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2018年10月2日

インバウンド、働き方改革、AIなど、中堅・中小企業を取り巻くビジネス環境の変化は今後のIT活用にどう影響していくのか？

2018年版 社会情勢や法制度が中堅・中小企業のIT活用に与える影響レポート
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1ページ
設問項目：
「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
2～4ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
5～8ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員数/所在地といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されている集計データをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

調査対象ユーザ企業属性
本調査レポートでは以下のような属性に合致する1300件（有効回答件数）の中堅・中小企業を対象とした調査を行っている。
有効サンプル数： 1300社（有効回答件数）
A1.年商区分： 5億円未満（200社） / 5億円以上～10億円未満（200社） / 10億円以上～20億円未満（200社） /20億円以上～ 50億円未満（200社） / 50億円以上～ 100億円未満（200社） /100億円以上～ 300億円未満（200社） / 300億円以上～ 500億円未満（100社）
A2.職責区分： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
A3.従業員数区分： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 /1000人以上～3000人未満 / 3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
A4.業種区分：

組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業（運輸業） /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他

A5.所在地区分：

北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方

調査実施時期： 2018年7月～8月
上記に加えて、「A6.IT管理/運用の人員規模」（IT管理/運用を担う人材は専任/兼任のいずれか？人数は1名/2～5名/
6～9名/10名以上のどれに当てはまるか？）および「A7.ビジネス拠点の状況」（オフィス、営業所、工場などの数は1ヶ所/
2～5ヶ所/6ヶ所以上のいずれか？ITインフラ管理は個別/統一管理のどちらか？）といった属性についても尋ねており、
A1～A7を軸として以降に述べる全ての設問を集計したデータが含まれる。
以下の3つのグラフは1300社の有効サンプルの「従業員数」「業種」「所在地」分布を表したものである。『従業員数1000人
以上の大企業が中心で、中小企業のサンプルはわずかしかない』などといったサンプル件数不足や『IT関連サービス業
が大半を占めてしまっており、純粋な意味でのユーザ企業が少ない』といったサンプルの偏りがないことが確認できる。
従業員数分布

業種分布
0%

10人未満
10人以上～20人未満
20人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上～1,000人未満
1,000人以上～3,000人未満
3,000人以上～5,000人未満
5,000人以上

