独立行政法人国立高等専門学校機構会計事務取扱規則
独立行政法人国立高等専門学校機構規則第３６号
制

第１章

定

平成１６年

４月

１日

一部改正

平成１７年

２月２３日

一部改正

平成１８年

２月２８日

一部改正

平成１９年

３月３０日

一部改正

平成２０年

２月２６日

一部改正

平成２２年

３月３１日

一部改正

平成２９年

３月３１日

一部改正

令和

２年

１月１４日

一部改正

令和

２年１０月２０日

一部改正

令和

４年

３月１１日

総則

（目的）
第１条

この規則は，独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則（以下「会計規則」という。）第１条の規定に基づき，会計規則を実施するために必要な事項の取扱規則を定め，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）の財務及び会計に関する事務の適正な処理を図ることを目的とする。
（収入支出の年度所属区分）
第２条 会計規則第３条第２項に規定する「その原因となる事実の発生した日を決定することが困難な場合」は，それぞれ次の日を基準にする。
一

電信電話料，電気料，ガス料及び水道料は，請求書を受領した日

二収入のうち納期の一定している収入は，その納期の末日

三請求書を発行するものは，請求書を発行した日

四前各号に該当しないもので，３月末日をもつて債権，債務の確定が困難なものは，支払いをした日又は収納した日（事務の引継ぎ）第３条

会計機関の事務を担当する者が交替するときは，前任者は速やかに，後任者に事務の引継ぎを行わなければならない。
２

前項の事務の引継ぎを行う場合には，前任者は，異動の前日をもつて帳簿を締切り，引継ぐべき帳簿及び関係書類の名称，数量，引継日その他必要な事項を記載した引継書を作成し，後任者とともに署名し，当該引継書を帳簿等に添えて後任者に引継ぐものとする。
ただし，前任者が事故により事務の引継ぎができないときは，後任者のみで事務の引継ぎを行うものとする。

３

出納命令役及び資金前渡役（以下「出納命令役等」という。）は，前項の規定によるほか，帳簿の締切りをした日における現金残高調書，預金残高調書及び有価証券残高調書並びに取引金融機関等（郵便局を含む。以下同じ。）の預金残高証明書及び銀行又は証券会社の有価証券残高証明書（海外の銀行を利用する場合は相当する書類）を引継書に添付し，現金出納簿，預金出納簿及び有価証券台帳と照合及び確認して，それぞれの末尾余白に引継年月日を記入し，署名しなければならない。

（勘定科目）
第４条

会計規則第７条の規定による勘定科目は，別表第１のとおりとする。

（損益計算書の表示区分）
第５条
２

損益勘定は，経常損益及び臨時損益とする。

前項に規定する経常損益は，各業務費，一般管理費，収益ごとに区分し，区分ごとに当該損益を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし，各区分において，一括して表示することが適当であると認められるものについては，当該費用，
収益をそれぞれ一括して示す名称を付した科目をもって掲記することができる。

（会計機関）
第６条

会計規則第８条第６項による会計機関及び代理，及び同規則第１０条第４項による出納員並びに同規則第１１条による補助者の職位及び事務の範囲は，別表第２のとおりとする。
会 計 機 関 は ，前 項 で 指 定 さ れ た 事 務 の 一 部 に つ い て ，事 務 の 範 囲 を 指 定 し 、そ の 職 位 に あ

２る者に当該事務を委任させることができる。
３

前項の事務の範囲については、別に定める。

４会 計 機 関 は ，第 １ 項 で 指 定 さ れ た 収 納 事 務 の 一 部 に つ い て ，機 構 以 外 の 者 に 委 託 す る こ とができるものとする。

第２章伝票及び帳簿等（伝票の作成）
第７条

会計規則第１５条の規定により伝票を作成する場合は，関係書類に基づき，作成

年月日，勘定科目，取引先，金額，取引内容その他必要な事項をそれぞれ明記し，当該取引に関する証拠書類を添付するものとする。
２

前 項 の 証 拠 書 類 は ，契 約 書 ，請 求 書 ，決 議 書 そ の 他 取 引 の 事 実 を 証 明 す る 書 類 と す る 。

（帳簿等）
第８条

会計規則第１６条の規定による帳簿及び伝票並びに第１３条の規定による補助

簿等は，次の各号に掲げるとおりとする。なお，その様式については，電子媒体によるものを含み，別に定めるものとする。

一

総勘定元帳

二

合計残高試算表

三

支出契約決議書

四

振替伝票

五

補助簿

２

ア

現金出納簿

イ

預金出納簿

ウ

資産台帳

前項に掲げるもののほか，会計経理に必要な帳簿については，その都度作成する。

（帳簿等の保存期間）
第９条

会計規則第１６条の規定による帳簿及び伝票並びに経理関係書類の保存期間は，次のとおりとする。
一

財務諸表

永久保存

二

総勘定元帳

１０年保存

三

補助簿及び伝票，契約関係書類

１０年保存

四

その他の経理関係書類

１０年保存

第３章予算
（予算実施計画の作成）
第１０条

理事長は，会計規則第１７条第１項の規定に基づく予算実施計画を作成したときは，収支計画及び資金計画を併せて作成するものとする。
（予算実施計画額の登記）
第１１条

出納命令役は，会計規則第１８条による予算実施計画に基づく予算額の通知を受けたときは，帳簿に登記するものとする。
（予算の流用）第１２条

契約担当役は，予算実施計画に掲げる経費の金額を流用する必要があるときは，流用の理由，金額及び積算の基礎を明らかにした予算流用承認申請書を作成し，理事長の承認を受けなければならない。
２

理事長は，前項の予算の流用を承認したときは，契約担当役及び出納命令役に通知す

るものとする。
（予算の繰越）第１３条

契約担当役は，予算実施計画に掲げる金額のうち，当該事業年度に支出の決定を終わらなかったものを翌事業年度内に繰越して使用する必要があるときは，当該事業年度末までに，予算繰越申請書を理事長に提出しなければならない。

２

理事長は，前項の予算の繰越を承認したときは，予算繰越承認書により契約担当役及び出納命令役に通知するものとする。
（科目等の訂正）第１４条

実施済の予算科目，勘定科目に誤りがある場合には，振替伝票により訂正を行

い，新たに正しい科目をもって伝票に決裁を受けるものとする。

第４章

出納取引

（前払い）
第１５条

会計規則第２８条第２項の規定により，次の各号に掲げる経費について，前払

いをすることができる。
一１件の請負代価が，３００万円以上の土木建築に関する工事の設計又は調査におい て ，当 該 設 計 又 は 調 査 の 材 料 費 ，労 務 費 ，外 注 費 ，機 械 購 入 費（ 当 該 設 計 又 は 調 査に お い て 償 却 さ れ る 割 合 に 相 当 す る 額 に 限 る 。），動 力 費 ，支 払 運 賃 ，修 繕 費 ，仮 設
費，労働者災害補償保険料及び補償料に相当する額として必要な経費。

二１件の請負代価が，２００万円以上の測量において，当該測量の材料費，労務費，
外 注 費 ，機 械 器 具 の 賃 借 料 ，機 械 購 入 費（ 当 該 測 量 に お い て 餅 和 さ れ る 割 合 に 相 当 する 額 に 限 る 。），動 力 費 ，交 通 費 ，支 払 運 賃 ，修 繕 費 及 び 補 償 料 に 相 当 す る 額 と し て必要な経費。

三前各号に掲げる経費のほか，業務運営上必要があると認められた経費

（仮払い）
第１６条

会計規則第２９条第２項の規定により，次の各号に掲げる経費について，仮払

いをすることができる。
一

会計規則第２９条第１項第２号に準ずる機関に対して支払う経費

二

交通通信の不便な地方で支払う経費

三

その他経費の性質上，契約の締結から現金の支払いに至るまでの一切の行為を一定の場所において，速やかにしなければならない場合の経費

四前各号に掲げる経費のほか，業務運営上必要があると認められた経費

第５章

決算

（月次決算）
第１７条

出納命令役は，会計規則第４３条の規定による合計残高試算表を提出する場合

は，予算執行状況集計表を添付しなければならない。
２
一出納命令役は，月次決算にあたり，次の各号の事項を実行しなければならない。
預金残高，借入金残高について，通帳等の残高と預金出納帳等の残高との照合を行う。
二

