令和 2(2020)年度

自己点検評価書

令和２(2020)年６月

愛知文教大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・

p. 1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 6

基準 2 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 12

基準 3 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 29

基準 4 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 40

基準 5 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 48

基準 6 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 62

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A 地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 69

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 72

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p. 73

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 82

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 83

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等（1）建学の精神・大学の基本理念
平成 10(1998)年に開学した愛知文教大学(以下「本学」)は、「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」を建学の精神とし昭和 2(1927)年に足立誾励(ぎんれい)が創設した稲沢高等女学校に端を発する。創立者の精神は、心の教養と実践的技能の習得を車の両輪とすることに主眼を置いた教育によって女子の自律を支援するものであった。この意志は、高等女学校から発展した足立学園愛知文教女子短期大学においても、開学以来一貫して継承されている。そして創設者の意志は「グローバル化の波にあって、だれでもが容易に社会的弱者になりうる現代社会において、その没落を防ぎ、一生を生き抜く
強い心とそれを助ける社会力を養成する」という大学の基本理念として本学に継承された。
（2）大学の使命・目的
建学の精神に基づく本学の基本理念は、大学の使命・目的として愛知文教大学学則(以下「学則」)第 1 条第 1 項及び第 2 項に次のように明示(抜粋)されている。
『使命』
質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」という建学の精神を実現することを使
命とする。
『目的』
グローバル化の波にあってだれでもが容易に社会的弱者になりうる現代社会において、その没落を防ぎ、一生を自立的に生き抜く強い心とそれを助ける社会力を備えた人材を育成することを通じ、社会の発展に寄与する。
平成 22(2010)年 4 月大学の使命・目的をさらに具現化するため、国際文化学部から人文学部に改組転換した。具体的には、事象の背景にある文化を理解する「人文知」の総合的な育成、そして「実践英語」、「実践中国語」の修得と母語運用能力向上による真のコミュニケーション能力の養成を目的とした教育を行うためである。
この方針が本学の教育目的として学則第 1 条第 3 項（抜粋）に設定されている。
『教育目的』
自他の文化に関する幅広くかつ深い理解にもとづく人文知の総合的な育成、および実践
英語、実践中国語の修得と母語の運用能力向上による真のコミュニケーション力の養成を教育目的とする。
（3）大学の個性・特色
本学の個性・特色は、教育目的、すなわち人文知の総合的育成と、英語運用能力、中国
語運用能力など実践的なコミュニケーション能力の獲得と、それによる大学の使命・目的の達成、すなわち社会的弱者とならず一生を生き抜く強い心と社会力の獲得を、比較的小規模な少人数クラスで行われる密度の濃い講義を通して達成するという点である。

1

家庭環境や教育環境が多様化する現代社会では、必ずしも大学進学者は過去のような高等学校において優秀な成績を修めた人に限られない。本学の使命は、そのような入学者に社会の中核を担う力を付与することと言い変えることが出来る。平成 27(2015)年度に本
学は自らの教育を「逆転力教育」という言葉で表現した。今まで十分な学力を構築できていなくても、本学で真剣に学べば、社会に通用する基礎力と、英語、中国語の基本的運用能力及び卒業後も自律的に学習できる力を修得できるという点を強調してのことである。
主に入学志願者向けに、このような教育を「実践英語・実践中国語を身につけることにより、『やりたいこと』を見つけ、今は不可能だと思えることを可能にする『逆転力教育』」とわかりやすく表現し見直しを行った。
カリキュラムは、英語、中国語などの外国語教育に重点を置いた。さらに、日本文化やアジア文化の科目を充実させ、自らの文化伝統を理解するとともに、幅広い視野を持って異文化を理解する能力を涵養する体制を整えている。これは人文知の総合的育成を念頭に置いたものである。外国語教育は、少人数クラスを導入した実践重視の教育が行われている。日本文化科目においても茶道・香道や伝統文化の実技をも組み込んだ講義、大学近隣の郷土史・文化を学ぶ講義など、概念的理解のみではなく具体的な知見を獲得するための実践的な教育が行われている。
大学院は、学術理論と応用を教授研究して文化の進展に寄与すること、建学の精神に基づき、言語と言語文化に深く習熟し高い異文化理解能力を持って現代社会を生き抜く真の国際人を養成し、社会に貢献する。
『目的』
現代語や古典語等種々の文献を読みこなす高度な能力と、学際的かつ比較文化的な広い視点を持って社会で活躍できる人材を育てる。そして、この教育目的実現を目指し、英米文
化・中国文化・日本文化の理解に必要な言語能力を向上するための科目と異文化理解能力を養成するための日本文化及び比較文化に関する科目などを設定している。そして、質実有為な人材を育成して社会に提供し社会発展に寄与することも、建学の精神の帰結である。
本学は、地域との密接な関係を構築し社会貢献を行う活動にも取り組んでいる。地元自治体である小牧市と連携した事業や近隣地域の高等学校との高大連携を行い、教育交流活動を継続的に行っていることも本学の特徴として挙げることができる。

2

Ⅱ．沿革と現況
1．学園及び大学の沿革
本学は、愛知県稲沢市に本部を置く学校法人足立学園(以下「法人」)により、平成
10(1998)年に国際文化学部国際文化学科のみの単科大学として愛知県小牧市に設置された。平成 15(2003)年度より大学院国際文化研究科国際文化専攻修士課程、平成 17(2005)
年度には同博士後期課程を設置した。平成 22(2010)年度より学部名称を国際文化学部から人文学部に改組転換した。大学院博士後期課程は、平成 24(2012)年度に募集停止し修士課程のみとなっている。
法人は、平成 18(2006)年度に法人分離を行い「学校法人愛知真和学園」(愛知啓成高等学校、大成高等学校、大成中学校、愛知文教女子短期大学附属第二幼稚園)と「学校法人足立学園」となり、現在に至っている（下段の図）。
〔学校法人足立学園〕＊愛知文教大学・・・・・・・・・大学院(国際文化研究科国際文化専攻)
・人文学部人文学科＊愛知文教女子短期大学・・・・・生活文化学科(食物栄養専攻、生活文化専攻)
・第 1 部幼児教育学科
・第 3 部幼児教育学科＊愛知文教女子短期大学附属・・・第一幼稚園
・一宮東幼稚園・萩原幼稚園設置者である法人は、「有難い」「勿体ない」という心に基づく報恩感謝の念に満ち「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」という創設者足立闇励(ぎんれい) 氏による建学の精神に基づき、大正 15(1926)年に学校設立を申請、昭和 2(1927)年愛知県稲沢町(現・稲沢市)に稲沢高等女学校を開設したことに始まる。大学は、このような建学の精神に則り、平成 10(1998)年 4 月に開学した。その後、改組転換を行い人文学部人文学科と大学院国際文化研究科国際文化専攻(修士課程)となっている。

大正 15(1926)年 12 月 5 日

創設者足立誾励は、女子教育の重要性を痛感し建学の精神に基づく高等女学校設立を望み、当時の稲沢町長
並びに地元有力者の協力を得て稲沢に校地を選定する

昭和 2(1927)年 3 月 14 日

稲沢高等女学校設立認可

昭和 18(1943)年 6 月 7 日(財)足立教育報国財団設立

昭和 23(1948)年 3 月 1 日(財)足立教育報国財団を(財)足立学園と改称

昭和 26(1951)年 3 月 5 日(財)足立学園を学校法人足立学園に組織変更

3

3月7日
10 月 26 日

稲沢女子短期大学家政科第 1 部設置認可
足立学園創立 25 周年記念及び短期大学開学記念式典

昭和 31(1956)年 2 月 10 日

稲沢幼稚園設置認可

昭和 41(1966)年 1 月 25 日

稲沢女子短期大学保育科設置認可

昭和 42(1967)年 3 月 31 日

萩原幼稚園設置認可

昭和 43(1968)年 2 月 27 日

足立学園創立 40 周年記念式典

昭和 44(1969)年 2 月 8 日

稲沢女子短期大学幼児教育学科第 3 部設置認可

昭和 45(1970)年 3 月 27 日

稲沢女子短期大学附属稲沢幼稚園を稲沢女子短期大学
附属第一幼稚園に改称
稲沢女子短期大学附属第二幼稚園設置認可

昭和 46(1971)年 11 月 1 日

足立学園創立 45 周年記念式典

昭和 50(1975)年 3 月 10 日

稲沢女子短期大学附属一宮東幼稚園設置認可

昭和 51(1976)年 11 月 2 日

足立学園創立 50 周年記念式典

昭和 60(1985)年 1 月 26 日学園創立者足立誾励 学園葬

昭和 61(1986)年 10 月 18 日

足立学園創立 60 周年記念式典

昭和 63(1988)年 3 月 14 日

大成高等学校設置認可

平成 4(1992)年 3 月 25 日

大成中学校設置認可

平成 5(1993)年 4 月 1 日

稲沢女子短期大学を愛知文教女子短期大学に改称

平成 8(1996)年 5 月 11 日

足立学園創立 70 周年記念式典

平成 9(1997)年 12 月 19 日

愛知文教大学国際文化学部国際文化学科設置認可

平成 10(1998)年 4 月 1 日

愛知文教大学開学

平成 14(2002)年 12 月 19 日

愛知文教大学大学院設置認可

平成 15(2003)年 4 月 1 日

大学院国際文化研究科国際文化専攻修士課程設置

平成 16(2004)年 11 月 30 日

大学院博士課程設置認可

4月1日
平成 18(2006)年 4 月 1 日

大学院国際文化研究科国際文化専攻博士後期課程設置
学園の法人分離(足立学園と愛知真和学園となる)4

平成 22(2010)年 4 月 1 日

国際文化学部国際文化学科から人文学部人文学科に改
組転換

平成 26(2014)年 3 月 31 日

大学院博士後期課程廃止

4月1日

大学院博士前期課程を大学院修士課程に変更

2．本学の現況(令和 2(2020)年 5 月 1 日現在)
・大学名
愛知文教大学・所在地
愛知県小牧市大草年上坂 5969 番地の 3・学部及び大学院構成
愛知文教大学人文学部人文学科
愛知文教大学大学院国際文化研究科国際文化専攻(修士課程)
・学生数(単位：人)
区

分

入学定員

編入学定員

収容定員

在籍学生数

備 考

人文学部
人文学科

110

15

470

462

充足率
0.983

国際文化研究科
国際文化専攻

8

―

16

0

0

・教員数(単位：人)
学

部・学

科

教

授

准教授

講 師

計

非常勤講師

人文学部・人文学科

10

8

3

21

56

大学院国際文化研究科

0

0

0

0

0

10

8

3

21

56

合

計

・職員数(単位：人)
専

任

15

非常勤

計

7

22

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
愛知文教大学(以下「本学」)は、「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」を建学の精神とし昭和 2(1927)年に足立誾励(ぎんれい)が創設した稲沢高等女学校に端を発する。創立者の精神は、心の教養と実践的技能の習得を車の両輪とすることに主眼を置いた
教育によって女子の自律を支援するものであった。この意志は、高等女学校から発展した
足立学園愛知文教女子短期大学においても開学以来一貫して継承されている。そして、この意志は「グローバル化の波にあって、だれでもが容易に社会的弱者になりうる現代社会において、その没落を防ぎ、一生を生き抜く強い心とそれを助ける社会力を養成する」という大学の基本理念として、本学において今日まで継承されている。
大学は、この建学の精神を踏まえて使命・目的を定め、学則第 1 条には「愛知文教大学
は、教育基本法並びに学校教育法の精神にのっとり、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、もって『質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成』という建学の精神を実現することを使命とする。
本学は、建学の精神を現代社会に適応させるべく、『急激に変化する現代社会を生き抜く人材の育成』と読み替え、グローバル化の波にあってだれでもが容易に社会的弱者になりうる現代社会において、その没落を防ぎ、一生を自立的に生き抜く強い心とそれを助ける社会力を備えた人材を育成することを通じ、社会の発展に寄与することを目的とする」と定めており、この使命・目的に基づいて人文学部(以下「学部」)の教育目的を定め、学則に明文化している。これらの使命・目的及び教育目的、三つの方針等は、学生便覧に明示しするとともに、ホームページに掲載している。また、学長は、入学式や学位記授与式の「式辞」において学園創立者の建学の精神及び本学の使命・目的を周知している。このように、本学の使命・目的及び教育目的は、具体的かつ明確な表現で文章化され示されている。
本学は、「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」という建学の精神を現代社
会に適応させるべく、「急激に変化する現代社会を生き抜く人材の育成」と読み替え、「グローバル化の波にあってだれでもが容易に社会的弱者になりうる現代社会において、その没落を防ぎ、一生を自立的に生き抜く強い心とそれを助ける社会力を備えた人材を育成することを通じ、社会の発展に寄与すること」を目的として掲げている。そしてこれを6達成するために、具体的には、「自他の文化に関する幅広くかつ深い理解にもとづく人文知の総合的な育成、および実践英語、実践中国語の修得と母語の運用能力向上による真のコミュニケーション力の養成」を教育目的として掲げている。
入学志願者向けに本学ホームページにおいては、教育目的を「逆転力教育」というキャッチフレーズを用いて言い換え、「実践英語・実践中国語を身につけることにより、『やりたいこと』を見つけ、今は不可能だと思えることを可能にする『逆転力教育』」というように表現している。また、大学案内パンフレットにおいては、この「逆転力」を「社会から求められる力」と位置付け、「逆転力教育」を「成長を叶えるキーワード」と説明している。さらにこのことは、教育学術新聞(令和元年 8 月 4 日・日本私立大学協会発行)でも紹介されている。
大学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神とその現代的読み替え、語学だけでなくその背景にある文化に関する理解を含み、外国語・外国文化とともに日本語・日本文化にも重きを置いた「人文知」というコンセプト、そして言語の実践的運用を重視した「真のコミュニケーション力」という概念に個性・特色が示されており、入学志願者向けのわかりやすいパラフレーズという点でも独自性を備えている。
大学院の使命・目的は、建学の精神を現代社会に適応させるべく言語及び言語文化に深く習熟し、高い異文化理解能力を持つ真の国際人を養成し、急激に変化する現代社会を生き抜く人材を育成して社会に貢献することであり、その達成のために定められた教育目的
は、現代語や古典語等種々の文献を読みこなす高度な能力と、学際的かつ比較文化的な広い視点を持ち、今日の国際化、複雑化する社会の養成に応じることのできる人材を育成す
ることである。その特色は、日本文化やアジア文化の科目を学んで幅広い視野から異文化領域の履修ができるカリキュラムを設定し、比較文化的な視点と日本を含めたアジアの伝
統と文化のより深い理解を形成し、自らの伝統と文化に関する教養を備え、同時に多様な異文化を理解することができる真の国際人を養成するところにある。このことは使命・目的に明確に反映されている。
本学は、平成 22(2010)年度大学機関別認証評価・大学基準協会を受審し、平成 25(2013)年度に同協会の再評価を受審した。この評価で指摘された「必ず実現すべき改善事項」として教学と法人の連携・協力の強化が求められた。
これを受け先ず、大学の組織改革に取り組み平成 26(2014)年 4 月には同一法人の愛知文教女子短期大学副学長を大学長に、法人本部長を大学事務局長に迎えて組織改編を行った。
学長は、就任以来本学の個性と特色をいかに打ち出すべきか、学長の強いリーダーシッ
プの基に検討を重ね、社会情勢などに対応して「逆転力教育」というような表現で見直しを行っている。このことは、大学案内などにおいて「逆転力」を「社会から求められる力」と位置付け、「逆転力教育」を「成長を叶えるキーワード」として理解が浸透しその成果が現れはじめている。さらに、学校教育法施行規則の一部を改正する省令(平成 28 年
文部科学省第 16 号)「『卒業認定・学位授与の方針』『教育課程編成・実施の方針』『入学者受入れの方針』の策定及び運用に関するガイドライン」等を踏まえ、平成 29(2017)年度に使命・目的及び教育目的の見直しを行い、「三つの方針」をより具体的かつ明確な表現に改めた。
このように本学は、めまぐるしく変化する社会情勢に対応すべく不断の努力を重ねてお7

り大学改革を推進するため組織改革をしている。そして、学長の強いリーダーシップの基に学校教育法施行規則の一部を改正する省令等を踏まえた使命・目的及び教育目的並びに三つの方針の見直しを行い明確な表現にも改めた。これらの使命・目的及び教育目的、三つの方針等は、学生便覧にも明示するとともに、本学ホームページに掲載し公表し周知している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、使命・目的及び教育目的は具体的かつ明確であり、簡潔に文章化されている。
昨今、社会から求められる大学であるためには時代の変化に即した対応が必須であり、建学の精神を踏まえつつ使命・目的及び教育目的の見直しを不断に行っていかねばならない。そのために自己点検・評価委員会を中心として自己点検評価活動を適切かつ誠実に実施し、その結果を有効に利用して学長室会議や運営委員会において検討を重ね、教授会、研究科会議においてさらに深化していく。
1－2 使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、教育研究上の基本方針である使命・目的及び教育目的の策定もしくは改定にあたって大学各組織の代表者が参画する学長室会議において協議、さらに運営委員会で審議した後、学長が教授会で意見を聴いている。決定した基本方針は、学長の申し出により常任理事会を経て、理事会で審議・決定されている。理事会で決定した基本方針は、全教職員が一同に会する木曜ミーティングを通じて学内に周知されている。このようにして使命・目的及び教育目的の策定もしくは改定に専任教職員が関与・参画している。
また、理事会、評議員会では、学則の改正、教学の内容、経営計画などが審議されており、さらに学長及び事務局長が入学から卒業に至る本学の基本的な動向も含めて説明している。また、監事からは、教学面についての意見等も述べられている。こうして使命・目的及び教育目的が学則条文として決定される際には、理事会、評議員会も関与・参画している。
新規に採用された専任教職員に対しては、年度当初に新任教職員研修会が行われており、建学の精神と使命・目的及び教育目的を含む本学の基本方針について、学長及び事務局長から説明をしている。また、新任の非常勤教員は採用前に必ず学長、学部長及び教務部長による面接を経ることになっており、その際に本学の基本方針についても説明している。さらに、年度当初には「人文学部授業実施にあたってのお願い」を教務部長名で非常勤を含む全教員に配布し、本学の使命・目的及び教育目的について周知している。

