県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和６年６月分○

ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、２項目が上昇、１項目が横ばい、６項目が悪化となった。長引く円安を起因とする原材料費やエネルギー価格等が高騰し、収益性の悪化が目立っており、製造業については景況改善の目途が見られない。非製造業はインバウンド客は好調な一方で国内観光客及び地元客の減少、消費の低迷と原材料高等が影響し、厳しい状況である。製造業・非製造業共に人手不足が深刻化している。製造業においては、９項目中、２項目が上昇し、１項目が横ばい、６項目が悪化となった。円安基調による原材料・エネルギー価格高騰及び2024年問題等が影響、収益性が悪化し、価格転嫁も難しい状況。景況の悪化が目立つ。また人材の確保・育成に難航している。悪化していたのは、売上高が対前年比で約7割減少した織物業、印刷需要の低迷が長引き、売上高・収益状
況共に伸び悩んでいる印刷業、円安の影響を受け、収支が悪化している機械器具製造業などであった。一方、好調であったのは、非住宅案件が多く売上高・収益が増加した木材製造業、能登地区の組合員の生産も少し落ち着き、売上が増加傾向である調味材料製造業などであった。非製造業は、８項目中、３項目が上昇し、５項目が悪化となった。円安や物価高で仕入価格・配送費等が上昇し、収益性が悪化するとともに消費者の購買意欲も減少している。インバウンド客は好調だが、国内観光客は低迷。北陸新幹線県内全線開通の効果を実感できていない。悪化していたのは、物流の2024年問題によるコスト増加を価格に転嫁できるか不透明な水産物卸売業、インバウンド客は多いが国内観光客と地元客が減少している商店街、公費解体やなりわい補助金の対応が遅れている宿泊業（能登方面）、一方、好調であったのは、高い気温が予想されている中、定額減税も追い風となり、省エネ効果の高いエアコンの買替が好調であった機械器具小売業、高付加価値事業の効果もあり、消費単価が増加し、売上高がコロナ禍前に迫ってきている一般機械器具卸売業などであった。

○

令和６年４月の採用については、全業種では、「充足しなかった」が７７．６％で「充足した」（２２．４％）よりも多い回答結果となった。業種別で見ると、製造業においては「充足しなかった」が７２．０％、非製造業では８３．３％と非製造業の方が充足しない割合が高かった。「充足しなかった」理由は、製造業と非製造業において“当業界に人気がない”が最も多く、次いで、“応募が少なかった（なかった）”、“定期採用をしていない”等であった。また“その他”は「高卒の新卒採用ができていない」や「企業の知名度不足」等であった。昨年７月の同様の調査では「充足しなかった」は７６．４％であり、昨年はコロナウイルスの影響を受けながらも“外国人技能実習生が入国できなかった”、“当業界に採用予定人材が辞退”との理由が製造業を中心にみられたが、今年度は新型コロナウイルスも第5類に移行し、人流が回復し、従来から問題となっている人手不足感や中小企業における採用の厳しさがより顕著になってきたと思われる。なお、「充足した」の理由については、“定期採用している”、“人員は足りている”などの回答が多かった。
最近の採用状況（採用の難しさ）が以前と比較してどうか聞いたところ、全業種では「難しくなった」と言う回答が６２．５％、「変わらない」と言う回答が３７．５％、「容易になった」と言う回答はなしであった。「難しくなった」理由は、製造業と非製造業において“応募者が少ない”、“当業界に人気がない”の回答が多かった。ただ、「変わらない」と回答した理由を見ると、“当業界に人気がない”、“応募者が少ない”や“条件が合わない”との回答が大半であり、以前から採用の難しさを感じている事業者も多い。昨年の同様の調査では「難しくなった」が５９．６％であり、今年度の採用は更に難しくなっており、今後も中小企業の採用活動は厳しい状況が続くと思われる。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ４.６～Ｒ６.６）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

6月の売上は5月に引き続き1割強の増加となった。能登半島地震の被災組合員については、生産再開時に顧客からの買占め、割当が見られたが、現在は生産状況も少し落ち着きが出ている模様である。地元に根ざした食の嗜好は安易に代替できるものではないことの実証だといえる。

パン・菓子製造業

6月26、27日頃から氷室まんじゅうの販売が開始され、金沢を中心に加賀エリアの地域は一時的に売上はアップするものの、北陸新幹線敦賀延伸による観光需要は期待した伸びはない。やはり関西圏からのアクセスの不便さが影響を及ぼしていると思われる。売上面はやや苦戦している。一方、原材料等のコスト上昇が収益を圧迫し、更に価格の見直しも必要と思われる。

