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イオンの環境経営

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インタビュー

イオングループの旗艦店としてオープンした「イオンモール幕張新都心」には植樹 1,000万本の記念碑が立つ。 世界 13か国と日本の店舗に「ふるさとの木」を植える取り組みで、植樹活動の参加者は累計 100 万人に及ぶという。
植樹に象徴されるように、イオンの基本理念の一つに「地域貢献」がある。東日本大震災
時には、宮城県石巻市の店舗が巨大避難所になった経験から、「災害に強い店舗づくり」「復興拠点としての機能確保」を掲げ、 地域にとって重要な「場」になるよう工夫を施している。
そんな地域に根ざしたイオングループの環境経営について、イオンリテール株式会社 専務執行役員管理担当 石塚幸男氏と、イオン株式会社 グループ環境・社会貢献部長 金丸治子氏に語っていただいた。

取材・文：本誌編集部／写真提供：イオン008

環境管理│ 2015 年 4 月号│ Vol.51

No. 4

「地域貢献」
で世界を拓く「地域貢献」で世界を拓く── イオングループの環境経営

特集２

── イオングループの環境経営
インタビュー：石塚幸男氏（ イオンリテール株式会社 専務執行役員管理担当）
金丸治子氏（ イオン株式会社 グループ環境・社会貢献部長）

聞き手： 黒岩 進（ 一般社団法人 産業環境管理協会 専務理事）

写真：「植樹を愉しむ子供たち（イオンモール幕張新都心 /2013 年 11 月）」

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インタビュー

植樹活動のルーツと「持続可能な経営」のはじまり

創業者は環境保全をとても重視しており、20 世紀末に「次の21 世紀は環境の時代になる」と確信していました。
経営と地球環境の両方を兼ね備えるべきといういわば創業者の嗅覚があったのです。すでに環境経営、いわゆ

黒岩：グループ従業員約 43 万人で売上 6 兆円超といる「持続可能な経営」という考えを確固たるものとしていうアジア最大の小売グループ・イオンは環境経営に関しました。それらを具現化した一つの例として世界的な植てどのような企業理念をお持ちになっていらっしゃるので樹活動があります。

しょうか ? 最初に、イオンの環境にかかわる歴史についてお聞かせ願います。
石塚：もともとイオンという会社は中部と近畿の三つの地方店が合併したのが始まりです。1969 年に兵庫県姫路市と大阪府吹田市のローカル2 店舗と三重県四日市

累計 1,000 万本を超える植樹が43 万人の従業員のシンボルに市の岡田屋が合併し「ジャスコ株式会社」としてスタートしました。3 店合併の中核であった岡田屋の社長岡田卓也（現名誉会長・相談役）が代表でした。
黒岩：名誉会長は三重県四日市のご出身ですね。
植樹活動のきっかけは四日市と関係がありますか ?

が植樹活動の中心になっていますね。
石塚：日本に限らず東南アジアも対象に植樹などの環境活動を支援する公益財団法人イオン環境財団を設

石塚：創業者の岡田は大気汚染がひどかった四日市立しました（1991 年 1月財団認可）。創業者から財団に寄付の出身で、庭に南天を植えたけど花が咲かなかったとされた当社株式をファンドにしてその配当を活動資金としいった経験をし、四日市ぜんそくの時代から環境についています。植樹活動を世界的に拡げて環境団体へのて強い関心を持っていました。その後、県外への初出活動資金を支援するという社会的な役割を果たしていま店として愛知県岡崎市に新しい店舗を建設したときに創す。また生物多様性の重要性を啓発する一助として表業者は記念として何かを残したいと考え、岡崎市の川彰制度で国内賞の「生物多様性日本アワード」、国際沿いに桜の木を700 本植えて市に寄贈しました。これが賞の「生物多様性みどり賞」を創設しました。

現在のイオン植樹活動のルーツになっています。

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黒岩：イオン環境財団と「イオン ふるさとの森づくり」

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No. 4

黒岩：植樹活動のスタートはどこだったのでしょうか。

巻頭特集「地域貢献」で世界を拓く── イオングループの環境経営

特集１
特集２
総説
シリーズ連載「イオンの植樹活動」1,000 万本記念碑除幕式（イオンモール幕張新都心 /2013 年 11 月）
環境情報

石塚：1991 年にマレーシアのマラッカ店がオープンするとき、地域に自生する樹木を店舗の敷地内に植えたのが始まりです。店舗の顧客のみならず地域の人々と「 地 域 貢 献 」で 世 界 を 拓 く ── イ オングループの 環 境 経 営

