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視点
良き経営を追うNo.172 2003年5月

残念ながら小泉政権下で、政策による経済回復を期待することはまずできない情況だ。
また、生活の不安が高まる中で、消費にもあまり期待できない。とすれば、つまるとこ
ろ中長期的に産業、企業が元気を取り戻すのを待つしかないのか。企業の活力は、経営
戦略と人的資源の活用いかんによるし、その手法の変化は従業員とその生活に直接影響をもたらす。春闘におけるマスコミの焦点は、定昇の廃止・見直しと能力・成果主義賃金の導入であったが、果たしてどのような結果が生み出されてくるのだろうか。処遇を含めた経営手法の変化をフォローすることはもちろん重要であるが、それ以前に経営哲学（コーポレート・ガバナンス論もその一部）そのもののありかたや変化の方が、われわれにとって、もっと重要な意味を持っている。そんな考えで、「良好な経営」を追ってなにかと目を通し、講演を聞きまわっている。

日本経済研究センター主催のカルロス・ゴーン日産社長の講演と、それにつづく質疑応
答は、そのような関心を満たすものであった。しかし、この講演には笹森連合会長も参加し、目下講演録を訳させているとのこと。次のやりとりだけに紹介をとどめる。

Q：経営にはトップダウン方式とボトムアップ方式があるが、ゴーンさんはどちらがよ
いと考えますか。

A：日本は課長が強い。ミドルアップ、ミドルダウンだ。自分はトップダウンだが、ミドルあってのトップダウンだ。日本の官僚も似たところがある。ただ政治のトップダウ
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/Dio172/siten.htm[2008/10/03 10:58:15]

視点ンができていない。

●復活米国に学ぶ日本再生への道
QCといえばデミング博士。品質と生産性に秀でた戦後日本の「ものづくり」をもたらした科学的統計手法を指導した神様だ。タイトルの社会経済生産性本部主催セミナーの講師吉田耕作博士は、デミング博士の直弟子としてアメリカで三十年にわたりTQM改善手法を指導してきた人。アメリカの90年代の経済復活は、IT革命ではなくTQMの普及にあったと説く。以下講演の主旨を略述するが、米国経営の意外な側面を見た。

1．TQMとは？

Total Quality Management.70年代後半、低迷する産業を抱えアメリカは日本繁栄の謎を必死に研究した。調査先の日本企業で頻繁にでてきた名前が「デミング」。かくして1980年、アメリカでは無名に近かった80歳のデミング博士が引っ張り出され、NBCから「もし日本にできるなら、なぜ我々にできないのか」が放映される。以後博士の四日間セミナーが全米で開講され、総聴講者数は二十万人に及ぶという。デミング博士が提唱した経営戦略がTQMである。

奇跡の復活をとげたフォードをはじめ、GM、ヒューレット・パッカード、IBM、アメ
リカンエクスプレスなどを筆頭に、多数の企業がこの経営管理方式をとりいれた。TQMの応用は製造業にとどまらず、サービス業、金融業、病院、卸・小売り業と幅広く浸透。連邦政府や自治体も導入し、学校、郵便局、警察などの公共事業の経営にもとりいれられているという。国防総省もその信奉者である。

2．JOY OF WORKTQMの基本的な手法は、日本のQCサークルと同じ統計的手法を活用した小集団活動でhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/Dio172/siten.htm[2008/10/03 10:58:15]

視点ある。しかし、日本のQCサークルは、外因的なモチベーション、つまり与えるものであり、結果すたれてきた。TQMは手法ではなく、経営哲学を核とした経営管理だ。TQMは「勤労者に、自己実現と仕事の喜びを享受する機会をあたえる」ものだ。
仕事の喜びなくして生産性の向上はない。

企業は、沢山の利害関係者（ステイクスホルダー）によって成り立っている。「人間尊重と協調の精神」を基本に、社会に役立つ仕事を創造することの歓び、これを引き出すことが肝要である。「やったぜ」と自分をほめてやりたくなるような環境を、職場につくり出すことが大事。そう吉田博士は強調する。

3．部門間の査定･人の評価はするな

部門間のランク付けはしてはいけない。それぞれの部門が相互に他の部門をサポートしているからである。従業員もむやみに評価すべきでない。なぜなら評価が低い半分近くの人が、やる気を失うからである。サッカーをみるとよい。チームが勝つために犠牲になることが評価される。アシストだ。評価するなら長年の実績を見て昇進させればよい。日本の年功序列型は決して悪くない。アメリカの研究でも、競争的な組織より協調的な組織の方が、業績が高いことが立証されている。

●流通大手の経営
イトーヨーカ堂生みの親の伊藤雅俊名誉会長が、日経新聞の「私の履歴書」を連載している。そのなかで「お客様、社員、取引先・株主・地域社会に信頼される誠実な企業でありたい（表現は筆者が簡略化）」 という社是を繰り返し、念じ続けたとある。「私の気持は、お客様、社員…の順で、株主は最後である」との表現が波紋を呼んでいるという。「株式を上場するまで、利益三分法でお客様と社員と将来への蓄積に三分の一ずつ割り振ることを心がけてきた」とあるが、生産性三原則そのものである。現在の経営者の哲学も聞いてみたい。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/Dio172/siten.htm[2008/10/03 10:58:15]

視点

4月16日の日経新聞に、イオン（旧名ジャスコ）が「自主企画商品の製造委託先370社を対象に、独自の行動指針を設け法令順守を求める」とある。児童・強制労働の禁止、適正な労働時間や賃金水準、環境汚染の防止、贈答の禁止など13項目の指針で、社外の第三者機関にチェックを依頼する。労組の意見反映もうかがわれる、画期的な経営戦略ではないか。

麗澤大学出版会から故土屋喬雄東大教授の「日本経営理念史」が復刻、出版された。現在にも脈々として流れる、優れた日本の経営思想をいかに普及させるか、労働組合サイドの主体的なアプローチが必要なようだ。
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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/Dio172/siten.htm[2008/10/03 10:58:15]

2004年年金改革と2009年年金改正

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寄稿
2004年年金改革と2009年年金改正

東洋大学経済学部助教授 駒村 康平

1．年金の抱える諸問題

急速な人口構造の変化、経済成長の鈍化、世帯構造の変化、雇用環境の変化によって、年金制度は多くの課題に直面している。特に年金の空洞化、将来世代の負担増加などが大きな問題である。

2．国民年金の空洞化

20歳以上60歳未満の国民は、免除を認められたもの以外は、国民年金の加入が義務づけられている。ただし、サラリーマンとその妻の国民年金の保険料に相当する額が厚生年金保険料率に含まれている。厚生年金保険料13．58％のうちの3．4％が国民年金部分である。サラリーマン夫婦以外の非サラリーマンを対象にした国民年金保険料の支払い状
況を示す検認率は、平成12年度に73％、平成13年度は過去最低の70．9％となり、かろ
うじて70％台を維持している。しかし、検認率を市町村別あるいは社会保険事務所別に見ると、すでに平成12年度で、大都市の一部では検認率30％台にまで低下している。

14年度から地方分権一括法により、国民年金の徴収主体がそれまでの市町村から国（各地の社会保険事務所）に代わり、きめ細かい市町村の協力が受けられなくなるため、平成14年度は検認率が60％台に突入する恐れもある。空洞化は、大都市で若い世代が多い
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/Dio172/kikou.htm[2008/10/03 10:58:21]

