『詳細登記六法〔平成二八年版〕』
正誤表（平成二八年三月一日）

登記六法本体及び別冊において、一部の法令及び先例の改行ミスや条文等の記載に関する誤りがございました。
ご使用に際しご不便をおかけいたしますことをお詫びし、謹んで訂正いたします。
以下のアミカケ部分が訂正箇所となります。
なお、修正後の各頁はお差し替えいただけるよう、頁のズレはございません。

❖【取消・追認】法一二〇～一二六・二〇・二一、【身分上・二六・三二①、（成年被後見人の法律行為）（被保佐人及び保佐人）④ 保佐人の同意を得なければならない行為であって、第九条 成年被後見人の法律行為は、取り消すことがで 第一二条 保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、 その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、きる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する
これに保佐人を付する。
取り消すことができる。
❖【保佐・保佐人】法八七六～八七六の五❖【保佐人の同意を要しない行為】法九但・九六二、人訴三
行為については、この限りでない。
の行為】法七三八・七六四・七八〇・七九九・八一二・九 （保佐人の同意を要する行為等）【保証】法四四六～四六五、【訴訟行為】民訴三二、【贈六二・九六三、【意思表示の受領能力】法九八の二、【訴訟 第一三条 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その与】法五四九、【和解】法六九五、【仲裁合意】仲裁一三～
能力】民訴二八・三一、人訴一三・一四
一五、【相続の承認と放棄】法九一五～九四〇、【遺贈の承
保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条
認と放棄】法九八六～九九〇、【遺産分割】法九〇六～九
ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一四、【負担付贈与】法五五一②・五五三、【負担付遺贈】（後見開始の審判の取消し）
一 元本を領収し、又は利用すること。
法一〇〇二・一〇〇三、【賃貸借】法六〇一、【同意を要す
第一〇条 第七条に規定する原因が消滅したときは、家二 借財又は保証をすること。
る行為の登記】後見登記四①５、
庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人
三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目【取消】法一二〇～一二六・二〇・二一（未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。）、
的とする行為をすること。
後見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人を四 訴訟行為をすること。
いう。以下同じ。
）又は検察官の請求により、後見開
五 贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法 （保佐開始の審判等の取消し）
始の審判を取り消さなければならない。
律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意 第一四条 第十一条本文に規定する原因が消滅したとき❖【親族】法七二五、【後見人】法八三九～八四一・八四三をいう。）をすること。
は、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、・八四五、【後見監督人】法八四八～八四九の二、【後見開六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をするこ
未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督
始の審判】法七、【他の取消原因】法一九、【取消の手続】と。
人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消家事一二〇、【後見終了の登記】後見登記四①８・五８
七 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈さなければならない。
与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認するこ ② 家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前（保佐開始の審判）と。
条第二項の審判の全部又は一部を取り消すことができ第一一条 精神上の障害により事理を弁識する能力が著
八 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
る。
❖ 【親族】法七二五、【未成年後見人】法八三九～八四一、
しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、 九 第六百二条に定める期間を超える賃貸借をするこ【未成年後見監督人】法八四八・八四九、【保佐人】法八
配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助と。
七 六 の 二、
【 保 佐 監 督 人 】 法 八 七 六 の 三、【 保 佐 開 始 の 審
人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の ② 家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐
判】法一一、【他の取消原因】法一九、【取消の手続】家事審判をすることができる。ただし、第七条に規定する人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項
一二九④、【保佐終了の登記】後見登記四①８
原因がある者については、この限りでない。
各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもそ❖【親族】法七二五、【後見人】法一〇・八三九～八四一・の保佐人の同意を得なければならない旨の審判をする
八四三・八四五、【後見監督人】法一〇・八四八～八四九
ことができる。ただし、第九条ただし書に規定する行 （補助開始の審判）の二、【審判の手続】家事一二八〜一三三、【審判の取消】
為については、この限りでない。
第一五条 精神上の障害により事理を弁識する能力が不法一四・一九、【保佐・保佐人】法八七六～八七六の五、 ③ 保佐人の同意を得なければならない行為について、十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶【保佐の登記】後見登記四①１・２・３
保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもか者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、かわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えるをすることができる。ただし、第七条又は第十一条本ことができる。

民法（九条―一五条）

1
1
1

1

4

1

不動産登記令（別表）イ 登記原因を証する情報
ロ 登記名義人となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）

所有権の移転の登記

三十イロ

用益権に関する登記三十三 地上権の設定の登記

法第七十八条各号に掲げる登記事項

イ 借地借家法（平成三年法律第九十号）第二十二条前段の定めがある地上権の設定にあっては、同条後段の書面及びその他の登記原因を証する情報（登記原因を証する情報として執行力のある確定判決の判決書の正本が提供されたときを除く。）

三十二 表題登記がない建物についてする 当該表題登記がない建物が敷地権のある区分建物であると イ 登記原因を証する情報
所有権の処分の制限の登記
きは、次に掲げる事項
ロ 当該表題登記がない建物についての建物図面及び各階平
イ 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、
面図
村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積
ハ 当 該 表 題 登 記 が な い 建 物 が 区 分 建 物 で あ る 場 合 に お い て、
ロ 敷地権の種類及び割合
当該区分建物が属する一棟の建物の敷地について登記されハ 敷地権の登記原因及びその日付
た所有権、地上権又は賃借権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、区分所有法第二十二条第一項ただ（旧ハを削る）
し書の規約における別段の定めがあることその他の事由に（平成二十七年七月一日から施行）
より当該所有権、地上権又は賃借権が当該区分建物の敷地権とならないときは、当該事由を証する情報
ニ 当該表題登記がない建物が敷地権のある区分建物である
ときは、次に掲げる情報⑴ 敷地権の目的である土地が区分所有法第五条第一項の規定により建物の敷地となった土地であるときは、同項の規約を設定したことを証する情報⑵ 敷地権が区分所有法第二十二条第二項ただし書の規約
で 定 め ら れ て い る 割 合 に よ る も の で あ る と き は、 当 該 規
約を設定したことを証する情報⑶ 敷地権の目的である土地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、当該土地の登記事項証明書

