七宗町まち・ひと・しごと創生

総合戦略
（改訂版）

令和２（2020）年３月
岐阜県七宗町七宗町まち・ひと・しごと創生総合戦略（改訂版） 目次

１

位置づけ・対象期間 ..................................................................................................................... 1（１）七宗町まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ ......................................... 1（２）総合戦略（改訂版）の対象期間 .......................................................................... 1（３）総合戦略（改訂版）の政策目標と政策検証の枠組み ......................................... 1

２

基本的な視点と目標 ..................................................................................................................... 2（１）まち・ひと・しごと創生の新たな視点 ............................................................... 2（２）総合戦略におけるＳＤＧｓの位置付け ............................................................... 2（３）総合戦略（改訂版）における基本的な視点 ........................................................ 3（４）基本目標 ............................................................................................................... 4３

七宗町まち・ひと・しごと創生総合戦略（改訂版）........................................................ 5

基本目標１

安定した雇用を創出する ............................................................................................5

施策１ 雇用の創出と人材育成の促進 ................................... 5
施策２ 農林業の振興................................................. 7
基本目標２

新しいひとの流れをつくる ...........................................................................................9

施策１ 七宗町の PR .................................................. 9
施策２ 観光の振興.................................................. 11
施策３ 移住・定住の促進............................................ 14
基本目標３

出産・子育ての希望をかなえる ............................................................................... 16

施策１ 子育て支援の充実............................................ 16
施策２ 児童保育・学校教育の充実.................................... 18
基本目標４

安心で快適なくらしを守る ....................................................................................... 19

施策１ 安心・安全の確保............................................ 19
施策２ 地域コミュニティの活性化.................................... 21
施策３ 生活利便性の向上............................................ 22

４戦略の推進 ....................................................................................................................................24

七宗町まち・ひと・しごと創生総合戦略（改訂版）

１

位置づけ・対象期間（１）七宗町まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ
七宗町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「総合戦略」という。）は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、七宗町（以下、「本町」という。）における「まち・ひと・しごと創生」の実現に向けた目標や施策の基本的な方向性、具体的な施策をまとめるものです。
総合戦略は、平成26(2014)年12月に制定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略（国の総合戦略）」、平成27(2015)年10月に制定された「岐阜県版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」」を勘案し、平成27(2015)年10月に策定しました。
その後、国では、令和元(2019)年６月に「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」を閣議決定し、第１期での地方創生の取組を「継続を力」にして、より一層充実・強化していくとし、第２期総合戦略で重点を置いて施策を推進する「６つの新たな視点」を示しています。
こうした状況を踏まえ、本町では、国や県が策定する長期ビジョン、総合戦略などと連携して、人口減少と地域経済縮小を克服する取組を継続し、まち・ひと・しごと創生と好循環の確立を図るため、七宗町まち・ひと・しごと創生総合戦略（改訂版）（以下、「総合戦略（改訂版）」という。）を策定します。
（２）総合戦略（改訂版）の対象期間
総合戦略（改訂版）は、令和２(2020)年度から令和６(2024)年度までの５年間を計画期間とします。また、総合戦略は、毎年進捗状況をモニタリングし、5年ごとに評価・検証を実施した上で、総合計画との整合を図りながら見直すこととします。
（３）総合戦略（改訂版）の政策目標と政策検証の枠組み
国の総合戦略では、短期・中期の政策目標に伴う政策パッケージを示し、それぞれの進捗についてアウトカム指標を原則とした重要業績評価指標（KPI）
で検証し、改善する仕組み（PDCAサイクル）を確立するとされています。
本町の総合戦略についても、進捗を検証し、改善するPDCAサイクルを確立するため、アウトカム指標を原則として「数値目標」及び重要業績評価指標（KPI）を設定します。