8

本学の建学の精神、大学の使命・目的及び教育目的は本学ホームページで公表し、学生便覧にも掲載している。新入生に対しては、入学式において学長の式辞でこれらが表明され周知を図っている。また、入学当初のオリエンテーションにおいて、建学の精神と使命・目的及び教育目的を直接説明している。入学志願者に対しては、本学ホームページ、大学案内において使命・目的及び教育目的をさまざまな方法で公開しており、適切に学内外に周知を図っている。
このように、本学の使命・目的及び教育目的は、各会議体で了承され、役員を始めとする教職員は関与・参画しており、決定事項はその都度周知されその理解と支持は得られている。
本学は、平成 26(2014)年 4 月に現在の学長が就任して以来、強いリーダーシップを発揮
して大学改革に着手し、大学の使命・目的及び教育目的の見直しを行うとともに、本学の目指す方向性を教授会、常任理事会、理事会などにおいて表明している。本学の中長期的な計画は、本来は将来計画委員会において審議することになっていたが、このような状況のもと、平成 27(2015)年度より学長室会議がこれを兼ねる体制をとった。学長室会議
は、学長を中心として教授会及び学内各種委員会等と連携しながら、短中期的な方針を検討してきた。新体制と改革が定着した平成 28(2016)年度末からは将来構想委員会が再び独立した体制をとり、本学の使命・目的及び教育目的に基づく中長期計画(2018〜2022)が策定され、令和元(2019)年度は 2 年目である。
本学は、教育目的を達成するために学生が卒業時に身につけている能力等を卒業の認定に関する方針(以下「ディプロマ・ポリシー」) 、教育目的を達成するための教育課程の編成及び実施に関する方針(以下「カリキュラム・ポリシー」)として策定している。特に、教育目的を達成するための教育課程の編成及び実施に関する方針は、全学年毎セメスター
時に教務オリエンテーションにおいて周知している。教育目的を達成する能力・資質を備えた望ましい学生像として入学者の受入れに関する方針(以下「アドミッション・ポリシー」)を策定し、本学へ入学を志望する学生にオープンキャンパスや入試説明会で説明するとともに、入学試験要項に掲載して理解を促している。これら三つの方針は、本学ホームページで公表するとともに学生便覧にも掲載し周知している。
大学院は、学長室会議に大学院研究科長が出席し、大学全体の方向性に合わせた改革をしている。また、大学院の使命・目的及び教育目的に基づき、課程修了認定・学位授与のディプロマ・ポリシー、教育課程の編成及び実施に関するカリキュラム・ポリシー、入学者の受入れに関するアドミッション・ポリシーを作成し、公表している。ディプロマ・ポ
リシーとカリキュラム・ポリシーは、新入学生向けの配布資料「大学院の履修と研究指導について」にも記して周知しており、アドミッション・ポリシーは毎年度入学試験要項にも掲載している。
このように、本学は、学長、学長室会議、将来構想委員会が中心となって中長期的な計画を検討するとともに、使命・目的及び教育目的を適切に反映した三つの方針を定め、さまざまな方法で周知している。
本学は、使命・目的及び教育目的を達成するための教育研究組織で構成している。教育研究に関する協議する組織・機関及び手順は、当該委員会で十分な意見交換と協議がされ、この内容は運営委員会及び学長室会議で再度協議されている。その後、教授会、研究9

科会議で審議され決定（成案）している。なお、取り扱い内容によっては法人の評議員
会、理事会で協議、審議され決定されている。大学の主な教育研究組織として、各種の委員会を設けている。
このように本学は、使命・目的及び教育目的を達成するため法人とともに学長のリーダーシップが発揮できる体制が構築されている。大学、大学院には、教育研究組織として各種委員会が置かれており、教員、職員がともに委員として参画し協力・協働する場となっており、使命・目的及び教育目的の反映がされており教育研究組織との構成、整合性は保たれている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、大学、大学院ともに使命・目的及び教育目的の策定には役員及び教職員が関与・参画しており、使命・目的及び教育目的は学内外に周知されて役員及び教職員の理解と支持を得ており、三つの方針、教育研究組織の構成に整合性が反映されている。さらに、使命・目的及び教育目的に基づく中長期計画の策定にも取り組んでいる。これまで本学は、定員充足を満たすために多大な努力を重ねていることから、学長室会議や入試広報センターにおいて入学志願者に対するより効果的な周知方法を継続的に検討していく。現在の学長のリーダーシップ下でスタートした「木曜ミーティング」(毎週木曜日に開催
し、全教職員が出席 )をさらに有効に活用する。そして、本学の基本的な動向と大学を取り巻く厳しい環境を理解し「教育の質保証」を全教職員の協力・協働によってさらに担保していく。
［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的は、学則に具体的に明文化され、簡潔に文章化されるとともに本学ホームページや学校案内等で公表している。また、この使命・目的及び教育目
的は教育基本法、学校教育法等の法令に適合しており、個性・特色を反映している。今日の時代の変化に即応し社会の要望に応えるため、使命・目的及び教育目的の見直し、中長期的な計画への反映、三つのポリシーへの反映を具現化するため、平成 26(2014)年度に就任した大学長の下で PDCA サイクルを継続的に行っている。これら使命・目的及び教育目的の策定、中長期的な計画の策定、三つの方針の策定には、理事会、評議員会、教職員が関与・参画しており、決定した使命・目的及び教育目的は学内外に公表・周知しており、教育研究組織との整合性もとれている。
このように本学は、使命・目的及び教育目的、大学の個性と特色を明確に示しており広く社会にも表明していることから、基準 1「使命・目的等」の基準を満たしている。
【基準１のエビデンス集】【資料 1-1-1】愛知文教大学学則及び愛知文教大学大学院学則【資料 1-1-2】三つの方針 (教育の三つの方針)【資料 1-1-3】学生便覧【資料 1-1-4】ホームページ【資料 1-1-5】学長の「式辞」【資料 1-1-6】愛知文教大学の使命・目的【資料 1-1-7】人文学部人文学科の教育目的

10【資料 1-1-8】大学院の使命・目的【資料 1-1-9】大学院国際文化研究科の教育目的【資料 1-1-10】教育学術新聞（令和元年 8 月 4 日付）【資料 1-1-11】組織改革に関する資料(大学の組織変更に関する新・旧組織表)【資料 1-2-1】学長室会議規程及び関係資料【資料 1-2-2】令和元(2019)年度の木曜ミーティング開催日一覧【資料 1-2-3】監事からは、教学面についての意見「教学に関する監査報告書」【資料 1-2-4】新任教職員研修会の資料【資料 1-2-5】将来構想委員会規程及び記録【資料 1-2-6】中長期計画(2018〜2022)【資料 1-2-7】教育研究組織【資料 1-2-8】委員会の組織図11

基準 2．学生
2－1 学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、教育目的を踏まえアドミッション・ポリシーを入学志願者に理解しやすい言葉で明確に示し、ホームページで明示している。また、このアドミッション・ポリシーは、
入学試験要項にも明記し入学志願者や保護者に公表している。アドミッション・ポリシー策定に当たっては、本学の教育目的に基づき学長室会議、運営委員会、教授会での協議、承認を経て全教職員に周知している。
学生の受入れにあたっては、東海四県(愛知、岐阜、三重、静岡)を中心として全国の高等学校には 867 部の入学案内を送付している。高等学校や各地域で実施の試説明会、進学ガ
イダンス等においても本学のアドミッション・ポリシーを高校生や保護者に直接説明している。また、高等学校での模擬(出前)授業の実施、オープンキャンパスの開催、6 月から
11 月までの土曜日に開催しているキャンパス相談会においては、本学の大学教育の取り組み『特に「逆転力」』について熱く伝えている。
オープンキャンパス及びキャンパス相談会参加者
年

度

参加者数

平成 28(2016)

平成 29(2017)平成 30(2018)

令和元(2019)

163

188

270

176

その際必ず入学試験要項を配布するとともに、本学の特色の説明や授業体験を通してア
ドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマポリシーを説明し、本学の教育の理解と入学者の受入れに関する方針の周知を図っている。なお、本学には、入試アドバイザー7 人が愛知県、岐阜県三重県、静岡県、長野県の各高等学校を訪問し、進路指導担当者に本学のアドミッション・ポリシーを説明している。

入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)
本学の教育は、学生が現在「何が出来るか」ではなく、これから「何をしたいか」を探し追求していくことを重んじます。そして急激に変化する現代社会を生き抜く人材の養成のために、日本及び外国文化についての深い理解と実践的な語学の修得を通して、高いコ
ミュニケーション力を獲得することを目的とした教育を実践しています。この教育目標を十分に理解し、本学の教育に意欲的に取り組む方を求めます。本学の求める人材は次のよ

12

うな資質を持つ人です。
1）学ぶ意欲を持ち、大学で修得した知識や技能を基礎力とし、他者を尊重しつつ社会で活躍し貢献していく希望を有する人。
2）本学の教育理念と学習プログラムを理解し、それについて強い関心と意欲を有し、本学での学修活動に最後まで取り組む意欲を持つ人。
3）専門に直結する分野に限らず、幅広い文化理解と教養を獲得するために、学修にまじめにかつ意欲的に取り組むとともに、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ姿勢を持つ人。
4）常に将来を意識し、一歩一歩挑戦を重ねていく意欲を持つ人。
5） 入学者の判定は以下のような方針に基づきます。
1. 一般入試の学力試験では次の点を重視します。
国語：基礎的な日本語の読解力、表現力、論理的な思考力
外国語(英語)：文法、語彙、イディオム、読解力を中心とした基礎的な英語運用能力
歴史：異文化理解及び日本の伝統と文化を理解する基礎となる知識
2. 各種推薦入試では、クラブやボランティア、資格取得など高等学校内外での種々の活動など学業以外の諸成果も重視し、筆記試験だけでは測ることのできない能力を多面的、総合的に評価するとともに、面接試験で基礎的な日本語の表現力、論理的な思考力をみます。
3. AO 入試では、スポーツや芸術などの分野における活動など学業以外の諸成果も重視
し、筆記試験だけでは測ることのできない能力を自主性・意欲を評価のポイントとして多面的、総合的に評価するとともに、書類選考と面接試験によって基礎的な日本語の表現力、論理的な思考力をみます。
4. 国際日本コースにおいては、筆記試験と面接試験によって、本学での学修に必要な基礎的な日本語力を評価します。

大学院のアドミッション・ポリシーは、現代語や古典語等種々の文献を読みこなす高度な能力と、学際的かつ比較文化的な広い視点を持ち、今日の国際化、複雑化する社会の要請に応じることのできる人材を育成することを教育目的として設定し、これに基づいてア
ドミッション・ポリシーを策定している。このアドミッション・ポリシーは、大学院入試
要項及び本学ホームページで公表している。アドミッション・ポリシー策定に当たっては、運営委員会での協議、承認を経て研究科会議、教授会を通して全教職員に周知している。

大学院・入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)
大学院国際文化研究科は、高い異文化理解能力をもつ真の国際人を養成し、急激に変化する現代社会を生き抜く人材を育成するという教育目的を達成するために次のような人材を求めます。
1）多様な文化、価値観を多角的に理解し、現代のグローバル社会の諸課題に取り組むこ13

とに強い意欲を持つ学生。
2）人文科学の専門領域に関する知識を幅広く習得し、発展性のあるテーマを自らで発見し、高い専門性の上に立った学際的研究を行う能力を開発しようとする学生。

このように本学は、教育目的に基づいて明確に定められたアドミッション・ポリシー
は、学内外の進学ガイダンス、入試説明会、進学相談会、オープンキャンパス等において周知している。
本学は、アドミッション・ポリシーに従い多様な入学試験制度を設けており、これによって様々な学生に対し受験選択肢の拡大に繋げるように工夫をして、入学者の受入れに努めている。
多様な入学試験制度
プログラム探究入試(AO 入試型)
公募制推薦入試 前期・後期(専門高校型を含む)
指定校推薦入試及び提携校推薦入試、特別奨学生試験、
一般学力入試 前期・中期・後期、センター試験利用入試 前期・中期・後期、センタープラス入試 前期・後期
編入学試験
社会人入試、社会人特別入試、生涯学習コース入試
外国人留学生入試
入学者選抜の実施方針や入学試験要項に関する事項等は、入試広報委員会において協議された後、学長室会議、運営委員会、教授会の議を経て学長が決定している。入学試験要項には、アドミッション・ポリシー、募集人員、出願資格、選抜方法、実施日程、出願書類、入学金、授業料等を明記し公表している。入学試験問題は、入学試験委員会の定める計画に基づき、学長が本学教職員の中から任命し、アドミッション・ポリシーに従って作成している。入学者選抜は、選抜方法の種別に応じ、入学試験委員会がアドミッション・
ポリシーに従って調査書、適性検査、学力試験、面接等を総合的に判定して合格者(案)を基に教授会の議を経て、学長が合格者を決定する手続きをとっており、公正かつ厳正に実施している。
大学院は、年 3 回の入学者選抜試験を実施しており、学内選抜、一般入試、留学生入試、社会人入試という 4 つの入試が同時並行的に実施されている。アドミッション・ポリ
シーに沿って学生を受け入れるため、英米文化領域、中国文化領域、日本文化領域という研究領域ごとに区分した入学試験を行っている。入学者選抜は、「愛知文教大学大学院国際文化研究科入学者選抜規程」に基づき厳正に行われている。また入試問題は、大学院研
究科会議における審議に基づき作成している。
大学、大学院ともにアドミッション・ポリシーに適合した多様な入学試験と本学独自の奨学生試験を実施しており、合否判定に際しては、公正かつ厳正な入学者選抜を行っている。また、本学が継続的に実施している高大連携事業には、この取り組みに対して各高等14

学校より感謝の言葉を頂いている。
本学に在籍する学生(1 年生から 4 年生)が入学した時点での入学者数と入学定員充足率(各年度の 5 月 1 日現在)は、以下の通りである。
入学定員と入学者数・充足率
平成 29(2017)平成 30(2018)

平成 31(2019)

令和 2(2020)

入学定員(人)

110

110

110

110

入学者数(人)

85

115

138

134

充足率

0.73

1.05

1.25

1.21

年

度

直近の令和 2(2020)年度入試における入学者数は、入学定員 110 人に対し 134 人(定員充
足率は 1.21)、収容定員に対する充足率は、収容定員(3 年次編入学定員 15 人を含む)470
人に対し 462 人で 0.98 であった。
これまで本学は、入学者確保に非常に苦労してきたが、この 3 年間の入学者は 100％を超え安定している。この入学定員を満たしている良好な状況は、学長をはじめとする入試
委員会、入試広報センターの多様な入試制度改革によるもので、今日の 18 歳人口の高等教育への進学に対する考え方と多種多様で時代にマッチした入試制度及び特別奨学生試験の実施、平成 31(2019)年度から導入した大学入試センター試験利用入試の実施などの効
果が出始めたと思われる。もう一つは、広報活動の活性化による資料請求者数やオープン
キャンパスの内容見直しと 6 月から 11 月までの土曜日に実施するキャンパス見学会による参加者数の増加である。さらに、大学の教育改革の一環であるカリキュラム改革と教育システムの改革、ホームページの刷新、海外留学制度の充実と拡充、在学生への広報強化、理事会等の中長期計画 (令和 2(2020)年 3 月 17 日開催)など大学の魅力が増した結果
で、一歩一歩であるが受験生に対する本学の知名度が上がっている結果と捉えている。また、このことを継続的に行うため入試広報センターの人員を増強し、組織体制の強化を図ったことも要因に挙げることができる。これにより、入学定員充足率、収容定員充足率ともに年々改善している。しかし、一方では、毎年 18 歳人口の減少等を鑑み、今後も受験生への知名度アップ、大学の魅力づくりなどを継続的に行っていく。また、これまで大学院の入学者確保には苦労をしているが、最近では、理事長、学長等の海外提携大学からの招聘訪問に伴い、海外提携先大学から大学院への入学希望の問合せがあり、徐々ではあるが定員充足に向けた機会としたい。このように、大学の入学者数、定員充足率ともに改善の兆しがある反面、大学院の入学者数は依然として厳しい状況であるので定員充足を実現するために不断の努力を行っていく。
なお、本学は、大学改革の一環として入学定員等の見直しを行っており、平成 25(2013)年度は 1 年次入学定員を 130 人から 110 人に、平成 29(2017)年度は 3 年次編入学定員を25 人から 15 人に減じている。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、現在の学長就任後、これまで以上に大学改革を推進し、学長の強いリーダーシップの基で広報活動にも重要点をおいてきた。その結果、この 3 年間の入学定員充足率15

は、1.00 以上となっており大学全体の充足率も 0.98 と増加傾向である。しかし、大学の将来等を鑑みれば、本学の地域を取り巻く社会的要請にも合わせ、さらに大学改革を行う
ことを将来構想委員会で協議しており、近い将来には学部等の改革(改組転換)も視野に入れている。そして、入学試験及び広報活動の充実及び理事会等で協議した大学の今後の戦略(中長期計画 (令和 2(2020)年 3 月 17 日開催))などを次のように継続的に行っていく。
広報活動の充実
1. 広報媒体の見直しとインターネット、SNS の活用最適化
2. 入学者へのヒアリングの充実と反映
3. 学びの内容の画像によるイメージ化と在学生の情報発信
4. キャリア・サポートの充実
5. ガイダンス、オープンキャンパスでの話者のレベルアップ
6. 高校訪問の細密化(伝えるポイントの明確化、共有化、データの精密化)
7. オープンキャンパスの企画見直し(出願率のアップ)
8. 6 月から 10 月までの土曜日にキャンパス見学会の実施
学部等の改革1.
2.
3.
4.

学生の基礎学力のレベルアップ
人文学部の改組転換(教育系学部、ビジネス系学部など設置検討中)
海外提携大学からの編入学生受け入れ充実
大学院への海外提携大学からの受け入れ

入学志願者、とりわけ高校生にとって魅力ある大学にするため、就職へのイメージが湧きにくいというデメリットを払拭すべく、時代のニーズを踏まえた教育改革、特にカリキュラム及び教授方法の改善を推進していく。また、同時に、いわゆる「出口の保証」のために、学生のキャリア形成、就職に対する支援をいっそう充実させる。さらに、社会に開かれた大学としてこれまで以上に情報公開を行い、入試情報、海外留学情報、就職状況と実績を本学ホームページで随時公表し、大学の魅力をアピールする。地域に根ざした大学として、地元自治体と協力して社会人を対象とする生涯学習コースによる学び直しの意義
も地域社会に理解を深化していく。
大学院は、入学者数増加と定員充足率向上に向けた方策を早急に行い定員確保に努める。また、入試内容や時期など入学者選抜方法変更の検討を行い、大学院の将来像を検討し、建学の精神とアドミッション・ポリシー等の整合性を常に検証する。
2－2 学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

16本学の学生への学修及び授業支援の方針は、学長室会議や教授会で話し合われた内容を授業担当する教員、教務委員会に属する教員、事務局教務部の職員が協働して支援している。特に、大学の授業に不慣れな 1 年生と 2 年生には「担任チーフ」(指導教員)を各学年に配置し学生の履修等に関する相談、指導を行っており、事務局教務部の職員と協働してこれにあたっている。
3、4 年次は、各ゼミナールの指導教員が学修状況や卒業研究指導等に関する指導をはじめ履修等に関する相談に、事務局教務部の職員と協働して対応している。また、教員は、
全員オフィスアワーを設けて公表し、授業外でも学生の学修支援を行える体制をとっている。指導教員は、学生の学生生活全般の指導をしているが、全学的に授業出席管理を厳密にし、欠席の多い学生を指導教員及び事務局教務部の職員が指導することにより、学生の中途脱落を未然に防止する方策を取っている。休学から復帰した学生や留年者に指導教員及び事務局教務部の職員が円滑に学修できるように協働して支援している。また、本学の特徴的な学修支援として、平成 29(2017)年 4 月から実施されたカリキュラムの柱となっている「グローバル英語プログラム」「中国語・中国文化プログラム」「教員養成プログ
ラム」という三つのプログラムの授業担当教員による授業期間内外における定期的な補習による授業の補完と課外の自習サポートが挙げられる。補習の内容は、外国語(英語及び中国語)と教職志望者対象諸科目(英語、国語、教職)が中心であり、本学の専任教員が担当している。
本学のディプロマ・ポリシーで示された実践的な語学力による高いコミュニケーション力の修得において、実践的な言語運用能力の修得を不可欠な学修成果として重視した学修支援体制を整備している。そして、主に 1 年次生を対象とした Student Assistant(以下「SA」)を配置した。言語学修支援施設として中国語の Chinese Communication
Lounge( 以下「CC ラウンジ」)と平成 30(2018)年度からスタートした English Lounge(以下「E ラウンジ」)を挙げることができる。これらは、実践的な会話演習の場と初年次における学修モチベーションの形成、維持を趣旨とした学修支援の場としての位置づけを明確にしている。これに伴い快適な学修環境の提供のために座席等の増設や開室時間の延長を行い、SA 及び開室時間の週間予定を明示し、学修の利便性を向上させ中国語及び英語の学修支援体制を充実させている。
英語学修支援として平成 30(2018)年度よりスタートした E ラウンジは、規程に基づき任用された外国人留学生が SA を担当し、語学研修担当職員がスケジュール管理、教材準
備、出席指導、ポートフォリオの管理などを行っている。E ラウンジは、１年次に実施す
るアジア語学研修の事前学習を主な目的とするが、アジア語学研修の研修スタイルを想定したマンツーマン方式の英会話トレーニングを週１回実施することにより、実際に発話する時間が限られる授業を補完する役割も果たしている。また、毎回の単語テストで語彙力アップのサポートを行い、本学が英語学習者全員に受験を奨励し、英語科目の受講要件としている Test of English for International Communication(以下「TOEIC」)対策の一環にもなっている。講義担当教員と職員が情報を共有し、学生のレベルにあった SA の配置を行い、事前学習としてのラウンジ教育を確実に実施することにより、効果的な英語学習
支援のシステムを構築している。
中国語学修支援としての「CC ラウンジ」は、授業内容の復習を中心に個別指導を実施する活動であったが、より実践的な会話演習のための学修支援の場として SA の増員や開室時間の延長を行っている。この学修支援をサポートとする職員は、SA の配置及び学生の割り振りを的確に行い、教員と緊密に連携し、円滑な同ラウンジ運営をしている。この17

