CSR REPORT
2021

Support the future with technology.
ここにしか ない 技術 で 未来 を 支える。

不動テトラってこんな会社

CONTENTS
05

不動テトラのあゆみ

07

トップメッセージ

不動テトラは、土木事業、地盤事業、ブロック環境事業を手掛ける、土木系

09

新中期経営計画と成長戦略のゼネコンです。陸上土木と地盤改良を得意とする「不動建設（株）
」と、海洋

11

事業別戦略

14

財務戦略

土木と消波ブロック製作用の型枠賃貸を行う「（株）テトラ」

15

事業活動とCSR活動の礎

17

特集 東日本大震災から10年

21

環境活動報告22

環境方針と推進体制

23

気候変動の緩和と適応

24

循環型社会の実現

25

自然共生社会の実現

26

社会活動報告27

持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備への貢献

27
29
29
30
30
31

品質管理・お客様の満足
イノベーションの推進
不動テトラの成長を支える総合技術研究所
地域の発展・活性化への貢献

働き方改革への取り組み
人材育成

33

多様性の推進労働安全衛生新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応

37

ガバナンス報告38

企業経営の健全性と効率性の向上

38
40

（件）
400

累積特許出願件数

350

300

件

200

（2021年3月末現在）

100

このシンボルマークは、
不動建設
（F）
とテトラ
（T）

0

が融合し、進化していく

2001

2005

2010

2015

2020

「株式会社不動テトラ」をたゆまぬ技術開発の結果、毎年10〜2 0件余りの特許を出願し、象徴しています。

国内特許保有数は地盤改良業界トップの地位を守り続けています。

社会貢献活動31

36

水害など自然災害の多い日本において、事業を通じて災害に強い国土づくりや地域づくりに貢献しています。

あらゆる人々の活躍の推進

32
34

がひとつとなり、2006年10月に誕生しました。地震、津波、

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント

41

倫理的行動の徹底

41

コンプライアンス

CO 2排出量原単位削減率

工事成績評定点数（90年度比）

（平均点）

22.7

81.3

%減

点

（2020年度）（2020年度）

建設現場からのCO2排出量原単位（施工高億円あたりのCO2

8 0点超えの工事は19件排出量）を1990年度と比べて、2020年度は22.7％削減して中13件で平均点81.3点といます。A重油を大量に使用する工事、数多くの重機を稼働なり、目標の平均8 0点以させる工事を除く管理方法では53.1％減となります。

上を達成しました。

編集方針

本レポートの基本事項

本冊子をPDFでもご覧いただけます「不動テトラCSRレポート2021」
は2020年度の不動テトラ（一部、グルー● 対象組織：株式会社不動テトラ

CSRレポートプ会社の活動を含む）
におけるCSR活動についてまとめたものです。
2018年度に策定した経営計画では、より長期の目線で会社の将来像を見据えています。本レポートも同じ視点に立ち、さまざまなステークホ
ルダーの皆さまへ当社の取り組みをわかりやすくお伝えする重要なツールとして位置付けています。今後とも皆さまから寄せられる貴重なご意見を参考にしながら、さらに理解しやすいレポートを目指し日々取り組
んでまいります。お気づきの点がございましたら、ぜひともお声をお聞
かせくださいますようお願いいたします。

1 FUDO TETRA CSR REPORT 2021

※一部の報告は不動テトラグループを対象としています● 対象期間：2020年度（2020年4月1日〜2021年3月31日）● 参考ガイドライン：環境省「環境報告ガイドライン2018」● 編集部署：経営企画部CSR推進室● 連絡先：〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町7-2
TEL：03-5644-8500 FAX：03-5644-8510● 発行時期：2021年9月（次回発行予定：2022年9月）

https://www.fudotetra.co.jp/
csr/report/

土木事業

道路、鉄道、ダム、河川、上下水道、エネルギー施設から海洋での港湾、空港、漁港、海岸、人工島まで、広いフィールドにおいて社会インフラ施設の建設を行っています。また、廃棄物処分場の建設や汚染土壌の浄化等、環境の維持・修復も行っています。

代表的 な
施工事例

国道45号 千徳地区道路工事

九州新幹線(西九州)袴野橋りょう他

２ ０２ ０ 年 度 の 主 な 施工

常磐自動車道鳥の海工事
事業主体：東日本高速道路株式会社
施工場所：宮城県亘理郡亘理町
概

要：常磐自動車道山元IC〜岩沼IC間の四車線化事業において、長瀞から逢隈牛袋間の約7kmを施工。
橋梁下部工（橋台6基、橋脚3基）、土工事（盛土約
400,000m3）、函渠工（現場打ち15基、PC16基、ポータルラーメン5基、3連2基、計38基）、コルゲートパイプ（Φ2500、Φ3000 19基）
、FCB工（7,300m3）、擁壁
工等Φ3000 19基）
、FCB工（7,300m3）、擁壁工等

令和元年度鹿児島港（鴨池中央港区）
臨港道路
橋脚P8下部工工事
事業主体：国土交通省九州地方整備局
施工場所：鹿児島県鹿児島市
概

担当者 からひとこと

要：鹿児島港（鴨池中央港区）臨港道路橋脚P8下部工工事の浚渫工、基礎工、躯体工等を施工。
浚渫工（1,609m3）、基礎工（鋼管矢板Φ1200L=42m
24本、中詰コンクリート207m3、井筒内掘削1,524m3、底盤コンクリート2 0 8m3）
、躯体工（頂版コンクリート
332m3、躯体コンクリート429m3）、潜水探査工等

堀井 信雄［常磐自動車道鳥の海工事］

松村 明正［鹿児島港臨港道路橋脚工事］

PA･SICを含む供用線と水田に挟まれた施工場所のた

コロナ禍のため、リーフレットを地元住民へ配布するこめ、埋設ケーブル･ライフラインや飛散物、水田への汚とで工事への理解と協力を得、さらに施工においては騒

濁水等、さまざまな影響に配慮が必要な工事でした。

音振動対策を徹底し、地元住民への配慮に努めました。

FUDO TETRACSR REPORT 2021

2

地盤事業

建物や道路、橋梁など、あらゆる構造物は地盤の上に作られています。地盤の状態は外から見ただけではわかりません。地盤沈下や崖崩れなど、構造物を脅かす被害を未然に防ぐためには、地盤の性状をよく理解し、それぞれの構造物に適合した地盤を造成しておくことが不可欠です。不動テトラは、1956年に世界で初めて、サンドコンパクションパイル工法（コ
ンポーザー）の開発に成功して以来、地盤のエキスパートとして数多くの地盤対策技術を開発し、国内外において基盤整備に貢献しています。

事業領域

道路

河川

●道路盛土の沈下・安定対策●橋梁の液状化防止・側方流動対策

港湾●河川改修・築堤の安定・支持力対策●河川護岸・堤防の橋梁の液状化対策●護岸・岸壁、防波堤の沈下安定・支
持力対策●既設岸壁の前面・背面の液状化対策

建物●液状化対策（安定・支持力対策）●直接基礎●液状化対策・杭の横抵抗増加

代表的 な
施工事例

２ ０２ ０ 年 度 の 主 な 施工

常陸那珂火力発電所 産業廃棄物最終処分場 埋立地管理業務委託工事（サンドコンパクションパイル工法）

令和元年度 木曽川赤地川表高潮堤防補強工事（SAVE-SP工法）

令和2年度 名古屋港第3ポートアイランド減容化工事
事業主体：国土交通省中部地方整備局（元請会社：東洋・あおみ特定建
設工事共同企業体）
施工場所：愛知県名古屋市
概

要：名古屋港は庄内川からの土砂流入により埋没しやすいため、浚渫工事を実施してポートアイランドに浚渫土砂の処分・仮置きをしています。
ポートアイランドの土砂受け入れの残余容量が少なくなっていることから、第3ポートアイランドでは仮置きした土砂にプラスチックボード
ドレーンを打設することで、投入済土砂の減容化を実施しました。

王子給水所
（仮称）
配水池築造工事
事業主体：東京都水道局（元請会社：大成・岩田地崎・
関電工建設共同企業体）
施工場所：東京都北区
概

要：東京都北区に整備される給水所の配水池築造工事で、構築工法のニューマチックケー
ソン工法における躯体重量による過沈下防止のためのSAVEコンポーザーによる地盤改良を担当しました。

内村 徳康［名古屋港第3ポートアイランド工事］

担当者 からひとこと

鈴木 雅晴［王子給水所配水池築造工事］

浚渫土砂処分場の延命化として、PDF工法による減容

集合住宅地の中に位置し、騒音・振動対策や埋設物（イ化工事を実施。施工現場は名古屋港の入口に位置す

ンフラ）への影響を低減することが最重要課題であり、る人工島で、現地で発生した余水が海域に流出するこ

SAVEコンポーザーと変位対策工を併用しました。狭とから汚濁防止に細心の注意を払い施工に努めました。

所における大型機械の配置を、変状測量結果をもとに策定し変位低減に努めました。

3 FUDO TETRA CSR REPORT 2021

ブロック環境事業「テトラポッド」に代表される消波根固ブロックを中心に型枠賃貸を行うとともに、水際線におけるさまざまな技術・設計サービスや、
景観と生態系を守る製品の開発・販売を行っています。

〜すべてはテトラポッドから始まった〜

不動テトラ
ブロックの変遷

信頼と実績のあるテトラポッドをベースに改良を加え、安定性、構造強度、環境への親和性を高め、低廉な施工費を実現
1961年

テトラポッド（フランスから導入）

消波ブロックの最高傑作

1977年

ドロス

（南アフリカから導入）

抜群の安定性をもつ
高波浪域用消波ブロック

1987年

テラスブロック（自社開発）

美しい平面形状で海岸の景観を美しく彩る階段ブロック

次世代型

2004年

2010年

ドロスをベースとした無筋ブロックで、高い構造
強度と安定性、低廉な施工費を実現

信頼と実績のあるテトラポッ
ドをベースに改良を加えた、次世代型消波ブロック

ドロスⅡ型（自社開発）

テトラネオ（自社開発）

1984年

1989年

2008年

（自社開発）（自社開発）（自社開発）広い 被 覆 面 積で 経済性に優れる被覆ブ
ロック

かみあわせが良く屈とう性に優れた
法面被覆ブロック

抜群の安定性とともに優れた経済性を備え、多様な海洋生物の生息環境創出にも寄与

エックスブロッククラブロックペルメックス

人工リーフや混成堤マウンド等の被覆材に最適で、抜群の安定性と優れた経済性を実現
次世代型

代表的 な
施工事例

阿嘉漁港第１防波堤工事 他

海岸高潮対策工事（大金久海岸）２ ０２ ０ 年 度 の 主 な 施工

金沢
（幸浦・福浦）
地区水際線護岸災害復旧工事（4t型テトラポッド）
事業主体：横浜市
施工場所：神奈川県横浜市
概

要：令和元年首都圏直撃台風15号により高波被害を受けた横浜市金沢区の護岸嵩上げ工事にて、テトラポッド４ｔ型が43,000個採用

室津港室津地区防波堤（Ⅱ）
工事（100t型ドロスⅡ型）
事業主体：国土交通省四国地方整備局
施工場所：高知県室戸市
概

要：船舶避難に必要な避泊水域の確保を図る防波堤の整備に、100t型ドロスⅡ型が採用

小松﨑 泰史［金沢地区水際線護岸災害復旧工事］

担当者 からひとこと

令和元年東日本台風に伴う出水により被災した護岸の木下 勝尊［室津港室津地区防波堤工事］
室津港は10 mを超える高波が押し寄せる場所であり、復旧にテトラポッドが使われました。大量のテトラポッ

避難港としての役割を果たすため、日本最大の消波ブドの製作・据付工事が発注になり、型枠の準備から搬ロックである100t型ドロスⅡ型が、四国管内の実績（＝入、搬出まで、社内外で綿密な調整を要しました。

信頼）をもとに選定されました。
FUDO TETRACSR REPORT 2021

4

不動テトラのあゆみ

2010
・「没水型港内長周期波対策構造物」の
研究を開始

2006

・紀北東道路かつらぎIC改良工事の完成（施工場所：和歌山県）

・株式会社テトラと不動建設株式会社は、
不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社不動テトラに変更

2007
東京国際空港再拡張事業地盤改良
工事を施工（施工場所：東京都）

不動建設のあゆみ

・新型消波ブロック「テトラネオ」
を開発

19 4 7年、大阪府大阪市に建設業を主たる事業とした株式会社瀧田ノ組が設立されました。
19 5 6年に商号を不動建設株式会社に変更。
世界で初めて軟弱地盤改良工法であるサンド
コンパクションパイル工法を開発・実用化す
るなど、地盤改良技術を中核におき、道路・2006

鉄道、港湾・空港、ダム・河川、上下水道、
さらには電力・ガスなどのエネルギー施設の建設等、土木分野全般にわたって幅広い実績を有しました。

2009
・ハリケーン・カトリーナ災害復旧
工事を施工（施工場所：アメリカ・
ニューオリンズ）

テトラのあゆみ2008
・砂圧入式静的締固め工法「SAVE-SP工法」
を開発・実用化

1961年、東京都中央区にテトラポッド等の製・新型被覆ブロック「ペルメックス」
を開発

作、販売および同工事の設計、施工を事業目的として設立されました。1969年に土浦技術センター（現 総合技術研究所）を開設（茨城県土浦市）。19 9 5年に商号を日本テトラポッド
株式会社から株式会社テトラに変更。テトラ
ポッド等の消波や根固ブロック事業を中核とする海洋土木事業の分野において、優れた技
術力と数多くの実績を有し、環境景観事業の分野へも取り組みました。

詳細はウェブサイトをご覧ください
https://www.fudotetra.co.jp/company/history/

基本情報● 会社名：株式会社不動テトラ（Fudo Tetra Corporation）● 創業：1947年（昭和22年）
1月28日● 資本金：50億円● 上場：東証1部● 代表者：代表取締役社長 奥田 眞也● 本社：〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町7-2● 建設業許可：国土交通大臣許可(特-29)第1868号● 建設コンサルタント登録：国土交通大臣登録 建01第1381号● 測量業登録：国土交通大臣登録 第(7)-16272号● 宅地建物取引業免許：東京都知事免許(2)第93542号● 品質マネジメントシステム登録：（認証機関）
一般財団法人 建材試験センター● 環境マネジメントシステム登録：（認証機関）
一般財団法人 建材試験センター● 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関認定：環2003-3-1149● 従業員数：791名（2021年3月31日現在）

5 FUDO TETRA CSR REPORT 2021

主なグループ会社
高橋秋和建設株式会社（本社 秋田県由利本荘市）

セグメント区分土木

地盤○

株式会社ソイルテクニカ（本社 東京都中央区）○

Fudo Construction Incorporated（本社 米国カリフォルニア州サンマテオ）○

愛知ベース工業株式会社（本社 愛知県岡崎市）○

株式会社三柱（本社 東京都江東区）
福祉商事株式会社（本社 東京都台東区）

ブロック その他

○
○

2014

2017

・北海道新幹線の岡町高架橋が完成（施工場所：青森県）

・総合技術研究所に地盤改良技術開発研究用「多目的試験フィールド」
を整備

2013

・
「海底鉱物資源の揚鉱技術」の研究を開始・九州新幹線の袴野橋りょうが完成（施工場所：佐賀県）

・東日本大震災の災害復旧工事に大きく貢献（荒浜漁港海岸
（宮城県）
）

2020
・三陸沿岸道路の千徳地区道路工事が完成（施工場所：岩手県）

・総合技術研究所にチャンバー
式津波発生装置を導入

・「易融金属補強コンクリート」の研究を開始・「バイオセメントを用いた海岸保全技術」の研究を開始・固化処理系噴射撹拌工法「FTJFAN工法」
を開発・実用化

・「グリーンインフラによる海岸保全技術」の研究を開始2015

・大型地盤改良機で初めての地盤改良自動打設システム「GeoPilot®-AutoPile」
を開発・実用化

・北陸新幹線の津幡・金沢間
保守設備が完成（施工場所：石川県）

・愛知ベース工業グループの全株式を取得し、子会社とする

2011

2016

2018

・本店を大阪市から東京都中央区へ移転

・ジャカルタ駐在員事務所開設

・新東名高速道路の伊勢原高架橋が完成（施工場所：神奈川県）

・大阪証券取引所での株式の上場を廃止

・大型船舶航路確保のための新町川橋浚渫工事が完成（施工場所：徳島県）

・戸塚駅西口再開発事業 公共施設整備工事の完成（施工
場所：神奈川県）
・東日本大震災で被災した小名浜港（ 福島県 ）において、「2 0 0 1テトラ号」が啓開作業
を実施

