資料配布の場所
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２．国土交通省建設専門紙記者会
３．国土交通省交通運輸記者会
４．筑波研究学園都市記者会
５．横須賀市市政記者クラブ
平成２２年１月１２日 同時配付

平成２２年１月１２日
国土交

通省

国土技術政策総合研究所

国土技術政策総合研究所 平成２２年度 重点研究に関する予算決定概要○

国土技術政策総合研究所（国総研）は、国土交通省の研究機関として本省から予算の配分を受け、河川、道路、建築、住宅、港湾、空港等の住宅・社会資本整備に関する調査研究を行っています。

○

これに加え、国総研が独自に予算を要求して進める重点研究として、平成２２年度は下記の７つの新たな研究課題を含む２５課題が予算に盛り込まれました。
平成２２年度 重点研究関連予算額【対前年度比３．００億円

０．８５倍、０．５３億円減】（新規課題名及び予算額）
１． 気候変動下での大規模水災害に対する施策群の設定・選択を支援する基盤技

１３百万円

術の開発（P2）
２． 建築実務の円滑化に資する構造計算プログラムの技術基準に関する研究（P3） １４百万円
３． 密集市街地における協調的建て替えルールの策定支援技術の開発（P4）１９百万円

４． アジア国際フェリー輸送の拡大に対応した輸送円滑化方策に関する研究（P5）４百万円

５． 物流の効率性と両立した国際輸送保安対策のあり方に関する研究（P6）３百万円

６． 住宅種別に応じたエネルギー消費性能評価法の開発（P7）

１３百万円

７． 美しいまちづくりに向けた公共事業の景観創出の効果分析に関する研究（P8） １２百万円※※

課題名の後のページ番号は課題の内容を記載したページを示します。
継続課題の名称及び予算額については最終ページ（P9）に掲載しています。

【問い合わせ先】
国土交通省 国土技術政策総合研究所（土木・建築関係） 〒305-0804 茨城県つくば市旭１
企画部 企画課長
堤 達也
TEL:029-864-2674（港湾・空港関係） 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬３－１－１
管理調整部 企画調整課長 野田 厳
TEL:046-844-5018

１．気候変動下での大規模水災害に対する施策群の設定・選択を支援する基盤技術の開発
近年の「ゲリラ豪雨」のような局地的大雨による洪水被害発生に象徴されるように、国土の高度利用に比して水災害に対する整備水準が概して低いという日本の特徴を踏まえると、地球温暖化による気候変動下での適応策としては水災害リスクの低減に主眼を置き、かつ所定の期間内に実践できることが強く求められる。そのため、従来の河川整備に加えて流域にも踏み出すなど新たな施策も視野に入れる一方、流域ごとの実態や過去の施策の積み重ねを踏まえて実現性の高い施策を選択する必要がある。
本研究では、そのための基盤技術として、①流域ごとの実態や実現可能性を踏まえた実務に使える施策オプションの拡充、②整備目標を超過する洪水時の被害低減効果を算定できる水災害リスク評価手法の開発、③従来の河川整備では必ずしも考慮されていなかった被害内容を制御する視点も取り入れて、タイプの異なる流域ごとに、各種施策オプションが効果を発揮する具体条件の解明を行う。この基盤技術を用いて各種施策オプションの選択･組み合わせ手法（新たな適応策の計画手法）を手引きとしてとりまとめ、気候変動への適応策の実現を強く推進することを目的とする。
研究内容①リスク評価手法開発・被害状況の算定②-a 流域の類型分類および代表流域の設定・リスクとは（被害の大きさ）＋（その発生確率[生起確率年]）●類型分類の例

・代替案の比較例
ａ案：既往対策への投資を増強して当初効果を得る
ｂ案：当初効果に極力近づける＋起こりうる被害の低減
ｃ案：当初効果をあきらめる＋大規模被害の低減を重視

a)ほぼ全域が市街地化した
中小河川流域
台地などb)平地部に広い耕作地と地方中核都市などをもつ流域

各種被害の大きさ

耕作地
b案

現在気候
温暖化後適応策

c案

a案

市街地

リスクの大きさ：
現在気候（基準）
温暖化後の増分適応策による減分（c案の場合）温暖化

洪水の生起確率年

現在

市街地②-b 流域に踏み出した新たな枠組
みの下での施策オプションの拡充
例） 河川氾濫頻度の制御 （ 二線堤の整備）②-c 各種代替案の被害低減効果の把握／
施策オプションの選択法と組み合わせ方に関する検討

