ＡＵＫＵＳと豪州の原子力潜水艦計画執行役員

矢野 一樹

１ はじめに
昨今、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に緊迫度を深めていることは、衆目の一致するところと考える。その要因を分析すれば、中国の覇権主義的な行動と北朝鮮の核脅威の２項目に要約される。
特に中国については、近年の国際社会における、その立ち振る舞いには、目に余るものがあり、伸長著しい軍事力を背景に、核心的利益に代表される『他国領土の蚕食』および、その一方的な領有権を防護するため国際法違反であることが大いに疑われる「海警法」を制定する等、『国際法・国際秩序無視』の姿勢を明白に示している。
また、支配地域における人権・民主主義に対する弾圧姿勢も著しく強化され、「香港国家安全維持法」制定による１国２制度の否定、新疆ウイグル自治区の「再教育施設」に代表される『民主主義弾圧、人権蹂躙』の姿勢は国際的な非難を巻き起こしており、香港における１国２制度の崩壊を目の当たりにした台湾が中国との平和的な統一に同調する可能性は、ほぼ消滅したと言っても過言ではない状況にある（残る手段は択一的に武力統一のみ）。
この情勢下、昨年 3 月、デービットソン前米インド太平洋軍司令官は上院軍事委員会で「台湾に対する中国の軍事的脅威が 10 年、実際には 6 年で明らかになる」と証言、後任のアキリーノ司令官も、同様の警告を発している。
我が国の多くのマスコミは、この一連の発言を単に「米国議会への予算アピール措置」と自己に都合の良い解釈を並べて報道しているが、これは早急に対中軍事力を強化して、これを抑え込まなければ（抑止しなければ）、中国の台湾進攻引いては北西太平洋地域における覇権確立が現実のものとなるとの明らかな警告以外の何物でもない。
この中国に対する危機感は自由主義諸国間において共有されつつあり、作年４月に実施された日米首脳会談共同声明においては実に 52 年ぶりに台湾に言及（前回は１９６９年佐藤・ニクソン共同声明）、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに両岸問題の平和的解決を促す」ことが明言された。
また、同年 6 月に実施されたＧ7 サミットにおいても首脳コミュニケにおいて上記と同じ内容の宣言が採択され、主要国が一様に台湾海峡に対する危機意識を共有するに至っている。
米同盟国オーストラリア（以下、豪州）は、我が国と同様、この渦中にある。

２ 豪中関係
豪州と中国はかっては蜜月関係にあったが、２０１７年、豪政党が中国共産党と関わりのある人物から巨額の献金を受けてていた事実が判明、中国による豪州政財界・メディアコントロールが懸念され、外国人による政治献金禁止法案が可決される等、その友好関係にほころびが生じ始める。
２０２０年、豪中関係は決定的に悪化する。同年４月、豪モリソン首相がコロナウィルスに関する国際的な調査の必要性に言及すると、これに反発した中国は豪州産原材料・農産物に追加関税、輸入制限を開始した。
すでに中国共産党の本質を看破していた豪州は、約 40％という高い対中貿易輸出依存度（同時期、日本の対中輸出依存度約 22％）にもかかわらず国家の安全保障を経済的利益に優先させ、敢然と、これに応酬する。
（過去の経験則から、経済的利益を担保とした脅しをかければ、どの国も媚びへつらうと考えていた中国は狼狽、
同年 11 月に豪国防軍を侮辱するフェイク写真流出に国家として関与、国際的な信用を失墜するとともに、豪州世論を決定的に敵に回すという大失態を演ずることとなる。）
２０２１年 4 月、豪ダットン国防相は「台湾をめぐる中国との対立は地域紛争につながる恐れがある」ことを明言、ペイン外相は同国ビクトリア州が締結していた「一帯一路」参加協定の一部を「豪州外交政策とそぐわない」との理由で破棄する挙に出る。
また、同年 7 月モリソン首相は今後 10 年間で既にＧＤＰ比２％水準にある同国国防費をさらに40％増額することを公表し、対中防衛力のより一層の強化に着手、既に、この時点で米国の対中戦略に呼応してのＡＵＫＵＳ（オーカス）締結への展望は明確になっていたものと推定できる。
3 ＡＵＫＵＳと豪州潜水艦代替計画(1) ＡＵＫＵＳの概要
昨年、9 月 15 日（日本時 16 日）に「ＡＵＫＵＳ」（Australia, United Kingdom, United Stateの頭文字表記）締結の共同声明が突如、発出された。これは、文字通り米英豪３国の対中軍事同盟（集団防衛体制）である。
同同盟は、「世界秩序が自由で開かれたインド太平洋に依存している」ことを 3 国間で確認、豪州に 8 隻の攻撃型原子力潜水艦（以下、ＳＳＮ）の配備を実現することを同盟の最初のタスクと位置付け、これに引き続き 3 国間の防衛技術協力（サイバー、ＡＩ、量子技術、水中ドメイン等）の深化を謳ったものである。同同盟の対象国（仮想敵国）については、これを明示していないものの、周囲の安全保障環境に鑑みれば、ＡＵＫＵＳが中国の脅威に対抗する目的で締結されたことは疑う余地がない。その証左として中国外交部は、「米英豪は原子力潜水艦（以下、原潜）の開発に協力、国際的な不拡散努力を阻害し、軍拡競争を悪化させ、地域の平和と安定を著しく損なう」との非難声明を発している。

