令和２年度
公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書

令和３年８月下関市公立大学法人評価委員会

－ 目 次 －
１．評価者

・・・

１

２．評価を実施した経過・・・

１

３．評価の実施方法（1） 項目別評価の方法（2） 全体評価の方法

・・・
・・・

１
２・・・

３・・・
・・・
・・・・・・

6８９1０（3） 参考資料
２０２０年度 業務実績報告書（公立大学法人下関市立大学（以下「法人」という。
）からの提出） ・・・

別添

４．評価結果（1） 全体評価（2） 項目別評価
Ⅰ 教育に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
Ⅲ 産官学連携の推進に関する目標
Ⅳ 管理運営に関する目標

根拠法令【参考】地方独立行政法人法第 78 条の 2
(各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等の特例)
第 78 条の 2 公立大学法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、評価委員会の評価を受けなければならない。この場合において、第 28 条から第 30 条までの規定は、公立大学法人には、適用しない。
(1) 次号及び第３号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における業務の実績(2) 中期目標の期間の最後の事業年度の前々事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績(3) 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績
２ 公立大学法人は、前項の評価を受けようとするときは、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度の終了後３月以内に、同項第１号、第２号又は第３号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を評価委員会に提出するとともに、公表しなければならない。
３ 第１項の評価は、同項第１号、第２号又は第３号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。
４ 評価委員会は、第１項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該公立大学法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該公立大学法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
５ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合には、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
６ 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。
７ 第29条の規定は、第１項の評価を受けた公立大学法人について準用する。

１．評価者
下関市公立大学法人評価委員会
委 員
備考
前田 淳
委員長
北九州市立大学経済学部教授
江里 健輔
医療法人社団向陽会阿知須同仁病院顧問
元公立大学法人山口県立大学理事長
藤上 博之中国税理士会下関支部長
佐藤 倫弘
下関商工会議所広報渉外部長
佐伯 和也
公益財団法人下関市文化振興財団理事長
２．評価を実施した経過(1) ６月 2５日
法人が業務実績報告書を提出(2) ７月１３日
第１回評価委員会・・・
業務実績報告書の評価・審議(3) ８月 ３日
第２回評価委員会・・・
評価結果書原案の提示及び確定
評価結果書原案の法人への通知及び意見申立ての機会の付与
３．評価の実施方法
評価の実施については、法人が作成した「業務実績報告書」（別添参考資料）に基づき、年度計画の各項目の進捗状況を確認する「項目別評価」及び法人の業務の実績全体について総合的に評価する「全体評価」により評価を実施した。
※「業務実績報告書」は、事業の実施状況や法人による自己評価が記載されている。
(1) 項目別評価の方法① 小項目評価
年度計画に記載される「小項目」ごとに、法人の自己評価に対する検証や計画設定の妥当性などについて、法人へのヒアリングなどにより総合的に実施した。
【評価基準】
・・・（法人の自己評価基準も同様）
区分
評価基準
年度計画を上回って実施している。
Ⅳ
年度計画をおおむね順調に実施している。
Ⅲ
年度計画を十分に実施できていない。
Ⅱ
年度計画を実施していない。
Ⅰ1

② 大項目評価「小項目評価」の検証結果などを踏まえ、中期計画に掲げた次の４つの「大項目」ごとに進捗状況・成果を下記の評価基準により５段階で評価した。
【大項目】
Ⅰ 教育に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
Ⅲ 産官学連携の推進に関する目標
Ⅳ 管理運営に関する目標【評価基準】年度計画
区分

評価基準

Ｓ

年度計画を上回る成果が認められる。
（評価委員会が特に認める場合）

Ａ

年度計画を順調に実施している。
（大項目に含まれる小項目の評価が全てⅣ又はⅢ）

Ｂ

年度計画をおおむね順調に実施している。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割以上）

Ｃ

年度計画に対する取組がやや不十分である。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割未満）

Ｄ

年度計画に対する取組が不十分である。
（評価委員会が特に認める場合）(2) 全体評価の方法
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標・中期計画の進捗状況全体を、業務の実施状況、財務状況及び法人のマネジメントの観点から総合的に評価を実施した。

