ライセンス制度に関するＱ＆Ａ（2023 年 10 月改訂版）

一般財団法人全日本野球協会
アマチュア野球規則委員会

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目

次

【Ｑ１】 ライセンス制度を策定した背景は、どのようなことですか。
・・・４【Ｑ２】 ライセンス制度の検討経過を教えてください。
【Ｑ３】 アマチュア野球審判員の高齢化が進んでいることや、人材の確保が困難であるということは、本当ですか。・・・・・・・・・・・・・５【Ｑ４】 ライセンス制度を実施することにより、「高齢化」や「人材確保が困難」という問題は解決するのでしょうか。・・・・・・・・・・・・６【Ｑ５】 ライセンス制度の目的を教えてください。（第２条第１項）【Ｑ６】 アマチュア野球の審判員は、ボランティアです。ボランティアにライ
センスによる「階級」をつけることは、なじまないと考えます。
【Ｑ７】 全日本軟式野球連盟は独自の審判員の資格制度を持っていますが、この取り扱いはどうなるのでしょうか。（第２条第２項）・・・・・７【Ｑ８】 ライセンス制度における「ライセンス」の種別は、いくつに分かれていますか。（第４条第１項）【Ｑ９】 各ライセンスに年齢制限はありますか。（第４条第１項～第５項）【Ｑ10】 各ライセンスの出場可能な試合を教えてください。
（第５条第１項～
第４項）【Ｑ11】 年齢制限の規定を詳しく教えてください。
（第４条第６項および第５条第６項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８【Ｑ12】 全国大会と１級審判員の関係（全国大会に出場できるのは５５歳以下の１級審判員）は、決定でしょうか。（第５条第２項）【Ｑ13】 １級審判員の資格を持ち、かつ５５歳以下でないと、全ての全国大会に出場できないことになるのでしょうか。（第５条第２項、附則７）【Ｑ14】 ライセンスを取得した審判員は、その審判員が所属している団体（Ａ）と異なる団体（Ｂ）が主催する大会に、出場することができますか。
（第５条第５項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９【Ｑ15】 各ライセンスの認定要件や認定者などを教えてください。
（第６条第１項～４項）【Ｑ16】 １級の認定講習を受けるためには２級審判員になってから２か年度、同様に２級の認定講習を受けるためには３級審判員になってから２か年度の期間が必要とのことですが、この規定を詳しく教えてください。
（第６条第２項・第３項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10【Ｑ17】 各ライセンスの認定講習について教えてください。（第７条）【Ｑ18】 公認審判員証の作成および交付は、どの組織が行いますか。
（第８条）・・11【Ｑ19】 公認審判員の名簿を作成するとのことですが、その目的はどのようなことですか。（第９条）【Ｑ20】 公認審判員の登録は、どのように行いますか。
（第１０条、附則２（３））
2【Ｑ21】 ライセンス制度を採用しない各都道府県の団体（審判員組織）も、所
属する審判員の名簿を作成して、アマ規則委員会に提出しなければならないのでしょうか。（第９条、１０条）【Ｑ22】 ライセンス制度を採用する各都道府県の団体（審判員組織）に所属している審判員は、必ずライセンスを取得しなければならないのでしょうか。また、ライセンスの取得を希望しない審判員についても、その各都道府県の団体（審判員組織）の名簿に氏名等を記載するのでしょうか。
（第９条、１０条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12【Ｑ23】 ライセンス制度の運営資金は、どうするのでしょうか。
【Ｑ24】 2014 年にライセンス制度を 2015 年４月から実施すると決められましたが、当時は、各都道府県、各団体がそれぞれ固有の事情を抱え、時間的に難しかったのではないでしょうか。（第１３条）【Ｑ25】 「準備が整った団体からライセンス制度を採用していく」とのことですが、その間に各団体はライセンス制度とどのように関わっていくのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13【Ｑ26】 ライセンス制度における国際審判員の資格を取得しないと、国際試合には出場できない（派遣されない）とのことですが、現在の国際大会の開催状況はどのようになっていますか。
【Ｑ27】 ライセンス制度の開始における各ライセンスの付与は、どのように行いましたか。（附則２（１）・（２）、附則３～附則６）【Q28】 2015 年４月のライセンス制度の開始より遅れてこの制度を採用する団体の取り扱いは、どうなりますか。
（附則２（４）・（５））
・・・・14【Ｑ29】 各団体の独自の資格制度との関係はどうなりますか。皆が皆、ライセ
ンス制度の資格を取らないといけないのでしょうか。
【Ｑ30】 ライセンス制度を導入するかどうかは、各団体が決めるのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15【Ｑ31】 ライセンス制度によって各団体の交流が始まると、優秀な人材が他の団体に奪われるという懸念があります。
【Ｑ32】 ライセンス制度などの審判制度改革の中で「審判員が一つになる」ということを聞きますが、どういうことでしょうか。

