規約
改正

事業計画案、予算案、 は総会（

令 和
５年度

）に上程

６月
日

業で一部、組 後、その職を解く」とする項

合負担が生じ 目を追加する内容が承認さるための対応 れた。規約改正の件は、５と 説 明 さ れ 年度事業計画案、同収支予認 さ れ た （ ２ 面 に 基 本 方 ０万円の５年度予算案が承 となる。

藤総務部長が読み上げ、承 た。予算規模で計約５６９ 算案と共に総会の上程議案針 ）。 こ の う ち 東 京 で 開 催 認された。

日、全国生衛会館（東京）で開催された。国の令和４年度補正予算・生衛業活性化支援事業（キャンペーン）、 令和
日の５年度第日に開催される。

承認された。４年度事業経過報告案、同収支決算報告案等は５月
１回理事会で審議される見通し。５年度通常総会は６月日に予定。これに連 の業務運営に関することの12第３号議案・令和５年度

全社連の会長選

今年は任期満了に伴う役

日にある者が病気その他の事 員改選の年。このうち会長

第４号議案・令和５年度 情により、その業務執行に 選挙については、５月定している。

日に予 た第２条に⑻として「役職名、 が挨拶。新型コロナの５類 ャンペーン）について審議 動して全社連暴力団等排除 うち「役員の職責」を定め

日、する生活衛生関係営業対策
第５号議案は規約改正に立候補受付は事業の研修会は、 ９月
ついて審議。規約・第２章
５月 日まで５年度事業計画案、同収支予算案、規約改正の件など５議案が審議され全議案が全社連の令和４年度第３回理事会が３月

27

通で過半数を満た 移行（５月８日予定）など し取り組むことを承認した 対策協議会も９月

この日は出席理事13

26

し理事会が成立。保志専務 ポ ス ト コ ロ ナ を 見 据 え 、 （事業の概要は別掲）
。

委任状

27

うと努力して を最重要テーマとして取り 衛業対策事業）を別会計と 務期間は６ヵ月とし、６ヵ 届けは規定で「総会の40います。一緒 組み、業界発展に向け力を せず本会計に組み込む形で 月を超えて復職できない場 前まで」とされており、こ事務局会議を開催へ

合を選定する（４月〜

特別委員会を設置。理事の（計１４００万円）は７組 事会の承認により選挙管理

執 行 部 が 精 査 し ５ 年 度 分 数名だった場合は、次回理の基盤強化対策チーム及び に届け出る。立候補者が複合の事業計画書等を全社連 薦書を添えて全社連事務局

立候補は、５名以上の推に力を合わせ 合わせていく方針などを伊 提案した。キャンペーン事 合は、理事会の承認を得た れに基づいた対応。

てがんばりましょう」と述べ、議長席に着いた。

来年は高知県に内定
全国大会

15

理事会の報告事項では、 ついては今後、開催を希望 日）と説明、周知された。 投票により選出する。

10

議事録署名

人に町田副会長（新潟）と小川理事（静 今年度前半に都道府県組合 する県が理事会の承認を経岡 ） を 選 任 の事務局職員を集めた全国 て全社連へ要望書を提出す
後、第２号議 事務局会議を開催すること るルールとなったことが説案で令和４年 が説明された。キャンペー 明された。そして令和６年
要望書の提出を受けたこと

度補正予算・ ン事業等に向け全社連事務 度の開催地は、高知県から「最近、増えている若い組

た。高知県の堀川理事長はまた全国大会の開催地に が報告され開催が承認され

生衛業活性化 局との連携を強化する。
支援事業（キ

日の 時にスマホでＱＲコー

合員に元気を与えたい」と

月１日から期間中、参加組合加盟 ドを読み取るなどして日のイントが当たる企画。 選に参加（１店１日１

会長）が「準備を順調に進の佐々木理事長（全社連副全国大会を主管する広島県

月

誘致の理由を説明した。

。 その場で当たり
現 時 点 で は ５ 月 以 回）に抽選で電子マネーポ イトにアクセスして抽降、各都道府県組合を ・ハズレの結果が判明▼国の対策事業補助金を活用する組合は全社連にもめています」と報告した。
の後、キャンペーン事 組み。当選ポイントのブサイトの開設やマス センティブ強化▽組合

