平成 30 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

平成 30(2018)年 12 月

愛知産業大学価書Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 2 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

基準 3 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準 4 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

基準 5 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

基準 6 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅵ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

116

愛知産業大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等（１）建学の精神
豊かな知性と誠実な心を持ち 社会に貢献できる人材を育成する
昭和 36(1961)年 4 月、学校法人常懐学園（現学校法人愛知産業大学）の理事長が竹内勇から水野恒治に代わるのを機に、建学の精神を以下のとおり定め、併せて、設置する
愛知女子工芸高等学校の入学生を女子から男子へと移行し、校名を愛知工芸高等学校に変更した。
社会から喜ばれる知識と技術をもち 歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成し英知と勤勉な国民性を高め 科学技術、文化の発展に貢献する
平成 23(2011)年度、学校法人愛知産業大学（以下「本学園」という。）が学校法人設立 60 周年を機に、建学の精神を、その精神を継承しつつも、時代に即応した判り易い表
現に再構築することとし、本学園の教職員、卒業生等の意見を募り、検討を重ねた。
その見直しの経緯を、以下のとおり簡潔に記す。
平成 22(2010)年 7 月

本学園教職員をはじめ、本学園の学生・生徒、卒業生及び教職員退職者を対象に、新「建学の精神」を公募。

平成 22(2010)年 9 月

応募作品の中から、評議員会にて 2 作品、本学園設置校同窓会推薦者 6 名で組織された「選考委員会」にて 3 作品、計 5 作品を候補作品に選考。

平成 22(2010)年 10 月

選考候補作品の 5 作品について教職員の投票を実施。

平成 22(2010)年 12 月

理事会・評議員会において最終決定。

平成 23(2011)年 11 月

学校法人設立 60 周年記念式典において新「建学の精神」を内外に披露。

以上の手順を経て、新しい「建学の精神」が定められ､平成 24(2012)年度から施行された。
本学園は、平成 23(2011)年 11 月 11 日に刊行した『学校法人愛知産業大学

学園 60

年のあゆみ』の中で、「社会から喜ばれる知識と技術をもち 歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成する」とした前「建学の精神」の精神を継承し、「社会に貢献できる人材の育成」を教育の基本理念とすることを改めて明確に位置付けている。
また、この「社会に貢献できる人材を育成する」という教育の基本理念を遂行するために、「豊かな知性を持つ人材」及び「誠実な心を持つ人材」を育成するという教育方
針により教育活動を行うこととしている。
より具体的には、「豊かな知性」とは、広い知識と深い教養を備え、論理的に思考し最良の判断のできる能力であり、そのためには、何事にも積極的に取組み、努力を惜し

1

愛知産業大学

まない姿勢が大切である。また、「誠実な心」とは、真心と愛情に溢れた真面目な精神であり、そのためには、何事にも心から誠意をもって接し、心から感謝し、礼儀正しくあることが必要である。そして、「社会に貢献」とは、人々から信頼され、それに応えようとするひたむきな姿勢であり、時代を超え、社会から評価されることである。
このように、本学園及び愛知産業大学（以下「本学」という。）は、この建学の精神を掲げることによって、「豊かな知性」と「誠実な心」を持ち、「社会に貢献できる人材」を育成することを通して、本学園及び本学自身も真に社会に貢献できる、と確信する次第である。
（２）大学の使命・目的
本学は、建学の精神に従って、平成 4(1992)年 4 月に産業デザイン学科と建築学科を擁する造形学部の単科大学として開学した。その「設置認可申請書」には「個性豊かな創造力を持ち、社会及び産業界において、その創造力を発揮できる人材を育成する」ことが設置の目的として明記されている。また、平成 8(1996)年 4 月に、広く社会人をはじめとした学習者に教育を行う通信教育部を、平成 12(2000)年 4 月に、「実践経営学」
を教育理念とした経営学部を、さらには平成 17(2005)年 4 月に、高度な「実践的職業人」の育成を目的に、大学院造形学研究科を開設し、現在に至っている。
以上のとおり、本学は一貫して建学の精神の趣旨に則り、その教育活動を展開しており、大学の使命・目的は、大学学則第 1 条及び大学院学則第 1 条において、以下のとおり明確に定められている。
愛知産業大学学則

第1条

本学は教育基本法と学校教育法に基づき、各種産業に関する知識と学術を授けるとともに、深く専門の技能・理論及び応用を教授研究し、人格の完成を図り英知と勤勉な国民性を高め、産業及び文化の発展に貢献することを目的とする。
愛知産業大学大学院学則第1条

愛知産業大学大学院は、教育基本法と学校教育法に基づき、各種産業に関する高度な知識と学術を授けるとともに、深く専門の技能・理論及び応用を教授研究し、人格の完成を図り、英知と勤勉な国民性を高め、産業及び文化の発展に貢献することを目的とする。
この大学の使命・目的に基づき、本学の教育目標が定められており、言い換えれば、建学の精神は、大学の使命・目的、教育目標を通じて、本学の日々の教育活動に反映されていると言える。
（３）大学の個性・特色
前述の設置の経緯から明らかなように、本学の第 1 の個性・特色は、日本のものづくりの中心地であり、「産業首都」と呼ばれる「愛知県」という地域に設置された大学として、「産業」という地域性（ローカル）を意識し、地域社会に連携・貢献すると同時

2

愛知産業大学に、学術の普遍性（グローバル）を求める点にある。従って、本学の目指すところは常に、「社会に貢献できる」大学、より具体的には大学学則第 1 条に明記された大学の使命・目的である「各種産業」に関する教育研究を通して地域社会と産業界、ひいては日本や世界に貢献する大学を目指すことにある。この意味で、大学名に「産業」を冠していることは、本学園及び本学の第 1 の個性であり、かつ特色ともなっている。
第 2 に、本学園が設置する高等学校や各種の専門学校等が長年培ってきた「実学志向」「実践的教育」も本学の個性・特色である。すなわち、本学の教育研究活動では、本学園の教育実践の DNA を継承し、多様な学生の学力や興味・関心に対応した教育システ
ムを用意し、実践的人材の育成を目指している。そのために、本学は、後述するような少人数教育や実践的授業等を含む教育活動を展開している。
特に、平成 26(2014)年 4 月からは、「学園中長期計画」に基づく学内協議により、大学の使命・目的に沿った、具体的な教育目標として「就業できる大学」を定め、それを実現するための本学独自の教育システム「ASU 教育 2014」の運用を開始した。
全学生へ配付した「就業できる大学へ

ASU 教育 2014」の冒頭には、次のような文章が書かれている。
2014 年度 4 月から、新しい愛知産業大学の教育「ASU 教育 2014」が全学年で一斉にスタートします。
この新しい教育は、愛知産業大学に学んでいる皆さんの可能性を拓き、真の意味で「社会に貢献できる人材」
として育成したいという大学の願いに基づいています。

「就業できる大学へ」 就活から就業へ
就活にがんばれる学生、就活で結果を残せる学生となるよう、大学は全力で応援します。でも就活は長い人
生のひとつの通過点です。「就業」とは職「業」に「就」いて、長く仕事を続けていけること、職能を高め続けていけること、を意味します。社会での仕事に前向きに取り組み、自分で知識を取り込み、知識を働かせ、お客さんや仲間に信頼される、そんな「就業」ができる学生こそを育てることが目標です。

「自分？」から「自分！」に皆さんは自分の長所や短所を、自分はどういう人間か、何がしたいのか、どうしたらできるようになるのか、他人に説明できますか？多くの学生の皆さんは、自分がよく分からないし、自分に自信が持てないのではないでしょうか。「ASU 教育 2014」の目標は、全部は分からなくとも、今よりも少しでも分かることができ、これが「自分」だという気持ちや自信を持ってもらうことです。“ただ、なんとなく”の「自分？」から、“ありのまま”の自分が冷静に見つめられ、“ありたい”「自分！」を目指せることが目標です。

このように、本学は、多様な学生一人ひとりに寄り添い、学力や興味・関心に対応した教育システムを用意し、就業できる人材の育成を目指して、日々の教育活動を展開している。
第 3 に、建学の精神の最も重要な精神の一つである「社会に貢献する」ことも、本学の個性・特色である。本学は、学則に「地域共同教育研究センター」の設置を明記し、また、全学共通専門科目として「三河ものつくり学」を開講する等、地域の学術の拠点であるばかりでなく、地域社会と地域産業への貢献を自覚しながら日々の教育活動を展開している。

3

愛知産業大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 23(1948)年3月

財団法人常懐学園を設立し、愛知女子工芸高等学校を置く。

昭和 26(1951)年

3月

学校法人常懐学園に組織変更。

昭和 36(1961)年

4 月

愛知女子工芸高等学校を愛知工芸高等学校に改称するとともに、電気通信科を設置し入学生も女子から男子へ移行。

昭和 37(1962)年4月

愛知工芸高等学校に定時制課程を設置。

6月

愛知工芸高等学校の校名を東海工業高等学校に改称。

昭和 40(1965)年4月

東海工業高等学校に通信制課程を設置。

昭和 44(1969)年

12 月

島田幼稚園の設立が認可され、園舎を名古屋市天白区天白町島田黒石 3845 番地に置く。

昭和 45(1970)年4月

島田幼稚園を開園。

昭和 47(1972)年3月

東海工業高等学校の定時制を廃止。

昭和 53(1978)年2月

名古屋経営経理専門学校の設立が認可され、校舎を名古屋市熱田区伝馬 1 丁目 5 番 22 号に置く。

昭和 54(1979)年

4月

名古屋経営経理専門学校を開校。

4月

名古屋経営経理専門学校の校名を名古屋法経専門学校と改称し、校舎を名古屋市瑞穂区熱田東町浜新開 41 番 14に移転。

昭和 58(1983)年

3月

三河高等学校の設立が認可され、校舎を岡崎市岡町字原山 12 番 10 に置く。

4月

三河高等学校を開校。全日制課程の普通科と電気科を置く。

昭和 59(1984)年

4月

法人名を学校法人常懐学園から学校法人愛知水野学園に改称。

昭和 60(1985)年

4月

三河高等学校の全日制課程に情報処理科と通信制課程を
設置。

12 月

東海産業短期大学の設立が認可され、校舎を岡崎市岡町
字原山 12 番 5 に置く。

昭和 61(1986)年4月

東海産業短期大学を開学し、経営学科と英語科を置く。

昭和 62(1987)年4月

名古屋法経専門学校の校名を名古屋法経情報専門学校に改称。

平成 3(1991)年

12 月

愛知産業大学の設立が認可され、校舎を岡崎市岡町字原山 12 番 5 に置く。

平成 4(1992)年4月

愛知産業大学を開学し、造形学部 産業デザイン学科と建築学科を置く。

平成 5(1993)年3月

名古屋法経情報専門学校金山校の設置が認可され、校舎

4

愛知産業大学を名古屋市熱田区金山町 1 丁目 8 番 10 号に置く。
4月

名古屋法経情報専門学校金山校を開校。
名古屋法経情報専門学校の校名を名古屋法経情報専門学校堀田校に改称。

平成 5(1993)年

12 月

東海産業短期大学通信教育部の設置が認可され、校舎を岡崎市岡町字原山 12 番 5 に置く。

平成 6(1994)年4月

東海産業短期大学通信教育部を開学し、経営学科と英語科を置く。

平成 7(1995)年3月

愛知産業大学三河中学校の設置が認可され、校舎を岡崎
市岡町字原山 12 番 10 に置く。

4月

愛知産業大学三河中学校を開校。
三河高等学校の校名を愛知産業大学三河高等学校に改
称。

12 月

愛知産業大学通信教育部の設置が認可され、校舎を岡崎
市岡町字原山 12 番 5 に置く。

平成 8(1996)年4月

愛知産業大学通信教育部を開設し、産業デザイン学科を置く。

平成 9(1997)年3月

愛知産業大学経済文化専門学校の設置が認可され、校舎を岡崎市岡町字原山 12 番 130 に置く。
三河歯科衛生専門学校の設置が認可され、校舎を岡崎市
岡町字原山 12 番 130 に置く。

4月

愛知産業大学経済文化専門学校を開校。
三河歯科衛生専門学校を開校。
東海産業短期大学の校名を愛知産業大学短期大学に改称。

平成 11(1999)年3月

名古屋美容専門学校の設置が認可され、校舎を名古屋市
瑞穂区明前町 15 番 19 に置く。

4月

名古屋美容専門学校を開校。

12 月

愛知産業大学に経営学部経営学科の設置が認可され、校舎を岡崎市岡町字原山 12 番 5 に置く。

平成 12(2000)年4月

愛知産業大学経営学部経営学科を開設。

平成 13(2001)年4月

名古屋法経情報専門学校堀田校を廃校。
東海工業高等学校の校名を愛知産業大学工業高等学校に改称。
名古屋法経情報専門学校金山校の校名を名古屋法律経済専門学校に改称。

平成 14(2002)年

4月

愛知産業大学に留学生別科を開設。

平成 15(2003)年

3月

愛知産業大学経済文化専門学校を廃校。

4月

法人名を学校法人愛知水野学園から学校法人愛知産業大
学に改称。

5

愛知産業大学

平成 16(2004)年

4月

愛知産業大学経営学部経営環境学科を開設。
愛知産業大学造形学部産業デザイン学科及び通信教育部
産業デザイン学科の名称をデザイン学科に改称。

11 月

愛知産業大学に大学院造形学研究科建築学専攻の設置が認可され、校舎を岡崎市岡町字原山 12 番 5 に置く。

平成 17(2005)年

4月

愛知産業大学に大学院造形学研究科建築学専攻を開設。
愛知産業大学経営学部経営学科の名称をビジネスマネジ
メント学科に改称。

平成 18(2006)年

4月

愛知産業大学短期大学英語科・経営学科を廃止。
愛知産業大学短期大学通信教育部に国際コミュニケーシ
ョン学科を開設。
愛知産業大学通信教育部に建築学科を開設。

平成 19(2007)年4月

愛知産業大学に大学院造形学研究科デザイン学専攻を開設。

平成 21(2009)年

4月

愛知産業大学の経営学部ビジネスマネジメント学科と経営環境学科を統合し、総合経営学科を開設。
名古屋法律経済専門学校の校名を ELIC ビジネス＆公務員専門学校に改称。

平成 22(2010)年4月

名古屋ブライダルビューティー専門学校を開校。校舎を名古屋市熱田区金山町 1 丁目 6 番 9 号に置く。

10 月

ELIC ビジネス＆公務員専門学校が、名古屋市熱田区新尾頭 1 丁目 12 番 10 号に移転。

平成 24(2012)年

4月

名古屋美容専門学校が、名古屋市熱田区金山町 1 丁目 8
番 10 号に移転。

平成 26(2014)年

3月

愛知産業大学留学生別科を廃止。

平成 26(2014)年

4月

愛知産業大学通信教育部デザイン学科を募集停止。

2．本学の現況
・大学名
愛知産業大学・所在地〒444-0005

愛知県岡崎市岡町原山 12 番 5・学部、研究科の構成
大学

大学院

造形学部

デザイン学科、建築学科

経営学部

総合経営学科

通信教育部

デザイン学科（募集停止）、建築学科

造形学研究科（修士課程）

建築学専攻、デザイン学専攻

6愛知産業大学・学生数、教員数、職員数(1)学部等学生数（平成 30(2018)年 5 月 1 日現在）
学部

入学
定員

学科

造形
学部

経営
学部

通信
教育部

編入学
定員

収容
定員

在籍
学生数

備考

デザイン学科

70

5

290

223

平成25年4月1日入学定員変更90→70
平成25年4月1日3編入学定員変更10→5

建築学科

70

5

290

290

平成21年4月1日入学定員変更60→70
平成25年4月1日3編入学定員変更10→5

計

140

10

580

513

総合経営学科

120

5

490

447

平成25年4月1日入学定員変更150→120
平成25年4月1日3編入学定員変更10→5

デザイン学科

‐

0

0

15

平成21年4月1日入学定員変更200→100
平成26年4月1日募集停止

建築学科

100

200

800

1,039

平成21年4月1日入学定員変更200→100
平成25年4月1日3編入学定員変更100
→200

計

100

200

800

1,054

360

215

1,870

2,014

合

計

(2)大学院学生数（平成 30(2018)年 5 月 1 日現在）
造形学研究科（修士課程）
専

攻

入学定員

収容定員

在籍学生数

建築学専攻

10

20

11

デザイン学専攻

10

20

14

合

20

40

25

計

備考

(3)教員数（平成 30(2018)年 5 月 1 日現在）
学部・学科
造形学部
経営学部
大学院
造形学研究科

通信教育部
合

教授

准教授

講師

助教

計

デザイン学科

7

4

2

0

13

建築学科

6

5

1

0

12

計

13

9

3

0

25

総合経営学科

11

7

2

0

20

建築学専攻

0

0

0

0

0

デザイン学専攻

0

1

0

0

1

計

0

1

0

0

1

デザイン学科

0

1

1

0

2

建築学科

2

2

0

0

4

計

2

3

1

0

6

26

20

6

0

52

計

注）学部・大学院の兼担教員の重複を除く

7

愛知産業大学(4)職員数（平成 30(2018)年 5 月 1 日現在）
正職員

その他

計

32

62

94

8

愛知産業大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1)大学の使命・目的
・本学は、建学の精神である「豊かな知性と誠実な心を持ち 社会に貢献できる人材を育成する」を踏まえ、大学の使命・目的を表 1-1-1 のとおり、大学学則及び大学院学則に明確に定めている。
表 1-1-1

大学の使命・目的

大学の使命・目的

本学は教育基本法と学校教育法に基づき、各種産業に関する知識と学（愛知産業大学学則

術を授けるとともに、深く専門の技能・理論及び応用を教授研究し、第 1 条）

人格の完成を図り英知と勤勉な国民性を高め、産業及び文化の発展に貢献することを目的とする。

大学院の使命・目的

愛知産業大学大学院は、教育基本法と学校教育法に基づき、各種産業（愛知産業大学大学院学に関する高度な知識と学術を授けるとともに、深く専門の技能・理論

則第 1 条）及び応用を教授研究し、人格の完成を図り英知と勤勉な国民性を高め、産業及び文化の発展に貢献することを目的とする。

・「社会に貢献できる人材を育成する」とした建学の精神を踏まえ、大学及び大学院ともに「産業及び文化の発展に貢献すること」を大学の使命・目的として強調している点は、本学の個性・特色である。
・現在の「建学の精神」は、前の「建学の精神」を継承しつつ、時代に即応した判り易
い表現に再構築されたが、大学学則の使命・目的に関しては、前の「建学の精神」が内包していた具体的な内容、例えば「各種産業に関する高度な知識と学術」「専門の技
能・理論及び応用を教授研究」等については、その趣旨を継承し、学則の条文に残し、本学の教育活動の実践に活用している。
・この大学及び大学院の使命・目的は、学部学生には『キャンパスガイド』、大学院学生には『大学院学生便覧』、通信教育部学生には『学習のしおり』に掲載して、全学生に周知するとともに、「大学ホームページ」により学外にも公表している。
2)教育目的9愛知産業大学

・前述の大学の使命・目的を達成するために、大学設置基準第 2 条「大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。」に則り、表 1-1-2 のとおり、本学が設置する学部・学科、大学院研究科及び通信教育部の教育目的については、大学学則、大学院学則及び通信教育部規程に明確に定められている。
表 1-1-2

教育目的
学部・学科の教育目的

造形学部
産業・地域・生活における建築及びデザインという造形行為を通して、社会に貢献できる人材を育成する。
デザイン学科確かな人間理解と生活感覚をもとに、社会と暮らしのあり方をデザインする人材を育成する。
建築学科
経営学部

豊かな建築・都市環境の創造と保全を通して、産業・地域・生活に貢献できる人材を育成する。
総合経営学科

複雑化する現代社会に対応できる実践的能力を身につけることを通して、産業・地域・生活に貢献するビジネスパー
ソンを育成する。
大学院造形学研究科・専攻の教育目的
造形学研究科人間の生活に不可欠な造形活動を、生活を包み容れる建築空間を創り出す「社会造形」と、日常行為を支える用具や生活様式を提案する「生活造形」の面から深く探究し、これらの実務に携わる、高度な倫理観と知識・技能を併せもった実践的職業人の育成を目的とする。
建築学専攻
現代の建築・都市文化が関わる自然環境及び社会環境を視野に入れた建築学の学問的深奥を追求し、人間の営為を支え育む空間創出としての「社会造形」に携わる総合的な職能教育を理念とし、高い倫理観に立ち、高度な知識・技能を持った実践的職業人の育成を目的とする。
デザイン学専攻
人間の基本的諸性質の原理的考察と現代社会が抱える諸問題の検討に基づき、デザイン行為の在り方と進むべ
き方向を探求し、よりよい日常創出としての「生活造形」を旨とする総合的な職能教育をめざし、高い倫理観と知識・技能を具えた実践的職業人の育成を目的とする。
学部・学科（通信教育部）の教育目的
造形学部
産業・地域・生活における建築及びデザインという造形行為を通して、社会に貢献できる人材を育成する。
デザイン学科確かな人間理解と生活感覚をもとに、社会と暮らしのあり方をデザインする人材を育成する。
建築学科
豊かな建築・都市環境の創造と保全を通して、産業・地域・生活に貢献できる人材を育成する。

【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-1】建学の精神【資料 1-1-2】愛知産業大学学則【資料 1-1-3】愛知産業大学大学院学則【資料 1-1-4】愛知産業大学通信教育部規程【資料 1-1-5】愛知産業大学キャンパスガイド 2018
【資料 1-1-6】愛知産業大学大学院学生便覧平成 30 年度【資料 1-1-7】愛知産業大学学習のしおり 2018
【資料 1-1-8】愛知産業大学ホームページ（大学情報の公開）
http://asu-g.net/univ/info_university/info/disclosure.php

10愛知産業大学

1-1-②

簡潔な文章化・大学の使命・目的については、表 1-1-1 のとおり、また、学部・学科、大学院研究科
及び通信教育部の教育目的については、表 1-1-2 のとおり、それぞれ簡潔に文章化され、大学学則、大学院学則及び通信教育部規程に明確に定められている。
1-1-③

個性・特色の明示

・前述の設置の経緯から明らかなように、本学の第 1 の個性・特色は、日本のものづくりの中心地であり、「産業首都」と呼ばれる「愛知県」という地域に設置された大学として、大学名に「産業」を冠していることであり、言い換えれば、「産業」を常に念頭に置きながら人材養成に取組む教育活動は、本学園及び本学の第 1 の個性であり、かつ特色ともなっている。第 2 に、本学園が設置する高等学校や各種の専門学校等が長年培ってきた「実学志向」「実践的教育」も本学の個性・特色である。すなわち、本学の教育研究活動では、本学園がもつ教育実践の DNA を継承し、多様な学生の学力や興味・関心に対応した教育システムを用意し、実践的人材の育成を目指している。
そのために、本学は、後述するような少人数教育や実践的授業等を含む教育活動を展開している。第 3 に、建学の精神の最も重要な精神の一つである「社会に貢献する」
ことも、本学の特色である。本学は、学則に「地域共同教育研究センター」の設置を明記し、また、全学共通の「三河ものつくり学」を開講する等、地域の学術の拠点であるばかりでなく、地域社会と地域産業への貢献を自覚しながら日々の教育活動を展開している。
・大学の使命・目的については、本学の開学及び大学院造形学研究科の設置以来、一貫しており、表1-1-1のとおり、大学学則及び大学院学則に明確に定められている。
・「産業への視点」「実践的教育」及び「社会への貢献」という本学の3つの個性・特色は、大学学則及び大学院学則に反映され、明確に定められている。また、学部・学科及び大学院研究科の教育目的についても、本学の3つの個性・特色は、それぞれ大学学則及び大学院学則に反映され、明確に定められている。
・人材の養成の目的は、表1-1-2のとおり、学部・学科は「社会に貢献する人材」の育成と大学学則に、大学院研究科は「高度な倫理観と知識・技能を併せもった実践的職業人」の育成と大学院学則に明確に定められている。
・本学の個性・特色については、『大学案内』等を通じて明示するとともに、受験生等に広く周知している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-9】造形学部設置の趣旨【資料 1-1-10】経営学部設置の趣旨【資料 1-1-11】大学院造形学研究科設置の趣旨【資料 1-1-12】愛知産業大学学則【資料 1-1-13】愛知産業大学大学院学則【資料 1-1-14】愛知産業大学大学案内 201911

愛知産業大学

1-1-③

個性・特色の明示

・前述の設置の経緯から明らかなように、本学の第 1 の個性・特色は、日本のものづくりの中心地であり、「産業首都」と呼ばれる「愛知県」という地域に設置された大学として、大学名に「産業」を冠していることであり、言い換えれば、「産業」を常に念頭に置きながら人材養成に取組む教育活動は、本学園及び本学の第 1 の個性であり、かつ特色ともなっている。第 2 に、本学園が設置する高等学校や各種の専門学校等が長年培ってきた「実学志向」「実践的教育」も本学の個性・特色である。すなわち、本学の教育研究活動では、本学園がもつ教育実践の DNA を継承し、多様な学生の学力や興味・関心に対応した教育システムを用意し、実践的人材の育成を目指している。
そのために、本学は、後述するような少人数教育や実践的授業等を含む教育活動を展開している。第 3 に、建学の精神の最も重要な精神の一つである「社会に貢献する」
ことも、本学の特色である。本学は、学則に「地域共同教育研究センター」の設置を明記し、また、全学共通の「三河ものつくり学」を開講する等、地域の学術の拠点であるばかりでなく、地域社会と地域産業への貢献を自覚しながら日々の教育活動を展開している。
・大学の使命・目的については、本学の開学及び大学院造形学研究科の設置以来、一貫しており、表1-1-1のとおり、大学学則及び大学院学則に明確に定められている。
・「産業への視点」「実践的教育」及び「社会への貢献」という本学の3つの個性・特色は、大学学則及び大学院学則に反映され、明確に定められている。また、学部・学科及び大学院研究科の教育目的についても、本学の3つの個性・特色は、それぞれ大学学則及び大学院学則に反映され、明確に定められている。
・人材の養成の目的は、表1-1-2のとおり、学部・学科は「社会に貢献する人材」の育成と大学学則に、大学院研究科は「高度な倫理観と知識・技能を併せもった実践的職業人」の育成と大学院学則に明確に定められている。
・本学の個性・特色については、『大学案内』等を通じて明示するとともに、受験生等に広く周知している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-15】造形学部設置の趣旨【資料 1-1-16】経営学部設置の趣旨【資料 1-1-17】大学院造形学研究科設置の趣旨【資料 1-1-18】愛知産業大学学則【資料 1-1-19】愛知産業大学大学院学則【資料 1-1-20】愛知産業大学大学案内 2019
1-1-④

変化への対応・現在の「建学の精神」は、前の「建学の精神」を継承しつつ、時代に即応した判り易
い表現に再構築されたが、大学学則の使命・目的に関しては、前の「建学の精神」が内包していた具体的な目標、例えば「各種産業に関する高度な知識と学術」「専門の技能・理論及び応用を教授研究」等について、その趣旨を継承し、学則の条文に残し12

愛知産業大学ておくこととした。
・本学園が平成22(2010)年に計画を策定し、平成23(2011)年度から実行に移された「学園中長期計画」の中に明記されている「大学の新たな教育課程（新カリキュラム）の策定」に関する専門委員会や教授会等の審議の中で、学部・学科の教育目的の見直しが行われているが、まだその成案は得られていない。しかし、平成26(2014)
年12月に学長の指示により、平成27(2015)年度における審議の開始を目指し、若手教員がそれまでの新カリキュラム検討の振り返りを行い、カリキュラムのコンセプトと授業運営についての意見交換を行った。
・大学院研究科は、「学園中長期計画」の計画どおり、平成25(2013)年4月から教育課
程の変更を行った。その使命及び教育目的に関しては、検討を行った結果、現在も適切であると判断し、従前の規定の趣旨を継承し、変更は行っていない。
・通信教育部建築学科は、「学園中長期計画」の計画どおり、平成26(2014)年4月から教育課程の変更を行った。その教育目的に関しては、検討を行った結果、現在も適切であると判断し、従前の規定の趣旨を継承し、変更は行っていない。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-21】学園中長期計画（平成 23 年度～28 年度）【資料 1-1-22】平成 30 年度中長期計画進捗状況報告（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
・大学の使命・目的の学生、教職員への一層の周知を継続し、理解を深めるとともに、本学の教育活動全般にわたる自己点検・評価において、その周知と理解に関して不断の確認・点検を実施する。
・教育目的について、日頃の教育研究活動が不断に目指すべきものであることを周知・徹底し、入学式や各種ガイダンス及び UD 委員会等の活動を通じ、その実現に向けた組織的教育・研究の実践を推進する。
・大学の使命・目的及び教育目的は、変化する時代の要請に基づき、建学の精神に沿った適切かつ具体的なものとなっているかを、将来計画委員会等で常に検証しつつ、また外部委員（地域共同教育研究センターにおける、包括協定を締結している各種組織との定期的な意見交換や、UD委員会における、学長指名の学生評価員との意見交換）の意見を聴取しながら、これまでの教育研究への努力を継続していくとともに、更なる改善・向上への取組みを図っていく。

1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

13愛知産業大学（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持・平成 24(2012)年に新「建学の精神」が制定されており、この過程で、本学園の教職員からの「建学の精神」の公募、選考案への投票等が行われ、役員、教職員の十分な理解と支持が得られている。
・この「建学の精神」策定作業を通じて、大学の使命・目的、教育目的等が改めて確認されており、一層の理解が深まっている。
・建学の精神、大学の使命・目的を明記した『キャンパスガイド』『大学院学生便覧』『学習のしおり』を作成し、全学生・全教職員に配付して周知を図っている。
・建学の精神は、本学の全ての教室・研究室等で掲額されており、日々の学修や業務のなかで繰り返し目にすることによって、建学の精神の周知とともに、その趣旨を実現するための継続的努力への意識を維持・向上させている。
・新規採用教職員に対しては、年度当初に新任教職員研修の場が設けられており、建学の精神について、理事長及び法人事務局役職者より説明が行われ、理解と支持を得ている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-1】理事会便り Vol.2（新「建学の精神」公募について）【資料 1-2-2】理事会便り Vol.4（新しい「建学の精神」の誕生）【資料 1-2-3】愛知産業大学キャンパスガイド 2018
【資料 1-2-4】愛知産業大学大学院学生便覧平成 30 年度【資料 1-2-5】愛知産業大学学習のしおり 2018
【資料 1-2-6】平成 30 年度辞令交付式及び新任教職員研修会
1-2-②

学内外への周知・建学の精神をはじめとする大学の使命・目的は、学内外に配布する『大学案内』『入学試験要項』『キャンパスガイド』『大学院案内・学生募集要項』『大学院学生便
覧』『通信教育部入学案内』『学習のしおり』等に明記されており、また、大学ホームページにも掲載し、周知を図っている。
・非常勤講師に対しては、建学の精神や教育研究の目的等を記載した『教務マニュアル』を配付し、周知を図っている。
・入学式等の式辞で、学長が建学の精神や大学の使命・目的について言及、さらに保護者説明会資料にも記載し、保護者等に対しても周知を図っている。
・本学園の新任教職員研修会で、理事長及び法人事務局役職者が建学の精神、大学の使命・目的等に言及し、新任の教職員に周知を図っている。
【エビデンス集（資料編）】

14

愛知産業大学【資料 1-2-7】愛知産業大学大学案内 2019
【資料 1-2-8】愛知産業大学入学試験要項 2019
【資料 1-2-9】愛知産業大学キャンパスガイド 2018
【資料 1-2-10】愛知産業大学大学院案内・学生募集要項平成 30 年秋学期・平成 31 年度春学期
【資料 1-2-11】愛知産業大学大学院学生便覧平成 30 年度【資料 1-2-12】愛知産業大学通信教育部 2018
【資料 1-2-13】愛知産業大学学習のしおり 2018
【資料 1-2-14】愛知産業大学ホームページ（建学の精神）
http://asu-g.net/univ/info_university/info/mind.php【資料 1-2-15】愛知産業大学ホームページ（大学情報の公開）
http://asu-g.net/univ/info_university/info/disclosure.php【資料 1-2-16】教務マニュアル平成 30 年度版【資料 1-2-17】平成 30 年度新入生保護者の皆様へ
1-2-③

