ibaraki takken

いばらき宅建波崎ウィンドファーム(波崎町）

定時総会開催報告・
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平成27年度 宅地建物取引士法定講習会案内・・・・・・・・・・・・p2
ハトマークサイト説明会案内・
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紙上研修 ・
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・・・・・・・・・・・・・・・・・p3～p6「空家等対策の推進に関する特別措置法」の全面施行及び同法14条に基づくガイドラインについて・・・・・・・・・・・・・・・・・p7
森林法に基づく届け出制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p7
不動産キャリアパーソン講座案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p8
平成27年度 宅地建物取引士資格試験案内・・・・・・・・・・・・・・p9
全宅管理入会案内・
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協会費の口座振替について・
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新入会員紹介・
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vol.

126
2015.7.1

平成27年度 定時総会開催
平成27年5月26日、ホテルレイクビュー水戸にて、（公社）茨城県宅地建物取引業協会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会茨城本部の平成27年度定時総会が開催されました。
当日は来賓として、茨城県知事橋本昌氏代理茨城県土木部技監兼都市局建築指導課長山田茂氏、同課長補
佐関正史殿、同課主任徳若和紀殿のご臨席を賜りました。
本年度の総会において、下記の議案が慎重に審議された結果、全議案が原案通り可決承認されました。

議 案
第1号議案
第2号議案

会長挨拶

保証協会議長 車副本部長

1

平成26年度貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）
並びに財産目録承認に関する件、監査報告
定款変更（案）承認に関する件

来賓祝辞

業協会議長 馬場副会長

議場

法定講習会のご案内
取引士証の交付・更新を受けるには、登録をしている都道府県が指定した講習を受講しなければなりません。
有効期間満了日までに当協会から講習会開催の通知をいたします。会場等の都合により各講習会の受講者数の平均化を図っていますので、万障お繰り合わせの上指定日に受講してください。
（有効期間満了日が近づいたにもかかわらず、講習会の通知が届かない場合は、当協会までお問合わせください。
）

平成27年度 宅地建物取引士 法定講習会予定
講 習開 催日

会場

平成27年 9月3日
（木）■ホテルレイクビュー水戸

平成27年10月2日（金）■ホテルグランド東雲

つくば市小野崎488-1

平成27年11月6日（金）■ホテルレイクビュー水戸

水戸会場

平成28年1月27日（水）■ホテルグランド東雲■ホテルレイクビュー水戸

平成28年3月15日（火）■ホテルレイクビュー水戸

水戸市宮町1-6-1

つくば会場■ホテルグランド東雲※締切りは、各講習会実施日の2週間前になります

ハトマークサイト説明会のご案内
ハトマークサイトシステムの一部リニューアルを踏まえ、インターネットが不動産取引において必要不可欠な営業ツールとなっている中において、ハトマークサイトの有効的な活用が利用業者の営業活動の幅を広げることになり、結果として、エンドユーザーの要求にこたえることにつながるものと考え、ハトマークサイト等の利用に関するスキルアップとリニューアル内容の説明を目的として実施いたします。

①集客力を上げる為のインターネット活用術
研修内容②ハトマークサイトのリニューアルについて

講師

アットホーム（株）
担当者

③質疑応答

日

時

平成27年7月15日（水）受付12：30～、開会13：00～

会場

ホテルレイクビュー水戸

受 講 料会員（従業者含む）無料／非会員2，000円

定先着150名員

申込方法※非会員の方は当日受付でお支払い下さい。

後日、お申込用紙をFAXにて御案内いたしますので、お申込用紙にてFAXにてお申し込み下さい。

2

最近の
判例から

（RETIO.2015.4 No.97より）

̶ 交渉ルート変更と損害賠償 ̶
別ルートで売主と交渉し契約した購入者と仲介業者に対し、排除された仲介業者が行った損害賠償請求が棄却された事例（東京地判

平26・5・22

ウエストロー・ジャパン）

法人の所有地について売却活動を行っていた不動産業者が、購入希望者から提示された価格が折り合わないことを理由に売主に購入希望者名を伝えなかったところ、購入希望者が本件土地の抵当権者を通じて売主に条件提示し成約となっ1たため、結果的に排除された上記業者が買主及び買側仲介業者に対し、仲介手数料相当額の損害賠償を請求した事案において、当該請求が棄却された事例（東京地裁 平成 26 年 5 月 22 日判決 認容 控訴後和解 ウエストロー・ジャパン）

