書面採決で６議案 承認
全社連は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和２年度第ステッカー掲示規約――に薦届▽「安心優良店の証」

ロック長及び委員会委員推

事業計画案や予算案 なも
日ついて行われた。

令和３年度
どまでに採決状況を把握し、上程した６議案が全て提案通り承認され４回理事会を、書面で議案を審議してもらう形式で実施。４月
た。次回、理事会の承認議案と共に総会上程議案となる。各県への日に

２年度第４回理事会の報告事項の中で任期満了に伴う会長選挙の立候

補届けに関する周知が行われた。

日前まで」とされ、５月６日

会長選の立候補届けは規定で「総会のまで受け付けている。立候補の場合は、５名以上の推薦書を添えて全社連事務局に届け出る。立候補者が複数名だった場合は、次回理事会の承認により選挙管理特別委員会を設置。理事の投票により選出する。

日に全国生衛会館で日に予定 事業報告及び収支決算報告 なお令和３年度通常総会は▼通常総会は６月
生衛会館で予定

令和３年度賦課金については、新型コロナ禍の影響を考慮し、会費相当分を半年間（４月〜９月）免除する内容。全社連は令和２年度

現時点で５月回全国社交４回理事会の上程議案を決めた。また第飲食業代表者宮崎大会の開日の通常催については中止とすることを決定。６月

先ず令和３年度事業計画 総会は会場を八芳園から全

令和２年度 第７回正副会長会

理事会 上程議案を審議

回理事会では、令和２年度 会上程議案が整う見通し。 予定されている。

されている令和３年度第１ などの議案が審議され、総 ６月に１年間、同様の措置をとっており、決まればこの対応が半年、延びることになる。
の取り組みなどを盛り込ん
また生活衛生関係営業振会費は北海道、沖縄を除 だ（２面に詳細）

書面採決で行われた令和 をした。
２年度第４回理事会には、
いずれも令和３年度の▽事 く組合が登録組合員数×

業計画案▽賦課金▽収支予 円、均等割月額が１万５０ 興事業計画案では「コロナ40日 案 及 び 賦 課 金 、 収 支 予 算 国生衛会館４階に変更し、全社連の令和２年度第７回正副会長会議が３月

46

17

算案▽生活衛生関係営業振 ００円（理事２名選出組合 禍からの組織強化事業と組。 特例会員 合 活 性 化 支 援 事 業 」 と し興事業計画案▽同振興事業 は 月 額 ２ 万 円 ）緊急事態宣言が解除され会長選の立候補は
５月６日まで受付

この状況

定をご理解いただきたく、 にお知らせ報告とする次第
簡単ではありますが、ここ です。
が一日も早
く解消さ
れ、平穏な
日々が戻り
ますよう
に。一日も
早い新型コ
ロナウイル
ス感染症の
終息と、皆
様のご健康
を心よりお
祈り申し上
げます。

どについて審議し２年度第 の扱いにすることとした。

（金）午後、全国生衛会館 案、会議スケジュール案な ブロック助成金は例年通り
出席者は友本正己会長、報告事項は７件で▽全社 で開催された。

▼報告事項は７件円、均 合員の増強に取り組む。

予算案▽会議スケジュール （北海道、沖縄）は、会費 て、東京での研修会及び組案（２面に掲載）――の６ が登録組合員数×各都道府県組合が支部か議案が諮られ承認された。 等割月額が４万円。
このうち各県への賦課金に つ い て は 、令 和 ２ 年 度 に ら徴収する賦課金の取り扱 連賛助会（記事２面）▽令

振興対策事業補助金の申請 副 会 長 、 中 島 ヒ ロ 子 副 会

このほか令和３年度事業 ▽同厚生労働大臣表彰・中 長、田苅子敬夫副会長、佐◇採 用 し た 、会 費 相 当 分 を 免 いは各県の判断に委ねる。 和３年度生活衛生関係営業 福長德治副会長、伊添一成
除し均等割月額のみ徴収する特例措置を令和３年度前期 役 鈴木悦朗経理部長、町田宏

きなダメージを受けている 薦▽全社連ニュースの発行 会長、保志雄一専務理事、半（今年４月〜９月）まで 計画案では、コロナ禍で大 央会理事長表彰の候補者推 々木克己副会長、塚口智副継続。３年度後半（今年月〜来年３月）は会費、均 業界の実情を踏まえ、全社 （ 年 度 ５ 回 ） ▽ 第

