ＪＡ徳島市のご案内
2024 DISCLOSURE REPORT

ＪＡ徳島市

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ徳島市は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡ徳島市のご案内」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和 6 年 7 月 徳島市農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡ徳島市のプロフィール（令和６年３月 31 日現在）

◇設

立

昭和４４年４月◇組合員数◇本所所在地徳島市万代町◇役員数◇職 員 数３２３人（うち正職員２１２人）◇総 資 産２，２８３億円◇出 資 金

４２億円◇店舗・施設数

２４カ所◇単体自己資本比率 １３．０６％

１７，０７８人
３１人

CONTENTS（目 次）【あいさつ】
１．経営理念 ................................................................ 2２．経営方針 ................................................................ 2
３．経営管理体制 ............................................................ 3
４．事業の概況（令和５年度） ................................................ 3
５．農業振興活動 ............................................................ 4
６．地域貢献情報 ............................................................ 4
７．リスク管理の状況 ........................................................ 7
８．自己資本の状況 .......................................................... 16
９．主な事業の内容 .......................................................... 17【 経営資料 】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 .............................................................. 32
２．損益計算書 .............................................................. 33
３．注記表 .................................................................. 34
４．剰余金処分計算書 ........................................................ 48
５．部門別損益計算書 ........................................................ 50
Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ........................................ 52
２．利益総括表 .............................................................. 53
３．資金運用収支の内訳 ...................................................... 53
４．受取・支払利息の増減額 .................................................. 53
Ⅲ

事業の概況

１．信用事業............................................................... 54（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績

（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連デリバティブ取引（６）預かり資産の状況① 投資信託残高（ファンドラップ含む）② 残高有り投資信託口座数
２．共済取扱実績 ............................................................ 62（１）長期共済保有高（２）医療系共済の共済金額保有高（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高
３．農業・生活その他事業取扱実績 ............................................ 64（１）購買事業取扱実績①買取購買品（２）販売事業取扱実績①受託販売品（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）指導事業取扱実績（６）その他の事業取扱実績
Ⅳ

経営諸指標

１．利益率 .................................................................. 67
２．貯貸率・貯証率 .......................................................... 67
３．その他経営諸指標 ........................................................ 67
Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項 .............................................. 68
２．自己資本の充実度に関する事項 ............................................ 69
３．信用リスクに関する事項 .................................................. 71
４．信用リスク削減手法に関する事項 .......................................... 75
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項............ 76
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ...................................... 76
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ...................... 77
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 .... 78
９．金利リスクに関する事項 .................................................. 79Ⅵ

連結情報

１．グループの概況 .......................................................... 81（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況

（３）連結事業概況（令和５年度）（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）農協法に基づく開示債権（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ............................................... 101（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項
３．財務諸表の正確性等にかかる確認 ......................................... 112
４．会計監査人の監査 ....................................................... 112【 ＪＡの概要 】
１．機構図 ................................................................. 114
２．役員構成（役員一覧） ................................................... 115
３．会計監査人の名称...................................................... 116

４．組合員数 ............................................................... 116
５．組合員組織の状況 ....................................................... 116
６．特定信用事業代理業者の状況 ............................................. 116
７．地区一覧 ............................................................... 116
８．沿革・あゆみ ........................................................... 117
９．店舗等のご案内 ......................................................... 118【 法定開示項目掲載ページ一覧 】
１．組合単体開示項目 ....................................................... 120
２．連結（組合及び子会社等）に関する開示項目 ............................... 121
３．自己資本の充実の状況に関する開示項目 ................................... 122【 参考資料 】
１．子会社の財産及び損益の状況 ............................................. 124

ごあいさつ平素はＪＡ徳島市の運営ならびに事業活動全般にわたり、格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
当ＪＡの事業内容、活動状況をご案内するディスクロージャー誌を作成しましたので、事業運営に対するご理解を一層深めて頂ければ幸いと存じます。
さて、国内経済はコロナ禍からの社会経済活動の正常化が進
み、インバウンド需要やサービス消費の回復基調が続いています。しかし、農業分野においては、農業従事者の減少や高齢化、耕地面積の減少による生産基盤の縮小、生産資材等の価格高騰が農業経営に深刻な影響を及ぼしております。
このような情勢を受け、農畜産物の適正な価格転嫁等の実現に向け、農家組合員が直面している厳しい実情を署名活動等にて集約し、ＪＡグループ徳島の総意として農林水産大臣や徳島県知事等に対し要請活動を行いました。また、四半世紀ぶりに改正された「食料・農業・農村基本法」において、食料安全保障の確保や適正な価格形成、農業の持続的な発展に向けた具体的な政策議論より、日本農業の大きな転換点を迎えております。今後も農家組合員の声を農政に届け、ＪＡグループの総力として取組んで参ります。
また、ＪＡを取り巻く環境は歴史的な円安局面を迎え、大規模金融緩和政策からの出口戦略や共済事業向けの総合的な監督指針の改正等を背景に、経営環境の難局化が予測されております。一方で、慢性的な人手不足や物流 2024 年問題等をはじめとする組織運営上の課題に対し、ＪＡの存在価値を発揮し安心して農業が続けられるよう真摯に対処していく所存でございます。
ＪＡ徳島市では、こうした情勢変化を認識し、各事業とも成長・効率化に取り組んだ結果、令和５年度事業について 488,041 千円の事業利益を挙績することができました。これもひとえに、組合員皆様のご理解・ご協力の賜物と心より厚く御礼申し上げる次第でございます。
自己改革を通じて、農業・地域社会にＪＡの存在価値を提供し、組合員・地域社
会と共に歩む組織として、必要とされ愛されるＪＡを目指して参ります。
今後とも、当ＪＡの事業運営に一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせて頂きます。

令和 6 年 7 月

徳島市農業協同組合
代表理事組合長松 田

清 見

１． 経営理念
２． 経営方針
３． 経営管理体制
４． 事業の概況（令和５年度）
５． 農業振興活動
６． 地域貢献情報
７． リスク管理の状況
８． 自己資本の状況
９． 主な事業の内容

経営と事業の概況

１.経営理念〔 将来ビジョン 〕「 １０年後も日常のくらしに安心と豊かさを 」〔 基本理念 〕「 すべては誠を尽くして 」
ＪＡ徳島市は、組合員・地域のみなさまとともに歩み、「食」と「緑」と「水」を守り、地域社会への貢献とふれあい活動を通じて、地域に愛されるＪＡを目指します。

〔 基本方針 〕≪組合員・地域のみなさまとともに≫組合員・地域のみなさまとの絆を大事にし、ベストパートナーであり続けます。

≪「食」と「緑」と「水」を守り≫元気な産地づくりに取り組み、消費者との懸け橋となり、郷土の豊かな緑を守ります。

≪地域社会への貢献とふれあい活動≫
協同の力を発揮し、人と人とが助け合い、心ふれあう豊かな地域づくりに取り組みます。

≪地域に愛されるＪＡへ≫
みなさまの暮らしに安心や明るい未来を創造し、信頼され愛されるＪＡを目指します。

２.経営方針第 7 次中期経営計画（令和 5～7 年度）〔 基本目標 〕◆農業者の所得増大・農業生産の拡大
高齢化に伴う農業従事者の減少や、不耕作農地の増加、生産資材の急激な値上がり等により管内農業の動向は更に厳しい状況にあります。
こうしたなか、農業者が将来にわたり安心して農業が続けられるよう、有利販売の実践や出向く営農指導体制の基盤づくりに努めるとともに、物価高騰対策をはじめとする農業者支援の更なる拡充等を図ることで、地域農業の生産振興はもとより農業所得の増大に向けた取り組み
を実践・継続してまいります。
◆地域の活性化
地域社会の実情として、コロナ禍における行動制限の影響により各種イベント等の開催が延期され、ＪＡと地域の関わりが減少しております。
こうしたなか、ＪＡ総合事業を通じた生活インフラ機能の維持、食と農の取り組み、生活くらしの充実等の実践・継続により、将来も安心して暮らせる豊かな地域社会づくり・ＪＡファンづくりに取り組みます。

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DISCLOSURE REPORT 2024

経営と事業の概況

２．経営方針◆組合員との対話を通じた組織基盤強化
ＪＡの組織基盤は、組合員の高齢化や正准組合員の構造変化など、大転換期を迎えております。こうしたなか、事業利用、組合員組織活動、訪問活動等の機会を活用した日常の対話を組合員の声として組織運営に反映し、ふれあい活動の更なる活性化により組織基盤の強化に取り

経営資料︵単体︶組みます。
◆経営の健全性確保と経営基盤の強化
ＪＡを取り巻く事業環境の著しい変化や近年の急激な物価高騰に伴い、依然としてＪＡ経営の見通しは厳しい状況下にあります。一方で、早期警戒制度の改正を踏まえた経営管理体制やガバナンスの確立が求められており、更なる経営の高度化に向けた転換期に差し掛かっております。こうしたなか、ＪＡは将来にわたり農業・地域社会と共に歩む組織として、その存在意
義を発揮していくためにも、下支えとなる「ＪＡ経営の健全性確保と経営基盤の強化」に取り

経営資料︵連結︶

組み、「農業者の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化」「組合員との対話を通じた組織基盤の強化」を実践してまいります。

３.経営管理体制〔 経営執行体制 〕
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全

ＪＡの概要

般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員各層の意思反映を行うため、女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当理事を置くと共に、農業協同組
合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４.事業の概況（令和５年度）（法定）法定開示項目掲載ページ一覧

令和５年度は、組合員ならびに利用者みなさまのご理解ご協力のもと、役職員一丸となり事業活動を展開した結果、事業計画を上回る事業利益（及び経常利益）となりました。一方で、将来の収益性が低下した固定資産について減損損失を計上したことにより、当期損失となりました。
≪ 事業実績の概要 ≫（単位：千円）項貯目
高205,266,496

残

高64,505,789

長期共済保有高366,523,915

購 買 品 取 扱 高4,922,353

販 売 品 取 扱 高7,920,550

当1,215,656

出

期

金

損

失

金

参考資料

残

貸

金

令和５年度実績

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経営と事業の概況

５.農業振興活動（リレバン、法定含む）〔基本方針〕
１. 生産部会活動の活性化と多様な担い手を核とした地域農業の発展
２．消費者の視点に立った「安全」・「安心」な農産物の安定供給
３．農業とのつながりを重視した食農教育の推進
４．自然環境の保全・水源涵養・文化の継承など農業・農村の多面的機能の維持〔活動状況〕◇ 部会活動と協調し、栽培管理暦の検討や各種の栽培試験を実施し情報の提供に努めました。
◇ 農業振興計画「飛翔（第 4 刊）」に添った活動に努めました。
◇ 生産履歴記帳運動に努め「安心」・「安全」な農産物づくりに努めました。
◇ 農家への訪問活動等を通じ、担い手の育成に努めました。
◇ 緊急的な政策に対する迅速な情報発信やサポートなど、地域の担い手支援に努めました。

６.地域貢献情報（リレバン、法定含む）〔全般に関する事項〕
私たちＪＡ組織は、農業を守り、農業を育て、農業者(組合員)の生活を守りその地位の向上に貢献することを主な目的としていますが、同時に私たちのまわりの地域の皆さまの生活にも密着した、より開かれたＪＡを目指しています。
このような考えの下に、私たちは管内の各市町村で開催される産業文化祭や、食材フェアなどの各種イベントへの参加をはじめ、新鮮な野菜や果物を提供する朝市・直売所の開催、年金友の会活動など、地域とのネットワーク作りを行っています。

〔地域からの資金調達の状況〕
1. 貯金・定期積金残高
組合員をはじめ利用者皆さまからお預かりした貯金の残高は、205,266 百万円（うち定期積金の残高は 1,510 百万円）となっています。
資格別貯金残高は次のとおりです。
（単位：千円）

資

格

貯金等残高

組合員等

172,862,499

そ他

32,403,996

計

205,266,496

合の令和 6 年 3 月 31 日現在

2. 貯金商品
目的・金額・期間にあわせてご利用いただける各種貯金商品を取り扱っています。主な貯
金商品については、本誌の P.17 をご覧ください。

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DISCLOSURE REPORT 2024

経営と事業の概況

６.地域貢献情報（リレバン、法定含む）

3. 出資金組合員の皆さまに払い込んでいただいている出資金の残高は次のとおりです。
（単位：千円）

資

格

令和４年度

令和５年度

2,380,800

2,343,333

准組合員

1,718,580

1,902,939

処分未済持分

28,73732,754

4,128,117

4,279,026

合計

経営資料︵単体︶

正組合員

令和 6 年 3 月 31 日現在〔地域への資金供給の状況〕
1. 地域からの資金調達の状況

経営資料︵連結︶

組合員をはじめ利用者皆さまへの貸出金の残高は、64,505 百万円となっています。
資格別貸出金残高は次のとおりです。
（単位：千円）

資

格

貸出金残高

組合員等

58,865,834

地方公共団体376,155そ合の他

5,263,799

計64,505,789

ＪＡの概要

令和 6 年 3 月 31 日現在

2. 制度資金取扱状況
農業制度資金は、農業経営の改善や、経営規模の拡大などに必要な資金で、国・県・市町村の農業施策に基づいて融資される低利の資金です。
制度資金の取り扱い状況は次のとおりです。
（単位：千円）類

貸出金残高

農業近代化資金116,604

その他制度資金－合計

法定開示項目掲載ページ一覧

種116,604
令和 6 年 3 月 31 日現在

3. 融資商品
事業資金・住宅ローン・マイカーローン・教育ローンなど、組合員へのご融資をはじめ、地域の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しておりま

参考資料

す。
詳しい融資商品については、本誌の P.18～P.20 をご覧ください。

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経営と事業の概況〔農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援〕
佐那河内村の地方創生事業の取組みに寄与するため、地区外から佐那河内村に移住する方を対象として、空家改修のために必要な資金のご融資を取扱っております。
商品名：佐那河内村地方創生事業「宿借（やどかり）」〔文化的・社会的貢献活動〕
1. 文化的・社会的に関する事項◇ 食材フェアへの参加◇ 各支所で開かれる朝市・直売所◇ 松茂直売所、なっとく市場◇ 小学生の農作業体験支援◇ 学生への交通安全教室◇ まちかど救急ステーションへの登録など

2. 利用者ネットワーク化への取り組み◇ 年金友の会ゲートボール大会開催◇ 年金友の会グラウンド・ゴルフ大会開催など

3. 情報提供活動◇ 広報誌「びざん」の発行◇ ホームページによる情報発信ＪＡ徳島市のご案内

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DISCLOSURE REPORT 2024など

経営と事業の概況

7.リスク管理の状況（法定）◇ リスク管理体制 ◇〔 リスク管理基本方針等 〕
組合員・利用者の皆様に安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を

経営資料︵単体︶

確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、経営層を含めたメンバーで構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催し、将来を見据
えた運用および調達と、バランスのとれた資産・負債の総合管理をはかり、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サー
ビスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡで経営資料︵連結︶はマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所審査室が各支所と連携を図りながら与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評

ＪＡの概要

価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

法定開示項目掲載ページ一覧② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格
変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。

