県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和４年７月分○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、２項目が上昇、２項目が横ばい、５項目が悪化となった。海外情勢により依然として部品調達の遅延や受注減少により生産が停滞している。長期に渡る円安の影響から原材
料価格等が高騰し続けており、価格転嫁が間に合わない苦しい状況が継続。新型コロナウイルス感染症の第７波の影響を受けてはいるものの、行動制限がないため大きな人出の減少にはなっていないが、電気料金高騰や原材料高による収益の悪化が目立つ。
製造業においては、３項目が上昇、２項目が横ばい、４項目が悪化となった。海外情勢や急速な円安の進行に伴う原材料価
格や燃料コスト及び電気料金高騰により収益の悪化が顕著である。悪化していたのは、売上は足踏み状態で諸経費の高止まり
で収益面が圧迫されている食料品製造業、高騰ペースに見合った価格転嫁が行えず、産地全体の経営環境の厳しさが増している織物同製品製造業、マイナスの出荷が続き厳しい状況である生コンクリート製造業、サプライチェーンの混乱から半導体等の入手が困難で、電気料金や原材料が高騰している鉄鋼・金属製品製造業、輸送コストや電力料金の高騰が収益を圧迫している一般機械器具製造業などであった。一方、一般機械器具製造業の一部では円安により外需が上昇し、受注環境改善の影響もあるという話も聞かれた。
非製造業は、上昇項目はなし、２項目が横ばい、６項目が悪化となった。行動制限がなかったため消費マインドに大きな影響はなかったが、原材料高等が影響し収益が悪化しつつある。悪化していたのは、燃料費が高騰し収益を圧迫している一般貨
物自動車運送業、人口減少・高齢化で市場規模が限られる中、ディスカウントドラッグの開店を危惧する商店街、住宅需要は回復基調にあるが、諸材料や燃料費等の高騰により収益が前年割れを起こした一般機械器具卸売業、売上は価格上昇により増加したが、収益面は厳しい燃油小売業などであった。一方、好調であったのは、県民割等の旅行支援の影響で宿泊者が戻りつつある旅館・ホテル業、先月同様売上が増加している板金・金物工事業、ガス工事の受付件数が増加し、給水装置工事とガス工事については収益が増加した管工事業などであった。
○ 採用動向について
全業種では、「充足しなかった」が６９．２％で「充足した」（３０．８％）よりも多い回答結果となった。業種別で見ると、製造業においては「充足しなかった」が６４．３％、非製造業では７５．０％と非製造業の方が充足しない割合が高かった。「充足しなかった」理由は、製造業では“定期採用をしていない”次いで、“その他”（内定辞退者がいた等）、“当業界に人気がない”などの理由であった。非製造業では、“当業界に人気がない”が最も多く、次いで“応募が少なかった”、“人員が足りている”が多かった。昨年７月の同様の調査では「充足しなかった」は６５．４％であり、昨年はコロナの影響で“募集をしなかった”、“採用する経営状況にない”との理由が製造業を中心にみられたが、今年度はコロナの影響は残りつつも、従前から問題となっている人手不足感や中小企業における採用の厳しさがうかがえる。なお、「充足した」の理由については、“定期採用している”、“人員は足りている”などの回答が多かった。
最近の採用状況（採用の難しさ）が以前と比較してどうか聞いたところ、全業種では「難しくなった」と言う回答が５１．
１％、「変わらない」と言う回答が４８．９％、「容易になった」と言う回答はなしであった。「難しくなった」理由は、製造業は“当業界に人気がない”、“業界の景気が悪い”との回答が最も多く、非製造業でも“当業界に人気がない”との回答が最も多かった。ただ、「変わらない」と回答した理由を見ると、“応募者が少ない“や“当業界に人気がない”、“条件があわない”との回答が大半であり、以前から採用の難しさを感じている事業者も多い。一方、「容易になった」は回答なし
であり、今後も中小企業の採用活動は厳しい状況が続くと思われる。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ2.７～R４.７）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

