令和６年４月１日版※予告なく修正されることがありますので、必ず中小企業庁HPに掲載されている最新版を御確認ください。

- 中 小 企 業 等 経 営 強 化 法 -連携事業継続力強化計画
策 定 の 手 引 き目次
１．計画策定の手順・・・P１～P２
２．記載方法・ポイント
・申請書表紙、名称等・・・P３～P５
・連携事業継続力強化の目標・・・P６～P10
・連携事業継続力強化の内容・・・P１１～P２４
・事業継続力強化設備等の種類・・・P２５
・連携事業継続力強化の実施に協力する者の名称等・・・P２６
・連携事業継続力強化の実効性を確保するための取組・・・P２７
・実施期間、必要な資金の額及び調達方法、関係法令の遵守・・・P２８
・実施状況報告書・・・P２９※事業継続力強化計画の審査の標準処理期間は４５日です。余裕を持って申請ください。

１．計画策定の手順
５つの検討ステップ
申請にあたり、主に以下の5つのステップを通じて申請書を作成します。
Step１
事業継続力強化の目的の検討

Step２
災害等の
リスクの確
認・認識

Step３
初動対応
の検討

Step４
ヒト、モノ、
カネ、情報
への対応

Step５
平時の
推進体制

申請書
【STEP1 事業継続力強化の目的の検討】
 事業継続力の強化を図る上で、個別企業では対応が難しい、又は非効率なことであっても、複数の企業が連携することで大きな成果に繋がる場合もあります。
 連携型の特徴は、以下のとおりです。
①災害等発生時には自社のリソースだけでは早期復旧が困難な場合があるが、例えば、事業所内に流入した土砂の撤去作業を連携事業者の協力を得て行うことで早期復旧が可能となる②集団で取り組むことにより、発信力・交渉力が強化される③被害を受けなかった企業と協力関係を構築することで、代替生産や復旧に向けた人員応援が可能となる
 まずは、連携企業同士で話し合い、事業継続力の強化の取組の目的について考えましょう（例えば、「供給責任を果たす」、「地域社会の安全確保」、「災害協定の締結による災害
ダメージの軽減」等）。
 目的を記載する際は、事業継続力強化計画作成指針（以下参照）に基づき、自らの事業継続力強化が、自然災害等が起こった際に、経済社会に与える影響の軽減に資する観点を踏まえて、記載してください。
「事業継続力強化計画作成指針」抜粋（第2－イ）
連携事業継続力強化を行う中小企業者及び大企業者の事業活動の概要並びに連携事業継続力強化に取り組む目的については、事業継続力強化計画の場合と同様、業種等に加え、例えばサプラ
イチェーンにおいて重要な部品を供給している、地域の経済・雇用を支えている等、計画を作成するそれぞれの事業者の事業活動が担う役割を検討した上で、記載するものとする。
【STEP２ 災害等のリスクの確認・認識】 ハザードマップ等を活用しながら、まずは事業所・工場等が立地している地域の災害等のリスクを確認・認識しましょう。
■ハザードマップ等の入手方法
・地域の自治体HP・国土交通省ハザードマップポータルサイト https://disaportal.gsi.go.jp/
・国土交通省川の防災情報 https://www.river.go.jp/
・J-SHIS（地震ハザードステーション） http://www.j-shis.bosai.go.jp/
・中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（情報セキュリティ自社診断・リスク分析シート）：https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/guideline/index.html
 被害想定を基に、「ヒト（人員）」「モノ（建物・設備・インフラ）」「カネ（リスクファイナンス）」「情報」の４つの切り口から自社にどのような影響が生じるかを考えます。
 連携事業継続力強化計画では、連携企業の中で想定する災害等を決定し、その中でどのような連携を図るかを検討することになります。
【例】・南海トラフ地震では〇社の被災が想定され、×社に対する影響は・・・・連携企業が集積する〇〇地区では、台風等の水害により、○○の影響 また、連携企業の中で既に被害想定を検討している企業が存在する場合は、その結果を共有する
ことも効率的です。

1１．計画策定の手順【STEP３ 初動対応の検討】
 次に、災害等が発生した直後の初動対応を検討します。連携事業継続力強化計画において、災害等が発生した場合は、個者で以下の取組が求められます。
① 人命の安全確保② 非常時の緊急時体制の構築③ 被害状況の把握・被害情報の共有
 上記の個々の取組に加え、連携企業間の① 指揮命令体制の整備② 被害状況の集約と情報発信 についても検討を行います。
【STEP４
STEP2で検討したヒト、モノ、カネ、情報への影響を踏まえ、連携事業継続力強化
計画では連携企業間でどのような対策を実行することが適当か検討します。これには、① 非被災企業から人員を派遣する② 非被災企業で代替生産を行う③ 団体保険・共済へ加入する④ 共同で自家発電設備や重要情報のバックアップサーバーを設置する等が考えられます。詳細はP１９～を参照ください。

【STEP５

ヒト、モノ、カネ、情報への対応】

平時の推進体制】

連携企業における平時の推進体制を検討します。連携企業をとりまとめる事務局を設置し、定期的な会合を開催し、連携事業継続力強化計画の内容確認を行うこと等が考えられます。
定期的に連携企業間で訓練や教育を行うことも検討します。

＜感染症・サイバー攻撃への対策について＞
感染症やサイバー攻撃等の自然災害以外のリスクが顕在化しており、これらの対策を講じることも必要です。既に自然災害に対する事業継続力強化計画を策定している中小企業の皆様におかれましても、自然災害への対策に加え、感染症やサイバー攻撃への対策を追加した計画の策定に取り組んでいただくようお願いします。
全脅威共通の取組

地震対策

洪水対策

感染症対策

サイバー対策

リスク想定

経営資源への影響等

建築物の倒
壊 等

機械設備の
浸水による
破損 等

市民の外出自粛に伴う売上減少等システムの停止、
データの漏洩、
システム復旧費
用、営業損失等

事前対策

リスクファイナンス対策の検討 等

避難経路の確保、緊急参集要
因の従業員の選定 等

マスク等の備蓄
在宅勤務の実施のための環境整備等

異常監視サービス、ウイルス対策ソフトを導入
する等

設備の固定
等

事後対策

継続的改善

緊急時体制の構築方法
や移行基準 等

排水ポンプ
の導入 等

被害情報の共有方法を決めておく
安否確認、避難誘導

等

時差出勤の導入等

年に一度以上の訓練の実施
訓練の実施状況等を踏まえた計画の見直し

等
関係者・顧客への報告等

等

2２．申請書表紙、名称等
表紙

 登記簿上の住所を入力してください。
 省略はせず、正式名称を入力してください。

 役職は必ず記載ください。（未記載はエラーとなります。）
 なお、個人事業主等で役職名がない場合は「代表」と入力してください。

１ （１）代表者

 代表者の氏名を入力してください。氏名の間には、
全角スペースを一文字分入れてください。
＜例＞ 継続 太郎

 事業者の氏名又は名称にはフリガナを記載してください。
（カタカナやアルファベット等が使用されている場合でも、入力してください。）

 従業員数については半角数字で入力してください。

 業種は日本標準産業分類の中分類を記載してください。
（日本標準産業分類コード：https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10）※判断に迷われる際は、最寄りの経済産業局等にお問い合わせください3２．申請書表紙、名称等
１ （2） 連携事業継続力強化を行う中小企業者（代表者を除く。）
 省略はせず、正式名称を入力してください。
 事業者の氏名又は名称にはフリガナを記載してください。
（カタカナやアルファベット等が使用されている場合でも、入力してください。）
 役職は必ず記載ください。
（未記載はエラーとなります。）
 なお、個人事業主等で役職名がない場合は「代表」と入力してください。
 代表者の氏名を入力してください。氏名の間には、
全角スペースを一文字分入れてください。
＜例＞ 継続 太郎

 従業員数については半角数字で入力してください。

 登記簿上の住所を入力してください。

 連携に参加する全ての中小企業者（代表者を除く）について記載してください。
 個人事業主等、資本金を有しない場合や法人番号（13桁）が指定されていない場合は、資本金には「0」を、法人番号には「0000000000000」（0を13個）を入力ください。
 業種は日本標準産業分類の中分類を記載してください。
（日本標準産業分類コード：https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10）※判断に迷われる際は、最寄りの経済産業局等にお問い合わせください4２．申請書表紙、名称等
2.

連携事業継続力強化を行う大企業者の名称及び住所並びにその代表者の氏名

 連携に参加するすべての大企業について、上記と同様に記載してください。
 連携に参加する全ての大企業について、連携事業継続力強化計画に関する同意書の写しを提出いただく必要があります。
 同意書について、様式はございませんが、以下の図のＡ４紙1枚のイメージで、連携に参加する大企業から申請者（連携の代表者）に提出してください。申請者はその写しを添付し、提出する必要があります。

＜同意書イメージ＞

 代表企業宛にご提出ください。
 大企業の事業責任者名を記載ください。
（押印不要です。）

5

２．連携事業継続力強化の目標
３

連携事業継続力強化の目標

自社の事業活動の概要欄＜記載例＞（サプライチェーンにおける複数事業者の連携例）• 当該連携は、自動車製造に関わる事業者が集まっている。これらの連携事業者は、○○市の税収の〇割を占める親事業者の操業再開にも関わる事業者の集まりであり、地域経済の雇用等を支える観点からも非常に重要な役割を担っている。
• 当該連携は、自動車製造にかかわる事業者の連携である。それぞれの事業者は、異なる地域に立地しているが、サプライチェーンを構成する事業者間では、クラウド上で設計情報や取引先情報、一部
顧客情報を共有しており、サイバー攻撃の被害が発生した場合、重要情報の漏洩や事業停止に陥り、サプライチェーンのみならず、地域経済社会に多大な影響を及ぼす。

連携事業継
続力強化を
行う中小企業
者及び大企
業者の事業
活動の概要

（組合における複数事業者の連携例）• 本組合は、電子部品製造に関わる事業者が集まった組合である。当該組合は、電子部品製造に不可欠な○○の全国シェアの1割を占めており、かつ○○地域に集積している事業者の集まりである。
連携体を組成する各社が事業を停止すると、国内における電子部品製造の供給に支障をきたすこととなる。
（地域における複数事業者の連携例）• 当該連携は、地域の商店街の店舗が集まった連携である。当該商店街は、地域住民の生活必需品等を販売しており、近隣に商店街等がないことから、生活にとって不可欠な役割を担っている。
• 当該連携は、○○市の主要な中小企業や大企業が集まった連携である。連携事業者は、当該地域の雇用の多くを担っており、早期復旧がなされず事業所閉鎖等となった場合、当該自治体の人口減に繋がっていく可能性も想定される。
（その他複数事業者の連携例）• 当該連携は、電子部品製造に関わる２事業者による連携である。連携企業は、お互いの所在地域や製品の需要がある業界に対する電子部品の供給において、重要な位置を占めている。連携体を組成する各事業者が事業を停止すると、地域産業や需要業界の生産に支障をきたすこととなる。

