定 期 性 総 合 口 座 取 引 規 定
１．（総合口座取引）（１）次の各取引は定期性総合口座として利用すること（以下、「この取引」といいます。）ができます。
① 普通預金（無利息型普通預金を含みます。以下同様とします。）② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、および変動金利定期預金（以下、これらを「定期預金等」といいます。）③ 定期積金④ 本項第２号の定期預金等、または本項第３号の定期積金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）本条第１項第１号から第３号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
２．（取扱店の範囲）（１）普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻
しを含みます。）ができます。
（２）期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、および変動金利定期預金の預入れは一口１万円以上（ただし、中間利息定期預金によって作成されるこれらの預金の預入れの場合を除きます。）、自由金利型定期預金の預入れは当金庫所定の金額以上とし、解約または書替継続（ただし、第６条第１項による継続を除きます。以下同様とします。）は当店のみで取扱います。
（３）定期積金の一口一回当りの掛込額は、当金庫所定の金額以上とし、解約は当店のみで取扱います。
（４）定期積金は、別に定める定期積金規定により取扱います。
（５）キャッシュカードによる取扱いについては、別に定める「こうべしんきんキャッシュカード」規定により取扱います。
３．（証券類の受入れ）（１）普通預金には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券でただちに取立のできるもの（以下、「証券類」といいます。）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。
当金庫は、白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れる場合には、複記のいかんにかかわらず所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４．（振込金の受入れ）（１）普通預金には、為替による振込金を受入れます。
ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときには、受入れをお断りする場合があります。
（２）本条第１項にかかわらず、普通預金口座の名義人より、当該口座振込に係る入金拒絶の申し出がある場合には、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
また、この預金口座の名義人に相続が開始し、当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
（３）普通預金への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
５．（受入証券類の決済、不渡り）（１）普通預金に証券類を受入れた場合は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。
その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなった場合には、預金になりません。
この場合には、ただちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）本条第２項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
６．（定期預金等の自動継続）（１）定期預金等は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。

ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期性預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても、本条第１項と同様とします。
ただし、継続の回数は、１０回を限度とします。
（３）継続を停止する場合には、満期日（継続をしたときは、その満期日）までにその旨を当店に申出てください。
ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときは、その最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
７．（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻しをする場合は、当金庫所定の払戻請求書に、定期預金等の解約または書替継続、および定期積金の解約をする場合は、当金庫所定の預金払戻請求書に、届出の印章により記名押印または当金庫所定の印鑑スキャ
ナに押印して、通帳とともに提出してください。
ただし、当金庫がキャッシュカード規定に定める方法により当金庫の窓口においてカード・暗証番号等による本人確認を行った場合、当金庫は前記の方法によらずにこの預金の払出しに応じることができます。この取扱いにより損害が生じた場合の当金庫の責任については、キャッシュカード規定によるものとします。
なお、定期積金を解約する場合は、定期積金掛込帳もあわせて提出してください。
（２）本条第１項における普通預金の払戻し、または定期預金等の解約または書替継続、および定期積金の解約の手続に加え、普通預金の払戻しを受けること、または定期預金等の解約または書替継続、および定期積金の解約を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。
この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは普通預金の払戻し、または定期預金等の解約または書換継続、および定期積金の解約の手続を行いません。
（３）普通預金から各種料金等の自動支払いをする場合には、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
（４）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
（５）本条第１項および第２項の規定にかかわらず、この預金の預金口座の名義人に相続が開始し、当金庫が預金口座名
義人の死亡にかかる手続を受理した後は、当該名義人の共同相続人全員の総意（遺産分割協議が整った場合を含み、相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下、同じ。）による払戻し請求でなければ払戻しできません。
ただし、法令に別段の定めがある場合等はこの限りではありません。
８．（定期積金の支払時期）（１）定期積金の給付契約金は、満期日以後に預金払戻請求書を徴求のうえ、解約手続を行い普通預金へ入金します。
（２）普通預金へ入金したうえは、定期積金掛込帳は無効とします。
９．（預金利息の支払い）（１）普通預金（無利息型普通預金を除きます。）の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は、決済されるまでこの残高から除きます。以下同様とします。）１，０００円以上について付利単位を１円として、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、店頭表示の預金利率表記載の利率によって計算のうえ、普通預金に組入れます。
ただし、利率は、金融情勢の変化により変更することがあります。
（２）普通預金（無利息型普通預金を除きます。）に適用する利率は、次のとおりとします。
① 普通預金の種類は「普通預金」と「金額階層別普通預金」の２種類とし、これらに適用する利率を、それぞれ「普通預金利率」、「ＳＵＰＥＲ普通預金利率」として店頭に表示します。
② ＳＵＰＥＲ普通預金利率は、当金庫所定の預金残高の金額階層に応じて適用する利率を階層別に店頭に表示します。
なお、階層の判定は、金額階層別普通預金の毎日の最終残高によるものとし、ＳＵＰＥＲ普通預金利率が適用される基準となる預金残高を「基準残高」といいます。
ただし、金額階層および基準残高は、金融情勢の変化により変更することがあります。
（３）本条第２項の利率の適用期間は、次のとおりとします。
① 普通預金利率は、普通預金口座の毎日の最終残高が存する期間中、適用されます。
② ＳＵＰＥＲ普通預金利率は、金額階層別普通預金口座の毎日の最終残高が、基準残高以上存する期間についてのみ適用します。
なお、毎日の最終残高が、基準残高に満たない期間は、ＳＵＰＥＲ普通預金利率を適用せず、別途当金庫が定める基準残高未満利率を適用します。
（４）定期預金等の利息は、元金に組入れる場合、および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。
現金で受取ることはできません。
（５）無利息普通預金には利息をつけません。
10．（当座貸越）

