更新日時:2011/06/23 1:43 印刷日時:11/06/23 2:12

ファイル名:0000000_1_0709000102306.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成22年４月１日(第54期)

至

平成23年３月31日

日立キャピタル株式会社(E04779)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0709000102306.doc

更新日時:2011/06/23 1:43 印刷日時:11/06/23 2:12

ファイル名:0000000_3_0709000102306.doc

第54期（自平成22年４月１日

更新日時:2011/06/23 1:43 印刷日時:11/06/23 2:13

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

日立キャピタル株式会社

更新日時:2011/06/23 2:12 印刷日時:11/06/23 2:13

ファイル名:0000000_4_0709000102306.doc

目次頁
第54期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【販売の状況】……………………………………………………………………………………13
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………16
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………18
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………18
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………18
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………20
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………20
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………20
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………21
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………25
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………26
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………26
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………27
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………29
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………40
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………41
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………97
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 124
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 125
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 125
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 125
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 126
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月21日【事業年度】

第54期(自【会社名】

日立キャピタル株式会社【英訳名】

Hitachi Capital Corporation【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

法務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

法務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

三浦

沼倉

沼倉

至

平成23年３月31日)

和哉

良介

良介

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

営業収益

(百万円)

115,992

117,185

107,943

95,35792,018

営業利益

(百万円)

24,96322,486

17,58012,895

17,460

経常利益

(百万円)

26,34722,60017,544

13,37017,630

当期純利益

(百万円)

14,954

10,722

12,122

8,248

6,234

包括利益

(百万円)

―

―

―

―

6,221

純資産額

(百万円)

247,897

239,077

241,394

252,268

254,797

総資産額

(百万円)

2,516,721

2,447,791

1,790,497

1,664,606

1,562,410(円)

2,061.52

2,033.03

2,053.99

2,145.67

2,166.09(円)

127.9391.73

103.71

70.57

53.34

(円)

127.90

91.70

―

―

―

自己資本比率

(％)

9.6

9.7

13.4

15.1

16.2

自己資本利益率

(％)

6.3

4.5

5.1

3.4

2.5

株価収益率

(倍)

18.4

13.1

10.1

18.9

20.4

(百万円)

95,412

127,347

42,16429,904△57,502(百万円)△5,516△11,406△7,079△1,313△1,990(百万円)△93,092△97,017

117,664△69,540△53,313(百万円)

82,029100,366

251,872

211,157

98,190

(名)

3,409
[723]

3,418
[647]

3,513
[748]

3,392
[712]

3,602
[809]

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時
雇用人員]
(注) １
２
３
４

営業収益には消費税等は含まれておりません。
平成21年３月期、平成22年３月期及び平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
営業活動によるキャッシュ・フローには、賃貸資産の取得及び資産の流動化による入金・決済を含んでおります。
平成21年３月期、平成22年３月期及び平成23年３月期において、会計処理基準に関する事項の変更を行っております。
なお、平成22年３月期及び平成23年３月期の変更の内容を「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

営業収益

(百万円)

69,50369,61466,43555,51853,948

営業利益

(百万円)

18,48815,96818,087

9,909

9,846

経常利益

(百万円)

19,344

16,077

18,077

10,401

10,046

当期純利益

(百万円)

10,9978,240

13,852

6,690

1,787

資本金

(百万円)

9,983

9,983

9,983

9,983

9,983

124,826,552

124,826,552

124,826,552

124,826,552

124,826,552

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

211,172

211,347

220,549

229,617

227,329

総資産額

(百万円)

2,038,721

1,974,260

1,397,254

1,274,276

1,181,725

１株当たり純資産額(円)

1,806.58

1,808.08

1,886.82

1,964.41

1,944.85

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額

(円)
(円)

36.00
(18.00)40.00(22.00)36.00(18.00)30.00(15.00)32.00(16.00)

(円)

94.08

70.50

118.51

57.23

15.30

自己資本比率

(％)

10.4

10.7

15.8

18.0

19.2

自己資本利益率

(％)

5.3

3.9

6.4

3.0

0.8

株価収益率

(倍)

25.0

17.0

8.8

23.3

71.2

配当性向

(％)

38.3

56.7

30.4

52.4

209.2

従業員数
[外、平均臨時
雇用人員]

(名)

1,813
[240]

1,789
[246]

1,878
[250]

1,827
[209]

1,910
[248]

(注) １
２
３
４

営業収益には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成20年３月期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当4.00円を含んでおります。
平成21年３月期、平成22年３月期及び平成23年３月期において、会計処理基準に関する事項の変更を行っております。
なお、平成22年３月期及び平成23年３月期の変更の内容を「第５ 経理の状況 会計方針の変更」に記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は、平成12年10月、日立クレジット株式会社(存続会社)と日立リース株式会社とが合併し、日立キャピタル株式会社として誕生した会社です。
日立クレジット株式会社は、株式会社日立製作所が家庭電器品の販売力を充実強化するために設立した月賦販売会社４社を前身としております。昭和35年８月、この４社を全国的に統一した組織のもとで運営するため日立月販株式会社を設立、同年12月に同４社を吸収合併しました。昭和44年１月には商号を日立
クレジット株式会社と変更しております。
日立リース株式会社は、株式会社日立製作所及び日製産業株式会社(現、株式会社日立ハイテクノロジーズ)などを母体とし、リースを通じた日立グループ製品の拡販を目的として昭和43年６月に設立されました。同社は我が国初のメーカー系総合リース会社であります。
現在当社は、日立グループの金融サービス分野における中核企業として、持続的成長を目指しております。
年月
昭和32年９月
昭和33年５月
昭和35年８月
昭和35年12月
昭和43年12月
昭和44年１月
昭和50年４月
昭和51年12月
昭和54年９月
昭和57年４月
昭和58年６月
平成元年10月
平成元年10月
平成元年10月
平成３年１月
平成６年４月
平成７年３月
平成９年７月
平成10年10月
平成12年２月
平成12年10月
平成14年３月
平成15年６月
平成16年１月
平成16年10月
平成17年４月
平成17年４月
平成20年５月
平成20年６月
平成21年７月

経歴
東京日立家庭電器月賦販売株式会社、大阪日立家庭電器月賦販売株式会社設立
九州日立家庭電器月賦販売株式会社、名古屋日立家庭電器月賦販売株式会社設立
日立月販株式会社設立
東京、大阪、九州、名古屋の各日立家庭電器月賦販売株式会社４社を吸収合併
沖縄日立クレジット株式会社を設立(現 沖縄日立キャピタル株式会社・連結子会社)
商号を日立クレジット株式会社に変更
Hitachi Credit (Hong Kong) Ltd.を設立(現 Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.・連結子会社)
東京証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所市場第一部に上場
Hitachi Credit (UK)Ltd.を設立(昭和63年12月Ltd.からPLCに組織変更、現 Hitachi Capital(UK) PLC・連結子会社)
株式会社アミックを設立(現 日立キャピタル債権回収株式会社・連結子会社)
株式会社ノバビジネスサービスを設立(現 日立キャピタルサービス株式会社・連結子会社)
株式会社ノバオートリースを設立(現 日立キャピタルオートリース株式会社・連結子会社)
Hitachi Credit America Corp.を設立(現 Hitachi Capital America Corp.・連結子会社)
Fleetlease (UK) Ltd.を子会社化(現 Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.・連結子会社)
Hitachi Credit Singapore Pte.Ltd.を設立(現 Hitachi Capital Singapore Pte.Ltd.・連結子会社)
Ambassador Insurance Ltd.を子会社化(現 Hitachi Capital Insurance Europe Ltd.・連結子会
社)
Hitachi Credit (UK),PLC(現 Hitachi Capital (UK) PLC・連結子会社)がロンドン証券取引所に上場(当社の完全子会社化に伴い、平成19年８月に上場廃止)
日立クレジット証券準備株式会社を設立(現 日立キャピタル証券株式会社・連結子会社)
日立トリプルウィン株式会社を設立(現 連結子会社)
日立クレジット株式会社と日立リース株式会社が合併し、商号を日立キャピタル株式会社とする
積水リース株式会社を子会社化(現 連結子会社)
委員会等設置会社に移行
ユナム・ジャパン傷害保険株式会社を子会社化(現 日立キャピタル損害保険株式会社・連結子会
社)
日立キャピタル綾瀬SC株式会社を設立(現 日立キャピタルコミュニティ株式会社・連結子会社)
日立租賃(中国)有限公司を設立(現 連結子会社)
日立キャピタル信託株式会社を設立(現 連結子会社)
Hitachi Capital Management (Thailand) Co., Ltd.を設立(現 連結子会社)
Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.を設立(現 連結子会社)
ファイナンシャルブリッジ株式会社を子会社化(現 連結子会社)― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社22社並びに非連結子会社１社で構成され、当社の親会社である株式会社日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ各社と一体となり、消費者並びに企業等に対し、それぞれの地域において幅広い金融サービスの提供を行っております。
当社グループが現在提供する金融サービスは多数の商品等に対するものであり、提携企業との連携を深めながら、地域の顧客ニーズに応じて必要な取扱商品と金融システムを取り揃え、与信から回収に至る共通の営業プロセスにより、顧客の信頼に応える事業活動を行っております。
当社グループが営んでいる事業の内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。
なお、以下の区分は報告セグメントの区分と同一であり、当社は主に金融収益事業、手数料収益事業、仕入・販売収益事業に携わっております。

①

金融収益事業
ファイナンス・リースのほか、オペレーティング・リースや残価設定クレジットなど、「モノ」を基本としたファイナンスに着目した事業。
(同事業を行っている主な連結子会社)
沖縄日立キャピタル㈱、積水リース㈱②

手数料収益事業「モノ」の管理ノウハウを活かしたサービス、また「モノ」の流れに着目し、与信・回収能力を活かした売掛金の回収及び買掛金の決済といったアウトソーシング・ビジネスや信用保証など、「モノ」の管理・受託に着目した事業。
(同事業を行っている主な連結子会社)
日立キャピタル債権回収㈱、日立キャピタル証券㈱、日立トリプルウィン㈱、日立キャピタル損害保険㈱、日立キャピタルコミュニティ㈱、日立キャピタル信託㈱、ファイナンシャルブリッジ㈱③

仕入・販売収益事業
レンタルやオートリース、リサイクル・リユース取引など、「モノ」の利用・使用価値・循環に着目した事業。
(同事業を行っている主な連結子会社)
日立キャピタルサービス㈱、日立キャピタルオートリース㈱④

海外事業
海外の各拠点においてファイナンス・リースやオートリースなどを行う事業。
(同事業を行っている主な連結子会社)
Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.、Hitachi Capital (UK) PLC、Hitachi Capital Vehicle
Solutions Ltd.、Hitachi Capital Insurance Europe Ltd.、Hitachi Capital America
Corp.、Hitachi Capital Singapore Pte.Ltd.、日立租賃(中国)有限公司、Hitachi CapitalManagement (Thailand) Co.,Ltd.、Hitachi Capital (Thailand) Co.,Ltd.

― 5 ―

事 業 の 系 統 図 は 次 の と お り で す。な お、連 結 子 会 社 の Robinsons Garage (Aylestone) Ltd.お よ び
Hitachi Capital Invoice Finance Ltd.の２社は現在任意清算中でありますので、当該２社を除く連結子会社20社を下記系統図に掲載しております。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(％)

関係内容

(親会社)

㈱日立製作所

東京都(注)２，３ 千代田区409,129

情報・通信システム、電力シ
ステム及び社会・産業システ
ムの製品の製造及び販売・サービス

同社への製造設備等のリース、同社の製造する業務用
被所有機器等のリース及びクレジ
60.66 ット販売、日立グループ会(2.16) 社間の資金集中取引(プーリング取引)
役員の兼任等…２名(連結子会社)
沖縄日立キャピタル㈱

沖縄県
那覇市

30

情 報 通 信・医 療 機 器 の リ ース、自動車のリース及びローン、リフォームローン、家電のクレジット所有
100.00

日立キャピタル債権回収㈱

東京都
港区

500

サービサー法に基づく特定金銭債権の回収管理・債権買取業務

100.00

日立キャピタルサービス㈱

東京都
千代田区

130

リース物件の管理業務の代行、中古資産引取・リサイク
ル業務、TVレンタル業務

100.00

同社への業務委託及び事務用機器等のリース
役員の兼任等…１名

日立キャピタルオートリース㈱

東京都
港区

300

法人向オートリース及び車輌管理業務、マイカーリース、
各種損害保険の販売

100.00

同社への事務用機器等のリース及び同社への資金の貸付、同社のリース業務の一部受託
役員の兼任等…１名

東京都(注)１ 港区

1,000

債権などの流動化証券、社債
及びCPの販売・取次業務、コンサルティング業務

100.00

同社を通じた債権等の流動化証券、社債等の販売取次役員の兼任等…無日立トリプルウィン㈱

東京都
港区

50

給与計算、経理出納業務におけるアウトソーシングサービ
ス

100.00

同社への業務委託及び事務用機器等のリース
役員の兼任等…２名

積水リース㈱

大阪府
大阪市北区

100

総合リース業、各種ローン業

90.00

同社への事務用機器等のリース及び資金の貸付
役員の兼任等…無日立キャピタル損害保険㈱東京都(注)１ 千代田区

6,200

損害保険業、他の保険会社の業務の代理または事務の代行、債務の保証79.36

保険金支払債務に対する保証
役員の兼任等…１名

神奈川県
綾瀬市

80

商 業・住 宅 施 設 の 開 発・運営・管理

100.00

同社への建物の賃貸
役員の兼任等…１名

東京都(注)１ 港区

1,000

金銭債権・動産・金銭・不動産・有価証券等の信託業務、信託受益権の販売業務

100.00

同社への流動化のためのリース債権等の信託
役員の兼任等…１名

ファイナンシャルブリッジ㈱

東京都
品川区

50

「一括決済システム」業務のアウトソーシングサービスの
提供

60.00

役員の兼任等…無Hitachi Capital (Hong Kong)
Ltd.

中国
香港

10,000千香港ドル

情報通信・産業機器などのリース並びにクレジット、自動車・パソコン・家具・住宅機
器・家電品などのクレジット

100.00

役員の兼任等…１名

イギリス
Hitachi Capital (UK) PLC(注)１ ミドルセックス

10,668千英ポンド

産業機器などのリース並びにクレジット、債権買取、パソ
コン・家具・家電品などのクレジット

100.00

同社発行社債及びコマーシャル・ペーパーに対する保証
役員の兼任等…1名

Hitachi Capital Vehicle
イギリス
Solutions Ltd.
バークシャー
(注)３

1,700
千英ポンド

自動車・商業車のリース、フリートマネージメント

100.00 役員の兼任等…無(100.00)

Hitachi Capital Insurance
アイルランドEurope Ltd.
ダブリン
(注)１,３8,580
千ユーロ

信用保険などの損害保険の引受、所得補償保険・製品保証
保険の引受

100.00 役員の兼任等…無(100.00)

日立キャピタル証券㈱日立キャピタルコミュニティ㈱日立キャピタル信託㈱― 7 ―同社への事務用機器等のリース及び同社への資金の貸付役員の兼任等…１名
同社への業務委託及び事務用機器等のリース並びに土地の賃貸役員の兼任等…１名

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(％)

関係内容

13,000千米ドル

情報通信・産業機器・トラッ
クなどのリース

100.00

同社への資金の貸付及び同社発行社債及びコマーシャ
ル・ペーパーに対する保証役員の兼任等…1名

3,000
千シンガポール
ドル

情報通信・産業機器などのリース並びにクレジット、パソ
コン・家具・住宅機器・家電品などのクレジット

100.00

役員の兼任等…１名

20,000千米ドル

医療機器・産業機器などのリ
ース

75.00

役員の兼任等…１名

Hitachi Capital Management
タイ(Thailand) Co., Ltd.
バンコク
(注)３,７2,000
千タイバーツHitachi Capital (Thailand)
Co.,Ltd.へのコンサルティン
グ業務

49.00 役員の兼任等…無(24.50)

Hitachi Capital (Thailand)
タイ
Co.,Ltd.
バンコク(注)３

100,000
千タイバーツ情報通信・産業機器などのリース及びクレジット

73.99 役員の兼任等…１名(49.49)

名称

住所

Hitachi Capital America
アメリカ
Corp.
コネチカット(注)１
Hitachi Capital Singapore
Pte.Ltd.

日立租賃(中国)有限公司

シンガポール

中国(注)１ 北京

資本金
(百万円)

(注) １
２
３
４

特定子会社であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
「議決権の所有又は被所有割合」欄の下段( )内数字は、間接所有又は被所有の割合で内数であります。
Hitachi Capital (UK) PLCについては、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
営業収益
13,210百万円
経常利益
2,527百万円
当期純利益
1,691百万円
純資産額
8,671百万円
総資産額
190,786百万円

５Robinsons Garage (Aylestone) Ltd.は、組織の合理化を図るため、Hitachi Capital Vehicle Solutions
Ltd.に事業統合を行い、平成22年３月30日をもって任意清算の手続きを開始いたしました。
Hitachi Capital Invoice Finance Ltd.は、組織の合理化を図るため、Hitachi Capital (UK) PLCに事業統合を行い、平成22年３月30日をもって任意清算の手続きを開始いたしました。
Hitachi Capital Management (Thailand) Co., Ltd.は、議決権の所有割合が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

６
７

― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

930
[62]
653
手数料収益事業[443]
506
仕入・販売収益事業
[135]
873
海外事業
[77]
640
全社(共通)
[92]
3,602
合計
[809]
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。
２ 海外事業として記載している従業員数は海外子会社における就業人員数873名であります。
３ [ ]内は、臨時従業員(派遣社員及びパートタイマー)の年間の平均人員を外数で表示しております。
金融収益事業(2) 提出会社の状況
平成23年3月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

1,910
[248]

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

16.5

7,081

43.3

セグメントの名称

従業員数(名)

873
[60]
344
手数料収益事業[76]53
仕入・販売収益事業
[20]
－
海外事業
[－]
640
全社(共通)
[92]
1,910
合計
[248]
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。
２ [ ]内は、臨時従業員(派遣社員及びパートタイマー)の年間の平均人員を外数で表示しております。
３ グループ会社から当社に転入した者のグループ会社における勤続年数は、上記平均勤続年数に含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
金融収益事業(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
また、労働者との間に特記すべき事項はありません。

― 9 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
＜当連結会計年度における事業環境＞
当期における世界経済は、中国などの新興国が順調な成長を見せ、先進国においても景気対策による回復が見られましたが、一方で景気対策効果の一巡や緊縮財政、食料・資源価格の高騰、ギリシャなど
ＥＵにおける金融不安、中東・北アフリカ政情不安などのリスク要因を抱えております。日本経済は、政策効果のはく落や円高の継続、ならびに製造業の海外生産拠点への投資シフト等により厳しい状況が続くなか、本年3月11日に発生した東日本大震災により東北地方を中心として国難ともいえる大きな被害を受け、被災地域のみならず、サプライチェーンの混乱や原子力発電所事故に係る風評被害の影響も深刻なものがあります。
＜当連結会計年度における施策＞
このような環境の下、当社グループは『「モノ」を専門とするNO.１金融サービス会社』の実現と、中期経営計画を達成すべく、国内事業におきましては、リースやクレジットといった伝統的ファイナン
ス事業から機能提供型事業への転換による「新規事業の構築」と「基盤事業の事業性確保」、海外事業におきましては「アジアを中心とする強化・拡大」を目指してまいりました。加えて、コンプライアンスの強化や、財務・業務品質およびリスク管理・人財育成といった経営基盤の強化と品質の向上を図る
ことで持続的成長の基盤整備に努めてまいりました。
また、東日本大震災への対応として、災害対策本部を立ち上げ、更に被災地に震災相談センターを設置し、お客様のお問合せやご要望に迅速に対応できるよう、鋭意努めております。
なお、各セグメントごとの施策は次のとおりであります。
(金融収益事業)収益の基盤となる重要な事業で、ファイナンス・リース、オペレーティング・リースや残価設定クレジットなどの「モノ」を基本とした事業として、当社の高い専門性を活かし、主に中堅・中小企業から大企業、官公庁まで幅広く事業の展開を図ってまいりました。
(手数料収益事業)
当社グループがリース取引で得た「モノ」の管理ノウハウを活かしたサービス、また「モノ」の流れに着目し、与信・回収能力を活かした売掛金の回収および買掛金の決済といったアウトソーシング・ビ
ジネスや信用保証など「モノ」の管理・受託に着目した事業の展開を図っており、地域金融機関や株式会社日本政策金融公庫との提携、日本年金機構の「国民年金保険料収納事業」、「東京都機械・設備担
保融資制度」の保証業務などを新たに行ってまいりました。
(仕入・販売収益事業)
レンタルやオートリース、リサイクル・リユース取引など、「モノ」の利用・使用価値・循環に着目した事業で、注力商品に特化した事業の展開を図っており、中核事業であるオート事業の強化の一環として、平成23年3月31日に日立キャピタルオートリース株式会社、住友三井オートサービス株式会社ならびに両社の株主である当社、住友商事株式会社および株式会社三井住友フィナンシャルグループの間においてオートリース事業に係る戦略的業務・資本提携について基本合意を締結し、協議を開始することといたしました。

