(証券コード 9009)
平成23年６月７日

株

主

各

位
東 京 都 墨 田 区 押 上 一 丁 目 10 番 ３ 号

代表取締役社長

花 田

力

第168期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第168期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成23年６月28日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
平成23年６月29日（水曜日）午前10時
２．場所
千葉県千葉市中央区本千葉町15番１号
京成ホテルミラマーレ ６階「ローズルーム」（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
３．会議の目的事項
報告事項 １．第168期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第168期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）計算書
類報告の件
決議事項
第１号議案 第168期剰余金処分の件
第２号議案 取締役15名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
４．議決権の行使等についてのご案内(1) 代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
(2) 株主総会参考書類並びに添付書類記載事項を修正する場合の周知方法
株主総会参考書類並びに添付書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場
合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.keisei.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
以 上
当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出願います。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をお持ちくださいますようお願い申しあげます。
－1－(1) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_01_osx京成電鉄様_招集_株主各位_P.doc

添付書類
事

業

報

告

(平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで)
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善がみられたものの、失業率が高水準にあるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。加えて本年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、経済活動の停滞がみられ、景気の先行きは不透明となっております。
このような状況の中で、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開
するとともに、より一層の経費削減に取り組むなど、業績の向上に努めてまいりました。また、昨年７月17日に開業した成田スカイアクセスについては、円滑な運営に努
めるとともに、速達性・快適性の周知を行い集客を図りました。
その結果、全事業営業収益は、成田スカイアクセス開業による増収があったものの、流通業が景気低迷の影響を受け減収となったこと等により、2,378億８千７百万円（前期比1.9％減）となり、全事業営業利益は、成田スカイアクセス関連経費の増加等により、204億１千１百万円（前期比8.1％減）となりました。経常利益は209億１
千１百万円（前期比4.9％減）となり、当期純利益は、東日本大震災の影響による修繕費用の引当等により、120億２千７百万円（前期比9.3％減）となりました。
次に事業別にご報告いたします。
運

輸

業

鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、軌道・路盤の強化や上野線等の高架橋耐震補強工事を推進したほか、デジタルＡＴＳについて、設置区間の拡大工事を行いました。
成田スカイアクセスについては、日暮里駅～空港第２ビル駅間を最短36分で結ぶ新型スカイライナー及びアクセス特急の運行を開始いたしました。また、テレビＣＭをはじめとする各種広報活動を行い、認知度向上を図るとともに、開業に合わせて駅係
員・乗務員の制服を一新いたしました。さらに、「銀聯カード」によるスカイライ
ナー券の決済サービスを導入するなど、海外からのお客様の利便性向上を図りました。
このほか、高砂駅金町線高架化工事を完了いたしました。
その他の大規模工事では、押上線連続立体化工事について、墨田区内での工事を推進いたしました。
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営業面では、各種イベントの実施や企画乗車券の発売等により、沿線への旅客誘致を図りました。
バス事業では、一般乗合バス路線において、千葉市で新規路線の運行を開始したほか、環七シャトルバス等の増便や深夜バスの運行を拡大いたしました。高速バス路線
においては、市川駅南口～羽田空港線、ユーカリが丘～東京駅線等の運行を開始した
ほか、羽田空港発着の各路線において、羽田空港新国際線ターミナルへの乗り入れを開始いたしました。
タクシー事業では、タクシー特措法に基づく減車を実施いたしましたが、無線業務の統合集約化を進め、共同配車にするなど、利便性向上と効率化を図りました。
以上の結果、営業収益は1,291億９千万円（前期比0.6％増）となりましたが、営業利益は150億４千９百万円（前期比17.1％減）となりました。
流

通業

百貨店業では、各種イベントを開催したほか、テナントの入れ替えを行うなど、販売の強化に努めました。
ストア業では、千葉市中央区に「リブレ京成ミナーレ本千葉店」を開店したほか、松戸市の「リブレ京成三矢小台店」をリニューアルオープンいたしました。また、コンビニエンスストアにおいては、ａｍ／ｐｍから転換し、株式会社ファミリーマートと包括業務提携契約を締結いたしました。
しかしながら、営業収益は739億９百万円（前期比2.7％減）となり、営業利益は８億７千万円（前期比9.1％減）となりました。
不

動

産

業

不動産販売業では、「サングランデ印西牧の原ドアシティ」等の中高層住宅や、成田市公津の杜等の戸建住宅及び松戸市秋山等の住宅用地を販売いたしました。
不動産賃貸業では、「リブレ京成ミナーレ本千葉店」、習志野市谷津において学生向け住宅の賃貸を開始いたしました。
以上の結果、中高層住宅の販売増等により、営業収益は197億７千６百万円（前期比7.9％増）となり、営業利益は33億３千５百万円（前期比88.8％増）となりました。
レジャー・サービス業
レジャー・サービス業では、旅行業、ホテル業等において京成カードポイントアッ
プキャンペーンを実施し、集客及び販売の強化に努めました。
映画業では、３Ｄ作品の上映を拡大し、ホテル業では、水戸京成ホテルにおいて、改装工事を実施するなど集客を図りました。
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しかしながら、営業収益は116億３千５百万円（前期比2.4％減）となり、２千６百万円の営業損失となりました。
建設

業

建設業では、分譲マンション、高齢者施設及び商業施設の新築工事のほか、公共施設工事等を行いました。
しかしながら、営業収益は212億７千８百万円（前期比13.2％減）となり、営業利
益は９億８千４百万円（前期比21.1％減）となりました。
(2) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、長引く景気低迷や少子高齢化、不安定な航空
需要、東日本大震災の影響等依然として厳しい状況が続くものと予想されます。当社
グループでは、さらなる「進化」を期して、平成22年度から平成33年度における在るべき姿を示す長期経営計画「Evolution Plan（＝Ｅプラン）」及びその第１ステップとなる中期経営計画「Ｅ１プラン」をスタートさせており、事業の中核である運輸業の競争力・収益力をさらに強化するとともに、沿線に密着した堅実な総合生活産業を展開し、地域経済を代表する企業グループの地位を拡充してまいります。
運輸業のうち鉄道事業では、安全管理体制のさらなる強化を図るとともに、昨年開業した成田スカイアクセスの円滑な運営を引き続き行い、利用促進に向けた施策の展開による競争力強化を図ってまいります。
バス・タクシー事業では、引き続き安全輸送の徹底とお客様のニーズにあった様々な形態の輸送サービスの提供、人と環境にやさしい車両の導入等に積極的に取り組ん
でまいります。また、一般乗合バス路線の再編や高速バス路線の拡充等を推進してまいります。
流通業では、タイムリーな新規出店やテナント構成の最適化等による収益力の強化を図ってまいります。
不動産業では、沿線を中心とした賃貸資産の拡充による安定利益の確保に努めるとともにグループ保有資産等のさらなる有効活用を推進いたします。また、沿線の街づくり事業として、押上・業平橋駅周辺土地区画整理事業、本八幡Ａ地区市街地再開発事業に参画してまいります。
レジャー・サービス業では、付加価値の高いサービスの提供等による営業力・収益力の強化を図ってまいります。
建設業では、グループ外競争力の強化・新規顧客層の開拓により、受注の拡大を目指してまいります。
当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれ－4－(4) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_01_osx京成電鉄様_招集_株主各位_P.doc

る商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、さらなる法令・社会規範の遵守及び企業の社会的責任の遂行に取り組ん
でまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築してまいります。
また、東日本大震災の影響に対し、より一層の効率化等を図ることで、業績の早期回復に努めてまいります。
株主の皆様には、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあ
げます。

－5－

(5) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_01_osx京成電鉄様_招集_株主各位_P.doc

