Contemporary

India Forum
Quarterly Review

No.58

現代インド・フォーラム

2023 年 夏季号

https://www. japan-india. com/

特集：「グローバル・サウスから見たインド」
バングラデシュから見たインド：真の兄貴分への期待
India from Bangladesh's Perspective: Expectations of a True Elder Brother村山真弓 (日本貿易振興機構理事)
Mayumi MURAYAMA (Executive Vice President, Japan External Trade Organization)

両価性をもつインド・東南アジア関係
Ambivalence in India-Southeast Asia Relations
古賀 慶 (南洋理工大学（シンガポール）社会科学部准教授)
Kei KOGA (Head of Division/ Associate Professor, Public Policy & Global Affairs,
School of Social Sciences Nanyang Technological University (NTU) Singapore)

サウジアラビアとインドの新たな関係
New Relationship between Saudi Arabia and India
野村明史 (拓殖大学海外事情研究所准教授)
Akifumi NOMURA (Associate Professor, Institute of World Studies, Takushoku University)

公益財団法人 日印協会

The Japan-India Association

特集「グローバル・サウスから見たインド」
インドは今年中に世界一の人口大国になり、GDP も 2020 年代末までには世界第 3位となって日本を追い越すと言われています。今年は、G20 の議長国になります。そこで、現在・今後のインドを「グローバル・サウス」に位置する地域や国の専門家がどう見ているのか、全体的なイメージや政治・経済・社会などの個別側面から検討していただきました。

Special Issue: India viewed from Global South
India becomes the most populous country in 2023, with its GDP being most
likely to become the third largest in the world by the end of 2020s exceeding
Japan. India also assumes the chair country of the G20 this year. We haveinvited three specialists of concerned regions and countries in Global South,
requesting them to present their views on India’s rise in terms of general image
or individual aspects including politics, economy, and/or society.
※ 本誌掲載の論文･記事の著作権は、公益財団法人日印協会が所有します。
無断転載は禁止します。(引用の際は、必ず出所を明記してください)※ 人名・地名等の固有名詞は、原則として執筆者の意向を尊重しています。
※ 政党名等の日本語訳は、筆者が使用しているものをそのまま掲載しています。
※ 各論文は、執筆者個人の見解であり、文責は執筆者にあります。
※ ご意見・ご感想は、公益財団法人 日印協会宛にメールでお送り下さい。
E-mail: partner@japan-india.com
件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。
現代インド･フォーラム

第 58 号

2023 年夏季号

2023 年 7 月 3 日発行

発行人

齋木 昭隆

編集長

平林 博

編集協力

現代インド研究センター

発行所

公益財団法人 日印協会
〒102-0083
東京都千代田区麹町 1-6 麴町保坂ビル 6F
TEL: 03(6272)4408 FAX: 03(6272)4135

バングラデシュから見たインド：真の兄貴分への期待
India from Bangladesh's Perspective:
Expectations of a True Elder Brother
日本貿易振興機構理事
Executive Vice President, Japan External Trade Organization
村山 真弓
Mayumi MURAYAMA

Abstract: For India, which has come to be seen as a representative of the
Global South, the South Asian region is a test ground that guarantees a voiceat the regional (Indo-Pacific) level. Despite the historical background of
Bangladesh, India's neighbor in South Asia, which gained its independencewith the full support of India, the subsequent bilateral relations between thetwo countries were not always friendly. However, the current situation is suchthat it is now regarded as "ideal bilateral relation".

The improvement inbilateral relations seen since the Awami League government led by Prime
Minister Sheikh Hasina came to power at the end of 2008 can be attributed to
the following two factors: first, governments with high affinity each othercame to power in Bangladesh and India, and second, while previously, the twocountries had misplaced mutual expectations, which led to mutual distrust,
there have been confluence of interests and the measures taken by the twocountries, especially regarding counterterrorism and trade relations

There

were initial concerns at Bangladesh side about the deterioration of relations
with Modi led BJP government, because of its hardline stance toward illegal
immigrants. On the contrary, the Modi government followed the approach of
Manmohan Singh government to improve bilateral relations, including
resolving the longstanding issue of border demarcation. Regarding thedevelopment of the Northeast region of India and Bangladesh as an integrated
economic zone, in which Japan is also interested, it is necessary to correct the
stance of Bangladesh of which view of India is centered only on Delhi andWest Bengal.

はじめに
インドへの注目度が、今ほど高まった時期はないだろう。2023 年 5 月に開催された広島 G7 サミットの影の主役がグローバルサウスであったといわれ 1、その3

代表格として誰もがインドを思い浮かべる。インドが注目される背景には、インド自体の経済規模、その潜在可能性もさることながら、中国との相対的な違い、とりわけ民主主義や法による統治といった価値の共有がインドとは可能であるという見方、希望が、日本も含め G7 に連なる国々にはあるためであろう。では G7とは異なる立ち位置にある国にとって、インドとはどのような存在なのだろうか。
インドの外交の全体像について、堀本（2015）は、グローバル、リージョナル（インド太平洋）、サブリージョナル（南アジア）という三つのレベルから成るマ
トリックスで整理している。世界の大国を目指すインドにとって、グローバル、
リージョナルなレベルへの注力が増していることは言うまでもないが、足元の南
アジアにおける安定した国際関係の重要性が減じたわけではない。むしろ、現在の国力を前提とした、当面インドにとっての「最大の主戦場」がリージョナルな
レベル、すなわちインド太平洋地域である（堀本 2021）ならば、同地域に連なり、また同地域におけるインドの最大の競合相手ともいえる中国が影響力を拡大しようとしているサブリージョン＝南アジア地域は、インドにとって、リージョナルなレベルでの発言力を保証する草刈り場でもある。
南アジアにおけるインドの優位性は、その地理的中心性とともに、人口、経済力、軍事力等全ての指標において圧倒的である。この非相性的な構図は、他の南アジア諸国にとっては、インドの覇権主義と映る。その最たる例がパキスタンである。1947 年の分離独立以来、インドとパキスタンの間には恒常的に緊張関係が存在し、南アジアの安定や地域レベルでの協力関係の進展を阻んでいる 2。
他方、本稿で取り上げるインド・バングラデシュ関係を振り返ると、1971 年のバングラデシュ独立がインドの支援無しには果しえなかったという事実から出発したにもかかわらず、その後の二国間関係には、必ずしも友好的とは言えない時代があった。ところが現在では、「理想的な二国間関係」(Islam 2021)といった評価がなされる状況にある。本稿では、こうした変化を辿りながら、バングラデシ
ュのインド認識について報告する。

I. 遠い隣国から最も親密な隣国へ 3
バングラデシュとインドの関係を遡ると、1971 年のバングラデシュ独立に果たしたインドの役割が起点となる。具体的には 1971 年 3 月 26 日、西パキスタン軍の軍事行動に対する東パキスタンの武装抵抗運動が開始した後、1000 万人とも言われたインドへの避難民に対する支援、アメリカおよび中国がパキスタンを支援するなかで国際社会におけるバングラデシュへの支持の取り付け、最終的に 12
月 3 日からの対パキスタン全面戦争と、インドの貢献は多岐にわたった。バング
ラデシュが独立を達成したことで、印バ関係は最高のスタートを切ったはずである。ところが両国の蜜月は、1973 年の春には早くも終わりを告げた。新生国家の4

