2024 年 6 月 1 日改定
株式会社確認サービス
確認検査業務約款（責務）
第 1 条 建築主、設置者又は築造主（以下「甲」という。
）及び株式会社確認サービス（以下「乙」という。
）は、建築基準法（昭和 25 年法律第201 号。以下「法」という。
）並びにこれに基づく命令及び条例等を遵守し、この約款及び「株式会社確認サービス確認検査業務規程」（以下「業務規程」 という。
）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。
２ 乙は善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに行わなければならない。
３ 乙は甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
４ 甲は、別に定める「確認検査業務手数料」に定められた額の手数料を、この契約が締結された日又は乙が指定する日（以下「契約日」という。
）までに支払わなければならない。
５ 甲はこの契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受契約を行った建築物、建築設備又は工作物（以下「対象建築物等」という。
）の計画、施工方法その他の必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
６ 乙が業務にあたり、対象建築物等が建築基準関係規定への適合の判定が困難である部分がある場合は､甲に対し、追加説明書の提出その他必要な措置を求めることができる。この場合、甲はそれに応じなければならない。
７ 甲は、乙が業務を行う際に、申請に係る建築物等の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。
８ 甲は、乙が業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る工事中の建築物等の関する情報を求めた場合、遅滞なくかつ正確に提供しなければならない。
（業務期日）
第２条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１） 確認審査業務① 消防同意及び構造計算適合性判定を除く審査期日
法第 6 条第 1 項第 1 号、第 2 号若しくは第 3 号に掲げる建築物、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。
）第138 条で指定する工作物又は令第 146 条で指定する建築設備については、15 日以内（業務規程第 13 条に規定する休日は含まない。以下、(３)を除き本条において同じ。
）、法第 6 条第 1 項第 4 号に掲げる建築物並びに法第 68 条の 10 に定め る「型式適合認定」を受けた建築物又は法第 68 条の 11「型式部材等製造者の認証」を受けた者が製造する建築物で法第 6 条第 1 項第 1 号、第 2 号又は第 3 号に掲げる建築物（延べ面積 500 ㎡以下に限る。
）については、5 日以内（ただし、法第 56 条第 7 項の審査がある場合は 10 日以内）とする。
② 消防同意法第 93 条１項に規定する消防長等の同意を要する対象建築物については、①の審査終了後当該消防長等に同意を依頼する。
なお、審査期日は、当該同意の依頼日から同意があった日の 3 日後までの日数は含まない。
③ 構造計算適合性判定
法第 6 条の 3 第 1 項に規定する構造計算適合性判定を要する建築物については、乙は当該構造計算適合性判定に係る適合判定通知書を甲から提出を受ける。
なお、審査期日は、①の審査の終了から当該適合判定通知書の提出を受けた日の 3 日後までの日数は審査期日に含まない。又、法第 6条の 3 第 5 項に規定する通知書の交付を甲より通知されたときは、通知書に記載された期間まで審査期日を延長することができる。
（２） 中間検査業務
中間検査引受証に定める特定工程工事終了（予定）年月日または受理日のいずれか遅い日から 4 日以内とする。
（３） 完了検査業務
完了検査引受証に定める工事完了（予定）年月日または受理日のいずれか遅い日から 7 日以内とする。
（４） 仮使用認定業務① 図書審査業務
仮使用認定申請書受理日から 15 日以内とする。
② 現地検査業務
仮使用図書審査終了日又は仮使用認定に係る部分の工事完了日のいずれか遅い日から 7 日以内とする。
２ 乙は、甲が前条第 5 項から第 8 項までに定める責務を怠った時その他乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することがで きる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。ただし、 完了検査業務については期日の延長はできない。
３ 前条第 6 項の申請図書の追加資料の提出を求めた場合、追加資料の提出日より、再度業務期日を数え直す。

（確認及び仮使用認定審査中の計画変更）
第３条 甲は、確認済証及び仮使用認定通知書の交付前までに計画を変更する場合は、速やかに計画に係る確認及び仮使用認定審査の申請を取り下げ、別件として改めて確認及び仮使用認定審査を申請しなければならない。
２ 甲の都合により確認済証及び仮使用認定通知書の交付前又は検査前に申請を取り下げる場合は、甲はその旨を記載した取り下げ届けを乙に提出しなければならない。
３ 前項の取り下げがなされた場合、次条第 2 項の契約解除があったものとみなす。又、取り下げる申請関係書類は甲に返却するものとする。
（甲の解除権）
第４条 甲は次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１） 乙が正当な理由なく、第 2 条の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合。
（２） 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
２ 前項に規定する場合のほか、甲は乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知 して、この契約を解除することができる。
３ 第 1 項の契約解除の場合、甲は手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲 はその契約解除によって乙に生じた損害についてその賠償の責めに任じないものとする。
４ 第 1 項の契約解除の場合前項に定めるほか、甲は損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第 2 項の契約解除の場合、乙は手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、又当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。
６ 第 2 項の契約解除の場合前項に定めるほか、乙は損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第５条 乙は次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１） 甲が正当な理由なく、第 1 条第 4 項に掲げる手数料を契約日までに支払わない場合。
（２） 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
２ 前項の契約解除の場合、乙は手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、又当該手数料が未だ支払われて いないときはこれの支払いを甲に請求することができる。さらに、乙はその契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合前項に定めるほか、乙は損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（秘密保持）
第６条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（損害賠償）
第７条 甲及び乙は、この契約に定める業務に関して発生した損害に係る損害額を相手方に請求することができる。ただし、その損害賠償請求額の上限を申請手数料の 10 倍までとする。
（電子申請）
第８条 電子申請（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第 6 条に規定する申請等をいう。以下同じ。
）により申請を行う場合は、前条までの定めの他に次の事項を定めるものとする。
（１） 確認済証、中間検査合格証、検査済証及び仮使用認定通知書は、電子申請がなされた場合であっても書面で交付する。
（２） 確認済証、適合しない旨の通知書及び交付できない旨の通知書の交付時における副本の交付方法は、電磁的記録（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第 3 条第 1 項第 7 号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。
）で交付する。当該交付方法については、乙と別途協議できるものとする。
（３） 中間検査合格証を交付できない旨の通知書、検査済証を交付できない旨の通知書及び基準告示第 1 に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付方法は、書面で交付する。当該交付方法については、乙と別途協議できるものとする。
（４） 乙が電子署名を付して交付する電磁的記録の電子署名について、その有効性を確認できる期間は、交付日より 10 年間とし、延長は行わない。
（５） 電子申請に係る電磁的記録の到達日時に応じた確認検査の引受業務の開始については、電磁的記録が到達した日の翌営業日までに行う。
（６） 電子申請に係る業務は、乙の事務所で行うものとする。当該業務に関する問い合わせ先は、別途通知する。
（別途協議）
第９条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。