公立大学法人下関市立大学役員報酬規程
平 成 19 年 4 月 1 日
規 程 第改正

2 2 号

平 成 19 年 6 月 11 日 規 程 第 97 号
平 成 19 年 12 月 19 日 規 程 第 113 号
平 成 20 年 4 月 1 日 規 程 第 20 号
平 成 21 年 6 月 1 日 規 程 第 25 号
平 成 21 年 11 月 30 日 規 程 第 34 号
平 成 22 年 3 月 17 日 規 程 第 3 号
平 成 22 年 11 月 29 日 規 程 第 24 号
平 成 23 年 3 月 14 日 規 程 第 15 号
平 成 23 年 4 月 19 日 規 程 第 19 号
平 成 23 年 5 月 31 日 規 程 第 20 号
平 成 24 年 3 月 15 日 規 程 第 9 号
平 成 25 年 2 月 27 日 規 程 第 3 号
平 成 25 年 6 月 26 日 規 程 第 14 号
平 成 26 年 3 月 26 日 規 程 第 3 号
平 成 26 年 12 月 24 日 規 程 第 15 号
平 成 28 年 3 月 25 日 規 程 第 5 号
平 成 28 年 12 月 19 日 規 程 第 27 号
平 成 29 年 12 月 22 日 規 程 第 30 号
平 成 30 年 12 月 21 日 規 程 第 15 号
令 和 元 年 12 月 24 日 規 程 第 22 号
令和 2 年 3 月 5 日規程第 8 号
令 和 2 年 11 月 30 日 規 程 第 71 号
令 和 3 年 3 月 31 日 規 程 第 44 号
令 和 4 年 5 月 25 日 規 程 第 14 号
令 和 4 年 7 月 27 日 規 程 第 20 号
令 和 4 年 12 月 21 日 規 程 第 28 号
令 和 5 年 12 月 25 日 規 程 第 37 号

（目的）
第１条

この規程は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号） 第５６条第１項の規定により準用される同法 第４８条の規定に基づき、公立大学法人下関市立大学の役員の報酬について定めることを目的とする。
（役員の報酬）第２条

役員の報酬は、常勤の役員については基本 報酬、通勤手当及び期末手当とし、非常勤の役員については非常勤役 員報酬とする。
（報酬の支給日）
第３条

役員の報酬（期末手当を除く 。）の支給日は、毎月２１日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日 又は土曜日でない日を支給日とする。
（基本報酬）
第４条

常勤の役員の基本報酬月額は、次のとおりとする。

理 事 長

８２５,０００円

副理事長

７５５,０００円

理事（常勤）

６３０,０００円

理事（職員兼務）

１００,０００円以内で理事長が定める額（通勤手当）
第５条

通勤手当は、公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第３０条に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤の役員に対して支給する。ただし、職員を兼務する者で、職員として通勤手当の支給を受けている者に対しては、支給しない。
２

通勤手当の月額は、給与規程第３０条に規定する額とする。

３

前２項に規定するもののほか、通勤の事情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、給与規程の 例による。この場合において、「職員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
（期末手当）

第６条

期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤の役員に対して、それぞれ基準日から起算して ３０日を超えない範囲内において理事長が定める日（以下「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死 亡した役員についても同様とする。
２

期末手当の額は、基本報酬月額に、１００分の２７０を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職 期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月

１００分の１００(2) ５箇月以上６箇月未満

１００分の８０(3) ３箇月以上５箇月未満

１００分の６０(4) ３箇月未満
３１００分の３０

職員が引き続いて役員となった場合、前項の在職期間は 職員であった期間を通算する。

４

前３項に規定するもののほか、期末手当の一時差止処分その他期末手当の支給に関し必要な事項は、給与規程の例による。
（月の途中で就任又は退職した場合の報酬）

第７条

月の初日以外の日において新たに就任した 常勤の役員に支給する就任当月分の基本報酬は、第３条の規定に基づき算出される当該役員に支給する基本 報酬月額を当該月の土曜日及び日曜日以外の日数で除して得た額（以下 この条において「日額」という。）に、就任した日からその月の末日までの土曜日及び日曜日以外の日数を乗じて得た額とする。
２

