2018 年 4 月 6 日
各 位
マ ネッ ク スグ ルー プ株 式会社
代表執行役社長 CEO 松本 大
（コード番号 8698 東証第一部）

株式取得によるコインチェック株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
当社は、下記の通り、コインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：和田晃一良 以下、「コインチェック」）の全株式を取得することを本日決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
1．背景および目的
当社は、MONEY の Y を一歩進めて X とした「MONEX」という社名が表す通り、一足先の未来におけるお金（MONEY）との付き合い方をデザインし、個人の投資・経済活動をサポートすることを企業理念として、オンライン証券業を中心に、最新技術を用いた金融サービスをグローバルに提供してまいりました。
当社では、個人とお金の付き合い方を大きく変える可能性がある次世代の技術・プラットフォームとして、ブロックチェーンや仮想通貨を認識しており、昨年 10 月からは、これらの技術を中心に当社グループを飛躍的に成長させるべく、「第二の創業」を掲げて、仮想通貨交換業への参入準備や仮想通貨研究所の設立など、この分野における取組みを進めてまいりました。
中でも、仮想通貨交換業は「第二の創業」において大きな役割を担う事業であることから、今般、当社は仮想通貨取引所の先駆者でもあるコインチェックの完全子会社化を決定したものです。
コインチェックは、2018 年 1 月 26 日の不正アクセスによる仮想通貨 NEM の不正送金に関し、関東財務局から業務改善命令を受け、経営管理態勢及び内部管理態勢の改善を図っている途上にあります。当社としては、同社の改善を全面的にバックアップすることにより、同社のお客様に安心してご利用いただける環境を作っていきたいと考えています。具体的には、当社がオンライン証券業界で創業以来培ってきた経営管理やシステムリスク管理のノウハウや人材および、顧客資産保護の体制を最大限活用することにより、お客様が安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、コインチェックが今後とも持続的に成長できるようサポートしてまいります。
さらには、コインチェックが持つブロックチェーン技術や仮想通貨に関する知見と、当社グループの金融業に関する知見を融合することで、「第二の創業」を加速させ、仮想通貨業界の健全な発展にも貢献することを通じて、未来の金融の在り方をデザインし、新たな価値を提供するという両社に共通するビジョンを発展させてまいります。

12．コインチェックの概要（2018 年 3 月 31 日現在）
コインチェック株式会社（1）名称（2）所在地
東京都渋谷区渋谷三丁目 28 番 13 号
（3）代表者の役職・氏名
代表取締役社長 和田 晃一良（4）事業内容
仮想通貨交換業（5）資本金100 百万円（6）設立年月日
2012 年 8 月 28 日
（7）大株主及び持株比率
和田 晃一良 45.2%
大塚 雄介
5.5%
その他の株主 49.3%（法人 5 社、個人 1 名）
その他の株主は守秘義務による相手先からの要請により非開示としています。
（8）当社との関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
（9）当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期
2015 年 3 月期
2016 年 3 月期
2017 年 3 月期
純資産※1
9 百万円
69 百万円
540 百万円
総資産
18 百万円179 百万円
3,868 百万円
1 株当たり純資産
5.9 円
39.1 円
304.6 円
売上高※2
123 百万円
8,511 百万円
77,230 百万円
営業利益※2△9 百万円
0 百万円
786 百万円
経常利益※2△9 百万円
0 百万円
742 百万円
当期純利益※2△10 百万円
0 百万円
471 百万円
1 株当たり当期純利益△6.4 円
0.2 円
265.5 円
1 株当たり配当金‐‐‐※1 当社としては、コインチェックの 2018 年 3 月期末の純資産額（見込み）は、同社が 2018 年 3 月 12 日に実施した不正に送金された仮想通貨 NEM の保有者に対する補償後においても、2017 年 3 月期末の純資産額を下回らないと認識しています。
※2 経営成績は、仮想通貨の売却収入を売上高、仮想通貨の売却原価を売上原価にそれぞれ含めた財務諸表に基づいたものです。売却収入から売却原価を控除した純額を売上高とした場合の 2017 年
3 月期における経営成績（概算額）は以下のとおりです。
売上高980 百万円
営業利益719 百万円
経常利益742 百万円
当期純利益 471 百万円（参考）「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 2018年 3 月 14 日実務対応報告第 38 号）
において、2018 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から、仮想通貨交換業者が仮想通貨の売却取引を行う場合は、当該仮想通貨の売却取引に係る売却収入から売却原価を控除して算定した純額を損益計算書に表示することが求められています。