固定資産について，資産管理システムと財務会計システムのデータの照合を行い，取得，売却，廃棄及び異動等の処理が適切になされていることの検証を行う。

三

運営費交付債務及び授業料債務については，収益化の基準により処理を行う。

四債権・債務及び仮勘定の内容について検証を行う。

（年度末決算）第１８条

出納命令役は，毎事業年度末における資産，負債及び資本並びに収益及び費用について，次の各号に掲げるところにより年度末決算を行わなければならない。
一

預金残高及び借入金残高について，金融機関等から残高証明書を取り寄せ，残高を

確 か め ，預 金 出 納 帳 等 と 照 合 す る 。差 異 が あ る と き は ，銀 行 等 勘 定 調 整 表 を 作 成 し ，必要に応じて修正する。
二

棚卸資産について，実地にその在高を検証する。

三

償却を要すべき固定資産については，定額法を採用するものとし，毎事業年度において減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表を考慮のうえ減価償却を行うものとする。
四経過勘定項目について，必要に応じた計算を行い，振替伝票により決裁を受けるものとする
五

運営費交付金債務及び授業料債務については，収益化の基準により処理を行う。

六その他決算整理に関する修正処理について，振替伝票により決裁を受けるものとす

る。
（様式等）
第１９条

会 計 規 則 第 ４ ４ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 書 類（ 第 六 号 に よ る 附 属 明 細 書 を 除 く ）は ，次の各号に掲げるとおりとする。なお，その様式については，電子媒体によるものを含み，別に定めるものとする。

２

一

貸借対照表

二

損益計算書

三

キャッシュ・フロー計算書

四利益の処分又は損失の処理に関する書類

五

行政サービス実施コスト計算書
会計規則第４４条第２項第六号による附属明細書は，それぞれ担当する会計機関で作成する。
（財務諸表及び決算報告書）
第２０条

機構本部の出納命令役は，年度末決算の結果を取りまとめ，財務諸表及び決算報告書を作成し，会計規則第４４条に規定する年度末決算に必要な決算書類を作成し，翌事業年度５月末日までに理事長に提出しなければならない。

第６章

雑則

（端数処理）
第２１条

債権又は債務の金額の端数計算は，原則として国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和２５年法律第６１号）に規定する計算方法により処理するものとする。
２

物品及び不動産の価格算定上に生じた１円未満の端数は，１計算ごとに四捨五入して計算するものとする。

３

減価償却の計算上生じた１円未満の端数は，１計算ごとに四捨五入して計算するもの

とする。

附

則（平成１６年４月１日

制定）

この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
附

則（平成１７年２月２３日

一部改正）

この規則は，平成１７年２月２３日から施行する。
附

則（平成１８年２月２８日一部改正）

この規則は，平成１８年４月１日から施行する。
附

則（平成１９年３月３０日一部改正）

この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年２月２６日一部改正）

この規則は，平成２０年２月２６日から施行する。
附則（平成２２年３月３１日一部改正）

この規則は，平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２９年３月３１日一部改正）

この規則は，平成２９年３月３１日から施行し、平成２８年１０月１日から適用する。
附則（令和２年１月１４日一部改正）

この規則は，令和２年１月１４日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
な お ，別 表 第 １ － １ 貸 借 対 照 表 科 目 の 勘 定 科 目 の う ち ，款「 負 債 の 部 」「 流 動 資 産 」項「 貸倒引当金」目「環境対策引当金」については平成３０年４月１日から適用する。
附則（令和２年１０月２０日一部改正）

この規則は，令和２年１０月２０日から施行し、令和２年４月１日から適用する。

な お ，別 表 １ － １ 貸 借 対 照 表 科 目 の 勘 定 科 目 の う ち ，款「 純 資 産 の 部 」「 資 本 剰 余 金 」項「 減
資 差 益 」及 び 款「 純 資 産 の 部 」「 利 益 剰 余 金 」項「 国 庫 納 付 金 」に つ い て は 平 成 ２ ４ 年 ４ 月
１ 日 か ら 適 用 し ，款「 純 資 産 の 部 」「 資 本 剰 余 金 」項「 国 庫 納 付 差 額 」に つ い て は 平 成 ３ １
年４月１日から適用する。
附則（令和４年３月１１日

一部改正）

この規則は，令和４年３月１１日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

別表第１－１

貸借対照表科目

勘定科目

備考

款

項

目

細

分

解

説

[資産の部]
流動資産
現金及び預金
現金

窓口で回収された現金（小切手を含む）

当座預金

銀行と当座取引契約に基づいて預ける預金で，小切手・手形の支払委託を主な目的とする預金

普通預金

銀行と普通預金契約に基づいて預ける預金

定期預金

一定期間，原則として払戻請求のできない期限付き預金のうち，期末日の翌日から起算して1年以内に満期日の到来する預金

その他の預金上記に属さない1年以内に満期の到来する預金，貯金

有価証券

１年内償還予定の（余裕金運用のために所有する）国債，地方債，政府保証債その他文部科学大臣の指定する有価証券

受取手形通常の業務活動において発生した手形債権

未収学生納付金収入（授業料）

授業料に係る未収債権

未収学生納付金収入（入学金）

入学金に係る未収債権

未成研究支出金

研究未了の受託研究及び共同研究に係る物品購入代等

未成事業支出金事業未了の受託事業及び受託試験に係る物品購入代等

貯蔵品

Ａ重油，切手，回数券，プリペイドカード等の会計期末に存在
する在庫

未収入金

未収学生納付金収入以外の収入に係る未収債権

前渡金

外部の取引者に対し支払った原材料，商品等の購入のための前
渡代金等

有価証券

受取手形

未収学生納付金収入

棚卸資産

未収入金

前渡金

前払費用
前払費用
法定福利費

労働保険概算保険料等

未経過賃借料

賃借料の支払額のうち未経過額（1年以内に費用となるもの及び期末日の翌日から起算して1年以内に費用となるもの）

未経過保険料

保険料の支払額のうちの未経過額（1年以内に費用となるもの及び期末日の翌日から起算して1年以内に費用となるもの）

未経過支払利息
その他の前払費用

利息の支払額のうちの未経過額（1年以内に費用となるもの及び期末日の翌日から起算して1年以内に費用となるもの）
上記以外の未経過費用（1年以内に費用となるもの及び期末日の翌日から起算して1年以内に費用となるもの）

未収収益
未収収益

一定の契約に従い，継続して役務の提供を行う場合，既に提供した役務に対していまだその対価の支払を受けていないもの

短期貸付金

回収期限が期末日の翌日から起算して1年以内の貸付金

短期貸付金

その他の流動資産
仮払金
仮払消費税

仮払い消費税を整理する

旅費仮払

旅費の概算払いで未精算のもの

立替金

取引先に対して，一時的に生ずる金銭の立替（従来のいわゆる私金にあたる）その他流動資産

上記以外の流動資産

別表第１－１

貸借対照表科目

勘定科目
款

備考
項

目

細

分

解

説

徴収不能引当金
徴収不能引当金

徴収不能債権に対する引当金

貸倒引当金

貸倒懸念債権に対する引当金

貸倒引当金

運営費交付金対象賞
与引当金見返運営費交付金対象賞与引当金
見返（常勤役員）
運営費交付金対象賞与引当金
見返（非常勤役員）
運営費交付金対象賞与引当金
見返（常勤教員）
運営費交付金対象賞与引当金
見返（非常勤教員）
運営費交付金対象賞与引当金
見返（常勤職員）
運営費交付金対象賞与引当金
見返（非常勤職員）
固定資産
有形固定資産建物
建物
建物附属設備
建物減価償却累計額

