（素案 Ver.6）

幌加内町地域強靱化計画

令和元年１２月
北 海 道 幌 加 内 町

目

次

はじめに
第１章

幌加内町地域強靱化の基本的考え方

１

国土強靱化と地域強靱化について・・・・・・・・・・・・・・・

３

２

地域強靱化の理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３

基本的な方針等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

４

計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第２章

地域強靱化の推進目標

１

基本目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

事前に備えるべき目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
７

第３章

脆弱性評価

１

想定するリスク２

幌加内町における主な自然災害リスク・・・・・・・・・・・・・・８

３

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定

４

評価の実施手順

５

評価結果

６

評価結果のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

第４章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

・・・・１１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

幌加内町地域強靱化のための施策プログラム

１

施策プログラムの策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

２

施策推進の指標となる目標値の設定

３

施策の重点化（重点化すべき施策項目の設定）

４

施策重点化の考え方及び設定方法

・・・・・・・・・・・・・２９
・・・・・・・・２９

・・・・・・・・・・・・・・３０【幌加内町地域強靱化のための施策プログラム一覧】

・・・・・・・・３２

第５章

計画の推進管理１

計画の推進期間等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７２計画の推進方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

３

推進体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８

-1-

はじめに
鬱蒼たる原始の森に覆われた国有未開地の貸付けを受け、この未開の大地に開拓の鍬が下ろされたのは明治３０年（１８９７年）のことでありました。
先人たちは、幾多の労苦と過酷な気象条件に耐え、人住む里へと切り拓き、今日の「幌加内町」の礎石を築き上げられました。
以来、百有余年、先人が残した貴重な財産と豊かな大地に感謝をしながら、基幹産業である農業を発展させ、北の文化を育み、住み良い環境を築き上げてきました。
しかし、そうしたまちづくりを進めるに当たり、災害の側面から本町を考えると、内陸性で、夏は高温多湿で冬は寒冷多雪、四方は山岳に囲まれ、最も低い平坦地でも標高１５０ｍの高位盆地であり、町の中央部を貫流する雨竜川と、これに注ぐ大小支流河川が点在するこの地は、常に水害の危険にさらされており、河川の氾濫や土砂災害が懸念されます。
こうした災害の発生と向き合い、その災害を予想し事前準備や対策を行い、さらには「自助」、「共助」、「公助」の取り組みが連携されることにより、減災や早期の災害復旧が可能となります 。
幌加内町地域強靱化計画は、そうした本町のリスクに対して事前に備えるべき目標を定めて「強靱な地域」を創りあげるための計画です。
今後、大規模災害が発生した際に十分な強靱性が発揮できるよう、本計画を基本として、災害に強い地域づくり取り組むともに、後の世代に誇れる豊かで安全・安心な地域を受け継いでいく計画です。

-2-

第１章
１

幌加内町地域強靱化の基本的考え方

国土強靱化と地域強靱化について

国は、平成２３年（２０１１年）３月に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等 に資する国土強靱化基本法（平成２５年１２月１１日法律第９５号。以下「基本法」という。）
を制定しました。
この基本法では、地方公共団体の責務として「第４条

地方公共団体は、（中略）国土強靱化に関し、（中略）地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する」とされ、「第 １３条都道府県又は市町村

は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、（中略）国
土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という。）を、（中略）市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる」とされています。
国土強靱化の理念として、大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、「防災」の範囲を超えて、まちづくり政策・産業政策も含めた総合的な対応を行っていく必要があることから、いかなる災害等が発生しようとも、①

人命の保護が最大限図られること。

②

国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること。

③

国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化。

④

迅速な復旧復興。

の４つを基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・
地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」の推進が求められています。
本町においては、「まちづくり総合計画」にて町が取り組んでいく施策や方向性を示すまちづくりの最上位計画を策定していますが、今回策定する「幌加内町地域強靱化計画」は、その中で幌加内町地域全般における国土強靱化に関する指針として位置づけます。
また、「幌加内町地域防災計画」との関係について、地域防災計画では地震や-3-

風水害といった災害を特定し、その災害ごとに万が一発生した場合の対応方法について計画がまとめられていますが、「幌加内町地域強靱化計画」は、災害ごとの対処方法をまとめるのではなく、あらゆる自然災害を見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとするもので、災害発生前の対策が主となります。
なお、この他にもまちづくりに関する各種計画が策定されていますが、今回策定する「幌加内町地域強靱化計画」で示す指針に基づき、必要に応じて各種計画の見直しを行うこととします。

２

地域強靱化の理念

本町では、地理的・地形的な特性から多くの災害の発生が予想されます。
しかし、災害は、それを迎え撃つ社会の在り方によって被害の状況が大きく異なることから、平時から大規模災害に備えた地域づくりを行うことが重要です。また、東日本大震災から得られた教訓を踏まえれば、大規模災害への備えについて、個々の計画の範囲を超えて、総合的な対応が必要となります。
幌加内町地域強靱化の意義は、大規模災害から町民の生命・財産を守り、本町の重要な社会経済機能を維持することにあります。また、本町の強靱化は、
大規模災害への対応を見据えつつ、産業、交通、エネルギー、まちづくりなど
幅広い分野における機能の強化を平時の段階から図ろうとする取り組みです。
こうしたことからも、人口減少対策や地域活性化など本町が直面する平時の政策課題にも有効に作用し、災害に強い本町のまちづくりへつながるものでなけ
ればなりません。
幌加内町地域強靱化は、こうした見地から、町民をはじめ事業者等、幌加内町に関わる様々な主体や行政が一丸となって取り組む必要があります。
以上の考え方を踏まえ、本町における地域強靱化は、いかなる災害等が発生
しようとも、① 人命の保護が最大限図られること。
② 町及び地域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること。
-4-

③ 町民の財産及び公共施設に係る被害を最小にとどめること。
④ 迅速に復旧復興がなされること。
を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域社会の構築に向けた関連施策の推進に努めるものとします。

３

基本的な方針等

地域強靱化の理念を踏まえ、事前防災及び減災、その他迅速な復旧復興等に資する大規模災害等に備えた強靱な地域づくりについて、東日本大震災など過去の災害から得られた教訓を最大限に活用しつつ、以下の方針に基づき推進します。
なお、町民生活に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害のほかに大規模事
故やテロ等も含めたあらゆる事象が想定されますが、国の基本計画が首都直下地震や南海トラフ地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災
害を対象としていることから、本計画においても国と同様に大規模自然災害を対象として地域強靱化に向けた取り組みを総合的に推進することとします。

（１）地域強靱化の取組姿勢
短期的な視点によらず、時間管理概念を持ちつつ長期的な視野を持って計画的に取り組むこと。

（２）適切な施策の組み合わせ
ア

災害リスクから、町民の命を守り被害を最小限に抑えるため、本町の特性に合った、ハード対策とソフト対策を組み合わせて効果的に施策を推進すること。

イ

地域における「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、行政と町民が連携及び役割分担をして取り組むこと。

ウ

非常時に防災・減災等の効果を発揮するだけではなく、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。

-5-

（３）効率的な施策の推進
ア

超少子・高齢型人口減少社会への対応、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、「計画行政の推進」と「健全財政の維持」を基本姿勢に、効率的な行財政運営による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること。

イ

既存の社会資本を有効活用することにより、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。

ウ

地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮すること。

４

計画の位置づけ

幌加内町地域強靱化計画は、基本法第１３条に基づく国土強靱化地域計画として策定したものであり、まちづくり総合計画を除く本町の各種計画は、
本計画が指針となり、地域強靱化の観点から必要な見直しを行い、これを通じて地域強靱化施策を推進するための基本的な指針として位置づけます。
地域強靭化
幌加内町第７次総合振興計画
幌加内町地域強靭化計画
幌加内町地域防災計画

