2021 年 4 月 1 日
お客さま各位
水戸証券株式会社
各種約款の改訂について
当社は、令和 2 年度税制改正にともない、下記のとおり変更を行いましたのでご案内いたします。
（下線部分が変更箇所です）

新（変更後）

旧（変更前）

非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累

非課税上場株式等管理および非課税累積投資（追積投資に関する約款

する約款（約款の趣旨）（約款の趣旨）第１条

第１条

この約款は､お客さまが租税特別措置法第9条の8に加）に関

この約款は､お客さまが租税特別措置法第9条の8に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および租税特別措置法第37条の14に規所得の非課税および租税特別措置法第37条の14に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所

定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所

得等の非課税の特例（以下､｢非課税口座に係る非課税

得等の非課税の特例（以下､｢非課税口座に係る非課税の特例｣といいます。）の適用を受けるために､水戸証の特例｣といいます。）の適用を受けるために､水戸証券株式会社（以下､｢当社｣といいます。）に開設され券株式会社（以下､｢当社｣といいます。）に開設された非課税口座について､租税特別措置法第37条の14第た非課税口座について、租税特別措置法第37条の145項第2号､第4号および第6号に規定する要件および当第5項第2号および第4号（追社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

よび当社との権利義務関係を明確にするための取決加）に規定する要件おめです。
２（現行どおり）

２（省略）（非課税口座開設届出書等の提出等）（非課税口座開設届出書等の提出）

第２条

第２条

お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用

お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けよを受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の一定の日までに､当社に対して租税特別うとする年の一定の日までに､当社に対して租税特別措置法第37条の14第5項第1号､第10項および第19項

措置法第37条の14第5項第1号､第6項および第24項にに基づき｢非課税口座開設届出書｣（既に当社以外の証基づき｢非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座

券会社または金融機関において非課税口座を開設し開設届出書｣､｢非課税適用確認書の交付申請書｣（既にており､新たに当社に非課税口座を開設しようとする

当社に非課税口座を開設しており､2018年分以後の勘場合には､｢非課税口座開設届出書｣および｢非課税口定設定期間に係る｢非課税適用確認書の交付申請書｣

座廃止通知書｣もしくは｢勘定廃止通知書｣､既に当社を他の証券会社もしくは金融機関に提出していないに非課税口座を開設している場合で当該非課税口座場合に限ります。）､｢非課税口座開設届出書｣およびに勘定を設定しようとする場合には､｢非課税口座廃｢非課税適用確認書｣､｢非課税口座廃止通知書｣もしく

止通知書｣または｢勘定廃止通知書｣）を提出するととは｢勘定廃止通知書｣（既に当社に非課税口座を開設しもに､当社に対して租税特別措置法第37条の11の3第4ている場合には､｢非課税適用確認書｣｢非課税口座廃項に規定する署名用電子証明書等を送信し､または租止通知書｣または｢勘定廃止通知書｣）を提出するとと税特別措置法施行規則第18条の15の3第24項においもに、当社に対して租税特別措置法第37条の11の3第4て準用する租税特別措置法施行規則第18条の12第3項項に規定する署名用電子証明書等を送信し､または租1

新（変更後）旧（変更前）に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ､当該各号

税特別措置法第18条の15の3第21項において準用すに定める書類を提示して氏名､生年月日､住所およびる租税特別措置法第18条の12第3項に基づき同項各号

個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第25条のに掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提13第32項の規定に該当する場合には､氏名､生年月日示して氏名､生年月日､住所および個人番号（お客さまおよび住所。）を告知し､租税特別措置法その他の法令が租税特別措置法施行令第25条の13第24項の規定にで定める本人確認を受ける必要があります。

該当する場合には､氏名､生年月日および住所。）を告知し､租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

ただし､｢非課税口座廃止通知書｣または｢勘定廃止

ただし､｢非課税口座廃止通知書｣または｢勘定廃止通知書｣については､非課税口座を再開設しようとす通知書｣については､非課税口座を再開設しようとする年（以下｢再開設年｣といいます。）または非課税管る年（以下｢再開設年｣といいます。）または非課税管

理勘定､累積投資勘定､特定累積投資勘定もしくは特理勘定もしくは累積投資勘定を再設定しようとする

定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下｢再年（以下｢再設定年｣といいます。）の前年10月1日か設定年｣といいます。）の前年10月1日から再開設年まら再開設年または再設定年の9月30日までの間に提出たは再設定年の9月30日までの間に提出してくださ

してください。また｢非課税口座廃止通知書」が提出い。また､｢非課税口座廃止通知書｣が提出される場合

される場合において、当該廃止通知書の交付の基因とにおいて､当該廃止通知書の交付の基因となった非課

なった非課税口座において､当該非課税口座を廃止し税口座において､当該非課税口座を廃止した日の属す

た日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資る年分の非課税管理勘定､累積投資勘定､特定累積投勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受

当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の9入れが行われていた場合には､当該非課税口座を廃止

月30日までの間は当該廃止通知書を受理することがした日から同日の属する年の9月30日までの間は当該できません。

廃止通知書を受理することができません。
（削除）なお､当社では別途税務署より交付を受けた｢非課税適用確認書｣を併せて受領し､当社にて保管いたします。

２

非課税口座を開設したことがある場合には､｢非課税２｢非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届

口座廃止通知書｣または｢勘定廃止通知書｣が添付されて出書｣､｢非課税適用確認書の交付申請書｣について､同一いる場合を除き､当社および他の証券会社もしくは金融の勘定設定期間に当社または他の証券会社もしくは金機関に｢非課税口座開設届出書｣の提出をすることはで融機関に重複して提出することはできません。

きません。
３

お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を３

お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第37条の受けることをやめる場合には、租税特別措置法第37条の14第16項に規定する｢非課税口座廃止届出書｣を提出し14第21項に規定する｢非課税口座廃止届出書｣を提出し

て下さい。

て下さい。

４

当社が｢非課税口座廃止届出書｣の提出を受けた場合

４

当社が｢非課税口座廃止届出書｣の提出を受けた場合

で､その提出を受けた日において次の各号に該当するとで､その提出を受けた日において次の各号に該当するとき､当社はお客さまに租税特別措置法第37条の14第5項

き､当社はお客さまに租税特別措置法第37条の14第5項

第10号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付しま第8号に規定する｢非課税口座廃止通知書｣を交付します。

