県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和２年６月分
令和２年６月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、２項目が悪化、７項目が上昇となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、先月に引き続き非常に低い水準で推移しているが、緊急事態宣言の解除を受けて経済活動や消費活動が少し回復したとみられる。ただし、以前と同様の水準まで戻っていないところが大半であり、先行きについては不透明な状況が続いている。在庫数量は上昇し、雇用人員は悪化した。
○ 製造業においては、４項目が悪化、１項目が横ばい、４項目が上昇であった。売上高、収益状況、設備操業度において先月に比べて少し改善したが、非常に低い水準での推移となった。悪化していたのは、営業が出来ず受注が大幅に減少している繊維同製品製造業、原材料・電気・燃料の値上がりにより粗利率が下がっている木材・木製品製造業、各種イベントの延期や中止、テレワークの拡大により受注が減少した出版・印刷業、世界経済停滞の影響を受けている鉄鋼・金属製品
製造業、受注残を消化し新規受注が大幅に落ち込んだため、工場の稼働率が低下している一般機械器具製造業などであった。一方、一般機械器具製造業の一部では、中国でのＩＴ関連で状況が改善してきたところも出てきたとの明るい話も聞かれた。
○ 非製造業は、１項目が悪化、１項目が横ばい、６項目が上昇となった。収益状況、資金繰り、業界の景況において二桁の改善がみられた。悪化していたのは、観光客が少なく売上や収益が不調な水産物小売業、在庫過多で早々にセールを開始
し、販売価格が低下した金沢市内商店街、休館の状況が続いており、客室稼働が１割ほどであった旅館・ホテル業などであった。悪化の中でも健闘したのは、新車販売の買い控えによる車検需要があった自動車整備業などであった。一方、好調であったのは、特別給付金の支給や６月末までのキャッシュレス・ポイント還元の追い風で高額商品が売れた電器製品
小売業、秋物収穫関連の大型機械が動き、購買売上が安定している農業用機械器具小売業などであった。
○ ２０２０年の雇用状況について
全業種では、「人員は適当である」（５０．０％）が最も多く、「人員は過剰である」（３４．０％）、「人員が不足している」（１６．０％）が続いた。昨年同時期の調査をした際は、「人員が不足している」（６０．８%）、「人員は適当である」（３７．３％）、「人員は過剰である」（２．０％）となっており、昨年の調査に比べると、人手不足から一転し、人余りの状況もみられる結果となった。業種を問わず、コロナウイルス感染の影響による休業により雇用調整助成金を申請して雇用調整を行っているとの声が多く聞かれた。
製造業においては、「人員が不足している」と回答したところはなく、昨年の調査４６．２％の回答から一変した。また、「人員は過剰である」との回答が４８．０％と昨年の調査３.８％から急増した。世界的なコロナウイルス感染拡大の影響を受け、操業度が落ちてきていることが要因とみられる。「過剰である」と回答したのは、一般機械器具製造業で特に多く、鉄鋼・金属製品製造業、食料品製造業などでも多かった。過剰人員への対応としては、休業日を増やすなどの雇用調整を行ったところが多かった。
非製造業においては、「人員が不足している」との回答が３２．０％となり、昨年の調査７６．０％から大幅に減少した。人手不足感が強かった非製造業において、事業者によってはコロナウイルスの感染拡大により休業を余儀なくされ、人手不足が一時的に解消されたことが要因とみられる。「不足している」と回答したのは、水産物卸売業、一般機械器具
卸売業、燃油小売業、青果物小売業、自動車整備業などであった。一方、「過剰である」と回答したのは、土産物小売
業、商店街、旅館・ホテル業などであった。

◇全業種の前年同月比推移（H３０.6～R２.6）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

6月度の売上は昨対101％と前年をクリアした。5月度は資金繰り懸念と業販における流通在庫の圧縮により大幅な減少となったが、6月に入り緊急事態宣言の解除等もあり一時的ではあっても反動回復が表われたのではないかと思われる。飲食業で閉店事例が散見されており、一部組合員においては影響が出ている。学校給食の再開は一安心である。