(3) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した主な設備投資は次のとおりであります。
①

竣工した工事等
運

輸業

鉄 道 事 業
【当社】車両新造56両
高砂駅金町線高架化工事
車輪旋盤更新工事
成田空港駅・空港第２ビル駅施設改良工事

バ ス 事 業
【京成バス㈱】車両新造57両
不

動

産

業

【当

社】アビタシオン千葉建物取得（有料老人ホーム）
江東区東雲事業用地取得（バス車庫）
ショルテッツァ京成新築工事（学生向け賃貸住宅）
水戸京成ホテル改装工事②

施行中の工事等
運

輸業

鉄 道 事 業
【当社】ＡＴＳ地上装置改良工事
押上線（押上・八広駅間）連続立体化工事
押上線（四ツ木・青砥駅間）連続立体化工事【北総鉄道㈱】白井変電所移設更新工事
不

動
【当

産

業
社】アビタシオン京成千葉中央新築工事（有料老人ホーム）
台東区浅草賃貸施設新築工事（ビジネスホテル）
本八幡Ａ地区市街地再開発事業(4) 資金調達の状況
当社グループは、社債償還資金、借入金返済資金、設備資金に充当するため、社債150億円を発行し、また金融機関から所要の借入を行いました。

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(5) 財産及び損益の状況の推移
区分

平成19年度（第165期）

平成20年度(第166期)

平成21年度(第167期)

平成22年度( 当 期 )

239,131

233,159

242,523

237,887

20,38320,702

21,987

20,911

12,1208,990

13,263

12,027

35.78

26.52

39.27

35.61

709,893726,059

738,595

717,123

百万円

営

業

収

経

常

利

益
百万円

益
百万円

当

期

純

利

益
円

１株当たり当期純利益
百万円

総

資

産

(注) １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式控除後）に基づき算出しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金
百万円

出資比率

主要な事業内容％

北 総 鉄 道 株 式 会 社

24,900

50.00

鉄道事業

京 成 バ ス 株 式 会 社

2,005

100.00

バス事業

帝都自動車交通株式会社

500

100.00

ハイヤー事業株式会社京成ストア

475

100.00ストア業

京 成 建 設 株 式 会 社

450( 69.05)
51.73

建設業

株式会社水戸京成百貨店

200

76.00

百貨店業

(注)1.
2.

出資比率については、議決権比率により記載しております。
()内の数字は、当社の子会社の議決権数を含めた比率であります。

－7－(7) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_01_osx京成電鉄様_招集_株主各位_P.doc

③

その他の重要な企業結合の状況
ア．重要な関連会社の状況

会

社

名

資

本

金

出資比率

百万円

主要な事業内容％

株式会社オリエンタルランド

63,201(21.87) 東京ディズニーリゾートの経営
21.78

新京成電鉄株式会社

5,935(41.09)
34.53

(注)1.
2.

鉄道事業

出資比率については、議決権比率により記載しております。
()内の数字は、当社の子会社の議決権数を含めた比率であります。

イ．その他の重要な事業再編等
当社は、迅速な意思決定及び機動的な事業展開が可能となる体制を構築し、グループの収益力拡大を図るために、帝都自動車交通株式会社と平成23年２月28日を効力発生日とする株式交換を実施し、同社を完全子会社化いたしま
した。
(7) 主要な事業内容（平成23年３月31日現在）①

運輸業
事 業 の 内 容

主 要 な 会 社 名

鉄

道

事

業

当社、北総鉄道㈱、千葉ニュータウン鉄道㈱

バ

ス

事

業

京成バス㈱、千葉交通㈱、千葉中央バス㈱、千葉海浜交通㈱、東京ベイシティ交通㈱、京成タウンバス㈱、京成トランジットバス㈱業

帝都自動車交通㈱、帝都自動車交通㈱（墨田Ｇ）、
帝都自動車交通㈱（大森Ｇ）、船橋交通㈱、合同タクシー㈱、市川交通自動車㈱

タ

ク

②

シ

ー

事

流通業
事 業 の 内 容

主 要 な 会 社 名

ス

ト

ア

業

㈱京成ストア、㈱コミュニティー京成

百

貨

店

業

㈱水戸京成百貨店

園 芸 植 物 卸 売 業

京成バラ園芸㈱ショッピングセンター業㈱ユアエルム京成－8－(8) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_01_osx京成電鉄様_招集_株主各位_P.doc

③

不動産業
事 業 の 内 容

主 要 な 会 社 名

不

動

産

販

売

業

当社、京成不動産㈱

不

動

産

賃

貸

業

当社

不

動

産

管

理

業

京成ビルサービス㈱④レジャー・サービス業
事 業 の 内 容

主 要 な 会 社 名

飲食・映画・遊技場業㈱イウォレ京成

ホ

業

京成ホテル㈱、㈱千葉京成ホテル

業㈱京成エージェンシー

業

京成トラベルサービス㈱

テ

広

告

旅

ル
代

理

行

⑤

建設業
事 業 の 内 容建設⑥

主 要 な 会 社 名業

京成建設㈱、京成電設工業㈱その他の事業事 業 の 内 容

主 要 な 会 社 名

鉄 道 車 両 整 備 業

京成車両工業㈱自 動 車 車 体 製 造 業

京成自動車工業㈱保業㈱京成保険コンサルティング

自 動 車 教 習 所 業㈱京成ドライビングスクール

険

代

理

－9－

(9) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_01_osx京成電鉄様_招集_株主各位_P.doc

(8) 主要な事業所等（平成23年３月31日現在）
本

当社

152.3㎞駅

数

69駅（東京都19駅、千葉県50駅）

数

客車610両両

賃 貸 物 件

京成上野ビル（東京都台東区）、ファイン
フルーク公津の杜、成田ユアエルム店舗（千葉県成田市）等

本

千葉県鎌ケ谷市社

鉄道営業キロ

32.3㎞

駅

数

15駅（東京都２駅、千葉県13駅）

数

客車96両

社

東京都墨田区

車両本
京 成 バ ス 株 式 会 社

営 業 キ ロ

2,829.4㎞

営

業

所

８箇所（東京都３箇所、千葉県５箇所）、
船橋高速貸切センター１箇所

車

両

数

831両

社

東京都江東区本
帝都自動車交通株式会社

営

業

所

ハイヤー９箇所（東京都）

車

両

数

ハイヤー445両

社

東京都飾区数

28店舗（東京都７店舗、千葉県20店舗、埼玉県１店舗）社

千葉県船橋市所

４箇所（東京都１箇所、千葉県２箇所、茨城県１箇所）

本社

茨城県水戸市店

舗

１店舗（茨城県）

本
株式会社京成ストア

店

舗

本
京 成 建 設 株 式 会 社

株式会社水戸京成百貨店

東京都墨田区

鉄道営業キロ車

北 総 鉄 道 株 式 会 社

社

営

業

(注) 当社の駅数と北総鉄道株式会社の駅数は、５駅（京成高砂駅、東松戸駅、新鎌ヶ谷駅、
千葉ニュータウン中央駅、印旛日本医大駅）が重複しております。

－10－(10) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_01_osx京成電鉄様_招集_株主各位_P.doc

(9) 使用人の状況（平成23年３月31日現在）
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

8,795名（3,102名）(注) 使用人数は就業人員であり、（載しております。

334名減（44名増））内には、臨時使用人数の年間平均人員を外数で記(10) 主要な借入先の状況（平成23年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

68,722

中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社

21,824

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

12,393

株式会社みずほコーポレート銀行

11,789(注)

上記にはシンジケートローンによる借入金（総額46,000百万円）は含まれておりません。

－11－(11) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_01_osx京成電鉄様_招集_株主各位_P.doc

