平成 17 年 3 月期

平成 16 年 11 月 22 日

中間決算短信（連結）上場会社名株式会社ユー・エス・ エス
上 場 取 引 所
本社所在都道府県
コード番号
4732（URL http://www.ussnet.co.jp）
代
表
者
役職名
代表取締役社長
氏 名
服 部太
取締役統括本部財務部長
氏 名
山 中 雅 文
問合せ先責任者
役職名
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成 16 年 11 月 22日
米 国 会 計基 準 採用 の 有無
無1. 16 年 9 月中間期の連結業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）（1）連結経営成績
売 上 高

16 年 9 月 中 間 期
15 年 9 月 中 間 期
16 年 3 月 期・
知％（百万円未満切捨）
経常利益

百万円

23,858 （20.7）
19,774 （32.3）
42,425％

百万円

10,332 （17.3）
8,806 （19.6）
18,017％円％

10,497 （18.5）
8,856 （19.7）
18,207

１株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益

名県

ＴＥＬ052−689−1129

営業利益

百万円

百万円

東
愛

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭円

銭

5,957 （26.4）
192.
54
186.
29
16 年 9 月 中 間 期
166.
32
4,711 （18.4）
147.
74
15 年 9 月 中 間 期
16 年 3 月 期
8,907
300.
72
277.
76
（注）1. 持分法投資損益
16 年 9 月中間期
─ 百万円 15 年 9 月中間期
0 百万円
16 年 3 月期
0 百万円
16 年 3 月期 29,467,687株
2. 期中平均株式数（連結） 16 年 9 月中間期 30,941,766株 15 年 9 月中間期 28,329,540株
無3. 会計処理の方法の変更
4. 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（2）連結財政状態
総資産
16 年 9 月 中 間 期
15 年 9 月 中 間 期
16 年 3 月 期

100,039
89,83592,538

株主資本百万円

73,463
61,97967,497（注）期末発行済株式数（連結）16 年 9 月中間期 30,991,811 株（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
16 年 9 月 中 間 期
15 年 9 月 中 間 期
16 年 3 月 期

7,075
3,431
11,187

投資活動によるキャッシュ・フロー

73.4
69.0
72.9

百万円

百万円

2. 17 年 3 月期の連結業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
売上高
経常利益
通
期
49,200（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）348 円 62 銭
（注）

13,460
11,587
15,119

持分法適用関連会社数 ―

持分法（新規） ― 社

20,300

百万円

銭

43
13
02

現金および現金同等物
期 末 残 高△1,008△1,259△3,400（4）連結範囲および持分法の適用に関する事項
連結子会社数 15 社
持分法適用非連結子会社数 ― 社

百万円

円

2,370.
2,040.
2,189.

16 年 3 月期 30,813,574 株

財務活動によるキャッシュ・フロー△7,725△5,659△7,743（5）連結範囲および持分法の適用の異動状況
連結（新規） 1 社 （除外） ― 社％

15 年 9 月中間期 30,379,968 株

百万円

１株当たり株主資本

株主資本比率
百万円

（除外）

1

百万円

社

社

当期純利益
10,850百万円

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって大幅に異なる結果となる場合があります。
-1-

１．企業集団の状況
当社グループ（以下「ＵＳＳグループ」という。
）は、当社および当社の子会社（15 社）および関連会社（3 社）で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、これらは事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
オートオークション事業（当社を含む 12 社）
当社および当社子会社（連結子会社である㈱ユー・エス・エス岡山他 7 社）は中古車販売業者を会員とするオートオーク
ションの運営をしております。また、当社は、通信衛星中継テレビ・オートオークションの運営とテレビ・オークション専
用端末の販売を行っております。連結子会社である㈱ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の運搬、引廻しを行っております。連結子会社である㈱カークエストは、インターネット中古車情報サービスを行っております。
関連会社である㈱インフォキャリーは、携帯電話中古車情報サービスを行っております。
中古自動車等買取販売事業（4中古自動車等買取販売事業（4 社）
連結子会社である㈱カークエストは、中古車買取販売事業を行っております。連結子会社である㈱ワールド自動車他 2 社
は、事故現状車の買取販売事業を行っております。
その他の事業（1
その他の事業（1 社）
連結子会社である㈱アビヅは、リサイクル事業を行っております。
①事業の概要

一

般

消

費

者

等
買取・下取り

販売

中

古

自

動

車

販

売

業

者

等

【オートオークション事業】

情報提供

情報提供

出品

落札

運搬

情報提供

（株）ユー・エス物流（株）インフォキャリー

運搬

リユース車等【その他の事業】（株）ユー・エス・エス岡山（株）ユー・エス・エス札幌（株）ユー・エス・エス東京みずほ（株）ユー・エス・エス群馬（株）ユー・エス・エス東北（株）ユー・エス・エス大阪（株）ユー・エス・エス横浜（株）USS ﾘｻｲｸﾙｵｰﾄｵｰｸｼｮﾝ

買取【中古自動車等買取販売事業】 出品（株）アビヅ
（リサイクル事業）
リサイクル部品等販売

顧当社（株）ユー・エス・エス
名古屋会場、九州ゴールド会場、福岡会場
東京会場、静岡会場、ＴＶＡＡ

情報提供（株）カークエスト
カーバンクネット事業部（株）カークエスト
ラビット事業部
買取専門店「ラビット」

販売（岡山会場）（札幌会場）（西東京会場）（群馬会場）（東北会場）（大阪会場）（横浜会場）（USS-Ｒ会場）

落札

出品（株）ワールド自動車（株）ウィンテック（株）ブリッジコーポレーション

買取
販売

買取

客

一

般

新車ディーラー
中古車ディーラー等

販売

消

費

者

等
連結子会社
関連会社

-2-

（ 注 ） 1.上記の子会社は、すべて連結対象会社であります。
2.ＴＶＡＡはテレビオートオークションの略であります。
3.国内関連会社株式会社インフォキャリーと海外関連会社であるトルコ共和国のオト・エクスチェンジおよびイタリ
ア国のアウト・エクスチェンジ・イタリアはいづれも重要性が低いため、持分法の適用範囲から除外しております。
※当社グループは東京会場が手狭となったため、平成 16 年 10 月千葉県野田市に新設移転いたしました。

