沖縄の憂鬱

名護市長選を終えて
行徳

浩志

はじめに
2018 年 2 月 4 日に名護市長選挙が行われ、結果は「自・公」が押す渡具知武豊元名護市議が「オール沖縄」の押す稲嶺進現市長を 3,500 票の大差をつけて破った。
今年 11 月以降には沖縄県知事選が控えており、その前哨戦と位置づけられた選挙でもあり、翁長雄志沖縄県知事の選挙母体ともいえる「オール沖縄」が「自・公」に敗れたこと
で普天間基地の辺野古地区への移転が加速するのではないかとの期待感が膨らむ。

1995 年の沖縄米兵少女暴行事件を契機に沖縄県内の米軍基地反対闘争が一挙に盛り上がり、普天間基地の移転問題が具体的な要求として議論され、1997 年には移転候補地が名護市辺野古付近に固まった。次の年の県知事選では大田知事を破って稲嶺保守県政が誕生しており、辺野古への移転の条件は整ったかのように見えた。

しかしそれからすでに 20 年以上の歳月が流れた。
その間、日本国政府や沖縄県で何度か辺野古への移転に関しての決心や合意がなされ、その都度、沖縄県民はすぐにでも普天間基地の移設が実現するのではないかとの期待感を持たされ続けて時間だけが経過した。
また政府や県が拠所とする民意は、この 23 年間に 15 回の衆参両院の国政選挙と 5 回の県知事選と平均 9 回の関連市町村の首長選挙が行われ、結果としては、沖縄県は 23 年間の大半が保守県政、名護市も今回敗れた稲嶺前市長を除けば他の全員が保守系の市長であった。

また自衛隊の配備が始まった与那国町、宮古島市そして配備が予定されている石垣市はやはり保守系の首長が誕生している。
大田知事の頃が最も沖縄県が「革新的」であったとの見方もあるが、1997 年当時の県議会の 62％、県内の各市町村長の 72％、各市町村議会の 77％は「保守」と言われる勢力が占めていたのである。
民意は一貫して保守の方を向いているように見える。
しかしいまだに普天間基地の移設は実現できていない。
普天間基地移転問題に限らず、沖縄県の諸問題を語るとき他の都道府県と同じように所謂「保守」と「革新」の対立軸を基準に考えてきたが、はたしてそうだろうか？そこで、その疑問の答えの一部でも見出せればと、翁長知事の誕生を追ってみた。

沖縄の「保守」と「革新」
翁長雄志沖縄県知事は共産党の活躍が目立つ「オール沖縄」と言われる選挙母体に支えられており、就任以来一貫して普天間基地の県内移設は絶対に認めない姿勢を取り続けている。
知事の主張も選挙母体もどう見ても「革新」に色分けされるが、その翁長雄志の県知事以前の振る舞いはどうだったのかを見てみることにする。
1998 年は県知事選で革新系の太田昌秀県知事から自公が押す稲嶺恵一が 8 年ぶりに県政を奪還した年であるが、翁長雄志は自民党沖縄県連幹事長として保守系の票の取りまとめや、公明党との選挙協力を取り付ける等辣腕をふるい、稲嶺知事誕生に大いに尽力をした。

更に当時県都那覇市の市長は 4 期目を務める全国革新市長会の有力なメンバーの親泊康晴であったが、県知事を保守が勝利した余勢を駆り、2000 年には翁長雄志は自らが候補者として出馬、県都那覇市の奪還に成功し沖縄県の保守への流れが鮮明になった。
翁長那覇市長就任演説を聞く機会があったが、当時のメモの中で印象に残ったのは彼が述べた次のような歴史認識である。
「琉球は地政学的にも国際政治の狭間にあって、生き残るために先輩が大和に帰属することを選択した。日本の自衛隊が強くないと先の大戦のようなことが生起する。」「先の大戦でたくさんの県民の犠牲者を出してしまった原因のもう一つはいきなり本土から軍隊がやってきて県土で戦いを始めたことだと考える。」「そのため、沖縄県内の 6,000 人の自衛官を全員県民にすることによって県民が県民を守るという構図を作ることができる。だから那覇市は自衛官募集業務を行うことにする。」
2000 年当時の沖縄県では那覇市や石垣市など自治体の約 26％が自衛官募集業務を拒否していた。
那覇市は翁長雄志が市長就任後、市庁舎に大型の垂れ幕を掲げて自衛官の募集業務を開始したことを市民に周知した。

2000 年 12 月那覇市庁舎の自衛官募集の懸垂幕と新聞記事

琉球新報の 2000 年 12 月.12 日の夕刊は、翁長市長は就任直後の 12 月の市議会定例会の代表質問に答えて「国旗国歌法の成立を受け、国はじめ県内でも掲揚が進められている。那覇市においてもできるだけ早い時期に設置すべく、条件整備したい」と述べ、1972 年の復帰後初となる市庁舎への国旗掲揚を表明した。また、既に表明している自衛官募集業務については、事務受託の方針をあらためて示し、「国家防衛という崇高な理念を尊重しつつも、狭い那覇市にある広大な基地について、町づくりの推進から要望、協力を求める部分もある。」と答弁内容を伝えている。