２．会社の株式に関する事項（平成23年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

1,000,000,000株(2) 発行済株式の総数

344,822,371株

(3) 株

主

数

29,279名
（前期末比

(4) 大

株

501名減）

主（上位10名）

株

主

名

持

株

数
千株

持

株

比

率
％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信託銀行株式会社（信託口）

18,591

5.41

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

14,137

4.11

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信託銀行株式会社（信託口）

12,533

3.65

株式会社オリエンタルランド

11,7003.41

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

11,5283.36

株式会社みずほコーポレート銀行

9,408

2.74

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井信託銀行退職給付信託口）

4,468

1.30

株

行

4,215

1.23

ザチェースマンハッタンバンクエヌエイ
ロンドンエスエルオムニバスアカウント

3,916

1.14

Ｊ Ｐ モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社

3,867

1.13

式

会

社

み

ず

ほ

銀

(注)1. 持株比率は、自己株式（1,271,582株）を控除して算出しております。
2. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井信託銀行退職給付信託口）の
持株数4,468千株（持株比率1.30％）は、中央三井信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託財産であり、その議決権行使の指図権は中央三井信託銀行株式会社が留保しております。

－12－(12) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_01_osx京成電鉄様_招集_株主各位_P.doc

３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成23年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役
社
長
代表取締役
副 社 長

花

田

三

枝

紀

常務取締役

金

子

賢太郎

常務取締役

松

村

修

開発担当

常務取締役

神子田

健

博

内部監査・経営統括・グループ戦略担当
新京成電鉄株式会社監査役

常務取締役

米

公

誠

総務人事担当健

経営統括担当京成バス株式会社取締役社長

川

常務取締役

大

室

常務取締役

宮

田

力

弘

生

新京成電鉄株式会社取締役
株式会社オリエンタルランド取締役
総括
新京成電鉄株式会社取締役
鉄道本部長
千葉ニュータウン鉄道株式会社取締役社長
日暮里駅整備株式会社専務取締役

幸

経理担当

瑛

取

締 役

井

口

取

締 役

笠

井

孝

悦

株式会社ユアエルム京成取締役社長
株式会社千葉京成ホテル取締役社長
新京成電鉄株式会社取締役副社長
北総鉄道株式会社取締役社長

取

締 役

小

森

健

市

京成不動産株式会社取締役社長

取

締 役

酒

寄

博

司

鉄道副本部長兼運輸部長

取

締 役

飯

島

俊

一

千葉海浜交通株式会社取締役社長

取

締 役

斎

藤

貢

グループ戦略部長

取

締 役

小

林

敏

也

開発事業部長

常勤監査役

浅

海

芳

久

株式会社ディスコ監査役

常勤監査役

松

田

監

査 役

松

野

信

也

ＤＢＪ投資アドバイザリー株式会社取締役会長

監

査 役

上

西

京一郎

監

査 役

宇治原

潔

株式会社オリエンタルランド取締役社長兼
ＣＯＯ 社長執行役員
日本生命保険相互会社取締役副社長執行役員
株式会社アルバック取締役

博(注)1. 平成22年６月29日をもって、取締役久保田修二、同 髙田和生、同 西村 寛は任期満了により退任いたしました。
2. 同日をもって、監査役名原 剛は辞任いたしました。
3. 同日をもって、飯島俊一、斎藤 貢、小林敏也は取締役に就任いたしました。
4. 同日をもって、宇治原潔は監査役に就任いたしました。
5. 同日をもって、代表取締役専務取締役三枝紀生は代表取締役副社長に、取締役大室健、同 宮田弘幸は常務取締役に就任いたしました。

－13－(13) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_01_osx京成電鉄様_招集_株主各位_P.doc

6. 常勤監査役浅海芳久、同 松田 博、監査役松野信也、同 宇治原潔は、社外監査役であります。
7. 常勤監査役浅海芳久は、株式会社ディスコの社外監査役であります。当社は株式会社
ディスコとの間には特別な関係はありません。
8. 監査役松野信也は、ＤＢＪ投資アドバイザリー株式会社の取締役会長であります。当社はＤＢＪ投資アドバイザリー株式会社との間には特別な関係はありません。
9. 監査役宇治原潔は、日本生命保険相互会社の取締役副社長執行役員であります。当社
は日本生命保険相互会社との間には特別な関係はありません。
10. 監査役宇治原潔は、株式会社アルバックの社外取締役であります。当社は株式会社アルバックとの間には特別な関係はありません。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支 給 人 員

支

給

額

取

締

役

18名

296百万円

監

査

役

6名

63百万円

24名

359百万円合計(注)1. 上記には、平成22年６月29日開催の第167期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役１名（うち社外役員１名）を含んでおります。
2. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 上記のうち、社外役員５名に支払った報酬等の総額は、58百万円であります。

(3) 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況①

取締役会及び監査役会への出席状況
取

監査役

浅

海

監査役

松

田

監査役

松

野

監査役

宇治原

②

芳

信

締

役

会

監

査

役

久

10回中10回

10回中10回

博

10回中10回

10回中10回也

10回中10回

10回中10回

潔

８回中６回

７回中６回

会

取締役会及び監査役会における発言状況
社外監査役各氏は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査役会において、監査に関する重要事項の質疑や監査結果についての意見交換等を行っております。

－14－(14) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_01_osx京成電鉄様_招集_株主各位_P.doc

４．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

有限責任監査法人

トーマツ(2) 会計監査人の報酬等の額
支

払

額

①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

62百万円

②

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

81百万円(注)1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の子会社のうち、北総鉄道株式会社につきましては有限責任あずさ監査法人が、帝都自動車交通株式会社につきましては新日本有限責任監査法人が会計監査人となっております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である社債発行に関するコンフォートレターの作成業務を委託しております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人について、会社法第340条第１項各号に該当するなどの事実を確認したときは、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせることが適当でないと判断した場合は、法令に定める手続きに従い、解任または不再任の手続きを行います。

－15－(15) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_01_osx京成電鉄様_招集_株主各位_P.doc

５．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会
社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 法令遵守を含む行動指針並びに行動規準を整備し、取締役及び使用人に周知する。
② 法令及び定款に適合した社内規則並びに職務権限規則を整備し、取締役及び使用人に周知し、監督する。
③ 行動規準に基づき、反社会的勢力とはいかなる状況下でも一切関係を持たない。
④ 業務執行組織から独立した内部監査部を設置し、監査役と連係して財務報告、
コンプライアンス、業務執行、業務効率等に関する内部監査を行う。
⑤ 通報者保護に配慮した内部通報者制度を整備し、使用人に周知する。
⑥ 財務報告に係る内部統制を業務執行組織が自ら整備、運用、評価する体制をつくり、併せてその整備・運用状況の有効性を内部監査部において評価することにより、金融商品取引法で求められる財務報告の信頼性を確保する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書取扱規程を整備し、これに基づき取締役会及び経営会議の議事録、稟議書等職務の執行に関わる情報の保存及び管理を行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に評価し、対応すべきリスクを選定するとともに、個別のリスク管理体制の活動状況を統括する機関として、
コンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。
② 旅客運送の安全を確保するため、関連法令に対応した安全管理規程を制定し、安全管理体制を整備する。
③ 災害・事故等に備え、災害対策規則等を整備し、定期的に訓練及び教育を行う。
④ 大規模な災害、事故等が発生したときは、対策本部を設置し、迅速に対応する。
⑤ 反社会的勢力との間に問題が発生した場合は、外部の専門機関と連携し、法的な措置も含め組織的に対応する。
⑥ 事業継続に重大な影響を及ぼすその他のリスクについて、対応が必要な場合はコンプライアンス・リスク管理委員会の審議を経て管理部門等を指定し、適宜管理体制を整備する。

－16－(16) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_01_osx京成電鉄様_招集_株主各位_P.doc

