現代インド･フォーラム
Contemporary India Forum
Quarterly Review
2010 年 春季号

No.5

特集: 拡大する日印交流
日印間の政治･安全保障分野での協力
Political and Security Cooperation between Japan and India
猪俣 弘司 (外務省南部アジア部長）

拡大する日印経済関係
Growing Economic Relationship Between Japan and India
近藤 正規 (国際基督教大学 上級准教授)

日本の対インド学術･文化交流の現状と課題
Japanʼs Academic and Cultural Exchange toward India
小川 忠 (独立行政法人国際交流基金日本研究･知的交流部長)

財団法人 日印協会

THE JAPAN-INDIA ASSOCIATION
http://www.japan-india.com/

電子版

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件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。

現代インド･フォーラム

第 5 号 2010 年 春季号

発行人 兼 編集人

平林 博

発行所 (財) 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604
FAX: 03(5640)1576-2-

日印間の政治･安全保障分野での協力
Political and Security Cooperation between Japan and India
猪俣弘司(外務省南部アジア部長)
Ⅰ. はじめに
政治･安全保障の分野における日印両国関係は、ここ 10 年で戦略的グローバル･パー
トナーと言えるにふさわしく緊密かつ良好なものとなってきており、今後その関係は更に強化されることになると思われる。2005 年以降、毎年交互に首脳が相手国の首都を訪問し首脳会談を行っており、2009 年も 12 月に鳩山総理がインドを訪問し年次首脳会談が行われた。国際会議等の機会を活用した首脳会談も活発に行われており、鳩山総理は昨年 9 月の政権発足後、インドのシン首相と 9 月の G20 ピッツバーグ･サミット(於:米国)及び 10 月の ASEAN 関連首脳会議(於: タイ)の機会にそれぞれ首脳会談を行っている。更に、外相間、次官級、局長級と様々なレベルにおいても年次対話の枠組みが存在
し、かつ、それらの対話はいずれもほぼ年 1 回のペースで着実に実施されてきているな
ど、今日の日印の政治的な関係の緊密さの例は枚挙にいとまがない。
我が国がインドを戦略上重要な国と位置づけるのは、①民主主義や言論の自由等が確立していること(インドの有権者数は昨年 5 月の下院選挙で 7 億 1,400 万人であり世界最大)、②中東と我が国を結ぶ海上交通路上に長い海岸線を有する要衝に位置し、地政学上も重要であること、③(負の歴史遺産を持たない)親日国であること、といったことに加え、近年の傾向として、④急速に経済が成長するとともに、巨大な若年人口を有しており、日本経済にとり極めて魅力的な市場であるとともに、経済的パートナーたりうること、⑤グローバル･パワーとして国際社会での発言力が増大し、気候変動、核軍縮、世界経済等地球規模の問題への取り組みの鍵となりつつあること、といった動きがその背景にある。
他方、戦後の日印関係を概観すると、良好な関係ではあったものの、政治･安全保障分野に限っていえば、少なくとも 1999 年までは、今日ほどの緊密な関係にあった訳ではない(図 1 参照)。1952 年の国交樹立以降 1999 年までの 50 年近くの間でインドを訪問した日本の首相はわずかに 4 人、インド首相の日本訪問も 5 回に留まるなど、首脳の往来は活発とは言い難い状態が続いていた。

-3-

1949年
インドから
象の寄贈

1952年
国交樹立

1957年
岸首相
訪印

1958年
対インド円借款開始(我が国円借款第1号)

1965年
第2次
印パ戦争

1974年
インド核実験

1962年
1961年 中印国境 1969年
紛争
ネル―首相 池田首相
I.ガンジー
来日
訪印
首相来日
1957年

1991年
インド経済危機への緊急借款供与

1999年
印パ関係緊張1984年 1985,88年
中曽根 R.ガンジー首相来日 首相訪印 首相来日
1982年

I.ガンジー

2003年
インドが円借款の最大の受取国に1998年
インド核実験

1990年
1992年
海部首相 ラオ首相
来日
訪印

1971年
第3次印パ
戦争

19882年
マルチ・スズキ社
の設立

2000年
森首相
訪印

2001年
2005年
2006年
バジパイ 小泉首相 シン首相
首相来日
訪印
来日

2007年
2008年
2009年
安倍首相 シン首相 鳩山首相
訪印
来日
訪印

<図 1 国交樹立後の日印間の首脳往来>

更に、1998 年のインドによる核実験の実施は、二国間関係への極めて大きな打撃となった。この核実験は、1995 年の核兵器不拡散条約(NPT)無期限延長、1996 年の包括的核実験禁止条約(CTBT)の国連総会での採択という世界的な軍縮の流れの中で実施されただけに NPT 体制への挑戦であるとして国際的に強い非難を浴び、我が国も緊急･人道的性格の援助や草の根無償を除く新規の無償資金協力や円借款の停止等の厳しい措置をとることとなった。その結果、1999 年度の円借款はゼロ(交換公文ベース)となったが、これは現在インドが 6 年連続で我が国の政府開発援助(ODA)の最大受取国となっていることと比較しても、当時の二国間関係がいかに停滞していたかを物語っている。
本稿では、2000 年以降、日印間の政治･安全保障分野がどのように発展してきたかを
首脳会談を中心に検証し、また、安全保障分野での重要な役割を果たす防衛当局及び海上保安当局による協力の具体的な内容についても紹介することとしたい。

Ⅱ. 首脳間の往来を通じた二国間関係の強化
核実験を受けた我が国の経済措置の実施という状態から、未来志向の二国間関係に大きな転換を果たすきっかけとなったのが 2000 年 8 月の森総理のインド訪問である。これは日本の総理としては 1990 年の海部総理の訪印以来 10 年ぶりの訪印であり、その際行われたヴァジパイ首相との首脳会談では、今後日印間で二国間のみならず地域や国際社会で一緒に役割を果たしたいとして、今日の｢日印戦略的グローバ
ル･パートナーシップ｣に繋がる｢21 世紀における日印グロー
バル･パートナーシップ｣の構築に合意した。また、安全保障分野における外務･防衛当局の局長級の対話の枠組みである-4-（写真提供: 内閣広報室）

｢日印安全保障対話｣の設置についても合意した。更に、核実験に対する経済措置については、CTBT 署名時期についてのインド側からの直接的なコミットメントがなかったことから、措置の見直しは行われなかったものの、CTBT 発効まで核実験モラトリアムを継続する旨の確認を得たとして、継続中の円借款 2 案件の追加的資金供与に対し前向きに対応する旨森総理よりヴァジパイ首相に伝え、CTBT 署名に向けての一層の努力を求めた。
森総理の訪印を受けて翌年の 2001 年 12 月にヴァジパ
イ首相が訪日し小泉総理との首脳会談を行った。右会談
後に｢日印共同声明｣が発出されたが、その中で両国の外務大臣間で適当な多国間会議の場を活用しつつ原則年 1回の定期的な意見交換を行うことを確認、また、前年の（写真提供: 内閣広報室）