そ
の
他
計
画

幌
加
内
町
公
営
住
宅
等
長
寿
命
化
計
画

幌
加
内
町
公
共
施
設
等
総
合
管
理
計
画

幌
加
内
町
橋
梁
長
寿
命
化
修
繕
計
画

幌
加
内
町
耐
震
改
修
促
進
計
画

幌
加
内
町
住
生
活
基
本
計
画

-6-

幌
加
内
町
教
育
大
綱

幌
加
内
町
第
５
次
行
政
改
革
大
綱

幌
加
内
町
ま
ち
・
ひ
と
・
し
ご
と
創
生
総
合
戦
略

幌
加
内
町
人
口
ビ
ジ
ョ
ン

第２章

地域強靱化の推進目標

本町における地域強靱化を推進する上での目標を、国の基本計画の「基本目標」、「事前に備えるべき目標」に即し、本町の現状や災害の切迫性等に応じて次のように定めます。

１

基本目標

いかなる災害等が発生しようとも、（１）人命の保護が最大限図られること。
（２）町及び地域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること。
（３）町民の財産及び公共施設に係る被害を最小にとどめること。
（４）迅速に復旧復興がなされること。

２

事前に備えるべき目標（１）大規模災害が発生したときでも人命の保護が最大限に図られる。
（２）大規模災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる。
（３）大規模災害発生直後から必要不可欠な行政機能を確保する。
（４）大規模災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気 、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク、情報通信機等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。
（５）大規模災害発生後であっても、必要不可欠な経済活動を維持する。
（６）制御不能な二次災害を発生させない。
（７）迅速かつ円滑な復旧・復興活動を確保する。

-7-

第３章

脆弱性評価

大規模災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下「脆弱性評価」という。）は、地域強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく
上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、国の基本計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されています。
本町としても、本計画に掲げる地域強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施しました。

脆弱性評価を通じた施策検討の流れ

１

想定するリスク

幌加内町地域強靱化の対象となるリスクは、国と同様に大規模自然災害を対象とします。また、大規模自然災害の範囲については、本町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般を対応すべきリスクの対象とします。
本計画で想定する主な自然災害リスクについて、過去の被害状況や被害想定など災害事象ごとの概略を以下に提示します。

２

幌加内町における主な自然災害リスク（１）地震
本町で過去５０年間において、平成１９年（２００７年）４月２３日の留萌支庁南部地震、平成３０年（２０１８年）９月６日の胆振東部地震では震度３の揺れが観測されていますが、これまで地震による大きな被害が発生したとの記録はありません。
-8-

（２）風水害
本町は、おおむね山岳地帯で、天塩山系の高峰ピッシリ山に源を発す
る石狩川の一大支流である雨竜川が蛇のように曲がりくねって町のほぼ中央部を貫流し、その沿線に１７本余りの大小支流河川を合し、大小の扇状地による盆地を包有しています。
この特有な地形なため、幾度と水害に見舞われており、昭和２９年（１９５４年）の風害（台風第１５号）で負傷者２名、昭和５０年（１９７５年）９月降雨によって、死者２名、負傷者３名の大きな被害が発生しています。以降は、災害による人的被害は報告されていません。
近年、日本各地で気候変動による集中豪雨災害の頻発化・激甚化が想定されており、本町においても例外ではありません。

（３）豪雪／暴風雪
本町は、寒冷多雪地域ではありますが、雪においての災害は発生していません。
平成３０年（２０１８年）には北海道の積雪記録を更新し、３２４cmを記録しましたが、事前に独自の対応を行った結果、事なきを得ましたが、今後、着雪や暴風に伴う倒木による送電線の切断等により長期停電の発生や大雪に伴う通行障害による集落の孤立化が想定されます。

（４）複合災害
本町は、地震、暴風、豪雨、豪雪など多様な自然災害のリスクを有しており、個々の災害事象に対応した取り組みをはじめ、これら災害が重なって発生する複合災害も想定しなければなりません。

-9-

３

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定

国の基本計画で設定されている８つの「事前に備えるべき目標」、及び４５の「起きてはならない最悪の事態」をもとに、積雪寒冷であることなど本町の地域特性等を踏まえ、「最悪の事態」区分の整理・統合・絞り込み等を行い、本町の脆弱性評価の前提となるリスクシナリオとして、７つのカテゴリーと
１９の「起きてはならない最悪の事態」を次頁のとおり設定しました。
国の基本計画におけるプログラムにより回避すべき起きてはならない最悪の事態
事前に備えるべき目標

1-2

プログラムにより回避すべき起きてはならない最悪の事態
大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

1-3

広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生

1-4

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-1

大規模自然災害が発生したとき
1 でも人命の保護が最大限図られる

1-5

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療2 活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

大規模自然災害発生直後から必3 要不可欠な行政機能は確保する
大規模自然災害発生直後から必4 要不可欠な情報通信機能は確保する

大規模自然災害発生後であって5 も、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない6

7

大規模自然災害発生後であ っ ても 、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、 燃料、交通ネットワーク等を 確保するととも に、これらの早期復旧を 図る

制御不能な二次災害を発生させない

大規模自然災害発生後であって8 も、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態

1-6

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

2-5想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足

2-6

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

2-7

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

3-1

矯正施設からの被収容者の逃亡、被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化

3-2

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発

3-3

首都圏での中央官庁機能の機能不全

3-4

地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

4-2

郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態

4-3

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下

5-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

5-3

コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

5-4

海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響

5-5

太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止

5-6

複数空港の同時被災

5-7

金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態

5-8

食料等の安定供給停滞

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態

6-5

異常渇水等により用水の供給の途絶

7-1

市街地での大規模火災の発生

7-2

海上・臨海部の広域複合災害の発生

7-3

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

7-4

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

7-5

有害物質の大規模拡散・流出

7-6

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-7

風評被害等による国家経済等への甚大な影響

8-1

8-3

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-4

新幹線等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-5

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2- 10 -

幌加内町地域強靭化計画における リスクシナリオ
カテゴリー

１

19 の起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態
1-1

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生

1-2

土砂災害による多数の死傷者の発生

1-3

異常気象等による河川の氾濫・堤防の決壊

1-4

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

1-5

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大

1-6

情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞

2-3

被災地における医療・福祉機能等の麻痺

3-1

町内外における行政機能の大幅な低下

4-1

エネルギー供給の停止

ライフラインの4-2

食料の安定供給の停滞

確保

4-3

上下水道等の長期間にわたる機能停止

4-4

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

5-1

供給網の寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞

6-1

農業用ため池の機能不全等による二次災害の発生

6-2

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

迅速な

7-1

災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ

復旧・復興等

7-2

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足

人命の保護

救助・救急活動等
２の迅速な実施３

行政機能の確保

４

経済活動の
５
機能維持

６

二次災害の抑制７- 11 -

４

評価の実施手順

前項で定めた１９の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行いました。
課題の評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、現状の数値データを収集し、参考指標として活用するとともに、指標のうち特に重要と思われる指標については、幌加内町地域強靱化のための施策プロ
グラム一覧において重点業績評価指標（ＫＰＩ）として設定しました。

５

評価結果

令和元年１０月時点で行ったプログラム及び施策分野ごとの脆弱性評価の結果は、下記のとおりです。

幌加内町地域強靱化に関する脆弱性評価

１

人命の保護

１－１

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生【評価結果】（住宅・建築物等の耐震化）○

住宅・建築物等の耐震化率は、約３割（H30）であり、一定の進捗がみられるが、法改正により一定規模の建築物に対する耐震診断が義務づけられたことなども踏まえ、国の支援制度等を有効活用し、耐震化の促進を図る必要がある。特に、民間の大規模建築物などについては、早急な耐震診断の実施や診断結果に基づく必要な耐震化整備を進める必要がある。

○

小中学校（100％）、医療施設（100％）、社 会 福 祉 施 設 （100％）などの不特定多数が集まる施設の耐震化は一部では耐震化が完了しているが、他施設では進捗途上にあり、これらの施設は、災害時に避難場所や救護用- 12 -

施設として利用されることもあることから、天井の脱落対策等も含め、耐震化の一層の促進を図る必要がある。
（建築物等の老朽化対策）○

公共建築物の老朽化対策については、維持管理や保守、更新等、必要な取り組みを進めているが、今後、更新時期を迎える建築物も見込まれることから、「幌加内町公共施設等総合管理計画」（平成２９年３月策定）に沿った維持管理等を適切に行う必要がある。

