（運営協議会終了後案）

高根沢町国民健康保険
財政健全化計画（第２期）
計画期間 令和２年度から令和４年度（３カ年）

高 根 沢 町
※なお計画内赤字で表示している箇所は協議会の承認をいただき修正・加筆した部分です。

-0-高根沢町国民健康保険財政健全化計画（第２期）

目次
はじめに

・・・・・

P2

Ⅰ 国保の現状について

・・・・・

P3～P6

１
２
３

国保被保険者の現状
国保財政の決算状況
国保税の収納状況

・・・・・
・・・・・
・・・・・

P3
P4
P5

４

国保医療費の推移

・・・・・

P6

Ⅱ 国保運営における主な課題と財政健全化への取組について
・・・・・

P7～P13

１

国保運営における課題（１）歳入面での課題（２）歳出面での課題
２ 財政健全化の目標
３ 重点取組（１）歳入面の重点取組

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

P7
P7
P8
P9～P14
P9～P11（２）歳出面の重点取組

・・・・・

P12～P14

・・・・・
・・・・・
・・・・・

P15～P20
P15～P17
P15

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

P16
P17
P18
P19

参考資料
１ 国保制度改革の概要
１ 国保運営の在り方の見直し
２ 国保改革による財政支援の拡充と国保財政の仕組みの見直しについて
３ 保険者努力支援制度
２ 地域包括ケアの推進
３ 医療等分野における番号制度の活用※上記参考資料については、令和元年 11 月に国民健康保険中央会から発行された「国保のすがた」から引用しています。

-1-

高根沢町国民健康保険財政健全化計画（第２期）
はじめに
国民健康保険制度は、国民皆保険体制の下、わが国の医療保険制度の基盤として重要な役割を担っています。
しかし、わが国における人口構造（少子高齢者）や、就業構造の変化などの社会経済情
勢が大きく変化する中で、環境変化に的確に対応した制度改革が求められています。
特に国民健康保険における加入者（被保険者）は主に、低所得者や非正規雇用労働者、高齢者などであり、市町村間での医療費・保険税（料）の水準に大きな地域格差があることなど様々な問題があり、これらを解決する第一歩として、平成 30 年度から栃木県が市町と共同で国民健康保険の運営を担うことになりました。
一方、高根沢町の国民健康保険における運営状況については、厳しい国保財政運営状況を改善するため、平成 29 年度から令和元年度の 3 カ年を計画期間とした「高根沢町国民健
康保険財政健全化計画」を平成 28 年度に策定し、国保税率改定などの歳入面や、医療費抑制に向けた保健事業の充実などの歳出面において種々の重点目標を掲げ、本町国保財政の健全化に向けた取組を実施してきたところです。
その結果、平成 28 年度に底をついた高根沢町国民健康保険財政調整基金は、平成 30 年度決算時では、約 2 億 2 千 5 百万円を積み上げることができ、本町国保特別会計の安定運
営に大きく寄与しました。
今回、本計画が計画期間終了に伴い、町は保険者としての責務と国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり安定的かつ持続可能な医療保険制度を維持する、つまり町民の誰もが安心して医療を受けることができる制度の維持を目指すことを目的として、「高根沢町国民健
康保険財政健全化計画」を改訂するものです。

-2-高根沢町国民健康保険財政健全化計画（第２期）
Ⅰ 国保の現状について
１

国保被保険者の現状
高根沢町の国民健康保険の現状について、まず加入している被保険者の推移をみると、
平成 26 年度には 7,148 人あった被保険者が、令和元年 10 月現在では 5,852 人となっており、年間約 300 人の減少が続いています。
これは、社会保険などの被用者保険への加入・移行などが要因であり、今後国保被保険者は減少傾向が当分続くものと推測されます。
被保険者の減少は、歳入である国保税や、歳出である療養給付費に影響を与えることとなります。