●数値目標⇒基本目標ごとに設定する目標値。
●重要業績評価指標（KPI）⇒施策・事業ごとに設定する目標値であり、直接的な効果をモニタリングするために設定。

1

２

基本的な視点と目標（１）まち・ひと・しごと創生の新たな視点
国は、令和元(2019)年６月に「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」を閣議決定し、第１期での地方創生の取組を「継続を力」にして、より一層充実・強化を図っていくという「第２期総合戦略に向けた基本的な考え方」や、第２期総合戦略で重点を置いて施策を推進する「６つの新たな視点」を示しています。
（参考）「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」に示された６つの新たな視点（１）地方へのひと・資金の流れを強化する◆将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大。
◆企業や個人による地方への寄附・投資等を用いた地方への資金の流れの強化。
（２）新しい時代の流れを力にする◆Society5.0 の実現に向けた技術の活用。
◆SDGs を原動力とした地方創生。
◆「地方から世界へ」。
（３）人材を育て活かす◆地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援。
（４）民間と協働する◆地方公共団体に加え、NPO などの地域づくりを担う組織や企業と連携。
（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる◆女性、高齢者、障害者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現。
（６）地域経営の視点で取り組む◆地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント。
（２）総合戦略におけるＳＤＧｓの位置付け
SDGsは、「Sustainable Development Goals」の略で、平成27(2015)年９月の国連総会において全会一致で採択された令和12(2030)年までの長期的な開発の指針「持続可能な開発のための2030
アジェンダ」の中核をなすもので、「だれ一人取り残さない」というコンセプトを分野別の目標としてまとめた「持続可能な開発目標」であり、国際社会共通の目標です。
SDGsは、発展途上国のみならず先進国を含む国際社会全体の開発目標として、持続可能な世界を実現するための包括的な17の目標及び細分化された169のターゲットから構成され、地球上の「だれ一人取り残さない」社会の実現を目指し、環境・経済・社会の諸課題を包括的に扱い、広範囲な課題に対する統合的な取組が示されています。
国は、SDGsの実施を総合的かつ効果的に推進するため、平成28(2016)年５月に、「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」が設置されました。同年12月には「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」が策定され、国として優先的に取り組むべき８つの優先課題と、具体的施策を定めるとともに、SDGs推進にあたっての自治体の役割の重要性を指摘しています。

2

七宗町まち・ひと・しごと創生総合戦略（改訂版）

本町において総合戦略（改訂版）で取り組む方向性は、国際社会全体の開発目標であるSDGsの目指す17の目標とスケー
ルは違うものの、その目指すべき方向性は同様であることから、総合戦略（改訂版）の推進を図ることでSDGsの目標達成にも資するものと考えます。

（３）総合戦略（改訂版）における基本的な視点
本町では、昭和60(1985)年にわずかな人口増加がみられましたが、それ以降は、減少が続いており、
平成27(2015)年には3,876人となっています。この要因としては、出生数の低下、町外への転出超過が挙げられます。また、少子高齢化の進行もみられ、平成27(2015)年では、年少人口が341人（8.8％）に対し、老年人口は1,620人（41.8％）となっています。
現在の状況が続く場合、将来的には、さらに減少が見込まれ、平成27(2015)年に対して、令和22(2040)年に1,958人（50％減）、令和42(2060)年に895人（77%減）になるものと考えられます。
こうした現況、将来予測に対し、本町では人口減少を抑制し、令和22(2040)年に目標人口約2,700人を確保するために、以下の4つの視点からまちづくりを進めます。

視点①

視点②

視点③

視点④

若い世代や女性が地域で働くことのできる環境を創出する⇒町内で働く人の増加を図る
地域の美しい自然、豊かな環境を活かして人の流れを創出する⇒交流人口の拡大、転入者の増加を図る
若い世代が安心して出産・子育てできる環境を創出する⇒出生数の向上を図る
安全・安心に暮らせるまちを創出する⇒子どもから高齢者まで、誰もが住みやすいと思うまちをつくる3

（４）基本目標
総合戦略（改訂版）では、4つの基本的な視点のもと、国の総合戦略における施策分野を踏まえて4
つの基本目標を設定します。

基本目標１

基本目標２

●安定した雇用を創出する●新しいひとの流れをつくる[町内で働く人を増やす][交流人口を増やす][転入者数を増やし、転出者数を抑制する]

基本目標３

4

基本目標４

●結婚・出産・子育ての希望をかなえる●安心で快適なくらしを守る[出生数を向上させる][災害に対する安全性、日常生活の利便性を向上させる]

七宗町まち・ひと・しごと創生総合戦略（改訂版）

３

七宗町まち・ひと・しごと創生総合戦略（改訂版）

基本目標１

安定した雇用を創出する

本町に立地する企業や工場は、経営規模の小さい零細企業であり、生産性の水準が低く、こうした雇用面の不利な条件が若年層の町外転出の要因となっています。また、本町は岐阜県全体と比較して第1次産業の就業人口が多くなっていますが、高齢化や後継者の不足等を背景に産業として縮小の傾向にあります。
人口転出が続く本町では、転出者数を抑制し定住人口の増加を図るため、また、子どもをもつ母親等が近場で働くことができるように、工場誘致や産業振興により安定した雇用の創出を図ります。
目