布（ ９ 月 ）、 専 用 ウ ェ 性化▽来店客へのインャンペーンキットの配 は▽組合店への人流活業計画書や必要書類と同様

いては▽該当の県組合は事県組合が取り組む事業につのうち、全社連を通し一部

生関係営業対策事業補助金

また厚生労働省の生活衛報告書の写しを提出

コミ等へのリリースの の注目度、知名度向上に、終了後の報告書も全社

同事業を通し全社連月）を予定し ▽参加組合店への集客

連に提出すること▽応募組増加と売上貢献︱など

月）、 ポスターなどキ

務 局 の 活 動 開 始 （ ８ 配分構成は未定。

通じて参加店を募り７ し付与される電子マネ

この後、今年

店のお客様（１万名） キャンペーンＵＲＬサ

30

お客様は来店・会計 を図りたい考え。

ている。

配信（

日

施策も講じよ き続き「組織拡大と強化」 業（キャンペーン事業と生 指名した者が代行する。休 けている。会長選の立候補

開会挨拶に続き、友本会長 離れたお客さんを取り戻す 事業計画案は、５年度も引 収支予算案では、補助金事 支障がある場合は、会長が まで立候補の届けを受け付理事の司会、福長副会長の 「全社連は（コロナ禍に）

18

29

月に締め切る予定。そ ーポイントもわかる仕

13

月にキャンペーン事業

月、希望 ら補助金を受けて行う全社連（友本正己会 業として厚生労働省か長）は今年する組合加盟店を対象 もの。キャンペーンのにしたキャンペーン事 タイトルは全国社交飲食業強化月間「おもて・生衛業活性化支援事 へのおくりもの。

11

式 典 広島国際会議場
懇親会 リーガロイヤルホテル広島〒105-0004
東京都港区新橋6丁目8番2 全国生衛会館５Ｆ
電話 03-5733-1975 ＦＡＸ 03-5843-7465
ホームページ https://zensyaren.net

16

令和４年度補正予算 なしの秋」〜１万名様業を実施する。

18

14

11

令和４年度第３回理事会で５議案を審議

キャンペーンのビジュアルイメージ

参 加
当たる
組合店 来店客に電子マネーポイント企 画

キャンペーン事業 ど承認
11

理事会の冒頭、挨拶する友本会長（全国生衛会館）
10（令和５年）第172号

11月13日㈪2023年
全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会

22

おもてなしの秋 １万名様へのおくりもの
全国社交飲食業
強 化 月 間

な

国の補正
予算活用
11

全国社交飲食業
代表者広島大会

４月25日㈫国全け（分類）を２類相当から季節性インフルエンザと同日

５類に移行すると、緊急 れなくなる。

月、

研修会の冊子を制作
全社連はこのほど、昨年

２日間、東京で開催した令和４年度生活衛生関係営業対策事業研修会「次代を担う人材育成及び基盤強化・組織拡大事業」の内ペー容を収めた冊子を制作。各都道府県組合などに発送した。体裁はカラーＡ４版

ジ。厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長・高宮裕介氏の基調講演のほか５氏の講演、参加者と全社連幹部による意見交換
会の内容、参加者の感想などを収録した。

日本たばこ産業株式会社

03-6636-2914

株式会社ミツウロコヴェッセル 03-3275-6316
ほかに月に行われる令和

務理事、総務部長▽同第６

デジタル化推回正副会長会議。出席者は
２月２日

前同。

進検討委員会。保志専務理事▽コロナ類型見直しに伴う意見交換会。出席者は前

同▽全国中央会事務局研修
２月日

全国指導セン会。田中事務局員。

２月日

全国連合会事算案など上程議案を審議。 友本会長、保志専務理事。

年度事業計画案、同収支予 生労働省・高宮課長来訪。

（キャンペーン）や令和５ ター理事会。友本会長▽厚て、生衛業活性化支援事業

たばこ事業

電力・ガス

日、東 １日、第７回が３月日に

このうち令和４年度最後 彰２名、中央会理事長表彰

３月２日の推薦枠（厚生労働大臣表 局員。

キャンペーン

全社連の令和４年度正副 営業対策事業の会議後に開 ５年度生活衛生功労者表彰 務局代表者会議。田中事務理事会上程議案など審議◆ 全社連賛助会員・企業 （ 番号はＴＥＬ）

意思に反して 面に応じた適切なマスクの 考え方の適用後であっても 針だ。全社連は昨秋、全国 事態宣言などの行動制限やマスクの着脱 着 用 を 広 く 呼 び か け る な 基本的な感染対策は重要で 生衛組合中央会などを通じ 感染者及び濃厚接触者への

日・ 広

日の

を強いること ど、より強い感染対策を求 あり引き続き「三つの密」 ５類移行を要望していた。 外出自粛要請などがかけらがないよう、 めることがあり得る。ただ の回避、「人と人との距離の
個人の主体的 し、そのような場合におい 確 保 」「手洗い等の手指衛ても、子供のマスクの着用 生」「換気」等の励行につい政府は５月８日に新型コ▼コロナの分類、見直し

