遠軽地区広域組合競争入札参加資格関係事務取扱要領○遠軽地区広域組合競争入札参加資格関係事務取扱要領
平成 23 年１月 28 日
訓令第２号
平成 26 年 3 月 31 日改正
訓令第 7 号
第１目的
この訓令は、遠軽地区広域組合競争入札参加資格関係事務処理要綱（平成 23 年訓令第１１号。以下「要綱」という。）第 10 条の規定に基づき、遠軽地区広域組合が入札執行する契約に係る一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格（以下「資格」という。）に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。
２

建設工事の請負に関する事務の取扱いについては、第２の規定は適用しない。

第２
１

資格審査等
資格審査の申請等（１）遠軽地区広域組合財務規則（昭和 58 年規則第３号。以下「財務規則」という。）第 77条第１項（財務規則第 89 条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による 設計測量等の委託又は物品の購入その他の契約に係る競争入札に参加しようとする者（以下「申請者」という。）の資格審査の申請は、競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）によらせるものとする。
（２）（１）の申請書は、別記１に掲げる書類を添付させるものとする。
（３）（１）の申請は、次に掲げる契約の種類ごとに、総務課財務係に申請書類を提出することにより行わせるものとする。
契約の種類

資格の種類

設計測量等の委託契約

構造物の設計及び施工管理、建築物の設計、測量

物品の売買契約

物品

物品の賃貸借契約製造の請負契約
役務の提供に係る契約

施設の管理業務、その他の業務（４）財務規則第 77 条第１項の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の記載事項及び添付種類を確認のうえこれを受理し、競争入札参加資格審査申請書受理簿に登載するものとする。
２

資格審査（１）申請書を受理したときは、速やかに当該申請につき別記２の競争入札参加資格審査方
法書に基づき当該申請者の資格を審査し、決定するものとする。

３

審査結果の通知等

遠軽地区広域組合競争入札参加資格関係事務取扱要領（１）財務規則第 77 条第２項（財務規則第 89 条において準用する場合を含む。以下同じ）の規定に基づく審査結果の通知は、競争入札参加資格審査結果通知書によるものとする。
（２）財務規則第 77 条第２項の規定に基づく資格を有する者（以下「資格者」という。）の名簿（以下「資格者名簿」という。）には、おおむね次の事項を記載するものとする。

４ア

氏名（資格者が法人である場合は、その名称）

イ

主たる営業所の所在地

ウ

資格の種類及び必要に応じてその内訳

エ

その他必要と認める事項

資格の再審査（１）要綱第５条第１項の規定による資格の変更に関する申請は、競争入札参加資格変更審査申請書によらせるものとする。
（２）（１）の競争入札参加資格変更審査申請書には、別記３に掲げる書類を添付させるものとする。
（３）要綱第５条第３項の規定による資格者又は当該資格者の資格を継承しようとする者への通知は競争入札参加資格変更審査結果通知書によるものとする。
（４）第２の第２項の規定は、資格の再審査の場合について準用する。
（５）管理者は、資格者が次に掲げる事項のいずれかに該当したときは、当該資格者をして、変更の届出をさせるものとする。
ア

資格者の名称又は商号に変更があったとき。

イ

資格者が法人の場合において、その代表者に変更があったとき。

ウ

資格者の住所又は電話番号に変更があったとき。
（本店及び北海道内の支店、営業所等に係わるものに限る。）

エ

資格者の組織に変更があったとき。

オ

法令による免許等を有する道内勤務の技術者に変更があったとき。

（６）（５）による届出は、競争入札参加資格審査申請書変更届によらせるものとする。
（７）（６）の競争入札参加資格審査申請書変更届には、別記３に掲げる書類を添付させるものとする。
（８）管理者は、（５）の規定により資格に関する事項の変更の届出を受理したときは、速やかに資格者名簿を整理するものとする。
第３１

競争入札への参加排除及び資格の消滅
該当者の報告等
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）第 167 条の４第２項の規定に該当する者があると認めるときは、速やかに競争入札参加排除該当者報告書（以下「報告書」という。）により、管理者へ報告するものとする。

２

参加排除の審査等
前項の規定による報告書が提出されたときは、競争入札参加者審査委員会が審 議を行うものとし、審議結果の通知があったとき又は資格者が要綱第７条第１項第３号若しくは第４号に該当したときは、当該資格者の競争入札への参加の排除及び資格の消滅について管遠軽地区広域組合競争入札参加資格関係事務取扱要領

