研修プログラム再構築プロジェクトチーム
検討報告

平成 15 年 5 月
国立大学図書館協議会
研修プログラム再構築プロジェクトチーム

目
１

はじめに

２

研修プログラム再構築の必要性

２−１次………………………………………………………………………………
……………………………………………………

1
3

大学図書館を取り巻く環境の変化

１）学術情報の電子化
２）国立大学の法人化
２−２

環境の変化への対応

１）大学図書館の使命
２）大学図書館職員のスキルアップ
３

大学図書館職員研修の現状について

３−１

文部科学省

３−２

国立情報学研究所

３−３

国立大学図書館協議会

４………………………………………………

国立情報学研究所（NII）における研修プログラムに対する要望

４−１

今後の研修プログラム構築・実施における NII との協力

４−２

今後の必要と考えられる研修プログラム

４−３

NII の新しい研修プログラムについての提案

……………

9

10

１）電子情報担当者研修
２）学術ポータル担当者（デジタルライブラリアン養成）研修
３）情報リテラシー教育担当者研修
４−４

既存の研修プログラムの見直し

５まとめ………………………………………………………………………………… 15

資

料

１

大学図書館職員研修一覧２

図書館職員のスキルアップに関する概念図

３

今後の大学図書館職員研修における各組織の役割

４

北米大学図書館における採用要件例

５

北米における大学図書館職員のためのリーダシップ研修の例………………… 32

６

研修プログラム再構築プロジェクトチームの設置について…………………… 39…………………………………………………………… 17……………………………………… 25……………………………… 26……………………………………………… 27

i

１

はじめに

平成１５年１月２３日開催の国立大学附属図書館部長会議において、国立大学の法人化後の大学図書館職員のスキルアップについて協議が行われ、文部科学省、国立情報学研究所（NII）、国立大学図書館協議会が緊密に協力して、今後の図書館職員に対する研修プログ
ラムの構築について取り組んでいくことが確認された。
一方、現在「組織問題検討タスクフォースにおいて、新たな国立大学図書館協議会のあり方について検討が進められているが、図書館職員に対する研修活動について継続・強化すべきであるとの意見が寄せられている。
国立大学図書館協議会では、これら部長会等での議論を踏まえて、「２１世紀にふさわし
い新たな研修プログラムの設計を行うために」、「研修プログラム再構築プロジェクトチー
ム」（以下「プロジェクトチーム」という。）を設置し、今後の図書館職員の研修のあり方について検討をすることとした。
研修のあり方については、次年度から協議会のなかに特別委員会を設置して検討を進めることとされていることから、プロジェクトチームは、①現在、文部科学省、国立情報学研究所（NII)、当協議会が実施している研修についての問題点等の整理、②NII に対する新たな研修プログラムの要請の 2 点を任務とした。
②については、既に昨年から東京大学、千葉大学と NII の間で協議が進められており、NII からも構想が伝えられているところであった。それゆえ、本プロジェクトチームは、この作業を継承して、協議会として NII との協議を進めることとした。
プロジェクトチームの任務は、上記のように具体的なものであるが、検討に際しては、大学図書館職員の研修のあり方そのものも念頭においておく必要があると考えられたため、北米等における大学図書館職員研修の調査等も行った。たしかに、北米等でライブラリア
ンといわれる専門職とわが国の図書館職員とは、資格や採用方法、機関内での位置付けが異なっている。が、それぞれの大学図書館に求められる役割に相違があるわけではなく、背景の相違を踏まえた上で、人材育成のあり方を考えていくことになるであろう。
この報告書では、まずいわゆる学術コミュニケーションの変容、情報通信技術の発達やイ
ンターネットの普及・拡大等の状況を背景として、従来の研修プログラムを見直すとともに、新しい研修プログラムを加えて、総体的に研修プログラムを再構築する必要性を述べている。

1

その上で、文部科学省、NII、国大図協が実施している研修の現状と問題点と NII に対する新たな研修プログラムの要請についてとりまとめた。
また、当報告書は、新たな事業として発足する「研修特別委員会（仮称）」に作業を引き継ぐためのものである。その点で今後特別委員会において検討が必要であると考えられる事項についても列挙した。添付資料と合わせて参考にしていただければと考えている。

2

２

研修プログラム再構築の必要性について

２−１

大学図書館を取り巻く環境の変化

１）学術情報の電子化
1990 年代後半に入るとインターネットの急速な普及を背景に、Web ベースのアプリ
ケーションが爆発的に増加し、より多くの学術情報が電子化され、その提供がホームページを通して行われるようになった。
インターネットで提供される電子的資料のうち、最も大規模で広範な影響を及ぼしているのは、電子ジャーナルの急速な普及である。「シリアルズ・クライシス」と言われるように、洋雑誌の契約タイトル数は 1990 年代の 10 年間を通して減少し続け、国内の総タイトル数は、おおむね約 4 万から 2 万 5 千あまりに減少した。この背景には、雑誌価格の高騰がある。
こうした雑誌価格の高騰とそれに伴う「シリアルズ・クライシス」を解決するため、1990 年代後半以降、世界各地で結成された図書館コンソーシアムが、電子ジャーナル
を中心とするデジタルコンテンツについて交渉を始めて様々な成果をおさめてきた。国
内でも国立大学図書館協議会が電子ジャーナルタスクフォースを立ち上げて、平成 12年度から交渉を始め、エルゼビア社のサイエンスダイレクトをはじめとして、大手の出版社とコンソーシアム契約を結ぶことにより、国立大学における欧文雑誌のタイトル数を上昇させることに成功してきた。
一方、欧米では、学術市場の寡占化を打開し、学術コミュニケーションの主導権を研究者のコミュニティに取り戻すため、SPARC に代表される情報発信の動きが活発になりつつある。これは、研究者と図書館を代表とする学術コミュニティが学術情報のサイクルを自らコントロールし、よりよい学術研究の環境を創出しようとする運動である。
背景には、ネットワーク技術や Web 上のアプリケーションなどの要素技術が急激に発展し、比較的廉価に電子学術出版のシステムを立ち上げることが可能になってきたことがある。
大学図書館においても、ネットワーク技術の進展を背景に様々な電子図書館的機能の装備が試みられてきた。様々な主題のサブジェクト・ゲートウエイ、メタデータ・デー
タベース、貴重書等の所蔵資料の電子化、分散するリソースの統合検索や横断検索、学内生産情報の電子化と発信、機関リポジトリによる論文提出・保存機能、e-learning や
e-reference 等の自学自習システムやオンラインの個人向けサービス、コンソーシアム
による共同レファレンス事業、こうした電子サービスを統合的に提供するポータル機能など、多種多様な電子サービスがキャンパス内外の利用者を対象に試行され、実施に移されている。システムやデータの互換性を保障するためのプロトコルやメタデータ、リ
ンキング方式などの技術仕様の標準化も北米を中心に行われ、情報システムの基盤が整3

備されつつある。これらはおおむね北米において先行的に実施され、日本国内においても部分的に実現されつつあるものである。
出版社サイドでも、技術の進化を踏まえて、電子ジャーナル間のリンク機能の標準化や相互リンクが行われ、また電子ジャーナルのアグリゲートが行われるなど利用者イン
ターフェースの進歩と利用環境の変化が著しい。大型の参考コレクションや学術図書の電子ブックなども Web ベースで提供され、市場の変化は従来の印刷体による学術資料の環境を大きく変え、図書館サービスのハイブリッド化を推し進める大きな要因となりつつある。
このようにインターネット上の学術情報環境と学術市場における電子サービスは、激しく変化しつつあり、市場と技術の動向を正確に理解しながら、大学の学術流通環境の健全化と高度化、ハイブリッド化のための方策を練る必要がますます増加している。
２）国立大学の法人化
国立大学は平成 16 年度から国立大学法人へと移行する。文部科学省による「新しい「国立大学法人」像について」（平成 14 年 3 月 26 日）によれば、国立大学法人の基本的な考え方として、１．検討の前提、２．検討の視点の 2 点が述べられている。検討の前提では、大学改革の推進、国立大学の使命、自主性・自律性に言及されている。
検討の視点としては、「個性豊かな大学作りと国際競争力ある教育研究の展開」、「国民・社会への説明責任の重視と競争原理の導入」、「経営責任の明確化による機動的・戦略的な大学運営の実現」の 3 点があがっている。
これらの記述に見られるように法人化後の大学の課題は、（１）大学のミッションを明確にして、その実現に向けた柔軟な制度設計を行い、国際的な競争力のある個性的な大学作りを行うことであり、（２）経営責任と戦略を明確にして、機動的な大学経営を行うとともに、経営の社会に対する説明責任を十分果たすことに集約できる。
大学図書館もまたこうした原則に従って、大学の使命に直接・間接に奉仕する図書館
独自のミッションを設定し、その実現に責任を持つと同時に図書館経営の説明責任が大学内外に対して求められることになろう。大学図書館の基本的な使命は学術情報の収集と提供を通して教育・研究活動に資するとともに、学生の学習活動の支援を行うことである。こうした基本的な役割の遂行の中で、個性や競争力ある大学環境の創造に役立つことを示すことが必要である。
そのためには、それぞれの大学の教育・研究の使命と大学環境の個性をよく理解した上で、大学図書館のミッションを明示し、情報の収集やサービス機能の高度化の中でそれを具体化していく努力が求められる。これは、これまでの大学図書館の諸機能の高度化の努力を国立大学（法人）の共通の課題として継続していくとともに、個別の大学の個性を図書館経営の中に反映していかなければならないことを意味していよう。