参考資料

当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

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経営と事業の概況

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置
づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク
及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リス
ク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場
合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることによＪＡ徳島市のご案内

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DISCLOSURE REPORT 2024

経営と事業の概況

７.リスク管理の状況（法定）り金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、万が一のシステム災害・障害等に備え、リスクの軽減を図っています。

監事会

理事会

融資協議会
債権回収会議（審査室）

ＡＬＭ委員会

コンプライアンス委員会（総合企画部）（総務部総務人事課）（総務部総務課）

市場リスク

流動性リスク事務リスク

シ ス テ ムリス ク

法務リスク

経営資料︵連結︶

オペレーショナルリスク
信用リスク

経営資料︵単体︶〔 リスク管理体制図 〕

監
査室

各部・本支所・事業所（リスク所管部署）◇ 法令遵守体制 ◇〔 コンプライアンス基本方針 〕

ＪＡの概要

利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

法定開示項目掲載ページ一覧〔 コンプライアンス運営態勢 〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とする
コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

参考資料

また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

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DISCLOSURE REPORT 20249

経営と事業の概況◇ 金融ＡＤＲ制度への対応 ◇① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡ信用事業の苦情等受付窓口（電話：０８８－６２２－８００３[月～金 ９時～１７時]）
当ＪＡ共済事業の苦情等受付窓口（電話：０８８－６２２－６０１１［月～金 ９時～１７時］）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
兵庫県弁護士会紛争解決センター（電話：０７８－３４１－８２２７）
愛媛県弁護士会紛争解決センター（電話：０８９－９４１－６２７９）①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、
電話：０３－６８３７－１３５９）にお申し出ください。なお、兵庫県弁護士会、愛媛県弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所 （電話：０３－５３６８－５７５７）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構

https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター

https://www.n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いたただく
か、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇ 内部監査体制 ◇当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は当ＪＡの本所・支所・事業所の全部門を対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については直ちに、代表理事組合長、理事会、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

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10

DISCLOSURE REPORT 2024

経営と事業の概況

７.リスク管理の状況（法定）◇ マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針◇
当組合は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組むとともに、
反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。

経営資料︵単体︶

また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（管理態勢等）
当組合は、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営戦略における重要な課題の１つとして位置付け、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。

経営資料︵連結︶

また、適切な措置を適時に実施できるよう、経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、フォワード・ルッキングなギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

（マネー・ローンダリング等の防止）
当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを
国家公安委員会が公表している犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラインを勘案し、適時・適ＪＡの概要

切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢
力による不当要求を拒絶します。

法定開示項目掲載ページ一覧（職員の安全確保）
当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等に対して、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 202411

経営と事業の概況◇ 個人情報保護方針 ◇当組合は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドラ
イン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本
人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよ
う努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）
を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

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DISCLOSURE REPORT 2024

経営と事業の概況

７.リスク管理の状況（法定）

経営資料︵単体︶

５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。

６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得るこ

経営資料︵連結︶となく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

７．機微（センシティブ）情報の取扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

ＪＡの概要

８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。

９．苦情窓口
法定開示項目掲載ページ一覧

当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

10．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

参考資料※個人情報開示手数料として、1 事業につき 1,100 円(税込)の手数料を徴収させて頂きます。
尚、以下のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しない場合があります。
① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② 当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③ 個人情報保護法以外の他の法令に違反することとなる場合

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DISCLOSURE REPORT 202413

経営と事業の概況◇ 情報セキュリティ基本方針 ◇徳島市農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、デジタル社会形成基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な
組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリ
ティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

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DISCLOSURE REPORT 2024

経営と事業の概況

７.リスク管理の状況（法定）◇ 利益相反管理方針の概要◇

当ＪＡ徳島市（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相
反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本

経営資料︵単体︶

方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当ＪＡの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型

経営資料︵連結︶「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。
（１）お客さまと当ＪＡの間の利益が相反する類型（２）当ＪＡの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型
３．利益相反の管理の方法
当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。

ＪＡの概要（１）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（３）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当ＪＡが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）（４）その他対象取引を適切に管理するための方法
４．利益相反管理体制

法定開示項目掲載ページ一覧（１）当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当ＪＡ全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当ＪＡの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（２）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相
反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
５．利益相反管理体制の検証等
当ＪＡは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検参考資料証し、必要に応じて見直しを行います。

以上につき、ご不明な点がございましたら、ＪＡ徳島市 総務部（088-622-6335）までご連絡ください。

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DISCLOSURE REPORT 202415

経営と事業の概況

８.自己資本の状況（法定）◇ 自己資本比率の状況◇

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 6 年 3 月末における自己資本比率
は、13.60％となりました。

◇ 経営の健全性の確保と自己資本の充実 ◇当ＪＡの自己資本は、組合員からの普通出資により資本調達されています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

徳島市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額4,279 百万円(前年度 4,128 百万円)

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成 19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

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DISCLOSURE REPORT 2024

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）○信 用 事 業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、
ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

経営資料︵単体︶

貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

貯 金 種 類当座

貯

（令和 6 年 4 月 1 日現在）
内容

金

お支払いに手形・小切手をお使いいただ
く貯金です。事業用の口座としてご利用いただくと便利です。

貯

金

通

知

貯

金

まとまったお金の短期運用に適した貯金です。お引き出しの場合は、２日以上前にお知らせください。

スーパー定 期 貯 金

最長５年までニーズにあった期間でお預入れできる定期貯金です。

お預入れ金額

自

由

1 円以上

７日以上

50,000 円以上

1 円以上

法定開示項目掲載ページ一覧

通

間

ＪＡの概要

普

いつでも自由に出し入れができる貯金です。給与・年金などの自動受取りや各種公共料金の自動支払いにもご利用いただけます。（決済用貯金の取り扱いもいたしております。）

期

１か月以上５年以内（期日指定方式もございます）
大 口 定 期 貯 金

1,000 万円以上の大口資金の運用に適した商品です。

定

金

目標を定めて無理のない資産の積立を行っていただくことができます。

６か月以上 10 年以内

1,000 円以上
（1 回あたり）

積 立 式 定 期 貯 金

毎月のお積立てで、生活設計に合わせ無理のない資金づくりができます。

1 か月以上

1 円以上（1 回あたり）期

積1,000 万円以上

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 2024

経営資料︵連結︶

貯金商品一覧表17

経営と事業の概況

貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興
はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向
けローンも取り扱っています。

主なローンの種類（令和 6 年 4 月 1 日現在）
融 資 金 額融 資 期 間担 保 保 証フ リ ー ロ ー ン

生活に必要な一切の資金および事業性資金（負債整理は除く。）

500 万円以内

６か月以上
10 年以内三菱 UFJ ニコス（株）の 保 証 が 必要 と な ります。

多 目 的 ロ ー ン

資金使途が確認できる生活に必要な資金(負債整理は除く。)

1,000 万円以内

６か月以上
10 年以内徳 島 県 農 業信 用 基 金
協 会 等 の 保証 が 必 要となります。

マ イ カ ー ロ ー ン

自動車・オートバイ等の購入資金および付帯費用

1,000 万円以内

６か月以上
15 年以内徳 島 県 農 業信 用 基 金
協 会 等 の 保証 が 必 要となります。

教

入学時および就学時に必要な資金

1,000 万円以内

６か月以上
15 年以内徳 島 県 農 業信 用 基 金
協 会 等 の 保証 が 必 要となります。

住資 金 名

資 金 使 途

育

宅

ロ

ロ

ー

ー

ン

ン

リフォームローン

カ ー ド ロ ー ン

住宅の新築、購入（マンション、中古住宅を含む。）、住宅用の土地購入および借換

1 億円以内３年以上50 年以内住宅の増改築・改装・補修・付帯設備資金

2,000 万円以内

６ヶ月以上
20 年以内生活に必要な一切の資金

500 万円以内

1 年毎の更新

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DISCLOSURE REPORT 2024

融資対象の住宅・敷地等の担保設定のほか、
徳 島 県 農 業信 用 基 金
協会等の保証と、団体
信用生命共済・火災共済（保険）への加入が必要となります。
徳 島 県 農 業信 用 基 金
協 会 等 の 保証 が 必 要となります。団体信用
生 命 共 済 への 加 入 が必 要 と な る場 合 が あります。
徳 島 県 農 業信 用 基 金
協 会 等 の 保証 が 必 要となります。

期 間（）内は据置期間

貸出金額（単位：万円）アグリマイティー資金

運転資金、設備資金等農業者および農業団体のあらゆる農業資金にご利用いただけます。

対象事業に応じて最長 25（3）年以内

事業費の範囲内

ＪＡ農機ハウスローン

農機具等の購入・修繕資金・パイプ
ハウス等資材購入および建設資
金・格納庫建設資金

１年以上～
最長 10 年以内

1,800 万円以内

ＪＡ営農ローン

営農に必要な運転資金です。

1 年ごとの自動更新

300 万円以内

ＪＡ大型営農ローン

営農に必要な運転資金です。

1 年ごとの自動更新

ＪＡ交付金等つなぎ資金

国等の行政による農業者の成長・安定に向けた各種交付金等受領までのつなぎ資金

１年以内

乳牛その他の家畜の購入又は育成に要する資金（４号資金）
小土地改良資金

事業費 1,800 万円を超えない規模の農地又は牧野の改良、造成又は復旧（認定農業者のみ）に要する資金

個人
1,800 万円
(知事特認 20,000 万円)

農業参入法人15,000 万円
農業を営む法人
20,000 万円

参考資料（３号資金）
家畜購入育成資金

事業費の 80％（認定農業者
100％（ただし、7号資金①及び②は除く。））と次の額のいずれか低い額

法定開示項目掲載ページ一覧

果樹その他の永年性植物の植裁又は育成に要する資金(認定農業者以
外は資金に制限があります。）

ＪＡの概要（２号資金）
果樹等植栽育成資金

畜舎、果樹棚、農機具その他農産物の生産、流通又は加工に必要な施設の改良、造成、復旧(認定農業者のみ）又は取得に要する資金

300 万円超
1,000 万円以内支払われる交付金等相当額のうち、ＪＡ口座に入金される金額の範囲内

経営資料︵連結︶（１号資金）
建構築物等造成資金

農機具等のみ① 認定農業者
7(2)年以内② 認定新規就農者
10(5)年以内③ その他
7(2)年以内
畜舎・果樹棚等含む① 認定農業者
15(7)年以内② 認定新規就農者
17(5）年以内③ その他
15(3)年以内① 認定農業者
15(7)年以内② 認定新規就農者
17(7)年以内③ その他
15(7)年以内① 認定農業者
7(2)年以内② 認定新規就農者
10(5)年以内③ その他
7(2)年以内① 認定農業者
15(7)年以内② 認定新規就農者
18(5)年以内③ その他
15(3)年以内

経営資料︵単体︶

資 金 使 途資 金 名

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DISCLOSURE REPORT 2024

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）19経営と事業の概況

資 金 使 途期 間（）内は据置期間（５号資金）
長期運転資金農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善その他の農業経営の改善に伴い要する資金① 認定農業者
15(7)年以内② 認定新規就農者
17(5)年以内③ その他
15(3)年以内（６号資金）
農村環境整備資金

診療施設その他の農村における環境の整備のために必要な施設の改良、造成又は取得資金① 農協等
20(3)年以内＊個人は対象外

資 金 名

貸出金額
（単位：万円）

事業費の 80％（認定農業者
100％（ただし、7号資金①及び②は除く。））と次の額のいずれか低い額（７号資金）大臣特認①農村給排水施設資金

農村における給排水施設の改良、造成又は取得に要する資金②特定農家住宅資金

農業振興地域、過疎地域、振興山村
地域の家族農業経営体の農業者が行う農家住宅の改良、造成又は取得に要する費用で、一定の要件に該当するもの③内水面養殖施設資金

水田を利用した水産動物の養殖施設の改良、造成又は取得資金

農業近代
化資金の
借受者の
うち、一
定要件に
該当する
方 に 対
し、上乗
せ利子補
給を行う
資金

①徳島県農
業担い手育
成資金

農業近代化資金（1～4 号資金）と同じ。
ただし、18 歳以上 41 歳未満で一定要件に該当する方に限ります。

②青年農業
士等経営支
援資金

農業近代化資金（1～4 号資金）と同じ。
県知事の認定する「青年農業士」又は「指導農業士」の方に限ります。

天災資金① 認定農業者
15(7)年以内② 認定新規就農者
17(5）年以内③ その他
15(3)年以内

個人
1,800 万円
(知事特認 20,000万円)

農業参入法人15,000 万円
農業を営む法人
等 20,000 万円

農業近代化資金の各資金に同じ。

1,800 万円以内

農業近代化資金の各資金に同じ。

事業費の 80％（認定農業者は100％）と 1,000
万円のいずれか
低い額「天災融資法」の発動により行われ 被害損失割合により異る、被害農業者等に対する資金です。 なります。

一般農業者は損失額の 45％又は200 万 円 （ 法 人
2,000 万円）のいずれか低い額（※1）（※1）
損失額の 45％又は 200 万円（法人 2,000 万円）のいずれか低い額（果樹栽培者・家畜等飼養者については、損失額の 55％又は 500 万円（法人 2,500 万円）のいずれか
低い額）

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20

DISCLOSURE REPORT 2024

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

（令和 6 年 4 月 1 日現在）
個人向け国債
期間

３年

５年

中、長期利付国債
１０年

２年 ･ ５年 ･ １０年

１万円以上１万円単位

５万円以上５万円単位

お払込金額

額面金額

銘柄により異なります

非課税の特典

障害者の方などは特別マル優が適用されます

利子のお支払

年２回、ご指定の口座にお振込いたします

中途換金１年経過すれば直近２回分の利子相当額を支払うことで換金可能

経営資料︵連結︶

ご購入単位

経営資料︵単体︶

国債等窓口販売業務

市場価格により買取り

サービス・その他
全国統一の信用オンラインシステムであるＪＡＳＴＥＭシステムを利用して、ＪＡキャッシ

ＪＡの概要ュサービス、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス等を取り扱っています。
ほかにも、国債・投資信託窓販業務を通じ、お客さまの安定的な資産形成をサポートするた
めに、資産運用の状況、お取引経験・目的等を把握し、ニーズに合致した金融商品のご提案を行っています。

法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 2024

21

経営と事業の概況

主な手数料のご案内
内国為替の取扱手数料（令和 6 年 4 月 1 日現在）

種
送金手数料

類

系統金融

他 金 融

機関あて

機関あて

自店内
１件につき

‐

４４０円

８８０円

３万円未満 １件につき

２２０円

３３０円

６６０円

３万円以上 １件につき

４４０円

５５０円

８８０円

３万円未満 １件につき

無 料

１１０円

３３０円

３万円以上 １件につき

無 料

２２０円

４４０円

２２０円

３３０円

６６０円

４４０円

５５０円

８８０円

無 料

４４０円

４４０円

無 料

８８０円

８８０円
(消費税込み)普通扱い（送金小切手）
窓口ご利用
電信

振込手数料

扱い
ATM ご利用３万円未満 １件につき文書扱い
３万円以上 １件につき電子手形交換所取り扱いの手形・小切手
１件につき

代金取立
手数料

個別取立

１件につき

ＡＴＭ手数料(令和 6 年 4 月 1 日現在)