2019
・超硬質地盤に適用した深層混合処理工法「CI-CMC-HG工法」
を開発・実用化・監査等委員会設置会社へ移行
・地盤改良工法の新施工管理シ
ステム「Visios-3D®」を実用化

・地盤改良船「ぱいおにあ第3 0フドウ丸」
をリフレッシュ・総合技術研究所を土木・地盤・
ブロック環境の3事業の研究開発を担う組織としてリニューアル・総合技術研究所に材料化学実験棟新設
・「深海域におけるコンクリートの
経年劣化の評価研究」
を開始

・防波堤を越流する津波に対するマウンド被覆ブロックの安定性の研究を加速・東京外環自動車道の矢切函渠
が完成（施工場所：千葉県）

・子会社である東亜土木株式会社
を吸収合併

2021
・洋上風力発電設備に係る洗掘防止工法で共同研究（フィルターユニットS型）
・常磐自動車道、四車線化の３工事（赤井・平窪・鳥の海）が完成（施工場所：宮城県）
・女性活躍推進企業として厚生労働省による「えるぼし企業」
に認定

（億円）
1,200

売上高と従業員数の推移（連結）

（名）
1,200

売上高
従業員数

1,000

1,000

800

800

600

600

400

400

200

200

0

0
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
FUDO TETRACSR REPORT 2021

6

トップメッセージ

持続的成長で国土づくりに貢献
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が続くなど厳しい事業環境の中で、2027年の「ありたい姿」
を目指すための中期経営計画は新たなステージに入ります。
安全・安心な国土づくりと持続的成長の両立を図ることで、さらなる企業価値の向上を追求してまいります。
代表取締役社長

新たな中期経営計画のスタートにあたり、不動テトラという会社が未来に向かってどのような存在を目指していくのか、
中長期のビジョンについて奥田社長に聞きました。 （聞き手｜CSRレポート編集部）

Q1. 中期経営計画(2018～2020年度)の総括をお願いします。
2020年に最終年度を迎えた前中期経営計画では、基本

どによる事業領域の拡大に取り組んでまいりました。その方針として「有形無形の経営資源への戦略的投資および収結果、2020年度においてCOVID-19の感染拡大による国益基盤の多様化に取り組む」「ESG を基本としたCSR経

内民間建設投資の減少や海外プロジェクト中断などの影響

営により、ステークホルダーから一層信頼される会社づくはあったものの、国家プロジェクトへのJVでの参画や大規りを目指す」「資本コストを意識した経営管理体制を構築

模工事の受注拡大などにより業績は総じて堅調に推移し、

する」
を掲げ、
総合技術研究所や地盤改良船のリニューアル、「連結営業利益10 0億円以上、ROE＊3 8 %以上、総還元性

ICT＊2活用による新技術開発、国土強靭化に向けた復興・

向＊450%程度」という３カ年での経営目標をすべて達成する

防災工事への貢献、愛知ベース工業のグループ会社化なことができました。

＊1

Q2 . 新中期経営計画（2021～2023年度）策定のポイントを聞かせてください。
当社グループでは、「2027年度の売上高800億円以上、たな基本方針として掲げました。当社はこの方針に従って、営業利益率5 %以上」達成に向けた長期目標を掲げ、最初技術開発や人材育成、M&Aを含む戦略的投資やESG重の３カ年にあたる前中期経営計画を「基盤整備」、2 0 2 1年

点課題への取り組み、財務レバレッジ＊5を活用した資本コ

度から始まる新中期経営計画を「成長・拡大」の期間と位スト低減等に注力することで、「３カ年での連結営業利益

置付けています。新中計では、「持続的な成長に向けた戦

1 2 0億円以上、ROE 8 %以上」の達成とともに「配当性向

略的投資および事業領域拡大を促進する」「経営理念を基40%程度」
を目指すなど、成長投資と株主還元を両立させ、盤としたESG経営の実践により社会に貢献する企業グルー

長期的に持続可能な企業価値の向上を図ってまいります。

プを目指す」「資本コストを意識した経営を実践する」を新

7 FUDO TETRA CSR REPORT 2021

中期経営計画（2018～2020年度）
の結果
目標

実績

3ケ年での営業利益

業績100億円以上

2019年度

2020年度

36億円

45億円

45億円 126億円

9.6%

10.4% 10.5%ー

49.7% 49.6% 48.0%ー

自己資本当期純利益率
（ROE）

資本効率

8%以上

総還元性向

株主還元

50%程度

累計

2018年度

新中期経営計画（2021～2023年度）
目標
3ケ年での営業利益

業績

120億円以上

自己資本当期純利益率
（ROE）

資本効率

8%以上
配当性向

株主還元

40%程度

➡ 詳しくはP.9-10 新中期経営計画と成長戦略を参照ください

Q3 . 今後の市場変化の予測と成長戦略について教えてください。
今後の「アフターコロナ」の時代においては、新規インフ

また、2 0 2 0年1 0月に政府が「2 0 5 0年までのカーボンラ整備や大型都市開発などから、
国土強靭化のための防災・

ニュートラル＊6」を宣言したことで、さまざまな産業で脱炭減災工事や各種社会インフラの維持・補修・リニューアル素社会実現に向けた動きが一気に加速しました。当社にお工事等、従来以上に「安全・安心な国土づくり」
へと建設関

いても自然との共生や循環型社会の実現を目指し、既存事連需要がシフトしていくと考えられます。当社では土木・業領域のみならず風力発電をはじめとする再生可能エネル

地盤改良・ブロック環境の3事業で培ってきた高度な技術・ギー関連工事など、新しい事業領域にも積極的に取り組む

知識の活用と積極的な新技術開発により、こうした需要のことで、地球環境の保護に貢献してまいります。

変化に対応していきます。

Q4 . ステークホルダーの皆さまへのメッセージをお願いします。
企業というのは、ステークホルダーの皆さまと一緒に成もに、株主還元についても引き続き注力してまいります。ス

長すべき存在だと考えています。これからもさまざまな機会

テークホルダーの皆さまには、今後とも不動テトラグループ

を利用して積極的に情報開示を行うことで、当社の事業活へ変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げ

動や投資による社会貢献等への理解を深めていただくとと

ます。

＊1 環境
（Environment）、社会（Society）、ガバナンス（Governance）の3つの頭文字をとったもの＊2 Information and Communication Technology（情報通信技術）＊3 Return on Equity（自己資本当期純利益率） 当期純利益÷自己資本×100（％）＊4（配当金支払額＋自己株式取得による支出）
÷当期純利益×100（％）＊5 総資産に対する有利子負債などの他人資本の活用の度合いを示す＊6 二酸化炭素の排出量と吸収量を均衝させること

FUDO TETRACSR REPORT 2021

8

新中期経営計画と成長戦略
新中期経営計画（2021～2023年度）
においては、引き続き新型コロナウイルス感染症による海外工事への影響も懸念されます
が、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が閣議決定され、５年間で約15兆円の予算が計上されるなど、政府建設投資は引き続き堅調に推移されていくものと想定されます。
このような社会情勢の中、当社グループでは2027年度には収益力を維持したまま「売上高800億円以上、営業利益率5%以上」
達成の長期目標を掲げております。

長期目標ならびに新中期経営計画の位置付け
新たな中期経営計画は長期目標の第２段階となる「成長・拡大」の期間となります。

売上高

今後も持続的成長に向けて、投資と株主還元を両立させ、2017年度

2027年度（既存分野）

628億円

800億円

（新規分野）

-

＋α

5.9%

5%以上

営業利益率

さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

安定収益
持続的発展
売上高

売上高

中期経営計画（2018−2020）

中期経営計画（2021−2023）

中期経営計画（2024−2026）

営業利益率

基盤整備

成長・拡大

収穫・実現

628億円
5.9%

既存分野

800億円
新規分野

＋α

営業利益率

5%以上

社会情勢の変化に対応必要な経営資源（ヒト、モノ、情報）
への投資による継続的な企業価値の向上

2017年度

2027年度

新中期経営計画（2021～2023年度）の概要
基本方針の具体的施策、重点課題等
基本方針

1 持続的な成長に向けた戦略的投資および事業領域拡大を促進する◆ 事業ポートフォリオの方向性
建設分野の幅広い領域を既存３事業でカバーすることによる強みを維持
既存３事業のそれぞれが長期的に企業価値を生み出すための成長戦略を促進する

事業価値
の向上

◆ 成長の方向性
将来の追加収益に資する戦略投資、事業領域の拡大（周辺分野、新規分野）
ステークホルダーとともに成長（社会貢献、人材活用、環境配慮）◆ 持続的な成長に必要なリソースの投入

人材育成

経営資源の適正な配分、外部経営資源の活用（M&A含む）
既存価値

9 FUDO TETRA CSR REPORT 2021

技術
開発

戦略
投資

基本
方針

2

経営理念を基盤としたESG（環境・社会・ガバナンス）経営の実践により社会に貢献する企業グループを目指す
当社が持続的に成長するための６つの重点課題

Ｅ
環境

社会

Ｇ
ガバナンス

3

自然共生社会の実現②消費者課題 ～安全・安心な国土づくり～

Ｓ

基本
方針

気象変動の緩和と適応、循環型社会の実現、①環境 ～持続可能な社会の実現～

持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備への貢献、イノベーションの推進③コミュニティへの参画・開発

地域の発展・活性化への貢献④人権・労働慣行

あらゆる人々の活躍の推進⑤企業統治

企業経営の健全性と効率性の向上⑥公正な事業慣行

倫理的行動の徹底

資本コストを意識した経営を実践する◆「資本コストを意識した経営」
を実践する期間と位置付け、展開を図る
・資本コストの認識

加重平均資本コスト（WACC＊）
6%程度

・資本コストを意識した投資

資本コストを上回る持続的成長に必要な戦略投資

・資本コストの低減

最適資本構成を意識した財務レバレッジの活用＊ Weighted Average Cost of Capital 負債コストと株主資本コストを加重平均したもの

経営目標
（連結）

全社数値目標（連結）目標

業績

3ヶ年での営業利益

120億円以上

資本効率

自己資本当期純利益率
（ROE）

8%以上

株主還元

配当性向

40%程度

（億円）

2021年度

2022年度

2023年度

受注高

690

724

776

売上高

750

777

809

営業利益

38

39

43

当期純利益

24

26

28

株主還元政策◆ 株主還元方針
株主の皆さまに対する利益還元と経営基盤の強化を重要な経営課題と位置付け、安定的に株主還元を継続することを基本方針とする◆ 株主還元目標
剰余金の還元につきましては、基本方針を踏まえつつ、配当性向40％程度を目標とする余剰資金が発生した場合は、自社株買いなどにより機動的に還元する(円)

250■ 1株当たりの純利益（EPS）■ 1株当たりの配当額● 配当性向

(%)

50

200

40

150

30

100
50
0

156

122
40
2016年
３月期

150

149
60

50

2017年
３月期

2018年
３月期

20

192

175

10
50

55

60

2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

FUDO TETRA

0
2022年
３月期

CSR REPORT 2021

10

事業別戦略土木事業

取締役 常務執行役員
土木事業本部長

細坂 晋一郎持続的成長に向けた戦略

陸・海の土木工事を施工する総合コンストラクターとして、長期安定性の確保（受注、利益、人員）を目指し、事業規模・領域の拡大を図るとともにDX（デジタルトランスフォーメーション）
を積極的に推進することにより生産性を向上させ、安定した業績を持続できる体制の構築を目指します。

主な取り組み● 当社の強みである国直轄工事における優位性を維持し、地方自治体および民間営業の強化を図ることにより事業規模拡大を目指します。
● 協力会社との戦略的パートナーシップを強化することにより、リニューアル工事
や耐震補強等の新たな事業領域への参入を進めます。
● AI技術やBIM/CIMの導入などDXを積極的に推進することにより生産性の向上を図ります。
● 社員一人ひとりの能力向上を図るための施策はもちろん、中堅・若手技術者の早期戦力化を実現するため、新入社員特別研修や資格取得のための研修および入社2年目から30歳までの社員を対象にした分野別教育も強化します。

（CIM活用）鹿児島港（鴨池中央港区）
臨港道路橋脚P8下部工工事● 働きやすい職場環境を整えるために、4週8閉所の実現に向けた働き方改革や「常時最適化」を考慮した配置転換に取り組んでいます。

2023年度までの目標設定数値
受注高と売上高（億円）
400

営業利益と営業利益率
■ 受注高

3か年累計
受注高：972億円、売上高：1,118億円

30

300

20

200
100

（億円） ■ 営業利益

■ 売上高

295

350

312

373

365

395

0

11 FUDO TETRA CSR REPORT 2021

2022

2023

3.4

ー●ー 営業利益率 （%）
6
4.0

10

0
2021

3.2

3か年累計
営業利益：39.5億円

（年度）

4
2

11.2

12.6

2021

2022

15.8
0
2023

（年度）

事業別戦略
地盤事業

取締役 常務執行役員
地盤事業本部長

大林 淳

持続的成長に向けた戦略
多様化する社会的要求への対応に向け、新技術の開発・導入を軸とした、持続的な事業の発展と周辺事業領域へのさらなる拡大を目指します。

主な取り組み● 2021年からの3か年中期計画では既存技術の改善・改良によるシェア拡大に加え、新技術の開発導入を加速し、急速に変化する外部環境への対応を行いつつ成長戦略の遂行を続けます。
● 市場拡大策として現地企業とのアライアンスも視野に入れた海外事業の安定化、周辺事業領域の拡大策としては昨年グループ化した愛知ベース工業を軸とした小規模建築市場への展開に注力します。
● 人材、施工機械、作業船への投資を継続し、現場のICT化・AI化やカーボンニュー
トラルに向けたさまざまな施策を実行します。
● 不動テトラの強みである技術開発力をより一層強化し、国内外における地盤改良

ICT地盤改良とその周辺領域のリーディングカンパニーとして進んでいきます。

2023年度までの目標設定数値
受注高と売上高（億円）
400

営業利益と営業利益率
■ 受注高

3か年累計
受注高：1,077億円、売上高：1,074億円

30

300

20

200
100

（億円） ■ 営業利益

■ 売上高

350

355

365

356

362

5.8

3か年累計
営業利益：63.5億円
5.9

ー●ー 営業利益率 （%）
8
6.1

6
4

363

10

0

20.5

21.0

22.0

2

2021

2022

2023

（年度）

0
2021

2022

2023

（年度）

0

FUDO TETRACSR REPORT 2021

12

事業別戦略
ブロック環境事業

執行役員
ブロック環境事業本部長

新山 千尋

持続的成長に向けた戦略

技術に裏付けされた製品により安定した収益を図り、ブロック環境事業のリーディングカンパニーを堅持します。
「防災・減災」「環境」「海外」
を私たちの事業フィールドとします。

主な取り組み● 分野別シェアの維持・拡大を図るとともに、新市場へ参入し、トップシェアを堅持します。
○ 港湾･空港、漁港 ○ 河川・海岸 ○ 新市場（砂防） ○ ビッグプロジェクト● 収益力の向上を目指します。
○ 型枠賃料アップ ○ 型枠運搬費率の低減○ 事業規模に見合った設備投資水準の維持 ○ 型枠保有量適正化の継続● 商品販売事業における長期的収益を確保します。
○ 新規商品導入促進と次世代商品開発の推進 ○ 環境問題への取り組み● 海外展開を継続します。
○ ODAを中心とした個別案件への対応強化 ○ ライセンス事業の拡大○ 新たなビジネスモデルの策定

