東京と日本の成長を考える検討会（第４回）

主な意見の概要【日時】

平成 30 年 10 月 16 日（火曜日）13 時 00 分～14 時 45 分
【場所】
東京都庁第一本庁舎７階大会議室
【出席者】
小池百合子

東京都知事

大松 あきら

東京都議会議員（財政委員長）

伊藤 ゆう

東京都議会議員（都民ファーストの会 東京都議団）

谷村 孝彦

東京都議会議員（都議会公明党）

吉原 修

東京都議会議員（東京都議会自由民主党）

曽根 はじめ東京都議会議員（日本共産党東京都議会議員団）

宮瀬 英治

東京都議会議員（都議会立憲民主党・民主クラブ）

長友 貴樹

東京都市長会会長（調布市長）

河村 文夫

東京都町村会会長（奥多摩町長）

市川 宏雄

明治大学名誉教授

小林

公益社団法人経済同友会副代表幹事
ＡＮＡホールディングス株式会社社外取締役
株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役
三井物産株式会社社外取締役

いずみ

佐々木 かをり株式会社イー・ウーマン代表取締役社長
株式会社ユニカルインターナショナル代表取締役

佐藤 主光

一橋大学国際公共政策研究部教授

田原 総一朗ジャーナリスト○ 辻 琢也一橋大学副学長

沼尾 波子

東洋大学国際学部教授

橋本

公益社団法人経済同友会地方分権委員会副委員長（塩屋土地株式会社代表取締役副会長）○座長圭一郎（敬称略）

○

小池百合子知事

・ 全国知事会において国産木材活用に関するプロジェクトチームの立ち上げをお願い
し、先日の大阪北部地震でブロック塀が倒れた代わりに木材の塀にしないかと提案したところ、４２の知事が賛成した。
・ 共存共栄というのはまさにそういう話で、ただお金をつぎ込むのではなく、需要をつくって経済の原理で回していく。小さくなるパイを小刻みに分けるのではなく、どうやって全体のパイを伸ばしていくかという提言を東京からしたところ、皆さんこれまでにない反応につながった。
・ これは税の世界とは違う話だが、このような形で、日本全体で、例えば東京の購買力を生かしていくといった形で進めていくことが、地方の共感を呼ぶ。
・ 国が主張する偏在是正について、東京都から累積して６兆円もの税が流れているが、地方の財源不足の本質的な解決にはつながっていない。地方財源の不足については、むしろ国税の増収で賄うというのが一義的にあるのではないか。
・ 東京都はこれからオリンピック・パラリンピックの開催準備、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加への対応、防災・減災の準備をしっかり行っていく必要があり、コストがかかることを都民の皆様に理解していただけるよう、説明していきたい。

○

大松あきら様・ 地方分権が一番ベースにあると思うが、それぞれの地域が個性を発揮し、総体として国が盛り上がっていくべきと考える。そのためには、権限や財源を地方に移譲していく必要があるが、現状はそうなっていない。
・ 東京が投資すべき分野として、まず災害対策がある。今、気候変動により、首都直下型地震に加えて、大規模水害の危険性が顕在化している。都民の生命や財産を守るとともに、安心・安全を確立をしていくことは、世界の都市間競争を勝ち抜いていくための土台になる。
・ 外国人の受入環境の向上は、少子高齢化、人口減少社会において重要な課題である。
人や文化の多様化が、成長の原動力につながる取組が必要で、この外国人の受入拡大をしっかり成功に結びつけていくためにも、東京への投資が今後必要になってくる。

○伊藤ゆう様・ 仁川や釜山の港開発を見ると、日本は選択と集中が出来ていなかったのではないかと実感する。今になってみて、多くの都市が東京を通じて物を売っていこうと少しずつ認識し始めている。

・ 今回の報告書を通じて、東京というのが非常に投資効果の高い都市であり、この東京を通じて世界をマーケットにしていこうという流れをつくる意味では、大きな転換点になれれば良い。
・ 東京ビッグサイトで毎年産業交流展が行われているが、そこでは小さな中小企業が大賞を取って、上場に近いような企業になったりしている。そのようなことを、全国の中小企業が知っているかというと、まだまだ知られていないと思う。ぜひ東京へ出てきて出展し、世界に発信してもらえると、成長につながっていくと思う。

○谷村孝彦様・ 東京は、明治開国以来、人口が集中してきた中で、それを受け入れてきた歴史がある。例えば、住宅政策は基本的に市区町村が行う政策だが、東京都はずっと地方からの人たちを受け入れており、その意味では貢献をしてきた。
・ 一極へ集中していても、まだ限界を超えていないのであれば、伸びしろがあるということ。東京が伸びしろを広げることによって、各地方の伸びしろも広がっていくということが、共存共栄の意味。

○・

吉原修様
ソウルや北京は、外かく環状を 10 年以上前から整備していた。そういうことが遅れてきたことが、この東京の経済の発展の遅れにもつながってきたのだと思う。

・ 東京と地方の共存を考えていくときに、税の逆転だけを題材にするのではなく、例えば地方にとっての課題でもある特区といった規制緩和の話はかなり有効で、地域の特性に合った特区をつくっていくなど、大都市や地方からも共感を得られるような施策や方向性を持つ必要がある。
・ その方向性を、全国の皆さんにもご理解をいただく必要がある。そのためには、知事も知事会でしっかりとそういった発言をしてもらいたいし、議長会にあっても、そうした発言をしていくべきと考える。
・ 地方や国に理解をしていただくためには、都議会も頑張る必要があるが、その中にあってリーダー的な役割を果たしている行政の長、あるいは議会の長も、全国にメッセンジャーとしての発言をしっかり行っていただくことは、非常に大切。

