている。

配置計画、水・衛生、それらの多分野協力・調

しかし、レジリエンスのための準備性は精神整等も巻き込んだマルチセクター・アプロー

保健・心理社会的ウェルビーイングに深く関る

チ（分野横断的なアプローチ）による、エビ

一方、これを簡便に評価し、モニターするためデンスに基づいた「Do no harm（害を与えなの 尺 度 は 乏 し い。Connor-Davidson Resilienceい）」の原則に則った心のケア指針が示された

Scale 4、Resilience Scale for Adults 5、Brief

1。 また、これに併せて、世界保健機関（World

Resilience Scale 6 等が、レジリエンスに関するHealth Organization：WHO） 等 が「 心 理 的 応尺度として存在するものの 7、レジリエンスと急処置フィールド・ガイド」2 を作成した。日

災害準備性と関連づけた尺度は著者の知る限り

本では、国立精神・神経医療研究センターのリー

存在しない。このようなチェックリストがあれ

ダーシップのもと、国連大学グローバルヘルス

ば、平常時から、レジリエンスを高めるために研究所と世界銀行と共同で、多くの研修が開か

必要な準備ができているかどうか一人一人が簡れ、国内外の様々な現場で広く利用されるよう便にチェックし行動に移すことができる。また、になってきている。

準備性と精神保健の関係性をめぐるより精緻な

これらのガイドラインにおいて強調されて検討も可能となり、より良い社会支援サービス

いるのが、防災の取り組みの一つとしての「準およびそのシステム作りに向けた発展性も期待

備性の強化」とそれによる「レジリエンスの向できる。よって、国立研究開発法人日本衣料研上」である。2015 年に仙台で開かれた第 3 回国

究開発機構地球規模保健課題解決推進のための

連世界防災会議で採択された仙台防災枠組 で研究事業「A Study on Rights-based Self-learning

は、「必要とするすべての人々に心理社会的支

Tools to Promote Mental Health, Well-being &援及び精神保健サービスを提供するための復興

Resilience after Disasters」の一環として、国内スキームを強化する」ことが初めて優先課題と外の多職種からなる専門家・実務家・当事者かなったが、これも優先事項 3「効果的な応急対らなる研究班を組織し、レジリエンス向上のた応に向けた準備の強化と「より良い復興」」のめの準備性チェックリストを開発した。本研究一部とされ、準備性とレジリエンスの枠組の中では、この信頼性と妥当性を検討したところ、で精神保健・心理社会的側面を考えることは一定の有用性が示されたため、報告する。

3

益々重要になっている。 中でも、従来の精神医学中心モデルから人権に基づく精神保健・心理

II. 方法社会モデルに移り変わっている中で、IASC ガ
イドラインの「災害・紛争時等における精神保II-1. 対象

健・心理社会的支援の介入ピラミッド図」 に

本研究では、ある国立大学 1 年生および 2 年

あるように、基本的なサービスおよび安全（食生を対象とした。著者が担当する科目を履修し糧、避難所、水、基本的な保健ケア、感染症へている全学生 260 名（平均年齢は 18.7 歳（18-26の対応等）、コミュニティおよび家庭の支援（家歳））を対象に、研究への参加を依頼したところ、族の行方追跡・再会、葬式や各共同体の癒しの244 名から有効回答が得られ、回答率は 94％で儀式への支援、前向きな対処方法に関するマス

あった。

1

―24―

「レジリエンス向上のための災害準備性チェックリスト（DPRC）」の有用性に関する研究は、ワシントン・グループが開発した 6 項目のII-2. 尺度23 項 目 か ら な る「 レ ジ リ エ ン ス 向 上 の た

質問 11 も含め、障害の有無も確認した。

め の 災 害 準 備 性 チェックリスト」（Disasterpreparedness for Resilience Checklist: DPRC）

II-3. 統計解析

（表 1）を作成し、使用した。本尺度をめぐっては、

DPRC の有用性を評価するために、尺度の信

著者らによる国際共同研究において、現地パー

頼性と妥当性を検討した。信頼性に関しては、

トナーと協働して、日本語、英語、フィリピン語、

Cronbach のα係数を算出することで、内的一

タイ語での有用性の検討を実施しており、本研

貫 性 の 検 討 を 行 っ た。WHOQOL-BREF と の究では日本語版を使用した。DPRC は、災害時併存妥当性については、DPRC と WHOQOL-のレジリエンスを高めるための準備性を評価す

BREF 各領域とのピアソンの相関係数を算出

ることを目的とした尺度として開発された。こし、K6 については、対象者が授業に参加してれは、国連や WHO 等の最新のガイドラインや

い る 大 学 生 と い う 点 を 鑑 み、9/1012 で 2 群 に知見と、様々な災害に対応してきた政策及び現分け（低得点群 213 名、高得点群 32 名）、t 検

場経験をもとに、国内外の災害精神保健実務担

定で比較検証した。全ての統計解析は、SPSS

当者、国連等で防災や人道支援のガイドライン

Version 25 で行った。

作りやプログラム実施を統括してきた担当者、
国内外の災害精神保健政策策定・実務・研究をII-4. 倫理的配慮取りまとめてきた学識経験者、被災経験者、若倫理的配慮に関し、研究に関する説明書を配者等からなる専門家チームによって作られたも布した上で口頭でも説明を行い、書面によるイのである。IASC ガイドライン等で精神保健・ンフォームドコンセントを必須とした。データ

心理社会的ウェルビーイングの促進に関連するは無記名で収集し、個人を特定できないように項目としてあげられているもののうち、レジリ

配慮し、研究に参加しなかった場合も単位や成エンスのための準備性に関連すると考えられる

績には一切影響がないことと、研究への参加は項目を中心に構成されている。各項目は、自己自由意志によることを説明した。得られた情報報告式で、0 から 2 点の 3 件法で評価され、総はすべて数値化し、個人情報が漏洩せぬよう安点 (0 ～ 46 点 ) が計算される。点数が高いほど、全に保管した。これらの情報は、研究目的以外

レジリエンスのための準備性が高いことを意味では使用せず、本研究班メンバーが書面で承認する。

した者のみアクセスできることとした。これに妥当性の検討に際しては、併存妥当性及び弁より、すべての者の人権を保護し、法令を遵守

別妥当性の検証のために、WHO が開発した生した。本研究の過程は、金沢大学国際機構倫理

活 の 質（QOL） 尺 度 で あ る WHOQOL-BREF

委員会にて承認されている。

8と、全般的精神保健を測定する尺度 Kessler

Psychological Distress Scale（K6）9 10 を用いた。

III. 結果

WHOQOL-BREF は、身体、心理、社会、環境の 4 領域からなる全 26 項目の尺度であり、開人口統計学的データ

発途上国を含めた多くの国で使用されている。

参加者は、男性が 100 名、女性が 144 名でK6 は、気分・不安障害、重症精神障害に関すあった。経済的に裕福でないと思うと答えたのる尺度であり、こちらも多くの国で使用されては 20 名で全体の 8％程度であった。11 名が何いるものである。また、人口統計学的データにらかの障害があると答えた。

―25―

心的トラウマ研究第 14 号

2019

学識経験者、若者等からなる専門家チームによって作成されており、一定の内容妥当性が確

信頼性・妥当性
Cronbach のαは、0.83 で高い内的一貫性が保されていると考える。
弁別妥当性を評価する尺度して、既存のレジ示された。
WHOQOL-BREF と の 併 存 妥 当 性 に つ い てリエンス尺度ではなく、WHOQOL-BREF を使は、ピアソンの相関係数を算出したところ、身用したのは、下記の理由がある。これまでのレ

体 0.34、 心 理 0.46、 社 会 0.41、 環 境 0.43 と、ジリエンス関連尺度の多くは、個人の心理的状

各々において十分な相関を示した（すべて p ＜況を問うものが多かったが、緊急事態に対する0.01）。（表 1）

レジリエンスは、前述した IASC ピラミッド図

K6 については、DPRC の総合点を、9/10 でにも示されているように、本来、物理的環境や2 群に分け、t 検定で比較したところ、低得点

社会的支援体制などの社会資源と、個人的な身群 に お い て 有 意 に 高 か っ た（ 低 得 点 群 27.99

体的・心理的要因双方の相互作用を含めて検討

SD7.32; 高 得 点 群 22.68 SD8.49, t=3.69, p ＜すべきものである。これは、国連障害者権利条

0.01）。（表 2）

約 13 において、障害が機能障害と社会的障壁の結果生じるとされ、障害の「社会モデル」が新
たなパラダイムとなったのと同様である。よっ＜表1＞ WHOQOL-BREFの各領域とDPRCとのピアソン相関係数

DPRCて、個人の資質や状況のみならず、社会や環境

身体

心理

社会

環境

0.34*

0.46*

0.41*

0.43*

を含む WHOQOL-BREF を比較尺度とした。
DPRC と WHOQOL-BREF の 4 領域との相関を確認したところ、DPRC 得点は身体、心理、*p ＜0.01

社会、環境の各領域における QOL 得点と、どれも中等度の相関がみられた。これにより、一＜表2＞ K6の2群間の DPRC 平均得点の比較

DPRC
平均得点(SD)

K6低得点群(n=207)

K6高得点群（n=31）

t27.99 (7.32)

22.68 (8.49)

3.69*

定の併存妥当性が示された。また、全般的精神保健度を測定する K6 の低得点群と高得点群の間で DPRC 得点を比較したところ、低得点群*p<0.01

で DPRC が有意に高く、弁別妥当性も示された。これにより、DPRC の一定の有用性が示されたものと考える。

IV. 考察レジリエンスは、災害後に急に育つものでは

本研究では、DPRC の信頼性を検討したとこなく、平時からの準備を通して高めていくこと

ろ、Cronbach のαは 0.83 であり、高い内的一が重要である。特に、災害後にレジリエンスが貫性が示されたことから、一定の信頼性が示さ低いことが分かったところで、その対策には時れたといえる。

間がかかるため、事前の備えが大切となる。精DPRC は、 様 々 な 国 連 機 関 と 多 く の 国 際

神保健・心理社会的ウェルビーイングは、人道

NGO が エ ビ デ ン ス と 経 験 に 基 づ き 作 成 し た支援や復興においても、鍵となる側面であり、IASC ガイドラインをもとに、国連関係者、被これを良好に保つためには、個々が自らのレジ災経験のある者を含む国内外における災害精神リエンスについて知り、準備を行うことが役立

保健をめぐる政策・実施に携わってきた実務家

つ。DPRC は、国際基準等に基づき、事前に確（医師、精神保健福祉士、臨床心理士を含む）、認しておくべき項目をリストしており、これを―26―

「レジリエンス向上のための災害準備性チェックリスト（DPRC）」の有用性に関する研究

チェックリストとして使用することで、災害発クやヘルプ・マークで当事者がカミングアウト

生に備えてレジリエンスを高める取り組みを、することに加え、「できることがあれば気軽に各自できるようになる。特に、災害後の精神保声をかけて下さい」という意志をマゼンタ・ピ

健・心理社会的側面をめぐっては、一部の被災

ンクのバッジで意思表示する「協力者カミング

者が投薬や心理療法を必要とする一方、多くのアウト」を推進するもので、2020 年オリンピッ

人々にとって、それらの代わりに基本的な安心

ク・パラリンピックを前に、逆転の発想で誰もと安全の確保が重要となる。中でも、災害後にがインクルージョンやアクセシビリティー（包個人の心理的な反応傾向を把握しても、有効な摂やアクセスのしやすさ）を向上させることが対策ができにくいことがあるが、社会的資源をできる取り組みとして注目されている。属性にめぐる項目を含むことで、現実的なアプローチ

関係なく、一人一人が、態度や行動上の障壁とで広範な非常時への備えもしくは対応をおこななる代わりに、協力できる場合はバッジをつけ、うきっかけとすることができる。本チェックリ

自分では対応できない場合は、対応できそうな

ストは、この知見を広め、害のない実践を広げ

人につなぐというこの取り組みは、心理的応急ていく上でも大切な役割を担うと考える。また、処置にも通ずるものがあると同時に、被災者同

今後、DPRC を用いて精神保健をはじめとする士でもできる取り組みであり、まさに協力され様々な指標との関係性を検討することで、レジる側と共に協力する側をもエンパワーする取り

リエンス及び災害後の心のケアをめぐる新しい組みである。これに関する項目を尺度内に取り知見を得たり、新たな手段を探索したりするこ

入れることで、レジリエンスや災害後の復興にとが期待される。

重要な役割を果たす「自己コントロール感」強

本研究では、対象者が多くないこと及び様々化を包含しており、ここに注目することで、新なジェンダー自認や属性が存在し、それらが精しい防災及び人道支援ができる可能性がある。

神保健・心理社会的側面に多様な形で影響してDRPC の項目は、表に示されている通りで、無いることを鑑み、男女別等の比較を行っていな料で使用できる。

い。その点からも、今後の研究では、様々な集団を対象とした詳細な検討と報告が重要である。また、本研究では再テスト信頼性は検証しV. 謝辞ていない。英語版等の有用性検討においては、

本研究は、AMED の課題番号 JP18jk0110015

再テスト信頼性の確認を予定している。

の支援を受けた。

DPRC は、文化の重要性も踏まえつつ、各国の文化を越えた比較可能性を想定しながら作成された。様々な災害が、各国で猛威を振るっており、これらをめぐる準備性を国際比較することによって、DPRC を共通言語として、個々の取り組みから国を越えて学び合うことができる
ようになる。また、DPRC は、国連等とも協働している日本の若者発のイニシアチブである
EMPOWER Project 14 が提唱する新パラダイム「協力者カミングアウト」の考え方も取り入れている。これは、従来のようにマタニティ・マー―27―

心的トラウマ研究第 14 号

2019
レジリエンス向上のための災害準備性チェックリスト (DPRC)

災害をめぐる考えについてうかがいます。
一つ一つの問いにつき、もっとも当てはまる数字に〇をして下さい。
いいえ

まだだが、
すぐに
そうする

すでに
そうだ

1.

災害時に、自分をどのように守ればいいかを知っている。

0

1

2

2.

家族やペット等の大切な存在がいる場合、彼らをどのように守ればいいか知っている。

0

1

2

3.

どこに避難すればいいか、行き方も含めて知っている。

0

1

2

4.

緊急時に備えて、食料と水をストックしてある。

0

1

2

5,

緊急時に使えるトイレを用意してある。

0

1

2

6.

緊急時に、大切な人と連絡をとる方法を準備してある。

0

1

2

7.

災害時に信頼して使える情報源を知っている。

0

1

2

8.

私が住んでいる地域に起こりうる災害の予測を知っている。

0

1

2

9.

私には、家族、友達、地域の人々等、私のことを支援してくれる人がいる。

0

1

2

10.

緊急時に、自分自身や他人のプライバシーを守る方法について、考えがある。

0

1

2

11.

緊急時に、保健サービスにアクセスする方法を知っている。

0

1

2

12.

危険な飲酒や処方薬以外の薬を利用しない心づもりがある。

0

1

2

13.

休息が大切であることを知っている。

0

1

2

14.

ストレスを感じた時、気分を切り替えるための自分なりの方法がある。

0

1

2

15.

過去に困難を乗り越えた経験を活かすことができる。

0

1

2

16.

私は柔軟なので、様々な状況に適応できる。

0

1

2

17.

自分のキャパシティーを超えた場合、他の人に協力を頼める。

0

1

2

18.

自分で全ての問題を解決しなくてはならないわけではないと、わかっている。

0

1

2

19.

必要時には、私は、他の人に支援を提供してあげられる。

0

1

2

20.

災害直後に、無理やり話をさせられることは害がありうることを知っている。

0

1

2

21.

時がたてば、ほとんどの人が、苦しい気持ちからうまく回復できることを知っている。

0

1

2

22.

自分のウェルビーイングを高めるのに役立つ文化的手段（音楽、宗教、伝統的な催し等）が
ある。

0

1

2

23.