10%

20%

30%

6.9%
2.2%
10.3%
18.5%
24.2%
13.8%
14.6%
7.1%
2.2%
0.2%

n=1300

所在地分布
0%

組立製造業
加工製造業
建設業
卸売業
小売業
流通業(運輸業)
IT関連サービス業
一般サービス業
その他：

10%

20%

30%

40%

15.6%
13.2%
8.2%
8.1%
5.4%
3.9%
13.3%
30.3%
1.9%

n=1300

0%
北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州/沖縄地方

10%

20%

30%

40%

50%

4.0%
6.5%
43.9%
2.9%
11.2%
19.6%
4.3%
1.8%
5.7%

n=13001

本調査レポートの位置付けと背景
近年、中堅・中小企業を取り巻くビジネス環境は大きく変化しており、「AIなどの最新技術が労働環境に与える影響」「eコマースの普及による通販型消費の増加」などといったIT活用に直結するものだけでなく、「少子高齢化に伴う労働力の不足」「シェアリングエコノミーなどの新たな消費形態」
といった社会情勢の変化や「働き方改革に伴う残業時間の上限規制」「2019年10月に予定されている消費税率10%改正」
といった法制度の施行も控えている。
中堅・中小企業に対してITソリューションを提供するベンダや販社/SIerとしては、こうした社会情勢や法制度の変化がユーザ
企業のIT活用にどのように影響するのか？を把握し、ユーザ企業の経営課題に即したIT活用提案を行うことが求められる。
そこで、本調査レポートでは1300社に渡る中堅・中小企業を対象としたWebアンケート調査を行い、10項目に渡る社会情勢や法制度の変化を列挙し、そうした変化に対応していくために必要と考える支援策は何か？を尋ねている。支援策の選択
肢は「経営コンサルティング」「業務アウトソーシング」「人材派遣サービス」「業務システム改善」「業務フローの改善」と多岐に渡っている。この結果を集計/分析することにより、例えば 『働き方改革に伴う残業時間規制を遵守するための支援としては経営コンサルティングが求められているのか？それとも業務フローの見直しが有効なのか？』などを知ることができる。
さらに、本調査レポートでは60社に及ぶ具体的な社名を列挙した上で業務システムの委託先/購入先についても尋ねている。
この結果を集計/分析することによって、「導入社数シェアの高い販社/SIerは社会情勢や法制度の変化に伴って、どのような支援策においてユーザ企業から支持されているのか？」などを把握することができる。
本調査レポートの設問は・60社超の具体的な社名を列挙し、業務システムの委託先/購入先を尋ねたG1系列設問
・10項目に渡る社会情勢や法制度の変化を列挙し、それらに対応するために必要と考える支援策を尋ねたG2系列設問の2つの設問グループから構成されている。
また、本調査レポートの要点を述べた60ページに渡る分析サマリの章構成は以下の通りである。
第1章：本ドキュメントの構成：
調査レポートの位置付けと分析サマリの構成を説明
第2章：社会情勢や法制度の変化に伴う支援策：「様々な社会情勢や法制度の変化において、どのような支援策が求められているのか？」を年商別/業種別に分析し、今後重視すべき社会情勢や法制度の変化はどれか？を提言
第3章：社会情勢や法制度と業務システムの委託先/購入先との関連：
社会情勢や法制度の変化と60社に及ぶ具体名を選択肢として列挙した「業務システムの委託先/購入先」との関連を分析し、今後の参考とすべきIT企業はどこなのか？を解説
次頁以降では本調査レポートの設問項目について説明している。

2

設問項目（1/2）：
本調査レポートにおける設問項目は以下の通りである。 いずれも与えられた選択肢から選ぶ「選択肢設問」である。
「複数回答可」と記載されたものは選択肢を複数選ぶことのできる設問を指し、記載がないものは選択肢を1つ選ぶ
単一回答設問を指す。以下の全設問について、１ページで述べたA1～A7の属性を軸とした集計データが含まれる。

【G1系列設問】
G1系列設問では業務システムの委託先/購入先となる販社/SIerの名称を尋ねている。ここでの「業務システム」とは、企業が業務に際して活用している情報処理システム全般を指す。また「業務システムの委託先/購入先」とはユーザ
企業を対象に業務システムの提案/構築/運用に直接携わるIT企業を指す。（パッケージ開発元やディストリビュータ
ではない点に注意）

G1-1.業務システムの委託先/購入先（複数回答可）
過去三年以内に業務システムの委託/購入を行った業者を全て挙げる設問である。選択肢数が多いため、本設問が表頭となるシートは[G1-1-1]～[G1-1-3]に分割されている。選択肢として挙げられた業者の一覧は以下の通りである。
独自系

NEC系

日本IBM系

大塚商会
野村総合研究所（NRI）
TISインテックグループ（TIS、インテック）
日本ユニシス（系列企業を含む）
CTC（系列企業を含む）
富士ソフト
新日鉄住金ソリューションズ
SCSK
内田洋行グループ（ウチダ***、***ユーザックなど）
電通国際情報サービス（ISID）
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（アイ・ティ・フロンティア）
兼松エレクトロニクス
日本電子計算グループ
日商エレクトロニクス
オービック
NSD（日本システムディベロップメント）
JFEシステムズ
日本システムウエア
東洋ビジネスエンジニアリング
ミロク情報サービス
TKC
日本デジタル研究所（JDL）
ラディックス（RADIX、RDX）

NECネクサソリューションズ
NECソリューションイノベータ
NECネッツエスアイ
NECフィールディング

JBCCホールディングスグループ（系列企業も含む）
日本オフィス・システム
日本情報通信（NI＋C）
日本IBM（関連会社や子会社を除く）
その他の日本IBM系企業