森総理の訪印を受けて開始された日印安全保障対話及び防衛当局間協議を毎年開催することで合意した。なお、98 年の核実験に対する経済措置については、インドによる核実験モラトリアム継続の表明等我が国の措置が相応の成果をあげたとして、我が国はヴァジパイ首相訪日前の 2001 年 10 月に措置を停止している。
今日の緊密な日印関係を考える上で森総理訪印の次に大きな節目となったのは、2005 年の小泉総理訪印である。訪印時に両首脳は｢日印グローバル･パートナーシップ強化のための8 項目の取り組み｣を発出し、その中で｢両首脳は、日印両国の首都で交互に、或いは地域･多数国間会議の機会を利用しつ(写真提供: 内閣広報室)

つその他の場所で毎年会合を行うことを決定｣した(実際に、日印の年次首脳会談は 2005 年の小泉総理訪印以降現在まで両国の首都で交互に開催されている)。また、安全保障分野の協力の拡充についても取り上げられ、両首脳よりそれぞれの海上自衛隊/海軍当局及び海上保安当局に協力関係の強化を指示することとなった。これを受け、防衛当局間では 2006 年 5 月に行われた日印の防衛相会談後に現在の両国の防衛交流･協力発展の基礎となる共同宣言を発出、また、海上保安当局においても、2006 年 11 月に当局間で｢協力に関する覚書｣への署名が行われるなど、具体的な協力強化に向けた動きに繋がっている。
2006 年には、シン首相が首相として初めて訪日し安倍総理との間で首脳会談をおこなった。この会談で両国のパート
ナーシップを｢戦略的グローバル･パートナーシップ｣の高みに引き上げることを決定、更に首脳会談を毎年どちらかの首(写真提供: 内閣広報室)-5-

都で行うことを正式に決定した。また、外相間の対話もこの首脳会談で定期的な戦略対話として制度化することを確認、防衛当局に対しても、防衛及び安全保障に関する協力と交流の年間計画の策定や、ハイレベルの交流や軍種間の交流を含む協力活動を次第に高めていくことを指示している。その結果、2007 年 3 月に第 1 回の年次外相間戦略対話が開催され、防衛当局間でも 2007 年 9 月に多国間海上共同訓練｢マラバール 2007−2｣に海上自衛隊が参加することとなった。
2007 年 8 月の安倍総理訪印時には、外務次官同士の
年 2 回の対話の開始に合意したほか、シーレーンの保安と安全、国境を越える犯罪、テロ、海賊等で利益を共有することを認識し、それぞれの関係当局に関し、安全保障分野における将来の二国間協力の可能性を検(写真提供: 内閣広報室)

討するよう指示した。

2007 年 8 月の日印首脳会談における指示は、翌年 10 月のシン首相訪日時の麻生総理との首脳会談時に、日印間の安全保障協力に関する共同宣言の発出という形で結実する。我が国が安全保障に関する共同宣言を発出するのは、米、豪に続き 3 カ国目、インドに至っては同種の｢共同宣言｣発出はほと(写真提供: 内閣広報室)

んど前例がないという画期的なものであった(その後インドはオーストラリアとの間で 2009 年に同様の安保共同宣言を発出)。更に両首脳は、共同宣言に基づいた協力を促進するため、協力の具体策を盛り込んだ行動計画を早期に作成するよう関係機関に指示した。
2009 年 12 月の鳩山総理訪印は、2010 年年度の予算編成作業が12 月 25 日まで継続し、かつ 29 日からは官公庁の年末休暇に入るという、スケジュール的にも大変厳しい状況の中、27 日〜29 日の3 日間の訪問が実現に至ったものである。インド側も 28 日はインドの祝日であるにもかかわらずシン首相が非公式夕食会を開催する等鳩山総理を温かく歓迎した。夕食会や翌日の首脳会談、午餐会
等を通じて両首脳間の信頼関係は益々強固なものとなり、また、かなり率直な意見交換を行うことができた。安全保障分野でも、外務･防衛当局による年次の次官級｢2＋2｣対話の設置を含む｢行動計画｣を発出するとともに、今後右計画に従って日印間で安全保障分野での協力を更に強化していくことに合意した。

-6-(写真提供: 内閣広報)Ⅲ. 防衛当局間の協力強化
テロへの対処や海上交通の安全の確保といった課題に関し、インド洋は極めて重要な地域である。海上自衛隊による補給支援活動(本年 1 月 15 日で終了)や、現在行われている海賊対処行動はいずれもインド洋で実施されていることもこの地域の重要性を物語っている。インドはまさにインド洋に面し長い海岸線を有し、地域の平和と安定に大きな影響を与えうる国であることから、防衛当局間においても相互理解を深め協力の基盤をつくることは重要となってきており、現在、日印の防衛当局間では、閣僚間の定期的な会合、次官級の防衛政策対話、局長級の防衛当局間協議、定期的な幕僚長間の交流、及び軍種間協議(スタッフ･トークス)等様々なレベルでの対話の枠組みが存在する。
部隊間の交流では、特に海上自衛隊/インド海軍間の協力･交流が大きな割合を占めるのも日印間の特徴である。海軍間ではスタッフ･トークス
もすでに 2 回実施されている(2008 年 11 月及び 2009 年
10 月)。2007 年 4 月に 15 回目となるインド海軍艦艇 3隻による親善訪問が行われたが、その際に初めての日米
印 3 カ国による通信訓練、近接運動、戦術運動等を主要訓練項目とする親善訓練を房総沖で実施した。また、2007
年 9 月にはベンガル湾周辺海域で実施された米印両国が主催する多国間海上共同訓練｢マラバール 2007−2｣に、（写真提供: 防衛省）