登記原因を証する情報
当該土地についての土地所在図及び地積測量図

三十一 表題登記がない土地についてする
所有権の処分の制限の登記

888

不動産登記規則（一八条の二―二七条の三）（受付帳）（建物図面つづり込み帳）
二 登記記録に記録されている事項の概要を記載した第一八条の二 受付帳は、登記の申請、登記識別情報の 第二二条 建物図面つづり込み帳には、建物図面及び各書面（以下「登記事項要約書」という。）の交付の失効の申出及び登記識別情報に関する証明についてそ
階平面図（これらのものが書面である場合に限る。）
請求
れぞれ調製するものとする。
をつづり込むものとする。
三 地図等の全部又は一部の写し（地図等が電磁的記② 受付帳は、書面により調製する必要がある場合を除 ② 第二十条第二項及び第三項の規定は、前項の建物図録に記録されているときは、当該記録された情報のき、磁気ディスクその他の電磁的記録に記録して調製
面及び各階平面図について準用する。
内容を証明した書面）の交付の請求するものとする。
四 地図等の閲覧の請求（職権表示登記等書類つづり込み帳）
五 土地所在図等の全部又は一部の写し（土地所在図（申請書類つづり込み帳）
第二三条 職権表示登記等書類つづり込み帳には、職権等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録第一九条 申請書類つづり込み帳には、申請書及びそのによる表示に関する登記及び地図その他の図面の訂正された情報の内容を証明した書面）の交付の請求
添付書面、通知書、許可書、取下書その他の登記簿のに関する書類を立件の際に付した番号（以下「立件番
六 登記簿の附属書類の閲覧の請求
附属書類（申請に係る事件を処理するために登記官が号」という。）の順序に従ってつづり込むものとする。 七 登記識別情報に関する証明の請求作成したものを含み、この省令の規定により第十八条
八 筆界特定書等の全部又は一部の写し（筆界特定書第三号から第五号まで及び第七号の帳簿につづり込む （決定原本つづり込み帳）
等が電磁的記録をもって作成されているときは、当ものを除く。
）をつづり込むものとする。
第二四条 決定原本つづり込み帳には、申請又は申出を該記録された情報の内容を証明した書面）の交付の却下した決定の決定書の原本をつづり込むものとする。
請求（土地図面つづり込み帳）
九 筆界特定手続記録の閲覧の請求
第二〇条 土地図面つづり込み帳には、土地所在図及び （審査請求書類等つづり込み帳）② 前項各号に掲げる請求が電子情報処理組織を使用す
地積測量図（これらのものが書面である場合に限る。） 第二五条 審査請求書類等つづり込み帳には、審査請求
る方法によりされた場合は、当該請求に係る情報の内をつづり込むものとする。
書その他の審査請求事件に関する書類をつづり込むも容を書面に出力したものを請求書類つづり込み帳につ② 第十七条第二項の規定にかかわらず、登記官は、前のとする。
づり込むものとする。
項の土地所在図及び地積測量図を同条第一項の電磁的記録に記録して保存することができる。
（登記識別情報失効申出書類つづり込み帳）（筆界特定書つづり込み帳）③ 登記官は、前項の規定により土地所在図及び地積測 第二六条 登記識別情報失効申出書類つづり込み帳には、第二七条の二 筆界特定書つづり込み帳には、筆界特定量図を電磁的記録に記録して保存したときは、第一項
登記識別情報の失効の申出に関する書類をつづり込む
書（筆界特定書が電磁的記録をもって作成されているの土地所在図及び地積測量図を申請書類つづり込み帳
ものとする。
ときは、その内容を書面に出力したもの）及び第二百につづり込むものとする。
② 登記識別情報の失効の申出が電子情報処理組織を使三十三条第二項後段又は第三項後段の規定により送付用する方法によりされた場合は、当該申出に係る情報された筆界特定書の写し（筆界特定書が電磁的記録を（地役権図面つづり込み帳）の内容を書面に出力したものを登記識別情報失効申出もって作成されているときは、その内容を書面に出力
第 二 一 条 地 役 権 図 面 つ づ り 込 み 帳 に は、 地 役 権 図 面
書類つづり込み帳につづり込むものとする。
したもの）をつづり込むものとする。
（書面である場合に限る。
）をつづり込むものとする。
② 前条第二項及び第三項の規定は、前項の地役権図面 （請求書類つづり込み帳）（土地所在図等の副記録）について準用する。
第二七条 請求書類つづり込み帳には、次に掲げる請求 第二七条の三 法務大臣は、第十七条第一項の電磁的記に係る書面をつづり込むものとする。
録に記録されている土地所在図等に記録されている事
一 登記事項証明書の交付の請求項と同一の事項を記録する土地所在図等の副記録を調888不動産登記規則（六六条―六八条）⑥ 令第四条本文、第七条第一項第一号及び第二号の規する令第十八条第一項の法務省令で定める場合につい一 請求人の氏名又は名称及び住所
定は、第一項の申出をする場合について準用する。
て、第四十九条第二項各号（第四号を除く。）及び第二 請求人が法人であるときは、その代表者の氏名⑦ 第三十六条第一項から第三項までの規定は前項にお三項の規定は前項において準用する令第十八条第二項
三 代理人によって請求をするときは、当該代理人のいて準用する令第七条第一項第一号及び第二号の法務の法務省令で定める場合について、それぞれ準用する。
氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であると省令で定める場合について、第三十七条の規定は第一
きはその代表者の氏名
項の申出をする場合について、それぞれ準用する。
（登記識別情報の提供）
四 請求人が登記名義人の相続人その他の一般承継人
第六六条 法第二十二条本文の規定により同条本文に規であるときは、その旨及び登記名義人の氏名又は名⑦ 第三十六条第一項から第三項までの規定は前項に定する登記義務者の登記識別情報を提供する場合には、称及び住所おいて準用する令第七条第一項第一号及び第二号の次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定め五 当該登記識別情報に係る登記に関する次に掲げる
法務省令で定める場合について、第三十七条及び第る方法による。
事項
三十七条の二の規定は第一項の申出をする場合につ一 電子申請 法務大臣の定めるところにより電子情
イ 不動産所在事項又は不動産番号
いて、それぞれ準用する。
報処理組織を使用して登記識別情報を提供する方法
ロ 登記の目的二 書面申請 登記識別情報を記載した書面を申請書
