令和４年度社会課題解決スタートアップの特性に応じた支援エコシステムの在り方に関する調査事業調査報告書（概要版）
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
2023年3月3１日(金)Future Confident目次3

1. はじめに1-1 本調査の背景と目的

5

2. 調査対象の全体像
2-1 本調査の対象企業（インパクトスタートアップ）の特徴
2-2 インパクトスタートアップを取り巻くエコシステム概観

113. 管内インパクトスタートアップの動向分析を通じた支援ニーズの把握
3ｰ1 調査対象の抽出
3ｰ2 インパクトスタートアップが抱える課題・支援ニーズ24

4. インパクトスタートアップ向け支援を行うプレイヤーの動向分析を通じた支援ニーズの把握
4-1 調査対象の抽出
4ｰ2 インパクトスタートアップ支援の目的及び実施している支援策
4-3 支援者が抱える課題・支援ニーズ

5. インパクトスタートアップのソリューションを受入れる地域(自治体)の動向分析を通じた支援ニーズの把握

36

5-1 調査対象の抽出
5-2 インパクトスタートアップのソリューション受容の経緯・支援背景及び実施している支援策
5-3 自治体が抱える課題・支援ニーズ

6. あるべき支援エコシステムの導出

47

6-1 あるべき支援エコシステムに求められる機能と役割

2© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

1．はじめに3© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

1.はじめに1-1 本調査の背景と目的

多様なインパクトスタートアップが存在する中で、その特性・成長志向、取り巻く事業環境を踏まえた最適な支援エコシステムの在り方を検討する
本調査の背景◼ 2022年に、政府より「スタートアップ育成5か年計画」が発表されたように、近年、スタートアップの創出・成長の必要性が注目されて、支援
環境整備は整いつつあるものの、ユニコーン企業のような急成長を遂げるスタートアップだけではなく、研究開発型スタートアップや社会課題を解決しながら経済的成長を目指すスタートアップなど、多様化するスタートアップごとの特性・成長志向によって、課題や期待する支援策は異なると考えられる◼ また、多様な社会課題が顕在化している昨今、行政単独による解決には限界があり、社会課題を価値の源泉と捉えビジネスを通じた解決に取組むインパクトスタートアップに期待が寄せられているが、彼らが生業とする事業は、一般的にマネタイズ・スケールに時間を要するため、現状の早期の成長を前提とした支援のみでは充足していない可能性がある◼ このように利益創出を是とした現状のエコシステム下で、当該企業が生き残っていくのは困難であることが想定されるため、どのような支援策を講じることで当該企業が生存・成長できるかを本調査の中で明らかにしていく

目的◼ 多様化するスタートアップにおいて、インパクトスタートアップの特性・成長志向、取り巻く事業環境を踏まえ、当該企業の抱える課題に対応する支援策ニーズを探ると共に、インパクトスタートアップの今後の成長を後押しするための支援エコシステムの在り方を検討する

4© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2．調査対象の全体像

5© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.調査対象の全体像
2-1 本調査の対象企業（インパクトスタートアップ）の特徴（1/3）

本調査では、“インパクトスタートアップ”は、“社会価値創出による外部不経済解消等を主目的に、目的達成のため経済価値創出を目指すスタートアップ”と定義し、調査を実施
定義
経営スタンス
社会価値の創出による社会変革を主目的を置き、その目的達成の目の手段として経済価値の創出をも成し遂げようとする企業

インパクト
スタートアップ（以下、ISUと表記）

ビジネスドメイン
特に利益至上主義によって生じた外部不経済の解決を通じて、持続可能な社会の実現を目指す
企業

企業ステージ◼ 創業10年以内、もしくは第二創業期（承継後5年以内）の企業◼ 未上場企業※なお、“インパクトスタートアップ”は一般的な定義付けがされていない概念であり、あくまでも本調査上の便宜的な定義となる

6© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.調査対象の全体像
2-1 本調査の対象企業（インパクトスタートアップ）の特徴（2/3）

他企業体・組織と比較すると、ISUは高い成長率を目指しながらも外部不経済の解消に重点を置き活動するプレイヤーと位置づけられる
経済価値重視大企業
スタートアップ
中規模一般企業
成長率低

国・地方
自治体

公益法人
（医療法人等）
NPO・
NGO

ユニコーン
成長率高

小規模事業者

ISU

ソーシャルビジネス*1＝現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとし、革新的な手段や新たな社会価値創出を通じ、ビジネスとして継続的に進める事業形態

外部不経済の解消＝負の解消

社会価値重視営利団体か否か
出典：*1 経済産業省．「ソーシャルビジネス研究会報告書
7

平成20年4月」．https://www.meti.go.jp/policy/local_economy/sbcb/sbkenkyukai/sbkenkyukaihoukokusho.pdf（参照2023-03-29）© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.調査対象の全体像
2-1 本調査の対象企業（インパクトスタートアップ）の特徴（3/3）

ISUは、市場での経済的勝利よりも社会課題解決を優先し、関連主体と連携・リソース共有を行いながら社会課題解決に資するビジネスモデルを実践する
ISUの性質デスクトップ調査より
目的

社会課題の解決

世界観

社会課題解決につながる事業を展開し、自社事業がより成長するほど社会課題の解決により資する

対象とする
社会課題

社会の持続的な発展に向け、解消が必要とされる負の課題

社会課題解決に繋がるような事業の持続的成長(活動の継続性が保持された状態の形成)を目指す
志向する成長※上場は目指すべき世界観実現のための手段であり、上場ま
で時間がかかることもある

革新性

あり

受益者

公共・コミュニティ・外部不経済の当事者

創業からの
期間
8

ヒアリング調査より

比較的初期の企業

事
業
運
営
の
目
的
に
か
か
る
性
質

経済価値と社会価値は両立しうるものという考え方を前提に、社会課題解決といった大義を達成すべく、持続可能な経
済 社 事業の運営・拡大を可能とするために、利益創出を行って
価 会 いると考える傾向あり⚫ 事業の成長拡大に必要な利益確保は絶対で、当該水準に値の価達するまでは社会課題解決をも劣後させる企業は、事業運関値営が維持可能な限度の利益が確保できればよいと考える企係と業よりもやや多い性⚫ 一方、利益を生み出すことが最優先で、手段として社会課題解決を実施する企業も一部存在する

対す 競 社会課題解決により資するのであれば、自社が独占的に市場でる 争 勝つ必要はないと考える企業が多い傾向あり
志に
向

手
のリ
自社リソースを独占せずに、同じ社会課題にアプローチする他社
段 事 共 ソ に共有する傾向あり
に業 有ー
ス
か運
か営
る の 連 他 社会課題解決という目的のために、多様な主体と連携することを主性
携 体 好ましいと捉える傾向あり
質© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.調査対象の全体像
2-2 インパクトスタートアップを取り巻くエコシステム概観（1/2）

ISUは多様な利害関係者との関わりを持つが、本調査では特に関係性の深い支援者・自治体との関わりにおける課題及びあるべき支援エコシステムについて検討する
既存の支援エコシステムと本調査の検討対象
民

検討対象の概要
凡例： 利害関係者

顧客

検討対象
支援内容

①
産・金

支援者
VC
事業会社・CVC
地域金融機関ソリューションの
提供

③

②
投融資
経営支援 等
財務リターン
事業シナジー

インパクト
スタートアップ（ISU）

助成金
規制緩和 等

マッチング 等
税制措置指針策定 等

9

関わり方

対価の
支払い

助成金
実証実験 等
ソリューションのの提供

中央省庁➢ ISUはどのような特徴・課題・支援策を求めているのか？

② ISU向け支援を行うプレイヤーの動向分析を通じた支援ニーズの把握(4章)➢ どのような目的でISUを支援しているのか？

官

自治体➢ ISU支援の実行においてどのような課題が生じており、どのような支援策を求めているのか？

③ ISUを受入れる自治体分析を通じた支援
ニーズの把握(5章)➢ ISUのソリューションを実装する地域はどのような目的を有しているのか？
➢ ISUの実装や支援においてどのような課題が生じており、どのような支援策を求めているのか？

情報提供
マッチング 等

官
関東経済
産業局

① ISUの動向分析を通じた支援ニーズの把握(3章)①~③ あるべき支援エコシステムの導出(6章)➢ ISUの成長に向けて、各利害関係者担うべき役割、支援内容はどのようなものか？
マッチング 等
規制緩和 等© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2.調査対象の全体像
2-2 インパクトスタートアップを取り巻くエコシステム概観（2/2）

本調査では、ISUの成長支援を通じてリターンを狙う主体を“支援者“と定義し、ISUの活力を活用して地域振興を狙うべく多様な支援を展開する主体を“自治体“と定義する
ISUとの関わりにおける定義

