特定非営利活動法人アクティビティ・サービス協議会定款
第１章（名総 則て特定非営利活動促進法（以下「法」という）上称）第１条の社員とする。
この法人は、特定非営利活動法人①正会員（この法人の目的に賛同して入会した個人アクティビティ・サービス協議会という。

又は団体）

（事務所）
第２条

②賛助会員（上記以外のこの法人の目的に賛同する
この法人は、事務所を個人または団体）

東京都杉並区上荻三丁目１４番６号
上荻グリーンハイツ２０２号に置く。
（目（入的）

第３条

第７条

会員として入会しようとするものは、別に定める

この法人は高齢者や心身障がい児・者をはじめとす

入会申込書により、理事長に申し込むものとする。

る多くの福祉サービス利用者が心身ともに活性化

２．理事長は、前項の申し込みがあったときは正当なされた生活を実現できるよう支援するサービス（ア

理由がない限り、入会を認めなければならない。

クティビティ・サービス）に関わる人材養成・調査３．理事長は、第１項の者の入会を認めないときは、研究並びに普及活動を行うことにより、アクティビ速やかに、理由を付した書面をもって本人にそのティ・サービスの健全なる発展に寄与することを目旨を通知しなければならない。

的とする。

（入会金及び会費）（特定非営利活動の種類）
第４条会）

第８条

この法人に入会しようとするものは、別に定める

この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類

入会金及び会費を収めなければならない。の特定非営利活動を行う。

（会員の資格喪失）①保健、医療又は福祉の増進を図る活動

第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格②社会教育の推進を図る活動を喪失する。

③前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動①退会届を提出したとき。

に関する連絡、助言又は援助の活動②本人が死亡し、失踪宣告を受け、又は会員である（事業の種類）第５条

団体が消滅したとき。

この法人は、第３条の目的を達成するため、③継続して１年以上会費を滞納したとき。

特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

④理事会において、会員として不適格であるとみな①人材養成講習会の開催されたとき。

②調査研究に関わる事業（退会）③研究会に関わる事業

第１０条④情報提供事業

会員は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

⑤資格認定基準の策定・公表及び認定事業（拠出金品の不返還）(1)アクティビティ・ワーカー資格認定

第１１条(2)アクティビティ・サービス担当教員資格認定

既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

(3)アクティビティ・サービス・コーディネーター

第３章

資格認定
(4)アクティビティ・サービス・ディレクター

役 員（種別及び定数）

資格認定

第１２条

この法人に、次の役員を置く。

⑥アクティビティ・ワーカー養成指定施設の認定①

理事 ３～１０名⑦その他、この法人の目的達成のために必要とする

②

監事

事業

２名

２．理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とする。

第２章
（種会 員

（選任等）

第６条

別）

第１３条
この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもっ理事及び監事は、理事会において選任する。
２．理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

1

３．役員のうちには、それぞれの役員について、（解任）

その配偶者若しくは三親等以内の親族が１

第１７条

役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその議決により、これを解任することができる。

配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数①心身の故障のため、職務の遂行に堪えないとの３分の１を超えて含まれることになって認められたとき。

はならない。

②職務上の義務違反その他役員としてふさわ

４．法第２０条各号のいずれかに該当するものは、しくない行為があった時。

この法人の役員になることができない。

２．前項の規定により役員を解任しようとする場合は、５．監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねては決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

ならない。
（報酬等）
第１８条

（職役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬務）を受け取ることができる。

第１４条

理事長は、この法人を代表し、その業務を２．役員には、その職務を執行するために要した費用総理する。

を弁償することができる。

２．副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故

３．前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経てがあるとき又は理事長が欠けたときは、その理事長が別に定める。