マダガスカル国トアマシナ港 ドロス● ESG経営を意識した企業価値向上へ寄与します。
○ グリーンインフラ・ブルーカーボン関連事業への取り組み推進2023年度までの目標設定数値
受注高と売上高（億円）
60

営業利益と営業利益率
■ 受注高

3か年累計
受注高：122億円、売上高：123億円■ 売上高（億円） ■ 営業利益
20
15

40

13.3

3か年累計
営業利益：17.2億円
14.0●ー 営業利益率 （%）
ー
20
14.7

10
20

38

39

41

41

43

43

0
2021

13 FUDO TETRA CSR REPORT 2021

2022

2023

10

5

0
（年度）

15

5
5.2

5.7

6.3

2021

2022

2023

0
（年度）

財務
戦略

新たに策定した「中期経営計画（2021-2023年度）」は、前中期経営計画において掲げた「10年後の2027
年度に収益力を維持したまま売上高800億円以上、営業利益率5％以上を目指す」の長期目標に向かっての第2段階にあたる「成長・拡大」の期間になります。
そのため、キャッシュの配分を持続的成長に必要な投資により多く振り向け、成長投資と株主還元を両立すべく、柔軟で機動的な資金配分（キャッシュ・フロー・アロケーション）
を強化していきたいと考えております。なお、長期にわたり余剰資金が発生した場合には、自社株取得などにより機動的な還元を実施
してまいります。

財務情報
事業内容と売上構成
その他 0.8%ブロック環境事業
売上高

6.0%

4,367百万円
港湾・空港・漁港・河川・海岸等の護岸に使用される
消波根固ブロック製作用の鋼製型枠の賃貸、

連結売上高

環境商品の販売

44.7%

72,308百万円

土木事業

48.5%

売上高

35,617百万円

2020年度

地盤事業

道路・鉄道・下水道等・港湾・空港・海岸等における土木工事の施工

売上高

32,777百万円
陸上・海上の地盤改良工事の施工※セグメント間の取引の相殺消去およびその他の調整額は合計金額および売上比率計算に含まれていないため、合計額が一致しません。

売上高

（億円）
800

営業利益

（億円）
50
40

600

30
400
672

640

628

671

712

723

20
31

200

37

36

2016

2017

2018

45

45

2019

2020 （年度）

10

0

0
2015

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）2015

自己資本・自己資本比率（億円）■ 自己資本
400

300

38

46.1

49.1

46.8

48.5

配当総額・配当性向ー●ー 自己資本比率（%）
60
54.2
51.8

40

（億円） ■ 配当総額
1238.4

ー●ー 配当性向（%）
40
33.5

8

33.3

31.5

31.2

32.8

200

100

30

20

212

232

249

261

2015

2016

2017

2018

274

293

2019

2020 （年度）

0

20

9.9

4
6.6

0

8.2

8.1

2017

2018

8.8

9.4
10

0

0
2015

2016

2019

FUDO TETRA

2020 （年度）

CSR REPORT 2021

14

事業活動とCSR活動の礎

経営理念に基づいた事業活動を通じて、従業員一人ひとりがCSR活動を実践していくことで、世の中に必要な企業であり続けたいと考えています。

経営理念（2015年4月1日制定）
Mission［使命］ 豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します
Value［価値観］

あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます

Vision［目標］

世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します

経営方針（2015年4月1日制定）
土木、地盤改良、ブロックの3事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します

行動規範（CSRの考え方）
当社は、2015年4月に行動規範を策定しました。私たちは、従業員一人ひとりが行動規範に従って、経営理念を実現していくことが、不動テトラグループのESG経営そのものと考えています。今後は、本規範にそって、3事業が取り組むCSR活動を体系化し、ステークホルダーの皆さまに対してわかりやすい情報の開示を推進していきます。

ESG経営
ESGとは、環境（Environment）、社会（Society）、ガバナンス（Governance）の3つの頭文字をとったものです。企業が事業活動を行う上で、これら非財務的な側面も重視することが経営基盤の強化に欠かせなくなっています。当社は「安全・安心な国土づくり」
を使命とし、本業を通じて自社とステークホルダーにとって重要と考えられる課題に取り組むことで社会に貢献する企業を目指しています。

SDGsへの貢献
2015年に国連サミットで採択されたSDGs（Sustainable
Development Goals）は、地球の限界を超えないよう、
また、貧困を終わらせ、誰もが平等な生活が送れるよう、2030年までに達成すべき17の目標を設定しています。目標
達成には、国だけでなく、私たち企業の協力が不可欠です。
なかでも建設業界は、インフラの構築、防災、環境、エネ
ルギー、まちづくりなどに広く影響を与えるため、SDGsの17の目標と事業との関連が深いとされ、目標達成に向けた取り組みが期待されています。

15 FUDO TETRA CSR REPORT 2021

以下の重要課題への取り組みをもって、ESG経営を推進し、SDGsへの貢献を重ね、持続可能な社会の形成に寄与します■気候変動リスクの中長期目標を設定しました
2021年4月に策定された日建連「建設業の環境自主行動計画(第7版)」に合わせて、施工段階におけるCO2排出量の削減目標を2050年までに実質0とすることを目指します。
当社が持続的に成長するための6つの重点課題

E

環境
➡P.21

1

2

S

社会
➡P.26

3

遂行すべき活動【環境】 〜持続可能な社会の実現〜
気候変動の緩和と適応
循環型社会の実現
自然共生社会の実現①環境配慮設計・提案・施工の推進②環境配慮型技術商品の開発販売の促進③環境リスクへの対応④環境経営の充実【消費者課題】 〜安全・安心な国土づくり〜
持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備への貢献
イノベーションの推進①社会的課題の解決（技術の開発・提供）
・防災・減災への貢献
・インフラの再生と長寿命化への貢献②品質の確保と技術および顧客満足の向上
・技術および商品の開発・販売の促進③建設現場および各業務の生産性向上【コミュニティへの参画・開発】
地域の発展・活性化への貢献④社会貢献の推進⑤働き方改革の着実な実施⑥人権の尊重と多様な人材の活躍支援⑦働きやすい職場環境の形成⑧人材の育成および確保

G

ガバナンス
➡P.37

4

【人権・労働慣行】
あらゆる人々の活躍の推進⑨労働安全衛生の徹底

5【企業統治】
企業経営の健全性と効率性の向上①コーポレートガバナンスの強化⑩新型コロナウイルス感染拡大の防止②リスクマネジメントの徹底③コンプライアンスの推進

6④倫理的行動と公正な取引の徹底【公正な事業慣行】
倫理的行動の徹底⑤情報の適切な管理と適時開示

不動テトラ 10の行動規範● 技術に裏打ちされた信頼される施工・サービスの提供行動規範 1● 公正な取引の実践と法令遵守の徹底

行動規範 2● ステークホルダーとのコミュニケーション

行動規範 5● 安全で働きやすい職場環境

行動規範 6● 持続可能な社会への取り組み

行動規範 8● 地域社会とのつながり

行動規範 9● 行動規範の浸透と進化し続ける文化・企業体質の構築

行動規範 10

行動規範 3

行動規範 4

行動規範 7

詳細はウェブサイトをご覧くださいhttps://www.fudotetra.co.jp/company/philosophy/

FUDO TETRACSR REPORT 2021

16

特集
東通村

90

六ケ所村

不 動テトラが
取り組んだ
主な震災
関連事業

54

むつ小川原 5秋田県秋田市36

秋田県能代市50

山形県酒田市

77

三沢市

54

6

7

復旧・復興事業7

10 11 12 48 56 58 59［写真下］
相馬港本港地区防波堤（沖）（災害復旧）上部および消波工事（その2）【工期】2017/5〜2017/11

8

相馬港では、地震およびそれに伴う津波により、ほぼ全ての主要な海岸が被災して使用できなくなるとともに、第一線防波堤である総延長2,730mの沖防波堤が全壊するなど大きな被害を受け、当社は消波ブロック（テトラポッド）の製作および自社船2 0 0 1テトラ号による据え付け工事の施工を行いました。

● 復旧・復興事業 91件

9

61 186 192

1

2

46

47

● 除染事業 16件

八戸市● 地盤改良 204件
● ブロック製作 107件

42

［写真上］
相馬港沖防波堤 復旧後全景● 社会貢献活動 11件（抜粋）【全工事期間】2012/3〜2018/3
60

62

63

88 162 164 167

11

13

14

15

18

58

62

78

83 106

23

久慈市
野田村

22

16

51

60

63

65

79

80

81

90 107

76

78

82

49

50

21

24

25

26

27

29

30

31

32

33

34

84

85

87

86

26

86 132 159 175 198 199

55

43

53

73

82

8

41

22

23

27

28

43

45

49

51

52

152 28

35

11

47

59

65

陸前高田市

涌谷町

東松島市

87

4

6

7

女川町

21

24

25

26

40

43

51

84

94

89

74

77

15

57

73

76 148 177 61

75

14

18

19

20

24

27

28 30

31

32

54

83

12

56

釜石港湾口地区湾口防波堤（災害復旧）（開口部）築造工事（その3）【工期】2014/9〜2015/5

14

18

19

30

35

36

46

47

86

17

37

44

48

66

34

79

常磐自動車道鳥の海工事【工期】2017/8〜2021/1

82

国道45号 千徳地区道路工事【工期】2017/10〜2020/5

55

復興道路 三陸沿岸道路整備では、「復
興道路と復興支援道路」の計550kmが2 0 2 1年度内に全線開通する見通しとなっています。当社は千徳地区など8件の工事に取り組みました。

13

17 FUDO TETRA CSR REPORT 2021

29

73

33 46

仙台市

平成24年度荒浜漁港海岸堤防（北工区）災害復旧工事【工期】2012/12〜2014/3

道路

113

石巻市

42

大船渡市

南三陸町

108 110 114

200 203 76

釜石市

109 111 112

遠田郡美里町

大槌町

気仙沼市

115 117

20
山田町

60

5

大崎市

10

58

50

35

広田漁港災害復旧（23災県第342号ほか）工事【工期】2013/1〜2014/12
他4件工事《完成写真》
地震により約1m 沈下した漁港施設（防波堤・護岸・物揚場・船揚場）を一度撤去し、嵩上げを行い被災前の施設に戻す工事を行いました。

宮古市

23

42

21 24 25 26 40

180

22

37

44

岩泉町

21

8

42

田野畑村

9

25

67

84

港 湾・漁 港

38

31

75

防 災・減災に貢献する企業として東北地方の太平洋沿岸を中心に大きな被害をもたらした東日本大震災から10年が経過しました。当社は、復興道路や河川・
海岸・港湾・漁港・空港等の基幹インフラの復旧に全力で取り組んでおり、これからも「豊かで安全・安心な国土づくり」に貢献してまいります。当社が震災発生時より技術をもって担ってきた復旧・復興工事の10年にわたる実績をご紹介します。
関連情報➡ P.27 持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備への貢献

工事一覧は
ウェブサイトでご紹介していますhttps://www.fudotetra.co.jp/csr/report/

75

78

81

84

国道45号 気仙沼地区下部工工事【工期】
2014/3〜2017/3

国道45号 南三陸地区道路
改良工事【工期】2014/10〜2016/8

国道45号 近内地区道路工
事【工期】2016/4〜2018/11

常磐自動車道 平窪工事
【工期】2017/6〜2020/2

国道45号 野田地区道路改良工事【工期】2018/11〜2021/3

道路74

鳴瀬川野蒜水門災害復旧工事【工期】2014/4〜2017/2

87

北上川下流横川地区排水樋管・機場新設工事【工期】2013/2〜2014/11

86

河川野蒜水門は、既設水門の背面に新たに水門を設置することにより、水門の補強だけではなく、鳴瀬川の締め切りに既存のゲートを使用することができ、コスト削減にもつながりました。

地盤改良

神栖地区岸壁地盤改良工事【工期】
2011/5〜2011/6

大沢漁港防潮堤工事その6【工期】2017/10〜2018/6

36

79

道路

26

空港

港 湾・漁 港1

仙台空港エプロン（災害復旧）
地盤改良外工事【工期】2011/8〜2012/2

常陸那珂臨港道路5号線災害復旧・地盤改良工事【工期】2012/12〜2013/3

長須賀林地荒廃防止施設災害復旧工事【工期】2016/1〜2016/7

54

43

海岸

東日本大震災に伴う津波の影響で南三陸町
は海岸堤防および道路は壊滅的な被害を受けました。海 岸防 潮 堤を含む道 路 工 事が
2 0 19年12月に完成しました。当社は防潮堤
基礎の地盤改良（構造物支持および液状化対策）
をCI-CMC工法で施工しました。

高田地区海岸災害復旧事業【工期】2014/3〜2015/3

98

105

128

H23西関宿地区災害復旧工事【工期】
2011/12〜2012/3

H23西の洲地区復旧工事【工期】2012/2〜2012/5

北上川下流針岡上流地区築堤工事【工期】2013/12〜2014/3

185

188

190

191

鹿島地区工場内擁壁 地盤
改良工事
【工期】
2011/6〜2012/5

神栖地区工場内建屋 地盤
改良工事【工期】2011/8〜2012/5

東海大学付属浦安高等学校
震災災害に伴うグラウンド
復旧工事【工期】2011/10〜2012/1

コスモ石油㈱千葉製油所
3PKヤード復旧工事【工期】2011/12〜2012/1

181

鉄道

河川

H24仙台空港アクセス鉄道
災害復旧工事【工期】2012/10〜2013/3

産 業・官 公 庁・住 宅 等

FUDO TETRACSR REPORT 2021

18

2

61

90

91

92

ブロック製作

93 121 122 123 126

128 129 130 131 133 135 136 137 139 140125

141 142 143 145 149 150 151 153 154 155
156 160 161 163 165 166 169
166 170 171 173

71

3

16

17

52

68

2

3

20

29

53

87

89 124
74

山元町

7
34

44 64

70

71

72

74

66

3

2

57

80

81

83

89

17

41

45

52

55

56

6

59

70

8

11

1

5

6

49

7

南相馬市

10 183

11

12

48

56

16

48

12

9

88

68

3

5

6

8

10

11

12

13

14

15

62

75

25 34

28

32

宮古港藤原地区外防波堤災
害復旧工事【工期】2012 /3〜2012/6
他1件工事

大船渡港赤土倉地区港湾災
害復旧工事【工期】2012/3〜2012/6

宮古港神林地区南防波堤災
害復旧工事【工期】2012/3〜2013/3

39

66

69

新北防波堤災害復旧工事【工期】2012/5〜2012/9

北上川下流長面・釜谷地区
築堤工事【工期】2013/1〜2013/9

真野川漁港災害復旧工事(北防)【工期】2013/2〜2013/6

74

93

94

農地海岸保全施設下荒川地区工事【工期】2013/3〜2013/9

大洗海岸階段ブロック製作
工事（工事件数：4件）【工期】2014/9〜2016/2

大洗海岸堤防被覆ブロック製作工事（工事件数：2件）【工期】2014/9〜2015/9

98

103

104

105

海岸基盤整備(復興)工事（工事件数：3件）【工期】2019/9～2020/1

栗山川漁港農山漁村地域整
海岸基盤整備(復興)工事
名洗港海岸高潮対策工事(名洗港堤防工)（工事件数：4件） 備交付金工事(ブロック製作) （工事件数：6件）【工期】2019/9〜2019/12【工期】2015/10～2019/7【工期】2018 /11〜2016/10