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会（原則月１回開催）の決議により意思決定すべき事項と経営会議（常勤取締役で構成され、原則週１回開催）の審議により意思決定すべき事項について、取締役会規則、経営会議規則等を整備し、これに基づき職務執行の意思決定を行う。
② 職務権限規則を整備し、各職務の権限と責任を明確化する。
③ 経営計画を決定し、これに基づき職務を執行する。
(5) 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ行動指針を整備し、これに基づき子会社に行動規準の整備及び周知徹底を指導する。
② グループ担当部署を設置するとともに、関係会社管理規程等を整備し、子会社が当社に報告又は協議すべき事項を明確化する。
③ コンプライアンス・リスク管理委員会において、連結子会社等のリスク管理を統括する。
④ 連結子会社等において、経理規程並びに職務権限規則等の関連規程類を整備し、財務報告並びに業務執行の適正化を図る。
⑤ 内部監査部において、連結子会社等の内部監査を実施する。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項① 監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し、職務の補助に必要な使用人を配置する。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立に関する事項① 監査役会事務局の使用人は、取締役の指揮・監督を受けない専任の使用人とする。
② 監査役会事務局の使用人の人事については、監査役の同意を必要とする。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査役に報告する。
② 取締役及び使用人は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、経営会議等取締役の職務執行上重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べる。
② 代表取締役社長は、監査役と定期的かつ必要に応じて会合をもち、監査の重要課題等について意思疎通を図る。
－17－(17) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_01_osx京成電鉄様_招集_株主各位_P.doc

６．会社の支配に関する基本方針(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針①

当社グループの基本的な事業運営の考え方
当社グループは、鉄道事業を中心とした運輸業という極めて公共性の高い社会的インフラを提供する事業を基幹（以下「コア事業」といいます。）としており、それに伴う社会的責任を負っております。
このような社会的責任は、当社グループの事業においては、利用者の安全と利便性を確保しつつ安定的な輸送サービスを提供することによって全うすることができます。そして、そのためには、安全対策、線路整備、施設拡充、沿線開発等において、様々な事業環境の変化を見据えた中長期的視点に立った経営を行うことが必要不可欠であると考えております。
また、当社グループの事業においては、顧客、株主、取引先、従業員にとどまらず、前記の社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮等、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益に最大限配慮することも重要であります。
このように、当社グループの事業は、中長期的な視点に立ち、広範囲のス
テークホルダーの存在に配慮した事業展開を行ってきた一つの帰結として、鉄道事業を中核としつつ、バス事業、タクシー事業を運営する運輸業や流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業等幅広く事業展開しており、当社グ
ループの企業価値は、コア事業である運輸業とこれらの関連事業との有機的な結合によって確保・向上されるべきものと考えております。

②

大規模買付行為への対応方針
当社は、上場会社の株主は株式の市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴うような株式等の大規模な買付行為であっても、これを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には個々の株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大規模な買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの支配権を取得するものであり、当社グ
ループの企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。
にもかかわらず、実際には、大規模買付者及び大規模買付行為に関する十分な情報の提供なくしては、株主の皆様が、当該大規模買付行為により当社グ
ループの企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することは困難であります。とりわけ、前記の当社グループの企業価値に関わる特殊事情をも考慮すると、当社は、大規模買付者をして株主の皆様の判断に必要かつ十分－18－(18) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_01_osx京成電鉄様_招集_株主各位_P.doc

な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行
為又は当社グループの経営方針等に関して大規模買付者と交渉又は協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示することも、当社の取締役としての責務であると考えております。
さらに、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、当社グループの企
業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされる可能性も、決して否定できない状況にあります。かかる状況の下においては、当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取り組み①

グループ経営理念
当社グループは、前記の考え方をもとに、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することを目指しております。そのため、当社グループは、「良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献します。」という「グループ経営理念」を策定するとともに、この理念を実現するため、安全・接客・成長・企業倫理・環境の５項目からなる「グループ行動指針」を定め、企業価値の確保・向上に努めております。

②

グループ経営計画
前記のグループ経営理念のもと、グループ全体の経営の方針と目標を明確にするため、３年毎にグループ中期経営計画を作成しております。この中で、グループシナジーを最大限発揮し得る体制の強化を図り、当社グループ全体の企
業価値の最大化を目指すことを基本方針としております。
平成22年度から平成24年度にわたる「京成グループ中期経営計画」（以下「Ｅ１プラン」といいます。）においては、「成田スカイアクセスの開業を踏
まえた、鉄道事業の更なる収益力の強化、グループ全体のイメージアップ、当社沿線地域の活性化の推進」、「コア事業（運輸業）を中心とした引き続き堅実な事業運営の推進」、「相応の営業キャッシュフローの確保と、減価償却費の範囲内での設備投資の実施による財務体質の強化」、「安定的な事業成長を－19－(19) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_01_osx京成電鉄様_招集_株主各位_P.doc

実現するための投資案件の選別、投資規模の適正化」、「グループシナジーの最大化とブランド価値向上による更なる競争力の強化」の基本方針のもと、グループ全体の企業価値の最大化を追求いたします。
また、「Ｅ１プラン」の数値目標（連結）として最終年度（平成24年度）には、営業利益230億円以上（営業利益率９％以上）、経常利益220億円以上、Ｅ
ＢＩＴＤＡ倍率（有利子負債÷（営業利益＋減価償却費））を９倍以下とし、収益力の向上、利益率の向上、投資効率の向上を図ってまいります。
平成22年７月には成田スカイアクセスが開業し、事業内容が大きく変化します。グループを挙げた営業努力によって新線効果を早期に、また最大限に引き出すことで、計画期間を通じてコア事業の収益力の更なる強化を図ってまいります。
③

利益還元の考え方
当社グループは鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、当社としては、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確
保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、前記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社グループの企業価値
及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本施策」といいます。）を定めています。
本施策の概要は、次のとおりであります。
①

大規模買付ルールの設定
本施策においては、まず、大規模買付行為を行う場合に大規模買付者に従っていただくべきルール（本施策において「大規模買付ルール」といいます。）
として、（ⅰ）株主の皆様及び当社取締役会による判断を可能にするため、事前に当該大規模買付者及び当該大規模買付行為に関する必要な情報を提供する
こと、及び（ⅱ）当社取締役会が当該大規模買付行為についての検討・評価を行い、大規模買付者と交渉し、株主の皆様に意見・代替的提案等を提示するため、一定期間は大規模買付行為を行わないことを、それぞれ定めています。

②

独立委員会の設置
本施策においては、さらに、当社が大規模買付行為に対して発動する対抗措置（本施策において「大規模買付対抗措置」といいます。）の発動等に関する－20－(20) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_01_osx京成電鉄様_招集_株主各位_P.doc

当社取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から構成される独立委員会（本施策において「独立委員会」といいます。）を設置することを定めています。
③

大規模買付対抗措置の内容・発動要件・発動手続
本施策においては、次に、大規模買付対抗措置について、（ⅰ）その内容として、原則として、新株予約権の無償割当てによること、（ⅱ）その発動の要件として、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社グループの企業価値若しくは株主共同の利益が著しく毀損される場合であって、当該大規模買付行為に対する対抗手段として相当性を有する場合に限って発動しうること、及び（ⅲ）その発動手続として、原則として、
前記②の独立委員会の勧告を最大限尊重しつつ、当社取締役会の決議をもって発動することを、それぞれ定めています。
当社は、平成22年５月11日開催の取締役会において本施策の具体的な内容について決定し、平成22年６月29日開催の第167期定時株主総会においてその承認を受けており、その詳細は、平成22年５月11日付で「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続のお知らせ」として公表し、イン
ターネット上の当社ウェブサイト（http://www.keisei.co.jp/）に掲載しております。

(4) 前記の取り組みが基本方針に沿い、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて①

基本方針の実現に資する特別な取り組みについて
前記(2)に記載した企業価値の向上のための取り組みは、当社グループの企
業価値及び株主共同の利益を持続的に確保・向上させるための具体的方策として策定されたものです。したがって、これらの取り組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

②

基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みについて前記(3)に記載した本施策は、以下のとおり、経済産業省及び法務省が平成
17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」で定める３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、及び必要性・相当性の原則）に適合しています。また、本施策は、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表－21－(21) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_01_osx京成電鉄様_招集_株主各位_P.doc

した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっています。したがって、本施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
ア

