ビキニ被災支援室戸の会
ニュース 2022 年 12 月 30 日 №49
発行 ビキニ被災を支援する室戸の会

太平洋核被災支援センター

連絡先 事務局 宿毛市 088-066-1763(山下) 室戸の会 0887-35-8725(濵田)2022.12.27 東京地裁 第 2 回意見陳述
令和３年（行ウ）第５９４号

12/2７に東京地裁で原告側の内藤弁護士が原告 増本美保 外１１名第二回口頭弁論を行いました。その時の被告 全国健康保険協会「意見陳述書」を掲載します。傍聴は 38

意見陳述書名。高知から橋元、吉良、濵田が参加し傍

令和４年１２月２７日

東京地方裁判所民事第５１部１Ａ係 御中聴しました。

原告ら訴訟復代理人 弁護士 内 藤 雅 義
原告の第４準備書面の要旨に今後の進行を考慮して若干補充しながら意見を述べます。

原告ら被ばく船員が被ばくしたことには、被告も認めていますが、被告が本年９月３０日付で提出した準備書面（２）によれば、本件の争点は以下の２点

被告の被ばく線量評価の結論は、別紙の被ばく線量評価表のとおりです。
被告は、原告ら被ばく船員の被ばく線量について、外部被ばくと内部被ばくに分け、内部被ばくについては、吸入摂取（呼吸を通じての被ばく）と経口摂取（飲食）による被ばくを分け、それを合算しても、別紙被ばく線量評価表のように総線量として最大０．９２です。
一つは、放射線起因性です。つまり、原告ら被ばく船員が罹患した疾病ないしそれによる死亡が船員保険法にいう職務上の事由によるものか、つまり、ビキニ水爆実験の放射線による晩発性影響であると認定でｍＳｖにしかならないとします。
その上で、放射線の晩発性影響としての原告の主張する被ばく船員の癌などの疾病に影響を与えると認めるに足りる基準最低線量（１００ｍＳｖ）には到底及ばないので、放射線起因性はない、つまり、職務きるかです。
もう一つは、被ばく船員一人の遺族の原告について、遺族一時金を請求する法的資格があるかという上の事由には該当しないというのが被告の主張です。

問題です。

この線量評価は、乙１号証と２号証によります。被告が明石真言氏を代表者とする専門家が作成した「ビキニ環礁水爆実験による元被保険者の被ばく線量に関する報告書」(以下「船員保険部報告書」と言います)を基礎とするものです。
①外部被ばくと内部被ばくの合算
別紙の被ばく線量評価表を見れば分かるように、

12

本件の二つの争点(2)被告の線量評価方法

放射線起因性に関する被告の主張について本件の最大の争点は、放射線起因性の有無です。放射線起因性についての被告の主張の要旨は以下の通りです。
(1)被ばく船員の被ばく線量評価と基準線量外部被ばく線量が評価線量の殆どであり、内部被ばく線量は、最大でも、００８ｍＳｖにしかなりません。

1

そして、内部被ばく線量の評価については、外部被ばく線量を基礎とする呼吸吸入とこれとは別に魚の摂食によるものを中心とする内部被ばくがあります。
この内、内部被ばく中の吸入被ばくは、外部被ばくの線量評価方法を基礎としています。

る、従って集団的に見るよりほかないとされていると言うことです。この点を理解する必要があります。
②疫学統計手法
その結果、人体影響の原因としての線量と結果としての晩発性影響の発症や、死亡との関係を疫学統②外部被ばく線量の評価方法計的に調べるという方法がとられました。

このように、放射性物質による外部被ばく線量全体の線量評価の基礎となりますが、この外部被ばく線量の評価は、以下のようにしてなされています。
水爆実験が行われた地点であるビキニとエニウェトク両環礁の周囲の環礁の測定結果とされる放射性降下物による線量に原告ら被ばく船員が乗船した船の航路を当てはめ、それに基づきその外部被ばく線量を外挿あるいは補間という方法で推定して評価す

現在放射線の人体影響評価の基礎となっているのが、原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）とその後身である放射線影響研究所によって行われている寿命調査や成人健康調査といった「原爆被爆者調査」です。１人１人の被爆者にＤＳ０２といった原爆の線量評価方式により線量を割り当て、その割り当てた集団について、線量と特定の影響の発症数に対応する点をプロットして、そのプロットに適合（フィット）する関係るというものです。
そうすると、被告の主張上で重要なものの一つは、この放射性物質による外部被ばく線量評価になります。

式を出します。このようにして関係式の出し方を模式的に示したのが添付の「放射線晩発性影響関係図」です。右斜めに上がる線は、この関係式を示します。
この関係式、被曝線量との晩発性影響の相関の統計