オーストラリア、シンガポールとともに海上自衛隊が初めて参加、海上自衛隊は 2009
年 4 月に沖縄周辺海域における多国間海上訓練｢マラバール 2009｣にも参加したが、右訓練は日米印の 3 カ国のみで実施された。
2009 年 10 月には、外務･防衛当局が参加して日印海上安全保障対話が実施され、日印両国が海賊対処に対する情報共有や連携を強化していくことが確認されている。
海軍間の協力以外で日印間の防衛当局間の協力として特筆されるものは、国連平和維
持活動(Peace-Keeping Operations: PKO)に関する協力である。インドは PKO に 8,000
人以上の要員を派遣(2009 年 11 月末現在。
世界第 3 位)するいわば｢PKO 大国｣であるが、イ ン ド に 存 在 す る 国 連 平 和 維 持 活 動 セ ン タ ー (Centre for United Nations
Peacekeeping: CUNPK)の訓練課程に自衛官が参加するなど、日本の中央即応集団と
CUNPK の間で相互交流や連携を行っている。また、我が国は 1996 年以降、ゴラン高原
における国連兵力引き離し監視隊(United Nations Peacekeeping Operations: UNDOF)に司令部要員･部隊を派遣し、司令部業務及び後方支援業務(輸送業務)を行っているが、2006 年 3 月よりインドが後方支援大隊の通信、補給、整備等を担当しており、インドの後方支援大隊長のもと、日印で後方支援大隊を形成し、ゴラン高原での PKO 活動にあ-7-

たっている。

Ⅳ. 海上保安当局間の協力強化
日印の海上保安当局間の交流が本格化したきっかけはユニークである。
1999 年 10 月 22 日に、パナマ籍貨物船アロンドラ･レインボー号(7,762 トン、日本人 2 名等 17 名乗組
み)が、インドネシアの港からに日本向け出港後消息不明となり、11 月 9 日にタイのプーケット沖で、救命用ゴムボートで漂流していた乗組員全員が漁船に無事救助される、いわゆるアロンドラ･レインボー号事件が発生したが、｢ア｣号は 11 月 16 日にインド西方を航行しているところをインド沿岸警備隊に

ｱﾛﾝﾄﾞﾗ･ﾚｲﾝﾎﾞｰ号を追跡する印沿岸警備隊(写真提供: 海上保安庁)

よって発見され、容疑者が捕捉されている。
上記事件の発生を受け 2000 年に東京で開催された海賊対策国際会議の際に、日印の海上保安当局の長官の間で日印間の定期的な交流につき合意、それ以降、長官の相互訪問や巡視船を派遣しての共同訓練が行われている。2006 年には、情報共有や海賊等への連携対処、海上環境保護等の相互訓練に関する覚書への署名がおこなわれた。我が国の海上保安庁
印沿岸警備隊との連携訓練

が、韓国やロシアといった周辺国ではなく、インド(写真提供: 海上保安庁)のような比較的離れた国の当局との覚書を結ぶことは極めて稀なことと言えよう。

Ⅴ. おわりに
気候変動問題や国際金融危機への対処をみても、今や中国やインド等の新興国抜きでグローバルな課題につき解決策を見出すことは難しくなっている。個別の問題で立場が異なるにしても、アジアの大国である日印両国が政策対話を進め、共通の認識を形成していくことは、アジア･太平洋地域のみならず国際社会全体にとっても重要かつ有意義なことと思われる。インドは今後とも高い経済成長率を維持していくものと思われ、我が国にとり経済上のパートナーとしての重要性は今後さらに増していくことは論を待たない。そのようななか、日印間に存在する年次首脳会談を継続的に実施することにより、二国間関係の更なる緊密化が図られるとともに、地域情勢への対応、地球規模問題-8-

への対応等での日印の協力関係が構築されてきている。今後、この日印関係の深化に向けて、外相、次官級等外交当局間の対話を着実に実行し中身の濃い議論を行うとともに、
昨年末に発出した｢行動計画｣の着実な実行を通じて、防衛当局間や海上保安当局間においてもより緊密な協力関係を築くことが求められている。今年も東京で日印首脳会談が開催されるが、新たな段階に入った｢日印戦略的グローバル･パートナーシップ｣を更に発展させていきたいと考えている。
2010 年 2 月 26 日

筆者紹介

猪俣 弘司(いのまた･ひろし)

1978 年 3 月 早稲田大学法学部卒
4 月 外務省入省
1981 年 7 月 外務省アジア局
1983 年 9 月 外務省経済協力局
1986 年 1 月 外務省北米局安全保障課
1988 年 9 月 在タイ王国日本国大使館 一等書記官
1991 年 5 月 在米国日本国大使館一等書記官

1994 年 1 月 外務省大臣官房総務課 首席事務官
1995 年 7 月 外務省条約局国際協定課長
1997 年 7 月 外務省北米局日米安全保障条約課長
1998 年 9 月 在連合王国日本大使館 参事官
2001 年 3 月 在韓国日本国大使館

公使

2004 年 2 月 内閣官房副長官補室

内閣参事官

2006 年 8 月 外務省大臣官房審議官(国際法局担当)

2008 年 7 月 外務省南部アジア部長-9-拡大する日印経済関係
Growing Economic Relationship Between Japan and India
近藤 正規(国際基督教大学 上級准教授)
Ⅰ. 日印経済関係の概要
1. 急拡大する対印直接投資
日印経済関係はこの数年急拡大している。2008 年のインド向け直接投資額は 5,249億円となっており、これは 2007 年(1,782 億円)、06 年(597 億円)、05 年(298 億円)
日本のインド向け直接投資額の推移（歴年）（10億円）
600

500

400

300

200
出所：日本政府財務省
100

0
1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

を大きく上回る。その結果、2008 年の日本の対印民間直接投資は対中直接投資や対ASEAN 直接投資ともほぼ肩を並べる水準にまで至った。これを年度ベースで見ると、後に述べる第一三共の大型 M&A の加算により、2008 年度の対印直接投資は 8,090 億円と、対中国投資額をも上回った。インド政府側の統計を見ても、2000 年 4 月から 09 年 3 月
末までの日本の対印直接投資額の累計は、租税協定を結んでいるモーリシャス、IT を始めとする投資の活発な米国、不動産や金融部門で積極的なシンガポールなどに続いて、世界第 6 位となっている。
インド進出企業数も増加している。在インド日本大使館の調べでは 2009 年 10 月時点のインド進出日系企業数は 627 社となっており、08 年 12 月の 550 社、05 年 4 月の 248
社から増え続けている。インド日本商工会(JCCII)の会員数も 2004 年の 105 社から 2009- 10 -

年 11 月の 242 社へ倍増し、在留邦人数も 1999 年は約 2,050 人であったのが 2008 年では 3,284 名となっている。
国際協力銀行(JBIC)による日本企業を対象とした調査でも、この数年、インドは中国に続いて中期的にも長期的に｢最も重要な投資先｣となっている。これまでインドに及び腰であった日本企業も｢インドで何かしないといけない｣というマインドになってきて
おり、事業調査の内容を見ても 2005 年には“事前調査”、06 年には“進出するならど
うすべきか”、そして 07 年には“進出することを前提とした調査内容”が主体となってきており、その成果がここに来て出てきていると言えよう。

