第 108 回定時株主総会招集ご通知（交付書面に記載しない事項）

１．事業報告会社の新株予約権等に関する事項
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
２．連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
３．計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

２０２３年４月

１日から

２０２４年３月３１日まで

１．事業報告
会社の新株予約権等に関する事項（１）当社役員が有している新株予約権等①新株予約権等の内容の概要
新株予約権の 新株予約権の新株予約の割当ての対象者 目的となる株式
名称
払込金額〔発行決議日〕およびその人数 の種類および〔１個当たり〕
数〔個数〕
（注）１

新株予約
権の権利
行使価額

新株予約権
の行使期間

新株予
約権の
行使の
条件

株式会社中電工
当社取締役
当社普通株式 1 株当たり
第３回（2014 年度）
1 株当たり 2014 年７月 31 日
（社外取締役を除く）
40,200 株
1,492 円
（注）２
新株予約権
１円
～2044 年７月 30 日
１2 名〔402 個〕〔149,200 円〕〔2014 年６月 26 日〕
株式会社中電工
当社取締役
当社普通株式 1 株当たり
1 株当たり 2015 年７月 31 日
第 4 回（2015 年度）（社外取締役を除く）
26,300 株
2,264 円
（注）２
新株予約権
～2045 年７月 30 日
１円
１2 名
〔263 個〕〔226,400 円〕〔2015 年６月 25 日〕
株式会社中電工
当社取締役
当社普通株式 1 株当たり
1 株当たり 2016 年７月 29 日
第 5 回（2016 年度）（社外取締役を除く）
30,200 株
1,985 円
（注）２
新株予約権
～2046 年７月 28 日
１円
１0 名
〔302 個〕〔198,500 円〕〔2016 年６月 28 日〕
株式会社中電工
当社取締役
当社普通株式 1 株当たり
1 株当たり
第 6 回（2017 年度）（社外取締役を除く）
16,500 株
2,739 円
新株予約権
１円
９名
〔165 個〕〔273,900 円〕〔2017 年６月 27 日〕

2017 年８月２日～2047 年８月１日（注）２

株式会社中電工
当社取締役
当社普通株式 1 株当たり
1 株当たり
第 7 回（2018 年度）
2018 年８月１日（社外取締役を除く）
18,500 株
2,384 円
（注）２
新株予約権
～2048
年７月 31 日
１円
９名〔185 個〕〔238,400 円〕〔2018 年６月 26 日〕
株式会社中電工
当社取締役
当社普通株式 1 株当たり
1 株当たり
第 8 回（2019 年度）（社外取締役を除く）
24,700 株
1,941 円
新株予約権
１円
９名
〔247 個〕〔194,100 円〕〔2019 年６月 25 日〕-1-2019 年８月２日～2049 年８月１日（注）２

②当社役員の保有状況（2024 年３月 31 日現在）
当社取締役
当社社外取締役（監査等委員および社外取締（監査等委員を除く）
名称役を除く） （注）３
〔発行決議日〕
保有者数
株式の種類
保有者数 株式の種類
および個数
および数
および個数 および数