・事業者が感染対策上又 については、健康面等への て呼びかけることとする。

な判断が尊重される。

全社連の
要望結実

マスク着用は「個人の判断」
５月８日にコロナ「５類」
へ「マスクの着用」の考え

新型コロナウイルス感染 ムページにアップした。
日から） は事業上の理由等により、 影響も懸念されており、引

月

月

28

症対策で、政府は３月 日

からマスク着用の考え方を 方の適用（３月変更し「個人の判断」に委 に当たっては、以下の点に 利用者又は従業員にマスク き続き、保護者や周りの大◇分注意する必要がある。

の着用を求めることは許容 人が個々の子供の体調に十 ロナの感染症法上の位置づ・マスクを着用するかど される。

ねている。これに合わせ、 留意する。

全社連は社交飲食業におけ・感染が大きく拡大して

況 の 改 善 へ の 糸 口 を み つ 功労者表彰は

11

衛生同業組合員に限定され❷１台又は１基の取得価 同利用施設を取得した場

３月日

全国指導セン

都道府県指導ター理事会等。友本会長。

３月７日日）などを決 理事、田中事務局員。
め、旅費規程についても話
また高知県から要望を受し合った。

けた令和６年度の全国大会 センター理事長会。友本会ており、組合員のみが恩恵 額が１６０万円以上の業務 合の特別償却制度も、適を得られる。社交は令和３ 用機器…（例）業務用冷蔵 用期限が令和７年３月末

開催については、同県での 長。

日

第５回生活衛

総務部長▽第７回正副会長

会。正副会長、専務理事、

生関係営業対策事業検討

３月

部長、田中事務局員。

事業打ち合わせ。伊藤総務

キャンペーン

開催を翌日の理事会に提案

令和５年

日

年度から対象となったが、 庫・製氷機などの調理機械 ま で ２ 年 間 、 延 長 さ れ

なお理事会前には全国

３月

実績が乏しく次回も延長す 等。
※「他の資産と一体とな た。取得価額要件は建物することとした。
設備の一部として、その機 象設備は組合会館や共同万円以上 能を果たすもの」と税務署 研修施設、オンライン会▼組合向け共同利用施設

２月１日

３月

日

第３回理事会

事業検討会。正副会長、専 （１面記事参照）。

４回生活衛生関係営業対策

令和４年度第 会議。出席者は前同。

事務局日誌

るためには利用実績を積み って設備を形成し当該設備 が６００万円以上、その❶取得価額が【対象となる設備】％の特別 重ねる必要があるという。 の目的を果たすために当該 他が４００万円以上。対生衛業については全業種％の特別償 飲食業
（スナック・バー等） 務管理・勤怠管理、在庫管佐から「中小企業投資促進 備（新品）の取得初年度に が認められているが、社交 のソフトウェア…（例）労 に認められることが必要。 議システムなど。
指導センターからも価格
業組合等が共 の関係で説明を受けた。

生活衛生同 高騰重点支援地方交付金の特別償却制度も延長

ソフトウェア購入など税制優遇

却 」 又 は 「 ７ ％ の 税 額 控 及び料理業（料亭）は生活 理のソフトウェア等

税制」などの活用促進に向 取得価額の「けた説明が行われた。

同制度は令和５年度税制 除」のいずれかが認められ

29

66

るマスク着用の取扱につい うかは、個人の判断に委ね

ュースの年度５回発行やホ

なお「マスクの着用」の 等の「５類」に移行する方

ームページの随時更新）、て、次の要旨の文書をホー ることを基本とし、本人の いる場合には、一時的に場
令和４年度第３回理事会で承認され、５年度通常総会に上程される、全社連の（キャンペーン事業）、対を使った活性化支援事業

生活衛生関係営業の補助金

令和５年度事業計画（案）のうち基本方針は次の通り。最重要テーマには「組織日開催

日にＫＫＲホテル

ちをかけ、業界の営業環境 その為にも後継者育成の研 などに取り組む。

は尚一層厳しい状況に置か 修 会 等 以 下 の 事 業 を 実 施
し、組合および社交飲食業

◇

れている。

はあるが、
「生活衛生関係

令和５年度は、この方針

ーン事業を実施することに 全 国 大 会 （用し、全国規模のキャンペ を基に、組織拡大と強化、営業活性化支援事業」を活このような厳しい状況で 界の振興と発展を目指す。 正副会長会議を開催

６氏の講演など掲載

け、地域の活性化を図る。 京 の ホ テ ル ニ ュ ー オ ー タ 全国生衛会館の特別会議室 の会議となった第７回では ４名）と各県組合からの締 事業打ち合わせ。保志専務

28、 広 報 事 業（ 全 社 連 ニ で、いずれも生活衛生関係 翌日の第３回理事会に向け 切日（５月
また、令和５年度も昨年 ニ ）全社連の令和４年度第３ ２年延長された。個人事業 上の中小企業は社交は組合員のみ対象「中小企業投資促進税制」
活用を