周辺化された人々のニーズや、彼らのインクルージョンが大切であることを知っている。

0

1

2

© The University of Tokyo―28―

「レジリエンス向上のための災害準備性チェックリスト（DPRC）」の有用性に関する研究

10. Kessler RC, Andrews G, Colpe LJ, et

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―29―

2018

心的トラウマ研究第 14 号

2019

Validity and Reliability of the Disaster-preparedness for Resilience Checklist (DPRC)
Atsuro Tsutsumi, Ph.D., Takashi Izutsu, Ph.D., Eizaburo Tanaka, M.D., MPH.,
Chika Tanaka M.A., Miki Kuwabara, B.A., Yoshiharu Kim, M.D., Ph.D.
Organization of Global Affairs, Kanazawa University; Komaba Organization for Educational Excellence,
Graduate School of Arts and Sciences, The University of Tokyo; Hyogo Institute for Traumatic Stress;
Division of Global Health, Graduate School of Health Sciences, Kobe University; Department of Mental
Health, Graduate School of Medicine, The University of Tokyo; Department of Behavioral Medicine,National Institute of Mental Health, National Center of Neurology and Psychiatry

Resilience affects mental health and psychosocial well-being after crises. While assessing
preparedness for resilience is important from a perspective of disaster-risk reduction, scales to evaluate
it do not exist. Therefore, based on the Inter-Agency Standing Committee Guidelines developed by theUnited Nations and NGOs, the Disaster-preparedness for Resilience Checklist (DPRC) was developed.
Based on analyses among 260 university students, high internal consistency, concurrent validity
based on moderate correlations with all areas of WHOQOL-BREF, and discriminant validity throughcomparison between the high-score group and the low score group based on K6, were indicated. Since
mental health and psychosocial support is affected by safety and security in various aspects of oursocial life in addition to individual characteristics, it is warranted that we promote preparedness andnew knowledge for/on resilience through DPRC.
Key words: resilience, disaster-risk reduction, mental health and psychosocial support, disasterpreparedness, human rights―30―

心的トラウマ研究第 14 号：31-40,

2019

効果的な受援体制に向けての検討ー東日本大震災、熊本地震での受援担当者へのインタビュー調査からー
福井貴子・加藤寛
兵庫県こころのケアセンター
大規模災害が発生すると、生じる様々な問題に対処するため、被災地では外部支援者による支援活動が行われる。阪神淡路大震災以降、外部支援者として派遣される職種やチームの種類も増え、被災地では多様な活動が展開されている。一方被災地では、外部支援を受け入れ活用する「受援」が必要となるが、それに対する自治体の準備は十分とは言えない。本研究では東日本大震災と熊本地震で受援業務を担当した保健師を対象に半構造化面接を行い、受援時の課題や工夫等を聞き取った。質的分析を行った結果、受援担当者は様々な業務を抱えており、受援業務に少なからぬ負担を感じていることが示された。受援担当者が仕事をする環境や、協働する外部支援者の姿勢とその関係性は、業務の円滑さに大きな影響を与えていた。また受援担当者に特有の精神状態が生じていたことも示された。適切な職場環境や受援担当者へのサポート、事前の知識、地域として統一した考えをもとに活動する体制は、受援業務をスムーズに進めるにあたり効果的であった。受援担当者の視点を基にした受援体制の構築が望まれ、今後も検討の継続が必要であると考えられた。
Key Words: 災害

外部支援

受援

受援担当者

にとって、受援業務はさらなる負担ともなる。

I. はじめに

実際に被災地での受援には、多くの課題が指摘

大規模災害発生時は、被災によるダメージへされている。平成 28 年の熊本地震では、全国の様々な支援が必要となる。被災自治体では、から無数の支援者が押し寄せた。精神保健医療業務が増大し勤務可能な職員の確保が難しくな分野では DPAT（災害派遣精神医療チーム）がり、地域の支援ニーズを当該自治体の職員だけ初の全国規模の運用となり、数多くのチームがで満たすことが困難になる。その不足を補うた

熊本に派遣された。宮本 2）は熊本地震で精神保め、阪神淡路大震災以降、被災地では外部から健活動に携わった保健師を対象に DPAT との協の支援を受けてきた。様々な災害の経験を経て、働についてのアンケートとインタビューを行っ

外部支援の内容や形態は進化し、現在では様々た。その結果、支援の有効性を感じたという声な特徴を持つ支援チームが災害時に活動していとともに、受援において保健師に多くのとまどる。そして今も様々な団体が災害に備えて派遣いが生じていたことを報告し、保健師が外部援体制を整備し、平時から熱心な取り組みを行っ助者へ望むことをあげている。また矢田部 7) は、ている。こうした外部からの支援は、被災地で第 16 回トラウマティック・ストレス学会の特の支援ニーズを補い、地域の復興を後押しする

別シンポジウムで DPAT を受け入れた被災県と力強いサポートとなってきた。

しての報告を行った。そのなかで、活動した医一方、被災地には外部支援を受け入れ、活用

療支援団体が 20 以上にのぼったことや受け入する力として「受援力」が求められる。しかしれ側の体制整備に関する今後の課題についてま

災害直後の被災地は混乱状態にあり、被災にとめ、支援を受けるにあたって準備すべきこと

よって多くの業務を担うことになる地域支援者があると話した。このように被災地の需要と派―31―

心的トラウマ研究第 14 号

2019

遣チームの供給に関するバランスの問題や受援

II. 方法側の DPAT の周知不足等の問題が生じていたことがわかった。支援と受援がかみあった活動の1） 対象者の選定基準

実施は今後の課題と考えられる。

東日本大震災と熊本地震の被災地で、地域被災を想定し、効率的な受援を行うことがで

精神保健医療分野において受援業務を担当

きるよう自治体は平時から備えておくことが必した自治体所属の保健師 16 名を対象とした。

要である。政府は平成 24 年に防災基本計画を

2） 対象者の選定方法

修正し、自治体に受援計画を策定するよう求め

宮城県と熊本県の精神保健福祉センターにた。また内閣府では、平成 28 年の熊本地震を打診し、災害時に派遣された精神保健や医教訓に、今後の地震災害への対応策を検討する療の支援チームの受援業務を担当した地域

ため、中央防災会議に設けられている防災対策

支援者の紹介を依頼した。センターから紹実行会議のもとに「熊本地震を踏まえた応急対介を受けた後、調査対象者に調査の依頼を策・生活支援策検討ワーキンググループ」

４）

行い、了解が得られた対象者に対して正式を設置し、学識経験者、関係省庁、県、市町村

な調査依頼と日程調整を行い、インタビューを構成委員として、話し合いを行った。そのな

前にその概要を知らせた。

かでも被災自治体に対する応援と受援は大きな

3） データ収集

テーマであった。こうして明らかになった課題

半構造化面接によるインタビュー調査を実を踏まえ、平成 28 年 10 月からは「地方公共団

施した。

体の受援体制に関する検討会」が設置された。

4） インタビューの実施

その結果、平成 29 年 3 月に「地方公共団体のインタビュー調査は、対象者の勤務地へ調3)ための災害時受援体制に関するガイドライン」

査者が出向き、対面で行った。実施場所にが策定された。これは地方公共団体に対し、応

ついては、プライバシーの確保ができる場

援・受援の現状を紹介し、受援に関する検討や所として、対象者に場所の確保を依頼した。

準備を呼びかける内容となっている。ここから調査説明書を用いて、調査の目的、方法、も具体的な受援への取り組みが多くの地域で手重要性、倫理面への配慮、調査への参加は付かずであることが見てとれる。

任意であり、拒否しても何ら不利益は受け

本研究では、東日本大震災（2011.3.11）と熊ないこと、参加に同意した後でも同意を撤

本地震（2016.4.15）の被災地で、精神保健や医回できること、対象者のプライバシーが外療の分野において受援業務を担当した保健師へ部に漏れることはないことを説明し、同意のインタビューを行った。受援担当者として経書への署名を求め、同意撤回書を渡した。

験した受援時の様々な課題、効果的に受援を進

その後性別、年齢、職種、職種の従事期間、めるための取り組みやそこから得た学び等につ

被災時の所属部署と担当業務、当時の受援

いて半構造化面接の手法を用いて聞き取った。

に関する業務等を尋ねるフェイスシートへ聞き取った内容を分析することで災害時におけの記入を求め、インタビューを実施した。

る効果的な受援体制について検討することを目

インタビュー内容はプライバシーを厳守す的とする。外部支援者からの視点ではなく、実ることを確約した上で、対象者の許可を得際に支援業務を行った被災地の担当者の声を拾て IC レコーダーで録音した。

い上げることで、真に役立つ災害支援とは何か

5） 調査項目を検討する有意義な研究になると考えられる。
―32―

インタビューでは、（１）受援についてのふ効果的な受援体制に向けての検討—東日本大震災、熊本地震での受援担当者へのインタビュー調査から—り返り、（２）効果的な受援体制に必要だにつなぐ」5) の各市町村のページを参照しと考えること、（３）受援側と外部支援者

ながらインタビューを実施した。

の望ましいあり方、について半構造化面接

6） 分析方法の手法を用いて尋ねた。（１）では、被災インタビューの音声記録から逐語記録とし時の経験から感じた受援に関する難しさ、てテキストデータを作成し、KJ 法にもとづ業務をスムーズに進めるために役立った工く以下の手順で分析を行った。分析は、各夫等について尋ね、（２）では、今後の受県を区別することなく全体として行った。

援体制の整備に関して必要と考えることに① テキストデータを読み込み、受援に関ついて尋ねた。（３）では外部支援の力をして述べられている箇所を拾い上げた。

効率よく活かすため、望ましい双方のあり② 拾い上げた箇所を意味のまとまりごと方について話を聞いた。

に切片化し、似たような他の切片と一また、インタビューの補助資料として震災緒に分類し、一群になったものをまとからの時系列とともに派遣チームの動向をめ、そのまとまりをカテゴリーとして示した図（図 1.）を用いた。加えて、宮城整理した。

県では東日本大震災から 6 年以上が経過し③ カテゴリーに整理したものをさらに分ているため、記憶を思い起こしやすくする

類し、それぞれを受援課題として各表ための資料として、東北大学大学院医学系にまとめた。

研究科地域ケアシステム看護学分野が編集した「東日本大震災の体験を、今に、未来【各時期】の受援状況のふりかえり
・どのような状況だったか（職場、自身）・困りごとやトラブル
・難しさ（仕組み、他業務との兼ね合い、疲労）・受入れをスムーズにした取組み/うまくいかなかったやり方＊受援業務：外部支援者の受入れに関する業務

熊本地震DPATの場合
全国DPAT
DPAT先遣隊

九州・沖縄DPAT
熊本DPAT

発災

熊本こころのケアセンター

2016

4/14・16

5月

6月

7月8月9月 10月

11月

2017.10月（発災から1年半）【急性期】
発災から約1ヶ月

【移行期】

【復興期】

発災後1ヶ月から6ヶ月

図1 インタビュー補助資料（熊本）

―33―

6ヶ月以降

心的トラウマ研究第 14 号2019

チームの派遣前に行う業務として「活動のIII. 結果

ベースづくり」が 7 つ、実際の運用業務としインタビュー時間は、平均 82.88 分（標準偏て「派遣チームの運用」が 4 つ、そして都道差＝ 13.06）であった。対象地域は 2 県 1 政令

府県等の保健師が市町村保健師の受援業務

市 10 市町村であった。詳しい属性についてはを 支 援 す る「 受 援 サ ポ ー ト 」 １ つ に 分 け ら

表 1 に示した。

れた。
調整・受け入れ（表 3.）

表1. 調査協力者属性
調査協力者

名
16

性別

名
男性

0

女性

16

県・政令市

5

市町村

11

所属

保健師

16
歳

平均

53.6

SD

6.37

職種従事期間
30.2

SD

5.78

ムの見極め」には、様々な支援の申し出に対を行うことの負担が示された。それに対し災害後早い時期に入り、自立して活動を展開した DPAT の存在や、災害支援の経験が豊富な自治体が被災地の現状を考慮して派遣人材を年
平均

整が集中し派遣チームの配置を迅速に決めなして、適切な支援者であるかどうかの見極め
名

年齢も把握しきれない時期に、外部支援の派遣調ければならないことがあげられた。また「チー名職種「調整の難しさ」として災害直後の被災状況

選出してくれたことがありがたかったという意見があり、「被災地目線に立った支援活動」
として安心感につながっていた。

今回対象とした災害は異なる地域で異なる時期に起きたものであるが、災害時に起きうる事

表3.
大カテゴリー

受援時の課題「調整・受け入れ」

中カテゴリー

象を幅広く拾い上げるため、それぞれを区別せずに１つのデータとして分析した。

調整の
難しさ

行った受援業務（表 2.）
表2.
業務の目的

業務内容

困難要因
チームの
見極め

派遣側と受入側の間での派遣調整
地域状況の把握と派遣チームへの情報提供
派遣チームの活動計画の立案

外部支援に伴う関係機関との連携体
制の構築

困難
緩和要因

派遣チームの活動調整
派遣チームへのオリエンテーション
派遣チームとのミーティング、申し
送り・受け
派遣チーム活動後の被災住民へのフォロー
受援サポート

受け入れ側に生じる
負担感・抵抗感

適正なチームかを見極め、受け入れを決めること
あやしい支援者の入りこみ
派遣希望者の窓口対応を被災市町村でしなければならなかった
被災地へ強引に入りこもうとする派遣チームとの情報共有の体制作り
外部支援に関する地域への啓発・広報活動

派遣チームの運用

押し寄せる外部支援者のコントロール運用計画がないまま、
とりあえず派遣を要請する自治体行った受援業務
派遣に関する問い合わせへの対応

活動のベースづくり

小カテゴリー
一時期に集中する派遣調整

派遣側の
強引な態度

手柄争いの現場を求める

被災地
目線に
立った
支援活動

災害後早い時期での派遣（DPAT）

地域支援者の意向を軽視し、自分達の希望を押し進める
災害後のフェーズにあわせ、派遣側が適切な人材を選出し派遣組織のあり方（表 4．）
指揮命令系統のあいまいさや組織内の役割分

受援業務に関する市区町村保健師へのサポート（実施者：都道府県等保健師）

担の不明瞭さ等により、効率的に業務を行うことが難しかったという項目が含まれた。県と市―34―

効果的な受援体制に向けての検討—東日本大震災、熊本地震での受援担当者へのインタビュー調査から—町村の担当者が平時から顔の見える関係性を受援担当者の準備性（表 6．）築いていたかいなかったかという点も影響していたことが示された。
表4.
大カテゴリー

れや活用を実際どう進めるべきかがわからな
い、応援に来てくれた外部支援者に対する遠慮、受援時の課題「組織のあり方」

中カテゴリー

小カテゴリー

そして災害対応業務を続ける中で普段とは異なもともとの組織基盤が脆弱

困難要因

自治体組織
の問題

指揮命令系統のあいまいさる精神状態になっていたこと等が受援業務を難防災計画に矛盾・不備があった

しくさせていた。これに対し組織内での支えあ

組織内の役割分担が不明瞭

いや災害以前に学んでいた知識、外部支援は積県と市町村の関係性の悪さ

極的に活用すればよいという考え等が困難さを枠組みによるDPAT 体制への不慣れ
限界
困難
緩和要因

受援に関する知識がなく外部支援者の受け入職場内に協力し、支えあう体制が関係者、 あった関係機関の職場内で役割分担ができていた連携
県と市町村との良好な関係があった

和らげたことが示された。
表6.
大カテゴリー

受援時の課題「受援担当者の準備性」
中カテゴリー

受援担当者が働く環境（表 5．）
困難要因として「組織内の位置づけ」には、受援を担当する保健師が他にも業務を多く抱えすぎたことや、職場内で保健師が持つ職能への理解が得られなかったこと、保健師の分散配置

困難要因

担当者の
不自由さ

により保健師同士の話し合いが十分にできなかったことが含まれる。また担当者のキャパシティーを超える業務量により、それ以上動くこ
普段とは
異なる
精神状態

とが不可能であったこともあげられた。これらを緩和したものとしては、受援担当者をサポートする体制であった。
表5.
大カテゴリー

保健師同士の話し合い不足、連携不足
県保健師と市町村保健師の連携が困難

受援業務の進め方（表 7．）

小カテゴリー
受援担当者の業務過多
上司の無理解、非協力的な態度

組織内の
位置づけ
困難要因

キャパ
オーバー

困難
緩和要因

（内部関係組織等からの）半端な知識によるよこやり

刻々と状況が変化していく中で調整をし、増大した業務量に対するマンパワー不足
申し送りを受けても、住民個人を把握できない（保健所業務の変化）

現場を把握し、サポートしてくれる現場を支える コーディネーターの不在
サポート体制 現場の市町村保健師を県機関や県保健師がサポート
関係者、
関係機関の
連携

外部支援者を使いこなす余力がない
仕事を用意しなければという思い
適切な仕事を割り当てられない
申し訳なさ
外部支援者に遠慮して要望を伝えられない自分達の判断がどう評価されるか気になる地域のことは自分達でするべきと考え、頼れない
外部支援者の存在自体がプレッシャーに感じられる
外部支援者との温度差がつらい
過敏になり、通常範囲のやりとりでも傷つく
自分達の活動に自信が持てない
大変さをわかってもらえない孤独感

関係者、関係機関の 組織内で支えあうことができた
連携地域だけでの対応に限界を感じ、
外部支援前提で支援を考えていた
困難緩和要因災害以前に学んでいた知識
支援を
災害以前からの人とのつながりや活用する態勢ネットワーク
住民のためにという気持ち
受援担当者のセルフケア

受援時の課題「受援担当者が働く環境」
中カテゴリー

小カテゴリー

受援担当者
外部支援者についての知識不足
としての動きが運用の仕方がわからない
わからない

援者の中で活動方針が一致しないこと等が困難
さとしてあげられた。これに対し、被災地域が情報を集約して地域課題を分析し、方向性を定

地域支援者を災害対応の経験者や有識者がサポート
県の保健師と市町村保健師で連携できたチームを運用していくことの難しさ、地域の支める体制をつくること、つまり「地域が要」となり、積極的に外部支援者を活用することが効
果的な受援業務の進め方につながることが示さ―35―

心的トラウマ研究第 14 号2019

れた。さらに、外部支援者が「力のある」チー
ムであることも受援業務をスムーズに進める上

表8.
大カテゴリー

表7.

受援時の課題「受援業務の進め方」
中カテゴリー
調整の難しさ小カテゴリー
困難要因

急激に変化する派遣状況への対応

単発の活動で引き継ぎがされない
支援者
情報の活動報告等の情報が予想外の扱いに関する
範囲にまで流された
不信感
地域や地域支援者に関する中傷や悪口を耳にした

先を見越した派遣計画の難しさ
チームの力量や専門性の違いによる
対応の差

困難要因

チーム運用の 思っていた支援と異なる活動の展開
難しさ
特殊な活動に対する責任の所在が不明確背景

活動目的があいまいなチームの運用

困難
緩和要因

受援組織内 被災地域内の支援者の中でのバラつき 目指す方向性が一致しない
環境

活動場所を確保していたフェーズに即した地域課題の
分析を行う

地域が
要となる

受援担当者と 活動時の連絡手段の整備
派遣チームの 確実に情報伝達を行う
効果的な
定期的なミーティングの実施
連携体制
支援チームによる記録を地域に残す

外部支援者同士が連携し、地域支援者に負情報集約と情報共有の仕組みをつくる

受援担当者がマネージャー役を担い、派遣チームを采配

困難
緩和要因

荷をかけないシステムで被災地への支援活動が行われていることは、受援担当者の負担を軽減し、業務のスムーズさにつながることがわかった。

必要な活動を実施するため、特定して外部支援を要請
各派遣チームの強みを生かした活用
派遣終了時期を見越した計画的な運用

表9.