57

いわき市
小名浜

北茨城市

9

10

79

80

81

93

94

95

大洗町

96

鉾田市
97
石岡市
107
稲敷郡美浦村98

185 196

106

埼玉県
幸手市

99 100 101

鹿嶋市

105
神栖市

96 10497

78 184 189

香取郡
多古町

成田市

山武郡横芝光町

浦安市

山武郡
九十九里町

千葉市

16

相馬港沖防波堤災害復旧工事【工期】2011 /11〜2012/2

ひたちなか市

稲敷市

59

石巻港雲雀野地区防波堤災
害復旧工事【工期】2012/1〜2012/3

39

東海村

猿島郡五霞町

58

17

浪江町

日立市

99

12

102

相馬市

88 92

91

85

69

1

4

72

10

楢葉町
15

71

37 127 179 181

100 101

富岡町

13

70
36

5

95

4

68

角田市

77 168 69

名取川太子堂地区護岸災害
復旧工事【工期】2011/11〜2012/2

67

7

1

33

平井賀漁港北防波堤災害
復旧応急工事【工期】2011/11〜2012/2

66

69

9

32

65

157 158 194

相馬郡新地町

伊達郡川俣町4

64
119 146 147

相馬郡
飯舘村

10

67 144

亘理町

伊具郡丸森町

福島市

103

2

岩沼市 3

大河原町

182 4563

172 204

名取市 19 20 38 39 40 41 64

79

118 120 134 138

72

七ヶ浜町

仙台市
40

9
石巻市

鳴瀬町

黒川郡
大郷町

174 176 178 195 197 201 202

53

東松島市

116

104

1

銚子市

85 187 188

4

103

大網白里市
市原市
91

38

39

82 190 193

102
191

98 10519 FUDO TETRA CSR REPORT 2021

特集

社会貢献活動145

震災後、小名浜港で航路啓開作業を行う
2001テトラ号

東松島市鷹来の森コミュニティ住民交流会「手打ち蕎麦を楽しむ会」に参加「千年希望の丘植樹祭」
への参加

2011年3月14日、関係機関からの要請を受け、社有船
2 0 01テトラ号は小名浜港に向け出港。3月18日、小名浜港に入港後、強い余震が続く状況下、当社と協力会
社が一体となり港湾機能の早急な回復のため、潜水士
による異常物探査を開始し、数百点に及ぶ異常物を調査し、車、沈船等の撤去・陸揚げを行いました。
【時期】
2011/3

コミュニティの皆さまに新蕎麦とてんぷらを200食無料で提供し、希望するご家族には、体験蕎麦打ち会を開催しました。また七ヶ浜、女川町、仙台市若林区の仮設住宅にお住まいの方との交流会も開催しました。
【時期】
2011/3

クロマツの防潮林があった海岸線一帯については、震災により発生したガレキを活用して丘を築造。さらに植樹することで、津波の威力を減衰・分散させるとともに、避難場所や生物多様性の拠点としての「千年希望の丘」
を整備しました。
【時期】
2014/56

7

現場見学会の実施（鳴瀬川野蒜水門災害復旧工事）「東松島市野蒜地区祭り」に参加

釜石市観光復興ビジョンへの協力

地元実行委員会主催の「のびる地区民まつり」に参加しました。当社ブースでは石膏テトラポッド製作体験を行い、多くの方に参加いただきました。また、テトラポッ
ドストラップおよびテトラポッド型の消しゴム模型も配布しました。
【時期】
2015/10釜石湾における観光施策検討のためのモデル運航に協力し､ 当社工事で使用していた交通船を提供しました。
釜石市は、震災によって観光船運航が廃止され､ 海を活用した観光が縮小状況にあった中、美しい三陸の海を生かす施策の検討に協力するものでした。
【時期】
2016/29

10

11「SOMA浜フェス2017秋植樹祭」
への参加「国道45号 千徳地区道路工事」
現場見学会の開催「盛川アユ稚魚放流会」の開催

展望台を設置して現場を一望できるようにしました。
さらに、談話室および看板による地域とのふれあいを実施しました。
【時期】
2014/6

相馬市原釜尾浜防災緑地事業地にて、スローガン「住みいぐなっからみんなで木植えっぺ。
」に賛同し、防災
緑地への植樹を行いました。
【時期】
2017/118

宮古市と協定を結ぶ青山学院高等部から16名、地元の宮古高等学校から2名が参加しました。この会は、NPO法人みやっこベースが企画したツアーに協力し開催したもので、震災から7年が経過した宮古市の現状を見聞きすることで、継続的に宮古との関わりを持つ意識を醸成するために実施されました。
【時期】
2018/8

地元組合共催の鮎の稚魚の放流会に主催者側として参加しました。環境保全や河川愛護について考え、普段から川に親しむという目的で2 0 13年から始まった取り組みです。地元の子どもたちとそのご家族に楽しみながら環境について学んでいただく機会を提供しています。
【時期】
2018/6

東北支店長からのメッセージ株式会社不動テトラ
執行役員
東北支店 支店長

青野 丈児

2011年3月11日の東日本大震災発災から10年が経ちまし

2021年、現在でも防潮堤などの整備、上下水道などの生た。発災翌日には啓開作業のために慌ただしく2001テトラ号

活インフラ整備、減災・防災のための整備は続いています。

の出港準備が始まりました。とてもよく覚えています。1週間

近年は、集中豪雨による被害も拡大しています。私たちの仕ほどしてから、
やっと確認に行けるようになった沿岸部を見て、事は、未来のための国土強靭化に大きく寄与できるものです。

物凄い衝撃を受けました。
「こんな事が起こるんだ・・・」。

土木事業・地盤事業・ブロック環境事業それぞれが得意と1年間ほどは啓開作業による航路の確保、道路の確保などする技術を生かし、今後も環境に配慮し、社会資本整備にを行いました。復旧・復興を掲げた道路整備、防潮堤整備、貢献する仕事を続けてまいります。

防波堤整備、海岸堤防整備、漁港整備、除染事業。さまざ
まな分野の復旧に携わり貢献してまいりました。
FUDO TETRACSR REPORT 2021

20

環境活動報告

持続可能な社会の実現に向け、環境の保全と再生に取り組んでいます。
目標項目と目標値は、日本建設団体連合会の「建設業の環境自主行動計画」や、国土交通省の「建設リサイクル推進計画」など国の各種計画を参考にして、当社の事業内容および運用実績を踏まえ設定しています。

目標

評価
指標

2020年度実績

CO2排出量原単位削減率
2020年度までに（1990年度比）

30.0%削減
3.5%以下

混合廃棄物排出率

CO2排出量原単位削減率53.1%

混合廃棄物排出率0.97%※※2 020年度は、当社において特殊な工事に当たる船の燃料A重油を大量に使用する工事と、数多くの重機を稼働させる大型土工事を除いた一般工事（大多数）
で目標を管理しています。これらの工事を含めた一般工事の排出量は1990年度比22.7%減となります。

INPUT
分類

建設現場
投入エネルギー

建設現場
投入資源（主要資材）

オフィス活動投入エネルギー2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

研究・開発 環境配慮型技術・商品開発の促進

電力（千kWh）

6,825

5,893

6,020

7,720

軽油
（千L）

8,241

9,124

21,65912,062

重油
（千L）

1,641

4,889

1,168

297

灯油
（千L）

83

98

9

230

生コン
（千㎥）

75

125

26

56

鉄筋
（千t）

0.7

1.3

3.2

1.1

砕石
（千㎥）

724

206

101

61

設計 環境配慮設計・提案の推進

セメント、固化材（千t）

403

412

409

476

多くの環境配慮設計および技術提案が採用され、環境負荷低減に寄与しています。

エコガイアストン®
（千㎥）

111

11

1

57

電力使用量（千kWh）

742

707

670

634

OUTPUT分類
売上高（百万円） ※単体

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
58,50061,78965,69765,798

34

65

59

32

建設廃棄物総排出量（千t）
施工活動CO2排出量（千t-CO2）

29.9

40.7

62.8

36.5

オフィス活動CO2排出量（千t-CO2）

0.29

0.28

0.26

0.25

注1：施工活動のCO2排出量は、施工段階投入エネルギーをCO2換算（サンプル現場より算出）。
注2：主要資材は、発注数量で算出。
注3： エコガイアストン®は、鉄鋼スラグを原料として粒度・膨張率・水硬性などを品質管理した、液状化対策等に用いるサンドコンパクションパイル中詰材料のこと。
注4：電力使用量の換算係数は、0.534kg−CO2/kWhを採用しています（日本経団連値（各年変動）
引用）。
オフィス活動投入エネルギーの電力使用量は、本社および本支店ならびに営業所の数量を集計。

P.22

環境方針と推進体制

P.23

気候変動の緩和と適応

P.24

循環型社会の実現

P.25

自然共生社会の実現

21 FUDO TETRA CSR REPORT 2021

社会的な課題の解決を目指し、環境修復技術や、環境負荷を低減する地盤改良工法の研究・開発を継続しています。

営業 環境配慮型技術・商品販売の促進
環境修復技術や、環境配慮型の地盤改良工法の拡販を継続しています。

購買 グリーン調達の推進
高炉セメントコンクリート、エコガイア
ストン®注3の調達を継続しています。

施工

CO 2の抑制、建設副産物の適正処理とリサイクルの徹底

燃費効率の高い建機・省エネ機器の採用、建設廃棄物のリサイクルなどにより
C O 2排出量と廃棄物の抑制を図っています。

オフィス 電力使用量の削減
本社および拠点の執務スペースの照明のL E D化、働き方改革の推進により、オフィスでの電力使用量の削減を図っています。

持続可能な社会の実現に向け、環境経営を推進しています。

CO2排出量の削減に取り組み、気候変動の適応にも貢献するため、国等の防災・減災事業に積極的に参加しています。

廃棄物の適正処理を徹底し、再生資源の積極的利用にも取り組んでいます。

環境共生型商品の開発・販売に積極的に取り組んでいます。

環境活動報告

社会活動報告ガバナンス報告

環境 方 針と推 進 体 制
方針

環境経営の目指す方向性を、『環境方針』に定めています。

環境方針（改訂 2018年4月）
当社は、事業活動を通じて、次世代により良い地球環境を引継ぐ社会的責任を自覚し、持続可能な社会の実現に貢献します。
1. 環境法規制および当社が同意する要求事項を遵守します。
2. ライフサイクルを通じ、事業活動が環境に与える影響を的確に評価し、必要な資源（人材・技術・設備等）を確保して、以下の社会課題の解決に取り組みます。
① 気候変動の緩和と適応 ② 循環型社会の実現 ③ 自然共生社会の実現
3. 利害関係者とのコミュニケーションを図り、環境課題の解決と情報の開示に積極的に取り組みます。
4. 事業活動に環境マネジメントシステムを適用し、継続的改善を図ります。

重点課題

1

体制

【環境】 〜持続可能な社会の実現〜
気候変動の緩和と適応
循環型社会の実現
自然共生社会の実現①環境配慮設計・提案・施工の推進②環境配慮型技術商品の開発販売の促進③環境リスクへの対応④環境経営の充実➡ P.27「品質環境経営の推進体制」参照

環境リスクへの対応

意義を可視化し、共有することを推奨しました。安全・品質・環

当社は、業務内容の変化に対応できるよう、毎年、各業務の連の帳票と掲示物の統廃合を検討することを推奨しました。

環境リスクを洗い出し、管理体制を整備しています。2020年度は、総合技術研究所の改修、3事業の研究所への機能変更に伴う環境の仕組みの統合の第一歩として、内部監査の統合、作業所関内部監査データ一覧表
項目

境リスクや、近年の受注工事、採用工法の環境リスクについて、重点的に再評価しました。
法規制を含めた環境リスクへの対応状況は、内部環境監査、
安全衛生環境パトロールで、確認しています。

品質

環境教育
階層別研修、内部監査などで、従業員に対し環境教育を実施
しています。2020年度はSDGsの概要、当社における重点課題と品質環境経営の仕組みの概要、世界が直面している地球環境問
題の最新情勢について、延べ285人に教育を実施しました。

環境2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

監査件数

17

18

18

16

不適合件数

0

0

0

0

観察事項件数

21

47

32

21

指摘数/監査1
件当たり

1.24

2.61

1.78

1.31

監査件数

17

18

18

16

不適合件数

0

0

0

0

観察事項件数

20

36

30

11

指摘数/監査1
件当たり

1.18

2.00

1.67

0.75

72.7%
61.2%
47.4%
（63.6%） （51.0%） （26.3%）

20.8%
（-%）

指摘処理率
（昨年度の処理率）

環境監査

VOICE

有効なマネジメントの維持を目的に、毎年、内部監査（品質とに 合 わ せ、仕 組 み を 改 善しています。

環境の統合監査）を実施しています。監査では、毎年監査テーマを設定しています。今回の監査では、働き方改革、業務効率改善に貢献することを念頭に、各業務の改善の可能性が残されている領域と、安全・品質・環境の仕組みの統合できる可能性が残されている領域について調査しました。各業務の改善領域としては、業務、文書、帳票様式等において重複作業が多いことが判明しました。解消に向け、業務、文書、帳票様式等の目的・委員会では、刻々と変化する事業環境
2 0 2 0年度は、改正環境法規制の周知方
法の変更、環境会計の算出方法の可視化、ESG重点課題の見直し、関連帳票捺印欄の廃止、安全・品質・環境の仕組みの統合の検討を行いました。今後の最重要課
題は、益々重要視される気候変動リスク

執行役員
安全品質環境本部長
品質環境委員会 委員長

平野 博明

および機会への対応です。これからもESG経営に寄与できるよう、実態にあった仕組みの維持に努めていきます。

FUDO TETRACSR REPORT 2021

22

気候 変 動の緩 和と適 応
適応策と緩和策

基本的な考え方
気候変動は、世界共通の重点課題です。現在、日本においても、大雨、台

温室効果ガスを減らす

風等による災害が頻発するなど気候変動の影響が出始めており、CO 2等のせて行っていかなければなりません。
当社は、CO2削減活動を継続するとともに、国および地方自治体等の防災・減災事業に積極的に参加し、気候変動の緩和と適応に貢献していきます。

遂行すべき活動排出を減らすだけでなく、これからは、気候変動による災害への備えも併緩和策

気候変動による
悪影響に

備える
適応策

減災・防災事業の受注
環境配慮設計・提案・施工の推進
環境配慮型技術商品の開発販売の促進

建設現場における
温室効果ガス削減の取り組み

温室効果ガス削減に寄与した
施工事例

各現場では、省燃費運転の励行や燃費効率の高い建機・省エ

本工事は、常磐自動車道いわき中央IC〜四倉IC間における2ネ機器の採用や、資機材の運搬距離の短縮・運搬方法の改善、車線から4車線化への拡幅事業のうち、いわき中央橋から常磐夏施工工法の変更等によりCO 2排出量の削減活動に取り組んでい

井川橋にいたる全長約2 . 4 kmを整備施工するものです。住宅地

ます。

に近接するいわき中央橋

2020年度の一般工事の排出量は1990年度比53.1%減となり、施工では、硬質地盤クリア

目標30.0%減を達成しました。しかし、目標管理対象から外した工法を提案採用し、騒音・当社において特殊な工事に当たる船の燃料A重油を大量に使用振動などの公害抑制およする3工事と、数多くの重機を稼働させる大型4工事を含むと、

び環境負荷低減（CO 2排出

排出量は22.7%減となります。

量削減）に努めました。
（福

今後は、施工段階における排出量を2050年までに実質ゼロに島県）することを目指し、活動を継続します。
※短期目標は、2023年までに55%削減（1990年度比）※集計対象は一般工事（燃料A重油使用工事・重機機械土工事を除く）

防災・減災への貢献
一般国道249号緊急地方道路整備（災害防除）
工事

建設現場におけるCO2削減目標と実績
ー●ー CO2排出量原単位削減率（1990年度比）
ー■ー 業界CO2排出量原単位削減率（1990年度比）
業界目標値

（％）
50

39.4

20
10

ため通行車両の安全と、道

32.5

30

工区)(藤波工区)】道路は、台風・低気圧による暴風で越波被害に見舞われています。その

53.1

40

石川県能登半島の主要地方道能都内浦線【鳳珠郡能登町(羽根路災害を防止する目的でテ

27.3
25.0

18.7

19.6

18.2

19.4

20.5

20.8

22.4

20.0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

トラポッド3 . 2 t型と4 t型が約4,000個採用されました。
（石川県）

02030（年度）※A重油を大量に使用する工事、数多くの重機を稼働させる大型工事を除く目標管理に変更したため、2018年度の削減率を7.3%から32.5%に修正しています。