○

町営住宅の老朽化対策については、「幌加内町公営住宅等長寿命化計画」（平成２４年３月策定）等に基づき、計画的な建替え、改善等を実施する必要がある。

（避難場所等の指定・整備）○

災害の種類や状況に応じた安全な避難場所及び避難所の確保を図るた
め、災害対策基本法に基づく指定緊急避難場所及び指定避難所の周知を促進していく必要がある。

○

災害時の対応拠点として活用される公共建築物等の耐震改修なども含め整備が行われているが、引き続き施設整備を促進する必要がある。

（緊急輸送道路等の整備）○

救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国や道と連携を図り整備を推進する必要がある。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を推進する必要がある。

（その他）○

火災の未然防止や被害低減を図るため、引き続き関係機関が連携した火災予防に関する啓発活動や防火設備の設置促進、危険物施設の安全確保な
どの取り組みを推進する必要がある。

【指標（現状値）】
・住宅の耐震化率：30％（H30）
・社会福祉施設の耐震化率：100％（R1）・小中学校の耐震化率：100％（R1）- 13 -

・指定緊急避難場所及び指定避難所の指定数
指定緊急避難場所：４２箇所（H28）、指定避難所：９箇所（H28）

１－２

土砂災害による多数の死傷者の発生【評価結果】（土砂災害警戒区域等の指定 ）○

土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域は北海道の実施する基礎調査への協力により、指定を推進するとともに、急傾斜地及び土石流ハザー
ドマップを作成し、広報・ホームページ等で周知する必要がある。

○

朱鞠内地区で、土砂災害警戒区域が指定されているものの、指定箇所以外での土砂災害のおそれのある箇所が多数あることから、警戒避難体制の整備を促進する必要がある。

【指標（現状値）】
・土砂災害警戒区域等の指定：朱鞠内地区指定（H24）
・土石流ハザードマップの作成状況：未策定

１－３

異常気象等による河川の氾濫・堤防の決壊【評価結果】（洪水・内水ハザードマップの作成）○

洪水ハザードマップを作成・配布しているが、町民に対して周知の推進を図り、防災訓練の実施を検討する必要がある。

（河川改修等の治水対策）○

国、道、町では、それぞれの管理河川において、洪水を安全に流下させるための河道の掘削、築堤、護岸の整備などの治水対策を行ってきたが、進捗途上であり、近年浸水被害を受けた河川や市街地を流れる河川等の改修に重点化するなど、今後一層の効果的、効率的な整備を進める必要がある。

○

ゲリラ豪雨などの大雨による内水浸水被害を軽減するため、除排施設の整備を進める必要がある。

- 14 -

【指標（現状値）】
・洪水ハザードマップの作成状況：作成（H27）
・雨竜川ダム再生事業：実施中

１－４

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生【評価結果】（暴風雪時における道路管理体制）○

冬季異常気象時における道路管理手法の検討を行い、通行規制時の迅速な情報伝達に取り組むなど、適切な道路管理体制を強化する必要がある。

（除雪体制の確保）○

豪雪等の異常気象時においては、情報共有や相互連携を強化するなど、円滑な除雪体制の確保に努めているが、安定的な除雪体制を確保する上で多くの課題も抱えており、これらの課題を踏まえた総合的な対策が必要である。

【指標（現状値）】
・道路点検における堆雪及び堆雪スペースの確保、除雪体制に関する道路の要対策箇所の対策率：100％（R1）

１－５

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大【評価結果】（冬季も含めた帰宅困難者対策）○

災害時における帰宅困難者対策として、多様な媒体を通じ、気象情報 、道路の通行止めや交通機関の運休状況 、一時避難場所に関する情報を迅速に周知・啓発する体制の強化など、冬季を含めた帰宅困難者 の避難対策の取り組みを進める必要がある。

（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）○

積雪や低温など冬の厳しい自然条件を踏まえ、暖房器具の備蓄整備など
避難所等における防寒対策に取り組む必要がある。

- 15 -

【指標（現状値）】
・備蓄状況（①毛布②発電機③暖房器具（石油ストーブ））①１５０枚（幌加内７０枚、政和・添牛内・朱鞠内・母子里各２０枚）②６台（幌加内１台、政和１台、添牛内２台、朱鞠内１台、母子里１台）③１５台（幌加内７台、政和・添牛内・朱鞠内・母子里各２台）

１－６

情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大【評価結果】（関係行政機関相互の連絡体制の整備及び情報共有化）○

関係行政機関の防災情報の共有化等が進められており、今後も被害の軽減や迅速な応急・救助活動に不可欠な関係機関相互の連絡体制を強化する必要がある。

○

迅速かつ円滑な災害対策を実施するため、監視カメラ画像、雨量・水位、通行止め情報をリアルタイムで共有する防災情報共有システムについて、効果的な運用を図る必要がある。

○

防災気象情報や避難情報などの災害情報について、北海道防災情報シス
テムの運用により、道と情報共有を図り、住民等へ伝達しているが、今後、より迅速で確実な情報伝達を行うためには、災害通信訓練等によりシステ
ム運用をはじめとした習熟を図る必要がある。

○

高性能空撮機（ドローン）のリアルタイム画像伝送を活用した効果的な情報共有を図り、災害対応と警戒避難体制を確立する必要がある。

（住民等への情報伝達体制の強化）○

災害時に住民が安全に避難行動をとれるよう、各種災害に係る避難等の発令基準について住民へ周知を図る。

○

災害時における住民安否情報の確認のため、国が 整備する国民保護法に基づく安否情報システムの有効活用も含め、災害時の安否情報を効果的に収集・提供するための体制を構築する必要がある。

○

住民等への災害情報の伝達手段としてＩＰ告知放送だけではなく、ホームページやＳＮＳ、Ｌアラート（公共情報コモンズ） の適切な運用など、- 16 -

多様な方法による災害情報の伝達体制を強化する必要がある。
○

住民等へ防災情報を確実に提供す るため、避難所等に公衆無線ＬＡＮ等の機能を整備するなど、災害情報提供の耐災害性を向上する必要がある。

○

災害発生時において、観光客の安全を確保し、適切に保護するため、迅
速かつ正確な情報提供や避難誘導など、災害から観光客を守る受入体制の整備が必要である。特に、外国人観光客については、災害情報の伝達手段
が十分に整備されていない状況にあり、本町を訪れる多数の外国人観光客の安全・安心を確保するためにも、外国人向け災害情報の伝達体制を強化する必要がある。

○

災害発生時の避難等に支援を要する要介護高齢者や障がい者などに対する避難誘導などの支援が迅速かつ適切に行えるよう、避難行動要支援者の名簿の作成・活用や具体的な避難方法等をまとめた個別計画の策定を促進する必要がある。

（防災教育推進）○

防災教育の推進に向けては、関係機関と連携し、多様な 人材育成を図る
必要がある。

○

学校教育においては、防災教育啓発資料の配付や体験型防災教育などを通じ、学校関係者及び児童生徒の防災意識の向上に向けた取り組みを進めているが、今後、地域・学校の実情に応じた実践的な避難訓練の実施など、一層の効果的な取り組みを行う必要がある。

【指標（現状値）】
・避難行動要支援者計画の策定状況⇒

策定済み（Ｈ28）※幌加内町地域防災計画に掲載

・災害別の指定避難所設置状況
洪水：２５箇所、土砂災害：４０箇所、地震：２２箇所、火事：４２箇所
内水氾濫：２５箇所・ピクトグラムサインの設置箇所：未設置
・防災士資格取得状況：２名
・避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況- 17 -

⇒

幌加内町地域防災計画の策定状況⇒

策定済み（H20）

・避難勧告の判断・伝達マニュアル（土砂災害編）の策定状況⇒策定済み（H27）
・防災訓練の実施回数：年１回

２

救助・救急活動等の迅速な実施

２－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止【評価結果】（支援物資の供給等に係る連携体制の整備）○

