令和３年度カジノ管理委員会調達改善計画の年度末自己評価結果（概要）

令和４年７月１日
カジノ管理委員会

第１

重点的な取組【適切な随意契約の締結】
競争性のない随意契約について、総務課において随意契約の要件を満たしているか全件の審査を実施。
→

調達案件 12 件（上半期９件、下半期３件）を対象に実施し、２件を競争性のある契約へ移行。

第２

共通的な取組【調達改善に向けた審査・管理の充実】
一者応札となった全案件について、入札説明書を入手したものの応札しなかった業者にヒアリングを行い、その要因について改善方法を検討。
→

第３

一者応札となった４件（上半期４件、下半期０件）を対象に実施。

その他の取組（特に効果が認められたもの）
契約監視委員会を開催し、調達案件３件について個別に審査を実施。

第４調達改善計画以外での取組
電子契約の締結など、調達事務のデジタル化を推進。

様式１

重点的な取組、共通的な取組
調達改善計画

令和３年度年度末自己評価結果（対象期間：令和３年４月１日～令和４年３月3１日）
取組の目標

重点的 共通的な取組 な取組

〇

取組の項目

適切な随意契約の締結

具体的な取組内容

競争性のない随意契約によらざるを得ない場合に、決裁における理由の明示及びその理由についての総務課による審査を行うこととし、必要に応じて見直しを行う。
また、審査結果を他の案件に活用する。

〇

調達改善に向けた審査・管理の充実

一者応札となった案件及びその要因についての一覧を作成し、要因分析を行った上で、次回以降の調達に活用する。

〇

地方支分部局等における取組の推進

該当なし

〇

電力調達、ガス調達の改善

該当なし

重点的な取組の選定理由

競争性のない随意契約によらざるを得ない場合について、その理由を審査することにより、適正な契約方式の適用を行うため。

難易度

A

取組の開始年度

R3（原則、定量的に記載）

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
目標達成
予定時期

難易度

対象案件について、全件実施 R3年度末する。
まで

A

取組の開始年度

R3実施した取組内容進捗度
定量的競争性のない随意契約について、実施決裁時に総務課において随意契約の要件を満たしているか審査を行い、要件を満たしたもののみ実施した。

A

競争性のない随意契約を行おうとした12件（上半期９件、下半期３件）全件について審査を実施し、内２件（上半期２件、下半期０件）を競争性のある契約へ移行（競争入札１件・公募１件）した。
（実施率100%）

定性的A

R3

A

R3

一者応札となった調達案件について、入札説明書を入手したものの応札しなかった業者にヒアリングを行い、その要因についての一覧表を作成し、改善方法を検討した。

【難易度】

【進捗度】

「調達改善の取組の強化について（調達改善の取組指針の策定）」（平成27 年１月26 日行政改革推進会議了承）を踏まえて、取組ごとに以下の指標に基づき難易度を設定。

以下の指標に基づき進捗度を記載。

・A＋：［効果的な取組］特に新規性、創意工夫が認められる高度な取組

・A

：

・A ：

［発展的な取組］標準的な取組の定着を踏まえて、更に積極的に実施を検討すべき取組

・B ：［標準的な取組］各府省庁とも確実に整備すべき基本的な取組

・B

：

・C

：

【主な要因】
・体制や人員の確保ができなかったため・提案書の準備が間に合わなかったため

今後の計画に反映する
際のポイント

審査の結果、応札可能な事業者が複数見込まれた１件を競争入札にR4年3明らかとなった課題等の分析を行移行したものの、結果的に一者応月までい、令和４年度も取組を継続する。
札となったため、次回調達時には競争性の有無を再検討する。

-

ヒアリングで把握された要因を分析した結果、仕様書の要件緩和による入札参加機会の拡大、調達スケR4年3 ジュールの見直しによる業者の作 明らかとなった課題等の分析を行月まで 業期間の確保等、改善を要する点 い、令和４年度も取組を継続する。
が明らかとなったため、次回調達時には可能な範囲で見直しを行うとともに、幅広く勧奨を実施する。

一者応札となった４件（上半期４件、下半期０件）全件についてヒアリングを実施し、要因を把握した。
（実施率100%）
A

実施において明らかとなった
課題等-【移行理由】
・他の事業者が存在しないとまでは言い切れないため全ての一者応札について一覧を作成し、要因分析を行R3年度末
う。
まで
要因分析の結果を踏まえ、改善方法を検討する。

実施時期［定量的な目標］目標進捗率90％以上［定性的な目標］計画に記載した内容を概ね実施した取組［定量的な目標］目標進捗率50％以上［定性的な目標］計画に記載した内容を部分的に実施した取組、または実施に向けて関係部局等（他府省庁、自府省庁内の他部局、地方支分部局等）との調整を行った取組［定量的な目標］目標進捗率50％未満［定性的な目標］何らかの理由によって計画に記載した内容が実施できなかった取組、または計画に記載した内容の検討を開始するまでにとどまった取組様式２

その他の取組調達改善計画
具体的な取組内容

令和３年度年度末自己評価結果（対象期間：令和３年４月１日～令和４年３月3１日）
新規継続
区分

特に効果があったと判断した取組

定量的定性的契約監視委員会を開催し、調達案件３件について個別に一者応札や低入札に関する事後検証を行い、仕様書の改善点や業者の準備期間確保の必要性など、今後の調達において考慮すべき点が明確となった。

-

-

-

職員を財務省主催の第50回会計事務職員契約管理研修、令和３年度予算担当職員初任者研修及び第６ 回会計監査事務職員研修に各１名を参加させ、会計事務に必要な専門知識を修得させた。

