■福岡県備蓄基本計画

新旧対照表
旧

第 1 章～第 2 章 略

新第 1 章～第 2 章 略

改正理由
地域防災計画の記載に合わせた修正
備蓄品目例示の削除に伴う修正

第 3 章 公助による備蓄・調達

第 3 章 公助による備蓄・調達

第 1 節 市町村

第 1 節 市町村

第 1～2 略

第 1～2 略第 3 品目

第 3 品目発災直後の生命維持や生活に最低限必要な食料等の物資、感染症対策用物

発災直後の生命維持や生活に最低限必要な食料、飲料水、生活必需品、感染資、避難所運営に必要な資機材、その他各市町村の特性に応じて必要と判断さ症対策用物資、避難所運営に必要な資機材、その他各市町村の特性に応じて必れる物資とする。具体的な品目の選定に当たっては、下記の例を参考とするほ要と判断される物資とする。具体的な品目の選定に当たっては、要配慮者等のか、要配慮者等のニーズや男女のニーズの違いを踏まえる。

ニーズや男女のニーズの違いを踏まえる。

食料については、要配慮者に配慮して飲み込みやすいものやアレルギー対応

食料については、要配慮者に配慮して飲み込みやすいものやアレルギー対応食品も含めるほか、発災直後は十分な量の水や湯、熱源が確保できない場合も食品も含めるほか、発災直後は十分な量の水や湯、熱源が確保できない場合もあることから、これらを必要としないものとするよう努める。

あることから、これらを必要としないものとするよう努める。

避難所運営資機材については、避難者の生命・身体を守るもののほか、良好飲料水については、原則として応急給水(※1)により確保するが、応急給水な生活環境の確保にも配慮し、仮設トイレ、発電機、投光器、発電機用の燃料の補完として、ペットボトルや浄水装置（指定避難所にあるプールなどの水を及び燃料保管容器、授乳室、男女別の更衣室等を確保するためのパーテーショろ過・殺菌処理する装置）等の備蓄、飲料水メーカーとの物資供給協定によるン、土のう袋など、必要と判断される物資を備蓄するよう努める。

調達、災害対応型自動販売機（※2）による確保等に努める。

なお、飲料水については、原則として応急給水(※1)により確保するが、地避難所運営資機材については、避難者の生命・身体を守るもののほか、良好域の実情に応じ必要と認める場合は、応急給水の補完として、ペットボトルやな生活環境を確保するため、仮設トイレ、発電機、投光器、発電機用の燃料及浄水装置（指定避難所にあるプールなどの水をろ過・殺菌処理する装置）等のび燃料保管容器、授乳室、男女別の更衣室等を確保するためのパーテーション、備蓄、飲料水メーカーとの物資供給協定による調達、災害対応型自動販売機（※土のう袋など、必要と判断される物資を備蓄するよう努める。

2）による確保等を検討する。

発電機等については、カセットガス式など備蓄が容易な燃料で稼働するものを確保するよう努める。

(※1) 応急給水

順序の入れ替え及び記載の適正化

令和３年度行政監査の意見を踏まえた
修正(※1) 応急給水

災害時において、配水管の破損や水の汚染により配管での給水が不可能

災害時において、配水管の破損や水の汚染により配管での給水が不可となった場合などに、浄水場や給水車等で行われる給水をいう。主に被災能となった場合などに、浄水場や給水車等で行われる給水をいう。主に（備蓄基本計画）1/8

■福岡県備蓄基本計画

新旧対照表

市町村の水道事業者が行うが、被災の状況によっては隣接水道事業者や他被災市町村の水道事業者が行うが、被災の状況によっては隣接水道事業の自治体との協定等による応援給水により対応する。

者や他の自治体との協定等による応援給水により対応する。

(※2）災害対応型自動販売機(※2) 災害対応型自動販売機

地震などの災害発生時に、通信ネットワーク技術を活用した遠隔操作等

地震などの災害発生時に、通信ネットワーク技術を活用した遠隔操作によって、本体に残っている飲料を無償で提供する、自動販売機に搭載さ等によって、本体に残っている飲料を無償で提供する、自動販売機に搭れた電光掲示板に災害情報を流す等の機能を有する自動販売機