NEC（関連会社や子会社を除く）
その他のNEC系企業
日本事務器
富士通系
富士通マーケティング
富士通システムズ・イースト
富士通ビー・エス・シー
富士通エフ・アイ・ピー
富士通エフサス
富士通（関連会社や子会社を除く）
その他の富士通系企業
さくらケーシーエス
大興電子通信
扶桑電通
都築電気
ソレキア
ミツイワ

日立製作所系
日立システムズ
日立ソリューションズ
日立製作所（関連会社や子会社は除く）
その他の日立系企業
ニッセイコムその他
東芝デジタルソリューションズ（旧：東芝ソリューション）
三菱電機グループ
リコー(系列企業も含む)
富士ゼロックス(系列企業を含む)
キヤノンマーケティングジャパン(系列企業を含む)
沖電気（系列企業を含む）
NTTデータ（系列企業を含む）
その他のNTT系企業
その他

G1-1S.業務システムの委託先/購入先(複数回答可)[G1-1]の結果を回答件数の多い業者に限定して集計した結果である。

G1-2.業務システムの委託先/購入先として最も主要なもの
過去三年以内に業務システムの委託/購入を行った業者のうち、三年間の累計金額が最も高かったものを1つ挙げる設問である。選択肢数が多いため本設問が表頭となるシートは[G1-2-1]～[G1-2-3]に分割されている。

G1-2S.業務システムの委託先/購入先として最も主要なもの[G1-2]の結果を回答件数の多い業者に限定して集計した結果である。

次頁へ続く

3

設問項目（2/2）：【G2系列設問】
G2系列設問では設問[G2-1]～[G2-10]の10項目に渡る社会情勢や法制度の変化を列挙し、それらに対応するために必要と考えられる支援策を5つの選択肢を提示して尋ねている。
G2系列の対象となる社会情勢や法制度の変化は以下の通りである。

「G2-1.働き方改革に伴う残業時間の上限規制遵守」
36協定の特別条項として許されていた無制限での残業が禁止となり、上限が設けられる「G2-2.働き方改革に伴う同一労働同一賃金の実現」
正社員と非正規労働者の待遇（給与や福利厚生など）に差が生じないように求められる「G2-3.派遣労働者関連の法改正に伴う雇用の変化」
一定期間を経過した派遣労働者との契約は無期契約への転換などの変更が求められる「G2-4.消費税率10%改正と軽減税率の導入（予定）」
消費税率が10%に改正され、財/サービスによって税率が異なる軽減税率が導入される「G2-5.インバウンド需要拡大（外国人観光客の増加）」
外国人観光客の増加に伴い、外国語で対応できるサービス体制の整備などが求められる「G2-6. AIなどの最新技術が労働環境に与える影響」
AI（人工知能）などを活用することでヒトに頼っていた業務が自動化されていく「G2-7.シェアリングエコノミー（共有型/体験型の消費）」モノを所有するのではなく、共有/体験することでニーズを満たす消費形態への変化「G2-8.産官学の共同体制による地域経済の活性化」
行政、企業、教育機関が連携して、地域の経済活動を活性化させようとする取り組み「G2-9.少子高齢化などに起因する労働力の不足」
少子高齢化などの要因によって労働力人口が減少し、業務を担う人材が不足する「G2-10. eコマースの普及による通販型消費の増加」
消費者が店舗に行かず、インターネット通販で財やサービスを購入する形態の増加
上記に列挙した社会情勢や法制度の変化について、G2系列設問では以下に列挙した選択肢を設けて、「ビジネスを継続/
拡大していくために必要と考える支援策は何か？」を尋ねている。（以下に列挙した選択肢は「支援策は必要ない」を除き複数選択することが可能）
経営コンサルティング：
業務アウトソーシング：
人材派遣サービス：
業務システム改善：
業務フローの見直し：
支援策は必要ない：

経営層や管理職を対象としたセミナー講習や対面相談を利用する必要とされる業務の実施や遂行を外部の専門業者へ委託する必要とされる業務を担う人材を外部の業者から派遣してもらう
業務システムを更新/刷新することによって、生産性を向上させる
業務の流れや慣習を見直すことによって、生産性を向上させる
該当する項目はビジネスに影響を与えないため、支援策は不要