パン・菓子製造業

6月から学校給食が再開し喜んでいる。しかし、4月、5月と休校されたことの補償が見込めず大変である。

パン・菓子製造業

県下の状況をみると、新幹線開業効果による観光需要が比較的少なかったローカル地域は、前年並み水準に戻りつつあるがほぼ年末頃になるのではとの見通しである。やはり先は見えない。観光地のショップは通常営業活動に戻りつつあるが、まだ全面オープンの状態にない。なおコロナの不安材料が払拭されず、菓子業界の一大イベントとされる’氷室饅頭’が6月下旬より一斉販売開始となるが、天候の影響も多少あったにせよ従来通りの行
列には至らず、商況としては売上高及び収益面とも前年割れの状況である。

食料品

新型コロナウイルス感染による国家非常事態宣言は解除、経済活動が再開されたものの、インバウンド関連商品は全く止まったままで、大消費地(東京、大阪など)への本格的な営業もできず、百貨店など当地織物業界が関連するすべての販売店が休業や時間短縮した影響により計り知れない打撃を被り、組合員企業においても受注の減少は凄まじく経営環境は著しく悪化している。
織物業（加賀方面）

繊維工業

対前年同月比生産（絹織物47％減少、合繊8％増加）全体で7％増加。在庫は減少している。織物業界全体（特に絹織物）で悪化しているが、合繊の内で工業資材に於いてはまだ影響を受けていない。
7～9月期更に減産続く。10月期からの見通しただず。

その他の織物業（染色加工）

6月の売上は、前年同期の30％ほどである。収益状況はそれに伴い大幅に悪化している。コロナ禍にて落ち込んでいた業況が壊滅的な状況となった。現状はなす術がなく、このままでは、非常に危険な状態へ入っていくことになる。経済が元に戻るまで持ちこたえることができない可能性がある。

ねん糸等製造業

売上高は激減し、収益状況は大幅悪化している。販売は停滞している。コロナウイルスの影響により販売不振、稼働調整がやむなしの状況が続いている。また、影響が継続すると、廃業、自己破産する企業が出てくると思われる。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

6月度売上げは昨年と比較するとほぼ同じである。住宅着工数は昨年6月より増えたり減ったりと変動しているが、今年の冬1、2月度は暖冬のため昨年の冬より着工数は少しだが増えている。冬場にかけて住宅着工数の落ち込みも例年ほど落ち込まないようだったが、4月よりコロナウイルスの影響が大きく出てきて今後どうなるか心配である。粗利率も悪い状態が続いている。4月よりコロナウイルスの影響と設備器具の入りが悪くなっている
ため住宅の着工も遅れが出て来ていた。5月中頃にコロナの緊急事態宣言が解除されたが、今まで営業活動が自粛となっていたが、依然営業活動が難しい状態が続いている。その為、情報量が少なくなりこれからどのように変わって行くのか手探り状態が続いている。売上げ中身を見ても5月と同様、粗利率が相変わらず下がっている。原因は5月度同じく原材料の値上がりが大きく響いている。そして 電気、燃料(重油)、昨年４月依り値上がり電気で約１0－15%値上 重油の価格も昨年高い時約45%値上であったが、最近は油の値段はコロナウイルスの影響で高い時より約30%値下がりしている。世界事情が大きく影響している。

製材業、木製品製造業（能登方面）

2年6月取扱量1,919㎥（+194㎥）、売上金額19,438千円（+370千円）、平均単価10,126円（-917円）。6月は2回市を開催し最初（11日）の市は昨年より326㎥多くの入荷が有ったが、スギの平均単価が8，546円（昨年10，219円）となり、2回目の25日の市は入荷が減少し更にスギの平均単価（8，144円）も下げて先行き不透明。コロナ
ショックでの意欲の減退など様々な理由があるが、低下の低迷で次回市以降の入荷は間違いなく少なくなると思われる。コロナ禍による需要の不透明さに不安はあるが、情報収集と発信に注力して最善の販売に努めたい。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

今年度に入り4月5月6月と過去最低水準で推移し、前年比40％ダウンとの結果となっており、この先も改善の兆
しもなく、見積り件数も非常に少ない。当然先行き不安は拭えない。

