ICRP新 勧 告の 誕 生― DADからMUMへ、難産の道のり ―財団法人放射線計測協会相談役

沼宮内弼雄

ICRP（国際放射線防護委員会）は、2007 年３月て修正する［Modify］という方法に変えたことは、にドイツ・エッセンで開催された主委員会におい結果的に新勧告の採択までに長年月を要してしまって、改訂を提案してから 9 年を経て新しい放射線防た。
これらの背景として、生活領域の拡大化、生活様護の基本勧告を採択した。
今回の改訂においては、Publ.60 を採択後にこれ式の多様化、視点の多角化等に伴って放射線防護のを補完するための幾つかの基準が追加され、全体と対象が拡大し、防護基準値の整合性が損なわれていして複雑化し、整合性が損なわれる点があったことることに関して放射線防護のあり方、枠組の設定にから、体系を単純化し、基準の整合性を図ることのついて思い切った改定が必要であったことがあげら必要性は認識されていた。しかし、提案された内容れる。そしてもう一つ見逃せないのは、Clarke 氏

はそれを遥かに超えて、従来の ICRP の在り方を全が ICRP 委員長としてフランスの国会で証言を求め面的に変更し、改訂に取り組む最初の段階からそのられたり、米国の廃棄物処分場予定地の住民から説構想として controllable dose の概念と自然放射線レ明を求められたりした具体的な経験から、政治家、ベルに基づく防護体系を示し、広く国際的に議論さ公衆、ステークホルダーに対してはリスクベースのれることを求めた。この様な提案に対して、長年に説明は理解が得られにくく混乱しやすい。むしろ自わたって築いてきた体系を殊更に変更しようとする

然放射線に基づく説明の方がはるかに分かりやすい

理由と論拠に対する疑問、放射線防護体系のあり方という執念に近い思考があったものと推察されるこを再検討しようとする勇気ある提言に賛同する意とである。

見、並びに、改定の方法に関する戸惑い等、異質でそして結果的に今回の改訂は従来の思考、新しい多様な反応が入り乱れた。特に DAD から MUM、提案、新しい知見が適切に組み込まれ、丸く収めらつまり、従来のカーテンの後ろに隠れて誰からも影れた。これらは近年の情報化社会の浸透、意思決定響を受けないようにして専門家の信じることを決定過程におけるステークホルダーの関与及び最終的なし ［ D e c i d e ］、 勧 告 や 声 明 と い う 形 で 公 表 し決定に対する責任の所在と範囲等が複雑に関連し［Announce］、いろいろな批判に対して防御・正当あっていたためであろうが、宗教、民族、社会環境、化する［Defend］という方法から、関係者と会合生活環境等の文化が異なる人間社会の普遍的な基準し［Meet］、相互のコミュニケーションによって互を策定することの困難さと課題を浮き彫りにしたもいの意見を良く理解し［Understand］、必要に応じので、貴重な経験といえる。

1原子力機構・放射線標準施設の施設共用の開始について
日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター
原子力科学研究所 放射線管理部 放射線計測技術課

１．はじめに清水滋

射線計測協会との利用所掌を含めて解説する。
２．施設共用の概要

日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。）原子力科学研究所の放射線標準施設には、昭和 55 年の新今般開始した施設共用の趣旨は、「民間や他の研究機関設と平成 12 年の増設により、図１に示す国家標準とのトが保有できない原子力機構の研究施設・設備を広く外部レーサビリティを確保した加速器中性子、RI 中性子、γへ提供する」という原子力機構の業務計画によるもので線、Ｘ線、β線の放射線防護レベル(数十μ Sv/h 〜数百ある。現在の共用施設は、表１に示すように原子力機構mSv/h）の放射線二次標準照射設備が整備されている。当が発足した平成 17 年 10 月から適用した 12 施設と平成 18