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【Ｑ１】 ライセンス制度を策定した背景は、どのようなことですか。
【Ａ１】 アマチュア野球の審判員を取り巻く環境は、「高齢化」や「人材確保が困難」などという問題に直面し、今までのように各団体が個々に対応していくことは得策ではないし、また、限界があるという声が高まってきました。
さらに、国際大会や全国大会には、全国の審判員の中から技術と熱意を持った審判員が選抜される制度をつくるべきであるとの意見も出てきました。
そこで、当時の日本アマチュア野球規則委員会（現在の一般財団法人全日本野球協会アマチュア野球規則委員会。以下「アマ規則委員会」）
は、2008 年４月からこれらの問題や課題に取り組み、将来の審判員制
度のあるべき姿について検討を進め、審判制度改革の一策として「アマチュア野球規則委員会による公認審判員の資格制度」を策定しました。
【Ｑ２】 ライセンス制度の検討経過を教えてください。
【Ａ２】 ライセンス制度の検討経過の概要は、次のとおりです。
◼ 2008 年２月、アマ規則委員会総会において、将来の審判員制度のあるべき姿などを検討するため、「審判制度研究会」を設置することが承認された。
◼ 2008 年６月、アマチュア４団体（日本野球連盟、全日本大学野球連盟、日本高等学校野球連盟、全日本軟式野球連盟）の各団体から推薦された委員により「審判制度研究会」が設置され、検討を開始した（2009 年１１月までに８回の研究会を開催）。
◼ 2008 年７月、各団体の審判員組織の実態を調査するためアンケート調査を実施した。
〖アンケート調査送付先〗
日本野球連盟、全日本大学野球連盟、日本高等学校野球連盟、
全日本軟式野球連盟、全日本リトル野球協会、日本少年野球連盟（ﾎﾞｰｲｽﾞﾘｰｸﾞ）、日本ポニーベースボール協会、全日本少年硬式野球連盟（ﾔﾝｸﾞﾘｰｸﾞ）、全国少年硬式野球協会（ｻﾝﾘｰｸﾞ）、
日本硬式少年野球連盟（ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｰｸﾞ）、九州硬式少年野球連盟（ﾌﾚｯｼｭﾘｰｸﾞ）◼ 2009 年１２月、審判制度研究会がアマ規則委員会に「審判制度のあり方に関する答申」を提出した。答申の内容の実施について
は継続審議とされた。
〖答申の内容〗① インストラクター制度の実施② 審判組織の将来像
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◼

