令和６年４月１日
お客様各位
三重県職員信用組合

極度型フリーローン契約書（当座貸越契約書）改定のお知らせ
平素は当組合をご利用いただき、誠にありがとうございます。
当組合では、令和６年４月１日より、下記のとおり極度型フリーローン契約書（当座貸越契約書）を改定しますので、お知らせします。
記
1改定日
令和６年４月１日

2

改定内容
次項「新旧対照表」のとおり※なお、改定後の極度型フリーローン契約書（当座貸越契約書）は、既にご契約済のお客様にも適用させていただきますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上

極度型フリーローン契約書（当座貸越契約書）に係る契約事項 新旧対照表
旧

新

極度型フリーローン契約書（当座貸越契約書）

極度型フリーローン契約書（当座貸越契約書）

借主は SMBC ファイナンスサービス株式会社（以下「保証会社」といいま

私は、三井住友カード株式会社（以下「保証会社」といいます。）の保証にす。
）の保証にもとづき、三重県職員信用組合（以下「組合」といいます。
） もとづき、三重県職員信用組合（以下「組合」といいます。）と当座貸越取引と当座貸越取引をするについて、次の条項を確約します。

契約について、次の条項を承認の上、債務を履行します。

第１条（当座貸越前の取扱い）

第１条（契約の成立）

当座貸越前に借主において次のいずれかの事由が発生した場合に組合は当

本契約は、私が組合に申し込み、組合が審査を行い、承諾したときに成立し座貸越を行わないものとし、さらにこの契約を解約する事ができます。

ます。ただし、当座貸越前に私において次のいずれかの事由が発生した場合（１）第１１条に定める期限の利益の喪失事由が発生したときに組合は当座貸越を行わないものとし、さらに本契約を解約する事ができま（２）この契約における借主の組合に対する権利が譲渡若しくは差押えられ

す。

たとき

（１）本契約第１１条に定める期限の利益喪失事由が発生したとき（３）その他当座貸越を実行できない事由があると判断したとき（２）本契約における私の組合に対する権利が譲渡もしくは差押えられたとき（３）その他当座貸越を実行できない事由があると判断したとき第２条（取引方法）

第２条（取引方法）

１．この取引は当座貸越取引のみとします。

１．表記ローン取引は当座貸越取引のみとします。

２．借主は、組合窓口にて返済用口座の普通預金通帳と払戻請求書を提示し

２． 私は、組合窓口にて返済用口座の普通預金通帳と払戻請求書を提示してて出金する方法により、当座貸越を受けるものとします。

出金する方法により、当座貸越を受けるものとします。

３．第２項に定める方法が困難な場合は、借主が払戻請求書を組合へ郵送し、 ３．第２項に定める方法が困難な場合は、私が払戻請求書を組合へ郵送し、予め組合に届出た振込指定口座へ振込を受けることにより、貸越を受けるも予め組合に届出た振込指定口座へ振込を受けることにより、貸越を受けるものとします。

のとします。

第３条（契約期間）第３条（契約期間）

１．

この契約に基づいて借主が当座貸越を受けられる期間は、この契約

１．本契約に基づいて私が当座貸越を受けられる期間は、本契約の成立の日の成立の日から表記の期間を経過する日の属する月の月末日までとしから表記の期間を経過する日の属する月の月末日までとします。ただし、期ます。ただし、期間満了日の前日までに組合から借主に対し期間を延長

間満了日の前日までに組合から私に対し期間を延長しない旨の申出がない

しない旨の申出がない場合には、契約期間は同期間延長されるものと場合には、契約期間は同期間延長されるものとし、以後も同様とします。な

し、以後も同様とします。

お、契約期間を延長するにあたり、私は組合もしくは保証会社より条件を付されても何ら異議を申し出ることなくその条件に従うものとします。

２．前項にかかわらず、借主が退職等により職員たる身分を喪失したとき、 ２．前項にかかわらず、私が退職等により職員たる身分を喪失したとき、組組合員資格を喪失したとき及び組合を脱退したときは、期間の延長はしない

合員資格を喪失したときおよび組合を脱退したときは、期間の延長はしない

ものとします。

ものとします。

３．組合からの意思表示により期間の延長をしない場合の貸越元利金は、期３．組合からの意思表示により期間の延長をしない場合の貸越元利金は、期間満了後もこの契約に従い返済します。また、前項により期間延長しない場