地域防災計画に基づき、物資供給をはじめ医療、救助・救援など災害時の応急対策に必要な各分野において、応援協定を締結しているが、災害時において、これらの協定の効率的な活動を確保するためにも、対象業務の拡大など協定内容の見直しを適宜行うとともに、防災訓練など平時の活動を活発に行う必要がある。

○

東日本大震災や北海道胆振東部地震におけるＮＰＯやボランティアの活動実態などを踏まえ、支援活動や関係機関と連携したボランティア等の受入体制整備を促進する必要がある。

○

大規模な災害の発生に備え、復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点といった機能を持つ防災拠点について、大規模災害における被害想定などを踏まえ、施設の役割や設置場所、既存公有施設の活用など施設整備のあり方について、関係機関と連携のもと、多角的に検討する必要がある。

（非常用物資の備蓄促進）○

家庭や企業等においては、被害想定や冬期間の対応なども想定し、３日分の備蓄が奨励されていることから、自発的な備蓄を促進するため、啓発活動に取り組む必要がある。

○

財政負担の軽減にも配慮しながら、非常用物資の備蓄体制の強化に向けた取り組みを促進する必要がある。

- 18 -

【指標（現状値）】
・防災関係の協定件数：１４件
・幌加内町防災備蓄計画の策定状況：未策定

２－２

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞【評価結果】（合同訓練など関係行政機関の連携体制整備）○

地域防災計画の推進や防災総合訓練など関係行政機関の連携を図っており、今後も防災訓練などの機会を通じ、消防、警察、自衛隊など関係機関
相互の連携体制を強化し、災害対応の実効性を高めていく必要がある。

（自衛隊体制の維持・拡充）○

東日本大震災時には、陸上自衛隊北部方面隊から最大１万３千人（延べ８３万人）の人員が被災地に派遣されるなど、被災地支援に大きな役割を担ったところであり、今後の町内外における大規模自然災害時に備え、 陸
上自衛隊第２師団第２特科連隊との連携をさらに図る必要がある。

（救急活動等に不可欠な情報基盤、資機材の整備）○

消防の災害対応能力強化のため災害用資機材の新規購入、整備を図る必要がある。加えて消防団の装備の拡充について促進する必要がある。

【指標（現状値）】
・消防団員数：３８人（R1）

２－３

被災地における医療・福祉機能等の麻痺【評価結果】（被災時の医療体制の強化）○

災害時の医療確保のため、災害医療拠点となる 幌加内診療所において、実災害を想定した実動訓練を他機関との連携のもと、効果的に実施する必
要がある。

○

災害時の救命医療や被災地からの 傷病者の受入などの災害拠点 診療所の機能を確保するため、幌加内診療所において応急用医療資機材の整備など、- 19 -

所要の対策を図る必要がある。
（災害時における福祉的支援）○

災害時における福祉避難所等での必要な人材の確保を図るため、福祉関
係団体や関係法人に広く協力を要請し、福祉避難所等への人的支援の促進を図る必要がある。

（防疫対策）○

災害発生時においては、速やかな感染症予防対策が重要であり、また、
災害時における感染症の発生やまん延を防止するには、平時から定期の予防接種を対象者が適切に受けることができる体制を継続するとともに、避難所等における衛生管理に取り組む必要がある。

【指標（現状値）】
・幌加内診療所における災害実動訓練：未実施
・幌加内診療所における応急用医療資機材の整備率：100％
・予防接種法に基づく予防接種（麻しん・風しんワクチン）の接種率
１期：100％（H30）、２期：100％（H30）３

行政機能の確保３－１

町内外における行政機能の大幅な低下【評価結果】（災害対策本部機能の強化）○

被災時における職員の参集範囲、対策本部の設置場所、庁舎被災時における代替場所など災害対策本部に係る具体的な運用事項を定める業務継続計画を策定し、訓練などを通じ本部機能の実施体制の検証を行うなど、効果的なフォローアップを行う必要がある。また、地域防災計画の見直しや業務継続計画の作成などを通じ、災害対策本部体制の機能強化を図る必要がある。

○

北海道胆振東部地震の経験を踏まえ、消防団は、地域防災の中核的な存在として、消火活動や水防活動をはじめ、大規模災害時における住民の避難誘導や災害防御など重要な役割を担っ ているが、将来的な団員の担い手- 20 -

不足の課題もあり、地域の防災力・水防力の維持・強化には、地域住民の消防団活動の理解と活動への参加促進を図る必要がある。
○

防災拠点となる役場及び消防庁舎の耐震化は図られているが、大規模災害発生時においても、災害応急対応や復旧対応など防災拠点としての業務を継続するための機能強化を図る必要がある。

（行政の業務継続体制の整備）○

災害発生時に行政サービス機能の低下を招かないよう必要最小限の人員を配置するなど、災害時における行政業務の継続体制を強化する必要がある。

○

災害発生時に停電等が起こった際、役場庁舎と幌加内診療所には自家発電が設置されているが、設置されていない施設にも、自家発電機や、外部電源接続装置の設置に向けた推進を図っていく必要がある。

（広域応援・受援体制の整備）○

大規模災害が発生した際の災害応急体制の確保を図るため、「かみかわの絆１９～上川管内町村広域防災に関する決議」等を締結しているところであるが、協定等を効果的に運用するためには、自治体相互の応援・受援体制の構築を図る必要がある。

【指標（現状値）】※

1・災害 対策本部を設置する庁舎の耐震化率：100％※1：役場及び幌加内消防署

４

ライフラインの確保

４－１

エネルギー供給の停止【評価結果】（避難所等への石油燃料供給の確保）○

災害時において緊急車両や避難所等に石油燃料供給を安定確保するため、
空知地方石油業協同組合等との間で協定を締結しており、本協定等が災害時に有効に機能するよう、平時からの情報共有など連携強化を図る必要がある。

- 21 -

【指標（現状値）】
・空知地方石油業協同組合（H26）

４－２

食料の安定供給の停滞【評価結果】（食料生産基盤の整備）○

本町の農業は高い食料供給力を持っており 、大規模災害により、その生産基盤が打撃を受けた場合、食料需給に影響を及ぼすことが危惧される。
こうした事態に備え、耐震化や老朽化対策などの防災・減災対策も含め、農地や農業水利施設等の生産基盤の整備を着実に推進する必要がある。

（農業の体質強化）○

現在、本町の農業は、担い手不足などの大きな課題を抱えており、災害発生時を含め、食料の安定供給に将来にわたって貢献をしていくためには、
経営安定対策や担い手の育成確保など、本町の農業の持続的な発展につながる取り組みを効果的に推進する必要がある。

【指標（現状値）】
・農家戸数：108 戸（R1）・耕作面積：4,610ha（R1）
・認定農業者への農地集積率：100％（R1）

４－３

上下水道等の長期間にわたる機能停止【評価結果】（水道施設の耐震化、老朽化対策等）○

災害時においても給水機能を確保するため、浄水場など水道施設の耐震化や老朽化対策等、計画的な整備を促進する必要がある。また今後、更新期を迎える施設については、今後の需要などを考慮した施設の更新や維持管理など老朽化対策を促進することが必要である。

（水道施設の防災機能の強化）○

水道施設が地震などにより被災した場合に備え、水道事業者において緊- 22 -

急時の給水拠点の確保を図るため、水道事業者における応急給水体制の整備を進め、防災機能の強化を図る必要がある。
（下水道施設等の耐震化、老朽化対策）○

地震時における下水道機能の確保のため、着実な整備が求められる。また今後、増大してくる老朽化施設の改築更新等を計画的に進めていく必要がある。

【指標（現状値）】
・上水道普及率・汚水処理普及率

４－４

92.5％（H30）
90.1％（H30）

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止【評価結果】（交通ネットワークの整備）○

大災害時に、被災箇所からの避難や物資供給、救援救急活動などを迅速に行うためには、広域交通の分断を回避し、幹線道路と中心市街地をつなぐアクセス道路の整備のほか、地域間を連結する地域道路や緊急輸送道路、避難路等のネットワーク化を進める必要がある。

