3. 令和元年度決算概要
学校法人は利益獲得を目的として活動しているものではありません｡損益計算を目的としている企業会計では､学校法人の経営状況の実態を把握するには必ずしも十分ではなく､そこで､営利を目的としない学校法人の経営状況を的確に表示する企業会計とは異なる会計制度が必要となり､｢学校会計｣が制定された理由です｡
学校法人会計の特徴として二つの計算体系により成立しており､一つは学校経営に必要な資金の調達並びに運用のプロセスを記録・計算し経営状況の把握に必要な資料を得ることを目的とした｢資金収支計算｣､二つ目は、学校法人は教育・研究を目的とする永続的組織であるので､その永続性を維持するために収入・支出の内容やバランスの状態を明らかにすることを目的とした｢事業活動収支計算｣によりなっています｡｢事業活動収支計算｣は企業会計でいう損益計算と似てはいますが､帰属収入(負債とならない収入)から消費支出を控除し当年度の収支差額を計算し､そこから基本金組入額を控除するという計算構造をとっている点が根本的に違います｡
学校法人は､会計年度終了後 2 ヶ月以内に収支計算書(これには資金収支計算書と事業活動収支計算書が含まれています)､貸借対照表､財産目録及び事業報告書を作成しなければならないことになっています｡会計年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までと決められています｡但し事業報告書は計算書類の中には含まれません｡
また､国や地方公共団体から経常費補助金を受けている学校法人は､私学振興助成法により文部科学大臣が定める学校法人会計基準に準拠した計算書類を作成し､監査法人または公認会計士の監査報告書を添付し提出する義務を負います｡
学校法人会計基準が改正され､平成 27 年度より新基準による計算書類の作成が義務付けられる事となりました｡これにより､一部記載科目の掲載区分や計算書及び科目名の変更が行われ､新たに活動区
分ごとの資金の流れが判る｢活動区分資金収支計算書｣を作成することとなりました｡(1) 資金収支計算書
資金収支計算は､その年度の諸活動に対応するすべての収入・支出の内容を明らかにし、その年度における支払資金(現金及びいつでも引き出せる預貯金)の収支の顛末を明らかにすることを目的とした計算書です｡
諸活動に対応するすべての収入･支出とは､教育研究活動及びその活動に付随して発生する､例えば
授業料､手数料などいろいろな収入､人件費や消耗品費等の諸経費などの支出に関しての内容を明確にすることであり､また､支払資金の顛末を明らかにすることとは､その年度の諸活動に関係のあるなしにかかわらず､支払資金の出入りをすべて記録し､その期末有高を正しく明示できることを求めているわけです｡
資金収支計算では､その年度における資金の実際の収入･支出だけをもって計算したのでは十分ではなく､収支を伴わない当該年度の諸活動に対応する収支までその対象としているところに特徴があり､前年度以前に収入･支出されたもので当年度の諸活動に関するもの､翌年度以降に収入・支出となるもので当年度の諸活動に関するものも含めて計算されます｡資金の実際の収支を当年度の諸活動に対応するよう修正する取引に用いられる勘定が｢資金収支調整勘定｣です｡前期若しくは翌期に実際の入出金がある場合でも当期の収入・支出項目として当期に入出金があった如く計上し､資金調整勘定で控除し入出金を取り消すという方法を取ります資金収入調整勘定と資金支出調整勘定 ～ 当年度の諸活動と資金の出入りの調整
←

―

―

―

― 当年度の諸活動 ―――前年度以前に―→

翌年度以降に当年度の資金収入・支出

入出金済み②

前年度以前の諸活動分④

入出金予定③

翌年度以降の諸活動分⑤

当年度の諸活動①
当年度の資金の出入り①④⑤はその都度､年度中に起票されている｡
当年度の諸活動でありながら､資金の出入りが当年度でない収支②③を調整する｡

また､資金収支計算書については､大学では学部別に､短期大学では学科別に､高等学校では課程別に区分表示した資金収支内訳表と人件費支出内訳表を作成する必要があります｡
内訳表は､どの学部､学科､課程等がどのような収支状況・経営状態にあるかを表示させて､国または地方公共団体が経常費補助金等の補助金行政を効果的に遂行していくために､教育活動の実態に即した振興策策定に必要な資料が得られるよう､学校法人会計基準により作成が求められています｡
各勘定科目の内容については､以下の通りです｡［収入の部］
学生生徒等納付金収入
この科目は､入学在学条件として義務的かつ一律に納付すべきもので学則に記載されているものをいい､収入として最も大きな比重を占めている収入であって､授業料・入学金・実習料施設設備資金な
どの収入のことをいいます｡
優秀な学生を入学させる為とか､経済的に就学を支援する為などで､入学金や授業料の一部又は全部を減免することがありますが､このような場合には会計処理的には二つの方法があり､一つは減免後の金額で納付金収入に計上する方法(純額法)であり､もう一つの方法は減免前の金額で納付金収入に計上し､減免額を教育研究経費(奨学費支出)として計上する方法(総額法)とがありますが､学校会計上は総額法で処理することとなっています｡
当年度は約 26 億 9,552 万円で､対予算比 3,403 万円減､対前年比 1 億 1,676 万円減少となりました｡
学 校 別 の対 前 年比 は ､ 短大 で 5,460 万 円減 ､ 美容 専 門 学校で 3,622 万円 減 ､ 医 療専 門 学校 で1,524 万円減､日本語学校で 1,070 万円減となり、全学校で減少することとなりました｡
短大では 1、2 年次生の合計数は前年とほとんど変わりありませんが、入学者数が前年より 11 名減
少しており､更には日本語別科（留学生）の入学者数が前年 100 人に対し 25 人減少し 75 人になったことが要因です。美容専門学校では昨年と比べ、1、2 年次の合計数が 55 人減少したこと、及び 2 年次の入学者 548 人に対し、151 人が退学となったこと等が減少の要因になりました。医療専門学校は募集停止の関係で生徒数が前年比 60％減少しました。日本語学校では、現員数は微増であるが、10 月
入学の 1 年半コース（大学進学準備教育）の現員が 43 名増加（＋34％）し、1 年コース（大学進学準備教育）の現員が 62 名減少（△67％）と現員の内訳が大きく変わったことによる減少です。
手数料収入
手数料収入として計上されるものは､特定の用役を提供して受益者からその都度徴収する手数料を