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③ ライセンス制度の導入④ アンパイア・スクールの設立
2010 年２月、アマ規則委員会総会において、「審判制度のあり方に関する答申」の具体化を検討するために、アマチュア４団体の各会長の了解を得た上で「審判制度特別検討委員会」を設置することが承認された。
2010 年４月、アマチュア４団体の各会長から推薦された２名ずつの委員（合計８名）で構成する「審判制度特別検討委員会」が設置され、答申の具体化に関する検討を開始した（2012 年１１
月までに１３回開催）。
2011 年１月、インストラクター制度（「アマチュア野球規則委員会によるアマチュア野球審判員のためのインストラクターの育成および派遣実施要領」）を開始した。
2012 年１２月、アマ規則委員会において「ライセンス制度」（「ア
マチュア野球規則委員会による公認審判員の資格制度実施要領」）と「都道府県審判指導員制度」（「アマチュア野球規則委員会によるアマチュア野球審判員のための都道府県スーパーバイ
ザーおよび都道府県インストラクターの育成実施要領」）について協議し、「都道府県審判指導員制度」の実施が承認された。
2013 年２月、アマ規則委員会総会において「ライセンス制度」の実施が承認された。
2013 年７月、アマ規則委員会総会において、「ライセンス制度」
における 1 級審判員（５５歳以下）および２級審判員（６０歳以下）の年齢制限規定を廃止することが承認された。併せて、全国大会および地区大会の出場に関する年齢制限規定の新設も承認された。
2014 年４月、全日本野球協会理事会において、ライセンス制度は平成２７年４月開始を目途とすること、および審判員登録料制度は採用しないことが承認された。
2014 年６月、全日本野球協会理事会において、ライセンス制度
は 2015 年４月に開始すること、また、すべての審判員がライセンスの取得の有無にかかわらずアマチュア野球規則委員会に登録することが承認された。

【Ｑ３】 アマチュア野球審判員の高齢化が進んでいることや、人材の確保が困難であるということは、本当ですか。
【Ａ３】 各団体の審判員組織の実態を調査するため、2008 年７月にアンケー
ト調査を実施しましたが（【Ａ２】を参照してください）、この回答の中で各団体が直面している問題として、ほとんどの団体が「高齢化が進ん5

でいる」と「なり手がいない」を上位の二つとしています。
なお、各団体の回答を集計すると、審判員の総数は約 46,000 人、平均年齢は約 50 歳となっていました。（2018 年の集計では、総数は約36,700 人、平均年齢は約 50 歳でした。）【Ｑ４】 ライセンス制度を実施することにより、「高齢化」や「人材確保が困難」という問題は解決するのでしょうか。
【Ａ４】 審判員の「高齢化」や「人材確保が困難」という問題は、いろいろな事情がからんでいると思われますが、「野球が好きな若い人々」に「たくさん審判員になってもらう」ことによって、主な課題は解消できるのではないかと考えています。
しかし、「たくさん審判員になってもらう」ようになっても、「途中で辞めずに審判員を続けてもらう」ようにならなければ意味がありません。
そこで、居住地や所属団体に関係なく、熱意があって、知識と技術の優れた人材が、最短６年で国際大会や全国大会に出場可能な資格を取得できるという「夢の持てる制度」が必要であると考え、ライセンス制度を考案したものです。
なお、ライセンス制度を実施しただけでは、「高齢化」や「人材確保が困難」という問題を解決するのは難しいと考えます。現在協議を続けている「都道府県ごとの横断的な審判員組織」が設置されることや、ア
マチュア野球に携わるすべての人々がこの問題を真剣に考えることが必要です。
【Ｑ５】 ライセンス制度の目的を教えてください。（第２条第１項）【Ａ５】 ライセンス制度は、アマチュア野球の審判員にライセンスを付与する
ことにより、審判員の技術の向上や人材の確保などを図ることを目的としています。
【Ｑ６】 アマチュア野球の審判員は、ボランティアです。ボランティアにライ
センスによる「階級」をつけることは、なじまないと考えます。
【Ａ６】 野球に限らず、アマチュアスポーツの「審判員」という立場の方々は、「そのスポーツが大好きなボランティア」と言えることができると思います。その一方で、アマチュアスポーツであってもレベルが上がっていくに従い競技性を帯びてきて、それをジャッジする審判員にも高い技術が要求されてくるのも事実です。
ライセンス制度は、ボランティアといえる全国の審判員がアマチュ
ア野球を支えていく中で、国際大会や全国大会などの大舞台を目指す
審判員に、その道のりを明らかにするとともに、統一した基準により知6