す。

① 1月1日から9月30日までの間に受けた場合

１ 1月1日から9月30日までの間に受けた場合

非課税

2

非課税

新（変更後）旧（変更前）

口座に｢非課税口座廃止届出書｣の提出を受けた日の口座に｢非課税口座廃止届出書｣の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定または特属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が定累積投資勘定が設けられていたとき設けられていたとき② 10月1日から12月31日までの間に受けた場合

非課

10月1日から12月31日までの間に受けた時２

非税口座に｢非課税口座廃止届出書｣の提出を受けた日課税口座に｢非課税口座廃止届出書｣の提出を受けたの属する年分の翌年分の非課税管理勘定､累積投資勘日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定または累

定または特定累積投資勘定が設けられることとなっ

積投資勘定が設けられることとなっていたとき

ていたとき
５

お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき非課

５

お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき非課

税管理勘定､累積投資勘定､特定累積投資勘定または特税管理勘定または累積投資勘定を他の証券会社もしく

定非課税管理勘定を他の証券会社もしくは金融機関には金融機関に設けようとする場合は､非課税口座に当該設けようとする場合は､非課税口座に当該非課税管理勘

非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられる日の定､累積投資勘定､特定累積投資勘定または特定非課税属する年（以下「設定年」といいます。）の前年10月1

管理勘定が設けられる日の属する年（以下｢設定年｣とい日から設定年の9月30日までの間に､租税特別措置法第います。）の前年10月1日から設定年の9月30日までの間

37条の14第18項に規定する｢金融商品取引業者等変更届に､租税特別措置法第37条の14第13項に規定する｢金融出書｣を提出してください。なお､当該変更届出書が提出

商品取引業者等変更届出書｣を提出してください。なお、される日以前に､設定年分の非課税管理勘定または累積

当該変更届出書が提出される日以前に､設定年分の非課投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合に税管理勘定､累積投資勘定､特定累積投資勘定または特は､当社は当該変更届出書を受理することができませ

定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていん。

た場合には､当社は当該変更届出書を受理することができません。
６

当社は､当該変更届出書を受理したときに非課税口座

６

当社は､当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定､累積投資勘定､特定累に設定年に係る非課税管理勘定または累積投資勘定が積投資勘定または特定非課税管理勘定が既に設けられ既に設けられている場合には当該非課税管理勘定またている場合には当該非課税管理勘定､累積投資勘定､特は累積投資勘定を廃止し､お客さまに租税特別措置法第定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を廃止し､お37条の14第5項第7号に規定する「勘定廃止通知書」を交客さまに租税特別措置法第37条の14第5項第9号に規定付します。

する｢勘定廃止通知書｣を交付します。
（削

除）

７

2017年10月1日時点で当社に開設した非課税口座に2017年分の非課税管理勘定が設けられており､当社に個
人番号の告知を行っているお客さまのうち､同日前に当社に対して｢非課税適用確認書の交付申請書のみなし提出不適用届出書｣を提出しなかったお客さまにつきましては､2018分以後の勘定設定期間に係る｢非課税適用確
認書の交付申請書｣を提出したものとみなし､第1項の規定を適用します。

（非課税口座の開設について）
第２条の２

（新

当社がお客さまから｢非課税口座開設届出書｣の提出を受けた場合､当社は､当該届出書の提出を受

3

設）

新（変更後）旧（変更前）

けた日に非課税管理勘定､累積投資勘定または特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが､当社においては､所轄税務署長
から当社にお客さまの非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで､お客さまからの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。

（非課税管理勘定の設定）（非課税管理勘定の設定）

第３条

第３条

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるた

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるた

めの非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記めの非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式

載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第37条の14第1項第1号に規定する等（租税特別措置法第37条の14第1項第1号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記上場株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で､の取引に関する記録と区分して行うための勘定で､2014年から2023年までの各年（累積投資勘定が設け2014年から2023年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下､この条において｢勘定設定られる年を除きます。（追期間内の各年｣といいます。）に設けられるものをいをいいます。以下同じ。）は､第2条第1項の｢非課税適います。以下同じ。）は勘定設定期間内の各年におい用確認書｣､｢非課税口座廃止通知書｣もしくは｢勘定廃てのみ設けられます。

止通知書｣に記載された非課税管理勘定の勘定設定期加））に設けられるもの間においてのみ設けられます。
２

前項の非課税管理勘定は､当該勘定設定期間内の各年

２

前項の非課税管理勘定は､当該勘定設定期間内の各年の1月1日（｢非課税口座開設届出書｣が年の中途においての1月1日（｢非課税適用確認書｣が年の中途において提出提出された場合における当該提出された日の属する年

された場合における当該提出された日の属する年にあにあっては､その提出の日）において設けられ､｢非課税っては、その提出の日）において設けられ､｢非課税口座口座廃止通知書｣または｢勘定廃止通知書｣が提出された廃止通知書｣または｢勘定廃止通知書｣が提出された場合

場合は､所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座は､所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設定が設または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができできる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しよう

ようとする年の1月1日前に提供があった場合には､同とする年の1月1日前に提供があった場合には､同日）に日）において設けられます。

おいて設けられます。

（累積投資勘定の設定）（累積投資勘定の設定）

第３条の２ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受ける

第３条の２ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受ける

ための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記ための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式

載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行う

関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018年から2042年までの各年（非課ための勘定で、2018年から2037年までの各年（非課

税管理勘定または特定累積投資勘定が設けられる年

税管理勘定（追4加）が設けられる年を除きます。
（追新（変更後）２

旧（変更前）

を除きます。以下､この条において｢勘定設定期間内の加））に設けられるものをいいます。以下同じ。）は､各年｣といいます。）に設けられるものをいいます。

第2条第1項の｢非課税適用確認書｣､｢非課税口座廃止

以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設通知書｣もしくは｢勘定廃止通知書｣に記載された累積

けられます。

投資勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。

前項の累積投資勘定は､当該勘定設定期間内の各年の２

前項の累積投資勘定は､当該勘定設定期間内の各年の1月1日（｢非課税口座開設届出書｣が年の中途において提1月1日（｢非課税適用確認書｣が年の中途において提出さ出された場合における当該提出された日の属する年にれた場合における当該提出された日の属する年にあっあっては､その提出の日）において設けられ､｢非課税口ては､その提出の日）において設けられ､｢非課税口座廃座廃止通知書｣または｢勘定廃止通知書｣が提出された場

止通知書｣または｢勘定廃止通知書｣が提出された場合

合は､所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座のは､所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができ

設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができるる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようと旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとすする年の1月1日前に提供があった場合には､同日）におる年の1月1日前に提供があった場合には、同日）におい

いて設けられます。

て設けられます。

（特定累積投資勘定の設定）

（新

設）

（新

設）

第３条の３ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受ける
ための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委
託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で､2024年から2028年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下､この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は勘定設定
期間内の各年においてのみ設けられます。
２

前項の特定累積投資勘定は､当該勘定設定期間内の各年の1月1日（｢非課税口座開設届出書｣が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては､その提出の日）において設けられ､｢非課税口座廃止通知書｣または｢勘定廃止通知書｣が提出された場合は､所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口
座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の1月1日前に提供があった場合には､同日）において設けられます。

（特定非課税管理勘定の設定）
第３条の４ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受ける
ための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口

5

新（変更後）旧（変更前）座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上
場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は第3条の3の特定累積投資勘定と同時に設けられます。

（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定および（非課税管理勘定または非課税累積投資における処理）

特定非課税管理勘定における処理）
第４条（現行どおり）

第４条

（省

２

（現行どおり）

２（省

３

特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振

（新

設）

略）
略）

替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は､非課税口座に設けられた特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において処理いたします。

（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）

第５条

第５条

①

当社は､お客さまの非課税口座に設けられた非課税

当社は､お客さまの非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては､次に掲げる上場株式等（当該非管理勘定においては､次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ､または当該営業所口座簿に記載もしくは記録がされ､または当該営業所に保管の委託がされるものに限り､｢（非課税口座）継に保管の委託がされるものに限り､｢（非課税口座）継続適用届出書｣の提出をしたお客さまが出国をした日

続適用届出書｣の提出をしたお客さまが出国をした日から｢（非課税口座）帰国届出書｣の提出があった日まから｢（非課税口座）帰国届出書｣の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①､②に掲げるもの

での間に取得をした上場株式等で1、2に掲げるものおおよび租税特別措置法第29条の2第1項本文の適用をよび租税特別措置法第29条の2第1項本文の適用を受受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権にけて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。

係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。

次に掲げる上場株式等で､第3条第2項に基づき非課

１

次に掲げる上場株式等で、第3条第2項に基づき非課

税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12

税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価

月31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合､購入した上揚株式等についてはそのの額（イの場合､購入した上揚株式等についてはその購入の代価の額をいい､払込みにより取得をした上場

購入の代価の額をいい､払込みにより取得をした上場

株式等についてはその払い込んだ金額をいい､ロの移株式等についてはその払い込んだ金額をいい､ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が120に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が120万円（②により受け入れた上場株式等がある場合に万円（2により受け入れた上場株式等がある場合には､は､当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控

当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除除した金額）を超えないもの

した金額）を超えないものイ

イ

非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する
年の12月31日までの間に当社への買付けの委託（当非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する
年の12月31日までの間に当社への買付けの委託（当6新（変更後）旧（変更前）
該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます。）により取得をした上場株式等､当社から取得しす。）により取得をした上場株式等、当社から取得た上場株式等または当社が行う上場株式等の募集した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券（金融商品取引法第2条第3条に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をの募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で､その取得後直ちに非課税口座にした上場株式等で､その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの

受け入れられるもの

ロ

該買付けの委託の媒介､取次ぎまたは代理を含みま他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設

ロ

他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定まけた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当社の営業所

たは当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座（租税特別措置法第37条に開設された租税特別措置法第37条の14の2第5項の14の２第5項第1号に規定する未成年者口座をい第1号に規定する未成年者口座に設けられた同項第います。以下同じ。）に設けられた未成年者非課税3号に規定する非課税管理勘定をいいます。）から管理勘定（同項第3号に規定する非課税管理勘定を租税特別措置法施行令第25条の13第10項各号の規いいます。以下同じ。）をいいます。以下､この条に定に基づき移管がされる上場株式等（2に掲げるもおいて同じ。）から租税特別措置法施行令第25条ののを除きます。）

13第10項各号の規定に基づき移管がされる上場株
式等（②に掲げるものを除きます。）②（現行どおり）

２

（省

略）

③

（現行どおり）

３（省略）（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）

第５条の２

第５条の２

当社は､お客さまの非課税口座に設けられた累

当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては､お客さまが当社と締結した累積投資勘定においては、お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第37条の14第1項第2号イおよびロ

等（租税特別措置法第37条の14第1項第2号イおよびロに掲げる上場株式等のうち､定期的に継続して取得すに掲げる上場株式等のうち､定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとしることにより個人の財産形成が促進されるものとして､当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資て､当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には､委託者指図型投資信託約款に類する書

託の場合には､委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第25条の13第15類）において租税特別措置法施行令第25条の13第15項各号の定めがあり､かつ､内閣総理大臣が財務大臣

項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下､｢累積投資と協議して定める要件を満たすもの（追上場株式等｣といいます。）に限り､｢（非課税口座）「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客継続適用届出書｣の提出をしたお客さまが出国をしたさまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」

日から｢（非課税口座）帰国届出書｣の提出があった日の提出があった日までの間に取得をした上場株式等までの間に取得をした上場株式等で①､②に掲げるもで１に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。

加）に限り、のを除きます。）のみを受け入れます。
①

第3条の2第2項に基づき累積投資勘定が設けられた

１

日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入第3条の2第2項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入7

新（変更後）旧（変更前）

れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等

れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい､払込みによりについてはその購入の代価の額をいい､払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金

額をいいます。）の合計額が40万円（②に掲げる上場額をいいます。）の合計額が40万円（追株式等がある場合には､当該上場株式等の租税特別措

ないもの

加）を超え

置法施行令第25条の13第22項に規定する取得に要した金額を控除した金額）を超えないもの②

租税特別措置法施行令第25条の13第23項により読

（新

設）

２

租税特別措置法施行令第25条の13第22項において

み替えて準用する同条第10項第1号の規定に基づき､他年分特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいます。）から当該他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の1月1日から5年を経過した日に､同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場株式等③

租税特別措置法施行令第25条の13第24項において準用する同条第12項第1号､第4号および第11号に規準用する同条第12項第1号、第4号および第10号に規定する上場株式等

定する上場株式等（新（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の３

当社は､お客さまの非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては､お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる累積投資上場株式等（｢（非課税口座）継続適用届出書｣の提出をしたお客さまが出国した日から｢（非課税口座）帰国届出書｣の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
①