標 指

標

町内就業率

現 況

値

目

43.0％（H27）※

標

値

45％

※ 国勢調査(H27)

施策１ 雇用の創出と人材育成の促進＜SDGs との関係性＞①企業・工場誘致にかかる固定資産税の減免（税務課、企画課）
平成30年1月に制定した七宗町雇用促進奨励金交付要綱の周知や改善に努め、町内に新規進出する企業や工場に対して、固定資産税の減免または相当分の補助金を交付することで、企業・工場の誘致を促進します。
重要業績評価指標(KPI)
新規進出企業または工場

現 況

値

0社（R1）

目

標

値

2社

②町民雇用優先事業（税務課、企画課）
平成30年1月に制定した七宗町雇用促進奨励金交付要綱の周知や改善に努め、町内の法人に対して、町内在住者を新規に雇用した場合、法人住民税の減免または相当分の補助金を交付することで、町内における雇用を促進します。

5

③町内の求人・求職者の可視化（企画課）
雇用促進を目指し、商工会等の関係機関と連携することで町内における求人情報を把握し、広報紙や町HPを活用することで雇用に関する情報発信を図ります。
重要業績評価指標(KPI)
新規雇用者数

現 況

値

目

－

標

値

10人

④起業支援事業（企画課）
平成30年1月に制定した七宗町創業支援事業補助金交付要綱の周知や改善に努め、町内における起業・地域企業の育成、町内への企業の新規進出を推進します。
重要業績評価指標(KPI)
創業支援企業数

現 況値

目

1社（R1）

標値

6社⑤国家資格等の取得に伴う受講料補助（総務課）
平成 28 年 12 月に制定した七宗町資格取得助成金交付要綱の周知や改善に努め、町内における資格取得者の増加を図ります。
重要業績評価指標(KPI)
七宗町資格取得助成金の利用者数

6

現 況

値

2社（R1）

目標
5件値

七宗町まち・ひと・しごと創生総合戦略（改訂版）

施策２ 農林業の振興＜SDGs との関係性＞①農家を守ろう「農家維持推進事業」（農林課）
町内の農家が栽培した野菜を販売所まで搬入・搬出し、七宗町産の新鮮野菜が豊富に提供できる
よう、集荷体制と販売組織（野彩ひろば）を維持し、農家の生産意欲の向上を図り、農業の維持・推進を図ります。

②里山・森林の有効活用に関する調査・整備（農林課、企画課）
町有林の実態を調査・整理し、木材の有効活用を推進します。また、ハイキングコースやサイクリングコース、オフロードコースの整備等を推進し、里山・森林の観光的な利用について検討します。
環境譲与税の活用により未整備の里山・森林を整備します。また、里山・森林整備の副産物である薪を有効活用した三年晩茶等の商品開発を進めます。
重要業績評価指標(KPI)「野彩ひろば」出荷農家数「野彩ひろば」売上

現

況

値

目

標

値

161件（H29）

200件

2,072万円（H29）

3,000万円③竹切りプロジェクト（農林課）
急速に侵食がみられる竹を伐採するとともに、伐採した竹は肥料としての再利用を進めます。また、日本の原風景が残る景勝地として竹林整備を図るとともに、食材として「タケノコ」の栽培を推進します。

④耕作放棄地の調査・可視化（農林課）
町内の農地のうち、未耕作地（耕作放棄地）の調査や地権者を含めた活用の検討会等により、再利用や賃貸の不可等を明確化し、観光農園や農地の賃貸借等の問い合わせに速やかに応える体制を整備するとともに、農地の有効利用について情報を発信します。

7

⑤現場特定のための字絵図と航空写真の照合化（農林課、税務課）
林業の衰退により荒廃が続く山林を保全するため、GPS機能等の活用により現場と山林所有者を机上で照合するための字絵図と航空写真の照合化（データベース化）を図ります。
重要業績評価指標(KPI)
農林業の生産額