4

２−２

環境の変化への対応

１）大学図書館の使命
学術市場や法人化に伴う大学環境の変化は大学図書館のあり方に必然的に変化を促すものである。先に見たように、学術市場は寡占化を進め、多くの大学図書館では雑誌の講読タイトルを維持することが困難になりつつある。また、Web をベースにした様々の電子的サービスが図書館の伝統的なサービスの手法に変革を迫りつつある。
大学図書館は大学の学術情報の流通基盤の担い手として、学術市場の健全化に努めるとともに、サービスの高度化やハイブリッド化を積極的にすすめ、必要ならば従来の図書館組織のあり方を見直すことも含めて、こうした変化に迅速に対応することが必要である。
電子ジャーナルを代表とする電子資料について言えば、コンソーシアムによる柔軟で弾力的な交渉により、「シリアルズ・クライシス」のような隘路を打開し、雑誌購入のサイクルの健全化を図ることが必要である。また、交渉手法などの標準化を行うことで、コンソーシアムのモデルを確立することも求められる。
電子ジャーナル、電子ブックや高額の参考書をはじめとする電子資料や様々なデジタ
ル・サービス〜e-reference や e-learning〜など多くの新しいサービス機能は図書館サービスに大きな影響を及ぼしつつある。新サービスの多くは、自学自習により利用することが可能な機能を提供している。その意味では、インターネットによる学術（学習）情報の提供は、図書館を多様なサービス機能の集合体（図書館ポータル）として捕らえることを可能にしつつある。こうしたサービスの束の中では、インターネットによるサービスの提供も図書館への来館による資料や諸サービスの利用も同列の位置づけを占めよう。これは来館型のサービスを革新する方向である。大学図書館は、図書や雑誌だ
けでなく、図書館利用支援やレファレンス機能のハイブリッド化をも推し進め、こうしたポータル機能の一層の充実を図ることにより、利用サービスのあり方を刷新し、利用者の情報獲得行動を簡易化・高度化する方途を探っていくことが必要である。
一方、国内でも情報リテラシー教育が一般化し、２次文献データベースや電子ジャー
ナルなど多様なコンテンツの紹介と教育が行われ、利用者サービスの向上が図られている。情報リテラシー教育の実施はこれまで以上に図書館員と利用者の間を身近にしており、教育方法や素材を洗練し、授業との連携を図るなど実施に当たって利用者のニーズを把握することがますます求められている。図書館が提供するポータル機能も、直接の利用ガイダンスや利用ニーズの把握と連携させることにより効果的な仕組みとすることが必要である。
このように、大学図書館は今後も先進的なデジタル・サービスに関する技術・市場動向をリアルタイムで正確に把握し、学内のニーズを踏まえつつ、新たなサービスの展開を図っていくことが必要である。また、必要に応じてコンソーシアムによる契約や共同

5

事業の展開も考慮することも望まれる。共同レファレンスなどに見られるように参考業
務で必要な情報は大学間で共有することにより、参考業務の負担を軽減することが可能になる。情報リテラシーの教材などは多くの大学で概ね同様のデジタルコンテンツを対象に作成されていることが多く、そうした情報や教材もコンソーシアム内部で共有し、公開することにより、作業の重複を避け、利用者が自学自習する素材とすることも可能となる。
大学の法人化後は大学の独自性が重んじられ、競争力のある研究の実現が求められる。
また、独自の制度設計が可能となるため、大学のスタッフ養成や教育・研究体制の面で融通性が大きく増加する。一方、大学は独自の判断で自主的に運営される必要があり、コストパフォーマンスを意識した効率的な経営が必要となろう。
国立大学の図書館組織は現在のところ、大学設置基準、国立学校設置法・同施行規則などで規定されているが、今後は独自の制度設計により、自主的に組織改変を行うことが原則として可能になる。予算のシステムもより柔軟になることが予想される。これは逆に見れば、学内での図書館の位置づけや予算の仕組みが従来通りに維持されなくなる可能性も秘めている。図書館職員はこうした状況をよく理解し、大学内での図書館のサービス戦略を組織や要員養成、予算の仕組みなど多角的な視点から捉え、柔軟に法人化に対応し、学術情報流通の担い手として新しい大学運営に積極的に参画し、大学のミッションの実現に寄与していくことが必要である。
そのためには、国立大学図書館としての共同事業を積極的に推し進めながら、各館の個別ニーズに応じたサービスを積極的に展開していくことが求められる。情報リテラシ
ー授業や電子コンテンツの選択などは大学の学部構成に応じて考えなければならない
し、大学全体で共有する資料のための予算の仕組みなどは各大学の個別的な環境に応じたシステムを考案していくことが必要である。
２）大学図書館職員のスキルアップ
ネットワーク技術の急激な進化、情報サービスの高度化、学術市場の寡占化、激変する大学環境など、大学図書館を取り巻く状況はますます流動的になりつつある。こうした状況の中で、図書館が実現すべき課題は多岐にわたる。これらは、学術情報の流通環
境に対するトータルな理解の上に戦略的に組み立てていくことが必要である。そのために必要とされる知識と技術は以下のように要約できよう。
①学術流通環境に対する理解②学術流通環境の改善方法に関する理解③学術情報の利用者支援に対する理解6

＜学術流通環境に対する理解＞
電子ジャーナルの急速な拡大は、学術コミュニケーションの中心をなしていた学術雑誌の意味を大きく変えた。これに伴い、大学図書館の役割は、学内合意の形成、キャンパス単位の予算システムの創出、コンソーシアムによる共同行動と交渉モデルの創出、国際的な協調による学術コミュニケーションの改革への参加など、多岐にわたって拡大することとなった。こうした学術コミュニケーションの状況を十分に理解し、電子資源の技術と利用の動向を踏まえて、効率的な収集、提供、利用のサイクルを立案することが可能な人材が必須である。このような目的のため必要とされる知識は以下のように考えられる。
○ 学術情報の発生から利用のサイクルについての理解○ 学術コミュニケーションの現在の状況についての理解○ 電子ジャーナルの動向についての理解○ 電子資料の動向についての理解○ 電子資料をめぐる技術の動向についての理解○ 電子資料の利用をめぐる法制度上の問題点についての理解＜学術流通環境の改善方法に関する理解＞
学術コミュニケーションの流通方法の改善は主に電子ジャーナルを中心に契約交渉により進められてきた。これは一方で、SPARC に見られるように新たな学術コミュニケーショ
ンの方法を創出する努力を生み出している。国内では大学の社会的な使命を果たすため、大学が蓄積する研究成果を発信する体制を、情報基盤として整備することが求められている。大学図書館は、こうした動きに中心的な役割を果たすことによって、学術コミュニケーションの改善に関するグローバルな動きに協調しながら、国内の学術コミュニティの情報発信を支援することが必要である。そのためには、標準的なデジタル情報、デジタル情報システム、学術ポータル、電子サービスに関わる基礎的な技術、最新の動向についての知識やスキルが不可欠である。これらの知識・スキルは以下のようになろう。
○ 学術ポータルの基礎的な理解と最新動向についての理解○ 機関リポジトリーの基礎的な理解と最新動向についての理解○ 図書館電子サービスの最新動向についての理解○ 国内のシステム・サービスの動向に関する理解（NII の GeNii、メタデータ構築事業、紀要ポータル、JST の J-STAGE・ReaD など）○ デジタル情報の形式（画像、マルチメデｲア）
・記述言語（XML/XSLT、SGML）に対する理解○ デジタル情報組織化のためのメタデータの理解（DC、 EAD、CIMI、BIB-1、METS、RDF、OAI-PMH）○ デジタル情報システムに関わるプロトコルの理解（Z39.50、HTTP、NCIP、ISO-ILL、
Shibboleth 等）

7○ デジタル情報のリンク方式についての理解（CrossRef、DOI、OpenURL 等）○ デジタル情報のアーカイブについての理解（OAIS、FEDORA 等）○ Web サイトの構築と運用についての理解＜学術情報の利用者支援に対する理解＞
大学の構成員に対して、学術情報の入手、評価、活用のための支援を行うことは、学術情報流通の最終目的である。利用者支援は、これまで述べてきた学術情報流通の基礎的な理解の上に立って行われるべきであるが、同時に特有の知識とスキルを必要とする。情報リ
テラシー教育に関する理解とスキルは図書館のコア・コンピタンスのひとつであり、とりわけ、利用者の情報利用行動に対する理解と実践的なプレゼンテーション能力が必須である。図書館のポータル機能は利用者のニーズの把握と直接支援との連携により有効性を発揮できる。また、コンソーシアムによる教材・事例の共有も業務の合理化のため必要である。このため必要とされる知識とスキルを列挙する。
○ 情報リテラシー教育の必要性・背景についての理解○ 学術論文の作成に係わる諸事項についての理解○ 情報リテラシー教育のガイドラインについての理解（日米）○ 利用者の情報利用行動についての理解○ 情報倫理についての理解○ 大学における教育プロセスとの連携について○ オリエンテーション、講習会の企画・実施方法についての理解○ オンラインチュートリアルについての理解○ 共同レファレンスなど先進的な試みに対する理解○ 効果的なプレゼンテーション方法についての理解とスキル

8

３

大学図書館職員研修の現状について

３−１

文部科学省

文部科学省が主催する大学図書館職員研修には、大学図書館職員講習会及び大学図書館職員長期研修がある。その他に、在外研究員制度による海外派遣がある。大学図書館職員講
習会は昭和３９年度から、大学図書館職員長期研修は昭和４４年度から実施されている。
また、海外派遣は昭和４８年度にはじめて実施された。いずれも実績のある研修であるとともに、極めて意義のある研修プログラムであり、法人化後も継続して実施されることが強く望まれる。
各研修の内容、意義、留意点等については、資料１「大学図書館職員研修一覧」を参照のこと。
３−２