第3条の3第2項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場
株式等についてはその購入の代価をいい､払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ
金額をいいます。）の合計額が20万円（第5条の4第1項第2号に掲げる上場株式等がある場合であって､当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額から102万円を控除した金額が0を超えるときは､当該超える部分の金額を控除した金額）を超えないもの②

租税特別措置法施行令第25条の13第28項において準用する同条第12項第1号､第4号および第11号に規定する上場株式等8設）

新（変更後）旧（変更前）（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の４

（新

当社は､お客さまの非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては､次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載もしくは記録がされ､または当該営業所に保管の委託がされるものに限り､｢（非課税口座）継続適用届出書｣の提出をしたお客さまが出国した日から｢（非課税口座）帰国届出書｣の提出があった
日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げる
もの､租税特別措置法第29条の2第1項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等および第2項に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
①

次に掲げる上場株式等で､第3条の4に基づき特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい､払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい､ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が102万円（②に掲げる上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないものイ

特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介､取次ぎまたは代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で､その取得後直ちに非課
税口座に受け入れられるもの

ロ

当該特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定､特定非課税管理勘
定または当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理勘定もしくは租税特別措置法第37条の14の2第5項第4号に規定する継続管理勘定
から租税特別措置法第25条の13第29項各号の規定

9設）

新（変更後）旧（変更前）に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）②

租税特別措置法施行令第25条の13第30項により読み替えて準用する同条第29項各号（同項第1号、第3号および第4号に係る部分に限る。）の規定に基づき､他年分非課税管理勘定（特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課税
管理勘定もしくは継続管理勘定をいいます。）から､当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する
年の1月1日から5年が経過した日（当該他年分非課税
管理勘定が継続管理勘定である場合には､お客さまがその年1月1日において18歳である年の前年12月31日の翌日）に移管がされる上場株式等③

租税特別措置法施行令第25条の13第31項において準用する同条第12項各号に規定する上場株式等

２

特定非課税管理勘定には､お客さまの区分に応じそれ
ぞれ次の①または②および③に定める上場株式等を受け入れることができません。
①②以外のお客さま
第1項第1号イに掲げる上場株式等で次のいずれかに該当するものイ

特定非課税管理勘定に当該上場株式等を受け入れようとする日以前6カ月以内にその者のその年分の特定累積投資勘定において上場株式等を受け入れていない場合に取得をしたもの

ロ

その上場株式等が上場されている金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき､当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄または上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの
ハ

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権､投資信託および投資法人に関する法律第2条第14項に規定する投資口または特定受益証券発行信託の受益権で､同法第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）､同法第67条第1項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）
または信託法第3条第1号に規定する信託契約にお10新（変更後）旧（変更前）

いて法人税法第61条の5第1項に規定するデリバテ
ィブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第25条の13第15項第2号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの②

お客さまが租税特別措置法施行令第25条の13第25項第4号ロに規定する特定個人に該当する場合に､当社に対して｢特定累積投資上場株式等受入選択不適用届出書｣の提出をしたお客さま（不適用届出書の提出をされた後に､当社に対して｢特定累積投資上場株式等受入
選択申出書｣を提出されたお客さまを除きます。）
第1項第1号イに掲げる上場株式等のうち､株式（投資口および①ロに掲げる上場株式等に該当するものを除きます。）以外のもの③

第1項第1号ロまたは第2号の移管により受入れをしようとする上場株式等のうち、同条第2項第1号ロおよびハに掲げる上場株式等に該当するもの（譲渡の方法）（譲渡の方法）第６条

第６条（現行どおり）

２（現行どおり）

２

３

特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定におい

（新

（省

（省

略）

略）

設）

て振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法､上場株式等を発行した法人に対して会社法第192条第1項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について､同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法
または租税特別措置法第37条の10第3項第4号または第37条の11第4項第1号もしくは第2号に規定する事由による上場株式等の譲渡について､当該譲渡にかかる金銭
および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）

第７条

第７条

租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由

租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部またにより、非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第5条第1号ロおよび第2号に規定する移管に係るもの、

5条第1号ロおよび第2号に規定する移管に係るもの、

租税特別措置法施行令第25条の13第12項各号に規定

租税特別措置法施行令第25条の13第12項各号に規定

11

新（変更後）２

３

旧（変更前）

する事由に係るものならびに特定口座への移管に係する事由に係るものならびに特別口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定

定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けらに受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払れた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）に出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当社は、お客さま（相続または遺贈（贈与をしたは、当社は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）によ

者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった

り当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった

上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しのあっ上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第4項に規た上場株式等の租税特別措置法第37条の14第4項に規定する払出し時の金額および数、その払出しに係る同定する払出し時の金額および数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他

書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたしの情報通信の技術を利用する方法により通知いたし

ます。

ます。

租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由に

２

租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部

より、累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第24項において準用する同条第置法施行令第25条の13第22項において準用する同条第12項第1号、第4号および第11号に規定する事由に係る12項第1号､第4号および第10号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きまものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第1号、第4号および第11号にす。）があった場合（同項第1号､第4号および第10号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘

規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受定に受け入れなかったものであって､累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課

け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあっ税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、たものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡によりお客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった

効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった

場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した

課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第4項に規定する払出し時の金額お措置法第37条の14第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびよび数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織

その事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

法により通知いたします。

租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由に

（新

12

設）

新（変更後）旧（変更前）

より､特定累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし､租税特別措置法施行令第25条の13第28項において準用する同条
第12項第1号､第4号および第11号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）
があった場合（同項第1号､第4号および第11号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって､特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は､お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場
合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）
に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第4項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
４

租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし､第5条の4第1項第1号ロおよび第2号に規定する移管に係るもの､租税特別措置法施行令第25条の13第31項において準用する租税特別措置法施行令第25条の13第12項各号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって､特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社
は､お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には､当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第4項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその13

新（変更後）旧（変更前）

事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

（非課税管理勘定終了時の取扱い）（非課税管理勘定終了時の取扱い）

第８条

第８条

本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理

本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以降5年を経過する日に終了いたしま

する年の1月1日以降5年を経過する日に終了いたします（第2条第6項または租税特別措置法施行令第25条のす（第2条第6項（追13の2第3項の規定により廃止した非課税管理勘定を勘定を除きます。）。