有意義な時間と場所を共有し、士気の高まりと組合
月に開催を の結束を実感できる本大会

日、各理事に通知 会」ですが、このたびの新会場は宮崎市）の中止を決 社 交 飲 食 業 代 表 者 宮 崎 大 の思いであります。
め３月した。長引く新型コロナウ 型コロナウイルス感染症に た現在も、いまだ感染防止
イルス感染症の影響を考慮 おける世論と皆様のご健康 の緊張感は解けず、不自由した判断。令和４年は予定 に配慮し、正副会長会議の を強いられる現状であってい状況です。どうかこの決日付けの ますが止む無く「中止」の に取り掛かる目処もたたな

通 り 沖 縄 で の 開 催 を 目 指 結果、誠に残念ではござい は、大会開催に向けた準備
す。以下は３月

理事宛て文書からの抜粋。 決断に至りました。

17

20

等割月額とも徴収する提案 連スローガンの早期実現へ 員人事、会長選挙▽同期ブ 之理事（アドバイザー）。

宮崎大 会 を 中 止

社交飲食業
代 表 者

【理事宛ての大会中止の新型コロナ禍で苦渋の決断
全社連は昨年の開催予定

令和３年度月に延期していた お知らせ文書から】

回全国社交飲食業代表

を今年
第

40

17

19

60

令和２年度第４回理事会

者宮崎大会（大会・懇親会 決定しておりました「全国 再中止の決定はまさに断腸10（令和３年）第162号［２面］賛助会員制度を創設
全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会［３面］まん延防止措置を適用［４面］助成金等の申請を支援〒105-0004
東京都港区新橋6丁目8番2 全国生衛会館5Ｆ
電話 03-5733-1975 ＦＡＸ 03-5843-7465
ホームページ https://zensyaren.net

15

一昨年の全国社交飲食業代表者長崎大会の様子

９月までは各県から均等割月額のみ徴収の案

26

29

10

賦課金は「半期減免」提案
令 和
３年度
46

10
26

４月号の各面主な記事

４月25日㈰国全賛助会員制度を創設
賛助会員には早速、酒類 げていくことが目的。入会

早速６社 から申込み

全社連
全社連はこのほど、賛助会員制度を創設、募集

研修会の冊子作成し配布
各氏の講演など収録、

だ見えず、現時点での「感 対する協力と反社への対応

２．消費税免税枠を３０

３．安全安心な繁華街を染 症 拡 大 予 防 ガ イ ド ラ イ など、善良な風俗保持の取 ００万円に引き上げン」の周知徹底に努めなけ り組みも重要な課題です。

４．顧客との信頼関係を

このようなわれわれの活 目指し反社会的勢力の排除

ど、組合員だからこそのメ を創り上げてゆくために、

６．納税のための公庫別５．組織拡大と強化

一人でも多くの事業主のみ

４月１日から消費税を含 切り替えを進めている。税

税込みの総額表示を義務化いくために必要不可欠です。
苦境の中で事業主として「情報の収集」と「転ばぬ〈スローガン〉

動推進月間（毎年
１．消費拡大へ向け交際 報活動）の強化

月の広くなった。消費者向けの表示が対象で、飲食チェーン

ではメニューの料金表示のむ 価 格 を 商 品 に 表 示 す る 込み価格が明瞭に表示されず、「 組 合 」 の 強 み を 周 知 税抜きのみの表示ができな 価格を併せて表示できる。

組合員、非組合員を問わ 「総額表示」が義務化され ていれば消費税額や税抜き先の杖を得る手立て」を、

７．生活衛生同業組合活なさまに知ってもらわなく合員同志の繋がりを強めて てゆく所存です。

てはなりません。

とは、希薄になりがちな組 ンの早期実現へ向け邁進し 枠融資の確保

リットを認識・確認するこ 我々全社連は下記スローガ

的 支 援 政 策 の 情 報 共 有 な コロナ終息後の新しい業界 徹底

資金からの融資、新たな公 落ち込みから業界を救い、 構築する明確な料金表示の優先的に受けられる公的 動と存在が、この未曾有のればなりません。

ペ

作成。各都道府県組合に配布した。体裁はＡ４版

冊子には厚生労働省医薬ージ。

日の２日間、Ｋ 活衛生課長の基調講演をは

全社連はこのほど、昨年 ・生活衛生局の成松英範生
月ＫＲホテル東京で開催した じめとする６氏の講演、北令和２年度生活衛生関係営 海道組合による会員増強の業対策事業研修会「組織強 事例発表、参加者と全社連化事業と組合活性化支援事 幹部の意見交換、参加者の業」の内容を収めた冊子を 感想を収録した。