ＪＡバンクＡＴＭ(徳島県内・全国)でＪＡキャッシュカードをご利用の場合
8:00

時間帯

21:00

無料

平日・土日・祝日※店舗・ＡＴＭによりご利用いただける時間帯が異なる場合があります。

コンビニ（セブン銀行・ローソン銀行・イーネット）ＡＴＭでＪＡキャッシュカードをご利用の場合
8:00

時間帯

平
土

9:00

220円
220円

日
曜

8:45

日

14:00

18:00

110円

21:00

220円

110円

220円
220円

日 曜 日 ・ 祝 日

ゆうちょ銀行ＡＴＭでＪＡキャッシュカードをご利用の場合
8:00

時間帯

平
土

9:00

220円
220円

日
曜

8:45

日

14:00

18:00

110円

21:00

220円

110円

220円
220円

日 曜 日 ・ 祝 日

三菱ＵＦＪ銀行ＡＴＭでＪＡキャッシュカードをご利用の場合
8:00

時間帯

平

8:45

9:00

110円

日

14:00

18:00

無料

21:00

110円
110円

土 日 ・ 祝 日

ＪＦマリンバンクＡＴＭ(徳島県内・全国)でＪＡキャッシュカードをご利用の場合
時間帯

8:00

平日・土日・祝日※店舗・ＡＴＭによりご利用いただける時間帯が異なる場合があります。

ＪＡ徳島市のご案内

22

DISCLOSURE REPORT 2024

21:00

無料

ＪＡネットバンク利用手数料(令和 6 年 7 月 1 日現在)

項

目

金

個人向けＪＡネットバンク利用手数料額
無基本サービス（照会・振込サービス）
基本サービス＋伝送サービス
ＪＡデータ伝送サービス（ADP 方式）月額利用料
法人向けＪＡネットバンク月額利用料料
１，１００円
３，３００円
３，３００円

ＪＡネットバンク振込手数料項

目

個人向けＪＡネットバンク
法人向けＪＡネットバンク

自店内
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

無
無
無
無

料
料
料
料

(令和 6 年 7 月 1 日現在)
１件あたり手数料
系統金融機関あて
他金融機関あて
県
内
県
外
１１０円
１１０円
２７５円
２２０円
２２０円
３８５円
１１０円
１１０円
４４０円
３３０円
３３０円
６６０円

経営資料︵単体︶（消費税込み）経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）（消費税込み）貨幣の合計枚数※但し、無料のお取り扱いは 1 日 1 回限
りとします。

紙幣・貨幣の合計枚数※但し、「５０枚まで無料」のお取り扱
いは 1 日 1 回限りとします。

(令和 6 年 7 月 1 日現在)
無 料
５５０円
１，１００円
１，０００枚ごとに５５０円加算
無 料
２２０円
５５０円
１，１００円
１，０００枚ごとに５５０円加算

１００枚まで
１０１ ～ ５００枚
５０１～ １，０００枚
１，００１枚以上
５０枚まで
５１ ～ １００枚
１０１～ ５００枚
５０１～ １，０００枚
１，００１枚以上

不渡手形返却料
取立手形組戻料
取立手形店頭呈示料
振込送金組戻料
その他特殊手数料
ただし、660 円を超える取立経費を要する場合はその実費を申し受けます。

貯金取引履歴発行手数料

１通

６６０円

１枚

５５０円
１，１００円
８８０円
５５０円
１１０円
２２０円
５５０円
５５円
無 料
無 料
５，５００円
１１，０００円

１通
１通

１冊(50 枚綴)
１冊(25 枚綴)
１枚
１回
１通
１件
5 枚超 1 枚につき月額 1 口座につき住宅ローン繰上返済手数料（全額）返済金額 1,000 万円超

１件

１件
１件
１件

個人向けＪＡネットバンクによる住宅ローン繰上返済手数料（一部） １契約につき個人向けＪＡネットバンクによる生活ローン繰上返済手数料（一部） １契約につき年額 1 口座につき未利用口座管理手数料
１回につき個人情報開示等事務手数料

返済金額の１.５％
無 料
無 料
１，３２０円
１，１００円

参考資料

国債口座管理手数料
変動金利住宅ローン切替手数料
住宅ローン繰上返済手数料（一部）
住宅ローン繰上返済手数料（全額）返済金額 1,000 万円以下

法定開示項目掲載ページ一覧

自己宛小切手発行手数料
小切手帳交付手数料
手形帳交付手数料
通帳・証書・カード再発行手数料
貯蓄貯金自動振替手数料
各種証明書発行手数料

１通

６６０円
６６０円
６６０円
６６０円

１通

ＪＡの概要

「紙幣・貨幣の合計枚数」は、両替前の枚数、または両替後の枚数のいずれか多い方になります。
次の取扱いは無料 ①同一金種の新券への交換 ②汚染した紙幣・硬貨の交換 ③記念硬貨の交換（消費税込み）ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

経営資料︵連結︶

その他の諸手数料23

経営と事業の概況

投信窓口販売業務
投資信託の窓口販売をしています。
商品名
JA 日本債券ファンド（令和 6 年 4 月 1 日現在）

主な投資対象日本の公社債

特色

申込単位

主に日本の公社債に投資し、NOMURA-BPI 総合指投信つみたてサービス

数を中長期的に上回る収益獲得を目指します。

対象ファンド
１万円以上
１円単位

農林中金＜パートナーズ＞

日本・米国の不動

日米の不動産・債券・株式の３資産にそれぞれ分散

投信つみたてサービス

日米６資産分散ファンド

産や債券、株式投資します。為替ヘッジを行います。資産配分の異な対象ファンドる２タイプ間でスイッチングが可能です。

１万円以上＊安定運用コース 愛称：コア６エバー＊資産形成コース 愛称：コア６シード
農林中金＜パートナーズ＞

１円単位
日本国内の株式

つみたて日本株式 日経２２５

日経平均株価(日経 225)に連動した投資成果を目指投信つみたてサービス

します。ＮＩＳＡ（つみたて投資枠）専用です。

対象ファンド
５千円以上
１，０００円単位

農林中金＜パートナーズ＞

米国の株式

つみたて米国株式 Ｓ＆Ｐ５００

米国の株式に投資し、Ｓ＆Ｐ５００指数（円換算ベー

投信つみたてサービス

ス）に連動した投資成果を目指します。為替ヘッジは対象ファンド行いません。ＮＩＳＡ（つみたて投資枠）専用です。

５千円以上
１，０００円単位

農林中金＜パートナーズ＞

米国の株式

米国の株式に投資し、Ｓ＆Ｐ５００指数（円換算ベー

投信つみたてサービス

米国株式Ｓ＆Ｐ５００インデックスファンス）に連動した投資成果を目指します。為替ヘッジは対象ファンド

ド行いません。

１万円以上
１円単位

農林中金＜パートナーズ＞

日本国内の株式

おおぶね JAPAN(日本選抜)

農林中金＜パートナーズ＞

米国の株式

長期厳選投資 おおぶね

日本の株式に投資し、徹底した深い企業調査を通じ投信つみたてサービスて、持続的に企業価値を増大できる企業への長期投対象ファンド資、および、投資先へのエンゲージメント活動により、１万円以上

長期的なリターンの獲得を目指します。

１円単位

米国の株式に投資し、徹底した深い海外企業調査を投信つみたてサービス

通じて、圧倒的な競争力を有する企業への長期厳選

対象ファンド投資を行います。農林中金バリューインベストメンツ

１万円以上

により投資助言を受けます。為替ヘッジは行いませ

１円単位

ん。ＮＩＳＡ（つみたて投資枠）対象です。
農林中金＜パートナーズ＞

日本・北米・欧州

北米・欧州・日本の株式に投資し、グローバルな視座

投信つみたてサービス

おおぶねグローバル（長期厳選）の株式において構造的に強靭であると考えられる企業を厳対象ファンド選し、長期投資を行います。為替ヘッジは行いませ

１万円以上

ん。

１円単位

ベイリー・ギフォード世界長期成長株フ

新興国を含む世

世界各国の株式を中心に投資し、長期の視点で高い

投信つみたてサービス

ァンド

界の株式

成長が期待される企業に厳選して投資を行います。

対象ファンド原則として、為替ヘッジは行いません。

１万円以上

愛称：ロイヤル・マイル

１円単位
農林中金＜パートナーズ＞

東京証券取引所

東証 REIT 指数(配当込み)に連動した投資成果を目投信つみたてサービス

J-REIT インデックスファンドに上場されている指します。

対象ファンド＊年１回決算型

不動産投資信託

１万円以上

証券

１円単位

ＪＡ徳島市のご案内

24

DISCLOSURE REPORT 2024

商品名

特色

申込単位

One ニッポン債券オープン

日系企業が発行

日系企業が発行する円建ておよび外貨建ての各投信つみたてサービス

愛称：J 社債選抜する円建ておよび

種債券を中心に投資します。為替ヘッジを行いま対象ファンド

外貨建ての各種す。

１万円以上

経営資料︵単体︶

主な投資対象

１円単位

債券
農林中金＜パートナーズ＞

日本を除く先進日本を除く先進国の様々な債券や米国のモーゲ投信つみたてサービス

先進国債券ファンド

国の様々な債券ージ証券に分散投資します。部分為替ヘッジあり

対象ファンド＊部分為替ヘッジあり

や米国のモーゲは、部分的に為替ヘッジを行います。為替ヘッジ

１万円以上＊為替ヘッジなし

ージ証券

なしは、為替ヘッジは行いません。為替ヘッジの

１円単位

ＨＳＢＣ世界資産選抜

世界各国の債券

幅広く世界の様々な資産（債券・株式等）に分散

投信つみたてサービス

愛称:人生 100 年時代

や株式投資します。投資比率は市場環境を分析し、適宜対象ファンド＊種まきコース（安定運用型）※種まきコースは見直します。種まきコースと育てるコースは、原

１万円以上＊収穫コース（予想分配金提示型）

債券のみ

則、為替ヘッジを行います。収穫コースと充実生

１円単位

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）異なる２タイプ間でスイッチングが可能です。

なる 4 コース間でスイッチングが可能です。

＊育てるコース（資産形成型）
セゾン・グローバルバランスファンド

日本・海外の株式や債券

日本国内の株式

国内外の株式・債券に分散投資します｡株式と債投信つみたてサービス

券へ半分ずつ投資し、地域別の投資比率は市場対象ファンドの規模に応じて調整します。為替ヘッジは行いま

5 千円以上せん。ＮＩＳＡ（つみたて投資枠）専用です。

１，０００円単位

日経平均株価(日経 225)に連動した投資成果を投信つみたてサービス目指します。

対象ファンドＪＡの概要

農中日経２２５オープン

経営資料︵連結︶

活コースは、部分的に為替ヘッジを行います。異＊充実生活コース（定率払出型）

１万円以上
１円単位
セゾン資産形成の達人ファンド

日本・海外の株投資対象ファンドを通じて海外および日本の株式投信つみたてサービス式

を中心に投資を行います。企業分析をしっかり行

対象ファンドい、長期的な視点で運用されているファンドを選

5 千円以上定して投資することで、長期的な資産形成に適し

１，０００円単位法定開示項目掲載ページ一覧

たファンドを目指します。ＮＩＳＡ（つみたて投資枠）専用です。
グローバル・リート・インデックスファンド

日本を除く先進

S&P 先進国 REIT 指数（除く日本）（円ベース）に連投信つみたてサービス（資産形成型） 愛称:世界のやどかり

国の不動産投資

動した投資効果を目指します。為替ヘッジは行い

対象ファンドません。「毎月決算型」「資産形成型」の 2 コース

１万円以上

間でスイッチングが可能です。

１円単位

信託証券

投資つみたてサービス
特

色

申込単位
毎月 5 千円以上

コンスタントに投資するので、時間の分散を図ることができ、リスクの低減が図れます。また、一定口数（１，０００円単位）

参考資料

ご希望のファンドを毎月一定金額、自動的に購入します。日々の値動きにかかわらず毎月一定金額をを継続的に購入する方法に比べると、平均購入単価を低くする効果も期待できます。

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DISCLOSURE REPORT 202425

経営と事業の概況◇

系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）◇
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
＜「ＪＡバンクシステム」の仕組み＞
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、ス
ケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
＜「破綻未然防止システム」の機能＞
破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。
＜「一体的事業運営」の実施＞
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
＜貯金保険制度＞
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金
残高は、2023 年 3 月末現在で 4,708 億円となっています。

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26

DISCLOSURE REPORT 2024

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）ＪＡバンク・セーフティーネット

破綻未然防止のためのＪＡバンク独自の制度金融商品の勧誘方針

貯金保険制度
貯金者等保護のための公的な制度

経営資料︵連結︶◇

経営資料︵単体︶

破綻未然防止システム◇

当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様に対して適正な勧誘を行います。

ＪＡの概要

１．組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、法定開示項目掲載ページ一覧

組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆様のご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 202427

経営と事業の概況○ 共 済 事 業
□ 共済事業について
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様に「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。また、豊かで安心して暮らせる地域社会づくりをめざした取り組みとして、地域貢献活動を行っております。

１．令和５年度末事業実績① 全国計
長期共済保有契約件数
長期共済保有契約高短期共済新契約掛金
支払共済金額
総資産額

約 ３，０８０万件
約 ２１６兆 ９，７８５億円
約 ３，５４１億円
約 ３兆 ６，４２２億円
約５８兆 ４，７５１億円(前年度 約５７兆 ６，８７０億円)② 徳島県計
長期共済保有契約件数
長期共済保有契約高短期共済新契約掛金
支払共済金額

約
約 １兆
約
約

２１万件
９，５４３億円
３８億円
２８２億円

２．地域貢献活動実施内容① 書道・交通安全ポスターコンクールの開催
小・中学生の書道・美術教育への貢献を目的に開催しています。
② 交通安全対策活動
交通事故未然防止を目的に、小学校新１年生に向けた交通安全傘の寄贈、「交通事故相談」を行っています。
③ 健康管理活動
女性部員を対象に、健康で明るい生活づくりを目的に「女性のつどい」を開催しています。
④ 母子手帳ケースの寄贈
子育て支援の一環として、徳島県内の自治体に母子手帳ケースを寄贈し、自治体より母子手帳
交付時に配布いただいています。

□ ＪＡ共済商品一覧（令和６年４月１日現在）
１．長期共済(共済期間が５年以上の契約)①

終身共済
万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により病気やケガなどの備えも自由に設計できる確
かな生涯保障プランです。

②

生存給付特則付一時払終身共済（平28.10）
ご加入しやすく生前贈与としても活用できる、一生涯の万一保障プランです。

予定利率変動型年金共済
老後の生活資金準備のためのプランです。ご契約後６年目以降、その時の経済状況に合わせ予定利率を見直しますので年金額のアップが期待できます。さらに、最低保証予定利率が設定されています
ので安心です。