2. 投資先とその拡大
日本企業の対印直接投資の特徴として、その投資の約 6 割が自動車関連に集中しており、大企業がその投資主体であることが挙げられる。2007 年から 10 年にかけての日系企業の大型直接投資(報道ベース)としては、マルチ･スズキ(5,000 億円、ただし 05 年以降も含む)、ホンダ･シエル(580 億円)、日産(570 億円)、トヨタ(680 億円)、三菱化学(425 億円)などがあげられる。1980 年代の始めにインドに進出したスズキとホンダ(二輪)の成功に続いて、1990 年代の後半にはトヨタ、ホンダ(四輪)、三菱化学による本格的な投資が相次いだが、成功を収めるに至ったこれらの企業が、その地位をさらに固めつつある形である。特にトヨタは、世界不況後に他国向けの投資を全て凍結したにもかかわらず、対印投資だけは継続している。上記の大型投資案件の中では三菱化学以外は全て輸送機器関連であり、これに関連した部品産業や産業機械関連の投資が最近は多い。
これに加えて最近の新しい動きとして注目されるのは、大型 M&A(企業買収)による自動車関連以外へ投資である。これらの中には、第一三共によるインド最大の製薬会社ランバクシーの買収(3,700 億円)、NTT ドコモの地場企業への大型出資(2,640 億円)、松下電工(現パナソニック電工)の現地企業買収(500 億円)が含まれる。この中でも NTT ドコモの出資したタタ･テレコムは、その積極的な価格戦略が功を奏し、出資直後から市
場占有率を大幅に伸ばしている。また、野村證券は破綻したリーマン･ブラザースのイ
ンド拠点を買収した結果、いまや約 22,000 人の従業員のうち 3,000 人がインド人である。最近ではまた、東芝や三菱重工が発電設備の合弁事業を開始しているし、住友金属
や JFE スチールによる地場の製鉄企業への大型出資計画も報道されており、資本財や素材産業でも日本のプレゼンスが上がりつつある。
民間企業の海外直接投資に加えて、個人投資家の証券投資も過去数年間で増加している。2003 年の BRICs レポートをきっかけとした｢インド株ブーム｣の結果、インド向けの投信残高はピーク時には１兆円を超えた。2008 年のリーマン･ショック後、インドの株式市場は大きく下げたが、09 年 3 月を境に株価は上昇に転じ、現在では株価も円ベースでみてピーク時の 8 割近くまで戻している。

- 11 -

3. 増加傾向にある日印貿易
対印直接投資の急拡大とともに、日印貿易も拡大している。1991 年の経済自由化開始以降も停滞してきた日 印 貿 易は近年ようやく増加に転じており、2008 年の貿易額は 1 兆 3,628 億円(インド側の貿易赤字が 2,744 億円)と、02 年の 2.7 倍に増加している。
ただし、日本の貿易全体に占めるインドの比率はまだ 0.9%にすぎず、世界中の貿易相手国の中でインドは第 28 位を占めるにすぎない。日本の直接投資額において、対イ
ンドが対中国や対 ASEAN と肩を並べているにもかかわらず、日印貿易は日中貿易と比べると 30 分の１程度にすぎない。インドから見ても、その貿易全体に占める日本の比率
は 2.5%で、第 10 位と 1991 年の第 2 位から低下してきている。インドの 2006 年度の貿易額は 3,000 億ドルと 1997 年度の 4 倍に増えているため、日印貿易はこの間に倍増しているにもかかわらず、日本の相対的地位が減少しているのである。一方、中国はインドとの貿易を日本よりもはるかに早いペースで 400 億ドルを上回る水準に拡大している。ASEAN インド間の貿易も印中貿易と同様に急拡大しており、韓国とインドの貿易高
も日印を上回っている。
日印間の輸出入品目(2008 年度)で見ると、日本からの輸出は一般機械(33.5%)電気機
械(16.7%)、鉄鋼(11.8%)、輸送機器(6.8%)、一方インドからの輸入は、石油及び同製品(16.7%)、鉄鉱石等の鉄鉱原料や非鉄金属 (16.2%)、飼料(7.8%)、ダイヤモンドなどの非金属鉱物製品(6.5%)、魚介類及び同調整品(6.2%)となっている。このように日印貿易
は、機械製品を輸出して一次産品を輸入する典型的な南北貿易パターンに近い。
日中や日 ASEAN 貿易と比べて、現地に投資した日系企業がそこで生産したものを日本へ輸出するというパターンが日印間では少ないのは、インドのインフラが未整備である
ため、すでに ASEAN で製造拠点が確立している日系企業がインドから輸出しないことにもよる。タイとインド、ASEAN とインドの FTA を利用してインド市場を攻めようという日本企業も少なくない。ただし、インドから日本への輸出品目の中で石油製品(ナフサ等の石化用原料)がトップに踊り出ているように、インドから製造業の対日輸出(や対外輸出)を行うことも十分可能である。欧米諸国はインドから繊維製品を多く輸入しているし、インドを輸出拠点とする欧米自動車企業も少なくない。
日印間の貿易活性化に向けて、2006 年より経済連携協定(EPA)締結に向けた交渉が行われている。原産地基準の算定方法や後発薬の輸入手続きをめぐって交渉は遅れ込んでいるが、日印と同時期に交渉を開始した印韓 EPA や難航していた印 ASEAN の FTA がすでに発効しているだけに、日印 EPA も早期合意に期待したい。
IT 産業におけるインドから日本への輸出も伸び悩んでいる。インドの IT 輸出に占める対日の比率は 3%を下回り、最近ではさらに低下傾向にさえある。言語からビジネス文化の相違に至るもろもろの障害が原因である。インドから日本へのソフトウエアの輸入は、そのソフトウエアの輸出の大部分が日本向けである中国からの輸入の半分に満た- 12 -