中長期的な計画への反映

・平成22(2010)年には、「学園中長期計画」が策定され、平成23(2011)年度から計画が実行に移されている。
・本計画には「学園の将来ビジョン（6年後のあるべき姿）」が、以下のように明記されている。
本学園は、この中長期計画期間6年間で、「量的拡大から質的高度化への移行･転換を果たした」学校法人である、また、「財政収支の均衡がとれ、安定的な経営基盤が確立されている」学校法人であるとのイメージをもつ学園としたい。
これが本学園の平成29(2017)年度のあるべき姿であり、本学にとっての将来ビジョンでもあると考えている。
また、上記の「将来ビジョン」を中長期計画ではさらに詳しく、以下のように説明を加えている。
（1）「量的拡大から質的高度化への移行・転換」は、教育の質の高度化を意味しているのであって、学生、生徒を対象とする以前に、教職員全体の質的向上を対象としていることは言うまでもない。つまり、教学組織においては、質への転換のために、時代に即応した､社会から必要とされるカリキュラムと教育力を持った組織が、構築されていなければならず、また、個々の教職員においては、学生・生徒に対する学修・生活・就職指導について徹底的に面倒を見るという熱意の発揮が求められているのである。
尚、従前から、本学園内には、「学生・生徒の面倒見がよい」との世評がある
かのごとき説が流布されているが、これは独りよがりな幻想に基づく間違った考えであり、これを正さない限り、徹底的に面倒を見るという教職員の熱意の15愛知産業大学

発揮は、到底期待できない。
（2）「財政収支の均衡、安定的な経営基盤の確立」は、本学園が将来にわたり持続的発展をするためには、必須であり、当然ながら、適正な定員を維持していること、学生・生徒の募集が定員を安定的に充足していること及び教職員配置と総額人件費の管理が適正になされていることが前提となる。
この「学園中長期計画」に従い、本学園の教職員が一丸となって将来ビジョンの実現に向け、取組んでいる。
・大学の使命・目的については、本学は一貫して変わることがないが、「将来ビジョン」の（1）で求められている「時代に即応した､社会から必要とされるカリキュラ
ム」の創設とそれと相関的な「学部・学科の新たな教育目的」の検討に関しては、学長ガバナンスの下、平成29年4月から、将来計画委員会の専門部会としてデザイン学
科と学長室を中心に「大学改組専門部会」を設置し、文部科学省との折衝も含め集中的に議論を行った。なお、その審議課程は常時将来計画委員会に「教育課程の再編」
として報告・審議されている。
以下、平成28年10月から平成30年4月までの審議内容・文部科学省との主な折衝経
緯等をまとめると以下の通りである。
文部科学省との折衝の経緯
20180501
H28 年
2016 年

10

月

27

日

4

月

1

日

6

月

21

日

9

月

6

日

10

月

18

日

27

日

H29 年
2017 年

12

月

22

日

1

月

26

日

4

月

23

日

25

日

H30 年
2018 年

文部科学省
大学設置室

事務相談

学長室

デザイン学科「学科名称変更」相談＊3 ポリシーを「学則」に制定（「別表 1」）

文部科学省大
学設置室
文部科学省
大学設置室
文部科学省
大学設置室
文部科学省
大学設置
文部科学省
大学設置
文部科学私学部
私学行政課法人係
文部科学省
大学設置
将来計画委員会

事務相談

事務相談

事務相談

新学科「スマートデザイン学科」
平成 31 年度設置相談
新学科「スマートデザイン学科」
平成 31 年度設置相談
新学科「スマートデザイン学科」平成 31 年度
設置相談

運営委員会

「届出」設置の可否の事前相談

運営委員会「届出」設置「可」（意見なし）の連絡

事務相談

学校法人寄附行為の変更について相談

設置申請
専門部会

16

平成 31 年 4 月「スマートデザイン学科」設置
届出申請「H31 カリキュラム委員会」発足

愛知産業大学

・以上の文部科学省との折衝の結果、平成31（2019）年4月1日に造形学部デザイン学科を改組し新学科「スマートデザイン学科」を設置する届出を、平成30（2018）年4月23日に文部科学省に申請した。
なお、以下は「スマートデザイン学科」の「設置の趣旨」からの抜粋であるが、新学科設置の趣旨が明示されているので、以下に掲載する。
デザイン学科は、開学時の趣旨「産業に貢献するデザイン」と共に、産業界も志向
する「消費者が求めるデザイン」に原点回帰すべきとの結論に至った。もちろん、それは単純な原点回帰ではなく、開学時から３０年近く経過した歴史的推移の中で、大きく変革を遂げた産業界の成果、特に情報産業に象徴されるスマート・テク
ノロジーを吸収し、生産から消費までを一気に見渡したデザイン、いわば弁証法的に一段上昇した概念としての「産業デザイン」への原点回帰でもある。従来型の手法によるシーズオリエンティッドなデザインにとどまっているのではなく、ユーザ
ーオリエンティッドなデザインへ進化した方法論を持っていることを受験生のみではなく広く社会的にも認知されることが求められている。即ち、本学におけるデザ
イン教育において既に一部実施されているAI・IoTを含む情報通信技術を手段としてスマート・インフォマティックス・メディア（プロダクト／サービス）を創出す
るデザイン教育を、より一層充実し、前面に出す必要性が出てきた。
しかし、将来計画委員会において、このような内容を受験生等に明確に周知する方法としては、学科名称変更では不十分であり、「新学科設置」が最適との結論を得た。
以上の理由から、平成31年4月より、本学のデザイン学科は入学者の募集を停止
し、新たな学科「スマートデザイン学科」として生まれ変わる（設置）こととした。
なお、新学科の名称・入学定員等は、以下のとおりである。
平成３１年４月
デザイン学科

募集停止（入学定員▲70名、3年次編入学定員▲5名）【新学科】
スマートデザイン学科

設置

入学定員70名（学位

3年次編入学定員5名

学士（芸術））

・新学科「スマートデザイン学科」の平成31（2019）年4月設置に向け、学長のガバナンスの下、従来の「大学改組専門部会」を改め、拡大・定例化し、「H31年度カリキ
ュラム委員会」として平成30年4月に新たに発足させた。この委員会では、平成31（2019）年度の新学科「スマートデザイン学科」設置とデザイン学科の募集停止のみならず、造形学部建築学科と経営学部総合経営学科のカリキュラムの見直し、また新学科設置に伴う3つのポリシーの見直しやアセスメント・ポリシー等、平成31（2019）年度の愛知産業大学の新たなスタートに向け、必要な教学上の諸問題につ17愛知産業大学

いて議論し、将来計画委員会の「教育課程の再編」に具申することを目的とし、定例的に開催・議論を深めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-18】愛知産業大学スマートデザイン学科
1-2-④「設置の趣旨」

三つのポリシーへの反映

・ディプロマ・ポリシーについては、表 2-4-1 のとおり、教育目的を達成するため学生が卒業時（大学院は修了時）に身につけている能力等（教育目標／学修成果）を学位授与の方針として、明確に定めている。
・カリキュラム・ポリシーについては、表 2-2-1 のとおり、教育目的を達成するための教育課程編成・実施の方針として、明確に定めている。
・アドミッション・ポリシーについては、表 2-1-1、表 2-1-2 のとおり、本学の学部・学科及び大学院研究科が求める学生像、高等学校での望ましい履修状況等を入学者の受入れ方針として、明確に定めている。
・建学の精神、大学の使命・目的、学部・学科等の教育目的の関連性は、これまで述べてきたとおりであるが、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの 3 ポリシーも、建学の精神、大学の使命・目的、学部・学科等の教育目的を適切に反映して、制定されている。
・平成 29 年 4 月には、文部科学省の省令に従って、学則に別表第 1 として 3 ポリシーを掲載し、SD 研修の条文を「教職協働」の趣旨に沿って改めた。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-19】学園中長期計画（平成 23 年度～29 年度）
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

・本学の教育研究組織は、図1-3-1に示すとおりであり、「社会に貢献できる人材を育成する」とした建学の精神、「産業及び文化の発展に貢献することを目的とする」とした大学の使命・目的を反映して、造形学部及び経営学部の2学部で構成されており、より高度な知識と技能を教授する大学院、広く社会人をはじめとした学習者に教育を行う通信教育部を有している。
・高大接続をスムーズに実現するための初年次教育や幅広い教養教育を実施する目的を持った「教養教育センター」及び本学の特色である地域貢献を実施する中心的組織としての「地域共同教育研究センター」を設置している。なお、「教養教育センター」の活動内容については「基準22－2

教育課程及び教授方法」、また「地域共同教

育研究センター」の活動内容については、本学の独自基準「基準A

地域社会との連携」の説明に譲る。
・教員の研究活動・研究成果を学内外に発信するとともに、産業界等との共同研究を行う「経営研究所」及び「造形学研究所」を設置し、本学の知的財産・人的資源を広く社会に還元し、社会貢献に努めている。

18

愛知産業大学・本学は、学習支援組織として図書館を設置しているが、その詳細については「基準22－５

教育環境の整備」に譲る。

・学部・学科、大学院研究科及び通信教育部の規模（入学定員、収容定員、在籍学生
数、教員組織）は、エビデンス集（データ編）の【表F-4】「学部・学科の学生定員及び在籍学生数」、【表F-5】「大学院研究科の学生定員及び在籍学生数」、【表F6】「全学の教員組織（学部等）（大学院等）」に示すとおりである。

デザイン学科
造形学部
建築学科
学部
経営学部

総合経営学科
建築学専攻

造形学研究科

大学院

デザイン学専攻
愛
知
産
業
大
学

デザイン学科
通信教育部

造形学部
建築学科

図書館
教養教育センター
地域共同教育研究センター
経営研究所
造形学研究所

図 1-2-1

教育研究組織・本学は、建学の精神及び大学の使命・目的の実現のために、平成4(1992)年4月に産業デザイン学科と建築学科を擁する造形学部の単科大学として、愛知県岡崎市に開学し、その後、平成8(1996)年4月に通信教育部を、平成12(2000)年4月には経営学部を、さらに平成17(2005)年4月には大学院造形学研究科を開設し、現在に至っている。
・開学から現在に至るまで、本学を取り巻く教育環境は大きく変化するとともに、学生の学修ニーズも多様化してきた。このように教育環境が大きく変化する中、建学の精神の趣旨を堅持しつつ、この変化に柔軟に対応すべく、自己点検評価を基礎に、将来計画委員会等にて真摯に議論を積み重ね、理事会の承認を得て、「図1-3-2

愛知産

業大学の学部等の変遷」のとおり、学科の改組等の努力を行ってきた。
・造形学部では、「デザイン」という概念の時代的な拡大・変遷に対応するとともに、
より広範囲な受験生への訴求力を求めて、平成16(2004)年4月、学科名を「産業デザイン学科」から「デザイン学科」へ変更した。
・経営学部では、学部設置時から懸案であった「競争的2学科体制」の確立を目的に、

19

愛知産業大学「ビジネスマネジメント学科」と「経営環境学科」への2学科体制への改組を行ったが、受験生の十分な理解を得られないとの検証結果から、平成21(2009)年4月に両学科を統合した「総合経営学科」への改組を行った。
・通信教育部では、当初、産業デザイン学科で出発したが、受験生の学修ニーズに対応
して、平成18(2006)年4月に「建築学科」を設置、他方、産業デザイン学科は学生確保が困難な状況が続き、「デザイン学科」への名称変更を行ったが、近年一層学生確保が困難な状況にあり、平成26(2014)年4月、募集停止に至った。
・「留学生別科」は、本学への入学を希望する外国人の修学に要する日本語教育を目的として、平成14(2002)年度に開設したが、「学園中長期計画」に示された「直接入試により募集する」という留学生確保の基本方針に従って、平成26(2014)年3月に廃止した。
・新学科「スマートデザイン学科」の平成31（2019）年4月設置に向け、学長のガバナンスの下、従来の「大学改組専門部会」を改め、拡大・定例化し、「H31年度カリキ
ュラム委員会」として平成30年4月に新たに発足させた。この委員会では、平成31（2019）年度の新学科「スマートデザイン学科」設置とデザイン学科の募集停止のみ
ならず、造形学部建築学科と経営学部総合経営学科のカリキュラムの見直し、また新学科設置に伴う3つのポリシーの見直しやアセスメント・ポリシー等、平成31（2019）年度の愛知産業大学の新たなスタートに向け、必要な教学上の諸問題について議論し、将来計画委員会の「教育課程の再編」に具申することを目的とし、定例的に開催・議論を深めている。

20

愛知産業大学

愛知産業大学H4(1992)開学
H4(1992)設置
学部
H4(1992)設置
造形学部
H4(1992)設置
産業デザイン学科

H16(2004)名称変更
デザイン学科

デザイン学科H4(1992)設置
建築学科

建築学科

H12(2000)設置
経営学部
H12(2000)設置
経営学科
H17(2005)設置

H17(2005)名称変更
ビジネスマネジメ
ント学科
H16(2004)設置

H21(2009)設置
総合経営学科

経営環境学科大学院
H17(2005)設置
造形学研究科H17(2005)設置
建築学専攻

建築学専攻

H19(2007)設置
デザイン学専攻
H8(1996)設置
通信教育部

H8(1996)設置
産業デザイン学科

デザイン学専攻
H16(2004)名称変更

H26(2014)募集停止

デザイン学科

デザイン学科H18(2006)設置
建築学科

図 1-2-2

建築学科

愛知産業大学の学部等の変遷【エビデンス集（データ編）】【表 F-4】学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F-5】大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F-6】全学の教員組織（学部等）【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-20】学校法人愛知産業大学組織規程【資料 1-2-21】教養教育センター規程【資料 1-2-22】地域共同教育研究センター規程【資料 1-2-23】経営研究所規程【資料 1-2-24】造形学研究所規程（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
・大学の使命・目的及び教育目的は適切に教学組織や方針等に反映され、有効に機能し21愛知産業大学ていると判断しているが、急速に変化しつつある大学教育の環境や、受入れる学生の学習履歴や資質等の変容に鑑み、将来計画委員会を中心に迅速かつ柔軟に対応した改革を進めていく。
・学長のリーダーシップの下、各種委員会等の審議を通じ、教職員がそれぞれの役割を担いつつ、協力してこれにあたる。
［基準 1 の自己評価］
・大学の使命・目的は、明確かつ具体的な意味内容を示し、簡潔に文章化されている。
・大学の使命・目的を達成するために、本学が設置する学部・学科、大学院研究科及び通信教育部ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則に明確か
つ簡潔に定めている。
・大学の使命・目的は、教育基本法や学校教育法の遵守をうたいあげており、その達成のための教育研究活動は関係法令等を遵守している。
・建学の精神の下、大学の使命・目的及び教育目的は、変化する現代社会において適切かつ明確なものである。
・平成 24(2012)年度の新「建学の精神」の制定の過程を通じて、大学の使命・目的及び教育目的は、役員、教職員の理解と支持が得られている。
・建学の精神、大学の使命・目的、教育目的は、『キャンパスガイド』等により学内の全学生・全教職員に、また学外には「大学ホームページ」や『大学案内』等の媒体により周知されている。
・アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの3ポ
リシーは、建学の精神、大学の使命・目的、学部・学科等の教育目的を適切に反映して、制定されている。
・平成23(2011)年度に策定された6年間にわたる「学園中長期計画」（平成23年度～平成29年度）は、大学の使命・目的及び教育目的を反映しており、その計画に沿った改革の実現に向け、将来計画委員会で検討が行われ、造形学部デザイン学科に関しては募集停止し、平成31（2019）年4月1日に新学科「スマートデザイン学科」を設置することを決議し、平成30（2018）年4月23日に文部科学省に設置届出申請した。
・大学の使命・目的及び教育目的に沿って教育研究組織が構成されている。

22

愛知産業大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

・学部及び大学院のアドミッション・ポリシーは、建学の精神、大学の使命・目的及び教育目的に基づき、かつ「1」教養」「2」専門性」「3」社会性」という 3 つの観点から、表 2-1-1 のとおり、それぞれ明確に定められている。
1）教養とは、大学教育を受けるに足る基礎的な知識を修得しているとともに、それらの知識を活用・展開できる教養を身につけていること、さらに教員や他の受講生とのコミュニケーションを通じて活用・展開する知識の妥当性や的確性を判断・評価できる資質を有することを求めている。
2）専門性とは、志望する学科の教育目的を適切に理解し、そのための専門知識や技能を積極的に学習することができ、さらに本学卒業後はそれぞれの専門領域において真に社会に貢献できる人材になる資質を求めている。
3）社会性とは、社会でのさまざまな事象や課題について幅広い関心を持ち、本学での学びがどのような役割を担っているかを確認しつつ、家族や地域社会、企業等において他者とともにより良い生活を構築しようとする前向きな志向性のあることを求めている。
・アドミッション・ポリシーは、本学が設置する学部・学科等の教育目的や、これを達成するための教育方針や取組み方を十分に理解した上で、本学が積極的に受入れたい
受験生の姿勢や能力がどのようなものかを判断できるよう、各種媒体による発信の他、進学相談会、オープンキャンパス等において、受験生や保護者に対する周知に努めている。
・大学院のアドミッション・ポリシーは、より高度な職業人・技術者・研究者を目指す
学生の受入れを目指し、基本的には学部と同趣旨の学生を求めているが、「1」教養」については、建築学専攻・デザイン学専攻とも、学部卒業者であっても社会人としての自覚と基本的な素養をもち、論理的な思考と倫理観を有していることを求めている。
・通信教育部のアドミッション・ポリシーは、入学生の大半が社会人であることから「1」教養」に関しては、高校生に求める資質・能力とは異なり、通信教育による学修を達成しようとする「自立的学習者」であることを求めている。
・アドミッション・ポリシーは、『入学試験要項』、『大学院案内・学生募集要項』、『通信教育部入学案内』及び「大学ホームページ」に明記し、公表している。

23

愛知産業大学

表2-1-1

アドミッション・ポリシー【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】愛知産業大学大学案内 2018
【資料 2-1-2】愛知産業大学入学試験要項 2018
【資料 2-1-3】愛知産業大学大学院案内・学生募集要項
平成 29 年度秋学期・平成 30 年度春学期【資料 2-1-4】愛知産業大学通信教育部 2018
【資料 2-1-5】愛知産業大学ホームページ（受験情報）http://www.asu.ac.jp/exam/
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

・本学の設定するアドミッション・ポリシーに沿った適切な学生受入れの方法として、全ての入試区分においてアドミッション・ポリシーの3つの観点を等しく評価することが困難であることから、表2-1-2のとおり、いずれかの観点に重点を置いて区分ごとの入学試験を導入している。
・推薦入試（指定校推薦、一般推薦、専門・総合学科推薦）は、主として本学が設置する学科の専門分野と等しい、もしくは相当する教育履歴により「2」専門性」について高い学力を有する受験者を対象にした入学試験として行っている。

24

愛知産業大学

・AO入試は、AOガイダンスを通じて、専門分野への関心と学習意欲を高め、学習目的を明確にした上で、本学が設置する学科の専門分野だけではなく、様々な分野において相当の学力を有している受験生を対象にした入学試験として行っている。なお、
AO入試の点検・評価は、アドミッション・オフィス部会により実施している。
・一般入試、センター試験利用入試は、主として「1」教養」の観点において相応する高い基礎学力を有している受験生を対象にした入学試験として行っている。
・留学生入試は、日本留学試験や日本語能力試験等の得点が本学の選考基準を満たしていることを条件に、各学科が指定する課題についての作文の提出、及び個人面接で、特に入学後に授業について行ける十分な日本語能力と意欲があるかを判断している。
・アドミッション・ポリシーの 3 つの観点が入試形態別にどのように重視され、合否判定にどの程度配慮されているか、そして、志望する学科別の「高等学校での履修が望ましい教科・科目や取得が望ましい資格等」については、表 2-1-2 のように、明示するとともに、広く受験生に公表している。
・入学試験は入試実施部会により、入学者選抜規程に則り、アドミッション・ポリシーに沿った公正かつ妥当な入学者選抜を行い、その判定は、判定部会による一連の適正な体制の下で運用している。
・入試問題は、入試広報委員会規程第6条に基づいて、学部作問部会細則が定められており、これに則って作問部会が設置され、作成されている。
・作問部会は、入試広報委員長と学長が指名する教員によって構成され、試験問題の作成及び相互チェックを行い、試験当日の受験生からの問題に関する質問対応、答案の採点を実施している。
・作問部会は、作問内容について独立した機関として置かれている。ただし、入試広報委員会が、入試の厳正な実施のため、作問実施のスケジュールのみ管理している。

25

愛知産業大学

表 2-1-2

入学者受入れ方針と入学者選抜方法（平成 30 年度入学試験）【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-6】入試広報委員会規程【資料 2-1-7】アドミッション・オフィス部会細則【資料 2-1-8】学部作問部会細則【資料 2-1-9】学部入試実施部会細則【資料 2-1-10】学部判定部会細則【資料 2-1-11】入学者選抜規程
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

・図 2-1-1、図 2-1-2 に示すように、過去 5 年間における入学定員に対する入学者の比率（以下「入学定員充足率」という）は、造形学部で 0.64 から 1.04 の間、経営学部で0.78 から 1.14 の間、全学部で 0.70 から 1.08 の間で推移している。平成 24 年度に実施した適正な入学定員の設定（入学定員削減）と入学者確保の努力により、過去５年間の入学定員充足率の平均が 0.90 となり、平成 29(2017)年度入試より両学部とも定
員充足となった。
・平成 30(2018)年度入試は、平成 29(2017)年度と同様に進学相談会・体験授業・高校訪問等により高校生へのきめ細かな情報提供活動を実施した結果、建築学科が４年連続、
総合経営学科が２年連続して定員充足となった。

26

愛知産業大学

・造形学部においては、建築学科が定員 70 名に対して 80 名、デザイン学科が 70 名に対して 66 名の入学者であり、学部として 104％の入学定員充足率となり昨年度が102％で適切な受入れ数を維持している。
・経営学部総合経営学科においては、定員 120 名に対して 129 名が入学し、昨年度より

300

1.20

250

1.00

200

0.80

充足率

入学者数（人）

８名減少したが入学定員充足率 108％となり適切に推移している。

150

0.60

100

0.40

50

0.20

0

0.00
26年

27年

28年

29年

30年

26年

27年

入学年度
造形学部

29年

30年

入学年度

経営学部

造形学部

全学部

図2-1-1

28年

経営学部

全学部

入学者数推移

図2-1-2

入学定員充足率推移【エビデンス集（データ編）】【共通基礎様式２】認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２【表 2－1】学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
・アドミッション・ポリシーは明確に定められこれに沿った入試形態を実施してきたが、社会や産業界の変化に伴い、本学「建学の精神」に則り、育成すべき人材像を明確にし、資質・能力獲得のための適切なカリキュラム編成、体系的・組織的な教育活動に向けて大学の再構築を平成31年度へ向けて検討中である。ふさわしい学生を受け入れるための新たなアドミッションポリシーについても策定中である。
・建築学科が４年連続、総合経営学科が２年連続の定員充足となり、両学部とも２年連続して定員充足となったが、デザイン学科は昨年度より増加したものの94％と定員に達していない。そこで、建築学科・総合経営学科の定員充足の継続と全学科の定員充足を目標として、デザイン学科を新学科（スマートデザイン学科）へ再編し、同時に大学全体の再構築を計画し実施して行く。
・本学の情報提供の充実策としては、『大学案内』等、本学が配布する印刷物のイメー
ジ統一を図るとともに、Webとの連動やスマートフォン等からのアクセスにも対応

27

愛知産業大学し、高校教師・高校生・保護者等、個人とのつながりの強化を図るSNS（ソーシャル
ネットワーキングサービス）等のシステム及び応答体制の強化を実施する。特に、新学科であるスマートデザイン学科は全国でも初めてのＡＩ技術を活用するデザイン分野のパイオニアとして、産業界や高校のみならず社会への周知徹底を実施する。

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）〈学部共通・大学院〉
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

・学長方針により、教育課程内外の学修支援を教員と職員とが協働して実施することが共通認識されており、この方針に基づいた支援が実施されている。
・平成28年度に策定した「愛知産業大学

教育方策・方法」に従い、教員と職員が一体となり、授業をはじめとする学修支援を行っている。
・教員および職員で構成される教務委員会を主にUD委員会、学生委員会などと協力し教員と職員が一体となって学習支援を計画的に実施している。
・教務委員会では（１）教育課程及び授業、履修に関すること、（２）試験及び成績評
価に関すること（３）単位認定に関すること（４）退学、休学、復学、転部・転科、除籍等の学籍異動に関すること（５）教職課程・学芸員課程に関すること（６）卒業、修了及び学位に関すること（７）教務関連事項の事業計画に関すること、を学長の方針に従い計画・立案し、審議・実施している。
・委員会以外でも、通学課程では担任によって学習支援が行われている。担任が行うべき職務は「担任規程」に規定されているとおり、生活支援、進路就職支援、その他必要な支援・指導であり、保護者との連携をとりながら、担任業務を誠実に行うべきことが定められている。
・全ての学生が担任の指導を受ける体制が整備されている。1年次学生は入学時に担任が学科長によって割り当てられるが、2年次・3年次は学生自身の希望により担任となる教員を指名できることとしている。4年次では卒業研究を担当するゼミナール教員が担任となる。
・各学期前に学科、学年ごとにガイダンスを実施するとともに、担任による個別の学修指導を実施している。
・大学院でも、学部と同様に指導教員より学習支援を実施している。
・学習支援に係わる事項は、『キャンパスガイド』に明示するとともに、入学時および学期ごと実施するガイダンスで学生に対して広く周知している。
〈通信教育部〉

28

愛知産業大学・学長方針により、教育課程内外の学修支援を教員と職員とが協働して実施することが共通認識されており、この方針に基づいた支援が実施されている。
・平成28年度に策定した「愛知産業大学

教育方策・方法」に従い、教員と職員が一体となり、授業をはじめとする学修支援を行っている。
・教員および職員で構成される通信教育委員会を主にUD委員会などと協力し教員と職員が一体となって学習支援を計画的に実施している。
・通信教育委員会では（１）教育課程及び授業に関すること（２）単位認定に関すること（３）退学、休学、復学、転部・転科、除籍等の学籍異動に関すること（４）学生の入学及び卒業に関すること、を学長の方針に従い計画・立案し、審議・実施している。
・通教オンラインでの質問受付や履修状況確認、通信教育補助教材（愛産 PAL）での学習案内、卒業要件通知案内、オープン教室での個別相談などを通して、単位数の確認・
履修計画・学生の授業に関する悩み(難易度、内容その他)などの相談受付を実施している。
・学習支援に係わる事項は、『学習のしおり』に明示するとともに、入学時に実施する入学オリエンテーションで学生に対して広く周知している。

【エビデンス集（資料編）】【資料2-2-1】愛知産業大学教育方針・方策【資料2-2-2】310

教務委員会規程【資料2-2-3】323

UD委員会規程【資料2-2-4】312

学生委員会規程【資料2-2-5】担任規程【資料2-2-6】平成29年度前期ガイダンス実施要項【資料2-2-7】平成29年度後期ガイダンス実施要項【資料2-2-8】愛知産業大学キャンパスガイド2018【資料2-2-9】通信教育部規程【資料2-2-10】愛知通信教育部文部科学省認可通信教育補助教材「愛産ＰＡＬ」【資料2-2-11】愛知産業大学学習のしおり2018（通信教育部）

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実〈学部共通・大学院〉
・教育的配慮の下で補助業務を行わせることより大学充実及び指導者としてのトレーニ
ング機会提供を図ることを目的として、ティーチング・アシスタント（以下、TA）制
度を設けている。
・TAによる育補助を必要とする学部の教員は授業科目等を明示して学部長又は研究科長に申請し、研究科委員会での公募・選考を経てTAを採用している。

29

愛知産業大学

・授業担当教員は、TAに対して事前に適切なオリエンテーションを行い、教育補助業務に支障がないように配慮している。
・授業担当は、事前オリエンテーションの実施について教務委員会に報告することとして、TAによる適切な教育補助業務がなされるようにしている。
・大学における教育の充実を図るため、学部授業の補助を行うスチューデント・アシス
タント（以下、SA）制度を設けている。
・SAによる補助を必要とする学部の教員は授業科目等を明示して学部長又は学長に申請し、公募・選考を経てSAを採用している。
・SAは、学部の教育において、演習、実習の授業補助を行う。
・授業担当教員は、SAに対して事前に適切なオリエンテーションを行い、教育補助業務に支障がないように配慮している。
・授業担当は、事前オリエンテーションの実施について教務委員会に報告することとして、SAによる適切な教育補助業務がなされるようにしている。
・障がいのある学生を含めて本人の責に帰さない心身の健康上の不調を有する学生が授業の欠席（遅刻・早退を含む）において不利とならないよう、修学上の特別な配慮を行っている。
・学部においては教授会で、大学院においては研究科委員会で、専任教員の前期・春学期および後期・秋学期のオフィスアワーの設定している。非常勤講師のオフィスアワ
ーは、シラバス作成時に「質問の受付方法」に「非常勤講師は授業終了後に受け付ける旨、明記してください」との指示をしている。
・オフィスアワーの学生への通知は、ポータルサイトＵＮＩＰＡにて配信し、また学期
始めのガイダンスにて配布の上、説明を実施している。
・学長と一般学生が懇談する「学長オフィスアワー」を定期的に実施している。
・新入生アンケートを実施し、学生の志向と状況を調査している。アンケート結果をもとに、全入学生に対して5～6月に担任よる面談を実施し、各学科長がとりまとめて中途退学や休学の防止対策をしている。
・学部・学科ごとに退学者数の数値目標を定めて、・・・・・・・・・授業担当者が欠席や遅刻などの就学不良の兆候を察知し、学科・学部全体で情報を共有し、担任や指導教員が学科長や専攻長などと協力して学生の支援をしている。
・休学や退学を願い出た学生に対して担任が面談を行い、休学や退学に至った経緯を報告している。教授会において学科長の報告をもとに意見聴取を行い、当該学生のみならず、他の学生への対策を検討している。
〈通信教育部〉
・大学における教育の充実を図るため、学部授業の補助を行うスチューデント・アシス
タント（以下、SA）制度を設けている。
・SAによる補助を必要とする学部の教員は授業科目等を明示して学部長又は学長に申請し、公募・選考を経てSAを採用している。
・SAは、学部の教育において、教育教材・テキストの資料作成補助を行う。
・授業担当教員は、SAに対して事前に適切なオリエンテーションを行い、教育補助業務に支障がないように配慮している。

30

愛知産業大学

・学部においては、年間を通してオフィスアワーを設定している。
・オフィスアワーの学生への通知は、愛産ＰＡＬにて配布している。
・授業担当者が欠席や遅刻などの就学不良の兆候を察知し、学科・学部全体で情報を共有し、担任や指導教員が学科長や専攻長などと協力して学生の支援をしている。

【資料2-2-9】906

ティーチング・アシスタント規程【資料2-2-10】419

スチューデント・アシスタント（ＳＡ）に関する規程【資料2-2-11】401-20

修学上の特別な配慮に関する申合せ【資料2-2-12】平成28年度第12回教務委員会議事録【資料2-2-13】平成29年度第4回教務委員会議事録【資料2-2-14】第408回造形学部教授会資料（平成29年前期オフィスアワー）【資料2-2-15】第172回研究科委員会資料（平成29年春学期オフィスアワー）【資料2-2-16】第6回経営部教授会資料（平成29年後期オフィスアワー）【資料2-2-17】第179回研究科委員会資料（平成29年秋学期オフィスアワー）【資料2-2-18】学長オフィスアワーの資料？？
【資料2-2-19】平成29年度第2回教養教育委員会資料（平成29年度新入生アンケート）【資料2-2-20】退学者についての数値目標の資料？？
【資料2-2-21】担任規程【資料2-2-22】愛知通信教育部文部科学省認可通信教育補助教材「愛産ＰＡＬ」【資料2-2-23】愛知産業大学学習のしおり2017（通信教育部）（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
・教職協働による学生への学修支援現行の制度や体制を維持しつつ、教職員の視点だけではなく、学生の視点を踏まえたアセスメントを行い、学習支援の方針や方策を見直すとともに、規程などの制度を拡充して運用体制を整備してゆく。
・オフィスアワー制度を継続して実施していくとともに、オフィスアワー以外でも学生が教員に対して学修面や生活面でも相談できる環境を整備する。
・TA や SA などの制度的な学習支援を拡充するとともに、学生間で教え合う共学体制を構築する。
・学修面や生活面で問題を抱えている学生に対してよりきめ細やか支援ができるように
現行の担任制度を見直すとともに教職員が協同して支援できる制度を構築する。