③④

養老生命共済万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。

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28

DISCLOSURE REPORT 2024

経営と事業の概況

９.主な事業の内容（法定）⑤

こども共済
お子様の入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります。

⑥

医療共済

経営資料︵単体︶

日帰り入院からまとまった一時金を受け取れます。入院費用への備えはもちろん、その前後の通院・在宅医療などにも活用できます。
⑦

がん共済
がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。全てのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。(８０歳満了タイプもあります。)⑧

介護共済
公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障で、介護の不安に一生涯備えられるプランです。
認知症共済
認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知症（MCI）まで幅広く保障します。認知症の予防・早期発見から発症後までをトータルでサポートします。

⑩

生活障害共済病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられるプランです。

⑪

特定重度疾病共済

経営資料︵連結︶⑨

三大疾病に加え生活習慣病により所定の状態に該当した場合に一時金で保障するプランです。
⑫

建物更生共済新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。
上記の共済以外に、定期生命共済、一時払介護共済、引受緩和型終身共済、引受緩和型医療共済もＪＡの概要

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の取り扱っております。

法定開示項目掲載ページ一覧

２． 短期共済(共済期間が５年未満の契約)① 自動車共済
相手方への対人・対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。
② 自賠責共済法律ですべての自動車への加入が義務づけられており、自動車の運行に起因して他人を死傷させたときの損害を保障します。
③ 農業者賠償責任共済

参考資料「生産」から「出荷・販売後」までに想定される農業事業に関するさまざまな賠償リスクを幅広
く保障します。
④

傷害共済
日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。
上記の保障以外に、火災共済等も取り扱っております。
ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 202429

経営と事業の概況◇ 組合員・利用者の皆さまとＪＡ共済のつながり
ＪＡ共済は、平成１７年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆様に密着した「ひと・いえ・
くるまの総合保障」を提供しています。
ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者
の皆さま
共済契約
Ｊ

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
組合員・利用者の皆さまの立場に立った事業活動で皆さまの暮らしをサポートしています。
ＪＡ共済連：ＪＡと一体となって、ＪＡ共済事業を運営しています。
ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

○ 農業関連・指導事業
総合事業体としてのＪＡ機能を発揮し、組合員及び地域の皆様にメリットや満足を提供しています。
販売事業
・ 販売事業は、生産者が出荷した農畜産物を消費者にお届けする事業です。
農畜産物の安全は産地から始まり、安全管理の充実と生産情報の管理により、消費者に「安全」と「安心」を提供できる産地づくりに取り組み、共販率の向上にも取り組んでいます。
購買事業
・ 購買事業は、生産資材部門と生活資材部門に分類できます。
・ 生産資材部門は、消費者に安全で安心な農畜産物をお届けするため、農業生産に必要な資材を販売する事業です。肥料・農薬・園芸資材・農業機械・飼料等があります。
・ 生活資材部門は、利用者のニーズにお応えし、日常生活に必要な商品を取り扱っています。
ＪＡでんき・精米（パールライス）・食品・自動車・農舎・住宅等があります。また、ベルモニ
ー葬祭と連携し冠婚葬祭の取扱いもあります。
指導事業
・ 指導事業は、組合員の営農支援のための活動を行っており、営農情報や防除案内等を発信し、農業技術の普及・促進に努めております。
・ 農薬の適正使用や栽培管理記録簿の記帳徹底など、安全で安心な農産物の生産に取組んでいます。

ＪＡ徳島市のご案内

30

DISCLOSURE REPORT 2024

Ⅰ 決算の状況
１．
２．
３．
４．
５．

貸借対照表
損益計算書
注記表
剰余金処分計算書
部門別損益計算書

Ⅱ 損益の状況
１．
２．
３．
４．

最近の 5 事業年度の主要な経営指標
利益総括表
資金運用収支の内訳
受取・支払利息の増減額

Ⅲ 事業の概況
１．
２．
３．

信用事業
共済取扱実績
農業・生活その他事業取扱実績

Ⅳ 経営諸指標
１．
２．
３．

利益率
貯貸率・貯証率
その他経営諸指標

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．
２．
３．
４．
５．
６．
７．
８．
９．

自己資本の構成に関する事項
自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに関する事項
信用リスク削減手法に関する事項
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
証券化エクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに関する事項
金利リスクに関する事項

Ⅵ 連結情報１．
２．
３．
４．

グループの概況
連結自己資本の充実の状況
財務諸表の正確性等にかかる確認
会計監査人の監査経営資料（単体）
Ⅰ 決算の状況

１．貸借対照表（法定）
科
（

資

目
産

の

（単位：千円）

R4年度
R5年度(R5年3月31日) (R6年3月31日)
部

）

科
（

１．信用事業資産

212,444,797

負

R5年度
R4年度
(R5年3月31日) (R6年3月31日)

目
債

の

部

）

214,684,639 １．信用事業負債

210,666,545

212,017,264（１）現金

636,673

568,859 （１）貯金

204,925,916

205,266,496（２）預金

140,845,792

137,466,611 （２）借入金

3,700,000

3,700,000

系統預金

139,834,541

135,440,249 （３）その他の信用事業負債

2,040,629

3,050,767

系統外預金

1,011,250

2,026,361

未払費用（３）有価証券

11,078,757

12,346,403

その他の負債

国債

6,018,790

地方債

94,87072,313

57,838

1,968,315

2,992,928

4,720,540 ２．共済事業負債

384,325

370,716

188,450 （１）共済資金

160,468

137,347

社債

3,327,740

4,217,430 （２）未経過共済付加収入

218,450226,046

受益証券

1,637,357

3,219,983 （３）その他の共済事業負債

5,407

7,323

60,034,855

64,505,789 ３．経済事業負債

1,085,070

1,059,122

968,421926,864
104,982（４）貸出金（５）その他の信用事業資産

288,966

172,915 （１）経済事業未払金

未収収益

108,408

121,463 （２）経済受託債務

70,495

その他の資産180,558

51,451 （３）その他の経済事業負債

46,15327,274△ 375,939 ４．設備借入金

164,800

124,400（６）貸倒引当金△ 440,248

２．共済事業資産

3,184

2,210 ５．雑負債

348,882376,652（１）その他の共済事業資産

3,184

2,210 （１）未払法人税等

74,00088,00016,36910,591

1,594,685

３．経済事業資産（１）受取手形（２）経済事業未収金

1,619,157 （２）リース債務712

855 （３）資産除去債務

5,440

5,556

1,257,931

1,228,367 （４）その他の負債

253,073272,505
714,476（３）経済受託債権

186 ６．諸引当金711,583

328,011-357,822 （１）賞与引当金

67,99371,821

215,788

203,713 （２）退職給付引当金

612,621607,587

加工品

99,761

149,100 （３）役員退職慰労引当金

その他の棚卸資産

12,461（４）棚卸資産
購買品（５）その他の経済事業資産

65,338（６）貸倒引当金△ 57,309

5,009 ７．再評価に係る繰延税金負債
62,252

負△ 30,328 （

債
純

の
資

部
産

合
の

計
部

30,96835,067

839,855

188,908

214,201,064

214,851,540

）

４．雑資産

74,91456,861 １．組合員資本12,316,912

12,910,341（１）雑資産74,91457,561 （１）出資金4,128,117

4,279,026（２）貸倒引当金-△ 700 （２）資本積立金618,877

618,877

５．固定資産5,735,519

3,390,658 （３）利益剰余金

7,598,654

8,045,191（１）有形固定資産

5,724,9783,382,180

利益準備金

2,200,100

2,200,100

建物

3,366,946

3,378,720

その他利益剰余金

5,398,554

5,845,091

機械装置

1,745,466

1,770,200

肥料協同購入積立金

土地4,646,688

2,290,745

信用事業基盤強化積立金

リース資産

16,93916,939

農業振興積立金

30,00030,000

建設仮勘定

300

-

生産資材供給安定積立金

400,000

400,000

1,003,340

1,013,465

加工事業基盤強化積立金

100,000

100,000

電算機導入積立金

200,000

200,000

施設整備積立金

950,000

1,000,000

その他の有形固定資産
減価償却累計額△ 5,054,703 △ 5,087,891（２）無形固定資産

10,541

8,478

3,103

3,103

1,671,829

1,825,202

６．外部出資8,315,041

8,315,861

食品安全安心対策積立金

300,000

300,000（１）外部出資8,315,041

8,315,861

経営安定対策積立金

875,000

1,000,000

系統出資

8,028,516

8,028,516

当期未処分剰余金

系統外出資

176,525

177,345

子会社等出資７．繰延税金資産(うち△当期損失金)

110,000

110,000 （４）処分未済持分△ 28,737△ 32,754

427,493

301,996 ２．評価・換算差額等

2,077,659

609,503△ 894

233,391（１）その他有価証券評価差額金（２）土地再評価差額金
資

産

の

部

合

計

228,595,636

ＪＡ徳島市のご案内

32

886,687
986,785(△28,355) (△1,215,656)

DISCLOSURE REPORT 2024

228,371,385

2,078,553

376,111

純 資 産 の 部 合 計

14,394,571

13,519,844

負債及び純資産の部合計

228,595,636

228,371,385

科目

１．事業総利益
事業収益

R4年度
R5年度
科
自:R4年4月 1日 自:R5年4月 1日
至:R5年3月31日 至:R6年3月31日
2,430,346
2,465,116 （９）保管事業収益
5,727,790

目（単位：千円）
R4年度
R5年度
自:R4年4月 1日 自:R5年4月 1日
至:R5年3月31日 至:R6年3月31日
1,602
2,487

5,764,609 （10）保管事業費用

2,335

保管事業総利益

1,659

事業費用

3,297,443

3,299,493

△ 733

828

（１）信用事業収益

1,679,447

1,941,053 （11）利用事業収益

58,98557,241

1,475,556

1,521,858 （12）利用事業費用

31,674

29,410(うち預金利息)(669,745)(675,463)

27,311

27,830

利用事業総利益(うち有価証券利息)(107,452)(141,818) （13）指導事業収入

16,334

14,869(うち貸出金利息)(580,524)(604,878) （14）指導事業支出

17,597

17,097(うちその他受入利息)(117,834)(99,698)

役務取引等収益39,162

指導事業収支差額△ 1,263△ 2,227

46,218 （15）その他事業収益

455,471433,495
413,560

その他事業直接収益

104,061

262,584 （16）その他事業費用

443,959

その他経常収益60,667110,392

11,511

19,935（２）信用事業費用

508,830

743,700 ２．事業管理費

1,958,256

1,977,074

85,442

106,379 （１）人件費

1,479,401

1,480,514(66,324)(80,965) （２）業務費

183,783

188,371

資金調達費用(うち貯金利息)(201)(200) （３）諸税負担金(うち借入金利息)(10,281)(10,649) （４）施設費(14,563) （５）その他事業管理費(うちその他支払利息)(8,635)

役務取引等費用

20,796

24,668

その他事業直接費用

210,120392,215 ３．事業外収益

その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)

192,471(△ 65,293)

事

業

利

益

76,00275,973

218,671

231,321397

892

472,090

488,041

188,225

183,209220,437 （１）受取出資配当金(△ 64,309) （２）賃貸料

91,09285,431

1,170,616

517

420

532,105

512,141 （４）雑収入

10,9516,264

共済付加収入497,486

483,278 ４．事業外費用

49,51654,219

その他の収益34,61928,862 （１）寄付金

161

221

（４）共済事業費用

26,791

23,420 （２）雑損失

49,35553,998

共済推進費

10,346

11,438

610,799

617,032

9,119

13,085

599

経

常

利

益

511 ５．特別利益

その他の費用

15,845

11,471 （１）固定資産処分益

1,008

6,668

共済事業総利益

505,314488,720 （２）一般補助金

8,111

6,417

（５）購買事業収益

2,464,092 ６．特別損失704,6882,361,104

2,503,172

2,319,167 （１）固定資産処分損

8,684

1,297

購買手数料

104,551

97,961 （２）固定資産圧縮損

8,111

6,417

修理サービス料

13,632

14,002 （３）減損損失

687,892

2,353,389

その他の収益19,46632,960 税引前当期損失

84,7691,730,986（６）購買事業費用

2,278,220

2,085,701 法人税、住民税及び事業税

購買品供給原価

2,206,402

修理サービス費

2,589

その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)

69,228(△ 3,897)

98,000112,838

2,046,200 法人税等調整額△ 154,414△ 628,168

3,593 法人税等合計△ 56,413△ 515,330

35,906 当期損失金

28,3551,215,656(△ 26,994) 当期首繰越剰余金

400,000

500,000

362,601

378,391 土地再評価差額金取崩額

496,977

1,702,441（７）販売事業収益

370,213367,244 当 期 未 処 分 剰 余 金

868,621986,785

販売手数料

284,887

275,381

その他の収益85,32691,863

15,226

12,959（８）販売事業費用
その他の費用

15,226

12,959(うち貸倒引当金繰入額)

-

(124)

(うち貸倒引当金戻入益)(△ 130)-354,987354,284

販売事業総利益

参考資料

購買事業総利益

法定開示項目掲載ページ一覧

2,640,822

購買品供給高

ＪＡの概要

信用事業総利益（３）共済事業収益

共済保全費

1,197,353 （３）職員厚生貸付金利息91,09285,664

経営資料︵連結︶(うち給付補填備金繰入)

その他事業総利益

経営資料︵単体︶

資金運用収益経営と事業の概況

２．損益計算書（法定）（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

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DISCLOSURE REPORT 2024

33

経営資料（単体）
３．注記表(法定）区分
1. 継 続 組 合
の前提に関
する注記
2. 重 要 な 会
計方針に係
る事項に関
する注記

R4 年度
該当する事項はありません。

R5 年度
該当する事項はありません。

(１)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評
価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア.時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ.市場価格のない株式等：移動平均法による原価法(１)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評
価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア.時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ.市場価格のない株式等：移動平均法による原価法(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：単品管理品目については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
グループ管理品目については売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：単品管理品目については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
グループ管理品目については売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

加工品（製品、原材料）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

加工品（製品、原材料）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（直売所在庫品）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（直売所在庫品）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、建物・構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産定額法(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、建物・構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産定額法を採用しております。

(４）引当金の計上基準(４）引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定
要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、 要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生し破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」）に係る債権及び ている債務者（以下、「破綻先」）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻 それと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」）に係る債権については、債権額から、担保の 先」）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を 処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者 営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」）に係る債権については、 （以下、「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務 回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められ 者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対す る額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシ る債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権に ュ・フローを合理的に見積ることができる債権にＪＡ徳島市のご案内

34

DISCLOSURE REPORT 2024

②賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1 年)による定額法により按分した額を、発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

(５)収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであ
ります。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。
③保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との(５)収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであ
ります。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。
③保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等とのＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

35

参考資料

②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1 年)による定額法により按分した額を、発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