国保被保険者数の推移
年度

被保険者数

（単位：人・世帯）

世帯数

1世帯あたりの人数

H23

7,684

3,961

1.9

H24

7,559

3,921

1.9

H25

7,360

3,928

1.9

H26

7,148

3,873

1.8

H27

6,924

3,825

1.8

H28

6,605

3,712

1.8

H29

6,296

3,674

1.7

H30

5,965

3,551

1.7

R1

5,852

3,494

1.7

※R1.10.1現在-3-高根沢町国民健康保険財政健全化計画（第２期）
２

国保財政の決算状況
高根沢町の国民健康保険特別会計は、平成 23 年度の予算規模は約 26 億 9 千万円でしたが、平成 26 年度には一時減少傾向となりましたが、翌年平成 27 年度には約 31 億 3 千万円となり急激な上昇傾向に転じ、平成 30 年度においては国保制度改正が行われた結果
約 27 億 2 千万円規模となりました。
他方で、特別会計の貯金と言える「国民健康保険財政調整基金」においては、平成 28
年度において、県広域化支援基金（4,500 万円）と町からの借入金（1,500 万円）を繰り入れた結果、歳入・歳出差引額は約 4,600 万円と決算を行うことができましたが、基金残高も約 4,500 万円であり、実質的には基金が枯渇することとなりました。
このような財政状況から、本計画（第１期）策定が平成 28 年度に行われ、翌平成 29
年度においては国保税率の改訂が実施された結果、平成 29 年度、平成 30 年度と国民健
康保険財政調整基金の残高が順調に推移してきました。
今後、国保被保険者が減少する一方で、年齢が 50 歳以上の被保険者に対する療養給付費の占有率が増加する見通しであることなどを考慮すると、国保財政調整基金残高の推移を注視する必要があります。

国保特別会計の決算状況（単位：円）

年度

歳入額 A

歳出額 B

差引額C(A-B)

H23

2,688,652,610

2,606,118,367

82,534,243

109,363,054

H24

2,809,621,157

2,666,152,920

143,468,237

107,730,974

H25

2,809,635,468

2,727,580,971

82,054,497

159,336,455

H26

2,657,705,714

2,644,479,367

13,226,347

159,492,604

H27

3,130,474,316

3,058,592,171

71,882,145

55,417,544

H28

3,198,097,961

3,151,999,118

46,098,843

45,290,481

H29

3,197,236,508

3,069,048,485

128,188,023

102,554,073

H30

2,721,582,373

2,667,068,542

54,513,831

225,454,674

国保財政調整基金残高-4-高根沢町国民健康保険財政健全化計画（第２期）
３

国保税の収納状況
国保税の収納状況につきましては、平成 24 年度の税率改定により約 7 億 1 千 4 百万円の収納がありましたが、平成 26 年度をピークに平成 28 年度までは約 6 憶 4 千万円から約 6 億 6 千万円で推移し、平成 29 年度の国保税率改定では再び約 7 億円の収納額を達成しましたが、翌平成 30 年度では被保険者数の減少などから、再び約 6 億 6 千万円と下降傾向となりました。
収納率については、一旦平成 27 年度に 90％割り込みましたが、その後平成 28 年度以降において 90％台を回復し、平成 30 年度においては 92.1％を達成することとなりました。
国保税は、国保制度の根幹部分であり今後も特に現年度分の国保税収納対策強化に向けて施策を継続的に展開します。

国保税の収納状況（現年度分）
年度

調定額

A

収納額

B

（単位：円・％）

収納率

C（B/A)

H23

719,052,200

636,584,333

88.5%

H24

792,352,000

714,132,004

90.1%

H25

824,371,500

744,533,897

90.3%

H26

788,487,200

711,610,301

90.3%

H27

719,642,900

647,005,911

89.9%

H28

732,164,300

667,916,254

91.2%

H29

768,324,000

702,755,368

91.5%

H30

721,589,500

664,227,991

92.1%

-5-

高根沢町国民健康保険財政健全化計画（第２期）
４

国保医療費の推移
国保における医療費の推移は、平成 23 年度から約 16 億円程度で推移、平成 25 年度には一時 16 億円を割り込みましたが、その後平成 26 年から 16 億円台を回復したのち、平成 28 年度には約 18 憶 4 千万円とピークを迎え、平成 30 年度においては約 16 億 6 千万
円と下落傾向に転じました。
一人当たりの保険給付費においても平成 28 年度では 278,933 円、平成 29 年度においては 283,678 円とピークを迎えましたが、平成 30 年度においては 279,797 円と横ばい傾
向となりました。