ない。インドの IT を活用した日本企業の大きな成功例も、新生銀行を除いて少ない。

Ⅱ. 新たなビジネス･チャンス
1. 注目されるBOPビジネス
インド･ビジネスにおいて、最近特に注目されているのは BOP(Bottom of the Pyramid
経済ピラミッドの底辺である低所得者層)ビジネスである。この BOP ビジネスとは農村部の貧困層を対象市場としたビジネスで、その中心となるのは FMCG(Fast Moving
Consumer Goods)と呼ばれる日用品産業である。BOP ビジネスの重要性が認識されたのは、昨今の世界不況にもかかわらず、農村の消費拡大に支えられたインド経済の成長率
が他国よりも安定していたことによる。欧米系企業ではすでに、ユニリーバ、P&G、コカコーラ、ペプシなどが積極的に BOP ビジネスを行っている。
日系企業としては、家電のパナソニックが古くから乾電池を製造しており、貧困層とまではいかないもののヒーロー･ホンダが二輪の農村での売上を拡大している。最近のFMCG 関連ビジネスとしては、日清食品や味の素、ヤクルト、ユニ･チャームが現地販売しており、花王もインド進出計画を進めている。とりわけ日清食品はカップラーメン市
場で第二位につけており、ヤクルトは日本と同様の販売スタイルをインドで進めている。
それ以外には、三菱化学と日精 ASB 機械がペットボトルの原料や製造機械という｢中間材｣供給の形から BOP ビジネスに参加している。
今後より多くの日本企業がこうしたBOPビジネスを推進するためには、徹底した現地化が必要である。BOPビジネスは日本企業が一般に得意とするビジネス･モデルではないが、膨大な人口を抱える新興国インドにおいて、BOPビジネスは今後ますます重要な分野である。
2. 期待される環境ビジネス
BOP ビジネスとともにインドで期待されているもう一つのビジネスとして、環境ビジネスがある。まず、インドのクリーン開発メカニズム(CDM)案件の中で日本企業によるものとしては、住友商事、中部電力、新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)、日本
カーボンファイナンス(JCF)による事例があり、最近では JBIC がデリー･メトロ関連で、インドで世界初の鉄道事業における CDM 事業を登録している。
金融関連では、日本興亜損害保険がインドの風力発電プロジェクトによる温暖化ガス
排出枠の取得と日本政府への無償譲渡を行っており、再生可能エネルギー分野では、佐川急便が｢CO2 排出権付き飛脚宅配便｣と題してタミルナドゥ州の風力発電プロジェクト
から排出権を購入するプロジェクトを開始している。自動車関連ではトヨタがプリウスのインドへの輸出を計画しているのに加えて、三菱自動車が電気自動車の生産計画を進めている。家電では東芝がパソコン製造におけるエコ関連事業を開始している。

- 13 -

ただ全体でみると、環境分野における日本企業のインド投資はこれからという段階であり、例えば最近入札が行われたグジャラート州における世界最大の太陽光発電計画には、日本企業は入札を行わなかった。こうしたインドに対する日本企業の環境ビジネスを今後拡大すべく、セミナーやシンポジウム、展示会なども数多く行われている。例えば、2009 年 2 月にはベンガルール(旧バンガロール)でインド工業連盟(CII)の主催によるインド国際産業技術フェア(IETF)が開催され、同年 9 月には日経新聞主催で｢世界環境ビジネスフォーラム｣がデリーで開催された。

Ⅲ. インド･ビジネスにおける課題
1. 投資上のさまざまな障害
このように日印経済関係は近年大きな盛り上がりを見せつつあるが、多くの日本企業にとって、インドは依然としてビジネスの難しい国である。先行する自動車関連以外での日本企業は、依然として及び腰の状態であるところも少なくなく、特に中国や東南アジアと比べると、インドにおける日系企業はその投資分野の広がりという点で大きな差がある。特に家電産業では、日本企業は韓国の LG やサムスンに完全に出遅れた格好となっている。
中小企業が日系自動車企業の下請けという形以外では、インドにあまり進出できていないことも、問題である。もちろんインドで成功している日本の中小企業がないわけではなく、香港で合弁を組んだ米国の商社と合弁でチェンナイに自動車部品の会社を設立し、いまや現地法人が上場するまでに至った五十嵐電機製作所、PET ボトル成型機をインドで生産し、現地企業相手に販売を行っている日精 ASB 機械、工作機械の製造をベンガルールで行って成功している牧野フライス製作所などがあるが、これらの企業はむしろ例外中の例外ともいえる。
これまでインドの投資上の障壁として捉えられてきたのは、第一にインフラの未整備(特に電力不足と道路)、それに続いて官僚制度(中央だけでなく地方)と複雑な法規制、関税制度(中間財の高関税)、労務管理(労働争議や高い転職率)である。最近ではさらに、現地企業との競合、工場用地のコストなども新たな問題となってきており、日本企業本社におけるインド専門家の不足も指摘されることが少なくない。
この中でも最近とりわけ深刻なのは、工場用地の取得コストである。これはインドにおける日系企業の多くがスズキやホンダの工場があるデリー･グルガオン近郊の首都圏(NCR)に集中していることによるところが大きい。このため、ラジャスタン州に日本企
業専用の工業団地として建設されたニムラナ工業団地の重要性は高く、20 社にのぼる
日本企業が契約を行い、うち数社はすでにオペレーションを開始している。
NCR の地価上昇の結果、最近評価が進んでいるのは、南インド、とりわけチェンナイ
である。チェンナイにはすでに、ノキアや現代自動車など外資系企業の進出が盛んであ- 14 -

るが、日系企業としても日産自動車やコマツが生産拠点を最近設立した。また、経産省と JETRO は、この地区にニムラナ工業団地と同じような日系企業対象の工業団地設立計
画を進めている。このような工業団地建設がインド各地で進めば、日本の中小企業のインド進出も容易になろう。
最近、インド日本商工会は、インド政府に対して｢建議書｣を提出した。インフラから
官僚制、労働問題まで、もろもろのビジネス上の障害の改善をインド政府に要請する目的である。しかし、インドと同じように注目を集めるベトナムと違い、インドはこれまで東南アジアで成功したビジネス･モデル(政府間レベルの協力で投資環境を整えた上で、日本企業が現地生産を行うモデル)の延長と考えるとうまく行かないことが多い。
使節団や調査団を送っても、それが実際のビジネスにつながらないことが多い｢いつまでフォローアップもない使節団や調査団ばかり送り続けているのか、時間と金の無駄ではないか｣という日本に対する不満がインドでは頻繁に聞かれるようになって久しい。
2. 成功に向けて必要なこと
それでは、今後日本企業がインドで成功するために必要なことは何か。
第一に、トップダウンの意思決定である。スズキのインド進出を成功させたのは鈴木修会長の熱意以外の何物でもない。掛け声だけでなく率先してインド関係者との折衝の労をとる日本人のトップは少ないが、インドでのビジネスはトップが率先して行うべきである。さらに、組織において(南アジア担当ではなく)｢インド担当｣セクションを設置することも望まれる。
第二に、成功している企業は初期投資の規模が大きい場合が多い。広大なインド市場
では｢規模の経済｣が重要である。例えば韓国の LG は、さまざまな家電製品を一緒に売っているので、ブランド･イメージが浸透しやすい。スズキや現代自動車は投資額が大きいので、インフラ整備まで自前で行っている。トヨタも新規の大型投資とともに、カルナタカ州政府に道路インフラ整備を要請している。インドでは、外資というだけでは投資優遇措置が与えないが、大型投資に対する州政府の優遇措置は盛んである。
第三に、マーケティングの重要性が強調されるべきである。企業は売れ筋の商品を徹底的に調査した上で投入して、大規模な広報宣伝を行うべきである。その際インドを東南アジアの延長で考えないことで、日本ブランドであることを強調していてもうまく行
かない場合が多い。｢インドはアジアの欧州だ｣と言う人もいるくらい、インドの消費者の考え方はロジカルで、常に価格と品質のバランスを考えて買い物をしている。
第四に、工場の生産管理と技術移転は徹底的に日本的にすべきである。現地に進出する日系メーカーでは、インドの工場の従業員が何らかの形で一年くらいは日本で研修を受けている。こうした日系企業の現地従業員の日本における訓練において、海外職業訓練協会(AOTS)の日本語教育を始めとするプログラムが大きな効果を上げている。
第五に、人事戦略が重要である。インドの場合は優秀な現地スタッフの能力が高いた- 15 -

