事業計画書
2024 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで

公益社団法人 日本プロサッカーリーグ

〔 目 次 〕
１ 当法人に関する事項(1) 事業の計画(2) 損益の計画と財産の見通し(3) 主要な事業内容(4) 会員に関する事項(5) 職員に関する事項(6) 役員会等に関する事項(7) 対処すべき課題と重点施策（アクション）
２ 役員等に関する事項(1) 理事(2) 監事(3) 特任理事

１ 当法人に関する事項(1) 事業の計画（単位：百万円）

正味財産期末残高（事業別）
公益目的事業会計
収益事業等会計
収益事業
共益事業
小計法人会計
合計

予算額
2,047
257
547
804
5,184
8,035

*百万円未満は四捨五入〔公益目的事業〕
当法人は、Ｊリーグ全体の発展を目指し、公衆送信権およびパートナーシップをＪリーグで一括管理し、公衆送信権の権料やパートナーシップから得られる協賛金を、一定のルールに基づきクラブに配分
すると同時に、以下の活動を主体的に実施する。
① プロサッカーの試合の主催
Ｊ１リーグ戦 全 380 試合、Ｊ２リーグ戦 全 380 試合、Ｊ３リーグ戦 全 380 試合、リーグカップ戦最大 72 試合、スーパーカップ 1 試合、天皇杯ＪＦＡ第 104 回全日本サッカー選手権大会、Ｊ１昇格プ
レーオフ 最大 3 試合等の開催、Ｊ２昇格プレーオフ 最大 3 試合等の開催、Ｊ３・JFL 入替戦 最大 2試合、その他理事会が指定した試合② 公式記録の作成・管理および運用、公式試合・公式行事の記録や映像・静止画像の作成・収録・保管・管理および販売ならびに選手肖像権等の管理③ プロサッカーに関する諸規約の制定④ プロサッカーの選手、監督および審判等の養成、資格認定および登録⑤ プロサッカーの試合の施設の検定および用具の認定⑥ 放送等を通じたプロサッカーに関する広報普及⑦ サッカーおよびサッカー技術に関する調査、研究および指導⑧ プロサッカーの選手、監督および関係者の福利厚生事業の実施⑨ サッカーに関する国際的な交流および事業の実施⑩ サッカーをはじめとするスポーツの振興および援助⑪ サッカーをはじめとするスポーツの経営人材の養成および活用⑫ プロサッカーの安定的な試合開催を目的とした、クラブの経営維持のための一時的な融資および経営指導⑬ サッカーをはじめとするスポーツに関する映像等の制作および活用⑭ その他目的を達成するために必要な事業（プロサッカーに関するパートナー・スポンサー及びサプライヤーとのリレーションシップ構築など）〔収益事業等〕
1 収益事業（商品化事業）
サッカーをはじめとするスポーツに関する商品企画、製造および販売、商品化許諾等
2 共益事業（表彰事業）
シーズン終了後、J. LEAGUE AWARDS を開催し、リーグ戦成績およびリーグカップ戦の成績に対する表彰を行う予定

(2) 損益の計画と財産の見通し（単位：百万円）

当期経常増減額
当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額
正味財産期末残高2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度（見込額）

2024 年度（予算額）

自 2020 年
1月1日
至 2020 年
１２月３1 日自 2021 年
1月1日
至 2021 年
１２月３1 日自 2022 年
1月1日
至 2022 年
１２月３1 日自 2023 年
1月1日
至 2023 年
１２月３1 日自 2024 年
1月1日
至 2024 年
１２月３1 日

3,358
3,358
5
6,258

406
406
4
6,668592626▲27,292

1,913
1,913
09,205▲1,171▲1,17108,035*百万円未満は四捨五入(3) 主要な事業内容
事業

主要な事業の内容

公益目的事業

日本サッカーの水準の向上及びサッカーの普及を図ることにより、国民に対して豊かなスポーツ文化の振興と心身の健全な発達に寄与し、国際社会における交流及び親善に貢献する事業（１）公式試合安定運営事業（２）選手育成アカデミー事業（３）人材育成事業（４）百年構想事業（ホームタウン活動、社会貢献活動などの推進）（５）クラブライセンス事業（国際基準に基づくクラブライセンス制度の運用、等）
商品化事業
表彰事業

収益事業
共益事業

(4) 会員に関する事項
種類
正会員
特別会員
賛助会員
名誉会員
合計

前年度末
60 名
1名
0名
5名66 名

当年度末60 名
1名
0名
5名
66 名

(2024 年 1 月 1 日時点（予定）)
増減
0000

1２2 名

うち常勤

（2023 年 10 月 31 日時点）
1２2 名

(5) 職員に関する事項
職員の数(注) 理事兼務者を除き、他の機関・企業からの出向者、他の機関・企業への出向者、休職者を含む。
(注) 2024 年 1 月 1 日の人事異動等によって変動する可能性あり。

