書式第１２号（法第２８条関係）

事 業 報 告 用

令和 2 年度

事業報告書

特定非営利活動法人 KHJ 全国ひきこもり家族会連合会
１事業の成果令和 2 年度はコロナ禍の長引く自粛生活のなか、家族会の重要性（孤立感の解消、相互の助け合い、学び合い）を伝えてきた。ひきこもる本人を支える家族が孤立しないために、家族会が地域の受け皿（つながり続ける居場所）となった。また、複合的な課題に対して行政と連携したプラットフォームづくりの推進を要望した。孤独孤立に陥らざるをえない本人や家族の「生きる権利」の保障、及び制度の狭間にあるひきこもりを「社会課題」として改めて国や行政に訴えた。コロナ禍であっても、対応可能な支援を模索し、居場所である家族会が明かりを灯し続け、誰もが取りこぼされることなく安心して生きていける地
域社会づくりを目指して、令和 2 年度は下記事業を実施した。
①家族会に関する調査研究事業（厚労省社会福祉推進事業） 「行政と連携したひきこもりの地域家族会の活動に関する調査研究事業」【行政機関 665 か所と支部対象】
家族会の設置状況調査(設置率：ひきこもり地域支援センター38.1％、それ以外 11.7%)、運営状況調査（運営財源の 86.9％は参加費）、新型コロナウィルスによるひきこもり支援の影響についての実態調査（支援者、本人、家族に対して自由回答）を実施した。
【地域家族会の設置運営までのプロセス、行政との連携状況を評価（6 自治体対象）】
家族会の発足・維持運営・連携に必要な要素についての調査研究を行った。対象地域：東京都（足立、江戸川）、沖縄県（那覇、名護）、兵庫県（赤穂市）、山形県（大江町）②KHJ ジャーナル「たびだち」出版事業
令和元年 8 月より「たびだち」を機関誌から一般情報誌としてリニューアル発刊し、年 4 回発行（季刊）ている。令和 2 年度は、オンラインで全国の当事者家族と企画会議での意見交換が行われた。本人家族の生の声をもとに多くの企画記事が発信され、当事者経験者の活躍の機会にもなっている。メディアとの協力により、関係者や行政、議員からの関心や購読も増えつつある。
③ピアサポーター養成研修（オンラインで実施）【休眠預金活用事業】
KHJ 家族会を対象としたピアサポーター養成研修及びフォローアップ研修をオンラインで実施。全国から 58 名が参加（うち本人経験者が 60％）し全国での学びと交流が促進された。新規認定者は 47 名。
8 割近くの受講者はオンライン研修が受講の決め手となっている。また、全支部にコロナ禍に対応した IT支援（無料パソコン配布や ZOOM 接続サポート）を実施し、全国 39 支部にパソコンが配布され、75％以上の家族会で、IT 化促進につながった。
④支援者向け研修事業 ： 「ひきこもり問題の理解促進と支援力向上のための研修会」を実施。コロナ
禍の影響で全３回の開催となったが、オンライン研修には全国から 100 名の参加があった。うち支援者（社協、生活困窮者窓口、保健所、地域包括、就労移行、教育関係など）の参加が、８割を超え、支援者の満足度は、98％が「大変良かった」「良かった」と回答。オンラインになってから、家族会からの参加も増えている。

⑤講師派遣事業：全国の自治体や社協、地域包括、民生児童委員、各教育機関等から、ひきこもりへの理解促進のために、講演会、研修会への派遣依頼を受け、当会の有識者や支援者や家族経験者による講師派遣が行われた。コロナ禍の影響で、実施中止が相次ぎ、昨年の依頼数 74 件から、47 件と約半減したものの、オンライン講演・研修の依頼は増えてきている。
⑥地域共生社会の推進事業
内閣府「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム会議」への参画（令和元年 11 月発足）。
自民党いわゆる「ひきこもり」の社会参画を考えるプロジェクトチームが家族当事者の声をヒアリング（伊藤代表、山本理事、坂本会長）及びオブザーブ参加。（令和 2 年 12 月発足～令和 3 年 3 月）。
「参議院国民生活・経済に関する調査会」への招致（池上理事）。
「孤独孤立特命委員会有識者ヒアリングに参加（境副理事長、池上理事）。引き出しビジネス業者の実態把握と法規制を求める議員へのヒアリング、要望などを行った。
２