2004年年金改革と2009年年金改正

地域ほど、失業率が高い地域ほど、非サラリーマンの収入が低い地域ほど進んでいる。
ただし、空洞化についても地域別でばらつきも大きい。

市区町村別の国民年金の検認率の状況について、1994年と2001年を比較すると、岩手県
は、検認率は低下しているものの、その程度はきわめて小さい。一方、沖縄は低い傾向があるが、低下率は大きくない。都市部の東京と大阪では、大阪の方が高い低下率を記録している。このほか同じ東北地方でも県によって検認率の動きに違いがある。こうした違いが発生する理由は、徴収者側の要因によるのか、納付者側の要因によるかは不明
であるが、一律に検認率の低下が進んでいるという判断は正しくなく、高い水準で踏みとどまっている地域も多い。地域単位の納付に関する取り組みや世帯主の失業時の免除の取り扱いなどで工夫の余地がある。抜本的な議論は必ず必要であるが、その前にまず、現下の空洞化原因とその対策についての分析は不可欠である。

3．2004年年金改革とその評価

厚生労働省は、2002年12月に2004年年金改革のたたき台として、「年金改革の骨格に関する方向性と論点」（以下、「方向性と論点」）を発表した。方向性と論点には2つのポイントがある。ひとつは年金体系であり、もう一つは給付と負担のあり方についてである。

（1）年金体系

空洞化の進む基礎年金については、財源を税に求める税方式、公的年金を基礎年金一階に限定する、基礎年金と厚生年金を一本化し所得比例型年金とする3つの考えが整理されている。

このうち所得比例年金について、国庫負担を集中して捻出した財源で最低保証的な補足年金を組み合わせる方法について、可能性と限界が議論されている。限界について
は、①所得捕捉の問題、②資産の十分あるものにも補足年金を支払うのか、③標準的な
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/Dio172/kikou.htm[2008/10/03 10:58:21]

2004年年金改革と2009年年金改正

サラリーマンの国庫負担がなくなることにより、保険料率が上昇することなどの問題がある。方向性と論点では、平成16年改革では、所得比例一本化まで踏み込まず、支払い能力に応じて支払いを認める多段階免除方式が示されるにとどまっている。しかし、将来の所得比例年金一本化の含みが残されている点に注目する必要がある。

（2）年金の負担と給付の調整方法

負担と給付の調整については、①現行の給付水準を維持して保険料を調整すると、②保険料と給付双方を調整する、そして③保険料を固定化し給付調整する、三つの方法が示された。

従来の年金改革の手法は②であった。賦課方式年金は、毎年の所得全体を高齢者と若年者世代で分けあう財政システムである。このため、人口構造の変動によって、保険料が過大にならないように両世代で調整するのが本来の姿である。しかし、既裁定年金が給付カットが困難であったり、両世代の調整が政治的に困難になるとこの方式は維持できない。

今後の急速な高齢化に対応するためには、③の保険料の上昇に枠を決めて、その範囲での給付を行う方法が浮上してきた。

（3）保険料率の固定化とマクロ経済スライド方式

具体的には、③の保険料率固定化方式について、将来保険料の上限を20％に定め、保険料がそれを上回る場合は、給付を調整するとしている。この調整の具体的な方法として、賃金スライドや物価スライド率をマクロの労働供給とリンクさせる方法を提示している。これは、年金制度の支え手、すなわち労働者が減少すれば、その分、スライド率も引き下げるというマクロ経済スライド方式の考え方である。この結果、2032年の代替率は52％まで低下することになる。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/Dio172/kikou.htm[2008/10/03 10:58:21]

2004年年金改革と2009年年金改正（4）「方向性と論点」の評価と2009年年金改革への視座

多段階免除は、所得比例方式への一本化の過程ということと理解すれば評価ができる。
保険料率固定方式とマクロスライド方式については、財政安定化機能を果たすため、ある程度、評価できる。しかし、いくつかの研究が行っているように、この方法によっても、給付と負担をめぐる世代間の不公平は改善されない。現在の40歳代よりも若い世代
は、保険料負担も抑制されるが、給付も一層抑制されることになるからである。賦課方
式年金における世代間の公平性のベンチマークとなっている代替率を動かす以上、なぜ現在の退職世代の代替率は59％でありながら、将来世代の代替率は52％でよいのかという点について、合理的な説明が行われていない。

もちろん一回の年金改革で抜本的な改革を目指すことは困難であろう。2004年はマクロ
経済と年金給付のリンクを組み込み、次回2009年改革で、所得比例一本化への統合、拠出と給付の対応関係が明確化するような改革を行うという連続した改革にすべきであろう。その際、年金単体の議論ではなく、公的年金と私的年金の最適な組み合わせを求め、さらに医療・介護といった現物給付は十分な水準を保証するなど、医療、介護、その他の社会保障、私的年金をも含めた横断的な社会保障改革の議論が不可欠である。

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/Dio172/kikou.htm[2008/10/03 10:58:21]

女性パート労働者賃金の現状と課題

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報告

女性パート労働者賃金の現状と課題
コム情報センタ所長 尾上 友章
平成13年度厚生労働省委託調査として連合総研が実施した「勤労者の賃金、資産形成のあり方等に関する調査研究」の報告書の別冊『基礎統計資料編』は、パート労働者の賃金構造、一般との格差問題を解明する貴重な資料となっている。本稿ではそれによりながら、女性パート労働者の水準と構造の分析を行うとともに、今後のパート労働問題の課題を提示していくことにする。

１．女性一般労働者とパート労働者の賃金格差の現状
まず2000年6月の時点で、女性一般労働者と女性パート労働者の間にどの程度の賃金格差が存在しているのかを見ておこう。産業計と、パート労働者比率が高い
4産業についてみたのが、図表1である。

この表からは、つぎのような事実を読みとることができる。

第1に、「1時間あたり年間賃金」（年間賃金は、所定内給与×12＋賞与の算式でhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/Dio172/hokoku.htm[2008/10/03 10:58:25]

女性パート労働者賃金の現状と課題計算）の一般パート格差は、「1時間あたり所定内賃金」の一般パート格差よりも大きいという事実である。たとえば産業計の平均値比較では、「1時間あたり
所定内賃金」の比較指数65.9に対し、「1時間あたり年間賃金」では54.8である。

その原因は、いうまでもなく賞与にある。年間の賞与金額は、一般女性労働者の平均額67万7,000円に対し、パート女性労働者の平均額は、5万9,300円にすぎず、これが年間賃金での差となってあらわれているのである。

第2に、年齢・勤続年数を調整すると、賃金格差は、調整を行わない平均値の格差よりも小さくなっていることが注目される。たとえば産業計の「1時間あたり
所定内賃金」でみると、平均値比較では指数65.9に対し、年齢・勤続年数を調整したラスパイレス指数（双方の年齢・勤続構成を一般にそろえて計算）で69.9、パーシェ指数（双方の年齢・勤続構成をパートにそろえて計算）で74.1と、4な
いし8ポイント格差が縮小する結果となっている。

この理由は、パート労働者では平均年齢こそ一般労働者をうわまわる（産業計で一般37.6歳に対しパートは43.6歳）ものの、平均勤続年数では一般労働者をした
まわっている（一般8.8年に対し、パート4.9年）ことにある。女性賃金の場合、年齢よりも勤続年数が大きな賃金の決定要因となっており、平均の勤続年数が短いパート労働者の平均賃金が低くなってしまうのである。このことをいいかえれ
ば、たとえば「40歳勤続3年」のように、年齢・勤続年数が同じ一般労働者とパート労働者の賃金を比較すると、その差は、平均賃金の差100対65.9よりも相当に小さな差になるということである。

