平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年４月30日

上 場 会 社 名
川崎近海汽船株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
9179
URL http://www.kawakin.co.jp
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 石井繁礼
問合せ先責任者(役職名) 常務取締役経理部長 (氏名) 高田雅彦
(TEL) 03-3592-5829
定時株主総会開催予定日
平成27年６月25日
配当支払開始予定日
平成27年６月26日
有価証券報告書提出予定日
平成27年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）

東(百万円未満切捨て)
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

45,946
0.7
2,361
18.4
45,633
7.5
1,995
13.3
27年３月期
1,033 百万円 ( 17.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

17.29
18.08

(％表示は対前期増減率)
当期純利益
％

百万円

％

2,439
22.5
507
△4.4
1,991
21.0
530 △50.5
26年３月期
877 百万円 (△24.4％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
27年３月期

2.2
2.4
1 百万円

5.9
4.6
26年３月期

5.1
4.4△0 百万円（２）連結財政状態
総資産
27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

40,90542,31523,03622,30523,036 百万円

27年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年３月期26年３月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

56.3
52.7
26年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭784.66759.7322,305 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,967
6,456

△3,142
1,609△2,673△4,229

7,068
6,933

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年３月期27年３月期28年３月期(予想)

―
―
―

5.00
5.00
5.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

4.00
5.00
5.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

9.00
10.00
10.00

264
293

49.8
57.8
19.6

1.2
1.3

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,80043,800

△7.1
△4.7

1,100
2,250

36.9
△4.7

1,100
2,200

36.6
△9.8

750
1,500

46.6
195.6

円

銭

25.55
51.09

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名)、除外 ― 社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、別添資料17ページ（５）連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

27年３月期

29,525,000 株

26年３月期27年３月期

166,845 株

26年３月期

29,525,000 株
165,764 株

27年３月期

29,358,615 株

26年３月期

29,359,236 株

個別業績の概要

１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年３月期26年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

45,69545,368

0.7
7.5

2,244
1,901

18.0
11.2

2,717
1,909

42.3
12.5

547
384

42.5
△64.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益円

27年３月期26年３月期

銭

円

18.66
13.10

銭

―
―

（２）個別財政状態
総資産
27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

38,36139,304

22,104
21,63022,104 百万円

27年３月期

１株当たり純資産
％

円

57.6
55.0
26年３月期銭752.93736.74
21,630 百万円

２．平成28年３月期の個別業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期
※

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,70043,600

△7.2
△4.6

1,100
2,250

48.0
0.2

1,100
2,200

43.2
△19.1

750
1,500

61.2
173.8

円

銭

25.55
51.09

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、別添資料３ページ「次期の見通し」をご覧ください。

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………… 6（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 7
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………… 8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………15（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………17（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………17（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………20－ 1 －川崎近海汽船株式会社(9179) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復傾向が続いたものの、消費税率引上げ後から個人消費の落ち込みが長引くなど、先行き不透明な状況で推移しました。
海運業界を取り巻く環境は、円安の進行や原油価格の下落は当社の業績には好影響となりましたが、一方で中国を始めとする新興国経済の成長鈍化などによって近海区域の市況低迷は長期化しており、引き続き厳しい経営環境となりました。
こうした情勢下、当社は顧客のニーズに的確に対応しながら、近海部門、内航部門の各部門に亘りきめ細かな営業活動と効率的な配船、諸経費の節減に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は459億46百万円となり、前連結会計年度に比べて0.7%の増収となりました。営業利益は23億61百万円となり、前連結会計年度に比べて18.4％の増益、経常利益は24億39百万円となり、前連結会計年度に比べて22.5%の増益となりました。
しかしながら、市況の低迷により損益が悪化している近海船に係る減損損失などにより、特別損失18億19百万円を計上した結果、当期純利益は５億７百万円となり、前連結会計年度と比べて4.4%の減益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、P.17 (セグメント情報等) (セグメント情報) 「１