ISUを取り巻く支援エコシステム

インパクト◼ 社会価値創出による外部不経済解消等を主目的に、目的達成のため経済価値創出を目指すス
スタートアップ
タートアップ
（ISU）

民

顧客

支援者
VC
事業会社・CVC
地域金融機関インパクト
スタートアップ
（ISU）

関東経済
産業局

中央省庁

10

自治体

支援者

◼ 資金提供・業務提携・企業マッチングといった事
業を通じてISUの成長支援を行う主体

VC◼ ISUに対して主に出資による資金提供を行うベン
チャーキャピタル（VC）

事業
会社・
CVC

◼ スタートアップへのアクセラレーションプログラムの実
施や業務提携・出資を行う事業会社、もしくは事業会社によって組成されるコーポレートベンチャーキャ
ピタル（CVC）

地域
金融機関◼ ISUが拠点を置くまたは、事業を展開する地域を商圏としており、ISUに対して融資や企業マッチング支援等を実施する金融機関

自治体◼ ISUを受入れ・支援・連携を行い、その活力を活用して地域の課題解決を行おうとする主体© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3．管内インパクトスタートアップの動向分析を通じた支援ニーズの把握

11

3－1

調査対象の抽出3－2

インパクトスタートアップが抱える課題・支援ニーズ© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3-1.調査対象の抽出

12

3－1

調査対象の抽出3－2

インパクトスタートアップが抱える課題・支援ニーズ© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.管内インパクトスタートアップの動向分析を通じた支援ニーズの把握
3-1 調査対象の抽出（1/2）

TechHarbor※による抽出結果、デスクトップリサーチ及びアンケート調査を通じて、ヒアリング
対象企業の25社を抽出した
ISUの定義

外部不経済を主な領域に社会課題解決を目指す、スタートアップ

TechHarborや公開情報を用いた外形的な調査による一次抽出

抽出
ステップ

3,620
社
※

対象

13

社会課題へのコミットメント

高成長率

ISU
特徴軸

管
内
の
ス
タ
ー
ト
ア
ッ
プ
数

成長率によるスクリーニング

社会課題に関わる業界でのスクリーニング

1

2

累積調達額の有無による抽出

社会課題を内包する産業による抽出➢ 投資及び支援対象に 1,944
値するスタートアップと社
して評価されているか否かを判定するために実施➢ TechHarborにて資金調達の累積額が算定されている企業を抽出

詳細事業内容に着目した
二次抽出

3
632社

100社

事業概要等
による抽出

➢ 事業概要等の確認対
象企業を絞りこむために実施➢ 社会課題解決の追求を掲げ、ISUに該当有無を判定するために実施➢ 仕様書上で掲げられている社会課題に関連する産業（ライフサイエンス&ヘルスケア、
公共の安全と福祉、
食料・飲料、クリーンエ
ネルギー、自動車）を絞り込みの条件に設定し抽出➢ 100社を上限として、個社HPの記載されている
設立趣旨、事業概要にて、特定の社会課題（フードロス、カーボン
ニュートラル等）解決を謳っている企業を抽出

ヒアリング先の抽出

4

25社

アンケートによるヒアリング先の抽出➢ 二次抽出を行った企業に対して、ISUの行
動特性、課題、支援ニーズ等を伺うアンケー
トを送付➢ アンケートの回答を得られた企業からヒアリン
グ先を抽出※デロイトグループが保有する独自のインテリジェンスツール© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.管内インパクトスタートアップの動向分析を通じた支援ニーズの把握
3-1 調査対象の抽出（2/2）

以下25社に対してヒアリングを実施した

＃
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
14

企業名
A社
B社
C社
D社
E社
F社
G社
H社
I社
J社
K社
L社
M社
N社
O社
P社
Q社
R社
S社
T社
U社
V社
W社
X社
Y社

社会課題
食糧危機の解消
食糧危機の解消
移動格差・生活機能アクセス困難の解消
教育格差の解消
空き家の有効活用
少子化社会の解消
温室効果ガスの排出削減
温室効果ガスの排出削減
食糧危機の解消
食糧危機の解消
経済格差の解消
空き家の有効活用
国内の若年層の政治参加の促進
児童虐待の根絶
伝統文化の維持・継承
食糧危機の解消
食糧危機の解消
障がい者の社会進出
少子化社会の解消
温室効果ガスの排出削減
障がい者の社会進出
少子化社会の解消
伝統文化の維持・継承
ISU・スタートアップ等の経営支援を通じた社会課題解決
ISU・スタートアップ等の経営支援を通じた社会課題解決

成長ステージ
所在地
成長過程
東京都
成長過程
東京都
スケールアップ（IPO前後） 神奈川県
成長過程
東京都
スケールアップ（IPO前後） 東京都
成長過程
神奈川県
成長過程
東京都
成長過程
東京都
成長過程
長野県
成長過程
長野県
スケールアップ（IPO前後） 東京都
スケールアップ（IPO前後） 千葉県
成長過程
東京都
成長過程
神奈川県
成長過程
島根県
成長過程
福島県
成長過程
静岡県
成長過程
東京都
スケールアップ（IPO前後） 東京都
スケールアップ（IPO前後） 愛知県
成長過程
東京都
スケールアップ（IPO前後） 大阪府
成長過程
東京都
ー
東京都
ー
東京都

© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3-2. インパクトスタートアップが抱える課題・支援ニーズ

15

3－1

調査対象の抽出3－2

インパクトスタートアップが抱える課題・支援ニーズ© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.管内インパクトスタートアップの動向分析を通じた支援ニーズの把握
3ｰ2 インパクトスタートアップが抱える課題・支援ニーズ（1/8） インパクトスタートアップ成長・発展のボトルネック

自社の利益を追求する通常のスタートアップと比較して、社会価値の経済価値転換を行う
一段難易度の高いビジネスモデルを生み出さなければならないISUに対し、スキルリソースの充当や仕組み設計を通じた支援を行うことが解決の方向性と想定
ISU成長・発展のボトルネック
社会価値の経済価値への転換を行うビジネスモデルを構築せねばならない難しさ

内的要因

高度なビジネスモデルを構想・実現
できる経営人材が不足

社会価値を評価する
社会の仕組み設計が不十分

外的要因

解決・改善のための支援の方向性

ISUへのスキルリソース
強化・補填支援16

ISUコア人材流入の間口拡大

社会価値が経済価値化されるような仕組みの設計© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.管内インパクトスタートアップの動向分析を通じた支援ニーズの把握
3ｰ2 インパクトスタートアップが抱える課題・支援ニーズ（2/8）インパクトスタートアップが抱える課題と支援ニーズ

憧れとなる存在による体験発信が限られていることや、高難度な事業を運営しうる高水準のビジネススキルが求められることが、ISUの増加・成長にあたっての課題である
テーマ

その根源要因

主な問題

魅力的な起業家・
コア人材がまだまだ人材確保 増えない

戦略的な事業構想
を立てづらい

戦略立案
～
顧客獲得

顧客の創出による利益獲得が難しい

挑戦者の少なさ

ロールモデルの発掘とISUのブランディング
多様な人材がISUに就業できる環境づくり⚫ 必要なスキル・ノウハウが暗黙知のまま特定のコミュニティ内で共有されており、有用な学びを得られる機会
ISU間におけるスキル・リソースの共有・学習機会事業戦略策定スキルが限られている
習得の難しさ⚫ 事業を成立させるための関連規制に関する情報の事業運営に必要な情報収集の環境整備
収集と事業への落とし込みが難しい（⚫ 当該社会課題解決を評価する仕組み・ルールがなく、社収
社会課題解決に取組むものを優遇する
価値を見出している一部の主体で自発的な取り組
会益
仕組みの設計等を通じたインパクト評価導入促進
まれているに留まり、十分に評価されていない
価化
値が⚫ 稼げば稼ぐほど、社会課題が解決されていくといった
社会課題解決型ビジネスに必要とされるの難
To B
仕組みを発想・構築するのが困難
経しマーケティングノウハウ提供
済い価ビ⚫ 社会価値を経済価値に転換するアルゴリズムがあれ
値ジば、ISUといった事業の在り方を目指す企業の増加
社会価値を経済価値に転換する仕組みの構築
化
やISU存続に寄与するのに存在しないネの⚫ サービス・製品の受容者が市場規模として少ない/顧難ス
ー
し環
客として支払える対価に限度があるために、ビジネス
To
C(他項目記載の「ISU間でスキル・リソースを共有する・学ぶ機会のさ境
モデル構想の難易度が高い創出」「社会価値を経済価値に転換する仕組みの構築」が必要)）⚫ 営業スキルやリソースが不足しているため、営業リソースの不足
ISUのソリューション認知拡大支援
ISUのソリューションが市場に認知されていない

