有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 16
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 24（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 30（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 37④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 64【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 64【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 64【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70【売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年３月30日【事業年度】

第22期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

DDS,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

ディー・ディー・エス

三吉野

－1－

貞方

健滋

貞方

渉

渉

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月（千円）

628,367

530,001

611,623605,655

1,196,823

経常利益又は経常損失(△) （千円）

58,696△257,212△192,387△513,160

81,813

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （千円）
属する当期純損失（△）△43,382△296,934△100,984△550,100

74,016

包括利益（千円）△70,281△328,438△180,462△527,560

85,168

純資産額（千円）

121,277

637,693

1,701,591

1,354,602

1,574,059

総資産額

（千円）

1,895,823

1,981,353

2,248,937

2,179,862

1,940,296

１株当たり純資産額

（円）

3.06

17.41

46.52

33.67

37.58

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

△1.60

△9.44

△3.04

△15.702.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

1.90

自己資本比率

（％）

5.0

28.3

69.7

55.4

72.2

自己資本利益率

（％）

△86.9

△90.6

△9.5

△39.7

5.7

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

196.74

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△6,396△42,135△321,290△806,465△90,432

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△318,630△12,397△145,274

75,158395,569

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

386,296

400,408496,259

382,568△162,692

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高78,444427,197454,506

107,264

250,011

33

34

39

41

45

(2)

(5)

(13)

(15)

(15)

売上高

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第18期、第19期、第20期及び第21期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失となったため記載しておりません。
４．株価収益率の算定には潜在株式調整後の１株当たりの当期純利益金額を用いております。

－2－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

（千円）

629,148527,203591,883

605,655

1,190,680

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

△12,919△305,169△245,203△488,821

119,603

当期純利益又は当期純損失
（千円）
（△）

△114,998△344,891△153,800△525,761

111,805

資本金（千円）

1,795,213

2,191,938

2,785,375

2,869,536

2,923,331

発行済株式総数（株）

311,588

321,753

33,675,300

35,859,300

37,255,300

純資産額

（千円）

108,863

658,170

1,705,352

1,358,360

1,591,317

総資産額

（千円）

1,859,045

1,974,870

2,240,787

2,165,258

1,932,959

１株当たり純資産額

（円）

2.65

18.04

46.63

33.78

38.05

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

△4.23

△10.96△4.63△15.01

3.06

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

2.87

自己資本比率

（％）

4.5

29.4

70.1

55.9

73.3

自己資本利益率（％）△249.3△103.9

△14.3

△37.8

8.5

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

130.24

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

32

33

38

40

44

(2)

(5)

(13)

(15)

(15)

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第18期、第19期、第20期及び第21期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第18期、第19期、第20期及び第21期の株価収益率は当期純損失となったため記載しておりません。
４．株価収益率の算定には潜在株式調整後の１株当たりの当期純利益金額を用いております。

－3－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

２【沿革】
年月事項

平成 7年 9月

組込み系ソフトウェア受託開発（現受託開発事業）を主たる事業として有限会社ディー・ディー・エス設立。名古屋市中川区のベンチャー支援施設「名古屋ビジネスインキュベータ」に入居。
（財）京都高度技術研究所と地理情報システム関連の共同研究を始める。
株式会社ディー・ディー・エスに組織変更。資本金1000万円となる。
愛知県立大学畑研究室、名古屋工業大学内匠研究室と高次元トーラス結び目符号による「誤り訂正技術」に関する共同研究を開始。
旧通産省管轄の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「デジタル情報系における高性
能誤り訂正技術の半導体化」に関する委託研究を受託。
中部大学梅崎研究室とニューラルネットワーク・音声／画像認識技術による応用製品の共同研究を開始。
東京大学先端科学技術研究センター安田研究室の主導する超々高速高機能通信網（テラビット・スープラネット）産学協同開発プロジェクト（情報処理推進機構：IPA）に参加。
技術移転会社「梅テック有限会社」を中部大学梅崎教授と共同出資にて設立。
資本金2000万円となる。
第2回自動認識総合展に指紋認証ソリューション「UB-safe」を出展、販売する。
経済産業省から新事業創出促進法認定企業の認定を受ける。
資本金4000万円となる。
自社開発の特定用途向け半導体「誤り訂正コーデック」がLSIデザイン・オブ・ザ・イヤー2001においてデバイス部門優秀賞を受賞。
べンチャーキャピタル等に対し第三者割当増資実施。資本金1億5000万円となる。
東京大学生産技術研究所橋本研究室とインテリジェントスペースに関する共同研究を開始。
東京都千代田区に営業及び開発の拠点として東京オフィスを開設。
オウル大学松本研究室（フィンランド）と次世代誤り訂正技術に関する共同研究を開始。
アドバンストプロダクツ事業とエンジニアリング事業の2事業体制に分け、業務拡大を図る。
資本金2億5400万円となる。
本社を名古屋市中川区尾頭橋より名古屋市中村区名駅南へ移転。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。公募増資により資本金8億8512万円となる。
第三者割当増資により資本金9億5525万円となる。
組織変更により、バイオメトリクス事業と戦略事業の2事業本部制とする。
韓国ソウル市に100％子会社、DDS Korea, Inc. を設立。
SuperPix Micro Technology Ltd.(英国領バージンアイランド)の普通株式の6%を取得。
USBメモリ指紋認証ユニット、「UBF-mini」を発表。
東京大学先端科学技術センター、株式会社ソルコムと三者共同で「匿名による電子商取引を行うための認証アルゴリズム」を開発。
普通株式1株を3株に分割。
車載用ワンセグチューナーの製品化及び生産開始。
DigitalSecu Co.,Ltd.（韓国）の普通株式18%の取得と業務提携の実施。
Mobim Technologies Co.（ケイマン諸島）の株式5.15％を取得。
株式会社ブライセンの株式1.65％を取得。
マイクロソフト株式会社のゴールドパートナーに認定。
複合認証プラットフォーム、「EVE」シリーズを発表。
株式会社インテリジェント ウェイブと情報漏洩対策ソリューションで販売提携。
美和ロック株式会社、名古屋大学大学院福田研究室と「次世代ドアロックセキュリティシステム」の開発に着手。
新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」を開発。
中国香港特別区に100％子会社、DDS Hong Kong,Ltd.を設立。
中国上海市に100％子会社、DDS Shanghai Technology,Inc.を設立。
「周波数解析法を用いた生体認証装置の開発」により、第6回産学官連携功労者表彰において科学技術政策担当大臣賞を受賞。
指紋認証ソリューション「EVE FA」がITセキュリティ国際基準となるCC認証を取得。
周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を国内で取得。

平成 9年 2月
平成10年 1月
平成10年 4月
平成10年 9月
平成10年10月
平成11年 1月
平成11年 2月
平成11年12月
平成12年 9月
平成13年 1月
平成13年 3月
平成13年 6月
平成13年 7月
平成14年 6月
平成14年 9月
平成14年10月
平成16年 4月
平成17年 3月
平成17年 5月
平成17年11月
平成17年12月
平成18年 1月
平成18年 2月
平成18年 3月
平成18年 5月
平成18年 6月
平成18年 7月
平成18年11月
平成19年 2月
平成19年 3月
平成19年 4月
平成19年 4月
平成19年 7月
平成19年 8月
平成20年 1月
平成20年 2月
平成20年 5月
平成20年 6月
平成20年10月
平成20年12月－4－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

年月
平成21年 6月
平成21年 7月
平成21年11月
平成22年 3月
平成22年 4月
平成22年12月
平成24年 1月
平成24年10月
平成25年 2月
平成25年 9月
平成25年12月
平成26年 1月
平成26年 1月
平成26年 4月
平成26年 4月
平成26年 4月
平成27年 5月
平成28年 2月
平成28年 6月
平成28年 7月
平成28年12月

事項
本社を名古屋市中村区名駅南から名古屋市西区名駅へ移転。
第三者割当による新株発行と第２回新株予約権発行を実施。
第三者割当による新株発行を実施、資本金13億527万円となる。
東京オフィスを東京都千代田区から東京都中央区へ移転。
第三者割当による新株発行を実施、資本金13億4,527万円となる。
第三者割当による新株発行を実施、資本金17億1,472万円となる。
本社を名古屋市西区名駅から名古屋市中区丸の内へ移転。
第三者割当による新株発行を実施、資本金17億9,521万円となる。
周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を米国で取得。
第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9,193万円となる。
新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」の特許を国内で取得。
1：100の株式分割を実施し、100株を1単元とする単位株制度を採用。
第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9,985万円となる。
東京オフィスを東京都中央区日本橋から東京都中央区八重洲へ移転。
FIDO Allianceに加盟。
第三者割当による新株発行を実施、資本金27億8,537万円となる。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億6,953万円となる。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億7,724万円となる。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億8,479万円となる。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金29億1,562万円となる。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金29億2,333万円となる。

－5－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社１社（DDS Korea,Inc.)で構成されており、指紋認証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、ファブレス企業であり、日本及び台湾及び中国のEMS（Electric Manufacturing Service）に生産委託を行っており、当社は生産管
理、品質管理を行っております。
当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりです。

－6－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

61

韓国における当社
製品の開発、生産管理、販売、バイオメトリクス事業

議決権の所有割合
又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
大韓民国ソウル市

DDS Korea，Inc.

