巻頭特集
インタビュー

新春特別インタビュー

慶應義塾大学 経済学部 教授

細田衛士氏にきく

資源循環経済システムと社会変革
日本の廃棄物・リサイクル政策は一定の成果を上げたが、 資源循環利用という点ではまだまだやるべき課題が残されている。EUでは資源効率（ RE ）や循環経済（ CE ）が新しい政策・概念として打ち出されており、「 経済と環境の Win-Win 」を目指して動き始めている。本記事では、日本における環境経済学の発展に尽力してこられただけでなく、3R 活動推進フォーラム、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会の会長等でご活躍されている慶應義塾大学 教授 細田衛士氏に、循環型社会実現に向けての現状と課題、それを解決するための環境経済学の展開と最近の動きについて語っていただいた。
聞き手：黒岩 進（ 一般社団法人 産業環境管理協会 専務理事 ）廃棄物問題はクリアしつつある中
様々な課題が残る資源循環システム

ました。そして市民の理解や行政の努力もあり、分別収集してリサイクルする動きが加速し、それが法制化されました。その結果、リサイクルはずいぶん進みました。
最終処分場不足の問題は、一廃、産廃ともに埋める

黒岩：本日はご多忙の中ありがとうございます。先生

量が少なくなってきたことで相対的に残余年数が増えては現在、3R 活動推進フォーラムとリデュース・リユース・くる現象が起きて、不法投棄や最終処分場の告発問題

リサイクル推進協議会の両方の会長を兼ねておられ、もかなり回避できました。現在では一廃、産廃とも十数「日本の 3R政策の現状と見解」についてもご執筆なさっ年分の残余容量があります。日本が一廃については焼ています。最初に現状の 3 R 政策についてお聞かせく却主義で、8 割程度を燃やしていることも処分場不足

ださい。

の解消に役立ちました。焼却はごみの容量・重量を同

細田：日本の 3 R 政策は、廃棄物・ごみ問題にどう対処するかという意味でかなりうまくやってきたといえます。

個別リサイクル法も整備されてきてリサイクルも進みま

我々が最初に悩んだものの一つに最終処分場がなくしたが、課題はいくつかあります。例えばリサイクル率になってくるという問題がありました。20 年程前には、処ついてですが、一廃が 21 %、産廃が 50％強で頭打ち＊１

分場の残余年数 が 3 ～ 4 年という数字も出て、実際になっています。増えていた最終処分場の残余年数もに市町村で最終処分場を確保するのが非常に難しく頭打ちになっており、いまは消費者をはじめとする関係なってきた。一方で、容器包装類や廃プラスチックの課

各主体の認識も含めて少し停滞しているという気がしま

題、それが終わるとまた次の課題と、処理費用も上がす。

る中で廃棄物・ごみ問題をどう解決するかが市町村を悩ませてきました。
産業廃棄物の場合は、豊島事件や青森・岩手県境
不法投棄事件などの事件が後を絶たず、廃棄物・ごみ006

時に減らす重要な役割があります。

黒岩：「 循環型社会形成推進基本計画 」の目標でいえば、最終処分量と循環利用率、特に最終処分量の達成率は高いですが、資源生産性＊２の達成率はかなり低い（ 図 1 ）。

をいかに適正処理するかが課題となりました。昭和 40

細田：最終処分量は平成 12 年度から平成 26 年度

年代後半から「 分ければ資源、混ぜればごみ」といわまでに約 74％を削減でき既に目標を達成しています。

れ出して、ごみの資源化、資源ごみという概念も出てき

一方、資源生産性については、平成 22 年度以降は

環境管理│ 2018 年 1 月号│ Vol.54

No. 1

巻頭特集

特集

総説

シリーズ連載シリーズ連載資 源 循 環 経 済 システムと 社 会 変 革

007

巻頭特集

新春特別インタビュー

慶應義塾大学 経済学部 教授

細田衛士氏にきく

インタビュー

図１／資源生産性の推移（ 資源生産性＝GDP/ 天然資源等投入量 ）（ 出典：環境省「 循環型社会形成に向けた数値目標の進捗状況 」平成 29 年 3 月）

横ばいとなっています。資源生産性はGDPを天然資れました。現在、ディスプレイの環境配慮設計の基準に源等投入量で除し、産業や人々の生活がいかに物をついて案が出てくるなど着実に進行しつつあるようです

