杉並区議会議員(無所属)岩田いくま 区政報告 第３４号（平成２４年春号）
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岩田いくま（生真）略歴：昭和46年（1971年）生。都立西高、東京大学卒。
外資系コンサルティング会社勤務を経て、平成15年5月より杉並区議会議員。平成23年5月より３期目。
趣味：バレーボール（大学時代は母校で部活動のコーチを行う）、読書。
家族：妻、長男（９歳）、長女（６歳）、次男（４歳）。

減税基金条例、残念ながら廃止
ほ ご～区長は２カ月で公約を反故、議会も２年で「制定⇒廃止」～
今から２年前の平成２２年３月、減税基金条例は、議会による修正のうえ、可決成立しました。
そして平成２４年３月、たった２年で、減税基金条例は廃止されてしまいました。
この間の経緯を振り返っておきたいと思います。
私は賛成しました
賛成：３０名平成２２年３月
反対：１５名減税基金条例、議会による修正のうえ、可決・成立
平成２２年５月

山田前区長、辞任【田中区長の区長選挙法定ビラ第１号にある記述】

平成２２年７月

田中区長、就任

経済状況を考慮した、恒久的な減税政策の推進

平成２２年９月
田中区長、議会における所信表明で、減税基金条例凍結を宣言

この間、わずか２カ月です

減税自治体構想につきましては、基本構想を策定する中で改めて議論していただき、合意形成を図る必要があると考えるものでございます。したがいまして、その間、減税基金への新たな積み立ては差し控えることとしたいと存じます。
 平成２２年１２月：第１回基本構想審議会（平成２３年３月：東日本大震災）（平成２３年４月：杉並区議会議員選挙）

基本構想審議会・・・杉並区基本構想を策定するための、区長の附属機関。区民２０名、学識経験者１０名、区議会議員７名で構成。

平成２３年９月上旬
第５回基本構想審議会にて、「基本構想審議会では減税自治体構想について議論しない」との見解が、審議会副会長（学識経験者）から出される
減税自治体構想自体は、条例もあることですし、また政策として区長と議会で具体的に議論いただくことで、基本構想の中で、減税自治体構想がいいとか悪いとか、是非について議論すると位置付けておりません。
【次頁に続きます】

審議会としては当然の判断だと思いますが、結果として、1年間「何も議論されない」状態となりました。
１

減税基金条例廃止の経緯（P.1の続き）
平成２３年９月下旬
議会（決算特別委員会）にて「減税基金条例を廃止したい」旨、副区長が答弁
減税基金条例の扱いにつきましては、これは廃止するということで、第１回定例会のほうに廃止の条例を提案したいなというようなことを現在検討しているという段階でございます。
平成２３年１２月
減税基金条例廃止に関する区民意見提出手続き実施⇒２４件、３３項目の意見あり

前述のとおり、議論は全くされていません。
そうした状況下での廃止方針では、「合意形成を図った」結果とはいえません。

すべての意見が明確に賛否を示しているわけではありませんが、私なりに意見の内容を判断すると、廃止に反対／廃止する必要なし・・・２３廃止に賛成／廃止には納得・・・５
賛否不明・・・５となります。

平成２４年３月
減税基金条例の廃止が可決・成立

賛成：４０名
反対：５名

私は反対しました【予算特別委員会で述べた、私の反対理由】
まず、議案第１１号 杉並区減税基金条例を廃止する条例です
が、東日本大震災により、施策の優先順位が変わるのは、私も当然であると思います。しかしながら、これについては基本方針(*1)を変更すれば足りる問題であります。
一方で、今回の減税基金条例廃止の提案にあたり、将来の減税にかわる世代間の格差是正、公平確保策が示されておらず、また、いざという時のための貯金（基金）確保策が十分に示されたとは残念ながら言えません。こうした理由等から、議案第１１号 杉並区減税基金条例を廃止する条例には反対をいたします。
なお、当議案の提案に至る過程を振り返ってみたときに、区長選挙における公約の軽さは、政治に携わる者として非常に残念に思います。
次に、議案第３４号 平成２４年度杉並区一般会計予算ですが、議案第１１号の可決成立を前提とした予算であり、議決科目である項としての「減税基金費」が削除された予算ですので、他の点にふれるまでもなく、反対をいたします。
なお、今後の予算編成に当たっては、区民生活の向上に向けて効率的な政府を目指すとともに、将来世代に選択の自由を残す(*2)こともしっかり考慮にいれていただきたい旨、申し添えておきます。
(*1)減税基金条例では、「基金積立の方針」や「減税の実施時期・規模」は、基本方針で定めることになっています。したがって、当面の施策の優先順位変更は、基金積立額の減額等、基本方針を変更すれば十分だと私は考えます。
(*2)例えば、「施設建設の費用は、後世代も利用するから、借金でかまわない」という考え方があります。この考えを否定するものではありませんが、一方で、今つくる施設が、将来世代も望むものとは限りません。したがって、将来世代の選択を過剰に制限しないよう、一定の配慮（今つくるものには現世代が多めに払う 等）が必要だと私は考えます。

