令和元年度事業報告

自：平成３１年４月１日
至：令和２年３月３１日

公益財団法人 放射線計測協会

目Ⅰ 法人の概況

次……………………………………………………………

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１. 定款に定める目的…………………………………………………

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２. 定款に定める事業…………………………………………………

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３. 主たる事務所の所在地……………………………………………

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４. 評議員に関する事項………………………………………………

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５. 役員に関する事項………………………………………………

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６. 職員に関する事項………………………………………………

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８. 業務執行体制……………………………………………………

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Ⅱ 事業の実施状況……………………………………………………

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１. 事業の概要…………………………………………………………

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２. 事業の内容…………………………………………………………

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７. 監督機関に関する事項

ア. 放射線計測に係る調査・試験研究及び技術開発

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イ. 放射線計測器の校正、基準照射、特性試験及び放射線・放射能の計測

ウ. 放射線計測に係る研修及び知識の普及
３. 事業運営……………………

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Ⅲ 評議員会、理事会の開催………………………………………………

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１. 評議員会……………………………………………………………

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２. 理事会……………………………………………………………

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Ⅳ 附属明細書……………………………………………………………

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令和元年度事業報告書
Ⅰ

法人の概況

１．定款に定める目的
放射線計測の信頼性向上に必要な事業を実施するとともに、その成果 の 活 用 及 び 放 射 線 計 測 に 係 る 技 術 教育を行うことにより、原子力・放 射 線 の 開 発 及 び 利 用 の 健 全 な 発 展 並 び に 安 全 ･安 心 な 社 会 の 実 現 に寄 与 することを目的とする。
２．定款に定める事業（ 1） 放 射 線 計 測 の 信 頼 性 確 保 に 係 る 調 査 ・ 試 験 研 究 及 び 技 術 開 発 に 関す る こと（ 2） 放 射 線 測 定 器 の 校 正 、 基 準 照 射 、 特 性 試 験 及 び 放 射 線 ・ 放 射 能 の測 定 に関すること（ 3） 放射線計測に係る研修及び知識の普及に関すること（ 4） その他定款に定める目的を達成するために必要な事業
３．主たる事務所の所在地〒319-1106