職務を代行する。

第４章

３．理事は、理事会を構成し、この定款の定め及会 議

び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

（種４．監事は、次に掲げる職務を行う。

別）

第１９条

①理事の業務執行の状況を監査すること。

この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２．総会は、通常総会及び臨時総会とする。

②この法人の財産の状況を監査すること。

（総会の構成）③前２号の規定による監査の結果、この法人

第２０条

総会は、正社員をもって構成する。の業務又は財産に関し不正の行為又は法（総会の権能）令若しくは定款に違反する重大な事実が第２１条

総会は、以下の事項について議決する。

あることを発見した場合には、これを総会①定款の変更又は所轄庁に報告すること。

②解散及び合併。

④前号の報告をするために必要がある場合③事業計画及び収支予算並びにその変更には、総会を招集すること。

④事業報告及び収支決算⑤理事の業務執行の状況又はこの法人の財⑤役員の解任、職務及び報酬

産の状況について、理事に意見を述べる⑥入会金及び会費こと。

⑦借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第４８条において同じ。
）

（任期等）

その他新たな義務の負担及び権利の放棄

第１５条

役員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。

⑧その他運営に関する重要事項

２．補欠のため、又は増員により就任した役員の（総会の開催）

任期それぞれの前任者または現任者の任期の第２２条

残存期間する。

通常総会は、毎年１回開催する。
２．臨時総会は、次に掲げる場合に開催する

３．役員は、辞任又は任期満了後においても、後①理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき任者が就任するまでは、その職務を行わなけ②正社員総数の５分の１以上から会議の目的をればならない。

記載した書面により招集の請求があったとき③監事が第１４条第４項第４号の規定に基づい（欠員補充）
第１６条て招集するとき理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しな（総会の招集）ければならない。

第２３条

総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。

2２．理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定に③その他総会の議決を要しない業務の執行による請求があったときは、その日から４０日以内関する事項に臨時総会を招集しなければならない。

（理事会の開催）

３．総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的第３１条

及び審議事項を記載した書面により、開催日の少な理事会は、次に掲げる場合に開催する。
①理事長が必要と認めた場合。

くとも５日前までに通知しなければならない。

②理事総数の過半数以上から理事会の目的である（総会の議長）事項を記載した書面による招集の請求があった場合。

第２４条

総会の議長は、その総会に出席した正社員の中（理事会の招集）から選出する。

第３２条（総会の定足数）
第２５条

理事会は、理事長が招集する。
２．理事長は、前条第２号の場合にはその日から３０

総会は、正社員総数の４分の１以上の出席がなけ日以内に理事会を招集しなければならない。

れば開会することはできない。

３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目（総会の議決）的及び審議事項を記載した書面により、開催日の第２６条

総会における決議事項は、第２３条第３項の規定少なくとも１０日前までに通知しなければならによってあらかじめ通知した事項とする。

ない。

２．総会の議事は、この定款に規定するもののほか、（理事会の議長）

出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数

第３３条のときは、議長の決するところによる。

（理事会の議決）（総会での表決権等）
第２７条

第３４条

各正社員の表決権は平等なものとする。

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
理事会における議決事項は、第３２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２．やむを得ない理由により総会に出席できない正２．理事会の議事は、理事総数の過半数をもって社員は、あらかじめ通知された事項について、決し、可否同数のときは議長の決するところ書面をもって表決し、又は他の正社員を代理人による。

として表決を委任することができる。
３．前項の規定により表決した正社員は、前２条の（理事会の表決権等）規定の適用については出席したものとみなす。

第３５条

４．総会の議決について、特別の利害関係を有する

２．やむを得ない理由のため理事会に出席できない

正会員は、その議事の議決に加わることができ理事は、あらかじめ通知された事項について書ない。

面をもって表決することができる。

（総会の議事録）
第２８条

各理事の表決権は、平等なるものとする。

３．前項の規定により表決した理事は、前条及び次総会の議事については、次の事項を記載した議事

条第１項の適用については、理事会に出席した録を作成しなければならない。

ものとみなす。

①日時及び場所

４．理事会の議決について、特別の利害関係を有す②正社員総数及び出席者数（書面表決者又は表決る理事は、その議事の議決に加わることができ委任者がある場合にあっては、その数を付記すない。