建物及び建物附属設備に係る減価償却費の累計額

建物減損損失累計額

建物及び建物附属設備に係る減損損失の累計額

構築物

法人が所有しかつ自己の業務目的のために使用している土地の上に固着した，建物及び建物附属設備以外の建造物ないし工作物

構築物減価償却累計額

構築物に係る減価償却費の累計額

構築物減損損失累計額

構築物に係る減損損失の累計額

機械装置

機械及び設備並びにその附属設備で取得価格が50万円以上で，かつ，耐用年数が1年以上のもの

機械装置減価償却累計額

機械装置に係る減価償却費の累計額

機械装置減損損失累計額

機械装置に係る減損損失の累計額

船舶

船舶並びに水上運搬具で取得価格が50万円以上で，かつ，耐用年数が1年以上のもの

船舶減価償却累計額

船舶に係る減価償却費の累計額

船舶減損損失累計額

船舶に係る減損損失の累計額

車両運搬具

車両及び陸上運搬具で取得価格が50万円以上で，かつ，耐用年
数が1年以上のもの

車両運搬具減価償却累計額

車両運搬具に係る減価償却費の累計額

車両運搬具減損損失累計額

車両運搬具に係る減損損失の累計額

工具器具備品

工具・器具及び備品（上記資産以外のもの）で取得価格が50万円以上で，かつ，耐用年数が1年以上のもの

工具器具備品減価償却累計額

工具器具備品に係る減価償却費の累計額

工具器具備品減損損失累計額

工具器具備品に係る減損損失の累計額

土地法人が所有する土地の取得価格

土地減損損失累計額

土地に係る減損損失の累計額

建設仮勘定

有形固定資産の取得に際し，建設又は製作に相当の日時を要す
る場合において，完成又は稼動までに要した請負価格，取得価
格，材料費，労務費，設計費，検査旅費及び諸経費を一時的に整理する勘定科目

その他の有形固定資産

美術品・収蔵品等

その他の有形固定資産減価償
却累計額
その他の有形固定資産減損損
失累計額
無形固定資産法人が所有しかつ自己の業務目的のために使用している事務所・倉庫等の建築物法人が所有しかつ自己の業務目的のために使用している事務所・倉庫等の建築物に附属する電気・給排水等の設備

その他の有形固定資産（償却資産）に係る減価償却費の累計額
その他の有形固定資産に係る減損損失の累計額

別表第１－１

貸借対照表科目

勘定科目
款

備考
項

目

細

分

解

説

特許権

法人が所有する特許権の取得価格及び申請費用等

借地権

法人が所有する借地権の取得価格

商標権

法人が所有する商標権の取得価格及び申請費用等

実用新案権

法人が所有する実用新案権の取得価格及び申請費用等

意匠権

法人が所有する意匠権の取得価格及び申請費用等

ソフトウエア

将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められるソフトウエア
の取得経費

電話加入権

法人が所有する電話加入権の取得価格

その他の無形固定資産

上記以外の無形固定資産

著作権

法人が所有する著作権の取得価格及び申請費用等

特許権仮勘定特許権の取得に際し，特許登録等が行われるまでに支出した特許出願費等を一時的に整理する勘定科目

投資有価証券（余裕金運用のために所有する）国債，地方債，政府保証債その他文部科学大臣の指定する有価証券（1年内償還予定のものを
除く）

長期貸付金

回収期限が期末日の翌日から起算して１年超の貸付金

長期前払費用支払額のうち未経過額（1年以内に費用とならないもの）

未収財源措置予定額

法人の業務運営に要する費用のうち，その発生額を後年度において財源措置することとされている特定の費用が発生した場合における，財源措置が予定される金額

長期性預金

定期預金のうち期末日の翌日から起算して満期日が1年を超えるもの敷金・保証金

敷金は，不動産の賃貸に際して，賃借人が賃貸人に賃貸借契約
上の債務を担保する目的で交付する金額をいう。保証金は債務者が債権者に対して契約の担保するための金額をいう。

長期未収入金収入に係る未収債権で回収の予定が期末日の翌日から起算して１年を超えるもの

投資その他の資産破産債権、再生債権、更正債
権その他これらに準ずる債券
その他の投資その他の資産

上記以外の投資その他の資産

貸倒引当金

貸倒懸念債権に対する引当金

貸倒引当金

運営費交付金対象退職給付引当金見返
運営費交付金対象退職給付引当金見返（常勤役員）
運営費交付金対象退職給付引当金見返（非常勤役員）
運営費交付金対象退職給付引当金見返（常勤教員）
運営費交付金対象退職給付引当金見返（非常勤教員）
運営費交付金対象退職給付引当金見返（常勤職員）
運営費交付金対象退職給付引当金見返（非常勤職員）[負債の部]
流動負債
入金された運営費交付金をいったん処理する貸方科目。運営費
交付金事業の進行に応じ，運営費交付金収益または資産見返運
営費交付金勘定等に振替えられる。
入金された授業料をいったん処理する貸方科目。授業の実施に応じ，授業料収益または資産見返授業料勘定等に振替えられる。

運営費交付金債務
授業料債務
承継剰余金債務入金された施設整備費補助金及び施設費交付事業費をいったん処理する貸方科目。業務の進行に応じ，施設費収益または資本剰余金施設費勘定等に振替えられる。
法人が国又は地方公共団体等から補助金等の概算交付を受けた
場合にいった処理する貸方科目。補助金等の目的に従った業務の進行に応じて補助金等収益または資産見返補助金等勘定等に振替えられる。

預り施設費

預り補助金等預り補助金等（直接経費）

別表第１－１

貸借対照表科目

勘定科目

備考

款

項

目

細

分

解

説

預り補助金等（間接経費）
寄附金を受け入れた場合，貸方に計上する勘定科目で，１年以内に使用すると認められるもの。（使途不特定寄附金についてもいったんここに計上し，期末に全額収益化する。）

預り寄附金
預り寄附金（直接経費）
預り寄附金（間接経費）
前受受託研究費等
前受受託研究費

未だ役務等の提供が完了していないにも関わらず受け入れた国又は地方公共団体からの受託研究収入があった場合，貸方に計上する勘定科目で，１年以内に完了すると認められるもの。
国又は地方公共団体（直接経費に係るオーバーヘッド分は、直接経費と取り扱うこ（直接経費）とに注意。間接経費を利用しないように。仕分けマニュアル受託研究等の項目をよく確認すること。以下同様）※仕分けマニュアル（４）受託収入項目参照
国又は地方公共団体（間接経費）
未だ役務等の提供が完了していないにも関わらず受け入れた上
その他（直接経費） 記以外の受託研究収入があった場合，貸方に計上する勘定科目
で，１年以内に完了すると認められるもの。
その他（間接経費）
前受共同研究費
未だ役務等の提供が完了していないにも関わらず受け入れた国
国又は地方公共団体
又は地方公共団体からの共同研究収入があった場合，貸方に計（直接経費）
上する勘定科目で，１年以内に完了すると認められるもの。
国又は地方公共団体（間接経費）
未だ役務等の提供が完了していないにも関わらず受け入れた上
その他（直接経費） 記以外の共同研究収入があった場合，貸方に計上する勘定科目
で，１年以内に完了すると認められるもの。
その他（間接経費）
前受受託事業費等
国又は地方公共団体（直接経費）

未だ役務等の提供が完了していないにも関わらず受け入れた国又は地方公共団体からの受託事業収入や共同事業収入があった
場合，貸方に計上する勘定科目で，１年以内に完了すると認められるもの。

国又は地方公共団体（間接経費）
その他（直接経費）

未だ役務等の提供が完了していないにも関わらず受け入れた上記以外の受託事業収入や共同事業収入があった場合，貸方に計上する勘定科目で，１年以内に完了すると認められるもの。