国立情報学研究所

NII 主催の研修は、NII が行っている事業と関連づけて、図書館職員や情報処理関連機関のネットワーク担当職員など、各大学や研究機関等において学術研究活動を支援する職員を対象として開催している。
したがって、理論よりも実務的な内容を多く含むのが特徴であり、それゆえ情況の変化に応じて研修内容の見直しが積極的に行われていることは評価できる。
なお、NII の研修に関する要望は次章に記述する。
各研修の内容、意義、留意点等については、資料１「大学図書館職員研修一覧」を参照のこと。
３−３

国立大学図書館協議会

協議会が以前より主催している研修プログラムとしては、毎年開催されるシンポジウム（「国立大学図書館協議会シンポジウム」）と総会時に開催される研究集会がある。いずれも大学図書館を取り巻く最新の話題や各大学図書館における新たな取り組みについての情報を得られるよい機会となっている。また、平成１２年度から開催されている電子ジャー
ナルユーザ教育担当者研修会は、急速に拡大してきた電子ジャーナルの利用をそれぞれの機関内おいて普及させるための担当者を養成するという従来にはなかった類の研修プログラムである。
各研修の内容、意義、留意点等については、資料１「大学図書館職員研修一覧」を参照の
こと。

9

４

国立情報学研究所（NII）の研修プログラムに関する要望

４−１

今後の研修プログラム構築・実施における NII との協力

NII は、従来から NII が提供するサービスの普及を目的とした種々の研修を実施してきた。
加えて、「ネットワーク担当者研修」等必ずしも NII サービスと直接関連はしていないが、大学等において情報基盤の整備に従事する職員に必要なスキルを習得するための研修プロ
グラムも実施している。協議会は、このような NII のいわば研修ユーティリティとしての役割の推進を歓迎し、図書館職員のスキルアップのための研修プログラムについて、NIIとの緊密な連携のもとに実現を図っていくことが重要である。
すなわち、協議会は、以下の点で、国立情報学研究所と協力する。
１）大学図書館職員のスキルアップのための研修プログラムの設定
２）地域講習会の開催
３）研修の普及４）e-learning を含む研修資料の作成
４−２

今後の必要と考えられる研修プログラム

今後の大学図書館職員に必要なスキルについては、第２章にまとめたとおりである。情報技術と Web、電子資料の急速な拡大によって、大学の情報環境は大きく変化しており、大学図書館は、単に資料・情報を収集して、提供するという従来からの役割に加えて、大学における学術情報、研究成果の蓄積、発信という面においても中心的な役割を果たすことが求められている。大学図書館はこれまでより広い枠組みの中で、種々の機能を果たすことが期待されているわけであり、そのために、これらの状況に対応できる人材の育成が急務である。
そのようなスキルアップを図るために、NII において「電子情報担当者研修」
（仮称）
、
「情
報リテラシー教育担当者研修」（仮称）、学術ポータル担当者（デジタルライブラリアン養成）研修」（仮称）を実施することについて要望したい。
なお、これらは、「情報ネットワーク担当者研修」、「情報セキュリティ担当者研修」、「情報セキュリティポリシー入門」等といった既存の研修プログラムと相まって、図書館職員のスキルアップを実現することになると考えられ、既存の研修プログラムについても、大学図書館職員にこれまで以上に門戸を開放するなどの見直しが必要である。大学において、ネットワーク、セキュリティあるいはその他の情報通信技術について、トレンドも含めて知識を有する職員が極めて少なく、職種に係わらず、養成することが急務となっているか

10らである。

NII における情報通信技術スキルアップ研修
情報セキュリティ

XML/Java

電子情報担当者

担当者研修

研修*1

研修

担当者研修

学術ポータル担当者（デジタルライブラリア
ン養成）研修情報セキュリティ

情報リテラシー教育

ポリシー入門

担当者研修

情報ネットワーク

対象等の見直しが必要と思われる研修
新たな研修プログラム*1 現在 CO-EXIST-SEA の研修として実施。

４−３

NII の新しい研修プログラムについての提案

１）電子情報担当者研修
現在、協議会において実施している「電子ジャーナルユーザ教育担当者研修会」を引き継ぐものと位置付ける。
①実施期間：２日②対象：大学図書館職員等で、電子ジャーナル等の購読、管理、サービスに従事する者③形式：講義・デモンストレーション④参加人員：100 名⑤開催回数：年 2 回程度⑥遠隔対応：地域講習会○学術情報の発生から利用のサイクルについて理解

０．５○現在の学術コミュニケーションの状況についての理解

０．５○電子ジャーナルの最近の動向についての理解

２○電子資料の最近の動向についての理解

１11

○電子資料をめぐる技術の動向についての理解

１○電子ジャーナルを含む電子資料の導入についての理解

１○ネットワーク上の情報資源の活用についての理解

１○電子資料の利用を巡る制度上の問題点についての理解

１（８）２）学術ポータル担当者（デジタルライブラリアン養成）研修
広範、多岐にわたる内容を含むため、実施期間が長くなることを考慮して、2 コース（Ⅰ、Ⅱ）に分けて実施する。
①実施期間：4〜4.5 日（１コースあたり）②対象：大学図書館員等でポータルや機関リポジトリの企画、構築、運用に従事する者③形式：講義、演習、ディスカッション④参加人員：10 名⑤開催回数：年 2 回程度⑥遠隔対応：地域講習会及び e-learning（１）学術ポータル担当者（デジタルライブラリアン養成）研修Ⅰ○学術ポータルの基礎的及び最新動向についての理解

２

図書館ポータルの概要、基礎技術と実例の紹介○図書館電子サービスの最新動向についての理解

２バーチャルレファレンスサービスや電子的コースリザーブ、オンラインチュートリアル
等の紹介○NII（GeNii、メタデータ構築事業、紀要ポータル）及び JST(J-STAGE、ReaD 等)の提供システムについての理解

２○Web サイトの構築と運用についての理解

４

Web ページデザイン、Web サーバの構築と維持について講義・演習○ディスカッション

３（１３）（２）学術ポータル担当者（デジタルライブラリアン養成）研修Ⅱ○機関リポジトリの基礎的及び最新動向についての理解

２

機関リポジトリの概要及び実例（DSpace 等）の紹介○デジタル情報の形式（テキスト、画像、マルチメディア等）・記述言語（XML/XSLT、SGML 等）についての理解

２○デジタル情報システムに係わるプロトコル（Z39.50、HTTP、ISO-ILL、NCIP、
Shibboleth 等）についての理解

３

12

各プロトコルの必要性、概要、実装例の紹介○デジタル情報組織化のためのメタデータ（DC、EAD、METS、CIMI、BIB-1、RDF、
OAI-PMH 等）についての理解

２

情報のタイプに対応したメタデータの紹介（DC、EAD、CIMI、METS 等）、メタデー
タ記述方法（RDF）、メタデータ収集システムについて紹介○デジタル情報のリンク方式についての理解（CrossRef、DOI、OpenURL 等）

２○デジタル情報のアーカイブについての理解（OAIS、FEDORA 等）

２

デジタルアーカイブシステムについての紹介○ディスカッション３（１６）（３）地域講習会①実施期間：２日②対象：大学図書館員等で基礎的な考え方や最新情報の習得を目的とする。
③形式：講義、ディスカッション④参加人員：20 名（地区単位）⑤開催回数：10 回前後（地区合計）○学術ポータルの基礎的及び最新動向についての理解

１○図書館電子サービスの最新動向についての理解

１○NII（GeNii、メタデータ構築事業、紀要ポータル）及び JST(J-STAGE、ReaD 等)の提供システムについての理解

２○機関リポジトリの基礎的及び最新動向についての理解

２○ディスカッション

１（７）３）情報リテラシー教育担当者研修①実施期間：4 日②対象：大学図書館職員等で、情報の利活用についてオリエンテーション、説明会、講習会、ワークショップ等の担当者③形式：講義、演習、ディスカッション④参加人数：15〜20 名⑤開催回数：年３回程度⑥遠隔対応：e-learning 資料の作成○情報リテラシー教育の必要性・背景についての理解13

１

○学術論文の作成に係わる諸事項についての理解

１○情報リテラシー教育のガイドラインについての理解

１○利用者の情報利用行動についての理解１○情報倫理についての理解

１○NII 及び JST における情報サービスの理解

２○大学における教育プロセスとの連携についての理解

１○オリエンテーション、講習会の企画、実施方法についての理解

１○オンラインチュートリアルについての理解

１○効果的なプレゼンテーション方法についての理解

３○共同レファレンスなど先進的な試みに対する理解

１○ディスカッションの時間

２（１６）以上は、今後さらにプログラム内容をつめていく際の出発点となる提案と考えていただきたい。
NII で実施される研修については、とくに地方から旅費や出張期間の問題から参加し難いとの意見がある。対応としては、地域講習会の開催や e-learning の教材作成が考えられる
が、研修内容や講師の手配などを勘案して、いずれか、あるいは双方を選択する。
４−４

既存の研修プログラムの見直し

１）ネットワーク担当者研修、セキュリティ担当者研修
大学図書館職員への窓口を広げるべきである。受講希望者が多いのであれば、回数や参加人数を拡大するなどの見直しが望まれる。
２）XML/Java 研修（CO-EXIST-SEA)
現在は、東南アジア科学技術情報流通プログラムの一環として実施されているが、国内を対象とした研修プログラムとしても実施することが望まれる。