事案の概要

売主Ａ
（法人）及び売主Ｂ（法人、
Ａのグループ会社

以下併せて「売主ら」という。）が所有する土地（以下「本件各土地」という。
）の売却を検討している旨聞いた不動産業者Ｘ（原告）が、売主ら了解のもと買主の探索を行っていたところ、別の不動産業者Ｙ2（被告）がこの情報を聞き、これを買主Ｙ1（被告）に紹介、買主Ｙ1 から購入希望を示す書面が提示された（金額 11 億円、売主側で建物取壊と土壌汚染対策実施のうえで引渡）。これを受け 9 月 7 日に買主、両仲介業者間で打ち合わせが行われた後に、建物取壊と土壌汚染対策は買主が行う代わりに 8 億 5 千万円で購入する案が業者Ｙ2 からＸに提案されたがまとまらなかった。
Ｘは売主に 8 億 5 千万円の価格については伝えたが断られたため、買主の社名までは伝えなかった。その後、業者Ｙ2
はＸに対し売主との面談セットを依頼したが、Ｘがこれを拒否したため実現せず、何の進展も見られなかったため、10 月中
旬には買主も一旦購入を断念した。その後、業者Ｙ2 は本件各土地の抵当権者を通じて、11 月と 12 月に売主と面談のうえ交渉を行い、その後、確定測量が完了し実測面積が減少したこともあって、3 ヶ月後合意に至り、Ｃ社（不動産業者）を売
側業者、
Ｙ2 を買側業者として、価格を 9 億円とする売買契約を締結するに至った。この際、Ｙ2 はＹ1 から上限値の仲介手
数料を受領した（なお、Ｘはこれらの交渉経緯について何も知らされていない。）。
その後、契約締結を知ったＸが、成約が確実であったにもかかわらず、ＹらがＸを排除して売買契約を締結したことが不法行為にあたると主張して仲介手数料相当額の損害賠償を請求する
に至った。

3

2

判決の要旨

裁判所は次の通り判示し、Ｘの請求を棄却した。

⑴

Ｘの媒介契約の成否及び判断枠組み
上記（Ｘと売主らの間で口頭により媒介契約が成立していたと認定されること）のとおり、Ｘと売主らとの間で媒介契約があったことは認められるものの、本件でＸが主張する被告らの不法行為は、売買契約が成立した場合にＸが受領できる媒介報酬への期待を侵害するもので、媒介報酬債権は未だ具体的に発生しているものではない。被告らは、
上記媒介契約の当事者ではなく、上記媒介契約に拘束されるものではなく、さらに、上記媒介契約は専任媒介契約ではなく、別の者が売主側の媒介者として仲介業務を行うことも制限されていないのであって、原則として、被告らが誰を売主側の関係者として交渉するかは自由である。このような点に鑑みれば、被告らの行為がＸの媒介報酬の期待を侵害するものとして不法行為となるのは、Ｘの仲介により売買契約が成立することが確実で、被告らがことさらＸを排除して売買契約を締結するなど被告らの行為が社会的相当性を欠くような場合に限られるというべきである。

⑵

売買契約成立の確実性
上記の各事案（主として交渉の経緯を指す）を総合すれば、Ｆ（Ｙ2 代表者）がＤ（売主代表者）と面談した平成 23
年 11 月当時、売主ら及び買主Ｙ1 のいずれも代金 9 億円を了承しておらず、他に購入を検討している業者も存在し、また、売買契約の成立までには地積の確定等さらに作業が必要とされていたのであって、Ｘの仲介により売主らと買主Ｙ1 との間で代金 9 億円で本件各土地の売買契約が成立することが確実であったということはできない。

⑶

本件売買契約交渉の社会的相当性
上記のとおり、Ｘの仲介による売買契約の成立が確実だとはいえない以上、被告らにおいて、他の仲介ルートを探し、そのようなルートがあればそこで交渉を進めることも自由競争の範囲内のことであって、何ら違法な点はない。Ｆが、Ｘの仲介による売買契約交渉が進展しないため、進展を図るため売主と直接面会することを依頼したがＥ（Ｘの顧問）に3拒否されたところ、他のルートによりＤとのつながりができたため、そちらのルートにより交渉を進めたとしても、社会的に相当というべきで、これを不法行為ということはできない。