３ 本件の放射線起因性判断にあたって必要な考慮要素

学的な有意性等を考慮して基準線量が出されます。
原爆被爆者調査を基礎とする基準線量が原爆症認定のみならず、原発労働者の労災の認定基準の基礎と(1)放射線影響評価における基本的問題点
放射線起因性の判断の基礎となる放射線影響評価を判断するにあたって、基本的理解してもらいたい点があります。それは放射線影響とはどのようなものか、その影響がどのようにして評価されてきたかを理解する必要です。
①放射線の人体影響の非特異性と未解明性
原爆の放射線影響に関する教科書とも言える原爆されています。

放射線の人体影響改定第２版の１４頁には、次のように記載されています。

量が評価され、これに基づく疫学的評価がなされています。その際、いわゆる残留放射線は全く考慮されていません。
②ビキニ被ばく船員の被ばくの場合
ビキニ被ばく船員の被ばくでは、核分裂生成物、誘(2)原爆被爆者調査と本件被ばくとの相違
原爆被爆調査における被ばくとビキニ被ばく船員の被ばくには大きな相違があります。
①原爆被爆者調査の場合
原爆被爆者調査において、被ばく線量は、炸裂点から光のように飛び出した初期放射線のみを基礎に線原爆放射線の後障害、つまり晩発性「影響は、放射線に特異的な徴候を示さないので放射線に起因するか否かを導放射化物質と言った放射性物質による被ばくです。
原爆被爆者調査の被ばく態様と全く異なります。

判別することは一般的には不可能であると考えられる。したがって放射線に被曝した人々を集団として追跡して特定の影響が過剰に出現するかどうかを観察するという疫学調査が必要となる」と記載されています。

どういうことかというと、晩発性影響とされる疾患に罹患したとされる人の身体を調べてその晩発性影響の原因が放射線によるものか、それ以外の原因、たとえばタバコ、ウイルスその他の原因によるものかを区別することは現在の科学では、不可能とされ※口頭弁論後に弁護士会館で報告会がおこなわれました2

(3)本件被ばく船員の放射性物質被ばくの特徴
上記のよう原爆との間に被ばく態様に大きな違いがあるのに加えて、本件原告ら被ばく船員が被ばくしたビキニ海域の水爆実験には以下のような特徴があります。

(1)外部被ばく線量評価の基礎データの考慮地点
まず、船員保険部報告の用いた基礎データの取り方に問題があります。
黒い雨訴訟でも、放射性物質の降下がどの場所かが問題となりました。被告の依拠する船員保険部報告①３Ｆ爆弾による放射性物質の被ばくである

書の基礎データが極めて粗雑でこれで本当に放射線

ビキニ被ばく船員の被ばくは、３Ｆ爆弾による被ばくだということです。つまり、原爆（fission）を起爆装置として用いて核融合(fusion)を誘発させ、更にそれをウランによる核分裂(fission )で強化した３層の爆弾により生成された放射性物質による被ばくなのです。３Ｆ爆弾は、夥しい量の放射性物質を生成する極めて汚い爆弾と言われます。
②地上爆発による誘導放射化物質の生成影響の基礎に出来るかがまず問題です。

1954 年のビキニ水爆実験の爆発点は、地上ないしは浅い海上でした。この場合、多量の放射性物質を生成します。しかも、水爆の場合、誘導放射化物質を生成する中性子の量が多いとされます。

問題を別にしても、線量評価に大きな乖離が存在しています。この点が問題となります。

これに対し、広島、長崎の原爆は空中爆発なので、核反応の中枢部分であるプラズマ状態となった火球は地表に接触していませんでした。このことから、原爆

これらを含めて現在、原告側では、放射線物理学者、放射線生物学者、数理統計学者、被爆者治療をして来た医師、黒い雨訴訟にも関与した気象学者、アメリカ症認定訴訟や黒い雨訴訟で、被告となった国などは、放射性物質は地上に比べるとわずかであり、しかも、飛散したので放射性物質の影響はないと主張していました。それでも裁判所は、いずれも放射性物質の被ばくの影響を認めたのです。
③放射線の線量評価が著しく困難である。
原爆の場合は、放射線量としては、初期放射線の割合が高く、原爆被爆者調査においては、線量評価が炸の開示公文書データを取得した歴史学者等を交えて、本件に関する総合的視点を検討中です。
そこで出ている議論で、そもそも有識者会議が根拠に利用し、引用した線量データそのものが極めて粗雑なだけではなく、そもそも正しいのかという議論さえ出ています。

裂点からの距離を基礎とする線量で評価されました。
これに対し、本件のような地上ないし浅い海上での核爆発では、放射性物質がどのように生成され、上昇し、気象状況等によりどのように降下したか、1954年当時の記録を見ても不明です。更にその放射性物

