（単位：円）
ＡＮｏ

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③事業費内訳
④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ｂ
経済対策との関係

事業
始期

事業
終期

合計

総事業費

1,185,796,272

ＧＣ

ＤＥ

Ｆ

補助対象事業費

国庫補助額

交付金充当額

起債額

その他

補助対象外
経費

1,100,001,272

251,264,000

573,840,000

239,600,000

35,297,272

85,795,000

効果検証

担当課

保健福祉課

R2.4.10R3.3.313,387,520

3,387,520

3,000,000

387,520

国の最初の緊急事態宣言解除後の５月下旬から町の施設利用を再開し、事業等も感染リスクを考慮しながら実施している。予防対策としては、検温、手洗い・手指消毒、マスク着用、身体的距離の確保、こまめな換気、会議等の短時間化・Ｗｅｂ化、椅子・テーブル等の消毒などを行った。
マスク着用が基本になるため、65歳以上の方が含まれる世帯、妊婦、透析治療を受けている方、小中学生にマスクを配布し感染予防を図った。

R2.4.1R3.3.31

19,054,900

19,054,900

19,000,000

54,900コロナ禍により影響を受けた中小企業の経営安定に寄与しているものであり、事業効果があった。

商工観光課

Ⅱ-３．事業継続に困っている中小・小規
模事業者等への支援

R2.5.19R3.3.31

37,314,177

37,314,177

37,000,000

314,177

プレミアム率50％にした商品券は１億円分を超える使用があり、町民の生活応援と商工会員・ハーモニーカード会員の小売業・小規模製造業者への経済対策として有効だった。

商工観光課①新型コロナウイルス感染症による影響で売上げが急減した中 Ⅱ-３．事業継小企業に対し事業の継続を下支えするため給付金を交付する。 続に困ってい中小企業緊急る中小・小規②③事業の継続を下支えするための緊急支援事業給付金
支援事業
模事業者等へ
59,828,000円の支援④中小企業事業者

R2.5.25

R3.3.1059,828,000

59,828,000

59,000,000

828,000

コロナ禍による令和2年度に限り緊急的な措置ではあったが、売上減少があった事業者の当面の事業支援として効果があった。

商工観光課

R2.9.24

R3.1.29975,260

975,260

281,000

694,260

コロナ禍によりオンラインによる会議の開催や研修・説明会等の参加が主流となり、それに対応することができた。

総務課

170,000

本町にて第1子を出産していただく上に多子を持っていただくことにより就学前人口を維持していく。
子育て支援課
ニーズの把握とそれに合った子育て施策を検討することで、清水町で子育てをする満足度を高めていく。

①新型コロナウイルス感染症対策として町内の公共施設に消毒用アルコールを設置すると共に、マスクを用意する。また、高齢者等に対しマスクを個別配布し感染症防止に努める。
Ⅰ-１．マスク・感染症対策用 ②③感染症対策用マスク、消毒液の購入等経費
消毒液等の確1
物品確保事業 ・マスク 2,156,290円（40,100枚）
保・消毒用アルコール 968,160円（875ℓ）
・マスク配布郵便料 263,070円④町内公共施設①新型コロナウイルス感染症の影響により、消費が大きく落ち込
み町の経済に大きな影響をもたらしていることから、影響を受けた中小事業者に対して清水町中小企業近代化資金の特例貸付
中小企業近代 を行い、町内の商工業者の安定した事業運営の継続を図る。
Ⅱ-２．資金繰
2 化資金特例貸 ②保証料及び利子相当分の補助
り対策
③
付事業
・保証料補給 13,682,300円
・利子補給金 5,372,600円④中小企業事業者①新型コロナウイルス感染症により減速した町の経済を立て直すためにプレミアム率50％にした商品券を販売し町民の町内における積極的な個人消費喚起を行い、町内の商工業者に対し地域活性化商て、悪化した経済基盤の立て直しを図る。
品券事業（新②1組（500円×30枚）15,000円（内2,000円は飲食店限定）を3 型コロナウイ
10,000円で販売する。
ルス経済対策③分）
・商品券50％プレミアム分 34,740,000円
・事務経費（商品券印刷経費、換金手数料等） 2,574,177円④商工会