受援時の課題「被災地で活動する関係者の協働」

大カテゴリー

中カテゴリー

困難要因

派遣チーム同士で、役割の認識が派遣チームの 不十分
連携の問題
派遣チームの連携体制の不備

状況に合わせて、地域主導で外部支援チームを選択

小カテゴリー

多様な派遣チームが協働するためのルールやシステムの構築

即戦力としてすぐに活動できる専門家としての技量
災害対応の経験者
力のあるチーム

自治体の規模が小さく、個人情報の把握が可能

関係者の協働（表 9．）

外部支援を含めた、全体で活動する体制を整える

業務は任せても、地域状況の把握は手放さない（情報を集約）

積極的に
外部支援者
を活用

小カテゴリー

情報が中央に吸い上げられ、活動状況の 詳細な情報が地域におりてこない（DPAT）
把握のしづらさ 情報量が多く、派遣チームからの申し送り事項を受けきれないで大きなプラスになることがわかった。
大カテゴリー

受援時の課題「情報の取り扱い」
中カテゴリー

自立して活動できる
困難
緩和要因

初期派遣チームが活動の道筋を
つけられる

派遣チーム
同士の
連携

関係者、
関係機関の
連携

情報の取り扱い（表 8．）情報を扱う時には、すべての種類の情報を

派遣チームの不満が地域支援者に伝わらない体制
派遣チームの 1 つが他の派遣チームのコーディネート役を担う

現場を知っている先を見通して、今後予想されることを示すことができる派遣チームによるミーティングの仕組みがあること

関係機関のそれぞれが役割を果たし、連携できた

外部支援者とのパートナーシップ（表 10．）

できる限り多く集めることがよいわけではな

これがスムーズになることは受援担当者の負く、必要な情報の内容と適切な情報量があり、担を大幅に軽減すると考えられた。緩和要因とその扱い方は業務をスムーズに進める上で大してあげられているように、外部支援者による

切な鍵となること、協働する際には情報の扱

地域を尊重する姿勢の有無は大きな影響を与えい方についての取り決めを行い、共通理解のるものと考えられた。足並みの揃った活動を行もとで運用することが必要であることが示さうためには互いがコミュニケーションを絶やされた。

ず、意志の疎通を図ることが欠かせないことが
示された。
―36―

効果的な受援体制に向けての検討
表10.

—東日本大震災、熊本地震での受援担当者へのインタビュー調査から—受援時の課題「外部支援者とのパートナーシップ」

大カテゴリー

中カテゴリー

IV. 考察小カテゴリー
状況にそぐわない活動で、フォローが必要になる

本研究では受援体制の効果的なあり方につい足並みが揃わない活動 地域と外部支援者の間で要支援者の定義にずれがあるて探索的手法を用いて検討した。受援担当者は災害後の急性期に始まる派遣調整から派遣終お客様感覚で被災地入りし、地域支援者に協力を要請する

困難要因

連携しづらい 自ら行った活動の後始末ができない
チーム
指示がないと動けない提案をおしつける
地域への配慮不足

了、その後の地域状況のフォローアップに至るまで長期にわたり様々な業務に携わることがわかった（表 2.）。受援担当者は外部支援者と被理想の指摘のみで改善に寄与しない

災地住民をつなぐ大切な役割を担っていること

被災地域や地域支援者への批判を行うが示された。

信頼できるパートナーを選択

以下、受援業務を課題別に見ていく。「調整・コミュニケーションを絶やさない

外部支援者 オープンマインドでコミュニケーションとのパートナー 相手を信じ、遠慮せずに業務を依頼
シップの醸成 要望を率直に伝え、やりやすい体制に修正受け入れ」（表 3.）では、災害後まもない時期

感謝の気持ちを持つ治体との交渉はある程度やむをえない部分があ活動に対する具体的な提案ができる
困難
緩和要因

連携しやすい 被災地の要望に的確に応えられるチーム
アウトリーチ活動や依頼に対するに行う派遣調整の難しさがあげられた。派遣調整が一時期に集中することや理解の不十分な自るとしても、派遣決定を急がせ、より被害が甚大な地域への派遣を強く求めるような「派遣側フットワークが軽い

ねぎらいの言葉があるの強引な態度」は受援担当者の苦悩を増すもの

言いやすい雰囲気があるとなっていた。これは地域の支援者に対する配外部
受援担当者の味方である支援者の地域の負担を和らげる
地域をと尊重する姿勢 もに考える姿勢がある
ともに活動する

慮に欠ける態度と言える。無益な押し問答で受援担当者が疲弊することを避けるためにも、調整や受け入れ、チームの配置等がシステマ

見守る姿勢

ティックに行われる仕組みの具体的な検討が望まれる。

地域の力を取り戻す（表 11．）
受援には直接関係がないように見えるが、支「組織のあり方」（表 4.）「働く環境」（表 5.）援を受ける際に地域支援者が心得ておくべきこ

では、職場が組織化され各役職の役割分担が明とと考えられた。外部支援の活用にあたり地域

確で、非常時に対応するための柔軟性がある等、の力をふまえておくこと、自分達がやるべきこ

職場環境としての適切さが問われていた。構造とは手放さないことの大切さが示された。

がしっかりした組織では、受援業務も臨機応変

表11.
大カテゴリー
困難要因

困難
緩和要因

受援時の課題「地域の力を取り戻す」に進めることができる。至極当然なことではあ中カテゴリー

るが、保健師の持つ職能への充分な理解があり、

過度な支援

地域の主体
的な動き

小カテゴリー
外部支援に甘えてしまうと、自立できなくなると感じた関係者とスムーズな連携がとれ、適切な業務量を分担することのできる職場環境のもとでは、支援が行き届きすぎると、住民が自分ですべきこともしなくなる
状況に合わせ地域支援者でたてた共通の目標を持つ
通常体制に戻すことを目標に平常業務を進める

受援業務も円滑であることがわかった。職場組
織も職場環境も災害時であるからと特別である
必要はなく、所属する職員が働きやすい職場で住民の力を育成、活用する
被災地目線に 地域のニーズに合わせ、もとづく継続して長期間にわたり支援活動が
支援活動
行われた

あることが大前提であるといえる。
「受援担当者の準備性」（表 6.）においては、受援担当者が独特の思考状態に陥る傾向がある―37―

心的トラウマ研究第 14 号2019

ことが示された。医師や災害対応の経験者とにおいて派遣チームが安定した活動形態にあるいった敬意をはらうべき支援者が遠く地域外かことは受援担当者の大きな安心につながっていら応援に入ることで、受援担当者は萎縮する。

た。派遣チームを組織する外部支援団体は被災

慣れない業務を、正しいやり方を学ぶ間もなく地における協働関係をどのように構築するのか

次々と対応していくことが求められる。自分達を想定し、平時から多様なチームと連携できるの動きが肯定されるものなのか不安にかられな

準備を整えておくことが必要である。

がら、疑問は解消されないまま、多くの業務に「地域の力を取り戻す」（表 11．）に関しては、忙殺され疲弊していく。それとともに受援担当

災害が起きる前から派遣終了後のフォロー時期

者は応援してもらっているはずの外部支援者へに至るまで、地域支援者が心得ておくべきことの負担感を強めていた。負担を和らげたのは、と考えられた。そもそも災害支援とは、地域が人とのつながりによるサポートや事前の知識、本来有している健康的な力を取り戻すことを目そして休養であった。受援担当者にはこのよう指して行われるものである。被災前を知っていな特徴ある思考状態が生じやすいことをあらかる地域支援者が被災による地域のダメージを見

じめ知っておき、対策を講じることが有効であ

立て、ダメージからの回復や復興に必要と考えると考えられた。

られる方策が支援を構成する中身になる。そのまた、地域が要となり外部支援を活用するこ

なかで、外部からの支援は被災地に必要な力のとや、力のある支援者との協働が円滑な活動に１つとして活用（要請）されるのである。今回

つながることが「受援業務の進め方」（表 7．）の調査では外部支援の少なさを嘆く声よりも、では示された。地域の支援者が一致した支援の多すぎる支援の調整に困惑したという声が多く方向性を見出すことで、必要となる活動が浮か聞かれた。また山口６）は、熊本地震の経験からび上がり、主体性を持って外部支援を含めた資

適切な支援量について言及し、被災地を過剰な源を活用する姿勢をとることができる。ここで支援により疲弊させないことの大切さを述べては、地域が主体となって支援活動を進めていく

いる。外部支援が必要量を超え、地域の自立をことの大切さを確認することができた。鍵にな妨げるものになっていては本末転倒である。外るのは、いかにスムーズに地域内での協力体制

部支援が過剰なものになっていないかという視を作り上げることができるかである。地域の関点は、受援者、外部支援者の双方に求められる係機関が平時から災害時を想定した準備をともものであると考えられた。

に進めることや、その他の業務を通じて顔の見える関係を構築しておくことはその基盤となる

V. 結語のではないかと考えられた。
「情報の取り扱い」（表 8．）「関係者の協働」（表

今回、受援業務は担当者に大きな負担をかけ

9．）「パートナーシップ」（表 10．）においては、るものであることが明らかになった。業務にあ外部支援者が被災地での活動上のルールを理解たり共通する難しさや受援担当者が陥りやすい

し、地域への配慮をもって活動することが受援

独特の精神状態があることが見出された。外部

担当者の負担軽減につながることが示された。

支援者のあり方も受援業務の円滑さに大きな影

地域支援者は自分の担当地域で外部支援者がど響を与えていた。自治体は、受援担当者の個人のように活動しているのか、その動向に常に気的な負担を軽減するためにも、システマティッを配っている。情報の取り扱いや他の関係者とクに業務を進める体制を整備していく必要があの協働、地域支援者への配慮やその関係づくりる。外部支援者には自らの存在が地域支援者（受―38―効果的な受援体制に向けての検討—東日本大震災、熊本地震での受援担当者へのインタビュー調査から—

平成 29 年 6 月 10 日

援担当者）の負担を増すことのないような配慮が求められる。受援担当者がサポートされ、安心して働くことのできる環境のもとにあること

謝辞

は、安定した受援業務の展開に不可欠であると

本研究を実施するにあたり、ご協力、ご助言

考えられた。また、受援現場で何が起きている

いただいた皆様に心より感謝申し上げます。

のか、効果的な受援とはどのようなものであるのか、今までの取り組みによって得られた知見をまとめ、周知していくことは受援業務の備えとして有効に働くものと考える。
効果的な受援体制を確立していくために、今後も継続した取り組みが求められる。

引用・参考文献
1） 厚生労働省：災害時健康危機管理支援チー
ム活動要領について．平成 30 年 3 月 20 日
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou10900000-Kenkoukyoku/0000198472.pdf
2） 宮本靖子：熊本地震の経験から支援者にのぞむこと，平成 28 年度ひょうご DPAT 研
修会．

平成 28 年 12 月 17 日

3） 内閣府：地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン．平成 29 年 3 月
h t t p : / / w w w. b o u s a i . g o . j p / t a i s a k u /chihogyoumukeizoku/pdf/jyuen_guidelines.pdf
4） 内閣府：熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ．平成 28 年
http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/okyuseikatu_wg.html
5） 東北大学大学院医学系研究科地域ケアシステ
ム看護学分野：「東日本大震災の体験を、今に、未来につなぐ」報告書．平成 25 年 2 月
6） 山口喜久雄：熊本地震の特徴―被災者の避難行動から見えるもの―．トラウマティッ
ク・ストレス，16(1)，69-77，2018．
7） 矢田部裕介：DPAT をどう受け入れるか―
熊本地震の経験から―，第 16 回日本トラ
ウマティック・ストレス学会特別シンポジ
ウム「受援力を高めるために必要なこと」．
―39―

心的トラウマ研究第 14 号

2019

Research on an effective system for accepting disaster support-From an interview survey to those who took charge of accepting disaster support in the Great East
Japan Earthquake and the Kumamoto earthquakeTakako FUKUI，Hiroshi KATO
Hyogo Institute for Traumatic Stress
Keywords: Disaster, Disaster support, Accept disaster support, Person in charge to accept the disastersupportWhen large-scale disasters occur, support activities will be carried out by external supporters fromoutside of the affected areas to deal with various problems in the affected areas. Since the Great
Hanshin Awaji earthquake, a variety of professions and teams have been dispatched increasingly. Thus
various activities are carried out in the affected areas. "Juen (to accept and utilize external supporters)"
is crucial for local government in an affected area though, preparation of “Juen” is not enough. In thisresearch, we conducted semi-structured interviews with public health nurses who were in charge ofaccepting external supporters in the Great East Japan Earthquake and the Kumamoto earthquake.
Then the interview data were analyzed qualitatively. Our results showed that participants who werein charge of accepting the external supporters committed a broad range of tasks, which imposed thema heavy burden. Their work environment, the relationship with external supporters, and the attitude
of external supporters had an impact on the smoothness of the acceptance of disaster relief. The keysof successful “Juen” would be as follows: an appropriate workplace environment; support for people
in charge of “Juen”; and knowledge and activities based on regional ideas. Effective “Juen” systemshould be developed on the basis of the perspective of persons who are in charge of “Juen”.

―40―

心的トラウマ研究第 14 号：41-58,

2019

サイコロジカル・ファーストエイド学校版の普及と活用
田中英三郎
兵庫県こころのケアセンター
サイコロジカル・ファーストエイドとは、災害時に支援者が被災者と接する際に共通して身につけておくべ
き心構えと対応法をまとめたものである。著者は、米国で開発されたサイコロジカル・ファーストエイド学校版（PFA-S）を日本語に翻訳し普及研修を実施した。本稿では、サイコロジカル・ファーストエイドに関する歴
史と実証研究のレビューを行った。また、PFA-S を実践、普及していく上での要点をまとめた。
Key words：サイコロジカル・ファーストエイド学校版、心のケア、子ども、青年

テキストである「災害の襲うとき」の中にもI. はじめに“PFA とトリアージ ” として取り上げられていサ イ コ ロ ジ カ ル・ フ ァ ー ス ト エ イ ドる 4)。このテキストでは PFA の要素として、1. 基（Psychological First Aid: PFA）とは、災害時に本的な快適さ、2. 身体的ケア、3. 目標設定、4. 捜支援者が被災者と接する際に共通して身につけ索と再会、5. 現実的な問題への支援、6. 感情調ておくべき心構えと対応法をまとめたものであ

整、7. 安全感と現実感、8. 支援ネットワーク、る。WHO 版 PFA では「深刻なストレスに曝

9. 二次被害からの保護、10. 評価、が挙げられされた人々に対する、人道的、支持的、実用的ており、現在の PFA の概念とも連続する。PFA支援」と定義されている 。本稿では、PFA のは、トラウマ体験によって引き起こされる様々

歴史について振り返るとともに、現時点（2018な心理反応に対して「被災者のニーズを把握し、年）での実証研究の成果を総括する。また、筆状況を悪化させないようにし、被災者自身が回者は、米国子どもトラウマティックストレス・復できる環境を整えていく」という極めて常識

ネットワーク（National Child Traumatic Stress

的なアプローチである。しかし、常識的な内容

Network）と PTSD センター（National Centerであるため、その重要性は長らく見過ごされて

for PTSD）が開発した「Psychological First Aid

きた。

1)

for Schools Field Operations Guide（ サ イ コ ロ

1970-1980 年 代 に か け て、 災 害 に よ る ス ト

ジカル・サーストエイド学校版 : PFA-S）」の日

レスを管理する技法として、緊急事態ストレ本語版を作成し、その普及研修を実施した 。

ス デ ブ リ ー フ ィ ン グ（Critical Incident Stress

そこで、日本での PFA の普及状況を概観する

Debriefing: CISD）が開発された。CISD は、元々とともに、PFA-S の活用に関して論ずる。

は消防士に対する PTSD 予防のための早期介入

2)であり、トラウマ体験直後にグループで個々の体験を語り合い、トラウマ反応や対処法を学習

II. PFA の歴史するという集団的技法である。1990 年代には、

PFA の概念は 1950 年代から存在しており 、支援者ケアから始まった CISD が一般の被災者

1986 年に出版された災害精神医学の記念碑的ケアに適用拡大され、心理的ブリーフィング

3)

―41―

心的トラウマ研究第 14 号

2019（Psychological Debriefing: PD）として広く用いや「スフィア基準」でも、その必要性が明記さられるようになった。しかし、その後の研究で、れている。しかし、PFA 全体としての有効性に

災害直後の専門的ケアが十分にできない環境下関する実証研究が欠如しているという批判もあで実施する単回の PD は、PTSD 等を緩和する

る 8)。近年、小規模な介入研究で中高生 9)、大効果はなく、むしろ被災者に心理的悪影響を与学生 10) に対する PFA の有効性や低所得国 11) でえる可能性があることが示唆された 5)。この結の有効性が報告されつつある。

果、PD に代わる災害後のこころのケアのスタン
ダードとして、PFA が注目されるようになった。
2000 年代以降、30 種類近い PFA が提案されIII. 日本でのPFAの普及（2018年時点）ているが、現在の PFA に共通している要素は、PFA の普及方法として、マニュアルを用いた

1. 安全、2. 安心、3. 周囲とのつながり、4. 自己自己学習、対面式研修、e ラーニングの 3 つが効力感、5. 希望の 5 つである 。これらの PFA挙げられる。

6)

まず、日本語で入手可能なマニュアルや資料のなかでも国内外で広く普及しているのが、2005 年に米国で開発され、兵庫県こころのケアを以下に示す。

センターが日本語版作成と普及研修を実施して米国版 PFA ＆ PFA-S

いる米国版 PFA と、2011 年に WHO が開発し、• サイコロジカル・ファーストエイド実施の手

国立精神・神経医療研究センターが日本語版

引き作成と普及研修を実施している WHO 版 PFA• サイコロジカル・ファーストエイド学校版実

7)

1)