14

５

まとめ
この報告書の冒頭でも述べたとおり、今回プロジェクトチームが行った作業は「２１世

紀にふさわしい新たな研修プログラムの設計を行う」という目的からすれば、あくまでも限定的なものにすぎない。したがって、ここでは今後「研修特別委員会（仮称）」において検討が必要と思われる事項を挙げておきたい。
その際、現在の大学図書館職員にどのようなスキル・人材が要請されているか、研修に盛り込むべき考え方はどういうものか（ノウハウとノウホワイの学習、知識と技能の両面への配慮、コミュニケーションスキルへの配慮等）、それぞれの研修プログラムを実施する
主体（国大図協、文部科学省、NII、各大学等）としてどこが適切か、等々を念頭においておくことが重要である。
１）研修プログラムの設計と体系化
大学図書館を取り巻く環境の変化に留意しながら、今後図書館職員に必要な新規プログ
ラムの開発や既存プログラムの見直しを行う。
その際、語学、情報処理、主題に関する知識、マネジメントやリーダーシップ、マーケ
ティングなどの領域についても視野に入れる。それと同時に、各館の事情に応じた研修の選択が可能となるよう、各プログラムを段階的、機能的に連携させて体系化しておく必要がある。
２）研修の実施方法と実施機関
期間、回数、受講資格、対象人数、形態、使用教材、費用負担、課題設定の有無、修了認定など、研修を実施するにあたって、効果的な方法の分析と検討が必要である。
協議会、文部科学省及び NII が緊密に協力して大学図書館職員のスキルアップを図っていくことが重要であるが、その他に漢籍担当者講習会や西洋古典資料講習会など他機関が開催する研修もあり、また当然各大学において実施している研修もある。自己研修も含めて、各研修を実施する主体として適正と思われる組織・機関の検討も合わせて行う必要がある。
３）研修とキャリア・プラン
研修の実効性を上げるには、研修に対するインセンティブをどのように与えるかが重要な鍵となる。そのため、人事面における各研修の位置づけや待遇などについての検討が必要となる。
４）研修の評価
研修が有効に機能しているかどうかを評価するために、評価基準や評価方法について検15

討しておく必要がある。また、これに関連して、研修に対する意識やニーズについての情報収集及び分析を行うための調査方法についての検討も必要である。
５）研修関連情報の提供
職員は、さまざまな機関で実施される研修プログラムを受講することによってスキルアップを図ることとなる。公共的な研修以外にも各大学や図書館で独自に実施している研修もあるであろう。そのような各大学で実施している研修例について、内容、方法、経費等の情報を収集して提供するような事業も有効であろう。
６）大学図書館職員の採用と処遇
研修は、大学図書館職員としてのスキルを有する人材を確保することが目的であり、採用や処遇の問題と関連して検討を進める必要がある。法人化後は、採用方法や処遇についても一様ではなく、種々のバックグラウンドやキャリアを有する人材が確保できる仕組みも考えられるべきであろう。

16

資

１
２
３
４
５
６

料

大学図書館職員研修一覧 ………………………………………………… 17
図書館職員のスキルアップに関する概念図 …………………………… 25
今後の大学図書館職員研修における各組織の役割 …………………… 26
北米大学図書館における採用要件例 …………………………………… 27
北米における大学図書館職員のためのリーダシップ研修の例 ……… 32
研修プログラム再構築プロジェクトチームの設置について ………… 39

大学図書館職員研修一覧
資料１
３−１

機関
研修プログラム目的

大学図書館職員講習会

文

部

科

学

省

大学図書館職員長期研修

短期在外研究員制度

図書館業務の最新の知識及び技術の習得、資質の向上 学術情報の最新の知識を教授し、職員の資質と能力の向上
勤続年数２年以上、３０歳以内

勤続年数５年以上、４０歳以下、係長中心

４０歳前後の係長が中心

３０人

１人

年1回 ３週間
７月
文部科学省負担あり
長期研修は、係長等中堅職員として活躍しており、今後各大学図書館においてリーダとなる職員が最新の技術・技能を修得する機会と位置付けられる。
大学図書館職員となって、3週間にわたる研修は、ほとんど始めての機会であり、この研修期間中に得られる知識やスキル、そして何よりも知友は、他の研修では得がたいものである。
長期研修を修了することは、中堅職員としての認定の証としても認識されている。
研修内容は、講義、演習、共同討議、見学から構成されており、その割合は概ね講義が70%、見学が17%、共同討議が9%、演習が4%である。

年1回 ３ヶ月
３月〜５月
文部科学省負担なし
国立大学等の研究者の研修制度であるが、大学図書館
職員の海外研修として取り入れられた。当初は、10ヶ月間であったが、6ヶ月となり、現在は3ヶ月である。
主として、欧米の大学図書館等に滞在して、調査研究活動を行う。派遣者にとっては、海外に長期間滞在して、調査研究や海外の図書館事情を見聞できる貴重な機会であり、海外の研究図書館、研究図書館活動の状
況を紹介する役割を果たしている。
概ね40歳以下の係長クラスが派遣者に選出されている。派遣者は、将来の管理職候補者の位置付けであ
る。

対象

２００人
東京会場 １００人
京都会場 １００人
年1回
4日間
回数・期間
１１月
時期
各機関負担
旅費
あり
修了証書発行
内容・意義
対象者が勤務年数２年以上とあるように、大学図書館に勤務し始めた、主として若手職員を対象とした研修である。大学図書館職員になって、最初に受講する全国的な総合研修の機会である。
大学図書館の採用者は、採用にあたってとくに大学図書館あるいは研究図書館についての教育を受けている
わけではなく、採用後の早い機会に大学図書館を取り巻く状況や新しい技術や動向について総体的に習得できる研修である。国立大学附属図書館においては、すべての図書館職員が受講すべき研修と位置付けられている。
研修内容は、講義が殆どで、共同討議と見学で構成されている。東京と京都の２箇所で開催されるため、地方からの参加も考慮されている。
留意点・考慮点等 １）大学側の事情（業務、旅費等）はあるが、各大学において趣旨どおりの時期に受講できるように配慮する。
参加人数

１）総合的な研修であり、継続的な見直しも行われて １）教員が派遣される場合もあるが、できる限り図書いる。今後とも他の研修との関連等を勘案しつつ、プ 館職員が推薦されるように大学側の対応が望まれる。
ログラムの構成について継続して改善を図る。

17

大学図書館職員研修一覧

機関
研修プログラム
目的

３−２

国

立

情

報

学

研

究

所

（1/5）

総合目録データベース実務研修
目録システム講習会
目録担当者コース
図書コース
NACSIS‑CAT参加図書館における目録担当者の中核とな NACSIS‑CATのシステムに関わる最新の知識を習得
る担当職員養成

目録システム講習会
雑誌コース
NACSIS‑CATのシステムに関わる最新の知識を習得

NACSIS‑CAT参加館の図書目録業務担当職員

NACSIS‑CAT参加館の図書目録業務担当職員

NACSIS‑CAT参加館の図書目録業務担当職員

各１２名

各３４名

各３４名

年２回

年６回

年３回

対象

参加人数
回数・期間
時期
旅費
修了証書発行
内容・意義

２週間

３日間

３日間

国立情報学研究所負担
所属機関負担所属機関負担ありありあり
NACSIS‑CAT参加館等において中核となる目録担当職員 NACSIS‑CAT 参 加 館 の 新 規 業 務 担 当 者 を 対 象 に 、 NACSIS‑CAT 参 加 館 の 新 規 業 務 担 当 者 を 対 象 に 、の養成を目的として、年２回、各回１２名の定員で２ NACSIS‑CATの図書目録に関連する最新知識の習得と実 NACSIS‑CATの雑誌目録に関連する最新知識の習得と実週間にわたり開催される。研修内容は目録所在情報 習を、国立情報学研究所において３日間にわたり開催 習を、国立情報学研究所において３日間にわたり開催する。
サービス全般にわたり、理論、実務の両面から総合的 する。
知識を修得する。修了生は、後述の地域講習会の講師を務める。旅費は国立情報学研究所が負担する。

留意点・考慮点等 １）結果的に大学や地域によって参加者のかたよりが １）関東地区での実質的な地域講習会を兼ねている。 １）雑誌コースは２年ほど地域講習が開催されていないので、実質的に全国唯一の研修となっており、定員見られるが、その理由としては職員を継続的に派遣でに対し応募が多かったため、平成１４年度は追加開催
きる大学が限定されることなどが考えられる。
した。

18

大学図書館職員研修一覧

機関
研修プログラム

３−２

国

立

情

報

学

研

究

所

（2/5）

目録システム地域講習会
図書コース
NACSIS‑CATのシステムに関わる最新の知識を習得

目録システム地域講習会
雑誌コース
NACSIS‑CATのシステムに関わる最新の知識を習得

NACSIS‑ILLのシステムに関わる最新の知識を習得

NACSIS‑CAT参加館の図書目録業務担当職員

NACSIS‑CAT参加館の図書目録業務担当職員

NACSIS‑ILLによる業務開始館の業務担当職員

各大学毎

各大学毎

各３４名

ＩＬＬシステム講習会

目的

対象

参加人数
回数・期間
時期
旅費
修了証書発行
内容・意義

各年１回 ３日間
各年１回 ３日間
年３回 ２日間
各大学毎
各大学毎
所属機関負担所属機関負担所属機関負担ありありあり
各地域におけるNACSIS‑CAT参加館の新規業務担当者を 各地域におけるNACSIS‑CAT参加館の新規業務担当者を NACSIS‑ILL 参 加 館 の 新 規 業 務 担 当 者 を 対 象 に 、
対象に、NACSIS‑CATの図書目録に関連する最新知識の 対象に、NACIS‑CATの雑誌目録に関連する最新知識の NACSIS‑ILLシステムの運用に関連する最新知識の習得
習得と実習を、各地域の開催大学において３日間にわ 習得と実習を、各地域の開催大学において３日間にわ と実習を、国立情報学研究所において２日間にわたりたり開催する。地理的に近い場所で開催されるため、 たり開催する。地理的に近い場所で開催されるため、 開催する。
比較的参加しやすい。
比較的参加しやすい。