研究所ではこれらの照射設備を用いて、原子力機構の一部年度から追加して適用した5施設の計17施設がある。

(旧日本原子力研究所の各研究所)の原子力施設で放射線管当施設が共用する照射設備と共用時期は、表２に示す

理に用いる放射線測定器の定期校正、放射線測定器の開発、①加速器中性子照射設備、② RI 中性子照射設備、③γ線放射線計測技術の研究、校正技術の開発等を行っている。

照射設備を平成 18 年 11 月から随時受付により開始し、④また、加速器中性子照射設備を除く他の照射設備は(財)放Ｘ線照射設備、⑤β線照射設備を含めた５つの照射設備

射線計測協会を通じて、国内の原子力施設、地方自治体等を平成 19 年度から定期募集、随時受付により施設共用をが使用する放射線測定器の定期校正及び放射線測定器や放行う。

射線しゃへい材等の開発メーカーへの特性試験等に利用さ

表１ 原子力機構における現在の共用施設れている。
本稿では、当施設が外部への施設共用を平成 18 年度から開始したので、その概要と利用体系等について(財)放３．放射線標準施設の利用形態と料金区分
当施設の利用は、図２に示す原子力機構の自己使用枠と(財)放射線計測協会への施設貸付枠が、従来からの利用で、これに加えて今回から施設共用枠を追加した。
施設共用枠は、原子力機構の産学連携推進部を通じて表２の各照射設備を外部の研究開発に利用すること、(財)放射線計測協会を通じた加速器中性子照射設備の研究開発以外の利用(商業利用)とした。

図１ 放射線標準施設の役割

このことにより、(財)放射線計測協会は、これまでど表２ 当施設が共用する照射設備とその概要

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おり加速器中性子照射設備を除く他の照射設備の商業利用費が加算され、上記の中性子エネルギー特性試験で約 150及び新たに加速器中性子照射設備の商業利用に対する原子万円程度と見積もられる。この他、放射線業務従事者の力機構への一括申込みを行う機関となった。

個人線量計の貸与、技術指導料等が生じる場合は追加料

当施設の施設共用枠の利用体系は、図３に示すように研金となる。
４．利用時の手続き

究開発利用が放射線管理部の施設運営部門により行われ、加速器中性子照射設備の研究開発以外の商業利用が(財)放当施設を外部の方が利用するときの原子力機構での手射線計測協会を通じた申込み利用となる。

続きは、図４に示すように利用申請、来所・実験、利用後これらの利用料金の区分は、同図のように研究開発での流れとなり、利用者との手続き、契約等の窓口は原子力は年２回の定期募集及び随時受付による成果公開型が減科学研究所内の産学連携推進部施設利用課が行い、利用申

免料金、成果非公開型が基本料金となり、研究開発以外請の書類審査、実験の割当、実施当日の対応は当部の施設では随時受付による一般料金となる。

運営部門が行う。さらに詳細な利用手続き、施設の紹介、利用料金については、原子力機構ホームページ(http://www.jaea.go.jp/index.shtml)の「産学連携推進の取り組み」→「施設利用」→「施設利用の紹介」、「校正用設備の利用」から確認ができる。
利用に際しては、利用者は原子力機構が定める「施設共用約款」を遵守し、施設運営部門の担当者と利用に係る事前打合せを行い、了解の基に成果公開型研究課題は課題申請書を、それ以外の成果非公開型研究課題及び研究開発以外は利用申込書に記載して利用申請を行う。成果公開型研究課題の申請は、機構内・外の有識者による「放射線標準施設専門部会」で採否を審議し、採択された場合は利用申込書に記載して利用申請を行う。