企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的
本施策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社グループの企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付者が従うべき大規模買付ルール、並びに当社が発動しうる大規模買付対抗措置の内容及び発動要件を予め設定するものであり、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容並びに大規模買付対抗措置の内容及び発動要件は、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上という目的に照らして合理的であり、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。

イ

事前開示
本施策における大規模買付ルールの内容並びに大規模買付対抗措置の内容
及び発動要件は、いずれも本施策に具体的かつ明確に示したところであり、株主の皆様、投資家の皆様及び大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えるものであると考えます。

ウ

株主意思の反映
本施策は、株主総会の決議によって承認されることを条件として効力を生じています。また、本施策は、本施策の有効期間中いつでも、当社株主総会の決議によっても廃止することができ、本施策の変更は、原則として、当社
株主総会の決議によって承認されることをもって効力を生じます。したがって、本施策の導入、継続、廃止及び変更の是非の判断には、いずれも株主の皆様の意思が反映されるものと考えます。
なお、当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日までとなっています。したがって、大規模買付対抗措置の発動等の是非の判断にも、取締役の選任を通じて株主の皆様の意思が適切に反映されるものと考えます。

エ

取締役会の判断の客観性・合理性の確保
本施策においては、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から構成される独立委員会を設置しています。そして、この独立委員会は、当社取締－22－(22) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_01_osx京成電鉄様_招集_株主各位_P.doc

役会に対して大規模買付対抗措置を発動することの是非を勧告するほか、当社取締役会が諮問した事項について勧告又は意見の提出を行うこととし、当社取締役会は、独立委員会の勧告及び意見を最大限尊重するものとしています。
また、本施策においては、大規模買付対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社
取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しています。
したがって、本施策においては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。
オ

デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
本施策は、当社株主総会の決議によって廃止することができるほか、当社
株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議によっても廃止することができ、大規模買付者が、当社株主総会で取締役を指名し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって本施策を廃止することが可能です。したがって、本施策は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させてもなおその発動を阻止することができない買収防衛策）ではありません。
また、当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日までとなっています。したがって、本施策は、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する
取締役を一度に交替させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。


(注) 本事業報告は、次により記載しております。
1. 百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
なお、１株当たり当期純利益は四捨五入により表示しております。
2. 千株単位の株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

－23－(23) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_01_osx京成電鉄様_招集_株主各位_P.doc

連

結

貸

借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
分 譲 土 地 建 物
商
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産のれん
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
繰

延

資

資産合計

産

金

額
百万円

73,80322,714
13,637
19,061
2,250
774
1,684
2,880
10,859△59

643,089
501,353
269,664
20,133
139,640
32,76637,186
1,961
13,238290
2,494
10,452
128,498
105,956667
17,068
5,715
△910
229

科
目
（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
前受
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
災 害 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
鉄道・運輸機構長期未払金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金負 の の れ ん
そ
の
他
負

合

額
百万円

165,673
15,20389,384
100
2,572
3,272
25,855
2,827
73
1,546
24,837
372,526
91,050141,529
71,351
21,4602,114
32,077578
1,289
11,075

計538,199（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
少 数 株 主 持 分

176,240
36,80328,485112,920△1,969
△42
126
△169
2,726

純 資 産 合 計
負債純資産合計

178,923
717,123

717,123

債金(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－24－(24) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_02_osx京成電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連

結

(
科

損

益

計

算

書

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで

)

目

金

額
百万円

営
営

業

益
業
費
運輸業等営業費及び売上原価
販 売 費及 び一 般 管理 費

営
営

業

収

利

180,637
36,838

益

業
支
そ

経

外
払
の
他

費
用
利
息
の
費
用

常

利

217,475
20,411

業外収益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法に よる 投 資利 益
そ
の
他
の
収
益

営

百万円

237,887

561
5,573
2,748

8,883

7,179
1,204

8,383

益

20,911

特別利益
工 事 負 担 金 等 受 入 額
負 の の れ ん 発 生 益
固 定 資 産 売 却 益
そ の 他 の 特 別 利 益
別損失固 定 資 産 圧 縮 損
災
害損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減損
損
失そ の 他 の 特 別 損 失23,873
1,543
785
140

26,342

24,224
1,636
1,121
1,082
707

28,771

特税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
計
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

18,482
6,011
△108
5,902
12,579552
12,027(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－25－(25) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_02_osx京成電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結株主資本等変動計算書(平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで)（単位：百万円）
株
資
平 成 22 年 ３ 月 31 日 残 高

本

主

資

本

金

資 本 剰余 金

利 益 剰余 金

自 己 株 式

株主資本合計36,80327,938102,947△2,046

165,642

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△2,054利益

12,027自 己 株 式 の 取 得△2,054
12,027△8△8

自 己 株 式 の 処 分

△0

0

0

株式交換による自己株式の割当

547

144

691

△58

△58

関 係 会 社 持 分 比 率
変 動 に 伴 う 変 動 額
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

547

9,973

76

10,597平 成 23 年 ３ 月 31 日 残 高

36,80328,485112,920△1,969176,240

少数株主持分

純 資 産 合 計

4,750

171,069

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

平 成 22 年 ３ 月 31 日 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損 益

その他の包括利益
累 計 額 合 計

779

△103

675

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△2,054利益

12,027自 己 株 式 の 取 得△8純

自 己 株 式 の 処 分

0

株式交換による自己株式の割当

691

関 係 会 社 持 分 比 率
変 動 に 伴 う 変 動 額△58

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△653

連結会計年度中の変動額合計
平 成 23 年 ３ 月 31 日 残 高

△65

△718

△2,024

△653

△65

△718

△2,024

7,854

126

△169

△42

2,726

178,923(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－26－(26) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_02_osx京成電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc△2,743

連

結 注 記 表［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記］
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数……48社
主要な連結子会社の名称：
北総鉄道㈱、京成バス㈱、帝都自動車交通㈱、㈱京成ストア、京成建設㈱、㈱水戸京成百貨店(2) 主要な非連結子会社の名称：
鋸山ロープウェー㈱、㈱京成情報システム（連結の範囲から除いた理由）いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結の範囲の変更
連結子会社である帝都自動車交通㈱よりタクシー事業を帝都自動車交通㈱（墨田Ｇ）、帝都自動車交通㈱（大森Ｇ）の２社に新設分割し、連結の範囲に含めております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数……６社
主要な会社等の名称：㈱オリエンタルランド、新京成電鉄㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称：
鋸山ロープウェー㈱、㈱京成情報システム、日暮里駅整備㈱（持分法を適用しない理由）持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
12月末日決算会社……㈱千葉交タクシー、京成電設工業㈱１月末日〃……成田タクシー㈱２月末日〃……帝都自動車交通㈱、帝都自動車交通㈱（墨田Ｇ）、帝都自動車
交通㈱（大森Ｇ）、市川交通自動車㈱、船橋交通㈱、合同タク
シー㈱、西千葉タクシー㈱、富士見タクシー㈱、三田下総交
通㈱、㈱京成ストア、㈱水戸京成百貨店、京成ビルサービス㈱上記15社については、各社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。

－27－(27) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_02_osx京成電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法により評価しております。
② デリバティブ………時価法により評価しております。
③ た な 卸 資 産………分譲土地建物及び未成工事支出金は、個別法に基づく原価法により、その他は主として売価還元法に基づく原価法により評価
しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
取得価額で約77％が定額法により、約23％が定率法により償却しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～60年
機械装置及び運搬具
５～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

－28－(28) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_02_osx京成電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

③

役員賞与引当金
役員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 災害損失引当金
当社及び一部の連結子会社は、東日本大震災により損傷した固定資産の復旧費用等の発生に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準(5) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法
鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金③ ヘッジ方針
資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