当社製品を韓国国内
で販売している。
資金援助及び役員の兼任等あり。

100.00

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成28年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）バイオメトリクス事業

38(12)

全社（共通）

7 (3)合計

45(15)（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
２．不動産関連事業は、本社ビルの賃貸事業のため、全体共通に含めております（2）提出会社の状況
平成28年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）44(15)

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

6年0ヶ月

5,437

42.1

セグメントの名称

従業員数（人）バイオメトリクス事業

37(12)

全社（共通）7 (3)合計

44(15)（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．不動産関連事業は、本社ビルの賃貸事業のため、全体共通に含めております。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－7－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和により、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調を維持しているものの、世界景気の不確実性は高く、引き続き先行き不透明な状態で推移
しております。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、マイナンバー制度の運用開始や、総務省の「自治体情報システム強靭性向上モデル」で必須化されている二要素認証への対応の本格化により自治体需要が増加しました。また、自治体に続き、各省庁や業界団体などからセキュリティ強化を盛り込んだガイドラインが発表され、金融、医療、文教市場においてもセキュリティ需要が増すなど継続して拡大基調にあります。本人確認の手段として、
指紋認証、静脈認証に続き、顔認証なども一般化しつつあり、生体認証技術は本格的な普及期に突入しました。さらに、当社が日本で初めて加盟した認証規格の標準化団体であるFIDOアライアンスにおいても、世界での加盟企業が260社と拡大し、日本においても各業界大手企業が参画するジャパンワーキンググループが発足し、本格的な活動が行なわれております。
このような経済環境のなか、バイオセキュリティ事業におきましては、製品面は、主力商品であるEVEシリーズにおいてEVE FAの二要素対応や入退室認証、EVE MAの顔認証の追加などの機能強化を行ないました。販売面においては案件開拓力向上のため、販売パートナー制度を拡充し76社の加盟企業を獲得すると同時に、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進いたしました。また、従来より行ってきた展示会出展
やセミナーへの参加による販売促進活動においても、新たにパートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなど、昨年度以上に活動量を増やした結果、ブランド認知度が高まり、売り上げ貢献に寄与しはじめています。これらの結果、調査会社である富士キメラ総研の調査レポート『2016年ネットワークセキュリティ調査総覧』によると、外付周辺機器としての指紋認証装置において2016年の当社のシェアは50.6%と業界トップシェアとなっております。
また、新規事業においては、最新の研究開発成果による指紋認証の新アルゴリズムが実用化の段階に入り、平成28
年12月12日に開示した『パナソニック TOUGHPAD FZ-N1 への当社製品採用のお知らせ』のとおり、パナソニック社の新型ハンドヘルド端末への採用実績が出来ました。7月に販売を開始した"magatama"プラットフォームにおいても幾つかの受注実績が出来、特に大口のものについては、平成29年の稼働開始に向けた対応を進めております。
これらに加え、6月には役職員の業績達成意欲向上のため、日本の上場企業初となる民事信託方式によるストック
オプション制度の導入を行なうとともに、本社ビルの売却により長期未払金の完済と現預金も増加し財務の健全化を行ないました。昨年に引き続きまして、不動産事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行いました。
こうした活動の結果、売上高は1,196百万円（前期比97.6％増）となりました。費用面については、新製品の開発
等の先行投資が一段落したことに加え、経費の見直しにより、採用費、人件費、旅費交通費、接待交際費などを削減したことによって、販売費および一般管理費は、昨年に比して150百万円減少しております。また、営業外損益においては、海外子会社に対する貸付金に関して為替変動により、為替差損22百万円を計上いたしました。これらの結果、営業利益は59百万円、経常利益は81百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、
固定資産売却益による特別利益9百万円の計上および法人税の計算について確定値を反映した結果、業績予想を39.6%
上回る74百万円となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
・バイオメトリクス事業
多要素認証統合プラットフォームである「EVE MA」及び指紋認証ソリューション「EVE FA」をはじめとする指紋認証機器の売上を計上いたしました。
この結果、売上高は1,187百万円（前年同期比111.2％増）、営業利益は457百万円（前年同期は営業損失162百万円）となりました。
・不動産関連事業
愛知県名古屋市に所有する不動産についてテナントより賃料売上を計上いたしましたが、平成28年4月に対象不動産を売却したため、4月以降賃料売上の計上はありません。
この結果、売上高は9百万円（前年同期77.8％減）、営業利益は1百万円（84.1％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の支出90百万円、投資活動による資金の収入395百万円により、フリーキャッシュ・フローは305百万円の増加となりました。しかし、財務活動による資金の支出162百万円があったため、資金は期首に比べ142百万円増加し、250百万円となりました。

－8－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ716百万円少ない90百万円の資金を支出しております。主として、立替金の減少111百万円，減価償却費67百万円などにより資金が増加したものの、売上債権の増加488百万円、たな卸資産の増加69百万円などにより資金が減少したため、90百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ320百万円多い395百万円の資金が増加しております。主として、無形固定資産の取得により48百万円、敷金及び保証金の差入により19百万円などにより資金が減少したものの、有形固定資産の売却により408百万円、契約に基づく売上連動収入により64百万円などにより資金が増加したた
め、395百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、162百万円の資金が減少(前年同期は382百万円の資金が増加)しております。株式の発行により85百万円の資金が増加したものの、短期借入金の減少により250百万円減少したため、162百万円の減少となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

前年同期比（％）

バイオメトリクス事業（千円）

137,34760.6

合計（千円）

137,347

60.6（注）１．上記の金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
該当事項はありません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

バイオメトリクス事業（千円）

前年同期比（％）

1,187,135

111.2

9,687

△77.8

1,196,823

97.6

不動産関連事業（千円）
合計（千円）（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

（自
至

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

ダイワボウ情報システム株
式会社

86,62715.4

378,446

31.9

株式会社日立ソリューショ
ンズ

21,0498.8

81,485

6.9

ソフトバンクC＆S株式会社

73,30513.0

55,276

4.7

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－9－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

３【対処すべき課題】(1）会社の経営の基本方針
当社は、産学連携により培われた生体認証技術をもとに、"バイバイパスワードカンパニー"として、世の中に氾濫するパスワードに関するトラブルやシステム課題を解決してまいります。また継続的・発展的な研究開発を推進し、広く生体認証技術の普及を目指した国際標準であるFIDO規格に準拠した製品の開発・販売を通じて、パスワードを使わない「いつでもどこでもカンタン」な本人確認による、便利かつ効率的で安全・安心な社会実現に貢献してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、情報セキュリティ事業の更なる拡大を目標とし、かかるコア事業を中心に経常利益率といった事業の収益性を重視した事業運営に注力してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社が属する情報セキュリティ市場は外部環境要因の変遷が早く、特に当社のメイン市場である生体認証市場については、指紋認証機能搭載スマートフォンの発売を契機として、急速に変化しております。
当社は10数年来指紋認証事業を行ってきた蓄積を活かし、市場ニーズにあった要素技術の発掘と実用化のため国内外機関とのアライアンスを通じた新製品の投入、販売からサービス課金への収益モデルの変更などの新事業の推進、他社製品との連携により付加価値を高めた製品販売、昨年から施行されているマイナンバー制度に対応する新規製品の開発・販売、さらにこれらの活動を支える管理体制の強化、適時開示体制の構築や日本版SOX法に対応する内部統制組織の構築とコーポレート・ガバナンスの強化を中長期的な経営戦略として捉え、それらを総合的に達成する新しい組織体制の構築を行ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題①収益の安定化
これまで数年来課題として掲げてきました「新規顧客の開拓」につきましては、平成28年12月期までのパートナー制度の整備等の取り組みにより、新規顧客の開拓については一定程度の目処がつき、今後最も重要な課題としては、「収益の安定化」を考えております。
当社の従来の事業は、その性質上、当社の売上規模に比して受注1件あたりの売上が大きく、かつ導入時に大半の売上が計上されます。導入を検討して頂いている相手との商談の時期次第で、売上の計上時期が決まるため、月ごとに大きなバラツキが発生しております。一方で、支出については、人件費や家賃など毎月発生する固定的なものもあ
るため、ある程度の余裕資金の確保が必要となります。また、導入時期のずれや、失注などの要因が、決算発表のタイミングに重なると、業績予想の修正に繋がることもありました。
商談件数の増加により、受注1件あたりの売上比率は相対的に減少するため、ある程度解消していくものと考えておりますが、「売り切り」の事業だけではなく、利用期間に応じて料金を支払う「月額課金型」の様な積み上げ型の事業や、ソフトウェアのライセンス料を出荷台数に応じて課金する「ライセンス型」などの事業の拡大により、毎月安定した収益を生む売上の比率を、固定費の支払いを上回る水準まで増やすことで経営の安定化を目指します。
②ライセンスビジネスなどの新規事業の推進
当社は情報セキュリティ業界のリーディングカンパニーとしてパスワードに変わる新しいユーザーの認証方法としての指紋認証を市場に浸透させることに注力しております。従来の自社開発製品事業の主力製品である大企業・官公
庁向け指紋認証セキュリティシステムの販売に引き続き注力するとともに、当社独自の指紋認証のアルゴリズムである「ハイブリッド指紋認証方式」を採用した、広範な生体認証関連製品のラインナップを充実します。従来事業に加えて今後発売される国内外の各メーカーのスマートフォン・タブレット型PC・パソコンなどの情報端末に当社の指紋認証ソフトウェアの使用権許諾を行うライセンスビジネスを推進してまいります。特に成長著しいクラウドコンピュ
ーティングやスマートフォンやタブレット端末に代表される端末機器メーカの開拓に注力してまいります。さらに、様々な情報機器において指紋認証を利用できるFIDO準拠の自社製品・サービスである"magatama"プラットフォームの提供を開始し、ネットワーク社会における本人認証インフラとしての普及を目指します。
③FIDO規格の普及
FIDO Alliance（ Fast Identity Online ）は、生体認証をはじめとしたオンラインにおける安全な認証の世界標
準の提唱と啓蒙を行う国際的な非営利団体です。当社は、FIDOのデファクトスタンダード化の可能性を先取りし、日本初のFIDO加盟企業となりました。またFIDOの創業時からの中核的加盟企業である米国のノックノックラブズ社（NNL社）と業務提携を行いました。
情報システムのクラウド化やサービス化が進むことなどにより、利用者が管理するパスワードの数が飛躍的に増加
し、日常的な使用の限界を迎えつつあります。FIDO規格はパスワード使用を生体認証とPKI認証に置き換えることで利用者の安全性、利便性を両立させることを目的とした標準化を目指しており、当社はNNL社及びその他のFIDO加盟
企業とも連携してFIDO準拠製品を国内外で販売していくことで当社技術・製品・サービスの市場拡大と普及に繋げてまいります。
④研究開発の推進－10－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

当社は産学連携ベンチャーの草分け的存在として、創業以来大学との共同研究により技術的競争力のある製品を生み出してまいりました。生体認証市場において、当社は長年の蓄積があり、現状技術的に優位な立場にあると認識しておりますが、本格的な普及期に入り、他社参入により競争が激化する可能性も十分に想定されます。これまで継続
的に共同研究を行っている名古屋工業大学に加え、昨年度7月より東京大学との共同研究を開始しており、引き続き他の追随を許さないレベルの技術を確立すべく、積極的な研究開発を行なってまいります。
（5）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成20年２月に「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を策定いたしました。安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさま
ざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為などを行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に対する不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、実際に生じる結果と大きく異なる可能性があります。
①事業環境に関するリスク
イ．インターネットの普及について当社が行っているマガタマ事業は、SaaS形態で提供するサービスであり、インターネットを利用する顧客を対象としております。しかし、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット利用環境が現状より改悪される場合、サービスの質や利便性の低下に繋がる可能性があり、これらを維持改善するためのコストが増加するなどの理由で、マガタマ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．法的規制・制度の新設・改定等による影響について
現在、当社が営む指紋認証システムの販売やインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．技術革新について
指紋認証をはじめとした生体認証技術に関連する分野は、近年市場が急拡大しており大手企業をはじめ様々な企業が参入を検討している分野です。当社は、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社のサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、対応が遅れた場合には、当社の技術およびサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、バイオ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ニ．生体認証に関する研究開発について
当社は、長期に亘り生体認証、特に指紋認証に関する研究開発を行っております。研究開発が予定どおりに進行せず遅延したり、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、開発の中断・中止又は想定以上の開発費が発生した
場合、当社グループの業績にその影響を及ぼす可能性があります。
ホ．需要の変動について
当社グループの顧客は、官公庁、地方自治体および金融、医療、文教業界などの事業会社および各種法人、団体が中心です。マイナンバー制度の施行を受け、現在中央省庁や業界団体などからセキュリティ強化に関するガイドライ－11－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