 各連携事業者がどのような事業を営んでいるのかを、分かりやすく簡潔に記入してください。
 業種等に加え、各連携事業者の事業活動が担う役割について、サプライチェーンにおける役割または地域経済などにおける役割の記載がない場合、計画書の不備として認定の対象とはなりません。

事業継続力強化に取り組む目的欄＜記載例＞（例１）• 自然災害等が発生した場合においても、生鮮食品の供給を安定的に継続できるよう、組合員企業が連携して事業継続力強化に取り組む。

連携事業継
続力強化に
取り組む目的（例２）• 自然災害等が発生した場合においても、C社をトップとするサプライチェーンが機能するよう、A社及びB社が連携してエンジンの供給を安定的に継続するため、サプライチェーンを構成する各企業が一体となって事業継続力強化に取り組む。
（例３）• 自然災害等が発生した場合や感染症が流行した場合等において、早期に事業が再開できなければ、外国人観光客の客足が遠のいてしまうことが想定されるため、旅館含め地域が連携して事業継続力強化に取り組む。
（例４）• サイバー攻撃に備え、連携して情報セキュリティ対策強化を図るとともに、サイバー攻撃等で情報が流出した場合にもサプライチェーンを構成する各事業者が協力して、被害を最小化するよう事業継続力強化に取り組む。

 上記で検討した連携企業が担う役割を踏まえつつ、下記の観点について連携企業の理念等と照らし合わせて考えてください。
 自社が被災した場合のサプライチェーンや地域経済への影響度や、従業員に対する各連携事業者の姿勢について、可能な限り具体的に記載してください。

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２．連携事業継続力強化の目標
事業活動に影響を与える自然災害等の想定欄＜記載例＞□ 全ての連携事業者が、自らの全ての拠点についてハザードマップ等によって自然災害等のリスクを認識している。（認識している場合は、チェック。）（具体的な内容）
どのような自然災害等を想定しているかを記載する。
遠隔地の複数の事業者が連携するケースの場合は、影響を与える災害等を想定して記載する。

事業活動に影響を与える
自然災害等の想定◆記載例その１（同一地域）• 当該地域は南海トラフ地震で大きな揺れが想定され、また一部の連携事業者は津波被害が想定される地域に事業所を有しており、これらの被害が想定される。
• また、当該地域は、○○川流域にあり、当該河川については、洪水の可能性があり、一部の連携事業
者は洪水が想定される地域に事業所を有しており、ハザードマップ上も浸水想定地域とされており浸水被害が想定される。これらの災害で、直接・間接の被害を受けることが想定される。
◆記載例その２（遠隔地域間）• 連携事業者の一部が所在する地域では、震度６強の地震が想定されている。一方、別の連携事業者が所在する地域においても、○○地震の発生が想定されるとともに、○○川の洪水により一部の連携
参加事業者に甚大な浸水被害（床上浸水以上）が想定される。
• 更には、一部の連携事業者が所在する地域では、感染症拡大等の影響に伴い、事業の継続に支障を来すことが想定される。
• 連携事業者間で共同利用しているクラウドサービスの認証情報（ID、パスワード）の管理に一部の連携事業者に不備があり、認証情報漏洩のリスクが想定される。認証情報が漏洩した場合、第三者がクラウドサービスに侵入し、重要情報の漏洩やデータの暗号化による業務停止被害が想定される。（情報セキュリティ自社診断/リスク分析シートで確認）。

 全ての連携事業者が、自らの事業継続上、必要な拠点についてハザードマップやJ-SHIS 等によって自然災害等のリスクを認識していることを確認した上で、チェックボックスにチェックを入れてください。
 自然災害等の想定にあたっては、自社の事業活動に甚大な影響を与える可能性が高い自然災害等
を一つ以上記載してください（全ての自然災害等を網羅する必要はありません）。
 地震については、予想震度や津波の予想高さ、水害については浸水の予想高さ等を具体的に記載してください。
 遠隔地の複数の事業者が連携する場合は、一番大きな被害が想定される代表的な災害を記載してください。全ての事業者の想定災害を記載する必要はありません。

ハザードマップ等の確認方法（再掲）• 地域の自治体HP• 国土交通省ハザードマップポータルサイト：https://disaportal.gsi.go.jp/• 国土交通省川の防災情報：https://www.river.go.jp/• J-SHIS（地震ハザードステーション）：http://www.j-shis.bosai.go.jp• 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（情報セキュリティ自社診断・リスク分析シート）：https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/guideline/index.html＜国土交通省ハザードマップ（洪水）の例＞
浸水の想定区域が着色されています。
ハザードマップに基づき、自社、取引先等の立地状況を確認
し、どの程度の被害となりそうかを確認します。

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２．連携事業継続力強化の目標
自然災害等の発生が事業活動に与える影響＜記載例①（自然災害の場合）＞□全ての連携事業者が、人・モノ・金・情報の観点から、自然災害等のリスクによって受ける影響を分析した。 （認識している場合は、チェック。）（人員に関する影響）• 被災した連携参加事業者において、想定される災害により社員の多くが出社できなくなる可能性がある。
（建物・設備に関する影響）• 想定される地震により、一部の連携事業者において事務所・工場の倒壊の可能性がある。
• 想定される洪水により、一部の連携事業者において、建物・設備の水没被害の可能性がある。
自然災害等の発生が事業活動に与える影響（資金に関する影響）• 想定される自然災害等により、一部の連携事業者において、速やかな事業再開ができないた
め、売上が立たず、運転資金や復旧資金の確保が困難となる可能性がある。
（情報に関する影響）• 想定される自然災害等により、一部の連携事業者において、通信網の途絶等により外部サー
バーや、自社設備の被災によりオフィス内のサーバーが利用できなくなり、事業活動に必要な情報入手が困難となる可能性がある。
（その他の影響）• 周辺の交通網の寸断や風評被害等により、当該地域へのモノの発注や観光客等が来なくなる可能性がある。

 全ての連携事業者が、ヒト・モノ・カネ・情報の観点から、自社の自然災害等のリスクによって受ける影響を分析したことを確認し、チェックボックスにチェックを入れてください。
 P６で想定した自然災害等の発生により連携事業者の事業活動に与える影響をヒト（人員）、モノ（建物・設備）、カネ（資金）、情報、その他（インフラ障害や取引先の被災等による間接被害）の観点から検討し、記載してください。
 連携型においては個者それぞれの被害について記載する必要はありません。連携企業全体における主な影響を記載してください。（影響を考える際はP９以降を参考にしてください。）
 外部インフラの途絶や感染症拡大期の人や物資の移動制限により、類似の影響が想定されるケースもあります。その様な場合には、共通の影響と記載いただいても結構です。
 感染症においては、以下の点からもリスクを想定する必要があります。
（１）人と人の接触がリスクとなること。
（２）新型ウイルスの感染拡大局面においては、国と自治体から自粛要請が行われ、事業活動の制約が生じうること。
（３）復興局面への移行は、国や自治体による判断に依存せざるを得ないこと。
 感染症対策に係る「資金繰りに関する影響」については、自然災害と異なり復旧費用ではな
く「当面の資金」が必要となります。他方、日々刻々と変化する感染状況等により「当面」の期間が長期化するなど、見通しがつかないことも想定されるため、「自然災害による資金繰りに関する影響」とは、異なる考え方で影響を想定することが必要です。

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２．連携事業継続力強化の目標
自然災害等の発生が事業活動に与える影響＜記載例②（感染症の場合）＞連携における感染症によるリスクによる具体的な影響について、人・モノ・金・情報について記載する場合は以下の通り。
□全ての連携事業者が、人・モノ・金・情報の観点から、自然災害等のリスクによって受ける影響を分析した。
（人員に関する影響）• 一部の連携事業者において、移動の制限や行政からの外出自粛要請等により、店舗等における必要な人員が確保できなくなる可能性がある。
• 社員本人又は家族が感染した場合は、長期間出勤できなくなる従業員が複数発生する可能性がある。
• これら被害が事業活動に与える影響として、従業員が専属で担当していた顧客に関する情報や業務の引き継ぎが滞る、加えて営業等の停止を検討せざるを得なくなり、顧客に迷惑をかけることなどが想定される。

自然災害等
の発生が事
業活動に与
える影響

（建物・設備に関する影響）• 一部もしくは全ての連携事業者において、マスクや消毒液等の衛生用品が入手しづらくなることにより、社員の感染防止対策を講じることができなくなる。
• 一部もしくは全ての連携事業者において、共有物等に病原体が付着し、感染拡大の防止のための設備・備品等を用意するためのコストが想定され、営業活動が一時的に停止すること等が想定される。
（資金に関する影響）• 一部の連携事業者において感染拡大防止の目的から従業員の出勤率を下げたことにより生産ラインの稼働率の低下が想定される。
• 行政から外出自粛要請等が出された場合には、一部の連携事業者において商品の需要（消費）等が落ち込むことが想定され、外出自粛が長期化すれば、運転資金が逼迫し、その間、資金調達ができなければ、運転資金が枯渇することが想定される。
（情報に関する影響）• 一部の連携事業者において、在宅勤務の実施時に、従業員のパソコンから重要情報が漏えいし、取引先への信用を失う等の影響が想定される。
（その他の影響）• 公共交通機関の停止、また、人や物資の移動制限の影響により、一部の連携事業者において、１週間程
度、原料である鋼材の調達が困難になれば、最終製品の出荷が不可能になるおそれがある。これら被害が事業活動に与える影響として、取引先と約定通りの、製品納入を行えないなどの事態が想定される。

＜記載例③（サイバー攻撃の場合）＞連携におけるサイバー攻撃によるリスクによる具体的な影響について、人・モノ・金・情報について記載する
場合は以下の通り。
□全ての連携事業者が、人・モノ・金・情報の観点から、自然災害等のリスクによって受ける影響を分析した。
（人員に関する影響）• 製造設備が制御不能となり、従業員の労災事故につながる可能性がある。社員本人又は家族が事故に遭われた場合は、長期間出勤できなくなる従業員が複数発生する可能性がある。

自然災害等
の発生が事
業活動に与
える影響

（建物・設備に関する影響）• 想定されるサイバー攻撃により、川上に位置するサプライチェーン構成事業者が、工場が操業停止となる可能性がある。
（資金に関する影響）• 想定されるサイバー攻撃により、速やかな事業再開ができないため、売り上げが立たず、運転資金や復旧資金の確保が困難となる可能性がある。また、取引先への損害賠償をしなければならない可能性がある。
（情報に関する影響）• 想定されるサイバー攻撃により、顧客情報や営業秘密などの業務情報が利用できなくなり、事業活動が滞る可能性がある。
（その他の影響）• 風評被害により、取引先、地域社会等からの信頼が損なわれる可能性がある。