2－3
2-3-①

キャリア支援教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定

31愛知産業大学「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（学部共通）
・学部カリキュラムは、入学時での学科選択や大学卒業後の進路についての意志・意欲が不明確であったり、弱かったりする学生に対し、社会的・職業的自立を促すことを目的とし、表（2-2-2）に示す大学卒業後の進路を視野に入れた「履修モデル」を掲示し、学生がこれに沿った履修を行えるように策定されたものである。
・社会的・職業的自立に対する教育の一つの柱として 1 年次に必修科目として「キャリアデザインⅠ」・「キャリアデザインⅡ」を履修させている。そして、進路を視野に入れた学修の取組みを導入し、2 年次および 3 年次には更に学生自身の適性の気づきや進路選択の支援教育プログラムとして「キャリアデザインⅢ」「キャリアデザインⅣ」「キャリアデザインⅤ」「キャリアデザインⅥ」を学期毎に開講し実施している。
・社会への気づきを更に推し進めるために、インターンシップを実施している。造形学
部では「キャリアデザインⅤ」、経営学部では「キャリアデザインⅤ」・「インターンシップ」にて、それぞれ開講し実施している。
・「担任規程」に基づき、全学生に担任が割り当てられている。担任は社会的・職業的自立を促し必要な進路指導を実施している。
・「キャリア支援課」は学生のキャリア形成支援・就職活動支援を行っている。キャリア委員会及び担任と協働し学生支援を実施している（エビデンス集

データ編

表 2-9）。

・学生の就職状況の把握の為、担任は「学内電子掲示板サイボウズ」を用いて適宜学生の活動状況を更新し、キャリア支援課・キャリア委員会との情報把握・共有を行っている。共有した情報を基に、企業説明会・募集状況など、就職活動に関する情報を逐次学生に連絡する等、組織的な相談・助言体制を敷いている。また低学年についても社会への気づきや更に学びへの興味を引く為に、カリキュラムとは別に「インターンシップセ
ミナー」や「キャリアガイダンス」、「夏休みの過ごし方講座」、「留学生就職セミナー」などを実施している。
・本学園は毎年、各設置校が達成すべき必達目標数値を設定しており、入学者数・退学（除籍を含む）率について定めている。これに加え本学では独自に就職内定率・進路決定率を目標に加え、その達成に向けて教職員協働の取り組みを行っている。
（大学院）
・大学院では、より高度な職業的自立を支援する為に「実務研究」（選択科目）を開講し、関連業務の実務を通じた見識を広め、進路選択に役立てるほか、修士研究の社会的意義を確認する一助としている。
・学部同様にキャリア支援課・キャリア委員会の連携により、大学院生の状況を把握し企業説明会・募集状況など、就職活動に関する情報を逐次学生に連絡する等、組織的な相談・助言体制を敷いている。
・大学院建築学専攻では、建築実務の技術及び職業観・職業意識を身に付けたいと考える学生のために、「実務実習」を授業科目として設定している（選択、16 単位、平成 2432

愛知産業大学年（2012）年度の建築学科専攻カリキュラム改定により導入）。これは、建築の設計・管理の実務を行う専門家とともに意匠設計、構造設計または設備設計に関する実務経験を行うものであり、事前研修（2 時間）インターンシップ（720 時間）、事後報告（2 時間）よりなる。学生は実際の履修パターンを次の２つのモデルから選択することができる。
①週 1 回の実習を１５週行い、これを 1 クールとして 1 年春学期、1 年秋学期、2 年春学期、2 年秋学期で計 4 クール行うとともに、1 年次及び 2 年次の夏期休業期間において各 15 回の実習を集中講義として行う。②週 3 回の実習を 15 週行い、これを１クールとし 1 年春学期、1 年秋学期、2 年春学期、2 年秋学期の中の２学期で２クール行う。この科目の履修により、一級建築士試験の受験資格（建築士法第１４条）として必要とされる建築実務の経験年数２年以上（指定科目を修めて大学を卒業した者について）のうちの１年分に充てることが可能である。
【エビデンス集（資料編）】【資料2-3-1】シラバス：「キャリアデザインI」～「キャリアデザインVI」「インターンシップ」【資料2-3-2】シラバス：「実務研究」「実務実習」【資料2-3-3】担任規程【資料2-3-4】中部圏の地域・産業界との連携を通した教育改革力の強化

取組事例

報告書
【資料2-3-5】キャリア委員会議事録（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
・キャリアデザイン科目群を中心に、教育課程の内外で教職員協働によりキャリア支援が可能となるよう、学長のガバナンスの下、学科の特性に応じた教職員のキャリア支
援力を高める研修会への参加や協力体制を整備し、学生のための支援体制をより一層充実させ、実施していく。
・キャリアデザイン科目を中心に自己点検・評価を行い、社会的・職業的自立を目指したキャリアデザイン関連のガイダンスやセミナーの充実に努める。

2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－４の自己判定基準項目 2－４を満たしている。
（2）2－４の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援〈学部共通〉
・学生の教育・生活・進路就職の指導は、主として担任によって行われている。担任業務は「担33愛知産業大学任規程」に、学習支援、生活支援、進路就職支援、保護者対応、その他必要な支援・指導と定められている。また、必要に応じて複数の担任のチームで担任業務を、誠意をもって実行することとなっている。
・1年次学生は入学時に学科長の指名により担任が割り当てられる。2年・３年次の学生は学生
自身の希望により担任となる教員を指名できることとしている。4年次では卒業研究を担当するゼミナール教員が担任となる。
・学生相談室を常設して、非常勤の 2 名の専門スタッフ（臨床心理士）が、週 4 日間（除く長期休業期間）受け付けている。
・学生相談室の専門スタッフはでは、学業・進路・就職など・心身の健康・対人関係・家族・ハラスメントなど学生の様々な相談を、必要に応じて学科長や担任、保護者と連携を取りながら学
生指導に活かしている。
・学生相談室の専門スタッフが、年 2 回 1 年次の必修科目である「基礎ゼミナール I」「基礎ゼミナール II」で、学生相談室の趣旨や利用方法を説明するとともに、全員に簡単な交流分析を実施し、学生の実態把握に活用している。
・留学生に対しては、学生課が中心となり生活支援を行っている。在留資格の更新手続きのサ
ポート、アパート契約の大学保証及び学内外の奨学金制度の紹介等を積極的に行っている。
また、留学生に特有な悩みに対応できるように、学生課に外国人スタッフ 1 名を配置し、担任等と密に連絡を取りながら、対応している。
・学生の体力増進や健康維持を支援するため、体育館（含むトレーニングルーム）、クラブハウス
棟、硬式野球場、アーチェリー場、室内練習場を設けている。
・体育館は、授業利用時間を除いて施設を開放している。
・体力増進や健康維持を支援するための施設は、必要に応じて、機器の年次更新を行ってる。
・「コミュニティ・ホール」には、学生食堂、ブックストア、画材店、コンビニエンスストアを設置している。
・学生の健康・衛生面での支援するため、保健室を設けている。
・学生の通学を支援するため、名鉄名古屋本線藤川駅に大学専用スクールバス停を設け、駅から大学までの間を、大学所有のバスをシャトルバスとして無料で運行している。
・学生の経済的支援や勉学意欲向上ため、本学独自の奨学金として、「学業奨学金」「スポーツ奨学金」「学修奨励奨学金」「経済支援奨学金」「学内ワークスタディ奨学金」「資格取得奨励奨学金」、を設けている。
・「学業奨学金」は、高等学校での成績に応じて、学納金の５０％から授業料の２０％を４年間給付する奨学金制度である。
・「スポーツ奨学金」は、大学が指定する競技の高等学校での実績に応じて、学納金１００％から
学納金の２０％を４年間給付する奨学金制度である。
・「学修奨励奨学金」は、在学時に優れた学修成果に応じて、授業料の10％を給付する奨学金制度である。
・「資格取得奨励奨学金」は、大学が指定する資格に合格した場合、受験料相当を給付する制度である。
・「経済支援奨学金」は、学費負担者の失職等の著しい所得の減収、病気もしくは死亡等の理由により家計が急変し、修学の継続が困難となった場合、授業料の５０％を給付する奨学金34

愛知産業大学である。
・「学内ワークスタディ奨学金」は、大学内での補助的業務への従事を通して、学生の職業意
識・職業観を涵養し、経済的支援を目的とした奨学金制度である。
・「留学生奨学金」は、留学生に対しては、日本語能力試験の合格ランクに応じて、授業料の１０％もしくは２０％を給付する奨学金制度である。
・「私費外国人留学生授業料減免制度」は、経済的支援を目的とした本学独自の授業料減免制度である。主要な在籍管理項目を満たした留学生に対して、授業料の３０％を減免している。
・校友会が運営している「校友会奨学金」は、3・4 年生を対象に年間 2 名の枠で月額 5 万円の奨学金を貸与する制度を設けている。
・日本学生支援機構・奨学金に関しては、予約採用・在学採用の申込手続き・継続手続きの支援を行っている。
・学生会は、学生運営委員会と課外活動委員会の２つの委員会を置いている。
・学生運営委員会は、大学祭を含む学内行事、卒業記念行事を企画・運営している。
・課外活動委員会は、学内外における活動条件の改善、課外活動援助費の予算化など
課外活動（部・同好会・サークル）の発展に関する企画・運営を行っている。
・学生会の２委員会には担当教員をおき、その企画・運営に対して、必要に応じて指導助言を行って、活発な課外活動が行われるように支援している。
・学生会の課外活動団体の支援としては、成果を挙げた団体や成果を挙げつつある団体に対して、その内容に応じて、部活動奨励金を支給する制度を設けている。
〈大学院〉
・大学院学生対象の本学独自の奨学金として、「学業優秀奨学金」「留学生奨学金」「資格取得奨励奨学金」を設け、在学時に優れた学修成果に応じて、授業料・受験料相当を給付する奨学金制度である。
〈通信教育部〉
・通信教育部生に対する奨学金は、学業優秀者に給付する「学修奨励奨学金」、満60歳以上の学生を対象とする「シニア奨学金」、科目等履修生が正科生として入学する際の「科目等履修生奨学金」、さらに経済的理由等で困窮している学生を対象として給付する「校友会奨学生」がある。
【エビデンス集（資料編）】【資料2-4-1】担任規程【資料2-4-2】愛知産業大学ホームページ（学生相談室のご案内）
http://www.asu.ac.jp/life/counselling/【資料2-4-3】愛知産業大学ホームページ（スクールバス）
http://www.asu.ac.jp/life/bus/【資料2-4-4】大学の奨学金規程【資料2-4-5】学内ワークスタディ奨学金規程【資料2-4-6】私費外国人留学生授業料減免規程【資料2-4-7】校友会育英・奨学金規程35愛知産業大学【資料2-4-8】恒誠館使用規程【資料2-4-9】恒誠館使用の心得【資料2-4-10】愛知産業大学・短期大学通信教育部校友会奨学金・表彰規程（3）2－４の改善・向上方策（将来計画）
・学生生活の安定のための支援については、現行の制度や体制を維持しつつ、有効な支援の拡充について、特に大学生活のアメニティ向上の観点から検討する。
・学生生活全般に対する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用については、従前に実施していた各学年での「学生生活アンケート」の質問項目を精査した上で、復活実施し、学年ごとに変わっていく学生の意見・要望の把握に努め、学生生活の改善を図る。

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理【学部・大学院共通】（設置基準への適合）・教育目的の達成のため、校地・校舎・運動場は大学設置基準を大きく上回る面積・規模を有し、体育館・図書館ほかの付属設備を含め適切に整備している。
（整備計画の策定）
・校舎・教室・情報システム等を含んだ施設・設備整備の中期計画を策定し、計画に従った適切な維持・管理を行っている。
（教室整備）
・平成29 (2017)年度は、1号館教室の黒板をホワイトボードへ変更し、一部教室ではア
クティブラーニングに対応する大型ホワイトボードを教室後ろ側にも設置した。同時に床面のタイルカーペット化を行うなど、教室整備を適切に行っている。
・平成30 (2018)年度には、老朽化した大規模教室（1101教室）の机・イスを更新した。
（アメニティ施設の整備）
・快適な学生生活の実現のため、「スチューデント・スクエア」1階には学生ホール、2階には作品展示ギャラリーを設け、学生が自由に活用できる施設の充実を図っている。

36

愛知産業大学

・「コミュニティ・ホール」1階には、ブックストア、マテリアルストア等を設け、学習に必要な教科書・参考書・教材等の購入の利便性向上を図っている。2階の学生食堂は平成29年度に新たな業者との契約を締結し、メニューの多様化など学生のニーズに合った食堂へリニューアルした。3階は多目的ホールとして通常は学生に開放している。
（授業時間外の学修への対応）
・各校舎の中央にあたる中庭の「言語・情報共育センター」（通称「PLASU」）は、ICT機器による学修を行う「情報ラボ」、多言語の書籍を備えた「言語ラボ」、学生の発表の場として活用される「プレゼンテーションルーム」等を設置した施設として整備され、教員と学生が言語操作・情報操作を共に育み、授業時間外には学生が協同して自学・自習を行える場として提供している。
（耐震基準への適合）
・本学の教室を含む全ての施設は、新耐震設計基準に合致しており、耐震性は確保されている。
（マニュアルの作成）
・本学の施設・設備利用は、学生の安全確保のため利用規程により定められており、各学科ではマニュアルやガイドラインを活用した指導も行っている。
（防災訓練の実施）
・キャンパスでの非常時の安全確保のため、毎年4月に防災訓練を実施し、学生・教職員の防災意識の定着を図っている。
・教職員全員に岡崎市消防署による「防災講習会」（起震車体験、AED操作等）への参加を義務化し、全教職員が3年以内に最新の内容の防災講習を受講している。
（省エネルギー）・キャンパス施設の省エネルギー化を図るためエネルギー委員会を設置し、省エネルギーを推進しているほか、適切な空調・照明操作を学生にも教育している。
〈大学院〉（大学院自習室）・大学院では、ゼミナール指導や大学院学生同士のミーティングやプレゼンテーション
等に自由に利用できる施設として大学院自習室や共同研究室等を設けている。また学部生とも交流して学修の拡張ができる場として、「言語・情報共育センター」を設置
し、活用されている。
【エビデンス集（資料編）】【資料2-5-1】施設設備整備計画【資料2-5-2】教育研究活動に係る大学施設使用規程【資料2-5-3】防災講習会実施要項【資料2-5-4】防災訓練実施要項【資料2-5-5】学校法人愛知産業大学エネルギー使用の合理化に関する規程【資料2-5-6】エネルギー委員会規程【資料2-5-7】言語・情報共育センター（PLASU）

37

愛知産業大学

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用（造形学部の実習施設）
・実習系科目による学修のウェイトが高い造形学部では、教育ニーズに応えるため、デザイン実習室、絵画実習室、彫刻実習室のほか、木工・工作機械を設置した実習棟（モデリングスタジオ）を整備している。また、設計製図教育のため、80名を収容できる設計製図室2室を整備しているほか、構造・材料実験及び環境設備実験のための施設を整備している。
（ICT環境整備）
・パソコン、ソフトウェア、無線LAN等のICT関連機器について、各部門からの委員によるICT環境整備部会が統括し、情報教育に支障がないよう立案した中期整備計画に基づいてICT環境を適切に整備している。
・高度情報化社会に対応する人材育成のため、パソコン実習室での教育に加え、無線LANを利用したタブレット型端末、携帯端末での学習環境を適切に整備している。また、学生の自習のためのパソコン・タブレット型端末の貸出を行い学生の要望に応えている。
・ITサポート室に職員2名が常駐し、パソコン、ソフトウェア、関連機器備品を含んだ保守管理や教職員のサポートを適切に行っている。
（図書館）
・学生の学修を支える図書館は、必要な図書・雑誌・DVD・資料・データベースを含んだ学術情報資料を備えるとともに、十分な広さの閲覧室を設けている。
・近年増加しているデジタル資料に対応し、閲覧用の機器・パソコンを設置している。
・開館時間は、授業開始前から最終授業の終了後までとしており、学生が十分に利用できる環境を維持している。
・平成29年度に、図書館の入退館ゲートの更新を行い環境整備に努めている。
【資料2-5-8】ICT環境整備部会細則【資料2-5-9】ICT環境整備計画【資料2-5-10】愛知産業大学・短期大学図書館利用規程
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性（バリアフリーと障害者トイレ）
・各号館およびコミュニティ・ホールは、車椅子に対応したスロープが設置され、バリ
アフリー等の利便性を高めており、また障がい者用トイレを「1号館」「4号館」「コミュニティ・ホール」及び「言語・情報共育センター」に設置している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（100 名超の科目数）
・平成 29(2017)年度の全開講科目のうち、100 名を超す科目は前期 3 科目、後期 1 科目であり、50 名以下の科目は、前期 352 科目中 305 科目（87％）、後期 279 科目中 235
科目（84％）であった。

38

愛知産業大学

・平成 30(2018)年度の全開講科目のうち、100 名を超す科目は前期 351 科目中 9 科目
（2.6％）、50 名以下の科目は、前期 277 科目（78.9％）、であった。
（教育効果）
・授業を行う学生数については時間割作成、クラス分けにより、教育効果を十分に上げられる受講者数となるよう適切にコントロールされている。
【エビデンス集（資料編）】【資料2-5-11】平成30年度（前期）授業科目別受講人数【資料2-5-12】平成30年度（後期）授業科目別受講人数（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
・施設・設備は中期計画に従い整備されているが、今後も学生の様々なニーズに応え、より良い学生生活を送れるよう、施設・設備の更なる整備と充実を図るとともに、適切なメンテナンスを実施していく。
・ICT技術の進展に合わせ、情報教育に必要となる無線LANを学内全てで利用できるよう環境整備を図っていく。
2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（担任制度）
・個々の学生に対する教育・生活・進路就職の指導を担う担任制度を設け、担当する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に反映させている。
（愛産UNIPA）
・学生ポータルサイト「愛産UNIPA」の機能により、学生からの質問を受け付け要望の把握に努めている。質問に対しては愛産UNIPA上で回答している。
（学長オフィスアワー・学長面談）
・学長と一般学生が懇談する「学長オフィスアワー」を毎月実施し、さらにそれ以上のアクションとして、学長が学生全員との面談を実施(平成29(2017)年度は2016入学
生、2017年度入学生、平成30(2018)年度後期は2018入学生を対象)し、学生の意見・要望の把握に努めている。
【エビデンス集（資料編）】

39

愛知産業大学【資料 2-6-1】担任規程【資料 2-6-2】学長オフィスアワー
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用（学生相談室）・学生生活における不安や疑問を解消するため、またメンタル面での不安を抱える学生の相談窓口として、学生相談室を設置している。
・相談員は学生へのカウンセリングを主な業務とし、教職員に対するコンサルテーショ
ンや保護者を含む関係者支援などのサポートも行っている。
（修学上の特別な配慮）
・本人の責に帰さない心身の健康上の不調を有する学生が授業の欠席（遅刻・早退を含む）において不利とならないよう、修学上の特別な配慮に関する申合せに従い、支援をしている。
（学生の声・ひとことカード）
・学生生活に関する質問や要望を、個人を特定されずに自由に伝えることができるように、2号館1階総務課前に意見ボックス「学生の声」を設置し学生の意見を汲み上げている。
・学生のコメントに対し職員がフィードバックする仕組み「ひとことカード」を構築し、各号館エレベーターホールに「ひとことカード」回収ボックスを設置し学生の意
見を汲み上げている。なお、回答は担当部署が2号館前に掲示している。
（保護者会）
・保護者会を開催し、担任教員との個別面談により学修状況を共有するとともに、保護者の意見や要望を聴取している。また、保護者会と同日にキャリア支援・就職活動に関する講演会を開催している。
（経済支援奨学金）
・勉学の熱意はあるが、家計の経済状況の急変により経済的な困窮に陥り学費の納入が困難な学生に対し、当該年度学納金の５０％を免除する経済支援奨学金制度を設けている。
【エビデンス集（資料編）】【資料2-6-3】修学上の特別な配慮に関する申合せ【資料2-6-4】保護者会実施要項【資料2-6-5】大学の奨学金規程（経済支援奨学金規程）
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（学生会の学生生活委員会）
・学生生活の改善を検討する学生生活委員会の活動を支援するとともに、学長は学生会の役員と懇談する機会を年に数回設け、意見・要望を聴取し改善に努めている。
（卒業アンケート）
・4年生に対して卒業直前に「卒業生アンケート」を実施し、4年間にわたる学生生活に40

愛知産業大学

ついての意見・要望を汲み上げることとしており、学生の意見・要望の把握と分析・検討のための資料としている。
（卒業生への意見聴取）
・卒業生で組織される校友会について、学長・学部長・学科長等が年1回校友会役員会に出席し、卒業生の意見・要望を聴取し改善に努めている。
（大学院）・大学院では、各学期末に実施する大学院学生自己点検評価の「施設・設備」項目によって大学院学生の意見を聴取し、改善へ反映している。
【資料2-6-6】卒業生アンケート【資料2-6-7】大学院自己点検評価（大学院生）（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
・学生生活の安定のための支援については、現行の制度や体制を維持しつつ、有効な支援の拡充について、特に大学生活のアメニティ向上の観点から検討する。
・学生生活全般に対する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用については、
従前に実施していた各学年での「学生生活アンケート」の質問項目を精査した上で、復活実施し、学年ごとに変わっていく学生の意見・要望の把握に努め、学生生活の改善を図る。
・施設・設備に対する学生の意見・要望を聴取する仕組みの定着化を図る。
［基準 2 の自己評価］
・アドミッション・ポリシーは明確に定め、これに沿った入試形態を実施している。
・入学者が平成29年度は大幅に減少したが、今年度は両学部で定員充足となった。
・地域への本学のイメージの浸透と向上も重要であり、地域への大学開放を含めたイベントを実施している。
・平成30（2018）年度から始まる18歳人口の減少への対応を含め、策定中の「第2次学園中長期計画」に示された抜本的な改革に従って、できる限り早く新しい時代に対応した大学の改組転換の検討を始めている。
・教職協働による学生への学修支援現行の制度や体制を維持しつつ、教職員の視点だけではなく、学生の視点を踏まえたアセスメントを行い、学習支援の方針や方策を見直すとともに、規程などの制度を拡充している。
・オフィスアワー制度を継続して実施している。
・キャリアデザイン科目を中心に自己点検・評価を行い、社会的・職業的自立を目指したキャリアデザイン関連のガイダンスやセミナーの充実に努めている。
・施設・設備は中期計画に従い整備されているが、今後も学生の様々なニーズに応え、より良い学生生活を送れるよう、施設・設備の更なる整備と充実を図る。
・ICT技術の進展に合わせ、情報教育に必要となる環境整備を図っている。
・学生生活の安定のための支援については、特に大学生活のアメニティ向上に努めている。
・学生生活全般に対する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果を活用し、学年ごと

41愛知産業大学に変わっていく学生の意見・要望の把握に努め、学生生活の改善を図っている。
・施設・設備に対する学生の意見・要望を聴取する仕組みの定着化を図っている。

42

愛知産業大学基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

・学部・学科、大学院研究科及び通信教育部のディプロマ・ポリシーは、建学の精神、大学の使命・目的、及び学則等に明記された教育目的を踏まえ、かつカリキュラム・
ポリシー及びアドミッション・ポリシーとの関連の中で、一貫した観点としての3つの観点（「1）教養」「2）専門性」「3）社会性」）から、表3-1-1のように、それぞれ明確に定められ、この方針に沿って教育課程が編成されている。
〈学部（共通）・大学院〉
・ディプロマ・ポリシーについては、学生に配付する『キャンパスガイド』『大学院学生便覧』『学習のしおり』等の冊子、「大学ホームページ」に明記して、学生・教職員・利害関係者を含め学内外に広く公開し、理解を促している。

43

愛知産業大学

表 3-1-1

ディプロマ・ポリシー
学部・学科のディプロマポリシー

造形学部
デザイン学科

造形学部
建築学科

経営学部
総合経営学科1

自然・社会・文化に関する基本的知識を習得するとともに、それらをより広く、深く修得する向上
心・探求心と、知識を適切に活用できる能力を身につけていること

2

デザインに関する諸課題を適切に把握し、これに対する具体的な提案・実践ができる知識や技能を身につけていること3

社会人としての基本的教養と職業倫理を持ち、主体的に問題に取り組むことができること

1

自然・社会・文化に関する基本的知識を習得するとともに、それらをより広く、深く修得する向上
心・探求心と、知識を適切に活用できる能力を身につけていること

2

建築学における知識・技能・技術を習得し、社会の課題に応じて適切に活用できる力を身につけるとともに、しっかりした職業倫理を持っていること

3

社会人としての基本的教養と職業倫理を持ち、主体的に問題に取り組むことができること

1

産業・地域・生活との関わりを認識したビジネスパーソンとしての教養と総合的判断力を身につけていること

2

経営に関する専門知識を主体的に身につけていること

3

しっかりとした職業倫理を持ち、社会に真摯に仕える能力を身につけていること

大学院造形学研究科・専攻のディプロマポリシー

造形学研究科
建築学専攻

造形学研究科
デザイン学専攻1

現代社会の諸問題に関する観察眼や分析力を身につけるとともに、専攻分野での学習を高い教養的見地から位置づけられること

2

建築に関する学術、技術及び芸術に関する総合的で高度な専門知識を修得するとともに、社会造形上の問題発見・解決に従事する実践的職業人としての高い倫理観を具えていること

3

建築が社会環境の造形に果たすべき役割と責務に対する深い理解をもち、リーダーシップをもって地域社会の発展に貢献する使命感をもつこと

1

現代社会が抱える諸問題を意識し、高い教養と広い視野に立ってデザインを思考する能力と責任を身につけていること2

デザイン分野のプロとして、新たな価値を創造するための専門的能力と力量を具えていること

3

協調性や高度な伝達力、指導力を持つデザイン開発リーダーとしての素養を身につけていること

1

自然・社会・文化に関する基本的知識を習得するとともに、それらをより広く、深く修得する向上
心・探求心と、知識を適切に活用できる能力を身につけていること

2

デザインに関する諸課題を適切に把握し、これに対する具体的な提案・実践ができる知識や技能を身につけていること3

社会人としての基本的教養と職業倫理を持ち、主体的に問題に取り組むことができること

1．自然・社会・文化に関する基本的知識を習得するとともに、それらをより広く、深く修得する向上
心・探求心と、知識を適切に活用できる能力を身につけていること

2

建築学における知識・技能・技術を習得し、社会の課題に応じて適切に活用できる力を身につけるとともに、しっかりした職業倫理を持っていること

3

社会人としての基本的教養と職業倫理を持ち、主体的に問題に取り組むことができること

学部・学科（通信教育部）のディプロマポリシー

造形学部
デザイン学科

造形学部
建築学科【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-1】愛知産業大学キャンパスガイド 2017
【資料 3-1-2】愛知産業大学大学院学生便覧平成 29 年度【資料 3-1-3】愛知産業大学学習のしおり 2017
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知〈学部・大学院共通〉
・愛知産業大学及び愛知産業大学大学院学則、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーの３つの方針、カリキュラム、ディプロマ・卒業要件等を包括する「愛知産業大学等の教育に係る方策・方針」を図3-1-1に示すように位置づけ

44

愛知産業大学ている。
・研究科・専攻、学部・学科、教養教育で、３つのポリシーをもとにディプロマ（学修到達目標）、科目・ナンバリングを定め、それらをもとに各科目の学習到達目標を定めている。
担当教員は定められた各科目の学習到達目標に達するように授業内容・授業方法を決めて
いる。

建学の精神

大学の使命・目的

学則第１条

研究科・学部・学科等

学則第２条

教育研究の目的

教育の基本方針
就業力の育成※１

入学者受入の方針
アドミッションポリシー

入学者選抜試験等

教育課程編成の方針
カリキュラムポリシー

学位授与の方針
ディプロマポリシー

教育方針

カリキュラム(フロー・ナンバリング） ※２

ディプロマ（学修到達目標）

教育方策

科目の学習到達目標

修了・卒業判定（学修到達度判定）

教育方法

研究科・専攻、学部・学科、教養教育
成績(学習到達度）評価方法
授業方法・授業内容

担当教員

科目アセスメント○学生アセスメント○授業アセスメント

課程アセスメント○学生アセスメント○カリキュラムアセスメント

学習成果：
科目単位で修得する知識・技術など

学修成果：
課程を通じて修得する知識・技術など

アセスメントASU E-Program※1 就業力の育成とは、「生涯にわたり社会で仕事に就いていくための一般教養および専門的な知識・技術・経験とそれを活用する力、
未知なる知識・技術・経験を習得するための術を確実に身につけさせること」である。
※２ カリキュラムとは、「何を、どの段階で、どのような流れで、どこまでできるようにするのか、という学習到達目標の流れ・関係のこと」である。

図 3-1-1

ASU E-Program の位置づけ

・学修到達目標とは、本課程修了時に達するべき教養教育科目と専門共通科目、各学科の専
門科目別の到達基準である。表3-1-2に示すように評価基準ともなるようにルーブリック
形式としている。

45

愛知産業大学

表 3-1-2

建築学科専門科目の例
建設産業について理解し、建設関連の企画・運営ができるようになる。

建築学科専門科目

建築設計（建築物のデザイン・製図・設備・構造・施工管理・インテリアなど）が出来るようになる。既存

学修到達目標建築物の維持・管理・修繕ができるようになる。
建築士として必要な知識と能力が使えるようになる。

ラーニング・アウトカム

Keyword

レベルⅠ

レベルⅡ

レベルⅢ

実社会の建築業務（実実社会の建築業務

務・流れ・ルール）の基（実務・流れ・ルール）

本的事項を理解し、経の基本的事項を行う

験している。

ことできる。

建築の仕事に関わる事項

建築の仕事に関わる

建 築 の仕 事 に関 わるを 企 画 ・ 計 画 する 方 法 を事 項 を企 画 ・計 画 した事項を企画・計画する

知っている。

ことがある。

ことできる。

設計図面（意匠・構造・設

設計図面（意匠・構造・設計図面（意匠・構

備・施工図など）の基本的

設備・施工図など）の造・設備・施工図など）な記号が分かる。

意味が分かる。

の意図を理解できる。

設計図面（意匠・構造・設計図面（意匠・構設 備 など）を自 分 で書

造 ・ 設 備 など） を 正 確

ける。

に書ける。

建築に関する計算（構建築にする計算（構造・設備・施工など）の造・設備・施工など）の方 法 を理 解 し、一 通 り

方法を理解し、実施すやったことがある。

ることができる。

図面を他者に説明し、住宅図面を他者に自分の意図を伝える方

様々な工夫をして伝え法を知っている。

ることができる。

実社会の建築業務（実建設産業について理解し、産業・ビジネス的事項を知っている。

建 設 関 連 の企 画 ・運 営 が出来るようになる。
企画・運営

読み（読解）

建築設計（住宅のデザイ
ン・製図・設備・構造・施工

務・流れ・ルール）の基本

書き（製図）

設計図面（意匠・構造・設備など）をトレースできる。

管理・維持・インテリアなど）が出来るようになる。既存建築物の維持・管理・修繕ができるようになる。

計算（組み立て）描き（表現）

建築に関する計算（構造・設備・施工など）の方法を知っている。

設計図面を他者に説明することができる。

建築士に必要な基礎知
基礎知識

識がどのようなものであるのかを知っている。

建築士として必要な知識と建築 士に必要な基礎
建築士に必要な基礎知識を活用し、それら知識を理解している。

を関連付けて使うことができる。

能力が使えるようになる。
スキル・技術

建築士に必要なスキルと建築士に必要なスキル

技術がどのようなものでと技術を理解していあるのかを知っている。

る。

建 築 士 に 必 要 な スキ
ルと技術を活用し、それらを関連付けて使うことができる。

・卒業または修了に関しては、「卒業に必要な最低単位数」又は「修了に必要な最低単位数」をあらかじめ『キャンパスガイド』及び『大学院学生便覧』にて明示し、計画性をもった学修計画を立てることを促している。
・通信教育部では卒業または修了に関して、「卒業に必要な最低単位数」又は「修了に46愛知産業大学