ンが発表され、需要拡大が見込まれております。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動があった場合、あるいは顧客の方針変更（例：セキュリティ予算の縮小等）があった場合には、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ．競合と参入障壁について
生体認証業界は、1980年初頭に初の商用システムが開発されて以来、30年以上の歴史を持つ業界です。指紋認証においては、これまで大手企業、大学発ベンチャーなどさまざまな企業が参入し、現在ではそのほとんどが撤退しております。近年では、指紋センサーに付属して無償の認証ソフトが提供されております。また、スピード、価格、認証率などの観点で使用に耐えうるものが提供できていないという状況を受け、日本では当社以外に指紋認証を販売している会社は、ほとんどなくなり、代替手段として他国で類をみない静脈認証や顔認証などの新方式の導入が進んでおります。当社は独自方式により、指紋認証の従来の問題点を解決することに成功したため、継続して指紋認証を提供し続けてきております。
スマートフォンへの指紋認証搭載を契機に、生体認証方式として指紋認証があらためて注目されておりますが、現在も、指紋認証を提供している会社はほとんどなく、静脈認証や顔認証などの提供が中心となっております。
指紋認証はコスト的に優位ではあるものの認証精度の問題があり、日本では静脈認証や顔認証が主流となっておりま
すが、認証率の問題を克服した当社の製品は現時点では総合的な観点で競争力が高いと考えております。
大量の実証データによる認証制度や導入実績、販売価格などにより業界への参入障壁は決して低いとは考えておりま
せんが、海外企業も含め、圧倒的な認証率、低価格の製品を提供する会社が出てきた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの現在の主な競合は、NEC、富士通、日立などといった大企業であり、これまでも競争が行われてきております。既存の競合との間で、これまで以上に受注競争が激化し、受注価格の低下が行われた場合には、売上の減少・原価の上昇につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ト.為替変動等の影響について
当社は、韓国子会社への貸付をはじめ、複数の海外債権を有しております。為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

－12－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

②事業内容に関するリスク
イ．製品の欠陥について
当社は、徹底した品質管理基準のもと製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコー
ルがないという保証はありません。大規模なリコールにつながる製品の欠陥は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ロ．マガタマ事業の瑕疵・過失について
当社グループが行っているマガタマ事業は、インターネット上でのサービス提供を行っております。顧客企業のサービス提供の入口となる認証部分を担っているため、想定外の要因によりサービスが中断したことが原因で認証が出来ずにサービス提供が中断することとなり、顧客に重大な損害を発生させてしまう可能性があります。
バックアップ体制も含めサービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施し、中断が起こらないような体制を構築しておりますが、今後、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生し、当社グループが提供するサービスが原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、賠償金の支払い、信用低下により、当社グループのの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ハ.販売価格の下落について
当社の主力製品であるEVEシリーズおよびUBFシリーズに関しては、類似製品を取り扱う他社との競合や大口顧客からの要請等により、販売価格が下落する可能性があります。販売価格の下落幅や下落スピードが当社の予想を超えて進行する場合には、当社グループのの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ニ.生産体制について
当社の主力製品であるUBFシリーズについては、中国および台湾の企業に生産を委託しております。何らかの理由
で生産が出来なくなった場合に備えて一定程度の在庫の確保と、国内での生産手段の確保を行っておりますが、当社の想定を超える注文量の増加と中国および台湾との外交政策、税制など変更が重なった場合、生産コストの増加もし
くは、生産自体が間に合わないなどの事態が発生し当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③事業運営体制に関するリスク
イ．代表取締役CEOへの依存について
当社の代表取締役CEOである三吉野健滋は、創業時から当社の代表取締役を務めております。当社の業務執行は、それぞれCSO（最高営業責任者）、CTO（最高開発責任者）、CFO（最高財務責任者）を選任しており、日常的な業務執行については各取締役に分担しておりますが、新アルゴリズムの開発およびこれを用いた新規事業の立ち上げについては、外部パートナーとの交渉およびプロジェクト全体の責任者という役割を担っております。また、現在の会社の中核となる幹部クラスの人材については、そのほとんどが三吉野個人の人脈及び説得により採用されております。
これらのことから、当社経営に関し極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、事業の進捗に支障が生じる可能性があります。
ロ．小規模組織であることについて
当社グループは、発表日現在において、従業員60人（臨時従業員15人を含む）と小規模組織となっており、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループは今後の業容拡大に対応するため、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を経営上の重要な課題と位置づけて取り組んでおりますが、人材の拡充が予定どおり進まなかった場合、又は人材の社外流出があった場合は、業務執行体制や内部管理体制が有効に機能しなくなり、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ハ．人材の確保等について
当社グループは、開発部門、研究部門、営業部門、海外部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくり等に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グループにおいて新製品の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

④コンプライアンスに関するリスク
イ．個人情報の保護について
当社グループでは、基本的に顧客の指紋データは保持しておりませんが、研究用に多数の指紋情報を保有しております。また、展示会等で収集した大量の名刺データも保有しております。当社グループでは、個人情報をシステムで管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。また、当社グループではプライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―
要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度）を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報の保護に努めております。しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場
合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ロ．コンプライアンスについて
当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そのため「コンプライアンス管理規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。また、代表取締役CEOを委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリス
クを排除するよう努めております。しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤その他のリスクイ.投資先企業の業績について
当社は開発拠点の確保及び当社製品の販路拡大のため、海外などに総額326百万円の出資を行っております。上記
出資金額は投資有価証券の時価評価での表示ですが、出資先の開発遅延等により業績が悪化し、出資時の価値が毀損される場合には、投資有価証券の減損会計適用により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ロ.新株予約権について当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や意識を一層高めることを目的として、当社役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。
平成29年度2月末日時点では新株予約権による潜在株式数は4,803,700株であり、発行済株式総数37,647,300株の12.8％に相当しております。これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。
ハ.自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場
合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－14－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

５【経営上の重要な契約等】
契約相手先
梅崎太造

契約の名称

契約の内容

契約期間

指紋認証技術に 両者が行う指紋認証技術の共同研究及び平成23年８月１日より平成24年３月末日
関するライセン 事業化に関するライセンス契約等を定め（更新条項あり）ス契約
た契約

エヌ・ティ・テ
指紋認証製品（EVE FA/EVE MA）の日本国
平成20年11月20日より平成21年３月31日
ィ・コムウェア西 販売代理店契約 内における販売代理権及び取次権を相手（更新条項あり）日本株式会社
先に付与する契約
World Wide Touch
Technology
事業提携契約（Holdings）Ltd.

指紋認証分野におけるEMSとして秀でた生産技術力、コスト競争力を有する同社グ
平成24年９月24日より平成25年12月31日
ループと共にコスト的、技術的に優れた（更新条項あり）製品の開発及び新たなビジネスモデルの構築を図る技術提携契約

Nok Nok Labs,Inc. 事業提携契約

NNL社の開発するソフトウェアの日本での期間の定めなし
販売活動を行う。

６【研究開発活動】
当社グループは研究開発活動として、名古屋工業大学大学院梅崎研究室・公益財団法人京都高度技術研究所などとの産学連携による技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。

DDSの研究開発＝

組込み技術(基盤技術)＋

大学の技術(要素技術)

当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の事業の種類別における研究開発費の総額は59,446千円となっております。
（１）バイオメトリクス事業①指紋認証アルゴリズム、及び多要素認証基盤に関する研究
複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発及びエンタープライズ市場向け
Active Directory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを継続しております。これらの研究成果は、自社製品の性能向上に寄与しています。これらの研究については今後も継続して推進してまいります。
②組み込み機器で動作する高速顔検索エンジン
梅崎研究室とともに高速な顔検索エンジンの研究開発活動を継続しております。
バイオメトリクス事業に関わる研究開発費の金額は、59,446千円であります。
（２）不動産関連事業
該当事項はありません。
（注）Active Directoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレク
トリサービス製品であります。

－15－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績等は、記載の見通しとは異なる可能性があります。
（1）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、売上の増加に伴い現金及び預金が142,746千円、売掛金が453,099千円それぞれ増加したため、1,248,153千円（前連結会計年度比68.0％増）となりました。この主な内訳は、現金及び預金
260,011千円、売掛金630,723千円、製品144,623千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、建物及び土地709,366千円を売却したため、692,142千円（前連結会計年度比
51.8％減少）となりました。この主な内訳は、有形固定資産270,821千円、無形固定資産38,636千円、投資その他の資産382,684千円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は326,426円で、これは主にDSNTECH Co., Ltd.、SuperPix Micro
Technology Ltd. NokNokLabs.Incなどの株式から構成されております。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金の減少250,000千円などにより、276,310千円（前連結会計年度比
35.3％減少）となりました。この主な内訳は、買掛金42,725千円、前受収益53,387千円、未払費用47,512千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、長期未払金の返済による減少346,961千円などにより、89,926千円(前連結会計
年度比77.4％減)となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債20,863千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、第５回ストックオプションの権利行使による増資で、107,589千円の資金調達を実施して財務基盤の強化を図り、親会社株主に帰属する当期純利益74,016千円を計上したため、1,574,059
千円（前連結会計年度比16.2％増）となりました。この主たるものは、株主資本1,534,943千円です。
（2）経営成績の分析（売上高）
当社グループは、指紋認証ソリューション「EVE FA」と多要素認証基盤「EVE MA」について、SIerへの製品説明会を開催するなどの連携強化を図って販路の強化に努めるとともに、Webマーケティング及び電話営業の強化や大規模展示会への出展など営業マーケティングの多様化を図り、製品認知度を高めて新規顧客の開拓に努めました。
また、産学連携の国家プロジェクト事業に取り組むなどの業績向上に向けた営業活動を行いました。
なお、不動産事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行いました。
こうした活動の結果、当連結会計年度は営業活動の活発化や販売代理店活用による売上増加があった為、売上高は1,196,823千円（前連結会計年度比97.6％増）となりました。
（売上総利益）当連結会計年度において、前連結会計年度より売上高が大幅に上回ったことにより、売上総利益は826,858千円（前連結会計年度比131.6％増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は767,268千円（前連結会計年度比16.4％減）となり、営業利益は59,590千円（前連結会計年度は営業損失560,330千円）となりました。