-3-

②連結子会社の状況
主
名

称

住

所

な

資本金
事業内容

株

式

会

社

ユー・エス・エス岡山
株

式

会

社

ユー・エス・エス札幌
株

式

会

社

ユー・エス・エス東京みずほ
株

式

会

社

ユー・エス・エス群馬
株

式

会

社

ユー・エス・エス東北
株

式

会

社

ユー・エス・エス大阪
株

式

会

社

ユー・エス・エス横浜
株
Ｕ

式
Ｓ

会
Ｓ

社

神

株 式 会 社戸USS

リサイクルオートオークション
株

式

会

社

カ ー ク エ ス ト
株

式

会

社

ユ ー ・ エ ス 物 流
株

式

会

社

ワ ー ル ド 自 動 車
株

式

会

社

ウ ィ ン テ ッ ク
株

式

会

社

ブリッジコーポレーション
株

式

会

社

関

係

役員の兼任

直接
所有

間接
所有

合計

当社 当 社役員 従業員

資金取引

内

容

営業上
の取引

設備の
賃貸借

%

%

%

名

名

20,000

現 車 AA
会場運営

100

−

100

4

−

北海道
江別市

50,000

現 車 AA
会場運営

100

−

100

4

−

借入金
700,000

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等

東京都
西多摩郡
瑞穂町

200,000

現 車 AA
会場運営

90

−

90

5

−

貸付金
100,000

中継料・
落札手数
料等

群馬県
藤岡市

250,000

現 車 AA
会場運営

60

−

60

2

−

宮城県
柴田郡
村田町

100,000

現 車 AA
会場運営

100

−

100

5

−

大阪府
大阪市
西淀川区

50,000

現 車 AA
会場運営

100

−

100

5

−

神奈川県
横浜市
鶴見区

50,000

現 車 AA
会場運営

100

−

100

5

−

貸付金
1,350,000

兵庫県
神戸市
中央区

50,000

現 車 AA
会場運営

100

−

100

6

−

−

愛知県
名古屋市
港 区

90,000

現 車 AA
会場運営

100

−

100

6

−

−

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等

263,544

中古車の買取販
売およびインタ
94.5
ーネットによる
情報提供

−

94.5

3

−

−

指値落札
料の支払
等

−

愛知県
名古屋市
緑 区

30,000

車両運搬
業務

100

−

100

5

−

借入金
700,000

出品車両
の引廻し
手数料の
支払い等

建物

埼玉県
戸田市

40,000

事故現状車
の買取販売

100

−

100

3

−

−

出品車両
にかかる 土地建物
手数料等

埼玉県
川口市

10,000

事故現状車
の買取販売

−

100

100

−

−

−

出品車両
にかかる
手数料等

−

埼玉県
さいたま市

10,000

事故現状車
の買取販売

−

100

100

−

−

−

出品車両
にかかる
手数料等

−

愛知県
名古屋市
港 区

90,000リサイクル事業

51

−

51

6

−

貸付金
220,000

−

土地建物
構 築 物

岡山県
赤磐郡
山陽町

東京都
中央区

千円

千円 中継料・
落札手数
−
料等

借入金
900,000
保証債務
66,004
借入金
500,000
保証債務
109,597
借入金
600,000
保証債務
61,408

−

−

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等
中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等
中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等
中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等
−

−

ア

ビ

（注）1.
2.
3.

上表中の AA は､Auto Auction（オートオークション）の略であります。
株式会社ＵＳＳ神戸の運営による神戸会場は、現時点では開設しておりません。
株式会社ウィンテックおよび株式会社ブリッジコーポレーションは、当社の間接所有（株式会社ワールド自動車の子会社）であります。なお、株式会社ウィンテックは、平成 16 年 9 月 30 日付で解散、株式会社ブリッジコーポレーシ
ョンは、平成 16 年 11 月 1 日付で株式会社ワールド自動車に吸収合併されました。
株式会社ワールド自動車は、平成 16 年 10 月に千葉県野田市へ移転いたしました。

4.

ヅ

議決権に対する提出会社の
所 有 割 合-4-

③持分法適用関連会社の状況
該当ありません。
（注） 前連結会計年度まで持分法適用関連会社でありました株式会社インフォキャリーは、事業における影響および金額的重要性が軽微であるため、当中間連結会計期間より持分法適用関連会社から除外いたしました。
関連会社であるオト・エクスチェンジ（トルコ共和国、当社所有割合 30％）とアウト・エクスチェンジ・イタリア（イタリア国、当社所有割合 25%）は中古車オークション運営会社でありますが、重要性が低いため持分法適用範囲から除外しております。

-5-

２．経営方針（1）経営の基本方針
当社グループは、中古車オークション事業を中核とした、中古車流通ビジネスという事業領域で確固たる地位を築くべく積極的な経営に取り組んでおります。このグループ経営戦略の道標として、ＵＳＳ企業憲章を定め、「公正な市場創造」、「会員との共生」、「消費者への奉仕」、「株
主への還元」、「社員の尊重」、「地域への貢献」の６つの企業理念を掲げております。
当社グループは、この企業理念の下、新たなビジネスモデルの創造、革新的なソリューションの提供を通じて経営基盤の一層の強化を図り、さらなる企業価値向上を目指してまいります。
（2）利益配分に関する基本方針
当社は、適正な利益を確保してこれを株主の皆様に還元することを経営上の最重要政策の一つと考えており、これまでも安定的な配当の継続を基本にしつつ、業績の推移や財務状況を勘案し、増配あるいは株式分割を実施してまいりました。当期も中間配当金を１株当たり 25 円から30 円に増配させていただき、年間配当金を 50 円から 60 円とさせていただく予定であります。
今後の利益配分に関しましても、業績動向、新事業への投資ならびに経営基盤を強固なものとするための内部留保などを勘案しつつ、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としてまいります。
（3）投資単位の引下げに関する施策
当社は、適正な株価が形成されるためには、株式の流動性の向上とともに投資家層の拡大を図ることが重要であると考えております。
平成 11 年９月の株式上場以来、平成 12 年１月には 1：3 の大幅な株式分割を行い、平成 13
年８月には１単元の株式数を 1,000 株から 100 株に引下げ、さらに平成 15 年１月には１単元の株式を 100 株から 10 株へ引下げることによって投資家が株式を購入しやすい環境を整備してまいりました。今後も株主利益と株式の流動性を意識しながら、適切な方法を検討してまいります。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営の目標としております。また、資本効率を重視した経営も標榜し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えており、中期的に 15％を上回ることを目標にしております。
（5）中期経営戦略と会社の対処すべき課題
中古車流通業界においては、新車販売台数が低迷するなかで自動車メーカーによる中古車部
門の育成・強化が進められているほか、新たな流通経路の出現など、既存の枠組みを変革する動きが見られます。また、中古車オークション業界においては、大型会場への集中化傾向が強まるとともに、業務提携などによる合従連衡など生き残りをかけた淘汰再編の動きが加速するものと考えられます。
このように事業環境が変化するなかにあって当社グループは、平成 18 年 3 月期までに出品台
数 200 万台、業界シェア 30％、連結経常利益 200 億円を達成するという中期経営目標に向かって邁進しておりますが、この目標達成がほぼ可能な状況となってきたため、出品台数 300 万台、業界シェア 40％を見据えた中期経営計画の策定に取りかかります。そして、既存事業の営業基盤を確実なものとすることに加え、中古車流通ビジネスにおける新規分野の開発に取り組んでまいります。これらを実現するために以下の施策を重点的に行ってまいります。
-6-

①

既存会場のオークション処理能力の強化を図るほか、首都圏強化のため平成 16 年 2 月開業の横浜会場（神奈川県横浜市）を早期に軌道に乗せ、平成 16 年 10 月新設移転した東京会場（千葉県野田市）のさらなる充実を図るとともに、関西地区強化のため神戸会場(兵庫県神戸市)の早期開業を目指します。

②

自動車リサイクル法の平成 17 年 1 月施行を控え、リユース車や事故現状車（リサイクル車）
を対象としたオークション事業をさらに深耕いたします。

③

リユース車およびリサイクル車オークションで商品価値がないと判断された車を買取り、これを解体し再資源化するなどのリサイクル事業（平成 16 年 6 月開業、株式会社アビヅが運営）を早期に軌道に乗せます。

④

新しい中古車流通の構築に向けて、「ラビット」ブランドで展開する中古自動車買取事業に注力するほか、インターネットによる中古車流通システムの開発を推進してまいります。

⑤

中古車オークションを軸として事業領域の拡大を図るため、他社との連繋を前向きに進めてまいります。

（6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、機動的な意思決定・適切な情報開示・内部統制機能の強化であります。
当社の意思決定機関である取締役会は、取締役 12 名で構成されており、毎月 1 回の定例開催のほか随時臨時取締役会を開催し、経営計画など重要な事項を審議、決定しております。また、特に重要な項目については、執行役員を加えた経営会議において事前に審議を行っており、直面する経営課題に迅速、的確な対応を図っております。さらに、迅速な意思決定を会社経営に活かすため各取締役および執行役員の役割分担を明確にしながら適時適切な業務執行を行っております。
当社ウェブサイト上においては月次オークション実績の開示を行うほか、国内外のＩＲ活動を積極的に推進するとともに、特に海外株主を対象としたアニュアルレポートや英文招集通知を作成するなど国内株主との情報格差是正にも努め、経営の透明性を高めることを目指しております。
内部統制機能につきましては、内部監査室を独立した組織として分離し機能強化に努めております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（内、社外監査役２名）が取締役会、その他主要な会議に出席するほか、取締役の業務執行状況、財務状況などを監査しております。
監査体制につきましては、内部監査室との連携を図り、特に前期から子会社への実地監査を重点的に実施しております。
このほか「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、法令遵守の精神を徹底した経営を実践しております。

