令和２年１1 月

令和３年度私立高等学校等関係政府予算に関する要望
日本私立中学高等学校連合会会長 吉 田晋日本私立小学校連合会会長 重 永 睦 夫
日本私立小学校中学校高等学校保護者会連合会会長 門 傳 英 慈

我が国の少子高齢化が進行する中で、今後も持続可能な社会を継続させるためには、Society5.0 時代を担う子供たちに、変化に対応し想像力を発揮出来る資質・能力を身に付けさせることが必要であり、そのための教育環境の整備が最重要課題となっています。
今般の新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、日常生活でのデジタル技術の活用が一層進み、学校の臨時休業に対応してはＩＣＴを活用した同時双方向型のオンライン授業の取組が推進された中で、学校間での教育のデジタル化の格差が鮮明になりました。
今後は、新型コロナウイルスとの共存という「新しい生活様式」において、私立学校が今後とも我が国の公教育の発展に貢献して行くには、経常費助成の更なる拡充により学校経営の安定的継続を図るとともに、これからの公教育の共通基盤となるＩＣＴ環境の整備が喫緊の課題となっています。
つきましては、全国の私立中学高等学校が公教育学校として必要な教育環境を整備して健全な学校運営を行い、新しい教育・特色ある教育を提供するために、令和３年度の政府予算の編成に当たっては、私立学校振興助成法の精神に基づき、以下の事項について格別のご高配をお願い申し上げます。

〔要望事項〕
１．私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助の拡充強化【令和２年度予 算 額：１,０１６億８,５００万円】【令和３年度概算要求額：１,０２5 億１,６００万円】
我が国の私立中学高等学校は、それぞれが建学の精神の下、常に社会の進展と時代の要請に応じた特色ある教育を展開し、我が国の公教育の発展に大きく貢献してきました。
私立学校が今後とも先駆的教育の実践により、国内外で活躍する優れた人材を育成して行くためには、先ず、学校の財政基盤の安定が前提条件となります。
現在、国は新型コロナウイルス感染症に対し、令和２年度補正予算において、学校への新たな支援措置を講じていますが、今後も更なる負担が予想され、私立学校が時代のニーズに対応した教育環境の整備を図りながら、感染症予防対策等を始めとする新たな対応を徹底するには、経常費助成と学納金によって支えられている私立学校の運営にとっては誠に厳しいものがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した生徒等に対する授業料等の支援措置の拡充も急務となっています。
つきましては、私立高等学校等の教育全般の充実発展のための包括的補助である私立高等学校等経常費助成費等補助について、文部科学省概算要求額の満額計上を強く要望いたします。
1２．私立高等学校等におけるＩＣＴ環境の整備に対する補助の拡充強化【令和２年度予 算 額：１０億円】【令和３年度概算要求額：３0 億円】
新型コロナウイルス感染症拡大により、その対策として様々な代替措置が必要となる中で、社会全体のデジタル化が加速されましたが、臨時休業となった学校現場においても、学習の遅れを取り戻すためオンライン授業の活用が進み、改めてＩＣＴ環境の整備の重要性が再認識され、先進的な施設・設備の導入がいよいよ急務となっています。
このような中、国の令和元年度・２年度補正予算において「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向け、必要な財源が計上されていますが、私立についての補助率はこれまでと同じく実質２分の１補助に止まったままであり、また、「1 人 1 台」とされる端末の取扱いについても、これを児童生徒に個別の使用を認め、家庭学習にも活用出来るようにするなど、運用方法の抜本的な見直しも必要であり、学校並びに家庭での Wi-Fi 環境の更なる整備を含め、児童・生徒の立場に立ち、今後とも補助の拡充と継続を強く要望いたします。
更に、「ＧＩＧＡスクール構想」を高等学校段階まで拡大するとともに、初等中等教育段階の全ての児童・生徒がＩＣＴの活用能力を修得出来るよう、端末の今後の更新を含め、教育のＩＣＴ環境の整備に係る経費については、公私の別なく、その全額を国で負担する等の制度の抜本的見直しと強化をお願いいたします。
なお、これに関連する予算である私立高等学校等ＩＣＴ教育設備整備に係る国庫補助は、令和２年度予算において半減されており、同補助の文部科学省概算要求額の満額計上を強く要望いたします。