社会課題認知度の低さ
17⚫ 身近な成功例・憧れの存在が少なく知る機会が限定的な中で、キャリア上・生活上のリスクを払拭できないがゆえに挑戦者が少ない

支援ニーズ⚫ 社会課題の認知度が低く、解決の必要性の理解醸成が不十分であるため、社会課題解決市場に資金が投下されない

社会課題解決に向けたアドボカシー© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.管内インパクトスタートアップの動向分析を通じた支援ニーズの把握
3ｰ2 インパクトスタートアップが抱える課題・支援ニーズ（3/8）インパクトスタートアップが抱える課題と支援ニーズ

資金調達や知財活用にかかるノウハウ・スキルの拡充と、社会価値を見込んだ資金投下がなされるような環境整備が課題である
テーマ

支援者が期待する
リターン水準に
達しづらい

資金調達

その根源要因

主な問題

社会的意義のある事業を展開しているISUを評価できないプロセスとなっている

収益化が難しいビジネス環境⚫ 稼げば稼ぐほど、社会課題が解決されていくといった仕組みを発想・構築することが難しく、投融資の実施に向けて支援者が期待する水準の収益獲得に至りづらいISU間におけるスキル・リソースの共有・学習機会

既存の評価方法に社会価値を反映できない⚫ ISUが生み出す社会価値を経済価値に転換するア
ルゴリズムがないので、支援者の既存の評価方法におけるISUの価値が高まらず、投融資が実現しづらいインパクトの評価・運用手法の構築
社会価値を経済価値に転換する仕組みの構築

社会価値の評価が基本動作になっていない⚫ 社会課題解決への取り組みを評価することが、企業価値評価の基本動作とされる市場になっていない

社会課題解決に取組むものを優遇する
仕組みの設計等を通じたインパクト評価導入促進

社会価値を評価する ⚫ 社会価値を評価プロセスに取り込むノウハウが普及していない（社会価値と経済価値の評価比率、社
ノウハウが会価値の算定方法など）
普及していない
情報アクセスの困難さ
自社製品・サービスに関する知的財産権の取得維持ができていない企業側のリソース不足

知財活用
他社知的財産の活用ができていない

18

支援ニーズ

企業側のリソース不足

社会課題解決型ビジネスに必要とされる
マーケティングノウハウ提供

インパクトの評価・運用手法の構築⚫ 情報や知見に簡易にアクセスしづらいため、知財を取得することによるメリットや方法論がわからない

既存の知財プログラムに関する情報提供・
アクセラレーション⚫ 知財取得の要否を判断するためのノウハウがない

自社ビジネスにおける活用可能性の判定支援⚫ 知財を活用・更新等したいが、金銭的負担が大きいために実施しづらい

金銭的支援⚫ 課題を解決するべく他主体の知財を活用したいが、大学など所有者との交渉ノウハウがない

弁理士等知見者による補助⚫ 課題を解決するべく他主体の知財を活用したいが、金銭上の問題で活用交渉に踏み切れない

同じ社会課題を解決するための知財シェアリングシステムの構築© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.管内インパクトスタートアップの動向分析を通じた支援ニーズの把握
3ｰ2 インパクトスタートアップが抱える課題・支援ニーズ（4/8）支援ニーズを踏まえた有望支援策の導出

ISU同士や起業家間でスキル・リソースを共有しあう仕組みづくりを行うことが求められる
大項目

中区分

スキル取得・
強化の機会提供

ISUへのスキル
リソース
強化・
補填支援

スキル取得・
強化の情報提供

不足リソースの代替

ISUコア人材
流入の
間口拡大

19

支援ニーズ
ISU間における
スキル・リソースの共有・学習機会

有望な施策案

新規起業家によるISU起業家コミュニティへの ⚫ 社会価値の創出における経済価値の創出の重要性、アクセスを可能とするメンターメンティー制度のそれに必要なスキルを実地経験から学ぶ機会を作る
導入
ISU間でのリソース共有が可能な場づくり（コモンズの形成）

ISU起業家のビジネス
能力開発

社会課題解決型ビジネスに必要とされる
マーケティングノウハウ提供

事業運営に必要な情報収集の環境整備

ISUへの法務知識の提供支援

ISUのソリューション
認知拡大支援コア人材のISUへの流入
機運醸成

ロールモデルの発掘とISUのブランディング

コア人材流入間
口拡大の環境整備

多様な人材がISUに就業できる
環境づくり

施策概要

⚫ ISU間でノウハウ・リソースの共有や、業績を開示を伴う一歩踏み込んだ意見交換をする等の密なコミュニティを構築する⚫ ISU起業家の人材要件定義と対応スキル(※)のマッピングを行い、関連スキルを取得できる既存プログラムとの紐づけを行う※経済価値追及が社会価値創出に繋がるビジネスモデルの導出力、社会課題解決の必要性を訴求するプロモーション力 等⚫ スタートアップに関連する法制度について、一次相談相談窓口を設置する

自治体への課題解決ソリューションの発信・ ⚫ 社会課題解決を取組む自治体・企業が関連するISUの事
業内容を把握することができるようなデータベースを作成する
アクセス環境整備
自治体への課題解決のベストプラクティスの ⚫ ISUの導入によって地域課題解決がなされた自治体の事例を取集・発信する発信によるメリット訴求
ロールモデルとなるISU起業家の発掘⚫ ISUを起業し社会課題解決を行いながら、スケールアップを果たした起業家を発掘し、ISU起業家のアイコンに据える

ISU起業家、従業員との交流会を通じた
社会課題領域での就業意欲の醸成⚫ ロールモデルとなる/地域出身の起業家と起業志望者とが交流できる機会を設定し、起業が身近にある環境を作り出す

ISUへの挑戦のハードル低減に向けた
環境整備⚫ 起業経験者を専門としたマッチングプラットフォームの整備により挑戦と失敗の経験を価値化する

多様な働き方を前提とした就労支援⚫ 副業やテレワークでの関与を前提とした就業者とISUのマッチ
ング機会を作る© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.管内インパクトスタートアップの動向分析を通じた支援ニーズの把握
3ｰ2 インパクトスタートアップが抱える課題・支援ニーズ（5/8）支援ニーズを踏まえた有望支援策の導出

社会課題の市場化に関しては、解決重要性の喚起や評価の仕組みの設計が有望である
大項目

中区分

評価基準の
設定

社会価値が
経済価値化
されるような
仕組みの設計支援ニーズ

インパクトの評価・運用手法の構築

社会課題解決に取組むものを優遇する
仕組みの設計等をISU支援の 通じたインパクト評価
導入促進
メリット拡充社会価値を経済価値に転換する
仕組みの構築

有望な施策案

施策概要

投資家、VC、ISUで共通言語となるような画一的なインパクト評価手法の設定⚫ ISUが事業を行うことで創出されるインパクトの標準的な算定方法を設定し、 ISUを支援することで自社事業にどのような影響を与えるのか可視化できるようになる

特定の社会課題解決による各産業への波及効果の算定を通じた
社会価値の可視化⚫ 各社会課題の解決により喪失を阻止できる/拡大ポテンシャルのある市場規模や、地域経済への波及効果について、定量的な指標を示し、参考数値として発信する

一定規模の企業を対象とした社会課題の解決に資する活動を義務づける規制⚫ アドボカシーを通じ、社会課題解決が必須であるとの世論形成を行った上で、基準・規則を設定し、遵守するよう市場を誘導する

一定の条件を満たしたISUに対する認証と当該企業及び支援した企業に対する優遇の付与⚫ 社会課題の解決に率先して取り組んだ企業及びその支援者に対して、インセンティブ（税制優遇、公共調達
における加点 等）を付与し、企業による社会課題解決への取り組みを促進する

社会課題解決への寄与度を経済価値に転換する仕組みの創出⚫ 該当社会課題の解決への寄与度を、クレジット等金銭取引が可能な形へ転換する仕組みを設計する（例：カーボンクレジット等）※前頁で登場した支援ニーズの一部は、統合して整理20© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.管内インパクトスタートアップの動向分析を通じた支援ニーズの把握_
3ｰ2 インパクトスタートアップが抱える課題・支援ニーズ（6/8）有望支援策の概要

メンターメンティー制度を通じて、ISUへの新規参入促進とコミュニティ内でのノウハウ継承を行うことで、ISUコミュニティの持続的な発展・拡大を図る
課題

アプローチ

目指すべき状態

必要なスキル・ノウハウが暗黙知のまま特定のコミュニティ内で共有されており、有用な学びを得られる機会が限られている

メンターメンティー制度を導入し、新規起業家がISU起業家コミュニティにアクセスできるようにする業界への新規参入促進とノウハウ継承による失敗率低減を通じて、ISUコミュニティが持続的に発展・拡大していける状態