全社連は令和２年度第４ 大きなダメージを受けてい ・理解してもらうことは、

03-5259-8833▽広報紙に有料でチラシ

回理事会に令和３年度事業 る我々の業界を取り巻く環 組織の弱体化につながる組

株式会社ブライト株式会社ミツウロコヴェッセル 03-3275-6316

メーカー、カラオケ機器、 金は５０００円、年会費はの「証」部分は偽造防止計画（案）を提案し、承認 境を、ともに助け合い乗り 合員脱退の歯止めになりま

冊子等制作

電力・ガス

電気・ガス、冊子制作の６ ６万円（毎年４月に請求、 わかる会社案内等を添えて 紙及び全社連のホームペーに参加できる▽全社連の主催する行事

社から申し込みがあった。 中途入会の場合は月割）に もらう。理事会で承認後、 ジに団体、企業名、業種等 を同封できるでの広告掲載も可▽全国大会に無料で１ブース出展出来る

スローガン実現へ邁進

のホログラム仕様としされた。今後、総会に上程 越えるために、いまこそ組 す。そして社交飲食業が地

ともにコロナ禍を乗り越えるた。多くの会員店はコロされる。基本指針の要旨は 合員の結束が求められてい 域社会と共生してゆくため

03-5608-5158
03-6848-8183
03-5641-2270
03-5579-1000を開始し早速、６社から申し込みを受けた。賛助会の件は令和３年度第４回理事会に報告すると共に、理事にも賛助会員の紹介を呼び掛けた。賛助典は下記の通り。

賛助会員制度は、全社連 設定。これらは賛助会員規 会費等を請求する。主な特 を無料で掲載できる。有料の運営と活動を理解し支援 約に規定した。
【賛助会員の主な特典】

良店の証」「厚生労働省

認可団体所属組合の店」と記されている。青を基ナ禍で厳しい状況にある次の通り。

に、消防・防犯・交通安全

が、全社連は「事業のサワクチン接種が始まった ・自然災害への備え、ＳＤＧます。

スティナブル（持続可能調とした配色でグレー色▽全社連のホームページ▽年間５回発行する広報 にリンク登録ができる

専用の申込書を用意してする団体及び企業と密接な連の文字と共に「安心優関係を保ち、活動の幅を広 おり、申込時に事業内容の全社連は傘下の組合店向けに新たな「安心優良店の証」ステッカーを作成。２

月に各都道府県組合に発送し４月からの利用を呼び掛けた。組合員店であれば店頭等に貼ることができる。
厚生労働省の補助金を活用し、２年前に作成した従来のステッカーを大幅に刷

16日

新した。

【基本指針】◆ 全社連賛助会員・申込企業 （ 番号はＴＥＬ）
第４回理事会性）や組合員増強に繋げ２月

会員制度は、都道府県組合等で導入している組合

17

前代未聞のコロナ禍で、 とはいえコロナ収束はいま ｓ も含めた環境保護活動に 費課税の完全撤廃

初旬があるが、全社連にはこれまでなく昨年から準備

16９日

全国生衛会館
３Ｆ特別会議室
１月

11

偽造防止のホログラム仕様

83

アサヒビール株式会社
株式会社エクシング
キリンビール株式会社
サントリー酒類株式会社

酒類メーカー
カラオケ機器
酒類メーカー
酒類メーカー

３ 年 度
事業計画案
全国生衛会館
３Ｆ特別会議室
厚労省等
17日

静岡県

11
第７回正副会長会議

KKRホテル東京

新ステッカーは丸型でサ

17日て頂きたい」としている。

15日

令和３年度生活衛生関係営業対
KKRホテル東京
策事業研修会
16日

第２回正副会長会議

を進めていた。

第１回理事会

全国生衛会館
３Ｆ特別会議室
全国生衛会館
４Ｆ研修室
８日

３月

20日

組合員向けステッカー刷新
北海道
全国生衛会館
３Ｆ特別会議室
全国生衛会館
４Ｆ研修室
16日

高知県
沖縄県

東京ブロック大会
九州ブロック大会
中四国ブロック大会
沖縄ブロック大会
中日本ブロック大会
関東ブロック大会
東北ブロック大会
北海道ブロック大会
６月

第２回生活衛生関係営業対策事業検討会（振興事業委員会）＆
第５回正副会長会議
第19回全社連暴力団等排除対策協議会
年始回り（予定）
第３回生活衛生関係営業対策事業検討会（振興事業委員会）＆
第６回正副会長会議
16日11月

