SDGsに係るご支援策のご紹介

中小機構 関東本部

中小機構の概要『我が国で唯一の中小企業政策全般にわたる総合的な支援・実施機関』
所在地：東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
根拠法：独立行政法人中小企業基盤整備機構法
主要拠点：本部（東京）、地域本部（9ヶ所）
中小企業大学校（9校）
資本金：1兆1154億4593万469円（2021年2月3日現在）
役職員：役員13名

職員773名（2021年4月1日現在）

関係機関との連携

関東本部の所管エリア・地域
・ 東京都
・ 栃木県
・ 埼玉県
・ 神奈川県
・ 静岡県
・ 新潟県

・ 茨城県
・ 群馬県
・ 千葉県
・ 山梨県
・ 長野県

中小企業の経営課題に応じた幅広い支援メニュー
事業の発展

事業の創出

事業の継続

BusiNest/TIP*S

ハンズオン支援

事業承継・事業引継ぎ

新しいアイデアを磨く方や創業者・創業期の企業のためのビジ
ネス拠点

個別の経営課題を解決するために、月2回程度専門家を派遣し、企業内のプロジェクトチームの活動に対してアドバイス

中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部として後継者不在企業の事業引継ぎをサポート

インキュベーション

海外展開支援事業再生

インキュベーションマネージャーによる経営相談、産学官金連携等もサポート

海外展開を検討する段階から、海外事業計画作成、海外進出まで、様々なメニューにより支援

中小企業再生支援全国本部として中小企業の再生をサポー
トFASTAR

販路開拓支援連携事業継続力強化計画

ベンチャー企業の資金調達や事業提携に向けた伴走型の短期集中型アクセラレーター(成長加速化)支援

中小企業と国内外の企業をつなぐ「J-GoodTech」、eコマー
スの活用などにより販路開拓をサポート

自然災害や感染症流行など、事業継続に支障となる事態への備えをサポート

経営相談
経営相談（対面相談、オンライン相談）

ビジネスプラン、資金調達等、様々な経営課題に対し各分野の経験豊富な専門家がアドバイス

人材育成
中小企業大学校研修

全国９ヶ所の中小企業大学校や地域本部において、各種研修を通して人材育成をサポート

ＷEBee Campus

Web会議システムにより職場にいながら受講できる研修を提供

サテライト・ゼミ

全国各地の支援機関や金融機関等と連携し、少人数参加型の研修を実施

共済制度小規模企業共済/倒産防止共済（経営セーフティ共済）

中小企業SDGs応援宣言
中小機構は、2021年3月、中小企業SDGｓ応援宣言を行い、SDGsに取り組む中小企業の皆さまのサポートを開始いたしました。
中小企業・小規模事業者に対する多様な支援政策を全般にわたって実施する国の機関として、SDGsの考えを尊重し、中小企業・小規模事業者のSDGsへの理解促進と趣旨に沿った事業活動への支援を通じてSDGsの達成に貢献してまいります。

1．中小企業・小規模事業者へのSDGsの普及・啓発に取り組みます。
中小機構は、SDGsが今後の事業環境や発展の方向性を示すものとして有益であり、事業の持続性を高めることに資するものであることを中小企業・小規模事業者に積極的に伝えてまいります。

2．SDGsの考えに沿った中小企業・小規模事業者の活動を支援します。
中小機構は、実施する事業を通じて、SDGsの考え方に沿って事業の推進、改革に取り組む中小企業・小規模事業者を支援します。

3．中小機構自らもSDGsの考え方に沿った組織運営を行います。
中小機構は、SDGsの考え方を尊重し、自らの組織運営においても持続可能性の向上や職場環境の改善に取り組みます。

SDGsに取り組むメリット
企業イメージの向上

社会の課題への対応

SDGsの取り組みをアピールすることで、多くの人に「この会社は信用できる」「この会社で働いてみたい」という印象を与え、より、多様性に富んだ人材確保にもつながるなど、企業にとってプラスの効果をもたらします。

SDGsには社会が抱えている様々な課題が網羅されていて、今の社会が必要としていることが詰まっています。これらの課題への対応は、経営リスクの回避とともに社会への貢献や地域での信頼獲得にもつながります。

▶ 顧客・消費者の支持獲得▶ 人材の確保・定着▶ 社員のモチベーションUP▶ 地域での企業イメージUP

生存戦略になる

新たな事業機会の創出

取引先のニーズの変化や新興国の台頭など、企業の生存競争はますます激しくなっています。今後は、SDGsへの対応がビジネスにおける取引条件になる可能性もあり、持続可能な経営を行う戦略として活用できます。

取り組みをきっかけに、地域との連携、新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、今までになかったイノベーションやパートナーシップを生むことに繋がります。

▶ 安定した資金調達▶ 取引機会の確保▶ 事業機会の新規獲得▶ 共創・協業の可能性拡大
出典：環境省「すべての企業が持続的に発展するために-持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」

SDGsに取り組む5ステップ -SDGコンパス-

出典：SDGコンパス（SDGsの企業行動指針）
https://sdgcompass.org/wp-content/uploads/2016/04/SDG_Compass_Japanese.pdf

