工事下請負契約約款（総則） 第１条 株式会社奥村組（以下「元請負人」という。）と下請負人は、元請負人と注文者との請負契約（元請負人を構成員とする共同企業体と注文者との請負契約を含む。以下「元請契約」という。）に係る工事（以下「元請工事」という。）を完成するため、注文書・注文請書記載の工事（以下「本工事」という。）の請負契約（以下「本契約」という。）を注文書・注文請書に定めるもののほか、この工事下請負契約約款（以下「本約款」という。）に基づき、図面、仕様書その他の図書（以下これらを「設計図書」という。）及び元請負人が交付する見積条件書に従い、各々対等な立場にたって、互いに協力し、信義に従い、誠実に履行する。
２． 本契約の各条項に基づく承諾、通知、指示、催告、請求等は、原則として書面により行う。
３． 元請負人は、下請負人に対し、建設業法その他工事の施工、安全衛生、労働者の使用等に関する法令及びこれらの法令による監督官庁の行政指導に基づき必要な指示、指導を行い、下請負人はこれに従う。
４． 下請負人は、本工事の施工にあたり、自己の下請負人（本工事が数次の再下請負契約によって施工されるときは、全ての再下請負人を含む。以下「再下請負人」という。）に前項の法令及び行政指導並びに元請負人の指示、指導を遵守させる。
（工事の施工） 第２条 下請負人は、注文書、注文請書、設計図書及び見積条件書に特別の定めがない事
項はすべて本約款に定めるところに従い、元請負人の指示のもとに誠実に工事を完成し、元請負人に引渡す。
２． 設計図書は、元請負人が下請負人に貸与するものとし、下請負人は、これを善良な管理者の注意をもって管理する。下請負人は、これを本工事の施工以外の目的で使用したり第三者（本工事の施工に関与する者を除く。）に開示若しくは貸与してはならない。
３． 下請負人は、本工事を完成する等、設計図書が不用となったときは、速やかに元請負人に返却する。
（工事計画書及び工程表） 第３条 下請負人は、元請負人の請求があったときは、設計図書及び見積条件書に基づく工事計画書及び工程表を作成し、本契約締結後速やかに元請負人に提出する。
（関連工事との調整） 第４条 元請負人は、元請工事を円滑に完成するため、本工事と施工上関連のある工事（以下「関連工事」という。）との調整を図り、下請負人は元請負人の指示に従う。
２． 下請負人は、関連工事の施工者と緊密に連絡・協調を図り、元請工事の円滑な完成に協力する。
（特許権等の使用・秘密の保持） 第５条 下請負人は、第三者の特許権その他の権利の対象となっている工法、工事材料、建築設備の機器、工事用機器等を用いて本工事を施工するときは、その使用に関する一切の責を負う。但し、元請負人の指示によって使用したもので、第三者の権利の対象となっていることを知らなかったものについてはこの限りでない。
２． 下請負人は、本契約の履行によって知り得た工法、その他の技術知識あるいは元請負人と共同して開発した工法等について、元請負人の書面による事前の承諾を得ないで使用し、又は特許権等の知的財産権を申請しあるいは第三者をして申請させてはならない。
３． 下請負人は、本契約の履行によって知り得た、元請負人及び注文者の営業上及び技術上の秘密並びに個人情報を工事完成後であっても他に開示、漏洩してはならず、その被用者並びに再下請負人及びその被用者についてもこれらの秘密を保持させる。
４． 下請負人は、前項の目的を達するため、元請負人から誓約書の提出、貸出台帳への記帳その他必要な措置を求められた場合は速やかにこれに応じる。
（個人情報の提供） 第６条 元請負人は、本契約を履行するにあたり、建設業法、労働安全衛生法その他の法令・条例・通達等に従い、施工管理、安全衛生管理及び労務管理等を行うために、下請負人から提供を受けた下請負人の被用者についての個人情報（下請負人を通じて再下請負人から提供されたその被用者の個
人情報を含む。）をかかる目的の範囲内で使用し、かつ、かかる目的の場合に限って第三者に開示又は提供することができる。
２． 下請負人は、前項の個人情報の使用目的及び第三者への提供があることを通知し、その同意を得た上で、当該被用者に係る個人情報を元請負人に提供する。また、下請負人は再下請負人をして、同様の手続を行わせなければならない。
３． 下請負人は、元請負人から個人情報を提供された場合、これを元請負人の事前の書面による承諾なく他に開示し、又は漏洩してはならない。
（安全・衛生の確保及び労働者災害補償等） 第７条 下請負人は本工事の施工にあたり事業者として工事従事者の災害の防止に万全を期する。
２． 下請負人は、災害防止のため、元請負人の安全衛生管理の方針及び安全衛生管理計画・規定を遵守するとともに、自ら作業基準を確立し、かつ責任体制を明確にする。
３． 下請負人は、その被用者又は再下請負人の被用者の業務上の災害補償について労働基準法第８７条第２項に定める使用者として補償引受の責を負う。
４． 労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）の取扱については、注文書・注文請書において定める。
５． 元請負人の労災保険による場合において、元請負人が加入する労災保険の保険料を実質賃金をもとに算定している場合は、下請負人は、本工事について下請負人の被用者及び再下請負人の被用者の出勤簿、賃金台帳その他元請負人が指示する資料を元請負人に提出する。
６． 下請負人は、労働災害の被災者への補償に備えて、元請負人が定める条件を満たした労災上積保険に加入する。但し、元請負人が予め加入の必要がないと認めた場合はこの限りではない。
（事業内容等の報告） 第８条 元請負人は、必要に応じて下請負人にその事業経営内容並びに調達資材及び被用者の賃金の支払状況、納税状況、社会保険の加入状況等について報告を求めることができる。