加）により廃止した非課税管理除きます。）。
２（現行どおり）①

２

お客さまから非課税管理勘定の終了する年の一定

（省
１

略）

お客さまから非課税管理勘定の終了する年の一定の日までに当社に対して第5条第1項第2号の移管を行の日までに当社に対して第5条第2号の移管を行う旨

う旨その他必要事項を記載した｢非課税口座内上場株

その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等

式等移管依頼書｣の提出があった場合

非課税口座に移管依頼書」の提出があった場合

非課税口座に新た新たに設けられる非課税管理勘定または特定非課税に設けられる非課税管理勘定（追加）への移管管理勘定への移管②（現行どおり）

２

（省

略）

③

（現行どおり）

３（省略）（累積投資勘定終了時の取扱い）（累積投資勘定終了時の取扱い）

第８条の２

第８条の２

本約款に基づき非課税口座に設定した累積投本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属す

資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以降20年を経過する日に終了いたしま

る年の1月1日以降20年を経過する日に終了いたします（第2条第6項または租税特別措置法施行令第25条のす（第2条第6項（追13の2第3項の規定により廃止した累積投資勘定を除定を除きます。）。

加）により廃止した累積投資勘きます。）。
２

前項の終了時点で､累積投資勘定に係る上場株式等

２

前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等

は､次の各号に掲げる場合に応じ､当該各号に定めるとは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお､｢（非課税口座）ころにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書｣の提出をしたお客さまが出国をした日

継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から｢（非課税口座）帰国届出書｣の提出があった日まで

から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日まの間に累積投資勘定が終了した場合は､一般口座へ移管

での間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移いたします。

管いたします。

①

１

お客さまから累積投資勘定の終了する年の一定のお客さまから累積投資勘定の終了する年の一定の日までに当社に対して租税特別措置法施行令第25条

日までに当社に対して（追の13第20項において準用する租税特別措置法施行令

令第25条の13第8項第2号に規定する書類の提出があ

第25条の13第8項第2号に規定する書類の提出があっった場合またはお客さまが当社に特定口座を開設した場合またはお客さまが当社に特定口座を開設してていない場合いない場合一般口座への移管

14加）租税特別措置法施行

一般口座への移管

新（変更後）②

旧（変更前）（現行どおり）

２(特定累積投資勘定終了時の取扱い)
第８条の３

（省

（新

設）

（新

設）

本約款に基づき非課税口座に設定した特定累積投資勘定は当該特定累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以降5年を経過する日に終了いたします（第2条第6項または租税特別措置法施行令
第25条の13の2第3項の規定により廃止した特定累積投資勘定を除きます。）。
２

前項の終了時点で､特定累積投資勘定に係る上場株式
等は､次の各号に掲げる場合に応じ､当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお､｢（非課税口座）
継続適用届出書｣の提出をしたお客さまが出国をした日から｢（非課税口座）帰国届出書｣の提出があった日までの間に特定累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
①

お客さまから特定累積投資勘定の終了する年の一定の日までに当社に対して第5条の2第1項第2号の移管を行う旨その他必要事項を記載した｢非課税口座内
上場株式等移管依頼書｣の提出があった場合

非課税口座に新たに設けられる累積投資勘定への移管②

お客さまから特定累積投資勘定の終了する年の一定の日までに当社に対して租税特別措置法施行令第25条の13第26項において準用する租税特別措置法施行令第25条の13第8項第2号に規定する書類の提出があった場合またはお客さまが当社に特定口座を開設していない場合③

一般口座への移管

前各号に掲げる場合以外の場合

特定口座への移管(特定非課税管理勘定終了時の取扱い)
第８条の４

本約款に基づき非課税口座に設定した特定非課税管理勘定は当該特定非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以降5年を経過する日に終了いたします（第2条第6項または租税特別措置法施行令第25条の13の2第3項の規定により廃止した特定非課税管理勘定を除きます。）。
２

前項の終了時点で､特定非課税管理勘定に係る上場株
式等は､次の各号に掲げる場合に応じ､当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお､｢（非課税口座）継続適用届出書｣の提出をしたお客さまが出国をし15略）

新（変更後）旧（変更前）

た日から｢（非課税口座）帰国届出書｣の提出があった日までの間に特定非課税管理勘定が終了した場合は､一般口座へ移管いたします。
①

お客さまから非課税管理勘定の終了する年の一定の日までに当社に対して租税特別措置法施行令第25条の13第26項において準用する租税特別措置法施行令第25条の13第8項第2号に規定する書類の提出があった場合またはお客さまが当社に特定口座を開設していない場合②

一般口座への移管

前各号に掲げる場合以外の場合

特定口座への移管（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)

第９条

第９条

（現行どおり）①

当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第18１略）

当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第18条の12第4項に規定する住所等確認書類の提示または条の12第4項に規定する住所等確認書類の提示またはお客さまの租税特別措置法施行令第25条の13第8項第（追2号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受2号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知をけ、当該基準経過日における氏名および住所の告知を

受けた場合

受けた場合

当該住所等確認書類または特定署名用

加）租税特別措置法施行令第25条の13第8項第当該住所等確認書類または特定署名用

電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所

過日における氏名および住所

②
２

（省

（現行どおり）

２（現行どおり）（非課税管理勘定、累積投資勘定と特定累積投資勘定（特定

２

（省

（省

略）

略）

（非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き）

非課税管理勘定）の変更手続き）
第１０条（現行どおり）

第１０条

（省

略）

（非課税口座取引である旨の明示）（非課税口座取引である旨の明示）

第１１条

第１１条

（現行どおり）（省略）（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）

第１２条

第１２条

お客さまが非課税管理勘定､累積投資勘定､特定お客さまが非課税管理勘定または累積投資勘定

累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振において振替口座簿への記載もしくは記録または保替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託が管の委託がされている上場株式等について支払を受されている上場株式等について支払を受ける配当等

ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場のうち､上場株式（金融商品取引所に上場されている

されている株式をいい、ETF（上場証券投資信託）、株式をいい､ETF（上場証券投資信託）､上場REIT（不上場REIT（不動産投資信託）および上場JDR（日本

動産投資信託）および上場JDR（日本版預託証券）を版預託証券）を含みます。）について支払われる配当含みます。）について支払われる配当金および分配金

金および分配金（以下｢配当金等｣といいます。）を非

16

新（変更後）旧（変更前）（以下｢配当金等｣といいます。）を非課税で受領する

課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法にためには､当該配当金等の受取方法について｢株式数ついて｢株式数比例配分方式｣を選択し､当社を通じて