まとめ

本件では、当初購入希望があった際、売側業者が購入希望価格と前提条件については報告したものの、購入希望者名を伝えることなく、それ以上の調整を行おうともしていない。確かにこの時点では諸条件を含め乖離が大きく、契約成立に至る可能性は低いとの判断もやむを得なかったかもしれない。
しかしながら、実際の交渉では時間の経過とともに当事者の考えが変わることは珍しくなく、ある時点で適切と思われる判断も、時間の経過とともに適切とは言えなくなることもある。
実際、本件においても、約 2 ヶ月後には買側業者が売主代表者と面談のうえ交渉を始め、その 3 ヶ月後には成約に至っている。売側業者が面談していた先も同じ売主代表者であったことを考えると、売側業者が積極的に調整を図るよう努めていれば、成約に至った可能性は十分にあったものと思われる。
判決の要旨では「Ｘの仲介で契約成立が確実といえない以上、他の仲介ルートを探し、そこで交渉を進めることも自由競争の範囲内」と述べているが、この表現には十分な努力を怠った売側業者に対する厳しい姿勢が感じられる。
（調査研究部調査役）

4

最近の
判例から

（RETIO.2015.4 No.97より）

̶ 建物賃貸人の修繕義務 ̶
賃貸人に対する
建物の不具合箇所の修繕請求が棄却された事例（東京地判

平成26・4・22

ウエストロー・ジャパン）

建物賃借人が賃貸人に対し、建物の不具合箇所の修繕を請求した事案において、賃借人の主張する不具合箇所については現状を明らかにする証拠がなく補修が必要であると認められず、破損の経緯も明らかにして

1

いないことから賃借人の使用収益が不能ないし困難な状態に達しているとはいえないとして、賃借人の請求が棄却された事例（東京地裁 平成 26 年 4 月 22 日判決 棄却 ウエストロー・ジャパン）

事案の概要

賃貸人Ｙ
（反訴被告）と賃借人Ｘ（反訴原告）は、
平成 21 年 11 月 15 日付で本件建物のうち２階部分床面積 14 ㎡（以下「本件貸室」という。
）に関する賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」という。）を、賃貸期間を平成 21 年 11 月 15 日から平成 23 年 11 月 14 日までの 2 年間として、更新した。
本件賃貸借契約には、本件貸室の修繕に関し、「賃貸借物件の維持保存に必要な保守、修理は賃貸人が行う。修理を要する箇所が生じた時は、賃借人は速やかにその旨を賃貸人に通知し、賃貸人はこれに応じるものとする」とする規定がある。
Ｙは、平成 23 年 12 月、
Ｘに対し賃貸借契約終了（建物の老朽化等による賃貸借契約の更新拒絶）を理由に、本件貸室の明渡し及び賃料相当損害金の支払を求めて本訴請求を提起した。
これに対しＸは、Ｙに対し本件貸室には次の①ないし⑥の補修（以下「本件補修」という。）が必要であるなどと主張して、Ｙの負担により本件補修を行うよう求める反訴請求を提起した。
①

西側窓付近の壁面のひび割れ 4 か所（以下「要補修箇所Ａ」という。）②

東側窓付近の壁面のひび割れ 2 か所（以下「同Ｂ」という。）③

西側壁面のひび割れ 1 か所（以下「同Ｃ」という。）④

窓ガラスのひび割れ 2 枚（以下「同Ｄ」という。）⑤

トイレ内タイルのひび割れ 9 枚（以下「同Ｅ」という。）⑥

トイレ入り口のドアノブ 1 個（以下「同Ｆ」という。）

Ｙは、修繕の対象となるのは賃貸物件の維持保存に必要なもので、本件建物が建物としての効用を保持するために必要な修繕であるが、Ｘが主張する本件補修はいずれもこれに含まれないと主張した。
裁判所は、前述の本訴事件の弁論を本件反訴事件の弁論から分離したうえ、平成 26 年 1 月 28 日、本訴事件につき、Ｘに対してＹから 500 万円の支払を受けるのと引き換えに本件建物の明渡しを命じる判決をしている。
（なお、裁判所は、Ｙが前記 500 万円の支払をしない場合や、本訴事件の当裁判所の判断が上級審において変更される場合を考慮して、本件反訴請求についても別個に判断することとしたものである。）

