譲渡性預金規定 変更履歴
【改定日 令和 5 年 10 月 2 日】
変更箇所
2．利息

3.譲渡4．取引の制限等

変更後

変更前

改定内容

2．（利息）
2．（利息）
預 金 店 の 表示 を 当 店(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および (1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および に統一しました。
証書表面記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって証書表面記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、満期日を預入日の２年後の応当日とした場合には、預ただし、満期日を預入日の２年後の応当日とした場合には、預入日の１年後の応当日（以下「中間利払日」といいいます。
）を入日の１年後の応当日（以下「中間利払日」といいいます。
）を基準として次により取扱います。
基準として次により取扱います。
① 預入日から中間利払日の前日までの日数および証書記載の約① 預入日から中間利払日の前日までの日数および証書記載の約定利率によって計算した利息（以下「中間払利息」といいます。
）定利率によって計算した利息（以下「中間払利息」といいます。
）を中間利払日以後に支払います。なお、中間払利息の支払いをを中間利払日以後に支払います。なお、中間払利息の支払いを請求する場合には、当金庫所定の譲渡性預金中間払利息支払請請求する場合には、当金庫所定の譲渡性預金中間払利息支払請求書（以下「中間払利息支払請求書」といいます。
）に、届け求書（以下「中間払利息支払請求書」といいます。
）に、届け出の印章により記名押印して、証書とともに当店に提出してく出の印章により記名押印して、証書とともに預金店に提出してださい。
ください。
3.（譲渡）
3.（譲渡）
預金店の表示を当店(1) この預金は、利息(未払いの中間払利息を含みます。)とともにの (1) この預金は、利息(未払いの中間払利息を含みます。)とともにの に統一しました。
み譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはみ譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
できません。
(2) この預金の譲渡に関する手続は次によるものとします。
(2) この預金の譲渡に関する手続は次によるものとします。
① 当金庫所定の譲渡通知書に、譲渡人が届出の印章により記名押① 当金庫所定の譲渡通知書に、譲渡人が届出の印章により記名押印したうえ、確定日付を付し、遅滞なく証書とともに当店に提印したうえ、確定日付を付し、遅滞なく証書とともに預金店に出してください。
提出してください。
なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲受後なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲受後のこの預金の届出印鑑とします。のこの預金の届出印鑑とします。
4．（取引の制限等）（1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合、または預金者に送達されなかった場合には、本規定１０条の通知等に基づき到達されたとみなし、本規定にもとづく預金取引の全部または一部を制限する場合があります。
（2）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を再度の取引時確認により届出るものとします。当該預金者が当金庫に届出た在4．（取引の制限等）（1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合、または預金者に送達されなかった場合には、本規定１０条の通知等に基づき、到達されたとみなし、入金、払戻し等の本規定にもとづく預金取引の全部または一部を制限する場合があります。
（2）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を再度の取引時確認により届出るものとします。当該預金者が当金庫に届出た在1

預金がマネロン、テロ資金供与等に抵触する取引または法令や公序良俗に反する行為に利用される恐れがあると当金庫が判断した場
合、入金・出金・振込等の取引制限をかけることをより明確にいたしました。

留期間が超過した場合、本規定にもとづく預金取引の全部または一部を制限することができるものとします。
（3）第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引または法令や公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると判断した場合には、当金庫は本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。

留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく預金取引の全部または一部を制限することができるものとします。
（3）第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく預金取引の全部または一部を制限することができるものとします。

5.預金の解約5.（預金の解約）（2）この預金を満期日以後に解約するときは、この証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。

5.（預金の解約）（2）この預金を満期日以後に解約するときは、この証書の受取欄に届出の印章により記名押印して預金店に提出してください。

預金店の表示を当店に統一しました。

6．届出事項の変更、証書の再発行等

6．（届出事項の変更、証書の再発行等）（1）証書や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によって当店に届出てください。

6．（届出事項の変更、証書の再発行等）（1）証書や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって預金店に届出てください。

７．成年後見人等の届
出７．
（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場
合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。

７．
（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を預金店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場
合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を預金店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって預金店に届出てください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって預金店に届出てください。

一部書面に限定しない届出の取扱い開始により変更しました。
預金店の表示を当店に統一しました。
預金店の表示を当店に統一しました。

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