外国人集住都市会議

おおいずみ２０２２

目

次

プログラム

1

外国人集住都市会議の概要

3

外国人集住都市会議

4

会員都市首長プロフィール

セッション１「外国人が活躍できる多様性を生かした社会」
セッション２「『終の住処』としての安心・安全な暮らしの確保」
セッション３「多文化共生社会の実現に向けた総合的な体制整備」
事例発表「多文化共生とアイデンティティ」
外国人集住都市会議資料
各種統計・調査、会員都市における取組事例
関係省庁資料

7
9
11
13
15
49

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

プログラム
時間
10:30-10:40

プログラム
開会
セッション１「外国人が活躍できる多様性を生かした社会」【外国人集住都市会議会員都市】
群馬県太田市長 清水 聖義
長野県飯田市長 佐藤 健
【府省庁関係者】
出入国在留管理庁在留管理支援部

10:40-11:50

部長

君塚 宏

文部科学省大臣官房国際課国際協力企画室 室長 出口 夏子
文部科学省総合教育政策局国際教育課 課長 石田 善顕
文化庁国語課 課長 圓入 由美
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課
経済連携協定受入対策室 室長 中野 響

【コーディネーター】
公益財団法人日本国際交流センター執行理事 毛受 敏浩
11:50-12:50

昼休憩＜12:30-12:45 パフォーマンス：ブラジル人学校「ジェンテ・ミウダ」＞

セッション２「『終の住処』としての安心・安全な暮らしの確保」【外国人集住都市会議会員都市】
群馬県大泉町長 村山 俊明
岡山県総社市長 片岡 聡一
12:50-14:00【府省庁関係者】
総務省自治行政局国際室 室長 畑山 栄介
出入国在留管理庁在留管理支援部

部長

君塚

宏

出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課 課長 渡邉 浩司
厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室 室長 中西 浩之
厚生労働省社会援護局福祉人材確保対策室室長補佐

厚生労働省年金局事業管理課 課長 樋口 俊宏

－
1－
－1－

翁川

純尚

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

【コーディネーター】
東京都立大学人文社会学部教授 丹野 清人
14:00-14:10

休憩
セッション３「多文化共生社会の実現に向けた総合的な体制整備」【外国人集住都市会議会員都市】
群馬県伊勢崎市長

臂 泰雄

静岡県浜松市長 鈴木 康友【府省庁関係者】
14:10-15:20

総務省自治行政局国際室 室長 畑山 栄介
出入国在留管理庁在留管理支援部

部長

君塚 宏

文化庁国語課 課長 圓入 由美
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課
経済連携協定受入対策室 室長 中野 響

【コーディネーター】
明治大学国際日本学部教授
15:20-15:35

山脇

啓造

休憩
事例発表「多文化共生とアイデンティティ」

15:35-15:50

株式会社アルテソリューション
平野 勇 パウロ

15:50-16:00

おおいずみ宣言・閉会

－
2－
－2－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

外国人集住都市会議の概要
１．会議趣旨
外国人集住都市会議は、外国人住民に係る施策や活動を進めている都市及び同地域の国際交流協会をもって構成する。各都市の状況の情報交換等を行うなかで、地域で顕在化している様々な問題の解決に積極的に取り組むだけでなく、まちづくりの担い手やまちを活性化させる貴重な人材と捉え、多文化共生を推進していくことを目的としている。
また、外国人住民に係る諸課題は広範かつ多岐にわたるとともに、就労、教育、医療、社会保障など、法律や制度に起因するものも多いことから、必要に応じて首長会議を開催し、国・県及び関係機関への提言や連携した取り組みを行っている。

２．開催経緯２００１年５月７日、浜松市で第１回会議を開催し、その後担当者会議を重ね、同年１０月１９日、「外国人集住都市公開首長会議」を浜松市で開催し、外国人住民との地域共生に向けた「浜松宣言及び提言」を採択。１１月３０日には、総務省、法務省、外務省、文部科学省、文化庁、厚生労働省、社会保険庁の５省２庁に「浜松宣言及び提言」の申し入れを行った。これは、基礎自治体では初めての外国人住民の支援に対する政府への提言であった。
以来、多文化共生社会を実現するための課題解決に向けたさまざまな研究や、提言・
規制改革要望を続けてきた。その成果の一つとして、２０１２年７月に外国人住民に係る住民基本台帳制度が施行され、市町村において外国人住民の居住実態を今まで以上に把握できるようになった。また会員都市間で「災害時相互応援協定」を締結し、会員都市の地域で地震などによる災害が発生し、被災した会員都市単独では言語支援などが困難な場合に、相互に応援を行えるよう防災体制の整備を図っている。
しかしながら、日本語能力が十分ではない外国人住民が多く存在し、外国人住民の多くが派遣等の不安定な雇用形態に留まるなど、まだまだ取り組むべき課題が多数ある。
会議設立から２２年目を迎えた会員都市では、外国人住民の多国籍化・定住化が進み、アジア諸国からの外国人住民の増加など設立当時とは異なる社会情勢の変化がある。
政府では、２０１８年１２月に策定した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の改訂などにより共生施策の充実を図るとともに、２０２２年６月には「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を策定した。目指すべき外国人との共生社
会のビジョンの実現に向けて、短期的な課題への対応にとどまらず、中長期的な課題及び具体的施策を示し、政府全体として多文化共生社会実現を目指した取組を進めている。
「外国人集住都市会議おおいずみ２０２２」では、定住化及び多国籍化が進む外国人のライフステージ・ライフサイクルの変化に焦点を当てるとともに、長年にわたり外国人住民を地域社会に受入れ、多文化共生に取り組んできた外国人集住都市会議として、総合的な受入れ・共生社会の実現に向けた討議を行う。

－
3－
－3－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

外国人集住都市会議
会員都市首長プロフィール≪会員都市≫
群馬県伊勢崎市臂

泰 雄（ひじやすお）【1952 年 12 月 11 日生】

前職：群馬県議会議員 就任年：2021 年 1 月 当選回数：1 期目

多国籍の外国人市民が住む伊勢崎市では、誰もが活躍できる「SDGsによる共生」をまちづくりの軸の一つとして、お互いに多様性を認め合いながら多文化共生を推進し、持続可能な地方都市を目指します。

群馬県太田市清 水

聖 義 （しみずまさよし）【1941 年 12 月 7 日生】

前職：群馬県議会議員 就任年：2005 年 4 月（旧太田市長 1995 年～2005 年）
当選回数：5 期目（旧太田市長 3 期）

多文化共生社会の実現に向けて、外国人住民の持つ文化や価値観などの多様性を活かし、地域住民がともに安心して暮らせるまちづくりを目指します。

群馬県大泉町

村 山

俊 明（むらやまとしあき）【1962 年 7 月 25 日生】

前職：大泉町議会議員 就任年：2013 年 5 月 当選回数：3 期目

外国人人口が総人口の約 20％を占める大泉町では、日本人と外国人が顔の見える関係を築いて地域を支え合い、誰もが活躍できる多文化共生のまちづくりを推進しています。

長野県上田市土 屋

陽 一（つちやよういち）【1956 年 10 月 28 日生】

前職：上田市議会議員 就任年：2018 年 4 月 当選回数：2 期目

国籍や文化の違いを理解し、すべての住民が尊重し合って暮らせる多文化共生社会を形成するため、一人一人が互いに心を寄せ合う「共感力」
を大切に、多様性に富む魅力あるまちづくりを目指します。

－
4－
－4－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

長野県飯田市佐藤健（さとうたけし）【1967 年 10 月 21 日生】

前職：総務省（地方公務員共済組合連合会事務局長） 就任年：2020 年 10 月
当選回数：1 期目

飯田駅前にオープンした市民交流施設「ムトスぷらざ」を拠点に、国籍、文化の違いを越え、多くの世代が参加する国際交流や多文化共生の
日常的な取組を通じ、多様な価値観を認め合える共生社会を実現していきます。

静岡県浜松市鈴 木 康 友 （すずきやすとも）【1957 年 8 月 23 日生】

前職：衆議院議員 就任年：2007 年 5 月 当選回数：4 期目

浜松市は、外国人集住都市会議の提唱都市、アジア初のインターカル
チュラル・シティ加盟都市として、外国人市民の持つ能力や多様性を都市の活力や発展に生かしていく価値創造型の多文化共生都市を目指します。

愛知県豊橋市浅 井

由 崇（あさいよしたか）【1962 年 3 月 1 日生】

前職：愛知県議会議員 就任年：2020 年 11 月 当選回数：1 期目

外国人市民の多様な在留資格や国籍、バックグラウンドに配慮しつつ、乳幼児期から老年期までの切れ目ない施策により、彼らの自立と活躍をより一層促進します。日本人市民も外国人市民もともに輝く豊橋市を目指します。

愛知県豊田市太 田

稔 彦（おおたとしひこ）【1954 年 4 月 30 日生】

前職：豊田市総合企画部長 就任年：2012 年 2 月 当選回数：3 期目

本市は「SDGs 未来都市」として、誰ひとり取り残さないという SDGsの基本理念を尊重し、多様な背景を持つ市民が本市への愛着を育み、多文化共生及び国際交流を推進する原動力として活躍することを目指してまいります。

愛知県小牧市山 下 史 守 朗（やました しずお）【1975 年 7 月 6 日生】
前職：愛知県議会議員 就任年：2011 年 2 月 当選回数：3 期目

総人口の約 6.5%が外国人市民である小牧市では、「みんな『こまき
市民』、助けあって笑顔で暮らせるまち」をスローガンに、地域・企業・行政が一体となった事業を行い、さらなる多文化共生社会の推進に向けて取り組んでいきます。

－5－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

三重県津市

前 葉

泰 幸（まえばやすゆき）【1962 年 4 月 7 日生】

前職：デクシア銀行東京支店副支店長 就任年：2011 年 4 月
当選回数：3 期目

外国人住民からの相談や多様なニーズへの対応に向けた生活支援・コ
ミュニケーション支援により、自立と地域社会への参画を促進するとともに、市民、団体、企業等に対して、より一層の異文化理解の向上に取り組み、多文化共生の地域づくりを推進します。

三重県四日市市森

智 広（もりともひろ）【1978 年 5 月 27 日生】

前職：四日市市議会議員 就任年：2016 年 12 月 当選回数：2 期目

持続可能な多文化共生社会を目指して、より一層、自治会等の地域団
体や企業などの様々な主体と連携を深め、誰もが安心して暮らすことのできる「３１万人元気都市四日市」の実現に向けて取り組んでまいります。

三重県鈴鹿市末 松

則 子（すえまつのりこ）【1970 年 11 月 14 日生】

前職：三重県議会議員 就任年：2011 年 5 月 当選回数：3 期目

近年、「技能実習生」の増加など、外国人市民のさらなる多国籍化が進み、本市における多文化共生の在り方も新たなステージを迎える中で、日本人市民と外国人市民とが互いの文化のちがいを認め合い、誰もがいきいきと暮らせる多文化共生のまちづくりを推進していきます。

岡山県総社市片 岡

聡 一（かたおか

そういち）【1959 年 8 月 2 日生】

前職：内閣総理大臣公設第一秘書 就任年：2007 年 10 月
当選回数：4 期目

外国人も同じ地域で暮らす市民です。彼らが孤独や不安を感じないよ
う、困ったときには外国人と日本人とが互いに手を取り合い安心して生活できる「外国人に一番やさしいまちづくり」を更に進めていきます。

－
6－
－6－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

【セッション】 会員都市の首長と国の関係府省庁が出席し、コーディネーターによる進行のもと、各都市が多文化共生施策における現状や課題、提言等を発表し、会員都市と関係府省庁が意見交換を行います。

セッション１「外国人が活躍できる多様性を生かした社会」
セッション１では、地域社会への定着化が進む外国にルーツを持つ青少年のドロップアウトを防ぐとともに、自らの多様性を生かし、日本社会において活躍できる人材の一人として能力を発揮できるよう、生活支援や学習支援、就労支援等のキャリア形成過程
における包括的な支援のあり方について議論します。
登壇者【外国人集住都市会議会員都市】
群馬県太田市長 清水 聖義
長野県飯田市長 佐藤 健
【府省庁関係者】
出入国在留管理庁在留管理支援部

部長

君塚

宏

文部科学省大臣官房国際課国際協力企画室 室長 出口 夏子
文部科学省総合教育政策局国際教育課 課長 石田 善顕
文化庁国語課課長

圓入由美

厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課
経済連携協定受入対策室

室長

中野

響

【コーディネーター】
公益財団法人日本国際交流センター執行理事

毛受敏浩

コーディネーター略歴
公益財団法人日本国際交流センター 執行理事

毛 受

敏 浩（めんじゅとしひろ）

慶応大学法学部卒業後、兵庫県庁に勤務。職員海外大学院派遣制度により米国エバグリーン州立大学公共政策大学院で修士号取得。1988 年より（公財）
日本国際交流センターで勤務し、草の根の国際交流、国際協力など幅広い分
野の活動に携わる。現在、日本国際交流センター執行理事。
内閣官房地方創生の委員、新宿区多文化共生まちづくり会議会長等を歴任。
著書に『自治体がひらく日本の移民政策』『移民が導く日本の未来』など。
現在、文化庁文化審議会日本語教育小委員会メンバー。

－
7－
－7－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

≪ メ モ ≫－
8－－8－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

セッション２「『終の住処』としての安心・安全な暮らしの確保」
セッション２では、世代間交代が進み、ライフステージが多様となってきている定住
外国人が安心・安全に暮らせるようにするため、社会保障問題、高齢化対策に加え、災害時等の緊急時に外国人が必要とする情報の迅速かつ確実な提供、防災対策を含めて議
論します。
登壇者
【外国人集住都市会議会員都市】
群馬県大泉町長 村山 俊明
岡山県総社市長 片岡 聡一【府省庁関係者】
総務省自治行政局国際室 室長 畑山 栄介
出入国在留管理庁在留管理支援部

部長

君塚

宏

出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課 課長 渡邉 浩司
厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室 室長 中西 浩之
厚生労働省社会援護局福祉人材確保対策室

室長補佐

翁川

純尚

厚生労働省年金局事業管理課 課長 樋口 俊宏【コーディネーター】
東京都立大学人文社会学部教授

丹野清人

コーディネーター略歴
東京都立大学 人文社会学部教授

丹 野

清 人（たんのきよと）

東京都立大学人文社会学部教授、一橋大学大学院社会学研究科博士後期課
程単位取得退学、博士（社会学）。日本学術振興会特別研究員(PD)を経て東京都立大学。厚生労働省職業能力開発局・外国人技能実習生制度研究会委員、
国土交通省国土計画局・社会経済研究会委員、川崎市こども未来局・こども子育て会議委員、浜松市外国人市民共生審議会委員長等を務めた。

－
9－
－9－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

≪ メ モ ≫

－
10 －
－10－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

セッション３「多文化共生社会の実現に向けた総合的な体制整備」
セッション３では、真の多文化共生社会の実現に向けた体制整備、特に基本となる法
律と組織のあり方、及び統合政策の中核としての日本語教育のあり方について、セッシ
ョン１及びセッション２を総括する形で議論します。
登壇者【外国人集住都市会議会員都市】
群馬県伊勢崎市長

臂 泰雄

静岡県浜松市長 鈴木 康友【府省庁関係者】
総務省自治行政局国際室 室長 畑山 栄介
出入国在留管理庁在留管理支援部
文化庁国語課

課長

圓入

部長

君塚

宏

由美

厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課
経済連携協定受入対策室

室長

中野

響

【コーディネーター】
明治大学国際日本学部教授 山脇 啓造

コーディネーター略歴
明治大学 国際日本学部教授

山 脇

啓 造（やまわきけいぞう）

明治大学国際日本学部教授。専門は移民政策・多文化共生論。東京都多文化共生推進委員会委員長。群馬県多文化共生・共創推進会議座長。総務省、外務省、法務省、文部科学省等の外国人施策関連委員を歴任。宮城県、愛知県等の多文化共生施策関連委員長や外国人集住都市会議アドバイザーも歴任。近著に『新 多文化共生の学校づくり―横浜市の挑戦』『インターカル
チュラル・シティ―欧州・日本・韓国・豪州の実践から』等。

－
11 －
－11－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

≪ メ モ ≫

－
12 －
－12－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

事例発表
「多文化共生とアイデンティティ」
事例発表者略歴
株式会社アルテソリューション 代表取締役

平野勇

パウロ（ひらのいさむ

ぱうろ）

ブラジル・サンパウロ州生まれ。10 歳の時に来日。太田市常磐高等学校卒業。京都外国語大学ポルトガル語学科卒業後、ブラジル製品を扱う商社で輸入業務に従事し、2009 年に独立。デザイン事務所を経営しながら、2014 年までブラジルを紹介するフリーペーパーを発行。2018 年に法人化し、主に広告デザインを手掛け、チラシ、メニュー等印刷のほか、ホームページ制作やポルトガル語教室も行う。

＜講演骨子＞
1989 年に来日。約 30 年間大泉町で生活をしてきました日系三世ブラジル人です。サンパウロ市で多くの日系ブラジル人と触れ合う日系社会で生まれ育ち、来日して間もな
い頃はブラジルで想像していた日本とのギャップの違いに戸惑いを感じながらも、小中高大まで進学。卒業後一般企業に就職した後、2009 年に独立開業。以来、地元住民と在日外国人の共生社会がより豊かなものになるよう、多文化共生推進を目的とした活動に積極的に参加して参りました。
また、自分自身のルーツでありますブラジル文化を紹介するため、イベント開催やフリーペーパー発行を行って参りましたが、そんな活動を通じて、自分自身が経験してきた生活とはかけ離れた外国人達の生活を学び知ることで、外国人達が抱える日本での生活に対する悩みや葛藤を肌で感じ取ることができました。
今回はこの数年間培った経験を踏まえながら、大泉町で育ってきた自分自身の実体験も交えて、外国人の視点から見る多文化共生の未来予想図と日系ブラジル人の一人としてのアイデンティティについてお話致します。
多文化共生社会推進活動に取り組まれている皆様にとって何かのヒントになれば幸
いです。

－
13 －
－13－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

≪ メ モ ≫

－
14 －
－14－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

外国人集住都市会議資料
１．各種統計
会員都市全体における外国人人口は、2022 年に総人口の約 4％を占める（全国平均は約 2％)。
表１ 過去 6 年間の外国人集住都市における総人口と外国人人口の推移（各年 4 月１日）

総人口（人）
外国人人口（人）
外国人比率
国籍数

2018年
2019年
2020年
2021年
2022年 2018年・2022年の比較
3,195,947 3,190,175 3,183,375 3,168,355 3,310,399 114,452人増加
116,796
124,464
132,089
129,949
137,627 20,831人増加
3.65%
3.90%
4.15%
4.10%
4.16% 0.51ポイント増
25～82ヶ国 29～86ヶ国 27～88ヶ国 29～88ヶ国 30～89ヶ国

全国2022年
125,927,902
2,704,341
2.15%

注）詳細の都市別データは別表（P.17）を参照。
注）集計方法の違いにより、表 5 と数字が一致しない場合があります。
資料出所：外国人集住都市会議（2022）、
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2022 年 1 月 1 日
現在）
会員都市全体における外国人の国籍別の人口上位 5 ケ国は、ブラジル、ベトナム、フィリピン、
中国、ペルーの順となっている。
表２ 外国人集住都市における国籍別住民数上位５か国（2022 年 4 月１日）

国名
住民数（人）

1位
ブラジル
47,1032位
ベトナム
18,7833位
フィリピン
18,7474位
中国
13,3745位
ペルー
10,160注）13 都市の数値の合計である。中国人住民数は１市のみ台湾人住民数が含まれているが、仮に該当 1 市の中国・台湾人住民数を除いたとしても 5 位のペルーより多い。
資料出所：外国人集住都市会議（2022）
会員都市全体における各言語の通訳対応可能都市数、通訳職員数は、以下のようになっており、
南米系中心の外国人住民の対応になっている。

表３

会員都市（全 13 都市）における通訳の配置状況（2022 年 4 月１日）

資料出所：外国人集住都市会議（2022）

－
15 －
－15－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022
外国人集住都市会議おおいずみ 2022

会員都市全体における外国人の高齢化率については、2020 年に一旦減少しているが、基本的には会員都市全体における外国人の高齢化率については、2020 年に一旦減少しているが、基本的には増加傾向にあり、日本人に比べると伸びは緩やかであるが、着実に高齢化は進んでいる。
増加傾向にあり、日本人に比べると伸びは緩やかであるが、着実に高齢化は進んでいる。
表４ 外国人集住都市における高齢化率（各年 4 月１日）
表４ 外国人集住都市における高齢化率（各年 4 月１日）
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年 2018年・2022年の比較 全国2022年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年 2018年・2022年の比較 全国2022年
65歳以上（人）826,408
834,792
842,604
850,112895,343 68,935人増加
35,929,389
合計 65歳以上（人）826,408
834,792
842,604
850,112895,343 68,935人増加
35,929,389
合計
高齢化率
25.86%
26.17%
26.47%
26.83%
27.05% 1.19ポイント増加
28.53%
高齢化率
25.86%
26.17%
26.47%
26.83%
27.05% 1.19ポイント増加
28.53%
65歳以上（人）821,609829,661
837,292
844,469
888,059 66,450人増加
35,735,422
日本人 65歳以上（人）821,609829,661
837,292
844,469
888,059 66,450人増加
35,735,422
高齢化率26.68%
27.06%
27.44%
27.79%
27.99% 1.31ポイント増加
29.00%
日本人
高齢化率
26.68%
27.06%
27.44%
27.79%
27.99% 1.31ポイント増加
29.00%
65歳以上（人）
4,799
5,131
5,312
5,643
7,284 2,485人増加
193,967
外国人 65歳以上（人）
4,799
5,131
5,312
5,643
7,284 2,485人増加
193,967
外国人
高齢化率
4.11%
4.12%
4.02%
4.34%
5.29% 1.18ポイント増加
7.17%
高齢化率
4.11%
4.12%
4.02%
4.34%
5.29% 1.18ポイント増加
7.17%

資料出所：外国人集住都市会議（2022）
資料出所：外国人集住都市会議（2022）
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2022 年 1 月 1 日
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2022 年 1 月 1 日
現在）
現在）
会員都市全体では、永住者と定住者が 2022 年時点で外国人住民の約 69.6％を占める。
会員都市全体では、永住者と定住者が 2022 年時点で外国人住民の約 69.6％を占める。
表５ 外国人集住都市における在留資格別の外国人数（各年 4 月１日）
表５ 外国人集住都市における在留資格別の外国人数（各年 4 月１日）

2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
全国2022年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
全国2022年
人数（人） 割合 人数（人） 割合 人数（人） 割合 人数（人） 割合 人数（人） 割合 人数（人） 割合
人数（人） 6,271
割合 人数（人）割合 人数（人）割合 人数（人）割合 人数（人）割合 人数（人）
割合
特別永住者
5.37%
6,104
4.90%
5,947
4.50%
5,731
4.41%
5,551
4.03% 292,702
9.88%
特別永住者
6,271
5.37%
6,104
4.90%
5,947
4.50%
5,731
4.41%
5,551
4.03%
292,702
9.88%
永住者（永住者の配偶者等含む）
50,280 43.05% 51,120 41.07% 51,617 39.09% 52,297 40.26% 58,614 42.58% 891,493 30.10%
永住者（永住者の配偶者等含む）
50,280 29,934
43.05% 25.63%
51,120 32,602
41.07% 26.20%
51,617 35,005
39.09% 26.51%
52,297 33,985
40.26% 26.16%
58,614 37,144
42.58% 26.98%
891,493 345,943
30.10% 11.68%
定住者（日本人の配偶者等含む）
定住者（日本人の配偶者等含む）
29,93425.63%
32,60226.20%
35,00526.51%
33,98526.16%
37,14426.98%
345,943
11.68% 7.06%
家族滞在
3,617
3.10%
3,983
3.20%
4,376
3.31%
4,210
3.24%
5,109
3.71% 209,256
家族滞在高度専門職、技術・人文知識・国際業務3,617
3.10%
3,983
3.20%
4,376
3.31%
4,210
3.24%
5,109
3.71% 209,256
7.06%
3,114
2.67%
5,012
4.03%
6,219
4.71%
6,371
4.90%
7,100
5.16% 317,244 10.71%
高度専門職、技術・人文知識・国際業務
3,114
2.67%
5,012
4.03%
6,219
4.71%
6,371
4.90%
7,100
5.16%
317,244
10.71%
技能
756
0.65%
756
0.61%
734
0.56%
703
0.54%
770
0.56%
39,111
1.32%
技能
756
0.65%
756
0.61%
734
0.56%
703
0.54%
770
0.56%
39,111
1.32%
介護
2
0.00%
6
0.00%
24
0.02%
52
0.04%
107
0.08%
5,339
0.18%
介護 その他の就労目的の在留資格
2 1,370
0.00% 1.17% 6 1,029
0.00% 0.83% 24 1,386
0.02% 1.05% 52 1,045
0.04% 0.80%107 972
0.08% 0.71%
5,339 70,401
0.18% 2.38%
その他の就労目的の在留資格
1,370
1.17%
1,029
0.83%
1,386
1.05%
1,045
0.80%
972
0.71%
70,401
2.38%
留学
2,875
2.46%
3,084
2.48%
3,353
2.54%
2,749
2.12%
2,256
1.64% 260,767
8.80%
留学 技能実習
2,875 14,037
2.46% 12.02%
3,084 17,327
2.48% 13.92%
3,353 20,609
2.54% 15.61%
2,749 17,416
2.12% 13.41%
2,256 11,935
1.64% 8.67%
260,767 327,689
8.80% 11.06%
技能実習特定技能14,037 12.02% 0.00%
17,327 13.92%
20,609 153
15.61% 0.12%
17,416 809
13.41% 0.62%
11,935 2,814
8.67% 2.04%
327,689 87,472
11.06% 2.95%
0
0.00%
特定技能
0.00%
0
0.00%
153
0.12%
809
0.62%
2,814
2.04%
87,472
2.95%
特定活動
3,731
3.19%
2,948
2.37%
2,526
1.91%
4,489
3.46%
5,009
3.64% 112,501
3.80%
特定活動上記以外の在留資格
3,731 807
3.19% 0.69%
2,948 485
2.37% 0.39%
2,526
1.91% 0.07%
4,489
3.46% 0.04%
5,009 282
3.64% 0.20%
112,501 2,051
3.80% 0.07%
9654
上記以外の在留資格
807
0.69%
485
0.39%
96
0.07%
54
0.04%
282
0.20%
2,051
0.07%
合計
116,794 100.00% 124,456 100.00% 132,045 100.00% 129,911 100.00% 137,663 100.00% 2,961,969 100.00%
合計
116,794 100.00% 124,456 100.00% 132,045 100.00% 129,911 100.00% 137,663 100.00% 2,961,969 100.00%

注）全国のデータは 6 月末現在。詳細の都市別データは別表（P.17）を参照。
注）全国のデータは 6 月末現在。詳細の都市別データは別表（P.17）を参照。
注）集計方法の違いにより、表 1 と数字が一致しない場合があります。
注）集計方法の違いにより、表 1 と数字が一致しない場合があります。
資料出所：外国人集住都市会議（2022）、
資料出所：外国人集住都市会議（2022）、
法務省「在留外国人統計（旧登録外国人統計）」（2022 年 6 月末（速報値））
法務省「在留外国人統計（旧登録外国人統計）」（2022 年 6 月末（速報値））

－
16 －
－16－
－16－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

別表
都市名

群馬県太田市

群馬県伊勢崎市

群馬県大泉町

長野県上田市

長野県飯田市

静岡県浜松市

愛知県豊橋市

愛知県豊田市

愛知県小牧市

三重県津市

三重県四日市市

三重県鈴鹿市

岡山県総社市

2022 年 4 月１日
総人口（人）

222,562

212,178

41,624

154,134

97,755

793,606

370,829

418,284

150,684

272,875

309,338

196,919

69,611

外国人人口（人）11,545

13,387

7,833

3,658

2,059

24,932

18,292

17,399

9,781

8,453

10,160

8,557

1,571

外国人集住都市の人口、在留資格、国籍
国籍別1位

同2位

同3位

在留資格別1位

同2位

同3位

人口（人）

人口（人）

人口（人）

人口（人）

人口（人）

人口（人）

ブラジル

ベトナム

フィリピン

永住者

定住者

技能実習

3,095

1,817

1,559

4,042

2,084

1,215

ブラジル

ベトナム

ペルー

永住者

定住者

日本人の配偶
者等

3,299

2,673

2,345

5,663

2,945

743

ブラジル

ペルー

ネパール

永住者

定住者

日本人の配偶
者等

4,513

1051

428

3,182

2,394

544

中国

ブラジル

ベトナム

永住者

定住者

留学

780

741

398

1,423

607

245

中国

フィリピン

ブラジル

永住者

定住者

日本人の配偶
者等

856

418

270

1,124

200

138

ブラジル

フィリピン

ベトナム

永住者

定住者

技能実習

9,462

4,029

3,304

11,952

4,857

1,740

ブラジル

フィリピン

ベトナム

永住者

定住者

技能実習

8,177

4,026

1,299

6,490

5,697

1,435

ブラジル

ベトナム

中国

永住者

定住者

技術・人文知識・国際業務

6,549

2,623

2,199

6,499

3,833

1,232

ブラジル

ベトナム

フィリピン

永住者

定住者

技能実習

3,095

1,753

1,444

3,866

1,935

1,086

ブラジル

フィリピン

ベトナム

永住者

定住者

技能実習

2,157

1,473

1,216

2,837

1,618

1,310

ブラジル

ベトナム

韓国／中国

永住者

定住者

特別永住者

2,352

1,566

1,348

3,468

1,277

1,261

ブラジル

ペルー

中国

永住者

定住者

技能実習

3,153

1,212

872

3,677

1,927

403

ベトナム

ブラジル

中国

技能実習

永住者

特定活動

867

240

130

554

340

188

外国人割合（％）

5.2%

6.3%

18.8%

2.4%

2.1%

3.1%

4.9%

4.2%

6.5%

3.1%

3.3%

4.3%

2.3%

資料出所：外国人集住都市会議（2022）

－
17 －
－17－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

２．各種調査「翻訳・通訳等に関する調査」について【調査概要】
会員都市を対象に、翻訳・通訳に関する状況や課題等について、2021 年 11 月に調査を実施した。
【調査結果】（１）自動翻訳システム・３者通訳システム・テレビ電話通訳サービスの導入状況
ほぼ全ての会員都市で、何らかのサービスが導入されている。

