２０２３年５月１１日
各

位

会 社 名株 式 会 社 大 阪 ソ ー ダ
代 表 者 名 代表取締役社長執行役員 寺田 健志
コード番号 4046（東証プライム）
問 合 せ 先 執 行 役 員 管 理 本 部 長 今村 徹
ＴＥＬ(06)6110-1560（代表）
当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ

当社は、2008 年６月 27 日開催の第 153 回定時株主総会において株主のみなさまのご承認をいただき、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入し、継続してまいりました。直近では、2020 年６月 26 日開催の当社第 165 回定時株主総会の決議により、所要の変更を行った上で、継続しておりますが（以下、継続後の対応方針を「現プラン」といいます。）、
現プランの有効期限は、2023 年６月 29 日開催予定の第 168 回定時株主総会終結の時までとなっております。
当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株主共同の利益を確保・向上させるため、現プランについて慎重に検討してまいりました。その結果、2023 年５月 11 日開催の取締役会において、2023 年６月 29 日開催予定の当社第 168 回定時株主総会における株主のみなさまのご承認を条件として、現プランを一部変更の上、継続（以下、新たに継続する対応方針
を「本プラン」といいます。）することを、社外取締役３名を含む出席取締役全員の賛成により決議しましたので、お知らせいたします。

本プランの現プランからの主な変更点は、以下のとおりです。
・「Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み」の内容を一部変更いたしました。
・本プランが適用される大規模買付行為等の範囲を見直しました。
・株主意思を尊重するため、当社取締役会決議に基づく具体的対抗措置の発動後に、当該対抗措置の発動に関する議案を当社株主総会に上程することがある場合を設定いたしました。
・手続の透明性を確保するため、大規模買付情報の一般的な項目、対抗措置発動の停止等および「別紙２ 新株予約権の概要」の内容をより明確に記載いたしました。
・その他、語句の修正、文言の整理等を行いました。

本プランへの継続につきましては、当社監査役３名はいずれも、本プランの具体的運用が適正に行われることを前提として本プランへの継続に賛成する旨の意見を述べております。
なお、当社は現時点では大規模買付行為等にかかる提案は受けておりません。

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Ⅰ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株主共同の利益を図ることを目的とする者である必要があると考えております。
従って、当社は、当社株式について大規模買付行為等が行われる場合、これが当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、当社株式を売却されるかは、最終的には当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきであると考えています。そして、大規模買付行為等が行われようとする場合に、当社株主のみなさまに適切な判断をしていただくためには、当社取締役会を通じ、大規模買付行為等に関する十分な情報の提供を受けた上、十分検討されることが必要と考えます。しかしながら、大規模買付行為等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に対しては、当社は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える方策を取ることが必要であると考えます。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、創業以来一貫して研究開発型の化学会社を志向しており、事業分野も創業時から取り扱っている基礎化学品事業、市場シェアの高い高付加価値を有する機能化学品事業ならびにヘルスケア事業など、製造から販売に至るまで多岐にわたる事業展開を行い、企業価値の安定的かつ継続的な維持・向上に努めております。
また、当社は、コーポレートガバナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進などの施策を推進しております。

１．企業価値向上への取組み
当社グループは、業務改革活動のさらなる浸透を図りながら、「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の３つ基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行し、企業価値のより一層の向上に取り組んでまいります。
「既存事業の継続的基盤強化」においては、安定したキャッシュの創出と成長分野への積極的な投資により事業基盤の拡充を図ってまいります。基礎化学品事業では、現有設備のフル生産安
定稼働を継続できるよう設備管理強化および更新維持投資に積極的に取り組んでまいります。
機能化学品事業では、合成樹脂・合成ゴム等のグローバルニッチトップ製品の市場深耕、新規用
途開拓に取り組みます。アクリルゴムとノンフタレート型アリル樹脂は新規開拓により規模の拡大を図ってまいります。ヘルスケア事業では、医薬品精製材料においては、糖尿病治療薬や急速に拡大する肥満治療薬向けの将来の需要増を確実に取り込むための生産能力増強投資を行うとともに、医薬品原薬・中間体においては、本年３月に新設した設備のフル稼働に引き続き、新たに高薬理医薬品への本格的な進出を目指した設備投資を検討します。今後３年間で 80 億円強の投資を計画し、当社第３の高収益事業としての基盤を確立してまいります。
「新製品創出力の強化」では、「環境・エネルギー」・「モビリティ」・「情報・通信」
・「健康・ヘルスケア」の４つ分野を中心にさらなる強化を図り、次のグローバルニッチトップ製品の早期

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上市を達成いたします。
「環境・エネルギー」の分野では、半固体電池の量産化に向けた特殊ポ
リエーテルやＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業として採択された全固体電池用超高イオン伝導性ポリマー等の次世代蓄電池用材料の開発をさらに加速してまいります。
「モビリテ
ィ」の分野では、アクリルゴムの新規グレードや新規シランカップリング剤の早期上市を進めるとともに、今後の自動車電動化・自動運転化を支えるポリマーアロイやセンサー・アクチュエー
タ等の自動車ニューノーマル素材の開発に注力してまいります。「情報・通信」の分野では、今後大きな需要が見込まれるパワー半導体の高熱伝導性接合剤としての銀ナノ粒子や、次世代半導体および電子素子向けのカーボンナノチューブ等の半導体周辺材料の開発にも引き続き注力
してまいります。「健康・ヘルスケア」の分野では、医薬モダリティに対応したバイオ医薬品用の新規精製材料としてポリマーゲルの開発を進めるとともに健康寿命の延伸に寄与するＮＭＮ
乳酸菌等の新規アンチエイジング素材の開発を進めてまいります。
「サステナビリティ経営の推進」では、「事業活動を通じて持続可能な社会の実現への貢献と自らの企業価値の向上を両立させる」という当社サステナビリティの基本方針の下、サステナビ
リティ委員会が中心となり、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応として、ＴＣＦＤ
対応・ＧＨＧ排出量の算定・環境負荷低減策の立案と実行・健康経営の推進・人的資本への投資の一環として業務改革活動の浸透による人材育成等を実施してまいります。また、統合報告書の作成等の開示情報の充足により投資家をはじめとするすべてのステークホルダーとの対話を深め、企業価値のより一層の向上に努めてまいります。