現 況

値

194百万円（H28）※

目

標

値

200百万円※ 地域経済分析システム（平成28年経済センサス－活動調査）⑥農林業の後継者育成・新規就農支援事業（農林課）
高齢化が進み、後継者不足が深刻化する農林業について、JAや可茂森林組合、地域で活動する営
農組合や農業団体との連携を強化しながら、担い手の受入れ体制、人材育成の支援、若者による農業団体の法人化を推進するとともに、新規就農者についても支援を推進します。
重要業績評価指標(KPI)
農林業の従業者数

現 況

値

56人（H28）※

目

標

値

80人

※ 地域経済分析システム（平成28年経済センサス－活動調査）◆GPS…「Global Positioning System」の略。人工衛星から発信される情報を利用して、受信者とGPSの衛星の位置関係を測定し、現在地の緯度・経度を計算するシステム。

8

七宗町まち・ひと・しごと創生総合戦略（改訂版）

基本目標２

新しいひとの流れをつくる

本町では、飛騨木曽川国定公園内の「日本最古の石博物館」や「道の駅・ロックガーデンひちそう」等の施設が観光業の核となっていますが、豊かな自然に囲まれた本町全体が観光資源としての機能を有しています。
こうした本町ならではの利点を生かし、20億年前の石上麻生礫岩を中心に、全国へ向けて知名度向上を図るとともに、山村留学体験事業を創設し、山村での生活体験や農業体験等、都会にはない魅力を生かした体験型の観光事業を展開することで新しい人の流れを創設します。
目

標 指

標

現 況

値

目

標

値

観光入込客数

16.8万人（H30）※1

30万人

人口の社会増減▲32人（H30）※2▲30人※1 平成30年岐阜県観光入込客統計調査によるロックタウンプラザ、日本最古の石博物館の入込客数（延べ人数）※2 平成30年岐阜県人口動態統計調査による転入転出差（平成29年10月１日から平成30年９月30日）

施策１ 七宗町のPR＜SDGs との関係性＞①ゆるキャラレッキ－の着ぐるみ製作（企画課）
観光のメインである日本最古20億年前に発見された石をモチーフにしたゆるキャラ「レッキー君」と「レッキーちゃん」について、平成28年度に製作した着ぐるみを活用するとともに、令和元年度に結婚したゆるキ
ャラ2人の子どもを製作・活用しながら、関係課にも働きかけ子育てしやすい町をPRしていく。

②プロモーションビデオ・リーフレットの作成（企画課）
町を紹介するプロモーションビデオやリーフレットについて、フェア、相談会場で放映・配布することで集客向上を図るとともに、町のホームページや動画配信サイト等を活用した動画配信によるPRに努めます。リーフレットの内容は随時改善を検討します。

9

③石の町プロジェクト（企画課）
各家庭への石製の表札の利用促進や地区境における石柱による地区名の表示等により、「石の町」として全町的に統一感のあるまち並みの形成を促進します。
また、本町の特長を住民自身が理解するために、日本最古の石博物館を拠点として、石に関する講
演会やイベントの定期的な開催、教育施設としての活用等、石にちなんだ「学び」を推進し、町内外へのPRとして、他の施設・機関との連携実現に向けた検討を進めます。日本最古の石博物館の企画展などの情報発信をSNSで行っていきます。

④民間企業との連携による特産品開発などの取組（企画課）
町の知名度向上、地域の活性化に向けて、七宗特産品認証要項の活用、ふるさと納税や企業版ふるさと納税の活用により、町内外の多様な民間企業などとの新たな関係を構築し、広く地域住民や観光客に親しまれる地域の特産品の開発及びそのPR、販路拡大、その他の本町の活性化に向けた様々な取組を推進します。

⑤地域特性を生かした観光産業の育成・PR（企画課）
道の駅の余剰地を利用した「多目的催し物広場（レッキー広場）」を活用し、町内の企業PRや、観光PR、各種団体による活動の発表機会を設ける等、多彩なイベントを開催することで、ロックタウンプラザ
や日本最古の石博物館への来場者の増加を図ります。また、誘致活動を継続し、各種団体のやる気向上による地域の活性化を目指します。

⑥復活！蒸気機関車（総務課、住民課、企画課）
JR上麻生駅前で常設展示している蒸気機関車について、愛知淑徳大学の学生に依頼して実施した
観光資源調査やモニターツアーの結果を踏まえ、関係機関とも連携しながら協議会等の体制を整備し、蒸気機関車のあり方を検討します。また、イベントを開催し、観光客増加を目指します。
重要業績評価指標(KPI)
七宗町ツィッターフォロワー数