（２）現在導入している自動翻訳システムの使用感について
翻訳サービスは便利な反面、発展途上であり、まだ課題があるとの意見が多くみられた。
l

行政用語等を交えた会話の場合通訳の精度が落ちてしまうため、複雑な手続きの場合などは特に対人での通訳が好ましく感じる。

l

発した言葉が画面に表示されるため、会話内容が正しく聞き取られているか確認できる点が良い。

l

単文についてはスムーズに翻訳されるが、長文になると正確性を欠くため、使用者側
で「短く話す」「やさしい日本語」を使うなどの配慮が必要。

l

込み入った相談には向かない。ネット通信機能（wifi 等）がない場所では使用できない。

l

翻訳精度に言語等によるばらつきがあるため、使用場面が限られる。

l

他社の無料翻訳に比べ、翻訳の精度は高いように感じる。その一方で、行政用語など、長文や少し高度な文章になると誤訳されていることが散見される。

（３）現在導入しているテレビ電話通訳サービスの使用感について

－
18 －
－18－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

テレビ電話通訳サービスは、より多くの言語に対応できる点や通訳職員不在時においても円滑に対応ができる点が評価されている。一方で、利用毎に通訳担当者が交代することで生じるデメリットを指摘する意見や接続しづらいという意見もみられた。
l

ネットワークの問題か、システムの問題か分からないが、正常に繋がらない時がある。また、言語によっては通訳者が足りておらず、待たされる時がある。

l

利用頻度が低いため、使用感が分からないが、目立ったクレームはない。

l

簡単な手続きでは役立つが、内容が専門的になると、複雑な説明が伝わっているか不
安がある。

l

テレビ電話通訳サービスの導入により、対応言語の拡大や通訳員が不在の際の円滑な対応に繋がっている。またモバイル通信が可能な端末の場合、従前では対応が難しかった庁舎外の現場における通訳が可能となり、よりきめ細やかな対応が可能となっている。しかし通訳サービスでは利用ごとに担当員が変わるため、前回の相談から続く内容への対応に時間を要する。またそのような点から信頼関係の構築が難しく、日常生活における繊細な相談を聞き取ることが難しいのではないかと感じている。

l

言語により通訳者と接続しづらい場合がある。

l

来庁した外国人市民の状況（ニーズ）に合わせて、機械通訳とビデオ通訳を選択できるため、幅広く対応できる。

l

本市ではポルトガル語のニーズが高いが、ビデオ通訳を使いたいときに、通訳につながらない時がある。

l

映像・電話通訳サービスを導入することによって、より多くの言語が対応できるようになり、外国人が安心して様々な手続きをできるようになった。

l

現場レベルの意見として、△△社の通訳サービスについては通訳者のレベルが高い印
象にある。

－
19 －
－19－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

「日本語教室に関する調査」について【調査概要】
会員都市を対象に、2022 年度の日本語教室に関する状況や課題等について、2022 年
11 月に調査を実施した。
【調査結果】
コース名

曜日
時間

定員
(人)

受講者数
延べ人数
(人)

受講費
（円）

内容

主催団体

開催
経費
（千円）

市町
負担

他補助金等

備考

伊勢崎市
1 R４第１期日本語教室

日曜日
9:30-11:30
13:30-15:30

20

日常生活に必要な日本語能力が十分でな
伊勢崎市国際35 1,500/期 い外国人住民が、日本語や生活ルールを
交流協会
学ぶ

190

0

・国際交流協会より会場を借用
120 （無償）・ボランティアへの報酬なし

2 R４第２期日本語教室

日曜日
9:30-11:30
13:30-15:30

20

日常生活に必要な日本語能力が十分でな
伊勢崎市国際
32 1,500/期 い外国人住民が、日本語や生活ルールを
交流協会
学ぶ

107

0

・国際交流協会より会場を借用
120 （無償）・ボランティアへの報酬なし

土曜日10：00-正午

50

14

日常生活に必要な日本語能力が十分でな
伊勢崎市国際
無料 い外国人住民を対象にした日本語及び生交流協会
活ルールをリモート環境で学ぶ

220

0

220

62人

ボランティア団体である「子ども日本語教室未来塾」に業務委託し、市内の小中学校に在籍する外国籍児童生徒等を対象
伊勢崎市教育無料 に、原則土曜日に市有施設で教室を開催
委員会
し、日本語の習得や教科学習等の個別支援を行い、円滑に教育環境に適応できるよう支援している30

生活するうえで必要な日本語や、日本のボランティア500/期 生活習慣などを、日本語教室や多文化交
団体
流イベントの開催を通して提供している

3

R４オンライン日本語教室
（前期）

土曜日
会場①
（小・中）
9：30-11：30
4 子ども日本語教室未来塾

会場②
（小学生）
9：30-11：30（中学生）
13：30-15：30

なし

・契約は前期及び後期を一括して行っているが、対象が前期のみの為、半分の金額を記載 ※R4契約
金額440千円

・年38回開催・委託費の支払いは月末・学期ごとの業務報告による履行確認後、410
年３回の請求により支払い（委託料は支援員への謝礼金、交通費、会場使用料で設計）

1,230

820

0

0

364

364

・町公民館を借用（有償）
0 ・ボランティアへの謝礼あり（交通費程度）

大泉国際交流協会

00・町公民館を借用（有償）
0 ・ボランティアへの謝礼あり（交通費程度）

火曜日：公立小中学校に入学希望の外国籍の子どもに対する日本語指導を交えた
プレスクール事業
大泉町教育委
土曜日：外国籍の子ども、保護者等を対員会象とした、日本語や日本の習慣・文化を身につけることを目的とした事業

1,512

766

53

0

53

・上田市多文化共生推進協会より
支援金

35

0

23

・上田市多文化共生推進協会より
支援金

150

0

23

・上田市多文化共生推進協会より
支援金

265

委託料
265

0

-

0

23

・今年度から上田市多文化共生推進協会より支援金

2,040

委託料
2,040

0

・日本語支援コーディーネーター
の謝金

太 田 市
1

太田日本語教室
あゆみの会

水曜日
13:30-15:30

30

0・国際交流協会より会場を借用
（無償）

大 泉 町
1 日本語講座通年コース

水・金曜日
19：00-21：00
日曜日
10：00-12：00

なし

延べ821

日本語能力試験
N1受検準備コース

土曜日
9：15-10：45

1001,000 日本語能力試験 N1 受験準備講座

日本語能力試験
3
N2受検準備コース

土曜日
11：00-12：30

1001,000 日本語能力試験 N2 受験準備講座

4 多言語サロン

水・土曜日
9：30-12：00

なし

延べ
372

1 ふれあい日本語教室

日曜日
10:00-12:00-

7

2 上小日本語講座

日曜日(月3回)
13:00-15:00-

5

無料 ・初級～中級の日本語指導

3 みのりの会

土曜日（祝日を除く）13:00-15:00

-

13

無料

4 ゆうあいまるこ日本語教室

土曜日
10:00-12:00

-

5

500/年

土曜日
（第2.3.4）
13:00-15:00

-

6

無料

・初級～中級の日本語指導
・日本語能力検定に向けた指導

学習者の希望日時-

9

無料

・学習者の希望や目標に応じて、時間や 上田市多文化
内容を設定
共生推進協会2

個別指導形式の講座。受講生の日本語レ
1,000 ベルを問わず、かつ、年間を通じて開講 大泉国際交流
協会(10回分) しているため、受講生が各々のペースで学習できる。

0746 ・町図書館を使用（無償）

上 田 市

5

みんなの日本語広場
たろうやま

6 にほんごアムアム・ゼロベースのクラス
500/年 ・日本語能力検定に向けたクラス
・生活言語のクラス

・初級～中級の日本語指導
・日本語能力検定に向けた指導

ボランティア
団体

・初級～中級の日本語指導
・外国籍小中学生の学習支援、生活支援

－
20 －
－20－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

曜日
時間

コース名

定員
(人)

受講者数
延べ人数
(人)

実施団体

開催
経費
（千円）

備考

644

飯田市公民館職員が事務局を担当
日本語指導は地域日本語ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
とボランティアが対応。外部講師
あり
一般財団法人 自治体国際化協会「多文化共生のまちづくり促進事
業」

飯 田 市
日本語教室
わいわいサロン

木曜日

2

日本語教室
わいわいサロン

鼎教室

月曜日（6月～8月）19：00～21：00

3

日本語教室
わいわいサロン

駅前教室

月曜 日（10月～ 12月）
19： 00～ 21：00

4

中国帰国者支援事業「好友会」(日本語教室)

1

10：00～12：00

5 羽場日本語講座

日曜日
13:30～15:30

火曜日（7月～10月）

11

支援ボランティアと対話形式で学習す
0 る。日常で必要な日本語の話し方、読み 飯田市公民館
書きを習う。

なし

18

飯田でできる事を体験し、生活に楽しみ
0 を見つけるきっかけをつくりながら、日 飯田市公民館
常に必要な日本語を習得する。

なし

17

飯田でできる事を体験し、生活に楽しみ
0 を見つけるきっかけをつくりながら、日 飯田市公民館
常に必要な日本語を習得する。

なし

6

0

10

6

0 決する場ともしている。

市

なし

19：00～21：00

地域で暮らす仲間として互いの生活習慣や考え方を学びあう。

日常会話の向上とともに生活の中での悩みを解

430

214

竜丘公民館

150

150

0

羽場公民館

40

40

0 負担

市生涯学習スポーツ課にて講師謝礼金を

浜 松 市
1 第1期初級

月～金
9：30-12：30

20

12

日常生活において最低限度の暮らしができるようになるための日本語コミュニ
0
ケーション能力を身に付ける、入門から初級レベルの講座

2 第2期初級

月～金
9：30-12：30

20

15

0

日常生活において最低限度の暮らしができるようになるための日本語コミュニ
ケーション能力を身に付ける、入門から初級レベルの講座

市

3 第1期読み書き

火・木
13：30-15：00

20

16

0

ひらがな、カタカナ、日常生活で必要な漢字、読解、多読が学べる講座

市

・外国人学習支援センターを会場・コロナによる自宅待機者にはオンラインで対応（ハイフレックス
授業を実施）
3,487

1,744

1,743
・外国人学習支援センターを会場
・日本語教員養成課程を有する市
内の大学の実習生を受け入れ

・外国人学習支援センターを会場
3,063

1,532

1,531

4 第2期読み書き

火・木
13：30-15：00

20

22

0

ひらがな、カタカナ、日常生活で必要な漢字、読解、多読が学べる講座

市

・外国人学習支援センターを会場

5 第1期中級

月・水・金
13：30-15：30

20

7

自立した言語使用者になるための日本語
0 コミュニケーション能力を身に付ける、中級レベルの講座

市

・オンライン授業（教師は自宅からオンラインで授業を実施。学習者は自宅から、コーディネーター
は外国人学習支援センターから参
加）
2,419

6 第2期中級

月・水・金
13：30-15：30

20

11

自立した言語使用者になるための日本語
0 コミュニケーション能力を身に付ける、中級レベルの講座

市

7

ひらがな・カタカナ・漢字（第1期夜間オンライン）

火
19：00-20：30

20

9

0

初めて日本語の読み書きを学ぶ人を対象とした入門レベルの講座

市

8

ひらがな・カタカナ・漢字（第2期夜間オンライン）

火
19：00-20：30

20

6

0

初めて日本語の読み書きを学ぶ人を対象とした入門レベルの講座

市

9

ひらがな・カタカナ・漢字（週末・浜北区）

土
13：00-16：00

20

9

0

初めて日本語の読み書きを学ぶ人を対象とした入門レベルの講座

市

10

ひらがな・カタカナ・漢字（週末・南区）

11 天竜

土
13：00-16：00

20

12

0

初めて日本語の読み書きを学ぶ人を対象とした入門レベルの講座

市

日
10：00-11：30

無し

15

外国人散在地域における地域住民との交0 流活動及び、日本語教師を目指す学生による日本語学習支援活動

市

1,210

1,209
・オンライン授業（教師は自宅からオンラインで授業を実施。学習者は自宅から、コーディネーター
は外国人学習支援センターから参
加）

257

129

・オンライン授業（教師とコー
ディネーターは外国人学習支援センターからオンラインで授業を実施。学習者は自宅から参加）
128
・オンライン授業（教師とコー
ディネーターは外国人学習支援センターからオンラインで授業を実施。学習者は自宅から参加）

1,450

725

725

・市内協働センターを会場

・市内協働センターを会場

600

300

300

3,623

1,811

0

・市内協働センターを会場
・日本語教員養成課程を有する県内の大学と月に一度ICTを活用した
遠隔授業を開催

豊 橋 市

1 にほんごきょうしつ

土曜日
15:30-17:00
日曜日
13:00-14:30
15:30-17:00
月火木金曜日10:00-12:00-

124

2 豊橋ふれあい日本語教室

木曜日
10:00-11:30

-

6

日本語教室
3 (岩田教室)（子ども向け）

土曜日
10:00～12:00

-

21

日本語教室
4 (岩田教室)（大人向け）

月・金曜日
19:30～21:30-

7

日本語能力試験の受験サポートをメインとする
1,500/月 が、ひらがな、カタカナからの初心者への指導も行う。

ボランティア団
体

719

-

-

ボランティアには交通費程度の報酬あり

日本語教室
5 (多米教室)（大人向け）

火・木曜日
19:30～21:30-

7

日本語能力試験の受験サポートをメインとする
1,500/月 が、ひらがな、カタカナからの初心者への指導も行う。

ボランティア団
体

589

-

-

ボランティアには交通費程度の報酬あり

6 就労のための日本語教室

土曜日
4時30分～
7時20分

28

28

市内在住の外国人市民等を対象として、就労
0 につなげることを目的とした日本語学習に関する支援を実施する。

市

1,158

地域在住外国人が、市民とのコミュニケーションを図り、自立した日常生活を送るための一助となるよう、日本語ボランティアの運営による日500 本語教室を開催している。学習者のニーズに
国際交流協会
あった学習を継続できる体制を整え、日本語指導のほか精神面でのサポートや生活情報提供などのアドバイスも行う。

500 同上国際交流協会

バイリンガルスタッフによるグループレッスンにボランティア団
500/月 より、学校生活等で必要となる日本語能力を身
体
に付ける。

－
21 －
－21－

-

-

315

・会場は市減免
・ボランティアへの報償なし（交通費相当は支給）

-

0

1,158

・市からの補助事業
・ボランティアへの報償なし（交通費相当は支給）
・開催経費は、１、２を合わせた金額

3000・全額県からの補助
ボランティアには交通費程度の報酬あり

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

コース名

曜日
時間

定員
(人)

受講者数
延べ人数
(人)

実施団体

開催
経費
（千円）

備考

豊 田 市
1

TIAにほんごひろば（会話ク 土曜日
ラス）
10:00-11:30

10

24

0

外国人が日常生活で必要とする日本語を
学ぶ。

豊田市

10,196

5,099

2

TIAにほんごひろば（読み書 土曜日
きクラス）
10:00-11:30

10

20

0

外国人が日常生活で必要とする日本語を
学ぶ。

豊田市

(10,196)(5,099)3

TIAにほんごひろば（オンラ 金曜日
インクラス）
10:00-11:30

10

16

0

外国人が日常生活で必要とする日本語を
学ぶ。

豊田市

(10,196)(5,099)4 つながるにほんご

土曜日
13:00-14:30

10

19

0

外国人が日常生活で必要とする日本語を
学ぶ。

豊田市

(10,196)(5,099)5 アバンセ日本語教室

日曜日
10:00-11:30

10

27

0

外国人が日常生活で必要とする日本語を
学ぶ。

豊田市

(10,196)(5,099)金曜日
20:00-21:00

10

12

0

外国人が日常生活で必要とする日本語を
学ぶ。

豊田市

(10,196)(5,099)

1 Aクラス

日曜日
13：00-15：00

30

27

1,000 日本語能力の基礎築く

2 Bクラス

日曜日
13：00-15：00

20

19

1,000 日本語能力の基礎築く

3 Cクラス

日曜日
15：00-17：00

30

161,000 日本語能力の基礎築く

4 Dクラス

日曜日
15：00-17：00

20

41,000 日本語能力の基礎固める

5 Eクラス

日曜日
10：30-12：30

20

21,000 日本語能力の基礎固める

2,104

366

6 Fクラス

日曜日
8：30-10：30

20

61,000 日本語能力の基礎固める

7 Gクラス

日曜日
8：30-10：30

30

111,000 日本語能力の基礎固める

8 Hクラス

日曜日
10：30-12：30

30

15

1,000

日本語能力検定試験レベルの内容で、日本語能力を高める。

8 Iクラス

日曜日
17：00-19：00

30

18

1,000

日本語能力検定試験レベルの内容で、日本語能力を高める。

9 子どものための日本語教室

月水金
17：00～19：00

40

25

4,700

4,600

6

エスコーラ・ネクター日本
語教室

・受講者数は2期分の合算
・市から国際交流協会への委託事
5,097 業（開催経費10,196千円は、教室
運営全般、人材育成等を含めた全教室分の委託費）
・受講者数は2期分の合算
・市から国際交流協会への委託事(5,097) 業（開催経費10,196千円は、教室
運営全般、人材育成等を含めた全教室分の委託費）
・受講者数は2期分の合算
・市から国際交流協会への委託事(5,097) 業（開催経費10,196千円は、教室
運営全般、人材育成等を含めた全教室分の委託費）
・受講者数は2期分の合算
・市から国際交流協会への委託事(5,097) 業（開催経費10,196千円は、教室
運営全般、人材育成等を含めた全教室分の委託費）
・受講者数は2期分の合算
・市から国際交流協会への委託事(5,097) 業（開催経費10,196千円は、教室
運営全般、人材育成等を含めた全教室分の委託費）
・受講者数は2期分の合算
・市から国際交流協会への委託事(5,097) 業（開催経費10,196千円は、教室
運営全般、人材育成等を含めた全教室分の委託費）

小 牧 市

小牧市国際交流協会(KIA)0～3,000/ 該当学年の学習について行けるような学
月 習に必要な日本語教育

NPO法人にわとりの会

10 大人のための日本語教室

月水金
17：00～19：00
オンライン

1 津地区日本語教室

毎週日曜日
18：00-19：45

33

2 安濃地区日本語教室

隔週土曜日
18：00-19：30

18

20

20

0～5,000/ 高校に入りたい大人を対象。N5～N3相当
月 のの日本語指導

500

別途、KIA会費(2千円/年)と、テキスト代(A～Fクラス1千円、G～Iク
ラス2千円、ひらがな練習帳5百円)が必要。

小牧市との協働事業
指導者時給1000円
当事者からの月謝（たくさんはとれない）

企業の助成金による事業
指導者時給1000円
当事者からの月謝（たくさんはと
3,000
れない）
企業助成は単年度なので、運営が
不安定。

3,000

津 市

無し
3 久居地区日本語教室

毎週金曜日
19：00～20：45

28

4 河芸地区日本語教室

第１～３日曜日
13：00～16：00

17

月曜～金曜
9：00～11：30

843

6 千里ヶ丘日本語教室

水曜
19：00～20：30

15

9

7 一志日本語教室

年１１回
金曜
18：30～20：00

30

8 高茶屋日本語教室

土曜
18：30～20：00

10

5

初期日本語教室「きずな」「移動きずな」

・日本人ボランティアとの交流を通じて日常生活において最低限度の暮らしができるようになるための日本語コミュニ
津市国際交流ケーション能力を身に着ける。
協会
・JLPTの合格を目指す方への学習対策
・料理交流会などの事業を通して、日本人と外国人の交流の場を提供する。

市内の小中学校に日本語が分からない状
無料 況で転入した子どもたちが安心して学校 津市教育委員会事務局
生活をスタートできるための日本語指導
人権教育課
を行う。

津市国際
交流協会
への補助
383 金4,709千
円のうち、300千円の充当

・津市からの補助金により、津市
国際交流協会が運営。
・ボランティアへの報酬はない
が、駐車場代がかかる会場においては必要料金を支給。

無し

5,124

4,276

848

日本語指導・学習支援

440

440

0

5

日本語指導

54

54

0

6

日本語指導・学習支援

370

370

0

－
22 －
－22－

・「移動きずな」は対象児童生徒の在籍校に開設。
・受講者数は転入状況により流動的。

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

曜日
時間

コース名

定員
(人)

受講者数
延べ人数
(人)

実施団体

開催
経費
（千円）

備考

四 日 市 市1 多文化共生教室

【おとな】
月～金
10:00-11:30、13:3015:00
土曜日
10:30-12:00-【大 人 】
100円 /1
回、500円 /6
日本で暮らしていくために必要な日本語
回、
70 1,000円/12 や生活習慣・文化を伝えるとともに、地域社会との関わりを深める。
回

【こども】
土曜日
9:00-10:00

2 ＹＩＣ日本語サークル

3

地域社会で豊かに暮らすための日本語教室

四日市市

2,804

2,804

- 市直営

・市から委託料を支出※日本語教室以外の経費を含む
・土曜日・日曜日は総合会館の会場を借用（無償）・ボランティアへの報償１回につき556円【こ ど も】無料

火～日曜日
9：00-17：00のうち
週１回９０分

-火曜日
19：30-21：00-

161

公益財団法人
外国人学習者の学習目的に合わせた内容 四日市市文化
無料をマンツーマンで行う
まちづくり財団

10,761

10,76146

地域社会で不自由なく暮らすことができボランティア
無料 るように、必要な日本語を身に付ける。
団体
初級～中級

977

977

-

・市から委託料を支出
・小学校の学校開放を利用

3,727

3,727

-

・市から委託料を支出
・UR集会所を無償借用

【小学生】
学習会：
水・土曜日
自主学習会：
月・金曜日
【中学生】
月-土曜日

4 笹川子ども教室

月・金
15:00-17:00
18:00-20:00
火
18:00-20:00
水
14:30-16:30
18:00-20:00
木
18:00-20:00
土
9:30-11:30

１回に
つき
40人

30

日本語の指導が必要な児童生徒等を対象に、それぞれの必要に応じて、日本語能力の向上と日本社会・文化の理解促進
ボランティア
無料 や、学習習慣が身につくよう学習支援を団体行う。また、日本人児童生徒と外国人児童生徒が互いに交流し、ふれあう、多文化共生の場とする。

15 100円/回

ボランティア
団体--

・市が無償で会場を提供- ・教材等の補助・参加費は主にコピー代に充てる-

1 100円/回

ボランティア
団体---

・市が無償で会場を提供
・教材等の補助木曜日
19:00-20:30-

9 500円/月---

・市が無償で会場を提供
・教材等の補助第１・３土曜日
19：00～-

83

ボランティア
団体---

・教材等の補助・現在オンラインのみで開催-

日常生活において最低限度の暮らしができるようになるための日本語コミュニ
ケーション能力を身に着ける。
ボランティア
1,000/月
また，意欲的に学んでいただくためにも団体
日本語教育試験を合格できるよう運営し
ている。

127

95

・公民館を使用（有償）
0 ・ボランティアへの報償なし
・受講費1回250円-

日常生活において最低限度の暮らしができるようになるための日本語コミュニ
ケーション能力を身に着ける。
ボランティア
200/回
また，意欲的に学んでいただくためにも団体
日本語教育試験を合格できるよう運営し
ている。

50

95

・児童センターを使用（無償）0 ・ボランティアへの報償なし
・受講費1回200円-

日常生活において最低限度の暮らしがで
ボランティア
250/回 きるようになるための日本語コミュニ団体
ケーション能力を身に着ける

61

0・コミュニティセンターを使用（無償）・ボランティアへの報償なし
0 ・受講費1回250円※令和４年度については，余剰金で運営できることから，市補助金をなしとした。

1,167

1,167

・会場は市役所の会議室を使用
・コーディネーター，指導者への報償あり
・サポーター（ボランティア）への報償なし

5 くすのき日本語教室

日曜日
9：30～11：30

6 四日市日本語サークル

水曜日
19:20-20:45

7 とみすはら日本語教室

8 にほんごかふぇ

20人

学習者の希望に応じて、小グループに分かれて学習
ボランティア
団体

無料

鈴 鹿 市

1 鈴鹿日本語会ＡＩＵＥＯ

土曜日
18：00～19：30

2 桜島日本語教室

水曜日
18：30～20：00

3 牧田いろは教室

土曜日
10：30～11：40

総 社 市
1 地域でつながる日本語教室

日曜日
9：30-11：30

なし

延べ322
人

無料

学習シラバスに基づき，日本の文化・習慣に関する知識や生活情報や防災・医療・福祉などに関する行政情報を提供
し，実践的な日本語の運用能力の習得を
目指す。

－
23 －
－23－

総社市

外国人集住都市会議おおいずみ 2022（２）受講者の構成
年代別では 20 代、30 代が全体の約半数を占める。
国籍別ではブラジル、ベトナム、フィリピン国籍の順に受講者が多い。
在留資格別では永住者や定住者などが全体の約半数を占める。
年代別構成
受講者（人）
～9歳
10代
20代
30代
40代
50代
60代
70代以上
不明
合計

81
200
339
295
190
83
20
4
891
2,103

割合
（不明を除く）
6.68%
16.50%
27.97%
24.34%
15.68%
6.85%
1.65%
0.33%
100.00%

国籍別構成

337
282
180
142
127
110
45
40
33
26
24
23
178
556

割合
（不明を除く）21.78%
18.23%
11.64%
9.18%
8.21%
7.11%
2.91%
2.59%
2.13%
1.68%
1.55%
1.49%
11.51%-

2,103

100.00%

受講者（人）
ブラジル
ベトナム
フィリピン
ペルー
インドネシア
中国
スリランカ
タイ
ネパール
ボリビア
パキスタン
ミャンマー
その他
不明
合計

在留資格別構成

技能実習

180

割合
（不明を除く）19.52%

永住者、定住者、
日本人の配偶者等、永住者の配偶者等

443

48.05%

32
165
11

3.47%
17.90%
1.19%

51

5.53%

40
1,181
2,103

4.34%
100.00%

受講者（人）

特定技能
家族滞在
留学
技術・人文知識・
国際業務
その他
不明
合計

－
24 －
－24－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

（３） 日本語教師、ボランティア数（令和 4 年 11 月 1 日時点）
（単位：人）

区分
常勤
非常勤
ボランティア
計

10代
0
2
1
3

20代
0
29
29
58

30代
1
12
28
41

40代
0
38
69
107

（４） 日本語教師、ボランティアの状況

－
25 －
－25－

50代
0
27
91
118

60代
2
32
184
218

70代以上
0
13
124
137

不明
0
3
143
146

計
3
156
669
828

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

（５） 日本語教師、ボランティアの養成や研修における課題（各都市の回答を列挙）
・日本語ボランティア養成講座においては受講申し込みが多数あるが、受講後実際に日本
語ボランティアとして活躍する人が極めて少ない。
・日本語教室の講師高齢化による講師不足が課題。当協会では、隔年で日本語ボランティ
ア講師養成講座と日本語講師スキルアップ研修会を開催している。今後も講師に興味を持ってもらえるような講座や研修会を継続的に開催し、講師の確保に努める必要がある。
・コロナ禍である現状を鑑み、令和３年度から支援員の研修は ZOOM で行っているが、全体的に機械操作に慣れていない。
・ボランティア養成のための講座の受講者が、実際の日本語講座のボランティアにつな
がっていかない。
・受講者の日本語講座への要求が多様化しているため、ボランティアの幅広い知識と柔軟な対応力が必要となってきた。
・学習支援者養成。
・ボランティアの高齢化。
・ボランティアスタッフの方達は自主的・積極的に講座に参加して、受講者と気軽に話をしており、講座の雰囲気はとても良いと感じる。
・より専門的な知識が入るとより良い教室になるかもしれないが、現状、外国籍住民の居場所のような形で機能しているので、今後必要に応じて検討したい。
・日本語教師を雇用できていない（授業時間数に対する謝金払いをしている）ため、専門性を有する人材の安定的な確保が非常に困難である（就職先として選ばれず、次世代の教師育成ができない。人材が定着せず、ノウハウを継承できない等、教育の質の維持が難しい）。特に今年度からは中級クラスを本格開催することとなり、中級レベルを教えられる教師の確保が難しく、県外在住の教師にオンラインで登壇を依頼している。
・教師は雇用された身分ではないため、研修を開催しても参加は任意となってしまい、教師全員が研修を受ける仕組みになっていない。
・日本語学習支援団体の中には、新規メンバーを募集していない、年齢・性別などの応募条件がある等の理由で、ボランティアを募集していない団体がある。そのため、半年間の日本語ボランティア養成講座を修了しても、修了生が希望する活動に至らないときがある。
・多くの日本語教師及びボランティアが外国人労働者の現状（労働環境、勤務体制等）文化、背景を把握していないため、クラスが充実しないケースがある。
・コロナ禍となってからボランティア希望者が集まりにくい。
・日本語教師として生計を立てていけるだけの待遇での活躍の場が少ない。
・ボランティア希望者の多くが小中学生の学習支援をやりたがらない。
・生活者を対象とした日本語教室の企画・運営ができる人材を養成する講座を年に一度開催しているが、毎年、受講者を集めるのに苦労している。学ぶべきことが多岐に渡るため、どうしても時間的、内容的にハードな講座になってしまう。講座の質は保ちつつ、

－
26 －
－26－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

市民が受講しやすい講座にすることが課題である。
・研修の際にも、時給を払いたいが、その資金がない。高度な人材にするには、継続的な養成講座の開催が必要だが、人的経済的に余裕がない。
・日本語指導ボランティア講座を（全１２回）年２期、計画しているが、実際に教室まで
つながらない方もいる。
・日本語指導ボランティア養成講座を三重大学と連携して全８回、年１期行っているが、実際にボランティア登録までつなげることができていない方もいるので、研修の在り方等を再考していく必要がある。
・ボランティアの数が不足しており、高齢化も進んでいるため、新しいボランティア育成のため、市の事業で日本語ボランティア研修を開催している。
・ボランティアの高齢化およびボランティアの担い手が少ない。
・スタッフには、社会人経験が豊富な方が多いため、ボランティアを養成するうえで、ス
タッフ同士のコミュニケーション大切にしている。
・個々人のノウハウで教えていることもあり、日本語を教える技術を正確に伝承することが難しい。
・ボランティアを養成する研修などがあったとしても、教室運営で各人の時間を確保しているところにプラスして、研修の時間までは取れない。
・現在、日本語教師は有資格者の 6 人体制で指導を行っており、現段階では特に問題はない。
・サポーター（ボランティア）については、今年は 10 名が登録しており、各回 5、6 名が授業に参加している。例年 10 名程度が登録しており継続して参加する方もいる。
・新型コロナウイルス感染症の影響により学習者の数が減っているものの、引き続き一定数以上のサポーターの参加が重要である。
（６） 日本語教室運営における課題（各都市の回答を列挙）
・日本語ボランティアの高齢化、後継者不足。
・オンライン日本語教室は無料で開催している。申込はオンライン上で行うことができ、コロナ禍や平日仕事をしている人にとっては申込しやすいというメリットがある一方、申込者の中には、一度も授業に参加しなかったり、2、3 回参加したものの意欲喪失やレベルに合わないなどの理由で参加をやめてしまったりする人がいる。対面でない分、受講者とコミュニケーションが取りづらいというデメリットを考慮しながら、受講者の学
習意欲をどう継続させるかが課題である。
・新型コロナウイルス感染対策により、原則１対１の学習支援が難しくなっている。
・初期の日本語を指導する場合、独自で用意したテキストを使用しているが、学校における日本語教育とのすり合わせができるかが今後の課題と捉えている。
・基本ボランティア活動なので、メンバーが流動的で、運営等について引き継ぎが難しい。
・指導者、受講者ともに、当日の参加者に変動がある。

