新旧対照表
抹消線は抹消または修正前、下線部は追加または修正後です。
使用許諾契約書
改定前（序文）
本契約は、使用者が標記ソフトの仕様を、確認、承認の上で注文したものでありその使用に関して使用者と JIP テクノサイエンス株式会社（以下「JTS」といいます。
）との間で締結される契約です｡
使用者が本契約に同意できない場合には、未開封のままのパッケージ及びプロテクトキー（プロテクトキーが同梱されている場合）を納入後７日以内に購入店（JTS の各支店）へ書面にて連絡ののち 2 日以内に返品して下さい。請求書の発行を中止または取消しさせていただきます。また、現金取引の場合は領収書（購入を証するものを含む。
）と引替えに代金を返金させていただきます。
なお、契約の発効は、原則として使用者がパッケージを開封した時点としますが、JTS が使用者にパッケージ等を送付後 10 日経過した場合には、パッケージが開封されたものとみなすことに双方は同意するものとします。

改定後
（序文）
本契約は、JIP テクノサイエンス株式会社（以下「JTS」といいます。
）指定の注文書に記載されている住所の事業所様（以下「お客様」といいます。
）が標記ソフトウェアの仕様を、確認、承認の上で注文したものでありその使用に関してお客様と JTS との間で締結される契約です｡
お客様が本契約に同意できない場合には、未開封のままのパッケージおよびプロテクトキー（プロテクトキーが同梱されている場合）を納入後７日以内に購入店（JTS の各支店）へ書面にて連絡ののち 2 日以内に返品してください。請求書の発行を中止または取消しさせていただきます。また、現金取引の場合は領収書（購入を証するものを含む。）と引替えに代金を返還させていただきます。
なお、契約の発効は、原則としてお客様がパッケージを開封した時点としますが、JTS がお客様にパッケージ等を送付後 10 日経過した場合には、パッケージが開封されたものとみなすことに双方同意するものとします。

第 1 条（定義）
本契約にて使用する用語の意味は、次のとおりとします。
（1）使用者：JTS 指定の注文書に記載された住所の事業所内のユーザをいいます。
（2）パッケージ：ライセンス CD、印刷物、その他同梱されている一切のものをいいます。
（プロテクトキーを除く）（3）プロテクトキー：標記ソフトの使用権限を内蔵するもので、JTS が使用者へ貸与する USB 対応の器具をいいます。

第 1 条（定義）
本契約にて使用する用語の意味は、次のとおりとします。
（1）パッケージ：ライセンスメディア（標記ソフトウェア、ユーティリティ、キー情報ファイルを含む）、印刷物、その他同梱されている一切のものをいいます（プロテクトキーを除く）。
（2）プロテクトキー：標記ソフトウェアの使用権限を内蔵するもので、JTS がお客様へ貸与する USB 対応の器具をいいます。

第 2 条（使用許諾）
JTS は、標記ソフトに関し、用法に従った自己使用の目的に限って以下の権利を使用者に対し許諾します。
（1）使用者は、標記ソフトを JTS 指定の注文書に記載された住所の事業所内、いずれのコンピュータ上においても、プロテクトキーに登録されているライセンス数分同時に使用することができます｡（2）ネットワークで運用する場合、JTS 指定の注文書に記載された住所の事業所内に限定されます。事業所間をまたがった使用は許諾されていません。
2. 使用者は、標記ソフトを第三者に有償・無償を問わず譲渡または貸与することはできません。

第 2 条（使用許諾）
JTS は、標記ソフトウェアに関し、以下のとおり使用許諾を付与します。
（1）お客様は、標記ソフトウェアを JTS 指定の注文書に記載された住所の事業所内、いずれのコンピュータ上においても、プロテクトキーに登録されているライセンス数分同時に使用することができます｡（2）ネットワークで運用する場合、JTS 指定の注文書に記載された住所の事業所内に限ります。事業所間をまたがった使用は許諾しておりません。
2. お客様は、標記ソフトウェアを自己目的以外で使用することはできません。また、第三者に有償・無償を問わず譲渡または貸与、レンタル、リースあるいは使用させることもできません。

第 3 条（著作権）
標記ソフトの著作権は、JTS が有するものであり、日本国著作権法および国際条約により保護されていますので、使用者は、標記ソフトを他の著作権保護対象物と同じように取扱わなければなりません。