茨城県那珂郡東海村白方字白根 2 番地の 4

４．評議員に関する事項
役

職

氏

名

現

評 議 員

岡 田 漱 平

評 議 員

河 田

評 議 員

近藤健次郎

評 議 員

杉 浦 紳 之

評 議 員

関燕

昌 弘

（令和 2 年 3 月 31 日現在）
常勤・非職
常勤の別

株式会社千代田テクノル 大洗研究所

非常勤

特別研究員

元成蹊大学工学部 教授
大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構

名誉教授

公益財団法人 原子力安全研究協会 理事長
一般財団法人 高度情報科学技術研究機構
理事長

1

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

評 議 員

出 沼 節 男

評 議 員

中 村 尚 司原子力エンジニアリング株式会社

非常勤

経営戦略会議議長
東北大学 名誉教授

非常勤

国立研究開発法人 産業技術総合研究所
評 議 員

桧 野 良 穂非常勤

計量標準総合センター
分析計測標準研究部門 名誉リサーチャー

評 議 員

山 口 恭 弘一般財団法人 総合科学研究機構
中性子科学センター 安全管理室長

非常勤

５．役員に関する事項
役

名

現（令和 2 年 3 月 31 日現在）
常勤・非職
常勤の別職

氏

理 事 長

上 塚寛

公益財団法人 放射線計測協会

理事長

非常勤

専務理事

村 上 博 幸公益財団法人 放射線計測協会

専務理事

常 勤

常務理事

本多哲太郎

公益財団法人 放射線計測協会

常務理事

常 勤

理事

占 部 逸 正福山大学工学部

教授

非常勤

理事

小 島 周 二東京理科大学

名誉教授

非常勤

国立研究開発法人産業技術総合研究所
計量標準総合センター
分析計量標準研究部門付

非常勤

理事

齋 藤 則 生理事

吉 澤 道 夫

理事

横 山 須 美国立研究開発法人日本原子力研究開発
機構 原子力科学研究所 保安管理部長
藤田医科大学 医療科学部 准教授

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非常勤

非常勤

監事

天 野晋監

事

須 賀 伸 一

東京ニュークリア・サービス株式会社
代表取締役社長
日本アドバンストテクノロジー株式会社代表取締役社長

非常勤

非常勤

６．職員に関する事項
常 勤職員 23 名、出向職員 6 名（令和 2 年 3 月 31 日現在）

７．監督機関に関する事項
内 閣 府

８．業務執行体制（ 1） 理 事 の 業 務 執 行 体 制 に つ い て
平成 30 年度に引き続き、代表理事（理事長及び専務理事）2 名 及び 業務執行理事（常務理事）1 名（いずれも任期は令和 2 年 6 月の評 議員会まで）により業務執行にあたった。
（ 2） 職 員 の 採 用 及 び 退 職 に つ い て
令和元年 9 月末に職員 1 名が定年退職となったが、同 10 月 1 日付
で 嘱託（技術調査役：常勤）として採用した。

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Ⅱ

事業の実施状況

１. 事業の概要
公 益 財団法人 放射線計測協会（以下、協会と記述）は、放射線計測の信頼性向上に必要な事業を実施するとともに、その成果の活用及び放射線計測に係る技術教育を行うことにより、原子力・放射線の利用開発の健 全 な 発展並びに安全・安心な社会の実現に寄与してきた。
令和元年度は、当協会の公益目的事業「放射線計測の信頼性確保に係る事業」における以下の業務を実施し、原子力・放射線利用における放射線安全確保に資するとともに、信頼性の高い放射線計測技術の提供と正 し い 放射線知識の普及に係る活動を行った。
「 放 射線計測に係る調査･試験研究及び技術開発」の業務では、原子力防災用資機材や受動形積算線量計等の性能調査及び線量測定機関認証制
度 の 具 体的な運用のための基礎データの解析を実施した。
「放射線計測器の校正、基準照射、特性試験及び放射線・放射能の計測」では、放射線計測に関する専門的知識・技術に基づき、原子力・放射線関連機関、地方自治体、産業界等にトレーサビリティのある品質の高い校正サービスを提供した。また、原子力・放射線施設等に関連する試料中放射能の分析・測定、放射線管理計測等の業務を通じて放射線安
全 確 保 に寄与した。
「放射線計測に係る研修及び放射線知識の普及」では、放射線計測の専門的知識を活用した定期講座及び放射線業務従事者のための教育訓練等を実施するとともに、国、地方自治体等のニーズに即した放射線教育及 び 体 験活動を含む知識の普及活動を実施し、原子力･放射線の利用における安全・安心に繋げた。さらに、放射線計測に係る専門機関として、関連する最新の技術的知見の情報共有を図るため、放射線計測専門家会
合 を 開 催した。

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２. 事業の内容
ア ． 放 射 線 計 測 に 係 る 調 査 ･試 験 研 究 及 び 技 術 開 発1） 放 射 線 計 測 に 係 る 調 査 ･試 験 研 究 及 び 技 術 開 発
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下、原子力機構という）からの依頼を受け、原子力災害時に使用される放射性物質防護用マスクや受動形積算線量計の性能調査を実施した他、避難用車両の汚染検査に使用されるゲートモニタの性能試験を実施した。また、同じ
く原子力機構からの依頼を受け、個人線量測定機関認証制度の具体的な 運 用のための基礎データの解析作業を実施した。
2） 計 量 ト レ ー サ ビ リ テ ィ 及 び 校 正 に 係 る 技 術 開 発
使用法やメンテナンス方法などが高度に電子化された最新のサーベイメータについて、標準的な校正手法を確立し校正用マニュアルを作成した。これにより、新たにいくつかの新機種サーベイメータに対する 校 正サービスが可能となった。

