地域連携推進機構
成果報告

2020

地域連携推進機構
成果報告 2 0 2 0

CONTENTS
地域連携推進機構

1

地域戦略に関する方針

1

Next Urban Lab

2

ユニット報告１．支える人を支えるプロジェクト

井上

果子

3

２．MAB（ユネスコ「人間と生物圏」計画支援ユニット）

酒井

暁子

5

３．常盤台まちづくり応援団

大原

一興

7

４．郊外居住のクリエイティビティとサステイナビリティ

藤岡

泰寛

9

５．ポピュラー文化を活用した羽沢横国駅・大学間通学路の2.5 次元化プロジェクト
須川

亜紀子

11

６．新音響文化研究会

克志

13

中川

７．DESIGN-KANAGAWA ＆ 南足柄イノベーションプログラム
中村

文彦／泉

８．かわさきよいまちプロジェクト−川崎市教育委員会との高校生科学研究実践活動連携事業−
金子

直哉

宏之

15

17

地域連携推進機構設置趣旨
地域連携推進機構
地域連携推進機構は、地域連携活動および地域課題解決への先導的役割等を果たすとともに、地域社会と連携する中核拠点となるため、2017 年４月に設置されました。地域に信頼され、地域に支えられ、地域の発展を支援するという、横浜国立大学の地域戦略における３つの精神を軸に、本学の研究力や教育力を地域問題解決へ還元し、大学として積極的に地域連携活動を推進していきます。

地域戦略に関する方針
横浜国立大学は、神奈川に立地する特性を活かし、「実践性」「先進性」「開放性」「国際性」の４つの基本理念を基に、地域戦略における３つの精神、「地域に信頼され」、「地域に支えられ」、「地
域の発展を支援する」を推進するため、次の地域戦略に関する方針を定め地域社会に貢献していきます。

1

地域課題に実践的に取り組み、教育・研究成果を地域社会に還元します
地域社会が抱える課題を解決するため、本学の教育力及び研究力を総合的に発揮して実践的に取り組み、その成果を地域に還元します。

2

地域振興の核として諸機関・諸主体と連携した拠点を形成します
課題先進地域横浜・神奈川をフィールドに、自治体等の公的機関や民間企業、市民・ＮＰＯ等との連携・協力によるオープンイノベーションで地域課題解決能力を高め、地域再生に向けた拠点を形成します。

3

地域に向けた人材育成及び人材還流を推進します
生涯学習及び公開講座などを通して、地域の教育、文化の向上・発展や多様な分野における人材育成及び人材還流に寄与します。

4

地域の産学官連携・産業振興に貢献します
共同研究・受託研究等による産業界や自治体との持続的な連携を重視するとともに、大学の有する知的・人的資源等を活用し、地域産業の振興及び地域社会の発展に寄与します。

5

地域課題への取り組みを通じて国際社会との連携・協力を進め成果をグローバルに発信します
国際機関、海外の研究機関や大学との共同研究やシンポジウム、多文化共生をめぐる地域の課題解決に向けた連携活動等により、グローバル時代の地域課題解決に取り組み その成果を発
信します。

1

地域連携推進機構設置趣旨

Next Urban Lab とは
ネクスト・アーバン・ラボは、ヨコハマ、かながわ地域を主なフィールドとして教育・研究・実践活動を行い、その成果を発信する仕組みです。地域のひとびとや、行政・企業・NPO などと連携して、ヨコハマ、かながわ地域ならではの魅力を活かした地域のナレッジベースの構築をめざしています。
2020 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新規のユニット募集は行わず、
2019 年度に認定されたユニットが、可能な範囲内で活動を継続することとしました。
今回は、それらのうち活動継続し成果をあげたユニットの活動を、2020 年度の成果報告書としてとりまとめました。
なお、2021 年度は再度募集を行い、新たなユニット群により活動を再スタートする予定です。