9

２．連携事業継続力強化の目標＜被害想定の考え方＞
事象と脆弱性を考慮した際に、自社が受けると想定される内容が「影響」です。ここでは、「事象」と「脆弱性」を掛け合わせて考えます。
（例１）① 事 象：地震による大きな揺れ② 脆弱性：予想される震度に対し、建物の耐震対策が行われていない③ 影 響：ｘｘ地震等により、震度ｘｘ以上の揺れが発生した場合、△△の耐震対策が行われていないため、建物が倒壊する（例２）①事 象：感染症の影響により人と物資の移動制限が発生する②脆弱性：十分な資金が確保できていない③影 響：資金調達が困難になり、経営が逼迫し、従業員の雇用の維持が困難になる。
（例３）①事 象：サイバー攻撃を受ける②脆弱性：ウイルス対策ソフトやセキュリティサービスを導入していない／更新していない③影 響：社内取引が停止し、生産活動が停止する。顧客や従業員の機密情報が流出する。
「事象」「脆弱性」について以下に例示していますので、二つを掛け合わせて自社の想定される「影響」を考えてください。

＜事象リスト＞
区分
地震
水害
風害
ライフライン

交通

供給不足
感染症
サイバー攻撃事象
地震による大きな揺れ
大雨・洪水・高潮・津波により浸水する
土砂が敷地内に流れ込む
強風が生じる
停電する
ガスが停止する
断水する（上下水道が利用停止となる）
通信障害により電話・メール・インターネットが利用できない
電車が止まる
高速道路が通行止めになる
一般道が通行止めになる
港湾が利用停止になる
空港が利用停止になる
落橋が生じる
食料・物資が不足する
燃料が不足する
人の移動の制限や物資供給の途絶が発生する
外出・営業制限により、売上が急減する
顧客等の個人情報や機密情報が流出する
生産管理システムや各種制御装置が停止する

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２．連携事業継続力強化の目標＜脆弱性リスト＞
区分

脆弱性
在宅・リモートワークで実施できない業務がある
業務スキルを有したメンバーが限られている業務の実施に当たり多数の人員を必要とする
災害対策に関して最新の情報が不足している、緊急時に協力先が限られている
ヒト
緊急時に適切な対応を取れるメンバーが限られている
従業員に対し、感染予防策が周知徹底されていない
感染拡大時に対応できる勤務形態や雇用維持策が検討できていない
事故発生時に報告ルートを定めた体制が定められていない、共有されていない
従業員数に対し、十分な量の物資を備蓄していない
上下水道の停止に備えた対策が行われていない
出火する可能性のある電気設備に対し、出火防止の対策が行われていない
ガス、火気、化学物質を用いており、揺れや浸水による二次災害の防止策が行われていない自社設備が使用不可になった場合の対応策（代替拠点、代替生産先など）が検討されていない
取引先が災害対策を行っていない
事業に必要な資源の調達先を把握していない
非常時における電源の確保策を行っていない
非常時の輸送手段が確保されていない
在宅勤務実施のための環境整備を行っていない
モノ
予測される震度に対し、建物の耐震対策が行われていない
予測される震度に対し、設備の耐震対策が行われていない
ガラスの破損に備えた対策が行われていない
照明、天井の落下に備えた対策が行われていない
高所からの重量物落下に対して対策が行われていない
浸水対策が行われていない
浸水想定より低い位置に物品が保管されている原材料の調達先の多くを国外に依存しているマスクや消毒液等の衛生用品を備蓄していない
管理すべき情報資産が把握できていない
セキュリティパッチの適用やバージョンアップができていない
アクセス可能な機器が必要なものに限定できていない。
保険等による建物や設備損壊等への補償内容が不十分である
災害直後の運転資金の用意が不十分である事業停止に備え、保険・共済などへの加入を実施していない
カネ 資金の積み立て不足により、災害時に使える現金がない
事業転換を図りたいが元出資金がない
感染症の影響により、長期にわたる売上の大幅な減少に対応できる資金がない
資金不足で感染防止対策のための設備導入が出来ない
資金不足で、異常の監視、ウイルス対策ソフト等が導入できない
データのバックアップを実施していない
バックアップデータを近隣の施設で保管している
情報 在宅・リモートワークによる業務環境を構築していない
浸水想定に対し、システムが適切な場所に設置されていない
初動対応や報告が必要な関係先情報や対外公表の指針を定めていない
その他 物流の混乱に備えた代替ルートが確保されていない
取引先の被災に備えた物資の備蓄等を行っていない

災害の種類
全て
全て
全て
全て
全て
感染症
感染症
全て
全て
全て
全て
全て
全て
全て
全て
全て
全て
全て
地震
地震
地震
地震
地震、雪害
水害
水害
感染症
感染症
サイバー攻撃サイバー攻撃サイバー攻撃
全て
全て
全て
全て
全て
感染症
感染症
サイバー攻撃全て
全て
全て
水害
サイバー攻撃全て
全て

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２．連携事業継続力強化の内容
４ （１）連携事業継続力強化における連携の態様＜記載例＞□ 組合等を通じた水平的な連携である。（該当する場合は、チェック。）（具体的な内容）• 遠隔地にある同業（○○業）の２つの組合による連携である。双方の組合のいずれかが被災した場合に備えて、早期復旧に向けた取組支援や代替生産等を想定した連携となっている。
□ サプライチェーンにおける垂直的な連携である。（該当する場合は、チェック。）（具体的な内容）• 建築資材製造のサプライチェーンが集まった連携であり、参加事業者は、全国各地域に点在しており、親事業者である○○株
式会社も参加している。
□ 地域における面的な連携である。（該当する場合は、チェック。）（具体的な内容）• ○○市の主要な企業（例 ○○市の雇用の１割を担う）が集まった連携であり、参加事業者の多くは、○○市内に事業所を有している。また、連携には大企業が参加するとともに、当該○○市役所等とも災害時の連絡を図り、避難所運営や道路啓開に関する協力・調整先として連携を図ることとしている。
□ その他の連携の態様である。（該当する場合は、チェック。）（具体的な内容）• 上記３つの連携が混じるような取組である場合、その旨記載する。
• 中小企業の持株会社とそれに関係する事業会社が複数集まって取り組む連携の場合は、当該部分に記載してもかまわない。
• 〇〇市と隣接している□□市の電子部品製造に関わる２事業者による連携である。連携企業は、平時からお互いの不得意分
野の補完、共同生産・受注・販路開拓に取り組んでおり、自然災害等の発生時においては、「お互い様連携」を通じて災害対策の強化を図っている。

① 下記連携モデルの類型を参考に、「組合等を通じた水平連携」、「サプライチェーンにおける垂直連
携」、「地域における面的連携」のどの類型に該当するか検討し、該当のチェックボックスにチェックを入れてください。
② 検討の結果、いずれの類型にも該当しない場合には、「その他の連携の態様である」にチェックを入れてください。
③ 「具体的な内容」には、それぞれの連携事業者の役割、連携事業継続力強化の実施体制（幹事社の選定、事務局の設置等）を検討し、具体的な内容を記載してください。

＜連携モデルの類型＞
組合等を通じた水平的な連携
 同業種又は異業種に属する複数の中小企業者で構成される。
 代替生産の実施、復旧等に必要な人員や設備の融通、原材料・部品の確保の協力、車両・倉庫等の相互利用、災害対応設備等の共同導入・利用等、複数の中小企業者が連携して事業継続力強化に取り組む。

サプライチェーンにおける垂直的な連携
 原材料・部品等の需給関係にある複数の親事業者や中小企業者で構成される。
 水平的な連携での取組に加え、親事業者を中心に、下請中小企業者の事業継続力強化に向けたセミナーの開催、被害状況の共有と迅速な復旧支援に向けた体制の構築
等、複数の親事業者や中小企業者が連携して事業継続力強化に取り組む。

地域における面的な連携
 工業団地、商店街、卸団地、地域の商工業者における親睦団体その他の地縁的な関係を有する複数の中小企業者で構成される。
 水平的な連携での取組に加え、地方公共団体や自治会組織等、地域の復旧活動に関わる関係機関との協力関係の構築等、地域における面的連携により、事業継続力強化に取り組む。

12

２．連携事業継続力強化の内容
４ （２）連携事業者間の協定等の整備状況＜記載例＞
連携事業者において連携事業継続力強化計画に基づき、災害等発生時における施設の被害状況及び地域の状況等の必要な情報提供を行うものとし、状況に応じて施設の融通・代替生産を実施していく旨、合意している。
 連携事業者の全ての者において、当該取組を行っていくことについて合意が取れていること等を記載してください。
 必要に応じて、協定書・秘密保持契約書の作成を検討してください。
 既に合意書や協定等が締結されている場合、その写しを添付してください。
 製造技術・ノウハウ等については、連携事業者間で十分協議を行い、営業秘密の漏えい防止対策を合わせて講ずる等、適切な対策を講ずることが求められます。

＜協定書サンプル１＞
災害時における企業間相互の対応に関する協定書
株式会社〇〇（以下「甲」という。）と株式会社○○（以下「乙」という。）は、災害等発生時における対応について、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第1条 この協定は、地震及び風水害等の災害、感染症拡大及びサイバー攻撃が発生した場合（以下「災害等発生時」という。）における甲、乙間の円滑な連携及び対応が図られるよう必要な事項を定める。
（対応責任者）
第2条 甲及び乙は、災害等発生時における対応が円滑に行われるよう、それぞれ責任者を定めるものとする。
（災害等発生時の連絡体制）
第3条 甲及び乙は、災害等発生時における連絡体制及び連絡方法について定めるものとする。
（災害等発生時の対応マニュアル）
第4条 甲及び乙は、災害等発生時の対応手順をマニュアルとして策定するものとする。
（災害等発生時の情報提供）
第5条 甲及び乙は、災害等発生時における施設の被害状況及び地域の状況等の必要な情報提供を行うものとする。
（災害等発生時の連携）
第6条の１ 甲及び乙は、災害時に、以下の内容について連携し、協力し合うものとする。
・応援人員派遣、援助物資の搬送、非常用物資、非常用電源、燃料・用水等の相互提供、施設や設備の融通
第６条の２ 甲及び乙は、感染症等の拡大時において、以下の内容について連携し、協力し合うものとする。
・衛生備蓄用品の融通、相互共有、感染者が社員に発生し、営業停止となった場合の取引先への製品の代替供給。
（防災訓練）
第7条 甲及び乙は、毎年度、災害等発生時における対応について、可能な範囲で合同訓練を行うものとする。
（意見交換会等）
第8条 甲及び乙は、毎年度、本協定の実施について必要な意見交換会等を開催するものとする。
（協定の検証）第9条 甲及び乙は、毎年度、第３条の規定に基づく連絡体制から、第７条の規定に基づく防災訓練等について検証を行
い、必要があれば見直しを行うものとする。
（必要経費）
第10条 甲及び乙は、本協定により必要経費が発生した場合は、負担等について別途協議を行うものとする。
（疑義）
第11条 この協定に定めのない事項、又は疑義が生じた場合は、別に甲乙協議して定める。
（協定の期間）第12条 この協定は、締結の日から効力を発し、甲又は乙から書面による意思表示がない限り継続する。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和