ハ 申請の受付の年月日及び受付番号（不動産登記令等の一部を改正する政令の施行の日（平成二十七年十一月二日）から施行）に添付して提出する方法
ニ 第三項第一号に掲げる方法により請求をすると② 前項第二号の登記識別情報を記載した書面は、封筒
きは、甲区又は乙区の別⑧ 令第十条から第十二条まで及び第十四条の規定は、に入れて封をするものとする。
六 第十五項の規定により同項に規定する情報を提供
第三項第一号に掲げる方法により第一項の申出をする ③ 前項の封筒には、登記識別情報を提供する申請人のしないときは、その旨及び当該情報の表示場合について準用する。
氏名又は名称及び登記の目的を記載し、登記識別情報 ② 前項の証明の請求（登記識別情報が通知されていな⑨ 第四十一条及び第四十四条の規定は前項に規定するを記載した書面が在中する旨を明記するものとする。
いこと又は失効していることの証明の請求を除く。）
場合について、第四十二条の規定は前項において準用をするときは、有効証明請求情報と併せて登記識別情する令第十二条第一項及び第二項の電子署名について、 （登記識別情報の提供の省略）報を提供しなければならない。第六十六条の規定は、第四十三条の規定は前項において準用する令第十四条 第六七条 同一の不動産について二以上の権利に関する
この場合における登記識別情報の提供方法について準の法務省令で定める電子証明書について、それぞれ準登記の申請がされた場合（当該二以上の権利に関する
用する。
用する。
登記の前後を明らかにして同時に申請がされた場合に ③ 第一項の証明の請求は、次に掲げる方法のいずれか⑩ 令第十五条から第十八条までの規定は、第三項第二限る。）において、前の登記によって登記名義人となによりしなければならない。
号に掲げる方法により第一項の申出をする場合についる者が、後の登記の登記義務者となるときは、当該後
一 法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織て準用する。
の登記の申請情報と併せて提供すべき登記識別情報は、を使用して有効証明請求情報を登記所に提供する方⑪ 第四十五条、第四十六条第一項及び第二項、第五十
当該後の登記の申請情報と併せて提供されたものとみ
法三条並びに第五十五条の規定は前項に規定する場合になす。
二 有効証明請求情報を記載した書面を提出する方法
ついて、第四十七条第一号及び第二号の規定は前項に④ 第一項の証明は、次の各号に掲げる場合の区分に応おいて準用する令第十六条第一項の法務省令で定める （登記識別情報に関する証明）
じ、それぞれ当該各号に定める方法によりするものと場合について、第四十八条第一項第一号から第三号ま 第六八条 令第二十二条第一項に規定する証明の請求は、 する。
で及び第二項の規定は前項において準用する令第十六次に掲げる事項を内容とする情報（以下この条におい一 前項第一号に掲げる方法により有効証明請求情報
条第二項の法務省令で定める場合について、第四十九て「有効証明請求情報」という。）を登記所に提供しが提供された場合 法務大臣の定めるところにより、
条第一項第一号及び第三号の規定は前項において準用てしなければならない。
登記官の使用に係る電子計算機に備えられたファイ888（手数料を徴収しない場合）③ 規則第百八十六条の通知は、別記第百号様式による第一四〇条 国又は地方公共団体の職員が職務上登記事通知書によりするものとする。
項証明書等の交付又は地図等若しくは登記簿の附属書 ④ 登記官は、相当の処分をしたときは、その処分に係類の閲覧を請求する場合には、その旨を証する所属長
る却下決定の取消決定書その他処分の内容を記載したの証明書を提出させるものとする。この場合には、請書面を二通作成して、その一通を審査請求人に交付し、求書に請求の具体的な理由を記載させるものとする。
他の一通を審査請求書類等つづり込み帳につづり込むものとする。
⑤ 前項の場合には、登記官は、当該処分の内容を別記
第六章 雑則第百一号様式による報告書により当該登記官を監督す（審査請求の受理）る法務局又は地方法務局の長に報告するものとする。
第一四一条 登記官は、法第百五十六条の審査請求につい て、 行 政 不 服 審 査 法（ 昭 和 三 十 七 年 法 律 第 百 六 十 （審査請求事件の送付）号）第九条第一項の規定に基づく審査請求書（行政手 第一四三条 法第百五十七条第二項の規定による審査請
続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平求事件の送付は、別記第百二号様式による送付書に意成十四年法律第百五十一号）第三条及び法務省の所管
見を付してするものとする。
する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信 ② 前項の審査請求事件の送付をする場合には、審査請の技術の利用に関する規則（平成十五年法務省令第十求書のほか、審査請求に係る登記申請却下の決定書の一号）第三条の規定により行われた審査請求の情報の写し、登記事項証明書、申請書の写しその他審査請求
内容を印刷した書面を含む。以下同じ。）を受け取っの理由の有無を審査するに必要な関係書類を送付するたときは、登記事務日記帳に所要の事項を記載し、当ものとする。
該審査請求書にその年月日及び日記番号を記載するも ③ 登記官は、審査請求事件を送付した場合には、審査のとする。
請求書及び送付書の各写しを日記番号の順序に従って審査請求書類等つづり込み帳につづり込むものとする。
（相当の処分）第一四二条 登記官は、法第百五十七条第一項の規定に （審査請求についての裁決）より相当の処分をしようとする場合には、事案の簡単 第一四四条 法務局又は地方法務局の長が審査請求につなものを除き、当該登記官を監督する法務局又は地方き裁決をするには、次に掲げるところによるものとす
法務局の長に内議するものとする。この場合には、審る。
査請求書の写しのほか、審査請求に係る登記申請却下
一 地方法務局の長は、審査請求の内容に問題があるの決定書の写し、登記事項証明書、申請書の写しその場合には、当該地方法務局を監督する法務局の長に他相当の処分の可否を審査するに必要な関係書類を併
内議すること。
せて送付するものとする。
二 法務局の長は、審査請求につき裁決をする場合又② 第百四十四条第一項の規定は、登記官を監督する法は内議を受けた場合において、審査請求の内容に特務局又は地方法務局の長が前項の内議につき指示しよに問題があるときは、当職に内議すること。
うとする場合について準用する。
② 法務局又は地方法務局の長は、審査請求につき裁決