― 10 ―

(海外事業)
海外の各拠点において、質を重視した金融サービス事業の展開に注力し、日立租賃(中国)有限公司においては平成22年4月に深圳分公司を開業し、また、上海分公司の平成23年4月開業に向けた準備を進めるなど、特にアジアを中心とした強化・拡大に努めてまいりました。
上記それぞれの事業共通のスタンスとして、地域密着・顧客密着営業を強化し、お客様の満足度向上に努めるとともに、潜在需要の発掘と高付加価値商品の提案による事業領域の拡大と他社との差別化に努め、競争力の向上を図ってまいりました。
＜当連結会計年度の業績＞
当連結会計年度の営業収益は、為替換算の影響等もあり、前年比3.5％減の92,018百万円となりました。
営業利益は、金融費用や欧米の貸倒費用の削減に努めた結果、前年比35.4％増の17,460百万円となり、経常利益は同31.9％増の17,630百万円となりました。
当期純利益については、東日本大震災に伴う貸倒損失に備えるための引当金繰入等の「災害による損
失」6,903百万円を含め7,975百万円の特別損失を計上した影響で、前年比24.4％減の6,234百万円となりました。
当連結会計年度の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。尚、以下の各セグメント
利益の合計は、営業利益から各セグメントに属さない金融収益及び全社費用とセグメント間取引消去等の調整額を除いた数値となっております。
(金融収益事業)
地方自治体を含む公共分野の好調等により、金融収益事業の取扱高は前年比4.5％増の529,171百万円となりましたが、営業収益は流動化の新規実施額の減少等により、同6.7％減の41,021百万円、セグメ
ント利益は8,197百万円となりました。
(手数料収益事業)
一括手形支払システム等のアウトソーシング・ビジネスの伸びにより、手数料収益事業の取扱高は前年比4.3％増の650,375百万円となり、営業収益は新規事業の進捗により同9.7％増の15,840百万円、セグメント利益は2,748百万円となりました。
(仕入・販売収益事業)
自動車リースの取扱高増加により、仕入・販売収益事業の取扱高は前年比10.6％増の57,100百万円となり、営業収益は同2.6％増の11,234百万円、セグメント利益は3,168百万円となりました。
(海外事業)
英国の回復およびアジア地域が好調を維持したこと等により、海外事業の取扱高は前年比11.5％増の
298,604百万円となりましたが、営業収益は為替換算の影響等により、同6.8％減の27,007百万円となりました。セグメント利益は欧米の貸倒費用の削減により5,990百万円となりました。

― 11 ―

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比し112,967百万円減の98,190百万円となりました。各区分のキャッシュ・フロー状況は次のとおりです。

(自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(百万円)
(百万円)

増減(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,904△57,502△87,407

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,313△1,990△676

財務活動によるキャッシュ・フロー

△69,540△53,313

16,227①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、57,502百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、一括手形支払システムの取扱高の増加などによる売掛債権の純増44,961百万円であります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用無形固定資産の取得等より、1,990百万円の資金流出となりました。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還等による支出のため、53,313百万円の資金流出となりました。

上記の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは59,492百万円の資金流出となりました。

― 12 ―

２ 【販売の状況】(1) 取扱高実績
当連結会計年度における取扱高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至金額(百万円)

対前年増減率(％)

金融収益事業

529,171

4.5

手数料収益事業

650,375

4.3

仕入・販売収益事業

57,10010.6

海外事業

298,604

11.5

1,535,252

5.9

合計
(注) １
２
３

取扱高合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当期から報告セグメントによる事業区分で記載しております。

(2) 営業収益実績
当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

金額(百万円)

対前年増減率(％)

金融収益事業

41,021△6.7

手数料収益事業

15,8409.7

仕入・販売収益事業

11,2342.6

海外事業

27,007△6.8

小計

95,104△3.3

消去又は全社等△3,086―

92,018

△3.5

合計
(注) １
２

営業収益合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、新興国において成長が続き、欧米の景気は回復基調にあると思われるものの、国内においては、景気低迷や海外生産拠点への投資シフト等を背景としたリース需要減退や、割賦販売法の改正の影響、また平成23年3月の東日本大震災の影響等により引き続き
厳しい状況が続くと思われます。
このような経営環境の下、当社グループは、東日本大震災により被災された地域とお客様の復興に貢献するとともに、持続的成長と収益性向上に努めてまいります。そのために、お客様ニーズの把握と潜在マ
ーケットの掘り起こしに注力し、当社グループが保有する機能を組み合わせた金融サービスを提供することにより中期経営計画を達成し、「モノ」を専門とするNO.１金融サービス会社になることを目指してまいります。また、ＩＴシステム基盤や営業センターの活用による業務品質の一層の向上を目指し、更にはリスクマネジメントの高度化、コンプライアンス態勢の充実など内部統制を一層強化することで、今後も持続的成長の基盤整備を図ってまいります。
また、事業戦略の一元化および選択と集中による事業強化を目的として、平成23年４月１日に事業本部制をスタートさせましたが、かかる体制の下、次の各セグメントの施策をスピード感を持って確実に実行してまいります。
①

金融収益事業
ファイナンス・リースなどの「モノ」を基本とした事業は、引き続き当社グループの収益の基盤となる重要な事業でありますが、将来的に大幅な拡大が見込めないことから、市場規模の大きい三大都市圏への経営リソースのシフトや、ＩＴシステム活用等による業務の効率化などにより、従来の手法からの脱却を急ぎ、事業性の確保に努めてまいります。
②

手数料収益事業
当社グループにおける収益の成長基盤として、回収事業、保証事業を中心に新規事業の構築、機能提供型事業の積極的な拡大を図り、経営リソースも投下してまいります。
③

仕入・販売収益事業
レンタルやオートリース、リサイクル・リユース取引などにおいて、「モノ」の利用・使用価値・循環に着目し、注力商品および付加価値の高い商品に特化した事業展開を図ってまいります。
④

海外事業
日立租賃(中国)上海分公司開業をはじめとして成長著しいアジア地域に注力するとともに、日立グループ各社の海外拠点との連携強化等により一層の強化・拡大を図ってまいります。また、基盤となるファイナンス・リースやオートリースなどを中心に、質を重視した金融サービス事業の展開と、地域密着型ビジネスの展開、市場にマッチした商品開発力の強化に注力してまいります。
〈会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要〉
金融サービス会社である当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんず
く資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただ
くとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増
大のためにきわめて重要であると認識しております。

― 14 ―

一方、「モノ」を専門とする金融サービスを標榜する当社は、親会社である株式会社日立製作所及び同社グループ各社が有する多業態の販売力や商品ルート等の経営資源を相互に有効活用することによりビジネスの基盤をつくり、さらに外延に展開させることによって、広く多方面の提携先やお客様のお役にたつことを目指し経営を進めております。
当社としては、これらの認識を踏まえ企業統治の体制確立や経営計画の策定に取り組み、親会社のみ
ならず広く株主全般の利益の確保に努めてまいります。

― 15 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

内部統制の構築等に係るリスク
当社グループは、内部統制決議に基づき内部統制体制の構築・整備を行い、インターナル・コントロール委員会の下、内部統制の有効性の確保・評価に努めておりますが、内部統制が有効に機能しなかった場合、あるいは想定外の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

市場金利の上昇に伴うリスク
当社グループは、リース、割賦販売等のファイナンスサービス提供のために多額の資金を調達しており、資産の流動化等によってＡＬＭを徹底しておりますが、市場金利の急激な上昇は調達コストの増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

流動性リスク
当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当社グループの信用力が低下した場

合、あるいは金融市場の混乱や市場環境が変化した場合等に、必要な資金の確保が困難になる、又は通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

信用リスク
当社グループは、リース、信用保証、割賦販売等の与信を伴う各種事業を営んでおり、その執行に際して、契約時審査、債権回収中の信用状況の確認等を厳密に行い、適切な信用リスクのコントロールを実施しております。
また、東日本大震災発生により今後発生が予想される営業債権及びローン保証債務等履行後の回収不能見込額について、その特性及び状況に応じ合理的に見積り、引当金として計上しております。
なお、経済環境の変化及び東日本大震災の被害の波及・復旧の遅れに伴い、企業倒産又は自己破産等が増加した場合には、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加する可能性があります。
⑤

規制・制度変更リスク
当社グループの事業に関連する法規制等の変更が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。改正貸金業法及び改正割賦販売法が完全施行されたことにより、追加的なコストが生じるとともに、お客様の需要が変化する可能性があります。なお、当社グループは従来より利息制限法を遵守しておりますので、過払金返還に係る直接的な影響はありません。また、改正廃棄物処理法の本格施行による排出事業者の責任が強化され、追加的コスト負担が生じる可能性があります。
⑥

事業構造転換に伴うリスク
当社グループは、持続的な成長を目指して事業構造の転換を進めておりますが、何らかの理由によりこの構造転換が遅れる又はできなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

⑦

リース物件の残価リスク
当社グループは、「モノ」を専門とする金融サービスを提供することを戦略の一つに掲げております。この実現のため、リース会計基準の変更による市場ニーズの変化に対応するためにオペレーティン
グ・リースに注力してまいります。
「モノ」に対する評価能力及びリース満了物件の再販能力については、当社グループのコアスキルとしてより一層専門性の向上に努めてまいりますが、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によって、リース物件の当初の見積残価よりも実際の処分価額が下回る可能性があります。
⑧

事務・システムリスク
当社グループは、様々な情報システムを使用し事業を行っております。従業員の不適正な事務・事

故・不正等の人為的ミス、システムへの外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入、内部
オペレーションシステムの停止又は障害が発生した場合、同様の要因により、お客様・提携先の情報の外部漏洩・不正使用が発生した場合には、お客様・提携先の損害の発生、当社の社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震等の自然災害により、データセンターが被災する可能性があります。対策として、国内、海外ともにバックアップ体制を整備しておりますが、想定を越える災害により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、今回の東日本大震災発生による人的、データセンター等の直接的な影響はありません。
⑨

コンプライアンスリスク
当社グループは、さまざまな金融サービス事業を行っており、割賦販売法、金融商品取引法、貸金業法等の業法や消費者保護、廃棄物処理などに係る各種の法令を遵守する必要があります。
また、こうした法令に限らず、社内規範や業界自主ルール、社会の良識や常識といった社会規範まで、広く社会の「ルール」を遵守することが求められております。当社は本社にコンプライアンス担当
部署を設置し、コンプライアンス態勢の整備に努めておりますが、これらの法令や社会規範が遵守されなかった場合、罰則の適用や社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩

人的資源に関するリスク
当社グループは、従業員の能力が会社にとって大きな財産であると考え、採用の強化、計画的な教育・研修活動の強化に努めておりますが、現在進めている構造転換において既存の人員が新たな事業に対応できない場合、適切な配置転換が行われない場合、新たな人材を確保できない場合等は、構造転換後の事業運営に必要な人的資源を確保できない可能性があります。
また、当社グループが永年蓄積してきた審査・債権回収など事業の運営に必要なノウハウが適切に承継されない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑪

提携先に係るリスク
当社グループは、事業の特性から多くの提携先と協働して業務を行っており、他社との提携に際しては的確な審査に努めておりますが、提携先の破綻・不正等が発生した場合には、当社グループが提携先の責任を負担し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

⑫

損害保険に係るリスク
当社グループは、損害保険事業を営んでおり、保険引受リスクの軽減に努めておりますが、大規模な災害の発生等が生じた場合には、予想を超える保険金支払請求により当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今回の東日本大震災発生による地震保険の保険引受リスクについては、１００％再保険に出再しているため業績に影響を及ぼす可能性は基本的にはありません。

５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

日立キャピタル(株)（当社）(株)日立製作所
（親会社）

国名

契約内容

日本

日立ブランドの使用許諾に関する非独占的使用権の取得（当社の関連会社に対する再使用
許諾権付）

期

間

平成22年４月１日から
平成27年３月31日まで（以後１年毎の自動更新）

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５
１

経理の状況

連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

(2) 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。
①

資産の部
総資産残高は、現金及び預金や関係会社預け金が減少したため、前連結会計年度末に比し102,195
百万円減の1,562,410百万円となりました。

②

負債の部
負債残高は、社債や長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比し104,724百万円減の1,307,612百万円となりました。

③

純資産の部
純資産残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比し2,528百万円増の254,797百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
①

営業収益
為替換算の影響等もあり、前年比3.5%減の92,018百万円となりました。

②

営業利益
営業収益が減少したものの、金融費用の削減や欧米の貸倒費用の削減に努め、営業費用が前年比9.6%減の74,558百万円となったことにより、営業利益は前年比35.4%増の17,460百万円となりました。

― 18 ―

③

経常利益
営業利益の増加と同様に、経常利益も前年比31.9%増の17,630百万円となりました。

④

当期純利益
東日本大震災に伴う貸倒損失に備えるための引当金繰入等の「災害による損失」6,903百万円を含
め7,975百万円の特別損失を計上し、前年比24.4%減の6,234百万円となりました。

⑤

１株当たり当期純利益
上記の結果、１株当たり当期純利益は前年比24.4％減の53.34円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を及ぼす要因について
内部統制が有効に機能しなかったあるいは内部統制体制の構築・整備において想定されていない問題が発生した場合、市場金利の急激な上昇により調達コストが増加した場合、当社グループの信用力が低下してあるいは金融市場の混乱や市場環境が変化して資金調達が困難となる場合、企業倒産又は自己破産等が増加して貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加した場合、法規制等の変更が行なわれたこと
による影響が伴う場合、事業構造転換が遅れる又はできなかった場合、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によってリース物件の当初の見積残価よりも実際の処分価額が下回る場合、システム障害が発生した場合、各種法令や社会規範が遵守されず罰則の適用や社会的信頼の喪失があった場合、人的資源が確保できないあるいは永年蓄積してきたノウハウが適切に継承されない場合、提携先の破綻・不正等が発生して当社グループが提携先の責任を負担した場合、大規模な災害が発生して予想を越える保険金支払請求があった場合などに、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、地域密着・顧客密着営業の強化と、当社グループが保有する「機能」を組み合わせ
た金融サービスを提供することにより、『「モノ」を専門とするNo.１金融サービス会社』としての地位を確立いたします。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、「第２１

業績等の概要事業の状況(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、特に国内において景気低迷や海外生産拠点への投資シフト等を背景としたリース需要減退や、制度面における貸金業法、割賦販売法の改正の影響、また平成23年3月の東日本大震災の影響等により引き続き非常に厳しい状況が続くと思われます。
このような状況において、当社グループは収益性向上に向けた成長分野への経営リソース投下を強化
し、アジアを中心とした海外事業の拡大と、当社グループが保有する「機能」を組み合わせた金融サー
ビスの提供を中心に持続的成長の収益基盤の強化を図ってまいります。
また、ＩＴシステム基盤の活用による業務品質向上を目指し、更にはリスクマネジメントの高度化、コンプライアンス態勢の充実など内部統制を一層強化することで経営基盤の強化を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

― 19 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

建物及び
構築物

機械装置
及び
車両運搬具

工具、器具
及び備品

土地
(面積千㎡)

リース資産

195

6

69

764
(1)

406

本社
(東京都)
(注)

合計
1,442

主として研修施設に係るものであります。

(2) 在外子会社
平成23年３月31日現在
会社名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
建物及び構築物

機械装置及び車両運搬具

6―

Hitachi Capital (UK) PLC(イギリス ミドルセックス)(注)

主として当該子会社の本社施設に係るものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 20 ―

工具、器具
及び備品
200

土地
(面積千㎡)
11
(0)

合計
218

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

270,000,000

計

270,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
発行数(株)(平成23年３月31日) (平成23年６月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株である。
124,826,552
124,826,552(市場第一部)
124,826,552

124,826,552―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 21 ――

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成16年12月22日
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△10,000

124,826

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

44,535

9,983(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)１

２

政府及び
地方公共
団体

金融機関

1

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

64

31

71

241

1

2

193,480

4,795

716,175

180,525

7

0.00

15.50

0.38

57.39

14.47

0.00

個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

6,427

―

152,999 1,247,983

28,252

6,018

12.26

100.00―

当期末現在における自己株式は、7,938千株であり、「個人その他」に79,387単元および「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。
なお、自己株式7,938,770株は、当期末現在の実質保有株式数であります。
「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式14単元が含まれております。

― 22 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

68,35754.76

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

9,526(2,633)

7.63

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11－３

4,535(3,377)

3.63

株式会社日立ハイテクノロジーズ

東京都港区西新橋１丁目24－14

2,325

1.86

資産管理サービス信託銀行株式
会社

東京都中央区晴海１丁目８－12

(

1,579
759)

1.26

ＣＢＨＫ－ＣＩＴＩＢＡＮＫＬＯＮＤＯＮ－Ｆ１１７(常任代理人 シティバンク銀行
株式会社)

10/F,TWO HARBOURFRONT, 22 TAK FUNG ST.,
KOWLOON HONG KONG
(東京都品川区東品川２丁目３－14)

1,491

1.19

メロン バンク エヌエー アズ
エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバ
ス ユーエス ペンション(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行 決済営業部)

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108(東京都中央区月島４丁目16-13)

1,464

1.17

ザ チェース マンハッタン バ
ンク エヌエイ ロンドン エス
エル オムニバス アカウント(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行 決済営業部)

WOOLGATE HOUSE COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD ENGLAND(東京都中央区月島４丁目16-13)

1,139

0.91

日立キャピタル社員持株会

東京都港区西新橋２丁目15－12

969

0.78

シー エム ビー エル, エス
エー リ．ミューチャル ファン
ド(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行 決済営業部)

WOOLGATE HOUSE COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD ENGLAND(東京都中央区月島４丁目16-13)

763

0.61

92,152

73.82

計
(注) １
２

―

「所有株式数」欄の下段( )内数字は、信託業務に係る株式数であり、内数で表示しております。
当社は自己株式7,938千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.36％)を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

― 23 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
7,938,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式

116,859,600

1,168,596―

単元未満株式

普通株式

28,252―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

124,826,552――

総株主の議決権―

1,168,596―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数1,400株及び議決権の数14個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日立キャピタル株式会社

所有者の住所
東京都港区西新橋
２丁目15－12

計―

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,938,700―

7,938,700

6.36

7,938,700―

7,938,700

6.36(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 24 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

1,078

当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)1,307,608――「当期間における取得自己株式」には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(単元未満株式の売渡しを行った取得自己株式)

―

―

―

―

保有自己株式数

7,938,770―

7,938,770―(注)「当期間」における「その他(単元未満株式の売渡しを行った取得自己株式)」及び「保有自己株式数」には、
平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数及び処分価額は含まれておりません。

― 25 ―

３ 【配当政策】
当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、健全な財務体
質を維持し、持続的な成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
また、次の方針を加えて利益還元を行っております。
①

金融サービス会社として事業を遂行するために必要な自己資本を確保いたします。

②

株主資本配当率及び総配当性向を基準として配当金額を決定いたします。

当社は、毎年3月31日及び9月30日を基準日として、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関につきましては、定款において「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき年間32円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、60.0％となりました。
内部留保資金につきましては、事業を遂行するために必要な自己資本に充当するとともに、今後の経営
環境の変化に対応すべく、新商品・新事業の開発やＩＴ化の推進など事業基盤の強化と持続的な成長を目指した戦略的な投資にあてることとしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成22年10月28日
取締役会決議