２．コーポレートガバナンスの充実への取組み（１）基本的な考え方
当社グループは、「独創的な技術と製品により 安心で豊かな社会の実現に貢献します」というグループ企業理念のもと、経営の透明性・公平性を確保し、コーポレートガバナンス体制のよ
り一層の充実を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを基本方針としています。

（２）コーポレートガバナンス体制
当社取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成しており、原則として毎月１回開
催し、取締役会規則に従い重要事項を付議するとともに、業績の進捗について議論し、対策等を検討しています。なお、取締役の任期を１年とするとともに、執行役員制度を導入し、取締役会
を経営の意思決定機能および執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、効率的な企業
経営と責任の明確化を図っています。取締役の職務執行上重要な事項については、代表取締役の諮問機関として取締役を中心に構成される経営会議に付議され、代表取締役の意思決定が的確に理解、実行される体制となっています。
監査体制といたしましては、監査役は３名（うち社外監査役２名）であり、取締役会に出席するとともに社内の重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっています。また、内部監査を内部監査室（２名）が担当しており、業務全般にわたる監査を実施する体制となっています。

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Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定の方法が支配されることを防止するための取組み

１． 本プランの必要性
当社取締役会は、大規模買付行為等に応じて当社株式を売却されるかは、最終的には、当社株
主のみなさまの判断に委ねられるべきものであると考えています。
当社は、創業以来一貫して研究開発型の化学会社を志向しており、事業分野も創業時から取り扱っている基礎化学品事業、市場シェアの高い高付加価値を有する機能化学品事業ならびにヘルスケア事業など、製造から販売に至るまで多岐にわたっています。また、当社の経営においては、当社グループの企業価値の源泉である研究開発の成果やノウハウならびに創業以来蓄積された国内外の顧客および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等へ理解が不可欠です。
このような当社の特色からすれば、株主のみなさまが、短期間で、当社グループの研究開発成果やノウハウの事業化の可能性、グループ企業の活動の有機的結合や事業間の技術シナジーなどを適切に把握し、当社の内在的価値を適時に的確に評価することは、容易でないものと思われます。そのため、大規模買付行為等が行われようとする場合に、当社株主のみなさまに適切な判断をしていただくためには、当社取締役会を通じ、株主のみなさまに大規模買付行為等に関する十分な情報を提供させていただく必要があると考えています。株主のみなさまに大規模買付行為等に関する情報が十分に提供されることは、株主のみなさまが、大規模買付者が当社の経営に参画した際の経営方針や事業計画の内容および大規模買付行為等における対価の妥当性等を判断される上で有益であると考えています。また、当社取締役会は、株主のみなさまの判断のために、大規模買付行為等に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示し、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、株主のみなさまへ代替案を提示することも予定しています。
株主のみなさまは、大規模買付行為等に関する十分な情報の提供を受け、また、大規模買付行為等に当社取締役会の意見や代替案の提示を受け、これらを十分検討されることにより、大規模買付行為等に応じるか否かにつき判断することが可能になると考えています。
以上のような観点から、当社は、2008 年６月 27 日開催の当社第 153 回定時株主総会において、株主のみなさまのご承認をいただき、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入し、継続しております。直近では、2020 年６月 26 日開催の当社第 165 回定時株主総会の決議により、所要の変更を行った上で、現プランとして継続しております。
そして、今後も、現プランの適用可能性があるような大規模買付者が現れる可能性は否定できませんので、今般、当社取締役会は、現プランを一部変更の上、継続することといたしました。

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２． 本プランの概要
本プランは、次の１）～３）（いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除きます。本プ
ランにおいて「大規模買付行為等」といいます。また、かかる大規模買付行為等を自ら単独でまたは他の者と共同ないし協調して行うまたは行おうとする者を「大規模買付者」といいます。
）
に対して適用されるものとします。
１） 特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を 20％以上とすることを目的とする
当社株券等（注３）の買付行為（公開買付けの開始を含みますが、それに限りません。）
２） 結果として特定株主グループの議決権割合が 20％以上となる当社株券等の買付行為（公開買付けの開始を含みますが、それに限りません。
）
３） 上記１）もしくは２）に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定株主
グループが、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本３）において同じとします。
）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定株主グループの共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しまたはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係（注４）を樹立するあらゆる行為（注５）（ただし、当社が発行者である株券等（金融商品取引法第 27 条の 23 第 1 項に規定する株券等をいいます。
）につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が 20％以上となるような場合に限ります。
）

注１：特定株主グループとは、①

当社の株券等（金融商品取引法第 27 条の 23 第１項に規定する株券等をいいます。
）の保有者（同法第 27 条の 23 第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者とみなされる者を含みます。）およびその共同保有者（同法第 27 条の 23 第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）、②

当社の株券等（同法第 27 条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第 27 条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。
）を行う者およびその特別関係者（同法第 27 条の２第７項に規定する
特別関係者をいいます。
）ならびに

③

上記①または②の者の関係者（これらの者との間にフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関その他これらの者と実質的利害を共通にしている者、公開買付代理人、弁護士、会計士その他のアドバイザーまたはこれらの者が実質的に支配しまたはこれらの者と共同ないし協調して行動する者として当社
取締役会が合理的に認めた者を併せたグループをいいます。）を意味します。