（意見の聴取） 第９条 元請負人は施工上の工程の細部、作業方法等を定めるにあたり、予め下請負人の意見を聴取する。
（担保・保証） 第１０条 元請負人又は下請負人は、本契約に基づく相手方の金銭債務の履行を確保する
ため必要な保証人を立てること又は担保の提供を求めることができる。
２． 元請負人又は下請負人は、前項の保証人がその義務を果たせないこと又は前項の担保が不十分であることが明らかになったときは、相手方に対してその変更、又は担保の追加提供を求めることができる。
（権利義務の譲渡） 第１１条 元請負人及び下請負人は、相手方の事前の書面による承諾を得なければ、本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させることはできない。
２． 元請負人及び下請負人は、相手方の事前の書面による承諾を得なければ、本工事の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品及び半製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。
（一括委任又は一括下請の禁止） 第１２条 下請負人は、一括して本工事の全部又は一部を第三者に委任し又は請け負わせてはならない。但し、公共工事及び共同住宅の新築工事以外の工事で、かつ、予め元請負人を通じて発注者の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。
（関係事項の通知） 第１３条 下請負人は、元請負人に対して本工事に関し、建設業の許可業種及び許可番号その他元請負人が指示する事項を元請負人所定様式の書面により、必要な書面を添付して、本契約締結後速やかに通知する。
２． 下請負人は、元請負人に対して、前項により通知した事項に変更があったときは、速やかに元請負人所定様式の書面によりその旨を通知する。
（再下請負人の関係事項の通知） 第１４条 下請負人が本工事の全部又は一部を第三者に委任し又は請負わせた場合、下請負人は、元請負人に対して再下請負人との契約（その契約に係る工事が数次の契約によって行われるときはその全ての契約を含む。）に関し、建設業の許可業種及び許可番号その他元請負人が指示する事項を元請負人所定様式の書面により、再下請負人との契約書の写しを添付して速やかに通知する。
２． 下請負人は、元請負人に対して、前項により通知した事項に変更があったときは、速やかに元請負人所定様式の書面によりその旨を通知する。
（工事所長） 第１５条 元請負人は、工事現場に工事所長（以下「所長」という。）を置き、その氏名を下請負人に通知する。
２． 所長は、元請負人に代わって本約款の他の条項に定めるもののほか、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）工事現場の運営、施工、安全についての指示、監督（２）本工事の施工に関する協議（３）その他工事現場の管理に関するすべての事項
３． 所長は本約款に基づく検査・立会等のため現場監督員を置くときはその氏名及び権限を下請負人に通知する。
（現場代理人及び主任技術者） 第１６条 下請負人は、工事現場に現場代理人を置くことができる。
２． 現場代理人は、本契約の履行に関し、下請負人に代わって工事現場に常駐し、その運営の取締りを行う
ほか、本契約に基づく下請負人の一切の権限（請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、工事関係者に関する措置請求並びに契約の解除に係わるものを除く。）を行使し、その責を負う。但し、現場代理人は、工事現場の取締り、安全衛生、災害防止等工事現場の運営に関する重要な事項については、所長の本約款は当社ホームページに掲載しています。
（https://www.okumuragumi.co.jp/partner/format/）
指示に従う。
３． 元請負人は、前項にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、元請負人との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４． 下請負人は、施工技術上の管理をつかさどる主任技術者を工事現場に置く。
５． 現場代理人と主任技術者とは、これを兼ねることができる。
（工事関係者に関する措置請求） 第１７条 元請負人は、下請負人の現場代理人、主任技術者、その他下請負人が本工事の施工上使用している被用者、再下請負人等で、本工事の施工又は管理について著しく不適当と認められるものがあるときは、下請負人に対してその理由を明示した書面をもって、必要な措置をとることを求めることができる。
２． 下請負人は、所長又は現場監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認めたときは、元請負人に対してその理由を明示した書面をもって、必要な措置をとることを求めることができる。
３． 元請負人又は下請負人は、前二項による請求があったときは、その請求に係る事項について決定し、その結果を相手方に通知する。
（工事材料等及び工事用機器） 第１８条 下請負人は、所長の検査に合格した工事材料又は建築設備の機器を使用する。所長は、工事用機器について適当でないと認めたものがあるときは、下請負人に対して、その交換を求めることができる。
２． 下請負人は、工事現場に搬入した工事材料、建築設備の機器又は工事用機器を工事現場外に持出す
場合、予め所長の承諾を得る。
３． 第１項による不合格工事材料、建築設備の機器又は適当でないと認めた工事用機器は、所長の指図によって、下請負人がこれを引取る。
４． 工事材料又は建築設備の機器のうち設計図書にその品質が明示されていないものについては、所長の指示による。
