新聞と消費税
軽減税率は世界の常識欧州諸国における付加価値税率（欧州委員会の資料などをもとに作成）

アイスランド725.5
フィンランド1024

スウェーデン

625

ノルウェー

025

デンマーク

アイルランドルクセンブルク

ベルギー

923

イギリス

0
21

0
25

オランダ

0
20

621

3
15
2.1
19.6

920

ラトビア

1221

リトアニア

21
21

ポーランド

823

ドイツ

719

フランス

エストニア

チェコ

15
21 スロバキア 20
20

オーストリア2.5
スイス
8

N E W S P A P E R &VAT

1020

ハンガリー

22

525

5

ルーマニア

92427
スロベニア
9.5 クロアチア

ブルガリア

20
20

イタリア
ポルトガル

スペイン

623

4
21

421

ギリシヤ

6.5
23

キプロス
マルタ

凡例

イギリス

020

5
18

518

国名
新聞の税率
標準税率

ゼロ税率の国
軽減税率の国1 新聞への軽減税率は多くの国々で定着

標準税率の国※アイスランド、ノルウェー、スイスは、EU非加盟※フィンランドでは、新聞一部売りは標準税率

新聞への課税は知識課税
新聞界は売上税創設構想の段階（1986 年）から、新聞の公共性・公益的観点からゼロ税率などの特例措

新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情置を考慮するよう要望し、自由な言論・報道活動を支報を正確に報道し、多様な意見・評論を広く国民に提える新聞事業の経営を圧迫するような税制改正に反対供することによって、民主主義社会の健全な発展と国してきました。

民生活の向上に大きく寄与しています。
多様な情報伝達手段が登場している今日ですが、情報内容の正確性、情報の発掘力、言論性の高さ、情報接触の容易さ、国民への浸透度と世論形成力など、新1989 年に導入された消費税は、高福祉国家への転換というわが国が直面する課題を解決するための処方箋の一つとして、税の財源を広く浅く求めたものです

聞は多メディア化の時代であっても、中核メディアとが、その当時から新聞界は、新聞への課税は「知識課して機能しています。

税」であって、本来ゼロであるべきだと主張してきました。現在もその考えに変わりはありません。

2米国における新聞へのセールスタックス課税・非課税の別（米国の税法関連出版社CCH刊行の“2011 State Tax Handbook”をもとに作成）

ワシントン
モンタナ

ニューハンプシャーバーモント

ノースダコタ
ミネソタ

オレゴン
アイダホ
ワイオミングウィスコンシンサウスダコタ

アイオワ

ユタ
コロラド

カリフォルニア

カンザス

アリゾナ

ニューメキシコペンシルベニア

オハイオ
イリノイインディアナ
ウェスト
バージニア
バージニア
ミズーリ
ケンタッキーオクラホマ アーカンソー
ミシシッピ

テネシー

マサチューセッツ

ニューヨーク

ミシガン
ネブラスカ

ネバダ

メーン

ロードアイランド
コネティカット
ニュージャージー
デラウェア
メリーランドワシントンDC

ノースカロライナ
サウスカロライナ

アラバマ ジョージア

テキサス
ルイジアナ
フロリダ

凡例
非課税の州

N E W S P A P E R &VA T

条件付き非課税の州（ほかにハワイ）課税している州（ほかにワシントンDC）
ほか
セールスタックスが導入されていない州（ほかにアラスカ）※アラスカ、ハワイは地図略

現状（税率 5％）以上の税率引き上げは、民主主義

34 か国の加盟国ほとんどが新聞に対して軽減税率を体制の維持と発展に果たしてきた新聞の役割と公共性適用しており、韓国もゼロ税率となっています。カナを損なうものです。

ダも国・州を合わせると実質的に軽減税率となっています。このほか、米国のセールスタックスは小売り段

欧米、韓国ではゼロ税率や軽減税率が常識
欧米諸国では、新聞にはゼロ税率を含め軽減税率が適用され、それが常識となっています。

階にのみかかるもので VAT ではありませんが、新聞に例外なく課税しているのは７州とワシントン DC にとどまっており、非課税（29 州）か条件付き非課税が大半を占めています。

1960 年代以降、欧州各国では付加価値税（VAT）

欧州委員会内には、新聞への軽減税率を認めた上でを導入していますが、新聞に特別な措置をとっていま軽減税率を一定の幅に収めるという意見も出ています

す。ゼロ税率や軽減税率の適用、言論の多様性を確保が、加盟国の大半は、それぞれの国の歴史的背景を踏するための各種の新聞助成策がそれです。欧州各国のまえて、これまでどおりの新聞への軽減税率の存続をVAT 標準税率は、8％～ 27％ですが、新聞に対する税打ち出しています。諸外国の新聞に対する特例的な措率は、ベルギー、デンマーク、英国、ノルウェーがゼ