第2版

日本語版

である。また、米国版 PFA の子ども用として

施の手引き

日本語版

PFA-S が、WHO 版 PFA の子ども用としてセー

兵庫県こころのケアセンターのHPより入手

ブザチルドレンが開発した PFA for Children が可能である。

存在する。米国版 PFA は、1. 被災者に近づき、

http://www.j-hits.org/

活動をはじめる、
2. 安全と安心感、
3. 安定化、4. 情

WHO 版 PFA

報を集める、5. 現実的な問題の解決を助ける、• WHO版心理的応急処置（PFA）フィールド・

6. 周囲との関わりを促進する、7. 対処に役立つガイド

情報、8. 紹介と引継ぎ、という 8 つの活動内容

WHOのHPより入手可能である。

からなる。全ての人々が実施可能ではあるが、http://apps.who.int/iris/bitstream/hand

災害精神保健に関する詳細な情報が含まれていle/10665/44615/9789241548205_jpn.pdf;jsessi

るため、基礎知識を有した支援者に向いた PFA

onid=DF5957ACC7D9E54D8D7082752238EFと言える。一方、WHO 版 PFA は、1. 準備、2. 見

30?sequence=18）

る、3. 聞く、4. つなぐ、という 4 つの活動原則• 子どものための心理的応急処置（子どものたからなり、米国版より簡便な構造である。人的

めのPFA）

資源の限られた低中所得国での普及を念頭に開セーブザチルドレンのHPよりパンフレット

発されており、より一般向けと言えるであろう。

が入手可能である。

PFA は、これまでに効果が確認されている心

http://www.savechildren.or.jp/lp/pfa/

理的支援の必要な要素を集めて開発されたもの

次に、対面式研修に関しては、である。また、国際的な人道支援ガイドライン

米国版 PFA/PFA-S

である「災害・紛争等緊急時における精神保健・• 被災者や被害者をささえるために―サイコロ

心理社会的支援に関する IASC ガイドライン」

ジカル・ファーストエイドを学ぶ―（2日間）―42―

サイコロジカル・ファーストエイド学校版の普及と活用• 学校でできる子どものこころのケア―災害対

Aid tutorial というオンライン学習サイトを公開

応編―（1日）している。いずれも、言語は英語のみである。

兵庫県こころのケアセンターで毎年 1 回実施• Johns Hopkins https://www.coursera.org/

されており、詳細な情報は HP から入手可能で

learn/psychological-first-aidある。

• M i n n e s o t a h t t p : / / w w w. s p h . u m n . e d u /WHO 版 PFA

pfatutorial/• WHO版PFA研修会

以上のように PFA の普及に関しては、様々な方法によって実践が試みられている。また、• 子どものための心理的応急処置研修

W H O 版 P FA 研 修 会 は 国 立 精 神 ・ 神 経 医 療普及方法の有効性に関する研究もなされている

研究センターが研修を管理しており、詳細

12-16)

な情報はストレス災害時こころの情報支援

いて研修の前後で PFA に関する知識や態度がセンターのHP（https://saigai-kokoro.ncnp.

どのように変化したか対照群を置かない形で調

go.jp/）から入手可能である。子どものため査されており、厳密な意味での有効性検証はなの心理的応急処置研修は、セーブザチルドレ

されていない。

。しかし、多くの研究では対面式研修を用ンが実施しており、詳細な情報はセーブザチ

筆者は PFA-S 実施の手引き日本語版を作成

ルドレンのHPより入手可能である。

し、その手引きに基づき対面 1 日研修を開催

最後に、e ラーニングに関する情報を以下にして研修効果検証を行った。PFA-S はその名が示す。

示す通り、学校での PFA の実施を念頭に作成

米国版 PFAされたものである。なぜなら、学校は子どもが• PFA mobile（iPhone/Android）

多くの時間を過ごす場所であり、かつ災害時に米国版 PFA を自己学習するためのモバイル

は支援の拠点となりうるからである。PFA-S はアプリケーションの日本語が兵庫県こころのケ

子どもを対象としているが、子どものみに限定

アセンターによって開発公開されている。

されたものではなく、保護者や教職員の心理社• Psychological First Aid Online / Psychological

会的支援まで含めている。PFA-S はその知識をFirst Aid for Schools webinar（英語版）

持ったものならば誰でも提供可能だが、現実的PFAオンラインという6時間のeラーニングには教師やスクールカウンセラーが提供者としコースが、米国のNational Child Traumaticて想定される。したがって、本研究では研修受

Stress Networkにより開発公開されている。

講者（参加者）を週 5 日以上日常的に子どもとこの教材は、ビデオ、トラウマ専門家と被災接する機会のある教職員に限定した。対面 1 日者の体験談等からなり、新たにPFAを学習し研修は計 8 回実施し、約 200 名弱の参加者を得たり、PFAの復習をしたりするのに有用であた。参加者はランダムに介入群と待機群に振りる。また、PFA-Sに関するwebinarも開発公開

分け、この 2 群の研修効果を比較した。アウトされている。言語は英語のみである。

カム指標は、心のケアを提供する主観的自信、

https://learn.nctsn.org/

PFA-S で示される心のケアに関する望ましい行動の頻度とした。介入群では待機群に比べて、その他の PFAJohns Hopkins 大学が、RAPID model と呼ば両アウトカム指標の有意な向上が認められたれる PFA を開発し、オンラインの学習サイト（未発表データ、科研若手研究 B2015-2017「学であるコーセラで公開している。

校用サイコロジカル・ファーストエイドの日本

また、Minnesota 大学も、Psychological First

語版作成と普及のための研究」
）
。

―43―

心的トラウマ研究第 14 号

2019

い等）
が、
研修を効果的に運営する上で役に立つ。

IV. PFA-S の活用
上述の研究を通して得られた PFA-S 研修実

IV-2. 活動内容 1：被災者に近づき、活動を始

施に関する要点を PFA-S 実践の手引き（以下、める（マニュアル p19-23、スライド 17-20）
被災者を支援する上で最も重要なことは、良マニュアル）と研修用スライド（以下、スライ

好なラポール（関係性）を築くことである。こド）に沿って以下に解説する。

の活動の目的は、その足がかりをつくることでIV-1.PFA-S の導入（マニュアル p3-16、スラある。具体的には、初対面ならば必ず自己紹介

イド 1-15）をする（名前、所属、役割）、話しかけてもよ

PFA-S を導入するに当たって、なぜ学校が重いか本人や保護者から許可をとる、被災者の要なのか、いつから、誰を対象に、誰が PFA-S

ニーズに焦点をあてるなどである。また、被災を提供するのか、を明確に伝える。PFA-S 実施

者へは常に共感的な態度で接することに意識をの手引きでは、PFA-S は出来事の直後（ある事置く。非常事態では、個人のプライバシーが守件の 1 時間後～数週間後）に提供することが最られにくいことが多々あるため、話を聞く際にも効果的であると述べられている。筆者は、平はプライバシーが守られた環境を可能な限り設時から PFA-S に基づいて全ての子どもに接する定する。

ことは、子どものレジリエンスを高める上で有益なことだと考える。なぜなら、PFA-S に示さ

IV-3. 活動内容 2：安全と安心感（マニュアル

れた心のケアに関する活動は、常識的かつ害を

p25-34、スライド 21-25）

与えないものだからである。しかも、災害時に安全は最も優先されるべき事項である。この実行できることは、平時から慣れ親しんで行っ活動の目的は自分、被災者、現場それぞれの安ていることだけだからでもある。

全を確かめ、安心感を高めることである。このまた、文化的多様性に配慮することも強調す活動を進める上でのポイントは情報の入手と取る必要がある。PFA-S は、多文化国家である米り扱いである。非常事態では、情報は待ってい国で開発されたため、文化、民族、宗教、人種、ても届かない。関係者との直接の対話、メディ言語などの多様性を尊重することが、随所に示

ア、インターネットなどを通して能動的に情報されている。文化的な多様性は日本国内の活動を集める必要がある。災害では情報を制するもにおいても軽視すべきではない。文化を尊重すのが災害を制する。一方、災害の急性期には、るということは相手の立場に立つということで様々な情報が洪水のようにあふれる。子どもをあり、PFA-S 提供者として常に必要な態度であ

過剰な災害の情報に曝すことは、2 次的トラウ

る。PFA-S の基本的な活動方針は実施の手引き

マを与える可能性があるため、大人がある程度

p12-13 に簡潔にまとめられている。PFA-S のコントロールする必要がある。しかし、青年期全体像を簡潔に伝えるうえで、この基本的な活になれば自らネットなどで情報を得ることは容動方針が役に立つであろう。またマニュアルに易であり、大人が完全にコントロールすることは記載されていないが、研修を開始するに当は不可能である。したがって、子どもがどんなたって、なんらかのアイスブレイクを入れるこ

情報を知っていて、それをどのように考え感じとや研修全体を通じた基本的約束事を取り決めているのか、率直に話し合う必要もある。もし、る（例：他者の意見を尊重する、守秘義務を保そこで誤解があれば、大人は子どもと話し合っ

つ、話したくないことは無理に話さなくてもよてそれを解決しておかなければならない。また、―44―

サイコロジカル・ファーストエイド学校版の普及と活用

子ども、保護者、教職員から、情報を求められする話題を詳しく聞きすぎないように注意すべることもある。その時点で正確な情報をわかりきである。しかし、被災者が自らの体験を積極やすい言葉で伝えるように努力する。決して、的に語ろうとすることもある。その場合は、被憶測で不正確な情報を伝えてはならない。わか

災者の語りを否定することなく、今いちばん役

らないことがあれば、それは正直にわからないに立つのは被災者自身の現在のニーズを知ること伝え、その情報を得るためにどのような努力とで、今後体験を語れるようにスクールカウン

が出来るかを示せばよいであろう。

セラーなど専門家を紹介することもできると伝
えていくことが良い。

IV-4. 活 動 内 容 3： 安 定 化（ マ ニ ュ ア ル p35IV-6. 活動内容 5：現実的な問題の解決を助け

40、スライド 26-31）
安定化は必要に応じて実施する。この活動のる（マニュアル p47-50、スライド 37-40）

目的は情緒的に圧倒されている被災者に対して、極度のストレスを抱えた状況では、子どもも気持ちが落ち着くように手助けすることである。

大人も視野狭窄に陥ることがある。また、直まず、大切なことは、多くの被災者には安定化面している問題が大きすぎると、“ 解決策はなが必要ではないということである。しかしなかい ” と考えて何も行動を起こさなくなってしまには、興奮、混乱が著しく、明らかに安定化がうことがある。この活動の目的は、被災者が自必要になる場合もある。また、茫然自失、無反ら問題を解決する力を取り戻せるように支援応となってしまい、一見すると落ち着いているしていくことである。そのためには、まずは何かのように映る被災者もいる。しかし、
こういっが問題なのかを明確にすることからはじめる。

たタイプでも心の中の混乱は極めて強く、安定

そして、大きすぎる問題は、出るだけ具体的な化の技法が必要になる。マニュアル（p39-40）

小さな問題へと分割していく。すべての問題をではグラウンディング法が安定化技法として紹一度に解決しようとはしないことが大切であ介されている。研修を進めていく上では、まずる。問題が明確化できれば、次にその解決法をはマニュアルに従ったグラウンディング法の練被災者と一緒に考えていく。解決法を考える上習を事前にしておくことが有効である。

では、ブレインストーミングが役に立つ。ブレインストーミングとは、集団の自由な議論を通IV-5. 活動内容 4：情報を集める（マニュアル

じて新たなアイデアを創出する方法である。ブ

p41-45、スライド 32-36）

レインストーミングを行なう上では、アイデア

適切なアセスメントのためには情報が必要での実現可能性の判断は後回しにする、多くのアある。この活動の目的は被災者が今必要としてイデアを出す、アイデアを結合し発展させるないることや困っていることを明らかにし、何がどのルールを設ける。そして、被災者と一緒に優先度の高い事項かという情報を得ることであ

なんらかの解決法を考え出すことができれば、る。そのためには、被災者が経験したトラウマ

次は具体的な行動計画を立てて実施していく。

的出来事についてもある程度触れる必要がでて支援者は常に被災者自身の問題を解決する力

くるかもしれない。したがって、これまでの活を奪わず、黒子としてサポートしていくことが動（1-3）で行なってきた、“ 被災者との良好なポイントである。

関係 ”、“ 安全と安心の確保 ”、“ 安定化 ” が不十分ならばこの活動をはじめてはならない。まIV-7. 活動内容 6：周囲の人々との関わりを促た災害の急性期では、トラウマ的出来事に関連進する（マニュアル p51-56、スライド 41-44）―45―

心的トラウマ研究第 14 号

2019

ソーシャルサポートは被災者の精神的な安定

最後に、PFA-S を提供する支援者自身にもケと回復に最も重要な要素である。トラウマ的出アは必要である。支援者に心理的、身体的余裕来事を経験すると、現実的にも心理的にも他者がなければ、被災者に良い支援を行なうことはとの関係性が希薄になってしまいがちである。

到底できない。支援者のセルフケアのポイント

支援者は、被災者が持っている人との繋がりをは、自分の心や身体の反応に注意を向けてそれ回復できるようにアドバイスしていく。家族やにまず “ 気づく ” こと、そして活動と休養の “ バ

友人などその人にとって大切な人々との繋がり

ランスをとる ” ように心がけること、最後に家をできるだけ早く回復することは言うまでもな

族や同僚などできるだけ多くの人々と支援者もいが、それ以外にも公的機関の支援サービスな“ つながる ” ようにつとめることである。被災ども重要なソーシャルサポートの資源である。

者を支援する考えや技法が支援者自身の心のバ

そして支援者自身もたとえ短い関わりでも、被ランスを守る上でも有効である。

災者にとって意味のあるソーシャルサポートであることを忘れてはいけない。

V. 謝辞
本マニュアルの日本語への翻訳と普及は、「学

IV-8. 活動内容 7：対処に役立つ情報（マニュ

校用サイコロジカル・ファーストエイドの日本

アル p57-69、スライド 45-51）
この活動の目的は、ストレスに関する心理教語版作成と普及のための研究：研究代表者

田育を行い、被災者の適応的なコーピングスキル

中英三郎」（JSPS 科研費 15K17323）の助成をを伸ばしていくことである。ストレス反応とは受けて実施した。マニュアルの翻訳に当たってどのようなものなのか、トラウマ的出来事を体は、大阪教育大学学校危機メンタルサポートセ

験した後に生じうるトラウマ反応とはどのよう

ンター、大阪大学大学院人間科学研究科の先生

なものなのかを被災者にわかりやすいことばで方から多くの支援を受けた。また、兵庫県ここ伝えていく。そして、そのような反応は、緊急

ろのケアセンターの同僚からも多くの助言を受事態に対する正常な反応であるということを強けた。PFA-S 研修実施に当たっては、兵庫県下調する。被災者は自分なりのストレスに対するを中心に近畿地方の多くの教職員が御参加いた

コーピングスキルを持っているため、支援者はだいた。研究に関わっていただいた全ての方に被災者のコーピングスキルが十分発揮できるよ

ここに感謝の意を示す。

うに支えていくことが大切である。

引用文献

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心的トラウマ研究第 14 号

2019―48―

サイコロジカル・ファーストエイド学校版の普及と活用―49―

心的トラウマ研究第 14 号

2019―50―

サイコロジカル・ファーストエイド学校版の普及と活用―51―

心的トラウマ研究第 14 号

2019―52―

サイコロジカル・ファーストエイド学校版の普及と活用―53―

心的トラウマ研究第 14 号

2019―54―サイコロジカル・ファーストエイド学校版の普及と活用―55―

心的トラウマ研究第 14 号

2019―56―サイコロジカル・ファーストエイド学校版の普及と活用―57―

心的トラウマ研究第 14 号

2019

How to implement Psychological First Aid for Schools in Japan.
Eizaburo Tanaka
Hyogo Institute for Traumatic Stress

Psychological First Aid (PFA) is a basic attitude regarding mental care for survivors of any disasters.
The author translated PFA for Schools which developed in the US into Japanese and conductedtraining seminars for school personnel so as to develop their capacity of mental care for students.
In this paper, the author reviewed the history of PFA and current evidence, summarized tips for
conducting PFA-S training.
Keywords: Psychological First Aid for Schools, Mental care, Child, Adolescent―58―

心的トラウマ研究第 14 号：59-68,

2019

トラウマ体験後の成人に対する
早期心理社会的介入の方法と日本の現状
山本沙弥香
兵庫県こころのケアセンター
本稿では 2018 年時点での PTSD の各種ガイドラインを参考にトラウマ体験者の心理社会的早期支援・介入の方法を概観し、日本の早期支援の現状について述べた。ガイドラインの共通事項として、デブリーフィングは推奨されず、ASD の症状がある対象者には、トラウマ焦点化認知行動療法が推奨されていた。しかし、推奨のレベルはまちまちだった。PTSD の部分的な症状が見られたり、PTSD に発展するリスクのある対象者への予防的な介入方法の研究の証拠は十分ではなかったが、注意深く症状をモニタリングすることや、段階的／共同的ケアアプローチの検討が指摘されていた。また、日本では、災害現場での早期支援の枠組みは整いつつあるが、事故や犯罪被害者の早期支援の現場ではハード面でもソフト面でも課題が見られる。今後、早期支援に関しては、
ガイドラインのようなエビデンス情報を参考にし、対象者の価値観や状況などを柔軟に取り入れた適切な支援が普及することが望まれる。
キーワード : 早期介入 予防 心理社会的介入 心的外傷後ストレス障害 急性ストレス障害
Keywords: Posttraumatic stress disorder, Acute stress disorder, prevention, early intervention, Psychosocial
intervention

し ,PTSD の治療には様々な治療法が開発されⅠ．問題と目的ており，いくつかの治療法の効果が研究で示さ人生の中で，事件や事故，災害や虐待といっれている。なかでも，長時間曝露療法（Prolonged

