産業用大麻と
	
	
 	
 	
 	
 フードバレー

２０１６年

5月・6月

「産業用大麻の産業化の可能性
に関する調査及びオランダフー
ドバレーの実態調査」報告書

1

目

次

１，調査概要と日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ｐ

２，事前勉強会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５ｐ

３，調査団員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ｐ

４，調査１日目（移動日）・・・・・・・・・・・・・・・・

７ｐ

５，調査２日目（バラ植物工場、大麻博物館） ・・・・・・・

９ｐ

６，調査３日目（大麻加工工場、農機具、圃場） ・・・・・・１４ｐ
７，調査４日目（フードバレー調査） ・・・・・・・・・・・１７ｐ
８，調査５日目（EIHA出席） ・・・・・・・・・・・・・・ ２０ｐ
９，調査６日目（ホーヘンハイム大学、ダイムラー社） ・・・２３ｐ
10、調査７日目（断熱材メーカー） ・・・・・・・・・・・・２７ｐ
11、調査８日目（ヘンプ及びオーガニック商品調査） ・・・・３０ｐ
12、議会質問等資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２ｐ
13、写真資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２ｐ
14、座談会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７ｐ
15、編集後記（総括）・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６ｐ

2

海外調査概要
1.

調査テーマ
産業用大麻の産業化の可能性に関する調査及びオランダフードバレーの実態調
査2.

調査の必要性
産業用大麻は２万５千種類以上の製品を生み出す原材料として、近年欧州を中心に急速に注目を集めている。わが国でもかつては数万ヘクタールの麻の生産があったものの、戦後の規制強化などにより作付け面積は激減しているが、収量の高さや広範な活用が見込まれることから、次世代の基幹作物との見方もされている。
2014年には北海道が主催して「北海道産業用大麻可能性検討会」を立ち上げたほか、道総研において育成試験を実施中で3あり、栽培技術の研究のほか種子の確保
や活用方策に関する取り組みを中期的な計画のもとに実施している。更に、東川町などでは民間による試験栽培が行われるなど全道規模で注目が集まっている。
このような流れをうけて、道議会では「ヘンプ推進研究会」が発足し、これまで栽
培農場の現地調査を始め、専門家からの情報収集などを続けている。
2016年６月にEIHA(ヨーロッパ産業用
大麻協会)の国際会議が開催されることか
ら、今後の議会議論を進めるために国際会議に参加して、先進地の情報を収集する。
次に、 TPPの大筋合意を受けて、政府は守り一辺倒の農業ではない攻めの農業を提唱しているが、農産品の輸出を視野に入れた競争力強化が求められる中、6次

産業化を始め農産物の付加価値を高める
ためにも食産業を総合的な視点で捉えることが重要であり、その先進地であるオ
ランダのフードバレーを調査し、北海道が進める食産業立国を成し遂げるために、現地調査を実施する。
3.

4.

5.

調査目的
国際会議に出席し、関係者並びに各国の大麻を取り巻く事情や課題の検証と情報収集や大麻を活用した製品を調査。更にフードバレーにおける産業連携や施設園芸によって農産物輸出世界第2位のオランダの近代農業を検証することで、議会議論に資することを目的とする。

（調査日程）① 新千歳 → 羽田空港 → ミュンヘン
空港 → アムステルダム空港（アムステルダム泊）② アムステルダム
アムステルダム →③→ デ・リール →フローニンゲン（フローニンゲン泊）

フローニンゲン滞在（フローニンゲン泊）

調査内容① 関係する政府機関や民間の要人等との意見交換② ヘンプの活用実態の調査③ ヘンプ栽培農場の見学④ 国際会議への参加⑤ フードバレー関連施設の調査④ フローニンゲン
ケルン

調査先① フロー二ンゲン（ヘンプ博物館、農業機械メーカー、農場、一時加工工場、植物工場）② アルンヘム（ワーニンゲン大学など）③ ケルン（第１３回EIHA会議参加）④ シュテュットガルト（ダイムラークラ
イスラー社など）⑤ ネルトリンゲン（断熱材工場など）⑥ フランクフルト（ヘンプ製品）⑥ シュッツトガルト → ジンデンフィン
ゲン → ロイトリンゲン → シュッツト
ガルト（ルートビヒスブルク泊）

６，調査日数
７泊９日

4７，所管委員会
農政委員会・食と観光委員会→

ワヘニンゲン→（ケルン泊）⑤ ケルン → ヴェッセリング → シュッ
ツトガルト（ルートビヒスブルク泊）⑦→

シュッツトガルト
フランクフルト→

ネルトリンゲン（フランクフルト泊）⑧⑨ フランクフルト
羽田空港 → 千歳空

→

ミュンヘン

→

５月１０日（火曜日）
海外調査団の結団式とともに、事前の勉強会を実施した。
講師には、北海道産業用大麻協会理事の菊地氏をお招きし、北海道における産業用大麻の栽培や研究状況の他、ヨーロッパにおける先進事例の紹介、そして今後の日本や北海道における可能性や課題などを確認した。
調査日程には、欧州産業用大麻協会主催の国際ミーティングに参加する予定であり、菊地理事はその会議で日本の取り組みについて発表する予定となっている。
更に、事前研修のための資料、オランダ・
フーとバレーの取り組みとワーヘニンゲン大5学、北海道フード・クラスターの現状などを配布、及び調査日程に関する説明が行われた
オランダは人口１６７９万人、国土面積は４１５haで日本の１／１０程度だが、農地面積は日本の４５６万haに比べて１９０万haと、農産品の輸出が世界２位（米国１位）ということがうなずける。
中でもトマトや花卉は世界のトップシェア
を誇り、調査ではバラの栽培を見学することになっている。

調査団議員6

団長・加藤礼一（自民）

小松 茂（自民）

広田まゆみ（民進）

佐藤伸弥（結志）三好 雅（自民）

梅尾要一（自民）

太田憲之（自民）

藤沢澄雄（自民）

５⽉月２８⽇日（⼟土）  （１⽇日⽬目）7

５月２８日（土曜日）
調査初日は新千歳空港から羽田で乗り継ぎし、ミュンヘン（ドイツ）、そしてアムステ
ルダム（オランダ）までの移動日。乗り継ぎ

時間を含めると１８時間以上の移動時間で、深夜に近い時間帯のホテル到着となった。
道議会の海外調査には添乗員が同行することは許されないので、海外の空港（ミュンヘン）の乗り継ぎも議員団自らが行わなければならない。乗り継ぎ自体は難しいことではな
いが、議会派遣という公式のミッションであり、今回も荷物の紛失などがあり、トラブル回避のためにも添乗員の必要性について、今後の課題としたい。

8

５⽉月２９⽇日（⽇日）  （２⽇日⽬目）9ウをパッケージで輸出することも行われている。

５／２９（日曜日）

私たちが調査したFransen Roses社はバラの専用栽培業者。２箇所に大規模な農場を持ち、そのひとつは４haの規模のガラスハウス
で、年間1千万本のバラを生産している。そこ
では３３人が働き、ロックウール（人口鉱物
繊維）を使用し土を使わない栽培方法がとられている。バラは一日２回、３６５日収穫されるが、ポーランド人労働者が中心となっている。

調査日程を考えるとき、日曜日の場合は応対できる機関が限られ、その選定に苦労することがある。この度の調査では、バラの「栽培工場」とでも言えるような、空調や採光、更には衛生までもが完全管理された広大なガラスハウスで生産をする農業生産法人が対応してくれた。

人件費高騰のために近年はアフリカのケニ
アやエチオピア、そして南米コロンビアなどに生産拠点を移す動きもあり、オランダでは高品質で単価の高い農産物が選別される傾向にあるとのこと。オランダでは厳しい競争の中、生産者数は減少してきたが、勝ち残った企業（農業法人）は大規模化し農地は維持さ

Fransen Roses社
オランダでは、ガラス製で高さが約８メー
トルもある大型植物栽培ハウスが立ち並ぶ。
その面積は全土で９５００haあり、世界最大規模を誇る。我々はその中心的な地域となる
ウェストランドを訪れた。その地域にはハウスが２,５００haの広さに及んでる。
冬は比較的温暖で夏は暑すぎないという気候特性がこの地域にガラス製のハウスを普及させた。その歴史は７０年ほど前に遡り当時
はぶどうの生産が主流だったという。需要や価格の影響で作付の品目は変化してきた。また、この地域はグラスハウスが集中することで、それに関わる、例えばハウスの建設を初め、ガラス、暖房、灌水などの専門業者が集中し、近年はその世界トップクラスのノウハ

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れ、近代化とともに海外進出し農業協定や、

ビジネス、農業コンサルティングなど、事業も拡張して地域全体として発展につながってい
るとのコメントをいただいた。
TPP参加に関して日本の農林水産業のあり方が問われているが、「守り」や「保護」だ
けではない、「攻め」のあり方のひとつの事例とも考えられるのではないだろうか。また、土を使わず空調から光、温度など植物栽培における全てが人工的に管理されたグラスハウ
スは「植物工場」とのイメージで調査を行ったが、説明いただいたアード氏からは、「企業経営的な視点が必要だが、生産者にとって最も必要な要素は『グリーンフィンガー』だ。
扱っているのは自然だということを忘れてはならない。」という確信に満ちた言葉に感動
し、安心もした。

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さらにアード氏は、コンゴでのトマトやキャベツの栽培指導の支援を永年続けているとのことだが、「コンゴでは生活が貧しいが幸せに暮らしている。オランダでは物に恵まれているが、それがないコンゴの人たちは幸せに暮らしている。」との言葉が印象的だった。
ものが豊富で簡単に手に入る日本でも、この「幸せとは？」との問いかけをしてみたいと感じた。

4haのバラ栽培施設（グラスハウス）

収穫は手作業（作業員は主にポーランド人）

土を使わない栽培方法を採用

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ヘンプ博物館
続いて、アムステルダムにあるヘンプ博物館を訪れた。そこには帆船時代など産業用に活用されてきた歴史や祭事、医療なども含めて世界各地での利用状況が展示されていた。
また、日本では禁止されている大麻の種子も販売されていて、THC（麻薬成分）を含まないものは５株までは個人での栽培も認められている。日本では大麻取締法によりTHCの有無に限らず栽培は一部研究などに限定して厳しく制限されているが、見直しが必要ではないかとの思いを強くした。

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５⽉月３０⽇日（⽉月）  （３⽇日⽬目）14

5月３０日（月曜日）

Hamp Flax社
オランダでは２５年前に麻薬成分を含まない大麻の栽培が合法化されたのを機に会社を設立し、現在は生活全般におけるヘンプの活用について取り組んでいる企業である。それまでは栽培ができないことから大麻産業が衰退していため、栽培及び加工などの技術は手探りで一から始めるという状況だった。２０
１６年にはオランダとドイツ、ルーマニアで2,100haの産業用大麻を栽培している。
生産品の展示の他、特注の大麻用ハーベス
ターの紹介も行われた。製品には壁材、断熱材、植物培養マット、クルマの内装材、プランターなど数々。製品になるまでの加工過程を視察。そこでは壁材、不織フェルトを使った芝生の養生マット、木質部分のおがらの多くは家畜やペットの敷料として使われている。

ヘンプ畑
北海道におけるヘンプ栽培は侵入者を防ぐためにフェンスを設けているが、オランダではTHCが含まれていない品種なのだから普通の畑と何も変わらない状況で栽培されている。
当然と言えば当然なのだが、逆に北海道の状
況に疑問を感じざるを得ない。また、大麻は施肥を必要としない一年草で、根が深く地中に伸びる特性があり、輪作体系のひとつとして有用な作物と位置付けられている。ここではジャガイモ、ビート（てん菜）などとの輪作を行っていた。
グローノルド社（Groe Noord Ag & Turfb.v.）
世界的な農機具メーカーであるジョンディア
社の機械を扱う農機具販売会社。ヘンプフレッ

クス社のオーダーを受けて、ヘンプ専用の収穫用コンバインを開発した。
ダブルカットコンバインという最新鋭機は
ヘンプの葉と種子と茎を同時に選別しながら収穫することができる優れもの。しかもGPS機能を搭載し、２４時間体制で作業を行うことができるという。機械の９８％はジョンディ
ア社の既製品であることから、日本でも同様のコンバインを製造することは難しくはないと語っていた。

５⽉月３１⽇日（⽕火）  （４⽇日⽬目）17５月３１日（火曜日）
NIZO
乳製品業界が共同で出資し設立した研究機
関で1948年に設立された。１５９社がメンバーとなっていて、日本企業ではサントリー、アサヒビールなどが名前を連ねている。設立当時はゴーダチーズの輸出増をめざし、品質と安全性向上のための研究が続けられてきた。
特に微生物学や食品化学を得意としている。
設立当時は中小の乳製品会社が多くあったが、時代とともに世界レベルで競争に勝たなければならない時代になり合併が進んだ。２００
６年頃には２つの企業が残り、その頃からオランダ国内の乳製品会社のためだけではなく、独立した会社組織へと変化した。更にそれまで蓄積したノウハウを乳製品に限らず更に他の食品にも取り組むことになり、現在は委託

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研究を主にする組織となっている。委託企業の専門外の分野をアウトソーシングする受け
皿的な位置付けとも言えるのではないだろうか。
研究成果として、バタープロセスやスプレイ
ドライに関するノウハウはNIZOの有名な技術だという。更に、健康志向に則りチーズやパンの減塩技術や低脂肪あるいはゼロファット
でありながら美味しいアイスクリームの開発など研究をしている。また、肉の代替タンパ
ク質の研究も行い、世界規模での食糧難に向けた対策も検討しているとのこと。
フードバレー調査の一環としてNIZOを訪問したが、それはこの地区にあるワーヘニンゲ
ン大学が中核となり、食品関連産業が集積している。大変興味深い点は、文字どおり大学

