平成３０年度
公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書

令和元年８月下関市公立大学法人評価委員会

－ 目 次 －
１．評価者

・・・

１

２．評価を実施した経過・・・

１

３．評価の実施方法（1） 項目別評価の方法（2） 全体評価の方法

・・・
・・・

１
２・・・

３・・・
・・・
・・・・・・
・・・

6
８９1０1１・・・

別添

４．評価結果（1） 全体評価（2） 項目別評価
Ⅰ 教育に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
Ⅲ 地域貢献に関する目標
Ⅳ 国際交流に関する目標
Ⅴ 管理運営等に関する目標（3） 参考資料
平成３０年度業務実績報告書（公立大学法人下関市立大学（以下「法人」という。
）からの提出）根拠法令【参考】地方独立行政法人法第 78 条の 2
(各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等の特例)

第 78 条の 2 公立大学法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、評価委員会の評価を受けなければならない。この場合において、第 28 条から第 30 条までの規定は、公立大学法人には、適用しない。
一 次号及び第３号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における業務の実績
二 中期目標の期間の最後の事業年度の前々事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績
三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績
２ 公立大学法人は、前項の評価を受けようとするときは、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度の終了後３月以内に、同項第１号、第２号又は第３号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を評価委員会に提出するとともに、公表しなければならない。
３ 第１項の評価は、同項第１号、第２号又は第３号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。
４ 評価委員会は、第１項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該公立大学法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該公立大学法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
５ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合には、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
６ 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。
７ 第29条の規定は、第１項の評価を受けた公立大学法人について準用する。

１．評価者
下関市公立大学法人評価委員会
委 員
備考
前田 淳
委員長
北九州市立大学経済学部教授
江里 健輔
医療法人社団向陽会阿知須同仁病院顧問
前公立大学法人山口県立大学理事長
藤上 博之中国税理士会下関支部税理士
佐藤 倫弘
下関商工会議所総務部長
佐伯 和也
公益財団法人下関市文化振興財団常務理事
２．評価を実施した経過(1) ６月 2７日
法人が業務実績報告書を提出(2) ７月 ９日
第１回評価委員会・・ 評価結果書の評価・審議
大項目Ⅰ、大項目Ⅱ
大項目Ⅲ(3) ７月１２日
第２回評価委員会・・ 評価結果書の評価・審議
大項目Ⅳ、大項目Ⅴ(4) ８月 ２日
第３回評価委員会・・ 評価結果書原案の提示及び確定
評価結果書原案の法人への通知及び意見申立ての機会の付与
３．評価の実施方法
評価の実施については、法人が作成した「業務実績報告書」（別添参考資料）に基づき、年度計画の各項目の進捗状況を確認する「項目別評価」及び法人の業務の実績全体について総合的に評価する「全体評価」により評価を実施した。
※「業務実績報告書」は、事業の実施状況や法人による自己評価が記載される。
(1) 項目別評価の方法① 小項目評価
年度計画に記載される「小項目」ごとに、法人の自己評価に対する検証や計画設定の妥当性などについて、法人へのヒアリングなどにより総合的に実施した。
【評価基準】
・・・（法人の自己評価基準も同様）
区分
評価基準
年度計画を上回って実施している
Ⅳ
年度計画を概ね順調に実施している
Ⅲ
年度計画を十分に実施できていない
Ⅱ
年度計画を実施していない
Ⅰ－1－② 大項目評価「小項目評価」の検証結果などを踏まえ、中期計画に掲げた次の５つの「大項目」ごとに進捗状況・成果を下記の評価基準により５段階で評価した。
【大項目】
Ⅰ 教育に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
Ⅲ 地域貢献に関する目標
Ⅳ 国際交流に関する目標
Ⅴ 管理運営等に関する目標【評価基準】年度計画
区分
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

評価基準

年度計画を 上回る成果が認められる。
(評価委員会が特に認める場合）
年度計画を 順調に実施している。
（大項目に含まれる小項目の評価がすべてⅣ又はⅢ）
年度計画を おおむね順調に実施している。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割以上）
年度計画に対する取組が やや不十分である。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割未満）
年度計画に対する取組が 不十分である。
（評価委員会が特に認める場合）(2) 全体評価の方法
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標・中期計画の進捗状況全体を、業務の実施状況、財務状況、法人のマネジメントの観点から総合的に評価を実施した。

