三菱ＨＣキャピタルカード会員規約

本会員とは、本規約を承認の上、三菱ＨＣキャピタル株式会社(以下「当社」といいます)に入会を申込み、当社が入会を承認した方をいいます。

⑶会員と当社の契約は、当社が会員の入会を承認したときに成立します。

当社と株式会社ジェーシービー(以下「JCB」といいます)との提携に基づき当社およびJCBの加盟店で利用できる三菱ＨＣキャピタルカード(JCB)
当社とMastercard Worldwide(以下「Mastercard」といいます)との提携に基づき当社およびMastercardの加盟店で利用できる三菱ＨＣキャピタルカード(Mastercard)ることをあらかじめ承諾するものとします。
また、当社が暗証番号として不適切と判断した場合には、当社は別の暗証番号の登録を求めることがあり会員はこれに従うものとします。
ただし、当社は暗証番号の適正性を判断する義務は負いません。

かじめ承認します。
あらかじめ承認します。

会員は、当社に届出た住所、氏名、電話番号、勤務先、職業、カードの利用目的、指定預貯金口座、eメールアドレス等について変更があった場合、または会員に係る後見人、補佐人、補助人、任意後見監督人が選任された場合には、所定の届出書により当社に通知するものとします。
また、当社が会員に対して、会員の届出内容（変更に関する内容を含む。）を証する資料の提出を求めた場合には、会員はこれを提出するものとします。

つぎの各号のいずれにも該当しない場合に限り､当社に対する第1項による届出日の60日前以降に生じた不正使用による損害は､当社が負担するものとします。

務は､本会員があらかじめ指定した金融機関等の預貯金口座から自動振替の方法により支払うものとします。

いずれの債務に充当しても異議ないものとします｡ただし､ショッピングリボ払いに係る債務については割賦販売法第30条の5の規定によるものとします｡

当社は､本会員につき､支払方式ごとの利用可能枠として､つぎの区分に従いそれぞれの利用可能枠を審査のうえ決定します（以下支払方

会員が､つぎのいずれかに該当したときは､当社は会員に通知することなくカードの利用を停止し､または会員資格を取消すことができ､これらの措置とともに加盟店に当該カードの無効を通知することがあります｡なお､本会員が会員資格を喪失した場合､当然に家族会員も会員資格を喪失します｡また､会員資格喪失後にカードを利用した場合にも本会員は支払義務を負うものとします｡①入会時に虚偽の申告をした場合。
②本規約のいずれかに違反した場合。
③本規約に基づく支払債務､もしくは当社に対する一切の債務のいずれかの履行を怠った場合。
④第15条各項のいずれかに該当した場合。
⑤会員の信用状態に重大な変化が生じ､または生じる恐れがあると当社が認めた場合。
⑥当社が更新カードを発行しないで､カードの有効期限が経過したとき。
⑦第三者による利用､現金化を目的として商品･サービスの購入などにカードショッピング枠を利用する等､カードの利用状態が適当でないと当社が判断した場合。
⑧会員が第19条に違反しているか､または違反しているおそれがあると当社が判断した場合。
⑨会員が第8条第1項に基づく資料の提出に応じなかった場合､あるいは第23条（6)に基づく当社の求めに対して､回答を拒絶もしくは遅延し､または十分な回答を行わなかった場合。
⑩会員のカード利用が法令や公序良俗に反し､もしくは法令や公序良俗に反する行為に利用されたと認められるとき､またはそれらのおそれがあると認められるとき。
⑪当社が会員への通知・連絡が不能と判断した場合。
⑫その他当社が会員として不適当と判断した場合。

いずれか一つのカードについて第1項各号のいずれか一つに該当した場合､会員の保有する全てのカードおよびカード会員資格について､前2項が適用されるものとします。
会員が､つぎのいずれかの事由に該当したときは､当然に本規約に基づく一切の債務およびその他の契約に基づいて当社に対し負担する一切の支払債務について､期限の利益を失い､当該未払債務の全額をただちに支払うものとします｡③自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、電子記録債権の支払不能を1回でも発生させたときまたは一般の支払いを停止したとき。