その他（間接経費）
短期借入金返済までの期間が期末日の翌日から起算して１年以内の借入金

１年以内返済予定長
期借入金
未払金
退職金

退職金の未払額

リース債務支払までの期間が期末日の翌日から起算して１年以内のリース
料未払額

その他未払金

上記以外の支払までの期間が１年以内の未払額

未払消費税等納付すべき消費税額

未払費用

継続的役務提供契約を前提とし，役務提供を受けたが支払っていない期間に対応する経過勘定
給与

給与の未払額

社会保険料

健康保険・厚生年金保険等の未払額

労働保険料

労働保険料の未払額

賃借料

賃借料の未払額

水道光熱費

水道光熱費の未払額

未払利息

経過利息の未払額

別表第１－１

貸借対照表科目

勘定科目

備考

款

項

目
その他未払費用

細

分

解

説

上記以外の年度を通じて継続的に発生する費用の未払額

前受金

完了引き渡し時期が翌期以降の年度になる収入の前受代金

預り金

１年以内に返済または清算する預り金額
科学研究費（直接経費）

科学研究費補助金及び同等の要件を満たすもの

科学研究費（間接経費）

科学研究費補助金及び同等の要件を満たすもの

社会保険料

健康保険・厚生年金保険の給与控除額

労働保険料

労働保険料の給与控除額

源泉所得税

給与・賞与源泉徴収税金の控除額

住民税

住民税の給与控除額

職員宿舎貸付料

収益の確定は月末であるため，給与控除時の勘定科目

補助金等返還交付された補助金，受託研究,共同研究，受託事業，助成金等のうち，国等に返還する預り金

その他預り金

入札保証金，契約保証金，その他1年以内の預り金

前受利息

収入済利息にして翌期以降の収益に属すべきもの

前受収益

その他前受収益引当金
賞与引当金（自己収入・外部
資金等）

上記以外の年度を通じて継続的に発生する収益の受取額のうち次期以降の年度の収益となるもの
次期以降の損失であって，その発生が当期以前の事象に起因し，発生の可能性が高く，かつその金額を合理的に見積もることができるもののうち財源措置がないもの
賞与相当額のうち，運営費交付金に基づく収益以外によって手当されることが予定されている部分について計上する引当金

賞与引当金（運営費交付金対
象）

修繕引当金

賞与引当金（運営費交付金対象）（常勤
役員）
賞与引当金（運営費交付金対象）（非常勤役員）
賞与引当金（運営費交付金対象）（常勤 賞与相当額のうち，運営費交付金に基づく収益によって手当されることが予定されている部分について計上する引当金
教員）
賞与引当金（運営費交付金対象）（非常勤教員）賞与引当金（運営費交付金対象）（常勤
職員）
賞与引当金（運営費交付金対象）（非常勤職員）
修繕を必要とする事実（操業することによる設備の傷み等）が修繕引当金（非常勤 発生したにもかかわらず，操業の都合等で修繕が行われていな
職員）い場合，将来の修繕費のうち，当期に発生したと認められる額を計上する引当金

損害補償損失引当金

訴訟等に要する損害賠償費用として計上する引当金

環境対策引当金

ＰＣＢ処分経費など、法令の基づく環境対策費用を計上する引当金

その他の引当金

上記以外の引当金

仮受金

金銭などを受け入れた際，その取引の種類や内容が不明である
場合や，その取引額や受入目的が不詳である場合の未決算勘定をいう。

その他の流動負債

上記以外の流動負債

その他の流動負債

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
中期計画の想定の範囲内で，運営費交付金を財源として固定資産を取得した場合，当該資産の取得価格に相当する金額の運営
資産見返運営費交付 費交付金債務を取り崩して貸方計上する勘定科目。その後，減金
価償却費相当額を取り崩して資産見返運営費交付金戻入に振替えていくため，期末においては，運営費交付金を財源として取得した固定資産の未償却残高と同額となる。

別表第１－１

貸借対照表科目

勘定科目
款

備考
項

目

細

分

資産見返授業料

資産見返補助金等

資産見返寄附金

資産見返物品受贈額

解説

中期計画の想定の範囲内で，授業料を財源として固定資産を取得した場合，当該資産の取得価格に相当する金額の授業料債務を取り崩して貸方計上する勘定科目。その後，減価償却費相当額を取り崩して資産見返授業料戻入に振替えていくため，期末においては，授業料を財源として取得した固定資産の未償却残高と同額となる。
中期計画の想定の範囲内で，補助金等を財源として固定資産を取得した場合，当該資産の取得価格に相当する金額の預り補助金等を取り崩して貸方計上する勘定科目。その後，減価償却費相当額を取り崩して資産見返補助金等戻入に振替えていくた
め，期末においては，補助金等を財源として取得した固定資産の未償却残高と同額となる。
中期計画の想定の範囲内で，寄附金を財源として固定資産を取得した場合，当該資産の取得価格に相当する金額の預り寄附金を取り崩して貸方計上する勘定科目。その後，減価償却費相当額を取り崩して資産見返寄附金戻入に振替えていくため，期末においては，寄附金を財源として取得した固定資産の未償却残高と同額となる。
国からの無償譲与により固定資産を取得した場合，貸方に計上する勘定科目。その後，減価償却費相当額を取り崩して物品受贈益に振替えていくため，期末においては，無償譲与により取得した固定資産の未償却残高と同額となる。

建設仮勘定見返運営費交付金
等

建設仮勘定見返施設費

建設仮勘定見返補助金等

建設仮勘定見返寄附金

長期の契約により固定資産を取得する場合であって，当該契約
建設仮勘定見返運営 に基づき前払金又は部分払金を支払うときに，当該支出額が運費交付金
営費交付金により支出されたと合理的に特定できる場合に運営費交付金債務から振り替える勘定科目。
長期の契約により固定資産を取得する場合であって，当該契約
建設仮勘定見返授業 に基づき前払金又は部分払金を支払うときに，当該支出額が授料
業料により支出されたと合理的に特定できる場合に授業料債務から振り替える勘定科目。
長期の契約により固定資産を取得する場合であって，当該契約に基づき前払金又は部分払金を支払うときに，当該支出額が施設費により支出されたと合理的に特定できる場合に預り施設費から振り替える勘定科目。
長期の契約により固定資産を取得する場合であって，当該契約に基づき前払金又は部分払金を支払うときに，当該支出額が補助金等により支出されたと合理的に特定できる場合に預り補助金等から振り替える勘定科目。
長期の契約により固定資産を取得する場合であって，当該契約に基づき前払金又は部分払金を支払うときに，当該支出額が寄附金により支出されたと合理的に特定できる場合に預り寄附金から振り替える勘定科目。

特許権仮勘定見返運営費交付金等
特許権出願費等を支出した場合において，当該支出額が運営費
特許権仮勘定見返運
交付金により支出されたと合理的により特定できる場合に特許営費交付金成立前において運営費交付金債務から振り替える勘定科目。

特許権仮勘定見返補助金等
特許権仮勘定見返寄附金
長期預り補助金等

長期預り寄附金

特許権出願費等を支出した場合において，当該支出額が授業料
特許権仮勘定見返授により支出されたと合理的により特定できる場合に特許成立前
業料において授業料債務から振り替える勘定科目。
特許権出願費等を支出した場合において，当該支出額が補助金により支出されたと合理的により特定できる場合に特許成立前において預り補助金等から振り替える勘定科目。
特許権出願費等を支出した場合において，当該支出額が寄附金により支出されたと合理的により特定できる場合に特許成立前において預り寄附金から振り替える勘定科目。
補助金等を受け入れた場合，貸方に計上する勘定科目で，１年以内に使用されないと認められるもの。
※間接経費はすべて流動資産扱い
寄附金を受け入れた場合，貸方に計上する勘定科目で，１年以内に使用されないと認められるもの。（使途特定寄附金に限る。）※間接経費はすべて流動資産扱い

長期前受受託研究費等
長期前受受託研究費
未だ役務等の提供が完了していないにも関わらず受け入れた国又は地方公共団体からの受託研究収入があった場合，貸方に計国又は地方公共団体 上する勘定科目で，期末日の翌日から起算して１年以内に完了しないと認められるもの。
※間接経費はすべて流動資産扱い
未だ役務等の提供が完了していないにも関わらず受け入れた上記以外のの受託研究収入があった場合，貸方に計上する勘定科
その他
目で，期末日の翌日から起算して１年以内に完了しないと認められるもの。
※間接経費はすべて流動資産扱い
長期前受共同研究費
未だ役務等の提供が完了していないにも関わらず受け入れた国又は地方公共団体からの共同研究収入があった場合，貸方に計国又は地方公共団体 上する勘定科目で，期末日の翌日から起算して１年以内に完了しないと認められるもの。
※間接経費はすべて流動資産扱い