保護者を標榜するインドに対し、インドへの従属、過度の依存を避 けたいとする
バングラデシュ指導部の考え方が亀裂を生み始めた。
かつて元駐バングラデシュ印大使ヴィーナ・シークリーは、インドとバングラデシュ間の「かみ合わない期待」（misplaced expectations）が相互不信の原因であると語った 4。

インド（特に連邦政府）にとって、バングラデシュへの関心は第一義的に安全保障にある。具体的な懸念の対象は、バングラデシュ領内に基地を置いていると目された反インド組織（インド北東地域の独立、自治権拡大等を掲げる武装組織、パキスタン情報部、イスラーム過激派）とインドへの 不法移民である。他方、バングラデシュがインドに求めるのは、域内の大国として、小さな隣国に配慮した開発への支援である。にもかかわらず、河川（例えばガンジス
川、ティスタ川の水配分）、領土等、バングラデシュに帰属すべき資源、資産をインドが不当に奪っていると批判する。‘Big brother’とインドを指す呼び方には、年下の兄弟姉妹の世話をする‘Elder brother’ではないという否定的な意味が込められている。
その後政権交代が重なる中で印バ関係が相対的に改善された時期もあったが、その関係は恒常的なものとはならなかった。転換点は、2008 年末のシェイク・ハ
シナ首相率いるアワミ連盟（AL）の政権復帰である。関係改善の要因は二つある。
第 1 に、インド国民会議派と AL という相互親和的な政党が両国で政権についたことである。バングラデシュ独立で連携した両政党の揃い踏みは、1975 年にムジ
ブル・ラフマン大統領（ムジブ。ハシナ首相の父）が暗殺されて以降初めて のことであった。第 2 には、ハシナ政権が認識する喫緊の課題と、インドのそれとの間に親和性が高まったことである。その柱は、テロと通商関係の二つである。とりわけ前者について、バングラデシュ領土内で避難場所を確保していたインド北東地域の反政府組織は、インドにとっての最も深刻な安全保障問題の一つだった。
バングラデシュ国内でも AL を標的としたテロが頻発し、その解決は一国では不可能との認識ができつつあった。テロ対策にインドとの協力を全面的に打ち出し 、
国内の拠点掃討作戦を展開したことは、それまでのバングラデシュによる対印姿
勢には見られなかった点である。

II. モディ政権とバングラデシュ
会議派が敗れた 2014 年の政権交代を、バングラデシュは強い懸念を持って注視していた。選挙期間中には、「政権についたならばバングラデシュ人移民を送還する（2014 年 4 月 27 日西ベンガル州での演説）。」と述べたモディだけでなく、「1971 年以後にバングラデシュから来た人々は不法バングラデシュ人移民であり受け入れられない（同年 3 月 30 日アッサム州にてラジナート・シン国防相、
当時インド人民党（BJP）総裁）。」、「バングラデシュの人口の 3 分の１はインド

5

に住んでおり、彼らの送還を受け入れないのであれば、領土の 3 分の 1 をインドに引き渡して補償すべき（同年 4 月 18 日アッサム州にて、BJP リーダーの一人、
スブラマニアン・スワミー）。」といったバングラデシュの感情を逆撫でする発言
が BJP 幹部から相次いだ。その意図が西ベンガル州、アッサム州といった不法移民が政治問題化している地域での、ヒンドゥー教徒を中心とする地元の有権者へのアピールであったことは想像に難くない。つまりその時点で、対バングラデシ
ュ関係においては、外交よりも選挙での勝利が優先されていた。
こうしたなか、会議派を大差で破って誕生したモディ政権は、5 月 26 日の就任式に南アジア隣国の首脳を招待する 5というパフォーマンスを皮切りに「隣国第一主義」を行動に移していった。隣国第一主義を掲げる理由について、モディ首相
はこう語っている。
「 国家の運命は隣国と結び付いている。それゆえにわが政権は、隣国との友好と協力の進展に最も高い優先順位を置いている（2014 年 9 月 27 日、第 69 回国連総会演説）。」対パキスタン関係のように、状況はむしろ悪化した事例もあるが、それもまた「パキスタンとも真剣な対話をする用意がある。ただしテロリズムが影を落とさない平和的環境の下で」という条件に規定されるものであり、場合によっては非妥協的な厳しい対応を取ることも、モディ政権 が掲げる
隣国第一主義の一部として理解すべきと考えられる。
モディ政権誕生後のバングラデシュ・インド関係は、会議派政権時の路線を踏襲しているといってよい。注目すべきは、両国間の国境問題解決に至ったプロセスである。表 1 の通り、印バの陸上国境は、ミャンマーと接する一部を除いてインドに囲まれているバングラデシュにとってのみならず、インドに とっても最も長い陸上国境である 6 。国境確定と並んで、両国間には、飛び地 7 ならびに両国が相互に不法占拠した形になっている土地の存在も問題となっていた。

表1. インド陸上国境の長さ（単位

km)

パキスタン

3323

中国

3488

ネパール

1751

ブータン

699

バングラデシュ

4096

ミャンマー

1643

アフガニスタン106

出所：インド内務省（https://www.mha.gov.in/en/divisionofmha/border-management-i-division）（2023 年 6 月 5 日アクセス）6

パキスタン時代の 1958 年には、政府間でこれらの領土を交換することで基本的な合意が成立したが、インドで出された公益訴訟を受けて最高裁が領土の移転には憲法改正を必要とすると裁定したことから、解決は棚上げとなった。バング
ラデシュ独立後、ムジブとインディラ・ガンディーの間で 1974 年 5 月 16 日には
陸上国境協定（LBA）が調印され、問題解決の道が開かれた。しかし必要な調査や作業が進む前に、ムジブの暗殺で再び暗礁に乗り上げた。その後、国境画定地
図の作成は緩慢なペースで続けられていたが、公式な文書交換がほぼなされない
まま、2008 年のハシナ政権の復活を待つことになる。ハシナ政権の 2010 年インド訪問を経て、2011 年 5 月 6 日、1974 年の LBA を運用するための追加議定書
が両国外相によって調印された。しかし、BJP、西ベンガル州、アッサム州の地
域政党らが，飛び地の交換について領土の一体性を損なうとして反対したため、マンモハン・シン会議派政権のもとでは条約批准に至らなかった。なお、バング
ラデシュ側は 1974 年に批准を完了している。
モディ政権誕生後、LBA 批准を承認する憲法改正案は、2015 年 5 月 6 日上院並びに翌 7 日に下院で、ともに全会一致で可決された。野党時代には LBA に反対していた BJP は、国境画定で不法移民を阻止するという論理によって、その法案可決を正当化した（Banergee et al. 2017）。その 1 カ月後モディは、首相として初めてバングラデシュを訪問し、両国外務次官が調印した批准書を、ハシナ首相と交換した。同年 7 月 31 日深夜に飛び地等の交換が実行され、長年の懸案に終止符が打たれた。訪バ前夜のインタビューで、モディ首相は両院での全会一致をベルリンの壁崩壊に例えた。
なお海上国境についても、2014 年 7 月、ハーグの常設仲裁裁判所で判決が下され解決をみた。判決は，紛争海域のうち約 8 割のバングラデシュ帰属を認め、バングラデシュの主張にほぼ沿ったものとなったが、インド側も「両国間の相互理解と友好をいっそう促進する」と応じた。タリク・カリム元駐インド大使は、
過去 60 年以上に渡って地域協力に向けて協働することができないという負の記録を作った南アジアにおいて、バングラデシュとインドが最も根深い国境問題を
解 決 で き た の は 、 ゲ ー ム の 流 れ を 変 え る 出 来 事 で あ っ た と 述 べ て い る (Karim2016)。陸海上国境問題の解決は、河川、海洋資源、エネルギー資源の開発 等新たな可能性を開くものである。