図２

当施設を研究開発以外で利用される方は、原子力機構

放射線標準施設の利用形態の直接の受け付けはないので、(財)放射線計測協会校正課(電話 029-282-5549)にご相談下さい。

図４
図３

利用時の手続きの流れ

施設共用枠の利用体系と料金区分
５．おわりに具体的な利用料金の例を挙げると、研究開発利用の減放射線標準施設の施設共用はスタートしたばかりで、免料金が取扱手数料のみの 10,300 円、基本料金が取扱手あまり知られていないために応募件数が少ない。今後、数料＋施設運転経費で、加速器中性子と RI 中性子を利用当施設の利用拡大を行うために、本稿が役立つことを期した中性子エネルギー特性試験で約 60 万円、γ線とＸ線待する。また、国内には校正機関登録制度(JCSS)があり、を利用した光子エネルギー特性試験で約 12 万円である。

今後、当施設の放射線二次標準照射場及び放射線校正に加速器中性子照射設備を用いる商業利用の一般料金は、係る技術能力を公に認知してもらう必要性から、この制基本料金の施設運転経費に建物・装置等の減価償却費が度の取得を検討している。

加算され、更に(財)放射線計測協会の人件費等の追加経

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建材表面の放射線計測に関する考察事業部

技術開発室長松井智明

１．はじめにビルなどの一般構築物に、コンクリートなどの建築資材が多く用いられている。これらの構築物は老朽化などの事情でいずれは解体されるが、解体物は貴重な資源として再利用される時代である。原子力施設も例外ではない。
原子力施設のデコミッショニングでは、使用状況の調査等を勘案して、管理区域を構成する建材が一般の建材と有意な差がないことを念のために確認する測定が実施されるが、この測定においては建材に含まれる天然核種の影響を受けることとなる。
図-1 建材表面のβ線計数率(τ：10s)と検出下限表面密度（2σ、3σ）の関係

本報は、入手した放射線施設の建材表面の実測データから測定上の影響を考察したものである。

検出器：プラスチックシンチレータ、遮光膜：アルミナイズ
ドマイラ 約0.42mg/cm2 2 枚張り、有効窓面積:20cm ×30cm
換算係数：β線に対して 4.66 Bq/s-1、τ：時定数、σ：標準偏差
図中のプロットは約 4m 2 ごとに 1 回計測した対象区域の平均計数率に対する検出下限表面密度を示す。

２．建材表面の測定例
一般に放射線計測は、検出器と試料を鉛や鉄でしゃへいした環境で行われる。このような環境においても、検出器には、いわゆるバックグラウンド計数が生じる。
一方、建屋の建材表面の放射性核種を測定しようとす

1）図-2の石膏ボードの例に示すように、各区域の計数

る場合は、通常、携帯型の表面汚染検査計を使用し、率は、その分布と分散から、ほぼ正規分布として扱しゃへいのない環境で測定することになるが、さらに、うことができる。
2）区域ごとの平均計数率及びその分布と分散を比較す

一般に建材には天然核種が含まれているため、いわゆると、区域間に明らかな違いが見出される。

るバックグラウンド計数の他に建材に含まれる天然核種から放出される放射線計数の影響を強く受けること

3）各区域のコンクリート表面の平均計数率から求めらとなる。特に、建材中の天然核種の組成や濃度が施工れる検出下限計数率は 2 σで 2.7 〜 3.3 s-1、3 σで 4.2

材によって一様でない場合は、目的とする放射性核種〜5.0 s-1 の範囲で、石膏ボード表面のそれは、2σでが有意に検出されているか否かの判断に大きな影響を2.9〜3.9ｓ-1、3σで4.4〜5.9ｓ-1 の範囲である。
4）コンクリート表面の検出下限計数率から求められ与える。
ここでは、石膏ボードとコンクリートの表面のβ線る検出下限表面密度は、2 σで 0.021 〜 0.026計数率を測定した例から、建材に対する測定についてBq/cm2、3 σで 0.033 〜 0.039 Bq/cm2 の範囲で、石考察する。