当社取締役
（監査等委員） （注）４
保有者数
および個数

株式の種類
および数

株式会社中電工
第３回（2014 年度）
新株予約権〔2014 年６月 26 日〕

―

―

―

―

１名
25 個

当社普通株式2,500 株

株式会社中電工
第 4 回（2015 年度）
新株予約権〔2015 年６月 25 日〕

―

―

―

―

１名
16 個

当社普通株式1,600 株

株式会社中電工
第 5 回（2016 年度）
新株予約権〔2016 年６月 28 日〕

１名
20 個

当社普通株式
2,000 株

―

―

１名
24 個

当社普通株式2,400 株

株式会社中電工
第 6 回（2017 年度）
新株予約権〔2017 年６月 27 日〕

１名
12 個

当社普通株式
1,200 株

―

―

１名
14 個

当社普通株式1,400 株

株式会社中電工
第 7 回（2018 年度）
新株予約権〔2018 年６月 26 日〕

２名
43 個

当社普通株式4,300 株

―

―

１名
16 個

当社普通株式1,600 株

株式会社中電工
第 8 回（2019 年度）
新株予約権〔2019 年６月 25 日〕

２名
62 個

当社普通株式
6,200 株

―

―

―

―

（注） 1．新株予約権の割当ての対象者は、割当時の役職を記載しております。
2. 新株予約権者は、当社の役員および役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。
3. 当社取締役（監査等委員および社外取締役を除く）が保有している新株予約権には、取締役就任前の当社使用人として在籍中に付与されたものを含んでおります。
4. 当社は 、 2023年6月27日開催の第107回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置

会社へ移行しており 、当社取締役（監査等委員）が保有している新株予約権は、監査等委員会設置会社への移行
前の当社取締役在任中に付与されたものであります。

（２）当期中に当社使用人等に交付した新株予約権等の内容の概要
該当事項はありません。

-2-

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針
当社は、お客さま、株主の皆さま、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるた
め、次の方針に従って、必要な組織・制度等を継続的に整備し、中電工グループ一体となって適正な事業活動を推進する。
① 当社の取締役、役付執行役員、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制1) 取締役会を原則として毎月１回開催し、経営方針、経営計画および重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行が適法、適正かつ効率的に行われているかを監督し、必要に応じて役付執行役員、執行役員および使用人から職務の執行状況について報告を受ける。
2) 経営政策会議を原則として毎月１回以上開催し、経営に関する重要事項（取締役会に付議する事項を含む。）
を協議する。
3) 役付執行役員、執行役員および使用人に業務執行の権限を委譲して意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にすることにより、取締役会の監督機能の強化および業務執行の効率化を図る。
4) コンプライアンス担当部門は、取締役、役付執行役員、執行役員および使用人が法令、定款、企業理念に定める行動指針、コンプライアンス方針および企業倫理規程等の諸規定を遵守するよう教育を推進する。
5) コンプライアンスに関する重要事項を審議するため、会長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置する。
6) 公益通報者保護法に則り、相談者の保護を含む適切な対応を行うため、「企業倫理ヘルプライン」を設置する。
7) 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システム（情報技術統制を含む。）を整備し、適正に運用する。
8) 反社会的勢力による不当要求等に対応する部門を設置し、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、その関与を断固として排除する。
9) 内部監査部門は、会社の業務執行の状況を監査し、内部監査の実施結果および是正・改善措置の内容を取締役会に報告する。
② 当社の取締役および役付執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1) 取締役および役付執行役員の職務の執行に係る情報は、「情報管理規程」に基づき、改ざん、漏洩等を防止するとともに、必要に応じて正しく利用することができるよう、適正に保存および管理を行う。
2) 上記1)の情報のうち、文書（電子文書を含む。）については、「文書規程」等に基づき、法令に定めがあるものは少なくとも当該期間、法令に定めがないものは合理的な期間を定めて保存および管理を行う。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 「リスク管理規程」を定め、各部門において各種リスクの抽出、評価および対応策の検討を行い、これらを経営計画に反映させて、継続的にリスク管理を実施する。
2) 「危機管理規程」を定め、危機の発生によって引き起こされる影響を最小限に留めて事業活動を円滑かつ適切に継続するため、必要な防災体制および緊急体制を確立する。
3) 非常事態その他の重大な経営リスクが発生した場合、またはこれらが発生するおそれがある場合は、ただちに対策本部の設置等の緊急対策を講じ、一元的に情報を収集および管理して迅速かつ的確に対策等を検討および実施するとともに、適時的確に情報を公開する。
④ 当社の取締役および役付執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 経営方針および経営目標を経営計画に明確に定め、マネジメントサイクルを展開することにより、効率的な事業運営を推進する。
2) 組織、業務分掌、職務権限、諸制度、情報システム等を必要により見直し、会社の業務が効率的に行われる体制を構築する。
3) 内部監査部門は、会社の業務が効率的に行われているかを監査し、内部監査の実施結果および是正・改善措置の内容を取締役会に報告する。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) グループ企業の取締役、役付執行役員、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することならびに取締役および役付執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制-3-