５． 第１項の検査に必要な費用は、別に定める場合を除き、下請負人の負担とする。
（所長の立会及び工事記録の整備） 第１９条 下請負人は、調合を要する工事材料、地中又は水中の工事等施工後外面から明視することのできない工事その他元請負人が必要と認めたものについては、所長の立会を受けて調合若しくは施工する。
２． 下請負人は、設計図書又は見積条件書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定された工事材料の調合、加工又は工事の施工をするときは、その記録を整備し、所長の要求があった場合は、遅滞なくこれを提出する。
（支給材料及び貸与品） 第２０条 元請負人の支給材料又は貸与品は、予め検査又は試験に合格したものとする。下請負人は、支給材料又は貸与品の品質、規格又は性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、直ちにその旨を元請負人に通知する。
２． 支給材料又は貸与品の受渡時期は、注文書・注文請書の定めによるものとし、その受渡場所は原則として工事現場とする。
３． 下請負人は、支給材料又は貸与品について、善良なる管理者の注意をもって使用又は保管し、下請負人の故意又は過失によって支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し、又は返還が不可能となったときは、元請負人の指定した期間内に原状に復し、若しくは代品を納め、又はその損害を賠償する。
４． 下請負人は、支給材料（有償支給材料を除く。）が不用となったとき又は貸与品が使用済となったときは、速やかにこれを元請負人に返還する。
（設計図書等に不適合の場合の改造義務） 第２１条 下請負人は、本工事の施工が設計図書あるいは元請
負人の指示に適合しない場合において、所長がその修補又は改造を請求したときには、これに従う。但し、その不適合が所長の指示による等元請負人の責に帰すべき事由によるときは、その修補又は改造に要する費用
は元請負人の負担とし、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して工期を変更する。
（条件変更等） 第２２条 下請負人は、本工事の施工にあたり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、直ちにその旨を所長に通知し、その確認を求める。
（１）設計図書と工事現場の状態が一致しないこと（２）設計図書の表示が明確でないこと（図面と仕様書が交互符合しないこと及び設計図書に誤謬又は脱漏があることを含む。）（３）工事現場の地質、湧水等の状態、施工上の制約条件等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件が実際と相違すること（４）設計図書に明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと
２． 所長は、前項の確認を求められたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに調査を行い、下請負人に対してとるべき措置を指示する。
３． 第１項各号に掲げる事実が元請負人と下請負人との間において確認された場合において、必要があると認められるときは、工事内容、工期若しくは請負代金額を変更する。この場合において、工期又は請負代金額の変更については、元請負人と下請負人とが協議して定める。
（著しく短い工期の禁止） 第２３条 元請負人は、工期の変更をするときは、変更後の工期を建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間としてはならない。
（工事の変更、中止等） 第２４条 元請負人は、必要があると認めるときは、書面をもって下請負人に通知し、工事内容を変更し又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させることができる。この場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して工期又は請負代金額を変更する。
（下請負人の請求による工期の延長） 第２５条 下請負人は、天候不良等その責に帰することができない理
由その他の正当な理由により、工期内に本工事を完成することができないときは、元請負人に対して遅滞なくその理由を明らかにした書面をもって工期の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
２． 前項により工期を延長する場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金額を変更する。
（履行遅滞の場合の工期の延長） 第２６条 下請負人の責に帰すべき事由により工期内に本工事を完成することができない場合において、工期経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、元請負人は、工期を延長することができる。
（元請負人の請求による工期の変更等） 第２７条 元請負人は、工期を変更する必要があるときは、下請負人に対して書面をもって工期の変更を求めることができる。この場合における変更日数は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
２． 本約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、元請負人と下請負人とが協議のうえ通常必要とされる工期の延長を行わないことができる。