置は、新聞の言論・報道の公共性、公益性を高く評価

ロ税率を適用しています。軽減税率として、フランスし、言論および文化の多様性を維持しなければならな2.1％、スイス 2.5％、ルクセンブルク 3％、スペインいという認識に基づくものです。新聞はその中でも中とイタリア 4％、キプロス、ハンガリー、マルタ、ク核に位置するメディアであり、「新聞には最低の税率ロアチアの各国が 5％、オランダ、スウェーデン、ポを適用すべし」という認識は、欧米諸国でほぼ共通しルトガル 6％、ギリシャ 6.5％、ドイツ、アイスランています。

ド 7％、ポーランド 8％、エストニア 9％などと低く抑えられています。また、経済協力開発機構（OECD）

このように、新聞に対し軽減税率を導入することは、国際的にも極めて妥当なものです。

3

2

欧州各国は新聞を特別扱い

VAT や郵便料金優遇といった間接助成のほか、活字メディアに対する約 15 の直接助成が実施されています。
●英国 「知識に課税せず」。歴代政権が堅持

標準税率引き上げ時も軽減を堅持●欧州委員会

新聞に対する税率は 0％。標準税率は 20％で、このほかに 5％の軽減税率が設けられています。VAT は民主主義の “ 必需品 ” として1973 年に導入され、新聞は当初からゼロ税率が適用軽減税率を認めるされました。英国が財政危機に見舞われた 1990 年代、欧州連合（EU）は、VAT に関する指令で「標準税新聞に対する税率の引き上げ案が何度か浮上しました

率は 15％以上、軽減税率は 5％以上で 2 種類まで設けが、その都度見送られています。2011 年に標準税率ることができる」と規定したうえ、軽減税率の対象品が引き上げられた際も、新聞のゼロ税率は維持されま目リストの中に生活必需品（食料品や飲料水など）をした。関税庁の担当者は「英国政府は、読むことを国あげ、実際ほとんどの国で軽減税率が適用されていま民に奨励することが、識字率・リテラシーの改善、向す。ここで特に重要なのは、欧州委員会（EC）は民上にも役立つと考えている。1969 年に政府は議会で主主義体制維持のための“必需品”との認識から新聞

欧州諸国付加価値税率一覧
国名標準税率新聞

雑誌

書籍

オーストリア20101010ベルギー

21006 ※1

ブルガリア

20202020

クロアチア

25

555 ※2キプロス

18

555方を示しています。しかし、英国は「社会的な目的をチェコ

21151515

デンマーク

2502525 ※3

もって独自に実施しているのだから、廃止する考えは

エストニア

20

99フィンランド24

1010

910 ※4

フランス

19.6

2.1

2.15.5

ドイツ

19777

ギリシャ

23

6.5

6.5

6.5

ハンガリー

27555

アイルランド23990

や定期刊行物・書籍が軽減税率の対象になることを明確に打ち出していることです。
EC は EU 加盟各国の VAT 税率を一定の幅に収める

N E W S P A P E R &VA T

ハーモナイゼーション（調和）を目指しており、「英国などのゼロ税率は将来的になくすべきだ」との考えない」と拒否し、5％未満の軽減税率を適用しているほかの国でも変更する考えはないとしています。

●フランス

超軽減税率で多くの人の購読が可能

新聞に対する税率は 2.1％。標準税率は 19.6％で、このほかに 5.5％の軽減税率も設定されています。プレスの自由に対する保障は、フランス革命の人権宣言と、それを基にした 1881 年の「出版自由法」にさか

2144421121212

リトアニア

2121

21

9ルクセンブルク

15333マルタ

18

555オランダ

21

666

のぼり、歴史的にきわめて手厚く保護されてきました。

ポーランド

23

855VAT は 1968 年に導入されましたが、それまでの売上

ポルトガル

23

666

税で課税が免除されていたことを引き継ぎ、新聞は非課税とされました。その後、1977 年に 2.1％の超軽減税率が日刊新聞に適用され、今日に至っています。
新聞に超軽減税率が適用されている理由について、

ルーマニア

24999スロバキア

20202010スロベニア

229.5

9.5

9.5

スペイン

21444

スウェーデン

25666イギリス

2000070 ※5

フランス日刊全国紙協会では「民主主義にとって絶対アイスランド

25.5

77不可欠。軽減税率で価格が低くなれば多くの人が購入

ノルウェー

2500

スイス

82.5

2.5

でき、情報を広く伝えることができる」と説明しています。政府側も、文化・コミュニケーション省の参事官は「自由の国フランスでは政府が活字メディアを支援することは当然視されている。歴史的、文化的遺産として根づいている」と述べています。フランスでは、