膏ボード表面のそれは、2 σで 0.023 〜 0.030

石膏ボードは 20 区域（測定数： 27 〜 177 個/区域、Bq/cm2、3 σで0.034〜0.046 Bq/cm2 の範囲であり、総数： 1,024 個）、コンクリートは 62 区域（測定数： 4建材表面を直に測定する条件ではあるが、十分な〜24個/区域、総数：430個)の測定データを検討した。

確認性能を有している。

図-1 に区域毎の平均計数率と、これら平均計数率か３．建材表面の測定上の考察ら求められる検出下限表面密度（2 σ及び 3 σ）の関係を示した。区域毎の平均計数率は、コンクリート表面建材としてコンクリートと石膏ボードの表面の測定は 17 〜 26 s -1、石膏ボード表面は 19 〜 36 s -1 の範囲で結果から、石膏ボードの例については、図-2 に示したあった。

ように区域により平均計数率と分散に明らかな違いがあった。

これらの測定データから次のことがわかった。

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同一区域であっても、建材表面の塗装などの表面仕上げのムラや施工材の不均一性により、複数の計数率分布が含まれているものもあると考えられる。
上記の傾向は、コンクリート表面でも生じている。
しかし、区域間の計数率と分散の違いは石膏ボードよりは小さかった。
これらの結果は、次のことを示唆している。
建材表面を表面汚染検査計で測定する場合、建材に含まれる天然核種からの放射線を含む計数があるため、測定目的である放射性核種からの有意な計数を判断す
図-2 石膏ボード表面の計数率の分布例

るためには、建材による計数の分布特性を考慮する必異なる 4 つの区域を設定し、区域ごとに得られた平均計数率とその分散から、破線で正規分布を、また、実線（■）で実測値の度数分布を示した。
Ⅰ,Ⅱの区域の計数率は検出器のバックグラウンドと建材に含まれる天然核種のβ線を計数するが、いわゆるバックグラウンド計数率の方が支配的で、このため正規分布と実測計数率の度数分布がよく一致している。
一方、Ⅲ,Ⅳの区域は、建材表面からの計数率に対する天然核種からの影響が顕著となり、正規分布と実測値の度数分布に違いが見られる。

要がある。
測定にあたっては、放射性核種の過去の使用歴や放射線管理記録、場合によっては核種分析等の他の手法によって、測定結果が建材の違いによる影響か否かの確認が必要である。
一方、建材中の天然核種の影響を受けたとしても、通常の表面汚染検査計を用いて放射性核種による有意な計数を得るための性能を十分に有していることが確認できた。

この理由として、区域によっては施工時の建材に含まれる天然核種の濃度が異なっているためと考えられなお、この考察は建材表面の放射性核種から放出さる。典型的な例では、増設により施工された区域は、れる放射線の検出を対象としたもので、軟β核種や浸他の区域と明らかな表面計数率の違いがあった。また、透及び放射化については考慮していない。

平成 19 年度定期講座開催案内
講座名

開催期間

講座の目的

放射線管理入門講座

第53回(6月18日〜22日)
第54回(11月12日〜16日)

実習では、放射線管理実務に重点を置き、講義と測定実習により入門的知識、技能を学び、即戦力となる実務者養成を目指す。

放射線管理・計測講座

第96回(7月23日〜27日)
第97回(10月15日〜19日)
第98回(平成20年2月4日〜8日)

放射線管理業務に従事している中堅技術者などを対象に、測定実習などに重点を置き、中級程度の知識、技能の習得を目指す。

第47回(5月14日〜18日)
第48回(12月10日〜14日)

原子炉から廃棄物処理までの原子力全般の解説と放射線測定実習など、基礎的な知識を身につけることが目的。短期コースとして、自由にコースを選択することができる。

原子力教養講座

募集人員：各講座20名

開催場所：(財)放射線計測協会 会議室「受講申込書」は、当協会のホームページ（http://www.irm.or.jp/）を利用するか、直接下記へご連絡下さい。
担当：業務部門研修グループ