留意点・考慮点等 １）開催大学の負担を軽くするために地域内での協力 １）NIIが開催する研修へ集中する傾向が見られる。
体制が不可欠である。
２）平成１３年、１４年度は開催大学がない。

19１）地域講習会を開催する大学が減少傾向にあり、実質的に全国唯一の研修となりつつある。

大学図書館職員研修一覧

機関

３−２

国

研修プログラム

立

情

報

学

研

究

所

（3/5）

ＩＬＬシステム地域講習会

ＮＡＣＳＩＳ−ＩＲデータベース実務研修

ＮＡＣＳＩＳ−ＩＲ利用説明会

NACSIS‑ILLのシステムに関わる最新の知識を習得

NACSIS‑IRの上級研修
情報検索サービス利用の講師担当職員養成

NACIS‑IRに関する知識と基本的な操作方法習得

NACSIS‑ILLによる業務開始館の業務担当職員

NACSIS‑IRの講習会等の実施予定館において基本的な検索技術を有する職員

NACSIS‑IRの利用者

各大学毎

各１６名

各３６名

目的

対象

参加人数
回数・期間
時期
旅費
修了証書発行
内容・意義

各年１回 ３日間
年２回 ３日間
各大学毎
所属機関負担
国立情報学研究所負担ありあり
各地域におけるNACSIS‑ILL参加館の新規業務担当者を NACSIS‑IRの上級研修に位置づけられ、情報検索サー
対象に、NACSIS‑ILLシステムの運用に関連する最新知 ビス利用の講師担当職員養成を目的とする。NACSIS‑
識の習得と実習を、各地域の開催大学において２日間 IRに関して、理論、実務の両面から総合的実践的知識にわたり開催する。地理的に近い場所で開催されるた を修得する。国立情報学研究所において、年２回、各回１６名を対象に３日間にわたり開催する。修了後１め、比較的参加しやすい。
年以内にNACSIS‑IRを含む学内説明会を開催することが条件となっている。旅費は国立情報学研究所が負担する。

留意点・考慮点等 １）目録システム地域講習会雑誌コースと同様、NII １）平成１４年度で廃止。
が開催する研修へ集中する傾向が見られる。
２）平成１４年度は開催大学がない。

20

年５回

半日

参加者負担
なし
NACSIS‑IRに関する基本的な知識と操作方法習得を目的とする。国立情報学研究所において、年５回各回３６名を対象に半日開催する

１）NACSIS‑IR データベース実務研修の成果もあってか、各大学でのNACSIS‑IR講習会の開催が増え、以前に比べると、この利用説明会への参加者が減少しているように見受けられる。

大学図書館職員研修一覧

機関

３−２

国

立

情

報

学

研

究

所

（4/5）

研修プログラム

大学・学会等が実施する利用者講習会等への支援活動

目的

NIIの各種サービスの普及と利用技術向上に資するためのサービス
利用者の範囲に含まれる機関等

対象

国立情報学研究所セミナー

情報セキュリティ担当職員研修

高度化する学術情報システムの環境に対応しうる知識 ネットワークセキュリティに係わる最新かつ専門的なと技術を修得し，学術研究活動を支援する中核となる 知識と技術を習得する機会の提供
要員の養成
大学等においてネットワークの管理業務に従事する教職員で、ネットワーク・サーバの構築業務の経験を有
する者

３名

各２０名

参加人数
回数・期間
時期
旅費
修了証書発行
内容・意義

年1回

なし
国立情報学研究所の各種サービスの普及と利用技術向上に資するためのサービス活動。各大学等が実施する講習会や説明会に対して、資料の提供や実習時の利用者ID貸与などの支援を行う。

７週間

年5回

4日間

国立情報学研究所負担
国立情報学研究所負担ありあり
高度化する学術情報システムの環境に対応しうる知識 ネットワークセキュリティに係る最新かつ専門的な知と技術を習得し、学術研究活動を支援する中核的人材 識と技術を習得することを目的とし、年５回各回２０
養成を目的とする。年１回３名を対象とし、６ヶ月の 名を対象に４日間にわたり開催する。大学等において研修期間中７週間は国立情報学研究所で受講する。現 ネットワークの管理業務に従事する教職員で、ネット場を離れて研究を行うことにより違った観点から図書 ワークサーバの構築業務の経験を有する者を対象としている。旅費は国立情報学研究所が負担する。平成１
館を捉えなおす機会が得られる。
４年度に開始留意点・考慮点等 １）各大学におけるNACSIS‑IR 講習会への支援活動が １）研究を通して図書館を別な角度から捉えなおす機 １）大学等での需要が多いと予測されるため、研修回
数や参加者数を増やすことも必要。
会としての意義は大きい。
増加している点が注目される。
２）マニュアル等の改訂をタイムリーに行うため、 ２）技術的な面では個人の能力に依存せざるを得ず、 ２）管理面とは別に、サービス面を考慮して、対象
PDFファイルにするなどデジタル化を積極的に行うこ ある程度応募者が限定されるので、技術習得を目的と （ネットワーク担当者以外のスタッフ）や内容（情報した他の研修プログラムとの関連性を持たせるとよ 倫理など）を広げた別なプログラムも必要と思われとも必要だと思われる。
る。
い。
３）今後のこととして、上位学位取得プログラムへの発展の可能性についての検討が望まれる。

21

大学図書館職員研修一覧

機関
研修プログラム
目的

対象

３−２

国

立

情

報

学

研

究

所

（5/5）

３−３

情報ネットワーク担当職員研修（ネットワーク管理
情報ネットワーク担当職員研修（ネットワーク管理
Ⅰ）
Ⅱ）
ネットワーク管理業務に係わる最新かつ専門的な知識 ネットワーク管理業務に係わる最新かつ専門的な知識と技術を習得する機会の提供と技術を習得する機会の提供

国立大学図書館協議会 （1/3）

国立大学図書館協議会シンポジウム

大学等において、ネットワーク管理業務に従事する教職員で、ネットワークに関する基本的な知識を有する者。
UNIXに関する基礎的知識があり、Viエディターが使えることを前提大学等において、ネットワーク管理業務に従事する教 係長以上あるいは、それに準ずる者
職員で、ネットワークに関する基本的な知識を有する者。
UNIX,Viに加えて、TCP/IPネットワーク、DNSサーバの概要を理解していることが前提

各２０名

各１６名

各４０名（東地区、西地区）

年3回

年3回

年１回 2日１１月〜１２月
所属機関負担なし
昭和６２年度から実施されている。特別委員会等の活動に関連した大学図書館を巡る最新のトピックスについて理解を深め、他大学の状況を知る機会となっている。東西２箇所で開催されており、地方からの参加についても配慮されている。

参加人数
回数・期間
時期
旅費
修了証書発行
内容・意義

4日間

３日間

所属機関負担所属機関負担ありあり
ネットワーク管理業務に係る最新かつ専門的な知識と ネットワーク管理業務に係る最新かつ専門的な知識と技術を習得することを目的とし、年３回各回２０名を 技術を習得することを目的とし、年３回各回１６名を対象に４日間にわたり開催する。大学等においてネッ 対象に３日間にわたり開催する。大学等においてネッ
トワークに関する基本的な知識を有する者でUNIXやVi トワークに関する基本的な知識を有する者でUNIXやVi
エディターに加え、TCP/IPやDNSサーバに関する知識
エディターに関する知識を前提としている。
も前提としている

留意点・考慮点等 １）大学等での需要が多いと予想されるため、研修回 Ⅰと同様。
数や参加者数を増やすなど現在の受講充足率をもっと高める必要がある。
２）対象をネットワーク担当者以外のスタッフへ拡大するなどの配慮が望まれる。

１）参加できない大学図書館職員のために講演や報告
内容を協議会のホームページで提供することを考える。
２）講演会形式が主となるため、受身的な研修になっ
てしまう。

22

大学図書館職員研修一覧

機関

３−３

研修プログラム

国立大学図書館協議会 （2/3）
総会研究集会

海外大学図書館調査・研究

電子ジャーナル・ユーザ教育担当者研修会

諸外国の先進的な大学図書館活動等を調査・研究させ デジタルライブラリアンの育成及び各図書館におけるるユーザ教育プログラムの改善

目的
館長、部課長

勤務年数６年以上。３５歳〜４５歳。（在外研究員経 各大学のユーザ教育担当者
験者を除く）

対象

２名程度

各５０名（東地区、西地区）

参加人数
回数・期間
時期
旅費
修了証書発行
内容・意義

年１回 １日６月
所属機関負担なし
当初は、テーマを設定して、それに関連して参加者である館長、部課長が報告をし、意見交換をするかたちであったが、第４２回総会（昭和６２年度）以降は、各大学図書館における種々の取り組みの事例発表の場に変わった。報告者も館長、部課長というより、担当者が中心であり、報告内容も多様である。

年１回

年１回 ２日８月
国立大学図書館協議会
所属機関負担なし
なし
中堅職員が直接海外の図書館の動向に接する点で他に 各大学の電子ジャーナルの利用者講習の担当者に対しない貴重な機会である。
て、電子ジャーナルを巡る最新の状況や各出版社の電子ジャーナルの紹介を行い、利用者教育の改善に資す
ることを目的としている。電子ジャーナルの導入が各大学において急速に拡大してきている状況を勘案すれば、早急に担当者を養成する必要があることから、平成12年度以降毎年開催されている。