（道路施設の防災対策、耐震化、老朽化対策）○

落石や岩石崩落などの道路点検の結果に基づき、要対策箇所について、
順次、対策工事を計画的に実施する必要がある。また、橋梁の耐震化についても、災害時に重要となる避難路上などの橋梁について、重点的に対策工事を実施し、計画的な整備を行う必要がある。

○

橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策については、「幌加内町橋梁長
寿命化修繕計画」等に基づき、着実な整備を推進するとともに、その他の各道路施設についても、計画的な更新を含めた適切な維持管理を実施する必要がある。

○

農産物流通の向上など農業利用を目的に整備された農道・農道橋については、地域の生活道路として一般道と同様の機能を担っていることから、機能保全対策を適切に推進する必要がある。

- 23 -

【指標（現状値）】
・橋梁の予防保全率：９％（R1）※３橋/３３橋・橋梁の点検率：100％（H30）
・幌加内町橋梁長寿命化修繕計画：策定済み（H26）５

経済活動の機能維持

５－１

供給網の寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞【評価結果】（企業における事業推進体制の強化）○

町内企業の業務継続計画の策定を促進するため、国のガイドラインや各
業種・業態に合わせた策定マニュアルについて普及啓発を図るとともに、関係機関と連携しながら、その策定を支援する必要がある。

６

二次災害の抑制６－１

農業用ため池の機能不全等による二次災害の発生【評価結果】（農業用ため池の防災対策）○

大規模地震や豪雨等を起因とした農業用ため池の決壊などによる二次災
害を防止するため、点検・診断を行い、点検結果に基づく必要な対策を推進する必要がある。

○

農業用ため池の決壊による甚大な二次被害を防止するため、ハザードマップの作成等を進める必要がある。

【指標（現状値）】
・農業用ため池の点検・診断の実施割合：100％（R1）
・農業用ため池のハザードマップの策定割合：100％（R1）- 24 -

６－２

農地・森林等の荒廃による被害の拡大【評価結果】（森林の整備・保全）○

大規模災害等に起因する森林の荒廃は、町全体の 地域強靱化に影響を与えるため、大雨や地震等の災害時における土石・土砂の流出や表層崩壊など山地災害を防止するため、森林の多面的機能の発揮に向け、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を計画的に推進する必要がある。

○

災害時における森林の多面的機能の発揮を図るため、エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を進める必要がある。

（農地・農業水利施設等の保全管理）○

農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持する
ため、地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理を推進する必要がある。

【指標（現状値）】
・多様な樹種・林齢で構成された森林の造成面積：21,891.73ha（H30）
・町有林において多様な方法で更新する人工林の面積：167.18ha（H30）
・農地・農業用水利施設等の地域資源を保全管理する活動組織数：４団体（R1）７迅速な復旧・復興等

７－１

災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ【評価結果】（災害廃棄物処理計画の策定）○

早期の復旧・復興の妨げとなる大量の災害廃棄物を迅速に処理するため、「災害廃棄物処理計画」の策定を進め、被災側と支援側の両面から広域的な視点に立った災害廃棄物の処理に関する体制を整備する必要がある。

【指標（現状値）】
・災害廃棄物処理計画の策定状況（未策定）- 25 -

７－２

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足【評価結果】（災害対応に不可欠な建設業との連携）○

町と幌加内建設業協会において、災害時における応急対策業務に関する協定を締結しているが、大規模災害の発生により、行政職員等の人員が極度に不足する場合にあっても、人命救助に伴う障害物の除去や道路交通の確保などの応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、 幌加内建設業とのより一層の連携や専門的技術等の活用を図る必要がある。

（建設土木業の担い手確保）○

町内の建設土木業就業者のうち１５～２９歳の構成比は、１割未満（H27）と低い水準にあり、災害時の復旧・復興はもとより今後対応が迫られる施設の老朽化対策などを着実に進めていくためにも、若年層を中心とした担い手確保対策に取り組む必要がある。

【指標（現状値）】
・町内建設土木業就業者における１５～２９歳の構成比

６6.5％（H27）

評価結果のポイント

１「人命の保護」に関する事項（１）道路施設をはじめ治水・砂防など防災上重要な公共施設について、災害リスクや防災点検の結果等を踏まえた施設整備を着実に実施する必要があります。また、これらの公共施設をはじめとした建築物等について、
今後老朽施設が増加することも見据え、耐震化や長寿命化に向けた取り組みを計画的に行うことが必要です。
（２）各種災害に対応した警戒区域の指定やハザードマップの見直し、避難計画の作成、防災訓練の充実などソフト面の対策について、国・道などの関係機関と連携し、体制を強化する必要があります。また、複数の災害が同時期に発生した際の対応や厳冬期における災害への対応についても所要の対策を講じる必要があります。
（３）災害時の避難誘導など迅速かつ的確な対応を図るため、関係機関相互- 26 -

の災害情報の共有や住民等への情報伝達体制を強化する必要があります。
（４）本町の観光の一層の振興に向け、外国人を含む観光客に対する災害情報の伝達や避難誘導体制の整備など、きめ細かな防災対策を講じる必要があります。
（５）大規模自然災害から町民の命を守り、被害を最小限にするためのハードによる対策と、自主防災組織の育成、防災訓練・防災意識の啓発など
ソフトによる対策を組み合わせることが重要であり、今後もこの取り組
みを着実に進め、さらに効率的・効果的なものとするため、「自助」、「共助」、「公助」がそれぞれの役割を果たせるよう、推進していくことが必要です。

２「救助・救急活動等の迅速な実施」に関する事項（１）救助・救援活動や医療支援、物資供給など災害時対応については、関係機関の連携体制はもとより、民間企業等との協力体制の一層の強化を図る取り組みが必要です。
（２）災害対応における物資の備蓄や避難場所の確保などについては、今後、より広域かつ大規模な災害も想定し、「 かみかわの絆１９～上川管内町村
広域防災に関する決議～（平成２６年２月１４日締結）」等に基づき、地域間連携による支援体制の構築を進める必要があります。

３「行政機能の確保」に関する事項（１）大災害時においても必要不可欠な行政機能の継続が可能となるよう、町における業務継続体制の強化を促進する必要があります。
（２）町内外における大規模災害時の行政機能の確保に向け、他自治体間の応援・受援体制の整備を図る必要があります。

４「ライフラインの確保」に関する事項（１）食料やエネルギーの安定供給について、被災時の応急体制の整備を図る必要があります。
（２）町民生活を支える基礎的なインフラである上下水道等について、災害- 27 -

時においても必要な機能を維持できるよう、施設の防災対策や被災時の応急体制の整備を図る必要があります。
（３）交通ネットワークの整備は、強靱化の根幹を支えるものであり、本町
においては川沿いに集落が形成される地理的特性から、基幹路線の交通障害による災害時の地域の孤立を防ぎ、救助・救援活動等を円滑に行うための方策を検討する必要があります。

５「経済活動の機能維持」に関する事項
災害時における経済活動の供給網や救援物資の円滑な輸送を確保する
ため、耐震化などの防災対策を含め拠点となる公共施設の一層の機能強化を図る必要があります。

６「二次災害の抑制」に関する事項
二次災害の抑制に不可欠な国土保全機能を維持するため、森林の計画的な整備や農地・農業水利施設等の保全管理を推進する必要があります。

７「迅速な復旧・復興等」に関する事項（１）災害の迅速な復旧･復興に向け、災害廃棄物の処理体制の整備を図る必要があります。
（２）復旧・復興をはじめ災害対応に不可欠な存在である建設土木業が、その役割を十分に発揮できるよう、災害時における行政との連携強化を進めるとともに、担い手の育成・確保等に向けた取り組みを推進する必要があります。

- 28 -

第４章
１

幌加内町地域強靭化のための施策プログラム

施策プログラムの策定

第３章に示した脆弱性評価の結果を踏まえ、本町における強靱化施策の取組方針を示す「幌加内町地域強靱化のための施策プログラム」を策定します。
施策プログラムは、脆弱性評価において設定した「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策を１９の「最悪の事態」ごとに取りまとめます。