1,870

16.00

平成23年５月23日
取締役会決議

1,870

16.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

2,500

2,415

1,942

1,410

1,519

最低(円)

1,704

1,143

667

1,034

857

(注)

株価は東京証券取引所の市場第一部の市場におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

1,182

1,225

1,278

1,386

1,432

1,289

最低(円)

1,038

1,061

1,132

1,262

1,253

857

(注)

株価は東京証券取引所の市場第一部の市場におけるものであります。

― 26 ―

５ 【役員の状況】(1) 取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年４月
平成11年２月
平成15年６月
平成16年４月
平成17年８月

取締役会長

―

森

和

廣 昭和21年10月７日生 平成18年４月
平成19年１月
平成19年６月
平成22年６月
平成22年６月
昭和51年４月
平成15年４月

取締役

―

三

浦

和

平成15年９月
平成17年４月
哉 昭和28年１月23日生
平成19年２月
平成19年４月
平成19年６月
平成21年４月
昭和45年４月
平成10年６月
平成14年６月

取締役

―

島

田

諭一郎 昭和23年３月１日生
平成20年４月
平成21年６月
昭和43年４月
昭和62年12月
平成元年６月
平成８年６月
平成９年６月取締役―

津

平成11年４月
晃 昭和19年６月15日生 平成14年５月

田

平成15年６月
平成17年６月
平成17年６月
平成21年６月

取締役

―

葛

岡

利

平成21年８月
昭和53年４月
平成13年４月
平成19年４月
明 昭和29年11月３日生
平成22年６月
平成23年４月
計

(注) １
２
３

任期

㈱日立製作所入社
同社中部支社長
同社執行役
同社執行役常務㈱日立ディスプレイズ
代表取締役 取締役社長㈱日立製作所 執行役専務(注)１
同社代表執行役 執行役副社長
現在に至る
当社取締役
当社取締役会長 現在に至る㈱日立メディコ 取締役
現在に至る
当社入社
リテール事業部門ビジネス機器
事業開発部長
執行役常務
執行役副社長(注)１
営業統括部門長
代表執行役 執行役副社長
取締役 現在に至る
代表執行役 執行役社長
現在に至る㈱日立製作所入社
当社入社
Hitachi Capital America Corp．
ＣＥＯ(注)１
当社執行役常務
グループ会社室長
当社取締役 現在に至る
野村證券㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役 専務取締役
日本合同ファイナンス㈱(現㈱ジャフコ)代表取締役 専務取締役
同社代表取締役 取締役副社長
野村インベスター・リレーショ (注)１
ンズ㈱取締役会長
同社執行役会長
日本ベンチャーキャピタル㈱代表取締役 取締役社長
当社取締役 現在に至る㈱酉島製作所 監査役
現在に至る
宝印刷㈱ 取締役 現在に至る㈱日立製作所入社
同社法務本部長
同社執行役常務(注)１
当社取締役 現在に至る㈱日立製作所 執行役専務
現在に至る

所有株式数
(株)

4,700

11,500

2,700

3,000

900

22,800

取締役の任期は、平成23年６月20日開催の第54回定時株主総会における選任の時から、平成24年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
取締役森和廣、津田晃及び葛岡利明の３名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
当社は、委員会設置会社であり、各委員会の委員につきましては、以下のとおり選定しております。
指名委員会
三浦和哉、森和廣、津田晃
監査委員会
島田諭一郎、津田晃、葛岡利明
報酬委員会
三浦和哉、森和廣、葛岡利明― 27 ―

(2）執行役の状況
役名

職名

代表執行役
執行役社長

―

氏名
三

執行役常務 地域事業本部長 松

浦

和

任期

所有株式数
(株)

(注)

11,500

当社入社
中部営業本部長
首都圏カンパニー長
執行役常務 現在に至る
情報システム部門長
法務部長
グループ会社室長
グループ会社統括部長
地域事業本部長 現在に至る

(注)

5,700

当社入社
財務部長
ユナムジャパン傷害保険㈱(現日立キャピタル損害保険㈱)監査役
当社経理部長
財務部門長
執行役常務 現在に至る

(注)

6,300

当社入社
本社第一営業本部長
営業統括部門副部門長
執行役常務 現在に至る
営業統括部門長
法人事業本部長兼金融サービス
事業本部長 現在に至る

(注)

2,100

当社入社
沖縄日立キャピタル㈱取締役社長
当社債権管理部門長
執行役常務 現在に至る
業務部長 現在に至る

(注)

5,800

(注)

10,000平成18年６月
平成21年４月
平成21年４月
平成22年４月

当社入社
日立キャピタル証券㈱取締役
同社常務取締役
日立キャピタル信託㈱取締役
兼代表執行役 執行役社長
同社代表取締役 取締役社長
当社執行役常務 現在に至る
法務部長
経営管理部長

昭和52年４月
平成16年４月

当社入社
海外役員

(注)

2,800

生年月日

略歴

哉

(1) 取締役の状況参照

昭和47年４月
平成15年４月
平成17年４月
平成17年４月
康 昭和24年11月18日生 平成17年６月
平成20年４月
平成21年４月
平成22年４月
平成23年４月

下

昭和54年４月
平成14年１月
平成16年１月
執行役常務

―

百

井

啓

二 昭和31年９月17日生
平成17年11月
平成18年２月
平成18年２月

執行役常務

法人事業本部長
兼川
金融サービス
事業本部長

部

誠

昭和55年４月
平成15年４月
平成19年９月
治 昭和30年９月３日生 平成20年４月
平成20年４月
平成22年４月
昭和46年４月
平成13年６月

執行役常務

業務部長

浦

田

伸

一 昭和23年６月26日生

平成18年４月
平成21年４月
平成23年２月
昭和58年４月
平成10年11月
平成13年６月
平成17年４月

執行役常務

―

小

島

喜代志 昭和34年４月１日生

平成21年１月
執行役常務 海外事業本部長 戸沢広

則 昭和30年１月30日生

平成22年４月
平成23年４月
平成23年４月

Hitachi Credit (Hong Kong)
Ltd. Managing Director
日立租賃（中国）有限公司
董事長 現在に至る
業務役員常務 グループ会社統
括部副部長
執行役常務 海外事業本部長
現在に至る
Hitachi Capital (Hong Kong)
Ltd. Chairman 現在に至る

計(注)

執行役の任期は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までであります。

― 28 ―

44,200６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) 基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、企業価値向上のための最適な経営体制を確立することにあると考えております。そのため、以下のような体制を整備しております。
①

会社の機関の内容
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離により、現在及び将来直面する経営課題を迅速かつ適切に解決していくとともに、経営の透明性を高める経営体制として、委員会設置会社を採用しております。
取締役会は、平成23年６月20日現在５名の取締役(内３名は社外取締役)で構成されており、原則として毎月開催し、法令、定款及び取締役会規則等に従い、経営の基本方針や重要な経営戦略等、経営における重要事項の意思決定を行っております。また、取締役会は執行役の選任を行い、その執行に関し適宜説明・報告を求め、業務の適正を確保するための体制をとっております。
取締役会には、指名・監査・報酬の３委員会を設置しております。監査委員会は通常毎月開催し、経営の妥当性及び適法性の両面から監査機能を担っております。また、指名・報酬の各委員会は必要の都度開催し、それぞれ、取締役選任議案の内容の決定、適正な役員の報酬等の決定を行っております。
業務執行においては、取締役会が選任した執行役(平成23年６月20日現在７名)が、取締役会から委任された範囲で意思決定を行い各々業務を執行し、さらに重要事項について審議を行う執行役会を設け毎月開催しております。

②

コンプライアンス態勢
当社グループをとりまく関連法令及び業界自主ルール等の社会規範を遵守し、コンプライアンスの実効性を確保するため、「コンプライアンス基本方針」を制定し、本社のコンプライアンス統括部署
において、情報の収集、遵法体制の企画・立案・推進等を行うとともに、社員に対する遵法教育については、人事教育担当部署の策定する教育計画に則り、法務基礎教育や階層教育、専門知識教育を計画的に実施しております。
また、当社グループ従業員が、会社における違法または不適切な行為を会社または社外弁護士に通報できる「内部通報制度」を活用しております。
さらに、当社グループでは個人情報等の管理を徹底するとともに、貸金業法等の各種業法など当社の事業に影響を及ぼす各法令について教育を徹底するなど、コンプライアンスの精神に基づき業務を遂行できる態勢を一層強化しております。

③

リスクマネジメント態勢
当社グループにおけるリスクに対する基本的な管理方針及びその方法を明確にするため、「リスクマネジメント基本方針」を制定しております。
金融サービス業においては、事業等のリスクを正確かつ的確に把握し、適正な対応を行うことが重要かつ必須であると認識しており、当社グループの事業リスク、信用リスク、コンプライアンスリス
クなど様々なリスクに総合的に対応することを目的として、本社にリスク統括部署を設置し、リスクマネジメント態勢の一層の強化を図っております。

― 29 ―

(2) 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、会社法に定める事項について取締役会で決定し、整備を行っております。
その概要は以下のとおりです。
＜概要図＞

①

監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項ａ

監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会を含む各種委員会の職務を補助するために、当社に取締役室をおき、取締役室に監査委員会の職務を補助すべき使用人をおくものとします。
ｂ

監査委員会の補助使用人の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会の補助使用人は執行役の指揮命令に服さず、人事異動・懲戒を行うときは事前に監査委員会の同意を得るものとし、人事評価・報酬等を決定するときは事前に監査委員会が選定する監査委員の同意を得るものとします。
ｃ

執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体

制(a) 監査委員会の選定する監査委員は、執行役会ほか重要な会議に出席することができることとします。
(b) 執行役は、特に重要な事項を監査委員会及び監査委員会の選定する監査委員に報告しなければならないこととします。
(c) 取締役、執行役及び担当管理職その他の使用人は、監査委員会の要求があった場合には、監査委員会に出席し、必要な資料を添えて説明しなければなりません。また、前記監査委員会の選定する監査委員の要求があった場合においても、同様の説明義務を負うものとします。

― 30 ―

ｄその他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査委員会は、執行役及び重要な使用人から定期的に事業の状況について聴取を実施する機会を設けるとともに、執行役社長、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を実施しております。
(b) 専門性を要する案件については、必要に応じ顧問弁護士、会計監査人に意見を求めることとしております。
(c) 監査委員会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領する
他、必要に応じて監査実施状況の聴取を行います。また、会計監査人との監査契約は、監査委員
会の事前承認を必要とするものとします。
(d) 監査委員会は、監査室と連携して、随時、子会社を含めた事業所等の往査を行い実態を把握しつつ、監査の実効性の向上に努めております。
②

執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
ａ

執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
執行役は、次に記載の経営管理システムを用いて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視し、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保します。
(a) 重要事項につき多面的な検討、審議を行うための執行役会を設置しております。
(b) 取締役会における法定専決事項の他、コンプライアンス管理その他重要な意思決定事項について、取締役会、執行役の権限、責任を明確に定めております。
(c) 取締役会は、執行役の業務執行に関する重要な情報の報告を受け、これを確認する他、内部通報制度を活用しています。
(d) 反社会的勢力との関係を一切遮断し排除するため、基本方針を定め社内外に宣言するとともに、反社会的勢力に係る不祥事の未然防止と事案発生時の適正な対応を実現することとし、規則・体制等の整備と外部専門機関との連携を強化するなど管理・監視体制を構築します。
ｂ

執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 執行役の職務執行に係る資料の保存及び管理は、社内規則に定めるところによるものとしています。
(b) 前記(a)に定めのない資料で、監査委員会またはその選定する監査委員が一定期間保存するのが相当と判断した場合は、その都度、資料作成責任者に指示することとしています。
ｃ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 当社の事業推進に伴う損失の危険(以下、リスクという)の管理については、取締役会で決議したリスク管理方針に従い、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行います。
(b) リスクを統合的に管理するため、本社にリスク統括部署を設置し、各部署の取り組みについて
進捗管理を行います。
(c) リスク管理に係る活動状況及び全社的なリスクへの対応については、執行役会において横断的に検討しております。
(d) 新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる執行役を定めることとしています。

― 31 ―

(e) リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、別途定めた「リスクマネジメン
ト基本方針」により対応し、取締役会に報告しなければならないこととしています。
ｄ

執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 重要事項につき多面的な検討を行うため執行役会を設置しております。
(b) 執行役及び使用人が共有する長期的、中期的な目標、年度計画、予算を定め、この浸透を図っております。
(c) この目標達成に向けて、各職務分掌を担当する執行役は、具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定めています。
(d) 目標達成に係る各種情報を取り纏め、四半期業績等取締役会に定期的に報告しています。
(e) これにより、取締役会は執行役に対して改善を促し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築しています。
ｅ

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 経営理念等について、執行役社長がその精神を使用人に伝えるとともに、書面で配布して、企業倫理の実践を周知徹底しております。
(b) 就業規則を社内情報共有システムに掲示し、使用人に周知徹底を図っております。
(c) 個人情報管理、輸出管理等、法令遵守活動を行う各種の組織を設置しています。
(d) 社内及び外部弁護士を窓口とする内部通報制度を導入し、使用人の法令違反等の不適切な行為について、情報収集に努めています。本社コンプライアンス統括部署はその内容を調査し、再発防止策を担当部署と策定し、全社に徹底しております。
(e) 業法、消費者保護関連法令で定める一定の有資格者として適切な人材を確保・育成し、職能に応じ適正な人員配置を行っています。
(f) 業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査を実施しております。
ｆ

当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社は、日立キャピタルとその子会社からなる日立キャピタルグループ共通の経営の基本方針を定め、モラル及びコンプライアンス意識の醸成を図り、規則等を制定して、これに従った経営活動を行っています。
(b) 当社は、当社グループを取り巻く関連法令を遵守するため、方針及び管理規則等を定め教育を通じその実践に努めております。
(c) 当社は、自らの責任において健全な経済活動を妨げる行為や反社会的取引及び反社会的勢力による被害の防止、並びに個人情報及び営業秘密に関する情報の管理の適正化を実現し、当社グループに対してはその実情に合った指導を行うこととし、必要な規則等の整備にも努めております。
(d) 当社は、当社グループとしての効率的経営による企業価値の最大化と適法性の両立を目指し、社外取締役の派遣、役職員に対する法務教育等を実施するとともに、当社グループの内部監査については子会社も含め、定期的に監査を実施する体制を構築しております。
(e) 当社は、中期経営計画や年度予算につき、当社グループと相互に情報を共有し、業績の管理を行っています。
(f) 当社は、会社経営管理の基本事項に関する業務につき、当社グループからの相談窓口を明確にし、必要に応じ指導に当たるなど、適正かつ効率的な業務が行える体制を構築しております。

― 32 ―

(g) 上記の他、当社は、日立グループとしての内部統制システムの整備運用、グループ監査の受入れ等により、財務報告の信頼性及び業務の適正を確保しております。
(h) 親会社との取引、子会社との取引は、事業上の制約を受けることなく、他取引先と同様の基本
契約、市場価格によっており、適正取引を確保しております。
(3) 監査委員会による監査、内部監査及び会計監査の状況①

監査委員会による監査の状況
監査委員会は、取締役会決議により選定された取締役３名(内２名は社外取締役)で構成し、原則として毎月当委員会を開催しております。また、「取締役会規則」「監査委員会規則」及び「監査委員会監査基準」に従って、取締役及び執行役の会社運営が内部統制システムのもと適正に行われている
かの監査を実施し、必要な助言・勧告も行っております。監査委員長である島田諭一郎氏は、長年にわたり株式会社日立製作所及び当社において財務経理部門の要職を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また社外取締役である監査委員は、専門性を有した独立の立場で積極的な発言を行って、適切な内部統制の確保に努めております。なお、監査委員会の事務局として、取締役室に補助使用人を置いております。

②

内部監査の状況
内部監査部門である監査室は、営業本部、支店及び連結子会社等を対象に、経営監査、業務監査、内部統制監査、品質管理監査、検査を実施し、業務の改善及び業績向上のための助言・勧告を行っております。実施にあたっては、内部監査部門(監査室)25名に加え、その他専門スタッフも必要に応じて対応しております。

③

監査委員会と会計監査人の連携状況
監査委員会は、会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を保ち、会計監査人が把握した監査の実施結果、内部統制システムの状況及びリスクの評価等について説明を受け、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。

④

監査委員会と内部監査部門の連携状況
監査委員会は、会社の業務及び財産の調査その他監査業務の遂行にあたり、監査室と定期的な会合を持つなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するとともに、内部統制システムについての状況と監査計画及び監査の実施結果の報告を受けております。

⑤

監査委員会と内部統制部門の連携状況
監査委員会においては、内部統制部門から内部統制の状況を聴取するとともに、個別に内部統制部
門の責任者から定期的な聴取も行っております。

― 33 ―

⑥

会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
業務執行社員(注) １
２

所属する監査法人名
松

岡

寿

史

内

藤

哲

哉

新日本有限責任監査法人

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他29名(4) 社外取締役について①

社外取締役の機能及び役割
取締役森和廣、津田晃、葛岡利明の３名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
社外取締役には、独立した立場で、執行役等の職務の執行を監督することを期待し、それに相応しい経験と識見を有する人材を選任しております。各社外取締役は、取締役会、指名・監査・報酬委員会等において、広く株主全般の利益の確保という視点を含め、活発な発言を行っております。
森和廣氏及び葛岡利明氏は、当社の親会社の執行役でありますが、その他には特別な利害関係はな
く、その経験と識見から当社の職務の執行を監督するに相応しい人材であると判断しております。
津田晃氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、その経験と識見か
ら当社の職務の執行を監督するに相応しい人材であると判断しております。

②

会社と社外取締役との関係
森和廣、葛岡利明の両氏は、それぞれ当社の親会社である㈱日立製作所の代表執行役執行役副社長、執行役専務に就任しており、当社は同社からリース物件となる業務用機械等を購入するとともに、同社に対して製造設備・産業機器等をリースしておりますが、取引条件等につきましては、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。
津田晃氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

(5) コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社の親会社は株式会社日立製作所であり、当社議決権の58.50％(間接所有を含めると60.66％)を所有しております。当社と親会社とのコーポレート・ガバナンスにつきましては、日立グループとしての内部統制システムの整備運用、グループ監査の受入れ等を通じて、財務報告の信頼性及び業務の適正を確保しております。
当社の子会社に対しても各社の実情に応じ同様のガバナンス体制の整備に努めております。また、親会社との取引、子会社との取引は、事業上の制約を受けることなく、他取引先と同様の基本契約、市場価格によっており、適正取引を確保しております。

― 34 ―

(6) 役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
月額報酬

期末手当または
業績連動報酬

対象となる役員の員数（名）取締役(社外取締役を除く)

22

19

2

1

社外取締役

27

24

3

4

執行役

227

177

49

6

合計

277

221

55

11

(注) １
２

ロ

取締役の人数には、執行役を兼務する取締役１名を含んでおりません。
社外取締役の報酬等の額には、平成22年６月21日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退任した社外
取締役１名の月額報酬が含まれております。

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

<取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針>①

方針の決定の方法
当社は、委員会設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。

②

方針の概要
ａ

取締役・執行役に共通する事項
経営状況及び前年度の支給実績を勘案し、当社役員に求められる能力及び責任に見合う報酬水準を設定いたします。

ｂ

取締役
取締役の報酬は、月額報酬及び期末手当からなります。
月額報酬は、本人の経験・実績及び業務内容により、個別に決定するものといたします。
期末手当は、月額報酬に一定の係数を乗じた額を基準として支払うものといたしますが、会社の業績により増減することがあります。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給いたしません。

ｃ

執行役
執行役の報酬は、月額報酬及び業績連動報酬からなります。
月額報酬は、役位に応じた基準額に査定を反映して決定いたします。
業績連動報酬は、役位に応じて基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じて決定いたします。

(7) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に従い決定される額を限度額とする責任限定契約を締結しております。
(8) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内をおく旨定款に定めております。