食料品

先月同様カーテン・インテリア関係の生産数は減少傾向にある。好調だった高級ゾーンに関しても試織の依頼があるものの定番商品の動きが鈍く、苦戦状況が続いている。絹織物（和装）については後継者不足や織機の老朽化により仕事があるが、対応可能な機屋がなく深刻な状況が続いている。電気代の高騰及び原材料費の高止まり等、再三の価格転嫁依頼も限界にきている。
織物業（加賀方面）

織物生産高は6か月連続で対前年比減少となった。品種別ではナイロンは対前年比10.8ポイントの減少、ポリエステルは10.8ポイントの減少となり、織物全体としても10.8ポイントの減少となった。

繊維工業

製

木材・木製品

造

その他の織物業（染色加工）

売上高は対前年同期と比較すると66%程度の減少が見られ、収益状況は厳しいままである。夏という時期であるため、生産は抑え気味になっているが、秋へ向けた動きも感じられない。円安に加え、様々な価格も上昇していることから、日常生活への支出を重視しており、高額品の動きはあまりないものと思われる。

ねん糸等製造業

売上高、収益状況共に低水準のままである。欧州・中国需要が低水準となっており、在庫が減少した際にオーダーが入るような状況である。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

6月度売上は昨年と比較すると25%程度と大きく減少している。住宅メーカーの仕事も住宅価格が大きく高騰したため。現在の収入では住宅ローンの借り入れができない方々もいる状態である。その結果、着工率が大きく減少しており、先の見通しがつかない状態である。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和６年６月（取扱量１，０９７㎡、前年比-２４０㎥、売上金額１６，６１９千円、前年比-６６４千円 、平均単価１５，１４４円、前年比-２，２２３円）であり、能登の製材のほとんどは震災の被害があり、完全操業はまだまだの状態。また素材生産業者も林道の復旧や人手不足で順調に進んでいない。市況は保合いで推移している。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

6月度は応急仮設住宅の加工もひと段落したが、非住宅案件が多かったこともあり、坪数は前年度よりは伸びている。ここ最近は見積が徐々に増えては来ているが、上棟が伸びる案件も多い為、油断はできない。円安の影響で木材の価格が値上がりしているが、住宅着工数の減少からプレカット業界では中々値上げが厳しい状況となっている。

印刷業

印刷需要は6月においても売上、収益状況共に伸び悩む状況が続いている。新規の需要は少ないものの、印刷以外での情報提供や悩み相談といったコンサル的な仕事を受けることもあるようである。長引く印刷需要の低迷か
ら印刷資材を提供するメーカーにも変化が生じてきている。近年、デジタル印刷の移行の影響で多くの組合員が利用している平台オフセット印刷機に用いるインキの販売をやめたメーカーが出てきている。需要が減少したインキは供給すらできない状況が現実化している。

業

印刷

対前年同月比生産高は絹織物が36%減少、合繊が18%増加し、全体で11％増加した。

砕石製造業
陶磁器・同関連製品製造業
窯業・土石製品

6月度の組合取扱量は対前年同月比で生コン向け出荷は20.2%減少、合材用アスファルト向け出荷は15.0%増加
し、全出荷量では15.7%の減少となった。第1四半期では対前期比で生コン向け出荷は20.8%減少、合材用アスファルト向け出荷は6.8%増加し、全出荷量では17.2%減少した。
全体的に下降気味となっている。

生コンクリート製造業

令和６年６月末日の県内の生コン向け出荷量は、前年同月比74.8％となった。各地区の状況については七尾地区が119.8％と対前年同月比でプラスの出荷となったものの、その他の地区については南加賀55.4％、金沢地区97.5％、羽咋鹿島地区72.1％、能登地区77.9％で鶴来白峰地区が71.1％とマイナスの出荷となった。なお、官公需、民需の対前年同月比は官公需65.6％、民需88.3％の状態である。

砕石製造業

能登半島地震の復旧工事の受注がなく公共の売上はなかったが、民間については受注があり売上が計上できた。

一般機械器具製造業

資源高とエネルギー価格の高騰は今後も続くものと警戒感を強めている。また一部の業種や大企業の収益は改善しているとの報道であるが、ものづくりを生業とする本組合員の大半は依然として先行きに対する見通しは立っていない。また人材の確保は難しい。