いい､入学検定料は試験の属する年度の収入として処理し､試験料は､追試・編入学などのために徴収する収入を､証明手数料は卒業証明書・在学証明書等の発行に伴い徴収する収入のことです｡
入学検定料は､短大、美容専門学校、日本語学校で減少 (医療専門学校は募集停止) し､全体として前年度比 569 万円減の 2,904 万円となりました。うち、2,614 万円は入学検定料であり、前年比
588 万円減となり、入学者数の減少を顕著に示しています。
寄付金収入
寄付金収入というのは､寄贈者から贈与を受けた金銭等の資産で､補助金収入とならないものをいい、寄付金は一般寄付金に区分します｡
寄付金は､学苑創立 80 周年記念事業に対するものであり、前年比 150 万円増の 500 万円でした｡
補助金収入
補助金とは､国・地方公共団体からの助成金､日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準じる団体からの助成金(国・地方公共団体からの資金を原資とする間接的な助成金)に限られ､それ以外の団体からの受け入れは寄附金収入に計上します｡
補助金収入全体としては、前年比 1,743 万円増の約 1 億 5,016 万円となりました｡
国庫補助金収入 1 億 2,454 万円のうち 9,506 万円は短大に対する経常費補助金であり、学生数の減少により､前年より 2,122 万円の減少となりました。その他 2,015 万円は美容専門学校に対する、東京
都一時滞在施設災害時拠点推進に対する国からの補助金であり、933 万円は短大に対する、電力需要の提言に資する設備投資事業費の補助金です。
地方公共団体(東京都)の補助金 2,561 万円のうち､1,007 万円は東京都一時滞在施設災害時拠点推進に対する東京都からの補助金、965 万円は美容専門学校の高等課程(夜間部のみ対象)に対する私立専修学校振興費補助金で、前年度比 13 万円増となりました。その他､被災生徒等授業料減免補助金として268 万円､一時帰宅困難者備蓄品に対し 224 万円、東京都生活文化局歯学部私学振興課からの補助金
55 万円となっております。
資産売却収入資産売却収入とは､帳簿残高のある固定資産の売却による収入のことをいい､有価証券や土地など を売却したときに発生する科目です｡
資産売却収入は全額有価証券売却収入であり、予算 8 億 6,000 万円に対し 15 億 3,284 万円、前年比で 6 億 2,289 万円増となりました。短期所有目的の有価証券の売買を頻繁に行ったことによるもの
で､前年度と比べ売却頻度が増加したことが要因です。
付随事業・収益事業収入
付随事業・収益事業収入は､平成 26 年度までは事業収入と呼んでいたもので､教育研究活動の一環としての諸活動、及びそれに付随する諸活動により派生的に発生するものと､利益を得ることを目的とするものとからなり､前者に属するものとして補助活動事業があり､後者に属するものとして私立学校
法第 26 条による収益事業があり､これについては学校会計から区分して特別の会計として処理しなけ
ればなりませんので､公益部分と切り離して収益事業の計算書類として別に作成します｡
総額 2 億 5,987 万円になり､対前年比で 1,595 万円の増加となりました｡

収益事業収入は､収益事業からの繰入収入であり､収益部門からの｢みなし寄附｣のことをいい､前年より1,600 万円増加し 2 億 1,600 万円でした｡補助活動収入は美容専門学校に付随するコンビニエンス
ストアでの教材購買による収入で 4,085 万円でした。公開講座収入は､「福祉理美容」養成コースの受講料であり、前年より 63 万円減少し 302 万円となりました｡
受取利息・配当金収入
受取利息・配当金収入とは､学校法人が所有する諸資産の運用から生ずる派生的な収入をいい､
第 3 号基本金引当特定資産の運用収入及び預金等の利息・有価証券の配当金等などがこれに当たります。平成 26 年度までは資金運用収入の一科目を構成していたもので､27 年度より区分が変わりました｡
予算 2,932 万円に対し 6,052 万円となり､前年比でも 4,506 万円増加しました。
うち、受取利息・配当金収入は 3,594 万円で前年比 2,310 万円増加となり、有価証券売買を頻繁に行ったことにより増加したものです。
通貨オプション収入は､予算 160 万円に対し 2,457 万円となり、前年比で 2,196 万円増加となりましたが、この内 1,600 万円は 6 本ある通貨オプション契約の中の 1 本を解約したことによるものです。
残りの 857 万円は権利行使価格を判定日の為替レートの差額を差金決済という形で得たものです。
雑収入
雑収入には､学生生徒等納付金から事業収入までの収入に含まれない収入で､しかも､帰属収入(負債とならない収入)となる収入のことをいい､例えば､固定資産に含まれない物品の売却収入や退職金財団等交付金収入或いは文献複写料等をいいます｡新基準により､改正前の資産運用収入の内訳科目から､
前年度より施設設備利用料収入も雑収入の内訳科目に含まれることとなりました｡
予算 7,879 万円に対し 4,914 万円となり､前年比でも 3,653 万円減少しました。
これは退職金支出が前年に比べて減少したことを受けて、退職金財団からの交付金が前年比で3,160 万円減少したことに起因します｡うち、1,015 万円は医療専門学校廃止に伴う社員の退職によるものです。
その他の雑収入は､前年度に比べ 559 万円減の 2,512 万円となりました。社宅家賃収入などがこれに含まれます。
借入金等収入学校法人が外部から資金を導入するときの収入であり､借入金や学校債などがあります｡返済期限が翌年度以降から始まるものが長期借入金収入､当年度中に返済するものが短期借入金収入です｡
一時的な資金繰りに窮する虞に備えるため､当年度も銀行より短期の借入を行いました。前年度と同額で 7 億円とし､返済条件は期間 7 ヶ月であり約定どおり返済しました｡
前受金収入
当年度の開始前に当年度の諸活動に対応する資金を収入した場合に生じる科目であり､当年度の収入とは区別し負債として､翌年度には学生生徒等納付金に振替を行うことで､資金を確保して安定した財政状態を確保する狙いがあります｡
次年度の入学者や在校生の学生生徒等納付金等の前受け分が含まれ､次年度入学者数の減少により