― 35 ―

(9) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数でこれを行う旨及び当該選任は累積投票によらない旨を定款に定めております。
(10) 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項①

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)及び執行役(執行役であった者を含む)の損害賠償責任につき、法令の定める限度内で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
②

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(11) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 36 ―

(12) 株式の保有状況①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ

銘柄数：49ｂ

貸借対照表計上額の合計額：5,252百万円②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄（前事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

3,665,520

2,404

企業間取引の強化

三菱地所㈱480,444735

企業間取引の強化

井関農機㈱2,300,000

637

企業間取引の強化

イオン㈱450,410477

企業間取引の強化

オリンパス㈱100,000300

企業間取引の強化

積水化学工業㈱311,000197

企業間取引の強化

総合メディカル㈱95,000195

企業間取引の強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

180,000

88

企業間取引の強化㈱日立国際電気

90,59584

企業間取引の強化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

29,60065

企業間取引の強化

銘柄㈱損害保険ジャパン

株式数（株）（注）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱日立国際電気、㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘柄について記載しております。

（当事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

3,665,520

1,990

企業間取引の強化

三菱地所㈱370,444521

企業間取引の強化

井関農機㈱2,300,000

439

企業間取引の強化

イオン㈱450,410434

企業間取引の強化

オリンパス㈱100,000231

企業間取引の強化

総合メディカル㈱95,000208

企業間取引の強化

積水化学工業㈱311,000

202

企業間取引の強化

第一生命保険㈱

1,136

142

企業間取引の強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

180,000

69

企業間取引の強化

ＶＴホールディングス㈱250,000

63

企業間取引の強化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

29,60060

企業間取引の強化㈱日立国際電気

90,59559

企業間取引の強化

日東電工㈱13,20058

企業間取引の強化㈱フジ

30,00048

企業間取引の強化

銘

柄ＮＫＳＪホールディングス㈱

株式数
（株）

― 37 ―

銘

株式数
（株）

柄

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

㈱みずほフィナンシャルグループ

350,000

48

企業間取引の強化㈱ワキタ

50,00025

企業間取引の強化㈱大真空

50,00022

企業間取引の強化㈱コメリ

10,00021

企業間取引の強化

新明和工業㈱57,33020

企業間取引の強化

大和ハウス工業㈱10,00010

企業間取引の強化

積水ハウス㈱10,0007

企業間取引の強化

住友林業㈱10,0007

企業間取引の強化

マックスバリュ東北㈱10,0006

企業間取引の強化

旭化成㈱10,0005

企業間取引の強化

郵船ロジスティクス㈱

2,880

3

企業間取引の強化㈱正興電機製作所

8,257

3

企業間取引の強化㈱ＪＢＩＳホールディングス

10,0002

企業間取引の強化（注）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以下19社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全保有特定投資株式27銘柄について記載しております。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

70

－

72

12

連結子会社

34

－

34

－

計

104

－

106

12

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬として、134百万円を支払っております。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬として、119百万円を支払っております。

― 38 ―

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の導入支援に係る業務等を委託し、対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査計画等を勘案した上で決定しております。

― 39 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表
並びに前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主
催のセミナーへの参加及び同法人発行の作成要領等を利用しております。

― 40 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
関係会社預け金
有価証券
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

28,739489,254527,293
184,918
4,875
4,603
8,293
5,147
18,138△13,601

12,750518,011※3
511,649※1
87,689
3,306
8,327
7,803
10,813
14,554△14,115

1,257,662

1,160,790※3※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
社用資産
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地

当連結会計年度(平成23年３月31日)※3

191,624※3

191,180

608
971
1,160
863

社用資産合計

619
867
956
850

3,603

有形固定資産合計※2

無形固定資産賃貸資産
その他の無形固定資産
のれん
その他

195,228※3

その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金※4, ※5

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 41 ―

34,0003,293※2

194,473※3

35,006

5,467
6,413

4,512
5,799

11,881

10,31145,88245,318130,955
5,877
29,006△5※4, ※5

122,957
12,013
26,863△5

165,833

161,827

406,943

401,620

1,664,606

1,562,410

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
務
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
ローン保証引当金
災害損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計当連結会計年度(平成23年３月31日)

210,345
117,996
42,443
95,617※6

25,438130,495
1,512
662
※7
4,300
－
－
60,714

224,713203,143
46,10961,768※6

18,561※7

83,964
12,379
1,148
6,564
1,311
146
45,437

689,527705,248229,343
347,300※6
83,125
270
4,502
305
※8
7,510
－
50,451

195,255
276,630※6
74,492
379
4,519
280
※8
6,461
4,856
39,489722,810602,364

負債合計

1,412,337

1,307,612

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,983
45,972
211,490△14,330

9,983
45,972
214,101△14,331

253,116

255,726

7,113△2,094△7,3306,474△388△8,623△2,311△2,536

固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金保険契約準備金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,463

1,608

純資産合計

252,268

254,797

負債純資産合計

1,664,606

1,562,410― 42 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業収益
事業収益
金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用

※1

営業費用合計営業利益

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

94,165
1,192

90,9701,047

95,35792,01863,70318,758※1

57,273
17,28482,46274,55812,895

17,460

－

営業外収益
株式割当益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
その他

509
15
14

159
49
12
7

営業外収益合計

540

228

29
15
10
9

22
19
－
16

65

58

13,37017,630

－

－

－
－
－

110
961
6,903

営業外費用
固定資産除却損
持分法による投資損失
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
災害による損失

※2

－

7,975

税金等調整前当期純利益

13,3709,655

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,240
756

14,514△11,305

法人税等合計

4,997

3,208

－

6,446

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益

124

211

当期純利益

8,248

6,234

― 43 ―

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

－

6,446

－
－
－

△643

その他の包括利益合計

－

※2

△281

包括利益

－

※1

6,165

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 44 ―

1,705△1,3436,009
156

③【連結株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

9,983
－

－

当期末残高

9,983

9,983

45,97245,972

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 45 ―

9,983

－

－

45,97245,972207,099

211,490△3,857△3,623

8,248
△0

6,234
－

4,391

2,611

211,490

214,101△14,329△14,330

△1
0

△1
－

△1

△1

△14,330△14,331

248,726

253,116△3,857△3,623

8,248
△1
0

6,234
△1
－

4,390

2,609

253,116

255,726（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 46 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

943

7,113

6,169

△638

6,169

△638

7,113

6,474

△3,044△2,094

949

1,705

949

1,705

△2,094△388△6,534△7,330△795△1,292△795△1,292△7,330△8,623△8,635△2,311

6,324

△225

6,324

△225

△2,311△2,536

1,303

1,463

160

144

160

144

1,463

1,608

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

241,394

252,268△3,857△3,623

8,248
△1

6,234
△1
－
△81

0
6,484

当期変動額合計
当期末残高― 47 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

10,8742,528

252,268

254,797

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損益（△は益）
災害損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ローン保証引当金の増減額（△は減少）
賃貸資産処分損益（△は益）賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入
仕入債務の増減額（△は減少）
流動化に伴う回収未払金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
社用資産の取得による支出
その他の無形固定資産の取得による支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 48 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

13,37085,910
－
10
－
912
△944
17,653
△509
－

9,655
80,356
110
961
6,903
901
△682

32,673

15,960－△49△44,961△48,748△36,648304
1,400△4,622△78,124899
2,264△3,389△93,132

95,348576△63,688△45△3,65154,804
28,811△47,240
17△29,454

47,825△53,913△17,920△3,58829,904△57,502△3,600△2,8501,100△7,696

3,100△4,796

10,232△1,1466,200△2,263

803

188

△84

－

△371
△1,680△452△1,910

958
170

694
100

△1,313△1,990（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出利息の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△18,747△99,155

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

155,267△87,204

41,892
5,446
50,232△68,245

125,116△122,699△18,251△1△3,857△8

60,421△122,790△16,633△1△3,623△11△69,540△53,313234△161△40,714△112,967

251,872

現金及び現金同等物の期末残高※1― 49 ―

211,157

211,157※1

98,190【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
22社(1）連結子会社の数
22社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会
社の状況」に記載しているため、省略しておりま社の状況」に記載しているため、省略しております。
す。
当連結会計年度において、従来持分法を適用していたファイナンシャルブリッジ㈱の株式を追加取得
し、同社が当社の連結子会社となったため、同社を連結の範囲に含めております。
また、当社はヰセキキャピタル㈱を吸収合併し、日立キャピタル綾瀬ＳＣ㈱（現社名 日立キャピタ
ルコミュニティ㈱）は権太坂スクエア㈱を吸収合併したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
さ ら に、Trowbridge Vehicle Rentals Ltd.、
Hitachi Capital Reinsurance Ltd.およびHitachi
Capital Credit Management Ltd.の任意清算を結了
し、The Driving Instructor Centre Ltd.の全株式を売却したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
１社(2) 非連結子会社
１社
会社名 第一信用保証㈱
会社名 第一信用保証㈱(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
同左
め、連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的
同左
会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会
社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
１社(1) 持分法適用の非連結子会社数
１社
会社名 第一信用保証㈱
会社名 第一信用保証㈱(2) 持分法適用の関連会社数 該当会社はありませ(2) 持分法適用の関連会社数 該当会社はありません。
ん。
当連結会計年度において、当社はファイナンシャ
ルブリッジ㈱の株式を追加取得し、同社が当社の連結子会社となったため、同社を持分法適用の範囲か
ら除外しております。
(3) 持分法非適用の関連会社数 該当会社はありませ(3) 持分法非適用の関連会社数 該当会社はありません。
ん。
当連結会計年度において、当社は持分法の適用範囲から除外していた日立アセットファンディング㈲の全株式を売却したため、同社は当社の関連会社ではなくなりました。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社
同左
は、日立租賃(中国)有限公司で、決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 50 ―

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

４

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
満期保有目的の債券…同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等
時価のあるもの……同左に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
時価のないもの……同左② デリバティブ…………時価法② デリバティブ…………同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 賃貸資産① 賃貸資産リース期間を償却年数とする定額法によっておリース期間を償却年数とする定額法によってお
ります。
ります。
また、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価
また、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当連結会計年度に償却費を追加で計上しており、当連結会計年度における追加計上額は1,591百万円、処分損失等における追加計上額は1,932百万円、処分損失等に充当された額は1,936百万円であります。なお、充当された額は1,121百万円であります。なお、
当連結会計年度末の追加計上に係る減価償却累計
当連結会計年度末の追加計上に係る減価償却累計額は1,987百万円であります。
額は2,748百万円であります。
② 賃貸資産以外の有形固定資産② 賃貸資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
③ 賃貸資産以外の無形固定資産③ 賃貸資産以外の無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 51 ―

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
営業債権を個々の回収実績に応じて、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権、破綻先債権の５区分に分類し、それぞれ次のとおり回収不能見込額を計上しております。
(ⅰ)正常先債権は、過去の貸倒実績率を適用して算出した回収不能見込額に、回収期間等の事
業特性を考慮した額を計上しております。
(ⅱ)要注意先債権は、各債権の状況に応じてその10％～50％を計上しております。
(ⅲ)破綻懸念先債権は、その全額を計上しております。
(ⅳ)実質破綻先債権および破綻先債権について
は、その全額を貸倒損失として費用処理しておりますので、貸倒引当金としての計上額はありません。

②

ローン保証引当金
ローン保証債務に対して、貸倒引当金と同等の基準で回収不能見込額を計上しております。

―――――

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
平成20年３月31日をもって退職慰労金を廃止いたしました。
なお、当連結会計年度末の引当金残高について
は、役員が退任し、退職慰労金支給額が確定した時点で取崩しを行います。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
営業債権を個々の回収実績に応じて、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権、破綻先債権の５区分に分類し、それぞれ次のとおり回収不能見込額を計上しております。
(ⅰ)正常先債権は、過去の貸倒実績率を適用して算出した回収不能見込額に、回収期間等の事
業特性を考慮した額を計上しております。
(ⅱ)要注意先債権は、各債権の状況に応じてその10％～50％を計上しております。
(ⅲ)破綻懸念先債権は、その全額を計上しております。
(ⅳ)実質破綻先債権および破綻先債権について
は、その全額を貸倒損失として費用処理しておりますので、貸倒引当金としての計上額はありません。
なお、東日本大震災により今後発生が予想される営業債権の回収不能見込額について、その金額を各債権の特性及び状況に応じ合理的に見積り貸倒引当金として計上しております。
② ローン保証引当金
ローン保証債務に対して、貸倒引当金と同等の基準で回収不能見込額を計上しております。
なお、東日本大震災により今後発生が予想されるローン保証債務等履行後の回収不能見込額について、その金額を各保証債務等の特性及び状況に応じ合理的に見積りローン保証引当金として計上
しております。
③ 災害損失引当金
東日本大震災により被災した賃貸用建物設備等の損害のうち修繕費用等の損失見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
同左⑤― 52 ―

役員退職慰労引当金
同左

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(4) 収益の計上基準① ファイナンス・リース
受取利息相当額を事業収益として各期に、主として利息法により配分する方法によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
② オペレーティング・リース
リース契約期間に基づく均等額をリース期間経過に応じて収益計上しております。
③ 提携ローン販売
顧客取扱保証料については、契約時に一括収益計上する販売基準によっております。また、回収
受託保証料については、利息法によっております。
④ 割賦債権買取
受取利息相当額を事業収益として各期に利息法により配分する方法によっております。
⑤ 割賦販売受取利息相当額を事業収益として各期に利息法により配分する方法によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の用件を満たす金利スワップ
については、特例処理によっております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
及び為替予約
ヘッジ対象…債権、債務および予定取引③ ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスクおよび為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率分析で判定しております。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(4) 収益の計上基準① ファイナンス・リース
同左②

オペレーティング・リース
同左③

提携ローン販売
同左④

割賦債権買取
同左

⑤

割賦販売
同左

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

②

③

④

― 53 ―

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――――

(自
至

―――――

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
国内会社における消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。
６ のれんの償却に関する事項
原則として５年間で均等償却しております。なお、完全子会社としましたHitachi Capital (UK) PLCにつきましては20年間で均等償却しております。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(6) のれんの償却方法及び償却期間
原則として５年間で均等償却しております。な
お、完全子会社としましたHitachi Capital (UK)
PLCにつきましては20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左②― 54 ―

連結納税制度の適用
同左
―――――
―――――

―――――

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

会計処理基準に関する事項の変更
１
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。これにより、従来の方法に比べ、投資有価証券は8,884百万円増加、繰延税
金資産は3,599百万円減少、その他有価証券評価差
額金は5,285百万円増加しております。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

会計処理基準に関する事項の変更
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会
計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月10日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、当連結会
計年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ79百万円
減少しており、税金等調整前当期純利益は190百万
円減少しております。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――――

(自
至

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー その他」に含めて表示していた流動化に伴う回収未払金の増減額を当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー その他」に含まれる流動化に伴う回収未払金の増加額は、76,473百万円であります。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示して
おります。
―――――

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――――

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）
を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計額」の金額を記載しております。

― 55 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 当社の親会社である株式会社日立製作所がグルー ※１
同左
プ会社を対象に行っている資金集中取引に当社グループが参加し、資金を預け入れているものであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 1,344,844百万円 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 1,356,924百万円
有形固定資産の圧縮記帳累計額
381百万円
有形固定資産の圧縮記帳累計額
597百万円
※３ リース債権及びリース投資資産、並びに賃貸資産 ※３
同左
は、当社グループの営業取引であるリース契約に係るものであります。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対する投資その他の ※４ 非連結子会社及び関連会社に対する投資その他の資産は次のとおりであります。
資産は次のとおりであります。
投資有価証券(株式)128百万円
投資有価証券(株式)109百万円※５ 投資有価証券32百万円を営業保証金として差入れ ※５ 投資有価証券32百万円を営業保証金として差入れております。また、親会社の関係会社の借入金に係ております。また、親会社の関係会社の借入金に係る担保として当該会社発行の投資有価証券６百万円る担保として当該会社発行の投資有価証券６百万円を差入れております。
を差入れております。
※６ 当社グループのリース料債権を対象とした信託方 ※６
同左
式及びＳＰＣ方式等による流動化のうち、売買処理によらない流動化に伴う資金調達残高であります。
※７ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額 ※７ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額
は413,609百万円であります。
は420,817百万円であります。
※８ 保険業法第116条及び第117条の規定等に基づく責 ※８
同左
任準備金及び支払備金であります。
※ その他の債務の保証は次のとおりであります。
※ その他の債務の保証は次のとおりであります。
海外連結子会社の債権売却に関する保証債務額
海外連結子会社の債権売却に関する保証債務額
5,713百万円
4,947百万円
従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
７百万円
6百万円
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業
務及び取引先に対する極度貸付に係る貸出未実行残務及び取引先に対する極度貸付に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び当座貸越契約及び10,967百万円
92,848百万円
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高980百万円
貸出実行残高4,392百万円
差引額
9,987百万円
差引額
88,456百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント
同左
契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
（追加情報）（追加情報）
当連結会計年度において、当座貸越契約及び貸出
当連結会計年度において、当座貸越契約及び貸出
コミットメントの総額が減少しております。
コミットメントの総額が減少しております。
これは、クレジットカードに附帯するキャッシン
これは、クレジットカードに附帯するキャッシン
グサービスの取扱いを段階的に終了していること等
グサービスの取扱いを終了したこと等によるものでによるものであります。
あります。

― 56 ―

前連結会計年度(平成22年３月31日)(2) 特別目的会社の管理事務委託契約に伴うコマーシャル・ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりであります。
立替限度額
340,000百万円―百万円
立替実行残高差引額
340,000百万円
なお、特別目的会社の債権流動化に係る流動性補完のためにコマーシャル・ペーパー償還金を一時的に立替るもので、当社のキャッシュ・フローに実質的な影響を与えるものではありません。

当連結会計年度(平成23年３月31日)(2) 特別目的会社の管理事務委託契約に伴うコマーシャル・ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりであります。
立替限度額
―百万円
立替実行残高
―百万円
差引額
―百万円
（追加情報）
当連結会計年度において、特別目的会社の利用を終了するとともに、管理事務委託契約に基づくコマーシャル・ペーパー償還金の立替に関する事務も終了しており、立替未実行残高はなくなっております。

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであ ※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであ
ります。
ります。
従業員給料手当25,477百万円
従業員給料手当25,733百万円
退職給付費用3,100百万円
退職給付費用
2,676百万円
福利厚生費
3,281百万円
福利厚生費
3,256百万円
賃借料
3,122百万円
賃借料
2,869百万円
通信費
1,101百万円
通信費1,047百万円
事務委託費
2,618百万円
事務委託費
2,501百万円
貸倒引当金及びローン保証引当金
貸倒引当金及びローン保証引当11,554百万円
5,265百万円
繰入差額
金繰入差額
その他
13,447百万円
その他
13,921百万円
販売費及び一般管理費合計
63,703百万円
販売費及び一般管理費合計
57,273百万円―――――※２ 東日本大震災による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
営業債権等の回収不能見込額
4,096百万円
賃貸設備の処分・修繕費用等の
4,144百万円
損失見込額
義援金等の一時費用
23百万円
未収受取保険金△1,361百万円
災害による損失合計
6,903百万円
なお、営業債権等の回収不能見込額は、貸倒引当金及びローン保証引当金の繰入、賃貸設備の処分・修繕費用等の損失見込額は、災害損失引当金の繰入及びリース投資資産・賃貸資産の減額にて処理しております。

― 57 ―

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

14,572百万円

少数株主に係る包括利益

129百万円計※２

14,702百万円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

6,170百万円

繰延ヘッジ損益

949百万円

為替換算調整勘定△790百万円

計6,329百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式(株)

124,826,552――

124,826,552

合計

124,826,552――

124,826,552

普通株式(株)7,936,837

863

8

7,937,692

合計

7,936,837

863

8

7,937,692

自己株式（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加
863株
自己株式の株式数の減少の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡請求による減少
8株

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)

平成21年５月27日
取締役会
平成21年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

2,104

普通株式

1,753

基準日

効力発生日

18.0

平成21年３月31日

平成21年５月28日

15.0

平成21年９月30日

平成21年11月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成22年５月21日
取締役会

普通株式

1,753

利益剰余金

― 58 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15.0 平成22年３月31日 平成22年５月24日

