ＬＭ・オーストラリア・インカム・アロケーション・ファンド（毎月分配型）＜愛称：オージーインカム＞
追加型投信／海外／資産複合

償還

交付運用報告書第61期（決算日2020年12月28日）
第63期（決算日2021年 3 月 1 日）

第62期（決算日2021年 1 月28日）
第64期（償還日2021年 3 月25日）

作成対象期間（2020年12月1日～2021年3月25日）

第64期末（2021年3月25日）
還価額
10,252円66銭
資 産 総 額
119百万円
第61期～第64期
騰
落率
3.2％
分 配 金（ 税 込 み ）合 計40円

償純（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社のホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページの「ファンド情報・基準価額一覧」等から当ファンドを選択することにより、運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。

受益者のみなさまへ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「ＬＭ・オーストラリア・インカム・アロケーション・ファンド（毎月分配型）＜愛称：オージーインカム＞」は、2021 年３月 25 日に約款の規定に基づき、繰上償還の運びとなりました。
当ファンドは、インカム収入の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げますとともに、受益者のみなさまのご愛顧に対しまして、厚くお礼申し上げます。
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目5 番 1 号
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 417 号）はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社は、2021 年４月１日付でフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社を吸収合併し、商号を「フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社」に変更する予定です。

お問合わせ先TEL 03-5219-5947（営業日の 9:00～17:00）
https://www.leggmason.co.jp

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ＬＭ・オーストラリア・インカム・アロケーション・ファンド（毎月分配型）＜愛称：オージーインカム＞

運用経過
作成期間中の基準価額等の推移

（2020 年 12 月 1 日～2021 年 3 月 25 日）（円）
10,800（百万円）
600

10,600500

10,400400

10,200300

10,000

200

9,800

100

9,600
2020/11/30

02020/12/28
基準価額（左軸）

2021/1/28

2021/3/1

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）

2021/3/25

第 61 期 首：9,977円
第64期末（償還日）：10,252円66銭（既払分配金（税込み）：40円）
騰落
率：3.2％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、作成期首（2020 年 11 月 30 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当作成期の当ファンドのパフォーマンス（騰落率）はプラス（分配金再投資ベース）となりました。
豪ドル・円相場が豪ドル高・円安となったことから、為替損益がプラスとなりました。一方、株式要因については、オーストラリアのリート市場や公共事業セクター等の下落を背景に、マイナスとなりました。公社債要因については、公社債利金を手堅く確保しましたが、債券利回りの上昇を受けて、公社債損益がマイナスとなりました。

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1万口当たりの費用明細
項目（a） 信託報酬

金（2020 年 12 月 1 日～2021 年 3 月 25 日）
第61期～第64期
項目の概要
額
比率円％
540.535 （a）信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）（26）（0.260） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（26）（0.260） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、（受託会社）（ 2）（0.016） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売買委託手数料1（株購入後の情報提供等の対価

0.007（b）売買委託手数料＝作成期間の売買委託手数料÷作成期間の平均受益権口数（0.002） 売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う
手数料式）

（ 0）

（投資証券）（ 0）（先物・オプション）（ 0）（0.000）（c） その他費用

20.020（保管費用）（ 1）（監査費用）（ 1）（c）その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数（0.005） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（0.005） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（印刷等費用）（ 1）（0.010） 印刷等費用は、印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付

57

0.562

合計

（0.004）

および届出に係る費用

作成期間の平均基準価額は、10,116円です。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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ＬＭ・オーストラリア・インカム・アロケーション・ファンド（毎月分配型）＜愛称：オージーインカム＞（参考情報）◯総経費率
作成期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を作成期間中の平均受益権口数に作成期間中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.77％です。
その他費用
0.06％

運用管理費用
（受託会社）
0.05％

総経費率
1.77％
運用管理費用（販売会社）
0.83％

運用管理費用
（投信会社）
0.83％

当ファンド
1.77％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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ＬＭ・オーストラリア・インカム・アロケーション・ファンド（毎月分配型）＜愛称：オージーインカム＞