-7-当社の業務執行・監視の仕組み

株
選任・解任

監査

総

会

選任・解任

監

査

役

選任・解任

会

取 締 役 会
監査会

経営
取締役 12 名

監査役３名

計
監

主

連携
連携

査

監督

人
連携

経 営 会 議内部監査室

取締役・執行役員
監督
監督・業務執行内部監査

事業部門
・名古屋事業本部

業務執行・九 州 事 業 本 部
・東 京 事 業 本 部

-8-

子会社

３．経営成績および財政状態（1）経営成績（ａ）当中間期の概況
当中間連結会計期間における日本経済は、企業に設備投資の増加傾向や、欧州やアジア向けを中心とした輸出の増勢に加え、個人消費も緩やかな回復が続くなど、景気は回復傾向がみられる
ものの、引き続き高い失業率が改善されないなど不安定な状況で推移いたしました。
自動車流通市場は、前年同期と比較して新車登録台数が 1.5％減、中古車登録台数は 6.0％減と厳しい状況が続きました。中古車オートオークション業界は、オークション会場の統廃合や休催、撤退の動きがあるなかで、低年式・多走行車（年式が古く、走行距離の長い車）の出品の増加などにより前年同期と比較して出品台数、成約台数ともに増加いたしました。
このような経営環境のなかで当社グループは、オートオークションにおいて営業活動を強化し、積極的に設備投資をおこなうほか、取り扱い分野の裾野を広げるとともに、業務提携を進めるな
ど営業基盤の強化を図りました。また、中古自動車および事故現状車買取販売についても積極的な事業展開を推し進めました。さらに新しい事業としてリサイクル事業にも参入いたしました。
この結果、当中間期の連結売上高は 23,858 百万円（前年同期比 20.7％増）、連結経常利益は
10,497 百万円（前年同期比 18.5％増）、連結中間純利益は 5,957 百万円（前年同期比 26.4％増）、と大幅な増収増益となりました。
① 売上高
売上高は、前年同期と比較して 4,084 百万円（前年同期比 20.7％増）増加して 23,858 百万円となりました。
オートオークションの出品台数は 99.9 万台（前年同期比 25.5％増）と大幅に増加しました。大規模会場である東京会場 26.8 万台（前年同期比 17.0％増）や、名古屋会場 19.7 万台（前年同期比 12.0％増）が好調に推移したほか、大阪会場 4.8 万台（前年同期比 32.0％増）、
東北会場 4.6 万台（前年同期比 14.9％増）など、全会場において前年同期を上回る出品台数を確保しました。さらに平成 16 年 2 月開設の横浜会場も 6.8 万台、6 月開設の USS-R 会場
も 1.8 万台と順調に台数を伸ばすことができました。成約台数は 55.7 万台（前年同期比
20.3％増）と大幅に増加しましたが、成約率は前年同期の好調の反動もあり 55.8％と前年同期比 2.4 ポイント減少しました。
「ラビット」ブランドの広告宣伝強化による認知度向上のほか、直営店舗強化により中古自動車買取販売は 3,305 百万円（前年同期比 49.7％増）と大幅に増収となりました。
株式会社ワールド自動車およびその子会社 2 社による事故現状車買取販売は 2,747 百万円（前年同期比 17.7％増）となりました。
株式会社アビヅによるリサイクル事業は 119 百万円となりました。
② 売上原価
売上原価は、前年同期と比較して 1,950 百万円（前年同期比 27.8％増）増加して 8,957 百万円となりました。
オークション会場新設により減価償却費が増加したほか、中古自動車買取販売および事故
現状車買取販売の商品売上高の増加にともない、商品売上原価が大幅に増加しましたが、売上原価率は 37.6％（前年同期比 2.1％増）と微増にとどまりました。

-9-

③ 販売費および一般管理費
販売費および一般管理費は、前年同期と比較して 607 百万円（前年同期比 15.3％増）増
加して 4,568 百万円となりました。
中古自動車買取事業「ラビット」のＴＶＣＦなどによる広告宣伝費が 244 百万円（前年同期比 65.7％増）増加しました。また、株式会社ワールド自動車の営業活動の強化にともなう人員増などにより従業員給料・賞与が 199 百万円（前年同期比 17.6％増）増加しました。
④ 営業利益
営業利益は、前年同期と比較して 1,526 百万円（前年同期比 17.3％増）増加して 10,332
百万円となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は、前年同期と比較して 113 百万円改善して 164 百万円の収益となりました。
⑥ 経常利益
経常利益は、前年同期と比較して 1,640 百万円（前年同期比 18.5％増）増加して 10,497
百万円となりました。
⑦ 特別損益特別損益は、前年同期と比較して 240 百万円改善して 154 百万円の損失となりました。損失の主なものは、旧東北会場などによる土地の減損損失 410 百万円であります。
⑧ 中間純利益
中間純利益は、前年同期と比較して 1,245 百万円（前年同期比 26.4％増）増加して 5,957
百万円と大幅な増益となりました。
＜当中間期の事業の種類別セグメント情報＞
オートオークション事業
当中間期のオートオークション事業における主な施策は以下のとおりであります。
① 営業開発チームを中心に新規会員の獲得や既存会員の掘り起こしに注力するほか、地域毎に圧倒的シェアを獲得する「地域一番会場戦略」推進のための施策を積極的に実施いたしました。
② 出品台数の増加に対応するため、東北会場に同時に 2 台の車をセリにかける「同時 2 レーンシステム」を導入し、オークション処理能力を増強いたしました。
③ 平成 16 年 2 月に新設した横浜会場を本格稼動させ、首都圏エリアを強化いたしました。
④ 中古車流通市場における低年式・多走行車（年式が古く、走行距離の長い車）の増加傾向に対応するため平成 16 年 6 月に名古屋市港区にリユース車専用オークション会場（USS-R 会場）を新設いたしました。また、リサイクル車（事故現状車）オークションの取り扱い台数増加にも注力いたしました。
これら営業努力により、当中間期はグループ全体で出品台数は 99.9 万台（前年同期比 25.5％増）、成約台数は 55.7 万台（前年同期比 20.3％増）となりました。
この結果、オートオークション事業は、売上高 17,788 百万円（前年同期比 16.5％増）、営業利
益 10,231 百万円（前年同期比 17.7％増）となりました。