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式(株)

124,826,552――

124,826,552

合計

124,826,552――

124,826,552

普通株式(株)7,937,692

1,078

―

7,938,770

合計

7,937,692

1,078

―

7,938,770

自己株式（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加
1,078株
自己株式の株式数の減少の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡請求による減少―株２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)

平成22年５月21日
取締役会
平成22年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

1,753

普通株式

1,870

基準日

効力発生日

15.0

平成22年３月31日

平成22年５月24日

16.0

平成22年９月30日

平成22年11月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成23年５月23日
取締役会

普通株式

1,870

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

16.0 平成23年３月31日 平成23年５月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連 ※１ 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
28,739百万円
現金及び預金勘定
12,750百万円
関係会社預け金勘定
184,918百万円
関係会社預け金勘定
87,689百万円
現金及び現金同等物
213,657百万円
現金及び現金同等物
100,440百万円
預入期間が３か月を越える定期預金 △2,500百万円
預入期間が３か月を越える定期預金 △2,250百万円
現金及び現金同等物
211,157百万円
現金及び現金同等物
98,190百万円― 59 ―(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(借主側)
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主に器具備品であります。
同左(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
同左
リース期間を償却年数とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
相当額及び期末残高相当額
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
取得価額相当額
取得価額相当額
445百万円
603百万円
366百万円
394百万円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
78百万円
208百万円
期末残高相当額
期末残高相当額②③

未経過リース料期末残高相当額
１年内130百万円
１年超80百万円
合計
211百万円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料166百万円
減価償却費相当額
158百万円
支払利息相当額
2百万円②

未経過リース料期末残高相当額
１年内
79百万円
１年超
0百万円
合計
80百万円
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料136百万円
減価償却費相当額
129百万円
支払利息相当額
1百万円④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を償却年数とし残存価額を零とする定額法によっており、また、利息相当額はリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内174百万円
１年内133百万円
１年超
456百万円
１年超96百万円
合計
630百万円
合計
230百万円― 60 ―

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(貸主側)
(貸主側)
１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳(1) リース投資資産の内訳
流動資産
流動資産
リース料債権部分
453,635百万円
リース料債権部分
443,314百万円
見積残存価額部分
70,392百万円
見積残存価額部分
58,629百万円
受取利息相当額△52,263百万円
受取利息相当額△48,892百万円
リース投資資産471,764百万円
リース投資資産453,051百万円(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債
権部分の決算日後の回収予定額
権部分の決算日後の回収予定額
流動資産
流動資産
リース債権
リース投資資産
リース債権
リース投資資産１年以内
21,944百万円
136,194百万円
１年以内
23,491百万円
124,637百万円
１年超
１年超
16,838百万円
100,182百万円
18,757百万円
95,494百万円
２年以内
２年以内
２年超
２年超
12,363百万円
75,272百万円
13,051百万円
68,152百万円
３年以内
３年以内
３年超
３年超
7,675百万円
48,367百万円
7,332百万円
42,950百万円
４年以内
４年以内
４年超
４年超
3,079百万円
24,945百万円
2,316百万円
25,881百万円
５年以内
５年以内
５年超
485百万円
68,672百万円
５年超
891百万円86,196百万円(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引についての所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、会計基準適用初年度の前年度末における固定資
は、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリー
産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、またス投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間
存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リ中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用しース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が1,021百た場合に比べ、税金等調整前当期純利益が1,096百万円増加しております。
万円増加しております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内31,877百万円
１年内
34,028百万円
１年超
43,865百万円
１年超
45,952百万円
合計
75,743百万円
合計
79,980百万円
３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の ３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
金額で連結貸借対照表に計上している額(1) リース債権及びリース投資資産(1) リース債権及びリース投資資産
流動資産
3,029百万円
流動資産2,959百万円(2) リース債務(2) リース債務
流動負債
770百万円
流動負債
924百万円
固定負債
2,259百万円
固定負債
2,034百万円― 61 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、親会社である株式会社日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ会社と一体となり、消費者及び企業等に対し、それぞれの地域において、ファイナンス・リースのほか、割賦販売、信用保証、売掛金の回収及び買掛金の決済といった顧客ニーズに応じた幅広い金融サービス事業を行っております。これら事業を行う為に、市場の環境や直接・間接調達のバランスを考慮しながら、債権流動化、社債、ミディアム・ターム・ノート及びコマーシャル・ペーパーの発行による直接調達のほか、銀行借入による間接調達によって資金調達を行っております。
当社及び連結子会社では、金利変動による収益への影響を抑える為、主に、固定金利である資産に対して、債権流動化、社債、銀行借入等による固定金利調達を行うことにより、ＡＬＭを行っております。また、その一環として、デリバティブ取引を行っておりますが、デリバティブ取引に関しては、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として消費者及び企業向け債権並びに当該債権の流動化に伴い保有している信託受益権等であり、これらは、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動に伴う価格変動リスクに晒されております。一部の外貨建債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引を行うことにより、当該リスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券としては、上記信託受益権のほか、債券、株式等を満期保有目的及び事業推進目的で保有しております。また、損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。これら有価証券及び投資有価証券は、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動に伴う価格変動リス
クに晒されております。
一方、金融負債である借入金、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化に伴う支払債務は、ＡＬＭ方針に従い主として固定金利にて調達を行っており、変動金利での借入についても、一部は金利スワップ取引による金利の固定化を行っております。
会計処理については、当社の金利スワップ取引については特例処理を行っております。
一部の海外子会社では、外貨建調達の為替変動リスクを通貨スワップ取引によりヘッジしており、また、変動金利調達の金利の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たしていない一部の取引については、損益に影響を及ぼすおそれがあります。
借入金、社債、ミディアム・ターム・ノート及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境下で、調達、発行が困難になる場合など、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照して下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、ファイナンス・リース、割賦販売、信用保証等の与信を伴う各種事業を営んでおり、当社諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応、定期的な状況確認の実施など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

― 62 ―

これらの与信管理は、営業部署のほか債権管理部署により行われ、また、大口案件については、その金額に応じて執行役による審議を経て、取締役会に報告しております。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取得提案部署及び財務担当部署において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、デリバティブ取引のカウンタ
ーパーティーリスクに関しては、財務担当部署において、決算数値・格付け・株価等を把握し管理を行
い、定期的に代表執行役に報告しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理(ⅰ)金利リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、毎期取締役会で承認されたＡＬＭ方針に従って、資産・負債のデュレーションを把握し、金利変動リスクを管理しております。当社は、その進捗及び状況については、月次で代表執行役及び財務担当執行役に報告しております。一部の連結子会社については財務委員会に報告
し、調達方針等の確認を行い運営しております。
なお、一部の海外子会社では、変動金利調達の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりま
すが、ヘッジ会計の要件を満たしていない一部の取引については、損益に影響を及ぼすおそれがあります。
(ⅱ)為替リスクの管理
当社は為替の変動リスクに関して、個別案件毎に管理しております。
一部の海外子会社は、外貨建調達に関しては全てヘッジ目的で通貨スワップ取引を行っております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品については、主に、満期保有目的及び事業推進目的で保有しているものであり、定期的に市場環境や取引先の財務状況等をモニタリングしております。これらの情報は、定期的に財務担当執行役に報告しております。
また、損害保険子会社では、債券を中心に保有しており、これらは、リスクリミットを設けてリスク
許容度の管理を行っております。さらに、原則として半年毎に資産運用リスク管理主管部署により、資産運用リスクのモニタリングと分析を行っております。これらの内容については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の実行と認可をそれぞれ別の担当部署で行うことにより、内部牽制を図るとともに、リスク管理規定に従い、管理・運営を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行っております。
また、一部の海外子会社においては、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。

― 63 ―

２

金融商品の時価等に関する事項

平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照して下さい。）。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(*1)(3) リース債権及びリース投資資産(*2)
貸倒引当金(*3)(4) 関係会社預け金(5) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) コマーシャル・ペーパー(4) 未払金(5) 社債(6) 長期借入金(7) 債権流動化に伴う長期支払債務
負債計
デリバティブ取引(*4)① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額(百万円)
28,739489,254△9,001
480,253456,901△4,600452,301
184,918

時価
(百万円)

差額
(百万円)

28,739－－502,186－－
480,414
184,918－－－
21,932－－
28,113－231
134,881
1,281,325
210,345
117,996
42,443
130,495
324,961
347,300
108,563
1,282,107

240
134,881
1,331,380
210,345
118,786
42,443
130,495
341,378
358,288
108,583
1,310,320

9－50,055－790－－
16,416
10,987
19
28,212(126)
18,951
18,825(126)
18,951
18,825－－－(*1)「受取手形及び売掛金」に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額であります。
(*3)「リース債権及びリース投資資産」に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金
現金及び預金については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形は満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 64 ―

売掛金は大部分が固定金利によるものであり、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分（内部格付等）及び期間に基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した元利金の合計額をリスクフ
リー・レートで割引いて時価を算定しております。また、破綻懸念先債権については、保険、担保及び物件売却による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3)リース債権及びリース投資資産
ファイナンス・リース取引により認識したリース債権及びリース投資資産のうち、将来のリース料を収受する権利に係る部分については、売掛金と同様の方法により時価を算定しております。
(4)関係会社預け金
関係会社預け金については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、当社グループ債権の流動化に伴い保有している信託受益権は、流動化スキームに基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した信託元本と配当の合計額をリスクフリー・レートで割引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
負債(1)支払手形及び買掛金、(3)コマーシャル・ペーパー並びに(4)未払金
これらは主に短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
借入期間が１年以内の短期借入金は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、１年以内に返済予定の長期借入金は、(6)長期借入金と同様の方法により時価を算定しております。
(5)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いて現在価値を算定しております。
(6)長期借入金及び(7)債権流動化に伴う長期支払債務
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、長期借入金のうち固定金利によるもの及び債権流動化に伴う長期支払債務は、一定の期間ごとに区分した当該調達の元利金の合計額(*)を同様の調達において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額― 65 ―

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照して下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

675

その他

43

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要す
ると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（5）有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年内

１年超
２年内

２年超
３年内

3,891

－

－

受取手形及び売掛金

290,167

77,576

リース債権及びリース投資資産

138,783

現金及び預金

３年超
４年内

４年超
５年内

５年超

－

－

－

45,80423,856

12,92738,921

100,949

75,10951,20725,91764,934

－

－

32

－

－

199

3,699

－

－

－

－

210

604

405

－

－

－

221

437,145

178,931

120,946

75,06338,845

104,488

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
合計（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を参照して下さい。

― 66 ―

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、親会社である株式会社日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ会社と一体となり、消費者及び企業等に対し、それぞれの地域において、ファイナンス・リースのほか、割賦販売、信用保証、売掛金の回収及び買掛金の決済といった顧客ニーズに応じた幅広い金融サービス事業を行っております。これら事業を行う為に、市場の環境や直接・間接調達のバランスを考慮しながら、債権流動化、社債、ミディアム・ターム・ノート及びコマーシャル・ペーパーの発行による直接調達のほか、銀行借入による間接調達によって資金調達を行っております。
当社及び連結子会社では、金利変動による収益への影響を抑える為、主に、固定金利である資産に対して、債権流動化、社債、銀行借入等による固定金利調達を行うことにより、ＡＬＭを行っております。また、その一環として、デリバティブ取引を行っておりますが、デリバティブ取引に関しては、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として消費者及び企業向け債権並びに当該債権の流動化に伴い保有している信託受益権等であり、これらは、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動に伴う価格変動リスクに晒されております。一部の外貨建債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引を行うことにより、当該リスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券としては、上記信託受益権のほか、債券、株式等を満期保有目的及び事業推進目的で保有しております。また、損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。これら有価証券及び投資有価証券は、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動に伴う価格変動リス
クに晒されております。
一方、金融負債である借入金、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化に伴う支払債務は、ＡＬＭ方針に従い主として固定金利にて調達を行っており、変動金利での借入についても、一部は金利スワップ取引による金利の固定化を行っております。
会計処理については、当社の金利スワップ取引については特例処理を行っております。
一部の海外子会社では、外貨建調達の為替変動リスクを通貨スワップ取引によりヘッジしており、また、変動金利調達の金利の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たしていない一部の取引については、損益に影響を及ぼすおそれがあります。
借入金、社債、ミディアム・ターム・ノート及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境下で、調達、発行が困難になる場合など、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照して下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、ファイナンス・リース、割賦販売、信用保証等の与信を伴う各種事業を営んでおり、当社諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応、定期的な状況確認の実施など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

― 67 ―

これらの与信管理は、営業部署のほか債権管理部署により行われ、また、大口案件については、その金額に応じて執行役による審議を経て、取締役会に報告しております。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取得提案部署及び財務担当部署において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、デリバティブ取引のカウンタ
ーパーティーリスクに関しては、財務担当部署において、決算数値・格付け・株価等を把握し管理を行
い、定期的に代表執行役に報告しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理(ⅰ)金利リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、毎期取締役会で承認されたＡＬＭ方針に従って、資産・負債のデュレーションを把握し、金利変動リスクを管理しております。当社は、その進捗及び状況については、月次で代表執行役及び財務担当執行役に報告しております。一部の連結子会社については財務委員会に報告
し、調達方針等の確認を行い運営しております。
なお、一部の海外子会社では、変動金利調達の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりま
すが、ヘッジ会計の要件を満たしていない一部の取引については、損益に影響を及ぼすおそれがあります。
(ⅱ)為替リスクの管理
当社は為替の変動リスクに関して、個別案件毎に管理しております。
一部の海外子会社は、外貨建調達に関しては全てヘッジ目的で通貨スワップ取引を行っております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品については、主に、満期保有目的及び事業推進目的で保有しているものであり、定期的に市場環境や取引先の財務状況等をモニタリングしております。これらの情報は、定期的に財務担当執行役に報告しております。
また、損害保険子会社では、債券を中心に保有しており、これらは、リスクリミットを設けてリスク
許容度の管理を行っております。さらに、原則として半年毎に資産運用リスク管理主管部署により、資産運用リスクのモニタリングと分析を行っております。これらの内容については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の実行と認可をそれぞれ別の担当部署で行うことにより、内部牽制を図るとともに、リスク管理規定に従い、管理・運営を行っております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループは、金利リスクに関する定量的分析をリスク管理に利用しておりません。
なお、当社グループにおける、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「受取手形及び売掛金」、「リース債権及びリース投資資産」、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「社債」、「長期借入金」、「債権流動化に伴う長期支払債務」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成23年３月31 日現在の金利が１ベーシス・ポイント（0.01%）低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は58百万円増加するものと考えられます。反対に、金利が１ベーシス・ポイント（0.01%）高ければ、59百万円減少するものと考えられます。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑― 68 ―

えるべく管理を行っております。
また、一部の海外子会社においては、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。

― 69 ―

２

金融商品の時価等に関する事項

平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照して下さい。）。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(*1)(3) リース債権及びリース投資資産(*2)
貸倒引当金(*3)(4) 関係会社預け金(5) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) コマーシャル・ペーパー(4) 未払金(5) 社債(6) 長期借入金(7) 債権流動化に伴う長期支払債務
負債計
デリバティブ取引(*4)① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額(百万円)
12,750518,011△10,909507,102453,019△3,206449,81387,689

時価
(百万円)

差額
(百万円)

12,750－－520,179－－
481,353
87,689－－－13,076－－
31,540－231
125,333
1,182,920
224,713203,143
46,10983,964
257,023
276,630
93,054
1,184,638

240
125,333
1,227,547
224,713
206,852
46,10983,964
268,633
283,661
93,012
1,206,948

9－44,626－
3,709－－
11,6107,031△41
22,309(17)
16,55016,533(17)
16,55016,533－－－(*1)「受取手形及び売掛金」に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額であります。
(*3)「リース債権及びリース投資資産」に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金
現金及び預金については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形は満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 70 ―

売掛金は大部分が固定金利によるものであり、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分（内部格付等）及び期間に基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した元利金の合計額をリスクフ
リー・レートで割引いて時価を算定しております。また、破綻懸念先債権については、保険、担保及び物件売却による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3)リース債権及びリース投資資産
ファイナンス・リース取引により認識したリース債権及びリース投資資産のうち、将来のリース料を収受する権利に係る部分については、売掛金と同様の方法により時価を算定しております。
(4)関係会社預け金
関係会社預け金については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、当社グループ債権の流動化に伴い保有している信託受益権は、流動化スキームに基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した信託元本と配当の合計額をリスクフリー・レートで割引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
負債(1)支払手形及び買掛金、(3)コマーシャル・ペーパー並びに(4)未払金
これらは主に短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
借入期間が１年以内の短期借入金は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、１年以内に返済予定の長期借入金は、(6)長期借入金と同様の方法により時価を算定しております。
(5)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いて現在価値を算定しております。
(6)長期借入金及び(7)債権流動化に伴う長期支払債務
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、長期借入金のうち固定金利によるもの及び債権流動化に伴う長期支払債務は、一定の期間ごとに区分した当該調達の元利金の合計額(*)を同様の調達において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額― 71 ―

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照して下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

659

その他

39

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要す
ると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（5）有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年内

１年超
２年内

２年超
３年内

3,953

－

－

受取手形及び売掛金

325,492

71,545

リース債権及びリース投資資産

125,674

現金及び預金

３年超
４年内

４年超
５年内

５年超

－

－

－

41,041

27,58813,58538,75899,61874,41546,316

26,84980,144

－

32

－

－

200

－

2,900

－

－

－

－

200

400

700

200

－

－

867

－

－

－

－

－

600

458,420

171,896

115,657

73,904

40,634

120,571

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）
合計（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を参照して下さい。

― 72 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

満期保有目的の債券
連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

連結決算日における時価
(百万円)

231

240

9

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
小計

231

240

9

―

―

―

―

―

―

合計

231

240

9

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債

２

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2)(3)

連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

2,599

1,752

847

国債

510

500

10

社債

1,231

1,224

7

124,205

113,021

11,183

128,547

116,498

12,049

2,935

3,013

△78

3,398

3,399

△0

債券

その他
信託受益権
（注) １
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2)

差額(百万円)

債券
国債

(注) １
２

３

小計

6,334

6,412

△78

合計

134,881

122,911

11,970

信託受益権は、主に当社グループのリース債権及びリース投資資産の流動化に伴い保有している劣後受益権であります。
非上場株式（連結貸借対照表計上額675百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額43百万円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類

株式

４

売却額（百万円）

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

509

―

803

減損処理を行った有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損10百万円を計上しております。
なお、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、または回復可能性等を考慮して必要と認められた場合に減損処理を行っております。

― 73 ―

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

満期保有目的の債券
連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

連結決算日における時価
(百万円)

231

240

9

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
小計

231

240

9

―

―

―

―

―

―

合計

231

240

9

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債

２

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式
(2)

(3)

(3)

連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

2,158

1,675

483

国債

312

300

12

社債

620

617

3

114,673

103,709

10,964

117,765

106,302

11,462

2,560

3,087

△527

国債

2,799

2,799

△0

社債

1,554

1,583

△28

債券

その他
信託受益権
（注) １
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2)

差額(百万円)

債券

その他

(注) １
２

３

654

665

△11

小計

7,567

8,135

△567

合計

125,333

114,438

10,895

信託受益権は、主に当社グループのリース債権及びリース投資資産の流動化に伴い保有している劣後受益権であります。
非上場株式（連結貸借対照表計上額659百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額39百万円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類

株式

４

売却額（百万円）

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

49

―

187

減損処理を行った有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損961百万円を計上しております。
なお、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、または回復可能性等を考慮して必要と認められた場合に減損処理を行っております。

― 74 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

うち１年超
(百万円)

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ取引
市場取引以外の取
引

支払固定
受取変動

合計
(注)

9,242

―

△126

△126

9,242

―

△126

△126

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)

通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

為替予約取引買建
ユーロ

コマーシャル・ペーパーキャッシュ・
フロー・ヘッジ

通貨スワップ

公正価値ヘッジ

通貨スワップ

長期借入金、短期借入金及びミ
ディアム・ター
ム・ノート
ミディアム・ターム・ノート

合計
(注)

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

16,375―△66

100,077

52,687

16,217

21,337

14,877

4,180

137,789

67,565

20,331

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)