非鉄金属・同合金圧延業

観光客が順調に戻り、店舗での工芸品の売上は順調に推移している。しかし、金地金の高騰が続いており、四角い金箔の売上が極端に減少しており、全体的に大変厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

6月の売上高は対前月比で4.4%増加したが、対前年同月比では16.0％の減少となった。自動車メーカーの生産停止などが影響している。また他の分野も減産傾向で引き合いが少なくなっている。

鉄素形材製造業

受注減の中での価格転嫁交渉は慎重に行っている。生産性向上に向けた改善活動と社員教育に取り組んでいるが、利益率が減少している。賞与月の7月であることを考慮し人材確保のため、支給額に苦慮している。円安が止まる気配がなく、今後も物価上昇の流れは収まりそうにない。

鉄鋼・金属

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）
一般機械器具製造業

市況環境、雰囲気に好転の兆しは見えないが各所で小さな動きは感じている。年後半からいろいろな動きが活発化してくるのではないだろうかと考えている。

鉄鋼・金属
一般産業用機械・装置製 人手不足により省人化・自動化の要望が多く、ライン提案の話が主となっており。そのため、1案件あたりの単造業
価が高い為、まとまった売上となっているが、物件としては減少傾向であり安堵できない。

機械、機械器具の製造又は加工修理組合の中でも業種による景況感の差が大きいが、全体を見た場合には伸び悩みあるいは若干の落ち込みがみられるところが増えている。海外に輸出する建設機械などはやはり中国の景気減速の影響を大きく受けている。また
大幅な円安の影響を受け、海外から輸入する原材料や燃料の価格は高騰を続け、収益は悪化している。一方で国内需要はそれほど伸びず、人件費の増加もあって景況感は悪化の傾向にある。

機械金属、機械器具の製事業所により多少の違いはあるが、業況は概ね安定している。
造製

繊維機械製造業

繊維機械関連での受注状況としては、当初前半までは前年度同期比スパンで同等の数量レベルは実績数字として実現できたが。これから後半にかけては前年同期比レベルの水準に落ち込む様相となった。銀行・与信などいろいろなファクターがあるが、予想を3割下回るような展開になった。今後は品質を維持して、モノ揃えを含めた納期管理を徹底して、量よりも質での対応を重点に置き、ニッチではあるが、需要に追い付かない分野への積極参入を進めていく。工作機械関連は、2023年の落ち込みからは脱却して今年はトータル仕事量があると見込んでいる。北米・中国・インドに加えて、ヨーロッパ、東欧諸国なども重点的に需要を喚起してゆく。

機械工作鈑金加工

工作機械の受注状況は対前月比で107.5%、対前年同月比で109.7%となっている。5月、6月と2月連続で前月比増加となっている。1月から6月までの半年の累計では対前年度比96.%となっているが、6か月の前月比平均が101%となっており、緩やかに回復しているように見受けられる。モノづくりを取り巻く状況として円安、価格高騰が続いている。受注状況で見ると底打ちし、横ばいから緩やかに上昇という感じに見受けられる。今年開催されるオリンピック、アメリカ大統領選や来年の大阪万博などの大きなイベントがどのように影響してくるか注視する必要がある。

機械器具及び其の他金属製品の製造対前月比で売上が増加した企業と悪化した企業も存在しており、今後も景気の動向に注意していきたい。仕入価格・人件費の上昇などもあり人手不足は続いている。収益状況は、前月比・前年同期比は横ばいであった。今後
油類や鋼材の値上げ、人件費の高騰で厳しくなってくる。

一般機器
造業

資源価格の高止まりなどを背景に建機需要が大幅に落ち込む可能性は低いとされているが、世界景気の先行き不安と円安進行の影響から増益のペースは鈍っている。鉱山機械の需要は引き続き堅調に推移しているが、建設機械・車両の売上高は交代する見通しである。鉄鋼業は、近年にはないことであるが、一部企業に定時（労働）時機械金属、機械器具の製 間において稼働しない「定時割れ」が見受けられるなど、現況は良いとはいえない。大企業を中心に広がってい造た賃上げの動きが、中小企業に波及しつつあるようだが、大半が賃上げの対応を先送りしていることをみても景況感が悪化している中小企業の実態が浮き彫りになっている。組合員の経営上の不安要素は「原材料価格や電気代及び燃料コストの高騰」や慢性的な「人材の確保、育成問題」が最も高い割合を占めている。今後も対応・対策への注力が必要である。
売上高は対前年同月比20%以上の減少となる見込みである。2023年6月の売上が過去最高レベルであったこともあり、大幅減少となるが、受注単価が増加していることを勘案すると実質的な操業度レベルは大きく下落してい機械金属、機械器具の製る。過去3年に及ぶ大増産と単純比較することはできないが、当面は一定量の仕事量確保と改善活動に注力する
造又は加工ことになる。他方、人手不足の対応は今後継続して続くことになるため、組合員企業の業務を見直し、共通の業務は組合が行う等、事業協同組合の今後の役割が問われているように感じる。
漆器製造業（能登方面）