た衝撃的な体験であるトラウマ体験は約 70％

Exposure Therapy: PE），
認知処理療法（Cognitiveの人が経験する。トラウマ体験は心身の健康

processing therapy: CPT），EMDR(Early Eyeに様々な影響を及ぼす。多くの影響は時間の経過

movement Desensitization and Reprocessing) ととともに和らぐが，場合によっては，直後に急性いったトラウマに焦点化した心理療法はエビ

ストレス障害（Acute stress disorder: ASD）をデンスが示されており，国際トラウマティックス

発症したり，その後に心的外傷後ストレス障

トレス学会（International Society for Traumatic

害（Posttraumatic stress disorder: PTSD）を発

Stress Studies: ISTSS） や 英 国 の 国 立 医 療 技

症 し た り す る。Kessler ら に よ れ ば，PTSD 症

術 評 価 機 構（National Institute for Health and状を持つ者の 2/3 は自然回復するとされるが，Care Excellence: NICE）などいくつかのガイド

治療を受けなかった者の症状の持続期間は平ラインによって推奨されてきた 5)。これらの治均して 64 か月と長期的であることが示されて療は，短期間の集中的な介入によって患者の症いる。 ま た，PTSD の症状の平均持続期間状を緩和することができるという点で有用であは出来事の種類によって異なり，特に，戦闘る。慢性的な PTSD の症状は，トラウマに関わ体験では 161.7 ヶ月，幼少期の身体的虐待はる出来事を回避することで生活の幅が狭まった

138.6 ヶ月，レイプ被害では 110.3 ヶ月など長り，感情のコントロールが難しくなったりする

期になりやすいことが報告されている

ことで，その後の被害者の生活上の困難をより

11)

12)

。しか

11)

―59―

心的トラウマ研究第 14 号

2019

強める可能性がある。そのため , 早期に適切なしかし、近年いくつかの PTSD の臨床実践の支援や治療につなげることは，トラウマ被害者

ガイドラインの内容が更新されており、新たなが苦痛を感じる期間を減少させ，その後の生活知見も含まれるようになった。そこで、本稿でをよりよく過ごしていくためにも重要である。

は 2018 年時点で発表されているガイドライン

トラウマ体験者の早期介入においても , いくつを比較し、特に成人の早期の心理社会的介入のかのガイドラインではトラウマに焦点化した認方法を概観することとする。また、実際に支援

知行動療法が推奨されてきた 。しかし , 早期を行う環境がどのようであるか、日本の早期支介入に関しては , 研究の少なさや研究方法やサ援の現状も合わせて述べることとする。

5)

ンプルの偏りが指摘されていること

20)

や , ガイ

ドラインで示されているトラウマに焦点化した
認知行動療法は交通事故や業務災害の被害者に

２．様々なガイドラインの現状

比べて対人暴力の被害者には効果が不明瞭であ

臨床実践のガイドラインは、質の高い医療をるといったように対象が限定的であることや ,求める社会的な流れから、1991 年に Guyatt が長期経過を見ている報告が少ないなど , 早根拠に基づく医療（Evidence based Medicine:期支援に関する研究には課題も多く , 十分なコ

EBM）を提唱した 8)1990 年代から徐々に広がンセンサスが得られているとは言い難いのが現りを見せるようになった。EBM は、研究によ状であった。また , 早期に重篤な症状を示す

るエビデンスと臨床的な技能、および患者の価者に対してトラウマに焦点化した認知行動療法

値観や好みを統合するもの 21) であり、研究にの実施が推奨されているが ,ASD の症状を示す

よるエビデンスは EBM の一部である。このエ70％が後に PTSD に移行することを示す報告もビデンスを様々な形で評価し、治療やケアの推ある一方で ,ASD の症状を示す者が必ずしも奨事項をまとめたものがガイドラインである。

その後に PTSD 症状を呈するわけではないこと

日本でも EBM の流れから、診療ガイドライン

や ,PTSD と診断された者のうち初期の時点でをインターネット上で確認できるサイトである

ASD の診断基準を満たした者は多くはないこ

Minds ガイドラインライブラリが日本医療機能とが指摘されている 。また , 縦断研究からト評価機構によって運営されている。Minds ガイ

ラウマ体験後の症状の出方には , 症状が一貫しドラインライブラリによれば、ガイドラインは、て出ない者 , 急性のストレス反応を示すがその「診療上の重要度の高い医療行為について、エ後の反応が弱まる者 , 急性のストレス反応を示

ビデンスのシステマティックレビューとその総さないがその後 PTSD 症状を示す者 , 当初から

体評価、益と害のバランスなどを考量して、患強いストレス反応を示しその後の反応も強く続者と医療者の意思決定を支援するために最適とく者といくつかのコースをたどることなどが指考えられる推奨を提示する文書」6) とされてい

摘されている 3)。よって , 早期支援の観点から

る。

15)

14)

7)

2)

は , 対象者がいくつかのパターンをたどること

トラウマ体験後の PTSD 及び関連症状に関を想定しながら支援を行うことが必要である。

す る ガ イ ド ラ イ ン は、2000 年 に ISTSS か ら

以上のことから , 早期支援の方法は認知行動療

PTSD の治療ガイドラインが出版されるなど、法の提供だけでなく , 幅広い技法を用いた支援

2000 年代頃に広がりを見せ、いくつかの PTSDが必要であると考えられるが , そのような支援に関するガイドラインがイギリス、アメリカ、の方法のコンセンサスが得られているとは言い

オーストラリアなどの欧米諸国を中心に発表難い。

されてきた。各ガイドラインでは、RCT など―60―

トラウマ体験後の成人に対する早期的な心理社会的介入の方法と日本の現状の臨床研究データや専門家での合意などを経された 10)。このガイドラインは要約であり、実て、介入の方法の推奨度合いをレベルわけして務家へのより詳細なガイドラインは 2019 年にいる。推奨レベルの基準はガイドラインによっ出版される予定とされている。ISTSS のガイて異なっているものの、具体的な介入方法の推ドラインでは、推奨レベルを強い（推奨もしく

奨レベルが各ガイドラインに示されている。現は反対するのに妥当な証拠と効果には高い確実

時点での主な PTSD のガイドラインは表 1 に示性がある）、標準（推奨もしくは反対するのにすとおりである。なお、ガイドラインは ISTSS

妥当な証拠と効果には低い確実性がある）、低の HP で紹介されているガイドラインを参考に

い効果の介入（推奨もしくは反対するのに妥当した。

な証拠と効果が低いという高い確実性がある）、新しい証拠の出現（低い質の証拠もしくは低い
効果の確実性）、推奨するには十分な証拠がな

３．各ガイドラインが推奨する早期支援の方法い（効果があることも効果がないことも証拠が

PTSD のガイドラインの中には、ガイドラ

介入、複数回の予防的介入、複数回の早期の治

イン発表から 10 年以上時間が経過しているも療的介入の 3 つの介入方法に分類されている。

のがあるため、最新の状況を検討するために、

また ISTSS のガイドラインでは早期の介入と2018 年時点で過去 5 年のうちにガイドライン

はトラウマ体験の対象者は 3 ヶ月以内の介入が発表されたもの、もしくは更新されたものをを指している。複数回の予防的介入の対象はス対象とした。そのため、5 つのガイドラインがクリーニングをしていないか、もしくは最小限対象となった。各ガイドラインで、早期支援にのスクリーニングをした集団となっている。ま関する部分を抜粋し、以下に示した。

た、複数回の早期の治療的介入の対象者は、ト

3-1．ISTSS のガイドライン

ラウマ関連のストレス症状が出現している個人

見られない）の 5 段階で設定している。また、成人の早期心理社会的介入に関しては、単回のISTSS のガイドラインは 2018 年 10 月に更新

への提供とされており、このように介入すべき表１．PTSDの治療に関する主なガイドライン
名称

公表年

国

機関

1

PRACTICE GUIDELINE for the Treatmentof Patients With Acute Stress Disorder andPosttraumatic Stress Disorder

2004(2009年に付加的な情報が追加)

アメリカ

American Psychiatric Association

2

Australian Guidelines for the Treatmentof Acute Stress Disorder & PosttraumaticStress Disorder2013

オーストラリア

National Health Medical ResearchCouncil3

CLINICAL PRACTICE GUIDELINE for theTreatment of PTSD

2017

アメリカ

American Psychological Association

4

VA/DOD CLINICAL PRACTICE GUIDELINEFOR MANAGEMENT OF POSTTRAUMATIC
STRESS AND ACUTE STRESS DISORDER

2017

アメリカ

Department of Veterans Affairs/
Department of Defence5

Post-traumatic stress disorder NICE
guideline

2018

イギリス

National Institute for Health andCare Excellence

6

Posttraumatic Stress Disorder Prevention
and Treatment Guidelines Methodology
and Recommendations

2018

国際学会

International Society for TraumaticStress Studies―61―心的トラウマ研究第 14 号

2019

対象がわけられている。単回セッションでの介

ウマティックな出来事に遭遇してから 1 ヶ月以

入としては、新たにエビデンスが出てきたもの

内の場合という時期が明示されており、症状やと し て、Group 512 PM 及 び 単 回 の EMDR が置かれている状況から推奨する方法を確認する示された。一方で、集団デブリーフィング、集ことができる。ガイドラインを作成した委員会

団教育、集団ストレスマネージメント、ハート

では出来事から 1 ヶ月以内に PTSD の部分的なストレスカウンセリング、個別デブリーフィン

症状を持つ者に対して PTSD を予防するためのグ、個別心理教育／セルフヘルプ、単回のコン

効果的な介入に関して、一貫した証拠が得られピューターでの視覚認知課題、単回のトラウマなかったとしている。しかし、介入が早期に行焦点化カウンセリングを行うことには推奨する

われないと、その後慢性的な症状に発展する対ための十分なエビデンスが見られないとしてい象者も存在することから、委員会メンバーの合る。複数回の予防的介入として、ブリーフダイ意に基づき、出来事から 1 ヶ月以内の間で部分

アディックセラピーとセルフガイド式のイン的な PTSD の症状が見られる場合には、注意深

ターネットベースの介入に関して新しい証拠がく症状を観察するアクティブモニタリングを実出現したことが示されている。一方で、簡易対施し、その後の介入を検討することが必要であ

人関係療法（IPT）、簡易個人トラウマプロセッ

るとしている。また、出来事から 1 ヶ月以内にシングセラピー、早産に対する簡易ペアレン

ASD と診断される場合や臨床的に重要な PTSD

ティング的介入、共同ケア、集中治療環境におの症状が見られる場合には、トラウマに焦点をけるコミュニケーションファシリテーター、看当てた認知行動療法を実施することを推奨して護師主導的集中的ケア回復プログラム、支持的いる。それらには CPT、PTSD のための認知行

な心理教育的介入、電話による CBT は推奨す

動療法、ナラティブエクスポージャーセラピー、るための十分な証拠が見られないと報告されてPE が含まれる。なお、デブリーフィングは推いる。

奨されていない。

複数回の早期治療的介入としては、トラウマ

3-3．オーストラリア NHMRC ガイドライン
オーストラリアの国立保健医療研究委員会に焦点化した認知行動療法、認知療法、EMDR

に対して標準的な推奨がなされている。また、 （National Health and Medical Research Council:
効果としては弱いが推奨される方法として、段NHMRC）によるガイドライン 19) では、推奨レ

階的／共同的ケアが示されている。新しい証拠

ベルが A,B,C,D の 4 グレードで示されており、の出現として、インターネット上で行うセルフ

A が最も強い推奨レベルである。トラウマティッ

ヘルプと構造化筆記的介入が示された。推奨すクな出来事にさらされた人の早期介入として、るには十分な証拠がないものとして、行動活性

急性期の状況でデブリーフィングのような単回化、コンピューター上での神経行動訓練、インで構造化された心理学的介入は PTSD 予防のたターネットバーチャルリアリティセラピー、支めに日常的に適用すべきではないことが明記さ持的カウンセリング、電話によるトラウマ焦点れている。この推奨基準はグレード B であり、化認知行動療法が示されている。

多くの状況でこの推奨が有効であることを示し

3-2．NICE ガイドラインている。また、出来事の曝露から 4 週間以内にNICE ガイドラインの最新版は 2018 年 12 月に公表されたASD や PTSD の症状が持続している場合には、。このガイドラインでは、フロー

個人向けのトラウマ焦点化認知行動療法を行う

チャートが用意されており、状況に応じて推奨ことを推奨している。この手法には、曝露や認される方法が示されている。早期介入は、トラ知療法が含まれる。ただし、推奨の基準はグレー

18)

―62―

トラウマ体験後の成人に対する早期的な心理社会的介入の方法と日本の現状

ド C であり、これを推奨するいくつかのエビデ

ポートを行うこと、ASD に該当する場合に限ンスが存在するが、実施する際には注意が必要

り、曝露や認知再構成を含む個別の簡易なトラであるとされている。また、このガイドライン

ウマ焦点化心理療法を提供することを強く推奨

では、エビデンスが不十分であるが、専門家のしている。しかし、PTSD 発症リスクのある対合意に基づいて示された実務家への臨床的なポ象者に対する選択的予防介入としてトラウマ体

イントが示されている。それによれば、早期介験後ただちにトラウマ焦点化心理療法を行うこ入の際には必要に応じて、実用的で情緒的な支とは、十分なエビデンスがないとしている。ま援を提供すること、苦痛への対処の方法とソー

た、その他に避けるべき方法としては、心理学

シャルサポートにつながる方法を手助けするこ的デブリーフィングが挙げられている。ASDと、肯定的な期待を促進させていくことの必要の診断には該当しないものの、急性ストレス反性を示している。また、対象者が自身の経験に応や戦闘ストレス反応が考えられる場合には、ついて話したいという希望を示したり、関連す

安全や食事、睡眠、医療ケア（ファーストエイ

る苦痛に耐える能力を実証したいと望んだりす

ド）、安定化（必要に応じて）、説明、家族・友人・る際には、それを支援するのがよいと示していコミュニティといった単位でのコミュニケー

る。ただし、その際には実務家は非常に苦痛をション、教育とノーマライゼーションといった感じている人が過度に感情を表出することの悪

緊急のニーズを満たす支援を提供することを示

影響についても心にとどめておくべきであるとしている。もしくは、急性期の介入として、急されている。また、個人のニーズに合わせて整性症状のマネジメント、ソーシャルサポートのえられた段階的ケアアプローチ（段階的／共同提供などを行うことが示されている。この他に的ケアアプローチ）を用意することが示されては、急性期には限定していないものの、一般的いる。それらには、苦痛がより強い人やメンタな症状マネジメントとして、プライマリケアの

ルヘルスの問題のリスクが高まる人々に対し、段階ではエビデンスに基づく治療への積極的な的を絞ったアセスメントを実施して継続的にモ関与を促進するために段階的／共同的アプロー

ニタリングすることと、必要に応じて介入を行

チの実施を行うことが弱いレベルであるが推奨うことが含まれる。また、強い苦痛に発展したされている。

り自分自身を傷つけるリスクがあったりする成3-5．アメリカ心理学会によるガイドライン

人に対しては、診断的アセスメントを通じて適

アメリカ心理学会は 2017 年に PTSD の臨床切な介入がなされるべきであるとされている。

ガイドラインを発表している 1)。しかし、この

3-4．アメリカの VA によるガイドライン

ガイドラインでは予防的な観点での介入につア メ リ カ の 退 役 軍 人 省（VeteranAffair：

いては検討していないことが明記されており、VA）によるガイドラインは第三版として 2017

早期支援に関する推奨事項は特に記載されて年に更新された 。このガイドラインではフ

いない。

4)

ローチャートが用意されており、早期介入は出来事から 30 日以内を指している。推奨レベル
は、強い推奨、弱い推奨、推奨するにも反対す
るにも証拠がない、弱い反対、強い反対の 5 つに設定されている。対象者が ASD の診断に該

4. 各ガイドラインの早期支援・介入の方法の共通点と今後の研究の方向性

当する場合には心理教育やノーマライゼーショ

各ガイドラインは発行年が異なり、ガイドラ

ン、急性症状のマネジメント、ソーシャルサ

インの作成方法も異なっている。そのため、同―63―

心的トラウマ研究第 14 号

2019

列に比較することは難しいが、推奨する支援・アプローチの一環として、継続したモニタリン

介入に共通点が見られた。

グの必要性を示している。VA のガイドライン

まず、避けるべき方法として、心理学的デブ

でも、プライマリケアの段階で段階的／共同的

リーフィングが挙げられている点である。早期ケアアプローチが、レベルは弱いものの推奨さ支援・介入の具体的な方法を示している 4 つのれている。VA が推奨する段階的／共同的ケア

ガイドラインの全てがデブリーフィングを推奨

アプローチにおいても、症状を注意深くモニタ

しない、または推奨すべき十分な証拠がないとリングすることが内容に含まれている。現時点

している。

では、注意深く症状をモニタリングしていくこ

また、トラウマ体験後早期の時点で急性ストレス症状を示す者や ASD に該当する者に対しとが実際的な支援として必要であるといえるだろう。

ては、トラウマ焦点化認知行動療法を推奨して各ガイドラインでは、将来の必要な研究の方いる点も共通点であろう。しかし、選択的予防

向性が示されているが、VA のガイドラインで介入の観点からトラウマ体験後早期にトラウは今後の研究の必要性として、PTSD を予防す

マ焦点化認知行動療法を行うことは十分な証拠るための効果的な介入を検討することを示してが見られないと VA では指摘している。また、いる。また、NHMRC のガイドラインでも、ト

NHMRC のガイドラインでは、トラウマ焦点

ラウマを経験した全ての人に適用できるような化認知行動療法の推奨レベルはグレード C と、効果的な戦略を検討する必要性を指摘していいくつかの証拠はあるが、実施には注意を要する。予防的な観点からの支援に関するエビデン