（参考）2019 年度

Next Urban Lab

認定ユニット一覧

1

支える人を支えるプロジェクト

井上

果子

2

かながわ観光・環境まちづくり

氏川

恵次

3

地域間協力ラボ椛島洋美

4

都市の自然環境とひとの生活

小池

文人

5

ヨコハマ海洋環境みらい都市研究会

松田

裕之

6

ユネスコ「人間と生物圏」計画支援ユニット

酒井

暁子

7

みうらからはじめる研究会

高見沢

8

常盤台まちづくり応援団

大原

一興

9

「もっと横浜」プロジェクト

川添

裕

10

地球環境未来都市 YNU 拠点とみなとみらい 2 1 地区の連携研究ユニット

佐土原

聡

11

郊外居住のクリエイティビティとサステイナビリティ

藤岡

泰寛

12

ヨコハマ型リノベーションの実践

江口

亨

13

地域社会共生ユニット

齊藤

麻人

14

都市空間研究会―交通の未来と都市デザイン

吉原

直樹

15

ポピュラー文化を活用した羽沢横国大駅・大学間通学路の 2.5 次元化プロジェクト

須川亜紀子

16

新音響文化研究会

中川

克志

17

環境小国家研究会―環境法とエコミュージアムの交差点から考える

榑沼

範久

18

羽沢横浜国大駅

田中

稲子

19

ローカル・ブランド・ラボ

藤原

徹平

20

ちがさき遺跡まちづくりプロジェクト

小清水

実

21

科学技術コミュニケーションユニット

澁谷

忠弘

22

南足柄イノベーションプログラム

泉

宏之

23

DESIGN － KANAGAWA

中村

文彦

24

かわさきよいまちづくりプロジェクト－川崎市教育委員会との高校生科学研究実践活動連携事業－

金子直哉

環境デザイン実

2

ユニット報告書
UNIT

1 「支える人を支えるプロジェクト」

事業の総括責任者

事業の分担者・
学外協力者●井上果子 教育学部●杉山明子 保健管理センター

●田村

和子

男女共同参画センター

●山田

一子

慶應義塾大学●板橋登子

神奈川県立精神医療センター

●桜永

昌徳

オフィスカルム

１ 活動経緯と令和２年度の活動内容「支える人を支えるプロジェクト」は、保育・教育・介護・医療現場で支援者を支える立場にある職務者を支え、地域貢献とアカデミズムの社会的応用を実践するために立ち上げられた。精
神分析理論に基づく対人理解・組織理解を継続的に提供し、援助職従事者の専門性の拡充とエンパワメントを目的とする活動である。
2018（平成 30）年・2019（平成 31 年／令和元）年と 2 年に渡り、保育士の先生方を対象とした講演会を開講した。毎回プログラムは「理論・実践・質疑応答、参加者へのアンケート」で構成され、募集した質問に回答し参加者からの要望を次年度に反映させる方法で継続的な実施を目指している。2018 年度初回テーマは「対応の難しい利用者の心理；保育士の専門性」、2019年度第二回テーマは「組織運営」とした。
令和 2 年度も継続活動を計画していたが、コロナ禍による緊急事態宣言発令に伴い活動は中止となった。令和 2 年度の活動は、平成 31 年（令和元）年度の活動についての報告書作成であった。
（関連資料参照。）

2 令和２年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献
第一回・第二回目ともに終了後のアンケートでは参加者の活動への満足感が確認され、次回への要望も多かった。保育士という業務への自信と理解、能動的な姿勢を持つことが可能になった様子が窺われる。

B. 本学の研究・教育への貢献
平成 31 年（令和元）年度の講演会での詳細な記録を報告書としてまとめた。
< 関連資料 >・2020 年横浜国立大学大学院教育学研究科教育相談・支援総合センター研究論集第 20 号
特集（提出済）3

ユニット報告書
3 今後の展望
保育現場では従来の課題に加え、この 1 年で新しい課題が見出されている。今年度も保育士の先生方の問題解決とエンパワメントのために、研究で得られた知見や、臨床実践の積み重ねによる資源を提供したいと考えている。これまでと同様、本プロジェクトにより学術的な知見を地域の子育て支援活動と連携させることが可能となり、また活動から得られる現場の声は研究・教育機関にとって貴重な情報となると考えられる。最大の課題は、コロナ禍による社会的活動制限の中で安心・安全をどのように確保するかという点にある。

4 ホームページアドレス等なし

5 主要連携先●横浜国立大学 NUL ユニット「支える人を支えるプロジェクト」
メールアドレス：sasaeru-ynu@ynu.ac.jp

FAX： 045 − 339 − 3496（常盤台相談室）

4

ユニット報告書
UNIT

2

MAB（ユネスコ「人間と生物圏」計画支援ユニット）
MAB（UNESCO s Man and the Biosphere Program)
Supporters Unit
●酒井暁子 環境情報研究院・教授●松田

裕之 環境情報研究院・教授

事業の分担者・●近藤

博史

環境情報研究院・産学連携研究院

学外協力者

●小野

宏和

みなかみ町エコパーク推進課・主幹●中岡茂

只見ユネスコエコパーク推進専門監

事業の総括責任者

１ 活動経緯と令和２年度の活動内容①只見町から研究助成を受けて大学院生、学部卒業研究生が只見ユネスコエコパークにおける研究を行い、3 月 17 日の只見町が実施する研究成果報告会（今年度は遠隔）で学生自身が発表する。みなかみ町では卒業研究生が自伐型林業の活動の中心地のひとつであるみなかみユネスコ
エコパークに取材し、「自伐型林業と森林認証制度を用いた持続的な林業の考察」を進めた。