法定開示項目掲載ページ一覧

ついては、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しております。

ＪＡの概要

ついては、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しております。

経営資料︵連結︶

R5 年度

経営資料︵単体︶

R4 年度

経営と事業の概況

区分経営資料（単体）

区分

R4 年度

R5 年度

契約に基づき、役務提供する義務を負っておりま 契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の す。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サー 保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております
ビスの進捗度に応じて収益を認識しております
④利用事業
④利用事業
共同選果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設
共同選果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利 置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負 用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、 っております。この利用者等に対する履行義務は、
各種施設の利用が完了した時点で充足することか 各種施設の利用が完了した時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。
ら、当該時点で収益を認識しております。
⑤指導事業
⑤指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サ
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等 ービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負ってお との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主に ります。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することか サービスの提供が完了した時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。
ら、当該時点で収益を認識しております。
⑥その他事業（農産工場）⑥その他事業（農産工場）
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用 等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、加工品を引き渡す義務を負 者との契約に基づき、加工品を引き渡す義務を負っております。この利用者に対する履行義務は、 っております。この利用者に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該 加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
時点で収益を認識しております。
⑦その他事業（アグリサポートセンター）⑦その他事業（アグリサポートセンター）
農業生産に必要な水稲苗及び野菜苗を生育ま
農業生産に必要な水稲苗及び野菜苗を生育または共同購入し、組合員に供給する事業であり、 たは共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引 当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対 き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足す する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。 ることから、当該時点で収益を認識しております。
⑧その他事業（直売所）⑧その他事業（直売所）
農産物直売所を運営し、組合員の生活に必要な農産物直売所を運営し、組合員の生活に必要な物資の供給及び組合員が生産した農畜産物を販売 物資の供給及び組合員が生産した農畜産物を販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基 する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。 づき、販売品を引き渡す義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を 渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
認識しております。
(６) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

(６) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

(７) 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

(７) 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

(８)その他計算書類等の作成のための基本となる (８)その他計算書類等の作成のための基本となる
重要事項
重要事項
①事業別収益・事業別費用の内部取引処理方法①事業別収益・事業別費用の内部取引処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、 業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部 事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用につ
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用につＪＡ徳島市のご案内

36

DISCLOSURE REPORT 2024

5. 会 計 上 の
見積りに関
する注記

いては、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算
書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

いては、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算
書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

（１）時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準
第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

該当する事項はありません

該当する事項はありません

該当する事項はありません(２) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 2,353,389 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

37

参考資料

(２) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 687,892 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施し法定開示項目掲載ページ一覧（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 379,483 千円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、第 55 年度事業
計画及び対策後将来収支シミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営
環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された
場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

ＪＡの概要（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 427,809 千円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、第7 次中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営
環境及び組合の経営状況の影響を受けるため、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

経営資料︵連結︶4. 表 示 方 法
の変更に関
する注記

R5 年度

経営資料︵単体︶

3. 会 計 方 針
の変更に関
する注記

R4 年度

経営と事業の概況

区分経営資料（単体）

R4 年度

R5 年度

ております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、第７次中期経営計
画並びに対策後将来収支シミュレーションを基礎として算出しており、将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の決算書類に重要な影響を与える可能性があります。

ております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識及び測定において、
将来キャッシュ・フローについては、第 55 年度事
業計画及び対策後将来収支シミュレーションを基礎として算出しており、将来キャッシュ・フロー
や割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

区分

6. 会 計 上 の
見積りの変
更に関する
注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

7. 誤 謬 の 訂
正に関する
注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

8. 貸 借 対 照
表に関する
注記

(１) 資産に係る圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,054,633 千円であり、その内訳は次の通りです。
建物 771,554 千円 機械装置 1,022,648 千円
土地 156,537 千円
その他の有形固定資産 99,418 千円
無形固定資産 4,474 千円(１) 資産に係る圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,058,685 千円であり、その内訳は次の通りです。
建物 771,554 千円 機械装置 1,029,065 千円
土地 156,537 千円
その他の有形固定資産 97,053 千円
無形固定資産 4,474 千円(２）担保に供している資産① 系統預金
相互援助担保
20,700,000 千円
当座借越担保5,000,000 千円
為替決済担保2,400,000 千円②系統外預金
指定金融機関担保
1,000 千円
③その他の信用事業資産
収納取扱金融機関担保
500 千円(２）担保に供している資産① 系統預金
相互援助担保
20,500,000 千円
当座借越担保5,000,000 千円
為替決済担保2,400,000 千円②系統外預金
指定金融機関担保
1,000 千円
③その他の信用事業資産
収納取扱金融機関担保
500 千円(３) 子会社等に対する金銭債権・債務の総額
・株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス
子会社等に対する金銭債権の総額
300 千円子会社等に対する金銭債務の総額 37,795 千円
・ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社
子会社等に対する金銭債権の総額 288,863 千円
子会社等に対する金銭債務の総額 301,635 千円(３) 子会社等に対する金銭債権・債務の総額
・株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス
子会社等に対する金銭債権の総額
300 千円子会社等に対する金銭債務の総額 37,263 千円
・ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社
子会社等に対する金銭債権の総額 290,314 千円
子会社等に対する金銭債務の総額 304,725 千円(４) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
175,591 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額－千円(４) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
166,545 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額－千円

ＪＡ徳島市のご案内

38

DISCLOSURE REPORT 2024

R4 年度

R5 年度

参考資料

39

法定開示項目掲載ページ一覧

DISCLOSURE REPORT 2024

ＪＡの概要

ＪＡ徳島市のご案内

経営資料︵連結︶(６) 土地の再評価に関する事項(６) 土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業 する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、 用の土地の再評価を行い、再評価差額については、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係 当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純 を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った年月日 平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下 時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
712,573 千円
回る金額
1,986,601 千円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法①土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 ①土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3
第 2 条第 3 号に定める、月 31 日公布政令第 119 号）
第 2 条第 3 号に定める、 月 31 日公布政令第 119 号）
当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課
税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額） 税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 ②土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3
第 2 条第 4 号に定める、月 31 日公布政令第 119 号）
第 2 条第 4 号に定める、 月 31 日公布政令第 119 号）
当該事業用土地について地価税法第 16 条に規定 当該事業用土地について地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表し 価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な た方法により算定した価額（路線価）に合理的な経営資料︵単体︶(５) 信用事業を行う組合に要求される注記(５) 信用事業を行う組合に要求される注記①債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 ①債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げる1 項第 1 号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げる 1 項第 1 号ホ（2）ものの額及びその合計額
ものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 579,116 千円、危険債権額は 611,933 千 債権額は 499,239 千円、危険債権額は 307,552 千
円です。
円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権となお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始 は、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債 の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。 務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績 には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利 が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更 息の受取りができない可能性の高い債権（破産更
生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩
和債権はありません。
和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息のなお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延してい 支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権 る貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権
及び危険債権に該当しないものです。
及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、 建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄そ 利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金 の他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債 で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。 権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の 権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 806,791 千円です。
合計額は 1,191,050 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
前の金額です。

経営と事業の概況

区分経営資料（単体）

R4 年度

R5 年度

調整を行って算出しました。

調整を行って算出しました。

(１) 子会社との取引による取引高の総額
・株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス① 子会社との取引による収益総額
42,891 千円
うち事業取引高－千円
うち事業取引以外の取引高
42,891 千円② 子会社との取引による費用総額
0 千円
うち事業取引高
0 千円
うち事業取引以外の取引高－千円
・ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社① 子会社との取引による収益総額
1,234,414 千円
うち事業取引高1,187,436 千円
うち事業取引以外の取引高
46,978 千円② 子会社との取引による費用総額
14,382 千円
うち事業取引高14,382 千円
うち事業取引以外の取引高－千円(１) 子会社との取引による取引高の総額
・株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス① 子会社との取引による収益総額
42,853 千円
うち事業取引高－千円
うち事業取引以外の取引高
42,853 千円② 子会社との取引による費用総額
0 千円
うち事業取引高
0 千円
うち事業取引以外の取引高－千円
・ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社① 子会社との取引による収益総額
1,229,162 千円
うち事業取引高1,181,992 千円
うち事業取引以外の取引高
47,170 千円② 子会社との取引による費用総額
13,171 千円
うち事業取引高13,171 千円
うち事業取引以外の取引高－千円(２) 減損会計に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗について
はエリアごとに、また、業務外固定資産（遊休資
産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所、物流センターについては、独立したキャ
ッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。

(２) 減損会計に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗について
はエリアごとに、また、業務外固定資産（遊休資
産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所、物流センターについては、独立したキャ
ッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。

区分

9. 損 益 計 算
書に関する
注記

場所

用途

種類

南部エリア

一般資産

土地

多家良_旧八多事務所

遊休固定資産土地及び構築物

多家良_旧八多選果場

遊休固定資産土地及び建物

その他

場所

用途

種類

その他

共用資産（本所・直売所）

事業用固定資産

土地

一般資産グループ

業務外固

一般資産（北部エリア）

事業用固定資産

土地

一般資産グループ

定資産

一般資産（南部エリア）

事業用固定資産

土地

一般資産グループ

業務外固
定資産② 減損損失の認識に至った経緯「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
より、市場価格の著しい下落および収益力が低下した固定資産については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び資産処分によるキャッシュ・フ
ローを検討する必要があります。
南部エリアでは、土地の時価評価から建物等撤去費用を控除して認識する際、近年の建物等撤去費用が高騰している状況を鑑みた資産処分のキャ
ッシュ・フローにて使用価値を算出した結果、帳簿価額を下回ることとなったため、使用価値（回収可能価額）まで帳簿価額を減額し、その差額を減損損失として認識しました。
旧八多事務所および旧八多選果場については、事業用途に供用しない為、令和 5 年 2 月理事会にて遊休認定しました。その結果、正味売却価額（土ＪＡ徳島市のご案内

40

DISCLOSURE REPORT 2024

② 減損損失の認識に至った経緯「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
より、市場価格の著しい下落及び収益力が低下した固定資産については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び資産処分によるキャッシュ・フロ
ーを検討する必要があります。
一般資産グループ全体（共用資産を含むエリア全体）において、営業キャッシュ・フローに資産処分キャッシュ・フローを加算した将来キャッシュ・フローが、グルーピング上の帳簿価額を下回ることから、使用価値（回収可能価額）まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

R5 年度

R4 年度
地の時価評価から建物等撤去費用を控除）が帳簿価額を下回っており、その差額を減損損失として認識しました。
③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳③減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）経営と事業の概況

区分（単位：千円）

固定資産
場所

多家良_旧八多事務所

建物

その他

無形
固定資産

計上金額

固定資産 土地

640,291

640,291－－－

共用資産（本所・直売所）

225,588

225,588

5,663

5,613

－

50

－

一般資産（北部エリア）

1,995,025

1,995,025

多家良_旧八多選果場

41,937

41,824108－

4一般資産（南部エリア）

合計

687,892

687,729

108

50

4

合計

132,774

132,774

2,353,389

2,353,389④ 回収可能価額の算定方法
南部エリアについては使用価値を採用しており、適用した割引率は 4.92％です。
土地の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により算出されております。
上記以外の固定資産に係る回収可能価額については、時価相当額から撤去費用見込額を控除した金額により算出されております。

④ 回収可能価額の算定方法
一般資産グループ全体（共用資産を含むエリア
全体）については、使用価値を採用しており、適用した割引率は 5.15％です。

（１）金融商品の状況に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項

41

参考資料

DISCLOSURE REPORT 2024

法定開示項目掲載ページ一覧

ＪＡ徳島市のご案内

ＪＡの概要①金融商品に対する取組方針①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体など を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業協同組 へ貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業協同組
合連合会へ預けているほか、国債や社債などの債 合連合会へ預けているほか、国債や社債などの債
券、投資信託等の有価証券による運用を行ってい 券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
ます。
②金融商品の内容及びそのリスク②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であ 管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によっても り、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
たらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。 純投資目的(その他有価証券)で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されています。
及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制③金融商品に係るリスク管理体制
ア.信用リスクの管理
ア.信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件につ当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定していま
いては理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審す。また、通常の貸出取引については、本所に審査室を設置し各支所との連携を図りながら、与信査室を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、 において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権
資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・ 定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
務の健全化に努めています。
イ.市場リスクの管理
イ.市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクな当組合では、金利リスク、価格変動リスクな経営資料︵連結︶10. 金 融 商 品
に関する注
記

土地

場所

経営資料︵単体︶

南部エリア

計上金額

経営資料（単体）

R4 年度

R5 年度

どの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動
リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.09％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が 58,572 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

どの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利
が 0.39％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 253,773 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

区分

ＪＡ徳島市のご案内

42

DISCLOSURE REPORT 2024

R5 年度(２)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

(２)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時

価

差

計上額

140,845,792

141,080,325

234,533

有価証券

11,078,757

11,078,757－

11,078,757

11,078,757－

貸出金

60,034,855△440,248

貸倒引当金控除後

59,594,606

60,496,864

902,258

211,519,156

212,655,947

1,136,791

204,925,916

204,916,329△9,586

資産計
貯金
借入金
負債計

3,700,000

3,699,913△86

208,625,916

208,616,243△9,672

価

差

額

預金

137,466,611

137,608,567

141,956

有価証券

12,346,403

12,346,403－

12,346,403

12,346,403－

455,840

その他有価証券
貸出金

貸倒引当金 (＊1)

時

経営資料︵単体︶

預金

その他有価証券（単位：千円）
貸借対照表額64,505,789

貸倒引当金 (＊1)△375,939

貸倒引当金控除後

64,129,850

64,585,690

213,942,865

214,540,661

597,796205,266,496

205,076,334△190,162

205,266,496

205,076,334△190,162

資産計
貯金
負債計

経営と事業の概況

R4 年度

区分

（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

43

参考資料

DISCLOSURE REPORT 2024

法定開示項目掲載ページ一覧

ＪＡ徳島市のご案内

ＪＡの概要②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明 ②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
【資産】
ア.預金
ア.預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってと近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づいます。満期のある預金については、期間に基づ
く区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物
く区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物
金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」 金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
に代わる金額として算定しています。
イ.有価証券
イ.有価証券
有価証券について、主に国債については、活発
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用していな市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場ます。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求めらに関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額れるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合にによっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっては、取引金融機関等から提示された価格によって
います。
います。
ウ.貸出金
ウ.貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によ価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
っています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ
び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートである OIS のレートで割り引
スクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わるいた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金
失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。 を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
【負債】
ア.貯金
ア.貯金
要求払貯金については、決算日に要求された要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしていま場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしていま

経営資料︵連結︶（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

経営資料（単体）

R4 年度

R5 年度

す。また、定期性貯金については、期間に基づく
区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートである OIS レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ.借入金
借入金については、一定の期間ごとに区分した
当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

す。また、定期性貯金については、期間に基づく
区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートである OIS のレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