当年度は前年度より 1 億 7,065 万円少ない 8 億 3,712 万円という結果となりました｡
その他の収入その他の収入とは､学生生徒等納付金から前受金までの各収入科目に含まれない収入で､資産・負債科目の増減をもたらすものをいい､よって帰属収入の性質を持つものを含めてはならないことになっています｡特定引当預金からの繰入収入や前期末未収入金・貸付金の回収収入などが含まれます｡
総額は前年より 2 億 7,973 万円多い 4 億 5,894 万円であり､大きく増加しました。
その内訳の主なものは、特定引当預金である定期預金を解約したことによる収入 1 億 6,277 万円、役員の退職資金確保のための生命保険契約の買い替えに基づく保険積立金収入が前年度 4,681 万円に対し 1 億 5,148 万円、前期末未収入金収入が前期 3,768 万円に対し 6,368 万円となったことなどがあげられます。
収益事業勘定収入は､公益部門と収益事業部門との資金の内部取引を処理する勘定科目であり前年度公益部門の収益部門に対する取引のいわば貸し越し分の回収によるもので､前年より 1,531 万円増
加し、4,350 万円となりました｡
資金収入調整勘定
期末未収入金(当年度の収入に計上されるべきものであるが未だ入金されていない部分)及び前期末前受金(当年度の収入に計上されるべきもので前年度以前に入金されたもの)からなっており､当年度の収入から控除されるものであり､期末未収入金は 8,796 万円､前期末前受金は 10 億 778 万円であり､予算より 4,353 万円増の総額 10 億 957 万円でした｡
前年度繰越支払資金
前年度末の現金預金残高のことであり､当年度に繰り越された支払資金のことです｡
以上の結果として､前年度繰越支払資金 1 億 3,821 万円を加算して､資金収入の総額は前年度より
4 億 7,378 万円多い 58 億 2,065 万円となりました。
［支出の部］
人件費支出
人件費は､学校法人と雇用契約を交わした教職員への支出であって､教員人件費､職員人件費､役員 報
酬､退職金支出からなります｡教員人件費は､教員として所定の要件を備えた者について､学校が学長､副学長､教授､准教授､講師､助手､校長､副校長､園長､教頭､教諭､助教諭、養護教諭等として任用している者に係る本俸､期末手当､その他の手当､所定福利費及び退職財団等掛金をいいます｡したがってこれ以外は職員として扱うことになります｡事務員､用務員､運転手などが職員です｡役員報酬とは､理事及び監事に支払う報酬額になります。
当年度は総額 14 億 5,651 万円となり､予算比 8,450 万円減､前年比 5,048 万円減となりました｡
教員人件費が前年より 727 万円の減少､職員人件費は 374 万円の増加､退職金は前年より退職者が少なかったことにより 4,685 万円の減少となりました｡
経常収支がマイナスの状況にある中､経費削減に取り組んでいますが､ここ数年間人件費に関していえば実質的には増加していないということになります｡

教育研究経費支出
計算書類の作成上､学校会計では経費を教育研究経費と管理経費とに区分しなければならないことになっており､このうち､教育研究経費は教育研究活動に直接支出する経費をいいます｡教育研究経費の範囲を比較的広義にとらえ､まず､必ず管理経費として処理しなければならないものを限定列挙し､これ以外の経費については主たる使途に従って学校法人が合理的に区分することとなっています｡
何故同じ経費にも拘らず教育・管理に区分しなければならないかといえば､補助金行政では､教育研究に資するものだけを補助金の対象としているからであり､学校会計における計算書類の形式もそれに沿ったものとなっています｡短大の経常費補助金の額は､他の文科系の学校よりも実習が多く授業用の消耗品費が掛かるため､学生数が同規模の学校より補助金額の算定上有利に働くことになります｡
総額 11 億 1,584 万円であり､予算を 1,341 万円上回り、前年度比で 3,896 万円減少となりました｡
主な勘定科目についてみると､消耗品費支出は前年より 1,629 万円少ない 3 億 9,142 万円でした｡学校規模にしては消耗品費の金額が大きいのは実習授業が多く､それに係る消耗品が必然的に多いからであり､短大ではそれにより学生への還元率が高くなり補助金交付の上からは優遇されることとなります｡旅費交通費については､海外研修旅行を行うことから短大の旅費交通費が大部分を占めることとなり前年度より 707 万円減少し総額で 5,784 万円になりました｡この減少は生徒数の減少が起因しています。収入の部で、授業料等を減免した場合の処理として総額法で処理することになっていると述べましたが､その減免した額は奨学費支出として経費に計上します｡短大では留学生について授業料の30％を免除することになっていますが、昨年より留学生数が減少したことで奨学費支出は 703 万円減
少し、総額でも 882 万円減となり 1 億 5,204 万円でした｡また福利費が新型コロナウィルス感染症の影響で卒業謝恩パーティが縮小されたことに伴い 1,153 万円減少となっております。奨学費も生徒数の減少に伴い 882 万円減少となりました｡報酬委託手数料は､短大で 2,763 万円増､美容専門学校で1,836 万円減となり、その結果前年より 747 万円増で 2 億 7,929 万円となりました｡短大は生徒数の減少によりジェロントロジー受講料は減少していますが、学科改組や英語教育改革に関する業務委託料に関する支出が増加の要因です。
平成 23 年度より､美容専門学校を手始めに正規の授業として始めた学際的学問であるジェロントロ
ジー(心身共に健康でより良い高齢期を過ごすにはどうしたらよいかをテーマとした学問)を当学苑では｢美齢学｣と称しています｡ジェロントロジーとコスメトロジー(美容学)とを結びつけることで､多くの美容福祉師を輩出してきた当学苑としては､介護や福祉の現場で高齢者のクオリティ・オブ・ライフ(QOL)の向上に貢献できるものと考えており､ジェロントロジー研究で世界の最先端を行く米国の南
カリフォルニア大学(USC)と提携して行っています｡
管理経費支出
必ず管理経費としなければならない経費とは､①役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費､②総務､人事､財務､経理その他これに準ずる法人業務に要する経費(法人本部におけるこれらの業務のみならず､学校その他の各部門におけるこの種の業務に要する経費も含む)､③教職員の福利厚生のための経費､④教育研究活動以外に使用する施設､設備の修繕・維持・保全に要する経費､⑤学生生徒等の募集に要する経費､⑥補助活動事業のうち食堂､売店のために要する経費(寄宿舎に要する経費については､各学校法人における寄宿舎の性格と実体に則して判断する)､⑦附属病院業務のうち教育研究業務以外の業務に要する経費､とされています｡
総額は 6 億 3,958 万円であり、予算比を 89 万円上回り、前年度比で 878 万円増加となりました。