有効に使っているかを表す指標ですが、目標をクリアすが、日本産業としてどう捉えていくべきでしょうか？

るには相当のことをやらないと厳しいと思います。最近

細田：EUは政策概念を設定するのが非常に上手では廃棄物処理法、バーゼル条約関連の国内法を改正す。現実に資源循環を通じて経済成長や雇用拡大がした上、中国では 2013 年頃から通関検査を厳格化す

生まれるのかどうか、根拠や過程の具体性に欠ける概るグリーンフェンス政策を実施して廃棄物の輸入を本気念ではありますが、新しい経済社会をつくり上げるためで削ってきています。つまりは、我が国は廃棄物問題はには必要なことです。求める方向は「経済と環境のWin

かなりクリアしたが、その先の資源循環には様々な課題‐Win 」であり、CEでは、「 2030 年までに一般廃棄物が残っているということです。

のリサイクル率 65％を達成 」、「 2030 年までに容器包
装ごみのリサイクル率 75％を達成 」、「 2030 年までに廃棄物の埋立処分率を最大 10 %にまで削減 」という目

経済と環境の Win‐Winを実現するための「 見せ方 」とは標を設定しました。そこで大事なのは、シェアリングや
リース、レンタル、さらにプロダクトサービスなど、「モノ」
ではなく「サービス」に重点が置かれているところです。
そこから付加価値をつくり出し、それが資源循環へとつ

細田：食品容器トレーメーカーの（ 株 ）エフピコは最ながったらどうなるかという「 見せ方 」なのです。そんな、近、使用済みPET が余剰になるのを見越し、トレーを人に見せるパッケージとしてのおもしろさがなかなか日本

PET からつくる工場を建設しました。回収した使用済では真似できません。このパッケージによって廃棄物処

みのトレーやPETボトルを原料に戻して、再度、食品理も変わり、エコデザインの事例は非常にしっかりしたも用トレーを製造しています。こういった循環的な資源利のになった。そうなるとEU 各国はそれに従って動かざ用が順調な流れに乗ればいいのですが、他の製造メーるを得なくなり、Win‐Winの方向に行く可能性はある

カーでは循環的な資源利用への関心がまだまだ薄いとと思います。

いう気はします。

008

SDGsの目標 17 項目をみて常々思うのは、みんな当

黒岩：EUでは循環型経済の実現に向けた枠組みをたり前のことだということです。「 貧困をなくす 」、「ジェ構 築 する「 サ ーキュラー・エコノミー（ CE：Circular

ンダーの不平等をなくす 」、「 資源を有効利用する」な

Economy、循環経済 ）・パッケージ」が 2015 年に採択さどいろいろありますが、要はどれも当たり前のことができ

環境管理│ 2018 年 1 月号│ Vol.54

No. 1

巻頭特集

資源循環経済システムと社会変革なものだから海外ではなかなか通じないといわれてまし

異なり、それぞれの対応項目や強弱が違ってきます。日

たが、いまや学会レベルでも通じる。その意味ではある本でも格差社会問題やジェンダー問題に取り組まなけれ

種のインパクトを一般にも提示してきました。ただ、このばならない。しかし「 資源の有効利用 」については、

資源効率性や循環経済など、エルマウから富山に至っ

適正な廃棄物処理はできているが、資源循環にはまだてずっと来ている流れがどこまで定着したかというと、これは企業レベルをみてもまだまだ認識が薄いのかなと思います。
例えば廃プラスチック市場についての議論は活性化し現できるようなしくみづくりが重要です。その旗振りとしてており、日本の自動車メーカーはもちろん、フランスの企