－16－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

（経常利益）当連結会計年度においては、韓国子会社への貸付金などに対する為替差損22,949千円（前連結会計年度は為替差
損20,561千円）を営業外費用に計上し、Synaptics Incorporatedからの業績連動分の支払により契約に基づく売上
連動収益66,052千円を営業外収益に計上したことなどにより、経常利益は81,813千円（前連結会計年度は経常損失
513,160千円）となりました。
（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度におきましては、本社建物等売却に伴う固定資産売却益9,701千円を計上した結果、税金等調整
前当期純利益は91,514千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失547,611千円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、法人税及び住民税等17,498千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は74,016
千円（前連結会計年度は当期純損失550,100千円）となりました。
（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況
況」に記載のとおりであります。

－17－

１．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するため、当連結会計年度において工具器具備品及びソ
フトウェアに51,268千円の設備投資を行いました。セグメント別の主な内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称

設備投資金額（千円）

バイオメトリクス事業

主な内容

51,268 バイオメトリクスEVE FA（注）金額には消費税等は含まれておりません。
＜売却＞
事業所名
（所在地）

設備の内容

前期末帳簿価格
（千円）

売却年月

DDSビル
（愛知県名古屋市）

賃貸等不動産256,978

平成28年4月

２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。
（1）提出会社（平成28年12月31日現在）
帳簿価額（千円）

事業所名 セグメントの
（所在地）
名称

設備の内容

バイオメトリ
総括業務設備、
クス事業、(名古屋市
ソフトウエア
不動産関連
開発用設備
中区)
事業

従業員数
（人）

車両運搬具

工具、器具
及び備品

土地
（面積㎡）

ソフトウ
エア

その他

－

－

4,698

－

38,636－43,334

26

－

2,567

－

－

－

－

2,567

18

建物

合計

本社

東京オフ
ィス

バイオメトリ(東京都中 クス事業央区)

営業用設備、
ソフトウエア
開発用設備（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。
２．リース契約による主な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。
３．上記のほか、貸借している主な設備の内容は以下のとおりであります。
平成28年12月31日現在
名称

設備の内容

年間賃貸料（千円）

名古屋オフィス

事務所

24,988

東京オフィス事務所

35,085

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

－18－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

124,600,000

計

124,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年３月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

37,255,300

37,647,300

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数
100株

計

37,255,300

37,647,300－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。
２．当事業年度末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデット・エクイ
ティ・スワップ 合計738,890千円）によるものであります。

－19－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

（２）【新株予約権等の状況】①会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年３月30日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成28年12月31日）

提出日の前月末現在（平成29年２月28日）

420

28

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

420,000

28,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

60.83

同左

新株予約権の数（個）（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自至

平成27年5月18日
平成30年5月17日

発行価格
資本組入額

76.90
38.45

同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は1,000株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算定式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額

１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
権利行使時まで継続して当社の取締役の地位にあることを要する。
新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できない。
４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
５．新株予約権の取得事由
新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,433円以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

－20－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

平成25年３月28日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成28年12月31日）

提出日の前月末現在（平成29年２月28日）

3,700

同左

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,700,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）195.75

同左

新株予約権の数（個）（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自至

平成29年６月28日
平成31年６月27日

発行価格
資本組入額

246.54123.27

同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、1,000株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算定式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
権利行使時まで継続して当社の取締役の地位にあることを要する。
新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できない。
４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
５．新株予約権の取得事由
新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,433円以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

－21－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

平成28年５月31日取締役会決議

新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成28年12月31日）

提出日の前月末現在（平成29年２月28日）

10,757

同左

－

－

普通株式

同左

1,075,700

同左

308

同左

（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

（注）１
（注）３

（注）４

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）５

自至

平成32年４月１日
平成36年６月15日

同左

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

310
155

（注）６

同左

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

－

－

（注）８

－

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその算定方法
普通株式107万5700株
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
ただし、付与株式数は、次の「付与株式数の調整」の定めにより調整を受けることがある。
（付与株式数の調整）
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）
または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
新株予約権１個につき200円
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次に決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金308円とする。
ただし、行使価額は次の「行使価格の調整」の定めにより調整を受けることがある。
（行使価額の調整）
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数－22－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権を行使することができる期間
平成32年４月１日から平成36年６月15日（但し、平成36年６月15日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営
業日）まで。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。なお、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができない。
②受託者より本新株予約権の交付を受けた者（以下、「受益者」という。）は、平成30年12月期から平成32年
12月期までの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の経常利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）300百万円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち30％（b）500百万円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち60％（c）700百万円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％③受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の関係会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
④受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．会社が新株予約権を取得することができる自由および取得の条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

－23－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．新株予約権を行使することができる期間に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記４．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記４．に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５．に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限期間
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記７．に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
９．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
10．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成28年６月16日（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

－24－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成24年10月10日（注）１

51,931

311,588

80,493

1,795,213

80,493

1,885,229

平成25年８月５日（注）２90

311,678600

1,795,813

600

1,885,829

平成25年８月６日（注）２

3

311,68120

1,795,833

20

1,885,849

平成25年８月９日（注）２

12

311,69380

1,795,913

80

1,885,929

平成25年８月30日
（注）２

60

311,753400

1,796,313

400

1,886,329

平成25年９月19日
（注）３

8,400

320,153

332,325

2,128,638

332,325

2,218,654

平成25年９月20日
（注）４

1,600

321,753

63,3002,191,938

63,3002,281,954

平成26年１月１日（注）５31,853,547

32,175,300－

2,191,938－

2,281,954

平成26年１月28日（注）２20,00032,195,300

7,912

2,199,850

7,912

2,289,866

平成26年４月８日（注）２

300,000

32,495,300

118,6872,318,538

118,687

2,408,554

平成26年４月９日（注）２

100,000

32,595,300

39,562

2,358,100

39,562

2,448,116

平成26年４月10日（注）２

140,000

32,735,300

55,3872,413,488

55,3872,503,504

平成26年４月11日（注）２

60,00032,795,300

23,7372,437,225

23,7372,527,241

平成26年４月14日（注）２

40,00032,835,300

15,8252,453,050

15,8252,543,066

平成26年４月15日（注）２

40,00032,875,300

15,8252,468,875

15,8252,558,891

平成26年４月18日（注）２

400,000

33,275,300

158,250

2,627,125

158,250

2,717,141

平成26年４月25日（注）２

400,000

33,675,300

158,250

2,785,375

158,250

2,875,391

平成27年５月18日（注）２

588,000

34,263,300

22,6582,808,034

22,6582,898,050

平成27年５月19日（注）２

1,154,000

35,417,300

44,4692,852,503

44,4692,942,519

平成27年５月22日（注）２

442,000

35,859,300

17,0322,869,536

17,032

2,959,552

平成28年２月３日（注）２

196,000

36,055,300

7,552

2,877,089

7,552

2,967,105

平成28年２月５日
（注）２

4,000

36,059,300

154

2,877,243

154

2,967,259

平成28年６月22日（注）２

196,000

36,255,300

7,552

2,884,796

7,552

2,974,812

平成28年７月１日（注）２

600,000

36,855,300

23,121

2,907,917

23,121

2,997,933

平成28年７月５日（注）２

200,000

37,055,300

7,707

2,915,624

7,707

3,005,640

年月日

－25－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

年月日
平成28年12月１日（注）２

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

200,000

37,255,300

7,707

2,923,331

7,707

3,013,347（注）１．第三者割当
発行価額
3,100円
資本組入額
1,550円
割当先
Cybertouch-Tech Co Ltd.
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．第三者割当
発行価額
79,125円
資本組入額
39,563円
割当先
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
４．第三者割当
発行価額
79,125円
資本組入額
39,563円
割当先
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
５．株式分割（１：100）によるものであります。
６．平成29年１月１日から２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済み株式総数が392千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15百万円増加しております。
（６）【所有者別状況】
平成28年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)

区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

政府及び
地方公共 金融機関 金融商品
取引業者
団体

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人その他

計

－

3

34

102

26

33

19,194

19,392

－

－

3,463

17,62918,002

4,567

538

328,329

372,528

2,500

－

0.93

4.73

4.83

1.23

0.14

88.14

100

－

－26－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

（７）【大株主の状況】
平成28年12月31日現在
氏名又は名称
三吉野

健滋

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

愛知県名古屋市東区

816,400

2.19

株式会社東広

東京都渋谷区大山町24-13

619,400

1.66

株式会社カクカ

東京都渋谷区大山町24-13

525,400

1.41

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目3番2号
経団連会館６階

398,800

1.07

徳田

昌彦

東京都世田谷区

383,000

1.03

福島

常吉

東京都豊島区

286,600

0.77

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

277,200

0.74

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

266,500

0.72

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９－１

235,700

0.63

四元

大阪市鶴見区

215,100

0.58

4,024,100

10.80

秀一
計

－

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式
37,252,800

372,528

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式
2,500

－

－

発行済株式総数

37,255,300－－

総株主の議決権－

372,528－②【自己株式等】
該当事項はありません。

－27－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の概要は次のとおりであります。
①

平成23年３月30日定時株主総会決議
会社法に基づき、平成23年３月30日の定時株主総会において、当社の取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議したものです。
決議年月日

平成23年３月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－②

平成25年３月28日定時株主総会決議
会社法に基づき、平成25年３月28日の定時株主総会において、当社の取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議したものです。
決議年月日

平成25年３月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役４名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－28－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

③

平成28年５月31日取締役会決議
会社法に基づき、平成28年５月31日の取締役会において、当社の取締役又は使用人に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議したものです。
決議年月日

平成28年５月31日

付与対象者の区分及び人数（名）「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の種類

同上

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

－29－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営上の重要課題と認識し、収益力の拡充を図りながら各期の経営成績と今後の成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当面は業績に応じて期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを検討してまいります。当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら繰越利益剰余金がマイナスとなっていることにより無配としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

最高（円）

5,700

148,000□1,480

1,899

865

468

最低（円）

2,000

5,100
□51

201

320

254

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高株価・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

463

352

329

320

331

458

最低（円）

330

301

298

302

267

294

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

－30－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

５【役員の状況】
男性９名
役名

女性－名

（役員のうち女性の比率－％）

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

平成４年３月 佐賀大学 経済学部卒業
平成４年４月 和光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
平成７年９月 有限会社ディー・ディー・エス設立
代表取締役

取締役就任
－

三吉野

社長

健滋 昭和42年９月19日生 平成10年１月 株式会社ディー・ディー・エス改組
代表取締役社長

注５816（3,312）

平成17年３月 当社代表取締役社長就任
平成18年２月 DDS Korea,Inc.取締役就任（現任）
平成20年１月 当社代表取締役社長兼開発本部長
平成29年１月 当社代表取締役社長（現任）
昭和34年３月 東京大学 工学部卒業
昭和34年４月 東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）
入社
昭和38年３月 イリノイ大学修士取得
取締役

