行政報告①

高齢者の生きがいづくりに向けた農業政策との連携可能性
厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課長

笹子 宗一郎ンです︒健康のために様々な生きがいがツール健康になっていただくことが我々のミッショことを目的に︑令和２年８月に発足しました︒

り在宅で支える観点から地域づくりを推進する

課は︑認知症や高齢者の方を介護保険制度によ局にノウハウはないわけです︒そういった点で︑のをどうするかについて︑厚生労働省や福祉部やノウハウがよく分からない︒さらに作ったもます︒ただやはり自然相手ですので︑初期投資をやってみたいという方がかなりいらっしゃい

私の周りの関係者︑高齢者のなかにも︑農業から︑農業政策との連携は非常に重要です︒

としてあり︑やりたい時にできる環境が整備さＪ Ａや農林水産省との連携を深めていくことに厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進

れているのが︑活き活きと満足感を持って生きよって︑やる気を持っている方々がより簡単に（出典）東 京 大 学 高 齢 社 会 総 合 研 究 機 構・ 飯 島 勝 矢 先 生 作 成（ 葛 谷 雅 文. 日 老 医 誌
46:279-285, 2009より引用改変）より報告者改変ていける社会ではないかと思います︒その観点活動しやすくなるような環境を整備することが我々の役割だと思います︒

１．フレイルとは年に提唱しまフレイルという言葉を最近よく聞かれると思います︒日本老年医学会が平成した︒多くの高齢者は健常な状態から︑筋力が衰える﹁サルコペニア﹂という状態を経て︑さらに生活機能が全般に衰える﹁フレイル﹂となり︑要介護状態に至る︑という概念です︒
もちろん脳血管疾患で急性期に入院し︑急激に要介護状態に至る方もいます︒しかし一般的に︑多くの高齢者は健康な状態からプレフレイ
ル︑フレイル︑そして要介護と︑段々と弱っていくという経過をたどり︑適切な介入を行えば︑様々な機能を可逆的に戻せる状態を指します︵図１︶︒（図１）フレイルとは

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特に男性が多いのかもしれませんけれども︑栄養を取らない︑運動をしないといった︑身体す︒フレイルが進んでいくというのは︑適切なそういった方々を作らないのが重要だと思いまて︑どんどん虚弱化して︑寝たきりになります︒

用語です︒住まい︑かかりつけ医を中心に高齢に関する法律︶に基づき定義された︑法律上の域における医療及び介護の総合的な確保の促進提唱しています︒医療介護総合確保推進法︵地厚生労働省では﹁地域包括ケアシステム﹂を

２．地域包括ケアの縦軸と横軸的なフレイルももちろんあります︒孤立︑閉じ者を支えるのですが︑縦軸と横軸があります︒

リタイヤしてからやることがなく︑寂しくなっこもり︑独りぼっちといった社会的なフレイル
縦軸は必要な医療・介護サービスをしっかりションをとって活動することが︑フレイルを予にしても︑積極的に外に出て︑人とコミュニケー

今申しあげた３つは︑農業にしても︑社会活動れに対して対策を取っていくのですが︑やはりルが進行すると言われています︒そこでそれぞ

そのうえで︑介護予防︑健康づくり︑さらには生活を送るうえでの基盤がしっかりと提供され︑として︑見守り︑買い物︑ごみの分別など社会サービスや移動交通︑さらには地域の支え合い要で︑健康づくりの取組みです︒各種生活支援

横軸は︑地域包括ケアシステムでは非常に重提供する︒もちろん医介連携も進めます︒

防するのに非常に重要なコンテンツだと我々も３．次世代ヘルスケア産業の創出に向これらは結局﹁生きがいづくり﹂になります

就労支援︑社会貢献につながります︒

これら３つの要素が複雑に絡み合って︑フレイに加え︑認知症︑鬱といった精神的なフレイル︑（出典）報告者作成認識していますし︑日本老年医学会もそのように述べています︒

が︑縦軸と横軸をしっかりと進めることによっけたコンセプト︵図３︶では地域包括ケアシステムについて︑公的医療保険︑介護保険を卵の黄身のように中心に据えています︒その周りに公的保険外の運動︑栄養︑保健サービス︑更にその周りに農業︑観光等の地域産業︑さらにはスポーツ関連産業との連携を位置付けています︒医療︑介護だけで支えられるものではありませんので︑その際には当然産業創出の基盤として︑資金調達︑人材育成︑エビデンスの構築が必要になります︒
これも内閣総理大臣が本部長の健康医療戦略推進本部で出されている資料です︒地域に根ざしたヘルスケア産業を進めながら︑適切な医療︑介護というものを︑提供していくのが政府の立場です︒

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45て︑地域包括ケアシステムを構築します︵図２︶︒（図２）地域包括ケアの縦軸と横軸

な指針を告示で定めています︒﹁介護保険事業

厚生労働大臣は介護保険法に基づき︑基本的

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基調報告では︑障害者や子どもといった壁を局の中に農林水産担当部局も明記して︑連携で具体的には︑介護保険担当部局は︑様々な部

我々は福祉部局なのでまず何をしようかとい越えて施策を進めていく必要性について言及さを解決するための社会的な仕組みを︑令和３年うことになりますが︑先ほど申し上げたとおり︑きる体制を整備するということが︑厚生労働省の４月からスタートしました︒例えば８０５０