３． 前二項の場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金額を変更する。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更） 第２８条 工期内に賃金又は物価の変動により請負代金額が不適当となり、これを変更する必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金額を変更する。
（臨機の措置） 第２９条 下請負人は、災害防止等のため必要と認められるときは、元請負人に協力して臨機の措置をとる。但し、緊急止むを得ず下請負人が自己の判断により災害防止等のため必要と認められる措置を講じた場合、下請負人は速やかに措置の内容、方法等について元請負人に報告する。
２． 下請負人が前項により臨機の措置をとった場合において、その措置に要した費用のうち、下請負人が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、元請負人がこれを負担する。この場合における元請負人の負担額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
（一般的損害） 第３０条 本工事の完成引渡前に、本工事の目的物又は工事材料、建築設備の機器及び工事用機器について生じた損害その他本工事の施工に関して生じた損害（本約款において別に定める損害を除く。）は、下請負人の負担とする。但し、その損害のうち元請負人の責に帰すべき事由により生じたものについては元請負人がこれを負担する。
（第三者に及ぼした損害） 第３１条 下請負人は、下請負人又は再下請負人が本工事の施工に関して第三者（関連工事の請負人等を含む。以下本条において同じ。）に損害を及ぼしたときは、下請負人がその損害を負担する。但し、その損害のうち、元請負人の責に帰すべき事由により生じたもの及び本工事の施工に伴い通常避けることのできない事象により生じたものについては、この限りでない。
２． 前項の場合その他本工事の施工について第三者との間に紛争が生じた場合においては、元請負人と下請負人が協力してその処理解決にあたる。
（天災その他不可抗力による損害） 第３２条 天災その他不可抗力によって、所長の確認した本工事の出来形部分、現場の工事仮設物、現場搬入済の工事材料、建築設備の機器又は工事用機器に損害を生じたと

きは、下請負人が善良な管理者の注意を怠ったことに基づく部分を除き、元請負人がこれを負担するものとし、その負 担額に ついては 取片付 に要する 費用ととも に、 元請負 人と下請負人 とが協 議し て定める。
（完成検査及び引渡し） 第３３条 下請負人は、本工事を完成したときは、元請負人に通知するものとし、元請負人は、下請負人の立会のもとに遅滞なく完成確認の検査を行う。
２． 前項の検査に合格しないときは、下請負人は、速やかにこれを修補して元請負人の検査を受ける。
３． 前二項の検査によって本工事の完成が確認された場合は、下請負人は本工事の目的物を直ちに元請負人に引渡す。
４． 下請負人は、本工事の目的物の引渡しにあたり、元請負人の指示に従い速やかに残材の処置、後片付、清掃等を行う。
（完成前使用） 第３４条 元請負人は、本工事の完成前においても下請負人の工事の目的物の全部又は一部を使用することができる。但し、下請負人は、必要があるときは、元請負人の同意を得て、その使用中止を求めることができる。
２． 前項の場合において、元請負人は、善良な管理者の注意をもってこれを使用するものとし、その使用によって下請負人に損害を及ぼしたときは、これを補償する。この場合における補償額は元請負人と下請負人とが協議して定める。
（請負代金の支払方法及び時期） 第３５条 本工事の請負代金の支払方法及び時期は注文書・注文請書に定めるところによるものとする。但し、本工事の請負代金債務は取立債務とする。
２． 元請負人又は下請負人は、止むを得ない場合には、注文書・注文請書の定めにかかわらず、相手方の同意を得て請負代金の支払方法又は支払時期の変更を求めることができる。
３． 前項の場合において、元請負人又は下請負人は、相手方の被った損害の負担について協議して定める。
（前払金） 第３６条 下請負人は、注文書・注文請書の定めるところにより元請負人に対して請負代金についての前払を請求することができる。
２． 下請負人は、受領した前払金を本工事の施工に直接必要な費用以外に使用してはならない。
（部分払） 第３７条 下請負人は、別段の定めのある場合を除き、所長の検査に合格した工事の出来形部分
及び工事現場に搬入した検査済の工事材料及び建築設備の機器に相応する請負代金相当額の９／１０以内の額について、注文書・注文請書の定めるところにより部分払を請求することができる。
２． 元請負人は、前項による請求を受けたときは、注文書・注文請書の定めるところにより部分払を行う。
３． 前払金の支払を受けている場合においては、第１項の請求額は、次式によって算出する。
9

請求額＝第１項の請負代金相当額×（ −
10

前払金額
請負代金額

）

４． 第２項により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項又は前項による請求額は、すでに部分払の対象となった額を控除した額とする。
（引渡し時の支払） 第３８条 下請負人は、第３３条第１項又は第２項の検査に合格したときは、引渡しと同時に請負代金の支払を請求することができる。
２． 元請負人は、前項による請求を受けたときは、注文書・注文請書の定めるところにより請負代金を支払う。
（賃金等の立替払） 第３９条 下請負人又は再下請負人等が、本工事の施工に関し、賃金、請負代金等の支払を遅延し元請負人が下請負人に対してその支払を催告してもなお支払わないときは、元請負人は、下請
負人の被用者又は再下請負人等からの書面による申し出によりこれを立替払することができる。但し、原則として事前に下請負人から事情を聴取する。