識と技術を判定し、その大会にふさわしい審判員を選出する仕組みであると考えています。
なお、サッカーを始め、バスケットボール、バレーボール、ソフトボールなどの多くのアマチュアスポーツにおいて、審判員に関する資格制度が設けられています。
【Ｑ７】 全日本軟式野球連盟は独自の審判員の資格制度を持っていますが、この取り扱いはどうなるのでしょうか。（第２条第２項）【Ａ７】 このライセンス制度は、それぞれの団体が独自に資格制度を作成し、運用することを妨げるものではありません。
【Ｑ８】 ライセンス制度における「ライセンス」の種別は、いくつに分かれていますか。（第４条第１項）【Ａ８】 国際審判員、１級審判員、２級審判員および３級審判員の４段階に分かれています。
【Ｑ９】 各ライセンスに年齢制限はありますか。（第４条第１項～第５項）【Ａ９】 この制度を策定した当初は、３級審判員を除く各ライセンスに年齢制限を設定しました。
しかし、その後の全国の審判員の方々との意見交換会において、年齢制限の設定は運用面で大きく不都合を生じること、また、資格はその審判員の技術に与えられるにもかかわらず、ある年齢に達した途端に降格することは合理性がないことなどの意見が多数寄せられました。
そこで、１級審判員および２級審判員の年齢制限の規定を廃止することとしました。
変更後の各ライセンスの年齢制限は、次のとおりです。
種
別
年齢制限
国際審判員
５０歳以下
１級審判員
な し
２級審判員
な し
３級審判員
な し
なお、１級審判員および２級審判員の年齢制限は廃止しましたが、各大会に出場できる年齢制限を新たに設定しました。詳しくは【Ａ10】をご参照ください。
【Ｑ10】 各ライセンスの出場可能な試合を教えてください。
（第５条第１項～
第４項）【Ａ10】 各ライセンスが出場できる試合は、次のとおりです。なお、１級審判
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員および２級審判員の年齢制限は廃止しましたが、レベルの高い大会には審判員にも機敏な動きが求められることや、世代交代を促すことなどから、各大会に出場できる年齢制限を新たに設定しました。
大会種別
国際大会
全国大会
地区大会
都道府県内大会

出

場

で

き

る

審

判

員

国際
国際、１級（55 歳以下）
国際、１級（60 歳以下）、２級（60 歳以下）
国際、１級、２級、３級【Ｑ11】 年齢制限の規定を詳しく教えてください。
（第４条第６項および第５条第６項）【Ａ11】 年齢制限の規定は、その年齢に達した日の翌年度から適用することとしています。
なお、「年度」とは、ある年の４月１日から翌年の３月３１日までの期間のことです。
【例】 Ａさんは、2018 年６月１日に５５歳の誕生日を迎えた１
級審判員と仮定します。
Ａさんは、2019 年４月１日はまだ５５歳なので、この年の６月１日には５６歳になりますが、５５歳で迎えた 2019 年度（2019 年４月１日から 2020 年３月３１日）までは、全国大会に出場することが可能です。
【Ｑ12】 全国大会と１級審判員の関係（全国大会に出場できるのは５５歳以下の１級審判員）は、決定でしょうか。（第５条第２項）【Ａ12】 資格制度を設けるからには、目標となる仕組みを作らないといけな
いと考えています。目標を明確にすることで、審判員の励みになり、透明性、公平性が保てると考えています。また、全国大会への出場という権威づけも図れます。
【Ｑ13】 １級審判員の資格を持ち、かつ５５歳以下でないと、全ての全国大会に出場できないことになるのでしょうか。（第５条第２項、附則７）【Ａ13】 ライセンス制度と各大会の出場資格との連動は、当面の間、大会を主催する団体が決めることになります。
例えば、日本野球連盟が「都市対抗は５５歳以下の１級審判員とする」と決めた場合、現時点では日本野球連盟に登録している５５歳以下の１級審判員以外は出場できなくなります。しかし、「他団体に所属している審判員でも５５歳以下の１級審判員を都市対抗に選抜するよう8な仕組み」を作ることによって、都市対抗に出場することが可能になると考えています。
また、全日本軟式野球連盟の天皇賜杯野球大会のように、一つの都道府県で全国大会を開催するようなとき、その都道府県の１級審判員だ
けでは審判員が不足する場合、大会の主催者が「この全国大会の塁審は２級審判員でも可」などと決めれば対応可能と考えます。
【Ｑ14】 ライセンスを取得した審判員は、その審判員が所属している団体（Ａ）と異なる団体（Ｂ）が主催する大会に、出場することができますか。
（第５条第５項）【Ａ14】 団体Ｂが要請または容認すれば、出場することができます。
例えば、団体Ｂが開催する都道府県内大会の審判員が不足している
場合、団体Ａに公認審判員の応援を求めることが想定できます。
また、団体Ｂが全国大会を開催する際に、所属団体に限らず全国から
１級審判員を選抜するシステムを作ることなども考えられます。
【Ｑ15】 各ライセンスの認定要件や認定者などを教えてください。
（第６条第１項～４項）【Ａ15】 各ライセンスの認定要件および認定者は、次のとおりです。
種別