メンター・メンティーの募集・登録
及びマッチング機能を担う
メンター
登録

ス
キ
ー
ム
図

メンター選出
中央省庁 等

メンター①メンターの紹介④次世代のメンターに選出
メンティーのフォロー②指導の志願ISUの経営者
コミュニティ
ISUの経営者が少なく、コミュニティも閉鎖的であるため、ISUの新規起業家が先輩起業家からノウハウを得づらい状況にある

コミュニティの中で、必要なスキル・マインドを学びながら事業運営を行う◼ 社会課題解決と収益化を両立するス
マネタイズモデルの構築方法
キ ◼ 金融機関・投資家からの資金調達をル促進する話法、事業計画 等◼ 社会課題解決と利益の創出を実現
マされる事業を作りだす使命感
イン ◼ 社会課題解決の実現にコミットし続けドる気持ちの強さ 等
一定期間の経験を積んだメンティー
は、メンターとして登録され、次世代のメンティーのフォローを行う

メンティー
Before③実務経験を通じた
コミュティへの参画・学び経験を積んだメンティー
After

メンターを通じてISUのコミュニティに参画することでスケールアップに必要なノウハウを得やすくなる21© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.管内インパクトスタートアップの動向分析を通じた支援ニーズの把握_
3ｰ2 インパクトスタートアップが抱える課題・支援ニーズ（7/8）有望支援策の概要

一定の共有点を持つISUによるコモンズ形成を通じて、自社リソースを共有し合うことで、各ISUの収益性や事業の継続性を高める
課題

アプローチ

目指すべき状態

通常のスタートアップと比較して、一段難易度の高いビジネスモデルの構築が求められるうえ、活用できるリソース・
ノウハウが限られている

一定の条件をもとに形成されるISUのコミュニティ（コモンズ）を組成し、各社が不足しているリソース（情報、資金 等）を共有し合うリソースの共有が盛んに行われ、個社の弱みをコミュニティ内で補完し合うことで、参画企業の収益性及び事業の継続性が高まっている状態

一段難易度の高いビジネス
モデルを生み出さなければならないなかで、リソースが限られている

組成
ISU B社 支援

ISU E社② リソース共有ス
キーム
図ISU D社ISU③ リソース分配
ISUは同じ社会課題にアプローチ
する他社に、自社リソースを独
占せずに共有する特性を有する

22①コモンズ形成

新規発生・参加
ISU F社

コモンズの役割と効果

中央省庁 等

ISU A社

組成支援①◼ 同じ社会課題解決に取組む・同一地域に事業展開するなど一定の条件をもとに企業群（コモンズ）を形成する◼ コモンズに所属する企業間でリソース（ノウハウ、人材）を共有し、事業運営上の課題解決につい②て支援し合う◼ 利益の一部をコモンズの共有資産として納める

ISU C社③◼ 新たにコモンズへ参加する企業は、コモンズ内に共有資産として積み立てられた資金を事業資金として受け取ることができる

各企業間で、不足しているリソースを補完し合うことで、収益性及び事業の継続性を高める© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3.管内インパクトスタートアップの動向分析を通じた支援ニーズの把握_
3ｰ2 インパクトスタートアップが抱える課題・支援ニーズ（8/8）有望支援策の概要

社会課題解決の波及効果算定の普及を通じて、ISUが生み出す社会価値の大きさを定量的に示すことで、ISUの営業活動や支援者による意思決定の促進を図る
課題

アプローチ

目指すべき状態

ISUが生み出す社会価値が可視化されておらず、ISUの顧客や支援者が取引・支援可否の意思決定に踏み切れない

特定の社会課題解決による各産業への波及効果の算定を通じた社会価値の可視化

ISUの顧客や支援者が、社会課題解決
による各産業へ与える波及効果といった定量的な根拠をもとに、取引・支援可否の意思決定ができる状態

各主体への展開
各主体での活用
波及効果の算定◼ 各社会課題の解決が関連産業に与える波及効果 ◼ ISUは社会課題起点に、自社事業による社会課題解決 ◼ 各主体にて、営業・投資先の検を算定するが各産業に与える影響力を見極める
討など目的に合わせ、可視化さ◼ VC、CVC等の支援者は、投資検討する産業を起点に、れた波及効果を活用する影響を与えている社会課題を見極める
効果波及先
社会課題A

社会課題A
ISU

社会課題C

社会課題B
産業C

社会課題C

産業D

支
援
者

産業A
産業B

xx円
xx円
xx円
xx円
xx円

当該課題の
産業への影響額

社会課題A
社会課題C
社会課題B
社会課題D
社会課題B

ー
ー
ー
ー
ー

xx円
xx円
xx円
xx円
xx円

• 取引先、支援者への営業• 従業員や採用候補者に対する事業の説明• 支援検討を産業が抱える社会
課題解決に資するISUの探索• ISUへの支援によって、投資対
象産業に与える影響額の算定

・・・

23

+
+
+
+
+

影響のある
社会課題

・・・

産業C

期待効果

・・・

産業B

社会課題B

産業A
産業B
産業C
産業D
産業A
・・・

ス
キ
ー
ム
図

産業A

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4．インパクトスタートアップ向け支援を行うプレイヤーの動向分析を通じた支援ニーズの把握

24

4－1

調査対象の抽出4－2

インパクトスタートアップ支援の目的及び実施している支援策

4－3

支援者が抱える課題・支援ニーズ© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4-1.調査対象の抽出

25

4－1

調査対象の抽出4－2

インパクトスタートアップ支援の目的及び実施している支援策

4－3

支援者が抱える課題・支援ニーズ© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.インパクトスタートアップ向け支援を行うプレイヤーの動向分析を通じた支援ニーズの把握
4-1 調査対象の抽出

合計6社（VC 2社/CVC・事業会社 2社/地域金融機関 2社）に対してヒアリング調査を
実施した
区分

VC
調
査
対
象
の
抽
出

CVC・
事業会社

地域
金融機関
手調
法査
26

ヒアリング先の属性

選定理由

A社

金融系ベンチャーキャピタル◼ インパクト投資を積極的に展開しており、ISU支援・課題に関する知見を有していることが想定されるため

B社

独立系ベンチャーキャピタル◼ ISUに特化したファンドを組成しており、ISU支援・課題に関する知見を有していることが想定されるため

C社

大手上場企業◼ 国内のCVCの中でも、豊富な支援実績を有しており、CVCによるスター
トアップ支援における課題について知見を有していることが想定されるため

D社

大手上場企業◼ 豊富な投資実績やアクセラレーションプログラムの実施実績を有しており、資金支援・事業支援の両面での課題について知見を有していることが想定されるため

E社

地方金融機関◼ スタートアップとの協業事業を立ち上げており、立ち上げ初期だからこそ発生し得る課題について知見を有していることが想定されるため

G社

地方金融機関◼ スタートアップへの支援を積極的に取り組んでおり、金融機関によるス
タートアップ支援の課題について知見を有していることが想定されるため◼ 各社1～1.5時間でオンラインにてヒアリングを実施© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4-2.現状の支援目的および支援策

27

4－1

調査対象の抽出4－2

インパクトスタートアップ支援の目的及び実施している支援策

4－3

支援者が抱える課題・支援ニーズ© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.インパクトスタートアップ向け支援を行うプレイヤーの動向分析を通じた支援ニーズの把握
4ｰ2 インパクトスタートアップ支援の目的及び実施している支援策（1/2）

支援事業を始めた経緯の違いから、事業体毎にその目的に差分はありつつも、
自社に対して直接的・間接的なリターンを得ることが共通項として挙げられる
支援主体

ISU支援を通じて得たいものISU支援の目的

支援実施の背景✓ 社会課題解決への貢献◼ スタートアップ投資事業を続けるなかで、事業の永続性を保つためには、社会課題領域に取組む必要があるという課題意識を持っており、海外の事例研究から社会性と経済性の両立を実現できる確証を得て、取り組みを始めた

経済的リターン◼ 自社事業と親和性のあるソリューションの探索・連携を通じた自社事業のバリューアップや、自社※ISUに特化した支援
事業の周辺産業において、新規事業の創出可ではなく、スタートアップ
全般を対象とした取組
否を見定めるために取り組みを始めた事業へのシナジー

VC✓ 既存事業の強化✓ 新規事業の創出

事業者・CVCみ✓ 新規事業の創出✓ 地域経済の活性化

地域金融機関28※ISUに特化した取り組みではなく、スタート
アップ全般を対象とした取組み◼ 銀行として持続的な成長が求められるなかで、ス
タートアップとの協業による新たな収益の柱の創出や、スタートアップの知見を活かして、商圏の経済の活性化・地場企業がチャレンジできるエコシ
ステムをつくることを狙って、取り組みを始めた

