第 59 期定時株主総会

質疑応答集（事前質問への回答を含む）＜事前質問＞
Ｑ．新中期経営計画における売上高 3 兆円以上に向けた 5 年間の軌跡をどの様に想定しているか。また、5 年間で 1 兆円の研究開発費における投資額のイメージ及びリターン獲得の時期やその金額をどの様に想定しているか。
Ａ．各年については、マクロ経済、お客さまの設備投資等、さまざまな変動要因があるが、半導体は成長産業であり、中長期的にはプラスの成長が見込まれている。その中で、当社の中期経営計画は、5 年後に達成するのではなく 5 年以内の達成を目指している。
また、研究開発投資において、半導体のデバイス市場と同様に、当社の TAM※1 と SAM※2は拡大基調にあるため、研究開発費は増加していく傾向である。デジタル化の進展とともに、半導体の重要性が増す中、世界をリードする技術革新力をもち続けることが重要であり、研究開発投資はゆるめない。投資は、約 4 世代にまたがっており、ほぼ 10 年先の技術にも取り組んでいる。短中長期の利益を同時に指向するため、回収計画は中期経営計画に連動している。
※1 TAM（Total addressable market）：獲得可能な最大の市場規模※2 SAM（Served available market）：TAM の中から当社がターゲットとした市場

Ｑ．グローバルで当社の競争優位性はこの 1 年間でどのように変化し、さらに今後、1～2 年でどの様に変化すると想定しているか。また、脅威の競争相手はどこになるか。
Ａ．技術要求レベルの高度化に伴い、当社の競争優位性は非常に拡大している。2021 年 1 月～12 月の WFE※は約 40%成長と分析されている中、当社の新規装置売上は前年比 65％伸長するなど、市場成長をアウトパフォームし、シェアが向上した。
当社の強みは半導体の進化に重要なパターニング工程の 4 つのキープロセス装置を保有していることであり、とりわけ EUV 露光向けの塗布現像装置の量産シェアは 100％である。その他の装置のセグメントシェアもすべてトップクラスであり、当社の装置を通らない最先端の半導体は世の中にないと言っても過言ではない。そのような状況のもと今後もさらに当社の優位性は高まっていくと考えている。
また、脅威や競争というよりも、当社は、将来お客さまが必要とする付加価値の高い OnlyOne プロダクトの創出を心掛けている。そのため、世界をリードする技術革新力をもち続けることが最大の競争力であり、当社の原動力の一つである実績に基づくお客さまとの絶対的な信頼関係のもと今後 5 年間で 1 兆円を超える研究開発投資をおこなう。目指すのは常に世界 No.1。
※WFE（Wafer fab equipment）：半導体前工程製造装置

Ｑ．円安により価格競争力が高まっていると思うが、その円安効果は損益にどの程度の影響を与えるのか。
Ａ．新規装置の販売は円建てでおこなっており、為替の損益への影響は軽微である。また、装置の選定においてもこの業界は技術競争力が重要で、為替による影響は限定的。
Ｑ．ウェブでの株主総会視聴を可能にしていただきたい。
Ａ．株主総会は、株主さまとマネジメントとの直接の対話の場として大事な機会と考えている。ウェブ中継については、今後の動向などを踏まえ、適切に判断していく。＜会場質問＞
Ｑ．株価上昇により個人投資家の株式購入が難しくなっているが、株式分割の検討状況について教えてほしい。
Ａ．株式分割については、株主さまや当社の企業価値向上に与える影響を精査の上、適切に判断していく。
Ｑ．メタバースが導く効果と期待について教えてほしい。
Ａ．メタバースにより生み出されるさまざまなアプリケーションを動かす為には半導体が必要。各アプリケーションに伴う専用デバイスやメタバースによるデータトラフィックの拡大などの事業機会につながる。メタバースがもたらす効果は非常に大きいと予想している。
Ｑ．昨今の地政学リスクが高まる中において、当社はどのように成長を目指すのか教えてほしい。
Ａ．超 VUCA の時代に入ったと言われているが、大事なのはメガトレンドをとらえること。現在、世界の潮流を見ると、どのような状況でも経済活動が止まらない強くしなやかな社
会に向けてデジタル化の進展など ICT を強力に実装するとともに、脱炭素化に取り組んでいる。デジタルとグリーンの両立を目指すためには、高性能で低消費電力の半導体が不可欠。当社は、半導体の技術革新を追求することを通じ、社会の共有価値であるデジタルとグリーンの両立に貢献する。そのためには、世界をリードする技術革新力が重要であり、今後 5 年間で 1 兆円以上の開発投資を進め、付加価値の高い装置・サービスをお客さまに提供していきたいと考えている。
Ｑ．技術流出リスクへの対応について教えてほしい。
Ａ．当社は、開発・製造を同一拠点で実施している。その主な工場は国内の 4 拠点だが、その離職率は 1%未満。この離職率の低さは、グローバルのお客さまにとっても強い信頼に繋がっている。また、開発・製造を同一拠点で実施することで、開発段階から、量産の性能・品質を作りこんでいる。半導体製造装置は、特定の技術のみならず、ハード・ソフト・プロセス・アフターサービスのすべての条件が揃い性能が発揮されるもの。また、半導体は技術革新が速いという特徴をもつ。重要なのは、長年業界のリーディングカンパニーとして培った技術力とお客さまとの絶対的な信頼関係のもと、世界をリードする技術革新力をもち続けることである。
Ｑ．今後のガバナンス体制について教えてほしい。
Ａ．当社がリーディングカンパニーとして、さらなる成長を図るためには、より一層スピーディーに、かつ、最適な意思決定が不可欠である。そのような中で当社は、コーポレートオフィサー制度を導入し、執行側の最高意思決定機関としてコーポレートオフィサーズ・ミーティングを設置し、より迅速かつ機動的な業務執行を図る。また、取締役会においては、今期、取締役の半数を社外取締役とすることで、経営に対する監督機能の強化を図る。こうしたガバナンス体制により、継続的な成長に繋げていきたい。

Ｑ．半導体が市場として危うくなった場合に対する備えについて教えてほしい。
Ａ．半導体の重要性は今後もますます高まっていくと考えている。当社の強みを認識した上で、稼ぐ力を追求し、時代の変化に適切に対応していくことが重要であり、当社の強みを最大限に発揮し、社会の共有価値を実現できる分野として、半導体市場が最適であると考えている。
また、2040 年にはデータ通信量が現在の 100 倍になることが想定されており、半導体市場において当社の強みを活かし、継続的な企業価値の向上、短中長期における利益の拡大を目指していくことが、現時点でベストな選択であると考えている。
Ｑ．当社の取締役会における社外取締役の実効性について教えてほしい。
Ａ．当社の取締役会は、社外取締役による積極的な発言・質問により、活発な議論がなされており、その実効性の高さは、第三者機関からも評価いただいている。社内メンバーとは異なる視点でのリスク分析など、現在の好業績は、社外取締役の多大な貢献にも支えられたものであると感じている。
また、取締役会で議論し尽せない内容については、オフサイトミーティングを開催し、社外取締役だけでなく、社外監査役も含め、当社の継続的な企業価値の向上に向けた議論を実施している。
Ｑ．コンプライアンスの観点で、内部通報制度が適切に機能しているのか教えてほしい。
Ａ．グローバル統一の内部通報制度を 24 時間体制で運用しており、有効に機能している。
さらに、制度の充実だけではなく、職場での風通しの良さを重要視しており、企業文化の醸成にも継続して力を入れていきたいと考えている。