おわりに名実共にグローバルパワーの一角を構成するインドの隣国バングラデシュもまた、近年の高い経済成長によって、国内総生産（GDP）は 2020 年現在世界第 38
位、シンガポール、マレーシア、南アフリカと並ぶ水準に拡大している。世界第78 位、約 1 憶 7000 万人の人口がもつ潜在的市場の大きさ、今後の伸びしろに各国の注目も集まっている。
全方位外交を掲げるバングラデシュにとって，現時点で最も重要な外交パート
ナーは，インド，中国，アメリカの 3 カ国である。中国は，バングラデシュにとって最大の輸入元国であるばかりか，二国間援助を通じてバングラデシュが必要とするメガ・インフラ開発に深く関与している。そしてアメリカは，衣料品を中心に最大の輸出先国であり，また主要な外国直接投資国である。
多くの開発途上国と同様に、中国の影響力はバングラデシュでも高まりつつある 8。 歴史的経緯から、AL は親印、主要野党のバングラデシュ民族主義党（BNP）
は親中国と言われてきたが、今や AL の中でも中国寄りの幹部は増えていると言われ、そうしたバングラデシュの変化にインドは懸念を 抱いている。
バングラデシュの中には、自分たちはインドが求めるテロ対策に応じたのに、インドは河川の水配分や貿易不均衡の解消などバングラデシュの要求に応えていないという見方も強い。とはいえ、国境を接するインドとの関係は、中国や他の国が代替できるようなものではなく、インドとの良好な関係を維持していくことが、バングラデシュにとって最善の選択であることは確かである。
2023 年 3 月、岸田文雄首相がインド・ニューデリーにおいて行った「インド
太平洋の未来～『自由で開かれたインド太平洋』のための日本の新たなプラン～“必要不可欠なパートナーであるインドと共に”」と題した演説のなかで、インドの北東地域とバングラデシュを一体の経済圏としてとらえ、地域全体の成長を促すためのベンガル湾・インド北東部の産業バリューチェーン構想を、インドやバ
ングラデシュと協力して推進いくと述べた。2008 年末以降の印バ関係改善のなかで、1965 年の第 2 次インド・パキスタン戦争以来切断されていた、バングラデ
シュの領土を経由したインド北東地域への連結性の復活が徐々にでは あるが進んでいる（村山 2017）。そのペースは決して早いとはいえず、状況を見るにつけ、
バングラデシュの北東地域への関心の薄さを感じざるを得ない。バングラデシュの対インド認識は、あくまでもデリー中心、あるいは西ベンガルに目を向けたものなのである。バングラデシュが「インドに囲まれている(India-locked)」ことを対印関係の重要性と難しさを込めて言及するように、インド北東地域は「バング
ラデシュに囲まれている(Bangladesh-locked)」ことを指摘する。日本が提唱する
上記の構想が、互いの立ち位置から自己を再認識し、より良い未来をともに創っていく機会を提供するものなることを期待したい。
(2023 年 6 月 21 日)

8

引用文献
堀本武功

2015

堀本武功

2021「大国を志向するモディ外交」堀本武功、村山真弓、三輪博樹編『インド第三の大国へ：〈戦略的自立〉外交の追求』岩波書店『これからのインド：変貌する現代世界とモディ政権』東京大学出版会
村山真弓
て」
村山真弓

2012「インドにとっての近隣外交：対バングラデシュ関係を事例とし
近藤則夫編『現代インドの国際関係』アジア経済研究所
2017 「失われたコネクティビティを求めて：インド・バングラデシ

ュ関係」『現代インドフォーラム』秋季号
村山真弓

2018 「バングラデシュ・中国関係と「一帯一路」」日本貿易振興機構

アジア経済研究所編『中国「一帯一路」構想の展開と日本』
Banerjee, Sreeparna, Ambalika Guha, and Anasua Basu Ray Choudhury
2017,

‘The

2015

India-Bangladesh

Land

Boundary

Agreement:

Identifying Constraints and Exploring Possibilities in Cooch Behar’, ORF
Occasional Paper 117.
Islam, Md. Shariful, 2021, Fifty Years of Bangladesh-India Relations: Issues,

Challenges and Possibilities , New Delhi: Pentagon Press LLP.
Karim, Tariq A. 2016 ‘India’s Land Boundary Agreement with Bangladesh: Its
Importance and Implications’, in Ganguly, Anirban, Vijay Chauthaiwale
and Uttam Kumar Sinha eds., The Modi Doctrine: New Paradigms in

India’s Foreign Policy, New Delhi: Wisdom Tree.
Van Schendel, Willem, 2002, ‘Stateless in South Asia: The Making of the
India-Bangladesh Enclaves’, The Journal of Asian Studies , 61, No.1.

1 「グローバルサウスへの入り口」『 日本経済新聞』2023 年 5 月 31 日デジタル版。
2

南アジア地域協力連合（SAARC）の首脳会議は、2014 年カトマンドゥにて開催後、2016 年にイスラマバードで開催予定であったが、同年パキスタンに拠点を置く武装勢力によるインド軍基地襲撃、インド軍による武力勢力基地への報復措置といった事案が発生し、パキスタン政府が首脳会議開催を見送った。以後、首脳会議は開催されていない。
3 本節の詳細は村山（2012）を参照されたい。
4 2010 年 4 月 6 日筆者によるインタビュー。
5 ハシナ首相は、5 月 25 日から 28 日まで日本を公式訪問し、モディ政権就任式にはシリン・シャルミン・チョードリ国会議長が出席した。
6 二国間の国境としては、アメリカ＝カナダ、カザフスタン＝ロシア、アルゼン
チン＝チリ、中国＝モンゴルに次いで 5 番目に長い。
7 バングラデシュ領内にインド帰属の飛び地が 111 カ所、インド領内のバングラデシュ帰属の飛び地が 51 カ所存在した。飛び地の起源については、ムガル帝国
時代に、クーチ・ビハール（現インド西ベンガル州クーチ・ビハール県）王国と、

9

ロングプール（現バングラデシュ・ロングプール管区）を支配していたムガル帝
国の対抗関係のなかで、互いの領土のなかに所有する土地が生まれた（賭け事の結果という通説もある）。英領期を経て、1947 年の分離独立によって、クーチ・ビハールはインド領、ロングプールはパキスタン領となったため、飛び地の帰属もそのまま引き継がれた（Van Schendel 2002）。
8 バングラデシュ・中国関係については村山（2018）を参照されたい。

執筆者紹介

村山

真弓（むらやま・まゆみ）

日本貿易振興機構理事。前職は日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員として、バングラデシュ、インドについて の 研 究 に 従 事 。 主 な 編 著 書 は 、 Mayumi Murayama,
Sanjoy Hazarika and Preeti Gill eds., Northeast India
andJapan:Engagement