地域活性化
収益基盤の強化

支自
援社
目に
的と
のっ
共て
通の
項直
と接
し的
て・
挙間
げ接
ら的
れな
るリ
タ
ー
ン
を
得
る
こ
と
が

© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.インパクトスタートアップ向け支援を行うプレイヤーの動向分析を通じた支援ニーズの把握
4ｰ2 インパクトスタートアップ支援の目的及び実施している支援策（2/2）

現状支援のうち、支援者がもつノウハウを活用した社会価値の可視化や、長期間での事業成長を見越した資金支援は、ISUの成長を支えるものであると判明
支援方法の類型

ヒト

非
資
金
的
支
援

支援方法

概要

ヒアリングにて挙げられたISUにとって有効な支援策

常駐支援

支援者の社員が、支援先の幹部として現場に入り込み、事業計画策定・ガバナンス構築などの事業基盤の整備を図る

ー

専門人材の
ネットワーキング

支援者のネットワークから、支援先が抱える課題に対応できる人
材を紹介するー

社内に支援先が出入・作業できるコワーキングスペースを設置し、モノ

コワーキングスペース 支援先との打ち合わせの実施や支援先同士のネットワーク形成情報

インパクト評価の実施支援

ISUの事業が社会へ与える影響について定量的・定性的に把握するための評価の実施を支援する

業務提携

支援者が持つノウハウ・リレーションの共有を行い、支援先の事業拡大を促進するーアクセラレーション
プログラム

一定期間、メンターの設置や専門機関の知見共有、参加企業
間でのリレーション構築など複合的な支援を行い、支援先の事
業拡大を促進するー

出資
IPOやM&Aなどによる5~10年でのイグジットを前提とした資金支（IPO・M&A想定） 援により、支援先の開発・投資資金を確保する

ー

機会

カネ

を図る

出資
（長期配当）
融資

ー
ISUが生み出す社会価値を可視化することで、資金調達・販路拡大の促進につながるイグジットの方法として長期配当や自社株買いなど、長期間で長期的な時間軸でのリターンを前提としているため、の回収を前提とした資金支援により、支援先の開発・投資資金 支援先は社会課題解決に資するソリューションの実を確保する装に注力できる
通常の審査の枠組みにおける融資により、支援先の運転資金、開発・投資資金を確保するー

事業初期からデットによる資金調達を行うことで、融資
アーリー・ミドル期を対象とし、一定程度のリスクを利息に加味し出資の増加による意思決定権の希薄化を防ぐこと（ベンチャーデット） た融資により、支援先の運転資金、開発・投資資金を確保する ができる
29

© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4-3.支援者が抱える課題・支援ニーズ

30

4－1

調査対象の抽出4－2

インパクトスタートアップ支援の目的及び実施している支援策

4－3

支援者が抱える課題・支援ニーズ© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.インパクトスタートアップ向け支援を行うプレイヤーの動向分析を通じた支援ニーズの把握
4-3 支援者が抱える課題・支援ニーズ（1/5）インパクトスタートアップ支援推進におけるボトルネック

ISUの支援意義が理解されておらず、社会価値に基づく意思決定が普及していないなかで、各事業者が支援に踏み出しづらい現況にあるISU支援推進におけるボトルネック
ISU存在意義の理解醸成が不十分で社会価値を評価するルールもない
支援する意義がわからない、なぜなら、、、
支援する意義はわかってはいるものの、、、

31

支援による投資対効果が不明確

既存のルールにおける効果的な支援方法が不明確

ISU振興により創出されるメリットの啓蒙

有効な資金支援 資金を伴わないの方法論の発信 支援方法論の発信

意思決定プロセスに
社会価値評価を組み込む方法が未確立

社会価値を企業の認証制度による経済価値に換算する仕組み
意思決定の促進の設計・普及© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.インパクトスタートアップ向け支援を行うプレイヤーの動向分析を通じた支援ニーズの把握
4-3 支援者が抱える課題・支援ニーズ（2/5）支援者が抱える課題と支援ニーズ

支援によるリターン獲得の難しさから、支援事業の立ち上げ・支援資金調達のハードルが高まっていることが課題として挙げられる
支援
プロセス

主な問題
問題

その根源要因

主体

支援ニーズ

支援事業立ち上げ
支援事業について経営陣のの組成同意が得づらい地域
金融機関

ベンチャーデットの前例 ⚫ 現状、投資判断における評価の観点とISUの特性との齟齬から、ISUに投資を行う判断がしづらいが少ない

支援資金 資金供給に積極的の調達な投資家が少ない

VC

インパクト投資家が少ない⚫ インパクト投資の認知は広まりつつあるが、実際に取り組もうとする段階までに至らない

支援検討先として支援先の選定するための探索
拠り所がない

VC
事業
会社
CVC

注力すべき社会課題
が明確になっていない⚫ どのような社会課題領域に注力した資金供給を行う
社会課題トレンドの可視化・発信／ことが、自社ビジネスにより利益をもたらすのかを判断 社会課題解決による各産業への波及効果の算定することが困難である

共通

支援の
意思決定
～
イグジット

既存の枠組みでの投融資による
リターンの獲得が
難しい

VC

地域
金融
機関

32

社会課題解決に影響 ⚫ 投資・融資の対象としてお墨付きのあるISUが明確になっていないのあるISUが定かでない
インパクト評価が支援 ⚫ インパクト評価を投資判断に加味することが、支援者にとって利益となるような制度設計・インセンティブ者の標準的な取組みの付与がなされていないになっていない⚫ 判断対象となるISUのソリューションが生み出す社会
社会価値を価値が、ビジネス上どの程度の効果をもたらすものな
評価できないのかを測定しづらい
目指す出口戦略について一致していない

既存の融資形態にょる
リターンの獲得が難しい

ISU支援のインセンティブ付与／
ISU支援の機運醸成／
ISU事業内容のブラッシュアップ

支援対象のISU選定難度の低減
インパクト評価導入のインセンティブ付与／
ISU支援の機運醸成／
ISU事業内容のブラッシュアップ
インパクトの評価・運用手法の構築⚫ 支援者が支援先に期待する出口戦略と、ISUが検ベンチャーデット、ベンチャー支援のノウハウ共有
討するそれとの乖離故に、両社のニーズが合致した連／多様な支援の在り方に関する情報共有
携がなされていない⚫ 融資で得られる収益が限定的で、貸し倒れリスクを許容しづらいISU支援のインセンティブ付与／
支援レパートリーの拡充⚫ 事業の将来性を判断できるノウハウが蓄積されていないベンチャーデット、ベンチャー支援のノウハウ共有© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.インパクトスタートアップ向け支援を行うプレイヤーの動向分析を通じた支援ニーズの把握
4-3 支援者が抱える課題・支援ニーズ（3/5）支援ニーズを踏まえた有望支援策の導出

支援によるメリットの可視化から、既存の有望支援策の周知、認証制度の整備など、支援する意義とその方法論の普及が求められる
大項目

ISU振興により創出されるメリットの啓蒙

ISU支援の
多様な有効
な支援例の
発信

中項目

ISU振興の啓蒙

33

有望な施策案

施策概要

社会課題解決を促進するためのネクストアジェンダ設定⚫ ネクストアジェンダとして注力する特定の社会課題に対する解決目標と時期を国が定め、解決の必要性や参入によるメリットを提示することで解決機運を醸成する

社会課題の認知・解決の必要性を周知するためのセミナー活動⚫ セミナーや広報媒体にて、市民の行動変革を促進しうるようなアイドル的訴求力を持つ人材とコラボしながら、当該社会課
題の存在と解決に向けた事業者取組に関して周知・発信する

多様な資金調達方法の情報集約と発信⚫ 長期配当や自社株買いをイグジットの前提とした出資など、ISUに適した資金調達事例を発信することで、支援方法の多様化を図る

ベンチャーデットの事例共有⚫ 実績に乏しいベンチャー企業に対して融資を実行した事例、スキームに関する情報を取集し、金融機関内での意思決定材
料として提供することで、意思決定の円滑化を図る

インパクト投資によるイグジット事例共有⚫ インパクト投資においてモデルケースとなるイグジット事例を収集し、周知することで、インパクト投資に取り組もうとする投資家を増加させる

資金支援を伴わない支援事例の発信⚫ ISUが求める支援ニーズの発信や、インパクト評価の検討支援、
ガバナンス体制構築支援など、資金を必要としない支援事
例を展開することで、低負荷な支援の可能性を提示する