全社連・令和５年度事業計画案

改正で令和７年３月末まで る。資本金３０００万円以

03-5608-5158
03-6848-8183
03-5641-2270
03-5579-1000
14
17
28

「組織拡大と強化」

回理事会前に、厚生労働省 主又は資本金３０００万円 償却のみ。

30

10拡大と強化」を掲げた。

広島大会は 月〜策事業（全社連研修会は９「組織拡大と 月【基本方針】この春、業 染症は２類相当から５類へ に 引 き 続 き 、、 安全安心な界が要望していた感染症法 の変更案が示され、感染予 強化」を最重要テーマとし 東 京 を 予 定 ）に基づく類型の見直しによ 防 策 も 大 き く 見 直 さ れ る て、より多くの同業者の方 繁華街を目指し反社会的勢
者 の 生 活 様 式 の 変 化 も あ 盤の強化を図り、業界発展 排除対策協議会は９月

り、新型コロナウイルス感 が、長引くコロナ禍で消費 々と力を合わせて、組織基 力の排除（全社連暴力団等
14

アサヒビール株式会社
株式会社エクシング
キリンビール株式会社
サントリー株式会社
22

13

13

、 表 彰 事 業（ 生 活 衛 生 会長会議は、第６回が２月 催された。
より、集客を図り、経営状 島 ）

13

20

70

最重要
テーマ

の小野陽介生活衛生課長補 以下の中小企業は、対象設

11
10

28

12

11

り、更に物価高騰が追い打 の為に力を尽くしていく。 開 催 予 定 ）、 税制改正要望

昨年の沖縄大会での広島代表団のアピール

酒類メーカー
カラオケ機器
酒類メーカー
酒類メーカー
29

30

10

13

13

（2）
令和5年4月25日（火曜日）

全社連ニュース
第１72号

指針目標の 達 成 へ 項 目

日、飲食店営業（一般飲食業、中華料理業、料理業

配慮すべき事項は９項目に

厚生労働省は３月
及び社交業）及び喫茶店営業の振興指針・改正を告示し４月１日から適用されている。これにより各県の社交飲食業組合は「振興計画の変更認定申請書」を作成し各都道府県組合に提出した。旧指針は令和４年度末で満了しており、令和５年度から新指針の下、組合活動をスタートした。

第四の営業者に対す振興指針は生活衛生関係 第四に「飲食店営業及び喫 改定された。
営業の振興を計画的に推進 茶店営業の振興の目標を達して公衆衛生の向上及び利 成するために必要な事項」、 る 支 援 事 項（ 表 を 参
用者の増進に資することを 第五に「営業の振興に際し 照）は、新規の「食品項目、第施策の推進に関する事

目的に設定される。新指針 配慮すべき事項」が示され 関連情報の提供や行政の期間は令和５年度から９ た。
営業者に関わる第三の事 項」を含む⑶ 消費者利益の増進及び商品の提供方法に関する事項⑷ 経営マネジメントの合理化及び効率化に関する事項⑸ 経営課題に即した相談支援に関する事項⑾ 食品関連情報の提供や行政施策の推進に関する事項【新規】⑹ 営業者及び従業員の技能の向上に関する事項⑺ 事業の共同化及び協業化に関する事項⑻ 取引関係の改善に関する事項⑼ 従業員の福利の充実に関する事項⑽ 事業の承継及び後継者育成支援に関する事項

少子高齢化社会等への対応 節電行動の徹底❽最低賃金

第一に「飲食店営業及び喫 （２）経営方針の決定と消 革に向けた対応」を含む９ 及び生産性向上への対応❸ する対策❼災害への対応と茶店営業を取り巻く状況」、 費者及び地域社会への貢献 項目が示された。

このうち「営業の振興に ❹地域との共生（地域コミ の 引 上 げ を 踏 ま え た 対 応組合・連合会が関わる第 際 し 配 慮 す べ き 事 項 」（ ９ ュ ニ テ ィ の 再 生 及 び 強 化 （生産性向上を除く）❾働

第二に「前期の振興計画の （６項目）が示された。
実施状況」、 第 三 に「 飲 食項目から

徳島県社交飲食組合
歳）が就は、令和３年に柳本真吾
理事長（現在任。 同世代の役員も増え、組織拡大に力を入れてきたが、その成果が表支部を創設し組織強化をきたが、小松島、阿南に徳島市を中心に活動して倍に増えた。また従来は度（１２０人）の１・７