10

現 況

値

6,500人（R1）

目

標

値

7,000人

七宗町まち・ひと・しごと創生総合戦略（改訂版）

施策２ 観光の振興＜SDGs との関係性＞①日本最古の石博物館の入館者増員対策事業（企画課）
本町の観光の柱である日本最古の石博物館について、来館者の一層の増加を図るため、近年、普及率の高いスマ－トフォンやタブレット端末での音声ガイダンスを導入するほか、エレベーターなどの施設改修を行い、より利用しやすい環境を整備します。

②植物観察ツアーの創設（水道課、企画課）
みのかも定住自立圏による生物多様性地域連携促進事業による自然環境基礎調査と連携し、自然が豊かで希少な植物が生育する飛水峡や本谷地区を舞台とした植物観察のツアーにより、首都圏や関西圏からの誘客を図るとともに、本町の植生を活かした四季を感じる散策路の整備や観光ガイドの養成を進めます。
重要業績評価指標(KPI)
日本最古の石博物館の年間入館者数

現

況

値

9,883人／年（H30）

目
※

標

値

12,000人／年※ 平成30年岐阜県観光入込客統計調査③Power Spot in かぶち（教育課、企画課）
神渕神社を山の神々が集まる神聖なパワースポットとして積極的にPRし、また、周辺を整備することで4月の大祭の際のみならず、平常時にも参拝客を増やすことで、交流人口の増加を図ります。
重要業績評価指標(KPI)
神渕神社の年間参拝者数

現

況

値

1,000人／年（R1）

目

標

値

1,500人／年

11

④飛水峡（ロックガーデン）の整備（企画課）
飛騨木曽川国定公園に指定されている飛水峡（ロックガーデン）の集客力向上を目指し、学生等のボランティアを中心に探索ガイドの養成を図りながら、周辺の道路や水路、トイレ等について定期的に点検を行い、老朽化した箇所が見つかれば、修繕に取り掛かります。

⑤納古山登山道の整備（企画課）
手軽に登れる山として知られる納古山の集客力向上を目指し、学生等のボランティアを中心に探索ガ
イドの養成を図りながら、トイレ等について定期的に清掃や汲み取りを実施していく。また、登山者の意見を聞きながら必要に応じて登山道の整備に向けた検討を進めます。

⑥河川公園の整備（土木建設課、農林課、企画課）
交流人口の増加を図るため、室兼（落合栢野）地区の神渕川沿いについて、駐車場やオートキャン
プ場、管理釣り場、バーベキューゾーン等を備えた河川公園としての整備に向けた検討を進めます。
また、当該地域内の田畑用地では、観光農園等を併設による用地の有効活用を検討します。

⑦山村留学体験事業（教育課）
神渕教員住宅の空き室4戸をリフォームし、町独自の豊かな自然環境を生かした農業体験や里川遊び体験等の田舎暮らしを体験できる他、親子で神渕小中学校へ留学するための環境整備を図るとともに、留学生を通じた学校間交流を図ります。
また、三大都市圏でのPR、山村留学相談会等を開催し、体験型の観光を通じた魅力のPR、交流の活性化を図ります。
重要業績評価指標(KPI)
ロックタウンプラザ来客数※ 平成30年岐阜県観光入込客統計調査

12

現 況

値

15.8万人/年（H30）※

目

標

値

18万人/年

七宗町まち・ひと・しごと創生総合戦略（改訂版）⑧田舎に泊まろうプロジェクト（農林課、企画課）
令和元年度に元地域おこし協力隊員による農泊施設「のこ山」がオープンし、七宗町田舎暮らし体験の参加者や観光客が宿泊する体制ができたことを踏まえ、今後は七宗町唯一の宿泊施設である「のこ山」の発展について検討し、宿泊して農作業を行ったり、地域のお祭りに参加でき、満点の星空観察や山頂から眺める360度パノラマ天空を楽しむことができる「滞在型観光」の定着を目指します。
重要業績評価指標(KPI)「のこ山」宿泊数

現 況

値100人／年（R1）

目

標

値

120人／年

13施策３ 移住・定住の促進＜SDGs との関係性＞①住環境整備による移住・定住の促進（企画課）
人口減少に伴い発生した約100件の空き家について、平成27・28年度に老朽化の程度や住み家としての活用可能性等の実態を調査しデータベース化したものを、空き家バンクの情報としてホームページに公開しています。今後も空き家バンクの登録を促していくとともに空き家バンクの有効活用を図ります。
また、レッキー君レッキーちゃんの結婚PRとあわせ定住促進のため移住定住奨励金を新婚世帯や子育て世帯に拡充していきます。
重要業績評価指標(KPI)