認 定 要 件

認
講習開催者

定

講

習
評価者

国際 １級取得者

アマ規則委員会

１級 ２級取得後３か年度経過

アマ規則委員会

２級 ３級取得後３か年度経過各都道府県の審判員組織 各都道府県の審判員組織役員など

３級 ３級認定講習受講各都道府県の審判員組織 各都道府県の審判員組織役員など

公認インストラクター
公認インストラクター
各都道府県の審判員組織役員など① 国際審判員は、１級審判員の中から別途作成する要件をクリアした
審判員を、アマ規則委員会が認定します。
② １級審判員になるためには、２級を取得してから２か年度が経過した後に、また、２級審判員になるためには３級を取得してから２か年度が経過した後に、それぞれ認定講習を受講し、所定の成績を得ることが条件となります。この「２か年度」の規定は、昇級するためにはある程度の経験と実績が必要であるとの考えから設定したものです。
③ ３級審判員になるためには、３級認定講習の受講を必須としました（受講すれば３級審判員に認定されます）。これは、審判員になる際に基本中の基本を身につけることが、その後のレベルアップに欠かせないと考えているからです。
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④ ２級審判員と３級審判員の認定は、アマ規則委員会の委嘱を受けた各都道府県の審判員組織が行っていただくこととしました。
⑤ 上の表の「公認インストラクター」とは、「アマチュア野球規則委員会によるアマチュア野球審判員のためのインストラクターの育成および派遣実施要領」に基づく「インストラクター」のことです。
⑥ また、「各都道府県の審判員組織」とは、各都道府県において所属団体を超えた審判員組織がある場合はその組織のことをいい、その審判員組織がない場合は各審判員が所属する野球団体（連盟、協会等）のことを示します。
【Ｑ16】 １級の認定講習を受けるためには２級審判員になってから２か年度、同様に２級の認定講習を受けるためには３級審判員になってから２か年度の期間が必要とのことですが、この規定を詳しく教えてください。
（第６条第２項・第３項）【Ａ16】 実施要領第６条第２項では「１級審判員は、２級審判員の認定を受けた日の属する年度を含む２か年度を経過した者のうち、・・・以下省略」と規定しています。この「認定を受けた日の属する年度を含む２か年度を経過した」とは、次のようなことになります。
Ｂさんは 2018 年の５月１日に、また、Ｃさんは 2018 年の９月３０日に、それぞれ２級審判員に認定されたと仮定します。
① ＢさんとＣさんは、２級審判員に認定された日は異なりますが、その認定された年度は「2018 年度」（2018 年４月１日から 2019年３月３１日まで）となります。
② ＢさんとＣさんの場合、2018 年度、2019 度が「認定を受けた日の属する年度を含む２か年度」となりますので、2020 年度以降
（2020 年４月１日以降）に１級審判員の認定講習を受講できることになります。
【Ｑ17】 各ライセンスの認定講習について教えてください。（第７条）【Ａ17】 各ライセンスの認定講習についいては、「第７条（ライセンスの認定講習）に関わる細則」を作成・運用していて、その内容は次の表のとおりです。
なお、認定講習の評価者は、都道府県の審判員組織の統括者（部長や役員など）、都道府県スーパーバイザー、都道府県インストラクターな
どの地域の人材を活用することとし、都道府県審判指導員研修会において、統一した評価基準の研修などを行っています。

