マイナンバーカードを活用した
オンライン取引等の可能性について

令和５年３月
総務省自治行政局住民制度課
マイナちゃんマイキーくんマイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にき
め細かな支援を行うことができます。

行政の効率化国民の利便性の向上

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。

複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。
1

マイナンバー制度の意義について
マイナンバー制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報が同一人の情報であるということを確認するための基盤であり、社会保障･税制度の効率性･透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平･公正な社会を実現するための基盤（インフラ）である。

Ⅰ 納税者番号（納税改革）

・ 税務当局が取得する所得や納税の情報をマイナンバーで名寄せし、課税逃れを防止。

社会保障番号（給付改革）

・ マイナンバーを活用し、年金・福祉・医療等の社会保障給付について、真に支援を必要としている者に対し迅速かつ適切に提供。

Ⅱ 情 報 連 携・ 国の行政機関や地方公共団体がそれぞれで管理している
様々な同一人の情報をオンラインで紐付けし、相互に活用。

（平成29年７月～
試行運用開始）

・ 行政手続を行う際の添付書類の削減（ペーパレス）、複数
行政機関にわたる手続きのワンストップ化を実現。

公平公正な
負担と給付

よ り効 率的 な
住民サービス（例） 介護保険の保険料の減免申請で住民票の写し、課税証明書等の添付を省略
 里親の認定の申請で住民票の写し、課税証明書の添付を省略

Ⅲ

マイナポータル
政府が運営するオンラインサービス。国民一人一人に用意されたポータルサイトで、行政機関への各種申請や行政機関からのお知らせ（プッシュ型）サービスが可能。（平成29年７月～試行運用開始）※ Ⅰ～Ⅲを支える共通のツールが「マイナンバーカード」

2

マイナンバー制度の概要※行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。いわゆる「マイナンバー法」）＜ 趣 旨 ＞ 行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する基盤
Ⅰ 番号利用の仕組み
１

日本国内の全住民に12桁のマイナンバー（個人番号）を付番。

２

マイナンバー法に定められた社会保障・税・災害対策分野の事務（個人番号利用事務）において利用。
・利用事務に関して必要な限度で利用される事務（個人番号関係事務）においても取り扱われる。
⇒行政事務の効率化、情報連携による行政手続の簡素化。

３

マイナンバーは、本人確認（番号確認と身元確認）と共に使用。取得・利用・提供・保管・安全管理などに
一定のルールがある。また、マイナンバー法に定める場合以外のマイナンバーの収集・保管の禁止。

４

法人には１３桁の法人番号が付与。個人番号と異なり、誰でも自由に利用可能。

Ⅱ マイナンバーカード（個人番号カード）
１ マイナンバーの通知後、個人の申請により交付される顔写真入りカード。

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

女

2025年 3月31日まで有効

1234 5678 9012
氏名 番号 花子

（裏面）
0123456789ABCDEF

平成元年 3月31日生

1234

２ マイナンバーの本人確認（番号確認と身元（実存）の確認）を１枚で行うことが可能。
３ マイナンバーを使わずに電子的に個人を認証する機能等（ＩＣチップ）を搭載。官民の様々な用途に利用可能。

Ⅲ マイナポータル
１ マイナンバーに関係する行政機関間での自分の情報のやり取りや情報の確認ができる個人用のサイト。
２ 自宅のパソコン等から各種お知らせの受信、官民の各種手続きなどのサービスも提供。
3

マイナンバーとマイナンバーカードの違い
マイナンバーカード

マイナンバー
氏名番号

住所○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

マイナンバー

花子
性別

平成元年 3月31日生□□市長

個人番号通知書女

2025年 3月31日まで有効

1234 5678 9012
氏名 番号 花子

（裏面）
0123456789ABCDEF

平成元年 3月31日生

ＩＣチップ

1234

〇 全住民１人に一つ、本人の意思にかかわらず、 〇 マイナンバー使用時の本人確認（「番号確認」と「身元確認」）を１枚で行えるようにした、顔写真
強制的に付番・利用される。引越・転職・結婚でも不変の番号で、個人を特定する機能が極めて強付きのカード。
い。
住基ネット違憲訴訟最高裁判決を踏まえ、以下の措置を講じて制度化

本人の申請に基づき、市区町村長が厳格な本人確認を行ったうえで交付〇 官民・分野を問わず、また、マイナンバーの利用事務であるか否かを問わず、対面でもオンラインで〇 利用主体や利用範囲を法律で限定（税・社会も本人確認手段として幅広く利用可能。
保

障・災害対策の３分野で個別に規定）。

〇 ＩＣチップ内に搭載された電子証明書により、
マイナンバーを使わずに、オンラインで本人確認が〇 情報を一元管理する仕組みとしない。
可能。
漏洩防止、法定されていない収集・名寄せの禁止など、厳格に管理〇 なりすまし防止のため、本人確認（「番号確認」と「身元確認」）を義務付け。

〇 電子証明書やＩＣチップの空き領域は民間活用も可能。
4

マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について（令和5年2月末時点）○ 団体区分別区分

人口（R4.1.1時点）

交付枚数

人口に対する交付枚数率

125,927,902

79,996,490

63.5%

指定都市

27,484,780

17,558,024

63.9%

特別区・市（指定都市を除く）

87,897,927

55,610,174

63.3%

町村

10,545,195

6,828,292

64.8%

全国

○ マイナンバーカード交付先進地域（１）区分別交付枚数率上位10団体【町村】【特別区・市】
団体名
宮崎県都城市兵庫県養父市
山口県柳井市
石川県加賀市兵庫県小野市
宮崎県串間市
宮崎県西都市
高知県宿毛市
鹿児島県西之表市
滋賀県米原市（２）都道府県別交付枚数率上位10団体【都道府県】

人口に対する
交付枚数率

91.8%
91.5%
83.4%
82.5%
81.0%
80.9%
80.7%
80.6%
79.1%
78.7%

団体名
新潟県粟島浦村
大分県姫島村鹿児島県十島村
群馬県長野原町
長野県南牧村北海道壮瞥町
鹿児島県中種子町
山形県西川町
長崎県小値賀町
北海道愛別町

人口に対する
交付枚数率

97.9%
97.7%
90.5%
88.8%
88.2%
87.2%
87.1%
84.6%
84.2%
84.2%

団体名
宮崎県
愛媛県
山口県
鹿児島県
佐賀県
広島県
奈良県
岐阜県
鳥取県
兵庫県

人口に対する
交付枚数率

77.1%
70.0%
69.1%
68.9%
68.6%
68.2%
67.3%
66.7%
66.6%
66.4%

5

マイナンバーカードは、これからの時代の本人確認ツール
表

対面での本人確認

交付無料
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別✓顔写真付きの本人確認書類として平成元年 3月31日生□□市長➣ 市町村での厳格な本人確認 → 確かに本人であるという証➣ 顔写真があるのでなりすましができない➣ 公私での本人確認が可能
0123456789ABCDEF

女

2025年 3月31日まで有効

1234

マイナンバーの提示

電子的な本人確認✓このカードを提示することで、自分のマイナンバーを証明✓オンラインで安全・確実に本人を証明➣ 社会保障・税などの手続で、添付書類が不要に➣ 電子証明書により、スマホやパソコンで各種手続や契約が可能➣ 全国のコンビニで住民票の写しなどを取得可能➣ マイナポイントの取得や健康保険証としての利用➣ さらに、将来的にはＡＩその他の様々な先端技術の活用を実現

1234 5678 9012
氏名 番号 花子（裏面）

マイナンバー
平成元年 3月31日生

ICチップ

裏

6

マイナンバーカードの安全性
なりすましはできません
万全のセキュリティ対策✓ 顔写真入りのため、対面での悪用は困難です。

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

女

2025年 3月31日まで有効➣ 紛失・盗難の場合は、
２４時間３６５日体制で停止可能➣ アプリ毎に暗証番号を設定し、一定回数間違うと機能ロック➣ 不正に情報を読み出そうとすると、ICチップが壊れる仕組

0123456789ABCDEF

1234

プライバシー性の高い個人情報は入っていません

マイナンバーを見られても個人情報は盗まれません✓ ICチップ部分には、税や年金などの
個人情報は記録されません。

1234 5678 9012
氏名 番号 花子

オンラインでの利用には電子証明書を使います
マイナンバーは使いません（裏面）

平成元年 3月31日生✓ マイナンバーを利用するには、
顔写真付き本人確認書類などでの本人確認があるため、悪用は困難です。

7

マイナンバーカードについて①
 マイナンバーカードはマイナンバーが記載された顔写真付のカード
 マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、
性別、マイナンバーと本人の顔写真等が表示される。
 本人の申請に基づき、市区町村長が厳格な本人確認を行った上で交付。
（カードの申請受付、作成業務等は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に委任して実施）

マイナンバーカードの表面○ カードの有効期間が満了する日
発行の日から１０回目の誕生日、
ただし、２０歳未満は、発行の日から５回目の誕生日

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

女

2025年 3月31日まで有効○ 電子証明書の有効期間が満了する日
発行の日から５回目の誕生日○ 追記欄
住所や氏名等の記載事項に変更があった場合に、新しい情報が追記される
失効
・海外に転出したとき

0123456789ABCDEF

1234○ おもて面には、住所・氏名・生年月日・性別が記載され、写真が表示され、身分証明書として利用できる。

・引っ越しの際、転出予定日からから３０日、転入した日から１４日を経過しても転入届を行わなかったとき・引っ越しの際、転入先の市区町村でカードの提出を行うことなく９０日を経過したとき、又はその転入先市区町村から転出したとき・死亡したとき8マイナンバーカードについて②①マイナンバー・社会保障、税又は災害対策分野における法定事務又は地方公共団体が条例で定める事務においてのみ利用可能

1234 5678 9012
氏名 番号 花子

（裏面）

平成元年 3月31日生

・マイナンバーを利用できる主体は、行政機関や雇用主など
法令に規定された主体に限定されており、そうでない主体
がカードの裏面をコピーする等により、マイナンバーを収集、保管することは不可法令で利用できる
主 体 が 限 定

マイナンバーカードの裏面②電子証明書 （署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）

ＩＣチップ内のＡＰ構成

電子証明書（署名用、利用者証明用）

署名用電子証明書のイメージ

利用者証明用電子証明書のイメージ

氏名 霞 太郎
生年月日 〇年〇月〇日

発行番号 Ｒ２２２２
発行年月日 〇年〇月〇日
有効期間〇年〇月〇日性別男

住所

東京都千代田区霞ヶ関2-1-2

発行番号 Ｓ１１１１
発行年月日 〇年〇月〇日
有効期間〇年〇月〇日発行者 機構署名用公開鍵発行者

機構
利用者証明用
公開鍵

③空き領域
空き領域

・市町村・都道府県等は条例で定めるところ、国の機関等は主務大臣の定めるところにより利用可能

民 間 も 含 め て 幅 広 く
利 用 が 可 能

・行政機関等（e-Tax、マイナポータル、コンビニ交付等）のほか、主務大臣が認める民間事業者も活用可能

例：印鑑登録証、国家公務員身分証
その他（券面情報等）

・新たに民間事業者も主務大臣の定めるところにより利用可能に
9

マイナンバーカードの利活用シーンの拡大
健康保険証としての利用➣ R6秋の健康保険証の廃止を目指す➣ マイナンバーカードを健康保険証として利用できる
オンライン資格確認の運用開始（R3.10～本格運用）➣ カードリーダーにかざせばスムーズに医療保険の資格確認ができるほか、高額療養費の限度額認定証などの書類の持参が不要に➣ 医療機関等で本人同意の下、特定健診情報や服薬履歴の閲覧等も可能に（R3.10～）

民間サービスにおけるオンラインでの本人確認➣ 各種オンライン決済サービスにおける口座登録、証券口座開設、住宅ローン契約等の際、マイナンバー
カードを利用することで、確実・簡便な本人確認が可能に➣ カードを利用した民間サービスの提供事業者は３年間で10倍以上になるなど、着実に普及（R5.3.31現在、民間事業者447社がサービスを提供）

スマホ用電子証明書➣ R5.5.11開始予定（アンドロイド端末から）➣ 搭載後は、スマホだけで、様々なカー
ド関連サービスの利用や申込が可能に➣ 4桁の暗証番号に代えて、生体認証機
能を活用することも可能※マイナポータルを活用したサービスは5月11日から利用可能。コンビニ端末での利用、健康保
険証への利用など、順次対応サービスを拡大