年

月

日
甲

○○県○○市○○町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇 代表取締役
〇〇 〇〇
印

乙

○○県○○市○○町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇 代表取締役〇〇 〇〇 印13

２．連携事業継続力強化の内容＜協定書サンプル２－①＞
災害等発生時における企業間相互の対応に関する協定書
株式会社〇〇（以下「甲」という。）と株式会社○○（以下「乙」という。）は、災害等発生時における対応について、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、地震及び風水害等の災害、感染症拡大及びサイバー攻撃が発生した場合（以下「災害等発生時」という。）における甲、乙間の円滑な連携及び対応が図られるよう必要な事項を定める。
（対応責任者）
第２条 甲及び乙は、災害等発生時における対応が円滑に行われるよう、それぞれ責任者を定めるものとする。
（災害等発生時の連絡体制）
第３条 甲及び乙は、災害等発生時における連絡体制及び連絡方法について定めるものとする。
（災害等対策本部の設立）
第４条 甲及び乙は、災害等発生時に以下の基準を満たす時、共同で災害対策本部を設置するものとする。
・震度○以上の地震が発生した場合・大規模な水害の危険性が予測され災害対策本部長が必要と認めた時
・気象庁より特別警報が出された時・感染症拡大の影響に伴い、所在する地域において外出自粛要請等が発出された時（災害等対策本部長の指名）
第５条 甲及び乙が共同で設置する災害等対策本部の本部長は、○○とする。
（災害等対策本部向け資機材の備蓄）
第６条 甲及び乙が共同で設置する災害等対策本部向けに、以下の資機材を〇〇に備蓄する。その費用負担は○○とする。
・食料・飲料水、マンホール型トイレ、発電機、マスク、消毒液等の衛生用品（災害等発生時の通信手段）
第７条 甲及び乙は、災害等発生時の通信手段として、以下を確保するものとする。
・固定電話、携帯電話、衛星電話、Skype等のインターネット通話機能 等（災害等発生時の対応マニュアル）
第８条 甲及び乙は、災害時の対応手順をマニュアルとして策定するものとする。
（災害等発生時の脆弱性評価）
第９条 甲及び乙は、○○（各種インフラ・機能）の災害等発生時の脆弱性評価を平常時に行うものとする。
（帰宅困難者向け物資の備蓄）
第10条 甲及び乙は、共同で帰宅困難者向けに食料、水、懐中電灯等の物資を備蓄するものとする。
（地域貢献、被災者支援）
第11条 甲及び乙は、地域貢献、被災者支援に向けて、共同で以下を行うものとする。
・近隣住民・避難者の受入。物資の備蓄・提供、資機材の準備・提供 等（災害等発生時の情報提供）
第12条 甲及び乙は、災害等発生時における施設の被害状況及び地域の状況（感染者の発生状況等含む）等の必要な情報提供を行うものとする。
（災害等発生時の人的支援）
第13条 甲及び乙は、災害時に自主的又は要請により、職員を派遣するものとする。
（災害等発生時の人員派遣のルール）
第14条 甲が乙に応援人員を派遣する場合、宿舎は○○を利用し、派遣手段は○○によるものとする。また、乙が甲に応援人員を派遣する場合、宿舎は○○を利用し、派遣手段は○○によるものとする。
（災害等発生時の応援要請の伝達方法）
第15条 甲及び乙は、災害等発生時に人員の応援を要請する際、応援を希望する人員の規模と職種を○○（連絡手段）を使って伝えるものとする。
（災害等発生時の業務の代替に向けた訓練）
第16条 甲及び乙は、以下の業務等を災害等発生時に代替できるよう、平常時に相互に訓練を行うものとする。
・経理業務、人事業務 等（災害等発生時の物的支援）
第17条 甲及び乙は、災害等発生時に自主的又は要請により、援助物資を搬送するものとする。
（災害等発生時の物資の相互提供）
第18条 甲及び乙は、災害等発生時に、非常用物資、非常用電源、燃料、用水等を相互提供するものとする。
（災害等発生時の施設や設備の融通）
第19条 甲及び乙は、災害等発生時に自己の事業の継続に必須の施設や設備等に損壊が生じ事業を継続できなくなった場合に、事業継続のため必要な施設や設備等の融通を相互に要請することができるものとする。
（災害等発生時の代替生産）
第20条 甲及び乙は、一方の企業が災害等発生時に自己の事業の継続に必須の施設や設備等に損壊が生じ事業を継続できなくなった場合で、もう一方の企業が被災しておらず事業の継続が可能な場合、非被災企業が被災企業に代わって代替生産を行うものとする。
（代替生産に必要な情報の共有）
第21条 代替生産に関して、甲及び乙は、代替生産に必要な情報の開示を災害等発生時に行うものとする。必要な情報の開示を災害時に行うために、平常時から開示の準備をしておくものとする。

14

２．連携事業継続力強化の内容＜協定書サンプル２－②＞（代替生産のテスト）
第22条 代替生産に関して、甲及び乙は、代替生産に必要な情報を開示し、代替生産が可能かどうかのテストを平常時に行うものとする。
（災害等発生時の生産や販売等の補完）
第23条 甲及び乙は、一方の企業が災害等発生時に生産や販売等を行えなくなった場合で、もう一方の企業が被災していない場合、生産や販売を補完し合うものとする。
（災害等発生時の輸送ルートの確保）
第24条 甲及び乙は、災害時に通常の輸送ルートが不通となった場合、別の方法で輸送できるよう、予め以下の内容を物流業者との間で具体的に検討するものとする。
・非常用の輸送ルート
・輸送燃料の調達方法（災害等発生時の原材料や部品の確保の協力）
第25条 甲及び乙は、少なくとも一方の企業が被災した場合、原材料や部品の確保について協力し合うものとする。
（備蓄品保管等のための倉庫の相互利用）
第26条 甲及び乙は、備蓄品保管等のための倉庫を相互利用するものとする。
（共同での倉庫設置）第27条 甲及び乙は、○○の備蓄用に共同で倉庫を設置するものとする。
（災害等発生時の優先配給先）
第28条 災害時には、甲が（乙が）工業油、工業水を優先的に使用するものとする。
（災害等発生時の使用量制約）
第29条 災害時には、○○の量が○○を下回った場合に、その利用について使用量制約を設け、甲が○○まで、乙が○○まで使用できるものとする。
（工場集積地の災害時におけるがれきの処理）
第30条 甲及び乙は、災害時の工場集積地のおけるがれきの処理の方法を予め定めるものとする。
（工場集積地の災害時における廃棄物の処理）
第31条 甲及び乙は、災害時の工場集積地のおける廃棄物の処理の方法を予め定めるものとする。
（災害時の優先復旧エリア）
第32条 甲及び乙は、災害時に復旧する施設・エリアを予め定めておくものとする。
（災害等発生時の発送拠点の共同利用）第33条 甲及び乙は、災害時でもサプライチェーンを維持するために、災害等発生時に発送拠点を共同利用できるものとする。
（共有施設の耐震性能診断）
第34条 甲及び乙は、共有施設の耐震性能を平常時に診断するものとし、耐震性能が不足している建物は耐震補強工事を実施するものとする。
（平常時の調査）第35条 甲及び乙は、サプライチェーンにおいて、連携事業継続のために適切な取組が行われているか、平常時から調査を実施するものとする。
（データベース情報共有）
第36条 甲及び乙は、災害時に限り、データベースの共有を行うものとする。
（防災訓練）
第37条 甲及び乙は、毎年度、災害等発生時における対応について、可能な範囲で合同訓練を行うものとする。
（意見交換会等）
第38条 甲及び乙は、毎年度、本協定の実施について必要な意見交換会等を開催するものとする。
（協定の検証）第39条 甲及び乙は、毎年度、第３条の規定に基づく連絡体制から、第３７条の規定に基づく防災訓練等について検証を行い、必要があれば見直しを行うものとする。
（必要経費）
第40条 甲及び乙は、本協定により必要経費が発生した場合は、負担等について別途協議を行うものとする。
（疑義）
第41条 この協定に定めのない事項、又は疑義が生じた場合は、別に甲乙協議して定める。
（協定の期間）第42条 この協定は、締結の日から効力を発し、甲又は乙から書面による意思表示がない限り継続する。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和

年

月

日
甲

○○県○○市○○町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇 代表取締役〇〇 〇〇 印乙○○県○○市○○町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇 代表取締役〇〇 〇〇 印15

２．連携事業継続力強化の内容＜機密保持契約書 サンプル＞
機密保持契約書〇〇株式会社（以下、「甲」という。）と〇〇株式会社（以下、「乙」という。）は、以下のとおり機密保持契約を締
結する。
（目的）
第１条 甲及び乙は、△△△を目的として、相互に必要と認められる範囲で、相手方に対し、機密事項を開示する。
（機密事項）
第２条 本契約でいう「機密事項」とは、乙が、甲に対し、△△△に関し、甲又は乙から相手方に開示された情報のうち、口頭、文書、図面、その他の書類に記載されもしくは電磁的に記録された相手方の技術、業務、財務、営業、組織、その他の事項に関するあらゆる情報、及び口頭で開示された情報であって開示後遅滞なく書面で秘密である
旨を確認した情報をいう。ただし、次の各号に該当するものはこの限りではない。
（１）
本契約時に既に公知であった情報（２）
他方当事者の故意または過失によらないで公知になった情報（３）
他方当事者が第三者から適法に取得した情報（４）
法令の定めに基づき、または権限のある官公署から開示を要求された場合で、当該要求に対する必要最小限の範囲の情報（機密保持義務）第３条
1. 甲及び乙は、他方当事者より提供を受けた機密事項を厳重に管理し、保持する義務を負う。
2. 甲及び乙は、第１条に定める目的を遂行のために必要最小限度の範囲の役員及び社員に限り、他方当事者より提供を受けた機密事項を開示することができる。
3. 甲及び乙は、第１条の目的を遂行するのに必要な限り、予め相手方に書面により通知することにより、機密事項を弁護士、公認会計士その他の専門家に開示することができる。
4. 甲及び乙は、他方当事者の承認に基づき第三者に機密事項の一部を開示する場合には、第三者に対し、甲及び乙と同様の守秘義務を負わせなければならない。
（複写・複製）第４条 甲及び乙は、機密事項が記載又は記録された全ての文書、図面、その他の書類又は電磁的、光学的記録媒体について、相手方の事前の書面による承諾なく複写および複製してはならない。
（目的外使用の禁止）
第５条 甲及び乙は、他方当事者から受けた機密事項を第１条の目的以外に使用してはならない。
（機密事項の取扱い）
第６条 甲及び乙は、本契約に基づいて甲又は乙の相手方から開示又は提供された機密情報の提供が、提供した相手方からいかなる権限、所有権、権益の移転・譲渡を意味するものではなく、また、将来の移転・譲渡を約するものでないことに同意する。
（機密事項の返還）
第７条 甲及び乙は相手側から要求があった場合、機密事項を所持する必要がなくなった場合又は本契約が期間満了若し
くは合意解約その他の事由により終了した場合には、機密事項を速やかに相手側に返還するものとし、又、返還不能なものについては、相手側に通知の上これを破棄するものとする。
（損害賠償責任）第８条 甲又は乙が、本契約に定める義務に違反することにより相手方に損害を与えた場合、相手方に対し、損害賠償の義務を負う。
（契約の有効期間）
第９条 本契約の有効期間は、本契約締結日から1 年間とする。ただし、いずれかの当事者が期間満了の1ヶ月前までに本契約を更新しない旨を書面にて申し入れなかった場合、本契約の有効期限は1 年間自動更新されるものとする。
（契約終了後の秘密保持義務）第10条 甲及び乙は、本契約終了後も、機密事項を秘密に保持し、第三者には開示しないものとする。ただし、機密事項
が甲及び乙の故意または過失によらずに公知となった場合にはこの限りではない。
（協議事項）
第11条 本契約に定めがない事項が生じたときや、本契約条項の解釈に疑義が生じたときは、相互に誠意をもって協議・解決する。
（合意管轄）
第12条 甲及び乙は、本契約に関し、裁判上の紛争が生じた場合は、〇〇地方裁判所をもって第一審の管轄裁判所とすることに合意する。
この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和