4

イタリア
ラトビア

2.5

出典：EU 加盟国は欧州委員会（European Commission）発行の "VATRates Applied in the Member States of the European Community"（2013 年 7 月 1 日時点）に基づく。EU 非加盟国は各国の税務当局サイトを参照。
※1 新聞は日刊、週刊紙がゼロ税率※2 非日刊紙は10％※3 新聞ゼロ税率は月刊以上の発行頻度※4 新聞は１か月以上の定期購読※5 新聞ゼロ税率は最低週１回発行
凡例

EU加盟国

EU非加盟国『知識に対して税金をかけることは避けなければならればさらに倒産する懸念があったため、ゼロ税率の適ない』と答弁した。英国としては新聞へのゼロ税率を用と同時に制作助成制度も導入され、これにより多く今後も維持していきたい」と話しています。の新聞が発行されています。標準税率は 93 年、95 年、2001 年に引き上げられましたが、新聞はゼロ税率が●ドイツ

知識や情報を獲得するために続いています。

不必要に高い経費をかけさせない

83 年に新聞への税率が 7％に引き上げられています。

軽減税率適用の歴史は欧米の民主化の歩み

2007 年には標準税率が 19％に改定されましたが、新欧米の新聞への軽減税率適用の歴史は、各国の民主聞に対する税率は 7％と、標準税率の半分以下の水準化の歩みと密接にからんでいます。英米では、新聞へには据え置かれました。2010 年にも軽減項目の見直の課税（スタンプタックス＝印紙税）が言論弾圧の道しがありましたが、新聞への軽減適用は継続されてい具として使われてきた時代がありましたが、民主化のます。ドイツには「新聞は思索のための食料」といううねりが新聞への課税廃止を実現し、情報と知識を備言葉もあり、「知識や情報を獲得するために不必要にえた市民の手によって民主主義を発展させてきまし高い経費をかけさせない」（ドイツ財務省）との考えた。

が浸透しています。新聞は公衆が論議し、多様な意見

英国では、18 世紀初めに新聞を含めた出版物の普が繰り広げられるための社会的公共財として軽減税率及を阻むことを目的とするスタンプタックスが導入さが適用され、国民の理解を得ています。さらに、文化・れましたが、自由と民主主義を求める市民の声によっ

メディア省は「若者の活字離れなど活字文化が大きなて 1855 年に廃止されました。フランスではフランス危機にさらされている今だからこそ、軽減税率を維持

革命の人権宣言における「思想の自由」などを基に、する必要がある」と強調しています。

1881 年に「出版自由法」が制定され、法律でプレス

N E W S P A P E R &VA T

VAT は 1968 年に新聞 5％、標準 10％で導入され、の自由が認められてきました。ドイツではナチス時代●スウェーデン

高い新聞購読率はの反省もあり、民主主義をサポートするための制度を民主主義の重要な資産構築することに強いこだわりがあります。新聞界は、新聞に対する税率は 6％。標準税率は 25％で、こ「新聞は社会にとって必要な情報、広範囲の情報を提のほかに軽減税率 12％が設けられています。VAT は供できる。多くの人が新聞を読むことで民主主義が発1969 年に導入され、新聞は当初 0％でした。しかし、展する」（ドイツ新聞協会）と考えていて、文化・メ

95 年の EU 加盟により EU 指令の適用を受けるようにディア省も、「市民の間に、新聞は民主社会の基礎的なったほか、金融危機に起因する財政悪化などを背景な財との認識がある。新聞の特殊性は、政府全体で共に、96 年に軽減税率が適用されました。スウェーデ有している」と述べています。

ンでは、新聞を読んでいる人が多く、民主主義を維持する上で重要な資産であると考えられています。政治家の間でも、「新聞購読料が高いと読む人が減り、社会的な影響力に問題が生じる」との懸念が根強くあります。

VAT 軽減税率以外にも手厚い支援
ヨーロッパでは付加価値税の軽減税率以外にも、新聞に対してさまざまな支援策が施されています。フランスではサルコジ大統領が 2008 年、活字メディア活性化策を議論する組織を設置し、2009 年にさまざまな施策を打ち出しました。