センチ。全社10月

第１回正副会長会議

イズは直径

９月

令和３年度通常総会（第２回理事会）

第１回生活衛生関係営業対策事
全国生衛会館
12
19日 業検討会（振興事業委員会）＆
３Ｆ特別会議室
第３回正副会長会議
全国生衛会館
15日 第４回正副会長会議
３Ｆ特別会議室
全国生衛会館
16日 第３回理事会
４Ｆ研修室
ホテルニュー
22日 厚労省生活衛生功労者表彰式
オオタニ
全国社交飲食業代表者宮崎大会
25日
宮崎観光ホテル
（中止）
８月

19日

５月

会議名（事業）
会計監査

場所等
全社連事務所
全国生衛会館
３Ｆ特別会議室
全国生衛会館
４Ｆ研修室
東京都
日
23日
月
４月

変更の場合あり

全社連 令和３年度 事業及び会議日程

（2）

令和３年４月2５日（日曜日）

全社連ニュース
第１６2号

日現

政府は、その他の地域の

都 道 府 県 内 の 特 定 の 地 域 間などの短縮、飲食を主と に時短要請が出ている。

万円以下の過 染防止措置を実施しない者 受けた場合は協力すると共市、埼玉県がさいについては自治体のホーム

事務局日誌

なお時短要請等に応じた ページ等でご確認下さい。

市、神奈川県 上高や売上減少額に応じたが横浜市など３市、愛知県 ものになる予定。

市川市など

たま市と川口市、千葉県が 際の協力金については、売市など

県が仙台市、沖縄県が那覇 ︱︱などが要請された。

同日現在の予定を含め宮城 者 の 適 切 な 距 離 の 確 保 等 ている。各地の対策の詳細

同重点措置の対象地域は クリル板等の設置又は利用 守して下さい」と呼び掛け料を科される場合がある。 の入場禁止▽飛沫を遮るア に業種別ガイドラインを遵から命令やない対象地域の事業者は県 へのマスク着用の周知▽感 から営業時間の短縮要請をる。時短要請等に応じられ 自粛を要請。また▽入場者 事業者に対しても「自治体（ 対 象 地 域 ） に 適 用 さ れ する店でのカラオケ設備の

朝日新聞の表を基に作成

食事中以外はマスク着用
国が飲食客向けの啓発資材
食事中以外のマスク着用

国は３月に飲食店での感 啓発資材を作成した。

染防止対策として、利用客などの対象地域外でも 通し、啓発資材が各各都道
呼 び 掛 け ら れ て い る 府県組合に送られる手はずが、店側から言いにく を整えた。資材は厚生労働

生労働省補助金説明会。保志専務、大貫事務局員。
２月 日 令和２年度第３回生活衛生事業対策会
議。正副会長会メンバー。
２月 日 令和２年度第６回正副会長会議。正副会
長会メンバー。
２月 日 第２回カラオケ・ＢＧＭ等演奏関係団体
連絡協議会。塚口副会長、保志専務、町田理事。
３月５日 飲食業界に対する政策金融等の支援策に関する説明会。保志専務、大貫事務局員。
３月 日 令和３年度収支予算案打ち合わせ。友本
会長、保志専務、鈴木経理部長、大貫事務局員。
３月 日 令和２年度第７回正副会長会議事前打ち合わせ。友本会長、保志専
務、鈴木部長、大貫事務局員。
３月 日 令和２年度第４回生活衛生事業対策会
議。正副会長会メンバー。
３月 日 令和２年度第７回正副会長会議。１面記=https://www.mhlw.go.jp/
事参照。
stf/covid-19/qa-jichitai- ３月 日 令和３年度事
iryoukikan-fukushishisetsu.業計画案打ち合わせ。友本
会長、 保志専務、 町田理
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ンロードできる。 ＵＲＬ