間満了後もこの契約に従い返済します。また、前項により期間延長しない場

合の貸越元利金は、組合の指定する日までに返済日における当該貸越元利金

合の貸越元利金は、組合の指定する日までに返済日における当該貸越元利金を全額返済するものとします。

を全額返済するものとします。

第４条（貸越極度額）

第４条（貸越極度額）

１．貸越極度額は表記のとおりとします。

１．貸越極度額（以下「極度額」といいます。）は表記のとおりとします。な

２．組合はその裁量により極度額を超えて当座貸越を行うことができるもの

お、組合がこの極度額を超えて当座貸越を行った場合も、本契約の各条項がとし、その場合、極度額を超えて行われた部分についても、この契約の各条適用されるものとします。

項が適用されるものとします。

２．金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、組合は３．金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、組合はいつでも極度額を減額し、または貸越を中止することができます。なお、極

いつでも極度額を減額することができます。この場合において、減額後の極度額が減額された場合には減額後の極度額を超える貸越金を、貸越が中止さ

度額を超える貸越金があるときは、借主は、組合から請求があり次第直ちにれた場合には貸越元利金全額を組合から請求があり次第、私は直ちに支払い

これを支払います。

ます。
３．私が、極度額の増額を希望し、組合および保証会社が極度額の増額を適当と認めたときは、組合所定の手続きにより取扱いできるものとします。

４．第２項および第３項のいずれの場合においても、極度額変更後の取引は本契約の各条項が適用されるものとします。
第５条（利息・損害金）

第５条（利息・損害金）

１．貸越金に対する利息（保証会社への保証料も含む。）は付利単位を１円と１．貸越金に対する利息（保証会社への保証料を含む。）は付利単位を１円とし、毎月組合所定の日に組合の定める利率（貸越利率と保証料率を合算した

し、毎月組合所定の日に組合の定める表記貸越利率（保証料を合算したもの）

もの）および計算方法により算出し、貸越元金に組入れるものとします。

および計算方法により算出し、貸越元金に組入れるものとします。金融情勢

２．第１項の組入れにより貸越極度額を超える場合には、組合からの請求がの変化、その他相当の事由がある場合には、組合は上記の利率を一般に行わありしだい直ちに貸越極度額を超える金額を支払います。組合に対する債務れる程度のものに変更することができるものとします。また組合が組合所定を履行しなかった場合には、支払わなければならない金額に対して年１４． の基準により一般に適用される貸越金の利率により優遇した利率を適用し６％の割合による延滞損害金を支払います。

た場合は、いつでもその優遇した利率を変更または適用の中止をすることが３．金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、組合は貸越利率及できるものとします。

び延滞損害金の割合を一般に行われる程度のものに変更できるものとしま

２．前項の組入れにより貸越極度額を超える場合には、組合からの請求があす。

り次第直ちに貸越極度額を超える金額を支払います。組合に対する債務を履行しなかった場合には、支払わなければならない金額に対して年１４．６％の割合による延滞損害金を支払います。
３．金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、組合は延滞損害金の割合を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。

第６条（定例返済）

第６条（約定返済）

１．借主は、この契約に基づき、毎月２１日に表記定例返済額を組合に返済

１．表記毎月約定返済日（以下「返済日」といいます。）に表記毎月約定返済します。

額（以下「約定返済額」といいます。）を返済します。ただし、第４条第２項

２．前月の約定返済日２１日において貸越残高がない場合は、定例返済は行および第３項により極度額を変更したときは、変更後の極度額に応じた約定いません。

返済額を返済するものとします。

３．貸越残高が定例返済額に満たない場合はその全額を定例返済額としま

２．前月の約定返済日２１日において貸越残高がない場合は、約定返済は行

す。

いません。
３．貸越残高が約定返済額に満たない場合はその全額を返済します。

第７条（定例返済金の自動引落し）第７条（約定返済金の自動引落し）１．前条による当座貸越金の返済は、借主が指定する返済用口座からの引き

１．前条による当座貸越金の返済は、私が指定する返済用口座からの引き落

落としにより行うものとします。また、万一預入が遅延した場合には、預入としにより行うものとします。また、万一預入が遅延した場合には、預入後後いつでも組合は、同様の処理ができるものとします。

いつでも組合は、同様の処理ができるものとします。ただし、指定口座の残２．定例金返済時において、返済用口座の残高が定例返済金に満たない場合

高が毎回の返済額に満たない場合には、組合はその一部の返済にあてる取扱は、その全額について期限に返済がないものとされても異議ありません。

いはいたしません。

３．延滞損害金の支払方法についても第１項に準じるものとします。

２．延滞損害金の支払方法についても第１項に準じるものとします。

４．返済用口座から引き落す際に、その他返済用口座から支払いをなすべき

３．返済用口座から引き落す際に、その他返済用口座から支払いをなすべきものがあるときは、その支払いと第１項による引き落としのいずれを先にすものがあるときは、その支払いと第１項による引き落としのいずれを先にす