学修支援の成果は、学生の言語能力と学修モチベーションの向上が中国語の検定試験である HSK(中国国家公認の中国語能力検定試験)の 1 年次の受験者の増加に繋がり、在学中に上位級の取得を勧奨していく礎を構築することできた。また、学生の要望を調査する仕組みの１つとして実施したアンケート結果に基づき、今年度から２年次以上にも SA との会話演習を行えるようにした。なお、１月下旬からの全国に蔓延し始めた新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止のため、学生が来学できない状況にあっても、教職員が連携し的確に SA を手配・配置してリモート指導の研修を行い、学生への遠隔機器を用いた会話演習を実施している。
教職学修支援は、教員採用試験で求められる専門知識の学修のための国語科目、英語科
目、教職科目の補習を行っており、長期休業期間中にも集中補習を実施している。また、教職に関する情報交換の「場」として「教職課程研究センター」を設け、教員採用試験問
題対策、教職を目指す学生へのアドバイス、毎週実施している勉強会のサポートを行い、利便性を高めている。また、教員職を目指す学生の意識を高めるために事前指導を教職課
程研究センターが中心となり、1 年生対象者は「教育インターンシップ入門」、2 年生対
象者は「教育インターンシップ A」を実施している。特に、教育インターンシップ A
は、11 月から 3 月の期間に 15 回訪問・実施している。
国際日本コースにおける留学生の学修支援は、1、2 年次における日本語及び日本文化に関する知見の獲得を積極的に支援し、3 年次以降に三つのプログラムにおいて円滑に学修を展開させるために、教員及び事務局職員が協力・協働して日本語の高度な運用能力を修得するよう指導していく体制を整えている。そして、シラバスに日本語能力検定の取得級を履修条件とする科目について明確に示し、教員及び職員が連携して留学生に早期の日本語能力試験の受験及び資格取得を勧奨している。こうした成果は、2 年次の日本語能力試
験 N1、N2 取得者数の増加に現れている。
大学院の学修支援は、大学院担当教員と事務局職員が協力・協働して学生の履修等に関する相談や指導にあたっている。また、研究指導教員とは別に、個々の学生に履修や学修、修士論文作成に関してアドバイスを行う教員として「コースコーディネーター」を配置している。大学院担当教員は、学部教員が兼任教員として担っており、学生の学修及び研究の相談(オフィスアワー)等は研究室前及びシラバスに記載し常に開かれた大学院としている。本学特有と思われる取り組みとして、経済的に厳しい状況のために止むを得ず退学・休学をする場合には、コースコーディネーターによる相談や支援を行い、防止に努めており、研究科会議において実態や原因の把握を行い今後の対策・検討の一助としている。
本学は、教職員が協力・協働して学生への学修支援を実施する体制を適切に整備・運営している。また、オフィスアワーも全学的に実施している。退学者、休学者、留年者への対応策も取られており、教育活動支援のための SA や Teaching Assistant (以下 TA )も採用し適切に活用している。大学院では、教員と職員が協働して学修及び研究支援を行うと共にコースコーディネーターによる学生支援体制を構築している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、学生の学修及び授業支援がどのように実施されているかを図るため、自己点
検・評価委員会が中心となって行う自己点検・評価活動、FD 委員会及び SD 委員会の活動、教務委員会、カリキュラム委員会、授業担当教員及び事務局職員による検討結果を常18

に直視し、改善を図っていく。また、学生の意見をくみ上げる仕組みも再検討する。
英語及び中国語の学修支援は、これまでよりさらに円滑な語学(言語)学修支援ラウンジの運営を図るため教職員及び SA の増員を図る。また、ラウンジの利用促進を図るため授業担当教員との連携を的確に行い、併せて学生の要望を調査する仕組みを、より時宜に適したものとすべく、調査時期の検討を行い、的確にラウンジ運営を行い、学修モチベーションの維持向上に努める。また、国際日本コースの留学生における日本語能力の向上と資格取得は、教職員の協力・協働、シラバスに沿った適切な履修指導を行うとともに、資格取得状況の把握と受験勧奨を積極的に行い日本語能力検定試験の合格者率を向上させる。
大学院は、コースコーディネーターのさらなる活用をすることで、退学、休学などの原因把握と対策を行い、学生支援を一層向上させる。
2－3 キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、カリキュラム・ポリシーで示すように教育課程内にキャリア教育に関する科目を設けている。就職支援体制は、教職員で構成されるキャリアセンターとキャリア委員会を設置しており教員も参画して親身な相談や助言を行っている。
キャリアセンターは、学生からの相談を受ける窓口になっており、各企業・諸団体のパンフレット、求人情報など就職に関する資料や情報の収集、専任職員による開拓も積極的に行っており、インターンシップ先の企業や行政機関との連携も深めている。さらに、きめ細かなガイダンス、セミナーの開催、 外部講師よる指導等も実施するとともに、学生が就職活動の説明会に積極的に参加できるようにポータルサイトを活用した情報提供も行っている。キャリアセンターの充実を図るため、教職員の採用(キャリアセンター兼務の専任教員としてキャリア関係の授業科目とキャリアセンターの業務を担う)している。また、令和 2 (2020)年度からは、学生の満足度をさらに高めるためキャリアセンター長を小牧商工会議所から専任職員の就任を予定している。主な就職先の業種と就職先企業は、エ
ビデンス集のとおりである。
本学は、学生の就職に対する意識を早い段階から持ってもらうため、各種の調査と卒業後の調査やアンケートを実施している。
12
3

進路希望調査進路決定調査就職先の企業アンケート(卒業後に行なっている就職先企業向けのアンケート)

キャリア委員会は、キャリアセンター職員からの内定状況やその他の情報を受け、課題への対応や教育課程で行われている開講科目の方向性について意見交換をしており学生の満足度を高める工夫をするとともにキャリア支援のためのカリキュラムを設けている。
学生への周知は、3 年生の秋期と 4 年生の春期初めに行われるオリエンテーションでキ19ャリアセンターへの連絡方法や支援方法について具体的に説明している。このことは、学生便覧に「学生生活に関する相談」「進路支援について」にまとめて掲載している。また、学生の相談は、本人の希望等を配慮して「個別指導」として実施しているが、あまり相談に来ないケースが生じた場合には、教員に情報提供を行い、当該学生の就職活動の状況が逐次掌握できるようにしている。
本学には留学生も在籍しており、学生に日本の就職活動がどのように行われ内定・採用までどのように至るかを理解してもらうことが重要となっており、ハローワーク登録会や
J-NET 登録説明会等のガイダンスを実施している。また、キャリア委員会内に留学生を担当する教員も設け、留学生特有の指導である在留資格の変更方法、日本企業で働くための基本情報の提供、エントリーシート、履歴書や在留資格変更申請書類の書き方、外国人
雇用サービスセンターの利用などを行っている。
学生は、就職活動によって授業を欠席しなければならない場合には、公欠として手続きをするシステムとなっており、この場合必ず「就職公欠届」の提出を義務付けている。
総じて、本学のキャリア支援体制は、キャリア科目担当教員、キャリアセンター、キャリア委員会、セミナー担当の教員、大学院教員、教職課程研究センターと連携して情報の共有化が図られ支援をしている。そして、学生とってより適切な就職先や進学先の相談、助言を行っておりキャリア支援として機能している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、学生の「出口の保証」のために、キャリアセンターとキャリア委員会が中心となり、学生の社会的・職業自立に向けた体制をさらに強化する。具体的には、就職対策講
座の内容充実、外部講師の勉強会、個別指導の強化、学生が参加しやすい時間帯での就職ガイダンス開催などを図っていく。また、学生の海外留学経験は、キャリア形成にとって大きなプラスとなり、今後、ますます増加することが予想されるため国際交流センターと協働して定期的なガイダンスを実施する。地域社会、とりわけ地元に貢献する大学として「地学地就」すなわち、地元の大学で学び、地元自治体や企業への就職を通じて地域の活性化に寄与する人材の育成を目指す。そして、そのために地元自治体との連携をさらに強化するとともに、地元自治体や企業におけるインターンシップをますます活性化を図っていく。
2－4 学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、学生生活を快適に送ることができるように学生課、教務課、総務課、衛生委員会などがサポートする組織的体制を整備している。また、委員会組織として学生委員会が置かれており、令和元(2019)年度までは第 2 木曜日に、令和 2(2020)年度からは第 2 水曜
日に定例の委員会を開催している。
学生サービスの一環として、スクールバスを JR 中央線の高蔵寺駅、名鉄小牧駅・岩倉

20

駅・犬山駅、JR 東海道本線・名鉄一宮駅から無料運行している。学内の食堂及び売店
は、10 時から 16 時半まで営業しており学生の授業のない時間や放課後の居場所としても多いに利用されている。さらに、キャンパスは、Wi-Fi が自由に利用できる環境となっている。
学生への経済的支援は、勉学に意欲を持つ学生が経済的な理由により学業を断念することがないように大学独自の学内奨学金制度を設けており、同時に学外の奨学金制度(日本
学生支援機構等の奨学金制度や令和 2(2020)年度から対象機関となった文部科学省の「大学等における修学の支援に関する法律による修学支援」)も併用利用することも奨励している。大学独自の奨学金は、学業成績、出席状況、学生生活状況等を運営委員会で厳正に審査し、受給者を決定している。決定後、速やかに本人に通知され、当該学生には学長からの「認定状と認定式」が行われ、規定に従い適切に支給されている。また、全ての留学
生及び 40 歳以上の社会人学生に対しては規程に基づき授業料を減免している。なお、留学生への奨学金は、平成 28(2016)年度から支給額の一部を必修科目教科書代金に充てる
仕組みも行っている。令和元(2019)年度の学内奨学金の状況は、以下の通りである。
令和元(2019)年度の学内奨学金状況
大学の奨学金名称

対象

当該する大学の規程

人数

奨学金

経済困窮者

奨学金規程
経済支援特別制度奨学金規程

3

特待生奨学金

学業成績優秀者

特待生規程

4

外国人留学生奨学金規程

197

奨学金規程

28

外国人留学生奨学金

留学 生

目標達成型奨学金

目標達成者

この他に、以下の外部からの奨学金(団体)の受給も得て有益に活用している。

奨学金団体名

本学の受給者人数

受給金額(1 人・年額)

備 考

市原国際奨学財団

5600,000

外国人留学生

横山奨学金財団

6

360,000

外国人留学生

上山奨学金財団

1

200,000

日本人

本学は、留学生の日本への理解と留学生間の親睦と国際交流を兼ねる目的で、国際交流センターが年 2 回の留学生研修旅行を企画・実施しており、参加学生には非常に好評である。令和元(2019)年度の研修先は、木曽・馬籠散策、西尾市歴史散策と伊勢湾フェリー体
験、白川郷散策、古都奈良訪問、奥美濃スキー体験、伊勢志摩散策、愛知・三河の食品工21

場見学であった。
日本学生支援機構等の奨学金は、全学生を対象に 4 月から定期募集を行い、学期途中において募集があった場合は随時採用申し込みを受け付けている。特に留学生は、国際交流センターが留学生を対象とした学外の奨学金の推薦や受給取得への指導等を行っている。
本学のキャンパス内には学生寮を２棟「男子学生寮」及び「留学生寮(男女別の階層)」有している。これまで(平成 30(2018)年度まで)女子を対象とした学外女子寮を設けていたがこれを解消し、学外の賃貸物件の賃料半額(上限 2 万円)を助成する住宅助成費制度を新設(変更)した。これは、女子学生の都心回帰と自宅通学者の増加が主な理由である。いずれの寮においても「寮則」が整備されており、年 2 回のオリエンテーション、防火・緊急避難訓練を実施し併せて生活指導等も逐次行っている。
学生及び教職員への緊急連絡体制は、平成 30(2018)年度から新たに「緊急メール」を策定し、有事の際には学生からのメール連絡を受けることが可能になり、担当の教職員に一斉メールで知らせが届く仕組みとなり、安心・安全な学生生活を送れることとなった。緊急時の水や非常用食料といった防災用品も備蓄しており、災害等で孤立した場合、数日間は大学で生活できる態勢も整備している。
学生生活を送る上で重要な安全に対しては、防火・避難訓練や警察による講話などが最も有効であるので、これまで隔年ごとに指導・実施してきたが、平成 30(2018)年度からは、その双方を毎年実施している。さらに、キャンパス内の各教室に緊急時の簡易マニュ
アルを置き、廊下等には「避難経路図」を示している。避難訓練は、授業中に実施している。これは、いつでも対応することで安全に対する認識と全員の学生が参加することにより、日頃から防火・防災意識を高める取り組みである。
ハラスメントに関しては、「ハラスメント防止等に関する規程」によって定められている。また、「ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン」も作成されており、教授会にてその趣旨、防止への確認、年に 2 回の全教員参加の「ハラスメント防止研修会」が開催されている。この「ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイド
ライン」は、毎年新年度のオリエンテーション時に学生にも説明し、学生便覧等でも周知している。
クラブ・サークル活動は、小規模大学にしては活発で令和元(2019)年度は 13 のクラブ・サークルが活動している。正規のクラブ・サークルは、申請を受けて学生委員会における協議によりクラブ・サークルとして認定された団体である(申請は年 2 回まで可能)。認定
後は、部長会が開催され、安全面を重視した指導等を行っている。なお、クラブ・サーク
ルには愛知文教大学後援会より「部活動補助金（部費）」が支給されており、その範囲内
で練習用道具や消耗品等を購入して活動に充てている。現在、11 部活動と 2 新規サーク
ルを認めている。また、学外における活動を安全に実施させるため、「学外活動報告書」の提出も求めている。
図書館は、平成 29(2017)年度 5 月より、学生の利便性と学生寮に居住する学生のために、毎週水曜日の閉館時間を午後 8 時まで延長している。
セクシャル・マイノリティー(以下「LGBT」)への対応は、管理棟及び図書館のトイレ 2
箇所を「だれでもトイレ」とし、みなが気兼ねなく利用できるよう掲示を行い周知している。
大学院は、学生生活支援体制を学部と共有しているため別個の体制をとっていないが、独自に学生指導の担当教員を置き、学生生活全般に関する学生の意見に対応している。

22

本学は、学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させている。また、奨学金等経済的支援、学生の課外活動への支援も適切に行っている。医務室(学生相談室)を設置し、健康相談、心的支援、生活相談にも適切に行っている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学における学生生活の安定した支援として、スクールバスの利便性を高めることが挙げられる。毎年４月の年度当初に学生のバス乗車状況を把握してダイヤを改正しているが、授業開始前及び終了後のバスの混雑は緩和できていない。現在、バスは 4 台である
が、学生数の急激な増加により 1 台の新規購入を検討している。学生の利便性を高めるに
は、公共交通機関の鉄道駅から大学までスクールバスを運行する一方、他のバス業者の応援を受ける体制も検討する。
その他の改善・向上方策として、魅力的な施設を学内に開設することによる学生の在学時間の確保、部活動の活性化と補助金等の支援充実、学内 Wi-Fi の強化、食堂の運営(メニュー、価格、留学生等のためのハラルフードの提供)などの協議・検討を進める。また、奨学金は、大学独自の奨学金制度を可能な限り拡充させる。海外からの留学生への奨学金給付支給の早期化を図る。
2－5 学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、大学設置基準を満たしている専用の校地・校舎を有し、キャンパス内には運動場、図書館、体育館、学生食堂、売店、学生寮、大学院専用の校舎などを配置しており、快適に教育研究を行うことのできる環境を保持している。
大学がある小牧市は、愛知県の北東部・尾張地方に位置し、緑豊かな丘陵地に位置する。市内には高速道路や自動車専用道路のインターチェンジが各所にあり、県営名古屋空港（旧・名古屋国際空港）もある。また、日本の歴史では「小牧・長久手の戦い」(天正
12(1584)年 3 月から 11 月にかけて、羽柴秀吉陣営と織田信雄・徳川家康陣営の間で行われた戦い)の地で、史跡、工業、航空、物流などバランスが整った活気ある市でもある。
本学へのアクセスは、JR 中央線高蔵寺駅からスクールバスで 20 分程、また、名古屋市中心部からも 1 時間足らずでアクセス可能である。
図書館は、令和 2(2020)年 3 月 31 日現在 74,299 冊の蔵書を有している。さらに、学内
ネットワーク接続専用の端末も整備され、個人用フォルダへの直接書き込みも可能である。OPAC(オンライン情報検索システム)により学内外から蔵書の検索が可能で、これはスマートフォン・携帯電話からでも利用できるようになっている。図書館内のラーニング
コモンズスペースではパソコン、プロジェクターを利用した講義も可能である。通常の開23

館日は月曜から金曜まで、開館時間は 9 時から 18 時であるが水曜日は 20 時まで延長している。
情報サービス（ICT）施設は、二つの情報処理教育用講義室、図書館、スタディールー
ム(学生自習室)というコンピュータが設置される施設がある。情報処理教育用講義室 2 室には、それぞれ 33 台のウィンドウズ機と 21 台の MacOS 機が設置されている。これにより、学生は、多様な OS での情報処理学習を行うことが可能となっている。情報処理教育
用講義室は、各セメスターの定期試験期間前には自習室としても開放され、学生が積極的に活用している。さらに、図書館とスタディールーム 2 室にはウィンドウズ機が設置されており、学生が自由に使用することが可能である。
体育館は、平日の 9 時から 20 時まで利用可能であり、授業で使用されない時間は学生が自由にクラブ活動等に利用可能となっている。
本学の全ての建物は、「新耐震基準」を満たしている。また、校舎内は障がい者に配慮したエレベーター、自動ドアー、スロープなどのバリアフリー化も施しており施設利用に支障はないように心がけている。
火災、地震その他の災害と予防には、「愛知文教大学消防計画」を定めており管理権限者と防火管理者で学生及び教職員の消防計画を作成し訓練している。
この他、本学の特色ある施設としては、①スタディールーム、②教職課程研究センタ
ー、③ABU ラウンジ(ABU は Aichi Bunkyo University の略)、④和室と茶室、⑤アクティブ・ラーニング教室、⑥ガーデンテラス等が挙げられ各施設共に教育研究活動に活用されている。
大学は、学修環境の整備など学生の声を聞くため「より良い大学づくりに向けた教育環
境改善のための満足度調査」を行っている。集計結果は、IR 推進室等で分析、学長室会
議、運営委員会、教授会に報告した後、本学ホームページで公表している。この結果は、
今後の教育環境の改善の一途となっており PDCA サイクルとして活用している。
教育・学修環境は、授業形態別の受講者平均値(クラスサイズ)は、講義 5.14 人、演習
3.42 人、実習・実技 2.80 人であり、少人数教育を重視した教育効果を上げる適切な人数を担保して適切に運営されている。
このように本学の校地、校舎は、大学設置基準に必要な面積を十分に満たしており、運動場、図書館、体育館、情報サービス(ICT)施設等の教育施設も適切に運営・管理され有効に活用され快適に教育研究を行える環境を保持している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
大学は、毎年度実施している「より良い大学づくりに向けた教育環境改善のための満足度調査」の結果は、学長室会議等で協議しており、施設・設備改善の優先順位は理事会等で諮って決定しているが、今後はスピード感を持った取り組みをする。また、教育目的達成ため必要な施設・設備等の改善は、学長室会議において検討していく。
2－6 学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

