特定非営利活動法人 日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラス定款
第１章

総 則

第１条（名称）
1. この法人は、特定非営利活動法人 日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラスという。
2. この法人の英文名称は、Japanese Network of People living with HIV/AIDSとする。
3. この法人の略称は、JaNP＋（ジャンププラス）とする。
第２条（事務所）
この法人は、主たる事務所を東京都北区赤羽1丁目26番11号レジェンダリーガーデン赤羽イー
ストビュー903号に置く。
第３条（目的）この法人は、HIV陽性者が秘密を抱えることもなく、社会的な不利益を受けることもなくHIV陽性者として、自立したあたりまえの生活ができる社会を目指すことを目的とする。
第４条（特定非営利活動の種類）
この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2) 社会教育の推進を図る活動
3) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
4) 国際協力の活動
5) 前各号に掲げる活動を行なう各団体の運営又は活動に関する連絡･助言･援助の活動
第５条（事業）
1. この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1) 特定非営利活動に係る事業①HIV陽性者団体及び個人に必要な情報、知識および技術の提供事業②HIV陽性者の生活環境の向上や人権擁護のための政策提言・情報提供事業③HIV陽性者団体及び個人の連携事業④HIV陽性者団体及び個人の活動のための募金活動事業⑤HIV陽性者団体及び個人への社会的側面からの支援活動事業⑥HIV陽性者支援活動との連携事業
2) その他の事業①物品販売事業
②製造事業
③請負事業
④出版事業
⑤興行事業
⑥その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
2. 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

第２章

会 員

第６条（種別）この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

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1) 正会員：この法人の目的に賛同し、活動に積極的に参加可能である団体又は個人。
2) 活動会員：この法人の目的に賛同し、活動に参加可能である個人。
3) 賛助会員：この法人の目的に賛同し、活動を援助する団体又は個人。
第７条（入会）
1. 正会員は、次に掲げる入会の条件を備えなければならない。
1) この法人の目的に賛同できるものであること。
2) この法人の活動に積極的に参加可能であること。
2. 活動会員及び賛助会員の入会の条件については、総会において別に定めることとする。
3. 会員として入会しようとするものは、所定の入会申込書により、事務局を経て代表に申し込むものとし、代表は、そのものが前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
4. 代表は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
第８条（会費）
会費については、総会において別に定めることとする。
第９条（会員の資格の喪失）
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
1) 退会届の提出をしたとき。
2) 本人が死亡又は失踪宣告を受けたとき。
3) 会員である団体が消滅したとき。
4) 除名されたとき。
第１０条（退会）
会員は、所定の退会届により、事務局を経て代表に提出し、任意に退会することができる。
第１１条（除名）
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
1) この定款等に違反したとき。
2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第１２条（拠出金品の不返還）
既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章

役 員

第１３条（種別及び定数）
1. この法人に次の役員を置く。
1) 理事 3人以上
2) 監事 1人以上
2. 理事のうち1人を代表とし、副代表を２人置くことができる。
第１４条（選任等）
1. 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
2. 代表、副代表は、理事の互選とする。
3. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を2

超えて含まれることになってはならない。
4. 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
第１５条（職務）
1. 代表は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2. 副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるとき又は代表が欠けたときは、代表があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。
3. 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4. 監事は、次に掲げる職務を行う。
1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
2) この法人の財産の状況を監査すること。
3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又 は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、こ れを総会又は所轄庁に報告すること。
4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述 べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
第１６条（任期等）
1. 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
2. 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3. 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第１７条（欠員補充）
理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第１８条（解任）
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
第１９条（報酬等）
1. 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2. 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる
3. 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表が別に定める。

第４章

総 会

第２０条（種別）
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
第２１条（構成）
総会は、正会員をもって構成する。

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第２２条（権能）
総会は、以下の事項について議決する。
1) 定款の変更
2) 解散
3) 合併
4) 事業報告及び収支決算
5) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
6) その他理事会が総会に付すべき事項として議決した事項
第２３条（開催）
1. 通常総会は、毎年１回開催する。
2. 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
第２４条（招集）
1. 総会は、第23条第2項第3号の場合を除き、代表が招集する。
2. 代表は、第23条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
第２５条（議長）
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
第２６条（定足数）
総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
第２７条（議決）
1. 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
2. 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第２８条（表決権等）
1. 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2. やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3. 前項の規定により表決した正会員は、第26条、第27条第2項、第29条第1項第2号及び第53条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
第２９条（議事録）
1. 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
1) 日時及び場所