中小機構におけるSDGs支援策
SDGsを知る

自社のSDGsを考える

SDGs説明動画の提供
セミナー + 相談会
セミナー + ワークショップ
オンラインセミナー/大学校研修
SDGs相談窓口
ハンズオン支援

企業理念等に取り入れる

SDGs経営相談窓口
対象
SDGsに取り組みたい中小企業者、個人事業主、創業を検討している方
利用方法
事前予約制、1回1時間無料。
複数回利用可能。
対面相談、オンライン相談（Zoom）。
留意事項
業務代行、業務請負は出来ません（国連への申請手続き代行、申請書の英文チェック等）。
日程、実施方法（オンライン/リアル）については予約時にご相談。

- 経営アドバイス（対面/オンライン）・ 開設時間： 平日 9時～12時、13時～17時
・ 相談時間： 1回1時間（事前予約制）
・ ご予約方法：①03-5470-1620に架電②申込フォームより送信※ お申し込み後、日程調整及び相談内容確認のために中小機構よりお電話させていただきます。

- メール経営相談・ 一問一答で回答できるような、一般的なご質問に限り、メールでの相談対応を実施しています。
・ ご質問頂いてから原則3営業日以内にご回答いたします。
・ 申込方法： 申込フォームより送信

SDGs説明動画の提供
対象
SDGsに取り組みたい中小企業及び支援機関等
利用方法
お申込みを頂き、説明動画を提供します。
社内研修等にご活用ください。
利用は無料です。
コンテンツ
動画で学ぶSDGｓシリーズ 1本15分～20分①SDGsとは？ ②中小企業にとってのSDGs経営のメリット ③実際に取り組む手順④SDGs支援時のポイント（支援機関向け） ⑤ロゴ・アイコンの利用方法（順次追加予定）

オンラインセミナー/研修
随時、地域本部や中小企業大学校などでセミナーや研修を開催しています。
募集中のセミナー/研修については中小機構ＨＰよりご確認ください。
https://www.smrj.go.jp/org/policy/sdgs/index.html

ハンズオン支援（専門家継続派遣事業）
対象
SDGsに本格的に取り組みたい中小企業者
概要
社内でプロジェクトチームを組んでいただき、専門家のアドバイスを受けながら主体的にSDGsに係る検討を進めていただきます。
留意事項

ご利用にあたっては、当機構の審査有。
＜支援イメージ；3～4ヶ月、6～8回程度＞
テーマ（例）： SDGsの取り組み方針、優先課題を検討する

STEP 1

STEP 2

STEP 3・キックオフMTG「自分ごと」として考える「ありたい姿」から考える

・SDGsについて理解促進▶ 現状の取り組み状況▶ 現状とのGAP▶ SDGsとは何か？
▶ なぜ企業にSDGs経営が必要▶ ステークホルダー▶ 2030年度の目標▶ サプライチェーン▶ 今年度、来年度の目標

なのか▶ SDGs経営最初のステップ、取り組むメリット▶ 解決したい社会課題

STEP 4

終了報告会～バックキャスティング～▶ 実践事例の紹介※実際のご支援については１社毎にご要望をお伺いしながらオーダーメードで支援計画を作成し、ご提案させていただきます（最大10ヶ月20回）。

ハンズオン支援事業とは経営課題の解決に取り組む中小企業の方々を対象に、各分野で豊富な経験と実績を持つアドバイザーを月2回程度、長期・継続的に派遣し、アドバイスを実施します。
中小機構のハンズオン支援事業
企業の自立的な成長、発展のために 企業内にプロジェクトチームを組織しプロジェクトチームメンバーが主体的実施する活動をサポートするプロセス型支援

中小機構
支援チーム
中小機構職員

支援の進捗状況
支援成果の共有

シニアAD

支援企業
プロジェクトチーム①プロジェクトチームを作れること②月2日、5時間程度、プロジェクト活動の時間を確保できること③自ら取り組む意欲のあること

全体で3～10名のチームを組成

専門家継続派遣事業自立化するためのサポート

アドバイス（ADのノウハウを移転）

管理者AD

派遣AD

プロジェクトオーナー 1名
プロジェクトリーダー 1名
プロジェクトメンバー 数名

特長・全社的、複合的な経営課題解決・中長期的支援

支援
期間

数ヶ月～10ヶ月、20回程度（平均月2～3回）

費用

17,500円／日（専門家1人、税込）一体となり、プロジェトを実行

カーボンニュートラル相談窓口
中小機構では、中小企業・小規模事業者を対象としたカーボンニュートラル・脱炭素化についての相談窓口を2021年10月19日に新たに開設しました。
✓ どのようにカーボンニュートラルに取り組んだらよいかわからない✓ 再生可能エネルギーを導入したい✓ SBTやRE100 （中小企業版）へ加入する方法やメリットを知りたい etc...

経験豊富な専門家が無料 で 何度でも相談にお答えします！

相談窓口の特徴◼ 相談形態：オンライン（Microsoft teamsまたはzoom）◼ 対象者：中小企業・小規模事業者◼ 相談時間：毎週火曜・木曜
午前9時～午後5時（事前予約制）◼ 費用：無料◼ カーボンニュートラルに関する相談申込みページ
https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/sdgs/favgos000001to2v.html★お気軽にご相談ください。
お申し込みはこちらから→ご清聴ありがとうございました。
＜お問い合わせ先＞
中小機構 関東本部 企業支援部 企業支援課

電話：03-5470-1637