これらを全て含めて、第２準備書面で述べた隠蔽の問題を含めたより基本的な原告側の主張を整理するため準備中です。次回から意見書を少し質の半減期、その化学的性質により体内による挙動が異なり、人体影響の現れ方が異なります。そうするずつ提出する予定です。と人体影響の原因部分である線量評価が著しく困難となります。
④放射性物質による影響の疫学調査
そもそも、放射性物質による人体影響に関する国際的に認められた疫学的評価は存在していないのです。

なお、本意見陳述で述べている点は、主に放射性物質による外部被ばくをめぐる問
題ですが、これとは別に放射(2)原告ら提出書面における評価との乖離
船員保険認定申請時に被ばく船員側が提供した日本帰港時の血液検査値、その後のリンパ球の染色体異常、歯のエナメル質によるＥＳＲといった生物学的線量評価に基づく線量と、被告の主張する被ばく線量表の推定値との間には、内部被ばくの疫学上の(3)基礎データそのものへの疑問と原告らの準備(4)原告らの準備

４ 今後の訴訟の進め方について原告らの検討
内容性物質による

3※報告集会・記者会見には、気象学者の増田善信さん(99)が参加されました。「ビキニ水爆はとてもひどい実験でアメリカはなんとか隠したかったのだろう。科学的にも反論し、核兵器禁止の運動と共に取り組んでいきましょう」と力強く語られました。

特徴とされる内部被ばくについても別途検討結果を提出する予定です。

遺族一時金問題は、第２準備書面の問題と絡ませ、公海上のことであり、どこの国の法が適用されるかということについては、①再密接関連知の法を準拠法とすべきであり、被災船員はみな日本人であり船籍も日本であることなどから日本の法が適応される。

また、ここで述べた事実を踏まえて、整理して主張す②そして、日本政府の賠償責任を求めるものであ5

遺族一時金問題についてる予定です。(以上)

るから、適用されるのは改正前の民法 709 条である。

◆3F(スリーエフ)爆弾
238

水素爆弾のタンパー部にウラン（U または235※次回 高知地裁第 4 回口頭弁論日時 2023 年３月 24 日(金)午前 11 時～進行協議，午前 11 時 30 分～口頭弁論U）を用いた多段階型核兵器。名前の由来は爆発プロセスが核分裂(fission)→核融合(fusion)→核分裂(fission)と 3 段階の核反応を経ることからつけられた。

※民報 709 条（不法行為による損害賠償）

1954 年に太平洋のマーシャル諸島、ビキニ環礁で行なわれ第七百九条

た「キャッスル作戦」では 3F 爆弾が初めて使用された。3F

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損爆弾では外殻の大量のウランが核分裂を起こす上に核分裂し害を賠償する責任を負う。

ないウランの量も増大するので、それらが爆発によって四散することで広大な範囲に放射能汚染を引き起こすため「汚い水爆」と呼ばれる事がある。

◆クラウドファンディング募金の報告とお礼※ウィキペディア参照

9 月 1 日からスタートしたクラウドファンディング(CF)は、11 月 30 日に終了し、目標 500 万円に対して、 549 万 5 千円のご協力をいただきました。
全国の皆さんの温かいご支援に、改めまして感謝申し上げます。
この度の CF では、プロジェクトに 2400 人を超える方が訪問し、300 人を超える方に募金して戴きました。ビキニ事件の取組みで繋がることがなかった皆さんへの支援の輪が広がったことも、大きな財産となりました。来年 1 月 1 日からは、継続寄附
マンスリーサポートに切り替えて支援を呼びかけていきます（月々 1 千円、2 千円、3 千円のコースを設定)。

高知地裁で第 3 回口頭弁論(12/16)◆厚生労働省への要請
ビキニ被ばく船員訴訟は、二つの裁判が闘われています。東京地裁では、全国健康保険協会を被告とし12/26 太平洋核被災支援センターとビキニ事件検証会は厚生労働省に対し、ビキニ被ばく船員救済のて、 労災申請却下の取消しを求める裁判です。一方、高知地裁では、国 を被告として、憲法 29 条に基づいて損失補償を求める裁判です。
12 月 16 日、高知地裁で進行協議の後、第 3 回口頭弁論が行われました。
法廷では、江川孝明弁護士が「原告ら第３準備書面」について、日米合意により請求不能になった被ばく船員の米国に対する請求権の準拠法について陳述が立法的処置を求めました。また、それに関しての調査を行うことを要請しました。
厚生労働省は、現状では検討されるに至っていないということでしたので、国賠訴訟判決でも求められていることであること、元船員の方たちは高齢となっており、早急な対応が求められていると強く要請しました。また、継続的な意見交換を行うよう要請を行いました。

次のように行われました。

4