員登録は２０５人と前年

令和５年度の全社連会

れてきた。

・木下喜行

氏（全社連

理事）の受

章祝賀会が

各氏の地元

で盛会裏に

行われ、出

席した全社

連関係者も

受章を祝福

した。

塚口氏の

日に新宿の

リンクラリー関連で４回、徳島県にはコロナ禍にドた」（同理事長）という。

み合わされ新規会員が増えによる個別のアタックが組辞を述べた。

感謝しています」などと謝でき、支えてくれた妻にものおかげで受章することがが述べた。木下氏は「皆様本会長の代理で中島副会長で開催。全社連の祝辞は友日に長崎市のホテル矢太樓

木下氏の祝賀会は３月す」と謝辞を述べた。

なる発展のために精進しま長）と長崎県組合理事長 恥じぬよう業界、地域の更塚 口 智 氏 （ 全 社 連 副 会 べ塚口氏は「叙勲の栄誉にした東京都組合理事長・ 理で福長副会長が祝辞を述双光章を受章 全社連からは友本会長の代の叙勲で旭日 京王プラザホテルで開催。

令和４年秋 祝賀会は３月祝賀会の壇上で木下夫妻ール。さらに 組合の存在をアピールする業組合をアピ 市町村の首長などと面会しで生活衛生同 ようと、柳本理事長が県内

ビＣＭ（令和３年〜４年） りを県下の自治体にも広げなどを使い四国放送のテレ た。こうした行政との繋が会員増強では県の補助金 補助金を受け集客に役立て図った。

⑤徳島県社交飲食生活衛生同業組合

都道府県組合に

項目に 育、食の安全への関心の高 境の保全、省エネルギー強 対応（新規）日まで県央エリア
で、ドリンクラリーを日から サービスを受けた。

全社連役員も出席 地元で叙勲祝賀会

フォーカス

店営業及び喫茶店営業の振 四、五の振興計画事項は、 項 目 ） は 次 の 通 り 。 ❶ 食 〈 商 店 街 の 活 性 化 〉） ❺ 環 き方・休み方改革に向けた興の目標に関する事項」、 前回の２県が業績回復支援事業

組み合わせた「ＧｏＴ
ｏナイト社交祭」を実施。参加組合加盟店で使えるプレミアム付き
飲食チケットを販売し

月 日に繁

また新潟市内のＧｏＴｏのＰＲなどが行われ を訪れた。
県内外から約５００名が来場。他地区で ナイトでは、はパーティーなどを 華街のふるまちモールでス開催した。合わせて テージイベントを開催。ゲ
一般消費者など約２ ストに仮面女子などを迎え
８００名が来場し、 ２０００名が来場した。来
店舗）

事業者との交流が図 場者には同日から２日間、られると共に終了後 参加組合加盟店（

は地元社交街に流れ で使えるクーポン券付きチる動きが見られた。 ラシを配布。持参者が各店
月

新潟県組合（町田宏之理 を利用し店舗ごとのお得な

柳本理事長

イ ン
沖縄は ボ
講習会や集客イベント
イス
沖縄、新潟の両県社交飲 社連を通じ厚生労働省の令 令和４年末か店舗が参た。エリア組合員の実演、試飲、県産品 加し延べ７５０名が参加店

％にあたる

40

食業組合は令和４年度、全 和３年度補正予算事業「コ ら今年３月にロナ禍における社 かけてインボ
交飲食業界・業績 イスに関する回復支援事業」に 講習会を県内４ヵ所取り組んだ。コロ で開催、合計３３０

ナ禍による人流減 名が参加した。また

少等で社交飲食店 今年１月には嘉手納の売上低迷が続く 町でＨＡＣＣＡＰの中、消費者を巻き 考え方を取り入れた込んだイベントな 衛生管理講習会を開
集客イベントは、どを実施すること 催した。

日

18

60

で地域の活性化、経営の回復、組合 昨年７月から今年３所で開催。２月の認知度向上を目 月にかけて県内９ヵ指した。

沖縄県組合（下 の社交フェスタ（那覇市）

45

11

46

23

21

年度末までの５年間。この指針の下、各組合は振興計 項のうち今後５年間におけ 五の「営業の振興に際⑵ サービス、店舗及び設備の改善並びに業務の効率化に関する事項

る営業の振興の目標には、 し配慮すべき事項」では、 まり及び健康志向等への対 化及び食品循環資源の再生⑴ 衛生に関する知識及び意識の向上に関する事項

新指針は五つからなり、 （ １ ） 衛 生 問 題 へ の 対 応 新規の「働き方・休み方改 応❷サービス産業の活性化 利用等の推進❻禁煙等に関画を立案する。

第四 飲食店営業及び喫茶店営業の振興の目標を達成するために必要な事項のうち「組合及び連合会による営業者の支援」項目
新潟のクーポン付きチラシ

19

27

地秀光理事長）は は泡盛を使ったカクテルの 事長）は昨年

17

20

10

出席者を迎える塚口氏

1110

今後も会員増強に注力す「役員、会員 たい」と同理事長は話す。

の取り組みと 食業の特別視を変えていき

これらマクロ 間の人が抱いている社交飲会等を開催。 の徹底などに取り組み、世ンボイス説明 ガンにある明確な料金表示対象としたイ る 一 方 、「全社連のスローや非組合員もい入会説明会 ている」と話す。