米国の原潜技術は秘中の秘であり、１９５０年代後期に英国を支援して以来、初の外国への技術供与となる。これは、米国が豪州を盟邦として信頼している証ではあるが、如何に信頼しているといえども、最新の技術が供与されることは考えられず、グレードダウンが施されることは必至といえる（共同声明で英国が自国の雇用創出に触れていることに鑑みれば、船体コンポーネントの提供は英国の関与が大きいものと推定される）。
現状、豪州国民間には原子力に対する忌避意識が高く、原子力発電所の国内建設すら合意が得られていない。従って、豪州には原子力技術が不在の状態であり、原潜燃料の高濃縮ウランは米国から提供される内容となっている（米原潜の燃料は核爆弾並みの濃縮度）。
共同声明では、今後 18 ヵ月間で、ＳＳＮ建造に関する労働力（Workforce:建造要員と推定）、訓練要求、生産工程、安全措置、核拡散防止について検討することが謳われている。その後、ＳＳＮ建造に着手することとなるが、取得時期は２０３０年代中期と見積もられ、豪州潜水艦戦力に空白期間を生じることから、豪州は米英にＳＳＮのリースまたは購入を要請していると伝えられている。
また、本共同声明において、豪州はＩＡＥＡ下における非核兵器保有国としての全ての義務を果たすことを明確に宣言しており、核兵器保有意志を否定している。このため、同国は核兵器を保有していない初の原潜保有国となる。豪州野党党首も核不拡散条約に合致する限り、ＳＳＮ保有に対する支持を表明しており、これに鑑みれば、同国内のＳＳＮ保有に関する調整は長期に亘り念入り（情報保全も完璧）に進められてきたものと推定されるとともに、例え、政権が代わっても、対中軍事政策に変更はないといえる。
国防は中央政府の専管事項とは言え、国内世論上、原子力発電所も設置できない国が、安全保障上の要求により敢然と原潜建造を決定した姿勢は大いに評価できる。
(2)

豪州潜水艦代替計画

現在、豪州は 6 隻のコリンズ級通常動力型潜水艦を保有しているが、その代替として、12 隻の通常動力潜水艦（以下、通常潜）の取得を計画した。
同計画は「Ｓｅａ１０００」と命名され、コリンズ級を延命、２０２０年半ばに、その代替として12 隻の通常潜を調達する内容であり、調達予定価格は当初４５０億豪ドル（当時換算で約 4 兆円強）を見込んでいた。
（この額でも原潜調達が十分可能であると考えられる予算額である）。
紆余曲折はあったものの、代替潜水艦は日本の「そうりゅう型」改造案、独ＴＫＭＳ社提案の「２１４型」改良案および仏ＤＣＮＳ社提案のシュフラン型原潜改造案の 3 案に絞られ、① 米豪共同開発の戦闘システムの搭載② 設計・建造・維持整備を検討③ 豪国内企業の活用検討