24

（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、学修支援に関する学生の意見や要望の把握及び結果の活用と改善のために実施している調査やアンケートは、以下の通りである。
就職関係
1 進路希望調査(3 年春期)
2
進路決定調査(4 年卒業時)
3
就職先の企業アンケート(卒業後に就職先企業向けの卒業生についてのアンケート)
在学生関係
1 学長昼食会の意見ボックス(1 年生対象)
2 大学での学びの目標アンケート(1 年生対象)
3 より良い大学づくりに向けた教育環境改善のための満足度調査(2、3、４年生対象)
4 学修成果達成度調査(4 年生対象)
5 授業調査アンケート
6 ルーブリックアンケート
授業関係
1 アクティブラーニングに関するアンケート
2 ICT を活用した双方向型授業に関するアンケート
IR 推進室は、直近の本学の現状を把握するため授業調査アンケート、学生学修成果・学
生生活満足度調査アンケート、卒業生についてのアンケートの分析を行い、客観的に検証可能な資料を用いて自己点検・評価を行っている。これらの内容は、各組織間の整合性を検討・確認し、課題等を学長に報告した後、学長室会議で協議事項として取り扱いがされ解決へと導いている。
本学の保健管理体制は、医務室(学生相談室)を設置しており、学生の健康状態把握や健康診断業務などの相談に対応している。校医、産業医は非常勤として必要に応じて来校するシステムとなっている。緊急の場合には、職員随行のもと近隣の病院への搬送による対応をしている。AED(自動対外式除細動器)は事務局前に設置している。学生の定期健康診
断は、学校保健法に基づき、毎年 4 月に全学的に行っている。健診結果は看護師より学生全員に手渡しによって返却、その際に健康上の注意点等を学生に伝達し、全学生の状況を把握している。なお、キャンパスは令和 2(2020)年 4 月より全面禁煙としオリエンテーシ
ョン時の説明等によって告知を行い、健康増進を奨励している。
本学の特色の一つとして、毎年新入生全員に 5 月から 7 月と 10 月から 12 月に概ね 7 人程度の小グループによる「学長昼食会」を毎週水曜日と木曜日に催している。この学長昼食会の目的は、広く学生からの生の声を学長が聴き教育研究活動に生かすことにある。学25

生からは、非常に好感を持たれており、大学と学生の良好な信頼関係を保っている。この学長昼食会の開催後には、学長に十分に自分の意志を伝えることができなかった学生や昼食会の改善を図るための「意見ボックス(自由記述のアンケート)」を用意しており改善にも役立てている。なお、令和 2(2020)年度は、年度末からの新型コロナウイルス感染症の拡大防止ため開催時期等を検討中である。
本学は、一学部一学科の小規模大学であるので学生と教員の距離間は非常に近く、学生と話す機会が非常に多い。勉学や研究の相談だけでなく、生活面における相談などにもあたっている。学生は、全員が必ず指導教員があり、どんな時でもまず指導教員に相談をすることとなっている。指導教員が個別に解決することのできない場合には、個人情報やハラスメントにも十分に注意を払い他の教員をも加えて相談を行い、事案によっては、学生部長また学部長、学長へと報告及び相談を行うといった全学的に解決を図る仕組みをとっている。しかし、時によっては、男女間の特有な問題や相性などもあり、指導教員に相談しにくい場合には、学生課の窓口に相談する方法、メールによる相談方法、カウンセラーに直接相談できる仕組みも構築しておりオリエンテーション時に全学生に周知している。
学長は、毎日勤務しており学長室は平素よりドアを開放し学生が自由に学長を訪ねることができる仕組みを設けており、風通しの良い心地よい雰囲気を作るようにしていること
は本学の特色の一つでもある。また、専任教員は、週 1 時間以上のオフィスアワーを設けている。学生は、シラバス(Web)や各教員の研究室前に掲示して周知しているオフィスア
ワー時間に気軽に相談に応じられる体制を整えている。
このほかに、学生の意見・要望への対応として寮生・住宅助成費支給者の面談においても学生の声を聞くことができている。平成 30(2018)年度には、学内男子寮の居住年限延長の声が多かったため年限を 2 年から 4 年に延長した。入試広報センターにおいては、入学をした 1 年生の学生に対して聞き取り調査(面談)を全員に対して行っている。
同様に、大学院においても学生指導の担当教員を置き、オリエンテーション、教育施
設、学生生活に関する満足度調査アンケートなどを実施しており学生の要望を常に把握するよう努めている。
このように本学は、学修支援、学修環境に関する学生の意見や要望はさまざまな方法で聴取できる状況にあり、これらの情報をいち早く把握して学長のリーダーシップのもとで、学長室会議や運営委員会において話し合われ改善策の実行を図っている。また、医務室(学生相談室)を設置し、健康相談、心的支援、生活相談についても、学内衛生委員会を中心に適切に行っている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、これまで実施してきた学修支援に関する学生の意見や要望を聴く調査やアンケートは、一部重複している箇所があり、今後はより的確に掌握し結果の活用と改善のための分析に直結することを目指す。
保健管理体制は、すべての学生が定期健康診断を受診しているが、日常生活において健康状況がそぐわない学生がいれば、看護師との面談、指導を行うきめ細かな方法を導入検討する。また、学生数の増加に伴い看護師の勤務日数の増加を行い、令和 2(2020)年度からは週 4 日の勤務を予定している。また医務室(学生相談室)が一部屋であるため、医務室

26

と学生相談室に別けた部屋にすることも検討中である。
学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については、学長昼食会の意見ボック
ス・食堂アンケート、入試広報センターによる学生の個人面談、授業アンケート、学生ア
ンケート、就職アンケートなど様々な手法で多くのデータを収集し分析している。分析結果は、学長室会議や運営委員会で協議しており逐次対応している。しかし、目まぐるしく
変化する学生像に対応するには、今後も学生全体の動向を読み取るとともに細かな点についてもさらに早い段階で対処できる方策を作り、学生の満足度をさらに高め生かしていく。
［基準 2 の自己評価］
本学は、高等教育機関として使命・目的を実現するため教育目的に基づいたアドミッション・ポリシーを策定し、それにも基づく入学者選抜を適正に実施している。また、理事会等で協議した大学の今後の戦略(中長期計画 (令和 2(2020)年 3 月 17 日開催))を念頭にした学生募集を行う。入学後の学修環境の整備や安定した学生生活を送ることができるように組織的に学修支援をしている。さらに、社会的・職業的な自立のためのキャリア支援を行い、学生の育成にも努めている。学生サービス及び学修環境の向上と改善のため学生の意見や要望を聴くため各種のアンケートや調査を実施し、把握した事項等を叶えるための意見反映をしている。このようなことから、基準 2「学生」の基準を満たしている。
【基準 2 のエビデンス集】【資料 2-1-1】アドミッション・ポリシーを示すホームページの箇所【資料 2-1-2】入試ガイドブック（本学の多様な入学試験制度）【資料 2-1-3】入学試験要項【資料 2-1-4】理事会等の中長期計画 (令和 2(2020)年 3 月 17 日開催)
【資料 2-2-1】オフィスアワー
【資料 2-2-2】SA(Student Assistant)【資料 2-2-3】CC ラウンジ(Chinese Communication Lounge)【資料 2-2-4】E ラウンジ(English Lounge)【資料 2-2-5】HSK(中国国家公認の中国語能力検定試験)【資料 2-2-6】教職課程研究センター【資料 2-2-7】教育インターンシップ入門【資料 2-2-8】教育インターンシップ A【資料 2-2-9】三つのプログラム【資料 2-2-10】日本語能力試験 N1、N2 取得者数
【資料 2-2-11】TA (Teaching Assistant)【資料 2-3-1】ガイダンス、セミナーの開催、 外部講師よる指導【資料 2-3-2】主な就職先の業種と就職先企業【資料 2-3-3】キャリア支援のためのカリキュラム【資料 2-3-4】学生便覧の「学生生活に関する相談」「進路支援について」【資料 2-3-5】ハローワーク登録会や J-NET 登録説明会等のガイダンス実施状況【資料 2-3-6】就職公欠届【資料 2-4-1】衛生委員会

27

【資料 2-4-2】学生委員会【資料 2-4-3】大学独自の学内奨学金制度の規定【資料 2-4-4】文部科学省の修学支援の対象機関大学【資料 2-4-5】愛知文教大学寮則【資料 2-4-6】ハラスメント防止等に関する規程【資料 2-4-7】ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン【資料 2-4-8】ハラスメント防止研修会【資料 2-4-9】留学生研修旅行【資料 2-5-1】校地・校舎の配置図【資料 2-5-2】主な就職先の業種と就職先企業【資料 2-5-3】愛知文教大学消防計画【資料 2-5-4】より良い大学づくりに向けた教育環境改善のための満足度調査【資料 2-6-1】学長昼食会【資料 2-6-2】学長昼食会の意見ボックス(自由記述のアンケート)28

基準 3．教育課程
3－1 単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを定め、本学ホームページに公開するとともに、学生便覧にも掲載して学内外に周知している。
卒業判定は、学則第 37 条及び「人文学部履修規程(以下「履修規程」)」第 3 条に規定された卒業要件に基づき、厳正に行っている。
大学院国際文化研究科は、「大学院学則」に規定される教育目的を踏まえて修了認定に関する基準として課程修了認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)を策定し、本学ホームページに公開するとともに新入学生向けの配布資料「大学院の履修と研究指導について」にも記して周知しており、教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを定め、適切に周知している。
本学のディプロマ・ポリシーには、卒業認定に必要とされる知識・能力を明記している。各科目の単位数は、「学則の別表」及び「履修規程の別表」に示している。単位の認定基準については履修規程第 14 条において、実習系の一部の科目を除いての成績評価
は、以下のようになっている。
評

価

点

数

S

90 点以上A

80 点以上B

70 点以上C

60 点以上D

40 点以上、60 点未満

E

40 点未満X

未受験

このうち S、A、B、C は「合格」と規定しており、これらの評点を得た者に単位を認定している。なお、S と A については各科目履修登録者の一定の割合以内とし、厳正な成績

29

評価にも努めている。
卒業認定基準は、学則第 37 条及び第 43 条並びに履修規程第 3 条に規定しており、このことは履修の手引き、新年度のオリエンテーション等で公表し周知している。これらの単位数、単位認定基準、卒業認定基準は、学生便覧に記載し周知を図っている。
大学院の単位認定、修了認定については、単位計算方法、修了判定審査手順等は愛知文教大学大学院学則に定めている。また、修士論文の審査基準は、入学時オリエンテーショ
ン配布物に記されている。平成 31(2019)年度からは、大学と同じようにシラバスに「ディプロマ・ポリシーの到達目標」の項目を追加し、ディプロマ・ポリシーを踏まえた科目
ごとの成績評価・単位認定基準を示している。このように、大学院は、ディプロマ・ポリ
シーを踏まえた単位認定基準、修了認定基準等が示され周知されている。
大学の成績評価は、授業担当教員が個々の履修者の学修過程と学修成果を総合的に判定して厳正に行っている。シラバスには、開講する全授業科目について掲載しており、授業
計画と成績評価基準を明記している。平成 31(2019)年度からは、各科目がディプロマ・
ポリシーに掲げられた卒業認定に必要とされる知識・能力のどれに相当するかをシラバスに明記し、授業担当教員はそれを念頭に置いて各科目の到達目標を設定するとともに、到達目標に基づいた成績評価を行うようにした。実技、実習を主とする一部の科目を除き、成績評価に評価点平均 Grade Point Average(以下「GPA」)を導入しており、客観的かつ総合的な成績評価に努めている。GPA の算出方法は、学生便覧に明記して周知している。
大学の定期試験は、「愛知文教大学人文学部試験規程」に則り、厳正に実施している。
定期試験の欠席者に対する追試験及び不合格者に対する再試験は規程に従い、厳正に行っている。また、定期試験の受験に必要な条件として、授業実施回数の 5 分の 4 以上の出席を義務として課している。授業担当教員には、授業実施にあたって確保すべき授業時間
数、出欠確認、試験実施、成績評価等について留意事項を周知・徹底している。学生が成績評価に対して疑義を抱いた場合には、成績評価調査制度により科目担当教員に確認を求めることができるようにしており、成績評価の適正化・公平化にも努めている。
他大学等で修得した単位、入学前既修得単位等に対しての単位認定は、学則第 40 条、第41 条及び「学部履修規程」第 24 条に規定しており、編入学・転学の場合を除き、60 単位を上限に設定して厳格かつ適正に運用している。編入学や転入学生の単位認定は履修規
程第 22 条に規定し、62 単位を上限として本学での既修得単位として認定している。なお、本学は、愛知県内の大学が加盟する「愛知学長懇話会」に加盟しており単位互換制度を認めており、他大学で学修し単位修得した場合にはその単位を本学で認定している。
大学院の成績評価は、授業担当者が履修者の学修と成果を総合的に判断し、厳正に行っている。成績評価基準は、大学院履修規程第 8 条に規定され、各授業担当教員が履修者の学修過程と学修成果を総合的に判定し成績評価を実施している。また、シラバスには、授業科目ごとにディプロマ・ポリシーの到達目標とともに授業計画と成績評価基準が明記されており、成績評価はディプロマ・ポリシーに基づき行われている。試験欠席者に対する追試験及び科目不合格者に対する再試験については、大学院履修規程第 9 条、第 10 条に規定されている。また、大学院の単位の計算方法は、大学院学則第 20 条に規定され、大学院設置基準第 15 条に基づき大学設置基準第 21 条による単位計算方法を準用している。授業期間は、春期 15 週(定期試験を除く)と秋期 15 週(定期試験を除く)を通した通年30

授業となっており 30 週を確保している。入学前あるいは休学中に他大学の大学院等において修得した単位については、大学院学則第 18 条により、教育上有益と認める場合は合計 10 単位まで大学院の既修得単位として認定している。修了判定は、愛知文教大学学位規程に従って厳正に行っている。大学院の修了要件は、大学院学則第 20 条及び第 25 条に規定されている。学生は学則別表の記載に従って単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、研究科が行う修士論文の審査に合格しなければならない。
このように、本学では関連する諸法令に基づき教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを策定し周知するとともに、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定
基準を適切に定めて周知しかつ厳正に適用している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定及び卒業認定をさらに徹底するために、ディプロマ・ポリシーに掲げている卒業認定に必要とされる知識・能力の達成状況を「ルーブリック」によって測ることをカリキュラム委員会で話し合い、一部試行実施している。また、教員と学生が到達目標を共有し、より客観的な成績評価を実現するために、各科目の成績評価へのルーブリックの導入も検討している。
GPA は、奨学金支給等の選考基準として活用しているほか、アカデミアゼミの所属決定にも利用している。この他、卒業認定及び退学勧告への活用、GPA が高い学生への履修
登録単位数の上限を緩やかにする、GPA を利用した進級制度の導入などの利用方法を検討しており、教育の質の向上をさらに目指す。これらは、カリキュラム委員会及び教務委
員会において検討を予定している。
大学院は、教育目的の見直しに合わせてディプロマ・ポリシーが策定周知されているかを常に検証し、単位認定基準や修了認定基準に反映させ、厳正に運用していく。
3－2 教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、大学院ともに教育目的を踏まえカリキュラム・ポリシーを定めており、ホーム
ページに公表するとともに学生便覧にも掲載して学内外に周知している。ディプロマ・ポ
リシーは、学習プログラムごとに卒業認定に必要とされる知識・能力を掲げており、カリ
キュラム・ポリシーでは、それらの知識・能力ごとに方針を示している。そして、カリキュラム・ポリシーに基づいて教育課程を編成している。現行のカリキュラムは、「基礎教養・キャリア科目群」「専門教育科目群」という 2 つの科目群を中心に構成されており、それぞれ方針を示している。また、外国人留学生には、一般・社会人学生と異なる「国際31日本コース」のカリキュラムを適用しており、その方針も示している。カリキュラムには、体系的編成を明確にすべく、各科目に分野と難易度を表すコード番号を付したナンバ
リングも行っている。
本学のカリキュラムにおける特徴的なポイントは、以下である。
1. 実践的な語学教育
学生は、英語と中国語を必修科目とし、習熟度に応じた少人数クラスによる授業を通じ、実践的な語学能力の習得を図っている。
グローバル英語プログラムでは、Reading、Writing、Oral Communication を
Beginner、Intermediate、Upper の三つのレベルで編成している。これらの科目の履修要件には、基礎教養・キャリア科目群の Basic English ないしは Conversation の単位修得状況に加えて、TOEIC のスコアを挙げている。また、「英語『で』学ぶ」ことを主眼とする Advanced English 諸科目も、他科目の単位修得状況に加え、一定以上の TOEIC
スコアを履修要件としている。
他方、中国語・中国文化プログラム分野では科目名に「入門」「初級」「中級」「上級」と付すとともに対応する HSK の級を明示し、レベル編成を行っている。
学生を対象とする「語学研修」は、国外での 2 週間の語学研修と事前・事後指導及び研修報告を組み合わせた科目である。これは、単位修得は義務づけないが原則として 1 年次に全員が履修すべき科目であり、研修費、渡航費、滞在費を全学生に全額支給して実施している。研修先は、英語がフィリピン、中国語が台湾である。
2.

アカデミアゼミ

3 年次以降に履修するアカデミアゼミは、専門教育科目群の中に設置された研究室単位の科目であり、ここで学生はみずから課題を設定して専門的な研究を行ない、自分の意見を正しい言語で表明できる能力を養う。学生は、4 セメスターにわたって必修とし、留学生には単位修得を義務づけないものの、4 セメスターにわたって必ず履修するよう指導している。卒業前最終セメスターのアカデミアゼミ D には卒業研究が組み合わされ、学生はここで学部における学修の集大成を求められる。研究成果は、3 年次、4 年次に各 1 回ずつ発表することを義務づけられており、そのための機会として学内発表会を実施している。
このようにしてアカデミアゼミでは、学問的な力の他に、提案力、課題解決能力、ストレス耐性、プレゼンテーション技術、コミュニケーション能力など社会人としての基礎的な能力の育成も意図している。
3.

日本文化の実践的理解

一般学生の教養教育では、日本文化の理解を主旨とする諸科目を重視している。これらの科目では、実物の資(史)料に実際に触れながら、日本文学・日本史学を実践的に学ぶことができるように設計している。具体的には「日本伝統文化演習(書道)」、「日本伝統文化演習(茶道・香道)」、「日本の伝統と文化」がこれに相当し、学生はこれらの科目を単位修得の必要はないが、必ず履修することになっている。また、本学の所在地である愛知
県小牧市の歴史と文化を学ぶ「郷土の歴史と文化 A」(小牧学)及び小牧市に隣接する犬山市の歴史と文化を学ぶ「郷土の歴史と文化 B」(犬山学)を開講している。

32

4.

導入教育・キャリア教育

基礎教養・キャリア科目群においてキャリア形成と社会人としての基礎的な能力修得のための科目を配置し、2 年次までを必修としている。キャリアセンター兼務の教員が全体のコーディネートを行うとともに授業を担当し、学生の学修状況、目標設定のサポート及びキャリアセンターとの橋渡しができるように設計されている。また、入学初年度においてはキャリア教育に導入教育を組み合わせ、大学での学びに必要な基礎的な知識・スキルの養成を図っている。また、社会人としての実践的な知識・能力の強化のために、平成
31(2019)年度から経済学・経営学に関する基礎的な科目を学生の必修科目とした。
5.