別表第１－１

貸借対照表科目

勘定科目

備考

款

項

目

細

その他

分

解

説

未だ役務等の提供が完了していないにも関わらず受け入れた上記以外の共同研究収入があった場合，貸方に計上する勘定科目
で，期末日の翌日から起算して１年以内に完了しないと認められるもの。
※間接経費はすべて流動資産扱い

長期前受受託事業費
等
国又は地方公共団体

その他

未だ役務等の提供が完了していないにも関わらず受け入れた国又は地方公共団体からの受託事業収入や共同事業収入があった
場合，貸方に計上する勘定科目で，期末日の翌日から起算して１年以内に完了しないと認められるもの。
※間接経費はすべて流動資産扱い
未だ役務等の提供が完了していないにも関わらず受け入れた上記以外の受託事業収入や共同事業収入があった場合，貸方に計上する勘定科目で，期末日の翌日から起算して１年以内に完了しないと認められるもの。
※間接経費はすべて流動資産扱い

長期借入金返済までの期間が期末日の翌日から起算して１年超の借入金

長期未払金

支払までの期間が期末日の翌日から起算して１年超の未払金

引当金
退職給付引当金（自己収入・外部資金等）

退職給付相当額のうち，運営費交付金に基づく収益以外の収益によって手当てされることが予想されている部分について計上する引当金

退職給付引当金（運営費交付金対象）
退職給付引当金（運営費交付金対象）（常勤役員）
退職給付引当金（運営費交付金対象）（非常勤役員）
退職給付引当金（運 退職給付相当額のうち，運営費交付金に基づく収益以外の収益
営費交付金対象） によって手当てされることが予想されている部分について計上（常勤教員）
する引当金
退職給付引当金（運営費交付金対象）（非常勤教員）
退職給付引当金（運営費交付金対象）（常勤職員）
退職給付引当金（運営費交付金対象）（非常勤職員）その他の引当金

上記以外の引当金

その他の固定負債[純資産の部]
資本金
政府出資金

政府から出資された出資額の累計額（現物出資含む）

その他出資金政府以外から出資された出資額の累計額（現物出資含む）

資本剰余金
資本剰余金
資本剰余金施設費
資本剰余金運営費交付金
資本剰余金授業料
資本剰余金補助金等
資本剰余金寄附金
資本剰余金目的積立金

減価償却相当累計額

施設整備費補助金及び施設費交付事業費により固定資産を取得した場合
中期計画の想定の範囲内で運営費交付金により非償却資産を取得した場合
中期計画の想定の範囲内で授業料により非償却資産を取得した
場合
中期計画の想定の範囲内で補助金等により非償却資産を取得した場合
中期計画の想定した範囲内で寄附金により非償却資産を取得した場合
中期計画の想定した範囲内で目的積立金により固定資産を取得した場合

資本剰余金譲与

譲与により非償却資産を取得した場合

その他の資本剰余金

上記以外の資本剰余金
特定資産に係る減価償却の累計額

除売却差額相当累計額

中期計画等で想定された業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損損失の累計額
資本取引により取得した固定資産の除却・売却により発生した除売却損益相当額

利息費用相当累計額

資産除去債務の時の経過に伴う利息相当額の累計減損損失相当累計額

別表第１－１

貸借対照表科目

勘定科目

備考

款

項

目

細

分

解

説

特定償却資産の除却・売却により発生した収入のうち、国庫納付金または大学改革支援・学位授与機構納付金として支払い
時、売却収入が簿価を下回った場合の、政府出資金取り崩し時の差額相当
特定償却資産の除却・売却により発生した収入のうち、国庫納付金または大学改革支援・学位授与機構納付金として支払い
時、売却収入が簿価を上回った場合の、政府出資金取り崩し時
の差額相当

減資差益

国庫納付差額
利益剰余金
前中期目標期間繰越
積立金

個別法により前中期目標期間より繰り越された積立金

目的積立金
教育研究・福利厚生・地域貢献充実積立金

通則法第44条第３項に基づいて積み立てられた目的積立金

積立金

毎事業年度通則法第44条第1項に基づき積み立てられた積立金

国庫納付金

中期目標期間終了時に清算処理するための積立金

当期未処分利益
繰越欠損金
当期未処理損失
その他有価証券評価差額金各積立金を取崩しても当期未処理損失が埋まらない場合

別表第１－２

損益計算書科目

勘定科目

備考

款

項

目

細 分 １

細 分 ２

解

説

[経常費用]
業務費
機構の業務として学生等に対し行われる教育に要する経費及び教員等の研究に要する経費を対象とする。ただし，教育研究支援
経費，受託研究費，受託事業費，教員人件費，職員人件費，一般管理費に属するものは除く。
材料及び消耗品（耐用年数１年以内または単価１０万円未満の機
械・器具・備品・ソフトウェアを含む）の購入に係る費用
備品（耐用年数１年超かつ取得価格１０万円以上５０万円未満）の購入に係る費用
印刷，その他の方法により複製した文書又は図面，又は電子的方法，磁気的方法その他人の知覚によっては認識できない方法
により文字，映像，音を記録したもので固定資産に計上されない（耐用年数１年以下のもの）の購入代，印刷物の印刷費。データ
ベース使用料，著作権使用料，青写真焼付料，写真・ビデオ撮
影，マイクロ化委託費を含む。

教育・研究経費

消耗品費
備品費

印刷製本費

水道光熱費
電気料

電気代

ガス料

ガス代

水道料

水道代
出張，移動に係る交通費及び日当・宿泊料等（タクシー代・高速
代，時間貸駐車場料金を含む）。
電話・電報等の電話代，受信料，宅配便代，インターネット料金，
後納・別納郵便料・切手・ハガキ等の郵便料賃貸借契約に基づいて支払う賃借料，及び倉庫料。レンタカー
代，バス借上料，会場借料（行事及び会議における会場借料は除く），艇庫料，月極駐車場料金を含む。

旅費交通費
通信運搬費
賃借料

車両燃料，船舶燃料，設備動力燃料，暖房用燃料等

車両燃料費
福利厚生費

設備・機器・物品・船舶等の保守整備料，消防設備の点検，ボイ
ラー運転業務，施設管理業務に係る委託費。冷暖房装置保守料，エレベーター等保守料，給水設備保守・管理料。
各種資産等（消耗品・備品を含む）に係る修繕・修理で，臨時的に発生したもの（年間保守契約に基づかないもの）
不動産（建物・建物付属設備・構築物・船舶・土地）に係る移設・解体・廃棄等の費用すべて。建物の消滅や、土地の更地化など、完全に除却する場合も同じ。

保守費

修繕費

物品損害保険等の保険料

損害保険料

ホームページ作成費用，各種パンフレット作成費用等，外部に広告するために作成する冊子等の費用
学内行事（入学式・卒業式・高専体育大会等）・研修・シンポジウ
ム等のために使用する会場借料・消耗品代等

広告宣伝費
行事費
諸会費

学会等の会費及び講習会参加等に係る費用

会議費

会議における会場借料，法人外部者を含んだ会議等での飲食費

報酬・委託・手数料
委託調査研究費

調査や研究の外部委託

文献複写費

支払派遣費

労働者派遣契約に係る費用プログラム開発費

プログラム開発に係る委託費

業務委託費

各種業務委託費。ただし，委託調査研究費，プログラム開発費に属するものは除く。

支払報酬・諸謝金

委員等に対し謝金として支払う額

支払手数料

JABEE等の教育に関する審査料等

奨学交付金（授業料）

授業料免除による奨学交付金

奨学交付金（入学金）

入学金免除による奨学交付金

奨学交付金（検定料）

検定料免除による奨学交付金

奨学交付金（その他）

上記以外の奨学交付金

留学生給与

留学生給与

奨学費

別表第１－２

損益計算書科目

勘定科目
款

備考
項

目

細 分 １

細 分 ２

解

説

減価償却費

固定資産の減価償却費

貸倒損失

金銭債権の貸倒額

貸倒引当金繰入額

貸倒債権に対する引当金の繰入額

徴収不能引当金繰入額

徴収不能債権に対する引当金の繰入額

雑費

傭船料

傭船に係る費用

特許出願費

特許出願に係る費用

環境整備費

移設撤去費

構内環境整備等に係る委託費。構内清掃，除雪，樹木剪定，植え替え，消毒・害虫駆除，廃棄物処理等。
設備等の移転に係る原状復帰費用や，設備等の廃棄に係る不要物品の撤去費用※動産（車両運搬具・工具器具備品・美術品・収蔵品）に係る移設・解体・廃棄等の費用すべて。