一緒に木を植えるというのがコンセプトで、子供や家族が楽しめる森、憩の森、そして防災の森になることを目指しました。翌年には国内店舗でも「イオン ふるさとの森づくり」が本格的にスタートしました。
そして一昨年、「イオンモール幕張新都心」の開店で、植樹は累計 1,000 万本を超えました。我々の名刺には「木を植えています」というコピーと緑色のロゴを印刷して、世界のグループ従業員 46 万人の共通シンボルにしています。

経営と環境への取り組みが一体化した「イオンの ecoプロジェクト」

図 1 ／イオンの基本理念

黒岩：もともとイオンは「平和の追及」「人間尊重」「地格導入して環境経営を基幹として事業をしていく」という域に貢献」
を基本理念にして、特に地域との共生をとて決定がありました。当時はジャスコ（株）の時代でしたが、も大切に考えていらしたと思います。巨大なショッピングISO 14001のマルチ認証を取得して「経営にPDCAのモールやショッピングセンターは一つの街のようですが、考え方を導入し事業活動を行っていこう」という意思決

店舗建設に際して、環境と防災、地域への貢献などは定をしたのです。

どのような考えに基づいているのでしょうか。
石塚：2000 年前後に「環境マネジメントシステムを本

環境経営を意識して、「商品としての環境配慮をどうするか」、「ショッピングセンターなど構造物に対する環011

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境配慮や店づくりはどうするべきか」、そして「植樹や社会貢献などの地域社会貢献」というジャンルでの対応が具現化しました。事業活動において環境面での具体的な目標を設定して着実に進めることになったのです。
黒岩：イメージとしての「環境への取り組み」から実質的な環境経営に発展しているのですね。
石塚：最初は「地球にやさしい」という名称の委員会を設置して、できることからスタートしました。環境経営を意識はしていましたが、その頃は店頭の牛乳パックの回収などに活動が限られていたのです。しかしその後、2000 年からは経営マターとして環境を本格的に考えるようになりました。
金丸：1991年から毎月1回実施している「クリーン＆グリーン活動」という店舗の周囲を清掃する活動も、2001年からは店舗はもとより本社・事務所でも実施するようになりました。クリーン活動とは自ら進んで行う社会奉仕活動、グリーン活動は植樹活動を含め、自然環境の保全といった幅広いとらえ方をしていて、2014 年度からはそれまで個々に実施していたものを統一し、クリーン＆グリーン活動の一環として「イオン ふるさとの森づくり」で植えた木々の植栽帯内の雑草の除去や清掃も始めています。

石塚 幸男 I S H I Z U K A Y u k i o
イオンリテール株式会社 専務執行役員管理担当

1978 年 3月 ジャスコ（株）（現・イオン（株））入社
1999 年 3月
2000 年 3月
2001 年 3月
2004 年 9月
2008 年 5月

同社 ISO 推進プロジェクトチームリーダー
社長室環境・社会貢献部長 兼 ISO 推進プロジェクトチームリーダー
ビジネスプロセス改革プロジェクトチームリーダー
秘書室長
グループ総務部長

2011 年 6月 公益財団法人イオン環境財団事務局長
2013 年 3月 イオン（株）
グループ人事最高責任者

黒岩：イメージ先行から実質的な活動になってどのような経営上の成果がでたのでしょうか。
石塚：経営と環境への取り組みが一緒になって持続可能な経営「イオンのecoプロジェクト」のへらそう作戦、つくろう作戦、まもろう作戦に繋がってきました。「へらそう」では2020 年度のエネルギー使用の達成目標が 2010年度比で50% 削減（原単位）を目標にし、「つくろう」では再生可能エネルギーを2020 年度に20 万 kW 創出、「ま2014 年 3月 イオン（株）
グループ人事最高責任者兼グループ環境最高責任者

もろう」では2020 年度までに全国 100 か所の店舗を防災2015 年 3月 イオンリテール（株）専務執行役員管理担当拠点にするといった定量目標を設定しています。いまのところ目標に向かって計画的に進行しています。

東日本大震災の経験から災害に強い店舗づくりへ
黒岩：「まもろう作戦」は東日本大震災が契機だったのでしょうか ?
金丸：はい。「まもろう作戦」は、東日本大震災のときに石巻ショッピングセンターが避難した方々を多数収容するという経験等を踏まえた結果の取り組みとなっています。
図 2 ／イオンの ecoプロジェクト