5

2

判決の要旨

裁判所は、次のように判示し、Ｘの請求を棄却した。
民法 606 条 1 項にいう「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。」とは、賃貸物の修繕をしなければ賃借人が契約によって定まった目的に従って賃貸物を使用収益することができない状態をいうものと解される。以下、反訴原告主張の本件要補修箇所につき、この要件を満たすか否か、検討する。
要補修箇所Ａ（西側窓付近の壁面のひび割れ）、同Ｂ（東側付近の壁面のひび割れ）、同Ｃ（西側壁面のひび割れ）及び同Ｅ（トイレ内タイルのひび割れ）については、その現状を明らかにする写真は証拠提出されているものの、いずれも本件賃室におけるＸのマッサージ店ないし整体院としての使用収益が不能ないし困難といえる状態に達しているとは認められない。
同Ｄ（窓のひび割れ）と同Ｆ（トイレ入り口のドアノブ）については、当該箇所の写真等、その現状を明らかにする証拠すら提出されておらず、補修が必要であると認めることはできない。なお、仮に、本件貸室の窓ガラスが破損していたとしても、その破損の原因がＸにある場合には、公平の観点からＹに補修義務はないものと解するのが相当であるところ、
Ｘは、窓ガ
ラス破損の経緯等について何ら明らかにしていない。よって、同Ｄ及び同Ｆについては、Ｙに補修義務があるとは認められない。
また、
Ｙは壁面のひび割れから雨漏りが発生している旨の主張をするが、同主張を認めるに足る証拠もない。かえって、
ひび割れ箇所の写真を見ても、雨漏りがあった際に発生することが多いシミ、汚れ等は認められず、当該箇所から雨漏りがあったとのＸの主張には疑問がある。
さらに、本件要補修箇所につき真に補修を必要とするのであれば、Ｘは、反訴提起以前にＹに対し本件要補修箇所につき補修を請求してしかるべきであるのに、Ｘがかかる請求をした形跡がないことも合わせ考えれば、Ｘ主張の本件要補修箇
所は、いずれも本件補修条項に基づき補修を必要とする程度には至っていないと認められる。したがって、本件関するＸの請求には理由がない。

3

まとめ

Ｘは本訴事件及び反訴事件の判決を不服としていずれも控訴したが、その後本訴事件和解成立（Ｘは、Ｙから 500 万円の支払と引き換えに本件貸室の明渡しに応じる。
Ｙ
は、明渡し期限を 27 年 1 月まで猶予する等）に伴い、本件反訴事件の控訴を取り下げた。

本件は、建物の不具合の状況及び不具合になった経緯等が明確でなく、いずれも補修を必要とする程度には至っていないことが判断根拠とされた事例である。
本件の判決の要旨にもあるように、賃貸人は賃借人に対し民法 606 条１項にいう修繕義務を負うとされているが、過去の判例（東京地判平 21・8・26

ウエストロー・ジャパン）において、賃貸人が建物の水漏れの修繕をしなかったために借主の賃貸借契約の目的が不能（弁当製造の営業許可が更新されなかった）になったとして、賃借人による賃貸人への修繕義務違反等に基づく損害賠償が認められた事例がある。
建物の賃貸借契約が店舗等営業活動の利用を目的としている場合、賃貸人は修繕義務を怠ると前述と同様の損
害賠償責任が問われる可能性があることを十分に認識したうえで、慎重に対応することが求められる。

6

「空家等対策の推進に関する特別措置法」の全面施行及び
同法第14条に基づくガイドラインについて」
本年 2 月 26 日に一部施行されておりました「空家等対策の推進に関する特別措置法」
が、
5 月 26 日に全面施行されました。
また、同日、同法第 14 条に基づき、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）も公表されております。
本法に関連する情報は、以下の国土交通省ＨＰをご参照ください。

◆空家等対策の推進に関する特別措置法

関連情報

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html◆「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000100.html

森林の土地所有者届出制度について新たに森林の土地の所有者となった方は市町村長への事後届出が必要です。

■届出対象者
個人・法人を問わず、売買や相続等により森林の土地を新たに取得した方は、面積に関わらず届出をしなければなりません。ただし、国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出している方は対象外です。

■届出期間
土地の所有者となった日から９０日以内に、取得した土地のある市町村の長に届出をしてく
ださい。

■届出事項
届出書には、届出者と前所有者の住所氏名、所有者となった年月日、所有権移転の原因、土地の所在場所・面積とともに、土地の用途等を記載します。添付書類として、登記事項証明書（写しも可）又は土地売買契約書など権利を取得したことが分かる書類の写し、土地の位置を示す
図面が必要です。
※詳しくは、市町村や都道府県の林務担当までお問い合わせ下さい。

《当該制度関連ＵＲＬ（林野庁）》
http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/todokede/

7

取引実務の基礎を網羅

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キャリアパーソン

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公益認定事業【不動産キャリアパーソン 】とはⓇ■不動産取引実務の基礎知識修得を目的とした通信教育資格講座です。