会員が､つぎのいずれかの事由に該当したときは､当社の請求により本規約に基づく一切の債務およびその他の契約に基づいて当社に対し負担する一切の支払債務について､期限の利益を失い､当該支払債務の全額をただちにお支払い頂くものとします。

⑴当社は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、次項に定める方法により、本規約を変更することができます。
①変更内容が会員の一般の利益に適合するとき。
②変更内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
⑵当社は、前項に基づいて本規約を変更する場合は、あらかじめ本会員に本規約を変更する旨、変更内容および効力発生時期を当社ホームページ（https://www.mitsubishi-hc-capital-card.jp）
での告知、その他当社所定の方法によりお知らせいたします。
⑶会員は、第1項による変更内容を承認しないときは、退会できるものとし、その場合は、第13条の定めに従うものとします。

ついてあらかじめ承諾します｡この場合､当社は､金融機関等に対し､当該債権の管理回収のために必要または有益となる個人情報を提供することができるものとし､会員はこれに同意します。
会員は､株式会社ジェーシービーが当社に代わり会員があらかじめ指定した金融機関等の預貯金口座から自動振替を行うことをあらかじめ承諾するものとします。
会員は､会員が､現在､つぎのいずれにも該当しないこと､かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
暴力団員および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者

会員は､自らまたは第三者を利用してつぎの各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。

または暴力を用いる行為
風説を流布し､偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し､または当社の業務を妨害する行為

た場合には､会員によるクレジットカードの入会申込みを謝絶､または本規約に基づくクレジットカードの利用を一時的に停止することができるものとします｡クレジットカードの利用を一時停止した場合には､会員は､当社が利用再開を認めるまでの間､クレジットカード利用を行うことができないものとします。
会員が⑴もしくは⑵のいずれかに該当した場合､⑴もしくは⑵の規第19条（マネー・ローンダリング等の禁止）
会員は､マネー･ローンダリング､反社会的勢力(テロリストを含む。)に対して資金供与等をすること､または経済制裁関係法令その他の法令もしくは国際的な規制に抵触する行為（以下、これらを総称して「マネー・ローンダリング等｣という｡)を遂行する目的で､またはマネー･ローンダリング等を遂行する手段として､カードを利用してはならないものとします。
第20条
（準拠法）
第21条

第22条

第23条

当社は、会員が入会した後、会員が当社に申告または届出た情報等やカード利用に関する具体的な取引の内容等を適切に把握するため、会員に対して各種確認や資料の提出を求める場合があります。
この場合、会員は正当な理由なく、当社の求めに応じることを拒絶または遅延してはならないものとします。
第24条

るものとします。

あらかじめ承認す

あらかじ
め承認するものとします｡なお､貴金属､金券類､パソコン等の一部の商品については､ショッピング利用を制限することがあります｡

め承認をするものとします｡

あらかじ

第25条

つぎの債権譲渡が行われることを､あらかじめ承諾するものとします。

）｡
つぎの立替払いが行われることを､あらかじめ同意するものとします。

ショッピング利用代金が外国通貨建の場合､当社および当社の提携するクレジットカード会社が定める換算レートおよび換算方法(JCBはJCBが定める換算方法､Mastercardは基準レートに1.63％を事務処理費用として加算)に基づき､外国通貨建のショッピング利用代金を円換算した円貨により国内カード利用代金と同様の方法で支払うものとします。

24
つぎの各号によるものとします。

26

26

第26条

第27条

第28条

ショッピング2回払いおよびボーナス1回払いの場合は、法定利率を乗じた額を超えないものとします。の残金全額に対し、年14.6％を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
ただし、ショッピング分割払い、ショッピング2回払いおよびボーナス1回払いの場合は、法定利率を乗じた額を超えないものとします。
第29条

第30条
会員は下記の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、②商品等に欠陥がある等、商品等が加盟店との契約内容に適合していないとき。