60

52.7

ー
●
ー 排出量原単位（t-CO2／億円）
88.2

35.4

29.9

2016

2017

0

23 FUDO TETRA CSR REPORT 2021

40.7
2018

防の健全性が保たれ、浸62.8

水被害を防止することがで

36.5
2019

れらの対策工事の一例としされました。これにより堤

50.6

30

において河川からの浸水を防止することが進められています。そて、当社のFTJ工法が採用

60.9
47.6

過去の台風で記録した最高潮位の高潮、南海トラフ巨大地震
等の地震動に対する液状化・津波対策として、吉井川河口流域

施工段階のCO2排出量（単位施工高当たり）（千t-CO2）■ 総排出量90

令和2年度吉井川九蟠高潮耐震堤防その6工事

2020

きます。
（岡山県）
（年度）

環境活動報告

社会活動報告ガバナンス報告

循環 型 社 会の実 現
基本的な考え方
天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減しなければ、社会の継続はできません。当社は、循環型社会の実現に向け、さらなる建設廃棄物の削減とリサイクルならびに適正処理を一層推進していきます。

建設現場における
廃棄物の適正管理とリサイクル

再生資源の有効利用
現場で使用する建設資材については、再生資源を積極的に利

各現場では、混合廃棄物（分別しないで排出する廃棄物）の量を削減することを目標に、廃棄物の分別とリサイクルに取り組んでいます。2020年度の混合廃棄物排出率は0.97%で、目標である3.5%以下を達成しました。

（管理・安定型）
排出量 ー●ー 混合廃棄物排出率（%）（t）■ 混合廃棄物
5,000
9.0
8.6

1,000

2.0
1.1

500

1,166
0.9

384

0
2016

2017

再生資源の利用率

2018

0.7

1.0

1.0

（%）

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
土砂

混合廃棄物の排出量および排出率4,979

用しています。

73.3

45.0

98.9

65.4

6.8

アスファルト

85.3

71.0

42.3

64.1

35.7

砕石

77.4

28.9

53.5

41.0

9.5

※2020年度の利用率の低下理由／土砂：現場発生土が少なかったため
砕石：海洋工事では環境配慮の面から新材が多く用いられるため廃棄物の適正管理に寄与した
技術・施工
えきゆう

408

336

2019

2020

0
（年度）

※2 0 16年度は産業廃棄物処理場跡地にて不法に投棄された廃棄物等の除去工事を行ったため混合廃棄物の排出量が増加しました。

易融金属繊維補強コンクリート
融点の低い金属（易融金属）をコンクリート補強用の繊維材料として社会インフラ構築時に使用し、解体時には金属繊維を融解し、効率的に分離回収させて再利用していくことを目的に東京工業大学と共同で研究を行っています。

建設廃棄物のリサイクル

資源循環型社会の実現

各現場では、廃棄物を資源として循環利用できるよう特定建設資材の適正処理を行っています。2 0 16〜2 0 2 0年度における作業所での特定建設資材の再生資源の利用促進率（リサイクル率）は、コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材すべて100%となっています。

セメ
ントを担保するため、電子マニフェストの導入を推進しています。

再生セメント

骨材の節約

易融金属繊維（低融点金属）

また、事務処理の効率化と廃棄物の適正処理データの透明性

再生金属繊維使用後の廃材【数千万トン】

溶融金属繊維
分離回収
材料の
科学的
両立性確保

2020年度の電子マニフェストの発行枚数は4,061枚、普及率は易融金属繊維補強コンクリート

社会インフラ構築

資源回収プロセス

80.2%と高い水準を維持しています。

資源枯渇、廃棄物処理、
環境負荷低減の課題解決を目指す

建設廃棄物の総排出量の推移■コンクリート塊（t）
80,00060,000■アスファルト塊
65,431

57,691■木くず（建設発生木材含む）

59,531■建設汚泥

40,00034,80230,131

20,000■混合廃棄物（管理・安定型）■その他（特管含む）

0
2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

VOICE 開発担当者
易融金属の繊維形状等を工夫することで、従来の繊維補強コンクリートと同等の力学性能を発揮することが実験にて確認されました。
今後は易融金属を液体化して効率的に分離回収するための仕組みを研究していきます。

総合技術研究所
材料・構造
グループリーダー

昇 悟志（関連サイト）
東京工業大学ホームページ「液体金属 その新たな可能性」異分野融合研究で、斬新な発想の新たなモノづくりにチャレンジhttps://www.titech.ac.jp/news/2021/049779

FUDO TETRACSR REPORT 2021

24

環境活動報告

社会活動報告ガバナンス報告

自然 共 生 社 会の実 現
基本的な考え方
自然から得られる恵みである生態系サービスを、次世代はもとよりその先の未来にまで健全に継承するため、自然と人間との調和ある共存が確保されるような自然共生社会の構築が重要となります。
当社は、自然共生社会の実現に関わる社会の一員として、生物多様性の保全、自然環境の創出や持続的な利用などを目指し、事業活動に取り組んでいます。

沿岸生態系における生物多様性保全の取り組み
2 0 5 0年カーボンニュートラルの実現に向け、国土交通省では脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じた「カーボンニュートラルポート（CNP）」の形成が進められおり、ブルーカー
ボン生態系の活用可能性の検討も含まれています。
当社は、消波根固ブロックへの環境共生機能の付加を一つの目標として、開発に取り組んできました。日本全国のさまざまな環境下に設置されたブロックのモニタリング調査では、それらの表面にさまざまな海藻類の着生を確認しています。海藻類の着生を促進させた消波根固ブロックによるブルーカーボン生態系の安定した創出に向け、今後も取り組みを継続していきます。

神奈川県北下浦海岸「テトラネオ」
設置約3年後ブロック表面に海藻類（主にアラメ）が着生

福井県越前漁港「ペルメックス」
設置約7年半後
ブロック表面に海藻類（主にクロメとホンダワラ類）が着生

マングローブ林による海岸保全

砂浜の消失を防ぐために
白砂青松と称えられる豊かな砂浜海岸は、日本の原風景の一

グリーンインフラ（マングローブ林）による海岸保全の取り組み

つです。
「景観」
や
「利用」
の観点から我々の貴重な財産であるのはもちろんのこと、来襲してくる波を減衰させることで背後地の人命や財産を守る「防護」
機能を併せ持っています。しかし現在、気地球環境の変化に伴い、沿岸域においてはさまざまな問題が候変動による海象条件の変化や海面上昇が“砂浜の消失”という顕在化してきています。なかでも、高潮・高波が背後地に及ぼす大きなリスクを有していることが指摘されています。“砂浜の消失”

影響は深刻な問題といえ、またその影響は広範囲であることから、

は、
水と地盤
（砂）
の挙動が複合して生じる現象といえます。
当社は、低コストかつ環境負荷の少ない保全技術が望まれています。そう

水理分野（ブロック環境事業本部）および地盤分野（地盤事業本した要求を実現する方策の一つとして、自然が有する多様な機能部）において豊富かつ独自の技術を持ち、土木事業本部においてをインフラ整備に取り込む考え方（グリーンインフラ）が挙げられ、も、海岸侵食の防止に関連した技術を開発してきました。総合技

その社会的要請はますます高まりつつあるといえます。
そうした中、当社では2020年度より自然由来のローカル材（マ術研究所 基盤技術グループでは、3事業本部が有する技術を活かし“砂浜の消失”の防止に寄与する新たな技術を開発すべく、

ングローブ等）を用いた海岸保全技術の開発に着手いたしました。

取り組みを進めています。

水理技術および実験施設を活用しつつ、東京工業大学と協力し関連情報て開発を進めています。研究の端緒として東南アジア諸国の現状

タフネスドレーンビーチ

を踏まえ、脆弱な沿岸域を現地のローカル材であるマングローブ

https://www.fudotetra.co.jp/

で守るというコンセプトのもと、必要となる技術開発に取り組ん

solution/civil/tafness_drain/

でいます。
25 FUDO TETRA CSR REPORT 2021

社会活動報告P.27

より安全・安心な国土を作るため、幅広い活動を行っています。

持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備への貢献

品質管理・お客様の満足

目標

評価
指標

2020年度実績

特許・実用新案出願数

12件以上

特許・実用新案出願数

18件

工事成績評定点
獲得平均点（土木事業）

80.0点以上

工事成績評定点
獲得平均点（土木事業）

81.3点

確認試験の実施テーマ
件数（地盤事業）

10件以上

確認試験の実施テーマ
件数（地盤事業）

17件

P.29

イノベーションの推進

P.30

地域の発展・活性化への貢献

評価
指標
P.31

不動テトラの成長を支える総合技術研究所
社会貢献活動目標

2020年度実績

各拠点での年間社会貢献活動
各
報告件数（全14拠点）

1件以上あらゆる人々の活躍の推進

働き方改革への取り組み

目標

評価
指標

作業所の4週8閉所（土木工事）

作業所の4週8休（地盤工事）

30件

社会貢献活動報告件数

2020年度実績

80.0%

作業所の4週8閉所

80.0%

作業所の4週8休（土木工事）（地盤工事）

32.2%※6閉所以上 88%

88.5%

P.32

あらゆる人々の活躍の推進

人材育成

P.33

あらゆる人々の活躍の推進

多様性の推進

評価
指標

P.34

2020年度実績

目標◆女性
目標1：新卒総合職採用における女性の比率を10%以上とする。
目標2：管理職および指導者層の女性の人数を現行（2018年度末）の1.5倍以上とする。

目標1
目標2

1.25倍

あらゆる人々の活躍の推進

労働安全衛生目標

評価指標

死亡災害 0件
災害発生
件数

公衆災害 0件

1件以内（統計内）
休業1〜3日 2件以内
（同上）
休業0日
5件以内（同上）
休業4日以上

度数率 0.68以下
P.36

10.5%

強度率 0.04以下

2020年度実績

死亡災害 0件
災害発生
件数

公衆災害 0件

4件（統計内）
休業1〜3日 0件（同上）
休業0日
11件（同上）
休業4日以上

度数率 1.50

強度率

0.13

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
への対応
FUDO TETRACSR REPORT 2021

26

品質管理・お客様の満足
方針

持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備への貢献

品質方針

当社は、土木事業、地盤事業およびブロック環境事業の独自技術をもって、安全・安心な暮らしのために国土を支え、社会基盤の整備と再生に取り組みます。社会からの信頼と期待を当社への要求事項として、品質マネジメントシステ
ムによる事業活動の継続的改善を図ります。
①社会的課題の解決（技術の開発・提供）
・防災・減災への貢献
・インフラの再生と長寿命化への貢献【消費者課題】 〜安全・安心な国土づくり〜
持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備への貢献
イノベーションの推進

重点課題

2

②品質の確保と技術および顧客満足の向上
・技術および商品の開発・販売の促進③建設現場および各業務の生産性向上

体制
当社は品質環境経営を、安全品質環境本部長（品質環境管理責任者）
を委員長とする品質環境委員会で推進しています。
同委員会では、社外の課題、法規制の動向、社内の課題、利害関係者のニーズや期待、品質環境活動の状況を把握し、重点課題や遂行すべき活動、品質管理の仕組みを定期的にレビューしています。
品質管理はマニュアル・規定・標準・帳票様式で体系化し、判断の拠り所、行動の目安を明らかにしています。これらに基づき、PDCA（計画-実施-点検-改善）サイクルを回し、改善活動を継続しています。
さらに、仕組みの有効性を維持するため、第三者機関による審査を受けています。ブロック環境事業においても、土木事業、地盤事業に準拠した体制を運用しています。
PDCAサイクルによる継続的な改善を繰り返し、仕組みを維持

品質環境経営の推進体制
方針

指示

社長

品質環境委員会

実施

社長直轄組織総合技術研究所

管理本部

本支店

土木事業本部

目標設定と
実施計画

点検

経営者への
報告と改善

地盤事業本部
安全品質環境本部

改善
ACT

報告

委員長：安全品質環境本部長（品質環境管理責任者）
委 員：各本部長、本部各部署長
事務局：品質環境部
土木事業本部工事部工務課
地盤事業本部工事部工務課

目標

外部審査

報告
見直し

実施

内部監査

重点
課題

目標

計画
PLAN

PDCA
サイクル

実施
DO
業務の実施

点検
CHECK

業務のチェック、
データ分析、
内部監査・外部審査

2020年度の主な活動
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、在宅勤務化が急務となり、さらに急速にテレワークが浸透しました。当社は、在宅勤務制度、リモート設備を即、導入し、コロナ禍でも業務が遂行できる環境を整備しました。これらの変化に伴い、会議体の在り方、書類の承認の仕方、教育のやり方などの仕組みも大幅に見直しました。
2 0 2 0年度の第三者機関による審査では、指摘（不適合、観察事項）もなく、認証を継続することができました。いただいた2 1
件の改善推奨事項（アドバイス）について、概ね対応し、仕組みを見直しました。

ひとづくりとノウハウの継承
全社的な技術力の蓄積と継承を目的として、土木事業・地盤事業では技術情報や施工事例を「工事情報システム」
で管理し、ブロック環境事業では技術情報をデータベース化しています。
また、機械や型枠についても、独自のシステムにより、お客様にタイムリーかつ適切にサービスを提供する体制を整えています。手順書の作成・共有・管理を簡便にできる業務マニュアル作成支援ツールも導入しています。

27 FUDO TETRA CSR REPORT 2021

業務マニュアル作成支援ツールを見ながらの施工打合せ

環境活動報告

技術力向上を図るため、新入社員、入社2〜3年目の社員を対象にした技術研修を定期的に行っています。
技術者を対象にした現場集合教育を毎年実施しています。

土木事業
技術研修

2020年度は、コロナ禍により、リモート形式の教育方法に切替え、CIM、積算ソフト、施工管理ソフトの実践演習を行いました。また、土木施工管理技士の講習も継続し、合格者を養成しました。
地盤事業本部では、入社7年目までのキャリアアッププランを整備しています。プランに基づき、OJT（職場内教育）、OFF-JT

地盤事業
技術研修

安全・安心な国土づくりに貢献する研究開発活動を継続しています。常にお客様に信頼される施工・サービスを提供し、持続的に成長できるよう、世代を超えて生き続ける独自技術の開発を推進しています。
また、生産性向上のニーズに応えるため、自社施工を通じて培った技術力と日々進歩するICTを融合し、「省人化」「見える化」「生
産性・安全性・品質の向上」
による地盤改良現場全体の効率化・（集合教育）を実施し、力量を確保しています。特に、増加し最適化を推進しています。2020年度は、大型地盤改良機で初とている若年層の力量を底上げするため、若手社員の研修内なる自動打設システム「GeoPilot®-AutoPile」（ジオパイロット・容を充実させています。コロナ禍で、リモートで指導・支援するなど、効率的な研修が可能となりました。今後は、増加する若年層をシニアがバックアップする体制を検討すること

技術
発表会

ガバナンス報告

技術開発

品質経営を行うためのひとづくり
若手社員
技術研修

社会活動報告オートパイル）を開発しました。

を予定しています。

習熟期間の短縮

技術力の向上と蓄積、技術情報の共有を目的に「不動テトラ
技術発表会」
を毎年開催しています。15回目となった2020年
度は、土木、地盤改良、環境ソリューション、ブロック環境、基盤技術の各分野に関する新工法の開発や技術の深化、施までに３年程度かかって工での創意工夫、IC Tへの取り組み等について14編の発表が行われました。発表会の様子は、ビデオ会議システムで中継し、活発な意見交換が行われました。