不動産登記事務取扱手続準則（一三七条―一四四条）（閲覧）
第一三九条 地図等又は登記簿の附属書類を閲覧させる
場合には、次に掲げるところに留意しなければならない。
一 地図等又は附属書類の枚数を確認する等その抜取り及び脱落の防止に努めること。
二 地図等又は附属書類の汚損、記入及び改ざんの防止に厳重に注意すること。
三 利害関係を有する部分に限る閲覧にあっては、請求に係る部分以外を閲覧しないように厳重に注意すること。
四 閲覧者が筆記する場合には、毛筆及びペンの使用を禁ずること。
五 筆記の場合は、地図等又は附属書類を下敷にさせないこと。

（請求書の措置）第一三八条 登記官は、登記事項証明書等の交付の請求書には、作成した登記事項証明書等の通数及び枚数並
びに登記手数料の額を記載しなければならない。

（登記事項証明書等の職氏名の記載）
第一三七条 登記事項証明書等に登記官が職氏名を記載
するには、次のようにするものとする。
何法務局（何地方法務局）何支局（何出張所）
登記官
何某

産の所在地を管轄する登記所の表示を「（何法務局何出張所管轄）」のように付記するものとする。
⑤ 前項の規定は、法第百二十条第三項又は第百二十一条第三項の規定において準用する法第百十九条第五項の規定による請求に基づいて交付する場合について準
用する。

9
9
9

別記第78号（第118条第９号関係）

法務局

月

号
日

出張所 御中法務局 出張所
職印

登記官

通

知

書

不動産登記規則第168条第５項の規定により、次の事項を通知します。
１ 不動産の表示 当庁管内の物件
貴庁管内の物件

何市区郡何町村大字何字何何番の土地
何市区郡何町村大字何字何何番の土地

２ 担保権の表示【順位番号】 【登記の目的】 【受付年月日・受付番号】 【原因】 【権利者その他の事項】

別記第79号（第118条第10号関係）
通 知 第
平成
年

法務局

出張所

号
日

御中
法務局
登記官

通

月

知

出張所

職印

書

不動産登記規則第170条第３項の規定により、次の事項を通知します。
１ 不動産の表示

当庁管内の物件
貴庁管内の物件
２ 変更した登記の内容

何市区郡何町村大字何字何何番の土地
何市区郡何町村大字何字何何番の土地【順位番号】 【登記の目的】【受付年月日・受付番号】【原因】 【権利者その他の事項】

不
動
産
登
記
事
務
取
扱
手
続
準
則
（
別
記
様
式
）

不動産登記事務取扱手続準則（別記様式）

通 知 第
平成
年

69
49
49

六五五

会社法（一四条―二一条）

・・五〇四～五〇六、【代理12（代理商の競業の禁止）
第一七条 代理商は、会社の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。

四五

商と会社との関係】民六四三～六五五、【報告義務】民六❖【代理・媒介】商五〇二11（通知義務）
第一六条 代理商（会社のためにその平常の事業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その会社の使用人でないものをいう。以下この節において同じ。）
は、取引の代理又は媒介をしたときは、遅滞なく、会社に対して、その旨の通知を発しなければならない。

第二節 会社の代理商

役】法三四八・三四九、【執行役】法四一八、【業務を執行 （譲渡会社の競業の禁止）
する社員】法五九一～六〇二
第 二 一 条 事 業 を 譲 渡 し た 会 社（ 以 下 こ の 章 に お い て【損害額の推定】法一二②・四二三②・五九四②、商二「譲渡会社」という。）は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区。以下この項において同じ。）の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から二十年間は、同一の事業を行ってはならない。

（譲渡会社の競業の禁止）
第二一条 事業を譲渡した会社（以下この章において（契約の解除）「譲渡会社」という。）は、当事者の別段の意思表第一九条 会社及び代理商は、契約の期間を定めなかっ示がない限り、同一の市町村（特別区を含むものとたときは、二箇月前までに予告し、その契約を解除す
し、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第ることができる。
二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、② 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由がある
区又は総合区。以下この項において同じ。）の区域
ときは、会社及び代理商は、いつでもその契約を解除
内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、することができる。
❖【委任契約の解除】民六五一
その事業を譲渡した日から二十年間は、同一の事業を行ってはならない。
（地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年（代理商の留置権）
法律第四十二号）の公布の日から起算して二年を超
第二〇条 代理商は、取引の代理又は媒介をしたことにえない範囲内において政令で定める日から施行）よって生じた債権の弁済期が到来しているときは、その弁済を受けるまでは、会社のために当該代理商が占有する物又は有価証券を留置することができる。ただ ② 譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場❖【通知義務】商五二六②

三②・二八②（物品の販売等を目的とする店舗の使用人）
第一五条 物品の販売等（販売、賃貸その他これらに類する行為をいう。以下この条において同じ。）を目的 （通知を受ける権限）とする店舗の使用人は、その店舗に在る物品の販売等 第一八条 物品の販売又はその媒介の委託を受けた代理商は、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百二をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が十六条第二項の通知その他の売買に関する通知を受け
悪意であったときは、この限りでない。
る権限を有する。
❖【表見代理】民一〇九・一一〇

1

2❖【支配人による選・解任】法一一②、【委任】民六四三～

この限りでない。
一 自己又は第三者のために会社の事業の部類に属すし、当事者が別段の意思表示をしたときは、この限り❖【表見代理】民一〇九・一一〇【支配人の権限】法一一る取引をすること。
でない。
❖【留置権】民二九五～三〇二、破六六、【商事留置権】商
二 会社の事業と同種の事業を行う他の会社の取締役、五二一・五五七・五六二・五八九・七五三（ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人）
執行役又は業務を執行する社員となること。
第一四条 事業に関するある種類又は特定の事項の委任 ② 代理商が前項の規定に違反して同項第一号に掲げるを受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判外の行為をしたときは、当該行為によって代理商又は第三第四章 事業の譲渡をした場合の競業の行為をする権限を有する。
者が得た利益の額は、会社に生じた損害の額と推定す
禁止等② 前項に規定する使用人の代理権に加えた制限は、善る。
❖ 【競業の禁止】法一二・五九四、商二三・二八、【取締意の第三者に対抗することができない。

1
1
1
1

由及び年月日」欄」とし、附則第四条第二項中「登記記録区」とあるのは「「その他の事項」欄」とする。
則 〔 平 成 二 六・ 一 二・ 一 八 法 務 省 令 三 三 〕（抄）

附（施行期日）
第一条 この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日〔平成二十七年五月一日〕から施行する。
（商業登記規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にされている株式会社の委員会設置会社である旨の登記は、登記官が職権で抹消する記号を記録しなければならない。
２ 登記官は、前項の登記がされている株式会社について、職権で、その本店の所在地において、指名委員会等設置会社である旨の登記をしなければならない。
３ 登記官は、前項の規定により職権で登記をすると
きは、登記記録にこの省令の規定により記録した旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録しなければならない。
附 則 〔平成二七・二・三法務省令五〕（抄）（施行期日）
１ この省令は、平成二十七年二月二十七日から施行する。
（添付書面に関する経過措置）
２ この省令の施行前にした登記の申請については、
こ の 省 令 に よ る 改 正 後 の 商 業 登 記 規 則（ 以 下「 新 省令」という。
）第六十一条第五項又は第六項（これらの規定を他の省令において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