第3に、同じ年齢・勤続年数調整後でも、労働力構成を比較基準の一般に合わせた場合（ラスパイレス）と、比較対象のパートに合わせた場合（パーシェ）とでは、指数に4ないし5ポイント前後の差が存在していることも、重要な事実である。産業計の「1時間あたり所定内賃金」では、ラスパイレス指数69.9に対し、
パーシェ指数74.1と、4.2ポイントの差である。産業別にみても、年間賃金比較を
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/Dio172/hokoku.htm[2008/10/03 10:58:25]

女性パート労働者賃金の現状と課題

とっても、共通して指摘できるのは、パーシェ指数の方が、ラスパイレス指数よりも大きな数値となっている、つまり一般とパートとの賃金差が比較的小さなものとなっていることである。

この原因は、詳しくは後述するが、一般とパートとの賃金差が低勤続層で小さく、高勤続層で大きいという賃金構造上の理由に求められる。ラスパイレス指数の場合は、一般の労働力構成で計算を行うため、比較的高勤続層のウエイトが大きく反映し、大きな格差となるのに対し、パーシェ指数ではパートの人員構成で計算が行われ、低勤続層のウエイトが多く反映される。その結果、パーシェ指数の方が格差は小さく表示されるのである。

第4に、産業別に一般とパートとの賃金格差をみると、もっとも小さい格差となっているのは製造業で、「1時間あたり所定内賃金」のパーシェ指数は85.0と、15ポイントの格差にとどまっている。ただし格差が小さい理由は、製造業でパート賃金が高水準だからということではなさそうである。パートの「1時間あたり所定内賃金」をみると、製造業は833円で、卸小売業やサービス業よりも低い。にもかかわらず格差がもっとも小さくなっているのは、一般の「1時間あた
り所定内賃金」が、製造業できわだって低くなっているからと考えられる。

2．一般とパートとの賃金格差の推移

つぎに、以上みてきたような女性一般とパートとの賃金格差が、どのような推移をたどってきたのかをみてみよう。

図表2は、産業計と、製造業、卸小売業、サービス業の企業規模計の「1時間あた
り所定内賃金」について、年齢・勤続年数を調整した一般とパートとのパーシェ

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/Dio172/hokoku.htm[2008/10/03 10:58:25]

女性パート労働者賃金の現状と課題

比較指数を、1990年から2000年までの10年間について計算した結果である。

多少の凹凸はあるものの、右下がりの傾向、つまり格差拡大の傾向は明らかである。たとえば産業計では、1990年の77.1から2000年の74.1まで3ポイントの格差
縮小、製造業では91.7から85.0へ、6.7ポイントの格差縮小となっている。卸小売業、サービス業も傾向は同じである。

ただしこの背景には、1990年代に進行した労働時間短縮の動きがあったことを銘記する必要がある。その動きは相当に急速で、産業計の女性一般労働者に例をとると、1カ月の「所定内実労働時間」は、1990年の177時間から2000年の166時間
まで、10年間で11時間、6.2％の短縮である。したがって1990年代の一般とパートとの間の「1時間あたり所定内賃金」格差拡大の一因は、一般労働者の間です
すんだ労働時間短縮だということになる。

では、この時間短縮要因を取り除くと、一般とパートの賃金の動きはどうだったのであろうか。それをみたのが図表3である。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/Dio172/hokoku.htm[2008/10/03 10:58:25]

女性パート労働者賃金の現状と課題

図表3では三つの賃金指標について、1990年を基準とした各年の上昇推移を2000
年までの10年間追跡している。まず一般については、男性も含めた産業計規模計の平均所定内賃金と、性、学歴、年齢、勤続年数を調整後の90年を100とした比較指数を示している。2000年の指数は平均値指数で118.6、パーシェ指数で109.9となっているが、その意味は、10年間で平均値は18.6％上昇したものの、そのうち水準上昇分は9.9％で、残りの8.7％は、高学歴化、高年齢化、高勤続化などの労働力構成変化によるコスト増大分だったということである。

パート労働者については、1990年を基準とした各年の賃金上昇を、年齢・勤続を調整したパーシェ指数で示している。2000年の数値は123.6であるが、その意味
は、10年間で23.6％の水準上昇があったということである。この上昇は、一般労働者の水準上昇9.9％をはるかに上回り、平均値の上昇率18.6％をも凌駕するものである。つまりこの10年間、時間あたりで比較すれば一般とパートの格差は、一般労働者の時間短縮があったために拡大することになったが、単純に「パートの時給と一般の月例給与はどちらの方がより多く上昇したのか」という計算を行え
ば、パート賃金の方がより大きな上昇を示したわけである。

3．職種別にみた一般パート格差

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女性パート労働者賃金の現状と課題

つぎの課題は、パート賃金の現状、とくに一般労働者との格差の現状をどう評価するかという問題である。

一般とパートの「1時間あたり所定内賃金」格差は、パーシェ式では74.1である
ことは、最初にみたとおりである。同一年齢、同一勤続で比較すればパート賃金
は一般の3/4ということなのであるが、この比較には、「同じ仕事をしている者
どうしの比較」という要素が全く含まれていないことに注意する必要がある。いわば、女性管理職や女医まで含めた女性一般労働者とパート労働者の比較なのである。同じ仕事をしている者どうしの比較を行うためには、職種別データの分析を行わなければならない。

図表4は、38職種について、一般とパートとの賃金格差等の指標をみたものである。

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女性パート労働者賃金の現状と課題

賃金センサスでは、119職種について、職種別集計が行われている。図表4は、119職種のうちから、女性パート人員が2500人以上の38職種を抽出したものである。

表のうち、最上段の「全労働者」は、民間規模計の全女性パート労働者、2段目の「職種計」は、女性パート労働者の119職種合計である。

「一般との格差指数」について着目すると、全体的に高い数値となっていること

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女性パート労働者賃金の現状と課題が注目される。38職種の指数の単純平均を計算すると、87.4となる。

最も高い数字を示したのは「タクシー運転手」と「高等学校教員」で100を大幅にこえる数値となっているが、これは時間管理の方法が一般とパートで異なっている等の理由によるもので、例外とみなすべきだろう。

製造業関連の16職種の内、「パン・洋生菓子製造工」「ミシン縫製工」「機械組立工」「機械検査工」「ラジオ・テレビ組立工」「プリント配線工」「軽電機器検査工」「合成樹脂製品成形工」の8職種で90をこえる指数となっている。いずれも軽作業的な職種である。「製鋼工」や「鉄工」のような重筋職種では、指数は低く60代となっている。

その他に90をこえる指数となっているのは、「調理士見習」「営業用普通･小型貨物自動車運転者」「娯楽接客員」「薬剤師」「看護補助者」の5職種である。

図表4でつぎに注目すべきは、記載された38職種は、低賃金職種が中心で、高賃
金職種が少ないという事実である。表で示している「一般の職種間比較指数」
は、一般の女性労働者の「1時間あたり所定内賃金」について、全労働者を基準として職種毎にパーシェ式による比較を行い、職種毎の賃金水準を示したものである。100をこえる指数の職種は高賃金職種、100以下は低賃金職種ということができる。

38職種のうち100をこえる指数をカウントしてみると、その数は9職種にとどまっている。9職種の内訳は、自動車運転関係2職種、医療関係3職種と「製鋼工」「販売店員」「娯楽接客員」「高等学校教員」である。他の高賃金職種は、パート労働者のウエイトが小さいので、この表には登場してこない。表に登場する他の29職種は、平均水準以下の低水準職種である。

職種計の一般とパートの格差指数が71.6であるのに、38職種の格差指数単純平均
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女性パート労働者賃金の現状と課題が87.4であるのは、このことによって説明できる。低賃金職種では、一般労働者の水準が低いため、格差が小さくなる。しかし職種計での比較では、この表には登場しない高賃金職種によって一般労働者の水準が押し上げられるため、3割弱の格差となっているのである。

