〇ふくおか県央環境広域施設組合廃棄物の処理に関する条例
平成 31 年４月１日
条 例 第 30 号
改正 令和４年２月 15 日条例第１号

（趣旨）
第１条

この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。）に基づいてふくおか県央環境広域施設組合（以下「組合」という。）が行う廃棄物の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において「家庭系廃棄物」とは、一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物で次項に規定する事業系廃棄物以外の廃棄物をいう。
2

この条例において「事業系廃棄物」とは、事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

3

この条例において「事業系一般廃棄物」とは、事業系廃棄物のうち産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

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前３項に定めるもののほか、この条例に定める用語の定義は、法第２条の規定を準用する。
（廃棄物処理施設の名称及び位置）

第３条

組合が設置する廃棄物処理施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称位置

飯塚市清掃工場及び埋立処分場

飯塚市吉北 118 番地２

飯塚市リサイクルプラザ

飯塚市吉北 118 番地２

飯塚市環境センター

飯塚市目尾 451 番地１

嘉麻市嘉麻クリーンセンター及び最終処
嘉麻市上 815 番地
分場
嘉麻市嘉麻浄化センター

嘉麻市西郷 1101 番地

桂苑

桂川町大字九郎丸 275 番地 21

穂波苑

飯塚市楽市 728 番地１

リサイクルセンター

飯塚市入水 757 番地１

汚泥再生処理センター

嘉麻市山野 135 番地 10（一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格）
第４条

法第 21 条第３項の規定による組合が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格は、次のとおりとする。
(1)

技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）第２条第１項に規定する技術士（化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第２次試験に合格した者に限る。）(2)

技術士法第２条第１項に規定する技術士（前号に該当する者を除く。）であって、１年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの(3)

２年以上法第 20 条に規定する環境衛生指導員の職にあった者(4)

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学（短期大学を除く。次号において同じ。）の理学、薬学、工学又は農学の課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後、２年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(5)

学校教育法に基づく大学の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、３年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(6)

学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した（同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、４年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(7)

学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した（同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、５年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(8)

学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において土木科、化学科又はこれらに相当する学科を修めて卒業した後、６年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(9)

学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において理学、工学、農学に関する科目又はこれらに相当する科目を修めて卒業した後、７年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(10) 10 年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(11) 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると組合長が認める者（一般廃棄物処理の申出）
第５条

土地又は建物の占有者（占有者がいない場合は、管理者とする。）は、一般廃棄物（し尿を除く。以下この条において同じ。）を自ら組合長が指定する処理施設に搬入し、その処分を受けようとするときは、規則で定めるところにより、組合長にその旨を申し出なければならない。
2

組合長は、前項に規定する申出がないまま組合長が指定する処理施設に搬入されたとき、施設の設備を破損又は滅失するおそれがあるとき、その他施設の管理上支障があるときについては、一般廃棄物の受入れを拒否することができる。
（事業系一般廃棄物の受入基準）

第６条

事業者（事業者から収集又は運搬の委託を受けた者を含む。）は、組合を組織する市町の長が指定する処理施設に事業系一般廃棄物を搬入する場合には、規則で定める受入基準に従わなければならない。
2

組合長は、前項の事業者が同項の受入基準に従わない場合には、当該事業系一般廃棄物の受入れを拒否することができる。
（産業廃棄物の処理）

第７条

法第 11 条第２項の規定により組合が行う産業廃棄物の処理は、組合長が別に指定する施設に限り、一般廃棄物と併せて処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲において処理することができる。
2

前項の産業廃棄物は、組合長が定めて告示するものとする。
（一般廃棄物処理手数料）

第８条

組合長は、一般廃棄物（し尿を除く。）の処分に関し、別表に定めて算出した額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額を手数料として徴収する。ただし、その金額に１円未満の端数が生じたときは、その金額を切り捨てるものとする。
（一般廃棄物処理手数料の減免）
第９条

組合長は、天災その他特別な理由があると認めるときは、前条の手数料を減免することができる。
（産業廃棄物処理手数料）
第 10 条組合長は、組合が行う産業廃棄物の処分に関し、その処理に要した費用の実費相当額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額を手数料として徴収する。ただし、その金額に１円未満の端数が生じたときは、その金額を切り捨てるものとする。
（産業廃棄物処理手数料の減免）
第 11 条組合長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、前条の手数料を減免することができる。
（委任）第 12 条附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）
1

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

2

この条例の施行の日の前日までに、飯塚市・桂川町衛生施設組合一般廃棄物処理施設設
置及び管理に関する条例（平成６年穂波町ほか２ヵ町衛生施設組合条例第４号）、ふくおか県央環境施設組合公の施設の設置及び管理に関する条例（昭和 49 年稲築町ほか２か町衛生施設組合条例第 19 号）、飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例（平成 18 年飯塚市条例第 157 号）又は嘉麻市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成 18

年嘉麻市条例第 116 号）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附則（令和４年２月 15 日条例第１号）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第８条関係）
施設名

種別

取扱区分

金額

飯塚市清掃工 ご み 処 組合を組織する市町 が 無料
場、飯塚市リ 理 手 数 収集し、運搬し、及び処サイクルプラ 料

分する場合

ザ、嘉麻市嘉組合長が指 一般家庭10 ㎏につき 90 円

麻クリーンセ定する場所（10 ㎏未満は 10 ㎏とみなす。）

ンター、桂苑、に自ら搬入リサイクルセす る 場 合 事業者

粗大ごみ

ンター

（指定袋及

（10 ㎏未満は 10 ㎏とみなす。）

び指定シー

その他のごみ 10 ㎏につき 130 円

ルにより搬（10 ㎏未満は 10 ㎏とみなす。）

入する場合は無料とする。）

10 ㎏につき 350 円