注２：議決権割合とは、特定株主グループが（注１）①記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（同法第 27 条の 23 第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数も加算するものとします。
）、（注１）②記載の場合は、当該買付者および当該特別関係者の株券等所有割合（同法 27 条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。
）の合計をいいます。
なお、議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行済株式

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の総数から、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものに記載された数の保有自己株式を除いた株式にかかる議決権数とします。
注３：本プランにおいて、株券等とは、金融商品取引法第 27 条の 23 第１項に規定する株券等を意味します。
注４：「当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しまたはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係」が樹立されたか否かの判断は、新たな出資関係、業務提携関係、取引ないし契約関係、役員兼任関係、資金提供関係、信用供与関係、
デリバティブや貸株等を通じた当社株券等に関する実質的な利害関係等の形成や、当該特定株主グループおよび当該他の株主が当社に対して直接・間接に及ぼす影響等を基礎として行うものとします。
注５：上記３）所定の行為がなされたか否かの判断は、当社取締役会が、独立委員会の意見を最大限尊重して、合理的に判断するものとします。なお、当社取締役会は、上記３）所定の要件に該当するか否かの判断に必要とされる範囲において、当社の株主に対して必要な情報の提供を求めることがあります。

当社取締役会としては、大規模買付行為等は、本プランに定めるルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）に従って行われることが、当社の企業価値および株主共同の利益に合致すると考えます。大規模買付ルールの概要は以下のとおりです。

（１）意向表明書の提出
大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為等の内容によって異なることもあり得るため、大規模買付者が大規模買付行為等を行おうとする場合には、まず当社宛に、本プランに従う
旨の意向表明書をご提出いただくこととします。意向表明書（別紙１ご参照）には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為等の概要を明示していただきます。

（２）情報提供
当社は、（１）の意向表明書の受領後原則として 10 営業日以内に、当初提供していただくべき、当社株主のみなさまの判断および取締役会としての意見形成のために十分な情報（本プラン
において、「大規模買付情報」といいます。
）の一覧を大規模買付者に交付し、大規模買付者は受領日より 10 営業日以内に当社宛ご提出いただくこととします。
大規模買付情報の一般的な項目は、以下のとおりです。
１) 大規模買付者および特定株主グループの詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名および職歴等を含みます。
）
２) 大規模買付行為等の目的（意向表明書において開示していただいた目的の詳細）、方法および内容（経営参画の意思の有無、大規模買付行為等の対価の種類および金額、大規模買付行為等の時期、関連する取引の仕組み、買付予定の株式等の数および買付け等を行った後における株式等所有割合、大規模買付行為等の方法の適法性を含みます。
）
３) 大規模買付行為等の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報

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および大規模買付行為等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要および当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます。）
４) 大規模買付行為等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法および関連する取引の内容を含みます。）
５) 大規模買付行為等に際しての第三者との間における意思連絡の有無および意思連絡がある場合はその内容および当該第三者の概要
６)

大規模買付者および特定株主グループが既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約または取決め（以下、「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方および契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容
７) 大規模買付者および特定株主グループが大規模買付行為等において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方および契約の対象となっている株式等の数量等の当該合意の具体的内容
８) 大規模買付行為等の後における当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策
および配当政策
９) 大規模買付行為等の後における当社の従業員、取引先、顧客および地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針
10) 当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策
11）その他独立委員会が合理的に必要と判断する情報

なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合、適宜合理的な回答期限を設けた上で（最初に大規模買付情報を受領した日から起算して60 日を上限とします。
）、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくことがあります。また、大規模買付者が大規模買付情報の一覧に記載された項目に係る情報の一部について提供することができない場合には、当社は、大規模買付者に対して、当該情報を提供することができない理由を具体的に示していただくよう求めることがあります。大規模買付行為等の提案があった事実および当社取締役会に提供された大規模買付情報については、当社株主のみなさまの判断のために、その全部または一部を開示します。
なお、当社取締役会は、大規模買付者から十分な大規模買付情報が提出されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともに、その旨を公表します。

（３）大規模買付情報の検討、大規模買付者との交渉、代替案の提示
次に、当社取締役会は、大規模買付行為等の評価等の難易度に応じ、十分な大規模買付情報の提供が完了した旨公表した後、60 日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）または 90 日間（その他の大規模買付行為等の場合）を取締役会による評
価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）
として与えられるべきものと考えます。

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従って、大規模買付行為等は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取
締役会評価期間中、当社取締役会は必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為等に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主のみなさまへ代替案を提示することもあります。

３．大規模買付行為等がなされた場合の対応方針（１）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかったと判断される場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかったと判断される場合には、大規模買付者から情報提供がなされない、もしくは不十分となり、株主のみなさまが大規模買付行為等を受け入れるか否かに関し、大規模買付者から開示される情報に基づき株主のみなさまが熟慮するために必要な時間を確保することができず、また、株主意思を確認する機会も確保できません。従って、このような場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るため、具体的対抗措置として別紙２に記載のとおり新株予約権の無償割当てを行うことがあります。具体的対抗措置の発動については、独立委員会の意見を最大限尊重して決定することとしますが、当該具体的対抗措置の発動後に、独立委員会の意見を最大限尊重して、下記（４）に定める手続を遵守して速やかに株主総会を開催し、大規模買付行
為等への対抗措置の発動に関する議案を当社株主総会に上程することがあります。