るかは組合の任意とします。

るかは組合の任意とします。

第８条（任意返済）第８条（任意返済）第６条による定例返済のほか、いつでも任意の金額を返済できるものとしま

第６条による約定返済のほか、いつでも任意の金額を返済できるものとしま

す。なお、この返済を行った場合においても第６条の定例返済は通常どおりす。なお、この返済を行った場合においても第６条の約定返済は通常どおり行うものとします。

行うものとします。

第９条（諸費用の自動引落し）第９条（諸費用の自動引落し）この契約の締結に際し、借主が負担すべき印紙代等の費用は組合所定の日に本契約の締結に際し、私が負担すべき印紙代等の費用は、組合所定の日に指指定の口座から引落しのうえ支払いにあてることとします。

定の口座から引落しのうえ支払いにあてることに同意します。

第１０条（反社会的勢力の排除）

第１０条（反社会的勢力の排除）

１．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を

１．私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼ

ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力うゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団団員等」といいます。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当ししないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 ないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２） （１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認め害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、またはられる関係を有すること（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５） 便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難さ役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有することれるべき関係を有すること

２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行

２．私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為

為を行わないことを確約します。

を行わないことを確約します。

（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）こ（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取の取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布

流布し、偽計を用いまたは威力を用いて組合の信用を毀損し、または組合のし、偽計を用いまたは威力を用いて組合の信用を毀損し、または組合の業務業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為

３．借主が、第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれか

３．私が、暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは第に該当する行為をし、または第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽２項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定に基づく表明・の申告をしたことが判明し、借主との契約を継続することが不適切である場確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが合には、借主は組合から請求があり次第、組合に対する一切の債務の期限の不適切である場合には、私は組合から請求があり次第、組合に対する一切の利益を失い、直ちに債務全額を弁済します。

債務の期限の利益を失い、直ちに債務全額を弁済します。

４．前項の規定により債務の弁済がなされたときは、第１２条の規定にかか

４．前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合にも、私は組合に何らわらずこの契約は失効するものとします。

の請求をしません。また、組合に損害が生じたときは、私がその責任を負い

５．前２項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、借主は組合ます。

に何らの請求をしません。また、組合に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
第１１条（期限の利益の喪失）第１１条（期限の利益の喪失）

１．借主について、次の各号の事由がひとつでも生じた場合には、この契約

１．私に次の各号の事由がひとつでも生じた場合には、組合からの通知・催に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに貸越元利金全告等がなくても本契約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失額を支払います。

い、直ちに貸越元利金全額を支払います。

（１）第６条に定める返済を遅延し、翌々月の返済日に至るも返済しなかっ（１）第６条に定める返済を遅延し、翌々月の返済日に至るも返済しなかったとき（２）保証会社からの保証の取消・解除の申出があったとき（３）支たとき（２）保証会社からの保証の取消・解除の申出があったとき（３）支払の停止または破産手続きの開始の申立もしくは再生手続開始の申立があ払の停止または破産手続開始・再生手続開始等の申立があったとき（４）私ったとき、あるいは申立予定であることを組合が知ったとき（４）借主の預の預金、その他組合に対する債権について仮差押・保全差押または差押の命金、その他組合に対する債権について仮差押・保全差押または差押の命令・ 令・通知が発送されたとき（５）住所変更の届出を怠るなど私の責めに帰す通知が発送されたとき（５）住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべべき事由によって組合に私の所在が不明となったとき

き事由によって組合に借主の所在が不明となったとき

２．私に次の各号の事由がひとつでも生じた場合には、組合からの請求によ

２．借主について、次の各号の事由がひとつでも生じた場合には、組合からって本契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに貸越元利の請求によって、この契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、 金を全額支払います。
直ちに貸越元利金を全額支払います。