印刷業

受注状況では、5月が底であったと思える。6月に入り後半より仕事が動き出したが、受注は、例年の3割から4割程度であり、大変低調な状態であった。よって、売上及び収益も例年の2割から3割止まりであった。印刷各社
は、営業マンがようやく活動を開始した段階である。また、各種のイベントも延期や中止が続いているため、独自の印刷物の動きが悪い。観光地に来る、県外からの入りこみも低調であり、印刷物の動きも低調である。また、テレワークの拡大に伴い、従来必要とした各種の印刷物が、ＰＤＦデータのワークフローになったため、結果的に一部のポスターやパンフレット、チラシまでもが実際の印刷物とならないまま事業が完了する事例が発生している。印刷データのデジタル化がここにきて一層拡大をしている。全国的な印刷業界の動向では、メディアの多様化、長引く需要の低迷傾向から、自社にない設備を新たに導入するのではなく、既にある他社の生産設備を全国的に協同利用する方法を模索する動きもあり、今後の動向に注視をして行きたい。

砕石製造業

6月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向けは出荷18.7%減、合材用アスファルト向け出荷は11.1%減､特需による出荷量はなく、全出荷量では22.0%減少となった。また、4－6月の第1四半期では、生コン向けは出荷
22.4%減、合材用アスファルト向け出荷は2.0%減、全出荷量では24.0%減少となった。

陶磁器・同関連製品製造業

相変わらず、売上高・収益状況共に減少している。4月度と比べると自粛要請が解除になったお陰で若干だがデパートや小売店の注文が入り始めた。観光もインバウンドは皆無だが県またぎの観光客がチラホラみられる。九
谷焼業界は、何とか持続化給付金のお陰で廃業もなく持ちこたえている状況である。一方、このコロナ禍において売り上げを落とすことなく乗り切っているのがネット販売（3社）である。
当組合員67社のうち3分の1程がネット販売を手掛けているが商売として成立しているのが10社に満たないと思われる。7月以降もこの状況が続くようであれば廃業せざるを得ない状況も考えられる。

生コンクリート製造業

令和成2年6月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比88.8％(組合員会社のみだと87.5％)となった。地区の状況では、金沢地区が131.1％、羽咋鹿島地区が159.3％、七尾地区が112.4％と前年同月比でプラスの出荷となった、出荷増の要因としては金沢地区については民間商業施設の新規建設や病院の移転等であり、羽咋鹿島地区においては、里山里海街道の4車線化に伴う工事に加え、新規工場の建設である。七尾地区に関しては前年度の出荷が少ないためプラス要因となっている。南加賀地区、鶴来白峰、能登地区においては前年同月比マイナスの出荷となっている。官公需、民需（組合員外社を含む）の前年同月比は、官公需69.1％、民需121.6％の状況である。

粘土かわら製造業

6月の出荷量は前年比で1～5月までの減少率より若干改善したが、収益は売上高が減少している事から依然として厳しい状況である。

一般機械器具製造業

新型コロナウイルス感染症の影響は収束が見通せず、受注が減少している。組合員の一部では需要の停滞、売上げの減少により、休業日を設けて生産調整を行う工場がある。毎年4月の新入社員研修は延期していたが、感染症対策の上実施を予定している。

木材・木製品

製

造業
印刷

窯業・土石製品

非鉄金属・同合金圧延業 新型コロナウイルスの影響で観光客が相変わらず少なく、売上げが先月並みであった。

鉄鋼・金属

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）売上高（生産量）は前月比8％増となった。前年同月比では41.3％減と25か月連続して前年割れしている。新型
コロナウイルスの影響で、親会社が、国内外への営業活動が出来ていないことが、受注量が減っている要因の一つと考えているところもある。組合員の半年先の見込みに関して、先月は半数以上が「悪くなる」や「やや悪くなる」であったが、今月は半数以上が「横ばい」か「やや良くなる」に変わった。

鉄素形材製造業

5月は休日が多くて大幅に売り上げダウンとなったが、6月は多少の回復が見られた。しかし先行きは不透明で今後さらなる悪化の傾向に向かっており、7月以降週休3日の所が増加してしている。緊急事態宣言解除により国内は景気の回復を期待したが、世界経済はロックダウンによる停滞の影響はまだまだ厳しい状況にある。特に7月は週休3日制が半数以上で実施、8月は売上が前年度比50％以上ダウンの企業もさらに追加された。9月以降の回
復予測はあったが期待できない状況である。コロナの第2波が今後の経済にさらなる打撃を与える可能性が出てきた。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

5月度売上高￥28,000.000-.粗利\1,900,000-と底は脱したようにもみえるが、しばらくは上下動を繰り返すと考える。その企業によって温度差はあるが色々な局面で蠢きは感じるので、行きつ戻りつしながらゆるゆると上がって行くのではの考える。この間に体質改善を目指す。