ること。
）（理事会の議事録）

③審議事項

第３６条

④議事の経過の概要及び議決の結果

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

⑤議事録署名人の選任に関する事項①日時及び場所

２．議事録には、議長及び総会において選任された議②理事総数、出席者及び出席者氏名（書面表決事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければ者に在っては、その旨を付記すること。
）ならない。

③審議事項（理事会の構成）④議事の経過の概要及び議決の結果

第２９条⑤議事録署名人の選任に関する事項

理事会は理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第３０条

２．議事録には、議長及びその会議において選任され理事会は、この定款に別に定める事項のほか、た議事録署名人２人以上が記名、押印または署名次の事項を議決する。

しなければならない。

①総会に付議すべき事項②総会の議決した事項の執行に関する事項

3

第５章

資 産

（事業報告及び決算）
第４７条

（構

この法人の事業報告、財産目録、貸借対照表、及成）第３７条

び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもっ終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査て構成する。

を受け、総会の議決を経なければならない。

①設立当初の財産目録に記載された資産

２．決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り②入会金及び会費越すものとする。

③寄付金品④財産から生じる収入（臨機の措置）⑤事業に伴う収入

第４８条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れ⑥その他の収入（区その他新たな義務の負担をし、または権利の放棄分）

第３８条

をしようとするときは、総会の議決を経なければこの法人の資産は、特定非営利活動に係る事業にならない。

関する資産とする。
（管第７章 定款の変更、解散及び合併

理）

第３９条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、（定款の変更）総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第４９条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正社員の４分の３以上の多数による議

第６章会

計

決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微（会計の原則）な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならな

第４０条

い。

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（解（会計区分）
第４１条

第５０条

散）
この法人は、次に掲げる事由により解散する。

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会①総会の決議計とする。

②目的とする特定非営利活動に係る事業の（事業年度）
第４２条

成功の不能
この法人の事業年度は毎年４月１日に始まり、③正社員の欠亡翌年３月３１日に終わる。

④合併（事業計画及び予算）

⑤破産

第４３条

⑥所轄庁による設立の認証の取消し

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を２．前項第１号の事由によりこの法人が解散すると経なければならない。

きは、正社員総数の４分の３以上の承諾を得な（暫定予算）

第４４条ければならない。
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由によ３．第１項第２号の事由により解散するときは、所り予算が成立しないときは、理事長は、理事会の轄庁の認定を得なければならない。

議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算（清算人の選任）に準じ収入支出することができる。

第５１条

２．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支

ただし、合併の場合による解散を除く。

出とする。

（残余財産の帰属）

（予備費）
第４５条

この法人が解散したときは、理事が清算人となる。

第５２条
予算の超過または予算外の支出に充てるため、予この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3算中に予備費を設けることができる。

項の規定に基づき、譲渡するものとする。

２．予備費を使用するときは、理事会の議決を経なけ（合ればならない。

第５３条

併）
この法人が合併しようとするときは、総会におい（予算の追加及び更正）て正社員総数の４分の３以上の議決をを経、かつ、第４６条所轄庁の認証を得なければならない。

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加及び更正をすることができる。

4第８章

公告の方法

（公告の方法）第５４条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページ上に電子公告として掲示して行う。

第９章

事務局

（事務局の設置）第５５条

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

（職員の任免）第５６条

事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

（組織及び運営）
第５７条

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

（細則）

第５８条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
別 表

１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。

設立当初の役員

３．この法人の設立当初の役員の任期は、第１５条第１項の規

役職名定にかかわらず、この法人の成立の日から２年間までと理事長

垣内芳子

副理事長

廣池利邦

理

川村隆

同柏木美和子

同塩野敬祐

山根治己

上田忠義する。
４．この法人の設立当初の事業年度は、第４２条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１４年３月３１日までとする。

事

５．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６．この法人の設立当初の入会金及び年会費は下記のように定める。
個人会員

：

入会金

￥０会費

￥ ８，０００

団体会員

：

入会金

￥０会費

￥５０，０００

賛助会員

：

入会金

￥０監

会費（１口）￥２０，０００

事
同5