通いの場︑まずは外に出ていただくという観点れましたが︑私どもも令和２年に社会福祉法や問題や︑子どものケアをしながら高齢者のケアから︑通いの場づくりをしていただく︑というたな仕組みも始まっているところです︒地域住態ではなかなか対応が難しいということで︑新害者施策︑高齢者施策のように︑分断された状

こういった課題は︑それぞれ子ども施策︑障活動を︑しっかりと進めていかなくてはいけなありますけれども︑それに留まるものではないていただくということをまずは進めてきたわけ

康教室︑料理教室︑サロン︑色んなことをやって軽い体操とお茶を飲むおしゃべりをする︑健ようなことをいたします︒まあ︑週一回集まっ民が世代を超えて︑共に支え合う地域づくりをいと考えているわけであります︒

いということです︒

なって︑市町村において取り組むことが望まし

キ ー ワ ー ド も 出 て く る の で す が︑ 庁 内 一 丸 としていく︒そうなると結局︑まちづくりというや︑ゴミ屋敷といった課題もあります︒もする︑ダブルケアです︒逆に︑ヤングケアラーの告示に明示されているところであります︒（出典）健康・医療戦略推進本部 健康・医療新産業協議会資料（2020年7月31日）を報告者が改変

介護保険法を改正し︑重層的に複合化した課題努めることが望ましいとしています︒

いく︒これらに庁内一丸となって取り組むようて地域住民が共に支えあう地域づくりを進めてよう高齢者の社会参加などを進め︑世代を超えれる側という画一的な関係性に陥ることのないを目指す︒もうひとつは︑支える側と︑支えらとつは生きがいを持って生活できる地域の実現

事項について︑キーワードをご紹介します︒ひ

基本的な指針における︑市町村に求められるして︑サービスを提供します︒

ビス量にもとづき保険料を定め︑保険料を徴収べき事項を３年毎に計画として定め︑そのサーサービス量を見込み︑さらには基本的に進めるに 基 づ き︑ ホ ー ム ヘ ル プ サ ー ビ ス な ど 様 々 な

基本的な指針﹂です︒都道府県︑市町村は告示に係る保険給付の円滑な実施を確保するためのReport47

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一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）（図３）地域に根ざしたヘルスケア産業の創出

４．高齢者生きがい活動促進事業
令和３年度予算では﹁高齢者生きがい活動促進事業﹂があります︒事業内容として︑農福連きる事業として位置付けています︒﹁地域支援

公費︑税金を投入して︑市町村が行うことがで要介護・要支援に関係なく︑ 歳以上の方でいあります︒

事業交付金﹂として公費で４︐０００億円ぐら

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低下︑認知症・閉じこもり等の介護予防などをが農作物の調理・販売等を通して︑運動機能のをご紹介します︒敷衍すれば︑ 歳以上の方以あればどなたでも使える﹁地域支援事業交付金﹂

携推進事業を明確に位置付けています︒高齢者

Report額補助２００万円を行う仕組みが既にあり︑か図るというものです︒この取組みに対して︑定という︑非常にフレキシブルな交付金です︒

外の障害者や子どもが入っていても補助が出るみでありますが︑介護保険法のなかには﹁地域に︑要介護状態に応じて給付を受けられる仕組

使った時︑特別養護老人ホームに入った時など

さらに介護保険は︑ホームヘルプサービスを食︑配食などにも取り組み︑地域の交流や高齢す︒副次的な効果で︑収穫した野菜を使った会

地域の特性に応じた様々な活動を実施していま備の草刈りをします︒一般介護予防事業として︑農地を活用した野菜づくり︑温泉地では景観整

この交付金を使って︑例えば山間部では遊休支援事業﹂があります︒要支援︑要介護状態に者の見守り︑食の確保にもつながっています︒

なり使われていると聞いています︒

なる前からしっかりと介入して︑健康になってだくための仕組みですが︑これも介護保険料と好事例を横展開することや︑プラットフォーム各市町村に認知症地域支援推進員が配置されて他に認知症という切り口での事業としては︑います︒農業︑商品の製造︑販売︑食堂の運営︑を作るのも非常に重要かもしれません︒

いただくことによって活き活きと暮らしていた

さらに地域活動など社会参加への支援などをコニコされて︑所謂ＢＰＳＤ︵認知症の行動・アーの下で好きなことをしたりすると非常にニ

認 知 症 の 方 は 農 作 業 を し た り︑ オ ー プ ン エ

がら︑仕組みづくりを試行していく必要がある

Ｊ Ａのような全国組織の皆様方とよく連携しなことです︒具体的な進め方については︑やはりムを作り︑好事例だけ周知して終わってしまう

ただ行政にありがちなのが︑プラットフォー

心 理 症 状 ︶ が 非 常 に 抑 え ら れ る と い う こ と は︑と思います︒ご清聴ありがとうございました︒

コーディネートしている事例があります︒

わが国だけでなく︑フランス︑デンマークなど海外でも実証されています︒そういった活動に対しても予算を用意しています︒

５．省庁を横断した取組み
このように︑高齢者の農福連携という切り口で︑農林水産省と我々がやりたいと思っていたことは既に一致していて︑更に現場では既に取り組まれていることも多いかと思います︒
今後は︑生きがいづくりの観点から︑高齢者が農業にどう参画していくのか︒もちろんこの

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