【納税準備預金規定】
１．【預金の目的、預入れ】⑴ この預金は、国税または地方税（「租税」という。）納付の準備のためのもので、当店でいつでも預入れができます。
２．【証券類の受入れ】⑴ この預金口座には、現金のほか手形、小切手、配当金領収証、その他の証券で直ちに取立できるもの（以下「証券類」といいます。
）を受入れます。
⑵ 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
⑶ 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
⑷ 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
⑸ 証券類の取立のため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．【振込金の受入れ】⑴ この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
⑵ この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．【受入証券類の決済、不渡り】⑴ 証券類は当店で取立て、不渡返還期限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の欄外記載のとおりとします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を納税準備預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
⑶ 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
５．【預金の払戻し】⑴ この預金は預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。ただし、災害その他の事由で、当行がやむをえないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
⑵ この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当店に提出してください。

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⑶ 租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。
この場合、当店は直ちに租税納付の手続きをします。
ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の銀行振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。
⑷ この預金口座から租税の自動支払いをするときは、当行所定の手続きをしてください。なお、同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれかを支払うかは当行の任意とします。
６．【利息】⑴ この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年２月と８月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更し、店頭に表示します。
⑵ 租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合、ならびに第 14 条第２項および第３項の規定によりこの預金を解約した場合には、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、納税準備預金利率を適用することなく、その全額につき店頭に表示する毎日の普通預金利率によって計算します。
⑶ 前２項の利率は金融情勢に応じて変更します。
⑷ この利息には第２項の場合を除き所得税はかかりません。
７．【納税貯蓄組合法による特例】
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」といいます。
）である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
⑴ 納税貯蓄組合預金は５の⑴にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。
⑵ 租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、６の⑵と同様に普通預金利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額の以下の場合は、所得税はかかりません。
８．【届出事項の変更、通帳の再発行等】⑴ この通帳や印章を失ったとき、または印章、氏名（名称）、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵ この通帳を失った場合の通帳の再発行もしくは預金口座の解約、または印章を失った場合の預金の払戻しは当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．【成年後見人等の届出】⑴ 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名そ-2-

の他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合も同様にお届け下さい。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑶ すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に書面によってお届けください。
⑷ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に書面によってお届けください。
⑸ 前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
10．
【印鑑照合】
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については当行は責任を負いません。

11．
【譲渡、質入れ等の禁止】⑴ この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
⑵ 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
12.【取引の制限等】⑴ 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
⑵ 1 年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
⑶ 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって取扱店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
⑷ 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
⑸ 前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。

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13．
【反社会的勢力との取引拒絶】
この預金口座は、第 14 条第３項各号のいずれかにも該当しない場合に利用することができ、第 14 条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行にはこの預金口座の開設をお断りするものとします。
14．
【解約等】
⑴ この預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ当店に申出てください。
⑵ 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名（名称）、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 11 条に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または第13 条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 第 13 条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合⑶ 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること-4-

Ｅ. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合

Ａ. 暴力的な要求行為
Ｂ. 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ. その他前各号に準ずる行為
15．
【規定の変更】⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2020.4.1）-5-