鉄鋼・金属
一般産業用機械・装置製 建設部材の原材料費が上昇に転じている。（良い印象）
造業
消耗品や補給品・修理部品の出荷がまだまだ低調。工場が本格的に稼働していないのが原因と考える。

機械、機械器具の製造
又は加工修理当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。
しかしながら企業によって差があるものの、現在はすべての業種で受注が落ち込んでいる。売上については、春までは以前からの受注残を消化していたが、新規受注が大幅に落ち込んでいるため工場の稼働率も低下し休日を増やすところも出ている。雇用については雇用調整助成金を申請した、あるいは申請中のところが多く、現時点では何とか従業員の解雇にまでは至っていない。しかし残業自体がほとんどない状態で、残業代を含めた従業員の毎月の収入は落ち込んでいる。

機械金属、機械器具の製全般的に業績不振は続いている。
造

一般機器
製

繊維機械製造業

前月にひきつづいて低迷した状況は変わらず、前年同月比でも前月同様に半減近いレベルで推移している。繊維
機械・一般機械・建設機械・産業機械など全体に低い水準となっている。国内市場もまだ十分に活動できていな
い。ましてや主力市場である海外での展開もほぼストップしたままであり、きちんとした土俵に立てないままとなっている。季節要因や個人消費対象とは直接影響しないが、マインドとしては新規投資や設備改善による需要は非常に厳しく、このまま推移すれば、企業として存続レベルの問題にもつながる。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済への影響は多大である。まともな営業活動がストップしたままであり、投資マインドの低下とも相まって
厳しい状況が続いている。相当数の企業が雇用調整助成金の申請をしており、臨時休業など対応を継続している。ただそのような中で中国市場においてＩＴ関連で状況が改善してきたところが出てきたのは明るいトピックスでもある。

機械工作鈑金加工

6月における工作機械売上は前月比で128.5、前年同月比で131.2となった。5月に今年度最低の売上となったが、6月では若干回復した。依然として前年と比較して7割弱の売上となっている。前月比内外の内訳として内需が128.5、外需が132.7となっている。回復の要因として内需では自動車関連が7月ごろから生産を徐々に戻し始める傾向にあり、その予兆ではないか。外需においては中国での工業生産数が2，3月ごろから徐々に回復している
ことが影響しているのではないかとみている。自動車関連は9月ごろまでに昨年など平常状態の9割ぐらいまで生産を回復する見通しを出しているが、需要がしっかり伸びていくことが必須となる。中国経済の回復基調においては今後継続的に回復していくか不透明である。5月で底打ちしたことを望むが、気を緩めずに状況を判断していきたい。

機械器具及び其の他
金属製品の製造

売上高・業績状況は悪くなっている。新型コロナウイルスにより休業している企業が出てきた。輸送機器は、売上高・採算性・資金繰・業績状況すべて悪くなっている。5月から新型コロナの影響で一部休業している。電気機械は、前月比から売上高・資金繰りが悪くなっている。液晶関連は前月比から少し良くなっている。チエーン
部門は、前月比、前年同期から売上・業績状況は悪くなっている。新型コロナウイルスで一部休業している。
繊維機械は、売上高・採算性・従業員数・業績状況がすべて悪くなっている。オートワインダー・革新紡も前月比減少である。７月以降に一部休業予定。

造業

機械金属、機械器具の製 売上・収益共低調。親企業（建設機械関連、繊維機械関連、工作機械関連）の回復がいつになるのか非常に不安造である。週末の金曜日に、約8割の企業が臨時休業を実施している。
売上高は対前年同月比20％以上の落ち込みになると思われる。これからが正念場である。従って収益状況は厳し
いが、関連組合員企業と連絡を密にして諸活動を進めたいと考えている。生産状況についても依然として厳しい状況である。受注は対前年同月比25％以上下落が見込まれる。海外生産において、現段階では中国市場の下げ止
まりがみられるようだが、しばらく静観の必要があると思われる。物流関係（自動倉庫、運搬機器）において需
機械金属、機械器具の製要があるとの話を聞くが、まだ未知数であり、今後の動向を見守る必要がありそうである。建設機械の稼働状況
造又は加工は一部地域を除いて、そんなに大きくは落ち込んでいない。この点は安心できる点だが、リーマンショックを超え、1929年の世界恐慌に迫る経済悪化があるならば、今後の動向次第となる。新型コロナウイルスへの対応に関して、県内は表面上落ち着いているように見えるが、第2波は必ずある前提で対応していきたい。アフターコロ
ナを見据えて助成制度も活用し、ピンチをチャンスにすべく、前向きな対応も継続したい。
漆器製造業（能登方面）