2 令和２年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献
ユネスコエコパーク（BR）登録自治体は SDGs（持続可能な開発目標）や ESD（持続可能な開発のための教育）の達成度合いなどについてユネスコ本部、文科省及び諸外国研究機関からの問い合わせを受けている。また、彼ら自身の最重要課題である自然資源を生かした持続可能な地
域社会づくりのための助言を求めている。この現場を本学学生の学びと研究の場として活用した。
只見町は他大学への助成と併せて研究助成報告会を実施している。
福島県只見 BR と群馬県みなかみ BR を卒業研究課題サイトとして活用し、その成果を地域及び本学に還元する。上記 MAB 支援委員会のウェブサイトを維持管理するとともに、本学「生態リスク地域環境知研究拠点」の一環として本ユニットのウェブサイトを運営する。

B. 本学の研究・教育への貢献
ユネスコ「人間と生物圏」（MAB）計画は、本学の鈴木前学長が日本ユネスコ国内委員会自然科学分科会主査として長らく支えてきた。各地の BR 活動の支援組織である MAB 計画支援委員
会の事務局を本学酒井研究室に置いている。附属鎌倉小中学校のユネスコスクールとともに、本学におけるユネスコ活動を担っている。
「生態リスク地域環境知研究拠点」研究拠点活動における、
自然保護と持続的利用のバランスを図る研究実践の場である。ユネスコ国内委員会及び BR 登録地との協力関係強化に貢献した。

5

ユニット報告書
3 今後の展望
本学で新たに設立した「横浜国大 MAB 研究会」に参加し、丹沢大山ユネスコエコパーク（仮称）の可能性を検討する。その他、BR における SDG ｓの活動について、卒業研究などの課題として研究を行う。

4 ホームページアドレス等
http://ecorisk.ynu.ac.jp/GCOE/NUL-MAB.html

5 主要連携先●只見町役場、みなかみ町役場

6

ユニット報告書
UNIT

3

常盤台まちづくり応援団

事業の総括責任者

事業の分担者・
学外協力者●大原

一興 都市イノベーション研究院●藤岡

泰寛 都市イノベーション研究院●（学外）古城高之 常盤台地域ケアプラザ所長●（学外）石川

源七 常盤台連合町内会長

１ 活動経緯と令和２年度の活動内容
常盤台地域ケアプラザ・コミュニティハウスの建築を契機に地域の老後も住み続けられるまちづくりの実現を目的に 2008 年に発足。自主的に地域の住民に呼びかけて「常盤台地域ケアプラ
ザを契機とした老後も住み続けられるまちづくりワークショップ」（地元では通称「国大ワークショップ」として定着）を開始した。毎年３〜６回ペースで継続的に開催、2020 年度は４回を計画していたが、コロナ禍により３回ということになり、3 月 13 日開催予定の回で第 45 回目となる。
令和２年度には、6 月、9 月、11 月、2 月の４回のうち、緊急事態宣言下で実質的に７月まで
は集会をともなう活動を休止していたため、6 月は中止とし１回分を順延することとした。
自粛緩和された 7 月から「サインづくり推進会」の定例会を毎月１回ペースで開催することになり、計画されていた調査等を再開することとした。8 〜 9 月には、もともと３月頃に計画していた町内会会員全戸配布のアンケート調査を実施し、町内会で配布・回収し、研究室でデータを持ち帰り、集計分析をおこなった。アンケート調査は、地域の日常に使われる道・坂の名前を募集することと、日常的な道路のバリアフリーの課題や地域環境の評価という内容である。
第 43 回ワークショップは９月に実施し、地域の歴史や特産品に関するスポットやサインを提案した。第 44 回にはアンケート結果から各町内会で道・坂の命名を決定し、それを公表し情報交換した。第 45 回（緊急事態宣言により 3 月に延期）は、地域のギャラリーとしての展示掲示
内容と場所のデザインなどで、これらによりサインとしての具体的な内容がまとまることとなる。
令和 2 年度においては、ワークショップ以外に、8 月に地域在住の歴史の専門家を招き地域の歴史を勉強する会を催し、道のサイン版設置をしているまちづくりプランの先駆的事例の鶴見市
場に見学に行く（10 月予定が台風で 11 月末に延期され実行）などの活動をおこなった。また、「サ
インづくり推進会」により、まちづくりニュースがすでに２回発行され、全戸配布された。

7

ユニット報告書

2 令和２年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献
ワークショップの蓄積から機運が高まり、まちづくりプラン作成に向けての住民活動組織としての「羽沢横浜国大駅周辺地域の愛着を育てるサインづくり推進会」の令和 2 年１月 31 日発足に結びついた。この推進会は町内会主体であるが、サインづくりを具体的に進め本活動と一体的に展開している。
具体的なサインのデザインや内容の絞り込みや確定、試作などによる支援をすることによって、プロジェクトの実感が高まっている。また、地域間での一層の一体感が生まれつつある。とくに道や坂の名前を各町内会で命名する作業において、地域の結束が高まった。
今年度はとくに、地域の歴史の勉強会をするなどの活動があることによって、地域に関する知識が深まり、そのことが地域の愛着にむすびついているものと思われる。
調査結果を具体的に確認することにより、地域の意識や問題点、課題の整理につながり、各地
域環境に関する自覚や再認識が深まっている。それによって、バリアフリー環境整備における具体的な整備目標などが明確化されつつある。