月の末日以外の日において退職した常勤の役員に支給する退職当月分の基本報酬

は、日額にその月の初日から退職した日までの土曜日及び日曜日以外の日数を乗じて得た額とする。ただし、死亡した者に対する 死亡当月分の報酬は、当月分の基本報酬月額を全額支給する。
（非常勤役員報酬）第８条

非常勤の役員の報酬額は、次の各号に掲げる非常勤の役員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

２(1) 理事日額

３０,０００円(2) 監事日額

３０,０００円

非常勤の役員には、通勤に要する費用を公立大学法人下関市立大学職員 等旅費規程（平成１９年規程第３７号）の例により支給する。
（報酬の支払方法）

第９条

役員の報酬は、その全額を現金で直接役員に支払うものとする。ただし、法令に基づき役員の報酬から控除すべき金額がある場合には、その役員に支払うべき報酬の金額から、その金額を控除することができる。
２

前項の規定にかかわらず、役員からの申し出に基づき、当該役員が指定する本人名義の預貯金口座に控除すべき金額を控除した後の報酬の全額を振り込んで支払うことができる。
（端数の処理）第１０条

この規程により計算した金額に１円未満の端数が生じたときは、 これを切り上げるものとする。
（補則）
第１１条

この規程の実施に関し必要な事項は、給与規程の例によるほか、理事長が別に定める。
附則１

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

２

平成２１年６月に支給する期末手当に関する第６条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の２５８」とあるのは「１００分の２３４」とする。

３

平成２２年４月１日から平成 ２３年４月３０日までの間に限り、理事長の基本報
酬月額は、第４条の規定にかかわらず、同条に規定する基本報酬月額に１００分の９５を乗じて得た額とする。

４

平成２３年５月１日から平成２４年３月３１日までの間に限り、理事長及び理事（事務局長）の基本報酬月額は、第４条の規定にかかわらず、同条の規定によるそれぞれの基本報酬月額に、理事長にあっては１００分の８５、理事（事務局長）にあっては１００分の９０を乗じて得た額とする。

５

平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に限り、理事長及び理事（事務局長）の基本報酬月額は、第４条の規定にかかわらず、同条に規定する基本報酬月額に１００分の９０を乗じて得た額とする。
６

平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日 までの間に限り、理事長及び理事（事務局長）の基本報酬月額は、第４条の規定にかかわらず、同条に規定する基本報酬月額に１００分の９０を乗じて得た額とする。

７

平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に限り、理事長及び理事（事務局長）の基本報酬月額は、第４条の規定にかかわらず、同条に規定する基本報酬月額に、理事長にあっては１００分の９５を、理事（事務局長）にあっては１００分の９７を乗じて得た額とする。
附則（平成 19 年 6 月 11 日規程第 97 号）

この規程は、平成１９年６月１１日から施行し、この規程による改正後の公立大学法人下関市立大学役員報酬規程の規定は、平成１９年４月１日から適用する。
附則（平成 19 年 12 月 19 日規程第 113 号）（施行期日等）１

この規程は、平成１９年１２月２５日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の公立大学法人下関市立大学役員報酬規程（以下「改正後の報酬規程」という。）の規定は、平成１９年１２月１日から適用する。
（報酬の内払）３

改正後の報酬規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の公立大学法人下関市立大学役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。
附則（平成 20 年 4 月 1 日規程第 20 号）

この規程は、平成２０年４月 １日から施行する。
附則（平成 21 年 6 月 1 日規程第 25 号）

この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
附則（平成 21 年 11 月 30 日規程第 34 号）

この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
附則（平成 22 年 3 月 17 日規程第 3 号）

この規程は、平成２２年３月１７日から施行する。
附則（平成 22 年 11 月 29 日規程第 24 号）

この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成 23 年 3 月 14 日規程第 15 号）

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成 23 年 4 月 19 日規程第 19 号）

この規程は、平成２３年４月１９日から施行する。
附則（平成 23 年 5 月 31 日規程第 20 号）

この規程は、平成２３年５月３１日から施行し、この規程による改正後の公立大学法人下関市立大学役員報酬規程の規定は、平成２３年４月１日から適 用する。
附則（平成 24 年 3 月 15 日規程第 9 号）