比例配分方式｣を選択し、当社を通じて当該配当金等

当該配当金等を受領する必要があります。

を受領する必要があります。

（契約の解除）（契約の解除）

第１３条

第１３条

次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日

次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。

にこの契約は解除されます。

①

１

お客さまから租税特別措置法第37条の14第16項

お客さまから租税特別措置法第37条の14第21項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった

場合

場合

②

に定める｢非課税口座廃止届出書｣の提出があった
当該提出日

租税特別措置法第37条の14第22項第1号に定め

２

当該提出日

租税特別措置法第37条の14第27項第１号に定める｢（非課税口座）継続適用届出書｣を提出した日かる｢（非課税口座）継続適用届出書｣を提出した日か

ら起算して5年を経過する日の属する年の12月31

ら起算して5年を経過する日の属する年の12月31

日までに租税特別措置法第37条の14第24項に定め日までに租税特別措置法第37条の14第29項に定める｢（非課税口座）帰国届出書｣の提出をしなかった

る｢（非課税口座）帰国届出書｣の提出をしなかった

場合

場合

租税特別措置法第37条の14第26項の規定

租税特別措置法第37条の14第31項の規定

により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（5年経過する日の属する年の12のとみなされた日（5年経過する日の属する年の12

月31日）

月31日）

③

により｢非課税口座廃止届出書｣の提出があったも租税特別措置法第37条の14第22項第2号に定める｢出国届出書｣の提出があった揚合

④

３

出国日

租税特別措置法第37条の14第27項第2号に定める「出国届出書」の提出があった揚合 出国日

お客さまが出国により居住者または恒久的施設

４

お客さまが出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合を有する非居住者に該当しないこととなった場合（｢（非課税口座）継続適用届出書｣を提出した場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合

を除く）

を除く）

租税特別措置法第37条の14第26項

租税特別措置法第37条の14第３１項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）

ったものとみなされた日（出国日）⑤の規定により｢非課税口座廃止届出書｣の提出があ（現行どおり）

５（省（合意管轄）（合意管轄）

第１４条

第１４条（現行どおり）（省（約款の変更）（約款の変更）

第１５条

第１５条

この約款は､法令の変更または監督官庁の指示､略）

略）

この約款は､法令の変更または監督官庁の指示､その他必要が生じたときに､民法第548条の4の規定にその他必要が生じたときに､民法第548条の4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨およ基づき改定されることがあります。改定を行う旨及びび改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は､改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は､効効力発生時期が到来するまでに店頭表示､インターネ

力発生時期が到来するまでに店頭表示､インターネッ

ットまたはその他相当の方法により周知します。

ト又はその他相当の方法により周知します。

17

新（変更後）旧（変更前）
以

附

上

以

則

附

この約款は、2021 年 4 月 1 日より適用させていただきます。

則

この約款は、2019 年 5 月 20 日より適用させていただ
きます。

未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款

未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款（約款の趣旨）（約款の趣旨）(現行どおり)

第１条

第１条

（省

略）

(未成年者口座開設届出書等の提出)(未成年者口座開設届出書等の提出)

第２条

第２条

お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適上お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受け用を受けるためには､（追加）一定の日までに､当社ようとする年の一定の日までに､当社に対して租税特に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1

別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号および同条第号および同条第 12 項に基づき｢未成年者非課税適用確

12 項に基づき｢未成年者非課税適用確認書の交付申請

認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書｣または書兼未成年者口座開設届出書｣または｢未成年者口座「未成年者口座開設届出書」および「未成年者非課税

開設届出書｣および｢未成年者非課税適用確認書｣もし

適用確認書」もしくは「未成年者口座廃止通知書」をくは｢未成年者口座廃止通知書｣の提出をするととも提出するとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 のに､当社に対して同法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定

3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し､まする署名用電子証明書等を送信し､または租税特別措

たは租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号にづき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示

める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人

して氏名､生年月日､住所および個人番号（お客さまが番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項によの 8 第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条のり読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 32 項の規

13 第 22 項の規定に該当する場合には､氏名､生年月日定に該当する場合には､氏名､生年月日および住所。）

及び住所。）を告知し､租税特別措置法その他の法令でを告知し､租税特別措置法その他の法令で定める本人

定める本人確認を受ける必要があります。ただし､当確認を受ける必要があります。ただし､当該未成年者

該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座

成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日において当該未成年者口座を廃止した日の属する年の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れて受け入れているときは､当該廃止した日から同日の属いるときは､当該廃止した日から同日の属する年の 9

する年の 9 月 30 日までの間は､当該未成年者口座廃止

月 30 日までの間は､当該未成年者口座廃止通知書が添

通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理付された未成年者口座開設届出書を受理することはすることはできません。なお､当社では別途税務署よできません。なお､当社では別途税務署より交付を受

り交付を受けた｢未成年者非課税適用確認書｣を受領けた｢未成年者非課税適用確認書｣を受領し､当社にてし､当社にて保管いたします。

保管いたします。
２

当社に未成年者口座を開設しているお客さまは､当社

２

当社に未成年者口座を開設しているお客さまは、当社

および他の証券会社もしくは金融機関に､｢未成年者非または他の証券会社もしくは金融機関に､｢未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼 未成年者口座開設届

課税適用確認書の交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書｣および｢未成年者口座開設届出書｣の提出をするこ出書｣､｢未成年者口座開設届出書｣または租税特別措置とはできません。

法第 37 条の 14 第 6 項に規定する「非課税適用確認書の交付申請書」（当該申請書にあっては、お客さまがその18

新（変更後）旧（変更前）
年の 1 月 1 日において 20 歳である年の前年 12 月 31 日までに提出されるものに限ります。）を提出することはできません。

３

お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適用

３

お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条

を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項に規定する｢未成年者口座廃止届出書｣の 14 の 2 第 20 項に規定する｢未成年者口座廃止届出書｣の提出をしてください。

を提出してください。

お客さまがその年の 3 月 31 日において 18 歳である年

４

お客さまがその年の 3 月 31 日において 18 歳である年

４（以下､｢基準年｣といいます。
）の前年 12 月 31 日または（以下、「基準年」といいます。
）の前年 12 月 31 日（追2023 年 12 月 31 日のいずれか早い日までに､当社に対し

加）までに､当社に対して｢未成年者口座廃止届出書｣をて｢未成年者口座廃止届出書｣の提出をした場合または提出した場合または租税特別措置法第 37 条の 14 の 2

租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定により第 20 項の規定により｢未成年者口座廃止届出書｣を提出｢未成年者口座廃止届出書｣の提出をしたものとみなさしたものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特れた場合（災害､疾病その他の租税特別措置法施行令第別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 8 項で定めるやむを