(6) 役員会等に関する事項
1 理事会
原則として毎月 1 回開催予定。
2 総会
2024 年 3 月、および 12 月に定時社員総会を開催予定。
(7) 対処すべき課題と重点施策（アクション）（次の 30 年に向けて）
2023 年に 30 周年を迎えたＪリーグは、これまでファンサポーターの皆様、地域の皆様、ステークホルダーの皆様の支えにより大きな成長を遂げることができました。一方で、世界に目を向けるとヨーロッパを中心に世界のフットボールは急速に成長し、その差は大きく開いています。アジアにおいても、サウジアラビアリーグが新たに台頭するなど多くの外国人選手が移籍しフットボールマーケットを拡大しています。また AFC チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）のシーズンも欧州リーグに合わせた日程に変わり、様々な変革がある中で、世界との闘いは避けられない状況が続いているところです。

2023 年 2 月より開始したシーズン移行の是非については、年内に一定の方向性を確定するべくクラブとの検討/議論を続けておりますが、このシーズン移行の議論の中で、これからの 30 年を更なる高みへとＪリーグを成長させるための「Ｊリーグの次の 10 年で目指す姿」の検討を進めました。その中では、①2024-2025 シーズンより AＣL の新たな形として生まれ変わる「ＡＣＬエリート」での継続的な優勝や経営規模が 200 億円となるクラブを生み出すなど「アジアで勝ち、世界と戦うＪリーグ」を実現すること、②Ｊリーグで戦える＝世界で戦えることを示せる環境になることで「日本代表におけるＪリーグ選手の割合を高めること」、そして、③トップラインを上げながらもそれぞれのクラブがそれぞれの地域で輝く存在になるべく「全Ｊクラブの経営規模を 1.5 倍から 2 倍へ」を掲げており、それらを達成するための様々な戦略・施策を実行し、更なるＪリーグの発展を今後も推進し、引き続き理念の実現を目指してまいります。
（財務）
当法人の 2024 年度予算は、経常収益 30,794 百万円（前年同期予算比 1,051 百万円増）、経常費用 31,964 百万円（前年同期予算比 1,465 百万円増）を計上しております。当期経常増減額は△1,171 百万円（前年同期予算比 414 百万円減）となります。
なお、2023 年度は、経常収益が 29,906 百万円（前年同期実績比 2,125 百万円減）となる見通しです。
2024 年度予算における収益の増加理由としては、公衆送信権料収益において増加が見込まれている事が大きな要因となります。
費用の増加理由としては、理念強化配分金の再開に伴うＪクラブ支援費の増加、Ｊ１試合数増加等によるリーグ運営経費の増加、ファン拡大施策費の増加が大きな要因となります。
過年度からの公益目的事業剰余金の解消を念頭に、2024 年度は大幅な赤字予算を計上しておりますが、2020 年からのコロナ禍により費消しきれていない公益目的事業の正味財産が 2023 年末において 3,043 百万円に達する見通しであり、2024 年予算を加味しても 2,047 百万円が未費消となる予定となります。公益目的事業の収支相償を図るべく、特定費用準備資金の計上など、上記「Ｊリーグの次の 10 年で目指す姿」を念頭に解消計画を検討して参ります。
財務的なリスクへの主な対応
1 公益目的事業の収支相償実現に向け、シーズン移行議論の状況を踏まえた中長期投資計画と特定費用準備資金積立の検討
2 予実管理の品質向上による着地見通しの精度向上（事業等のリスク）
2023 年は、3 年強にも亘ったコロナ禍の影響による入場者数の減少に対して、2022 年に設定した
2 つの成長戦略である「60 クラブがそれぞれの地域で輝く」と「トップ層がナショナル（グローバル）コンテンツとして輝く」に基づき、様々な施策を進めてまいりました。昨年対比では多くのお客様にスタジアムへと足を運んでいたただき、活気あるスタジアムが戻り順調に回復に向かっておりますが、天皇杯の試合において一部のサポーターがピッチや相手チームのゴール裏に乱入する騒動がおきるなど、興行としての在り方も含めて改善に向けて取り組むべきことはまだまだあります。入場者数はコロナ前の 2019年にわずかながら到達できませんでしたが（※11 月 13 日時点の情報）、2024 年においてコロナ前の水準を超え、過去最高の入場者数を目指し、更なる安全を確保し活気あるスタジアムとなるべく各種施策に取り組みます。
一方で、事業収入に関しまして、当法人ではＤＡＺＮとの間でコロナ禍後の新しいパートナーシップを模索する中、2033 年まで期間を延長した新たな放映権契約を締結しました。クラブにおきましては、コロナ禍以降入場料収入を中心に売上減少となっておりましたが、2022 年はクラブの平均売上高も2019 年水準に戻りつつあり、その後の新規入会クラブを含めたクラブの総売上高は 2019 年比 103％(過去最高売上高)となっております。2023 年度は見込ベースではありますが、売上高増加への更なる期待があり、2024 年におきましても引き続きＪリーグ全体の価値を高め、理念を実現するために収益の拡大への取組を継続します。
また、近年の気候変動がフットボールにおいても深刻な影響をもたらしており、夏の猛暑により選手のピッチ上のクオリティが低下することやＪクラブのあるホームタウンという土台が現在の気候変動問題により脅かされつつある現実に目を向ける必要があります。Ｊリーグは 2023 年から気候変動問題の解決に貢献するために気候アクション戦略への取り組みを進めており、新たなパートナーカテゴリーとして気候アクションに特化した「Ｊリーグ気候アクションパートナー」を新設しました。「Ｊリーグ気候アクション」に共感していただいた企業・団体の皆さまとともに、持続可能な社会に向けた活動を実施してまいります。
事業等のリスクへの主な対応
1 更なる成長を実現するために２つの成長テーマである「60 クラブがそれぞれの地域で輝くこと」「トップ層がナショナル（グローバルコンテンツ）として輝くこと」の２点を軸とした「Ｊリーグの次の 10 年で目指す姿」の実現に向けた各種施策の継続と推進
2 特に、ローカル露出戦略の継続、首都圏をターゲットにしたマーケティング推進および地上波での露出拡大によるファン増加の獲得
3 暑熱対策として、選手が安全にプレーできる、また観客がサッカーを楽しめる環境維持を構築する
ために、2024 シーズンからはＪ１・Ｊ２・Ｊ３リーグでの 2 週間のサマーブレイクを設定
4 その他、フットボール目線での各種施策の立案実行、パートナー企業との協働事業の推進、海外事業戦略の再検討、映像事業の進化、サステナビリティや気候アクションへの取組など、様々な面でＪリーグの成長を促す施策を実施
上記のほか、2023 年に理事会のスリム化、執行役員導入、実行委員会の運用形態の見直し等のガバナンス改革を実施し、意思決定プロセスにおいては議論の質が向上し、よりスピーディーな意思決定が図れておりますが、当法人・クラブにおける一層のガバナンスの強化に加え、安心・安全にサッカーを楽しめる観戦環境の維持、試合運営に影響を及ぼす地震や暴風雨等の自然災害の発生に伴う運営上の対応や財務的リスクを緩和する「大規模災害時補填制度」の運用による備えなど、リーグ経営に支障をきたしうる様々なリスクに対しても引き続き対応策を継続してまいります。
30 年の間にＪリーグはホームタウンをはじめとする地域の多様なステークホルダーの皆さまに支援いただきながら、スポーツが文化として社会に根付く一翼を担ってまいりました。Ｊリーグは次の 30 年に向けて、更なる成長を目指し、世界に目を向け、より素晴らしい「作品」を皆さまと共に創造するべく、その責任を果たしてまいります。また、各クラブ、日本サッカー協会、地域の皆さまと引き続き手を携えながら、持続可能で魅力あふれる地域社会をつくることで、将来世代の未来をより良いものにするための様々な取組・活動を行い、Ｊリーグが目指す「スポーツでもっと幸せな国」を実現するために、当法人も貢献してまいる所存です。