食料品

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

6月度の売上高4割増加から一転して7月度は4割減とプラスマイナスゼロとなった。ただし、この数字は出荷ベースのものであり、最終ユーザーの消費とは連動していない。通年ベースでの変化がどうなるか注視していきたい。今回ほぼすべての組合員が値上げに踏み切ったが、単純な一律の値上げではなく、極端な低価格販売の是正に主眼が置かれたものとなっており、利益面での貢献が期待される。

パン・菓子製造業

学校給食委託業者の取り消しと、夏休みで登校日が少ないことに併せてコロナウイルスの影響があり、売上の2割強が減少となっている。

パン・菓子製造業

今月も行動制限がないことから、夏の観光及びイベント関係、地域のお祭り等が3年ぶりに再開され、社会活動
は所々ではあるが、回復傾向にある。しかし、中旬以降に感染が急拡大となり、売上は足踏み状態、また諸経費は全て高止まり状態が続いており、収益面を圧迫している。秋からの需要期を期待する。

織物業（加賀方面）

その他の織物業（染色加工）

売上高については前年同期比でほぼ横ばいとなっており、収益状況は厳しい状況である。コロナウイルスの感染者数等が再度増加しているため、状況は思わしくない。先行きが不安な状態では消費動向も上がることがないと思われる。嗜好的意味合いが強い着物は一層厳しい状況が続くと考える。販売会等の催事は復活してきているが、成果を上げることに苦労している。

ねん糸等製造業

撚糸についてはタイトな状況が続いており、一部の組合員は売上高、収益状況共に悪化している。人手不足のため、生産を落としている中で、手のかかる仕事が増えている。仕事はあるが、加工賃が上がらず資材費、電気料、運賃等の値上げで採算が合わなくなってきている。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

7月度売上は昨年と比較すると20％減少している。例年と比べると7月度の住宅の着工率は昨年より少し下がっていると思われる。外国産材の入荷も順調であり、ウッドショックと騒ぐことはない。プレーカット工場も高いときの材料を多く抱えているため、木材が滞留気味である。そのため、材の購入意欲はなく、価格も変わらず高値となっている状態である。ロシア材はウクライナの影響にて品物の輸入ができない状態になり、北洋唐松の強度の高い部材が入ってこないため、合板メーカーは国内産の強度の高い唐松を高価格に購入しているが、量的には間に合っていない。中国から多くの合板が入ってきているが、住宅価格が高騰し、若者たちの着工率が減少している。また設備機器なども入ってきておらず、国産材の需要も着工率の減少の影響で引き合いがそこそこである。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和３年７月（取扱量２，０４４㎥、売上金額３７，４９２千円、平均単価１８，３３７円）。令和４年６月（取扱量１，４１８㎥、前年比△６２６㎥、売上金額２１，０００千円前年比△１６，４９２千円 、平均単価
１４，８０６円前年比△３，５２１円）。再び梅雨入りしたかのような日々で入荷が減少した。市況は値下げ傾
向と買い気の弱い状態が続いて時期的に材質も落ちるため仕方ないが、昨年はウッドショックで値上がりしていたため、錯覚してしまうが例年通りだと思われる。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

7月度は6月度より若干加工棟数は減少しているが、前年度と同等の加工をしている。見積もりは秋需に向けて増加しているように思えるが、成約率はいい状況とはいえない。木材価格に関しても高値安定で続いていたが、着工棟数の微減と流通在庫の荷余り感から木材価格を少し下げて販売する業者が出てきている。この先は価格動向を注意しながら仕入れをする必要があると思われる。

印刷業

7月の売上及び収益状況は、昨年よりも厳しいとしか言いようがない。コロナ感染が拡大傾向にあっても、国の方針により社会の動きを止めない状況であるが、印刷物の動きは活発と言えない。むしろ、諸材料などの高騰により発注者は仕事を控える傾向となっている。印刷の営業の最前線では、得意先に対して価格の値上げ交渉に時間を割いており、新たな需要の拡大に向かっていないのが現状である。またロシアのウクライナ進行が長引く
中、契機に対しての先行きの不安があり、市場は慎重な動きをしていると感じる。

砕石製造業

7月の組合取り扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は4.4%減少、合材用アスファルト向け出荷は30.7%増
加、全出荷量では0.4%の減少となった。