ａ グループ企業を統括する部門は、グループ企業の適法、適正かつ効率的な事業活動の推進およびコンプライ
アンス体制の整備について指導および支援を行う。
b 当社の設置する「企業倫理ヘルプライン」は、グループ企業に関する相談、通報等に適切に対応する。
c 当社の内部監査部門は、グループ企業の業務執行の状況を監査し、内部監査の実施結果および是正・改善措置の内容を取締役会に報告する。
d 当社の監査等委員会は、グループ企業の業務執行の適正を確保するため、自らグループ企業の調査を行うとともに、当該企業の監査役に対し監査結果の報告を求める。
2) グループ企業の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ企業のリスク管理を推進する体制整備は、当社の関係部門が連係して適切に指導および支援を行う。
3) グループ企業の取締役および役付執行役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ａ グループ企業における重要な業務執行の決定については、必要により当社への協議を求める。
b グループ企業において、コンプライアンスまたはリスク管理の観点からグループ経営に重大な影響をもたらす事象が発生した場合、またはこれが発生するおそれがある場合は、当社へのすみやかな報告を求める。
⑥ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性および監査等委員会から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 取締役（監査等委員を除く。）の指揮命令外の組織として、監査等委員会の職務の執行に係る業務を行う専任部門を設置し、必要な使用人を配置する。
2) 上記1)の使用人には、取締役（監査等委員を除く。）からの独立性を確保するため、取締役（監査等委員を除く。）の職務の執行に係る業務を兼務させず、人事異動等については監査等委員会との事前協議を要する。
3) 上記1)の使用人には、監査等委員会から当該使用人への指示の実効性を確保するため、監査等委員会の指揮命令に従わせる。
⑦ 当社の監査等委員会への報告に関する体制
1) 当社の取締役（監査等委員を除く。）、役付執行役員、執行役員および使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
ａ 取締役（監査等委員を除く。）、役付執行役員、執行役員および使用人は、監査等委員会に対し、必要に応じて経営政策会議等の会議への出席を求めるとともに、定期的に職務の執行状況等の報告を行う。
b 取締役（監査等委員を除く。）、役付執行役員、執行役員および使用人は、法令および監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」等に基づき必要な報告を行う。
2) グループ企業の取締役、監査役、役付執行役員、執行役員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社の取締役（監査等委員を除く。）、役付執行役員、執行役員および使用人は、グループ企業の取締役および役付執行役員の職務の執行に係る報告ならびにグループ企業に係る上記1)bの報告を受けた場合は、遅滞なく監査等委員会にこれを報告する。
3) 当社の監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査等委員会に報告をした者に対し、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いは行わないものとし、これを担保する体制を整備する。
4) 内部監査部門は、監査等委員会に対し、内部監査計画および内部監査の実施結果を報告するとともに、適宜
内部監査に係る情報を提供する。
⑧ 当社の監査等委員の職務の執行に伴い発生する費用または債務の処理に関する事項
監査等委員から職務の執行に伴い発生した費用または債務の弁済の請求があった場合は、当該職務の執行に不要であることを証明したものを除き、すみやかにこれを処理する。
⑨ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換を行い、経営全般について認識を深める。
2) 取締役（監査等委員を除く。）、役付執行役員、執行役員および使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員から、職務の執行状況の聴取および重要な決裁書類の閲覧等を求められた場合は、すみやかにこれに応ずる。