2

４．評価結果(1) 全体評価
令和２年当初から感染者が確認されはじめた新型コロナウイルスは、瞬く間に全世界に広がり、連日、多くの感染者、死者を出した。人々は、これまで経験したことのない新たなウイルスに対して、恐怖を覚え、対策を講じてきた結果、経済・社会活動は大きく変容した。大学においても同様であり、一堂に会しての授業は中止となり、多くの大学で遠隔による授業が実施されるようになった。教職員も学生も初めてのことであり、大きな戸惑いの中で授業は実施された。教育だけでなく、研究活動や課外活動においても大きな制約を受けた１年間であった。
本評価委員会は、このような状況を考慮しつつ、評価に当たっては、中期計画と年度計画の整合性なども意識して、年度計画の各項目に記載された内容の実施状況により、詳細に審議した。その結果、計画を実施できていないと市立大学が自己評価をした項目については、年度計画の目的に立ち返り、年度計画記載の手段とは別の方法で目的を達成することができたかどうか、代替措置の可能性の有無等を市立大学へのヒアリングを通じて確認し、市立大学の努力だけでは目的を達成できない項目については、評価の対象外とした。
なお、本年度も、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、例年よりも会議の開催回数を減らしたが、事前に委員からの質問事項を示し、法人から回答を得た上で、さらにヒアリングを行うなど、委員会の運営方法を工夫して、評価の質を保った。

教育の項目に関しては、大学院研究科の経済・経営専攻に教育経済学領域を新たに開設し、その広報に努めた結果として、令和３年度の入学生が定員１０人を超える１３人となった。これは、構想・準備・採用人事・入試の全てにおいて、精力的かつ的確に遂行された結果として非常に高く評価できる。
また、就職決定率が９８.３％と、引き続き高い水準を保ったことについても、非常に高く評価できる。

研究の項目に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響で想定どおりに研究が進んでいないとは思うが、教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究計画を策定し、大学がその3

研究の推進を支援するといったような、研究推進に向けた取組を引き続き行っていくように求める。

産官学連携の推進の項目に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外への渡航を要する取組の実施はできなかったが、Zoom の利用により、代替措置としてシンガポールの日系企業で働いている方々とリアルタイムでの工場見学や意見交換を実施したことについては、高く評価できる。引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響下でも実施できる産官学連携の推進に係る取組を検討することを求める。

管理運営の項目に関しては、事業継続計画（BCP）※1 の策定に取り組めていないことが非常に残念である。新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しているからこそ、有事に備えての対策が求められる。早急に事業継続計画（BCP）の策定に取り組むべきである。

最後に、全体の評価として、評価項目全１２４項目中、１２０項目（９６.８%）が“Ⅳ”又は“Ⅲ”の評価で、令和２年度の年度計画の全体的な達成状況は、おおむね順調に実施していると認められる。
新型コロナウイルス感染症への対応に苦慮した１年であったが、高等教育機関として教育と研究の質の確保が求められる。困難な局面にあっても、理事長・学長のリーダーシッ
プの下、役員及び教職員が一丸となり、適切に対応し、また、中期計画達成のため力を尽くし、中期目標を実現されることを期待する。

4

全体評価

B

小項目評価
Ⅳ８６.５%

Ⅲ

１１２９０.３%

Ⅱ２１.６%

Ⅰ
合計

２
１２４１.６%
１００.０%※1 事業継続計画（BCP）
ＢＣＰとは Business Continuity Plan の頭文字をとった略語。災害や大事故等の緊急事態が発生した際に、被害を最小限に抑えつつ、事業の継続や復旧を図るための方針、体制、手順等を示した計画。

5

(2) 項目別評価
Ⅰ 教育に関する目標
①②
③
④
⑤

学士課程教育の充実に関する目標
修士課程教育の充実に関する目標
リカレント教育への取組に関する目標
質の高い入学者の確保に関する目標
学生支援の充実に関する目標

大項目評価

BⅣⅢⅡⅠ
合計

小項目評価
５４９２０５６

８.９%
８７.５%
３.６%
０.０%
１００.０%

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載５６項目中、５４項目（９６.４%）が“Ⅳ”又は“Ⅲ”の評価となり、年度計画をおおむね順調に実施していると認められる。

令和２年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の１５ページ及び１６ページに掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は、次のとおりである。
① 学修成果指標として、５つの力（自己理解力〔自己管理能力〕、イノベーション力、情報リテラシー、国際力、各学科の専門力）により構成される ESLO（Employability based on Student Learning Outcome）※２を策定した。
② 大学院研究科において長年定員割れが続いていた現状を鑑み、市立大学教員の教育資源を活用した日本国内においても先駆的な学問分野である教育経済学領域を開設した。また、社会人のニーズに対応した土曜日及び休日並びに休業期（夏季・冬季）の集中講義などを組み合わせることで、必要な単位を取得できる時間割編成を行うとともにその広報を充実させた。
③ ４月にリカレント教育センターを設置し、６月より特別の課程による履修証明プログラム※３として３つのコースを提供した。また、環境面においては、対面授業と並行してオンライン授業を実施するとともに、社会人の通学の利便性に配慮し、８月に国際貿易ビルに開所したサテライトキャンパスにて講義を開始したことにより、市民を始め遠方に居住の方にも受講しやすい環境を整備した。
④ 大学院研究科の経済・経営専攻に教育経済学領域を新たに開設し、その広報に努めた結果、２０２１年度入学生は定員１０人を超える１３人となった。大学院入試制度の見直しは、２０２１年度に引き続き実施する。