第 3 条（著作権）
標記ソフトウェアの著作権は、JTS が有するものであり、日本国著作権法および国際条約により保護されていますので、お客様は、標記ソフトウェアを他の著作権保護対象物と同じように取り扱わなければなりません。

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第 4 条（保証・交換）
使用者は、標記ソフトを受領後直ちに物理的障害の有無を検査し、障害等を発見した場合は遅滞なく JTS に連絡するものとし、JTS は破損部分を無償で交換するものとします。
2. 標記ソフトに隠れたる瑕疵が発見された場合、受領後 6 ヵ月以内に限り、JTS は無償で修正・交換致します。
3. プロテクトキーを紛失した場合には、本契約第 13 条第 4 項(2)の定めにより契約は自動的に終了します。表記ソフトを継続して使用する場合には改めて再購入して頂きます。
4. 使用者の都合によるプロテクトキーの交換は、原則として有償となります。

第 4 条（保証・交換）
お客様は、標記ソフトウェアが記録されたライセンスメディアおよびプロテクトキーを受領後 30 日以内に物理的障害の有無を検査し、障害等を発見した場合は遅滞なく JTS に連絡するものとし、JTS は破損部分を無償で交換するものとします。
2. 保証・交換の対象は、標記ソフトウェアの最新バージョンに限ります。
3. 標記ソフトウェアの最新バージョンに隠れたる瑕疵が発見され、修補が終了した時点で修補終了版を無償提供するものとします。ただし、JTS サイト（https://www.jip-ts.
co.jp/support/service/）に記載のあるサポートの契約を締結されているお客様のみとなります。
4. プロテクトキーを紛失した場合には、本契約第 14 条第 3 項(2)の定めにより契約は自動的に終了とします。標記ソフトウェアを継続して使用する場合には改めて使用許諾権を再購入して頂きます。
5. お客様の都合によるプロテクトキーの交換は、原則として有償となります。

第 5 条（使用許諾料）
第 5 条（使用許諾料）
使用者は、標記ソフトの使用許諾料として別途定める料金を、JTS 指定の銀行口座にお客様は、標記ソフトウェアの使用許諾料として最新版の製品カタログや JTS サイト振り込む方法により支払うものとし、振り込み手数料は使用者の負担とします。
（https://www.jip-ts.co.jp/）の製品情報に記載されている使用許諾料を支払うものとし
2. 使用者が支払期限に遅延した場合、JTS は日歩 4 銭の割合で遅延損害金を請求でき ます。追加ライセンスの使用許諾料についても同様とします。
るものとします。
3. 使用者の支払遅延が 1 ヵ月以上となった場合、JTS は、第 13 条第 2 項(7)を適用し、本契約を解除できるものとします。
第 6 条（支払条件）
本契約に基づく使用許諾料の支払いについて、お客様は、JTS から受領した標記ソフトウ
ェアの請求書に記載された金額を、記載された期日までに、JTS 指定の銀行口座に振り込む方法により支払うものとし、振り込み手数料はお客様の負担とします。
2. お客様が支払期限に遅延した場合、JTS は日歩 4 銭の割合で遅延損害金をお客様に請求できるものとします。
3. 前項の支払遅延が 2 ヵ月以上となった場合、JTS は、第 14 条第 1 項(7)を適用し、本契約を解除できるものとします。
第 6 条（ソフトの改変）
第 7 条（ソフトウェアの改変）
使用者は、ライセンス CD およびプロテクトキーについてリバースエンジニアリング、お客様は、ライセンスメディアおよびプロテクトキーについて、リバースエンジニアリン逆コンパイルまたは逆アセンブラすることはできません。
グ、逆コンパイルまたは逆アセンブラをしてはいけません。
2. 使用者は､標記ソフトのマニュアルに規定してある場合を除いて、標記ソフトに付 2. お客様は､標記ソフトウェアのマニュアルに規定してある場合を除いて、標記ソフトウ属するライセンス CD、マニュアルおよびその他の印刷物を複製・貸与・譲渡・解析・
ェアに付属するライセンスメディア、マニュアルおよびその他の印刷物を複製・貸与・譲改変することはできず、またはその複製・貸与・譲渡・解析・改変を試みることも渡・解析・改変すること、またはその複製・貸与・譲渡・解析・改変を試みることをしてできません｡
はいけません。
3. 使用者は、プロテクトキーを紛失、または盗難にあわないよう、かつ第三者によ 3. お客様は、プロテクトキーを紛失、または盗難にあわないよう、かつ第三者により複製り複製または解析されないよう、その保管について最善の措置を講じなければならまたは解析されないよう、その保管について最善の措置を講じなければならないものとしないものとします。
ます。
第 7 条（損害賠償）
使用者が本契約に違反する行為または不正もしくは不法な行為によって JTS に損害