販売について在庫品を中心に行い、また予約注文を受ける形で行っている。しかし、製造はまだまだ復旧していない事業所が多い。

プラスチック製品
製造業

全体的には厳しい状況となっている。円安の影響や製造段階での素原材料が高騰しており、その関係で樹脂全般が値上がりしている。樹脂によっては大きく値上がりした原料もあり、価格転嫁が進まず、採算面では苦労している。賃金については、4月昇給の賃上げ幅は例年より大きかったようだが、取引先へ価格転嫁できずにいる企業も多く、財源の確保が大きな問題になっている。社員は個人輸入が増えたが、物価高騰により出費を控えるなど節約志向が定着している模様である。人手不足も深刻な状況となっており、自動化・省力化を早急に進めなければならない。

各種商品卸売業

6月の売上高は昨年が中国需要のピークだったため、昨年対比としては46％と大きく落ち込んでいる。ただし、小売は売り上げを伸ばしているため、利益としては昨年と同率程度を維持している。

一般機械器具卸売業

住宅市場は変わらず低調だが、民間非住宅需要が引き続き堅調に推移している。製品価格上昇分も販売価格に転嫁できており、売上・収益共に僅かながら前年を上回っている。

水産物卸売業

地震の影響が依然として残っている。物流の2024年問題による運賃その他のコスト上昇分を価格に転嫁できるか不透明である。

各種商品卸売業

大きな変化はないが、全体的な雰囲気としてはあまりよろしくない。

その他の製造業

非卸売業

製造業

燃料小売業

6月はガソリン販売は対前年同月比で減少となった。しかし、販売価格が前年に比べ補助金の減額によって上昇し、売上は昨年とほぼ同水準であった。一方で、人手不足感は強まっており、働き方など雇用に関する課題や経営に及ぼす影響は拡大してきている。今後のガソリン価格は原油価格上昇や円安の継続により影響を受けることとなるが、国の激変緩和対策事業が年末まで継続されることで、一定程度の増減で推移することが想定される。

機械器具小売業

6月に入り、気温の上昇とともに主力商品のエアコン需要も本格化してきた。気象庁の6～8月の3ヶ月予報では全国的に高い気温が予想されている中、定額減税も追い風となり、より省エネ効果の高い機種への買い替えが増加し、販売単価の上昇と収益性にも改善が見られた。

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

夏日が多く、梅雨入りが遅れたこともあり、夏物（インナー）全般が動いた。セールに突入したが、一部商品の数量限定での特別価格の実施、シーズン終盤に在庫を作らないよう極力、回転率、収益性をあげることに苦心したが売上実績は前年並みであった。

鮮魚小売業

売上高は昨年比で2割減少、収益率は向上したが、依然として客数は少ない。6月は天候不順の日が多く、時化により魚が少なかった。魚の取扱量が減れば、資材の消費量も同様に減少した。今年の夏は土用の丑の日が2日あるため、夏のイベントとして鰻で収益向上を願っており、組合でも販売促進のポスターを配布している。また組合員の高齢化が進み、廃業による組合の脱退が相次いでいる。金沢の食文化の担い手である町の魚屋さんが少なくなっている現状には危惧している。

他に分類されないその他
対前年同月比で99%であった。一般客はまだ戻りきっていない。の小売業

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比76.28%であり、客数昨年対比65.81%であった。また部門別ではファッション85.94%、服飾・貴金属68.40%、生活雑貨68.40%、食品74.14%、飲食59.18%及びサービス103.01%であった。退店店舗分があるため、既存店のみで比較すると全業種昨年対比は100%となっている。