金利関連

ヘッジ会計の方法
キャッシュ・
フロー・ヘッジ(注) １

金利スワップ
の特例処理
(注) ２

２

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

主なヘッジ対象

金利スワップ
取引
支払固定・
受取変動
金利スワップ
取引
支払変動・
受取固定
支払固定・
受取変動
支払変動・
受取変動

長期借入金、短期借入金及びミ
ディアム・ターム・ノート

60,68836,397△1,380

長期借入金

12,00010,000－

長期借入金

32,50032,500－

長期借入金

21,00021,000－126,188

99,897△1,380

合計
(注) １

契約額等
（百万円）

取引の種類

キャッシュ・フロー・ヘッジにおける時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理における時価の算定方法
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めております。

― 75 ―

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

うち１年超
(百万円)

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ取引
市場取引以外の取
引

支払固定
受取変動

合計
(注)

3,142

3,142

△17

△17

3,142

3,142

△17

△17

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)

通貨関連
契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

為替予約取引買建
ユーロ

コマーシャル・
ペーパー

1,179

1,179

2

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

為替予約取引
売建
香港ドル

売掛金

3,129

3,129

△23

81,436

27,466

10,945

26,345

10,2386,148

112,09042,013

17,072キャッシュ・
フロー・ヘッジ

通貨スワップ

公正価値ヘッジ

通貨スワップ

長期借入金、短期借入金及びミ
ディアム・ター
ム・ノート
ミディアム・ターム・ノート

合計(注)

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)

金利関連

ヘッジ会計の方法
キャッシュ・
フロー・ヘッジ(注) １

金利スワップ
の特例処理
(注) ２

２

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

主なヘッジ対象

金利スワップ
取引
支払固定・
受取変動
金利スワップ
取引
支払変動・
受取固定
支払固定・
受取変動
支払変動・
受取変動

長期借入金、短期借入金及びミ
ディアム・ターム・ノート

60,923

41,720

△521

長期借入金

10,00010,000-

長期借入金

12,50010,000-

長期借入金

21,00018,000-104,423

79,720

△521

合計
(注) １

契約額等
（百万円）

取引の種類

キャッシュ・フロー・ヘッジにおける時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理における時価の算定方法
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めております。

― 76 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を導入しております。
また、一部の海外連結子会社においては、確定給付型及び確定拠出型の制度を導入しております。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成16年９月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金基金制度へ移行しております。

２

３

退職給付債務に関する事項①

退職給付債務

△42,073百万円

②

年金資産

34,987百万円③

未積立退職給付債務(①＋②)△7,086百万円④

未認識数理計算上の差異

15,660百万円⑤

未認識過去勤務債務△1,749百万円⑥

連結貸借対照表計上額純額(③～⑤計)

6,823百万円⑦

前払年金費用

11,326百万円⑧

退職給付引当金(⑥－⑦)△4,502百万円

退職給付費用に関する事項①

勤務費用

1,361百万円②

利息費用

1,130百万円③

期待運用収益(減算)1,009百万円④

数理計算上の差異の費用処理額

1,894百万円⑤

過去勤務債務の費用処理額△277百万円

退職給付費用(①～⑤計)

3,100百万円

その他(注)

356百万円計(注) １
２

3,456百万円
その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

― 77 ―

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①②

退職給付見込額の期間配分方法
当社及び国内連結子会社

期間定額基準海外連結子会社

支給倍率基準割引率

各制度ごとに退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいて設定しております。

③④

当社及び国内連結子会社

2.0％～

海外連結子会社

5.6％

2.5％

期待運用収益率
当社及び国内連結子会社

3.0％

海外連結子会社

6.6％

数理計算上の差異の処理年数

５年～22年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)⑤

過去勤務債務の額の処理年数

11年～19年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっております。)― 78 ―

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を導入しております。
また、一部の海外連結子会社においては、確定給付型及び確定拠出型の制度を導入しております。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成16年９月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金基金制度へ移行しております。

２

３

退職給付債務に関する事項①

退職給付債務

△42,007百万円

②

年金資産

34,363百万円③

未積立退職給付債務(①＋②)△7,644百万円④

未認識数理計算上の差異

14,866百万円⑤

未認識過去勤務債務△1,472百万円⑥

連結貸借対照表計上額純額(③～⑤計)

5,749百万円⑦

前払年金費用

10,269百万円⑧

退職給付引当金(⑥－⑦)△4,519百万円

退職給付費用に関する事項①

勤務費用

1,331百万円②

利息費用

1,132百万円③

期待運用収益(減算)1,165百万円④

数理計算上の差異の費用処理額

1,655百万円⑤

過去勤務債務の費用処理額△277百万円

退職給付費用(①～⑤計)

2,676百万円

その他(注)

357百万円計

3,034百万円(注) １ その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２ 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

― 79 ―

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①②

退職給付見込額の期間配分方法
当社及び国内連結子会社

期間定額基準海外連結子会社

支給倍率基準割引率

各制度ごとに退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいて設定しております。

③④

当社及び国内連結子会社

2.0％～

海外連結子会社

5.6％

2.4％

期待運用収益率
当社及び国内連結子会社

3.0％

海外連結子会社

6.4％

数理計算上の差異の処理年数

５年～22年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)⑤

過去勤務債務の額の処理年数

11年～19年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっております。)― 80 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 繰延税金資産(1) 繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額 12,220百万円
減価償却費損金算入限度超過額 16,663百万円
リース契約等に係る売上加算額
5,409百万円
リース契約等に係る売上加算額
6,901百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
2,761百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
3,983百万円
ローン保証引当金損金算入限度
未払費用否認額
1,789百万円
2,659百万円
超過額
ローン保証引当金損金算入限度
1,690百万円
貸倒償却否認額
2,309百万円
超過額
貸倒償却否認額
1,663百万円
資産除去債務
2,027百万円
繰越欠損額
450百万円
繰越欠損額
1,565百万円
長期前払費用損金算入
未払費用否認額
1,513百万円
146百万円
限度超過額
未払事業税否認額
910百万円
役員退職慰労引当金否認額
124百万円
有価証券評価損否認額
796百万円
有価証券評価損否認額
121百万円
災害損失引当金531百万円
未払事業税否認額
78百万円
退職給付引当金損金算入限度
368百万円
退職給付引当金損金算入限度
超過額
26百万円
超過額
長期前払費用損金算入
115百万円その他
3,548百万円
限度超過額
役員退職慰労引当金否認額
113百万円
繰延税金資産小計
30,031百万円
評価性引当金△2,297百万円
その他
2,562百万円
繰延税金資産合計
27,734百万円
繰延税金資産小計
43,021百万円
評価性引当金△2,019百万円(2) 繰延税金負債
リース料債権売買損益△8,997百万円
繰延税金資産合計
41,002百万円
その他有価証券評価差額金△4,885百万円(2) 繰延税金負債
リース料債権売買損益△6,353百万円
前払年金費用△2,705百万円
その他有価証券評価差額金△4,639百万円
海外子会社に係る一時差異△709百万円
海外子会社の割増償却△3,921百万円
未収還付事業税△343百万円
その他△0百万円
前払年金費用△2,703百万円
資産除去費用の資産計上額△1,531百万円
繰延税金負債合計△17,642百万円
10,091百万円
その他△554百万円
繰延税金資産の純額
繰延税金負債合計△19,704百万円(注) 分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時
21,297百万円
差異のうち、解消時期が見積もれないものについ繰延税金資産の純額ては、繰延税金資産を計上しておりません。
(注) 分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5％
法定実効税率
40.5％
(調整)
(調整)
連結上消去した受取配当金
3.8％
連結上消去した受取配当金
8.5％
のれん償却額
2.2％
のれん償却額
3.8％
その他税効果を認識しない連結調整
0.7％
その他税効果を認識しない連結調整△4.7％
海外子会社の税率差異△5.1％
海外子会社の税率差異△9.8％
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない
2.2％
4.3％
項目
項目
受取配当金等永久に益金に算入され受取配当金等永久に益金に算入され
△3.1％
△8.0％
ない項目
ない項目
住民税均等割額
1.0％
住民税均等割額
1.4％
税額控除額
△1.2％
税額控除額
△0.4％
評価性引当額の減少△4.8％
評価性引当額の減少
△0.5％
その他
1.2％
その他
△1.9％
37.4％
33.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 81 ―

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)

当該資産除去債務の概要
事務所ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物リースに関連した定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後３年から58年と見積り、割引率は0.6％から3.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行等による減少額
期末残高
（注）

4,933百万円
45百万円
122百万円△99百万円
5,002百万円

当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

― 82 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社グループの事業は単一事業としておりますので、開示対象となるセグメントはありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

日本
(百万円)

欧米
(百万円)

アジア
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

66,37924,0794,899

95,357―

95,357

109

1

―

111

(111)

―

66,48824,0804,899

95,469(111)

95,357

営業費用

55,132

24,167

3,274

82,573(111)

82,462

営業利益又は営業損失(△)

11,356△86

1,624

12,895―

12,895

1,328,710

267,422

68,513

1,664,646(40)

1,664,606

営業損益
営業収益

(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益
計

Ⅱ

資産

(注) １
２
３
４

営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めるべき配賦不能営業費用の金額はありません。
資産のうち「消去又は全社」の項目に含めるべき全社資産の金額はありません。
国又は地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 欧米：英国、アイルランド、米国(2) アジア：シンガポール、中国、タイ【海外営業収益】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

欧米Ⅰ

海外営業収益(百万円)Ⅱ

連結営業収益(百万円)Ⅲ

連結営業収益に占める海外
営業収益の割合(％)

アジア
24,080

計
4,899

28,98095,357

25.3

(注) １
２

5.1

国又は地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 欧米：英国、アイルランド、米国(2) アジア：シンガポール、中国、タイ
３ 海外営業収益は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における営業収益であります。

― 83 ―30.4

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び執行役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループが現在提供する金融サービスは多数の商品等に対するものであり、提携企業との連携を深めながら、地域の顧客ニーズに応じて必要な取扱商品と金融システムを取り揃えて、「モノ」を専門とす
る金融サービスを行っております。
したがって、当社グループは、「モノ」を基本とした金融収益事業、「モノ」の管理ノウハウを活かした手数料収益事業、「モノ」の利用・使用価値・循環に注目した仕入・販売収益事業と海外におけるファイナンス・リース取引などの海外事業の４つを報告セグメントとしております。
金融収益事業は、ファイナンス・リースなど、「モノ」を基本としたファイナンス事業を行っております。
手数料収益事業は、「モノ」の管理ノウハウを活かしたサービス、また「モノ」の流れに注目し、与信・回収能力を活かした売掛金の回収及び買掛金の決済といったアウトソーシング・ビジネスや信用保証などの事業を行っております。
仕入・販売収益事業は、レンタルやオートリース、リサイクル・リユース取引など、「モノ」の利用・使用価値・循環に注目した事業を行っております。
海外事業は、海外の各拠点においてファイナンス・リースなどの事業を行っております。

２

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格を勘案した一般的取引価格に基づいております。

― 84 ―

３

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
金融収益
事業

手数料収益 仕入・販売
事業
収益事業

海外事業

計

その他
（注1）

合計

調整額
（注2）

連結損益計算
書計上額
（注3）

─

95,357

営業収益
外部顧客への営業収益

42,032

13,17910,28828,97894,479878 95,357

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,951

1,262

659

1

3,874

─

3,874 (3,874)

─

計43,984

14,441

10,94828,98098,354878 99,232 (3,874)

95,357セグメント利益又は損失（△）

11,175

△409

2,858

1,538

15,162878 16,041 (3,145)

12,895

（注）１
２

３
４

「その他」の区分は、報告セグメントに属さない本社管理部門の金融収益であります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,145百万円には、セグメント間取引及び連結子会社との配当金等の取引消去△525百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,620百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに属さない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
なお、のれんについては、子会社買収等によって発生したものであり、償却額は912百万円であり、未償却残高は5,467百万円であります。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
金融収益
事業

手数料収益 仕入・販売
事業
収益事業

海外事業

計

その他
（注1）

合計

調整額
（注2）

連結損益計算
書計上額
（注3）

─

92,018

営業収益
外部顧客への営業収益

39,156

14,550

10,54727,007

91,261

756 92,018

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,865

1,289

687

0

3,843

─

3,843 (3,843)

─

計41,021

15,840

11,23427,007

95,104756 95,861 (3,843)

92,018セグメント利益

8,197

2,748

3,168

5,990

20,104756 20,860 (3,400)

17,460

（注）１
２

３
４

「その他」の区分は、報告セグメントに属さない本社管理部門の金融収益であります。
セグメント利益の調整額△3,400百万円には、セグメント間取引及び連結子会社との配当金等の取引消去△340百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,060百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに属さない一般管理費であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
なお、のれんについては、子会社買収等によって発生したものであり、償却額は901百万円であり、未償却残高は4,512百万円であります。

(追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年

３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

― 85 ―

【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
リース

外部顧客への営業収益

２

信用保証
53,050

その他
6,785

合計
32,182

92,018

地域ごとの情報(1) 営業収益(単位：百万円)
日本

欧米
65,010アジア
21,535

合計
5,471

92,018(注)各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 欧米：英国、アイルランド、米国(2) アジア：シンガポール、中国、タイ(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

欧米
148,463

アジア
44,650

合計
1,359

194,473(注)各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 欧米：英国、アイルランド、米国(2) アジア：シンガポール、中国、タイ

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 86 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等(単位 百万円)

種類

会社等
の名称
又は氏名

㈱日立
製作所

親会社

所在地

東京都
千代田
区

資本金又
は出資金

議決権等
関連当事者との関係
事業の内容の所有又は職業 (被所有)割合 役員の
事業上
(％)
兼任等
の関係

情報通信
システム
および電
力・産業
システム
408,810 に係る製
品の開発
、生産、
販売、サ
ービス

(直接
58.50％)(間接
2.16％)

有

取引の内容

製 造 設
備・産 業 製 造 設 備・
機 器・事 産 業 機 器・
務 用 機 器 事務用機器
等 の リ ー 等のリース
ス 及 び 支 及び支払代
払 代 行 取 行取引
引日立グル
ー プ 会 社 資金 の引き
間 の 資 金 出し(純額)集中取引( プ ー リ 利息 の受取
ン グ 取 り
引)
同社 の製
造する業
務用機器
業務用機器
等のリー
等の購入
ス及びク
レジット
販売

取引金額

科目

期末残高

売掛金

8,876

リース投
資資産

10,995

預け金

184,857

36,146 買掛金

16,55820,02842,884

734

(注) １
２

取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 製造設備・産業機器・事務用機器等のリース及び支払代行取引については、市場価格を勘案した一般的取
引条件をもって決定しております。
(2) 資金集中取引については、市場金利に連動した利率を適用しております。
(3) 業務用機器等の購入については、当該機器等のリース及びクレジット顧客と同社との間で決定された価格
によっております。

②

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

③

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等(単位 百万円)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

同一の
日立アセッ
親会社
東京都
トファンデ
を持つ
港区
ィング㈲
会社

(注) １
２

資本金又
は出資金

議決権等
関連当事者との関係
事業の内容の所有又は職業 (被所有)割合 役員の
事業上
(％)
兼任等
の関係

売掛債権等
の買取及び
3 ファクタリ
ング

無

無

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

債権の譲渡
債権の譲
渡 及 び 回 回収金の支
収金の支 払払
業務代行手数料

320,591
未払金

54,69682 売掛金6

369,467

取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
債権の譲渡については、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。

― 87 ―

④

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の
名称又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

役員

川部

当社
執行役常務

（直接
0.00％）

債務の保証

住宅ローン
に係る保証

(単位：百万円)

誠治

取引金額

45

科目

－

期末残高

－

(注) 1.
2.

取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社役員への住宅ローンに係る保証は、当社が取扱う金融機関提携型の住宅ローン商品の利用に係るものであり、一般取引と同様の取引条件であります。また、当該保証に関し、当社は対象住宅の抵当権を取得しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱日立製作所(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

― 88 ―

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等(単位 百万円)

種類

会社等
の名称
又は氏名

㈱日立
製作所

親会社

所在地

東京都
千代田
区

資本金又
は出資金

議決権等
関連当事者との関係
事業の内容の所有又は職業 (被所有)割合 役員の
事業上
(％)
兼任等
の関係

情報通信
システム
および電
力・産業
システム
409,129 に係る製
品の開発
、生産、
販売、サ
ービス

(直接
58.50％)(間接
2.16％)

有

(注) １
２

取引の内容

製 造 設
備・産 業 製 造 設 備・
機 器・事 産 業 機 器・
務 用 機 器 事務用機器
等 の リ ー 等のリース
ス 及 び 支 及び支払代
払 代 行 取 行取引
引日立グル
ー プ 会 社 資金 の引き
間 の 資 金 出し(純額)集中取引( プ ー リ 利息 の受取
ン グ 取 り
引)
同社 の製
造する業
務用機器
業務用機器
等のリー
等の購入
ス及びク
レジット
販売

取引金額

科目

期末残高

売掛金

12,884

リース投資資産

12,486

預け金87,60839,520 買掛金

13,966

17,482

97,694445

取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 製造設備・産業機器・事務用機器等のリース及び支払代行取引については、市場価格を勘案した一般的取
引条件をもって決定しております。
(2) 資金集中取引については、市場金利に連動した利率を適用しております。
(3) 業務用機器等の購入については、当該機器等のリース及びクレジット顧客と同社との間で決定された価格
によっております。

②

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

― 89 ―

③

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等(単位 百万円)
会社等
の名称
又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金

同一の
日立アセッ
親会社
東京都
トファンデ
を持つ
港区
ィング㈲
会社

同一の
親 会 社 日立建機を持つ (株)
会社

東京都
文京区

同 一 の (株)日立プ
東京都
親 会 社 ラントテク
豊島区を持つ ノロジー
会社

(注) １
２

議決権等
関連当事者との関係
事業の内容の所有又は職業 (被所有)割合 役員の
事業上
(％)
兼任等
の関係

売掛債権等
の買取及び
3 ファクタリ
ング

無

無

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

債権の譲渡
債権の譲
渡 及 び 回 回収金の支
収金の支 払払
業務代行手数料

303,884
未払金

26,76643 売掛金－331,391

建設設備等の 製 造、販
81,576 売、レ ン タル、ア フ タ
ーサービス

無

無

支払代行取
支払代行
引残高の増
取引
加(純額)

11,103 売掛金

25,777

社会インフ
ラシステム
等の開発、
12,000 設 計、製造、販 売、
サ ー ビ ス、
施工

無

無

支払代行取
支払代行
引残高の増
取引
加(純額)

115 売掛金

12,499

取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
債権の譲渡及び支払代行取引については、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。

④

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の
名称又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

役員

川部

当社
執行役常務

（直接
0.00％）

債務の保証

住宅ローン
に係る保証

(単位：百万円)

誠治

取引金額

41

科目

－

期末残高

－

(注) 1.
2.