本会員が第2項の申し出をするときには､本会員はあらかじめ第1項による事由解消のため販売店と交渉を行うよう努めるものとします。

第1項の規定にかかわらず､つぎのいずれかに該当するときには支払いの停止をすることはできないものとします。

第31条

第32条

つぎの事項を遵守するものとします。

三菱ＨＣキャピタル株式会社 会員サービスセンター
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 0120 ‑ 880 ‑ 977
日本クレジット協会が定める自主規制規則における標準用語との読み替えについて
日本クレジット協会が定める自主規制規則における標準用語は、カード発行のご案内、会員規約、ご利用代金明細書等においてつぎのとおり読み替えます。
日本クレジット協会が定める読み替え後の用語
自主規制規則における標準用語
ショッピング利用代金、ショッピング利
現金販売価格、現金提供価格
用代金額
支払総額
包括信用購入あっせんの手数料
分割支払額
支払回数

分割支払金合計額
ショッピングリボ払い・分割払い、手数料
毎月の支払額、お支払金額、今回のお支払明細、お支払予定情報
支払区分

ハッピーポイントプレゼントとは、三菱ＨＣキャピタル株式会社（以下「当社」といいます）が発行するクレジットカードの付帯サービスの 1 つで、当社が運営するポイントプログラムを利用したサービスをいいます。

本会員は、当社のインターネットサービス「My Card WEB（マイ・カード・ウェブ）」を通じて､または当社会員サービスセンターにお電話いただ
くことにより､対象カードに付与されたポイントの残高を確認することができます。
（「My Card WEB」
をご利用になる場合には、あらかじめユーザー登録をしていただく必要があります。当社会員サービスセンタ
ーの電話番号は､当社ホームページ､ハッピーポイントプレゼントの特典のカタログ等に記載しております）当社が対象カードのご利用明細書を発行している場合には､ご利用明細書にもポイントの残高が表示されます。
なお､これらの方法により確認できるポイント残高は､ご確認いただいた時点における最新情報ではない場合があります。

ポイント交換の申し込みを行います。

いずれかの方法で当社のインターネットサービス「My Card WEB｣を通じて申し込みをすることができます｡（「My Card WEB」を利用する場合はあらかじめユーザー登録をしていただく必要があります。)なお､申し込
みの受付が完了した旨、画面上に表示されるまでは手続きが完了したことにはならないため、ご注意ください。

ポイントと交換した特典に重大な欠陥があった場合には､ 当社会員サービスセンターにご連絡ください｡（当社会員サービスセンターの電話番号は､当社ホームページ､ハッピーポイントプレゼントの特典のカタログ

等に記載しております。
）

つぎの各号のいずれか1つ以上に該当する会員は､ポイントの付与､ポイントの特典との交換､その他ハッピーポイントプレゼントのサービスを受けるすべての権利を喪失します｡また､本会員がつぎの各号のいずれか1つ以上に該当する場合には､その家族会員も権利を喪失します｡

当社はつぎの各号のいずれか1つ以上に該当した会員に対し､何等の通知を要せず､ポイントの付与､特典との交換､その他ハッピーポイントプレゼントのサービスを受ける権利を喪失させ､またはサービスの提供を停止することができるものとします｡また､本会員がつぎの各号のいずれか1つ以上に該当した場合には､その家族会員に対しても権利を喪失させ､またはサービスの提供を停止することができるものとします。

つぎの各号のいずれか1つ以上に該当するときは､この限りではありません。

My Card WEBに登録されたログインIDおよびパスワードが使用された場合で､これらの管理につき会員に故意または過失があったときつぎの各号のいずれか1つ以上に該当するときは､この限りではありません。

My Card WEBに登録されたログインIDおよびパスワードが使用された場合で､これらの管理につき会員に故意または過失があったとき

つぎの用語の意味は､以下の通りとします｡「ETC会員」とは､三菱ＨＣキャピタル株式会社（以下「当社」といいます)所定の会員規約に定める会員のうち､本規定および道路事業者（第4項に定めるものをいいます)が別途定めるETCシステム利用規程（以下「ETCシステム利用規程」といいます）を承認のうえ､本規定に定めるETCカードの利用を当社所定の方法により申し込み､当社がこれを認めた方をいいます。