－2－

４．評価結果(1) 全体評価
少子化の進行による１８歳人口の減少に伴う大学全入時代※1 の到来は、国、地方の厳しい財政状況などと相まって、大学に生き残りをかけた競争を要請する一方で、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する地方創生への取組が国、地方をあげて行われている現在において、地方の公立大学が果たすべき役割の重要度とそれに伴う期待は益々増加している。
こうした認識の下、平成３０年度の評価については、中期計画と年度計画の整合性なども意識しながら、年度計画の各項目に記載された内容の実施状況により、各委員の専門によって担当項目の分担を行い、詳細に審議し評価を行った。

教育の項目に関しては、就職決定率が９９．０％と高水準で年度目標数値（９０．０％）を大きく上回ったことは、非常に高く評価できる。
一方、大学院においては、入学者が定員を下回る状況が続いており、根本的な原因の追究が必要である。教員の大学院教育へのモチベーションの維持・向上を図りつつ、原因を見据えた上で、教育の質の更なる向上を目指して、様々な取組を実行することを求める。

研究の項目に関しては、出版助成を１件実施するなど、学術研究成果の発表に意欲的に取り組んだ点は評価できるが、科学研究費助成事業※2 への申請率についてはインセンティブを持たせる等改善の方策を検討し、年度計画の７５％を上回るよう、なお一層の取組の推進を求める。

地域貢献の項目に関しては、継続的に他大学との共同研究を推進し、シンポジウム等を通して研究の成果を公表することで地域の教育活動に貢献していることは評価できる。引き続き共同研究等を推進し、また、地域のニーズに即した産官学連携を強化することで、地域のシンクタンクとしての機能を果たすことを期待する。
－3－

国際交流の項目に関しては、海外１３の大学と提携をしており、グローバルな時代に海外の学生との交流を積極的に推進していることは評価できる。
また、留学生との交流等の国際理解を促す機会を設けることで、更に活発な国際交流に努めることを求める。

管理運営等の項目に関しては、安定した経営がなされていると評価できる。教員の評価に関して、研究書の出版等、明確で優れた業績に対しての評価も必要であるが、社会的評価を高めるためには、法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養等コンプライアンス※３の徹底も必要である。大学の信頼が損なわれることがないよう、引き続き、管理運営体制の強化を求める。

最後に、全体の評価として、評価項目全１３８項目中、１３３項目（９６.４%）が“Ⅳ”又は“Ⅲ”の評価で、年度計画に基づき、着実に成果をあげていると認められる。
第３期中期目標期間においても、理事長・学長のリーダーシップの下、役員及び教職員が一丸となり、中期計画達成のため力を尽くし、中期目標を実現されることを期待する。
全体評価

Ｂ

小項目評価
Ⅳ２１.５%

Ⅲ

１３１

９４.９%

Ⅱ５３.６%

Ⅰ
合計

０１３８０.０%
１００.０%※1 大学全入時代
1990 年代以降、大学の新増設が相次ぎ、大学の収容力が拡大する一方、著しい少子化が進み、2007 年には大学の入学定員総数と大学進学希望者総数がほぼ同じになると予想されていた。しかし実際には入学希望者が予想を上回り、同数となるのは数年先に持ち越されたが、すでに全入どころか定員割れが相次いでいる。

※2 科学研究費助成事業
人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューによる審査を－4－経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行う制度。
（注）ピア・レビュー…専門分野の近い研究者による学問的意義についての評価。延べ約6千人の研究者が、書面審査、合議審査及びヒアリングに関わっている。

※3 コンプライアンス
要求や命令に従うこと。特に、企業が法令や社会規範・企業倫理を守ること。
法令遵守。
（新村出編（2008）『広辞苑』第六版，岩波書店）－5－(2) 項目別評価
Ⅰ 教育に関する目標① 質の高い入学者の確保に関する目標② 学士課程教育の充実に関する目標③ 修士課程教育の充実に関する目標④ 学生支援の充実に関する目標

大項目評価

BⅣⅢ
ⅡⅠ
合計

小項目評価
総合評価
１.７%
１
本項目については、評価委員会の検証の９５.０% 結果、年度計画の記載６０項目中、５８項
５７
３.３% 目（９６.７%）が“Ⅳ”又は“Ⅲ”の評価
２０.０% となり、年度計画をおおむね順調に実施し０６０ １００.０% ていると認められる。