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ご自身の知識や実務の再確認として、さらに会社の従業員研修としても利用されています。

申込方法

学 習 内 容（ 単 元 名 ）①全宅連ホームページからWEB申込①従業員としての大切な心構え②都道府県宅建協会への書面申込（所属・最寄りの宅建協会へお問い合わせください。
）②物件調査、価格査定 ③不動産広告 ④資金計画※宅建協会への新規入会・支店入会の方は、入荷時に必ずお申込いただきます。

受 講 料（ 税 別 ）①都道府県宅建協会会員およびその従業者：1人 8,000円②①以外の者：1人 12,000円※インターネット申込の場合は別途事務手数料（300円：税別）
がかかります。
※上記受講料には、
通信教育費用、修了試験受験料（1回分）、
資格登録料全てが含まれます。

⑤契約の基本 ⑥その他の知識（賃貸管理、
リフォーム）

修了試 験
修了試験は、
各試験会場のパソコンを使用して行われます。
試験問題：4肢択一試験、
全40問
試験時間：60分
合格判定基準：40問のうち7割以上の正答

教 材 到 着・修 了 試 験 申 込 方 法
受講申込後、
教材と受講票ハガキが到着します。
修了試験は受講期間内（1年間）に受験してください。
試験会場はお席に限りがあります
ので、教材到着後、先に修了試験のお申込をお勧めします。

試験会場：47都道府県の指定会場
試験日：各都道府県月1回以上開催

合 格・資 格 登 録
合 格 者には「 不 動 産キャリア

学習

パーソン合格証書」が交付され申込まれた試験日に向け、各自学習を行ってください。
学習方法は、教材の講座テキストと、
テキスト学習の補助として、
インターネットからテキストの解説講義動画をご覧いただけます。

ます。
合格者は全宅連に資格登資格登録証録申請されますと、「不動産キャ
リアパーソン資格登録証（カード）」とネックストラップ付きカー
ドケース、「 有資格者在籍店ステッカー」が送られます。

お問い合わせ （公社）
全国宅地建物取引業協会連合会 広報研修部

Tel.03-5821-8112（平日9時～17時） Fax.03-5821-8180

公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）
くわしくはWebで有資格者在籍店ステッカー

http://www.zentaku.or.jp/public/training/career/index.html 不動産キャリアパーソン

検索

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9

《入会金 ・ 年会費》 入会金 20,000 円 年会費 24,000 円（月額 2,000 円×12ケ月分）《ご入会の手続き》 1 ）（一社）
全国賃貸不動産管理業協会ホームページから入会申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、協会宛に郵送またはファックス（FAX : 03-5821-7330）にてご送付ください。
2 ）入会申込書の到着が当協会にて確認できましたら、当協会より入会金・年会費のお振込み等その後のお手続きについてご連絡いたします。

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◇協会費の納付には口座振替をお勧めします
便 利
確 実
一度お申し込みいただければ、納付の度に金融機関等へ出向く必要がなくなります。

効率的

うっかり納め忘れがなくなります。

納付記録を通帳で管理できます。

※引落し手数料は協会が負担しますので、その分お得です。
是非、この機会に口座登録を頂き、本制度をご利用頂くことをお勧めいたします。
【問合せ先】（公社）茨城県宅地建物取引業協会（TEL:029-225-5300）、または所属支部へ新入会員紹介（Ｈ27.1.1～5.31）
支部名
代表者※新規免許取得者研修会へ必ずご参加ください。

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商号又は名称所在地
あっぷるホーム㈱水戸市石川1-3905-6㈱飯田産業 水戸営業所
水戸市桜川1-1-1
木下地所㈱水戸市見和2-471-10 コーポ見和B-2
三秀建設工業㈱ ひたちなか店
ひたちなか市笹野町1-1-3㈱ネクストコーポレーション
水戸市元吉田町122-2 ネクストビル3Ｆ
水戸ステーション開発㈱水戸市宮町1-1-1㈱アートの住い
土浦市神立町1729㈱一緑
つくば市天久保3-15-12㈱ＭＫＣ
稲敷市犬塚1638-1㈱神立不動産土浦市神立東2-12-22㈱桧家住宅北関東
つくば市高野台2-3-6
ミサワホーム不動産㈱ 茨城営業所
つくば市東新井2-1
茨城グランディハウス㈱守谷支店
守谷市本町211-4
タクトホーム㈱ 守谷店
守谷市中央1-14-11 １階㈱中古住宅情報館 茨城支店
常総市内守谷町きぬの里3-19-3 セントラルヒルズ103㈱アパマンショップリーシング 鹿嶋店
鹿嶋市宮中297-2 モンシャトーⅠ㈱アパマンショップリーシング 神栖店
神栖市平泉302-27
常総開発工業㈱神栖市賀2108-8
すまいらいふ那珂郡東海村須和間154-1
アーバンネット不動産㈱古河市磯部479-3㈲アクティブ
古河市東山田1595-1㈲倉持総合建設坂東市沓掛3971-3㈱シティアホーム
古河市関戸1737-7㈱仁風
古河市三和21 第二内田ビル102㈱ランディックハウスネット
龍ケ崎市藤ケ丘5-1-4