B. 本学の研究・教育への貢献
毎回のワークショップについては、学生が企画運営をおこないファシリテーターとなることで、
まちづくりの技術を身につける実践教育プログラムとして有効な演習となっている。またアン
ケート調査の分析考察を題材にして、授業でも地域ニーズを読み取る演習科目において活用した。
研究室の卒業論文としての成果は以下の論文として結実している。
< 関連資料 >・花田幹也「バリアフリー意識と生活行動の関係に関する研究―横浜市 常盤台・羽沢地域を対象として―」（2020 年度横浜国立大学卒業論文）

3 今後の展望さらに「サインづくり推進会」「バリアフリー基本構想」と一体的にまちづくりをすすめてい
く上で、提案をまとめるためのワークショップの運営を継続的に続け、具体的にはサインの作成・デザイン、地域資源の抽出と情報提供、屋外ギャラリーの設置と運営など、まちづくりプランの具体的活動を支援する。また、住民間では駅の再開発に関する関心が高まっており、その開発への具体的な参画につなげていきたい。一方で、ケアプラザのもつ役割を重視して地域包括ケアへの視点や介護予防・健康づくりなどの活動も加えていきたい。

4 ホームページアドレス等なし

5 主要連携先●常盤台連合町内会、羽沢（南部、第一、星ヶ丘）町会、常盤台地域ケアプラザ・コミュニティ
ハウス、横浜市、保土ケ谷区、神奈川区

8

ユニット報告書
UNIT

4

郊外居住のクリエイティビティとサステイナビリティ

事業の総括責任者

事業の分担者・
学外協力者●藤岡泰寛（A・B） 都市イノベーション研究院●野原 卓 （A・B） 都市イノベーション研究院●田中 稲子（A・B） 都市イノベーション研究院●吉田 聡 （B） 都市イノベーション研究院●大原 一興（A） 都市イノベーション研究院●張晴原（A） 都市イノベーション研究院●関 ふ佐子（A） 国際社会科学研究院●（学外）加藤 仁美（A） 東海大学●（学外）西田司（A・B） オンデザイン●（学外）熊谷玄（A） スタジオゲンクマガイ●（学外）浅岡 淳太（B） 相鉄 HD●（学外）遠藤 美穂（B） 相鉄ビルマネジメント

１ 活動経緯と令和２年度の活動内容
郊外は都市部に比べると経年経過により近隣関係の成熟がみられるが、外部に対して閉ざされがちでコミュニティの多様性に乏しく、高齢化・単身化・空き家化などの課題への新しい対策、多様な主体の連携による再生・再編手法の構築が求められている。
本ユニットはそれまで個別に取り組まれていた関連テーマを統合して 2018 年度に発足した。
「団地」と「戸建て住宅地」の空間的違いにも留意しながら共通課題に着目し、一般的手法として提示することを目的として活動と研究に取り組んできた。
コロナ禍をふまえ、令和 2 年度はこれまで以上に、身近な住宅地への期待や役割について注目が集まった一年であった。こうしたなかで、「団地」ではステイホームによりさらなるリスク向上が懸念されるヒートショックの問題に対して、左近山地域ケアプラザと連携して啓発・体験講座を開催した。
講座ではこれまでの研究成果をまとめた小冊子を使用して研究成果の還元も図った（左近山団地）。
「戸建て住宅地」では、普段交流を行う場が用意されていないことに加えて、コロナ禍において、その地
理的特徴から集約型の団地に比べてより交流活動が困難となる状況が予想された。こうした中で、オンラインによる交流活動の可能性などを検討した（いずみ野線沿線住宅地）。また、今泉台・庄戸地
域では、2020 年 2 月に実施したアンケート調査の集計分析を進め、移動販売車の試験実施、新たなサービス拠点の開設などを支援したが、セミナー開催等の集会を自主的に禁止しているため、調査の結果や今後の高齢化対策を講じるための住民間の討論が十分にできず、デジタル配布で周知するにとどまっている。