-4-3) 内部監査部門は、監査等委員会の求めに応じ、監査の実効性を高めるよう協力するとともに、必要に応じて監査等委員会の指揮命令を受け、監査等委員会の監査に協力する。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、最良のコーポレートガバナンスを追求し、2023年6月に監査等委員会設置会社に移行しました。
取締役会は、経営の監視・監督に重点を置いた体制とし、取締役の指名・報酬については、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図るため、独立社外取締役が過半数を占める指名諮問委員会および報酬諮問委員会へ諮ることとしております。これにより、決定プロセスをより客観的で透明性の高いものとしております。
併せて、役付執行役員制度により、業務執行機能の強化と意思決定の迅速化を図り、業務執行責任を明確化しております。
総合設備エンジニアリング企業として、更なる成長を目指して事業の拡大と将来を見据えた施策を展開するにあたり、取締役会（13回開催）は、中電工グループ2030ビジョンおよび年度経営計画等の経営の基本方針等を決定するとともに、中期経営計画アクションプログラムなどで業務執行状況等の報告を受け、取締役の職務執行を監督しております。
また、企業倫理規程に基づき、企業倫理委員会を３回開催し、企業倫理推進に関する施策や企業倫理ヘルプラインへの対応に関する社外有識者３名を含む各委員からの積極的な提言・意見等をもとに、継続的に企業倫理の推進に取り組んでおります。
なお、コーポレートガバナンス・コードへは適切に対応のうえ、実施事項等を開示しております。
事業活動を行ううえで潜在するリスクを的確に把握し、組織的かつ適切な予防策を講じるとともに、その対応状況を
経営政策会議および取締役会に付議しております。
また、危機の発生によって引き起こされる影響を最小限にとどめるために、防災体制・緊急体制の運営状況等を監督する危機管理責任者（総務部長）の設置や、大規模災害に対応した組織の明確化など、危機管理の体制を整備しております。
併せて、事業継続計画に基づく従業員の安否確認訓練や災害発生時における組織間の緊急連絡体制確認訓練等を実施しております。
中電工グループ経営要綱において、グループ経営の基本的な考え方およびグループ企業の管理・支援等についての基本的な仕組みを定めており、重要事項に関する協議・報告ならびに中電工グループ社長会議等を通じて、グルー
プ企業の事業活動に対する管理・支援等を行っております。
また、企業倫理規程において、グループ企業における企業倫理の推進に関する事項についても、当社企業倫理委
員会で取り扱うこととしており、助言・指導等を行うとともに、必要により当社およびグループ企業を対象とした会議体を設置し、管理・支援等を行っております。
各グループ企業においては、業務管理の仕組みや業務運営等の改善に継続的に取り組んでおり、当社はこうした取り組みに適宜支援等を行っております。
当社の内部監査部門である業務監査部は、内部監査計画に基づき、監査等委員会および会計監査人と連携を図りながら、当社およびグループ企業の内部監査を実施しております。
当社の監査等委員会への報告については、監査等委員に対して、経営政策会議・企業倫理委員会等の重要会議への出席を求めるとともに、定期的に監査等委員会へ職務執行報告を行っております。
また、監査等委員会と協議のうえ報告事項を申し合わせて、当社およびグループ企業の経営に影響を及ぼす事項
等について、速やかに監査等委員会へ報告を行っております。
監査等委員会の監査が実効的に行われることを目的として、代表取締役と監査等委員による意見交換会を開催し、ガバナンス体制のあり方等に対する意見交換を実施しております。

-5-

２．連結計算書類
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自至2023 年 4 月 1 日
2024 年 3 月 31 日
株