このように職種までそろえたときの10％強程度の小さな格差は、かならずしも手放しで評価されるものではない。一般労働者の低水準が原因となった小さな格差
であり、またパート労働者の職域が、低賃金職種中心であることを浮かび上がら
せもしているわけである。

今後のパート労働の課題のひとつが、専門職的な職域を拡大し、かつ一般労働者との格差を縮小させることであるとすれば、現状でそれが見いだせるのは「薬剤師」である。高賃金職種で、かつ格差指数は93.9である。同じく専門職パートである「看護婦・看護士」では、一般との格差は薬剤師より大きく、指数は78.0である。

4．パート労働者の昇給構造

高賃金職種への職域拡大と並ぶもう一つのパート労働の課題は、「昇給制度」であると考えられる。

図表5は、産業計規模計の男性大卒、男性高卒、女性一般学歴計、女性パートそれぞれについて、「1時間あたり所定内賃金」の昇給線を示したものである。作
成に際しては、市販の「賃金傾向値表」と同一の回帰分析手法によっている。

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女性パート労働者賃金の現状と課題

18歳（22歳）を出発点に2本の線が出ているが、上の方は標準労働者の昇給線、下の方は、年齢毎の採用賃金を示している。35歳から出発する真ん中の線は、35歳で採用された者の昇給線である。

男性は、大卒、高卒とも三つの線が右上がりとなっているのが特徴である。ただしその傾斜は、高卒ではゆるやかである。

女性一般の場合、年齢別採用賃金カーブの傾斜が男性よりも相当にゆるやかで、
しかも35歳以降、右下がり転じるのが特徴である。このことは、採用給決定時に、経験の評価が男性ほどにはなされていないことを示している。

女性パートでは、3本の線が、ほとんど重なり合った平行線となっているのが特徴である。その意味するところは、昇給がごくわずかで、採用時の経験評価もほ
とんどなされていないということである。

平均の昇給額率を計算すると、つぎのとおりとなる。

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女性パート労働者賃金の現状と課題

男性大卒 79.5円 3.3％
男性高卒 50.1円 2.6％
女性一般 27.0円 2.0％
女性パート 7.2円 0.8％

昇給構造の改善は女性労働者全体の課題であるが、とりわけパート労働者については、「やりがい、キャリア形成」という面からも、「労働力の有効活用」という面からも、昇給、昇進、昇格制度の整備が大きな課題になっていくと考えられる。

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急速な発展を続ける韓国IT産業

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特別報告

急速な発展を続ける韓国IT産業

連合総研主任研究員 茂呂 成夫

盧武鉉新大統領の就任式や北朝鮮の地対艦ミサイル日本海発射で揺れる2月最終週、私は、
韓国のIT産業事情調査のため、ソウルの地を訪ねた。

情報関連の政府窓口、準政府機関、業界団体、情報関連企業を歴訪し、韓国IT産業の最先端の情報に触れることができた。残念ながら、訪問時期の制約もあって、新政権のまもな
く発表されるであろう「新政策」を垣間見ることはできなかったが、現実に、着実に進みつつあるITが、韓国経済、産業、企業、国民生活のインフラとして、エンジンとしての地位を間違いなく築いていることが実感された。

訪問により得ることのできた情報を中心に、以下、急速な発展を続ける韓国IT産業の概観に触れてみたい。

韓国の経済は､1960年代半ば以来経済発展の軌道に乗り､｢漢江の奇跡｣と呼ばれる程の高度経済成長を続けてきた｡1962年から2000年までの間､韓国の総GNPは23億ドルから4,574億ドルに､国民一人当りのGNPは87ドルから8,581ドルに拡大した｡しかしながら､天然資源の不足により対外貿易依存度の高い韓国経済においては､高度の経済成長を続ける中で｢高コ
スト・低効率｣の構造が深まり､1990年代半ば以来､ 経常赤字の増加や企業採算性の悪化等
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による経済低迷を迎え、タイバーツの暴落を受けた東アジア危機の渦中で景気循環上の｢後退期｣に入った韓国経済は､大企業の経営破綻を機に経済危機に陥り､1997年12月にはIMFから救済金融の支援を受けるに至った｡経済危機最中の1998年2月に発足した金大中政権は､経済の早期回復を国政の最優先課題として取上げ､その実現のための抜本的な経済構造改革に積極的に取り組んだ結果､1999年には外貨流動性の危機から完全に脱し､これらを背景に､実体経済も予想より早いペースで回復し、98年の−6.7％から、99年10.9％、2000年9.3％と高成長を続け、01年3.0％、02年6.2％（予測）、03年5％台の見通し（中銀は昨年12月に5.7％を予測、直近にイラク戦争の影響で4.1％に下方修正）となっている。失業率も98年
ピーク時の7.9％から3％そこそこの低水準を維持している。これらの成長と拡大を支えてきたエンジンが個人消費とIT産業であったと言われている。

韓国IT産業発展の軌跡

韓国のIT産業が、官業民一体で歩み始めたのは、1999年3月金大中前大統領が、「サイバーコリア21」を発表してからと言ってよい。それまでは、「情報化推進基本法」などで国としての情報化推進には力を傾けていたが、国の進むべき方向、政府・業界の役割、経済・生活のインフラとしての位置付け等は必ずしも明確ではなく、期待された成果は上がっていなかった。そのため、「サイバーコリア21」は単なるビジョンや努力目標でなく、具体的な政策方向を数値で示し、規制緩和や教育内容といった側面を含め、21世紀情報先進国としての発展の決意を宣言した。以降の、IT産業の発展は目覚しく、盧武鉉新大統領が2月25日の就任演説で「世界第一の情報インフラを持っている」と高々と宣言する状況を作り出している。学校や公共施設、街中でのインターネットは少なくともソウルに関しては不自由することがない。私の訪問したKIPA（ソフトウェア振興院）もそのホームページで、韓国のIT産業に関して「他の工業国のレベルに追いついた」と明言している。

実際に韓国のIT産業の生産額の推移を見てみると、「電気通信サービス」「情報通信機
器」「ソフトウェア」と「合計」のいずれも実績としても今後の見通しでも高い伸びを示しており、とりわけ「ソフトウェア」は一貫して30％を超える伸びが示されている。（図http://www.rengo-soken.or.jp/dio/Dio172/t̲hokoku.htm[2008/10/03 10:58:30]

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表1）

IT産業労働者数や企業数も順調に伸びている。96年から2000年のIT産業労働者の年平均成長率は6.1％で、「ITサービス」では、3.1％減少しているが、「製造業」では7.8％増、「ソフトウェア」では16.1％の高い伸び率となっている。IT企業数では、IT産業全体で年平均20.2％の増加、「ITサービス」で33.5％、「製造業」で7％だが、「S/W&コンピュータ
関連サービス」では29.8％の増加となっている。（図表2）

IT産業の中でも、ソフトウェア産業の伸びは、急速で、今後の見通しとしても急速な成長が予測されている。とりわけ、「デジタル・コンテンツ」は年々倍加しており、2006年には、対2000年比で1,380％の伸びが予測されている。「パッケージソフト」の伸びも顕著で同期間に616％の伸びが予測されている。