減税基金条例について、多様な見解があるのは当然です。
しかし、政治不信の根源は、「政治家の無責任さ」にあるのではないでしょうか。
今回の一連の経過には、政治に携わる者として非常に残念な想いです。

２岩田いくまの質問（質問の背景）予算特別委員会での質疑（抜粋）

区の答弁

災害時要援護者支援

地域のたすけあいネットワーク（災害時要援護者支援）の仕組みは、平成１９年度に大幅に拡充されました。その結果、登録者（災害時に支援を必要とする区民）の数は、１，１６１名（平成１９年７月）→８，５７４名（平成２３年末）に激増しています。
こうした状況下、支援の仕組み自体の根本的な見直しが必要となっています。

登録者名簿は、震災救援所（災害により家が焼失・たすけあいネットワーク登録者名簿は誰が持っているのか。
また、名簿を持っている人が被災した場合、制度が機能しない恐れがある。対策が必要だと考えるがいかがか。

損壊して自宅での生活ができない人のための、避難・福祉救援所（災害時に特別な介護や支援が必要となる方を対象とした救援所）の充実も必要だが、どのように充実を図っていくのか。

現在は特別養護老人ホームや老人保健施設等入所系の施設１０カ所と協定を締結している。
２４年度は、入所系の施設の協定を進めるとともに、新たに障害者等の通所施設も対象として整備を進めていく。

災害時要援護者支援について、登録者の激増に伴い仕組みの根本的な再検討が必要と考えるが、区の対応は。

救援の拠点。全小中学校に開設される。）の会長及び救護支援部長、または民生委員が持っている。
また、名簿管理の件は関係者からも同様の指摘があり、平成２４年度にはすべての震災救援所に名簿を保管するキャビネットを設置する予定で、準備を進めている。

従来は、支える側／支えられる側ともに「まず震災救援所に避難」という考え方が強かったが、東日本大震災の実例等からも、居住が可能な場合にはいかに自宅での生活を支援できるか、という視点で新たな行動指針を策定したい。
また、指針策定にあたっては、介護／障害者の事業所や、関係団体との連携も含めて考えていきたい。

窓口のワンストップ化（質問の背景）「転入・転出時等の窓口のワンストップ化（一度に一カ所で手続きが完了すること）」は、役所における従来からの課題です。区役所単独での取組みはだいぶ進められてきましたが、例えば転入時で考えると、「水道」や「道路通行許可（家の前の道路が時間通行規制の場合等）」は、各々「都水道局」や「警察署」への手続きが必要です。今後は“行政全体でのワンストップ化”も考えていく必要があります。

国・都とともにまちづくりを考える「まちづくり連絡会議」は積極的に評価するが、より身近なところで、区民が行う窓口・手続き業務の都区間連携（区・都という官公署を超えたワンストップ化）も検討いただきたい。

まちづくり連絡会議は、国・都・杉並区がまちづくりに関する検討を情報交換をベースにやっていこうという取組み。
そういう中で、窓口やサービスの一定程度のワンストップ化はできる可能性があると思うので、十分検討していきたい。
３

基本構想に関する特別委員会
３月５日及び６日、今後１０年の区政運営の指針となる「議案第１号 杉並区基本構想」を審議するための、「基本構想に関する特別委員会」が開催されました。
当特別委員会において、私は委員長をつとめることになりました。
なお、「杉並区基本構想」は、基本構想審議会（P.1参照）からの答申どおり議案として議会に提案され、賛成多数で可決されました。
委員会審議時。委員長席にて。

本会議での委員長報告。

地域活動：節分祭

会派変更

２月５日（日）、富士見丘で第８回節分祭が行われました。
当日は、朝８時からの事前準備に始まり、１２時及
び１３時３０分からは、普段教えている子供達と一緒に「キッズ・ソーラン」の演舞も行いました。
こうした「地域のつながり」をつくり、そして深めていく機会には、今後も積極的にかかわっていきたいと思います。

減税基金条例を廃止する条例 及び 平成２４年度一般会計予算の２議案について、所属会派と意見が異なったため、平成２４年区議会第１回定例会閉会後の３月２２日、従前の会派を離脱しました。
当面は、新しい会派「区政杉並クラブ」として、一人で活動を行ってまいります。
どうぞご理解ください。

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