部門別に見ると法人で前年比 1,385 万円減少､短大で 2,681 万円増加､美容専門学校で 135 万円減
少、日本語学校で 256 万円の減少となっています｡
法人の減少要因は、報酬委託手数料支出のうちジェロントロジー講座に係る支出が 1,710 万円減少
していること等によります。短大の増加要因は、広報費支出が前年比 2,035 万円増加しており、これは広告のネット媒体への掲載や DM 等を利用したブランディングの為の積極的・戦略的な支出によるものであり、また、報酬委託手数料支出のうちジェロントロジー講座に係る支出が 1,370 万円計上されたことにも起因します。
借入金等利息支出・借入金等返済支出
借入金に対する利息の支払いが借入金等利息支出であり､借入金に対する元本部分の返済が借入金等返済支出です｡借入収入のときは長期・短期に区別しますが､返済の場合はしません｡これは､前年度末において翌年度に支払うべき借入金を長期から短期の借入金に振替えているからであり､長期借入金を予定外に繰り上げ返済する場合でも長期・短期の区分はしません｡
期中に借り入れた短期資金借入金 7 億円も予定どおり返済し､役員用社宅購入資金として借り入れた資金の内､当期返済分の 5,400 万円を返済し､これらに係る借入利息 436 万円を支払いました｡
施設関係支出学校法人が､その諸活動に使用する土地､建物､構築物等､固定して設置する固定資産取得のための支出(購入の場合は購入代価に購入に要した経費も含む)を施設関係支出といいます｡
まず、短大では校舎建設から 20 年以上経過し、特に付属設備は耐用年数をとうに過ぎたことによる不具合が多く発生しており､近年より大規模な改修工事を行っております。当期も空調設備及び LEDに 5,369 万円、それ以外にもネットワーク工事に係る計上が 600 万円程ありました。美容専門学校では､一時帰宅者受け入れ事業の為の蓄電池設備に 2,761 万円を計上しました。これらにより予算を1,647 万円上回る 8,862 万円の支出となりました｡
設備関係支出学校法人が使用する耐用年数が１年以上の備品､図書､車輌､電話加入権等の取得に係る支出で､施設関係支出のように土地または土地に固着して機能する固定資産とは区別して処理します｡
備品は､｢教育研究用｣と｢管理用｣の機器備品に区分しなければなりませんが､これは機器備品の使途による区分であってその種類によるものではありません｡
まず、全学校のパソコンを入れ替えにつき 978 万円支出、及び法人・美容専門学校・医療専門学校に液晶ディスプレイ 1,260 万円の支出がありました｡
これ以外に、法人では役員使用の車輌に 1,158 万円、管理用備品として理事長の衣装に 362 万円、空調のレトロフィット設置に 302 万円等を支出しました。短大では教育研究用備品として講義室等のプロジェクター・音響に 485 万円、美容専門学校では、印刷室印刷機に 351 万円、ICT 教育用クロー
ムブックパソコンに 282 万円、一時帰宅者受け入れ事業の為の備蓄品保管ラックに 282 万円等が計上されました。
総額は、予算を 4,201 万円下回る 6,057 万円の支出となりました。