SDGsは非常に重要ではないかと思います。

業も参入して新しいしくみづくりを行っています。中国のシリーズ連載済の活性化や様々な人たちの共同参画などが同時に実総説課題が残る。だからそれを同時にやる必要があるのではないかと思います。さらに資源循環をもとにして、経特集ていないということです。「できていないこと」は国によりグリーンフェンス政策の影響で、エフピコのように自分たちで率先して使用済み製品を原料として再利用するとい

オリンピック・パラリンピックで資源循環利用を世界にアピールう動きが実際に出てきています。マイクロプラスチックを含め、廃プラスチックの問題は大きくなりつつありますが、シリーズ連載資源の循環利用という場面ではあまり盛り上がっていな
い気がします。
盛り上げるためには、政策と政策を実行する旗振りトから富山環境大臣会合へと、資源効率性について継役、そして言葉が重要になります。かつてゼロエミッショ

続的に取り組んでいくことで一致しております。今後、ンという掛け声が出たときには、各企業が、うちの工場

具体的にはどのように進んでいくのでしょうか ?

はゼロエミッションですと宣言していました。行くべき方向

細田：私が懸念しているのは、資源効率性についてを目指す何らかの掛け声やスローガンがあって、それが専門家集団はきちんと注視してくれていますが、一般的本筋とズレていなければ、私はそういう方向に進める何な広がりという意味では、例えば低炭素化に比べるとはかがあったほうがいいと思います。

るかに弱いという点です。かつて小泉元首相がアメリカ

資 源 循 環 経 済 システムと 社 会 変 革

黒岩：そういった動きを受け、G7 でもエルマウ・サミッ

そのためにもオリンピック・パラリンピックはいいチャンスのサミットで「3R」という言葉を使いました。3Rといえば「リです。東京の「スーパーエコタウン」では高度なリサイク

デュース、リユース、リサイクル」という和製英語のようルを達成して低環境負荷、CO 2 削減を実現しています。

図２／循環経済（ サーキュラー・エコノミー）の概念図（ 出典：経済産業省 ）

009

巻頭特集

新春特別インタビュー

慶應義塾大学 経済学部 教授

細田衛士氏にきく

インタビュー

そこをうまくアピールできれば「 低環境負荷オリンピック・

明責任を果たすことをしっかりやらないと、EPRを導入

パラリンピック」が可能になります。

してもなかなかうまく作用しないと思います。

黒岩：ロンドンオリンピックは先ほどのお話と同様、見せ方が非常にうまいところがありました。
細田：日本は各企業の取り組みやエコタウンなど、インフラははるかに持っていますが、全体を俯瞰してみた

黒岩：他方、レアメタルやレアアースの一部については、日本の産業が資源循環できているようで、実は非常に重要な部分を中国に依存している。セキュリティ的な面から考えていく必要がありそうです。

場合どうなるかという、いわゆる制度設計は苦手です。

細田：だから日本人は戦略思考ができないといわれるだからオリンピック・パラリンピックは非常にいいモーメント

わけです。バーゼル条約関連の国内法を改正したときも、になると思います。いまはリサイクル金属を利用したメダ

我々の資源政策だからこのようなバリアをつくるとは表向ルに話題が集中していますが、それだけではなく、わかきにはなかなかいえないわけです。廃棄物リスクを回避

りやすい分別の仕方や、東京都でどれぐらいの資源をする一方で、裏側には資源ごみを日本で活かすために循環利用しているかなど、見せ方として様々なことがでも使うという発想がなければならないのですが、いい意