現

空き家の利用件数

況

値

目

－

標

値

5件

②定住促進に向けた住宅取得にかかる固定資産税の減免（税務課）
本町に定住を考えており、居住の用に供する住宅を新築・増改築または中古住宅を取得した者について、固定資産税の減免等を講ずることで、定住の促進を図ります。
重要業績評価指標(KPI)
新規住宅数取得件数

現

況

値

目

5件（R1）

標値

5件③移住・定住パンフレットの作成（企画課）
平成27年度・28年度に、本町への移住・定住の促進を図るため、町の魅力や移住・定住に向けた助成制度、実際に移住してきた方々へのインタビュー等を掲載した分かりやすいパンフレットを作成し、各施設での設置や各種イベント、ふるさと納税の返礼品とあわせて配布してPRしており、今後も継続していきます。

④（仮称）移住交流相談センターの創設（企画課）
移住定住の推進拠点として、「（仮称）七宗町移住交流相談センター」を創設し、移住相談、空き家相談、田舎暮らし体験等の交流事業を行います。
重要業績評価指標(KPI)
移住世帯数

14

現

況

値

10世帯／年（R1）

目

標

値

20世帯／年

七宗町まち・ひと・しごと創生総合戦略（改訂版）⑤東京圏からの移住支援事業（企画課）
岐阜県が運営する東京圏在住者と町内中小企業等を対象としたマッチングサイトを活用して、町内に移住し就業・起業したものに対する支援金制度を利用し、移住による就業等や町内企業等の人材確保を促進します。
重要業績評価指標(KPI)
東京圏からの移住世帯数

現 況値

0世帯／年（R1）

目

標

値

1世帯／年

⑥地域おこし協力隊員の配置（企画課、教育課）
地域おこし協力隊員を配置することにより、町内企業に委託し、企業の継業を図るとともに地域コミュ
ニティの一員になる地域活動に前向きな人材を定住につなげていきます。
重要業績評価指標(KPI)
地域おこし協力隊員

現 況

値

1人（R1）

目

標

値

4人

15

基本目標３出産・子育ての希望をかなえる

全国的に女性の就労率の増加による時間的制約、経済的な要因等を背景に出生率は低迷しており、本町においても少子化が顕著となっています。
こうした状況を改善するため、本町で安心して子育てができるように総括的な支援体制の整備を推進します。また、経済的な問題等で子どもをあきらめている夫婦が出産に希望がもてるように、支援制度の新設・拡充を図ります。
目

標 指

標

現 況

値

目

※1

合計特殊出生率1.37「子育てや教育のしやすさ」が満足と思う
住民割合[アンケート調査]

67.1％※2

標

値

1.5
75％

※1 平成19年～平成24年人口動態保健所・市区町村別統計（厚生労働省）※2 七宗町第5次総合計画策定に係る町民アンケート調査(H27)における「大変満足」、「やや満足」の回答割合

施策１ 子育て支援の充実＜SDGs との関係性＞①不妊治療費の助成（住民課）
出産・子育てへの希望がもてるように、高額の医療費がかかる不妊治療について、引き続き必要な費用の一部を助成し、治療を行う夫婦の経済的負担を軽減することで、少子化対策を推進します。
重要業績評価指標(KPI)
不妊治療費助成件数

現 況値

5件／年（R1）◆合計特殊出生率…女性の年齢別の出生率を合計したもの。一人の女性が生涯に産む子どもの数の平均。

16

目

標

値

9件／年

七宗町まち・ひと・しごと創生総合戦略（改訂版）②子育て支援メールの配信（住民課）
子育てに関する各種情報をリアルタイムに発信するため、平成30年度に導入した登録制の「子育て支援メール」システムを活用し、登録者に対してメールによる分かりやすい情報提供を図ります。

③町立保育園の保育料負担軽減（教育課）
令和元年10月より開始された幼児教育・保育の無償化に伴い、3歳児以上は保育料、副食費を無償にします。

④奨学金返済の支援（教育課）
進学支援及び定住促進に向けて、本町の中学校を卒業後に高校・大学に進学した学生が、本町内でＵターン就職し、居住する場合について、奨学金の返済を支援する制度について検討します。