平成３０年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の１８頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 一般入試志願者数は３，４８２人と目標に届かなかったが、前期日程Ａ方式
では前年比２．９倍の志願者を集めるとともに前期日程全体の志願者数が増加し、学習意欲の高い受験生を確保した。
② オープンキャンパスを３回開催し、合計で１，０４３人と目標を１４３人上回る参加者があった。
③ 学生の英語留学への関心の高まりに応え、英語留学なんでもＱ＆Ａ説明会を２回開催した。
④ 夏季休業中に中国（青島）（２人）、韓国（釜山）（４人）及びシンガポール（１１人、うち２人は長期インターンシップ）で国際インターンシップを実施した。国内インターンシップについては、６０人の学生が４０の企業又は団体で実習を受けた。インターンシップ報告会を開催した。
⑤ 大学院において「金融経済演習Ⅰ・Ⅱ」、「マーケティング演習Ⅰ・Ⅱ」、「管理科学演習Ⅰ・Ⅱ」及び「国際政治経済演習Ⅰ・Ⅱ」を２０１９年度から新規に開講することを決めた。これにより国際ビジネス分野の授業科目の充実を図ることができた。

－6－

⑥ 大学院生との懇談会、大学院ＦＤ※４委員会及び修了予定者との懇談会を開催
し、大学院生から要望や意見を聴取するとともに、それら意見をもとに教育環境や教育方法の改善を図った。これにより大学院生の向学心を高めることができ、より良い研究結果が望まれる。
⑦ ９月１５日に保護者懇談会を下関市立大学にて開催（１６８組２２０人の保護者出席）し、学業成績、学生生活、就職活動全般について説明等を行った。
⑧ アルコールハラスメント防止講習会を１０月１日に実施し、学生団体やサークル責任者等が参加した。また、学生委員会とハラスメント防止委員会が連携して相談窓口を周知したほか、講習会の開催によりハラスメント防止の啓発に努めた。
⑨ 市民の活動依頼４５件について、掲示板への掲出又は学生団体へ直接呼びかけ、学生の地域貢献活動を支援した。
⑩ 就職決定率は、9９.０％で目標を大幅に超え、高い水準を維持した。
【参考】就職決定率の推移（単位：％）

平成 2６年度

平成 27 年度

平成 2８年度

平成 29 年度

平成３０年度

98.4

99.1

99.８

98.6

9９.０

平成３０年度実績のうち、指摘事項○ 項目番号７－１（大学院入試制度の見直しと広報の強化）
これまで種々の取組みがなされているものの、入学者の確保につながっていないことから、根本的な原因を追究することが必要とされている。教員の大学院教育へのモチベーションの維持・向上を図りつつ、原因を見据えた上での入試制度の見直しと広報の充実を、より一層積極的に努めること。
○

項目番号１３－２（学士力の質保証）
GPA※５は、平成 27 年度からの新カリキュラムの検証において、有効な手段であると確認された。GPA の検証結果を活用する方策を検討・実施し、学部生の学力の質保証に努めること。

※４ FD（Faculty Development）
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるために行う組織的な取組のこと。学生に対しての授業アンケート、教員相互の授業参観や研修の開催などがある。
※５ GPA（Grade Point Average）
世界標準的な大学での学生成績評価の方法。留学の際などに学力を測りやすい。各科目の 5 段階評価を、秀（90-100 点）４、優（80-89 点）３、良（70-79 点）２、可（60-69 点）１、不可（59 点以下）０、のように数値化した合計点を、履修登録した科目数で割ってスコア化する。全秀なら 4.00、全不可なら 0.00 となる。

－7－

Ⅱ 研究に関する目標① 独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標② 研究活動の充実に関する目標③ 研究成果の公表と社会還元に関する目標

大項目評価

CⅣⅢⅡⅠ
合計

小項目評価０.０%０8３.３%
１０1６.７%２０.０%
０
１２ １００.０%

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載１２項目中、１０項目（８３.3％）が“Ⅲ”の評価となり、年度計画に対する取組がやや不十分であると認められる。

平成３０年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の２１頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 学術研究成果を発表する出版助成を１件実施した。
② 機関リポジトリ※６「維新」に「下関市立大学論集」掲載論文より１９本、「地域共創センター年報」掲載論文より４本の公開を行った。
③ 鯨資料室シンポジウム「捕鯨問題になぜ関心が広がらないのか？-森下丈二・
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）日本政府代表と本音で語ろう！-」を開催した。また、関門地域共同研究については、研究成果報告会を開催した。
平成３０年度実績のうち、指摘事項○ 項目番号２４－１（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
科学研究費助成事業等への申請については、申請しない教員への働きかけなど、改善の方策を検討し、申請者の増加に努めること。
○ 項目番号２７－３（他大学との共同研究会、学術シンポジウム等の推進）
交流協定校だけでなく各教員等がもつ人的関係なども活用し、海外の大学との国際シンポジウム等の開催を目指しながらも、開催が困難な場合は、これに代わる方法を検討し、国際共同研究の成果の公表及び社会への還元を実行すること。
※６ 機関リポジトリ
大学などがその構成員の創造した知的生産物（論文、研究発表など）を電子的形態で保管し、公開するサービスのこと。