ISUを対象としたアワードの整備⚫ 特定の社会課題解決に率先して取り組み、一定の条件を満たしたISUを表彰することで、支援対象としての妥当性を担
保する

ISU支援の機運醸成

資金支援に有効な資金支援方法
関するに関する情報共有
情報提供

非資金支援
に関する
情報提供

認定制度に
よる意思決定の促進

支援ニーズ

多様な支援の在り方に関する情報共有

ISU認証制度 支援対象のISU選定
の整備
難度の低減

© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.インパクトスタートアップ向け支援を行うプレイヤーの動向分析を通じた支援ニーズの把握
4-3 支援者が抱える課題・支援ニーズ（4/5）支援ニーズを踏まえた有望支援策の導出

社会課題の市場化に関しては、解決重要性の喚起や評価の仕組みの設計が有望である
大項目

中項目

評価基準の
設定

社会価値が
経済価値化
されるような
仕組みの設計
ISU支援のメリット拡充支援ニーズ

インパクトの評価・運用手法の構築

施策概要

特定の社会課題解決による各産業への波
及効果の算定を通じた社会価値の可視化⚫ 各社会課題の解決により喪失を阻止できる/拡大ポテンシャ
ルのある市場規模や、地域経済への波及効果について、定量的な指標を示し、参考数値として発信する

可視化された社会価値に基づいた、⚫ ISUが事業を行うことで創出されるインパクトの標準的な算定ISU事業のインパクト評価を測定する
方法を設定し、 ISUを支援することで自社事業にどのような影
投資家、VC、ISUで共通言語となるような響を与えるのか可視化できるようになる
手法の設定

一定規模の企業を対象とした社会課題の解決に資する活動を義務づける規制⚫ アドボカシーを通じ、社会課題解決が必須であるとの世論形成を行った上で、基準・規則を設定し、遵守するよう市場を
誘導する

優遇の付与

等）を付与し、企業による社会課題解決への取り組みを促
進する

社会課題解決への寄与度を経済価値に転換する仕組みの創出⚫ 該当社会課題の解決への寄与度を、クレジット等金銭取引が可能な形へ転換する仕組みを設計する（例：カーボンクレ
ジット等）

社会課題解決に取組むものを優遇する
仕組みの設計等を⚫ 社会課題の解決に率先して取り組んだ企業及びその支援者通じたインパクト評価
一定の条件を満たしたISUに対する認証とに対して、インセンティブ（税制優遇、公共調達における加点導入促進
当該企業及び支援した企業に対する社会価値を経済価値に転換する
仕組みの構築34

有望な施策案© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4.インパクトスタートアップ向け支援を行うプレイヤーの動向分析を通じた支援ニーズの把握
4-3 支援者が抱える課題・支援ニーズ（5/5）有望支援策の概要

社会価値を経済価値に転換する仕組みの創出を通じて、社会課題解決に経済的インセ
ンティブを付与することで、各企業による社会課題解決への資金投下を促進させる
課題

アプローチ

目指すべき状態

社会課題解決への寄与度が、経済価値に転換できていないが故に、企業が社会課題領域に資金投下するインセン
ティブがなく、市場形成がなされない

社会価値（社会課題解決への寄与
度）を経済価値に転換する仕組みの創出

社会課題解決への取り組みに経済的インセンティブが付与され、各企業による社会課題解決への資金投下が促進されている状態

社会価値の経済価値への転換事例（カーボンクレジット※）

Beforeス
キーム
図

カーボンクレジットが導入される
前は、CO2削減の取り組みは、あくまで各企業におけるCSRとしての取り組みに位置づけられることが多く、市場全体としての取り組みの推進力に欠ける部
分があった

取り組み

CO2の
削減量

削減に向けたアドボカシー

After

カーボンクレジットの導入により、CO2削減の取り組みが収益を生み出す経済活動の一つになり得たことで、CO2削減に向けた動きが促進されつつある

社会課題解決に資する取り組みを経済価値に換価するための機運醸成・仕組づくりを行う

CO2の
削減量

換価

機
運
醸
成

仕
組
づ
く
り

効果

特定社会課題の解決目標（時期、目標値）の設定解決に向けた取り組みを行う企業のイメージアップ各業界団体への当
該課題解決に向けた
協力要請

解決に向けた取り組みの強制力の発生

企業評価への取り込
み(格付け・公共調
達の評価項目への取り込み等)

解決に向けた取り組みへのメリット付与

課題解決への影響度を換価する仕組み構築

解決に向けた取り組みの収益化

取社
り会
組課
み題
の解
経決
済に
価資
値す
化る

※企業の環境保護活動や省エネルギー機器導入等によって創出されたCO2等の削減量をクレジット（排出権）として発行し、他の企業などとの間で取引できるようにする仕組み
35© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

5．インパクトスタートアップのソリューションを受入れる
地域の動向分析を通じた支援ニーズの把握

36

5－1

調査対象の抽出5－2

インパクトスタートアップのソリューション受容の経緯・支援背景及び実施している支援策

5－3

自治体が抱える課題・支援ニーズ© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

5-1.調査対象の抽出

37

5－1

調査対象の抽出5－2

インパクトスタートアップのソリューション受容の経緯・支援背景及び実施している支援策

5－3

自治体が抱える課題・支援ニーズ© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

5.インパクトスタートアップのソリューションを受入れる地域の動向分析を通じた支援ニーズの把握
5-1 目的の設定とヒアリングの設計

自治体のニーズとISUのニーズが合致する形のあるべき支援像を構想するため、性質に差分が出る3自治体を対象に調査実施
抽
出
の
考
え
方

調
査
対
象
の
抽
出

考調
慮査
す先
べ選
き定
観で
点

選
定
方
針
手調
法査
38

◼ 多種多様なISUを、同じく様々な状況下の自治体それぞれが効果的かつwin-winに連携するうえでの成功の要諦や、解消すべき
課題について明らかにするため、より多くの連携・支援の在り方について調査を行うことが望ましい➡限られた件数の中で、解決手段・アプローチ対象の社会課題・ISUの出自が可能な限り豊富に拾えるよう調査対象を選定

どのような状況下でどれほどのリソースを持つ
自治体の事例であるかを踏まえているか？

支援や実装における課題や支援ニーズに差分が出るような、
企業・ソリューションの特性を考慮しているか？

自治体の規模・位置づけ

支援手法

解決対象とする
社会課題

支援・受容する
ソリューションの種類

リソースや抱える課題・ニーズが異なる自治体を調査すべき

様々な支援手法の可能性を調査すべく、豊富な手法を取る自治体を調査すべきアプローチするステークホルダーや、受益の対象者について、様々なパターンの事例を調査すべき

ソリューションの種類によって実装に際しての課題も異なるから、様々なパターンの事例を調査すべき

多様な支援手法を実施している自治体を選定

社会課題のセグメンテーションに偏重がないよう選定

ソリューション種類「ソフト・ハード」が偏らないよう選定「大規模都市」「地方中核都市」「小規模地域」全てを網羅するよう選定◼ 各社1～1.5時間でヒアリングを実施© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

5-2. インパクトスタートアップのソリューション受容の経緯・支援背景及び実施している支援策

39

5－1

調査対象の抽出5－2

インパクトスタートアップのソリューション受容の経緯・支援背景及び実施している支援策

5－3

自治体が抱える課題・支援ニーズ© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

5.インパクトスタートアップのソリューションを受入れる地域の動向分析を通じた支援ニーズの把握
5-2 調査結果のとりまとめ_5-4-1 インパクトスタートアップのソリューション受容の経緯・支援背景

自治体は、ISU支援を通じた地域経済活性化や課題解決が共通の目的である一方で、求める地域への恩恵の内容にはグラデーションあり
支援主体

大都市

✓
✓

✓

地域中核都市 ✓
✓

小規模地域

40

背景

ISU実装・支援の目的✓✓✓

先進企業を生み成長させることで、産業クラ ◼
スターや圏内経済活性化のシナジー創出につなげ、国際的な都市競争力をつける
地域・都政/市政課題の解決を目指す◼

中小企業から大企業まで一定集積する中で、健全で活気のある市場環境を維持し、国際的な競争力のある企業を生み出すことが、持続的な経済活性化のために不可欠である
一方で、地域課題の解決手段として民間発注を行っている

地域課題に基づいた産業エッジを立てること
で、他地域との差別化を図り産業の活性化を図る◼ 地域の特色をブラッシュアップし、大都市と差別化を図る形での魅力の発
新しいものが生み出される活気のある地域
信を行うことで、地方の持続的な維持発展の要となる都市として経済活機運を醸成する性化と人口流入を目指す
企業が成長後、地域ゆかりの企業としての恩恵を還元する

地域課題の解決を図る
関係人口創出を図る
新しいものが生み出される活気のある地域
機運を醸成する◼
◼

人口減少や高齢化の進行が見込まれる中で、地域経済をいかに活性化させ人口減を抑止できるかが喫緊の課題である
上記はじめ地域にある諸課題を解決することが、地域の存続のために必要であるが、自らの資源のみによる事業展開には限界があり、解決策を模索している© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