－
27 －
－27－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

・受講者の負担金、ボランティアへの謝金など、金額が適正かどうか基準がない。
・子どもの学習支援をしている日本語教室もあるが、親が仕事のため教室までの送迎ができず、来室できていない子供がいる。
・ボランティア数が全体的に少なくなってきており、学習者を個別にサポートするのに限界が出てきている。
・指導者、受講者双方を一定数確保することが難しい。
・学習内容がニーズの多様化についていっていない。
・受講者の減少により教室の存続が難しいと感じている。
・今年度は、口コミで新規の受講者が１名新たに参加したが、より多くの方に気軽に参加してもらえるような周知方法を検討していきたい。
・日本語教師には単年度ごとに教室への登壇を依頼している。教師が安定的な身分で雇用されることで中長期的に教室を捉え、コーディネーターとともに地域日本語教育体制づ
くりに関わることができるような体制が必要だと思われる。
・ボランティア養成講座の修了生は、外国人学習支援センターにてボランティアとして参加する方が多い。現在はコロナ禍のため、交流型の活動は休止しており、読み書きクラスの登録者も多いので、ボランティアの活躍の場が少ない。一方で、外国人散在地域では、活動できるボランティアが少なく、ボランティアの高齢化が課題となっている。
・外国人労働者の現状にあった教材は少ない。
・経済的に不安定である外国人労働者向けの無料教材が少ない。著作権の関係で教材の取り扱いが難しい。
・教室に通う外国人の多様な学習ニーズと日本語ボランティアのスキルのミスマッチが起
こりやすい。
・教室に通う外国人に比してボランティアが不足しており、ボランティアにとっての負担感が高くなることによって、ボランティアをすることが敬遠されるという悪循環がある。
・月謝の金額を上げると生徒が辞めてしまうため、なかなか上げられない。
・教室の部屋数やスペースに限りがあり、クラスによっては受講希望者を全て受け入れられていない。
・対象としている初期レベルの学習者にどのように教室を周知し参加につなげるか。
・レベル差のあるクラスでの教室活動の進め方。
・オンラインクラス（対話型）の安定した教室運営（学習者の参加へのモチベーションの維持、初期レベル学習者とのコミュニケーションの取り方、教室担当者の育成等）。
・教室担当者の役割について、現在ボランティアで行っていただいている部分も多いので、どこまでを業務とするか、その線引き。
・低い時給なので、十分なシフトが組めない。生徒が入会時期、能力、母語、国によるカ
リキュラムがバラバラなので、運営がしにくい。
・ボランティアスタッフの高齢化が進んでいる。
・技能実習生の参加が多い反面、定住・永住者等の生活者の参加が少ない。
・津市は広域なので、市内のどこの学校に在籍することになっても同等の初期日本語指導

－
28 －
－28－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022が保障できるように、さらなる日本語指導ボランティアの拡充を図り、市内すべての中学校区にボランティアをしていただける人をつくっていく必要がある。
・無断欠席やドタキャンをする学習者がいる。
・生活に必要な日本語の学習と、日本語能力試験のための学習との線引き。
・事務局がないので、教室用の連絡としてプリペイドの携帯電話を利用しているが、来春よりこれが利用できなくなるため、現在手段を探している。
・運営側の若年層スタッフ（学生など）が定着することは非常に困難。
・スタッフの高齢化。
・本業と兼務している方も多いため、本業の影響によりスタッフがボランティアを継続できないこともある。
・事務処理が多く（本業等の影響もあり）、特定のスタッフに負担が集中している。
・指導者一人に対し複数の学習者がいるため、個々のレベルに合わせた対応は難しい。補助としてサポーターがいるが、人数次第でやはり一対多になってしまう。また、学習者の対象に子どもは含めておらず、過去実施したことはあるが、子どもの預かりなどもしていないのが現状。
・授業内容に関しては、一回完結型のため積み上げ型と違って途中からでも参加しやすいと考えている。
（７） 国等への要望等（各都市の回答を列挙）
・ボランティアに頼った日本語教育ではなく、日本語教師の国家資格化等、国主導の日本
語教育システムの早期構築。
・今後も文化庁の地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業補助金を継続して行っていただきたい。
・文化庁の助成事業等については、地域日本語講座という観点から専門性よりも、地域共生推進のための事業に対して、少額でも良いので、手続きが簡素な補助金の交付を要望する。
・外国人雇用拡大に伴い、外国人住民の増加が予想され、生活の質向上、地域住民との共生、子どもの就学など多くの問題が発生する事が予想される。
・日本語指導者、支援者の研修制度をはじめとする日本語教育制度の確立、研修後の支援者の活躍の場所、生活の保障、企業との連携を図るための経団連などへの働きかけ、学
齢超過の外国人の児童生徒の就学の保障などに対する国家レベルでの対策を望む。
・地域日本語教育の体制整備のためには、日本語教師の安定的な確保等、運営側の課題を解決するだけでなく、日本語教室に通う学習者の動機付けも重要である。専門性を有する人材による日本語教育を継続的に提供し学習効果を上げるために、日本語学習と在留資格を紐づけるなど、学習者への働き掛けとなる措置を講じていただきたい。
・市の日本語教育に係る諸課題に対応するため、地域日本語教育推進方針に基づく現各種取組を実施しているが、より発展的な取組を含めた総合的な体制の構築を目指した学習

－
29 －
－29－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

環境整備を進め、事業全般を計画的かつ継続的に実施していくため、令和元年度から文化庁「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を活用している。
・しかしながら、文化庁の同事業は補助率が 2 分の 1 であり、市町村が行う日本語教育の取組に対しては令和 3 年度に地方財政措置がなされているが、本市における今後の日本語教育の充実と財政負担の軽減のため、政令指定都市が行う総合的な体制づくりの推進に対する地方財政措置を要望する。
・外国人に対して長期滞在ビザ申請及び更新の際、日本語でのコミュニケーション能力取得の必要性を認識させてほしい。
・より多くの人に「やさしい日本語」の理解・普及・使用に取り組んでほしい。
・日本語教師の処遇の改善につながるような資格の創設などの仕組みづくり。
・外国人材を受入れる企業などによる日本語教育の実施義務化や地域の日本語教室に対する支援などの制度構築。
・日本語教師を雇用する際の補助金の創設。
・生活者を対象とした国内で通用する日本語レベルの制定とそれを測るテストの作成。
・日本語教育の参照枠に応じてレベルを測るテストの作成とテストを行う人材の育成。
・日本語教育の参照枠が、就職等に通用するための制度設計・周知。
・日本語学習の動機づけとなる法整備等の仕組みづくり。
・各教育委員会と地域の日本語支援教室が連携する。
・企業からの日本語教室への資金提供を呼びかける。寄附企業には控除有りなど。
・小中学校と高等学校の連携強化を図るように呼びかける。個別の指導計画を利用できな
い現状を国が調査する。
・高校の日本語教育に予算がないので、制度が各校で実施されていない、地域の日本語教室との連携をはかる。
・津市国際交流協会と協働で開講している 4 か所の日本語教室は地域のボランティアス
タッフによる運営が続いているが、スタッフ不足など課題は多く、課題解決のための支援策立案をお願いしたい。
・日本語教育の推進に関する法律ができ、その重要性が見直されている中、現在の「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」等、国の事業継続をお願いしたい。
・外国につながる子どもの支援に係っては、子どもだけでなく、日本語を話せない保護者
へ母語で情報を伝える通訳者の存在が大きい。国としても「特別の教育課程」を編成している子どもの数だけでなく多様な支援に係る人的支援、予算措置等をお願いしたい。
・レベル別に対応したカリキュラムや教材の提供。
・現状の日本語教育はボランティアの時間と労力を費やすことで成立しているため、ボラ
ンティアをベースにした日本語教育の現状を改善することを求める。
・ボランティアで運営する日本語教室が日本語教育の受け皿になるのではなく、プラスαの位置づけになることをお願いする。
・改善する一つの方法として、企業における日本語教育の推進を国の方でより、推し進めていただきたい。

－ 30 －

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

・ボランティアで運営していくことには限界があるため、自治体への補助の拡充を求める。
・外国人の受入れについて、“人口減少対策”や“労働者”という視点でしか捉えられていないように感じることから、“生活者”として外国人を受入れている国による施策の推進を求める。
・外国人の存在があることでこの国が成り立っていることを広く広報していただきたい。
・日本語教室の開催地域が増加しているが、未だ地域間格差はなくなっていない。この地域間格差を解消するためには、日本語教師の育成が重要となる。
・日本語教師を育成し、外国人が日本語教育を等しく受けることができる体制づくりを求
める。

－
31 －
－31－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

３．会員都市における取組事例
群馬・静岡ブロック（４都市）（群馬県 伊勢崎市、太田市、大泉町

静岡県

浜松市）

伊勢崎市「多文化共生キーパーソン」
地域における多文化共生の推進に中心的な役割を果たしている市民７人を、「伊勢崎市多文化共生キーパーソン」として令和３年３月２２日に認定しました。
市長と共同で撮影した新型コロナウイルス感染拡大防止の啓発動画や、市の外国籍住民向け情報の拡散などの多文化共生事業に協力をいただいています。また、市の取り組みなどに対し、会議を開催して様々な意見などを伺っています。

多文化共生キーパーソン会議の様子

動画撮影の様子

伊勢崎市「いせ咲く。i ミーティング」
伊勢崎市では、令和 3 年度より市長が市内において様々な分野で活動している団体等の方々から、市政の諸課題に関する意見や提案を伺うための公開懇談会「いせ咲く。ｉミーテイング」を開催しています。令和４年度は、「多文化共生のまちづくり」をテーマに、伊勢崎市多文化共生キーパーソン、NPO 法人日本語ボランティア協会理事長、外国人集住地区
区長、外国人を多く雇用する企業の責任者をパネリストに迎えて行いました。
「暮らしの場の共生」と「働く場の共生」という二つの視点から、文化・習慣・価値観などの違いを互いに理解し、共に地域を支える多文化共生社会の実現に向け、様々なご意見を伺いました。

いせ咲く。i ミーテイングの様子①いせ咲く。i ミーテイングの様子②

－
32 －
－32－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

伊勢崎市「外国人のための防災訓練」
令和４年１０月に、群馬県との共催により、群馬県災害時外国人支援事業として外国人のための防災訓練を行いました。当日は、３７人の外国人が伊勢崎市の災害や避難所等についての講義に熱心に耳を傾け、起震車による地震体験や水消火器による訓練も行いました。また、災害時外国人通訳ボランティア養成講座が並行して行われ、１２人の受講者が避難所巡回訓練等を行いました。

避難所体験の様子

地震体験の様子

－
33 －
－33－

水消火器訓練の様子

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

群馬県太田市「外国人住民の多様性を活かしたイベントの開催」
市内には約 70か国の外国人住民が暮らしています。外国人住民が持つ文化や価値観などの多様性を活かしたイベントを国際交流協会と開催しています。令和 4 年 10 月、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響により 3 年ぶりの開催となった「国際交流広場」では、ブ
ラジル、ペルー、ネパールといった国の食文化を来場した多くの市民に体験してもらいました。また、令和 4 年 11 月に開催された「国際ふれあい交流会」では、ペルー、ネパー
ル舞踊を通じて国際文化を体感し、さらに和太鼓演奏や和太鼓体験を通じて日本の伝統文化に触れ、12 か国 132 名の参加者が国籍や年齢を問わない交流を楽しみました。

国際ふれあい交流会のようす

国際交流広場のようす群馬県太田市「太田日本語教室 あゆみの会」
市内でボランティアにより運営されている「太田日本語教室 あゆみの会」が、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響で、およそ 2 年半ぶりに開講されました。新型コロナウイル
ス感染症拡大防止の観点から、受講コースを 3 つから 1 つに絞り、かつ定員を縮小した形での実施となりました。30 名の外国人住民が受講し、それぞれのレベルに合わせたカリ
キュラムで日本語を学ぶと同時に、講師や受講生との交流を楽しんでいました。

授業のようす①

授業のようす②

－
34 －
－34－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

群馬県大泉町「多文化共生懇談会」「多文化共生懇談会」では、町の施設を利用して領事館が主催する「移動ブラジル領事館」や教育委員会が実施する「外国籍児童就学説明会」など、外国人住民が多く集まる場
所や機会を捉え、職員がその場へ出向き、町からの情報提供や情報収集を行っています。
直接顔を合わせて説明することで、制度やマナーについての理解が深まるものと考え、町の多文化共生の基本目標である「正しい情報を正しく伝え正しく理解してもらう」ためにも、様々な機会を捉えて実施しています。

移動ブラジル領事館

外国籍児童就学説明会

群馬県大泉町「文化の通訳養成講座」
文化の通訳とは、言語の通訳ではなく、「日本の文化やマナー、町からの情報などを母国語で家族や友人など身近な人に正しく伝えることのできる人」のことを言います。
外国人と接する機会の少ない日本人を講師にお招きし、「風鈴づくりと節電について」「エ
コバッグづくりと環境への配慮について」などの講座を定期的に開催し、顔の見える関係
性を築くとともに、参加者には文化の通訳として登録していただきます。登録者には、メールなどで町から発信した情報を周りの人に伝える地域のキーパーソンとして活躍していただいています。また、有事の際には、支援する側として情報発信などに協力していただくことを期待しています。

風鈴づくりの様子

エコバッグづくりの様子

－
35 －
－35－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

静岡県浜松市「価値創造型多文化共生活動の促進」◆「多文化フェスタはままつ２０２２」の開催
ブラジル人が全国の都市で最も多い本市の特徴を生かしたサンバに加え、多国籍化が進む外国人市民の多様な文化・創造の発信の場として、2003 年から開催してきたサンバフェスティバルの後継イベントに位置付け、サンバ以外のさまざまな国・地域の踊
りや楽器演奏、文化パフォーマンスを加えたステージイベントとしてリニューアル。
（参加：6 団体、来場者：3,800 人）◆「インターカルチュラル・シティ推進事業」
多文化共生、産業、文化、市民協働等の多様な分野の実務者による推進会議を設立し、ICC の理念を具体的な取り組みとして実践するため、セミナー開催や地域で活躍する外国人をウェブ上で発信。

－
36 －
－36－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

長野・愛知ブロック（５都市）（長野県 上田市、飯田市 愛知県 豊橋市、豊田市、小牧市）
長野県上田市「にほんご アムアム」
上田市では、「上田市多文化共生推進協会（ＡＭＵ）」を核とした多文化共生のまちづくりを推進しています。ＡＭＵにおいて令和３年７月から日本語教室「にほんご アムアム」を開始しました。今年度６月からは子ども向けの日本語指導者を迎え、すべての年
齢の日本語を学びたい方を対象に、異なる国籍や年齢、日本語習得度及び学習目的に応じて個別に対応しながら日本語支援をしています。
日本語支援コーディネーターが主となり、日本語を教えられるボランティアの方と日本語を学びたい人とをつなぎ、それぞれの人を育てる仕組みづくりをしています。

「にほんご アムアム」学習風景

長野県上田市「うえだ多文化交流フェスタ」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により３年ぶりに「うえだ多文化交流フェスタ」
を開催しました。規模を縮小しての開催となりましたが、外国籍住民による母国文化などのステージ発表や展示等を行い、交流の場となりました。会場での試食はせず、持ち帰り用のみとした外国の料理や菓子の配布もしました。さまざまな国籍の人が生活していることを知ってもらい、楽しい時間を共有してもらう場となりました。

水彩画の展示ステージ発表の様子

－
37 －
－37－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

長野県飯田市「市民交流施設ムトスぷらざを拠点とした多文化共生の推進」
令和４年５月、ＪＲ飯田駅前「丘の上結いスクエア」の２、３階に市民交流施設「※ムトスぷらざ」がオープンしました。この「ムトスぷらざ」は、飯田市公民館、図書館、
平和学習といった市民の学びの拠点であると同時に、女性活躍や多文化共生、高校生を
はじめとする若者のチャレンジングな取組等、性別、年齢、国籍を問わず市民の皆さんの活動を日々支援しています。
多文化共生推進事業では、飯田市が飯田国際交流推進協会と連携して、日常的に外国人住民の皆さんとの交流事業をこのムトスぷらざで実施しています。例えば、市内に在住する外国人住民の方の出身国の料理体験交流を通じて、その国の文化や考え方を知り、市民の皆さんの多文化共生の意識づくりにつなげる事業等です。
また、地域で日本語学習に関わる皆さんとともに、外国にルーツを持つ高校生を対象にしたキャリア形成教育も実施しています。高校進学後、思うように日本語学習ができずに苦労している高校生もいる中、ムトスぷらざに気軽に立ち寄ってもらい、お互いに気軽にコミュニケーションを取りながら、楽しく日本語を学んだり、将来のことを考えたりする機会を提供しています。
今後も、コロナ禍を踏まえ、小規模ながらも日常的な交流事業を積み重ねることで、多くの市民の方に外国人住民との交流に興味持ってもらい、地域における多文化共生意
識づくりを進めていきます。特に、駅前の公共交通機関の結節点という立地特性を生かし、学校帰りの高校生に利用してもらう等、今後は高校生が多文化共生や国際交流に興味を持つような活動を仕掛けていきたいと考えています。

※「ムトス」とは、「まさに～しようとする」という意思を表す言葉（「～せむ（ん）とす」）を引用したもので、行動への意思や意欲を表しています。昭和 57 年３月に飯田市が掲げた「10 万人都市構想」で理想とする都市像の実現に向けての行動理念、合言葉としてこの言葉を使用し、以来、地域づくりの合言葉としてこの言葉を使用しています。

－
38 －
－38－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

愛知県豊橋市「就労のための日本語教室事業」

市内に住むブラジル人を中心とした外国人市民向けの就労に結びつけることを目的とした日本語教室を新たに開設しました。
教室は、来日して間もない外国人市民向けの「初級コース」と、日本での滞在期間が比較的長い外国人市民向けの日本語能力検定試験 5 級以上の合格を目指した「N5 コース」があります。
どちらのコースも 12 月に実施される日本語能力検定試験合格を当面の目標とし、最終的には安定した就労につくことを目指します。

愛知県豊橋市「コンビニお仕事説明会」

外国人市民も地域の生活者として活躍できる社会の実現に向け、働きながら日本語を学び、ステップアップすることで就労促進を図るため、株式会社セブン・イレブン・ジャパンと協働したコンビニエンスストアの仕事説明会を開催しました。
「働くことの意義」について考えるきっかけづくりとし、多様性をまちの活力に変えていくことを目指します。

－
39 －
－39－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

愛知県豊田市「第３次国際化推進計画」策定「多様な市民が活躍できる国際まちづくりの推進」に向け、国際化施策の着実な推進を図るとともに、子どもから高齢者まで多様な背景を持つ市民が本市への愛着を育みながら、本市の多文化共生及び国際交流を推進する原動力として活躍できることを目指し、令和４年３月「第３次豊田市国際化推進計画」（計画期間：令和４年度～令和７年度）を策定しました。
本計画では新たな視点として「豊田市地域共生社会の実現に向けた相互理解の促進
及び意思疎通の円滑化に関する条例」の理念を加えました。日本人・外国人ともに、お互いを認め合い理解を深め、相手に意思を伝え合うことができる「心のグローバル化」を進めます。また、本計画と併せて「豊田市における地域日本語教育の基本方針」を策定し、日本語教育施策を展開しています。
市民と地域が、国際化の推進に応じて多様化する人や社会を受け入れることができるまちを目指します。

－
40 －
－40－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

愛知県豊田市「とよたフレンズ」「とよたフレンズ」は、本市の多文化共生に関する事業や行政情報の発信等に協力していただく個人及び団体を認定する制度です。
第１号としてブラジルの国民的キャラクター「モニカ＆フレンズ」を令和４年３月に認定し、啓発チラシや市ホームページ等でキャラクターを活用しています。
令和４年１０月には、豊田市で活躍する外国人コミュニティやグループ等の１名及び６団体を新たに認定し、市長から認定証を贈りました。
「とよたフレンズ」の方々とともに、外国につながりのある市民が安心して暮らすことができるまちづくりに向けて取り組んでいきます。

とよたフレンズ認定式

愛知県豊田市「多文化子育てサロン」
令和４年度から、豊田市では「多文化子育てサロン」を開催しています。
外国にルーツのある保護者等が、言葉の壁や文化の違いによる孤独や不安を抱えることなく安心して日本で子育てができるよう、月１回程度、対面またはオンラインで交流を実施しています。これまで、市内こども園の保育士による子育て相談会の実施や図書館の利用支援のほか、子どもの言語習得と母語・継承語の大切さを伝える取組等を実施してきました。
9 月には「子どものことばを育てる」をテーマにとよた子育て総合支援センターでイベントを開催しました。複数の言語環境での子育てを経験されている方を講師に迎え、子どものことばを育てるための取組のヒント等についてお話いただいた後、参加者同士で通訳を交えながら、日々抱えている子育ての悩みや不安を共有しました。

イベントチラシ（令和４年９月～令和５年３月）

－
41 －
－41－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

愛知県小牧市「防災訓練」
令和 4 年 10 月 30 日（金）、市と各小学校区の計 13
箇所で防災訓練を同時開催しました。その内、市が主催するメイン会場と、5 箇所の小学校区の地域が主催する防災訓練に、災害時に避難所等で外国人市民とコ
ミュニケーションを取る「災害時外国人支援ボランテ
ィア」14 名が、各自の居住するそれぞれの地区の防災訓練に参加しました。
訓練の内容は各会場で異なりますが、メイン会場で

メイン会場での様子

は、災害時外国人支援用の黄色いバンダナをつけて、災害時外国人支援ボランティアの周知啓発や、避難所での外国人への接し方に関する簡単なクイズを出して、やさしい日本語
で話しかけてもらうようにお願いしました。参加したボランティアからは、「外国人が防災訓練に参加することが大事」「地域の皆さんに知ってもらえるよう行動したい」などの感想があり、防災のことを考えたり地域の日本人コミュニティーと繋がったりする、大変よい機会となりました。

愛知県小牧市・KIA（小牧市国際交流協会）「災害時外国人支援用バンダナの作成」
令和 4 年 3 月、小牧市国際交流協会は、災害時の外国人支援用にバンダナを作成し、災害時外国人支援ボランティ
アなど、多言語で災害時支援にあたる方々に配布しました。バンダナは、80cm 四方の正方形で、黄色地に黒で、オリジナルのピクトグラムと、やさしい
日本語を含む 9 言語で「お手伝いすることはありますか？」と書かれており、支援者が、自身の得意言語が見えるように
災害時外国人支援用バンダナ

着用することができます。また三角巾や風呂敷の代わりとして使うこともできます。
バンダナは、平成 30 年度より小牧市国際交流協会が小牧市から受託し着用例て実施している、災害時外国人支援ボランティア講座の準備過程で出てきたアイデアから作成しました。

－ 42 －

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

愛知県小牧市 KIA（小牧市国際交流協会）「KIA 防災訓練」
小牧市国際交流協会では、平成 21 年度から外国人を対象に、毎年「KIA 防災訓練」を行っています。
本年度は、消火器や煙、起震車の各体験に加え、小牧市防災ガイドブックに掲載された「マイ・タイ」を参加者各自で作成してもら
ムライン※（地震編）
いました。その準備として、災害が発生した時に小牧市からの 翻訳依頼に 対応 するため立ち 上げた

KIA 防災訓練の様子「KIA 翻訳サポーター」に、マイ・タイムラインを
7 言語（ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、
ベトナム語、タガログ語、インドネシア語）に翻訳してもらいました。
KIA防災訓練の参加者からは、「地震が起きたら何をすればいいか分からなかったが、自分の身を守る
方法が分かりました」などの感想があり、自分の生
マイ・タイムラインの作成

活を見返しながら、何をしなければならないのかを考えるよい時間になりました。
※「マイ・タイムライン」は、地震が発生したときに自分はどう行動するのかを時間軸で考える自身の行動計画です。
マイ・タイムライン（ポルトガル語版）と掲載ページの QR コード－ 43 －

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

三重・岡山ブロック（４都市）（三重県 津市、四日市市、鈴鹿市

岡山県 総社市）

津市「外国人住民に向けた情報提供」
津市では市庁舎３階に外国人住民総合相談窓口を設置し、ポルトガル語・スペイン語・タガログ語・英語の通訳員を配置し外国人住民の方々からの日常生活の相談に対し寄り添った対応を行っています。またタブレット端末を用いた遠隔通訳サービス（14 言語対応）も導入しており、できる限り母語で相談ができるようにしています。それに加え、各部署からの翻訳依頼にも対応しており、当窓口以外でも外国人住民が多言語で様々な情報を手に入れることが可能となっています。
近年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今まで以上に、外国人住民へ向けたよりきめ細やかな情報提供が必要であることから、当市 HP トップページに、多言語の行政
情報を集約したページのアイコンを追加し、また SNS（Facebook）「News Letter Tsu FB」（外国人住民向けの情報提供用専用ページ）を活用した多言語による情報発信も行っています。
▼「News Letter Tsu FB」案内▼外国人住民総合相談窓口

津市「日本語教室での交流」
市内 4 地域でボランティアスタッフの運営による日本語教室（津市国際交流協会主催、
当市共催）を開催しています。当教室では、日本語能力検定等に向けた日本語教育の場としてだけではなく、外国人住民が地域で孤立しないための生活支援の場及び日本人のボラ
ンティア指導者と学習者である外国人住民の交流の場となるような運営を心がけています。交流イベントとして日帰り旅行や日本文化の体験等も随時実施しています。また、相互理解と交流を目的とし、学習者を講師に迎えた日本人住民向けの外国文化を紹介する多文化共生促進事業も行っています。

－
44 －
－44－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

四日市市「令和４年度四日市市日本語教室による成果報告会にほんごのなかま in Yokkaichi 世界の仲間と日本語でおしゃべりしよう！」
四日市市内の日本語教室の交流を図るとともに、日本語教室に関わるボランティアを募集することを目的に、「にほんごのなかま in Yokkaichi

世界の仲間と日本語でおしゃべりしよう！」を令和 4 年 8 月 28 日（日）に開催しました。
このイベントでは、地域の日本語教室の活動や役割を地域に発信するため、市内の７教室の紹介を行ったあと、教室の学習者の文化や生活に楽しみながら触れることで、地域における異文化理解、多文化共生の促進を図るため、学習者である外国人市民（タイ、ベト
ナム、ウクライナ、スリランカ、メキシコ、ペルー）による文化紹介や学習発表会を行いました。イベントの最後には、日本語ボランティア体験「日本語で話そう」を実施し、多くの方々に、外国人市民との日本語での交流を体験していただきました。

－
45 －
－45－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

三重県鈴鹿市「多文化共生シンポジウム『伝えたいウクライナのこと』及びウクライナ支
援募金の実施」
本市が毎年実施している「多文化共生セミナー」の一環として、講演会とパネルディス
カッションの２部構成による多文化共生シンポジウム「伝えたいウクライナのこと」を開催しました。
当日はウクライナにゆかりのある講師やパネリスト（市内在住ウクライナ人の方々）
が、ウクライナ本来の美しい街並みや歴史に育まれた伝統や文化、ウクライナ人から見た
日本、本市に住んで感じたことなどをお話いただきました。
また、令和４年３月からウクライナ支援のための募金箱を市庁舎や国際交流協会、コロナワクチン接種会場などに設置しました。市民の皆さんのご協力により、令和４年１２月時点
で２００万円を超える募金が集まりました。なお、取りまとめた募金については、外国人集
住都市会議の連携機関である国連 UNHCR 協会に送金しており、４月２８日には、ナッケ
ン鯉都駐日首席副代表らに本市を表敬訪問いただきました。

－
46 －
－46－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

三重県鈴鹿市「市内留学生との連携～出前講座及び 119 番多言語通報訓練～」

入国制限が緩和され、市内の外国人学校においても留学生の受け入れが徐々に再開される中、留学生に対し、「鈴鹿市での生活について」と題して、「ごみの分け方・出し方」、「防災」、「火災・救急」に関する講話を行いました。
来日間もない留学生に少しでも内容を理解してもらえるよう、当日の資料はすべて「やさしい日本語」で表記し、講話についても、「やさしい日本語」とイラストを用いて、わかりやすい説明を行いました。
また、「119番通報」については、後日、日本語学校協力のもと、留学生と消防本部情報指令課による「119番多言語通報訓練」を実施しました。訓練は、留学生に対し救急事案の状況付与を事前に行った後、実際に「119番通報」を行い、受け手である情報指令課職
員には内容を事前に周知しない「ブラインド訓練」を実施しました。
訓練では留学生と情報指令課職員がまずは日本語でコミュニケーションを取り、日本語での情報収集が困難と判断した時点で、三者通訳サービスを活用し、聞き取りを継続しました。訓練の結果、通報の受け手側（情報指令課）が使用する日本語（例：「火災ですか？救急ですか？」）が留学生にとっては難しい表現であるなど、今後、市内部で「やさしい日本語」の活用をより推進する必要がある等、様々な課題が浮き彫りとなり、実りのある訓練となりました。

－
47 －
－47－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

岡山県総社市「総社市外国人防災リーダーの養成」
総社市では、言葉の壁から災害時に情報弱者になりがちな外国人市民の自助・共助の担い手として、行政とも連携できる人材を養成するため、平成２５年度から外国人防災リー
ダーの養成研修を継続して行っています。研修では、普通救急救命講習のほか、総社市で起こった過去の災害状況を知り、今後予想される災害について学ぶとともに、外国人防災リーダーとしての今後の取り組みについて話し合うワークショップを実施しています。
令和４年度も、外国人防災リーダー養成研修を開催したところ、新たに１２名の仲間が加わり、総社市外国人防災リーダーのメンバーは８か国４３名となりました。現在、ワー
クショップでは、外国人が災害時に困らないよう、避難や平時の備えなどの情報を多言語化した「防災マニュアル」の作成に取り組んでいます。
平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）の際には、市内の広域で水害に見舞われる中、防災
リーダーは自主的に被災者のために災害ゴミの撤去作業や、復旧等の手続きに関する相談に、日本人・外国人市民の分け隔てなく対応し、また、被災者の不安な声に応え、寄り添いました。
今後も、防災リーダーは研修を重ね、災害時に「支援される側」ではなく「支援する側」の担い手として、地域の防災力を高めていきます。