被害の度合い★各施策オプションが被害低減効果を発揮する条件の解明
各施策オプションがどの種類の被害をどの程度減じるかを総合的に評価
例えばc案の場合：
1.0
施策無しが1.0

施設対応による減少分
土地利用制御災害対応
なお残る被害被害項目を一様に減じる施策もあれば，一部を重点的に減じる施策もある．

復旧・復興に要する
期間

広域
経済被害

人的被害

間接
経済被害

直接
経済被害

被害の各項目※a案、b案につい・・・ ても作成し、各案を比較・評価
流域の類型別にどのような代替策が向いているかを判断するための基本的枠組みの提示

-2-

鳴瀬川

鳴瀬川

氾濫

堤二線氾濫

氾濫
氾濫
S61.8
S61.8
洪水湛水域
洪水湛水域

（整備前）

（整備後）

★各施策オプションの実現にあたっての隘路抽出→各オプシ ョンが適用可能な条件を整理③ 他施策との統合化★環境保全や利水等の他施策との親和性，背反性→統合的な取り 組みが有利となる具体的条件の解明④ 基盤技術の手引き化★個別流域ごとに最適な代替案を統一的な検討手法に基づいて選択できる基盤技術を手引き化

２．建築実務の円滑化に資する構造計算プログラムの技術基準に関する研究
平成 17 年の構造計算書偽装問題では、構造計算プログラムによる計算書を設計者が恣意的に改変したケースがあったことから、平成 19 年の建築基準法改正によりプログラムの大臣認定制度が創設され、構造計算の信頼性の確保や、建築確認審査の簡素化と円滑化が図られた。
一方、従前より、プログラムによって構造計算の結果にばらつきが見られることが指摘されている。これは、プログラムにより異なるモデル化方法等が採用されていること、現状のプログラムでは、特殊な構造部分について設計者が補完する必要があること等が要因であるが、このため建築確認審査では、認定プログラムを使用した構造計算であっても、慎重な取扱いが必要となっているのが現状である。
そこで本研究では、プログラムが自動計算で処理できる建築物の範囲を拡大するとともに、計算結果のばらつきを少なくするため、プログラムが従うべき構造計算の技術基準に関する研究を行い、建築構造のモデル化、自動計算フロー等のあり方について検討する。これにより認定構造計算プログラムの活用を促し、建築設計や建築確認審査等の実務の円滑化を実現することを目的とする。

研究内容
１．構造計算プログラムで使用する建築物のモデル化方法等の検討

２．技術基準の実構造物に対する適用性と網羅性に関する検証

種々の建築物を構造種別、架構形式等の建物類型に応じて区分し、それぞれについて適切なモデル化方法を規定した上で、それぞれに対応した自動計算フローを検討

１で検討した建物類型ごとのモデル化方法等について、構造形式や架構形式が様々に異なる実際の建築物に適用して計算を行い、適用可能性や網羅性ついて検証

・基礎ばね、非構造部材等、ばらつきの大きな構造要素の取扱いの明確化
・不整形な構造物に対する適用性の確保
・現在のプログラム間で生じているばらつき要因を究明し、その対応策も計算フローに反映

・これまで構造計算プログラムが対応できなかったような建築物についても、プログラムによる自動計算が無理なく行えるか・モデル化方法、自動計算フローの場合分けに漏れがないか等＜種々の架構形式 (イメージ)＞＜建築構造物全体＞
構造区分A

プログラムによる自動計算が新たに可能となる範囲

３．技術基準の実用性に関する検討
１～２で構造計算プログラム用のモデル化方法等を取りまとめる過程において、随時、技術基準の実用性が確保されるよう、設計技術者、プログラムメーカー、建築確認担当者等を対象に意見聴取を実施
・現状で改良すべき具体的事項は何か・モデル化方法等が実務で使うには高度過ぎないか 等