2 令和２年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献＜「団地」における活動と研究（A）＞
小冊子『住まいの知恵袋』を制作し、2020 年 11 月 30 日に左近山地域ケアプラザと連携して「冬9ユニット報告書の住まいのヒートショック予防講座」を開催した。地域の高齢者居住を支える関係者が参加し、レク
チャーや簡易的な住まいの工夫の体験、および意見交換を行った。あわせてウェブサイトを制作・公開した。
＜「戸建て住宅地」における活動と研究（B）＞
相鉄いずみ野線沿線住宅地では、これまで、公×民×学連携による地域活動拠点「みなまきラボ」
における地域の創造的で持続的な交流活動促進を試みてきたが（みなまきラボ運営員会）、今年度は、活動困難な状況も踏まえて、年に一度開催されている活動主体が集まる「みなまきピクニック」について、オンラインで行うことができるか（地域が主体となって）についての実験的な取組み (2020 年
12 月 13 日 ) に対する支援（学生参画も含む）を行った。
鎌倉今泉台住宅地では、空き家の環境条件の悉皆実測調査をおこない、またアンケート調査の報告を電子版として配布した。ヒアリング調査がコロナ禍により実施できなくなった旨の連絡を対象者におこない、健康不安についての相談も随時受け付ける体制とした。
B. 本学の研究・教育への貢献
本研究テーマに関連する科研費補助を受けて、活動と研究の両面からプロジェクトを進めた。教育への貢献としては、各研究分野において修士研究や卒業研究に結びついた点が挙げられる。具体的には以下の通りである。
高経年団地における高齢期居住の温熱環境リテラシー向上に資する多職種連携モデル構築（基盤研
究（C）2017 〜 2020 年度、研究代表者：田中稲子）
郊外住宅地におけるローカルコア実装を通した超団地型地域コミュニティ再編手法の構築（基盤研
究（C）2018 〜 2020 年度（2021 年度継続予定）、研究代表者：野原卓）
異世代シェア型地域居住モデル構築を通じた郊外住宅地の介護予防力向上に関する研究（基盤研究（C）2019 〜 2021 年度、研究代表者：藤岡泰寛）
また、その他の教育貢献として、地域課題実習「NEW-NEWTOWN プロジェクト」・「ハマの屋台
プロジェクト」との連携も積極的に行い、公×民×学連携を進めた。

3 今後の展望「団地」研究では、2020 年度は、これまでの活動と研究の蓄積をふまえ、左近山地域ケアプラザの自主事業と連携する取り組みに発展した。地域の様々な主体間連携を今後も図りながら 2021 年度以
降も大学の役割を発揮していきたい。
「戸建て住宅地」研究では新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴う生活スタイルの変容も踏まえな
がら、戸建て住宅地ならではの課題（世代の偏りによる少子高齢化の急速な進展、機能純化の伴う生活サービスや交流の場の不足等々の諸課題と、一軒一軒が離れているという地理的特徴との相互作用が生み出す課題）について、動向調査も踏まえながら、大学の役割を発揮していきたい。今泉台地域
においては、さらに踏み込んで、空き家の福祉転用可能性と空き室の多世代シェアやコハウジングの可能性を今後も模索する。アンケート調査結果から地域の課題を考えるセミナー等を開催したいと考えている。

4 ホームページアドレス等
https://danchisumai.wixsite.com/website （冬の寒さからあなたを守るすまいの知恵袋 ）5 主要連携先●地域ケアプラザ、各種高齢者施設、社会福祉協議会、UR 都市機構、供給公社、鉄道事業者、区役所、自治会・町内会、民間企業、首都大学東京小泉研究室、設計事務所、民間企業、横浜市建築局、横浜市温暖化対策統括本部、他

10

ユニット報告書

ポピュラー文化を活用した羽沢横国大駅・

UNIT

5

大学間通学路の 2.5 次元化プロジェクト

事業の総括責任者

事業の分担者・
学外協力者●須川

亜紀子 都市イノベーション研究院●三浦

倫平 都市イノベーション研究院

●辻

大和

●中村

純子（学外協力者） 横浜商科大学観光マネジメント学科

都市イノベーション研究院

１ 活動経緯と令和２年度の活動内容
ポピュラー文化を通じた羽沢地区の活性化を目的に 2019 年度に発足。2020 年度は新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、活動は①資料・文献収集、データベース作成、②オンラインを活用したコンテンツ作り、③地域資源の活用について、聞き取り調査（原智弘先生帝京大学
外国語学部教授）、講演（佐竹信彦先生熊本 PopTownProject 代表）、を行った。
①

資料・文献収集、データベース作り・・『横浜の戦国武士たち』（有隣新書、2012 年）の巻末参考文献情報をはじめとして、資料のリストと 2019 年に作成したデータベースを更新した。

②

オンラインを活用したコンテンツ作り・・都市科学部都市社会共生学科文化創成スタジオ（須川スタジオ）の学生 2，3 年生を中心に、オンライン企画「ちょっと横国行ってくる」
第一弾「オンラインキャンパスツアー」（Zoom を使用し、オンライン上ですごろくを動
かすコンテンツを作成し、登校ができない 1 年生向けにキャンパスツアーを行った）と、第二弾「バーチャル謎解きツアー」（Zoom を使用し、横国大周辺の飲食店、施設などを謎を解きながら知るコンテンツを作成した）を行った。第一弾は 1 回実践し、7 名参加、第二弾は 2 回実践し、14 名参加した。

