平成２８年１１月２日
各課長・次長・事務局長・事務長

様
副町長

岩川実

樹

平成２９年度当初予算の編成方針について（通知）平成２９年度当初予算について、次のとおり編成方針を定めたので、幌延町財務規則第７条第１項の規定により通知する。
１

国の動向等について
国の経済は、10 月の月例経済報告によると、「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。また、英国の EU 離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
」との状況である。
政府は、東日本大震災からの復興・創生に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくことを政策の基本的態度とし、このため、経済財政運営の基本指針である「経済財政運営と改革の基本方針 2016（骨太の方針 2016）」をはじめ、「日本再興戦略 2016」、「規制改革実施計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2016」及び「ニッポン一億総活躍プラン」を着実に実行するとともに、未来への投資を実現する経済対策を実施するとしている。
国の平成 29 年度予算編成は、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」で示された「経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組み、歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することとした基本的な概算要求の方針が示された。
２

地方財政及び町の財政について
総務省は、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、平成 28年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしているが、
平成 29 年度地方交付税概算要求額 15 兆 9,588 億円は、平成 28 年度当初予算額と比較して 7,414 億円の減額見込みとなることから、地方交付税の増額は期待できない。
財政基盤が脆弱な地方には大きな影響が懸念されるところであり、適切に対応していくことが必要である。

本町の財政状況は、健全化判断比率等の財政指標において健全性を保っているところであるが、今後、少子・高齢化に加え公共施設など社会資本の老朽化が進行することに伴い、扶助費をはじめとした社会保障関係予算や維持補修・改修費用の増加が見込まれる。また、人口の減少などによって町税や地方交付税などの歳入の増加は期待できず、厳しい財政運営が予想される。
このような中で、平成２9 年度予算については複雑・多様化する行政需要や将来的な財政支出も踏まえながら適切に対応し、町民が将来に向かって希望を持ち、そして快適に安心して暮らしていけるよう行財政運営を行っていく必要がある。
３

予算編成の基本方針について
国の新年度予算の編成については、財務省が査定に取り掛かっており、今後「予算編成の基本方針」が閣議決定され示されることになる。従って、今回示す「予算の編成方針」は、現在の情報での「予算の編成方針」とし、今後、国の予算編成方針や政策が明らかになった最新の情報により随時「予算の編成方針」の見直しを行う。
地方交付税については、総務省の概算要求による出口ベースで 4.4％減となっているので、同じく 4.4％の減少を想定して予算編成に臨むこととする。
平成 29 年度の予算編成にあたっては、町財政の健全化と快適で安心安全なまちづくりを推進していくために、これまでの事務事業の必要性について再検討するとともに、町民ニーズに応じた業務改善や新規事業化などについても、財源の捻出に配意しながら徹底的に見直し検討していくこととする。
社会資本整備については、これまでのストック効果を損なわないために老朽化対策の計画的実施に配慮し、予算配分をしていくこととする。
「幌延町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく事業ついては、工程表に基づき着実に実行するために予算の重点配分を行うこととする。
平成29年度の大型事業は、消防問寒別分遣所の整備や告知端末機の更新、役場庁舎外壁等の改修、道路橋梁整備及び農業基盤整備事業等が計画されていることから、依然厳しい財政運営が予測される。今後も「選択と集中」による予算編成を継続していくこととする。
以上、予算編成の基本方針を示したので、全職員が一丸となって、現下の状況を認識するとともに、以下の具体的事項を遵守して予算要求にあたられたい。
記
１

一般事項

(１)一般財源の６割を超える地方交付税は、前年度当初予算額より減額を余儀なくされることが見込まれることから、消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、特別の事情があるものを除き、前年度当初予算額を基準に０シーリングとすること。
(２)継続事業予算については､自律プラン策定推進本部実施の「事務事業自己点検表・事務事業評価表」に基づき、費用対効果等施策内容を総点検したうえで算定すること。
(３)投資的事業の策定にあたっては、新たな行政課題や住民の要望等に配意するとともに、「第５次総合計画（後期基本計画）」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、町長が提唱する「まちづくりの重点施策」に照らし合わせながら、理事者及び関係課等との事前協議を十分に行いつつ推進すること。
(４)健全な財政運営を維持していくために、町債の発行額及び債務負担行為の設定については、事前に副町長及び総務財政課長と協議のうえ、指示を受けること。
２