資産運用支出
資金の運用目的で支出した有価証券､特定目的として資産を設定するために組入れる引当特定預金､収益事業元入金などがここに含まれます｡
有価証券の購入支出は予算 8 億 500 万円に対し 12 億 8,947 万円となり、前年より 3 億 4,716 万円
増加しました。保有していた有価証券の利益確保のための頻繁な売買や、資金確保の為に損失を覚悟の上で売却したもの、更にはより有利と思われる投資信託の購入を行った事によるものです｡
その他の支出その他の支出は､人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出をいい､しかも消費支出(費用的な支出)に含まれないもので、資産・負債の増減に影響のある科目をいいます｡貸付金や前期
末未払金・預かり金・前払金等への支出がこれにあたります。
主に保険積立金・前期末未払金等の支出に総額 6 億 3,134 万円を要しました｡前年度より 2 億
100 万円増加しました。うち役員の将来の退職金財源確保等の為、保険積立金支出が 2 億 3,269 万円
で、対前期比 1 億 659 万円増加となっております。これは既に支払済みの保険を解約し､より有利な保険へと買い換えたことによります｡
資金支出調整勘定
期末未払金(当年度の諸活動に対応するものであるが､資金支出が次年度以降となるもの)､及び前期末前払金(当年度の諸活動に対応するものであるが､資金支出が前年度以前に既に行われているもの)とからなっており､当年度の支出から控除されるものです｡支出額は､3 億 2,377 万円となりました｡
翌年度繰越支払資金
当年度末の現金預金の残高であり､翌年度に繰り越される資金のことで､平成 27 年度より｢次年度繰
越｣から「翌年度繰越｣へと名称が変更になっています。
以上の結果として支出総額は､翌年度繰越支払資金 9,981 万円を含め､58 億 2,065 万円となりました｡(2) 活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は､新会計基準により平成 27 年度決算より作成が義務付けられた書類であり､資金収支計算書に記載されている数値を組替えて､①教育活動②施設整備等活動③その他の活動の三つの活動区分ごとに区分し､活動区分ごとの資金の流れを明らかにする計算書であり､企業会計でいうところのキャッシュフロー計算書に相当するものです｡
資金収支計算書が収入・支出ごとに一覧で表示し､予算管理を行うことを主目的としているのに対し､活動区分資金収支計算書は､施設設備の高度化､財務活動の多様化が進み､本業である教育研究活動以外の活動が増加していること､学校法人の財政・経営状況への社会の関心が高まっていること等､学校を取り巻く環境が変化していることに鑑み､財務的観点から判り易く把握できるようにという社会の要求に応えるために作成が望まれることとなりました｡「教育活動」の区分では､キャッシュベースでの本業である教育研究活動の収支状況を見ることができ､「施設整備等」の区分では､当年度に施設設備の購入の有無やそのための財源がどのようなものかを､「その他の活動」の区分では､借入金の収支・資金運用の状況等､主に財務活動の状況を見ることができるようになっています｡普通の経営状態では､本業である｢教育活動｣区分がプラス､｢施設整備等活動｣区分はマイナス､｢その他の活動｣区分は財源が借入金等で調達していればプラス､過去の借入金等の返還であればマイナス､というように活動区分ごとの資金の流れが把握できます｡本業である｢教育活動｣区分でプラスでないと施設整備等の資金が賄えず､借入金等の返済もおぼつかなくなる虞が出てきます｡｢施設整備等活動｣による資金収支は､施設・設備の取得・売却及びこれらに類する活動であり､修繕費や除却に伴う経費は含めません｡｢その他の活動｣による資金収支は､財務活動・収益事業に係る活動・預り金の受払い等の経過的な活動及び過年度修正額のことをいい､資金調達・資金運用に係る活動をいいます｡
当年度は本業である「教育活動」区分の資金収支は△4 億 858 万円となり、前年の△1 億 7,891 万円に対し 2 億 2,967 万円も悪化することとなりました。
「施設整備等活動」区分の資金収支は引当金特定資産を取崩した収入がありましたが、施設・設備購入の支出が大きく△3,898 万円で、ここまでで△4 億 7,918 万円と更にマイナス幅を広げました。
「その他の活動」による収支は＋4 億 4,078 万円で、多くは収益事業の収入より得られています。
これらの結果として支払資金の増減額は△3,840 万円となり、翌年度繰越支払資金は 9,981 万円と前年度より更に減少する結果となり、残すべき前受金収入の 11.9％しかなく、資金繰りの悪化が進んでいることを示しており、この状況を早急に改善する必要があります｡(3) 事業活動収支計算書
平成 27 年度より｢消費収支計算書｣から｢事業活動収支計算書｣へと名称が変更になり､経常的及び臨時的収支に区分し､収支ごとの状況を把握できるようになり､基本金組入前の収支状況も表示することとなりました｡
事業活動収支計算は､学校法人の財政の永続的維持を図るにあたっての 1 年間の経営状況に関する資料を提供するものです｡一定の規模のもとに永続的に教育研究活動を維持するためには､将来の学生
生徒数の増減や､校舎等の改築等を考慮した計画のもとに､収入と費用のバランスを考慮した運営が実行される必要があります｡そうすることにより｢学校法人の永続的な維持を可能にする｣ことができます｡資金の収入及び支出の顛末は資金収支計算書によって明らかにされますが､学校の健全な運営に資するには資金の状態だけではなく､事業活動収支の状況についても把握する必要があり､事業活動収支
計算は､このような採算維持のための資料を提供することを目的としており､企業会計でいう損益計算書に近いものです｡例えば､ある年度において事業活動収入(負債とならない収入)を事業活動支出が上回ってしまった場合､金融機関等から資金の借入を行えば資金的には収支のバランスはとれますが､借入金はいずれ返さなければならず､このような状況が続くといずれ経営に行き詰まることになります｡よって､各会計年度の事業活動の収入・支出の状況を明らかににするために事業活動収支計算書を作成することが必要になってくるのです｡
形式として､資金収支計算書では収入はすべてまとめて収入の部へ､支出はすべて支出の部へ計上されるが､事業活動収支計算書では収支を経常的なものと臨時的なものに区分し､教育活動・教育活動外・
特別収支のそれぞれの区分ごとに事業活動ごとの収支の差額を計算する形式となっています｡
教育活動収支とは､経常的な事業活動収入・支出の内､教育活動外収支を除いたものとなります｡教育
活動外収支は､経常的な財務活動(資金調達及び資金運用に係る活動)及び収益事業に係る活動の収支をいいます｡特別収支とは､特別な要因により一時的・臨時的な事業活動に基づく収入・支出をいい､資産売却差額・施設設備寄付金・現物寄付・施設設備補助金・資産処分差額・過年度修正額・災害損失・デリバティブ取引の解約に伴う損益等がこれに含まれます｡限定列挙されている特別収支と資金調達・資金運用更には収益事業に係るものを教育活動外収支とし､それ以外の活動収支に係る勘定科目が教育活動収支となります。
教育活動外収支をもう少し詳しく述べると､経常的な財務活動(資金の調達・運用に係る活動)及び収益事業に係る活動であり､収益事業収入(収益事業活動からの繰入収入)・第 3 号基本金引当特定資産の運用により生じる運用収入や､これ以外の預金・貸付金等の利息・配当金等の｢その他の受取利息・配当金｣が教育活動外収入に該当し､借入金・学校債の利息が教育事業活動外支出に該当します｡為替換算差額もこの収支に含まれます｡
特別収支として限定列挙されている科目の内､大科目とされている科目については､金額の多寡を問わず計上しなければなりません｡
寄付金の内､施設設備寄付金は特別収支のその他の特別収入に､それ以外の寄付金は教育活動収支の寄付金へ計上することとされています｡施設設備拡充等という寄付者の意思が明確なもののみ施設設
備寄付金とし､意思が明確でない場合教育活動収支の一般寄付金として処理され､現物寄付は施設設備の受贈は特別収入となり､それ以外の受贈は教育活動収支となります｡
補助金の内､施設設備補助金は特別収支として､経常費補助金は教育活動収支の補助金として処理 されます｡補助金の交付者の目的に応じて施設設備拡充等の目的であれば特別収支に計上されることとなる訳です｡
災害損失とは資産処分差額の内､災害(一般的に地震・暴風・洪水等異常な現象により生じた災害)によるものとされ､盗難や通常の火災による損失は含まれません｡災害に伴う保険金等の受取は､災害損
失から控除せず教育活動収支の収入に計上されることとなります｡これは特別収支の科目が限定列挙とされているために､このような処理となります｡
特別収支差額を計算した後に､基本金組入額を控除し､全ての事業活動の収支の均衡状態を明らかとする当年度収支差額を計算します｡
基本金とは､｢学校法人が､その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして､その事業活動収入から留保した金額｣のことであり､組入れるべき金額は､①教育の 用に供される固定資産の価額(第 1 号基本金)､②将来取得する①の固定資産に充てる金銭その他資産の額(第 2 号基本金)､③基金として継続・保持し､かつ､運用する金銭・有価証券等の額(第 3 号基本金)､④学
校法人の運営を円滑に行うにあたり､恒常的に保持すべき資金の額(第 4 号基本金)からなっています｡｢基本金｣と｢資本金｣は似ている部分もありますが相違する面もあります｡株式会社は､設立後必要に応じて株式を発行し資金の地用達を図るいわゆる増資により資本金が増加しますが､基本金では､教育の用に供する固定資産等の増加及び恒常的に保持すべき資金額の増加に伴い事業活動収入から基本金に組入れる必要があり､これにより基本金が増加します｡
逆に減少させる場合､会社は､事業規模縮小のために剰余金の配当等を通して会社財産を払戻し、資本金を減少させる場合があります｡これに対し基本金を減少させる場合は､教育水準の質の低下を招かないことを前提として､諸活動の一部又は全部を廃止した場合にその廃止した諸活動に係る基本金への組入額､或は､1 号基本金対象固定資産を有する必要がなくなった場合のその固定資産の価格､2 号基本金対象資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合のその金銭その他の資 産額､その他やむを得ない事由の発生によりそれに係る基本金への組入額､に該当する場合取崩されることとなります｡
資金収支と事業活動収支の差は､①借入金収入－借入金返済額､②基本金組入額及び③資本的支出 －減価償却額､という部分から構成されます｡
資金収支と事業活動収支の計算の違いを図示すると､以下のとおりです｡
資 金 収 入負債など学校法人に帰属しない収入