⑤子育て世帯へのゴミ袋の無料配布（住民課）
生後2年間は、紙おむつ等による子育てが主流であり、可燃ゴミの増加が考えられることから、2歳の誕生日までに限り、乳幼児1名につき月10枚のゴミ袋を無料配布することで、経済的な支援を図ります。

⑥子育て支援施設の開設（住民課）
地域で安心して子育てができるように総括的な支援体制の構築に向けて、子育て支援施設の開設を推進します。
重要業績評価指標(KPI)
子育て世帯数（未就学児をもつ世帯）

現 況値

82世帯（R1）

目

標

値

85世帯

17

施策２ 児童保育・学校教育の充実＜SDGs との関係性＞①保育園・小学校・中学校の校種間連携（教育課）
質の高い教育を目指し、研究授業の相互参観といった横の連携や学校行事の共同開催といった縦の連携をさらに拡充し、「生活・学習・支援」等の実践交流を通じて校種間連携を図ります。

②ICT教育の充実（教育課）
教師と生徒間でのコミュニケーションを図り、生徒の主体的なパソコン教室等での学習活動への参加や学習意欲、思考力、判断力等の向上を目指し、学校教育において情報通信技術（ICT）をより効率的に活用した授業実践ができるように環境を整備します。
ICT支援員からの助言や支援を受け先生のスキルアップ、授業準備等の負担軽減を図るとともに、中学校に電子黒板、小学校には電子黒板と大型ディスプレイを計画的に整備し、加えて生徒1人1台のパソコンの整備やネットワーク環境の充実を図ります。
重要業績評価指標(KPI)
校種間連携による教育活動の
実施回数

現

況

値

12回／年（R1）

目

値

20回／年

◆ICT…「Information and Communication Technology」の略。情報や通信に関する技術の総称をいう。

18標

七宗町まち・ひと・しごと創生総合戦略（改訂版）

基本目標４

安心で快適なくらしを守る

中山間地域に位置する本町においては、災害への備えが重要といえます。特に、高齢化が進行しており、土砂災害による孤立が予測される本町では、コミュニティによる助け合いや備蓄の推進が必要となります。
また、高齢化が進行し、買い物等の日常生活について不便さを感じている住民も多くなっています。
そこで、安心で快適なくらしを守るため、災害対策や日常生活の利便性確保、コミュニティ形成の支援を促進します。
目標

指標「災害に対する安全性」が不満と思う
住民割合[アンケート調査]「日常の買い物の利便性」が不満と思う
住民割合[アンケート調査]

現

況

値

目

標

34.9％※

20％

77.0％※

60％

値※ 七宗町第5次総合計画策定に係る町民アンケート調査(H27)における「不満」、「やや不満」の回答割合

施策１ 安心・安全の確保＜SDGs との関係性＞①二世帯以上の同居世帯定住促進（税務課）
災害時における避難困難世帯や高齢化世帯の孤立増加を防ぐため、新築して二世帯以上の同居となる世帯に対して税の減免措置を実施し、二世帯以上の同居を促進することで「自助」の強化を図ります。
重要業績評価指標(KPI)
新築による二世帯以上の同居世帯数

現

況

値

0件（H30）

目

標

値

10世帯

②備蓄機能を有する店舗の誘致（総務課、企画課）
災害時に想定される物資の不足に対して、備蓄倉庫としての役割を果たすコンビニエンスストアやホー
ムセンターなどの誘致を図ります。
重要業績評価指標(KPI)
新規店舗開業件数

現

況
－

値

目

標

値

1件

19

③独居老人の安否確認システムの検討（住民課）
高齢者が安心して暮らすことのできるまちを目指し、独居老人が離れて暮らす家族や近所の人にその安否を知らせるためのシステム構築に向けて検討します。
重要業績評価指標(KPI)
システム利用件数

現 況

値

目

－

標

値

10件

④居宅介護の充実（住民課）
介護施設への入所者が増加し、施設介護給付費が増加しているため、居宅でも介護できるサービス
や福祉用具等の充実を図ることにより、快適な居宅での生活と介護者の負担軽減を図ります。また、イベント講座等を開催し、高齢者の健康寿命を延ばします。
重要業績評価指標(KPI)
施設介護給付費

