障がいを理由とする差別を解消するための教職員対応要領
（目的）
第１条

この要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号。以下「障害者差別解消法」という。）第１０条第１項の規定に基づき、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成２７年２月２４日閣議決定）に即して、倉敷市立短期大学（以下「本学」という。
）の教職員（非常勤講師を含む。以下「教職員」という。
）が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
（基本方針）
第２条

本学の教職員は、障害者の権利に関する条約（平成２６年１月２０日締結）並びに障害者基本法（昭和４５年法律第８４号。以下「基本法」という。）、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号。以下「雇用促進法」という。）及び障害者差別解消法等を遵守し、障がいを理由とする差別の解消に自発的に取り組むものとする。
（定義）
第３条

この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
２

障がい者

基本法第２条第１号に規定する障がい者、即ち、身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。
）その他の心身の機能の障がい（難病に起因する障がいを含む。以下「障がい」と総称する。
）がある者であって、障がい及び次号に規定する社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものとし、本学における教育及び研究、その他本学が行う活動（以下「教育研究等活動」という。
）全般において、そこに参加する者すべてとする。
２

社会的障壁

障がいがある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
３

学科部局 各学科、各専攻科、付属図書館、事務局、学生部をいう。

（障がいを理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方）
第４条 この要領において、不当な差別的取扱いとは、障がい者に対して、正当な理由なく、障がいを理由として、教育研究等活動全般について機会の提供を拒否し、又は提供に当たって場所・時間帯などを制限すること、障がい者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障がい者の権利利益を侵害することをいう。なお、障がい者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別な措置は、不当な差別的取扱いではないものとする。
２

前項の正当な理由に相当するか否かについては、単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではなく、個別の事案ごとに、障がい者、第三者の権利利益並びに本学の教育研究等活動の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的な状況等に応じて総合的・客観的に検討を行い判断するものとし、教職員は、正当な理由があると判断した場合には、障がい者にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。

３

この要項において、合理的配慮とは、障がい者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び-1-

調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は本学にとって過重な負担に当たらないものをいう。
４

前項の過重な負担については、単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではな
く、個別の事案ごとに、次の各号の要素等を考慮し、具体的な状況等に応じて総合的・客観的に検討を行い判断するものとし、教職員は、過重な負担に当たると判断した場合には、障がい者にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。

（１） 教育研究等活動への影響の程度（その目的・内容・機能を損なうか否か）（２） 実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）（３） 費用・負担の程度（４） 学科部局の規模、財政・財務状況（障がいを理由とする差別の解消に関する推進体制）
第５条

本学における障がいを理由とする差別の解消の推進（以下「障がい者差別解消の推進」という。
）に関する体制は、次の各号のとおりとする。
（１）

学長

障がい者差別解消の推進及びそのための環境整備等（施設等のバリアフリー化の促進、必要な人材の配置、障がいのある入学希望者や学内の障がいのある学生等に対する受入れ姿勢・方針の明示、情報アクセシビリティの向上等）に関し、本学全体を統括し、次号及び第３号に規定する学科部局の長が適切に障がい者差別解消の推進を行うようリーダーシップを発揮するとともに、最終責任を負うものとする。
（２）

企画運営協議会は、障がい者差別解消の推進及び環境整備等に関する方針検討をするとともに、点検を行う。
（３）

学科部局の長

当該学科部局における障がい者差別解消の推進に関し責任を有するとともに、当該学科部局における障がい者差別解消の推進に必要な措置を講じ、第６条に規定する責務を果たすものとする。
（４）

障がい学生支援部会

倉敷市立短期大学特命委員会規程第４条第４項の規定に基づき設置し、第７条に規定する責務を果たすものとする。
（５）

人権・ハラスメント委員会及びＦＤ・ＳＤ委員会は、教職員に対する研修・啓発の実施等、本学全体における障がい者差別解消の推進に関し必要な措置を講ずるものとする。
（学科部局の長の責務）
第６条