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水道（飲用水）や電気などユーティリティーを失って、食料巻頭特集

「地域貢献」で世界を拓く── イオングループの環境経営

特集１
特集２
総説
シリーズ連載「スマートイオン」イオンモール大阪ドームシティ ── ガスコージェネレーションで余った排熱を地域と熱融通して地域コミュニティ全体のエネルギー削減に貢献ました。東日本大震災の教訓を得て、電気が止まっても自家発電や蓄電池で市民の皆様に食品の提供をはじめ環境情報品などの商品を大量に廃棄せざるを得なかった経験をし震災で変わった人々の意識とそれに応える環境経営「 地 域 貢 献 」で 世 界 を 拓 く ── イ オングループの 環 境 経 営とする事業の継続ができる店づくり、地域の防災拠点としての「スマートイオン」も展開しています。
石塚：東日本大震災以降は災害に強い店舗づくりも始めていますイオンモール大阪ドームシティなど地域の防災拠点としての体制も構築しています。

黒岩：企業の環境への取り組みが直接、企業価値の向上に結びつかないという話をよく聞きますが、環境経営としてそのあたりをどのようにお考えですか ?
石塚：震災以降はエネルギーが極めて重視されるよう◉ 東日本大震災とイオン
2011 年 3月11日午後 2 時 46 分。大地震が発生したとき、 イオン石巻ショッピングセンター （石巻 SC）では7,000名近い人々が買い物を楽しんでいた。店にはパートタイマー約 200 名と社員約 20 名が就業しており、 すぐさま避難誘導に取りかかった。 急きょ広域避難場所に指定されたイオン石巻ショッピングセンターには最大で約 2,500 人の地域住民が避難した。
関東のイオン本部では地震発生直後の午後 3 時には対策本部を設置し、 午後 5 時には仙台事務所に現地対策本部をが届いた。 被災地では地域の方々に食品や生活必需品、設置、 被災した店舗の支援活動に向けて応援スタッフ延べカイロ等を無料で配り続けた。

2,600 名を派遣している。 石巻 SC ではイオンスタッフ約40 人が泊まり込みで避難所の運営に当たった。
震災当日に食事を提供できたのは夕刻で、コロッケパン

震災後はイオンモールの募金活動で 1 億 8,800 万円、イオン1%クラブの拠出金 1 億 6,800 万円を合わせて 3 億5,600 万円、グループ全体では約 50 億円を被災された地など総菜パン、それがなくなった 2日目にはせんべいなど米域の行政へ寄付している。

菓やチョコレート、 3日目になって初めて外部からおにぎり（出典：Bloomberg ホームページ 2011 年 4月11日記事、イオンホームページ記事）

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イオンの環境経営

インタビュー

源の保全や生物多様性の観点など新しいお考えをお持ちの顧客が増えました。こういった新しい意識に対応するために環境配慮の商品開発をしてご支持を頂戴するといったこともあります。つまり、環境配慮の新商品が提供できて地球環境と利益の両方に貢献するといった直接的なベネフィットもあるのです。
黒岩：環境経営が直接的なベネフィットを生み出しているわけですね。
石塚：環境経営は定量的に測定しにくい分野もありますが、単なる慈善事業に終わってはいけません。現在は、環境への取り組みを社会に対してうまくアピールすべきと経営トップからも期待されています。

仕入先メーカーとの協同による物流分野の改善が進む
黒岩：モーダルシフトなどCO2 の削減、地球温暖化に資する手法も導入されていますが、物流の分野は環境面でまだまだといった指摘もあるようです。流通についてはいかがでしょうか。

黒岩 進 K U R O I W A S u s u m u
一般社団法人 産業環境管理協会 専務理事

石塚：もともとイオンではIT 物流構想をいち早く導入し環境面を改善してきました。具体的には、全国にRDC（地域流通センター）を設置して店舗への個別配送を効率化しました。たとえば 10 店舗分をRDCに納入して、そこから需要に応じて各店舗に配送します。これでになりました。それまで太陽光発電は実験的に進められていた側面が強かったのですが、震災を契機に本格化

またコンテナ鉄道を利用するモーダルシフトや、トラックしました。設備・機器メーカーとコラボができるようになりの帰り便を活用することも工夫しました。同業者も入れてエネルギーマネジメントの効用が本格的に発揮できるよう「製、配、販」の各大手メーカーと効率的な手法を現在になったのです。弊社は電気料金だけで年間 1,000 億も検討しています。