―

松下

重悳

昭和11年３月11日生

注５昭和49年10月 東京大学 工学博士

64

平成５年10月 東芝情報システム株式会社
専務取締役兼システム事業本部長
平成17年３月 当社取締役就任（現任）
昭和54年３月 同志社大学社会学部産業関係学科卒業
平成３年１月 ミノルタ株式会社（現コニカミノルタ株式会社）カメラ欧州本部国際部長
平成12年４月 新事業開発センター新事業推進室室長
平成13年４月 研究開発本部i-Projectリーダー
平成18年１月 当社入社・戦略事業本部長
取締役副社長

海外本部長

柚木

98

健一郎 昭和31年11月３日生

注５
平成18年２月 DDS Korea,Inc.取締役就任（現任）（508）

平成18年３月 当社取締役副社長戦略事業本部長
平成22年１月 当社取締役副社長バイオセキュリティ事業本部長
平成28年１月 当社取締役副社長兼海外本部長就任（現任）
平成８年３月 早稲田大学政治経済学部卒業
平成８年４月 日本アジア投資株式会社入社
平成12年９月 有限会社ザーチ設立取締役就任（現任）
平成15年８月 ITX株式会社入社
平成16年５月 株式会社T・ZONE DIY取締役
平成16年８月 株式会社グローヴァ取締役COO兼執行社長
平成20年３月 株式会社ロゼッタ取締役兼マーケティング
経営管理本
取締役

部長

貞方

渉

本部長
昭和47年６月６日生 平成20年11月 株式会社ホーム・コンピューティング・ネ 注５ットワーク取締役

４（300）

平成21年３月 スリープログループ株式会社執行役員
平成22年３月 株式会社アビバ取締役
平成22年８月 スリープロネットワークス株式会社取締役社長
平成23年３月 当社取締役管理本部長
平成28年１月 当社取締役事業支援本部長
平成29年１月 当社取締役兼経営管理本部長就任（現任）－31－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（千株）

注５

－

プライズ営業本部長
昭和39年10月18日生 平成16年７月 シスコシステムズ株式会社入社・セキュリ 注５

20

生年月日

略歴
昭和60年４月 大阪大学基礎工学部中退
昭和60年５月 株式会社クレオ入社
平成９年４月 同社オープンビジネス事業部オープンシス

研究開発本
取締役

部長

林

森太郎

テム部部長
平成19年４月 同社プロダクト事業部事業部長
平成22年７月 同社経営企画室室長
昭和35年12月４日生
平成23年２月 株式会社クレオ取締役
平成23年４月 株式会社クレオマーケティング代表取締役
社長
平成24年４月 株式会社クレオ代表取締役社社長
平成27年３月 当社取締役
平成28年４月 当社取締役兼研究開発本部長就任（現任）
昭和62年３月 愛知工業大学工学部卒業
昭和62年４月 株式会社キラ・コーポレーション入社
平成３年８月 株式会社ジャストシステム入社・名古屋営業所長、システム営業部次長歴任
平成10年５月 シマンテック株式会社入社
法人事業部長平成13年８月 トレンドマイクロ株式会社入社・エンター

専務取締役

営業本部長

久保

統義

ティ・ワイヤレス営業本部長
平成21年２月 クオリティグループ入社
平成22年６月 クオリティソフト株式会社取締役
平成22年12月 同社常務取締役
平成23年12月 同社代表取締役社長
平成27年12月 同社取締役
平成28年３月 当社取締役
平成29年１月 当社取締役兼営業本部長就任（現任）
昭和45年３月 早稲田大学大学院理工学研究課修士課程終了
昭和45年４月 日本電信電話公社（電気通信研究所）入社

常勤監査役

―

大島

一純

昭和19年９月１日生

平成７年７月 同社グループ事業本部企画部担当部長
平成８年４月 エヌ・ティ・ティ・ファネット・システム
注６
ズ株式会社取締役マルチメディア事業部長－

平成15年４月 同社取締役マルチメディア事業本部長
平成18年３月 当社監査役
平成19年７月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和56年３月 東京大学文学部卒業
昭和61年３月 神戸商科大学（現在の兵庫県立大学）
大学院経営学研究科修士課程修了
昭和63年２月 公認会計士登録
平成２年９月 株式会社日本興業銀行入行
監査役

―

宗岡

徹

昭和32年６月27日生

平成15年４月 ソニー株式会社入社
平成18年４月 関西大学大学院会計研究科

注６－

教授（現任）

平成23年３月 当社監査役就任（現任）
平成28年１月 泉州電業株式会社取締役就任（現任）
平成28年８月 東京大学大学院情報学環（SiSOC TOKYO）
客員教授（現任）－32－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注６

－

昭和44年３月 大阪府立大学工学部卒業
昭和44年４月 ミノルタカメラ株式会社入社
平成11年４月 同社情報システム部長
平成12年４月 同社新事業開発センター所長
監査役

―

山口

順平

昭和22年１月５日生 平成13年11月 ポータル株式会社西日本支社長
平成20年１月 ワクコンサルティング株式会社執行役員・関西支社長
平成24年３月 当社補欠監査役
平成25年３月 当社監査役就任（現任）904（4,120）計（注）１．所有する当社の株式数の、下段（ ）表示の数値にはストックオプションによる潜在株式数（千株）を含んでおります。
２．松下重悳氏は、社外取締役であります。
３．大島一純氏、宗岡徹氏、山口順平氏の３氏は、社外監査役であります。
４．平成29年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

－33－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるための企業活動を規律する
枠組みであり、経営上の最も重要な課題の一つと認識しており、必要な経営組織や社内体制の整備拡充を図っております。こうした目的を達成するために、社外取締役を１名選任しており、その社外取締役が経営の統制が働くよう客
観的な観点をもって経営に参画しております。また、社外監査役を３名選任しており、うち１名が常勤監査役となっております。当社では、審議に充分な時間をかけた取締役会を毎月開催するとともに、社外取締役による経営モニタ
ー機能を充実し、また監査役監査及び内部監査担当者による経営チェック機能の充実も重視しております。また、コ
ンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会を設け、コンプライア
ンスの徹底を図ってまいります。さらに、適時開示を重視して、情報提供の迅速性・公平性を図るべく、当社ホーム
ページに最新の情報を掲載することと併せ、継続的なＩＲ活動を活発に行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
なお、当社の社外取締役は電気機器事業における長年の経験を有しており、３名の社外監査役におきましても企業経営、経理財務などに対する知見を有し、当社の経営に、その専門的見地から適切な指導及び監査を実行しております。
業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組は下図のとおりです。

（2）会社の機関と内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会による取締役及び各部長の業務執行状況の管理、内部監査、会計監査人監査、監査役による監査を機軸に経営監視体制を構築しております。
①「取締役会」は社内取締役５名及び社外取締役１名の計６名で構成されており、毎月１回定例で開催されております。緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を開催し重要事項の決定や業務執行状況の監督を行っております。
②当社は「監査役会」を設置しております。監査役会は、監視・監督機能の強化のため常勤社外監査役１名と非常勤社外監査役２名と併せ３名体制としております。また、各監査役は、取締役会に出席するほか、その他重要な会議などに適宜出席しています。
③内部監査体制につきましては、内部監査担当者を指名しており、監査役会と連携し内部監査を実施しております。
④コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする全社的な「コンプライアンス＆リスクマネー
ジメント委員会」を設けております。コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会は、当社だけでなくグループ全体のコンプライアンスを統括・推進してまいります。また、社内におけるコンプライアンス違反の発見には通報ルートを設け、通報者の匿名性及び不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。
⑤その他、社内管理体制を強化するため、業務と権限を明確にし、権限を委譲し、相互牽制が働くようにしております。また、業務システムを改善し、人為的なミス、データ改ざんなどの発生の可能性をより少なくする対策、内部統制のための予算制度及び諸規程の整備拡充を図っております。

－34－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

（3）リスク管理体制の整備状況
営業上のリスク管理のうち、与信管理につきまして外部機関システムの導入により厳格な信用調査を行うようにしております。これにより与信額設定基準が明確となり、貸倒リスクの軽減とともに内部統制の一環を担っております。
また、昨今東海地方において大規模地震の発生が予想されていますので、計画的に災害対策の強化を図ってまいります。特に災害発生時の状況確認のための体制と業務復旧のための体制、重要データなどのバックアップにつき継続的に対策の強化を図っております。
（4）個人情報等重要情報の保護への対応
当社は指紋認証製品を開発しているという自負にのっとり、個人情報等重要情報の保護のため社員が使用するパソ
コンには指紋認証によるログインを採用し、セキュリティ対策を行っております。また、セキュリティポリシーについて明文化し、それに従い、より強固なセキュリティ対策を行うよう図っております。なお、平成20年11月にプライ
バシーマークを取得し、より基準の明確な管理体制、運用を行っております。
（5）内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続、並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携①内部監査の組織、人員及び手続について
内部監査につきましては少人数ではありますが、当社の内部統制上重要であるとの認識から担当者を指名しております。内部監査は年間監査計画を作成し、それに基づき内部監査を部門毎に実施し、監査結果及び改善点を当該部門に報告し、改善計画を受領し、改善進捗を管理しております。この一連のPDCAサイクルにより内部統制の充実を図っております。
②監査役監査の組織、人員及び手続について
当社は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名により監査役会を構成しております。監査の具体的な手続につきましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行に対し質問を実施し、取締役の職務遂行が適法性を欠くおそれがある場合には必要な助言などを実施しております。
また、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査し、決算期においては会計監査人の監査に立ち会うほか自らも計算書類及び附属明細書に検討を加えた上で、監査報告書を作成するなどの職務を遂行しております。
③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
内部監査担当者は特に監査役会との連携を密にし、年度監査計画の立案時において監査役会と協議を行い、監査実施後においては代表取締役に監査報告を行うと同時に監査役から助言、指導を仰いでおります。
また、内部監査担当者は、会計監査人からの指摘事項を内部監査時の監査事項に反映させるよう連携を行っております。
会計監査人は、監査役会に統括した会計監査結果を報告しております。
なお、当社は太陽有限責任監査法人に金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査を依頼しております。
（6）社外取締役及び社外監査役①社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本報告書提出日現在、社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役松下重悳氏は当社株式64千株を所有しておりますが、社外監査役大島一純氏、宗岡徹氏及び山口順
平氏は当社株式を所有しておりません。
②社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際には、特段の基準は設けておりませんが、会社法が定める要件に合致することを確認の上、人格、識見、経歴などを総合的に考慮の上選定しております。
③社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況に関する考え方
当社は、企業経営に対し監視機能を充実することが重要と考え、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、経営陣や特定の利害関係者から独立した客観的な視点に立ち、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の中で、意思決定、業務執行に関し、一般株主の視点に立ち発言することに加え、専門知識と豊富な企業経営経験に基づいて適宜助言を行い、経営の効率性及び透明性の向上に貢献しております。