２ 役員等に関する事項(1) 理事
役職名
理事長（チェアマン）氏 名
野々村 芳和

理事

宮本 恒靖

理事

大倉 智理事

小泉 文明

理事

森島 寛晃

理事

杉本 勇次

理事

馬場 渉

任期
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日

常勤・非常勤
常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

（2024 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等
公益財団法人日本サッカー協会
副会長
公益財団法人日本サッカー協会
専務理事
株式会社いわきスポーツクラブ
代表取締役社長
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー 代表取締役社
長

株式会社メルカリ 取締役会長
株式会社セレッソ大阪
代表取締役社長
ベインキャピタル・プライベート・
エクイティ・ジャパン LLC 日本代表
Mononaware Inc.
代表取締役 CEO平野 拓也

自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日

理事

元榮 太一郎自: 2023 年 1 月 1 日
至: 2024 年 3 月 19 日

役職名

氏 名

監事

鈴木 秀和

監事

榎 徹

監事

小林 久美

理事

非常勤

横河電機株式会社 社外取締役
弥生株式会社 会長
ルネサスエレクトロニクス 社外取締役
弁護士ドットコム株式会社 代表取締役社長

非常勤

弁護士法人 Authense 法律事務所
代表弁護士 CEO

(2) 監事
常勤・非常勤（2024 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等

常勤

株式会社すずきや 代表取締役

非常勤

ジェイリース株式会社 運営部長

自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日

非常勤Tokyo Athletes Office 株式会社 代表取締役

氏 名

任期

常勤・非常勤（2024 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等

内田 篤人

自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日

非常勤ーチシャルケ 04 チームアンバサダ

特任理事

髙田 春奈

自: 2022 年 9 月 29 日
至: 2024 年 3 月 19 日

非常勤

特任理事

中村 憲剛

自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日

非常勤

夫馬 賢治

自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日

非常勤

任期
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日
自: 2022 年 3 月 15 日
至: 2024 年 3 月 19 日

株式会社スポカチ 取締役(3) 特任理事
役職名
特任理事

特任理事

公益財団法人日本サッカー協会 ロールモデルコ

ー
公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ

チェア

Frontale Relations Organizer
公益財団法人日本サッカー協会 ロールモデルコーチ

JFA Growth Strategist
株式会社ニューラル代表取締役ＣＥＯ