電話

FAX

029-309-7200

309-7121029-308-8800

308-8801

029-251-9340

303-5920

029-275-8080

275-8850

029-246-5107

246-5108029-231-7711

231-7719

029-832-6608

832-5815029-875-8337

875-9244029-875-3246

840-5325

029-804-0518

831-2661

029-828-5200

828-5211029-845-3909

895-89690297-38-7777

38-77880297-47-8988

46-40880297-27-7000

27-70070299-82-2102

82-2800

0299-93-2102

93-21030299-92-3875

92-5505029-219-9844

219-9845

0280-23-6201

23-6202

0280-79-1066

79-10670297-44-2510

44-3826

0280-98-3460

98-15840280-47-0815

47-08160297-86-6100

86-6101■発行者／情報提供委員会 茨城県水戸市金町3-1-3■ＵＲＬ／http://www.i - takken.or.jp■6月1日現在会員数／1,861名

免許番号
免許年月日
取引主任者
郵便番号
知
(1)
7000 H27.1.19
鈴木 稔
310-0905
大(8)3306 H24.5.8
熊倉 千晴
310-0801
知(1)6997 H26.12.24
木下 幹忠
310-0911
知(3)6245 H26.5.24
梶山 潤
312-0018
知(1)7012 H27.4.20
小林 尚鎮
310-0836
知(1)7008 H27.2.18
大場 景幹
安藤 理 310-0015
知(1)7010 H27.3.6
坂本 祥一
300-0013
知(1)7001 H27.1.19
武藤 純子
305-0005
知(1)7007 H27.2.18
加藤 悟子
300-0507
知(1)6996 H26.12.24
金川 志津
300-0012
知(1)6889 H25.6.14
佐藤 茂幸
305-0074
大(2)7517 H24.6.27
種瀬 昇男
305-0033
知(2)6548 H24.11.30
小林 敬基
黒川 晃一 302-0109
大(4)5963 H26.11.26
河上 直也
302-0115
大(1)8039 H22.8.31
小川 昭司
303-0046
大(2)7144 H22.10.31
石田 智子
314-0031
大(2)7144 H22.10.31
髙﨑 浩二 星野 亮 﨑山 公造 314-0146
知(1)7011 H27.3.6
江口 学
314-0134
知(1)6990 H26.11.21
梶山 寛人
319-1114
知(1)7004 H27.2.18
藤井 光男
306-0225
知(1)7006 H27.2.18
染谷 裕大
306-0112知(1)7009 H27.3.6
倉持 欣也
306-0515
知(1)6883 H25.5.28
関 菜央美
306-0205
大(1)8712 H26.12.3
内田 敏行
306-0042
知(1)7005 H27.2.18
小林 由樹
301-0855■発行所／公益社団法人 茨城県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会茨城本部

水戸
草野 順一
水戸
兼井 雅史
水戸
木下 幹忠
水戸
片寄 秀夫
水戸
肥髙 国広
水戸
皆川 幸夫
土浦・つくば
坂本 美穂
土浦・つくば武藤 尚文
土浦・つくば加藤 悟子
土浦・つくば金川 志津
土浦・つくば渡沼 徹也
土浦・つくば
髙橋 敏夫
県南
幕内 潔
県南
山本 重穂
県南
島田 充雄
鹿行
大村 浩次
鹿行
大村 浩次
鹿行
石津 正美
県北
柴田 晋介
古河・岩井
藤井 光男
古河・岩井
染谷 清美
古河・岩井
倉持 欣也
古河・岩井
関 次雄
古河・岩井
内田 敏行
牛久・竜ヶ崎小林 由樹

種類いばらき宅建 No.126 2015.7.1

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