最近5年間の基準価額等の推移

（2016 年 ２ 月 29 日～2021 年 3 月 25 日）（円）
13,000

（百万円）
1,400

12,0001,200

11,0001,000

10,000

800

9,000

600

8,000

400

7,000

200

6,000
2016/20
2017/2
基準価額（左軸）

2018/2

2019/2

分配金再投資基準価額（左軸）2020/22021/3

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、2016 年２月 29 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2016年2月29日 2017年2月28日 2018年2月28日 2019年2月28日 2020年2月28日 2021年3月1日 2021年3月25日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準（償還）価額（円）
9,626
10,576
10,168
10,187
10,034
10,098
10,252.66
期間分配金合計（税込み）
（円）
－240
240
240240220－
分配金再投資基準価額騰落率 （％）
－12.5
△ 1.7
2.6
0.8
3.1
1.5
純資産総額
（百万円）
95278
417379238119119（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。ただし、償還日の騰落率は償還日の直近の決算日との比較です。
（注）市場に広く認知されているベンチマーク等で、当ファンドのリスク特性を正確に反映する指標が見当たらないため、現状では、当ファンドの収益率およびリスク特性を特定のベンチマーク等と比較しておりません。

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投資環境

（2020 年 12 月 1 日～2021 年 3 月 25 日）

当作成期のオーストラリア株式市場全体は、上昇しました。一方、当ファンドが主要投資対象としているリート・セクターおよび公益事業セクターについては下落しました。
期の前半から半ばにかけては、新型コロナウイ
ルスのワクチンの普及を受けて、経済活動正常化への期待が高まったことなどから、株価は上昇しました。
期の後半は、景気回復期待の高まり等に伴い、債券利回りの上昇（価格は下落）が加速したことなどから、株価は上値の重い展開となりました。

オーストラリア株式指数（ASX200）の推移
7,000
6,900
6,800
6,700
6,600
6,500
6,400
6,300
20/11

当作成期のオーストラリア債券市場は、短期債利回りが前作成期末比ほぼ変わらずとなる一方、中長期債利回りは上昇しました。
当作成期においては、主要国での新型コロナウ
イルスのワクチン普及により世界的な景気回復への期待感が高まったことなどから、利回りは中長期債を中心に上昇しました。

（％）
2.5

（出所）ブルームバーグ
20/12

21/01

21/02

21/03

オーストラリア10年国債利回りの推移

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0
20/11

（出所）ブルームバーグ
20/12

21/01

21/02

21/03

5

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ＬＭ・オーストラリア・インカム・アロケーション・ファンド（毎月分配型）＜愛称：オージーインカム＞

当作成期の豪ドル・円相場は、豪ドル高・円安と （円）なりました。
86
世界的な新型コロナウイルスのワクチンの普及を84受けて世界経済の正常化に対する期待が高まったことや、オーストラリアの債券利回りが上昇し、日豪82
金利差の拡大が意識されたことなどから、豪ドルは80対円で上昇しました。

豪ドル／円レートの推移

78
76
74
72
20/11

当ファンドのポートフォリオ

（出所）投資信託協会
20/12

21/01

21/02

21/03

（2020 年 12 月 1 日～2021 年 3 月 25 日）

当ファンドは、主に「ＬＭ・豪ドル債券マザーファンド」受益証券および「ＬＭ・豪州インカム資産マザーファンド」受益証券への投資を通じて、豪ドル建の公社債およびオーストラリアの証券取引所に上場している株式および不動産投資信託を含む投資信託証券に投資を行い、インカム収入の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用に努めてまいりました。原則として、マザーファンド受益証券の基本投資割合は 50 対 50 としました。また、外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんでした。
当作成期においては、株式・不動産投資信託等では配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資を行いました。また、オーストラリア株式市場全体に比べてＬＭ・豪州インカム資産マザーファンドの中長期的な値動きを小さく抑えることを目指してポートフォリオを構築しました。公
社債では、金融債、リート・セクター、公共事業セクター等を中心とした社債を引き続き厚めとしました。
金融債の組み入れにおいては、カバードボンド（債権担保付社債の一種）、大手金融機関が発行する流動性・信用力が相対的に高い債券等を組み入れの中心としました。また、ＬＭ・豪ドル債券マザーファンドのポートフォリオ全体の平均格付けは引き続き高位に保ちました。なお、インカム資産および債券への投資比率は、基本投資割合である 50 対 50 程度としました。

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当ファンドのベンチマークとの差異

（2020 年 12 月 1 日～2021 年 3 月 25 日）

市場に広く認知されているベンチマーク等で、当ファンドのリスク特性を正確に反映する指標が見当たらないため、現状では、当ファンドの収益率およびリスク特性を特定のベンチマーク等と比較しておりません。
以下のグラフは、作成期間の当ファンドの期別基準価額騰落率です。
基準価額（期別騰落率）
（％）
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0-0.5-1.0-1.5

