吉賀町
地球温暖化対策実行計画

令和３年３月策定
島根県吉賀町目次
１．背景 ------------------------------------------------------------ 1
２．基本的事項 ------------------------------------------------------ 2
３．温室効果ガスの排出状況及び排出削減目標--------------------------- 3
４．目標達成に向けた取組 -------------------------------------------- 4
５．進捗管理体制と進捗状況の公表 ------------------------------------ 6

１．背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、2015年12月に、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、1998年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。
）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、2016年には、地球温暖化対策計画（平成28年５月13日閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。
）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比で26.0％減とすることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
吉賀町においても、自らが率先して温室効果ガスの排出抑制施策を講じ、地球温暖化の防止に向けた取組を推進しています。

- 1 -２．基本的事項（１）目的
吉賀町地球温暖化対策実行計画（以下「吉賀町実行計画」といいます。
）は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」といいます。
）第21条第１項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、吉賀町が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
（２）対象とする範囲
吉賀町実行計画の対象範囲は、吉賀町の全ての事務・事業及とします。ただし、外部への委託、指定管理者制度により実施するものは対象外としますが、温室効果ガス排出の削減等の措置が可能なものについては、受託者に対して必要な措置を講ずるよう要請するものとします。
対 象 範 囲：役場庁舎、町立小中学校、町立体育館、給食調理場等
対象範囲外：他者に委託して行う事務・事業（指定管理者制度を含む）（３）対象とする温室効果ガス
吉賀町実行計画が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項に掲げる７種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）のみとします。なお、他の６種類の物質については、把握が困難であり、発生源も少ないことから本計画の対象から除外するものとします。
（４）計画期間2021年度から2030度末までを計画期間とします。また、計画開始から５年後の2025年度に、計画の見直しを行います。

西暦年度

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

（和暦年度）

（R1）

（R2）

（R3）

（R4）

（R5）

（R6）

（R7）

期間中の事項

…

2030
（R12）

基準計画

計画

目標

年度

開始

見直し

年度

計画期間

（５）上位計画及び関連計画との位置付け
吉賀町実行計画は、地球温暖化対策推進法第21条第１項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、地球温暖化対策計画及び吉賀町総合計画に即して策定します。

- 2 -３．温室効果ガスの排出状況及び排出削減目標（１）温室効果ガス総排出量
町の事務・事業に関わる温室効果ガス総排出量は、基準年度である2019年度において、1,259 tCO2となっています。
項目

総排出量

二酸化炭素

1,259 t-CO2（２）目標設定の考え方
地球温暖化対策計画等を踏まえて、吉賀町の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。
（３）温室効果ガスの削減目標
目標年度（2030年度）に、基準年度（2019年度）比で14％削減することを目標とします。
項目

基準年度（2019年度）

目標年度（2030年度）

温室効果ガスの排出量

1,259 t-CO2

1083 t-CO2

削減率-14％

1,400

1,259

14%の削減

1,200

1,083

1,000800
600
400
2000
基準年度（2019年度）

目標年度（2030年度）- 3 -５．目標達成に向けた取組（１）取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用料の削減に重点的に取り組みます。
（２）具体的な取組内容①照明機器の適正な使用・管理の推進➣照明器具は、LED等の省エネ型への更新の促進に努めます。
➣昼休み・始業前・終業後・休日については、必要な部分以外は消灯します。
➣廊下・階段等業務の共用部分の照明は、支障のない範囲で消灯します。
➣会議室・トイレ・倉庫等は必要な時以外は消灯します。
②空調機器の適正な使用・管理の推進➣冷暖房時の温度管理（冷房時28℃、暖房時20℃）並びに運転期間を徹底します。
➣冷暖房効果を高めるため、ブラインド等を有効活用します。
➣冬季は自然光を取り入れ、空調効率を高めます。
➣空調機器フィルターの定期的な掃除、交換等に努めます。
➣クールビズ、ウォームビズを推奨します。
③事務用機器の適正な使用・管理の推進➣終業時にOA機器・コピー機等の主電源を切ります。
➣コピー機等は省エネモードに設定します。
➣OA機器・コピー機等の購入・更新時には、省エネルギー対応の製品を購入します。
④公用車燃料使用料の削減➣公用車は、エネルギー効率が落ちないように、適切に整備しておきます。
➣急発進・急加速はしないで、アイドリングストップを徹底します。
➣近距離の移動は、徒歩または自転車の利用に努めます。
➣走行距離等を台帳に記入し、使用状況の管理を行います。
⑤用紙使用料の削減➣両面コピー・両面印刷を徹底します。
➣使用済み用紙の裏面を利用します。
➣コピー機の使用後は、リセットボタンを押します。
➣会議資料は、簡素化を図り、ページ数や部数を最小限に抑えます。
➣コピー機に頼らず、庁内LAN、電子メールを活用します。
➣コピー用紙は再生紙100％の用紙の使用に努めます。

- 4 -⑥グリーン購入の推進➣事務用品等を購入する際は、環境ラベリング（エコマーク、グリーンマーク等）を率先して購入します。
⑦廃棄物の削減・リサイクルの推進➣物品の購入にあたっては、使い捨て製品を抑制し、リユース、リサイクルが可能なものにします。
➣ごみの分別を徹底し、リサイクルの促進を図ります。
⑧水使用料の削減➣日常的な節水に努めます。
➣漏水防止に努めます。
⑨公共事業における環境配慮➣施設の新築、改築時は、環境負荷の低減に配慮したものを整備します。
➣太陽光発電等の再生エネルギーの導入を推進します。
➣事業の際に発生する建物廃棄物を抑制し、適正処理に努めます。
➣事業には、再生資材の利用促進、建物副産物の有効利用に努めます。

- 5 -６．進捗管理体制と進捗状況の公表（１）推進体制
事務局を税務住民課に置き、各課及び各施設の実行状況を把握するとともに、庁議に報告します。また、各課及び各施設において取組を推進し、その状況を事務局に定期的に報告します。
（２）点検・評価・見直し体制
吉賀町実行計画は、Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）の4段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対するPDCAを繰り返すとともに、吉賀町実行計画の見直しに向けたPDCAを推進します。
①毎年のPDCA
吉賀町実行計画の進捗状況は、各課から事務局に定期的に報告を行います。事務局はその結果を整理して庁議に報告します。毎年１回進捗状況の点検・評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。
②見直し予定時期までの期間内におけるPDCA
毎年１回進捗状況を確認・評価し、見直し予定時期（2025年度）に改定要否の検討を行い、必要がある場合には、2026年度に吉賀町実行計画の改定を行います。
（３）進捗状況の公表
吉賀町実行計画の進捗状況は、吉賀町のホームページ等で毎年公表します。

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