－29－(29) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_02_osx京成電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評
価を省略しております。
(7) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
② 支払利息の原価算入
分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。
なお、当連結会計年度において取得原価に算入した額はありません。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として５年間の均等償却を行っております。
6. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20
年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる連結計算書類に与える影響はありません。
(2) 資産除去債務に関する会計基準
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益がそれぞれ54百万円減少し、税金等調整前当期純利益が541百万円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は軽微であります。
(3) 企業結合に関する会計基準
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成
20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20
年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年
12月26日公表分）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

－30－(30) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_02_osx京成電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(4) 表示方法の変更（連結損益計算書関係）「投資有価証券評価損」は、その金額に重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「投資有価証券評価損」は、「その他の特別損失」に20百万円含まれております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、その金額に重要性がないため、当連結会計年度では「その他の特別損失」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「固定資産除却損」は、「その他の特別損失」に165百万円含まれております。
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５号 平成21年３月24日）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。
(5) 追加情報
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号
平成22年６月30日）を適用しております。
［連結貸借対照表に関する注記］
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
320,576百万円
建 物 及 び 構 築 物
216,162百万円
機械装置及び運搬具
13,839百万円
土地
84,341百万円
有形固定資産その他597百万円
無形固定資産その他
1,678百万円
投 資 有 価 証 券
3,935百万円
投資その他の資産その他
20百万円(2) 担保に係る債務
160,497百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
324,392百万円
3. 保証債務連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っており
ます。
保
証
債
務
175百万円－31－(31) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_02_osx京成電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株
式
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額

344,822,371株

基準日

効力発生日

平成22年６月29日
定時株主総会 普通株式 1,198百万円

3円50銭 平成22年３月31日 平成22年６月30日

平成22年11月９日
普通株式取 締 役 会

2円50銭 平成22年９月30日 平成22年12月２日

855百万円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成23年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項
を次のとおり付議します。
① 配 当 金 の総額
1,030百万円② 配 当 の 原 資
利益剰余金③ １株当たり配当額
３円00銭
④ 基
準
日
平成23年３月31日⑤ 効 力 発 生 日
平成23年６月30日［金融商品に関する注記］
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業等の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。一部の長期借入金においては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るた
めに、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

－32－(32) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_02_osx京成電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

（単位：百万円）
連結貸借対照表
計 上 額（＊）

時価（＊）(1) 投資有価証券

94,145

133,937

39,792(2) 短期借入金(89,384)(89,384)―(3) 社債(91,050)(94,341)(3,291)(4) 長期借入金(141,529)(148,338)(6,808)(5) 鉄道・運輸機構長期未払金(71,351)(69,156)(△2,195)(6) デリバティブ

―

―

―

(＊) 負債計上されているものについては、()で示しております。

(注)1.

差

額

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは帳簿価額を時価とし、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(5) 鉄道・運輸機構長期未払金
鉄道・運輸機構長期未払金の時価については、元利金の合計額を独立行政
法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から新規調達した場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
(6) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理により、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－33－(33) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_02_osx京成電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,810百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
［賃貸等不動産に関する注記］
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都や千葉県などの地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸オフィスビルなど（土地を含む）を有しております。
2. 賃貸不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時63,699価
86,989(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当期末の時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社で算定した金額であり、建物等の償却性資産は適正な帳簿価額の金額であります。
［１株当たり情報に関する注記］
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

520円33銭
35円61銭［その他の注記］
退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、一部連結子会社については、
一時金制度に加え、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（規約型）、厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
2. 退職給付債務に関する事項（平成23年３月31日現在）
イ．退職給付債務△34,804百万円
ロ．年金資産（退職給付信託）
10百万円
ハ．年金資産2,674百万円
ニ．未積立退職給付債務（イ＋ロ＋ハ）△32,119百万円
ホ．未認識数理計算上の差異
1,462百万円
ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額）△1,420百万円
ト．退職給付引当金（ニ＋ホ＋ヘ）△32,077百万円(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。

－34－(34) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_02_osx京成電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

3. 退職給付費用に関する事項（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
イ．勤務費用
1,820百万円
ロ．利息費用545百万円
ハ．期待運用収益△13百万円ニ．数理計算上の差異の費用処理額
1,070百万円
ホ．過去勤務債務の費用処理額△221百万円
ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）
3,201百万円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
1.5～2.0％
ハ．期待運用収益率
退職給付信託―年金資産0.0～6.0％
ニ．過去勤務債務の額の処理年数10年
ホ．数理計算上の差異の処理年数
７～10年

－35－

(35) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_02_osx京成電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

貸

借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
未
収
運
賃
未
収
金
リ ー ス 投 資 資 産
短 期 貸 付 金
分 譲 土 地 建 物
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金固
定資産
鉄道事業固定資産開発事業固定資産
各事業関連固定資産
建 設 仮 勘 定
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他の投資等
繰
社

延
資
債 発 行

資産合計

産
費

金

額
百万円

41,061
6,345
2,745
1,015
2,127
2,270
19,493
1,235
1,078
1,240
3,517
△9

474,690239,604
92,881
2,430
37,108102,665
69,0196,380
23,320
2,686
1,258
229
229

科
目
（負 債 の 部）流
動
負債
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
預 り 連 絡 運 賃
預
り
金
前
受
運
賃
前
受
金
賞 与 引 当 金
災 害 損 失 引 当 金
その他の流動負債
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他の固定負債
負

合

額
百万円

148,945
74,886
1,820
9,087
1,526
332
827
651
30,217
2,186
24,951
1,050
1,341
67
260,832
91,000126,139
19,158
19,685
533
4,315

計

409,777（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

106,354
36,80327,852
27,845
6
42,424
3,038
39,386
8,095
31,290
△726
△150
△150

純 資 産 合 計
負債純資産合計

106,204
515,982

515,982

債

金(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－36－(36) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_03_osx京成電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

損

(
科

益

計

算

書

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで

)

目

金

額
百万円

鉄

道
営
営
営

事
業

収

業

利

発

事

営
営
営
全

益
費
益

業

開

収

業

利
営

5,790

益
費
益

業

業

55,90050,109

業

業

事

百万円

業

業

利

16,084
12,896
3,188

益

8,978

営

業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
の
収
益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
の
費
用
経

常

利

5,236
1,404

6,641

5,416
777

6,194

益

9,425

特

別
利
益
工 事 負 担 金 等 受 入 額
固 定 資 産 売 却 益
そ の 他 の 特 別 利 益
別損失固 定 資 産 圧 縮 損
災害損
失固 定 資 産 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固 定 資 産 除 却 損

1,562
776
202

2,542

2,024
1,400
955
935
443
79

5,838

特

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
計
当
期
純
利
益

6,129
2,146
△731
1,414
4,714

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－37－(37) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_03_osx京成電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

株主資本等変動計算書(平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで)（単位：百万円）
株

主

資 本 剰 余 金
資本金

平成22年３月31日残高

利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金の 他 資本剰余金 利益準備金
利益剰余金
資本準備金 そ資本剰余金 合計計別途 繰越利益 合
積立金 剰 余 金
39,764剰 余 金 の 配 当△2,054△2,054△2,054

当 期 純 利 益

4,714

4,714

4,714

期

変

動

27,845－27,845

3,038

8,095

自己株式 株主資本合計

28,630当

36,803

資△1,402103,011額

自己株式の取得△8△8

自己株式の処分

△0

△0

0

0

株式交換による自己株式の割当

6

6

684

691

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

－

－

6

6

－

－

2,660

2,660

676

3,343

平成23年３月31日残高

36,803

27,845

6

27,852

3,038

8,095

31,29042,424△726

106,354

評価・換算差額等

平成22年３月31日残高
当

期

変

動

その他有価
証券評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

330

330

純資産
合 計

103,342

額

剰 余 金 の 配 当△2,054

当 期 純 利 益

4,714

自己株式の取得△8

自己株式の処分

0

株式交換による自己株式の割当

691

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△481

△481

当 期 変 動 額 合 計

△481

△481

2,862

平成23年３月31日残高

△150

△150

106,204△481(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－38－(38) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_03_osx京成電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