－
48 －
－48－

外国人集住都市会議おおいずみ 2022

関係省庁資料
総務省

50

出入国在留管理庁

51

文部科学省

79

文化庁

89

厚生労働省

101

－
49 －
－49－

考

－50－

－ 50 －

外国人被災者
情報収受
ニーズ伝達
ニーズ伝達

地
域
連携 国
際
化
協
会
等

「静岡市災害多言語支援センター設置・運営訓練」(令和３年度実施(静岡市提供))

訓練の様子②(※)災害時外国人支援情報コーディネーターは
総務省のホームページに掲載○○県（○○市）災害多言語支援センター「茨城県令和３年度災害時外国人支援研修」(令和３年度実施(守谷市提供))

訓練の様子①（避難所巡回､地方自治体窓口等）

ニーズ把握

情報伝達

（HP､メール､地方自治体窓口等）

災害時外国人支 援 情 報コーディネーター(※)

災害時外国人支援情報コーディネーターの役割【記載例】岩手県地域防災計画（令和3年6月修正）抜粋「県及び市町村は、国等と協力し、研修を通じて、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーターの育成を図るものとする。」○全ての都道府県の地域防災計画で、災害時における外国人被災者に対する支援についての対応を定めており、岩手県等10府県は、災害時外国人支援情報コーディネーターの人材の育成・活用についても地域防災計画に定めている。

地域防災計画への掲載状況「災害時外国人支援情報コーディネーター養成研修」(令和４年度実施(於：総務省自治大学校))○災害時に、行政等から提供される情報と被災外国人を求めるニーズをマッチングさせるための実践的な研修を平成30年度から実施。
○令和４年度９月実施。２回目を３月２日（木）～３日（金）に実施予定。

総務省が実施する養成研修

・平成30年3月に「災害時外国人支援情報コーディネーター制度に関する研究会報告書」を公表し、平成30年4月から、総務省で災害時外国人援情報
コーディネーターの養成のための研修を実施。
・なお、「防災基本計画」(中央防災会議 令和４年６月17日)において、「国〔総務省〕は，地方公共団体等と協力し，研修を通じて，災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し，避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーターの育成を図るものとする。」と定められており、都道府県及び政令指定都市への配置を進めている。

参○災害発生時、被災外国人への対応については、①言語の壁、②背景知識の不足（余震等の注意喚起や避難等の状況の理解、避難所等における日本人と外国人との相互理解）、③食生活・習慣等のニーズが多様 といった大きく３つの課題があり、情報の出し手（行政等）と受け手（外国人被災者）にそれぞれ課題があることから、災害時に行政等から提供される情報を整理し、外国人被災者のニーズのマッチ
ングを行う。
〇災害時外国人支援情報コーディネーターは１４７名（令和４年１０月１日現在）。養成に要する経費は特別交付税により措置している。

災害時外国人支援情報コーディネーターとは＜人材の養成＞ 災害時外国人支援情報コーディネーターとなるための研修

地方自治体

－51－

－ 51 －

資料１

会議に対して意見を述べることを目的として、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を開催する。

る関係閣僚会議の下、両制度の施行状況を検証し、課題を洗い出した上、外国人材を適正に受け入れる方策を検討し、同関係閣僚

上記２つの法律の附則に基づき、技能実習制度及び特定技能制度の検討が求められていることから、外国人材の受入れ・共生に関す有識者会議の開催○特定技能制度
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成３０年法律第１０２号） 附則
（検討）
第十八条
２ 政府は、この法律の施行後二年を経過した場合において、新入管法別表第一の二の表の特定技能の在留資格に係る制度の在り方（地方公共団体の関与の在り方、同表の特定技能の項の下欄第一号又は第二号の技能を有するかどうかの判定の方法の在り方
及び同表の技能実習の在留資格に係る制度との関係を含む。）について、関係地方公共団体、関係事業者、地域住民その他の関係者の意見を踏まえて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（施行日：平成３１年（２０１９年） ４月１日）（施行日：平成２９年（２０１７年）１１月１日）○技能実習制度外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号）附則（検討）
第二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

技能実習制度・特定技能制度の検討条項

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催について

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催について
令 和 ４ 年 11 月 22 日
外国人材の受入れ・共生に関する
関 係 閣 僚 会 議 決 定１

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28 年法律第 89 号）及び出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 102 号）の附則に基づき、技能実習制度
及び特定技能制度の検討が求められていることから、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（以下「関係閣僚会議」という。）の下、両制度の施行状況を検証し、課題を洗い出した上、外国人材を適正に受け入れる方策を検討し、関係閣僚会議に対して意見を述べることを目的として、技能実習
制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）を開催する。

２

有識者会議の構成員については、関係閣僚会議議長が決定する。

３

有識者会議に座長及び座長代理を置き、関係閣僚会議議長の指名する者がこれに当たる。

４

座長は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。

５

有識者会議の庶務は、内閣官房及び法務省において処理する。

６

前各号に掲げるもののほか、有識者会議の運営に関する事項その他必要な事項は、座長が定める。

－
52 －
－52－

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の座長、座長代理及び構成員について

令 和 ４ 年

1 1 月

2 2 日

外国人材の受入れ・共生に関する
関 係 閣 僚 会 議 議 長 決 定

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催について（令和４年 11 月 22 日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚
会議決定）第２項及び第３項の規定に基づき、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の座長、座長代理及び構成員については、別紙のとおりとする。

－
53 －
－53－

（別紙）

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議＜座長、座長代理及び構成員＞
座 長 田中座長代理 高橋明彦
進

独立行政法人国際協力機構理事長
株式会社日本総合研究所チェアマン・エメリタス

市川
大下

正司
英和

弁護士
日本商工会議所産業政策第二部長

黒谷伸

一般社団法人全国農業会議所経営・人材対策部長

是川夕
佐久間 一浩

国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長
全国中小企業団体中央会事務局次長

末松
鈴木

鈴鹿市長
北海道知事

則子
直道

武石 恵美子
冨田 さとこ冨高 裕子

法政大学キャリアデザイン学部教授
日本司法支援センター本部国際室長／弁護士
日本労働組合総連合会総合政策推進局総合政策推進局長

樋口
堀内

建史
保潔

元警視総監
一般社団法人日本経済団体連合会産業政策本部長

山川隆一

東京大学大学院法学政治学研究科教授（座長及び座長代理以外 50 音順）

－
54 －
－54－

令和５年

１１月～
有識者会議を随時実施
有識者会議を随時実施

関関 係係 閣閣 僚僚 会会 議議－ 55 －－55－

有識者会議からの意見等を踏まえ、両制度の在り方等を関係省庁で協議

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議

最終報告書の提出

秋頃

春頃
関関 係係 閣閣 僚僚 会会 議議

中間報告書の提出

開催の決定

１１月２２日

令和４年

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催スケジュール

関関 係係 閣閣 僚僚 会会 議議

資料５

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する論点（案）第１１

技能実習制度と特定技能制度の制度趣旨について
制度目的（人材育成を通じた国際貢献）と実態（国内での人材確保や人材育成）を踏まえた技能実習制度の在り方（制度の存続や再編の可否を含む。）
２

外国人が成長しつつ、中長期的に活躍できる制度（キャリアパス）の構築（両制度の対象職種の在り方を含む。）

３
第２

受入れ見込数の設定の在り方
人権侵害の防止その他外国人にとっても我が国にとってもプラスとなる仕組みとするための方策について
１

転籍の在り方（技能実習）２

管理監督や支援体制の在り方（１）監理団体や登録支援機関の監理及び支援の在り方（存続の可否を含む。）（２）国の関与や外国人技能実習機構の在り方（存続の可否を含む。）（３）送出機関や送出しの在り方（入国前の借金の負担軽減策、ＭＯＣの更なる強化方策を含む。）
３

外国人の日本語能力の向上に向けた取組（コスト負担の在り方を含む。）※上記論点は、中間報告書（制度の在り方の方向性）の提出までに議論する。

※留意点
特定技能制度は、平成 31 年４月に施行されたが、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響により、施行後１年もたたない時期（令和２年２月）から約２年にわたって海外からの入国が制限されていたことから、運用状況の更なる把握や分析が必要
である。
以上

－
56 －
－56－

－ 57 －

－57－

出入国在留管理庁
Immigration Services Agency of Japan○人づくりの理念の維持○今後の日本社会の在り方に沿った制度○政府全体の本格的な検討では、これまでの外国人材受入れに関する政府方針を踏まえて検討。
○引き続き様々な御意見を伺いつつ議論を深め、長年の課題を歴史的決着に導きたい。

今後の方針等○政策目的・制度趣旨と運用実態の分かりやすい整合○人権の尊重検討に当たっての基本的考え方【特定技能制度について】○ポストコロナに向けた運用状況の更なる把握・分析○キャリアパスをどう描くか（特定技能１号人材の有効な確保策、特定技能２号への円滑な移行など、一貫したキャリアパス
の整備）○より実態に即して対応できる受入れ見込数の設定の在り方○大都市集中防止等の課題の把握・分析（現状、技能実習生からの移行が８割・・・顕在化していない可能性があり、引き続き注視が必要）【技能実習制度について】○人づくりによる国際貢献という技能実習制度の目的と人手不足を補う労働力として扱う実態のかい離○実習実施者と実習生の間での事前情報の不足によるミスマッチ○実習生の日本語能力不足による意思疎通の困難性○不当に高額な借金を負う実習生の存在○より一層実習生の立場に立った転籍の在り方○監理団体による監理体制や相談・支援体制が十分でない○外国人技能実習機構の管理・支援体制が十分でない勉強会において把握した課題・論点

特定技能制度・技能実習制度について、様々な立場から、忌憚ない御意見を幅広く聴取し、問題点を把握するため、法務大臣の勉強会を開催（令和４年２月～７月）

勉強会の趣旨・背景「特定技能制度・技能実習制度に係る法務大臣勉強会」を通じた法務大臣所感法務大臣閣議後記者会見の概要
令和４年７月２９日（金）私から「特定技能制度・技能実習制度に係る勉強会」について申し上げます。
本年２月から「特定技能制度・技能実習制度に係る勉強会」を開催し、各界で御活躍されている有識者から、両制度に関する忌憚ない御意見を伺ってまいりました。
同勉強会においては、改めるべきところがあればしっかり改めるという考えの下、虚心坦懐に様々な御意見を伺い、来たる政府全体の本格的な検討につなげるべく、法務大臣として問題点の把握に努めてまいりました。
これまでの勉強会を通じて着実に議論が深まり、論点が浮かび上がってきましたので、一旦の区切りとして、私の所感を申し上げたいと思います。
まず、特定技能制度について申し上げます。
同制度については、新型コロナウイルス感染症対策に伴う水際対策により、制度導入後の相当の期間、海外からの新規受入れが停止していたため、今後、受入れ正常化後のポストコロナ時代に向けて、運用状況の更なる把握・分析が必要であること、有望な外国人材が一貫したキャリアパスを描けるよう、特定技能１号人材の有効な確保策や、特定技能１号を終えた者が円滑に２号に移行できる環境の整備が求められていること、コロナ禍等大きな経済情勢の変化があった際に、より実態に即して対応できる受入れ見込み数の設定の在り方が求められること等が課題であるとの認識を持っています。
なお、特定技能外国人の大都市への集中など、特定技能制度導入時に議論となった点については、現状、技能実習生からの移行が８割を占めるために大きく顕在化していない可能性もあり、予断を持つことなく引き続き注視していきたいと考えています。
次に、技能実習制度について申し上げます。
同制度については、まずもって、人づくりによる国際貢献という技能実習制度の目
的と、人手不足を補う労働力として扱っているという実態がかい離していること、実習
生側、実習実施者側双方において事前情報が不足しているため、例えば、「聞いていたよりも賃金が低い」「聞いていたよりも能力が低い」等のミスマッチが生じている事
例があること、実習生の日本語能力が不十分であるために職業上の指導やトラブル発生時の意思疎通に困難が生じている例があること、不当に高額な借金を背負って来日するために、不当な扱いを受けても相談・交渉等ができない実習生がいること、原則、転籍ができないとされているため、実習先で不当な扱いを受けても相談・交渉等ができない実習生がいること、構造的な問題もあり、監理団体による監理体制や相談・支援体制が十分機能していない事例があること、外国人技能実習機構の管理・
1－ 58 －

支援体制に十分でない面があること等の問題点の御指摘があり、私としても、これらはもっともな御意見であると受け止めています。
今後、両制度の、特に技能実習制度の見直しを本格的に検討するに当たって、私としては、次の４点がポイントであると考えています。
第一に、政策目的・制度趣旨と運用実態にかい離のない、整合性のある分かりやすい仕組みであること。
第二に、人権が尊重される制度であること、実習実施者、実習生の双方が十分に情報を得て、自ら判断できる環境を整え、現行技能実習制度において、一部の実習先で生じているような人権侵害事案等が決して起こらないものとすること。
第三に、日本で働き、暮らすことにより、外国人本人の人生にとっても、また、我が国にとってもプラスとなるような右肩上がりの仕組みとし、関係者のいずれもが満足するものとすること。
第四に、今後の日本社会の在り方を展望し、その中で外国人の受入れと共生社会づくりがどうあるべきかを深く考え、その考えに沿った制度とすること。
いずれにしても、政府全体の本格的な検討に当たっては、これまでの外国人材受入れに関する政府方針を踏まえて、労働市場や産業構造の在り方のみならず、社会秩序の維持や地域格差、外国人の包摂の在り方等様々な観点から、日本社会の今後の在り方について議論がなされていくことと思います。法務省としても引き続き様々な方面の御意見を伺いつつ、着実に議論を深め、長年の課題を、歴史的決着に導きた
いと考えています。
特定技能制度・技能実習制度に関する質疑について【記者】
特定技能・技能実習についてお尋ねします。先ほどの大臣の御発言の中で「着実に議論を深め、長年の課題を、歴史的決着に導きたい。」との力強いお言葉がありました。勉強会を終え、今後、本格的な検討のステップに進んでいくことになりますが、有識者会議の設置など、どのようなプロセスで進めていかれるか、また、今後のスケジ
ュール感も教えてください。
【大臣】
私としては、官房長官と法務大臣が共同議長となっている「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」の下に有識者会議を設けて、様々な御意見を伺いながら、丁寧に議論を進めていきたいと考えています。
有識者会議の設置時期を含め、今後のスケジュール等については、関係省庁とも相談しながら決定していくことですから、現時点で具体的なお答えをすることは困難で
す。
【記者】
2
－ 59 －－59－

技能実習制度の関係で、大臣から「制度の目的と実態がかい離している。」という発言がありましたが、これまでの勉強会で、大臣自身がどのようなところにそれをお感じになられたかということと、今後どのようにかい離を見直していきたいか、お伺いできますでしょうか。
【大臣】
私が感じたということではなく、そういう御意見があったということを、先ほど紹介させていただきました。大きな論点ですから、そういったことも含めて、今後も議論を深めていくということです。
【記者】
特定技能と技能実習制度に対して、特に技能実習制度に対しては、厳しい賛否の意見があると思います。勉強会では具体的にどのような意見が出ましたでしょうか。
また、勉強会を通じて、大臣自身がお考えを新たにしたことや、特に印象に残っている意見がありましたら教えていただけますでしょうか。
【大臣】
勉強会では、特に技能実習制度について大きく三つの意見があり、一つ目は、技能実習制度は技能だけでなく日本の文化や伝統なども学んで持ち帰り、母国で活躍している者もいることから、「制度を存続すべきである」という意見、二つ目は、制度が人
材不足対策として利用されている実態を踏まえて「特定技能制度に寄せていくべき（一本化も含む。）」という意見、三つ目は、とにかく「制度を廃止すべき」という意見がありました。
私が特に印象に残っている意見は、「正面から労働者を受け入れる制度とすべく、
特定技能制度に一本化を図るべき」という意見、両制度にとどまらず「技能実習から
特定技能、技術・人文知識・国際業務といった高度人材までに至る一貫したシステムが必要ではないか」という意見、「低賃金で日本人のなり手のいない職場に外国人を受け入れるという発想を変えなければならない」という意見、「円安によるパラダイム
シフトは重要であり、安かろう悪かろうではなく、日本で働くことの価値が高まるような制度設計が必要ではないか」という意見でした。
【記者】
大臣の所感の最後のところで、「歴史的決着に導きたい」というお考えをおっしゃい
ましたが、もう少し具体的に「歴史的決着」という言葉の意味するものを教えていただ
けますか。
【大臣】
3
－ 60 －－60－

あらゆる制度について言えることですが、技能実習制度についても、創設当初においては、制度目的に沿った運用がなされていたと考えています。しかし、３０年という長い時間の経過に伴い、制度の理念と実態のかい離が徐々に拡大したものと認識しています。
その結果、技能実習生にとっては、キャリアパスの描きづらい分かりにくい制度となってしまい、また、構造的に人権侵害が生じやすい制度となっていると考えています。
実際、これまでも労働関係法令違反や人権侵害事案が発生しており、累次にわたって適正化策を講じてきたものの、依然としてそのような事案が発生していることは極めて遺憾だと思っています。
私は、外国人との共生社会の実現は、歴史の本流であり、時代の要請であると考えており、これを実現するに当たっては、外国人の人権を尊重することはもとより、外国人がしっかりとキャリアパスを描けることが重要だと思います。
したがって、「長年の課題を、歴史的決着に導く」とは、こうした構造的な問題を正面から直視し、従前の累次の適正化策とは次元を異にした、制度の根本にあるべき哲学や思想をしっかりと据え直した制度づくり、すなわち、外国人の人権が守られ、また、理念と実態が整合した制度づくりを目指して取り組むという決意を申し上げたものです。
【記者】
先ほど大臣は答弁で「理念と実態がしっかりと結び付いた制度づくり」といったことをおっしゃっていましたが、これは先ほどもありましたが、制度の例えば技能実習の統廃合など、御意見だけではなく、大臣のお考えの中にも、将来的に例えば技能実習法を廃止したり、特定技能の制度と一本化したりといったことを、今後の有識者会議の検討も含めて視野に入れるお考えという理解でよろしいでしょうか。
【大臣】
冒頭から申し上げていますように、虚心坦懐に様々な御意見を伺いながら、改めるべきものは改めるという誠意ある態度で、正面からこの問題を検証し、取り組んでいきたいということを、勉強会の設置に当たっても申し上げたと思います。今回、勉強会も一区切りがつきましたが、その中で様々な御意見を伺い、今日は大臣所感として私の受け止め方を紹介させていただきましたが、今後については、閣僚会議の下に有識者会議を設置してその中で更に具体的な検討を進めていただきたいと考えていま
す。
（以上）

4
－ 61 －－61－

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１回）
議事要旨
１

日時
令和４年 12 月 14 日（水）10:00～12:10

２

場所
法務省５階

会議室

３ 出席者（敬称略）（１）有識者
田中座長、高橋座長代理、市川委員、大下委員、黒谷委員、是川委員、佐久間委員、末松委員、鈴木委員、武石委員、冨田委員、冨高委員、樋口委員、堀内委員、山川委員（２）関係省庁（内閣官房）
小玉参事官、岡野参事官（出入国在留管理庁）
西山次長、福原審議官、礒部政策課長、本針在留管理課長、稲垣政策調整室長（外務省）
髙澤人権人道課長、前川国際安全・治安対策協力室首席事務官（厚生労働省）
原口審議官、吉田外国人雇用対策課長、川口参事官（海外人材育成担当）
４

議事内容

○

冒頭、田中座長より、【資料１】に基づき、本会議の開催趣旨について説明。

○

今後の会議の運営について、【資料２】の運営要領案のとおり決定。

○

出入国在留管理庁礒部政策課長より、【資料３】に基づき、「技能実習制度及び特定技能制度の現状」について説明。

○

外務省髙澤人権人道課長及び前川国際安全・治安対策協力室首席事務官より、【資料４】に基づき、「技能実習制度に対する国際的な指摘」について説明。

○

出入国在留管理庁礒部政策課長より、【資料５】に基づき、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する論点（案）及びヒアリングの実施方法（案）」について説明。

○

各有識者より、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する論点（案）やヒアリングの実施方法（案）などについて、下記のような意見があった。

【技能実習制度と特定技能制度の制度趣旨について】＜見直しに当たっての基本的な視点＞

1－ 62 －－62－○

農業、水産加工、建設業、縫製業といった国内の産業で深刻な人手不足が生じており、生産年齢人口が減少に向かっていることも明らか。技能実習生を受け入れている産業について、特定技能制度に吸収するという方法も含め、正面から労働者を雇用し、受け入れることができるようにする方策も議論すべき。

○

人手不足は極めて深刻であり、労働者人口の減少が引き続き想定される中で、中小企業にとって外国人材の受入れは必須。人権重視を大前提として、国際貢献をしっかり果
たし、なおかつ、国内の人手不足への対策として有効な手だてとなるように、日本で学び、働きたいと思っている外国人、中小企業、それらを受け入れる地域、我が国と送出
国にとってよりよい制度のありようを検討したい。

○

各種エビデンスに基づくならば、日本は海外労働の目的国としての人気を上昇させてきており、この傾向は今後も当面続く。日本への流入圧力が高止まりすることを前提とした改革が必要。

○

移住仲介機能とそれを稼働させるためのコストは国際労働市場においては必須。また、マッチング機能も必須であり、技能実習制度はそうした機能を果たしてきた。国際労働市場のメカニズムを踏まえるならば、技能実習制度の単なる廃止、技能実習制度が担ってきた機能を単に廃止する、及び厳格化するということは、かえって人権状況を悪化させる可能性が高い。

○

外国人の定住化、子育てや介護、年金という今後の暮らしも踏まえた視点が必要。定住化や今後の暮らしにかかわる見通しも持った議論を希望する。

○

技能実習生が暮らしやすい環境作りは自治体が果たす役割が大きい。過疎地と都市部、様々あり、自治体の体力も違う中で努力をしているが、国と緊密に連携して対応することが必要。日本がしっかり実習先として選ばれていくよう、また、担い手不足の解決にも資するよう、制度を見直していくことが必要。

○

外国人労働者を受け入れるための制度の見直しに際しては、次の４点を踏まえるべき。
①女性活躍、高齢者就労促進、生産性向上といった手を打っても外国人労働者は必要で、受入れの拡大は不可避であり、受け入れた際のデメリットが顕在化しないよう、また、
社会の分断を招かないような制度設計が必要。②日本人労働者と同じ処遇、生活者としても必要な支援を受けられること。③外国人労働者の就労ニーズは多様化しており、在留の条件は明確化しつつ、長期滞在の道が開かれるべき。④日本の労働市場改革と平仄を合わせた制度設計とすべき。例えば、有期契約から無期契約への転換など外国人について平仄がとれているか。

○

これまでは日本は魅力的な働き先であったが、今後は外国から日本が選ばれるよう努
力すべきことを意識することが必要。送出国における賃金も向上しており、近隣国との人材獲得競争もある。外国人にどのように日本社会になじんでもらえるか等の観点から議論することが必要。

○

個別ケースを見ることも重要だが、全体観も見る必要がある。個別ケースに引きずら2－ 63 －－63－

れて全体が見えなくなるのは問題。データに基づいた議論や課題の背景分析をしっかりすべき。
○

依然として技能実習生含む外国人労働者の人権侵害の問題は後を絶たず、外国人労働者も増え続けている。国籍問わず、全ての労働者の人権が保障されることが重要。労働者が安心して働き、生活できる環境整備が喫緊の課題。小手先の見直しではなく、労働者保護の視点に立った政策を総合的に検討することが不可欠。

○

今回の議論は日本の将来の姿に関わる。単なる人手不足対応ではなく長期的な視野をもって議論したい。諸外国の事例を含めエビデンスを踏まえた政策、ＥＢＰＭを進めるべき。

○

社会の分断や治安悪化を防ぐため労働市場への悪影響を考慮したシステムづくりを
行うべき。

○

外国人労働力を安く使うという考えでは国際競争に勝てない。人材育成による生産性向上や労働市場のクオリティを高めることが必要。

○

国際労働移動として秩序あるマッチングシステムの整備が必要。

○

外国人受入れ制度は相互補完関係にある。技能実習制度を見直すなら特定技能や他の制度も含めて改めて考えることが必要。

＜技能実習制度＞○

技能実習の人材育成を通じた国際貢献という制度目的と国内の人材確保という実態のかい離は、誰の目からみても明らか。この状態を継続することは、日本の国際的な地
位を危うくする。制度の存廃に正面から回答する時期ではないか。

○

全国の中小企業で多くの実習生が働いている。人手不足がきわめて深刻となる中で、制度を労働力確保のために活用している実態は否定できないが、人づくりによる国際貢
献もしっかり行われている。労働者人口の減少が続いていく中で、中小企業にとって、外国人材の受入れは必須である。人権尊重は大前提の上、特定技能制度の分野の拡大、技能実習制度については、人づくりによる国際貢献と、現実的な人手不足の対応という、両方の役割を果たす制度として、また、特定技能制度へのエントリーステップとなる制度として、何らかの形で存続させるべき。

○

多くの優秀でまじめな技能実習生が、日本語を含め技能修得に励んでおり、技能移転と国際理解の促進という、国際貢献に大きな役割を果たしていると認識している。こうしたことを評価、検証した上で、受入れ環境の整備と人権尊重を含め待遇改善に向けた検討をしていただきたい。

○

米国国務省レポートは、国際機関や各国の移民政策担当者など国際的な移民政策の専門家の間ではほとんど参照されておらず、これを以て国際的な評価と同一視することは適当ではない。

○

国際労働市場においては情報の非対称性、及び過大な需給ギャップが発生するもので3－ 64 －－64－

あり、これらを乗り越えるための送出し機関や監理団体などの移住仲介機能は必須。技能実習生の負担する手数料はこうした機能を稼働させるためのコストが個々の労働者に転嫁されたものと考えられ、それ自体は韓国の雇用許可制など、国際労働市場で一般的に見られる現象で日本に固有のものではない。よって、国際労働市場のメカニズムを踏まえるならば、技能実習制度の単なる廃止、技能実習制度が担ってきた機能を単に廃止する、及び厳格化するということは、かえって人権状況を悪化させる可能性が高い。
○

技能実習生を労働者として受け入れている実態は否定できないが、監理団体や実習実
施者は、実態と葛藤しつつ、制度のスキームに沿って正当に受入れを行っているものが大部分を占めている。この目的と実態のかい離は、必ずしも監理団体や実習実施者だけの責任ではなく、送出機関や技能実習生本人の来日の真意、また、国内外に存在しているブローカーの問題もある。監理団体や実習実施者だけが悪いと決めつけるのではなく、不適切な送出しをしている送出機関や仲介するブローカーを取り締まる方策や失踪対策などを総合的に議論していくべき。

○

技能実習制度と特定技能制度については、実態としては労働者であるから両制度を統一したほうがよいという意見もあるが、明確に役割をすみ分け、両制度を存続させるべき。

○

技能実習制度の目的と実態のかい離が様々な問題の背景になっている。制度の存続可否も含めた議論をすべきであり、制度がどう利用されているかや、労働条件や賃金水準の実態を改めて確認すべき。

○

技能実習制度に関して、目的と実態のかい離という問題が生じており、このかい離のある状態というのは是正が必要だと思うが、目的に合わせる、それから実態に合わせるということの二つの選択肢の間に、幾つかの複数の組合せがあるのだろう。

○ 技能実習制度について、諸外国から問題を指摘されているということは、技能実習生が追い込まれていくという構造的な問題があるのではないか。開発支援と同レベルでの技能移転が本当にあるのか疑問に感じる業種も中にはある。
○ 技能実習制度における課題が、制度固有の問題なのかも検証し、特定技能も含めたほかの在留資格と併せて検討することが必要。
○ 技能実習制度の趣旨にのっとり、途上国等への技能の移転を進めつつ、日本企業のグローバルな競争力を強化している企業単独型の事例もある。また、団体監理型においても、優良な取組をしている実習実施者もあることから、このようなグッドプラクティスをいかに増やしていくかということも議論すべき。
○ 重要な論点は、悪質な事業者を排除しつつ、優良な取組をする事業者をどのように増やしていくかである。技能実習制度を廃止して、特定技能制度に一本化するにしても悪質な事業者を排除出来る保証はない。
○

技能実習生本人や受入れを行っている企業からも話を聞きたい。

○

技能実習制度が具体的にどう利用されているか、賃金水準や労働条件などの実態がど

4－ 65 －－65－

うなっているか、ヒアリングなどを通じて改めて確認すべき。
○

技能実習制度のメリットは、人材育成が組み込まれている点にあるが、技能移転だけで説明するのは無理があり、労働力としてきてもらうという実質は否定しがたい。しかし、技能移転や人材育成と労働力としての活用は矛盾しないのではないか。

＜特定技能制度＞○

特定技能は正面から外国人労働者を入れている制度であり、これを発展的に手直ししていくことが一つの方向。制度開始からまだ数年が経ったばかりなので、技能実習で実施された方策で使えるものも取り込みながら、改善策を議論すべき。登録支援機関の質
担保、送出機関の手数料徴収の規制策、家族帯同など。

○

特定技能１号については、在留期間の通算に含めない、家族帯同を認めない、いわゆる移民政策ではないとした制度当初の考え方は尊重して、まずは日本人の雇用を守りながらも今後の在り方を考えていくべき。

○

特定技能については、政府主導で分野追加など検討できてしまうプロセス、登録支援機関の実効性など見直すべき事は多い。

○

ポストコロナにおける需要の急拡大やアジア地域の少子高齢化を含めた深刻な労働力不足が見込まれるなか、必要な人材を確保するためにも特定技能の活用は急がれる。
深刻な労働力不足に直面しているコンビニ、鉄鋼などのインフラ関係業種は、対象を拡大すべき。特定技能２号への移行についても、選定基準や選定プロセスの透明化を確保した上で、他業種にも拡大すべき。特定技能２号は、企業にとっても幹部登用等を見据えた中長期的な視点から人材の育成ができる。

○

論点案に留意点として書かれているが、特定技能制度の在り方についてもしっかり論
点案の第１に明記することが必要。また、国内で人材確保の努力をしてもなお労働力が不足している分野に限り受け入れる、という制度趣旨を踏まえれば、この間各業界で取り組まれてきた人材確保、処遇改善などを見直しの議論において踏まえることが必要。
論点案への追記と、業所管省庁からの資料提出・報告をいただきたい。論点については、関係団体へのヒアリング項目にも盛り込み、確認すべき。