4①新型コロナウイルス対策により会議の開催が難しくなっている
中、オンライン会議用機器等を整備することで、各種会議を開催
Ⅳ-３．リモーすることが可能となる。
ト化等によるオンライン会②③
5 議用機器等整デジタル・トラ・オンライン会議システム接続料 63,360円
ンスフォーメー
備事業
・無線アクセスポイント整備委託料 256,300円
ションの加速・オンライン会議用機器 655,600円④役場庁舎内①新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、国の特別定額給付金の対象外であった令和2年4月28日以降に生まれた子どもへの給付金を給付する。また、保育施設・学校等への登校自粛や休校などで負担が増えた子育て中のひとり親世帯へ支援
新型コロナウⅡ-４．生活にを行う。
イルス感染拡困っている世②子育て世帯支援給付金
6 大に伴う子育帯や個人への③て世帯支援事支援
・令和2年4月28日以降に生まれた子ども分 3,600,000円（36件）
業
・児童扶養手当を受給しているひとり親世帯分 2,570,000円（55件）④令和2年4月28日以降に生まれた子ども、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯

R2.4.28

R3.3.316,170,000

6,170,000

6,000,000

（単位：円）Ａ

Ｎｏ

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③事業費内訳
④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ｂ
経済対策との関係

事業
始期

事業
終期

総事業費

Ｇ
Ｃ

補助対象事業費

国庫補助額

Ｄ交付金充当額

Ｅ
起債額

効果検証

Ｆ
その他

担当課

補助対象外
経費

①インフルエンザが流行して医療現場や検査体制に大きな影響を与えないように、インフルエンザ予防接種が推奨されていることから、重症化のリスクが高いといわれている高齢者の予防接種率を高めるため、65歳以上の予防接種費用について、現行のⅡ-４．生活にインフルエン 1,500円助成から本人負担なしの無料とすると共に妊婦について困っている世
R2.10.30
7 ザ予防接種事 も無料とする。
帯や個人への②予防接種助成
業支援③・高齢者分 2,744,498円
・妊婦分 45,200円④町民（高齢者、妊婦）

R3.3.82,789,698

2,789,698

2,000,000

789,698

季節性インフルエンザワクチンの全額公費負担は、高校3年生以下を対象にしていたが、R2年度は、新型コロナウイルス感染症対保健福祉課策の一環として高齢者と妊婦にも対象を拡大して実施した。
高齢者の接種者数は前年より増加した。

①新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてウイル
スに立ち向かい、感染すると重症化するリスクが高い利用者や新型コロナウ患者との接触が伴うこと、継続して提供することが必要な業務でイルス感染症あること、集団感染の発生状況を踏まえ、相当程度心身に負担
Ⅱ-１．雇用の対策福祉・医がかかる中、強い使命感を持って業務に従事している町内の福8
維持療施設等従事
祉施設及び医療機関に勤務している従事者に対して慰労金を支者慰労金支給給する。
事業②③福祉施設・医療機関従事者慰労金 14,160,000円（708人）④町内の福祉施設及び医療機関の従事者

R2.10.20

R3.1.14

14,160,000

14,160,000

14,000,000

160,000

町内の医療施設及び医療機関の従事者に対して感謝の気持ちを表すことができ、今後の更なる感染防止対策の取り組みが期待できる。

保健福祉課

Ⅱ-３．事業継続に困っている中小・小規 R2.10.17
模事業者等への支援

R3.3.31

31,111,350

31,111,350

21,000,000

10,111,350

プレミアム率30％にした商品券は１億円分を超える使用があり、町民の生活応援と商工会員・ハーモニーカード会員の小売業・小規模製造業者への経済対策として有効だった。

商工観光課

施設の消毒等に対する費用の一部を支援することにより、消毒の徹底を促すことに繋がるため、入所者や患者、従事者の新型コロナウイルス感染症のリスクを減らすとともに、施設内でのクラスター発生の予防にもなる。

