○姶良市庁舎等の管理等業務委託に係る競争入札参加資格審査要綱
平成22年３月23日告示第19号
改正
平成22年11月16日告示第1224号の２
平成28年12月28日告示第634号
平成30年５月１日告示第272号
令和元年９月20日告示第416号
姶良市庁舎等の管理等業務委託に係る競争入札参加資格審査要綱（趣旨）
第１条 この告示は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の５第１項及び第167条の11第２項の規定に基づき、市が発注する庁舎等の管理等の業務の委託契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「入札」という。）に参加することができる者の資格（以下「入札参加資格」という。）及び入札参加資格の審査（以下「資格審査」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において「庁舎等」とは、庁舎、公の施設その他市が管理する建築物をいう。
２ この告示において「管理等の業務」とは、別表に掲げる業務をいう。
（入札参加資格者）
第３条 入札に参加することができる者は、市長が行う資格審査を受け、第７条第２項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって、第10条第１項又は第２項の規定により当該入札参加資格を取り消されていないもの及び同項の規定により２年間の範囲内で入札に参加させないこととされていないものとする。
（資格審査の申請）
第４条 資格審査を受けようとする者は、入札参加資格審査申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(１)

営業概要書（様式第２号）(２)

法人にあっては、登記事項証明書(３)

個人にあっては、令第167条の４第１項に規定する者でないことを証する書類(４)

法人にあっては、申請書を提出する日の直前１事業年度の決算における貸借対照表及び損益計算書

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(５)

個人にあっては、直近の所得税確定申告書の写し(６)

有資格職員名簿（様式第３号）及びそれを証する書類(７)

入札対象業務に係る事業が建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）第12条の２第１項の登録を受けることができる場合にあっては、当該入札対象業務に係る事業について同項の登録を受けていることを証する書類(８)

入札対象業務に係る事業について、許可、認可等を必要とする場合にあっては、その許可、認可等を受けていることを証する書類(９)

労働者災害補償保険に加入していることを証する書類(10) 納税証明書
ア 消費税及び地方消費税について未納の税額がないことの証明書
イ 都道府県税について未納の税額がないことの証明書
ウ 姶良市の市税（同市税が課税されていない者で市外に主たる事務所又は事業所を有するものにあっては、主たる事務所又は事業所の所在地の市町村税）について未納の税額がないことの証明書(11)

国際標準化機構が定めた規格ＩＳＯ9001又はＩＳＯ14001の認証を取得している者にあっては、その登録証の写し(12) 財団法人地球環境戦略研究機関持続性センターが実施するエコアクション21認証・登録制
度の認証を取得している者にあっては、その認証・登録証の写し(13) 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条第７項の規定による報告をしなければならない者にあっては、公共職業安定所の長に提出した障害者雇用状況報告書の写し(14) 障害者（障害者の雇用の促進等に関する法律第２条第２号から第６号までに規定する身体障害者、重度身体障害者、知的障害者、重度知的障害者及び精神障害者をいう。以下この号及び第７条第１項第５号において同じ。）を雇用している者（前号に規定する者を除く。）にあっては、その雇用する労働者が障害者であることを証する書類(15) 資格免許一覧表（様式第４号）(16) 契約実績一覧表（様式第５号）(17) 清掃、環境管理衛生、浄化槽等清掃、警備の各業務要望者追加資料（様式第６号）(18) 委任状（様式第７号）(19) その他市長が必要と認める書類

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２ 前項に規定する添付書類は、市長がこれにより難いと認めるときは、これと同等とみなされる他の書類に代え、又は提出を省略することができる。
３ 定期の資格審査の申請時期は、審査年度の前年度の11月から12月までの間で市長が別に定める期間とし、その期間は、市役所の掲示場に提示して告示する。ただし、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）の適用を受ける契約に係る入札に参加するためその他市長が特に必要と認める資格審査に係る申請書の提出期間は、随時とする。
４ 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、同項本文に規定する提出期間を変更することができる。この場合において、市長は、変更後の提出期間を遅滞なく告示するものとする。
（資格審査の申請ができない者）
第５条 次の各号のいずれかに該当する者は、資格審査の申請をすることができない。
(１)

令第167条の４第１項に規定する者(２)

前条第１項第７号の登録又は同項第８号の許可、認可等を受けていない者(３)

資格審査の申請の日の直前の月末（以下「審査基準日」という。）現在で、営業開始後２年を経過していない者又は審査基準日以前において営業を停止し、若しくは休止した者で営業再開後２年を経過していないもの(４)

第10条の規定により入札参加資格を取り消された者で審査基準日においてその処分の日から２年を経過していないもの（資格審査の時期）
第６条 定期の資格審査（第４条第３項ただし書に規定するものを除く。以下この項において同じ。）
は、平成22年度及びこれに続く２年度ごとに到来する年度（以下「審査年度」という。）に定期的に行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、入札参加資格を認められていない者で新規に資格審査を申請したもの又は入札参加資格を認められている者で当該入札参加資格を認められている庁舎等の管理等業
務以外の種類について、新規に資格審査を申請したものについては、審査年度の翌年度であっても資格審査を行う。また、第４条第３項ただし書に規定する資格審査については、随時行うものとする。
（資格審査の実施）
第７条 市長は、申請書を受理したときは、次に掲げる事項について審査を行うものとする。