国保医療費の推移
年度（単位：千円・円）

保険給付費額

一人当たりの保険給付費額

H23

1,613,410

206,187

H24

1,633,251

213,469H25

1,586,800

211,827H26

1,610,451

220,670H27

1,742,412

245,548H28

1,842,634

278,933

H29

1,790,859

283,678H30

1,668,989

279,797※ 出典 国民健康保険事業状況報告書（事業年報）より

また年齢階層別医療費の推移を注視しながら、占有率の高い部分に対して、特定健診
勧奨や糖尿病重症化予防事業などの保健事業を展開します。
年齢階層別医療費の推移
平成29年度
年齢階層

医療費（円）

占有率

平成30年度
被保険者１人当たりの医療費（円）

医療費（円）

占有率

被保険者１人当たりの医療費（円）

0歳以上－5歳未満

20,426,970

1.1%

144,872

18,403,790

1.0%

135,322

5歳以上－10歳未満

14,246,080

0.7%

83,80011,088,780

0.6%

71,541

10歳以上－15歳未満

7,530,180

0.4%

47,3609,644,690

0.5%

58,453

15歳以上－20歳未満

8,744,850

0.5%

42,0439,256,110

0.5%

51,710

20歳以上－25歳未満

11,754,060

0.6%

32,833

9,268,020

0.5%

27,17925歳以上－30歳未満

15,894,380

0.8%

44,151

26,859,250

1.5%

85,267

30歳以上－35歳未満

36,457,950

1.9%

105,675

29,567,070

1.7%

92,687

35歳以上－40歳未満

46,792,890

2.5%

120,600

46,168,160

2.6%

135,789

40歳以上－45歳未満

62,425,010

3.3%

179,899

41,708,890

2.4%

124,504

45歳以上－50歳未満

84,687,760

4.5%

228,886

71,583,410

4.0%

219,581

50歳以上－55歳未満

103,276,490

5.4%

256,269

104,824,140

5.9%

271,565

55歳以上－60歳未満

104,174,780

5.5%

256,588

109,750,940

6.2%

284,329

60歳以上－65歳未満

247,520,160

13.0%

293,967

234,065,250

13.2%

303,19365歳以上－70歳未満

507,128,330

26.7%

330,162438,283,670

24.8%

302,473

70歳以上－75歳未満

630,154,690

33.1%

409,191

610,190,790

34.5%

411,457※出典

高根沢町国民健康保険ポテンシャル分析より（(株)データホライゾン）

今後、「病気にならない体づくり」を推進することが医療費抑制のテーマとなることから、後述する重点取組の中でも具体的な取組を設定し実施することが大切です。

-6-高根沢町国民健康保険財政健全化計画（第２期）
Ⅱ 国保運営における主な課題と財政健全化への取組について
前述において本町国民健康保険の現状を分析し、財政健全化への道筋をつけるには、
各種給付事業や、県国保事業費納付金等の支払いを行うため、①国保税などの歳入を確保すること、②療養給付費などの歳出を適正なものとすること、この２つが本町国民健
康保険特別会計の運営に求められる主な課題となります。
平成 30 年度から国による公費拡充の実施や、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、国保制度を財政的な安定化を図ることを目的とし、新国保制度への移行がなされたところです。
今後国民健康保険制度における町の役割は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・収納、保健事業等、地域におけるきめ細かな事業の実施を求められています。
上記の点を踏まえた具体的課題は次のとおりです。
１ 国保運営における課題（１）歳入面での課題
いままで、各保険者（自治体）がそれぞれ国民健康保険特別会計において財政運営をしてきましたが、平成 30 年度に実施された新国保制度では、県に財政運営主体が移行したことにより、各保険者（自治体）は、県から提示された納付金を納付することで（いわゆる「納付金制度」）、県から必要な医療給付費等の支給を受ける形となりました。
今後毎年設定される県から提示される納付金の確保に際して、国保税率等の検討や、国保税における収納対策をどのように講ずるかが歳入面での課題となります。
（２）歳出面での課題
歳出面での課題としては、医療給付費の縮減が課題となります。
また、歳入面でも述べました納付金制度は、各保険者の医療給付費等に見合った納付金を県は各保険者（自治体）に計算・提示しています。
医療給付費等の増減は、直接納付金の算定にも反映されることを考えると、避けては通れない論点になります。