（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求、または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金等および定期積金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ、払戻しまたは自動支払いします。
ただし、当座貸越金をもって定期積金の掛金払込みは自動支払いいたしません。
（２）本条第１項による当座貸越の限度額（以下、「極度額」といいます。）は、この取引の定期預金等および定期積金
払込金残高の合計額の９０％（１，０００円末満は切捨てます。）または３００万円のうちいずれか少ない金額とし、極度額は通帳の総合口座担保定期性預金合計額及び借入限度額記帳欄に表示します。
（３）本条第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額
は、決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。
なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第１２条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
11．（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金等または定期積金がある場合には、本条第２項の順序に従い、次により貸越金の担保とします。
この取引の定期預金等および定期積金払込金残高には、その合計額について３３４万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金等または定期積金がある場合には、後記第１２条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次
担保とします。
なお、貸越利率が同一となる定期預金等および定期積金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときは、その継続日）の早い順序に従い担保とします。
また、定期預金等および定期積金に対する質権設定手続は当金庫所定の方法によるものとします。
（３）① 貸越金の担保となっている定期預金等および定期積金について、解約または（仮）差押があった場合には、第１０条第２項により算出される金額については、解約された預金の全額、または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前２項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 本項１号の場合に、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、ただちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
12．（貸越金利息等）（１）① 貸越金の利息は、付利単位を１００円とし、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、１年を３６５日として日割
計算のうえ普通預金から引落し、または貸越元金に組入れます。
この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の約定利率に年０．５０％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）および自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）およびその自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率
Ｃ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率
Ｄ．定期積金を貸越金の担保とする場合
その定期積金ごとにその約定利回に年１．００％を加えた利率② 本項第１号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだいただちに極度額をこえる
金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金等および定期積金の全額の解約により、定期預金等および定期積金の残高が０円となった
場合には、本項第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。
この場合の新利率の適用は、当金庫が定めた日からとします。
（３）当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４％（年３６５日の日割計算）とします。
13．（保険事故発生時における預金者および積金契約者からの相殺）（１）定期預金等および定期積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺するときに限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この定期預金等および定期積金が第１１条の規定により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２）本条第１項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は、書面によるものとします。