２． 下請負人又は再下請負人等が賃金、請負代金等の支払を怠るおそれがあると判断できるとき、又は支払不能の状態となり若しくは支払を停止したときは、元請負人は、下請負人の被用者又は再下請負人等からの書面による申し出により、これを立替払することができる。但し、原則として事前に下請負人から事情を聴取する。
３． 元請負人は、前二項による立替払をしたときは、これを下請負人に対する立替金として処理することができる。
（相殺） 第４０条 元請負人が下請負人に対し、立替金、損害賠償金その他本契約に基づき金銭債権を有する場合は、元請負人は、当該元請負人の金銭債権と請負代金その他本契約に基づく元請負人の下請負人に対する金銭債務とを当該債権の支払期日が到来すると否とにかかわらずいつでも対当額にて相殺することができる。
（下請負人の工事中止権） 第４１条 下請負人は、元請負人が前払金又は部分払金の支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を求めたにもかかわらず支払がなされないときは、本工事の全部又は一部を中止することができる。
２． 元請負人は、前項の場合において下請負人が本工事の続行に備え工事現場を維持し又は被用者、工事用機器等を保持するための費用その他、本工事の中止に伴う損害を補償する。この場合の補償額は元請負人と下請負人とが協議して定める。
（契約不適合責任） 第４２条 元請負人は、引き渡された工事目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」といい、元請契約に２０２０年４月１日改正前の民法（以下「旧民法」という。）が適用される場合は「かし」と読み替える。）であるときは、下請負人に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。但し、その履行の追完に過分の費用を要するときは、元請負人は履行の追完を請求することができない。
２． 前項の場合において、民法第５６２条第１項但書の規定は適用しない。
３． 第１項の場合において、元請負人が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、元請負人は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金減額を請求することができる。
（１）履行の追完が不能であるとき（２）下請負人が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき（３）工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、下請負人が履行の追完をしないでその時期を経過したとき（４）前三号に掲げる場合のほか、元請負人が本項本文の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき（元請負人の任意解除権） 第４３条 元請負人は、本工事が完成しない間は、次条第１項及び第４５条に規定する場合のほか必要があるときは、本契約を解除することができる。
２． 元請負人は、前項により、本契約を解除した場合において、これにより下請負人に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償する。この場合における損害額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
（元請負人の催告による解除権） 第４４条 元請負人は、下請負人が次の各号の一に該当するときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、本契約を解除することができる。
（１）正当な理由がないのに工事に着手すべき時期が過ぎても本工事に着手しないとき（２）その責に帰すべき事由により、工期内又は工期経過後、相当期間内に本工事を完成する見込みがないと明らかに認められるとき（３）正当な理由なく、第４２条第１項の履行の追完がなされないとき（４）前各号に掲げる場合のほか、本契約に違反したとき
２． 前項の場合において、民法第５４１条但書の規定は適用しない。
（元請負人の催告によらない解除権） 第４５条 元請負人は、下請負人が次の各号の一に該当するときは、催告することなく直ちに本契約を解除することができる。
（１）下請負人が、第１１条第１項に違反して請負代金債権を譲渡したとき（２）本契約の目的物を完成することができないことが明らかであるとき（３）引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、本契約の目的を達することができないものであるとき（４）下請負人が本契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき（５）施工技術、労務管理、安全衛生管理等が拙劣不良で元請負人に重大な迷惑を及ぼしたとき、又は及ぼすおそれがあると認められるとき（６）手形若しくは小切手の不渡り等支払を停止し、又は支払不能の状態に陥ったとき（７）請負代金につき、差押え、仮差押え、保全差押え又は滞納処分による差押えを受けたとき（８）本工事に使用する工事材料、建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品及び半製品を含む。）又は工事用機器につき、差押え、仮差押え、保全処分、保全差押え又は滞納処分による差押えを受けたとき（９）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特定調停その他これに類する倒産手続の申立てがあったとき（１０）建設業の許可が効力を失い、あるいは取消され、若しくは営業の全部又は一部の停止処分を受けたとき（１１）下請負人又は再下請負人及びその代表者、責任者、実質的に経営権を有する者が次のいずれかに該当することが判明したとき