載された電光掲示板に災害情報を流す等の機能を有する自動販売機（参考） 備蓄品目の例
・

食料（ソフトパン、おかゆ、副食）・

粉ミルク・液体ミルク（乳幼児用、アレルギー対応ミルク）

・

毛布

・

タオル、ダスター・ティッシュペーパー、ウエットティッシュ

削除

・ 被服（トレーニングウェア等の衣服上下、下着上下、男女別にＭＬ寸など複数サイズ）
・

給水袋（水を入れたときに高齢者でも運べるもの）

・

食器セット

・

ほ乳瓶

・

紙おむつ（小児用・大人用）、尿とりパッド（大人用）

・

生理用品

・

簡易トイレ（便袋）

・

口腔衛生用品・

ブルーシート、マットなどの指定避難所の床に敷くもの

・

ガスコンロ

・

ガスボンベ

・

マスク

・

消毒液

・

体温計（非接触型）

・

使い捨て手袋
（備蓄基本計画）2/8

■福岡県備蓄基本計画

新旧対照表

・

フェイスシールド

・

感染防護服

・

仮設トイレ

・

発電機

・

投光器

・

パーテーション

・

段ボールベッド・発電機用の燃料及び燃料保管容器

・

土のう袋

第 4 必要量及び目標量

第 4 必要量及び目標量

各市町村で想定される災害や地形等の特性、県から示される被害想定を踏ま各市町村で想定される災害や地形等の特性、県から示される被害想定を踏まえ、当該市町村で想定される最大の避難者数をもとに必要量を見積もる。算定

え、当該市町村で想定される最大の避難者数をもとに必要量を見積もる。算定に当たっては、指定避難所への避難者のほか、在宅の避難者も考慮する。

に当たっては、指定避難所への避難者のほか、在宅の避難者も考慮する。

（参考） 『地震に関する防災アセスメント調査報告書』（平成 24 年３月、福（参考） 『地震に関する防災アセスメント調査報告書』（平成 24 年３月、福岡県）『福岡県津波浸水想定』（平成 28 年２月、福岡県）
住民の持参物資や協定事業者等からの調達を含め、発災から３日間に必要な量を備蓄するよう努める。
発災直後の混乱を考慮すると、発災当日は備蓄物資による対応が必要と考えられることから、令和３年度末までに１日分以上を現物で備蓄するよう努める岡県）『福岡県津波浸水想定』（平成 28 年２月、福岡県）
住民の持参物資や協定事業者等からの調達を含め、発災から３日間に必要な量を備蓄するよう努める。
発災直後の混乱を考慮すると、発災当日は備蓄物資による対応が必要と考えられることから、１日分以上を現物で備蓄するよう努めることとする。

時点修正こととする。

第 5 保管・輸送体制

第 5 保管・輸送体制
物資の保管場所は、耐震性があること、津波・洪水等の際に浸水しないこと保管場所の考え方を追加等に留意して選定する。
物資の保管・輸送のため、物流事業者と協定を締結するよう努める。

物資の保管・輸送のため、物流事業者と協定を締結するよう努める。

災害時の輸送を最小限に抑えるため、指定避難所等への分散備蓄を推進する

災害時の輸送を最小限に抑えるため、指定避難所等への分散備蓄を推進するが、物資の性格に応じ、集中備蓄も検討する。

が、物資の性格に応じ、集中備蓄も検討する。
（備蓄基本計画）3/8

■福岡県備蓄基本計画

新旧対照表

県や協定事業者等からの物資を集積する拠点を予め確保するよう努める。集県や協定事業者等からの物資を集積する拠点を予め確保するよう努める。集積拠点は市町村有施設を充てるほか、必要に応じて協定を締結した物流事業者