い場合もあり、サポー 省ホームページからもダウ
啓発資材は、Ａ４版ポス

トするために作成した。

に感染防止マナーを働き掛 や大声を出さないことなど ターや、卓上に置ける紙製

けやすくする店内掲示用の は、まん延防止等重点措置 の 三 角 柱 、 山 型 Ｐ Ｏ Ｐ な
全社連は指導センターをている。

事、大貫事務局員。

卓上に置ける小型のもの

安 に す る も の 品もあるようだ。

要かどうかの目 ため入荷に日数を要する製

示し、換気が必 ら売られているが、品薄な的に測定して表 主要製品でも１万円前後か炭素濃度を自動 が主流で、通販サイトでは

ど空間の二酸化

これは店内な めること」とされている。

の使用等により、把握に努

２センサーの設置を要請し ては例えばＣＯ２センサー

一部の県は、飲食店にＣＯ インでも「換気状況についまん延防止等重点措置の だ。社交飲食業のガイドラ

全社連は社交飲食業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガ
イドラインを昨年11月に改訂した
ことに伴い、同感染症対応マニュ
アル改訂版を作成。各県組合に配布した。厚生労働省の補助金を活用したもので、Ａ４版ヨコ、カラー20ページ。ガイドラインを全文掲載したほか、感染リスクが高まる「５つの場面」、キャッシュレ
ス決済などの情報を収録した。

ど。

空間の二酸化
炭素濃度測定新型コロナウイルス
感染症対応マニュアル
市販品のＣＯ２センサーの１つ22

12

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け４月
都措置の適用が決まり、岐阜

2312

葉、神奈川、愛知など

府県に「まん延防止等重点
このうち東京、大阪、兵措置」が適用されている。

庫、京都には政府が同日、日から５緊急事態宣言の発出を決めた。期間は４月日。この４都府県では酒類やカラオケを提供する

緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」違い

令和３年しない飲食店への時短要請 県は同適用を要請する方針 新型コロナ対応の改正特別 が名古屋市。愛媛県は松山
まん延防止等重点措置や
２月２日 生産性向上のが出される。また新たに愛 （記事は４月 日現在）
。 措置法の成立及び施行（今 市が予定されている。
緊急事態宣言以外の地域でためのガイドラインマニュ
媛県に、まん延防止等重点▼まん延防止等重点措置 年２月）により新設された
４月 日時点の重点措置 も４月 日現在、新潟市や
アル会議第３回検討会。保
まん延防止等重点措置は 措置。緊急事態宣言の前段 では、県から対象地域を中 福岡市など複数の地域で酒 志専務、大貫事務局員。
階で、感染が拡大している 心とする飲食店等に営業時 類を提供する店や飲食店等
２月９日 令和３年度厚

飲食店への休業要請、提供

10

23
10

在、宮城、沖縄、埼玉、千他の地域でもガイドライン順守を
月

25

16

11

18

19

19

緊急事態宣言重点措置
対象業種など百貨店や映画館な 飲食店などに対象ど幅広く対象に。 限定。時短命令が時短に加え休業命 可能
令も可能
命令拒否の罰則
30万円以下の過料 20万円以下の過料
適用する感染状況
ステージ4相当
ステージ3相当
対象地域
都道府県
市区町村など区域を知事が判断飲食店への掲示用に国が制作した啓発ポスター

23

ＣＯ２センサー

全社連が改訂版を作成

26

11

20
12
（１ｍ以上確保するよう努める）

第１６２号

まん延防止等重点措置 複数の県に適用

全社連ニュース
令和3年４月２５日（日曜日）（3）

東京、大阪、兵庫、京都は緊急事態宣言に移行

全社連ニュース

者等は同助成金 などの申請 を支援
支援を希望する組合員は支援対応項 り換え―となっている。

目は▽一時支援金▽国の補 申込書に必要事項を記入の助金（持続化 上、全国生活衛生同業組合

補助金等）▽ 中央会へＦＡＸでお申し込

日本政策金融公庫の生 施設設備（特別利率Ｃ＝基 付（新型コロナ関連）の取中央会

希望組合員に行政書士を派遣

活衛生資金貸付制度が４ 準利率マイナス０・９％） 扱期間を令和３年前半まで性向上を図るもの」の貸付

お問い合わせや申込書の型コロナ関連月から一部、拡充された。 の対象に真空包装機などが 延長。設備資金貸付利率特全国生活衛 本行政書士会連合会の全面 地 方 公 共 団 体 に よ る 協 力 みを。

の助成金や支また令和３年度生衛資金 追加された。真空包装機は 例制度（全国版）の創設で「 こ れ ま 金、助成金、補助金等―の生同業組合中 的 な 協 力 を 得 て 、援金等の申請貸付の計画額は３４８０ コロナ禍のテイクアウト需 「設備投資を行う方で生産振興事業特定施設設備に―５７７で困っている