ａ． 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、
総会屋その他反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という。）に属すると認められるとき
ｂ． 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
ｃ． 反社会的勢力を利用していると認められるとき
ｄ． 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
ｅ． 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
ｆ． 自ら又は第三者を利用して、元請負人又は元請負人の関係者に対し、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき（１２）下請負人が正当な理由なく第４７条第１項に違反し、又は同条第２項の表明が不正確であったことが判明したとき（１３）第４８条又は第４９条によらないで契約の解除を申し出たとき（１４）下請負人又は再下請負人が適正な社会保険に加入していないことが判明したとき（１５）下請負人又は再下請負人が社会保険の加入について虚偽の報告をしていたことが判明したとき、又は元請負人が期限を定めて社会保険の加入の事実を確認できる書類の提出を求めたにもかかわらず、これに応じないとき（１６）前各号に掲げる場合のほか、本約款の規定に違反し、その違反により本契約の目的を達することができないと認められるとき（元請負人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限） 第４６条 前二条各号に定める事由が元請負人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、元請負人は、前二条による契約の解除をすることができない。
（下請負人の通報、表明等） 第４７条 下請負人は、自己又は再下請負人が反社会的勢力による不当要求又は工事妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合には、断固としてこれを拒否し、又は再下請負人をして断固としてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに元請負人にこれを報告し、元請負人の捜査機関への通報及び発注者への報告に必要な協力を行うものとする。
２． 下請負人は、自己又は再下請負人及びその代表者、責任者、実質的に経営権を有する者が、第４５条
第１１号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、再下請負人をして確約させる。
（下請負人の催告による解除権） 第４８条 下請負人は、元請負人が本契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、本契約を解除することができる。但し、その期間を経過した時における債務の不履行が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（下請負人の催告によらない解除権） 第４９条 下請負人は、次の各号の一に該当するときは、直ちに本契約を解除することができる。
（１）第２４条により工事内容を変更したため請負代金額が２／３以上減少したとき（２）第４１条第１項による工事の施工の中止期間が６か月を経過しても、なおその中止が解除されないとき（３）元請負人が請負代金を支払う能力を欠くことが明らかとなったとき（4）元請負人及び元請負人の代表者、責任者、実質的に経営権を有する者が、第４５条第１１号のいずれか（ｆの「元請負人又は元請負人の関係者」を「下請負人又は再下請負人」に読み替える。）に該当することが判明したとき（下請負人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限） 第５０条 第４８条（下請負人の催告による解除権）及び前条（下請負人の催告によらない解除権）各号に定める事由が下請負人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、下請負人は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置） 第５１条 元請負人は、工事の完成前に契約が解除されたときは、本工事の出来形部
分、検査済の工事材料及び建築設備の機器の引渡しを受ける。但し、その出来形部分が設計図書に適合しな
い場合、その引渡しを受けないことができる。
２． 元請負人は、前項の引渡しを受けたときは、その引渡しを受けた出来形部分、工事材料及び建築設備の機器に相応する請負代金相当額から立替払金を控除した残額を下請負人に支払う。
３． 前項の場合において、前払金があったときは、その前払金の額（部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を前項の出来形部分、工事材料及び建築設備の機器に相応する
請負代金相当額から控除する。
４ ． 前項の場合において、下請負人は受領済の前払金額になお余剰があるときは、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、民法の法定利率の割合で計算した額の利息を付して元請負人に返還する。
