公益財団法人広沢技術振興財団

定款

第 1 章 総則
（名称）
第１条 本財団は，公益財団法人広沢技術振興財団と称する。
（事務所）
第２条 本財団は，主たる事務所を茨城県つくば市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本財団は，ものづくり技術の高度化に係る試験研究、普及等に対する助成等に関する事業を行い，茨城県における産業振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本財団は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
（１）ものづくり技術の高度化に関する試験研究を行う者に対する助成（２）ものづくり技術の高度化に関する知識の普及活動に対する助成（３）ものづくり技術の動向に関する調査研究に対する助成（４）その他本財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は，茨城県において行うものとする。

第３章 資産及び会計（財産の種類）第５条 本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、本財団の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を公益目
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的事業に使用するものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産について本財団は、適正な維持及び管理を行うものとする。
２ やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第７条 本財団の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 本財団の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに，代表理事が作成し，理事会の決議を経て，評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第９条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

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（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 10 条本財団が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において議決に加わることができる理事の３分の２以上の決議を経、評議員会における決議を経なければならない。
２ 本財団が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定する。

第 4 章 評議員
（評議員の定数）
第 12 条 本財団に評議員６名以上 12 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下｢一般社団・財団法人法｣という。）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
3イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社

員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならな
い。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は、本財団の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
５ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の権限）
第 14 条 評議員は、評議員会を構成し、第 18 条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（評議員の任期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
4（評議員の報酬等）
第 16 条評議員に対して、各年度の総額が２百万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第 17 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 18 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）事業計画書、収支予算書等の承認（5）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認（6）定款の変更（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（9）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(10)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 19 条 評議員会は，定時評議員会として毎年度５月に 1 回開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集）
第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 21 条 代表理事は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の5日時、場所、目的である事項及びその他政令で定める事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第 22 条評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第 23 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 24 条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 25 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

6（議事録）第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）
第 27 条 本財団に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上 10 名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。
（役員の選任）第 28 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事には、本財団の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに本財団の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、本財団の業務の執行の決定等に参画する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款に定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自7己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 30 条監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 理事又は監事は、第 27 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 32 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 33 条 理事及び監事に対して、各年度の総額が、理事については２百万円を、監事については１百万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬等として支給することができる。

第 7 章 理事会
（構成）
第 34 条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 35 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 第４条第１項に定める助成等に関する事業の対象等の決定
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(2)

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(3)規則の制定、変更及び廃止(4)

前各号に定めるもののほか、本財団の業務執行の決定(5)理事の職務の執行の監督(6) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 本財団が保有する株式について、その株式に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の２以上の承認を要する。
（開催）
第 36 条 理事会は，通常理事会として毎年度５月に 1 回開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集）
第 37 条 理事会は，代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 38 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 40 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 41 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 29 条第３項の規定による報告には適用しない。

9（議事録）第 42 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

選考委員及び選考委員会（選考委員）
第 43 条２３

本財団に選考委員５名以上１５名以内を置く。

選考委員の選任及び解任は、理事会において行う。
選考委員には、選考謝金を支給し、費用を支払う。

（選考委員会）第 44 条 選考委員会は、すべての選考委員をもって構成する。
２ 選考委員会は、公募した助成等に関する事業の対象候補を選考し、これを理事会へ報告する。
３ 選考委員会の運営について必要な事項は、理事会でこれを定める。

第９章 事務局（設置）
第 45 条 本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局及び職員に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 46 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置くとともに一般の閲覧に供さなければならない。
(1) 定款
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規程(7) 事業計画書及び収支予算書
10

(8)

事業報告書及び計算書類等

(9)

監査報告

(10) その他法令で定める帳簿及び書類第 10 章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 47 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業及び第 13 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第 50 条に規定する公益認定の取消し等に伴う贈与については変更することができな
い。
２

前項にかかわらず、評議員会において議決に加わることができる評議員の４分の３以上の議決を経た時には、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第 13 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第 48 条 本財団は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決により、一般社団・財団法人法上の他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 49 条 本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 50 条 本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本財団が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評11

議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 51 条 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 52 条 本財団の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本財団の最初の代表理事は廣沢清、業務執行理事は原口孝とする。

令和６年３月８日

12改訂（第４３条第 1 項）