マイナポータル➣ 子育て関連手続の申請等をワンストップでできるサービスを提供➣ 行政機関などが保有する自分の情報（世帯情報・税・社会保障等）の確認が可能

証明書交付サービス➣ 郵便局やコンビニにおいて住民票の写しや戸籍証明書など各種証明書が取得可能（R5.3.15 対象人口：11, 561万人）

職員証・社員証としての利用➣ 国家公務員（H28.4）、徳島県庁（H29.6）で導入➣ 民間企業の社員証としての利用（TKC、NEC、NTTcom、内田洋行、
NTTデータ、日本郵政グループが活用)

マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等➣ マイナンバーカードの電子証明書等を資格等の情報に紐づけることにより、マイナンバーカードを各種カード等として利用⇒ デジタル社会の実現に向けた重点計画（R4.6.7閣議決定）に基づく「マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた「工程表」に沿って推進
運転免許証（～R7.3までに実現）、国外継続利用（～R6.5までに実現）、その他の国家資格証、電子処方箋、介護保険被保険者証、障害者手帳、母子健康手帳、ハローワークカード、在留カード等➣ マイナンバーカードを利用して新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）が取得可能に

利活用シーンが拡大し、マイナンバーカード１枚で様々なことが可能な社会に

10郵便局・コンビニなどにおける証明書の自動交付サービスについて
対象人口

導入団体

対象人口

令和５年３月１５日時点

１，１０４

１１，５６１万人

令和４年度末見込み

１，１３２

１１，６３３万人

マイナンバーカード
住

民

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

キオスク端末
設置拠点
約56,000箇所

市区町村

年度別交付通数女

2025年 3月31日まで有効

1234

郵便局

種別

平成
平成
平成
令和
令和
令和
令和
28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度 ３年度 ４年度

住民票748,120 1,273,482 1,773,227 2,386,613 4,100,191 7,078,939 9,025,050

証明書
交付センター
コンビニチェーン

証明書発行サーバ
証明書を交付

住記載● 取得できる証明書
・住民票の写し・印鑑登録証明書
・住民票記載事項証明書※
・各種税証明書※・戸籍証明書※・戸籍の附票の写し※・罹災証明書※

J-LIS
証明書裏面の偽造防止情報も付加

6,310

14,41822,577

31,69351,625

96,150130,595

印鑑

664,150 1,086,277 1,436,862 1,862,637 2,984,766 4,795,784 6,071,918

税

87,051

175,996

255,328

338,597

530,124

976,462 1,363,240

戸籍47,196112,206

192,234

300,519493,285

940,863 1,472,002

附票

5,714

11,86917,57527,32444,52384,913

証明書情報を作成※このほか、スーパーマーケット、
ドラックストア、庁舎などに設置※対応しない市町村もあり。

いつでも早朝から夜（6:30～23:00）まで土日祝日も対応

どこでも全国の約56,000店舗で交付を受けられる

115,818

導入のメリット・住民の利便性向上
・窓口業務の負担軽減
・証明書交付事務コストの低減

合計

1,558,541 2,674,248 3,697,803 4,947,383 8,204,514 13,973,111 18,178,623※ 令和４年度の数値は、令和５年３月１５日時点のもの

11

公的個人認証サービスについて○ オンラインでの行政手続等における本人確認のための公的サービス。
○ 成りすまし・改ざんを防ぎ、送信否認を担保するため、高いセキュリティを確保。

住民基本台帳
ネットワークシステム

異動等
情報の
提供

全国サーバ／
都道府県サーバ

地方公共団体情報システム機構
地方公共団体情報システム機構（証明書発行・失効情報管理）

本人確認情報
の通知

4情報
の提供

コミュニケーション
サーバ（CS）

市町村長（厳格な本人確認）

既存住基システム

安全・安心な
電子申請等

電子証明書
の発行

【利用例】
○確定申告（e-Tax）○特許申請○マイナポータルのログイン○民間事業者のサイト
ログイン
等

電子証明書の
有効性確認

電子申請等
署名用電子証明書

住民
マイナンバー
カード
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生
□□市長

申請書等

＋

電子署名
（申請書等を住民の＋秘密鍵で署名）

電子証明書
＋公開鍵

署名検証者

女

2025年 3月31日まで有効

利用者証明用電子証明書
0123456789ABCDEF

1234

電子証明書
＋公開鍵

行政機関等(国税庁、特許庁等)
民間事業者（主務大臣が認定）

12

マイナンバーカードに格納される公的個人認証サービスについて
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

女

公開鍵暗号方式

2025年 3月31日まで有効

1234

公的個人認証サービスが採用する暗号方式。秘密鍵と公開鍵はペアとなっており、片方の鍵で暗号化されたものは、もう一方の鍵でしか復号できない性質をもつ。

利用者証明用電子証明書

署名用電子証明書（性質）
インターネットで電子文書を送信する際などに、署名用電子証明書を用いて、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組み（性質）
インターネットを閲覧する際などに、利用者証明用電子証明書（基本４情報の記載なし）を用いて、利用者本人であることのみを証明する仕組み（利用局面）
e-Taxの確定申告等、文書を伴う電子申請等に利用される。

（利用局面）
マイナポータルのログイン等、本人であることの認証手段として利用される。

（利用されるデータの概要）（利用されるデータの概要）

電子証明書のイメージ

電子証明書のイメージ
利用者証明用
秘密鍵

署名用
秘密鍵※ カードの中の格納された領域から外に出ることがない※ カードの中の格納された領域から外に出ることがない※ 秘密鍵を無理に読みだそうとすると、ICチップが壊れる仕組み※ 秘密鍵を無理に読みだそうとすると、ICチップが壊れる仕組み※基本４情報を記録※基本４情報の記録なし

13

公的個人認証サービスの仕組み【凡例】 秘密鍵：

公開鍵：

１ 署名用電子証明書（例） e-Tax（国税電子申告・納税システム）による確定申告①マイナンバーカードに格納する秘密鍵
で文書を暗号化

文書

文書
文書

＋

A5F2D
（暗号文）

＋ ・署名用電子証明書③発信者から送付された公開鍵で暗号化された文書を復号化

・発行の番号

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

女

2025年 3月31日まで有効

A5F2D
（暗号文）

0123456789ABCDEF②文書本体と併せ、暗号化された文書と公開鍵・電子証明書を送付

A5F2D
（暗号文）

1234

発信者

国税庁

⑤電子証明書の有効性を照会⑥電子証明書の有効性を回答④文書本体と突合し、改ざんの有無を検知

認証局（機構）

有効であれば、認証成功
確定申告を受付

２ 利用者証明用電子証明書（例） マイナポータルへのログイン

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

女

2025年 3月31日まで有効

乱数

75CA
（暗号文）

0123456789ABCDEF

1234

発信者

乱数を送付

乱数

＋

75CA
（暗号文）

乱数

利用者証明用
電子証明書＋ ・発行の番号③乱数本体と併せ、暗号文と公開鍵・電子証明書を送付＝②マイナンバーカードに格納する秘密鍵
で乱数を暗号化

乱数

75CA
（暗号文）

①乱数を生成し、送付④発信者から送付された公開鍵で暗号化された乱数を復号化⑥電子証明書の有効性を照会

マイナポータル⑦電子証明書の有効性を回答⑤乱数本体と突合し、改ざんの有無を検知

認証局（機構）

有効であれば、認証成功
マイナポータルにログイン
・マイナポータルは、電子証明書に記載されている
発行番号を用いて、ログインした者を特定・氏名、住所等の基本４情報は持たず

14

安全・安心な認証サービスの提供（電子署名と電子利用者証明）
１．文書を伴うアクセス
①

対策

成りすまし

Ａさん（送信者）（申請書の正しい送信者を受信者が確認できない）
Ｃさん
Ｂさん（受信者）
本当にＡさんから来た
申請書なのか※CさんがAさん名義の申請書を勝手に作成し送信する

申請書

電子署名
②

改ざん （申告途中で申告書の書き換えが行われる）
Ｃさん

Ａさん（送信者）

Ｂさん（受信者）

申告書
１００万円

？？

申告書
３００万円

※デジタル文書は、手書きの文書と異なり、改ざんされても痕跡が残らず、改ざん箇所を発見することは、実際上不
可能

改ざん

③

送信否認 （送信内容の否認を防止することが困難）
Ｂさん（受信者）

Ａさん（送信者）
申請書

受理※オンラインで送信されてきた申請・届出に基づいて、手続を進行させていたところ、送信者からそのような送信はしていないとの否認をされる危険性がある

２．文書を伴わないアクセス
①
Ａさん

成りすまし

○送信者が本人であることを確認○文書が改ざんされていないことを確認○送信者は送信内容を否認することができない

対策（←アクセスする本人の特定が困難）
Ｃさん
Ｂさん※CさんがAさんに成りすまし、
勝手にログインをする

電子利用者
証明

本当にＡさんなのか

ログイン○送信者が本人であることを確認15

（参考） マイナンバーカードの活用方法とそれぞれの想定用途・認証強度等
活用方法

暗証番号
（ＰＩＮ）

記録される
情報

想定される主な用途

券面（おもて面）－

氏名、住所、生年月日、
性別、顔写真対面での様々な本人確認で利用する（金融機関における口座開設、パスポートの新規発給など）。

所持認証

業務タイプＡあり／なし（選択可能）

原則として利用者番号
のみ

厳格な認証が必要な業務に向く

相互認証による強固な所持認証

共通カードＡＰなし

原則として利用者番号
のみ

厳格な認証までは要求されず、利便性を求める業務
に向く

所持認証

独自アプリ

あり／なし
（選択可能）

原則として利用者番号
のみ－

署名用電子証明書（氏名、住所、生年月日、性別、発行番号）○署名用途：
・インターネット等で電子文書を作成・送信する際に、利用する（電子申請（e-Tax等）、 民間オンライン取引（オンラインバンキング等）の登録など）。
・「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を、証明することができる。

カード
アプリ
方式

電子署名
（署名用電子証明書
等を利用）あり（6～16桁の英数
字）

公的個人
認証
サービス

認証強度

（利用者証明用電子証明書等を利用）あり（4桁の数字）

利用者証明用
電子証明書（発行番号）

PINによる
知識認証

自由に設定可能

法律上、
電子文
書の真
正性の
推定効
が発生

PKIによる強固
な所持認証

電子利用者
証明

その
他

PINによる
知識認証○認証用途：
・インターネットサイトやキオスク端末等にログイン等をする際に利用する（行政のサイト（マイナポータル
等）へのログイン、民間のサイト（オンラインバンキン
グ等）へのログインなど）。
・「ログイン等したものが、利用者本人であること」を、証明することができる。

16

民間事業者の公的個人認証サービス（署名と利用者証明）利用フロー（イメージ）
署名検証者（金融機関など）

口座開設等申込み④ 署名検証
インターネット
店頭
いずれも可能①’代行入力① 申込書入力
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

署名用電子証明書

女

氏名

霞 太郎

生年月日

② 秘密鍵を用いて申込書に電子署名
を行う

申込書

口座開設兼
個人ポータル開設
申込書

申込書〇年〇月〇日性別男

住所

東京都千代田区霞ヶ関２－
１－１

男

住所

東京都千代田区霞ヶ関２－
１－１

発行者

発行者

・本人申請内容確認（ｵﾝﾗｲﾝ申請内容と電子証
明書内容との突合）
・申請内容の登録② 秘密鍵を用いて
電子利用者証明を行う① 画面を表示性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

1234

女

2025年 3月31日まで有効

ログイン画面

発行者

機構

〇〇銀行
お客様総合ポータル

ログイン

ＩＤ／パスワードを超えるセキュリティ水準を確保

電子証明書の紐付け情報
データベース

⑧ 利用者証明用電子証明書の発行番号を（R２２２２）回答

利用者証明用電子証明書サーバ（Ｓ１１１１－Ｒ２２２２）⑤’ 有効性確認の依頼④’ 利用者証明検証○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号⑦ 署名用電子証明書の発行番号（S１１１１）を送信