第61期
2020/12/28

第62期
2021/1/28

第63期
2021/3/1

第64期
2021/3/25（注）基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。

分配金

（2020 年 12 月 1 日～2021 年 3 月 25 日）

分配金につきましては、基準価額動向や保有債券の利子収入および保有株式等の配当収入等を勘案し、以下の通りとさせていただきました。なお、収益分配に充当しなかった利益につきましては信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づき運用を行いました。
○分配原資の内訳
項

目

当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額（単位：円、１ 万口当たり・税込み）

第61期
第62期
第63期
2020年12月１日～ 2020年12月29日～ 2021年１月29日～
2020年12月28日 2021年１月28日 2021年３月１日
2020－
0.197％
0.199％
－％
1220－
7－－
1,759
1,774
1,797

（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

受益者のみなさまにおかれましては、これまで当ファンドをご愛顧いただき、誠にありがとうございました。
7

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お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／海外／資産複合信託期

間 2015 年 12 月 15 日から 2025 年 11 月 28 日まで

運用

方

針

主に豪ドル建の公社債およびオーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券に投資を行い、インカム収入の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
当

主 要 投 資 対 象

フ

ァ

ン

ドＬＭ・豪ドル債券マザーファンドおよびＬＭ・豪州インカム資産マザーファンドの各受益証券を主要投資対象とします。

Ｌ Ｍ・豪 ド ル 債 券豪ドル建の公社債を主要投資対象とします。
マ ザ ー フ ァ ン ドＬＭ・豪州インカム資産 オーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証
マ ザ ー フ ァ ン ド 券を主要投資対象とします。
当運用

方法

フ

ァ

ンド

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 70％以内とします。
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

Ｌ Ｍ・豪 ド ル 債 券 株式（新株引受権証券等を含みます。）及び転換社債等への投資は行いません。
マ ザ ー フ ァ ン ド 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
ＬＭ・豪州インカム資産 株式への投資割合には、制限を設けません。
マ ザ ー フ ァ ン ド 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

分配方

針 決算日（原則として毎月 28 日。休業日の場合は翌営業日）に、基準価額水準等を勘案して収益の分配を行います。

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ＬＭ・オーストラリア・インカム・アロケーション・ファンド（毎月分配型）＜愛称：オージーインカム＞（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2016年3月末～2021年2月末）

806040200-20-40

当ファンド日本株

先進国株

新興国株

最大値

最小値

日本国債

先進国債

新興国債

平均値

（単位：％）
最大値
最小値
平均値

当ファンド
16.1
△ 24.8
1.2

日本株
32.2
△ 22.0
4.4

先進国株
34.1
△ 17.5
7.8

新興国株
37.2
△ 26.3
6.4

日本国債
9.3
△ 4.0
1.2

先進国債
11.4
△ 12.3
1.2

新興国債
19.3
△ 15.01.5（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2016 年３月から 2021 年２月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドは、2016 年 12 月以降の年間騰落率を用いています。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

（※）各資産クラスの指数
日 本 株…東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株… MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株… MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債… NOMURA-BPI 国債
先進国債… FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債… JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス - エマージング・マーケッツ・グローバル・
ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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ＬＭ・オーストラリア・インカム・アロケーション・ファンド（毎月分配型）＜愛称：オージーインカム＞○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI 国債
NOMURA-BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界
国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス - エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシ
ファイド（円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス - エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス - エマージ
ング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
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ＬＭ・オーストラリア・インカム・アロケーション・ファンド（毎月分配型）＜愛称：オージーインカム＞

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2021 年 3 月 25 日現在）

2021 年３月 25 日現在、有価証券等の組入れはございません。

純資産等
第61期末
第62期末
第63期末
第64期末（償還日）
2020年12月28日 2021年1月28日 2021年3月1日 2021年3月25日
純資産総額185,018,677円 154,558,629円 119,163,127円 119,996,537円
受益権総口数
183,064,890口 154,070,076口 118,002,238口 117,039,391口
1万口当たり基準（償還）価額
10,107円
10,032円
10,098円
10,252円66銭
項目＊当作成期間（第 61 期～第 64 期）中における追加設定元本額は 1,011,174 円、同解約元本額は 91,240,169 円です。

組み入れているマザーファンドの直近の計算期間の内容につきましては、償還報告書（全体版）に記載しております。

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