以上のような翁長雄志の行動はどう見ても沖縄県の「保守本流」の範疇に入り、「革新」が付け入る隙はまったくないように見える。
その翁長雄志が 2014 年の県知事選に共産党、社民党、社大党などの「革新」勢力に担がれて自民党公認の現職仲井眞弘多との一騎打ちで約 10 万票の大差をつけて当選し、所謂「革新」の沖縄県知事として就任する。
「保守」の中枢にいた翁長雄志が共産党などの革新政党に担がれて辺野古移設絶対反対を唱えることになるが、これは翁長雄志の単なる変節という言葉で片付けられるのだろうか？
疑問に答えるには、翁長雄志の選挙母体となった「オール沖縄」についても見ておく必要がある。

2013 年 12 月に沖縄自民県連はそれまでの県内移設反対から賛成に回り、沖縄県知事仲井真弘多は名護市辺野古の海面埋め立てを承認した。
この決断を巡って県内の経済界などの保守勢力や自民党が分裂状態となり、県内移設反対という一点で保革が統一戦線を組み、翁長雄志を統一候補として担ぎ、共産党や社民党も翁長雄志を公認し「オール沖縄」の原型が出来上がることになった。

2014 年 11 月 17 日の赤旗新聞は「オール沖縄、誇り示す 保革超えた県政へ翁長氏圧勝」という記事で保革の統一戦線が戦後初めて機能したと伝えている。
2015 年 12 月には「オール沖縄会議」が発足しその共同代表に「金秀グループ」の総帥、呉屋守将が就任、かりゆしグループ会長、平良朝敬も賛同するなど沖縄の保守派の後ろ盾と思われていた沖縄経済界の有力な実力者が統一戦線に参加することになる。

呉屋守将は沖縄の良心と言われ、日本政府の基本政策、就中、防衛政策には理解を示している。
因みに弟の呉屋守章は沖縄防衛協会の顧問に就いている。
翁長雄志と同じく沖縄財界の「保守本流」と自他ともに認めていた呉屋守将が共産党を主軸とする「オール沖縄会議」の共同代表に就任したのはなぜだろう？

沖縄の憂鬱
1972 年 5 月に本土復帰を遂げた沖縄県は南西諸島地域の防衛のため移駐してくる自衛隊を温かく迎えようとの趣旨で、沖縄県財界人が中心となって沖縄県防衛協会を設立した。
自衛隊の沖縄移駐直後から自衛隊に対する反対運動や自衛官個人に対する嫌がらせが続発したが、防衛協会を含む沖縄県の保守勢力は一貫して自衛隊をサポートし続けている。
沖縄本島に限らず離島でも同様な活動が継続的に行われており、尖閣列島を抱える八重山地区では三木巌を擁する八重山防衛協会が活発な活動を続けている。

三木巌は 1991 年に八重山防衛協会長に就任以来 25 年以上にわたって、地域の防衛思想の普及と自衛隊の活動への理解と協力に取り組む姿勢に変化はない。
辺野古地区を抱える名護市には島袋吉和元名護市長が支部長を務める防衛協会北部支部があり、八重山地区と同じく自衛隊の諸活動の支援を活発に行っている。
その他の地域も同様である。沖縄県内の「保守」と言われる勢力に大きな変化は見られない。
また翁長雄志以前の歴代の県知事は「保守」「革新」の出自は明確である。
ではなぜ「保守」の中枢にいた翁長雄志と呉屋守将が共産党を含む革新勢力と統一戦線を組んだのか？
2013 年 11 月 25 日午前中東京の自民党本部で当時の自民党幹事長石破茂は沖縄選出の自民5 議員とともに記者会見を行い、移設先について同県名護市辺野古沖を含むあらゆる可能性を排除しないことで一致したことを明らかにした。
その時の打ちひしがれた沖縄選出の 5 人の議員の写真が新聞の紙面を飾った時、県民はマスコミによってある共通の思いを抱かされたのではないだろうか。
呉屋守将が語った「ウチナンチュとしての尊厳」の言葉に代表される「琉球のアイデンティティを踏みにじられた」との思いをマスコミは流し続けることになる。

これまで見てきたように、沖縄県には多数の保守勢力が存在しているにもかかわらず、ウチナンチュウの琴線に触れる事件や事故等が起こったときは、県民の心は一挙に一定の方向に振れる場面を何度も見てきた。
今回も翁長雄志と呉屋守将は、彼らの心根にある「保守」「革新」を超えた「ウチナンチュとしての尊厳」という絶対価値で動いたのではないだろうか？

たかが 1 枚の記者会見の写真だが、その写真からマスコミや反政府勢力から「ウチナンチュウの尊厳」が踏みにじられたと読み解かれ、「オール沖縄」という大きなうねりの原点になりうることを痛感した。

名護市長選の後、3 月 1 日に呉屋守将は「オール沖縄会議」共同代表を辞任し、3 月 11 日の石垣市長選は現職の中山義隆が翁長雄志と「オール沖縄」が押した宮良操に大差で勝利し、共産党が沖縄版統一戦線と定義づけた「オール沖縄」の退潮傾向は益々明確になり、11 月の県知事選に翁長雄志は出ないのではないかとの観測もまことしやかに語られ始めた。
しかし、日本の過激派を含む反政府左派勢力は 60/70 年安保闘争や成田闘争クラスの闘争目標を本土では見失って久しいが、沖縄県では 1972 年に本土復帰してこの 45 年間、多くの米軍基地を抱えた状況は続き、反米・反基地闘争は彼らにとっては数少ない貴重な闘争目標として存在しており、今後も隙があれば「沖縄の憂鬱」に取り入ろうとするだろう。