等を前提条件として、競争提案方式により、最終的には仏ネイバルグループ（旧ＤＣＮＳ）の原潜改造案に決定した（筆者は、本決定には仏提案の原型が原潜であったことが決定に作用したと推定している。日独の提案は既存の通常潜改造プランであり、その具現性は非常に高く、これに対して仏原潜改造案は全くのペーパープランであった。これを豪州が受け入れた事実は、本音でいえば豪州は戦闘能力に優れる原潜（技術）の取得に興味があったものと推定する）。
しかしながら、案の定、仏案には、大きな問題があり、そもそも原潜を通常潜に改造すること自体に無理があるとともに、豪州が代替潜水艦取得上の条件としていた国内建造に関して仏側が難色を示す等、計画は大幅に遅延、調達価格は高騰の一途を辿り、総額８００～９００億豪ドル（約 7 兆円：日本の年度防衛費より大）まで拡大、今回のＡＵＫＵＳ締結により、同計画はあっさり破棄される結果となった（この巨額を投入するのであれば、能力の高い原潜建造を選択するのは理の当然である。）
当然、仏政府は失望と怒りを表明、関係国からの大使召還の外交パフォーマンスにまで発展したが、ある意味、自業自得であるといえる。なお、上記外交姿勢は、あくまでパフォーマンスであり、我が国の一部のマスコミが騒いだように中国がこれに付け入る隙などほとんどない。主要国は誰が敵であるぐらいかは正確に把握している。
4 ＡＵＫＵＳの意義
以上、述べてきたとおり、豪州は敢然と中国に対応する姿勢を米国と共有し、安全保障に関しては同盟国米国と共に歩む揺るぎない姿勢を示している。これに伴い、自国の軍事力整備の方向性を米国の対中軍事戦略と整合することは、同盟国として当然の行為であり、その結果として米国が、その戦略の要と位置付けている水中戦力（水中ドメイン）に重点を指向した兵力整備を決定、これがＡＵＫＵＳ締結＝原潜取得に至ったものと理解できる（この点、仲介実力、具体策、双方ともに欠落した状態で米中の懸け橋となると称して、日和見に徹し、同盟国との防衛戦略の整合すら消極的な国家とは明らかに異なる）。
では、なぜ同盟国が、この 3 国なのか？ 筆者は、これが、今までともに血を流し戦ってきた最も信頼できるアングロサクソン盟邦（声明では kindred と表現）によって構成される集団防衛体制であり、対中最終防衛ライン兼反撃発起点であると考えている。つまり、中国の軍事戦略における弾道弾飽和攻撃から米同盟側戦力が分散・避退する最終ラインのイメージである。ＡＵＫＵＳに関する多くのマスコミ論評を見ると、これを単なる豪州原潜配備支援に代表される軍事技術支援同盟と捉えている論調が多くみられるが、違うと考える。
前述したとおり、中国が、その軍事戦略を遂行する骨幹兵力は短・中距離弾道弾、巡航ミサイルとなり、これを駆使して飽和攻撃を実施、短期間に既成事実を確立することを戦略目標としている。
これに対抗する米軍事戦略は戦闘初期においては、極力、分散・避退を図り、その打撃力を回避、機を見て反撃に転ずることとされている。

中距離弾道弾（射程５５００km 以下）では中国から豪州の西半分を射程に収めるのがやっとであり、豪全土を射程圏内に収めるには射程８０００㎞の大陸間弾道弾が必要となる。
つまり、豪州東半分は、中国の圧倒的な短・中距離弾道弾の優位性から離隔した一種の聖域といえる。もちろん、この聖域が中国ＩＣＢＭの射程内にある事実に鑑みれば、早晩、米国は現在は米本
土にしか配備されていないＧＢＩ（Ground Based Interceptor: ＢＭＤで唯一ＩＣＢＭ迎撃可能）等を豪州に配備、その防御を各段に強化、豪州への兵力展開と、そこからの作戦行動能力を断固確保するものと考える。この最終防衛ラインとしての豪州防衛能力の強化および 3 国間の共同戦闘能力（集団防衛体制）の強化が本同盟の真意といえる（従って、ＡＵＫＵＳは、あやふやなＱＵＡＤなどより、はるかに上位に位置する重要な軍事同盟といえる）。
豪州がＳＳＮの配備を実現するということは、豪州に原潜の高度なメインテナンス可能な拠点が整備されることを意味する。

したがって、米原潜部隊は中国グアムキラー中距離弾道弾射程圏内（射程４０００km）にあるグアムの基地機能を喪失する事態に陥っても第２列島線最南端の豪州に避退、そこから作戦行動を採ることができる。さらに言えば、英国原潜部隊もインド太平洋方面に事あらば、豪州に展開・作戦行動することが可能となる。通常潜にとっては途方もない移動距離であるが、原潜であれば、ほとんど障害にならない。また、南半球に位置する豪州から中国沿岸部に進出、作戦行動を実施することも格段に容易となる。正に原潜の原潜たる能力発揮の真骨頂といえる。
この体制構築は、米同盟側にとっての計り知れない利点であり、大きな対中抑止力の提供が可能となる。巨額の予算（国家資源）を国防上の重点に集中的に投入し、敢然と原潜導入を決定した豪州
政府の決断には大いに敬意を表する次第である。再度言及するが、世論により原子力発電所も設置できない国家が原潜の建造を決定しているのである。
これは、大半の中国、北朝鮮の弾道弾の射程圏内に、その国土が存在する我が国の防衛努力の在り方を再考する上でも重要である。日本も米同盟国として、真剣に自国の防衛戦略と米対中軍事戦略と整合を図り、弾道弾に対する防衛態勢・抗堪性を強化、自衛隊・米軍の作戦展開を可能とするとともに、強力な対中抑止力を構築、事あらば南北から中国を挟撃する態勢を採ることを求められており、この態勢が整えば、中国は戦争の閾値を踏み越えることが不可能に近くなる。しかしながら、現在の日本の防衛戦略と防衛予算では、この態勢確立は不可能に近く、それが実現しなければ、米同盟側防衛線は日本の都合に関係なく上記ラインに後退する結果となる。
日本が、強力な日本の防衛体制の構築と、それに付随する対中抑止力を保有するためには、豪州と同様に、米国の国防戦略と整合を図る形での、我が国による原潜（ＳＳＮ）の保有が必要不可欠であると思料する。