め、欧米企業のように現地人に任せることが肝要である。米国企業は最優秀な人材をインドで採用し本国へ幹部として送り込んでいるが、日本企業ではそのような事例がほとんどない。現地スタッフの給与水準を見ても、日系企業のそれはかなり見劣りする。上記の五十嵐電機製作所ではインドにいる 400 名の従業員の中で常駐の日本人スタッフ
は１名のみで、他には関西ペイントがこのような経営モデルで成功しているが、インド人に経営を任せられる日系企業は、インドにはほとんどない。
インドでビジネスを行うことは容易ではないが、こういった成功要因を踏まえて｢小さく生んで育てる｣というような中途半端な考え方ではなく、最初から本腰を入れた取り組みを行えば、日本企業も必ず成功できるはずである。世界におけるインドの重要性が高まるとともに、日印関係はまさに新たな段階に入りつつある。この数年間で日印経済関係はかなりの拡大を見せているだけに、今後の更なる拡大に期待したい。
(注)本稿は、日本経済研究センター(編)｢拡大アジアを拓く

インド ― 新たな成長ス

テージへ｣の第 10 章｢対日関係〜拡大する日印経済関係｣(2009 年 9 月)に加筆修正を行ったものである。
なお、日印経済関係において民間企業の対印直接投資と並ぶ柱である ODA やデリー･ムンバイ産業大動脈(DMIC)などの政府間レベルの経済協力については、｢現代インドフォーラム｣のこれまでの他の論文で扱われているため、本稿ではカバーしない。
2010年3月5日

筆者紹介

近藤 正規 (こんどう･まさのり)

東京大学卒、スタンフォード大学博士。
アジア開発銀行、世界銀行等を経て、1998年より国際基督教大助教授。
2003年より国際基督教大学教養学部上級准教授。
これまでに財務省、経産省、JETROのインド研究会座長、
日印21世紀賢人委員会委員、日印共同研究会委員などを歴任。
2006年より早稲田大学客員研究員、東京大学非常勤講師を兼務。
日印協会理事。専門分野の著作多数。
Eメールアドレス: masanori@icu.ac.jp- 16 -

日本の対インド学術･文化交流の現状と課題
Japanʼs Academic and Cultural Exchange toward India
小川 忠(独立行政法人国際交流基金日本研究･知的交流部長)
Ⅰ. はじめに親日国として知られるインド。最近外務省が行った対日世論調査からも、インドの｢日本好き｣が確認できる。2009 年 2 月にインド主要 12 都市において、約 2,000 名の有識者を対象に、外務省は対日世論調査を実施したところ、その結果概要によれば１、(イ)日本との関係については、76%が現在の日印関係を｢非常に良好｣又は｢良好｣と回答。
(ロ)｢インドにとっての重要なパートナーは?｣との質問に、米国(48%)、ロシア(30%)
及び日本(14%)の順で評価された。また、日本はインドにとって信頼に足る友邦かという質問については、92%が肯定的に回答。
(ハ)日本に関するイメージについては、回答の多い順に 1 位｢先進技術を有する国｣、
2 位｢経済力のある国｣、3 位｢平和を愛する国｣であり、最先端の科学技術立国、
平和な先進国といったイメージ。日本人に対しては、｢勤勉である｣、｢能率的な経営慣行｣、｢創造的｣等のイメージが上位(二)日本語学習については、6 割以上が関心を表明するとともに、高等教育のためにより多くの若者が日本に留学すべきとの考えに肯定的な回答。また、日本関連
報道をチェックしているとの肯定的な回答が 78%を占めるなど、全般的に日本及び日本語に対する関心が高い。
等の結果が得られた。依然として厳しい対日世論が存在する中国、韓国などのアジア近隣国と比べて、インドは日本、日本人に対して好感を抱いており、日本に対する期待は大きいといえよう。
しかし｢日本に対する好感｣イコール｢深い日本理解｣とは必ずしも言えず、個々のインド国民と話してみると、中国との混同、欧米のメディア報道を無批判に受け入れることによるステレオタイプ化されたイメージの横行など克服していくべき課題も存在する。
翻って考えてみるに日本のインド理解についても同様に手垢のついたインド･イメージを乗り越えられていない面がある。したがって日本は大きく変貌をとげようとしている
現代インドの多様性、多層性を理解し、日印間の相互理解と共感を育てていくことが求められている。
本稿では日本の対インド学術･文化交流の現況を概観し、最後に今後の対インド交流が目指すべき方向性についても触れることといたしたい。