理者の決定を受けるものとする。
３

参加排除及び資格消滅の通知
資格者が政令第 167 条の４第１項の規定に該当することとなったとき又は前項の規定による決定を受けたときは、参加の排除の場合にあっては競争入札参加排除決定通知書及び競争入札参加資格消滅通知書により、資格の消滅の場合にあっては競争入札参加資格消滅通知書により、通知するものとする。

４

参加排除及び資格消滅における措置（１）政令第 167 条の４第１項の規定に該当し、要綱第７条第１項の規定に基づき資格が消滅した者を、当該消滅の理由となった事項が解消するまでの間にあっては、これを随意契約の相手方としてはならないものとする。
（２）政令第 167 条の４第２項の規定に基づき競争入札に参加させない旨の決定を受け、要綱第７条第１項の規定に基づき資格が消滅した者を当該決定において競争入札に参加させないこととした期間内にあっては、これを随意契約の相手方としてはならないものとする。

第４１

契約ごとに定める資格審査等
契約ごとに定める資格等
管理者は、第２の第１項第３号に掲げる契約の種類以外の契約について、政令第 167 条の５第１項及び第 167 条の 11 第２項並びに財務規則第 77 条及び第 89 条の規定により一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格を定め、申請者の申請により当該契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者が当該資格を有するかどうかを審査し、当該資格の審査の結果を当該申請者に通知することができる。

２

契約ごとに定める資格に関する公示
契約ごとに定める資格に関する公示は、要綱第２条第２項により行う公示の例により行うものとし、一般競争入札の公告又は指名競争入札における指名通知以前のできるだけ早期に行うものとする。

３

資格審査の申請、資格の審査、審査結果の通知等
契約ごとに定める資格審査の申請、資格の審査、審査結果の通知等の取扱いについては、通年の資格審査等の取扱いの例によるものとする。

第５
１

その他
要綱及び要領の公表
管理者は、要綱及びこの訓令を公表するものとする。

２

参加排除の公表
第３の第３項の規定により参加排除の通知を行った場合は、遅滞なく当該参加排除に係る競争入札参加資格消滅通知書の写しを公表するものとする。この場合において、公表期間は、当該参加排除の期間とする。

３

特例
管理者は、資格に関する事務につき、要綱及びこの訓令の規定により難い特別の理由があるときは、これと異なる取扱いをすることができる。

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附則

この訓令は、平成 23 年 2 月 1 日から施行する。
附則

この訓令は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

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別記１（第２関係）
競争入札参加資格審査申請書の添付書類
１

設計測量等の委託契約に関するもの（１）競争入札参加資格審査申請書「設計測量等」（２）建設工事入札参加資格審査申請書付票（「市町村用」）（３）工事（事業）経歴書（４）技術者名簿（５）許可・登録証明書の写し（６）申請者が法人の場合は登記事項証明書の写し並びに印鑑証明書（写し可）、個人の場合は代表者身分証明書の写し（７）納税証明書の写し（国税、道税、市町村民税並びに消費税及び地方消費税に滞納がないことを証明するもの。）（８）本社所在地が北海道以外の場合は道内営業所一覧表（９）法定保険加入状況一覧（10）その他管理者が必要と認める書類
２

物品の売買契約、物品の賃貸借契約、製造の請負契約及び役務の提供に係る契約に関するもの（１）競争入札参加資格審査申請書「物品の購入、賃貸借等」（２）年間委任状（年間を通して委任する場合）（３）営業経歴書（役務の提供に係る資格の審査の場合）（４）技術者名簿（役務の提供に係る資格の審査の場合）（５）法定保険加入状況一覧（６）申請者が法人の場合は、登記事項証明書又は履歴事項全部証明書の写し並びに印鑑証明書（写し可）（８）申請者が個人の場合は、身分証明書（市町村長発行のもので、民法による後見（禁治産及び準禁治産を含む。）開始の審判についての証明の写し）及び営業証明書（市町村長発行のもの。ただし発行されない場合は希望する業種の営業を証する書類（業種の取扱いを証する契約書、請書、請求書（控））等の写し）（９）営業許可等の証明書の写し（希望する取扱い品目（業務）に関して必要な許可、免許、登録等を証する書類）（10）納税証明書の写し（国税、道税、市町村民税並びに消費税及び地方消費税に滞納がないことを証明するもの。）（11）その他管理者が必要と認める書類

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別記２（第２関係）
競争入札参加資格審査方法書
第１１

共通的審査事項
法的適正（１）参加しようとする競争入札に付される事項の性質又は目的上、その履行について法令の規定に基づく許可、認定、登録等を必要とするものにあっては、当該許可、認定、登録等を受けている者であること。
（２）政令第 167 条の４第１項の規定に該当するものでないこと。
（３）政令第 167 条の４第２項の規定により競争入札に参加させない者の決定を受けた後、その決定に係る期間を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
２

