平成 27 年５月 29 日

各位
上場会社名代表者(コード番号
問合せ先責任者(TEL寺崎電気産業株式会社
代表取締役社長 寺崎 泰造
6637)
取締役経営企画室長 池田 康孝
06-6692-1131)

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成27年５月29日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」に関し平成27年６月26日開催の第35期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．主な変更の理由「会社法の一部を改正する法律」が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年６月26日開催予定の第35期定時株主総会において承認されることを条件として、監査等委員会設置会社へ移行するため、定款について所要の見直しを行うものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。
３. 日程
定款変更のための株主総会開催日（予定）
定款変更の効力発生日（予定）平成27年６月26日
平成27年６月26日

以上変 更 前 定 款

第1条～第３条（省略）（下線部分は変更箇所を示しております。）
変 更 後 定 款

第1条～第３条（現行どおり）（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会（削除）(2) 監査等委員会(3) 会計監査人

第５条～第17条

第５条～第17条

（省略）

（員数）
第18条 当会社の取締役は、10名以内とする。
（新設）（選任方法）
第19条 取締役は、株主総会において選任する。
2.
3.

（省（省略）略）（任期）第20条 取締役の任期は、選任後２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2.増員または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。

（新第21条～第22条

設）

（省略）

（取締役会の招集通知）
第23条 取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2.取締役および監査役の全員の同意（現行どおり）（員数）
第18条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、12名以内とする。
2.当会社の監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)は、４名以内とする。
（選任方法）
第19条 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する。
2．（現行どおり）
3．（現行どおり）（任期）第20条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2.前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
3.補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
第21条～第22条（現行どおり）（取締役会の招集通知）
第23条 取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2.取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
第24条

第25条

（省略）

（新設）

（省略）

第24条

（現行どおり）（業務執行の決定の取締役への委任）
第25条 当会社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。
第26条（現行どおり）（報酬等）
第26条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議をもって定める。

（報酬等）
第27条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下、「報酬等」という。)は、株主総会の決議をもって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める。

（社外取締役との責任限定契約）
第27条 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間で、善意でかつ重大な過失がない場合は、損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる。

（責任限定契約）第28条 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、善意でかつ重大な過失がない場合は、損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる。

第 ５ 章

第５章

監査役および監査役会（員 数）第28条 当会社の監査役は、4名以内とする。
（選任方法）
第29条 監査役は、株主総会において選任する。
2.監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

監査等委員会（削除）（削除）

（任 期）
第30条 監査役の任期は、選任後4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2. 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第31条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（削除）

（削除）

（監査役会の招集通知）
第32条 監査役会の招集通知は、会日の3日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

（監査等委員会の招集通知）
第29条 監査等委員会は各監査等委員が招集する。監査等委員会の招集通知は、会日の3日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

（監査役会規程）
第33条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（監査等委員会規程）
第30条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

（報酬等）
第34条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（社外監査役との責任限定契約）
第35条 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間で、善意でかつ重大な過失がない場合は、損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる。

（新第36条～第39条

設）

（省略）

（付 則）
第１条 当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録

（削除）

（削除）

（監査等委員会の決議の方法）
第31条 監査等委員会の決議は、監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第32条～第35条（付（現行どおり）則）（削除）

簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
第２条

本付則第１条から本条までの規定
は、平成22年１月６日をもってこれを削除する。
（新設）

（削除）

第35期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第35条の定めるところによる。