２

施策推進の指標となる目標値の設定

施策プログラムの推進に当たり、個別施策の進捗や実績を定量的に把握するため、数値目標を設定します。目標値の設定に当たっては、可能な限り直近の現状値を起点とし、目標年次を明記した数値によるものとします。
なお、本計画に掲載する目標値については、施策推進のための財源措置等が担保されていないことに加え、国や道が推進主体となる施策も数多くある
ことなどから、経年的な事業量等を積み上げた指標ではなく、施策推進に関わる国、道、民間等の各関係者が共有する「努力目標」と位置づけます。また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、必要に応じ目標値の見直しや新たな設定を行います。

３

施策の重点化（重点化すべき施策項目の設定 ）本町をはじめ国、道を通じ、施策推進に必要な財源の制約がある中で、本計画の実効性を確保するためには、優先順位を考慮した施策の重点化を図っていくことが必要です。
このため、施策プログラムの中から、重点化すべき施策項目を設定します。
この重点化すべき施策項目は、地域強靱化施策の重点化に関する大枠を示すものであり、毎年度の町予算編成や国や道への施策提案等に当たっては、施- 29 -

策の進捗状況や財政状況等を踏まえ、さらなる施策の重点化に努めることとします。

４

施策重点化の考え方及び設定方法

国の基本計画においては、４５の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、事態回避のためのプログラムを策定し、その中から、１５の重点化すべきプ
ログラムを選定しています。
本計画においては、国が設定した４５の最悪の事態をもとに、本町の特性等を勘案し、１９の事態に整理・統合・絞り込み等を行った上で、脆弱性評価を行い、施策プログラムを策定しています。
こうしたことから、改めて「起きてはならない最悪の事態」区分における重点化は実施せず、１９の施策プログラムを構成する４３の施策項目の区分（施策プログラムの中で、関連施策を（）書で括っている項目）を対象に、以下に示す視点等に基づき、緊急性や優先度を総合的に判断し、２８の重点化すべき施策項目を設定しました。

重点化の視点影響の大きさ
施策の進捗
平時の効用

説

明

当該施策を講じない場合、大規模自然災害の発生時において、どの程度重大な影響を及ぼすか
当該施策の進捗をこれまで以上に向上させる必要があるか
当該施策が大規模自然災害の発生時のみならず、平時においても有効に機能するものか

重点化すべき施策項目の推進に当たっては、関連する目標値の高度化や目標年次の前倒しも視野に、関連施策の着実な推進を図るものとします。また、
目標値が設定されていない関連施策についても、これまでの経年的な施策進捗状況等を踏まえ、進捗度の上積みをめざすなど、効果的な推進に努めます。
各施策項目を構成する個別施策の推進に当たっては、当該施策の進捗状況
や各種災害に係る被害想定等の見直し状況に加え、国が毎年度策定する「国- 30 -

土強靱化アクションプラン」等を踏まえ、機動的に対応する必要があることから、本計画に基づく推進方策の中で、施策レベルのさらなる重点化を図っていきます。また、本町が主体となる取り組みについては、本計画に示す重点化の方向性を踏まえつつ、施策の進捗や財政状況に応じた施策展開に努めます。

- 31 -

【幌加内町地域強靱化のための施策プログラム一覧】

１

人命の保護

１－１

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化） 重点○ 「幌加内町耐震改修促進計画」（平成２２年３月策定）に定める住宅や建築物の耐震化目標の達成に向け、耐震改修に関する支援制度の運用の改善など、関係機関が連携したきめ細かな対策を実施する。
○

小中学校、医療施設、社会福祉施設など、多くの町民等が利用する公共施設について、耐震化を促進する。

（建築物等の老朽化対策） 重点○

公共建築物の老朽化対策については、計画的な維持管理や施設の更新を実施する。

（避難場所等の指定・整備） 重点○

災害の種類や状況に応じた安全な避難場所の確保を図るため、災害対策基本法に基づく指定緊急避難場所及び指定避難所を指定する。

○

災害時の避難場所として活用される公共建築物や地区会館等について
も、改修なども含めた施設整備を計画的に促進する。

（緊急輸送道路等の整備） 重点○

救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、市街地における沿道建築物の耐震化や無電柱化を含め、計画的な整備を推進する。

（指標）
・住宅の耐震化率：約 30％（H30）⇒

40％（R10）

・社会福祉施設の耐震化率：100％⇒

100％を維持する・小中学校の耐震化率：100％

100％を維持する⇒- 32 -

・緊急指定避難場所及び指定避難所の指定数
指定緊急避難場所：４２箇所
指定避難所：９箇所

１－２

⇒

⇒

必要に応じて整備する

必要に応じて整備する

土砂災害による多数の死傷者の発生（土砂災害警戒区域の指定） 重点○

北海道の実施する基礎調査の結果に基づき、適時ザードマップを作成
し、広報・ホームページ等で周知及びハザードマップに基づく防災訓練の実施を促進する。

（指標）・土砂災害警戒区域等の指定（一部指定）⇒

指定を推進する

・急傾斜地及び土石流ハザードマップの作成状況：未策定⇒

１－３

基礎調査の結果を基づきハザードマップを作成する

異常気象等による河川の氾濫・堤防の決壊（洪水・内水ハザードマップの作成） 重点○

洪水ハザードマップ作成の基礎資料となる浸水想定区域図について、
河川整備の進捗等に応じた見直しを適時に実施し、洪水ハザードマップの改訂及びハザードマップに基づく防災訓練等の実施を促進する。

（河川改修等の治水対策） 重点○

河道の掘削、築堤、水路の整備などの治水対策について、近年の浸水被害等を勘案した重点的な整備を推進する。

○

樋門・樋管、排水施設等の河川管理施設について、それぞれの必要な治水機能を確保するため、各施設の長寿命化計画等に基づき、施設の改良整備や老朽化施設の補修・更新を行うとともに、施設の維持管理を適切に実施する。

- 33 -

○

下水道浸水被害軽減のため、近年の内水による浸水被害状況等を勘案し、排水ポンプ場、雨水管渠、可搬式排水ポンプなどの計画的な整備を
推進する。

（指標）
・洪水ハザードマップの作成状況：作成（H27）・内水ハザードマップの作成状況：未作成⇒

作成予定（R5）・雨竜川ダム再生事業：実施中⇒竣工予定（R10）
既設ダムである雨竜第一、第二ダムの有効活用により、新たに洪水調節機能を確保し、雨竜川の治水安全度の早期向上を図るとともに河川改修と併せて河川整備計画目標流量と同規模の洪水を安全に流下する。

１－４

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における道路管理体制の強化 ） 重点○

暴風雪時において、通行規制等のリアルタイム情報を関係機関が迅速に共有し、住民等への情報伝達を円滑に実施するための体制強化を図る
とともに、暴風雪時の対応に関し、平時からの意識啓発を推進する。

○

道路防災総点検を踏まえた要対策箇所について、防雪柵や雪崩予防柵などの対策を実施するとともに、気象条件の変化により新たな対策が必
要な箇所等の把握に努めるなど、計画的な施設整備を推進する。

（除雪体制の確保） 重点○

適切な除排雪を推進するとともに、豪雪等の異常気象時に備え、道路管理者間の情報共有を図り、除雪車両や雪堆積場の迅速な貸付など相互支援体制を強化する。また、冬季における被害の拡大を防ぐため、緊急輸送道路や避難路の除雪を強化する。

○

将来的にも安定的な除雪体制の確保が図られるよう、除雪機械の計画的な更新、増強を図る。

- 34 -

（指標）・道路点検における雪害に関する道路の要対策箇所の対策率：100％⇒

１－５

100％を維持する

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大（冬季も含めた帰宅困難者対策）○

災害時における帰宅困難者対策として、多様な媒体を通じ、気象情報、
道路の通行止めや交通機関の運休状況、一時避難場所等に関する情報を迅速に周知する体制を強化する。

（積雪寒冷を想定した避難所等の対策） 重点○

町が設置する避難所等における冬季防寒対策として、毛布、発電機、ストーブなどの暖房器具の備蓄を促進する。

（指標）
・備蓄状況
毛布：150 枚⇒

必要に応じ追加で備蓄する

発電機：６台⇒

必要に応じ追加で備蓄する暖房器具（石油ストーブ）：15 台

１－６⇒

必要に応じ追加で備蓄する情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大（関係機関の情報共有化） 重点○