必要な最低単位数」をあらかじめ『学習のしおり』にて明示し計画性をもった学修計
画を立てることを促している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-4】愛知産業大学等の教育に係る方策・方針【資料 3-1-5】学位規程【資料 3-1-6】学位規程（大学院）【資料 3-1-7】卒業に関する規程【資料 3-1-8】学位審査体制等の確立に関する規程【資料 3-1-9】愛知産業大学学習のしおり 2017（通信教育部）
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用〈学部・大学院共通〉
・卒業判定及び修了判定については、「学位規程」「学位規程（大学院）」「卒業に関する規程」「学位記審査体制等の確立に関する規程」に従って、厳正に実施している。
・教育課程において定められた単位を実質化するため、１授業時間を 90 分とし、一学期において定期試験を除き 15 週にわたって授業を実施している。
・授業実施にあたっては、「 愛知産業大学等の教育に係る方策・方針」及び 教務委員会で調整・確認された『教務マニュアル』を、非常勤講師を含む全教員に配付し、確保すべき授業時間数、出欠記録、試験実施、成績評価、成績報告等についての留意事項を周知・徹底している。
・単位認定等の成績評価の公平性を確保するため、「試験及び成績評価に関する細則」
第 8 条（成績評価）において、 成績は学習過程評価と学習成果評価の素点の総合得点を100 点満点に換算して評価するとしている。
・学習過程評価とは、段階的な成果評価である。到達目標とした技術・知識の段階的な達成度を評価するものであり、授業内評価と授業外評価からなる。
・授業内評価とは、定期的に課される授業時間内の課題（受講ノート、小テスト、演習課題、
小レポートなど）を評価するものである。授業内評価が必要な水準に満たない者（含、欠席・公欠者）には補完用課題を課すなどの措置を講ずる。ただし、授業時間内課題は、必
ずしも文章構成だけなく、専門に応じて絵画・イラスト表現や多彩なものが想定できるた
め、授業にあわせて工夫するとしている。
・授業外評価とは、予習や復習、作品提出、ワークショップ等の参加証明などを担当教員の裁量で評価を決定する。ただし、エビデンスは確保する。授業外評価が必要な水準に満たない者（含、未提出）には、（再）提出を課すなどの措置を講じている。
・学習成果評価とは、最終的な成果評価である。到達目標とした技術・知識の最終的な修得
度・達成度を評価するものである。評価の対象としては、最終的な到達度（成果）を評価するための定期試験としている。
・両評価ともに、担当教員による印象評価ではなく全受講生に対して公平かつ明確な評価項
目により点数化した評価とし、その評価結果は次週の授業の際に添削済み課題（課題、定期試験など）の返却および説明をもって学生に提示することとしている。

47

愛知産業大学

・学習過程評価と学習成果評価の素点の総合得点が 6 割以上を満たした場合を合格としている。再試験を実施する科目では、不合格となった者で、所定の手続きを行った者に対して再試験を課す。なお、欠席が講義回数の 1/3 以上の場合や、不合格となった者で学習成果評価が満点でも合格基準を満たさない場合は再試験の受験資格はないものとしている。
・再試験は学習成果評価を再評価するものであり、学習過程評価と学習成果評価の素点の総合得点で 6 割以上の者を合格としている。

・個々の科目の成績評価の基準については、シラバスに明記し、第 1 週目の授業で履修者に対して授業内容とともに説明している。
・成績評価の報告については教務委員会が記入漏れ・ミス等を確認し、正確性を期すこととしている。
・成績評価に疑義がある学生は、「成績異議申立に関する内規」に従って異議申立を行うことができる仕組みを整えている。この制度により成績評価の公平性が確保できている。
・外部試験の点数、外部資格の合格による単位認定については、「資格取得による単位認定」の規定に基づき、適切に対応している。
・単位の実質化を図り、教育課程全体における自らの学修状況への理解を促すため、GPA
制度を導入し、「授業科目の履修に関する規程」において、GPA を利用した退学勧告の基準を設けている。
・各学生の GPA の値はポータルサイト UNIPA にて通知しており、いつでも閲覧可能である。成績評価に関して教員及び学生に対しては、「愛知産業大学キャンパスガイド」
にて周知し、ガイダンス等でも説明している。
・単位互換については、愛知県内の大学が加盟する「愛知学長懇話会」において締結された「単位互換に関する包括協定」に基づき、加盟大学に所属する学生が他大学で開講される様々な授業を履修し、所属する大学の単位として認められる制度を活用して、事前に読替科目を設定して、単位認定を行っている。
・編入学、転部・転科した学生が既に履修した授業科目及び単位の取扱いについては、
教務委員会及び教授会の議を経て学長が決定している。
〈通信教育部〉
・ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に基づいた厳格な成績評価の基準について
は、通信教育部規定第 27 条において「学修の評価は、各授業科目とも 100 点を満点とし、90 点以上を秀（S）、80 点以上を優（A）、70 点以上を良（B）、60 点以上を可（C）、60 点未満を不可（F）とし、可以上を合格とする」と規定されている。また、点数の要件については『シラバス（科目概要）』の「評価方法」において、「レポート課題・課題作品」、「科目終末試験」としてそれぞれ配分が明記されている。
・GPA のグレードポイント（GP）は「GPA に関する細則」第 3 条に、S が 4 点、A が3 点、B が 2 点、C が 1 点、F が 0 点と規定されている。
・『学習のしおり』には、前掲のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）が示され、あわせて「通信教育部規定」等が掲載されている。ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）の基となる卒業要件と成績評価基準は、入学当初の入学オリエンテーションで全員に説明しており、各科目の評価方法については、『シラバス（科目概要）』に掲載

48

愛知産業大学し、履修学生が確認できるようにするとともに、各スクーリング科目では、授業の最初に学生に告知している。さらに必要があれば学生からの要望に応じて説明するとともに、在学生向けのホームページ「通教オンライン」の「シラバス照会」からいつでも確認できるようにしてある。
・ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）は『学習のしおり』への記載はもとより、入学オリエンテーションや面接授業の際に学生への周知徹底を行う一方で、ホームページにも掲載し、対外的にも公開している。また、「建学の精神」、「教育ミッション」
についても『入学案内』、『学習のしおり』、ホームページそれぞれに掲載しており、本学の教育理念と教育方針を学内外に明確に示している。
・本学の教育ミッションは社会の隅々までグローバル化の必要性が認識されている現代
社会において、本学の教育の役割である社会に貢献できる人材の育成に対して適正なものであり、定められたディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）はその能力の証明を充たすものである。
・また、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に示されている学位授与の基準である GPA は、卒業判定、学修奨励奨学金の受給者選抜、卒業表彰の選定基準として活用されている。また１年間に履修登録できる単位数の上限を 40 単位までとする CAP 制を設けている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-10】教務マニュアル平成 29 年度版【資料 3-1-11】試験及び成績評価に関する細則【資料 3-1-12】愛知産業大学シラバス 2017
【資料 3-1-13】成績異議申立に関する内規【資料 3-1-14】資格取得に対する科目の単位認定について【資料 3-1-15】GPA に関する細則【資料 3-1-16】他の大学等において修得した単位の認定に関する規程【資料 3-1-17】編入学の単位認定に関する申合せ【資料3-1-18】通信教育部規程【資料3-1-19】愛知産業大学学習のしおり2017（通信教育部）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
・厳格な成績評価の徹底を図り、成績評価における誤記入等の解消を図るとともに、成績異議申立による成績修正件数の減少に取組む。
・成績評価において再試験は一定の役割を果たしてきているが、その教育的効果を改めて検証し、再試験の廃止について検討する。
・学生の学修支援及び教員の教育改善に資するよう多面的な活用の方策として、個々の学生の年間 GPA のみならず、教員毎の GPA、学科毎の GPA 等のデータの分析・評価を行うとともに、卒業判定や退学勧告への活用の是非を検討する。
3－2

教育課程及び教授方法49

愛知産業大学

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

・学部・学科、大学院研究科及び通信教育部のカリキュラム・ポリシーは、建学の精神、大学の使命・目的、及び学則等に明記された教育目的を踏まえ、かつディプロマ・ポ
リシー及びアドミッション・ポリシーとの関連の中で、一貫した観点としての3つの観点（「1）教養」「2）専門性」「3）社会性」）から、表3-2-1のように、それぞれ明確に定められ、この方針に沿って教育課程が編成されている。
〈学部（通学課程）・大学院〉
・教育目的・目標やカリキュラム・ポリシーについては、学生に配付する『キャンパスガイド』『大学院学生便覧』『学習のしおり』等の冊子、「大学ホームページ」に明記して、学生・教職員・利害関係者を含め学内外に広く公開し、理解を促している。
・通信教育部は、教養科目として 17 科目 34 単位分を全て選択科目として開講しており、このうち 12 科目 24 単位の修得を卒業要件単位として定めている。通信教育で学
ぶため「自立学習論」、本学が愛知県三河地区にあることから「愛知三河学」を開講するなど特色ある科目も開講している。

50

愛知産業大学

表 3-2-1

カリキュラム・ポリシー
学部・学科のカリキュラムポリシー

造形学部
デザイン学科

造形学部
建築学科

経営学部
総合経営学科1

一般教養の知識を高め、自発的に学習できる姿勢・学力を身につけさせる教育

2

学生の適性に合った履修モデルによる学習を通して、デザイン実務に必要な専門性・社会性を身につけさせる教育3

社会事象への幅広く、深い興味・関心を育成し、多様な価値観を共有・尊重できる教育1

一般教養の知識を高め、自発的に学習できる姿勢・学力を身につけさせる教育

2

学生の適性に合った履修モデルによる学習を通して、建築学の専門知識を習得し、専門職能の社会的役割を理解させる教育3

社会事象への幅広く、深い興味・関心を育成し、多様な価値観を共有・尊重できる教育1

一般教養の知識を高め、自発的に学習できる姿勢・学力を身につけさせる教育

2

学生の適性に合った履修モデルによる学習を通して、経営に関する専門知識を習得し、ビジネスパー
ソンとしての実践的能力を身につけさせる教育3

社会事象への幅広く、深い興味・関心を育成し、多様な価値観を共有・尊重できる教育1

現代社会の諸問題に関する観察眼や分析力を身につけるため、造形に関わる広範な学習をとおして、専攻分野での学習を適切に位置づけられる教育

2

専門領域における高度な知識・技能を修得させるとともに、建築学を広く、深く俯瞰し、自らの専門知識・技能を広い視野で評価できる教育

3

社会での実務体験をふまえて、専門知識・技能の役割・責務を理解させる教育

1

現代社会の諸問題に関する観察眼や分析力を身につけるため、造形に関わる広範な学習をとおして、専攻分野での学習を適切に位置づけられる教育2

常に現代社会と深く関わりながらデザインを問い直し、探究することで新たなデザイン提案が出来る能力を身につける教育

3

積極的に企業・行政等との共同開発やデザインワークショップなどに参加し、協調性や指導力を涵養する教育

大学院造形学研究科・専攻のカリキュラムポリシー

造形学研究科
建築学専攻

造形学研究科
デザイン学専攻学部・学科（通信教育部）のカリキュラムポリシー

造形学部
デザイン学科

造形学部
建築学科

1

一般教養の知識を高め、より確かな人間理解と生活感覚を身につけさせる教育

2

学生の自主的な履修計画による学習を通して、デザインの専門知識を習得し、職能の社会的役割を理解させる教育3

社会事象への幅広く、深い興味・関心を育成し、多様な価値観を共有・尊重できる教育1

一般教養の知識を高め、より確かな人間理解と生活感覚を身につけさせる教育

2

学生の自主的な履修計画による学習を通して、建築の専門知識を習得し、職能の社会的役割を理解させる教育

3

社会事象への幅広く、深い興味・関心を育成し、多様な価値観を共有・尊重できる教育【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-1】愛知産業大学キャンパスガイド 2017
【資料 3-2-2】愛知産業大学大学案内 2017
【資料 3-2-3】愛知産業大学大学院学生便覧平成 29 年度【資料 3-2-4】愛知産業大学学習のしおり 2017
【資料 3-2-5】愛知産業大学通信教育部 2017
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性〈学部（デザイン学科）〉・ディプロマ・ポリシーの「自然・社会・文化に関する基本的知識を習得するとともに、それらをより広く、深く修得する向上心・探求心と、知識を適切に活用できる能力を身につけていること」を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「一般教養の知識51愛知産業大学を高め、自発的に学習できる姿勢・学力を身につけさせる教育」を行うことを定め、教養教育及び専門教育においてアクティブ・ラーニングを推進している。
・ディプロマ・ポリシーの「デザインに関する諸課題を適切に把握し、これに対する具体的な提案・実践ができる知識や技能を身につけていること」を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「学生の適性に合った履修モデルによる学習を通して、デザイ
ン実務に必要な専門性・社会性を身につけさせる教育」を行うことを定め、履修モデ
ルに基づいた実学教育を実践している。
・ディプロマ・ポリシーの「社会人としての基本的教養と職業倫理を持ち、主体的に問題に取り組むことができること」を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「社会事象への幅広く、深い興味・関心を育成し、多様な価値観を共有・尊重できる教育」
を行うこととして教員と職員が協働してキャリア教育を行っている。
〈学部（建築学科）〉
・ディプロマ・ポリシーの「自然・社会・文化に関する基本的知識を習得するとともに、それらをより広く、深く修得する向上心・探求心と、知識を適切に活用できる能力を身につけていること」を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「一般教養の知識を高め、自発的に学習できる姿勢・学力を身につけさせる教育」を行うことを定め、教養教育及び専門教育においてアクティブ・ラーニングを推進している。
・ディプロマ・ポリシーの「建築学における知識・技能・技術を習得し、社会の課題に応じて適切に活用できる力を身につけるとともに、しっかりした職業倫理を持っていること」を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「学生の適性に合った履修モデ
ルによる学習を通して、建築学の専門知識を習得し、専門職能の社会的役割を理解させる教育」を行うことを定め、履修モデルに基づいた実学教育を実践している。
・ディプロマ・ポリシーの「社会人としての基本的教養と職業倫理を持ち、主体的に問題に取り組むことができること」を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「社会事象への幅広く、深い興味・関心を育成し、多様な価値観を共有・尊重できる教育」
を行うこととして教員と職員が協働してキャリア教育を行っている。
〈学部（総合経営学科）〉
・ディプロマ・ポリシーの「産業・地域・生活との関わりを認識したビジネスパーソンとしての教養と総合的判断力を身につけていること」を達成するため、カリキュラム・
ポリシーで「一般教養の知識を高め、自発的に学習できる姿勢・学力を身につけさせる教育」を行うことを定め、教養教育及び専門教育においてアクティブ・ラーニングを推進している。
・ディプロマ・ポリシーの「経営に関する専門知識を主体的に身につけていること」を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「学生の適性に合った履修モデルによる学
習を通して、経営に関する専門知識を習得し、ビジネスパーソンとしての実践的能力を身につけさせる教育」を行うことを定め、履修モデルに基づいた実学教育を実践している。
・ディプロマ・ポリシーの「しっかりとした職業倫理を持ち、社会に真摯に仕える能力52

愛知産業大学を身につけていること」を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「社会事象への幅広く、深い興味・関心を育成し、多様な価値観を共有・尊重できる教育」を行うこととして教員と職員が協働してキャリア教育を行っている。
〈大学院（建築学専攻）〉
・ディプロマ・ポリシーの「現代社会の諸問題に関する観察眼や分析力を身につけるとともに、専攻分野での学習を高い教養的見地から位置づけられること」を達成するた
め、カリキュラム・ポリシーで「現代社会の諸問題に関する観察眼や分析力を身につけるため、造形に関わる広範な学習をとおして、専攻分野での学習を適切に位置づけられる教育」を行うことを定めている。
・ディプロマ・ポリシーの「建築に関する学術、技術及び芸術に関する総合的で高度な専門知識を修得するとともに、社会造形上の問題発見・解決に従事する実践的職業人
としての高い倫理観を具えていること」を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「専門領域における高度な知識・技能を修得させるとともに、建築学を広く、深く俯瞰し、自らの専門知識・技能を広い視野で評価できる教育」を行うことを定め、アクティブ・ラーニングを推進している。
・ディプロマ・ポリシーの「建築が社会環境の造形に果たすべき役割と責務に対する深い理解をもち、リーダーシップをもって地域社会の発展に貢献する使命感をもつこと」
を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「社会での実務体験をふまえて、専門知
識・技能の役割・責務を理解させる教育」を行うこととして教員と職員が協働してキャリア教育を行っている。
〈大学院（デザイン学専攻）〉
・ディプロマ・ポリシーの「現代社会が抱える諸問題を意識し、高い教養と広い視野に立ってデザインを思考する能力と責任を身につけていること」を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「現代社会の諸問題に関する観察眼や分析力を身につけるため、造形に関わる広範な学習をとおして、専攻分野での学習を適切に位置づけられる教育」
を行うことを定めている。
・ディプロマ・ポリシーの「デザイン分野のプロとして、新たな価値を創造するための専門的能力と力量を具えていること」を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「常に現代社会と深く関わりながらデザインを問い直し、探究することで新たなデザイン
提案が出来る能力を身につける教育」を行うことを定め、実学教育を行っている。
・ディプロマ・ポリシーの「協調性や高度な伝達力、指導力を持つデザイン開発リーダーとしての素養を身につけていること」を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「積極的に企業・行政等との共同開発やデザインワークショップなどに参加し、協調性や指導力を涵養する教育」を行うこととして教員と職員が協働してキャリア教育を行っている。
〈通信教育部〉
・ディプロマ・ポリシーの「自然・社会・文化に関する基本的知識を習得するとともに、それらをより広く、深く修得する向上心・探求心と、知識を適切に活用できる能力を53

愛知産業大学

身につけていること」を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「一般教養の知識を高め、自発的に学習できる姿勢・学力を身につけさせる教育」を行うことを定めている。
・ディプロマ・ポリシーの「建築学における知識・技能・技術を習得し、社会の課題に応じて適切に活用できる力を身につけるとともに、しっかりした職業倫理を持っていること」を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「学生の自主的な履修計画による学習を通して、建築の専門知識を習得し、職能の社会的役割を理解させる教育」を行うことを定めている。
・ディプロマ・ポリシーの「社会人としての基本的教養と職業倫理を持ち、主体的に問題に取り組むことができること」を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「社会事象への幅広く、深い興味・関心を育成し、多様な価値観を共有・尊重できる教育」
を行うことを定めている。

【資料 3-2-6】愛知産業大学キャンパスガイド 2018
【資料 3-2-7】愛知産業大学大学案内 2018
【資料 3-2-8】愛知産業大学大学院学生便覧平成 29 年度【資料3-2-9】愛知産業大学通信教育部入学案内／学生募集要項2018【資料3-2-10】愛知産業大学学習のしおり2017（通信教育部）
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成〈学部〉
・カリキュラム・ポリシーに基づいて、以下[1]～[9]のような特色をもった教育課程を全学的に編成している。なお、3つの観点から分類するならば、「1）教養」については[1][2][4]を、「2）専門性」については[2][5][6][7][9]を、「3）社会性」については[2][3][8][9]を、それぞれ主たる教育課程編成の方針に位置付けている。
[1]基礎から専門まで、ゼミナール教育
1 年次には大学共通の前期「基礎ゼミナール I」、後期「基礎ゼミナール II」、2年次からは全学科で各学科の特色を持つ「専門ゼミナール I」から「専門ゼミナール
VI」を開講し、目標設定や問題解決など、それぞれの学生に適応した教育を実施している。
[2]スムーズな大学生活へと導く初年次教育の導入
授業や学生生活をより充実したものとする学年別ガイダンス、ノートの取り方、
レポートの書き方、発表の仕方、図書館の使い方、コンピュータの利用法等の大学生に必要な事項に重点を置いた科目「スタディスキル I」「スタディスキル II」を設定し、初年次導入教育を充実させている。
[3]1 年次から一貫したキャリアデザイン教育
大学卒業後の自己のキャリアをイメージし、1 年次から 3 年次まで学年毎にそのキャリアパスの実現を支援する授業科目「キャリアデザイン I」から「キャリアデザ
イン VI」を設定し、4 年次では個別キャリア指導を卒業研究等で行っている。

54

愛知産業大学[4]キャリアデザインを支援する「資格取得単位認定制度」
主体的にキャリア形成を図る学生を支援するため、教養科目及び専門科目について、本学の教育目的に沿い、「資格取得に対する科目の単位認定について」に従い単位を認定している。
[5]教養教育の全学共通化
教養教育は本学全体で実施している。一部の教養科目については、学生の学習ニーズに合わせて前・後期ともに開講し、フレキシブルな履修を可能にしている。
[6]緩やかなコース・履修モデル制
1 年次の導入教育を経て、2 年次から選択するコース・履修モデルについては、表
3-2-2 のとおり、学生に明示し、さらに 3 年次になって自己の適性や志望がより明確になった段階で変更することも可能としている。
表3-2-2

学科のコース・履修モデル

学部・学科

コース

履修モデル
広告デザイン
編集デザインパッケージデザイン
視覚・情報
イラストレーション・絵本デザイン
デザイン
Webデザインアニメーション・映像デザイン
造形学部
３次元CG・ゲームデザイン
デザイン学科
生活雑貨・遊具デザイン
生活機器デザイン
製品・空間 乗りものデザイン
デザイン 福祉・ユニバーサルデザイン
家具・照明デザイン
展示・スペースデザイン

学部・学科

造形学部
建築学科

学部・学科

経営学部
総合経営学科

コース

履修モデル
木造建築
木造・住宅
住宅建築
住宅インテリア
インテリア
商業インテリア
建築設計
構造設計
建築
環境設備設計
建設産業
建設行政
コース

履修モデル
経営者・起業家
企業・産業 流通・マーケティング
経理・会計
法務・公務員地域・行政 金融・証券
スポーツマネジメント
生活マネジメント
生活・個人 情報・ネットワーク
国際・文化[7]他学部・他学科の授業も受けられる「開放科目制度」
興味・関心のある他の学部・学科の専門科目を受講可能とし、5 科目 10 単位までを専門科目として卒業要件に組み込める「開放科目制度」を設けている。
[8]地域連携を図る共通科目の設定
大学と地域とが連携し、地域から学び、地域に貢献できる科目として「三河ものつくり学」及び「地域実習」を開講している。
[9]卒業研究4 年間の学修の集大成であり、教育課程の締めくくりとなる卒業研究においては、
少人数教育により論文作成・作品制作及び発表に関わる一連の学習行動を通じて、ロジカルシンキング、クリティカルシンキングやプレゼンテーション能力、産業に関わる創造力・実践力の総合的な育成を目指し、学士課程の最終的な位置付けとしている。
・学部・学科、大学院及び通信教育部は、カリキュラム・ポリシーに基づいて、それぞれ以下のとおり、コース設定、履修モデル、資格取得等に工夫を凝らしている。

55

愛知産業大学〈デザイン学科〉◎コース編成の特徴
造形学部デザイン学科の専門科目の編成にあたっては、デザイン学科で養成する
人材が将来活躍する分野である「視覚・情報デザイン」「製品・空間デザイン」をキーコンセプトとして編成している。
具体的には、コアカリキュラムにはデザイン学科で学ぶことが求められている基本的、かつ主要な授業科目を配置し、その他の専門科目に関しては、「視覚・情報デザイン」「製品・空間デザイン」というキーコンセプトに従った、緩やかなコース分類とし、コース毎にそれぞれの履修モデルを配し、計13の履修モデルを設定している。２コースは途中で学びたいことが変わっても進路変更が可能な緩やかなコースとなっている。
幅広いジャンルに対応できるデザインに関する基礎力と教養を身につけると同時に、必修科目である「デザインプロジェクトI」「デザインプロジェクトII」の授業を通して、産業と関わった実践的なデザイン手法を学ぶ。この授業の成果として、本学に近い道の駅「藤川宿」で販売する饅頭やバームクーヘンのパッケージデザインを提案し、当該商品の売り上げが好調であった。このような事例を通して、学生は
地元貢献の充実感と共に、デザインの難しさと楽しさを実感できた。
自ら手がけたデザインを大学内で発表する場として、1～3年次の学生が参加する「GAKUTEN」がある。授業作品に限らず自主制作の作品も展示される。案内ポス
ターやDM、パンフレット、受付等、全てを学生が中心となって企画・運営する。4
年次では「卒業研究・制作I」「卒業研究・制作II」で制作された作品や論文を展示する「卒業研究・制作展」を開催している。両展を同時期に開催し、お互いの作品を講評し合うことによって、教育・研究の相乗効果を上げている。
①視覚・情報デザインコース
視覚・情報に関する様々なコンテンツをデザインできるクリエイティブな人材を育成する。
○広告デザイン履修モデル
主な科目 :「グラフィック表現実習」「コピーライティング演習」○編集デザイン履修モデル
主な科目 :「イラストレーション・編集デザイン実習」「レイアウト実習」○パッケージデザイン履修モデル
主な科目 :「立体グラフィック実習」「パッケージ・広告デザイン実習」○イラストレーション・絵本デザイン履修モデル
主な科目 :「イラストレーション・編集デザイン実習」「視覚・映像表現論」○Webデザイン履修モデル
主な科目 :「Webデザイン」「デジタルコンテンツ制作実習」○アニメーション・映像デザイン履修モデル
主な科目 :「3次元アニメーション」「アニメ・映像デザイン実習」○3次元CG・ゲームデザイン履修モデル
主な科目 :「3次元コンピュータグラフィックス」「ゲーム・インタラクティブ

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愛知産業大学

デザイン実習」②製品・空間デザインコース
空間と調和し、使う人の気持ちを考え、生活を総合的に考えることができるクリ
エイティブな人材を育成する。
○生活雑貨・遊具デザイン履修モデル
主な科目 :「生活雑貨・遊具デザイン実習」「製品・空間デザイン実習」○生活機器デザイン履修モデル
主な科目 :「生活機器デザイン実習」「3次元CAD実習」○乗りものデザイン履修モデル
主な科目 :「乗りものデザイン実習」「コンピュータモデリング実習」○福祉・ユニバーサルデザイン履修モデル
主な科目 :「福祉・ユニバーサルデザイン実習」「人間中心デザイン論」○家具・照明デザイン履修モデル
主な科目 :「家具・照明デザイン実習」「製品・空間デザイン実習」○展示・スペースデザイン履修モデル
主な科目 :「展示・スペースデザイン実習」「福祉・ユニバーサルデザイン実習」◎資格取得の推進
授業とは別に「色彩検定」「Illustratorクリエイター能力認定検定」「Photoshopクリエイター能力認定検定」等の指導を、教員が特に力を入れて行っている。高校において既に取得した学生は、より上級の資格取得を目指す。
◎主な職種
「広告」
「印刷」
「Web」
「インテリア」「家具」「CG」等、専門科目と直結した分野
において、デザイナー、プランナー等のクリエイターとして社会で活躍している他、営業職、事務職、生産技術職等の分野においても、デザインの学び（デザインマインド）を活かしながら活躍している。
〈建築学科〉◎コース編成の特徴
造形学部建築学科の専門科目の編成にあたっては、建築学科で養成する人材が将来活躍する分野に対応する「木造・住宅」「インテリア」「建築」のキーコンセプト
で編成している。また、建築学科を卒業時に、全学生が二級建築士試験の受験資格を得られるように、建築士法の規程に沿って専門必修科目を設定している。さらに、一級建築士試験の受験を希望する学生に対しては、専門選択科目に必要な科目を編成し、対応している。
具体的には、コアカリキュラムには建築で学ぶことが求められている主要な授業科目を配置し、その他の専門科目に関しては、「木造・住宅」「インテリア」「建築」というキーコンセプトに従った、緩やかなコース分類とし、コース毎にそれぞれの履修モデルを配し、計9つの履修モデルを設定している。3コースは途中で学びたい
ことが変わっても進路変更が可能な柔軟なコースとなっている。
① 木造・住宅コース
森林豊かな中部圏にある本学の立地環境を生かし、木材を中心とした建築の専門

57

愛知産業大学

科目を設定し、他大学の建築学科にはあまりみられない独創的なコースであり、木造建築、住宅建築の2つの履修モデルから構成されている。木造建築履修モデルは、広く木材を利用して建てられている建物について、木造建築の設計手法、仕組み、木材の性質等を学ぶようになっている。住宅建築履修モデルは、木造を中心に戸建住宅から集合住宅まで、住宅建築の設計手法、住宅に関する建築文化、意匠等を学ぶようになっている。木造や住宅に関する知識や技術を身につけることを目指す人
材を育成する。
○木造建築履修モデル
主な科目：「木造住宅設計I」「木造住宅設計II」「木質構造」○住宅建築履修モデル
主な科目：「住宅計画」「福祉住環境学」「住宅生産管理」「住宅産業論」②インテリアコース
住宅インテリア、商業インテリアの2つの履修モデルから構成されている。住宅インテリア履修モデルは、リビング、キッチン、浴室、トイレ等の住宅内部空間の構成を把握し、そこで生活する人々の営みに基づいたインテリアの意匠の考案と設計を学ぶようになっている。商業インテリア履修モデルは、店舗の内装を中心に、職種や店舗形態等の違いによるインテリアの手法を学んでいる。インテリア系の会社
やデザインオフィス等に通じる知識や技術の習得を目指す人材を育成する。
○住宅インテリア履修モデル
主な科目：「インテリア計画論」「住空間デザイン論」「インテリア設計I」「インテリア設計II」「インテリア空間演出論」○商業インテリア履修モデル
主な科目：「商空間デザイン論」「商業施設計画」③建築コース
建築設計、構造設計、環境設備設計、建設産業、建築行政の5つの履修モデルから構成されている。建築設計履修モデルは、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の幅広い建築物を扱い、建築全般に渡る知識と技術を身につける。構造設計履修モデルは、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の建築の構造に関する知識を身につける。環境設備設計
履修モデルは、建物や街に対する環境問題や、エネルギー問題を考察しながら、環境や設備に関する知識を身につける。建設産業履修モデルは、建設で扱う材料や建設会社や工務店等での施工等の知識を身につける。建設行政履修モデルは、建築や都市に関する法規や規程、市民やNPOのまちづくり等の知識を身につける。
○建築設計履修モデル
主な科目：
「図学」
「建築CADI」「建築CADII」「建築設計製図I」「建築設計製図II」「建築CGI」「建築CGII」「日本建築史」「西洋建築史」「建築意匠学」○構造設計履修モデル
主な科目：「構造力学II」「鉄骨構造」「RC構造」「建築構造実験」「構造計画学」○環境設備設計履修モデル
主な科目：「ランドスケープ」「環境工学II」「建築環境実験」○建設産業履修モデル

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愛知産業大学

主な科目：「宅地建物管理」「建築経済学」○建築行政履修モデル
主な科目：「都市計画学」「都市計画法」「まちづくり論」◎資格取得の推進
授業とは別に、建築CAD検定2級、建築CAD検定3級、福祉住環境コーディネータ
ー2級、福祉住環境コーディネーター3級、リビングスタイリスト2級、キッチンスペ
シャリスト、建築積算士補、商業施設士補等の資格取得についての指導を教員が特に力を入れて行っている。
◎主な職種
設計事務所、総合建設会社、工務店、住宅メーカー、インテリア専門会社、高校
教員（工業）等があり、専門科目での学びを活かしながら、科目に関連した分野に就職している。就職活動については、専任教員が学生に寄り添って指導やアドバイスを行い、毎年ほぼ100％の就職率となっている。
〈総合経営学科〉◎コース編成の特徴
総合経営学科の専門科目の編成にあたっては、経営活動の主な領域であるとともに、総合経営学科で養成する人材が将来活躍すべき分野でもある「産業」「地域」「生活」をキーコンセプトに3つのコースとして設定している。
具体的には、コアカリキュラムには経営学関係の主要な授業科目を配置し、その他の専門科目に関しては、「産業」「地域」「生活」というキーコンセプトに従って、
以下のような３つの科目群、言い換えれば、緩やかなコースに分類し、その科目群毎にそれぞれ３つの履修モデル、計９つの履修モデルを設定している。
下記の９つの履修モデルに関しては、その教育目標や目標資格、更には目標とす
る就職企業等に関する情報提供を含め、きめ細やかな履修指導を行っている。
総合経営学科の最も特徴ある科目である「経営哲学特講」は、経営学部開設以来継続して開講されている科目であり、現実の産業社会で活躍されている種々様々な
地元産業界の経営者（大企業、中小企業の経営者、中堅管理者、さらにはベンチャ
ー企業の経営者等）をゲストスピーカーとして招聘し、直接話を聴くことによって、学生は現実の産業社会や会社経営者の経営哲学について実践的に学ぶことができる科目である。なお、この科目は、一般市民にも開放している。
①企業・産業コース
起業家・経営者を目指すとともに、マーケティング、会計・経理の専門家を目指す人材を育成する。
○経営者・起業家履修モデル
主な科目：「企業論」「経営者論」「起業論」「ベンチャー論」○流通・マーケティング履修モデル
主な科目：「マーケティング論」「流通論」「広告論」「消費者行動論」○経理・会計履修モデル
主な科目：「財務会計論」「コンピュータ会計」「原価計算論」「管理会計論」②地域・行政コース