留意点・考慮点等 １）実施内容が変わったことで、館長、部課長だけが １）平成１４年度をもって事業が終了した。
集まる総会で実施するいみが薄くなった。
２）内容としては、むしろ現場担当者にとって参考となるものが多く、総会とは別に開催することも考える必要がある。

23１）電子ジャーナルの利用も含めて、電子資料が拡大していくなか、図書館における情報リテラシー教育支援が重要な機能となっており、単に、利用方法を説明するだけでなく、効果的なプレゼンテーションスキル
を持つ担当者の養成が必要となっている。
２）会場提供だけでなく、様々な事務処理の発生が担
当館の負担となっている。

大学図書館職員研修一覧

機関
研修プログラム
目的

３−３

国立大学図書館協議会 （3/3）

国公私立大学図書館協力委員会シンポジウム
図書館関係者と著作権問題に関する有識者との討議を行い、共通認識を得る。（平成１４年度）
国公私立大学図書館職員、大学図書館等の著作権問題に関心を有する者（平成１４年度）

対象

２４０名
参加人数
回数・期間
時期
旅費
修了証書発行
内容・意義

年１回 １日１０月頃
所属機関負担なし
国公私立大学図書館協力委員会が日本図書館協会と共催で開催している大学図書館研究集会は隔年開催であり、この研究集会が開催されない
年度に、シンポジウムを開催することが了承され、平成１２年度から実施されている。主催は国公私立大学図書館協力委員会である。これまでの２回とも著作権問題をテーマとしてとりあげた。

留意点・考慮点等

24

資料２

図書館員のスキルアップに関する概念図

45 歳―

ライブラリアン・リーダシップ（管理職）研修（仮名）大学政策論・大学経営論
50 歳

大学図書館政策論・大学図書館経営論
―

―

課長

―

基 本 的 業 務 能 力 習得 期 間

海外図書館調査・研究

文部科学省在外研究員制度

漢籍・西洋古典・日本古典の各講習

総合目録ＤＢ研修︵ＮＩＩ︶応修

ＮＩＩ・セミナー

修

―

用

研

―

目録・ＩＬＬ講習 情報ネットワーク・セキュ

30 歳

―

―

―

著作権講習会

―

25 歳

―

専

修

ＸＭＬ・Ｊａｖａ研修︵ＮＩＩ︶―研

リテイー研修大学図書館職員講習会

―

本

基

語学研修 英会話研修 新人研修︵各大学︶―

25

専門 的 業 務 能 力 習得 期 間―

研術
大学図書館職員長期研修

40 歳

門

デジタルライブラリアン養成研修Ⅰ・Ⅱ

22 歳

ＮＩＩ・国立大学図書館協議会・各地区協議会・各大学等主催講演会・個別大学研修等―

高 度 業 務遂 行 期 間 ︵ 指 導 的 役 割 ︶リーダーシップスキル実技研修―

学内外の専門研修企画・講師

図書館員のスキルアップに関する概念図―

情報リテラシー教育担当者研修︵ＮＩＩ︶

係員

―

主任
―

＜基本コンセプト＞
―

技
35 歳

係長
―

専門員
―

図書館
―

学術情報政策論・学術コミュニケーション論―

時代のニーズとともに変化するスキルと対応する研修内容
部長―→６０歳定年
55 歳

資料３

今後の大学図書館職員研修における各組織の役割
国大図協

文部科学省

国立情報学研究所

その他の機関

個別大学

職能研修○シンポジウムの開催○研究集会○図書館業務関連のワ
ークショップ○特定テーマに関する
ワークショップ
・・・○初任者対象・大学図書館職員講習会○中堅職員対象
・大学図書館職員長期研修○在外研究員制度による海外派遣○NII サービス関係○NII セミナー○大学図書館職員等を対象とした情報通信技術分野の研修○特定テーマについての研修・漢籍担当者研修
・西洋古典資料研修会
・・・○国公私立大学図
書館協議会

○講義受講
○コンピュータ基礎○事務処理関連
○語学研修
・
・
・

職層研修

○大学図書館幹部職員
対象のワークショップ・リーダシップ研修
・
・
・

○初任者
○中堅職員
○幹部職員
・
・
・

自己研修

○資格取得
○就学
○研究会活動○著述・・・

クリアリングハウス○初任者対象
○中堅職員
・・・○研修情報の提供
・
・
・

処遇・人事
26

資料４

北米大学図書館における採用要件例
ポスト
種別
大学名
図書館名
必須要件

Head of Collection and Acquisition

Cataloging/Metadata LibrarianLong Island University

Catalog for Serials and Electronic Resources
Technical Services
North Carolina State University

Eastern Michigan University
University Library
1.ALA認定のMLS
1. ALA認定のMLS、又は情報科学の修士号
1.ALA認定のMLS、又は図書館学、情報科学の同等の学
2.オンライン図書館システムを使っての3−5年の受入 2.オンラインシステムでの印刷体、電子資料について 位経験を有すること。
のコピー目録、オリジナル目録、複雑な目録の経験が 2.メタデータ、XML, EADの経験を有すること。
3.組織的、分析的、コンピュータスキルが優れている あること。
3.大学院の授業の経験、又は実践経験を有すること。
こと。
3.目録(AACR2, USMARC, LCSH, LC classification,
4.RDBの経験を有すること。
4.効率性を高めるために技術の導入を進める能力があ and OCLC )とWebアプリとソフトについて運用知識を 5.個人あるいはチームで効果的に働く能力を有するこること。
持っていること。
と、リーダシップを発揮できること。
5.出版取引、絶版業者についての知識を有すること。 4.目録、デジタルアクセス、メタデータ規格の最新の 6.対人的スキルが優れていること。
6.蔵書についての課題及び動向、OCLC、製本処理につ 動向についての知識を有すること。
7.意思疎通を図る能力（明瞭で、知的で、魅力的、口いての知識を有すること。
5.RDBについての経験を有すること。
述的、記述的）を有すること。
7.共同して業務を遂行する能力を有すること。
6.個人的、協力的・共同的環境で業務を遂行する能力 8.継続的なprofessional developmentの能力を有し、8.管理者として成功した経験を有すること。
を持っていること。
貢献すること。
9.企画立案、改革面でのリーダシップスキルを有する 7.組織及びプロジェクト管理の強いスキルを有するここと。
と。
10.対人的スキルが優れていること。
8.昇任、テニュアのための大学基準に対応する可能性を有すること。

望ましい要件 1.MLS以外の修士号

2.Horizonシステム、逐次刊行物管理システムの経験を有すること。

1.データベースベースのWeb文書の作成・維持の経験 1.2年以上の専門職としての経験を有すること。
2.デジタルライブラリの発行プロセスについて精通していること。
3.他の分野の修士号を有すること。

$36,000以上

その他
27

北米大学図書館における採用要件例
ポスト
種別
大学名
図書館名
必須要件

Digital Services Librarian

Digital Coordinator

Systems Librarian

Dickinson College

Center for Research Libraries

St. Edwards University

1.MLS
1.MLS、又は同等の学位、他の分野の学位も考慮す
1.ALA認定のMLS、又は相当のMLS
2.技術分野での経験があることが望ましい。
る。
2.少なくとも２年以上のIT経験を有すること。
3.Webサイトの運用経験があること、UNIX環境が望ま 2.情報科学分野で２〜４年の経験、又は訓練を経てい 3.図書館統合システムについての専門的知識を有する
しい。
こと。SIRSIであれば、望ましい。
ること。
4.１〜２年の学術図書館での経験を有すること。
3.図書館運営、又はプログラム運営の経験が強く望ま 4.WindowsNT、UNIXワークステーション、Officeソフ
5.コンピュータについてのスキルが優れていること。 れる。
ト、Webサーバソフトの運用知識を有すること。
6.HTML、画像、Web開発ソフトについての最新知識を 4.コンピュータ、データ構造、図書館電子化の環境、 5.ネットワークサーバ、ルータ、ネットワークセキュ有すること。
リティについて要件を指示する能力を持っているこ
システムについての知識を有すること。
7.Javascript及びCGIについての知識を有すること。
と。
8.メタデータとWeb関連データベースの技術について
6.LAN、WANのネットワークインフラとプロトコルにつ理解していること。
いての知識を有すること。
7.計画、活動のコーディネート、技術職員、非技術職員と共同して、プロジェクトを完成させる能力を有すること。
8.ITの利用についての動向を理解していること。
9.データ通信ネットワーク、ソフトウエア設計、情報処理、コンピュータアーキテクチャについての知識を有すること。
10.チームの一員として、又は多様なグループとお互
いに敬意を保って共同して業務を遂行することができること。
11.組織的、対人的なスキル、口述、記述上のスキルを有すること。
12.問題解決のためのスキルを有すること。

望ましい要件

1.電子的構成要素の分散管理についての経験を有すること。
2.デジタルライブラリについて精通していること。
3.学術研究と書誌ツールについて理解していること。
とくに、グローバルな、国際的な学術研究について理解していること。
4.南アジア、北アフリカ、中東の知識が強く望まれる。西アフリカの知識があれば望ましい。