フランク氏の講演（バーファー社）と企業、企業間の共同開発や研究という連携が盛んに行われており、そこに日本ではイメー
ジしにくい転職やそれに伴うキャリアアップなどがあり、そのような人事交流が業界や地域の活性化に寄与しているのではないかという印象を受けた。
一方フードバレー構築を目指す北海道を眺めたとき、どこまで産学官等の連携がとれているのだろうかと疑問に思う。今後の北海道
フードバレー構想における人事や情報交換の促進には何が必要なのかについて、オランダのフードバレーを参考にして議論を深めていく必要性を感じた。
また、調査テーマとはずれるが、NIZOには
多くの女性研究者が働いていて、その点に話が及んだが、説明者曰くオランダはワークラ
イフバランスが整っているとのことだった。
例えば週に３〜４日働き、育児のために休む形もあり、それは女性だけではないとのことだった。また、水曜日と金曜日の午後は学校が休みで、例えば水曜日に母、金曜日に父が育児のために休むという例も見うけられるとのこと。日本では労働人口が減る中で、女性の社会進出を促し、一億総活躍社会をめざす
上でこの事例は大変興味深く感じた。

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１９９６年産業用ヘンプの栽培が合法化されたのを機に、会社を設立した。その頃は収穫機械の開発から始めなければならなく、正しくゼロから出発したとのこと。これからの産業用大麻の活用に向けて、繊維だけに限らず、「おがら」や「種」の更なる活用が重要だとの考え。また、CBDの用途も重要であり、まだまだヘンプの活用は広がる可能性があると熱く語っていた。
また、法改正までの経緯と国民感情の変化については、フランスが初めに許可されたのを受けて、なぜドイツが解禁されないのかという意見が持ち上がり、徐々に法改正の機運が盛り上がったことと、THCの含有量が少ないということの証明を怠らないことで、理解が広まってきたそうだ。更に日本での栽培における参考点として、農家はEUで認可された種子を使い、いつでもそれを証明できるようにしてあること。登録した農家のみが栽培ができること。その内の１／３の農家が行政による抜き打ちの検査を受けることがあることなどがあげられている。

６⽉月１⽇日（⽔水）  （５⽇日⽬目）20

６月１日（水曜日）
EIHA（ヨーロッパ産業用大麻協会主催、国際会議）
ベッセリングで開催された産業用大麻の国際会議に出席。この会議は２０００年に設立され、イギリス、ドイツ、フランス、オラン
ダ、イタリアなどヨーロッパの主要な産業用
大麻の１次加工会社を中心に構成されている。
正会員の条件は作付面積が８００ha以上となっていて、現在は１２団体の正会員と１０８団体の準会員（38カ国）から組織されている。
この日の会議には日本やタイを含めて４２カ国から２５０人以上の参加者があった。
会議は極めてアクティブで企業家精神にあふれたものと感じた。例えば、茎からは繊維をとり、織物や、車体のドアなどの部品や、断熱材などいかに付加価値の高い商品を作るかが議論されていた。また、BaFa社のフランク氏は、ドイツでは、バイオマスエネルギーとしても政策的に優遇されたが、より付加価値の高いマーケットを求めて農業国であり種子調達から産業化の体制が整っているフラン
スに生産拠点を移したそうだ。

茎を繊維として製品化する過程ででる「おがら」は家畜の敷料のほか建材など、より付加価値の高い商品化に向けた研究が求められている。
さらに、酩酊成分もなく、近年、医療用 な
どの効果が期待されているCBDも、製品化の過程で得られる葉を有効に活用するなど、まさに捨てるところがないのが産業用大麻の優れた点だ。
CBDについては、今最もホットな話題であと言える。日本の場合は、大麻取締法のため酩酊状態を起こすTHC成分などの有無に関わらず、花や葉の所持が禁止されているため、産業化に向けた準備は著しく立ち遅れている。
日本からの発表は、3グループだったが縄文時
代から大麻が使用されている文化と北海道におけるチャレンジが北海道議会の動きも含めて報告された。
日本の法律の状況や官僚制が強調される場
面では会場内には少し呆れたような雰囲気も感じられ、非常に恥ずかしく思った。
嗜好用まで含めた解禁まで行っているのは、
ヨーロッパではオランダのみだが、世界では、
ポルトガル、ウルグアイ、アメリカのコロラ
ド州、ワシントン州などがある。国連の特別麻薬総会では薬物依存防止政策の見直しが検討されている。薬物依存を刑事罰で取締まる

よりもケアや治療を中心とする司法モデルから福祉モデルへの変更が今年の7月にもまた議論される見通しだそうだ。
産業用大麻の推進に関する科学的な思考と法体系の整備は、段階的にも迅速に進めなけ
ればいけないと改めて感じた。

６⽉月２⽇日（⽊木）  （６⽇日⽬目）23

６月２日（木曜日）
ホーヘンハイム大学にて作物研究所で農業経営学を担当しているウー
ベルフール博士から大麻に関するレクチャーを受ける。大麻はラテン語ではカーナビス・
サティヴァ、それは「役に立つ植物」という意味で、中央アジア原産で千年以上前から、中国などで使われてきた。１７世紀から２０
世紀ころまで、帆船の帆はヘンプを使用していた。海洋に欠かせない材料であった。その他にも衣料やザイルなど多様に使われていた。
衣料ではその後ヘンプから綿花に変わっていった。人工繊維ができてからは利用が減った。
そして、マリファナを取り取り締まる観点から、栽培自体が自粛傾向となっていったが、近年になってその多様な可能性から産業用大麻が見直されつつある。

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産業用大麻は丈夫で順応力のある植物であり、生長が早く、施肥を必要とせず乾燥重量を７〜２０トン収穫できる。また、除草剤等
農薬も必要としない。連作障害が少ないなど、新たな農作物として注目を集めている。小麦と比べて4倍の人力が必要であり、手間がかかることから、多くの農家は撤退。近年需要が増えたため作付面識は増加傾向にある。
用途としては、繊維質は：衣料品、紙、船の帆、（混ぜて）プラ
スティック、断熱材、栽培可能なバイオエネルギーなどに使われ。
おがら：動物の敷料、絶縁材、断熱材、軽量ボー
ド、壁材

種子：食料、スーアーフードとしてプロテイン、
ビタミン豊富、オイル、化粧品に使っている。
石鹸に混入させる。

CBD：THCは感情を抑揚に対してCBDは感情を抑える効果がある。0.5〜２％含まれている。
腸の病気、神経症、
産業用大麻に関する高いレベルの栽培研究の実績があることが説明からうかがい知ることができた。例えば、EUが認証するTHCの含有が0.2以下の種子は40種類ある。日本では、
北海道での試験栽培でもそうだが、雌株、雄株と分かれて栽培されているが、ヨーロッパ
では、品種改良により雌雄一体の株の栽培が主流になっている。
雌株、雄株と分かれていた方が、繊維として活用する場合は、質が高いものがとれるが、産業用大麻として余すところなく、種、花、葉、茎と活用する場合には、雌雄一体の株が優れている。すでに、ドイツ・ヨーロッパにおいては用途に応じて、いつ、どんな品種を、どのように栽培、収穫をするのか、その科学的な知見が集積している。
現在、日本では、厚労省などの頑迷な態度
により、産業化の道筋を開くためには、THCが限りなくゼロに近い種子の確保が重要で、それさえも、厳しい壁がある。今ヨーロッパ
では、医療用にも効果があり、非常に高値で取引されるCBDに注目が集まっている中で繊維だけではなく、木質としての「おがら」、

そして、大麻草の上部3分の1のところから抽出できるCBDすべての活用への研究が進んでいる。CBDの含有量は、THC成分の含有量と比例するため、現在の0.2以下から引き上げるべきとの声もあるようだ。
日本の立ち遅れをますます実感する。ウーベルフール博士の資料は、後日、送っていただけそうなので、道の試験研究機関や関係者に共有したい。

ダイムラー社
メルセデスベンツで有名なダイムラー社を訪問。すべての通信機器、録音機、カメラの持ち込み禁止とされた。

メルセデスベンツは、車体の合成樹脂の部分を栽培可能な素材への代替に努めている。
軽量化が、自動車メーカーにとっての大きな課題の１つだが、リサイクル法の徹底のためにも従来のグラスファイバーなどの素材からの転換も自動車メーカーに求められているとのこと。その際に、脱化石
燃料、省エネも大きな課題である。
食糧作物との競合は避けなけ
ればいけないのもヨーロッパ
における自動車産業の使命であるそうだ。北海道における産業用大麻の推進を行う際には、ただ、産業用大麻を栽培できるだけではなく、こうした素材を使うことを必要に思う企業やその価値を評価するマーケットがあるかどうかも重要な要素となる。いわゆる川下対策が欠かせな
い。

HANF HAUS
街中にヘンプ製品を販売しているHANF HAUSという店舗に立ち寄り1日の日程を終えました。人口11万人くらいの街に、普通にヘンプ製品がオーガニックな健康食品として扱われているのが、象徴的なことだと思います。

６⽉月３⽇日（⾦金金）  （７⽇日⽬目）27

６／３（金曜日）
THERMO NATUR 社訪問
ヘンプとジュート（黄麻、インド麻）を使用 し た 断 熱 材 を 作 る メーカ ー 。 リ ッ タ ー(Ritter)チョコレートが出資している。それは、チョコレートに欠かせないカカオが輸入されるときの袋（南京袋）がジュートが材料であり、それを再利用することで断熱材への活用が考えられた。
ドイツにおける断熱材の生産状況は、４８％がクラスファイバー、４５％が発泡材、７％が自然素材であり、その内のわずか５％がヘンプを使っている。この断熱材は住宅が解体した後でも回収し再利用できる。現在は耐火性の問題で一定規模以上の建物には使えない
が、法改正を検討する動きはあるとのことで、今後の普及に期待が寄せられている。
説明によると、産業用大麻を栽培する過程
でCO2を吸収するために断熱材を製造する過程で排出されるCO2を相殺できること。
今回の視察は、産業用大麻＝ヘンプの活用が大きなテーマであったが、オランダ、ドイ
ツとも視察・ヒヤリングした企業のミッションに必ず環境や社会への貢献があげられ、かつ、市場社会、グローバル社会において利益をあげ、生き抜くという企業のあり方に強い刺激をいただいた。
自社の営業概要の他、大麻製品による断熱材についての説明を担当していただいたのはシュテファン・クーニッヒさん。木造建築の専門家であり、建築生物学を学んだとのこと

建築の専門家として、健康に暮らせる家づ
くりについての考えは、真のプロフェッショ
ナルだと感じた。日本の教育制度、人材育成のあり方に思いをはせながら話を聞いた。

また一方で、シュテファン氏が、木造建築を学ぶ際に、日本の技術から多くを学んだという話もあったが、それはそれで嬉しいことだが、本来日本こそがこの分野で優位に立てるはずではないかとの悔しさも感じた。
説明の中で語られたことに、「安い」という言葉の意味についての問題提起があった。
単純な価格での比較ではなく、健康や環境の価値をも含めた考えの中での「割安感」や「お得感」を今一度考える時なのかもしれない。
ドイツでは、バイオマス燃料作物の補助などによりヘンプを耕作する農家が増えたが、自動車業界がヘンプを使用するようになって調達が難しくなり、フランスからヘンプを調達している。フランスのような農業者組合が一次加工まで行うような体制が望まれるとのことだ。北海道のこれからを考える上で大き
な学びとなった。

６⽉月４⽇日（⼟土）  （８⽇日⽬目）30

６／４（土曜日）
MAAS NATUR
オーガニックコットンなど自然素材のお店でもヘンプ製品は当たり前に扱われているようです。ただし、最近は、衣服に使うヘンプの調達は、ほとんどが中国産となってしまっているようだ。
続いて、オーガニックの食料品店。そこにはヘンプナッツや、ヘンプオイルが普通に販売されてる。ヨーロッパでは、大麻の規制は
THC成分を基準として科学的に行われている
ので、ヘンプの利活用が進んでいる。肉や、
最近増加している小麦などの代替品としても健康食品としても、ここ数年、日本でも輸入が増えているとのこと。
日本で、このまま非科学的な取締のまま大麻草の抜き取りを続けることが、理にかなっているのだろうか。THC成分の低い大麻による産業化の道をしっかりとつけていくため、今回の調査に参加した議員が中心となって進めていくべきだと思っている。

議会質疑

32

【北海道議会での質疑等資料】
海外調査から帰国後の第２回定例道議会
で、調査で得た情報等を基に北海道における現状と今後の課題などについて議論がなされた。以下、その内容を紹介する。
＊平成２８年第２回北海道議会定例会・一般
質問（自民党道民会議・太田憲之議員）
平成２８年６月２８日
一 農業振興について（一）産業用大麻の振興について
産業用大麻についてお伺いします。
我が国において、産業用大麻は、麻織物、神社のしめ縄や下駄の鼻緒など、伝統的な素材として使われているほか、穀物としての麻の実や食用油、
七味唐辛子などの食用に加えて、日本の伝統文化である花火の火薬としての麻炭として利用されてきました。
一方、欧州においては、住宅用建材や断熱材、自動車の内装材などの工業製品の原料に使われるなど、多様な用途に活用されているとのことです。
私自身、その実態を調査するため、先日の５月
２８日〜６月５日まで、北海道議会産業用大麻海
外調査団の一員として、産業用大麻の生産から加工・販売まで一連の産業として成長したオランダ・ドイツを訪問してきました。
オランダでは１９９３年（平成５年）に、様々な議論を経て、国民の理解を得、栽培が合法化されたとのことであり、私ども調査団は、その合法化された翌年に創業した１次加工会社を訪問いたしました。そこでは、産業用大麻の加工品がその優れた品質・特性を生かした高級自動車の内装材としてベンツ社等で採用されておりました。また、ダイムラー社では自動車用パーツとしてマテリア
ル研究についての取り組みも伺うことができました。自動車用のパーツとしては軽量化が図られ、燃費の向上につながるということで、特に大型の車そして高級車等への需要が見込まれ、各種メー
カからも注目されているところでした。
北海道として集積をすすめる自動車産業においても連携の可能性が多いにあるのではと考えたところです。
また、ドイツでも、同様に１９９６年（平成８年）に合法化されましたが、同年に１次加工会社を創業した先駆者のお話をお聞きし、産業用大麻