年

月

日
甲

○○県○○市○○町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇 代表取締役
〇〇 〇〇
印

乙

○○県○○市○○町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇 代表取締役
〇〇 〇〇
印

16

２．連携事業継続力強化の内容
４ （3）連携事業継続力強化に資する対策及び取組­A

＜A 欄

記載例＞

各チェックボックスにチェックを入れてください

対策及び取組内容□全ての連携事業者が、従業員及び顧客等の避難に関する手順を取り決めている。
（具体的な内容）• ●●株式会社では、オフィス等に避難場所が掲示されている。または、従業員向け手帳に記載されている。
• ▲▲株式会社では、消毒が必要と考えられる設備、事業所等の場所の消毒や従業員の手洗いを始めとする感染症対策の徹底を図る。
• 各連携事業者の情報管理部門では、サイバー攻撃に備えて、攻撃時の初動対応、攻撃後の被害発生時の対応について、対応手順を定めて、従業員にも周知している。
□全ての連携事業者が、従業員等の安否確認を行う手順を取り決めている。
（具体的な内容）• ●●株式会社では、従業員との間で、災害時の安否について災害伝言ダイヤルまたはSNS、メールを活用して安否報告がなされるよう周知している。
• ▲▲株式会社では、体調不良の従業員（派遣労働者含む）の出勤停止や交代勤務規定の整備、従業員やその家族における出勤前の検温の励行を実施することとしている。

A

自然災害
等が発生
した場合
における
対応手順

□連携事業者間で、自然災害時における指揮命令体制が整備されている。
（具体的な内容）• 連携事業者間における協力体制については、平時からの連絡会議を災害時対応会議に格上げすることとしている。あらかじめ定めた大規模災害発生時や感染者が、事務所が所在する都道府県内に発生した場合等
において、当該会議を発足することとしている。それ以外の災害等発生時は連携事業者が協議して発足する。
• 連携事業者間における協力体制については、幹事会社を取り決め、平時から情報交換会を開催し、あらかじめ想定したサイバー攻撃が発生した場合等において、緊急に情報共有の場を設けることとしている。
□連携事業者間で、被害状況を把握し、被害情報について情報発信をする手順が共有されている。
（具体的な内容）• 連携事業者間で、例えば震度5強以上の地震や洪水被害が発生した場合には、各社の取り決めに従い被害情報収集を図るとともに、例えば被害の有無にかかわらず、定められた方法で一定期間内に報告することを取り決めている。
• オンライン上での連絡会議の開催やメールを通じた情報共有会の開催を検討し、相互の会社における感染防止対策の状況を共有する。
• サイバー攻撃発生時は、平時のネットワーク環境が利用できなくなるため、平時のネットワークと切り離したバックアップネットワーク環境を用意しており、あらかじめ定めた手順により、バックアップネット
ワークにより連携事業者における被害状況、被害情報の共有及びコミュニケーションを行う。
連携事業者それぞれの役割（連携事業者間で、自然災害等発生時における指揮命令体制）• 連携事業者間における支援等を実施するため、幹事会社○社（幹事会社は複数でも可）を中心とした災害等発生時支援連絡会議（平時は、災害等に備えた事前対策検討会議という名称で、協力方法について協議する場や訓練実施時の調整機関として設置）を設置し、参加する事業者が持ち回りで会議の事務を担っている。また、被災時もしくは国内で感染症の発生が確認され、感染が拡大した場合には、想定外の被害が生じるおそれがあるため、被災地域もしくは営業自粛要請等の該当地域に所在しない事業者が、幹事になり替わって支援業務を担う規定等を設けている。
（連携事業者間で、被害状況を把握し、被害情報について情報発信をする手順を共有）• 連携事業者間での被害状況を把握し、被害情報を発信する手順等が共有できるよう、平時からこれらの取組が行えるように複数の連携事業者が連携事業の幹事会を設置し、被害状況の把握の取り決めやどのような情報をどのように共有するかの取り決めを行うとともに、訓練や見直し検討結果等を踏まえて実効性のある取組となるよう、連携事業者による計画の見直しを毎年実施する。

「従業員及び顧客等の避難手順」、「従業員等の安否確認手順」、「指揮命令体制の整備」、「被害情報の把握と情報発信手順」について、全ての連携事業者が整備済みであることを確認し、チェックボックスにチェックしてください。「具体的な内容」には連携事業者の主な事例を記載してください。

「連携事業事業者の役割」には連携事業者それぞれの役割を検討の上、記載してください。

「指揮命令体制の整備」については、被災時に迅速な立ち上げを可能にするため、「震度6強以上の地震又は災害救助法が適用される豪雨災害が発生した場合、いずれかの連携事業者から立ち上げの申し出があった場合に対策本部を立ち上げる、感染症の感染が拡大し、事務所が所在する都道府県内において感染者が発生した場合等にオンラ
インでの対策本部を立ち上げる」等、客観的な基準を合わせて検討しておく必要があります。



自然災害と感染症の両方の対策について記載いただく必要はありません。想定した自然災害等に対する必要な対策を記載してください。

17

２．連携事業継続力強化の内容
連携事業者の個々の取組（避難に関する手順、安否確認の手順等）
・「事業継続力強化計画策定の手引き」P１０～２２に個々の取組例について記載しておりますのでご参照ください。

連携事業者間における指揮命令系統の整備に向けた取組の例
・ここでは連携事業継続力強化計画を策定する際の参考として、具体的な対策事例を掲載しました。今後の取組を検討する際の参考としてご利用ください。

＜参考＞
#

対策方針

具体的対策事例

コスト 必要期間

災害等対策本部の設置基準を決定する
例えば、○○地区にて1)震度○以上の地震が発生した場
合、2）大規模な水害の危険性が予測され災害対策本部の立ち上げ基対策本部長が必要と認めたとき、3）気象庁よ
準を震度や気象庁の災1 害情報、厚生労働省の り特別警報が出されたとき、４）国・自治体において緊急事態宣言が発令されたとき等
感染症対策HP等を基に地震の震度や気象庁発表等の客観的な基準以外策定するにも、「対策本部長が設置を必要と認めた時」、「連携事業者より設置の申し出があった時」等の広範な設置基準を設けることもあります

2 対策本部の組織や機能 災害等対策本部長は○○とし、○○班（○○

-

1日～

-

1日～

社）を設置する。○○班の役割は○○とするを設計する（本部長や（工業団地等近隣地区で企業が集積している場
消火器
3 事務局のほか、○○班 合）火災発生時は○○班が消火活動を行う。ま 3000円～/ 1日～を設ける）
個
た、消火用の機材として○○を保有する
携帯トイレ

4

5
6
7

連携事業者の災害対策本部向けに以下の資機材 500円～/を備蓄する。（または、連携団体で利用するた
個
め、共同で以下の物資を備蓄する）
1週間～
備蓄場所は○○とする。費用負担は○○とする。ポータブル
・食料、飲料水、マンホール型トイレ、発電機、水洗トイレ
対策本部の組織や機能 マスク、消毒液等の衛生用品 等
30,000円を設計する（本部長や～/個事務局のほか、○○班 連携事業者間における災害等発生の対応手順を
1週間～
を設ける）
○○マニュアルとして策定する。
連携事業者の（災害）対策本部の設置場所を決1週間～定する。また、候補地が被災した場合も想定し代替場所も定めておく。
○○を連携事業者の災害対策本部の連絡先とす1時間～る。

 対策本部の機能は、例えば、防災に係る取組の他、①被害情報の把握、②復旧の支援（人員派遣調整）、③サプライチェーン上の供給代替機能の確保、④地域の復旧時の地方自治体との調整等の役割も考えられます。
 細かく機能を決めることも大事ですが、連携事業者による連携の取組を踏まえた役割分担とすることが有効です。

18

２．連携事業継続力強化の内容
被害情報の把握・情報発信に向けた取組の例#

対策方針

具体的対策事例

災害等発生時には、個者と連携団体の災害対策本部で行う情報交換は○○を対象とする。
・負傷者の状況
・建物、設備の破損状況
・ライフラインの状況
1
・業務の復旧見込み・支援を求めたい事項（または支援可能な事
項）・付近の交通網の状況
・地域及び各者における感染者発生状況 等
複数の連絡先を記載した連絡先リストを作成する。
連携事業者の被害情報 ・携帯電話番号
2の確認手順や手段を事 ・固定電話
前に整理する・メールアドレス・SNSのID 等

コスト 必要期間

-

1時間～

-

1日～

3

災害等対策本部（連携団体）はラジオ、テレビ ラジオ
等により、交通情報、気象情報、広域被災情報 1000円～
等、各社やインフラの被害等の情報収集を行う。 TV
また、これらの集約した情報を個者に伝達する。 1万円～

1時間～

4

複数の通信手段を確保する。
・固定電話、携帯電話
・MCA無線、デジタル無線
・衛星電話
・Skype等インターネット通話機能

100,000
円～/個
（衛星携
帯電話）

1週間～

5

○○市役所、○○協会等、（災害）対策本部が被災時に連絡をとるべき団体と、各団体に発信すべき情報を整理にする。

-

1時間～

6

関係者への情報発信について、誰が、どの情報を、どのタイミングで、どの手段で行うのかルール化する。

-

1週間～

自治体や取引先等の関 被災した企業の代わりに、一定期間、（災害）係者への報告方法・情 対策本部（またはペアとなった企業）が○○の7 報発信手段を策定する 更新を行う。
・HP
・SNS