・二つの電子証明書を紐付けて管理①’代行入力発行番号 Ｒ２２２２
発行年月日 〇年〇月〇日
有効期間 〇年〇月〇日

有効でない場合は、顧客の住所が変更されている可能性等を把握。

機構

機構

ネット上での取引など⑥ 有効性確認結果

発行番号 Ｓ１１１１
発行年月日 〇年〇月〇日
有効期間 〇年〇月〇日

発行番号 Ｓ１１１１
発行年月日 〇年〇月〇日
有効期間 〇年〇月〇日

次回以降の手順

住所

署名用電子証明書サーバ〇年〇月〇日

性別

顧客マスタ

番号 花子

⑤ 有効性確認の依頼

霞 太郎

生年月日

③ 申請

1234

氏名

口座開設時の本人確認書類に相当。
申込者の実在性、正確な氏名・住所等が把握できる。

2025年 3月31日まで有効

氏名0123456789ABCDEF

・公開鍵に対応する秘密鍵で署名されたか・電子証明書が有効か

地方公共団体情報システム機構

③ログイン

文書なし

発行番号 Ｒ２２２２
発行年月日 〇年〇月〇日
有効期間 〇年〇月〇日
発行者

機構

利用者証明用
電子証明書

基本４情報をネット上に流通させることなく安全にログインができる⑥’ 有効性確認結果

顧客の利用者証明用電子証明書が送信された際に、発行番号を確認すれば、どこの誰からのアクセスなのか
判明！！

17

公的個人認証サービス(電子証明書の利用)の概要について○ インターネット等によるオンライン手続や取引において、電子証明書により安全・確実な本人確認を行うための公的サービス。(公的個人認証法)○ なりすまし・改ざんや送信否認の防止を担保、高いセキュリティを確保。
【参考】行政機関のほか、民間事業者447社(大臣認定事業者16社、同事業者を利用している事業者431社)がサービスを提供 ※令和５年３月31日現在＜金融機関等の口座開設時の例＞【従来】 対面による本人確認又は本人確認書類の写しの郵送による提出＜公的個人認証サービス
利用によるメリット＞

来店で申込又は申込書に記入の上、本人確認書類等
必要書類を添付して、金融機関へ郵送

本人確認完了郵送コスト、
タイムラグが発生！

金融機関
書類に誤りがないか確認【公的個人認証サービス利用】 オンライン上で本人確認
有効性確認
民
間
事
業
者
等

電子証明書
マイナンバーカードをリーダーへかざす

結果

J-LIS

本人確認完了

安価で即時にサービスの利用可！

安価で迅速な顧客登録(アカウント開設)
顧客情報の「異動なし」の把握と「更新の契機」の把握
確実な登録ユーザーの確認(ID・パスワード式のログインに比べ、格段に強固なセキュリ
ティ機能)
お客様カードの代替(独自のメンバーズカードの発行が省略可能)●御興味のある方はこちら⇒ 民間事業者が公的個人認証サービスを利用するメリットで検索 18

公的個人認証サービス導入のユースケース・メリットについて• オンライン口座開設等における本人確認の方法として自撮り方式※1を採用している事業者が多くあるところ、自撮り方式に加えてJPKI方式※1も導入しサービス提供している銀行と資金移動業者のそれぞれにJPKIのメリット/効果を取材• 入力/自撮りレス等のUX向上のほか、入力内容/本人確認書類の真贋等の確認事務削減による導入効
果が大きいとのこと自撮り方式とJPKI方式による本人確認の概要図※２

JPKI方式のメリット【図表①】自撮り方式 [犯収法規則６条１項１号ホ]

お客さまメリット• 入力／選択する項目が減る（入力レス）
署名用電子証明書の氏名/住所/生年月日/性別が自動連携され、一部項目が入力不要になる• 本人確認書類の提出が容易になる（自撮りレス）
署名用電子証明書の送信により、｢写真付き本人確認書類の画像｣＋｢容貌の画像｣の送信が不要になる事業者メリット【図表②】JPKI方式 [犯収法規則６条１項１号ワ]• 不備件数が減る
お客さま側の入力項目削減、｢写真付き本人確認書類の画像｣＋｢容貌の画像｣送信不要により不備を削減• １件あたりの事務コストが減る
提出された本人確認書類の真贋性を判定するための目視チェック等を削減できる※１ 本稿では犯収法規則６条１項１号ホによる方法を自撮り方式とする。
同様に犯収法規則６条１項１号ワによる方法をJPKI方式とする※２ 出所「犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けＱ＆Ａ」（2021年11月22日更新版）

19

電子証明書が失効する場合とその対応
署名用電子証明書

利用者証明用電子証明書① 氏名、住所等の変更※住民票の基本４情報（氏名、生年月日、性別及び住所）の記載が修正された場合に失効（失効しない）② 本人の死亡等※住民票が消除される場合に失効→死亡、国外転出、住基法適用外（外国人が在留資格を喪失した場合等）となったとき 等③ 本人の申出（ア）マイナンバーカードの失効に伴う利用停止の
届出→カードの紛失・盗難、カードの有効期限到来、個人番
号の変更 等

同左

署名用 ：×失効
利用者証明用 ：○有効
住所・氏名等の確認手続へ→①更新後の署名用電子証明書を送信してもらう②マイナンバーカードの入力補助アプリの記録情報を送信してもらう

署名用 ：×失効
利用者証明用 ：×失効
同左（イ）電子証明書の利用停止、秘密鍵の漏えい等

電子証明書の失効理由
affliationChanged④ 電子証明書の有効期限到来※有効期間は原則５年→５年以内にマイナンバーカードの有効期限が到来する場
合は、マイナンバーカードの有効期限まで→利用者証明用電子証明書の有効期限と一致

同左※未成年者、成年被後見人は、原則利用者証明用電子証明書のみ取得。
それ以外の場合でも、２種類の電子証明書のどちらか一方のみ取得する場合あり（ただしレアケース）。
※上記のほか、電子証明書に記録誤り又は記録漏れがあった場合等に失効。

cessationOfOperation

分かること「死亡」又は「海外転出」「カード紛失」又は「海外転出」

Superseded「証明書更新」certificateHold「カード紛失」

各事業者の登録時情報（電子証明書）でチェックが可能

20

公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報 (４情報)提供サービス
金融機関等が、顧客申し込み等の際に、公的個人認証サービスを利用して本人確認を行う場合には、同意を得ることにより顧客の変更後の住所等※を国の機関（JｰLIS）から入手することができる (※住所、氏名、生年月日、性別の４情報)サービスの開始は令和５年５月16日を予定
サービス活用前

サービス活用後

住所等変更確認のために、金融機関等事業者は住所等変更確認のために、金融機関等事業者は1年に1度程度 郵送で 顧客に確認し、顧客情報を最新化する

いつでも オンラインで 顧客情報を最新化できる②J-LISから最新の4情報を取得

金融機関等（ネット証券、ネット銀行など）①毎年1回、住所変更等確認のため、往復ハガキを郵送②住所変更があった場合、変更後の住所を記入して返送

プラットフォーム事業者
金融機関等（ネット証券、ネット銀行など）①4情報提供の同意

顧客
・
・
・
・

顧客の住所等変更のタイミングがすぐにわからない
必ず返信が来るとは限らない
郵送費がかかる
顧客は、ハガキへの記入、返信が手間

J-LIS

顧客
・
・
・
・

金融機関は顧客が住所等変更を行うとすぐにわかる
いつでも照会できる
往復はがきでのやり取りが不要になる
顧客は、ハガキへの記入、返信の手間がなくなる21

「マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載」によって目指す姿
 公的個人認証サービスの電子証明書の機能をスマートフォンに搭載することによって、スマートフォンひとつで、いつでもどこでもオンライン行政手続等を行うことができる環境の構築を目指す。
 また、スマートフォン搭載による利便性の向上等を通じて公的個人認証サービスのユースケースの拡大を促進し、安心・安全な本人確認等の手段として日常の様々なシーンで同サービスが利用される社会の実現を目指す。
 Androidスマホへの搭載は、令和５年５月１１日を予定。
（現在）
マイナンバーカード用
電子証明書の利用には、毎回カードの読み取りが必要

スマートフォンひとつで、いつでもどこでも、
様々な手続・サービスが利用可能に

1
4
7
x

TAX

子育て支援

生体認証等の活用によってスマートフォンならではの利便性を実現

銀行・証券
口座開設

確定申告

2 3
5 6
8 9
0

住宅ローン
契約

オンライン行政手続

薬剤・健診情報

母子健康手帳

自己情報取得（マイナポータル）

健康保険証

コンビニ交付※対応時期未定

資格確認※サービス開始以降
順次対応

キャッシュレス
決済申込
携帯電話申込
各種民間サービス※サービス開始以降順次対応

22

ＩＤ・パスワードと公的個人認証サービスの違いについて
公的個人認証サービス
ＩＤ・パスワード
利用者証明用電子証明書

署名用電子証明書○ マイナンバーカードに電子証明書と秘密鍵を記録。

方法○利用者がＩＤ・パスワードを
キーボードで入力。通常、数文字程度の英数字。

危険性○スパイウェア、フィッシング
左のような危険性はない。
の蔓延等により、ＩＤ・パス
ワードが抜き取られる恐れあり。 ○秘密鍵は、マイナンバーカードのＩＣチップに記録。秘密鍵は、一度記録すると絶対に外に取り出せないため（耐タンパ性）、第三者が取り○生年月日や電話番号などから出して使うことは不可能。
の類推、無作為入力によるヒッ※盗用するためには、①本人のマイナンバーカードを所持した上で、トのおそれあり。
②本人の設定した暗証番号を入力する必要あり。
○利用するシステムが増えるほど管理が甘くなる可能性が高ま○異なるシステムでも同一の電子証明書を安全に使用可能。
る（例：パスワードをメモ）。

その他 －○パスワード（４桁の数字）を入力した上で、乱数を利用者証明用の秘密鍵で暗号化。

－○パスワード（６～１６桁の英数字）を入力した上で、確定申告書等の文書を署名用の秘密鍵で暗号化。

○電子署名法に基づき、電子署名
により、電子文書が真正に成立したとの法律上の推定効が発生。

23

利用者証明用電子証明書の新旧シリアル番号の紐付け実現について（イメージ）
課

題

Ａさん

署名用

利用者証明用

Ａさん
シリアル１

シリアルＡ

・オンラインショップ
・ネットバンクなど
民間事業者（署名検証者）

利用申込時（初回）
署名用電子証明書
シリアル１ ）でサービスの登録
署名用電子証明書（を申込

サービスＤＢに登録
シリアル１

Ａさん

シリアルＡ ※
※機構より入手可能

利用時（２回目以降）
利用者証明用電子証明書
シリアルＡ ）でログイン
利用者証明用電子証明書（

成功（ シリアルＡ がＡさん とわかる）

更新等（５年目の有効期間満了等）後利用者証明用電子証明書
利用者証明用電子証明書
更新等（ シリアルＡ ⇒ シリアルＢ に）
利用者証明用電子証明書
シリアルＢ
利用者証明用電子証明書（シリア ）でログイン

シリアルＢ が Ａさん とはわからない⇒ 利用申込からやり直す必要

H29年１月以降（新旧シリアル番号紐付け機能の実現）
更新等（５年目の有効期間満了等）後利用者証明用電子証明書
シリアルＢ
利用者証明用電子証明書（シリア ）でログインを試みる

シリアルＢ のひとつ前のシリアルを機構に照会⇒機構は シリアルＡ と回答※
シリアルＡ
Ａさん とわかる。
⇒ シリアルＢ※当該やりとりのために機構が認証業務情報を利用できることについて利用申込時に本人同意を得ることが必要

シリアル１

Ａさん

シリアルＡ シリアルＢ

24

利用者証明用電子証明書の新旧シリアル番号の紐付け実現について（イメージ） （その２）課

題
利用者証明用Ａさん・オンラインショップ
・ネットバンクなど

シリアルＡ

民間事業者（利用者証明検証者）

利用申込時（初回）
利用者証明用電子証明書
シリアルＡ ）でサービス利用者証明用電子証明書（の登録を申込利用時（２回目以降）

サービスＤＢ（ユーザ登録）に登録
Ａさん

紐付け

シリアルＡ

※別途尋ねる。

成功（ シリアルＡ が利用者証明用電子証明書
シリアルＡ ）でログイン
利用者証明用電子証明書（

Ａさん とわかる）

更新等（５年目の有効期間満了等）後利用者証明用電子証明書
利用者証明用電子証明書
更新や再発行（ シリアルＡ ⇒ シリアルＢ に変更）

シリアルＢ が Ａさん とはわからない⇒ 利用申込からやり直す必要

利用者証明用電子証明書
シリアルＢ
利用者証明用電子証明書（シリア ）でログイン

H29年１月以降（新旧シリアル番号紐付け機能の実現）
更新等（５年目の有効期間満了等）後利用者証明用電子証明書
シリアルＢ
利用者証明用電子証明書（シリア ）でログインを試みる？