陶磁器・同関連製品製造業

先月同様、相変わらず一部の商社で中国市場の買い付け注文が途絶えない。一方で、素地や副資材等の値上げで利益が減っている商社も多い。中国が「九谷」の商標を取っていることが産地としては大きな問題であり、対応を考えている状況である。

生コンクリート製造業

令和４年７月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比87.2%となった。地区の状況では、南加賀地区が102.4%、鶴来白峰が111.7%、七尾地区が157.6%と前年同月比でプラスの出荷となったが、出荷増の要因として七尾地区において北陸電力太田火力発電所関連の出荷が出てはいるが、その他2地区については主だった工事等は特にない。その他の地区の状況は、金沢地区が87.2%、羽咋鹿島が93.7%、能登48.3%と前年同月比でマイナスの出荷となり、前月同様業界全体としては厳しい状況。官公需と民需の前年同月比は、官公需63.1%、民需109.6%の状況である。

粘土かわら製造業

売上、収益状況ともに悪化した。エネルギー価格は高騰を続け、また材料の値上げ依頼も次々とあり、更なる収益悪化を懸念する。

一般機械器具製造業

サプライチェーンの混乱から、半導体だけではなく、電気・電子部品が入手困難となっている。資源価格の上昇に加え、さらなる電気料金上昇の可能性もあり、原材料価格が高騰する中、経営環境は大変厳しい。

非鉄金属・同合金圧延業

観光客が増加しており、売上は回復傾向にある。しかし、金地金の高騰が継続しており、箔業界の原材料調達に悪影響を与えている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

7月度の売上は対前月比6.3%減、対前年同月比では11.3%増となった。コロナ、戦争、半導体不足の影響で先の見通しが不安定である。また購入資材の高騰、電気・燃料の高騰など厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業

7月に入り材料・電気料金。加工工具等の生産に関する物価の上昇が激しいため、収益の悪化は避けられない。
値上げ交渉の際、電気料金や加工工具は説明資料の負担が大きく価格転嫁が難しい。建機業界の売上は機種にもよるが若干生産調整もあり、5%～10%下がっている。8月は休日が多いため、売上は7月と同等程度だが、9月以降は再び高い生産が続く見込みである。工作機械は車業界向けの受注が好調になってきたが、電装関係の部品調達に苦慮しているようである。

木材・木製品

造業

印刷

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

対前値同月比生産で絹織物は10％減少、合繊は12％増加しており、全体で12%増加している。
11ヵ月連続で前年比増加となった。品種別では、ナイロンが23.0％の増加、ポリエステルは11.0％の増加となり、織物全体としては対前年比14.8％となっている。

繊維工業

製

コロナ感染がまた急激に拡大してきており、アフターコロナを見据えた7月に開催された繊維関係展示会の来場者数が落ち込むなど今後の発注に不安が見えるようになってきた。さらに原材料や生産副資材、電力費などの製造コスト、輸送費などはさらに高騰が続き、高騰ペースに見合った価格転嫁ができず、産地全体の経営環境の厳しさは増している。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

売上高と粗利は対前年同月比で単純に比較すると30％程度ダウンだが、昨年6月を中心に前後6ヶ月の平均と比較
すると、15%程度向上しているように見受けられる。タイムリーに部品が入らず、原材料が高騰している等の要因でしばらくは調整局面が続きそうな気配である。取引先の生産変動の振れ幅が大きく見通しが立っておらず、また人材不足と労働条件の制約により慢性的な人手不足感が否めない。

鉄鋼・金属
販売価格の見直しを行うも、受け入れはなかなか難しく、収益の圧迫につながっている。建機や産機も回復傾向
一般産業用機械・装置製 にあり、売上は増加傾向にあるもの、半導体不足や鋼材高騰等による原材料価格の上昇により収益は減少傾向に造業ある。自動車減産の影響が長引き、在庫調整に入っていることから受注・生産とも厳しい状況である。年内はこの状況が続くものと見られており、回復は遅れる。
機械、機械器具の製造
又は加工修理建設機械や産業機械の分野では依然として受注残は多いが、部品や原材料の調達が遅れてきている影響で、生産ラインを動かせないといった状況も生じている。また輸送コストや電力料金の高騰が収益を圧迫し始めており、全体的な業況としてはやや停滞あるいは若干の悪化傾向がみられる。