●ノルウェー

新聞は VAT 導入時からゼロ税率

1970 年に標準税率 20％の VAT が導入されましたが、新聞には当初からゼロ税率が適用されています。政府
は、ノルウェー語の保護のほか、「自由な世論形成を阻害しないため」「新聞に対する課税は文化を損なう若者（18 ～ 25 歳）に対して新聞を無料提供する試みは既に実施されており、世界的にも話題になりました。
一方、スウェーデンでは、日刊新聞市場の多様性を確保するために 1971 年、新聞への助成制度が設けられました。当
該市場で２番手の新聞を支援するのが制度の趣旨で、新聞制作と配達に対する２種類の枠組みがあります。2010 年の助成額は 70 億円以上に上っています。ノルウェーにも税金による直接助成制度があります。

恐れがある」ことをその理由として挙げています。当時は多くの新聞社が倒産しており、政府が支援しなけ

53 新聞は、民主主義の根幹をなすメディア

インターネット時代でも新聞は主役
インターネットの普及で、日々膨大な情報がはんらんし、人々の生活のあり方に大きな影響を与えるよう新聞による自由な報道は民主主義の成熟度を測るバロメーターになっています。しかし、新聞は社会に必要なメディアとして国民生活に広く根付いています。
日本新聞協会の「2009 年全国メディア接触・評価

日本新聞協会加盟社だけでも全国に 100 を超える調査」結果によると、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、新聞社が存在し、規模の大小を問わず各紙が取材競争

インターネットについて、それぞれの印象・評価を尋を通じて地域レベルから全国レベルまで多様なニューねた結果、新聞は、「社会に対する影響力がある」「社ス、情報を国民に提供しています。このように多様な会の一員としてこのメディアに触れていることは大新聞が併存することによって、たとえば国政から地方切」など、社会性を示す項目で特に高い評価を得てい行政の隅々をチェックする機能を果たし、読者に多種ます。

多様な情報と評論を提供しています。新聞による自由

さらに、「地域や地元のことがよく分かる」「世の中な言論と報道は、民主主義の成熟度を測るバロメータの動きを幅広くとらえている」などの実用性、「情報ーです。

が正確である」「情報が信頼できる」などの信頼性に

N E W S P A P E R &VA T

報道機関としての新聞の重要性は、司法の場でも認おいても、同様に高い評価を得ています。特にこれらめられています。最高裁は 1969 年「報道機関の報道は、の項目においては、インターネットに比べ、圧倒的に民主主義社会において国民が国政に関与するにつき、優位性が見られます。

重要な判断の資料を提供し、国民の『知る権利』に奉そもそもインターネットの世界でも、ことニュース仕するものである。したがって、思想の表明の自由とに関しては新聞社の取材力と情報の信頼性に頼らざるならんで、事実の報道の自由は、表現の自由を規定しを得ないのが実情です。新聞社以外のサイトに掲載さた憲法 21 条の保障のもとにあることはいうまでもなれているニュースのほとんどは新聞・通信社から提供い」と報道の重要性を明言しています（取材フィルムされています。新聞はインターネット全盛の時代にあ提出の是非が争われた「博多駅テレビフィルム提出命っても「ハブ（中核）メディア」として機能しています。

令事件」の最高裁判決）。

大震災でも新聞の真価を発揮

法制度によるプレスの保護
ジャーナリズムを法制度としてどう保護すべきか。例えば、ドイツ憲法は、意見表明の自由、プレスの自由それから放送の自由、映画の自由という条文の書き方になっている。意見表明の自由は、一般的な表現の自由になるが、それとは別に、災しながらも、休むことなく新聞発行を続け、通信手段の途絶した被災地に情報を届けました。また、全国プレスの自由を保障している。ドイツでは、憲法の保障するの新聞社が、地震や津波、原発事故が引き起こした人権として、表現の自由とは別にプレスの自由を保障すると様々なニュースから被災者の安否情報や生活関連情報いう考え方が採用されているが、プレスの自由は、日本で言えば、“取材報道の自由”である。ただし、その理解の仕方は日本と少し異なっていて、憲法は、情報の入手つまり取材の段階からニュースを作成し公表し、さらにそれを読者に届けるプロセス、その全体の制度としてプレスの独自性を保障していると理解されている。日本の判例は、テレビ局のビデオテープを裁判や犯罪捜査の証拠として採用することを認めるなど、取材の自由を軽く見る傾向がある。これに対し、ドまで、活字メディアならではのきめ細かな報道を続け、新聞が国民の重要な情報ライフラインであることが確認されました。
インターネット上でも、新聞社が発行する電子新聞はアクセス数が急増しました。人々が信頼できる情報イツでは、プレスの自由によって、取材の自由も、報道の自を新聞社に求めていることの表れと言えます。自分で由と同程度の憲法による保護を受けると考えるのが判例であ好きなものを探す検索型ではなく、新聞社の手がけるり、学界の通説になっている。このようなプレスの自由の理解を背景として、訴訟法も、ジャーナリストの証言拒絶権や（大阪大学大学院高等司法研究科教授