Routledge, 2022.

through

Connectivity,

村山真弓、山形辰史編『知られざる工業国バングラデシュ』アジア経済研究所

102014 など。

両価性をもつインド・東南アジア関係
Ambivalence in India-Southeast Asia Relations
南洋理工大学（シンガポール）社会科学部准教授
Head of Division/ Associate Professor
Public Policy & Global Affairs, School of Social Sciences
Nanyang Technological University (NTU) Singapore
古賀慶Kei KOGA

Abstract: India has become one of the pivotal players in the Indo-Pacificregion and on a global level due to its growing economic and militarycapabilities. In the uncertain strategic environment mainly caused by theintensification of the US-China strategic competition and the ongoing Russian
aggression toward Ukraine, India strengthens its strategic ties with advanced
democracies, such as Japan, the United States, and European countries while
trying to incorporate the often-internationally-marginalized voice of theso-called “global South” by organizing the “Voice of the Global South Summit”
in January 2023. Southeast Asian countries, which has a strategic position to
India, also elevated the ASEAN-India relationship to the “Comprehensive
Strategic Partnership” in 2022. Admittedly, as India decided to opt out of theRegional Comprehensive Economic Partnership (RCEP) and the enhancementof the Australia-India-Japan-United States Strategic Dialogue (the so-called“Quad”), Southeast Asian countries are disappointed with the strategic
divergence from India. Still, India-Southeast Asia relations should be seenfrom a long-term strategic perspective given the steady development of theirrelations.

はじめに
インドは現在、経済成長・軍事近代化が進み、インド太平洋地域、さらにはグ
ローバルなレベルでの存在感を増している。米中戦略競争、ロシアのウクライナ
侵攻といった不透明な国際環境を背景に、インドは民主主義国家である日本やアメリカ、欧米諸国との戦略関係の強化が進める一方、他方で本年 1 月には「グローバル・サウス・サミット」を主宰し、軽視されがちな中小国の意見を国際秩序に反映させていこうとしている。インド太平洋地域の中心に位置し、大国間政治

11

に巻き込まれることを拒む東南アジア諸国は、このようなインドの外交姿勢と親和性が高く、2022 年には「ASEAN・インド包括的・戦略的パートナーシップ」
へと制度的に協力関係を強化した。しかし、インドが RCEP から離脱したこと、対中政策において日米豪印対話（クアッド）をとおして強化していることから、
東南アジア諸国はある種の「落胆」も感じていることも確かである。そのため、
インド・東南アジアの協力関係の展望は、長期の戦略的視点から考えていくことが必要だろう。

I. 「グローバル・サウス」におけるインドと東南アジア
2023 年 1 月、インドは 120 ヶ国以上もの国家を招き、「グローバル・サウス・サミット」（Voice of Global South Summit）をオンラインにて開催した。2010
年代より米中戦略競争が激化し、2022 年 2 月にロシアによるウクライナ侵攻も始まり、国際秩序の不安定化・不透明化が高まりを見せる中、大国間競争が今後の国際秩序の行方を決定していく流れが出てきたためだ。「グローバル・サウス」
は発展途上国・新興国のグループを示し、世界総人口の 85％を占め、約 39％のGDP を保有しているにも関わらず、グループを成す国々は中小国として分類され、国際政治における影響力が少ない。そのため、インドのモディ首相は同サミット
をとおして軽視されがちな彼らの声に傾聴し、本年 G-20 の主催国を担うインド
が国際世論や国際秩序構築へ反映させていこうという意思を表した 1。
実際、今や総人口で世界のトップになりつつあり、現在の大国間政治において重要なプレーヤーとなるインドはそのグローバルな存在感を高めている。アメリ
カ、日本、オーストラリア、EU 加盟国などの欧米諸国はインドを戦略的に重視
してきており、インドとの協力関係を模索している。また、インドは日本が 2016年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想の核にあたる国家で、日米豪印戦略対話（いわゆる「クアッド」）やインド太平洋経済枠 組み（IPEF）といったアメリカ中心の新たな地域枠組みにも加わっている。他方、インドは冷戦時代に「非同盟運動」をけん引し、民主主義でありながらソ連との戦略的協力関係を結ぶなど、欧米一辺倒の外交を行っていない。現在もブラジル、ロシア、インド、
中国を含めた BRICs（のちに南アフリカも参加）といった非欧米諸国協力枠組みにも加盟しており、ウクライナ侵攻後のロシアともその関係を維持し経済制裁には参加していない。
このような政治的立ち位置は、「インド太平洋」地域の中心に位置している、東南アジア諸国のそれと近い。東アジア地域における多国間枠組みの中心となる東
南アジア諸国連合（ASEAN）を構成する東南アジア諸国は、大国に対する極端な依存は極力避け、多くの大国を地域へ巻き込むことによって外交的な等距離を維持できる環境構築に資する「ヘッジ戦略」を採用してきている。例えば、202212

年 3 月の国連総会におけるウクライナ侵攻における対ロ非難決議ではベトナム、ラオスが棄権した以外、東南アジア諸国は賛同しているが、その一方でロシアに対する経済制裁はシンガポール以外行っていない。欧米諸国のロシア非難、経済制裁の強化、そして継続したウクライナへの軍事的支援とは異なる外交姿勢を示すインドは、この点において東南アジア諸国と親和性が高いといえる。
１月のインドの「グローバル・サウス・サミット」にはカンボジア、ベトナム、タイの首相が参加するとともに、インドネシア、シンガポール、ブルネイ、ラオス除く ASEAN6 カ国が出席した 2。東南アジア諸国の視点に立てば、米中両国を中心とする戦略競争が激化する中、「米国か中国か」といった二者択一にとらわれない選択肢をインドが示した格好である。

II. 冷戦後におけるインド・東南アジア関係の深化
インド・東南アジア関係は冷戦後より、着実に深化していった。それは、 1992
年、インドが ASEAN の「分野別対話国」（Sectoral Dialogue Partner）として東南
アジア諸国との関係を築いていくことになったのがきっかけであった。冷戦時、インドは戦略上の問題からソ連との関係が強く、ベトナムといった インドシナ諸国との協力関係を構築する一方、ASEAN を反共組織と見なしていたことからその関係は強化されずにいた。しかし、ソ連が崩壊すると、インドは 1992 年に「ルック・イースト」政策を打ち出し、東南アジア諸国を含める東アジア地域への経済的・外交的な関与を強化すること目指した。インドシナ諸国が ASEAN 加盟への動きを見せ、特に東南アジアと南アジアをつなぐミャンマーの 1997 年の加盟は、インドにとって ASEAN の重要性をより一層高める契機にもなった。他方、ASEAN
もインドの経済発展の可能性とともに、冷戦後の国際環境においてインドを含めアメリカ、中国、日本といった地域大国をアジア太平洋に関与させ、戦略的バランスを維持しようと動いていた。このような環境変化を背景に、インドと ASEAN
諸国の関係が深まることになったのである 3。
さらに、1996 年にインドは「対話国」へ格上げされ、アジア太平洋の安全保障
対話 を行う ASEAN 地域 フォ ーラ ムへ の加 入を 果た し、 2002 年には イン ド・
ASEAN 首脳会議を初めて開催してから、毎年行われるようになった。2003 年には ASEAN の「東南アジア友好協力条約」（TAC）に署名し、2005 年には TAC が参加資格の一つとなっている「東アジア・サミット」（EAS）の創設メンバーにもなった。2010 年には「拡大 ASEAN 防衛大臣会合」（ADMM-Plus）への参加をとおして軍事協力も積極的に行うこととなり、総合的な協力関係が深化していく。
2012 年には ASEAN とインドは双方の関係を「戦略的パートナーシップ」と定め、2022 年 11 月には中国、オーストラリア、アメリカに次いで第四番目の「包括的13