きるチャンスです。

味での使い分けがとても下手です。欧米では自国の利益を確保するために自由貿易をどう使うかという発想は当たり前のことです。

自国の利益を確保するための戦略思考が必要

廃棄物政策は、最終処分場やごみ処理費用の問題
からもう一歩進んで、環境問題の同時解決や資源の循環利用のために物事をつないでいく作業が重要になってきます。その成果を政策的に担保することが重要なので

黒岩：中国では大気汚染などの公害や、拡大生産

すが、それはまだでき切れていません。例えば個別リサ

者責任（ EPR ）に基づくリサイクル等に真剣に取り組むようイクル法では、自動車や家電のリサイクルがすべて縦割になりました。他方、太陽光パネルやEV 用電池、レアりなので、では発生した廃プラスチックを一挙に片づけ

メタルなど産業の分野でも中国が大きなシェアを占めつるにはどうすればいいかと訊くと、いや、それはできませ

つあります。

ん、となる。

細田：グリーンフェンスについては、中国は廃棄物も先日、フランスの廃プラスチック関係の方に「 何でこんどきを含め、いま必死で輸入を止めようとしています。こなにバラバラなのですか。廃プラは廃プラで一緒だからの動きはたぶん弱くはならないと思います。だからといっ一挙に扱わせてもらえれば違った形の再資源化ができるて中国国内で本当に動脈と静脈のインターフェースがうのに」といわれました。まったく同感ですが、それができまく動いていくかというとまだ難しいでしょう。例えば中国ない。なぜなら、日本は個別の問題の対応を考えてきたの家電リサイクル法も、国はお金を集めたけど結局そのだけで、資源循環全体をつなぎ合わせてどう絵を描け

お金を出さないという、約束を果たさないようなことが起ますかとなると、それはできない。「 循環型社会形成推きてしまうわけです。

進基本計画 」ではそれに似たことが書かれてますが、

また、日本の企業には厳しい要求をしても地元企業に政策には紐付けられていない。資源生産性を高めるた

は目をつぶるような二重規範があるので、EPRを導入しめには、ピンポイントではなく全体の生産物連鎖をみなけてもどの程度機能するか疑問です。EPRは生産者にればならないのですが、そんな方策を決めるようにはなっ何でも責任を持たせるということではなく、動脈と静脈のていないのです。全体を眺め渡したときの目標設定がな

長い連鎖の中でどうやってうまくものの流れをコントロール

されていないわけです。

するかということなので、間違ったコントロールをすると効果はまったくありません。生産物連鎖の上で情報交換が行われ、上流側と下流側で情報の共有が行われるな
どして、低環境負荷のものづくりが行われるところまで到達するには、やはり産業構造に即した法の体系が必要

静脈産業に必要な
情報技術革新の導入とサポート体制

な上に、一方でハードローだけではなくソフトロー、つま010

り業界内のガイドラインや自主規制などの規範が必要に

黒岩：静脈資源のフローをどうするか、物流網をどうなってくるわけです。二重規範がなく、透明性をもち説整備していくか。規格化や効率的物流網が進まないと環境管理│ 2018 年 1 月号│ Vol.54

No. 1

巻頭特集

資源循環経済システムと社会変革

特集

全体的にうまくいかないとご指摘されていますが、その後いかがでしょうか ?
細田：個別的にはいろいろな試みが出てきています。
東京都の事業系の一廃業者が何社か集まり、効率的な配車のために情報通信技術（ ICT ）を使っています。

総説

ごみの種類や量をチェックして、どのごみをどんなルート
でどこへ運搬するかシミュレーションして配車する実証実験が行われたのです。これまで各社がバラバラに運搬車を動かしていたのが、共同で効率的な収集ができるよシリーズ連載うになる。走る距離も減り、CO 2 排出量も少なくなる。
資源循環も低コストでWin‐Winになってくる。こうした成功例が出てきています。
ただ、まだまだ全般的な流れになり切れてはいません。
それには法律だけでなく、業界側の努力が必要です。