イ ．放 射 線 計 測 器 の 校 正 、基 準 照 射 、特 性 試 験 及 び 放 射 線 ･放 射 能 の 計 測
1） 放 射 線 計 測 器 の 校 正 、 基 準 照 射 、 特 性 試 験① 放射線計測器の点検・校 正、基準照射、特性試験
放射線計測器の点検・校正については、国、原子力研究機関、地方自 治 体、一般企業等から合わ せて 942 件（ 17,060 台）の依頼を受け点検 校 正を実施した。これらのうち、簡易放射線測定器（ 3,429 台 ）に ついては、低線量率のγ線校正場を有効に活用して校正を実施した。また 、 25 台の中性子サーベイメータに対しては、 241 Am-Be 線源による中性 子 減速場を用いて校正を実 施した。
線量計測素子の基準照射については、個人線量測定機関認証制度の
運 用 に伴うブラインド照射試 験を含め、48 件（177 照射野）を実施し、国 内 の線量測定の精度管理に 寄与した。
放射線計測器の特性試験については、福島原発事故に関連して使用さ れ る測定器の特性試験 5 件を含め、33 件を実施した。

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② JCSS校正試験
JCSS 校正については、γ線用放射線測定器について 11 件（電離箱サーベイメータ 4 件、エネルギー補償型 NaI(Tl) シンチレーションサーベイメータ 7 件）及び中性子測定器について 7 件実施し、それぞれ JCSS 校正証明書を発行した。
2） 放 射 線 ・ 放 射 能 の 計 測① 各種試料等の放射線･放射能測定
原子力機構からの環境試料、放射線管理試料、バイオアッセイ試料の 分 析を 6,890 試料、及び Ge 検出器を用いたγ線スペクトロメータ等の 校 正を 4 台実施した。ま た、一般企業等からのバイオアッセイ試料の 分 析や各種試料の放射能測定を 131 試料実施した。この他、福島原発事故に関連して、建築資材等の汚染レベル確認のために依頼された
放 射 能測定等を 11 試料実施した。
② 施設の放射線管理計測
原 子 力機構の研究炉地区（ JRR-3、第 4 研究棟等）に係る放射線管理
計 測 業務を実施した。

ウ. 放射線計測に係る研修及び知識の普及
1） 研 修 講 座 及 び 放 射 線 安 全 教 育① 放 射線等に係る定期講座
放 射 線管理の初級技術者の ための「放射線管理入門講座」を 3 回、中 級 技術者のための「放射線 管理計測講座」を 2 回、原子力関連事業所 の 事務系・技術系初級職員 のための「原子力教養講座」を 2 回、原子 力 防災業務関係者等を対象 とした「原子力防災入門講座」を 1 回、放 射 能測定技術者の養成のた めの「放射能測定講座」を 1 回、それぞれ 開 催 し た 。 定 期 講 座 5 講 座 （ 計 9 回 ） の 総 受 講 者 数 は 120 名 で あ った。これらの講座を通じて、放射線知識の普及と原子力・放射線施設の 安 全確保並びに放射線・放 射能測定の信頼性確保に寄与した。
② 放射線安全教育
放射線規制法等に基づく放射線業務従事者訓練については、当協会
で 34 回 （ 299 名 ） 開 催 す る と と も に 外 部 か ら の 依 頼 に よ り 8 回 実 施 し6

た 。 また、国の機関（原子力 規制庁）が主催した研修へ 5 回、原子力機 構 の安全協議会が開催した 放射線業務従事者教育に係る講習会へ 12回 、 放射線取扱主任者等の資 格取得のための研修等へ 2 回、講師を派遣した。さらに、昨年度に引き続き原子力規制庁より「放射線測定及び 放 射線防護研修」（5 日間コース）を受託し、3 回（7 月、11 月、2 月 ）実 施 した。