・戦略的パートナーシップ」（CSP）へとなった。結果として軍事協力も徐々に発展し、2023 年 5 月には初の ASEAN インドの共同海上演習「AIME-23」を行った。
図１．インドの対 ASEAN 貿易（2015-2022）
インド全貿易における比率（％）

インド（輸出）インド（輸入）

合計

120

12.5

100

12

80

11.5

60

11

40

10.5

20

10

0

9.5

インド全貿易における比率（％）

米ドル（10億単位）

貿易収支

2015-16 2016-17 2017-18 2018-19 2019-20 2020-21 2021-22

年(４月ー３月)＊インド外務省のデータを基礎に筆者がグラフを作成

当然ながら、冷戦後にはインド・東南アジア諸国における社会経済協力も強化されていった。1997 年には南アジア諸国、タイ、ミャンマーによってベンガル湾
他分野技術経済協力イニシアティブ（BIMSTEC）が、2000 年にはインド、タイ、
ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナムによってメコン・ガンガ協力（MGC）
がそれぞれ設立され、インドとメコン地域国との間で社会経済協力を促進する枠組みが整備されるに至っている。さらに貿易面においては、2003 年にはインド・
ASEAN 自由貿易協定の前身となる包括的経済協力枠組みを調印し、2010 年に発行することになった。二国間の枠組みの中では、シンガポール（2005 年）、マレーシア（2011 年）と包括的経済協力協定（CECA）をすでに結んでおり、現在はインドネシアと交渉中である 4。図１を見てみると ASEAN 諸国からのインドの輸出入は継続的に伸びており、2020 年のコロナ禍によって 2020-21 年には一度落ち込むことにはなったものの、2021 年以降は回復し前年比で輸出は 35％弱、輸出は 43％強の伸びを記録している。インドから ASEAN 諸国に対する直接投資に関しては、各年によって異なるものの 2015 年より 2 年毎に約 20 億ドルが継続的に投資されている。
冷戦時のイデオロギー対立の消失、地理的な近接性、さらに経済・外交を中心とした機能的協力の高いポテンシャルといった観点から、インドと東南アジア諸14

国の関係は総合的に、特に ASEAN をとおして強化されてきている。東南アジア
諸国とインドは地域の自律性を重んじていることや、自国の国益に直接関わらない米中大国間競争には一定の距離を置く姿勢を見せているという外交原則に共通点がみられるため、長期的にみればインド・東南アジア協力関係における制度化のトレンドは引き続き進展していくと考えられる。

III.

東南アジア諸国の二つの「落胆」

このような包括的協力関係の深化にも関わらず、東南アジア諸国におけるインドへの注目度や期待値は驚くほど低い。ISEAS ユソフ・イシャク研究所が毎年行っている政策エリート・専門家を対象とした世論調査の 2023 年版報告書「東南アジア情勢年報 2023」によると、東南アジア地域におけるもっとも経済的影響力を持つ国、戦略的影響力を持つ国としてインドを選んだ回答者は、それぞれ全体の 0.7%と 0.9%となっている 5。2022 年からは多少は伸びが見られるものの、1％にも満たない状態である。さらに、「ルールに基づく国際秩序を維持するためにリーダーシップを発揮する国はどこか」という問いでインドを選んだ回答者は、全体の 1％のみであった。米中対立においてアメリカ、中国以外の「第三のオプション」としてインドを選んだ回答者は 11％を超えてはいるものの、45％弱はインドの国際安全保障、繁栄、グローバル・ガバナンスにおける役割に対してあまり期待していないという結果が出ている。この大きな戦略トレンドは 2023 年に限らず、過去数年に渡るものでもあり、アメリカ、中国、日本、EU に比べると、東南アジアでの存在感は高くない。
なぜか。この認識には、インドに対する東南アジア諸国の二つの「落胆」が起因していると考えられる。まず、最も重要な出来事は、インドの東アジア地域包括的経済連携（RCEP）からの離脱である。2019 年に RCEP 大詰めの交渉の場で、モディ首相は「現在の RCEP は自由貿易の精神と合意された原則に基づいているとは言えない…（また、RCEP は）インドに残されている課題や懸念に対応するに至っていない」と述べ、参加を見送ることとなった 6。RCEP は今後も課題の改善に向けて交渉を行い、将来にインドの参加を促すことを前提に、残りの 15
か国で妥結することとなった。しかし、インドの不参加によって市場規模は著しく縮小することとなった。
RCEP 構想は元来、ASEAN が日本、中国、韓国、オーストラリア、インド、
ニュージーランドといった二者間での協定が乱立し、特定国との関税撤廃などによる貿易の非効率化が起こってしまう、いわゆる「スパゲッティ・ボール現象」（アジアでは「ヌードル・ボール現象」）を解消しようとしたものである。ただし、中国の市場規模が突出しているため、バランスをとるためにもそれに対抗できる
市場規模を持つインドの存在は大きかった。もちろん、インドにとって過去の自15

由貿易協定は図１でもわかる通り輸入が輸出を大きく上回ることになり、自らの貿易赤字を悪化させる原因ともなっていた。しかし東南アジア諸国か ら見れば、インドの離脱は大きな経済的機会の損失につながり、地域の経済的可能性を最大限に引き出すことができなくなってしまうことにもなったのである。
もう一つは、インドはインド太平洋地域における「ASEAN 中心性」への支持を繰り返し述べているにも関わらず、クアッドといったミニラテラルな枠組みを重視しているところにある。インド太平洋の概念が 2017 年より台頭する中、2019
年に ASEAN は独自のインド太平洋政策、「インド太平洋に関する ASEAN アウ
トルック（AOIP）」を打ち出し、大国間の「対立」を避け「協調」によってインド太平洋という地域を導いていくという意思を表明した。しかしインドは引き続
き中国と緊張関係にあり、「武漢スピリット」「チェンナイ・コネクト」など様々
な対中融和外交を試みたものの、コロナ禍の 2020 年 6 月、中印国境係争地帯において武力衝突が勃発し、両国に死者が出る事態に陥った。これを機にインドは対中戦略の一環として大国間の連携強化を図るようになり、クアッドも制度的な進展がみられるようになった 7。結果として、インドの意味する「ASEAN 中心性」の意義が曖昧になったことが挙げられる。
ただ、これは裏を返せばインドの ASEAN に対する落胆の表れだともいえる。
例えば、国際海洋法条約（UNCLOS）を基盤にした南シナ海仲裁廷による判断では中国のいわゆる「九段線」が不当な主張として 2016 年に明確になったにもかかわらず、ASEAN は中国への確固たる外交姿勢を貫くことができず、ASEAN
を中心とした地域秩序に大きな影を落とした 8。また、2021 年 2 月にはミャンマー軍によるクーデターによってミャンマーの ASEAN 関連会合出席が事実上困難となり、ミャンマー軍は中国やロシアに支援を求め関係を深めつつある。これは、
ASEAN の一体性が担保できないだけでなく、インドにとって地政学的に重要なミャンマーが中国に偏り脅威につながる可能性もある。インドにとって ASEAN
は米中競争の緩衝材、特に中国の行動を抑制する役割を期待していること からも、
ASEAN の弱体化はインドにとって好ましくないのである。