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種別

認定講習開催者

国際 アマ規則委員会
１級 アマ規則委員会

評

価

者

公認インストラクター
公認インストラクター
各都道府県の審判員組織の役員など

講習内容
筆記・実技
筆記・実技

２級 各都道府県の審判員組織

各都道府県の審判員組織の役員など

筆記・実技

３級 各都道府県の審判員組織

各都道府県の審判員組織の役員など

実技【Ｑ18】 公認審判員証の作成および交付は、どの組織が行いますか。
（第８条）【Ａ18】 ライセンスの取得の有無にかかわらず、公認審判員証はアマ規則委
員会が作成し、交付します。
【Ｑ19】 公認審判員の名簿を作成するとのことですが、その目的はどのようなことですか。（第９条）【Ａ19】 公認審判員の名簿を作成する目的や管理の方法などは、次のとおりです。
① 常にアマチュア野球審判員の総数、各級における審判員の数、さらには各都道府県における審判員の数などを把握するため、審判員の名簿を作成します。
② ライセンスの種別に関係なく、公認審判員の名簿は、各都道府県の審判員組織が作成し、管理します。
③ 公認審判員が３級審判員の資格を取得したとき、また、２級審判員、１級審判員、国際審判員へと昇級したとき、各都道府県の審判員組織は、名簿の加筆・修正を行います。
なお、この制度の制定当初は公認審判員の個人票も作成することとしていましたが、各都道府県の審判員組織の負担を軽減するため、個人票の作成は取りやめることとしました。
【Ｑ20】 公認審判員の登録は、どのように行いますか。
（第１０条、附則２（３））
【Ａ20】 公認審判員の登録は、【A19】の審判員名簿をアマ規則委員会に提出することで行うこととしました。
【Ｑ21】 ライセンス制度を採用しない各都道府県の団体（審判員組織）も、所
属する審判員の名簿を作成して、アマ規則委員会に提出しなければならないのでしょうか。（第９条、１０条）【Ａ21】 公認審判員の名簿を作成する目的は、【Ａ19】の①に記載したとおりです。アマチュア野球審判員の総数や各都道府県における審判員の数などを把握するため、ライセンス制度の採用・非採用に関わらず、審判員の名簿の作成および提出をお願いします。
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【Ｑ22】 ライセンス制度を採用する各都道府県の団体（審判員組織）に所属している審判員は、必ずライセンスを取得しなければならないのでしょうか。また、ライセンスの取得を希望しない審判員についても、その各都道府県の団体（審判員組織）の名簿に氏名等を記載するのでしょうか。
（第９条、１０条）【Ａ22】 全国の審判員の方々の中には、自分は別に全国大会に出なくてもいいし、他の団体の試合の審判ができなくてもよい、これまでどおり審判を続けられればそれでいいと思っている方もいるでしょう。もっともな話で、そういう審判員の方にも貴重な役割を担っていくことは間違いありません。
したがって、「二本の分岐した道」ができると考えています。ある人は、これまで所属してきた団体の中で、各都道府県内の審判ができればいいと考え、またある人は、自分は国際大会、全国大会に行きたい、他の団体の審判もやりたいので資格を取りたいと考える。個人が「二つの選択肢」のうちのどちらかを選ぶことができるわけです。
このように、ライセンスの取得は各審判員の考えが尊重されるわけですが、【Ａ19】の①に記載した公認審判員の名簿作成の目的をご理解いただき、ライセンスを取得しない審判員の方も、所属する各都道府県の団体（審判員組織）の名簿に氏名等を記載していただくものです。