損害賠償費

損害賠償にかかる費用

雑役務費

上記以外のもの（クリーニング料等）
附属図書館，電子計算機室等の特定の学科に所属せず，機構の教育及び研究の双方の支援をするために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費を対象とする。ただし，教育・研究経費，受託研究費，受託事業費，教員人件費，職員人件費，一般管理費に属するものは除く。
材料及び消耗品（耐用年数１年以内または単価１０万円未満の機
械・器具・備品・ソフトウェアを含む）の購入に係る費用
備品（耐用年数１年超かつ取得価格１０万円以上５０万円未満）の購入に係る費用
印刷，その他の方法により複製した文書又は図面，又は電子的方法，磁気的方法その他人の知覚によっては認識できない方法
により文字，映像，音を記録したもので固定資産に計上されない（耐用年数１年以下のもの）の購入代，印刷物の印刷費。データ
ベース使用料，著作権使用料，青写真焼付料，写真・ビデオ撮
影，マイクロ化委託費を含む。

教育研究支援経費

消耗品費
備品費

印刷製本費

水道光熱費
電気料

電気代

ガス料

ガス代

水道料

水道代
出張，移動に係る交通費及び日当・宿泊料等（タクシー代・高速
代，時間貸駐車場料金を含む）。
電話・電報等の電話代，受信料，宅配便代，インターネット料金，
後納・別納郵便料・切手・ハガキ等の郵便料賃貸借契約に基づいて支払う賃借料，及び倉庫料。レンタカー
代，バス借上料，会場借料（行事及び会議における会場借料は除く），艇庫料，月極駐車場料金を含む。

旅費交通費
通信運搬費
賃借料

車両燃料，船舶燃料，設備動力燃料，暖房用燃料等

車両燃料費
福利厚生費

設備・機器・物品・船舶等の保守整備料，消防設備の点検，ボイ
ラー運転業務，施設管理業務に係る委託費。冷暖房装置保守料，エレベーター等保守料，給水設備保守・管理料。
各種資産等（消耗品・備品を含む）に係る修繕・修理で，臨時的に発生したもの（年間保守契約に基づかないもの）
不動産（建物・建物付属設備・構築物・船舶・土地）に係る移設・解体・廃棄等の費用すべて。建物の消滅や、土地の更地化など、完全に除却する場合も同じ。

保守費

修繕費

損害保険料

物品損害保険等の保険料

広告宣伝費

ホームページ作成費用，各種パンフレット作成費用等，外部に広告するために作成する冊子等の費用

行事費

学内行事・研修等のために使用する会場借料・消耗品代等

諸会費

学会等の会費及び講習会参加等に係る費用

会議費

会議における会場借料，法人外部者を含んだ会議等での飲食費

報酬・委託・手数料

支払派遣費

労働者派遣契約に係る費用プログラム開発費

プログラム開発に係る委託費

別表第１－２

損益計算書科目

勘定科目
款

備考
項

目

細 分 １

細 分 ２

解

説

業務委託費

各種業務委託費。ただし，プログラム開発費に属するものは除く。

支払報酬・諸謝金

委員等に対し謝金として支払う額

支払手数料
減価償却費

固定資産の減価償却費

貸倒損失

金銭債権の貸倒額

貸倒引当金繰入額

貸倒債権に対する引当金の繰入額

徴収不能引当金繰入額

徴収不能債権に対する引当金の繰入額

雑費
環境整備費

移設撤去費

構内環境整備等に係る委託費。構内清掃，除雪，樹木剪定，植え替え，消毒・害虫駆除，廃棄物処理等。
設備等の移転に係る原状復帰費用や，設備等の廃棄に係る不要物品の撤去費用※動産（車両運搬具・工具器具備品・美術品・収蔵品）に係る移設・解体・廃棄等の費用すべて。