は環境に負荷をかけない作物と位置付けられ、建材としてもその建材自体を作りあげるときに排出される二酸化炭素量が抑えられ、また、その建材を使った建物においてさまざまな化石燃料の使用を抑えたりするなど、非常に多くの環境に有用な効果があるということがわかりました。そういった加工品の建築資材に使われることは、世界的に今後の成長が期待できる産業分野とのことでした。
このように、欧州においては産業用大麻が地域の経済や雇用を支える重要な産業として成長しており、関係者はこれからのさらなる成長を大いに期待している状況でした。今回の海外調査で、産業用大麻が道内各地域の活性化や産業の振興に大いに役立つ、極めて将来への可能性を秘めた作物であることを、改めて実感した次第です。
明治末期、北海道では大麻の作付が約１４００
ヘクタール程あるなど栽培の適地で、欧州の関係者もその産業化を大いに期待していることから、国民の理解の下、産業化を進めていく必要があると考えております。このような観点から、何点かお伺いいたします。
１

新たな大麻取扱者免許申請への対応についてそうした将来への可能性を秘めた産業用大麻ですが、日本国内での栽培は大麻取締法の下で運用され、都道府県の自治事務として大麻取扱者免許が与えられますが、道では、予め、厚生労働省への事前協議を行っているとお聞きしています。
そうした中、道内では、その産業化を目指しつ
つも、先ずは地域での栽培が定着していけるよう、
その試験等に取り組む動きが見られるところであり、今後、道内での栽培の定着のためには、土壌や気象などが異なる様々な地域での栽培試験に取り組み、その試験結果をしっかりと蓄積していくことが大変重要と認識しております。
現在、道内において、試験栽培のため、新たに大麻取扱者免許を強く希望する地域があると聞いており、研究を進めるためにも速やかな免許交付が望まれますが、自治事務となっている大麻取扱者免許について、わざわざ厚生労働省に事前協議をしている法制上の根拠を伺うとともに、あわせて、知事が速やかに判断し、地域の要望に積極的に応えていくべきと思いますが、道の考えを伺います。
【保健福祉部長】
大麻取扱者免許についてでありますが、大麻取締法では、大麻の濫用による保健衛生上の危害の発生を防止する観点から、その不正な取引及び使用を防ぐため、大麻を取り扱おうとする者は都道府県知事の免許が必要となっており、道では、厚生労働省と協議を行い策定した基準によりまして審査を行い、免許を交付しているところであります。大麻取扱者免許の審査に当たっては、大麻が国内で濫用されている薬物であり、保健衛生上の危害なども考慮しながら慎重に検討する必要があることから、事前に厚労省と協議を行っているところであり、今後も同法を厳格に遵守することはもとより、庁内関係部局間で連携して、適切に免許事務を進めてまいる考えであります。
【太田議員】
２ 産業用大麻の今後の取り組みについて
また、道では産業用大麻の作物としての可能性を検討するため、有識者による北海道産業用大麻可能性検討会を設置して議論するとともに、知事
公約として掲げた「新・北海道ビジョン推進方針」
において、産業用ヘンプの栽培に向けた取組を進めるとしております。国から地方創生の政策として掲げられ、地方の人口減少に歯止めをかけるべ
く、地域資源を活用した取組を模索する中、輪作用の作物としても小麦をはじめ穀類の収量が１，２割ほど上がるといった効果があるなど、農薬も不要で育成にも手間がかからないといった、北海道にとって多くの可能性を秘めた作物でもあるヘ
ンプの産業化に対して、北海道として、知事公約の実現に向け、今年度を含め、今後、どのように取り組んでいく考えなのかをお聞かせ願います。

【知事】
産業用ヘンプについてでありますが、
ヘンプは、法により栽培や所有等が厳しく制限
され、栽培技術の確立や道民理解の促進といった課題がある一方、建材やバイオマス資源などとして有用な畑作物になる可能性がありますことから、
道では、平成２５年度に有識者による検討会を設
置をし、栽培試験や野生大麻との交雑調査等に取り組んできたところであります。
また、本年２月には、検討会でのご議論を経て、ヘンプの栽培に向けた、今後の取組方向に関する
工程表を取りまとめたところであります。
道といたしましては、この工程表に基づき、道内で先進的に取り組む地域や団体とも連携をし、道内に適した栽培技術や品種の選定、海外の活用事例などの科学的知見を積み重ね、ヘンプの栽培に向けた取組を着実に進めてまいる考えでありま
す。 	
 

【指摘】
１点産業用大麻について指摘をさせていただきたいと思います。
先程の保健福祉部長からのご答弁では、「大麻が国内で乱用されている薬物で保健衛生上の危害なども考慮し、慎重に検討する必要性があることから、厚生労働省と事前に協議を行っている」とのことでありました。
しかし、産業用大麻は大麻と違いまして、麻薬成分であるＴＨＣをほとんど含まないものであり、これに関しては、緯度が高いところで育つ大麻に関してはＴＨＣが低くなるといったこともあり、
オランダ等では最初に解放した当初は盗む方もおりましたが、実際に使ってみると薬効成分がない
ことがわかり、次第に盗る者もなくなり、今や普通に産業として定着している、そういった実情もございました。
また、野生種との交雑に関しましても、道総研の結果から、有毒性がみられない、そういった結果もございました。
こういったことから、産業用大麻を活用することにより、欧州と同様、我が北海道においても、
地域の産業となり、経済・社会を活性化していく、
地方創生にもつながっていく可能性を大いに持っているのではと考えるところでございます。
また、大麻取扱者の免許においては、地方分権を進める中で位置付けられた「自治事務」であり、さきほど申し述べた件も踏まえ、海外の事例等も鑑みまして、北海道がより主体的に判断して、前向きに対応すべきと考えておりまして、この点についてご指摘の上、改めて、今後、予算特別委員
会等で議論させていただきたいと考えるところであります。

＊予算特別委員会第１分科会・保健福祉部所管（自民党道民会議・藤沢澄雄委員）

平成２８年７月１日

一

産業用大麻の栽培・研究について
一般質問でわが党の議員が欧州での調査を踏ま
えて産業用大麻に関する質問を行いました。私もその調査団の一員として参加したのですが、産業用大麻はヨーロッパでは新しい農業作物としてその活用が２万５千種類以上にも及び、北海道にとっても大きな可能性を秘めた作物ではないかと考えています。知事公約として掲げた「新・北海道ビジョン推進方針」にも産業用ヘンプの栽培推進を掲げていることもあり、今後の取組に期待しているところであります。そこで、伺ってまいります。

（一）大麻取扱者の免許交付について
１ 大麻栽培の免許交付について
産業用大麻を取り扱うには大麻取締法による規制がかけられているわけでありますが、栽培については都道府県知事から免許を受けて認められると承知しております。そこで知事はどのような基準で免許を交付するのかを、伺いたいと思います。
【答弁】
大麻取扱者の免許交付についてでございますが、
平成１１年１月の厚生省の都道府県あて通知におきまして、愛知県知事の大麻取扱者免許交付却下
処分について、厚生大臣に対して行われた審査請
求の裁決として国の見解が示されており、この中で、「大麻取締法は、大麻の有害性に基づき、大麻の濫用による保健衛生上の危害の観点から、その不正取引及び使用を防ぐため、大麻を取り扱う者を免許制としているものであり、その栽培目的が、伝統的な祭事での利用や栽培技術の継承など、何らかの社会的有用性が認められるものでなければ、大麻の栽培を必要とする十分な合理性がないものとして、免許申請を却下できる」こととされております。
また、平成１３年３月の厚生労働省の岩手県あての通知におきましては、「大麻の栽培目的が伝
統文化の継承や一般に使用されている生活必需品として生活に密着した必要不可欠な場合に限り免許すべき」との見解が示されております。
道におきましては、こうした国の見解を踏まえ、道の基準を定めて審査を行っているところであり、大麻草の栽培を必要とする十分な合理性があることや、研究内容等が学術上妥当であること、免許を与えることにより、薬物濫用の助長等の保健衛
生上の危害を及ぼす恐れがないことなどを総合的に判断して、免許を交付しているところでございます。

【藤沢委員】
１­再 大麻栽培の免許交付について
道の見解というより国の見解について再質問したいのですが、大麻取締法からは、決して伝統的な祭事ですとか栽培技術の継承などに限らないよ
うに私は読み取るのですね。例えば、今北海道が求めている新しい農業の可能性という部分に関しては、今の答弁だけからすると必ずしもそれにはあてはまらないものと思うのですが、新しい農業という部分では、必要な部分というふうに捉えられるのかどうかだけお答えください。
【答弁】
大麻取扱者免許についてでございますが、国の見解による何らかの社会的有用性につきましては、
農業の部分につきまして、何らかの社会的有用性が認められると考えているところでございます。

【藤沢委員】
２ 大麻取扱者の動向について
道内での大麻取扱者は現在どれだけいるのか。
さらに現在取扱者となろうとする動きというのはあるのか、教えてください。
【答弁】
	
 	
 大麻取扱者の状況等についてでございますが、道内においては、現在、栽培者１名、研究者１８名に対し免許を交付しており、研究者のうち、大麻草の栽培を伴う研究者は３名となっております
このほか、網走市において、研究者の免許申請に関する相談があるところでございます。	
 【藤沢委員】
３ 免許交付と厚生労働省の考えについて
一般質問で、大麻取扱者の免許交付に際して厚生労働省と事前協議を行っているということでありましたが、それにより免許交付への影響があるのかを、伺いたいと思います。これまで知事は取扱者として免許を交付した実績があるわけでありますが、従来の基準と現在の基準に変化はあるのか、このへんを是非ともお答え願いたいと思います。
【答弁】
免許の審査基準についてでございますが、道では、産業用大麻の研究として、平成２６年から、
東川町及び北海道立総合研究機構の計画に対しまして研究者免許を交付しております。
しかしながら、本年１月に、厚生労働省から、道の審査基準の解釈につきまして疑義が示されましたことから、現在、このことについて協議を行っているところでございます。

大麻取締法では、大麻取扱者免許の交付については、自治事務であるものの、免許交付者に対する監督については、法定受託事務となっており、国の権限が留保されていること、また、地方自治
法では、一定の制約の下、国は都道府県に対し、自治事務の処理について是正又は改善のために必要な措置を求めることができる規定があり、この求めに対しまして、都道府県は必要な措置を講じなければならないとされているなど、国の関与が認められているところでございます。
この協議の結果によっては、免許交付に影響を及ぼす可能性がありますことから、道としては、
産業用大麻の製品化に向けた研究や、産業用大麻が北海道の気候、風土に適した作物であるかどうかを見極めるための農学的な研究につきましても、
大麻研究者による研究の範囲に認められるとして研究者免許を交付できるのではないかと考えていること、また、成熟した茎や種子の住宅用断熱材
や食品等の加工などについての社会的な有用性は、
海外の事例を見ても、認められるものと考えており、大麻の栽培を必要とする十分な合理性があることなどにつきまして、現在、国に申し入れているところでございます。

【藤沢委員】	
 ３−再 免許交付と厚生労働省の考えについて
今の質問に関して、いわゆる従来の基準と現在の基準に、今免許を交付された人、そしてこれか
ら申請しようとする人で、基準の差があるのかな
いのかだけ、お答え願います。
【答弁】
大麻取扱者免許の交付についてでございますが、道ではこれまで、産業用大麻の研究といたしまして、東川町及び北海道立総合研究機構の計画に対して、研究者免許を交付してきておりまして、その基準と新しい基準との変化はないものと考えております。

【藤沢委員】
これから免許申請をしようとする動きがあるものですから、是非ともその流れはですね、厚生労働省の判断もあろうかと思いますが、道独自の判断をお願いしたいと感じます。	
 ４ 全国の栽培状況について	 全国の大麻研究者及び栽培者の状況について、
例えば栽培面積など本道と比較してどうなっているのか伺います。
【答弁】	 	
 全国の大麻研究者等の状況についてでございま
すが、厚生労働省の「麻薬・覚醒剤行政の概況」によると、全国においては、平成２６年の１年間で、栽培者３５名、研究者３９３名に対し免許を交付しております。このうち、道内では、栽培者
は１名、研究者は１９名となっております。
栽培者の栽培面積につきましては、全国では、
５９５．５アールとなっており、このうち、道内の栽培面積は７．３アールとなっております。
また、研究者の栽培面積につきましては、全国
では、２４．７アールとなっており、このうち、道内の栽培面積は２２アールとなっております。

【藤沢委員】
４−再 栽培実態について	 他府県での栽培実態について、どんな形で栽培しているのか。	
 例えばですが、北海道では、ＴＨＣという麻薬成分をを含まないにも限らずフェンスをしたりしなければならないとされています。	
 聞いているところによると、栃木県等では、ごく普通に畑のような形で栽培されていると聞いていますので、他府県の状況について把握されていたら教えてください。	
 【答弁】
他県での盗難防止措置の状況についてでございますが、他県において大麻取扱者免許の交付を受けている者が大麻を栽培するに当たり、どのような盗難防止措置を講じているかについては、把握しておりません。
今後、他府県の状況の把握に努めてまりたいと考えております。