- 10 -

中古自動車等買取販売事業
当中間期の中古自動車等買取販売事業における主な施策は以下のとおりであります。
① 中古自動車買取販売事業の「ラビット」は、引き続き直営店舗の強化に注力したほか、ＴＶ
ＣＦなどにより知名度の向上を図りましたが、広告宣伝費の負担増により営業損失となりました。なお、店舗数は、直営店舗 15 店舗（前期末比 1 店舗増）
、フランチャイズ店舗 444 店
舗（前期末比 16 店舗減）となりました。
② 株式会社ワールド自動車およびその子会社 2 社による事故現状車買取販売事業は、積極的な営業展開をおこなうとともに、買取車を主にオークションで売却することより安定した利益を確保できる体制にいたしました。
この結果、中古自動車等買取販売事業は、売上高 6,052 百万円（前年同期比 33.2％増）営業
利益 124 百万円（前年同期比 11.2％増）となりました。
その他の事業
当中間期のその他の事業における主な施策は以下のとおりであります。
平成 16 年 6 月に株式会社アビヅによる使用済み車のリサイクル事業を開始いたしましたが、初期投資の負担などもあり、売上高 119 百万円、営業損失 25 百万円となりました。
（２）財政状態① 中間連結財政状態
当中間連結会計期間末における連結ベースの総資産は 100,039 百万円、株主資本は 73,463
百万円で、株主資本比率は 73.4％となりました。
（総資産）
総資産は前期末と比較して 7,500 百万円（8.1％増）増加して 100,039 百万円となりました。
オートオークションの資金決済は１週間で行われることが原則であり、中間期末日の曜日の関係でオークション貸勘定が 2,953 百万円（55.3％増）増加したため、流動資産は前期末に比べ 1,271 百万円（5.5％増）増加しました。新東京会場の建設など設備投資により、固定資産は 6,228 百万円（9.0％増）増加して 75,706 百万円となりました。
（株主資本）
株主資本は、前期末と比較して 5,966 百万円（8.8％増）増加して 73,463 百万円となりました。これは主に中間純利益が 5,957 百万円増加したことによるものです。この結果、1 株
当たり株主資本は前期末の 2,189.02 円から 2,370.43 円に 181.41 円増加し、株主資本比率は前期末の 72.9％から 73.4％へ上昇しました。

- 11 -

② 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会
計年度末に比べ 1,658 百万円減少し、当中間連結会計期間末には 13,460 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して 3,643 百万円（前年同期比 106.2%増）増加して 7,075 百万円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益 10,342 百万円（前年同期比 22.2%増）、減価償却費および償却費 1,141 百万円（前年同期比 33.4％増）などによる資金増加および法人税等の支払額 4,812
百万円（前年同期比 3.7%増）など資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△7,725 百万円（前年同期比 36.5%支出増）となりました。
これは主に、オークション会場建設（主に新東京会場）などの有形固定資産取得による支出
7,958 百万円（前年同期比 46.0%増）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,008 百万円（前年同期比 20.0%支出減）となりました。
これは主に、ストックオプションの行使などに伴う株式の発行による収入 343 百万円（前年同期比 66.6%減）など資金増加、約定による長期借入金の返済による支出 884 百万円（前年同期
比 51.8%減）および配当金の支払額 770 百万円（前年同期比 40.5%増）など資金減少によるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 15 年 3 月期 平成 15 年 9 月中間期 平成 16 年 3 月期 平成 16 年 9 月中間期
株主資本比率（％）

49.3

69.0

72.9

73.4

時価ベースの株主資本比率（％）

179.9

233.3

288.4

257.4

債務償還年数（年）

0.6

0.8

0.3

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ

88.5

59.4

108.2

247.4

（注）株主資本比率 ： 株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー（中間期は営業キャッシュ・フロー
×２）
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い- 12 -

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出
しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）通期の見通し
今後の日本経済は、企業の設備投資や個人消費の回復に支えられ、緩やかな回復基調の持続が期待されますが、一方で原油価格高騰による物価への悪影響や国際情勢の不安の再燃など不安定要因もあり、景気の先行きは不透明感をぬぐえない状況が続くものと思われます。
自動車流通市場も新車および中古車登録台数ともに、厳しい状況が続くものと思われますが、
中古車オートオークション市場は低年式・多走行車の出品台数増もあり、緩やかに拡大するものと予想されます。当社は、このような経営環境をしっかり認識し、なお一層の経営基盤の強化に努める所存であります。
オートオークション事業においては、引き続き地域ごとに圧倒的シェアを獲得する「地域一番会場戦略」を継続して既存会場の更なる拡大・強化を図るとともに、平成 16 年 6 月名古屋市港区に開設したリユース車専用会場（ＵＳＳ-Ｒ会場）を早期に軌道に乗せるとともに、平成 16 年
10 月に新設移転した東京会場のさらなる充実を目指します。また、平成 17 年 2 月に株式交換により 100％子会社とする予定の流通オートオークション株式会社を当社グループの一員に加え、関東エリアをより一層強化します。さらに「ＵＳＳグローブネットワーク」の提携拡大を図り、衛星ＴＶネットワーク会員の増加に努めるとともに、インターネットによる中古車情報サービスのレベルアップを図り、インターネット会員の拡大に努めます。
中古自動車等買取販売事業においては、中古自動車買取販売事業「ラビット」の直営店舗の拡大を図るほか、広告宣伝活動を強化しブランド力向上に努めます。また、事故現状車買取販売事業においては、株式会社ブリッジコーポレーションを株式会社ワールド自動車に吸収合併し、経営基盤をより強固なものといたします。
リサイクル事業においては、オートオークション事業、中古自動車等買取販売事業との連繋を深めつつ、早期に軌道に乗せることを目指します。
なお、平成 17 年 3 月期の業績予想は、連結売上高 49,200 百万円（前期比 16.0％増）、連結経常利益 20,300 百万円（前期比 11.5％増）、連結当期純利益 10,850 百万円（前期比 21.8％増）を見込んでおります。
なお、将来見通しは作成日現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいております。この将来見通しには仮定または仮定に基づく根拠が含まれており、環境の変化などによって想定された仮定や根拠は実際の結果と異なる場合があります。
当社グループは、公表した将来見通しを達成するため全力をあげて事業を遂行してまいります
が、大規模な自然災害や大幅な経済環境の変化など予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
- 13 -

４．中間連結財務諸表等
イ．中間連結貸借対照表
期

科

目

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成 15 年 9 月 30 日現在）

（平成 16 年 9 月 30 日現在）

金

額

構成比

金

額

%
（資産の部）Ⅰ 流
動資産
1. 現 金 お よ び 預 金
2. オークション貸勘定 ※1
3. 売掛
金4. た な 卸 資 産
5. そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固
定
資
産
（1）有 形 固 定 資 産 ※2
1. 建 物 お よ び 構 築 物 ※3
2. 土
地 ※3
3. 建 設 仮 勘 定
4. その他の有形固定資産
有 形 固 定 資 産 計（2）無 形 固 定 資 産
1. 連 結 調 整 勘 定
2. その他の無形固定資産
無 形 固 定 資 産 計（3）投 資 そ の 他 の 資 産
1. 投 資 そ の 他 の 資 産
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産計
固 定 資 産 合 計
資産合計（負債の部）Ⅰ 流動
負債
1. オークション借勘定 ※1
2. １年内償還予定社債
3. 短 期 借 入 金
4. 未 払 法 人 税 等
5. 賞 与 引 当 金
6. そ の 他 の 流 動 負 債
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
1. 社
債
2. 転
換
社
債
3. 長 期 借 入 金
4. 退 職 給 付 引 当 金
5. 役員退職慰労引当金
6. 債務保証損失引当金
7. 預 り 保 証 金
固 定 負 債 合 計
負債合計（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分

11,875,700
6,786,607
492,472
357,078
1,766,607△56,536
21,221,930

構成比（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 16 年 3 月 31 日現在）
金

額

%

%

23.6

13,521,618
8,297,991
317,351
571,482
1,696,163△72,126
24,332,480

68.9

19,071,600
35,787,023
9,357,533
1,724,214
65,940,372

1.1

196,347
688,990885,338

6.4
76.4
100.0

9,372,577△491,526
8,881,050
75,706,761
100,039,242

17.7

8,560,767
100,000
1,659,736
4,180,799
259,657
3,535,630
18,296,590

300,000
5,479,000
2,328,140
122,501
305,848
55,0682,650,692
11,241,250
27,128,418