-7-

高根沢町国民健康保険財政健全化計画（第２期）
２

財政健全化の目標
本町の国民健康保険特別会計は、高根沢町国民健康保険財政健全化計画（第１期）を策定した時期（平成 29 年 3 月）と比較すると、計画に基づき国保税率改定や保健事業の実施により、国民健康保険財政調整基金残高の回復基調へと移行しつつあります。
しかし歳入の柱である国保税収確保や、被保険者の高齢化に伴う増加が見込まれる医療給付費用等の抑止に向けた保健事業の実施が急務であり、将来にわたり安定した国民健康保険の財政運営ができるよう、収支両面からの以下に記載する重点取組を行うこと
で「財政運営の健全化」つまり、①医療給付費など係る歳出に対して国保税や、法令で定められている国庫補助金等を充て、借入金等を歳出財源として依存しないこと、②予想が困難である医療給付費等に対して柔軟な対応ができるよう、国民健康保険財政調整
基金残高を確保すること、この２点を以て財政健全化の目標として定めます。
※参考 本町における国民健康保険事業費納付金の推移（単位：円）

国民健康保険事業費納付金
年度

対前年度
医療分

後期高齢者支援金

介護納付金

計

H30

481,274,045

194,078,034

67,860,351

743,212,430-

R1（H31）555,724,516

190,921,437

67,533,302

814,179,255

109.55%R2

523,583,596

179,453,362

67,631,665

770,668,623

94.66%

3カ年平均

520,194,052

188,150,944

67,675,106

776,020,103※用語の説明国民健康保険事業費納付金とは、平成 30 年度から国保運営において、県は財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等中心的な役割を担うこと
で、制度の安定化を図ることとしています。
県は、医療給付費等の見込みを立てた上で、公費等の拠出で賄われる部分を除いた額
を、国民健康保険事業費納付金の額として、これを市町ごとに決定し、市町は県へ納付します。
医療分とは、国保被保険者の医療給付費などに充てられる費用についての納付金です。
後期高齢者支援金とは、後期高齢者医療制度の被保険者の医療給付費を支援するための納付金です。
介護納付金とは、介護保険の第 2 号被保険者としての納付金であり、40 歳以上で 65 歳未満の被保険者のみが対象です。

-8-高根沢町国民健康保険財政健全化計画（第２期）
３

重点取組
財政健全化の目標を達成するために、歳入面では３つ、歳出面では５つの重点取組と位置付し、これらを中心に目標達成に向けて事業展開を図ります。なお詳細取組については、前回策定した第１期計画の重点取組及びその達成状況を併せて記述します。

（１）歳入面での重点取組① 収納対策の強化
現年度国民健康保険税収納率９３％以上目指します。
歳入の基本である、国民健康保険税を確実に収納することは、国保財政の安定化や、被保険者負担の公平性維持など重要な論点となります。
今後も引き続き国保税収納率向上に向けて取組みます。
具体的取組として、口座振替やコンビニ収納・キャッシュレス化の推進、また適切な納税催告や納税相談を実施、短期保険証を活用した滞納者との接触機会をつくることによる納税機会の確保、さらに納税資力を確認する上での財産調査等を踏まえた滞納処分などを実施します。
さらに現年度国保税を対象とすることで、滞納繰越分の縮減につなげます。
※参考 本町における現年度国保税収納率の推移と想定収納率※令和元年度からは想定数値となります。

-9-

高根沢町国民健康保険財政健全化計画（第２期）【現年度国民健康保険税収納率９３％を達成するための具体的取組】
現年度の国民健康保険税における収納率向上のために次の６項目の取組を実施します。
達成に向けた論点 その１「納めやすい環境整備・納税者の利便向上」① 口座振替の推進（表 1）② コンビニ納付の推進（表 2）③ キャッシュレス化の推進（令和 2 年 4 月から LINE Pay を導入予定）
口座振替を推進することで、国民健康保険税の納め忘れなどを防止する効果が見込まれます。また、コンビニ納付を推進することで、来庁による納付が困難な方への納税機会の拡充を図ります。さらに、納税に際してキャッシュレス化の導入を行うことで、納税者への利便性向上を図ります。