億円で、コ

03

央会は全国生 で以上にスピーディーに対 申請及び▽融資（日本政策 依頼は、全国生活衛生営業

生衛組合員にロナ禍にお年間０・５％

飲食 利率を当初２真空包装機を追加 店
等関）の申込▽既存融資の借 ７―０３４１へ。

対し、専門家ける生衛業

活衛生営業指 応できることになった」と 金 融 公 庫 及 び 民 間 金 融 機 指導センター☎（行政書士）

支援のため導センターな している。

を派遣して相前年度（１１５０億円）に 要で導入する飲食店が増え 引き下げる。また事業承継

日本公庫
制度改正

どと連携。新談に応じた

このほか振興事業促進支関連の制度を拡充した。

り、申請書の

令和２年度補正予算関係

比べて大幅増となった。 ている。

新年度予算関係の貸付作成を指導す

制度の改正のうち振興事 では、生活衛生関係営業新 援融資制度や生活衛生改善る事業を無料業貸付の拡充では、飲食 型コロナウイルス感染症特 貸付（衛経）などの特例措店営業等の振興事業特定 別貸付及び生活衛生改善貸 置を延長している。

で行ってい

このほど日

申請は一時支援金ホーム

日本政策金融公庫る。

30万円を上限に、 する事業者もいる。

前年又は前々年の１〜３月の合計売上から今年の対象 ページ（ https://ichijishien） から行うが、
kin.go.jp/

月（※）売上の３ヵ月分を【申請までの流れ】ホー

引いた差額。※今年の対象 申請サポート会場も開設さ％以上減少した月。

月は１〜３月のうち売上が れている。

飲食店との取引業者は広 ムページでのアカウント申く対象になり個人事業者の 請・登録→書類準備→事前

ホステスを含む接客サービ 確認の予約→登録確認機関

だが飲食店は自治体の時 ／対面／電話）→書類を添

50

 （チラシから抜粋）

時短要請を受けた協力金の支給対象業者は適用外

支援事業のスキーム

対象の飲食店は限定的

一時支援金の説明資料から抜粋（会社及び個人）（4）

令和３年4月２５日（日曜日）

国の一時支援金ス業者も対象になり得る。 による事前確認（ＴＶ会議【問合先】一時支援金・中小企業庁は１月に発令 間短縮営業要請を受けてい 付しホームページから申請された緊急事態宣言に伴う なかったり、時短要請を受―６６２９―０４03

飲食店の時短営業や不要不 けても協力金の支給対象外 相談窓口は☎０１２０―２

50

急の外出・移動の自粛によ の場合などに限られる。た １１―２４０。ＩＰ電話か時

19

り、売上が ％以上減少し だし自治体の時短要請に伴 らは☎

分〜

30

た中小法人・個人事業者等 う協力金（国の地方創生臨 ７ ９（ 通 話 料 が 発 生 ）。受に「緊急事態宣言の影響緩 時交付金を用いた場合）と 付 時 間 は ８ 時◆対象となる飲食店の詳

和に係る一時支援金」を給 のダブル受給はできないた （土日、祝日含む全日）。

31

付している。申請期間は５ め一時支援金の申請又は受月 日まで。申請前に登録 給後、自治体の時短要請に 細は経済産業省ホームペーっても申請できない場合が 緩和に係る一時支援金の詳