5.インパクトスタートアップのソリューションを受入れる地域の動向分析を通じた支援ニーズの把握
5-2 調査結果のとりまとめ_5-4-2 現状の支援手法及び有効な支援手法

地域・自治体の非金銭的リソースを活用した支援は、ISUのニーズにも合致し、自治体としても持続可能な手法である
有効な支援策
支援方法の類型

リレーション

支援方法

概要

ISU・自治体にとって有効な支援策

ISU事業に関する
広報

ISUの活動について、自治体の広報媒体に掲載発信する自治体の信用力・広報力を生かした支援であり、ISUの支援ニーズとも合致

役所内外とのマッチング

域内事業者や教育機関・VCや地銀等を紹介する

ISUの提携先探索ニーズとも合致し、非金銭的形態での支援であるため金銭的リソースが限定
コミュニティネットワーク ビジネス交流拠点やコワーキングスペースの提供・また拠点で 的ななかでも実施が容易
提供の交流イベントを実施し、交流を促進する

情報

ISU向けセミナー実施

ISUに対して、投資家や企業か等、国内外のスタートアップ
会を先導するアドバイザーを招き情報提供を行う

ー

フィールド

実証に際してのフィールド提供

ISUの実証実施に際して、地域の土地や施設の貸与や事業体とのマッチングなどの形で実証・導入先を提供する

ー

入札

公共入札

ヒト

地域住民・職員
巻き込み実証の実施等に際し、自治体職員や地域住民を巻き込む ー

ハンズオン支援

地域行政課題の内容や・地域事業者との連携・実装に向 自治体の現状と、ビジネスの知見の橋渡し役
けた調整や効果検証等のアドバイスを行う的な人材によるコミュニケーションは非常に有効

補助金支援

スタートアップ・地域課題解決事業を実施する主体に対してー補助金で活動支援を実施する

ファンド

都道府県や市町村自治体・民間企業が運営する投資ファーンドより、成長が見込まれるSUを対象に党委を行う

カネ

41

自治体が民間企業に対して業務を発注する調達の一環で、 実装の促進に繋がり、ISUの受注拡大というISUに対して事業発注する観点から有効© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

5-3.自治体が抱える課題・支援ニーズ

42

5－1

調査対象の抽出5－2

インパクトスタートアップのソリューション受容の経緯・支援背景及び実施している支援策

5－3

自治体が抱える課題・支援ニーズ© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

5. インパクトスタートアップのソリューションを受入れる地域(自治体)の動向分析を通じた支援ニーズの把握
5-3 自治体が抱える課題・支援ニーズ（1/4）インパクトスタートアップ支援推進におけるボトルネック

自治体は、自身のリソースを活かした支援のノウハウと効用を学ぶことが、効果的な支援を提供する上でカギとなるISU支援推進におけるボトルネック
ISU成長に必要なリソースを所有しているのに、それに気づいていない

金銭以外でビジネスサイドが求めるリソースを理解しきれていない
予算が限られている

ビジネスサイドが求めているものへの理解が不十分

ビジネス人材の自治体のヒト・モノ・情報をマッチング・知見共有
使った支援の検討

43

他者と共有・連携の体制がない
支援の効用や方法が他者と共有可能な形で可視化されていない

課題解決に向けた連携体制が未整備

多様な成功事例の 課題解決の広域連携体制・共有機会の創出
ノウハウ・効果の可視化© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

5. インパクトスタートアップのソリューションを受入れる地域(自治体)の動向分析を通じた支援ニーズの把握
5-3 自治体が抱える課題・支援ニーズ（2/4）自治体が抱える課題と支援ニーズ

自治体が保有するリソースをうまく活用したISU支援の在り方を構想しづらいことが
課題である
支援
プロセス

主な問題
問題
主体

支援ニーズ

効用の理解が限定的⚫ ISUを支援することの自治体への還元効果について、具体的な想起が難しいため支援の効用やリソースをうまく活用した支援策に関する知見共有/効果の可視化

リソースが限られている⚫ 自治体の規模・財政状況上喫緊ではない事業への予算充当にはハードルがあるから支援の効用やリソースをうまく活用した支援策に関する知見共有/効果の可視化

自治体

ビジネスと地域課題の ⚫ ISUのケイパビリティと地域課題の解決重要度の両方を理解に基づいた難度の高い判断が必要だから両方の視点が必要

ビジネス経験のある人材の充当・情報提供

自治体

ISUが当該地域を拠点 ⚫ ISUが拠点を移そうと決断ができるほどに、自治体の魅力がブラッシュアップ・発信されていないからにしない

自治体の支援メニューブラッシュアップ

市場

ISUにチャレンジする人
材が限定的である

社会課題解決ス支援事業 タートアップ支援事業を実施決定に障
の組成
壁あり

自治体

如何なる課題についてISUと連携すべきか判断しづらい支援対象の決定
支援対象がそもそも少ない

その根源要因⚫ ISUへ挑戦する人材が身近に少ない故に、ハードルが高く憧れのきっかけを持ちづらいため

ISUのニーズを満たす支 ⚫ ISUに適した支援策に関して、知見の共有と教育がなされていないがゆえに、発想力に限界があるため援策が発想しづらい
支援環境 ISUが求めるニーズを
域外リレーション等が限ら ⚫ 域外とのリレーションが限定的であり、ISUが連携を求満たした支援環境の 自治体
整備・めるリレーションについて紹介が困難であるためれ環境を整備しづらい
支援実施 十分な整備が困難⚫ 予算月の制約上長期的な支援享受の見通しをス
予算月の制約でシームレ
タートアップが建てられず、成長の障壁となっているた
スな支援が実現しづらい
め

実装
44

適切にISU成果を検実装を見据えるが故適 ⚫ 予算の都合上、実装ありきで提携先を選んでしまい
証した上での実装化 自治体
効果検証のインセンティブが生まれづらいため
切な評価検証がしづらい
が困難

ロールモデル人材の発信
ISUチャレンジャーへのビジネス教育環境整備
支援の効用やリソースをうまく活用した支援策に関する知見共有

ISU支援人材の育成
広域提携リレーションの共有・情報提供
予算年に限られない支援が可能な組織設立に関する情報提供
予算を使わない形での支援の実施方向性の周知
自治体内での第三者的部署設置© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

5. インパクトスタートアップのソリューションを受入れる地域(自治体)の動向分析を通じた支援ニーズの把握
5-3 自治体が抱える課題・支援ニーズ（3/4）支援ニーズを踏まえた有望支援策の導出

自治体の有する非金銭的リソースを上手に活用した柔軟な支援を成功させている自治体のノウハウの共有や、広域課題解決連携体制の構築支援が有望と想定
大項目

自治体のヒト・
モノ・情報を使った支援の知見共有／多様な成功事例のノウ
ハウ・効果可視化

中項目

知見共有

支援ニーズ

施策概要

リレーション・フィールド提供等自治体⚫ 自治体の規模・支援目的に応じた、支援成功自治体の成功の要諦に関する情報共有・教育の場づくりを支援する
支援の効用やリソース リソースを生かした支援事例のノウハウ共有をうまく活用した支援⚫ ISU支援の情報共有サイトなどの創出を通じ、各自治体が策に関する知見共有
自らが求める姿に沿った支援の在り方を探索できるような環支援ノウハウについての事例集取り纏め
境を整備する効果測定

効果の可視化ビジネス人材 ビジネス経験のある人/とのマッチング 材の充当 支援人材育成

ビジネス人材のマッチング・
ハンズオン

有望な施策案

ビジネス人材 チャレンジャーの挑戦
流入支援 環境整備

ビジネス経験のある人材の自治体マッチング・派遣支援⚫ 当該社会課題解決へのISUソリューションの寄与度に関する測定尺度を提供し、自治体意思決定を補助する⚫ 自治体におけるISU、スタートアップ支援を担う部署に、民間企業でのビジネス経験・スタートアップ支援経験を有する支援
人材の派遣やマッチングを行い、互いに学習機会を設ける

ビジネス経験のある人材の自治体事業参画へのインセンティブ付与⚫ 支援人材の自治体参画を促進するため、彼らの取組の広報媒体などでの活動発信等による社会的評価向上への寄与を行う

ビジネス人材のISU関連事業参画障壁低減のための情報提供⚫ 自治体が持っているリソース（地場企業とのネットワーク、住民への広報機能等）を活用してISUを支援した事例を展開することで、ISUの呼び込みや支援自治体を増加させる