シリアルＢ が Ａさんとはわからない

シリアルＢ のひとつ前のシリアルを機構に照会⇒機構は シリアルＡ と回答※
⇒ シリアルＢ
シリアルＡ
Ａさん とわかる。
※当該やりとりのために機構が認証業務情報を利用できることについて事前に本人同意が必要※機構から、シリアルＡ を取得することについて、事業者側
25
も本人同意が必要

公的個人認証サービスにおける署名検証者の認定基準について
１．基本的な考え方
民間事業者側のシステム、組織体制、運用規程の整備状況等を総合的に評価し、主にセキュリティの観点から、
公的個人認証サービスを適切に利用できる民間事業者を認定する。

２．認定基準基本的な考え方に基づき、以下のとおり認定基準を定める。

規程類の整備
署名検証等を実施するに当たって必要な事項（業務手順、業
務従事者の責任・権限、監査等）が、民間事業者内で規定されているかを評価する。

電気通信回線を通じた不正アクセスの防止
主にインターネットを通じた社外からの攻撃に対して、ネット
ワーク面でのセキュリティ対策が講じられているかを評価する。

正当な権限を有しない者による操作の防止担当者以外がシステムを操作できないように、必要な措置（ID・アクセス権の管理等）が講じられているかを評価する。

動作を記録する機能
監査を実施するためには、監査に必要なログ（システムの動作記録）を取得しておくことが必要となる。必要なログが取得される措置が講じられているかを評価する。

入退場管理に必要な措置
民間事業者側の設備に関して、評価対象システムが設置される場所（失効情報を取り扱うサーバの設置場所等）への入退場管理について、必要な措置が講じられているかを評価する。

外部組織との連携に係る措置
主務大臣の認定を受けようとする民間事業者が社外の資源を利用する場合（外部の事業者が提供するシステムやサービスを利用する場合
等）に、秘密保持契約等の必要な措置が講じられているかを評価する。

情報セキュリティに係る組織体制
署名検証等に係る民間事業者側の情報セキュリティ管理体制（責任者、業務実施担当者等）が整備されているかを評価する。

役員等の要件
役員及び業務統括責任者において、公的個人認証法及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律等に違反する等により、罰金の刑以上の刑に処せられた者等がないかを評価する。

26

民間事業者のシステム及び評価対象システム（イメージ）
機構
紐付情報

失効情報

民間事業者
利用者

Web受付システム

本人確認システム

各種業務システム（口座開設、インターネット
バンキングへのログイン等）（署名検証、利用者証明検証等）（口座開設、顧客情報管理等）

電子署名

失効情報

（オンラインでの口座開設申請等）《利用者証明検証で使う情報》《顧客管理DB等》

利用者識別子

利用者識別子（ログインID等）（ログインID等）

発行番号

住所、氏名等

申請書

申請書

申請書

電子署名

電子署名

電子署名

電子証明書

電子証明書

電子証明書

発行番号

（署名用）

（署名用）

（利用者証明用電子証明書）

（署名用）

利
用
者
認
証

（署名用電子証明書）

電子利用者証明《口座開設等の証跡保存》（インターネットバンキングへのログイン等）

利用者識別子

利用者識別子

利用者識別子（ログインID等）（ログインID等）（ログインID等）

申請書

認証関連情報認証関連情報認証関連情報（暗号化済み乱数コード等）（暗号化済み乱数コード等）（暗号化済み乱数コード等）

電子証明書

電子証明書

電子証明書

電子証明書

（利用者証明用）（利用者証明用）（利用者証明用）

（署名用）

電子署名

認
証
・
ア
ク
セ
ス
制
御

民間事業社内においても、各
種業務システムから本人確認システム等へのアクセスを制御凡例
青字：民間事業者が取り扱う情報のなかで、漏えい対策等が適切に行われているかを認
定審査の中で確認するもの：民間事業者側システムにおける評価対象範囲
27

民間事業者における公的個人認証サービスの活用（主務大臣認定制度・プラットフォーム事業者制度）①
公的個人認証サービスの民間開放（平成２８年１月～）


行政機関等に利用が限定されていたが、インターネットによるサービスや電子商取引が普及・発展していくなかで、民間においても、安全・安心なサービス利用や取引を実現する観点から、より確実に本人確認を行うことができる環境づくりが求められたことにより、公的個人認証法の改正により民間事業者にもその利用を開放。
主務大臣認定制度



公的個人認証サービスの利用に当たり、民間事業者は・利用者から電子証明書（記載事項：基本４情報、電子証明書の発行番号（一意の番号）等）・

J-LIS（地方公共団体情報システム機構）から電子証明書の失効情報※⇒等、極めて重要な個人情報を取扱うこととなる。

受領した電子証明書を失効情報と照合し、失効していないことを確認することにより当該電子証明書の有効性確認を行う。

システム上の措置や組織・人的な措置等の一定の基準を満たす事業者にのみ利用を認める主務大臣認定制度を創設。

≪主務大臣認定基準の主な項目≫① システム上の措置（不正アクセス等の防止措置、担当者以外が操作できないような措置、システムの動作記録を取得 等）② 組織・人的な措置（従事者の責任や監査等を定めた業務手順書、他の事業者と業務を行う際の秘密保持、責任者の明確化 等）

プラットフォーム事業者制度


主務大臣認定を受けるに当たって、データセンターの整備・運用等の一定のコストが必要となる場合があり、民間事業者への普及拡大にあたっての阻害要因となり得る。

⇒ 既に主務大臣認定を受けた事業者（PF事業者）に、電子証明書取扱等の業務を全て委任した事業者（SP事業者）も
公的個人認証サービスの効果を享受できる「プラットフォーム事業者制度」を創設。
※

プラットフォーム（PF）事業者 ：公的個人認証サービスの基盤（プラットフォーム）を提供する事業者
サービスプロバイダ（SP）事業者：利用者（エンドユーザー）に直接サービスを提供する事業者

28

民間事業者における公的個人認証サービスの活用（主務大臣認定制度・プラットフォーム事業者制度）②
通常のケースプラットフォーム事業者を活用したケース（自社が主務大臣認定を受け署名検証者となる）

プラットフォーム（PF)事業者＜署名検証者＞

申請
認定基準の主な項目①システム上の措置（不正アクセス等の防止措置、担当者以外が操作できな
いような措置、システムの動作記録を取
得 等）②組織・人的な措置（従事者の責任や監査等を定めた業務手順書、他の事業者と業務を行う際の秘密保持、責任者の明確化 等）認定

No.A123456
No.B789101

・・

公的個人認証法第17条第１項第６号が改正され、デジタル庁も事業者認定を行う

認定

・
・
・

No.A123456
No.B789101

No.A123456
No.B789101

No.A123456
No.B789101

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

女

2025年 3月31日まで有効

1234

署名
（暗号化）

口座開設
申込書

顧客ＤＢ

顧客ID、氏名、住所・・

○×証券
サービス
提供

サービス利用者＜エンドユーザー＞

・・・

No.X098765

No.A123456
No.B789101※従来どおりの
顧客情報の管理

口座開設
申込書
＜有効＞

②設備投資
※ＰＦ事業者に委託することで
①行政手続
②設備投資
③機微な情報の管理、署名検証業務 を要せずに
公的個人認証サービス活用によるオンラインサービ
ス等の充実・拡大を図ることができる。

サービス
申込み

失効している
電子証明書リスト

データセンター 等

サービス
提供

署

・
・
・

サービス
申込み

口座開設 電子申込書 証明書※電子証明書情報や失効情報等の機微な情報は含まない

失効している
電子証明書リスト

顧客ID、氏名、住所・・

○×証券

委
託

・
・
・

顧客ＤＢ

照合

・
・
・

口座開設
申込書
＜有効＞

失効している
電子証明書リスト

申請書と署名検証結果送付

口座開設
申込書
＜有効＞

サービスプロバイダ（SP)事業者＜みなし署名検証者＞

・・

No.X098765

署

署

データセンター 等

失効している
電子証明書リスト

主務大臣認定事業者＜署名検証者＞
復号

No.X098765

委託を受け
た旨の届出

③機微な情報の管理、署名検証業務

電子
証明書

口座開設
復号 申込書

電子
証明書

①行政手続

申請

口座開設
申込書

失効している
電子証明書リスト 照合

口座開設 電子申込書 証明書署

No.X098765

サービス利用者＜エンドユーザー＞
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

女

2025年 3月31日まで有効

1234

署名
（暗号化）

口座開設
申込書

29

サービスを利用するための手数料等の経費（想定）Ａ

独自で評価対象システムを導入する民間事業者における経費

a 利用開始に当たり発生する経費（イニシャルコスト）
評価対象システムの導入費

ｂ 利用開始後、発生する経費（ランニングコスト）①評価対象システムの保守費②失効情報等の提供に係る手数料

Ｂ

ＰＦ事業者に委託する民間事業者における経費

a 利用開始に当たり発生する経費（イニシャルコスト）
ＰＦ事業者の評価対象システムと連携するための改修に係る経費

ｂ 利用開始後、発生する経費（ランニングコスト）①’ＰＦ事業者の設置・管理する評価対象システムの利用料②’失効情報等の提供に係る手数料30

公的個人認証サービスにおける民間署名等検証者の情報提供手数料の設定について（１／２）
１．基本的な考え方① 低廉性：インターネット取引等の基盤として、多様な業種の多数の事業者に利用頂けるよう、十分に低廉な料金設定とする。
② 公平性：多様な業種の多数の事業者の利用を想定し、サービス利用に応じた料金設定とする。
③ 持続性：サービスが持続可能となるよう、サービスの利用が拡大する将来においては、利用者の負担（電子証明書発行手数料（国民）及び情報提供手数料（府省等・民間事業者）並びに地方の利用相当負担）で、サービスの費用を賄うことが見込める料金設定とする。※※【注】

サービスの費用は、これまで利用者に代わりほぼ地方が負担。今後、これに加え、当面、国が、番号法施行に伴う費用増加及びマイナンバーカード普及促進の観点から、電子証明書発行手数料相当額を負担。

２．情報提供手数料①

当面は、利用促進を図るため、民間事業者から見たサービス利用のメリットを分析し、「低廉性」を重視した単価とする。※【注１】②「公平性」等の観点から、利用に応じた料金（従量制）を基本としつつ、※【注２】多様な業種・事業者に適切に対応するため、「大口割引」等を可能にするための規定も設ける。

③

当該単価等は、当面のものであり、利用の拡大等に応じ、柔軟かつ適切に見直しを行う。特に、単価の低減が図れるよう、利用の拡大に積極的に取り組む。 ※【注３】※【注１】

手数料の単価では、当面（５年程度）は、利用者の負担のみで費用を賄うことは難しいと考えられる（地方及び国の負担が継続する）が、将来的に、サービスの利用が拡大・定着すれば、利用者の負担のみで費用を賄うことが期待できる単価であり、「持続性」にも配慮している。

※【注２】「定額制」では、「利用の少ない者」の利用が進まず、「利用が多い者」の利用に応じた負担がなされない（すなわち、「公平性」及び「持続性」の観点から、課題がある。）。このため、「署名等検証者からの問い合わせに対して失効情報の集合物を提供する方法」又は「即時に応答する方法」の別を問わず、有効性確認を行った件数に応じた「従量制」を基本とする。

※【注３】

情報提供手数料を含めた利用者の負担が、サービス全体の経費を超えないことは当然。よって、将来的に、利用が拡大していけば、単価を低減させることが可能。 そのような状況になることをめざし、利用の拡大に向け、積極的に取り組む。

31

公的個人認証サービスにおける民間署名等検証者の情報提供手数料の設定について（２／２）
【手数料】
× ２０円

◆

署名用電子証明書の有効性確認を行った件数◆

利用者証明用電子証明書の有効性確認を行った件数 ×２円◇

大口の利用、利用事務・事業の公益性その他の事情にかんがみ、手数料の単価又は総額の減額を行う場合がある。

→

現況確認のための有効性確認は、利用者毎に年間２件以上であっても、１件とみなす。
（CRLを利用する場合で、かつ、現況確認のために行う確認であることが認識できるものとして機構が認めるものに限る。）※１