-3-

構造区分B

構造区分C

プログラムの適用対象外（建築確認時に詳細な審査が必要）

４．構造計算プログラムが従うべき構造計算の技術基準（原案）の取りまとめ

３．密集市街地における協調的建て替えルールの策定支援技術の開発
わが国には、大都市を中心に地震時に大規模な市街地火災が発生するおそれのある危険な密集市街地が依然大量に残されており、整備・改善の加速化が求められている。しかし、密集市街地の街区内部は狭隘道路と狭小敷地で構成されており、法令の規制（接道義務、道路斜線制限、建ぺい率制限等）が厳しく作用するため建替えが困難となる老朽木造住宅が多く、防災性向上の大きな障害の一つとなっている。
有効な解決策としては、建築基準法に用意されている許可・認定等の特例手法を活用して規制を緩和・除外することにより、民間の建替えを誘導することが挙げられる。このためには、特例手法を適用したとしても、必要な性能レベル（火災安全性能や、日照・採光、通風・換気等の住環境性能）が確保できることを明らかにすることが重要である。そのため、定量的かつ簡易な方法に基づき、特例手法を用いても必要な性能が確保できる根拠を示すことで、特例手法の実施を担う地方公共団体に対し、活用を後押しすることが有効と考えられる。また、現場での住民・地権者の合意形成の場面では、行政担当者やまちづくりコンサルタントが、複数の建替え案について簡易に比較検討できることも重要である。
このような背景から、本研究では、密集市街地における街区性能の簡易予測・評価ツールを開発するとともに、各地の密集市街地における街区性能の実態を定量的に把握し、確保すべき街区性能の水準に関する検討や、地域における協調的建替えルールの策定ガイドラインの検討等を行う。

研究内容
（１）
（１） 密集市街地における街区性能の簡易予測・評価ツールの開発
密集市街地における街区性能の簡易予測・評価ツールの開発
高度で専門的な既存の街区性能評価・予測手法

日照火炎採光・・・路 壁

面

屋根

屋根

換気
通風

道

道路

統合・簡易化

防火

火災建物

＜防火＞

＜日照(日影)＞＜採光(照度)＞ ＜通風・換気＞• 複数建物の形態・構造・配置データと、地域条件（風向等）を入力することにより、区域内の任意の地点における街区性能（火災安全性及び日照・採光、通風・換気等の住環境性能）を可視化す
る簡易な予測・評価ツールを、実験やシミュレーションを実施して開発する。

（２）（２） 密集市街地における街区性能の実測と住民ニーズの把握
密集市街地における街区性能の実測と住民ニーズの把握• 全国の密集市街地の類型ごとに、実現されている街区性能の現状水準を実測するとともに、現状水準に対する住民の満足度・ニーズを把握する。

密集市街地の類型＜接道不良型＞＜狭小敷地型＞＜斜面地型＞＜旧漁村型＞（３）（３） 密集市街地における街区性能の目標水準と協調的建て替えルール策定ガイドラインの検討
密集市街地における街区性能の目標水準と協調的建て替えルール策定ガイドラインの検討
協調的建て替え特例手法の技術的基準案の作成
密集市街地の類型ごとの街区性能の目標水準案の提示
協調的建て替えルール策定ガイドラインの作成-4-• 現状の街区性能の水準と住民ニーズを鑑み、類型密集市街地ごとの街区性能の目標水準案を示すとともに、街区性能の簡易予測・評価ツールを用いた協調的建て替えルール策定ガイドラインを作成する。

４．アジア国際フェリー輸送の拡大に対応した輸送円滑化方策に関する研究
我が国とアジア経済のつながりは益々強まっており、近隣諸国との国際物流においても、定時性、速達性、輸送頻度等様々な点で国内物流と同水準のサービスニーズが高まっており、韓国やロシアとわが国を結ぶフェリー航路も新たに開設されている。また、国際フェリーを活用するために国内輸送と連携することや、アジア物流一貫輸送網の構築が必要であることが、国土形成計画（平成 20 年 7 月閣議決定）にも盛り込まれている。
今後も、アジアとの物流が増大するとともに、より効率的な輸送に対するニーズも高まることが予想されるため、それらに対応したインフラの計画・整備・運営などが求められることとなるが、国際フェリー輸送については、国際総トンに対応した港湾の施設の基準が未整備であることや、国際フェリー航路網や輸送貨物量を予測するツール開発が不十分、国際フェリー航路網の進展やそれに関わる施策の評価ツールが不十分など、多くの課題を抱えている。
本研究では、アジア地域と日本の各地域を結ぶ国際フェリー輸送について、港湾の施設の基準策定に関わる技術資料をとりまとめ、国際フェリー輸送網の予測ツールや地域経済へのインパクト評価ツールの開発、それらを用いた国際フェリーのゲートウェイ港湾の比較検討や関連する施策の評価を行う。