前項の規定にかかわらず､ETC会員は､本カードの紛失･盗難等が発生した場合においては､自己の責任で道路事業者に対しETCマイレージサービスの利用停止の申し出を行うものとします｡当社は､第三者の不正利用によるETCマイレージサービス利用などについて､一切の責任を負わないものとします｡

前項に定めるほか､ETC会員の会員番号が変更となった場合には､ETCマイレージサービス､有料道路身体障害者割引制度その他道路事業者が実施する登録型割引制度を利用する ETC 会員は､自らの責任で､道路事業者所定の会員番号変更手続きを行うものとし､当該手続きが完了するまでの間､本カード利用がそれらの制度における割引の対象とならないことをあらかじめ承諾するものとします｡当社
は､本カードの利用が割引対象とならないことによりETC 会員が被った損失､損害について一切の責任を負わないものとします｡

当社は､つぎの①②に該当する場合､催告または通知なしに本規定を解除することが出来ます｡なお③④においては当社の通知により解除されます。

ETC会員がETCマイレージサービスのユーザー登録(本条において変更登録を含む｡)に際して本カードの会員番号を誤って登録した場合に､道路事業者が当該ETC会員のユーザー登録を有効に完了するため､当社がETC会員に代わって道路事業者に対し､当該ETC会員の氏名および会員番号にかかる情報を通知すること｡
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個人情報の取扱いに関する同意条項
申込者(本契約成立後は「会員」といいます)は、以下の各条項の内容について同意します。
第1条(個人情報の取得・利用)⑴三菱ＨＣキャピタル株式会社(以下｢当社｣といいます)は、申込者が本クレジットカード契約(包括信用購入あっせん)(以下「本契約」といいます)に関する当社との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」といいます)を取得・利用します。
① 申込者が記載した申込者の氏名(英字含む)、性別、生年月日、住所、電話番号、ｅメールアドレス、勤務先(勤務内容)､勤務先電話番号、家族構成、世帯人数、住居状況、運転免許証番号等本人を特定するための情報、住宅ローン(家賃支払)有無② 本契約に関する申込日、契約日、商品名、使用目的、商品の数量(役務の回数・期間)、契約額、支払回数、毎月の支払金額、年間の支払予定額、金融機関等の取引口座③ 本契約に関する支払開始後の利用残高、割賦残高、月々の返済状況④ 本契約に関する申込者の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出、世帯収入、世帯支出、当社が取得したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況⑤「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認書
類⑥インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、申込者が加盟店における購入画面等に入力した氏名、eメールアドレス、電話番号、商品等送付先住所、請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」といいます）
および申込者が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォン、タブレット端末等の機器に関する情報（ＯＳの種類・言語、ＩＰアドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」といいます）⑵当社は当社事業における以下のマーケティング活動のため、本条⑴の①②の個人情報を利用します。
ⅰ.宣伝物・商品・サービス案内物等の郵送・電話・eメール等による案
内のため
ⅱ.市場調査、商品開発および郵送・電話・eメール等のアンケートの実
施による商品の研究のため⑶割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、本人認証を行うため、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる本条⑴⑥の個人情報を利用します。当社は当該業務のために、本項⑴⑥の個人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。
また当該事業者は、申込者によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する当社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。