おわりに近年のインド・東南アジア関係には両価性がある。一つは、両者の関係が CSPへと格上げされたとおり、長期的な視点から見た場合に制度的・機能的な協力関係が着実に強化されていることである。もう一つは、RCEP からの離脱やクアッドでの協力関係の強化で見られるように、多国間協力枠組みは双方の国益が追求できるかどうかによって、その進展が左右されることである。
「グローバル・サウス」という大枠から見れば、インドと東南アジア諸国は相互互恵関係にあると考えられるが、解像度を高め協力分野の一つ一つを見ると、

16

地政学的・地経学的な利害対立は十分起こりうるため、両者の関係が必ずしもう
まくいかない、短期的な「落胆」は避けられないだろう。
ただし、それらの利害対立は必ずしも不可逆的なものではない。RCEP に関して言えば今後も交渉の余地を残しており、非軍事協力に傾注してきているクアッ
ドは ASEAN と協力関係を進める可能性が出てきている 1。また、インドと東南ア
ジア７か国が参加する IPEF においては、二国間・多国間の経済協力の可能性も出てくるであろう。そのため、東南アジア、インドと東南アジア諸国の関係は、
根気強い、長期的な戦略視点が求められている。
(2023 年 6 月 22 日)
1“Our time is coming: PM Modi at Voice of Global South Summit,” Narendra

Modi , January 12, 2023,

https://www.narendramodi.in/text-of-prime-minister-narendra-modi-s-remark
s-at-opening-session-of-voice-of-global-south-summit-2023-567058; 伊藤融「『グローバルサウス』を強調し始めたインド」国際情報ネットワーク分析 IINA,
2023 年 2 月 8 日, https://www.spf.org/iina/articles/toru_ito_12.html; “ Nicolas
Veron, “Much of the Global South is on Ukraine’s side,” Peterson Institute forInternational Economics , March 8, 2023,
https://www.piie.com/blogs/realtime-economics/much-global-south-ukraines-si
de.
2 Embassy of India, “Summary of Deliberations of Voice of Global South
Summit,” January 17, 2023,
https://www.eoibrazzaville.gov.in/news_detail/?newsid=64
3 「分野別対話国」とは、総合的な「対話国」（full dialogue partner）の前段階のステータスであり、ASEAN との繋がりは「対話国」よりも弱い。1992 年時点
での対話国といえば、日本、アメリカ、オーストラリア、ＥＵといった欧米諸国や地域機構であった。
4 「インド：WTO・他協定加盟状況」日本貿易振興機構（ジェトロ）, 2023 年 2月 14 日, https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/trade_01.html
5 ISEAS-Yusof Ishak Institute, “The State of Southeast Asia 2023: Survey
Report,” (2023),
https://www.iseas.edu.sg/wp-content/uploads/2025/07/The-State-of-SEA-2023Final-Digital-V4-09-Feb-2023.pdf
6 Geeta Mohan, “India decides to not join RCEP agreement, Modi says deal
does not address our concerns,” India Today , March 25, 2022,
https://www.indiatoday.in/india/story/india-pm-modi-decide-to-not-join-rcep-a
greement-1615655-2019-11-04
7 Kei Koga, “Quad 3.0: Japan, Indo-Pacific and Minilateralism,” East Asian
Policy 14(1) (2022): 20-38.
8 例えば、下記を見よ。Sinderpal Singh, “Relations between India and ASEAN:
1

経済産業省「インドの地域的な包括的経済連携（RCEP）への参加に係る閣僚宣言」2020 年 11 月 11 日,
https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201115001/20201115001-4.pdf;
Sharon Seah and Kei Koga, “ASEAN and the Quad Inch Closer Together,” Foreign
Policy, May 24, 2023,
https://foreignpolicy.com/2023/05/24/quad-asean-southeast-asia-china-geo
politics-indo-pacific/

17

The ‘ASEAN Way’ and the Indo-Pacific Way,” in Tommy Koh, Hernaikh Singh,
and Moe Thuzar (eds.), ASEAN and India: The Way Forward (Singapore:
World Scientific Publishing, 2022), pp. 73-77.

執筆者紹介

古賀

慶（こが・けい）

南洋理工大学（シンガポール）社会科学部准教授。全米
アジア研究所（NBR）フェロー（非常勤）、平和・安全保障研究所研究委員を兼任。ウィルソン・センター・ジャパ
ンスカラー、CSIS 客員研究員等を歴任。

18

サウジアラビアとインドの新たな関係
New Relationship between Saudi Arabia and India
拓殖大学海外事情研究所准教授
Associate Professor, Institute of World Studies, Takushoku University
野村明史
Akifumi NOMURA

Abstract: In recent years, the U.S. presence in the Middle East has been
declining and the region has been steadily changing, with Israel and theUnited Arab Emirates (UAE) agreeing to normalize relations in August 2020.
Furthermore, in March 2023, China successfully brokered the normalizationof relations between Saudi Arabia ("Saudi Arabia") and Iran. For the UnitedStates, which has long followed its own course in the Middle East since theend of the Cold War, the China-led mediation came as a shock.
In addition, the U.S. has formed a new regional framework (I2U2) with Israel,the UAE, and India to shift from confrontation to cooperation in the Middle
East, and Saudi-India relations are rapidly developing, with a conference tobe held in Riyadh in May 2023 under I2U2 by the U.S., UAE, India, and Saudi
Arabia. In its post-oil strategy, Saudi Arabia sees India's economic
development and huge market as an important partner for the successful
implementation of Vision 2030. Saudi Arabia has two Muslim holy cities, andits relationship with India over the Kashmir issue will likely involve difficult
choices between Pakistan and other Muslim countries. Saudi Arabia hasrecently adopted a home-first policy and, under the leadership of Crown
Prince Muhammad bin Salman, has taken a course that prioritizes economic
interests in the successful implementation of Vision 2030. Therefore, Saudi
Arabia will continue its policy of home-first principles with India as animportant partner country, while balancing its interests with Pakistan andreligion.