（１）私が組合に対する債務のひとつでも期限に履行しなかったとき（２）（１）借主が組合に対する債務のひとつでも期限に履行しなかったとき（２） 私が組合との取引約定にひとつでも違反したとき（３）私が退職等により職借主が組合との取引約定にひとつでも違反したとき（３）借主が退職等によ員たる身分を喪失したとき（４）私が組合員資格を喪失したとき、もしくはり職員たる身分を喪失したとき（４）借主が組合員資格を喪失したとき、も組合を脱退したとき（５）本契約による当座貸越取引に関し、私が組合に対しくは組合を脱退したとき（５）この契約による当座貸越取引に関し、借主する虚偽の資料提供または報告をしたとき（６）前各号のほか、組合が債権が組合に対する虚偽の資料提供または報告をしたとき（６）前各号のほか、 保全を必要とする相当の事由が生じたとき
債権の保全、その他相当の事由が生じたとき第１２条（貸越の中止）
１．借主が第 6 条に定める返済を延滞している場合、または前条により借主がこの取引による一切の債務につき期限の利益を失った場合には、借主は新
たな貸越を受けることができないことに同意します。
２．前項のほか、金融情勢の変化、債権の保全その他相当の事由がある場合には、組合はいつでも新たな貸越を中止できることに同意します。
第１３条（解約等）

第１２条（解約等）

１．第１１条第１項各号の事由があるとき若しくは第１１条第２項各号の請

１．前条第１項各号の事由があるときもしくは前条第２項の請求がなされた

求がなされたとき、又は借主について相続の開始があったときは、組合はいとき、または私について相続の開始があったときは、組合はいつでも貸越をつでも貸越を中止し、この契約を解除することができるものとします。

中止し、本契約を解除することができるものとします。

２．借主はいつでもこの契約を解約できるものとします。この場合、借主よ

２．私はいつでも本契約を解約できるものとします。この場合、私より組合り組合所定の方法により組合に通知します。

所定の方法により組合に通知します。

３．前２項によりこの契約が解除された場合借主は直ちに貸越元利金を返済

３．第 1 項および第２項により本契約が解約された場合、私は直ちに貸越元します。

利金を返済します。

第１４条（差引計算）

第１３条（差引計算）

１．この契約による組合に対する債務を履行しなければならない場合には、 １．本契約による組合に対する債務を履行しなければならない場合には、そその債務と借主の預金・定期積金その他の債権とを、その債権の期限のいかの債務と私の預金・定期積金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにんにかかわらず組合はいつでも相殺することができます。

かかわらず組合はいつでも差引計算することができます。

２．前項の相殺ができる場合には、組合は事前の通知および所定の手続を省

２．差引計算ができる場合には、組合は事前の通知および所定の手続を省略

略し借主にかわり諸預け金等の払戻しを受け、債務の弁済に充当することがし私にかわり諸預け金等の払戻しを受け、債務の弁済に充当することができ

できます。

ます。

３．前２項によって差引計算をする場合、債権債務の利息・損害金等の計算

３．差引計算をする場合、債権債務の利息・損害金等の計算については、そについては、その期間を組合の計算実行の日までとし、利率・料率は組合のの期間を組合の計算実行の日までとし、利率・延滞損害金の料率は組合の定定めによるものとします。

めによるものとします。

第１５条（相殺）第１４条（相殺）

１．弁済期にある借主の預金・定期積金・その他の債権とこの契約による債

１．弁済期にある私の預金・定期積金・その他の債権と本契約による債務と務とを借主は相殺することができます。

を私は相殺することができます。

２．前項により借主が相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、 ２．私が相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金・相殺した預金・定期積金・その他の債権証書・通帳は届出印を押印して直ち

定期積金・その他の債権の証書・通帳は届出印を押印して直ちに組合に提出に組合に提出します。

します。

３．第１項により借主が相殺した場合における債権債務の利息・損害金等の３．相殺した場合の債権債務の利息・損害金等の計算については、その期間

計算については、その期間を組合の計算実行の日までとし、利率・料率は組を組合の計算実行の日までとし、利率・延滞損害金の料率は組合の定めによ

合の定めによるものとします。

るものとします。

第１６条（充当の指定）第１５条（充当の指定）

１．弁済または第１４条による差引計算の場合、借主の組合に対するすべて

１．弁済または第１３条による差引計算の場合、私の組合に対するすべてのの債務を消滅させるに足らないときは、組合が適当と認める順序・方法によ

債務を消滅させるに足らないときは、組合が適当と認める順序・方法によりり充当することができ、その充当に対しては異議を述べないものとします。 充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。
２．第１５条により借主が相殺する場合、借主の組合に対するすべての債務

２．前条により私が相殺する場合、私の組合に対するすべての債務を消滅さを消滅させるに足らないときには、借主の指定する順序により充当することせるに足らないときには、私の指定する順序により充当することができまができます。

す。

３．借主が前項による指定をしなかったときは、組合が適当と認める順序・ ３．私が前項による指定をしなかったときは、組合が適当と認める順序・方方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べないものと法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。