③

地域資源の活用についての聞き取り調査
１）原智弘先生（帝京大学教授）・・羽沢地区に詳しい原先生をお招きし、聞き取り調査を行った。主に、常盤台、羽沢、上星川など自治会区分による住民の行事や遊び場など、地域の情報を収集することができた。
２）佐竹信彦先生（PTP 代表）・・熊本県でポピュラー文化を活用して地域振興を行っている一般人と学生で構成されるボランティア団体 PopTownProject 代表の佐竹先生をお招きし、具体事例の紹介や課題について講演をしていただいた。NUL 主催。参
加人数 31 名。

11ユニット報告書

2 令和２年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献
１．都市社会共生学科須川スタジオのオンラインツアー 2 件の企画、実践。
＜関連資料＞
https://www.youtube.com/watch?v=6APtDC1P7lg&feature=youtu.be
２．原智弘先生への聞き取り調査により、羽沢地区はじめ横国周辺地域の知られざる資源の可視化ができた。
３．佐竹信彦先生講演会は、公開で行われ、本学学生以外にも一般の方の参加もあった。本プ
ロジェクトを推進に対しても大いに貢献した。
＜関連資料＞
http://www.chiiki.ynu.ac.jp/news/000096.html

B. 本学の研究・教育への貢献
都市社会共生学科文化創成スタジオ教育の一環として、本プロジェクトを学生とともに行った
ことは教育への貢献が大きい。文化を通じて地域の課題解決を図る本プロジェクトは、領域横断的な視野で地域貢献を担う人材を育成することを目指す本学の教育理念と適合する。また、招聘した原先生、佐竹先生とは、今回の事業をきっかけに今後も連携してプロジェクトを行うことを予定しており、研究への貢献が期待できる。

3 今後の展望
今年度はオンラインでの活動に制限されたが、収集できた情報と知見をベースに、羽沢地区に適用できるポピュラー文化を通じた街の活性化、再発見のプロジェクトを発展させる。また、羽沢地区の歴史、文化風俗史について資料調査や地元住民にニーズとデータに関する聞き取り調査を行い、この地域の歴史や文化をめぐる「ものがたり」をより充実化させたものにしていく。

4 ホームページアドレス等
http://akikosugawa.2-d.jp
Facebook「ぽぷすた」
須川スタジオツイッター

https://twitter.com/sugawastudio20

5 主要連携先● PopTownProject12

ユニット報告書
UNIT

6

新音響文化研究会

事業の総括責任者

事業の分担者・
学外協力者●中川

克志 都市イノベーション研究院●清田 友則 都市イノベーション研究院●榑沼 範久 都市イノベーション研究院● F・カルパントラ 都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究院●平倉 圭●須川亜紀子 都市イノベーション研究院●細田 成嗣 ライター、音楽批評家● dj sniﬀ 音楽家、京都精華大学●山本佳奈子 Oﬀshore 主宰●忠（高橋）聡太 近現代文化史研究、福岡女学院大学

１ 活動経緯と令和２年度の活動内容
このユニットは、「サウンド・アート」というジャンルの拠点を、横浜市内に形成することを目指します。そのために新音響文化研究会は、横浜市内で「サウンド・アート」にかかわるイベ
ント――レクチャー・パフォーマンス――を年に数回、開催してきました。
2020 年度は世界中を席巻したコロナ禍のため、対面でのイベントではなく、オンラインで2021 年 1 月 23 日（土）1300-1500 に新音響文化研究会トークイベント「密集しない音楽実践をめぐって」を開催しました。
当日用フライヤーはこちらです：https://docs.google.com/document/d/11yqdroi4RI̲
VLMkYWAfJ̲TRRn7VVJ-GL3qgpk2ZXnt8/edit?usp=sharing
パネリストとして、細田成嗣さん（ライター、音楽批評家）、dj sniﬀ さん（音楽家、京都精華大学）、
山本佳奈子さん（Oﬀshore 主宰）、忠（高橋）聡太さん（近現代文化史研究、福岡女学院大学）にご登壇いただきました。

2 令和２年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献
オンラインで開催するという利点を最大に活用し、パネリストには日本全国から登壇していただきました。私のやり方では、コロナ禍は地域貢献と相性が悪いです。

B. 本学の研究・教育への貢献
主として教育面で貢献しました。都市イノベーション研究院建築都市文化専攻の音響空間スタ
ジオ、教育人間科学部人間文化課程の音響空間スタジオ、都市科学部都市社会共生学科社会文化13

ユニット報告書
批評スタジオのためのワークショップとして開催し、学生の教育に貢献しました。
また、こちらは、本学の「本学の研究力を活用した COVID-19 に係る問題対応のための 研究
提案・情報発信・社会貢献活動等の支援に係る公募」に採択された「密集しない音楽実践の研究：
ポストコロナ時代の音楽実践の事例収集と分析」の助成を受けて行われたイベントです。こちらは、今般のコロナ禍における特殊な音楽実践のデータベースの作成と公開と研究を目的とする研究プロジェクトです。