円の経費がかかっていますが、それを10％節約すれば

金丸：イオンの物流子会社が仕入先メーカーと研究100 億円ものコスト削減になります。震災以降は取り組会を立ち上げ、共同輸送の情報交換もしました。昨年

みを加速させコスト削減に大きな実を得ることができ、節秋から東京－福岡間では、花王さんが日用品を神奈川約成果も着実にあげられるようになりました。白熱灯のから九州に運び、イオンは福岡から飲料品を東京に運LED への交換やデマンドコントローラーによる電力制御んでいます。週１回、年700tの輸送でCO2排出量はトラッなどで20％以上の大きな削減を達成できました。今後

クの20%まで低減するなど大きな成果がでています。

は店舗でのエネルギーの使用状況を把握し、効率的な利用に向けて対策立案を進めるエネルギーアドバイザー制度（2012 年度より導入）が省エネ大賞をとった成果などを全店でいかしていきたいと考えています。
一方で、我々は小売業なのでお客さまに商品をお届けするという役割があります。この部分は震災以降にお客さまの意識も環境への配慮がさらに進んだので、資014

WIN-WIN-WINの関係が構築できました。

環境管理│ 2015 年 4 月号│ Vol.51

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黒岩：工夫していますね。仕入先メーカーとのコラボはいかがですか ?
石塚：たとえば、TCGF（コンシューマー・グッズ・フォーラム）という共通のプラットフォームで小売業や飲料メーカーさんなどと改善策を研究しています。こういった手法は今後より進化していくと思います。
黒岩：どのような課題が検討されているのですか。

巻頭特集「地域貢献」で世界を拓く── イオングループの環境経営

特集１

金丸：たとえば賞味期間表示を年月日でなく、長期保管のできる飲料などは年月表示に統一するという試みが行われています。在庫管理の簡略化ができ、無駄に廃棄する商品もかなり少なくなると思います。

特集２

世界でも通用する環境経営と「日本流」の企業理念

総説

黒岩：次に海外での環境経営についてお聞きします。
環境対策は文化や制度の異なる海外ではなかなか困難だと思われますがいかでしょうか ? サプライチェーンや商品調達などご苦労もあると思いますが……。

シリーズ連載石塚：商品の「出」と「入」を含め事業はグローバルになっており、グループとしての求心力を何に求めるか、これが重要になってきました。イオンは地域、人間、平和という三つのキーワードの企業理念を持っています。ビ

環境情報

ジネスで行き詰ったとき、重要な意思決定を迫られたとき、国も人種も政治・宗教も超えてイオンの求心力として、また問題解決の糸口となる理念です。地域との共生、人間産業という雇用や人権、環境配慮などいままでイオンが国内で長年取り組んでいたことを海外でも実行してい黒岩：社会主義やイスラム教といった異文化でも受け

金丸 治子 K A N A M A R U H a r u k o「 地 域 貢 献 」で 世 界 を 拓 く ── イ オングループの 環 境 経 営くということです。

イオン株式会社 グループ環境・社会貢献部長

入れられたのでしょうか ?
石塚：ベトナムや中国は社会主義なので少し異なりますが、インドネシアやマレーシアなどイスラム教の国々で全体で展開しているのは大きな意味でのCSRです。コは日本流が十分機能しています。具体的にどうやるのストの問題もありますが、日本で進めてきた社会貢献運かに関してはSA8000 、労働・人権・環境に関する動がそのまま中国や東南アジアでも生きています。植樹「グローバル枠組み協定」なども活用しています。アジアなど社会貢献活動は中国やベトナムなど社会主義の国＊1

図 3 ／業界を超えて CO2 削減 ── 日本貨物鉄道株式会社とイオングローバル SCM が協同し、 東京 ─ 大阪間をイオン・ネスレ日本・アサヒビール・花王・江崎グリコの専用列車が運行（2014 年 12 月）

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イオンの環境経営インタビューでも有効であり社会によく理解されるのです。
黒岩：リサイクルや資源保全はいかがですか ?
金丸：多品目を扱う流通小売にとって難しいテーマで時代に先駆けて「自然冷媒宣言」業界をあげた協力が必要すが、たとえばマレーシアでは政府と一緒に店頭での資源回収をしたり、レジ袋の削減、マイバック推進などの活動をしています。

いていますが……。

黒岩：外国では政府との関係が重要だと思いますがいかがですか ?