（２）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したと判断される場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したと判断される場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為等に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しません。大規
模買付行為等に応じるか否かは、当社株主のみなさまにおいて、当社取締役会の意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
ただし、大規模買付ルールが遵守されていると判断される場合であっても、①当該大規模買付行為等がいわゆる東京高裁四類型もしくは強圧的二段階買付（以下、「濫用的買収」といいます。
４．
（１）ご参照）に該当し、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合、当社取締役会は、株主意思確認総会を経ることなく、独立委員会の意見を最大限尊重して、具体的対抗措置として別紙２に記載のとおり新株予約権の無償割当てを行うことがあります。この場合には、当該具体的対抗措置の発動後に、独立委員会の意見を最大限尊重し、下記（４）に定める手続を遵守して速やかに株主総会を開催し、大規模買付行為等への対抗措置の発動に関する議案を当社株主総会に上程することがあります。
また、②当社取締役会は、大規模買付行為等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合（濫用的買収に該当する場合を除きます。
）に該当すると判断する場合には、実務上可能な限り最短の期間で、速やかに株主総会を開催し、大規模買付行為への対抗措置の発動に関する議案を当社株主総会に上程するものとします。
なお、当該大規模買付行為が上記①または②に該当するか否かの検討および判断については、
その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する大規模買付

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行為等後の経営方針等を含む必要情報に基づいて、独立委員会の意見を最大限尊重しつつ当該大規模買付者および大規模買付行為等の具体的内容や当該大規模買付行為等が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を検討し、当社社外監査役を含む監査役の過半数の賛同を得た上で、当該大規模買付行為等が上記①または②に該当するか否かを決定することといたします。

（３）取締役会の決議
当社取締役会は、上記（１）または（２）①において対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の意見を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で対抗措置の発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
当社取締役会が具体的対抗措置として、新株予約権の無償割当を行う場合の概要は原則として別紙３に記載のとおりです。

（４）株主意思確認総会の開催
当社取締役会は、上記（１）または（２）において大規模買付行為等への対抗措置の発動に関する議案を株主総会に上程する場合は、株主のみなさまに本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下、「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、原則として当該株主検討期間中に当社株主総会を開催するものとします。ただし、事務手続上の理由から60日以内に開催することができない場合は、事務手続上可能な最も早い日において開催するものといたします。
当社取締役会において、株主総会の開催および基準日の決定を決議した場合は、取締役会評価
期間はその日をもって終了し、直ちに株主検討期間へ移行することとします。当社株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した必要情報、必要情報に対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面
を、株主のみなさまに対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切に開示いたします。
当社株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会
は、当社株主総会の決議に従うものとします。従って、当社株主総会が対抗措置を発動することを否決する決議をした場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。また、株主意思確認総会を経ずに当社取締役会が対抗措置を発動している場合であって事後的に当社株主総会が対抗措置を発動することを否決する決議をした場合には、対抗措置としての新株予約権の無償割当を中止します。また、当該株主総会の終結をもって株主検討期間は終了することとし、当該株主総会の結果は、決議後、適時・適切に開示いたします。

（５）大規模買付行為等待機期間
株主検討期間を設けない場合は取締役会評価期間を、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間を合わせた期間を大規模買付行為等待機期間とします。従って、大規模買付行為等は、大規模買付行為等待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。

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（６）対抗措置発動の停止等について
上記（３）または（４）において、当社取締役会または株主総会において具体的対抗措置を講ずることを決定した後に、当該大規模買付者が大規模買付行為等を撤回した場合（注６）または対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価
値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合、当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、当該対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、当該対抗措置の発動の停止等を行います。このような対抗措置の発動の停止等を行う場合は、法令および当社が上場する
金融商品取引所の上場規則等に従い、当該決定について適時・適切に開示いたします。

注６：例えば、既に開始している大規模買付等を中止または撤回（大規模買付等が公開買付けの方法により実施されている場合には、公開買付けの撤回の公告（金融商品取引法第 27 条の 11 第２項本文）がなされることを要します。）した上で、大規模買付等を一定の期間実施しないこと、一定の期間以内に株券等保有割合を一定の割合まで減少させること等を誓約する旨の書面を差し入れ、当該誓約書を遵守する場合等を想定しております。

４．当社取締役会判断の客観性および合理性担保のための措置（１）ガイドラインの制定
当社は、本プランの運用において恣意的な判断や処理がなされることを防止し、手続の透明性を確保すべく、客観的な要件を織り込んだ内部基準として、ガイドラインを設けています（以下、「本ガイドライン」といいます。）。当社取締役会および独立委員会は、それに基づいて本プラン
所定の手続を進めなければならないこととしています。本ガイドラインの制定により、濫用的買収者の認定、対応等の際に拠るべき基準が透明となり、本プランに十分な予測可能性を与えております。
なお、本ガイドラインの中では、濫用的買収の定義として、
１）真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で株式を当社に引き取らせる目的で株式の買収を行っている場合（いわゆるグリーンメーラー）
２）当社の会社経営への参加の目的が、主として当社の事業経営上必要な企業秘密情報、重要
資産、主要取引先や顧客等を当該大規模買付者またはそのグループ会社等に移譲させることにある場合３）当社の資産を当該大規模買付者またはそのグループ会社等の債務の担保や弁済の原資として流用する予定で、当社の株式の取得を行っている場合
４）当社の会社経営への参加の目的が、主として、会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的である場合
５）大規模買付者の提案する買収の方法が、最初の買付条件を有利に、二段階目の買付条件を不利に設定するような、株主の判断の機会または自由を奪う構造上強圧的な方法による買付である場合（強圧的二段階買付）