25 条の 13 の 8 第 8 項で定めるやむを得ない事由（以下､得ない事由（以下､｢災害等事由」といいます。）による｢災害等事由｣といいます。
）による移管または返還で､当移管または返還で､当該未成年者口座および課税未成年

該未成年者口座および課税未成年者口座に記載もしく者口座に記載もしくは記録もしくは保管の委託またはは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託預入れもしくは預託がされている上場株式等および金がされている上場株式等および金銭その他の資産の全銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害てについて行うもの（以下､｢災害等による返還等｣とい等による返還等」といいます。）が生じた場合を除きまいます。）が生じた場合を除きます。）には､未成年者口す。）には、未成年者口座を設定したときから当該未成座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される

年者口座が廃止される日までの間にお客さまが非課税日までの間にお客さまが非課税で受領した配当等およで受領した配当等および譲渡所得等について課税されび譲渡所得等について課税されます。

ます。

５

当社が｢未成年者口座廃止届出書」（お客さまがその年５

当社が｢未成年者口座廃止届出書｣（お客さまがその年

1 月 1 日において 19 歳である年の 9 月 30 日または 2023

1 月 1 日において 19 歳である年の 9 月 30 日（追 加）

年 9 月 30 日のいずれか早い日までに提出がされたもの

までに提出がされたものに限り、お客さまが 1 月 1 日にに限り、お客さまが 1 月 1 日において 19 歳である年において 19 歳である年に提出され、かつ、その提出の日提出され､かつ､その提出の日の属する年分の非課税管の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の｢未入れをしていた場合の｢未成年者口座廃止届出書｣を除

成年者口座廃止届出書｣を除きます。
）の提出を受けた場

きます。）の提出を受けた場合には、当社はお客さまに合には､当社はお客さまに租税特別措置法第 37 条の 14

租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 8 号に規定の 2 第 5 項第 8 号に規定する｢未成年者口座廃止通知書｣

する｢未成年者口座廃止通知書｣を交付します。

を交付します。

第３条～第４条（現行どおり）

第３条～第４条（省略）(未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲)(未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲)

第５条

第５条

（現行どおり）①（現行どおり）
イ（省①（現行どおり）

（省
イ

19

略）
略）

（省

略）

新（変更後）ロ

非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係るロ

他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上

場株式等で、お客さまが当社に対し､租税特別措

場株式等で、お客さまが当社に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第 3 項第 1 号に置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第 3 項第 1 号に規定する｢未成年者口座内上場株式等移管依頼規定する｢未成年者口座内上場株式等移管依頼書｣の提出をして移管がされる上場株式等（②に書」を提出して移管がされる上場株式等（②に掲掲げるものを除きます。
）

げるものを除きます。
）
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項②

により読み替えて準用する同条第 3 項の規定に基により読み替えて準用する同条第 3 項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から､当該他の年

づき、他の年分の非課税管理勘定から､当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1

月 1 日から 5 年を経過する日（以下「5 年経過日」

月 1 日から 5 年を経過する日（以下「5 年経過日」といいます。）の翌日に設けられる非課税管理勘定といいます。）の翌日に､同日に設けられる非課税管に移管がされる上場株式等（この場合､5 年経過日

理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、５年の属する年の一定の日までに｢未成年者口座内上場

経過日の属する年の一定の日までに「未成年者口座株式等移管依頼書｣を提出してください。
）

内上場株式等移管依頼書」を提出してください。
）③（現行どおり）③（現行どおり）①

非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項②

２

旧（変更前）

２

当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日

（省

（省
①

略）

略）

当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に､当該継から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から

続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で､お客さまが当社に対し､移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きま

前項第 1 号ロに規定する｢未成年者口座内上場株式等す。
）で、お客さまが当社に対し、前項第 1 号ロに規移管依頼書｣を提出して移管がされる上場株式等（②定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提に掲げるものを除きます。
）で､当該移管に係る払出し

出して移管がされる上場株式等（追時の金額の合計額が 80 万円（②により受け入れた上管に係る払出し時の金額の合計額が 80 万円（②によ

場株式等があるときは､当該上場株式等の移管に係るり受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式払出し時の金額を控除した金額 ）を超えないもの

等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額 ）を加）で、当該移

超えないもの租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項に②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第４項によ②

り読み替えて準用する同条第 3 項の規定に基づき、おお客さまの未成年者口座に設けられた非課税管理勘

客さまの未成年者口座に設けられた非課税管理勘定

定から､当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日から、当該非課税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に､に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式同日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場等（この場合､5 年経過日の属する年の一定の日までに

株式等（この場合、5 年経過日の属する年の一定の日｢未成年者口座内上場株式等移管依頼書｣を提出してまでに｢未成年者口座内上場株式等移管依頼書｣を提

ください。
）

出してください。
）③

より読み替えて準用する同条第 3 項の規定に基づき､（現行どおり）(譲渡の方法)③（省(譲渡の方法)20略）

新（変更後）第６条

旧（変更前）（現行どおり）

第６条

（省

略）

(課税未成年者口座等への移管)(課税未成年者口座等への移管)

第７条

第７条

２

（現行どおり）（現行どおり）①

２

お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の

（省
（省

①

いて準用する同号に規定する書面を 5 年経過日のいて準用する同号に規定する書面を 5 年経過日の属する年の一定の日までに提出した場合または当属する年の一定の日までに提出した場合又は当社

社に特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の 3に特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3

第 3 項第 1 号に規定する特定口座をいい、前項第 1

項第 1 号に規定する特定口座をいい、前項第 1 号イ号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定の場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座口座に限ります。）を開設していない場合に限ります。）を開設していない場合

一般口

一般口座へ

の移管

（現行どおり）（現行どおり）（出国時の取扱い）

２

お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の8 第 5 項第 2 号、第 6 項第 2 号若しくは第 7 項にお第８条～第１１条

第１２条略）

8 第 5 項第 2 号、第 6 項第 2 号もしくは第 7 項にお

座への移管
②

略）

②

（省

略）

第８条～第１１条（省略）（出国時の取扱い）

お客さまが､基準年の前年 12 月 31 日までに､出国

第１２条

お客さまが、基準年の前年 12 月 31 日までに、出により居住者または恒久的施設を有する非居住者に国により居住者または恒久的施設を有する非居住者

該当しないこととなる場合には､当社に対してその出に該当しないこととなる場合には、（追国をする日の前日までに､租税特別措置法施行令第 25

国をする日の前日までに、当社に対して租税特別措置条の 13 の 8 第 12 項第 2 号に規定する出国移管依頼書

法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 2 号に規定するの提出をしてください。

出国移管依頼書を提出してください。

当社が､出国移管依頼書の提出を受けた場合には､当

２

加）その出

当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、当該未成年者口座に係る未成年者口座内口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に上場株式等の全てをお客さまの未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。