資
当期首残高

本

主

単位：百万円（未満切捨）
資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3,481

219

195,580

株主資本合計△6,729192,551

当期変動額
剰余金の配当△5,699△5,699

親会社株主に帰属する当期純利益

7,937

7,937

自己株式の取得
自己株式の処分

5△1,462△1,4624450

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

－

5

2,238

△1,418

825

3,481

224

197,818△8,147

193,377

新株
予約権

非支配株主
持分

純資産
合計

63

2,631

202,069

その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

6,755

その他の包括利益累計額
退職給付
その他の
為替換算
に係る
包括利益
調整勘定
調整累計額 累計額合計
455

△388

6,822

当期変動額
剰余金の配当△5,699

親会社株主に帰属する当期純利益

7,937

自己株式の取得△1,462

自己株式の処分50

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,863

85

2,887

10,836

当期変動額合計

7,863

85

2,887

10,836

当期末残高

14,618541

2,498

17,659-6-

190

11,026-190

11,85263

2,821

213,921

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数

14 社② 連結子会社名
三親電材㈱、中工開発㈱、㈱中電工テクノ、㈱イーペック広島、㈱中電工エレテック広島・島根、㈱中電工エレテック岡山・鳥取、㈱中電工エレテック山口、
杉山管工設備㈱、早水電機工業㈱、㈱昭和コーポレーション、CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.、RYB ENGINEERING PTE LTD、SHOWA VIETNAM CO., LTD.、ELEVATE ENGINEERING SOLUTION PTE. LTD.
当連結会計年度に、ELEVATE ENGINEERING SOLUTION PTE. LTD.を設立している。なお、連結子会社であった CHUDENKO ASIA PTE. LTD.は、解散及び清算に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
③ 非連結子会社の名称等㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム、PFI 学校空調東広島㈱、SHOWA TECH VIETNAM CO.,LTD.
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社 4 社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためである。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社数

1社

C&C インベストメント㈱② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム、PFI 学校空調東広島㈱、SHOWA TECH VIETNAM CO.,LTD.

関連会社

OC ソーラー㈱、PFI 学校空調やまぐち㈱、PFI 学校空調三原㈱、PFI 学校空調周南㈱、三和電気工事㈱、幸栄電設㈱、SAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN. BHD.

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社について持分法の適用範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためである。

(3) 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち在外子会社 4 社の決算日は 12 月 31 日である。
連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、1 月 1 日から連結決算日 3 月 31 日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一である。

-7-

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融
商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
2) 棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法

材料貯蔵品
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
汎用品

主として総平均法

汎用品以外

個別法

商品及び製品

主として移動平均法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却方法
1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については主として定率法（ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として 5 年）に基づく定額法を採用している。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
③ 重要な引当金の計上基準
1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
2）完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

-8-

3）工事損失引当金
当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。
4）役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上している。
5）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
6）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上している。
④ 退職給付に係る負債の計上基準
1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
2）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている。
3）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当たっては簡便法を採用している。
⑤ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に屋内電気工事他の設備工事業を営んでいる。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年 3 月 31 日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしており、進捗度の見積りは原価比例法により行っている。
また、契約の初期段階において、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしている。

-9-

２．会計上の見積りに関する注記(1) 進捗度に応じて計上する完成工事高① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

80,906 百万円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項 ⑤ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり。
2) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一定の期間にわたる履行義務の充足により収益認識している工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。
3) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を及ぼす可能性がある。
(2) のれんの評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
うち、株式会社昭和コーポレーションにかかるもの

2,151 百万円
1,870 百万円

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項 ⑥ のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり。
2) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び現在価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）を整合的に修正し、資産グループの現在の状況や合理的な計画等を考慮し見積っている。
当社グループは、回収可能価額は現在価値により算定しているが、その際に用いられる割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっている。
3) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上述の仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を及ぼす可能性がある。

-10-

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

41,361 百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。
(2) 保証債務（単位：百万円）
被

保

証

者

保証金額

C&C インベストメント㈱保証債務の内容

1,461

金融機関に対する借入保証(3) 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高

8 百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

58,138,117 株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決 議2023 年 6 月 27 日
定 時 株 主 総 会
2023 年 10 月 31 日
取
締
役
会

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

2,849 百万円

52 円 00 銭

2023 年 3 月 31 日

2023 年 6 月 28 日

普通株式

2,850 百万円

52 円 00 銭

2023 年 9 月 30 日

2023 年 11 月 30 日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024 年 6 月 25 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