ブロードバンド普及のすさまじさは、後ほど触れるが、この普及がデジタル・コンテンツ
に関するサービスの多様性とその質量を支えている結果が図表3である。行政や教育分野のコンテンツも充実しているが、何よりもエンターティンメント分野で魅力的なコンテンツが多いことが利用促進の大きな背景と言える。たとえば、PCバン（韓国型インターネット
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カフェ）やショッピング・モールの片隅で、子供たちが熱中している風景に何度か出会わしたが、数千人が同時に参加できるネットワークゲームや、友だちとチャットを楽しみな
がらドラマを見ることができるサイトなど、コミュニケーションとエンターテインメントの要素を併せ持つサービスなどに人気が集中するなど、アピール力のあるコンテンツ・ビ
ジネスがエンジン役を果たしているように思われた。

持続的で力強い韓国政府のIT産業支援と育成策

韓国IT産業発展の基本方向を示す2つの歴史的文書がある。1つは、先にも触れた「サイバーコリア21」で、就任間もない金大中前大統領の年初演説を骨格に制定された。この「サイバーコリア21」は、非常に挑戦的な目標と目標達成のための数値に裏付けられた戦略設定で構成されている。最大戦略は、「知識基盤国家の建設」であり、そのための目標
は、「創造的知識国家の創設」「世界10位以内の情報化先進国への躍進」「知的基盤産業の対GDPシェアをOECDレベルに上昇させる」の3点で、目標実現のための具体的な政策と具体的な数値目標を示した各項目よりなっている。その数値目標の最大のものが「全家庭内に光ファイバー敷設を完了」する時期をそれまでの2015年から、2008年に前倒し（さらに2000年4月に2005年に前倒しされた）、情報通信分野での30万人を含めた100万人の雇用を「新規分野創出」によって実現、通信速度やインターネットユーザー数、パソコンの台数や電子商取引の市場規模までを示した内容であった。

さらに、2002年4月、韓国政権は、「e-korea vision2006」を宣言する。盧武鉉新政権は、
さらに新たな情報国家戦略を国会に提起する予定であり、情報通信部（日本でいう省）を中心に関連機関で大統領準備委員会の作業を具体化する作業を進めている。この内容の一端に触れることはできなかったが、新大統領や政権スタッフの熱意から見て注目に値することは間違いない。

したがって、2003年4月初旬のこの時期において、韓国国家のIT基本政策は、この「e-http://www.rengo-soken.or.jp/dio/Dio172/t̲hokoku.htm[2008/10/03 10:58:30]

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korea vision2006」であり、見直しの対象となっているとはいえ、未来志向の強い明確な基本政策である。時のハン・ドン・リー首相によって、「（これまで進めてきたIT政策の）業績にもかかわらず、我々は休むか、あるいはこの時点で達成された結果に満足している
ことはできない。 国際競争の時代に、その国の競争力のために全体的な社会の効率と透明性を決定することにおいて、 情報化の役割はますます大きくなる」と言明され、「基本計
画は未来の情報社会を築くために青写真を提供」すると宣言されている。

大変な長文の文書であり、全体を紹介することはできないが、情報化推進にあたっての背景・目的・情報社会の未来図を明らかにし、市民の生涯の仕事・生活・くらしに情報化がいかに貢献するか、いかに産業・企業の発展に情報通信技術の発展をエンジンとしていく
か、情報化を通じて新しい行政・司法・社会システムをいかに構築していくか、サイバー
スペースの安全性・信頼性をいかに高めデジタルデバイドをいかに克服し、東アジアにいかにビジネスハブを確立し、世界的なデジタルの分水嶺に橋をかけるか、が示されている。

この「e-korea vision2006」がさらに発展的に継承され、新政権の新政策として肉付けが行
われ、中国・東アジアの諸国と日本を結ぶ「北東アジアセンター」構想の中で、現実化されることに期待したい。

韓国最新ブローバンド市場

2002年、韓国のブロードバンド加入世帯数はその普及が始まって3年目で1,000万世帯（1,450万世帯の韓国で！）を超えたと見られている。インターネットユーザー全体では、2002年6月時点において2,565万人（4,600万人弱の国民で！）で、その後も急速な伸びを続けている。96年比で35倍を超え、総人口比で50％を超え、60％に迫っているものと推察される。（図表4）

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さらにすさまじいのは、携帯電話の普及と携帯インターネット加入者の増加ぶりで、2002
年10月末現在のMICの発表では、韓国携帯インターネット加入者数は総計2,881万人で携帯電話利用者（3,227万人）対比約89.3％の普及率を記録している。中でも携帯インターネッ
ト専用のブラウザ又はプラットフォームを搭載した端末機を保有している加入者が2,540万人で約88％を占め、ISMS方式（インターネットG/Wを連動させて、ウェブブラウザがなくてもインターネットにつないだり、検索できたりすることが可能なサービス）の加入者は340万人に過ぎない。時間が経過するにつれ、ISMS方式の加入者は減少する反面、ブラウ
ザ方式の加入者が増加している。事業者別の統計では、2002年10月末現在、SKテレコムの携帯インターネット加入者が1,435万人で全体の49.8％を占め、トップ・シェアを確保している。次にKTFが1,038万人で1千万を超え、LGテレコムは407万人の加入者を確保し、それぞれ36.0％と14.1％の占有率を記録している。携帯電話加入者のなかで携帯インターネッ
トに加入している割合を事業者別に調べると、2002年10月末現在KTFの加入者のうち約99.0％が携帯インターネットに加入しており、LGテレコムとSKテレコムはそれぞれ89.1％と83.9％を記録している。（図表5）

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携帯インターネット・サービス関連の月間売上は携帯インターネット通信料金が508億ウォ
ン、情報利用料が244億ウォン、総計752億ウォンに達している。これは2002年10月の音声
通話関連の売上額10,061億ウォンに対し7.5％に過ぎない。しかし、成長率の面では携帯インターネットがはるかに上回っている。携帯インターネット通信料は2001年10月の231億ウォンから1年間で120％成長し508億ウォンを記録、また情報利用料も53億ウォンから244億ウォンに（361％増）急速な成長ぶりを見せている。（資料出所：ETRI無線産業研究チーム）

このようなインターネット、ブロードバンドの持続的な普及は、韓国の経済、産業、行政、教育、国民生活を大きく変化させるとともに、直接的な事業分野で、ポータル・サイ
ト、コミュニティ・サイト、オンライン・ゲーム、インターネット・ショッピングモールなどのB2C事業に大幅な売上の増加をもたらした。ポータル・サイトでは100億ウォン以上の純利益を、オンライン・ゲームでは1,500億ウォン以上の売上を記録する会社が出現した。また、インターネット・ショッピングモール業界では、クリック・アンド・モルタル1の大手ショッピングモールが3,000億ウォン以上の売上を達成したことを相次いで発表している。

<注>
1 シェークスピアの戯曲「ハムレット」に出てくる台詞「ブリック・アンド・モルタル（煉瓦とモルタル造り）」をもじって、「従来型の店舗を構える小売店」を象徴し、それより簡便（クリック1つ）で、商品の価格を下げ、より良い顧客サービスを提供し、新しい商品の供給が可能になるという意味で、「クリック・アンド・モルタル」と表現。

韓国のITサービス市場

2002年の韓国ITサービス市場は4兆7,100億ウォン規模に成長した。同市場の成長率は年平均で約15％を記録し、韓国IT市場全般の同成長率（12.7％）を上回っている。2003年以降
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も15％成長こそ下回ると見られているものの、10％台前半の高い成長が見込まれている。
（図表6）

この韓国ITサービスの発展を支えている背景として、MICは、「コンサルティング、アウト
ソースなどITサービス部門に関する企業の認識が増大」していること、「単純なITシステム
構築から経営、ミッション・クリティカルなシステム構築と運営に対する投資が活発化」
していること、「主力でない部門の売却やアウトソースを通した費用節減と効率化のトレンド」が後押ししていること、「中堅企業を中心としたアウトソース需要の拡大」が大きな要因であると指摘している。