59

愛知産業大学

地域社会のために貢献しようとする人材と公務員等を目指す人材を育成する。
○法務・公務員履修モデル
主な科目：「民法」「労働法」「行政法」「刑法」「知的財産権法」「行政政策」○金融・証券履修モデル
主な科目：「金融システム論」「国際金融論」「財政学」「経済政策」「国際経済論」○スポーツマネジメント履修モデル
主な科目：「スポーツ指導論」「スポーツマネジメント」「フィットネスの科学」「スポーツ事業論」③生活・個人コース
自分自身で「何かできる」を実感できるための資格等を身につけ、自らの生活を
マネジメントできる力を身につけた人材を育成する。
○生活マネジメント履修モデル
主な科目：「カウンセリング概論」「ファイナンシャル・プランニング」「観光概論」「社会心理学」○情報・ネットワーク履修モデル
主な科目：「データベース」「プログラミング」「ネットワーク」「アルゴリズム」「システム開発」○国際・文化履修モデル
主な科目：「国際コミュニケーション」「ビジネス英語」「異文化コミュニケーショ
ン」「国際社会貢献論」◎資格取得の推進
企業・産業コースにおいては「簿記検定」「コンピュータ会計能力検定」、地域・行政コースにおいては「スポーツリーダー」、生活・個人コースにおいては「TOEIC」「ファイナンシャル・プランニング技能士」「情報処理技術者試験」の資格取得の支援を行っている。上記の各コースの資格取得支援とは別に公務員試験対策講座を開講し、公務員志望の学生にも対応している。
◎主な職種
履修モデルに関連する職種の他、一般企業の営業、広報、経理の担当者、警察官、消防官等の公務員等として多くの卒業生が活躍している。
◎履修モデルの開講科目の見直し
平成24(2012)年度以降の入学生（３年次編入学生にあっては平成26(2014)年度以降の入学生）に対しては情報免許課程を廃止した。これに伴い平成30(2018)年度入学
生用（３年次編入学生にあっては平成32(2020)年度以降の入学生用）のカリキュラ
ムにおいて情報・ネットワーク履修モデルの開講科目の見直しを行った。
〈造形学研究科

建築学専攻〉

建築学専攻は、4つの領域を設定し、造形学部建築学科で学ぶ履修モデルからの連続性をもった構成として、より専門的な学習を提供し、授業時間編成を工夫して社会人入学生の受入れを可能としている。社会人の参加とアクティブ・ラーニングにより、活発な授業を展開している点が特徴となっている。
◎4つの領域の設定

60愛知産業大学

大きく広がる建築学の領域を、建築・都市設計領域、環境設計領域、インテリア
設計領域、構造設計領域の4つの領域として設定し、造形に関わる広範な学習ニーズに応え、専攻分野での学習を適切に進めて、現代社会の諸問題に関する観察眼や分析力を身につけられるようにしている。
◎学科の履修モデルからの連続性が高い領域
これら4つの領域は、造形学部建築学科の履修モデルとの連続性が高く、専門領域における高度な知識・技能の修得を広く目指す本学学部卒業生の大学院進学ニーズにも対応するものである。
◎社会人入学生の受入れとアクティブ・ラーニング
授業時間は原則として火曜日と金曜日の週2日開講となるよう編成している。これはフルタイムで仕事をする社会人も入学しやすく、その参加により、活発な討論につながり、実務研究や建築学特別研究（「建築学特別研究A」から「建築学特別研究D」）における実践的な課題選定等を通じたアクティブ・ラーニングが実現でき、学部から大学院に進学した学生にも、社会人と共に学ぶ学習環境が提供できている。
◎特徴ある授業科目の提供
大学院教育では、学内に留まらない教育が可能であるため、地域環境を踏まえた、
地域産業や行政との有機的連携を図る「実務研究」や、建築実務を行う企業等に出向き、実際の業務を理解・習得する職業研修を行う「実務実習」といった、特徴ある授業科目も提供している。「実務実習」は一級建築士受験資格の要件とされる建築実務経験の1年分に充てられ、修了生の資格取得に資するものである。
〈造形学研究科

デザイン学専攻〉

デザイン学専攻は、教育上の特色として、「高度なデザイン業務に従事できる専門職業人の育成」を目指している。単にモノをデザインするのではなく、日常生活を問い直し、社会や生活を調和的にデザインすることができる専門職業人である。そのためのカリキュラムとして、社会や地域の変化を踏まえて自ら設定した研究テーマに基づき、指導教員や研究仲間と協調的に議論し考究できるカリキュラムや環境を整備しており、詳細を次に示す。
◎2つの領域の設定
デザイン学専攻の研究教育領域は、「情報」と「モノ」に大別されるデザイン領域として、視覚・情報デザイン領域と製品・空間デザイン領域を設定している。前者では、情報の伝達における手段や表現手法による研究を扱い、後者では、生活空間で使用されるモノとそのモノで構成される空間を扱う領域である。
◎学科の履修モデルからの連続性が高い領域
これら2つの領域は、造形学部デザイン学科の履修モデルとの連続性が高く、専門領域における高度な知識・技能の修得を広く目指す本学学部卒業生の大学院進学ニーズにも対応するものである。
◎社会人入学生の受入れとアクティブ・ラーニング
デザイン学専攻の授業日は、原則として春学期が火曜日・水曜日、秋学期が月曜
日・火曜日の2日間で設定している。なお、指導教員が担当するデザイン学特別研究
は別曜日になる場合もあるが、デザイナー等の比較的自由度の高い職種の社会人が61

愛知産業大学履修しやすくなるように編成している。授業形態は、講義・演習とも予習による「反転授業」や相互にレビューする等、少人数であるため協調学習によるアクティブ・
ラーニングを実施し、学部から大学院に進学した学生や留学生が社会人と共に学ぶ
学習環境が提供できている。
◎特徴ある授業科目等の提供
大学院が学部と異なる点は、履修モデルにとらわれないカリキュラム体制であり、地域や業界・企業との連携、学内に留まらない教育が可能である。学内でのティー
チング・アシスタントや学外でのNPOへの参加等があるが、学外でのインターンシ
ップの実施については「実務研究」という科目が設定されており、関係する企業や機関での実践的なデザイン業務を修得することができる。
また、大学院学生は、2つある教育研究領域のどちらかに所属するが、「デザイン演習A」から「デザイン演習D」においては、他の領域の教員からの教育・指導を受け、かつ他の領域の同年生からの評価を受けるため、専門の狭い視点に止まることのない広い視野・視点での検討をすることが可能となっている。また、地域を対象とする課題設定により、地域振興を目標とした研究も実施されている。
〈教職課程〉
・本学では、各学部・学科において、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に基づく教育職員免許状を取得できる教職課程を設け、教職専任教員が中心となり、教育職員免許状の取得を支援している。造形学部デザイン学科では中学校教諭一種免許状（美術）及び高等学校教諭一種免許状（美術）、建築学科では高等学校教諭一種免許状（工業）、経営学部総合経営学科では高等学校教諭一種免許状（公民）及び高等学校教諭一種免許状（商業）の取得が可能である。
・大学院においても、造形学研究科建築学専攻では高等学校教諭専修免許状（工業）、デ
ザイン学専攻では中学校教諭専修免許状（美術）及び高等学校教諭 専修免許状（美術）の取得が可能である。
〈通信教育部建築学科〉◎コース編成の特徴
通信教育部建築学科は、平成26(2014)年度から、建築士資格取得を目指すコースに加え、教養や生涯学習として建築を学びたい学生に適した新コースを加えた3コース編成（プロフェッショナルコース、ベーシックコース、造形コース）の新カリ
キュラムをスタートさせた。特に「造形コース」は、将来の大学が担うべき「生涯学習」の機会提供の一環として、通信教育部建築学科カリキュラム・ポリシーの「1」教養」及び「3」社会性」をより充実させたカリキュラムを持つコースである。
その他の「プロフェッショナルコース」は一級建築士資格取得に特化したコースで、「ベーシックコース」は、主に住宅建築を担う二級建築士資格取得に必要十分なカ
リキュラムを用意したコースである。
◎eラーニングの推進「通信教育」の特質を活かして、通信授業でのテキスト学習を補完と面接授業の事前理解を高めるため、「デジタル教材」や「参考資料」の提供、オンラインでの「レポートの提出」「科目終末試験」等で、科目毎にeラーニング化の最適な適用方法を検討し、積極的に「eラーニング」を導入している。建築学科科目において科目62愛知産業大学

特性に合わせたeラーニング化を行い、より深く学びやすい学習環境を構築した。
◎学びやすさの提供
一般に通信教育では、通常の勤務や家事の合間を利用して限られた時間を捻出して学修時間を確保している学生が大半であるため、面接授業のスケジュールが合致しない場合には退学に繋がるケースが多い。そこで、通信教育部建築学科では通常
土曜、日曜に開催する面接授業（スクーリング）を、建築関連業界、サービス業界
等の定休日に合わせた水曜日にも「水曜スクーリング」として実施し、受講生に対する利便性を図っている。
さらに、入学機会を増やすために平成26(2014)年度から、4月期入学に加えて10月
期入学も実施し、「学びたい時に学べる体制」を構築している。
また、自学の環境であることから、些細な理由から学修を継続できなくなることを防ぐため、テキスト学習や面接授業の理解を促進することを主目的として、毎月1回各地のスクーリング会場を利用した自由参加型の「オープン教室」を開催し、専任教員によるテキストや通常授業の理解支援、学修計画等へのアドバイスを実施している。
〈学部・大学院共通〉
・本学では、最終的な成果と学習過程での成果を評価する こと、主体的・自立的な学習能力を育成すること、知識・技術の蓄積とその運用能力を高めること 、以上3つの事項を基本方針としている。そこで授業システムとしてアクティブ・ラーニングを推進し、同時にラーニング・アウトカムを担保するための「 愛知産業大学

教育方策・方法」を平

成28(2016)年に定め、これを実践している。
・「愛知産業大学

教育方策・方法」では、【学習の積み重ね：毎週の授業で、着実かつ確実に知識と技術の積み重ねができるようにする。】、【振り返り：４つの振り返り（授業内での定期的な振り返り、第16週目での科目の振り返り、学期ごとの学習成果の振り返り、最終
学年末での学修成果の振り返り）を行う】、および【知識・技術の運用・活用：特定の授業
でアクティブ・ラーニングの要素を取り入れ、学生自身がPDCAサイクルを回せるようにす
る】を本学の教育方策としている。

・平成29(2017)年度カリキュラムにおいて、ナンバリングを定めている。各科目のナン
バリング番号は、シラバスに記載されている。また意味付けにおいては、教養（Ｌ）、共通（Ｇ）、各専門分野（Ａ，Ｄ，Ｂ）、教職・学芸員課程分野（Ｑ）に整理して（記号1）、愛知産業大学の教育の柱である「基本的知識の確実な修得」・「基本的知識の有効な運用」の２つ（記号2）と基礎（１０００）・基本（２０００）・発展（３０００）の３つの2×3のマトリクスとしている。また学生がどの科目が履修可能なのか判別しやすくするための記号をつけている（記号3）。
・学生への通知は、学期始めのガイダンスおよびシラバスにて行い、担任による履修計
画を指導する際に用いている。
・大学院においても同様に修士基礎（４０００）・修士発展（５０００）の２つの2×2のマトリクスとしている。
・シラバスに、準備学習（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間、授業における学修の到達目標、成績評価の方法・基準、および卒業認定・学位授与の方針

63愛知産業大学と当該授業科目の関連として学科の学習・教育目標との関連性を明記することとしている。また、全科目で定期試験を最終回の授業前に実施し、最終回において科目全体（含、定期試験）を振り返り、フィードバックすることを明記している。
・専任教員にシラバス登録依頼と同時にシラバス作成要領を配布している。非常勤講師が担当する科目のシラバスを執筆する支援教員（各非常勤講師に対して支援する専任教員）にも同様に依頼・確認している。なお非常勤講師にはシラバス執筆を依頼しな
いこと及びシラバス内容については、非常勤講師会議案内に同封して周知している。
〈学部〉
・愛知産業大学学則第26条2項に学期ごとに履修登録単位数の上限を定めることが規定されている。具体的な単位数の上限は、「授業科目の履修登録単位数の上限に関する細則」にて、原則21単位、成績優秀者に限り26単位と規定している。
・履修登録単位数の上限の学生への通知は「愛知産業大学キャンパスガイド」に記載しており、また前・後期のガイダンス及び履修指導週間にて指導を行っている。
・シラバスには、学習内容の概要、学生の到達目標、成績評価の方法と基準等が記載されており、単位の実質化のための取組みを明確に示している。
・シラバスに示された学習の目的、到達目標、授業計画、自立的学習の方法、成績評価
基準等は、全科目について学期の最初の講義において説明されており、これにより、学生の円滑かつ計画的な履修を支援する体制がとられている。
・シラバスには、授業時間外の学習を促進させるため、各週における学習内容とそれに係わる予習・復習項目が示されている。
・シラバスは、学生がいつでも確認できるよう、「愛産UNIPA（Universal Passport：
教学ポータルサイト）」に公表されている。
・本学の授業科目は、教養科目、共通科目、専門科目の構成となっており、教養科目は、「教養教育センター」が担当し、共通科目・専門科目は教務委員会が統括している。
【エビデンス集（資料編）】【資料3-2-11】愛知産業大学キャンパスガイド2017【資料3-2-12】愛知産業大学入学試験要項2018【資料3-2-13】教職課程履修規程【資料3-2-14】愛知産業大学

教育方策・方法【資料3-2-15】愛知産業大学・大学院新カリキュラム_ナンバリング体系と表【資料3-2-16】シラバス記入要領(平成29年度第9回教務委員会資料)【資料3-2-17】平成29年度開講科目一覧【資料3-2-18】授業科目の履修登録単位数の上限に関する細則【資料3-2-19】評議会議事録(平成28年度第11回)【資料3-2-20】愛知産業大学通信教育部入学案内／学生募集要項2018【資料3-2-21】平成29年度eラーニング対応計画・状況

3-2-④

教養教育の実施

64

科目一覧

愛知産業大学

・全学共通の教養教育を行うために、「教養教育センター」を設置し、教養教育センタ
ー長の指導の下、組織的な教養教育の実施にあたっている。
・教養教育の組織的運営のため、学科及び職員から選出された委員により組織される教養教育委員会が毎月定例会議を開催し、本学が目指すべき教養教育のあり方について検討している。
・平成29年度からは、教養教育委員会と密接に連携をとりつつ、教養教育の実際の企画・運営を行う教養教育センター会議を定例開催している。
・教養教育では、人文科学、社会科学、自然科学といった教養系科目の他に、大学生として修学を進める上での必要な基礎的学修姿勢や能力を育成するために、「基礎ゼミナールI」「基礎ゼミナールII」「スタディスキルI」「スタディスキルII」を全学科共通科目として実施している。また、これらの教養科目は教養科目担当教員のみならず、多くの専門科目担当教員も担当することによって、全学的に教養教育を実施している。
【エビデンス集（資料編）】【資料3-2-22】教養教育委員会規程【資料3-2-23】教養教育センター規程
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施〈学部・大学院共通〉
・教授方法の工夫・開発の取組みとしては、全学的に専門ゼミナールを配置していること、初年次教育科目である数学・英語・日本語では、クラス分けを行って実施していること、教育効果を高めるために大型ディスプレイ、プロジェクター、パソコン、無線 LAN（一部校舎）等のマルチメディアを活用して、「コミュニケーションのための
言語・情報操作能力」の育成を行っている。
・講義で得た知識を実践的に習得できるように、地域を実践の場として提供し、「キャリ
アデザイン」「三河ものつくり学」「地域実習」及び「専門ゼミナール」等で地域連携活動を行っている。
・「愛知産業大学

教育方策・方法」では、学習到達目標を学生が達成できるように、科目担当者が授業内容や授業方法等を創意・工夫することを基本としている。
・教育方策に基づく具体的な教育方法（運用方法）では、表 3-2-3 に示すように①～⑯を学期ごとに行い、最終学年の最終学期に⑰を行うことにしている。

65

愛知産業大学

表２

運用方法

NO.
方
法

①
シ
ラ
バ
ス
の
開
示

授業開始前
②
学
修
計
画
指
導
・
履
修
相
談
の
実
施

第１週目
③
履
修
登
録

④
授
業
内
容
・
評
価
基
準
の
説
明

⑤
履
修
取
消

第２～１４週目
⑥
追
加
履
修
登
録

⑦
第
1
振
り
返
り

⑧
学
習
の
フ
ォ
ロ
ー

⑨
欠
席
者
の
フ
ォ
ロ
ー

定期試験
⑩
公
欠
・
公
欠
に
准
ず
る
欠
席

⑪
定
期
試
験

⑫
課
題
提
出
締
め
切
り

第１６週目
⑬
第
２
振
り
返
り

授業終了後
⑭
成
績
評
価

⑮
再
試
験

① シラバスの開示
UNIPA でシラバス（到達目標・授業内容・評価基準など）を開示し、履修計画を立てさせる。
② 学修計画指導・履修相談の実施
学科ガイダンス時に学科が科目概要の説明を、担任が学修計画指導・履修相談を行う。
※学期ごとの履修登録単位数の上限を 21 単位とする。
※直前の学期の GPA が 3.0 以上場合、26 単位を上限とする。
③ 履修登録履修登録を指導する。
④ 授業内容・評価基準の説明
初回授業において、シラバスや成績評価シートを配布して、受講生に授業の目的、学習到達目標、学習内容、および試験・評価方法などの授業内容を説明する。
⑤ 履修取消教務課にて所定の手続き（要、担任印）を経て、第 1 週目での履修取消を行うことができる。
⑥ 追加履修登録
学科長が相当の事由と認めた場合のみ、教務課にて所定の手続き（要、担任印）を経て、第 1 週目での追加登録を行うことができる。
※当該科目の第１週目は欠席とみなす。
⑦ 第 1 振り返り
複数回の課題（授業時間内で行う課題や授業時間外に行う課題）を課し、定期的に授業を内容の振り返りを行う。授業時間内課題や授業時間外課題が未提出の場合は提出を促し、必要な水準に達しない場合は再提出を求める。
※課題は必ずしも文章構成によるものだけなく、授業 方法・内容・形態に応じた多様なものとする。
※実習・実験では、評価対象となる授業時間外の課題は必須とはしない。
※提出された課題は次週までに添削し、返却する。
⑧ 学習のフォロー

66

⑯
第
3
振
り
返
り

⑰
第
4
振
り
返
り

愛知産業大学

全ての授業資料や課題（予習・復習・演習問題・授業の振り返りなど）を UNIPA で配信し、学習のフォローを行う。
※全ての教員（含、非常勤講師）がオフィスアワーを設けて学生に開示し、当該科目の学習や学生生活に対するフォローを行う。
⑨ 欠席者（含、公欠）のフォロー
授業を欠席した者に対して補完学習（補完課題や補完授業など）を行い、授業に追いつくようにする。
※補完課題は必ずしも評価を伴うものではなく、その提出の有無と出欠とは無関係とする。
※定期的に学生の出欠状況を確認し、必要に応じて学科・担任が指導を行う。
⑩ 公欠・公欠に准ずる欠席「401-19 公欠・忌引等の取扱い」にて対象となる欠席は『公欠』とする。
事前連絡があり、やむを得ない事由（公共交通機関の遅延、本人の責に帰さない事故や入院など）で、事後にそれを証明するものが提出された場合、公欠に准ずる欠席として『公欠』とみなす。
⑪ 定期試験
シラバスに記した通り、定期試験（筆記試験、レポート試験、実技試験、作品提出など）を第１５週目に実施する。
※定期試験の実施方法（試験方法・課題内容など）は第 14 週目まで学生に告知し、UNIPA でも配信する。
※公欠等の場合、所定の手続きを経た学生に対して追試験を行う。
⑫ 課題提出締め切り
課題の提出（含、再提出）は第１５週目の定期試験までとする。
⑬ 第２振り返り
定期試験・課題を含めた授業全体を振り返る。
※課題（授業時間内外課題）や定期試験の評価を学生とともに確認する。
※再試験方法・内容などを学生に告知し、UNIPA でも配信する。
⑭ 成績評価欠席が講義回数の 1/3 を超える場合は、必要な学習時間を満たしていないとして評価対象外（欠席過多：E 表記）とする。
※遅刻・早退は 3 回で 1 回の欠席とみなす。
学習過程評価（授業時間内課題・授業時間外課題の評価）と学習成果評価（定期試験の評価）の素点の総合得点を 100 満点に換算して評価する。
評価方法は以下の通り
F 評価（未）：学習成果評価が満点でも総合得点が 60 点に満たない場合
上記以外で、
S 評価（秀）：90 点以上
A 評価（優）：80 点以上 90 点未満
B 評価（良）：70 点以上 80 点未満
C 評価（可）：60 点以上 70 点未満

67愛知産業大学

D 評価（不可）：60 点未満⑮ 再試験
成績評価が D 評価（不可）で所定の手続きを行った学生に対して再試験を行う。
※選択科目では、実施を必須としない。
※大学院では再試験は実施せず、必要に応じて成績評価前までに学習成果評価の再評
価を行う。
※総合得点（学習過程評価と再試験の合計得点）が 60 点以上の場合は合格とし、C 評
価（可）とする。
⑯ 第 3 振り返り
学期末に担任とともに「学修ポートフォリオ（学修計画シート・学修到達度ルーブリック）」を用いて、学期中の学習（含、課外活動）の振り返りを行う。
※振り返りをもとに、②の学修計画指導を行う。
⑰ 第 4 振り返り
最終学年・最終学期末に在学中に作成した「学修ポートフォリオ（学修計画シート・
学修到達度ルーブリック）」を用いて、学修（含、課外活動）の振り返りを行う。

・アセスメント・ポリシーにおいて、科目アセスメントと課程アセスメントを定め、授業及び教育課程について点検と評価を行っている。
◎科目アセスメント「科目アセスメント」とは、学生アセスメントと授業アセスメントからなり、科目（授業）単位で修得した知識やスキル等をアセスメントすることである。これにより、授業において学生に何がどの程度身についたか（活用できるようになったか）が明確となり、「学生は自分達の学修の現状を知る（何が出来る/出来ないがわかる）」
ことができ、教員は授業を振り返ることができる。
○「学生アセスメント」「学生アセスメント」は、知識やスキル等の修得を深める（深い学びの）ために、
学習到達度を振り返ることを目的として、学生・教員・大学が学習成果について「授業での振り返り」「成績評価による振り返り」「GPAによる振り返り」の３つ方法で、学生をアセスメントすることである。
「授業での振り返り」（ 履修授業について学生が学生（自分）をアセスメントする）
では、第16週目授業において科目（履修授業）の振り返りを行う。
「成績評価による振り返り」（授業担当教員が履修生をアセスメントする）では、
授業担当教員が成績評価基準に従い当該授業の学生の評価を行う。学生は同評価結果をもとに当該授業における知識やスキルの修得度（到達度）、授業への取組み姿勢
等振り返る。
「GPAによる振り返り」（大学が学生をアセスメントする）では、大学が当該授業の成績評価GP（Grade Point）及び全履修科目のGPAを学生に提示する。学生はGPA
等をもとに学期全体を振り返る。
○「授業アセスメント」「授業アセスメント」は、授業をより良くすることを目的として、授業を振り返り、「授業改善（評価）アンケート」「授業公開」「ティーチング・ポートフォリオ」

68愛知産業大学「シラバス第三者評価」を用いて、学生・教員・大学が授業をアセスメントすることである。
「授業改善（評価）アンケート」（履修生が履修授業をアセスメントする）では、「授業改善アンケート」と「授業評価アンケート」を実施することとしている。
「授業改善アンケート」は、当該授業の改善のため、学期半ばに実施する。対象は全授業とし、質問事項は授業の満足度に対する３段階の評価と、コメント（良い点、改善して欲しい点）を記述する形式としている。当該授業の担当教員が指定書式による上記アンケート（無記名）の配付・回収を行い、同アンケートの回答等に対するリフレクション（授業改善）を実施している。なお、同アンケートの回答及び実施したリフレクション（改善点）を記入したリフレクションシートを提出している。
「授業評価アンケート」は、当該授業を評価するため、学期末に実施する。対象は全授業とし質問事項は、授業の評価項目に対して5段階のマトリクス形式としている。実施はUNIPAのアンケート機能を使って実施している。なお、リフレクション
は、ティーチング・ポートフォリオで振り返り、次年度シラバスに記入する。アンケート結果は、教職員及び学生に開示している。また、授業評価アンケートで良い評価の授業を顕彰する制度を実施し、後述の授業公開の対象授業の資料としている。
「授業参観」（教員が他の教員の担当授業をアセスメントする）では、専任教員が指定された公開授業を参観し、同授業を自分の授業改善の参考とする。なお、参考になった点を「授業改善レポート」として提出している。
「ティーチング・ポートフォリオ」（授業担当教員が担当授業をアセスメントする）
では、授業担当教員が学期末に担当授業を振り返り、所定の書式に従いティーチン
グ・ポートフォリオを作成する。なお、ティーチング・ポートフォリオには成績評
価基準の資料も含まれる。
「シラバス第三者評価」（大学が授業をアセスメントする）では、授業のシラバスが適切であるかを学科長及び教務委員がシラバスの記述内容をチェックすることで行う。
◎「課程アセスメント」「課程アセスメント」とは、「学生アセスメント」と「カリキュラム・アセスメント」
からなり、課程を通して修得する知識やスキル等をアセスメントすることである。
これにより、課程を通して学生に何がどの程度身についたか（活用できるようになったか）が明確となり、「学生は自分達の学修の現状を知る（何が出来る/出来ないがわかる）」ことができる。
○「学生アセスメント」「学生アセスメント」（学生・教員が課程を通じた学修成果について学生をアセスメントする）は、知識やスキル等の修得を深める（深い学びの）ために、年度ごとに振り返り、学修到達度を評価する。
年度ごとの「振り返り」（課程について学生が学生（自分）をアセスメントする）
では、年度末に、学修成果の振り返りを行い、自己評価を行う。
「学修到達度評価」（教員（担任）が学生をアセスメントする）では、担任が、学69

愛知産業大学

生の学修到達度を評価する。
○「カリキュラム・アセスメント」「カリキュラム・アセスメント」は、課程（カリキュラム）を振り返り、改善を行うことを目的として、大学が課程（カリキュラム）をアセスメントすることであり、方法としては、カリキュラムについて振り返り、カリキュラム改定を行う。
・授業参観においては、公開授業実施後反省会を行い、授業担当者と参観者の意見交換を行うことで、教授方法の改善を図っている。
・単位の実質化を図るため、「授業科目の履修登録単位数の上限に関する細則」により、学期毎の履修単位数の上限を 20 単位とすることが定められている。
・直前学期において 16 単位以上を修得し、かつ GPA3.0 以上の成績を修めた成績優秀
学生については、次学期の履修登録単位数の上限を 26 単位とする緩和措置をとって
いる。
〈大学院〉
・大学院では、表3-2-1に示す各専攻のカリキュラム・ポリシーを教育課程に反映すべ
く、平成25(2013)年度にカリキュラム改訂を実施した。大学院の教育課程表においては、授業科目を大学院研究科共通科目と専門科目に2分し、専門科目では領域の科
目と専攻共通科目を設定している。
・春秋両学期入学制及び小規模の定員により、各科目の受講者は少人数となるためアクティブ・ラーニングが実践しやすく、これを積極的に取り入れている。学部同様の宿
題、授業内課題、まとめ・振り返り（第16週）等を活用した講義内容、講義方法も
また、学生意見のフィードバックによる継続的振り返り・改善を可能としている。また、各研究領域において自ら研究テーマを設定し、問題発見・課題設定・資料収集・調査分析から研究成果としての修士論文もしくは修士設計、修士制作のとりまとめ、
そして発表までの一連の研究作業を進める「建築学特別研究A」から「建築学特別研
究D」、「デザイン学特別研究A」から「デザイン学特別研究D」でも、個別指導をするなかで学生の意見が把握でき、それにより関連科目と連携しながら授業方法の継続的改善・対応がなされている。
・大学院では「ティーチング・アシスタント規程」に基づき、大学院学生を活用して学修支援を実施している。この制度は、学部の専門実習科目等での学部生への技術・技能の指導を実施するものであるが、大学院学生は、この機会を通じて、自らの知識・技能等を再確認することができ、修士研究に活かされている。
・「補完教育プログラム」において、「学内聴講に関する内規」に則って、各専門科目を履修する際に最低限必要な知識を得るために研究科委員会が指定した学部の関連科目の学内聴講が認められている。
・大学院共同研究の制度は、同じ領域に所属する大学院学生とその指導教員が共同で実施するものであり、調査や実験を通じて、修士研究を中心とする大学院学生の学修の幅を広げ、深度を深めることに役立っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料3-3-24】愛知産業大学

教育方策・方針70

愛知産業大学【資料3-3-25】愛知産業大学シラバス2017【資料3-3-26】愛知産業大学大学院学生便覧平成29年度【資料3-3-27】学生による授業評価の実施に関する規程【資料3-3-28】学生による授業評価に基づく授業担当教員の表彰に関する細則【資料3-3-29】平成29年度授業参観について【資料3-3-30】平成29年度後期授業改善レポート【資料3-3-31】平成29年度前期授業改善アンケート実施報告書【資料3-3-32】平成29年度前期授業評価アンケート実施報告書【資料3-3-33】平成29年度後期授業改善アンケート実施報告書【資料3-3-34】平成29年度後期授業評価アンケート実施報告書【資料3-3-35】授業科目の履修登録単位数の上限に関する細則【資料3-3-36】シラバス：設計演習A～D、デザイン演習A～D、建築学特別研究A～
D、デザイン学特別研究A～D【資料3-3-37】平成29年度愛知産業大学大学院造形学研究科補完教育プログラム（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
・カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程編成の中での各教科の果たすべき役割について、教科の到達目標の他に、その教科が教育課程においてどのような位置付けにあるかを明確に学生に示す方策を検討する。
・学期毎に実施している授業改善アンケートや授業科目の成績分布状況等から、授業実
施内容を振り返り、次回の実施・改善へつなげるほか、授業公開により優れた授業改
善の工夫や取組みを共有・実施していく。
・「愛知産業大学

教育方策・方法」に基づき授業運営を行うとともに、継続的な振り返りを行うことで教育改革に取組む。
3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）〈学部・大学院共通〉
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

・三つのポリシーを踏まえて、学修の目的及び達成すべき質的水準及び具体的実施方法を定めたアセスメント・ポリシーを「愛知産業大学

教育方策・方法」で明確に定め、組織的に学生の学修成果を評価している。
・教務委員会では、学生の授業外学習時間の把握を目的として授業外学習時間アンケートを実施している。

71愛知産業大学

・UD 委員会では、学生の学習状況の把握を目的として学習行動アンケート調査を実施している。
・学生の学修状況のうち、成績状況については、担任が学期末毎に担当学生の単位取得状況、GPAを「愛産UNIPA」で確認し、修学指導に活用している。
・「授業改善アンケート」及び「授業評価アンケート」を、全開講科目について前期・後期ともに実施している。「授業改善アンケート」は授業教員が回収したアンケートを基にフィードバックを作成しUD委員会に提出、授業改善を行っている。「授業評価アンケート」の結果はUD委員会を通じて教員に伝え、改善点を次期シラバスに反映させている。
・学生の就職状況については、キャリア支援課が毎月初めでの就職内定率等のデータを作成し、これをキャリア委員会に報告して、学生のキャリア支援に活用している。また学科内では学生一人ひとりについて就職活動の状況（進路希望、就活状況、指導上の課題等）のデータを「学内電子掲示板サイボウズ」を活用して教員とキャリア支援課職員が共有しており、担任及びキャリア支援課のキャリア支援をサポートするチー
ム支援の体制が機能している。
・学生がキャリアファシリテーターに相談した内容も「愛産UNIPA」の個人ページの「プロファイル」に記録し、個々の学生に対する支援が大学全体でできるようになっている。担任をはじめ、学科教員も閲覧可能で教職員が支援内容を共有できる状態になっている。
・学生の意識調査については、卒業直前の4年生に対してアンケートを実施している。
・就職先の企業に対しては、教員及びキャリア支援課職員が企業訪問し、人事担当者との面談により、本学学生に対する期待や評価を伺い、報告書にまとめている。
・IR委員会および将来計画委員会にて、各種調査結果を教育課程の編成や全学的な方針の策定に活用している。

【エビデンス集（資料編）】【資料3-3-32】愛知産業大学

教育方策・方針【資料3-3-33】学習時間に関するアンケート調査【資料3-3-34】学習時間に関するアンケート調査報告書【資料3-3-35】学生による授業評価の実施に関する規程【資料3-3-36】学生による授業評価に基づく授業担当教員の表彰に関する細則【資料3-3-37】平成29年度卒業生アンケート
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック〈学部・大学院共通〉
・基準3-2に記したように、「愛知産業大学

教育方策・方針」でアセスメント・ポリ

シーを定め、教育課程・教育方法・教育内容を点検・評価し、その結果を学修指導に活用している。
・担任は、学期ごとのガイダンスにおいて、個々の学生の「振り返りシート」にGPA

