【取寄せ依頼される場合の注意事項】
必ずお読みください！
次の情報を添えてご依頼願います。
1. 委任状の被委任者欄はブランクで 2 通（1 通は不足分の追加申請に使用）送付願います。
2. 委任者が韓国籍の場合：特別永住者証明書カード又は在留カードの両面コピー
3. 委任者が帰化者の場合：帰化事項（従前の韓国名）記載の日本戸籍謄本原本と運転免許証又はマイナンバーカード両面コピー
4. 委任者が元々日本国籍の場合：対象者との関係がわかる日本戸籍謄本（対象者の韓国名と生年月日があるもの）原本と運転免許証又はマイナンバーカード両面コピー
5. 登録基準地（本籍地）の地番までの情報
不明なときは父方親族にお聞きになるか、外国人登録原票の写しを出入国在留管理庁
http://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/foreigner.html から取り寄せてください。
（「国籍の属する国における住所」が該当します）
6. 証明対象者の姓名・生年月日・委任者との関係：委任者は本人・配偶者・直系血族であること。
兄弟姉妹はお互いの証明書を申請することはできません。兄弟姉妹それぞれの委任状か、その配偶者又は直系卑属・尊属の委任状が必要となります。すべての兄弟姉妹の物を入手したいなら父母の委任状があれば OK です。
7. 兄弟姉妹間の相続の案件では、財産管理人からの申請、または、裁判所からの嘱託調査要請を外務省通じて韓国大使館へする必要があります。
8. 親養子関係証明書は原則発行されません。成人本人か親が直接領事館で申請する必要があります。帰化申請で必要な場合は必ず法務局の「必要書類一覧表」原本を添付してください。
9. 相続で親養子入養関係証明書が必要な案件はないと思いますが、どうしても必要な場合相続関係図と遺産分割協議書の草案を添付してください。
10. 韓国戸籍類の取り寄せ翻訳について、税込みの見積り費用については下記のとおりです。
〇取寄料：2,200 円〇翻訳料：証明書 1 通 1,100 円、除籍謄本：１枚 2,200 円

TO:㈱韓国戸籍翻訳センター ＜在日総合サポート行政書士事務所グループ＞〒542-0076 大阪市中央区難波 2-3-11 ナンバ八千代ビル２階

Tel 06-6211-8322

家族関係証明書等の取寄・翻訳依頼書＊委任者が韓国籍の場合：・特別永住者カード又は在留カードの表裏コピーを添付。
（パスポートコピーも可）＊委任者が日本籍の場合：・運転免許証又はマイナンバーカードの表裏コピーを添付。
（パスポートコピーも可）
・対象者の関係がわかる日本戸籍謄本（対象者の姓名と生年月日の記載がある物）原本を添付。
帰化者の場合、帰化事実（従前の韓国姓名等）が記載されている日本戸籍謄本原本を添付。
＜特別注意事項＞＊帰化申請用は法務局の「必要書類一覧表」（対象者の必要戸籍が示された物）の原本が必要です。
＊相続手続で親養子入養関係証明書が必要な時（通常は不要）は相続関係説明図と遺産分割協議書草案のコピーが必要です。
送付先：〒
当事務所に依頼される方
事務所名又は個人名：

ご担当者名【】 電話番号：

Fax 番号：

メールアドレス：

委 任 者 氏 名
（本人、家族の方）

主要対象者との関係

使 用 目 的（〇印）

相続 ・ 帰化 ・ 婚姻 ・ 各種届出（ 婚姻・出生・死亡・離婚・認知 ）その他(＜必要書類の例＞
必要な項目に☑してください。そのうち不要な物は消去してください。
下記で記入もＯＫです。

＜相続手続＞□ 被相続人（主要対象者）の出生時から死亡または帰化までの物すべて□ 相続人の基本証明書・家族関係証明書＜帰化手続＞□ 帰化申請者（主要対象者）の出生時からの物すべて□ 父母の婚姻関係証明書・家族関係証明書・基本証明書(2008 年以降死亡の場合）
父母の婚姻届より本人の出生が早い場合「母の婚姻適齢期からの除籍謄本」＜婚姻申告＞□ 主要対象者の家族関係証明書・婚姻関係証明書＜日本への婚姻届＞□ 主要対象者の基本証明書・婚姻関係証明書・家族関係証明書（未成年）＜死亡申告＞□ 死亡者の「基本証明書」「家族関係証明書」

登録基準地（本籍地）「里」までは必要➀主要対象者姓名)（生年月日：）＜関係＞（生年月日：）＜関係＞（生年月日：）＜関係＞（生年月日：）

必要証明書種類（通数）②対象者姓名必要証明書種類（通数）③対象者姓名必要証明書種類（通数）④対象者姓名必要証明書種類（通数）注１）委任者の兄弟姉妹の物は申請できません。兄弟姉妹の父母又は子等の直系血族か配偶者の委任状が必要です。
注 2）委任者の叔父叔母甥姪の物は申請できません。
注 3）親養子入養関係証明書は原則発行されません。成人本人かご両親が直接領事館で申請する必要があります。
第三者が代行するためには，相続手続なら相続関係説明図と遺産分割協議書草案、帰化手続なら法務局の「必要書類一覧表」の原本が必要です。

翻訳同時依頼： □依頼します。

□依頼しません。

TO:㈱韓国戸籍翻訳センター ＜在日総合サポート行政書士事務所グループ＞
Tel 06-6211-8322〒542-0076 大阪市中央区難波 2-3-11 ナンバ八千代ビル２階