【Ｑ23】 ライセンス制度の運営資金は、どうするのでしょうか。
【Ａ23】 審判制度改革を進めていく上で、例えば審判員管理システムの開発・保守・運用の費用、ライセンス制度などの管理業務を行う人件費、公認
インストラクターの派遣経費、さらには都道府県審判指導員制度にかかる経費などをいかに確保していくかが、大きな課題となりました。
そこで、公認審判員の登録料制度を検討しましたが、2014 年４月の全日本野球協会の理事会において、審判制度改革にかかる費用は全日
本野球協会の財源でまかない、登録料制度は採用しないこととされました。
【Ｑ24】 2014 年にライセンス制度を 2015 年４月から実施すると決められましたが、当時は各都道府県、各団体がそれぞれ固有の事情を抱え、時間的に難しかったのではないでしょうか。（第１３条）【Ａ24】 全国一斉に実施することは、難しい状況でした。そのため、2013 年
度は準備期間、2014 年度に現在の審判員の移行格付け登録、そして2015 年度に実施というように、２年間の準備期間を設けました。制度としては 2015 年度から施行して、準備が整った各都道府県の団体（審判員組織）からこの制度を採用してほしいと考えました。
【Ｑ25】 「準備が整った団体からライセンス制度を採用していく」とのことで
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すが、その間に各団体はライセンス制度とどのように関わっていくのでしょうか。
【Ａ25】 ライセンス制度の枠組み自体は用意して、準備ができた各都道府県の団体（審判員組織）からこの制度を採用していくという道筋を考えています。したがって、各都道府県で「所属団体を超えた横断的な審判員組織」ができないうち、あるいは、各審判員が所属する各都道府県の野球団体（連盟、協会等）がライセンス制度を採用しないうちは、所属団
体以外の全国大会に出場したくても、１級審判員のライセンスがないので出られないということになります。
（【A13】に記載したように、ライセンス制度と各大会の出場資格との連動は、当面の間、大会を主催する団体が決めることになります。）
また、国際審判員は１級審判員から選抜されますので、ライセンスを取得しない審判員は、国際大会には出場できないことになります。
【Ｑ26】 ライセンス制度における国際審判員の資格を取得しないと、国際試合には出場できない（派遣されない）とのことですが、現在の国際大会の開催状況はどのようになっていますか。
【Ａ26】 世界野球ソフトボール連盟（WBSC）は U-12、U-15、U-18、U-23、
女子のワールドカップをカテゴリーごと隔年で開催しており、アジア
野球連盟（BFA）はそれぞれの前年にアジア選手権、及び U12・U15・
U18 のアジア選手権、女子のアジアカップをワールドカップの予選を兼ねて開催しています。プレミア 12 は世界ランキングに基づき WBSC
が出場国を指名しています。また、これら以外にも、国際大学スポーツ
連盟（FISU）の世界大学選手権大会、日米大学野球選手権大会などが定期的に開催され、１年間に概ね５～８大会が世界各地で行われています。そして、2018 年においては、９大会に 18 人の国際審判員が派遣され、世界各地で活躍しました。
【Ｑ27】 ライセンス制度の開始における各ライセンスの付与は、どのように行いましたか。（附則２（１）・（２）、附則３～附則６）【Ａ27】 ライセンス制度の開始に当たって、ライセンス制度を採用する各都
道府県の団体（審判員組織）が、現役の各審判員にライセンスを付与しましたが、各ライセンスの付与の要件などは、原則として次のとおりと
しました。