区分（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資

貸借対照表計上額

8,315,041

外部出資④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

8,315,861④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

預金

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

139,844,792

－

－

－

－

1,001,000

預金－

500,000

100,000

100,000

200,000

8,800,000
8,800,000

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

200,000

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

135,465,611

－

－

－

－

2,001,000

有価証券－

100,000

200,000

400,000

100,000

8,500,000

その他有価証券のうち満期があるもの－

100,000

200,000

400,000

100,000

8,500,000

4,844,312

3,642,357

3,330,424

3,303,300

3,072,823 45,855,497

140,309,924

3,742,357

3,530,424

3,703,300

3,172,823 56,356,467

5 年超

－

500,000

100,000

100,000

5,632,372

3,536,980

3,456,809

2,990,616

3,009,839 40,811,817

貸出金(＊)

145,477,164

4,036,980

3,556,809

3,090,616

3,209,839 50,612,817

合計

貸出金(＊)
合計（単位：千円）

1 年以内（＊）貸出金のうち、当座貸越 588,646 千円については「1 年以内」に含めています。
また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 596,418 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（＊）貸出金のうち、当座貸越 588,883 千円については「1 年以内」に含めています。
また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 457,074 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯金
借
合

(*)
入

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

186,369,019 13,197,962

4,933,459

152,210

221,781

51,483

－

－

－

－

借

190,069,019 13,197,962 4,933,459

152,210

221,781

51,483合

金
計（単位：千円）

1 年超
2 年以内

1 年以内

11. 有 価 証 券に関する注記

3,700,000

－

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

(*)

169,988,548

4,378,354 30,372,976

224,578

270,622

金

3,700,000

－

－

－

－

173,688,548 4,378,354 30,372,976

224,578

270,622

31,417

5 年超
貯金
入

計

－

5 年超
31,417（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

(１)有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

(１)有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）
種

貸借対照表

類

計上額

取得原価又は償却原価

差額（＊）（単位：千円）
種

貸借対照表

類

債券

計上額

取得原価又は
償却原価

差額

債券

貸借対照表計上額が国債

2,760,770

2,604,125

156,644

貸借対照表計上額が国債

2,296,390

2,208,611

取得原価又は償却原

社債

1,007,800

1,000,000

7,800

取得原価又は償却原

社債

806,440

800,000

6,440

価を超えるもの

受益証券

1,033,126805,645

227,480

価を超えるもの

受益証券

2,297,877

1,783,629

514,247

4,801,696

4,409,771

391,924

5,400,707

4,792,240

608,466

国債

2,424,150

2,583,670△159,520

地方債

188,450

200,000△11,550

社債

3,410,990

3,500,501△89,511922,106

959,178△37,072

6,945,696

7,243,350△297,654

12,346,403

12,035,590

310,812

小 計

小計

債券
国債
貸借対照表計上額が地方債

取得原価又は償却原

社債

価を超えないもの

受益証券
小 計
合

計

価差額金」に含まれています。

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

87,778債券
3,258,020

3,477,102△219,082

94,870100,000△5,1302,319,940

2,468,879△148,939

604,230

649,195△44,964

6,277,060

6,695,177△418,116

11,078,757

11,104,949△26,191（＊）上記差額から繰延税金資産 25,297 千円を加えた△894 千円が、「その他有価証券評

44

5 年超

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

受益証券
小計
合

計

R5 年度

R4 年度(２)当事業年度中に売却したその他有価証券(２)当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
種類

売却益（単位：千円）

売却損

種類

売却額

売却益

売却損

受益証券

1,148,343

104,061

210,120

国債

1,737,042-

247,985

合計

1,148,343

104,061

210,120

社債

829,726

4,250

144,229

受益証券

1,918,660

258,334-

合計

4,485,428

262,584

392,215ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

45

参考資料

(１)退職給付に関する事項①採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
②退職職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 1,464,137 千円
勤務費用
69,735 千円
利息費用－千円
数理計算上の差異の発生額
4,617 千円
退職給付の支払額△57,608 千円
期末における退職給付債務 1,480,880 千円③ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
849,767 千円
期待運用収益8,752 千円
数理計算上の差異の発生額
249 千円
確定給付型年金制度への拠出金 31,947 千円
退職給付の支払額△21,791 千円
期末における年金資産
868,925 千円④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,480,880 千円
確定給付型年金制度△868,925 千円
未積立退職給付債務
611,955 千円
未認識数理計算上の差異△4,367 千円
貸借対照表計上額純額
607,587 千円
退職給付引当金
607,587 千円⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
69,735 千円
利息費用－千円
期待運用収益△8,752 千円
数理計算上の差異の費用処理額 1,748 千円
合 計
62,730 千円⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100％
合
計
100％
⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関す
る事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
1.03％

法定開示項目掲載ページ一覧(１)退職給付に関する事項①採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
②退職職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 1,471,290 千円
勤務費用
73,270 千円
利息費用－千円
数理計算上の差異の発生額
1,988 千円
退職給付の支払額△82,411 千円
期末における退職給付債務 1,464,137 千円③ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
837,745 千円
期待運用収益8,545 千円
数理計算上の差異の発生額
240 千円
確定給付型年金制度への拠出金 32,531 千円
退職給付の支払額△29,295 千円
期末における年金資産
849,767 千円④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,464,137 千円
確定給付型年金制度△849,767 千円
未積立退職給付債務
614,370 千円
未認識数理計算上の差異△1,748 千円
貸借対照表計上額純額
612,621 千円
退職給付引当金
612,621 千円⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
73,270 千円
利息費用－千円
期待運用収益△8,545 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △4,757 千円
合 計
59,967 千円⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100％
合
計
100％
⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関す
る事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
1.03％

ＪＡの概要

(３) 当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

経営資料︵連結︶(３) 当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

経営資料︵単体︶

12. 退 職 給 付
に関する注
記

売却額

経営と事業の概況

区分経営資料（単体）

区分

R5 年度

R4 年度

（２）特例業務負担金の将来見込額（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林年金漁業団体職員共済組合制度の統 制度及び農林年金漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を 合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき旧 廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき旧
農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業 農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負 務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 20,508 千円を含めて計上しています。
担金 20,515 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 6 年 3 月現在に
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金見込額 おける令和 14 年 3 月までの特例業務負担金見込額
は、161,275 千円となっています。
は、185,743 千円となっています。
13. 税 果 会 計に関する注記(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因
別の主な内訳等(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因
別の主な内訳等

繰延税金資産退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
北部営農経済センター減損損失
南部営農経済センター減損損失
物流センター減損損失
賞与引当金超過額
有価証券減損損失否認額
東部営農経済センター減損損失
その他

繰延税金資産退職給付引当金超過額
北部営農経済センター減損損失
貸倒引当金超過額
南部営農経済センター減損損失
物流センター減損損失
賞与引当金超過額
東部営農経済センター減損損失
貸付金等未収利息不計上額
その他

169,451 千円
87,196 千円
75,354 千円
61,563 千円
49,795 千円
18,807 千円
18,053 千円
15,120 千円
69,025 千円

繰延税金資産小計

564,367 千円

評価性引当額
その他有価証券評価差額金△161,855 千円
25,297 千円

繰延税金資産合計（A）

427,809 千円

繰延税金負債建物(将来加算される除去費用)
八多土地寄贈
勝占支所土地寄贈△61 千円△157 千円△96 千円

繰延税金負債合計（B）△315 千円

繰延税金資産の純額 (A)＋(B)14. 賃 貸 等 不
動産に関す
る注記

繰延税金資産小計

505,364 千円

評価性引当額△125,881 千円

繰延税金資産合計（A）

379,483 千円

繰延税金負債建物(将来加算される除去費用)
勝占支所土地寄贈
その他有価証券評価差額金△7 千円△58 千円△77,420 千円

繰延税金負債合計（B）△77,486 千円

繰延税金資産の純額 (A)＋(B)

301,996 千円

427,493 千円(２) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
税引前当期損失を計上している為、記載を省略
しております。

(２) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
税引前当期損失を計上している為、記載を省略
しております。

（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、徳島市及び佐那河内村の地域において、保有する土地を賃貸の用に供しています。

（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、徳島市及び佐那河内村の地域において、保有する土地を賃貸の用に供しています。

（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）（単位：千円）
貸借対照表計上額

1,238,922

時

価519,602（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

貸借対照表計上額

1,233,181

時

価517,651（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

15. 合 併 に 関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

16. 重 要 な 後
発事象に関
する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

ＪＡ徳島市のご案内

46

168,058 千円
66,418 千円
59,441 千円
54,142 千円
46,903 千円
19,865 千円
15,120 千円
12,153 千円
63,260 千円

DISCLOSURE REPORT 2024

R4 年度

R5 年度（収益を理解するための基礎となる情報）
17. 収 益 認 識 （収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）「重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）に関する注
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載し収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載し記ているため、注記を省略しております。
ているため、注記を省略しております。
18. 資 産 除 去
債務に関す
る注記

(２)貸借対照表に計上している以外の資産除去債
務
当組合は、一部の支所・事業所等に係る不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる
予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

ＪＡの概要(２)貸借対照表に計上している以外の資産除去債
務
当組合は、一部の支所・事業所等に係る不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる
予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

経営資料︵連結︶(１)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の応神給油所設備は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復
義務に関し資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 19 年、割引率は 2.135％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総
額の増減
期首残高
5,440 千円
時の経過による調整額
113 千円
期末残高5,556 千円

経営資料︵単体︶

19. そ の 他 の注記(１)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の応神給油所設備は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復
義務に関し資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 19 年、割引率は 2.135％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総
額の増減
期首残高
5,326 千円
時の経過による調整額
113 千円
期末残高5,440 千円

経営と事業の概況

区分

法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 202447

経営資料（単体）
４．剰余金処分計算書（法定）(単位：千円)

R4年度

R5年度

１．当期未処分剰余金

868,621986,785

２．剰余金処分額

368,621486,785（1）利益準備金--（2）任意積立金

328,372445,249①信用事業基盤強化積立金

153,372

45,249②施設整備積立金50,000200,000③経営安定対策積立金

125,000

200,000

40,24841,53640,24841,536--500,000

500,000（3）出資配当金
普通出資に対する配当金（4）事業分量配当金
３．次期繰越剰余金（注）１．普通出資に対する配当金の割合は、次のとおりです。
種

類

R4年度

普通出資に対する配当の割合

R5年度
年１％

年１％

２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
種類

受託販売品取扱高（果実・そ菜・花卉）に対しＪＡ徳島市のご案内

48

DISCLOSURE REPORT 2024

R4年度

R5年度
-

-

（単位：千円）

種

類

積

立

目

的

積立目標額

取

崩

基

準

農業振興積立金

地域農業の振興を図るための支出に充てることを目的とする。

当組合の農業振興計画に定める対策を実施したとき。
30,000 農業振興積立金支出要領に基づく支出をする場合。

生産資材供給安定積立金

農業生産資材の価格上昇による組合員農家負担の軽減を図り、農家の経営安定を目的とする。

生産資材価額が期中に２割相当
400,000 額上昇し、その結果、農家に相当の負担が発生する場合。

加工事業基盤強化積立金

農産工場における安定的な原料集荷体制を保持するため、施設整備、基盤強化等に充てることを目的とする。

工場の施設整備に係る支出。
加工品の試験研究に係る支出。
100,000 加工原料の価格下落を補填するための支出。

電算機導入積立金

情報通信技術の活用による高度情報化並びに戦略的電算化を推進していくための支出に充てることを目的とする。

情報化及び電算化施策の実施に必要となるハードウェア・ソフ
200,000 トウェアに係る支出。
情報通信等の技術を活用できる人材育成に係る支出。

施設整備積立金施設の取得及び既存施設の改修整
備等に充てることを目的とする。

施設の取得及び既存施設の改修整備に係る支出。
2,500,000 施設の取得で多額の支出を要した時に係る支出。

食品安全安心対策積立金

青果物に係る残留農薬問題の発生に伴う原因追及、再発防止対策、出荷停止又は自主回収の影響を受けた生産者が、再生産に繋げるために行う取組みを支援するための支出に充てることを目的とする。

食品安全安心対策積立金支出要300,000 領に基づく支出をする場合。

経営安定対策積立金

経営の健全化および安定化を図る
ため、新たな会計基準や債権等資産の償却、農林年金制度の完了等
による経営リスクに対応する財務基盤の強化をすすめ、組合経営の安定と健全な発展をはかることを目的とする。

新たな会計基準への対応による多額の費用に係る支出。
債権等資産の償却による多額の2,500,000 費用に係る支出。
地震等の自然災害の発生による多額の費用に係る支出。
欠損金が生ずる場合。

参考資料

４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金が含まれています。
(単位：千円)種

類

営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金

R4年度

R5年度
24,00024,000ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2024

法定開示項目掲載ページ一覧

信用事業の店舗整備並びに、機期末貯金 械化対応や、それに類する信用残高の1/100 事業基盤強化に係る支出をする
場合。

ＪＡの概要

信用事業基盤強化積立金

金融自由化の進展に対応した信用事業の店舗整備、機械化対応等、信用事業基盤強化に充てることを目的とする。

経営資料︵連結︶

肥料価格が期中上昇し、農家に3,103 相当の負担が発生する場合。

経営資料︵単体︶

肥料協同購入積立金

肥料価格の期中変動があった場
合、農家負担の軽減をはかり、農家の経営安定に資することを目的とする。

経営と事業の概況

３．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。

49

経営資料（単体）
５．部門別損益計算書（監督指針要請事項）（１）R4年度
区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事業

(単位：千円)
共通
管理費等

営農指導
事業

事業収益

①

5,754,982

1,679,447

532,105

3,092,865

435,149

15,414

事業費用②

3,324,636

508,830

26,791

2,474,064

298,625

16,324

事業総利益（又は△事業総損失）（①－②）③

2,430,346

1,170,616

505,314

618,800

136,524

△ 910

事業管理費

1,958,256

773,140

333,405

634,024

194,373

23,311④(うち減価償却費⑤)(うち人件費⑤')(92,039)( 40,895)( 9,657)( 37,294)( 3,796)( 396)(1,479,401)( 595,315)( 269,987)( 444,390)( 151,112)( 18,595)※うち共通管理費⑥117,007

50,86085,21029,8543,351△ 286,284(うち減価償却費⑦)( 4,258)( 1,851)( 3,101)( 1,086)( 121)（△ 10,419)(うち人件費( 62,551)( 27,189)( 45,553)( 15,960)( 1,791)(△ 153,046)

⑦')

事業利益
（又は△事業損失）(③－④）⑧

472,090

397,476

171,908△ 15,223△ 57,849△ 24,221

事業外収益

188,225

92,864

44,11737,717

12,418

1,107

38,625

16,78928,129

9,855

1,106

20,263

8,789

14,725

5,159

579

20,2208,789

14,725

5,159

579

610,799

470,077

207,236

7,768△ 50,589△ 23,693

9,119

412

179

8,411

105

11

412

179

300

105

11

248,356

137,590

283,973

31,258

3,509

122,510

53,252

89,21831,2583,509

222,133

69,825△ 267,793△ 81,743△ 27,190

11,222

4,878

8,204

2,885

△ 27,190⑨※うち共通分 ⑩
事業外費用⑪

49,516※うち共通分 ⑫
経常利益（又は△経常損失）（⑧＋⑨－⑪） ⑬
特別利益⑭※うち共通分 ⑮
特別損失⑯

704,688※うち共通分 ⑰
税引前当期利益（又は△税引前当期損失）（⑬＋⑭－⑯） ⑱△ 84,769

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（又は△営農指導事業分配賦△ 84,769
210,91064,946△ 275,997
後税引前当期損失）（⑱-⑲）⑳※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準は、次の通りです。
（1）共通管理費等 ： 各関連事業の事業従事割合・事業総利益割合（2）営農指導事業 ： 各関連事業の事業従事割合・事業総利益割合
２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区
分
信用事業
共済事業
農業関連
生活その他
事業
事業
共 通 管 理 費 等