でき、若年オペレータ

従来、施工ができるいたオペレータの習熟期間を約3分の1に短縮
や海外現地オペレータの活躍が期待できます。

顧客満足の向上

全社研究開発費工事を受注し、安全・安心な国土づくりに貢献するため、品研究開発費（連結）

項目

（百万円）

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
385

447

545

659

723

質を確保し、顧客満足を向上させることを目指した活動を継続しています。
公共事業では、工事が完成した段階で、発注者から工事の施工状況、出来形および出来ばえ、創意工夫などを採点した工事の成績表（工事成績評定結果通知書）が受注者に通知されます。
土木事業では、高い評価を得た工事での工夫を水平展開することなどにより、国土交通省や地方自治体をはじめとする発注者から高い評定点をいただいています。2 0 2 0年度も、多くの工事で特許登録件数

たゆまぬ技術開発の結果、毎年10〜20余りの特許を出願
し、国内特許保有数は地盤改良業界トップの地位を守り続けています。

過去20年間の累積出願件数 約350 件（2021年3月末現在）

80点以上の高評価をいただきました。
一方、工事の成績表が通知されない地盤改良事業の下請工事
では、引渡しまでにいただいたお客様からの評価を集計・分析し、サービスの向上を図っています。

防災・減災への貢献
地震・台風・豪雨・火山噴火など自然災害が多い日本において、土木事業 工事成績評定年度別獲得平均点［土木工事］

防災・減災への貢献を果たし、国土強靱化に寄与しています。

（点）■ 獲得平均点

2020年度の防災・減災に関わる完成工事をご紹介します。

82
80

豊久上流地区耐震対策工事

78

旧吉野川水系の河川堤防は、液状化に伴う沈下で津波が堤防

76を超える場所に液状化対策を行います。それらの対策工事の一

74

78.8

79.8

80.5

80.5

81.3

例として、当 社 のCICMC工法などにより液72状化対策が実施されて

70

います。
（徳島県）
2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

※工事成績評定獲得平均点は、CSRレポート2020までは国交省発注案件のみの平均点を公開していましたが、今回より自治体等を含めた全工事の平均点を公開するよう変更しております。そのため、過去のレポートでの公開数値とは別のものとなります。

FUDO TETRACSR REPORT 2021

28

不動テ
トラの成長を支える総合技術研究所
3事業の成長を支える総合技術研究所

イノベーションの推進

総合技術研究所は、3事業の研究開発を担う組織
で、海洋・水理、環境修復、地盤、材料・構造、基盤技術の5つの研究グループと知的財産グループの計6グループで構成されています。3事業が培ってきた多方面の技術とノウハウを高め、社会や顧客のニーズに沿った「社会に貢献する新しい技術」を提供するため研究活動を推進し、新しい技術を開発していきます。

主な研究・技術領域
・海洋・水理：波および流れに対する防災減災技術
・環境修復：主に土壌・地下水汚染対策技術に関する開発・地盤：砂杭/固化系工法、ICT活用技術、事業領域拡大

所在地：茨城県土浦市

環境修復
グループ

環境修復技術、特に原位置浄化技術やオンサイト浄化の研究開発

浄化材料の開発としては、ふっ素に対して反応性を高めた不溶化剤の開発やVOCs（揮発性有機化合物）分解微生物の活性・材料・構造：ブロック事業における生産性向上技術

化を長時間持続できる徐放性栄養剤（一部食品廃棄物含む）の・基盤技術：脱炭素、新市場開拓、環境保全に関する基盤技術開発を行っています。

近年スタートした主な研究
・バイオセメント技術(微生物代謝を利用して地盤を固化)

また、工法の開発としては、地盤改良技術を用いた原位置浄化技術や自然由来重金属含有土壌を対象としたオンサイト浄化
処理技術について、工法の開発を継続的に進めています。

・グリーンインフラによる海岸保全の取り組み（P.25参照）
栄養剤溶液
エジェクター吐出

詳細はウェブサイトをご覧くださいWEB

総合技術研究所
https://www.fudotetra.co.jp/solution/lab/
SI-40CS
ボーリングマシーン：EVO-1V

地盤グループ

多目的試験フィールドを活用した
地盤改良工法の開発

東日本大震災で大きく注目を集めた、地震時の「液状化現象」。
不動テトラでは、この液状化を含めあらゆる地盤の課題を解決す
る、多種多様な地盤改良工法を保有しています。総合技術研究所では、地盤改良の新技術の開発を行うための施設として、実際の施工機械で現場実験を行える多目的試験フィールドを保有しています。試験フィールドを最大限に活用し、市場のニーズに迅
速に対応した新工法を提供していきます。

粒子表面に活性化処理を施した不溶化剤

海洋・水理
グループ

超小型の原位置浄化工法（シアンバイオ処理）

波浪・津波に対する消波ブロック群の挙動のシミュレーション手法の開発

特殊な条件下等における消波ブロックの安定性の検討は、これまでにおいて水理模型実験に頼らざるを得ませんでした。しかしながら近年における計算機の性能向上やシミュレーション手法の発展により、複雑なかみ合わせを有する消波ブロック群の挙動のシミュレーションが可能となりつつあります。挙動の適切な予測により、効果的な防護方法を提供すべく、シミュレーショ
ン手法の開発に取り組んでいます。

試験土槽内の改良体確認状況
粒子法を用いた消波ブロック群の挙動計算

29 FUDO TETRA CSR REPORT 2021

環境活動報告

社会活動報告社会 貢 献 活 動

ガバナンス報告

地域の発展・活性化への貢献

基本的な考え方
当社は行動規範9にて「社会貢献活動に積極的に参加するとともに、国内外の各地域の歴史・文化・慣習等を尊重し、事業活動を通じて、地域社会の発展に貢献します。
」と定めています。現場見学会や環境保護活動など、事業活動に関連づけた社会貢献活動も積極的に実施しています。
重点課題

3【コミュニティへの参画・開発】
地域の発展・活性化への貢献

環境活動
藤前干潟クリーン大作戦に参加
伊勢湾ゴミ流出防衛最前線がキャッチフレーズの、藤前干潟ク④社会貢献の推進

教育活動
金沢港開港50周年記念金沢おもてなしクラブに協力
波消しブロックが果たす役割や効果を知り、港湾事業の必要

リーン大作戦に参加しまし

性を理解してもらえるよう、た。庄内川・新川河口周

参加者に消波ブロック製

辺の地域美化に努めまし作 体 験としてミニチュアた。(愛知県)

テトラポッドを製作してもらい、将来の担い手確保につなげます。
（石川県）

NPO法人美しい田園21
耕作放棄地解消支援活動に参加
宮城県加美郡やくらい
山麓にてNPO法人美しい田園2 1主催の耕作放棄地
解 消 支 援 活 動に参 加し、
さつまいもの苗の植え付けに参加しました。
（宮城県）

災害救助活動台風の災害被害の復旧および支援活動の実施
2020年に発生した台風により現場周辺の田へ水を供給していた用水が壊れた際、周辺の側溝清掃と破損部の仮復旧を行い農業用水の機能を回復させました。(宮城県)

地域社会活動「白壁レディース21」
現場見学会を開催
うきは市地域のまちづくり団体「白壁レディース2 1」の皆さまに「隈上川長野伏せ越し改築工事」の現場見学をしていただきました。
五庄屋の偉業（江戸時代に五人の庄屋によって行われた灌漑用

文化・芸術・スポーツ活動
文化芸術活動およびスポーツ活動の普及と振興、さらなる発展のためにさまざまな活動に対する支援等を行っています。
●公益財団法人新日本フィルハーモニー交響楽団への寄付●公益財団法人大阪フィルハーモニー交響楽団への寄付●公益財団法人日本製鉄文化財団への寄付

水路工事）と現代の進化した用水路工事を見比べていただき、改めてそれぞれの事業の凄さと重要性を実感していただきました。
（福岡県）

VOICE
新型コロナウィルス感染拡大防止のために、全国的に活動が制限されていますが、職場周辺の清掃や資源のリサイクル等の身近な活動をはじめ、事業活動を通じた社会貢献活動を行っています。

管理本部
総務人事部総務課
オフィス活動事務局

松浦 晴浩
FUDO TETRACSR REPORT 202130

働き方 改革への取り組み

あらゆる人々の活躍の推進

長時間労働の是正・改善に留まらず、生産性改革、組織改革をあわせて進めることで、基本的な考え方

魅力ある会社・職場をつくることを目指します。
⑤働き方改革の着実な実施⑥人権の尊重と多様な人材の活躍支援【人権・労働慣行】
あらゆる人々の活躍の推進

重点課題

4

⑦働きやすい職場環境の形成⑧人材の育成および確保⑨労働安全衛生の徹底

体制
働き方改革推進会議

働き方改革・生産性向上連絡会

労使による対策の協議

会社の方針、施策の取りまとめ働き方改革推進課
管理本部総務人事部に新設された専門部署（2020年4月1日）
働き方改革推進の全社施策と土木・地盤の建設現場における施策の検討

社内施策推進グループ

協力会社施策推進グループ

建設キャリアアップグループ

働き方改革推進の社内向け施策の検討

週休2日等の協力会社向け施策の検討

当社グループのシステムの普及・促進の方策の検討

労働時間の適正管理

健康経営の推進作業所を中心とした週休2日の実現と時間外労働の削減と、有社員の健康は企業経営における最優先事項の一つであり、社長をトップの健康経営推進責任者として、健康保険組合や産業医・看護

給休暇の取得促進の取り組みを実施しています。

師、労働組合等と連携した健康経営企業内推進体制を整え、健康

中長期目標と実績
目標

2019
年度

2020
年度

2021 2022 2023 2024
年度 年度 年度 年度以降

週休2日
4週6閉所
4週8閉所
実現目標
100%
80%
（土木工事）（実績：88.2%）（実績：32.2%）

4週8閉所
100%

4週8休
週休2日
4週6休
80%
実現目標
100%
（地盤工事）（実績：88.2%）（実績：88.5%）

4週8休
100%

年間900時間以内

時間外労働（2020年度実績：土木工事93.9%達成
改善目標

地盤工事96.2%達成）

養指導や、職場における健康増進活動等さまざまな取り組みを行っています。
健康経営宣言年間780時間 年間720以内
時間以内

2018年度

2019年度

49.3%

51.4%

55.2%

2,095時間

2,077時間

2,066時間

有給休暇取得率※
総労働時間

定期健康診断の受診率10 0 %はもちろん、二次検査受診率8 0 %の目標を達成。生活習慣病などの疾病予防のための運動指導・栄

有給休暇取得率制度

経営を実践していく健康経営宣言のもと、推進しています。

2020年度当社不動テトラグループは、従業員の心と体の安全・安心および健康の確保は企業が持続的に成長するために必要な経営における最優先事
項の一つであるとの考えのもと、従業員が心身ともに元気にやりがいをもって働ける職場環境を目指し、健康づくりを積極的に推進し、健康経営を実践していくことを宣言します。
2021年8月1日
株式会社不動テトラ
代表取締役社長 奥田 眞也※当該年度に付与された有給休暇の取得率

協力会社との連携
日本建設業連合会の方針「週休二日実現行動計画」を受けた当社の「不動テトラ週休二日実現アクションプログラム」に基づく取り組みを協力会社に説明し、協力のお願いをしています。

メンタルヘルス対策
メンタルヘルス対策として、研修・情報提供を継続的に行うとともに、早期に不調に気づき適切な対応ができる相談体制を整備しています。さらに、休職した社員がスムーズに職場復帰できるよう、職場復帰支援プログラムを充実させています。

31 FUDO TETRA CSR REPORT 2021

環境活動報告

育児と仕事の両立

社会活動報告ガバナンス報告

VOICE

育児と仕事の両立支援として、育児休業のほか、子どもが小学6年生まで利用できる短時間勤務制度など、法定を上回る施策
を一部導入しています。また、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（2019年4月〜）では男性社員の育児参加促進、育児と仕事の両立を支援する制度拡充、休暇取得促進、総労働時間削減のための取り組みを実施しています。さらに、次世代育成
支援の一環として「子育て支援一時金」
を新設しました。

第一子誕生に合わせ5週間の育児休業を取得しました。
育休中は家事全般を行い、少し落ち着いてきてから育児にも取り組みました。一日一日があっという間に終わりました。
この間に、夫婦で色々な話し合いの時間が持てたり、普段行けない保育園の見学に行ったりと、大変有意義でした。誕
生前は遠隔地勤務で不安もありましたが、育児支援制度の活用実績

出産予定月に合わせて交代できるよう、制度調整いただき周囲の方々にはとても感謝し2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

育児休業

5人

3人

6人

4人

育児のための短時間勤務

3人

5人

5人

7人

※2020年度 育児休業：取得率 女性100%（前年度継続のみ）、男性20%（2/10人）※2020年度 短時間勤務：対象者 女性4人、男性3人ております。これから育児に取り組む社員

地盤事業本部
工事部工事課片山 岳

にとって、より良い環境となるように期待しております。

人材 育 成あらゆる人々の活躍の推進

基本的な考え方
人事制度改正に伴い、教育体系の見直しを行いました。
新たな教育体系では、「10年で一人前になってほしい」という考えを念頭に、
不動テトラが求める人物像として・専門性・・・ゴールが見えない時代に、自ら学び、考え、自律自走するために必要な力
（強み）
を伸ばす。
・柔軟性・・・多様性を受け入れ、アイデアを取り入れて新しい発想につなげる力を持つ。
・協働力・・・お互いを尊重し、チームで目標に取り組み、仲間と共に成長する。
上記3点を掲げ、研修プログラムを構築しています。

教育・研修制度
新たな教育体系の構築
従来の制度は若手社員の研修が中心でしたが、人材育成のス
テップに基づき、基礎から専門へと、キャリアプランが見える教
育体系とします。

他制度との連動
新教育制度は他制度と連動をさせています。例えば、評価制

キャリアプラン
階層別研修他
昇格要件

教育制度

人材育成指標
目標管理、
面談等
評価者研修

昇格要件

等級・昇格制度（昇格昇給）

評価制度

賃金制度

（定昇、
賞与）

度を適切に運用するための評価者研修の実施や、昇格制度にアセスメントなどの考え方を取り入れて受講歴を昇格要件とするな
ど、相互に連動し実効性のあるものにします。

スキルアッププログラム
2019年度・2020年度と「語学スキル向上」を目的として、初級編、上級編のeラーニングを実施しました。
2021年度も引き続き、テーマを設定してeラーニングや座学形
式のスキルアップ研修を行います。

社外留学制度
国内の各大学で高度な専門知識と広い視野を身につける「社外留学制度」を導入しています。地盤事業やブロック環境事業を中心に、大学院での博士号取得を目指すほか、受託研究生として大学、研究機関への派遣などを行っています。

FUDO TETRACSR REPORT 202132

多様 性の推 進

あらゆる人々の活躍の推進

基本的な考え方
急激な経営・事業環境の変化と働く人材のニーズに対応し、「社員一人一人の成長」と「多様な人材の活躍」
を実現させ、会社の成長と企業価値向上を着実に推進するため、2021年4月、人事制度を抜本的に改正しました。

女性の活躍推進「えるぼし」に認定

当社では「女性も活躍できる働きやすい雇用環境を整備するこ「えるぼし」
は、「女性活躍推進法」に基づき、とによって、男女を問わずすべての社員がその能力を十分に発揮

行動計画の策定・届出を行った企業のうち、し、いきいきと働ける企業となること」
を目指し、女性活躍推進法

一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関に基づき「女性活躍推進行動計画」（計画期間 2 0 19年4月1日

する取り組みの状況が優良な企業に対して、〜2022年3月31日）の策定・届出を行い、取り組みを進めてきま

厚生労働大臣が認定するものです。認定はした。また、自社の女性の活躍に関する状況について「女性の活5つの評価項目によって行われ、基準を満た

躍推進企業データベース」
で公表しています。

した項目数によって3段階に分かれます。当社は5項目すべての基

2 0 2 1年4月9日付で、「えるぼしの認定段階3（3つ星）」の認定

準を満たしたことで、「認定段階3（3つ星）」の認定を受けました。

を受けました。
今後も、女性の活躍をはじめ、働き方改革の推進によって、多様な人材が活躍できる企業を目指していきます。
・時間単位年休、育児・介護支援のための短時間勤務制の拡充、およびジョブリターン制度（退職者の再雇用）新設など、多様な働き方の実現シニア層の活躍推進(社員の定年延長)
社員の定年延長 〜シニア層のさらなる活躍の実現〜
・社員の定年を60歳から65歳に引き上げ（60歳定年を選択できる選択定年制）
・6 6歳〜7 0歳の間はシニア社員として再雇用制度を導入し、フルタイム以外の働き方（短時間、短日勤務）を選択可能とし多2020年度実績
採用した労働者に占める女性労働者の割合