その他の製造業

卸売業
非製

プラスチック製品
製造業

新型コロナウイルス感染症の影響で取引先業界によっては多少の違いはあるが全体の景況感としては大変悪いと思われる。観光産業においても6月1日から地域内での移動が緩和されたが、実際には人出は少なく、県を越えての移動緩和された6月19日以降は人の動きが出てきた感がある。人の往来が増えている影響で東京を中心に感染者が増えており、再度緊急事態宣言が宣言される様なことがあれば、更に経済への影響は大きく、憂慮している。物の動きはまだ手探り状態が続いている状況だが、コロナ渦ではあるが、一部巣ごもり需要でスーパーの冷
凍食品や中長期保存食などの品の需要が伸びたと言われており、テイクアウト需要もあり、物流･運送関連も良いとされているが、全体のごく一部であり、全体の落ち込みを補うような需要にはなっていない様である。新型
コロナウイルス感染症の影響は今までに経験したことのないような期間と落ち込みで予断を許さない状況で、行政の手厚い支援でしのぎ、収束を待つしかない状況に感じる。当組合は取引業種が多岐にわたっており、個々に景況感は掴みきれないところはありますが、状況としては電子・電気部品、機械部品、食品とも全体的に悪い状況である。観光産業においては3月の早い段階から新型コロナウイルス感染症の影響を受けていたが、自動車・
機械・スマートフォンなどの電子部品関連も5月に入ってから大きく影響を受け始めているようだ。少なくとも6・7月は大きく影響を受け、厳しい状態が続くと思われる。その間 対策を考えておく必要がある様だ。治療薬･ワクチンが開発されないと怖くて動けない状態になっており、開発されるまで家に籠もることもできず、新型コ
ロナウイルス感染症と経済の両立の難しさを実感している。

各種商品卸売業

6月度においても新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上は前年と比較して半分近く減少している。緊急事
態宣言が解除されてもまだまだ自粛体制の中、金沢の小売の減少やイベント関係の中止による注文の減少はまだ
当分の間は続くと思われる。特に地元に卸している組合員はまだまだ以前の売上に戻るのは時間が掛かるようだ。一方、ネット販売を展開している組合員の売上は比較的好調なようである。

一般機械器具卸売業

新型コロナウィルス感染症が収束方向となり、経済活動の再開が始まったが当業界の需要動向は今一つ本格回復には至らず手探り状況が続いている。延期、中止見送りとなった案件も多く、先行きへの営業活動もこれからというところで、売上、収益ともに前年を大きく下回っている。

水産物卸売業近海定置網や巻き網によるはまち、サバ等の水揚げはよかったが、業務筋は需要が低く、対前年比84.6％と5月
より落ち込み幅は小さくなったが、引き続き厳しい状況である。

各種商品卸売業

5月とほとんど変化なしであった。

燃料小売業

当月は、前月の緊急事態宣言解除後経済活動が徐々に回復基調となったことでガソリン需要は増加傾向にある。
しかし戻りは鈍く対前年比では大幅にマイナス。売上・収益状況は改善傾向にあるが依然厳しい状況に変わりはなく、対前年と比較すると大きく乖離する。現状価格は一定程度落ち着きを見せている。5月大型連休以降上昇傾向にあり、石川県内での資源エネルギー庁調査ガソリン平均販売価格は前月下旬より4円程度上昇している。
世界の経済活動による需要増加とＯＰＥＣプラスの協調減産が大きな理由であるが、新型コロナウイルスの第2波、第3波による経済活動の停滞懸念が依然燻っており、今後の価格動向は不透明である。