-

1週間～

初期対応事項や報告が必要な関係先情報や対外公表の指針等を定めた、「情報セキュリティ関連規程（情報セキュリティインシデント対応並
びに事業継続管理）」の整備

-

1週間～

８

19

２．連携事業継続力強化の内容
４ （3）連携事業継続力強化に資する対策及び取組­B～E
各経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）について、B～Eに事前対策における「現在の取組」と、「今後の計画」の取組案を記入してください。
その際、各経営資源（Bヒト、Cモノ、Dカネ、E情報）において自然災害等の影響がないものについて記載する必要はなく、連携の取組において、事業継続上どのような対策を講じることが有効であるか、という観点で検討してください。
例えば、連携の取組にとって重要な業務は何か、その業務はどのような自然災害等により停止してしまうか等を考える事が重要です。
各事業者の具体的な対策については、「事業継続力強化計画申請策定の手引き」に記載がありますので、参考にしてください。

＜B欄

記載例＞
対策及び取組内容••

B

自然災害等が発生した場合における
人員体制の整備

•

被災事業者から要請等があった場合は、復旧等に必要な人員を派遣するよう、取り決めている。
復旧支援を行うため、日頃から連携事業者間で従業員の交流会等を実施している。
これらの取組を通じて、災害等発生時の対応方法について、担当者間で調整する体制を構築している。
平時から各連携事業者の情報管理部門に属する従業員の交流会等を実施している。
これらの取組を通じて、各社のサイバーセキュリティへの対策レベルの確認および強化を行うとともに、サイバー攻撃発生時の対応方法について情報共有している。

連携事業者それぞれの役割•

被災連携事業者の復旧を支援するため、被災していない連携事業者は、必要に応じて復旧支援のための人員を提供すること等の役割分担をあらかじめ定めている。

 以下の対策事例を参考に必要な対策を記載します。検討のポイントは以下のとおりです。
・災害発生時において必要となる人材と、派遣できる人材は誰ですか？
・人員派遣の際の交通手段や費用負担はどうしますか？
・人員派遣の体制（規模、職種等）はどのようにしますか？
 上記で記載した各対策について、「誰が」「どのような役割を担うか」を「連携事業継続力強化を行うそれぞれの事業者の役割」の欄に記載します。
 連携の取組における事業継続に重大な影響を与える可能性の高い経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）のう
ち、対策が十分でない部分を検討しましょう。
※全ての経営資源について、対策を立てる必要はありません。どれか一つ以上の取組を記載する事が必要です。

＜参考＞
#
1
2
3
4
5
6
7
8

対策方針

対策事例
相互応援に向けて、○○社とXX社が相互に支援する等、企業のペアを予め設定する（または、災害対策本部にて決定する旨を連携団体内で合意する）
同時被災のリスクが低い○○地区のxx組合を災害時の支援依頼先として選定し、xx組合と協議の場を設ける
有事における連携事業者間の 連携事業者間で、不足すると見込まれる人員規模や職種等の情報をあらかじめ共有する
人員の融通・派遣についてルール化する。
応援人員を派遣する際の、派遣人員の宿舎や派遣手段を事前にルール化をする
応援人員を受け入れる際の、希望人員（規模・職種）の伝達方法等を事前にルール化をする
応援人員を受け入れる際の、食料や毛布等の受入体制をあらかじめ検討しておく
親会社・子会社間やグループ会社内で、経理業務等を代替
平時から担当者間で交流を実できるよう、相互に訓練を行う
施し、有事の際に有効に人材
技術者や管理部門担当者、営業担当者等の担当者同士で定派遣・応援が機能するように期的な交流の場を設け、有事の際の人的支援がスムーズにする行えるよう情報交換等を進める

コスト

必要期間

-

1週間～

-

1週間～

-

1週間～

-

1週間～

-

1週間～

-

1週間～

-

1か月～

-

1か月～

20

２．連携事業継続力強化の内容
４ （3）連携事業継続力強化に資する対策及び取組­B～E

＜C 欄

記載例＞
対策及び取組内容

C

連携事業継続
力強化に資する設備、機器及び
装置の導入

•
•
•
•
•
•

共同で自家発電設備を導入
連携事業者内では、仕掛品等の落下防止等の措置を図るよう取り決めている。
被災していない他社の設備を利用することや、代替生産する取り決めを協議する。
マスクや消毒衛生用品を融通するとともに、密度が高くならない会議室等を融通するためのルール等を定めておく。
共同でサーバーのセキュリティソフトやサイバーセキュリティお助け隊サービス等のセキュリティサービスを導入する。
平時に利用するネットワークと切り離したバックアップネットワークを共同で構築する。

連携事業継続力強化を行うそれぞれの事業者の役割•

設備、機器及び装置や、衛生用品の管理等について共同購入する場合、主に管理を行う事業者等を記載する。

 次ページの対策事例を参考に必要な対策を記載します。検討のポイントは以下のとおりです。
・インフラの途絶や工場の操業停止、店舗の損壊等を想定して、事業者間でどのような連携が必要ですか？
・連携策の中で、各事業者がどのような役割を担う必要がありますか？
・どのような連携事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入が必要ですか？
 事業継続に重要な影響を与える可能性の高い経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）のうち、対策が十分でない部分を検討しましょう。※すべての経営資源について対策を立てる必要はありません。
 記載した各対策について、「誰が」 「どのような目的のために」 「どのような役割を担うか」を「連携事業継続力強化を行うそれぞれの事業者の役割」の欄に記載します。


連携事業継続力の強化に向けて、設備を導入する場合は、税制優遇が受けられます。



税制優遇の対象となる設備の一覧は、P２５の表に記載されている通りですが、計画における目標の達成に真に必要な設備であること、またその数量が適切であること及び、内容の実現に資するものであることにつき、経済産業大臣の確認を受けた設備が対象です。



税制優遇を受ける場合は、本項目「4（3）C事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入」に、どのような目的で、具体的にどのような設備を導入するかを、 「5. 事業継続力
強化設備等の種類」に設備の名称や所在地等を、「９事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法」に使途や資金調達方法（自己資金であればその旨）を記載する必要があります。



日本政策金融公庫の融資等の金融支援を受ける場合は「9. 連携事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法」に使途・用途や資金調達方法等を記載する必要があります。また、4（3）のCの対策として、誰がどのような目的でどのような設備導入を行う
か具体的に記載されている必要があります。

21

２．連携事業継続力強化の内容
＜参考＞
#

対策方針

具体的対策事例

１ 被害想定を基に、 災害時に電気の供給が止まった場合に備え、共有の非常用発電機等による必要・有効と思わ 電源を確保するれる設備・機器等 （工業団地等近隣地区で企業が集積している場合）団地敷地外周に○○等
２ を連携事業者で共 を設置し、敷地内に水が流入しないようにする
同で購入する（発 ※コンクリート塀等
電装置・排水ポン 災害時に燃料の供給が止まった場合に備え、共有の燃料備蓄基地等を設置
３プ等）
する（工業団地等近隣地区で企業が集積している場合）工場集積地におけるが４
れきの処理の仕方を予め決めておく（工業団地等近隣地区で企業が集積している場合）工場集積地における廃５
棄物の処理の仕方を予め決めておく
６

共有施設の耐震性能を診断する。耐震性能が不足している建物は耐震補強工事を実施する

地震に備え、共有施設に対し、以下の対策に取り組む
・配線、配管等の補強
設備・機器等に対 ・設備の固定化
して連携して実施 ・浸水防止
すべき事前対策を ・金型等の図面データの二重化
施す・サーバ等の耐震化 等
感染症に備えて以下の対策に取り組む
7
・複数者で共有する換気設備の導入
・パーテーション等の共同購入や保持
サイバー攻撃に備え以下の対策に取り組む
・共同でサーバーのセキュリティソフトやサイバーセキュリティお助け隊
サービス等のセキュリティサービスを導入する。
・平時に利用するネットワークと切り離したバックアップネットワークを共同で構築する。
○○が被災時に利用できない（もしくは調達できない）状況になった場合に、連携企業間で遊休施設、工具等を貸出・共有できないかを検討する
８・工場、オフィス
・設備、機器・材料、部品 等
災害時の〇〇や感染拡大期に事業所内に感染者が出て、営業停止になった
場合等においても、取引先に供給責任を果たすため、平常時に連携協定を結ぶ。
・代替生産方法
・被災企業の生産・販売等に関する補完機能としての取組
９・設備等の融通や設備の受入・原材料・部品の確保の協力
・備蓄品保管等のための倉庫の相互利用
有事の際の代替生 ・共同での倉庫設置
産・各種連携を企 ・衛生用品等の融通図し、予め手順や 近隣企業間において、被災時の共同配送の可能性を検討する
10
方法をルール化す 災害時に通常の輸送ルートが不通となった場合、別の方法で輸送できるよ
う、予め以下の内容を物流業者との間で具体的に検討する
る・非常時の輸送ルート
11
・輸送燃料の調達方法
自社に加え、サプライチェーン上の各社の通常在庫量を品目別に把握し、12
罹災時の生産可能量・供給可能量を明確化する発送拠点の共同利用等、有事の際もサプライチェーンを維持するために連13
携企業間で協定等を締結しておく
有事の際の同時被災を避けるため、生産体制や供給体制（サプライチェー
14ン）の地域分散が可能か検討する
被災時に代替供給先からの調達・生産再開を容易とするために、原材料、
15
部品を含めた物品の規格の統一化・標準化が可能か検討する連携団体として優先的に復旧すべき製品・サービス等が存在する場合、事業の代替が容易となるよう○○等を実施する
16・規格の共通化・プロセスの汎用化 等

コスト

必要期間

発電機
数十万円～/個

1週間～

-

１か月～

-

1日～

-

1週間～

-

1日～

数十万円～
（耐震補強工事費用）

3ヵ月～

内容により異
なる

1か月～

-

1週間～

-

1か月～

-

1週間～

-

1週間～

-

1週間～

-

1週間～

-

1週間～

-

1週間～

-

1週間～

22

２．連携事業継続力強化の内容
４（3）連携事業継続力強化に資する対策及び取組­B～E

＜D欄

記載例＞
対策及び取組内容
•
•
•

事業活動を
継続するための資金の調達手段 •の確保•

D

資金調達手段の確保のため、連携事業者は想定される被害における事業継続に必要な資金の調達手段についてリスクファイナンス対策を講じることとしている。
資金調達に関する啓発活動等を検討する。
親事業者等がファイナンスに関するルールを作っている場合や団体保険・共済の加入等も検討する。
感染症流行期に連携体での資金融通や国や自治体の金融支援等について連携事業者に共有する。
共同で/全ての連携事業者がサイバーリスク保険に加入する。

