特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
22

評価書名
障害者支援関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
垂水市は、障害者支援関係事務における特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
垂水市長
公表日
令和5年12月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

障害者支援関係事務
・児童福祉法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者に関する法律、知的障害者福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、身体等に障害を持つ方を支援するために以下の事務を行う。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用している。
①障害児通所給付費等の支給に関する事務②身体障害者福祉法に基づく障害福祉サービス提供の措置の実施に関する事務③精神障害者保健福祉手帳の申請・交付に関する事務④知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務⑤介護給付費、訓練等給付費、計画相談支援費、補装具費、更生医療及び育成医療、精神通院医
療、日常生活用具等の地域生活支援事業の給付に関する事務

障害福祉管理システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

２．特定個人情報ファイル名
障害福祉管理システム
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項、別表第一（8,12,14,34,84の項）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する[実施する]
2) 実施しない
3) 未定
番号法第19条第８号、別表第二（8,10,11,12,14,16,20,25,26,27,28,31,53,54,55,56の2,57,79,85の2,87,106,108,109,110,116の項）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

福祉課

②所属長の役職名

福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 〒891-2192 鹿児島県垂水市上町１１４ 0994-32-1111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

福祉課 〒891-2192 鹿児島県垂水市上町１１４ 0994-32-1111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年12月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年12月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なしⅢ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2）基礎項目評価書及び重点項目評価書
3）基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[ 十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[ 十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[ 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か［ ○ ］委託しない[

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[ 十分である［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[ 十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[ 十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[ 十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成29年10月1日 対象人数

変更前の記載いつ時点の計数か 平成28年9月1日 時点

変更後の記載平成29年10月1日 時点

平成29年10月1日 取扱者数

いつ時点の係数か 平成28年9月1日 時点
平成29年10月1日 時点
・児童福祉法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者に関する法律、知的障害者福祉法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律 ・児童福祉法、身体障害者福祉法、精神保健及及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的 び精神障害者に関する法律、知的障害者福祉に支援するための法律に基づき、身体等に障 法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合害を持つ方を支援するために以下の事務を行 的に支援するための法律に基づき、身体等に障害を持つ方を支援するために以下の事務をう。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用し 行う。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用している。
①障害児通所給付費等の支給に関する事務 ている。
②身体障害者手帳の申請・交付に関する事務 ①障害児通所給付費等の支給に関する事務②身体障害者手帳の申請・交付に関する事務③身体障害者福祉法に基づく障害福祉サー
平成30年1月9日 Ⅰ １ ②事務の概要③身体障害者福祉法に基づく障害福祉サー
ビス提供の措置の実施に関する事務④精神障害者保健福祉手帳の申請・交付に ビス提供の措置の実施に関する事務④精神障害者保健福祉手帳の申請・交付に関する事務⑤知的障害者福祉法による障害福祉サービ 関する事務
ス、障害者支援施設等への入所等の措置に関 ⑤知的障害者福祉法による障害福祉サービ
ス、障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務⑥特別児童扶養手当の支給の申請に関する する事務
⑥介護給付費、訓練等給付費、計画相談支事務⑦障碍児福祉手当若しくは特別障害者手当 援費、補装具費、更生医療及び育成医療、精神通院医療、日常生活用具等の地域生活支援事等の支給に関する事務⑧介護給付費、訓練等給付費、計画相談支 業の給付に関する事務
援費、補装具費、更生医療及び育成医療、精神通院医療、日常生活用具等の地域生活支援事
番号法第9条第1項、別表第一 第
番号法第9条第1項、別表第一 第平成30年1月9日 Ⅰ ３．個人番号の利用
8,11,12,14,34,46,47,84の項
8,11,12,14,34,84の項

提出時期
事後
事後

事後

事後

平成30年1月9日 Ⅰ

４ ②法令上の根拠

番号法第19条第7号、別表第二の番号法第19条第7号、別表第二の10,11,12,16,19,20,25,26,27,28,30,31,53,54,55,56
10,11,12,16,20,25,26,27,28,31,53,54,55,56のの2,57,66,67,68,69,79,85,87,106,108,109,110,116
2,57,79,106,108,109,110,116の項の項