3 今後の展望本ユニットは、イベント――レクチャー、パフォーマンス、ワークショップなど――を通じて、横浜市内にサウンド・アートというジャンルの拠点を形成しようとするものです。今後も、定期的なイベント開催を通じて本学の教育に貢献するとともに、サウンド・アート研究の拠点としての認知度を高めるよう努めます。結果的に本ユニットの活動は、「市民の創造性が発揮できる環境を整える」という横浜市の文化芸術政策に関する方針（「文化芸術創造都市・横浜」）に適合的なプロジェクトであり、横浜市の文化的状況の向上にもつながると考えています。

4 ホームページアドレス等
https://sites.google.com/view/soundstudies/ ホーム

5 主要連携先●横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院・准教授・中川克志：
katsushinakagawa@ynu.ac.jp

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UNIT

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DESIGN-KANAGAWA ＆南足柄イノベーションプログラム

事業の総括責任者

事業の分担者・
学外協力者●中村 文彦 地域連携推進機構●泉
宏之 成長戦略教育研究センター●船場ひさお●梅野 匡俊●林田 昌也●水井 涼太●日比野 徹地域連携推進機構
成長戦略教育研究センター
成長戦略教育研究センター
NPO 法人ディスカバーブルー
南足柄市企画部市民協働課

１ 活動経緯と令和２年度の活動内容【DESIGN-KANAGAWA】
2019 年 度、 文 部 科 学 省 が 公 募 し た「 科 学 技 術 イ ノ ベ ー シ ョ ン に よ る 地 域 社 会 課 題 解 決（DESIGN-i）」に本学と神奈川県・小田原市がチームを組んで応募した「DESIGN-KANAGAWA」
は、不採択となったものの、関係各所からの期待も大きく重要な取組みであることから、外部資金の獲得や小田原市との連携協定締結などを目指し、継続的な取組みを行うことを目的に Next
Urban Lab のプロジェクトとして発足した。
2019 年度は神奈川県西大学連携事業において「かながわ県西 森里川海みらいプロジェクト」
をテーマとするプロジェクトが採択され、小田原を中心とする県西地域を学生が複数回訪れ、フィールドワークやワークショップを実施した。
2020 年度は本学と小田原市が「地域の環境と暮らしの《豊かさと課題》の見える化が一人ひとりのライフスタイルを変える - 次の 100 年を見据えた地域自給圏の確立に向けたプラット
フォームの整備 -」というテーマで DESIGN-i に再チャレンジし、ヒヤリング審査までは残ったものの不採択となった。一方、小田原市とは本活動を通じて相互理解も深まったことから、2020 年 9 月 25 日に本学と小田原市は包括連携協定を締結した。小田原市役所において実施された締結式には長谷部勇一学長、守屋輝彦市長をはじめとする関係各位が出席し、さらに調印後
小田原在住の本学学生 3 名が会場とオンラインでつながり、積極的な意見交換を行った。
また、小田原市が 2021 年 3 月にスタートさせるデジタルイノベーション協議会への参画を求められ、総会及びシンポジウムに参加するなど、活動を進める予定である。
今年度は秋学期に全学教育／教養教育科目「海と地域のつながりと活性化」を新たに開講。海が抱える様々な課題や、小田原を中心とする県西地域をフィールドに活躍するプレイヤーの紹介などを踏まえ、学生が自分ごととして地域課題を考え、チームごとにアクションプランをつくる、リアルタイムのオン
ライン授業を展開した。なお守屋市長も講義を担当され、履修学生と活発にやりとりしていただいた。
【南足柄イノベーションプログラム】
連携協定を締結している南足柄市と協働し、2017 年度より地域の課題の発見と、成長戦略教
育研究センターが長年実践してきた起業支援のノウハウを活用した課題解決の取組みを行ってきた。2017 年度は高齢農家の農作業支援を行い、高齢化する農家の実態を把握。2018 年度は地

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元高校生とのワークショップおよび高齢農家の農作業支援を行い、参加した学生には地方の課題を肌で感じる有効な機会となった。さらに市長、高校生をはじめ地元の方々との対話を通じて、地方が抱える課題の把握を深めることができた。
2019 年度は成長戦略教育研究センターが南足柄市をフィールドとして実施している合宿形式の授業「実践 地域と起業」や神奈川県西大学連携事業との連携、および高齢農家でのみかん収穫作業を実施した。
2020 年度は新型コロナウィルス感染防止の観点から「実践 地域と起業」が休講となり、また高齢農家の農作業支援についても休止せざるを得なかった。

2 令和２年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献
・2020 年 9 月 25 日に本学と小田原市は包括連携協定を締結< 関連資料 >本学 web サイト https://www.ynu.ac.jp/hus/koho/24564/detail.html

B. 本学の研究・教育への貢献
都会と地方の両方を有する神奈川県の特性を活かし、課題先進地域と言われる《地方》をフィールドとした様々な活動を行うことにより、将来の日本の課題についての本学の教育・研究の充実をはかることができる。また、これまで県西地域をフィールドに個別に行われていたゼミの活動や臨海環境センターの事業をつなぐことにより、新たな学びのフィールドを開拓する。
・全学教育／教養教育科目「海と地域のつながりと活性化」を新たに開講（履修学生 12 名）< 関連資料 >授業計画