○曽根はじめ様・ 東京都は、国の分断を跳ね返すためにも、地方交付税などについては、他の道府県と一緒に交付税制度の改悪に反対するとともに、全国共通の問題をもとにして、国に物申していくべき。
・

一方で、地方の共感を得るためには、東京への投資ばかりを強調するのではなく、日本のどこでも起きている悩みを共有して改善していく方向性が必要。羽田や外環など大型開発ばかりを掲げることでは、地方や都民の理解はなかなか得られないのではないか。
・ 東京が日本経済を牽引している役割はもちろんだが、一方で食料やエネルギーで地方や海外に依存しているのも事実。
・ 東京と地方の連携を発展させるためには、こういうことをもっと大切にすべきであり、その点において、私たちは異を唱えざるを得ない。

○宮瀬英治様・

財政推計がないと、どれだけ東京都が将来困るのかということが分かりにくい。
危機感が伝わらないと思う。

○長友貴樹様・ 報告書の共存共栄のところで、地方の実情にも理解を示す、慮るような趣旨は必要だと思う。
・ 東京の置かれている現状を理解していただくことが重要であり、東京が揶揄されるようなことのないようにすべき。

○
・市川宏雄様世界の都市総合力ランキング（GPCI）において、東京は３番目。ただし、１位のロンドン、２位のニューヨークの力は圧倒的で、さらにアジア都市の追随は激しく、少し気を緩めれば、あっと言う間に危なくなるという状況にある。

・ 北米やヨーロッパは変化に対して非常に柔軟であり、変化に対応して政策を変えていく。一方で、アジアの都市は、東京も含めて変化に弱い。
・ 例えば法人税について、アメリカは下げたが、日本は議論しているものの、アジアで一番高いまま。また、日本に進出したい企業に対して様々な規制がある。

・ 東京の予算規模は膨大で、社会保障や社会基盤の整備でお金がかかる。また、国際競争の中でも、地位が約束されたものではない。こうした現実を都民が認識することが重要で、そのために情報をたくさん出しながら、都民を巻き込んでいくべき。

○小林いずみ様・ 空港や環状線への投資に反対するわけではないが、やはり今考えなければいけないのは、もう少し未来志向のイニシアチブだと思う。例えば、ｅガバメントのような全国共通の問題や、新しいテクノロジーが生活を変えることについて、東京がリードし、その成果を地方に波及できるというトーンが必要。
・ 東京や地方で共通している問題、これを解決することが共存共栄なのではないかと思う。このような切り口で問題提起をした方が、都民の共感も得られるし、また全国の共感も得られる。
・ 日本の競争力がアジアにおいて断トツになれないことについては、変化に対して柔軟性がないからだと思う。その柔軟性をもっとアピールするためには、規制改革の視点や、未来志向のイニシアチブというところに共通して来るのではないか。

○佐々木かをり様・ このテーマにはステージがある。まず、都民が自分事として理解する。次に、地方都市が、自分たちのためにもなるからと東京を応援する。そして、それが両方が集まって国に訴える。本来はこのような３ステップあると思う。
・ 一つの考え方として、東京都がｅガバメントを積極的にやり、その成果などを地方に、例えば無償又は安価で提供すると。東京が地方に技術やアイディアをシェアするという考え方も入れ込んでいくと、地方にも応援してもらえるのではないか。

○佐藤主光様・ この報告書は、都民と、東京にいる企業に向けて発信すべき。地域間の偏在問題などは、どうしても都知事 対 官邸とか、東京 対 地方と捉えられがちで、都民の自分事になっていない。
・ 待機児童の問題や防災対策などがある中で、東京都は今後これだけ頑張る必要があり、この問題を一緒に考えて欲しい、自分たちの税金がどう使われるのかということについて、一緒に考えて欲しいという、そういうメッセージを伝えるのであれば、目線は都民であり、企業となる。

○

田原総一朗様・ 地方の若者が東京や名古屋に出て行く理由は、地方経済が落ち込んでいるからではないか。出生率も落ち込む中で、さらに若い世代が地方から出て行ってしまう。これは大問題だと思う。
・ 知事会の中身は、東京と地方の対立になっている。東京以外の自治体は、はっきり言えば反東京になっている。なので、対立しないにはどうすれば良いかを考えていく必要がある。
・ 東京から金を取るという話が出ているのは、地方が活性化出来ていないから。地方がどうすれば活性化できるかが一番の問題。そのために、東京がいかに地方を手助けするか。お金を出すのではなく、地方活性化のために、いかに東京が連携していくかというのが一番大事なところ。

○橋本圭一郎様・ ｅガバメントについて、国が打ち出したものを東京が率先して行い、それを無償で地方に広げていって欲しい。東京と地方という対立意識を止めるためには、そのような観点が必要だと思う。