なお、通帳（通帳に定期積金の記載がある場合は、定期積金掛込帳も）は、当金庫所定の預金払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。
また、当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
なお、相殺により貸越金が新極度を超えることとなる場合には、新極度を超える金額を優先して貸越金に充当することとします。
③ 本項第２号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 本項第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）本条第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金等の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。
また、定期積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては徴求しないものとします。
（４）本条第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）本条第１項により相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について、当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳および定期積金掛込帳もしくは印章を失った場合、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があった
場合には、ただちに当金庫所定の方法によって当店に届出てください。
（２）本条第１項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべ
き事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）通帳および定期積金掛込帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、もしくは定期預金等の元利金の支払い、ならびに定期積金の給付契約金の支払い、または通帳および定期積金掛込帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
なお、通帳および定期積金掛込帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
（４）本条第１項による届出事項の変更の届出にかかわらず、届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、発信時に効力が生じる旨の定めがあるものを含め、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
15．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
また、これらの成年後見人等の地位や権限、行為能力に影響をおよぼす事由（補助・保佐・後見の開始等）が生じた場合にも、同様にただちに書面によって届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに書面によって任意後見人の氏名その他の必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にただちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、同様にただちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は、取消しを主張できないものとします。
16．（印鑑照合等）
この取引において預金払戻請求書、諸届その他の書類または当金庫所定の印鑑スキャナに使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたうえ、払戻請求者等が預金払戻し等の権限を有すると当金庫が過失

なく判断して行った払戻し等は、有効な払戻し等とします。
なお、預金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な普通預金の払戻しの額、または不正な定期預金等の解約または書替継続、および定期積金の解約による払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
17．（盗難通帳による払戻し等）（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な普通預金の払戻し、または不正な定期預金等の解約または書替継続、および定期積金の解約による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は、当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）本条第１項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意によるときを除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむをえない事情があることを、預金者が証明した場
合には、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を第１６条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であること、および預金者に過失（重過失を除きます。）があることを、当金庫が証明した場合には、当金庫は、補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、本条第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、当該払戻しが最初に行われた日とします。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）本条第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを、当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが、預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたことＣ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、本条第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が本条第２項の規定にもとづき補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当金庫が本条第２項の規定にもとづき補てんを行った場合には、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、当該払戻しを受けた者その他の第三者に対して、預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
18．（即時支払）（１）次の各号の一にでも該当した場合に、貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生開始の申立があった場合② 相続の開始があった場合③ 第１２条第１項第２号により極度額をこえたまま６ヵ月を経過した場合④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなった場合（２）次の各場合に、貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れている場合② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じた場合③ 定期積金の払込みが６ヵ月以上遅れている場合
19．（取引の制限等）

（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届出るものとします。
この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）本条第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵
触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）本条第１項から第３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場
合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
20．（解約等）（１）普通預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等がある場合には、それらを支払ってください。
なお、通帳に定期預金等および定期積金の記載がある場合で、定期預金等の残高があるときは、別途に定期預金等の証書（もしくは通帳）を発行し、定期積金の残高があるときは、別途に定期積金通帳を発行しますので、定期積金掛込帳をご持参ください。
（２）第１８条各項の事由がある場合には、当金庫はいつでも貸越を中止し、または貸越取引を解約できるものとします。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。
なお、この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第２２条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項および第１９条第１項に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、虚偽であることが明らかになった場合⑥ 第１９条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に亘って解消されない場合⑦ 前各号の疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当金庫からの確認に応じない場合（４）本条第３項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫
はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。
なお、この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する
行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為

（５）普通預金口座が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（６）①

前３項の通知により解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、この解約により当金庫に損害が生じた場合には、その損害額を支払ってください。

②

前３項により、この取引が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

21．（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は、次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金等および定期積金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。
なお、相殺できる場合には、事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金等および定期積金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 本項第１号により、なお残りの債務がある場合にはただちに支払ってください。
（２）本条第１項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金等の利率はその約定利率、および定期積金の利率についてはその約定利回を適用します。
22．（譲渡、質入れの禁止）（１）普通預金、定期預金等および定期積金その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れ、その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
23．（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫
ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上