損害賠償費

損害賠償にかかる費用

雑役務費

上記以外のもの

受託研究費

受託研究の実施に要する経費を対象とする。
国又は地方公共団体からの受託研究の実施に要する経費を対象とする。

国又は地方公共団体
謝金

謝金

旅費交通費

旅費交通費

人件費

雇い上げ人件費

物件費

物件購入費，水道光熱費等

減価償却費

固定資産の減価償却費

租税公課

消費税申告納付額等

その他の受託研究費

上記以外のもの

その他

上記以外の受託研究の実施に要する経費を対象とする。
謝金

謝金

旅費交通費

旅費交通費

人件費

雇い上げ人件費

物件費

物件購入費，水道光熱費等

減価償却費

固定資産の減価償却費

租税公課

消費税申告納付額等

その他の受託研究費

上記以外のもの

共同研究費

共同研究の実施に要する経費を対象とする。
国又は地方公共団体からの共同研究の実施に要する経費を対象とする。

国又は地方公共団体
謝金

謝金

旅費交通費

旅費交通費

人件費

雇い上げ人件費

物件費

物件購入費，水道光熱費等

減価償却費

固定資産の減価償却費

租税公課

消費税申告納付額等

その他の共同研究費

上記以外のもの

その他

上記以外の共同研究の実施に要する経費を対象とする。
謝金

謝金

別表第１－２

損益計算書科目

勘定科目
款

備考
項

目

細 分 １

細 分 ２
旅費交通費

旅費交通費

人件費

雇い上げ人件費

物件費

物件購入費，水道光熱費等

減価償却費

固定資産の減価償却費

租税公課

消費税申告納付額等

その他の共同研究費

上記以外のもの

国又は地方公共団体
謝金

謝金

旅費交通費

旅費交通費

人件費

雇い上げ人件費

物件費

物件購入費，水道光熱費等

減価償却費

固定資産の減価償却費

租税公課

消費税申告納付額等

その他の受託事業費

上記以外のもの
上記以外の受託事業，共同事業及び受託試験の実施に要する経費を対象とする。

その他
謝金

謝金

旅費交通費

旅費交通費

人件費

雇い上げ人件費

物件費

物件購入費，水道光熱費等

減価償却費

固定資産の減価償却費

租税公課

消費税申告納付額等

その他の受託事業費

上記以外のもの
機構において教員に対し支払われる給与等を対象とする。

教員人件費

常勤教員を対象

常勤教員給与
常勤教員給与

給与及び諸手当て

常勤教員賞与

賞与

常勤教員賞与引当金繰入額

賞与に対する引当金の繰入額

常勤教員退職給付費用

退職金

常勤教員法定福利費

法人が負担する費用。健康保険料，介護保険料，児童手当拠出
金等

常勤教員退職給付引当金繰入額

退職金に対する引当金の繰入額
非常勤教員を対象

非常勤教員給与
非常勤教員給与

給与及び諸手当て

非常勤教員賞与

賞与

非常勤教員賞与引当金繰入額

賞与に対する引当金の繰入額

非常勤教員退職給付費用

退職金

非常勤教員法定福利費

法人が負担する費用。健康保険料，介護保険料，児童手当拠出
金等

非常勤教員退職給付引当金繰
入額

退職金に対する引当金の繰入額機構において職員に対し支払われる給与等を対象とする。

職員人件費（名称変更）

説

受託事業，共同事業及び受託試験の実施に要する経費を対象とする。
国又は地方公共団体からの受託事業，共同事業及び受託試験の実施に要する経費を対象とする。

受託事業費（名称変更）

解役員を対象

常勤役員報酬
常勤役員報酬

報酬

別表第１－２

損益計算書科目

勘定科目
款

備考
項

目

細 分 １

細 分 ２

解

説

（名称変更）

常勤役員賞与賞与（名称変更）

常勤役員賞与引当金繰入額

賞与に対する引当金の繰入額（名称変更）

常勤役員退職給付費用

退職金（名称変更）

常勤役員法定福利費

法人が負担する費用。健康保険料，介護保険料，児童手当拠出
金等

常勤役員退職給付引当金繰入額

退職金に対する引当金の繰入額
役員を対象

非常勤役員報酬
非常勤役員報酬

報酬

非常勤役員賞与

賞与

非常勤役員賞与引当金繰入額

賞与に対する引当金の繰入額

非常勤役員退職給付費用

退職金

非常勤役員法定福利費

法人が負担する費用。健康保険料，介護保険料，児童手当拠出
金等

非常勤役員退職給付引当金繰
入額

退職金に対する引当金の繰入額
常勤職員を対象

常勤職員給与
常勤職員給与

給与及び諸手当て

常勤職員賞与

賞与

常勤職員賞与引当金繰入額

賞与に対する引当金の繰入額

常勤職員退職給付費用

退職金

常勤職員法定福利費

法人が負担する費用。健康保険料，介護保険料，児童手当拠出
金等

常勤職員退職給付引当金繰入額

退職金に対する引当金の繰入額
非常勤職員を対象

非常勤職員給与
非常勤職員給与

給与及び諸手当て

非常勤職員賞与

賞与

非常勤職員賞与引当金繰入額

賞与に対する引当金の繰入額

非常勤職員退職給付費用

退職金

非常勤職員退職給付引当金繰
入額

退職金に対する引当金の繰入額

非常勤職員法定福利費

法人が負担する費用。健康保険料，介護保険料，児童手当拠出
金等

一般管理費

機構全体の管理運営を行うために要する経費を対象とする。また，他の区分に属さない業務費は本区分に属することとする。
材料及び消耗品（耐用年数１年以内または単価１０万円未満の機
械・器具・備品・ソフトウェアを含む）の購入に係る費用
備品（耐用年数１年超かつ取得価格１０万円以上５０万円未満）の購入に係る費用
印刷，その他の方法により複製した文書又は図面，又は電子的方法，磁気的方法その他人の知覚によっては認識できない方法
により文字，映像，音を記録したもので固定資産に計上されない（耐用年数１年以下のもの）の購入代，印刷物の印刷費。データ
ベース使用料，著作権使用料，青写真焼付料，写真・ビデオ撮
影，マイクロ化委託費を含む。

一般管理費
消耗品費
備品費

印刷製本費

水道光熱費

旅費交通費
通信運搬費
賃借料

電気料

電気代

ガス料

ガス代

水道料

水道代
出張，移動に係る交通費及び日当・宿泊料等（タクシー代・高速
代，時間貸駐車場料金を含む）。
電話・電報等の電話代，受信料，宅配便代，インターネット料金，
後納・別納郵便料・切手・ハガキ等の郵便料賃貸借契約に基づいて支払う賃借料，及び倉庫料。レンタカー
代，バス借上料，会場借料（行事及び会議における会場借料は除く），艇庫料，月極駐車場料金を含む。

別表第１－２

損益計算書科目

勘定科目

備考

款

項

目

細 分 １

細 分 ２

解

説

車両燃料，船舶燃料，設備動力燃料，暖房用燃料等

車両燃料費

役員及び教職員の福利厚生のために支出する費用（教職員の健康診断費用，常備薬，安全衛生法上必要となるもの，永年勤続表
彰等記念品）
設備・機器・物品・船舶等の保守整備料，消防設備の点検，ボイ
ラー運転業務，施設管理業務に係る委託費。冷暖房装置保守料，エレベーター等保守料，給水設備保守・管理料。
各種資産等（消耗品・備品を含む）に係る修繕・修理で，臨時的に発生したもの（年間保守契約に基づかないもの）
不動産（建物・建物付属設備・構築物・船舶・土地）に係る移設・解体・廃棄等の費用すべて。建物の消滅や、土地の更地化など、完全に除却する場合も同じ。

福利厚生費

保守費

修繕費

損害保険料

物品損害保険等の保険料

広告宣伝費

ホームページ作成費用，各種パンフレット作成費用等，外部に広告するために作成する冊子等の費用

行事費

学内行事・研修等のために使用する会場借料・消耗品代等

諸会費

学会等の会費及び講習会参加等に係る費用

会議費

会議における会場借料，法人外部者を含んだ会議等での飲食費

報酬・委託・手数料
委託調査研究費

調査や研究の外部委託

支払派遣費

労働者派遣契約に係る費用プログラム開発費

プログラム開発に係る委託費

業務委託費

各種業務委託費（警備業務，産業医等）。ただし，委託調査研究費，プログラム開発費，環境整備費に属するものを除く。

諸謝金

諸謝金

その他報酬

弁護士報酬，監査報酬，専門家に対する報酬等

支払手数料・銀行手数料

銀行振込手数料，ファームバンキング使用料等支払手数料・その他手数料

送金手数料等自動車重量税

自動車重量税

固定資産税

償却資産税

収入印紙代

収入印紙，証紙代

消費税等

消費税申告納付額

その他の租税公課

上記以外の租税公課

租税公課

減価償却費

固定資産の減価償却費

貸倒損失

金銭債権の貸倒額

貸倒引当金繰入額

貸倒債権に対する引当金の繰入額

徴収不能引当金繰入額

徴収不能債権に対する引当金の繰入額

雑費

環境整備費

移設撤去費
雑役務費

構内環境整備等に係る委託費。構内清掃，除雪，樹木剪定，植え替え，消毒・害虫駆除，廃棄物処理等。
※ＰＣＢ処分経費は、一般管理費の環境整備費を使用すること。
設備等の移転に係る原状復帰費用や，設備等の廃棄に係る不要物品の撤去費用※動産（車両運搬具・工具器具備品・美術品・収蔵品）に係る移設・解体・廃棄等の費用すべて。
上記以外のもの（官報掲載料等）

財務費用
財務費用

雑損

支払利息

借入金及びファイナンス・リースに係る支払利息

その他の財務費用

上記以外のもの

別表第１－２

損益計算書科目

勘定科目
款

備考
項

目

細 分 １

雑損

細 分 ２

解

説

上記に含まれない費用で金額的に重要性の乏しいもの[経常収益]
受け入れた運営費交付金のうち，法人の運営費に充当された部分の額

運営費交付金収益
授業料収益
授業料収益

受け入れた授業料のうち，実施された授業分の額

講習料収益受け入れた講習料の額（外部資金厚樹）

入学金収益

受け入れた入学金の額

検定料収益受け入れた検定料の額

受託研究等収益
受託研究収益国又は地方公共団体（直接経費）

国又は地方公共団体からの受託研究における収益（直接経費に係るオーバーヘッド分は、直接経費と取り扱うことに注意。間接経費を利用しないように。仕分けマニュアル受託研究等の項目をよく確認すること。以下同様）※仕分けマニュアル（４）受託収入項目参照

国又は地方公共団体（間接経費）

国又は地方公共団体からの受託研究における収益

その他（直接経費）

上記以外の受託研究における収益

その他（間接経費）

上記以外の受託研究における収益

共同研究収益国又は地方公共団体（直接経費）
国又は地方公共団体（間接経費）

国又は地方公共団体からの共同研究における収益
国又は地方公共団体からの共同研究における収益

その他（直接経費）

上記以外の共同研究における収益

その他（間接経費）

上記以外の共同研究における収益受託事業等収益
国又は地方公共団体（直接経費）
国又は地方公共団体（間接経費）

国又は地方公共団体からの受託事業，共同事業及び受託試験における収益
国又は地方公共団体からの受託事業，共同事業及び受託試験における収益

その他（直接経費）

上記以外の受託事業，共同事業及び受託試験における収益

その他（間接経費）

上記以外の受託事業，共同事業及び受託試験における収益

直接経費収益受け入れた補助金のうち，法人の業務執行に充当された費用に相当する収益間接経費収益間接経費収益化額

直接経費収益特定目的で受け入れた寄附金のうち，その目的に充当された費用に相当する収益

間接経費収益間接経費収益化額

補助金等収益

寄附金収益

施設整備費補助金・施設費交付事業費を財源として固定資産の取得原価を構成しない支出をした場合の費用に相当する収益

施設費収益
間接経費収入
科学研究費補助金等
間接経費収入

科学研究費補助金及び同等のものの間接経費受入額

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付
金等戻入
資産見返運営費交付
金戻入
資産見返授業料戻入
資産見返補助金等戻入取得した固定資産の減価償却額について，資産見返運営費交付
金負債の勘定を取り崩した額取得した固定資産の減価償却額について，資産見返授業料負債の勘定を取り崩した額取得した固定資産の減価償却額について，資産見返補助金等負債の勘定を取り崩した額別表第１－２