第 8 条（損害賠償）
お客様が本契約に違反する行為または不正もしくは不法な行為によって JTS に損害を与2を与えた場合、JTS は、当該使用者に対して JTS の被った損害の賠償を請求することができるものとします。

えた場合、JTS は、当該お客様に対して JTS の被った損害の賠償を請求することができるものとします。

第 8 条（免責）標記ソフトの選択・使用・運用管理は使用者の判断によるものであり、標記ソフトの使用によって使用者または、第三者に生じた損害について、JTS はいかなる場合も一切責任を負わないものとします。
2. JTS は、社会的、経済的情勢の変化、法律の改正その他合理的な特別の事情により
標記ソフトのサポートが困難になった場合、6 ヵ月前に使用者に通知することによってサポートを停止することができるものとします。

第 9 条（免責）標記ソフトウェアの選択・使用・使用結果・運用管理はお客様の判断によるものであり、標記ソフトウェアの使用によってお客様または、第三者に生じた損害について、JTS はいかなる場合も一切責任を負わないものとします。

第 9 条（機密保護）
第 10 条（秘密保持義務）
使用者は、標記ソフトから知り得た情報・知識を使って類似ソフトを作成すること、お客様は、標記ソフトウェアから知り得た情報・知識を使って類似ソフトウェアを作成す
および第三者に知り得た情報・知識を有償無償方法に関らず開示することはできませ ること、および第三者に知り得た情報・知識を有償無償方法に関らず開示することはできまん。
せん。
2. 前項の秘密保持義務は、本契約の終了後も有効とします。
第 10 条（安全保障輸出管理等法令遵守義務）
使用者は、標記ソフトの使用にあたっては、安全保障輸出管理に係る法令等を遵守しなければなりません。

第 11 条（安全保障輸出管理等法令遵守義務）お客様は、標記ソフトウェアの使用にあたっては、安全保障輸出管理に係る法令等を遵守しなければなりません。

第 11 条（個人情報保護）
使用者および JTS は、相手方から提供された情報および資料のうち、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。
）に規定する個人情報（以下「個人情報」といいます。
）が 含まれる場合、以下のとおり取扱うものとします。なお、本条にて使用する用語は個人情報保護法の定義を適用します。
2. 個人情報を受領した使用者または JTS（以下「情報受領者」といいます。
）は、個人情報保護法に準拠した個人情報保護に関する規則を定め、同規則にもとづき個人情報につき適正な取扱いを行うものとします。
3. 個人情報の本人に対する一切の責務は、個人情報を直接または間接に収集した使用者または JTS（以下「情報提供者」といいます。
）が負うものとします。
4. 情報受領者が第三者から個人情報に関する問合せ、要請、苦情、告訴等を受けた場合、情報受領者が本条第 2 項を履行している限り、情報提供者は、情報受領者に代って対処し、情報受領者を防禦するものとします。

第 12 条（個人情報保護方針）
標記ソフトウェアの注文にあたって JTS が入手したお客様の個人情報に関しては、JTS の個人情報保護方針に基づいて管理されるものとします。JTS の個人情報保護方針は JTS サイト（https://www.jip-ts.co.jp/privacy/）で参照できます。

第 12 条（契約期間）
本契約は、同梱のパッケージを開封した時より発効し、開封時を起算日として 5 年間効力を有するものとします。ただし使用者が本契約期間満了 1 ヵ月前までに相手方に対し更新拒絶の意思表示をしない限り、本契約は、自動的に 1 年間更新し、以後も同様とします。