対応証明書の発行の番号の提供は、利用者証明用電子証明書と同様に、２円／件。

※２

平成２９年１月より提供開始の「電子証明書の新旧シリアル番号の紐付けサービス」及び「年齢判定機能」については、

当該機能を使用する前提として電子証明書の有効性確認の実施が必須となることから、手数料としては有効性確認のための情報提供手数料のみを徴収し、当該機能の使用料等を名目とした追加の徴収は行わない。
【民間事業者から見たサービス利用のメリット分析】◆ 署名用を利用することによる主なメリットは、次のとおりであり、これらを総合的に勘案し、２０円と設定した。
① 「住民票記載の正確な氏名・住所等の４情報＋有効／無効」が取得できる。
② 申請等の否認・改ざん、なりすましを防止できる（法的な真正成立推定効も得られる｡）（ネットバンキングの不正送金被害約１１億
３３００万円（令和２年））。
③ 銀行等において、口座開設時に必要となる本人確認書類の郵送の負担（郵便代８４円等）が不要となる。
④ 利用者証明用とあわせ利用することで、氏名・住所の異動を把握できる（確認葉書郵送の負担（郵便代６３円等）がなくなる。）。
◆ また、利用者証明用を利用することによる主なメリットは、次のとおりであり、これらを総合的に勘案し、また、住基ネット手数料の大口料金（３円）等を参照して、署名用の１０分の１である２円と設定した。
① なりすましログインを防止できる（不正送金等の被害を防止できる。）（安心感の増大から取引拡大も期待できる。）。
② 署名用とあわせ利用することで、氏名・住所の異動を把握できる（確認葉書郵送の負担（郵便代６３円等）がなくなる。）。

32

民間事業者における電子証明書手数料の当面無料化について○ 公的個人認証サービスの電子証明書手数料※１※２を、当面３年間※３無料にすることで、

民間事業者様（署名検証者）の利用コスト・利用ハードルを引き下げ、サービス利用者様（エンドユーザー）のマイナンバーカード利用シーンの拡大を図る。
※１ 電子証明書失効情報手数料。失効情報を提供する認証局（J-LIS）に、提供を受ける民間事業者様が支払い。
※２ 署名用20円／件、認証用（利用者証明用）２円／件。
※３ １件ずつ照会・提供するOCSP（Online Certificate Status Protocol）方式は、当面３年間無料化。
１日１回照会・リスト提供するCRL（Certificate Revocation List）方式は、恒久無料化。

▶ 令和5年 1月～

当面無料化措置の開始【イメージ】＜ 民間事業者様 ＞
SP事業者様PF事業者様（サービスプロパイダ事業者）

サービス利用者様（エンドユーザー）
番号○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

花子
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF※ネット証券、ネット銀行など（例）金融機関のサイト

氏名
住所

女

2025年 3月31日まで有効

当面無料化

振込・送金

ローン

残高確認

定期預金

電子証明書
手数料

（プラットフォーム事業者）①オンライン
本人確認
業務委託②電子証明書
有効性照会

公的個人認証サービス認証局（J-LIS）

1234

マイナンバー
カード

サービス
提供

署名検証者

④オンライン
本人確認
結果回答

署名検証者

（主務大臣認定事業者）③照会結果（失効情報）
回答

証明書発行・
失効情報管理※ PF事業者様がサービス利用者様に直接サービスを提供するパターンもある

33

サービスの利用を開始するまでの手順（イメージ）Ａ

独自で評価対象システムを導入する民間事業者における手順

ステップ１：技術仕様等の入手
民間事業者は、ＪｰＬＩＳとＮＤＡ（機密保持契約）を締結し、サービスに係る技術仕様書を入手して、評価対象システムの設計を行う。

ステップ２：大臣認定の手続き
民間事業者は、大臣認定の申請を行う。主務大臣は、認定基準を満たしているかの確認を、認証業務を行うＪｰＬＩＳに依頼する。
主務大臣は報告を踏まえ、大臣認定を行う。

ステップ３：サービスの利用準備
民間事業者は、大臣認定を受けた設計書等に基づき、評価対象システム等を
構築する。

Ｂ

ＰＦ事業者に委託する民間事業者における手順

ステップ１’：ＰＦ事業者の選定・調整
業界として、又は個別に、ＰＦ事業者を選定し、その接続方法やサービス利用料などについて、調整を行う。

ステップ２’：サービスの利用準備
民間事業者は、サービスを利用するために必要となる業務システムの改修を行う。

34

「プラットフォーム事業者」を活用した公的個人認証サービスの利用の推進について● 公的個人認証サービスの利用のために必要となる「電子証明書の受付・有効性確認等のためのシステム」を、各民間事業者（署名等検証者）が個別に整備・運用するのではなく、特定事業者（いわゆる「プラットフォーム事業者」）が整備し、これを、各民間事業者が利用することとすれば、いわゆる「割り勘効果」により、各民間事業者の導入・利用コストを大きく削減することが期待できる。
● こうした、プラットフォーム事業者を活用した公的個人認証サービスの利用の拡大を推進するため、制度面において、以下の趣旨の措置を講じている。
① 「主務大臣の認定」（法17条１項６号）について「電子証明書の受付・有効性確認のためのシステム」の全部を、プラットフォーム事業者に委託する場合には、各民間事業者に代わり、プラットフォーム事業者が認定を受けることができることとし、各民間事業者の負担を軽減する。
② 「機構への届出」（法第17条第１項）について「電子証明書の受付・有効性確認のためのシステム」の全部を、プラットフォーム事業者に委託する場合には、各民間事業者に代わり、プラットフォーム事業者が届出を行うことができることとし、各民間事業者の負担を軽減する。
民間事業者 A1
失効情報を利用した業務を行う者（署名等検証者）

民間事業者 B
（プラットフォーム事業者）
評価対象
システム

民間事業者 A2

利用者

B社が主務大臣からの認定を受ける。

・・・・

民間事業者 A4

地方公共団体情報システム機構

電子証明書

・・・・

民間事業者 A3

失効情報等

民間事業者 AN35

公的個人認証サービスの民間利用【令和５年３月３１日現在】

民間事業者においても住宅ローンの契約手続や証券口座開設等の場面で、公的個人認証サービスの活用が進んでいる。
※民間事業者447社(大臣認定事業者16社、同事業者を利用している事業者431社)がサービスを提供 ○：大臣認定事業者 ・ ：大臣認定事業者に署名検証業務を委託してサービスを提供している事業者
事業者名○ＩＣＴまちづくり共通ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ推進機構

公的個人認証の活用事例
パソコン等での母子健康情報の閲覧、プラットフォーム

・日本通信（株）

オンラインでの本人確認サービスの提供○（株）ＮＴＴデータ

プラットフォーム

・日本郵便（株）

電子レターの受取り（MyPost）

・auカブコム証券（株）

オンラインでの証券口座開設

・マネックス証券（株）

オンラインでの証券口座開設

・my FinTech（株）

オンラインでの本人確認サービスの提供

・（株）リーガル

オンラインでの本人確認サービスの提供

事業者名

公的個人認証の活用事例

事業者名

公的個人認証の活用事例

オンラインでの本人確認サービスの提供

・（株）シーラ

オンラインでの本人確認サービスの提供

・（一社）UDCKタウンマネジメント

オンラインでの本人確認サービスの提供

・クリアル（株）

オンラインでの本人確認サービスの提供

・アドビ（株）オンラインでの本人確認サービスの提供

・ブルーモ・インベストメント（株）

オンラインでの本人確認サービスの提供

・（株）しんきん情報システムセンター

オンラインでの本人確認サービスの提供

・（株）スマートバリュー

オンラインでの本人確認サービスの提供

・信用金庫各社（４社）

オンラインでの金融口座開設

・三井不動産（株）○（株）日立製作所

プラットフォーム

・（株）松阪電子計算センター

オンラインでの本人確認サービスの提供○（株）ｼｽﾃﾑｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

オンラインでの電子契約サービス○サイバートラスト（株）

プラットフォーム

・第一生命保険（株）

オンラインでの本人確認サービスの提供

・（株）シーイーシー

子育てワンストップ支援

・第一フロンティア生命保険（株）

オンラインでの本人確認サービスの提供

・ 大日本印刷（株）

オンラインでの本人確認サービスの提供

・xID（株）オンラインでの本人確認サービスの提供

・（株）ＴＲＵＳＴＤＯＣＫ

オンラインでの本人確認サービスの提供

・三井住友海上ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ生命保険（株）

オンラインでの本人確認サービスの提供

・（株）ネクスウェイ

オンラインでの本人確認サービスの提供

・（株）クレディセゾン

オンラインでの本人確認サービスの提供

・（株）ＬｏｇｉｃＬｉｎｋｓ

MVNOサービスの契約○（株）野村総合研究所

プラットフォーム

・野村證券（株）

オンラインでの証券口座開設

・生命保険会社各社（19社）

オンラインでの本人確認サービスの提供

・損害保険会社各社（11社）

オンラインでの本人確認サービスの提供

・銀行各社（6社）

オンラインでの本人確認サービスの提供

・（独）住宅金融支援機構

オンラインでの本人確認サービスの提供

・アイシングループ社（60社）

オンラインでの本人確認サービスの提供

・LINE Pay（株）

オンラインでの本人確認サービスの提供

・全国生活協同組合連合会

オンラインでの本人確認サービスの提供

・全国労働者共済生活協同組合連合会

オンラインでの本人確認サービスの提供

・日本コープ共済生活協同組合連合会

オンラインでの本人確認サービスの提供

・PayPay（株）

オンラインでの本人確認サービスの提供

・（株）NTTドコモ

オンラインでの本人確認サービスの提供

・タビィコム（株）

オンラインでの本人確認サービスの提供

・ソーシャルデータバンク（株）

オンラインでの本人確認サービスの提供

・LINE証券（株）

オンラインでの証券口座開設

・株式会社BotExpress

オンラインでの本人確認サービスの提供

・株式会社キャメルテクノロジー

オンラインでの本人確認サービスの提供

・auペイメント（株）

オンラインでの本人確認サービスの提供

・農業協同組合連合会各社（31社）

オンラインでの本人確認サービスの提供

・農業協同組合各社（235社）

オンラインでの本人確認サービスの提供

・あいおいニッセイ同和損害保険（株）

オンラインでの本人確認サービスの提供

・パーソルキャリア(株)オンラインでの本人確認サービスの提供

・三井住友海上火災保険（株）

オンラインでの本人確認サービスの提供

・（株）グラファー

オンラインでの本人確認サービスの提供

・日本デジタル配信（株）

ＣＡＴＶを用いた年金支給に係る現況確認

・（株）bitFlyer Blockchain

オンラインでの本人確認サービスの提供

・三井住友海上あいおい生命保険（株）

オンラインでの本人確認サービスの提供

・MONET Technologies（株）

オンラインでの本人確認サービスの提供

・（株）メルペイ

オンラインでの本人確認サービスの提供

・（株）ＣＯＮＮＥＣＴ

オンラインでの本人確認サービスの提供

・（株）ＴＲＥＡＳＵＲＹオンラインでの本人確認サービスの提供

・日鉄ソリューションズ（株）

オンラインでの本人確認サービスの提供

・（株）Ｌｉｑｕｉｄ

オンラインでの本人確認サービスの提供

・東急（株）

オンラインでの本人確認サービスの提供

・東日本電信電話（株）

オンラインでの本人確認サービスの提供○（株）シフトセブンコンサルティング

マイナポータルでの寄附金受領証明書の受取り

・（株）百五銀行

オンラインでの本人確認サービスの提供○ＴＩＳ（株）プラットフォーム

・（株）Kyash

オンラインでの本人確認サービスの提供

・（株）ヘルステック研究所

オンラインでの本人確認サービスの提供

・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）○ＧＭＯｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｻｲﾝ（株）
・GMOｸﾘｯｸ証券（株）・（株）ｸﾞｯﾄﾞｽﾀｰｸﾞﾙｰﾌﾟ
○日本電気株式会社
・（株）ﾌｨｯﾃｨﾝｸﾞ・ﾊﾌﾞ
・（株）岩手銀行

オンラインでの本人確認サービスの提供
プラットフォーム
オンラインでの証券口座開設
携帯電話のレンタル契約
プラットフォーム
オンラインでの本人確認サービスの提供
オンラインでの本人確認サービスの提供○（株）サイバーリンクス

流通業における電子契約○日本医師会

ＨＰＫＩカードの発行

・Scheeme（株）

オンラインでの本人確認サービスの提供○（株）ダブルスタンダード

プラットフォーム

○凸版印刷（株）

プラットフォーム

・（株）Y4.com

オンラインでの本人確認サービスの提供

・SBI FXトレード（株）

オンラインでのFX口座開設

・（株）三菱ＵＦＪ銀行

住宅ローンのオンライン契約

・Digital_Platformer（株）

オンラインでの本人確認サービスの提供○（株）ﾌﾗｲﾄｼｽﾃﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