報告セグメントの概要」をご参照ください。

「近海部門」
バルク輸送では、中国の経済成長が鈍化したことなどによりスポット貨物の輸送量が前年比で減少したものの、３隻目となる28,000重量トン型新造船の竣工で、北米積み穀物などの輸送量が増加し、全体としては略前年並みの輸送量となりました。
木材輸送では、建設需要の落ち込みなどによりマレーシア積み輸入合板全体の輸送量は減少したものの、積極的な営業活動により当社の輸送量は前年を上回りました。チップ輸送では市況の低迷により輸送量は減少しましたが、バイオマス発電向けのPKS（パーム椰子殻）については、新規に稼動する設備の増加もあり輸送量が増加しました。
鋼材・雑貨輸送では、合積み貨物を増やすなど積極的な営業活動に取り組みました。主要仕向地のタイ向け
では自動車購入減税の終了により自動車用鋼板の輸送需要は落ち込みましたが、鉄骨材用厚板などが増加し輸送量は前年並みとなりました。またホールド内の結露防止用ヒーティングシステムを搭載した新造船２隻の用船を開始し、鋼材輸送の品質向上に努めました。
同部門の売上高は、円安基調の継続もあり166億63百万円となり前連結会計年度と比べ1.8%の増収となりまし
たが、長引く市況の低迷は解消に至らず、効率配船や高コスト船の減船などに努めたものの、営業損失は前連結会計年度の営業損失12億66百万円に対して、当連結会計年度の営業損失は13億72百万円となりました。
「内航部門」
不定期船輸送では、国内の鉄鋼、セメントメーカーの安定操業並びに火力発電所の高稼働を背景に、石灰石及び石炭の各専用船は前年に比べて輸送量に若干の減少はあるものの安定的に稼動しました。また小型貨物船については堅調な荷動きを背景に、安定稼働を維持しました。
定期船輸送では、消費税率引上げ後の駆け込み需要の反動減と税率引き上げによる物価上昇の煽りを受けて国内貨物の荷動きは低調となりましたが、苫小牧航路への大型新造船の投入を活かした積極的な営業活動により、輸送量は前年を上回りました。
フェリー輸送では、定期船輸送と同様に消費税増税後の駆け込み需要の反動減などにより、トラックの輸送量は減少しました。また旅客・乗用車でも、増税に伴うフェリー運賃の値上げや高速料金の値上げなどの影響
により、輸送量は前年比で大きく減少しました。
同部門の売上高は292億78百万円となり前連結会計年度に比べて0.2%の増収となりましたが、燃料油価格の低下もあり営業利益は37億35百万円となり15.0%の増益となりました。
－ 2 －川崎近海汽船株式会社(9179) 平成27年３月期 決算短信②

次期の見通し
当期実績

次期見通し

増減額

増減率

売上高(百万円)

45,94643,800△2,146△4.7%

営業利益(百万円)

2,361

2,250

△111

△4.7%

経常利益(百万円)
親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

2,439

2,200

△239

△9.8%

507

1,500

992

195.6%

為替レート￥108.13￥120.00

燃料油価格（国内価格）￥68,175￥56,600

日本経済の緩やかな回復が続くことが予想されるなか、当社を取り巻く経営環境は総じて安定していますが、近海部門の市況回復にはまだ時間を要することが予想され、厳しい状況が続くものと考えております。次期の業績につきましては、売上高438億円、営業利益22億50百万円、経常利益22億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を見込んでおります。
部門別の見通しは次のとおりです。
近海部門について、バルク輸送では、効率配船の実施に加え、遠洋区域での営業拡大を図ってまいります。
木材輸送や鋼材・雑貨輸送では、運航効率の向上を図り収益の改善を進めてまいります。
内航部門では、各専用船および国内RORO船定期航路では、紙製品など一部貨物に減少は見られるものの、総じて安定した荷動きを見込んでおります。フェリー輸送では積極的な営業活動により、トラック・乗用車・旅客のさらなる獲得を図ってまいります。