19

（出所）白地図より筆者作成

はじめに
オバマ政権以降、アメリカの中東におけるプレゼンスは低下し、同地域には確実な変化が生じている。2020 年 8 月にはイスラエルとアラブ首長国連邦（以下、UAE）が関係正常化に合意し、2023 年 3 月には中国がサウジアラビア（以下、サウジ）とイランの関係正常化の仲介に成功した。中東は、これまでの対立から協調への道を歩み始めている。冷戦の終結以来、中東は長きにわたり、アメリカの独占場であったが、中国主導の仲介の成功は、衝撃的な出来事だった。
このような流れの中で、アメリカもイスラエル、UAE、インドによる新たな地域枠組み（I2U2）を形成し、インドを取り込む形で中東における関係再編を模索している。2023 年 5 月、アメリカ、UAE、インド、そしてサウジとの間で会合が行われ、I2U2 を基盤とした新たなプロジェクトについて話し合われた。
そこで、本稿では、中東で進行する地域再編の中で、急速な関係発展を遂げているサウジとインドに焦点を当て、両国の経済および安全保障の関係を探った。

20

I. サウジとインドの経済関係
2000 年以降、中東地域は連続したテロとの戦いの舞台となった。アルカイダや
ISIS の台頭は、中東に大きな被害をもたらしただけでなく、テロの温床というイメージを植え付けた。
また、乱高下する原油価格はサウジをはじめとする産油国の歳入に混乱をもたらし、アメリカのシェール革命による原油生産の増加やクリーンエネルギーの導入により、将来的に原油需要の減少が予想されている。
テロとの戦いも一段落した現在、サウジは国家のイメージ回復と石油収入に依存した国家財政の変革を目指して、「ビジョン２０３０」を打ち出し、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の下、急ピッチで脱石油依存の改革を進めている。
一方で、インドは 2023 年、世界最大の人口国となり、昨年の GDP ではイギリスを抜いて世界第 5 位に躍り出た。インドは、今年 G20 の議長国を務め、1 月に新興国や途上国 120 か国以上を招いて、「グローバル・サウスの声サミット」をオンラインで開催した。このサミットで、インドのモディ首相は、「みなさんの声
はインドの声であり、みなさんの優先事項がインドの優先事項となる」と述べ、グローバル・サウスの国々全体の利益を代表する国際社会でのリーダーシップを明確にした。さらに、インドは 2023 年 5 月に広島で開かれた G7 サミットに招待され、5 年連続の G7 参加を果たし、グローバル・サウスの代表格としての地位を確立しつつある。
これまでサウジとインドの関係は、貿易・経済、インド人労働者の受け入れ、
パキスタンとの仲介、イスラーム過激派対策などに焦点が置かれてきた。しかし、最近では両国の関係に大きな変化が起こっているようだ。
経済発展を続けるインドの石油消費量は世界第 3 位となり、インドの一次エネ
ルギー需要は 2040 年までには 2 倍に増加すると見込まれている 1。サウジはインドにとって重要なエネルギー安全保障のパートナーとなり、両国の関係は過去 20
年間で大幅に拡大している。インドはサウジにとって第 3 位の貿易相手国となり、サウジはインドにとって第 4 位の貿易相手国となった。2021 年から 2022 年にかけての両国の貿易総額は約 428 億ドルに達し、サウジからの輸入額は約 340 億
1000 万ドルに達した。特に、近年、サウジからの原油の輸入が増加したため、サウジは 2021 年から 2022 年にイラクに次いでインドの第 2 位の原油輸入相手国となった 2。
サウジとインドの経済関係の発展は、両国の交流を活発化させている。 2016
年と 2019 年、モディ首相はサウジを訪問し、2019 年にはムハンマド・ビン・サ
ルマーン皇太子がインドを訪問した。2019 年 10 月、両首脳が共同議長を務める
戦略的パートナーシップ評議会（SPC）が設立され、両国はエネルギー、安全保障、防衛生産、民間航空、戦略石油備蓄など 11 の覚書に署名した。

21

2021 年 9 月、サウジのファイサル外相がインドを訪問し、モディ首相と会談した。具体的な内容は明らかにされなかったが、ファイサル外相は、日刊紙「タイムズ・オブ・インディア」のインタビューでインドとの関係を「最優先事項」と述べ、コロナ禍にもかかわらずインドがサウジにとって第 3 位の貿易相手国であることを強調し、両国の経済協力を称えた。サウジからインドへの投資額も 、2014 年の約 5000 万ドルから 2021 年時点で約 30 億ドルに増加している 3｡
ビジョン 2030 を成功させ、中東の主要なビジネスハブを目指すサウジにとって、インドとの経済協力は極めて重要である。インドは 2030 年までに世界第 3位の経済大国になると言われ、その成長潜力や巨大市場にサウジ は注目している。
ビジョン 2030 は、カショギ事件やコロナ禍で一時失速したが、サウジは遅れを取り戻すために、インドとの経済的パートナーシップを強化し、相互の利益追求を図ろうとしている。
同時に、アメリカも中東における新たな地域的枠組みの構築を目指している。
2023 年 5 月にリヤドで開催された会議では、ジェイク・サリバン米国国家安全保障問題担当補佐官、サウジのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子、タフヌー
ン・ビン・ザイード UAE 国家安全保障担当補佐官、インドのアジット・ドヴァ
ル国家安全保障担当補佐官が会談し、中東とインドを陸路、鉄道、港湾で結ぶ大規模なインフラプロジェクトや、中東とインドのより強力な経済的つながりについて話し合われた 4。
このプロジェクトは、I2U2 が 2022 年 7 月以来、複数の会議での議論の成果として進展し、経済成長と貿易の相乗効果に重点が置かれている。また、中国が進める一帯一路構想のインフラ事業とも並行しているため、アメリカが中東での中国の影響力拡大に対抗する意図で、新たな中東政策を展開していると考えられる。

II. サウジとインドの安全保障面の深化
サウジとインドの経済的な深化は、両国の安全保障面にも新たな展開をもたらしている。インドは国内の経済発展に伴い、安定的な石油供給の確保と主要シーレーンの防衛の重要性を再認識し、湾岸諸国との安全保障協力に積極的に取り組み始めている。
2014 年、モディ首相はサウジを訪問し、防衛協力に関する覚書に調印し、安全保障の強化に乗り出した。両国は共同軍事演習やサウジ海軍のインドでの訓練なども約束し、2018 年にはインドのスニル・ランバ海軍参謀長（当時）がサウジを訪問した。その後、2020 年にはインド陸軍参謀長として初めてマノジ・ナラバネ
がサウジを訪問し、サウジのファハド・ビン・アブドッラー陸軍司令官らと会談した。また、マノジ・ナラバネ陸軍参謀長は、サウジの陸軍士官学校を訪れ、軍事訓練などの意見交換も行った 5。

22

これらの交流を経て、両国間の安全保障協力はさらなる進展を遂げて いる。
2023 年 5 月、サウジは自国の海軍士官候補生 55 名をインドに派遣し、インドの海軍訓練施設で初めて訓練プログラムを実施した。この訓練は、ケララ州コチにある海軍訓練司令部で 24 日間にわたって行われ、両海軍の相互協力を前進させた。
さらに、2021 年 8 月と 2023 年 5 月には、サウジとインドの海軍合同演習「アル・モヘド・アル・ヒンディー演習」が実施され、2021 年 3 月、インドは UAE
で毎年開催される多国籍軍事演習第 6 回「砂漠の旗」に参加し、アメリカ、UAE、
フランス、サウジ、バーレーンの空軍とともに訓練を行った 6。
インドの湾岸諸国への積極的な安全保障協力は、湾岸地域のシーレーン防衛への関与を強めることで、アメリカのプレゼンス低下を補い、同時に中国の中東への進出をけん制する狙いもあるのだろう。
また、こうしたサウジ・インド間の安全保障協力と戦略的理解の促進が功を奏し、2023 年 5 月に行われたアメリカ、インド、サウジ、UAE の間での大規模イ
ンフラプロジェクトの協議にも結びついたと考えられる。

III.