ソリューション効果の測定指標提供

ビジネス人材のISU関連事業参画障壁低減のための企業との連携

課題解決の広域連携体制・共有
機会の創出
45

広域連携
コミュニティ
創出

広域提携リレーションの共有・情報提供※前頁で登場した支援ニーズの一部は、統合して整理

自治体課題の広域集約とISUマッチングシステムの構築

域外連携主体のマッピング・可視化⚫ 支援人材が自治体参画しやすいように、各地の経験者から気軽に体験談を聞き懸念を解消しやすいようなコミュニティを形成する⚫ 支援人材が自治体参画しやすいように、彼らが所属するような企業に対し、人材の派遣や副業を行う際に広報や社会価値評価で優遇を受けられるような制度設計を行う⚫ 都道府県単位等で地域課題解決ニーズの掬い上げと、解決ソリューションを持つISUの募集とマッチング・成功時の横展開が円滑に進むような連携コミュニティの構築と、自治体課
題状況の可視化を行う⚫ 域外で連携しうる研究機関・企業・NPO・自治体等を可視化し自治体がアクセスしやすい形で情報提供を行う© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

5. インパクトスタートアップのソリューションを受入れる地域(自治体)の動向分析を通じた支援ニーズの把握
5-3 自治体が抱える課題・支援ニーズ（4/4）有望支援策の概要

具体的に広域課題解決プラットフォームという支援策は、以下のようなスキーム構造で成立しうると想定課題

アプローチ

目指すべき状態

自治体は、金銭以外にも活用できるリ
ソースがあるにもかかわらず、自身に相応のメリットを生めるような支援連携の在り方を知らないがゆえに、効果的な支援連携が進んでいない

関東経済産業局が成功自治体のノウハ
ウや、各自治体が抱える地域課題・管轄権の広域連携先の可視化を実施し、自治体とISUを繋ぎ成功体験を共有す
るプラットフォームを作る

自治体支援の好事例に関する知が共有され、自治体がwin-win な支援を実現できる状態

各主体の参画のメリット
A

関東経済産業局等②成功ノウハウの共有・取り纏め協力ス
キーム
図①成功ノウハウの取り纏め/
広域圏の産官学プレイヤーの可視化(自治体別解決したい社会課題の可視化含む)/マッチング

A
成功自治体の参画メリット③解決したい自治体課題の収集

ノウハウを持たない自治体の参画メリットB④ケイパビリティの情報共有

BC
ISUの参画メリットを 成 ⚫ ISUの取組の社会認知度向上による成長加持功
速を通じた自治体への還元(法人税等)増加
つノ自 ウ ⚫ 企業誘致などで有利に働くような、自治体の治ハ拠点としての魅力の対外周知
体ウ
た ノ ⚫ 非金銭リソースを用いた支援の効用の把握
なウ
い ハ ⚫ 地域課題解決の活路となる情報獲得
自 ウ ⚫ 上記を通じた、地域産業活性化と課題解
治を決への活路の見出し
体持

C

46

ノウハウを持たない自治体

ISU

成功ノウハウを持つ自治体

ISU⚫ 有望な連携先についての情報獲得を通じた事業機会創出・実装促進⚫ 自社取り組みの発信機会獲得を通じた、新たな事業機会の創出© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

6．あるべき支援エコシステムの導出47© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

6.あるべき支援エコシステムの導出
6-1 あるべき支援エコシステムに求められる機能と役割（1/4）支援エコシステムに求められる機能

各主体より挙げられた支援策の実現には、ISU・支援者・自治体・中央省庁がそれぞれの役割を果たすことが求められる✓
注力が求められる主体✓関与が求められる主体
支援ニーズを抱える主体

支援策の方向性
ISUへのスキルリソース強化・
補填支援

ISU

ISUコア人材流入の間口拡大

社会価値が経済価値化されるような仕組みの設計

支援者

担うべき主体ISU

スキル・リソースの強化補填制度の構築

支援者

支援制度のISUへの周知制度参加・活用による自社リソース・経験の共有

自治体

✓
✓

✓

✓

✓

人材流入拡大制度の構築✓

専門人材の供給✓支援制度のISUへの周知✓

社会価値の経済価値化制度の構築✓

ISU振興の啓蒙活動

ISU振興によるメリットの可視化の仕組み構築

有効な資金支援の方法論の発信支援事例のとりまとめ

資金を伴わない
支援方法論の発信

自社で実践した支援事例の展開✓

認証・評価制度の構築

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

仕組みのISU・支援者への周知✓✓✓支援制度のISU・支援者への周知

✓
✓

✓
✓

認証・評価制度の周知
認証・評価制度の活用

中央省庁
✓

✓

ISU振興により創出されるメリットの啓蒙

企業の認証制度による意思決定の促進48

実現するための必要な機能

✓

✓

✓

✓

✓

✓

© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

6.あるべき支援エコシステムの導出
6-1 あるべき支援エコシステムに求められる機能と役割（2/4）支援エコシステムに求められる機能

各主体より挙げられた支援策の実現には、ISU・支援者・自治体・中央省庁がそれぞれの役割を果たすことが求められる✓✓
関与が求められる主体
注力が求められる主体
支援ニーズを抱える主体

支援策の方向性
自治体のヒト・モノ・情報を使った支援の検討

支援事例のとりまとめ

多様な成功事例のノウハウ・
効果の可視化

自社で実践した支援事例の展開

自治体
ビジネス人材のマッチング・
知見共有

課題解決の広域連携体制・共有機会の創出49

実現するための必要な機能

担うべき主体
ISU

支援者

✓

✓

専門人材の供給✓✓✓✓

自治体間連携体制の構築
広域連携構築への参加

中央省庁✓

自治体・企業へのマッチング機会の創出
マッチング機会への参加

自治体

✓
✓

✓

© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

6.あるべき支援エコシステムの導出
6-1 あるべき支援エコシステムに求められる機能と役割（3/4）支援エコシステムの実現に向けた各主体の役割

支援制度の構築、リソース提供による制度の価値向上、制度の周知及び参加など、各主体に課せられる役割を全うすることで支援エコシステムの実現が図られる

支援者

ISU

社会価値を認める評価制度への転換と資金はもちろん
ヒト・モノ・情報の等多様な投資加速化

経済価値創出と社会課題解決リンクする
ビジネスモデルの考案と社会価値の経済価値へのトランスレーション⚫ 経済価値を起点に動く現在の仕組みの中でも評価される主体へ転換していく

自治体

50

あるべき支援エコシステムの実現に向けた役割⚫ 中央省庁などが提唱する社会価値の経済
価値転換にあたっての方法論を取り入れ社
会価値を経済価値に読み解き、
取り組み拡大に向け必要な支援を資金投入のみならず多様な形で実施する

中央省庁

資金的な援助に留まらない
地域理解の解像度の高さを強みとした多様な支援手法の展開

社会価値を経済価値転換する仕組みの構築とISUの市場形成に資する機運
醸成・アドボカシー⚫ 経済的な支援のほかにも、地域で課題解決活動を展開する上で、必要な支援は多様に存在することを理解し、ISUの求めるアセットを
整理・展開

⚫

国として、ISUがより評価を受け社会から求められるように社会システムへの転換を行う⚫

権威ある主体として、社会大義を得てISUが市場形成できるようアドボカシーを行う© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

6.あるべき支援エコシステムの導出
6-1 あるべき支援エコシステムに求められる機能と役割（4/4）あるべき支援エコシステムの全体像

既存支援策の更なる強化は前提として、インパクトの可視化や社会価値の経済価値化な
ど、ISUの特性に則した支援策の拡充が求められるあるべき支援エコシステム◼ 出資や融資といったISUに対する既存の支援策をより推進をすることはもちろ
顧客んこと、インパクトの可視化のノウハウ共有などISUの特性に沿った支援の強化が求められる◼ 中央省庁より展開される支援制度への人材の派遣や事例・ノウハウ共有を ソリューションの対価の通じて、支援制度のバリューアップに貢提供支払い献することが求められる

支援者

非資金的な支援
の提供

VC

投融資
経営支援 等

事業会社・CVC
地域金融機関財務リターン
事業シナジー

経済エコシステムの指南・理解促進

マッチング 等
税制措置指針策定 等
社会価値評価のノウハウ提供51

利害関係者

既存の主な支援

関わり方強化されるべき支援◼ 地場企業とのリレーション構築や実証実験における住民への参加促進といった資金支援を伴わない支援の強化や、ISUへの各種支援制度の認知促進の強化が求められる
非資金的地域
アセットの提供

インパクト
スタートアップ（ISU）
交流促進・
スキル開発・
アドボカシー

助成金
規制緩和 等

情報提供
ネットワークキング等

関東経済産業局

資金的な支援自治体

ソリューションのの提供◼ ISUへの直接的な支援制度の強化に加え、支援者、自治体がISUに対する支援策を促進するための環境整備が求められるマッチング 等

規制緩和 等

中央省庁

自治体間広域連携の促進© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.