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3．株式取得の相手方の概要
名（1） 氏（2） 住所（3） 上場会社と当該個人の関係

和田 晃一良東京都渋谷区
記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。

氏名
住所
上場会社と当該個人の関係

大塚 雄介
東京都渋谷区
記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。

（1）
（2）
（3）

株式取得の相手方であるその他の株主の概要については、守秘義務による相手方からの要請により非開示としています。
4．取得株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
0株（1） 異 動 前 の 所 有 株 式 数 （議決権の数：0 個）（議決権所有割合：0％）
1,775,267 株（2） 取得
株式数（議決権の数： 1,775,267 個）（3） 取得
価額 3,600 百万円（※1,2）
1,775,267 株（4） 異 動 後 の 所 有 株 式 数 （議決権の数： 1,775,267 個）（議決権所有割合：100％）※1 取得価額については、コインチェックにおける 2018 年 3 月期末の純資産額（見込み）を総合的に勘案し算定いたしました。
※2 上記に加えて、コインチェックの現所有者との間で条件付対価に関する合意がなされています。今後 3 事業年度の当期純利益の合計額の二分の一を上限とし、一定の事業上のリスクを控除して算出される金額が追加で発生する可能性があります。

5．日程
2018 年 4 月 6 日
2018 年 4 月 16 日

株式譲渡契約締結
株式取得（予定）

6．コインチェックの経営体制及び執行体制
2018 年 4 月 16 日開催予定のコインチェックの臨時株主総会にて取締役及び監査役を選任いたします。
同社の和田晃一良代表取締役社長及び大塚雄介取締役 COO は取締役を退任し、同社の執行役員に就任する予定です。新たな代表取締役にはマネックスグループ株式会社取締役兼常務執行役の勝屋敏彦が就任する予定です。
臨時株主総会後の経営体制及び執行体制については、以下を予定しております。
取締役
役職
代表取締役
取締役
取締役
取締役

氏名
勝屋 敏彦
上田 雅貴
松本 大
久保利 英明

取締役

玉木 武至

主な役職
マネックスグループ株式会社取締役兼常務執行役マネックスグループ株式会社執行役
マネックスグループ株式会社取締役会長兼代表執行役社長 CEO
弁護士、日比谷パーク法律事務所代表、株式会社日本取引所グループ 社外取締役
元株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱 UFJ 銀行）常務取締役

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監査役
役職
監査役
監査役
監査役

氏名
長坂 一可
郷原 淳良
佐々木 雅一

主な役職
元インヴァスト証券株式会社代表取締役副社長内部管理統括責任者
コインチェック株式会社顧問、元楽天銀行株式会社常務執行役員
公認会計士、マネックス証券株式会社監査役

執行役員
役職
社長執行役員

氏名
勝屋 敏彦

執行役員

上田 雅貴

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

後藤 浩
三根 公博
和田 晃一良
大塚 雄介
木村 幸夫

主な役職
マネックスグループ株式会社取締役兼常務執行役
元マネックス証券株式会社代表取締役社長
マネックスグループ株式会社執行役
元マネックス証券株式会社取締役常務執行役員
元マネックス証券株式会社執行役員
元マネックス証券株式会社執行役員
コインチェック株式会社代表取締役社長（代表取締役社長を退任予定）
コインチェック株式会社取締役 COO（取締役 COO を退任予定）
コインチェック株式会社執行役員 CFO（CFO を退任予定）

7．今後の見通し
この株式取得に伴う当社及び当社グループ業績への影響は、現時点では確定しておりません。今後、適時開示が必要になった場合には速やかにお知らせいたします。なお、2019 年 3 月期第 1 四半期当社連結決算よりコインチェックを子会社化する予定です。
8．特記事項
コインチェックの完全子会社化は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 10 条第 2 項に基づく届出にかかる公正取引委員会審査の結果において、排除措置命令の発令等、株式取得の実行を妨げる要因が存在しないことが前提となります。
以 上（報道関係者様のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社 広報室 加藤、小池 電話 03-4323-8698（株主様・投資家様のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社 経営管理部 IR 担当 出本、仲野 電話 03-4323-8698

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