これに対して、ITサービス市場は必ずしも順風満帆な側面だけではなく、現状以下のような不安・ネガティブな側面も指摘されている。

世界的な景況を反映して、「政府・公共分野のITサービス投資が低迷」していること、「大手グループ系列のSI企業による市場の独占」が産業全体の活性化を阻害する懸念、さらには、「外資系ハードウェア・ベンダーに対してシステム従属性」が懸念されること、世界的な景気の低迷による「投資の減退」、とりわけ、一部の企業では「目に見えないサービス」に対して投資を縮小する方針が前面に出てきていること、また、もともと「測定が難しいITサービスの成果と効果」に対して、産業界のモチベーションを維持できるかどうかという懸念などである。

韓国ITサービス市場の分野別の構成では、SIが占める割合（2002年45％）が最も多く、ア
ウトソースとコンサルティング領域が持続的な成長を記録している。韓国のITサービス企
業でも、専ら関心は「SI」部門の堅調をいかに維持し発展させていくかにあるとみられ、

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コンペチタである日本企業に対してビビッドな関心を抱いており、訪問した企業からも、「日本のSIの主務官庁はどこか」「SI部門の景気の状況はどうか」「SI部門が活力を持って発展していくために日本の政府の政策はどうか、業界・企業の具体的な手立てとしてどんなことが特徴的か」といった質問を浴びせられた。（図表7）

アジアNo.1の電子商取引

OECDおよび韓国統計庁では「電子商取引」をコンピュータとネットワークを利用した商取引として定義し、下記のように受発注を基準に図表8に示す11段階に分けている。そして、
これらを網羅した取引の全体を「広い意味での電子商取引」と呼び、5．価格および条件の交渉から8．受発注、契約伝票の処理までの段階のことを示す「狭い意味での電子商取引」と区別している。

韓国電子商取引の実態は、MICによると、2003年1月現在、1,591社（大企業272社、中小企業1,321社）を対象にした調査の結果、広い意味での電子商取引を実施している韓国の企業
は、大企業が43.4％、中小企業が26.3％である。狭い意味での電子商取引を実施している企業は大企業が22.8％、中小企業が9.4％である。中小企業では購買より販売プロセスにおいて電子商取引を実施している企業が多い反面、大企業では購買プロセスに重点をおいて電子商取引を実施している。すべての段階で大企業と中小企業に導入率の差があるが、「1．販促目的の情報提供および受信」「2．商品の検索および選定」「4．発注計画の提示、依頼および見積り」などにおいては、特にその差が大きくなっている。（図表8）

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韓国の「広い意味での電子商取引」は、2000年に市場規模が57兆5,584億ウォン（電子商取引率：4.5％）となって50兆ウォンを突破してから、2002年には同176兆6,570億ウォン（電子商取引率：12.7％）と急速な成長ぶりを見せている。また、業種別では公共企業（43.4％）、通信業（44.4％）、建設業（25％）、販売・卸売業（29.6％）などが他の業種より高い導入率を記録している。特に公共企業では購買プロセスにおける電子商取引の導入率（43.2％）が販売プロセス（8.1％）よりも圧倒的に高い。（図表9）2月27日、VISAコリアは、昨年12月から2ヶ月間、世界有数のマーケティング調査機関であるACニルソンと共同でアジア12カ国の電子商取引の市場規模を調査した結果、昨年の韓国の電子商取引市場が調査対象国の中で最も大きかったとの結果を発表した。その金額は、「狭い意味での電子商取引」だと推測するが、6兆5,340億円規模で、2001年の2兆2,670億ウォンに比べ約2.9倍の市場規模である、としている。その分析の結果によると、昨年、韓国のインターネット利用者860万人（ACニルソン基準）の約73％にあたる約627万8,000人
がオンライン・ショッピングを利用し、オンライン・ショッピング利用者の規模で中国（約500万人）、台湾（364万人）に大差をつけてアジア1位になった、と発表している。

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盧武鉉支えるIT世代

2月25日正午近く、私はソウルのあるホテルで、盧武鉉新大統領の就任演説をテレビで見ていた。その中で、2002年の大統領選挙で盧武鉉氏の当選の原動力となり、これからの盧武鉉氏の政権を支えるのは、「386世代」とそれに続くインターネット世代であるとの解説を聞き、ある種の感動を覚え、関心を持った。

「386世代」というのは、ネットの書き込みなどから推察すると、「1960年頃生まれ、80
年代に民主化闘争を体験し、90年代半ばに30歳台を迎えた」人たちを指すらしい。一方で、コンピュータ用語の「i386」（Intel社の最初の32ビットMPU）の引っかけもあるらしい。要は、旧体制に反発し、最先端の技術情報を身につけ、新しい世代にも眼が向いており、韓国の伝統文化に興味を持ち、韓国文化の良いところを身につけている（しかしPentium世代からするともどかしさも感ずる）世代ということのようだ。この世代がIMF管理後の韓国再生を担い、既存企業の世代交代、ベンチャー企業の創出の中心的な役割を果たした。民族主義的でアグレッシブな世代で、インターネットに違和感を持たない最初の世代でもあった。盧武鉉大統領当選の原動力は、この「386世代」とそれに続く「2030世代」（20代、30代）であったと言われている。

2002年12月19日の大統領選挙は、午前中までは、出口調査の結果でも、対立する李会昌候
補が優勢であった。これに対して、昼頃にあるサイトに、「盧武鉉が李会昌に1％負けている」という書き込みがあり、これを機に盧武鉉支持のネット市民たちがネットに書き込
み、携帯電話と携帯メールを駆使して、「投票に行こう」「友達に連絡しよう」「盧武鉉に入れよう」との動きを強め、逆転までを導いた、と言われている。この間、既存のメディアは、情勢を読めず、予測できず、対応できず、の状況に終始したと言われている。
（この辺の事情は、ネット上に多くの書き込みがあるが、次のボードが詳しく、参照させていただいた。www.ycaster.com/chat/korea2002.html）

これら「386世代」とそれに続く「2030世代」は必ずしも同一歩調を取っているわけでは
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なく、対立も少なくないようだ。しかし、ブロードバンド、インターネットが本来持つ開かれたインタラクティブなコミュニケーションを、政治・産業・社会の場で有効に活用
し、地域、体制、世代、社会階層といった障壁を乗り越え、盧武鉉政権の理念である東アジアの桟橋としての韓国の役割を担っていくとしたら、そのツールとして活用するブロー
ドバンド、ITの社会インフラとしての発展とともに期待してみたいと考えるのは私だけであろうか。

情報格差問題等これからの課題

以上、ITをめぐる韓国の最新事情の積極的側面を見てきたが、韓国のIT事情といっても、薔薇色の未来ばかりが開けているわけではない。私が訪韓した短期間の視察で、問題点や課題についてつぶさに検分できたわけではないが、第一線のIT企業はもとより、韓国情報通
信部もKIPAも業界団体であるFKIIも今後の韓国IT産業の発展方向には、多くの問題意識を持
ち、悩みを持ち対応していた。

その第一は、韓国においても、1990年代からの過剰なIT投資の持続という側面はあり、とりわけ、政府・公共分野のIT投資が低迷している。産業全般の供給過剰による製品・サー
ビス価格の圧迫や需給のミスマッチは、先行きの不透明感につながっている。とりわけ、イラク戦争の影響を含む米国を中心とする世界の景気停滞の影響が懸念されている。また、日本や台湾ほどではないにしろ、IT市場の成長を導いたハードウェア成長がマイナス成長を記録し、特にパソコン市場が急激に縮小していること、Bluetooth、Post-PCなど期待を集めた新規IT市場の創出が停滞し、ドット・コム市場の危機は依然として続いており、ITソリューション市場も採算性等を含め力強さに欠ける。