つまり、G2系列設問では「働き方改革に伴う残業時間の上限規制遵守」から「eコマースの普及による通販型消費の増加」
までの10項目の社会情勢や法制度の変化のそれぞれについて必要と考える支援策を「経営コンサルティング」から「業務フローの見直し」の中から選択するという形式となる。
また、G2系列の各設問には支援策として特定の選択肢のみを選んだユーザ企業のみを集計の対象とした派生設問（設問
番号の語尾に「S」を付けている）も設けられている。この派生設問は例えば「支援策として「経営コンサルティング」と「業務アウトソーシング」を選択した場合のそれぞれにおいて、業務システムの委託先/購入先として多く挙げられている販社/SIerはどこか？」などを集計/分析するための表側として用いられる。

4レポート試読版1（「分析サマリ」その1）
本調査レポートの「分析サマリ」は60ページに及び、集計データの中から重要度の高いものを取り上げながら、「中堅・中小企業のIT活用」と「社会情勢や法制度の変化」との関連を分析し、ITソリューションを提供するベンダや販社/SIerが取り組むべき事柄を述べている。以下のレポート試読版では分析サマリの『第2章：社会情勢や法制度の変化に伴う支援策』の一部を紹介している。

第 2 章：社会情勢や法制度の変化に伴う支援策
本章では「様々な社会情勢や法制度の変化において、どのような支援策が求められているのか？」を年商別および業種別に集計し、ベンダや販社/SIer が重視すべき社会情勢や法制度の変化はどれか？に関する分析と提言を行っている。
**************中略**************

以下では、年商別および業種別の集計結果を元に、G2-1～G2-10 の各項目においてベンダや
販社/SIer が留意すべき点を述べていく。

G2-1.働き方改革に伴う残業時間の上限規制遵守
以下のグラフは設問[G2-1]の結果を中堅・中小企業全体で集計した結果である。
（集計データ￥単純集計データ￥【G 系列】単純集計.xlsx）
G2 -1.働き方改革に伴う残業時間の上限規制遵守（複数回答可）
0%
経営コンサルティング
業務アウトソーシング
人材派遣サービス
業務システム改善
業務フローの見直し
支援策は必要ない

10%

20%

30%

40%

50%

60%

17.2%
17.0%
12.7%
18.6%
24.8%
36.0%

n=1300「働き方改革に伴う残業時間の上限規制遵守」の支援策では、欧米を手本とした企業文化の醸成を目指した「経営コンサルティング」も目立つ。だが、上記のグラフが示すように
実際は「業務フローの見直し」を望む中堅・中小企業が最も多い。
中堅・中小企業は人員も限られるため、企業文化を変えたとしても、業務を効率化しない
限りは残業を削減することはできない。IT ソリューションを提供するベンダや販社/SIerの立場としては「日々の業務の流れを見直し、適切な IT 商材を提案することで業務効率を改善する」という本来の役割に即した支援に地道に取り組んでいくことが大切となってくる。

以下のグラフは設問[G2-1]の結果を年商別に集計した結果である。
（集計データ￥主要分
析軸集計データ￥【G 系列】(【A1】表側).xlsx [G2-1]シート）**************以下、省略**************

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5

レポート試読版2（「分析サマリ」その2）
さらに本調査レポートでは「社会情勢や法制度の変化」と「業務システムの委託先/購入先」との関連にも着目している。以下のレポート試読版では「G2-1.働き方改革に伴う残業時間の上限規制遵守」で必要となる支援策として「業務フローの見直し」
を選択したユーザ企業が「業務システムの最も主要な委託先/購入先」として、どのようなIT企業を回答しているか？を分析した箇所を抜粋したものである。