基
組

本 金
入 額

資金収入の内、消費収入になるもの

現物寄付等

事業活動収入事業活動支出資産・借入金などの費用とならない支出

資金支出の内、消費支出になるもの

減価償却費
等

資 金 支 出事業活動収支計算書では､資金収支計算書と同様に内訳表の作成が義務付けられていますが､資金 収
支計算書のような学部別等ではなく､学校別に区分表示した事業活動収支内訳表が必要とされます。
学生生徒等納付金・手数料・経常費補助金・資産運用収入は資金収支計算書と同額ですが､事業活動収支計算固有の科目として､寄付金には現物寄附(機器備品や図書といった金銭以外の資産を現物として受入れる寄付の額)が計上されます｡以前は現物寄付も特別寄付金・一般寄付金とともに大科目の寄付金の部に計上されていましたが､会計基準の変更に伴い現物寄付は､固定資産に計上しない機器備
品・雑誌等の受入れは教育活動の部に計上されるが､施設設備の受贈に関しては特別収支の部に計上されることになりました｡雑収入には退職給与引当金・徴収不能引当金からの戻入額が加算されるので金額に差が生じることとなります｡また､資金収支計算では付随事業・収益事業収入となっているが､事業活動収支では付随事業収入と表示され､収益事業収入は教育活動外収支の部のその他の季養育活動外
収入に表示されることとなっています｡資金収支計算では資産の売却の額がそのまま計上されますが､事業活動収支上では売却額とその資産売却差額(ここでは売却益)として計上されます｡
以下､資金収支計算書と相違する部分を重点的に取り上げます｡
学生生徒納付金・手数料・寄付金・経常費等補助金・付随事業・収益事業収入・受取利息・配当金の金額は資金収支と同額ですが、その他の雑収入が前年度以前から預かったままの学納金等を雑収入に振り替えたことで資金収支上の数値とで 331 万円の相違が生じています｡
事業活動支出の科目にも資金収支計算とは違った固有の科目があり､例えば､人件費では退職給与引当金繰入額(教職員が退職した際に支払われる退職金の支払に予め備え､貸借対照表上に負債としておくもの)があり､更に退職金の金額が資金収支とは必ずしも同額となるとは限りません｡それは退職金の額からその退職金に対して引当てられた額を控除した金額が､消費収支上の額として計上されるからです｡教育研究経費及び管理経費には減価償却額が計上され､為替差損などという科目も消費収支計
算固有の科目となります｡
徴収不能引当金繰入額は､学納金や貸付金・未収入金などの金銭債権について未収の状態になっている場合や回収できない場合など､徴収不能の虞がある場合に過去の経験率等に基づきその金額を見積もって計上するもの(企業会計でいう貸倒引当金に相当するもの)であり､徴収不能の見込額を徴収不能