確認機関の事前確認を受け 伴う協力金の支給対象にな ジの「緊急事態宣言の影響

給付額は、中小法人等が ある。そのため一時支援金 細について」のページなどる必要がある。

１事業者 万円、個人事業 の申請後、取り下げを希望 でご確認下さい。

60

第１６２号

国民生活事業（生活衛生貸付） 主要利率一覧表（適用日：令和3年4月１日・年利：％）
（組合）
融資の種類
利率（注１）
融資の種類
利率（注１）
下記以外の設備資金
基準利率1.11～2.90％
設 下記以外の設備資金
基準利率
1.11～2.70％
一
備
特別利率Ａ
0.71～2.08％
省エネルギー設備
資特別利率Ｂ
0.46～2.05％
特別利率Ｃ
0.30～1.80％
般 金 特定の設備
衛生設備
特別利率Ｃ
0.30～1.58％
貸 運
観光にかかる生産性向上の取組みを行うのに必要な資金
特別利率Ａ
0.71～2.50％
転共同購入運転資金
基準利率1.11～2.41％
訪日外国人旅行者対応に必要な資金
特別利率Ｂ
0.46～2.25％
付 資
金
一
基準利率
1.11～2.55％
福祉増進資金
特別利率Ａ
0.71～2.15％
設
振 設 振興事業施設のうち特定設備
特別利率Ｃ
0.30～1.80％
防災・環境対策資金
般備
特別利率Ｂ
0.46～1.90％
備
地域活性化・雇用安定資金
興 資
資
特別利率Ｃ
0.30～1.45％
基準利率
1.11～2.70％
貸事 金 振興事業施設のうち特定設備以外のもの
金 特基準利率
1.11～2.70％
運 振興計画に従って営業を営むのに必要な資金
業
例
基準利率
1.11～2.41％
特別利率Ａ
0.71～2.30％
付
貸 生活衛生新企業育成資金（注２、3）
貸 転
特別利率Ｂ
0.46～2.05％
資付
共同購入運転資金
基準利率1.11～2.41％
付 金
特別利率Ｃ
0.30～1.80％
基準利率
1.11～2.70％
利率改定のご案内
生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金
特別利率Ａ
0.71～2.30％
このたび、当公庫の貸付利率が改定され令和3年4月１日以降の新規貸付
特別利率Ｂ
0.46～2.05％
契約分から適用されることとなりましたので、ご案内申し上げます。
一般公衆浴場施設・設備
特別利率Ｅ
0.30～1.50％
振興事業施設のうち特定設備（注4）
特別利率Ｃ
0.30～1.80％㈱日本政策金融公庫 国民生活事業本部 生活衛生融資部
特別利率Ａ
0.71～2.30％〒100－0004 東京都千代田区大手町1－9－4大手町フィナンシャルシティノースタワー
省エネルギー設備
特別利率Ｂ
0.46～2.05％
Ｔｅｌ 03－3270－1651
生活衛生融資部 生活衛生企画グループ
衛生設備（注4）
特別利率Ｃ0.30～1.80％
ホームページアドレス https://www.ｊｆｃ.go.ｊp/
0.71～2.30％
観光にかかる生産性向上の取組みを行うのに必要な資金
特別利率Ａ※ 使途、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
訪日外国人旅行者対応に必要な資金
特別利率Ｊ
0.30～1.85％
設 振興事業施設のうち上記以外のもの
基準利率
1.11～2.70％ （注１）貸付利率は金融情勢によって変動しますので、適用利率（固定）は、記載されている利率とは異なる場合があります。
備
特別利率Ａ
0.71～2.15％ （注２）他に、東日本大震災にかかる拡充措置（被災者創業・被災地創業）がございます。
資
福祉増進資金（注4）
特別利率Ｂ
0.46～1.90％ （注３）他に、創業後目標達成型金利がございます。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
金
防災・環境対策資金
特別利率Ｃ
0.30～1.65％ （注４）生活衛生同業組合等から、 一定の会計書類を準備していることの確認及び事業計画の確認を受けた方が振興事業を
特 地域活性化・雇用安定資金振行うための設備資金及び運転資金については、通常適用される利率より0.15％（生産性向上に資する計画に基づく取
特別利率Ｊ
（注５）
0.30～1.50％
例
組みを行う方が必要とする資金については、適用される利率より0.30％）低い利率でご利用いただけます（一部、ご貸基準利率1.11～2.70％
興付 生活衛生新企業育成資金（注２、利用いただけない場合がございます。）。
特別利率Ａ
0.71～2.30％
3、
4）
生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金
（注4）
特別利率Ｂ
0.46～2.05％ （注５）防災・環境対策資金のうち、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、耐震診断義務付け対象建築物の耐震改修を行う方に事適用されます。
特別利率Ｃ
0.30～1.80％
業振興計画に従って営業を営むのに必要な資金（注4）基準利率
1.11～2.41％ （注６）他に、東日本大震災、令和元年台風第 19号等、新型コロナウイルス感染症及び令和２年７月豪雨に伴う拡充措置がございます。
標準営業約款登録営業者にかかる資金
（注4）
特別利率Ａ