40.87%

17.77%

29.76%

10.43%

営 農 指 導 事 業 費

41.27%

17.94%

30.17%

10.61%

３．部門別の資産
区

分

1.17%

△ 49,473△ 1,008△ 299,749

計100.00%100.00%

生活その他
事業

事 業 別 の 総 資 産

228,595,636

212,444,797

3,184

1,594,685

総資産(共通資産配分後)

228,595,636

218,392,762

2,588,602

7,614,268

5,735,519

2,344,172

1,018,948

2,372,398

DISCLOSURE REPORT 2024

農業関連
事業

営農指導
事業

信用事業

ＪＡ徳島市のご案内

共済事業△ 94,506△ 84,628

計（うち固定資産）

50

生活その他
事業

営農指導
事業

(単位：千円)
共通資産
14,552,968

区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その他
事業

営農指導
事業

①

5,792,625

1,941,053

512,1412,885,509

439,886

14,034

事業費用②

3,327,509

743,700

23,4202,247,451

297,123

15,813

事業総利益（又は△事業総損失）（①－②）③

2,465,116

1,197,353

488,720

638,058

142,763△ 1,778

事業管理費

1,977,074

803,405

343,470

621,935

181,337

26,925(97,582)( 41,000)( 10,211)( 42,507)( 3,391)( 471)(1,480,514)( 20,204)④(うち減価償却費⑤)(うち人件費⑤')(単位：千円)
共通
管理費等( 615,761)( 274,408)( 429,287)( 140,853)※うち共通管理費⑥134,396

55,727

94,07430,3854,888△ 319,473(うち減価償却費⑦)( 4,883)( 2,024)( 3,418)( 1,104)( 177)（△ 11,608)(うち人件費( 71,304)( 29,566)( 49,911)( 16,121)( 2,593)(△ 169,498)⑦')
488,041

393,947

145,250

16,122△ 38,573△ 28,704

事業外収益

183,20992,30043,15235,381

10,986

1,389

38,162

15,824

26,713

8,628

1,388

21,437

8,888

18,266

4,846

779

21,437

8,888

15,005

4,846

779

⑨

※うち共通分 ⑩
事業外費用⑪

54,219※うち共通分 ⑫
617,032

464,811

179,513

33,236△ 32,434△ 28,095

特別利益

13,085

2,805

1,163

8,380

634

102

2,805

1,163

1,963

634

102

867,897359,824

837,761

264,054

31,566

867,777

359,824

607,425

196,196

31,566△ 400,281△ 179,147△ 796,143△ 295,854△ 59,559△ 25,390△ 10,531△ 17,848△ 5,789△ 59,559⑭※うち共通分 ⑮
特別損失⑯

2,361,104※うち共通分 ⑰
税引前当期利益（又は△税引前当期損失）（⑬＋⑭－⑯） ⑱△ 1,730,986

営農指導事業分配賦額⑲

２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区
分
信用事業
共済事業
農業関連
生活その他
事業
事業
共 通 管 理 費 等

42.07%

17.44%

29.45%

9.51%

営 農 指 導 事 業 費

42.63%

17.68%

29.97%

9.72%

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事業

営農指導
事業
1.53%

生活その他
事業

2,210

1,619,157

総資産(共通資産配分後)

228,371,385 219,760,543

2,106,411

6,504,428

591,330

1,372,877

1,426,449

計100.00%100.00%228,371,385 214,684,639

3,390,658△ 2,062,790△ 301,643

事 業 別 の 総 資 産（うち固定資産）△ 6,668

営農指導
事業

参考資料

３．部門別の資産
区△ 50,957

法定開示項目掲載ページ一覧

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（又は△営農指導事業分配賦△ 1,730,986 △ 425,671 △ 189,678 △ 813,992
後税引前当期損失）（⑱-⑲）⑳※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準は、次の通りです。
（1）共通管理費等 ： 各関連事業の事業従事割合・事業総利益割合（2）営農指導事業 ： 各関連事業の事業従事割合・事業総利益割合△ 90,716

ＪＡの概要

経常利益
（又は△経常損失）（⑧＋⑨－⑪） ⑬

経営資料︵連結︶

事業利益（又は△事業損失）(③－④）⑧

経営資料︵単体︶

事業収益

経営と事業の概況（２）R5年度(単位：千円)
共通資産
12,065,378

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DISCLOSURE REPORT 2024

51

経営資料（単体）

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（法定）(単位：千円、口、人、％)

項

目

経常収益（事業収益）

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

8,736,642

8,583,349

5,702,906

5,754,982

5,792,625

信

用

事

業

収

益

1,586,037

1,604,983

1,573,954

1,679,447

1,941,053

共

済

事

業

収

益

680,493652,164

608,801

532,105

512,141

農 業 関 連 事 業 収 益

3,411,418

3,424,928

3,053,753

3,092,865

2,885,509

そ の 他 事 業 収 益

3,058,692

2,901,272

466,397

450,563

453,921594,797

807,346

659,265

610,799

617,032

449,102436,268

467,031△28,355 △ 1,215,656

金

3,215,061

3,604,782

3,991,272

4,128,117

4,279,026)(1,071,687)(1,201,594)(1,330,424)(1,376,039)(1,426,342)

経

常

利

益

当期剰余金(又は△当期損失金）
出

資

(

出

資

口

数

純

資

産

額

13,110,729

14,005,263

14,632,226

14,394,571

13,519,844

総

資

産

額

222,686,826

229,453,872

229,662,378

228,595,636

228,371,385

貯

金

等

残

高

200,485,742

206,023,176

206,911,864

204,925,916

205,266,496

貸

出

金

残

高

56,341,474

57,687,413

58,088,583

60,034,855

64,505,789

有

価

残

高

6,476,789

8,609,197

10,147,976

11,078,757

12,346,403

剰 余 金 配 当 金 額

66,86233,72460,38640,24841,536

額

30,79533,72437,80740,24841,536

事業利用分量配当額

36,067-

22,579

-

-

数

365

361

342

325

323

単 体 自 己 資 本 比 率

10.66

11.21

11.89

12.40

13.06

出

職

証

資

券

配

当

員

（注）
１. 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２. 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３. 信託業務の取扱は行っていません。
４. 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しております。

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52

DISCLOSURE REPORT 2024

項

(単位：千円、％)

目

資

金

役

務

増 減

1,390,113

1,415,479

25,365収支18,36521,5503,184

そ の 他 信 用 事 業 収 支△ 237,861△ 239,676△ 1,814信益

1,302,420

1,307,398

4,977( 信 用 事 業 粗 利 益 率 )( 0.60)( 0.60)( 0.00)益

2,615,131

2,572,904△ 42,226( 事 業 粗 利 益 率 )( 1.14)( 1.12)(△0.02)

事

用

事
業

引
業

等
粗

粗
業

利
利

益

656,874

595,830△ 61,044

実

質

事

業

純
純

益

656,874

595,830△ 61,044

コ

ア

事

業

純

益

762,933

725,461△ 37,471

コ

ア

事

業

純

益

762,933

725,461△ 37,471（投資信託解約損益を除く）

項
資

資

目

(単位：千円、％)
R5年度

R4年度
利 息

平均残高

利 息

1,475,556

0.68

216,162,082

1,521,858

0.70

うち預金

146,127,790

787,5800.53

142,258,253

775,1610.54

うち有価証券

10,446,905

107,452

1.02

11,659,127

141,818

1.21

うち貸出金

58,530,487

580,524

0.99

62,244,702

604,8780.97

212,287,627

85,4420.04

212,509,806

106,379

0.05

209,211,478

66,5260.03

208,809,806

81,1650.03

3,076,149

10,2810.33

3,700,000

10,649

0.28

金

運

調

用

達

勘

勘

定

定

うち貯金・定期積金
うち借入金

利 回

総 資 金 利 ざ や
0.28（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率(資金調達利回＋経費率)
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（法定）
項
取

利

息

うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支

払

利

うち貯金・定期積金
うち借入金

息

0.27

(単位：千円)R5年度増減額

R4年度増減額△ 25,312

46,301△ 21,671△ 12,418

7,760

34,366△ 11,400

24,354△ 22,017

20,936△ 14,494

14,63993368

法定開示項目掲載ページ一覧

受

目

利 回

ＪＡの概要

平均残高
215,105,182

金

経営資料︵連結︶

３．資金運用収支の内訳（法定）経営資料︵単体︶

支

取

用

R5年度

収

事

運

R4年度

経営と事業の概況

２．利益総括表（法定）

参考資料

差
引
△ 3,295
25,365（注）
１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

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DISCLOSURE REPORT 2024

53

経営資料（単体）

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業取扱実績（１）貯金に関する指標（法定）① 科目別貯金平均残高（法定）種

類(単位：千円、％)
R4年度

R5年度

増

減

流

動

性

貯

金

74,555,607 (35.6)

77,542,638(37.1)

2,987,031

定

期

性

貯

金

134,627,496 (64.3)

131,243,206(62.9)△ 3,384,290

23,961(0.0)△ 4,413208,809,806 (100.0)△ 401,672

そ の 他 の 貯 金
計
譲

渡

性

28,374(0.0)

209,211,478 (100.0)
貯合金- （ - )

計209,211,478 (100.0)

（ - )

-

208,809,806 (100.0)△ 401,672-（注）１．流動性貯金=当座貯金+普通貯金+貯蓄貯金+通知貯金
２．定期性貯金=定期貯金+定期積金
３．()内は構成比です。

② 定期貯金残高（法定）種
定(単位：千円、％)

類
期

貯

R4年度

R5年度

増

金

127,101,079 (100.0)

124,604,206 (100.0)△ 2,496,873

うち固定金利定期

127,097,820 (100.0)

124,600,761 (100.0)△ 2,497,059

うち変動金利定期

3,259

3,445

(0.0)

(0.0)

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．()内は構成比です。

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54

減

DISCLOSURE REPORT 2024

186

経営と事業の概況（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（法定）種

類(単位：千円)

R4年度

R5年度

増

減

形

貸

付

559,800

506,552△ 53,248

証

書

貸

付

56,351,035

60,198,291

3,847,256

当

座

貸

越

619,651

599,968△ 19,683

金 融 機 関 貸 付

1,000,000

939,890△ 60,110

合58,530,487

62,244,702

3,714,215

計② 貸出金の金利条件別内訳残高（法定）種(単位：千円、％)

R4年度

固 定 金 利 貸 出

55,992,858(93.3)

61,387,098(95.2)

5,394,240

変 動 金 利 貸 出

3,288,554(5.5)

2,369,849(3.7)△ 918,704

753,443(1.3)

748,841(1.2)△ 4,60264,505,789 (100.0)

4,470,934

の

他

合

計

R5年度

60,034,855 (100.0)

増減

経営資料︵連結︶類

そ経営資料︵単体︶

手（注）１．（ ）内は構成比です。
２．「その他」は、当座貸越、無利息等固定・変動の区分のないものです。

③ 貸出金の担保別内訳残高（法定）
種

類

増

R5年度

減

1,566,310

1,505,500△ 60,810

券

-

-

-

産

-

-

-

産

26,616,382

27,211,556

595,174

そ の 他 担 保 物

102,225

94,457△ 7,768

計

28,284,919

28,811,514

526,595

農業信用基金協会保証

12,454,644

13,033,106

578,461そ証8,397,776

14,391,073

5,993,296

小計

20,852,421

27,424,180

6,571,758

信用

10,897,514

8,270,094△ 2,627,420

合計60,034,855

64,505,789

4,470,934

価

証

動
不

動

小

の

他

保

法定開示項目掲載ページ一覧

等

有

金

R4年度

ＪＡの概要

貯

(単位：千円)（注）１．「その他保証」について、H26年度より協同住宅ローン株式会社（KHL）保証を含めています。

参考資料④ 債務保証見返額の担保別内訳残高（法定）該当する残高はありません。

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DISCLOSURE REPORT 2024

55

経営資料（単体）⑤ 貸出金の使途別内訳残高（法定）種

類(単位：千円、％)

R4年度

R5年度

増

設

備

資

金

52,028,386 (86.7)

57,228,953(88.7)

5,200,567

運

転

資

金

8,006,469 (13.3)

7,276,835(11.3)△ 729,633

計60,034,855 (100.0)

64,505,789 (100.0)

4,470,934

合（注）()内は構成比です。

⑥ 貸出金の業種別残高（法定）(単位：千円、％)

種

類

農

業

8,060,908 (13.4)

林

業

297

R4年度

R5年度

増

減

7,496,058(11.6)△ 564,850

(0.0)

1,781

(0.0)

1,484

水

産

業

93,996(0.2)

89,606(0.1)△ 4,390

製

造業

2,371,267(3.9)

3,139,734(4.9)

768,467

業

73,075(0.1)

102,376(0.2)

29,301

業

1,623,849(2.7)

1,818,616(2.8)

194,767

業

4,076,568(6.8)

4,266,090(6.6)

189,522

電気･ガス･熱供給水道業

350,026(0.6)

407,187(0.6)

57,161

運 輸 ・ 通 信 業

865,548(1.4)

1,157,514(1.8)

291,966

金 融 ・ 保 険 業

1,429,676(2.4)

731,583(1.1)△ 698,093

卸売・小売・飲食業

1,787,687(3.0)

1,717,594(2.7)△ 70,093

サ

7,564,321 (12.6)

9,780,513(15.2)

2,216,192

鉱
建
不

設
動

ー

産

ビ

ス

業

地 方 公 共 団 体

484,025(0.8)

376,155(0.6)△ 107,870

非270,000(0.4)

270,000

(0.4)

-

他

30,983,605 (51.6)

33,150,975(51.4)

2,167,370

計

60,034,855 (100.0)

64,505,789 (100.0)

4,470,934

そ
合
（注）(

営

利
の

法

人

)内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

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56

減

DISCLOSURE REPORT 2024

経営と事業の概況⑦ 主要な農業関係の貸出金残高（法定）1）営農類型別(単位：千円）

種

類

農

業

R4年度

R5年度

増

減
212,334

穀作

86,381

77,418△ 8,963

野菜・園芸

122,153

135,452

13,299

果樹・樹園農業

12,69012,570

△ 119

-

-

-

1,404

927

△ 476

養鶏・養卵

-

-

-

養蚕

-

-

-

1,025,259

1,233,853

208,593---

1,247,888

1,460,222

212,334

工芸作物
養豚・肉牛・酪農

その他農業
農 業 関 連 団 体 等
合計

経営資料︵連結︶1,460,222

経営資料︵単体︶

1,247,888（注） １．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が該当します。

2）資金種類別
［貸出金］
類

R4年度

R5年度

増

減

1,098,570

1,343,619

245,049

農 業 制 度 資 金

149,318

116,603△ 32,714

農業近代化資金149,318

116,603△ 32,714

その他制度資金---1,247,888

1,460,222

212,334

計

法定開示項目掲載ページ一覧

プ ロ パ ー 資 金

合

ＪＡの概要

種

(単位：千円）（注） １．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

［受託貸付金］種(単位：千円）
類

R4年度

R5年度

増

減

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

合

計

参考資料

日本政策金融公庫資金（注） 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

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DISCLOSURE REPORT 202457

経営資料（単体）⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状
況（法定）(単位：百万円)
債権区分