取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社役員への住宅ローンに係る保証は、当社が取扱う金融機関提携型の住宅ローン商品の利用に係るものであり、一般取引と同様の取引条件であります。また、当該保証に関し、当社は対象住宅の抵当権を取得しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱日立製作所(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

― 90 ―

(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社及び一部の連結子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、リース債権、受取手形、売掛債権、営業貸付債権等の流動化を実施しております。当該流動化の一部は、ケイマンに設立された特別目的会社を利用しており、当社及び一部の連結子会社は、流動化した資産を裏付けとして特別目的会社がコマーシャル・ペーパーの発行や借入によって調達した資金を受領します。一部の譲渡資産については、残存部分を留保しております。
また、この特別目的会社は、顧客からの売掛債権等買取業務も行っております。当社は、この特別目的会社との間で事務委託契約等を締結しており、特別目的会社３社におけるコマーシャル・ペーパー及び借入での資金調達に関し、その償還金の立替を行っております。この償還金の立替は、特別目的会社の債権流動化に係る流動性補完のための一時的なものであり、当社のキャッシュ・フ
ローに実質的な影響を及ぼすものではありません。
平成22年３月末において、取引残高のある特別目的会社は４社あり、当該特別目的会社の直近の決算日における資産総額(単純合算)は119,990百万円、負債総額(単純合算)は119,967百万円であります。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員の派
遣もありません。
２ 当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)における特別目的会社との取引金額等
当連結会計年度における当社グループと特別目的会社との取引金額等は次のとおりであります。
主な損益

主な取引の金額(百万円)

当連結会計年度
末残高(百万円)

受取手形

14,881

―

譲渡損

△24

売掛債権

143,136

30,350

譲渡損△292

営業貸付債権163,781

10,442譲渡益

1―13,333

事務受託手数料収益

175

―

―

販売手数料収益47

項目

金額(百万円)

譲渡資産(注１)：

事務受託業務(注２)：
回収金未払残高コマーシャル・ペーパー販売取次業務(注３)
(注) １

２
３

譲渡資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。
営業貸付債権は、開示対象特別目的会社の売掛債権等の買取に係る資金調達のため、当社連結子会社が行った貸付けに係る債権であります。当該営業貸付債権は、貸出人である当社連結子会社から、借入人とは別の開示対象特別目的会社へ譲渡しており、当該譲渡に係る取引を記載しております。
事務受託手数料収益は、回収金の代理受領及び償還金立替等に係る手数料を含んでおり、事業収益に計上しております。
コマーシャル・ペーパー販売取次業務に係る販売手数料収益は事業収益に計上しております。

― 91 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社及び一部の連結子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、リース債権、売掛債権、営業貸付債権等の流動化を実施しておりますが、当連結会計年度において、従来開示対象特別目的会社を利用していた流動化については、銀行フルサポートの特別目的会社を利用するなど調達手段を変更したことにより、その取引を終了しております。
また、当該特別目的会社の顧客からの売掛債権等買取業務に関連し、当社と特別目的会社との事
務委託契約に基づきコマーシャル・ペーパー及び借入での資金調達に関する償還金の立替を行っておりましたが、この取引についても終了しております。
なお、前連結会計年度末に取引残高のあった特別目的会社４社のうち３社については当連結会計
年度において閉鎖しております。
平成23年３月末において、取引残高のある特別目的会社は１社であり、当該特別目的会社の直近の決算日における資産総額は10,021百万円、負債総額は10,016百万円であります。
ただし、当該特別目的会社について、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員の派遣もありません。
２ 当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)における特別目的会社との取引金額等
当連結会計年度における当社グループと特別目的会社との取引金額等は次のとおりであります。
主な損益

主な取引の金額(百万円)(注４)

当連結会計年度
末残高(百万円)

18,000

―

譲渡益

0

―

―

事務受託手数料収益

37

―

―

販売手数料収益0

項目

金額(百万円)

譲渡資産(注１)：
営業貸付債権事務受託業務(注２)：
回収金未払残高コマーシャル・ペーパー販売取次業務(注３)
(注) １

２
３
４

譲渡資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。
営業貸付債権は、開示対象特別目的会社の売掛債権等の買取に係る資金調達のため、当社連結子会社が行った貸付けに係る債権であります。当該営業貸付債権は、貸出人である当社連結子会社から、借入人とは別の開示対象特別目的会社へ譲渡しており、当該譲渡に係る取引を記載しております。
事務受託手数料収益は、回収金の代理受領及び償還金立替等に係る手数料を含んでおり、事業収益に計上しております。
コマーシャル・ペーパー販売取次業務に係る販売手数料収益は事業収益に計上しております。
当該取引金額等には、当連結会計年度に閉鎖した３社との取引金額等を含んでおります。

― 92 ―

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至2,145円67銭

2,166円09銭

70円57銭53円34銭――潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

同左

算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１

１株当たり純資産額
項目(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

252,268

254,797

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,463

1,608

(うち少数株主持分(百万円))(1,463)(1,608)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

250,804

253,189

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)116,888,860

116,887,782

２

１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

8,248

6,234

普通株式に係る当期純利益(百万円)

8,248

6,234

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

116,889,199

116,888,322

普通株式の期中平均株式数(株)― 93 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社は、平成22年３月29日開催の当社取締役会における社債発行包括決議に基づき平成22年４月13日に第40回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の発行を決定し、下記の通り発行いたしました。
（1）発行価額の総額300億円（2）発行価格

各社債の金額100円につき金100円（3）払込期日平成22年４月20日（4）償還期限平成27年３月20日にその総額を償還する。

（5）利率

年0.818％（6）手取金の使途

短期社債償還資金及び賃貸資産購入資金

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社は、平成23年３月31日開催の当社取締役会における社債発行包括決議に基づき平成23年５月20日に第41回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の発行を決定し、下記の通り発行いたしました。

２（1）発行価額の総額200億円（2）発行価格

各社債の金額100円につき金100円（3）払込期日平成23年５月27日（4）償還期限平成28年３月18日にその総額を償還する。

（5）利率

年0.680％（6）手取金の使途

短期社債償還資金

当社は、連結子会社である日立キャピタル証券㈱の株式を関係当局の認可等を前提として、下記の通り㈱日本政策投資銀行に譲渡することを平成23年５月24日に決定いたしました。
（1）売却の理由
お客さまに対するファイナンス・アレンジメントサービスの充実に資する関係強化のため。
（2）売却する相手会社の名称㈱日本政策投資銀行（3）売却の時期
平成23年７月以降（関係当局認可等後）（4）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
当該子会社の名称：日立キャピタル証券㈱
事業内容：

債権などの流動化証券、社債及びCPの販売・取次業務、コンサルティング業務。

当社との取引内容：同社は当社とアドバイザリー業務委託契約を締結しております。
（5）売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数：

普通株式

売却価額：

199百万円

売却損益：

―百万円

3,999株

売却後の持分比率：33.35％― 94 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

利率
担保
(％)

償還期限

無担保社債
(注)１

平成13年９月７日～
平成22年４月20日(30,000)
185,000(30,000)
185,000

0.64
～
1.60

無

平成23年６月20日～
平成27年３月20日

無担保社債(適格機関投資家
限定)(注)１、２

平成12年８月30日～
平成21年３月31日(20,000)
50,000

－

1.28
～
1.93

無

平成22年８月30日～
平成24年３月30日

HitachiCapital (UK)
PLC

ミディアム・ター
ム・ノート(注)１、３、４

平成18年９月５日～
平成22年９月21日

無平成23年４月18日～
平成27年６月８日

HitachiCapitalAmericaCorp.

ミディアム・ター
ム・ノート(注)１、３、５

平成18年８月17日～
平成22年３月25日

無平成23年６月６日～
平成27年３月18日

―

―

―

―

日立キャピタ
ル㈱

合計
(注) １
２
３
４
５
６

(25,779)(25,399)
0.48
62,98759,633～(470,445(424,739
5.42
千英ポンド) 千英ポンド)(5,988)(20,218)
0.46
9,035
30,328～(108,661(325,971
千米ドル) 1.75
千米ドル)
(95,617)324,961(61,768)
257,023―「前連結会計年度末残高」および「当連結会計年度末残高」欄の上段( )内書は、１年以内償還予定のもの
であります。
当連結会計年度において、無担保社債(適格機関投資家限定)を償還しております。
外国において発行した社債については、「前連結会計年度末残高」および「当連結会計年度末残高」欄に外貨建の金額を( )内書しております。
金利スワップ契約によりスワップ後で0.37％～6.48％にしております。
金利スワップ契約によりスワップ後で2.50％～5.76％にしております。
当連結会計年度末後の償還予定額は次のとおりであります。

１年以内
(百万円)
61,768１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

88,99633,812

71,932514― 95 ―

５年超
(百万円)
―

【借入金等明細表】
前連結会計年度末残高 当連結会計年度末残高 平均利率
(百万円)
(百万円)
(％)

区分
短期借入金

返済期限

79,942

116,746

0.9―

38,05386,396

2.2

―

859

1,037

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

347,300

276,630

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2,424

2,178

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年以内)

42,443

46,109

合計

511,024

529,099

１年以内に返済予定の長期
借入金
１年以内に返済予定のリー
ス債務

(注) １

―

―

1.4
―

平成24年４月２日～
平成38年６月22日
平成24年４月～
平成31年２月

0.3
―

―
―

長期借入金、リース債務の当連結会計年度末後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(百万円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

５年超
(百万円)

長期借入金

86,396

118,787

64,74948,665

15,64428,784

リース債務

1,037

984

767

386

28

10

２

３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務」の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している為、記載しておりません。
「平均利率」には、海外子会社分を含めております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第４四半期
第３四半期
第２四半期
第１四半期
自平成22年４月１日 自平成22年７月１日 自平成22年10月１日 自平成23年１月１日
至平成22年６月30日 至平成22年９月30日 至平成22年12月31日 至平成23年３月31日
営業収益 (百万円)
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)
四半期純利益又は四半期純損失(△) (百万円)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)

23,872

22,521

22,232

23,391

4,095

4,492

4,480

△3,411

2,275

2,903

2,624

△1,568

19.47

24.84

22.45

△13.42― 96 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース債権
リース投資資産関係会社預け金
有価証券
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年３月31日)

21,0185,638※2
246,231※6
7,427※3, ※6
398,011※4
184,857
572
4,416
895
3,760
20,31012,629△7,7006,005
4,395※2, ※3273,936※6
7,974※3, ※6384,455※4
87,608
7
7,987
873
9,169
56,59011,642△9,459898,068

841,187

1,375,354△1,265,305

1,373,574△1,273,856

※6

※6

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）

110,048※1

99,718

建物
減価償却累計額

781
△493

836
△551

建物（純額）

288

285

構築物
減価償却累計額

14
△12

14
△12

構築物（純額）1

1

機械及び装置
減価償却累計額

56
△47

56
△48

9

7

1,183
△1,035

1,167△1,051

147

115

788
623
△148

775
714
△308

474

406

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計※5

無形固定資産賃貸資産

111,758
33,982― 97 ―※5

101,310
34,991（単位：百万円）
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

ソフトウエア
その他

4,736
1

4,172
1

無形固定資産合計

38,72039,164

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他※7

123,429
29,90495
46,50015,9064,434
5,457

投資その他の資産合計
資産合計

200,062376,207

340,538

1,274,276

1,181,725

1,123
199,761
20,300
5,248
20,00050,000

※3

※8

※9

※8

― 98 ―

22,975332
214,469
41,30050,41632,00030,000

※3

※8

1,131
127,206
4,354－

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
退職給付引当金

114,885
29,90491
25,00014,324
10,3985,457

225,728

固定資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
務
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
ローン保証引当金
災害損失引当金
資産除去債務
その他

※7

7,875
38,675
4,300
－
－
18

※9

18,191
1,260
82,9293,117
11,046
8,016
23,181
6,564
1,311
146
15

502,972

524,299

185,000
276,037
29,9252,895
3,552

155,000
207,621
20,960
2,470
3,574

※8

（単位：百万円）
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り金
資産除去債務
その他

201
3,395
24,376－
16,301175
1,062
19,976
4,782
14,472

固定負債合計541,686

430,096

1,044,658

954,396

9,983

9,983

44,53544,53544,53544,535

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

2,389

2,389

171,065
9,189

176,0652,353

利益剰余金合計

182,644

180,808

自己株式△14,330△14,331

株主資本合計222,833

220,996

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

6,784

6,332

評価・換算差額等合計

6,784

6,332

純資産合計

229,617

227,329

負債純資産合計

1,274,276

1,181,725― 99 ―

②【損益計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業収益
事業収益
金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用

※1

営業費用合計営業利益

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

52,844
2,673

50,7773,171

55,51853,94836,0349,574※134,3989,703

45,60844,101

9,909

9,846

－

営業外収益
株式割当益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
その他

509
－
14

159
49
10
0

営業外収益合計

524

219

18
－

11
4
－

営業外費用
固定資産除却損
会員権評価損
投資有価証券評価損
雑損失
その他

10
－
2

営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
災害による損失

2
1

32

18

10,401

10,046

26

－

26

－

－
－
－

101
961
6,741

※2

特別損失合計－7,804

税引前当期純利益

10,4282,241

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,986
752

11,520△11,066

法人税等合計

3,738

454

当期純利益

6,690

1,787

― 100 ―

③【株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

9,983
－

－

当期末残高

9,983

9,983

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

44,53544,535

－

－

当期末残高

44,53544,53544,53544,535

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

9,983

－

－

当期末残高

44,53544,535

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,389

2,389

－

－

当期末残高

2,389

2,389

163,065

171,065

8,000

5,000

8,000

5,000

171,065

176,065

14,3569,189△8,000△3,857△5,000△3,623

6,690
△0

1,787
－

△5,167△6,835

9,189

2,353

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 101 ―

（単位：百万円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 102 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

179,811

182,644△3,857△3,623

6,690
△0

1,787
－

2,832

△1,835

182,644

180,808△14,329△14,330

△1
0

△1
－

△1

△1

△14,330△14,331220,001

222,833△3,857△3,623

6,690
△1
0

1,787
△1
－

2,831

△1,836

222,833

220,996

548

6,784

6,235

△451

6,235

△451

6,784

6,332

548

6,784

6,235

△451

6,235

△451

6,784

6,332

（単位：百万円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 103 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

220,549

229,617△3,857△3,623

6,690
△1
0
6,235

1,787
△1
－
△451

9,067

△2,288229,617

227,329

【重要な会計方針】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

１

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券(1）満期保有目的の債券…償却原価法…同左(2）子会社株式及び関連会社株式(2）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法…同左(3）その他有価証券(3）その他有価証券① 時価のあるもの① 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法…同左(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの② 時価のないもの…移動平均法による原価法…同左
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
同左
３ 固定資産の減価償却の方法
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 賃貸資産(1) 賃貸資産
リース期間を償却年数とする定額法によっており
リース期間を償却年数とする定額法によっております。
ます。
また、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償
また、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当事業年度における追却費を追加で計上しており、当事業年度における追加計上額は1,403百万円、処分損失等に充当された
加計上額は1,591百万円、処分損失等に充当された
額は1,903百万円であります。なお、当事業年度末
額は1,103百万円であります。なお、当事業年度末の追加計上に係る減価償却累計額は900百万円であの追加計上に係る減価償却累計額は1,388百万円で
ります。
あります。
(2) リース資産(2) リース資産
リース期間を償却年数とし残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(3) 賃貸資産及びリース資産以外の有形固定資産(3) 賃貸資産及びリース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
(4) 賃貸資産以外の無形固定資産(4) 賃貸資産以外の無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 104 ―

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

４

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

引当金の計上基準
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
営業債権を個々の回収実績に応じて、正常先債
営業債権を個々の回収実績に応じて、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債
権、破綻先債権の５区分に分類し、それぞれ次のと権、破綻先債権の５区分に分類し、それぞれ次のとおり回収不能見込額を計上しております。
おり回収不能見込額を計上しております。
① 正常先債権は、過去の貸倒実績率を適用して算① 正常先債権は、過去の貸倒実績率を適用して算出した回収不能見込額に、回収期間等の事業特性
出した回収不能見込額に、回収期間等の事業特性を考慮した額を計上しております。
を考慮した額を計上しております。
② 要注意先債権は、各債権の状況に応じてその② 要注意先債権は、各債権の状況に応じてその10％～50％を計上しております。
10％～50％を計上しております。
③ 破綻懸念先債権は、その全額を計上しておりま③ 破綻懸念先債権は、その全額を計上しております。
す。
④ 実質破綻先債権及び破綻先債権については、そ④ 実質破綻先債権及び破綻先債権については、その全額を貸倒損失として費用処理しておりますのの全額を貸倒損失として費用処理しておりますので、貸倒引当金としての計上額はありません。
で、貸倒引当金としての計上額はありません。
なお、東日本大震災により今後発生が予想される営業債権の回収不能見込額について、その金額を各債権の特性及び状況に応じ合理的に見積り貸倒引当
金として計上しております。
(2) ローン保証引当金(2) ローン保証引当金
ローン保証債務に対して、貸倒引当金と同等の基ローン保証債務に対して、貸倒引当金と同等の基準で回収不能見込額を計上しております。
準で回収不能見込額を計上しております。
なお、東日本大震災により今後発生が予想されるローン保証債務等履行後の回収不能見込額について、その金額を各保証債務等の特性及び状況に応じ合理的に見積りローン保証引当金として計上してお
ります。
―――――
(3) 災害損失引当金
東日本大震災により被災した賃貸用建物設備等の損害のうち修繕費用等の損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に同左おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金(5) 役員退職慰労引当金
平成20年３月31日をもって退職慰労金を廃止いた同左しました。
なお、当事業年度末の引当金残高については、役員が退任し、退職慰労金支給額が確定した時点で取崩しを行います。

― 105 ―

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

５

収益の計上基準
５ 収益の計上基準(1) ファイナンス・リース(1) ファイナンス・リース
同左
受取利息相当額を事業収益として各期に、主として利息法により配分する方法によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
(2) オペレーティング・リース(2) オペレーティング・リース
同左
リース契約期間に基づく均等額をリース期間経過に応じて収益計上しております。
(3) 提携ローン販売(3) 提携ローン販売
同左
顧客取扱保証料については、契約時に一括収益計
上する販売基準によっております。また、回収受託
保証料については、利息法によっております。
(4) 割賦債権買取(4) 割賦債権買取
同左
受取利息相当額を事業収益として各期に利息法により配分する方法によっております。
(5) 割賦販売(5) 割賦販売
同左
受取利息相当額を事業収益として各期に利息法により配分する方法によっております。
６ ヘッジ会計の方法
６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ及び通貨スワップ
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…債権、債務及び予定取引
ヘッジ対象…同左(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスク及び為替リスクをヘッ
同左ジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変同左動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率分析で判定しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
７ その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左(2) 連結納税制度の適用(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
同左― 106 ―

【会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――――

金融商品に関する会計基準の適用
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）を適用しております。これにより、従来の方法に比べ、投資有価証券は8,884百万円増加、繰延税金資産は3,599百万
円減少、その他有価証券評価差額金は5,285百万円増加しております。
―――――
資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ32百万円減少しており、税引前当期純利益は1億34百万円減少しております。

― 107 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 受取手形は、手形債権買取等に係る回収期限未到 ※１
同左
来の売掛債権等であります。
※２ 売掛金は、割賦販売及び割賦債権買取等に係る回 ※２ 売掛金は、割賦販売及び割賦債権買取等に係る回収期限未到来の売掛債権等であります。
収期限未到来の売掛債権等であります。
なお、住宅ローン等に係る貸付債権23,392百万円
なお、住宅ローン等に係る貸付債権21,380百万円
を含んでおります。
を含んでおります。
※３ 関係会社に対する債権及び債務は次のとおりであ ※３ 関係会社に対する債権及び債務は次のとおりであ
ります。
ります。
リース投資資産18,774百万円
売掛金
13,069百万円
買掛金
16,623百万円
リース投資資産20,828百万円
買掛金
13,968百万円※４ 当社の親会社である株式会社日立製作所がグルー ※４
同左
プ会社を対象に行っている資金集中取引に当社が参加し、資金を預け入れているものであります。
※５ 有形固定資産の圧縮記帳累計額は133百万円であ ※５ 有形固定資産の圧縮記帳累計額は133百万円であ
ります。
ります。
※６ リース債権、リース投資資産及び賃貸資産は、当 ※６
同左
社の営業取引であるリース契約に係るものであります。
※７ 投資有価証券32百万円を営業保証金として差入れ ※７ 投資有価証券32百万円を営業保証金として差入れております。また、親会社の関係会社の借入金に係ております。また、親会社の関係会社の借入金に係る担保として当該会社発行の投資有価証券６百万円る担保として当該会社発行の投資有価証券６百万円を差入れております。
を差入れております。
※８ 当社のリース料債権を対象とした信託方式及びＳ ※８
同左
ＰＣ方式等による流動化のうち、売買処理によらない流動化に伴う資金調達残高であります。
※９ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額 ※９ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
ローン保証債務額
439,561百万円
ローン保証債務額
448,577百万円※ その他の債務の保証は次のとおりであります。
※ その他の債務の保証は次のとおりであります。
(1) 従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額(1) 従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
7百万円
6百万円
(2) 関係会社の発行社債に対する保証債務額(2) 関係会社の発行社債に対する保証債務額
Hitachi Capital America Corp.
Hitachi Capital America Corp.
30,445百万円
9,066百万円(外貨建327,230千米ドル)(外貨建109,041千米ドル)
Hitachi Capital (UK) PLC
Hitachi Capital (UK) PLC
59,895百万円
63,238百万円(外貨建426,609千英ポンド)(外貨建472,314千英ポンド)― 108 ―