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種別
国際

付

与

者

アマ規則委員会

要各都府県の審判員組織

５０歳以下

なし

等

大 会 出 場 経 験 等

年 齢

現在の国際審判員、その他
社会人

１級

件

都市対抗、都市対抗２次予選
日本選手権、日本選手権代表決定戦

大学

全日本選手権、明治神宮大会代表決定戦

高校

全国選手権、選抜、秋季・春季の各地区大会

軟式国体、天皇杯、国体ブロック予選

２級

各都府県の審判員組織なし

地区大会に出場できる技術と見識を持った者

３級

各都府県の審判員組織なし

国際、１級、２級の各審判員を除く者

◼
◼
◼
◼

国際審判員は、アマ規則委員会がライセンスを付与しました。
１級審判員から３級審判員までは、各都道府県の審判員組織がライセンスを付与しました。
全国大会または地区大会に出場経験ある審判員は、１級審判員となります。
複数の団体に所属する審判員の場合、ある団体では（２級審判員
要件の）地区大会に出場経験があり、他の団体では（３級審判員
要件の）都道府県内大会の出場にとどまっているケースでは、上位の大会の出場経験を優先します。したがって、この場合はアマ規則委員会が調整して２級審判員を付与しました。

2015 年４月のライセンス制度の開始より遅れてこの制度を採用する団体の取り扱いは、どうなりますか。（附則２（４）・（５））
【A28】 ライセンス制度は平成 2015 年４月１日から実施しますが、各都道府県の団体（審判員組織）において、2014 年１０月末日までに所属する審判員へライセンスの付与を行っていただきます。その際の要件などについては、上記の【Ａ27】に記載しました。
この要件は、2018 年３月３１日（制度開始から３年間）までにライセンス制度を採用する場合は適用できることとしました。
しかし、いつまでも猶予期間があっては制度そのものが形骸化してしまいますので、2018 年４月１日以降にライセンス制度を導入する場
合、その団体（審判員組織）に所属する審判員は全て３級審判員として登録されることになります。

【Q28】【Ｑ29】 各団体の独自の資格制度との関係はどうなりますか。皆が皆、ライセ
ンス制度の資格を取らないといけないのでしょうか。
【Ａ29】 「全員が一つの資格制度に属する」というのが究極の理想です。しかし、そこにたどりつくには時間と大きなエネルギーが必要です。実際、
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審判員の中には、例えば自分は別に全国大会に出なくてもいいし、他の団体の試合の審判ができなくてもよい、これまでどおり審判を続けられればそれでいいと思っている人もいるでしょう。もっともな話で、そういう審判員の方にも貴重な役割を担っていくことは間違いありません。
したがって、「二本の分岐した道」ができると考えています。ある人は、これまで所属してきた団体の中で、各都道府県内の審判ができればいいと考え、またある人は、自分は国際大会、全国大会に行きたい、他の団体の審判もやりたいので資格を取りたいと考える。個人が「二つの選択肢」のうちのどちらかを選ぶことができるわけです。
このように、団体独自の制度は廃止する必要はなく、うまくライセ
ンス制度と協調・連動できると考えています。
【Ｑ30】 ライセンス制度を導入するかどうかは、各団体が決めるのでしょうか。
【Ａ30】 審判組織の一本化を含め、ライセンス制度についても、中央の統括団
体（日本野球連盟などのアマチュア４団体）というより、各都道府県の団体（審判員組織）において意思決定することになります。現場に行けばいくほど、一つになろうという動きがあります。それだけ審判員不足、高齢化が進んでいます。
したがって、ライセンス制度の導入については、中央の統括団体が決定し、指示するというものではなく、問題に直面している現場である各
都道府県の団体（審判員組織）において、将来を見据えて決めればいいことと考えます。
【Ｑ31】 ライセンス制度によって各団体の交流が始まると、優秀な人材が他の団体に奪われるという懸念があります。
【Ａ31】 その考え方には、疑問があります。いい人材ほど高い目標にチャレン
ジする機会を与えるべきではないでしょうか。指導的立場にある方の役割は、人材を塩漬けにするのではなく、いかにその人材を育成・飛躍させるかということではないかと考えます。徐々に各団体間で交流を深めていけば、解決できるのではないでしょうか。
【Ｑ32】 ライセンス制度などの審判制度改革の中で「審判員が一つになる」ということを聞きますが、どういうことでしょうか。
【Ａ32】 決して審判員だけ集まって圧力団体を作ろうというものではありません。各団体の審判部は、諸事項を徹底する、下におろしていく上では、必要不可欠な組織です。それはそのまま存続していただきます。そして、審判員が横断的に集まる組織を作ることで、将来的に、
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①
②
③
④

登録の一本化審判員の融通、交流を図る
ライセンス業務をつかさどる
技術の向上に関する情報交換、講習会・研修会等の企画、実施を行うといった業務を行っていきます。審判員を融通しあうことで、審判員の高齢化・不足といった問題を解消し、審判技術の共有を深め、審判員の活性化を図ろうというものです。

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