シリーズ連載今回、全国産業廃棄物連合会が業法をつくろうとしてますが、そのように、業界が自助的に産業廃棄物の業務の質を高める方向に動くようになり、ICTをうまく使うようになれば流れは変わってくるでしょう。

資 源 循 環 経 済 システムと 社 会 変 革

最近、フランスの企業が日本のプラスチックリサイクル
企業を 2 社買い取りました。ようやく静脈産業にM&Aの流れが出てきたということです。各企業がいい部分をうまく補い合えば成熟していくと思います。また資源リサ
イクルのスズトクHDは、産業革新機構から出資（ 32 億
3 , 000 万円を上限 ）を受け、静脈産業の業界再編を期待されています。
黒岩：日本の場合は市場が細分化されていることもあ細田 衛士 H O S O D A E i j i
慶應大学経済学部 教授

経済学の観点から環境問題を分析しており、 特に資源循環、 廃棄物処理とリサイクルの制度設計を主要研究対象とする。経済産業省 産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイ

り、欧米の革新のスピードについていけない面がありま

クル小委員会委員、環境省 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会委員、リデュース・す。

リユース・リサイクル推進協議会（3R 推進協議会）会長。伝統的理論経済学を拡張する

細田：東南アジアに公園のようにみえる素晴らしい最終処分場があります。ある日系企業が北米大手のウェイ
スト・マネジメント社から買収したのですが、この処分場
では、GPSを利用した車両の運行管理やバーコードにことによって、グッズ（製品）とバッズ（廃棄物）の観点から､ 循環型社会のあり方を検討している。また最近は、 市場が産業資本主義から知識資本主義へと変革する中で、 環
境保全と経済活動をバランスさせる「グリーンキャピタリズム」にも進化の必要性が顕在化してきていることを指摘、その進化を促進するブレークスルーとして「民間主導の資源循環社会の形成」を提唱している。

よる廃棄物管理など、すべてリアルタイムで管理しています。運搬車両の積荷の詳細情報や現在位置、どこでブレーキを踏み、どこで加速したかまでリアルタイムでチェックできる。とっくの昔に導入されているのです。
日本がこれらの導入を本格的に進めるためには、一

環境経済学と他の分野の学問がうまくつながるようになってきた

廃業界も産廃業界も足腰を強くする必要がある。そのためには統合やコンソーシアム化をしておかないといけな

黒岩：先生は日本の環境経済学の発展のため草創い。廃棄物処理法の縛りがあるのでなかなか難しいの期から取り組まれ、教科書の編纂など中心的役割を果ですが、その辺りの政策的な対応が今後必要になってたしておられますが、現在の環境経済学の状況と今後くるかもしれません。

の展開についてどうみられていますか ?
細田：1992 年のリオの地球サミットの頃から環境問
題が世界的に盛り上がってきて、環境経済学を学びた
い人が出てきました。公害問題の時代は目の前に患者
011

巻頭特集

新春特別インタビュー

慶應義塾大学 経済学部 教授

細田衛士氏にきく

インタビュー

人材が育ってきました。
研究でも、例えば企業の自主行動的な活動がどのよ
うに環境保全に役立ってくるかというテーマや、環境活
動と株 価 の 評 価 がどのような関 係を持 つか、ISO
14001 の規格はどのような効果を生んだのかなど、データをもとにした実証分析が多くみられます。そうして、現実の政策の評価も可能になり、それが環境政策に役立てられる方向になってきました。
黒岩：そうした研究の事例をお話ください。
細田：2006 年のイギリスの「スターン・レポート」では、温暖化対策を主張する際に極端に低い割引率＊３を用いました。通常の経済学では将来をかなり割り引くのに、温暖化だけ別にするのは不合理だと多くの経済学者が論じましたが、高い割引率を用いると現在温暖化対策に払うべき支出は将来に負担されることになる。だから低い割引率にはそれなりに正当性がある。ではなぜそれが正当化されるのか、様々な意見がありましたが、結局地球温暖化は進行しています。低い割引率は間違
いではなかったのです。
また、廃棄物リサイクルについては実証分析の研究が進んでいます。例えば収集・運搬のスケールメリットはどう働くのか、働かないのか、どう統合をした場合に費黒岩 進 K U R O I W A S u s u m u
一般社団法人 産業環境管理協会 専務理事