事業の経験又は従事年数（１）事業の経験又は従事年数の算出は、申請しようとする年の１月１日（随時の申請をする場合にあっては、申請しようとする月の初日）を基準として行うこと。
（２）個人営業の者が同一業種につき法人を設立した場合は、個人営業を開始した時点からの期間を通算した年数をもって当該法人の経験又は従事年数とみなすこと。
（３）企業が対等合併した場合は、合併前における企業のうちの最低の経験又は従事年数に合併後の経験又は従事年数を加えた年数をもって、合併後の企業の経験又は従事年数とみなすこと。
（４）事業又は営業の譲渡があった場合は、その譲渡を受けた者の経験又は従事年数をもって譲渡を受けた後における譲渡を受けた者の経験又は従事年数とする。ただし、譲渡をした者の経験又は従事年数が、譲渡を受けた者の経験又は従事年数を超えるときは、その差の２分の１に相当する期間を譲渡を受けた者の経験又は従事年数に加えた年数をもって譲渡を受けた者の経験又は従事年数とみなすこと。
（５）会社の分割により事業の承継があった場合は、その承継を受けた者の経験又は従事年数をもって承継を受けた後における承継を受けた者の経験又は従事年数とする。ただし、承継した者の経験又は従事年数が承継を受けた者の経験又は従事年数を超えるときは、その差の２分の１に相当する期間を承継を受けた者の経験又は従事年数に加えた年数をもって承継を受けた者の経験又は従事年数とする。

３

自己資本金
自己資本金は、払込済みの資本金の額によること。

４

従業員（職員）数
従業員数は、代表者、家族従業員等を含めた当該事業に従事するすべての者の人数によることとし、職員数は、代表者を含めない人数によること。

５

技術者数
法令の規定により免許、登録等を必要とするものにあっては、当該免許、登録等を受けている者の人数によること。

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別記３（第２関係）
競争入札参加資格変更審査申請書等の添付種類
１

競争入札参加資格変更審査申請書等の添付種類（１）資格者の営業について相続があったときは、当該相続を証する書面のほか、次に定める書類
ア

測量に関する資格については、別記１の第１項第５号に掲げる書面

イアに掲げる資格以外の資格については、当該相続をした者に係る市区町村長が発行する身分証明書（２）資格者である企業と他の企業との合併があったときは、合併された企業が法人の場合は当該法人の解散登記に係る登記事項証明書（解散登記が未了のときは、当該合併に係る総会議事録又は意思決定を示す文書の写し）、当該合併に係る契約書の写し並びに私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第９条から第 16 条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則（昭和 28 年公正取引委員会規則第１号）第７条第１項に規定する届出受理書（以下「届出受理書」という。）の写し、個人の場合は当該合併を証する書面とともに、合併後存続し、又は新設した法人に係る別記１に掲げる書面（３）事業又は営業について譲渡があったとき
ア

譲渡を受けた者が資格者たる法人の場合は、当該譲渡に係る契約書の写し及び届出受理書の写し並びに当該譲渡に関し登記を必要とするものにあっては登記事項証明書イ

譲渡を受けた者が資格者たる個人の場合は、当該譲渡に係る契約書の写し

ウ

譲渡を受けた者が資格を有しない者である場合は、当該譲渡に係る契約書の写し及び届出受理書の写し並びに別記１に掲げる書面（４）会社分割により事業の承継があったとき
ア

承継した者が資格者である法人の場合は、新設分割計画書又は吸収分割契約書の写し、事業の承継に係る登記事項証明書（分割登記未了の場合は総会議事録又は意思決定を示す文書の写し）及び届出受理書の写しイ

承継した者が資格を有しない法人である場合は、新設分割計画書又は吸収分割契約書の写し、事業の承継に係る登記事項証明書（分割登記未了の場合は総会議事録又は意思決定を示す文書の写し）及び届出受理書の写し並びに別記１に掲げる書面

２

競争入札参加資格関係事項変更届の添付書類（１）名称又は商号並びに法人の代表者に変更があったときは、当該変更に係る登記事項証明書又は当該変更を証する書面（２）住所に変更のあったときは、資格者が法人の場合は当該変更に係る登記事項証明書又は当該変更を証する書面、個人の場合は住民票の写し、営業証明書その他の当該変更を証する書面（３）組織に変更のあったときは、当該変更に係る登記事項証明書又は当該変更を証する書面
及び管理者が必要と認める書類（４）資格者の許可、登録等に関する事項に変更があったときは、当該変更を証する書面（５）法令による免許等を有する道内勤務の技術者に変更のあったときは、技術者名簿