12.5
30.2

200,000
3,172,000
988,404
97,964330,232−
2,910,825
7,699,425
25,996,016

7.7
26.0

200,000
3,688,000
1,660,132
98,216320,374
52,291
2,793,346
8,812,360
24,284,894

728,0170.8

579,230

0.6

756,581

11,838,346
40,289,852
8,522,755
1,264,092
61,915,047
324,297
676,932
1,001,230
6,192,050△494,663
5,697,387
68,613,665
89,835,595

6,407,695−
2,802,325
3,474,267
215,333
2,987,546
15,887,167- 14 -

構成比24.3

15,168,878
5,344,079
451,463492,713
1,677,206△73,193
23,061,147

24.9

65.9

18,333,824
38,077,569
3,319,945
1,723,646
61,454,986

66.4

0.9

271,529
720,781992,311

1.1

8.9
75.7
100.0

7,502,898△472,417
7,030,480
69,477,778
92,538,926

7.6
75.1
100.0

18.3

4,828,532
100,000
1,683,395
4,777,522
254,828
3,828,255
15,472,534

16.7

9.6
26.3
0.8

（単位：千円）
期

科

目

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 15 年 9 月 30 日現在）
金
額
構成比
％

（平成 16 年 9 月 30 日現在）
金
額
構成比
％

（平成 16 年 3 月 31 日現在）
金
額
構成比
％

（資本の部）Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 剰 余 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ 土地再評価差額金Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ 自
己
株
式
資
本
合
計

14,594,920
18,584,543
31,888,523△3,207,573
125,698△6,952

16.3
20.7
35.5
△3.6
0.1
△0.0

16,030,575
20,019,671
42,283,370△5,024,755
165,015△9,881

16.0
20.0
42.3
△5.0
0.1
△0.0

15,600,666
19,589,879
37,264,109△5,147,035
198,307△8,477

16.8
21.2
40.3
△5.6
0.2
△0.0

61,979,160

69.0

73,463,995

73.4

67,497,449

72.9

負債、少数株主持分および資本合計

89,835,595

100.0

100,039,242

100.0

92,538,926

100.0

- 15-

ロ．中間連結損益計算書
期

科
Ⅰ
Ⅱ

（単位：千円）
別

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販売費および一般管理費
1. 広 告 宣 伝 費
2. 販 売 促 進 費
3. 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
4. 役
員
報
酬
5. 従 業 員 給 料 ・ 賞 与
6. 賞 与 引 当 金 繰 入 額
7. 減 価 償 却 費
8. 連 結 調 整 勘 定 償 却 額
9. そ
の
他
営
業
利
益
Ⅳ 営
業
外
収
益
1. 受
取
利
息
2. 不 動 産 賃 貸 収 入
3. 受 入 補 償 金
4. 洗 車 料 収 入
5. 受 取 手 数 料
6. 持 分 法 投 資 利 益
7. 雑
収
入
Ⅴ 営
業
外
費
用
1. 支
払
利
息
2. シンジケート団借入金手数料
3. 雑
損
失
経
常
利
益
Ⅵ 特
別
利
益
1. 固 定 資 産 売 却 益 ※1
2. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
3. 債務保証損失引当金戻入益
4. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
5. 前 期 損 益 修 正 益
6. そ の 他 特 別 利 益
Ⅶ 特
別
損
失
1. 固 定 資 産 売 却 損 ※2
2. 固 定 資 産 除 却 損 ※3
3. 役 員 退 職 慰 労 金
4. 減
損
損
失 ※4
5. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
6. そ の 他 特 別 損 失
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税および事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
中間（当期）純利益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書

自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

金額

19,774,087
7,006,976
12,767,111
3,961,073
372,016
571,968
176,073
136,450
1,131,964
116,836
103,841
50,236
1,301,686
8,806,038
173,087
5,024
47,3989,719
8,854
31,648345
70,095
122,255
58,0305,625
58,5998,856,869
28,451
2,560
21,4604,430−−−
423,186
16
413,169
10,000−−−8,462,134
3,503,392
78,279168,551
4,711,911

百分比
％
100.0
35.5
64.5
20.0

44.5
0.9

0.6

44.8
0.1

2.1

42.8
17.7
0.4
0.9
23.8

- 16 -

金額

23,858,847
8,957,843
14,901,003
4,568,270
616,323
616,554
16,508
154,850
1,331,330
147,546
128,265
40,567
1,516,323
10,332,732
229,554
4,030
75,421
7,952−
30,459−111,689
65,20628,8887,520
28,797
10,497,081
323,699
199,658
22,770−54,991
46,280−478,151
1,359
22,41015,000410,380−
29,001
10,342,629
4,215,979
79,78989,217
5,957,643

百分比
％
100.0
37.6
62.4
19.1

43.3
1.0

0.3

44.0
1.4

2.0

43.4
17.7
0.3
0.4
25.0

金

額

42,425,876
15,305,059
27,120,816
9,103,629
1,333,320
1,222,671
221,527
275,900
2,503,846
150,545
224,198
100,472
3,071,148
18,017,187
443,690
6,733
85,546
19,167
8,854
103,211475
219,702
253,533
100,872
88,62564,035
18,207,345
82,38545,421
20,821
7,207
−
7,747
1,188
2,114,628
1,501,911
548,880
29,157−30,106
4,571
16,175,101
8,187,477△1,204,345
284,6938,907,276

百分比
％
100.0
36.1
63.9
21.4

42.5
1.0

0.6

42.9
0.2

5.0

38.1
19.3
△2.8
0.6
21.0

ハ．中間連結剰余金計算書（単位：千円）期

科

別目（資本剰余金の部）
Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 資 本 剰 余 金 増 加 高
増資による新株の発行
Ⅲ 資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
2. 土地再評価差額金取崩額Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 配
当
金
2. 役
員
賞
与
3. 持分法適用会社減少に伴う減少高
4. 土地再評価差額金取崩額
Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
金額

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
金額

前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
金額

11,617,342

19,589,879

11,617,342

6,967,200

6,967,200
18,584,543

429,791548,236
36,400−−4,711,911

584,636
31,888,523- 17 -

7,972,536

37,264,109

27,761,248
4,711,911−

429,791
20,019,671

5,957,643−
770,339
45,625475
121,943

5,957,643

938,382
42,283,370

7,972,536
19,589,879

27,761,248
8,907,276
1,939,720
1,307,735
36,400−−10,846,996

1,344,135
37,264,109

ニ．中間連結キャッシュ・フロー計算書
期 別

科

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前中間（当期）純利益
2. 減 価 償 却 費 お よ び 償 却 費
3. 減
損
損
失
4. 連 結 調 整 勘 定 償 却 額
5. 持 分 法 投 資 利 益
6. 新 株 引 受 権 戻 入 益
7. 貸 倒 引 当 金 の 増 加 額
8. 賞 与 引 当 金 の 増 加 額
9. 退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額
10. 債務保証損失引当金の減少額
11. 役員退職慰労引当金の増加額
12. 受取利息および受取配当金
13. 支
払
利
息
14. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
15. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
16. 有 形 固 定 資 産 除 売 却 損 益
17. 無 形 固 定 資 産 除 売 却 損 益
18. オークション勘定の減少額
19. 売 掛 金 の 増 減 額
20. 預 り 金 の 減 少 額
21. 役 員 賞 与 の 支 払 額
22. そ
の
他
小
計
23. 利息および配当金の受取額
24. 利 息 の 支 払 額
25. 法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定 期 預 金 純 増 減 額
2. 有形固定資産の取得による支出
3. 有形固定資産の売却による収入
4. 無形固定資産の取得による支出
5. 無形固定資産の売却による収入
6. 投資有価証券の取得による支出
7. 投資有価証券の売却による収入
8. 長期前払費用の増加による支出
9. 連結子会社の株式取得による支出
10. そ
の
他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短 期 借 入 金 純 増 減 額
2. 長 期 借 入 れ に よ る 収 入
3. 長期借入金の返済による支出
4. 預り保証金の預りによる収入
5. 預り保証金の返還による支出
6. 株 式 の 発 行 に よ る 収 入
7. 少数株主からの払込による収入
8. 自 己 株式 の取 得に よる 支出
9. 配 当 金 の 支 払 額
10. 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金および現金同等物の増減額
Ⅴ 現金および現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金および現金同等物の中間期末(期末)残高（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書