用が安くなるか。そんな研究の成果がどんどん出てきています。
黒岩：先ほどの生物多様性の「 価値 」の数値化についてはいかがでしょうか ?
細田：それは非常に難しい問題です。生物多様性がいて解決すべき問題がみえてましたが、92 年の頃はを守るのはいいのですが、守るだけでは便益が出てきま

地球温暖化にしろ、オゾン層破壊にしろ、環境問題のせん。では、コストと便益、費用と便益をどう考えるかと現実と我々とのあいだに少し距離があったようで、アカデいう立場を取るのが経済学者です。でも生物学者は、

ミズムの世界が独立して動いていたような気がします。

この種は大事だから絶対保たなければいけないという立

ところが 2000 年代を過ぎると、現実の環境問題のた場をとります。部分的に少し守って、ある部分は犠牲にめに経済学をどう使うかという方向に変わっていきました。

すればこれくらいの便益があるという経済学者の立場と昔は現場を知らないのに環境問題を解決したいというよは意見が合わないわけです。ところが、両者のあいだ

うな研究者も多かったのですが、最近は現場に立って、に徐々にコミュニケーションができて、それがつながるよう

アカデミズムと現実とをどうつなげようかという動きに変になってきたのが最近の傾向です。

わってきています。
例えば典型的な例として、2010 年に名古屋で開催

環境問題の議論はinterdisciplinary（ 多くの分野の専門された生物多様性条約（ COP 10 ）の頃、生物多様性を知識や経験が必要な研究課題などにあたるとき、さまざまな領域の学者維持するための政策フレームワークをどうすべきか、自や技術者が協力し合うこと）であるべきで、そこがうまくコラボ

然環境の希少性を新たに価値づけるとしたらどのようなできるようになってきた。そういう意味では、生物多様性

形にすべきか、我々はこの価値のあるものを保存しなけの取り組みは今後の発展が期待できます。

ればいけないという見方を、生物学者や経済学者が参加して議論しました。そんな現実を見据えた上での健全なアカデミズムが出てきて、しかも国の政策に携われる
012

それがそろそろ政策に反映されるところまで来てます。

環境管理│ 2018 年 1 月号│ Vol.54

No. 1

巻頭特集

資源循環経済システムと社会変革

ろいろな検討がなされてきました。公害はある意味で時特集

重要な境界条件の設定と情報分析に基づいた政策提言

間が過ぎてしまったので、いままさに我々研究者が行った成果をレビューして、一体何が効果があったか、自主協定はどのぐらい効果があったかといった研究がいろ
いろ出ています。そういう意味では、政策評価に活かさ与しておられます。地球温暖化など環境の分野は、本れる素地は十分あると思います。いまは政策評価法に

来環境保全や排出量取引などの経済学的分析や実証

従って政策評価をやらざるを得ないことになっているわけ

分析、あるいは政策効果の推定など経済学が重要なです。しかし本当は、定量モデルをつくってそれとの役割を果たすべき分野だと思われますが、残念ながらギャップを測って評価しなければいけないでしょう。

されているような印象を受けます。

例えば、国はJALの救済のために航空機燃料税の税率を下げました。これは暫定措置だったのですが、なぜかずっと続いている。我々は税率が下がったからしたのは廃棄物問題でした。地球温暖化や気候変動