連携事業者それぞれの役割•

資金調達手段の確保のため、例えば団体で保険・共済加入する場合は、これらの取りまとめている機関を記載。

 下記対策事例を参考に必要な対策を検討し記載します。その際、下記の観点から検討します。
・資金調達手段の確保は十分ですか？
・確保する必要がある場合、どのような対策が必要でしょうか？
 確保する必要がない場合、確認した事項について記載してください。（各社、2か月以上の運転資金が確保できている 等）
 記載した各対策について、「誰が」「どのような目的のために」「どのような役割を担うか」を「連携事業継続力強化を行うそれぞれの事業者の役割」の欄に記載します。
 連携事業者間で代替生産を行う場合、代替生産に要する費用の負担方法や支払方法に係るリスク
ファイナンス対策について、予め連携事業者間で検討しておくと良いでしょう。
 事業継続に重大な影響を与える可能性の高い経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）のうち、対策が十分でない部分を検討しましょう。
※B～Eいずれかの経営資源について、一つ以上の取組を記載する事が必要です。

＜参考＞
#

1

2
3
４

５
６
７

対策方針

具体的対策事例

災害等発生時に向けた資金の準備状況（○○）を共有し、（連携事業者個々における） 必要に応じて個者が対策を講じる
必要資金の調達手段について、
例）
リスクファイナンスを講ずる ・運転資金の保有状況
・保険の種類（休業に対する補償プラン等）
平時から資金調達手段に関わる情報の共有や、関係機関とのこれらの知識を得るための場を設定する
連携事業者間で資金調達・リ 必要運転資金額やその手当体制について、連携事業者間でスクファイナンスに関する啓 チェック体制を整える
発活動を実施する
災害等発生時において、国や自治体等の支援策等について
連携事業者間で共有する
各者は、経営に関する書類等を平時から整備しておく
他企業との連携BCPを策定することによって、BCP特別保証制度等、災害時に復興・運転資金が受けられる体制をと
親事業者等がファイナンスす る
るルールを設けるほか、連携
有事の際に、サプライチェーンの頂点企業や連携企業の幹事業者において団体保険や団事企業が一時的に資金を支援する仕組みを設ける
体共済等の加入を検討する
連携企業団体で加入できる団体保険や共済への加入を検討
する

コスト

必要期間

-

1か月～

-

1週間～

-

1週間～

⁻

１週間～

-

1か月～

-

1か月～

-

1か月～

23

２．連携事業継続力強化の内容
４ （3）連携事業継続力強化に資する対策及び取組­B～E＜E欄 記載例＞
対策及び取組内容

E

事業活動を
継続するた
めの重要情
報の保護

•
•

共同で重要情報をバックアップするためのサーバー等を他の地域に設置している。
連携事業者間において守るべき重要情報を共有する。

連携事業継続力強化を行うそれぞれの事業者の役割•

連携事業者における役割を記載すること。

 下記対策事例を参考に必要な対策を検討し記載します。検討のポイントは以下のとおりです。
・事業継続のために、どのような情報が必要ですか？
・各事業者が実施している情報の保護方法はどのような方法ですか？
・情報の相互利用にむけて、連携事業者でどのような体制を整備しますか？
 ①で記載した各対策について、「誰が」 「どのような目的のために」 「どのような役割を担うか」を「連携事業継続力強化を行うそれぞれの事業者の役割」の欄に記載します。
 災害、感染症ともに、被災に伴って国や自治体の助成制度を利用する場合には、売上高などの経営に関するデータが必要な場合があります。予め、経営に関するデータなどの重要情報については、整理するとともにバックアップを図っておくことが大切です。
 代替生産に向けて、製品の設計データや生産ノウハウの相互共有を進めることが有益な一方、当該情報には、製造技術、ノウハウ、顧客情報等に関する事項も含まれるため、営業秘密の漏えい防止対策を併せて講ずる等、適切な対策を講じることが必要です。
 事業継続に重大な影響を与える可能性の高い経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）のうち、対策が十分でない部分を検討しましょう。
※B～Eいずれかの経営資源について、一つ以上の取組を記載することが必要です。

＜参考＞
#
対策方針
１ 重要情報の共有
２

３

共同でバックアップサー
バー等を他の地域に設ける等、重要情報の保護について対策を設ける

４

５

予めルール化した上で、連携事業者間で重要情報の相互保管を実施する

連携事業者間で重要情報保６ 護に関する啓発活動を実施
する

具体的対策事例
コスト
連携事業者間において守るべき重要情報を共有する。
災害等発生時にも情報資産にアクセスできるよう、○○を行う
・クラウド環境にデータを保管する・バックアップデータを遠隔地に保管する・データを複数拠点で保管する
重要電子データのバックアップを目的に、連携企業が連帯してオンライン
ストレージサービスを活用する
オンラインストレージサービスの活用によって、災害時でも情報へのアクセスを可能とするだけでなく、連帯して情報ベンダーと調整することによって、導入作業の効率化やディスカウントを図る（同業他社と災害等発生時の代替生産に係る協定を締結した場合）代替生
産に必要な情報○○の開示準備を行う（または、情報を開示して代替生産が可能かをテストする）
災害等発生時に限り、地域内の連携した複数の企業間・事業者間で、デー
タベースの共有を行う契約を予め締結する
例）
・特定地域の複数の病院同士で、災害時のみ患者の既往歴を共有できるよ
うにし、負傷者への対応をスムーズかつ適切に行えるようにする
・複数の運送会社同士で、インフラや運行状況に関する情報を災害時のみ共有し、無駄のないスムーズな運送ができるようにする
重要情報（例えば製品設計図や製品規格等）について、各社でどの様にバックアップを取っているのかを共有し、ノウハウを共有するとともに有事の際の代替生産の際に活用できるようにする

必要期間
1週間～
1週間～

1か月～

1か月～

1か月～

1か月～

24

２．連携事業継続力強化の内容
４ （3）連携事業継続力強化に資する対策及び取組­その他
初動対応、事業継続に直結するもの以外で、行っておくと有益な事前対策例です。
今後、どのような取組が必要かを検討する際の参考としてご利用ください。

＜参考＞#

具体的対策事例

コスト

必要期間

被災時の○○（各種インフラ・機能）の脆弱性評価を平常時に行う
1 例）
・道路、建物 等-

1週間～

連携団体として共同で確保すべき外部委託先があるかどうか（修理・保2 守サービス等技術専門家、ロジスティクス等の事業者手配等）を検討す
る

-

1週間～

3 連携団体として優先的に復旧すべき製品・サービス等がないか検討する。

-

1週間～

4 （工業団地等近隣地区で企業が集積している場合）一時避難所は○○とし、避難ルートは○○とする

-

1日～

非常食
5 （工業団地等近隣地区で企業が集積している場合）連携団体として、共 400円～/ 1週間～
同で帰宅困難者向けの物資（食料、水、懐中電灯等）を備蓄する
食（工業団地等近隣地区で企業が集積している場合）軽症者の応急処置手
6 順や設備のほか、重篤な負傷者の搬送手段や搬送先等について、事前に手順を整えておく-

1週間～

7 被災した企業や地域を訪問し、備えておくべき事前準備等を共有しても
らう

-

1週間～

8 連携団体として各企業に求めたい防災対策を検討し、ガイドラインとし
て配布する

-

1週間～

（工業団地等近隣地区で企業が集積している場合）災害等発生時の〇〇の優先配給先や各社の使用量制約等を平常時に決めておく
9 例）
・工業油
・工業水
・資機材 等-

1週間～

10 連携事業者間で、有事の際に優先して復旧すべき施設・エリアを予め特
定しておく

-

1週間～

25

２．事業継続力強化設備等の種類
5 事業継続力強化設備等の種類※税制措置を活用しない場合はこの欄の記載不要です。

4（3）
の項目

取得年月

1

C

R5.4

耐震装置／METI01●●県／××市○―○―○

2

C

R5.5

架台（既に取得等をした自家発電設備（機械装置）用）／
METI02●●県／××市○―○―○

3

C

R5.6

サーモグラフィ装置／METI0３●●県／××市○―○―○

設備等の種類

設備等の名称／型式

単価（千円）

所在地

数量

金額（千円）

1

建物附属設備

2,000

1

2,000

2

機械装置

1,000

1

1,000

3

器具備品

600

2

1,200

確認項目

チェック欄

上記設備は、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)及び消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)上設置が義務づけられた設備ではありません。

✓

 租税措置の適用を受けようとする場合には、計画に基づき導入を予定している事業継続力強化設備等について必要事項を記入してください。（本欄に記載した設備は「4(3)」「9」にも記載している必要があります。）
 「4(3)の項目」欄には、「4(3)事業継続力強化に資する対策及び取組」のA～Eのどの項目に対応するものなのかを記載します。
 計画の認定を受けた日から同日以後１年を経過する日までの間に取得等をすることが必要となるため、それを踏まえた「取得年月」を記載ください。
 「設備等の種類」欄につきましては、必ず税理士等の判断を受けてから、必ず「機械装置」「器具備品」「建物附属設備」のいずれかを記載いただきますようお願いいたします。
 「所在地」は設備の設置場所を記載してください。設備を連携事業者間で共同購入する場合は持ち分を、複数社が所有する場合はそれぞれの所在地を記載する必要があります。
 当該設備が特定できるよう型式まで正確に記載してください。型式が不明な場合は、対象設備等である
ことが分かるカタログや、仕様書等を添付してください。

＜設備一覧＞
中小企業等経営強化法施行規則（平成11年通商産業省令第74号）第２９条の規定に基づき、自然災害（「器具及び備品」については、自然災害又は感染症）の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する減価償却資産のうち、以下に掲げるものが対象となります。
減価償却資産の種類（取得価額要件）対象となるものの用途又は細目

自家発電設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）
自然災害：全ての設備
器具及び備品（※）
感染症：サーモグラフィ装置（３０万円以上）（同等に、感染症の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）
自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御
システム、照明設備、無停電電源装置、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポ
建物附属設備
ンプ、格納式避難設備、止水板、耐震・制震・免震装置、架台（対象設備をかさ上げ（６０万円以上）するために取得等をするものに限る。）、防水シャッター（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）※「機械及び装置」及び「器具及び備品」には、「対象となるものの用途又は細目」欄に掲げる対象設備をかさ上げするための架台で、資本的支出により取得等をするものを含む。
機械及び装置（※）（１００万円以上）

本税制の対象設備は、上の表に該当するもののうち、計画における目標の達成に真に必要な設備であること、またその数量が適切であること及び内容の実現に資するものであることにつき、経済産業大臣の確認を受けた設備が対象です。※ただし以下の①～③のいずれかに該当する設備は対象外となります。
①消防法（昭和２３年法律第１８６号）及び建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に基づき設置が義務づけられている設備②中古品、所有権移転外リースによる貸付資産③設備の取得等に充てるための国又は地方公共団体の補助金等の交付を受けて取得等をする設備

26

２．連携事業継続力強化の実施に協力する者の名称等
６ 連携事業継続力強化の実施に協力する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容

＜記載例＞
名称

○銀行

住所

○○県○○市～代表者の氏名

○○

○○

協力の内容

・自然災害発生時や感染症拡大した場合には、最大○○万円までの緊急融資を受けられる契約を結んでおくとともに、○○県信用保証協会のセーフティネット保証を活用することをについて、事前に協議を行う。
・コミットメントラインや事前融資予約などについても、今後協議を求める。