業補助金を使 てもらえるなど有効に働い

労省の対策事 有力な業界関係者を紹介し連を通じた厚 支部設立の面でも「地域の４年度は全社 ことも進めている。これは小松島、阿南に支部が発足

組合及び
連 合 会
うるま市支部で開かれた感謝祭（沖縄）

京
崎
塚口東
木下長
理事長、
理事長を祝福

会員数が1.7倍に増える

11

新潟はGoToナイトと関連イベントを実施

18

新・振興指針に移行
社交
など

第１72号

全社連ニュース
令和5年4月25日（火曜日）（3）日本政策金融公庫の生活衛生資金貸付

９月末 まで取扱い延長の危機事案（感染症等）を追加し、制度名称を「生活衛生関係営業災害復興特別【貸付制度の延長等】

日本政策金融公庫国民 貸付」から「同危機対応特次の貸付制度等は取扱期

生活事業本部生活衛生融 別貸付」に改正

資部は、４月から令和５

日まで

31

年度生活衛生資金貸付予算案に基づいた制度改正 間が令和６年３月

生 資 金 貸 付 の 貸 付 規 模 災の被災者等に対する貸付等を行っている。生活衛 延長された。▼東日本大震（計画額）は前年度当初 制度（東日本大震災復興特

以
内

年以内

豪雨の被災者等に対する貸・８％減の１５０ 別貸付等）▼令和２年７月

返済期間は設備資金、運返済期間 年 に拡充

両制度では、 利子補給

10

コロナ
衛 経

日本政策金融公

比で12庫の生活衛生新型 （当初３年分）の取り扱い 転資金とも従来の年以内」に拡充。

支援融資制度（生活衛生同業組合から一

定の会計書類を準備していることの確認【貸付制度の改正等】 付制度（令和２年７月豪雨

別利率Ｂ

０億円。

（基準利率

及び事業計画の確認を受けた組合員は適用利率から０％、生産▼生活衛生関係営業事 特別貸付）▼振興事業促進

入ってから改定が行われ、

マイナス０

業承継・集

最近１ヵ月間の売上高又は

・ ％）の

約・活性化

過去６ヵ月（最近１ヵ月を適用要件を両制度とも一定期間の比含む）の平均売上高と比較

緩和（対象

支援資金の

する対象期間が「前４年の拡充＝❶特いずれかの年の同期」から・性向上に資す特別利率U

0.48～1.60％

基準利率0.98～2.40％

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（注８）0.50～2.95％（当初３年間は0.50％）
0.50～4.65％
基準利率0.98～2.70％

特別利率Ｃ

0.45～1.80％

設備資金 運転資金 設備資金 運転資金

0.68～1.80％

付 振興事業貸付

特別利率Ｎ

貸0.78～1.90％

般

0.98～2.10％

（組合）

一

基準利率
特別利率R

1.08～1.75％（当初３年間－0.9％）

衛生環境激変特別貸付の現経営者

1.08～2.05％（当初３年間最大－1.4％）

新型コロナウイルス感染症特別貸付
挑戦支援資本強化特別貸付（注９）

15

20

20

国民生活事業（生活衛生貸付） 主要利率一覧表(適用日：令和５年４月３日・年利：％）
利率（注１）
基準利率
0.98～3.20％
特別利率Ａ
0.58～2.20％
特別利率Ｂ
0.50～2.25％
特別利率Ｃ
0.45～1.70％
特別利率Ａ
0.58～2.80％
特別利率Ｂ
0.50～2.55％
基準利率0.98～2.90％
特別利率Ｂ
0.50～2.25％
特別利率Ｃ
0.45～1.70％
基準利率0.98～2.90％
特別利率Ａ
0.58～2.50％
特別利率Ｂ
0.50～2.25％
特別利率Ｃ
0.45～2.00％
基準利率
0.98～2.90％
特別利率Ａ
0.58～2.50％
特別利率Ｂ
0.50～2.25％
特別利率Ｅ
0.45～1.80％
特別利率Ｃ
0.45～2.00％
特別利率Ａ
0.58～2.50％
特別利率Ｂ
0.50～2.25％
特別利率Ｃ
0.45～2.00％
特別利率Ａ
0.58～2.50％
特別利率Ｊ
0.30～2.15％
基準利率0.98～2.90％
特別利率Ｂ
0.50～2.25％
特別利率Ｃ
0.45～2.00％
基準利率
0.98～2.90％
特別利率Ａ
0.58～2.50％
特別利率Ｂ
0.50～2.25％
特別利率Ｃ
0.45～2.00％
基準利率
0.98～2.28％
特別利率Ａ
0.58～1.88％
特別利率A
0.58～1.88％
特別利率Ａ
0.58～1.88％
特別利率Ｂ
0.50～1.63％
基準利率0.98～2.28％
特別利率Ａ
0.58～1.88％
特別利率Ｂ
0.50～1.63％
特別利率Ｃ
0.45～1.38％
基準利率0.98～2.40％
特別利率Ａ
0.58～1.88％
特別利率Ｂ
0.50～1.63％
基準利率0.98～1.98％
特別利率Ａ
0.58～1.58％
基準利率
0.98～2.10％
特別利率Q
0.58～1.70％
特別利率Ａ
0.58～2.20％
特別利率Ｆ
1.08％
基準利率（注６）
1.08～2.05％