【キャリア形成について】○

技能実習制度と特定技能制度との接続について、外国人材がキャリア形成の道筋を明確に描くことができるキャリアパス制度の構築は必要。技能実習制度から特定技能制度への移行は、技能実習ルートが８割を占め、農業経営の現場でも、特定技能は入門的な面があり、受け入れている農業経営者にとっても安心して迎え入れられ、また、特定技
能に移る外国人材も安心して特定技能制度へ行けるという面がある。

○

技能実習生が技能修得のために来日しているという実態はいくつかの調査からも明らかであり、特定技能外国人及び技能実習３号の賃金水準をみても、市場賃金に引き直5－ 66 －－66－

した技能実習生や元技能実習生の賃金は明確な上昇を示しており、技能実習制度のスキ
ル形成力を示している。国際貢献という観点からも、持ち帰ったスキルを母国の検定、資格等にスムーズに接続するための国際的な資格の相互認証システムの構築が議論されるべき。
○

人権という観点において、国際労働市場で最もワークするのが、スキルレベルの向上である。送出国政府を始めとして、送り出す労働者のスキルレベルを上げることが、最もこうした点に寄与するというエビデンスがある。こうしたスキル形成及び国際的なス
キルポータビリティーについても視野に入れた改革が必要。

○

技能実習生が日本での滞在期間が長くなると同時にスキルが向上していくことは、本人とってはもちろん有益であると同時に受け入れる企業にとっても重要な観点。外国人
労働者を人手不足を埋める一時的な労働者としてみるのではなく、日本の社会の中で活躍してもらうという観点が重要。

○

技能実習の１号、２号を適正に修了した技能実習生は、現場でも大切で重要な人材。
本人が特定技能への移行を希望した場合、その技能を更に磨きつつ、日本社会で活躍できる環境整備が必要。

【転籍について】○

人材育成という制度目的からは、技能実習は実習実施計画に従い、実習実施者である
一つの雇用主の下で労働を続けることが必須の条件であり、転籍・転職が原則として認められていない。このために、雇用主が無理なことを言っても技能実習生は従わざるを得ず、それが技能実習生への様々な人権侵害を発生させる基礎的な背景・原因となっている。

○

転籍については、地方への影響も十分に考慮して議論すべき。仮に無条件に転籍の自由が認められることになれば、地方の実習実施者が外国人の入国の足掛かりとなってしまう。技能実習生等の意志も尊重しつつ、原則１回に限り、同一職種の転籍を認めることや転籍前後での企業間の費用負担の在り方についても検討が必要。

○ 労働力としての位置づけを正面から認めるのであれば、転職制限は再考が必要。その際には、民法628条など有期雇用に関する契約上の取扱いを踏まえて転職制限の意味を議論することが必要。
【管理監督体制や支援体制について】○

現行の技能実習制度の基本的な枠組みというのは引き継ぐ形で、優良な監理団体による日本語を含む技能習得への支援強化、特に地方での特定技能外国人材を含む住居環境、住居確保などの生活面における支援などが必要。

○

求人側と求職者が遠く離れた国際労働市場において、送出機関などの移住仲介機能及びそれを稼働させるためのコストというのは必須。技能実習制度における送出機関や監6－ 67 －－67－

理団体は、こうした移住仲介機能及びマッチング機能を果たしてきたと捉えることができる。
○

登録支援機関は許可制の監理団体に比べ指導監督の機会が少ないと思われるし、登録支援機関の数が増えており支援メニューの細分化や価格の統一が起こることも考えられる。外国人労働者の仕事から日常生活までの支援をワンストップで行える機関も少な
く、今はまだ技能実習ルートが多く問題が顕在化していないが、いずれトラブルが起きることが容易に想定される。総合的な支援や行政がもっと関与できる非営利性の組織に改めていく等の見直しが必要。

○

技能実習の監理団体の中には、体制や制度に関するノウハウの面で疑念を抱く団体があるのも事実。監理団体の今後の在り方の検討が必要。

○

本当に熱心な監理団体や登録支援機関の人たちが、そこまでやるかというぐらいに技能実習生や特定技能の外国人の方を支援していることもあれば、一方で、どこからも支援されないまま失踪に至ってしまって、失踪した先で不法滞在かつ違法就労という状態になってしまい、その先で労災に遭ってしまうという深刻なケースも見られる。
○ 技能実習制度を一元的に監督している機関として、外国人技能実習機構があるが、創設時の想定よりも監理団体、実習実施者ともに増えており、大きく制度として拡大をしている。このことも踏まえ、機構の強化も含めた見直しが必要。
○

生活支援や現場で支援する人が疲弊してきており、日本全体として、この先日本で一緒に暮らしていく人たちをどう受け入れるかを考えていく必要がある。

○

社会の中で孤立したり、居場所が不安定な人たちには、犯罪の加害者にも被害者にもなり得る脆弱性がある。治安対策の基本は、そのような人をどのように社会の中に包摂していくか。外国人は、日本で生活し働く上で、日本人よりも大きなハンデを負っている。直接的で実効性のあるサポートを提供できる仕組みを構築し、普通の来日外国人が犯罪に手を染めなくても済むような環境整備が重要。

【日本語習得について】○ 外国人の就業、教育、生活、全てにおいて日本語が高いハードルになっている。日本語習得に向けた環境作りが喫緊の課題だが、基礎自治体だけでの対応は限界がある。
（以上）

7
－68－
－
68 －

－ 69－69－－■「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（H30.12.25、以後３回改訂）

目指すべき外国人との共生社会のビジョンの実現に向けて、中長期的な課題及び具体的施策を示すロードマップを策定

総合的対応策の改訂などにより充実が図られてきたものの、短期的な課題への対応にとどまる◎出身国籍・地域の多様化■「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」設置（H30.7.24）■「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針）」(H30.6.15)■「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」（H18.12.25)

共生施策の変遷◎在留外国人の増加

外国人の在留状況

１ 基本的な考え方

外国人との共生社会の実現に向けて、目指すべき外国人との共生社会のビジョン（３つのビジョン）を示し、ビジョンを実現するために取り組むべき中長期的な課題として４つの重点事項を掲げ、それぞれについて今後５年間に取り組むべき方策等を示すロードマップを策定

外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（概要）

－
70 －
－70－

3

外国人を含め、全ての人がお互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見なく暮らすことができる社会

様々な背景を持つ外国人を含む全ての人が社会に参加し、能力を最大限に発揮できる、多様性に富んだ活力ある社会

これからの日本社会を共につくる
一員として外国人が包摂され、全ての人が安全に安心して暮らすことができる社会

円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組

外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制等の強化

ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

共生社会の基盤整備に向けた取組

１

２

３

４

取り組むべき中長期的な課題（４つの重点事項）

個人の尊厳と人権を尊重した社会多様性に富んだ
活力ある社会

安全・安心な社会

２ 目指すべき外国人との共生社会のビジョン（３つのビジョン）

－71－－ 71 －

５ 推進体制○○○○「外国人との共生に係る啓発月間（仮称）」の創設、各種啓発イベント等の実施【法務】《67》《68》○学校における、異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の更なる普及・充実を推進【文科】《71》○在留外国人統計等を活用し、国籍、在留資格、業種別等の外国人の生活状況の実態把握が可能な新たな統計表を作成・公表【法務】《74》○外国人労働者の労働条件等の雇用管理、国内外の労働移動等の実態把握のための統計整備【厚労】《75》○民間支援団体が行う外国人に対するアウトリーチ支援の取組を支援するための試行事業実施【法務】《80》○出入国在留管理庁において、在留管理に必要な情報を一元的に把握できる仕組みを構築するための検討【法務】《82》○マイナンバーカードと在留カードの一体化による利便性向上【法務】《85》○外国人支援人材の育成や、専門性の高い支援人材の認証制度等について検討【法務】《86》☆４ 共生社会の基盤整備に向けた取組○やさしい日本語の普及に向けた研修の実施等【法務】【文科】《31》《32》○外国人支援を行う地域の関係機関による合同の相談会の実施等【法務】《27》

15言語への拡大に向けた取組【総務】《23》○多言語翻訳技術について、実用レベルの「同時通訳」の実現及び重点対応言語の《20》○外国人受入環境整備交付金の見直し等による一元的相談窓口の設置促進【法務】○マイナポータル等を活用した情報発信【法務】《18》計画期間は令和８年度まで
有識者の意見を聴きつつ毎年の点検による進捗確認、必要に応じ施策の見直し
総合的対応策において、当該年度に実施すべき施策を明示○子育て中の親子同士の交流や子育て不安・悩みを相談できる場の提供等を行う地域子育て支援拠点事業の実施【厚労】《33》○住民基本台帳システムと学齢簿システムとの連携により、外国人の子どもの就学状況の一体的管理・把握を推進【文科】《36》○公立高等学校入学者選抜において外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定及び受検に際しての配慮の取組を推進【文科】《47》○高等学校において、日本語の個別指導を教育課程に位置付けて実施する制度を導入【文科】《49》○ハローワークの外国人雇用サービスコーナーにおける専門相談員や通訳の配置による職業相談の実施、外国人雇用サービスセンター等における留学生を対象とした支援【厚労】《57》○定住外国人を対象とした、日本語能力に配慮した職業訓練の実施【厚労】《61》○年金制度に関する周知・広報の継続・充実【厚労】《63》○「在留外国人に対する基礎調査」等による実態把握等【法務】《66》☆３ ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援○「生活・就労ガイドブック」及び「外国人生活支援ポータルサイト」の掲載方○都道府県等が行う日本語教育を強化するための総合的な体制づくりを着実に推進するとともに、市区町村が都道府県等と連携して行う日本語教育を含めて支援【文科】《1》○「日本語教育の参照枠」に示された教育内容やレベル尺度等に対応した分
野別教育モデルの開発【文科】《3》○生活オリエンテーション（日本で生活するための基本的な情報提供、初歩的な日本語学習）動画の作成・活用等により社会制度等の知識を習得できる環境（来日前を含む。）を整備【法務】《6》○生活場面に応じた日本語を学習できるICT教材の開発・提供等【文科】《8》○来日前に円滑なコミュニケーション力を身につけるための海外における日本語教育環境の普及【外務】《9》○日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度整備【文科】《11》
針を作成、公表【法務】《17》☆２ 外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制等の強化

重点事項に係る主な取組☆１ 円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組

４

－72－

－ 72 －

和

４

年

６

月

1

円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組○ 「乳幼児期」、「学齢期」を中心とした外国人に対する支援等
子育て中の親子同士の交流、子育て不安・悩みを相談できる場の提供等を行う地域子育て支援拠点事業の実施《施策51》
住民基本台帳システムと学齢簿システムとの連携による外国人の子どもの就学状況の一体的管理・把握の推進《施策54》
外国人学校の保健衛生に係る専門的な窓口による情報発信・相談対応の実施及び地方公共団体が行う支援の在り方に関する調査研究の実施《施策56》○ 「青壮年期」初期を中心とした外国人に対する支援等
公立高等学校入学者選抜における外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定及び受検に際しての配慮の取組の推進、高等学校における日本語の個別指導を教育課程に位置付けた制度の導入の推進《施策59》
外国人の子どもの適切な将来設計の実現を図るための子どものキャリア形成支援を行う取組の試行的な実施及び具体的な取組の検討《施策61》○ 「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援等①留学生の就職等の支援
外国人雇用サービスセンター等における留学生を対象とした支援《施策66》
高度外国人材活躍地域コンソーシアムの形成による外国人留学生の就職・活躍の推進《施策87》②就労場面における支援
日本人社員と外国籍社員の職場における双方向の学びの動画教材や手引きの周知及び活用促進《施策88》
ハローワークの外国人雇用サービスコーナーにおける専門相談員・通訳の配置による職業相談の実施《施策90》
定住外国人を対象とした日本語能力に配慮した職業訓練の実施、定住外国人職業訓練コーディネーターの配置の推進《施策93》③適正な労働環境等の確保
外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集等の周知《施策95》○ 「高齢期」を中心とした外国人に対する支援等
外国人に対する年金制度に関する周知・広報の継続と充実の検討《施策107》○ ライフステージに共通する取組「在留外国人に対する基礎調査」等による実態把握等《施策21（再掲）》

ラ イ フ ス テ ー ジ ・ ラ イ フ サ イ ク ル に 応 じ た 支 援○ 外国人の目線に立った情報発信の強化「生活・就労ガイドブック」及び「外国人生活支援ポータルサイト」の掲載方針の作成、公表《施策23》
マイナポータル等を通じた情報の迅速な入手及びオーダーメイド型・プッシュ型の情報発信の検討《施策24》○ 外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化
外国人受入環境整備交付金の見直し等の地方公共団体における一元的相談窓口の設置を促進する方策の検討《施策35》ＦＲＥＳＣ/フレスクにおける効果的・効率的な外国人の受入れ環境整備のための支援、外国人支援を行う地域の関係機関による合同相談会の実施等《施策36》
多言語翻訳技術に係る実用レベルの「同時通訳」の実現及び重点対応言語の15言語への拡大に向けた取組《施策37》
相談窓口における外国人のニーズを踏まえた相談体制の整備・充実の検討及び検討結果を踏まえた整備《施策44》○ 情報発信及び相談対応におけるやさしい日本語化の更なる促進
話し言葉のやさしい日本語の留意事項の取りまとめ等及び地方公共団体の取組に対する支援の実施《施策48》

外 国 人 に 対 す る 情 報 発 信 ・ 外 国 人 向 け の 相 談 体 制 の 強 化○ 外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備
都道府県等が行う日本語教育を強化するための総合的な体制づくりの推進、市区町村が都道府県と連携して行う日本
語教育の支援、「日本語教育の参照枠」を活用した地域日本語教育の水準向上《施策1》「日本語教育の参照枠」に示された日本語教育の内容やレベル尺度に対応した分野別の教育モデルの開発《施策3》
生活場面に応じた日本語を学習できるＩＣＴ教材の開発・提供等《施策4》
生活オリエンテーション動画の作成・活用等による社会制度等の知識を習得できる環境の整備に係る検討《施策7》
生活オリエンテーションに係る地方財政措置の周知による外国人の社会へのスムーズな定着の支援《施策8》更なる日本語教育環境の整備の必要性等に係る検討《施策14》○ 日本語教育の質の向上等
日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度の整備《施策5（再掲）》

外

国

人

材

の

円

滑

か

つ

適

正

な

受

入

れ

日

生

社

会

の

基

盤

整

備

に

向

け

た

取

組

※１：下線は「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」に関連しない施策、※２：施策番号が赤字のものは新規施策○ 共生社会の実現に向けた意識醸成「外国人との共生に係る啓発月間（仮称）」の創設、各種啓発イベントの実施に向けた検討《施策155》
政府における外国人共生施策の実施状況について取りまとめた白書の公表に向けた検討《施策156》
集住地域・散在地域それぞれにおける指導の在り方に係る実践的な研究の実施《施策55（再掲）》○ 外国人の生活状況に係る実態把握のための政府統計の充実等
在留外国人統計等を活用した外国人の生活状況の実態把握のための新たな統計の作成・公表《施策161》
外国人労働者の労働条件等の雇用管理、国内外の労働移動等の実態把握のための統計整備《施策162》○ 共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化等
専門性の高い受入環境調整担当官の育成による外国人の支援や受入れ環境整備の促進《施策164》
民間支援団体等が行う外国人に対するアウトリーチ支援の取組を支援するための試行事業の実施等による情報発信等の充実、強化《施策165》
相談窓口における関係機関間の連携強化及び外国人在留総合インフォメーションセンターの相談機能の強化に向けた検討《施策166》
出入国在留管理庁における在留管理に必要な情報の一元的な把握のための仕組みの構築に係る検討《施策167》
オンライン化の対象となる手続の拡大の検討及びマイナポータル上の自己情報を利用できる仕組みの構築に係る検討《施策168》
マイナンバーカードの取得環境の整備及び在留カードとマイナンバーカードとの一体化の実現に向けた検討《施策169》
生活上の困りごとを抱える外国人を支援する専門人材の育成等に係る検討《施策6（再掲）》
外国人に関する共生施策の企画・立案に資するデータ提供の在り方に関する検討《施策170》
地方公共団体に対する住民基本台帳情報の適切な活用促進のための周知の実施《施策171》○ 外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり
介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生への奨学金の給付等の支援の実施《施策184》
ＯＤＡを活用した国内関係機関の多文化共生の取組の推進とネットワークの強化《施策185》
先導的な地方公共団体の取組に対する地方創生推進交付金による支援の実施《施策186》「国家戦略特別区域外国人美容師育成事業」の周知及び当該特例の活用の促進《施策187》○ 共生社会の基盤としての在留管理体制の構築①在留管理基盤の強化「永住者」の在り方に係る許可要件及び許可後の事情変更に対する対応策等の見直しの検討《施策189》
難民該当性に関する規範的要素の明確化等を通じた難民認定制度の運用の一層の適正化《施策190》
関係機関との連携による機微技術流出防止に資する留学生・外国人研究者等の受入れに係る審査の強化《施策195》②留学生の在籍管理の徹底
留学生の在籍管理が不適切な大学等に対する、留学生の受入れを認めない等の在留資格審査の厳格化《施策200》③技能実習制度の更なる適正化
技能実習制度における相談業務と指導業務を一体的に実施するための体制整備及び申請等の手続のオンライン化に向けた検討《施策97（再掲）》
失踪技能実習生対策としての実地検査の強化、失踪者の多い送出機関からの新規受入れ停止及び失踪防止に係るリーフレットの周知等の関係機関と協力した取組の推進《施策206》④不法滞在者等への対策強化
送還忌避者の更なる送還促進に向けた体制整備、退去強制手続の一層の適正化のための早期の法整備《施策215》

共○ 特定技能外国人のマッチング支援策等
分野別協議会等を通じた情報提供及び外国人材の就労環境整備《施策127》○ 特定技能試験の円滑な実施、特定技能制度の周知・利用の円滑化等
特定技能２号の対象分野追加、業務区分の整理及び受入れ見込数の見直し並びに特定技能制度・技能実習制度の在り方に係る検討《施策139》○ 悪質な仲介事業者等の排除
ＯＤＡを活用した途上国の関係機関との連携強化の施策の検討《施策153》○ 海外における日本語教育基盤の充実等
国際交流基金を通じた日本語教育基盤の強化や我が国の文化及び社会の魅力発信等の取組の推進《施策13（再掲）》4

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議

令

我が国に在留する外国人は令和３年（2021年）末で約2７6万人､外国人労働者は令和３年１０月末で約17３万人（過去最高）。
受け入れた外国人に対する受入れ環境を更に充実させる観点とともに、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」も踏まえ策定（２１８施策）。
今後も政府一丸となって関連施策を着実に実施するとともに、定期的に総合的対応策のフォローアップを行い、政府全体で共生社会の実現を目指す。

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）（概要）

－73－－ 73 －

多言語で情報発信をしても，掲載場所の多くは日本語で作成されたそれぞれの省
庁のホームページであり、日本語が得意ではない外国人が検索してその情報にた
どり着くことは困難。

○

外国人生活支援ポータルサイト（言語を選ぶ）

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）施策番号２７に基づき、行政情報・生活情報を多言語・やさしい日本語で発信。

○

多言語での情報提供の現状

外国人がそれぞれの使用言語で容易に、最新の情報にアクセスすることができる環境を構築

・定期的に各省庁に照会すること
で、ポータルサイトに掲載されている情報を更新。

・外国人がそれぞれの使用言語のリンク集をお気に入り登録。リンク集を閲覧すれば、多言語化された情報にアクセスすることが可能に。

期待される効果

https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/index.html○外国人向けの行政情報・生活情報の更なる内容の充実と、多言語・やさしい日本語化による情報提供・発信を進める〔全省庁〕※外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４
年度改訂）施策番号２７

出入国在留管理庁に新たな情報の掲載を定期的に依頼。

外国人生活支援ポータルサ
イト上に各言語ごとにリンク集を作成。

対応策

日本に在留する外国人の方々やその支援者の方々に対して有用な情報を提供するために２０１９年４月１日に開設。
外国人向けに「生活・就労ガイドブック」（１６言語。やさしい日本語版を含む。）、国の機関・地方公共団体等向けに「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」などを公開。
○ 台風などの自然災害、新型コロナウイルスに関する情報・支援策等の他省庁の施策のリンクなども掲載。

○
概 ○
要

出入国在留管理庁

－74－－ 74 －

多文化共生社会の実現に寄与

・地方公共団体をはじめとする外国人を支援する方が必
要な情報に容易にアクセス

・外国人が日本のルールや制度の概要を網羅的に把握

ガイドブックにより期待される効果

www.moj.go.jp/isa/support/portal/index.html「生活・就労ガイドブック」は，「外国人生活支援ポータルサイト」に掲載 https://w・やさしい日本語を含めた１６言語（※）に翻訳した上で、外国人生活支援ポータルサイト
で公表している。今後も関係省庁連携の下、必要に応じてその内容を拡充していく。
※日本語（やさしい日本語含む。）、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、
インドネシア語、ベトナム語、フィリピノ語、 タイ語、ネパール語、クメール語（カンボジア語）、
ミャンマー語、モンゴル語、トルコ語、ウクライナ語
・やさしい日本語版の冊子を作成し、地方公共団体、地方出入国在留管理局及び日本語学校に配布。冊子のデータを関係省庁に提供。

これまで実施した施策

冊 ○ 電子版のうち、絵図等を用いて、重要部分を抽出したやさしい日本語
子
版を冊子化
版

入国・在留手続
市町村での手続
雇用・労働
出産・子育て
教育
医療
年金・福祉
税金
交通
緊急・災害
住居
日常生活
困ったときの問合せ先我が国に在留する外国人は増加（約２９６万人（2022年6月末現在))、国内で働く外国人も増加(約１７３万人(2021年10月末現在))
安全・安心な生活・就労のために必要な基礎的情報について「生活・就労ガイドブック」を政府横断的に作成(「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」(2018年12月25日関係閣僚会議決定))

電 ○ 外国人が必要とする詳細な基礎的情報を、外国人生活支援ポータルサ
子
イトにおいて、多言語及びやさしい版
日本語で発信概要 ○○

出入国在留管理庁

－ 75 －

－75－

ステップ２
外国人にも
わかりやすい文章ポイント◆文をわかりやすくする(２)
受身形や使役表現をできる限り使わない。等◆言葉に気を付ける
簡単な言葉を使う。
◆表記に気を付ける
漢字の量に注意し、ふりがなをつける。
等

ステップ１
日本人に
わかりやすい文章

ポイント

情報を整理する
伝えたいことを整理し、情報を取捨選択する。等文をわかりやすくする(１)３つ以上のことを言うときは、箇条書きにする。等
外来語に気を付ける

ガイドライン解説動画

日本語教師や外国人に、わかりやすいか
どうか、伝わるかど
うかをチェックして
もらう。

ステップ３
わかりやすさの確認

１．在留支援のためのやさしい日本語作成の3ステップ

YouTube法務省
チャンネルにて公開中。

実際の書き換え例を示して、気を付けるポイントを説明している。
演習問題を掲載し、実際に書き換えの練習を行うことができるようにしている。

３．変換例と演習問題

２．書き換えツールの紹介
やさしい日本語をやんしす
作成するときに活やさにち用してもらうため、チェッカー
無料で公開されている日本語の難易リーディング度を調べるツール
チュウ太を紹介している。

日本に住む外国人は、この30年で約３倍に増え、日本に住む外国人の国籍が多様化。
外国人が日本で安全に安心して生活するためには、国や地方公共団体からのお知らせなどを正しく理解することが必要。
多言語化を進めているが、これまでの日本語に関する調査によると、「日本語」を「日常生活に困らない言語」とした外国人は約63％、 「希望する情報発信言語」として「やさしい日本語」を選んだ外国人は76％。
やさしい日本語による情報提供・発信を進めることが有効であり、取組を進めるため、出入国在留管理庁と文化庁は、このガイドラインを作成。

やさしい日本語は、難しい言葉を言い換えるなど、相手に配慮したわかりやすい日本語のこと。

在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインの概要

演習 編

演習 編

ス(テップ２)ス(テップ１
)

基礎 編

－76－

－ 76 －

※２

サービス
利用料無料
※３

対応期間 令和４年７月１日から令和５年３月３１日（予定）
英語、韓国語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、フィリピノ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、
タイ語、クメール（カンボジア）語、ミャンマー語、モンゴル語、フランス語、シンハラ語、ウルドゥー語、ベンガル語
本サービスの利用料は無料ですが、通話料は利用者負担です。

1７言語対応試行事業 ※1

来訪者

外国人

通訳オペレーター

行政窓口

地方公共団体ごとに取りまとめの上、「通訳支援事業試行登録票」を御提出ください。（都道府県による取りまとめは必要ありません。）登録が済み次第、電話通訳を依頼する際の専用電話番号をお伝えいたします。

通訳の利用には、事前の利用者登録が必要です。

通訳オペレーター

三者通話機能により通訳対応

地方公共団体の行政窓口に外国人住民が電話をかけてきた場合など外国の方が窓口以外の場所にいるとき【通訳支援試行事業登録票の提出先】
委託事業者（株式会社BRICK’s）宛て（件名を【通訳支援試行事業（自治体名）】として御提出ください。）
メールアドレス：brx-ssg@bricks-corp.com 及び k-ishizuka@bricks-corp.com【本事業への問合せ】〇利用方法や技術的な事項に係る問合せ：株式会社BRICK‘s
TEL:03-5366-6018 メール：brx-ssg@bricks-corp.com〇その他のことに関する問合せ：出入国在留管理庁 在留支援課 LGWAN:zairyushien01@moj.go.jp インターネットメール:zairyushien01@i.moj.go.jp（件名を【通訳支援試行事業（自治体名）】としてお問合せください。）※御登録いただいた場合は、後日アンケートを実施しますので御協力をお願いします。

利用者登録

行政窓口

・受話器のやり取り・スピーカーフォン
等で通訳対応地方公共団体の行政窓口に外国人住民が来所してきた
場合など★利用イメージ★
外国の方が目の前にいるとき出入国在留管理庁では、外国人が、雇用、医療、福祉、出産・子育て・子供の教育等の生活に関わる様々な事柄について、相談や各種申請手続などのために地方公共団体の行政窓口を訪れた際に、外国人との円滑なコミュニ
ケーションを支援するため、通訳支援事業の試行を行います。

※３

※１
※２

利用可能時間
平日8:30～17:15「電話通訳サービスの御案内」

－－77－
77 －
必要経費の2分の1（※）

一元的相談窓口体制の維持・運営に必要な経費

運営事業

交付
設置
運営

法テラス
弁護士会

ＮＰＯ法人等
民間支援団体

情報提供

相談

等

在
留
外
国
人
等

特別対応分
200万円

交付決定額1,200万円

通常分
1,000万円

特例措置適用のイメージ
例：A県（交付限度額1,000万円）

特例措置の対象となる経費の例●情報提供等に使用する資料の翻訳費、印刷費●相談対応を行うための通訳費、人件費、窓口運営費

ウクライナ避難民に対して行う情報提供等のための特別な対応をする
場合に要する経費（運営事業）について、交付限度額を超えて交付決定等を行う措置を引き続き実施予定（令和５年９月末までの運営費が対象）。

ウクライナ避難民対応の特例

他省庁出先機関（労働局等）

適宜連携

一元的相談窓口（直接運営・民間への委託等）

外国人受入れ機関（企業，日本語学校等）

都道府県
市町村

申請

地方出入国
在留管理局

１１億円

受入環境調整担当官の相談員としての派遣，相談員向け研修の実施，相談事例の共有等により支援

出入国在留管理庁（法務省）

事業スキーム

令和５年度政府予算案

出入国 在留管 理庁

一元的相談窓口を設置・運営している地方公共団体の取組等について紹介するハンドブックについて、
オンライン相談の取組事例、一元的相談窓口でも使用できる通訳支援事業の紹介を加えるなどの改訂を令和４年１１月に行いました。
一元的相談窓口の設置や事業充実を検討する際の参考にしてください。 https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/12_00067.html（参考）一元的相談窓口設置・運営ハンドブック※運営事業の地方公共団体負担分については，地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう地方交付税措置を講ずることとされています。

必要経費の10分の10

200万円

500人未満新たな一元的相談窓口体制の構
築又は体制の拡充に必要な経費

300万円

500人～999人

整備事業

500万円

1,000人～4,999人

交付率1,000万円

1,000万円

5,000人以上

－

交付限度額

内容

■交付率
区分

市町村

都道府県

■交付限度額（整備事業・運営事業共通）
区分
外国人住民数■交付対象
・全ての都道府県及び市町村（特別区を含む）
・複数地方公共団体による「共同方式」も交付対象■目的在留外国人が在留手続，雇用，医療，福祉，出産・子育て，子供の教育等の生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができる
よう，情報提供・相談を多言語で行う一元的相談窓口の設置・運営に取り組む地方公共団体を支援し，多文化共生社会の実現に資することを目
的とする。

概要

令和５年度外国人受入環境整備交付金の概要について（案）－ 78 －

◆ 渡航支援（自力で渡航手段を確保できない者に限る）
・政府専用機による受入れ（令和４年４月５日に２０人）
・商用機の座席借上げによる受入れ（令和４年４月９日から同５年１月１８日までに計２１８人）◆ ウクライナ避難民ヘルプデスクの設置
・ウクライナ語、ロシア語対応
・土日祝を含めた午前９時から午後８時まで電話（フリーダイアル）、メール対応◆ 在留ウクライナ人への支援の申出窓口
・出入国在留管理庁で支援の申出を受け付けるための案内を同庁ＨＰに掲載◆ 情報提供等のためのサイトの設置・我が国が提供する支援等に関する情報を郵送、メール及びHP等で提供・支援申出のあった物品・サービスをマッチングするためのサイトを開設◆ 「ウクライナ避難民であることの証明書」の発行
・行政手続等を円滑にするため、「ウクライナ避難民であることの証明書」を発行◆ 在留資格について柔軟な対応
・「特定活動（１年・就労可）」に迅速に変更するなど、柔軟な対応
・在留資格を変更することで、住民登録、在留カードの発行、国民健康保険の加入等が可能になる。
【参考】・日本語教育の支援（文化庁） ・就労支援（厚生労働省）

ウクライナ避難民全体への支援◆ 一時滞在施設入所者数 ６０人(令和５年１月１８日時点・速報値)

・全在留者数 ２，１５１人（うち 特定活動 １，９６２人、短期滞在 １８人、その他 １７１人）◆ ウクライナ避難民の在留者数（在留資格別）(令和５年１月１８日時点・速報値)