2,818 百万円

52円00銭2024年3月31日

2024年6月26日(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

30,300 株-11-５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金については短期の安全性の高い金融商品で、これ以外の資金は資金運用として長期の安全性の高い金融商品で運用している。その他、営業政策として株式を取得している。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、個々の工事受注時に社内規程「受注契約時の工事金受取条件の基準」及び「与信調査業務の取扱基準」に基づき、不良債権の発生防止を図っている。
また、保有している投資有価証券は主として債券であり、資金運用方針に従って格付の高い債券を対象とし、発行体の信用情報や時価の把握を定期的に行っている。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）① 有価証券及び投資有価証券② 長期貸付金
資産計

連結貸借対照表
計上額
102,849
5,006
107,856

時価
102,849
4,944
107,794

差額
－
△61
△61

（＊1）現金、預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券のうち譲渡性預金、支払手形・工事未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略している。
（＊2）市場価格のない非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,748 百万円）は、「① 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
（＊3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額 766 百万円）は、「①有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
いる。

-12-

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2024年3月31日)
時価 （百万円）
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式30,205－－30,205

国債･地方債等

－

300

－

300

社債

－

63,592－

63,592

1,030

7,719

－

8,750

31,236

71,613－102,849

その他
資産計② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2024年3月31日)
時価 （百万円）
区分
レベル1
長期貸付金
資産計

レベル2

レベル3

合計

－

4,944

－

4,944

－

4,944

－

4,944

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類している。一方で、当社が保有している地方債、社債及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル 2 の時価に分類している。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。

-13-

６．1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額

3,893 円

07 銭

1 株当たり当期純利益

145 円

37 銭

７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

屋内電気工事
空調管工事
情報通信工事
配電線工事
送変電地中線工事
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

報告セグメント
設備工事業
86,87331,242
9,146
31,474
8,753
10,887
178,378－
178,378

その他
(注)
－
－
－
－
－
22,634
22,634
11
22,646

合計
86,87331,242
9,146
31,474
8,753
33,522201,01311
201,025（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ⑤ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）（単位：百万円）
当連結会計年度
53,43462,63013,018
8,034
6,156
5,576

契約資産は、工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分のうち未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が確定した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。なお、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の受取手形・完成工事未収入金等に含まれており、当該工事契約に関する対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領している。

-14-

契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される収益を認識する工事契約について、顧客から受け取った前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
5,148 百万円である。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を使用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は 102,380 百万円であり、当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、工事が完成するにつれて今後 72 ヵ月の間で収益を認識することを見込んでいる。

-15-

３．計算書類株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日

単位：百万円（未満切捨）
評価・
換算
差額等

株 主 資 本
資本剰余金
資本金

当期首残高

3,481

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

利益
準備金

25

193

870

固定資産
圧縮積立金
2,384

別途
積立金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△6,729186,517

6,713

繰越利益
剰余金

173,400

12,891

新株
予約権

純資産
合計

63

193,294

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△32

当期純利益△5,699△5,699△5,699

32

-

-

7,841

7,841

7,841

△1,462△1,462△1,46244

5050

自己株式の取得
自己株式の処分

5

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

7,739

7,739

-

-

5

-

△32

-

2,174

△1,418

729

7,739

-

8,468

3,481

25

199

870

2,351

173,400

15,066△8,147

187,246

14,453

63

201,763-16-

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券1）子会社株式

移動平均法による原価法

2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
② 棚卸資産1）未成工事支出金

個別法による原価法

2）材料貯蔵品評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
汎用品

総平均法

汎用品以外

個別法

(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに 2016 年 4 月 1 日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用している。なお、のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で均等償却することとしており、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

-17-

② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
③ 工事損失引当金
当期末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損
失見込額を計上している。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から損益処理することとしている。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。
⑥ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上している。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、主に屋内電気工事他の設備工事業を営んでいる。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年 3 月 31 日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしており、進捗度の見積りは原価比例法により行っている。
また、契約の初期段階において、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(5) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっている。