当然、燃料需要に影響するだろうと仮定し、これを解析の問題は、境界条件の設定の仕方が必ずしもアカデミしました。すると、税率を下げたために、下げなかった

ズムではないところで決められているので、経済学としであろうと推定したパスと現実のパスに有意なギャップがて扱うのは非常に悩ましい。だから、例えば産業構造出ました。だから、航空機燃料税を元に戻したら当然、や世界に対する貢献をみる場合、こうしたほうが効率的

航空業界からのCO 2 排出量は下がる。それが政策評に削減できるということが本当にいえるのか、いえないの価になるわけです。
黒岩：そういう知見の集積は政策評価に有用です。

算してくださいといえばそれで済むかというとそういう問

細田：データは蓄積しても減ることはなく、ストックとし資 源 循 環 経 済 システムと 社 会 変 革か。誰かが境界条件を設定して、あとは経済学者が計シリーズ連載細田：私が環境経済学を始めたときに大きなテーマと題ではない。

シリーズ連載議論はそちらに行かないで、違うレベルで政策決定がな

総説

黒岩：先生は審議会等、政策決定の場に数多く関て残っていきます。集積された基本的なデータを公開さ

例えば最近の話題でいえば、日本のメーカーはなぜえしてくれれば政策評価は様々な局面で可能になります。

EV 戦略に弱いのか、というのがあります。EVの何が黒岩：政策立案の立場からみても有効ですね。大きいいのかということを詳細に検証せずにEVを前提に話な政策の場合、巨額の税金がつぎ込まれたり、あるいは進んでいますが、では、EVをみんながつくりだしたらは規制ができたり、経済に大きな影響が生じるので緻密

電気はどうするのか。化石燃料を燃やして電気をつくりな分析がなされるべきだと思います。先ほどの航空機燃

それでEVを動かすのか、それともガソリンを使ってハイ料税の話でいえば、こんな分析をするとこんなことがわ

ブリッド車で電気をつくりそれを動力に使うのか。必ずしかるという成功事例を積み重ねて広めていくことが大事

もどちらがいいとはいえません。EVをつくるのにも多くのですね。

エネルギーを使うので、もしかしたらEVのほうが効率が細田：そういう意味では、研究者と企業と官僚のイン

悪いかもしれないわけです。そのような境界条件を放っターフェースがうまくつながっていって、我々の研究で何ておくような議論が多いので、私は地球温暖化に関してができるかというのをわかってもらうことが重要です。

はあまりコミットしていません。その点、資源循環は、解析結果なり、政策提言なりをはっきり示すことができます。
変な境界条件を付けられないので、その辺がやりやすいところではあります。
黒岩：最近、政府の中では事実分析に基づく政策決定を重視しているようですが、本来は当然の話で、「 売り切り型 」から「ソリューション型 」への変革が、循環経済の発展につながる

例えばアメリカなら会計検査院などが非常に厳しい政策分析をする。それに対して日本の場合、十分な分析が黒岩：最近話題のシェアリング・エコノミーの循環経

なされていない分野が多くあります。環境政策は検証や済形成に向けての影響についてはどのようにお考えで分析が最も求められ、かつ取り組みもなされてきたと思

すか。

います。

細田：いい傾向だと思います。だからといってシェアリ

細田：公害健康被害補償法の場合、公害に関して

ングやリース、レンタルが環境にいいとは限りません。リー

は一体何がどう抑えてきたかは、アカデミズムの中でいス会社が競争してどんどん新製品を出せば消費者が古
013

巻頭特集
インタビューい製品を使わなくなってしまうかもしれないからです。い＊4組み合わせた社会・経済変革の考え方 ）につながります。

い面でいえば、一定の人々に必ず戻ってきますから、日本人は技術は高いのにインターフェースに弱い。

連鎖の中でコントロールがしやすくなるメリットがある。そMac がなぜすごいかというと、マウスやデスクトップといれを環境に活かすことはできます。ただ中国では最近、

うすでにあった概念をあのインターフェースで実現したか

自転車、バイクレンタルの会社がうまくいかなくなってすらです。

べて不法投棄されたというニュースがありました。カプセ

黒岩：iPhoneによるスマートフォン化もそうです。そルホテルも不法投棄されています。だから手放しでは喜れがインターネットとつながり、世界が広がる。日本は電べません。では、一体どのようにリース、レンタルをすべ話をインターネットにつなげるところでは先行したのに、そきかという発想がいま必要になっています。