機械器具小売業

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って求められていた、自粛が全面解除され、顧客から主力商品の故障や修理依頼が増加し、最新製品への買い替えの動きも急に増え、販売は前年比134％と4ヶ月ぶりに成長性を確保できた
6月度であった。家電市場の6月商戦を左右する梅雨入りはほぼ前年並みとなった。しかし、雨の日が少なくカラ
梅雨傾向で気温も高く夏物の販売促進を後押しする追い風の天候が多く、さらに、総務省の特別定額給金一律10万円の支給と6月末までのキャッシュレス・ポイント還元のダブル追い風で夏物商品エアコン140％、冷蔵庫
120％に加え、4Ｋテレビやオール電化など据え付け工事が伴う高額商品の成約が目立った。コロナウィルス関連
では空気清浄機が前年の4.5倍の販売で依然として品不足が続いている。

造業

コロナの関係で、4月・5月は休業となった関係で、6月も仕事がない（出来ない）状況が続いている。

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

これまでタブーとされてきたマスクだが、今ではすっかり定着し、声が通りにくい、表情で伝える情報が減るといったデメリットもあったが、「マスク着用こそお客様への心遣い」ととらえ、新たな接客の在り方を模索している。コロナ禍による消費、来客数、客単価が徐々に回復状況で売上も日ごとに戻しつつある。（前年比91.9％であった。）

鮮魚小売業

6月は、下旬にようやく県外移動が解禁になったが、観光客やビジネス客も僅かに動いているだけで、まだ、昨年並みまで戻っていない。業務用もしかりで低調である。少しずつ回復するのを期待したい。新型コロナウイル
スによる消費者の行動自粛で年配者の外出による買い物が少ない。また、旅行者も少なく飲食業の業務用もまだ低調で活気がなく、売上はマイナスで、収益も不調である。

他に分類されないその他
コロナの影響で兼六園入園者は6月は前年12.5％であった。観光客が戻るにはまだまだ時間が必要である。
の小売業

百貨店・総合スーパー

昨年売上対比：81.10％、客数昨年対比：82.27％（ファッション：77.51％、服飾・貴金属：65.37％、生活雑貨：78.62％、食品：97.76％、飲食：86.09％、サービス：75.60％）。新型コロナウイルス感染拡大防止のため休業や時間短縮での営業を行っていた店舗が、県内での新型コロナウイルス感染が落ち着いてきたため、少しずつ通常営業に戻りつつあり、全体的に売上や客数が戻ってきている。昨年対比は回復しつつあるが、依然厳しい状況の店舗が多い。

農業用機械器具小売業

購買売上は昨年並みに推移していて、当業界での安定感が嬉しい。秋物収穫関連の大型機械も動き出している。
新型コロナ禍の影響で、大規模農家さんでは労働者不足も問題になっているが、当組合員には直接の影響は少ない。とはいえ、軒並みの組合員店舗の展示会中止は多少の痛手ではあった。来春の組合展示会開催もどうなるか
先行きが見えていない。

近江町商店街6/1～6/5近江町いちば館広場で「まちなかテイクアウトステーション」弁当販売がおこなわれ、近江町市場から飲食店9軒が参加した。
徐々に業務関係者の来場が増えたが、購入量には慎重。関係者の仕入れ量が多い金曜日に入荷を増やす等各店工夫している。地元客の来場が増え、20日(土)からは観光客が目立つようになってきた。7/2(木)発売開始の「おみちょプレミアム商品券」500セットの予約申し込み（電話、WEB）を6/19(金)～6/25(木)におこない多数の応募があった。抽選の上、当選者にハガキを送付し来月の7/2(木)～7/7(火)の期間中に販売する。今回はソーシャル
ディスタンスに配慮した販売をおこなった。

輪島市商店街昨年対比売上90.1％。緊急事態宣言解除で少しは街中の商店にも、買い物のお客様が出るようになったが、街中の商店は中高年の方が中心なので高齢者の外出自粛の為、以前の状況には戻っていない。厳しい状況が未だ未だ続くと思われる。

片町商店街

コロナの影響で売上が減少、在庫過多で、早々にセールを開始している店舗もあり、販売価格も低下している。
資金繰りは公的な融資制度も始まっているので悪化はしていないが、給付金の申請が速やかに行えている店舗とそうではない店舗とでは多少差があるかもしれない。何れにしても人が動かない状況下では売上にはなかなか結
びつかない状況にあると思われる。自粛明けから通常の営業に戻っているが、週末はある程度の人の流れは戻ってきているものの、まだまだ通常の状況ではないように感じる。消費者の購買意欲もそこまでではなく、飲食もまだコロナ前ではなく、アパレルにおいても、旅行やレジャーが戻ってないのに、着るものを購入する動機づけになっていない。全体的にイメージとしては6割、良いお店で7割程度というところ。