－ 3 －川崎近海汽船株式会社(9179) 平成27年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億９百万円減少し409億５百万円となりました。流

動資産は、主に営業未収入金の減少により５億22百万円減少し139億２百万円となりました。固定資産は、主に船舶の減価償却により８億86百万円減少し270億２百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ21億40百万円減少し178億68百万円となりました。流動負債は、主に未払法
人税等の増加により３億69百万円増加し84億68百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の返済により25億10百万円減少し94億円となりました。
純資産は、主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ７億31百万円増加し230億36百万円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費などにより59億67百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより31億42百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の約定弁済などにより26億73百万円のマイナスとなりました。
その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べて１億34百万円増加し70億68百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率(％)

48.4

52.7

56.3

時価ベースの自己資本比率(％)

19.6

21.1

30.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

3.6

2.0

1.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

25.3

38.4

44.4

自己資本比率: 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数)/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は平成２年３月期から連続して配当を実施しております。今後も株主の皆様への安定的な配当を目指しますが、収益状況に応じて経営基盤の強化、事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案して利益配分を決定することとしております。
当期の配当金につきましては、１株当たり５円の中間配当を実施致しました。期末配当は５円とし、年間配当金は10円を予定しております。
次期（平成28年３月期）の配当金につきましても、当社の財政状況及び通期の業績見通し等を勘案し、年間配当金は１株当たり10円（うち中間配当金を１株当たり５円）を予定しております。

－ 4 －川崎近海汽船株式会社(9179) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は当社、子会社12社及び関連会社２社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子
会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品等の販売、船舶用機器の賃貸、旅客フェリー関連などの業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。
上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（注）春徳汽船㈱は、平成27年４月１日をもって、商号を川近シップマネージメント㈱に変更しております。

－ 5 －川崎近海汽船株式会社(9179) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。
即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収
益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分野にも積極的に取り組んでまいります。
今後とも、人材の適材適所による組織の合理化および活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。

（２）中長期的な会社の経営戦略
日本経済は原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって緩やかな回復基調を辿ることが予想されます。一方、世界経済では中国の成長率低下とアジア新興国への影響、中東・ロシアなどの産油国経済の先行き懸念などについて、注視していくことが必要と思われます。
当社の経営環境も、政府の経済政策による景気の下支えにより国内では安定した荷動きが見込まれる一方で、近海部門の市況については、何れは持ち直しに向かうことが期待されるものの、暫くは厳しい状況が続くものと思われます。
こうした状況下、コスト削減に努めながら引き続き安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、新たな事業分野にも積極的に取り組み、更なる収益の拡大を図ってまいります。
各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次のとおりであります。
「近海部門」
近海部門では、収支の改善が喫緊の課題となっています。そのためには、適正な船隊規模による一層の効率配船に加え、新規顧客の獲得を目指し、営業基盤であるアジア域内に留まらず、北米航路を始め、東南アジア
以西のエリアまで視野に入れた営業活動を展開してまいります。
バルク輸送では、遠洋区域を含め、より広域な地域での営業展開を図ってまいります。
木材輸送では、合板輸送での課題である積・揚地の集約を図り運航効率を高め、また増加が見込まれるPKSな
どバイオマス発電関連の貨物に関しては、適した船腹の確保にも取り組みます。
鋼材・雑貨輸送では、引き続き積極的な営業展開を図り、合積み貨物を取り込むことでスペース効率を高め、収益改善を図ってまいります。
「内航部門」
不定期船輸送では、各専用船の安全運航の維持と安定輸送の確保に加え、新たな荷主、新規貨物の開拓を積極的に行い、新造船投入を含めた船隊整備を図ってまいります。
定期船輸送では、北関東地区の高速道路の整備に合わせ、茨城港（常陸那珂港区・日立港区）を基点とした
北海道／関東／九州間の需要を更に取り込むべく、適切な船隊の整備を進めるとともに新規航路の検討を行ってまいります。
フェリー輸送では、八戸/苫小牧航路の４隻体制を維持し、安全運航に努めるとともに積極的な営業活動によりトラック・乗用車・旅客の輸送量の増加を図ってまいります。また平成30年の宮古／室蘭航路開設に向け、準備を進めてまいります。
「新規事業」
平成25年10月に株式会社オフショア・オペレーションとの共同出資により設立した株式会社オフショア・ジ
ャパンでは、国内最高性能を誇る新造のオフショア支援船が平成28年２月に竣工する予定であります。この新造船の運航は、日本の領海・排他的経済水域での石油／天然ガス試掘、海洋資源物理探査、洋上再生可能エネ
ルギー施設設置等を目的としており、これらの支援船活動を実施してまいります。