損益計算書科目

勘定科目

備考

款

項

目

細 分 １

細 分 ２

解

説

取得した固定資産の減価償却額について，資産見返寄附金負債の勘定を取り崩した額取得した固定資産の減価償却額について，資産見返物品受贈額
負債の勘定を取り崩した額

資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額
戻入
建設仮勘定見返運営費交付金等戻入
建設仮勘定見返運営費交付金戻入建設仮勘定見返授業
料戻入
建設仮勘定見返施設
費戻入
建設仮勘定見返補助金等戻入
建設仮勘定見返寄附
金戻入
特許権仮勘定見返運
営費交付金等戻入
特許権仮勘定見返運
営費交付金戻入
特許権仮勘定見返授
業料戻入
特許権仮勘定見返補
助金等戻入
特許権仮勘定見返寄
附金戻入

過年度に積み立てた建設仮勘定に係る額が総額50万円に満たない場合または一部費用となった場合に，当該見合いの見返勘定を取り崩した額

過年度に行った特許権申請が認められなかった場合又は過年度に行った特許権申請が認められたが特許権申請に係る額が50万円に満たない場合に，当該見合いの見返り勘定を取り崩した額

運営費交付金対象賞
与引当金見返に係る収益運営費交付金対象退職給付引当金見返に
係る収益
財務収益
受取利息

預貯金の利子収入

有価証券利息有価証券による利息

その他の財務収益

上記以外の財務収益

財産貸付料収入

土地，建物，物件，体育施設，宿舎，寄宿舎等の貸付料収入

雑益

寄宿料収入

寄宿舎料

職員宿舎貸付料収入

職員宿舎料

学校財産貸付料収入

学校財産貸付料

文献複写料

文献複写料収入

物品受贈益

国から小額物品の譲与を受けた場合の受入額

債権受贈益

国から債権の譲与を受けた場合の受入額

承継剰余金債務戻入
刊行物売払代刊行物売払代

不用物品売払代

不用物品売払代弁償及び違約金弁償及び違約金

受取保険料

保険金収入

版権及び特許権等収入

版権及び特許権等収入

助成金等収入助成金等収入その他の雑益上記以外の雑益

固定資産除却損（固定資産簿価）

固定資産を除却したときに計上すべき損失（減価償却後の残存価額に相当）[経常損益][臨時損失]
固定資産除却損

別表第１－２

損益計算書科目

勘定科目

備考

款

項

目

細 分 １

（廃止：使用不可）固定資産除却損（解体
撤去費）

細 分 ２

解

説

固定資産を除却したときに計上すべき損失（除却したときに生ずる解体撤去費に相当）

固定資産売却損

固定資産を売却したときに計上すべき損失

災害損失

災害による損失

減損損失

中期計画等で想定された業務運営を行わなかったため生じた減損による損失

その他の臨時損失

上記以外の臨時損失

固定資産売却益

固定資産を売却したことにより生ずる利益

貸倒引当金戻入

過年度に設定した貸倒引当金の過大見積り分の取崩額

徴収不能引当金戻入

過年度に設定した徴収不能引当金の過大見積り分の取崩額

退職給付引当金戻入

過年度に設定した退職給付引当金の過大見積り分の取崩額[臨時利益]

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付
金等戻入
資産見返運営費交付
金戻入
資産見返授業料戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額
戻入
その他引当金戻入
その他の臨時利益取得した固定資産を除却又は売却した場合について，資産見返
運営費交付金負債の勘定を取り崩した額取得した固定資産を除却又は売却した場合について，資産見返
授業料負債の勘定を取り崩した額取得した固定資産を除却又は売却した場合について，資産見返
補助金等負債の勘定を取り崩した額取得した固定資産を除却又は売却した場合について，資産見返
寄附金負債の勘定を取り崩した額取得した固定資産を除却又は売却した場合について，資産見返
物品受贈額負債の勘定を取り崩した額
過年度に設定した上記引当金以外の引当金の過大見積り分の取崩額
上記以外の臨時利益[臨時損益][当期純利益（純損失）][経常損益]＋[臨時損益][前中期目標期間繰越積立金取崩額]

前中期目標期間繰越積立金を取崩した額[目的積立金取崩額]

目的積立金の目的使用により取崩した額[当期総利益（総損失）][当期純利益（純損失）]＋[目的積立金取崩額]

別表第２の１
機構本部に係るもの
会 計 機 関 等

事務を担当する職

契 約 担 当 役

事

事

務

の

範

囲

位
務

局

長

予算実施計画に基づく収入及び支出の原因となる行為に関すること。
予算の差し引きに関すること。
予算配分に関すること。
競争入札に関すること。
契約に関すること。
上記の事項について，機構全体に関すること。

契約担当役代理理事

契約担当役が事故等により欠けた場合又は長期間その職務を行うことができない場合の事務を代理する。

出 納 命 令 役

事

務

局

長

契約その他収入又は支出の調査決定に関すること。
債務者に対する納入の請求に関すること。
現金，預金，貯金及びその他有価証券の管理に関すること。
出納役に対する現金，預金，貯金及び有価証券の出納命令に関すること。
帳簿その他証拠書類の保存に関すること。
不良債権の処理に関すること。
月次決算及び年度末決算に関すること。
上記の事項について，機構全体に関すること。

出納命令役代理

理事

出納命令役が事故等により欠けた場合又は長期間その職務を行うことができない場合の事務を代理
する。

出

納

役

財

務

課

長

出納命令役の命令に基づく現金，預金，貯金及び有価証券の出納に関すること。
資産の保管に関すること。
上記の事項について，機構全体に関すること。

出 納 役 代 理

総

務

課

長

出納役が事故等により欠けた場合又は長期間その職務を行うことができない場合の事務を代理す
る。

出

納

員

会 計 担 当 職 員

出納役の職務のうち必要と認める事項

補

助

者

必要と認められ

契約担当役及び出納命令役の事務の範囲においる者て，必要と認める範囲について定める。

別表第２の２
各高等専門学校に係るもの
会 計 機 関 等

事務を担当する職

契 約 担 当 役

事

事

務

の

範

囲

位
務

部

長

予算実施計画に基づく収入及び支出の原因となる行為に関すること。
予算の差し引きに関すること。
予算配分に関すること。
競争入札に関すること。
契約に関すること。

契約担当役代理

校長

契約担当役が事故等により欠けた場合又は長期間その職務を行うことができない場合の事務を代理する。

出 納 命 令 役

事

務

部

長

契約その他収入又は支出の調査決定に関すること。
債務者に対する納入の請求に関すること。
現金，預金，貯金及びその他有価証券の管理に関すること。
出納役に対する現金，預金，貯金及び有価証券の出納命令に関すること。
帳簿その他証拠書類の保存に関すること。
不良債権の処理に関すること。
月次決算及び年度末決算に関すること。

出納命令役代理

校長

出納命令役が事故等により欠けた場合又は長期間その職務を行うことができない場合の事務を代理
する。

出

納

役

会 計 担 当 課 長

出納命令役の命令に基づく現金，預金，貯金及び有価証券の出納に関すること。
資産の保管に関すること。

出 納 役 代 理

他

の

課

長

出納役が事故等により欠けた場合又は長期間その職務を行うことができない場合の事務を代理す
る。

出

納

員

担当係長又は係

出納役の職務のうち必要と認める事項

員
補

助

者

必要と認められ

契約担当役及び出納命令役の事務の範囲においる者て，必要と認める範囲について定める。