機械金属、機械器具の製
経済的には順調に推移しているが、一部には休業日の設定や交替勤務を余儀なくされている事業所もある。
造
繊維機械関連については受注は上昇してきているが、売上はまだモノ不足が解消されておらず、予定のリードタ
イムに沿っての売上には至っていない。工作機械関連は、好調な需要が継続しており、来年前半くらいまでの受注は確保しているところが多い。ただモノ不足の影響があり、売上の予定からのズレがみられる。建設機械・搬
送機械・半導体・電子関係などの業態は、いずれも継続して繁忙であり節部投資も予定している企業もある。原繊維機械製造業
材料費等の値上げ・コスト上昇が止まらず、また航空運賃・海上運賃・サーチャージなどの横持ち費用も高止まりしている。急激な円安の功罪はあるものの、現状原材料費・横持ち費用などのコストアップに直接つながり、悪い面への影響が残る。もっとも外需が上昇して、円安による受注環境の改善への押上も認められる。

機械工作鈑金加工

工作機械の受注高が前月比92.0%、前年同月比で105.5%となっている。前月からは少し落ちたものの、額面ではまだ高水準を維持しているが、3月をピークに若干の減少傾向にあるため、今後どのように推移していくか注視していきたい。依然として原材料高騰や半導体不足による産業機器の入手遅延が続いており、受注はしているが出荷できずにいる状況は継続している。ウクライナ情勢の長期化に加え、台湾をめぐる米中の緊張も加わり、世界情勢が不安定なままである。その中、米国の景気も減速傾向であるため、その影響が今後出てくると思われる。また今年度後半以降にコロナ融資の返済などが始まることも懸念材料であると考えられる。

機械器具及び其の他
金属製品の製造

前月比では売上高・採算性・業績状況が良くなっている企業もあるが、仕入単価が増加している。また中国のロックダウンと自動車の国内の減産の影響が出てきている。輸送機器は前月比売上高・採算性・資金繰り・業績
状況は良くなっているが、前年同期比では売上高・採算性・業績状況は減少している。電気機械は全て横ばい
で、デバイス関係が少し持ち直してきている。チェーン部門は前月比から売上高・業績状況が改善し、好調を維持している。繊維機械は、前月から仕入単価だけが増えており、前年同期比からは売上高・採算性・業績状況全てが落ち込んでいる。人出が足りず、海外からの部品の調達の遅れが出ている。

製

造

一般機器

業

機械金属、機械器具の製 建設機械関連は好調、工作機械関連はやや好調であり、繊維機械関連はやや不調であった。全体としては売上、収益ともやや好調である。
造
売上高は対前年同月比2割増は維持されるものの、高いレベルで推移しているため、増加率は鈍化する見込みで
機械金属、機械器具の製 ある。市場別には、北米市場、欧州市場は当面の売上高には大きな変化はないようだが、受注傾向は経済情勢を反映して、弱含みとなっているとのこと。また中国市場は減少傾向が継続している。インボイスについては対応
造又は加工準備は進んでおり、電子帳簿保存法は一部企業で対応が始まったが、本格的な準備はこれからとなる。
漆器製造業（能登方面）

6月の珠洲地震の影響が7月も残っている。またコロナウイルスの第7波の影響も出てきており、高額な商品の動きが悪い。

プラスチック製品
製造業

当業界は各業界に広く取引があり、一律に状況を図れないところはあるが、一部に不調はあるものの、概ね好調だったと思われる。原材料（原油等）のエネルギーの争奪戦、ロシア・ウクライナ情勢や円安により、大暴騰が続いている。その影響を受け、事業継続が難しい状況に立たされている企業もあるように見受けられる。取引先への安定供給のためには原材料の確保が欠かせず、各社において在庫を余分に確保する傾向となり、実際の使用量以上に発注しているため、納期は以前より大幅に長期化している。納期長期化により、先行発注といった悪循環になっており、長期化すると高騰時の原材料購入費と在庫量増加の両面で負担が更に大きくなっている。今後も原材料の高騰が続くと更なる値上げも考えないと、価格転嫁ができない状態となる見込みである。今後も原材料の値上がりが予測され、見通しが立たず、先行きが不安である。