保健福祉課①新型コロナウイルス感染症により減速した町の経済を立て直すためにプレミアム率30％にした商品券を販売し町民の町内における積極的な個人消費喚起を行い、町内の商工業者に対し地域活性化商て、悪化した経済基盤の立て直しを図る。
品券事業（新②1組（500円×26枚）13,000円（内6,500円は小規模事業者専
10 型コロナウイ用）を10,000円で販売する。
ルス経済対策
③分②）
・商品券30％プレミアム分 29,765,000円
・事務経費（商品券印刷経費、換金手数料等） 1,346,350円④商工会①町内の福祉、医療施設等を運営する事業者に対し、新型コロ福祉・医療施 ナウイルス感染症拡大防止の観点から施設等の内部の消毒やⅠ-１．マスク・設等感染症拡 洗浄等に要する費用の一部として支援金を交付する。
消毒液等の確14
大防止支援事 ②③福祉・医療施設等感染症拡大防止支援金 4,700,000円（15保事業者）
業④町内の福祉、医療施設等を運営する事業者

R2.6.10R3.2.224,700,000

4,700,000

4,000,000

700,000①②「ＧＩＧＡスクール構想」による国の補助により小中学校児童生徒に1人1台端末が整備されるが、補助対象とならない一部児童生徒及び教員用端末等について整備を行い学校全体のＩＣＴ環境を整える。
Ⅳ-３．リモー③小中学校情報機器整備備品導入事業
総事業費76,430,200円－国庫補助 19,755,000円＝交付金対象 ト化等による小中学校ＩＣＴ
デジタル・トラ
事業費56,675,200円
15
環境整備事業ンスフォーメー・児童、生徒用タブレット 32,571,000円（658台）
・先生用、予備用タブレット 3,316,500円（67台）
ションの加速・セットアップ等 10,567,480円
・ 校務用ノートPC、プリンタ等 14,750,230円
・ソフトウェア 15,224,990円④小中学校児童生徒及び教職員

R2.9.11R3.1.2956,675,200

56,675,200

42,900,000

13,775,200

小中学校で１人１台のタブレット環境を整備できたことにより、濃厚接触等で自宅待機となったときでも、授業に参加できるようになっ 学校教育課
た。また、オンラインによる外国（台湾）との国際交流授業の実施にもつながった。

（単位：円）ＡＮｏ

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③事業費内訳
④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ｂ
経済対策との関係