研究内容(参考)国際ﾌｪﾘｰ航路現況 (参考)国際ﾌｪﾘｰ輸送とコルサコフ
ｺﾝﾃﾅ船・航空の輸送比較

１．国際フェリー対応港湾における港湾施設の要件等の検討①船舶諸元の動向分析②係留施設諸元等とりまとめ～上海ー国内工場までの自動車部品輸送事例～

稚内

ウラジオストク
トロイツァ

天津
束草
東海
釜山

青島

３．国際フェリー航路
網拡充に伴う地域経済へのインパク
ト評価ツール開発①直接効果，地域への波及効果等の計
測ツール開発

日数７ 日

３ 日

２ 日

費用

１１．８９．１

博多

蘇州
上海

DBSクルーズフェリー(H21.6開設）（ｳﾗｼﾞｵｽﾄｸー東海ー境港）
北東アジアフェリー（H21.6開設）（ﾄﾛｲﾂｧー新潟ー束草）国際フェリー航路（既設）※ 費用はｺﾝﾃﾅ船を１とした場合．国際フェリーは上海－博多間を想定（成果ｲﾒｰｼﾞ）国際ﾌｪﾘｰのｹﾞｰﾄｳｪｲ港湾に関わる
将来港湾貨物のﾆｰｽﾞと効果
現

４．国際フェリーのゲートウェイ港湾の比較検討と国際フェリー航路網拡充に向けた施策評価①輸送ネットワークの変化や施策の有無に応じた将来の港湾貨物のニーズを把握②上記の場合の輸送コストや地域経済へのインパクトを分析

航空

新潟
神戸
下関 境大阪２．国内輸送機関との連携を考慮した国際ﾌｪﾘｰ航路網予測ﾂｰﾙの開発①貨物流動分析②国際ﾌｪﾘｰ航路網
予測ﾓﾃﾞﾙ開発

ｺﾝﾃﾅ船 国際ﾌｪﾘｰ

輸送ﾈｯﾄ
ﾜｰｸ
効果
項目-5-状将来２

将来１

港湾 上海 釜山
便 Ａ港
1
1
数 Ｂ港
00
Ｃ港
12
合計 ２便 ３便
貨物量 ２万 ４万
輸送ｺｽﾄ 20万円/台

上海 釜山

(施策有）
上海 釜山

2132○ﾄﾝ

環境負荷

生産増

・・・・

2

33便 ５便５万 ８万1146便 8便
９万 15万18万円/台

1７万円/台

○ﾄﾝ
○○億円

○ﾄﾝ
○○億円

0・・

03・・

５．物流の効率性と両立した国際輸送保安対策のあり方に関する研究
2001 年の米国同時多発テロ以降、テロに対する脅威が存在する中で、国際輸送分野においても国際的な協調の元でのテロ対策が必要であり、世界的な貨物検査の強化は避けられない。経
済活動がグローバル化し、企業がグローバルなスケールでサプライチェインを構築・運営する中で、国際物流におけるサービス水準の維持を確保するため、港湾における物流効率に配慮した貨物検査への対応方策の確立が急務である。
一方、テロ発生時については、それが発生した港湾等において早急に復旧を講ずることはもちろんのこと、それ以外の港湾等において過度の保安対策が講じられることにより国際輸送の時間の延長化等が長期に亘り発生することが懸念される。
本研究では、国際的な連携をも視野に入れつつ、通常時・非常時の両者の観点から物流効率に配慮した国際輸送保安対策について検討し、政策提言等を行うことを目的とする。具体的には、通常時について、貨物検査の現実的・効率的な実施方策について港頭地区での輸出貨物の流れに着目した検討を行い、また非常時については、既に一部検討がなされているシンガポールや米国の事例も参考としつつ、港湾保安の関係者が取るべき対応や連携の内容について時系列で整理するとともに物流の早期復旧の観点からの地域間・国間での連携方策を検討する。