教職課程

教員養成プログラムは、英語または国語の中学校教諭 1 種免許取得を目的とし、関係法令に則った諸科目を開講している。
6.

国際日本コース

留学生が所属する国際日本コースは、日本語能力試験 N1 レベルの日本語運用能力習得を目標として多様な日本語科目を配置し、その多くを必修としている。これらの日本語科
目は習熟度別に編成している。さらに、日本の歴史や伝統文化に関する理解を深めるた
め、「日本の歴史と文化」、「字と書を学ぶ」などの科目を必修科目として設置している。平成 31(2019)年度からは留学生の日本語能力向上をいっそう図るために、さらに多彩な専用科目を開講した。
7.

日本語教員養成コース

文化庁が示す日本語教員の要件に基づき、日本語教員として必要となる知識・技能を修得するための課程である。
シラバスの作成にあたっては、授業科目を選択する場合を想定して授業内容をより具体的に解りやすい方法等を担当教員に依頼している。シラバスには、すべての授業科目ごとに授業計画、成績評価基準、オフィスアワー、事前・事後の必要時間等も明記している。
そして、ホームページにおいて公表しており学内外でもその内容を知ることができる。なお、シラバスは、作成過程において第三者によるチェック体制を構築している。
授業回数は、定期試験を除き 15 回を確保している。また、履修登録単位数の上限は、1セメスター24 単位(1 年間 48 単位)で留学生 1 年次生は 20 単位(1 年間 40 単位)と設定している。履修登録単位数上限の年間 48 単位を 1～3 年次にすべて修得すると、卒業年次を待たずに卒業要件である 124 単位を修得することになるが、卒業年次にもアカデミアゼミを必修(留学生は必履修)にすることによって最終年次の形骸化を防いでいる。
大学院は、通年制でカリキュラム・ポリシーに沿ったカリキュラム編成をしており、シラバスには開講されるすべての授業科目に授業計画、成績評価基準、事前・事後の学修等が明記されている。国際文化専攻は、英米文化・中国文化・日本文化の三つの研究領域を設定し、研究指導、言語文化研究、関連科目の 3 区分の授業科目からなる 2 年間の学修課程を編成している。学生は、自身の選択した研究領域を中心とした学修を進めるが、学際的な分野をも視野に入れて科目が選択できる構成となっている。

33

本学は、カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程を体系的に編成し、かつ実施しており、シラバスも適切に整備している。大学は、履修登録単位数の上限設定等を通じて学修時間の確保を図り、単位制度の質保証をする工夫を行っている。このように教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定して周知・公表しており、2 つのポリシーの一貫性を確保している。
本学は、小規模な大学であるので教養教育に関して学部と別の組織は設置してはおらず、カリキュラム委員会が教養教育全体を調整、統括する役割を担っている。本学のカリキュラムにおいて教養教育に相当するのは基礎教養・キャリア科目群であり、日本を理解する分野、人間を理解する分野、世界を理解する分野、言語による自己表現を学ぶ分野、社会人基礎力を身につける分野、特別演習という 6 つの科目グループから構成されている。カリキュラム委員会は、学部長、教務部長、カリキュラムリーダー、関連する業務にあたる事務局職員から構成されている。
このように本学の教養教育は、これを統括するカリキュラム委員を置いて教養科目、語学教育、ICT 教育、キャリア教育、その他の科目という区分で責任が分担され、カリキュ
ラム委員会が全体を調整、統括するという責任体制が確立されており、教養教育にかかわる体制を整備して適切に実施している。
本学は、教授方法の改善を進めるための組織として、ファカルティー・ディベロップメ
ント委員会(以下「FD 委員会」を設置し、委員会が中心となって教育内容及び方法に関する組織的な研究・研修、授業方法の開発と運用のための研究等を行っている。
アクティブ・ラーニングの導入・活用は、以前から進めており FD 研修会のテーマとして検討を重ねてきたが、令和元(2019)年度からは FD 委員会による全授業担当教員対象のアンケート調査によって各授業における「アクティブ・ラーニングの導入状況調査」を実施した。
大学院は、担当教員の 1 人を FD 担当者とし、大学の FD 委員会と連携しながら教授方法改善のための組織体制を整備、運用している。大学院は大学と協力しつつも別個に FD活動を行っており、平成 30(2018)年度の大学院 FD 研修会は、平成 31(2019)年 2 月 7 日に実施された。
教員の資質・能力向上への取り組みは、大学においては新任教職員研修会と FD 研修会が、大学院では FD 研修会が行われている。新任教職員研修会は、年度開始直後に学長を中心として行われている。具体的には、学長、学部長、教務部長、事務局長により、「愛知文教大学の教育方針について」「教職員の勤務等について」「愛知文教大学事務組織(教員職務分担表)」「ハラスメントに関する規程」をテーマとした研修が行われている。
FD 研修会は「愛知文教大学教授法開発委員会規程」に基づき、教授法開発委員会が行っている。大学院については教授法開発委員である大学院教員が、学部と合同あるいは別
個に研修会を行っている。なお、令和元(2019)年度からは、大学、大学院ともに「愛知文教大学 FD 委員会規程」に基づき、FD 委員会とその委員が引き継いで行うことになっている。
大学は、各学期末には、学生による授業調査アンケートを実施している。このアンケー
トは原則として全科目で行っている。FD 研修会は、学生による授業評価アンケートの結果をもとに研修を行った。なお、このアンケート項目に改善を加え、日本語に加え「英語34表記」を追加して実施している。
このように本学は、教育内容や方法に工夫をし、教授方法の改善を進めるための組織体制を整備し運用している。また、教員の採用・昇任に関しては、規定に基づき適切に手続きが行われている。教員の資質・能力向上への取り組みとして新任教員研修会と FD 研修会等が組織的かつ適切に運用している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、将来検討委員会において新学部新学科の構想を協議しており、その際ディプロ
マ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの一貫性をより明確にするために、ディプロ
マ・ポリシーに示された卒業に必要な知識・能力のそれぞれにカリキュラム・ポリシーの各項目を直接対応させて表示する方策を模索している。また、社会で求められるより効果的で実質的なカリキュラムにするために、地元自治体・有識者・企業などへのヒアリングを行い、地域社会に貢献できる要素を取り入れるべく教務委員会及びカリキュラム委員会
において検討していく。
教育の質保証を担保するための取り組みとして、FD 委員会が中心となって事前・事後
学修の実施状況を学生及び教員に対するアンケート等により調査し、学修時間のより確実な確保に努める。
教授方法の工夫・開発については、アクティブ・ラーニング導入状況調査に加えて ICT
教育についても調査を今年度から行なっているが、FD 委員会による集計・分析を通じてよりいっそうの定着と効果的な活用を図ることにする。
大学院においても教職員が教育目的実現のためのカリキュラム・ポリシーを深く理解し、その実現のために FD・SD 活動を通して常に教授方法に関する工夫と開発を続けていく。また学修成果の検討を行い、カリキュラム検証と改善を図っていく。
3－3 学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学は、学修成果の点検・評価のために、以下のような方法により調査と結果のフィードバックを図っている。
1. 新入生に対する調査
入試広報センターが主体となって入学時に大学での学修に関する意識調査を行い、学びの動機を確認した上で大学生活の構想を描かせるようにしている。またこれと別に、学長が新入生全員と昼食を共にしながら懇談する学長昼食会を実施している。これらの結果は学長室会議などで報告され、学修環境の整備などに生かすとともに、留学先の案内など
個々の学生の指導に活用している。令和元(2019)年度はこの調査の結果を受けて秋期から35

の英語科目の充実(レベル別クラスの増加)を図っている。
2. 学修ポートフォリオ
日常的な学修状況の把握のために英語、中国語、キャリア、教職というように学習プロ
グラムごとに学修ポートフォリオを用意し、毎回の授業の振り返りと目標達成状況の確認を行うことによって、学生の目的意識向上と主体的な学習を促すと同時に、教員が学生の目標達成状況を確認できるようにしている。
3. 履修状況の調査
各科目の履修者数、成績分布及び単位修得状況を継続的に集計しており、次年度の各授業の開講・非開講の判断、難易度設定等に生かしている。過去 3 年分の履修状況調査により、学生の必修以外の英語科目履修が想定より少ないという結果を受け、令和元(2019)年
度からは英語科目の配置や履修方法を見直した。
4. 検定試験結果調査
TOEIC を学内で実施しており、中国語の必修科目において HSK の受験を義務づけている。これらの検定試験の結果は学修ポートフォリオに記入させて達成度を学生に自己把握させるとともに、受験した学生の成績及びその推移を全学的規模で集計している。その結果は次年度の授業の難易度設定等に生かしている。
留学生には、これまで日本語能力試験の受験を推奨していたが、その方針をさらに強化すべく令和元(2019)年度から日本語能力試験取得級を一般学生と共通の全科目の履修要件に加えるとともに奨学金支給額に取得級に応じて差を設けることにした。この措置も、日本語能力試験の成績に関する全学的な調査結果からのフィードバックによるものである。
5. 外国語学修成果の自己調査
平成 30(2018)年度から、英語、中国語、日本語(留学生のみ)の学修成果とその推移を学
生個々について把握するために、ルーブリックを用いた自己調査を学期ごとに実施し、結果を集計している。
6. 授業評価アンケート
各セメスター及び各クォーターの終了時には、すべての授業で実施し、学生の学修状況の把握と点検を行っている。履修者数が少ない科目を除き、集計結果は科目担当教員にフィードバックし、科目担当教員はそれを受けて授業改善レポートを FD 委員会に提出して各自の授業改善に反映している。また、FD 委員会がアンケート結果を受けて授業改善への取り組み案を検討するとともに、アンケートの質問内容を随時見直している。さらに、アンケート結果は全科目分を集約し、分析を加えたデータを本学ホームページに掲載して公開するとともに、学生へのフィードバックの一環として、科目担当教員は前年度の授業
評価アンケートの結果を受けての改善点をシラバスに記している。
7. 就職関連の調査
学生の就職状況はキャリアセンターが調査を行っており、その結果は本学ホームページ

36において公開している。また、その結果は、キャリア委員が教授会や木曜ミーティングで報告しており、キャリア委員会が教育目的の達成状況を点検・評価している。さらに、その結果は、キャリア教育科目やその他のガイダンス等にフィードバックされ生かされている。
キャリアセンターは、就職先企業等へのアンケートも実施している。この結果は本学ホームページで公開するとともに、キャリア委員会にフィードバックし、キャリア教育の改善に役立てていく。
8. 資格取得調査
本学で取得可能な教員免許の取得状況及び教員としての就職状況は、教職課程研究セン
ターが調査を行っており、その結果は本学ホームページにおいて公開している。調査結果
は教職プログラムの指導及び改善に生かしている。
このように、本学は三つの方針を踏まえた学修成果の点検・評価方法を確立して運用しており、学修成果の点検・評価結果を教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けてフィードバックしている。
大学院は、アドミッション・ポリシーにおいて多様な文化を学際的に研究できる人材を求め、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーでは異文化を理解し自律した研究活動を遂行可能とする文献読解能力、語学力の修得を重要な要素と設定している。これ
らの三つの方針を踏まえた学修成果の点検・評価方法として、大学と同じ書式を用いてであるが、語学力向上に関するルーブリック調査を行っている。付言するまでもないが、三つの方針を踏まえた総合的な学修成果の点検・評価は論文審査によって行われる。また、
学修状況の把握と点検のため、学部同様、春期・秋期終了時には授業評価アンケートを原則として開講される全科目で行われる。就職状況については、学部同様、キャリアセンターが調査を行っている。
大学は、アンケート及び学修ポートフォリオによる学生の学修状況の把握、外部試験の利用、就職状況調査などによって教育目的の達成状況を点検・評価している。大学院においても、ルーブリック、アンケート及び就職状況調査によって三つのポリシーを踏まえた教育目的の達成状況を点検・評価している。しかしながら、大学院が設定した教育目的やポリシーは大学のそれらと異なる部分もあるため、大学院独自の指針を反映した書式の策定も検討する。
大学、大学院ともに授業評価アンケートの結果は、全体及び教員ごとの個別の集計が科目担当全教員に通知される。それを受けて各教員は、授業改善に向けてどのように取り組
むか、授業の反省点、変更点などを学長に報告し各自の授業改善に反映している。また、教授法開発委員会がアンケート結果を受けて授業改善への取り組み案を検討している。また、キャリアセンターによって就職状況の調査が実施されており、その結果は、教授会で報告され、キャリア委員会において教育目的の達成状況が点検・評価がされており、これを反映するために、キャリア教育科目やその他のガイダンス等にフィードバックされている。大学院では、研究科会議において修了生の進路や退学状況がキャリアセンターの調査の基づき報告され、指導に生かすべくフィードバックされている。
このように、本学は点検・評価の結果を教育内容・方法、学修指導の改善に向けての学37

修成果の点検・評価のフィードバックを行なっている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、これまでアセスメント・ポリシーをカリキュラム・ポリシーの中に含めていたが、三つの方針を踏まえた学修成果の点検・評価をさらに確実かつ有効なものにする前提として、より詳細かつ具体的なアセスメント・ポリシーを令和元(2019)年度に運営委員
会、学長室会議を中心にして策定した。今後は、このアセスメント・ポリシーを活用した教育内容・方法及び学修指導等の改善を行う。
保護者アンケート、出身校アンケートなどは現在実施していないので、FD 委員会を中心にして実施を検討する。
学修ポートフォリオは、学生及び教員によって取り組み方に差が大きく、必ずしも有効に活用されていないことが見受けられるので、内容、フォーマットを今後検討する。また、e ポートフォリオの導入も含め、共通のフォーマットによる導入・運用などの学修ポ
ートフォリオの活用方法を検討して改善案を提案する。
授業評価アンケートは、これまでも質問項目を随時見直しているが、教育目的達成状況のより細かな点検・評価ができるように、また、学生自身が学びの状況を確認できるように今後も検討を継続する。授業評価アンケートの公表及び方法についても FD 委員会においてさらに検討する。検定試験結果調査は、公開していないためその必要性と方法を FD
委員会において検討する。外国語学修成果自己調査は、今後も継続的に行いその活用方法
を FD 委員会において検討する。さらに、就職先企業アンケートは、開始したばかりであるので、今後のフィードバックと活用をキャリア委員会等において検討する。なお、大学
院では独自の指針を反映した書式の策定も検討を行う。
［基準 3 の自己評価］
本学は、教育の質保証を担保するために、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシー、
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定しており、学生にはガイダ
ンスなどの機会に周知するとともに公表している。また、各基準は厳正に運用している。
教育課程及び教授方法は、カリキュラム・ポリシーを策定、周知しており、カリキュラ
ム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性は確保されている。教育課程は、カリキュ
ラム・ポリシーに則り、体系的に編成している。シラバスは、全科目について必要な情報を記載して作成、周知している。履修登録単位数は、キャップ制を保つ工夫がなされ、無理なく学修することができるように履修モデルを示している。教養教育の実施体制も適切に整備している。また、アクティブ・ラーニングを実施するなど授業内容や方法を工夫しており、さらなる改善を進めるための組織体制を整備している。
本学は、三つの方針を踏まえた学修の成果の点検・評価の確立とその運用のため、学生の学修状況、資格取得状況、就職状況の調査、学生の意識調査、就職への企業アンケートによる学修の点検、評価を行っており、結果をフィードバックする体制を整備していことから、基準 3「教育課程」を満たしている。
【基準 3 のエビデンス集】【資料 3-1-1】人文学部履修規程【資料 3-1-2】愛知文教大学人文学部試験規程38

【資料 3-1-3】愛知学長懇話会【資料 3-1-4】履修の手引き【資料 3-1-5】愛知文教大学学位規程【資料 3-1-6】ルーブリック及びルーブリックアンケート【資料 3-1-7】アカデミアゼミ【資料 3-2-1】基礎教養・キャリア科目群と専門教育科目群の方針【資料 3-2-2】国際日本コースの方針【資料 3-2-3】ナンバリング【資料 3-2-4】カリキュラム委員会【資料 3-2-5】ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会規程【資料 3-2-6】アクティブ・ラーニングの導入状況調査【資料 3-2-7】愛知文教大学教授法開発委員会規程【資料 3-2-8】学生による授業評価アンケート【資料 3-2-9】アクティブ・ラーニング導入状況の調査【資料 3-2-10】ICT 教育の調査【資料 3-3-1】学長昼食会【資料 3-3-2】履修状況調査【資料 3-3-3】検定試験の結果【資料 3-3-4】ルーブリックを用いた自己調査【資料 3-3-5】授業調査アンケートに基づく授業改善レポート【資料 3-3-6】就職先企業等へのアンケート【資料 3-3-7】教員免許の取得状況及び教員としての就職状況【資料 3-3-8】学修ポートフォリオ【資料 3-3-9】アセスメント・ポリシー39

基準 4 教員・職員
4－1 教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、学校教育法第 92 条第 3 項の規定に則り、愛知文教大学学則(以下「学則」)第 8条及び愛知文教大学管理運営組織及び事務分掌規程(以下「事務分掌規程」)第 2 条において、学長は「校務をつかさどり、所属職員を統督する」と位置づけられている。学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、「学長室会議」「教授会」「研究科会議」「将来構想委員会」の会議組織と学長の元には「学部長」「研究科長」の役職者を置いている。
〈学長室会議〉
学長室会議は、大学の運営に関する重要事項、教学方針に関する重要事項、その他学長が必要と認めた重要事項について、学長が意思決定する際に審議を通じてそれを補佐する機関である。学長室会議は、学長、学部長、大学院研究科長、事務局長、教職員のうちから学長が任命する者からなっており、学長が招集して議長を務めている。会議は、原則として週 1 回開催している。
〈運営委員会〉
運営委員会は、学則第 13 条において「本学の運営に関する重要事項を審議する」機関と位置づけらており、学長の諮問に応じて次の事項を審議し、学長が決定するにあたり意見を述べる機関である。
(1) 大学予算試案に関すること(2) 各種奨学金支給対象者の選考に関すること(3) 教職員採用方針及び教員昇任に関すること(4) 研究倫理にかかわる審査等に関すること(5) その他大学運営上重要な事項への対応方針に関すること審議された事項及び決定された内容は、直近の教授会等で諮られている。運営委員会の構成員は、学長、学部長、大学院研究科長、附属図書館長、事務局長、その他学長が必要と認めた者からなり、学長が招集して議長を務めている。会議は、原則として月 1 回開催
している。
〈教授会〉
学校教育法第 93 条の規定に則り、学則第 12 条及び教授会規程によって教授会の設置、構成、審議事項等を定めている。

40

教授会は、規定に基づき学長をはじめとする教職員から構成されている。会議は、原則として毎月 1 回開催しているが、必要に応じて「臨時教授会」も開催している。
教授会は、以下の事項について意見を述べることになっている。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
なお、上記(3)は、学長のガバナンス強化を念頭に置いた事項である。さらに教授会はこれらのほか、学長、学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長、学部長の求めに応じて意見を述べることができると規定されている。
また、上記(3)「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」は、「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項に関する規程(以下「教授会の意見規程」)」により、以下のように定めている。
(1) 教育課程の編成に関する事項(2) 学生の留学、休学、復学、転学、退学及び除籍その他学籍の変更に関する事項(3) 学生の厚生補導及び賞罰に関する事項(4) 教員の選考及び教員の教育研究業績の審査に関する事項(5) 学則第 2 条に規定する点検及び評価に関する事項(6) 校地校舎の移転及び大学組織の再編に関する事項〈国際文化研究科会議〉
大学院は、大学院学則第 8 条及び大学院国際文化研究科会議規程により、大学院国際文化研究科会議(以下「研究科会議」)の設置、構成、審議事項等を定めている。研究科会議は研究科の授業を担当する教授、准教授、常勤の講師、助教、助手からなり、原則として
毎月 1 回開催している。
研究科会議は、以下の事項について意見を述べることになっている。
(1) 学生の入学及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 教育研究に関する重要な事項で研究科会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの研究科会議は、このほか学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じて意見を述べることができると規定されている。また、「教育研究に関する重要な事項で研究科会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」は、大学院国際文化研究科会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項に関する規程(以下「研究会会議の意見規程」)」により、以下のように定めている。
(1) 教育課程の編成及び履修方法に関する事項(2) 学生の留学、休学、復学、転学、退学及び除籍その他学籍の変更に関する事項(3) 学生の厚生補導及び賞罰に関する事項(4) 研究科の教員の選考及び教員の教育研究業績の審査に関する事項(5) 大学院学則第 2 条に規定する点検及び評価に関する事項〈将来構想委員会〉