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(１)

経営の状況

ア 営業の実績
イ 営業年数ウ 経営比率(２)

経営の規模ア 自己資本の額
イ 職員の状況ウ 機械及び器具の保有状況(３)

国際標準化機構が定めた規格ＩＳＯ9001又はＩＳＯ14001の認証の取得の状況(４)

財団法人地球環境戦略研究機関持続性センターが実施するエコアクション21認証・登録制

度の認証の取得の状況(５)

障害者の雇用の状況

２ 市長は、前項の審査を行ったときは、第２条第２項に規定する業務ごとに入札参加資格の有無を決定し、その結果を資格決定通知書（様式第８号）により当該申請書を提出した者に通知するものとする。ただし、申請地において申請を受理された者については、入札参加資格を認められた者とし、受付票（様式第９号）をもって通知書とする。
（入札参加資格等の有効期間）
第８条 審査年度における定期の資格審査により入札参加資格を認められた者の入札参加資格の有効期間は、当該審査年度の４月１日から起算して２年間とする。
２ 審査年度の翌年度の定期の資格審査により入札参加資格を認められた者の入札参加資格の有効期間は、当該資格審査が行われた年度の４月１日から起算して１年間とする。
３ 随時の資格審査により入札参加資格を認められた者の入札参加資格の有効期間は、入札参加資格を認められた日から、その日後に最初に到来する審査年度の前年度の３月31日までとする。
（変更等の届出）第９条 第７条第２項の規定により入札参加資格を有すると決定された者が、次の各号のいずれかに該当するときは、変更届（様式第10号）により遅滞なく市長に届け出なければならない。
(１)

令第167条の４第１項に規定する者に該当するに至ったとき。

(２)

第４条第１項第７号の登録又は同項第８号の許可、認可等が失効し、又は取り消されたとき。
(３)

住所又は氏名（法人にあっては、本社及び事務所（営業所）の所在地、名称又は代表者の4/21

氏名）に変更があったとき。
(４)

営業を休止し、又は廃止したとき。

（入札参加資格の取消し等）
第10条 市長は、第７条第２項の規定により入札参加資格を有すると決定された者が令第167条の４第１項に規定する者に該当するに至ったと判明した場合は、その者の入札参加資格を取り消すものとする。
２ 市長は、第７条第２項の規定により入札参加資格を有すると決定された者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合は、その者の入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後２年間の範囲内で市長が定める期間入札に参加させないことがある。
(１)

令第167条の４第２項各号のいずれかに該当する行為を行ったと市長が認めた者(２)

第５条第２号に該当するに至った者(３)

虚偽の申請その他不正な方法により入札参加資格を得た者(４)

経営状況が著しく不良となり、入札に参加させることが不適当と認められる者(５)

その他市長が市の契約の相手方として不適当であると認めた者

３ 市長は、前２項の規定により入札参加資格を取り消したときは、直ちに資格取消通知書（様式第11号）により通知しなければならない。
（委任）第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附 則
この告示は、平成22年３月23日から施行する。
附 則（平成22年11月16日告示第1224号の２）
この告示は、平成22年11月16日に施行する。
附 則（平成28年12月28日告示第634号）
この告示は、告示の日から施行し、平成28年４月１日から適用する。
附 則（平成30年５月１日告示第272号）（施行期日等）
１ この告示は、告示の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条及び第８条の規定は、平成32年度以後の入札参加資格の定期審査以降に実施する入札参加資格審査から適用する。
（入札参加資格の有効期間の特例）
２ この告示の施行の際現に第２条の規定による改正前の姶良市物品の購入等に係る競争入札参加

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資格審査要綱第５条の改正規定、第４条の規定による改正前の姶良市庁舎等の管理等業務委託に係る競争入札参加資格審査要綱第８条の改正規定、第６条の規定による改正前の姶良市役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱第８条の改正規定及び第８条の規定による改正前の姶良市建設工事等入札参加資格審査要綱第９条の改正規定にかかわらず、入札参加資格の有効期間は、平成32年３月31日までとする。
附 則（令和元年９月20日告示第416号）
この告示は、告示の日から施行する。
別表（第２条関係）
対象業務
１清掃業務

２環境衛生管理業務

３害虫駆除業務

４浄化槽等清掃業務

５

古紙回収業務

６警備業務

７設備管理業務

８

電気・冷暖房設備保全業務

９消防設備保全業務

10

通信・情報設備保全業務

11

昇降機設備保全業務

12

自動ドア・シャッター設備保全業務

13

その他

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様式第１号（第４条関係）

7/21

様式第２号（第４条関係）

8/21

9/21

10/21

様式第３号（第４条関係）

11/21

様式第４号（第４条関係）

12/21

13/21

14/21

様式第５号（第４条関係）

15/21

様式第６号（第４条関係）

16/21

様式第７号（第４条関係）

17/21

様式第８号（第７条関係）

18/21

様式第９号（第７条関係）

19/21

様式第10号（第９条関係）

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様式第11号（第10条関係）

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