10.5%

労働者に占める女性労働者の割合

10.7%

女性の平均継続勤務年数

15.0年（男性：20.4年）

女性の育児休業取得率

100 %（男性：20.0%）

女性技術者会様な働き方に対応

人材データ
項目

2018年度

2019年度

2020年度

従業員数（連結）
（人）

864

873

951

従業員数（単体）
（人）

752

770

791

80

78

85

女性（人）
女性管理職（人）455『女性技術者会』は3事業の垣根を越え、女性技術者の交流を

新入社員
（人）

39

38

38

深めるとともに会社と女性技術者をつなぐ役割を果たしています。

シニア
（人）

70

79

79

2021年現在11名の女性技術者が在籍し、ハード・ソフト両面でシニア再雇用
（人）

20

23

16

働きやすく魅力ある職場環境の整備を目指しています。

VOICE
今回は、
同じ地盤事業部で活躍する女性技術者で『まじめで優しくてかっ障がい者（人）

15

14

14

平均年齢（歳）

46.6

46.6

46.0

平均勤続年数（年）

20.7

20.6

19.8

※女性総合職

2018年4月 3人入社、2019年4月 3人入社、2020年4月 4人入社
2021年4月 5人入社

※女性執行役員 2020年4月 1人（1人増）、女性社外取締役 2020年6月 1人（1人増）

こいい先輩』
をご紹介します!
2021年春の女性技術者会パトロールでは、さいたま市の道路改良工事の現場へ行きました。この現場では当社初の女性重機のオペレータである

特に地盤事業本部の現場では、工期が短く制約も金城さん（入社3年目）がプラントマンとして、CI-CMC工法のセメント配合

多いことから、現場内の設備や環境を整えることが難管理を担当していました。現場の仲間からは『溶接や整理整頓なども自らしい面があります。しかし、これからの女性技術者の進んでやり、頼もしい』と評判が高かったです。また、機械センターでは、進出を考えるうえで、作業環境の整備は不可欠だと感機材の入出庫や電気部材と施工機の整備業務を担当することが多いようでじています。女性技術者会でもハードとソフトを合わせ『まだ現場で働く機会は少ないが、機械センターで技術を身につけ、その考えた意見を出し合い、提案することで、働きやすい技術を現場で応用したい』と考えているそうです。

環境を整えていきたいと思っています。

33 FUDO TETRA CSR REPORT 2021

地盤事業本部
工事部工事課小山 侑華

環境活動報告

社会活動報告労働 安 全 衛 生
方針

ガバナンス報告

あらゆる人々の活躍の推進

体制

安全衛生方針社長

中央安全衛生委員会

労働組合

当社は、人命尊重の理念のもとに「安全最優先」
で事業活動を行い、協力会社と連携して、労働災害および公衆災害の絶滅、工事事故の防止、管理本部長

安全品質環境本部長
総括安全衛生管理者

土木事業
本部長

地盤事業
本部長

ブロック
環境事業
本部長

安全部長

働く人たちの健康増進ならびに職場環境の改

安全衛生管理者（本社統括）

善に努め、社会からの信頼を得るとともに会社の永続的発展を目指します。

本支店

安全部・安全課

労働安全衛生マネジメントシステム
安全衛生水準の向上を図るため、安全衛生方針のもと、労働

災害率
2.00

1.64

安全衛生マネジメントシステム（不動テトラコスモス）の適切な運用により管理計画を年度ごとに策定して、労働安全衛生活動を実践しています。

安全成績

1.00

0

は1.5、強度率は0.13と、ともに増加しました。

1.61

1.54

1.5

1.14
1.19

0.03
2016

2 0 2 0年度は前年度と比べ労働災害傷病者が増加し、度数率ー●ー 度数率 ー◆ー 強度率ー■ー 土木工事業度数率（全国平均）

1.95

1.07

0.88

0.14

0.12

2017

2018

0.60
0.01
2019

0.13
2020 （年度）

度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。
強度率：1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。
土木工事業度数率（全国平均）：厚生労働省「労働災害動向調査の概況」
より引用

今後も安全衛生方針のもと、労働災害および公衆災害の撲滅、工事事故の防止を目指します。

2020年度 安全衛生管理計画
安全衛生行動指針

衛生目標

1. 全
 従業員の一人ひとりが意識を高め､ 安全衛生活動を自ら推進し､ 無事故・無災害の職場づくりを進めます。

1.定期健康診断および特定業務従事者（深夜業）
健康診断の受診率100%

2. 職
 場でのリスクアセスメントを実行し､ 労働安全衛生マネジメント
システムの適切な運用により､ 安全衛生管理の継続的改善に努めます。

3. 快適な職場環境の形成・促進

3. 心 とからだの健康づくりに取組み､ 快適で明るく働きがいのある
職場環境をつくります。

1.リスクアセスメントの確実な実施

4. 労働安全衛生関係法令を確実に遵守します。

3.三大災害の絶滅(はさまれ・巻き込まれ災害、飛来・落下災害、墜落・転落災害)

安全目標

重点施策
2. 安
 全衛生活動の活性化

4.公衆災害・公衆事故・交通事故の防止

1. 死亡災害：0件

5.
「心とからだの健康づくり」
および職場環境改善

2. 公衆災害：0件
3. 災害発生件数：休業
休業
休業

2.有所見者へのフォローの実施による二次検査受診率85%以上

4日以上 1件以内（統計内）

1日〜3日 2件以内
（同上）

0日
5件以内
（同上）

最重点実施事項
年度ごとに最重点実施事項を
定 め、ステッカーを 全社員に配布し、全社一丸となって、災害防止に取り組んでいます。

FUDO TETRACSR REPORT 2021

34

化学物質の適正管理

安全教育
全社安全大会・安全衛生推進大会

毒物および劇物取締法や労働安全衛生法に則り、毒物劇物に毎年5〜6月にかけて、本社では全社安全大会、各拠点においては安全衛生推進大会を実施しています。大会は各地区協力会と共催で、従業員と協力会社社員に年度安全衛生管理計画・重点施策を周知しています。また、安全衛生管理が優秀な作業所・協力会社への表彰を行い、安全衛生管理への意識を高めています。
（2 0 2 0年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言
発出中のため中止とした）おける管理体制の整備、取扱い等の指導やSDS（安全データシー
ト）の交付義務のある化学物質等について危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）を実施しています。
試薬棚外観には見える位置に劇物・毒物の表記をし、第三者による使用を防ぐため常に使用前後で重量測定して管理。揮発性の試薬は耐薬ケースに入れ、SDSに従って適正に管理されています。

2020年度 安全教育実施状況
教育の種類

受講者数

交通安全教育

17人

安全教育
（従業員）

152人

安全教育
（協力会社・従業員）

253人

事業主研修

12人

特別教育
（フルハーネス・足場・低圧・アーク）

102人

職長・安全衛生責任者再教育

12人

合計

548人

海外における安全の取り組み
当社は、地盤改良事業を中心に積極的な海外展開を行ってい

安全パトロール
定期的に作業所の安全パトロールを実施しています。経営者によるパトロールを安全週間、衛生週間、年末年始、年度末に行うほか、安全担当者や工事部課長によるパトロールは随時、協力会社を交えた災害防止協議会パトロールや協力会社合同パト
ロールも適宜実施しています。
パトロール時には、現場や書類を点検するほか、年度最重点実施事項を再確認し、直近の災害事例の展開と対策の周知を行い、安全管理の重要性を再認識させ、災害発生の防止に努めています。パトロール点検結果は関係者全員に水平展開し、安全衛生管理活動の活性化につなげています。

WEBパトロール
新しい取り組みとして、現場の遠隔パトロールを実施しました。
定点カメラでは、台風の襲来時等でも遠隔で現場状況を確認することが可能になりました。頻繁に臨場するのが困難な現場や前回指導した箇所の確認については、現場社員が移動式カメラを装着して場内を巡回し、本社や支店の担当者が確認しています。

ます。海外における施工での危機管理や安全に関する取り組みをご紹介します。

危機管理
海外での不測の事態に備える危機管理体制を整備し、現地と本社が協力して海外での安全確保に最大限尽力するとともに、海外事業戦略に沿って、緊急時の初動行動、連絡・対応体制を確立しています。
海外危機管理基本マニュアルを整備するとともに、緊急事態が発生したことを想定した本社側の対応訓練を毎年ワークショッ
プ形式で行うことにより、危機管理体制の見直しを行っています。

健康管理
安全・安心な施工には従業員が健康であることが不可欠であるため、感染症の予防接種、渡航前の健康診断および医師による渡航可否判定を義務付けています。現在、新型コロナウイルス
感染症により施工にも多大な影響が発生していますが、以前より毎朝の施工開始前の検温、血圧の測定等、常に従業員の日々の健康状態を把握できる体制を確立しています。また、現地の医療体制が十分でない場合に備えて、海外危機管理・医療コンサル
タント（インターナショナルSOSジャパン）と契約し2 4時間体制で医療相談や医療施設の確保サービスを提供しています。

現地スタッフへの安全教育
施工現場では当社従業員、協力会社社員、現地スタッフが協現場で使用する移動式カメラ

支店で映像を確認する様子

力し工事を進めています。文化や風習が異なる現地スタッフにも当社の安全に対する考え方を理解してもらい、現地法令や安全基準を全員が確実に遵守することを目指して、講義や現場での実地説明、安全大会の開催などさまざまな教育の場を提供しています。

35 FUDO TETRA CSR REPORT 2021

環境活動報告

社会活動報告ガバナンス報告新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
への対応
基本的な考え方当社では、社内外への感染拡大防止とお客様、取引先、社員とその家族の安全を最優先に、さまざまな対策を実施
しています。政府や自治体の方針に基づき、関係各所と連携のうえ、関係者の皆さまの安全確保に努めています。

具体的な取り組み
感染拡大をうけて制定した「新型コロナウイルス感染症対応要領」や国土交通省の「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」にしたがって、取り組みを行っています。
オフィス入口に非接触体温計や消毒液を設置

ポスターによる注意喚起［主な取り組み］
その他
・パルスオキシメーターの備え置き・飲食、飲酒に関する制限
・在宅勤務、時差出勤の推進と環境整備、		オンライン会議等の活用
検温の実施・
体温記録シートの運用

手洗い・
アルコール消毒等の励行

マスク着用・咳エチケットの励行

サーモグラフィ・
CO2濃度測定器等の設置

アクリルパネルの配布・設置・在宅勤務規程の制定と防疫休暇制度、
		
ワクチン接種休暇制度等の新設
・ワクチンの業界での職域接種
・自主的なPCR検査等の検査費用の会社負担

TOPICS

陸と隔絶された作業船における感染症対策
一般社団法人日本建設業連合会の発行する『ACE』2020

共同企業体）の基本方針、当社の全社的な取り組み方針を

年12月号に新本牧ふ頭建設工事その4・外周護岸Bー1地前提とし、船の状況や作業内容に応じて可能な限りの対策

盤改良工事で稼働する当社のサンドコンパクション船「ぱいを講じ船内で共有しています。また、船内には昼夜作業をおにあ第30フドウ丸」
での新型コロナウイルス感染症対策が行うこともあるため、個室や食事、仮眠、入浴ができる設取り上げられました 。

備があります。交代で常駐する船員もいるため、通勤者は

作業船内は限られた空間に装備 、施設を安全かつ効率よく配置するため、人間の行動領域は狭隘にならざるを得ず
三密の回避が最大の課題であり難題となります。国からのガイドラインに先行して定めたJV（ジョイント・ベンチャー：

毎朝の検温の実施

ウイルスを持ち込まないよう検温、消毒など細心の注意を払っています 。
今後も作業船は全国で稼働します。施工者として工事を止める事態を避けるためにも対策を継続していきます 。

狭いデッキでの朝礼は間隔の確保が難しいため、大声を出さずに済むよう拡声アンプを使用

騒音の激しいエリアでは距離をおいて会話ができるようトランシーバーを使用

FUDO TETRACSR REPORT 2021

36

ガバナンス報告

経営の健全性と効率性を大切に、さらなる企業価値向上を目指しています。

社外取締役メッセージ事業そのものがSDGsに貢献
多様性の推進を通じた、一層のイノベーション創出に期待します。
社外の目が育てる健全な企業経営
社外取締役として最も重要な役割の一つは、企業経営に対して独立した視点で適切な監督・助言を行うことでしょう。たとえば、企業にはそれぞれ独自の企業風土というものがあり、歴史があって規模の大きな会社ほど深く根付いています。その会社
らしさを発揮させるものである一方、企業活動のあらゆる場面で“慣れ”も生じさせます。
それは、リスクの芽が内部では見逃されやすくなることにもつながります。
ただちにコンプライアンスに影響するようなものではないとしても、中に漬かっていては気づきにくいことに気づくのは、やはり外からの目です。事の大小にかかわらず、感じた疑問などは率直に問い質していく、そうした役割が社外取締役には求められていると考え、不動テトラの健全な企業経営に貢献していきたいと考えています。

不動テトラの多様性、持続可能性に期待
不動テトラの取締役会では、社外取締役の皆さんの発言が活発であることを印象付けられています。事業計画の目標設定の高低に注文が出ることは稀でなく、それに対して社内取締役の方々が誠実に説明を尽くしておられます。そうしたいい意味での緊張関係にあることは、コーポレートガバナンスという観点から評価できると考えています。
不動テトラは、事業そのものがSDGsに大きく貢献しうる企業でもあります。コンク
リートのリサイクル、福島の復興（除染）や海浜・沿岸生態系の保全に資する研究開
発力に感心しています。多様な人材が活躍できる環境整備に積極的に取り組み、幅広いステークホルダーの方々から、その持続的な成長が期待されていると思います。
こうした不動テトラならではの強みを、いかに企業価値向上につなげていけるか。役
員はじめ社員の皆さん一人一人が、高い意識をもって、一層のイノベーション創出に取り組んでいただけるよう期待しています。

企業経営の健全性と効率性の向上
P.38 コーポレートガバナンス
P.40 リスクマネジメント

倫理的行動の徹底
P.41 コンプライアンス

37 FUDO TETRA CSR REPORT 2021

社外取締役 独立役員

大沢 真理

環境活動報告

社会活動報告コーポレートガバナンス

ガバナンス報告

企業経営の健全性と効率性の向上

基本的な考え方コーポレートガバナンスは、企業経営の健全性と効率性を高めるための意思決定の仕組み、ないし会社運営の規律です。その充実・強化は、ステークホルダーの利益の尊重と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、最優
先の経営課題の一つであると考えています。 経営理念の実現に向け、コーポレートガバナンスの実効性、透明性を高めるとともに、最適な仕組み、運営のあり方を永続的に追求していきます。
【企業統治】

重点課題

5①コーポレートガバナンスの強化

企業経営の健全性と効率性の向上

体制
コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

報告

補佐

監査等委員以外の取締役6名
監査等委員である取締役4名

経営会議

業務執行

報告

監査／報告

報告
企業倫理ヘルプライン
︵窓口︶

指示／報告

監査等委員会

監査等委員である取締役4名（うち独立社外取締役3名）

委員会（重要案件の審議等）
答申・報告

報告
監査・監督

会計監査人

選任・解任

（重要な決定および業務執行に関する状況の報告）

監査報告

取締役10名（うち独立社外取締役4名）

選定・解職
監督

執行役員会

選任・解任

取締役会

代表取締役社長

総括・指揮

選任・解任

指名・報酬諮問委員会
報告

リスク管理委員会

指示／報告

投融資委員会
内部監査部門

監査／報告
監査

報告

内部監査

通報

各部門・グループ会社・従業員

各組織の機能取締役会
取締役会は重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任し、指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役4名と代表取締役