事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
定款に記載
された
事業内容
事業名日時場所（事業費の総費用【 24,724 】千円）
受益受益従事者
事業費対象者
対象者 （千円）
人数
範囲
人数

①延べ約
①②各支
（１）当該家 ①月例会、家族会の指導、
１，００
毎月数回
それぞれ会員と新族のメンタル 助言
０家族
140
部の公的
ヘルスケア事 ②親・兄弟姉妹の相談、カ ずつ
約
5人
規参加者
②延べ約
業
ウンセリング
会館
100 人
本部及び
①オンラインの居場所・ 各支部で家族会創出促進のための本部及び支援
週２～３各支部の会員と希 延 べ 約（２）中間的 ②多様な生き方・働き方についての理解促進
１，００ 41回から月約 200 人支援事業
指定され望当事者 ０人③中間施設との情報交換に１回まや連携た会場④ボランティア、社会参で、定期
加支援
的開催①ピアサポーター及び家 令和 2 年 本部及び族会活動＆行政との連携
4 月～令 各支部、（３）ピアサ のニーズ調査
ポート事業②ピアサポーター養成研 和 3 年３ オンライ修・フォローアップ研修③ピサポーター実践活動 月
ン会員及び80 人

希 望 家 延べ約４0※
族、当事 ００人者①6 月 28日（支部 ①②オン（４）研修、セミナー、フォ ①全国支部長会議ーラム等の開 ②支援者向け研修
催事業会員、関長会議） ラ イ ン ①60 人 係者、支 ①100 人
615②6 月 29 ②東京、 ②160 人 援者、専 ②500 名日（実践 九州編研修）

門家

定款に記載
された
事業名

事業内容

日時

（５）全国の支部活動の支 兵庫県川西市にて「百姓援、及び新支 一輝」の家族会（支部）発 随時部設立支援等 足講演会開催の事業

場所

兵庫県川西市（６）機関誌、 ①全国情報紙として刷新① 季 刊
ホームページ （発刊）及び発送
ホ ー ム ペ ー ジ 、本部等の発刊発送 ②②③随時
Facebook
更新管理事業③広報促進（７）メディ 各種メディア（国内外の新聞、TV、雑誌等）の取材、随時
ア対応事業
寄稿

本部・各
支部

行政と連携したひきこも
本部・宮りの地域家族会の活動に６月～翌（８）調査研 関する調査研究事業
崎大学・究事業
家族会の実態調査～設置 年３月
状況・運営状況・コロナ禍
各支部の影響について～

従事者
人数

10 人

受益対象者
範囲

受益対象者
人数

事業費
（千円）

希望支部 100 家族 12①30 名 会員と当 ①3，000
家族②③3 名 該家族と ②③国内 2,094
外不特定～10 名 社会全般 多数
10 人

社会全般 国内外不特定多数 100
行政
全国の当該家族、100 人

国内外不本人、行 特定多数 0※
政、支援関係者
会員と全（９）講演、講 行政自治体社協等への講師派遣、執筆 演会の講師派遣
随時
事業

国の当該関係機関

20 人

全国不特 1,098家族、行 定多数
政、支援関係者
会員と全（10）出版事 ひきこもりに関する出版物・発行物・ガイドブック 随時
業
DVD 発行と頒布

国の当該本部

全国不特 105
約１０人 家族、行 定多数
政、支援関係者①【中央共同募金・休眠預
会員と全金】ピアサポーター研修・活動支援 生きづらさを国の当該（11）当該関 抱えた者に対する当事者本部及び ①80 人
活動支援事業
全国不特 20,519※
連受託・委託 ②【厚生労働省社会福祉 随時
家族、行 定多数
各支部
②50 人
事業
推進事業】行政と連携し政、支援たひきこもりの地域家族会の活動に関する調査研
関係者
究事業①家族や本人へのメンタ
ルヘルスケア及び偏見是
正と社会的理解の呼びか
全国の役（12）地域共 け
各支部な会員や社 全国不特生社会の推進 ②議員や関係省庁（厚労 随時
0員約３０
定多数
ど会全般
事業省、内閣府等）との官民協
０人
働③地域社会資源、関係諸機関との連携※（３）ピアサポート事業と（８）調査研究事業は、（11）当該関連受託・委託事業として開催しました。