⑷当社は法令等に基づく調査・照会等に対応するため、本条⑴の個人情報を公的機関・公共団体等へ提供することがあります。
⑸当社は申込者が記載する書面(本書面を含む)以外の方法により個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を当社ホームページ等で公表します。
第2条(個人情報の共同利用)⑴マーケティング活動における共同利用①当社および当社のホームページ記載の国内グループ会社の事業において、第1条⑵の利用目的において同条の個人情報の項目を安全管理措置が講じられた方法で取得し、共同利用します。
（当社の具体的な事業内容および国内グループ会社とその事業内容は、当社ホームページ（https://www.mitsubishi-hc-capital.com/）
をご覧ください。
）②上記①の共同利用する国内グループ会社の個人情報の利用期間は、原則として本契約期間中および本契約終了日から5年間とします。
ただし、法令の要請により当社に個人情報保存が義務付けられている場合は、その保存すべき期間とします。
⑵共同して利用する個人情報の管理について責任を有する会社は当社とします。
第3条(個人信用情報機関への登録・利用)⑴当社は申込者に対する与信判断および与信後の管理のために、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報取得および加盟会員に対する当該情報提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に安全管理措置を講じた方法で照会し、申込者の個人情報が登録されている場合には、申込者の支払能力･返済能力の調査の目的に限り、それを利用します。
なお、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、書面により通知し、同意を得るものとします。
【当社が加盟する個人信用情報機関】
株式会社シー・アイ・シー(割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関)〒160‑8375 東京都新宿区西新宿1‑23‑7 新宿ファーストウエスト15階
お問い合わせ先：0120‑810‑414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/<㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は上記同社ホームページをご覧ください>【株式会社シー・アイ・シーと提携する個人信用情報機関】
全国銀行個人信用情報センター〒100‑8216

東京都千代田区丸の内1‑3‑1

お問い合わせ先：03‑3214‑5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/<全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は上記の同社ホームページをご覧ください>株式会社日本信用情報機構(貸金業法に基づく指定信用情報機関)〒110‑0014 東京都台東区北上野1‑10−1住友不動産上野ビル5号館
お問い合わせ先：0570‑055‑955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/<㈱日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は上記の同社ホームページをご覧ください>⑵申込者に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されます。
登録

情報

登録

期

間

ⅰ 本契約に係る申込みをした事実

当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間

ⅱ 本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後5年以内ⅲ 債務の支払を延滞した事実

契約期間中および契約終了後5年間⑶当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は以下のとおりです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等。
利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等。
第4条(個人情報の取扱いの委託)⑴当社は､第1条の利用目的において取得した個人情報の取扱いを､利用目的の達成に必要な範囲内において､安全管理措置を講じたうえで委託する場合があります。
⑵当社は、クレジットカードのシステムおよび一部のカード業務について、第1条により取得した個人情報を株式会社ジェーシービー（東京都港区南青山5-1-22）に安全管理措置を講じたうえで取扱いを委託します。
第5条(同意の任意性)
申込者が本同意条項に同意することは任意ですが、全部または一部において同意できない場合、および本契約に必要な記載事項(申込者が記載すべき事項）を記載しない場合は、本契約をお断りすることがあります。
ただし、第1条⑵、第2条⑴に不同意の場合においてこれを理由に本契約をお断りすることはありません。
第6条(本契約が不成立の場合)
本契約が不成立の場合であっても本契約の申込みをした事実は、第1条⑴および第3条⑵-ⅰに基づき、本契約不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用・提供されることはありません。
第7条(条項の変更)
本同意条項は法令に定める手続きにより必要な範囲内で変更できるものとします。
第8条(個人情報の開示等の手続きと個人情報保護統括責任者について)
当社は、個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止)の申出に対し、以下のとおり対応し、申込者に遅滞なく必要な通知をするものといたします。
⑴申込者は、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、当社および当社が加盟する個人信用情報機関に対して自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①当社に開示を請求する場合には、本条⑷に記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
②個人信用情報機関に開示を請求する場合には、第3条⑴に記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
⑵当社は、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、遅滞なく利用目的の達成に必要な範囲内で訂正、追加または削除に応じるものとします。
⑶第1条⑵、第2条⑴の範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出を受けた場合は、それ以降の利用の停止、消去または第三者への提供を停止する措置をとります。
⑷本条の開示等ならびに個人情報の取扱いに関する苦情のお問い合わせ窓口、また、本件に関する当社の個人情報保護統括責任者の代理人は以下のとおりです。
三菱ＨＣキャピタル株式会社
会員サービスセンター長(受付時間：9：00AM〜5：00PM 日・祝・年末年始休)〒100‑6525 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号［電話番号 0120‑880‑977］

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