個

別 注 記 表［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの

時価のないもの(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物貯蔵

移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法
期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法
個 別 法 に よ る 原 価 法
貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定
移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法
貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定

品

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物（全事業）
定額法
車両、機械装置、工具・器具・備品（賃 貸 業 用 の も の）定額法
同上
（賃貸業以外のもの）
定率法
なお、鉄道事業の取替資産については、取替法（定額法）を適用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

－39－(39) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_03_osx京成電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

(3) 災害損失引当金
東日本大震災により損傷した固定資産の復旧費用等の発生に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
4. 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法
鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) ヘッジ会計の処理方法
ヘッジ会計の処理方法は、金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
(4) 支払利息の原価算入
分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。な
お、当期において取得原価に算入した額はありません。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6. 重要な会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準
当期より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより営業利益及び経常利益はそれぞれ46百万円、税引前当期純利益は489百万
円減少しております。

－40－(40) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_03_osx京成電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

［貸借対照表に関する注記］
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
213,585百万円
鉄 道 事 業 固 定 資 産（注）202,519百万円
開発事業固定資産9,819百万円
関 係 会 社 株 式（注）1,246百万円(注) 鉄道事業固定資産は財団組成により有形固定資産（リース資産を除く）を全額計上しております。
なお、関係会社株式は子会社の債務を担保するため譲渡担保として差し入れているものであります。
(2) 担保に係る債務
68,312百万円
長 期 借 入 金（注）64,927百万円
子会社の取引先に対する保証金及び敷金返還債務
3,385百万円(注) 長期借入金には、１年内返済予定額（貸借対照表上は短期借入金に計上）を含みます。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
216,028百万円
3. 事業用固定資産 有形固定資産
327,641百万円
土地
83,255百万円
建物
63,122百万円
構 築 物
137,674百万円
車両
6,201百万円
機械装置及び工具・器具・備品
6,916百万円
リース資産30,470百万円
無形固定資産7,275百万円
4. 保証債務
下記の会社等のリース料等に対して、保証を行っております。
北総鉄道株式会社
1,893百万円
押上・業平橋駅周辺土地区画整理組合
75百万円
5. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
3,005百万円
長 期 金 銭 債 権
23,747百万円
短 期 金 銭 債 務
34,224百万円
長 期 金 銭 債 務971百万円6. 鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
89,759百万円－41－(41) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_03_osx京成電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

［損益計算書に関する注記］
1. 営業収益
2. 営業費
運送営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
諸
税
減
価
償
却
費
3. 関係会社との取引高

71,984百万円
63,006百万円
40,431百万円
4,809百万円
3,802百万円
13,962百万円
6,420百万円
9,022百万円
18,894百万円

営
業
収
益
営
業
費
営業取引以外の取引高［株主資本等変動計算書に関する注記］
自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

前期末株式数(株)2,454,804

当期増加株式数(株)15,974

当期減少株式数(株)

当期末株式数(株)1,199,196

1,271,582(注) 当期増加株式数15,974株は、単元未満株式の買取によるものであります。当期減少株
式数1,199,196株は、関係会社株式との交換（1,198,322株）及び単元未満株式の買増請求（874株）によるものであります。
［税効果会計に関する注記］
1. 繰延税金資産
退 職 給 付 引 当 金
合併による土地評価差額
減損
損
失合併による分譲土地評価差額
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計
2. 繰延税金負債
合併による有価証券評価差額
退 職 給 付 信 託 設 定 益
その他繰 延 税 金 負 債 合 計

8,770百万円
4,990百万円
4,016百万円
2,318百万円
4,865百万円
24,961百万円△11,550百万円
13,411百万円△8,358百万円△705百万円△419百万円△9,484百万円

繰 延 税 金 資 産 の 純 額

3,927百万円－42－(42) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_03_osx京成電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

［リースにより使用する固定資産に関する注記］
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
1. 当期末におけるリース物件の取得価額相当額
21,679百万円
2. 当期末におけるリース物件の減価償却累計額相当額
11,732百万円
3. 当期末におけるリース物件の未経過リース料相当額
9,947百万円［関連当事者との取引に関する注記］
子会社及び関連会社等（単位：百万円）

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(注５)

千葉ニュータウン
鉄道㈱

所有
直接

100％

資金の援助
役員の兼任

資金の貸付(注１)

720

子会社

北総鉄道㈱

所有
直接

50％

資金の援助
役員の兼任

消費寄託金の受入(注３)
子会社㈱京成保険コンサ
ルティング

所有
直接

100％

資金の受入
役員の兼任

子会社

㈱ユアエルム京成

所有
直接

100％

子会社

京成建設㈱

所有
直接 51.7％
間接 17.3％

種類

会社等の名称

子会社

期末残高
(注５)

科目
短期貸付金

692

長期貸付金

11,865

短期貸付金

698

長期貸付金

8,966

－

預り金

5,600

消費寄託金の受入(注３)

250

預り金

5,650

資金の受入
役員の兼任

消費寄託金の受入(注３)

－

預り金

5,220

工事の発注
役員の兼任

鉄道事業諸施設等の建設
(注４)

6,395

未払金

2,946

資金の貸付(注２)510

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1. 千葉ニュータウン鉄道株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。資金の貸付については、返済条件は期間10～20年で、随時返済、期限一括返済又は３ヶ月毎返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
2. 北総鉄道株式会社に対する資金の貸付については、同社の経営安定施策としての金利を適用しておりますが、一部の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
返済条件は期間10～20年で、年賦返済又は３ヶ月毎返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
3. 消費寄託金については、北総鉄道株式会社、株式会社京成保険コンサルティング及び株式会社ユアエルム京成の資金運用に伴うものであります。金利については、当社の調達金利を勘案して決定しております。
4. 鉄道事業諸施設等の建設工事費については、当社担当部門の積算又は査定等により発注価格を決定しております。支払条件についても一般の設備取引と同様であります。
5. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
［１株当たり情報に関する注記］
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

309円14銭
13円76銭－43－(43) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_03_osx京成電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

［その他の注記］
退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。
なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
2. 退職給付債務に関する事項（平成23年３月31日現在）
イ. 退職給付債務△19,957百万円
ロ. 年金資産（退職給付信託）
10百万円
ハ. 未認識数理計算上の差異
1,311百万円
ニ. 未認識過去勤務債務（債務の減額）△1,049百万円
ホ. 退職給付引当金（イ＋ロ＋ハ＋ニ）△19,685百万円
3. 退職給付費用に関する事項（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
イ. 勤務費用
759百万円ロ. 利息費用
405百万円ハ. 数理計算上の差異の費用処理額
1,022百万円
ニ. 過去勤務債務の費用処理額△151百万円
ホ. 退職給付費用（営業費計）（イ＋ロ＋ハ＋ニ）
2,035百万円
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ. 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ. 割引率2.0％
ハ. 期待運用収益率－
ニ. 過去勤務債務の額の処理年数
10年
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。
ホ. 数理計算上の差異の処理年数
10年
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(
(

)
)

－44－

(44) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_03_osx京成電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年５月５日
京

成
取

電
締

鉄

株

式

役

会

会

社
御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

鈴 木 欽 哉 公認会計士

髙 橋 正 伸 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、京成電鉄株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京成電鉄株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－45－(45) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_04_osx京成電鉄様_招集_監査報告書_P.doc

上計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成23年５月５日
京

成
取

電 鉄 株
締
役

式 会 社
会
御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

鈴 木 欽 哉 公認会計士

髙 橋 正 伸 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、京成電鉄株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第168期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－46－(46) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_04_osx京成電鉄様_招集_監査報告書_P.doc

上監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第168期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしま
した。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針
及び同号ロの各取組み（株式会社の支配に関する基本方針）については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
－47－(47) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_04_osx京成電鉄様_招集_監査報告書_P.doc

2.