千田（TEL 029-282-5546(代)）午前9時〜12時、午後1時〜5時30分

以上の３講座のほか、ご要望に応じて講師の派遣研修及び放射線業務従事者の教育訓練を実施しています。

5短信

放射線測定器校正技術研究委員会
第７回放射線測定器校正技術研究委員会を平成19 年３月９日（金）に開催しました。
本委員会は、当協会が放射線測定器校正に関する中核機関としてその技術基盤の一層の強化を図るために設置したもので、外部委員より中性子のJCSS化について、日本原子力研究開発機構の中性子校正場の整備状況について紹介があり、討議を行いました。当協会からは、JIS Z4521に対応した中性子サーベイメータの校正法についてとJCSS登録制度への対応について説明し、委員の先生方からご意見を頂きました。

事業評価報告書（3 月 14 日付）として、当協会理事長に提出されました。
平成 19 年度「簡易放射線測定器「はかるくん」貸出し事業」について
平成元年度から継続して受託してきました委託事業「簡易放射線測定器「はかるくん」貸出し」については、平成19年度から総合評価落札方式という一般競争によることとなり、3 月 16 日に行われた開札の結果、当協会は受託することが出来ませんでした。
総合評価落札方式では、協会は技術評価点では優位性を発揮しましたが、価格評価点で、他機関に遅れを取ってしまいました。
これまで「はかるくん」をご利用、ご支援いただ
きました皆様に感謝申し上げますと共に、ご迷惑をおかけいたしますことをお詫び申し上げます。

簡易放射線測定器活用委員会
第 2 回及び第 3 回簡易放射線測定器活用委員会を開催しました。
第２回は、11 月 29 日（水）に開催され、「はかるくん」コンクールの実施報告及び新規作成の副読本「放射線をさがそう」（対象：小学 4 年生以上）の検討が行われました。
第３回は、平成 19 年 3 月 1 日（木）に開催され、平成 18 年度「簡易放射線測定器「はかるくん」の貸出し事業」についての事業評価が行われました。
その結果高い評価をいただき、森千鶴夫委員長から組織の改正について研修事業と放射線知識普及事業を効果的に推進するため、これまでの研修部と業務部を統合し、新たに「グループ制による業務部門」を設置して、担当職員も大幅に見直しました。

人事往来（課長以上）退退任
19.３.31職
19.３.31

採評議員
理 事

安達水下武雄誠一

業務部次長兼業務課長
研修部研修課長

中村大村

異清宣
英昭

用19.４.２

動19.４.１

相談役（常勤）兼業務部門長
水下 誠一
事業部次長兼計測課長兼技術開発室長
松井 智明
業務部門副部門長兼普及グループリーダー
中村力
研修グループリーダー兼品質保証室長
千田徹

編集後記
なくされ、大幅に紙面を組み替えさせていただきました。
事業計画及び収支予算は確定しだい、協会ホームページで紹介するとともに、次号に掲載させていただきます。
事業計画及び予算の見直しとともに、体制の立て直しや今後の方針等の対応に追われ厳しい状況ではあります
が、笑顔を忘れずに役職員が一丸となってこの難局を乗り切って行く所存ですので、皆様の暖かいご支援をいただけますよう心からお願い申し上げます。

本号の発行日が大幅に遅れたこと、心からお詫び申し上げます。
短信に述べましたが、「はかるくん貸出し」は、今年度、他機関が実施することとなりました。
はかるくん貸出しは、協会の事業の柱のひとつであり、直ちに平成 19 年度事業計画及び収支予算の見直しを始めましたが、確定するところまでに至っておりません。
また、本号に掲載を予定していた内容にも変更を余儀

放計協ニュース No. 39 May 2007
発 行 日 平成 19 年 5 月 25 日
発行編集  放 射 線 計 測 協 会〒 319_1106 茨城県那珂郡東海村白方白根 2_4
TEL 029_282_5546 FAX 029_283_2157
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