平成30年1月9日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

平成29年10月1日 時点

平成30年1月4日 時点

事後

平成30年1月9日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

平成29年10月1日 時点

平成30年1月4日 時点

事後

平成30年4月1日 Ⅰ

５ ②所属長

福祉課長 保久上 光昭

福祉課長 榎園 雅司

事後

平成30年4月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

平成30年1月4日 時点

平成30年4月1日 時点

事後

平成30年4月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

平成30年1月4日 時点

平成30年4月1日 時点

事後・児童福祉法、身体障害者福祉法、精神保健及 ・児童福祉法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者に関する法律、知的障害者福祉 び精神障害者に関する法律、知的障害者福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合 法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、身体等に 的に支援するための法律に基づき、身体等に障害を持つ方を支援するために以下の事務を 障害を持つ方を支援するために以下の事務を行う。
行う。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用し ・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用している。ている。
①障害児通所給付費等の支給に関する事務①障害児通所給付費等の支給に関する事務②身体障害者手帳の申請・交付に関する事務 ②身体障害者福祉法に基づく障害福祉サー③身体障害者福祉法に基づく障害福祉サー ビス提供の措置の実施に関する事務
ビス提供の措置の実施に関する事務③精神障害者保健福祉手帳の申請・交付に④精神障害者保健福祉手帳の申請・交付に 関する事務
関する事務④知的障害者福祉法による障害福祉サービ⑤知的障害者福祉法による障害福祉サービ ス、障害者支援施設等への入所等の措置に関ス、障害者支援施設等への入所等の措置に関 する事務する事務
⑤介護給付費、訓練等給付費、計画相談支⑥介護給付費、訓練等給付費、計画相談支 援費、補装具費、更生医療及び育成医療、精神援費、補装具費、更生医療及び育成医療、精神 通院医療、日常生活用具等の地域生活支援事
番号法第9条第1項、別表第一 第
番号法第9条第1項、別表第一（8,12,14,34,84の8,11,12,14,34,84の項項）
番号法第19条第7号、別表第二の番号法第19条第7号、別表第二10,11,12,16,20,25,26,27,28,31,53,54,55,56の（8,10,11,12,14,16,20,25,26,27,28,31,53,54,55,56
2,57,79,106,108,109,110,116の項の2,57,79,85の2,87,106,108,109,110,116の項）

提出時期に係る説明

事後平成31年4月1日 Ⅰ

１ ②事務の概要

事後

平成31年4月1日 Ⅰ

３ 法令上の根拠

平成31年4月1日 Ⅰ

４ ②法令上の根拠

平成31年4月1日 Ⅰ

５ ②所属長の役職名

福祉課長 榎園 雅司

福祉課長

事後

平成31年4月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

平成31年4月1日 Ⅱ

２ いつ時点の計数か

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

平成31年4月1日 Ⅳ

リスク対策－

別紙評価書のとおり

事後

令和1年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

令和1年12月1日時点

事後

令和1年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

令和1年12月1日時点

事後

令和2年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和1年12月1日時点

令和2年12月1日時点

事後

令和2年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の計数か

令和1年12月1日時点

令和2年12月1日時点

事後

令和3年12月1日 Ⅰ

４ ②法令上の根拠

番号法第19条第7号、別表第二（8,10,11,12,14,16,20,25,26,27,28,31,53,54,55,56の2,57,79,85の2,87,106,108,109,110,116の項）

番号法第19条第８号、別表第二（8,10,11,12,14,16,20,25,26,27,28,31,53,54,55,56の2,57,79,85の2,87,106,108,109,110,116の項）

事後

令和3年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和２年12月1日 時点

令和３年12月1日 時点

事後

令和3年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和２年12月1日 時点

令和３年12月1日 時点

事後

令和4年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和３年12月1日 時点

令和４年12月1日 時点

事後

令和4年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和３年12月1日 時点

令和４年12月1日 時点

事後

令和5年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和４年12月1日 時点

令和５年12月1日 時点

事後

令和5年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和４年12月1日 時点

令和５年12月1日 時点

事後

事後
事後

様式改正に伴う追加
特定個人情報保護評価の再実施
特定個人情報保護評価の再実施
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し