・入国時身元保証人なし ２２６人

◆ 令和３年度（約５．２億円）に引き続き、令和４年度予備費の使用が決定（約１９億円。令和４年６月２８日閣議決定）

ウクライナ避難民受入支援事業の委託に係る経費◆ 法務省 ウクライナ避難民受入れ支援対策本部◆ 出入国在留管理庁 ウクライナ避難民受入れ支援対策ＰＴ◆ 地方出入国在留管理官署 ウクライナ避難民受入支援担当（計６６か所）◆ 全自治体向けオンライン説明会の実施
・避難民に対する生活費等の支援、我が国での教育、就労、医療・介護、保育・子育て、
日本語教育等に関する支援等について担当省庁から説明（令和４年４月２１日）◆ 地方自治体への情報提供とウクライナ避難民受入支援担当による相談対応
・避難民に提供した情報について、全国の自治体に提供
・避難民支援担当が各自治体と連携し、ニーズの把握、相談対応等実施

地方自治体への情報提供等◆ 一時滞在施設の提供◆ 生活費等の支給・生活費日額 ２，４００円（一時滞在施設滞在中等は減額）◆ 日本語教育の実施
・一時滞在施設において日本語教室を開設◆ カウンセリング、行政手続支援等
・来日時における健康状態・ストレス度等のチェック
・健康診断・カウンセリング
・在留資格変更、住民登録、口座開設等の手続支援◆ 地方自治体・民間企業等とのマッチング
・令和５年１月１８日までに、１２９世帯１９８人のマッチングが成立【参考】
・身元引受先のある人については、日本財団が支援を実施※申請数が上限（２，０００人）に達した時点で募集は終了となる旨HPに記載あり

身元引受先のない人への支援

・年代別 ： １８歳未満 ４３５人、１８歳以上６１歳未満 １，５２６人、６１歳以上 ２９５人・男女別：男 ５８６人、女 １，６７０人

出入国在留管理庁の体制等◆ ウクライナ避難民の対応に関するタスクフォース◆ ウクライナからの避難民受入れ数 ２，２５６人（令和４年３月２日 (総理による受入れ表明日)～同５年１月１８日 短期滞在等・速報値)◆ ウクライナ避難民対策連絡調整会議

政府 全 体 の 検 討 体 制◆ 令和３年末時点ウクライナ人在留者数 １，９１５人

ウ ク ラ イ ナ 人 の 在 留 状 況 及 び 最 新 の 避 難 民 に 関 す る情 報

令和５年１月２０日
出入国在留管理庁

－79－－ 79 －

NPO法人、大学や公益法人等が行う地域日本語教育の課題や、都道府県域を越えた広域的活動に伴う課題等を解決するための先進的な取組を支援する。

文化審議会国語分科会が示した教育内容及び新たな資格制度の検討状況を踏まえ、①現職日本
語教師研修プログラム普及、②日本語教師養成・研修推進拠点整備、③日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修を実施する。

日本語教師の新たな資格制度及び日本語教育機関の水準の維持向上を図る認定制度の法案提出を視野に、試験システム導入、試行試験の実施、情報掲載のサイト構築・検証を実施する。

•

条約難民、第三国定住難民等に対する日本語教育を実施する。

○条約難民等に対する日本語教育

128百万円（55百万円）①日本語教育に関するポータルサイト(NEWS)の運用、②日本語教育関係者が情報共有等を行う日本語教育大会等の開催、③調査研究等の実施を行う。

（３）難民等に対する日本語教育•○日本語教育のための基盤的取組の充実 34百万円（38百万円）※デジタル庁予算含む•○資格の整備等による日本語教育の水準の維持向上 191百万円（51百万円）•

250百万円（201百万円）「日本語教育の参照枠」を日本語教育の現場に実装できるよう、生活・留学・就労等の分野における日本語教育のモデルとなるプログラムを開発・公開する。

○日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業•○ 「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発等 14百万円（25百万円）（２）日本語教育の質の向上等•○ 「生活者としての外国人」のための日本語教育の取組支援 24百万円（24百万円）•

75百万円（75百万円）

•
•
•
•

3,474百万円（3,407百万円）
395百万円（450百万円）
95百万円（71百万円）
174百万円（174百万円）

日本人と外国人が共に暮らし発展する共生社会の実現

留学生受入れ促進プログラム等
日本留学海外拠点連携推進事業
留学生就職促進プログラム
専修学校留学生の学びの支援推進事業※上記の合計予算額には含まれない

外国人学校における保健衛生環境の改善のため、情報発信や相談対応等を行う窓口を運用するとともに、保健衛生に関する普及啓発に取り組む。
【参考】 外国人留学生の受入れ促進等•○外国人学校の保健衛生環境の確保に向けた取組 26百万円（63百万円）•

夜間中学に通う生徒の多くが外国籍の者であること等を踏まえ、夜間中学の設置促進や、多様な生徒の実態等に応じて夜間中学の教育活動の充実を図るための支援等を行う。

散在地域において、関係機関が連携し、学校において日本語能力や学習歴等の児童生徒の実態を把握する方法・体制を研究する。

•○夜間中学の設置促進・充実

学校が日本語指導の目標や指導内容を決定する際に基準とするための、DLA （日本語能力把握のための評価ツール）を踏まえた能力記述文（Can-do）を作成し、その活用方法について検証を行う。

•

36百万円（新規）情報検索サイト「かすたねっと」の充実による教材や翻訳文書の提供等を行うほか、アドバ
イザリーボードの設置・運営等を行う。

○児童生徒の日本語能力把握の充実に向けた調査研究•○日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤の整備 21百万円（21百万円）

外国人の子供の就学状況把握や就学案内、日本語の基礎的な学習機会の提供など、公立学校等への就学促進に向けた学校外における自治体の取組を支援する。

日本語教室が開設されていない市区町村に対してアドバイザーの派遣や日本語教室の開設・安定化に向けて支援する。
インターネット等を活用した日本語学習教材（ICT教材）を開発・提供する。

都道府県等が、日本語教育機関や企業等の多様な関係機関と連携して行う日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりを推進し、地域の日本語教育水準の向上を促進する。
•••○日本語教室空白地域解消の推進強化 153百万円（132百万円）

1,139百万円（1,058百万円）

公立学校における日本語指導補助者や母語支援員の活用による指導体制の構築、オンライン
による指導や多言語翻訳システム等のICTを活用した取組など、外国人児童生徒等への支援体制の整備等に向けた学校における自治体の取組を支援する。

○日本語指導を含むきめ細かな支援の充実

令和５年度予算額（案） 1,297百万円 (前年度予算額 1,270百万円)

Ⅱ.外国人児童生徒等への教育等の充実•

1,028百万円)○外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育の推進 600百万円 (500百万円)（１）日本語教育の全国展開・学習機会の確保

令和５年度予算額（案） 1,395百万円 (前年度予算額

Ⅰ. 外国人等に対する日本語教育の推進

 外国人が教育・就労・生活の場で円滑にコミュニケーションを図り、日本人とともに学び、生活できる環境を整備するため、日本語教育・外国人児童生徒等の教育等の充実を図る。

 約10年で、小学校、中学校、高等学校等における日本語指導が必要な児童生徒数は増加している（令和３年:5.8万人(2.5万人増)）。また、平成31年4月、入管法等が改正され、新たな在留資格「特定技能」が創設された。今後、日本語教育を必要とする外国人の数は増加していくことが見込まれる。

背景・課題

令和5年度予算額（案） 27億円
外国人受入れ拡大に対応した23億円）
日本語教育・外国人児童生徒等への教育等の充実（前年度予算額

14• こうした外国人学校には、保健衛生に係る一条校向けの基準は適用されていない。また、新型コロナウイルス感染症に関し－ 80 －

国

託

委

民
間
団
体
等

相談

情報発信、
普及啓発活動事業スキーム

H28

H27

H25

外国人コミュニティ

大使館

プラットフォームの運営に対する助言
医療、学校保健等の専門家の協力

普及啓発の実施、情報発信における協力

情報発信、相談対応、普及啓発の実施等

プラットフォームを活用しつつ、保健衛生の取組を主体的に実施

新しい資本主義実行計画 フォローアップ（令和４年６月７日 閣議決定）Ⅰ．２．(５)高度外国人材の受入促進
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年6月14日 関係閣僚会議決定）《施策番号56》
外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和４年6月14日 関係閣僚会議決定）《取組45》

関連政策文書◆相談対応等を通じた外国人学校の保健衛生に関する実態の把握◆外国人学校の保健衛生環境改善のためのノウハウを蓄積◆情報発信を図ることにより地方自治体等の関係者も含めた普及啓発の促進⇒外国人学校の保健衛生環境を向上し、外国人の子供の健康の確保を図る

期待される成果

実施主体：上記について効果的に実施できる民間団体等 採択件数：1件 事業期間：３年間（令和４～６年度）

R3※出入国在留管理庁「在留外国人統計」より文部科学省作成（当該年の6月末時点）

10

H26

地域の医療機関・医師会等 国際交流協会等

地方自治体

関係機関

事業内容：
• 外国人学校における保健衛生環境の確保に係る相談窓口の運用、相談対応を通じた実態把握• 外国人学校向けメールマガジンの発行・ホームページやSNS等を通じた情報発信• 上記の運営に必要な多言語対応職員の配置、資料の多言語翻訳の実施• 外国人学校や地方自治体等を含む関係者に向けた普及啓発の実施 等

事業イメージ：
外国人学校

22百万円（30百万円）

概要：外国人学校における保健衛生対策を促進するため、関係機関と協力しつつ、外国人学校等に向けた多言語でのメールマガジンの発行、ホームページやSNS等を通じた情報発信を行うとともに、
ウェブや電話等を通じた外国人学校や地方自治体等に対する全国的な相談窓口の運用等を行う。
あわせて、地方自治体等も含む関係者に対して保健衛生に係る普及啓発に取り組む。

外国人学校プラットフォーム事業

事業概要（地方自治体や支援団体との連携等）の３つの課題を抽出した。本事業を通じてこれら課題の解決を図る。

おいて(1)外国人学校の把握に関する課題 (2)対策を講じる際に生じる課題（適切な情報の入手等）(3)支援体制に関する課題• 上記を踏まえ、令和3年6月から外国人学校における保健衛生環境に係る有識者会議を開催し、同年12月の最終とりまとめに

国人コミュニティにおける感染拡大の重要性が指摘されている。

12

16

外国人の子供の中にはいわゆる外国人学校に通っている者もおり、外国人学校の多くは各種学校又は認可外施設である。

H29• 我が国に在留する外国人の子供の数は近年増加傾向にあり、外国人の子供に対する教育環境の整備の重要性は高まっている。 18て、外国人学校でも感染者やクラスターが発生しており、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策分科会等において在留外

63百万円

R1

（万人） 在留外国人数（6～17歳）

令和４年度予算額

26百万円

H30

背景

令和５年度予算額（案）R2

外国人学校における保健衛生環境整備事業

＋

－80－

外国人学校・自治体等

外国人学校関係者のみなさまへ
コロナ感染症対策について
疑問がある

?

学校での

保健衛生の 悩みお気軽に?コロナ禍における学校運営について知りたい

ご相談ください！

保健衛生についてどこに聞けばいいの？

?

多言語での相談対応窓口

保健衛生情報サイト

コーディネーター・通訳者が対応いたします

外国人学校に通う子供・保護者、外国人学校職員の方に向けて、新型コロナウイルス関連をはじめとする保健衛生に関する情報を発信するサイトをリリースしました。ぜひご活用ください。

050-3187-8114
hsfs@mediphone.jp

https://hsfs.mext.go.jp

文部科学省外国人学校保健衛生プラットフォーム事務局（メディフォン株式会社）【受付時間】平日 9：00 - 18：00※土・日曜日、祝日、年末年始、
GW 期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

メルマガ登録で最新情報を GET
外国人学校等のご関係者を対象として、文部科学省等を中心としたお役に立ちそうな情報を発信しています。配信ご希望の方は以下の宛先に配信を希望するメールアドレスとご所属をご記入の上ご送信ください。

hsfs@mediphone.jp
発行：文部科学省外国人学校保健衛生プラットフォーム事務局（メディフォン株式会社）〒107-0052 東京都港区赤坂 6-14-2 赤坂倉橋ビル 3F－ 81 －

－
82 －
－82－

• 日本語指導が必要な児童生徒に対する「特別の教育課程」の制度化（義務教育段階：平成26年度～、
高等学校段階：令和５年度～）• 義務標準法に基づく日本語指導に必要な教員の基礎定数化（児童生徒18人に１人、平成29年度～令和８年度まで計画的に措置）• 「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」により、日本語指導補助者・母語支援員の派遣、ＩＣＴを活用した教育・支援等を推進

中央教育審議会答申（令和３年１月26日） ※項目の一つに「増加する外国人児童生徒等への教育の在り方」が位置づけ

日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号)及び「基本方針」（令和２年６月23日閣議決定）

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定。令和４年６月14日改訂）

1• 異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の在り方について、大学や教育委員会、学校等の協力を得て調査研究を実施（令和２年度～）• 日本の幼稚園について7言語で説明している「幼稚園の就園ガイド」及び「外国人幼児等の受入れにおける配慮について」を作成し周知

5.異文化理解、母語・母文化支
援、幼児に対する支援

外国人児童生徒等教育を進める枠組み• 「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」により、進路指導・キャリア教育の充実、生活相談・
心理サポートに資する取組、放課後や学校内外での居場所づくりに資する取組等を推進• 上記「指針」において、進路ガイダンス・進路相談等の実施や、公立高等学校入学者選抜における外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定や受検に際しての配慮等の取組を推進（令和２年７月）• 高等学校における日本語指導のカリキュラムづくり等のための指導資料開発及び日本語能力評価方法の研究を実施（令和３年度～）

4.中学生・高校生の進学・キャリ
ア支援の充実3.就学状況の把握、就学の促進 • 「外国人の子供の就学促進事業」により、就学状況・進学状況の調査等を実施する自治体を支援• 外国人の子供の就学促進に関する先進事例を自治体に提供（令和２年３月）• 日本語教育推進法の基本方針に基づき、地方公共団体が講ずべき事項に関する指針を発出(令和２年７月)。学齢簿の編製にあたり外国人の子供の就学状況の一体的な管理・把握、個別の就学勧奨等を推進• 外国人の子供・保護者に対し、日本の学校生活について紹介する動画を制作し、文科省HPにおいて公開• 夜間中学の設置促進（学齢を超過した外国人への対応等）

2.日本語指導担当教師等の指• (独)教職員支援機構における「指導者養成研修」の実施
導力の向上、支援環境の改善 • 外国人児童生徒等教育を担う教員等の養成・研修のための「モデルプログラム」の開発（令和元年度）• 外国人児童生徒等教育アドバイザーの教育委員会等への派遣（令和元年度～）• 「かすたねっと」（教材等の情報検索サイト）の運営• 日本語指導を担当する教員・支援者向け研修動画を制作し、文科省HPにおいて公開

1.指導体制の確保・充実

帰国・外国人児童生徒等教育に関する主な施策

－
83 －
－83－

指
導
内
容
構
築

体
制
整
備

現
状
・
課
題

（前年度予算額

1,132百万円）

令和５年度予算額（案） 1,196百万円＜支援メニュー＞ 補助率3分の１
・拠点校方式による指導体制構築 ・日本語指導者、母語支援員派遣 ・オンライン指導や多言語翻訳システム等のICT活用
・高校生に対する包括的な支援 等⇒（本事業により達成される成果）
学校生活に必要な日本語指導、教科との統合指導、進路指導など、外国人児童生徒等に対する総合的・多面的な指導・支援体制が地域の実情に沿って構築されるインパクト⇒（本事業により達成される成果）
児童生徒の日本語能力評価に際し、客観的な評価ツールを活用することにより適切な指導が実施される散在地域において、関係機関が連携し、児童生徒の日本語能力等の実態を踏まえた、指導体制が整備される

・「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント」を踏まえ、児童生徒の日本語能力を評価するとともに、日本語指導の目標や指導内容決定の基礎となる能力記述文（Can-Do）を作成する
・散在地域において、関係機関が連携し、日本語能力を含む児童生徒の実態把握の方法・体制を研究する

全ての外国人の子供が就学する機会を得るとともに、日本語指導が必要な全ての児童生徒が学校で充実した教育を受けることで、日本における生活の基礎を身に付け、その能力を伸ばし未来を切り拓くことができる

就学促進

0.７百万円（0.7百万円）

児童生徒の日本語能力把握の充実に向けた調査研究（新規） 36百万円

帰国・外国人児童生徒教育等に係る研究協議会等

・「かすたねっと」による多言語文書、日本語指導教材等の提供 ・アドバイザーの派遣 ・外国人の子供の就学状況等調査 ・高等学校「特別の教育課程」制度周知、資料作成 等⇒（本事業により達成される成果）日本語指導に係る施策立案に関する助言・指導や情報共有などが図られ、外国人児童生徒等の教育支援体制の基盤が形成される

日本語
指導の
体制整
備

進学・
就職へ

④中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実

高等学校段階• 年間で6.7%が中退• 大学等進学率は51.8％

帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業（H25年度～） 1,039百万円（951百万円）⑤異文化理解、母語・母文化を尊重した取組の推進②指導体制の確保・充実③日本語指導担当教師等の指導力の向上、支援環境の改善

日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤整備事業 21百万円（21百万円）＜支援メニュー＞ 補助率3分の1
・就学状況等の把握、就学ガイダンス
・日本語指導、学習指導 等⇒（本事業により達成される成果）
不就学を防止し、全ての外国人の子供の教育機会が確保される

外国人の子供の就学促進事業（
H27年度～）100百万円（107百万円）①就学状況の把握、就学の促進• 約１万人が不就学の可能性• 日本語指導が必要な児童生徒は約5.8万人• うち、特別の指導を受けられていない児童生徒が約１割存在

義務教育段階外国人の子供たちが将来にわたって我が国に居住し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に、学校等において日本語指導を含めたきめ細かな指導を行うなど、適切な教育の機会が提供されるようにする

入国・就学前

施策の目標

外国人児童生徒等への教育の充実

－84－－ 84 －： １／３(事業期間：H27~)：100百万円（107百万円）〇外国人の子供の就学促進に取り組む自治体を支援するため、外国人の子供の就学促進事業実施数を増加（Ⅱ．外国人の子供の就学促進事業）〇学校における帰国・外国人児童生徒等の受入れ体制を整備する自治体の取組を支援するため、公立学校における指導・支援体制の構築及び受入促進に関する事業実施の地域数を増加（Ⅰ．帰国・外国人児童生徒等に対する きめ細かな支援事業）

アウトプット（活動目標）

補助対象：都道府県・市区町村
補助率 ： １／３

予算額

Ⅱ．外国人の子供の就学促進事業

補助率〇きめ細かな支援事業の取組成果が全国に普及し、多くの自治体
できめ細かな指導が提供される〇全国の自治体で全ての外〇全国の自治体で就学管理 国人の子供の就学状況が一体的に管理・把握できるようにの改善が図られるなり、就学促進の取組が推進される〇日本語指導等の体制整備が進み、外国人児童生徒等の増加・多様化に関わらず、きめ細かな指導が提供される

きめ細、就学促進両方:
きめ細のみ：
就学促進のみ：〇全国どの地域の公立学校 〇全 国 の 高校 で「 特 別の 教 育課
程」の編成・実施による日本語指においても充実した日本語導を受ける生徒の割合が増える
指導等が受けられるようになる〇全ての日本語指導が必要な児〇公立学校小・中学校等への 童生徒が希望に応じて高校・大就学を 希望 する 全 ての 外国 学等に進学して適切な教育を受け、日本社会で自立して生活し、人の子供が就学する
自己実現を図ることができる

3

全ての外国人の子供が就学する機会を得るとともに、日本語指導が必要な全ての児童生徒が学校で充実した教育を受けることで、日本における生活の基礎を身に付け、その能力を伸ばし未来を切り拓くことができるインパクト（国民・社会への影響）

・全ての外国人の子の就学状況を一体的に管理・把握する体制を2025年度
までに構築するため、2022年度に就学状況等調査を毎年度行うよう変更する。「成長戦略フォローアップ」(R4.6.7閣
議決定)・外国人児童生徒の就学機会の適切な確保に向けて、就学状況の把握・就学促進のための取組を更に充実させる必要がある。また、就学促進を図るためにも、学校における受入れ体制の充実
やきめ細かな日本語指導の充実に取り組む必要がある。「外国人材の受入れ・共生に関する総合的対応策」(R4.6.14関係閣僚会議決定)
・日本語教育の推進や外国人児童生
徒等の就学促進を含め、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」
等に基づき施策を着実に実施し、外国人との共生社会の実現に向けて取り組む。「経済財政運営と改革の基本方針
2021」(R4.6.7閣議決定)【きめ細事業実施】
２８都道府県
１５指定都市
２０中核市
９１市区町村【就学事業実施】
１県
４指定都市
３中核市
１８市区町村＜関連する政府方針(抄)＞1,058百万円）（参考）令和４年度補助実績

アウトカム（成果目標）
中期（令和８年頃）
長期（令和１０年頃）【実施項目】〇不就学等の外国人の子供に対する日本語、教科、母語等の指導のための教室〇上記教室にて指導を行う指導員の研修〇就学状況や進学状況に関する調査〇日本の生活・文化への適応を目指した地域社会との交流 等【実施項目】〇運営協議会・連絡協議会の実施〇日本語指導補助者、母語支援員の派遣〇幼児や保護者を対象としたプレスクール〇親子日本語教室〇オンライン指導や多言語翻訳システムなどＩＣＴを活用した教育・支援〇高校生等に対する包括的な教育・支援 等

初期（令和６年頃）※指定都市・中核市以外の市区町村は都道府県を通じた間接補助：1,039百万円（951百万円）

補助対象 : 都道府県・市区町村

予算額

Ⅰ．帰国・外国人児童生徒等に対する
きめ細かな支援事業（事業期間：H25~）

事業内容

団体が行う取組みに対する支援を拡充することが不可欠

導補助者や母語支援員の派遣等の指導体制の構築や、きめ細かな指導を行うためのICTを活用した支援等、各地方公共⇒ 外国人の子供の就学促進を図るとともに、帰国・外国人児童生徒等の学校での教育環境を整備するためには、日本語指✔ 学齢相当の外国人の子供のうち不就学、又は不就学の可能性のある者は約１万人

特別な指導を受けている児童生徒のうち「特別の教育課程」による指導を受けている児童生徒は約7割に留まる✔ 学校生活に必要な日本語等を身に付けるための特別な指導を受けていない児童生徒が約１割存在✔ 背景
公立学校で日本語指導が必要な児童生徒は約5.８万人（約10年間で1.8倍）と増加し、多様化に加えて集住化・散在化が進行

背景・課題

帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業（前年度予算額
令和５年度予算額（案）1,139百万円

－ 85 －
－85－

実施主体：都道府県、市区町村

951百万円）

1,039百万円

４．実施事業（例）○集住地域を指定してコーディネータを配置。小中学校を巡回し、編入時の対応や各校での日本語指導・保護者対応への助言を行う。実践で得られた成果は県内各校で共有（岐阜県）○都道府県レベルで日本語指導アドバイザー・母語支援員を確保し、必要とする市町村に派遣。また、就職支援を行う就職実現コーディネータを外国人生徒が多数在籍する高校に配置。さらに、県外のNPO等を活用したオンラインによる日本語指導を企画するなど、散在地域の支援体制構築を推進（三重県）

３．事業実績
令和４年度には、２８都道府県、１５政令市、２０中核市、９１市区町村にて事業実施

２．補助対象経費
人件費、謝金、旅費、印刷製本費、借損料、通信運搬費、委託費 等

１．補助事業のメニュー（都道府県レベル、市区町村レベルの双方）○日本語指導に関する運営・情報共有のための会議の開催〇日本語指導補助者、母語支援員の派遣〇幼児や保護者を対象としたプレスクールの開催〇親子日本語教室の開催〇オンラインによる指導や多言語翻訳システム等のＩＣＴを活用した日本語指導の実施〇高校生に対する日本語指導や進路指導等、包括的な支援の実施 等

日本語指導が必要な帰国・外国人児童生徒等が、学校において特別の配慮に基づく指導を受けることができるようにするため、都道府県・市区町村が実施する体制整備等に要する経費を補助（補助率１／３）

概要

帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業 （前年度予算額

令和５年度予算額

－ 86 －

－86－

【平成26年４月１日に学校教育法施行規則の一部を改正】
第56条の２、第56条の３、第79条、第108条第１項、第132条の３

国の施策

３．支援体制【設置者】・学校への指導助言 ・人的配置、予算措置 ・研修の実施 等
5【学 校】・学校教育への位置付け ・指導計画の作成、指導、評価等【支援者】・専門的な日本語指導 ・母語による支援【支援者】・課外での指導・支援等○児童生徒一人一人に応じた日本語指導計画の作成･評価の実施→ 学校教育における日
日本語指導の質の向上○教職員等研修会や関係者会議の実施→ 地域や学校における関係者の意
意識及び指導力の向上○学校教育における「日本語指導」の体制整備 → 組織的・継続的な支援の実現

２．制度導入により期待される効果①指導内容：児童生徒が日本語で学校生活を営み、学習に取り組めるようになるための指導②指導対象：小・中学校段階に在籍する日本語指導が必要な児童生徒③指 導 者：日本語指導担当教員（教員免許を有する教員）
または、日本語指導担当教員＋指導補助者④授業時数：年間10単位時間から280単位時間までを標準とする⑤指導の形態及び場所：原則、児童生徒の在籍する学校における「取り出し」指導⑥指導計画の作成及び学習評価の実施：計画及びその実績は、学校設置者に提出

１．制度の概要【概要】 「特別の教育課程」の編成・実施について

－ 87 －

－87－

・令和５年４月

今後の予定

制度の運用開始○高等学校学習指導要領・特別支援学校高等部学習指導要領の改正
・日本語の能力に応じた特別の指導を行う場合は、教師間の連携、個別の指導計画の作成に努める。
・単位の修得の認定に関する留意事項として、①学校は、生徒が履修した成果が指導目標からみて満足できると認められる場合は、単位の修得を認定しなければならない②年次ごとの単位の認定を原則とするが、年度途中から指導を開始する場合などは、２以上の年次にわたる授業時数を合算して単位の修得を認定することもできる。

○学校教育法施行規則の改正
・高等学校において、日本語を理解し、使用する能力に応じた特別の指導を行う必要がある者を教育する場合には、特別の教育課程によることができる。
・特別の教育課程による指導の実施形態は、①生徒が在学する高等学校において指導を受ける②他の高等学校に定期的に通級し、指導を受ける

改正の概要

総合的
な探究
の時間

選択教科
・科目

日本語の能力に特別応じた特別の指 活動
導各学科に共通する必履修教科・科目

総合的
な探究
の時間

選択 日本語の能力に
特別教科・ 応じた特別の
活動
科目
指導

 一部に替える場合の例（授業時数が増加しない）

各学科に共通する必履修教科・科目

 加える場合の例（授業時数が増加する）○平成26年文部科学省告示第１号の改正
・日本語の能力に応じた特別の指導を、高等学校の教育課程に加え、又はその一部に替えることができる。
・ただし、必履修教科・科目、総合的な探究の時間、特別活動に替えることはできない。
・日本語の能力に応じた特別の指導に係る修得単位数は、21単位を超えない範囲で、卒業までに履修させる単位数（74単位以上）に含めることができる。

令和３年１月の中教審答申、同９月の検討会議報告の提言を踏まえ、高等学校段階において「特別の教育課程」を編成
し、日本語の個別指導とその単位認定を可能とする省令・告示等の改正を令和4年３月に行った。

 公立高等学校に在籍する日本語指導が必要な生徒は増加している（H22：2,224人→R3:4,808人）。外国人生徒向け高校進学
ガイダンスや、公立高等学校入学者選抜における外国人生徒特別定員枠の設定等の取組が進められており、今後も増加が見込まれる。
 他方、公立高等学校の日本語指導が必要な生徒については、高校生全体に比して、中途退学率が高い、就職者における非正規就職率が高い、等の課題が明らかになっている。
 このような状況の中、高等学校において日本語指導が必要な生徒に対し、日本語指導をはじめとするきめ細かい指導・支援の取組を進めることが重要。

高等学校等における日本語指導の制度化について

－88－－ 88 －(前年度予算額

令和5年度予算額（案）8,076百万円)

8,545百万円

8,202百万円（7,713百万円）※市町村が単独実施の場合、市町村が2/3負担で実施が可能（国は１/３補助）・補助率：１０／１０※私立高校等は年収590万円未満世帯への加算あり

・補助対象期間：最大24月（定時制・通信制以外の高校等は12月）・補助上限額（全日制の場合）：118,800円➣ 高校等で学び直す者に対する修学支援（補助事業）● 高等学校等を中途退学した後、再び高等学校等で学び直す者に対して、都道府県が、就学支援金の支給期間の経過後も、卒業までの間、継続して授業料に係る支援を行う場合に、国が都道府県に対して所要額を補助。

➣ 地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業（補助事業）● 地域住民・企業・民間団体等との連携体制構築など、各地域の抱える課題や資源などに応じた支援体制の基盤構築を支援するとともに、全国的な取組の推進・強化を図る。
・実施主体:主に市町村・負担割合:国１/３、都道府県１/３、市町村１/３

334百万円(353百万円）【目的・概要】◆ 都道府県が行う高等学校等に係る学び直し支援事業に対して、国がその経費を補助することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する。

高校等で学び直す者に対する修学支援● 福祉に関して専門的な知識・経験を有する者が、貧困等の課題を抱えて中途退学を考えている生徒等に対して支援等を行う。
● 補助率：１／３ ・補助対象：都道府県・政令市・中核市➣スクールソーシャルワーカー【目的・概要】◆ 高校中退者等を対象に、地域資源（高校、サポステ、ハローワーク等）を活用しながら社会的自立を目指し、高等学校卒業程度の学力を身に付けさせるための学習相談及び学習支援等を実施する地方公共団体の取組を支援する。

高校中退者等に対する学習相談・学習支援の促進 9百万円(10百万円)

Ⅱ 高 校 中 退 者 等 に対 す る支 援

● 児童生徒の心理に関して専門的な知識・経験を有する者が、中途退学を考えている生徒等に対してカウンセリング等を行う。
● 補助率：１／３ ・補助対象：都道府県・政令市➣スクールカウンセラー◆ 高校中途退学の未然防止に資するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用により教育相談体制の充実を図る。

スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの活用

Ⅰ高校 中途 退学 の未 然 防止

◆ 高等学校における中途退学者数は、令和３年度において38,928人存在しており、高校中途退学の未然防止及び高校中退者等に対する学習支援等による切れ目ない支援を推進。