歳入に関する事項(１)町税については、地域経済等の動向や課税客体の把握に努め、税収確保に留意するとともに税制改正での的確な見込額を計上すること。また、徴収率の向上対策に意を用いること。
(２)地方交付税は、平成29年度概算要求による出口ベースで前年度対比4.4％減である
ことと、基準財政需要額の増減を考慮した予算編成とする。
(３)受益者負担金、使用料及び手数料については、現行料金で施設等の運営を考慮しながら積算すること。
(４)国、道支出金の把握や積算については、補助制度の改定動向や補助金確保の情報把握などに十分留意すること。
３

歳出に関する事項(１)消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、電気料や労務単価等の改定による増加など、特別の事情があるものを除き、原則として平成２8年度当初予算額の範囲内とする。
事務事業の改廃、効率化等、一層の創意工夫による経費節減に努め、適切な財政運営を行うこととする。
(２)施設の維持補修費については、これまでの投資が無駄にならないよう予算配分に配慮するので、計画的な維持補修が施されるよう前もって長寿命化計画又は維持補修計画等を策定し、当該計画等に基づき予算要求すること。
(３)負担金、補助金及び交付金については、その政策目的を達成したと認められるもの、負担金等を縮減しても影響が少ないと考えられるものについて、削減に努めること。
負担金等についても自律プラン策定推進本部で実施している「事務事業自己点検表・事務事業評価表」を活用し、費用対効果等を総点検したうえで算定すること。
(４)政策的な経費については、町長の推進施策における重要度及び緊急性などの観点から必要性等を検討したうえで、関係課等との協議を行い、事前に理事者の指示を受けること。
(５)その他、歳出に関する事項については、添付している「予算見積りに係る留意事項」に配意すること。

４

特別会計に関する事項(１)特別会計の消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、電気料や労務単価等の改定による増加など、特別の事情があるものを除き、前年度当初予算並みで編成すること。
(２)前記事項に準じて適正な負担の確保に配慮しながら、収支の均衡が図られるよう、一層の努力を行うこと。
５

予算見積書の提出期限等について(１)予算見積書提出期限①経常的経費

平成28年12月02日（金）②投資的経費

平成28年12月16日（金）(２)提出書類及び部数「平成29年度予算見積書等提出書類一覧表」による。

(３)予算査定日程別途通知する。

平成29年度予算編成方針のポイント

１ 基本方針○国の予算編成方針や政策の最新の情報により随時「予算の編成方針」の見直しを行う。
○平成29年度予算については、歳出全般について事務事業の必要性にも踏み込み徹底した見直しを行い、行財政の簡素効率化を進める。
○町民ニーズに応えるため、業務改善又は新規事業化を検討する。
○社会資本整備については、老朽化対策の計画的実施に配慮する。
○まち・ひと・しごと総合戦略を推進するため、予算の重点配分をする。
○消費的経費（人件費及び扶助費を除く）の予算編成方法については、労務単価の改定による増加など特別の事情があるものを除き、前年度当初予算並みとする。
○「選択と集中」による予算編成にする。

２ 具体的な枠組み○継続予算事業は、「事務事業自己点検表・評価表」に基づき算定すること。
○投資的事業は、理事者及び関係課等との事前協議を実施すること。
○町債の発行及び債務負担行為の設定は、副町長及び総務財政課長と協議すること。

３ 歳入に関する事項○地方交付税は、総務省の概算要求をみても減額が予想されることから、十分に推計した上での予算編成とする。
○受益者負担金、使用料及び手数料は、現行料金で施設等の運営を考慮すること。
○国、道支出金は、補助制度の改定等に十分留意すること。

４ 歳出に関する事項○消費的経費（人件費及び扶助費を除く）は、一般財源ベースで、平成28年度当初予算並みとする。
○施設の維持補修費は、事前に補修計画等を策定し計画的な予算計上に努めること。
○負担金、補助及び交付金は、「事務事業自己点検表・評価表」を活用し、削減に努めること。
○政策的経費は、関係課等の協議を行い、事前に理事者の指示を受けること。

５ 特別会計に関する事項○特別会計の消費的経費は、特別の事情があるものを除き、前年度当初予算並みで編成すること。
○収支の均衡維持を図ること。

６ 提出期限等○要求に当たっては、次の提出期限を厳守すること。
①経常的経費

平成28年12月02日（金）②投資的経費

平成28年12月16日（金）○予算査定日程は、別途通知する。