社会福祉法人慈愛会定款

第1章
(目的)
第 1 条

(名称)
第2条

総則

この社会福祉法人 (以下｢法人｣という｡)は､多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより､利用者が､個人の尊厳を保持しつつ､心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として次の社会福祉事業を行う｡(1) 第二種社会福祉事業
保育所慈愛保育園の設置経営
この法人は､社会福祉法人慈愛会という｡(経営の原則)第 3 条 この法人は､社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実､効果的かつ適正に行うため､自主的にその経営基盤の強化を図るとともに､その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
(事務所の所在地)
第 4 条 この法人の事務所を宮崎県宮崎市田野町乙９５４７番地３５に置く｡

第２章

評議員

（評議員の定数）
第 5 条 この法人に評議員 7 名以上を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 6 条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
2 評議員選任・解任委員会は、監事 1 名、事務局員 1 名、外部委員 1 名の合計 3 名で構成する。
3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第 7 条 評議員の任期は、選任後 6 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 評議員は、第 5 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
3 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
1

（評議員の報酬等）
第 8 条 評議員の報酬は無報酬とする。
2 評議員には、評議員会において別に定める費用弁償規定により費用を弁償することができる。

第３章

評議員会

（構成）
第 9 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
2 評議員会に議長を置き、議長はその都度選定する。
（権限）
第 10 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1） 理事及び監事の選任又は解任（2） 理事及び監事の報酬等の額（3） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（4） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書及び財産目録）の承認（5） 定款の変更（6） 残余財産の処分（7） 基本財産の処分（8） 社会福祉充実計画の承認（9） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 11 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 12 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 13 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 監事の解任（2） 定款の変更（3） その他の法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
2

4第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 14 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに署名又は記名押印すること。

第４章

役員及び職員(役員の定数)
第 15 条 この法人には､次の役員を置く｡(1)理事６名(2)監事２名
2 理事のうち 1 名は､理事長となる｡
3 理事長以外の理事のうち 1 名を業務執行理事とする。
(役員の任期)
第 16 条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 理事又は監事は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の選任等)
第 17 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する｡(役員の解任)第 18 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)第 19 条 理事及び監事は無報酬とする。
2 理事及び監事には、評議員会において別に定める費用弁償規定により費用を弁償することができる。
(理事会)
第 20 条 この法人の業務の決定は､理事をもって組織する理事会によって行う｡ただし､日常の業務として理事会が定めるものについては､理事長が専決し､これを理事会に報告する｡
3

2 理事会は､理事長がこれを招集する｡
3 理事会に議長を置き,議長はその都度選任する｡
4 理事会の議事は､法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある場合を除き､理事総数の過半数で決定し､可否同数のときは､議長の決するところによる｡
5 議長及び理事会において選任した理事１名及び監事１名は、理事会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
6 第 1 項から第 5 項の規定にかかわらず、理事及び監事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 22 条 監事は､理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は､いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は､前項に定めるほか､理事会に出席し、必要があると認めるときは､意見を述べるものとする｡(職員)
第 23 条 この法人に､職員を置く｡
２ この法人の設置経営する施設の長、他の重要な職員 (以下｢施設長等｣という｡)は､理事会において選任及び解任する｡
３ 施設長等以外の職員は､理事長が任免する｡

第５章

資産及び会計(資産の区分)
第 24 条 この法人の資産は､これを分けて基本財産とその他の財産の２種とする｡
２ 基本財産は､次の各号に掲げる財産をもって構成する｡(1)宮崎県宮崎市田野町字白砂坂上乙９５４７番地３５､乙９５４７番地１８､乙９５４７番地４３所在の慈愛保育園園舎 1 棟
鉄筋コンクリ-ト鉄骨造ル-フィング葺３階建
１階 305.13 ㎡
２階 154.80 ㎡
３階 109.99 ㎡(2)慈愛保育園倉庫 1 棟 木造スレート葺平家建
20.08 ㎡
(3)慈愛保育園園舎 1 棟 鉄骨造合金メッキ鋼板葺 2 階建
1 階 34.80 ㎡ ２階 34.80 ㎡
３ その他の財産は､基本財産以外の財産とする｡
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は､速やかに第２項に掲げるため､必要な手続
4

をとらなければならない｡(基本財産の処分)
第 25 条 基本財産を処分し､又は担保に供しようとするときは､理事会及び評議員会の承認を得て､宮崎市長の承認を得なければならない｡ただし､次の各号に掲げる場合には､宮崎市長の承認は必要としない｡（1） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（2） 独立行政法人福祉医療機構と協調融資 (独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう｡以下同じ｡)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合 (協調融資に係る担保に限る｡)(資産の管理)第 26 条 この法人の資産は､理事会の定める方法により､理事長が管理する｡
２ 資産のうち現金は､確実なる金融機関に預け入れ､確実な信託会社に信託し､又は確実な有価証券に換えて､保管する｡(事業計画及び収支予算)
第 27 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
(事業報告及び決算)
第 28 条 この法人の事業報告書及び決算については､毎会計年度終了後 3 箇月以内に理事長において作成し監事の監査を経てから､理事会の承認を得なければならない｡（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（5） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（6） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事並びに評議員の名簿（3） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 事業の概要等を記載した書類(会計年度)
第 29 条 この法人の会計年度は､毎年 4 月 1 日に始まり､翌年 3 月 31 日をもって終わる｡
２ 職員の給与に関しては、毎年 3 月 21 日から翌年 3 月 20 日までとする。
(会計処理基準)
第 30 条 この法人会計に関しては､法令等及びこの定款に定めのあるもののほか､理事会におい5て定める経理規程により処理する｡(臨機の措置)
第 31 条 予算をもって定めるもののほか､新たに義務の負担をし､又は権利の放棄をしようとするときは､理事総数の 3 分の 2 以上の同意がなければならない｡

第６章

解散

(解散)
第 32 条 この法人は､社会福祉法第４６条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する｡(残余財産の帰属)
第 33 条 解散 (合併又は破産による解散を除く｡)した場合における残余財産は､評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する｡

第７章

定款の変更

(定款の変更)第 34 条 この定款を変更しようとするときは､評議員会の決議を得て､宮崎市長の認可 (社会福祉法第 45 条の 36 条第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く｡)を受けなければならない｡
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは､遅滞なくその旨を宮崎市長に届け出なければならない｡

第８章

公告の方法その他(公告の方法)第 35 条 この法人の公告は､社会福祉法人慈愛会慈愛保育園の掲示場に掲示するとともに､官報、新聞又は電子公告に掲載して行う｡(施行細則)
第 36 条 この定款についての細則は､理事会において定める｡

附則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理事長

ロナルド・アーサー・ハートリー
6理事

ジョージ・エドワード・ジョンセン
エステル・ペティコ
小野原 茂
山田 憲二
川口 トシ子

事

川野下村〃
〃〃〃
監
〃シズヲ由美子

平成 13 年 7 月 26 日変更認可
平成 13 年 2 月 13 日変更認可
平成 18 年 12 月 11 日変更認可
平成 24 年 3 月 14 日変更認可
平成 29 年 4 月 1 日変更認可
令和 3 年 7 月 21 日変更認可
令和 3 年 7 月 29 日施行する。
第 5 条に定める評議員の人数は、平成 29 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日までの間は 4 名以上とする。

上記は､現行の定款に相違ありません｡
令和3年7月29 日社会福祉法人 慈愛会
理事長 ハートリー 裕太郎

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