10

と定めております（別紙３ご参照）。

（２）独立委員会の設置
新株予約権の無償割当てによる対抗措置の発動の是非に関する最終的判断は当社取締役会が行うことから、その判断の客観性および合理性を担保するため、当社は、社外取締役、社外監査役等で構成される独立委員会を設置します。その概要は、別紙４記載のとおりです。
同委員会は、当社取締役会から諮問を受けた各事項および独立委員会が必要と判断する事項について当社取締役会に意見を述べます。当社取締役会の決定に際しては独立委員会による意見を最大限尊重し、かつ、必ずこのような独立委員会の意見聴取の手続を経なければならないものとすることにより、当社取締役会の判断の客観性および合理性を確保する手段として機能するよう位置付けています。また、独立委員会の招集権限は、当社代表取締役、監査役のほか、各委員も有し、その招集が確実に行われるよう配慮しています。
なお、独立委員会の委員候補の氏名および略歴は、別紙５記載のとおりです。

５．当社株主および投資家のみなさまに与える影響への配慮（１）本プランが株主および投資家のみなさまに与える影響等
本プランは、当社株主のみなさまが大規模買付行為等に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主のみなさまが代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより、当社株主のみなさまは、十分な情報および提案のもとで、大規模買付行為等に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが、当社の企業価値および株主共同の利益の保護につながるものと考えます。
従いまして、本プランを設定することは、当社株主および投資家のみなさまの利益に資するものであると考えております。
なお、上記３．において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したと判断されるか否かによって大規模買付行為等に対する当社の対応方針が異なりますので、当社の株主
および投資家のみなさまにおかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。

（２）対抗措置発動時に株主および投資家のみなさまに与える影響等
当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るため、具体的対抗措置として別紙２に記載のとおり新株予約権の無償割当てを行うことがありますが、具体的対抗措置の仕組
上、大規模買付者を除く当社株主のみなさまが法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置を取ることを決定した場合には、当社株主および投資家のみなさまならびにその他の関係者に不測の損害が生じることのないよう、適時・適切に開示を行う等、適切な方法で対処する予定です。
一方、具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行うこととなった場合、割当期日における当社株主のみなさまは引受けの申込みをすることなく新株予約権の無償割当てを受けます
が、その後、新株予約権を行使して新株を取得するためには所定の期間内に一定の金額の払込をしていただく必要がある場合もあります。かかる手続の詳細につきましては、実際に新株予約権

11

の無償割当てを行うことになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。ただし、名義書換未了の当社株主のみなさまにつきましては、新株予約権の無償割当てを受けるためには、別途
当社の取締役会が決定し公告する新株予約権の割当期日までに、名義書換を完了していただく
必要があります。
なお、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回した等の事情により、当社は、新株予約権の無償割当ての効力発生日までに新株予約権の無償割当てを中止し、または新株予約権の無償割当ての効力発生日後新株予約権の行使期間の初日の前日までに新株予約権者に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得する場合があります。これらの場合には、１株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株あたりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売付け等を行った株主および投資家のみなさまは、株価の変動により損害を被るおそれがあります。

６．本プランの有効期間および変更・廃止およびそれにともなう開示（１）本プランの有効期間
本プランの有効期間は、2023 年６月 29 日開催予定の当社第 168 回定時株主総会における当社
株主のみなさまのご承認により、当該定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2026 年６月開催予定の第 171 回定時株主総会）終結の時までとします。

（２）本プランの廃止
本プラン導入後、有効期間の満了前であっても以下の場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
１）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
２）当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合（３）本プランの変更
本プランの有効期間中であっても、関係法令の整備、株主総会の決議、独立委員会の意見等を踏まえ、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から、随時、必要に応じて取締役会決議により本プランを変更する場合があります。

（４）本プランの廃止または変更に関する情報の開示
本プランが廃止または変更された場合には、株主および投資家のみなさまに対し、当該事実および当社取締役会または独立委員会が必要と判断する事項を適時に開示します。

７．本プラン導入状況についての補足説明
本プラン導入を決定した当社取締役会には、当社監査役３名全員が出席し、いずれの監査役も本プランの具体的運用が適正に行われることを条件として、本プラン導入に賛成する旨の意見を述べています。
なお、当社は、適時・適切に開示を行っていく予定ですが、当社株主および投資家のみなさま12

におかれましても、当社株式に関する大規模買付行為等が行われた場合には、その後の動向把握等に努められますようよろしくお願いいたします。今後、当社株主および投資家のみなさまに影響を与える具体的対抗措置を発動することを決定した場合には、その詳細について直ちに公表することといたします。

８．本プランの合理性（１）買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が 2005 年５月 27 日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が 2008 年６月 30 日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、東京証券取引所が 2015 年６月１日に公表(2018 年６月１日および 2021 年６月 11 日に改訂版公表)した「コーポレートガバナンス・コー
ド」の「原則１-５ いわゆる買収防衛策」およびその他買収防衛策に関する実務・議論を勘案した内容となっております。さらに、本プランは、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致しております。

（２）企業価値および株主共同の利益の向上を目的としていること
本プランは、当社株主のみなさまが大規模買付行為等に応じるか否かを的確に判断するために必要な時間や情報、当社取締役会による意見や代替案の提示を受ける機会を保障すること等を可能とするものです。これにより、当社株主のみなさまは、十分な情報および提案のもとで、大規模買付行為等に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となりますので、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を目的とするものです。

（３）株主意思を反映するものであること
本プランの採用は、2023年６月29日開催予定の当社第168回定時株主総会における当社株主のみなさまのご承認を条件としており、また、有効期間満了前であっても、当社株主総会または当社株主総会において選任された取締役により構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には、本プランはその時点で廃止されるものとしておりますので、株主のみなさまの意思が反映される仕組みとなっております。
さらに、上記３．（４）に記載のとおり、当社取締役会は、具体的対抗措置発動の是非について、独立委員会の意見を最大限尊重して、当社株主総会において株主のみなさまの意思を確認することとしています。