石塚：クールジャパンという言葉もありますが、日本の商品やサービスの優位性としては安全・安心が一つの石塚：マレーシアでは国の環境政策に協力していまポイントになります。コスト面で対抗できない場面では「安す。マハティール首相のLook East政策の一環でマレー全・安心」を全面に置いて対抗しています。品質や衛シアの流通業を近代化させようといった方針にもイオンは生管理はコストがかかりますが顧客が安全・安心を重協力しました。政権が代わると何らかの変化があるかも要視するのでとても有効です。

しれませんが、海外政府とは継続的に良好な関係を維持しております。

黒岩：異物混入など食の安全が最近問題になりまし
たが調達先の管理はいかがでしょうか。イオンさんの自また公益財団法人イオン環境財団と公益財団法人 イ社ブランドには製造者名の記載がありませんね。

オンワンパーセントクラブ はイオンの基本理念に基づき、

石塚：最終納入業者には目が届きますが、調達先も高校生同士の国際交流、学校建設や奨学金の付与、2 次、3 次となってしまうと確かに見えにくくなります。自植樹などの環境支援活動を行っています。その国で事社ブランドのトップバリュには製造者名がありません。賛業をするしないにかかわらず、です。地道な社会貢献

否もありますが商品表示はイオン名と原産地のみとなっ活動が現地で評価され各国政府にも認知されたというています。他社さんでは製造者名を明示しているところ事実はあると思います。もありますが、我々はイオンとして全面的に責任を負うポ＊2（2013 年 11 月）
イオンモール タンフーセラドン（ベトナム）での「イオン ふるさとの森づくり」

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黒岩：アジアではとにかく安い商品が優先されると聞環境管理│ 2015 年 4 月号│ Vol.51

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シリーズ連載環境情報

黒岩：いま話題になっているフロンについて、冷蔵機リシーです。
黒岩：そうすると納入企業に対する要望もかなり厳格

器や設備のフロン対策はいかがですか ?
金丸：経産大臣賞をいただくなど、フロン対策は先になるのではないでしょうか。

進企業としてご紹介いただいておりますが、実際は苦労動規範「イオンサプライヤーCoC」をお願いしています。

しています。現在、フロン排出抑制法の手順書作成に製造過程における品質管理、法令順守、安全基準はあたり意見を聞かれていますが、現場ではなかなか大もちろん労働環境や人権、それに環境配慮や持続可能変な状況です。

な商品調達までご配慮いただいております。

「 地 域 貢 献 」で 世 界 を 拓 く ── イ オングループの 環 境 経 営

石塚：製造委託先に対しては、独自に定めた取引行

フロン対策の一つとして、イオンでは少し前から自然冷媒に注目しています。2009 年 8月には日本で初めて店舗の冷ケースに自然冷媒システムを導入しました。そイオン自然冷媒宣言
イオンは、グループ全店舗の冷凍・冷蔵ケース（以下＊冷ケース）の冷媒を代替フロンから自然冷媒 への切り替して2011 年の段階ですでに時代に先駆けて自然冷媒宣言をしています。導入コストが課題ですが、今後自然冷媒の普及が進み、チェーンストア協会や各社の代えをスタートします。国内小売業界では初めての取り組表が改善のために推進して業界をあげて協力して実施みとなります。2015 年度以降の新店舗はすべてに自できれば、よりよい方向に進むと思います。

然冷媒を採用し、既存店舗約 3,500 店舗においても順次切り替えてまいります。
イオンが率先して自然冷媒冷ケースを採用することに

黒岩：本日は貴重なお話をいただき誠にありがとうございました。

より、 国、メーカーとの協力のもと、 施工基準の構築、法規制の緩和、 導入コストの低減を実現し、 普及を促すことで、 温室効果ガス削減に貢献します。
＊自然冷媒とは自然界に存在する冷媒で、 アンモニア、 炭化水素、 CO2 な＊1

国際的な労働市場での基本的な労働者の人権の保護に関する規＊2

公益財団法人イオンワンパーセントクラブ：グループ主要企業各社範を定めた規格。

どがある。 従来、 冷ケースに使用されている代替フロンは地球温暖化係数が拠出した税引前利益の1％を使って「環境保全」「国際的な文が高いため、 漏れ出さないように管理を強化する必要があるとともに、 地球化・人材交流、人材育成」「地域の文化・社会の振興」を柱に温暖化係数（CO2 の何倍の温室効果を有するかを表す値）が極めて低い次世様々な活動をする組織。

代冷媒である自然冷媒への転換が求められている。

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