【藤沢委員】
これから、推進しようという流れの中で、是非とも他府県の事例も参考としていただきたいと感じます。	
 （二）茎や種子の利活用について	 １ 大麻取締法の規制対象について	 茎や種子の利活用について、質問であります。	
 大麻取締法の規制対象ということに絞ってお聞きしますが、産業用大麻は麻薬成分（ＴＨＣ）を
ほとんど含まないものを栽培するということが前提になっていおりますが、その含量にかかわらず
大麻取締法の対象となると承知していますが、大麻取締法で規制対象となるのはどのような内容なのか説明願います。	
 
【答弁】
	
 	
 大麻取締法の規制についてでございますが、大麻取締法第１条において、大麻とは、大麻草及びその製品と定義されておりますが、大麻草の成熟した茎や種子、その製品は規制の対象から除外されております。
また、法第３条において、大麻取扱者でなければ、大麻の所持、栽培、譲り受け、譲り渡し、研究のため使用してはならないとされているところ
でございます。

【藤沢委員】
２ 規制対象除外について	
 	 	 取扱者でなければ使えないということですから、取扱者であれば、所持、栽培、譲渡しは可能だと判断します。	
 
成熟した茎や種子は規制の対象とならないということは、それを誰でも所持、利用が可能ととら
えてよろしいでしょうか。	
 	
 
【答弁】
	
 成熟した茎や種子などの取扱いについてでございますが、大麻取締法においては、大麻草の成熟した茎や種子などは、規制対象から除外されているため、所持や譲渡等に関し規制されるものではございませんが、こうした茎や種子を得るためには、大麻草の栽培が必要であり、この栽培には、免許を受ける必要があるとされております。

【藤沢委員】
当然、そういうことにはなりますが、大麻草の利活用を促すには、栽培というのは、一番重要でありますから、それにむけて推奨するため、どうすれば栽培しやすくなるか、ぜひこれから一緒になって考えていきたいと思います。	
 ３研究の副産物について	
 大麻取扱者には研究者と栽培者としての免許交
付があるが、研究者免許では、研究のために収穫した茎や種子は商品化のために事業者にサンプルとして提供し、その研究を深めることが考えられると思います。こうした収穫した茎や種子を有償で譲渡できないと聞いていますが、その根拠はどこから来るのか、伺います。	
 【答弁】
茎や種子の譲渡についてでございますが、大麻取締法において、大麻研究者は、大麻を研究する目的で、栽培し、又は使用する者と定義されており、国との協議において、その茎や種子を有償、無償に関わらず、第三者へ譲渡することは、業に該当するため、研究者免許の目的の範囲を超えることから、譲渡を認めないとする国の見解が示されております。 しかしながら、道としては、茎や種子を無償で第三者に譲渡する場合は、業に該当しないものと考えておりまして、そうした譲渡の目的が、研究目的として妥当かどうかなどにより、判断すべきではないかという観点から国と協議を行っているところです。
【藤沢委員】

私も有償、無償にかかわらず業に該当するという国の判断についてどう考えても納得がいかないものであります。	
 まして無償であれば業になるものではないと考えます。	
 是非とも道としては、厚生労働省と協議というスタンスではなく、独自に堂々と判断していただ
きたいと考えております。	
 ただ、私はあくまでも有償であっても場合によっては業には当たらないといった解釈ができるのではないかと考えております。最低の経費の分だけ、かかった分だけの金額に相当するというのであれば、明らかに商売、業として成り立つ訳ではありませんし、業というものを調べてみたら、業という意味は対価を得る目的で、反復的、継続的に行うというものでありますことから、あくまで副産物が出た場合に、それをさらにどういったものに活用できるかといった研究対象、サンプルという位置づけにすれば、最低限の有償というものも当然考えてもいいと思いますので、道は自信を持って判断いただきたいと思います。	
 （三）道における免許交付について	
 大麻取扱者免許の交付は都道府県の自治事務であります。知事公約である産業用大麻の栽培に向けた取り組みの推進にあたっては、免許の交付は当然不可欠であり、公約実現のためにも道として主体的に独自の判断で免許を与えるべきだと考えますが、道の見解を伺う。	
 【答弁】
	  大麻取扱者免許についてでございますが、道におきましては、厚労省と協議して策定しました審査基準により、大麻草の栽培を必要とする十分な合理性があるか、研究内容が学術上妥当なものであるかなどについて判断して、免許を交付しております。
取扱者免許の審査に当たっては、大麻が国内で濫用されている薬物であり、保健衛生上の危害なども考慮しなければならないという背景とともに、一定の法的な制約もありますことから、厚労省と協議しているところであり、今後も、産業用大麻にかかる研究の技術的事項やその研究の有用性などについて、庁内関係部局とも協議を行うなど十分連携して、適切に免許事務を進めてまいる考え
でございます。	
 【藤沢委員】
一歩前進したかな、というような印象を受けました。	
 これまでは、何となく厚生労働省の壁があって、なかなか道の判断でできるものを、進めにくいなと思っていましたが、今日の議論で、保健福祉部
としても前向きに解釈をして大麻栽培に向けて検討いただけるのかなという感触を得ましたので、
是非とも、今後その方向で進めていただきたいと思いますし、農政部にも同様の質問をしてもらっています。	
 

委員長には、保健福祉部、農政部両方にまたがる問題でもありますし、是非知事に考えを聞いてみたいと思いますので、知事総括のお取り計らいをお願いしたいと思います。

＊予算特別委員会第２分科会・農政部所管（自民党道民会議・道見泰憲委員）
平成２８年７月１日
一

産業用大麻について
一般質問でわが党の議員が欧州での調査を踏ま
えて産業用大麻（ヘンプ）に関する質問を行った
ところでございます。
産業用大麻はヨーロッパでは新たな農業作物としてその活用が２万種類以上にも及び、北海道にとっても大きな可能性を秘めた作物ではないかと考えているところであります。
質問では、地方創生や地域振興、人口減少問題への対応等の観点から、知事公約に掲げた産業用
大麻の栽培に向けた今後の取り組みについて質問をし、着実に進めていくと答弁を頂いたところでもあります。
そこで、産業化に向けた振興について、伺ってまいりたいと思います。
（一）道内での取り組みについて
産業用大麻は、茎から取れる繊維や食用としての種子、更にはおがらは家畜やペットの敷料に使えるなど、本道農業の新しい可能性を秘めていると考えているところでもございますが、既に道内で栽培を行っている地域もあると聞いております
が、その取り組み状況について、まずは伺います。
（答弁）
産業用ヘンプの道内での取組状況についてでありますが、
道内では、北見市において、市や民間企業、試
験研究機関などが参画する「産業クラスター研究会オホーツク」に、ヘンプの栽培・加工による地域再生をめざして、「麻プロジェクト」を平成14年度に設立し、海外の先進事例調査やヘンプに関する正しい理解を普及するためのシンポジウムの開催などに取り組むとともに、18年からは試験栽培に取り組んでおります。	
 また、東川町においては、25年から、国内外の先進地調査やシンポジウムを開催し、26年からは、地域の農業者が町の委託を受け、実用的な栽培技術を確立するための栽培試験や住宅用断熱材などへの加工試験、種子の安定生産等をするための採種試験に取り組んでいるところでございます。	
 【道見委員】	
 （二）道としての取り組みについて

道は産業用大麻が将来に向けて極めて可能性を秘めた作物であることから、有識者による検討会を立ち上げ、栽培に向けた検討をしていると聞いております。これまでの道としてのその取り組み
状況についてご説明いただきたいと思います。
【答弁】
ヘンプの道の取組についてでございますが、道では、平成25年度にヘンプの畑作物としての可能性を検討するため、外部の有識者の方々に道の関係部局を交えた「北海道産業用大麻可能性検討会」を設置の上、道内で先進的に取り組んでいる地域の方々と連携し、ヘンプに関する情報交換を行ってまいりました。
また、26年度からは、栃木県から有毒成分のほ
とんどない品種である「とちぎしろ」の種子を譲り受け、道総研に委託し、生育特性や種子確保の可能性に関する栽培試験、野生大麻との交雑調査などを行ってきております。
さらに、本年２月には、検討会での議論を経て、道内の気候に適した栽培技術の確立や具体的な活用方策などヘンプの栽培に向けた今後の取組方向
に関する工程表を取りまとめております。

【道見委員】	
 （三）新しい動きについて
いま、道内での取組並びに道としての取組についてお伺いしましたが、そういった流れの中、道内では、また新たに大麻栽培に取り組もうとする動きがあるようにも聞いております。その内容について把握していることを具体的に伺いたいと思
います。
【答弁】
ヘンプに係る道内での新たな動きについてでございますが、網走市におきましては、昨年６月、市や市内の会社経営者等が中心となりまして、ヘンプの栽培の普及による
新たな関連産業の創出を目的として「網走市産業用ヘンプ研究会」を設立し、ヘンプの調査研究や啓発活動などをスタートさせたところでございます。
また、今年度から、この研究会の代表者が網走
市からの委託を受けまして、実用的な栽培方法の確立を目的とした栽培試験や種子の安定生産を目的とした採種試験に取り組む意向があると聞いているところでございます。
【道見委員】	
 （四）検討会での参加者の参画状況や役割についてこれまでの答弁の中にもありました、検討会というものがありましたが、検討会には、道の関係部局や有識者が参画しているとお話いただきました。具体的に誰がどんな役割を期待され、参画しているのか伺います。

【答弁】ヘンプに係る検討会についてでありますが、
ヘンプは、道内において、有用な畑作物となる可能性があるものの、法により栽培や所有等が厳しく制限され、栽培技術や道民理解の促進といった課題もあることから、「北海道産業用大麻可能性検討会」を設置しました。
この検討会では、外部有識者として、栽培を推進する立場からのヘンプの栽培実践者、道民の立場から消費者団体の代表、大麻乱用防止の立場から道薬剤師会の代表、技術的な助言を行う立場か
ら農業に関する学識経験者や農業試験場の研究員の５名を委員に委嘱するとともに、庁内関係部局
からは、関係法を所管する保健福祉部、地域振興を担当する総合政策部、産業振興を担当する経済部、さらには、畑作物の生産振興を担当する農政部を構成員としております。

【道見委員】	
 （五）大麻栽培の課題について
そのような検討会を経て、是非とも産業用大麻の将来を開いていただきたいと考えるところでありますが、今後、産業用ヘンプの栽培普及、そして産業化に向けての課題となるものはどのような点が考えられているのか、道としての見解を伺いたいと思います。
【答弁】
ヘンプの栽培や産業化に向けた課題についてでございますが、これまでの道や先進的取組地域での栽培試験、検討会における議論からは、ヘンプに対する道民の理解を得ることを基本といたしまして、①寒冷な道内の気候において、「とちぎしろ」等を安定栽培する技術、②寒冷な道内気候に適合した海外品種も含めた優良品種の選定と安定的な確保に向けた検討、③国内外での活用事例を参考に出口対策としての活用の方策、④道内での先導的取組地域における調査・研究の取組との密接な連携といった課題が明らかにされてるところでございます。

【道見委員】	
 （六）産業用大麻の産業化について
次に産業化というものに、我々の場合は生産を目的とするのではなくて、産業化をしていかなけ
ればならないわけですから、その産業化についてお伺いします。
生産には、その利活用があってはじめて産業化となりますが、例えば一次加工場の設立支援など
産業化に向けた川下対策が必要と考えております
が、道の見解をお伺いいたします【答弁】	  ヘンプの産業化についてでございますが、道では、これまで検討会を開催いたしまして、
栽培技術、品種の選定、活用方策、地域の取組といった４つの課題について、工程表を取りまとめたところでございますが、中でも将来の産業化に向けましては、生産されたヘンプの出口となります活用方策が非常に重要な課題と考えているとこ
ろでございます。
こうしたことから、今後、麻炭を活用した商品づくりに取り組もうとする事業者をはじめまして、建材や自動車の内装材を製造する事業者の方々、さらには、木質バイオマス資源を利用している事
業者等に材料や燃料としてのヘンプの評価や活用の可能性などにつきまして、聞き取りを行うなど、今後の活用に向けた道すじを検討してまいる考え
でございます。
【道見委員】（七）今後の取り組みについて
これまで道は有用な畑作物として可能性があるということから、検討会で議論を重ね知事公約に盛り込んでいただいております。栽培に向けた取り組みを推進していくため、今後どのように具体的に取り組んでいくのかを伺っておきます。
【答弁】
ヘンプの栽培に向けました今後の取組についてでございますが、
ヘンプは、法により栽培や所有等が厳しく制限されておりまして、栽培技術の確立や道民理解の促進といった課題がある一方で、建材や自動車の内装材、あるいは、バイオマス資源などといたしまして、有用な畑作物になる可能性がありますことから、道では、平成２５年度に有識者による検討会を設置し、試験栽培や野生大麻との交雑調査
等に取り組んできたところでございます。
また、本年２月、検討会でのご議論を経まして、
栽培技術、品種選定、活用方策、そして地域の取組の４つの視点で、ヘンプ栽培に向けました今後の取組方向についての工程表を取りまとめたとこ
ろでございます。
道といたしましては、この工程表に基づきまして、道内で先進的に取り組む地域や団体の方々とも連携をし、道内に適した栽培技術や品種の選定、海外の活用事例などの科学的知見を積み重ね、ヨー
ロッパのように将来の産業化につながっていくことができますように、ヘンプ栽培に向けた取組を着実に進めてまいる考えでございます。	
 【道見委員】
これまで農政部の皆様から前向きなご答弁をいただいたと感じているところでございます。産業用大麻の普及に関しては、知事公約に掲げられていることもありますので、改めて知事に直接質問をしたいと考えておりますので、委員長のお取り計らいをよろしくお願いもうし上げます。