令和２年７月豪雨特別貸付〔直接被害者・間接被害者〕（注７） 1.08～2.05％（直接被害者：当初３年間－0.9％）
令和２年７月豪雨特別貸付〔セーフティネット関連〕「前５年のいずれかの年の

東日本大震災復興特別貸付〔震災セーフティネット関連〕る計画に基づ

特例貸付

運転資金

生活衛生企業再生貸付
生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（注５）
災害貸付
東日本大震災復興特別貸付〔震災直接被害関連・震災間接被害関連〕
（注７）

の年齢を

付

生活衛生セーフティネット貸付

同期」に改められた。

貸

防災・環境対策資金

65

事業承継関連等の制度改正
く取組を行う業

生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金（注４）

歳以上から

事

生活衛生新企業育成資金（注３、４）

また、この売上減少要件

興振興計画に従って営業を営むのに必要な資金（注４）
標準営業約款登録営業者にかかる資金（注４）キャッシュレス決済対応に必要な資金
観光にかかる生産性向上の取組みを行うのに必要な資金
訪日外国人旅行者対応に必要な資金65

貸付規模は1,500億円に場合は０・３

振生活衛生新企業育成資金（注２、３、４）
生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金（注４）

歳以上に

設備資金

衛生設備（注４）
観光にかかる生産性向上の取組みを行うのに必要な資金
訪日外国人旅行者対応に必要な資金
振興事業施設のうち上記以外のもの
福祉増進資金（注４）
防災・環境対策資金

引き下げ）

省エネルギー設備に該当しなくても「債務負一般公衆浴場施設・設備
振興事業施設のうち特定設備（注４）

担が重くなっている方」が生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金

55

令和５年度の生活衛生貸付・予算％引き下げる

付

特例貸付

貸

生活衛生新企業育成資金（注２、３）

❷貸付対象

般

設備資金

福祉増進資金防災・環境対策資金要件である「中期的な事 制度）▼生衛経営改善資金

一

衛生設備
観光にかかる生産性向上の取組みを行うのに必要な資金
訪日外国人旅行者対応に必要な資金貸付対象に加えられてい省エネルギー設備業 承 継 計 画 を 策 定 す る 特別貸付（衛経）の貸付条

融資の種類
下記以外の設備資金る。この要件の詳細は、お日本政策金融公庫（会社及び個人）


近くの日本公庫の支店におの引き上げ＝１０００万円

者」の定義を「貸付後概 件の特例措置（貸付限度額

ね７年以内」から「同10問い合わせを。

なお前記の２制度に加え年以内」に事業承継を実 →２０００万円、貸付期間及び据置期間の特例）▼生

衛生環境激変対策特別貸施する者に拡充▼生活衛生関係営業災 活衛生関係営業セーフティ

付、生衛業セーフティーネ【全社連会員用】
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害復興特別貸付の改正＝ ネット貸付の貸付限度額・◆KUGC公式ホームページURL
https://www.kugc.net/

ット貸付の金利引き下げ措

公式ホームページには、音楽著作権についての解説やＱ＆Ａが掲載されている会員専用ページがあり、店舗の著作物使用料の目安を知ることができる自動計算システムも備えている。同サイトへのアクセス後、下記の全社連会員専用ＩＤとパスワー
ドでログインして閲覧できる。