５． 元請負人は第４５条により本契約を解除した場合において、下請負人に損害が生じても、これを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により元請負人に損害が生じたときは、下請負人はその損害を賠償するものとする。この場合における賠償額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
６． 本契約を解除したときは、元請負人と下請負人とが協議して、当事者に属する物件について期間を定めてその引取り、後片付等の処置を行う。
７． 前項の処置が遅れているとき、催告しても、正当な理由がなく行われないときは、相手方は、代わってこれを行い、その費用を請求することができる。
（元請負人の損害賠償請求等） 第５２条 元請負人は、下請負人が次の各号の一に該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。但し、その債務の不履行が本契約及び取引上の社会通念に照らして下請負人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（１）工期内に工事を完成することができないとき（第２６条の規定により工期を変更したときを含む。）（２）第４２条第１項に規定する契約不適合があるとき（３）第４４条又は第４５条により、本契約が解除されたとき（４）下請負人又は再下請負人が適正な社会保険に加入していないことが判明したとき、又は元請負人が期限を定めて社会保険の加入の事実を確認できる書類の提出を求めたにもかかわらず、これに応じないとき（５）前四号に掲げる場合のほか、下請負人が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき
２． 前項の場合において、賠償額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。但し、同項第１号の場合においては損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金相当額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年１４．６％の割合で計算した額とし、同項第４号の場合においては、元請負人が注文者から請求された金額の全額とする。
（下請負人の損害賠償請求等） 第５３条 下請負人は、元請負人が次の各号の一に該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。但し、その債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして元請負人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、適用しない。
（１）第４８条及び第４９条の規定により本契約が解除されたとき（２）前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき
２． 元請負人の責に帰すべき事由により、本約款による請負代金の支払が遅れた場合においては、下請負人
は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、民法の法定利率の割合で計算した額の遅延利息の支払を元請負人に請求することができる。但し、下請負人が特定建設業者又は資本金額が建設業法施行令第７条の２に定める金額以上の法人でない場合の遅延利息は年１４．６％とする。
（契約不適合責任期間） 第５４条 第４２条による契約不適合に係る履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができる期間は、本工事の元請契約における契約不適合責任期間とする。
２． 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
３． 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は元請負人若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、元請負人は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。但し、下請負人がその材料又は指図の不適合であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（紛争の解決） 第５５条 本約款の各条項において元請負人と下請負人とが協議して定めるものにつき協議が整わない場合その他本契約に関して元請負人と下請負人との間に紛争を生じた場合には、建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）の斡旋又は調停により紛争の解決を図る。
２． 元請負人及び下請負人は、その一方又は双方が前項の斡旋又は調停により紛争を解決する見込みがな
いと認めたときは、前項にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付すことができる。
（経過措置） 第５６条 第２３条の規定は、元請契約に旧民法が適用される場合は、本契約について適用せず、第２７条第２項の規定は、元請契約に２０２０年４月１日改正後の民法が適用される場合は、本契約について適用しない。
（補則） 第５７条 元請負人と下請負人との間において、工事請負基本契約書を締結している場合、本約款の規定と工事請負基本契約書の規定とに矛盾、齟齬、相違があるときは、本約款の規定が優先する。
２． 本契約及び本約款についての疑義及びこれらに定めのない事項については元請負人と下請負人との間の取引慣行に従い、双方誠意をもって協議し定める。
（様式：全 1800-16-05/23.08）