学科部局の長は、障がい者差別解消の推進のため、次の各号に掲げる事項に注意して障がい者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう教職員を監督し、また、障がい者に対して合理的配慮の提供がなされるよう努めなければならない。
（１）

日常の業務を通じた指導等により、障がいを理由とする差別の解消に関し、監督する教職員の注意を喚起し、障がいを理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。
２

学科部局の長は、障がいを理由とする差別に関する問題が生じた場合には、学長に報告するとともに、その指示に従い、迅速かつ適切に対処しなければならない。
（障がい学生支援部会の責務）

第７条

障がい学生支援部会は、障がい者差別解消の推進のため、次の各号に掲げる事項に注意して、障がい者に対して合理的配慮の提供がなされるよう努めなければならない。
（１）

障がい者から不当な差別的取扱い、合理的配慮の提供がなされないことに対する相-2-

談、苦情の申し出等があった場合は、迅速に状況を確認すること。
（２）

合理的配慮の必要性が確認された場合、教職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。
２

障がい学生支援部会は、障がい者に対して合理的配慮の提供に関して問題が生じた場合には、企画運営協議会に報告するとともに、その指示に従い、迅速かつ適切に対処しなければならない。
（不当な差別的取扱いの禁止）

第８条

教職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障がいを理由として障がい者でない者との不当な差別的取扱いをすることにより、障がい者の権利利益を侵害してはならない。
２

教職員は、前項の遵守に当たり、別に定める留意事項に留意するものとする。
（合理的配慮の提供）

第９条

教職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障がい者の性別、年齢及び障がいの状況に応じて、社会的障壁の除去の実施について合理的配慮の提供をしなければならない。また、意思の表明がない場合であっても、当該障がい者がその除去を必要としていることが明白である場合には、当該障がい者に対して適切と思われる合理的配慮を提案するよう努めなければならない。
２

前項の意思の表明は、言語（手話を含む。
）のほか、点字、筆談、身振りサイン等による合図など障がい者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段により伝えられること及び本人の意思表明が困難な場合には、障がい者の家族、介助者等のコミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含むことに留意するものとする。

３

教職員は、前２項の合理的配慮の提供を行うに当たり、別に定める留意事項に留意するものとする。
（障がいを理由とする差別に関する相談体制の整備）

第１０条

障がい者及びその家族その他の関係者からの障がいを理由とする差別に関する相談窓口は、次の各号に掲げる障がいのある者の区分ごとに、当該各号に定める学科部局を原則とする。
（１） 学生 学生部（２） 教職員 当該障がい者が所属する学科部局の長（３） 学外からの訪問者 事務局
２

前項にかかわらず、利用しようとする施設又は本学が行う活動に関する相談については、当該施設又は当該活動を所管する学科部局を相談窓口とする。
（障がいを理由とする差別に関する紛争の防止等のための体制の整備）

第１１条

障がいを理由とする差別（正当な理由のない不当な差別的取扱い、合理的配慮を提供しない等）に関する紛争の防止又は解決を図るための申立窓口は、学生部とする。
２

人権・ハラスメント委員会は、障がいを理由とする差別の有無を調査し、学長へ報告する。
（教職員への研修・啓発）
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第１２条

本学は、障がい者差別解消の推進を図るため、教職員に対し、次の各号のとおりの研修・啓発を行うものとする。
（１）

新たに教職員となった者に対して、障がいを理由とする差別に関する基本的な事項について理解させるための研修。
（２）

新たに担当者となった教職員に対して、障がいを理由とする差別の解消等に関し求められる責務・役割について理解させるための研修。
（３）

その他教職員に対し、障がい特性を理解させるとともに、障がい者へ適切に対応するために必要なマニュアル等による、意識の啓発。
（事務）第１３条 この規則に関する事務は、該当学科部局が担当するものとする。
附則

この対応要領は、令和５年４月１日から施行する。

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