高校中途退学の未然防止及び高校中退者等に対する学習支援等による切れ目ない支援日本語教育の推進に関する法律概要

目的（第一条関係）（背景）日本語教育の推進は、・我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に資する・我が国に対する諸外国の理解と関心を深める上で重要である
そこで、定義以下について定めることにより、（目的）多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現・諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持発展に寄与。

定義（第二条関係）
この法律において「日本語教育」とは、外国人等が日本語を習得するために行われる教育その他の活動（外国人等に対して行われる日本語の普及を図るための活動を含む。）をいう。

基本理念（第三条関係）①外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会の最大限の確保②日本語教育の水準の維持向上③外国人等に係る教育及び労働、出入国管理その他の関連施策等との有機的な連携④国内における日本語教育が地域の活力の向上に寄与するものであるとの認識の下行われること⑤海外における日本語教育を通じ、我が国に対する諸外国の理解と関心を深め、諸外国との交流等を促進⑥日本語を学習する意義についての外国人等の理解と関心が深められるように配慮⑦幼児期及び学齢期にある外国人等の家庭における教育等において使用される言語の重要性に配慮

国の責務等（第四条―第九条関係）

・国の責務
・連携の強化・地方公共団体の責務
・法制上、財政上の措置等

基本方針等（第十条・第十一条関係）

・事業主の責務
・資料の作成及び公表

・文部科学大臣及び外務大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求める。
・地方公共団体は、基本方針を参酌し、地方公共団体の基本的な方針を定めるよう努める。

基本的施策（第十二条―第二十六条関係）
海外における日本語教育の機会の拡充

国内における日本語教育の機会の拡充

・外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育 ・海外における外国人等に対する日本語教育
・外国人留学生等に対する日本語教育
・在留邦人の子等に対する日本語教育
・外国人等の被用者等に対する日本語教育
日本語教育に関する調査研究等
・難民に対する日本語教育
・地域における日本語教育
・日本語教育の実態、効果的な日本語教育の方法等に
・日本語教育についての国民の理解と関心の増進
係る調査研究等
日本語教育の水準の維持向上等
・外国人等のための日本語教育に関する情報の提供等
・日本語教育を行う機関における教育水準の維持向上
地方公共団体の施策
・日本語教育に従事する者の能力・資質の向上等
・教育課程の編成に係る指針の策定等
・地方公共団体は、国の施策を勘案し、地域の状況に・日本語能力の適切な評価方法の開発
応じた日本語教育の推進に必要な施策の実施に努める。

日本語教育推進会議等（第二十七条・第二十八条関係）
・政府は、関係行政機関相互の調整を行うため、日本語教育推進会議を設ける。
・関係行政機関は、日本語教育推進関係者会議を設け、関係行政機関相互の調整を行うに際してその意見を聴く。
・地方公共団体に、地方公共団体の基本的な方針その他の日本語教育の推進に関する重要事項を調査審議させるため、合議制の機関を置くことができる。

検討事項（附則第二条関係）

国は、以下の事項その他日本語教育機関に関する制度の整備について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
一 日本語教育を行う機関のうち当該制度の対象となる機関の類型及びその範囲
二 外国人留学生の在留資格に基づく活動状況の把握に対する協力に係る日本語教育機関の責務の在り方
三 日本語教育機関の教育水準の維持向上のための評価制度の在り方
四 日本語教育機関における日本語教育に対する支援の適否及びその在り方（令和元年６月28日公布・施行）－ 89 －

－90－－ 90 －〇 認定日本語教育機関において日本語教育を担当する者は、登録日本語教員であるものとする。

〇 認定日本語教育機関において日本語教育を行うために必要な知識及び技能についての試験に合格し、文部科学大臣が指定する日本語教師養成機関が実施する教育実習を修了した者は、文部科学大臣の登録を受けることができる。

２．認定日本語教育機関の教員の資格制度（イメージ）※関係省庁との連携・協力を行う。

（３）文部科学大臣による段階的な是正措置○ 文部科学大臣は、必要な場合に、認定された日本語教育機関に対し、日本語教育の実施に関し報告を求めるほか、勧告や是正命令など段階的な是正措置を講ずることができることとする。

（２）認定の効果○ 認定された日本語教育機関は、学生募集の広告等に文部科学大臣が定める表示を付することができる。

② 文部科学大臣は、認定された日本語教育機関の情報を多言語でインターネット等で公表する。

（１）日本語教育機関の認定① 日本語教育課程を置く教育機関は、日本語教育課程を適正・確実に実施することができる機関である旨の文部科学大臣認定を受けることができる。

１．日本語教育機関の認定制度（イメージ）

在留外国人が増加している中、我が国に在留する留学生、就労者、生活者としての外国人等に対し、その希望、置かれている状
況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会の最大限の確保を図るため、教育課程や教員の配置等について、一定の基準を満たす機関に対し、教育課程を適正かつ確実に実施することができる機関であることを保証する観点から、国（文部科学大臣）が認定する制度を創設するとともに、認定を受けた日本語教育機関において日本語教育を行う者の資格を整備する。

日本語教育機関の認定制度・日本語教員の国家資格制度（イメージ）

日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議・報告（案）令和４年１２月

－－91－
91 －日本語教育機関

・教育課程、施設設備等
・登録日本語教員の配置
・経営の経済的基礎が文部科学省が定める基準に合致

認
定

定期
報告

両制度
を連動

・広告等に認定を表示
・認定日本語教育機関の
名称専用

勧告
是正命令

認定機関情報を多言語で発信

登録（登録証の交付）

日本語教師養成機関

教育実習

試験合格

指
定

※現職教員に関する経過措置

筆記試験（日本語教育に必要な知識・技能）

登録日本語教員

指定試験
機関

＜要件＞

申
請

文部科学大臣日本語教育機関の認定＜新制度のイメージ図＞

日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議・報告（案）令和４年１２月

文部科学大臣段階

登録日 本語教員－ 92 －

－92－

日本語教師

指定養成課程修了者は
試験①免除

日本語教師

日 本 語 教 師
海外に対する日本語教師
初任研修

難民等に対する日本語教師
初任研修

就労者に対する日本語教師
初任研修

児童生徒等
に対する日本語教師
初任研修

留学生
に対する日本語教師
初任研修生活者としての外国人に対する日本語教師
初任研修

初 任（活動分野別）

材

人

育

教

語

本

日

日本語学習
支援者

日本語教育
コーディネーター

日本語教師○地方自治体等が主催する研修が全国で実施されている。

日本語教育プログラムの策定・教室運営・改善、日本語教師等に対する指導・助言を行うほか、多様な機関との連携・協力を担う者

日本語教師や日本語教育コーディネーター
と共に日本語学習者の日本語学習を支援
し、促進する者(ボランティアとして参加)

日本語学習者に直接日本語を指導する者

日本語学習支援者は、○コーディネータや日本語教師と共に、日本
語教育の現場に参加
し、 日本語学習を支援し促進する役割が期待される。

※試験①：日本語教育についての基礎的な知識及び技能に関する区分、試験②：日本語教育に必要な知識及び技能の応用に関する区分

教育実習
修了

筆記試験
①②合格

登録日本語教員

登録日本語教員（資格取得）

上記の研修または他の研修を受講した者など

登録日本語教員を目指す者（条件なし）（420単位時間以上）

専門学校等の
日本語教師
養成研修

大学の日本語教師
養成課程（26単位以上）

指定養成機関

養成等

日本語教師のキャリアパス

日本語教師
【中堅】研
修

中 堅

主任教員
研修

地域日本語教育
コーディネーター
研修

日本語教育
コーディネーター
等○日本語教師がキャリア形成を描けるような養成・資格取得・登録日本語教員・初任・中堅・日本語教育コーディネーター等の研修などの仕組みを構築○あわせて、地域日本語教育を支える、地域日本語教育コーディネーター、日本語学習支援者（ボランティアなど）の育成・確保を推進

新制度における日本語教育人材の役割・段階・活動分野に応じた養成・研修のイメージ

日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議・報告（案）令和４年１２月

・・・

－ 93 －

－93－

日本語教育推進会議

法務省

文科省

・高度外国人材活躍推進ポータル（JETRO）を活用した情報提供

経産省

総務省

厚労省

・地方公共団体多文化共生担当部署での情報提供、ボイストラ等の多言語音声翻訳技術に関する情報提供

・外国人雇用サービスセンター、ハローワークでの情報提供

法務省〇「認定日本語教育機関」等の複数言語による情報提供

・「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」において、認定日本語教育機関との連携を支援
・認定機関での活用を想定した、教育モデルの開発と日本語教師研修の推進
・法務省、厚生労働省等の各種会議等で活用の周知

・国内にいる外国人児童生徒や、在外教育施設に通う日本人児
童生徒に対し、研修を受けた登録日本語教員を積極的に活用する仕組みを検討
・現地採用教員の人材育成にあたっては、国際交流基金による海外日本語教師研修等の活用も検討
文科省
外務省

文科省

厚労省

〇地方公共団体、国際交流団体、経済団体、企業等との連携に
文科省
法務省
厚労省
よる日本語学習機会の提供

・外国人在留支援センター（FRESC）との連携

外務省

法務省

・技能実習制度において、優良な実習実施者、及び、監理団体の基準の一つである「地域社会との共生」において、認定日本語教育機関の活用を加点要素とする
方向で検討
・特定技能制度の受入れ機関が作成する「１号特定技能外国人支援計画」において、認定日本語教育機関の活用を推進するほか、「事前ガイダンス」の際に、認定日
本語教育機関の情報を提供〇「技能実習」「特定技能」制度における活用

就労・生活関係〇外国人のこどもへの支援等

教育関係

・多言語でインターネット等を通じて認定日本語教育機関の情報を発信するとともに、在外公館（特に留学生担当）や独立行政法人等を通じて海外で発信し、国が作成したリストを広く普及する。

〇在外公館、独立行政法人（国際交流基金、日本
学生支援機構等）等を通じた国内・海外発信

法務省

・認定基準の作成及び日本語教育機関の認定にあたって、法務省と協議する等関係省庁との連絡協力体制を構築〇日本語教育機関の認定に関する協議等

・法務省令を改正し、認定日本語教育機関であることを、在留資格「留学」による生徒の受け入れを認める要件とする〇在留資格「留学」付与の要件

留学関係○ 新たな法案では、「認定日本語教育機関」及び「登録日本語教員」を創設し、文部科学大臣が外国人の日本語学習者や、多文化共生相談窓口を含む地方自治体・国際交流団体、経済界、関係者に広く周知するとともに、各省庁の事業や枠組みにおいて、これらの活用を推進する。
○ この制度を基に、文部科学省と関係省庁との連携の下、認定日本語教育機関の情報について地方自治体や外国人を受け入れる企業、経済団体等に広く提供する仕組みを構築し、留学、生活、就労の各分野において、一定の教育の質が保証された日本語教育機関の活用を促進し、適正かつ確実な日本語教育の推進を図る。

令和４年１２月８日「認定日本語教育機関」及び「登録日本語教員」の活用について

－ 94 －

－94－

（８）地域における日本語教育事業・施策の評価● 日本語教育の専門家等に意見を聞き、日本語教育事業・施策の評価を定期的に行うよう努めること。

①我が国に在留する外国人が、生活に必要な日本語能力を習得し、円滑な意思疎通が図れるよう支援することで、社会包摂につなげる②日本人住民が、日本語教育の活動に参加することを通じ、多様な文化への理解を深めることで、共生社会の実現につながることを期待（4）日本語能力やニーズ・学習状況等に関する調査の在り方● 「日本語教育の参照枠」のレベル尺度を参照し日本語のレベルやその推移をつかめるよう共通利用項目を見直し、調査を設計すること。

C2（５）日本語教育プログラムの編成
C1● 言語・文化の相互尊重を前提としながら自立した言語使用者
B2
として日本語で意思疎通を図り生活できることを目標とする。
B1● レベル：A1、A2からB1までを対象とすること。
A2● 学習時間：目安として350‐520時間程度とすること。
● 教育内容・方法、評価、プログラムの点検方法等を定めること。 A1（６）日本語教育人材の確保・配置
到達レベル● 地域日本語教育コーディネーターを専任として配置、～Ａ１レベル
専門性を有する日本語教師を一定数配置すること。
● コーディネーター、日本語教師が必要な研修等に参Ａ１～Ａ２レベル
加できるようにすること。
Ａ２～Ｂ１レベル● 日本語学習支援者の活動への参加を促進すること。

熟達した言語使用者● 定住化傾向が進み、子育てや就労等に必要となる日本語が求められているが、ボランティアによる教室が多く、体系的な教育環境が整備できていない。
● 専門性を有するコーディネーターや日本語教師が不足している。
● 日本語教育に関するリソースには地域によって差がある。
● 日本語教育を希望しても教育機会が得られない者がいる。
● 地方公共団体と日本語教育関係機関の連携が十分できていない地域がある。

2．課題（1）地域における日本語教育施策の方向性● 地方公共団体は日本語教育の推進に関する基本方針・計画を策定すること。
自立した言語使用者● 「日本語教育の参照枠」を踏まえた「生活Can do」を参照し、自立した言語使用者であるB1レベルまでの日本語教育プログラムを編成すること。
基礎段階の言語使用者● 地域日本語教育コーディネーター等の人材の確保・配置を進めること。
● オンラインや夜間・土日の教室開催を含めた学習環境の整備を進めること。
● 地域住民の日本語教育活動への参加を促すこと。
想定学習時間● 日本語教師や教育機関等と連携し、日本語教育推進体制を強化すること。
１００～１５０時間程度（2）地域における日本語教育の実施主体
１００～１５０時間程度● 国・都道府県・市区町村が担う役割分担の考え方を整理。
１５０～２２０時間程度● 企業等は雇用する外国人の日本語教育に積極的に関与すること。
● 日本語教育機関、日本語教育の専門家と連携を図ること。
B1～B2レベル
３５０～５５０時間程度（７）日本語教育を実施・推進するための連携体制の充実（3）対象となる学習者● 地方公共団体は、総合調整会議等を設置し、関係機関及び関連部署等と連携する体制● 日本で日常的な生活を営む日本語学習を希望する外国人等（来日予定者含む）。
を構築すること。
● 国籍や年齢を問わず、難民や非識字者など多様な背景を持つ者に配慮すること。 ● 外国人コミュニティ等多様な機関と連携した日本語教育活動を推進すること。

3．基本的な考え方（提言）● 在留外国人は約296万人、外国人労働者は約173万人（R3年）と過去最高● 日本語教室がない空白地域の市区町村は、877（46％）● 日本語教育に関する基本計画を策定している都道府県・政令市は１６（24％）● 日本語教師39,241人のうち約半数がボランティア● 非漢字圏学習者が増加。日本語能力が十分でない者ほど学習に困難を感じ学習していない者が多い傾向にある。

１．現状〇 外国人材の受入が全国的に進む中、国及び地方公共団体が関係機関と連携して推進する日本語教育施策を整備・充実する際の指針として、文化審議会国語分科会において取りまとめたもの。地域における日本語教育の在り方を考える際の「よりどころ」。
〇 「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（令和２年閣議決定）で求められた、地域に在住する外国人が自立した言語使用者として生活していく上で必要となる日本語能力を身に付け、日本語で意思疎通を図り生活できるよう支援するため、地方公共団体等が実施する日本語教育の実践に活用いただくための必要な施策について提言。

（文化審議会国語分科会 令和４年１１月２９日）「地域における日本語教育の在り方について」（報告）の概要

１

事業内容

－ 95 －－95－２

153百万円（132百万円）②日本語教室空白地域解消の推進強化（拡充）・地域日本語教育の全国展開
・日本語教育人材の質を高める取組の展開

日本語教育の質の向上等

アウトプット（活動目標）

令和３年度に策定された「日本語教育の参照枠」の活用を促進するため、
令和４年度に引き続き、生活・留学・就労の分野での教育の内容・方法等のモデルや教材等を開発。

14百万円（25百万円）①「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発等

・日本語学習者の増（日本語教育環境の整備）

日本語教育を推進するための課題に対応した調査研究を実施。（実態調査、養成・研修の調査、「日本語教育の参照枠」を踏まえた日本語教師の養成・研修内容の改善・充実等）

28百万円（31百万円）④日本語教育に関する調査及び調査研究

条約難民及び第三国定住難民等に対する日本語教育を実施。

・外国人との共生社会の実現

インパクト（国民・社会への影響）

日本語教師の新たな資格制度及び日本語教育機関の水準の維持向上を図る
認定制度に関する法案提出を視野に、①資格に係る試験システム導入及び試行試験の実施、②認定機関等に関する情報掲載のサイト構築・検証を行う。

191百万円（51百万円）③資格の整備等による日本語教育の水準の維持向上（拡充）

NPO法人、公益法人、大学等が行う、日本語教育の教育上の課題や都道
府県域を越えた広域的活動に伴う課題等を解決するための先進的取組を支援。
（外国人コミュニティの社会参加、難民コミュニティ支援 など）

128百万円（55百万円）

条約難民等に対する日本語教育（拡充）

日本語教育の質を維持向上させるための施策が必要

２

24百万円（24百万円）③「生活者としての外国人」のための特定のニーズに対応
した日本語教育事業

アウトカム（成果目標）

日本語教師の養成に必要な「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（平成31年）及び新たな資格制度の検討状況を踏まえ、①日本語教師養成・研修推進拠点整備、②現職日本語教師研修プログラム普及、③日本語教師の学び直し・復帰促進
アップデート研修を実施。

250百万円（201百万円）②日本語教師の養成及び現職日
本語教師の研修事業（拡充）○ 日本語教室空白地域の市区町村に
令和元年以降、地域日本語教育の対してアドバイザーを派遣し、日本中核を担う都道府県等が、市町村や語教室の開設・安定化に向けて支援。
関係機関と連携し、教育環境を強化するための総合的な体制づくりを支援。 ○ インターネットを活用した日本語学習教材（つなひろ）の開発・提供。
〇 令和５年度は全体の８割(48→55)、「日本語教育の参照枠」動画コンテ
参照枠活用や日本語教育機関との連携
ンツや新たな言語を追加等の取組に対し補助率加算。

〇

600百万円（500百万円）①外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育の推進(拡充)

政府として、外国人等との共生社会の実現に向け、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令和4年度改訂）、「同ロードマップ（令和４年度）」や円滑なコミュニケーションができる環境を整備するための「日本語教育の推進に関する法律」、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（閣議決定）」を踏まえ、日本語教育の環境整備を計画的に推進。

日本語教育の全国展開・
学習機会の確保が必要

1,395百万円
1,028百万円）

１

令和5年度予算額（案）（前年度予算額

我が国の在留外国人は令和3年末で277万人。過去30年で約3倍に増加し、日本語学習者も令和元年で約27万人である。新型コロナウイルス感染症の影響の入国規制等で在留外国人数の伸びは鈍化したが、令和4年度から回復傾向にあることから、以後、外国人労働者や留学生数は拡大する見込み。

背景・課題

外国人等に対する日本語教育の推進

日本語教育の全国展開・学習機会の確保

6

－ 96 －

－96－→
地域日本語教育
コーディネーターの人数増①地域日本語教育の環境を強化するため、総括コーディ
ネーターの配置や総合調整会議の設置等を通じた日本語教育の促進②本事業の優良事例等の普及と連携強化の促進（情報交換の機会の提供）

アウトプット（活動目標）

アウトカム（成果目標）
国内に居住する外国人の日常生活に必要とされる日本語能力が向上し、円滑な社会生活が送ることができるよ
うになること。
（日本語を学習した外国人に対してアンケートを実施し、社会生活の変化を測定）

２．総合的な体制づくりの優良事例等の普及、連携強化【委託】都道府県・政令指定都市日本語教育担当者連絡会議等の開催※(2)②を実施する団体に対する補助率加算【最大2/3】

市町村が都道府県等の関係機関と連携して行う日本語教育等の取組への支援（３）都道府県等を通じた市町村への支援 【市町村向け間接補助分：特別交付税措置】

1.「日本語教育の参照枠」、「生活Can do」を参照した質の高い日本語教育
2.「地域における日本語教育の在り方について（報告）」で示されたレベル・時間数に応じた体系的な日本語教育①域内へのノウハウ等の普及・啓発のための日本語教育の実施（ICTの活用、教材作成、研修等を含む）②「生活」に関する教育課程を置く機関の設置または連携に向けた準備のため行う、以下のような日本語教育（２）地域の日本語教育水準の向上①日本語教育推進施策の協議を行う 「総合調整会議」設置②地域全体の日本語教育を総括する「総括コーディネーター」配置③日本語教室への指導・助言を行う「地域日本語教育コーディネーター」配置（１）広域での総合的な体制づくり

１．地域日本語教育の総合的な体制づくり推進【補助】対象：都道府県・政令指定都市 補助率：1/2【最大2/3】 件数：55件（R4実績48件）

事業内容

600百万円
500百万円）〈連携・協力〉

地域の
日本語
教室

・・・

地域の
日本語
教室

地域の
日本語
教室

・・・

地域日本語教育コーディネーター

地域の
日本語
教室

地域日本語教育コーディネーター
（※担当地域を設定）①外国人が、生活に必要な日本語能力を習得し、円滑な意思疎通が図れるよう支援することで、社会包摂につながる②日本人が、日本語教育の活動に参加することを通じ、多様な文化への理解が深まり、共生社会の実現につながる③日本語教室が、外国人にとって、日本語学習のみならず地域での生活を知る場、地域社会との接点、セーフティーネットとして機能する

インパクト（国民・社会への影響）

地域の日本語教育機関、大学、企業等の関係機関・団体等

総括コーディネーター

総合調整会議

（国際交流協会）

都道府県・政令指定都市▼ 地域日本語教育の環境強化のための総合的な体制づくり「都道府県・政令指定都市日本語教育担当者連絡会議」資料（文化庁：令和4年1月）

都道府県・政令指定都市におけるコーディネーターの配置状況

令和５年度予算額（案）（前年度予算額①令和元年に「日本語教育の推進に関する法律」が公布・施行、令和2年にはそれに基づく国の基本方針が閣議決定された。
また、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」では、日本語教育が重点事項として位置付けられている。さらに、「経済財政運営と改革の基本方針2022」及び「成長戦略フォローアップ」においても、地域の日本語教育の体制づくりが位置付けられている。
②都道府県・政令指定都市対象の調査によるとコーディネーターの配置や日本語教育の機会提供が進む中、必要な専門人材（日本語教師、学習支援者）の不足や、学習者のニーズに対応した質の高い日本語教育の実施について対応が十分でないなどの課題がある。
③文化審議会国語分科会では、令和３年度に「日本語教育の参照枠」を策定し、令和４年度中に「生活Can do」を公開予定。
「地域における日本語教育の在り方について（報告）」(令和４年11月)では、今後の地方公共団体等における日本語教育の方向性が示された。
※日本語教育の水準の維持向上を図るための日本語教育機関の認定制度等については、「生活」に関する教育を行う機関も対象として、法案の早期提出を視野に検討中。

背景・課題

外国人材の受入れ・共生のための
地域日本語教育推進事業

・・・

7

－ 97 －

－97－

（出典）文化庁日本語教育実態調査

カリキュラム・教材の開発に対する支援
教室運営の安定化に向けた支援

日本語教育を行う人材の育成
日本語教室の開設（試行）・ICT教材の拡充による学習機会の広範的提供実践事例の共有・空白地域解消推進セミナー等の開催による・市区町村の日本語教室新規開設

アウトプット（活動目標）

拡充

中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、英語、フィリピ
ノ語、インドネシア語、クメール語、韓国語、モンゴル語、ミャンマー語、ネパール語、ポルトガル語、 ロシア語、スペイン語、
タイ語、ウクライナ語、ベトナム語、日本語●対応言語 １７言語（令和４年度末）●３レベルの動画教材（33シーン、約150動画）「つながるひろがる にほんごでのくらし」（通称：つなひろ）（箇所）

153百万円
132百万円）・地域に日本語教室が開設し、ICT教材で外国人住民が日本語を習得することにより、近隣住民とのコミュニケーションが円滑になる。
・外国人が地域住民として地域社会へ参画することが増え、外国人の受入れが円滑になるとともに、ダイバーシティ効果により地域が活性化する。

・ICT教材の活用により、空白地域に在住する
外国人に日本語学習機会が提供されること。
・日本語教室開設のノウハウが共有され、安定した日本語教室の開設が普及すること。

インパクト（国民・社会への影響）

・域内市区町村において、空白地域が多いあるいはスタートアッププログラムの活用実績が少ない都道府県を対象とする、地域に即した空白地域の解消方法を検討・協議するための研究協議会の開催

・日本語教室の開設に向けて取り組んでいる市区町村を対象としたセミナーの開催

３ 空白地域解消推進セミナー／日本語教室開設に向けた研究協議会

・令和5年度は、地域に在住する外国人が自立した言語使用者として生活していく上で必要となる日本語能力を身に付けられるよう、「日本語教育の参照枠」に基づく「生活Can do」を踏まえて、生活場面の動画コンテンツを追加し、日本語学習教材の充実を図るとともに、新規１言語（フランス語）を追加予定。

２ ICT教材の開発・提供

アウトカム（成果目標）

コーディネーター、日本語教室の日本語教師、日本語教室運営のための人材養成、教材作成等に係る経費を支援

日本語教室
の運営

地方公共団体による取組

指導者養成プログ
ラムの開発、実施に対する支援▼ 日本語教室の開設・安定化に向けた支援

専門家チームによる３年サポートプログラムの開発○施策立案への助言○関係機関との調整○地域日本語教育▼ アドバイザー派遣の支援とした、以下の支援を行う。 ≪令和5年度件数≫ 24件（前年度：30件）

・日本語教室がない市区町村（空白地域）に対し、日本語教室の立ち上げを目的

１ 地域日本語教育スタートアッププログラム

事業内容▼ 日本語学習サイト

令和5年度予算額（案）（前年度予算額日本語教室が開催されていない市区町村（以下、空白地域）は877である（令和3年11月現在）。
その地域に在住する外国人数は178,403人となっており、こうした外国人には日本語学習機会が十分に行き届いていない。そのため、空白地域を対象とする日本語教室の立ち上げと、遠隔による日本語教育の機会提供（ICT教材の開発提供）を中心とした支援を行うことにより、空白地域に在住する外国人に日本語学習機会を提供する必要がある。
日本語教室がない地方公共団体の数の推移

背景・課題「生活者としての外国人」のための日本語教室
空白地域解消推進事業

「日本語教育の参照枠」－98－－ 98 －

自分の専門分野の技術的な議論も含めて、具体的な話

自自立立ししたた言言語語使使用用者者

・各レベルについての説明は、 CEFR日本語版（追補版） の訳文を基にし、CEFR補遺版を参考に一部修正を加えた。

基基礎礎段段階階 のの言言語語使使用用者者

簡単なやり取りをすることができる。

A 現と基本的な言い回しは理解し、用いることもできる。もし、1 相手がゆっくり、はっきりと話して、助け船を出してくれるなら具体的な欲求を満足させるための、よく使われる日常的表

常の事柄についての情報交換に応じることができる。

ごく基本的な個人情報や家族情報、買い物、近所、仕事A など、直接的関係がある領域に関する、よく使われる文や2 表現が理解できる。簡単で日常的な範囲なら、身近で日B
1

仕事、学校、娯楽でふだん出合うような身近な話題について、共通語による話し方であれば、主要点を理解できる。
身近で個人的にも関心のある話題について、単純な方法
で結び付けられた、脈絡のあるテクストを作ることができる。

やり取りができるくらい流ちょうかつ自然である。

B 題でも抽象的な話題でも複雑なテクストの主要な内容を2 理解できる。お互いに緊張しないで熟達した日本語話者と

C
1

きる。
いろいろな種類の高度な内容のかなり長いテクストを理解することができ、含意を把握できる。言葉を探しているという印象を与えずに、流ちょうに、また自然に自己表現ができる。
社会的、学問的、職業上の目的に応じた、柔軟な、しかも効果的な言葉遣いができる。

聞いたり、読んだりしたほぼ全てのものを容易に理解するこC とができる。自然に、流ちょうかつ正確に自己表現ができ、2 非常に複雑な状況でも細かい意味の違い、区別を表現で全体的な尺度（抜粋）日本語能力の熟達度について６レベルで示したもの「日本語教育の参照枠」とは＊ＣＥＦＲ（ヨーロッパ言語共通参照枠）を参考に、日本語の習得段階に応じて求められる日本語教育の内容・方法を明らかにし、外国人等が適切な日本語教育を継続的に受けられるようにするため、日本語教育に関わる全ての者が参照
できる日本語学習、教授、評価のための枠組み。文化審議会国語分科会日本語教育小委員会で令和元年から検討を開始し、国民の意見募集を経て、令和2年11月に一次報告、令和3年3月に二次報告を取りまとめた。
令和3年度最終報告を取りまとめるとともに、活用のための手引き等や「生活Can do」を作成予定。

「日本語教育の参照枠」の概要

熟熟達達ししたた言言語語使使用用者者

（発表）

書くこと

●国内外共通の指標・包括的な枠組みが示されたことにより国や教育機関を移動しても継続して適切な日本語教育を受けることができる。
●生活・就労・留学等の分野別の能力記述文（Can do）が開発され、生活者・就労者・留学生等に対する具体的かつ効果的な教育・評価が可能になる。
●日本語能力が求められる様々な分野で共通の指標に基づく評価が可能となり、試験間の通用性が高まる。
●適切な日本語能力判定の在り方が示されたことにより試験の質の向上が図られる。

期待される効果

話すこと

話すこと

読むこと

（やりとり）

聞くこと

５つの言語活動（言語活動別の熟達度を示す）＊ＣＥＦＲとはヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR: Common European
Framework of Reference for Languages）は、欧州評議会
によって20年以上にわたる研究と検証の末に開発され2001年に公開された。現在では40もの言語で翻訳されている。また、CEFR は
言語資格を承認する根拠にもなるため、国境や言語の枠を越えて、教育や就労の流動性を促進することにも役立っている。

－ 99 －

－99－

例

聞くこと、読むこと、話す（やり取り）、
話す（発表）、書くこと言語 活 動＜読むこと・B1＞適切な医療機関を選ぶために、病院のサイトなどの、ある程度長い文章に目を通して、診療科目や診療内容など、必要な情報を探し出すために読むことができる。【Ⅰ健康・安全に暮らす】＜やり取り・A1＞店で買い物をするとき、買いたいものや個数を伝えることができる。【Ⅲ消費活動を行う】