41

将来構想委員会は、学則に基づく教育研究の目的を達成するために大学の将来像を構築するための会議である。将来構想委員会は、①大学基本方針の確立、②学部、学科、専
攻、コース構想、③広報戦略、④キャンパス総合計画等を審議し決定事項は、学長室会
議、運営委員会を経て教授会に報告する仕組みとなっている。
〈副学長〉
本学の学則第 9 条第 1 項及び事務分掌規程第 3 条第 1 項には、学長を補佐する副学長を置くことができることとなっているが、現在は置いていない。
〈学部長〉
学部長は、学校教育法第 92 条第 5 項に則り、学則第 10 条第 2 項及び事務分掌規程第 4
条第 2 項において「学部に関する校務をつかさどる」と規定している。学部長は、学長を補佐するとともに、学部運営の責任者である。なお、本学は一学部一学科であるので、学部長は学長との面談等を頻繁に行い強い責任感をもって学部運営に当たっている。
〈大学院研究科長〉
大学院研究科長は、大学院学則第 7 条第 2 項に研究科に関する校務をつかさどると規定
され、事務分掌規程第 5 条第 2 項において「研究科における教育・研究が円滑かつ有効に行われるために研究科内の意見をまとめ、学長を補佐する」と規定している。
〈事務局〉
本学の事務局は、事務分掌規程の第 9 条に事務組織、第 10 条に総務部、第 11 条に教務部、第 12 条に学生部、第 13 条に入試広報センター、第 14 条に国際交流センター、第 15条にキャリアセンター、第 16 条に附属図書館、第 17 条に教職課程研究センター、第 18条に情報化センター、第 19 条に地域連携センターとそれぞれ規定し設けている。そして、大学・大学院ともに共通の事務組織として運営している。
事務局は、事務局長によって統括しており、事務局次長、各部長(センター長)、各課長等に率いられる。なお、部長(センター長)の一部は教員が担っている。
大学は、教授会のもとに教務委員会、学生委員会、カリキュラム委員会、FD 委員会、
自己点検・評価委員会、キャリア委員会、入試広報委員会、図書委員会、情報化委員会などが置かれており、いずれにおいても教員と職員が協力・協働して業務にあたっている。
大学院は、科目を担当する教員を教務、学生・キャリア、入試広報、FD、自己点検、図書に役割分担しており、それぞれが企画・立案をした事項を研究科会議において審議、決定している。
これらの組織等の規定は、すべて「愛知文教大学規程集」として冊子でまとめて常時事
務局内に置いてあり、いつでも教職員の閲覧に供している。なお、事務組織図及び各種委員会の構成員等は、毎年度初めに全教職員に配布して周知を図っている。
このように、本学では大学の意思決定と教学マネジメントにおいて、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制及び校務に関する最終的な決定は学長にあることが担保されている。また、教学マネジメントの構築においては、権限の適切な分散と責任の42

明確化がなされており、教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置、役割を明確化している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、学長のリーダーシップ及びその補佐体制は確立している。学長に事故等があった場合は、明文化されていないが予め学長の指名した学部長がその任にあたることとなっている。なお、このことは、大学を取り巻く混沌とする現況を鑑み、大学の改組転換等において対応する。また、事務局は、役職者が他の部署との兼務が生じているので早急に改善を要す事項でもある。大学は、一研究科一専攻、一学部一学科のコンパクトな単科大学
ではあるとはいえ、不測の事態に備え、今後、大学の将来構想を踏まえて学長室会議等で対応を進める。なお、平成 29(2017)年度大学機関別認証評価日本高等教育評価機構による認証評価を受審した際には、学長のガバナンスについて一部不整合の指摘があったが、既に改善しており「改善報告書」を提出した。このように、本学は、今後とも大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立と発揮に努める。
4－2 教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、教育目的及び教育課程を達成するため、専任教員 21 人を確保しており、教員数
は大学設置基準で定める必要専任教員数を満たしている。教員は、英語、中国語、教育、
日本文化、キャリア・情報教育、留学生教育などの学習プログラムを担当する「英語」「中国語」「教育」「日文・歴史」「キャリア・情報・教養」「国際日本コース」というグループに分類配置されている。各グループではリーダー(カリキュラム・リーダー)を中心として学習プログラムの検討や更新を行っている。教員の専門分野については、採用時に十分な検討を行い大学・大学院の教育課程に応じて適切に配置している。
大学院の教員は、国際文化研究科修士課程の教育課程に定められる英米文化研究領域、
中国文化研究領域、日本文化研究領域という「三つの研究領域」に対応して適切に配置している。なお、大学院教員は、大学専任教員のうち大学院資格審査に合格した者が担っている。
教員の採用・昇任は、「愛知文教大学教員選考規程」及び「愛知文教大学教員資格審査
委員会規程」に基づき実施(教員資格審査委員会、運営委員会、教授会で諮り、任用候補者を理事長に上申し、最終的な任命は、理事長によって行われる）している。
なお、教員資格審査委員会による候補者審査は、「専任教員の採用・昇任に関する内規」及び「採用・昇任に関する内規運用に関する覚書」に基づき行われている。
大学院担当教員の任用は、「愛知文教大学大学院国際文化研究科会議規程」と「愛知文教大学大学院国際文化研究科担当教員資格審査規程」に基づき、大学と同様な手順で行わ

43

れている。
このように、大学、大学院とも専任教員数、教授数は設置基準を満たしている。専任教員の年齢もバランスがとれている。教員の採用・昇任は、規程に基づき適切に運用しており、教員は教育目的及び教育課程に即して適切に配置されている。
本学は、大学の教育理念と大学院及び学部の教育目標に基づいて、教育の改善・向上を目指すために FD 活動を組織的に行っている。そのあり方は、FD 委員会規程が定めており、FD 委員会が FD 活動の企画立案等を担っている。FD 委員会は、毎年度初めに前年度の活動の総括を踏まえて活動計画を教授会に示している。なお、平成 30(2018)年度まで FD 委員会は不定期に開催していたが、FD 活動のさらなる充実を図るべく企画し、平成 31(2019)年度から定期的に開催、実施している。大学は、第 1 回 FD 研修会を 8 月 29日に実施した。第 2 回を令和 2(2020)年 2 月 27 日に予定していたが新型コロナウイルス
感染症の拡大防止ため急遽中止せざるを得なかった。
大学院は、担当教員の 1 人を FD 担当者として大学と連携しながら独自の FD 研修活動を行っており、令和 2(2020)年 2 月 13 日に実施した。
本学の FD 活動は、通常に行われている授業の「公開授業」と学生による「授業評価ア
ンケート」がである。公開授業は、各学期の所定の期間に非常勤講師を含む全教員が 1 回以上の授業を公開し、常勤教員は他教員の授業を 1 回以上参観してその記録を提出するというものである。本学の公開授業は、他の教員が自身以外の授業を聴講することで自分の授業にないエッセンスを取り入れることができることにより活性化を図ることができる。
また、学生による授業評価アンケートは、各学期・各クォーターの最終授業で全科目を対象として実施している。履修者数が少ない科目を除き、その集計結果は科目担当教員にフィードバックしている。科目担当教員は、それを受けて「授業改善レポート」を FD 委員会に提出することになっている。全科目のアンケート結果を集約、分析を加えたものを本学ホームページに掲載して公表しており、さらに学生へのフィードバックの一環として、科目担当教員は前年度の授業評価アンケートの結果を受けての改善点をシラバスに記すことになっている。なお、これらのことは、FD 研修会で役立てるとともに、授業改善、学生の満足度向上、シラバスの改善等に生かされ PDCA の一躍を担っている。なお、アン
ケートの質問内容等は大学の現況を捉え随時委員会で見直しを行っている。
教員の取り組みとして「新任教職員研修会」を行っている。この研修会は、新任教職員
に対して年度当初行っており、平成 31(2019)年 4 月 1 日は、学長、学部長、教務部長、研究科長、事務局長及び関係者が出席して「愛知文教大学の教育方針について」「教職員の勤務等について」「大学の組織と大学事務組織（教員職務分担）について」「研究倫理について」「ハラスメントに関する規程」「文部科学省の科学研究費への取り組み」等についてテーマごとに研修を実施し、教員の資質と教育の質保証に取組んだ。
このように本学は、教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施に組織的かつ適切に取り組んでおり機能している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、教員の昇任・採用に際して、教育研究業績以外の活動をどのように評価するかという問題を中心に、公平かつ公正な教員評価の実施を学長室会議及び運営委員会においてさらに検討していく。FD 活動については、研修会に外部講師を積極的に招くこと、さ44

らに非常勤講師の FD 研修会出席をさらに増やしていくこと認識しているので、今後もFD 委員会を中心に検討を行う。
4－3 職員の研修
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人全体の事務組織は、法人本部、大学、短期大学、各幼稚園に事務局(室)等を配置している。大学事務局長は、法人本部長も兼務しているので大学には事務局次長を置き業務の執行をしている。
大学の事務組織及び事務体制は、大学の使命・目的達成のため「愛知文教大学管理運営
組織及び事務分掌規程」によりその職務が規定され、それぞれの組織には、責任者となる
役職者を置き、業務の効率的執行ができる体制の確保と適切な配置を実施している。
学長及び事務局長は、毎年度全職員からのヒアリングを行っている。これは、当該者の業務の遂行状況、現況、大学等への要望を聞き、次年度の組織及び体制の見直しを図る機会としている。また、大学の各種委員会には事務職員も委員として参画して、職員の意見が意思決定に反映される体制となっている。
学校教育法等の省令改正に伴い、大学は年 2 回の Staff Development(SD)研修会を開催しており、大学運営に関わる職員の資質と能力の向上への取り組みをしている。平成30(2018)年度は、6 月と 12 月に開催し「大学機関別認証評価日本高等教育評価機構の現況と本学の取り組みについて」及び「文部科学省の私立大学等改革総合支援事業について」研修を行った。また、令和元(2019)年度は、９月に開催し「大学の各会議体の会議(議事)録の仕様統一化について」「令和元年度愛知文教大学外部評価委員会開催に伴う状況と今後の課題について」研修を行った。なお、3 月にも開催予定していたが、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大防止に伴い急遽取りやめた。
本学は、文部科学省、日本私立大学協会、中部地区私立大学協会、愛知県私立大学協会、日本高等教育評価機構等の各種団体等が主催する説明会や研修会には積極的に出席しており、多くの事例や事象を学ぶ機会となっている。この研修会等に参加した際の情報は、「復命書」として学長、大学役職者、事務局等に報告をしている。また、毎日行なっている「朝の打ち合わせ」においても情報の共有化を図り、各自の職務・資質と能力向上への取り組みに繋げている。職員の情報の共有化としては、最高意思決定機関である理事会での決定事項等は、学長から全教職員が参加する「木曜ミーティング」の場において報告・伝達されている。事務局では、毎日の朝礼において各自がその日の業務等を報告・発表することにより各自の進捗状況が確認できる体制となっている。
新規に採用された教職員は、新任の教員同様に「新任教職員研修会」出席しており、建学の精神、本学の教育目的と理念、管理運営と組織について学んでいる。
このように本学は、大学の使命・目的達成のため SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質と能力向上へ取り組み、職員の適切な配置がされており、業務遂行の体制と構45

築がされている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
少子化に伴う 18 歳人口の減少と経済格差による高等教育機関への教育費等の負担等が顕著になっている現状を鑑み、学生を送り出している保護者に対し、大学の責任は益々重くなっている。このような状況において、教員の個々の責任から大学全体で担うように変化しており、とりわけ教職員の資質と能力向上が今後の大学運営に大きく影響するので、
SD に関する研修等の機会を継続し円滑な業務運営と効率化等を図っていく。
4－4 研究支援4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、専任教員全員に個人研究室を設けており 24 時間いつでも使用可能な研究環境を整備しており、有効に活用されている。また、研究倫理規程を定めており、さらに研究費にかかる内規、研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程、行動規範、不正行為防止、職務権限、内部監査等規程といった規程・内規等に従って、厳正な運用を行ってい
る、また、個人研究費に関しては、予算計上して規程に従い執行している。さらに文部科学省の科学研究費等の公的研究費についても教授会で案内し、各教員が取り組んでいる。
なお、本学は、小牧市との協定により外部資金の導入の努力も行っており、令和元年度
もこの外部資金があった。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、小規模な大学であるが研究環境の整備と適切な運営・管理をしている。また、
研究倫理の確立と厳正な運用にも規程を整備し、設備等の物的支援を行っており、厳正に運用している。研究活動への資金配分に関する規程を整備している。本学は、中規模以上の他大学と比較すると個人研究費は潤沢でなく限られた予算での研究活動を余儀なくされている。しかし、昨今の安定した入学者の確保に伴い、徐々に研究費の確保と配分について検討する。
［基準 4 の自己評価］
本学は、使命・目的の達成のため、学長のリーダーシップの基に大学運営が行われ、権限と責任が明確化している。学長が意思決定を行うにあたり、学長を補佐する体制として運営委員会や学部長を置き、適切に発揮するための補佐体制が整備されている。また、学長が教授会の意見を聴くことについての必要とする教育研究に関する重要な事項を規定で定めて、教授会の組織上の位置付け及び役割が明確になっており機能している。
教学マネジメントに必要な職員を適切に配置し、役割を明確化している。また、大学及び大学院に必要な専任教員は、大学設置基準を満たしており、適切に配置している。教員

46

の採用・昇任方針に基づく規程を定め、公正かつ適切に運用している。
FD 活動としてさまざまな取り組みをしているが、教員間の授業公開、学生による授業
評価アンケート、FD 研修会など教育方法・授業方法の改善と教育の質保証を図る取り組
みをしており、PDCA サイクルに基づく改善と向上を図っている。
SD 活動は、学長を含め全教職員が参加する研修会を年 2 回開催し、職員の資質・能力向上に努めている。
快適な研究環境を担保するため、教職員や学生からの意見に耳を傾けるなどをして環境整備を行っている。
研究倫理は、「研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程」「研究活動及び公的研究費使用の行動規範」「研究活動における不正行為防止に関する基本方針」などに関する規程を整備しており、厳正に運用している。
研究活動への資源配分は、「教育職員の研究費規程」「研究費交付規程」「不正使用防止」などに関する規程を整備し、物的支援などの支援を行っている。また、文部科学省の科学研究費や外部資金の獲得にも努力している。
このように、本学は、高等教育機関を支える教職員に関する組織の整備と職能開発を行っており、基準 4「教員・職員」の基準を満たしている。
【基準 4 のエビデンス集】【資料 4-1-1】愛知文教大学管理運営組織及び事務分掌規程【資料 4-1-2】学長室会議、教授会、研究科会議、将来構想委員会、学部長、研究科長の各規程【資料 4-1-3】運営委員会【資料 4-1-4】教授会【資料 4-1-5】大学院国際文化研究科会議【資料 4-1-6】愛知文教大学規程集【資料 4-1-7】事務組織図及び各種委員会の構成員【資料 4-1-8】改善報告書【資料 4-2-1】教員資格審査委員会【資料 4-2-2】国際文化研究科担当教員資格審査規程【資料 4-2-3】大学及び大学院の FD 研修会【資料 4-2-4】公開授業【資料 4-2-5】新任教職員研修会【資料 4-3-1】Staff Development 研修会(SD 研修会)
【資料 4-4-1】小牧市との協定により外部資金の導入【資料 4-4-2】研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程【資料 4-4-3】研究活動及び公的研究費使用の行動規範【資料 4-4-4】研究活動における不正行為防止に関する基本方針【資料 4-4-5】教育職員の研究費規程【資料 4-4-6】研究費交付規程【資料 4-4-7】不正使用防止規程47

基準 5 経営・管理と財務
5－1 経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学校法人足立学園は、愛知文教大学、愛知文教女子短期大学、愛知文教女子短期大学附
属第一幼稚園、愛知文教女子短期大学附属一宮東幼稚園、愛知文教女子短期大学附属萩原幼稚園を設置し運営している。学園の目的は、「学校法人足立学園寄附行為(以下「寄附行為」)」第 3 条（目的）に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教精神
により宗教的信念のある真人を育成すること」と定めている。学園の経営は、教育基本法、学校教育法及び関連法規に従って運営されている。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 で規定されている教育情報 9 項目及び教育免許法施行規則第 22 条の 6 で規定されている教員養成の状況に関する情報 6 項目は、本学ホームページで公表している。また、財務情報は、本学ホームページで公表するとともに、申し出に応じて閲覧に供している。
組織倫理は、「寄附行為」をはじめとし「愛知文教大学教職員勤務規程」「経理規程」「学校法人足立学園における公益通報に関する規程」「利益相反管理規程」等の各規程を定めている。
研究倫理は、「愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程」「愛知文教大学における研究活動及び公的研究費使用の行動規範」「愛知文教大学の研究活動
における不正行為防止に関する規程」「愛知文教大学公的研究費の取扱いに関する職務権限規程」「愛知文教大学公的研究費の不正使用防止に関する基本方針」「愛知文教大学公的研究費取扱内規」「愛知文教大学公的研究費内部監査規程」「愛知文教大学公的研究費不正使用による取引停止取扱規程」「愛知文教大学不正使用防止計画」などを整備している。
本学は、高等教育機関として経営の規律と誠実性を維持し社会の要請に応える体制を整え適切な運営が行われており、関連する法令や省令である学校教育法、私立学校法、大学設置基準等関係法令を遵守し、さらに法人及び大学の諸規定や学園及び大学の実態に応じて適宜改正しており、適切かつ誠実に運営を行っている。
法人は、寄附行為に規定された最高意思決定機関として「理事会」、諮問機関として「評議員会」、理事の業務執行を監査する機関として「監事」を置いている。また、「学校法人足立学園寄附行為施行規則」に基づき法人の各校の運営は、理事会と各組織との意
思疎通を図るため「常任理事会」を設置し、理事会の審議事項の調整等を行い意思決定の迅速化を図っている。本学の学長は、理事として理事会及び常任理事会に参画し、理事会等の意向を踏まえた大学運営が行われる体制となっている。
平成 28(2016)年 1 月に「常任理事会」を設けており、この構成員は理事長、大学長、短48

期大学長、法人本部長が出席して毎月開催している。常任理事会では、法人内での業務等について現状を報告するとともに、大学及び短期大学の現況、教学や運営の方針、直近及び将来の課題等について協議を行い意思疎通を図っている。
法人は、使命・目的の達成のため当該年度の「事業計画」や「中長期計画」を策定している。策定にあたっては常任理事会において審議・検討を行い、諮問機関である評議員会で意見を聴き、理事会で決定している。このように使命・目的の実現に向けて継続的な努力を行っている。また、令和 2(2020)年度からの私立学校法の改正に伴う寄附行為の変更も文部科学省に届出も行っており、令和 2(2020)年 3 月 16 日付の文部科学大臣の認可を得ている。
本学は、環境に対する本学独自の基本方針として「三つの方針」と「五つのアクションプラン」を掲げている。
三つの方針
1
2
3