パキスタンとのバランス

サウジは長い間、パキスタンとの安全保障協力を重視し、インドとの協力に は消極的であった。しかし、最近のサウジとインドの安全保障協力の進展は、サウジの外交政策の変化を示している。サウジとパキスタンとの安全保障協力は、
1960 年代に始まった。当時、サウジは人口も少なく、軍の配置も十分でなかった
ため、安全保障面での不足をパキスタン軍の支援で補ってきた。1969 年のサウジと南イエメンの紛争では、パキスタン軍がサウジ空軍の支援に加わり、1979 年のマッカ聖モスク占拠事件では、マッカ聖モスクの奪還で重要な役割を果たした。
1982 年、両国は防衛協定を結び、パキスタン軍のサウジ国内での配置を制度化
し、訓練、合同演習、情報共有などを積極的に行ってきた。パキスタンは イスラーム諸国で唯一の核保有国であったため、サウジへ特別な安全保障も提供してきた。しかし、近年、サウジとパキスタンの関係にはいくつかの亀裂が生じてい る 7。
2015 年にイエメンで行われたサウジ主導による反政府勢力フーシー派との 戦
争では、パキスタン議会は、サウジの武力要請を拒否し、中立を選択する決議案に全会一致で賛成票を投じた。2017 年のカタール・湾岸危機勃発時にも、パキス
タンは中立を選択し、サウジとの関係は悪化した。
パキスタンは、2019 年にインドがカシミール地方の特別な地位を剥奪する決定をめぐってイスラーム協力機構（OIC）が無策であると非難した。特にパキスタ
ンのイムラン・カーン首相は、ムスリム同胞団 8を支持する姿勢 9を示し、サウジとの関係は一時緊張状態にあった。

23

この間隙を突くかのように、サウジとインドの関係は急速に進展した。将来的に脱石油戦略を進めるサウジは、インドとの関係をさらに強化することが予想される。しかし、サウジとパキスタンの両国にとって、経済面や安全保障面において関係が悪化し続けることは望ましいことではない。
2022 年 4 月、イムラン・カーンの後任としてパキスタンの新首相に就任した
シャバズ・シャリフは、最初の外遊先にサウジを選択した。また、2023 年 1 月にはアーシム・ムニール陸軍司令官がサウジを訪問し、 両国の関係の修復が図られた。
こうした流れの中で、2015 年のサルマーン国王の就任以来、サウジの外交政策
はイスラーム教に基づく枠組やアラブの大義よりも自国の経済発展を重視する方向に転換している。

実際、バンダル・ビン・スルターン元総合情報庁（GIP）

長官は、2020 年 10 月のインタビューで、「サウジはパレスチナの大義よりも安全保障や国益に関心を払う段階にきている」と述べている 10。また、2019 年のモディ首相との会談以来、サウジはカシミール問題で直接的な批判を避け続け ている。パキスタンはカシミール問題をめぐり OIC 外相会合の開催を要請したが、サウジは受け入れなかった 11。

おわりにこのように、サウジは脱石油戦略を掲げる中で、巨大市場を有し経済発展を続けるインドをビジョン 2030 の成功に向けた重要なパートナーと位置づけている。
サウジは、積極的な投資を通じてインドの産業の誘致を促し、再生可能エネル
ギーや石油化学部門での協力を通じて、持続可能な経済成長を実現することを目指している。また、インドを重要な原油購入先として安定的なエネルギー供給を確保するための枠組みの構築を進めている。
サウジはイスラーム教二大聖地を有する国として、カシミール問題をめぐるイ
ンドとの関係はパキスタンやその他のイスラーム諸国との関係において難しい選択を迫られるだろう。
しかしながら、サウジはここ最近、自国優先主義を掲げており、ムハンマド・
ビン・サルマーン皇太子のリーダーシップの下、ビジョン 2030 の成功に向けて経済的利益を優先する路線をとっている。このため、サウジはインドを重要なパートナー国として、パキスタンや宗教とのバランスを取りながら、自国優先主義の方針を今後も継続していくことだろう。
(2023 年 6 月 19 日)

241Ministry of Petroleum and Natural Gas, Government of India.

https://mopng.gov.in/en/international-cooperation/about-international-cooperation
2 India-Saudi Economic and Commercial Relations, Embassy of India, Saudi
Arabia. https://www.eoiriyadh.gov.in/page/india-saudi-business-relations/
3 Saudi FM lauds growing 'strategic partnership' as India eyes $100 billion
investment target, Arab News, 21/Sep/2021.
https://www.arabnews.pk/node/1932656/world
4 Senior US official in Saudi Arabia to discuss massive rail project with UAE,
India, Times of Israel, 7/May/2023.
https://www.timesofisrael.com/senior-us-official-in-saudi-arabia-to-discuss-m
assive-rail-project-with-uae-india/
5 General Naravane's visit to Saudi Arabia will strengthen bilateral defence
cooperation: Indian Army, the times of india, 14/Dec/2020.
https://timesofindia.indiatimes.com/india/general-naravanes-visit-to-saudi-arabia-will-strengthen-bilateral-defence-cooperation-indian-army/articleshow/7
9726649.cms
6 インド空軍は今回の演習に初めて参加した。同演習には、インドの他に UAE、
アメリカ、フランス、サウジ、バーレーンが参加した。また、ヨルダン、ギリシ
ャ、カタール、エジプト、韓国がオブザーバーとして参加した 。
7 Pakistani Prime Minister Khan visits Saudi Arabia to reset ties , Aljazeera,
7/May/2021.
https://www.aljazeera.com/news/2021/5/7/hld-pakistani-premiers-visit-to-sau
di-to-reset-bilateral-ties
8 2014 年 3 月、サウジはムスリム同胞団をテロ指定している。
9 2019 年 12 月、イムラン・カーン首相はマレーシアでのサミットに参加することを発表した。このサミットにはイラン、トルコ、カタールも出席予定 だった。
トルコとカタールはムスリム同胞団を支援しており、当時、サウジとは対立 関係にあった。しかし、最終的には、イムラン・カーン首相は、サウジとの関係を考慮して、サミットへの出席を見送った。
10 ‫"شاهد الحلقة الكاملة من مقابلة " مع بندر بن سلطان‬, 7/Aug/2020, al-Arabiya .
https://www.alarabiya.net/
11 ‫ السعودية ترفض طلبا باكستانيا بعقد قمة إسالمية بشأن كشمير‬.. ‫رغم التقارب بين البلدين‬, al-Jazeera ,8/Feb/2020. https://www.aljazeera.net/

執筆者紹介

野村明史（のむら・あきふみ）

王立サウード国王大学教育学部イスラーム学科卒業（サウジアラビア王国）。
2019 年、拓殖大学大学院博士前期課程修了（安全保障）。
拓殖大学海外事情研究所助手、助教を経て、2023 年より現職。
デジタルハリウッド大学客員准教授、日本サウジアラビア協会でアラビア語講師を務める。
『トランプ後の世界秩序』（共著、東洋経済新報社、2017年）、『パンデミック対応の国際比較』(共著、東信堂、2022年)他。

25