各種商品卸売業

九谷焼業界は7月8月は売上の少ない月であるため、先月までの忙しさはなく、先月対比だと売上高は6割程度と下降はしているが、昨年対比では150%と好調である。またこの売上高の大半は以前からの中国需要の注文分の納品であり、注文残についてはまだかなり残っているようであり、新規の注文については減少している。

一般機械器具卸売業

住宅需要は資材の納期遅れはあるものの回復基調であり、非住宅需要も公共工事は落ち込んでいるが、国内需要に動きが見られ、売上は前年並となってきた。しかし、諸材料や燃料費等の高騰により収益は前年を下回っている。

水産物卸売業

売上高は昨年同時期より上昇している。要因としてはコロナウイルスの影響が少なかったことによると思われる。

各種商品卸売業

大きな変化はないが、なかなか上昇気流に乗れず低迷しているところもある。

その他の製造業

卸売業
非

製

燃料小売業

連休までは順調に推移したものの、連休以降コロナ感染者数の増加とともに観光・ビジネス両面で人流にブレー
キがかかった。売上は前年に比べ価格上昇により増加したものの、収益面は厳しい状況が続いている。当月は原油価格の低下に伴い、ガソリン価格も低下傾向。アメリカ経済の不透明感と中国のゼロコロナ施策の継続懸念な
ど、原油市場の需給動向は不透明感を増しており、原油価格の先行きも不透明である。日本では、国の燃料油激変緩和対策事業が9月末までとされており、国の出口戦略によってガソリン等の価格に及ぼす影響が懸念される。

機械器具小売業

中国のロックダウンによる商品供給の停滞感から抜け出そうとしているが、販売現場に正常化の波が届くにはまだタイムラグがある。ドラム式洗濯機の引き合いは依然として強く、商品供給が正常であれば前年より伸長した可能性もある。特に需要をけん引したのはエアコンで政府からの節電要請に加え、電気代の高騰により、例年以上に省エネモデル、高付加価値商品の関心が高まってきている。記録的な速さで梅雨空けとなり、猛暑到来が例
年より早く連日エアコンの取付工事に追われ、エアコンの販売台数は前年比104%と総販売に貢献できた。

造

業

小売業

集計上の分類業種

小売業

商店街

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

今年は梅雨上げが平年より早く季節商品は動いたが、中旬にはもどり梅雨及び新型コロナウイルスの第七波、熱中症アラート等の影響で来店客数の確保に困難な状況が続いたが、正価販売が下支えし客単価が若干上昇した。
今まで通りの商売のやり方ではうまくいくとは思えず、今後は「リードタイム」「品質」「コスト競争力」を強化する必要がある。都市部では価格に関わらず欲しい商品を欲しいときに買うという消費スタイルが定着してい
る。

鮮魚小売業

資材消耗品等が何回も値上がりしており、仕入れ価格も今までになく価格改定が激しいため収益は改善されていない。7月に土用の丑の日があったが、鰻の高値と品薄により小売店は厳しい販売状況であった。暑い日が続き、鮮魚の入荷も減り、魚価も高く推移した。

他に分類されないその他
行動制限がないので観光客は前年より増加しているが、物販売上はコロナ前の80%前後と厳しい状況である。
の小売業
売上昨年対比91.86%であり、客数昨年対比75.13%であった。また部門別ではファッション106.64%、服飾・貴金
百貨店・総合スーパー 属87.32%、生活雑貨82.24%、食品48.33%、飲食116.75%及びサービス125.36%であった。飲食店は売上、客数ともに昨年対比で超えているが、ファッション等の他の業種では昨年対比80～90%台となっている。
茶類小売業

7月はコロナウイルスの第7波の影響を受け、人の流れが減少した。気温も高く、熱中症アラートが出るような暑い日が続き、茶類小売業にとっては厳しい時期である。輸送コストについては変化が内容であったが、資材に関しては毎年上がっている。円安の影響で海外からの問い合わせがあるように感じる。