72

愛知産業大学を記入させ、学生の学修指導に役立てている。
・科目担当教員は、「授業改善アンケート」を実施し、その学期中にアンケート結果を反映した授業改善を行っている。
・「授業評価アンケート」については、UD委員会で取りまとめ、その結果を学長に上申し、全体会において、非常勤講師も含み、評価の高い教員を顕彰することで授業改善を促進している。
・「授業評価アンケート」の結果は、学生及び教職員に開示している。
【エビデンス集（資料編）】【資料3-3-38】愛知産業大学

教育方策・方針【資料3-3-39】UD委員会規程（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
・本学卒業生に対する社会的評価、特に就職企業からの評価を把握することは、学生に求められている能力や資質等を明確に志向した教育改善に大きく貢献すると考えられるため、企業アンケートについて早急に実施する。
［基準 3 の自己評価］
・教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知を行っている。
・ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定
基準等の策定し、学生等への周知を行っている。
・単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用・厳格な成績
評価の徹底を図っている。特に、成績評価における誤記入等の解消を図るとともに、成績異議申立による成績修正件数の減少に取組んでいる。
・教養教育を適切に運用するために、教養教育センターを整備し、実施している。
・学生の学修支援及び教員の教育改善に資するよう多面的な活用の方策として、GPA の活用を図っている。
・カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程編成の中で、各教科の到達目標等について
はシラバスを通じて学生に明示している。
・学期毎に実施している授業改善アンケートや授業科目の成績分布状況等から、授業実
施内容を振り返り、次回の実施・改善へつなげている。
・授業公開により、優れた授業改善の工夫や取組みを共有・実施している。
・「愛知産業大学

教育方策・方法」に基づき授業運営を行うとともに、継続的な振り返りを行うことで教育改革に取り組んでいる。

73愛知産業大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮・大学の意思決定と業務執行における学長のリーダーシップは、学長が議長となる会議
体での審議に適切に発揮されているほか、主要な委員会については、委員会開催前に学長と委員長とが議案について事前協議を行い、どのような議案を、どのような方向性で協議するかが学長から指示され、また協議すべき案件が学長諮問案件として提示される等、学長は教学運営の方向性や目標についてリーダーシップを発揮している。
・学長は、大学運営に関する方針を、原則として毎月第1木曜日に開催される全体会において全教職員に直接伝えている。全体会では、評議会及び将来計画委員会での協議・決定事項等について報告し、また、教職員からの質疑を交え、周知している。
・学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、学長室を設置し、学長室長及び5名の学長室補佐を委嘱し、次の事務を行っている。
1)学部・学科の設置、改組又は廃止にかかる認可申請、届出及び報告等に関すること。
2)競争的資金の獲得等の補助金申請に関すること。
3)教学マネジメント及びガバナンスに関連する事務処理に関すること。
4)上記1)～3)について、大学と学園本部の総合調整に関すること。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-1】委員会規程【資料 4-1-2】全体会開催通知【資料 4-1-3】学校法人愛知産業大学組織規程74愛知産業大学

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

・教育研究の運営組織体制は、図4-1-1のとおりである。
デザイン学科会議
造形学部教授会
建築学科会議造形学研究所運営委員会

経営学部教授会

総合経営学科会議

経営研究所運営委員会
建築学専攻会議
大学院造形学研究科委員会
デザイン学専攻会議

デザイン学科会議
通信教育委員会（通信教育部事務室）

学長

運営会議

図書委員会

（総務課）

（図書館事務室）

評議会

教養教育委員会

（総務課）

（教務課）

建築学科会議将来計画委員会

地域共同委員会

（総務課）

（教務課）

自己点検・評価委員会

ハラスメント防止・対策委員会

ハラスメント調査・調停委員会

（総務課）

（総務課）

（総務課）

人事委員会

ＵＤ委員会

（総務課）

（教務課）

奨学生選考委員会

教務委員会

（総務課）

（教務課）

私費外国人留学生授業料減免選考委員会（留学生課）

学生委員会
（学生課）

ＩＲ委員会

キャリア委員会（総務課）（キャリア支援課）
入試広報委員会（入試広報課）「大学入試センター試験」
企画・運営委員会（入試広報課）
愛知産業大学・愛知工科大学「大学入試センター試験」実施委員会（入試広報課）
国際交流委員会（留学生課）
エネルギー委員会（総務課）
高大定例連絡会（入試広報課）図 4-1-1

教育研究の運営の組織体制

75（）は担当課を示す

愛知産業大学

・学校教育法の改正を踏まえ、教授会、研究科委員会及び通信教育委員会の役割を学則等で明確に定め、学長のリーダーシップの確立に加え、学長と教授会等の意思疎通が図られた円滑な大学運営を行っている。
・最終意思決定機関として、評議会を設置し、教授会、研究科委員会及び通信教育委員
会での審議事項の確認に加え、学長の諮問により学則第40条に定める事項を審議している。
・教授会は、学長の諮問により学則第46条に定める事項を審議し、意見を述べている
ほか、教育研究に関する事項について審議し及び学長の求めに応じ、意見を述べている。
・学部、大学院に関する横断的意思決定のために、学長の諮問機関としてさまざまな委
員会を設置している。これら委員会は、それぞれの委員会規程に則って選出された教職員によって構成されており、教育における課題等への対応、教育を支援する事務業
務における課題等への対応を含め、全学的な立場から教学運営に関する審議・協議を行っている。
・学長の直属委員会として、将来計画委員会、自己点検・評価委員会、人事委員会及びIR委員会を置き、これ以外の委員会の協議結果や教授会等の審議結果を調整しつ
つ、大学運営についてより高次な見地からの審議を行っている。
・特に将来計画委員会は、学長、学部長、学科長、研究科長、専攻長、通信教育部長、通信教育部学科主任、大学事務局長、教務・学生部長、短期大学通信教育部長、短期大学事務室長、学長室長という主要役職者を委員として組織され、「学園中長期計画」に沿った大学及び短期大学の教学運営の基本的方針や方策を協議している。
・運営会議は、大学・短期大学の主要役職者に加え、理事長及び法人事務局長をメンバーとして、大学・短期大学の経営サイド及び教学サイドの両面から、意見交換と意思疎通を図り、円滑な大学運営を行うための組織としている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-4】愛知産業大学学則【資料 4-1-5】愛知産業大学大学院学則【資料 4-1-6】愛知産業大学通信教育部規程【資料 4-1-7】評議会規程【資料 4-1-8】教授会規程【資料 4-1-9】研究科委員会規程【資料 4-1-10】通信教育委員会規程【資料 4-1-11】運営会議規程【資料 4-1-12】委員会規程

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

・大学の使命・目的を達成するため、図4-1-2に示す事務体制を構築し、「学校法人愛知産業大学組織規程」に定められた業務を適切に遂行している。

76

愛知産業大学

・事務遂行に必要な職員として、正職員を36名配置しているほか、必要に応じパート
職員等を配置している。
・法人事務局と大学事務局にそれぞれ事務局長を置き、それぞれの事務局を統括している。なお、大学においては、大学事務局長が総務・広報部長を、教務・学生部長が教務課長を兼務しているが、職務を遂行する上で特段の問題は無い。
・各種委員会には職員も委員として参画し、教職協働で大学を運営する体制が確立され
ている。
教務課
学生課
（留学生係）

教務・学生部
キャリア支援課

総務課
事務局
ITサポート室
入試広報課
総務・広報部

付属図書館事務室

ＩＲ推進室
学長室

通信教育部事務室

図 4-1-2

事務組織体制【エビデンス集（データ編）】【表 4-1】職員数と職員構成【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-13】学校法人愛知産業大学組織規程【資料 4-1-14】平成 30 年度各種委員会等委員一覧（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
・大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップが発揮できる組織の構築及び運営
実施は適切に行われているが、委員会を横断的に連携すべき協議事項が増加しつつあることから、会議体の横断的運営（複数委員会の共同開催、特定課題についての臨時委員会等）の仕組みを構築する。

77

愛知産業大学

・各種会議体は、自己点検・評価に基づき適切な運営を心がけるとともに、常に改善を意識したPDCAサイクルを確立する。

4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

・教員の採用及び昇任については、学長のガバナンスの下、教育課程の責任者である学部長・学科長、研究科長・専攻長、通信教育部長・通信教育部学科主任からの意見や要望を汲み取りつつ、大学全体の教員の職種構成、年齢構成、専門分野等を勘案して、人事委員会での意見をもって、学長が総合的に判断し、理事長に稟議する手順になっている。
・教員の採用及び昇任は、「愛知産業大学教員採用及び昇任規程」に基づいて厳格に実施されている。
・教員採用にあたっては、公募制を採用している。第 1 次審査は書類選考であり、第 2
次審査では採用候補者に模擬授業を課す他に、面接審査を実施している。面接審査は、「教員資格審査委員会の運営に係る内規」に基づき、教員資格審査委員会が候補者の教育研究能力・意欲、人柄等について面談を実施し、教員資格審査委員会はこれらを総合的に判断した資格審査の結果を、学部にあっては教授会、大学院にあっては研究科委員会、通信教育部にあっては通信教育委員会に報告している。教授会等の意見を聴取し、評議会で承認が得られた場合には、学長から理事長に稟議し、理事長が決裁・採用している。
・教員の採用形態は任期制としており、3 年ないしは 5 年の任期で採用を行っている。
任期付き採用教員は、「任期教員の再雇用の手順に関する内規」に則って再雇用を申し出ることができ、所定の審査を行って再雇用を認めている。

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

・教員の資質向上と組織的教育の能力向上のため、学部及び大学院において FD 活動を進めている。ただし、本学においては、学生の教育は授業内外において教員と職員がともに連携して行うべきものであるとの認識から、教員の FD（Faculty Development）
活動と職員の SD（Staff Development）活動を個別に実施するのではなく、FD 活動に78

愛知産業大学は職員の参加を、SD 活動には教員の参加を推進している。
・この UD 活動を効果的に行うため、常設の UD 委員会を設置し、教員と職員が同等の立場で委員として参画している。教職員が参加する「FD 研修会」において、さまざまな教学上のテーマについて教職員がプレゼンテーションを行い、これに参加教職員が質疑応答するという自由なフォーラム形式で運営されており、教職員の教育資質の向上、問題意識の共有等に有効に機能している。
・教員の教育活動の評価は、本学園全体で実施されている「教職員評価制度」において実施されている。本学教員の教育活動は、教職員評価シートによって評価されており、評価結果は年度当初に各教員にフィードバックされている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-1】人事委員会規程【資料 4-2-2】教員採用及び昇任規程【資料 4-2-3】教員資格審査委員会の運営に係る内規【資料 4-2-4】任期教員の再雇用の手順に係る内規【資料 4-2-5】FD 研修会【資料 4-2-6】UD 委員会規程【資料 4-2-7】学校法人愛知産業大学教職員評価規程（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・中長期的な大学教育のあり方に沿った人事計画を策定し、職位・年齢・専門分野に配慮した採用・昇任を行っていく。
・UD委員会を中心とした協議・審議、FD研修会、SD研修会の活動をより活発化し、教員の資質向上への継続的な努力を行っていく。なお、そうした学内活動について外部の専門家からの意見や指導により、学内活動を自己点検・評価する機会を設けることを
検討する。

4－3
4-3-①

職員の研修
SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み・教職員の資質向上と業務改善を目的とした SD 活動を大学全体で進めている。
・「３ポリシーに基づく大学の取組の自己点検・評価と内部質保証に関するもの」、「教学

79愛知産業大学

マネジメントに関わる専門的職員の育成に関するもの」、「学生の厚生補導に関するもの」等のテーマを設定し、外部講師による講演会を行っている。講演に対する質疑応
答により講演内容への理解と参加者の共通認識を深めている。
・職員の業務改善については、部長以上の役職者を除く職員がチームに分かれテーマ設
定、業務改善案の作成に取り組んでいる。業務改善活動の成果のプレゼンテーション
は「SD 活動発表会」において行われ、審査を経て、優秀なチームの表彰を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-3-1】SD 研修会（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
・FD 活動には職員の、SD 活動には教員の参加を推進しているが、今後も積極的な参加を促していく。
・講演会参加者を対象にしたアンケートにおいて、講演会で取り上げて欲しいテーマについて回答を求めている。UD 委員会において、アンケート結果を検討し、より良い講演会の開催に努めている。

4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

・大学の「中長期事業計画」に基づき、教職員の教育研究活動等に必要な校地・校舎等の施設・設備の充実に努めている。また、教員にはそれぞれ研究室も与えられている。
総務課を中心に校舎及び研究室の施設・設備の維持管理、そして図書館とのネットワ
ークの整備により、図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の効率的な整備とサービスの提供もなされている。
・安全性及び衛生面の管理について計画的に取り組み、防災及びバリアフリー等への対応を推進し、快適なキャンパス環境及び研究室の整備に努めている。
・情報通信技術(ＩＣＴの環境)の整備、ネットワーク機器等の充実に努めるとともに、情報倫理の確立に取り組んでいる。

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

80愛知産業大学・本学で学術研究に従事するすべての者が遵守すべき倫理基準を定めた「研究倫理規程」を制定し、厳正に運用している。
・日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコースを積極的に取り入れ実施している。
・各学期の開始時に行われるガイダンスでは、研究倫理に関する講話を行い、研究を行う者のあるべき姿勢について確認を行っている。

4-4-③

研究活動への資源の配分

・研究活動への資源配分については、「個人研究費取扱要領」、「教員研究費規程」、「共同研究規程」、「受託研究取扱規程」、「公的研究費の運営・管理等に関する取組指針」等に従い適切に管理配分されている。
・科学研究費等に応募を行った場合には、基礎研究費に加え、研究奨励費が支給される。
この制度により、外部資金の導入への努力と研究活動への資源配分を適切に行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-1】個人研究費取扱要領【資料 4-4-2】教員研究費規程【資料 4-4-3】共同研究規程【資料 4-4-4】受託研究取扱規程【資料 4-4-5】研究倫理規程【資料 4-4-6】公的研究費の運営・管理等に関する取組指針（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
・コンプライアンス及び研究倫理については継続的かつ効果的な啓発活動を行っていく。
［基準 4 の自己評価］
・大学の意思決定と業務執行における学長のリーダーシップは、学長が議長となる会議
体の審議において適切に発揮されている。
・学長が議長でない委員会等においては、委員長等と学長が事前協議を行い、教学運営の方向性や目標についてリーダーシップを発揮している。
・学長は、原則として毎月開催される全体会において全教職員に大学運営に関する方針を直接伝えている。
・学長の大学運営の補佐機関として学長室を設置し、適切に機能させている。
・教授会等の役割は学則等で適切に定められており、円滑な大学運営が行われている。
・学長の諮問機関として設置されている委員会には、教員、職員が同等の立場で参画し、全学的観点から適切に審議を行っている。
・教員の採用及び昇任については、学部長等の意見を聴取した上で、学長が総合的に判断している。

81

愛知産業大学

・教員の採用及び昇任は、「愛知産業大学教員採用及び昇任規程」に基づいて厳格に実施されている。
・教職員がともに参加する「FD 研修会」を開催し、教職員の教育資質の向上、問題意識の共有等に努めている。
・教職員の資質向上と業務改善を目的とした SD 活動を大学全体で進めている。
・教員の教育活動の評価は、本学園全体で実施されている「教職員評価制度」において実施されている。
・職員の業務改善については、部長以上の役職者を除く職員がチームに分かれ、業務改善案の作成に取り組んでいる。
・教職員の教育研究活動等に必要な施設・設備は大学の「中長期事業計画」に基づき充実に努めている。
・本学で学術研究に従事するすべての者が遵守すべき倫理基準を定めた「研究倫理規程」を制定し、厳正に運用している。

82

愛知産業大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持・「学校法人愛知産業大学寄附行為」第3条において、法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、誠実にして礼儀正しく、豊かな人
間性と創造性を兼ね備えた人材を育成することを目的とする。」と、明確に定めている。
・建学の精神を「豊かな知性と誠実な心を持ち社会に貢献できる人材を育成する」と定め、これに基づいて大学の使命・目的及び教育目的等も明確に定め、大学内外の理解の浸透に努めている。
・法人の目的及び建学の精神ともに、「誠実である」ことを理念としており、経営の規律もこの理念に基づいて誠実性を維持することを明確に表明している。
・建学の精神は、全ての教室・研究室等で掲額されており、日々の業務のなかで繰り返し目にすることによって、建学の精神に基づいた大学の使命・目的を実現するための継続的努力への意識を維持・向上させている。
・組織の倫理・規律については、「学校法人愛知産業大学就業規則」の前文において、「学園も職員もともに信義を重んじ、誠意をもってこの規則を守り、各々品格を重んじ、その責任を果たし、建学の精神を謳う教育理念のもとに、その使命達成に最善をつくし、もって私学教育事業の発展に、寄与しなければならない。」と、明確に定めている。
・公益通報については、法令及び本学園諸規則等に違反又はそのおそれがある行為の是正及び防止のために、「学校法人愛知産業大学公益通報等に関する規程」を定め、それにより、法令及び法人の諸規則等に違背する行為又は違背するおそれのある行為が現に生じ又は生じようとしている場合において、その早期発見及び是正を図るために必要な体制の整備が定められている。
・「学校法人愛知産業大学寄附行為」をはじめとする本学園諸規程及び「愛知産業大学
学則」をはじめとする学内諸規程は、教職員の情報共有のための「学内電子掲示板サイボウズ」に掲載して、全教職員に公開している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-1】学校法人愛知産業大学寄附行為【資料 5-1-2】教室等に掲額されている「建学の精神」【資料 5-1-3】学校法人愛知産業大学就業規則83愛知産業大学【資料 5-1-4】学校法人愛知産業大学公益通報等に関する規程【資料 5-1-5】学内電子掲示板サイボウズ目次
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

・学長のリーダーシップの下、将来計画委員会を中心に、大学の使命・目的を確認しながら、より効果的・効率的な大学運営の方策が検討されている。特に、「学園中長期計画」に基づく学内協議により、大学の使命・目的及び教育目的に沿って、より具体的な教育目標として「就業できる大学」を定め、それを実現するための本学独自の教育システム「ASU教育2014」（平成27(2015)年度改訂版は「ASU教育2014-15」）
を平成26(2014)年度から運用し、この目標を達成するために教学運営の各部署の業務の見直しも実施している。
・本学園は、「学園中長期計画」に加え、毎年度、具体的な事業計画を策定している。
策定した事業計画は「理事会便り」に掲載し、本学の教職員に対して、その使命・目的の実現への継続的努力の実践と意志を表明するとともに、理解と協力を求めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-6】将来計画委員会規程【資料 5-1-7】就業できる大学へ ASU 教育 2014-16【資料 5-1-8】理事会便り Vol.33「平成 30 年度事業計画」

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

・防火、防災に関する対応としては、消防法の規定に則り、本学独自の消防計画を策定している。この消防計画は、火災等が発生した場合、その被害を最小限に食い止めるため、全教職員が相互に協力し合い、一体的に実施することで火災予防及び人命の安全を確保するために策定している。その内容には、火災はもちろんのこと、地震についても明記しており、防火・防災について、この消防計画を基本方針として教職員が組織的に一体となって取組むこととしている。
・全ての教室・研究室等に管理責任者を定め、日常の点検・管理を行っている。
・大地震の発生時の対処法については、「学校法人愛知産業大学学園本部地震防災計
画」において、本学園の安全対策の基本方針及び法人事務局から本学園の設置する学校への連絡・指示事項を定め、大規模地震による災害の防止と、被害の軽減を図るた
めの、平常時における対策、東海地震注意情報から警戒宣言発令時までの措置、警戒宣言発令時の措置、地震発生時の措置、地震発生後の措置、訓練及び教育・広報について、具体的な対処・対策を示している。
・岡崎市等から愛知産業大学三河高等学校に届く緊急情報や不審者情報は、「学校法人愛知産業大学学校安全緊急情報ネットワーク」により本学にも転送され、内容を精査の上、必要な情報は学生及び教職員に提供し、注意喚起を行っている。
・不測の事態に備え、学内にAEDを7台、災害ベンダーを7台設置しており、新入生説

84愛知産業大学

明会において「愛知産業大学AED・災害ベンダー設置図」を配付し、設置場所を周知している。なお、AEDの使用方法については、教職員を対象に毎年実施する防災講習会において岡崎市東消防署の指導により講習を行っている。
・防犯対策として、警備会社に警備を委託し、不審者の立ち入りや、事故防止に努めている。また、事務局が集中する「2号館」のみ、無人となる時間帯は警備会社による機械警備を行っている。なお、防犯カメラは正門のほか学内の要所に設置し、24時間録画を行っている。
・人権問題のうち、学生や教職員にとって最も懸念される問題である種々のハラスメン
トについては、「学校法人愛知産業大学ハラスメントの防止及び対策等に関する規程」により適切に対応している。また、どのような事例がハラスメントに該当するかについては「ハラスメントの具体例について」が作成され、学園での周知が図られている。
・ハラスメント防止・対策委員会を常設委員会として設置しており、キャンパス・ハラスメントの防止のための普及啓発活動・研修等を実施している。また、ハラスメントの事案が生じた場合の対策として「ハラスメント相談員規程」「ハラスメント調査委
員会規程」により、適切な対応をとることとしている。
・学生に対しては、『キャンパスガイド』にハラスメントの相談に関する事項を掲載す
るとともに、リーフレット（ハラスメントを知っていますか？）を年度当初に全学生に配付し、ハラスメントの防止のための理解促進に努めている。
・プライバシーや個人情報に関する人権擁護のためには、「学校法人愛知産業大学個人情報の保護に関するガイドライン」を定め、個人情報の有用性を配慮しつつ、個人の権利利益を保護することに努め、情報を管理する者としての社会的責務等を明確に示している。
【エビデンス集（資料編）】【資料5-1-9】消防計画【資料5-1-10】学校法人愛知産業大学学園本部地震防災計画【資料5-1-11】学校法人愛知産業大学学校安全緊急情報ネットワーク【資料5-1-12】愛知産業大学AED・災害ベンダー設置図【資料5-1-13】防災講習会について【資料5-1-14】学校法人愛知産業大学ハラスメントの防止及び対策等に関する規程【資料5-1-15】ハラスメントの具体例について【資料5-1-16】ハラスメント防止・対策委員会規程【資料5-1-17】ハラスメント相談員規程【資料5-1-18】ハラスメント調査委員会規程【資料5-1-19】愛知産業大学キャンパスガイド2017【資料5-1-20】ハラスメントを知っていますか？
【資料5-1-21】学校法人愛知産業大学個人情報の保護に関するガイドライン（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）

85愛知産業大学

・経営の規律と誠実性は十分に保たれ、情報公開についても適切に実施している。なお一層の社会からの信頼を確保し、ステークホルダーへの説明責任を果たすために、より規律高い経営、積極的な情報公開を推進する。
・防災訓練は毎年実施しているが、東海地震等、今後起こりうる大災害に備え、隣接する中学校、高等学校及び専門学校との合同防災訓練を実施し、学生・生徒及び教職員の防災意識を高めるとともに、災害時の連携について確認し、準備を進める。
5－2
5-2-①

理事会の機能使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

・「学校法人愛知産業大学寄附行為」に則り理事会を設置し、使命・目的を達成するため戦略的意思決定ができる体制を整備している。平成29(2017)年度は、理事会を7回開催し、毎回全員が出席している。
・理事長は、学園の代表としてその業務を総理する者として規定され、学園全体の運営管理を行っている。
・役員は、理事11名、監事2名の定数で構成され、現在欠員はない。
・監事は理事、評議員又は本学園の職員を兼ねておらず、私立学校法において規定する
役員に関する条項に違反する事実はない。
・役員の選任については、理事会・評議員会の審議決定事項としており、「学校法人愛知産業大学寄附行為」に基づき実施している。なお、役員の選任方法、定数及び現員は表5-2-1のとおりである。
・学長の選考については、「学校法人愛知産業大学学長、副学長、学部長及び通信教育
部長選考規程」に基づいて実施しており、理事長、理事会選任の委員2名、大学評議会選任の委員2名からなる選考委員会による候補者の選任、候補者選任結果に対する大学評議会からの意見聴取を経て、理事会での承認事項としている。

86

愛知産業大学

表5-2-1

役員の選任方法、定数及び現員
選任方法

定数

現員

学園長

1人

1人

愛知産業大学学長

1人

1人

理事

愛知産業大学を除くこの法人の設置する学校の校長及び園長のうちから理事会において選任した者

1人

1人

11人

法人事務局長

1人

1人

評議員のうちから評議員会において選任した者

3人

3人

学識経験者またはこの法人に関係する功労者のうちから、理事会において選任した者

4人

4人

この法人の理事、職員（学長(校長・園長）、教員その他の職員を含む。以下同じ。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選
任

2人

2人

監事
2人

【エビデンス集（資料編）】【資料 5-2-1】学校法人愛知産業大学寄附行為【資料 5-2-2】平成 29 年度理事会・評議員会開催状況【資料 5-2-3】学校法人愛知産業大学学長、副学長、学部長及び通信教育部長選考
規程（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
・寄附行為に基づき役員が選任され、理事会が機動的・戦略的に意思決定を行っている
が、教育を取り巻く社会状況の変化等に即応した、より一層の理事会機能の向上を図っていく。
・理事会の審議内容及び決定事項は、季刊の「理事会便り」を通して全教職員に周知されている。引き続き、理事会のオープン化を推進するとともに、学校法人の最高議決機関として適切な運営を行っていく。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

・意思決定において、管理部門（理事会等）と教学部門（教授会等）をはじめ、各管理運営機関並びに各部門間の連携を適切に行うため、学長、造形学部長、経営学部長及び大学事務局長が理事として理事会に参画し、教学部門の諸課題について説明を行

87愛知産業大学

い、意見・要望を表明している。また、理事長及び法人事務局長が参画する本学での運営会議において、意見交換と認識共有を図り、法人と大学が相互に意思決定及び業務遂行をチェックする体制を整備している。
・評議会、教授会、研究科委員会の議事録は、学長室長より法人事務局経由で理事長に回付され、本学の運営状況を、適宜、法人事務局及び理事長に報告している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-1】平成 30 年度学校法人愛知産業大学役員名簿【資料 5-3-2】運営会議規程
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性・本学園では、「学校法人愛知産業大学寄附行為」第5条の規定により監事2名を置き、同第7条の規定により適切に選考している。
・監事は、全ての理事会に出席し、学校法人の業務又は財産の状況について意見を述べている。
・「学校法人愛知産業大学寄附行為」第18条の規定により評議員会を設置し、同第20条に規定される事案を協議するとともに、同第21条に規定する意見具申を行っている。
・予算及び重要な資産の処分、寄附行為の変更等の重要事項については、理事会で決定する前に、あらかじめ評議員会の意見を聴取している。
・平成29(2017)年度は、評議員会を4回開催し、全員が出席している。
・評議員の選考は、「学校法人愛知産業大学寄附行為」第22条の規定により適切に選考しており、定数23人に欠員はない。なお、評議員の選任方法、定数及び現員は表53-1のとおりである
表5-3-1

評議員
23人

評議員の選任方法、定数及び現員
選任方法

定数

現員

この法人の職員で勤続5年以上の者のうちから、理事会において推薦されたもののうちから、評議員会において選任した者

7人

7人

この法人の設置する学校を卒業した者で年令25年以上の者のう
ちから、理事会において選任した者

2人

2人

理事のうちから選任した者

8人

8人

学識経験者またはこの法人に関係する功労者のうちから、理事会において選任した者

6人

6人【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-3】学校法人愛知産業大学寄附行為【資料 5-3-4】平成 29 年度理事会・評議員会開催状況

88愛知産業大学（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
・法人及び大学の管理運営のコミュニケーションによる意思決定の円滑化を図るための運営会議を定期的に開催し、一層のコミュニケーションとガバナンスの強化を図っていく。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

・学園及び大学の財務運営は、平成23(2011)年度にスタートした「学園中長期計画」に基づき着実に進められており、目標数値として掲げた本学園全体の人件費比率、教育
研究経費比率、管理経費比率及び帰属収支差額は、全てにおいて改善がみられた。
平成30(2018)年度から「第2次学園中長期計画」スタートしました。
・「学園中長期計画」に基づき毎年度策定される「事業計画」及び「予算編成方針」により適切な財務運営を行っている。
・本学園の将来における教育施設設備等に必要な資金は、第2号基本金の組入れに係る計画表に基づき、第2号基本金の組入れ及びその資金として第2号基本金引当特定資産を計画的に積み立てている。また、それ以外の引当特定資産として、減価償却引当
特定資産及び退職給与引当特定資産の積み立てを行っており、将来の支出に備えている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-1】学園中長期計画（平成 23 年度～28 年度）【資料 5-4-2】第２次学園中長期計画（平成 30 年度～33 年度）【資料 5-4-3】平成 30 年度事業計画（学園全体）【資料 5-4-4】平成 30 年度予算編成方針
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

・本学園の主要な経常収入は、学生生徒等納付金及び国又は地方公共団体等の補助金により構成されている。平成 29(2017)年度の経常収入に占めるそれぞれの割合は、学生生徒等納付金は 62.3％、補助金は 28.1％であり、合計 90.4％である。
・一方、同年度の経常収入に対する人件費比率は 60.2％、教育研究経費比率 32.9％及び管理経費比率 7.6％であり、合計 100.7％である。
・本学園が設置している大学・短期大学以外の学校の財務状況は、中学校を除き、収支黒字基調にあり、憂慮すべき問題はほとんどないといえる。
・外部資金の導入に積極的に取組んでおり、教育に関する競争的資金では一定の成果を89愛知産業大学

あげている。研究に関する外部資金では、科学研究費補助金をはじめとする外部資金獲得を推奨してはいるが、顕著な成果はあがっていない。
・財務の健全性を維持する観点から、資産運用にあたっては「学校法人愛知産業大学資
産運用規程」に則り、毎会計年度ごとに理事会において定められる資産運用基本方針に基づいて、リスク管理に十分注意している。
【エビデンス集（データ編）】【表 5－1】消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 3 年間）【表 5－2】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 2 年間）【表 5－3】消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 3 年間）【表 5－4】事業活動収支計算書関係比率（大学単独）（過去 2 年間
【表 5－5】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 3 年間）【表 5－6】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 2 年間）【表 5－7】要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-5】平成 29 年度補助金申請簿【資料 5-4-6】学校法人愛知産業大学資産運用規程【資料 5-4-7】科学研究費補助金採択状況（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
・本学園は、平成 23(2011)年度にスタートした「学園中長期計画」に基づき、完成年度
である平成 29(2016)年度の目標数値に向かって全教職員が一丸となり取組んだ結果、全ての数値において改善がみられるようになった。従って、本学園の財務状況は健全な状態にあるといえるが、今後の私学を取り巻く環境や少子化の進行を考えると、より一層の財務体質の改善に努めるため、「第２次学園中長期計画」を策定し平成 30 年度からスタートした。
・財務基盤と収支に関する改善・向上については、学生生徒等納付金による収入確保が喫緊の課題であるため、「学園中長期計画」を着実に実行する。
・科学研究費補助金や受託事業等の外部資金獲得に向け、教職員がより一層協力し、獲得に向けた取組みを行う。
・支出においては、総額人件費を抑制するため、教職員の少数精鋭化を図り、必要最低限の人員で運営できる体制とする。
・人件費以外についても、今までと同様に全ての経費を見直し、さらなる経費削減に向けた取組みを継続し、より健全な財務基盤の確立を目指す。

90

愛知産業大学

5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施・各部署で起案される予算執行のための諸票は、当該予算に係る個別予算申請書の内容に即して作成され、当該事業に効果的かつ効率的な積算資料を添付して、学内決裁ののち、法人事務局に回付される。回付された諸票は、法人事務局総務部又は同業務部によるチェックを行なった後、学校法人会計基準に基づく正確な処理を行っている。
・会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人愛知産業大学経理規程」「学校法人愛知産業大学経理規程施行細則」「学校法人愛知産業大学勘定科目一覧表」「学校法人愛知産業大学図書の会計処理に関する取扱要領」に基づいて、適切に行われている。
・予算編成は、12月に各設置校からの予算案提示、1月の一次法人事務局査定、査定に基づく修正予算案の提示、2月の二次法人事務局査定を経て、例年3月に当初予算案が編成される。各設置校の予算案は、「学校法人愛知産業大学予算の積算に関する取扱要領」に基づいて作成され、法人事務局査定を通じて、適切かつ精度の高い予算となる仕組みをとっている。
・予算と乖離がある科目等については、補正予算を編成している。予算と決算の乖離については、決算確定時点で、その規模が設置校毎に集計・公表されており、予算の積算精度の向上と、適切な予算執行が求められ、予算と決算の乖離を縮小する方策がとられている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-1】学校法人愛知産業大学経理規程【資料 5-5-2】学校法人愛知産業大学経理規程施行細則【資料 5-5-3】学校法人愛知産業大学勘定科目一覧表【資料 5-5-4】学校法人愛知産業大学図書の会計処理に関する取扱要領【資料 5-5-5】学校法人愛知産業大学予算の積算に関する取扱要領
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