プラットフォーム

・トッパン・フォームズ（株）

オンラインでの本人確認サービスの提供

・（株）Smaｒtpay

オンラインでの本人確認サービスの提供○ポケットサイン株式会社

プラットフォーム

36

公的個人認証サービス 民間利用事例① 新規証券口座開設時のマイナンバー取得及び本人確認
・GMOグローバルサインがプラットフォーム事業者、GMOクリック証券がサービス提供事業者として実施
2016年1月から所得税法等により、新規顧客又は住所変更等を行う既存顧客については、個人番号の収集が義務化されており、犯罪収益移転防止法の特定事業者にあたる証券金融業では、厳格な本人確認が求められます。
＜公的個人認証サービスの利用＞各根拠法に準拠する形かつ業務の効率化及び顧客利便性の向上を目指し、GMOグローバルサインの公的個人認証サービスを利用した本人確認サービスを利用します。
公的個人認証サービスを利用することで、郵送や追加の本人確認書類が不要なためオンライン完結かつ即時取引開始が可能になるメリットがあります。
＜サービス開始日＞ 2016年11月26日

<現状＞

<導入後＞

37

公的個人認証サービス 民間利用事例② 住宅ローン契約手続を電子化するサービス
・凸版印刷がプラットフォーム事業者、三菱UFJ銀行がサービス提供事業者として実施＜従来の住宅ローンの契約の方法＞

従来、住宅ローンの契約手続きにあたっては、契約書の紙面への記入や実印の押印、収入印紙の貼付などを銀行へ来店の上実施する必要があり、契約者に負担が生じていました。

＜公的個人認証サービスの利用＞

今後、凸版印刷が提供する住宅ローン等の金銭消費貸借契約を電子的に行うことのできるプラットフォームサービスの導入により、自宅のパソコンからペーパーレスで住宅ローン契約手続きが可能となり、次のとおり契約者の負担が軽減されます。
(1) 自宅のパソコンで手続きが完結するため、銀行への来店の必要がなくなる(2) ペーパーレスのため、収入印紙の貼付や実印の押印などの必要がなくなる＜サービス開始日＞

2017年5月1日※三菱地所レジデンス、東急リバブルと協働で開始

38

公的個人認証サービス 民間利用事例③ 新規証券口座開設時のマイナンバー取得及び本人確認
・auカブコム証券が実施（署名等検証業務をNTTデータに委託。）
新規顧客又は住所変更等を行う既存顧客については、個人番号の収集が義務化されており、犯罪収益移転防止法の特定事業者にあたる証券金融業では、厳格な本人確認が求められる。
＜公的個人認証サービスの利用＞・新しく証券口座の開設を申し込む際に行う本人確認に公的個人認証サービスを活用
・公的個人認証サービスを利用することで、郵送や追加の本人確認書類が不要なためオンライン完結かつ即時取引開始が可能になるメリットがある。

<利用画面イメージ＞
１．「スマホで読み取る」を選択

２．パスワードを入力

３．マイナンバーカードの読取り

４．認証完了39

公的個人認証サービス 民間利用事例④ 銀行口座との連携時の本人確認
・メルペイが実施（署名等検証業務をサイバートラストに委託。）＜公的個人認証の活用＞
決済時に連携する銀行口座を登録する際に、本人確認書類の撮影により本人確認を行っていたが、公的個人認証サービスを活用した本人確認が可能となり、より確実でスピーディーな本人確認が可能に。
＜サービス開始＞

2021年３月２日<利用画面イメージ＞40

公的個人認証サービス 民間利用事例⑤ 従業員の給与管理時のマイナンバー取得及び本人確認
・アイシングループ会社が実施（署名等検証業務を野村総合研究所に委託。）＜公的個人認証の活用＞
従業員の給与管理時にマイナンバーを取得するため、これまで紙媒体でマイナンバーの提出を受けていたが、公的個人認証サービスを活用することにより従業員からオンラインでマイナンバーの提出を受けることが可能となった。
＜サービス開始＞2020年７月

〈導入前〉
従業員

文書

アイシングループ会社（64社）

紙ベースでマイナンバーを提出〈導入後〉オンラインでマイナンバーの提出が可能に！
従業員➀マイナンバーカード読み取り（マイナンバーの提出、電子署名）

野村総合研究所➁電子証明書の失効情報確認

J-LIS

公的個人認証サービス➂確認結果を送付

アイシングループ会社（64社）

41

群馬県前橋市の取組事例○母子健康情報サービスのマイナンバーカードの活用
妊娠中・子育て中のママと家族へ向けた未来型健康支援・子育て支援サービス
 母子健康手帳に記録されている情報や子育てに関する情報を電子化・ウェブ化することで、いつでも、
どこでも、安心して情報を提供するサービス 提供される情報・サービス
・自治体からのお知らせ
・日記機能
・はじめて記念日
・法定健診結果のデータ連携
・予防接種履歴のデータ連携
・予防接種のスケジュール管理・ご家族や遠方の祖父母との情報共有機能

マイナンバーカード１枚で利用登録！
スマートフォン・パソコン
で情報閲覧可能！

 マイナンバーカードの公的個人認証を活用することで、安全に、正確に本人確認を実施し、スマートフォン、パソコンで情報・サービスの利用が可能
 母子健康サービスの品質向上とコスト削減を図れ、さらに住民との接触機会が増加

42

マイナンバーカードのICチップ内の空き領域の活用について○ マイナンバーカードのICチップ内の空き領域は、カードアプリケーション(以下「カードAP」 という。)を搭載することで、顧客向けの様々なサービスに利用することができる。
○ カードAPを搭載するシステム及び情報を読み書きするソフトウェアは、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)で提供しており、個別にカードAPを搭載するシステムを用意する必要がないため、導入及び運用コストが削減できる。
○ カードAPを搭載することで、マイナンバーカード１枚で様々なサービスが受けられるようになる。

＜マイナンバーカードの空き領域の活用例＞＜空き領域の活用によるメリット＞
リソース
貸出管理

USB機器

書籍

入構ゲート

端末へのアクセス許可

マイナンバーカードを使用する
ため新規のカード作成は不要

ログ記録／管理

国際規格に準拠、セキュリティの高いマイナンバーカード利用
カードAP

個人情報取扱
業務の許可

会員パス
福祉パス

会議・研修
参加記録
（入退パス）

出退勤管理

ＰＣログイン認証

施設利用
電子チケット

経費を抑え使い勝手の良いクラウドも利用可能複数のサービスをマイナンバー
カード１枚に集約できる
カードの有効期限が１０年間、長期にわたり継続利用できる●御興味のある方はこちら ⇒ マイナンバーカードアプリケーション搭載システムで検索43

徳島県の取組事例○マイナンバーカードの顔写真を利用した顔写真入り職員証○マイナンバーカードによるパソコン等へのログイン（セキュリティ強化）
１ マイナンバーカードの顔写真を利用した顔写真入り職員証
 職員証（マイナンバーカードの顔写真部分と氏名部分が透明となっているもの）とマイナンバーカードを重ね合わせ、専用のカードケースに挿入することで、顔写真入り職員証として使用 なお、マイナンバーを外から見られないよう、カードケースの裏
面は非透明

２ マイナンバーカードによるパソコン等へのログイン

職員証

カードケース裏面

 マイナンバーカードの空き領域へ利用者識別のためのアプリケーションを組み込むことで、マイナンバー
カードをパソコンへのログイン、特定のセキュリティ管理区域への入室時の本人確認に活用 パスワードによる認証では、同じパスワードの使いま
わし等、セキュリティ強度低下のリスクが常に存在す
ることを解消※徳島県は上図の「複合機認証」は実施していない。

44

群馬県前橋市の取組事例○マイタク（でまんど相乗りタクシー）のマイナンバーカードの活用
平成28年より導入しているマイタク※の利便性向上のため、マイナンバーカードを活用する実証実験を平成29年度に開始※マイタク：高齢者など移動困難者がタクシーを利用する際の運賃補助制度。利用登録を行うことで利用者へ利用登録書と利用券が発行され、タクシー利用時に提示することで運賃補助を受けることができる。

○ マイタク利用のフロー（１）マイタク申請者のマイナンバーカードの空き領域にカードＡＰを書き込み（市役所･支所の窓口）※条例制定以降に交付されるマイナンバーカードには、交付前に事前にカードＡＰを書き込み（２）マイタクの利用登録（市役所･支所の窓口）※カードＡＰの書き込みがない申請者には、（１）と（２）を同時に実施（３）タクシー内に設置している端末にマイナンバーカードをかざして利用
自動で割引料金を計算（４）端末から運行データをマイタクサーバーにアップデート、データ確定処理等を行い、利用明細書を作成（５）マイタクサーバーの精算データを利用し、精算手続きを実施○ マイナンバーカードによる電子化･自動化により以下の効果が得られる


利用登録証、利用券がマイナンバーカード１枚に利用登録から即日利用可能（現行では、利用登録や利用券等の発送に２週間必要）
利用料金の計算、利用条件の確認等を自動化
運行履歴データの作成や割引条件の変更も自動対応
45空き領域利用 民間利用事例
機密情報を取り扱う部屋等の入室権限の確認にマイナンバーカードの空き領域を利用<株式会社TKC＞

・機密情報を取り扱う部屋前にて
マイナンバーカードをかざして入室権限の認証を実施

・認証成功後、入室<NTTコミュニケーションズ株式会社＞

・入館ゲートにて マイナンバーカードをかざして入館権限の認証を実施

・認証成功後、入館<株式会社内田洋行＞

・セキュリティエリア前にてマイナンバー
カードをかざして入室権限の認証を実施

・認証成功後、セキュリティエリアに入室

46

一般社団法人幡多医師会による空き領域の利用
・幡多地域医療情報ネットワーク「はたまるねっと」へのアクセスが可能。幡多医療圏（６市町村で構成）で累計100を超える関係機関（医療機関、薬局、介護施設など）での利用が可能。
・マイナンバーカードをかざすことによりいち早く患者情報の閲覧が可能であるため、スムーズな医療情報連携に効果が期待。
・はたまるねっと登録者数は10,000人以上。
＜サービス提供開始時期＞

令和５年４月（予定）47個人番号カードアプリケーション搭載システムとは
個人番号カードアプリケーション搭載システムは、マイナンバーカードに対し利用機関の任意のカードAPを搭載することで、個人番号カードを利用した業務・サービスを行えるようにするためのシステムである。

カードAP

カードAP

利用機関

マイナンバーカードに様々な機能を付与できる

個人番号カードアプリケーション搭載
システム

利活用におけるメリット
・市区町村が交付するマイナンバーカードを使用するため、新規でカードを作成する必要がない。
・カードの有効期限が１０年間のため、当面使用できる。
・国際規格に準拠したセキュリティの高いカードである。
・個人番号カードアプリケーション搭載システムとカードAP内の情報を読み書きするソフトウェアは
J-LISが提供しているため、安価で容易にサービスの導入が可能。
48

空き領域に搭載するカードＡＰについて
空き領域（拡張利用領域）に搭載するカードＡＰとして３種類の標準タイプのカードＡＰ（以下「標準カー
ドAP」という。）を、J-LISが無償で提供している。

種別

概要

あり／なし

あり

格納データの暗号化
なし

IDのみ認証不要でIDを読み出すことが可能
なアプリケーションです。（主に図書館、
ポイントサービス等で使用。）

なし

なし

なし

格納できるデータ容量が大きく、データの暗号化を行うアプリケーションです。（主に、避難者情報等の４情報を取り扱うサービスで使用。）

あり／なし

あり

あり

タイプＡ
（レコード型AP）

相互認証を行うため、厳密な認証が必要とされるケースに適しています。
（主に、コンビニ交付、印鑑登録証、自動交付機等で使用）

タイプC（共通カードAP）

タイプＤ（バイナリ型AP）

情報
ID等

ID等

パスワード

相互認証

標準カードＡＰの利用が適さないシステムにおいては、独自仕様のカードＡＰ（以下「独自カードAP」という。）を利用することも可能。（独自カードＡＰは、カードアプリケーションアダプタを使用した独自カードＡＰを、
J-LISが無償で提供する。）
49