商業登記規則（附則―別表）（取締役等の氏の記録の申出等に関する経過措置）
３ 会社の代表者であって登記所に印鑑を提出した者

1
1
1
1

則〔平成二七・九・二五法務省令四二〕（抄）

後見人区

区の名称

会社法人等番号
未成年者
営業所
営業の種類
（平成二十七年十月五日から施行）
登記記録を起こした事由及び年月日
登記記録を閉鎖した事由及び年月日
登記記録を復活した事由及び年月日

後見人
被後見人
営業所
営業の種類
後見人の権限の行使に関する事項

記録すべき事項

別表第三（後見人登記簿）

登記記録区

は、この省令の施行の日から起算して六月以内は、新商号使用者
省令第八十一条の二第一項又は第八十八条の二第一項
営業の種類（これを準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、（平成二十七年十月五日から施
この省令の施行の際現に登記されている株式会社の取行）
締役、監査役、執行役、会計参与、会計監査人若しくは清算人又は持分会社の社員（持分会社を代表する社
登記記録を起こした事由及び年月日
員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき
登記記録区登記記録を閉鎖した事由及び年月日
者）若しくは清算人（清算持分会社を代表する清算人
登記記録を復活した事由及び年月日
が 法 人 で あ る 場 合 に あ っ て は、 そ の 職 務 を 行 う べ き者）について、いつでも、新省令第八十一条の二第二
別表第二（未成年者登記簿）
項各号に掲げる事項を記載した書面を提出して、登記区の名称記録すべき事項
記録に同項第二号に掲げる事項を記録するよう申し出ることができる。この書面には、登記所に提出した印
未成年者鑑を押印し、同項各号に掲げる事項を証する書面を添
未成年者区
営業所
付しなければならない。
営業の種類
４ 前項の規定は、会社を除くその他の法人の役員等であってこの省令の施行の際現に登記されているものについて準用する。
附

記録すべき事項（施行期日）
１ この省令は、平成二十七年十月五日から施行する。
別表第一（商号登記簿）
区の名称

商号区

商号
商号譲渡人の債務に関する免責
営業所
商号使用者
営業の種類
商号
商号譲渡人の債務に関する免責
営業所
会社法人等番号

組合等登記令（別表）

税理士会
日本税理士会連合会

生活衛生同業組合
生活衛生同業小組合
生活衛生同業組合連合会

森林組合
生産森林組合森林組合連合会

信用保証協会

職業訓練法人
都道府県職業能力開発協会
中央職業能力開発協会

商品先物取引協会

商店街振興組合
商店街振興組合連合会

商工会
商工会連合会

税理士法

税理士法（昭和二十六年法律第二百 合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め（税理士会に限る。）
三十七号）
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項（税理士会に限る。）

生活衛生関係営業の運営の適正化及 地区（生活衛生同業組合及び生活衛生同業小組合に限る。）
び振興に関する法律（昭和三十二年 出資一口の金額及びその払込の方法（組合員に出資をさせる組合、小組合及び会員に出資を
法律第百六十四号）
させる連合会に限る。）
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（組合員に出資をさせる組合、小組合及び会員に出資をさせる連合会に限る。）

森林組合法（昭和五十三年法律第三 地区
十六号）
出資一口の金額及びその払込みの方法
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
公告の方法
電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項

信用保証協会法（昭和二十八年法律 資産の総額
第百九十六号）

職業能力開発促進法（昭和四十四年 資産の総額（職業訓練法人に限る。）
法律第六十四号）
地区（都道府県職業能力開発協会に限る。）
設置する職業訓練施設の名称

商品先物取引法商店街振興組合法（昭和三十七年法 地区
律第百四十一号）
出資一口の金額及びその払込みの方法
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額

商工会法（昭和三十五年法律第八十 地区（商工会に限る。）
九号）

船主相互保険組合

船員災害防止協会

船主相互保険組合法（昭和二十五年 出資一口の金額
法律第百七十七号）
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
公告の方法

船員災害防止活動の促進に関する法
律（昭和四十二年法律第六十一号）

社員（税理士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項

代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
資産の総額

税理士法人

2
2
2
2

❖【試験委員】令三

赦 三・ 五（ 刑 の 言 渡 の 失 効 ）、 少 年 六 〇（ 少 年 の 特 例 ）、必要な学識経験のある者のうちから、試験ごとに、法【期間の計算】刑二二、民一三八以下務大臣が任命する。
【未成年者】民四、【成年被後見人】民七、【被保佐人】 ③ 前二項に定めるもののほか、司法書士試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。
【復権】破二五五以下

民一一区域】法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表、【司法書士会】法五二、【登録申請書】規一六、【司法書士となる資格の証明】規四・七⑤、【添付書類】規一六②【公務員】国家公務員二、地方公務員三、【懲戒免職】（登録の拒否）
国公八二、地公二九第一〇条 日本司法書士会連合会は、前条第一項の規定
第三章 登録
【業務禁止による登録の取消】法一五による登録の申請をした者が司法書士となる資格を有
土 地 家 屋 調 査 士 四 二、 弁 理 士 三 二、 税 理 士 四 四、 行 政 （司法書士名簿の登録）
せず、又は次の各号のいずれかに該当すると認めたと
書士一四参照第八条 司法書士となる資格を有する者が、司法書士ときは、その登録を拒否しなければならない。この場合なるには、日本司法書士会連合会に備える司法書士名において、当該申請者が第二号又は第三号に該当する
簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する司ことを理由にその登録を拒否しようとするときは、第第二章 司法書士試験
法書士会その他法務省令で定める事項の登録を受けな六十七条に規定する登録審査会の議決に基づいてしな（試験の方法及び内容等）
ければならない。
ければならない。
第六条 法務大臣は、毎年一回以上、司法書士試験を行 ② 司法書士名簿の登録は、日本司法書士会連合会が行一 第五十七条第一項の規定による入会の手続をとらわなければならない。
う。
ないとき。
資格試験制による本条新設…昭五三法八二（昭五四・一・一施② 司法書士試験は、次に掲げる事項について筆記及び二 身体又は精神の衰弱により司法書士の業務を行う
口述の方法により行う。ただし、口述試験は、筆記試行）ことができないとき。
❖【登録事務移譲】法務局→連合会（昭六〇法八六…昭六一
験に合格した者について行う。
三 司法書士の信用又は品位を害するおそれがあると・六・一施行）、【日本司法書士会連合会】法六二、【名簿一 憲法、民法、商法及び刑法に関する知識
きその他司法書士の職責に照らし司法書士としての記載事項】規一五②、【登録手続】法九、規一六、【登録公二 登記、供託及び訴訟に関する知識
適格性を欠くとき。
告】法一八、【登録料】登録免許税法別表第一二三㈡、【登 ② 日本司法書士会連合会は、当該申請者が前項第二号
三 その他第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力
録手数料】連合会会則又は第三号に該当することを理由にその登録を拒否し③ 筆記試験に合格した者に対しては、その申請により、ようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨
次回の司法書士試験の筆記試験を免除する。
（登録の申請）を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通④ 司法書士試験を受けようとする者は、政令で定める 第九条 前条第一項の登録を受けようとする者は、そのじて弁明する機会を与えなければならない。
❖【 登 録 審 査 会 】 法 六 七、【 適 格 性 】 法 一 六 ① 参 照、【 代 理
ところにより、受験手数料を納めなければならない。
事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方
資格試験制新設…昭五三法八二（昭五四・一・一施行）人】民九九以下（例、弁護士）、【不服申立】法一二（法務
法務局の管轄区域内に設立された司法書士会を経由し❖【試験期日・場所等の公告】規二、【受験手続】規三、【合大臣に対する審査請求）て、日本司法書士会連合会に登録申請書を提出しなけ
格公告等】規四、【受験手数料】令二 （八千円）
ればならない。
② 前項の登録申請書には、前条第一項の規定により登 （登録に関する通知）録を受けるべき事項その他法務省令で定める事項を記 第一一条 日本司法書士会連合会は、第九条第一項の規載し、司法書士となる資格を有することを証する書類
定による登録の申請を受けた場合において、登録をしを添付しなければならない。
たときはその旨を、登録を拒否したときはその旨及び❖【事務所】法二〇、規一九、【法務局・地方法務局の管轄
その理由を当該申請者に書面により通知しなければな（司法書士試験委員）
第七条 法務省に、司法書士試験の問題の作成及び採点を行わせるため、司法書士試験委員を置く。
② 司法書士試験委員は、司法書士試験を行うについて