－8－Ⅲ 地域貢献に関する目標① 地域との共創関係の構築に関する目標② 産学官連携の推進に関する目標

大項目評価

ＡⅣⅢⅡⅠ
合計小項目評価総合評価０.０%０
本項目については、評価委員会の検証の２０ １００.０.% 結果、年度計画の記載２０項目全てが“Ⅲ”０.０% の評価となり、年度計画を順調に実施して００.０% いると認められる。
０２０ １００.０%

平成３０年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の２５頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 地域共創研究として「酒蔵を核としたまちづくりと観光の可能性」と「フグ食・フグ肝食に関する養殖業者の現状認識と下関フグ業界の課題」の２件を実施した。
② 公開講座については、春学期に５講座、秋学期に５講座の合計１０講座を実施した。テーマ講座として「下関から地方創生に向けた大学の役割を考える」を実施した。
③ 下関及び北九州地域への就職定着を推進するため、１１月１９日から２２日まで下関市立大学で開催された合同業界研究会に、同地域に勤務地のある企業及び団体５０社を招聘した。また、下関市内企業との連携授業や、業界研究バスツアーを実施した。
④ シンガポールで開催された日本食総合見本市「Food Japan 2018」に下関地域商社が下関ブースを出展するに当たり、下関市と連携した「ＰＢＬ」を履修した学生 8 人が参加し、開催中出展した市内 4 企業の運営サポートと他の出展事業者のリサーチを実施した。
⑤ 地方公共団体の審議会等委員に延べ 81 人
（平成 29 年度 94 人）が就任した。
また、講演会の講師等の依頼に対して延べ 63 人（平成 29 年度 64 人）を派遣した。

－9－Ⅳ 国際交流に関する目標① 学生の国際交流の推進に関する目標② 国際交流体制の整備に関する目標③ 国際学術交流の強化に関する目標

大項目評価

ＢⅣⅢ
ⅡⅠ
合計

小項目評価
１０.０%
１８０.０%
８１０.０%
１０.０%
０１０ １００.０%

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載１０項目中、９項目（９０.０%）が“Ⅳ”又は“Ⅲ”の評価となり、年度計画をおおむね順調に実施していると認められる。

平成３０年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の２８・２９頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 平成３０年度に留学や海外研修等を経験した学生数は延べ１５４人であった。
② 留学体験発表会を 4 回開催し、参加者数は延べ 116 人であった。
③ アルゴマ大学（カナダ）及びボアジチ大学（トルコ）と留学協定の更新について、コントラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ・ディストリクト（アメリカ）及び所属する 3 つの大学と留学協定締結についての協議を進めた。また、銘傳大学（台湾）との間で締結していた学術交流協定に基づく学部学生の交換に関する付属文書を一部改正した。
平成３０年度実績のうち、指摘事項○ 項目番号４１－１（国際学術交流の強化）
海外の協定校の事情により継続してシンポジウム等が行えない場合は、該当する協定を継続する意味ないし協定の内容を再検討すること。また、他大学との国際共同研究の可能性を引き続き検討し、海外の大学との学術交流を推進すること。

－10－

Ⅴ 管理運営等に関する目標① 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 財務内容の改善に関する目標③ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標④ その他の業務運営に関する目標

大項目評価

ＡⅣ
Ⅲ
ⅡⅠ
合計

小項目評価
総合評価
０.０%
０
本項目については、評価委員会の検証の３6 １００.０% 結果、年度計画の記載３６項目全てが“Ⅲ”０.０% の評価となり、年度計画を順調に実施して００.０% いると認められる。
０３６ １００.０%

平成 3０年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の３6 頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 定期人事異動を 4 月から 7 月に移行することにより、年度末・年度初めの繁忙期の業務を円滑に推進することができた。2019 年度からこれを制度化することにより、引き続き業務の効率化を図る。
② 第 3 期中期計画を財源的裏付けをもって策定し、安定的経営に努めるため、経常経費、政策的経費の積算を行い学生納付金などの自己収入や運営費交付金などの収入見込みとのバランスに配慮した第 3 期中期財政計画を策定した。
③ 点検評価シンポジウムを開催し、他大学の先進事例と下関市立大学の計画との対比を行うことにより、内部質保証や産官学連携に係る課題を明確にした。
④ 大学施設については、維持補修がなされておくべきもので、安全性や管理上の観点から緊急性が高いものについて計画を繰り上げて実施した。
⑤ 下関市の防災計画との整合性を図りながら災害時の地元への協力体制を確認した。

－11－平成３０年度公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書
令和元年８月 下関市公立大学法人評価委員会