（４）取締役会判断の客観性・合理性が確保されていること
本プランにおいては、具体的対抗措置発動の是非は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している複数の委員によって構成される独立委員会の意見を最大限尊重することになっているな
ど、取締役の恣意的判断を排除し、当社取締役会判断の客観性および合理性を担保する措置が確保されています。

13

（５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止することができるとされております。従って、本プランは、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（株主総会で取締役会の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止または不発動とすることができない買収防衛策）ではありません。
また、当社取締役の任期は１年であることから、本プランは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交代させることができないため、大規模買付者にとって具体的対抗措置の発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

以上のとおり、本プランは、当社の企業価値および株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありませんので、十分な合理性を有しているものと考えて
おります。

以上

14

別紙１
〇〇○○年○○月○○日
株式会社大阪ソーダ
代表取締役社長執行役員

寺田 健志

殿

意向表明書
○○株式会社
代表取締役

○○○○印

貴社株式の大規模な買付行為に関する対応方針を遵守し、貴社株式の買付行為を行うことを約
束いたします。

大規模買付者の名称

大 規 模 買 付 者 の〒〇〇〇－〇〇〇〇

住所または本店所在地
設

立

準

拠

法

代

表

者

氏

名
電

国

内

連

絡

先

F

A

話：

（

）

X：

（

）

E - m a i l：
提案する大規模買付行為等の概要

15

別紙２
新株予約権の概要

１．本新株予約権の割当総数
本新株予約権の割当総数は、本新株予約権の無償割当に関する取締役会決議（以下「本新株予約権無償割当決議」といいます｡）において別途定める割当期日（以下「割当期日」といいます｡）
における当社の最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を除きます｡）と同数とします。

２．割当対象株主
割当期日における最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（ただし、同時点において、当社の有する当社株式を除きます｡）１株につき１個の割合
で本新株予約権の無償割当をします。

３．本新株予約権の無償割当の効力発生日
本新株予約権の無償割当決議において別途定める日とします。

４．本新株予約権の目的である株式の種類および数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株（以下「対象株式数」といいます｡）とします。ただし、当社が株式の分割または株式の併合等を行う場合は、所要の調整を行うものとします。

５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容および価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社普通株式１株当たりの金額は、１円とします。

６．本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。

７．本新株予約権の行使条件①大規模買付者、②大規模買付者の共同保有者、③大規模買付者の特別関係者、もしくは④上
記①ないし③に該当する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者（その共同保有者・特別関係者を含みます。
）、または、⑤上記①ないし④に該当する者の関連者（注７）（これらの者を総称して、以下「非適格者」といいます。）は、原則として、本新株予約権を行使することができないものとします。なお、本新株予約権の行使条件の詳細については、本新株予約権無償割当決議において別途定めるものとします。
当社取締役会は、ある者が非適格者に該当するかを判断するにあたり、独立委員会の意見を聴取し、独立委員会の判断を最大限尊重するものとします。
また、外国の適用法令上、本新株予約権の行使にあたり所定の手続が必要とされる非居住者も、16原則として本新株予約権を行使することができません（ただし、非居住者の保有する本新株予約権も、後記８．②のとおり、適用法令に従うことを条件として当社による当社株式を対価とする
取得の対象となります。）。さらに、本新株予約権の行使条件を充足していること等についての表
明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による誓約書を提出しない者も、
本新株予約権を行使することができません。

注７：ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配下にある者（独立委員会の意見を最大限尊重して、当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）、またはその者と共同ないし協調して行動する者として当社
取締役会が認めた者をいいます。なお、「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第３条第３項に定義されます。
）をいいます。
また、組合その他のファンドに係る「関係者」の判定においては、ファンド・マネージャーの実質的同一性その他の諸事情が勘案されます。

８．当社による本新株予約権の取得①

当社は、行使期間の初日の前日までの間いつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、全ての本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
②

当社は、当社取締役会が別途定める日において、非適格者以外の者が所有する本新株予約権のうち当該当社取締役会が定める日の前日までに未行使のもの全てを取得し、これと引き替えに本新株予約権１個につき対象株式数の当社普通株式を交付することができるものとします。また、当社は、かかる取得がなされた日以降に、本新株予約権を有する者のうち非適格者以外の者が存在すると当社取締役会が認める場合には、上記の取得がなされた日より後の当社取締役会が定める日において、当該者の有する本新株予約権のうち当該当社
取締役会が定める日の前日までに未行使のものを全て取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき対象株式数の当社普通株式を交付することができるものとし、その後も同様とします。
③

当社は、本新株予約権の無償割当の効力発生日以降の日で当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、非適格者が有する本新株予約権の全てを取得し、これと引き換えに、取得に係る本新株予約権と同数の新株予約権で非適格者の行使が原則として認められないとされているものを対価として交付することができます。また、当該新株予約権には、一定期間の経過後、一定の場合に合理的な対価を交付することにより当社が取得することができること等の取得条項が規定される場合があります。当該新株予約権の詳細については、本新
株予約権無償割当決議において定めるものとします。

上記のほか、本新株予約権の取得条件の詳細については、本新株予約権無償割当決議において別途定めるものとします。

17

９．対抗措置発動の中止等の場合の無償取得
当社取締役会が、発動した対抗措置の中止または撤回を決議した場合その他本新株予約権無償割当決議において当社取締役会が別途定める場合には、当社は、本新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとします。