＊予算特別委員会・知事総括（自民党道民会議・松浦宗信委員）
平成２８年７月日
一 産業用大麻について（一）産業用大麻栽培の有用性について本道における産業用大麻の生産振興は、地域振興、人口減少への対応という視点も含んでおり、そのためにも大麻取扱者免許の交付権限を持つ道の、大麻栽培に関する栽培推進や免許交付などの考え方について議論してきたところでありますが、麻薬成分であるＴＨＣをほとんど含まない産業用
大麻について、ＴＨＣを含む大麻と同じ対応をすることに問題の根があると考えております。
このほど議会議員団が調査を行ったヨーロッパ
では、同様の問題を乗り越えてきており、道として、主体的な判断をする上で、ヨーロッパの取組は参考となる取組であったと聞いております。
麻薬成分であるＴＨＣをほとんど含まない産業
用大麻に対する取扱免許の交付は、都道府県の自治事務であることから、道として、主体的に、独自の判断で免許を与えることができるものと考えております。
一方、厚生労働省は、産業用大麻の栽培については、伝統的な祭事での利用や栽培技術の継承など、社会的な有効性、更には生活必需品として生活に密着した必要不可欠なものに限る、つまり代用品では補えないものに限って免許を交付すべきである、との見解のようでありますが、本道における産業用大麻栽培の有用性について、どのように考えているのか、伺います。
【知事】
産業用大麻の有用性についてでありますが、道では、住宅用の断熱材や食品の加工などに向けた
産業用大麻の栽培についての社会的な有用性は、
海外の事例を見ても、認められるものと考えるところであり、これまで、その栽培目的や管理方法などを審査をし、免許を交付してきたところであります。
審査に当たっては、免許交付は自治事務である
ところでありますが、立入検査等の監督は法定受託事務でありますことなどから、厚生労働省から、麻薬成分による保健衛生上の危害の発生を防止す
るため、原則、大麻の栽培を禁止する大麻取締法の趣旨を逸脱していないかとの観点から協議する
よう求められているところであります。
道といたしましては、産業用大麻の栽培に向けた取組が適切に行われるよう国との協議を進めてまいる考えであります。

【松浦委員】	
 （二）成熟した茎などのサンプル提供について
既に、免許を交付された研究者の試験計画では、商品化のために成熟した茎や種子をサンプル提供
するとの計画もありますが、厚生労働省は、研究者が成熟した茎や種子について有償・無償を問わずサンプルを提供することは、業として営んでいるものであり、認められない、との見解に立っていると聞いております。
少なくとも、免許を交付された研究者が行う、麻薬成分であるＴＨＣをほとんど含まない成熟した茎や種子のサンプル提供については、何ら問題がないと考えますが、見解を伺います。
【知事】
成熟した茎や種子の譲渡についてのご質問でございますが、現在、免許を有する一部の大麻研究者から、大麻を栽培し、茎や種子を得るためには、コストが発生するため、有償での譲渡について求められているところでありますが、厚生労働省からは、茎や種子を有償、無償に関わらず第三者へ譲渡することは、業に該当するため、研究者免許の目的の範囲を超えることから、認めないとする見解が示されております。
道といたしましては、茎や種子を企業等へサンプル提供する場合は、そうした譲渡の目的が、研究目的として妥当かどうか十分に精査するとともに、大麻研究者に対する立入検査等の監督を道が適確に行うこととし、国と協議を行っているとこ
ろであります。

二 産業用大麻について(三) 今後の取組について
産業用大麻については幅広い可能性を有しており、道として「新・北海道ビジョン推進方針」に位置づけ、産業化に向けて取組を進めることとしております。
この度、議会調査団が訪れたヨーロッパでも、マリファナと同様にみられるなど様々な偏見を払拭して、現在は大きな産業に成長していることが確認できたところであります。
今後、北海道における産業用大麻の振興に向けて、どのように取り組んでいくお考えなのか、伺
います。
(知事)
	
 	
 今後の産業用大麻の振興についてであります
が、 産業用大麻は、法によりその栽培や所有などが厳しく制限されている一方、衣服の素材や住宅用建材、さらにはバイオマス資源などとして有用な畑作物になる可能性がありますことから、道では、平成25年度から、有識者による検討会を設
置をし、栽培試験の実施などに取り組み、本年２月には、検討会でのご議論を経て、栽培に向けた、今後の取組方向に関する工程表を取りまとめたところであります。

道といたしましては、この工程表に基づき、道内で先進的に取り組む地域や団体の方々とも連携をし、寒冷な道内に適した栽培技術や麻薬成分のほとんどない品種の選定、海外の活用事例などの科学的知見を積み重ね、道民の皆さま方の正しい理解も得てゆきながら、将来的には、欧州で取り組まれているような産業化を見据え、産業用大麻の栽培に向けた取組を着実に進めてまいる考えであります。

＊予算特別委員会

付帯意見

予算特別委員会保健福祉部及び農政部、そして知事総括の質疑を経て、「付帯意見」が決議されました。
（付帯意見）
１．産業用大麻については、建材や動車の内装材、バイオマス資源として有用な畑作物となる可能性を有しているものの、栽培や所有者に関して厳しい制限が課されており、その利活用が進まない状況にある。
道が自治事務として進めてきた大麻取扱者の免許交付に当たっては、これまでの考え方を踏襲するとともに、栽培技術や品種の選定、海外の活用事例などに関する知見を積み重ね、産業用大麻の利活用が図られるよう取り組むべきである。

写真資料

42

産業用大麻（ヘンプ）の圃場

北海道と違って「柵」の無い畑

ヘンプ入り化粧品

通訳の正城さん

ヘンプはチョコレートにもコーディネーターの川崎さん

おがら（木質部分）は家畜やペットの敷料にも使われている

通訳の中村さん

ホーヘンハイム大学
Dr.Annegret Ubelhor教授と昼食

高速道路建設と共に野生動物のテリトリーが寸断されることを緩和するため、動物用通路（陸橋）が一定間隔ごとに設置されている。
オランダでは休日にサイクリングを楽しむ人が多く見られます。それは、サイクリングロードが都会から地方まで整備されています。

バス運転手の通算運転時間が表示されている。労働規制が厳格に運用されているようです。

自転車用の信号機もあります。

やっぱりドイツはソーセージ・・・

４０haのバラ栽培ガラスハウス

ポーランド人の労働者

座談会

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[座談会]
海外調査から帰国後、全体のまとめ作業として「座談会」を実施した。以下その内容を紹介する。
●加藤団長 皆様、ご苦労様です。
視察の基本的な中身は、フードバレーの関係と産業用大麻と、２つの目的で行っていますので、それに分けて今日は座談会をして皆さんの意見を聞かせていただき、それを報告書に載せ、最後に、この間の一般質問、予特、
知事総括、付帯決議とそこまで行きましたので、それらも含めてまとめたいと思います。
そこで、今日は皆さんの感じたことなどを聞かせていただきたいと思います。
それから、産業用大麻の推進の仕方については、皆さんと今後ご相談をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

●藤沢議員
報告書の中身については、そこ
でどんなことを見てどういうふうに感じたか、
これから我々どうしたらいいかといったものを書き込んでいきたいなと思うので、皆さんの考え、意見を言っていただきたいと思っております。
まずは、産業用大麻について、皆様の感じ
たままをお聞かせください。
●加藤団長
私が一番感じたのは、世界会議ですね。ヘンプのヨーロッパ協会が、毎年ああやって各地域の産業用大麻に対する取組について報告会をやったり、すごく進んでいるなと感じました。これからもこの会議に日本から代表で出て行けるような取組になってい
けばいいなと思ったね。世界中で産業用大麻の、産業化や工業化がかなり進んでいるなと、改めてあの会議を出て実感したね。

●藤沢議員
各国が連携をとるということの大事さというのがあるのだろうと思いますね●小松議員
我々にとって今回の視察の最大の目的は、北緯43度ラインで生活する人たちの様子を見て、同じ気候の中で産業用大麻を一大産業として北海道に根ざせるぞと、そのためにはどうしたらいいんだということだったと思うわけです。
もうすでに、オランダ、ドイツは24年前にその議論があって、国民理解を進めながら努
力を積み上げ合法化に至ったという、その現実を見てきたわけですね。又、フランスはもっと早い時期に合法化して、今、一大産業化になっているという事実があって、ここはかなり我々にとっては刺激があった部分ですね。そこをもう少し分析をして、どうやって国民に理解を進めたのか。我々も彼らから学ぶべきものはいっぱいあると思うんですよ。
それから、今後、日本で合法化して産業化するとき、ヨーロッパでの断熱材の会社にしても食品加工会社にしても医薬品関係にしても、それぞれがヘンプの効用の良さを知っていて、取り組んできた経過を良く検証するべきですね。
また、一番印象に残ったのは、環境を重視
して ヘ
ンプに
シフト
して き
ている
という
ことで
すね。
これは
とても
注目するべきテーマだと思います。

●三好議員
欧米諸国はヘンプの産業化について大変な苦労があったわけですが、一方で、中国の動きを見てみると、法律が少し甘い中で大量生産しようという動きがあるので、日本の導入というのは相当スピードアップしていかないと産業化にならないようにも思います●加藤団長

産業用大麻の栽培面積というの
は、世界
中で６万
６千ヘク
タールな
んですよ。
その内、
中国が２
万６千やっ
ているん
ですね。
中国のアパレル企業が繊維を採るために、広大な敷地で産業用大麻の栽培を始めていて、一説には６万人の雇用があるとも聞いています。
●藤沢議員
中国の場合は、THCの少ないやつなんですかね。
●加藤団長 カナダは0.3だれれど、中国はどうなっているかわからない。だけど、現実２
万６千ヘクタール、大麻生産の全体の３分の１は中国がやっているという現実はあるので、視察してみたいとも思っている。
●佐藤議員 今回の会議で中国は0.3に上げるという話もでてましたね。
●広田議員
ヨーロッパも。CBDの関係で基準をあげる考えはあるように聞いていますよ。

●加藤団長
今回タイからの視察団と同じになり、そのように世界的な動きもある中で、日本だけが大麻取締法の法律に縛られて、これまでのマリファナと一緒くたにされていること自体が問題だね。
●三好議員
昨今の動きは、むしろ吸引まで取り締まりの対象にしようとするような動きになりつつ
あ り ま すよ
ね。あんな
風にでます
とね。所持
だけだった
のが・・・
●広田議員
THCがない種（たね）が40種類くらいあって、しかも、いつ蒔いて、どうやったら収量が上がるかみたいなところの研究が進んでいるので、これから追いつくには大いに参考にすることは必要だと感じました。フードバレーのところでも言及しようと思いますが、年に１回はフードバレーのプ
レゼンがあって、関係者が来日するそうなので、道総研などが大いに交流するべきだと思いました。そういう中で大麻草みたいなもののことにどうチャレンジするかというのも、あるのかなと。
●加藤団長 将来的には道総研は大いに関わってくるのかもしれないね。道総研の中にも産業用大麻のいろんなデータの蓄積を今からしていってもらうっていうことも大事だよな。
●小松議員

今、道の農業試験場で試験的にやっているのは、道総研のひとつの組織体の中だからね、問題は農業試験場の一部の人間だけで研究していて、いわゆるそれ以外の道
総研の研究機関の人たちは入っていないと思うんです。そこをどう絡めて、データの蓄積をして、繊維は繊維、成分は成分として活用できるかってことをもう少し道総研もやる必要があるじゃないかな。
●加藤団長

それはやる必要があるな。

●広田議員
野生大麻の抜き取りしたものは国の財産になるので、道に払い下げてくれな
いらしいんですよね。それならそれで、名寄にある国の機関がしっかりやってくれないんだ
ろうかと思っていたんですよね。
●加藤団長
道総研が産業用大麻についての治験を集めるなり、ヨーロッパの状況を調べるなり、道総研のテーマの中に入れてもらい、一歩ずつ段階を踏んでいかないと、いきなりというのにはならないかもしれないね。
ヘンプが将来産業化にするにしても、栽培を広げるにしても治験というのは必要だから、ドイツの大学やフードバレーの関係者とかいろんなところにつながってくると思うので、そういう窓口をまず道総研に作らせるべきではないかなと思うんだよね。道議会としては、
ヘンプ推進研究会が主体となり、その後押しをするべきだと思うな。
●三好議員
まずはあくまでも研究としてということですよね。
●広田議員
あとは、北海道に合うかどうかだけの話で。
●小松議員

ノウハウはある。

●広田議員いう。

産業化するためにどうするかと●加藤団長
北海道として独自に展開するときに必要な資料などは、今から、民間でやってきた人たちも加わって、道総研が窓口になって進めるべきだね。
●小松議員
びっくりしたのは、大麻のほ場
が、柵も何もなくて、植えているということ。
結局、種の出る前に回収して収穫しちゃうから、そういったことは起きないという、いろんな心配が解決されているんだよね。
●藤沢議員
大麻栽培農家の３分の１が抜き打ち調査の対象になると説明していましたね。
そういう形でちゃんと管理はされている。
●加藤団長
あれは農作物で薬物じゃないから、ああいう栽培の仕方ができる。日本の栽培の仕方はおかしい、フェンス作れだ、部外者は入るなって・・・入ったって、何にも害のないやつをだ。逆に野生の大麻に柵をしなければだめだろう。
●小松議員 自然界にあるやつの方が危ない。
●加藤団長
厚労省が言っていることもやっていることも全然逆の話でさ。
●藤沢議員
東川町では、栽培研究の特区申請を取り下げるよう農協で決議が採択されています。風評被害があるという理由からです
が、まだまだ誤解が蔓延しているのかなって、その点からも変えていかなければならないで
すね。

