会長コラム
第5回

減災都市への道
東京大学・豊橋技術科学大学名誉教授、一般財団法人国土計画協会会長

大西隆

全国を対象とした総理府世論調査の最新版の然災害であれば、人的被害を軽減させる対応がひとつに「地域社会の暮らしに関する世論調査」様々にとられてきたことが一定の効果を上げてき（2020年10月実施）がある。この中の、〝将来行たと認められよう。

政機能が低下することを心配している分野″といしかし一方で、想定を超えるといった表現が使う設問で「医療・福祉」、「交通安全・防犯」、「公われる災害が増えていることは否定できない。近

共交通サービス」等に続いて、「防災対策」への年大きな被害をもたらした阪神淡路大震災（1995不安が挙げられている。関連する〝行政が将来強年）や東日本大震災（2011年）等がそうであっ化して欲しい分野″の設問においても、この順で、た。地殻変動によって大陸の形状が変わってきた「防災対策」が、「子育て・教育」、「上下水道・地球の歴史に不可分のものとして巨大地震が起ごみ収集」等を押さえて選択されている。
「都市こってきたと考えれば、現状の地盤状態を大きく計画・まちづくり」に比べても高い比率で「防災変えるような〝想定を超える″地震があることは対策」が選択されていることから、地域のあり方避けられず、その際には、揺れ、地殻変動、津に関連して、改めて国民の防災に対する強い懸念

波、火災に伴う大きな被害を覚悟せざるを得なを窺うことができる。調査では、人口20万人未満い。そして日本列島はまさに地震活動の巣窟に位の市町村居住者と20万人以上の市居住者とに分け置している。て集計していて、防災対策については20万以上のさらに、台風を含む風水害については地球温暖市の住民がより強く心配し、強化を期待している。

化によってより激しい災害が増えていると指摘さ確かに、復興の目途がまだまだ見えない東日本

れているから、地震と相まって平年の状況を大き

大震災をはじめ、毎年のように大きな被害をもたく超える想定を超える災害の恐れが常にあることらしている台風や線状降水帯による水害等、自然自体を想定しなければならなくなってきた。

災害やそれに連動した災害に対する心配は我が国において避けて通れないものである。

このような災害危険の一層の高まりの中で、従来とは異なる災害に対する考え方が次第に支持さただ、データを見ると、自然災害の発生件数はれ、それに基づく対策が実行に移されてきてい増加傾向にあるものの、死者数や被災者数は横ばる。防災から減災への考え方の転換、すなわち、いといってよい（災害疫学研究センター、アジア防現状の土地利用や施設整備を前提に人命や財産を災センター等のデータから内閣府が作成した防災白守ろうとする防災の考えから、防災インフラと街書中の資料）。また、国内では、特定の大規模災害づくりと避難とを組み合わせて、物的資産の犠牲による死者数が突出しているとはいえ、死者数がは覚悟しても生命の安全が守れる場所に住み、さ数百人以下のような災害だけに着目すれば、人的らに的確な避難行動によって命を守るという減災被害は横ばいか、やや減少しているように見える。の考え方への転換である。これまでの防災インフ災害対策の進展という観点からこれを見れば、ラでは防御できない自然現象が増えている中で、河川堤防、砂防ダム、調整池、防潮堤、防波堤等減災対策の必要性が強調され、“危険な場所にはの防災インフラや早期の災害予報とそれに伴う早住まない”という分かり易いが、実現は容易では期避難の改善などによって、想定される範囲の自ない対策に次第に手が及ぼうとしている。

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レッドゾーン・イエローゾーンの利用を避ける

よる犠牲を減らそうという国民意識によって可能となったのは言うまでもない。同時に、開発圧力が弱まってきたことによって、開発至上主義かここ数年の一連の法改正は、減災の考え方が実ら、安全優先の開発への発想の転換を受け入れや践に移されつつあることを示している。毎年のよすくなっていることも作用している。つまり、都うに人命が失われる自然災害には、津波や洪水、市への人口集中が激しく、新規開発への需要が強あるいは土石流等の水に関わる災害が多いことをければ、災害危険度の高い地域であっても何らか踏まえて、昨年、災害対策基本法、河川法、水防の防災対策を施して開発されてきたのがわが国の法、都市計画法、都市再生特別措置法等が改正さ多くの都市での体験であった。しかし、既に大都れて、昨年から今年、来年にかけて次々と施行さ市地域にまで及びつつある人口減少の波によっれつつある。この中で、〝危険な場所には住まなて、新規開発需要は低下している。都市開発に注いようにしよう″というシンプルながら核心をつがれてきたエネルギーは、一層の安全性向上や、く対策ではないかと筆者が考えるのが、都市計画環境改善等のテーマに向けられるべきである。

法等の改正によって、災害の危険度が高い地域での開発がさらに抑制されたことである。

こうして、都市の人口減少が確実となってきた中で生まれた新しい都市計画の制度が立地適正化

災害の危険度が高い地域といっても、法律上の計画、つまり都市の諸施設や住宅を従来の市街化

位置づけは複雑だ。想定される災害の形態から、区域よりも狭い範囲の中（居住誘導区域）に収め地すべり、急傾斜地の崩壊、河川洪水、さらに津て、都市基盤や施設の効率的な利用を維持するコ

波、高潮、出水の危険が著しい地域等が、それぞンパクトシティを作ろうという発想であった。しれの法律によって定められている。これらを横にかし、理念は理解できるとしても、土地利用に対つなぐのが災害レッドゾーン、災害イエローゾーする需要が弱まる中で、買い手がつくかどうか不ンの概念で、前者の危険度がより高い。

明な郊外の土地を売って都心に戻るのは簡単では新しい制度では、都市計画区域に含まれる災害ない。したがって、筆者も立地適正化計画などをレッドゾーンにおいては、これまでの規制対象で活用したコンパクトシティ政策は長期戦を覚悟しあった自己以外の居住用住宅、自己以外の業務のて、継続的に進める必要があると主張してきた。

用に供する施設に加えて、自己の業務の用に供すその動きを促進する可能性を持つのが、減災の考る施設の開発許可が実質禁止となった。また、市え方を適用した郊外を含む危険度の高い地域か街化調整区域で開発許可が可能となる地域から災ら、都市の中心に指定された居住誘導区域への住害レッドゾーンを除外し、災害イエローゾーンの宅や諸施設の移転である。今回制度化されている中で土砂災害警戒区域と親水想定区域（想定浸水ように、危険度が高ければ、防災集団移転促進事深が3.0m以上となる区域等）を除外するといっ業のような補助事業が実施されてもいい。そのた開発許可の厳格化が適用された（21年10月、あ他、土地売買、建築、登記などに関わる税や料金るいは22年 4 月施行）。の減免、移転先土地情報の的確な提供等の促進策

これらの詳細は、やや多岐に亘る関連法を丁寧が導入されることも望ましい。に見ていく必要があるようだが、開発に合わせて今回の改正ではレッドゾーンに自己居住用の住防災対策を施すといった従来の対応から、災害危宅を開発することは認められるなど積み残しがあ険の状況に対応して、開発そのものを制限するこる。したがって、的確な根拠を基にレッドゾーとを明確に示した意味は小さくないだろう。

ン、イエローゾーンを拡大したり、規制対象の開減災都市の実現へ所有地の利用制約を伴うこうした対策が災害に発行為を拡張して、危険な場所は利用しないという観点で都市の安全性を高めるための施策を着実に進めていくことが必要である。

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