－ 6 －川崎近海汽船株式会社(9179) 平成27年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、利害関係者の多くが国内の株主、債権者、取引先であり又、海外からの資金調達の必要性も乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、その適用環境を勘案しながら検討を進めていく方
針です。

－ 7 －

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 8 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

917,391
5,304,163
927,491
99,742
6,016,000
32
1,166,645△6,22014,425,246

1,015,135
4,752,868
738,694
141,995
6,053,000
9,693
1,197,162△6,10013,902,451

24,046,342
215,483
931,227
694,058
65,362
25,952,475
95,68222,005,939
208,906
912,508
1,172,500
139,269
24,439,122
180,667

796,844
400,469
125,896
123,601
246,582
169,097△20,885
1,841,606
27,889,765
42,315,012

1,058,206
602,276
190,943
109,254
276,505
167,058△21,115
2,383,129
27,002,919
40,905,370

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成27年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 9 －当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,491,688
2,500,187
527,203
177,961
41,0001,523
1,358,963
8,098,528

3,083,094
2,450,354
1,118,622
223,471
40,000－1,552,672
8,468,215

10,246,152
704,351
74,764
304,783
412,627
168,155
11,910,833
20,009,361

8,228,091
24,74562,366
366,700
547,811
170,746
9,400,461
17,868,677

2,368,650
1,248,849
18,446,355△27,505
22,036,349

2,368,650
1,248,849
18,663,984△27,867
22,253,616

195,475
139,943
11,070△77,835
268,654646
22,305,650
42,315,012

392,717
133,622
252,154
3,941
782,435
641
23,036,693
40,905,370

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
用船契約解約金
本社移転関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益－ 10 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

45,633,304

45,946,355

40,060,035
5,573,268
3,577,916
1,995,352

40,017,862
5,928,492
3,566,549
2,361,943

21,08135,74745,31848,71821,014
171,880

28,752
20,827
121,456
26,28213,800211,119

165,263
10,491
175,755
1,991,477

131,2542,476
133,730
2,439,332

195,858
195,858

299,353
299,353

1,141,040－
88,6801,229,721
957,614525,531△99,024
426,506
531,107354
530,753

1,771,107
48,300－1,819,407
919,278
1,296,588△884,788
411,799
507,479△4
507,484

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
531,107(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
507,479

61,906272,139
12,740－346,786
877,894

197,2425,920
241,083
81,776
526,023
1,033,502

877,539354

1,033,507△4－ 11 －

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,368,650

資本剰余金

利益剰余金

1,248,849

18,636,341

自己株式

株主資本合計△27,505

22,226,334－

2,368,650

1,248,849

18,636,341△27,505

22,226,334

当期変動額
剰余金の配当△264,233△264,233

当期純利益

530,753

530,753

自己株式の取得－

土地再評価差額金の取崩
連結子会社の決算期変更に伴う剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△456,505△456,505－－－△189,985－△189,985