司法書士法（六条―一一条）

2
2
2
2

不動産登記関係先例（法令改正関係等）

1
1
1

信託の登記に関する登記記録例
一

信託の登記
1

法第98条第 1 項の権利の保存権

利

部 （甲区）

順位番号
何

登記の目的

508

（所有権に関する事項）
受付年月日・受付番号

権

利

者

そ

の

他

所有権保存

平成何年何月何日
第何号

原因 平成何年何月何日信託所有者 何市何町何番地
何 某

信託

余

信託目録第何号

白

の

事

項

の

事

項

2 法第98条第 1 項の権利の設定（一）担保権の信託①（受託者を直接担保権者とする方法） 509
権利

部 （乙区）

順位番号
何

登記の目的

（所有権以外の権利に関する事項）
受付年月日・受付番号

権

利

者

そ

の

他

抵当権設定

平成何年何月何日
第何号

原因 平成何年何月何日金銭消費貸借同日信託
債権額 金何万円
利息 年何％
損害金 年何％（年365日の日割計算）
債務者 何市何町何番地
何 某
受託者 何市何町何番地
何 某

信託

余

信託目録第何号

白（二）担保権の信託①（同前・被担保債権が複数ある場合） 510
権利

部 （乙区）

順位番号
何

登記の目的

（所有権以外の権利に関する事項）
受付年月日・受付番号

権

利

者

そ

の

他

の

事

項

抵当権設定

平成何年何月何日
第何号

原因 （あ）平成何年何月何日金銭消費貸借同日信託 （い）平成何年何月何日金銭消費貸借同日信託
債権額 金 5 億円
内訳 （あ）金 3 億円（い）金 2 億円
損害金 年何％（年365日の日割計算）
債務者 何市何町何番地
何 某
受託者 何市何町何番地
何 某

信託

余

信託目録第何号

白不動産登記関係先例（法令改正関係等）

111（三）担保付債権の場合（受託者が複数の場合） 516
権利

部 （乙区）

順位番号
付記何号

登記の目的

（所有権以外の権利に関する事項）
受付年月日・受付番号

権

利

者

そ

の

他

の

事

項

何番抵当権移転（合有） 平成何年何月何日
第何号

原因 平成何年何月何日債権譲渡（信託）受託者
何市何町何番地
何 某
何市何町何番地
何 某

信託

信託目録第何号

余白（四）担保権の信託②（被担保債権者が委託者となり，担保権を受託者へ譲渡する方法） 517
権利

部 （乙区）

順位番号

登記の目的

（所有権以外の権利に関する事項）
受付年月日・受付番号

権

利

者

そ

の

他

の

事

項

何

抵当権設定

平成何年何月何日
第何号

原因 平成何年何月何日金銭消費貸借同日設定
債権額 金何万円
利息 年何％
損害金 年何％（年365日の日割計算）
債務者 何市何町何番地
何 某
抵当権者 何市何町何番地
何 某

何何番抵当権移転

平成何年何月何日
第何号

原因 平成何年何月何日信託受託者 何市何町何番地
何 某

信託

余

信託目録第何号

白5 法第98条第 1 項の権利の変更（一）自己信託① 518
権利

部 （甲区）

順位番号
何

登記の目的

（所有権に関する事項）
受付年月日・受付番号

権

利

者

そ

の

他

の

信託財産となった旨の登 平成何年何月何日
記
第何号

原因 平成何年何月何日自己信託
受託者 何市何町何番地
何 某

信託

信託目録第何号

余

白

事

項

事

項

（二）自己信託②（持分の一部のみを信託財産とした場合） 519
権利

部 （甲区）

順位番号
何

登記の目的

（所有権に関する事項）
受付年月日・受付番号

権

利

者

そ

の

他

の

何某持分 2 分の 1 が信託 平成何年何月何日
財産となった旨の登記
第何号

原因 平成何年何月何日自己信託
受託者 何市何町何番地
何 某（受託者持分 2 分の 1）

信託

信託目録第何号

余白（注）持分に対する信託の場合は「（何某）持分 2 分の 1 が信託財産となった旨の登記」とする。

商業登記関係先例には、印鑑、印鑑を提出した者の生年月日及び提出

改正省令附則第六項の規定により印鑑を記録する⑵ 解散の登記がされている会社の登記簿

休 眠 会 社 の 整 理 作 業 に よ っ て「 支 店 休 眠 登 記

本店を法第一一三条の二第一項の指定がされていない他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新本四店所在地における登記の申請書に記載すべき事項が、登記用紙と同一の用紙に記載されていないときは、他の登記所の管轄区域内から指定を受けた登記所