－35－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

（7）役員報酬等の概要①提出会社の役員報酬等の総額
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

取締役
（社外取締役を除
く。）

基本報酬

ストックオ
プション

賞与

退職慰労金

対象となる役員の員数（名）

102,91955,93946,980

－

－

5

社外取締役

2,400

2,400

－

－

－

1

社外監査役

9,282

9,282

－

－

－

3

（注）上表記載のストックオプションの額は、当事業年度に費用計上した額であります。
②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③役員報酬等の額の決定に関する方針
方針は定めておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）18,690

内容
2

使用人分給与（8）会計監査の状況①業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名公認会計士 高木 勇 （太陽有限責任監査法人 指定有限責任社員
公認会計士 金子 勝彦（太陽有限責任監査法人 指定有限責任社員

業務執行社員）
業務執行社員）②監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
８名
その他
３名
（9）取締役及び監査役の責任の減免
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を充分に発揮できることを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の取締役及び監査役の責任につき会社法に定める限度において減免することができる旨を定款に定めております。
（10）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は法令の限度額において免除することとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（11）取締役の定数
当社は、取締役の定数を15名以内と定款に定めております。
（12）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

－36－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

（13）自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議により、市場取引などによる自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元などを目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。
（14）剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
（15）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（16）株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
５銘柄
326,426千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

NokNokLabs. Inc

貸借対照表計上額（千円）

1,000,000

保有目的

241,220

取引先との関係強化

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

NokNokLabs. Inc

貸借対照表計上額（千円）

1,000,000

保有目的

232,980

取引先との関係強化

ハ．保有目的が純投資目的である株式投資
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,800－19,800

－

－

－

－

－

19,800－19,800

－

提出会社
連結子会社
計

（注）当連結会計年度において、上記のほか前連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬として7,000千円を支払っております。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

－37－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

－38－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
製品
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）

117,264
177,623－
75,516201,226
182,047△10,884
742,794

260,011
630,723
35,797
144,623
89,73787,806△546
1,248,153※１,※２256,978997,643－
263,533※１7,288
270,82130,40130,401

38,636
38,636340,063
86,959△18,000
409,022
1,437,067
2,179,862

326,426
84,559△28,301
382,684
692,142
1,940,296※２712,721

土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１27,943－39－(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年12月31日)

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－40－(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年12月31日)

22,986250,000
6,822
3,452
144,055
427,318

42,725－32,361
3,677
197,546
276,310※２346,961

18,932
32,046397,941825,259－
20,86369,06389,926366,237

2,869,536
2,959,552△4,475,751
1,353,337

2,923,331
3,013,347△4,401,734
1,534,943

28,091△173,983△145,891
147,157
1,354,602
2,179,862

14,955△149,694△134,739
173,855
1,574,059
1,940,296

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
雑収入
契約に基づく売上連動収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
支払報酬
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券清算益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

－41－

(自
至

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

605,655

1,196,823※１248,587※１369,964

357,068

826,858※２,※３917,399※２,※３767,268△560,330

59,5901,010
1,158
82,121
84,290261
7,667
66,05273,981367
20,561
4,652
6,593
4,945
37,120△513,160

920
22,949－25,3862,501
51,75881,813

9,229
15,244－－－※４9,701

24,4749,701※５58,975

58,975－－△547,661

91,5142,439
2,439△550,100

17,49817,49874,016△550,100

74,0163782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計△550,100

74,016△1,802
24,343※１22,540△13,136
24,288※１11,152

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△527,560

85,168△527,560－

85,168－－42－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,785,375

2,875,391

84,16084,160

株主資本合計

△3,925,650

1,735,117

当期変動額
新株の発行

168,320

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△550,100△550,100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

84,16084,160△550,100△381,779

2,869,536

2,959,552△4,475,751

1,353,337

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

29,894△198,326△168,431

新株予約権

純資産合計

134,905

1,701,591

当期変動額
新株の発行

168,320

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△550,100△1,802

24,34322,54012,251

34,791

当期変動額合計△1,802

24,34322,54012,251△346,988

当期末残高

28,091△173,983△145,891

147,157

1,354,602－43－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,869,536

2,959,552

53,79453,794

株主資本合計△4,475,751

1,353,337

当期変動額
新株の発行

107,589

親会社株主に帰属する当期
純利益

74,01674,016

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

53,79453,79474,016

181,606

2,923,331

3,013,347△4,401,734

1,534,943

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

28,091△173,983△145,891

新株予約権

純資産合計

147,157

1,354,602

当期変動額
新株の発行

107,589

親会社株主に帰属する当期
純利益

74,016

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,136

24,288

11,152

26,69837,850△13,136

24,288

11,152

26,698219,456

14,955△149,694△134,739

173,855

1,574,059－44－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式報酬費用
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券清算益
投資有価証券売却損益（△は益）契約に基づく売上連動収益
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資有価証券の売却による収入
契約に基づく売上連動収入
投資有価証券の清算による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
新株予約権の発行による収入
株式の発行による収入
株式の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－45－

(自
至

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)△547,661

91,51487,92258,975250
10,906
1,698
47,348△2,189△1,010367△15,244△9,229△82,121－△79,571△41,846
14,980△199,663△47,690△803,779
121△367△2,439△806,465

67,385
－
225
－
1,930
46,980
311
△261
920
－
－
△66,052△9,701△488,991△69,372
19,526
111,489
206,761△87,333261△920△2,439△90,432△72,057－－△12,089
55,66982,121
51,897△53,744－
23,36075,158△9,991
408,395△19,320333－
64,330－△48,177△41,374
41,374
395,569

250,000－
133,224△655
382,568
1,496△347,241454,506※１107,264△250,000
2,151
85,156－△162,692
301
142,746
107,264※１250,011

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数：1社
連結子会社の名称：DDS Korea, Inc.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法②たな卸資産製品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産：定率法により償却しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～23年 工具器具備品 ２年～８年②無形固定資産：定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。販
売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－46－

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（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、
当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直し
を企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分
離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い（2）適用予定日
平成29年12月期の期首から適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」について
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた30,401千
円は、「ソフトウエア」30,401千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「雑収入」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,158千円
は、「雑収入」1,158千円として組み替えております。

－47－

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（追加情報）（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

平成25年度において当社が保有していたValidity
Sensors Inc.株式（取得価額300万USドル）について、Synaptics IncorporatedがValidity Sensors Inc.を株式の交換方式により買収したことに伴い、Synaptics
Incorporated株式が交付されております。
買収総額のうち15％は、売り手の賠償義務に備えて18ヶ月間エスクロー口座に預託されているため、当社の当該金額相当額は長期預け金（36,652千円）として計上されておりました。当連結会計年度において、交付予定であったSynaptics Incorporated株式に代わり小切手（51,897千円）が交付されたため、当該差額を投資有価証券清算益（15,244千円）として計上いたしました。
なお、Synaptics Incorporated買収後のValidity
Sensors Inc.製品の業績に応じて、業績連動の追加配分があり、契約に基づく売上連動収益（82,121千円）として計上されております。また、引続き業績連動の追加配分の可能性があります。

平成25年度において当社が保有していたValidity
Sensors Inc.株式（取得価額300万USドル）について、Synaptics IncorporatedがValidity Sensors Inc.を株式の交換方式により買収したことに伴い、Synaptics
Incorporated株式が交付されております。
なお、Synaptics Incorporated買収後のValidity
Sensors Inc.製品の業績に応じて、業績連動の追加配分があり、契約に基づく売上連動収益（66,052千円）として計上されております。また、引続き業績連動の追加配分の可能性があります。

土地については遊休資産256,634千円が含まれております。

土地については遊休資産263,533千円が含まれております。

（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

161,178千円

当連結会計年度（平成28年12月31日）
106,004千円※２．担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

建物

256,978千円－千円

土地456,087－

713,065－計
上記に対応する債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年12月31日）
長期未払金
計

－48－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

346,961－

346,961－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

（連結損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損額が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

（自
至

（自
至
12,345千円－千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至
１．給料手当２．賞与引当金繰入額
３．退職給付費用
４．貸倒引当金繰入額
５．支払報酬

（自至159,728千円
2,930
2,540
10,906217,979

130,648千円
1,273
2,038
－
149,015※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

（自
至

（自
至
54,853千円

59,446千円※４．固定資産売却益は建物及び土地の売却によるものであります。
※５．減損損失
当社グループは以下の資産等について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成27年１月１日

場所

用途

至

平成27年12月31日）
種類

減損損失
（千円）
13,368

東京都中央区

事業用資産

建物

東京都中央区

事業用資産

工具器具備品652

宮城県登米市

遊休資産

土地

225

宮城県登米市

遊休資産

建物

44,728

当社グループは、原則として、遊休資産については所在場所を基準としてグルーピングを行っております。
上記資産について収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額で評価しております。

－49－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

7,419千円△9,229△13,636千円－

税効果調整前
税効果額△1,8108△13,636500

その他有価証券評価差額金△1,802△13,136

24,34324,28822,540

11,152

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

33,675,300

2,184,000－

35,859,300

33,675,300

2,184,000－

35,859,300

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の株式数の増加2,184,000株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会
年度期首 年度増加 年度減少 計年度末

当連結会
計年度末
残高
（千円）

提出会社 第５回ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

－

－

－

－

－

29,183

提出会社 第６回ストック・オプション（親会社） としての新株予約権（注）

－

－

－

－

－

117,973

合計

－

－

－

－

－

147,157（注）第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－50－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

35,859,300

1,396,000－

37,255,300

35,859,300

1,396,000－

37,255,300

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の株式数の増加1,396,000株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会
年度期首 年度増加 年度減少 計年度末

当連結会
計年度末
残高
（千円）

提出会社 第５回ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

－

－

－

－

－

6,749

提出会社 第６回ストック・オプション（親会社） としての新株予約権（注）

－

－

－

－

－

164,954

提出会社 第７回ストック・オプション（親会社） としての新株予約権（注）

－

－

－

－

－

2,151

合計

－

－

－

－

－

173,855（注）第６回ストック・オプションとしての新株予約権及び第７回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－51－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

現金及び預金勘定

117,264千円

260,011千円

預入期間が３か月を超える定期預金△10,000△10,000

現金及び現金同等物

107,264

250,011２.重要な非資金取引の内容（1）新株予約権に関するもの（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