災害情報に関する関係機関の情報共有と住民への迅速な情報提供を図るため、北海道防災情報システムの効果的な運用を図り、関係機関から
災害対策本部への連絡員の派遣など関係機関相互の連絡体制を強化する。

○

災害対策に必要な監視カメラ画像、雨量・水位、通行止め等に関する情報を関係機関がリアルタイムで共有する防災情報共有システムについて、一層の効果的な運用を図る。

- 35 -

○

災害対策に必要な画像情報を関係機関がリアルタイムで共有できる高性能空撮機（ドローン）の効果的な運用に向け、体制を強化する。

（住民等への情報伝達体制の強化 ） 重点○

住民等への災害情報の伝達に必要な IP 告知端末機やホームページを活用した情報提供、Ｌアラート（公共情報コモンズ）を活用したマスメ
ディアによる迅速な情報提供など、多様な手段による災害情報の伝達体制を強化する。

（観光客、高齢者等の要配慮者対策） 重点○

外国人を含む観光客に対する災害情報の伝達体制の強化、観光関連施設におけるハード・ソフト両面からの防災対策など、災害時における観光客の安全確保に向けた取り組みを推進する。

○

要介護高齢者や障がい者など災害時の避難等に支援が必要な方々に対し、迅速で円滑な支援が可能となるよう、対象者の名簿の作成、避難誘
導・支援に関する具体的な計画を早期に策定するなど、所要の対策を推進する。

（地域防災活動、防災教育の推進 ） 重点○

町内各所に自主防災組織の結成を促進するとともに、防災士などの地
域防災に関する実践活動のリーダーの養成を通じて、地域防災力の強化に向けた取り組みを推進する。

○

防災教育の推進に向け、各種教材の提供や多様な媒体を活用した情報発信を行うとともに、関係機関と連携・協働の促進を図る。

○

教育関係者や児童・生徒に対する防災意識の啓発、実践的な防災訓練の実施、体験型の防災教育など、学校における防災教育を推進する。

（指標）・避難行動要支援者計画の策定状況：未策定
・ピクトグラムサイン未設置箇所
・防災訓練の実施回数：年１回⇒⇒- 36 -⇒

策定予定（R5）

各指定避難所に設置（R5）
継続的に実施する２

救助・救急活動等の迅速な実施

２－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（物資供給等に係る連携体制の整備） 重点○

物資供給をはじめ医療、救助・救援、帰宅支援など災害時の応急対策を迅速かつ円滑に行うため、道、民間企業・団体等との間で締結している応援協定について、協定に基づく防災訓練など平時の活動を促進し、その実効性を確保するとともに、対象業務の拡大など協定内容の見直しを適宜実施する。

○「かみかわの絆１９～上川管内町村広域防災に関する決議（平成２６
年２月１４日締結）」等に基づき、災害時の連携も含め地域間交流を深めるための取り組みを促進する。

○

ＮＰＯやボランティアによる被災地支援活動の一層の充実に向け、行政とボランティア支援団体等との連携により、ＮＰＯやボランティアの受入体制の整備、防災に関する専門的なボランティアの育成等を促進する。

○

大規模災害時における救援物資の輸送や復旧活動等に関する拠点機能を担うことが期待される防災拠点について、被害想定などを踏まえ、施設の役割や設置場所、既存公有施設の活用など、そのあり方を多角的に検討する。

（非常用物資の備蓄促進） 重点○

大規模災害時において応急物資の供給・調達対応を図るため、備蓄整
備方針の策定に努め、物資調達等の体制整備に取り組む。

○

支援制度の活用などを通じ、非常用物資の備蓄体制の強化に向けた取り組みを促進する。

○

家庭や企業等における備蓄について、啓発活動を強化するなど、町民の自発的な備蓄の取り組みを促進する。
- 37 -

（指標）・防災関係の協定件数：14 件⇒

必要に応じ締結する（北海道町村会、北海道開発局、陸上自衛隊旭川駐屯地、幌加内町建設業協会、幌加内町内郵便局、かみかわの絆１９、小平町・幌加内町・沼田町３町防災協定、北海道コカコーラボトリング ㈱、上川地方建設業協会連絡協議会、北海道エルピーガス災害対策協議会、（一財）北海道電気保安協会、（一社）旭川地区トラック協会、（一社）北海
道建築士会北空知支部、空知地方石油業協同組合）
・幌加内町備蓄計画：未策定

２－２⇒

策定予定（R2）

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞（防災訓練等による救助・救急体制の強化） 重点○

幌加内町防災避難訓練をはじめ、各種防災訓練を通じ、消防、警察、自衛隊など関係機関相互の連携を強化し、救助・救急活動に係る災害対応の実効性を確保する。

○

消防団員の確保を円滑に進め、潜在的な入団希望者の入団を促進する
ため、消防団に対する理解を向上させる広報活動を推進する。

○

消防職員、消防団員の災害対応能力の強化に向け、恒常的な訓練、組織間の合同訓練等の充実を図るとともに、効果的な訓練環境の整備に向けた取り組みを推進する。

（自衛隊体制の維持・拡充）○

大規模災害において、救助・救援活動の中心として大きな役割が期待される自衛隊について、配備されている部隊、装備、人員の維持・拡充に向け、関係機関において連携した取り組みを推進する。

（救急活動等に要する情報基盤、資機材の整備 ）○

災害対応能力の強化に向け、消防機関における災害用資機材等の更新・- 38 -

配備を計画的に行う。
（指標）
・消防団員数：３８人⇒

４０人から４５人程度を維持する

２－３ 被災地における医療・福祉機能等の麻痺（被災時の医療体制の強化）○

幌加内診療所（災害医療チーム）の災害対応力の向上を図るため、関係機関との連携のもと、具体的な災害を想定した実動訓練の実施を検討する。

○

幌加内診療所における災害時の救命医療、重篤患者の受入などの機能を確保するため、応急用医療資機材の整備を促進する。

（災害時における福祉的支援 ） 重点○

災害発生時に、自力避難の困難な高齢者や障がい者等が入所する社会福祉施設等の入所者の避難先確保や被災施設への人的・物的支援を円滑に実施できる体制の充実を図る。

（防疫対策）○

災害時における感染症の発生や拡大を防ぐための消毒、駆除等を速やかに行う体制を整備するとともに、定期的な予防接種の実施や避難場所
における汚水対策など、災害時の防疫対策を推進する。

（指標）・幌加内診療所における災害実動訓練：未実施⇒

年１回

・幌加内診療所における応急用医療資機材の整備率：100％⇒

100％を維持・予防接種法に基づく予防接種（麻しん・風しんワクチン）の接種率
１期：100％（H30）⇒

100％を維持２期；100％（H30）⇒

100％を維持- 39 -

３

行政機能の確保３－１

町内外における行政機能の大幅な低下（災害対策本部機能等の強化 ） 重点○

災害が発生した場合に行政サービス機能の低下を招かないよう必要最小限の人員を配置し、災害対策本部においては運用事項（職員の参集範
囲、本部の設置場所、庁舎被災時における代替場所など）を定め、定期的な実動訓練などを通じ、実施体制の検証、必要に応じた見直しを行う。
併せて、本部機能の運用に必要な資機材の整備を計画的に推進する。

○

災害対策本部の機能強化に向け、地域防災計画の見直しや本部機能の維持に必要な資機材の整備を促進する。また、地域防災の中核的な存在として、災害時の消火活動や水防活動、住民の避難誘導や災害防御に重要な役割を担う消防団の機能強化を促進する。