-

令和４年度予算において、２件の国庫債務負担行為の予算化を実現した。

-

外部有識者による個別調達案件の点検・各調達案件について、今後設置予定である契約監視委員会の外部有識者による事後検証を実施する。

新規

取組の効果
(どのようなことをして、どうなったか）〇

人材育成・会計担当職員の異動者を中心に、財務省が主催新規する会計法遵守等支援事務研修などを積極的に参加させ、職員の調達事務に必要な知識や能力の向上を図る。
国庫債務負担行為の活用・複数年度契約による調達が可能な案件について、国庫債務負担行為の活用を検討する。

新規調達改善計画以外での取組----

電子契約の締結、電子メールによる入札説明書の交付、電子データによる見積書及び請求書の徴取を行い、調達事務のデジタル化を推進した。

様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：令和３年４月１日～令和４年３月3１日）
外部有識者の氏名・役職【工藤裕子（中央大学法学部教授）】

意見聴取日【令和4年6月27日】

意見聴取事項

意見等意見等への対応○ 令和３年度調達改善計画で実施した取組、自己評価全 ○ 競争性のない随意契約を行おうとした12件のうち、競争 ○ 様式１の取組の効果欄に移行理由を記載した。
般について性のある契約への移行を決定した2件について、可能な範囲でその理由などを掲載すべきではないか。
○ 調達改善計画を推進する上で、今後の計画に反映すべき課題又は改善策について○ 一者応札の要因分析については、主要な原因や改善 ○ 様式１の取組の効果欄に主な要因を記載した。
方法の検討についても具体的に記載すると良いのではないか。
○ 一者応札の要因は、人材の確保や経営判断などの企 ○ 把握された一者応札の要因を分析し、入札参加機会が業側の課題と、入札時期や規模などの行政側の課題があ 拡大されるよう、準備期間の確保や参加要件の緩和についるため、「行政側として、企業がより入札しやすくするために て検討していく。
は何が出来るのか」という視点で制度や運営の検討をする必要がある。

外部有識者の氏名・役職【大森明（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授）】
意見聴取事項

意見聴取日【令和4年6月27日】
意見等

意見等への対応○ 競争性のない随意契約や１者応札となった案件につい○ 令和３年度調達改善計画で実施した取組、自己評価全 ○ 競争性がないとされた随意契約について改めて見直し、２件を一般競争入札に変更したことを評価したいが、結 ては、引き続き事前審査や要因分析を行い、形式的に判断
般について果的に１者応札となってしまったことを鑑み、一層の原因分 することなく適切な調達方式を採用していく。
○ 調達改善計画を推進する上で、今後の計画に反映すべ 析に努められたい。他方、一般競争入札がすべてのケースにおいて妥当であると形式的に判断するのではなく、真にき課題又は改善策について正当な理由がある場合は随意契約である場合が妥当なこともある点に留意されたい。
○ 一者応札の改善策について示されたことを評価したい。 ○ １者応札の要因は業務担当者にも周知し、令和４年度当該改善策を令和４年度以降にどのように活かすかという 以降の調達時には事前チェックを行う等、改善に取り組んでことについて、役所内での周知などを徹底されたい。
いく。
○ 一者応札や低入札の案件は、当委員会のみならず他の省庁においても同様の問題を抱えている。可能であれば、省庁横断的にこのような問題への対処を図れるとよい（もしくは改善策の情報共有など）。

○ 行政改革推進本部より調達改善に関するノウハウが共有されているため、他府省庁での改善策を参考にするな
ど、引き続き改善を図っていく。

○ 調達事務については法律に基づいて行われていること ○ 調達事務においては、関係法令を遵守するとともに、合は当然であるが、「国民に対して合理的な説明が可能か」と 理的な説明が可能かという視点を持って行っていく。
いう視点を調達事務において心がけていただきたい。

外部有識者の氏名・役職【野口貴公美（一橋大学大学院法学研究科教授）】
意見聴取事項

意見聴取日【令和4年6月27日】
意見等

意見等への対応○ 令和３年度調達改善計画で実施した取組、自己評価全 ○ 「その他の取組」について、「外部有識者による個別調 ○ 調達改善計画、契約監視委員会とも令和３年度より開般について
達案件の点検」は、「特に効果があったと判断した取組」とさ 始したため、それ以前は外部からの意見や点検を受ける機れているが、この取組について「特に効果があった」と判断 会がなく、調達の現状や今後留意すべき点を確認できたこ○ 調達改善計画を推進する上で、今後の計画に反映すべ したポイントは何か。とは大変効果があったと判断している。
き課題又は改善策について○ 「適切な随意契約の締結」について、競争性のある契約 ○ 競争性のない随意契約を行った10件の内４件は令和４に移行しなかった１０件について「今後の取組」の検討が必 年度にも契約が必要となるが、令和３年度と同様に競争性要ではないか。「令和４年度も取組を継続」とあるが、取組 のある契約に移行することは困難と判断している。
方策を付加・補充する必要はないか。
取組の方策については、令和４年度調達改善計画の「具体的な取組内容」として記載している。
○ 一者応札となった要因分析の効果として「ヒアリングを ○ 要因分析の結果、提案書の準備期間や人員の確保が実施し、要因を把握」とあるので、把握した要因を踏まえ具 要因であったことから、公告日から提案書提出期限までの体的にどのような方策を講じるかの検討が必要になってくる 準備期間の確保や可能な範囲で参加者に求める資格要件が、今後の対応としてどのような計画を立てているか。
等の見直しを行っていく。
また、他府省庁での同種案件の契約者情報を収集するなどし、新規参入可能な業者の把握と勧奨を実施する。