会社の方向性・戦略など、より重要な経営課題についての審議社長で構成され、委員長は独立社外取締役が務めています。当の充実に努めています。また、独立社外取締役の独立的・客観

委員会の答申に基づき監査等委員でない取締役、経営幹部の選的な立場からの意見・監督を受けることにより、取締役会全体と任、報酬を取締役会で決定しており、客観性・透明性の向上を図っ

しての実効性の向上に努めています。

ています。

監査等委員会

監査等委員でない取締役の業績連動型報酬制度

独立社外取締役を含む監査等委員が取締役として取締役会の議決権を保有することで、効果的で実効性のある監査・監督が行えることから、監査等委員会設置会社としています。監査等委
員会は月1回開催し、必要な決議・同意・協議および報告を行い、決定した監査方針・監査計画に基づき、監査・監督を行っています。また、内部監査部門と定期的に意見・情報を交換するとと監査等委員でない取締役（社外取締役は除く）の報酬について、
会社業績、株主価値との連動性をより明確にする観点から、基本報酬（固定）に加え、業績連動型金銭報酬（賞与）および業績連動型株式報酬を導入しています。
詳細はウェブサイトをご覧ください

もに、代表取締役社長、監査等委員でない取締役とも定期的に意見交換会を開催するなどして、情報の収集・共有を図り、監査・監督の実効性の向上に努めています。

コーポレートガバナンス
WEB

https://www.fudotetra.co.jp/ir/
stockholder/governance/

FUDO TETRACSR REPORT 2021

38

役員一覧
氏
竹原

名

有二
（※1）

当社における地位および担当

代表取締役

代表取締役会長○

奥田 眞也

代表取締役社長

○

細坂

晋一郎

取締役 常務執行役員
土木事業本部長

大林淳

取締役 常務執行役員
地盤事業本部長

北川 昌一

監査等委員

社外取締役

指名・報酬
諮問委員

独立役員

○

取締役 常務執行役員
管理本部長

大沢

真理

社外取締役

廣谷

信行 (※2)

取締役

常勤監査等委員

○

○

○

○

永田 靖一 (※3)

社外取締役

監査等委員

○

○

○

○

寺澤

社外取締役

監査等委員

○

○

○

○

社外取締役

監査等委員

○

○

○

○

進

黒田 清行

※1 取締役会議長※2 監査等委員会議長※3 指名・報酬諮問委員会議長

詳細はウェブサイトをご覧ください
役員
WEB

https://www.fudotetra.co.jp/company/
profile/取締役会の実効性評価②ESGに係る取り組みのさらなる充実

当社は、取締役会の機能の維持・向上に継続的に取り組むため、社会・ガバナンス）経営の実践により社会に貢献する企業グルー

中期経営計画の基本方針「経営理念を基盤としたESG（環境・

毎年1回、取締役会全体の実効性を評価しています。

プを目指す」を踏まえ、当社の強みを活かした取り組みをさらに評価プロセスします。

強化し、投資家とのエンゲージメントを含め社外へ積極的に発信

1. 各取締役による調査票に基づく自己評価の実施(3月〜4月)
2. 取締役会での議論と総括（5月、6月）2020年度の評価結果
取締役会の構成、運営、役割および合意形成のプロセス並びに取締役の貢献、チームワーク、ステークホルダーとのコミュニ
ケーション、コーポレートガバナンスに関する方針等、前回の評
価結果の課題の実践、指名・報酬諮問委員会の活動、監査環境の整備などの評価項目について、評価基準に照らし評価した結果、当年度は概ね適切であり、全般的に改善が進んでいると認められるものの、取締役会として、前年度に掲げた一部の課題につ

内部通報制度当社および子会社の役員・従業員（契約社員、派遣社員を含む）
を対象とした
「企業倫理ヘルプライン」（内部通報制度）を設置し、法令遵守と企業倫理に関する通報・ 相談を受け付け、必要な措置を講ずる体制を整えています。通報の窓口は、総務部門のほか、監査等委員および弁護士事務所に設け、通報者に関する情報管理の徹底と通報を理由とした不利益な取り扱いを禁止しています。

企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）のフロー

いて引き続き改善が必要であると判断し、次年度以降の課題として、共通の認識を形成しました。

次年度以降の課題①企業戦略の実行に向けた迅速・果断な意思決定の促進
中期経営計画の基本方針「持続的な成長に向けた戦略的投資
および事業領域拡大を促進する」
および「資本コストを意識した経営を実践する」を実行に移すため適時に企業戦略、経営リスクおよび戦略的投資について十分に審議し、取締役会での迅速、果断な意思決定の促進を図ります。

39 FUDO TETRA CSR REPORT 2021

相談・通報者
通報・相談（E-mail・書面）

通報・相談（電話・E-mail・書面）

企業倫理ヘルプライン〈社外窓口〉
弁護士事務所
監査等委員
リスク管理委員会
是正措置
再発防止措置連絡結果報告〈社内窓口〉
監査等委員／
総務部門
調査依頼

対応・結果連絡結果報告

調査担当部門※1

協力依頼※2※1 総務部門が調査担当部門になる場合もあります。
※2 必要に応じて関係部門へ協力を依頼する場合もあります。

各部門

環境活動報告

リスクマネジメント

社会活動報告ガバナンス報告

企業経営の健全性と効率性の向上

基本的な考え方経営・事業・業務に関するリスクに対し、企業グループ全体として適切に対応していくことが、企業の損失を軽減し企業価値の向上に資するとの考えに基づき、平時の備えとしてのリスクアセスメントならびに有事の際の緊急時対応
における規程と体制を整備し、運用しています。
重点課題

5【企業統治】②リスクマネジメントの徹底

企業経営の健全性と効率性の向上

体制平時においては、リスク管理規程に基づき、各種リスクに関する全般的なモニタリングや重点対象事項に関して、すべての本部が自律的活動として自部門の業務活動を監視しています。さらに、取締役と本部長で構成するリスク管理委員会が、グループ全体の監視機能として、各部門の管理状況の有効性を評価のうえ、必要に応じ提言・指示を行っています。
リスクが顕在化した場合の緊急時の対応については、会社および役員・従業員に対する被害を最小化することを念頭に、基本的事項を危機管理規程に定めるとともに、分野別に有事の際の対応を各種規程や要領に展開しています。
これらについては、研修・訓練・パトロール等、さまざまな形で周知・啓発の機会を設けています。

認識しているコーポレートリスク
主要リスク
建設市場の変動

内容

大規模災害の発生時に迅速に社会資本の復旧活動を行うこと

政府建設投資の規模やその重点投資分野の変動によるリスクが当社の社会的使命の一つであり、最も重要な社会貢献である

建設資材・労務費等の価
急激な高騰により、工事原価が上昇するリスク
格変動・調達困難
取引先の信用不安

事業継続計画（BCP）

債権の回収遅延、貸倒れまたは、施工進捗の遅れや共同企業体メンバーからの出資債権の未回収によるリスク

金融危機の発生や急激な市場変動により業
資金調達および為替変動 績が悪化した場合における資金調達への支障や調達コスト上昇のリスクと認識しています。このため、従業員や家族の生命・身体の安全を確保しつつ、中核となる事業を継続することによって企業活動、
社会資本の復旧に全力で取り組むことができるよう事業継続計画（BCP）
および危機管理マニュアルを策定しています。

不動テトラグループBCPカード
災害発生時における基本行動や安否報告の方法を簡潔に記載

海外事業

政治・経済情勢、法規制に著しい変化が生じた場合や戦争・紛争・テロによるリスク

したもので、役員・従業員およびその家族が携帯しています。

事故および災害

重大な事故および災害の発生による、社会的な評価に加えて、工事の中断、発注官庁からの行政処分のリスク

防災訓練

自然災害

大規模な自然災害により施工中の工事目的物へ被害が生じ、修復や、作業中断による工期延長等のリスク

訓練があります。防災の日（9月1日）には安否確認訓練を実施して製品の欠陥

工事目的物および商品について契約不適合などによるリスク

法的規制

法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等によるリスク

災害を想定した全社一斉の防災訓練や、拠点ごとの徒歩出社います。

国土交通省による災害時事業継続力の認定
当社は国土交通省により災害時の事業継続力の認定を受けて人材確保と定着十分な担い手を確保できないことによるリスクいます。

工事収益の認識

工事収益の見積りの合理性が乏しいことによるリスク

詳細はウェブサイトをご覧ください

感染症等

パンデミックの発生により事業活動が制限を受けるリスクWEB

事業継続計画https://www.fudotetra.co.jp/company/bcp/

FUDO TETRACSR REPORT 2021

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コンプライアンス

倫理的行動の徹底

基本的な考え方
事業展開に関係する法令の遵守を徹底することはもちろん、法令の精神や社会的な倫理・良識を踏まえた企業倫理の実践を信条に、行動規範に則り、誠実かつ公正な業務を遂行しています。
重点課題

6③コンプライアンスの推進④倫理的行動と公正な取引の徹底⑤情報の適切な管理と適時開示【公正な事業慣行】
倫理的行動の徹底

体制
コンプライアンス規程を制定し、推進体制や取り組みの実効性を担保するための諸制度を定めています。リスク管理委員会や内部通報制度のほか、重大なコンプライアンス抵触事案発覚時の緊急対応体制、コンプライアンス監査体制、
コンプライアンスの違反者に対する懲戒に関する体制も整備し、実効性の向上を図っています。

コンプライアンス監査

人権への取り組み

コンプライアンスに関する内部監査は、監査部による業務監査

行動規範に「人権を尊重し、人格・個性・多様性を大切にするにて行い、監査等委員会との合同実施とすることでチェック体制

働きやすい職場環境を築きます」と掲げており、「差別をしない、の強化を図っています。2020年度は本社、本支店、営業所およさせない、許さない」企業風土づくりに努めています。新入社員

び関係会社等、計29箇所の監査を行い、重大な指摘事項はあり

研修をはじめとした各種研修などを通じ、グループ全体の人権意

ませんでした。

識の向上を図っています。
また、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントなど、従業員の尊厳を傷つけたり、職場秩序や業務遂行を害する行為をコンプライアンス研修防止するため、各種方針を就業規則に明示し、研修を行うなど

コンプライアンスに関する教育ツールを作成し周知するとともに、役員・従業員を対象とした研修も行っています。
2 0 2 0年度はオンライン

周知・啓発を徹底しています。なお、作業所においては、特定技
能外国人の安全の確保および安心して働ける労働環境の整備に努めています。

により、ハラスメントをテーマとした全社コンプライア

反社会的勢力の排除

ンス研修を実施し、約630

反社会的勢力に対しては、関係行政機関や特殊暴力防止対策人が受講しました。

協議会等の外部専門機関および顧問弁護士と連携し、情報の共有化を図っています。被害を受けるおそれがある場合または取引先が反社会的勢力と判明した場合には、速やかに法律、契約に基づいた適切な措置を講じることとしています。

VOICE
新型コロナウイルス感染症対策として、テ

不動テトラCSRカード

レワークを進めていますが、テレワーク環境のお互いに見えない不安がハラスメントとし経営理念・経営方針および行動規範などて現れてしまうこと、信頼や尊敬をベースとしたコミュニケーションが重要であることを改めて理解することができました。

が記載されたもので、役員・従業員が携帯し、管理本部財務部
計画課長

中西 涼

41 FUDO TETRA CSR REPORT 2021

これらに則り、誠実かつ公正な業務を遂行するよう常に心がけています。

環境活動報告

独占禁止法の遵守

社会活動報告ガバナンス報告

株主・投資家との関わり

独占禁止法を遵守し、公正、透明、自由な競争を行うことを

決算時、中間決算時の年2回、投資家向け決算説明会を開催

会社の基本としています。受注活動全般に関連して、法令と会社しています。社長による決算内容説明のほか、事業内容、社会の各種規程の遵守を徹底し、公正な事業活動を維持・増進する貢献等について、広くお伝えする場としています。

ために、「受注活動業務マニュアル」
を定めています。

適正な会計処理・財務の信頼性の確保
会計に関する法令・基準を遵守し、一般に公正妥当と認められた会計原則に従って正確かつ適正な会計処理を行い、企業会
計の透明化、健全化を図っています。
これらを実現するため、財務報告に関わる内部統制システムの整備･運用を図り、財務報告の適正性を確保しています。

知的財産の保護と権利活用
知的財産権の保護は、企業の競争力の源泉であるとともに、75期決算説明会の様子（2021年5月31日開催）※座席間隔を十分に確保する等の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じて開催しました。

公正な競争が行われるために不可欠な要件であることから、戦略的かつ積極的に取り組んでいます。
また、営業秘密などの機密情報が漏えいしたり、他者の知的財産権を不当に侵害することのないように社内規定を定め、適切に管理、運営しています。

政府・自治体・公的機関との関わり
政治、行政とは、関係法令を遵守し、癒着と誤解される行為は決して行わず、透明度の高い適切な関係を保持することとしています。

取引先・協力会社との関わり
協力会社との公正かつ対等な関係のもと、コンプライアンスの徹底、適正な購買・調達活動を行うことを行動規範に明記し、政治資金規正法、
公職選挙法等の関係法令を遵守するとともに、社会的責任の一環として政治活動に関する寄附、政治資金パーティーの対価の支払を実施する場合は、会社の定める手続を取ることにより適切に管理しています。

従業員全員に周知しています。この行動規範に則り、社内および協力会社に対し、関連する法令等の改正や監督官庁等の施策等に関する情報をウェブサイト、安全大会等を通じて発信し、法令遵守の徹底、顧客満足度の向上を図っています。協力会社との取引に対しては、契約前に取引条件を明確にし、品質・納期・安全・価格・環境対策等を相互で確認しています。
また、工事部門の社員には、建設業
法令の理解を深め、当社の社内ルール

情報セキュリティ
業務上取得・利用するすべての個人情報について、個人情報保護方針等のもとに取り扱います。
なお、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に沿って社内規程を整備し、特定個人情報（マイナンバー）保管を適正に実施しています。

を熟知して、工事現場において適正か

さらに、企業秘密を含む秘密情報につき、秘密情報管理規程

つ効率的に施工業務を遂行できるように従い、その適正な管理、保護および活用を図ることにしています。

「建設業法令ルールブック」を作成し配布しています。

詳細はウェブサイトをご覧ください

WEB

・個人情報保護方針
・特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針https://www.fudotetra.co.jp/company/policy/

FUDO TETRACSR REPORT 2021

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https://www.fudotetra.co.jp/

事業所所在地本社〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町7-2

03-5644-8500

東京本店〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町7-2

03-5644-8550

北海道支店〒060-0001 北海道札幌市中央区北一条西7-3

011-233-1640

東北支店〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町1-6-9

022-262-3411

北関東支店〒330-0843 埼玉県さいたま市大宮区吉敷町1-23-1

048-658-4881

千葉支店〒260-0015 千葉県千葉市中央区富士見2-3-1

043-227-5301

横浜支店〒231-0016 神奈川県横浜市中区真砂町2-25

045-681-5621

北陸支店〒950-0078 新潟県新潟市中央区万代島5-1

025-255-1171

中部支店〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄5-27-14

052-261-5131

大阪支店〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場2-3-2

06-7711-5210

中国支店〒730-0041 広島県広島市中区小町3-19082-248-0138

四国支店〒760-0023 香川県高松市寿町2-2-10

087-821-1541

九州支店〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前4-1-1

092-451-4171

総合技術研究所〒300-0006 茨城県土浦市東中貫町2-7029-831-7411

表紙のデザイン
緑・青・水色の太い線は不動テトラの3事業を表し、多色の細い線は多様なステークホルダーを表しています。
中心の結び目は、結束や集合、約束を意味し、2021年9月発行

途切れのない線の広がりが社会へのつながりを示します。