-18-

２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）
前会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「災害事故関係費」、「投資事業組合運用損」
及び「保険解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めている。

３．会計上の見積りに関する注記
進捗度に応じて計上する完成工事高(1) 当会計年度の計算書類に計上した金額

75,293 百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報① 当会計年度の計算書類に計上した金額の算出方法「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおり。
② 当会計年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一定の期間にわたる履行義務の充足により収益認識している工事契約については、
工事収益総額、工事原価総額及び会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行
予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。
③ 翌会計年度の計算書類に与える影響
上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌会計年度以降の計算書類に影響を及ぼす可能性がある。

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

36,995 百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。
(2) 保証債務（単位：百万円）
被

保

証

者

保証金額

保証債務の内容

CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.

80

契約履行保証RYB ENGINEERING PTE LTD

455

契約履行保証9

契約履行保証㈱中電工エレテック岡山・鳥取

1,461

C&C インベストメント㈱金融機関に対する借入保証(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権4,938 百万円

長期金銭債権5,000 百万円

短期金銭債務

3,035 百万円

長期金銭債務

1,995 百万円

-19-

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する営業取引による取引高
関係会社に対する売上高

1,203 百万円

関係会社からの仕入等

15,542 百万円

関係会社に対する営業取引以外の取引高

1,580 百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末日における自己株式の数
普通株式

3,929,901 株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（2024 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
繰延税金資産退職給付引当金

4,928

有価証券評価損

6,960

未払賞与

1,459

貸倒引当金

25

その他

1,058
繰延税金資産小計

14,432

評価性引当額△7,062
繰延税金資産合計

7,370

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,705

固定資産圧縮積立金△1,029

その他△138

繰延税金負債合計△5,873

繰延税金資産の純額

1,496

-20-

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種

類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有（被所有）
割合(％)

関連当事者
との関係

（被所有）
その他の 中国電力
関係会社 株式会社

広島市
中区

直接
197,024

電気事業

40.44
間接
0.00

電気工事等の
請負施工
資金貸付
役員の兼務

取引の内容

電気工事等の
請負施工

受取利息

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

完成工事
未収入金

286

未成工事
受入金

－

長期貸付金

5,000

科

831

20

(注)１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定している。また、請負代金については、検収月の翌月に 100％現金で受領している。
資金貸付については、設備資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。
(2) 子会社及び関連会社等
種

類

子会社

会社等の
名称

株式会社
昭和ｺｰﾎﾟ
ﾚｰｼｮﾝ

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有（被所有）
割合(％)

熱絶縁工事
所有
の設計・施
工・監理
直接
230
断熱配管支
100.0
持金具の製
造・販売

関連当事者
との関係

資金貸付
役員の兼務

中工開発
株式会社

広島市
中区

20

保険代理・
直接
ﾘｰｽ等

100.0

受取利息

ﾘｰｽによる
車両等の取得

所有
子会社

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

4

短期貸付金

3,000

1,064

ﾘｰｽ債務
（流動）

620

623

ﾘｰｽ債務
（固定）

1,995

車両等のﾘｰｽ
役員の兼務
ﾘｰｽ債務の返済(注)１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金貸付については、運転資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定している。
リース取引については、価格・その他の条件は一般的取引条件によっている。

-21-

(3) 兄弟会社等
種

類

会社等の
名称

その他の 中国電力
関係会社 ﾈｯﾄﾜｰｸの子会社 株式会社

所在地

広島市
中区

資本金又
は出資金
(百万円)

20,000

事業の
内容又
は職業

一般送配
電事業

議決権等の
所有（被所有）
割合(％)

関連当事者
との関係

電気工事等の
－
請負施工

取引の内容

電気工事等の
請負施工

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

完成工事
未収入金

7,195

未成工事
受入金

209

科

39,165(注)１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するものと、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金については、検収月の翌月に 100％現金で受領している。

９．1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

3,720 円 84 銭
143 円 61 銭

10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表７．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。

-22-