一覧性のある電子新聞は、紙の新聞と同様に、知識や教養の向上につながると考えられます。新聞の電子版

証拠提出拒否権を認めている。

6

東日本大震災に際しても、被災地の新聞社は自ら被鈴木秀美氏）も紙の新聞と同様に高い公益性を有しています。

4

読み書き能力は国の力の源泉

新聞界は、情報の量・質の改善に取り組み、「読みやすく」「分かりやすい」紙面提供を心がける一方、文部科学省の全面的な支援を得て、1989 年から NIE（教育に新聞を）運動を推進しています。新聞協会が一定期間新聞を提供する NIE 実践指定校は 500 校を突破、学習指導要領に新聞の活用導入へ

ほかにもガイドブックの発行や新聞を題材としたイベ

近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー（読み書き能力、教養や常識）が低下しているこントなどを通じて、新聞界全体で全国の NIE 活動をサポートしています。とが大きな問題となっています。特に若年世代にその傾向が顕著です。リテラシーはその国の文化力、国の力を反映したもので、新聞購読に障害となる消費税の引き上げは、国民全体のリテラシーを確実に低下させるでしょう。

新聞閲読が総合読解力の向上に効果
PISA の第 4 回調査（2009 年）で日本の読解力は 8

経済協力開発機構（OECD）が 15 歳男女（日本で書活動などを尋ねるアンケートによると、新聞を月には高１）を対象に 2000 年から実施している国際学習数回以上読むと答えた生徒は、それに満たない生徒よ

到達度調査（PISA）の結果によると、日本の読解力りも読解力の平均得点が 25 点高いという結果が出ての平均点は、第２回（2003 年）では第 1 回の 8 位（平います。読解力が日本より上位だった上海や韓国、フ均得点 522 点）から 14 位（同 498 点）に後退、第３ィンランドでも同様の傾向が見られました。OECD の回（2006 年）では 15 位（同 498 点）に低下しました。

過去 4 回の調査で読解力が常に上位を占めているフィ１位との得点差も、徐々に広がっています。

ンランドでは、新聞の購読率が高い上に、昔から子どこうした状況を背景に学習指導要領が改訂され、2011 年度の小学校をはじめとして、中学校（2012 年

N E W S P A P E R &VA T位（520 点）に改善しましたが、併せて実施された読もに読む力を求めてきた伝統もあり、新聞を教材に使った NIE 運動が活発に行われています。

度）、高校（2013 年度）へと順次導入される新学習指国の文化の力を高めるには、地域、年齢、職業、所

導要領では、課題解決のための思考力、判断力、表現得などにかかわらず、多様でバランスがとれ、抑制の力等の育成や言語活動の充実が大きな柱となっていま

きいた基礎的な情報が、定期的かつ広範囲に提供されす。実践の具体例として、国語や社会をはじめとするなければなりません。読み書き能力、知識・教養に対各教科で新聞の活用が推進されます。

する新聞の貢献をこれまで以上に重視すべきです。

総合読解力と新聞閲読の関係
総合読解力の平均得点「新聞を読まない」層の平均得点「新聞を読む」層の平均得点

1

上海

556

531

566（+35）

2

韓国

539

527

556（+29）

3

フィンランド

536

523

540（+17）

4

香港

533

511

538（+27）

5

シンガポール

526

503

531（+28）

6

カナダ

524

521

531（+10）

7

ニュージーランド

521

518

526（+8）

8

日本

520

506

531（+25）

9

オーストラリア515

510

523（+13）

10

オランダ

508

497

527（+30）※「読む」は、５つの選択肢の中から、「月に数回」「週に数回」と回答した生徒。
「読まない」は「まったくか、ほとんどない」「年に２～３回」「月に１回ぐらい」と回答した生徒。

OECD 国際学習到達度調査（2009年）

7

多様な言論、手軽な情報入手
健全な民主主義の土台に民主主義の主役は国民です。その国民が正しい判断を下すには、政治や経済社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。欧米の先進国では、軽減税率をはじめ各種の新聞助成策を講じていますが、その根底に流れているのは、新聞による多様で自由な言論と報道への配慮は「民主主義の必要経費」という考えです。新聞への軽減税率の適用は、国民生活に不可欠な広範で基礎的な情報の入手を可能にし、健全な民主主義と豊かな社会・国家の土台になります。

2011 年5 月発行
2012 年10月一部修正2013 年 2 月一部修正2013 年 8 月一部修正