10．本新株予約権の行使期間等
本新株予約権の行使期間その他必要な事項については、本新株予約権無償割当決議において別途定めるものとします。

以上

18

別紙３
具体的対抗措置発動に関するガイドライン

１．目的
具体的対抗措置発動に関するガイドライン（以下、「本ガイドライン」という。
）は、2023 年５月 11 日開催の当社取締役会において、2023 年６月 29 日開催予定の当社第 168 回定時株主総会における株主のみなさまの承認を条件として継続を決議した大規模な買付行為に関する対応方
針（以下、「本プラン」という。）に関し、当社取締役会および独立委員会が、当社に対する大規模買付者が現れた場合、当社株主共同の利益および当社企業価値の維持・向上のため、具体的対抗措置の発動の是非の判断に備え、予め具体的発動基準を定めることを目的とする。

２．株主総会の決議を経ずに具体的対抗措置を発動できる場合
当社取締役会が大規模買付者の大規模買付行為等につき、以下に定めるいずれかの事由に該当すると判断し、かつ、その是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日（初日不算入）以内に当該違反が是正されない場合は、独立委員会の意見を最大限尊重し、具体的対抗措置の発動を決定することができる。当社取締役会は、当該具体的対抗措置の発動後に、独立委員会の意見を最大限尊重し、速やかに株主総会を開催し、大規模買付行為等への対抗措置の発動に関する議案を当社株主総会に上程することがある。

（１）本プランに定める手続を遵守しない大規模買付行為等である場合
１）大規模買付者による情報提供がなされない場合
大規模買付者から、大規模買付者および特定株主グループの詳細、大規模買付行為等の目的、方法および内容、大規模買付行為等の対価の算定根拠、大規模買付行為等の資金の裏付
け、大規模買付行為等の後における当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策、大規模買付行為等の後における当社の従業員、取引先、顧客および地域
社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針等（以下、「大規模買付行為等後の経営方針等」という。）、大規模買付行為等後の経営方針等が当社グループの企業価値を向上させることの根拠、その他取締役会および独立委員会が適切な判断、意見をするために必要とする情報の全部または一部が提供されない場合
２）大規模買付者による情報提供が不十分である場合
大規模買付者から大規模買付行為等について一応の情報提供がなされたとしても、提供された情報が不十分であり、株主のみなさまが大規模買付行為等の是非について適切な判断をすることが困難となる場合（ただし、大規模買付者が当社取締役会の定める合理的期間
内（最初に大規模買付情報を受領した日から起算して 60 日を上限とする。）に必要な追加情報の提供を行わない場合に限る。
）
３）当社取締役会が、当社株主共同の利益および当社企業価値の維持・向上の観点から大規模買付情報を検討し代替案の提示等を行うために合理的な期間（取締役会評価期間。対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は 60 日間、その他の大規模買付行為等の場合は 90 日間）の満了または株主のみなさまに本プランによる対抗措置を

19

発動することの可否を十分にご検討いただくための期間として当社が設定する期間（株主検討期間。最長 60 日間）の満了を待たずに、大規模買付行為等を行う場合（２）大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合（濫用的買収に該当する場合）
１）真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で株式を当社に引き取らせる目的で株式の買収を行っている場合（いわゆるグリーンメーラー）
２）当社の会社経営への参加の目的が、主として当社の事業経営上必要な企業秘密情報、重要
資産、主要取引先や顧客等を当該大規模買付者またはそのグループ会社等に移譲させることにある場合３）当社の資産を当該大規模買付者またはそのグループ会社等の債務の担保や弁済の原資として流用する予定で、当社の株式の取得を行っている場合
４）当社の会社経営への参加の目的が、主として、会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的である場合
５）大規模買付者の提案する買収の方法が、最初の買付条件を有利に、二段階目の買付条件を不利に設定するような、株主の判断の機会または自由を奪う構造上強圧的な方法による買付である場合（強圧的二段階買付）

３．株主総会の決議を経た上で具体的対抗措置を発動できる場合
当社取締役会が独立委員会の意見を最大限尊重し、大規模買付者の大規模買付行為等を、以下に定めるいずれかの事由に該当すると判断し、かつ、当社株主総会において具体的対抗措置の発動について決議された場合は、具体的対抗措置の発動を決定することができる。

（１）大規模買付者の大規模買付行為等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合（濫用的買収に該当する場合を除く。
）
１）大規模買付者の提案する当社株式の買収条件（買取対価の金額、内容、時期、方法、違法性の有無、実現可能性等を含むがこれに限らない。）が、当社の企業価値に照らし著しく不十分または著しく不適切なものである場合
２）上記の他、大規模買付情報の内容から、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく害することが明白な買収である場合

以上

20

別紙４
独立委員会の概要

１．設置
独立委員会は、当社取締役会により設置される。

２．構成（１）独立委員会の委員は、３名以上とする。

（２）委員の選定にあたっては、社外取締役、社外監査役、社外有識者（弁護士等の専門家や民間企業の企業経営経験者等を想定しているが、これに限らない。）等から選任するものとする。
選定にあたっては、独立委員会の役割期待に鑑み、専門知識、企業経営および化学会社に関する知見、企業価値に関する見識、実務経験等を総合的に勘案して決定する。

（３）なお、委員が社外有識者の場合は、当社に対する善管注意義務条項等を含む契約書を当社との間で締結するものとする。

３．任期
委員の任期は３年とし、重任を認めるものとする。

４．役割（１）独立委員会は、当社取締役会の要請に応じて、原則として次に規定する事項につき、本ガイドラインに基づき検討・審議を行い、当社取締役会に対して意見を述べる。当社取締役会
は、独立委員会の意見を最大限尊重して最終的な決定を行う。
１）大規模買付者との事前交渉で大規模買付者から提出された買付計画等資料の検討
２）具体的対抗措置を講ずるか否かの検討
３）大規模買付者との事後交渉により具体的対抗措置を中止するか否かの検討
４）その他当社取締役会が判断すべき事項のうち、当社取締役会が独立委員会に諮問した事
項の検討（２）独立委員会は、（１）に掲げる事項のほか、次に規定する事項を行うことができるものとする。
１）大規模買付者からの直接の意見聴取
２）当社取締役会から提出された代替案の検討（３）独立委員会は、当社に関する資料の検討等を行うため、当社内に事務局を設置する。