事業始期①新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から学校給食セン
ターの衛生管理が徹底されるよう、厨房床部分改修及び給食をⅣ-４．公共投
学校給食セン
配送するコンテナ出入口の消毒設備の新設を行う。
資の早期執行 R2.11.12
16 ター衛生対策②③厨房内床改修工事5,874,000円、コンテナ消毒設備新設等
等
事業
工事1,908,500円④学校給食センター①各公共施設における感染症拡大防止のための備品を整備することで感染症拡大の防止を図る。
②各施設の備品等購入経費③
・役場庁舎用物品 3,734,980円
・葬斎場施設用備品 1,654,400円
各公共施設感 ・公衆浴場施設用備品 1,034,000円
Ⅰ-１．マスク・染症拡大防止 ・保健福祉センター用備品 2,449,700円
消毒液等の確 R2.6.19
17
用備品等整備 ・保育施設用備品 1,990,780円
保・学童クラブ用備品 1,108,800円
事業・幼稚園用備品 492,800円
・きずな園用備品 369,600円
・図書館施設用備品 968,000円
・体育館等施設用備品 1,861,200円
・アイスアリーナ施設用備品 2,274,800円④各公共施設①町内の光ファイバー整備率100％を目標に、電気通信事業者が行う設備整備の支援を行うことにより町内全域に光ファイバーを整備し、町民すべてにおいて大容量通信が利用できる通信環 Ⅳ-３．リモー
無線システム 境が整うこととなる。このことにより、新しい生活様式を取り入れ ト化等による
R2.9.8デジタル・トラ
18 普及支援事業 た生活・教育環境の確保などが図られる。
ンスフォーメー費等補助金 ②③高度無線環境整備推進事業負担金
ションの加速総事業費830,395,000円－事業No.19分事業費85,795,000円＝交付金対象事業費744,600,000円④光ファイバーを整備する電気通信事業者①町内の光ファイバー整備率100％を目標に、電気通信事業者が行う設備整備の支援を行うことにより町内全域に光ファイバー Ⅳ-３．リモー
高速通信網整 を整備し、町民すべてにおいて大容量通信が利用できる通信環 ト化等による
19 備事業（補助 境が整うこととなる。このことにより、新しい生活様式を取り入れ デジタル・トラ
R2.9.8た生活・教育環境の確保などが図られる。
対象外分）
ンスフォーメー②③高度無線環境整備推進事業負担金 85,795,000円
ションの加速④光ファイバーを整備する電気通信事業者①低所得者における冬期間の生活の不安を解消することを目的とし、町内に居住する65歳以上の高齢者独居世帯、65歳以上の高齢者のみの世帯、障害者が構成員にいる世帯及び18歳以下の児童を扶養しているひとり親世帯に対し、灯油購入等に要する光熱費用の一部（1世帯 10,000円）を助成する。
Ⅱ-４．生活に新型コロナウ ②③
困っている世イルス感染症 ・封筒、コピー用紙 49,570円
R2.12.25
20
帯や個人への予防対策生活 ・郵便料 455,138円
支援
支援助成事業 ・生活支援助成費 7,213,899円④町民（令和2年度の町民税が非課税かつ65歳以上の高齢者独居世帯、65歳以上の高齢者のみの世帯、障害者（身体障害者手帳1・2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級、自立支援医療の精神通院受給者証を所有している人）が構成員にいる世帯及び18歳以下の児童を扶養しているひとり親世帯）

事業
終期

総事業費

補助対象事業費

R3.3.30

7,782,500

7,782,500

R3.3.31

17,939,060

17,939,060

R4.3.14830,395,000

744,600,000

R4.3.14R3.3.15

85,795,000

7,718,607

ＧＣ

85,795,000

7,718,607

国庫補助額

Ｄ交付金充当額

Ｅ
起債額

Ｆ
その他

7,000,000

782,500

3,077,000

9,100,000

5,762,060

248,187,000

256,764,000

85,795,000

7,000,000

239,600,000

効果検証

担当課

厨房床部分改修及び給食を配送するコンテナ出入口の消毒設備の新設を行ったことにより、衛生環境が維持され安全安心な給食の提供につながった。

学校教育課

補助対象外
経費

49,000総務課
空間除菌脱臭機や図書消毒機等の整備に
町民生活課
より、各公共施設を利用する町民や職員等保健福祉課の感染防止を図ることができ、より安心した子育て支援課
利用や業務遂行につながった。
社会教育課

85,795,000
未整備であった農村部の光回線を整備した
ことによりリモートワークやリモート授業等に対応することができた。また、地域による情報格差是正を行ったとともに、災害時等の避難施設におけるネット環境整備につながった。

総務課

令和2年度は新型コロナウイルスに対応した「新しい生活様式」が公表されたことにより、感染防止の基本的生活様式で「こまめに換気」が推奨され、例年以上に冬期間の各家庭での灯油等燃料消費の増加が見込まれることから、低所得者においては、経済的に困窮し生活を維持することが難しくなる恐れがあったため、低所得者における冬期間の生活の不安を解消することを目的とし、灯油購入等に要する光熱費用の一部（1世帯10,000円）を助成、低所得者に対し一定の援助はできたと考えている。

保健福祉課-718,607