・会計監査は、内部監査、公認会計士及び監事による監査を併せて実施している。
・公認会計士による監査は、実地監査、書類監査を合わせ、年間約330時間程度行われ、本学をはじめとする各設置校及び法人事務局において元帳と帳票書類等の照合、備品等の確認、計算書類の照合等を行うほか、本学園の管理運営に関する監査も行っている。
・監事による監査は、「学校法人愛知産業大学監事監査規程」に基づき行われている。
決算時には、会計書類の閲覧及び調査を行うとともに、関係する経理責任者等からの91愛知産業大学

聴取等を行い、業務執行状況、財産状況等の監査を行っている。また、監事2名が理事会及び評議員会に毎回出席し、業務執行が適正に行われているかを監査している。
・平成 20(2008)年度から内部監査に監事 1 名が同行し、元帳と帳票書類等の照合、備品等の確認、担当者との面談等を行っている。
・平成 25(2013)年に、「学校法人愛知産業大学内部監査規程」を全部改正し、理事長の下に、本学園の専任教職員から選任された内部監査委員 30 名による内部監査委員会を設置し、毎年、業務監査（教学部門を含む。）及び財務監査を行っている。
・平成 26(2014)年には、内部監査委員会は本学に対して内部監査を行い、主要な会議・委員会（12 の会議・委員会）につき、内部監査委員が、議事録の提出を求め、議事録の精査を行い、会議・委員会に出席し、議事録に記載のある事項の進捗状況等を確認する実地監査を行った。
・毎年 5 月には、公認会計士及び監事並びに法人事務局の経理責任者による決算監査報
告会を行い、意見交換の場を設けている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-6】監査報告書【資料 5-5-7】学校法人愛知産業大学監事監査規程【資料 5-5-8】学校法人愛知産業大学内部監査規程【資料 5-5-9】平成 29 年度監査報告書（内部監査）（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
・会計処理は、学校法人会計基準等に基づき、引き続き、適正かつ厳格に行っていく。
・内部監査の充実により、教職員がそれぞれの所属する設置校の会計処理のみならず、
他の設置校での教学運営とその会計処理等について情報を共有し、優れた取組みを相互に取り入れることによって、透明性と効率性の向上を図っていく。
［基準 5 の自己評価］
・寄附行為、建学の精神等において、経営理念や行動規範は明確に定められており、経営の規律と誠実性は維持されている。
・法人や大学の運営については、組織体制を整え、関係法令を遵守しながら、適切に行っている。
・安全や人権に対する配慮については、規程により明確に定められており、組織体制を含めて、適正に行っている。
・教育情報と財務情報は、刊行物と「学園ホームページ」により適切に公開されている。
・理事及び監事の役員構成及び役割は適正であり、機動的・戦略的に意思決定ができる
体制は整備されており、的確に機能している。
・教育・運営体制は適切に整備されており、権限と責任の明確化や機能性を確保している。
・学長諮問事項を審議する種々の委員会には、学科・専攻等の教員に加え職員も委員と92

愛知産業大学して参画しており、教学上の問題点や要望、運営上の問題点や要望をさまざまな観点から協議し、全学的な方針との調整を図りながら検討されており、学長のリーダーシップによるトップダウンの体制のみならず、ボトムアップの体制を整備している。
・学園及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定及び相互チェックは、理事会や運営会議を通じて円滑に行われている。
・監事は、法令並びに寄附行為に規定された役割を適切に遂行しており、有効に機能している。
・評議員会は、法令並びに寄附行為に規定された役割を適切に遂行しており、有効に機能している。
・学園を代表する理事長のリーダーシップは「学園中長期計画」等を通じて適切に発揮されており、種々の作業部会での意見・提案等によるボトムアップの教学運営改善が図られ、バランスのとれた運営を行っている。
・職員の資質・能力向上は UD 委員会を通じて行われているほか、学外の種々の研修への積極的参加の奨励によって推進している。
・本学園の入学者数は増加傾向にあり、また、本学においても平成 29(2017)年度の入学者数は建築学科と総合経営学科で定員を確保し、デザイン学科における入学者数は定員確保できなかった。
・外部資金受入れの取組みでは、教育に関する競争的資金での成果に比して、研究に関する成果が不十分である。
・会計処理は、学校法人会計基準等に基づき、適正に行われており、内部監査、公認会
計士監査、監事監査は有機的かつ厳正に実施している。

93

愛知産業大学

基準 6
6－1
6-1-①

内部質保証
内部質保証の組織体制
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

自己点検・評価体制の適切性

・自己点検・評価は、「自己点検・評価委員会規程」第 2 条に規定するとおり、学校教育法第 109 条第 1 項に基づき、本学の教育研究水準の向上に資するため、本学における教育及び研究組織、運営並びに施設、設備等の状況について点検及び評価を実施することとしており、その結果は大学ホームページ等を通じて広く社会に公表している。
・自己点検・評価は、常設委員会である自己点検・評価委員会が組織的に実施する体制をとっており、学長のリーダーシップの下、学部長、学科長、研究科長、専攻長、通信教育部長、通信教育部学科主任のほか、全常設委員会の委員長、事務局長、学長
室長、学長が指名する者若干名が委員となっている。
・「自己点検・評価委員会規程」第 6 条では、教育・研究・組織・管理運営の点検・評価を行うと規定しており、教学全般にわたる事項を評価項目としている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
・自己点検・評価の体制は、適切に整備され、機能している。
・評価基準・項目については、日本高等教育評価機構の評価基準・項目に加え、本学の個性・特色を反映した「地域社会との連携」を独自基準とし、データ等の収集・分析を十分に行う。
・自己点検・評価はこれまで原則として 2 年に 1 度実施してきているが、大学教育を取り巻く社会変化や入学生の資質の変化に合わせ、迅速に行う必要性が高まっていることから、平成 29 年度からは毎年実施することにした。
・教学運営の事業計画や予算に反映すべき事項が多岐にわたり、それらが相乗効果を生むように計画・立案されるべきことから、可能な評価基準・項目については随時自己点検・評価を行い、適切かつ実効的な PDCA サイクルの実施を図っていく。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

94愛知産業大学・本学は、学則第 1 条 2 項に「本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。」と、明確に規定している。
・本学は、平成 9(1997)年、開学 5 年目という早い時期に「自己点検・評価委員会規程」を制定し、翌、平成 10(1988)年 6 月に、最初の自己点検・評価を行った結果を『愛知産業大学自己点検・評価報告書(現状と課題)』として取りまとめて公表した。以来、平成 21(2009) 年 6 月刊行の日本高等教育評価機構による認証評価のための『自己評価報告書』を含め、自主的・自律的に、かつ周期的に自己点検・評価に取組み、既に 12 冊の報告書を表 4-1-1 のとおり公表している。
表 6-2-1 自己点検・評価報告書の刊行
集

対象年度

タイトル

刊行月日

備考

1集

平成 9・10 年度

自己点検・評価報告書（現状と課題）平成 10 年 6 月

本学独自の自己点検評価

2集

平成 11・12 年度

自己点検・評価報告書（教育活動の現状と課題）

平成 12 年 12 月

本学独自の自己点検評価

3集

平成 13・14 年度

自己点検・評価報告書（教育活動の現状と課題）

平成 14 年 12 月

本学独自の自己点検評価

4集

平成 15・16 年度

自己点検・評価報告書（教育・研究活動の現状と課題）

平成 16 年 12 月

本学独自の自己点検評価

5集

平成 17・18 年度

自己点検・評価報告書（教育・研究活動の現状と課題）

平成 18 年 12 月

本学独自の自己点検評価

6集

平成 19・20 年度

自己評価報告書

平成 21 年 3 月

本学独自の自己点検評価

7集

平成 21 年度

自己評価報告書
本編・データ編

平成 21 年 6 月

日本高等教育評価機構
による認証評価

8集

平成 22・23 年度

自己点検・評価報告書

平成 24 年 3 月

本学独自の自己点検評価

9集

平成 24・25 年度

自己点検・評価報告書

平成 26 年 3 月

本学独自の自己点検評価

10 集

平成 26 年度

自己点検評価書

平成 27 年 3 月

本学独自の自己点検評価

11 集

平成 27 年度

自己点検評価書
本編・データ編

平成 27 年 6 月

日本高等教育評価機構
による認証評価

12 集

平成 29 年度

自己点検評価書
本編・データ編

平成 29 年 3 月

本学独自の自己点検評価

13 集

平成 29 年度

自己点検評価書
本編・データ編

平成 29 年 12 月予定

本学独自の自己点検評価

14 集

平成 30 年度

自己点検評価書
本編・データ編

平成 30 年 12 月予定

本学独自の自己点検評価

・平成 17(2005)年度までの本学独自の自己点検・評価は、大学の使命・目的に即して、自己点検・評価の項目を本学独自に設定している。
・平成 18(2006)・19(2007)年度の自己点検・評価は、平成 21(2009)年度での日本高等教育評価機構での受審に向けて、日本高等教育評価機構が定める自己点検評価の基準・項目に拠った自己点検・評価を実施している。
・平成 21(2009)年 6 月には、日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、「適合」との判定を受けた。

95

愛知産業大学・本学は、評議会において、7 年毎の認証評価を義務づけた学校教育法第 109 条第 2 項の規定に従って、平成 27(2015)年度に第 2 回目の認証評価を日本高等教育評価機構
で受審することを決定した。
・第 2 回目の認証評価の「評価基準・項目」については、自己点検・評価委員会にて
日本高等教育評価機構の評価基準・項目に加え、本学の個性・特色を反映した「地域社会との連携」を本学独自の評価基準とすることを決定した。
・平成 27(2015)年度には、日本高等教育評価機構による第 3 回目の認証評価を受審し、「適合」との判定を受けた。
・自己点検・評価は隔年で実施することを通例としてきたが、本学を取り巻く様々な環境の変化に対応し、かつ迅速な教育改革を実施するためには、毎年の自己点検・評価を実施する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-2-1】自己点検・評価委員会規程【資料 6-2-2】自己点検・評価報告書（現状と課題）（1 集）【資料 6-2-3】自己評価報告書（本編及びデータ編）（11 集）
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

・自己点検・評価にあたって信頼性の高いエビデンスを収集・整理・分析するために、
平成 23(2011)年より、IR（Institutional Research）のための常設委員会である IR 委員会を設置している。
・IR（Institutional Research）の一層の充実をめざして、平成 29 年 4 月からは、「IR室」を設置し、専任職員を配置した。
・IR 委員会は、組織的に IR を実施する体制をとっており、学長のリーダーシップの下、学部長、学科長、研究科長、専攻長、通信教育部長、通信教育部学科主任のほか、学長が指名する者若干名が委員となっている。
・自己点検・評価のためのエビデンスについては、事務組織においても収集・整理しており、学生の学修成果や修学支援等に関しては教務課及び学生課が、通信教育に関しては通信教育部事務室が、教員の教育や公務等に関しては総務課が、入試全般に関しては入試広報課が、就職を含む進路に関してはキャリア支援課が、留学生に関しては留学生課が、それぞれの業務に関連する資料を担当している。
・集約・整理された情報やデータは、入学者の動向、履修・出欠状況、休学・退学・除籍の動向把握や原因究明、学生生活、進路等について、必要に応じて教務委員会、教養教育委員会、学生委員会、キャリア委員会、入試広報委員会等に提供され、分析・検討が加えられている。
・改革・改善に着実につなげるため、教学改革等の PDCA サイクルの基礎となる各種データの蓄積を行っている。
・自己点検・評価のための各種データは、日本高等教育評価機構が作成したデータ編に則った様式により整理している。

96

愛知産業大学【エビデンス集（資料編）】【資料 6-2-4】IR 委員会規程【資料 6-2-5】IR データリスト（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
6－3
6-3-①

内部質保証の機能性
内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性・自己点検・評価の結果は、教育の質の保証を目指し、恒常的に教育改善のための仕組
みに組み込む必要があり、学長のリーダーシップによって本学に適応した PDCA サ
イクルを実質的に機能させていく必要がある。
・この PDCA サイクルの仕組みの確立のため、本学では、学園全体の事業計画との整合性をとりつつ、「事業計画」（Plan）を策定している。
・「事業計画」の策定においては、自己点検・評価の結果、大学教育を取り巻く文教政策等を踏まえつつ、学長が基本案を策定しており、教学改善に向けた学長の強い意思が表明され、リーダーシップが発揮されている。
・「事業計画」は、将来計画委員会での協議を経て、本学の最高意思決定機関である評議会に諮られ、担当部署での検討結果を踏まえ、全学をあげて着実に実施（Do）することが求められている。
・年度末には、将来計画委員会において「事業計画」に関する自己点検・評価（Check）
を行い、次年度の事業計画に反映（Action）させている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-3-1】平成 30 年度事業計画（学園全体）【資料 6-3-2】平成 30 年度事業計画（学部別）（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
・個々の教育改善事業が目指すべき課題と、これらを総合的・有機的に連関して取組む
べき課題について、透明性の高い数値データ等に基づいて、教職員がより一層の理解を深める方策を検討する。

97

愛知産業大学［基準 6 の自己評価］
・本学は、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を「自己点検・評価委員会規程」に基づき設置された常設の自己点検・評価委員会において組織的に実施しており、自己点検・評価体制は適切である。
・エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を行っている。
・本学独自の自己点検・評価を、平成 27 年度以前は原則として隔年に実施し、平成 29
年度からは毎年実施することとし、周期は適切である。
・IR 委員会によるエビデンスの検討では、データの収集・整理は着実に行われているが、その分析・評価については一部の項目にとどまっており、今後は IR 室を中心に、エビデンスの分析・評価について取組みを一層強化する。
・外部評価を含む自己点検・評価結果等は大学ホームページを通して公開しており、学内での理解・共有を含め、十分な水準にある。
・教育の質改善のための PDCA サイクルは、学長のリーダーシップの下、毎年度の「事業計画」に示され、この計画に示された方策が担当部署を中心に組織的に改善を図る
仕組みを構築している。

98愛知産業大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会との連携
A－1

地域社会との連携に関する指針及び組織≪A－1 の視点≫
A-1-①

大学の使命目的を踏まえた地域社会との連携に関する指針の明確化

A-1-②

地域社会との連携に関する組織の整備（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学の使命目的を踏まえた地域社会との連携に関する指針の明確化

・本学の建学の精神に、「豊かな知性と誠実な心を持ち 社会に貢献できる人材を育成する」と明記されているように、「社会に貢献できる人材の育成」は、本学の使命であり教育の基本理念である。
・本学は、「社会に貢献できる人材」の育成を教育の目標として明確化しており、本学の専門分野の特性を考慮して、特に地域社会に着目し、その実現に向け「地域社会との連携」を積極的に推進している。
・本学は、学則に「地域共同教育研究センター」の設置を明記し、全学共通の専門科目として「三河ものつくり学」、「地域実習」を開講する等、地域の学術の拠点であるばかりでなく、地域社会と地域産業への貢献を自覚しながら、日々の教育活動を展開している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-1】建学の精神【資料 A-1-2】愛知産業大学学則
A-1-②

地域社会との連携に関する組織の整備

・平成 9(1997)年に、本学を含めた岡崎市内の 4 大学（愛知学泉大学・同短期大学、 愛知産業大学・同短期大学、岡崎女子大学・同短期大学、人間環境大学）と岡崎市、岡崎商工会議所、そして NPO 法人 21 世紀を創る会・みかわを中心に、産業界、行政、その他の民間団体が集まって「岡崎大学懇話会」を結成し、地域社会との協働が組織的に活動としてできるようになり、現在も多くの活動を実施している。
・岡崎大学懇話会の理事には本学学長が、そして幹事に地域共同教育研究センター長が就任し、地域社会との連携に関して積極的に関与するための組織的体制が整っている。
・地域社会との連携を一層充実させ、地域社会の教育・産業・文化の発展に寄与するため、本学では、平成 9(1997)年 4 月に「地域共同教育研究センター」（学則第 52 条の3）を開設して、本学と地域社会との連携強化に努めてきている。
・「地域共同教育研究センター規程」第 2 条には、センター設立の目的として「地域社会の教育・産業・文化の発展に寄与するための事業の開発・実施」が明記され、具体的

99

愛知産業大学

活動内容としては①地域社会の教育・産業・文化の発展に寄与するための研究・開発、②公開講座、③その他第 2 条の目的に沿う業務と記載されている。
・地域社会との連携に関して、学内的にも、「地域共同教育研究センター」が中心となって組織的に、かつ積極的に推進している。
・平成 29 年 9 月には、岡崎市との包括協力協定を締結し、一層地域貢献を促進することとなった。
・平成 29 年 4 月には、岡崎市能見北町町内会との包括協力協定を締結し、一層地域貢献を促進することとなった。
＊包括協定提携先

組織・機関等（平成 29 年 5 月 1 日現在）

岡崎市
藤川まちづくり協議会
岡崎市能見北町内会
一般社団法人岡崎パブリックサービス
株式会社ツツイエンターテイメント【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-3】岡崎大学懇話会
http://konwakai.community-satellite.com/【資料 A-1-4】地域共同教育研究センター規程【資料 A-1-5】岡崎市との包括協力協定書（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
・地域社会の活性化に向けて、各種自治体がスピード感を持って多様な企画を展開する
中で、「地域共同教育研究センター」と岡崎大学懇話会、岡崎商工会議所及び岡崎市等との情報共有・連携がスムーズに行えるよう、改善に努める。
・平成 29 年度からは「地域共同教育研究センター」の「ONESTOP サービス」（例：emailchiiki@asu.ac.jp を開設）を実施し、地域団体等とのコミュニケーションと協

力関係の円滑化を図っている。
・近年、地域社会との連携活動の多様性が大きく展開し、地域社会の範囲が拡大し、愛知県はもとより、東海 4 県を超えた圏域までを視野に入れた地域連携について検討する。
A－2

地域社会との連携活動≪A－2 の視点≫
A-2-①

大学が持っている物的・人的資源の地域社会への提供

A-2-②

地域社会の企業や公共機関、大学等との連携（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。

100

愛知産業大学（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

大学が持っている物的・人的資源の地域社会への提供

・本学では、以下のとおり、公開講座や施設の開放、あるいは研究会等を通して、幅広く地域貢献を行っている。
〈公開講座等〉1)総合経営学科では、主に地域企業の経営者等を招いて行う「経営哲学特講 I」及び「経営哲学特講 II」（年間 12 回、3 年生必修科目）を、地域住民が自由に聴講できる公開
講義として開催している。年間 2 回ほどは、学外（岡崎市図書館交流プラザりぶら、
岡崎商工会議所）で開講している。
2)大学院では、平成 25(2013)年度新カリキュラムより、研究科共通科目である「日本の造形 A」「日本の造形 B」の講義を一般に開放し、誰でも、いつでも、自由に聴講できる「公開講義」を実施してきている。
3)本学が参加している「岡崎大学懇話会」は、岡崎市図書館交流プラザりぶらで、岡崎市教育委員会と大学開放講座「市民カレッジ」を共催している。また、「地域活性化フォーラム」（主催：NPO 法人 21 世紀を創る会・みかわ、岡崎商工会議所、岡崎大学懇話会）では、毎年本学教員も参加し、地元岡崎の一層の振興をめざした研究成果の報告を行っている。
4)岡崎大学懇話会学生部会の企画運営による「学生フォーラム」（主催は同上）には、
毎年本学学生も参加し、学生の視点に立った地域活性化のための研究発表を行っている。
〈大学施設の開放〉
1) )図書館は、平成 17(2005)年度より「学外者利用内規」及び「同利用証取扱内規」を施行、「利用証」を発行して、一般市民への開放を行っている。また、平成 21（2009）
年に松坂屋岡崎店６階に開設されていた岡崎大学懇話会コミュニティ・サテライトオ
フィスに「図書館利用案内」を配置するようになったが、平成 22（2010）年に同施設は閉鎖された。その後、平成 25(2013)年度より「図書館利用案内」は、岡崎市立中央
図書館、岡崎市地域交流センター４施設、岡崎商工会議所等に配置しているが、居住区を離れた丘陵地という本学の立地により、利用者は年間 70 名程度に留まっている。
2)「コミュニティ・ホール」は、1 階の売店（コンビニエンスストア、ブックストア、
画材店）、2 階の食堂、3 階のカフェスペースとも学外者に開放している。また、本学園が設置する隣接高校の生徒も多数利用している。
3)「コミュニティ・ホール」2 階の学生食堂においては、岡崎市内の有名レストランのシェフを招待し、本格的なレストラン料理を提供する「シェフくる企画」を定期的に開催し、本学学生・教職員のみならず、地域の方々にも開放し、地域交流企画を積極的に実施している。
4)「言語・情報共育センター」は、本学開学 20 周年を記念して平成 25(2013)年 1 月キ
ャンパスの中心にオープンした施設で、「PLASU(プラス)」の愛称で親しまれている。
内と外の境界を融合させることをコンセプトに、学生、教職員が共に育む「場」となっている。PLASU の言語ラボには図書、CD、情報ラボには 10 台ほどのノートパソ
コンが置いてあり、自由に使用することができる。ここでは、学生が主体となりセミ101

愛知産業大学

ナー、コンサート、展覧会等のさまざまなイベントが行われているが、また地域交流の場としても積極的に利用されている。本学を訪れた地域の方々は、PLASU 中央の通路を通り、本学の教育施設の全体を概観しながら、自然と本学学生と交流する場ともなっている。
5)「体育館（恒誠館）」の学外使用には、地域スポーツ試合、芸術鑑賞会、親子ふれあい企画等があり、それぞれ多数の来場がある。
6)「第 3 グラウンド」の学外利用では、少年野球等の試合が行われている。平成 20(2008)
年度には新たに完成した「野球場」で愛知大学野球連盟のリーグ戦や、社会人野球チームの練習が行われている。
7)毎年 11 月に開催される大学祭「原山祭」において、大学祭実行委員会の学生が地元自治会に招待状を出し、また岡崎市教育委員会の後援を得て幼稚園児・小学生が作品作りを行う「わいわい村」を開催し、多数の来学者を迎えており、良好な関係が築かれている。
〈地域社会の各種委員会への専任教員の参加〉
1)岡崎市を中心に、県及び市町村行政において、学識経験者という立場で本学教員の委員就任要請は多々ある。これは主として教員の専門分野における知識が求められるものであり、都市計画・景観・デザイン等や行政改革推進・国際交流、食育教育推進その他、様々な行政分野の委員会に委員長あるいは委員として参加し、地域社会の振興に貢献している。
〈各種研究会等〉
1)おかざき匠の会
地元の伝統産業に関わる職人、経営者等が平成 13(2001)年に結成したもので、本学からはデザイン学科教員・学生が参加し、デザイン塾等を開催している。この中で、地元企業と本学デザイン学科学生が弓道競技用の矢羽根のデザインを共同開発し、地元新聞に大きく報道されている。
2)21 世紀交流サロン・葵丘「21 世紀を創る会・みかわ」が定期的に開催する産学交流サロンで、主に岡崎市内の大学教員が、岡崎商工会議所会員等を対象に年に数回「話題」を提供する。教員の研究内容の紹介や活動報告・意見発表等を行っている。
3)岡崎の人と産業研究会「岡崎の人と産業研究会」は、岡崎商工会議所と本学経営学部教員が中心に共同開催している研究会である。平成 24(2012)年、岡崎商工会議所創立 120 周年を記念して、岡崎市の商工業の先覚者や功労者の研究を経営学部教員が中心に受託したのを機
会に、平成 25(2013)年に発足した。平成 27 年度は、3 年ごとに開催される「岡崎商工会議所先覚者等慰霊祭」の研究を中心に、隔月ごとに岡崎商工会議所で公開研究会を開催した。
また、平成 29 年 7 月に岡崎市が市制百年を迎えたのを記念して、岡崎商工会議所
が市制百年記念として企画した「岡崎の百年企業の研究」を、経営学部教員が中心に受託し、平成 29 年 3 月には、「『岡崎の 100 年企業に学ぶ』研究誌」を編集・刊行した。

102

愛知産業大学【エビデンス集（資料編）】【資料 A-2-1】平成 29 年度経営哲学特講 I 及び経営哲学特講 II【資料 A-2-2】平成 29 年度大学院造形学研究科公開講義【資料 A-2-3】平成 29 年度市民カレッジ【資料 A-2-4】平成 29 年度地域活性化フォーラム【資料 A-2-5】平成 29 年度学生フォーラム【資料 A-2-6】図書館学外者利用内規【資料 A-2-7】図書館学外者利用証取扱内規【資料 A-2-8】図書館利用案内【資料 A-2-9】言語・情報共育センターPLASU【資料 A-2-10】恒誠館使用規程【資料 A-2-11】平成 29 年度・平成 30 年度兼職一覧【資料 A-2-12】おかざき匠の会
http://www.okazakitakuminokai.jp/【資料 A-2-13】第 30 回 21 世紀交流サロン・葵丘
A-2-②

地域社会の企業や公共機関、大学等との連携

・前述の「岡崎大学懇話会」が、産業・行政・大学の三者を仲立ちして地域社会の振興を図る役割を果たしており、地域活性化フォーラムや学生フォーラムの企画と実施を通じて、行政や産業界のみならず、岡崎市内の他大学との関係が密になり、地域社会の企業や公共機関・大学等との連携に関して好循環を産んでいる。また、岡崎大学懇話会は、岡崎商工会議所と共同で、産学官共同研究助成をしており、これも企業や他大学との連携の機会となっている。
・以下に、各学科の学生が関わった地域連携事業の主なものについて、その概要を紹介する。これらの事業のどれもが地域社会の活性化に貢献すると同時に、地域の課題発
見・課題解決型授業として、学生の積極性や主体性、社会性の育成に大いに役立っている。
〈デザイン学科〉
・岡崎市内の中心市街地に立地する店舗経営者が中心となって結成されている「岡崎未来城下町連合」の依頼を受け、商店街活性化のため「街灯フラッグデザイン」を行
い、学生のデザインした街灯フラッグが商店街に掲げられている。
・本学がある宿場町「藤川」地区の地域活性化を目的として、宿場町の特産品である「むらさき麦」と徳川四天王の一人である本多忠勝公をモチーフにしたキャラクター
「武槍幻将（ぶそうげんしょう）ムラサキ」を創出し、地元の藤川宿はもちろんのこと、岡崎市の公認応援キャラクターとして、広く地域社会の振興に貢献している。
・道の駅を管理している指定管理団体「岡崎パブリックサービス」と連携協定を結び、道の駅の土産物の企画から、パッケージデザインまで手掛けている。（写真 A-2-2）
・同じく、「岡崎パブリックサービス」から依頼を受け、学生がデザインしたキャラク
ター「みなどん」が都市公園「南公園」の PR イメージキャラクターに採用される等の成果を上げている。

103

愛知産業大学

・岡崎市との包括協力協定に基づき、岡崎市制施行 100 周年を記念して、「岡崎市政だより」12 か月分の表紙を企画することになり、デザイン学科の PBL 授業である「デザインプロジェクト」にて取り組んでいる。
〈建築学科〉
・地域の歴史の掘り起こしへの協力として、学生が「藤川宿まちづくり協議会」との連携協定に基づき実施した、旧東海道の面影を残す江戸時代の町家「米屋」の改修事業
は、藤川宿の活性化に貢献するばかりか、建築学科学生の学習の場としても大いに役立っている。
・本学の多数の学生が利用している名鉄名古屋本線藤川駅周辺に開設された「地域交流センターむらさきかん」や「道の駅」については、平成 18(2006)年以来継続的にこれらの施設の設置構想を検討する研究会・懇話会に地元自治会・一般市民・行政とともに本学教員や学生が参加し、計画の立案・調整に関わってきた。
〈総合経営学科〉
・岡崎商工会議所と積極的に共同企画を展開しているが、特に岡崎商工会議所青年部主催の「岡崎 YEG ビジネスプランコンテスト」に関しては、3 年次の専門ゼミナールの授業で取組み、学生の企画したビジネスプランが入賞している。（写真 A-2-5）〈全学科共通 学生ボランティア〉
・「ボランティア活動」は、学生にとって、学内の授業では得られない地域社会の人々との貴重な交流の場であり、本学としても学生に積極的に紹介している。
・地域社会から要請のある各種の行事・企画に対する学生ボランティアについては、「地
域共同教育研究センター」がその内容を検討し、大学として参加するべきもの、個人として参加するもの等の分類をして、適宜学生に紹介している。
・以下は、地域社会の活性化の目的のため、本学の学生ボランティアが多数参加している主な行事・企画である。
1) 「家康行列」
岡崎の春の風物詩「家康行列」は、勇猛な三河武士団の出陣式や行進等による、
絢爛豪華な時代絵巻である。公募で選ばれた家康公をはじめとする武士団、姫列等
800 余名が、市の中心部を練り歩く、岡崎の観光行事である。本学学生は、その主要な武将の隊列に参加し、家康行列の活性化に大いに貢献している。
2)「神明宮大祭」
岡崎三大まつりの一つといわれる大祭であり、氏子十二ヶ町の人々によって運営され、「御神輿渡御」「山車宮入り」等の祭礼行事は、江戸時代中期からほぼ変わらず、現在に受け継がれている。本学学生は、その「山車町曳き」への協力を通して、伝統文化の保存・伝承に協力している。
3)「岡崎城下家康公夏まつり」
この夏まつりは、観光大花火大会を中心に、岡崎城がある岡崎公園や岡崎市内の各地で、みこしや行列、盆踊り、各種イベント等、様々な催し物が開催される、岡崎の夏の風物詩である。本学学生は、その夏まつりの中心会場のシンボル的作品を制作し、岡崎城下家康公夏まつりはもとより、地域社会の活性化に大いに貢献して
いる。

104

愛知産業大学【エビデンス集（資料編）】【資料 A-2-14】平成 29 年度岡崎大学懇話会事業報告【資料 A-2-15】岡崎の街を彩った学生デザインの街灯フラッグ
http://asu-g.net/univ/top/event_info/840.html【資料 A-2-16】「藤川」地区キャラクター「武槍幻将ムラサキ」【資料 A-2-17】「一般社団法人岡崎パブリックサービス」との連携協定書【資料 A-2-18】道の駅藤川宿商品パッケージ【資料 A-2-19】学生がデザインしたゆるキャラ「みなどん」
http://asu-g.net/univ/top/campus_info/1240.html【資料 A-2-20】平成 29 年岡崎市政だより

表紙【資料 A-2-21】平成 29 年度岡崎大学懇話会事業報告【資料 A-2-22】「藤川まちづくり協議会」との連携協定書（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
・学内的には「地域共同教育研究センター」が組織的に整備されているが、地域社会の情報やニーズに対し、「地域共同教育研究センター」が一元的に集約し、「ワンストッ
プ」で適切に対応できるよう、改善に努める。
・藤川まちづくり協議会等に関しては連携協定を締結しているが、岡崎市や岡崎商工会
議所等からの連携事業に関する要望は多く、より良い地域社会との連携を求めて、現在、大学全体として各団体との包括協定締結について検討段階にある。
・教員と地域社会との関係は良好であるが、学生の活動や出身地、就職の状況からみると、これまでの地域連携における「地域」が主に岡崎市とその周辺に限定される傾向があり、地域連携の広がりについては、なお検討する。
・学内での地域連携対応の組織は、「地域共同教育研究センター」が中心であるが、その活動の範囲や規模をさらに拡充していく。
・地域貢献や地域交流をより一層積極的に実現するために、今後は岡崎市のみならず愛知県等の広域も含め、種々の地方自治体と包括協定を積極的に締結し、より効果的な
地域交流・貢献の実現を目指す。
［基準 A の自己評価］
・大学の使命・目的を踏まえた地域社会との連携に関する指針は、建学の精神を始めとして、本学の教育理念として明確化されている。
・学内的には「地域共同教育研究センター」が組織的に整備され、また学外的にも岡崎
大学懇話会等にメンバーとして参画し、地域社会との連携・協働を組織的に行っている。
・本学の施設は、地域住民をはじめ、可能な限り一般に開放している。
・地域から依頼のある行事・事業・協働等への人的資源の提供については、「地域共同教育研究センター」を設置して、大学を挙げて積極的に対応している。
・教員は、継続して地域への積極的な教育研究公開に努めており、学生も研究発表やボ105

愛知産業大学

ランティア参加の機会を捉えることができる体制が整っている。
・企業や他大学との教育研究上の連携は、多くの場合「岡崎大学懇話会」を通じて行っているので、岡崎市内の他大学や商工会議所を仲立ちとした企業との協力も、極めて友好的で良好な関係にある。
・本学学生が関わった地域との協働やデザイン提案等の地域連携事業が多くあり、これらの事業のどれもが地域社会の活性化に貢献すると同時に、地域の課題発見・課題解
決型授業として、学生の積極性や主体性、社会性の育成に役立っている。