0.71～2.01％
貸キャッシュレス決済対応に必要な資金
特別利率A
0.71～2.01％ （注７）適用する貸付制度に定める貸付利率が、 基準利率以外の場合は、 当該貸付利率が適用されます。 特災貸付に該当する場合は、貸付後３年間、基準利率より0.9％低い利率でご利用いただけます。なお、貸付利率の下限は、0.05％に0.71～2.01％
観光にかかる生産性向上の取組みを行うのに必要な資金
特別利率Ａ
付
なります。
訪日外国人旅行者対応に必要な資金
特別利率Ｂ
0.46～1.76％
基準利率
1.11～2.41％ （注８）適用する貸付制度に定める貸付条件が、 東日本大震災復興特別貸付、 令和元年台風第 19号等特別貸付及び令和２年
運
７月豪雨特別貸付に掲げる条件より有利である場合は、 当該貸付条件が適用されます。 なお、 貸付利率の下限は、
特別利率Ａ
0.71～2.01％
転生活衛生新企業育成資金（注3、
4）
0.05％になります。
資特別利率Ｂ
0.46～1.76％（注９）貸付後１年ごとに、直近決算の業績に応じて、２区分の利率が適用されます（貸付後３年間の利率は0.95％となりま
金 特
特別利率Ｃ
0.30～1.51％
す。）。
例
基準利率
1.11～2.41％
貸＊１ 次のいずれかに該当する方が働き方改革実現計画を実施するために必要な資金には、特別利率Ａが適用されます。
生活衛生事業承継
・集約
・活性化支援資金（注4）
特別利率Ａ
0.71～2.01％付①非正規雇用の処遇改善に取り組む方
特別利率Ｂ
0.46～1.76％②事業場内最低賃金の引上げに取り組む方
基準利率
1.11～2.06％
防災・環境対策資金③従業員の長時間労働の是正に取り組む方
地域活性化・雇用安定資金
特別利率Ａ
0.71～1.66％④次世代育成支援対策推進法第12条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出てい生活衛生セーフティネット貸付
基準利率1.11～2.06％
る方（届出が義務付けられている方を除きます。）
生活衛生企業再生貸付
特別利率Ａ
0.71～1.95％⑤女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第８条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県
生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（注６）
特別利率Ｆ
1.21％
労働局長へ届け出ている方（届出が義務付けられている方を除きます。）
災害貸付
基準利率（注７）
1.26～1.75％⑥外国人労働者の雇用管理の改善に取り組む方
東日本大震災復興特別貸付⑦障害者の雇用又は障害者に対する合理的な配慮の提供に取り組む方
1.26～1.75％（当初3年間最大－1.4％）〔震災直接被害関連・震災間接被害関連〕（注８）＊２ 次のいずれかに該当する方が働き方改革実現計画を実施するために必要な資金には、特別利率Ｂが適用されます。
基準利率
1.11～2.06％①非正規雇用の処遇改善に取り組む方であって、非正規雇用労働者の平均基本給を３％以上増額しようとする方
特別利率R
0.91～1.86％
東日本大震災復興特別貸付②従業員の長時間労働の是正に取り組む方であって、勤務間インターバル制度を新たに導入しようとする方〔震災セーフティネット関連〕
特別利率Ｎ
0.81～1.76％③次世代育成支援対策推進法第13条に基づく「子育てサポート企業」（くるみんマーク）の認定を受けた方
特別利率U
0.61～1.56％④女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第９条に基づく認定を受けた方
令和元年台風第19号等特別貸付、⑤青少年の雇用の促進等に関する法律第15条に基づく「ユースエール認定企業」の認定を受けた方
1.26％～1.75％（直接被害者：当初3年間－0.9％）
令和２年７月豪雨特別貸付〔直接被害者・間接被害者〕（注８）⑥障害者の雇用又は障害者に対する合理的な配慮の提供に取り組む方であって、障害者の雇用の促進等に関する法律
令和元年台風第19号等特別貸付、第77条に基づく認定を受けた方
基準利率
1.11～2.25％
令和２年７月豪雨特別貸付〔セーフティネット関連〕＊３ 創業支援貸付利率特例制度を適用する場合は、通常適用される利率より0.30％低い利率でご利用いただけます。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
1.26～1.55％（当初3年間－0.9％）＊４ 設備資金貸付利率特例制度（全国版） を適用する場合は、 通常適用される利率より貸付後２年間 0.50％低い利率でご新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（注９）0.95～4.70％（当初3年間は0.95％）
利用いただけます。
基準利率
1.11～2.41％＊５ 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） を適用する場合は、 通常適用される利率より全期間 0.50％低い利率でご利用
衛生環境激変特別貸付
特別利率Ｃ0.30～1.51％
いただけます。