環境に関する倫理と知見を備えた人材の育成
教職員・学生ともに省資源、省エネルギー、資源の循環活用を推進する
環境にかかわる法令を遵守する

五つのアクションプラン
1
2
3
4
5

不要な照明、OA 機器の電源を切ろう
冷暖房の設定温度と使用期間を守ろう
ゴミの分別廃棄を徹底しよう
キャンパス内の禁煙を守ろう
節水を心がけよう

この「三つの方針」と「五つのアクションプラン」は、学生が大学生活において快適な教育環境で修学ができるように常に心がけている事項である。キャンパスは、開学から20 年余を迎えており、キャンパス内の一部のリニューアルを行い学生にとってより良い環境となるように努めている。その一例として、学生ロビーの照明の LED 化、トイレの改修、キャンパス内共用部分の BGM 放送、災害時優先電話の設置、前庭のテラス新設などを挙げることができる。特に、令和元(2019)年度は食堂前のウッドデッキと芝生内のパラソル付きベンチとテーブルの設置をした。また、日常的にキャンパス内の清掃、樹木の剪定、芝刈り等の環境維持を行っている。なお、キャンパス内には学生寮(留学生を含む)があり、寮の清掃管理には担当職員によって環境整備が行われている。
人権への配慮は、「愛知文教大学ハラスメントの防止等に関する規程」を定めている。
これは、教育研究活動及び大学運営の公正の確保並びに学生、教員、職員が本学で学び働
くすべての者の利益の保護と保障を目的としており、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題に適切に対応するための措置に関して定めるものである。学内のハラスメントに起因する問題を審議するため、ハラスメント防止委員会を常設委員会として設置しており、ハラスメントに対する適切な対応ができる体制を整えるとともに啓発活動、研修等を実施している。学生には「ハラスメントのないキャンパス
づくりのためのガイドライン」でハラスメントの説明、防止するための基本的な心構え、49

訴えや相談についての対応等具体的に示しており、オリエンテーションにおいてもハラス
メント防止について周知徹底を図っている。昨今、ハラスメントの幅が広がっていることを踏まえ、令和元(2019)年 8 月 1 日に規程の改定を行い、ソーシャルネットワーク関係、
飲酒関係、妊娠・出産関係の事項を追加した。個人情報は「愛知文教大学個人情報保護規程」「プライバシー・ポリシー規程」を定め、個人情報の適切な収集、利用、管理及び保存に関する大学の責務を明確に示している。
安全への配慮は、平成 10(1998)年度開学ということから、すべての建物が新耐震基準に適合しており、耐震性は確保されている。防火、防災に関する対応として、本学独自の消防計画を策定しており、火災、地震その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図る
ため全教職員が協力し、人命の安全を第一に取り組むこととしている。昨年度、深夜にキャンパス隣接地での火災発生に際しては、本学から地域消防本部への一早い通報と協力により延焼を食い止めることができ、後日、本学に対して多大な協力による感謝状の贈呈もあった。これは、毎年全学で実施している「防災・防火訓練」「災害時安否確認」の賜物であると理解している。本館 1 階学生ロビーには、自動体外式除細動器(以下「AED」)を設置し、緊急時には誰でも使用できるようになっている。この AED の使用方法に関する講習会を実施している。健康面は、全学生及び全教職員の健康管理を目的として、毎年度
4 月上旬に定期健康診断を実施している。検査後は、医務室看護師による検査結果に基づいて個別面談を行っており、健康で働きやすい環境と健康管理に努めている。なお、健康面の本学全体(学生及び教職員の診断結果)の総合結果概要は、衛生委員会や木曜ミーティ
ングでも報告し共有化が図られている。
大学施設全般の防犯及び防火対策は、警備会社に機械警備を委託している。授業終了後は、事務職員が巡回して安全を確認するとともに施錠している。防災設備、環境衛生設備(貯水槽、水道、浄化槽)、エレベータ等の法令点検については外部委託をして安全に管理をしている。
危機管理体制は、「危機管理規程」と「マニュアル」が整備されている。これらは主として国内を想定した規程及びマニュアルであるので、昨今の学生の海外渡航が盛んな現状
から、海外での不慮の事故等を想定した事項を含んだ規程に現在改正中である。
防災管理体制等は、愛知文教大学消防計画を制定し基本的な事項を定め学内外に公表している。学生には不測の事態に備えて、学生便覧に地震時の心得を記載して周知している。また、学内の講義室等においても避難経路を表示している。
なお、令和元年(2020)年２月上旬からの国内外での新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために看護師（保健室）かの注意喚起、ホームページや掲示等による注意喚起、マスクの着用、消毒用アルコールの設置、飛散防止のパネルの設置、教職員の勤務体制の見直し等を行い、キャンパス全体で取り組んでいる。
このように本学は、環境には、三つの方針と五つのアクションプランの基本方針を掲げている。人権には、ハラスメント防止委員会を設置するとともに愛知文教大学ハラスメン
トの防止等に関する規程を定め、教育研究活動及び大学運営の公正の確保並びに学生、教員、職員が本学で学び働くすべての者の利益の保護と保障を目的としている。安全には、
大学施設全般の防火・防災、衛生等についての諸規程を定めており、学内外に対する危機管理体制の構築も行っている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）

50本学は、開学 20 年余を過ぎ、大学全体の設備、備品等の点検・整備を迎える時期となっていることから、中長期計画の策定に際してはこれらのことを盛り込み、法人の財政を圧迫しないように優先度の高い事項から年次計画を策定していく。また、学生の海外留学制
度が定着し派遣学生の人数も増加していることから、現在の危機管理規程の内容・充実をすべく海外危機管理対策マニュアルを早急に再整備し、海外危機管理体制の充実・向上を図っていく。さらに、令和元年(2020)年２月上旬からの国内での新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応等に鑑み感染症等の対応は、地元自治体、文部科学省、厚生労働省などの情報に応じ措置を講ずることとしている。
5－2 理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人の管理運営は、「学校法人足立学園寄附行為」とこれに関連する規程によって行われている。寄附行為第 17 条には「理事会は学校法人の業務の決し、」とされており、法人の最高意思決定機関は理事会であることを規定している。
理事長、理事、監事等の役員及び理事会の職務等は、寄附行為第 5 条から第 19 条に規定され選任され、適切に機能している。また、寄附行為には、理事長は「この法人を代表し、その業務を総理する」とされており学校法人全体の管理運営を行っている。役員である理事は 7 人、監事は 2 人とされており、現在欠員はない。理事の構成は、宗教法人本養寺から推薦された者 1 人、この学校法人の設置する学校の校長のうち理事会において選任された者 2 人、評議員の互選によって定められた者 1 人、学識経験者より選任された者 3人となっている。監事の選任は、寄附行為第 7 条に「この法人の理事、職員(学長(校長)、
教員その他の職員を含む。以下同じ)又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」とされている。理事会
及び評議員会は、定例会のほか、必要に応じて臨時に開催されるとともに、毎月定例の「常任理事会」を開催しており、直近の理事会、評議員会に報告されている。理事会、評議員会の開催に際しては、事前に書面案内による議題と出欠確認(欠席時の意思表示を行う委任状の提出)も適切に運用されている。なお、理事会への理事の出席状況は、概ね全員出席している。
理事会は、理事長及び学長等からは、法人運営に関する「事業計画」並びに戦略構想等を理事会で表明されており、理事会での検討に基づき決定されている。このように、法人の使命・目的の達成に向け意思決定ができる体制整備が適切に構築され機能している。
「常任理事会」は、平成 28(2016)年 1 月に法人が運営する高等教育機関及び幼児教育機
関のさらなる機動的かつ戦略的な法人運営を行うために設置した。常任理事会は、日常の業務運営における意思決定機関としての役割を持っており、毎月 1 回大学と短期大学を交互に開催場所とし相互理解の場として行っている。常任理事会には、理事長、大学長、短期大学長、法人本部長で構成している。このように、理事会は、寄附行為規程に基づき、法人の使命・目的の達成に向け戦略的な意思決定をする場合として、理事会、常任理事会

51

を開催しており、理事は適切に選任され適切に機能している。
なお、３月開催の理事会、評議員会では、文部科学省高等教育局私学部私学行政課からの事務連絡「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の運営に関する取り扱いについて」（令和 2 年 3 月 11 日付）に鑑み、新型コロナウイルス感染症の防止のため、鎮静するまでの期間理事会等はこの措置に準ずることとした。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
法人は、「学校法人足立学園寄附行為」規程に基づき理事が選任されて、理事会では、理事長及び学長等から法人運営に関する「事業計画」並びに戦略構想等が表明されており、理事会での検討に基づき決定されている。しかし、昨今の高等教育機関を取り巻く社
会環境、少子化に伴う 18 歳人口の減少、経済格差の拡大、文部科学省の関連法令、省令等の改正により緊急に対応することが求められているので、理事会及び常任理事会と大学との連携をさらに深化し、法人の使命・目的の達成に向け意思決定ができるようにする。
5－3 管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人の円滑な管理運営と相互チェックを図るため、意思決定に当たって法人の最高意思決定機関である理事会と大学の教授会との連携を担保するため、学長、事務局長が理事として就任している。さらに、法人の諮問機関である評議員会にも学長、事務局長の 2 人が評議員として就任しており、教学部門の諸課題について理事会、評議員会で懇切丁寧な説明を行っている。また、毎月開催の常任理事会では、理事長が議長となり大学長、短期大学長、法人本部長が出席する常任理事会を開催している。理事長は、法人の最高意思決定機関である理事会、常任理事会の議長として、リーダーシップを発揮できる内部統制環境が整備され、法人、大学、短期大学における教育研究活動の計画、概要、報告を逐次情報提供するとともに意見交換や協議等を行う場として、共通認識を図りながら円滑な意思決定をしている。大学からは、2 人の理事、評議員が就任しており、大学の教職員からの提案をくみ上げる仕組みが整備され、ボトムアップの環境も機能しており、法人及び大学の管理運営の意思決定の円滑化が図られている。
法人は、寄附行為及び学校法人足立学園寄附行為実施規則に基づき運営されている。大学からの理事、評議員は、理事会、評議員会に参画し、理事会が大学運営をチェックするとともに法人の運営を相互にチェックする体制が取られている。
監事は、「寄附行為」第 5 条に監事を 2 人として規定しており、第 7 条に監事の選任、第 16 条に監事の職務を定め、この規定に基づき監事を選任し、適切に職務を遂行している。2 人の監事は、外部監事であり法人の業務及び財産の状況についての監査を行い、理事会及び評議員会に「監査報告書」を提出している。

52

監事による監査は、これまでの財務関係の監査から、文部科学省の省令改正やガバナンスの強化に伴い、教学面を含めた監査を加える体制となっている。その結果は「愛知文教大学教学に関する監査報告書」として報告している。監事からは、平成 30(2018)年度は「入学定員の継続的充足率の向上」「大学内の ICT 化推進」、令和元(2019)年度は「入学定員の継続的充足率の向上」「学生の満足度を高めるためアンケート実施」であった。この業務監査結果は、『適切』であると認める報告(監事よる教学に関する監査報告書)であった。なお、監事は、理事会及び評議員会への出席もしており適切に機能している。
評議員は、「寄附行為」第 20 条から第 26 条に規定され、それに基づき適切に評議員会が開催されている。評議員数は、第 20 条に 15 人以上 21 人以内と規定されており、理事7 人の 2 倍以上 15 人である。令和元(2019)年 5 月 1 日現在、理事 7 人、評議員 15 人である。
理事の選任は寄附行為第 6 条、解任は寄附行為第 10 条、評議員の選任は寄附行為第 24
条、解任は寄附行為第 26 条に規定されており、適切に行われ機能している。
寄附行為第 22 条には、評議員会への諮問事項は次のようになっている。
1
2
3

予算及び事業計画
事業に関する中間的な計画借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。) 及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
4 役員に対する報酬等(報酬、その他職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。以下同じ。)の支給の基準
5 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
6 寄附行為の変更
7 合併
8 目的たる事業の成功の不能による解散
9 寄附金品の募集に関する事項
10 その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
これらの事項について理事会は議決(承認)される前に、あらかじめ評議員会の意見を聴くこととされている。法人は、収益事業を行っていないためそれについては規定されていない。決算及び事業実績については、理事会で議決された後、評議員会に報告されており、適切に運営されている。また、評議員の評議員会への出席状況も適切である。
法人と大学の相互チェックの機能性は、学長は大学を統括し大学運営に関してリーダー
シップを発揮しており、学長からの諮問に対しは各委員会などで協議され、その結果は学長室会議、教授会等で審議され学長に上申される。学長が決定した事項は、常任理事会、評議員会等での審議を経て理事会に反映されており、ボトムアップの環境が整備されている。また、教職員からの意見や各部署からの提案は、稟議書により大学の各責任者の決裁後、学長の決裁を経て理事長に上申されている。学長は、毎年、教員、事務職員との個々に面談を実施しており、この面談において直接意見を述べる機会を設けて教職員の提案などをくみ上げる仕組みが整備されている。
このように、大学の管理運営は、学則及び関連規定により適切な運営体制が構築されて53

いる。法人と大学の各管理運営組織の意思疎通と協力・協働の連携及び相互にチェックする体制を整備し、適切にガバナンス機能が担保されている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
管理部門である法人(理事会)と教学部門である大学(教授会等)との意思疎通及び協力・協働して連携している。昨今、高等教育機関は、めまぐるしく移り変わる情勢であり、理事長や学長のリーダーシップ、教職員間のコミュニケーションが強く求められており、強固な法人を構築するため法人及び大学の改革・改善を行い、協力・協働することによりさらに活性化を図る。また、これまでも実施している学長と教職員との面談を継続的に行い、教職員からの提案を聴き取る仕組みを充実させる。
5－4 財務基盤と収支
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人の中長期計画は、日本私立学校振興・共済事業団の指導のもと、文部科学省に平成
23(2011)年度からの 5 か年にわたり経営改善計画を提出した。これに基づき、大学、短期大学ともに財政基盤となる目標の学生数を確保するための教学改革等の方策を軸として、
経常経費、人件費の削減等の支出面の見直しを図った。
中長期計画における予算の策定は、入学者数の見通しに基づく学生生徒納付金、補助金等の収入、また、教職員の人事計画に基づく採用と退職を加味した人件費、魅力ある大学づくりを目指した施設・設備の計画等の支出などを中心として予算計画を作成している。
この計画は、法人財政の重要課題である大学・短大の財政改善に努めるとともに、学費収入確保に向け、教育の質の向上を図り、黒字に転換することを目標として定めている。
結果として、短期大学は、目標としていた学生数に到達し黒字に転換したが、大学においては目標とした学生数に届いていない状況である。
大学は、3 年間の中期計画を策定し平成 30～32(2018～2020)年度の 3 年間で学生数の目
標に到達できるようにしている。法人全体の過去 3 カ年の学生数及び園児数は、平成
30(2018)年度 1,745 人、平成 31(2019)年度 1,742 人、令和 2(2020)年度 1,722 人と推移しており、大学の入学定員の充足率は、1.00 を超え安定した基盤になっている。
資金運用については、足立学園資産運用規程に則し、法人の中長期計画に基づく財務運営がされている。
資金収支の状況（単位：千円）
年

度

収入金額

平成 27(2015)

平成 28(2016)

平成 29(2017)平成 30(2018)

令和元(2019)

1,947,172

2,332,036

2,250,411

2,276,011

2,294,969

54

支出金額

1,879,333

2,779,428

2,196,587

2,179,625

2,188,895

次年度繰越
支払資金

1,452,777

1,005,385

1,059,209

1,155,595

1,269,669

収入金額のうち国庫補助金・経常費補助金交付は、年度ごとに増減している。特に、令和元(2019)年度短期大学欄の減額は、一部の学科において入学者の歩留まりが非常に良い状況だったため、入学定員の 1.3 以上の定員超過があり減額交付であった要因である。
過去５年間の学園の経常費補助金交付状況(単位：円)
年度／区分

大

学

短期大学

法人全体(合計額)

平成 27(2015)

46,451,000

99,254,000

145,705,000

平成 28(2016)

58,763,000

135,449,000

194,212,000

平成 29(2017)

58,993,000

150,128,000

209,121,000

平成 30(2018)78,873,000

107,542,000

186,415,000

令和元(2019)

97,803,000

98,072,000

195,875,000

経常費補助金の推移
250,000,000
200,000,000
150,000,000
100,000,000
50,000,000
0
平成27年度愛知文教大学

平成28年度

平成29年度

愛知文教女子短期大学

平成30年度

令和元年度

学園全体（合計額）

大学の資金収支内訳表（単位：千円）
年

度

収入金額

平成 27(2015)

平成 28(2016)

平成 29(2017)平成 30(2018)

令和元(2019)

389,811391,627

404,573481,545

613,454

なお、大学の資金収支が増加傾向となっている一因は、平成 30(2018)年度からの入学定
員充足率が 100％を超え、収容定員充足率の向上が国庫補助金・経常費補助金交付の増加

55

に結びついている。
資金収支内訳表支出（単位：千円）
年度

平成 27(2015)

平成 28(2016)

平成 29(2017)平成 30(2018)

令和元(2019)

金額

508,585

490,632

528,354524,938

586,202

また、上記の表において、支出が微増している要因は、施設・設備関係の投資的経費が増加したためである。また、学生談話室、トイレ改修工事、ICT 関係システムの入れ替え
及びサーバー入替、学生食堂前のテラス設置、アクティブ・ラーニング教室への改修、マ
イクロバスの入替、LL 教室から ICT 教室への改修工事等である。これらは、快適な学生生活を送ることができるようにしたこと及び学生満足度を高めるためである。
事業活動収支の状況(基本金組入前当年度収支差額

単位：千円)

年 度

平成 27(2015)

平成 28(2016)

平成 29(2017)平成 30(2018)

令和元(2019)

金 額△67,470△37,047△56,547△22,699△73,960

収支差額
比率

4.5

△2.4

△3.4

△1.3

△4.1

法人の財政状況は、三つの幼稚園 (短期大学附属第一幼稚園、付属一宮東幼稚園、付属萩原幼稚園)は、黒字である。しかし、大学、短期大学の赤字が影響して法人全体として支出超過となっていた。これの要因は、大学と短期大学の施設等の修繕費支出、設備関係のリース物件が消耗品費支出に計上されており、これらの一過性の経費を除けば収支のバラ
ンスは、保たれている。
法人の貸借対照表から見た財務状況は、金融機関からの借入金はなく、日本私立学校振興・共済事業団からの校舎建築費借入金も平成 24(2012)年度、平成 25(2013)年度(ともに短期大学)、平成 26(2014)年度(短期大学附属第一幼稚園)には完済しており、健全な状況である。
貸借対照表の状況（単位：千円）
年度／金額／項目

平成 29(2017)平成 30(2018)

令和元(2019)

資産総額

10,188,424

10,147,844

10,075,080

固定資産

9,076,253

8,967,401

8,753,374

流動資産

1,112,170

1,180,442

1,321,706

基本金総額

13,145,880

13,229,325

13,242,173

56

現金預金

1,059,209

1,155,595

1,269,669

負965,968

948,088949,284債

教育研究経費（施設設備及び図書等の学習資源）
年

度

経費比率

平成 27(2015)

平成 28(2016)

平成 29(2017)平成 30(2018)

令和元(2019)