積拠点は市町村有施設を充てるほか、必要に応じて協定を締結した物流事業者（以下「協定物流事業者」という。）等の協力を得て確保する。

（以下「協定物流事業者」という。）等の協力を得て確保する。

地域内輸送拠点から指定避難所や自宅にとどまる住民向け物資配布場所等

地域内輸送拠点から指定避難所や自宅にとどまる住民向け物資配布場所等

までの物資の輸送は、原則として市町村が行う。輸送体制の整備は、必要に応までの物資の輸送は、原則として市町村が行う。輸送体制の整備は、必要に応じて協定物流事業者等の協力を得ながら進める。

じて協定物流事業者等の協力を得ながら進める。

第6 略

第6 略

第2節 県

第2節 県

第 1～2 略

第 1～2 略第 3 品目

第 3 品目発災直後の生命維持や生活に最低限必要な食料等の物資、感染症対策用物

発災直後の生命維持や生活に最低限必要な食料、飲料水、生活必需品、感染資、避難所運営に必要な資機材を備蓄する。具体的な品目の選定に当たっては、症対策用物資、避難所運営に必要な資機材を備蓄する。具体的な品目の選定に要配慮者等のニーズや男女のニーズの違いを踏まえるとともに、通信網の寸断当たっては、要配慮者等のニーズや男女のニーズの違いを踏まえるとともに、等により被災地の需要把握が困難な場合に要請を待たずに物資を供給するこ

通信網の寸断等により被災地の需要把握が困難な場合に要請を待たずに物資とも想定し、汎用性の高い物とする等の配慮を行う。

を供給することも想定し、汎用性の高い物とする等の配慮を行う。

食料については、要配慮者に配慮して飲み込みやすいもの、アレルギー対応

食料については、要配慮者に配慮して飲み込みやすいもの、アレルギー対応食品も含めるほか、発災直後は十分な量の水や湯、熱源が確保できない場合も食品も含めるほか、発災直後は十分な量の水や湯、熱源が確保できない場合もあることから、これらを必要としないものとするよう努める。

あることから、これらを必要としないものとするよう努める。

また、避難所運営資機材を備蓄することとし、避難者の生命・身体を守るもののほか、良好な生活環境の確保にも配慮し、仮設トイレ、発電機、投光器や、授乳室、男女別の更衣室等を確保するためのパーテーションなどを計画的に整備する。
なお、飲料水については、被災市町村からの要請に応じて、隣接水道事業者

飲料水については、被災市町村からの要請に応じて、隣接水道事業者や他地地域防災計画の記載に合わせた修正順序の入れ替え及び記載の適正化

方自治体への応援給水の要請を行う。
避難所運営資機材については、避難者の生命・身体を守るもののほか、良好な生活環境を確保するため、仮設トイレ、発電機、投光器や、授乳室、男女別の更衣室等を確保するためのパーテーションなどを計画的に整備する。

や他地方自治体への応援給水の要請を行う。
発電機等については、カセットガス式など備蓄が容易な燃料で稼働するものを確保するよう努める。

令和３年度行政監査の意見を踏まえた修正（備蓄基本計画）4/8

■福岡県備蓄基本計画

新旧対照表（参考） これまでの県の備蓄物資
・食料（缶入りソフトパン、おかゆ、副食缶詰）

・

毛布

・

タオル、ダスター

・

被服（トレーニングウェア上下、下着上下、男女別にＭＬ寸）・給水袋（容量３リットル）・

食器セット（缶切り入り）・

紙おむつ（小児用・大人用）、尿とりパッド（大人用）

・

生理用品

・

簡易トイレ（便袋）

・ブルーシート

削除

・ 缶切り
・マスク

・消毒液

・ 体温計（非接触型）
・使い捨て手袋・フェイスシールド

・

感染防護服

・ 仮設トイレ（ラップポン）
・ 簡易トイレ（大・小）
・ 発電機
・ 投光器
・ エアテント・ パーテーション（屋根あり・屋根なし）
・ 段ボールベッド
・ 介護ベッド・ 浄水器（備蓄基本計画）5/8