-6-

６．住宅種別に応じたエネルギー消費性能評価法の開発
住宅の省エネルギー対策の基礎となるエネルギー消費性能については、従来の躯体の断熱性能による評価に加え、暖冷房・換気などの住宅設備の効率等を併せて総合的に評価することで、エネルギー消費量を実効的かつ定量的に評価する方法が開発され、昨年 4 月より、新築戸建住宅を対象として適用が開始されている。
今後は、住宅ストックの大部分を占める省エネルギー対策が十分でない既存住宅の改修を行う場合についても、このような総合的な評価方法を準備していく必要がある。このため本研究では、建設年代、構造、仕様等の多様な住宅種別に対応したエネルギー消費量に基づくエネル
ギー消費性能評価法と改修効果の検証方法の開発に当たり、技術的な課題と対応手法について検討を行う。
なお、政府の「京都議定書目標達成計画」においては、2010 年度の家庭部門の CO2 排出量は1990 年比で約 11％増までに抑制することとされているが、実際には 2006 年時点で約 30％の増加となっている。家庭部門の CO2 排出量は総排出量の 10％以上を占めており、エネルギー使用の合理化に関する法律等の規制・誘導措置により、CO2 排出量の増加に歯止めをかけることが求められている。
研究内容
１．住宅・設備機器の年代別の調査と類型化①住宅・設備機器の年代別の調査と類型化

・改修既存住宅のエネルギー消費性能評価を可能とするには、躯体の断熱性過去に建設された住宅について、消費性能の把握が必要。
・このため、建設年代・構造・仕様別に、エネルギー消費量 開口部の断熱性評価に感度のある項目について調査を行い、類型化を行う。 暖冷房設備

1 960年代

1 970年代・・・

2 000年代

低低～中・・・

高低
低効率

低～中効率

・・・

低～中高効率低２．住宅のエネルギー消費量検討モデルの作成・各年代で住宅プラン、生活スケジュール等を類型化し、評価用モデル住宅を設定

住戸
T Y PE A

住戸
T Y PE Ｂ

住戸
T Y PE Ｃ・・・

３．住宅のエネルギー消費性能評価法の開発
・建設年代や構造・仕様をベースとして、エネルギー消費量に基づく性能評価法の開発（詳細法及び簡易法）
・実証実験により、エネルギー消費量に基づく評価に必要なデータを収集し、評価方法（省エネ法に基づく告示の原案）を策定
・一般の設計者が使用できる評価ツールの取りまとめ

４．改修効果の検証方法の開発・評価されたケースの実際の改修効果について、後に現場で検証を行うための簡易測定法を開発

-7-

実証実験例

７．美しいまちづくりに向けた公共事業の景観創出の効果分析に関する研究
国土交通省が行った意識調査（平成 20 年度国土交通白書）によると、国民の約 7 割が、暮らしや生活にとって「まちなみや景観の整備状況」の重要度が高いとしているのに対し、その満足している割合は 1 割以下にとどまっている。また（社）土木学会は「景観政策に関する提言」（H21.4）で、戦略的な地域づくりの推進に向け、直轄等の公共事業と地域が連携した一貫性のある景観形成を強く要請している。
こうした背景を踏まえ、本研究では、公共事業による景観創出と地域の景観形成が連携した美しいまちづくりの実現に向けて、先進的な景観創出事例の分析に基づき、これまで明らかにされてこなかった、公共事業の景観創出が美しいまちづくりに及ぼす効果とその発現メカニズムを解明することを目的とする。さらに、分析結果を踏まえて「景観創出を契機とした美しいまちづくりのみちしるべ」を作成し、具体的な景観創出手法や、地方公共団体や地域住民等との役割分担、景観創出の推進体制や合意形成・意思決定プロセスなど、美しいまちづくりの実現に資する効果を発現するために、直轄等の公共事業の各段階においてどのような景観創出の取組みを進めればよいか、効果的な景観創出の進め方等を示す。
この「みちしるべ」を元に、各地方整備局等が景観創出を実施する際の実務支援を行うことで、直轄等の公共事業において美しいまちづくりの実現を視野に入れた景観創出が促進されるとともに、公共事業の景観創出を契機として、その効果を最大限に活用した美しいまちづくりが進展することを目指すものである。
研究内容□景観創出の取組みと効果との関係分析□美しいまちづくりに向けた景観創出の効果及び取組み内容・課題に関する事例調査◇ 景観創出事例に関する詳細な事例調査