の後の成果は全部さらわれました。

いま、企業は売り切り型のビジネス・スタイルに限界を細田：AmazonもGoogleも、結局つなぐこと、つ感じています。あるものを売る場合、途上国とはとてもながることにより世界が広がるということです。日本はミク競争になりません。ものを単品で売り、それで終わりのロのものでは強くても、マクロ的に俯瞰してまったく違うも商売はもう限界です。これからはものづくりを土台としたのを組み合わせたらどうなるかという発想が弱いところがソリューションが重要になります。例えば、日本では老夫ある。EUは「 見せ方 」がうまいと話しましたが、日本も婦がどんどん増えていきますが、彼らは遠くにあるディス

欧米の発想、見せ方を学べれば、政策も技術もどんど

カウントショップに買い物に行けない。電話をかけてすぐ

ん活きてくるようになると思います。

に配達に来てくれて、ついでにこれをやってくださいとい

黒岩：本日はありがとうございました。

えばやってもらえるようなサービスが必要なわけです。老夫婦はディスカウントのものを買う必要はなく、様々な商品やサービスの組み合わせ、ソリューションでいくらという形で提示されれば多少高額でもお金を払います。
日本のオフィスメーカーは、コピー機でいま用紙を何枚使っていて、どれぐらい消耗品が減っているなど、機械の状況をリアルタイムで把握しています。ならば、そのコピー機も含め、照明などのオフィス環境や通信技術などをセットにして、どうすれば生産効率が上がるかということに価値を置くソリューション型に変わっていくはずです。それと資源循環はつながりやすいと思います。
黒岩：例えば、コーヒーの焙煎器をリース、レンタルし、自宅でおいしいコーヒーを飲むというサービスを提供するの残り期間の推計値。
＊２ 資源生産性＝GDP/ 天然資源等投入量。天然資源等投入量とは国産・輸入天然資源及び輸入製品の合計量を指し、一定量当たりの天然資源等投入量から生じる国内総生産（ GDP ）を算出す
ることによって、産業や人々の生活がいかに物を有効に使っているか（より少ない資源でどれだけ大きな豊かさを生み出しているか ）を総合的に表す指標。
＊３ 将来の価値を現在の価値に割り戻す（ 換算する）率。「 割引 」することは、現在の価値を将来の価値よりも高く評価することを意味する。
＊４ Society 5 . 0とは、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、次のような新たな経済社会をいう。①サイバー空間とフィジ
カル空間を高度に融合させることにより、②地域、年齢、性別、言語等による格差なく、多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細か企業が出てきていますが、機器が古くなったり技術革新に対応したモノやサービスを提供することで経済的発展と社会的が進んだら、そこで回収して取り替えるわけで、再利用課題の解決を両立し、③人々が快適で活力に満ちた質の高い生やリサイクルが容易になりますね。

マクロ的に俯瞰する発想で社会・経済変革を実現する
細田：古典派経済学者のJ.S.ミルがいうには、豊かな社会とはものがたくさんあふれる社会ではない。成長は終わるけれど発展はする。こうしたほうがいい、こうであってほしいなど、ものは同じであっても知の水準は変（ 超ス
わっていき、発展していく。それは「 Society 5 . 0 」
マート社会。インターネット、人工知能（ AI ）、ロボット技術などを高度に014＊１ 残余年数：現存する最終処分場（ 埋立処分場 ）が満杯になるまで

環境管理│ 2018 年 1 月号│ Vol.54

No. 1

活を送ることのできる、人間中心の社会。（ 出典：内閣府 ）