竪町商店街

新型コロナでの退店が起こっている。テナントは家賃を減額され、50％以下となった売上で補助金を受ける店舗が多数ある。しかし、オーナーは減額しただけで補助金を受けることができず困っている。新型コロナの影響で休業していた店舗は徐々に回復しているが、以前の数字で80％戻った店舗は2～3店、残りはまだ30～70％の戻りであり、今後はまだ撤退や倒産などが考えられ、予断をゆるさない状況である。

旅館、ホテル（金沢方面）

売上高と収益状況は先月に引き続き95％～70％減の大幅な減少。客室稼働は、対前年比95％～80％の大幅な減少である。ビジネス客が多少動いているホテルが出てきている。まだ80％の施設が休業しているため正確な集計はできないが、稼働している一部のビジネスホテルが10％程度の稼働をしている現状である。県民割引のプランは当組合の施設は対象が5軒のみで、小規模旅館、ホテルの予約は全くない。

商店街

非

製

造

業

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

建設業

引き続きコロナ感染症の影響により、旅館施設の休館をする組合員が半数以上ある。石川県では県民宿泊応援
キャンペーンが6月7月よりスタートし、多くの県民の皆様の予約が発生したものの、全体の旅館及び1カ月を見ると、未だ未だ厳しい状況が続いている。コロナ感染影響により、徐々に予約問い合わせは増えてきているものの、前年ベースには戻っていない。これから、県外、大都市圏からの予約が待たれる。GoToキャンペーンの実施待ちといったところである。
当月に至っても、全18旅館のうち半数は休館のままであった。新型コロナウイルス発生拡大に伴い当月も休業のままの旅館が多くみられ、一方で週末のみ営業する旅館もあった。温泉地全体での宿泊実績としては、対前年約21％と大きく減少した。県の宿泊割キャンペーン効果で県内の予約は増加している。ただし、予約は高級旅館が多いなど偏りがみられる。今後の予約についても県外からの予約はまだまだ鈍く少ないのが現状で先行き不透明なままである。

旅館、ホテル（能登方面）

入込対前年比２１％、売り上げ２３％であり、一部の大型旅館4件はコロナ休業中であった。県民宿泊CPの効果があったが、高単価の旅館への偏りが見られた。いずれにしてもコロナ影響で依然として厳しい状況である。

自動車整備業

検査（車検など）需要は、裏年（9月まで）の中、登録車が対前年110.9％、軽自動車109.5％、全体で110.4％
で、登録車・軽自動車とも異常といえる台数増の展開となった。新車販売が特に4月以降からの極限の落ち込みによる買い控えによる車検需要と考える。その新車販売は昨年の消費増税から9か月連続の対前年マイナス。特に4、5月はコロナ禍が顕著に出始め、この6月は登録車で68.7％、軽自動車82.3％、全体で73.5％で明るい気配も感じられるような気がする。

板金・金物工事業

組合員全体では、売り上げ、収益とも悪くなっている。事業所によって差はあるものの、全体に受注減のようである。これまでは、元請の受注残の分で何とか受注はあったものの、いよいよコロナ後半の元請の受注難が影響しているのだと思われる。関連する問屋等からの話を聞けば、材料の発注状況が悪いことから、同業界が売り上
げ、収益共ダウン傾向が伺える。

管工事業

6月度における受付件数は前年同期比で、給水装置工事が3％、ガス工事が64％増加した。収益は、給水装置工事が4％増加、ガス工事は1.5倍となった。

一般土木建築工事業①
一般土木建築工事業②

公共事業では、新型コロナウイルス感染症の影響からか昨年同期に比べ、契約件数、契約金額ともに減少傾向であり、「売上高」、「収益状況」も昨年同時期に比べ若干減少している。

一般貨物自動車運送業①

新型コロナウイルスの影響により、取引先企業の出荷量が落ち込み、運行量が前年同月の20％～28％程減少しており、売上収益共に減少となっている。

運輸業
輸送需要は対前年比101.7％で売上高は微増しているが前月比では減少している。また、新型コロナウイルスの一般貨物自動車運送業② 影響で生活関連品目以外の輸送需要は減少が表れている。燃料価格は値下がり傾向にあったが5月以降上昇に転じて輸送原価に響いている。