します。

４．第２項の指定により債権保全上支障が生ずるおそれがあるときは、組合

４．第２項の指定により債務保全上支障が生ずるおそれがあるときは、組合は遅滞無く異議を述べたうえで、担保・保証の有無・軽重・処分の難易・弁は遅滞無く異議を述べたうえで、担保・保証の有無・軽重・処分の難易・弁済期の長短などを考慮して組合の指定する順序・方法により充当することが済期の長短などを考慮して、組合の指定する順序・方法により充当することできます。

ができます。

５．第３項および第４項によって組合が充当する場合には、私の期限未到来

５．前２項によって組合が充当する場合には、借主の期限未到来の債務につの債務については期限が到来したものとして組合はその順序・方法を指定す

いては期限が到来したものとして組合はその順序・方法を指定することがでることができます。

きます。
第１７条（代位弁済）第１６条（代位弁済）

借主が組合との契約に違反したため、保証会社より代位弁済を受けられても私が組合との本契約に違反したため、保証会社より組合が代位弁済を受けて異議がありません。

も異議はありません。

第１８条（危険負担・免責条項等）

第１７条（危険負担・免責条項等）

１．借主が組合に差し入れた証書等が事変・災害等やむをえない事情によっ

１．私が組合に差し入れた証書等が事変・災害等やむをえない事情によってて紛失・滅失または損傷した場合には、組合の帳簿・伝票の記録にもとづい紛失・滅失または損傷した場合には、組合の帳簿・伝票の記録に基づいて債て債務を弁済します。なお、組合から請求があれば直ちに代わりの証書等を務を弁済します。なお、組合から請求があれば直ちに代わりの証書等を差入差入れます。

れます。

２．組合に提出した書類に押捺された印影を届出の印鑑と相当の注意をもっ

２．私が組合に提出した書類に押捺された印影と私の届出の印鑑との照合をて照合し、相違ないと認めて取引したときは、書類・印鑑等について偽造・ 組合が相当の注意をもって行った場合には、書類・印鑑等に偽造・変造・盗変造・盗用等があっても、そのために生じた損害については借主の負担とし用等が生じたとしても、組合はその責めを負わないものとします。

ます。

３．私に対する権利の行使・保全に要した費用は私の負担とします。

３．借主に対する権利の行使・保全に要した費用は借主の負担とします。
第１９条（届出事項）

第１８条（届出事項）

１．借主は、氏名・住所・印章・電話番号・その他届出事項に変更があった

１．氏名・住所・印章・電話番号・職業・その他法令に基づく届出事項に変ときは、直ちに書面により組合へ届出します。

更があったときは、直ちに組合にその旨届け出るものとします。また、家庭

２．前項の届出を怠ったため、組合に最終に届出のあった氏名・住所あてに裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたこともありません。なお、組合からなされた通知または送付された書類等が延着し、または到達しなか

補助、保佐、後見が開始され、もしくは任意後見監督人が選任された場合は、った場合には通常到達すべきときに到達したものとします。

直ちに組合に届け出るものとします。
２．前項の届出を怠ったため、組合に最終に届出のあった氏名・住所あてに組合からなされた通知または送付された書類等が延着し、または到達しなかった場合には通常到達すべきときに到達したものとします。

第２０条（報告および調査）

第１９条（報告および調査）

１．借主は、財産・債務・業況・収入、この取引による貸越金の使途等につ

１．財産・債務・業況・収入、この取引による貸越金の使途等について、組

いて、組合から請求があったときには直ちに報告し、また調査に必要な便益合から請求があったときは直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供しま

を提供します。

す。

２．借主は、財産・債務・業況・収入等について重大な変化が生じたとき、 ２．財産・債務・業況・収入等について重大な変化が生じたとき、または、
または生じるおそれのあるときは組合からの請求がなくても直ちに報告し生じるおそれのあるときは組合からの請求がなくても直ちに報告します。

ます。
第２１条（規定の変更）

第２０条（契約の変更）

１．この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の１．本契約の内容は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由が事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表あると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載その他相当の方法

その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

で公表することにより、変更できるものとします。ただし、極度額の増減額

２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとし等、諸条件の変更に関し通知・公表の有無・方法が定められている場合、そます。

の条項に従うものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第２２条（合意管轄）

第２１条（合意管轄）

この取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、組合の本店を管轄する裁判

この取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、組合の本店を管轄する地方所を管轄裁判所とすることに合意します。

裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。