（行政の業務継続体制の整備 ） 重点○

災害発生時に行政サービス機能の低下を招かないよう必要最小限の人員を配置するなど、災害時における行政業務の継続体制を確保する。

○

行政情報システム機能の維持・継続を図るため、情報システムの機能維持のための取り組みを推進する。

（広域応援・受援体制の整備） 重点○

町内外の大規模災害における広域的な支援体制の強化に向け、応援協
定の枠組みに沿って、町外自治体との広域応援・受援体制の構築を図る。

（指標）
※

1

・災害 対策本部を設置する庁舎の耐震化率：100％⇒

100%を維持※1：役場及び幌加内消防支署- 40 -

４

ライフラインの確保

４－１

エネルギー供給の停止（石油燃料供給の確保）○

空知地方石油業協同組合との間で結ばれている協定に基づき、災害時の救助・救急・災害復旧活動等に必要な車両や施設、避難所等に石油燃料が安定的に確保されるよう、協定者間による平時からの情報共有や連携を促進する。

４－２ 食料の安定供給の停滞（食料生産基盤の整備） 重点○

本町の農業が、いかなる事態においても安定した食料供給機能を維持できるよう、農業施設等の耐震化など、あらゆる防災・減災対策を含め、農業の生産基盤の整備を着実に推進する。

○

本町の農業の生産力を確保するため、経営安定対策や担い手確保対策など、持続的な農業経営に資する取り組みを推進する。

（農産物の産地備蓄の推進） 重点○

平時における農産物の安定供給に加え、大災害時においても農産物の円滑な供給に資する取り組みを推進する。

（指標）
・農家戸数

108 戸（R1）

⇒

・耕作面積

4,610ha（H30）

・認定農業者への農地集積率

現戸数を維持する⇒

現面積を維持する100％（R1）- 41 -⇒

100％を維持する

４－３

上下水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設等の防災対策） 重点○

水源地域の環境整備などにより、水質を保全するとともに、老朽化した施設の更新に努めます。また、施設の適正な維持・管理、簡易水道の統合の検討などにより、水道事業の安定運営に努めます。

（下水道施設等の防災対策） 重点○

合併処理浄化槽の設置促進に努めるとともに、水質汚濁及び生活環境の悪化防止の必要性や有効性を啓発し、水洗化を働きかけます。また、日常の施設の適正な維持・管理や施設の長寿命化の推進などにより、下水道事業の安定運営に努めます。

（指標）・上水道普及率92.5％（H30）⇒

94.0％（R10）

・汚水処理普及率

90.1％(H30)⇒

93.0％（R10）

４－４ 町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止（交通ネットワークの整備） 重点○

災害時における広域交通の分断を回避するため、幹線道路と中心市街地を連結するアクセス道路の整備をはじめ、緊急輸送道路、避難路等を確保する。

（道路施設の防災対策等） 重点○

橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策について、施設ごとの長寿命化計画等に基づき計画的な施設の補修・更新を行うとともに、施設の適切な維持管理を実施する。

（指標）・橋梁の予防保全率：9％（R1）⇒

100％（R7）・橋梁の点検率：100％（H30）⇒

100％を維持する- 42 -

・幌加内町橋梁長寿命化修繕計画

５

策定済（H26）

経済活動の機能維持

５－１

供給網の寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞（企業の事業推進体制の強化 ）○大規模災害時において、町内企業の事業の停止による町民の生活への影響を避けるため、関係機関との連携により、町内企業等における事業推進体制の継続について、支援を推進する。

６

二次災害の抑制６－１

農業用ため池の機能不全等による二次災害の発生（農業用ため池の防災対策）○

大規模地震や豪雨等を起因とした農業用ため池の決壊などによる二次災害の防止に向け、対象となる農業用ため池の点検・診断を実施し、点検結果に基づく諸対策を推進するとともに、ハザードマップを活用した訓練実施を促進する。

（指標）
・農業用ため池の点検・診断の実施割合：100％（R1）⇒

100％を維持する・農業用ため池のハザードマップの策定割合：100％（R1）⇒

100％を維持する- 43 -

６－２ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（森林の整備・保全） 重点○

大雨や地震等の災害時における土石・土砂の流出や表層崩壊などの山地被害を防止するため、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を計画的に推進する。

○

エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を推進し、自然と共生した多様な森林づくりを進める。

（農地・農業水利施設等の保全管理）○

農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持するため、多面的機能支払推進交付金事業をはじめとする地域コミュニテ
ィ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理を推進する。

（指標）・多様な樹種・林齢で構成された森林の造成面積
21,891.73ha（H30）⇒

現面積を確保する・町有林において多様な方法で更新する人工林の面積
167.18ha（H30）⇒

現面積を確保する・農地・農業用水利施設等の地域資源を保全管理する活動組織数
４団体（R1）

７⇒

現団体数を維持する

迅速な復旧・復興等

７－１

災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ（災害廃棄物の処理体制の整備）○

早期の復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を迅速に処理するため、災
害廃棄物処理計画を検討し、広域的な視点からの廃棄物処理体制を推進する。
- 44 -

（指標）
災害廃棄物処理計画の策定：未策定

７－２⇒

策定予定（R5）

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足（災害対応に不可欠な建設土木業との連携）○

災害発生時の人命救助に伴う障害物の除去、道路交通の確保、パトロールなどの応急対策を効果的に実施するため、専門的な技術を有し地域事情にも精通する建設土木業の効果的な活用を図るなど、災害時における行政と建設土木業との連携体制をさらに強化する。

○

災害時の復旧・復興に加え、公共施設等の耐震化や老朽化対策、交通ネットワークの整備など平時における強靱化の推進に不可欠な建設業の振興に向け、若年者などの担い手の育成・確保や災害時に備えた事業推進体制の継続策の検討を支援するなど、関係団体等と連携した取り組みを推進する。

（指標）・町内建設土木業就業者における１５～２９歳の構成比：6.5％（H27）⇒

約 10％（R5）- 45 -

第５章
１

計画の推進管理計画の推進期間等

幌加内町地域強靱化の実現に向けては、長期的な展望を描きつつ、本町の内外における社会情勢の変化や国全体の強靱化施策の推進状況などに応じた施策の推進が必要となることから、本計画の推進期間は概ね５年間とします。なお、
計画期間内においても、社会情勢の大きな変化等により、計画内容の抜本的な見直しが必要な場合には、適宜見直しを行います。また、本計画は、本町の他の分野別計画における地域強靱化に関する指針として位置づけるものであることから、地域強靱化に関連する分野別計画においては、それぞれの計画の見直し及び改定時期に併せ、所要の検討を行い、本計画との整合性を図っていきます。

２計画の推進方法（１）施策毎の推進管理
本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策毎の推進管理を行うことが必要です。
このため、施策プログラムの推進に当たっては、所管課を中心に、国や道等との連携を図りながら、個別の施策毎の進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていきます。
（２）ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進
計画の推進に当たっては、前章で示した各施策の進捗状況や目標の達成
状況を踏まえ、施策プログラム全体の検証を行い、その結果を踏まえた予算化や国や道への政策提案を通じ、さらなる施策推進につなげていくという計画・実施・評価・改善といったＰＤＣＡサイクルを構築し、幌加内町
地域強靱化のスパイラルアップを図っていきます。

- 46 -

３

推進体制

計画の推進に当たっては、本町のみならず国、道、民間の関係者が総力をあげて、多岐にわたる施策を総合的かつ効果的に実施することが不可欠です。また、施策プログラムは、１９の「最悪の事態」を回避するための個別施策を庁
内横断的な施策群として整理したもので、「最悪の事態」は、大規模災害により生じかねない具体の事象であり、各課が連携して施策を推進していくことが極めて重要です。
このため、全課横断的な体制の強化を図るとともに、行政、民間事業者、関係団体等の連携による推進体制のもと関連施策の着実な推進を図ります。
さらに、実情を踏まえた計画の推進管理と最適化を行うため、全課を通じ、施策の進捗状況や課題等の把握を行い、本町全体の計画推進に反映させます。

- 47 -

幌加内町地域強靱化計画
令和元年１２月発行

ＴＥＬ
ＦＡＸ

幌 加 内 町０１６５－３５－２１２１（代表）
０１６５－３５－２１２７- 48 -