2,368,650

1,248,849

18,446,355△27,505

22,036,349

その他の包括利益累計額
その他有価証券土地再評価差額為替換算調整勘退職給付に係るその他の包括利 少数株主持分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

133,568△588,700△1,669－△456,802

291

純資産合計
21,769,823－

133,568△588,700△1,669－△456,802

291

21,769,823

当期変動額
剰余金の配当△264,233

当期純利益

530,753

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
連結子会社の決算期変更に伴う剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△456,505－
61,906728,644

12,740△77,835

725,456354

当期変動額合計

61,906728,644

12,740△77,835

725,456354

535,826

当期末残高195,475

139,943

11,070△77,835

268,654646

22,305,650－ 12 －

725,811川崎近海汽船株式会社(9179) 平成27年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,368,650

資本剰余金

利益剰余金

1,248,849

18,446,355

自己株式△27,505△12,0132,368,650

1,248,849

18,434,342

株主資本合計22,036,349△12,013△27,505

22,024,335

当期変動額
剰余金の配当△264,227△264,227

当期純利益

507,484

507,484

自己株式の取得△362

土地再評価差額金の取崩
連結子会社の決算期変更に伴う剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△362

12,242

12,242△25,856△25,856－－

229,642△362

229,280

2,368,650

1,248,849

18,663,984△27,867

22,253,616

その他の包括利益累計額
その他有価証券土地再評価差額為替換算調整勘退職給付に係るその他の包括利 少数株主持分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高195,475

139,943

11,070△77,835

268,654646

純資産合計
22,305,650△12,013

195,475

139,943

11,070△77,835

268,654646

22,293,636

当期変動額
剰余金の配当△264,227

当期純利益

507,484

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
連結子会社の決算期変更に伴う剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△362
12,242△25,856
197,242△6,321

241,083

81,776

513,780△4

513,776

当期変動額合計

197,242△6,321

241,083

81,776

513,780△4743,056

当期末残高

392,717

133,622

252,154

3,941

782,435

641

23,036,693－ 13 －

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高－ 14 －

957,614
3,798,953
1,141,040
440
4,665△1,000△38,171△83,505
176,559△56,829
165,263△29,604△195,850△76,138
41,944
495,519
23,626
262,717△152,520
51,5306,486,255
56,730△168,232△33,226
114,529
6,456,057

919,278
3,495,928
1,771,107
110
3,494△1,00040,01660,717130,313△49,580
131,254△29,813△299,466
585,768
188,897
104,943
3,207△380,017
98,380△56,498
6,717,040
47,769△134,373△686,439
23,5595,967,556△1,000,668
3,025,206△62,023△50,000
15,955△266,500△159,026
98,502
8,541
1,609,987△3,582,494
698,084△21,007△3,00015,465△215,500△36,682
3,100△949△3,142,983－△3,965,612△264,028－△4,229,641
42,0093,878,413
3,054,9781,405,690△3,814,830△264,365△362△2,673,867
82,518233,223
6,933,391－△98,479

6,933,391

7,068,135

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
旭 汽 船 ㈱、 シ ル バ ー フ ェ リ ー サ ー ビ ス ㈱、 春 徳 汽 船 ㈱、 春 陽 汽 船 ㈱、 須 崎 汽 船 ㈱、“K”LINEKINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A.、POLAR STAR LINE
S.A.、MARINE VICTOR SHIPPING S.A.、GALLEON LINE S.A.、BINTANG LINE S.A.
なお、春徳汽船㈱は、平成27年４月１日をもって、商号を川近シップマネージメント㈱に変更しております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称

１社㈱オフショア・ジャパン(2) 持分法を適用していない関連会社は“K”LINE KINKAI (MALAYSIA) SDN BHD １社で、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、シルバーフェリーサービス㈱、須崎汽船㈱、“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結財務情報のより適切な開示を図るため、当連結会計年度において、春徳汽船㈱、春陽汽船㈱は、決算日を従来の12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。これに伴い、当該子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの３か月分の損益については利益剰余金で調整し、キャッシュ・フローについて
は現金及び現金同等物の期首残高で調整し連結しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