自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
金額

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
金額

自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
金額8,462,134
855,411−
50,236△345−
206,553
14,86920,925△4,4309,060△8,04558,030−−8,826−
913,808△65,080△866,213△38,800△1,493,969
8,122,970
8,045△57,733△4,642,105
3,431,176

10,342,629
1,141,160
410,380
40,567−−18,042
4,829△251△52,291
9,858△7,401
28,888△54,991−△175,888−
778,322
134,112△161,619△48,625△498,711
11,909,009
7,401△28,597△4,812,702
7,075,110

16,175,101
1,837,369−
100,472△475△1,188200,964
54,364△3,359△7,207
23,586△9,987
100,872−
30,106
1,578,200
69
777,173△24,071△849,068△38,800△639,980
19,304,141
9,987△103,372△8,022,935
11,187,820△7,400△5,450,566
25,948△61,721−△40,625−△9,215−△116,313△5,659,894△11,402△7,958,752
369,153△48,4203,380△634
104,141△13,327△225,700
56,014△7,725,547

231,300△17,825,187
10,382,595△182,205
218△41,256−△132,898△130,000△46,280△7,743,714△26,254
40,000△1,835,453
139,373△53,909
1,028,040
300△1,065△548,236△2,400△1,259,604△3,488,322
15,075,614
11,587,292

188,620−△884,008
149,829△32,350
343,827−△1,404△770,339△2,400△1,008,225△1,658,662
15,119,170
13,460,508△134,584
100,000△3,574,061
318,063△89,945
1,248,303
44,400△2,590△1,307,735△2,400△3,400,550
43,555
15,075,614
15,119,170- 18 -

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
期 別
自 平成 15 年 4 月 1 日
自 平成 16 年 4 月 1 日
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
科 目
子会社は株式会社カー・コ
子会社はすべて連結されて1. 連結の範囲に関する子会社は株式会社カー・コ
ンプレックス以外すべて連結事項
ンプレックス以外すべて連結 おります。
当該連結子会社は、株式会 されております。
されております。
当該連結子会社は、株式会
当該連結子会社は、株式会 社ユー・エス・エス岡山、株社ユー・エス・エス岡山、株 式会社ユー・エス・エス札幌、 社ユー・エス・エス岡山、株
式会社ユー・エス・エス札幌、 株式会社ユー・エス・エス東 式会社ユー・エス・エス札幌、
株式会社ユー・エス・エス東 京みずほ、株式会社ユー・エ 株式会社ユー・エス・エス東
京みずほ、株式会社ユー・エ ス・エス群馬、株式会社カー 京みずほ、株式会社ユー・エ
ス・エス群馬、株式会社ユー･ クエスト、株式会社ユー・エ ス・エス群馬、株式会社カー
エス･エス東北、株式会社ユ ス物流、株式会社ユー・エス・ クエスト、株式会社ユー・エ
ー・エス・エス大阪、株式会 エス東北、株式会社ユー・エ ス物流、株式会社ユー・エス・社ユー・エス・エス横浜、株 ス・エス大阪、株式会社ユー・ エス東北、株式会社ユー・エ
式会社カークエスト、株式会 エス・エス横浜、株式会社ワ ス・エス大阪、株式会社ユー・社ユー・エス物流、株式会社 ールド自動車、株式会社ウィ エス・エス横浜、株式会社ワワールド自動車、株式会社ウ ンテック、株式会社ブリッジ ールド自動車、株式会社ウィィンテック、株式会社ブリッ コーポレーション、株式会社 ンテック、株式会社ブリッジ
ジコーポレーションの 12 社 ＵＳＳリサイクルオートオー コーポレーション、株式会社
クション、株式会社アビヅ、 ＵＳＳリサイクルオートオー
であります。
株式会社ワールド自動車は 株式会社ＵＳＳ神戸の 15 社 クション、株式会社アビヅの14 社であります。
株式会社ワールドコミュニケ であります。
上記のうち、株式会社ＵＳ
上記のうち、株式会社ＵＳーションズを商号変更したものであります。株式会社ブリ Ｓ神戸については、当中間連 Ｓリサイクルオートオークシ
ッジコーポレーションは有限 結会計期間において新たに設 ョン、株式会社アビヅの 2 社
会社ブリッジを組織変更し商 立したため連結の範囲に含め については、当連結会計年度
において新たに設立したため号変更したものであります。 ております。
なお、株式会社カー・コン 連 結 の 範 囲 に 含 め て お り ま
非連結子会社(株式会社カー・コンプレックス)は小規模 プレックスは、平成 16 年 8 月 す。
非連結子会社（株式会社カで、総資産・売上高・中間純 に清算結了しました。
ー・コンプレックス）は小規損益および利益剰余金（持分模で、総資産・売上高等・当に見合う額）等は、いずれも期純損益（持分に見合う額）
中間連結財務諸表に重要な影および利益剰余金（持分に見響を及ぼしておりません。
合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
持分法適用会社は、関連会持分法適用会社はありませ2. 持分法の適用に関す
持分法適用会社は、関連会
社株式会社インフォキャリー
る事項
社株式会社インフォキャリー ん。
前連結会計年度まで持分法 1 社であり、持分法を適用しな
1 社であり、持分法を適用しない非連結子会社、株式会社カ 適用関連会社でありました株 い非連結子会社、株式会社カー・コンプレックスならびに 式会社インフォキャリーは、 ー・コンプレックスならびに関連会社オト・エクスチェン 事業における影響および金額 関連会社オト・エクスチェン
ジおよびアウト･エクスチェ 的重要性が軽微であるため、 ジおよびアウト･エクスチェ
ンジ･イタリアは中間純損益 当中間連結会計期間より持分 ンジ･イタリアは当期純損益
および利益剰余金等に及ぼす 法の適用範囲から除外してお および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分 ります。関連会社オト・エク 影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外してお スチェンジおよびアウト・エ 法の適用範囲から除外しております。なお、株式会社イン クスチェンジ・イタリアは中 ります。なお、株式会社イン
フォキャリーの中間決算日は 間純損益および利益剰余金等 フォキャリーの決算日は 12
6 月 30 日のため、持分法適用 に及ぼす影響が軽微であるた 月 31 日のため、持分法適用にに当たっては同社の中間会計 め、持分法の適用範囲から除 当たっては同社の事業年度に係る財務諸表を使用しており期間に係る中間財務諸表を使 外しております。
ます。
用しております。
同左
連結子会社の事業年度末日
連結子会社の中間決算日
3. 連結子会社の中間決と連結決算日は一致しており
算日（事業年度）等に は、中間連結決算日と一致します。
ております。
関する事項- 19 -

期

別科 目
4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券②たな卸資産（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産②無形固定資産（ソフトウェア）（3）重要な繰延資産の処
理方法①新株発行費（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金

当中間連結会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

前中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日

その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に同左基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
同左
移動平均法に基づく原価法（ただし、車両については、
個別法に基づく原価法）

移動平均法に基づく原価法（ただし、車両については、
個別法に基づく原価法、リサイクル事業の部品等については売価還元原価法に基づ
く原価法）

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法（ただし、車両については、
個別法に基づく原価法）

定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

同左

同左

社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法

同左

同左

支出時に全額費用として処理しております同左

同左

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1）一般債権
貸倒実績率法によっております。
2）貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によって
おります。

