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川崎近海汽船㈱様 招集/別冊/WEB開示分

2014/05/03 16:41:00印刷

法令および定款に基づく
インターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)｢連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定
款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.kawakin.co.jp/ir/soukai.html）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

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連結注記表
〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
1. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
旭汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱、春徳汽船㈱、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱､“K”LINEKINKAI（SINGAPORE）PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A.、POLAR
STAR LINE S.A.、 MARINE VICTOR SHIPPING S.A.、GALLEON LINE S.A.、BINTANG LINE S.A.
GALLEON LINE S.A.及びBINTANG LINE S.A.については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めております。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 １社
会社等の名称㈱オフショア・ジャパン㈱オフショア・ジャパンは、当連結会計年度において新たに設立したことにより、持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない関連会社は“K”LINE KINKAI（MALAYSIA）SDN.BHD.１社で、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、シルバーフェリーサービス㈱、春徳汽船㈱、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱､“K”LINE KINKAI（SINGAPORE）PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価
証
券：その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法② た な 卸 資 産：主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）
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2/7(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産：定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無 形 固 定 資 産：自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金：従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
③ 役 員 賞 与 引 当 金：役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 災 害 損 失 引 当 金：東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金： 当社及び一部の子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 特 別 修 繕 引 当 金：船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基準によっております。

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3/7(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法：繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております｡(ロ)ヘッジ手段と：ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息(ハ)ヘッジ方針：財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
(ニ)ヘッジの有効性 ：ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変評価の方法
動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為
替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5.

会計方針の変更｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号 平成24年
５月17日。以下「退職給付適用指針」という｡）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く｡)、退職給付債
務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が125,896千円、退職給付に係る負債が168,155千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が77,835千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

6.

会計上の見積りの変更
当連結会計年度より一部の船舶の耐用年数について、長期貨物運送契約の契約期間が延長されたことを契機に、経済的使用可能予測期間（変更後の契約期間）に変更しております。
この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の売上原価における減価償
却費が120,129千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。
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2014/05/27 21:30:00印刷〔連結貸借対照表に関する注記〕
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
船舶(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
合 計

20,399,430千円

2.

有形固定資産の減価償却累計額

26,734,555千円

3.

保証債務の明細
被保証者

4/7

2,273,411千円
9,826,848千円
12,100,260千円

保証金額

保証債務の内容
千円㈱オフショア・ジャパン
合2,504,830

計

契約に係る履行債務

2,504,830※うち外貨建保証債務は424,830千円であります。

4.

土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 336,900千円
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

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5/7〔連結損益計算書に関する注記〕
減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

減損損失 (千円)

売却資産

札幌市

建物・土地

33,754

売却資産

パナマ

船舶

654,286

事業用資産

パナマ

船舶

453,000

当社グループは、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い減損損失の認識を行っております。
上記資産は回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。
〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
2.

29,525,000株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当金千円

平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年10月31日
取締役会
合

計

基準日

効力発生日

円

普通株式

117,436

4.0

平成25年３月31日

平成25年６月28日

普通株式146,7965.0

平成25年９月30日

平成25年11月25日

264,233(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案
しております。
① 配当金の総額
117,436千円② １株当たり配当額
4.0円
③ 基準日
平成26年３月31日④ 効力発生日
平成26年６月27日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

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6/7

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達方法については金融市場の情勢や資金繰り等を勘案しながら都度決定していますが、主として銀行等の金融機
関からの借入によっております。
受取手形及び営業未収入金、短期貸付金に係る顧客等の信用リスクは、取引先信用状況の定期的なモニタリング及び未収管理システム等による期日、残高管理によりリスク低減を図っております。
外貨建て営業債権に係る為替変動リスクは、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについてデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用してリスク低減を図っております。また、投資有価証券である株式は主に上場株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
借入金の使途は主として運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクを低減するためデリバティブ取引（金利スワップ）を行っております。
デリバティブ取引は社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
せん（(注2)参照)。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金時価差額

917,391

917,391―(2) 受取手形及び営業未収入金

5,304,163

5,304,163―(3) 短期貸付金

6,016,000

6,016,000―

726,105

726,105―

資産計

12,963,660

12,963,660―(1) 支払手形及び営業未払金

3,491,688

3,491,688―(2) 短期借入金

2,500,187

2,508,193

8,005(3) 長期借入金

10,246,152

10,279,530

33,377

負債計

16,238,028

16,279,411

41,383(4) 投資有価証券
その他有価証券

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7/7(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
全て上場株式であるため取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ただし、｢(2) 短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内返済予定額については、下記｢(3) 長期借入金」に記載の方法により時価を算定しております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理を適用しているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