３．私立高等学校等施設の耐震化及び付帯設備の長寿命化に対する補助の拡充強化【令和２年度予 算 額：２１億８,７００万円】【令和３年度概算要求額：５９億７,９００万円】
学校施設の耐震化は、我が国の将来を担う子供たちの生命を守り、安全確保はもとより、災害時には、指定の如何を問わず、事実上地域の避難所としての機能を果たし、地域社会の安全・安心の確保に貢献している実態からも、一刻も早く実現すべき課題となっています。
更には、新型コロナウイルス感染症の拡大による学校の臨時休業の影響から、各学校では定期休業を調整し、振替え授業を実施すること等が予想され、また、地域の避難所として活用される場合に備え、感染症、熱中症対策のため、全教室及び体育館の換気・冷房設備等の整備が急務となっています。これに要する必要経費の全額が公費で賄われる国公立学校に対し、私立学校がこれを実現するには、多額の自己負担を強いられることから、十分な対応が出来ないのが実情です。
つきましては、私立学校施設の耐震化の実現、高機能化の推進を図るため、所要の支援につき、文部科学省概算要求額の満額計上と令和２年度までの時限措置である耐震改築補助制度の再々延長を強く要望いたします。
併せて、空調設備等の設置・更新や長寿命化のために行うフロンガス対策等の学校施設設備の整備への支援をお願いいたします。

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４．私立高等学校等就学支援金制度の拡充強化【令和２年度予 算 額（国公私計）：４,２７５億８,８００万円】【令和３年度概算要求額（国公私計）：４,１９５億７,０００万円】
令和２年度から国による「私立高等学校授業料の実質無償化」が実施され、年収５９０万円未満世帯の生徒への支援金の上限額は、私立高等学校の全国平均授業料額を勘案した３９万６,０００円まで引き上げられましたが、未だ私立の「施設設備費」等は支援の対象とされていないなど、その内容は私立の学納金の実態にそぐわず、私立高等学校における「教育の無償化」は未だ道半ばの状況にあります。
また、年収５9０万円以上世帯の支援上限額は、制度発足時の公立高等学校の授業料相当額である１１８,８００円に据え置かれたままであり、年収５9０万円を境に大きな崖（格差）が生じている上、近年、各都道府県毎の上乗せ支援により、都道府県間で授業料等が実質無償となる年収水準や支援金額に新たな格差が生じています。
つきましては、これらの新たな格差を是正するため、支援金基本額である１１８,８００円の引き上げを強く要望いたします。
また、令和２年度に創設された私立高等学校等専攻科生徒への修学支援制度は、年収３８０万円未満の低所得世帯の生徒に限られていますが、高等学校制度の中にある「専攻科」への就学支援金として、高等学校等就学支援金制度の枠組みでの年収水準と補助対象上限額を引き上げるよう強く要望いたします。

５．私立中学校等の生徒等への就学支援金制度の拡充強化【令和２年度予 算 額： 9 億９,５００万円】【令和３年度概算要求額：１０億７,１００万円】
現行制度は、５年間の実証事業として、私立中学校等に通う年収４００万円未満世帯の生徒等に対し年額１０万円の授業料減免支援が行われ、令和３年度は５年目の最終年度を迎えます。
今や、大学から幼稚園に至る各学校種では、それぞれ国による公的支援制度が実施されている中で、私立中学校等にも、世帯の経済状況により公的支援を必要とする生徒等が現に存在し、何よりも次代を担う生徒たちが自らに相応しい教育の選択を、家庭の経済的理由によって妨げられることのないよう、この制度の恒久化の実現とともに、高等学校生徒の支援額との格差を是正するた
め、支援額の増額と年収水準の引き上げを強く要望いたします。

６．日本私学教育研究所研究事業費等に対する補助の拡充強化【令和２年度予 算 額：２,０19 万円】【令和３年度概算要求額：２,０19 万円】
日本私学教育研究所は、私立高等学校等の教育の研究事業とともに、教職員の能力向上のための初任者研修をはじめ、若手・中堅教員研修や英語指導力向上研修など様々な研修事業を実施しています。特に、教職員が新学習指導要領に対応した英語４技能指導力、ＩＣＴ活用指導力、理数教育力等を向上させ、ＳＴＥＡＭ教育の推進を図るためには、常に新しい知識と技術を習得し、教育現場で生かしていくことが求められています。
つきましては、これらの研究・研修事業を通して、私立高等学校等の教育の質の向上に資する同研究所に対する同補助について、文部科学省概算要求額の満額計上を強く要望いたします。
以 上3