106

愛知産業大学

Ⅴ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 83 条〇本学は本条を満たしている。

1-1

第 85 条〇本学は本条を満たしている。

1-2

第 87 条〇本学は本条を満たしている。

3-1

第 88 条〇本学は本条を満たしている。

3-1

第 89 条〇本学は本条を満たしている。

3-1

第 90 条〇本学は本条を満たしている。

2-1
3-2

〇
第 92 条本学は本条を満たしている。

4-1
4-2

第 93 条〇本学は本条を満たしている。

4-1

第 104 条〇本学は本条を満たしている。

3-1

第 105 条〇本学は本条を満たしている。

3-1

本学は本条に該当しない。

2-1

第 108 条￣

第 109 条〇本学は本条を満たしている。

6-2

第 113 条〇本学は本条を満たしている。

3-2

第 114 条〇本学は本条を満たしている。

4-1

第 122 条〇本学は本条を満たしている。

2-1

第 132 条〇本学は本条を満たしている。

2-1

4-3

学校教育法施行規則
遵守
状況
第4 条
第 24 条
第 26 条〇遵守状況の説明
本学は本条を満たしている。

該当
基準項目
3-1
3-2

￣

3-2

本学は本条に該当しない。

〇

本学は本条を満たしている。

第 28 条〇本学は本条を満たしている。

3-2

第 143 条〇本学は本条を満たしている。

4-1

第5 項

107

4-1

愛知産業大学

第 146 条〇本学は本条を満たしている。

3-1

第 147 条〇本学は本条を満たしている。

3-1

第 148 条〇本学は本条を満たしている。

3-1

第 149 条〇本学は本条を満たしている。

3-1

第 150 条〇本学は本条を満たしている。

2-1

第 151 条〇本学は本条を満たしている。

2-1

第 152 条〇本学は本条を満たしている。

2-1

第 153 条〇本学は本条を満たしている。

2-1

第 154 条〇本学は本条を満たしている。

2-1

第 161 条〇本学は本条を満たしている。

2-1

第 162 条〇本学は本条を満たしている。

2-1

第 163 条〇本学は本条を満たしている。

3-2

第 164 条〇本学は本条を満たしている。

3-1〇

本学は本条を満たしている。

1-2
2-1

第 165 条の 2

3-1
3-2
6-3

第 166 条〇本学は本条を満たしている。

6-2〇

本学は本条を満たしている。

1-2
2-1

第 172 条の 2

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇本学は本条を満たしている。

3-1

第 178 条〇本学は本条を満たしている。

2-1

第 186 条〇本学は本条を満たしている。

2-1

大学設置基準
遵守
状況
第1条

〇

第2条

〇

遵守状況の説明
本学は本条を満たしている。

該当
基準項目
6-2
6-3

本学は本条を満たしている。

1-1
1-2

108

愛知産業大学

第 2 条の 2〇

本学は本条を満たしている。

2-1

第 2 条の 3〇

本学は本条を満たしている。

2-2

第3 条

〇

本学は本条を満たしている。

1-2

第4 条

〇

本学は本条を満たしている。

1-2

第5 条

〇

本学は本条を満たしている。

1-2〇

本学は本条を満たしている。

1-2

第6 条

3-2
4-2
本学は本条を満たしている。

3-2

第7 条

〇

第 10 条〇

第 11 条〇

第 12 条〇

第 13 条〇

第 13 条の 2〇

本学は本条を満たしている。

4-1

第 14 条〇本学は本条を満たしている。

3-2

第 15 条〇

第 16 条〇

第 16 条の 2〇

第 17 条〇第 18 条〇本学は本条を満たしている。

2-1

第 19 条〇本学は本条を満たしている。

3-2

第 20 条〇本学は本条を満たしている。

3-2

第 21 条〇本学は本条を満たしている。

3-1

第 22 条〇本学は本条を満たしている。

3-2

第 23 条〇本学は本条を満たしている。

3-2

第 24 条〇本学は本条を満たしている。

2-5

4-2
本学は本条を満たしている。

3-2
4-2

本学は本条を満たしている。

3-2
4-2

本学は本条を満たしている。

3-2
4-2

本学は本条を満たしている。

3-2
4-2

4-2
本学は本条を満たしている。

3-2
4-2

本学は本条を満たしている。

3-2
4-2

本学は本条を満たしている。

3-2
4-2

本学は本条を満たしている。

3-2
4-2

109

愛知産業大学

本学は本条を満たしている。

2-2

第 25 条〇

第 25 条の 2〇

本学は本条を満たしている。

3-1〇

本学は本条を満たしている。

3-2

3-2

第 25 条の 3

3-3
4-2

第 26 条〇本学は本条を満たしている。

3-2

第 27 条〇本学は本条を満たしている。

3-1

第 27 条の 2〇

本学は本条を満たしている。

3-2

第 28 条〇本学は本条を満たしている。

3-1

第 29 条〇本学は本条を満たしている。

3-1

第 30 条〇本学は本条を満たしている。

3-1

第 30 条の 2〇

本学は本条を満たしている。

3-2

第 31 条〇本学は本条を満たしている。

3-1

第 32 条〇本学は本条を満たしている。

3-1

第 33 条〇本学は本条を満たしている。

3-1

第 34 条〇本学は本条を満たしている。

2-5

第 35 条〇本学は本条を満たしている。

2-5

第 36 条〇本学は本条を満たしている。

2-5

第 37 条〇本学は本条を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

本学は本条を満たしている。

2-5

第 38 条〇本学は本条を満たしている。

2-5

本学は本条に該当しない。

2-5

本学は本条に該当しない。

2-5

第 39 条
第 39 条の 2

3-2

￣

￣

第 40 条〇本学は本条を満たしている。

2-5

第 40 条の 2〇

本学は本条を満たしている。

2-5

第 40 条の 3〇

本学は本条を満たしている。

2-5

第 40 条の 4〇

本学は本条を満たしている。

1-1

第 41 条〇本学は本条を満たしている。

4-1

第 42 条〇4-4

4-3
本学は本条を満たしている。

2-4
4-1

110

愛知産業大学

第 42 条の 2〇

本学は本条を満たしている。

2-3

第 42 条の 3〇

本学は本条を満たしている。

4-3

第 43 条〇本学は本条を満たしている。

3-2

本学は本条に該当しない。

3-1

本学は本条に該当しない。

3-1

本学は本条に該当しない。

3-2

第 44 条
第 45 条
第 46 条
第 47 条
第 48 条
第 49 条
第 49 条の 2
第 49 条の 3
第 49 条の 4

￣

￣

￣

4-2
￣

￣

￣

￣

￣

￣

本学は本条に該当しない。

2-5

本学は本条に該当しない。

2-5

本学は本条に該当しない。

2-5

本学は本条に該当しない。

3-2

本学は本条に該当しない。

4-2

本学は本条に該当しない。

4-2

第 57 条〇本学は本条を満たしている。

1-2

第 58 条〇本学は本条を満たしている。

2-5〇

本学は本条を満たしている。

2-5

第 60 条

3-2
4-2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第2 条

〇

本学は本条を満たしている。

3-1

第 10 条〇本学は本条を満たしている。

3-1

第 13 条〇本学は本条を満たしている。

3-1

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明
本学は本条を満たしている。

該当
基準項目
5-2

第 35 条〇

第 36 条〇本学は本条を満たしている。

5-2

第 37 条〇本学は本条を満たしている。

5-2

第 38 条〇5-3

5-3
本学は本条を満たしている。

111

5-2

愛知産業大学

第 39 条〇本学は本条を満たしている。

5-2

第 40 条〇本学は本条を満たしている。

5-2

第 41 条〇本学は本条を満たしている。

5-3

第 42 条〇本学は本条を満たしている。

5-3

第 43 条〇本学は本条を満たしている。

5-3

第 44 条〇本学は本条を満たしている。

5-3

第 45 条〇本学は本条を満たしている。

5-1

第 46 条〇本学は本条を満たしている。

5-3

第 47 条〇本学は本条を満たしている。

5-1

第 48 条〇本学は本条を満たしている。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条〇本学は本条を満たしている。

1-1

第 100 条〇本学は本条を満たしている。

1-2

第 102 条〇本学は本条を満たしている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守
状況
第 155 条第 156 条第 157 条第 158 条第 159 条

該当
基準項目

〇

本学は本条を満たしている。

2-1〇

本学は本条を満たしている。

2-1〇

本学は本条を満たしている。

2-1〇

本学は本条を満たしている。

2-1

本学は本条に該当しない。

2-1

本学は本条を満たしている。

2-1￣

第 160 条遵守状況の説明〇大学院設置基準
遵守
状況
第1条

〇

第 1 条の 2〇

遵守状況の説明
本学は本条を満たしている。

該当
基準項目
6-2
6-3

本学は本条を満たしている。

1-1
1-2

112

愛知産業大学

第 1 条の 3〇

本学は本条を満たしている。

2-1

第 1 条の 4〇

本学は本条を満たしている。

2-2

第2条

〇

本学は本条を満たしている。

1-2

第 2 条の 2〇

本学は本条を満たしている。

1-2

第3条

〇

本学は本条を満たしている。

1-2

本学は本条に該当しない。

1-2

第4条

￣

第5条

〇

本学は本条を満たしている。

1-2

第6条

〇

本学は本条を満たしている。

1-2

第7条

〇

本学は本条を満たしている。

1-2〇

本学は本条を満たしている。

1-2

第 7 条の 2

3-2
4-2

〇

本学は本条を満たしている。

第 7 条の 3

1-2
3-2
4-2

本学は本条を満たしている。

3-2

第8条

〇

第9条

〇

第 10 条〇本学は本条を満たしている。

2-1

第 11 条〇本学は本条を満たしている。

3-2

第 12 条〇本学は本条を満たしている。

2-2

第 13 条〇

第 14 条〇本学は本条を満たしている。

3-2

第 14 条の 2〇

本学は本条を満たしている。

3-1

第 14 条の 3〇

本学は本条を満たしている。

3-3

4-2
本学は本条を満たしている。

3-2
4-2

3-2
本学は本条を満たしている。

2-2
3-2

4-2

〇

本学は本条を満たしている。

2-2
2-5

第 15 条3-1
3-2

第 16 条
第 17 条
第 19 条〇￣〇

本学は本条を満たしている。

3-1

本学は本条に該当しない。

3-1

本学は本条を満たしている。

2-5

113

愛知産業大学

第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 22 条の 2
第 22 条の 3〇

本学は本条を満たしている。

2-5〇

本学は本条を満たしている。

2-5〇

本学は本条を満たしている。

2-5〇

本学は本条を満たしている。

2-5〇

本学は本条を満たしている。

2-5
4-4

第 22 条の 4
第 23 条
第 24 条
第 29 条
第 31 条
第 32 条
第 33 条
第 34 条
第 34 条の 2
第 34 条の 3〇￣

本学は本条を満たしている。

1-1

本学は本条に該当しない。

1-1
1-2

￣

￣

〇
￣

￣

￣

￣

￣

本学は本条に該当しない。

2-5

本学は本条に該当しない。

2-5

本学は本条を満たしている。

3-2

本学は本条に該当しない。

3-1

本学は本条に該当しない。

3-1

本学は本条に該当しない。

2-5

本学は本条に該当しない。

3-2

本学は本条に該当しない。

4-2

本学は本条を満たしている。

4-1

第 42 条〇

第 43 条〇本学は本条を満たしている。

4-3

第 45 条〇本学は本条を満たしている。

1-2

第 46 条〇本学は本条を満たしている。

2-5

4-3

4-2

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条
第4条
第5条
第 12 条

〇
￣

〇
-

該当
基準項目

本学は本条を満たしている。

3-1

本学は本条に該当しない。

3-1

本学は本条を満たしている。

3-1

本学は本条に該当しない。

3-1※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。

114

愛知産業大学

Ⅵ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】

学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】

校地、校舎等の面積【表 2－19】

教員研究室の概要【表 2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】

その他の施設の概要【表 2－23】

図書、資料の所蔵数【表 2－24】

学生閲覧室等【表 2－25】

情報センター等の状況【表 2－26】

学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

該当なし※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

115

愛知産業大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人愛知産業大学寄附行為
大学案内
愛知産業大学大学案内 2019愛知産業大学大学院案内・学生募集要項
平成 30 年度秋学期入学・平成 31 年度春学期入学
愛知産業大学通信教育部 2019
大学学則、大学院学則
愛知産業大学学則
愛知産業大学大学院学則
愛知産業大学通信教育部規程
学生募集要項、入学者選抜要綱
愛知産業大学入学試験要項 2019愛知産業大学外国人留学生入学試験要項 2019愛知産業大学大学院案内・学生募集要項
平成 30 年度秋学期入学・平成 31 年度春学期入学
愛知産業大学通信教育部 2019
学生便覧、履修要項
愛知産業大学キャンパスガイド 2018愛知産業大学大学院学生便覧平成 30 年度
愛知産業大学学習のしおり 2018愛知産業大学シラバス 2018
事業計画書
学園中長期計画（平成 23 年度～29 年度）
平成 30 年度事業計画（学園全体）
平成 30 年度事業計画（学部別）
事業報告書【資料 F-2-1】【資料 F-2-2】【資料 F-2-3】【資料 F-3-1】【資料 F-3-2】【資料 F-3-3】【資料 F-4-1】【資料 F-4-2】【資料 F-2-2】と同じ【資料 F-2-3】と同じ【資料 F-5-1】【資料 F-5-2】【資料 F-5-3】【資料 F-5-4】【資料 F-6-1】【資料 F-6-2】【資料 F-6-3】

学校法人愛知産業大学平成 29 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップキャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人愛知産業大学規程集（目次）愛知産業大学規程集（目次）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）
平成 30 年度学校法人愛知産業大学役員名簿
平成 29 年度理事会・評議員会開催状況

116【資料 F-2-1】裏表紙【資料 F-5-1】P140【資料 F-9-1】【資料 F-9-2】【資料 F-10-1】【資料 F-10-2】

愛知産業大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

建学の精神【資料 1-1-2】

愛知産業大学学則【資料 1-1-3】

愛知産業大学大学院学則【資料 1-1-4】

愛知産業大学通信教育部規程【資料 1-1-5】

愛知産業大学キャンパスガイド 2018

【資料 1-1-6】

愛知産業大学大学院学生便覧平成 30 年度【資料 1-1-7】

愛知産業大学学習のしおり 2018

【資料 1-1-8】

愛知産業大学ホームページ（大学情報の公開）【資料 1-1-9】

造形学部設置の趣旨【資料 1-1-10】

経営学部設置の趣旨【資料 1-1-11】

大学院造形学研究科設置の趣旨【資料 1-1-12】

愛知産業大学学則【資料 1-1-13】

愛知産業大学大学院学則【資料 1-1-14】

愛知産業大学大学案内 2019

【資料 1-1-15】

造形学部設置の趣旨【資料 1-1-16】

経営学部設置の趣旨【資料 1-1-17】

大学院造形学研究科設置の趣旨【資料 1-1-18】

愛知産業大学学則【資料 1-1-19】

愛知産業大学大学院学則【資料 1-1-20】

愛知産業大学大学案内 2019

【資料 1-1-21】

学園中長期計画（平成 23 年度～28 年度）【資料 1-1-22】

平成 30 年度中長期計画進捗状況報告

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

理事会便り Vol.2（新「建学の精神」公募について）【資料 1-2-2】

理事会便り Vol.4（新しい「建学の精神」の誕生）【資料 1-2-3】

愛知産業大学キャンパスガイド 2018

【資料 1-2-4】

愛知産業大学大学院学生便覧平成 30 年度【資料 1-2-5】

愛知産業大学学習のしおり 2018

【資料 1-2-6】

平成 30 年度辞令交付式及び新任教職員研修会【資料 1-2-7】

愛知産業大学大学案内 2019

【資料 1-2-8】

愛知産業大学入学試験要項 2019

【資料 1-2-9】【資料 1-2-11】

愛知産業大学キャンパスガイド 2018愛知産業大学大学院案内・学生募集要項平成 30 年度秋学期・
平成 31 年度春学期
愛知産業大学大学院学生便覧平成 30 年度【資料 1-2-12】

愛知産業大学通信教育部 2018

【資料 1-2-13】

愛知産業大学学習のしおり 2018

【資料 1-2-14】

愛知産業大学ホームページ（建学の精神）【資料 1-2-15】

愛知産業大学ホームページ（大学情報の公開）【資料 1-2-16】

教務マニュアル平成 30 年度版【資料 1-2-17】

平成 30 年度新入生保護者の皆様へ【資料 1-2-18】

愛知産業大学スマートデザイン学科【資料 1-2-19】

学園中長期計画（平成 23 年度～29 年度）【資料 1-2-20】

学校法人愛知産業大学組織規程【資料 1-2-10】117「設置の趣旨」

備考愛知産業大学【資料 1-2-21】

教養教育センター規程【資料 1-2-22】

地域共同教育研究センター規程【資料 1-2-23】

経営研究所規程【資料 1-2-24】

造形学研究所規程基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

愛知産業大学大学案内 2018

【資料 2-1-2】【資料 2-1-4】

愛知産業大学入学試験要項 2018愛知産業大学大学院案内・学生募集要項平成 29 年度秋学期・
平成 30 年度春学期
愛知産業大学通信教育部 2018

【資料 2-1-5】

愛知産業大学ホームページ（受験情報）【資料 2-1-6】

入試広報委員会規程【資料 2-1-7】

アドミッション・オフィス部会細則【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】

学部作問部会細則【資料 2-1-10】

学部判定部会細則【資料 2-1-11】

入学者選抜規程

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

愛知産業大学教育方針・方策【資料 2-2-2】

310

教務委員会規程【資料 2-2-3】

323

UD 委員会規程【資料 2-2-4】

312

学生委員会規程【資料 2-2-5】

担任規程【資料 2-2-6】

平成 29 年度前期ガイダンス実施要項【資料 2-2-7】

平成 29 年度後期ガイダンス実施要項【資料 2-2-8】

愛知産業大学キャンパスガイド 2018

【資料 2-2-9】【資料 2-2-11】

通信教育部規程
愛知通信教育部文部科学省認可通信教育補助教材「愛産ＰＡ
Ｌ」
愛知産業大学学習のしおり 2018（通信教育部）【資料 2-2-12】906

ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-13】

419

スチューデント・アシスタント（ＳＡ）に関する規程【資料 2-2-14】

401-20【資料 2-2-15】

平成 28 年度第 12 回教務委員会議事録【資料 2-2-16】【資料 2-2-23】

平成 29 年度第 4 回教務委員会議事録
第 408 回造形学部教授会資料（平成 29 年前期オフィスアワ
ー）
第 172 回研究科委員会資料（平成 29 年春学期オフィスアワー）
第 6 回経営部教授会資料（平成 29 年後期オフィスアワー）
第 179 回研究科委員会資料（平成 29 年秋学期オフィスアワ
ー）
学長オフィスアワーの資料
平成 29 年度第 2 回教養教育委員会資料（平成 29 年度新入生アンケート）
退学者についての数値目標の資料【資料 2-2-24】

担任規程【資料 2-1-3】【資料 2-2-10】【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】【資料 2-2-20】【資料 2-2-21】【資料 2-2-22】

学部入試実施部会細則

修学上の特別な配慮に関する申合せ

118

備考

愛知産業大学【資料 2-2-25】【資料 2-2-26】

愛知通信教育部文部科学省認可通信教育補助教材「愛産ＰＡ
Ｌ」
愛知産業大学学習のしおり 2017（通信教育部）

2-3．キャリア支援
シラバス：「キャリアデザイン I」～「キャリアデザイン VI」【資料 2-3-1】「インターンシップ」【資料 2-3-2】
シラバス：「実務研究」「実務実習」【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】

担任規程
中部圏の地域・産業界との連携を通した教育改革力の強化
取組事例報告書
キャリア委員会議事録

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

担任規程【資料 2-4-2】

愛知産業大学ホームページ（学生相談室のご案内）【資料 2-4-3】

愛知産業大学ホームページ（スクールバス）【資料 2-4-4】

大学の奨学金規程【資料 2-4-5】

学内ワークスタディ奨学金規程【資料 2-4-6】

私費外国人留学生授業料減免規程【資料 2-4-7】

校友会育英・奨学金規程【資料 2-4-8】

恒誠館使用規程【資料 2-4-9】

恒誠館使用の心得【資料 2-4-10】

愛知産業大学・短期大学通信教育部校友会奨学金・表彰規程

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

施設設備整備計画【資料 2-5-2】

教育研究活動に係る大学施設使用規程【資料 2-5-3】

防災講習会実施要項【資料 2-5-4】

防災訓練実施要項【資料 2-5-5】

学校法人愛知産業大学エネルギー使用の合理化に関する規程【資料 2-5-6】エネルギー委員会規程【資料 2-5-7】

言語・情報共育センター（PLASU）【資料 2-5-8】

ICT 環境整備部会細則【資料 2-5-9】

ICT 環境整備計画【資料 2-5-10】【資料 2-5-11】【資料 2-5-12】

愛知産業大学・短期大学図書館利用規程
平成 30 年度（前期）授業科目別受講人数
平成 30 年度（後期）授業科目別受講人数

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

担任規程【資料 2-6-2】

学長オフィスアワー【資料 2-6-3】

修学上の特別な配慮に関する申合せ【資料 2-6-4】

保護者会実施要項【資料 2-6-5】

卒業生アンケート【資料 2-6-7】

大学院自己点検評価（大学院生）

基準 3.教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

愛知産業大学キャンパスガイド 2017

【資料 3-1-2】

愛知産業大学大学院学生便覧平成 29 年度【資料 3-1-3】

愛知産業大学学習のしおり 2017

119

備考

愛知産業大学【資料 3-1-4】

愛知産業大学等の教育に係る方策・方針【資料 3-1-5】

学位規程【資料 3-1-6】

学位規程（大学院）【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】

卒業に関する規程【資料 3-1-9】

愛知産業大学学習のしおり 2017（通信教育部）【資料 3-1-10】

教務マニュアル平成 29 年度版【資料 3-1-11】

試験及び成績評価に関する細則【資料 3-1-12】

愛知産業大学シラバス 2017

【資料 3-1-13】

成績異議申立に関する内規【資料 3-1-14】

資格取得に対する科目の単位認定について【資料 3-1-15】

GPA に関する細則【資料 3-1-16】

他の大学等において修得した単位の認定に関する規程【資料 3-1-17】

編入学の単位認定に関する申合せ【資料 3-1-18】

通信教育部規程【資料 3-1-19】

愛知産業大学学習のしおり 2017（通信教育部）

学位審査体制等の確立に関する規程

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

愛知産業大学キャンパスガイド 2017

【資料 3-2-2】

愛知産業大学大学案内 2017

【資料 3-2-3】

愛知産業大学大学院学生便覧平成 29 年度【資料 3-2-4】

愛知産業大学学習のしおり 2017

【資料 3-2-5】

愛知産業大学通信教育部 2017

【資料 3-2-6】

愛知産業大学キャンパスガイド 2018

【資料 3-2-7】

愛知産業大学大学案内 2018

【資料 3-2-8】

愛知産業大学大学院学生便覧平成 29 年度【資料 3-2-9】

愛知産業大学通信教育部入学案内／学生募集要項 2018

【資料 3-2-10】

愛知産業大学学習のしおり 2017（通信教育部）【資料 3-2-11】

愛知産業大学キャンパスガイド 2017

【資料 3-2-12】

愛知産業大学入学試験要項 2018

【資料 3-2-13】

教職課程履修規程【資料 3-2-14】

愛知産業大学【資料 3-2-15】

愛知産業大学・大学院新カリキュラム_ナンバリング体系と表【資料 3-2-16】

シラバス記入要領(平成 29 年度第 9 回教務委員会資料)【資料 3-2-17】

平成 29 年度開講科目一覧【資料 3-2-18】

授業科目の履修登録単位数の上限に関する細則【資料 3-2-19】

評議会議事録(平成 28 年度第 11 回)【資料 3-2-20】

愛知産業大学通信教育部入学案内／学生募集要項 2018

【資料 3-2-21】

平成 29 年度 e ラーニング対応計画・状況【資料 3-2-22】

教養教育委員会規程【資料 3-2-23】

教養教育センター規程【資料 3-2-24】

愛知産業大学【資料 3-2-25】

愛知産業大学シラバス 2017

【資料 3-2-26】

愛知産業大学大学院学生便覧平成 29 年度【資料 3-2-27】【資料 3-2-29】

学生による授業評価の実施に関する規程
学生による授業評価に基づく授業担当教員の表彰に関する細則
平成 29 年度授業参観について【資料 3-2-30】

平成 29 年度後期授業改善レポート【資料 3-2-31】

平成 29 年度前期授業改善アンケート実施報告書【資料 3-2-28】

教育方策・方法

科目一覧

教育方策・方針120

愛知産業大学【資料 3-2-32】

平成 29 年度前期授業評価アンケート実施報告書【資料 3-2-33】

平成 29 年度後期授業改善アンケート実施報告書【資料 3-2-34】

平成 29 年度後期授業評価アンケート実施報告書【資料 3-2-35】

授業科目の履修登録単位数の上限に関する細則
シラバス：設計演習 A～D、デザイン演習 A～D、建築学特別研【資料 3-2-36】
究 A～D、デザイン学特別研究 A～D
平成 29 年度愛知産業大学大学院造形学研究科補完教育プロ【資料 3-2-37】
グラム
3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

愛知産業大学【資料 3-3-2】

学習時間に関するアンケート調査【資料 3-3-3】

学習時間に関するアンケート調査報告書【資料 3-3-4】【資料 3-3-6】

学生による授業評価の実施に関する規程
学生による授業評価に基づく授業担当教員の表彰に関する細則
平成 29 年度卒業生アンケート【資料 3-3-7】

愛知産業大学【資料 3-3-8】

UD 委員会規程【資料 3-3-5】

教育方策・方針

教育方策・方針

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

委員会規程【資料 4-1-2】

全体会開催通知【資料 4-1-3】

学校法人愛知産業大学組織規程【資料 4-1-4】

愛知産業大学学則【資料 4-1-5】

愛知産業大学大学院学則【資料 4-1-6】

愛知産業大学通信教育部規程【資料 4-1-7】

評議会規程【資料 4-1-8】

教授会規程【資料 4-1-9】

研究科委員会規程【資料 4-1-10】

通信教育委員会規程【資料 4-1-11】

運営会議規程【資料 4-1-12】

委員会規程【資料 4-1-13】

学校法人愛知産業大学組織規程【資料 4-1-14】

平成 30 年度各種委員会等委員一覧

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

人事委員会規程【資料 4-2-2】

教員採用及び昇任規程【資料 4-2-3】

教員資格審査委員会の運営に係る内規【資料 4-2-4】

任期教員の再雇用の手順に係る内規【資料 4-2-5】

FD 研修会【資料 4-2-6】

UD 委員会規程【資料 4-2-7】

学校法人愛知産業大学教職員評価規程4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-1】SD 研修会

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

個人研究費取扱要領【資料 4-4-2】

教員研究費規程121

備考

愛知産業大学【資料 4-4-3】

共同研究規程【資料 4-4-4】

受託研究取扱規程【資料 4-4-5】

研究倫理規程【資料 4-4-6】

公的研究費の運営・管理等に関する取組指針

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人愛知産業大学寄附行為【資料 5-1-2】

教室等に掲額されている「建学の精神」【資料 5-1-3】

学校法人愛知産業大学就業規則【資料 5-1-4】

学校法人愛知産業大学公益通報等に関する規程【資料 5-1-5】

学内電子掲示板サイボウズ目次【資料 5-1-6】

将来計画委員会規程【資料 5-1-7】

就業できる大学へ ASU 教育 2014-16【資料 5-1-8】

理事会便り Vol.33「平成 30 年度事業計画」【資料 5-1-9】

消防計画【資料 5-1-10】

学校法人愛知産業大学学園本部地震防災計画【資料 5-1-11】

学校法人愛知産業大学学校安全緊急情報ネットワーク【資料 5-1-12】

愛知産業大学 AED・災害ベンダー設置図【資料 5-1-13】【資料 5-1-15】

防災講習会について
学校法人愛知産業大学ハラスメントの防止及び対策等に関する規程
ハラスメントの具体例について【資料 5-1-16】

ハラスメント防止・対策委員会規程【資料 5-1-17】

ハラスメント相談員規程【資料 5-1-18】

ハラスメント調査委員会規程【資料 5-1-19】

愛知産業大学キャンパスガイド 2017

【資料 5-1-20】

ハラスメントを知っていますか？

【資料 5-1-21】

学校法人愛知産業大学個人情報の保護に関するガイドライン【資料 5-1-14】

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人愛知産業大学寄附行為【資料 5-2-2】

平成 26 年度理事会・評議員会開催状況
学校法人愛知産業大学学長、副学長、学部長及び通信教育部【資料 5-2-3】
長選考規程
5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

平成 30 年度学校法人愛知産業大学役員名簿【資料 5-3-2】

運営会議規程【資料 5-3-3】

学校法人愛知産業大学寄附行為【資料 5-3-4】

平成 29 年度理事会・評議員会開催状況

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学園中長期計画（平成 23 年度～28 年度）【資料 5-4-2】

第２次学園中長期計画（平成 30 年度～33 年度）【資料 5-4-3】

平成 30 年度事業計画（学園全体）【資料 5-4-4】

平成 30 年度予算編成方針【資料 5-4-5】

平成 29 年度補助金申請簿【資料 5-4-6】

学校法人愛知産業大学資産運用規程【資料 5-4-7】

科学研究費補助金採択状況

122

備考

愛知産業大学

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人愛知産業大学経理規程【資料 5-5-2】

学校法人愛知産業大学経理規程施行細則【資料 5-5-3】

学校法人愛知産業大学勘定科目一覧表【資料 5-5-4】

学校法人愛知産業大学図書の会計処理に関する取扱要領【資料 5-5-5】

学校法人愛知産業大学予算の積算に関する取扱要領【資料 5-5-6】

監査報告書【資料 5-5-7】

学校法人愛知産業大学監事監査規程【資料 5-5-8】

学校法人愛知産業大学内部監査規程【資料 5-5-9】

平成 29 年度監査報告書（内部監査）基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制
6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

自己点検・評価委員会規程【資料 6-2-2】

自己点検・評価報告書（現状と課題）（1 集）【資料 6-2-3】

自己評価報告書（本編及びデータ編）（11 集）【資料 6-2-4】

IR 委員会規程【資料 3-6-5】

IR データリスト

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

平成 30 年度事業計画（学園全体）【資料 6-3-2】

平成 30 年度事業計画（学部別）

基準 A．地域社会との連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域社会との連携に関する指針及び組織【資料 A-1-1】

建学の精神【資料 A-1-2】

愛知産業大学学則【資料 A-1-3】

岡崎大学懇話会【資料 A-1-4】

地域共同教育研究センター規程【資料 A-1-5】

岡崎市との包括協力協定書

A-2．地域社会との連携活動【資料 A-2-1】

平成 29 年度経営哲学特講 I 及び経営哲学特講 II【資料 A-2-2】

平成 29 年度大学院造形学研究科公開講義【資料 A-2-3】

平成 29 年度市民カレッジ【資料 A-2-4】

平成 29 年度地域活性化フォーラム【資料 A-2-5】

平成 29 年度学生フォーラム【資料 A-2-6】

図書館学外者利用内規【資料 A-2-7】

図書館学外者利用証取扱内規【資料 A-2-8】

図書館利用案内【資料 A-2-9】【資料 A-2-10】【資料 A-2-11】

言語・情報共育センターPLASU
恒誠館使用規程
平成 29 年度・平成 30 年度兼職一覧【資料 A-2-12】

おかざき匠の会【資料 A-2-13】

第 30 回 21 世紀交流サロン・葵丘【資料 A-2-14】

平成 29 年度岡崎大学懇話会事業報告

123

備考

愛知産業大学【資料 A-2-15】

岡崎の町を彩った学生デザインの街灯フラッグ【資料 A-2-16】「藤川」地区キャラクター「武槍幻将ムラサキ」【資料 A-2-17】「一般社団法人岡崎パブリックサービス」との連携協定書【資料 A-2-18】

道の駅藤川宿商品パッケージ【資料 A-2-19】

学生がデザインしたゆるキャラ「みなどん」【資料 A-2-20】

平成 29 年度岡崎市政だより【資料 A-2-21】

平成 29 年度岡崎大学懇話会事業報告【資料 A-2-22】「藤川まちづくり協議会」との連携協定書

表紙124