対象事案に自然災害以外 据置期間に係る特例措置

会員専用ページも 閲覧可能

日まで延長された。

30

置などの取り扱いも同じく

いずれも貸付要件あり。衛経（改善貸付）は小規模組合員向け。

コロナ特別貸付、 は 昨 年 ９ 月 末 で 終 了 し た から「

1,000万円（別枠） 20年以内（５年以内）

運転資金
９月

昨年夏に発足し全社連が会員として参加している「カラオケ利用団体協議会」(略称ＫＵＧＣ)の公式ホームページがこのほど開設され、全社連は活用を呼び掛けている。
同協議会は、カラオケ歌唱に関する有益な情報提供を目的に全社連と全飲連、(一社)カラオケ使用者連盟の３団体で組織化している。
３団体の構成員総数が社交飲食店
全体の20％を超えるため、ＪＡＳＲ
ＡＣが使用料規程について協議する
利用者代表の資格を有している。

設備資金

新型コロナ関連の が、当初３年間の利率優遇 据置期間は、従来の設備資

ホームページを開設

返済期間（うち据置期間）

新型コロナ貸付など
衛経（改善貸付、 （規定の利率から０・９％ 金４年以内、運転資金３年

融資限度額

小規模な生衛組合員向け） 優遇）は継続しており、４ 以内を共に「５年以内」にカラオケ利用団体協議会

またコロナ衛経は４年度

新型コロナ関連の衛経（生活衛生改善貸付）（4）

令和5年4月25日（火曜日）などは取り扱いが今年３月 年目から通常利率となる。 拡充した。

8,000万円（別枠） 20年以内（５年以内）

運転資金末までの予定だったが、９設備資金返済期間（うち据置期間）

30日までに半年間、延長 末 に 制 度 の 見 直 し が 行 わ 較 に よ る 売 上 減 少 要 件 ５(

融資限度額

月

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付された。延長は全社連など れ、返済期間、据置期間を ％ 以 上 が) あ る が 、 今 年 にホームページのトップ画面

生衛団体が要望していた。 拡充した。

全社連ニュース

第１72号

融資の種類

利率（注１）

下記以外の設備資金

基準利率0.98～2.90％

特定の設備

特別利率Ｃ

0.45～2.00％

共同購入運転資金

基準利率0.98～2.23％

振興事業施設のうち特定設備

特別利率Ｃ

0.45～2.00％

振興事業施設のうち特定設備以外のもの

基準利率0.98～2.90％

振興計画に従って営業を営むのに必要な資金

基準利率0.98～2.28％

共同購入運転資金

基準利率0.98～2.28％

利率改定のご案内
このたび、当公庫の貸付利率が改定され令和５年４月３日以降の新規貸付契約分から適用されることとなりましたので、ご案内申し上げます。
㈱日本政策金融公庫国民生活事業本部生活衛生融資部〒100－0004東京都千代田区大手町1－9－4大手町フィナンシャルシティノースタワー
Tel03－3270－1651
ホームページアドレス※

生活衛生融資部生活衛生企画グループ
https://www.jfc.go.jp/

使途、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

（注1）貸付利率は金融情勢によって変動しますので、 適用利率（固定） は、 記載されている利率とは異なる場合があります。
（注2）他に、東日本大震災にかかる拡充措置（被災者創業・被災地創業）がございます。
（注3）他に、創業後目標達成型金利がございます。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
（注4）生活衛生同業組合等から、 一定の会計書類を準備していることの確認及び事業計画の確認を受けた方が振興事業を行うための設備資金及び運転資金については、 通常適用される利率より 0.15％（生産性向上に資する計画に基づく取組みを行う方が必要とする資金については、 適用される利率より 0.30%） 低い利率でご利用いただけます（一部、ご利用いただけない場合がございます。）。
（注5）他に、東日本大震災、新型コロナウイルス感染症及び令和2年7月豪雨に伴う拡充措置がございます。
（注6）適用する貸付制度に定める貸付利率が、 基準利率以外の場合は、 当該貸付利率が適用されます。 特災貸付に該当する場合は、 貸付後3年間、 基準利率より 0.9％低い利率でご利用いただけます。 なお、 貸付利率の下限は、0.05％になります。
（注7）適用する貸付制度に定める貸付条件が、東日本大震災復興特別貸付及び令和2年7月豪雨特別貸付に掲げる
条件より有利である場合は、当該貸付条件が適用されます。なお、貸付利率の下限は、0.05％になります。
（注8）貸付後1年ごとに、 直近決算の業績に応じて、 2区分の利率が適用されます（貸付後3年間の利率は 0.50％となります。
）。
（注9）貸付後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、2区分の利率が適用されます。
＊１

創 業支援貸付利率特例制度を適用する場合は、 通常適用される利率より0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.90%）低い利率でご利用いただけます。

＊２

設備資金貸付利率特例制度（全国版） を適用する場合は、 通常適用される利率より貸付後2年間 0.50%低い利率でご利用いただけます。

＊３

設備資金貸付利率特例制度（東日本版） を適用する場合は、 通常適用される利率より全期間 0.50％低い利率でご利用いただけます。