却下するものとする。

令（平成一〇年法務省令第二九号）による改正前の所在地における登記の申請が、一又は二の申請書にの管轄区域内に本店を移転する登記申請で、新本店

五

商号に記号（アンパサンド「＆」、アポストロ

イルの記録並びに商業登記規則の一部を改正する省れる場合を含む。）の規定による記録をした印鑑ファ条の二及び第十一条第七項（これらの規定が準用さ

なお、商業登記規則（以下「規則」という。
）第九年月日を磁気ディスクに入力して行うものとする。

⑹

よらない場合であっても却下しないものとする。
電子情報処理組織によって取り扱わない印鑑に関

印鑑に関する事務の処理

規則第九条の二（改正前の規則第九条の四第三項に一第八

印鑑に関する事務につき、その一部を電子情報

印鑑に関する事務を電子情報処理組織によってるが、同条第二項の場合においては、申請書に記載に加えて商号、会社の代表者にあっては、氏名、した者の氏名、住所、商号使用者にあってはそれには、磁気ディスクに記録されている印鑑を提出

従前の方式によるものとする。ただし、この場合取り扱うまでの間においては、その印鑑の証明は、⑵るものとする。

作業が完了したときは、第一、第二により具申す

日及び提出年月日を磁気ディスクに記録する準備

い印鑑につき、印鑑、印鑑を提出した者の生年月において、電子情報処理組織によって取り扱わな処理組織によって取り扱う旨の指定がされた場合⑴

する事務の処理おいて準用する場合を含む。）に定める手続がされて平成二年法務省令第一一号による改正後の改正省いる印鑑は、磁気ディスクに記録しないものとする。
二

令附則第六項ただし書の電子情報処理組織による取る。

扱いに適合しない印鑑は、おおむね次のとおりとす

上記二に掲げる電子情報処理組織による取扱いに第二、二に定める登記簿に係る会社及び個人商提出されている印鑑が不鮮明である等により磁人に関する印鑑気ディスクに記録することが適当でない印鑑
印鑑を提出した者の生年月日の記載がない印鑑
登記申請の方式及び処理すべき登記事項は、原則として別紙第５号様式のＯ

住所に代え、本店、商号、代表者の資格、氏名及登記申請書の様式は、規則第一一五条の規定によＣＲ用申請用紙に記載するよう求めるものとする。

した書面を出力し、その書面によって資格等の照び住所並びに代表権の制限に関する事項等を記載

二

第二、二に掲げる会社の代表者に係る印鑑証明

印鑑の提出等ないものとする。

は、なお従前の取扱いによって証明して差し支え⑶

合を行うものとする。

べき事項は、別紙第６号様式の申請用紙に記載してなお、株式会社及び有限会社以外の登記の申請は、も差し支えないものとする。

二

株式会社及び有限会社等の登記の申請書に記載す

一

第七

⑶

⑵

⑴

記号（アンパサンド「＆」、アポストロフィー」、ピリオド「．
」

規則附録第１号ないし第６号様式の登記用紙と同一「 」、コンマ「 ，」
、ハイフン「の用紙に記載して差し支えないものとする。
規則第一一五条に定める様式によらない登記申請であっても、受理して差し支えないものとする。

三及び中点「・」を除く。
）を用いていた商号につき、

一 印鑑の記録

第三 印鑑の記録

商号の変更登記（更正登記）がされた登記簿

－

’

⑸

から除却された株式会社の登記簿⑷ 登記がされたことによって「支店休眠登記簿」

社の登記簿⑶ 強制和議認可による破産終結の登記がされた会

た会社の登記簿⑵ 破産債権者の同意による破産廃止の登記がされ⑴ 継続の登記がされた会社の登記簿

簿とは、おおむね次のとおりとする。

処理組織による取扱いに適合することとなった登記二第一項の登記簿に改製するものとする。電子情報

いに適合することとなったときは、法第一一三条の適合しない登記簿が、電子情報処理組織による取扱

なった登記簿の改製

三 電子情報処理組織による取扱いに適合することと

記簿

オド「 ．
」及び中点「・」を除く。）が用いられて

フィー「 」、コンマ「 ，」
、ハイフン「’いる会社の登記簿その他移記するが適当でない登

－

」、ピリ

簿」に編綴されている株式会社の登記簿

⑸

の登記簿

⑷ 設立無効、設立取消しの登記がされている会社⑶ 破産宣告の登記がされている会社の登記簿⑴ 閉鎖登記簿777

商業登記関係先例

な期間内）に当該公告が訂正されているときは、原稿誤正の申入れを行い、官報に正誤表が掲載されるのに必要

平成一四・八・一四民商第一九六〇号通知として取り扱って差し支えないものと考えますが、いさりの場合とは異なり、当初から正しい公告がされたもの

た公告がされてから合理的な期間内（関係者が直ちに訂申請書には、当該公告及び催告をしたこと並びに ▪平仮名で表記した商号に長音符号「ー」を用いることについて（抄）託したこと又は合併をしてもその者を害するおそさか疑義がありますので、照会します。

りました標記の件については、貴見のとおりと考えます。

本年七月一八日付け日記第三四九号をもって照会のあ政部長から照会があり、別紙二のとおり回答しましたのはできない取扱いをしているところでありますが、近時平仮名で表記した商号に長音符号「ー」を用いること

別紙一

別紙二

標記の件について、別紙一のとおり東京法務局民事行ない（組登令第一九条第二項、第二〇条）。
⑷継続の登記弁護士法人は、法第三〇条の二二第一項に掲げ号）により解散する場合に限り、当該社員の相続も長音符号「ー」を用いたい旨の要請があるところです。

弁護士法人が継続したときは、主たる事務所及ら、これを認めても差し支えないと考えますが、いささを用いることも日本語表記の一方法と考えられることか

務省令第四七号。以下「改正省令」という。）及び商業登

商業登記規則等の一部を改正する省令（平成一四年法

平成一四・七・三一民商第一八三九号通達

つきましては、平仮名で表記した商号に長音符号「ー」

び従たる事務所の所在地において継続の登記をし用いることができる符号に関する件（平成一四年法務省

記規則第五一条の二第一項の規定に基づき商号の登記に告示第三一五号。以下「告示」という。）が本年一一月一か疑義がありますので照会します。
客月二四日付け日記第三五五号をもって照会のあった日から施行されることとなりましたが、これに伴う登記なければならないこととされた（組登令第二六条
在地における継続の登記の申請書には、死亡した

標記の件については、貴見のとおり取り扱って差し支え

別紙二

社員の相続人の同意があったことを証する書面を記
商号の登記に用いることができる符号
商号の登記に用いることができるローマ字その他の部長から照会があり、別紙二のとおり回答しましたので、⑵アラビヤ数字⑴ローマ字符号は、次のとおりとされた（告示）。