るとしている。そのため、実際の適用には適切

スの蓄積は今後一層求められるといえよう。

な症状のアセスメントや入念な準備が必要であるといえる。
ま た、ASD の 症 状 を 示 さ な い が 部 分 的 に

5. 日本におけるトラウマ体験者への早期支援の現状

PTSD の症状を示したり、PTSD の発症リスクのある人が PTSD を発症することを予防するための早期支援の方法に関しては、各ガイドライ

ここまで、ガイドラインにおける早期心理社

ンで明確な推奨事項が見られなかった。ISTSS

会的介入の現状について概観した。最後に日本のガイドラインでは、複数回の予防的介入の方における早期支援・介入を行う実際の支援の現法が示されているが、新しい証拠が出てきた段状について概観する。

階のみであり、標準的な推奨レベルまでにはトラウマ体験の種類によって支援の枠組みは至っていない。また、NICE でも PTSD を予防

異なるが、成人においては、主に災害後の早期するための介入には、一貫性のある証拠が見ら支援と犯罪や事故などの被害者の早期支援が挙れていないとしている。NHMRC のガイドラげられるだろう。

インでも専門家の合意に基いた実際的な対応方

災害後の早期支援に関しては、1995 年の阪法が示されているが、具体的な研究における証神淡路大震災を契機に、こころのケアへの関心

拠は見られていない。NICE では、直後に症状が高まるようになったことから、現在では災害を示さなくともその後に症状を示す可能性があ後に早期支援として精神保健活動を行うことがる人の存在を考慮し、注意深く症状をモニタリ浸透してきている。その際には、支援に必要なングし、アセスメントすることが記載されていスキルとして Psychological First Aid(PFA) の活る。また、NHMRC では、段階的／共同的ケア用が広まっている。また、厚生労働省が 2013―64―

トラウマ体験後の成人に対する早期的な心理社会的介入の方法と日本の現状

年に自然災害や列車事故など集団災害の際に理職の中でも、PE などのトラウマに焦点化し被災地域に入り、精神保健活動を行う「災害た心理療法を施行する者は少ないことが調査で派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領」を定

明らかとなっている 9)。そのため、日本におけめた 13)。各都道府県・政令指定都市に対して、る早期支援には、エビデンスのある支援方法がDPAT の体制整備を行うよう求めたことから、必要とする対象者に届きにくいエビデンスプラ

各県において早期から支援を行う枠組みが整備

クティスギャップが存在するといえる。
しかしながら、日本でも犯罪被害者に対するされ始めている。
一 方、 犯 罪 被 害 者 支 援 の 枠 組 み と し て は、

急性期心理社会支援ガイドラインが発表されて1998 年 5 月に全国被害者支援ネットワークがいる 17)。このガイドラインは専門家の意見に設立され、その後，民間の被害者支援センター

基づく合意形成のプロセスであるデルフィ法にが各都道府県に設立されることとなった。また，よって作成されているが、日本の状況に応じた

性被害に関しては，被害直後から産婦人科の診具体的で実際的な支援の方法が示されており、察や警察，カウンセラーにつなぐなど複数の役

有用な情報が提供されている。対象とする人が割を一つの機関で行うワンストップセンターとよりよい支援を提供するためにも、このようなして，性犯罪・性暴力被害者支援センターの設

効果的な支援の方法が支援者の中で共有され、立が近年相次ぎ，ハード面は以前より整いつつ対象者にできるだけ有用な支援のスキルを支援ある。しかし，被害者がスムーズに支援につ者が獲得していくことが望まれる。一方で、各ながるには，いまだハードルの高さがある。

ガイダンスにも指摘されているように、ガイダ

内閣府が 2017 年に発表した一般市民に行ったンスは規範として使用するというよりは、各対調査によれば、被害者支援センターの認知度は象者の状況やニーズを考慮して、最もよい方法

25.5％，性犯罪・性暴力被害者のためのワンスを選択すべきである。これは、先に指摘したよトップ支援センターの認知度は 11.8％と認知度

うに、EBM がエビデンスだけを重視するのでが低く，多くの人が支援機関を知らない現状はなく、臨床的な技能、患者の価値観や好みをがある。そのため、支援を必要としていても支統合するものであるということに他ならないだ

援につながりにくい現状があると考えられる。

ろう。

16)

また、各都道府県の被害者支援センターでは無料で臨床心理士等のカウンセラーの面接を受けられる制度があるが、回数制限が見られるなど

6. 結論

支援の充実度には差が見られている。また、支

本稿では 2018 年時点において発表されてい援センターは全国にあるものの、県に 1 つである様々なガイドラインを参考にトラウマ体験者

るため、遠方の利用者が利用しづらいなどの問の心理社会的早期支援・介入の方法を概観し題点もある。このように、日本においては、犯た。また、併せて日本における早期支援の現状

罪被害者に対してのハード面での整備の拡充がについても述べた。ガイドラインの共通要因望まれる。

として、ASD の症状が強く見られる者に対しまた、支援の内容についても、早期支援の場ては、トラウマ焦点化認知行動療法が推奨さ

合でも ASD 症状が見られるなど精神症状が強れていた。しかし、推奨のレベルはまちまち

いときには、トラウマ焦点化認知行動療法を行であり、実施の際には注意が必要であるということが各ガイドラインの共通事項として挙げえる。PTSD の部分的な症状が見られる対象者られていたが、犯罪被害者を支援する医師や心や PTSD に発展するリスクのある対象者に対し―65―

心的トラウマ研究第 14 号2019て予防的な介入方法の研究の証拠は十分ではな

Stress Disorder. Department of Veterans

かったが、注意深く症状をモニタリングするこ

Affairs Department of Defense. 2017.

との必要性や、段階的／共同的ケアアプローチ

5

Forbes D, Creamer M, Bisson JI, et al.: Aのように、症状をモニタリングしながら状況に

Guide to Guidelines for the Treatment of

応じて適切な介入を検討することが求められる

PTSD and Related Conditions. Journal ofといえる。予防的な観点からの介入研究は現時

Traumatic Stress. 23(5):537–52, 2010.

点ではまだ不十分であり、今後の研究の蓄積が6

福井次矢 , 山口直人 , editors. Minds 診療ガ
イドライン作成の手引き 2014. 医学書院 ;期待される。

2014.

また、日本においては、災害現場での早期支援の枠組みや対応方法は整いつつあるものの、

7

Gil S, Weinberg M, Shamai M, et al.:

事故や犯罪被害者の早期支援の現場ではハード

Risk Factors for DSM-5 Posttraumatic

面でもソフト面でも課題が見られる。今後、早Stress Symptoms (PTSS) among Israeli

期支援に関しては、ガイドラインのようなエビ

Civilians during the 2014 Israel-Hamas War.

デンス情報を参考にしながら、対象者の価値観

Psychological Trauma: Theory, Research,

や状況などを柔軟に取り入れた適切な支援のあPractice, and Policy. 8(1):49–54, 2016.

り方が普及していくことが望まれる。今後、対8

Journal Club. 114:A–16, 1991.

象者がよりよい生活を送れるような支援が根付
9

いていくことを期待している。

Guyatt GH.: Evidence-based medicine. ACP
犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会 : 犯罪被害者の精神的被害の回復に 資する施策に関する報告書 .

引用文献
1

2

3

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10 ISTSS.: Posttraumatic Stress Disorder

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Prevention and Treatment Guidelines

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Methodology and Recommendations. 2018;

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11 Kessler RC, Aguilar-Gaxiola S, Alonso J, et

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Psychotraumatology 8, 2017.

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12 Kessler RC, Sonnega A, Bronet E, et al.:

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13 厚 生 労 働 省 : 災 害 派 遣 精 神 医 療 チ ー ム

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14 Litz BT.: Early intervention for trauma andPosttraumatic Stress Disorder and Acuteloss: Overview and working care model.

―66―

トラウマ体験後の成人に対する早期的な心理社会的介入の方法と日本の現状

European Journal of Psychotraumatology.
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15 Litz BT, Bryant RA( 斉藤梓訳 ). 成人の認知
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17 中島聡美 , 成澤知美 , 淺野敬子 , ほか : 犯罪
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20 Roberts N, Kitchiner N, Kenardy J, et al.:
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acute traumatic stress symptoms ( Review ).
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21 Sackett DL, Straus SE, Richardson WS,
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London: Churchill Livingstone; 2000.

―67―

心的トラウマ研究第 14 号

2019―68―心的トラウマ研究第 14 号：69-74,2019

消防職員のための消防庁緊急時
メンタルサポートチームの利用方法：
派遣および受け入れ時の手続きと役割分担について
大澤智子
兵庫県こころのケアセンター
Key Words

消防庁、緊急時メンタルサポートチーム、惨事ストレス定される案件（例えば、殉職や大規模災害）のはじめに発生にあわせ、管轄地区の消防本部に連絡を入

阪神・淡路大震災をきっかけに災害救援者のれ、サポートチームの利用を促す。しかし、こ惨事ストレスへの関心が高まり、予防対策が講の制度の認知度はあまり高くなく、何をしてくじられるようになった。これらの取り組みは、れるのか良く分からないとの声が現場では聞か

組織や職員が被災しても業務を継続し、市民のれる。サポートチームの概要を説明する資料は生命や財産を守るためである。例えば消防の場

存在するものの、派遣要請をする側の担当者に合、地域の消防力を凌駕する災害が生じると近とっては何が起こるのか、自分たちは具体的に隣都道府県は、消火・救急・救助活動を支援す

何を準備すればいいのかが分かり辛いのかもしる「緊急消防援助隊」を派遣する。同時に、災れない。その上、２年から３年で異動する消防害の規模や地域を巻き込むかどうかに関わら庁の担当職員の中にはサポートチームを派遣しず、職員が惨事ストレスの影響を大きく受けたた経験がないこともある。結果、制度を一番良ことが想定される場合には、消防庁に登録してく知っているのがサポートチームに登録していいる専門家で構成される「緊急時メンタルサる専門家のみ、ということもある。

ポートチーム」が派遣される。緊急時メンタル

そこで、本紙は過去の派遣経験を元に消防庁サポートチームおよび惨事ストレス対策の歴史担当者、受け入れ消防本部、サポートチーム専にご興味がある方は、「消防における惨事スト

門家それぞれの役目と役割分担を具体的に明示

レス対策－阪神・淡路大震災から東日本大震災、することで、支援を受ける側の消防本部担当者

そして今後の展望－（トラウマティック・ストの理解を促し、派遣事業が効率よく、円滑に進レス

むことを目指す。

第 11 巻第 2 号：17-24、2013）」をご参

照いただきたい。
緊急時メンタルサポートチーム（以降、ササポートチームの役割

ポートチーム）は、平成 15 年 5 月に創設された。平成 30 年 5 月の資料によると、創設以惨事ストレス対策は職員が業務を継続するこ降の派遣は 65 回、述べ 3,140 名のケアを行い、とを目的に行なわれる。よって、サポートチー

登録メンバーは 50 名である。消防庁の担当部

ムの役割は、回復に困難を抱える職員を見極め、署は惨事ストレスの影響が大きく出ることが想必要な対応を教示することである。惨事案件が

1）

―69―

心的トラウマ研究第 14 号

2019

発生し、影響を受けた職員を目の当たりにする

指針は、「業務を継続できているか」である。

と、管理職や職員課等の担当者は職員が自然に影響を受けていても業務に支障がなければ、職回復するとは思えず、早い時期の専門家による員を見守り続けることが重要だ。見守りは組織介入を望む。しかし、これまで殉職後の介入を全体で行なうが、影響の有無を見極めるのは通行なった経験から言えるのは、直後はそれなり

常、直属の上司（＝小隊長）および同じ隊に所に影響を受けている職員も時間を味方に回復の属する仲間となる。普段と比較して、体調や言道を歩む、ということだ。そこで重要になるの動に変化がないかを目安に観察を続け、おかしは、影響を受けた職員が回復できる環境を組織いと思った際には担当部局（通常は職員課）やが提供できるか否かにある。回復の場を提供す

所属長に連絡するように伝え、組織や職員が受るために必要な現実的な支援については「殉職けた影響を把握する。
次に重要なのは事案後、「組織が行った対応」

および惨事案件を経験した後の惨事ストレス対応の基本（心的トラウマ研究

第 9 号：57-65、である。惨事ストレスは業務に関連するストレスであり、回復を後押しするのは「組織が自分

2013）」をご参照いただきたい。

たちを守ってくれている」という感覚である。
業務上、命を落とすこともあるかもしれないと

消防本部の役割

頭では理解していても、いざ不幸が起こった際サポートチームの派遣を依頼した本部には回に、残された家族に礼は尽されるのか、影響を復を可能にする場の提供という重要な仕事が受けた職員に適切な対応がなされるのか、を職ある。そして、そのためにはどのような支援を員は注視している。よって、職員に死者が出た

サポートチームから受けたいのかを組織には場合、ご遺族への対応は誰が、何をしているの考えてもらいたい。サポートチームさえ呼べか；同僚らはお通夜や葬儀に参列できたのか；ば、環境が整うわけではなく、派遣依頼は環境

地域を巻き込んだ災害の場合、家族の安否や被調整の一部でしかない。しかし、初めての経験

災状況の確認は行なわれたのか；そして、消防となれば、何をどうすればいいのか分からなく

長を含む組織から職員に対するねぎらいはどうても当然だ。そこで、組織が望む支援を明確になされたのか、などが重要になる。

するためにも、現状を消防庁担当者あるいは派

次いで、職員が置かれている現状を踏まえて遣予定の専門家に伝えて頂きたい。以下に、派

具体的な介入の方法を選択していただく。筆者

遣される専門家の立場として知りたい情報をらが関わってきた事案では、①惨事ストレスにまとめた。

関する講義（通常 1 時間）と個人面談のセッ
ト、あるいは②個人面談のみ、のどちらかを行なってきた。①の場合、講義は影響を受けた職

１） 職員の勤務状況

員を支える同僚職員の理解を促すために有益で２） 事案発生後に行なわれた組織対応

あるが、一人でも多くの職員に面談を受けても

３） 介入の選択

らいたいと考える場合には②が選ばれることに

４） 面接室として利用できる部屋の数なる。介入は一日、長くて二日間に亘って行な

５） 担当者が抱える困りごとや心配われるため、対象人数が多い場合、全員の面談

６） サポートチームに期待することをすることは不可能になる。その場合は、①を選び、組織全体の理解を底上げし、見守り力を

事案後の職員の状態を見極めるために重要な高めると同時に、専門家によるスクリーニング―70―

消防職員のための消防庁緊急時メンタルサポートチームの利用方法

起こり、被害がどれくらいで、どんな困難に直が必要な職員を厳選することとなる。
具体的な介入方法を選択する際に重要なのは面し、そんな中、何ができたのか。殉職案件で面接に使用できる部屋の数だ。参加できる専門

あれば、いつ、どこで、何が起こり、現場活動家の数が多くても使用できる部屋に限りがあるの様子やその後の職員の状態について半時間かと一日に対応できる面接数は限られる。プライ

ら 1 時間以内でお話いただけるとありがたい。

バシーが保てる（ある一定の時間帯に出入りを派遣される専門家の中には消防業務に関する制限できる）場所であれば、食堂やトレーニン

知識がない人もいる。そんな時には、面接対象

グルームでも構わない。

となる職員の仕事について概説することをお願

一人の専門家が一日に受けられる面接数は、いしている。交代制勤務、各業務（警防・救急・6 名から 7 名が妥当だ。初対面の人に面接の枠

救助・指令など）の内容など、対象者の業務背組みを説明し、ある程度の関係を築き、自分の景が大まかに理解できる内容で構わない。

状況を話してもらうには、短く見積もっても40 分は必要である。面接後には、記録をまとめ、次の人を迎える準備をするので 10 分の休憩は消防庁の担当者必要となり、50 分のサイクルで面接が組める。

専門家と現場担当者をつなぐ消防庁担当部局

開始時間と終了時間は移動時間や宿泊の有無にの担当者には以下の役目を期待している。

も影響されるが、朝から夕方まで面接を行なえるとしても 6 人から 7 人が限度となる。

１） 派遣要請本部と専門家の間の連絡調整

先述の消防庁が年度初めに送付しているサ

２） 日時、および面接枠数の決定

ポートチーム関係の文書には、職員の状態を把

３） 被災地域の専門家の新規登録握するためにチェックリストの利用が提案され

４） 事務手続き 前泊を含む宿泊、移動手段（ホテルや最寄り駅からの送迎）ている。面談対象者を選別する際に、この結果を根拠とすることも過去にはあった。しかし、

５） 駐車場、昼食、集合場所などの当日の情報

20 名から 30 名の少人数ならまだしも、対象職員が 100 名を超える場合、調査票を集計するのは簡単なことではない。よって、惨事ストレス

正式な派遣要請を受けた後、現場の状況や現への曝露度合い、現時点における仕事への支障、地本部からの希望を踏まえ、何名を面談対象と被災の程度などを勘案し、消防庁が決定した面するのかをまず決めて欲しい。現地消防本部は接枠数内に収まる人数を決定するのが最も実際

関係者全員を対象とすることを希望するが、実的なやり方だと思われる。

際に面談を必要とする人は要望数の半数以下でしかし、担当者はどこで線を引けばいいのかあることがほとんどである。しかし、何名分の分からず、頭を抱えることだろう。そんな時は、面接枠を設けるのかが決定されなければ派遣日

介入の枠組みを探りながら、その他の困りごと

数や必要とする専門家の数は定まらない。人数

やサポートチームに対する要望と一緒に、そのを決定するのは難しく、専門家のアドバイスが旨を消防庁の担当者や派遣予定の専門家にお知必要になる場合には派遣予定の専門家と協議しらせいただきたい。それを一緒に考えるのも担ていただきたい。関係者全員を対象に面談が出当者と派遣される専門家の仕事である。