●広田議員
政治の現場で私たちがしっかり応援はするんだけれど、例えば、書類をきちんとそろえるとか、手続きを正しく踏んでやらないと、厚労省
はいくらでも突っ込めるところがあって、道庁が悪い、厚労省が悪いというだけでは、なかなか
先には進みにくい状況もあります。
●小松議員
それは結局、今、厚労省は大麻取締法が最上階にあって、その中で守らなけ
ればならない、自分たちの規制を保護しなけ
ればならない。それ以上の話になると政治マターになる。もしそうであれば、例えば総理の奥さん、安倍昭恵さんが一生懸命取り組んでいるので、お呼びしてセミナーをやるとか、そうして誤解を解きながら進めることも必要かもしれない。厚労省の人たちをまともに相手にしたって、彼らは理論でくるから。法を守らなければならない人だから。
●広田議員
検討会の座長の松井先生も同じ意見ですね。やはり啓発というか意識が改革が必要だと。
●加藤団長
神社仏閣とか神事の関係、そっちの分野とまたちょっと違うんだよな。産業用に、食品も含めていろんな分野に発展させようという、その中に麻文化、そして薬になってCBDのことを言い出すと、また違うふうになってくるんだ。本体の産業用大麻から始まっ
た、繊維を採るおがらを採る、油を採る、種を採る、こういうところをまず、農作物として

の農業の方を優先的に物事をいかないと、風評被害みたいなものになってくる。

まれるんですか、それ。
●加藤団長

●三好議員
突破口を小さくして、問題を単純にしてということですね。
●加藤団長
そういう背景があるというのは
うちらもわかってきたんだけど、そっちの方の背景までいろいろ気を遣って進めちゃうと全然進まないんだ。あくまで農作物なんだという視点で行くべきだ。
●藤沢議員
この間、太田先生説明も質問してくれたけれども、そのときにはいろいろ問
題点も出てきたね。無償提供しなければならないとか言ってましたよね。
●太田議員
今の状況では、収穫しても売れないんですよね。
●加藤団長
研究者免許では販売はできないんだよな。だから北見の舟山さんは栽培者免許なのさ。その代わり栽培面積を広げられないのよ。それじゃぁ、研究者免許に替えたらどうなのったら、売れなくなる。栽培者免許
だと逆に広げられなくなる。両方の免許のマイナス面があるわけ。まず、研究者免許で３年くらい研究してもらう、治験をとっていろんな分野でいけるというのが見えてきた段階
で栽培者免許に切り替えてもらって、今度販売をすることができると、そうすれば農家の収入につながるっていうところまで持って行きたかったわけだよ。
●佐藤議員 結局、松家さんのところで0.5ヘ
クタールやってもですね、それは研究して、栽培して、収穫して、それを販売したらだめなんでしょう？そうしたら、利益がそこに何か生

利益生まれてはだめなんだ。

●佐藤議員
そうなんですよね。結局、うちの地元も今、網走も実験農場がどうだこうだといった話もあるし、昔の視察と違って、今回の視察は非常に中身が充実していて楽しかった
んだけれども、フェイスブック
だとかに、アッ
プしていくことで、地元の農業の経営者の人たちとかもものすごく関心を持ってくれるんですよ。で、行ってきたんだってね、と。いつから栽培できるのみたいな、簡単に考えているわけですよ。現状、やってらっしゃ
る方は、それはただ持ち出しでやるしかない
わけですよ。それをやることが、果たして今
現時点ではどれだけの価値があるのか。
●加藤団長
松家さんのところは今回で３年目だから。３年目終わって0.5やった段階で、東川町という地域では、0.5やった場合にはこれだけの収量が平均的にとれたとか、データとしていろいろ蓄積ができるわけさ。で、もっと暖かいところで、例えば日照時間の多い北見だとか網走でやった場合、こうなりますよ
とか、泥炭地でやった場合こうなりますよと、
これがほしいわけだよな。３年間くらいの。
データとしては。だけど、結果として売ることができない。
●藤沢議員

今回の議会での質問には、サンプル 提 供 だ ったら何が悪いのだと言ったんですよ。
●加藤団長
研究会に入っているメンバーに 対 して 、 将
来産業化した
いために今から技術開発していきたいという人たちにサンプルとして出すと。ここまではできるのさ。
●三好議員 今の規模だったらいいですけど、規模が大きくなると実質商行為じゃないです
かとみられたらアウトだということですね。
●藤沢議員
菊地さんが言っていたんだけれ
ど、よーいどんでやれたとして、産業化の準備ができていなければいけないから、一時確
保や、何かに使うためのもくろみは必要だという言い方をされていました。
そこで、当別町には亜麻の栽培も残っているようで、亜麻を加工する技術があれば、それを大麻に切り替えていくことは可能だそうです。産業化とはそういうことも考えなければならないんだと思うんですよね。
●太田議員
札幌の東区のどこかで、亜麻通だかってあって、そこで未だに植えているとか新聞に出ていましたよ。
亜麻はきれいだから植えているみたいな感じです。それを使うというより、ただ植物として植えているという感じですね。
●加藤団長
に。

それ石狩に工場あるのか、本当●藤沢議員 梅尾先生、どうですか、今回行った感想というか。
●梅尾議員
僕は、ダイムラー社が車体の合成樹脂部分をヘンプと混ぜてプラスチック化
し、軽量化と栽培可能な素材への代替に努めていることに注目しました。
道内における自動車産業の企業立地が進む
中、関連する物づくり産業の育成が重要になっています。産業用大麻の自動車産業への有用性は今回の視察を見ても高く地域経済や雇用を支えており、産業用大麻を使った自動車パー
ツ作りが、北海道ものづくり産業の振興に大きな可能性と期待が持てる産業となることを確信しました。
千歳にはデンソー北海道が立地しています
が、将来は産業用大麻を素材にした自動車
パーツをつくる必要性を感じてもらう社
会環境をつくることと、その価値を評価するマーケッ
トを創り上げることが重要
だと思いま
す。
●加藤団長
ヨーロッパではすでに進んでいることはわかっているんだよな。
●梅尾議員
デンソー北海道さんには、ヨーロッパの現状をお話しし、ダイムラー社がドア部品をはじめとする内装材に従来のグラス
ファイバーから産業用大麻を使った合成樹脂に転換していることなどを説明してきました。

● 太 田 議 員
今はもう、樹脂ですものね。
ガラスの配分でプラスチッ
クの固さをいろいろ調整できるから、そこの技術をすごく研究しているみたいだけれど、そもそもヘンプが混ざったそれを作るという概念はないと思うんです
よね。
●梅尾議員
ドイツの環境を重視した再生可能なクルマづくりを日本もめざすべきですね。

●太田議員
後は、燃費が良くなるというのも絶対いいと思うんですよね。
●藤沢議員 だけども、導入はコスト高もあって高級車から始まって、メーカーのひとつのコンセプトにして売り出して、徐々に徐々に普及って流れなんでしょうね。
●太田議員
大きいやつほどいっぱいパーツを使うから、燃費がもっと下げられる。高級車でもコンパクトカーだったらあまり使えな
いから、値段も下げられない、燃費も上がらないと言っていましたね。
●小松議員
車もそうだけど、化学繊維とヘンプの原料を使った繊維を作った製品がいかに違うか、人間に悪影響を与えるものと悪影響を与えないもの、健康志向のことも考えているし、従業員のことも考えているよね。あ

あいうのはすごいよね。そういう視点でそういった資源を使うんだというような。
●広田議員
企業に対しての廃棄物処理の責任が違うと思うんですよね。グラスファイバーとかだと燃え残っちゃうのが全部企業の処理の責任になるので、持続可能なというのが。
●藤沢議員 寿命ないって言っているものね。
断熱材の話を聞いていると。
●小松議員

再処理できるのは、すごいよ。

●広田議員
たしか、企業に規制がかかるんですよ。製造者責任で。
●加藤団長
日本ももっとそういうもの、強めなければだめだよ。ペットボトルのキャップ集めたことがあるんだよ。旭川市内の、３分の１くらい１年間で集めたんだよ。そうしたら、コカコーラが一番多いわけよ。ところがコカコーラはそんな処理は一切していない
んじゃないですか。後は業者に任せて終わり
さ。
●広田議員

あれ、全部石油ですからね。

●加藤団長
キャップっていうのは、ポリプ
ロピレンが入っていて、木の粉と混ぜると、こういう板にできるんですよ。標茶に持って行って、ベンチ作ってもらったの。小学校ごとに全部集めてもらって。11トントラック３台。
うちの事務所の奥に全部貯めておいて、ビニールに入れて。企業に製造者責任みたいなものをもうちょっと取組を強くしてくれないと今みたいな話になってくると思う。そういうものができてくれば逆にもっといいものを作る、再生可能なものを使わなければだめだとかいろいろな話になってくると思うよ。
●藤沢議員
断熱材の話で、カーボンニュー
トラル、植物が成長するときに二酸化炭素を吸収するからCO2の排出を差し引きできるという考え方。一方でグラスファイバーを作るのに３０年分の電気に相当するCO2を排出しているという話がありましたね。要するに自然に優しいという部分なんだなと。
●加藤団長
ああいうのが会社のウリなんだな。またな。
●広田議員
あれを正しいからじゃなくて、ウリとして、ご商売の基本としてあれで競争力をつけるという、安さ勝負ではなくて。
●加藤団長
あのとき何か言ったべや。「お値段以上〜」（笑）。
●藤沢議員
麻袋なんかも、再生してより価値のあるものにしていくんだというアップサイ
クリングだと。
●藤沢議員
その他、ヘンプに関してどうですか。それぞれ。
●太田議員
さっきの加藤先生が言っていた
中国は規制がないらしいですよ。敗戦国が軍需品を作れないようにするために規制をしたという背景がありますから、今中国は逆に軍需産業を伸ばしているからそういう概要も考えてやっているみたいですね。
●加藤団長
まあ、中国だからできるんだよな。あれだけの人口がいるから。今の日本じゃ
とてもじゃないけど工場作っても人なんてこないけどさ。

●広田議員
いっぱい粉塵みたいなのでるかもしれないですね。
●加藤団長
そこの工場のある村のお年寄りが、100歳以上が全員現役だと。菊地さんが言っているんだよ。日本人は100歳以上の人の方が人口的には多いけど、100歳以上のほ
とんど半分以上寝たきりだろうと言われたというんだよ。ここの村の100歳以上は全員現役で畑で働いていると。なぜだと聞いたら、毎朝お粥の上に麻の実を、ピリッとするから。
七味に入っているやつ。麻の実をお粥として食べているんだと。それが元気の源だという
ふうに、その村のおじいちゃんおばあちゃん
たちがみんな言っていたという話が。そうしたらCBDが体にいいという話とつながってくるわけだよ、実は。
俺は、中国に行ってみたいと思うんだよ。
その工場も含めてな。麻の実買ってこないとならない（笑）。
●三好議員
それは、発芽しないような処理は別にしていないわけですよね。日本みたく●藤沢議員
岐阜県会議員の伊藤さんも含めて、少しずつ連携をとっていきたいですね。
●加藤団長
報告書ができたら、各県の窓口となる議員に送ったり。
●藤沢議員
うちの議連の方はどうします。
せっかくだから議連の会議開いて発表会やってもいいんじゃないかな。マスコミも呼んで。
ちゃんと調査の成果を表現するべきですね。
●広田議員
報告書発表会みたいなのができて、議員やマスコミにも配るのも必要ですね。

う。
●藤沢議員 ２年前から準備して、海外調査って、こんなにまじめにやっているぞと。
●加藤団長
それでやるべ。それはできた段階で、メンバー50人一応いますから、50人に声をかけて、報告書できましたのでって皆さんに見てもらって、全道各地でこれから展開するときにも報告書が参考になるように。
●加藤団長

３定中にやろうや。

【フードバレー】●藤沢議員
承知しました。とりあえず、大麻のことは一旦ここで終わって、次にフードバレーについての話題に移りましょう。
●広田議員
バラ農場で説明してくれたアードさんは、地域の観光会社なんですよね。視
察ビジネスとして、ちゃんとお金取ってやっているんだと思うんですけど、北海道のこれか●太田議員 みんなすすきので浪費して帰るっていう。自治体は苦労だけして。
●藤沢議員
バラのところでは、かなり淘汰が進んで、補助金もなしに自由競争の中で生き残ってきたところが今、あるみたいな話になっていましたよね。
それが、ひとつの流れであるんだけれど、ふと考えたら、働いている人はポーランド人
なんでしょ。地域の集落ってどうなっているのかなと疑問に思ったんですよ。これは、今、日本で言われていること。いわゆる企業化で大規模化したり競争力のある農業やろうってことで、農業生産法人作ろうとかって言われています。ところが一番心配していることは、地域から人がいなくなるんじゃないかというところですが、オランダではどうなのかと言うことを聞きそびれたなと思って。
●太田議員
あそこは職場と化している感じですかね。家に農家の人が住んでいるけども●藤沢議員
どうなんだろう。そこは聞いていなかったな。
●太田議員 家がぽつぽつぽつとあったけど、住んでいるっていう…
●藤沢議員
集落はそんなに廃れていなかったように見えましたね。

らの観光というところでもおもしろいと思うんです。
北海道は、視察の人が来るけど、ただお世話して、中途半端にお世話して、しかも地元でご飯も食べさせずにただ通過させるってい●広田議員
全然廃れてはいなかったし、美しい。しかも自転車文化でヒューって楽しんで。
アードさんが三つ仕事を持っていて、それが特別なことなのかと聞いたら、三つくらい

仕事を持つのが当たり前だということでした。
●太田議員 週何日は何をして、とかって言っていましたよね。
●広田議員 人生はバラ色っていう。そして、労働時間は短い、でもその代わり移民の人がやっているだと思うんだけど、そこのところの光と影みたいなのはヨーロッパではあるんだと思いますけどね。
●藤沢議員 NIZOの亀井さんが言っていたのは、ワークライフバランスが良くて、木曜日と金曜日の午後は学校が休みなので、その日を休みにしている人もいれば、旦那さんと奥さんと金曜日と土曜日に交代で休みを取っている、育児をしているみたいなことを言っていましたよね。
●広田議員
オランダはワークシェアを最初に取り入れた国ですから。
●太田議員