20

現 況

値

241,000千円（H30）

目

標

値

240,000千円

七宗町まち・ひと・しごと創生総合戦略（改訂版）

施策２ 地域コミュニティの活性化＜SDGs との関係性＞①地域おこし協力隊員の配置（企画課、教育課）【再掲】
地域おこし協力隊員を配置することにより、町内企業に委託し、企業の継業を図るとともに地域コミュ
ニティの一員になる地域活動に前向きな人材を定住につなげていきます。
重要業績評価指標(KPI)
地域おこし協力隊員

現

況

値

目

１人（R1）

標

値

4人②コミュニティセンターの有効利用（教育課）
コミュニティセンターの利用状況や利便性を調査し、その在り方を再考します。また、既存施設の内装を改良することで、喫茶コーナーや談話コーナーを併設するとともに、複合的な施設として利用できるようにして、地域住民の憩いの場として活用します。

③高齢者の集いの場つくりの支援事業（住民課）
地域における絆を強くし、将来に向けて支え合える仕組みを作るため、各地区で自発的に高齢者が集い、会話や食事、趣味を楽しむことのできる集いの場（サロン、運動教室やスポーツ・趣味の活動、ボラン
ティアなど）つくりを支援します。
重要業績評価指標(KPI)
集いの場つくり実施地区数

現

況
－

値

目

標

値

16地区

21

施策３ 生活利便性の向上＜SDGs との関係性＞①移動販売車の貸与または補助金交付（企画課）
平成30年1月に制定した七宗町移動販売事業用車両購入費等補助金交付要綱に基づき、住民の日常生活の利便性を向上させるため、食品及び日常雑貨品の町内移動販売を起業する商店等または個人、あるいはすでに実施している町内事業者等に対し、移動販売車を貸与または移動販売車購入費に対する補助、事業経費に対する補助を実施することで、買い物不便地域の解消を図ります。
重要業績評価指標(KPI)
移動販売車の導入件数

現

況

値

目

0台（R1）

標値

2台②高齢者の買い物等支援（住民課、総務課、企画課）
町内商店の廃業等により食料品や日用品等の買い物が困難となっている高齢者のため、社会福祉協議会が運行している「買い物支援バス」を継続します。また、買い物難民対策と防災対策の両面から、備蓄倉庫としての役割を果たすコンビニエンスストアやホームセンターなどの誘致を図ります。
重要業績評価指標(KPI)「日常の買い物の利便性」が不満と思う
住民割合[アンケート調査]

現

況

値

目

77.0％（H27）

標

値

60％

③税金等のコンビニエンスストア支払い（税務課）
住民の日常生活の利便性を向上させるため、平成28年5月から開始した24時間営業のコンビニエン
スストアを利用した税金や使用料・手数料の支払いができる体制を継続します。
重要業績評価指標(KPI)
コンビニエンスストア利用による支払い
件数

22

現

況

値

1,588件／年（H30）

目

標

値

1,700件／年

七宗町まち・ひと・しごと創生総合戦略（改訂版）④有害鳥獣の駆除と活用方法の確立（農林課）
中山間地域ならではの問題である鹿と猪の駆除と処分についてのシステムを確立することで、ジビエ（特産品）としての有効利用を検討します。
また、高齢化が進む駆除隊（七宗町猟友会）の再編や特に対応を苦慮している猿害については、専門家を交えて駆除方法等を検討します。
重要業績評価指標(KPI)

現 況

計画の作成及びシステムの確立

－

値

目

標

値

1件

23

４

戦略の推進
総合戦略は、庁内に設置した「策定委員会」及び「プロジェクト委員会」において毎年進捗状況をモニタリングし、5年ごとに評価・検証を実施した上で、総合計画との整合を図りながら見直します。
総合戦略に基づく各種事業の推進にあたっては、産官学金労等の代表者からなる「七宗町まち・ひと・
しごと創生総合戦略委員会」とも連携しつつ、得られた情報を活用しながら評価・検証を実施します。
また、岐阜県とも協力・連携を図りつつ、国が提供する地方創生に関する各種制度（地域経済分析
システム、人的支援、財政支援）を積極的に活用することで、効率的かつ効果的に事業を推進します。

[策定委員会・プロジェクト委員会][七宗町まち・ひと・しごと創生総合戦略委員会]●総合戦略の推進●総合戦略の審議・検討●事業の進捗管理●総合戦略の評価・検証●評価・見直し[国・岐阜県]●総合戦略の推進●[国]各種制度の創設・支援（地域経済分析
システムの提供、人的・財政的支援）●[岐阜県]市町村との協力・連携24