3 今後の展望
今後は小田原市、南足柄市だけでなく、神奈川県西地域をフィールドとして、学生が地域の人々と触れ合いながら地に足のついたリアルな学びができるように、様々な環境を整えていく。コロナ
禍により、学生は今しばらくの間不自由な状況が続くことが予想されるが、実際に地方を訪れることができるようになった暁には、思い切りリアルな体験ができるように準備を進める予定である。
2021 年度は「実践 地域と起業」は休講とせざるを得ないが、「海と地域のつながりと活性化」の授業において、南足柄で活躍するプレイヤーの紹介なども行いながら、県西全体と本学がつながりながら、学生が活躍できるフィールドを整備していきたい。

4 ホームページアドレス等なし

5 主要連携先●小田原市

企画部企画政策課●南足柄市●神奈川県県西地域県政総合センター● NPO 法人ディスカバーブルー

企画部市民協働課

企画調整部企画調整課●ノンブランド小田原

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かわさきよいまちプロジェクト

UNIT

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− 川崎市教育委員会との高校生科学研究実践活動連携事業 −事業の総括責任者

事業の分担者・
学外協力者●金子

直哉 研究推進機構産学連携推進部門部門 部門長 教授●中村

文彦 副学長、地域連携推進機構長

●岩木

正志

川崎市立川崎高等学校教頭●岸信治

産学・地域連携課長●山足茉莉江産学・地域連携課地域連携係●宮島

産学・地域連携課地域連携係

由紀

１ 活動経緯と令和２年度の活動内容
本プロジェクトは、神奈川県教育委員会との共同事業「ＪＳＴ高校生の科学研究実践活動推進プログラム（Ｈ２８−３０採択）」の実施経験とその成果を活かし、川崎市教育委員会と実践的な高校連携事業を推進するものとして平成３１年度に発足した。令和２年度は COVID-19 における緊急事態宣言などを受け、計画された活動を自粛せざる負えない状況であった。このような状況において、川崎高等学校より、ニュース報道などから 2021 年 4 月からの大学生活がどのようになるかなど心配している生徒がおり、本学の学部生、大学院生から話を聞く機会を設定してほしいとの相談があり、「都市科学部に聞こう！」Zoom 開催を企画した。

2 令和２年度の成果
A. 活動がもたらした地域への貢献
川崎高校１年〜３年生の約 480 名の参加があり、横浜国立大学の大学教員、大学生から大学の現状、大学生自粛生活などについて聞くことにより、川崎高等学校の生徒の将来の安心感へとつながった。
< 活動の概要 >川添学部長の挨拶：人類の歴史は都市に集中することで始まっている。コロナで都市がダメだと言われているが、近視眼的にならない長期的な視野を持つ必要がある。
松行美帆子教授の講義：ポートランドにおけるまちづくり。都市計画とはハード面が中心で行政によるものだったが、それだけでは解決できなくなってきた。そこで、ソフトの施策、まちに関わるあらゆる主体が参画するようになってきた→

都市計画＋まちづくり。

ポートランドは住みたいまちとして有名。バリアフリーの路面電車、自転車専用道路、パーク＆ライドなど。市民の強い意志に基づいた都市計画、まちづくり、使いやすい交通整備がなされている。
生徒からの質問：どうやって市民をまちづくりに巻き込んでいくことができるか？

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松行美帆子教授の回答：都市開発を進める際に住民参加をしてもらう、イベントで気軽に参加してもらう、インターネットを活用するなど参加のハードルを下げることが大切。
学生の回答：104ura プロジェクトから 3 名の学部生が参加くださり、川崎高校の生徒からのコロナにおける自粛生活をどのようにすごしているかの話と川崎高校の生徒からの質疑
応答に回答した。
＜関連資料＞
実施要項：「YNU

都市科学部へ行こう！」

B. 本学の研究・教育への貢献
本ユニットでは、川崎市立川崎高校の新しい中高一貫教育の創設理念を支援するために、これら学習発表会や市提言報告書作成等に助言・指導を行うとともに、大学院学生を高校生ＴＡとして派遣し、分野横断・課題解決型の新しい大学院教育事業の一形態として、実践的な高校連携事
業を支援するものとなる。

3 今後の展望
引き続き、高校連携事業を試行的に推進しつつ、大学院教育強化推進センター「大学院ＴＡネッ
トワーク高校支援事業」との大学院教育連携事業を視野に入れて実施する予定である。

4 ホームページアドレス等
http://www.kaw-s.ed.jp/kawasaki-hs/

5 主要連携先18

〒 240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79-5

地域連携推進機構

TEL：045-339-4455

FAX：045-339-3057

WWW.chiiki.ynu.ac.jp