42) 正会員総数及び出席者数（書面もしくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
3) 審議事項
4) 議事の経過の概要及び議決の結果
5) 議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名、押印しなければならない。

第５章

理事会

第３０条（構成）
理事会は、理事をもって構成する。
第３１条（権能）
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
1) 事業計画及び収支予算並びにその変更
2) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第52条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
3) 会費の額
4) 運営委員会の組織及び運営に関する事項
5) 事務局の組織及び運営に関する事項
6) 総会に付議すべき事項
7) その他運営に関する重要事項
第３２条（開催）
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
1) 代表が必要と認めたとき。
2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
第３３条（招集）
1. 理事会は、代表が招集する。
2. 代表は、第32条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
3. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
第３４条（議長）
理事会の議長は、代表もしくは代表が指名した者がこれに当たる。
第３５条（議決）
1. 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
2. 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第３６条（表決権等）
1. 各理事の表決権は、平等なるものとする。

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2. やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3. 前項の規定により表決した理事は、第37条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4. 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
第３７条（議事録）
1. 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
1) 日時及び場所
2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
3) 審議事項
4) 議事の経過の概要及び議決の結果
5) 議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名、押印しなければならない。

第６章

事務局、運営委員会及び顧問

第３８条（事務局及び職員）
1. この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
2. 事務局長は、理事会の議決を経て代表が委嘱し、職員は代表が任免する。
3. 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表が別に定める。
第３９条（運営委員会）
1. この法人に、事業を執行するため運営委員会を設け、運営委員長及び必要な委員を置く。
2. 運営委員長は、理事会の議決を経て代表が委嘱し、委員は代表が任免する。
3. 運営委員会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表が別に定める。
第４０条（顧問）
1. この法人に、顧問を置くことができる。
2. 顧問は、学識経験者又は本法人に功労のあった者のうちから理事会の推薦により、代表が委嘱する。
3. 顧問は、本法人の運営に関して代表の詰問に答え、又は代表に対して意見を述べる。
4. 顧問の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

第７章

資産及び会計第４１条（資産の構成）
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
1) 設立当初の財産目録に記載された資産
2) 会費
3) 寄付金品
4) 財産から生じる収入
5) 事業に伴う収入
6) その他の収入第４２条（資産の区分）

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この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。
第４３条（資産の管理）
この法人の資産は、代表が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表が別に定める。
第４４条（会計の原則）
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
第４５条（会計の区分）
この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。
第４６条（事業計画及び予算）
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表が作成し、理事会の議決を経なければならない。
第４７条（暫定予算）
1. 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2. 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第４８条（予備費の設定及び使用）
1. 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2. 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
第４９条（予算の追加及び更正）
予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
第５０条（事業報告及び決算）
1. この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2. 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第５１条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年５月１日に始まり翌年４月３０日に終わる。
第５２条（臨機の措置）
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併

第５３条（定款の変更）
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第3項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
1) 主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）

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2) 資産に関する事項
3) 公告の方法
第５４条（解散）
1. この法人は、次に掲げる事由により解散する。
1) 総会の決議
2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
3) 正会員の欠亡
4) 合併
5) 破産
6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2. 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。
3. 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
第５５条（残余財産の帰属）
この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決された者に譲渡するものとする。
第５６条（合併）
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

第５７条（公告の方法）
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。

第１０章

雑 則

第５８条（細則）
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表がこれを定める。

8附則
1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表 長谷川博史
理事 樽井正義同佐藤未光
同藤原良次
監事 池上千寿子
3. この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成２３年４月３０日までとする。
4. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第46条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5. この法人の設立当初の事業年度は、第51条の規定にかかわらず、成立の日から平成２２年４月３０日までとする。
6. この法人の設立当初の年会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
1) 正会員1万円
2) 賛助会員
企業・団体は1口1万円、個人は1口6千円（学生は1口3千円）
なし
3) 活動会員

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