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⑤ 就職決定率は９８.３％、実就職率（就職決定者数÷卒業者数から大学院進学者数を引いた数）は９３.７％であった。
⑥ ２０２０年４月までに置かれていた「健康相談室」、「なんでも相談室」及び「ハラスメント防止委員会」の役割を整理・統合し、５月に「相談支援センター」を設置し、４つの部門（健康相談部門／生活・学習相談部門／ハラスメント相談部
門／インクルーシブ教育支援部門）を設置し、相談及び支援機能を強化した。
令和２年度実績のうち、指摘事項
かん○項目番号５－１（グローバル化への関心の涵養）
新型コロナウイルス感染症の影響により、海外への渡航を制限されたこと及び学生の安全を考慮すれば、目標の達成は困難であったと思慮される。一方で、外国研修や留学が出来なかったことに対し、代替措置をオンライン等で実施し、留学説明会を開催したことは、評価できる。今後は、学生がキャンパスに居ながら外国語や異文化に触れ、学び、理解する環境づくりを引き続き行うとともに、新型コロナウイルス感染症が終息し、ワクチン接種等によって学生が安全に渡航することができると判断されるときは、海外研修や留学が速やかに再開できるよう支援を行うこと。

○※２

項目番号２５－１（ハラスメントによる人権侵害の防止）
近年ハラスメントに関する法整備が進み、ハラスメント防止のための措置を講ずることが求められる。ハラスメントを防止するには、まずは学生や教職員がハラスメントを理解する必要があるため、適宜適切な講習の実施と支援体制の周知に努めること。

ESLO（Employability based on Student Learning Outcome）

本学に在籍する全学部学生を対象に、GPA に基づいた客観的評価と学生自身による主観的評価を用いた学修成果指標。変化が多い社会で生き抜くための基礎的・汎用的能力の観点から大学での学びの成果を可視化し、大学教育の質の向上を図るもの。
※３ 履修証明プログラム
学校教育法第１０５条に基づいて、社会人等の学生以外の者を対象とした一定のまとまりのある学習プログラムを開設し、その修了者に対して法に基づく履修証明書を交付するもの。なお、単位や学位を授与するものではない。

7

Ⅱ 研究に関する目標① 独創性及び特色のある高水準の研究の推進に関する目標② 研究活動の充実に関する目標③ 研究成果の社会還元に関する目標

大項目評価

小項目評価
総合評価
０.０%
Ⅳ０
本項目については、評価委員会の検証のⅢ
１０ １００.０% 結果、年度計画の記載１１項目のうち１００.０% 項目を評価の対象とし、その全てが“Ⅲ”Ⅱ
0０.０% の評価となり、年度計画を順調に実施してⅠ０合計１0 １００.０% いると認められる。
※評価項目対象外となった項目：項目番号２７－１（特色ある地域研究の推進）

A

令和２年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の１９ページに掲載している特記事
項のとおりとする。その主な事項は、次のとおりである。
① 教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究計画を策定し、大学がその研究の推進を支援した。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染のリスクを避けるため、特定奨励研究費、個人奨励研究費及び国外・国内研修の募集を停止するとともに、現行制度の見直しを行った結果、現行制度を廃止し、新たな学長裁量経費として特色のある研究等を支援することとした。
② 教員の研究時間を確保するための方策として、各種委員会の廃止や整理を行い、教員の委員会活動の負担を軽減し、研究に集中できる環境を構築する方針とし、各種規程等を整備した。
③ 研究者等の行動と態度の基準を定め、研究の円滑な推進に資することを目的として「公立大学法人下関市立大学における人を対象とする研究に関する倫理規程」を制定し、人を対象とする研究倫理審査委員会を設置した。
④ １０月９日に地域共創（産官学）研究成果報告会を、１月２２日に産官学オンライン講演会を、３月１６日に産官学シンポジウムをそれぞれオンラインで開催した。開催にあたり、官公庁・経済界への案内、リーフレットやホームページ等での市民への周知により参加を促した。

8

Ⅲ 産官学連携の推進に関する目標① シンクタンクとしての機能強化に関する目標② 地方創生への取組に関する目標③ グローバル化への取組に関する目標

大項目評価

小項目評価
総合評価
４.３%
Ⅳ
１
本項目については、評価委員会の検証の９５.７% 結果、年度計画の記載２４項目のうち２３Ⅲ
２２０.０% 項目を評価の対象とし、その全てが“Ⅳ”
Ⅱ００.０% 又は“Ⅲ”の評価となり、年度計画を順調
Ⅰ0合計
２3 １００.０% に実施していると認められる。
※評価項目対象外となった項目：項目番号４５－４（下関市のグローバル化への支援）※評価の変更を行った項目：項目番号４６－１（産官学共同国際研究の推進） 評価「Ⅲ」A