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Ⅱ. 日印交流の現状
1. インドにおける日本語教育
国際交流基金が全世界で行っている海外日本語教育機関調査に基づくインドの日本
語教育データーは 2006 年時点で以下の通りである２。
(イ)日本語学習者数: 11,011 名(ロ)日本語機関数 :106 機関(ハ)日本語教師数 :369 名(二)日本語能力試験受験者数: 6,669 名(2008 年)３
インドの日本語教育史をひもとくと 1950 年代にビシュババラティ大学に日本語講座が開設され、その後インドに置かれた日本大使館･総領事館にも日本語講座が置かれ、さらに印日協会などの民間機関でも日本語教育が行われるようになった。1969 年にはネルー大学、デリー大学というインドを代表する有力大学で、日本語･日本研究の修士課程が開設されている。ところが 80 年代、90 年代は東南アジアや中国では日本語学習がブームになったのにもかかわらず、インドの日本語学習は必ずしも拡大せず、む
しろ停滞ともいえる状態が続いた。
ようやく 90 年代後半から徐々に日本語学習はインドで底辺を広げ始めるようになった。まず初中等教育レベルにおいて一部の高校で日本語が導入された。インド政府
は 1964 年から｢3 言語政策｣(初中等教育段階で、インド内の地方言語、国内の共通語であるヒンディ語、英語の 3 つを学習する)を推奨してきたが、1990 年代の経済開放政策を受けて、国際化時代への対応という観点から従来選択されていた地方言語のか
わりに外国語を導入する私立学校が増えてきたのである。
さらに受験制度の変更も日本語学習の追い風となった。2006 年に高校卒業試験実施機関のひとつである Central Board of Secondary Education(CBSE: 約 9,000 校が傘下にある)の選択科目の 1 つに日本語が正式に導入されたことから、デリーを中心に日本語教育を行う私立学校が増えたのである。
高等教育レベルにおいても 2000 年以降地方の大学で日本語講座(選択科目)を開設する動きが活発化している。新たな動きとして、遠隔教育を行なうインディラガンデ
ィー国立オープン大学が、英語、ドイツ語、フランス語、アラビア語、ウルドゥ語に加えて、2008 年に日本語とスペイン語を開講したことも注目に値しよう。
90 年代初頭のインド経済の規制緩和･対外開放、これに伴うインド経済の成長が著しいことから日本企業の対インド進出、投資は拡大しており、日本語運用能力を有する人材に対する日本企業側のニーズは高い。その結果、日本語学習者の就職状況は好調であり、日本語能力の高い優秀な人材をめぐる引き抜き合戦というような状況も生まれている。キャリア･アップに直結する資格として、日本語運用能力の社会的評価が高まったことから、地方の大学や民間教育機関が新たに日本語教育に参入している。
日本語学習が盛んな他国では、初等･中等教育もしくは大学などの高等教育機関での日- 18 -

本語学習が主流であるが、インドに関しては、学校教育外の学習者数が全体の 80%近くを占め、高等教育機関で日本語を学ぶ学習者が少ないことが特徴的である。大学の日本語専攻卒業生の多くは産業界に、一部は日本研究に進み、日本語教師志望者はほとんどいない。
上記の通り、就職やビジネスチャンスと結びついた日本語学習への関心が高まっていることから、日本語学習者数は引き続き増加傾向にある。国際交流基金が全世界で実施している日本語能力試験のインドでの受験者数は 2004 年には 3,889 名であったのが 2008 年は 6,669 名と飛躍的に拡大している。これにともなって試験実施地も拡大しており、2007 年にバンガロール、2008 年にはムンバイも新たに追加され、インド全土6 ヶ所で日本語能力試験が実施されている。４2. インドにおける日本研究
独立以前から、非西洋圏における近代化の先頭走者であり続けた日本に対する関心は存在したし、有名な岡倉天心とタゴールの交流など一部の知識人のあいだで濃密な知的交流が行われていたが、本格的な日本研究体制がインドに確立されていくのは 1947 年のインド独立以降である。
前述の通り、50 年代にビシュババラティ大学に日本語講座が開設されたのに続き、1969 年にデリー大学に中国･日本
研究学科が、同年ジャワハルラル･ネルー大学国際関係学部
において日本研究講座が創設された。デリー大学、ネルー大<ニューデリー
日本文化センター>

学は修士、博士課程を有し、教育機能と研究機能を有する日本研究機関の重要拠点として、日本語、日本文学、歴史、社会、経済、政治等の各分野においてインドの知日
専門家の育成に大きな貢献を果たしてきた。国際交流基金は、70 年代以降、この 2大学に対して重点的支援を行い、客員教授の派遣、図書の寄贈、日印共同研究の推進などを通じて両大学の拠点機能を強化してきた。しかし、デリー大学、ネルー大学以降、本格的な日本研究を行う大学はインドでは誕生していない。
こうした状況のなかでも日本研究のすそ野が比較的ひろがったのは、日本経済をめぐる研究である。世界の日本研究を概括すると、90 年代以前まで研究の動機としてトップを占めてきたのは、日本の経済･技術に関する関心であったのが、90 年代日本経済力の落ち込みとともに日本経済に関する研究も減少し、代わって漫画･アニメなどの日本<日本文化｢折り紙ワークショップ｣>のポップ･カルチャー人気から文化的関心が日本研究の主流へと変化してきた。そうした世界的な趨勢にもかかわらず、インド人学生の日本研究志望動機は依然として文化よ- 19 -

りも経済的要素が大きい。
その背景にあるのは、91 年の通貨危機を転機にインドは経済の開放、自由化政策に転じ、これ以降、日本経済はジグザグコースを歩みつつも、インドへの関与を深めているという事実である。
近年、日本企業のインド進出拡大に伴い日本語運用能力を有する人材のニーズが高まるとともに、デリー、ネルー大学の日本研究専攻の就職傾向をみると、研究職よりもビジネス界に進む学生が拡大している。
上記デリー大学、ネルー大学を除いてインドに日本を専門的に研究する機関はない
が、経済、技術、開発等の分野で日本も含めた比較研究や理論研究を行っている機関として、インド国際貿易研究所、インド国際経済関係研究カウンシル、非同盟･開発
途上国研究･情報システム、政策研究センターなどが存在する。これら機関に所属する研究者は、日本の対外貿易政策、インドへの投資、財政･金融政策、技術開発、高度経済成長の評価、農業セクターのあり方、環境への影響等に関する研究を行っている。
また 2009 年 12 月インド訪問において、鳩山首相はシン首相と共同声明において｢インド工科大学ハイデラバード校が学術分野での日印協力のショーケースとなる｣ことを確認しており、今後同校が日印交流で重要な役割を果たしていくものと考えられる。
3. 双方向交流の潮流
日本とインドの文化交流が健全な形で発展していくためにはバランスのとれた双方
向交流、相互理解であらねばならず、そのためには日本側もインドを理解するための努力を怠ってはならない。以下では、日本側で行われている双方向交流の注目すべき事例を紹介したい。
(1) 現代インド理解、留学生交流などの学術交流
仏教･インド哲学の分野における日本の研究水準は世界のトップレベルにある。仏教、仏教思想が長く社会に根をおろした知的伝統から、日本の大学におけるインド研究はこれら分野の研究が中心である一方、政治、外交、安全保障、経済、法律等の社会科学分
野での現代インド研究は、研究者の専任ポストが限られており、現代中国研究や米国研
究と比較して厳しい状況に置かれている。現代のインドは急速に国力をつけ、国際社会における存在感を高めるなか、欧米諸国や中国において現代インドへの関心が高まり、インドの政治、社会構造の変化などについて様々な研究論考が発表されつつある。
こうした世界の趨勢の中で、日本の現代インド研究について早急に強化する必要に迫られているなかで、新たな試みが始まった。人間文化研究機構と共同で、京都大学、東京大学、広島大学、国立民族学博物館、東京外国語大学、龍谷大学の 6 拠点がネットワーク型の現代インド共同研究を開始したのである。研究対象となるのは、独立後のインドの政治、経済、社会、文化、思想、文学、ジェンダー、環境、国際関係などの全てで- 20 -