■福岡県備蓄基本計画

新旧対照表

第 4 必要量及び目標量

第 4 必要量及び目標量

必要量は県内で想定される最大の避難者数をもとに見積もる。

必要量は県内で想定される最大の避難者数をもとに見積もる。

（参考）『地震に関する防災アセスメント調査報告書』（平成 24 年３月、福（参考）『地震に関する防災アセスメント調査報告書』（平成 24 年３月、福岡県）

岡県）

最大想定避難者数 46,566 人（警固断層南東部中央下部震源の地震）

最大想定避難者数 46,566 人（警固断層南東部中央下部震源の地震）

食料等の物資は想定される最大避難者数の１日分の３分の１を、避難所運営食料等の物資は想定される最大避難者数の１日分の３分の１を、避難所運営資機材は最大規模の災害発生時に必要と想定される量の３分の１を、現物で備資機材は最大規模の災害発生時に必要と想定される量の３分の１を、現物で備蓄する。

蓄する。ただし、衣料品や生活用品等で、保管に広い場所が必要など備蓄に適

令和３年度行政監査の意見を踏まえたさない物資、大量に必要で全てを備蓄することが困難な物資、発災からの時間修正の経過とともに必要となる物資については、調達による確保可能数も含め目標量を備蓄する。

第 5 保管・輸送体制

第 5 保管・輸送体制
物資の保管場所は、耐震性があること、津波・洪水等の際に浸水しないこと保管場所の考え方を追加等に留意して選定する。
物資の保管・輸送のため、物流事業者と協定を締結するよう努める。

物資の保管・輸送のため、物流事業者と協定を締結するよう努める。

被災者に迅速に物資を提供し、保管場所の被災による物資の滅失リスクを低被災者に迅速に物資を提供し、保管場所の被災による物資の滅失リスクを低減するため、県災害対策地方本部を単位とした分散備蓄を実施する。

減するため、県災害対策地方本部を単位とした分散備蓄を実施する。

他の都道府県や協定事業者等からの物資を集積する拠点を予め定めるよう努他の都道府県や協定事業者等からの物資を集積する拠点を予め定めるよう努める。集積拠点は県有施設を充てるほか、必要に応じて協定物流事業者等の協める。集積拠点は県有施設を充てるほか、必要に応じて協定物流事業者等の協力を得て確保する。

力を得て確保する。

物資の輸送は、原則として市町村の集積拠点までとし、その後に必要な輸送物資の輸送は、原則として市町村の集積拠点までとし、その後に必要な輸送は市町村が行うこととする。輸送体制の整備に当たっては、県地域防災計画には市町村が行うこととする。輸送体制の整備に当たっては、県地域防災計画に基づき、協定物流事業者や防災関係機関の協力を得ることとする。

基づき、協定物流事業者や防災関係機関の協力を得ることとする。

第 6～7 略

第 6～7 略

（備蓄基本計画）6/8

■福岡県備蓄基本計画新旧対照表（参考 1）（参考 1）
調達（流通備蓄）調達（流通備蓄）

現物備蓄

現物備蓄
他県等からの支援

県民等

３日分

他県等からの支援
県民等

３日分

市町村

１日分以上

令和 3 年度末までに１日分
市町村

時点修正

以上
１日分
県

1/3 日分
1/3 日分

他県等からの１日分

※衣料品や生活用品等で、保令和３年度行政監査の意見を踏まえた管に広い場所が必要など備修正

蓄に適さない物資、大量に必支援

１日分
要で全てを備蓄することが県
困難な物資、発災からの時間の経過とともに必要となる物については、調達による確保可能数も含め 1/3 日分を備蓄

他県等からの１日分

支援（備蓄基本計画）7/8

■福岡県備蓄基本計画
参考 2） 県の備蓄拠点配置図

新旧対照表（参考 2） 県の備蓄拠点配置図

備蓄拠点変更に伴う修正（備蓄基本計画）8/8