同左

同左

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

同左

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

- 20 -

別

前中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務から適格退職年金制度にかかる年金資産の額を控除した額を計上しております。

当中間連結会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
同左

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から適格退職年金制度にかかる年金資産の額を控除した額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

中間連結財務諸表提出会社の、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上しております。
役員退職慰労引当金については、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、前連結会計年度の下半期より内規に基づく期末要支給額を
役員退職慰労引当金として計上することにいたしました。
従って、前中間連結会計期
間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の方法を採用した場合に比べ営業利益および経常利益はそれぞれ 16,077 千円、税金等
調整前中間純利益は 287,653
千円多く計上されております。

中間連結財務諸表提出会社の、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上しております。

連結財務諸表提出会社の、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

⑤債務保証損失引当金

持分法非適用の関連会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

−

持分法非適用の関連会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス･リース
取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

期
科

目
③退職給付引当金- 21 -

期

別科 目（6）重要なヘッジ会計の方法（7）その他中間連結（連結）財務諸表作成のための基本となる重要な事項
5．中間連結キャッシュ・
フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

当中間連結会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
①ヘッジ会計の方法
同左

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段およびヘッジ
対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

②ヘッジ手段およびヘッジ
対象
同左②ヘッジ手段およびヘッジ
対象
同左③ヘッジ方針金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行っております。

③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の同左
想定元本、利息の受払条件および契約条件がほぼ同一である
ことにより評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

④ヘッジ有効性評価の方法
同左⑤その他のリスク管理方法
取引の相手先を契約不履行にかかるリスクのほとんどない国内銀行とするとともに、デリバティブ取引に関する基準を定め、この基準に基づいて取締役会の承認の下で統括
本部財務部が実行および管理を行っております。

⑤その他のリスク管理方法
同左⑤その他のリスク管理方法
同左①消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
手許現金、要求払預金およ
び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

①消費税等の会計処理
同左①消費税等の会計処理
同左- 22 -同左

同左

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）
前中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日−

当中間連結会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成 14 年 8 月 9 日）
）及び「固定資
産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成 15 年 10 月 31 日）が平成 16 年 3月 31 日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準および同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は 410,380 千円減少しております。

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日−

当中間連結会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
（法人事業税における外形標準課税部分の連結損益計算書上の表示方法）
実務対応報告第 12 号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会 平成 16
年 2 月 13 日）が公表されたことに伴い、当中間期から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割および資本割 64,620 千円を販売費および一般管理費として処理しております。

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日−

(追加情報)
前中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日−

- 23 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成 15 年 9 月 30 日現在）
※1. オークション貸勘定およびオーク
ション借勘定オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業
務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、
未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、中間連
結会計期間末日とオークション開
催日との関連によって増減いたします。
※2.

有形固定資産の減価償却累計額
10,688,371 千円

当中間連結会計期間末（平成 16 年 9 月 30 日現在）
※1. オークション貸勘定およびオークション借勘定
同左

前連結会計年度末（平成 16 年 3 月 31 日現在）
※1. オークション貸勘定およびオークション借勘定
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業
務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、
未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。
なお、
オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、
連結会
計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※2.

※2.

有形固定資産の減価償却累計額
12,506,565 千円

有形固定資産の減価償却累計額
11,491,815 千円※3. 担保提供資産（担保に供している資産）
建物および構築物 1,742,722 千円
土地 3,910,864 千円
計5,653,586 千円※3. 担保提供資産（担保に供している資産）
建物および構築物 1,637,417 千円
土地 3,910,864 千円
計5,548,281 千円※3. 担保提供資産（担保に供している資産）
建物および構築物 1,692,418 千円
土地 3,910,864 千円
計5,603,282 千円（上記に対応する債務）
１年内返済予定（上記に対応する債務）
１年内返済予定（上記に対応する債務）
１年内返済予定

長 期 借 入 金

長 期 借 入 金
計4.

528,780 千円

1,554,376 千円
2,083,156 千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約および貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当中間連結会
計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借 入 実 行 残 高
差 引 額

1,000,000 千円−
千円
1,000,000 千円

長 期 借 入 金

長 期 借 入 金
計

431,996 千円
96,784 千円
528,780 千円

同左

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 1,000,000 千円
借 入 実 行 残 高
−
千円
差 引 額
1,000,000 千円- 24 -

長 期 借 入 金

長 期 借 入 金
計4.

577,676 千円
277,792 千円
855,468 千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約および貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額および長期貸出コミットメントの総額 1,000,000 千円
借 入 実 行 残 高
−
千円
差 引 額
1,000,000 千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
※1. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
143 千円機械装置および運搬具
216 千円土地
2,200 千円
計2,560 千円

当中間連結会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
※1. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置および運搬具
1,179 千円
土地
198,478 千円
計
199,658 千円

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
※1. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
143 千円機械装置および運搬具
5,660 千円
器 具 およ び備品
140 千円土地
39,476 千円
計45,421 千円※2.

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置および運搬具
16 千円

※2.

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置および運搬具
1,359 千円

※2.

※3.

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
11,182 千円
器 具 およ び備品
187 千円建物および構築物撤去費用
401,800 千円
計413,169 千円※3.

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
21,263 千円
機械装置および運搬具
157 千円器 具 およ び備品
988 千円計
22,410 千円

※3.

※4.

※4.

※4.

−

減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
した。
場所

用途

旧
愛知県
知多郡 保養所
美浜町 用 地宮城県
旧
刈田郡
オートオークション
蔵王町会 場(旧東北会場)

種類

その他

土 地

遊休地

土 地

遊休地

当社グループは、各拠点ごとのオートオークション会場を単位にグルーピングしております。
現在、事業の用に供せず、将来的にも利用の見込みのない資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（410,380 千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地 410,380 千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については公表されている時価指標を基礎に算定した評価額によっております。

- 25 -

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置および運搬具
16 千円
器 具 およ び備品
763 千円その他の無形固定資産
34 千円
土
地
1,501,097 千円
計1,501,911 千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
66,117 千円
機械装置および運搬具
639 千円器 具 およ び備品
6,348 千円
建物および構築物撤去費用
475,775 千円
計548,880 千円−

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
1.
現金および現金同等物の中間連結
1.
現金および現金同等物の中間連結
会計期間末残高と中間連結貸借対照
会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との表に掲記されている科目の金額との関係
関係
現金および預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金および現金同等物

2.

11,875,700 千円△288,408 千円
11,587,292 千円

重要な非資金取引の内容（転換社債の転換）

現金および預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金および現金同等物

2.

13,521,618 千円

13,460,508 千円（転換社債の転換）
6,425,319 千円

転換社債の転換による資本金増加額

257,992 千円

転換社債の転換による資本準備金増加額

6,422,558 千円

転換社債の転換による資本準備金増加額

257,881 千円

転 換 に よ る
転換社債減少額

12,847,877 千円

転 換 に よ る
転換社債減少額

515,873 千円- 26 -

2.