個人番号カードＡＰ搭載システムのクラウドサービス提供
個人番号カードアプリケーション搭載システムをJ-LISがクラウドサービスとして提供することで、個人番号カードにカードＡＰを搭載する各団体（国、都道府県、市区町村、民間事業者等）において、それぞれカードアプリケーション搭載システムを独自に用意する必要がなくなるため、個人番号カードの利用の開始が容易になり、かつ、利用に係るコストの削減ができる。

個人番号カードアプリケーション搭載システムクラウドサービス

A社向け環境クラウド基盤
直結回線

レイヤー2SW

日次バックアップ

Ｃ社AP

Ｂ社AP

Ａ社AP

B社向け環境ファイアウォール

C社向け環境
負荷分散(個社別に提供)

不正アクセス対策

FirewallLGWAN接続装置

専用回線

専用回線

専用回線

LGWAN終端ラック

LGWAN

A社
都道府県・市区町村

B社

C社

・J-LISが鍵等を安全に保管するため、セキュリティ上の危険性が生じない。
・各団体は、クライアント端末と専用回線を準備するだけで、個別に個人番号カードアプリケー
ション搭載システムを用意する
必要がないため、導入及び運用コストの削減ができる。

50

個人番号カードアプリケーション搭載システムの利用のための法基準適合性の確認
個人番号カードアプリケーション搭載システムを利用するに当たっては、次の基準に適合する必要がある。
１ 役員等の基準
・役員等に反社会勢力に該当する者がいないこと。
２ カードＡＰ等の基準
・J-LISが規定するカードAPを使用すること。
・カードAPの搭載を行うシステムは、J-LISが整備するものを利用すること。
・カードAPの搭載を行うシステムと端末の通信は専用回線とし、カードAP搭載に必要な通信のみ許可し、交換するデータは暗号化すること。
・端末はカードAP搭載の専用端末とし、ウイルス対策、物理的な保護対策を講ずること。
・端末の管理者を任命し、端末の操作者のアクセスを生体情報等で確認を行うこと。
・端末の操作ログを取得すること。
３ 業務等の基準
・カードAPの搭載等の業務について、規程等により明確に定め、業務を適切に実施すること。
・業務の委託を行う場合は、委託先事業者に対し同様のセキュリティ対策を実施させるとともに、適切な監督を行うこと。
・業務の監査の結果及びカードAPの搭載等の件数を年１回主務大臣に報告すること。

51

個人番号カードアプリケーション搭載システム サービス開始までのステップ

申請準備

情報開示申請•資料提供申込書、機密保持誓約書を提出し、仕様書等を入手。

主務大臣への申請•デジタル庁及び総務省へ法基準適合性の確認のための調査票を提出。

クラウドサービスの•J-LISへクラウドサービス利用申込書を提出。
•クラウド指定事業者へインフラ申請を提出。
⇒J-LIS側でクラウド環境を構築。

利用申請

システム準備

カードAPの準備•J-LISへカードAP登録依頼書を提出。
⇒J-LIS側でカードAPを作成し、クラウド環境に登録。

機器等の調達•端末、専用回線、リーダライタ、生体認証機器等を調達。

動作確認試験

•クラウドサービスへの接続確認、個人番号カードアプリケーション搭載システムの動作確認、運用手順の確認。

研修•サービスの運用マニュアルを整備し、操作研修を実施。

52

カードＡＰ搭載からサービス利用までの流れ
カードＡＰ搭載者は、個人番号カードアプリケーション搭載システムを利用してAP搭載端末から個人番
号カードに対してカードＡＰを搭載する。
業務システムのサービス設定端末において、搭載したカードAPのパーソナライズを実施する。
利用登録が済んだら、サービス側（入構ゲート、社員ＰＣのログイン等）で使用することができる。

J-LIS クラウドセンター

民間事業者窓口(AP搭載)

民間事業者窓口(サービス提供)
業務システム

個人番号カード
アプリケーション搭載
システム

カードAP

入構ゲート
利用登録

専用回線

カードAPの搭
載

パーソナ
ライズ

カードAP搭
載者

社員ＰＣ
サービ
ス設定
端末

AP搭載
端末

カードAPの搭
載

利用登録

利用設定

ＰＣログイン

カードAP

利用者

ゲート通過

カードAP

利用者

53

マイナンバーカードを社員証として利用

Ａ社

J-LIS クラウドセンター
個人番号カードアプリケーション
搭載システム（Ａ社用）利用者ID ＡＩＤXXXXX1 00001
XXXXX2 00001
社員証ＡＰ

社員証APのダウンロード
利用者ＩＤの書き込み

社員管理システム

Ａ社業務システム
入構ゲート

利用者ID 社員番号 氏名
XXXXX1 YYYYY4 Ａ山 Ｂ太郎
XXXXX1 YYYYY5 E丸 Ｆ夫

カードＡＰアクセスモジュール

個人番号カードアプリケー
ション搭載システムと共にJLISが無償で提供

利用者情報の登録（カードAPアクセスモジュールを使用して利用者ＩＤの読出し）

拡張利用領域

拡張利用領域

社員証ＡＰ

社員証ＡＰ

利用者ＩＤ

利用者ＩＤ

ＰＣログイン

出退勤管理

機密情報の持ち出し管理
住
氏
名
本
籍
現
住
所

利用者ＩＤは、条例利用サービスで使用する一意の番号。
→マイナンバーは使用しません！

既存の社員管理システムの社員番号と利用者IDを紐付け、業務システムと連携する
ことで、さまざまなサービスを提供すること
が可能。

氏
名
本
籍
現
住
所

氏
名
本
籍
現
住
所

氏
名
本
籍
現
住
所

民

票

（例）
生年月日

性別

続柄

性別

続柄

性別

続柄

性別

続柄

筆
頭
者
異
動
日
備
考
生年月日
筆
頭
者
異
動
日
備
考
生年月日
筆
頭
者
異
動
日
備
考
生年月日
筆
頭
者
異
動
日
備
考

この写しは、世帯全員の住民票の原本と相違ないことを証明する。
２００Ｘ年（平成ＸＸ年）ＸＸ月ＸＸ日
ＸＸＸＸ市長 ×× ×××

印

54

失効情報連携
カード紛失、盗難時には、利用者がマイナンバーカードコールセンターに連絡すると、失効情報が個人番号カードア
プリケーション搭載システムを通じて、民間事業者に自動で連携される。民間事業者は、失効情報を業務システムに連携することによって、サービスを停止することができる。（個人番号カードアプリケーション搭載システムでの失効情報の更新は、１日１回行われる。）
なお、急ぎで停止する場合は、業務システム側で直接止める対応をしていただく必要がある。

J-LIS
クラウドセンター

マイナンバーカード
コールセンター

民間事業者窓口(サービス提供)

民間事業者窓口(AP搭載)
業務システム

入構ゲート

失効情報連携サービス
利用停止
失効情報連携失効情報連携サービス
失効情報連携

専用回線
失効情報連携

中継端末
失効情報連携個人番号カード
アプリケーション搭載システム

カード紛失連絡

ゲート通過不可

カード紛失

カード発見

!!
カード
AP

利用者

拾得者

カード
AP

拾得者

55

カードＡＰ利用のために民間事業者において必要な準備システムの準備

申請手続きの準備
デジタル庁
総務省

個人番号カードAP搭載システム
クラウドサービス

J-LISが準備

J-LIS

指定クラウド事業者

Ａ社AP

A社向け環境
住
氏
名
本
籍
現
住
所

氏
名
本
籍
現
住
所

氏
名

③

本
籍
現
住
所

氏
名
本
籍
現
住
所

民

票

（例）
生年月日

性別

続柄

性別

続柄

住
本
籍
現
住
所

氏
名

筆
頭
者
異
動
日
備
考
生年月日

本
籍
現
住
所
性別

続柄
氏
名

筆
頭
者
異
動
日
備
考
生年月日

民

氏
名

筆
頭
者
異
動
日
備
考
生年月日

性別

続柄

筆
頭
者
異
動
日
備
考

この写しは、世帯全員の住民票の原本と相違ないことを証明する。
２００Ｘ年（平成ＸＸ年）ＸＸ月ＸＸ日
ＸＸＸＸ市長 ×× ×××

印

④

本
籍
現
住
所

氏
名
本
籍
現
住
所

票

（例）
生年月日

住
性別

続柄

性別

続柄

氏
名

筆
頭
者
異
動
日
備
考
生年月日

本
籍
現
住
所

氏
名

筆
頭
者
異
動
日
備
考
生年月日

本
籍
現
住
所

性別

氏
名
本
籍
現
住
所

性別

票

（例）
生年月日

性別

続柄

性別

続柄

性別

続柄

筆
頭
者
異
動
日
備
考
生年月日
筆
頭
者
異
動
日
備
考

続柄

筆
頭
者
異
動
日
備
考
生年月日

民

生年月日
筆
頭
者
異
動
日
備
考

続柄

氏
名

筆
頭
者
異
動
日
備
考

本
籍
現
住
所

この写しは、世帯全員の住民票の原本と相違ないことを証明する。
２００Ｘ年（平成ＸＸ年）ＸＸ月ＸＸ日
ＸＸＸＸ市長 ×× ×××

生年月日

性別

続柄

筆
頭
者
異
動
日
備
考

この写しは、世帯全員の住民票の原本と相違ないことを証明する。
２００Ｘ年（平成ＸＸ年）ＸＸ月ＸＸ日
ＸＸＸＸ市長 ×× ×××

印

印

⑤

専用回線

民間事
業者が
準備

②

①
カードAP搭載端末

業務システム

民間事業者①カードＡＰ搭載端末と専用回線②業務システムの改修③デジタル庁・総務省への申請④J-LISへの申請⑤指定クラウド事業者
への申請

端末機器、ICカードリーダラ
イタ、専用回線、ネットワー
ク機器等の調達等

利用者ＩＤを業務システムの利用者と紐付ける機能の改修等

主務大臣による法基準適
合性の確認

クラウドサービス利用申込書、カードAP登録申請書等

クラウドインフラ利用申請等56マイナンバーカードのアプリの概要
マイナンバーカードの表面
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

マイナンバーカードの裏面

女

1234 5678 9012

2025年 3月31日まで有効

氏名 番号 花子

（裏面）
0123456789ABCDEF

AP

マイナンバーカードのAP構成

平成元年 3月31日生

1234

用途・機能

アクセスコントロール

JPKI-AP
（公的個人
認証AP）

・署名用電子証明書は電子申請に利用

暗証番号（６～１６桁の英数字）・利用者証明用電子証明書はマイナポータル等のログインなどに利用

暗証番号（４桁の数字）

券面AP

・対面における券面記載情報の改ざん検知
・対面における本人確認の証跡として画像情報の利用○マイナンバーを利用できる者
マイナンバー１２桁により表と裏の券面情報を確認※記録する情報は、
表面情報：４情報＋顔写真の画像
裏面情報：マイナンバーの画像
・マイナンバーや４情報を確認（対面・非対面）し、テキストデータとして利用することが可能○マイナンバーを利用できない者
生年月日６桁＋有効期限西暦部分４桁＋セキュリティ
コード４桁により表の券面情報のみ確認①については、暗証番号（４桁の数字）

券面事項
入力補助AP※記録・利用する情報は、①マイナンバー及び４情報 並びにその電子署名データ②マイナンバー 及びその電子署名データ③４情報 及びその電子署名データ
注）①、②については、番号法に基づく事務でのみ利用可能。
住基AP・住民票コードを記録
・住基ネットの事務のために住民票コードをテキストデータとして利用可能②については、マイナンバー１２桁※これにより、券面目視によりマイナンバーを手入力するようなケースで正誤チェックが可能となる。
③については、生年月日６桁＋有効期限西暦部分４桁＋セキュリティコード４桁※マイナンバーを読み出さない仕様とすることで、暗証番号（４桁の数字）を用いることも可。
暗証番号（４桁の数字）

57※「暗証番号（４桁の数字）」については、統一の設定も可能。ただし、生年月日やセキュリティコード等と同一は不適当。

マイナンバー制度における事業主の責務（本人確認及びマイナンバーの捕捉・記載）
マイナンバーを
捕捉・記載

事業主
市町村
マイナンバー申告
確認資料提示マイナンバーを把握しなけ

給与支払
報告

市町村

雇用
保険料

労働局

確定申告

源泉
徴収票

税務署

使用料
支払調書

税務署

ればならない対象（例）

従業員・扶養家族

確定申告番号付番・通知マイナンバーカード交付

顧問等
報酬・謝金支払先
不動産借受元等

被保険者
情報

健康保険
連合会

年金資格
情報

年金機構

✓ 従業員、扶養家族、退職者、報酬受給者のマイナンバー捕捉・管理・報告✓ マイナンバーの正確性・真正性を雇用主が確認・・・確認資料として一番確実：マイナンバーカード✓ 把握の時期は事務ごとに決定される ⇒ 源泉徴収票は原則Ｈ29.1～