G2-1.働き方改革に伴う残業時間の上限規制遵守
以下のグラフが示すように「働き方改革に伴う残業時間の上限規制遵守」の支援策として最も多く挙げられているのは「業務フローの見直し」である。
（集計データ￥単純集計データ￥【G 系列】単純集計.xlsx）
G2 -1.働き方改革に伴う残業時間の上限規制遵守（複数回答可）
0%
経営コンサルティング
業務アウトソーシング
人材派遣サービス
業務システム改善
業務フローの見直し
支援策は必要ない

10%

20%

30%

40%

50%

60%

17.2%
17.0%
12.7%
18.6%
24.8%
36.0%

n=1300

そこで、「働き方改革に伴う残業時間の上限規制遵守」の支援策として「業務フローの見直し」を挙げた企業が「業務システムの最も主要な委託先/購入先（設問[S1-2S]）として回答した IT 企業をプロットしたものが以下のグラフである。
（集計データ￥質問間クロス
集計データ￥【G1-2S】(【G2 系列】表側).xlsx [G2-1S]シート）
G1-2S.業 務システムの委託先/購入先として最も主要なもの:G2-1S.働き方改革に伴う残業時間の上限規制遵守
0.0%

大塚商会
NTTデータ（系列企業を含む）
リコー（系列企業も含む）
オービック
富士ソフト
富士通（関連会社や子会社を除く）
野村総合研究所（NRI）
NECネクサソリューションズ
富士通マーケティング
日本ユニシス（系列企業を含む）
日本IBM（関連会社や子会社を除く）
キヤノンマーケティングジャパン（系列企業を含む）
富士ゼロックス（系列企業を含む）
日立ソリューションズ
TISインテックグループ（TIS、インテック）
NECフィールディング
NECソリューションイノベータ
日立システムズNEC（関連会社や子会社を除く）
SCSK
東芝デジタルソリューションズ（旧：東芝ソリューション）
富士通エフサス
新日鉄住金ソリューションズ
JBCCホールディングスグループ（系列企業も含む）

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

10.0%

12.0%
10.4%

9.7%
4.9%

2.8%
4.2%
4.2%
0.7%
4.2%
4.2%
4.2%
5.6%
1.4%
3.5%
1.4%
1.4%
1.4%
1.4%
1.4%
3.5%
0.7%
2.1%
2.8%
1.4%
業務フローの見直し(n=144)「業務システムの最も主要な委託先/購入先」の全体傾向と同様に「大塚商会」および「NTT データ」の割合が高くなっている。また、全体傾向と比べると「日本 IBM」の割合が若干高く、「オービック」の割合が若干低くなっている。
したがって「働き方改革に伴う残業時間の上限規制遵守」の支援策として「業務フローの見直し」を企業が求める際は「日本 IBM」のようにコンサルティングの視点を重視しつつ「オービック」のような基幹系システムに特化した強みを持つ販社/SIer よりも、「大塚商会」や「リコー」のように幅広い対応力を期待する傾向があるものと考えられる。
**************以下、省略**************

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レポート試読版3（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、所在地などの基本属性を軸として集計したものが、「主要分析軸
集計データ」であり、Microsoft Excel形式で調査レポート内に同梱されている。以下の試読版に掲載したものは「A6. IT管理/
運用の人員体制」を集計軸として本調査レポートの各設問を集計した結果の一部である。
以下のMicrosoft Excelファイル名は『【G系列】(【A6】表側).xlsx』となっている。【G系列】とは本調査レポートの全設問を示している。また、【A6】とはIT管理/運用の人員体制を示す企業属性であり、以下のような選択肢から構成されている。
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が10名以上いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が10名以上いる・ITの管理/運用は社内常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用は非常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、ITの管理/運用は全く行っていない
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、その都度適切な社員が対応している