表2 国保税コンビニ納付件数（本税）

表1 国保税口座振替件数と加入率
年度

口座加入件数（件） 口座振替加入率（％）

年度

納税件数（件）納付額（千円）

H25

939

23.98

H25

3,619

81,757

H26

931

23.93

H26

4,100

95,157

H27

911

23.72

H27

4,620

101,215

H28

884

23.67

H28

5,446

120,642

H29

846

23.20

H29

5,592

130,614

H30

786

22.06

H30

6,675

154,587達成に向けた論点 その２「滞納者へのきめ細かい対応」④ 納税催告・納税相談（生活再建型を含む）の実施⑤ 短期保険証及び被保険者資格者証の交付⑥

滞納処分の実施（表 3）
納期限が経過した場合には、督促状や催告書を送付し、納税を促しています。
また、納期限内に納付が難しい方には、生活内容を聞き取りしながら収支改善を促す生活再建型の納税相談を実施することで、国民健康保険税の納税へつなげます。
さらに、国民健康保険税の滞納改善に見通しがつかない場合は短期保険証の交付や接触が取れない方には被保険者資格者証を交付し、接触の機会をつくる
ことで納税相談へつなげます。
上記の手法でも接触が取れない方には、税法に基づく滞納処分（主に財産の差押え）を実施し滞納している国民健康保険税へ充当することで、税の公平性確保に努めます。

表3 滞納処分（差押え）件数
年度

差押え件数(件）

配当額（千円）

H25

58

6,105

H26

69

6,900

H27

92

9,543

H28

89

7,005

H29

108

5,550

H30

48

2,124

- 10 -

高根沢町国民健康保険財政健全化計画（第２期）② 適正な国保税の賦課（税率・限度額）
国民健康保険税として、必要な賦課額を算定するとともに、特別会計独立の原則、また県から提示される納付金や、医療給付費への対応、本町国民健康保険財
政調整基金残高を見据えながら、適宜国保税率の見直しを実施します。
さらに国保税賦課限度額の見直しについては、地方税法の定める額まで引き上げます。
国保税率等の推移
区分

H20-H21

H22-H23

H24-H25

H26-H27

H28

H29-H31

所得割（％）

5.50

5.50

7.00

7.00

7.00

8.20

均等割（円）

22,80022,80022,80022,80022,80026,000平等割（円）

21,00021,00021,00021,00021,00023,500

賦課限度額（円）440,000

500,000

510,000

所得割（％）

2.60

2.60

2.60

2.60

2.60

3.00

均等割（円）

9,000

9,000

9,000

9,000

9,000

9,000

平等割（円）

8,400

8,400

8,400

8,400

8,400

8,400

賦課限度額（円）

120,000

130,000

190,000

190,000

所得割（％）

1.55

1.55

1.80

1.80

1.55

2.00

均等割（円）

8,000

8,000

8,000

8,000

8,000

8,000

平等割（円）

6,000

6,000

6,000

6,000

6,000

6,000

賦課限度額（円）90,000100,000

120,000

140,000/160,000

160,000

160,000

650,000

730,000

810,000/850,000

890,000 890,000/930,000/960,000

医療給付分

後期高齢者
支援金分

130,000/140,000

510,000/520,000

160,000/170,000

540,000 540,000/580,000/610,000

介護納金分

賦課限度額合計（円）760,000/770,000③ 国・県補助金等の活用
国保険者努力支援制度等を積極的に活用し、保健事業への財源とすることで、保健事業の充実化を図ります。
国保険者努力支援制度は、努力を行う保険者（自治体等）に対して交付金を交付する制度です。国保税収納率など客観的な指標に基づき、保険者を評価しイン
センティブ強化を図ることで、努力している保険者に対して国保財政基盤の強化を狙いとした制度です。
また県保険者努力支援制度においても国の制度を補完する立場から創設され、県内各保険者に対し指標に基づき評価実施後、交付金を交付しています。
これらの補助金等を活用し保健事業の充実を図ることで、歳出における医療給付費の縮減につなげます。
保険者努力支援制度の概要については、「３ 保険者努力支援制度」（17 ページ）
をご覧ください。

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高根沢町国民健康保険財政健全化計画（第２期）（２）歳出面での重点取組① 糖尿病重症化予防事業の強化
糖尿病重症化予防事業に取組むことで、重症化を防ぐと同時に医療給付費の縮減に努めます。
平成 30 年度の医療費分析よれば、人工透析患者 23 人のうち生活習慣を起因とする糖尿病から悪化し透析に至った患者数は 10 人でした。
糖尿病の重症化を防ぐことで新規人工透析患者を抑制し、高額な医療費の発生を防ぐために、医療費分析を実施し重症化予備群に対して保健指導等の勧奨を実施し、保健指導を受けることで予備群数を減らし、重症化に至らないよう事業展開を図ります。
具体的には、レセプトやＫＤＢ（国保データベースシステム）を活用し、医療費分析を行い、その結果糖尿病と思われる被保険者に対して、日常生活における食生活や運動習慣の変容を促す保健指導（訪問や電話での指導など）を実施することで、予備群数を減らし重症化を防ぎます。