家族関係証明書等の取寄・翻訳依頼書＊委任者が韓国籍の場合：・特別永住者カード又は在留カードの表裏コピーを添付。
（パスポートコピーも可）＊委任者が日本籍の場合：・運転免許証又はマイナンバーカードの表裏コピーを添付。
（パスポートコピーも可）
・対象者の関係がわかる日本戸籍謄本（対象者の姓名と生年月日の記載がある物）原本を添付。
帰化者の場合、帰化事実（従前の韓国姓名等）が記載されている日本戸籍謄本原本を添付。
＜特別注意事項＞＊帰化申請用は法務局の「必要書類一覧表」（対象者の必要戸籍が示された物）の原本が必要です。
＊相続手続で親養子入養関係証明書が必要な時（通常は不要）は相続関係説明図と遺産分割協議書草案のコピーが必要です。
送付先：〒544-0000 大阪市中央区本町○○○○○○
当事務所に依頼される方
ご担当者名
事務所名又は個人名：○○○○法律事務所
記入例【○○○○○】

電話番号： 06-○○○○-○○○○
メールアドレス：○○○○○＠○○○○Fax 番号：06-○○○○-○○○○

委 任 者 氏 名
（本人、家族の方）

李 ○ ○主要対象者との関係

使 用 目 的（〇印）

相続 ・ 帰化 ・ 婚姻 ・ 各種届出（ 婚姻・出生・死亡・離婚・認知 ）その他(＜必要書類の例＞
必要な項目に☑してください。そのうち不要な物は消去してください。
下記で記入もＯＫです。

＜相続手続＞☑ 被相続人（主要対象者）の出生時から死亡または帰化までの物すべて☑ 相続人の基本証明書・家族関係証明書＜帰化手続＞□ 帰化申請者（主要対象者）の出生時からの物すべて□ 父母の婚姻関係証明書・家族関係証明書・基本証明書(2008 年以降死亡の場合）
父母の婚姻届より本人の出生が早い場合「母の婚姻適齢期からの除籍謄本」＜婚姻申告＞□ 主要対象者の家族関係証明書・婚姻関係証明書＜日本への婚姻届＞□ 主要対象者の基本証明書・婚姻関係証明書・家族関係証明書（未成年）＜死亡申告＞□ 死亡者の「基本証明書」「家族関係証明書」

登録基準地（本籍地）「里」までは必要➀主要対象者姓名

金 ■ ■必要証明書種類（通数）

出生から死亡まですべて（相続登記用）②対象者姓名李 ○ ○必要証明書種類（通数）

基本 家族 婚姻 各 1 通③対象者姓名金 △ △必要証明書種類（通数）

基本 家族 各 1 通④対象者姓名金 ◇ ◇必要証明書種類（通数）

基本 家族 各 1 通妻)

慶尚南道○○○○○○○○番地（生年月日：○○○○○）＞（生年月日：○○○○○）＜関係長男 ＞（生年月日：○○○○○）＜関係二男 ＞（生年月日：○○○○○）＜関係 妻

注１）委任者の兄弟姉妹の物は申請できません。兄弟姉妹の父母又は子等の直系血族か配偶者の委任状が必要です。
注 2）委任者の叔父叔母甥姪の物は申請できません。
注 3）親養子入養関係証明書は原則発行されません。成人本人かご両親が直接領事館で申請する必要があります。
第三者が代行するためには，相続手続なら相続関係説明図と遺産分割協議書草案、帰化手続なら法務局の「必要書類一覧表」の原本が必要です。

翻訳同時依頼： ☑依頼します。

□依頼しません。

在日韓国人の相続必要戸籍【被相続人が韓国国籍の場合】（全員韓国籍で遺産分割協議をする場合）
 被相続人の【出生申告時】から記載のあるすべての除籍謄本
被相続人の「基本」・「家族」・「婚姻」・「入養」の４種類証明書【詳細】
 相続人の基本証明書【詳細】と家族関係証明書【詳細】【被相続人が帰化者の場合】
 被相続人の【出生申告時】から帰化年月日までの除籍謄本
 ＊2008.1.1以降の帰化者については「基本」・「家族」・「婚姻」・「入養」の４種類証明書【詳細】も必要＊日韓の国籍法では外国国籍を取得した時点で原国籍を喪失する。
＊日本国籍の相続人は日本戸籍だけでOK。

帰化申請の必要韓国戸籍
領事館には法務局の「必要書類一覧表」や「点検表」を必ず持参すること。
（そうでなければ親養子入養関係証明書は発行してくれない）＜帰化申請に必要な韓国戸籍＞➀ 本人の基本・家族・婚姻・入養・親養子（5種類の証明書）の【詳細】を申請。
（18歳未満の子供は婚姻関係証明書は不要）② 本人の【出生時期から】の除籍謄本と記入して申請。（出生申告日からではない）註）出生年が1990年で出生申告が2000年であれば2000年より前の戸籍には本人の記載はないが、それでも出生年の1990年を含む戸籍が必要。
③ 父母両方の婚姻関係証明書・家族関係証明書を申請註）2008.1.1以降に父または母が死亡していればその基本証明書も必要。
④ 父母の婚姻申告日よりも本人の出生日が早い時は母の出生からの除籍謄本も申請。
註）婚姻申告の前に生まれていた子となり母方の連れ子ではないかと疑われるから。
（＊判断しかねるときは申請人とその父母の出生から全ての除籍謄本と証明書を申請し、入手してから取捨選択すればよい。無駄になる印紙は数百円程度。何度も領事館に行くことを考えれば安い物である。）