監査の結果
(1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成23年５月９日

京成電鉄株式会社

監査役会
芳

久 

常勤監査役

浅

海

常勤監査役

松

田

監

査

役

松

野

信

監

査

役

上

西

京一郎 

監

査

役

宇治原

潔 

博 
也 

（注）監査役浅海芳久、同松田 博、同松野信也及び同宇治原潔は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以－48－(48) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_04_osx京成電鉄様_招集_監査報告書_P.doc

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

第168期剰余金処分の件

当社は、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、株主の皆様に安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、１株につき50銭の特別配当を実施し、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金３円（うち普通配当２円50銭、特別配当50銭）
総額1,030,652,367円
なお、中間配当金として２円50銭をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき５円50銭となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年６月30日－49－(49) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_05_osx京成電鉄様_招集_参考書類_P.doc

第２号議案

取締役15名選任の件

取締役全員15名は、本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります
ので、取締役15名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

はな

１

さい

２

ぐさ

のり

お

こ

けん

た

ろう

金
子
賢太郎
(昭和23年７月18日生)

まつ

４

つとむ

三
枝
紀
生
(昭和24年２月11日生)

かね

３

だ

花
田
力
(昭和19年１月15日生)

むら

おさむ

松
村
修
(昭和24年９月25日生)

略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

所有する当社の株式の数

昭和41年４月
平成10年６月
平成12年６月
平成14年６月
平成16年６月

159,000株

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役社長
現在に至る
重要な兼職の状況
新京成電鉄株式会社取締役
株式会社オリエンタルランド取締役
昭和46年４月
平成16年６月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
現在に至る
重要な兼職の状況
新京成電鉄株式会社取締役

総括

76,000株

平成15年７月 海上保安庁次長
平成16年７月 社団法人日本旅行業協会理事長
平成18年６月 当社取締役
平成20年６月 当社常務取締役
平成22年６月 当社常務取締役鉄道本部長
現在に至る
重要な兼職の状況
千葉ニュータウン鉄道株式会社取締役社長
日暮里駅整備株式会社専務取締役

53,000株

昭和47年４月 当社入社
平成18年６月 当社取締役
平成20年６月 当社常務取締役開発担当
現在に至る

57,000株－50－(50) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_05_osx京成電鉄様_招集_参考書類_P.doc

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

所有する当社の株式の数

平成16年４月

み

５

よね

６

こ

だ

たけ

ひろ

神子田
健
博
(昭和28年１月16日生)

かわ

こう

せい

米
川
公
誠
(昭和25年３月30日生)

おお

むろ

けん

７

大
室
健
(昭和24年１月13日生)

８

宮
田
弘
幸
(昭和26年10月28日生)

９

酒
寄
博
司
(昭和27年１月13日生)

みや

さか

いい

10

た

より

じま

ひろ

ひろ

とし

ゆき

し

かず

島
俊
一
飯
(昭和26年10月12日生)

株式会社みずほコーポレー
ト銀行執行役員福岡営業部
長
平成18年６月 当社取締役
平成21年６月 当社常務取締役内部監査・
経営統括・グループ戦略担
当 現在に至る
重要な兼職の状況
新京成電鉄株式会社監査役

49,000株

昭和49年４月 当社入社
平成18年６月 当社取締役
平成21年６月 当社常務取締役総務人事担
当 現在に至る

51,000株

昭和46年４月 当社入社
平成18年６月 当社取締役
平成22年６月 京成バス株式会社取締役社
長 現在に至る
平成22年６月 当社常務取締役経営統括担
当 現在に至る
重要な兼職の状況
京成バス株式会社取締役社長

47,000株

昭和49年４月 当社入社
平成18年６月 当社取締役
平成22年６月 当社常務取締役経理担当
現在に至る

47,000株

昭和49年４月 当社入社
平成20年６月 当社取締役
平成22年６月 当社取締役鉄道副本部長兼運輸部長 現在に至る

35,000株

昭和49年４月 当社入社
平成19年５月 千葉海浜交通株式会社取締役社長 現在に至る
平成22年６月 当社取締役 現在に至る
重要な兼職の状況
千葉海浜交通株式会社取締役社長

16,000株－51－(51) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_05_osx京成電鉄様_招集_参考書類_P.doc

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

11斎
藤貢(昭和32年８月12日生)

12

小
林
敏
也
(昭和34年７月30日生)

さい

こ

とう

ばやし

みつぐ

とし

や

※
さ

13

とう

けん

じ

佐
藤
賢
治
(昭和34年６月８日生)
※
ま

14

しも

ゆき

ひと

下
幸
人
眞
(昭和37年２月１日生)

※
まつ

15

（注）

かみ

えい いち ろう松
上英一郎
(昭和37年２月23日生)

略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

所有する当社の株式の数

昭和57年４月 当社入社
平成22年６月 当社取締役グループ戦略部
長 現在に至る

23,000株

昭和57年４月 当社入社
平成22年６月 当社取締役開発事業部長
現在に至る

27,000株

昭和57年４月 当社入社
平成19年７月 当社総務人事部付部長
平成21年６月 当社内部監査部長兼経営統
括部長 現在に至る

5,000株

昭和59年４月 当社入社
平成20年７月 当社総務人事部付部長
平成22年６月 当社経理部長 現在に至る

5,000株

昭和59年４月 当社入社
平成20年７月 当社総務人事部付部長
平成21年６月 千葉中央バス株式会社取締役社長 現在に至る
重要な兼職の状況
千葉中央バス株式会社取締役社長

5,000株

※印は、新任取締役候補者であります。

－52－(52) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_05_osx京成電鉄様_招集_参考書類_P.doc

第３号議案監査役２名選任の件

監査役松野信也氏は本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となり、また、監査役浅海芳久氏は本定時株主総会の終結の時をもって辞任いたしますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

まつ

１

の

しん

略
歴
（地位及び重要な兼職の状況）

や

松
野
信
也
(昭和20年２月15日生)

２

平成11年10月 日本政策投資銀行理事
平成15年６月 財団法人日本経済研究所理事長
平成16年６月 新規事業投資株式会社取締役社長
平成17年６月 当社監査役 現在に至る
平成22年７月 ＤＢＪ投資アドバイザリー
株式会社取締役会長
現在に至る
重要な兼職の状況
ＤＢＪ投資アドバイザリー株式会社取締役会長

0株

平成17年５月※
むら

所有する当社
の株式の数

おか

たか

し

村
岡
隆
司
(昭和29年１月31日生)

株式会社ＵＦＪ銀行執行役員
平成20年４月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀
行常務執行役員
現在に至る

0株(注)1. 松野信也及び村岡隆司の両氏は、社外監査役の候補者であります。
2. 松野信也及び村岡隆司の両氏を社外監査役候補者とした理由は、経歴のとおり経営者の経験及び幅広い見識から取締役会に対する有益なアドバイスをいただくとともに、当社の経営執行等の適法性について客観的・中立的な監査をしていただくためです。
3. 松野信也氏の当社の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
4. 村岡隆司氏は監査役浅海芳久氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款規定により、退任される同監査役の任期の満了する時までとなります。
5. ※印は、新任監査役候補者であります。

以

－53－

(53) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_05_osx京成電鉄様_招集_参考書類_P.doc

上（メモ欄）(1) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_06_osx京成電鉄様_招集_メモ_P.doc

（メモ欄）(2) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_06_osx京成電鉄様_招集_メモ_P.doc

株主総会会場ご案内図
会場

千葉県千葉市中央区本千葉町15番１号
京成ホテルミラマーレ

交通

京成線

６階「ローズルーム」

千葉中央駅直結

駐車場の用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
株主総会当日にお配りしておりましたお土産は、本年からとりやめとさせていただきます。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

(1) ／ 2011/05/25 15:31 (2011/05/25 15:31) ／ wk_10727545_99_osx京成電鉄様_招集_地図_P.doc