15,168,878 千円△49,708 千円
15,119,170 千円

重要な非資金取引の内容（転換社債の転換）転換社債の転換による資本金増加額

ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

現金および預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金および現金同等物△61,110 千円

重要な非資金取引の内容（リース取引関係）

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
1.
現金および現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

転換社債の転換による資本金増加額
転換社債の転換による資本準備金増加額

7,320,921 千円

転 換 に よ る
転換社債減少額

14,638,696 千円

7,317,775 千円

（有価証券関係）（前中間連結会計期間）（平成15年9月30日現在）
有

価

証

券

1. 時価のある有価証券（1）その他有価証券（単位：千円）
区

分

（1）株
（2）そ
（注）

式
他

の

合

取

計

得

原

価

中間連結貸借対照表計上額

差額

150,779
713,243

222,109848,942

71,330135,699

864,022

1,071,052

207,029

期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2. 時価のない有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
277,525 千円（当中間連結会計期間）（平成16年9月30日現在）
有

価

証

券

1. 時価のある有価証券（1）その他有価証券（単位：千円）
区

分

（1）株
（2）そ
（注）

式
他

の

合

取

計

得

原

価

中間連結貸借対照表計上額

差額

101,979
714,157

154,620
937,535

52,641
223,377

816,136

1,092,156

276,019

減損処理については、該当事項はなく処理方針について変更はありません。

2. 時価のない有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
277,525 千円（前連結会計年度）（平成16年3月31日現在）
有

価

証

券

1. 時価のある有価証券（1）その他有価証券（単位：千円）
区
（1）株
（2）そ
合

分
式
他

の
計

取

得

原

価

連結貸借対照表計上額

差額

150,779
713,873

228,134
969,747

77,354
255,874

864,652

1,197,881

333,228（注） 減損処理については、該当事項はなく処理方針について変更はありません。
2. 時価のない有価証券の内容および連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）- 27 -

277,525 千円

（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計を適用しておりますので、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度につきましては記載を省略しております。
（セグメント情報）
1. 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間 （自Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

平成 15 年 4 月 1 日

平成 15 年 9 月 30 日）

至計(単位：千円)オートオークション事業

中古自動車等買取販売事業

消去又は全社連

結15,230,463

4,543,623

19,774,087−

19,774,087

34,539−34,539△34,539−

15,265,003

4,543,623

19,808,627△34,539

19,774,087

営業費用

6,571,071

4,431,876

11,002,947△34,897

10,968,049

営業利益

8,693,932

111,747

8,805,679

358

8,806,038（注） 事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
当中間連結会計期間 （自Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

平成 16 年 4 月 1 日

至

平成 16 年 9 月 30 日）(単位：千円)オートオークション事業

中古自動車等買取販売事業

その他の事業

計

消去又は全社連

結17,686,382

6,052,658

119,805

23,858,847−

23,858,847

101,939−−

101,939△101,939−

17,788,321

6,052,658

119,805

23,960,786△101,939

23,858,847

営業費用

7,556,637

5,928,352

144,923

13,629,913△103,799

13,526,114

営業利益

10,231,684

124,306△25,117

10,330,872

1,860

10,332,732（注）1. 事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
2. その他の事業は、当中間連結会計期間において営業を開始した株式会社アビヅのリサイクル事業を区分しております。
前連結会計年度 （自平成 15 年 4 月 1 日

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高計至

平成 16 年 3 月 31 日）
計(単位：千円)オートオークション事業

中古自動車等買取販売事業

消去又は全社連

結32,397,233

10,028,642

42,425,876−

42,425,876

101,960−

101,960△101,960−
42,425,876

32,499,194

10,028,642

42,527,836△101,960

営業費用

14,179,578

10,335,453

24,515,031△106,342

24,408,689

営業利益

18,319,615△306,811

18,012,804

4,382

18,017,187（注） 事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
2.

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
3.

海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度において海外売上高はありませんので、該当事項はありませ
ん。

- 28-

（１株当たり情報）科
期

前中間連結会計期間

目別

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成 15 年 4 月 1 日

自平成 16 年 4 月 1 日

自平成 15 年 4 月 1 日

至

平成 15 年 9 月 30 日至

平成 16 年 9 月 30 日至

平成 16 年 3 月 31 日

１ 株 当 た り 純 資 産 額

2,040 円 13 銭

2,370 円 43 銭

2,189 円 02 銭

１株当たり中間（当期）純利益

166 円 32 銭

192 円 54 銭

300 円 72 銭

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間（当期）純利益

147 円 74 銭

186 円 29 銭

277 円 76 銭（注）1 株当たり中間（当期）純利益金額および潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

1 株当たり中間（当期）純利益金額
4,711,911

5,957,643

8,907,276

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

45,625（うち利益処分による役員賞与金）

(−)

（−）

（45,625）

4,711,911

5,957,643

8,861,651

28,32930,941

29,467

−

−

−

3,562

1,037

2,435

（うち転換社債）（3,458）（713）（1,978）（うち新株予約権）

（103）

（324）

（456）

中間（当期）純利益（千円）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整−−

後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 29 -−

５．事業の状況（a）オートオークション事業(1)オートオークション実績
期
項

目
出
成
成
成
開

品
約

台
台
約

約

車
催

両 金
回

別

数
数
率
額
数

前中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
796,486 台
463,495 台
58.2 ％
305,247 百万円
289 回

当中間連結会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
999,204 台
557,551 台
55.8％
349,210 百万円
328 回

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
1,772,063 台
993,988 台
56.1％
640,773 百万円
598 回（注）成約車両金額は、中古車オークションによる成約（落札）車両取扱高であり、車両代金（消費税等を含まず）の総額であります。
(2)登録会員数

（名）
期

区

別

分

現車オートオークション登録会員数

テレビ・オートオークション登録会員数
インターネット情報サービス登録会員数

前中間連結会計期間末（平成 15 年 9 月 30 日現在）
28,834
6,146
10,308当中間連結会計期間末（平成 16 年 9 月 30 日現在）
31,238
6,635
12,173(3)種類別販売（営業収益）の実績
期
科

別

目
出
品
手
数
料
成
約
手
数
料
落
札
手
数
料
商
品
売
上
高
そ の 他 の 営 業 収 入合計

前連結会計年度末（平成 16 年 3 月 31 日現在）
30,195
6,419
11,429（単位：千円）前中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
4,688,876
3,655,293
4,109,225
503,823
2,273,244
15,230,463

当中間連結会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
5,245,585
4,325,354
4,923,063
430,728
2,761,650
17,686,382

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
9,964,546
7,793,354
8,800,882
1,006,124
4,832,325
32,397,233（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
(4)会場別販売（営業収益）の実績
期
区

分
名
古
屋
会
場
九 州 ゴ ー ル ド 会 場
福
岡
会
場
東
京
会
場
静
岡
会
場
岡
山
会
場
札
幌
会
場
西
東
京
会
場
群
馬
会
場
東
北
会
場
大
阪
会
場
横
浜
会
場
ＵＳS リサイクルオートオークション
ＵＳ
物
流
ＴＶオートオークション
インターネット情報サービス
合計

別（単位：千円）前中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
3,244,292
1,004,364
260,183
4,323,010
504,997
477,071
723,894
371,750
617,977
536,778
657,811−−
122,261
1,781,531
604,537
15,230,463

当中間連結会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
3,432,068
1,132,640
308,880
4,598,340
544,697
500,887
783,859
368,799
680,729
629,084
800,150
930,617
182,225
136,184
1,893,272
763,944
17,686,382（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

- 30-

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
6,860,079
2,143,844
545,474
9,047,687
1,090,479
980,897
1,472,343
813,236
1,278,973
1,152,245
1,399,640
387,579−
272,464
3,669,974
1,282,313
32,397,233

(b)中古自動車等買取販売事業（1） 中古自動車買取店舗数
期
区

（店舗）
別

分

前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末（平成 15 年 9 月 30 日現在） （平成 16 年 9 月 30 日現在） （平成 16 年 3 月 31 日現在）
492

中古自動車買取店舗数

459（2） 種類別販売（営業収益）の実績
期
項

別

目
中古自動車買取販売
事故現状車買取販売
合

計

474

（単位：千円）前中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

2,208,376
2,335,247

3,305,105
2,747,553

5,335,323
4,693,318

4,543,623

6,052,658

10,028,642（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
(c)その他の事業
種類別販売（営業収益）の実績
前中間連結会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

リサイクル部品等販売―

119,805―合―119,805―

期
項（単位：千円）目
計別（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

- 31 -