近江町商店街海の日までの連休と23日の土用の丑の日は来場者が多かった。

輪島市商店街

人口減少・高齢化で小売業のパイが小さくなっている輪島にディスカウントドラッグストアコスモスが出店しており、その影響が懸念される。

片町商店街

コロナ禍における行動制限がないので、商店街にも人出が復活した。また週末には観光客も増えたが、日によって来街者の入りもまちまちである。売上高は増加したが、不変と増加の間くらいな感じである。もう少し勢いが欲しいと思っている。

竪町商店街

非

旅館、ホテル（金沢方面）

製

梅雨が早く明けて人通りが戻ってきたが、3連休後にコロナ感染者の増加と反比例して、人が減少して前半のプラスが後半マイナスとなり、相殺された。コロナ禍でネット通販がより強くなり、実店舗の売り上げを確保することが難しい時代となっている。各店ネットへの投資を行っている半面、実店舗への投資が減少している。コロ
ナ融資の返済が始まってきており、コロナウイルスの影響が解消されない状況であるため、今後倒産等が懸念される。
客室稼働は7月10日前後のコロナ感染、豪雨、県民割などの状況により、その日を境に大きく変化している。
キャンセルも若干あるが新規予約も入っており補えている。ただ平行線であって大きく伸びてはいない。稼働率は好調な施設で80%、悪いところで20%であり、平均して50%である。
感染者数が増加傾向の中、まん延防止等措置や緊急事態宣言が実施されていないことと県民ブロック割等の旅行支援の影響で対前年比300%（通年ベース70%）となっている。徐々に宿泊者数は戻りつつある傾向はあるが、感染者が増加傾向にあるため油断できない状態である。

造

業

サービス業

旅館、ホテル（加賀方面）

旅館、ホテル（能登方面）

対前年比で入込客数は130％、売上高は140％であった。県民割と七尾割の割引の相乗効果により増加した。

自動車整備業

車検需要は、登録者21,052台（対前年比96.8%）、軽自動車11,760台（対前年97.6%）と引き続き前年を下回っている。新車販売は、前年同月比91,9%であり、軽自動車は対前年を上回ったものの依然として低水準で推移している。

板金・金物工事業

7月度の売上及び収益は前年同月比であまり変化がない。今年は梅雨明けの速さと猛暑に悩まされた7月であっ
た。

管工事業
建設業
一般土木建築工事業①

運輸業

当月温泉地全体の宿泊実績は、対前年約98.6%と昨年より微減となった。令和元年と比較すると、約56.5%ほどでありコロナ禍前には以前ほど遠い。石川県民割り枠拡大による宿泊予約の利用も少し停滞気味である。新型コロ
ナウイルスの全国的な感染拡大を受けて旅行需要は減退していった。この夏の宿泊予約も低調に推移することが見込まれる。リニューアルオープンした旅館があり、旅館操業度は上昇した。しかし、原油・原材料価格の上昇は収益面で大きくマイナスの影響を与えている。

7月度における受付件数は前年同期比で給水工事が変わらず、ガス工事は7%増加した。収益は給水装置工事が4%増加、ガス工事も33%増加した。
受注実績は前月と比べ盛り返してきた。民間元請・下請け受注高は土木工事部門160%、建築工事部門70%台となった。他方、官公庁元請・下請受注高は、土木工事は100%台ではほぼ横ばいだが、建築工事は前月の反動で30%台と大幅に受注減となった。今後もコロナウイルスの影響で、毎月の安定的な受注は困難とみられる。恒常的に建設業の担い手が減少しており、確保を推進していく必要がある。

一般土木建築工事業②

公共事業においてはコロナ禍や人件費・原材料費増加の影響があるものの、昨年同期に比べ、「売上高」「収益状況」とも概ね同程度である。

一般貨物自動車運送業①

前年同月よりも輸送量が7％上昇し、売上も同等に上昇となっているが、燃料費が高騰したため、燃料コストが20%高と収益を圧迫し悪循環となっている。

輸送需要は対前年比102％で前月より上昇率は上がっている。燃料価格は前月まで下落基調であったが、6月に一般貨物自動車運送業② 入って若干上昇し、昨年同期6月比で約15%上昇している。運送コストに占める燃料油脂費は高い割合になっており価格上昇は売上原価への影響が大きい。