名称

保険代理店

住所

○○県○○市～代表者の氏名
協力の内容

○○

○○

・サイバー攻撃に対する適切なリスク対策の指導等

 中小企業を取り巻く関係者（親事業者・政府関係金融機関等）による取組がある場合、名称や住所、協力の内容を記載します。
 ①のような事業者・団体がいない場合、記入はせず空欄のままにします。「協力の内容」については、可能な範囲で詳細に記載してください。

＜参考＞ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う、中小企業者のリスク認識に向けた注意喚起、事業継続力強化計
画の策定促進に向けた普及啓発、事業継続力強化計画の策定に関する指導・助言、事業継続力強化に関する支援人材の育成等
 親事業者がサプライチェーン全体の事業継続力を強化するために行う複数の下請け中小企業者を対象とした一括支援 サプライチェーンにおける親事業者が行う、下請け中小企業者へのセミナー等を通じた普及啓発、事業継続力強化に向けた取組の支援、下請協力会や業界単位での取組の支援 等 損害保険会社が行う、中小企業者のリスク認識に向けた注意喚起、事業継続力強化に向けた取組への支援、個々の中小企業者が抱えるリスクの種類・規模や事前対策によるリスク低減効果を反映した保険引き受け条件の設定、地方公共団体等との連携による支援 等 政府系金融機関、地域銀行・信用金庫・信用組合等の地域金融機関が行う、中小企業者のリスク認識に向けた注意喚起、事業継続力強化に向けた取組を支える資金の融資、地方公共団体等との連携による支援 等 地方公共団体が行う、事業継続力強化計画の認定制度の活用促進に向けた普及啓発、事業継続力強化計画の策定支援、事業継続力強化計画と連動する補助金・制度融資等の独自のインセンティブ措置の実施 等
 商工会及び商工会議所が行う、中小企業者のリスク認識に向けた注意喚起、事業継続力強化計画の策定に関する指導・助言、会員事業者が有する事前対策に関する知見の共有、自然災害等発生時の被害状況の把握及び地方公共団体への報告 等
 中小企業団体中央会が行う、組合を通じた、リスク認識に向けた注意喚起、事業継続力強化計画の策定に関する指導・助言、組合員企業が有する事前対策に関する知見の共有 等

27

２．連携事業継続力強化の実効性を確保するための取組
７ 平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の連携事業継続力強化の実効性を確保するための取組＜記載例＞① 平時の推進体制の整備• 連携事業者の取組については、連携事業者の経営陣の合意の下、各社の総務課長相当の会議を設置し、調整を図ることとし、各社はその取組内容について必要に応じて経営層に報告・相談することとしている。また、
具体的な取組内容の検討は、持ち回りで幹事会を設置し、検討を図る。
• 既存の組合評議会を活用して、事前対策の検討や、災害等発生時の相互調整を図ることとする。またこれらの評議会による災害等の対応は参画する連携事業者の経営層の了解を得て取り組んでいる。
② 訓練及び教育の実施その他の連携事業継続力強化の実効性を確保するための取組• 連携事業者が参加して、情報共有訓練を年1回以上実施している。
• メールやSNSやweb会議等を活用して相互の取組に意見できる体制を整備している。
• 状況に即した計画とするため、年１回以上計画の見直しを実行する。
 実効性を確保するために、平時から行う取組を検討します。実効性確保に向けては、経営層の関与が必要不可欠です。必ず、経営層のコミットメントについて記載してください。また、年１回以上の訓練と計画の見直しについても記載してください。
 連携の取組を行う前提として、連携事業者は以下の3点全てについて、自社の取組を検討しておくことが有効です。（個々の事業者の取組について申請書への記載は不要です）
・平時の取組推進について、経営層の指揮の下実施する体制を整える
・年１回以上、訓練や教育を実施する体制を整える
・年１回以上、事業継続に向けた取組内容の見直しに係る検討を実施する
 連携事業継続力強化計画では、連携事業者が上記の取組を行いつつ、連携による取組が実効性のあるものとなるような取組を検討し、記載してください。
・全ての連携事業者が参加する平時からの推進体制の整備
・連携による取組に係る訓練や、連携事業者内における連携事業継続力強化計画に基づく取組に係る参加事業者の従業員への教育・連携事業者における当該計画の妥当性の検討と必要に応じた見直しを図るための取組（1年に１回の見直し会議等）

体制の構築
 連携事業者間の調整を図る体制については、連携事業者の経営層の指揮の下、調整する機関（平時の連携本部）
がその役割を担うほか、既存の組合評議会等を活用して相互調整を図ることも可能です。
 必ずしも連携本部を設置する必要はありませんが、連携
事業者間の実効性のある体制が図られていることが重要です。
訓練・教育の実施
 連携事業継続力強化計画の考え方や内容が連携事業者の社内で浸透するためには、定期的な訓練や教育が必要です。
 連携した取組を定期的に実施することはもちろんのこと、
個々の事業者における取組をあらかじめ定めておくことも効果的です。

A社経営陣

B社経営陣

C社経営陣

指揮

指揮

指揮

A社担当者

A社担当者

C社担当者

平時の連携本部

教育・訓練活動の例
・毎年一回以上、個々の事業者において経営者が従業員に対して連携事業継続力強化計画の説明を行うほか、改善点・要望をヒアリグする
・毎年一回以上、連携事業者間において個者としての取組状況の共有や、計画・役割分担の見直しを行う
・すべての連携事業者が参加した有事を想定した情報共有訓練を、年に一回実施する

計画の見直し 計画の見直しについては、①外部・内部環境変化への対応、②連携事業継続力強化計画の見直し、という二つに分けられます。
 それぞれ二つの視点から計画の見直し責任者や見直しの時期をあらかじめ定めておくことが重要です。

28

２．実施期間、必要な資金の額及び調達方法、関係法令の遵守
８ 実施期間＜記載例＞
８ 実施期間2023年4月 ～ 2026年3月

 実施期間について、3年以内の取組であることを確認してください。
 開始時期は本申請書の申請日以降の年月からとしてください。
 状況に変化が生じた場合には、計画に記載した実施期間を待たず、計画内容の見直しを検討してください。

９ 連携事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法＜記載例＞ ※計画の実施に資金が掛からない場合は記載不要です。
実施事項
事前対策
事前対策

事前対策

使途・用途

資金調達方法当該連携に係る協定に基づき生産代替等を行う事業者において生産設備の増強を図る
被災時にも原材料等を確保するため、原材料等のストックについて、連携事業者間で協力して倉庫を分散化するために必要な共同倉庫設置費用等
当該計画に基づいて実効性ある対応が行えるか、連携事業者各社の経営者・従業員における年１回の訓練実施費用（会場設営経費）

金額（千円）

日本政策金融公庫からの低利融資

５,０００

民間金融機関からの借入

２,０００

民間金融機関からの借入

１,０００

 事業継続力強化に係る対策について、必要な資金の額とその調達方法を記載します。特
に設備導入のため税制優遇や金融支援を受ける場合、必ずここに記載してください（日本政策金融公庫の低利融資を使う場合はその旨明記）。
 「５事業継続力強化設備等の種類」に記載し、税制優遇を利用して強化設備等の導入を予定している場合には、上記の欄に、強化設備等の導入時の資金調達方法を具体的に記載し、かつ「４（３）事業継続力強化に資する対策及び取組C」にも記載する必要があります。
 「損害保険への加入」等を「資金調達方法」に記載する場合は、「金額」の欄には、加入に際して必要な保険料ではなく、事業の継続に必要な金額（＝補償対象となる事由が発生した場合に自社に支払われる保険金の金額）を記載してください。
 日本政策金融公庫の融資等の金融支援を受けて設備導入を予定している場合、本欄に加え４(3)Cの対策として、誰がどのような目的でどのような設備導入を行うか具体的に記載されている必要があります。

チェックが必須です

10 関係法令の遵守
確認事項

チェック欄

事業継続力強化の実施にあたり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）、下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）に抵触する内容は含みません。

✔

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２．実施状況報告書
連携事業継続力強化計画の実施状況 ※変更申請及び２回目以降の申請の際に必要となります＜記載例＞
計画申請時の実施事項（数字は申請書の項目番号）評
価４（２）連携事業者間の協定
等の内容△

４（３）連携事業継続力強化に資する対策及び取組△

５事業継続力強化設備等の種類△

６連携事業継続力強化の実施に協力する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容
７平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の連携事業継続力強化の実効性を確保するための取組
その他の任意の記載事項

△

－

実施状況
・災害時対応の協定書において対応手順のマニュアルを作成することとしていたが未策定。令和○年○月までの策定を目指して協議中。
・代替生産に必要な情報を提供することとしているが、共有できていない。
令和○年○月までに実施予定。
・●●株式会社において、安否確認手順が定められていない。○年○月までに実施予定。
・▲▲株式会社において、複数の通信手段の確保ができておらず、令和○年○月までに配備予定。
・人材派遣の取決めを行っているが、詳細は未検討。令和○年○月までに実施予定。
・共同で自家発電設備を購入予定であったが、コロナ禍の需要縮小により一部事業者において資金調達ができなかった。令和○年○月までに購入予定。
・団体で保険加入することとしていたが、一部地域で水災補償特約（地震補償特約）が想定される被災内容と合致しなかったため、個々の企業において個別に必要な保険に加入。
・予定した設備のうち○は●●株式会社において令和○年○月導入済
み。（税制適用）
・予定した設備のうち○は▲▲株式会社において令和○年○月導入済
み。（公庫融資）
・予定した設備のうち○は■■株式会社において令和○年○月に導入することを検討中。（自己資金）
・●●銀行とのコミットメントラインは契約済みだが、▲▲県信用保証協
会との協議は未実施。令和○年○月以降協議予定。

・連携事業者間の情報共有訓練を年１回行うこととしていたが未実施。
毎年○月に行うことで事業者間で合意した。

・●●株式会社と▲▲株式会社がものづくり補助金（「ものづくり・商業・
サービス生産性向上促進補助金」）採択。

 ２回目以降の場合は、直近の「連携事業継続力強化計画認定書」と「連携事業継続力強化計画」の写しが添付書類として必要です。直近の事業継続力強化計画で記載した項目について、現在までの取組状況を記載してください。
 「評価」欄は下記の記号をそれぞれ記入し、「実施状況」欄にも申請時点の状況について記載してください。
 特に、評価を△若しくは×とした場合は、当該評価に至った理由及び今後の改善方針を、－（未着手）の場合は、着手予定時期を記載してください。
 直近の過去に実施した又は現在実施中の連携事業継続力強化計画に記載した項目のみ、記載してください。
＜評価記号＞◎計画通り取り組んでいる、○ほぼ計画通り取り組んでいる△取り組んでいるが不十分、×ほとんど取り組んでいない、－（未着手）30