働き方が違うもんなぁ。

●藤沢議員
女の人どれだけいるんですかって。多かったものね。
●太田議員
いっぱいいましたよね、見る人
見る人女性でした。

言葉は無い。みんなが働く場所があり、働きやすい環境をつくる為に、国が国民の理解を得ながらタイムシェアリングの制度をつくりあげているからね。
●広田議員
植物工場って日本のやっている
電気のいっぱい使っているタイプですけれど、向こうはグリーンハウスというだけあって、やっぱり環境ですよね。所得保障がねぇ。
●藤沢議員 最後、グリーンフィンガーだと。
農業者の発想は絶対忘れない。
●太田議員 工場で水耕栽培みたいのだけど、手だというね。農業者の感覚だと。
●藤沢議員
ところで、フードバレーについて考えたとき、大学を中心として、いろいろな企業が集まってきて、そこで連携を取りながら、助け合いもしながらって言い方をしていたけれど、北海道の場合は、どうなのでしょう。どこまで連携ができているだろうと思い
ました。
●広田議員

●加藤団長
みんな企業秘密で、何するにしても、ガンとこう抱えちゃうからよ。
●広田議員

●梅尾議員
人口が１，
６７９万人
だから基本
的に男女すべてが働いてGDPを高めていく必要性があるので、アルバイトという余り連携はないと思います。

大学もこうだし。

●加藤団長
ただ研究機関であれば、道の研究機関はある程度開かれているから、成果として、こういうのができましたとかっていうのは、出しているでしょ、毎年。食品でこういうのができましたとか。がごめ昆布を開発してこういうふうにしましたとかって。結構出ているでしょ。ああいうのは、大事だよな、

確かに。道
総研も。
●広田議員
人事交流も
あるって言っていたんで。
大学と企業の研究所と、研究機関と。
●藤沢議員
職場を辞めるのは全然おかしくないんだと、転職してね。むしろその後、こNIZOの応援団になってくれるって言っていた。
●梅尾議員
秘密保持契約を必ず交わして、十分な食品の秘密は外には絶対出さない、契約者との関係だよ。
●太田議員

●藤沢議員

いかにおいしくね。

●太田議員
すごいですね。で、体に良く。
それってなかなか両方なり得ないものですよね。
●藤沢議員
そこで何か決めていないんです
かって言ったら、そんなのわかっていたら、私ももっとスリムになっていますって言っていた（笑）。そういうことだと思って（笑）
結局、フードバレーに関しては、道の食ク
ラスターとか言っているけど、どこまでそれがうまくいっているのかなって。これから検証しなければだめじゃない。北海道のやつをさ。

かなり徹底していましたよね。

●梅尾議員
連携といっても、契約の範囲以外で連携はするけれども、研究部分だけは一切漏らさない。
●加藤団長
そこの部分だけは、絶対秘密だと言っていたもんな。
●小松議員

はそうだよな。企業秘密だから。ソフトクリー
ムの食感を持たせるための食品作りだとか、
塩分低下だとかいろんなこと依頼を受けてやっているんだもんね。

その会社からお金を投資してもらって、研究しているわけでしょ。企業のテーマを受けて、それを結果として出して、商品化
しているわけだから、そこ●広田議員
やっぱり種を握っているのと、
いわゆる六次化六次化ってなっていますけど、すごいなと思ったのが、スナックミーについて教えてもらったんですけど、こんなミニに
んじんとかミニキュウリみたいなおやつ野菜の販売をやっているんですけど、農家さんの方もバラのところみたく、加工をそこまでするんですよね。スナックミーってそのお菓子、
子供の健康のために、油菓子とかじゃなくて、そういうのを食べてもらうっていって、日本だと六次化とか何かっていうと流通の人の都合に合わせて農家の人がどうやってパッケージ
するかだけど、スナックミーはむしろ生産の方からなので普通の野菜より付加価値高いですよね。だからそういう一連の付加価値の意
味が違うのかなと思って、オランダはすごいなと。

●三好議員流通はやっぱりちょっと違うんですか、相当いろんなものに対応できるよう
な流通に
なってい
るってこ
となんで
すかね。
●広田議
員 そこ
ま で、 あそこのフードバレーの近くの工場というか加工場で、やっているって言っていましたね。すごいことにいろいろ対応できることにはなっているけど、それは、流通に安くされるっていうより野菜とか自分たちの作っているものの付加価値を上げるためのことなのかなっていう、まだクエスチョンですけど。
●加藤団長
ドイツもフランスもそうだった
けど、食事の中に出てくる野菜の数の少なさ。
●藤沢議員

おいしくない、正直。

●加藤団長 おいしいキュウリっていうイメー
ジじゃないんだよな。おいしくなくたってい
いよな。このふっといやつでいいわけだよ。
スカスカで薄く切って、それでも野菜を摂取しましょうみたいな。感覚が違う。やっと最近になったら、トマトの甘いのがでてきたとか言っていたじゃない。やっと。これからそっちの産業の方がヨーロッパでは広がるんじゃ
ないかと思う。
●広田議員「北海道」というネーミングのカボチャがあると言っていましたね。
●三好議員

あれでありながらベジタリアン

ですとかなんとか、何食べているんだろうなって。
●藤沢議員
そういう意味では日本の食べるセンスっていうのは、すごい。
● 加 藤 団 長
日本食が世界遺産になるぐらい、野菜や魚も含めていかに料理にして、ヘルシーで塩分少な
く、そういうことだろうと思うね。豆腐だとか、例えば。
●梅尾議員
オランダのトマト、バラのガラ
スハウスが素晴らしかった。花の品種や播種時期によって、日射量、その日の二酸化炭素量の調整機能を持つ空調施設など、ガラスハ
ウスというより花工場でしたね。千歳にもオランダから輸入した大規模ガラスハウスがあり、トマト、ベビーリーフ等を作っていますが、バラ農場のような機能は無いですね。

●太田議員
広さ
でいうと今回視察したところの２倍
ぐ ら い あ るで す け
ど。
●加藤団長
苫東
のやつは、日本鋼管。あれはうまくやっているの。ベビーリーフと両方で。
●梅尾議員 JFE鋼管が親会社のJファームは、

ベビーリーフやトマトを栽培している植物工場
で、栽培システムやノウハウを丸ごと売りに出すため、技術集積を行っている段階ですね。
●加藤団長
日本製だよな。機械の中にはオランダ製とかあったけど、基本的には日本鋼
管だもの。
●梅尾議員
砂漠地帯でも野菜が作れるようにその栽培システムとノウハウを売り出そうと頑張っていますね。北海道議会としても海外展開できる支援策を考え、海外に売り込んでいくことが重要だと思います。
●広田議員
技術とかソフトというか仕組みを売る方が儲かるんだよね。
●梅尾議員
美味しく安全安心で安価な野菜を輸出し、北海道の価値の高い食を味わってもらい買ってもらう、そして海外の国々でも栽培できる高度な栽培システムうやノウハウをセットで売りに出す方が儲かる。仕組みを売る方が儲かる。そのために、こういう仕組みを作って使ったら、こんなおいしいものができますよっていうのを合わせて作っている。
●広田議員
そうしたら、全部、ずっと資材も種も買ってくれるんだもんね。
●藤沢議員
北海道でそれくらいのものを積み上げていければいいですね。
●梅尾議員
この報告書の中に、もっとはっ
きりとその点について書くべきだと思う。
●加藤団長
あそこでやっているのは、20億円くらいだ。全部セットで。

●梅尾議員
海外で美味しい野菜はあまりないように感じますね。
●太田議員
そうですよね。おいしい野菜を作るという面では、日本ってすごいですよね。
●梅尾議員
その技術も一緒に売り出す。それがフードバレーの重要な視点であり、役割だと考えますね。
●広田議員
その採れた苗はどこからきているのかな。オランダからきていたりして。種
と苗。
●加藤団長
普通の、桃太郎ですよ。種のタ
キイとかサカタとか。サカタの工場って、種を取るための工場が日本中にあちこちある。
北海道にもある。
●広田議員
種を支配するものが業界を支配すると言われていますね。

【まとめ】

●藤沢議員

●藤沢議員
そろそろ時間がまいりましたので、最後に一人ずつまとめのコメントをお願
いしたいなと思います。まず太田先生から。

●梅尾議員
産業用大麻は本道の新しい産業として、極めて将来への可能性を秘めた作物であり、本道の地方創生や地域振興、人口減
少問題へ
の対応な
どの 観 点
から期待
できるこ
とを、今
回の視察
を通じて
認 識 してきました。
ヨーロッパでは、新たな農作物として、その活用が２万５千種類以上にも及び、EU諸国のなかでもオランダ、ドイツ、フランス等々
多くの国々が産業用大麻を生産しており、地域経済や雇用を支える重要な産業として成長していました。特に、ダイムラー社では、その優れた特性を活かし、自動車用の内装材をはじめ、パーツとして生産され、軽量化による燃費向上や、徹底したリサイクル研究の現場を見ることができたことは、大きな成果だったと思います。
又、平成５年にオランダ、平成８年にドイツで合法化されましたが、輪作用作物として適していること、農薬も不要であり、生長が早く施肥を必要としない、連作障害が少ないなど、優れた特徴を持っているわけであり、
北海道の大規模農業に最適だと考えるし、多様な可能性は新しい産業資源として、有用な作物であると確信しました。
現状では法による制限が厳しく、その利活用が進んでいませんが、栽培技術や品種の選定、そして海外研究の活用と大学との連携な
ど、知見を積み重ねる必要があると考えます。

●太田議員
日本でできないことの理由を考えちゃうとなかなか進まないわけで、どうやったらできるかを考えて、ひとつひとつ潰していきたいなと。
●藤沢議員

大麻のね。

●太田議員
大麻に関してですね。鳥取の智頭町で若者がやっているのがあるから、これもたまたま町が若者を募集して、それで来たのが、町を挙げて応援してくれたから、今順調にやっているし売ったりもしているけども、ここにできて北海道にできないんだっていうのは、ちょっと。何かできることができない
かなと思います。帰ってからヘンプナッツを買って、コーンフレークに入れて食べているんですけど、確かに味は松の実だけど、体に良さそうな気はします。向こうでいったらスー
パーで298円くらいだったのに、こんな少しの量で1,800円くらいするから値段もそういうのがあるんだなと。２百なんぼぐらいだったらと思うから、そういう面もあるので、い
ずれ北海
道で作れ
るように
したいな
と思いま
す。

はい、梅尾先生。

課題は多くありますが、北海道の期待の星としてしっかり取り組んでいきたいと思います。

●藤沢議員

はい、広田先生。

●広田議員
北海道の自立を目指す上の産業
用大麻は、ひとつの大きな切り口というかきっかけになるなと思っています。まずは、試験研究というか産業化のための試験研究で、北海道の自立とか北海道の競争力を高めるための素材の研究とかを道総研とかを中心に、海外ともしっかり連携してやっていくというのは必要かなと思ったのがひとつですね。
●小松議員
さっきもお話ししましたけど、同じ気候の北海道とオランダ、ドイツが育てたれる可能性のある作物として、産業用大麻、
ヘンプというのは一大産業になるなという実感をしたところです。ドイツも1996年まで禁止をしていた、法律上規制がかかっていた作
物の合法化した歴史の中から、聞けばいろん
な産業分野で、産業用大麻、ヘンプが持つ効用、特長というものが必要なんだと、この資源が必要なんだという、そういったところに行き着いたんだなっていう、そういう実感がしました。そのあらゆる分野、いわゆる２万５千種類以上の製品や様々のものを作られる、そういった価値のある作物ですから、これは北海道となんとしても導入して一大産業に持って行く取組を我々がやっていかなければならないと強く感じた。その意味では、最初はそれだけの効能、効力もあること。例
えば農業でいえば、輪作体系の整理が大きな課題になっているので、これを克服できるということもあるし、また、輪作体系でもいろんな病気なり障害があるから、これがいかに産業用大麻を作付けすることによって改善ができるのかとか、どういう効果があるのかといった分野も含めて、もっと研究するのと同時にヘンプの認識を道民、国民に広く根付かせるということがこれからの必要な作業になってくるなということを感じました。
●佐藤議員
ヘンプの視察をしてきたわけですけども、ヘンプは育てやすいし、扱いやす
いし、環境にも優しいし、紙としてもいいと、また断熱材にも使われる、合成樹脂の替わりにもなる、オメガ酸を含んでいて健康的だと、
そして「おがら」として使用するし、最終的に焼けば燃料になると。そんな特長が出されていたんですけど、私が一番いいなと思ったのは、収量がなんとしても多いということと扱いやすいので、多分向こうも輪作でやっている中で三品プラスヘンプということをすれば、ヘンプは何も手をかけなくても育ってくれるから、多分農家の負担も少なくなるのか
なというふうに思っていました。それと連作障害がまるっきりないという話もでていたので、北海道はほとんど、いも、麦と輪作体系でやっているんだけど、いもも病気がでてくるし、麦も病気がでてくるし、これは２年や３年空けただけだったら、だめなんじゃないかという話もなっているので、それがその分を、ヘンプを２年くらい植えて、畑を休ませるようなことをしたことで、そういった病気の発生などに今後押さえられるというか、その間に研究をできるだ
ろうと思うし、北海道にとってはこれから必要なのかなと思うんです。入口と出口で、出口の産業化という意味では、作ったはいいけ
れども、何もそれがお金にならないという状
況では、農家の方も取り組むということにはならないので、団長が言ったように、まずは研究をして、それから栽培者免許を取って、それで地道にやっていくという活動をするのと、
あと、他府県と連携をして、うねりを作っていくかということが今後の課題になるのかなと思いますけれど。非常に地元の農家の人たちも関心も持っていました。ただ私がヨーロッ
パ か ら 帰 って き た ら 、 伸 ち ゃ ん 、 目 が い っ
ちゃっているねと言われましたけど（笑）。
非常に勉強になりました。
●藤沢議員
それは最初からですね。してきたと思われる（笑）。
●広田議員
ですよね。