一下登記官に周知方取り計らい願います。

事務の取扱いについては、下記の点に留意するよう貴管ないものと考えます。

項）。
４ 設立又は合併を無効とする判決の登記
弁護士法人の設立又は合併の無効は、訴えをもっ

平成一四・七・三〇民商第一八三二号通知てのみ主張することができることとされた（法第三〇条の二七第七項、商法第一三六条第一項、法第三標記の件について、別紙一のとおり東京法務民事行政
この旨貴管下登記官に周知方取り計らい願います。

弁護士法人の設立又は合併を無効とする判決が確〇条の二七第六項、商法第一〇四条第一項）。
定したときは、主たる事務所及び従たる事務所の所⑶「＆」（アンパサンド）、「」（アポストロフィー）、切る際の符号として使用する場合に限り用いること

なお、⑶の符号は、字句（日本文字を含む。）を区

及び「・」（中点）「 ，」（コンマ）、「 ─」（ハイフン）、「 ．」（ピリオド）

別紙一

すが、官報公告に印刷誤りがあった場合において、誤っ

省民事局第四課長回答により取り扱われているところでは、昭和四四年八月一五日付け民事四発第七三三号法務

官報公告に原稿誤りがあった場合の登記事務について

在地において、その旨を登記しなければならないこととされた（組登令第一三条本文、別表二）。
な お、 こ の 登 記 は、 裁 判 所 の 嘱 託 に よ っ て す る（組登令第一五条前段）。

’▪官報公告に印刷誤りがあった場合の登記事務の取扱いについて添付しなければならないこととされた（同条第七第六項）。この場合において、主たる事務所の所

三〇条の二三）。

人の同意を得て、新たに社員を加入させて弁護士 の日本語表記の多様化に伴い、平仮名で表記する場合に ▪商業登記規則等の一部を改正する省令等の施行に伴う登記事務の取扱いについて法人を継続することができることとされた（法第る理由により解散するが、社員の死亡（同項第七で、この旨貴管下登記官に周知方取り計らい願います。

れがないことを証する書面を添付しなければなら異議を述べた債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を供し、若しくは財産を信777ができる。したがって、会社の種類を表す部分を除 ▪商業登記規則等の一部を改正する省令等の施行に伴う登記事務の取扱いについて（抄）いた商号の先頭又は末尾に使用することはできない。

「＆」（アンパサンド）「 」（アポストロフィー）

平成一四・七・三一民商第一八四一号依命通知「 ．」（ピリオド）「 ─」（ハイフン）「 ，」（コンマ）
標記の件については、商業登記規則等の一部を改正す（商業登記法（昭和三八年法律第一二五号）第一〇七

他 の 符 号 を 用 い て い る 場 合 に は、 登 記 の 更 正 の 手 続

改正省令の施行前から定款上の商号にローマ字そのの登記に関する事務の取扱いについては、別添「ローマを用いた商号又は名称（以下「ローマ字商号」という。）をもって示されたところですが、ローマ字その他の符号

八四〇号民事局長通達（以下「一八四〇号通達」という。）

達（以下「一八三九号通達」という。）及び同日付け第一を表すものとして商号の末尾に用いることができはできない（「 ．」（ピリオド）については、省略

部分を除いた商号の先頭又は末尾に使用すること場合に限り用いることができ、会社の種類を表す

本文字を含む。）を区切る際の符号として使用する⑶の符号は、一八三九号通達により、字句（日

「・」
（中点）

て会社の種類を表す部分を除いた商号の末尾にも用る省令（平成一四年法務省令第四七号、以下「改正省令」

条）に準じて、当事者の申請により登記上の商号を訂る。）とされている。

という。）、本日付け法務省民商第一八三九号民事局長通正することができるものとする。この場合の更正の登

字商号の登記に関する留意事項」に示された点に留意す

よって区切ることも差し支えない。

場合に限り、当該単語の間を空白（スペース）に

なお、ローマ字を用いて複数の単語を表記する

記の申請書には、定款（同条第二項本文）及び代理人

るよう貴管下登記官に周知方取り計らい願います。
ローマ字商号の登記に関する留意事項（例）「東京・ＡＢＣ・２００２商事株式会社」

ローマ字その他の符号の使用
ローマ字その他の符号

一「株式会社Ｄ．Ｇ．」

第一

商号の登記に用いることができるローマ字その他

扱い
会社を除くその他の法人等の名称の登記に関する取の符号は、次のとおりとされた（平成一四年法務省
二ローマ字商号についても、以下のような使用制限

ローマ字商号に係る使用制限

Ｃａｒｇｏ株式会社」

扱いは、一及び二の取扱いと同様とする（法人登記規告示第三一五号）。

「大阪Ａｉｒ則（昭和三九年法務省令第四六号）第九条、特定目的「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＲＳＴＵ

合資会社、株式会社又は有限会社という文字を用があることは、従前どおりである。

ＶＷＸＹＺ」

いなければならない（商法（明治三二年法律第四ローマ字は、次の文字を使用することができる。

⑴ローマ字

一〇年法務省令第四七号）第九条、投資法人登記規則「ａｂｃｄｅｆｇｈｉｊｋｌｍｎｏｐｑｒｓｔｕ八号）第一七条、有限会社法（昭和一三年法律第一項、証券取引法（昭和二三年法律第二五号）第い（銀行法（昭和五六年法律第五九号）第六条第（銀行、証券等の文字）を使用しなければならなに従い、商号中に使用を義務付けられている文字

また、銀行、証券会社等の場合にも、その種類

七四号）第三条第一項）。

会社の場合には、その種類に従い、合名会社、（平成一〇年法務省令第五一号）第四条、特定目的会

ｖｗｘｙｚ」⑴法令により使用が義務付けられている文字の使用

社登記規則及び証券投資法人登記規則の一部を改正す⑵アラビヤ数字

きる。

その他の符号は、次の符号を使用することがで⑶その他の符号「０１２３４５６７８９」

きる。

アラビヤ数字は、次の文字を使用することがでる省令附則第二項の規定によりなおその効力を有する

中小企業等投資事業有限責任組合契約登記規則（平成会社登記規則（平成一〇年法務省令第三七号）第四条、三 会社を除くその他の法人等の名称の登記に関する取法第一八条）を添付しなければならない。

により申請をする場合にはその権限を証する書面（同

他の符号を用いている場合の取扱い

二 改正省令の施行前から定款上の商号にローマ字そのいることができる。

ただし、ピリオドについては、省略を表すものとし’ものとされる同省令第一条の規定による改正前の特定目的会社登記規則第四条）。

商業登記関係先例777