新株予約権の行使による資本金増加額
新株予約権の行使による資本準備金増加額

84,160千円
84,160（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
53,794千円
53,794（2）投資有価証券に関するもの
前連結会計年度において、Synaptics Incorporatedより、Synaptics Incorporated株式（取得価額82,121千円）
が、平成25年度のValidity Sensors Inc.買収対価の業績連動支払分として交付されております。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業取引計画、設備投資計画に照らして、主に借入や新株の発行によって必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。現在デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行などに係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、与信調査サービスを利用して与信管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
金利の変動リスクについては、個別契約や金利変更の情報を毎月確認して管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを把握し保有状況を継続的に見直しております。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月及び必要に応じてより短期で、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－52－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

117,264

117,264－(2）売掛金177,623

177,623－(3）立替金201,226

201,226－

496,114496,114－(1）買掛金22,98622,986－(2）短期借入金

250,000

250,000－

272,986

272,986

－

資産計

負債計

（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）立替金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債（1）買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

260,011260,011－(2)売掛金630,723

630,723－(3)電子記録債権

35,79735,797－(4)立替金89,73789,737－

1,016,269

1,016,269－

42,72542,725－42,72542,725－

資産計(1)買掛金負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)電子記録債権、(4)立替金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－53－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成27年12月31日）

区分

当連結会計年度（平成28年12月31日）

非上場株式

340,063

326,426

長期未払金

346,961－

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項に記載しておりません。また、長期未払金は返済期日が未定であり、将来キャッシュ・フロー
を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項に記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金117,264

－

－

－

売掛金

177,623

－

－

－

立替金

201,226－－－

496,114

－

－

－

合計
当連結会計年度（平成28年12月31日）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金260,011

－

－

－

売掛金

630,723－－－

電子記録債権

35,797

－

－

－

立替金

89,737－－－

1,016,269

－

－

－

合計

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
計

１年超
５年以内
（千円

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

250,000－－－

250,000－－－

当連結会計年度（平成28年12月31日）
該当事項はありません。

－54－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式

連結貸借対照表計上
額（千円）

小計

差額（千円）

340,063311,471

28,591

340,063311,471

28,591

－

－

－

－

－

－

340,063311,471

28,591

小計

合計

取得原価（千円）（注）減損処理を行った有価証券については、減損後の価格を取得原価としております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式

連結貸借対照表計上
額（千円）

小計

差額（千円）

326,426

311,471

14,955

326,426

311,471

14,955

－

－

－

－

－

－

326,426

311,471

14,955

小計

合計

取得原価（千円）（注）減損処理を行った有価証券については、減損後の価格を取得原価としております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
種類

売却額(千円)

株式

売却益の合計額(千円)55,6699,229

売却損の合計額（千円）－

当連結会計年度（平成28年12月31日）
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

－55－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職金規定に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）簡便法を使用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
外貨換算差額
税効果調整前（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

17,233千円
2,895
△676

18,932千円
2,859
△420

△520

△509

18,932

20,863（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

非積立型制度の退職給付債務

18,932千円

20,863千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,932

20,863

退職給付に係る負債

18,932千円

20,863千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,932

20,863（3）退職給付費用（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

2,895千円

－56－

（自
至

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
2,859千円

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

一般管理費の株式報酬費用（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

47,34846,980２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成23年
ストック・オプション

平成25年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名

当社取締役４名

ストック・オプション数

普通株式

普通株式

付与日

平成23年５月18日

平成25年６月27日

付与日（平成23年５月18日）以降、権利確定時まで継続して勤務しているこ

付与日（平成25年６月27日）以降、権利確定時まで継続して勤務していること。

と。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

4,000,000株

4,000,000株

平成23年５月18日から

平成25年６月28日から

平成27年５月17日まで。

平成29年６月27日まで。

平成27年５月18日から平成30年５月17日まで。ただし、権利確定後退職した場
合は行使できない。

平成29年６月28日から平成31年６月27日まで。ただし、権利確定後退職した場
合は行使できない。

平成28年
ストック・オプション
当社取締役３名
当社従業員44名
普通株式

1,075,700

平成28年６月16日

(注３)

－

平成32年４月１日から平成36年６月15日まで。ただし、権利確定後退職した場
合は行使できない。

（注）１．ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
２．平成26年１月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、ストック・オプションの数について
は、株式分割後の数値を記載しております。
３．権利確定条件①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができない。
②受託者より本新株予約権の交付を受けた者（以下、「受益者」という。）は、平成30年12月期から平成32年
12月期までの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の経常利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)300百万円を超過している場合
受益者が交付を受けた本新株予約権のうち30％(b)500百万円を超過している場合
受益者が交付を受けた本新株予約権のうち60％(c)700百万円を超過している場合
受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％③受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
④受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

－57－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
平成23年

平成25年

平成28年

ストック・オプション

ストック・オプション

ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末－

3,700,000

－

付与

－

－

1,075,700

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

3,700,000

1,075,700

1,816,000

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

1,396,000

－

－

－

－

－

420,000－－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残（注）１．ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
２．平成26年１月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、ストック・オプションの数について
は、株式分割後の数値を記載しております。
②単価情報
平成23年

平成25年

平成28年

ストック・オプション

ストック・オプション

ストック・オプション

権利行使価格（円）

61

196

308

行使時平均株価（円）

336

－

－

付与日における公正な評価単価（円）

16

51

200

（注）１．平成26年１月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、ストック・オプションの単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。

－58－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション②主な基礎数値及び見積方法
平成28年6月
株価変動性(注1)103.23％

予想残存期間(注2)８年

配当利回り(注3)0％

無リスク利子率(注4)△0.204％(注１)満期までの期間（８年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
(注２)権利行使期間の満期までの期間でございます。
(注３)直近の配当実績に基づいております。
(注４)満期までの期間に対応した償還年月日平成36年６月20日の長期国債334の流通利回りでございます。

－59－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額
退職給付に係る負債
賞与引当金

当連結会計年度（平成28年12月31日）

14,262千円
3,304

12,732千円
3,684

1,133

1,207

資産除去債務
投資有価証券評価損－
210,619

1,490
210,619

固定資産減損損失

63,92551,537

電話加入権償却
貸倒引当金（長期）
製品評価減
株式報酬費用
関連会社株式評価損
繰延資産償却超過額
未払事業税
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額90

89

134,416
5,807
47,181
19,734
3,332
1,427
1,489,604

126,146
5,807
54,072
19,382
3,332
1,315
1,424,273

1,994,842

1,915,692△1,994,842△1,915,692

－

－

500

－

500

－

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年12月31日)
税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。
当事業年度（平成28年12月31日)
当連結会計年度（平成28年12月31日）
法定実効税率(調整)

32.8％

住民税均等割

2.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

11.3

評価性引当額の増減額

△27.7

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.1

３．法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から、法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年
１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.4％に、平成31年１月１日に開始する
連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.2％になります。
なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

－60－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

（賃貸等不動産関係）
当社では、愛知県名古屋市において、本社ビル（土地を含む）を、また宮城県登米市及び岐阜県多治見市において遊休不動産（土地を含む）を有しておりましたが、本社ビル（土地を含む）については平成28年４月に売却しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,862千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）であり、遊休不動産に関する費用は12,692千円（営業外費用に計上）、減損損失は44,953千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,404千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、遊休不動産に関する費用は5,464千円（営業外費用に計上）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高999,639

969,699

期中増減額△29,939△706,166

期末残高

969,699

263,533

969,699

263,533

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休不動産の取得（34,462千円）、主な減少額は減価償
却費（19,448千円）、減損損失（44,953千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（3,699千円）、売却による減少（709,366千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を基に自社で合理的に算定した方法により評価しております。

－61－

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「バイオメト
リクス事業」及び「不動産関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「バイオメトリクス事業」は、指紋認証機器などを生産しております。「不動産関連事業」は、不動産の取得、管理、賃貸及び処分を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
バイオメ
トリクス事
業

不動産
関連

連結財務諸表
計上額

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売

561,991

43,664605,655－

605,655

－

－

－

－

－

561,991

43,664605,655－

605,655△162,493

8,862△153,630△406,700△560,330

357,985

713,065

1,071,051

1,108,810

2,179,862

66,231

10,68676,917

6,326

83,24370,747－70,74772,057

142,804

上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない総務・経理部門などの管理部門に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産になります。
３．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産の増加になります。
５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

－62－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
バイオメ
トリクス事
業

連結財務諸表
計上額

調整額

不動産
関連

計

売上高
外部顧客への売上高

1,187,135

9,687

1,196,823－

1,196,823

－

－

－

－

－

1,187,135

9,687

1,196,823－

1,196,823

457,1211,404

458,526△398,935

59,590864,251－864,251

1,076,044

1,940,296

61,416

2,671

64,0883,297

67,38548,262－

48,262

9,991

58,253セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない総務・経理部門などの管理部門に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産になります。
３．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産の増加になります。
５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示している為記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ダイワボウ情報システム株式会社

86,627

バイオメトリクス事業

ソフトバンク コマース＆サービス株式会社

73,305

バイオメトリクス事業

株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション

59,652

バイオメトリクス事業－63－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示している為記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ダイワボウ情報システム株式会社

378,446

バイオメトリクス事業

株式会社日立ソリューションズ

81,485

バイオメトリクス事業

ソフトバンク コマース＆サービス株式会社

55,276

バイオメトリクス事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）（単位：千円）バイオメ
トリクス事業
減損損失

不動産
関連事業

－

－

全社・消去
58,975

合計
58,975（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る金額であります。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）－64－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

【関連当事者情報】
関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
関係内容
種

役

類

員

会社等の名称又 は 氏 名三吉野

資本 金又 事 業 の 内
は出 資金 容 又 は（ 千 円 ） 職
業

健滋－

議決権等の所有（被所有）
割
合

当社代表

（被所有）

取締役社

直接

長

2.77%

役 員 の 事業上の係
兼 任 等 関

松下

愛輝

－

－

－

目

期末残高
（千円）

300,000

立替金

200,000

10,148

未払費用

1,101

科

当社による
－

－

立替払い
（注２）

役員及
びその

取引金額
取引の内容 （ 千 円 ）
（注１）

－

－

近親者

業務委託
（注２）

（注）１．上記の取引金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（1）ストック・オプションの源泉徴収税に関する立替払いを行っております。
（2）業務委託料は、取引内容を基礎として交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）
関係内容

種

類

会社等の名称又 は 氏 名資本 金又 事 業 の 内
は出 資金 容 又 は（ 千 円 ） 職
業

議決権等の所有（被所有）
割合役 員 の 事業上の係
兼 任 等 関取引金額
取引の内容 （ 千 円 ）
（注１）

目

期末残高
（千円）

立替金

84,701

10,800

未収入金

10,80012,683

未払費用

2,370

科

当社による
立替払い

役

員

三吉野

健滋

－

当社代表

（被所有）

取締役社
長

直接

84,701

（注２）
過年度立替
－

－

2.19%

払いの返済

△200,000

(注２)
過年度役員
報酬返上額

役員及
びその

松下

愛輝

－

－

－

－

近親者

－

業務委託
（注２）

（注）１．上記の取引金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（1）ストック・オプションの源泉徴収税に関する立替払いを行っております。
（2）業務委託料は、取引内容を基礎として交渉の上決定しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