国内的には、教育支援を含めデジタル・デバイドの解消には力を入れているが、地域差や世帯間の所得格差によるデジタル・デバイドの問題が厳としてあり、かつ深刻化している。民間の調査会社 Internet Metrixと韓国インターネット情報センターが、7歳以上の全国の男女1万人を対象に2000年8月と2001年3月で行った共同の調査結果を見ても、大都市、
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中小都市、郡部の格差は小さくない。大都市と郡部ではそのインターネット利用率には、2001年8月で19.7％ポイントの格差があり、2000年8月時点の14．7％から増大している。（図表10）

また、調査結果には示されていないが、ソウルとソウル以外の地域格差の大きさはよく指摘されることであり、この地域格差を埋める手立ては必ずしも明確ではない。

次に世帯所得間の比較でも2001年3月時点の上位世帯と下位世帯との格差は46.4％ポイント
で、2000年8月時点から12.5％ポイントも拡大している。（図表11）

以下は、図表を省略するが、性別の利用率格差も一旦は縮小したものの直近では再び増加
し、年齢別では、20代以下の利用率が全体平均を大きく上回り増加しているが、50代以降は全体平均に比べて著しく低いのみか格差は拡大傾向にある。学歴別でも中卒以下、高卒の利用率は低く格差も拡大傾向にある。これらは、単純な情報インフラ予算の拡充や情報教育の充実では埋めきれない「社会問題」となりつつあり、そうした認識に立った、行政・教育などの本格的な施策が求められている。

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また、今回は内容的に踏み込むことを避けるが、IT化を支える人的資源の確保、人材の育成、とりわけ、企業・産業の将来までをも変えてしまうようなクリエイティブな人材を、企業としても産業としても渇望しているが、現実には困難な面が多いことなど、多くの課題を抱えていることも見聞してきた。もし、この面に関心をお持ちの方がおられるなら、ご連絡をいただければ、と考えている。

ＨＰ ＤＩＯ目次

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世界労働組合会議/OECD

ＨＰ ＤＩＯ目次

海外報告
企業の社会的責任に関する世界労働組合会議（2003年4月7〜8日 於ストックホルム）

OECD国際投資・多国籍企業委員会（CIMEs）とOECD労働組合諮問委員会（TUAC）等との合同会議（2003年4月9日 於パリ）
2003年4月7〜8日にかけて、ストックホルムで行われたICFTU（国際自由労働組
合連盟）主催による企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility､以下CSR）に関する世界労働組合会議と、9日にパリのOECD本部で行われたTUAC（Trade Unions Advisory Committee）関連の会議に、日本からは連合国際局内田孝太郎国際協力室長と連合総研鈴木晋主任研究員の2名が出席した。ス
トックホルムの会議には、19ヵ国から38名の労働組合の代表の他、ICFTU、TUACの国際労働組織やIMF等の国際産業別労働組合の代表者など総勢54名が参加した。また、パリでの会議では11ヵ国から17名の労働組合の代表の他、ICFTUやWCL、TUAC等関係機関やNGO代表など総勢23名が参加した。以下に会議の概要を報告する。

＜企業の社会的責任に関する世界労働組合会議＞

会議では、まずICFTU事務局から最近の企業の社会的責任に関する展開と論点整理があった。企業行動のグローバル化や発展の持続可能性に関する意識の高まり
から1990年代末にアメリカの企業から盛んとなり、概念的にも多様である。CSRにはいくつかの側面があるが、http://www.rengo-soken.or.jp/dio/Dio172/kaigai-hokoku.htm[2008/10/03 10:58:33]

世界労働組合会議/OECD①ビジネスプロセスを監理する役割があり、企業が自主的に取り組んでいるものである。
②倫理的な側面があり、説明責任を向上させる。
③基本的人権や環境を擁護するものだが、これらはあまり定量的に計測できないのが問題である。
④CSRを果たしている企業にのみ年金基金等を投資する社会的責任投資を通じて資本市場から働きかけるものがある。
これに対して、国際産業別労働組合が多国籍企業と交渉して妥結する枠組み合意（Framework Agreement）の方が時間の点でOECDやILOなどの国際機関での取り極めより有用であるとの意見や、CSRをきちんと果たす企業に対してのみ政府
が公的輸出信用や補助金を出すなど、実務的なやり方も重要とする意見もあった。一方、もう新しい道具は必要ないがOECDやILOにOECD多国籍企業ガイドラ
イン1）やILO多国籍企業及び社会政策に関する三者宣言2）について各国にさらに有効な履行を求めてもらいたいとの意見も出た。

次に、CSRの新しい環境形成につき議論された。まず、労働組合間のネットワー
キング構築が今後の課題であり、ILO、ICFTUを巻き込んだ対応強化も重要とする意見が多かった。また、ILO三者宣言のより有効な履行を求める意見や、有効性を高めるため勤労者の年金基金を活用するのも一案だが、斜に構えている政府にいかにやる気を出させるかが鍵との意見や、実効性は労働組合が国際機関による行動規範をどのように活用するかにかかっているとの意見が多かった。

さらに、CSRと金融について議論が行われた。勤労者の年金基金を活用して長期的な競争力を持たせるように企業行動を変える手法がCSRで重要だが、年金基金が株主の利害と同一になるため自ずと勤労者の利害と対立も生ずるのが限界という指摘があった。社会的責任投資は企業に圧力をかける道具として有用だ
が、CSRの格付けは不透明との指摘が出た。他方、労働組合には専門家がいないので信託への指示（株主議決権の代理投票や投資先の選択）などの実務面での訓練が必要であるし、まず投資としての安全性が確保され、今どんな状況かという
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世界労働組合会議/OECD

透明性を確保すべきであり、それに労働組合自身がきちんと投資基金をみている必要があるとの意見が多かった。

次いで、国連など国際機関等との社会的対話（Social Dialogue）を拡大する環境について議論された。労働組合が国際機関等に強い圧力をかけるのが有用との指摘があった。また、国連のグローバル・コンパクト3）は民間企業の資金で賄われ、仮にNGOがフォローしようとしても監視機構がないため有効でないとの意見が出た。ILOとOECDとの協調を促すことが重要との指摘も出た。

最後に、OECD多国籍企業ガイドライン等の実施手続のフォローアップを行った。ガイドラインを遵守する政府の中にナショナルコンタクトポイント（NCP）が設けられ、多国籍企業に問題が生じたら親会社の母国のNCPに問題を提起できる。TUACは労働組合が活用できるようガイドラインのユーザーズガイドを作成し、今年メキシコを始めとして4ヵ所でワークショップを開催する旨の説明があった。これに関連して、NCPが政府の怠慢でなかなか機能しない事例や企業側がNCP協議になかなか出席しない事例もいくつかあった。また、労働組合によるNCP活性化が重要でもっと圧力をかけて責任を持たせるべきで、国際間の労働組
合間の協力が必要との結論に達した。特に日本からは、日系多国籍企業がガイドライン違反して日本のNCPに提起されている事案につき、連合が労働側の窓口である厚生労働省に日本のNCPがしっかりその役割を果たし、日本の経営に対し現地の経営が労働組合と問題解決に向けた建設的な話し合いを持つことを支援・促進するよう要請した旨説明した。これに対し、連合の働きかけにより日本のNCP機能が改善していると高く評価された。