（４）独立委員会は、会計士、弁護士その他の外部の専門家に対して、検討に必要な専門的な助21

言を得ることができる。その際の費用は当社が負担するものとする。

５．招集
当社の代表取締役、監査役および独立委員会の委員は、いつでも独立委員会を招集する権限を
有する。

６．決議
独立委員会の決議は、原則として独立委員会の委員全員が出席する委員会において、その過半数の賛成をもって行う。ただし、やむを得ない事由があるときは独立委員会の委員の過半数が出席し、その過半数の賛成をもって足りるものとする。

以上

22

別紙５
独立委員会委員候補の氏名および略歴

二村 文友（1947 年１月９日生）＜略歴＞
1972 年４月

新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社

2001 年６月

同社取締役

2006 年４月

同社常務取締役

2007 年６月

同社代表取締役副社長

2009 年６月

新日鐵化学株式会社（現日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）代表取締役社長

2015 年６月

月島機械株式会社社外取締役

2015 年６月

当社社外取締役（現任）百嶋 計（1958 年 12 月 20 日生）＜略歴＞
1981 年４月

大蔵省（現財務省）入省

1999 年７月

東京国税局査察部長

2011 年７月

国税庁長官官房審議官

2012 年７月

名古屋国税局長

2015 年４月

独立行政法人造幣局理事長

2018 年４月

財務省大臣官房審議官

2019 年４月

追手門学院大学経営学部教授（現任）
財務省財務総合政策研究所上席客員研究員（現任）2019 年６月

当社社外取締役（現任）2020 年６月

住友理工株式会社社外監査役（現任）

2021 年３月

公益財団法人国立京都国際会館評議員（現任）2022 年６月

扶桑化学工業株式会社社外取締役（現任）

宮田 興子（1951 年 2 月 14 日生）＜略歴＞
1975 年４月 神戸女子薬科大学（現神戸薬科大学）生物薬品化学（現薬品化学）研究室研究生
2001 年４月

神戸薬科大学薬品化学研究室助教授

2007 年４月

同大学同研究室准教授

2008 年４月

同大学同研究室教授

2016 年２月

同大学同研究室教授
大阪市立大学（現大阪公立大学）大学院理学研究科客員教授

2016 年４月

神戸薬科大学特別教授、学長特命補佐

2019 年４月

神戸薬科大学学長、理事

2021 年６月

当社社外取締役（現任）23神戸薬科大学学長、理事
2022 年４月

神戸薬科大学名誉教授（現任）2022 年６月

神戸薬科大学理事長（現任）森 真二（1946 年５月 22 日生）＜略歴＞
1974 年４月

横浜地方裁判所判事補

1984 年４月

大分地方裁判所・大分家庭裁判所判事

1986 年４月

京都地方裁判所・京都家庭裁判所判事

1989 年５月

弁護士登録（大阪弁護士会）

2006 年３月

弁護士法人中央総合法律事務所代表社員弁護士

2010 年６月

当社社外監査役（現任）2014 年４月

ダイドードリンコ株式会社（現ダイドーグループホールディングス株式会社）社外取締役（現任）2022 年 12 月 弁護士法人中央総合法律事務所

シニアカウンセル（現任）藤藪 重紹（1965 年１月 28 日生）＜略歴＞
1987 年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2011 年１月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）野田支社長

2016 年４月

株式会社大正銀行（現株式会社徳島大正銀行）企画部長

2018 年６月

同行執行役員企画部長

2020 年１月

株式会社徳島大正銀行総合企画本部企画部副部長

2020 年３月

同行営業本部大阪営業店統括部副部長

2020 年６月

当社社外監査役（現任）以上24参考資料１

大株主の状況
（2023年３月31日現在）
株 主 名

持株数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

千株

持株比率
％

3,342

13.13

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

1,748

6.87

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

876

3.44

株式会社福岡銀行

822

3.23

株式会社伊予銀行

748

2.94

帝人株式会社678

2.66

株式会社みずほ銀行

669

2.63

日本生命保険相互会社

637

2.50

損害保険ジャパン株式会社

615

2.41

ダイソー協栄会

615

2.41（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式(1,291,509株)を控除して計算しております。

以上

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参考資料２本プランの概要図
大規模買付者の出現

大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付ルールを遵守した場合意向表明書の提出

意向表明書不提出

大規模買付情報の一覧の交付（意向表明書受領日から10営業日以内）

大規模買付情報の提出

情報不提出（大規模買付情報の一覧の受領日から10営業日以内）

取締役会評価期間

評価期間満了前の買付（60日間または90日間）
当社取締役会による検討、交渉、代替案

諮問

独立委員会

取締役会

諮問
意見

意見

の提示等
当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なう場合
濫用的買収に該当するとき株主総会を開催する場合
株主検討期間最長60日

株主総会決議
取締役会による発動の判断

可 決

原
則
不
発
動
の
判
断

否 決

対抗措置不発動（中止）

対抗措置発動（継続）➡は株主意思確認総会を経ずに取締役会決議のみで対抗措置を発動した後に、当該対抗措置に関する議案を株主総会に上程する場合(注) 本図は、本プランのご理解に資することを目的として、代表的な手続の流れを図式化したものであり、必ずしもすべての手続を示したものではありません。詳細につきましては、本文をご参照ください。

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