－65－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

33円67銭37円58銭１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△15円70銭

2円02銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

－

1円90銭

（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△550,100

74,016－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社
株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△550,100

74,016

期中平均株式数（株）

35,031,546

36,561,540

－

－

－

2,373,956－

2,373,956－－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

２.前連結会計年度の潜在株式調整後当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－66－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
計

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

250,000－

1.5－

250,000

－

－

－

返済期限

（注）平均利率については、借入金の期末残高における加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則92条の２の規程により記載を省略
しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

202,885

325,570592,077

1,196,823

税金等調整前当期純利益金額
又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）△97,056△302,957△304,191

91,514

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失
金額（△）（千円）△97,666△304,177△306,020

74,016

１株当たり当期純利益又は１
株当たり四半期(当期）純損
失金額（△）（円）

△2.71

△8.44

△8.41

2.02

（会計期間）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期
△2.71

第２四半期
△5.72

－67－

第３四半期
△0.05

第４四半期
10.23

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
製品
貯蔵品
前渡金
前払費用
株主、役員又は従業員に対する短期債権
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

102,679
177,040－
75,516479
87,24012,887200,000
73,007
728,852

252,538
630,306
35,797
145,425745
13,19325,23998,11440,0571,241,418※２256,97827,901
997,601－
263,533
7,266
270,799

30,40130,401

38,636
38,636※２712,721

－68－

当事業年度
(平成28年12月31日)

340,063

326,426※１392,953※１374,293

86,339△410,953
408,403
1,436,405
2,165,258

83,978△402,595
382,103
691,540
1,932,959

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
前受金
預り金
未払法人税等
賞与引当金
前受収益
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

－69－

当事業年度
(平成28年12月31日)

22,986250,000
24,08355,896
－
570
6,822
3,452
41,003
12,766
417,582

36,009－6,948
47,1091,633
152
32,361
3,677
53,387
79,599260,878500
10,307※２346,961
31,546389,315806,898－
11,699－69,06380,762
341,6412,869,536

2,923,331

2,959,552
2,959,552

3,013,347
3,013,347△4,645,976△4,645,976
1,183,111△4,534,170△4,534,170
1,402,507

28,091
28,091
147,157
1,358,360
2,165,258

14,955
14,955
173,855
1,591,317
1,932,959

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
貸倒引当金戻入額
契約に基づく売上連動収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
支払報酬
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券清算益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

－70－

(自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)※１605,655※１1,190,680

248,587
357,068※２895,213△538,144

364,161
826,519※２747,792
78,7261,000
1,230
82,121
1,158
85,511

253
18,65966,052
7,667
92,633367
20,591
4,652
6,593
3,982
36,187△488,821

920
22,948－25,3862,501
51,757
119,603

9,229
15,244－－－※３9,701

24,474

9,701

58,97558,975△523,321
2,439
2,439
△525,761－－
129,304
17,49817,498111,8053782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

【売上原価明細書】
（自
至
区分

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

金額（千円）

構成比(%)（自至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

金額（千円）

構成比(%)

製品期首たな卸高

32,97810.1

75,51614.6

当期製品製造原価

173,99353.4

193,24137.3

当期製品仕入高

119,04336.5

249,508

48.1

合計

326,014100.0

518,266

100.0

他勘定振替高

1,911

8,679

製品期末たな卸高

87,861

145,425

たな卸評価損12,345－

製品売上原価248,587

364,161

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

－71－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

2,785,375

2,875,391

2,875,391

84,16084,16084,160△4,120,215△4,120,215

1,540,552

当期変動額
新株の発行

168,320

当期純損失（△）△525,761△525,761△525,761

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

84,16084,16084,160△525,761△525,761△357,440

2,869,536

2,959,552

2,959,552△4,645,976△4,645,976

1,183,111

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

29,89429,894

新株予約権

134,905

純資産合計

1,705,352

当期変動額
新株の発行

168,320

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△525,761△1,802△1,802

12,251

10,448

当期変動額合計△1,802△1,802

12,251△346,992

当期末残高

28,091

28,091

147,157

1,358,360－72－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

当事業年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

2,869,536

2,959,552

2,959,552

53,79453,79453,794△4,645,976△4,645,976

1,183,111

当期変動額
新株の発行

107,589

当期純利益

111,805

111,805

111,805

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

53,79453,79453,794

111,805

111,805

219,395

2,923,331

3,013,347

3,013,347△4,534,170△4,534,170

1,402,507

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

28,091

28,091

新株予約権

147,157

純資産合計

1,358,360

当期変動額
新株の発行

107,589

当期純利益

111,805

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,136△13,136

26,69813,562△13,136△13,136

26,698232,957

14,955

14,955

173,855

1,591,317－73－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品：最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産：定率法により償却しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３～23年
工具器具備品：２年～８年（2）無形固定資産：定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。販売目
的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金：従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－74－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い（2）適用予定日
平成29年12月期の期首から適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

－75－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた46,192千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた20,000千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」に表示していた1,226千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12,887千円は、「前払費用」として組み替えております。
前事業年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」（前事業年度
30,401千円）については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた30,401千円は、「ソフトウエア」として組み替えております。
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
（追加情報）（自至前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

平成25年度において当社が保有していたValidity
Sensors Inc.株式（取得価額300万USドル）について、Synaptics IncorporatedがValidity Sensors Inc.を株式の交換方式により買収したことに伴い、Synaptics
Incorporated株式が交付されております。
買収総額のうち15％は、売り手の賠償義務に備えて18ヶ月間エスクロー口座に預託されているため、当社の当該金額相当額は長期預け金（36,652千円）として計上されておりました。当連結会計年度において、交付予定であったSynaptics Incorporated株式に代わり小切手（51,897千円）が交付されたため、当該差額を投資有価証券清算益（15,244千円）として計上いたしました。
なお、Synaptics Incorporated買収後のValidity
Sensors Inc.製品の業績に応じて、業績連動の追加配分があり、契約に基づく売上連動収益（82,121千円）として計上されております。また、引続き業績連動の追加配分の可能性があります。

平成25年度において当社が保有していたValidity
Sensors Inc.株式（取得価額300万USドル）について、Synaptics IncorporatedがValidity Sensors Inc.を株式の交換方式により買収したことに伴い、Synaptics
Incorporated株式が交付されております。
なお、Synaptics Incorporated買収後のValidity
Sensors Inc.製品の業績に応じて、業績連動の追加配分があり、契約に基づく売上連動収益（66,052千円）として計上されております。また、引続き業績連動の追加配分の可能性があります。

土地については遊休資産256,634千円が含まれております。

土地については遊休資産263,533千円が含まれておりま
す。

－76－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成27年12月31日）
長期金銭債権

当事業年度（平成28年12月31日）

392,953千円

374,293千円※２．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（平成27年12月31日）
建物
土地
計

当事業年度
（平成28年12月31日）

256,978千円－千円

456,087－

713,065－

担保に係る債務
前事業年度（平成27年12月31日）
長期未払金
計

当事業年度
（平成28年12月31日）

346,961－

346,961－（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

営業取引による取引高
売上高

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）－

128※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.9％、当事業年度3.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.1％、当事業年度96.1％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１．給料手当２．賞与引当金繰入額
３．退職給付費用
４．支払手数料
５．支払報酬
６．減価償却費
７．貸倒引当金繰入額

156,509
2,930
1,578
46,552
216,704
11,085
10,301（自至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
127,552
1,273
990
45,870149,0153,709－※３．固定資産売却益は建物及び土地の売却によるものであります。

－77－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額
退職給付引当金
賞与引当金
資産除去債務
投資有価証券評価損
固定資産減損損失
電話加入権償却

当事業年度（平成28年12月31日）

14,262千円
3,304
1,133
－
210,619
63,92590

12,732千円
3,684
1,207
1,490
210,619
51,53789

貸倒引当金（長期）

134,416

126,146

製品評価減
株式報酬費用
関連会社株式評価損
繰延資産償却超過額
未払事業税
繰越欠損金

5,807
47,181
19,734
3,332
1,427
1,489,604

5,807
54,072
19,382
3,332
1,315
1,424,273

繰延税金資産小計
評価性引当額1,994,842△1,994,842

1,915,692△1,915,692

繰延税金資産合計－－

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金500－

繰延税金負債合計500－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年12月31日)
税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。
当事業年度（平成28年12月31日)
当連結会計年度（平成28年12月31日）
法定実効税率(調整)

32.8％

住民税均等割

1.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.0

評価性引当額の増減

△29.2

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.5

３．法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から、
法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.4％に、平成30年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.2％になります。
なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－78－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

256,978－

253,279

3,699－

31,742

車両運搬具

3,849

－

－

1,281

2,567

4,931

工具、器具
及び備品

24,052

3,091－

22,445

4,698

67,872

土地

712,7216,899

456,087－

263,533－

計997,601

9,991－

27,425

270,799

104,546

ソフトウエア30,401

48,177－39,942

38,636－

計30,401

48,177－39,942

38,636－

建物

有形固定資産

減価償却累
計額

当期首残高
（千円）

（千円）

無形固定資産（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
ソフトウエア
土地千円
18,76929,408
6,899

自社開発EVE MA
自社開発勾玉プラットフォーム
売却用資産

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建物
土地

千円
253,279
456,087

本社ビル売却
本社ビル売却【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

421,255－

18,659402,595

賞与引当金

3,452

3,677

3,452

3,677

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

－79－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

公告掲載方法

当社の公告は電子公告により行います。
ただし、電子公告による公告ができない事故その他やむを得ない事由が生じた
ときは、日本経済新聞に掲載して公告を行います。公告はホームページ（http://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/3/7/3782/index.html）に掲載いたします。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）募集株式又は募集新株予約権の割り当てを受ける権利（３）前条に規定する単元未満株式の売渡しを請求する権利－80－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）平成28年３月28日東海財務局長に提出（2）内部統制報告書
平成28年３月28日東海財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第22期第１四半期）（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）平成28年５月13日東海財務局長に提出（第22期第２四半期）（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月12日東海財務局長に提出（第22期第３四半期）（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月11日東海財務局長に提出（4）有価証券届出書及びその添付書類
平成28年５月31日東海財務局長に提出－81－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－82－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年3月30日

株式会社ディー・ディー・エス

取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高木

勇

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

勝彦

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成28年1月1日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－83－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディー・ディー・エス
の平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ディー・ディー・エスが平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

－84－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年

独立監査人の監査報告書
平成29年3月30日

株式会社ディー・ディー・エス

取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高木

勇

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

勝彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成28年1月1日から平成28年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディー・ディー・エスの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

－85－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2016年