設けられた課税未成年者口座に移管いたします。

３

該出国の時に､お客さまの未成年者口座に係る未成年者

当社が､出国移管依頼書の提出を受けた場合には､お３

当社が､出国移管依頼書の提出を受けた場合には､お客さまが帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5

客さまが帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5

第 2 項第 2 号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）

第 2 項第 2 号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）

をした後､当社に「未成年者帰国届出書」の提出をするをした後､当社に帰国をした旨その他租税特別措置法施時までの間は､当該未成年者口座に係る非課税管理勘定

行規則第 18 条の 15 の 10 第 10 項に定める事項を記載

への上場株式等の受け入れは行いません。

した届出書を提出する時までの間は､当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。

第１３条～第２６条（現行どおり）(非課税口座のみなし開設)

第１３条～第２６条（省(非課税口座のみなし開設)

21略）

新（変更後）第２７条

2017 年から 2028 年までの各年（その年 1 月 1 日

旧（変更前）
第２７条

においてお客さまが 20 歳である年に限ります。
）の 1

においてお客さまが 20 歳である年に限ります。
）の 1

月 1 日においてお客さまが当社に未成年者口座を開設

月 1 日においてお客さまが当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により､居住者または恒久的施している場合（出国等により、居住者または恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないことと設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には､当該未成年者口座なっている場合を除きます。）には､当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において､同日に租税が開設されている当社の営業所において､同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます。

税口座が開設されます。

前項の場合には､お客さまがその年 1 月 1 日において２

2017 年から 2023 年までの各年（その年 1 月 1 日

２

前項の場合には､お客さまがその年 1 月 1 日において20 歳である年の同日において､当社に対して｢非課税口

20 歳である年の同日において､当社に対して同日の属す座開設届出書」（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第る年の属する勘定設定期間（租税特別措置法第 37 条の

1 号に規定する｢非課税口座開設届出書｣をいいます。
）が14 第 5 項第 6 号に規定する勘定設定期間をいいます。）

提出されたものとみなし､かつ､同日において当社とおの記載がある非課税適用確認書（同号に規定する非課税

客さまとの間で非課税上場株式等管理契約（同項第 2 号

適用確認書をいいます。）が添付された非課税口座開設に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）ま

届出書（同項第 1 号に規定する非課税口座開設届出書をたは､特定非課税累積投資契約（同項第 6 号に規定するいいます。）が提出されたものとみなし､かつ､同日にお特定非課税累積投資契約をいいます。）が締結されたもいて当社とお客さまとの間で非課税上場株式等管理契のとみなします。

約（同項第 2 号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）（追（削除）加）が締結されたものとみなします。

（取得対価の額の合計額が80万円を超える場合の取扱い）
第２８条

お客さまが当社に対し､非課税口座での上場株式等の取得に係る注文等を行い､当該注文等の約定の結果､当該非課税口座に係る非課税管理勘定内に受け入れる上場株式等の取得対価の額の合計額が80万円を超える場合には､次のいずれかにより取扱うものとします。
１

当該注文等により取得する証券投資信託については取得対価の額のうち、当該非課税管理勘定に係る取得対価の額の合計額が80万円に達するまでは非課税口座に、80万円を超える部分は非課税口座以外の口座で受け入れさせていただきます。

２

当該注文等により取得するその他の上場株式等の取得対価について、その全てを非課税口座以外の口座で取得したものとさせていただきます。

２

第1項の規定は、第5条第1項第1号に掲げる上場株式等においても同様とします。

(本契約の解除)(本契約の解除)

第２８条

第２９条

（現行どおり）

22

（省

略）

新（変更後）旧（変更前）①（現行どおり）

①

（省

略）

②

（現行どおり）

②

（省

略）

③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 30 項③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項に定める｢未成年者出国届出書｣の提出があった場に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場

合

合

出国日

④

お客さまが出国により居住者または恒久的施設④

お客さまが出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客さまが出国の日の前日までに第 12 条の出国

（お客さまが出国の日の前日までに第 12 条の出国

移管依頼書を提出して､基準年の 1 月 1 日前に出国移管依頼書を提出して､基準年の 1 月 1 日前に出国した場合を除きます。
）

⑤

出国日

租税特別措置法第 37 条

した場合を除きます。）

租税特別措置法施行令第の 14 の 2 第 20 項の規定により｢未成年者口座廃止

25 条の 13 の 8 第 20 項に規定する｢未成年者口座廃届出書｣の提出があったものとみなされた日（出国止届出書｣の提出があったものとみなされた日（出

日）

国日）

お客さまが出国の日の前日までに第 12 条の出国⑤

お客さまが出国の日の前日までに第 12 条の出国

移管依頼書を提出して出国したが､その年の 1 月 1

移管依頼書を提出して出国したが、その年の 1 月 1日においてお客さまが 20 歳である年の前年 12 月日においてお客さまが 20 歳である年の前年 12 月

31 日までに｢未成年者帰国届出書」を提出しなかっ

31 日までに｢未成年者口座を開設している者の帰国た場合その年の 1 月 1 日においてお客さまがに係る届出書｣を提出しなかった場合

20 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日

その年の1 月 1 日においてお客さまが 20 歳である年の前年
12 月 31 日の翌日⑥

お客さまの相続人・受遺者による相続･遺贈（贈⑥

お客さまの相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含み与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令

ます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項で準用する租税特別措置

第 25 条の 13 の 8 第 20 項（追法施行令第 25 条の 13 の 5 に定める｢未成年者口座

成年者口座開設者死亡届出書｣の提出があった場合

開設者死亡届出書｣の提出があった場合本契約により未成年者口座を開設されたお客さま

本契約により未成年者口座を開設されたお客さまが死亡加）に定める｢未が死亡した日した日(合意管轄)(合意管轄)

第２９条

第３０条（現行どおり）（省(約款の変更)(約款の変更)

第３０条

第３１条

（現行どおり）

附則

略）

附則

この約款は、2021 年 4 月 1 日より適用させていただき
ます。

（省

略）

この約款は、2019 年 11 月 1 日より適用させていただきます。

（現行どおり）

（省

略）

以

23

上