来ない場合、本部担当者はその理由を尋ねられ当日のスケジュールに欠かせないのは、組織る。その際に、消防庁の決定である、と言えるからの状況説明である。自然災害の場合、何がのは現場の担当者にとってありがたいことだと―71―

心的トラウマ研究第 14 号

2019

動手段や集合場所。昼食の手配（消防署から提思う。
この決断と同じくらい重要な役目が消防庁の供されるのか、各自が用意をするのか）。昼食

担当者にはもうひとつある。それは新規専門家を各自が用意する場合は近くのコンビニ情報。

の登録である。現在、50 名の専門家が登録さ車で来署する際の駐車場の利用方法。

れているが、地域を巻き込む災害が生じた場
合、登録済みの専門家は本業で忙しく、チーム
メンバーとして参加できないこともある。しか専門家

し、これは未登録の専門家をメンバーにできる

サポートチームの専門家として派遣されるこチャンスでもある。社会の耳目を集める案件でとが決まれば、以下の準備をして欲しい。

あれば、何らかの手伝いをしたいと思う未登録の専門家を発掘し、ひきつけることができるだ

１） 消防本部担当者の情緒および技術的サポート

ろう。また、現地の専門家であれば、サポート
チームの介入が単発でも、引き続き、職員を支

２） 面接用紙の作成

援してくれるだろうし、今回の介入を実施訓練

３） 初派遣の専門家に対する情報提供と陪席およびオリエンテーションの場とすれば消防組織について理解をもつ専門家を増やすことにもつながる。その上、別の案件で専門家の支援が必要になった場合、現地の消防署が直接やりとりできる資源を提供す

まず、消防庁および派遣要請をした本部担当

ることにもなるからだ。事務手続きとしては煩者に対する情緒的・技術的サポートの提供であ雑になるが、厭わず協力していただけると幸いる。本部担当者は、何かしなければならないのである。

は分かっていても具体的に何をすればいいの

具体的な日程は最終的には専門家の予定次第

か分からず混乱している。まず、専門家がするだが、事案発生から 3 週間あるいは 4 週間後

べきは担当者や組織ができていることを具体に設定されるのが望ましい。ほどほど健康な人的に指摘し、ねぎらい、彼らが抱える困りごならば現場や職場が落ち着きを取り戻す頃にはとを担当者が言語化できるように助けること

心身も回復に向かう。生活や職場環境が落ち着だ。そして、実際の介入日までに、万が一、問き、自然回復が促されるのに必要とされるのが題が生じても支援は行えると保証することで、

通常、3 週間から 4 週間となるからだ。しかし、担当者が落ち着けるようにすることも大切な

東日本大震災のように地域のインフラや資源が仕事である。職員の回復がどのように進むのか

大打撃を受けるような場合はこの期間より長い

見通しを示すことで安心感を抱いてもらえる

時間が必要とされることもあるので、状況ごとこともある。

の判断が必要となる。この点も派遣予定の専門家と協議していただきたい。

次に、面談時に使用する用紙の作成を行なう。共通の面接用紙を準備することで各専門家

以上が消防庁の担当者に期待する役割だが、が必要な情報を確実に収集するためだ。筆者らこれに加えて必要なのが以下の情報だ。前泊をが面接で網羅するのは以下の事柄である。①

含む宿泊の扱い。近隣のホテル情報。宿の手配事故や事案における関わり（殉職の場合、亡を誰が行なうのか（被災地の場合、ボランティ

くなった職員との関係等も含む）、②惨事スト

アやその他関係者で宿が埋まり、適当な場所にレスの影響とその推移、③対処方法、④改定

宿が手配できないことも多々ある）。当日の移出来事インパクト尺度（Impact of Event Scale-―72―

消防職員のための消防庁緊急時メンタルサポートチームの利用方法

Revised：IES-R） と K6 質 問 票（The Kessler2） http://www.j-hits.org/psychological/ （平成Psychological Distress Scale : K6）などの尺度、⑤職場に伝えて欲しいこと。面接の前には専門家の自己紹介に加え、面談の目的、守秘義務の範囲、面談で得た情報の扱いなどを説明した上で面談を希望するかを問い、希望者に対して面談を継続する。この流れも用紙に添付し、サポートチームに初参加する専門家が混乱しないようにしている。
面談は通常、各専門家が一人で対応する。しかし、消防職員の面接が初めての専門家がいる
場合は午前中の面接に同席してもらい、午後から独り立ちするなどの実施訓練期間があると自信につながるようだ。資料を読んだり、口頭での説明を受けたりするよりも実際の面接に立ち会うことが有益であるように思う。
職員は大変な出来事を経験し、影響は受けているが病人ではない。関わる際に心に留めておくべきは、多くの職員は回復する力を備えており、専門家の役目はそれを引き出せる場を整えることだ。普段の仕事で関わる病を抱えている対象者とは異なるため、戸惑いを覚える場合は、事前にサイコロジカル・ファーストエイド 2）に目を通すことをお勧めする。当センターのホー
ムページからダウンロードでき、研修も行なっ
ている。

最後に
創設から 15 年の月日が流れ、サポートチー
ムは大勢の職員に支援が提供してきた。これまでの経験を元に質の高いサポートが必要な場面で提供されることを願う。

文献
1） h t t p : / / w w w. f d m a . g o. j p / c o n c e r n / l a w /tuchi3005/pdf/300516_jimurenraku.pdf（ 平成 30 年 9 月 21 日アクセス）―73―

30 年 9 月 21 日アクセス）

心的トラウマ研究第 14 号

2019―74―心的トラウマ研究第 14 号：75-82,

2019

Narrative Exposure Therapy による PTSD の治療‒‒‒ 解離症状を伴う症例への効果と適応の検討 ‒‒‒鈴木逸子
兵庫県こころのケアセンター研究部
我が国の精神科病院外来で実施した Narrative Exposure Therapy（NET）実施例のうち、解離性障害の診断がついた２例と、診断はないものの解離体験尺度（DES）により病的解離の可能性が 92% 〜 100% とされた３例、計５例から、解離症状を伴う PTSD に対する NET の効果と適応を検討し、回復のプロセスを考察する探索的研究を行った。評価尺度は CAPS、IES-R、SDS、DES を使用し、治療 2 週間後、3 ヶ月後、6 ヶ月後、1 年後に実施した。
その結果、解離症状を伴う症例にも NET は安全に実施することができ、PTSD 症状は２例に顕著な軽減、３
例に明らかな軽減、解離症状は４例に顕著な軽減が見られ、３例にはうつ症状の明らかな軽減が見られた。
全人生史を構築するという NET の特徴は、ターゲットとなる出来事を特定せずに治療を開始できること、
解離性健忘のために十分な馴化が生じない場合でも時系列に沿った記憶整理が有効であることから、NET は解離症状を併存した PTSD の有望な治療法となり得ると考える。
Key words：PTSD、ナラティヴ・エクスポージャー・セラピー（NET）、解離症状、解離性障害、自伝的記憶いない。これまでに実施した NET 症例から解I. はじめに離性障害という診断のついた２例と DES の値

ヴ ァ ン • デ ア • ハ ー ト は、「 解 離 は 外 傷 を理解する鍵概念である」と述べている

が、

24)

筆者がこれまで NET を実施した 30 例ほどのから解離症状の存在が明らかとされた３例、計５例を考察し、解離症状を伴う PTSD 症例に対する NET の効果と適応を検討した。

PTSD 症例のうち、解離体験尺度（Dissociative
Experiences Scale、 以 下 DES） で 病 的 解 離 のNET 技法

可能性を示す DES% が０である症例は８例のNET は 2000 年代初頭にドイツでシャウアーみだった。解離症状は、PTSD 治療に不可避ならによって開発された PTSD の認知行動療法

問題であり、Halvorsen は、「これまで解離である 8)19)20)。曝露療法と証言療法を組み合わは曝露療法に禁忌とされてきたが、メタアナリ

せた短期療法で、特に長期的反復的なストレッシスによれば効果を減じることはなかった、曝サーに曝された結果生じる複雑性 PTSD に有効

露が解離に禁忌とする論拠はない」と報告してとされる 3)4)。NET の機序は曝露療法による恐いる 9)。ナラティヴ・エクスポージャー・セラ

怖学習の消去と全人生史の構築による自伝的記

ピー（NET）は曝露と馴化、自伝的記憶整理を

憶の整理および認知再構成である。

24)

、解

技法の詳しい紹介はマニュアル 19)20) に譲り、離症状をも著しく軽減するというエビデンスが

ここでは要点のみを示す。初回は、人生を表す

RCT により

また対象群の無い効果研究によ紐の上に、よい体験を花、トラウマ的体験を石示されている。しかし我が国でで表して置く「人生ライン」のワークを行う。

はまだ NET の解離症状への効果は検討されてこ の 作 業 に よ っ て 人 生 を 概 観 し NET の セ ッ機序とした PTSD の治療法であるが

り

1)10)

5)6)7)11)16)17)23)

8)19)20)―75―

心的トラウマ研究第 14 号

2019

ション数と実施期間の見通しを持つ。２回目以障害（以下 BPD）
・アルコール依存症・摂食障害、降は、患者は誕生から時系列順に人生を物語る。

C: うつ病、D: 解離性障害・BPD、E: 解離性障治療者は、それを筆記し、次のセッションまで害であった。５名とも出来事インパクト尺度（以に文章化し次回の最初に読み上げる。患者はそ下 IES-R）（表３）と PTSD 臨床診断面接尺度

れを聞き、必要に応じて修正、追加を行ったの

DSM-IV 版（以下 CAPS-IV）（表４）の値から、

ち、その先の人生の語りに進む。このようにし

PTSD 症状が認められた。

て人生史を語る中で、トラウマ的出来事「ホッ２名（D,E）は医師から解離性障害と診断さトスポット」に遭遇した時は、「映画のコマ送れ、3 名（A,B,C）は DES の値から病的解離のりのように」詳細に語る。治療者は五感に働き可能性が 92％〜 100% とされた。５例共に健忘

かける頻繁な質問と辛い語りを回避させないよ

された記憶が多く、「私は誰だろう？」といっうなサポートを行う。感覚、情動、思考、身体た同一性の混乱が見られた。D は「中学以前

反応のいずれにも言及するよう問いかけるこの記憶がない」と語り、幼少期には imaginaryと、過去と現在それぞれを意識する「二重意識」

companion と遊んだといった空想傾向があり、を保つため、現在の「感覚、情動、思考、身体入眠時幻覚、気配過敏症状、影がみえる等、解反応」に意識を戻すための問いかけをはさみ、離症状が頻繁に語られた 21)。E はパートナーか

過去と現在を往復させる。その過程で、非機能

ら少なくとも２名の交代人格の報告があり、柴的認知が見られたときは、心理教育あるいは認山が解離の中核症状として挙げている健忘、離知の修正のためのかかわりを挿入する。よい体

人、疎隔、同一性混乱、同一性変容 21)22) の全て

験についてもていねいに聞き、人生史に組み込が見られた。

んでリソース強化する。最終回には、全人生史

ケース ABCDE のうち、A は精神科に 7 年のを治療者が読み上げ、患者と治療者が署名し、通院、1 回の入院歴があり、B は 14 年の通院と患者が自伝を受け取る。

17 回の入院歴、C は 2 年の通院と１回の入院歴、

NET の各セッションは、90 分を平均的な所要時間とし、高まった情動が馴化により下がっ

D は 9 年の通院と 1 回の入院歴、E は 20 年の通院と 6 回の入院歴があった（表１）。

てから終了する。頻度は週１～２回が望ましい

トラウマ的出来事としては（表１）、A は親とされている。セッション数は、人生史の長さからの心理的・身体的虐待とネグレクト、両親や外傷的な出来事の数により異なり、最新の記の DV の目撃、DV 被害、堕胎、性被害、交通

述では 12 回までを標準としているが、複雑な事故、B は親からの心理的・身体的・性的虐待、事例ではそれ以上のセッション数を要し、BPD

ネグレクト、監禁、DV 被害、性被害、堕胎、を併存する患者への効果研究では 10 ～ 30 回を

C は長期のいじめ被害、両親とのトラウマ的死

要している

別、D は、親からの心理的虐待、ネグレクト、。

16)17)23)

兄弟間差別、ストーカー被害、堕胎、E は親からの心理的・性的虐待と兄弟間差別、性被害がII. 方法あった。

1. 対象
本研究の対象 5 例は、精神科外来通院中の女

2. 方法

性で、20 代 1 名、30 代 2 名、40 代 2 名である

精神科病院外来にて、主治医との連携の下、（表１）。A から E の従来診断による診断名はそ臨 床 心 理 士 が NET を 実 施 し た。 主 治 医 は、

れぞれ、A: 情緒不安定性障害、B: 境界性人格

NET の作業内容には立ち入らず、行動化、症―76―

Narrative Exposure Therapy による PTSD の治療‒‒ 解離症状を伴う症例への効果と適応の検討 ‒‒表１ 対象
歳台 通院歴 入院歴

診断状態／トラウマの種類
見捨てられ不安とDV男性への依存、性的逸脱、過食、大量服薬等の

A

30

7年

1回

情緒不安定性人格障害

自己破壊的行為。激しい怒りと攻撃性に基づく対人関係、ストレス耐性の低さ／親からの心理的・身体的虐待、両親の激しいDVの目撃、DV被害、堕胎、性被害

B

40

14年

17回

BPD、アルコール依存症

連日長時間の過食嘔吐、感情爆発、様々な手段による自傷行為、自殺企図

摂食障害

アルコール依存、解離性健忘／親からの心理的・身体的・性的虐待、ネグレクト、監禁、DV被害、性被害、堕胎
胸の下、両手、足の甲のしびれ、夜酒を飲まないと眠れないなどの睡眠障害、

C

30

2年

1回

うつ病

強い不安、激しい罪悪感と希死念慮／長期のいじめ被害、両親とのトラウマ的死別
小学、中学ほとんど通えず、中学以前の記憶の健忘など、

D

20

9年

1回

解離性障害、BPD

広範な解離症状、希死念慮、醜形恐怖、よくうつ、堕胎／親からの心理的虐待、ネグレクト、兄弟間差別、ストーカー被害、堕胎
思春期から成人するくらいまでの摂食障害、自傷行為、希死念慮

E

40

20年

6回

解離性障害

交代人格の存在、広範な解離症状／親からの心理的虐待、性的虐待、兄弟間差別、性被害表２ 治療ペース
枠

ペース
90分

NET後経過

A

外来

21

3ヶ⽉

61

B

外来、入院

120分

週２

31

4ヶ⽉

29

3年フォローアップ後終結

C

外来

120分

週1

17

6ヶ⽉

6

1年半のフォローアップ後終結

D

外来

週1→２

26

5ヶ⽉

18

6ヶ⽉のフォローアップ後終結

E

外来

41

18ヶ⽉

9

Th交代あり、4ヶ⽉後に再開し10ヶ⽉継続中

120分

週１→２

NET回数 NET期間 NETまでの回数

120分

週1

1年3ヶ⽉のフォローアップ後終結状憎悪などがないか観察しながら作業の励まし

NET 実施病院である北斗会さわ病院の倫理委と慰労を行った。NET の実施ペースは表２を員会の承認を得た。

参照。

III. 結果

3. 評価尺度
評価尺度は PTSD に対して CAPS と IES-R、

5 例の語りの特徴として、内容にふさわしい

抑うつに対して自己評価式抑うつ尺度（以下

情動や感覚が伴わない、記憶が曖昧で時系列のSDS）、解離に対して DES を使用し、治療前、混乱が多い、体験した当時ですら情動や感覚に治療 2 週間後、3 ヶ月後、6 ヶ月後、1 年後につながっていない、一度思い出した記憶もまた実施した。

健忘してしまう、回避傾向が強いといった傾向がみられた。

4. 倫理的配慮
本研究は、ヘルシンキ宣言と「臨床研究にお評価尺度得点ける倫理綱領」に即し、プライバシーに関する５例のうち、D は本人の希望により６ヶ月後守秘義務の遵守と匿名性の保持に対する十分なの時点でフォローアップ面接を終了したため、配慮を行った。対象者より治療への十分なインデータが 6 ヶ月後までしかない。D は６ヶ月後

フォームド・コンセントを得ると共に、文書にの時点で、「もうフラッシュバックはなくなっよる同意とデータ公表の許可を得た。本研究はたから PTSD の検査はいらないと思う」と述べ―77―

心的トラウマ研究第 14 号

2019て CAPS を受けなかったため、CAPS データは
NET ２週間後までしかない。E は NET 実施 2
週間後と６ヶ月後に欠損値がある。

DES平均値
70
60

IES-R の値は cut off ポイント 24/25 とされる

5040が、１年後の時点で、A、B、E は顕著に下がり、C、30

D はまだ過去の出来事からの影響があるとされ10る値である（図１）。

200NET実施前

２週間後

3ヶ⽉後

A

B

C

6ヶ⽉後
D

12ヶ⽉後

E

図３ DES 値

IES-R値
8070

SDS は（ 図 ４）、 正 常 者 35 ± 8、 神 経 症 者

605049 ± 10、うつ病者 60 ± 7 とされる質問紙だ40
30

が、実施前にはうつ病圏 4（BCDE）、神経症圏

20100NET実施前1(A) であったスコアが実施後に漸減し、実施 1

２週間後
A

3ヶ⽉後
B

C

6ヶ⽉後
D

12ヶ⽉後

年後には神経症圏が 2(CE)、正常圏が 2（AB）

Eに軽減され、D は６ヶ月後の値だが、うつ病圏

図１ IES-R 値のままであった。

CAPS も A、B、E は顕著に下がり、C、D は
PTSD 症状が残っており、IES-R の値と一致する結果だった（図２）。

SDS値
80
70
60
50

CAPS値

40
30

120

20

100

10

80

0
NET実施前

60

２週間後

3ヶ⽉後

A

40
20

B

C

6ヶ⽉後
D

12ヶ⽉後

E

図４ SDS 値

0
NET実施前

２週間後
A

3ヶ⽉後
B

C

6ヶ⽉後
D

12ヶ⽉後

E

IV. 考察図２ CPS 値

1. 効果と適応の検討

DES-T 平均値（図３）は、５例とも実施直NET は PTSD 症状のみならず、解離症状を後に顕著に下がり、D 以外は１年後まで漸減すも軽減するという先行研究の結果を支持する結る経過をたどったが、D は６ヶ月後にまた元の果であった。また先行研究では効果の有無の別値に近い値に戻っている。A と B の DES% はれるうつ症状に対しても有効とされる結果でNET 実施２週間後で０％になり、そのまま維あった。全人生史を語るという NET の特徴は、持された。C は NET 実施３ヶ月後に 0％にな