14,616

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢資産 (4) 投資有価証券」には含めておりません。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益(注)759円73銭
18円 8銭｢会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、２円65銭減少しております。

〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
(注)

連結計算書類の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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1/6

個別注記表
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有 価 証 券：子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法(2) た な 卸 資 産： 主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産： 定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無 形 固 定 資 産： 自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております
３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金：従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役 員 賞 与 引 当 金：役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 災 害 損 失 引 当 金：東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
(5) 退 職 給 付 引 当 金：従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。

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2/6(6) 役員退職慰労引当金：役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(7) 特 別 修 繕 引 当 金：船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(8) 関係会社用船契約損失引当金：関係会社との用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基準によっております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の ：繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処
方法理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段と ：ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息③ ヘッジ方針：財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性 ：ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
評価の方法
又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
船舶(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
合 計
２．有形固定資産の減価償却累計額

17,301,935千円
1,774,220千円
8,611,060千円
10,385,280千円
17,706,416千円

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３．保証債務の明細(1) 保証債務
被保証者

保証金額

保証債務の内容
千円

TROPICAL LINE S.A.

633,016

金融機関借入金

POLAR STAR LINE S.A.

1,312,204

金融機関借入金㈱オフショア・ジャパン

2,504,830

契約に係る履行債務合

計4,450,050※うち外貨建保証債務は1,737,034千円であります。

(2) 連帯債務のうち他の連帯債務者負担額
他の連帯債務者

連帯債務のうち他の連帯債務者負担額

連帯債務の内容千円

旭汽船㈱76,560合計

共有船舶建造資金借入金

76,560４．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）(1) 短期金銭債権
241,755千円(2) 短期金銭債務
74,706千円
５．土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 336,900千円
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

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2014/05/28 11:53:00印刷〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高(1) 営業取引
営業収益
営業費用(2) 営業取引以外の取引高

4/6

333,334千円
5,658,638千円
1,398,494千円

２．減損損失当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

減損損失 (千円)

売却資産

札幌市

建物・土地

33,754

当社は、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い減損損失の認識を行っております。
上記資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
３．関係会社用船契約損失引当金繰入額
関係会社との用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、当事業年度において、将来当社が負担することが見込まれる損失額として、連結損益計算書において計上した減損損失相当額を計上しております。
〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 11 ―

165,764株

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川崎近海汽船㈱様 招集/別冊/WEB開示分

2014/05/28 11:53:00印刷〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産)
賞与引当金
未払事業税
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
会員権評価損
有価証券評価損
貸倒引当金
関係会社用船契約損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

55,145千円
26,372102,098
45,17898,05173,567
8,956
156,738
12,847578,955△ 287,048
291,907（繰延税金負債)
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△ 712,155千円△ 33,387△ 54,379△ 79,847△ 879,769△ 587,862― 12 ―

5/6

〆≠●0

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川崎近海汽船㈱様 招集/別冊/WEB開示分

2014/05/28 11:53:00印刷

6/6〔関連当事者との取引に関する注記〕
属

性

会社等の名称

子会社 旭汽船㈱TROPICAL LINE S.A.

POLAR STAR
LINE S.A.
GALLEON LINE S.A.
関連会社㈱オフショア・ジャパン

議決権等の
所有割合
直 接
100％
直 接
100％

関連当事者
と の 関 係
役員の兼任
船舶の用船
役員の兼任
船舶の用船

直 接
100％
直 接
100％
直 接
50%

役員の兼任
船舶の用船
役員の兼任
役員の兼任

取引の内容
貸付金の回収貸付金の回収債務保証
債務保証
固定資産の譲渡
債務保証

取引金額
(千円)
223,108

科 目

期末残高
(千円)
1,162,954

貸付金(短期及び長期)
715,067
貸付金
2,178,845(短期及び長期)
633,016――
1,312,204――
691,563――2,504,830――(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2. 債務保証については、子会社の船舶設備資金に依る銀行借入に対し当社が保証している債務や、関連会社の契約に係る履行債務であります。なお、保証料の支払及び担保提供は受けておりません。
3. 固定資産の譲渡については、船舶に係る建設仮勘定を子会社に譲渡したものであります。なお、譲渡価
額は帳簿価額によっております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

736円74銭
13円10銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
(注)

計算書類の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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