2） 放 射 線 知 識 の 普 及
昨 年度に引き続き、茨城県の県立学校 30 校において、教職員等を対象とした放射線専門研修（空気中に浮遊する自然放射性物質の測定や放射性物質による身体等の表面汚染の測定などの体験実習を含む）を実 施 した。また、茨城県より県職員等のための「原子力防災基礎研修」（ 2 回）及び運送事業者等を対象とした「防災業務関係者研修」（3 回）に 係 る事業を受託し、実施した。
放 射 線知識普及活動の一環として、「加速器施設における放射線管理計 測 の現状と課題について」をテーマとした第 8 回専門家会合を令和 2年 1 月に開催した。
放射線計測技術に係わる最新情報や当協会の業務紹介などを内容とし た 「放計協ニュース」を 2 回（ No.63 号 、 No.64 号）発行した。

３. 事業運営
事業の運営に必要な経費については、当協会の事業収入等を財源とするとともに、事業に必要な大型の研究施設等については、原子力機構との賃貸借契約により確保した。また、情報セキュリティ活動の一環 と して、基本 OS がサポー ト期限切れとなった業務用パーソナルコン
ピ ュ ータを 9 台更新した。
品 質 活動については、引き続き ISO 9001 品質マネジメントシステムを 活 用して顧客等の満足度の向上を図っており、令和 2 年 2 月に実施さ れ た認証機関（一般財団法人 日本品質保証機構）による外部更新審査において、同システムが有効に機能していることが確認され、マネジ メ ントシステム登録証が更新された。また、 JCSS（ ISO/IEC 17025）に 係 る品質マネジメント活動についても、（独）製品評価技術基盤機構（NITE）により令和元年 11 月に実施された定期審査により、適切な運7

用 状 況と同規格 2017 年度版 への適合性が確認された。
法 令 等に準拠した経営のた めの規程等の整備については、令和元年 6月の労働施策総合推進法の改正に対応するため職員就業規程の見直しを実施した他、放射線業務手当支給規則など、いくつかの内規を改定した。
組織の継続的発展に必要な人員体制の構築については、令和元年度新卒職員の採用を検討したが、採用には至らなかった。なお、職員の技 術 的力量向上に係る育成活動については、継続的に実施している。
ま た 、第 4 四半期に国内で流行が拡大した新型コロナウィルス感染症について、年度末までの時点では事業への大きな影響は出なかったが、予定していた放射線安全教育を中止したり、理事会を延期したりす る などの措置が必要となった。

Ⅲ

評議員会、理事会の開催
評 議 員会を 1 回、理事会を 2 回それぞれ開催した。その内容は次のと お りである。

１. 評議員会
第 9 回評議員会（定時）令和元年 6 月 24 日（月）開催場所

東海大学校友会館

霞の間

出席者等

出席 8 名、欠席 1 名。（決議に必要な出席評議員の数 5 名）
監事出席 2 名、欠席 0 名。

審議事項

①

平成 30 年度決算について

報告事項

①

平成 30 年度事業報告について②

平成 31 年度の事業計画及び収支予算について③

業務執行状況の報告について8

２. 理事会
第 22 回理事会（通常）開催場所

東海大学校友会館

出席者等

出席 8 名、欠席 0 名。（決議に必要な出席理事の数 5 名）
監事出席 2 名、欠席 0 名。

審議事項

①

平成 30 年度事業報告について②

平成 30 年度決算について③

第 9 回評議員会（定時）の日時、場所及び議事について

報告事項

諏訪の間

業務執行状況の報告について

第 23 回理事会（通常）

令和 2 年 3 月 23 日（月）開催場所

東海大学校友会館

出席者等

出席 6 名、欠席 2 名（決議に必要な出席理事の数 5 名）
監事出席 2 名、欠席 0 名。

審議事項

①

令和 2 年度事業計画の承認について②

令和 2 年度収支予算等の承認について③

職員就業規程の改正について④

減価償却引当資産の取崩しについて①

業務執行状況の報告について②

役員の任期満了に伴う改選について報告事項

Ⅳ

令和元年 6 月 6 日（木）

相模の間

附属明細書

令 和 元年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 施 行 規 則」第 34 条第 3 項にお いて附属明細書に記載すべきとされる「事業 報 告 の内容を補足する重要な事項」はない。

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