景観創出の取組み

維持管理

住民主体の維持管理
まちづくり団体の組織化
日常利用・観光利用の増加

公共施設周辺の一体的な景観向上○具体的な景観創出手法や、地方公共団体や地域住民等との役割分担、推進体制、合意形成・意思決定プロセス等の視点から、事業段階に配慮して、景観創出の取組み内容や取組み推進にあたっての課題を把握・整理

景観・
まちづくりの意識向上
施設への愛着・誇りの向上○景観創出が美しいまちづく りに及ぼす効果を類型・整理

景観重要公共施設・景観重点地区等の指定

設計
～
施工

ネットワーク
観光資源の◇ 美しいまちづくりに向けた景観創出の効果や取組み
内容・課題の把握・整理

美しいまちづくりに及ぼす効果

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑの開催となる空間の創出
まちのシンボル構想～計画

景観検討の実施
地域住民・関係者等の参画による○景観創出事例としての評価が高く、景観創出が美しいまちづくりに多面的な効果を及ぼしている先進事例について、ア ンケート調査、ヒアリング調査、現地観測調査など、詳細な事例調査を実施（ 1 0 事例程度）○取組みと効果との関係分析により、直轄等の景観創出事業において、“事業のどの段階”で、“どのような取組み”を実施することで、美しいまちづくり に“どのような効果”を及ぼすことができるのか、効果の発現メカニズ ム を解明○事例間の比較分析等により、事業分野や事業特性等に配慮しつつ、発現メカニズ ムに応じた各段階における効果的な景観創出手法を研究

地域の再生・活性化≪景観創出の効果の発現メカニズム（イメージ）≫□事例： 津和野川 ふるさとの川整備事業○景観の専門家をアドバイザーとして、景観検討を実施○今までやや希薄であった川と町との関係が新たに生み出され、観光客や地元住民に大いに親しまれる空間が創出される□ 『景観創出を契機とした美しいまちづくりのみちしるべ』の作成○美しいまちづくりの実現に向けた取組みのチェッ クリ ストや、取組みメニューの“ 知恵袋” を示すなど、公共事業の担当者にとって実用的なみちしるべを事例とともに提示□ ケーススタディ○ 景観創出のケーススタディ（ 3 ～5事例程度）を実践し、「 みちしるべ」の実用性を向上-8-

（平成２１年度からの継続課題一覧）
１．科学的分析に基づく生活道路の交通安全対策に関する研究

１０百万円

２．高層建築物の地震後の火災安全対策技術の開発

２１百万円

３．土砂移動を考慮した治水安全度評価手法に関する研究

１２百万円

４．ソーシャルキャピタルの特性に応じた地域防災力向上方策に関する研究

１１百万円

５．小規模建築物の雨水浸入要因とその防止策に関する研究

１２百万円

６．作用・性能の経時変化を考慮した社会資本施設の管理水準の在り方に関する研究
７．人口減少期における都市・地域の将来像アセスメントの研究

９百万円
１４百万円

８．港湾の広域連携化による海上物流への影響把握と効果拡大方策に関する研究

５百万円

９．エアラインの行動を考慮した空港需要マネジメントに関する研究５百万円

10．業務用建築の省エネルギー性能に係る総合的評価手法及び設計法に関する研究

２７百万円

11．日本近海における海洋環境の保全に関する研究

１１百万円

12．内湾域における里海・アピールポイント強化プロジェクト

５百万円

13．都市におけるエネルギー需要・供給者間の連携と温室効果ガス排出量取引に関する研究

１７百万円

14．省 CO2 効果からみたヒートアイランド対策評価に関する研究

２０百万円

15．汽水域環境の保全・再生に関する研究

１７百万円

16．持続可能な臨海部における廃棄物埋立処分に関する研究

７百万円

17．ＩＴを活用した動線データの取得と電子的動線データの活用に関する研究

８百万円

18．地域特性に応じた住宅施策の効果計測手法の開発-9-

１０百万円