この規程は、平成２４年３月１５日から施行する。
附則（平成 25 年 2 月 27 日規程第 3 号）

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成 25 年 6 月 26 日規程第 14 号）

この規程は、平成２５年６月２６日から施行する。
附則（平成 26 年 3 月 26 日規程第 3 号）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成 26 年 12 月 24 日規程第 15 号）（施行期日等）１

この規程は、平成２６年１２月２４日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２７年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の公立大学法人下関市立大学役員報酬規程（以下「改正後の報酬規程」という。）の規定は、平成２６年１２月１日から適用する。
（報酬の内払）３

改正後の報酬規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の公立大学法人下関市立大学役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。
附則（平成 28 年 3 月 25 日規程第 5 号）

（施行期日等）１

この規程は、平成２８年３月２５日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２８年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の公立大学法人下関市立大学役員報酬規程（以下「改正後の報酬規程」という。）の規定は、平成２７年１２月１日から適用する。
（報酬の内払）３

改正後の報酬規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の公立大学法人下関市立大学役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。
附則（平成 28 年 12 月 19 日規程第 27 号）（施行期日等）１

この規程は、平成２８年１２月１９日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２９年４月１日から施行する。
２

第１条の規定による改正後の公立大学法人下関市立大学役員報酬規程（以下「改正後の報酬規程」という。）の規定は、平成２８年１２月１日から適用する。
（報酬の内払）３

改正後の報酬規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の公立大学法人下関市立大学役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。
附則（平成 29 年 12 月 22 日規程第 30 号）（施行期日等）１

この規程は、平成２９年１２月２２日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成３０年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の公立大学法人下関市立大学役員報酬規程（以下「改正後の報酬規程」という。）の規定は、平成２９年１２月１日から適用す る。
（報酬の内払）３

改正後の報酬規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の公立大学法人下関市立大学役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。
附則（平成 30 年 12 月 21 日規程第 15 号）（施行期日等）１

この規程は、平成３０年１２月２１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成３１年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の公立大学法人下関市立大学役員報酬規程（以下「改正後の報酬規程」という。）の規定は、平成３０年１２月１日から適用する。
（報酬の内払）３

改正後の報酬規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の公立大学法人下関市立大学役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。
附則（令和元年 12 月 24 日規程第 22 号）（施行期日等）１

この規程は、令和元年１２月 ２４日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の公立大学法人下関市立大学役員報酬規程（以下「改正後の報酬規程」という。）の規定は、令和元年１２月１日から適用する。
（報酬の内払）３

改正後の報酬規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前

の公立大学法人下関市立大学役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。
附則（令和 2 年 3 月 5 日規程第 8 号）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和 2 年 11 月 30 日規程第 71 号）

抄（施行期日）
１

この規程は、令和２年１２月１日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和 3 年 3 月 31 日規程第 44 号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和 4 年 5 月 25 日規程第 14 号）（施行期日）
１

この規程は、令和４年６月１日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

令和４年６月に支給する期末手当の額は、この規程による改正後の公立大学法人
下関市立大学役員報酬規程第６条第２項又は第４項の規定にかかわらず、 これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和３年１２月に支給された期末手当の額に、２６７分の１８を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
（委任）

３

前 項 に 定 め る も の の ほ か 、こ の 規 程 の 施 行 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、理 事 長 が 定める。
附則（令和 4 年 7 月 27 日規程第 20 号）

この規程は、令和４年７月２８日から施行する。
附則（令和 4 年 12 月 21 日規程第 28 号）（施行期日等）１

この規程は、令和４年１２月２１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の公立大学法人下関市立大学役員報酬規程（以下「改正後の報酬規程」という。）の規定は、令和４年１２月１日から適用する。
（報酬の内払）３

改正後の報酬規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の公立大学法人下関市立大学役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。

（委任）
４

前 ３ 項 に 定 め る も の の ほ か 、こ の 規 程 の 施 行 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、理 事 長 が定める。
附則（令和 5 年 12 月 25 日規程第 37 号）（施行期日等）１

この規程は、令和５年１２月２５日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の公立大学法人下関市立大学役員報酬規程（以下「改正後の報酬規程」という。）の規定は、令和５年１２月１日から適用する。
（報酬の内払）３

改正後の報酬規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の公立大学法人下関市立大学役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。
（委任）

４

前３項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。