②

有価証券

たな卸資産

： その他有価証券
時価のあるもの‥‥

連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの‥‥

移動平均法に基づく原価法： 主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）： 定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②： 自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）－ 15 －

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成27年３月期 決算短信

(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

： 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

： 従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金： 役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金： 当社及び一部の子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤

特別修繕引当金： 船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基準によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法： 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ
対象： ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

③

ヘッジ方針

： 財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法： ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 16 －

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成27年３月期 決算短信

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が33百万円減少、退職給付に係る負債が14百万円減
少し、利益剰余金が12百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などから勘案して「近海部門」、「内航部門」の２つに分類し、報告セグメントとしております。
「近海部門」は、国際海上貨物輸送を行っております。「内航部門」は、国内海上貨物輸送を行っております。
当連結会計年度より、従来「その他事業部門」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い「その他」の区分に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

－ 17 －

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成27年３月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

近海部門

内航部門

計

外部顧客への売上高

16,371,482

29,224,714

45,596,196

37,10745,633,304

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

16,371,482

29,224,714

45,596,196

37,10745,633,304

セグメント利益又は損失(△)△1,266,753

3,248,987

1,982,233

13,1191,995,352

7,561,792

28,086,760

35,648,552

499,319

36,147,872

1,002,043

2,782,821

3,784,865

14,0883,798,953

売上高セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び653,788337,684
991,472―
991,472
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びオフショア支援船事業を含んでおります。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

近海部門

内航部門

計

外部顧客への売上高

16,663,696

29,278,326

45,942,022

4,332

45,946,355

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

16,663,696

29,278,326

45,942,022

4,332

45,946,355

セグメント利益又は損失(△)△1,372,907

3,735,721

2,362,814

460

2,363,274

6,802,943

26,848,342

33,651,285

690,231

34,341,517

856,9022,637,480

3,494,382

214

3,494,597

売上高セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び2,147,502
1,539,455
3,686,957―
3,686,957
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びオフショア支援船事業を含んでおります。

－ 18 －

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成27年３月期 決算短信

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
45,596,196

45,942,022

37,107

4,332

45,633,304

45,946,355「その他」の区分の売上高
連結財務諸表の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
1,982,233

2,362,814

13,119460―△1,331

1,995,352

2,361,943「その他」の区分の利益
全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない、全社資産にかかる減価償却費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
35,648,552

33,651,285

499,319690,231

全社資産（注）

6,167,139

6,563,853

連結財務諸表の資産合計

42,315,012

40,905,370「その他」の区分の資産（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、提出会社の余資運用資金（短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

その他

前連結
会計年度

当連結
会計年度

3,784,865

3,494,382

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
当連結
前連結
当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
14,088

214

―

1,331

前連結
会計年度

当連結
会計年度

3,798,953

3,495,928

有形固定資産及び無形固定資産の991,472 3,686,957―――
18,505
991,472 3,705,462
増加額（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
近海部門
減損損失

内航部門

1,107,286

計―

1,107,286

その他（注）
33,754

全社・消去―

合計
1,141,040（注）「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
近海部門
減損損失

1,752,000

内航部門

計
―

1,752,000（注）「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。
－ 19 －

その他（注）
19,107

全社・消去―

合計
1,771,107

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成27年３月期 決算短信

(１株当たり情報)項目(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至１株当たり純資産額

759円73銭784円66銭

１株当たり当期純利益金額

18円08銭17円29銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

530,753

507,484

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

530,753

507,484

普通株式の期中平均株式数(千株)29,35929,358３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)（うち少数株主持分(千円)）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 20 －

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

22,305,650

23,036,693

646

641

(646)

(641)

22,305,003

23,036,051

29,35929,358