基礎段階の言語使用者（A1、A2）から自立した言語使用者（B1、一部B2）までを想定

レベル

Ⅹ 情報を収集・発信する

Ⅴ 子育て・教育を行う

Ⅷ 社会の一員となる

Ⅲ 消費活動を行う
Ⅸ 自身を豊かにする

Ⅶ 人とかかわるⅡ 住居を確保・維持する

Ⅳ 目的地に移動する

Ⅵ 働く

対象となる
範囲

Ⅰ 健康・安全に暮らす「地域における日本語教育の在り方について」（令和４年11月、文化審議会国語分科会）に示される「生活上の行為の事例」（p.79参照）

生活 Can d o「生活Can do」について「生活Can do」は、国内に在住する外国人（「生活者としての外国人」）が日常生活において、
日本語で行うことが想定される言語活動を例示したもの。
「日本語教育の参照枠」に示された分野別の言語能力記述文（Can do）の一つ。

生活上の行為の事例

－－100－
100 －（２）自己評価画面（例）（１）トップ画面

令和４年９月３０日公開（３）判定結果画面（例）●対応言語
日本語を含む全１４言語に対応
中国語、英語、フィリピノ語、インドネシア語、クメール語、韓国語、モンゴル語、ミャンマー語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、
タイ語、ベトナム語、日本語（ルビ付き）●内容「日本語教育の参照枠」の６レベル（Ａ１～Ｃ２）、５言語活動（聞く、読む、話す（やり取り・発表）、書く）で、レベルごとに示されるCan doについて、日本語学習者が、「1.できない」、「2.あまりできない」、「3.難しいがなんとかできる」、「4.できる」の四段階で回答していくことで日本語能力の自己評価を行う。

●概要
国内外の日本語学習者を対象とし、ウェブ上のシステムで表示されるCan doがどの程度できるかを答えていくことで、日本語能力を簡易に判定し、その結果を日本語学習の目標設定に役立て、自律的な学習を促すことを目的とした自己評価ツール。

「にほんご チェック！」について「日本語教育の参照枠」に基づく日本語能力自己評価ツール

－101－－ 101 －

重点事項３ ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
・「青壮年期」初期を中心とした外国人に対する支援
外国人の子どもの適切な将来設計の実現を図るため、高等学校・ハローワーク・関係機関が連携して、子どものキャリア形成支援を行う取組を試行的に実施する。その際、親の参画を含めた
子どものキャリア形成支援について理解を進められるよう具体的な方法を検討する。（施策５３）

令和４年６月14日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」

３ ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
・「青壮年期」初期を中心とした外国人に対する支援
外国人の子どもの適切な将来設計の実現を図るため、高等学校・ハローワーク・関係機関が連携して、子どものキャリア形成支援を行う取組を試行的に実施する。その際、親の参画を含めた子どものキャリア形成支援について理解を進められるよう具体的な方法を検討する。《施策番号 61》

令和４年６月14日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）」

－ 102 －－102－

580,328人

134,977人
31,381人

うち 身分に基づく在留資格

うち ブラジル国籍

うち ペルー国籍

13,103人

71,291人

176,040人

343,532人（②）

うち派遣・請負事業所で就労する労働者数

41.8％

52.8％

30.3％

19.9％

派遣請負の割合（②／①）（出典）厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」（令和3年10月末現在）

1,727,221人

外国人労働者総数

労働者数（①）

他方で、特に日系人等定住外国人は、派遣・請負の雇用形態で働く者が多く、現実的には、子どもも同様に派遣・請負での就労を選択することが多いといった指摘がある。

○ 来日時期など一定の要件の下で、高校卒業後に「定住者」や「特定活動」に在留資格変更を行い、
週28時間の制限なく就労を行うことが可能なケースがある。

○ 就労目的で在留が認められる外国人の子どもは、在留資格「家族滞在」を得て在留する。就労に当たっては、資格外活動許可を受けて週28時間以内での就労のみ認められる。

２．就労目的で在留が認められる外国人の子ども○○ 身分に基づく在留資格を有する外国人の子どもは、基本的には親と同じく、身分に基づく在留資格を得る。このため、在留資格上は就労に制限がない。
（例）在留資格「定住者」の子どもは「定住者」。ただし、未成年で未婚の実子の場合。

１．日系人等定住外国人の子ども

外国につながる子どもの在留資格とキャリア形成2

－ 103 －－103－

１時間のレクチャーにおいて、ハローワーク、行政書士会から20分程度の説明とその後質疑意見交換などを実施。

提出資料○ これらの取組の中で、生徒を中心に、ハローワーク職員や行政書士、教員を交えて、学生の夢や進路希
望から逆算して、在留資格上の考えられる課題や言語能力などを、明確化していくツールとして、「外国につながる生徒のためのキャリアシート」（神奈川県行政書士会、外国人雇用対策課の共同作成）を3
ブラッシュアップしていく。併せて、これらの実施状況を踏まえて、今後の取組の在り方を改めて検討。

○ 都立南葛飾高校において、外国につながる生徒や親に対して、個別の相談対応等を実施。
また、神奈川県内の高校においても、同様の取組を実施。

２．今後の予定○ 先生方からは、・様々な国籍やバックグラウンドの学生が増えている
・普段、在留資格等の立ち入った事情にどこまで踏み込んでよいのか分からない、また在留資格は、複雑で難しい
・日本語能力が十分でなく、高校生の就職スケジュールに間に合わない場合があるなどの現状を共有頂いたほか、レクチャーについては、・生徒に関わる複雑な在留資格のポイントを知ることができた
・外国につながる生徒の就職に関して相談先が分かったといった感想が寄せられた。

※同校は在京外国人生徒対象入試を行う都立高の１校。外国につながる生徒は、全日制においては、各学年20名程度在籍○ 2021年12月に、都立南葛飾高校（佐藤幸司校長）において、同校の全日制・定時制の教員（25名参加）に対し、神奈川県行政書
士会岩崎行政書士から在留資格について、ハローワーク墨田雇用
開発部長から高校生向けの就職支援や外国人雇用の取組についてレクチャーを実施

１．教員向けの外国につながる生徒のキャリア支援のためのレクチャーの開催

第８回外国人雇用対策の在り方に関する検討会

外国につながる子どものキャリア支援の取組【都立南葛飾高校における取組】

子ども

－104－－ 104 －

重点事項３ ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
・「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援
安定的な就労の促進及び職場定着を図るため、ハローワークの「外国人雇用サービスコーナー」
等において、専門相談員や通訳の配置による職業相談や、外国人雇用事業所データベースの活用により、外国人向け求人の掘り起こし等、定住外国人等が応募しやすい求人情報の提供等を行う。
（ロードマップ57）
定住外国人を対象とした、日本語能力に配慮した職業訓練を実施するほか、都道府県等の実情に応じ、定住外国人職業訓練コーディネーターの配置を進める。また、好事例の収集及びその周知等を図ることで日本語能力に配慮した職業訓練の実施を希望する地方公共団体を支援する。
（ロードマップ61）

令和４年６月14日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」

外国人雇用サービスコーナー等において、専門相談員の配置による職業相談や、定住外国人等が応募しや
すい求人情報の提供、地方公共団体が設置する一元的な窓口との連携等により、安定的な就労の促進及び職場定着を図る。また、定住外国人等を対象とした、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上やビジネ
スマナー等に関する知識の習得を目的とした研修事業（外国人就労・定着支援事業）について、引き続き着実に実施する。《施策番号 90》
定住外国人を対象とした、日本語能力に配慮した職業訓練を実施するほか、都道府県等の実情に応じ、定住
外国人職業訓練コーディネーターの配置を進める。また、好事例の収集及びその周知等を図ることで日本語能力に配慮した職業訓練の実施を希望する地方公共団体を支援する。《施策番号 93》

３ ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
・「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援

令和４年６月14日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）」

－－105－105 －

新規求職者数 67,126件、相談件数 286,313件● ワンストップサービスコーナーの設置：５か所
自治体と連携した相談窓口（外国人出張行政相談コーナー）を設置し、就労支援・生活支援をワンストップで実施● 多言語コンタクトセンター等による多言語相談支援体制
通訳員配置のほか、全国のハローワークから利用可能な電話通訳サービス（13か国語対応）の活用等により多言語相談体制を整備● 外国人専門相談員等の配置：308人

令和３年度実績● 外国人雇用サービスコーナー（通訳配置所）：140か所① ハローワークにおける相談支援
定住外国人が多く所在する地域を管轄するハローワーク（外国人雇用サービスコーナー）を中心に、地域の特性に応じた言語の通訳員の配置や、専門相談員による職業相談等を実施。

24都府県110地域、268コース、受講者3,019名● 12県で、37コース（ 531名（定員））実施を予定※実施県は以下の１２県。

③ 定住外国人向け職業訓練コース
求職中の日系人等の定住外国人のうち、訓練の受講に当たって一定の日本語能力を有する者に対して、その日本語能力等に配慮した職業訓練を実施。

令和３年度実績● 24都府県110地域で、275コース（5,500名）実施を予定② 外国人就労・定着支援事業
身分に基づく在留資格の外国人等を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上、日本の職場習慣や雇用慣行等に関する知識の習得を目的する研修及び受講者に対する就労・定着支援を実施し、日本における安定的な就労及び職場定着の促進を図る。

・ 各地域のニーズを勘案しつつ、日系人等の定住外国人に配慮した職業訓練機会の確保、外国人就労・定着支援研修事業等に取り組む。

・ 労働局が主体となって関係機関（都道府県能力開発主管課、外国人集住地域の市町村、職業訓練機関、外国人就労・定着支援研修事業委託団体等）と連携を図り、職業相談から職場定着までの一貫した就労支援に取り組む。

令和４年度における取組■ 日系人などの定住外国人は、就労できる仕事の範囲に制限はないが、実際には、派遣・請負等の不安定な雇用で働く者が少なくない。
■ これら定住外国人については、外国人の特性に配慮した職業訓練の機会の提供や、職業相談から訓練、職業紹介、定着支援までの一貫した就労支援の取組を進めることが、適正かつ安定した就労に繋げていく上で重要。

定住外国人に対する就労支援

－ 106 －－106－[参考] 令和３年度実績
実施地域数… 110地域
実施コース数 … 268コース
受講者数… 3,019名⚫ 定住外国人が集住する地域を中心に、全国110地域 275コース、受講者5,500名規模で実施⚫ 地域のNPO団体等と連携し、修了者に対する定着支援を実施⚫ 就労におけるコミュニケーション場面において、外国人ができることを尺度化した「できることリスト」を作成し、公共職業安定所における求人開拓や職業相談・職業紹介に活用⚫ 実施地域の実情や受講者ニーズを踏まえ、夜間や土日に開講するコースも設定⚫ １コースあたりの総研修時間は100時間に設定（概ね２ヶ月）⚫ ビジネスマナーや我が国の雇用慣行等に関する講義、職場体験の実施（全レベル共通）⚫ 受講者の能力に応じて複数のレベルを設定

度以降も随時改訂を行う。

※ 令和３年度事業において作成する本事業のモデルカリキュラム・モデルテキスト等について、事業の実施状況を踏まえつつ、令和４年

実施規模

修了者に対する
就労・定着支援

研修内容

対象者

身分に基づく在留資格の外国人等施することにより、国内企業における安定的な就職と職場定着の促進を図る。

用慣行、労働関係法令及び社会保障制度等に関する知識の習得を目的とする研修及び修了者に対する就労・定着支援を実身分に基づく在留資格の外国人等を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上や、ビジネスマナー、雇から、不安定な雇用形態で働く者も多く、安定的な職業に就くための支援を行うことが必要。

日系人等の定住外国人は、日本の職場におけるコミュニケーション能力の不足や我が国の雇用慣行に不案内であること等

２ 事業概要◼

◼

１ 趣旨・目的

外国人就労・定着支援事業

－ 107 －－107－○ 生活習慣・宗教観への理解とコミュニケーションをどう図ればいいか 等［職業生活面での相談］○ 労働契約、職務配置、福利厚生、退職・解雇時の注意点 等○ 日本語の不慣れな外国人労働者への職場教育はどうしたらいいか○ 外国人労働者を雇用するにあたり、どのような点を考慮したらよいか［雇用管理面での相談］

相談事例

外国人雇用
事業主

指導・援助

訪問等による※ このほか、窓口において外国人雇用管理アドバイザーによる相談を実施しているハローワークもある。

相談申込み

雇用管理
アドバイザー

訪問日程を調整の上、外国人雇用管理アドバイザーを事業主の元へ派遣し、相談に対応。

（労働局）

連絡調整

ハローワーク

最寄りのハローワークを通じて、外国人雇用管理アドバイザーへの相談申込みが可能（相談費用無料）。

利用方法※ 社会保険労務士や中小企業診断士など、外国人労働者の雇用管理の改善に関して深い知識と経験を有する者へ委囑。

問題など、外国人を雇用する事業主からの様々な相談に対して、事業所の実態に応じた専門的な指導・援助を行う。

都道府県労働局等に「外国人雇用管理アドバイザー」※を配置し、外国人労働者の雇用管理の改善や職業生活上の概要

外国人雇用管理アドバイザーによる事業主支援について

－ 108 －－108－◼ １８時半になったので、帰ります。
◼ 年末年始の休暇はいらないので、代わりに２月に多く休ませてください。
◼ 会社に住所を教えたくありません。
◼ 健康診断を受けたくありません。

◼ なぜ、彼の方が先に昇給したの？

◼ 育児のために休暇を取りたいが、どうすれば？

◼ もっと働きたいのに、なぜ働いてはいけないの？

◼ ハラスメントを受けているかも知れません。どうすればいい？

③ モデル就業規則やさしい日本語版② 雇用管理に役立つ多言語用語集
厚生労働省 都道府県労働局 ハローワーク～日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために～

厚生労働省では、新たに、・企業における人事・労務に関する多言語による説明や、・お困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ３つの支援ツールを作成しました！ぜひご活用ください。
【支援ツール】① 外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集大切です。
✓ そのためには、母国語を用いて説明することや、「なぜ職場のルールがそうなっているのか」という理由や背景も含めて納得してもらうことが重要です。

✓ 知らないことは悪いことではありません。外国人の方の悩みの背景を知り、働きやすい職場を一緒に作っていくことが外国人の方は、私たちが「当然だ」と思っている日本の法制度や雇用慣行に詳しくないかも知れません。

■転勤をしたくありません。

◼ ８時が始業なので、８時ちょうどに会社に来れば良いと思います。

◼ 最初に聞いた給料と振り込まれている金額が違うのは何で？

外国人の方からこんな質問や要望を受けることはありませんか？

外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか？

外国人を雇用する事業主・人事労務担当者の方へ

－109－－ 109 －

福祉基盤課

2023.01.27

2021年4月1日

福祉人材確保対策室

厚生労働省 社会・援護局

外国人介護人材政策・外国人高齢者対策について

セッション２ 「終の住処」としての安心・安全な暮らしの確保

外国人集住都市会議 おおいずみ2022

外国人介護人材政策－110－－ 110 －

－111－－ 111 －

※2022年11月末時点（速報値）（入管庁）

在留者数：15,092人

在留者数：15,011人※2022年6月末時点（入管庁）

人手不足対応のための一定の専門性・技能を有する外国人の受入れ（Ｈ31．４／１～）

特定技能１号※2022年6月末時点（入管庁）

5,339人

専門的・技術的分野の外国人の受入れ（H29．９／１～）

本国への技能移転（H29．11／１～）

技能実習※2022年8月１日時点（国際厚生事業団調べ）

在留者数：3,069人（うち資格取得者738人）

二国間の経済連携の強化（インドネシア・フィリピン・ベトナム）

在留資格「介護」

介護人材担当部局において所掌する４つの受入れルート

EPA（経済連携協定）

厚生労働省

3

－112－－ 112 －

「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和４年12月20日、社会保障審議会介護保険部会）

外国人介護人材政策の方向性

4

－113－－ 113 －

地方自治体への財政支援

国による直轄事業

学習支援

学習支援

障害者施設等の外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業

外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業

外国人留学生への奨学金の給付等に係る支援事業

外国人留学生及び特定技能１号外国人のマッチング支援事業

外国人留学生及び特定技能外国人の受入環境整備事業③教員の質の向上支援②資格取得支援・生活支援①コミュニケーション支援

外国人介護人材受入施設等環境整備事業

環境整備

外国人介護人材受入・定着支援等事業

介護技能評価試験等実施事業

特定技能制度の円滑施行

外国人介護人材研修支援事業

地域医療介護総合確保基金

介護の日本語学習支援等事業

入国支援（マッチング・財政補填）

・外国人介護福祉士候補者受入支援事業
・外国人介護福祉士候補者学習支援事業

令和５年度予算（案）5外国人高齢者対策－114－－ 114 －

－115－－ 115 －••

外国人介護人材••

介護サービス事業者

地域包括・ケアマネ・民生委員等の入り口を担う存在••••自治体（地域）

•

•
•

•

•

外国人高齢者

外国人労働者

対象支援団体や通訳等を介して、ようやく外国人高齢者への対応が可能となっている
外国人高齢者のアウトリーチが困難対応できる事業所を探すことが困難

外国人介護人材の受入れは進んでいるが、外国人高齢者を受け入れる体制が整っている施設・事業所は少ない

外国人高齢者の存在、ニーズが把握しきれていない
技能実習生等若手の外国人人材に向けた施策が中心となっている

介護福祉士を取得後、日本で家族形成する者が増える
他の技能実習等の職種と比較し、日本語能力向上、地域との関係性が構築しやすい
永住等の切替までは、介護職として就労が必要

介護保険制度、日本での介護の考え方の理解が難しい
言語面の不安を抱えているため、医療や介護にかかることを躊躇う

技能実習等の職種によってはコミュニケーションがとれなくても（読み書き、口語含む）在留が可能となり、在留期間が長くても日本語能力が乏しい場合が起こりうる
同国のコミュニティが少ない場合、情報弱者になる可能性が
高い

現状・課題

•
•

•
•
•

•
•
•
•

•

•
•
•

•
•
•

•
•
•

支援団体や通訳等との連携体制
多文化理解のケアマネ、相談員、民生委員等の養成

多文化理解のある職員の養成・施設内での醸成
他施設、支援団体との連携
死生観の配慮、葬儀・埋葬等の配慮

外国人高齢者の実態把握
対応可能事業者や支援団体のリスト化＆情報共有
対応可能事業者への報酬や通訳派遣の補助
多文化理解のある住民の養成（多文化福祉委員等）

職場や地域において、多文化共生を伝える役割を担う
外国人高齢者のニーズ把握
腰痛など疾病を抱え介護職として就労が難しくなった場合や、高齢になった際の介護通訳としての可能性（制度面）
ケアマネ人材への転換

地域や日本人との交流の機会を積極的に持つ
同国コミュニティに所属する
日本で最期を迎えたい者については、介護予防に取り組む

地域や日本人との交流の機会を積極的に持つ
一定程度の日本語能力の取得
長期在留する者への介護、医療に関する制度等の周知

今後必要になると思われる対応（案）7※2022年度現在、実施中の取組みであるため、資料取扱注意。

・在留外国人が増加する中、外国人高齢者の人数も増加しているが、外国人高齢者に対する実態や課題の把握は不十分。
・日本の高齢者人口がピークを迎え、減少しはじめるタイミングに、現在受け入れを加速している外国人介護人材も高齢化も始まる。
・将来的に外国人介護人材にも専門職として更なる活躍を目指すとともに、施設や地域における多文化共生の伝道者や橋渡しの役割も求められる。

背景・課題認識

外国人高齢者の効果的なケアのために
外国人介護人材が果たす役割に関する調査研究事業（①）

－116－－ 116 －

アンケート調査

ヒアリング調査

外国人人口

外国人人口に占める65歳以上の割
合

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」より「令和４年住民基本台帳年齢階級別人口」

外国人人口に占める40歳以上の割
合・外国人高齢者支援団体
・在日コリアン高齢者に配慮された施設・事業所
・外国人高齢者を受け入れている施設・事業所
・地域包括支援センター
・スペイン語圏の高齢者向けの介護予防教室
・在日外国人のための葬儀支援団体
・在日外国人コミュニティの方

8※2022年度現在、実施中の取組みであるため、資料取扱注意。

外国人高齢者の効果的なケアのために
外国人介護人材が果たす役割に関する調査研究事業（②）

－117－－ 117 －
（１）発効済 22か国
ドイツ
2000年 ２月発効
英国
2001年 ２月発効
大韓民国
2005年 ４月発効
アメリカ
2005年 10月発効
ベルギー
2007年 １月発効
フランス
2007年 ６月発効
カナダ
2008年 ３月発効
オーストラリア 2009年 １月発効
オランダ
2009年 ３月発効
チェコ
2009年 ６月発効(※)
スペイン
2010年 12月発効
アイルランド 2010年 12月発効
ブラジル
2012年 ３月発効
スイス
2012年 ３月発効
ハンガリー
2014年 １月発効(※)2018年８月改正議定書発効

インド
2016年 10月発効
ルクセンブルク 2017年 ８月発効
フィリピン
2018年 ８月発効
スロバキア
2019年 ７月発効
中国
2019年 ９月発効
フィンランド 2022年 ２月発効
スウェーデン 2022年 ６月発効

予備協議中等

政府間交渉中

署名済

発効済

社会保障協定の締結状況

2009年 ２月署名

（４）予備協議中等 ３か国
ベトナム
タイ
ポーランド

（３）政府間交渉中 ２か国
トルコ
2022年 11月
第８回政府間交渉実施
オーストリア 2022年 ９月
第１回政府間交渉実施（２）署名済 １か国
イタリア

2022年11月23日現在

－ 118 －

－118－

みな

がいこくじん む

が いこく じんむ

ね んき ん

か ん

せ つめ い

よ

く に

こ と ば

か

け んこ う ほ け ん

ね んき んうとがいこくじん む

https://www.nenkin.go.jp/international/index.html

日本年金機構「外国人向けサイト」

にっぽんねんきん き こ う 「脱退一時金」ほか年金の受け取りのこと などだ った い い ち じ き ん 厚生年金保険・健康保険のこと

こ うせ いね んき ん ほ け ん

 国民年金のこと

こ くみ んね んき ん

色々な国の言葉で書いたパンフレットもあります。

い ろい ろお知らせを読むことができるウェブサイトです。

し日本年金機構「外国人向けサイト」は、年金に関する説明やに っぽ んね んき ん き こ う

日本年金機構「外国人向けサイト」

にっぽんねんきん き こ う

外国人の皆さまへがいこくじん－119－－ 119 －
米国の年金保険料の徴収

（６年）

（１５年）

米国年金
不支給

（４０年）

米国制度
加入期間

日本制度加入期間

（通算）

米国年金
６年 分 支 給

米国制度加入期間
４０年（６年＋３４年）（最低加入期間：１０年）⇒ 日本制度にのみ加入していた期間（３４年）が通算されることで、米国年金の最低加入期間を満たすため、米国年金を受給できる（ただし、受給額は６年分（日本の年金は３４年分））。

日本制度加入期間（通算）○ 協 定 発 効後

加入期
間の通算
保険

⇒ 米国制度加入期間のみでは、米国年金の最低加入期間を満たさないため、米国年金は受給できない。

（１９年）

日本制度加入期間

米国制度
加入期間

米国制度加入期間６年（最低加入期間：１０年）○ 日本が社会保障協定を締結（発効済）している国（２２カ国）（２０２２年６月１日現在）：ドイツ、英国、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、 オラン
ダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、中国、フィンランド、スウェーデン （英国、韓国及び中国については通算規定を含まない。）⇒ 短期の派遣（５年以内）の場合は、日本の制度にのみ加入し、米国制度への加入義務免除（原則は就労国でのみ加入）。

派遣

日本の年金保険料の徴収○ 協 定 発 効後適用法令の調整⇒ 日本の年金保険料と米国の年金保険料の両方を払うことが必要。

派遣

米国の年金保険料の徴収○ 協定発効前

○
○ 協
協定
定発
発効
効前
前

日本の年金保険料の徴収

年金受給資格の確保の課題

年金保険料の二重負担の課題⇒ 年金については、年金保険料の二重負担、年金受給資格の確保が課題となっている。

○ 社会保障協定の目的 ・・・ 国際間の人的移動の活発化に伴う年金等に係る課題の解決

社 会 保 障 協 定 につ い て－120－－ 120 －※

0

■ 地方自治体のための外国人受入環境整備に関するマニュアルの整備・公開■ 電話通訳の団体契約の利用促進• 団体契約を通じ電話医療通訳の利用促進を図る• 都道府県の平日相談窓口を補完するため、国において夜間・休日に係る医療機関向けの相談窓口を設置■ 夜間休日ワンストップ窓口の運営• 都道府県による医療機関向けの平日相談窓口の設置を支援■ 医療機関向けのワンストップ相談窓口の設置■ 地域の外国人患者受入体制等を協議する場の設置• 各都道府県の課題の協議等を行う分野横断的な関係
者による協議会の設置・運用を支援

地域の受入体制強化

各都道府県により「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選定。ホームページ等で情報提供。（JNTOサイトでは多言語でも検索可）■ 外国人患者受入れ医療コーディネーター養成研修の実施■ 希少言語に対応した遠隔通訳サービスの提供■ 外国人患者受入のための医療機関向けマニュアルの整備・公開• 5か国語（英・中・韓・ｽﾍﾟｲﾝ・ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ）で作成■ 多言語の診療申込書等の公開• 医療通訳育成カリキュラム・テキストの作成 等■ 医療通訳の質の向上• 医療通訳者・外国人患者受入れ医療コーディネー
ターの配置支援等■ 各地域の拠点的な医療機関（※）の整備

医療機関の整備⚫ 政府が取りまとめた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議、平成30年12月25日）、「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」（訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するWG、平成30年6月14日）を踏まえ、厚生労働省は外国人患者が安心して受診できる環境整備の支援を進めている。

外国人患者受入れ体制整備に関する厚生労働省の取組

－121－－ 121 －

第三者機関

（日本医療教育財団）

通訳提供

団体契約

⚫ 事業概要：とりまとめ団体 3) と電話通訳事業者との間で、一括して通訳の利用に係る契約（団体契約）を行い、傘下の医療機関が電話通訳を利用できるようにする。

※外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関「「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」（平成31年3月26日付け医政総発0326第3号、観参発800号）に基づき選出された医療機関⚫ 背景：地域の外国人患者受入の拠点となる医療機関における多言語対応等の体制整備を進める必要がある⚫ 事業概要：① 外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関 （※） への医療通訳者や外国人
患者受入れ医療コーディネーターの配置② 拠点的な医療機関の体制整備を支援するための情報提供や助言

拠点的な医療機関から10～箇所選定

団体契約を行う事業者を選定⚫ 背景： 電話通訳は、利便性が高いものの、医療機関における認知度は十分でない③ 医療通訳者・外国人患者受入れ
医療コーディネーター配置等支援事業② 団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進等事業

1) 日本政府観光局, 2) 法務省, 3) 複数の医療機関から構成される法人（病院団体・グループ、医師会等）、地方公共団体等

審査・認証

申請

⚫ 事業概要： 医療機関の申請に基づき第三者機関（日本医療教育財団）が外国人患者の受入れ体制を審査・認証する制度（JMIP)に関する情報発信やセミナーの開催等を行う。

⚫ 背景： 外国人が安心して医療機関を受診できる環境を整備するため、外国人患者受入体制について第三者認証制度が必要①外国人患者受入れに資する医療機関
認証制度推進事業➢ 経済財政運営と改革の基本方針2022 （令和4年6月閣議決定）➢ 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策 （令和4年6月 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定（令和4年度改訂）） 等（参考）主な関係閣議決定等⚫ 都道府県が選定する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」を中心に、医療通訳者等の配置支援、電話通訳の利用促進等を通じて、外国人患者の受入れ環境の更なる充実を目指す。

⚫ このことから、外国人患者が安心して日本の医療機関を受診できるよう、国内の医療機関における外国人患者受入のための環境整備は引き続き重要な課題である。

⚫ 近年、我が国の訪日外国人は3,188万人1)（2019年）、在留外国人は約293万人2)（2019年12月）と増加傾向にあった。新型コロナウイルス感染症が収束した後には再び来日する外国人の増加が見込まれる。

外国人患者受入れに資する医療機関認証制度等推進事業

－122－－ 122 －

補助先：都道府県
補助率：１／２⚫ 都道府県に、医療機関等から寄せられる様々な相談にも対応できるワンストップ窓口を設置。

都道府県単位の医療・観光等連携ワンストップ対応⚫ 都道府県に、地域の課題の協議等を行う業界分野横断的な関係者による協議会を設置し、実態の把握・分析や受入医療機関の整備方針の協議、リスト作成と関係者への周知、地域の課題の協議などを行う。

実施する事業⚫ 医療機関の外国人患者受入対応能力向上のため、医療コーディネーター
の 養成研修を実施。

外国人患者受入れ医療コーディネーター養成研修

Sila menjaga diri sendiri
Mangyaring alagaan ang iyong sariliВыздоравливайте

⚫ 民間サービスが少なく、通訳者を確保することも難しい希少言語に対応可能な遠隔通訳サービスを国が提供。

希少言語に対応した遠隔医療通訳サービス⚫ 外国人観光客を医療機関等へつなぐ協力体制整備–国は、特に外国人観光客の受診が急増している地域等において、対策協議会の設置やそれに基づく地域横断的な仕組みを構築するモデル事業を
2019年度中に開始する。
⚫ 医療機関等の窓口における外国人観光客対応力の向上–自治体と関係機関の緊密な連携のもとに実施できるよう必要な支援を行う。また（略）ワンストップの対応を行うために、自治体に窓口を設ける。
⚫ 医療機関等における外国人観光客への研修強化–医療文化・習慣の相違に配慮した診療提供のための研修を厚生労働省が観光庁等の関係省庁や自治体と連携して行う。
（略）また、厚生労働省は、地域の実情に応じて、重点病院等において活躍する外国人向け医療コーディネーターの養成と配置を進める。
⚫ 医療機関等における医療通訳・多言語対応の体制整備–医療機関等における多言語でのコミュニケーションの体制整備を行う。（略）–希少言語については、国内に医療通訳のニーズも少なく、加えて、通訳者が少ないことから、民間事業者としては、運営整備が困難である。海外では、希少言語の医療通訳に関しては、政府が一元運営している事例もあることから、整備は全国単位で考えていくことを検討する。

「外国人観光客に対する快適な医療の確保に向けた第一次提言」における要望（抄）⚫ 政府の健康・医療戦略推進本部の下に設置された「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ」が取りまとめた「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」（平成30年6月14日）や「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議、令和4年6月14日）により外国人患者受入れ環境の整備が求められている。
⚫ 外国人患者がストレスフリーで重症度に合わせた医療機関を受診できるよう地域における体制を整備するととともに、医療機関において、よりきめ細やかな多言語コミュニケーションを可能とするために以下の事業を実施する。

⚫ 「自民党政務調査会 外国人観光客に対する医療ＰＴ」が、「外国人観光客に対する快適な医療の確保に向けた第一次提言」（平成30年4月27日）を取りまとめ、以下の対応策を行うことが求められた。

背景

外国人患者に対する医療提供体制整備等の推進