その他$35,000以上

28北米大学図書館における採用要件例
ポスト
種別
大学名
図書館名
必須要件

Systems Officer

Information Technology Librarian

Information Technology Librarian

Univ. of Alabama

Texas Tech University

Georgia Court College

1.ALA認定のMLS、又はコンピュータ関連分野の修士号 1.ALA認定の修士、あるいは同等のもの。
1.ALA認定のMLS/MLIS。第２の学位があれば望まし
2.５年以上の図書館システムの責任者としての経験を 2.口述、記述上のスキル、研修能力、聞き上手で対人 い。
有すること。
的スキルを有すること。サービス志向が高いこと。
2.学術図書館において、２年以上の図書館システムの3.利用者志向サービスに従事していたこと。
3.技術専門であるかどうかに係わらず、いろいろな層 経験を有すること。
4.図書館統合システムの経験を有すること。
のスタッフと良好に業務を遂行できる能力を有するこ 3.ネットワーク、WindowsNT、UNIX、HTML、マルチメ
5.最新のITに関する知識（ポータル、デジタルデポジ と。
ディア、IOLSについての知識を有すること。
トリ、Shibboleth、OAI）を有すること。
4.チームとして共同して業務が遂行できる能力を有す 4.サービス志向であること。コミュニケーション、問6.リーダシップ、組織的、監督者的、プロジェクト運 ること。
題解決について優れたスキルを有すること。
営のスキルを有すること。
5.管理者の経験があり、レファレンスやインストラク
7.分析的、問題解決的、概念的スキルを有すること。
ションのスキルがあれば望ましい。
8.コミュニケーション、対人的スキルに優れているこ6.チームでうまく業務を遂行する能力を有すること。
と。
9.専門性開発、教官・職員研修の促進に参画していること。
10.図書館教員メンバーとして、テニュア、昇任の可能性を有すること。

望ましい要件 1.UNIXスキル、ワークステーション環境において少な 1.少なくとも１年以上管理者としての経験を有するこ 1.ダイナミックWebコンテンツ・システムの経験があると望ましい。
と。学術図書館での経験が望ましい。
くとも２年以上の経験。
2.Windows2000、クライアントサーバアプリ、情報規2.Webサーバの管理について経験を有すること。
格（Z39.50,MARC,HTML,XML等）についての経験を有す
3.RDBについての経験を有すること。
4.プログラムの作成経験を有すること、又は、プログ ること。
3.Ex LiblisのALEPH、又は他の図書館統合システムのラムの設計、概念についての経験を有すること。
5.デジタル図書館のコレクションとプロジェクトの経 経験を有すること。
験を有すること。

その他
29

北米大学図書館における採用要件例
ポスト
種別
大学名
図書館名
必須要件

Web Services Librarian

Web Development Librarian

Web

Services Librarian

Emory University
Florida State University
Yale University
General Library
Cushing/Whiteney Medical Library
1.図書館・情報科学分野の修士号以上。
1.ALA認定のMLS
1.MLS/MLIS、あるいは同等の経験、教育。
2.学術/研究図書館における２年以上の経験を有する 2.大規模なWebサイトの設計、開発、管理の経験を有 2.２、３年の図書館経験を有すること。質の高いWebこと。
サイトの構築、管理の経験を含む。
すること。
3.Webサイトの設計、構築、管理の経験を有するこ
3.人がどのようにWeb上の情報を利用しているかにつ 3.基礎的なWeb設計、サイト管理についての広い経験と。
を有すること。HTML、アクセス関連の問題、利用テス
いての知識を有すること。
4.Web技術の最新動向、Webオーサリング、開発ツール 4.情報のアーキテクチャー、利用に適した最良の設計 ト、画像編集ソフト及び基礎的なUNIXファイルの管理についての知識を有すること。
を含む。
ができる知識を有すること。
5.教官、学生の研究・教育ニーズについて包括的な理4.XML、CCS、DB設計、SQLDB、スクリプト言語
解を有すること。
（JavaScript、php、asp等）の知識を有すること。
6.リーダシップ能力、技術的プロジェクト管理スキル
5.Librarian IIの場合は、2年以上の図書館（学術研を有すること。
究図書館が望ましい）の経験を有すること。ポストに
7.文書作成プロセス、コード化についての経験を有す
ふさわしい業績をもっていること。
ること。
6.Librarian IIIの場合は、5年以上の図書館（学術研8.問題を解決するための情報収集の能力を有するこ究図書館が望ましい）の経験を有すること。ポストにと。
ふさわしい業績をもっていること。
7.組織上の能力と利用者サービスのスキルが優れていること。
8.柔軟で、細心。優先順位つけることができ、仕事を委任でき、不明確な事柄も取り扱う能力を持っていること。
9.口述上、コミュニケーション、対人的スキルが優れていること。
10.設計者と一緒に仕事ができること。
11.チームとして、共同作業ができること。
12.問題を生産的に解決できること。
13.ITS − 図書館のスタッフと一緒に仕事ができること。
1.プロジェクト管理、リーダシップのスキルを有する
望ましい要件こと。
2.共同のコンセンサスを形成するスキルを有すること。
3.HTML/CSS、XML/XSLTのデザイン、php、又はaspスク
リプト、データベースベースのWebサイト及びWebコン
テンツ管理システムの最良の実践についての知識と経験を有すること。
4.サーバ管理（apache、又はIIS)についての基礎知識を有すること。

その他$36,000‑39,00030北米大学図書館における採用要件例
ポスト
種別
大学名
図書館名
必須要件

Instructional Services Librarian

Referecne/Web Services Librarian

University of Southern Indiana

Wright State University

1.ALA認定のMLSを有すること。
1.ALA認定のMLS
2.Internet及びPCについての運用知識を有すること。 2.対人的及びコミュニケーションスキル、繁忙時に利
3.図書館自動化システム（例えば、Voyager）につい 用者と口頭による対応ができること。
ての知識を有すること。
3.利用者用あるいは教室のPCを使って、即座に指導を
4.複雑に変化する環境で業務の遂行ができること。
したり、情報資源を見せる能力を持っていること。
5.管理者、組織上、分析的、問題解決のスキルを有す 4.チームで業務を遂行し、共同してコンセプトを形成ること。
できる能力を持っていること。
6.対人的、口述、記述、コミュニケーションスキルを 5.時間の管理、プロジェクトの優先付け、率先して適有すること。
時に結果を出す能力を持っていること。
7.個人で、共同して業務を遂行することができるこ
6.Webページの作成、設計の経験を有すること。
と。
8.柔軟性があると同時に細心であること。
9.サービス志向であること。
10.変化するニーズによって優先順位を変えることができること。

1.第２の修士号
2.学術図書館において、レファレンス、利用者教育、と。
2.教育、図書館分野で情報技術を活用した経験を有す 蔵書構築の経験を有すること。
3.画像処理プログラム、MS Office、スクリプト言語
ること。
の経験を有すること。
3.MS Office、電子DB、Webに精通していること。
4.研究者・学生のニーズに対応した最新の技術につい 4.Webの利用調査、ADAに精通していること。
ての知識を有すること。
5.情報リテラシー、図書館のコンセプトに精通し、図書館に係わる情報技術についての知識を有すること。

望ましい要件 1.学術図書館の経験、利用者教育の経験を有するこ

その他
31

資料５
北米におけるリーダ研修プログラムの例
１

研究図書館協会（ARL：Association of Research Libraries http://www.arl.org）

OLMS（Office of Leadership and Management）が図書館員の研修やリーダシップの開発に関する種々のサービスを提供している。
OLMS には ARL の担当スタッフの他、大学図書館員が協力教員あるいはコンサルタント
といったかたちで活動に参加しており、主として Online Lyceum の開発にあたっている。
OLMS が提供するサービスとして以下のものがある。
○各種研修の実施
ARL 主催の研修、各大学、コンソーシアム主催の研修会へのプログラムの提供等。
○コンサルティング
各図書館の依頼に応じたコンサルティングを提供する。「戦略的な計画策定」、「組織の再編」等のリクエストが多い。
○e-learning プログラムの提供
Online Lyceum という Web ベースの学習プログラム。
○情報サービス
SPEC KIT、occasional paper の刊行、文献リストの作成等。
１）研修プログラム①一般研修プログラム（2003 年）（Online Lyceum 以外）―新管理者のための図書館リーダシップ：動機づけ、実行、関与―新管理者のための図書館リーダシシップ：図書館における対立管理―ファシリテーション・スキル講座―変化を主導する―図書館経営スキル講座Ⅰ：管理職②地域研修（Learning-on-site workshop）
各大学、コンソーシアム等が開催するワークショップにプログラムを提供するサービス。
定型的なプログラムも用意されているが、注文に応じて設計したプログラムも提供する。
＜定型的なプログラム＞―評価文化の創造―ファシリテーション・スキル講座―グループプロセスの管理：上級ファシリテーション・スキルラボ―変化を主導する―図書館経営スキル講座Ⅰ：管理者

32

―図書館経営スキル講座Ⅱ：管理プロセス―プロジェクト管理＜注文プログラムの例＞―効果的な意思決定―チームの組み立て―会議の運営―指導するスキル―変化の管理―組織学習―戦略的な計画策定―上級リーダシップチームの開発―組織の再編/リ・エンジニーアリング③Online Lyceum
特徴は、以下のとおり。
・受講者のペース、スケジュールにしたがって、一番よい時間、場所で学習ができる。
・日々の問題解決のために、実践的なスキルの開発、ケーススタディやシナリオが活用できる。
・資質の高い専門家がコースの支援をする。
・提出したレポートに対して適時にフィードバックを受けることができる。
・補助者や同僚との交流が組み込まれたコースが多い。
・コースを修了すれば修了証書が交付される。
・終日コースの資料にアクセスができる。
以下のようなコースが用意されている。
―図書館財源開発―図書館対立管理―ライセンスの評価と交渉―目標の設定―図書館サービスにおける質の測定―動機、実行、関与―アクセスし易い Web の設計―多様性を進めるための評価―成果指導―権限力学と影響するスキル