58

本人確認の方法（マイナンバーカードは１枚で番号確認＋身元確認が可能な唯一の書類）
番号確認

身元（実存）確認

対面／郵送（注・郵送の場合には書類又は写しの提出）① マイナンバーカード （法16）① マイナンバーカード （法16）② 通知カード （法16）② 運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書 （則１①一、則2一）③ 官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所、が記載されているもの） （則１①二、則2二）③ 個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書 （令12①）④ ①から③までが困難であると認められる場
合 （則３①）
ア 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者）
イ 住民基本台帳の確認（市町村長）
ウ 過去に本人確認の上、特定個人情報ファ
イルを作成している場合には、当該特定個
人情報ファイルの確認
エ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個
人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個
人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ個人番号、ⅱ氏名、ⅲ生年月日又は住所、が記載されているもの）※ 源泉徴収票など個人番号利用事務等実施者が発行等する書類や、自己の個人番
号に相違ない旨の本人による申告書などを想定④ ①から③までが困難であると認められる場合は、以下の書類を２つ以上（則１①三、則３②）
ア 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書
イ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所、が記載されているもの）⑤ ①から③までが困難であると認められる場合であって、財務大臣、国税庁長官、都道府県知事又は市町村長が租税に関する事務において個人番号の提供を受けるときは、以下のいずれかの措置をもって④に代えることができる。 （則１③、則３③）
ア 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書のいずれか１つ
イ 申告書等に添付された書類であって、本人に対し一に限り発行・発給された書類又は官公署から発行・発給された書類に記載されているⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所、の確認
ウ 申告書等又はこれと同時に提出される口座振替納付に係る書面に記載されている預貯金口座の名義人の氏名、金融機関・店舗、預貯金の種別・口座番号の確認
エ 調査において確認した事項等の個人番号の提供を行う者しか知り得ない事項の確認
オ アからエまでが困難であると認められる場合であって、還付請求でない時は、過去に本人確認の上で受理している申告書等に記載されている純損失の金額、雑損失の金額その他申告書等を作成するに当たって必要となる事項又は考慮すべき事情であって財務大臣等が適当と認めるものの確認⑥ 個人番号の提供を行う者と雇用関係にあること等の事情を勘案し、人違いでないことが明らかと個人番号利用事務実施者が認める時は、身元（実存）確認書類は要しない。 （則３⑤） 59

マイナンバーの入力を正確・迅速に行う～「券面事項入力補助アプリ」の利用方法（その①）◆ 個人番号関係事務・ 利用 事 務実 施 者 が主な利用主体・場面◆ 従業員とその家族 の マ イナ ン バ ー を税 や社 会 保障の各種帳票に 記載 する 場 面で準備・利用の手順
準

備

利

用

取得いただく
業務サーバ

業務サーバ

①導入
マイナンバーカード

マイナンバーカード

総務担当者
業務ＤＢ

ＤＢ
ＩＣカードＲ/Ｗ

業務端末

ＩＣカードＲ/Ｗ

総務担当者

➋’

➊’

➎’

業務ＤＢ

➌’

ＤＢ
➍’

業務端末

③一時預かる②ソフト改修※※ 機能追加
カード読込→マイナンバーを業務端末に表示→マイナンバーを業務ＤＢに取込※ 改修に必要となる券面事項入力補助アプリのインターフェースは、地方公共団体情報システム機構において開示（具体的な開発計画及び秘密保持契約の締結が必要）。

メリット➊’ 預かったカードをＩＣカードＲ/Ｗ にかざす。
➋’ カードを見てマイナンバーを入力する。（注）➌’ 業務端末からカードに照会をかける。
➍’ 入力が正しければ、カードからマイナンバーが返され、業務端末に表示される。
入力に誤りがある場合は、その旨が返され、業務端末に表示される。
➎’ 返されたマイナンバーを業務サーバに取り込む。

マイナンバーの正確な入力が可能に（注）マイナンバーカードには、マイナンバーの入ったＱＲコードが記載されており、バーコードリーダにより読込むソフト改修を行えば、さらに省力化が可能。

60

４情報の入力を正確・確実に行う～「券面事項入力補助アプリ」の利用方法（その②）◆ 従業員等の４情報を 記 載す る 場面 で主な利用主体・場面※マイナンバーを利用しないときも利用可能

準備・利用の手順
準

備

利

用
業務サーバ

取得いただく
業務サーバ

マイナンバーカード①導入
マイナンバーカード

ＤＢ

➎’

➌’

業務ＤＢ

ＤＢ
➍’

業務端末

業務端末

③一時預かる②ソフト改修※※ 機能追加
カード読込→4情報を業務端末に表示→4情報を業務ＤＢに取込※ 改修に必要となる券面事項入力補助アプリのインターフェースは、地方公共団体情報システム機構において開示（具体的な開発計画及び秘密保持契約の締結が必要）。

メリット

総務担当者

➋’

➊’

総務担当者
業務ＤＢ

ＩＣカードＲ/Ｗ

ＩＣカードＲ/Ｗ➊’ 預かったカードをＩＣカード リーダ･ライタ（Ｒ/Ｗ） にかざす。
➋’ カード表面を見て照合番号１４桁を入力する。
（生年月日6桁＋有効期限西暦部分4桁＋セキュリティコード4桁）➌’ 業務端末からカードに照会をかける。
➍’ 入力が正しければ、カードから４情報（テキストデータ）が返され、業務端末に表示される。
➎’ 返された4情報を業務サーバに取り込む。

4情報（氏名、住所、生年月日、性別）の確実な入力が可能
61

顧客・申請者の入力の負担を軽減するために～「券面事項入力補助アプリ」の利用方法（その③-1）◆ 顧客・ 申請者の新規 登録 の 場面 で
● 民間事業者が、新たに顧客から申込を受ける場面で● 行政機関が、行政手続の申請を受ける場面で※ いずれも、対面・非対面（オンライン）を問わず利用可能

主な利用主体・場面

準備・利用の手順
準
マイナンバーカード

備

利

①導入

業務サーバ

マイナンバーカード

業務ＤＢ

ＩＣカードＲ/Ｗ

対
テンキー

顧客・申請者面③ソフト改修

業務ＤＢ

➍’

➋’

業務端末

②必要に応じて導入

窓口担当者

➌’

ＤＢ
顧客・申請者

業務サーバ

ＩＣカードＲ/Ｗ

➊’

窓口担当者

用

ＤＢ

業務端末
テンキー

※

※ 機能追加
カード読込→マイナンバーを業務端末に表示→マイナンバーを業務ＤＢに取込※ 改修に必要となる券面事項入力補助アプリのインターフェースは、地方公共団体情報システム機構において開示（具体的な開発計画及び秘密保持契約の締結が必要）。

➊’ 顧客・申請者に、カードをＩＣカードＲ/Ｗ においていただく。
➋’ 顧客・申請者に、暗証番号（４ケタ）を入力いただく。
➌’ カードから、マイナンバー＋４情報が取得され、業務端末に表示される。
➍’ 取得されたマイナンバー＋４情報を業務サーバに取り込む。

メリット

マイナンバー＋４情報の正確な入力が可能に

メリット

マイナンバー＋４情報の入力の負担を軽減できる（顧客・申請者、事業者ともに）（注）この利用方法は、マイナンバーの利用ができる者に限り、行うことができる。

62

顧客・申請者の入力の負担を軽減するために～「券面事項入力補助アプリ」の利用方法（その③-2）◆ 顧客・ 申請者の新規 登録 の 場面 で
● 民間事業者が、新たに顧客から申込を受ける場面で● 行政機関が、行政手続の申請を受ける場面で※ いずれも、対面・非対面（オンライン）を問わず利用可能

主な利用主体・場面

準備・利用の手順
準

備

自 宅

利

非対面（
オンライン）➋’

マイナンバーカード
受付サーバ

顧客・申請者

事業者・行政機関

自 宅

事業者・行政機関

マイナンバーカード

用

業務サーバ

受付サーバ

顧客・申請者

インターネット

業務サーバ

インターネット

➌’
➍’
業務ＤＢ

ＩＣカードＲ/Ｗ

パソコン

ＤＢ

利用者が電子申請ソフトをインストール又は事業者がＨＰ上の申請画面の改修※ （注）民間事業者・行政機関ごとに必要。
※ 機能追加： カード読込 → パソコンに表示された申請書の様式に自動でマイナンバー＋４情報を取込※ 改修に必要となる券面事項入力補助アプリのインターフェースは、地方公共団体情報システム機構において開示（具体的な開発計画及び守秘義務契約の締結が必要）。

業務ＤＢ

➊’

ＩＣカードＲ/Ｗ

パソコン➎’➊’ 顧客・申請者が、カードをＩＣカードＲ/Ｗ にかざす。
➋’ 顧客・申請者が、暗証番号（４ケタ）を入力する。
➌’ カードから、マイナンバー＋４情報が取得され、パソコンに表示される。
➍’ 取得したマイナンバー＋４情報がパソコンに表示される申請書に取り込まれる。
➎’ パソコンから送信された申請書を業務サーバに取り込む。

メリット

マイナンバー＋４情報の正確な入力が可能に

メリット

マイナンバー＋４情報の入力の負担を軽減できる（顧客・申請者、事業者ともに）（注）この利用方法は、マイナンバーの利用ができる者に限り、行うことができる。

ＤＢ63

番号確認・本人確認を確実に行うために～「券面事項確認アプリ」の利用方法◆ 法令等で義務付けされた本人確認の場面で●個人番号利用事務・関係事務実施者など

主な利用主体・場面◆ その他の場面でも、自由に本人確認書類として利用可能●対面（券面確認）の場面において、補助的に利用

準備・利用の手順
準備利

マイナンバーカード

用➌’
マイナンバーカード

業務サーバ
窓口担当者

➋’

業務サーバ

①導入

➍’
窓口担当者

➊’

ＤＢ

業務ＤＢ
顧客・申請者

ＤＢ
顧客・申請者

ＩＣカードＲ/Ｗ

業務ＤＢ

業務端末

※ 券面事項確認表示ソフトウェア（機構のＨＰからダウンロード可能とする予定）

業務端末➊’ 顧客・申請者に、カードをＩＣカードＲ/Ｗ においていただく。
➋’ 窓口担当者が、券面を見て照合番号を入力。（注）
照合番号〈②ソフトダウンロード※

ＩＣカードＲ/ＷＡ

マイナンバーを利用できる者： マイナンバー12桁

マイナンバーを利用できない者： 14桁（生年月日6桁＋有効期限西暦部分4桁＋セキュリティコード4桁）➌’ 業務端末からカードに照会をかける。
➍’ カードから券面情報が返され、業務端末に表示される。
Ｂ

照合番号〈

Ａ

表面と裏面の券面情報

Ｂ

表面の券面情報のみ

メリット

カード券面の真正性の確認が可能にメリット確認したカード券面情報を印刷やデータで保存し、証跡を容易に残すことが可能に（注）マイナンバーカードには、マイナンバーの入ったＱＲコードが記載されており、バーコードリーダにより読込むソフト改修を行えば、さらに省力化が可能。

64

民間事業者の皆様～マイナンバーカードのICチップ利活用に関する問い合わせ等はこちら～
総務省

マイナンバーカード民間事業者利活用相談担当（総務省自治行政局住民制度課 マイナンバー制度支援室）
E-mail：mykey-cardrikatsuyou@soumu.go.jp
電話 ：０３－５２５３－５３６６
ウェブサイト：http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/cardrikatsuyou.html※公的個人認証サービス・ICチップ空き領域共通です。

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）

公的個人認証サービス署名検証者担当（地方公共団体情報システム機構個人番号センター公的個人認証部）
お問合せ：https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
お問合せ先で「公的個人認証部」を選択の上、お問合せください。

ウェブサイト：https://www.j-lis.go.jp/jpki/cms_18.html
ICチップ空き領域カードAP搭載者担当（地方公共団体情報システム機構研究開発部）
E-mail：icss01@j-lis.go.jp
電話 ：０３－５２１４－８００２
ウェブサイト：https://www.j-lis.go.jp/rdd/card/bango-ap/cms_bangoap.html

65