ある。5 年間にわたる研究成果は、｢現代インド研究叢書｣、学術フォーラム誌の刊行、
和文･英文のウェブサイト上での発信等を通じて、研究成果は内外に公開される予定である。共同研究を通じて、若手現代インド研究者にじっくり研究できる環境を用意し、グローバルな発信能力を有する次世代の研究者を育成していくことも、このプロジェク
トの重要な側面である。５
文部科学省は留学生政策の数値目標として、2020 年までにわが国の教育機関で学ぶ
留学生数を 30 万人(2009 年現在 13.2 万人)までに拡大することを掲げているが、インドからの留学生は現在 543 人、中国からの留学生 79,082 人、韓国からの留学生 19,605人と比べて大きく見劣りする６。現代日本研究、現代インド研究の活性化を通じて、これら留学生交流も日印関係の重要性にみあった規模にまで拡充することが求められている。
(2) 地域間交流、市民交流、芸術交流
日印間の相互理解において、有識者のみならず今後は地域レベル、市民レベルの交流がますます重要になってくるものと考えられる。姉妹自治体連携は、国際相互理解の増
進や地域の活性化、国際平和の促進などが期待され、市民交流を拡大するための重要なツールである。
自治体国際化協会の統計によれば７、現在インドと姉妹提携を結んでいる日本の自治体は、横浜市･ムンバイ市、岡山県･プネ市、福岡県･デリー連邦直轄地など 5 つ。貿易港としてつながりがある横浜･ムンバイ交流は最も歴史があり、1966 年に横浜･ボンベ
イ友好委員会が設立され、人的交流やフェスティバルの開催などの交流が積み重ねられてきた。また岡山県･プネ市の交流では日本庭園の造園協力、和太鼓の派遣などの文化交流から、経済訪問団の派遣、ゴミ処理のための専門家派遣･視察団の受け入れなどの幅広い交流が行われている。
近年の市民交流で注目したいのは、93 年から実施されている日本最大級のインド･フェスティバル｢ナマステ･インディア｣だ。在日インド大使館やインド文化交流評議会の協力を得つつ、NPO 法人｢日印交流を盛り上げる会｣が事務局となって市民の力で運営されており、2008 年には 14 万人(主催者側発表)の参加者を記録する一大イベントに成長した。インド文化交流評議会は数十のインドの古典舞踊、音楽チームを派遣しており、日本で本格的なインド文化に直接触れる数少ない機会となっている。
芸術交流に関して、2007 年が日印文化協力協定締結 50 周年にあたり、一年を通じて｢インドにおける日本年｣｢日本におけるインド祭｣関連事業が実施された。国際交流基金
は現代日本文化の紹介を通じて、多様な日本の感性、創造性をインド国民に伝えることに力点を置いており、2009 年度にインドで実施したものとしては、｢インド巡回日本映画祭｣｢沖縄民謡インド巡回公演｣｢未来への回路: 日本の新世代アーティスト巡回展｣等がある。

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Ⅲ. 今後の対インド文化交流の方向性
今後の日印交流を展望する際に重要と考えられるのが、現在インドで拡大しつつある中間層である。90 年代以降の経済成長は、ひとにぎりの富裕層と膨大な貧窮者という従来のインド社会像の修正を迫る数億規模の新たな中間層を生み出しつつある。新中間層は、日本商品の購買層であるとともに、日本企業との接触･交渉などにより日本に関する知識を獲得しつつある潜在的対日関心層でもある。彼らは日本語を学ぶことで、日本企業への就職や貿易を拡大させたいという動機を有しており、ビジネスチャンスを求めて来日する者も少なくない。この新中間層との交流を深め、交流を通じて彼らがより深く多様な日本理解を獲得していくことは、将来の日印交流の資産となりうるであろう。
また、以上述べてきた通りインドは新中間層の拡大とともに大きく社会構造を変えつつあるが、残念ながら日本人のインドに関する知識は一昔前のインド像から卒業できていない。今後は文化的差異を声高に語るよりも、日印の市民同士が対等の立場から共に考え、行動する｢同時代を生きるパートナー｣という考え方でインドと接していくことが肝要ではないだろうか。
今、具体的に取り組みが必要なのは、人物交流の量的拡大だ。日中交流、日米交流と比べて、日印間の交流は見劣りするといわざるをえない。例えば日本への留学総数に占めるインドの割合は 0.4%にすぎず、インドという国の規模、重要性に鑑みるとあまりに小さすぎる。交流の量的拡大を図り、すそ野を広げていくことが、相互理解の質の向上にもつながる。官民をあげた取組みが求められる。
2010 年 2 月 27 日

著者紹介

小川 忠(おがわ･ただし)国際交流基金日本研究･知的交流部長
早稲田大学教育学部卒
1982 年国際交流基金入社
1998 年〜2001 年

ニューデリー事務所長

2008 年 4 月より現職
著書『ヒンドゥー･ナショナリズムの台頭―軋むインド』 NTT 出版

2000 年(アジア･太平洋賞 特別賞受賞)『インド多様性大国の最新事情』 角川選書 2001 年- 22 -

他

１

外務省ウェブサイト ｢プレスリリース インドにおける対日世論調査｣参照
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/5/1191565̲1097.html

２

独立行政法人国際交流基金では 3 年に 1 回の頻度で海外における日本語教育機関の現状について調査を行っており、その結果に基づいて各国別の現状分析をウェブサイトに公開している。本稿で紹介したインドに関するサイトは以下の通り。
http://www.jpf.go.jp/j/japanese/survey/country/2009/india.html#JISSHI

３

独立行政法人国際交流基金の｢日本語能力試験｣ウェブサイト参照。
http://www.jlpt.jp/j/about/pdf/2008̲05.pdf

４

同上

５

大学共同利用機関法人 人間文化研究機構の｢現代インド地域研究｣ウェブサイト参照。
http://www.indas.asafas.kyoto-u.ac.jp/

６

独立行政法人日本学生支援機構の｢平成 21 年度外国人留学生在籍状況調査結果｣ウェブサ
イト参照。
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl̲student/data09.html

７

財団法人自治体国際化協会の｢姉妹都市提携情報｣ウェブサイト参照。
http://www.clair.or.jp/cgi-bin/simai/j/00.cgi- 23 -