引当金に繰入れていない金銭債権が当年度に実際に徴収不能となった場合､その金額を徴収不能額として計上します｡
事業活動収入は､総額 33 億 276 万円となっており､学生生徒等納付金､手数料､寄付金､経常費等補助金､付随事業収入､雑収入､受取利息・配当金､その他の教育活動外収入、資産売却差額､その他の特別収入の合計です｡
特記すべきは、その他の特別収入の施設設備補助金 4,011 万円は、東京都一時滞在施設災害拠点推進に伴う国及び東京都からの補助金 3,022 万円、及び短大の空調設備・LED に対する電力需要の低減に資する設備投資事業費補助金 933 万円他です。
事業活動支出は､総額 37 億 930 万円となっておりその内訳は､以下のとおりです｡
人件費は､総額 14 億 8,806 万円となり､退職金・退職給与引当金繰入額が前年度 9,739 万円であったのに対して当年度は 5,534 万円と大幅に減少した結果、総額として 4,546 万円の減少となりました｡
教育研究経費は 13 億 4,756 万円要し、予算を 2,465 万円上回り､前年度と比べて 3,665 万円の減少となりました｡資金収支計算書の項で述べたとおりの諸要因が挙げられますが、減価償却費は資産の増加に伴い、前年比 246 万円増となっており 2 億 3,178 万円です。
管理経費は総額 7 億 2,626 万円要し、予算を 2,395 万円上回り､前年度比 1,121 万円の増加となりました｡資金収支計算書の項で述べたとおりの諸要因増が挙げられます｡
徴収不能引当金繰入額等は総額 6,264 万円で､前年度より 1,365 万円増加となりました。これには
平成 30 年 3 月に当学校法人が依頼したソフトウェア制作請負代金のうち、立替請求中の奥山一成氏に対する 2,458 万円を含みます。
特別収支の資産売却差額(売却益)は､有価証券売却に係るもので 5,015 万円となり、前年度比881 万円増加となりました。
特別収支の資産処分差額とは､資産の帳簿残高が当該資産の売却価額を超える場合のその超過金額をいい､評価損・除却損・廃棄損も含みます｡総額 8,040 万円の支出で、前年度比で 3,441 万円減少しており、その内訳は、有価証券売却差額(損)は､前年度より 6,076 万円減の 3,338 万円､有価証券評価損が前年度より 1,996 万円増の 2,756 万円でした｡その他の資産処分差額は､積立保険の解約による損失が大部分であり、前年比 636 万円増の 1,944 万円となりました｡
事業活動収入から事業活動支出を差し引いた基本金組入前当年度収支差額は 4 億 654 万円の支出超過となり､前年度より 3,807 万円悪化しました。
基本金組入額は 1 億 3,292 万円であり､当年度取得の機器備品等の組入や過年度未組入高の当期組入高が主な構成要因となっています
この結果､当年度収支差額は 5 億 3,947 万円の支出超過となり､前年度より 4,513 万円悪化し､翌年
度繰越収支差額は約 47 億 3,318 万円のマイナスとなり､悪化が累積する厳しい財務内容となっています｡(4) 貸借対照表
貸借対照表は､期末の財政状態(財産の状態)を表すもので､資産がどのような資金の調達源泉から賄われているか､つまり､借入等の負債や自己資金によって調達した額(基本金)及び繰越収支差額 によ って賄われているかを表しております｡貸借対照表上の資産は原則として取得原価で評価されるが､著しく低額で取得した資産・贈与された資産については｢取得に通常要する価格｣で計上することとなっ ています｡有価証券は､その時価が著しく低下した場合は時価の回復が可能と認められる場合を除き､時価で評価することになっており､当学苑では 30%以上下落した場合評価減を行っています｡
平成 27 年度より新基準が適用され､｢その他の機器備品｣が｢管理用機器備品｣に名称が変更になり､｢ソフトウェア｣が資産計上する場合にその他の固定資産の一科目として明示されています｡
また､引当特定預金及び第 3 号基本金引当資産が新基準では有形固定資産の次に｢特定資産｣ とい う
中科目を新設しそこに｢引当特定資産｣として表示されることとなりました｡
更に､｢基本金｣部と｢繰越収支差額｣の部を合計して｢純資産の部｣と表示することとなりました｡貸借対照表の目的は､①学校法人の財政状態が健全であるかどうかの情報の提供､②教育研究に必要な資産の保有状況の表示､といえます｡
貸借対照表の科目の配列方法には､流動性配列法と固定性配列法の 2 つがあります｡流動性配列法の特徴は､流動項目(現金預金､受取手形､売掛金､棚卸資産…換金化の容易な資産)が上位に記載されており支払能力に重点を置いた表示方法で､企業会計では主にこの方法です｡
これに対して固定性配列法は､固定項目が上位に記載されることから､固定資産を比較的多額に保有する事業に適した方法といえ､学校法人では､教育研究活動に必要な施設設備等の維持・充実に努める
必要性があります｡主要な財産が､校地､校舎､機器備品などの固定資産から構成されている学校法人では固定性配列法が採用されています｡
学校法人会計には､企業会計と違って繰延資産という考えはありません｡繰延資産というのは､特定の費用の効果が将来の期間に亘って発現すると期待されるものについて､将来の収益との期間的対応を考えてその費用を資産として繰り延べるものです｡それは､法律上の権利でもなく換金性も無い､いわば擬制的資産であるので､本来営利を目的としない学校法人には､将来の収益に対応させるべき費用を繰り延べる必要は無いと考えられるからです｡
有形固定資産とは､年度末より１年を超えて使用する目的で所有する有形の資産であり､土地､建物､構築物､教育研究用機器備品､管理用機器備品､図書等が含まれます｡前年度比 1 億 5,250 万円減の128 億 7,304 万円であり､減少の主な理由は減価償却費として費用化したものであり、増加した資産は、短大の空調機・LED 設備 5,379 万円（取得価額）、美容専門学校の蓄電池設備 2,761 万円（取得価額）他があげられます。
特定資産は､建物修繕引当特定資産及び退職給与引当特定資産(前年度までは特定預金という名称でした)からなり､前年度 1 億 6,277 万円あった定期預金を、当年度を必要資金として全て取崩しました｡
その他の固定資産は､施設利用権､有価証券､収益事業元入金､長期貸付金等からなり､合計 47 億
8,797 万円で前年度より 1 億 6,148 万円減少となりました｡減少要因として､有価証券 2 億 1,402 万円の売却による減少、役員等の将来の退職金財源の保険積立金 6,023 万円の増加等によります｡
流動資産は､現金預金､未収入金､貯蔵品､短期有価証券､短期貸付金等が含まれ､現金預金は｢支払資金｣とも言われ､当年 度末及び前年度末の額は､資金収支計算書の次年度繰越支払資金及び前年度繰
越支払資金の額と一致します｡
当年度末の総額は 9 億 5,694 万円となり前年度より 1,338 万円の減少となりました｡主な内訳では､現金預金が 3,840 万円減の 9,981 万円､短期有価証券は 4,014 万円減の 5 億 9,326 万円などがあり､有価証券のスムーズな売買の為に証券会社に預け入れている預け金は 8,183 万円増の 1 億 83 万円となりました｡

