公益財団法人鉄道弘済会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人鉄道弘済会（以下「本法人」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２ 本法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本法人は、障害者、児童又は青少年、高齢者など支援を要する者の諸問題の解決と改善に向けて必要と認める支援を行うとともに、国有鉄道及びその承継法人等にかかわる鉄道従事者、退職者、遺族等への支援を行い、併せて地球環境の保全や自然環境の保護に努め、わが国の福祉の増進並びに誰もが暮らしやすい社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）障害者の自立・更生、生活の質の向上に資するための事業（２）児童又は青少年の健全な育成に資するための事業（３）高齢者の生活の充実や福祉の増進に資するための事業（４）社会福祉に関する知識・技術の向上に資するための事業（５）生活・法律問題などを抱える者への相談支援事業（６）鉄道従事者等の生活安定又は向上に資するための事業（７）地球環境の保全又は自然環境の保護に資するための事業（８）前各号の事業に附帯又は関連する一切の事業のほか、本法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 資産及び会計（財産）第５条 本法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、本法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）第６条 本法人は、基本財産について善良なる管理者の注意をもって適正な維持及び管理に努める

ものとする。
２ 本法人の目的遂行上やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には、理事会の決議を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第７条 本法人の資産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産運用規程によるものとする。
（事業年度）
第８条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 本法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュフロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第６４条において準用される同規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第 1号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１２条 本法人に、評議員８名以上１３名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 本法人の評議員のうちには、理事いずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１５条 評議員に対して、各年度の総額が５００万円を超えない額で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
第５章 評議員会（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員、役員及び会計監査人の選任又は解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）役員の報酬等の額及びその支給の基準（４）定款の変更（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（ただし、第１０条第２項に該当する場合に限る）（６）残余財産の処分（７）合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（８）その他評議員会で決議するものとして法令並びにこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長がやむを得ない事由により招集できないとき又は会長が正当な理由なく招集をしないときは、他の理事がこれを招集する。
３ 評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２０条 会長は、評議員会の開催の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この期間を短縮することができる。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２１条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）事業の全部の譲渡（４）合併（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第２３条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２４条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が、署名又は電子署名をする。
（評議員会運営規程）
第２６条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。
第６章 役員等及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第２７条 本法人に、次の役員を置く。
（１）理事５名以上１０名以内（２）監事３名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 前項のほか、副会長１名、専務理事１名、常務理事若干名を置くことができる。
４ 前２項の会長、副会長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
５ 本法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第２８条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 本法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
４ 本法人の監事には、本法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに本法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、本法人を代表し、会長の命を受けて本法人の業務を執行し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 専務理事は、本法人を代表し、会長の命を受けて本法人の業務を執行し、副会長が置かれていないときは、前項の例により、会長の職務を代行する。
５ 代表理事及び業務執行理事は、自己の職務の執行の状況を、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、理事会に報告しなければならない。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事の職務及び権限については、理事会で定める。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第３１条 会計監査人は、法令に定めるところにより、本法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュフロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの。
（役員及び会計監査人の任期）第３２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第３３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第３４条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（取引の制限）第３５条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本法人との取引（３）本法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、別に定める理事会規程によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第３６条 本法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（顧問）
第３７条 本法人に任意の機関として顧問を５名以内置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問は無報酬とする。ただし、必要に応じて報酬を支給することができる。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第７章 理事会（構成）
第３８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、本法人の業務執行の決定（４）理事の職務執行の監督（５）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選任及び解任
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（６）第３６条第１項の責任の免除（種類及び開催）
第４０条 理事会は、定例理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度４回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
（４）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用される同法第１０１条
第２項及び第３項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第４１条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この期間を短縮することができる。
５ 会長がやむを得ない事由により招集できないとき又は会長が正当な理由なく招集をしないときは、他の理事がこれを招集する。
６ 第４項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４２条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長がやむを得ない事由により議長にあたれないとき又は会長が正当な理由なく議長の職務を執行しないときは、他の理事が議長の職務を代行する。
（決議）第４３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 本法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。
（決議の省略）第４４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４５条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２９条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は電子署名をする。
（理事会規程）第４７条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。

第８章 委員会（委員会）
第４８条 本法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１３条についても適用する。
（解散）
第５０条 本法人は、基本財産の滅失による本法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消しに伴う贈与）第５１条 本法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５２条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって、租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第５３条 本法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本法人の最初の代表理事は佐々木信幸及び上村宗弘、会計監査人は東陽監査法人とする。
附 則（平成２７年６月１１日）
この定款の一部改正（第３６条第２項）は、平成２７年６月１１日から施行する。
附 則（平成２８年６月６日）
この定款の一部改正（第３条、第４条第１項、第２７条第３項・第４項、第２８条第２項、第２９条第３項・第４項・第５項・第６項、第３９条第１項第５号）は、平成２８年６月６日から施行する。
附 則（２０２１年６月１６日）
この定款の一部改正（第２条第１項）は、２０２１年７月１９日から施行する。