第 13 条（契約期間）
本契約は、同梱のパッケージを開封した時より発効し、開封時を起算日として 5 年間効力を有するものとします。ただし、お客様または JTS のいずれかから本契約期間満了 1 ヵ月前までに相手方に対して、本契約終了または変更の申し出をしない限り、本契約は自動的に 1年間更新し、以後も同様とします。

第 13 条（契約の解約、解除、終了）
使用者は、標記ソフトの使用終了を希望する場合、その旨を書面で JTS に通知して本契約を解約することができます。

第 14 条（契約の解約、解除、終了）
お客様または JTS は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告をすることなく直ちに本契約を解除することができます。

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2. 使用者または JTS は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告（1）支払いの停止があったとき、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手をすることなく直ちに本契約を解除することができます。
続開始、特別清算開始の申立てを受けもしくは自ら申立てたとき（1）支払の停止があったとき、または破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申（2）手形もしくは小切手等の決済ができなかったとき、または手形交換所の取引停止処立てを受けもしくは自ら申立てたとき。
分を受けたとき（2）手形もしくは小切手等の決済ができなかったとき、または手形交換所の取引停（3）仮差押、差押、仮処分もしくは競売の申立または滞納の処分を受けたとき止処分を受けたとき。
（4）合併、解散または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡、廃止を決議したとき（3）仮差押、差押、仮処分もしくは競売の申立または滞納の処分を受けたとき。
（5）相手方の信用毀損する行為または活動を行ったとき（4）合併、解散または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡、廃止を決議したとき。
（6）不正行為または相手方の業務遂行の妨害行為を行ったとき（5）相手方の信用毀損する行為または活動を行ったとき。
（7）支払能力に支障が生じたとき、またはその恐れがあると認められる相当の事由があ（6）不正行為または相手方の業務遂行の妨害行為を行ったとき。
るとき（7）支払能力に支障が生じたとき、またはその恐れがあると認められる相当の事由（8）本契約に著しく違反したときがあるとき。
（9）本契約に違反し、相当期間を定めとした催告後も是正されないとき（8）本契約に著しく違反したとき。
(10) 反社会的勢力に該当することが判明したとき（9）本契約に違反し、相当期間を定めとした催告後も是正されないとき。
2. 前項の場合、解除された相手方はただちに期限の利益を失うものとします。
3. 前項の場合、解除された相手方はただちに期限の利益を失うものとします。
3. 次の各号に該当する事由が生じた場合、本契約は自動的に終了とします。
4. 次の各号に該当する事由が生じた場合、本契約は自動的に終了します。
（1）お客様が使用許諾権を放棄したとき（1）使用者が使用権を放棄した場合。
（2）プロテクトキーの存在を JTS が確認できなくなったとき（2）プロテクトキーの存在を JTS が確認できなくなった場合。
第 15 条（反社会的勢力への対応）
お客様は、過去、現在、将来において、自己および自己が実質的に経営支配する会社ならびにその主要な出資者、役職員が暴対法に定める反社会的な勢力ではなく、利用、交際、便宜供与等の一切の関わり合いがないことを証明、保証し誓約します。
2. お客様がこの証明等に反することとなった場合には、本件に係る契約を直ちに解約されても異存はありません。
第 14 条（契約終了後の措置）
期間満了、解除その他の理由により本契約が終了した場合、ただちに使用者はプロテクトキーを JTS に返却するものとします。

第 16 条（契約終了後の措置）
期間満了、解除その他の理由により本契約が終了した場合、ただちにお客様はプロテクトキーを JTS に返却するものとします。

第 15 条（明文のない事項）
第 17 条（明文のない事項）
本契約に定めのない事項または疑義を生じた事項については、JTS・使用者協議の上、本契約に定めのない事項または疑義を生じた事項については、JTS・お客様協議の上、定定めるものとします。
めるものとします。
第 16 条（合意管轄）
JTS および使用者は、本契約に関する一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに同意します。

第 18 条（合意管轄）
JTS およびお客様は、本契約に関する一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。

（欄外）
この使用許諾契約書は、お客様が適法に使用許諾を受けたことの証明書です。この使用許諾契約書及びプロテクトキーの双方をお持ちでないお客様は、使用権をお持ちでないこととして取り扱われることもあります。この使用許諾契約書をプロテクトキーとともに貴重な財産としてお取り扱い下さい。

（欄外）

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