＜OECD国際投資・多国籍企業委員会とOECD労働組合諮問委員会等との合同会議＞

国際投資・多国籍企業委員会（CIME : Committee of International Investment
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世界労働組合会議/OECD

and Multinational Enterprise）はOECD多国籍企業ガイドラインに対し責任を持つ機関である。

会議では、TUAC側からNCPの機能不全が問題であると、いくつかの事例を挙げながら指摘を行った後、TUACの努力としてはユーザーズガイドの作成、ワーク
ショップの開催に努めている旨説明し、NCPの責任の確立や人員面での拡充やNCPの迅速な手続・対応を要望した。これに対して、ワーキングパーティーの議長はこれをワーキングパーティーに報告する旨返答があった。さらに、6月23〜
27日にかけてOECDが主催するNCP円卓会議のセッションの1つでNCPの強化について取り上げる旨回答があった。

<注>1）多国籍企業が力を持ちすぎるとの懸念から多国籍企業の行動規範（cord of
conduct）として1976年に初めて採択され、2000年6月にOECD加盟30ヵ国とア
ルゼンチン､ブラジル、チリが実施手続の強化とともに新しいガイドラインを採択した。
2）OECDと同様の目的で、ILOが労働問題に関するより詳細な勧告を1977年に出したもの。ガイドラインとは相互補完的。
3）1999年1月の世界人権フォーラムで国連のアナン事務総長から提唱された企業の行動規範で「人権」「労働」「環境」の3項目に関する9原則から構成される。
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経済の動きＨＰ ＤＩＯ目次

経済の動き
国際経済の動き
国内経済の動き

国際経済の動き
アメリカでは、景気回復が続いているが、回復力は弱まっている。個人消費は、持ち直しに引き続き弱さがみられる。弱さがみられる背景としては、消費者マインドの悪化や雇用環境が厳しさを増していることがある。ガソリン
等価格が大幅に上昇したことも、個人消費の動きを弱めた要因と考えられる。また、イラクに対する武力行使の開始後、週間小売売上げは減少した。
また、企業マインドが悪化していることに加え、設備投資の先行指標となる
資本財の受注が減少している。先行きについては、マインドの悪化が経済に与える影響が懸念される。イラク戦争に関連して、ブッシュ政権は戦費調達を中心とする総額約750億ドルの補正予算案を議会に提示した。
アジアでは、景気は緩やかに拡大している。中国では、内需の堅調な増加か
ら景気は拡大している。韓国では景気は拡大しているものの、機械受注の伸びが鈍化するなど設備投資に弱い動きがみられる。タイで景気拡大が続くほか、台湾、マレイシアでも景気は緩やかに拡大している。他方、アメリカ向けを中心とした輸出の伸び鈍化、重症急性呼吸器症候群（SARS）の香港等への影響等、先行きには懸念材料もみられる。
ユーロ圏及びイギリスでは、景気は減速している。ユーロ圏では、失業率の上昇、原油価格の上昇等を背景に消費者・企業マインドが悪化傾向にあり、ドイツでは消費や投資が弱い動きとなるなど、景気は弱い状態が続いている。フランスでは消費がほぼ横ばいとなるなど、景気は減速している。まhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/Dio172/keizai.htm[2008/10/03 10:58:45]

経済の動きた、昨年秋以降のユーロ高の影響やアメリカ経済の回復力の弱まりなどから、ユーロ圏の輸出は伸びが鈍化している。イギリスでは、景気は減速している。これは、イラク武力行使を背景に、本年に入ってから消費者マインドが急速に悪化し、景気回復の主役の一つであった消費がほぼ横ばいとなっていることが主因である。
（内閣府・「月例経済報告」
平成15年 4月14日参照）

国内経済の動き
景気は、おおむね横ばいとなっているが、引き続き不透明感がみられる。
・企業収益は改善しており、設備投資は持ち直している。
・雇用情勢は、求人が増加傾向にあるものの、失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
・個人消費は、おおむね横ばいで推移している。
・輸出は緩やかに増加している一方、生産は弱含んでいる。
先行きについては、アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、イラク問題の動向やアメリカ経済の先行き等を巡る不透明感により、我が国の最終需要が引き続き下押しされる懸念が存在している。

（雇用情勢）
雇用情勢は、依然として厳しい。求人が増加傾向にあるものの、完全失業率が高水準で推移し、賃金も弱い動きが続いている。
企業の人件費抑制姿勢などの労働力需要面の要因や、雇用のミスマッチな
どの構造的要因から、完全失業率が高水準で推移するなど、厳しい雇用情勢が続いている。
完全失業率は、2月は前月比0.3％ポイント低下し5.2％となった。男女別にみると、女性の失業率が大きく低下した。女性は失業者が減少する一方
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経済の動きで、非労働力人口が増加している。雇用者数は、横ばいで推移している。
新規求人数は、昨年前半から増加傾向にあり、有効求人倍率についても、
引き続き緩やかに上昇している。製造業の残業時間については、緩やかな増加傾向が続いている。企業の雇用過剰感は、若干低下したものの、依然として高い水準にある。
賃金の動きをみると、2月の定期給与は前年同月比、前月比とも増加したものの、企業の人件費抑制姿勢もあり、基調としては弱い動きが続いている。

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事務局だよりＨＰ ＤＩＯ目次
事務局だより【4月の主な行事】

4月3日 転形期における雇用・労働の実態に関する研究委員会
主査 今野浩一郎・学習院大学教授
7日 所内会議
10日 第56回総務委員会（連合会議室）
所内勉強会 座長 栗林 世・連合総研所長
11日 労働組合の現代的課題に関する研究委員会・作業委員会
主査 中村 圭介・東京大学教授
18日 「労働組合費に関する調査」アドバイザー会議（連合会議室）
21日 研究部門会議
現代福祉国家の再構築に関する研究委員会
主査 駒村 康平・東洋大学助教授
24日 経済社会研究委員会 主査 田中 努・中央大学教授
産業構造の変化と地域経済に関する研究委員会
主査 橘川 武郎・東京大学教授【職員の異動】＜正規採用＞○小池 あい（こいけ あい）
2002年10月より人材派遣ラス・コーポレーションより派遣スタッフとして連合総研総務担当として勤務しており、4月7日付で正規職員として勤務しております。何事にも積極的にチャレンジし、多くのことを吸収する中で少しでも早くお役に立ちたいと思っております。精一杯頑張りますので、ご指導、ご鞭撻の程、よろしくお願いいたします。

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事務局だより【編集後記】
今回も盛り沢山の内容となりましたが、これらの論文・報告は、連合が21世紀ビジョンで提起した「労働を中心とした福祉型社会」や、連合総研が提起した「福祉経済社会」の具体化のための論議としての性格をもっていると、私は捉えています。ITをはじめとする技
術革新の進展など経済環境が変化するなか、避けられない経済のグローバル化を前提にして、公正で安心できる福祉社会をどのように築いたらよいのでしょうか。それが、まさにいま問われている課題です。

現在、年金をはじめとする社会保障制度改革、パート労働者の均等待遇などの政策的課題
が議論の焦点とされています。労働組合のなかにも、財政面や産業・企業に困難があるた
めに萎縮をしてしまったり、多様な意見があるために整合的な道筋の発見が困難になった
り、不勉強のために官僚がつくった分析やプログラムを多少修正してことたれりとしている傾向がみられるように思います。今回の諸論稿のような提起をうけて活発な論議がおきることを期待しています。（Beth）
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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/Dio172/jimukyoku.htm[2008/10/03 10:58:50]