令和２年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の２３頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は、次のとおりである。
① 下関市の企業、ＮＰＯ等に対して、本学教員の研究分野や業績等に関する情報をホームページで公表した。
② 下関地域商社を核として、海外展開を図る地場中小企業のオンライン商談会の支援を行うとともに、学内組織改編に伴い情報を提供できる体制を整備し、２０２１年度から運用を行うこととした。
③ 山口県立下関中等教育学校５回生１５人を１０月に学長ほか教員５人が受け入れ、論文を指導した。山口県立下関西高等学校で９月１８日に行われた「発展研究中間報告会」に教員１人を派遣し、指導及び助言を行った。１月２８日の最終報告会にも同教員を派遣した。梅光学院高等学校２年生４人を１１月から１２月までの期間にわたり教員４人が受け入れ、論文を指導した。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響により、海外インターンシップの実施はできなかったが、Zoom の利用により、シンガポールの日系企業で働いている方々とリアルタイムでの工場見学や意見交換を実施した。

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Ⅳ 管理運営に関する目標①②③④

業務運営の改善及び効率化に関する目標
財務内容の健全性の確保に関する目標
自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標
その他の業務運営に関する目標

大項目評価

総合評価
Ⅳ
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載３６項目のうち３５Ⅲ項目を評価の対象とし、３３項目（９４.
Ⅱ３％）が“Ⅳ”又は“Ⅲ”の評価となり、Ⅰ年度計画をおおむね順調に実施していると合計認められる。
※評価の対象外となった項目：項目番号５３ ２（職員の資質向上）

B

小項目評価
５.７%
２
８８.６%
３１
０.０%
０５.７%
２
３５ １００.０%

令和２年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の３０ページ及び３１ページに掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 下関市立大学教員評価指針を７月に新たに制定し、これに基づく教員業績評価基準及び教員業績評価シートを定め、これら明確な基準に基づく評価を実施した。
② 公立大学法人下関市立大学教員採用人事方針の策定に加えて、教員採用に係る規程の改正や、特命教員制度の導入など、実務に長けた人材を幅広く確保するための制度を構築した。
③ ２０２１年度からの教員及び事務組織の改編と併せて、相談支援センターが中心となり、本学におけるダイバーシティ※４推進の基本方針を定めることを決定した。
④ 外部研究資金の公募情報を収集し、教員控室での掲示を行った。また、研究費総額に占める外部資金は３５.４％であった。
⑤ 内部質保証※５の全学的な方針及び手続を定め、公表した。
⑥ 大学ホームページ、大学案内、大学広報誌（８月、１２月、３月発行）を通じて、大学の諸活動を発信した。また、学外設置のパンフレットスタンドに各種刊行物を頒布した。ＳＮＳに関しては、Facebook、LINE、Twitter のアカウントより、市立大学ホームページと同様の情報発信を行った。
⑦ 新型コロナウイルス感染症拡大に係る事態に際し、危機対策本部を設置し、新型コロナウイルス対策行動計画を策定した。学修の機会や学生生活への最大限の措置、
10海外渡航、国内移動、休暇等の服務事項及び行事、会議等の対応方針等を状況ごとに適切に判断するとともに、広く周知徹底するなど感染拡大の影響を最小限に留めることに努めた。また、自然災害を含めた危機管理マニュアルの見直しについては、これらの実績を生かし２０２１年度に実施することとした。
令和２年度実績のうち、指摘事項○

項目番号６４－２（安全管理体制の充実）
新型コロナウイルス感染症の影響により、防災訓練等の対面式による防災意識向上の取組の実施は困難であったと思慮される。一方で、安全管理体制の充実を図ることは、人命に関わる重要なことである。今後は、オンラインや動画配信などの代替措置を検討することによって安全管理体制の充実を図ること。

○

項目番号６５－１（事業継続計画の策定）
今般、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、防止対策等が大きな問題となっている。また、地震、大雨を始めとする自然災害も各地で起きている。そのような現状においては、被害を最小限に抑えつつ、事業の継続及び復旧を図るためにも事業継続計画（BCP）の策定こそ急務であると考える。早急に事業継続計画（BCP）の策定に着手すること。

※４ ダイバーシティ
多様性のこと。人種、宗教、文化、生活習慣、価値観、ライフスタイル、性別、性的指向など個人の違いが尊重されている状態をいう。
※５ 内部質保証
大学等が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、それによってその質を自ら保証すること。

11令和２年度公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書
令和３年８月 下関市公立大学法人評価委員会

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