【啓発リーフレット】② 特定健康診査及び特定保健指導の強化
特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率をともに 57％を目指します。
特定健康診査受診率等は、国の基本方針に基づき「高根沢町国民健康保険第三期特定健康診査等実施計画」において、それぞれ目標数値を 57％と定めています。
これらの受診率等を向上させることにより、重症化する疾病に対して未然に対応することで、重症化を防ぐほか医療給付費の縮減にもつながるものと考えます。
本町では、人工知能による受診勧奨資材の配布や、年度当初に配布する「保健事業のあらまし」などで特定健康診査の勧奨を継続して実施します。

国保特定健康診査等の推移
年度

特定健康診査受診率 特定保健指導実施率

H25

36.9%

61.7%

H26

33.9%

56.9%

H27

34.2%

53.6%

H28

33.8%

53.2%

H29

35.9%

55.9%

H30

38.9%

47.4%

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高根沢町国民健康保険財政健全化計画（第２期）③ 全町民を対象とした健康づくり
全町民を対象とした「健康づくり」をサポートします。
第 1 期計画では、全町民の皆さんを対象に「健康づくりは、体を動かすこと＝運動することからはじまります」を「健康づくり」のテーマに掲げ、健康体操の推進・「たんたんウォーキングの推進」（ウォーキングの推進）の２つの柱を立て、ラジオ体操の普及啓発に向けた取組や、それに関連するオリジナル体操の作成、さらに包括連携協定を締結している高根沢高校へのウォーキングコース策定など、部局横断的な取組を図りました。
今後は、この取組みで生まれた「町オリジナル体操」や高根沢町の歌を基本とした「介護予防体操」、「ラジオ体操指導員」などを各学校や地域サロン、介護予防施設などで活用いたします。
また「ウォーキング」については町ウォーキングマップの更新作業や各種町主
催のイベントなどに「ウォーキング」を取り込むことで、町民自らが「体操」や「ウォーキング」を行う環境づくりをサポートします。
これらの活動を行うことで、町内全域に取組が広がるよう事業を実施します。

【ラジオ体操キャラバン】【ウォーキング事業】- 13 -

高根沢町国民健康保険財政健全化計画（第２期）④ ジェネリック医薬品の使用促進強化
ジェネリック医薬品使用割合（切替率）80％（数量ﾍﾞｰｽ・医科調剤共通）を目指します。
ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、新薬の特許期間が経過した後に、新薬と同じ有効成分で作られたものであり、その品質や有効性、安全性は新薬と同等であると国が認めている医薬品です。また、ジェネリック医薬品は比較的安価であることから、本人の自己負担額軽減につながるだけでなく、医療給付費の縮減につながります。
平成 30 年 4 月から平成 31 年 3 月診療分におけるジェネリック医薬品普及率（数量ベース）については、医科調剤レセプトでは 66.7％であり、内調剤レセプ
トのみでは 80％以上を達成している状況です。
本町では、毎月差額通知を被保険者の皆さんに通知することでジェネリック医
薬品への切り替えを案内しています。
なお、平成 30 年度医療費分析においてジェネリック医薬品への切り替えにより削減可能と見込まれる医療給付費額は年間約 2,271 万円と試算されています。

【差額通知】⑤ 受診行動適正化（重複受診・服薬等）の強化
受診回数が多すぎると思われる及び、薬剤が重複している被保険者に対して訪問指導を実施することで、医療給付費の縮減に努めます。
受診回数や重複服薬投与を受けていると思われる被保険者に対して指導を行う
ことで、適正な受診・服薬行動につなげ薬害などから被保険者を守ると同時に、医療給付費の適正化を図ります。

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高根沢町国民健康保険財政健全化計画（第２期）
参考資料- 15 -

高根沢町国民健康保険財政健全化計画（第２期）- 16 -

高根沢町国民健康保険財政健全化計画（第２期）- 17 -

高根沢町国民健康保険財政健全化計画（第２期）- 18 -

高根沢町国民健康保険財政健全化計画（第２期）- 19 -

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