前事業年度
当事業年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)(3) 関係会社の発行コマーシャル・ペーパーに対する(3) 関係会社の発行コマーシャル・ペーパーに対する
保証債務額
保証債務額
Hitachi Capital America Corp.
Hitachi Capital America Corp.
12,929百万円
5,303百万円(外貨建155,500千米ドル)(外貨建57,000千米ドル)
Hitachi Capital (UK) PLC
Hitachi Capital (UK) PLC
1,179百万円
17,140百万円(外貨建8,812千英ポンド)(外貨建122,082千英ポンド)(4) 関係会社のローン保証に対する保証債務額(4) 関係会社のローン保証に対する保証債務額
沖縄日立キャピタル㈱1,085百万円
沖縄日立キャピタル㈱1,315百万円
合計
113,878百万円
合計
87,737百万円
上記以外の保証債務及び保証類似行為
上記以外の保証債務及び保証類似行為(1) 日立キャピタル損害保険㈱の保険金支払に対し(1)
同左て、債務保証をしております。
(2) Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.の資金調達に(2)
同左
対して、財政状態の健全性維持等を約束する合意書
を金融機関に差入れております。
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業
務及び取引先に対する極度貸付に係る貸出未実行残務及び取引先に対する極度貸付に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び当座貸越契約及び92,851百万円
10,967百万円
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高4,392百万円
貸出実行残高980百万円
差引額
88,459百万円
差引額
9,987百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント
同左
契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
（追加情報）（追加情報）
当事業年度において、当座貸越契約及び貸出コミ
当事業年度において、当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額が減少しております。
ットメントの総額が減少しております。
これは、クレジットカードに附帯するキャッシン
これは、クレジットカードに附帯するキャッシン
グサービスの取扱いを終了したこと等によるものでグサービスの取扱いを段階的に終了していること等あります。
によるものであります。
(2) 特別目的会社の管理事務委託契約に伴うコマーシ(2) 特別目的会社の管理事務委託契約に伴うコマーシャル・ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高はャル・ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりであります。
次のとおりであります。
立替限度額
―百万円
立替限度額
340,000百万円―百万円
立替実行残高―百万円
立替実行残高差引額
340,000百万円
差引額―百万円
なお、特別目的会社の債権流動化に係る流動性補（追加情報）
完のためにコマーシャル・ペーパー償還金を一時的
当事業年度において、特別目的会社の利用を終了に立替るもので、当社のキャッシュ・フローに実質するとともに、管理事務委託契約に基づくコマーシ的な影響を与えるものではありません。
ャル・ペーパー償還金の立替に関する事務も終了しており、立替未実行残高はなくなっております。

― 109 ―

(損益計算書関係)
当事業年度
前事業年度
(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであり ※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
ます。
従業員給料手当
14,290百万円
従業員給料手当
14,576百万円
退職給付費用
2,332百万円
退職給付費用
2,020百万円
福利厚生費
1,878百万円
福利厚生費
1,900百万円
賃借料
2,440百万円
賃借料
2,280百万円
減価償却費
1,811百万円
減価償却費
1,884百万円
事務委託費
5,412百万円
事務委託費
5,354百万円
貸倒引当金及びローン保証引当金
貸倒引当金及びローン保証引当2,352百万円
1,131百万円
繰入差額
金繰入差額
その他
5,516百万円
その他
5,251百万円
販売費及び一般管理費合計
36,034百万円
販売費及び一般管理費合計
34,398百万円
上記のうち、販売費に属する費用の割合は１％未
上記のうち、販売費に属する費用の割合は１％未満であります。
満であります。
―――――※２ 東日本大震災による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
営業債権等の回収不能見込額
4,023百万円
賃貸設備の処分・修繕費用等の4,057百万円
損失見込額
義援金等の一時費用
23百万円
未収受取保険金△1,361百万円
災害による損失合計
6,741百万円
なお、営業債権等の回収不能見込額は、貸倒引当金及びローン保証引当金の繰入、賃貸設備の処分・修繕費用等の損失見込額は、災害損失引当金の繰入及びリース投資資産・賃貸資産の減額にて処理しております。

― 110 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数

普通株式(株）7,936,837

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数863

当事業年度末株式数

8

7,937,692

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数―

7,938,770（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加

863株

自己株式の株式数の減少の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡請求による減少

当事業年度(自平成22年４月１日

至8株

平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数

普通株式(株）7,937,692

1,078（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加

1,078株

自己株式の株式数の減少の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡請求による減少―株― 111 ―(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(借主側)
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主に器具備品であります。
同左(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
同左
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
相当額及び期末残高相当額
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
取得価額相当額
取得価額相当額
449百万円
598百万円
370百万円
388百万円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
79百万円
209百万円
期末残高相当額
期末残高相当額②②

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を償却年数とし残存価額を零とする定額法によっており、また、利息相当額はリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

④③

未経過リース料期末残高相当額
１年内131百万円
１年超80百万円
合計
211百万円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
167百万円
減価償却費相当額
158百万円
支払利息相当額
2百万円④

未経過リース料期末残高相当額
１年内
79百万円
１年超
0百万円
合計
80百万円
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料137百万円
減価償却費相当額
130百万円
支払利息相当額
1百万円― 112 ―

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(貸主側)
(貸主側)
１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳(1) リース投資資産の内訳
流動資産
流動資産
リース料債権部分
379,404百万円
リース料債権部分
373,501百万円
見積残存価額部分
67,563百万円
見積残存価額部分
55,775百万円
受取利息相当額△48,956百万円
受取利息相当額△44,821百万円
リース投資資産398,011百万円
リース投資資産384,455百万円(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債
権部分の決算日後の回収予定額
権部分の決算日後の回収予定額
流動資産
流動資産
リース債権
リース投資資産
リース債権
リース投資資産１年以内
2,636百万円
105,108百万円
１年以内
2,713百万円
96,233百万円
１年超
１年超
2,062百万円
79,431百万円
2,189百万円
75,083百万円
２年以内
２年以内
２年超
２年超
1,478百万円
61,312百万円
1,677百万円
54,449百万円
３年以内
３年以内
３年超
３年超
1,109百万円
40,669百万円
1,154百万円
35,406百万円
４年以内
４年以内
４年超
４年超
605百万円
22,386百万円
525百万円
22,613百万円
５年以内
５年以内
５年超
281百万円
70,495百万円
５年超
764百万円
89,714百万円(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引についての所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、会計基準適用初年度の前年度末における固定資
は、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリー
産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、またス投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間
存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リ中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用しース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税引前当期純利益が713百万円増加
た場合に比べ、税引前当期純利益が831百万円増加
しております。
しております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内4,680百万円
１年内6,949百万円
１年超
6,813百万円
１年超
11,103百万円
合計
11,494百万円
合計
18,052百万円
３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の ３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
金額で貸借対照表に計上している額(1) リース投資資産(1) リース投資資産
流動資産
3,552百万円
流動資産3,325百万円(2) リース債務(2) リース債務
流動負債
982百万円
流動負債
1,094百万円
固定負債
2,570百万円
固定負債
2,230百万円― 113 ―

(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるもの
前事業年度(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。
当事業年度(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 114 ―

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 繰延税金資産(1) 繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額 10,932百万円
減価償却費損金算入限度超過額 15,004百万円
リース契約等に係る売上加算額
5,352百万円
リース契約等に係る売上加算額
6,752百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
2,738百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
3,259百万円
ローン保証引当金損金算入限度
ローン保証引当金損金算入限度
1,690百万円
2,659百万円
超過額
超過額
貸倒償却否認額
1,663百万円
資産除去債務
1,996百万円
未払費用否認額
1,044百万円
貸倒償却否認額
1,554百万円
有価証券評価損否認額
407百万円
有価証券評価損否認額
796百万円
長期前払費用損金算入限度超過額
146百万円
未払事業税否認額
786百万円
役員退職慰労引当金否認額
81百万円
未払費用否認額
669百万円
その他
535百万円
災害損失引当金531百万円
繰延税金資産小計
24,592百万円
長期前払費用損金算入限度超過額
115百万円
評価性引当金△734百万円
役員退職慰労引当金否認額
71百万円
繰延税金資産合計
23,858百万円
その他
661百万円
繰延税金資産小計
34,858百万円
評価性引当金△706百万円
繰延税金資産合計
34,152百万円(2) 繰延税金負債(2) 繰延税金負債
リース料債権売買損益△6,113百万円
リース料債権売買損益△8,465百万円
その他有価証券評価差額金△4,530百万円
その他有価証券評価差額金△4,651百万円
前払年金費用
△1,865百万円
前払年金費用
△2,202百万円
資産除去費用の資産計上額△1,522百万円
未収還付事業税△343百万円
その他△551百万円
繰延税金負債合計△15,662百万円
繰延税金負債合計△14,583百万円
8,195百万円
繰延税金資産の純額
19,568百万円
繰延税金資産の純額(注) 分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものにつ
いては、繰延税金資産を計上しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5％
法定実効税率
40.5％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入さ交際費等永久に損金に算入さ
1.7％
4.2％
れない項目
れない項目
受取配当金等永久に益金に算受取配当金等永久に益金に算△3.5％△30.3％
入されない項目
入されない項目
住民税均等割額
0.9％
住民税均等割額
4.3％
税額控除額
△0.5％
税額控除額
△0.8％
評価性引当金の減少△4.0％
評価性引当金の減少
△1.2％
その他
0.7％
その他
3.6％
税効果会計適用後の法人税等の税効果会計適用後の法人税等の
35.8％
20.3％
負担率
負担率
差異のうち、解消時期が見積もれないものにつ
いては、繰延税金資産を計上しておりません。

(注)― 115 ―

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物リースに関連した定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)

当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得後３年から58年と見積り、割引率は0.6％から3.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）4,862百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

41百万円

時の経過による調整額

121百万円

資産除去債務の履行等による減少△96百万円

期末残高

4,928百万円（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用したことによる期首時点における残高であります。

(１株当たり情報)

項目

(自
至

１株当たり純資産額

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,964円41銭

1,944円85銭

１株当たり当期純利益金額

57円23銭15円30銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額――

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
(注)

同左

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(百万円)

6,690

1,787

普通株式に係る当期純利益(百万円)

6,690

1,787

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

116,889,199

116,888,322

普通株式の期中平均株式数(株)― 116 ―

(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社は、平成22年３月29日開催の当社取締役会における社債発行包括決議に基づき平成22年４月13日に第40回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の発行を決定し、下記の通り発行いたしました。
(1) 発行価額の総額

300億円(2) 発行価格

各社債の金額100円につき金100円(3) 払込期日

平成22年４月20日(4) 償還期限

平成27年３月20日にその総額を償還する。

(5) 利率

年0.818％(6) 手取金の使途

短期社債償還資金及び賃貸資産購入資金

当事業年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社は、平成23年３月31日開催の当社取締役会における社債発行包括決議に基づき平成23年５月20日に第41回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の発行を決定し、下記の通り発行いたしました。

２（1）発行価額の総額200億円（2）発行価格

各社債の金額100円につき金100円（3）払込期日平成23年５月27日（4）償還期限平成28年３月18日にその総額を償還する。

（5）利率

年0.680％（6）手取金の使途

短期社債償還資金

当社は、連結子会社である日立キャピタル証券㈱の株式を関係当局の認可等を前提として、下記の通り㈱日本政策投資銀行に譲渡することを平成23年５月24日に決定いたしました。
（1）売却の理由
お客さまに対するファイナンス・アレンジメントサービスの充実に資する関係強化のため。
（2）売却する相手会社の名称㈱日本政策投資銀行（3）売却の時期
平成23年７月以降（関係当局認可等後）（4）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
当該子会社の名称：日立キャピタル証券㈱
事業内容：

債権などの流動化証券、社債及びCPの販売・取次業務、コンサルティング業務。

当社との取引内容：同社は当社とアドバイザリー業務委託契約を締結しております。
（5）売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数：

普通株式

売却価額：

199百万円

売却損益：

―百万円

3,999株

売却後の持分比率：33.35％― 117 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
ＮＫＳＪホールディングス㈱投資有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

株式数(株)
3,665,520

1,990

三菱地所㈱

370,444

521

井関農機㈱

2,300,000

439

イオン㈱

450,410434

東銀リース㈱その他
オリンパス㈱有価証券
総合メディカル㈱100,000

300

100,000

231

95,000208

積水化学工業㈱311,000202

第一生命保険㈱

1,136

142

日本住宅ローン㈱

4,000

70

1,909,686

712

9,307,196

5,252

その他(39銘柄)
計

【債券】
銘柄
投資有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

券面総額(百万円)

満期保有
国債(２銘柄)
目的
計

32

32

32

32

【その他】
銘柄
有価証券

その他
信託受益権
有価証券

投資有価証券

信託受益権
その他
投資事業組合出資(１銘柄)
有価証券
劣後債券(１銘柄)
計(注)

貸借対照表計上額(百万円)

投資口数等(口)―7―108,90710

39

600,000,000

654

600,000,010

109,607

信託受益権は、主に当社債権の流動化に伴い保有している劣後受益権であります。

― 118 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
又は償却累
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)

有形固定資産賃貸資産

1,375,354

366,815

368,595

1,373,574

1,273,856

41,613

99,718

建物

781

78

23

836

551

38

285

構築物

14

―

―

14

12

0

1

機械及び装置

56

―

―

56

48

1

7

1,183

8

24

1,167

1,051

39

115

土地

788

―

12

775

―

―

775

リース資産

623

90

―

714

308

159

406

1,378,801

366,993368,656

1,377,139

1,275,828

41,853

101,310

賃貸資産297,00980,28568,983308,311

273,319

13,64934,991

ソフトウェア

18,1781,180

385

18,97314,801

1,644

4,172

41

―

―

41

40

0

1

315,229

81,46569,368327,326

288,161

15,294

39,164

15,906

2,226

3,807

14,324――

14,324

工具、器具及び備品

有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用(注) １

長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、当期末減価償却累計額又は償却累計額、当期償却額には含めておりません。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

7,700

9,459

434

7,265

9,459

ローン保証引当金

4,300

6,564

696

3,603

6,564

災害損失引当金

―

1,311

―

―

1,311

役員退職慰労引当金

201

―

25

―

175

(注) １
２

貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。
ローン保証引当金の当期減少額「その他」は、貸倒引当金の処理に準じた洗替による戻入額であります。

― 119 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

流動資産
①

現金及び預金
種別

金額(百万円)

現金

0

預金
普通預金

5,662

当座預金

212

定期預金

8

郵便振替貯金

②

122
小計

6,005

合計

6,005

受取手形

(イ)相手先別内訳
相手先名

金額(百万円)

相手先名

金額(百万円)

三国商事㈱

1,435

日立アロイ㈱

495

横河電機㈱

1,078

㈱日立物流

468

その他

246

㈱日立ニコトランス
ミッション

669

合計

4,395

(ロ)期日別内訳
期日別

金額(百万円)

期日別金額(百万円)

平成23年４月

2,026

平成23年７月

124

５月

1,288

８月

2

６月

952
合計

― 120 ―

4,395

③

売掛金

(イ)相手先別内訳
相手先名

金額(百万円)

相手先名

金額(百万円)日立建機㈱25,829㈱日立国際電気

6,212㈱日立製作所

12,884ルネサス
エレクトロニクス㈱6,082㈱日立プラントテクノロジー

12,542

その他

210,384
合計

273,936(ロ)滞留状況

期首残高
(百万円)
(Ａ)

区分

売掛金
(注)

246,231

当期発生高
(百万円)
(Ｂ)

当期回収高
(百万円)
(Ｃ)

2,137,100

2,109,395

回転率＝Ｂ(Ａ＋Ｄ)×１／２

当期末残高
(百万円)
(Ｄ)
273,936

回収率
(％)

回転月数
(ヶ月)

88.5

1.5

計算方法
回収率＝

④

Ｃ
Ａ＋Ｂ

回転月数＝

12
回転率

リース投資資産
相手先名

金額(百万円)

相手先名

金額(百万円)㈱セブン・
フィナンシャルサービス

16,987

㈱日立物流

6,516

㈱日立製作所

12,486㈱日本宝くじシステム

6,355㈱日立ディスプレイズ

10,650その他

331,459
合計― 121 ―

384,455

⑤

関係会社預け金
相手先名

金額(百万円)㈱日立製作所

87,608合計

ｂ87,608

流動負債
①

支払手形

(イ)主な相手先別内訳
相手先名

金額(百万円)

相手先名

金額(百万円)

四国化工機㈱188

東京食品機械㈱22

日本オルボテック㈱

69

アイケイ㈱

11

東京化工機㈱

36

その他

3
合計

332

(ロ)期日別内訳
期日別

金額(百万円)

期日別金額(百万円)

平成23年４月

261

平成23年６月

―

５月

22

７月

48
合計

②

332

買掛金

主な相手先別内訳
相手先名

金額(百万円)

相手先名

金額(百万円)㈱セブン・
フィナンシャルサービス

16,442

日立電子サービス㈱2,604㈱日立製作所

13,966㈱日立国際電気

2,110

ＪＡ三井リース㈱

4,237

その他

175,108
合計― 122 ―

214,469

③

コマーシャル・ペーパー
返済期限

金額(百万円)

平成23年４月

25,000平成23年５月

7,000
合計

④

32,000

未払金
内容

金額(百万円)

流動化債権代理回収金

76,306

その他

6,623
合計

ｃ

82,929

固定負債①

社債

期日別返済予定
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

５年超(百万円)

60,00025,00070,000――１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

５年超(百万円)

78,24540,781

44,167

15,64428,784②

合計(百万円)
155,000

長期借入金

期日別返済予定(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。

― 123 ―

合計(百万円)
207,621

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取・売渡手数料(特別口座)
東京都千代田区大手町二丁目６番２号(日本ビル４階)
東京証券代行株式会社(特別口座)
東京都千代田区大手町二丁目６番２号
東京証券代行株式会社(特別口座)
中央三井信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.hitachi-capital.co.jp

株主に対する特典なし(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、つぎに掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当社に請求する権利― 124 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第53期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

平成22年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第54期

第１四半期(自平成22年４月１日

至 平成22年６月30日)

平成22年８月13日関東財務局長に提出。
第54期

第２四半期(自平成22年７月１日

至 平成22年９月30日)

平成22年11月12日関東財務局長に提出。
第54期

第３四半期(自平成22年10月１日

至 平成22年12月31日)

平成23年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書
平成22年６月22日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書（社債）及びその添付書類
平成22年10月１日関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書（社債）
平成22年11月12日関東財務局長に提出。
平成23年２月10日関東財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
平成23年５月20日関東財務局長に提出。

― 125 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 126 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月22日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

三

浦

和

哉

殿

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

井

寿

史

㊞

聡

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日立キャピタル
株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日立キャピタル株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月21日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

三

浦

和

哉

殿

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

寿

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

藤

哲

哉

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日立キャピタル
株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日立キャピタル株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成22年６月22日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

三

浦

和

哉

殿

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

井

寿

史

㊞

聡

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立キャピタル株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成23年６月21日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

三

浦

和

哉

殿

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

寿

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

藤

哲

哉

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立キャピタル株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月21日【会社名】

日立キャピタル株式会社【英訳名】

Hitachi【代表者の役職氏名】

執行役社長

三浦

和哉

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役常務

百井

啓二

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CapitalCorporation(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
執行役社長 三浦和哉及び執行役常務 百井啓二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロ
セスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社22社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。また、持分法適用会社１社も全社的な内部統制の評価範囲に含めている。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の営業収益（連結会社
間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度の営業収益の概ね２／３に達している
８事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として事業収益、受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリス
クが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月21日【会社名】

日立キャピタル株式会社【英訳名】

Hitachi Capital Corporation【代表者の役職氏名】

執行役社長

三浦

和哉

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役常務

百井

啓二

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社執行役社長 三浦和哉及び執行役常務 百井啓二は、当社の第54期(自 平成22年４月１日

至 平成

23年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確
認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。