保全額

債権額
担保

要

374

15

188

579

R5 年 度

499

304

20

174

499

R4 年 度

611

499

39

73

611

R5 年 度

307

292

3

11

307

R4 年 度

-

-

-

-

-

R5 年 度

-

-

-

-

-

三 月 以 上延 滞 債 権R4 年 度

-

-

-

-

-

R5 年 度

-

-

-

-

-

貸 出 条 件緩 和 債 権R4 年 度

-

-

-

-

-

R5 年 度

-

-

-

-

-

R4 年 度

1,191

874

55

261

1,191

R5 年 度

806

596

24

185

806

R4 年 度

58,872

R5 年 度

63,733

R4 年 度

60,063

R5 年 度

64,540

債
理

債

小
正
合

権
権

計
常

合計

579

険
管

引当

R4 年 度

破産更生債権及びこれらに 準 ず る 債 権
危

保証

債

権
計

（注）
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２.危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３.要管理債権
４.「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５.「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５.貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６.正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

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58

DISCLOSURE REPORT 2024

経営と事業の概況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況（法定）該当する取引はありません。

⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（法定）(単位：千円)

R4年度
分
期首残高

期中
増加額

期中減少額
期末残高 期首残高

目的
使用

その他

期中減少額

期中
増加額

期末残高

目的
使用

その他

一般貸倒引当金

177,624

182,369-

177,624

182,369

182,369

193,682-

182,369

193,682

個別貸倒引当金

389,563

315,189-

389,563

315,189

315,189

213,284-

315,189

213,284

567,188

497,559-

497,559

497,558

497,558

406,967-

497,559

406,967

合

計

項

目

(単位：千円)

R4年度

貸出金償却額経営資料︵連結︶⑪ 貸出金償却の額（法定）

R5年度
-

-

（３）内国為替取扱実績（法定）
類
仕

向

被 仕 向

仕

被 仕 向

向

件数

25,375

171,238

27,087

173,762

金額

39,650,174

36,357,081

37,427,159

40,071,974

代金
取立為替

件数

16

17

3

5

金額

52,072

42,664

3,842

21,386

件数

1,655

1,363

664

648

金額

616,833

673,736

631,930

577,288

件数

27,046

172,618

27,754

174,415

金額

40,319,080

37,073,482

38,062,932

40,670,649

合為

法定開示項目掲載ページ一覧

送金・
振込為替

雑

ＪＡの概要

(単位：千円)
R5年度

R4年度
種

経営資料︵単体︶

区

R5年度

替

計

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 2024

59

経営資料（単体）（４）有価証券に関する指標（法定）① 種類別有価証券平均残高（法定）(単位：千円)

種

類

国

債

5,405,841

5,363,710△ 42,131

地 方 債

78,082

183,880

105,798

政府保証債

-

-

-

金 融 債

-

-

-

短期社債

-

-

-

R4年度

R5年度

増 減

社

債

2,941,856

4,243,991

1,302,135

株

式

-

-

-

受益証券

2,021,127

1,867,546△ 153,581

合10,446,905

11,659,127

1,212,222

計（注） 貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

② 商品有価証券種類別平均残高（法定）該当する取引はありません。
③ 有価証券残存期間別残高（法定）
種

類

1年超
３年以下

1年以下

(単位：千円)
３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
１０年以下

期間の
定めのない
もの

１０年超

合計

R4年度
国

債

-

-

-

-

地 方 債

-

-

-

-

-

政府保証債

-

-

-

-

金 融 債

-

-

-

短期社債

-

-

社

債

-

株

式

受益証券

219,620 5,799,170-

6,018,790

94,870-94,870

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

604,610300,060

198,450

584,930 1,639,690-

3,327,740

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

405,867--- 1,231,489

1,637,357

債

-

-

-

214,640

地 方 債

-

-

-

政府保証債

-

-

金 融 債

-

短期社債
社
株

R5年度
国

202,040 4,303,860-

4,720,540-

99,08089,370-188,450

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

債

-

299,950

498,340

698,320 1,176,410 1,544,410-

4,217,430

式

-

-

-

-

-

-

-

-

受益証券

-

-

98,580--- 3,121,403

3,219,983

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60

DISCLOSURE REPORT 2024

経営と事業の概況（５）有価証券等の時価情報等（法定）① 有価証券の時価情報（法定）［売買目的有価証券］
該当する取引はありません。
［満期保有目的の債券］
該当する取引はありません。
(単位：千円)
R5年度

R4年度
種類

経営資料︵単体︶［その他有価証券］

貸借対照表計 取得原価又は上額
償却原価

貸借対照表計 取得原価又は
上額
償却原価

差額

差額

債券
国債

2,760,770

2,604,125

156,6442,296,390

2,208,611

87,778

社債

1,007,800

1,000,000

7,800

806,440

800,000

6,440

受益証券

1,033,126805,645

227,480

2,297,877

1,783,629

514,247

小計

4,801,696

4,409,771

391,924

5,400,707

4,792,240

608,466

国債

3,258,020

3,477,102△ 219,082

2,424,150

2,583,670△ 159,520

地方債

94,870100,000△ 5,130

188,450

200,000△ 11,550

社債

2,319,940

2,468,879△ 148,939

3,410,990

3,500,501△ 89,511

受益証券

604,230

649,195△ 44,964

922,106

959,178△ 37,072

小計

6,277,060

6,695,177△ 418,116

6,945,696

7,243,350△ 297,654

計11,078,757

11,104,949△ 26,191

12,346,403

12,035,590

310,812

経営資料︵連結︶

貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えるもの

債券
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えないも
の

ＪＡの概要

合

② 金銭の信託の時価情報（法定）該当する取引はありません。
③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引（法定）該当する取引はありません。

法定開示項目掲載ページ一覧（６）預かり資産の状況① 投資信託残高（ファンドラップ含む）(単位：千円)
R5年度

R4年度
投資信託残高（ファンドラップ含む）

839,726

1,181,808（注）投資信託残高（ファンドラップ含む）は「約定日基準」に基づく算出です。
② 残高有り投資信託口座数
R4年度
残高有り投資信託
口座数

499

参考資料

(単位：口座)
R5年度
734

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DISCLOSURE REPORT 2024

61

経営資料（単体）
２．共済取扱実績（１）長期共済保有高
種

類
終

生

命

身

金

件 数

額

件 数

金

額

9,620

92,002,787

9,623

87,653,842

定 期 生 命 共 済

53626,000

89

986,000

養 老 生 命 共 済

4,812

30,110,221

4,168

25,937,536

うちこども共済2,344

10,370,600

2,265

9,382,300

医

療

共

済

6,185

2,597,400

6,034

2,267,100

が

ん

共

済

380

66,500375

60,500

定 期 医 療 共 済

327

817,100

305

797,800

介済529

1,755,234

576

1,923,069

済

6

14

生 活 障 害 共 済

90

117

特定重度疾病共済

334

354

護
知

年
建

R4年度

済

認
系

物

共

(単位：件、千円)
R5年度

共
症

金
更

共

共

済

4,038

13,000

4,066

13,000共済

14,939247,266,224

14,745

246,885,066

計

41,313375,254,468

40,466

366,523,915

生合（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しております。

（２）医療系共済の共済金額保有高
種

類

医

療

が
定
合

ん
期

医

共

療

R4年度
件 数

共

金額

件 数

金額

25,529済

共(単位：件、千円)
R5年度

24,553

6,185

218,550

6,034

230,700

済

380

2,370

375

2,320

済

327

1,541

305

1,443

29,440

計
6,892

218,550

28,316
6,714

230,700（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しております。
なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

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62

DISCLOSURE REPORT 2024

種

類

(単位：件、千円)
R5年度

R4年度
金額

件 数

金額

件 数

529

2,070,967

576

2,289,098

済6

10,00014

32,000

生活障害共済(一時金型)

43358,000

58

493,500

生活障害共済(定期年金型)

47

48,32059

63,820特 定 重 度 疾 病 共 済334

560,400

354

515,400

認

護
知

共
症

共

経営資料︵単体︶

済介

経営と事業の概況（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しております。

（４）年金共済の年金保有高
類

金

件 数

額

金

件 数

額

年

金

開

始

前

3,179

1,705,030

3,208

1,693,682

年

金

開

始

後

859

419,704858

421,706

計

4,038

2,124,734

4,066

2,115,389

合経営資料︵連結︶種(単位：件、千円)
R5年度

R4年度

（注） 金額は、年金年額を記載しています。

（５）短期共済新契約高
R4年度
種

R5年度

類
件 数

火
自

災
動

傷

共
車

害

共
共

金

額

掛 金

件 数

金

額

掛 金

済

1,585 20,208,980

18,287

1,549 19,784,660

18,422

済10,803420,936

10,814420,414

済7,209 34,755,000

10,9438,363 46,730,000

11,218

-

-

-

-

-

-

定 額 定 期 生 命 共 済

2

8,000

40

2

8,000

40

賠

償

自

賠

責

任
責

共

済

196

360

194

393

共

済

2,791

51,9552,827

46,980計

22,586

502,524

23,749497,469

法定開示項目掲載ページ一覧

団 体 定 期 生 命 共 済

合

ＪＡの概要

(単位：件、千円)（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障
伴わない共済の金額の金額欄を斜線。）を記載しています。

参考資料

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63

経営資料（単体）
３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買事業取扱実績①買取購買品（単位：千円）
R4年度

種

類
供

生

産

資

資
合

供

給

高

78,508421,827

62,341

飼料

176,757

3,960

128,569

2,770

農

薬

310,934

56,490293,478

51,590

農業

機械

184,975

34,566203,31241,299

生産

資

材

601,367

42,297

491,864

33,585

販

売資材

676,156

56,339684,804

55,801

2,448,475

272,164

2,223,856

247,389

材

76,4897,340

75,071

7,417

品

97,136

11,84390,439

11,107

売57,8289,381

58,3699,823

類936,381

27,840938,746

26,791

プ ロ パ ン ・ 器 具

247,260

30,513

239,566

31,242耐久資材・自動車

67,608

4,605

86,980

5,497

建

築

資

材

747,591

20,761

1,049,897

14,993

冠

婚

葬

祭

180,282

16,869159,426

16,6672,410,580

129,156

2,698,497

123,538

4,859,056

401,321

4,922,353

370,928

計
生

活

資

糧

石

販
油

計
計

（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

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64

粗 収 益
（手数料）

498,284

食

物

粗 収 益
（手数料）

料

食

活

高

肥

材
生

給

R5年度

DISCLOSURE REPORT 2024

経営と事業の概況（２）販売事業取扱実績①受託販売品（３）保管事業取扱実績
項

目

収
費

益
用

差

引

R4年度
1,602
2,335
△ 733

（４）利用事業取扱実績

収

益
費

差

補 助 事 業 リ ー ス 料
予冷施設 予冷利用料
飼料用米フレコン詰替料
精 米 機 利 用 料
そ の 他 利 用 料計
予 冷 施 設 管 理 費
飼料用米フレコン詰替費用
精 米 機 管 理 費
そ の 他 利 用 費 用
貸 倒 引 当 金 戻 入
計引274
51,145
1,714
5,820
30
58,98530,276
780
164
583
△ 131
31,67427,311（５）指導事業取扱実績
項

益
費

差

490
9,613
22
897
5,310
16,334
9,604
2,255
281
1,000
4,456
17,597△ 1,263

参考資料

用

指 導 事 業 補 助 金
営 農 指 導 実 費 収 入
生 活 指 導 実 費 収 入
家
の
光
三
誌
そ の 他 指 導 収 入
計
営
農
改
善
費
営 農 組 織 育 成 費
文
化
改
善
費
生 活 組 織 育 成 費
そ の 他 指 導 支 出
計
引(単位：千円)
額
R5年度
9,542
19
815
4,492
14,869
9,092
2,337
283
1,000
4,383
17,097△ 2,227

法定開示項目掲載ページ一覧

収

目

金
R4年度

(単位：千円)額
R5年度
191
49,815
1,849
5,339
44
57,241
28,118
743
212
463
△ 127
29,41027,830

ＪＡの概要

用

目

(単位：千円)
R5年度
2,487
1,659
828

経営資料︵連結︶

項

金
R4年度

経営資料︵単体︶(単位：千円)
R4年度
R5年度
種
類
取 扱 高
うち手数料
取 扱 高
うち手数料
米
408,891
24,384
390,438
20,396野菜
6,690,316
225,083
6,589,710
219,374
果実
827,404
23,295
891,852
24,683花
卉・花
木358,911
12,124
323,930
10,927合計8,285,524
284,887
8,195,931
275,381（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

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DISCLOSURE REPORT 2024

65

経営資料（単体）（６）その他の事業取扱実績①農産工場取扱実績項

目（単位：千円）
R5年度

R4年度

製

品

販

売

高

265,740

201,232

収

委

託

充

填

料

500

1,680

益

雑

入

869

92

計

267,109

203,005

製 品 商 品 販 売 原 価

220,370

168,417

販

売費

11,136

7,666

人

件

費

20,721

19,070

業

務

費

300

273

施

設

費

1,033

1,520

費

2,713

4,048

256,276

200,996

費
用

収

雑
計

②アグリサポートセンター取扱実績
項
収

目
製

品

販

売

高

54,42453,541

賃

料

販

売

高

28,96228,969

受

入

運

送

料

3,303

3,274

入

14,762

43,297

101,453

129,082

価19,514

26,954雑収益費（単位：千円）
R5年度

R4年度

計
製

品

原

人

件

費

56,491

52,847

業

務

費

5,821

5,982

施

設

費

20,76623,912

費

2,378

2,505

104,972

112,202

雑用

計③直売所取扱実績項
収目
販売品販売高（買取）56,54070,907

委料

28,55228,490

入

1,814

2,008

86,907

101,407入 高

46,24459,738

託

雑
益
費

手

数

収
計

販 売

品 受

人

件

費

24,85027,807

業

務

費

1,984

2,719

施

設

費

9,445

9,960

費

184

135

82,709100,361雑用（単位：千円）
R5年度

R4年度

計

R4年度※取扱高 227,948千円 （委託品販売高 171,408千円
R5年度※取扱高 238,860千円 （委託品販売高 167,953千円

ＪＡ徳島市のご案内

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DISCLOSURE REPORT 2024

買取品販売高 56,540千円）
買取品販売高 70,907千円）