したがって、 『【G系列】(【A6】表側).xlsx』の結果を見ることで、IT管理/運用を担う人材が1名のみの場合（ひとり情シス）と2～5名、6～9名、10名以上のそれぞれの場合で、社会情勢や法制度の変化に関して必要と考える支援策や最も主要な業務システムの委託先/購入先にどのような違いがあるか？を確認することができる。同様に年商別の傾向は『【G系列】(【A1】表側).xlsx』（A1が年商区分を表す）、業種別の傾向は『【G系列】(【A4】表側).xlsx』（A4が業種区分を表す）といった集計データが用意されている。 このように、ファイル名を見れば「どの設問を対象として何を軸として集計したものか？」がわかるようになっている。
本調査レポートの設問数は14、集計の軸となる属性は「A1.年商」「A2.職責」「A3.従業員数」「A4.業種」「A5.IT管理/運用の人員規模」「A6.ビジネス拠点の状況」 「A7.所在地」の7項目あるため、本調査レポートにおける「主要分析軸データ」の合計
シート数は14設問×7属性＝98シートとなる。（「年商30億円以上～50億円未満かつ組立製造業」といったように2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれない）
個々のシートは画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっている。

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7

レポート試読版4（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」であり、 「主要分析
軸集計データ」と同様にMicrosoft Excel形式で同梱されている。
以下の試読版に掲載したものは「G2-1.働き方改革に伴う残業時間の上限規制遵守」から「G2-10. eコマースの普及による通販型消費の増加」までの10項目に渡る社会情勢や法制度の変化を軸として、「G1-2S.業務システムの委託先/購入先として最も主要なもの」の結果を集計したものである。これによって、様々な社会情勢や法制度の変化を契機としたIT活用を提案する際に、どのようなIT企業をベンチマーク対象や手本とすれば良いか？を知ることができる。
以下のMicrosoft Excelファイル名は『 【G1-2S】(【G2系列】表側).xlsx 』となっている。 「【G2系列】表側」の部分はG2系列の10項目に渡る社会情勢や法制度の変化が集計軸（表側）となっていることを示し、「【G1-2S】」の部分は集計の対象となる設問が「G1-2S.業務システムの委託先/購入先として最も主要なもの」であることを示している。このようにファイル名を見ることで、「どの設問を軸としてどの設問の結果を集計したものか？」がわかるようになっている。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるといった書式になっている。

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http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018IT_user_rel1.pdf「2018年 「働き方改革」とは異なる堅実な「人材の活性化」を実現するITソリューション投資動向」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018IT_user_rel2.pdf「2018年 中堅・中小企業における自動化およびRPA関連ソリューションへの投資動向」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018IT_user_rel3.pdf「2018年 現場作業の効率化に繋がるIoT/デバイス関連ソリューションへの投資動向」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018IT_user_rel4.pdf【レポート案内（サンプル属性、設問項目、試読版など）】
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018IT_user_rep.pdf『2018年版中堅・中小IT活用シーン別クラウド導入の実態/予測レポート』
中堅・中小企業がクラウドに期待する事柄の変化やクラウド導入に繫がるIT活用場面（ITソリューション）を徹底分析【サンプル/ダイジェスト】「2018年 中堅・中小企業におけるクラウド種別（IaaS/PaaS/SaaS）と課題＆ニーズの変化動向」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018Cloud_user_rel1.pdf「2018年 中堅・中小企業における間接業務のオンライン化/ペーパレス化とクラウドとの関係」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018Cloud_user_rel2.pdf「2018年 中堅・中小企業におけるクラウド型RPAに対するニーズ傾向と今後の課題」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018Cloud_user_rel3.pdf【レポート案内（サンプル属性、設問項目、試読版など）】
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018Cloud_user_rep.pdf『2018年版 中堅・中小向け通信/ネットワーク関連サービスのニーズ予測レポート』
19項目に渡る通信/ネットワーク関連サービスを分析し、DX時代を見据えたIT活用場面（ITソリューション）との関連ニーズも網羅【サンプル/ダイジェスト】「2018年 中堅・中小向け通信/ネットワーク関連サービスの年商別および業種別ニーズ動向」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018NW_user_rel1.pdf「2018年 中堅・中小向け通信/ネットワーク関連サービス導入に繋がるITソリューション提案」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018NW_user_rel2.pdf【レポート案内（サンプル属性、設問項目、試読版など）】
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018NW_user_rep.pdf

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