必ずお約束みたいに言われるん●太田議員
言われますね。どうせやってきたんでしょみたいなの言われます。
●藤沢議員 ありがとうございました。
私はまず、第一に、財布が出てきて良かったなと（笑）。もちろん、大麻とフードバレーのことはみなさんがおっしゃったんで、それでいいんですけど、一番感じたのは、バスの運転手の時間が厳格に守られていたり、さっき言ったワークシェアリングや育児の休暇のこと含めて、日本ではできないことと思っていることでも、やればできるのかなっていう、そういう部分では、海外研修で行った良さというのは、そういうプラスアルファのことも聞けるわけでしょ。だから、三好先生がずっとバスの中のことも録音していてくれたので、あれもなるべく最後のまとめぐらいのところにそういうものもできたら盛り込みたいなというふうに思っています。あとは、非常にヘンプのハンドクリームが家族に喜ばれまして、お土産買ってきて初めてこんなに喜ばれた。
すごくいいらしいですよ。

●三好議員
先ほど団長がおっしゃられたとおり、最初は地道に研究をきちんとしていくということも大事だと思いますけれども、これをいかに広げていくかというのは相当の理解が必要だと思うし、そのための努力を多分、今回視察をさせていただいたオランダでもドイツでもやられてきたんだと思いますから、そうなるときにはやっぱり、広げていくときには、いかに儲かる産業なのかということを、
きちんとシステムなり考え方なり確立していかなかったら、どんなにいいものだというだ
けでは、なかなか広がっていかないのかなというふうに思うので、そこら辺は今後の課題
としてやらなければいけないのかなというふ
うに、その前段階はまだまだ課題が多いんだと思うんですけどね。
話が変わりますけども、今後の海外調査、今回だけではなく今後の道議会で海外調査をやるに当たって、非常に今回私もいい勉強だ
なと思ったのは、通訳の方のスキルの問題だったり、相当のご準備をされて今回こういうふ
うに準備していただいた団長や藤沢先生を始め、多くのご準備の努力ももちろん感謝です
けれども、それと同時に、それに対してきちんと答えてくださる通訳さんだったりガイドさんだったりということの存在の大きさとい
うのは非常に大きいと感じました。準備をするときにその点をおろそかにすることなく、
ちゃんと選定をするというか、今回の企業さんも旅行会社さんもそこら辺をきちんと重要視していただいたからこそこういう調査ができたのかなっていうこともありますので、ものすごく勉強して臨んでいただいているのが
よくわか
りました。
今後にす
ご くい い勉強になったと思い
ま す。 以上です。
●藤沢議員

最後、団長。お願いします。

●加藤団長
地方創生が叫ばれている中で、独自の地域のブランド力を高めていくとか、
あるいは新しいものに挑戦していくとかそういう努力をしていない地域っていうのがこれからどんどんだめになっていくんでないかなという気がしていて、そのうちのひとつにこの産業用大麻という視点が当たってここまで
皆さんの協力をいただいて、議会の中にも研究会ができたり、あるいはこのような視察ができたりという
面では、私としては大変これまでの４年ほどですけれども、大変ありがたいなと思っています。
その中で、更に行ってみたいところがいくつか
出てきました。
まず、栃木県に行ってきたいなと。それから鳥取県智頭町にも行きたい。それから中国も、
アパレル産業がどこまでどういう形になっているのかということも現実、見てきたいという気持ちににもなりました。北海道は北海道
で今これからの中身は中身でいいんだけれど、議会としては先を見ておくというのも必要なのかなという気がしております。ですから、
できれば今年３定終わった当たりで栃木県と鳥取県へ行ってくるツアーぐらいあってもいいのかなと。３泊４日ぐらいで。それから来年あたり、今度は議員派遣の海外調査ということにはならないから、自分たちの政務活動費を使うという形だと思うけど、中国にいきたい。研究会には50人対象者がいますので、その人たちにも声をかけて、前向きに次の段階のことを考えながら行動していくべきだなと改めて思いました。以上です。ありがとうご
ざいます。
●藤沢議員
さあ、そろそろいい時間になりました。ありがとうございました。
（了）

【まとめと編集後記】
北海道議会産業用大麻推進研究会の発足の頃から、フランスやドイツなど産業用大麻先進地の動向は常に注目し、いずれは現地調査を実施する必要性を感じてきた。
今回の調査では２年間に及ぶ事前の研究作業により、基礎知識や課題等がある程度把握できていたことから、現地ではより深く、濃い内容の調査ができたのだと思っている。
更に帰国後の定例道議会において、産業用大麻の栽培や許可などについての北海道の考えを問う質問を、一般質問や予算特別委員会
分科会で実施し、道の前向きな答弁を引き出すことができた。これは紛れもなく、海外調査の成果と言って良いのではないだろうか。
しかしながら、北海道における産業用大麻の栽培状況は、産業化が成立しているヨーロッパと比べると、まだスタートラインにすら立てていない状況だと感じている。
栽培は、研究者及び栽培者としての免許が都道府県知事より交付されて始めて可能となるが、大麻取締法の下厳格な運用が求められることから、一般の農作物を作付・収穫する
ことと比べると余りにも高いハードルが横たわっている。
そもそも麻薬成分を事実上含まない産業用
大麻は、盗難にあったとしても濫用される心配も無く、危険性も全く無いと断言できるのにも関わらず、産業用大麻が開発あるいは発見される前の古い法律に縛られ、無限大とも言える利活用の可能性追求の障害となっている。
法改正に向けての要請作業などは一歩ずつ着実に進める必要を感じる一方で、現行法の枠内でできうることを精査し、また、持続可能な研究や栽培のためのシステム構築、さらには産業化に向けた準備、研究も急務だと感

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じている。
更に、東川町では町による産業用大麻栽培
研究の特区申請を取り消すよう地元農協が決議をしたことからも分かるように、産業用大麻に対する誤解や偏見が存在していることも忘れてはならないことだ。そこには「風評被害」があるとの表現も見られ、理屈が通らない感情論までもが横行しているのかもしれな
い。しかし、農作物として認知されるには、
そのような感情論も含めた世論の理解が欠かせない。
少なくとも現段階では、法令遵守を徹底することを大前提にして、疑いすらも持たれな
い努力は必要だと思う。ヨーロッパにあっても、栽培者の１／３に当たる農家に抜き打ちの立ち入り検査を実施しているが、未だかつて違反は無いということが、国民の信頼を勝ち取っているのかもしれない。
EUの中で、フランスが認められるのに、なぜドイツは認められないのかという議論があり、その後ドイツでの解禁に繋がったという事例は、国の事情は異なり、国民感情も同じでは無いが、日本での解禁に向けた理論武装のひとつとなるのかもしれない。
今回の調査では北海道産業用大麻協会のツアーと一部合流することができたが、そこでお目にかかった人々との交流や連携は今後も必要で、本州における大麻に関するイベント
や事業などに積極的に参加してみたい思う。
また、ツアーには岐阜県議会議員の参加もあり、今後は全国の都道府県議会議員と産業用大麻推進のためのネットワーク構築を是非とも実現したい。
フードバレーについて、北海道は平成２３
年に「北海道フード・コンプレックス国際戦
略総合特区」の指定を受け、オランダフード
バレーに匹敵する食の研究開発拠点をめざしている。加工や機能性食品などの研究を進める「札幌地区」、水産資源の活用を進める「函館地区」、農産品の活用を進める「帯広・十勝地区」の３地域を設定して付加価値向上をめざしている。
その特区指定を受けて、セミナーの開催、税制優遇や設備投資への支援等が行われているが、全体として大きなうねりとなるような成果はまだ見えてこない。もちろんそれは容易なことではなし、時間もかかるのかもしれない。フード・コンプレックスというからには、大学や研究機関、そして企業などが集積し、人の交流が活発に行われ、多方面にわたって発信されるはずだが、あまりその成果が見られないと思うのは私だけだろうか・・・
オランダのフードバレー財団はオープンイノ
ベーション（解説１）の考えの下、企業・大学：研究機関間のマッチングを積極的に行っている。
解説１：オープンイノベーションとは、自社だけでなく他社や大学、地方
自治体、社会起業家などが持つ技術やアイデア、サービスなどを組み合わせ、革新的なビジネスモデルや革新的な研究成果、製品開発、サービス開発につなげるイノベーションの方法論である。
Wikipediaより
その背景には、EC加盟によって否応なく自由競争に飲み込まれ、その後に淘汰を経て需要にあった作物選定やオープンイノベーションの手法を取り入れたからこそ、競争力を得ることができ生き残っているとも言えるのではないだろうか。
世界２位の農産品輸出国であるオランダの
農業は、生き残りのための「輸出」という明確な方針の基に戦略を立てた。その核となる

フードバレーといわれる産学官の集積拠点化
は１９９７年から始まり、決して古い歴史ではないが、現在は世界各国から１５００を越える食品関連企業や化学企業などが集積している。
また、フードバレーの中心的存在であるワー
ヘニンゲン大学では、食品関連に興味のある留学生を世界各国から受け入れる「フードバレー・アンバサダー・プログラム」をフード
バレー財団や関連企業と共に実施している。
企業インターンシップも行うことで、学生のキャリア形成と共に企業の人材確保にも役立っている。
ある論文によると、日本でのフードバレーを考えるとき、「戦略的に農産物を選択し、世界トップとなるまで徹底的な効率化を図る
必要がある」と述べられている。農業を地域の産業と考えたとき、より戦略的に「売れる作物」、「有利な作物」を選ぶ必要はあるのだろう。
今回の調査で、農業における競争原理導入が強い農業を作り上げたというが、地域がどのように変化してきたのか、非常に興味がわいた。調べると、１９８０年から２００９年の間に、農家戸数は大幅に減少したが、一方でその規模は平均１４haから２６haに拡大した。つまり集約化が進んだということである。
それでは離農者が増え、地域の過疎化や人口減少などが問題になっていないのかというと、経済の活性化により新たな雇用や地域全体が豊かになり、後継者問題も無いという答えが返ってきた。もちろん地理的な条件など北海道と同じに議論はできないが、農業への企業的発想の導入は避けて通れないのかもしれない。
また、オランダの食産業における優位性はバリューチェーンの構築もその要因のひとつだと言われているが、その一角を担うのが物流インフラの優位性だという。ロッテルダム
港やアムステルダムのスキポール空港がヨーロッパにおけるハブ起点となっていることが大き
いが、北海道に置き換えたとき、苫小牧港や石狩湾新港、そして新千歳空港と地方空港の一体化を検討中の道内空港をどのように有効に繋げられるか。正しく政治手腕の見せ所となるのだろう。
更に世界規模で考えたとき、人口増加や新興国の所得水準向上により付加価値の高い農産物や加工食品の需要は確実に増加するという意見がある。日本の農業を考えると、TPPなど市場開放における「守り」の発想とは別に、「食料」から一旦脱して、農村地帯における地域経済活性化のための「輸出」という発想はもてないだろうかという問いかけを自らに課してみようと思っている。
今後は議会議論を深め、北海道におけるフード特区の現状と課題を整理し、改善に向けた提案を行っていきたい。
最後に、道議会の海外調査について私見として述べさせていただく。
出発当日、新千歳空港で旅行会社の担当者から渡されたのは、「添乗員の皆様へ」と書かれた厚さ１ｃｍほどの分厚い書類だった。
内容は空港乗り換えや全ての行程と現地担当者の明細や地図などが詳しく書かれている。
さらにはホテルバウチャー（予約確認券）も入っていた。
北海道議会の海外調査は議会の派遣と言っても添乗員の同行は認められないことになっているので、参加議員がその役割を担わなければならない。「今どき空港の乗り換えくら
いできるだろう。それが嫌なら海外に行くな。」という意見もあるだろうか？実際には乗り継ぎの場面で荷物が紛失（後に発見）したり、搭乗手続などでトラブルになりかけたこともあったことからも、大きなトラブルにならないよう添乗員の同行は認めるべきだと思う。
私は、目的があって調査先が決められるという過程を考えた時、海外もその目的の対象となることは否定できないと思う。だから、「海外がダメ」という批判には真っ向から異議を唱えたい。
そして、議員が政策提言や先進地事例を検証するため、いわゆる「勉強」することをなぜ否定する意見があるのか理解できない。かつては「観光旅行」のような事例もあったのかもしれないが、全てがそうだったといえるのだろうか。一部の不正のおかげで、議員本来の役割さえも自粛する考えは私は賛成できない。また、内容も検証せず、重箱の角をつつくがごとくあら探しをして、海外調査を否定的に伝える報道も見受けられる。そして、それを気にして世論の批判を避けるために、自らの研修や議会議論のための調査をためらうのなら、議員の政務活動費だって否定することにならないだろうか。自粛する議員に対して意見は言わないが、議員全体にまで自粛を強要する制度廃止論には納得がいかない。
また、厳しい北海道の財政状況を鑑みた自粛というのなら、議員に関わる全ての予算の中で考えるべきではないだろうかと思っている。議員定数や報酬のあり方、政務活動費の多寡についてなど、その時代に合わせた見直しは否定しない。そのなかで、海外に限らず議員がどのような形で調査や研修をするべきなのかという観点でそのあり方を議論していきたいと思っている。（藤沢澄雄）