解離性健忘やネグレクトなど、「無いもの」をり維持、E は NET 実施３ヶ月で 3.7% まで下が掬うことを可能にする。解離は複雑性 PTSD 症

り 12 ヶ月後には 0% になった。

状の「自己調整能力の障害」の一つとされ、解離軽減の効果は NET の複雑性 PTSD への有効―78―

Narrative Exposure Therapy による PTSD の治療‒‒ 解離症状を伴う症例への効果と適応の検討 ‒‒あると言えるだろう。実際 NET 実施後には全性を示すと考えられる。
NET は曝露療法であり、これまで回避してきた辛い過去に直面する治療法であるが、解離ての人に体験の言語化能力の向上が見られた。

12)

症状を伴った PTSD 症例に対しても NET は安全に実施することが可能で、症状が悪化した

NET は以下のような点で、解離傾向の強いケースやドロップアウトしたケースはなかった。

PTSD 治療に適していると考えられる。つまり、ターゲットを特定せずに治療を開始できる
こと、想起を促進すること、ネグレクトのよう

2. 解離傾向の強いケースの困難
健忘記憶が想起されるということは、初めてな「無い傷つき」をも掬えること、十分な馴化

その事実に直面し、大きな喪失に直面するといが生じない場合も、記憶整理の効果や作業自体うことである。自分が失ってきたものがどれだがもつ愛着外傷への治療効果がある 12) こと、

け大きいかを思い呆然とする。NET 後のフォ作業の結果言語化能力が向上し対人関係が改善

ローアップ面接では、喪失のモーニングワーク、されること、である。

さらなる認知再構成、新しい行動パターンの獲得などを目指すが、その過程において全ケース

4. 終わりにで、健忘されていた大きな出来事の新たな想起

これまでに実施した NET 症例から、解離症があった。解離傾向の高いケースでは、新たに状を伴う PTSD 症例に対する NET の効果と適直面するトラウマ体験や喪失が多いこと、防衛応を検討した。今後実施数を増やし、有効性とでもあった解離がとれることから、生きづらさ

適応を厳密に検討していく必要がある。ケースが強く感じられ、NET 後に取り組むべき課題

B の質問紙の結果では軽減が著しいが、構造的が多いと言える。解離傾向の強い対象への効果な解離の可能性も感じられた。著しく軽減した的な NET 実施を考える上で環境調整は非常にと感じている自我状態のみが答える検査結果で重要である。安全や生活の安定、養育的なパー

あれば、その値が全体の症状を反映していない

トナーの存在、ライフイベント、特に若年者に可能性があり、解離の程度の強い対象への質問

は加害親に変わる愛着対象の存在の有無を考慮

紙検査の限界も考えられた。PTSD は解離症状し、カウンセリングに取り組むタイミングを測を伴うことが多いが、臨床の現場では PTSD 症

ることが肝要と考える。

状はあるものの A 基準を欠く人も多く見かける。こうした対象への NET の適応についても今後検討が必要と考える。

3. 自伝的記憶の整理の要素
自伝的記憶の整理は NET の重要な要素であるが、自伝的記憶を語るためには自己の体験を語るための様式、ナラティヴが必要であるとさ引用文献れる。そしてナラティヴは養育者が過去を語る

1） A d e n a u e r, H . , C a t a n i , C . , G o l a , H . , e tのを聞き、大人の過去の語りに参加させてもら

al.: Narrative exposure therapy for

うことを繰り返す中で獲得されるという。

PTSD increases top-down processing

NET は体験の語りや気持ちを徹底的に共感的

of aversive stimuli – evidence from aに聞いてもらうという、逆境的な環境で育った

randomized controlled treatment trial. BMC

人に欠くことの多い体験を提供する。それはナ

Neuroscience, 12; 127, 2011.

18)

ラティヴの獲得を促進する愛着補償的な体験で

2） 飛鳥井望：PTSD の臨床研究：理論と実践 .

―79―

心的トラウマ研究第 14 号

2019

Res.Ther., 57; 21-8, 2014.

金剛出版 , 2008.
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the ISTSS expert clinician survey on best

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practices. J.Trauma.Stress, 24(6); 615-627,

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Psychosom., 80(6); 345-352, 2011.

4） Cloitre,M., Courtois,C.A., Ford,J. et al.:The ISTSS Expert Consensus Treatment

11）Milde,A.M.,Nordling,T.S.,Nordanger,D.

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AM/Template .cfm?Section=ISTSS _An outpatient intervention study. Eur.

Complex_PTSD_Treatment_Guidelines&

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Template=%2FCM%2FContentDisplay.

12）森茂起：児童擁護施設における子どもたちの自伝的記憶－トラウマと愛着の観点から

cfm&ContentID=518 2012.

－.

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43-52, 2011.

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日本サイ13）野間俊一： 解離研究の歴史 . 特集

解離性障害 . こころのりんしょう a-la-carte, 28(2);コセラピー学会雑誌 , 13(1); 67-73, 2012.

277-284, 星和書店 , 20096） 道 免 逸 子 , 森 茂 起：Narrative Exposure
Therapy による複雑性 PTSD の治療－複雑性悲嘆を伴う１事例の報告－ .

トラウマティック・ストレス , 9(1);14）岡野憲一郎編：解離性障害 . 専門医のための精神科臨床リュミエール 20. 中山書店 ,

日本サイ

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コセラピー学会雑誌 , 14(1); 77-85, 2013.
7） 道 免 逸 子 , 江 尻 真 樹 , 森 茂 起：Narrative

15）岡野憲一郎：続解離性障害 : 脳と身体からExposure Therapy による複雑性 PTSD の治

みたメカニズムと治療 . 岩崎学術出版社 ,療－境界性パーソナリティ障害を伴う症例

2011.

への効果と適応の検討－ .

日本サイコセ

16）Pabst,A.,Schauer,M.,Bernhardt,K., et al.

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: Treatment of patients with borderline8） Elbert,T.,Schauer,M.,Neuner,F.: Narrative

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Psychother.Psychosom., 81(1); 61-63, 2012.

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北大路書房 , 2012.

19）S c h a u e r, M . , N e u n e r, F. , & E l b e r t , T. :―80―

Narrative Exposure Therapy による PTSD の治療

Narrative Exposure Therapy: A short-term
intervention for traumatic stress disorders
after war, terror, or torture. Ashland,
Hogrefe & Huber, 2005.

( 森 茂 起 監 訳：

ナラティヴ・エクスポージャー・セラピー .
金剛出版 , 2010.)
20）Schauer,M.,Neuner, F.,& Elbert, T. :Narrative Exposure Therapy: A short-term
intervention for traumatic stress disorders
after war, terror, or torture. 2nd revisedand expended edition. Ashland, Hogrefe &Huber, 2011.
21）柴山雅俊：解離性障害：「うしろに誰かいる」の精神病理 . ちくま新書 , 2007.
22）柴山雅俊：解離の構造：私の変容と＜むすび＞の治療論 .

岩崎学術出版社 , 2010.

23）Steuwe,C.,Rullkotter,N.,Ertl,V. et al.:Effectiveness and feasibility of Narrative
Exposure Therapy(NET) in patientswith borderline personality disorder andposttraumatic stress disorder - a pilot
study. BMC Psychiatry, 2016.; 16 254 DOI:
10.11186/S12888-016-0969-4
24）van der Hart,O.,Nijenhuis,E.R.S.,Steele,K.:The haunted self: Structural dissociationand the treatment of chronic traumatization.
W.W.Norton & Co.Inc. 2006.（ 野 間 俊 一、
岡野憲一郎訳：構造的解離：慢性外傷の理解と治療

上巻（基本的概念編）. 星和書店 ,2011.）―81―‒‒ 解離症状を伴う症例への効果と適応の検討 ‒‒心的トラウマ研究第 14 号

2019

Narrative Exposure Therapy for the treatment of PTSD:
An examination of the effect and adaptation of patients with dissociative symptoms
Itsuko Suzuki
Hyogo Institute for Traumatic Stress

The current study examined cases of individuals receiving Narrative Exposure Therapy (NET) on
an outpatient basis at a Japanese psychiatric hospital. This exploratory study focused on 5 individuals,
2 of whom were diagnosed with a dissociative disorder and 3 of whom were not diagnosed with sucha disorder but who were 92-100% likely to have pathological dissociation according to the Dissociative
Experiences Scale (DES). This study examined NET’s effects on dissociative symptoms and PTSD
and its adaptation in Japan. This study also explored the recovery process. Scales in the form of the
CAPS, IES-R, SDS, and DES were used to evaluate outpatients 2 weeks, 3 months, 6 months, and 1
year after therapy.
Results indicated that NET was safely conducted even for individuals with dissociative symptoms.
PTSD symptoms decreased markedly in 2 outpatients, and they decreased considerably in theremaining 3. Dissociative symptoms decreased markedly in 4 outpatients. Depressive symptoms
decreased considerably in 3 outpatients.
NET involves constructing the narrative of one’s life story. Two features of NET are that thetherapy can begin without targeting events and that memories can be effectively integrated into atimeline even if sufficient habituation has not occurred due to dissociative amnesia. Thus, NET may
be a promising therapy for PTSD with dissociative symptoms.
Key words: Narrative Exposure Therapy (NET), dissociative symptoms, dissociative disorders,
autobiographical memory―82―

■心的トラウマ研究

投稿規定■

1. 本誌への投稿は、原則として兵庫県こころのケアセンター所属の研究員及びその共著者、その他
編集委員が必要と認めたものに限ります。
2. 本誌は他誌に発表されていないものを掲載します。したがって他誌に掲載された論文、または投稿中の論文はお受けできません。
3. 投稿の対象は研究論文、資料論文、総説、実践報告等です。それぞれの規定は以下の通りです。
a）研究論文、資料論文、総説は8,000字〜12,000字以内（400字詰め原稿用紙で20〜30枚程度、図表込み）、実践報告は8,000字以内（原稿用紙20枚程度、図表込み）を原則とします。
b）研究論文の投稿原稿は次の順番で作成して下さい。表題（日本語）、著者（日本語）、所属（日本語）、
抄録（日本語）、Key words（日本語）、本文、文献、表題（英語）、著者（英語）、所属（英語）、抄録（英語）、Key words（英語）、図表。
c）英語表記に際し、著者名については名、姓を略さずにローマ字で綴り、所属機関名については英語の名称で表記して下さい。
d）抄録は日本語で400字以内、英語で250語以内とし、Key words を5つ以内で付記して下さい。
e）文献は筆頭著者の姓のアルファベット順に番号を付記し（同一著者の場合は発表順）、本文中にその番号で引用して下さい。また本文中の引用は番号を上付きにし、その横に小括弧（終）を付記して下さい（例：2））f）欧文雑誌名の略称を用いる場合は Index Medicus に従い、省略のピリオドをつけて下さい。
g）著者氏名は3名以下の場合は全員、4名以上の場合は et al.（または、ほか）と記載して下さい。
h）文献の書き方について、雑誌の場合は、著者氏名：論文題名 . 雑誌名（類似の誌名があるときには発行地）, 巻；起頁—終頁 , 西洋年号 . の順に、単行本は、著者氏名：書名 . 発行所名 , 発行地 ,起頁—終頁 , 発行年次 . 単行本の中の論文については、著者氏名：論文題名 . 著者（編者、監修者）
名：書名 . 発行所名 , 発行地 , 起頁—終頁 , 発行年次 . などとし、以下の記載例にならって下さい。
1）Foa,E.B.,Riggs, D.S., Dancu, C.V., et al.: Reliability and Validity of Brief Instrument forAssessing Post-traumatic Stress Disorder. J. Trauma. Stress 6;459-473, 1993.
2）ジュディス・L・ハーマン（中井久夫訳）：心的外傷と回復 . みすず書房 , 東京 ,1996.
3）加藤寛、岩井圭司：【わが国における PTSD 研究の動向】PTSD の経過論

縦断研究の知見を通して . 精神科治療学 ,13;955-961,1998.
4）Weiss,D.S. & Marmar, C.R.: The impact of event scale-revised.（ed）Wilson,J.P.& Keane T.M.:
Assessing psychological trauma and PTSD.The Guilford Press, New York, p399-411,1997.
i）資料論文、総説では抄録（英語）、実践報告については抄録（日本語・英語）、Key words（英語）は不要です。研究論文の規定に準じ、資料論文、総説では抄録（日本語）、Key words（日本語・英語）を、実践報告については Key words（日本語）を作成して下さい。

―83―

4．研究論文については、方法論の中で倫理的手続きについて言及して下さい。その際、著者所属機関の倫理委員会の承認の有無、対象者から同意を得た方法などを明記して下さい。資料を二次的に使用した場合は、著作権者の許諾、その他必要と思われる事項を記載して下さい。助成、寄付を受けての研究等については、その旨を記載して下さい。
5．投稿原稿には、外国の人名、薬品等は原語で、また専門用語はわが国の学会などで公式の訳語が定められている場合はそれを用いて下さい。必要な場合には訳語と（）内に原語を示して下さい。
6．投稿に際しては、原則としてデータのみご提出ください。
a）原稿は、以下の規定でお願いします。
余白：上下左右20mm
字体：日本語・MS 明朝、英数字・Century（全文）
フォント：10.5（全文）
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図表は本文中に挿入場所を明示して、1枚につき1点ずつ原稿末に添付b）写真を使用する場合には、写真は白黒で、印刷されたもの、あるいはデータをお送り下さい。
なお、原稿、写真については返却しませんのでご了承下さい。
c）見出しの取り方は以下を基本として下さい。
I.

I −1.

I −1−1.

7．原稿の採否は編集委員会で決定します。また、編集方針により加筆削除等をお願いすることがあります。ただし、編集上の事項を除き、掲載された論文の内容に関する責任は著者にあります。
8．著者校正は原則として二度行います。
9．本誌に掲載された論文の複写権（コピーライト）は兵庫県こころのケアセンター研究部にあります。
掲載された論文を書籍等に転載される場合は、お問い合わせ下さい。
10．データは「心的トラウマ研究」編集事務局宛にお送り下さい。なお、必ずお手元にコピーを保存して下さい。
投稿連絡先〒651-0073

神戸市中央区脇浜海岸通1丁目3番2号

兵庫県こころのケアセンター研究部内「心的トラウマ研究」編集事務局
TEL:078-200-3010
FAX:078-200-3026―84―

心的トラウマ研究編集委員会
編集委員長

加藤寛

編集委員

亀岡智美、田中英三郎、鈴木逸子

編集事務

中井浩子

編集後記
編集後記を執筆し始めてから今年で 5 年目になります。月並みですが時間が経つのは本当に早いものです。平成 27 年度からは、本誌を当センターホームページ上で公開するようになり、論文へのアクセス性を高めてきました。来年度には年号が変わるとともに、
阪神淡路大震災から 25 年を迎えます。本誌もその創刊の精神を継承しつつ時代に合わせて柔軟に変化していくことが必要なのかもしれません。
平成最後の心的トラウマ研究は、外部研究者 2 名からの投稿を含む合計 8 本の論文からなります。概観すると、災害への準備性に関連する新たな尺度の開発、災害時の受援に関する質的調査、発達障害とトラウマに関する量的調査、サイコロジカル・ファース
トエイド学校版の普及に関する研究、消防職員のメンタルサポート、ナラティブエクス
ポージャーの実践研究など研究の分野、方法、内容などの点において非常に多彩なものとなっています。これらの研究が、様々な災害で苦しむ日本と世界の人々にとっての有効なこころのケアの礎になることを願います。（T）

心的トラウマ研究第14巻

2019年3月12日発行
編集・発行 （公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構
兵庫県こころのケアセンター研究部〒651-0073
神戸市中央区脇浜海岸通1丁目3番2号
TEL:078-200-3010
FAX:078-200-3026
URL:http://www.j-hits.org
印刷・製本 株式会社旭成社〒651-0094 神戸市中央区琴ノ緒町1丁目5-9
TEL:078-222-5800 FAX:078-222-8559（非売品）

Japanese Bulletin of Traumatic Stress Studies
Number 14, 2018
CONTENTS

Validity and Reliability of the Human Rights-based Well-being Checklist (HRWC)
Takashi IZUTSU
An actual condition survey of trauma-related problems in people with developmental disorders- Questionnaire for clinical psychologists -Minako OHTSUKA

Validity and Reliability of the Disaster-preparedness for Resilience Checklist (DPRC)
Atsuro TSUTSUMI
Research on an effective system for accepting disaster support-From an interview survey to those who took charge of accepting disaster support in the Great East Japan
Earthquake and the Kumamoto earthquakeTakako FUKUIHow to implement Psychological First Aid for Schools in Japan.
Eizaburo TANAKA
Early intervention and prevention following trauma for adults and current status in Japan
Sayaka YAMAMOTO
How to utilize the Emergency Mental Support Team of the Fire and Disaster Management Agency: theclarification of procedural steps and the division of the roles
Tomoko OSAWA
Narrative Exposure Therapy for the treatment of PTSD
-An examination of the effect and adaptation of patients with dissociative symptomsItsuko SUZUKI

Official Journal of Hyogo Institute for Traumatic Stress
ISSN 1880‒2109