茶類小売業

6月は先月まで続いた多忙な時期が終わり落ち着いて営業ができたが、テレビの取材やインバウンド関連の新事業の対応に追われた。これから売上・収益が上昇すると思われる。

近江町商店街インバウンドにより一部商店街では好調であるが、地元消費が減少しており、生鮮小売販売店の売上が伸び悩んでいる。インバウンドは継続して高水準であるが、場内見学のみやイートインコーナーでの客単価は低調となっており、国内観光客と地元消費の落ち込みが顕著である。また物価高も継続しており、減収の一因となっている。

白山市商店街

天候も良く売上高、収益状況はプラスになっている。災害の影響は薄らいでいる感もあり、飲食店等については顕著に表れている。しかし、物価の値上がりがマイナス要因にならないか危惧している。

片町商店街

物価の上昇がボディブローのように効いてきている気がする。燃料費も含めて生活に必要なものの価格が上がり、商店街で販売しているものもそれらによって価格の上昇が見られる。買い控えを感ずる月であった。

竪町商店街

土日はコロナ禍前には回復したが、平日はまだまだ十分な客が入っているとは思われない。円安による物価高で財布の紐が固いようである。コロナで通常の消費の方法が変化したように思う。また組合加入のメリットが30年前と同様であり、加入の動機になりえない状態となっている。

旅館、ホテル（金沢方面）

6月の客室稼働は前年並み若しくは若干上昇の施設が多い。インバウンドの需要は相変わらず旺盛であり、受入施設はかなり高稼働となっている。人手不足への対応のため、施設の週休日を設定するなど特別な対応をする施設が増えている。夏場に向けて高稼働が期待されるので、対応に苦慮しているようである。

商店街

非製造

高付加価値事業の効果や諸物価人件費の上昇等もあって、消費単価があがり、総売上高もコロナ禍前に迫ってきているが、人数ベースではまだまだ差がある。北陸新幹線敦賀延伸の効果については、福井県側の流れがあり、南加賀においてはこれからの頑張りにかかっている。

業

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

北陸応援割第2弾は効果があまり見られず、予約受注は減少、各旅館とも操業度が低下した。宿泊実績は対前年比約116％と増加したが、令和元年に比べると64％程度といまだ回復に至っていない。改装等で休館する旅館も数件みられる。売上・収益ともに落ち込み、個人消費もいまだ持ち直し感が見られない。観光を取り巻く状況は厳しく、さらに先行きが不安である。

旅館、ホテル（能登方面）

対前年比入込客数25%、売上は7%であり、復旧事業者を中心に受け入れている。環境省の解体事業者等に対する宿泊補助が当初奥能登のみ（七尾市）され、その影響もあり、奥能登に宿泊が集中していた（現在は七尾市も対象）。旅館の公費解体・なりわい補助金が遅れており、護岸整備計画についても同様である。

自動車整備業

車検需要は33,852台（対前年比91.6%）と登録者、軽自動車とも前年を大きく下回り、年度後半からの上回り傾向に期待したい。新車販売台数は4,120台（対前年同月比94.4％）と今月も引き続き前年を下回ったものの徐々に回復傾向が見られ、軽自動車は対前年101.6％と前年を上回った。

板金・金物工事業

企業の大小に関わらず全体的に売上が伸びてきているようであるが、利益に関しては企業の規模で少し差があるようである。6月の売上及び収益は5月の決算時期が影響したこともあり、前年同月比で落ち込み気味であった。

管工事業

6月度に受ける受付件数が対前年同期比で、給水装置工事が5％増加、ガス工事は100%減少した。収益は給水装置工事が39%増加、ガス工事は100%減少した。

一般土木建築工事業①

民間元請・下請け受注高は対前年同月比で土木工事部門元請31%、下請156%、建築工事部門下請34%台となった。
他方、官公庁受注高は対前年同月比で土木工事は元請84％、下請は165%台だが、建築工事元請は190%となった。
土木は官公庁工事の発注が増加し、建築は民間工事が増加している。

一般土木建築工事業②

公共事業においては年間予算額は昨年度と同程度であるが、受注高は概ね前年並みである。一方で、人件費・原材料費の上昇や能登半島地震の影響等で依然として収益は不安定な状況である。

一般貨物自動車運送業①

前年同月と輸送量は同様であるが、荷物量は減少している。燃料が高騰していることもあり、燃料費が6％上昇している。

一般貨物自動車運送業②

運送実績は対前年比で1.3%減少、対前月比で4.6%減少した。6月の落ち込みは休日要因及び中央圏の荷動きの悪化が影響している可能性がある。

建設業

運輸業