これにより資産総額は､前年と比べ 4 億 9,015 万円減少の 186 億 1,796 万円となりました｡
負債に関しては､固定負債(貸借対照表の日付後１年を超えて到来する負債)が前年と比べ 279 万円減
少の 11 億 4,228 万円となりました｡主な内訳は､長期借入金は社宅購入のための借入れによるもので期末残高は 5,400 万円を返済し、2 億 7,450 万円､長期未払金は新たに契約したリースにより1,965 万円増加しました。教職員の退職金の支払に備えるために､各学校法人の退職給与規定等に基づいて算出した退職金の期末要支給額の 100％を退職給与引当金として計上しなければならないことになっており､今年度新たに繰入を行ったことにより 3,154 万円増加となりました｡
流動負債(貸借対照表の日付後１年以内に到来する負債)は､14 億 5,756 万円で前年より 8,080 万円
減少しました。その変動要因として､次年度の授業料等の前受金が 1 億 7,065 万円減少したことや､収益部門との内部取引で収益事業勘定が 8,094 万円増加したことなどが挙げられます｡
以上の結果､固定・流動負債の合計は 25 億 9,985 万円となり､前年度と比べて 8,360 万円の減少となりました。
基本金総額は前年と比べ､当期組入額 1 億 3,292 万円増加の 207 億 5,129 万円となりました｡
繰越収支差額の翌年度繰越収支差額(マイナス)は､5 億 3,947 万円増の 47 億 3,318 万円となり､事業活動収支計算書の翌年度繰越収支差額と一致します｡
資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は 160 億 1,810 万円となり､前年より 4 億 654 万円の減少となりました｡(5) 借入金
当年度末の公益部門の借入金合計は､長期借入金残高 2 億 7,450 万円と、短期借入金 5,400 万円の合計 3 億 2,850 万円となりました｡(6) 収益事業
学校法人は､教育に支障の無い限り､その収益を公益事業活動の経営に充てるために収益事業を行う
ことが出来る､と私立学校法で定められています｡
収益事業に関する会計は､学校法人の一般会計から区分し特別の会計として経理しなければならず､
その会計処理及び計算書類の作成は､一般に公正妥当と認められる企業会計原則に従って行われなくてはなりません｡
学校法人会計と企業会計の相違は､それぞれの会計の目的に違いにあります｡学校法人会計は､教育研究活動が円滑に行われたかを表示するものであり､年度予算に基づいた資金収支を中心としていますが､企業会計は､営利を目的とする企業の営業活動の成果を表すものあり､期間損益計算を中心としたものとなっています｡従ってそれぞれ作成する計算書類についても､企業会計では企業の会計年度毎の経営成績を表す損益計算書と年度末の財政状態を表す貸借対照表を中心とするのに対して､学校法
人会計では年度毎の教育研究活動の資金の流れを表す資金収支計算書を中心に事業活動収支計算書と貸借対照表が作成されます｡
収益事業で得られた利益を公益部門への寄付金（みなし寄付）として繰入れます｡無制限の損金処理認められるのではなく､税務上損金算入できる限度は､当該事業年度の所得の金額の 100 分の 50 に相当する金額です｡当学苑では寄附行為で､収益事業として貸室業・席貸業・美容業・駐車場業を行なう

と規定されています｡
公益法人である学校に対する課税は､収益事業を行わない限り法人税等を課されることはありません(消費税等は除く)｡学校法人が行う収益事業に課税はされますが､一般の営利法人への課税は 30% であるのに対し､22%という軽減税率が適用され優遇措置を受けます｡(ⅰ)損益計算書
不動産賃貸料収入は前年比 1,744 万円増の 4 億 1,636 万円を上げることができ､施設利用料収入は前年より 724 万円多い 1 億 1,451 万円の収入を上げることができました｡その結果、営業収益の合計
は5 億 3,087 万円となり、前年度より 2,468 万円増となりました。
営業費用は前年度より 2,213 万円増の 4 億 9,866 万円を要しました｡人件費関係の経費合計は4,935 万円となり､公益部門への「みなし寄付」は前年度より 1,600 万円増の 2 億 1,600 万円でした｡
営業収益から営業費用を控除した営業利益は､前年度より 255 万円程多い 3,220 万円となり､これに営業外収益 415 万円と営業外費用 75 万円を加減した経常利益は 3,560 万円となり前年度より210 万円増加しました｡
当期､収益事業に対する法人税等は前年度より約 214 万円多い 3,550 万円となり、税引前当期純利益から法人税等を控除した約 9 万円が当期純利益となります｡(ⅱ)貸借対照表
現金預金を中心とした流動資産は 2 億 3,362 万円､建物を中心とした固定資産は 35 億 1,568 万円となりました｡資産総額は 37 億 4,930 万円で､前年度より 67 万円の微減となりました｡
未払金等の流動負債は､総額 8,052 万円で前年度比 22 万円の微減となり、うち短期借入金は233 万円増加、未払金は 411 万円減の 405 万円、未払費用は新規リースに伴い 364 万円増加し724 万円となりました。固定負債は総額 2 億 7,777 万円であり､前年度より 54 万円の微減となりました。長期借入金は前年比 2,799 万円減で 1 億 4,468 万円、新規リースに伴い長期未払金は 2,713 万円
増の 3,772 万円となりました｡
流動・固定の負債総額は 3 億 5,830 万円となり､前年度より 76 万円の微減となりました｡
資産総額から負債総額を控除した純資産額(元入金＋剰余金)は 33 億 9,100 万円となり､前年度より
約 9 万円の増加となりました｡(7) 財産目録
財産目録は､すべての資産及び負債の内訳を記載する書類であり､その金額は原則として貸借対照 表と一致します｡土地・建物については種類・面積・金額などを､備品については数量などを､図書については冊数などを記載し､借入金については借入先などを記載します｡
学校法人会計における財産目録は貸借対照表の項目別・品目別の明細表の色彩の濃いものとなっています。
参考資料として､学校会計と企業会計の違い及び勘定科目の説明を要約したもの､資金収支及び事業
活動収支計算書及びそれらの内訳表の 4 年間の経年比較表､並びに過去 5 年間のいくつかの数値をグラフ化したものを掲載しましたので､ご覧下さい｡