33

―効果的な意思決定
２）経費
研修参加費や地域研修への研修プログラムの提供は、有料。
２

ACRL（Association of College and Research Libraries）/ハーバード大学図書館員のためのリーダシップ講座（http://www.gse.harvard.edu/ ppe）

１）主催
ACRL とハーバード大学高等教育研究所の共催
２）対象
図書館長、図書館長に直接レポートを提出する副館長及び館長補佐
３）研修プログラム○リーダシップ
学術機関における効果的なリーダシップの特徴について検討する。
―どのようにすれば、効果的でまとまりのあるリーダシップチームを構築できるか？
―どのようにして組織をどこに方向付けるべきかについて明確な意味でものをいう
か？
―リーダの時間の適切な活用とはなにか？
○組織戦略と変化変化しつつある環境において使命を遂行する方法について新しい識見を獲得する。
―望ましい成果を得るために、事業や資源、とくに人的資源を割り当てるか？
―どのようにすれは、より効果的な変化の代理人となることができるか？
○変革的学習（Transformational learning）
個人的、専門職としての成長の場としての職場について検討する。
―どのような状態が本当の成長と発展の可能性を促進するか？
○計画策定
計画策定における図書館リーダの役割と責任について検討する。
―計画策定のための適切なアプローチとは何か？
―どのような要因が財政資源の割り当てに影響を及ぼすか？
―どのようにすれば、より大きな戦略目標について成果を調べることができるか？

34４）人数及び開始日①参加人数

100 名以上②開始日

8月５）期間及び経費

３

①期間

6 日間

②経費

参加費

ACRL 会員

1,290 ドルACRL 非会員

1,390 ドル

モーテンソンセンター国際図書館プログラム（イリノイ大学図書館）（http://gateway.library.uiuc.edu/mortenson）

１）対象アメリカ外の図書館員及び情報科学専門職
受講者は、「モーテンソン準会員」と呼ばれる。
２）研修プログラム○モーテンソンセンターセミナー（Mortenson Center Seminar）
参加者は、「アメリカ図書館入門」と題するセミナーに出席する。
・以下について、最近のトレンドを概観する。
―予算増と発展―知的自由―図書館サービス―地域及び全国ネットワーク―アーカイブ―資料の保存―図書館経営―障害者へのサービス○研修者プログラム（Training Program）
研修後に地元において研修を実施するために必要なスキルの向上を図る。研修・講習者としての能力を向上させるためのワークショップに参加する。参加者は、ワークショップで用意された資料を使って、入門的なワークショップを開発し、他の参加者に示す。

35

○図書館自動化技術入門（Introduction to automated technology for libraries）
以下の演習セッションに参加する。
―電子メール、ワープロ、インターネット、商用データベース、WWW、CD-ROM、マルチメディア、オンラインデータベースの使い方を学ぶ。
○図書館ツアー（州内）
多くの図書館を見学する。その中には、大学図書館、公共図書館、美術館図書館、専門
図書館など多様な図書館が含まれる。
○会議出席及び図書館ツアー（州外）
以下の全国大会、会議に出席する。もし、手続きが必要な場合は、センターが援助する。
―ALA 全国大会、冬季大会―地域大会・会議―図書館関連の会議
もし、期間中に適当な大会・会議が開催されない場合は、州外の図書館ツアーを企画する。（経費は参加者持ち）○インターンシップ（無賃）
９ヶ月のプログラム参加者は、無賃のインターンシップを選択することができる。アメリカの図書館員と一種に仕事をして、図書館の日常活動を観察することができる。参加者の希望にマッチしたインターンシップと図書館（州内外）を調整する。
○アメリカの図書館員との協議
参加者の興味に応じて、アメリカの図書館員とのミーティングが用意される。特定の部
署のツアー、専門職とのミーティング、継続して専門的な問題について議論する、という形をとる。
○第２国語としての英語クラス
センターとしては、用意していないが、大学が無料の英語クラスを開設している。過去の参加者の多くがこれに出席している。
○大学の施設・資源へのアクセス
参加者は図書館利用が可能な大学の ID カードを受ける。また、コンピュータ利用や公開講座への参加も自由である。
○研修修了証書36

研修課程が完了すると修了証書が発行される。
３）人数と開始日①人数

１２〜１５名②開始日―秋及び短期研修

8 月末

―春

1 月末

４）期間と費用①6 週間

4,800 ドル

②4 ヶ月

7,400 ドル

③9 ヶ月

15,825 ドル

４

フライ・リーダシップ講座（http://ww.fryeinstitute.org/）

１）主催
図書館・情報財団、EDUCAUSE、エモリー大学。エモリー大学で開催される。講座名
は、エモリー大学の学長で、図書館・情報財団の理事でもあった Billy E. Frye 博士に因む。
２）対象
高等教育機関の教員、図書館員、情報技術者、管理職
３）研修プログラム○高等教育における課題○高等教育における改革○学術コミュニケーションの課題○教えることと学ぶこと○知的財産：法的、社会的枠組み○政府の情報政策と大学における情報アクセスへの影響○公共政策と高等教育○大学の経済、予算、組織に対する技術の影響○変革期におけるリーダシップ○実習
講習後各所属機関において実施。翌年のセミナーで発表

37４）人数と開催日①人数②開催日

50 人程度
6 月１〜１３日（2003 年）

５）期間及び経費
①期間

2 週間

②経費

奨学プログラムによる38

研修プログラム再構築プロジェクト・チームの設置について

資料６

研修プログラム再構築プロジェクト・チーム設置に関する調整案
国立大学図書館協議会事務局
はじめに
１月３０日付け「研修プログラム再構築プロジェクト・チームの設置について、参考資料１のようにご意見をもとめたところ、名古屋大学の伊藤館長から
参考資料２のような回答がありましたので、ご意見を踏まえて下記の通り調整させていただきます。
参考資料１
研修プログラム再構築プロジェクト・チームの設置について（案）（目的）
国立大学法人化後における大学図書館機能の新たな展開を目指して、大学図書館職員のスキルアップを着実に実現するため、従来から行われてきた研修制度を再構築し、２１世紀にふさわしい新たな研修プログラムの設計を行うことを目的に設置する。
（課題）１．

現行の大学図書館職員研修制度の見直し

２．

新たな研修プログラムの設計・構築

３．

これらに関わる文部科学省及び国立情報学研究所との調整（概算要求事務への対応も含む）

（組織）
早瀬

均

（東京学芸大学附属図書館事務部

主査

青木利根男

（横浜国立大学附属図書館情報管理課長）

片山俊治（群馬大学附属図書館情報サービス課長）

内島秀樹（東京外国語大学附属図書館図書館専門員）

大場秀穂（国立情報学研究所成果普及課長）

オブザーバ

必要に応じて、プロジェクト・チームの会合には、有識者の出席を求めることができる。また、プロジェクト・
チーム内にワーキンググループを設置することができる。
（スケジュール）
平成 15 年 5 月の理事会までに一定の原案を作成する。

参考資料２
研修についての検討は必要であり，従来型のものでは十分でないことは広く認識されている。
図書館経営やデジタルライブラリアンの育成も考えなければならないであろう。さらには，新任館長の研修プログラムも，新国大図協で考えるべき事項かもしれない。
現在，提案されている内容は，従来型のものには対応できても，上記のものには不十分と思われるので，もっと議論をして組織を考えるべきである。重要な課題故に今回の手続きは拙速といわざるを得ない。
七大学図書館長懇談会での議論を待ったほうが良い。

39

調整案
・１月２３日国立大学附属図書館事務部長会議における高比良専門官の意向（大学図書館員の研修制度の改善について、平成１６年度概算要求を行う）を考慮すると、日程的に見て２月中には、国立大学図書館協議会として一定の組織的対応をとる必要がある。
・ことから、この間の組織問題検討タスクフォースでの審議内容と伊藤館長の電話等
でのご意向も踏まえながら、３月５日国立七大学新旧図書館長懇談会で、将来常置することを想定した、副会長を委員長とする、国立大学図書館協議会独自の研修プロク
ラムの設計と事業展開を行う「研修特別委員会（仮称）」の設置について意見交換する。
同懇談会は国立大学図書館協議会の正式機関ではないので、特別委員会の設置は、平成１５年度国立大学図書館協議会事業計画案に盛り込み、５月理事会及び６月総会に諮ることとする。
・今回の「研修プログラム再構築プロジェクト・チーム」は、以下の課題に限定する
ものとする。
（１） 「研修特別委員会」（仮称）の下準備として、図書館現場の立場から、文部科学省及び国立情報学研究所による現行研修プログラムの問題点を洗い出す。
（２） また、（１）の内容をＮＩＩの平成１６年度概算要求に国立大学側の改善意
見として反映する協議をおこなう。

研修特別委員会（仮称）

現行研修プログラムの問題点を報告改善意見の提出

研修プログラム再構築
プロジェクト・チーム

国立情報学研究所40

プロジェクトチームメンバー
早瀬

均

青木利根男

（東京学芸大学附属図書館事務部長）（横浜国立大学附属図書館

主査

平成 15 年 3 月 31 日まで）

現学術振興会総務部システム管理室長
片山俊治（群馬大学附属図書館情報サービス課長）

内島秀樹（東京外国語大学附属図書館専門員

平成 15 年 3 月 31 日まで）

大学附属図書館総務課専門員
大場秀穂（国立情報学研究所国際・研究協力部成果普及課長）

41

オブザーバ

現東京