29.8

28.8

37.8

29.5

29.6

〈定員充足率〉
法人の財務基盤確立には、安定した大学の入学者を確保し収支バランスを安定させることが不可欠である。本学は、人文学部人文学科のみの単科大学で入学定員 110 人、3 年次編入学定員 15 人、収容定員 470 人である。
本学は、これまで改組転換や学則変更をして定員充足率を高めるための努力をしており、平成 25(2013)年度には 1 年次入学定員を 130 人から 110 人に変更(編入学定員 20 人
から 25 人)、平成 29(2017)年度には編入学定員を 25 人から 15 人に変更した。
この学則変更(収容定員変更)伴い定員充足率は、平成 26(2014)年度 50.4%、平成
27(2015)年度 53.1%、平成 28(2016)年度 56.9%、平成 29(2017)年度 62.7%となった。
この 3 年間は教職員の努力と多種多様な大学改革により定員充足率は、平成 30(2018)年
度 72.6%、平成 31(2019)年度 88.5%、令和２(2020)年 98.5％となっている。
過去５年間の定員充足率
年度

定員充足(%)

28(2016)29(2017)30(2018)

31(2019)

令和 2(2020)

56.9

62.7

72.6

88.5

98.5

このように現在、志願者数、受験者数、入学者数は増加しているので、今後も教職員の協力・協働による安定した入学者により財務基盤を確立するようにする。
〈外部資金の導入〉
本学は、外部資金の導入の重要性を全教職員が認識しており、文部科学省の科学研究費助成事業や補助金等の競争的資金の獲得に向けて取り組んでいる。特に、平成 30(2018)年度からは、大学改革総合支援事業や教育の質保証に対して積極的な取り組みをしており、令和元年度の「大学改革総合支援事業 タイプ１」の採択に至っている。
このほか、本学は小牧市と包括的な連携及び相互交流を目的とする「愛知文教大学と小牧市との連携に関する覚書」を締結し、平成 19(2007)年度から小牧市教育委員会の委託を受けて文化財啓発事業に協力し外部資金を獲得している。
このように、本学は、法人の安定した財務基盤の確立と安定した財務運営を目指しており、中長期的な計画に基づく資金収支の状況、事業活動収支の状況、貸借対照表の状況、
教育研究経費の状況、定員充足率、外部資金の導入等を鑑み運営している。

57

法人の財務基盤は安定しており、大学の使命・目的及び教育目的達成のための収入支出のバランスは良好に担保されている。また、外部資金獲得の努力もされており、教職員が一丸となって目標に向かっている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人は、今後も継続的に安定した経営と健全な財務状況を確保していくために、収入が経営の根幹となる。そのためは、安定した入学者の受け入れが学生納付金の増額に直結す
る最重要課題である。平成 30(2018)年度からの３年間は、安定的な入学者確保をしておる。これは、法人全体の財務基盤を安定にするので、今後も財務分析の検証を進めるとともに、学生にとって魅力ある大学づくりに向かって不断に努力し、法人の中長期計画を達成していく。
5－5 会計5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）〈会計〉
本学の会計処理は、学校法人会計基準、法人の経理規程、経理規程細則等の規程に則り適正に処理が行われている。平成 27(2015)年度より学校法人会計基準が改正されたことを受け、財務担当理事、監事、公認会計士、会計担当者等で対応等の打ち合わせを実施
し、適正な会計処理と監査体制実施し、公的な機関として説明責任を果たすように努めている。
毎月の会計データは、税理士により伝票と通帳及び領収書等の証憑書類との整合性について再チェックを受け、会計処理の適切性は担保されている。日常の会計処理業務を行う
さいは、疑問点があれば公認会計士や税理士に適宜相談して処理をするよう心掛けている。また、法人会計システムにより、法人本部と大学経理課双方でのダブルチェックが可能となる体制になっている。会計年度終了後は、2 ヵ月以内に決算案を作成し、監事による監査を受けた後、理事会で審議、承認した後、評議員会に報告している。
寄附行為第 33 条において、「この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、あらかじめ評議員会の意見を聞いて、理事会において議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする」とされており、年度末
前には当該年度補正予算を作成し、評議員会を経て理事会の承認を得ている。
このように会計は、学校法人会計基準、法人の経理規程、経理規程細則等に基づき適正に行われており、補正予算が必要な場合には適切に編成されている。
〈会計監査〉
会計監査は、「私学振興助成法」第 14 条第 3 項に基づき「公認会計士」による監査と「監事」による監査体制で、法令や規則等に則り実施されている。

58

公認会計士による監査は、毎年 11 月から中間監査を実施し、5 月～6 月に決算監査を実施している。往査日数は、延べで 11 日である。
監事による監査は、2 人の外部の監事により決算原案に基づく監査、理事の業務執行や財産の状況の監査を行う。監事は、必ず評議員会、理事会に出席している。また、「三様監査」として、公認会計士、監事、内部監査（財務担当理事）と会計処理や財務状況等について質疑応答、意見交換を行う場を設け監査機能の充実と強化を図っている。また、外部によるチェック体制として、毎月税理士による会計処理のチェックを受けており、毎月作成する伝票と通帳及び領収書等の証憑書類との整合性の確認を受けている。このように会計監査の実施体制は、適正に執行されている。
なお、監事による大学の業務監査は、評議員会、理事会の開催時に開かれ、併せて事務局長から状況報告がある。また、年度末には「教学に関する監査報告書」が理事長宛に提出している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の会計処理は、「学校法人会計基準」及び関連規定に基づき、法人事務局及び大学
総務部において適正かつ正確に実施されている。今後も学校法人本部と連携しながら、担
当職員の会計に関する知識の向上を図り、学校法人会計基準に基づく会計処理を日頃より適正に進めていく。
会計監査は、公認会計士、監事、内部監査担当者（財務担当理事）による三様監査体制が整備されている。また、会計処理の監査にとどまらず、教学部門を含めた監事による大学の業務監査についても始めているので両部門の連携をさらに深化していく。
［基準 5 の自己評価］
法人は、高等教育機関としての関連法令を遵守し、寄附行為、法人及び大学の諸規定に基づいた運営を行っている。また、使命・目的の達成のために中長期計画を策定し、環境保全、人権、安全への配慮を継続的に行い運営している。
理事会及び評議員会は、寄附行為に基づいた適切な運営を行い、着実に事業計画を執行しており、使命・目的の具現化を図っている。なお、目まぐるしく変化する現代社会においては、いち早く判断が必要なため理事会の承認の下に常任理事会を設置し、意思決定の迅速化を図っている。学長は、理事であり、管理運営部門と教学部門の意思疎通と連携を適切につなぐ役割を果たす体制となっている。また、理事会、評議員会、監事の体制は、適切に整備している。なお、監査は、会計処理に留まらず教学部門を含めた大学の業務監査についても取り組んでいる。
これまで、大学は、収容定員の充足率が必ずしも良好でないため財務基盤は不安定であった。しかし、この 3 年間は入学定員充足率を満たしており、これに伴い収容定員の充足率も良好しており収入も増加している。これは、法人の中長期計画に沿ったものであり、学生納付金収入等の安定した財務基盤確立のため継続的に努力を行っている証しである。
財務情報は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で定められた項目に基づき、本学ホーム
ページ上の情報公表で公表している。この情報公表には、事業報告書とともに計算書類（資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）、財産目録、監査報告を掲載している。事業報告書では計算書類の推移、財務比率、財務諸表の説明等を記載して詳細な公表に努めている。

59

会計処理は、学校法人会計基準、法人及び大学関係規定に基づいて適正な処理を行っている。監査法人の公認会計士による監査を受けており、厳正かつ適切に運用している。
監査体制は、私立学校法振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査法人の公認会計士による監査、私立学校法第 37 条第 3 項に基づく監事による監事監査を毎年滞りなく実施し、監査報告書を作成の上、理事会及び評議員会に報告して厳正に行っている。
このように、本学は使命・目的及び教育目的を達成するための計画や PDCA サイクルによる継続的な努力により、管理運営体制を整えている。また、経営の規律と誠実性、使命・目的及び教育目的の達成に向けた中長期計画、理事会の機能、法人及び大学の管理運営の円滑化と相互チェック機能の強化、学校法人の基本理念である自主的と公共性、財務の安定性と継続性及び会計の適正な処理を担保しており、基準 5「経営・管理と財務」の基準を満たしている。
【基準 5 のエビデンス集】【資料 5-1-1】学校法人足立学園寄附行為【資料 5-1-2】愛知文教大学教職員勤務規程【資料 5-1-3】経理規程【資料 5-1-4】学校法人足立学園における公益通報に関する規程【資料 5-1-5】利益相反管理規程【資料 5-1-6】愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程【資料 5-1-7】愛知文教大学における研究活動及び公的研究費使用の行動規範【資料 5-1-8】愛知文教大学の研究活動における不正行為防止に関する規程【資料 5-1-9】愛知文教大学公的研究費の取扱いに関する職務権限規程【資料 5-1-10】愛知文教大学公的研究費の不正使用防止に関する基本方針【資料 5-1-11】愛知文教大学公的研究費取扱内規【資料 5-1-12】愛知文教大学公的研究費内部監査規程【資料 5-1-13】愛知文教大学公的研究費不正使用による取引停止取扱規程【資料 5-1-14】愛知文教大学不正使用防止計画【資料 5-1-15】理事会【資料 5-1-16】評議員会【資料 5-1-17】学校法人足立学園寄附行為施行規則【資料 5-1-18】事業計画【資料 5-1-19】中長期計画【資料 5-1-20】愛知文教大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-21】ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン【資料 5-1-22】愛知文教大学個人情報保護規程【資料 5-1-23】プライバシー・ポリシー規程【資料 5-1-24】防災・防火訓練【資料 5-1-25】災害時安否確認【資料 5-1-26】自動体外式除細動器(AED)【資料 5-1-27】危機管理規程とマニュアル【資料 5-1-28】講義室等の避難経路【資料 5-1-29】新型コロナウイルス感染症防止への対応

60

【資料 5-2-1】理事会、評議員会の書面案内による議題と出欠確認【資料 5-2-2】新型コロナウイルス感染症防止への対応【資料 5-2-3】戦略構想【資料 5-3-1】学校法人足立学園寄附行為実施規則【資料 5-3-2】監事よる教学に関する監査報告書【資料 5-4-1】大学改革総合支援事業 タイプ１
【資料 5-4-2】愛知文教大学と小牧市との連携に関する覚書【資料 5-5-1】学校法人足立学園経理規程細則【資料 5-5-2】監事による業務監査【資料 5-5-3】事務局長からの状況報告61

基準 6 内部質保証
6－1 内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学における内部質保証は、「三つの方針」であるアドミッション・ポリシー(入学者の受け入れに関する方針)、カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)、ディプロマ・ポリシー(卒業の認定に関する方針)を基本とするものであり、「アセス
メント・ポリシー(入学から卒業に至るまでの学修成果の達成状況)」を踏まえ、検証結果を活用して PDCA サイクルを十分に機能させることにより、大学全体の「教育の質保証」として実現している。
内部質保証のための組織の整備として学長室会議と自己点検・評価委員会が協力・協働
して全学的な自己点検評価活動を実施している。これは、学校教育法第 109 条や学校教育法施行規則第 166 条の定めに則り実施している。なお、本学「学則」第 2 条にはこのことを規定している。
自己点検・評価委員会の委員長は、自己点検・評価の実施結果を総括して学長に報告し、その承認を得ることとしている。学長は、実施結果を運営委員会、教授会、研究科会
議、理事会及び関係各部局に報告し、その結果は全学的に共有化が担保される仕組みとなっている。
自己点検・評価委員会(組織体制)は、学長、学部長、研究科長、学長が指名した委員 3人以上及び事務局長によって構成され全学的組織で運営されており、点検及び評価を実施
し、教育の質保証が推進されている。
本学の理念を具現化するため、法人で策定された各年度の事業計画の施策は、常任理事
会、評議員会、理事会において確認、承認されている。また、昨今めまぐるしく変化する
社会情勢を踏まえて実施している中長期計画の進行状況の確認については、常任理事会において行われている。当該年度の大学部門の事業計画を策定するにあたっては、学長室会議において広く意見を聴き、現状分析と社会情勢を踏まえたうえ計画の立案や見直しを行う体制となっており、成案は簡潔な文章で表している。
法人が設置する大学、短期大学、幼稚園の各教育目標及び計画等は、常任理事会で図られ、直近の理事会、評議員会で報告されている。このことから、大学全体の質保証を担保する責任体制となっている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の内部質保証のための組織は、規定に基づき適切に整備されている。また、PDCA
サイクルに基づいた運営体制は、大学の質保証にきわめて重要であることから、継続して今後も推進し、充実を図っていく。
6－2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

62

6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の使命・目的は、Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等及び基準 1 に既述した。学則第 2 条に「本学は、その教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と規定し、大学の使命・目的の達成のために自主的に点検・評価を行うと明確に謳っている。また、大学院は、学則第 2 条に「大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行うものとする」と規定し、自己点検・評価を行うことを定めている。
自己点検及び評価を行うにあたっての規程としては「愛知文教大学自己点検・評価委員会規程」があり、第 2 条には自己点検・評価について必要な事項を規定し、この規程に基
づき自己点検・評価が実施されている。この規程に基づき実施された結果は、「自己点検評価書」の作成ならびに本学ホームページによる学外への公表を実施している。これは、PDCA サイクルに基づく継続的に実施する体制であり全学的な取り組みとなっている。
平成 28(2017)年度大学機関別認証評価日本高等教育評価機構による受審結果は、「日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。」であった。
教育の質保証を担保する一助として平成 30(2018)年に学長のもとに IR(Institutional
Research)推進室(以下「IR 推進室」)を設け、自己点検・評価委員会をサポートする体制を整えた。IR 推進室は、日本高等教育評価機構から示された評価調査報告書の「改善事項」及び「指摘事項」への取り組み、内部質保証構築のため自主的・自律的な自己点検・評価の実施、その結果を共有に資するため運営委員会、学長室会議、自己点検・評価委員会との協力・協働で、日本高等教育評価機構の新基準に沿った「令和元(2019)年度自己点
検評価書」として公表している。さらに、IR 推進室は、現状把握のため授業アンケー
ト、学生学修成果・学生生活満足度調査アンケート、卒業生についてのアンケートの分析を行い、客観的に検証可能な資料を用いて自己点検・評価を行っている。これらの内容
は、各組織間の整合性を検討・確認し、課題等があれば学長に報告した後、学長室会議で協議事項として取り扱いがされ解決へと導いている。
本学は、平成 30(2018)年度に自己点検・評価委員会規程を改正し、自己点検評価は原則
として 3 年ごととし、定期的に必ず実施する自己点検評価とした。また、IR 機能が強化されたことにより迅速かつ効果的なデータ収集が行われその効果がすでに実現している。
その一例として、文部科学省の令和元年度「大学改革総合支援事業 タイプ１」の採択や「令和元年度教育の質に係る客観的指数調査票」にも反映されている。
三つの方針を踏まえた内容を指標にして客観性を担保し、点検・評価のサイクルを確立することを目標としている。
① 学外の参画を得て地元有識者(地域社会や産業界等の外部評価員)による大学評価会議の実施② 全学的な教学マネジメント体制を構築し三つの方針を踏まえての点検・評価

63

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

情報公開を体外的に公表
教職員の資質向上等体制（FD・SD の実施)
評価制度
カリキュラムマネジメント体制(履修系統図、GPA による進級判定・卒業判定など)
シラバスの作成要領
学生の学び保証体制(学生の学修時間・学修行動の把握、学生による学修成果の把握、学生による授業評価アンケート結果の活用)

本学の IR 体制は、学長のリーダーシップを支える学長室会議が中心機関として機能している。主な組織を挙げるならば、学生の学修及び修学支援に関しては教務課、学生生活支援に関しては学生課、就職・キャリア支援に関してはキャリアセンター、学生募集に関しては入試広報センターが業務を担っており、それぞれの業務に関するデータの集約・分析を行い、関連する各委員会に対して当該部署から報告されている。
これらは、学長が議長となる学長室会議や運営委員会にボトムアップされ、全学的に共有すべき情報は教授会や木曜ミーティング等を通じて全ての教職員に情報共有がなされている。
この他、収集した情報の共有(提供)として、文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団などの情報は、学長や法人から関係部署に伝達され共有化が図られている。また、教育学
術新聞や日本高等教育評価機構からの情報は、担当窓口である学部長から関係部署や全教職員に随時伝達されている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
これまで本学の自己点検評価書の作成は、毎年度行うことを原則としていたが、平成30(2018)年度からは 3 年毎の周期を原則として改めた。これは、地に足を着け一つ一つ着
実に改善に結びつく自己点検・評価を目指したものである。また、自己点検・評価委員会
が中心となって自己点検評価書の作成と検証を行い、各種関連法令の改正状況及び日本高等教育評価機構が示す最新の評価基準を参照しつつ、学内各部局及び委員会等と連携を強化し、不断の努力を重ねていく。さらに、自己点検・評価のさらなる誠実性・有効性を確保するために、客観的かつ信頼性の高いデータの迅速な収集と IR 推進室による分析、学長室会議での協議、自己点検・評価の結果の社会への情報公表及び全教職員の共有化による内部質保証及び PDCA サイクルが担保できるようさらに努める。
6－3 内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、愛知文教大学自己点検・評価委員会規程において「学長は自己点検・評価の実
施結果に基づき、関係部局における検討を経て、本学の教育研究活動の改善のために必要64

な措置を講ずるものとする」と規定しており、PDCA サイクルに基づく継続的に実施する体制となっている。
現在、本学が教育研究活動の改善のために実施している調査やアンケートは、以下であ
る。
就職関係
4
5
6

進路希望調査(3 年春期)
進路決定調査(4 年卒業時)
就職先の企業アンケート(卒業後に就職先企業向け)

在学生関係
7 学長昼食会の意見ボックス(1 年生対象)
8 大学での学びの目標アンケート(1 年生対象)
9 より良い大学づくりに向けた教育環境改善のための満足度調査(2、3、４年生対象)
10 学修成果達成度調査(4 年生対象)
11 授業調査アンケート
12 ルーブリックアンケート
教職員関係
3 アクティブラーニングに関するアンケート
4 FD 研修会参加アンケート
5 ICT を活用した双方向型授業に関するアンケート
6 SD 研修会参加アンケート
なお、以下はその内容等の一例である。
1. 教育環境改善のための各種の満足度調査の実施
学修環境の向上と改善を目的に、毎年実施しており学生の満足度を高める一助となっている。アンケートは、数値と記述で構成されており、記述している事項は最も重要視している。この調査結果は、PDCA サイクルに基づき当該委員会にフィードバックして改善に役立て、ホームページで公表している。
2. 大学での学びの目標アンケートの実施
平成 31(2019)年度から入学時の学生の意識調査を始めている。この調査は、新入学生は大学にどのような期待を抱いているか、学修への意欲を持って入学しているかを入学時に調査し、いち早く掌握することを目的としている。なお、この調査は、入試広報センター長が新入生全員に一人一人インタービュー(面談)による方法で行われており、結果は学長室会議などで報告し改善に役立てている。
3. 就職先の企業アンケートの実施
平成 30（2018）年度から卒業生の就職先の企業アンケートを実施している。このアンケートは、卒業生が就職した企業でどのような状況かを把握するとともに、大学で学修した

65

学修内容がマッチングしているかの調査である。この調査結果は、PDCA サイクルに基づき当該委員会にフィードバックして改善に役立て、ホームページでも公表している。
4. 木曜ミーティングの開催と周知
木曜ミーティングは、学長が議長となり全教職員が一同に会し、情報の共有化を図る目
的で概ね毎週木曜日午後３時から開催している。このミーティングでは、大学の現況、直近の諸行事、今後の取り組みなど多様にわたっており、学生の学修・生活状況や就職への取り組みなどを把握する良い機会となっている。このミーティングで知り得た情報は、日々の業務に生かされ全教職員の協力・協働、意思疎通、改革の一役を担っている。
5. ICT 化の推進及びスクールバスの増便
学生の満足度調査からの要望であった ICT 化推進及びスクールバスの増便は、学長室会
議と運営委員会等で協議された。学生の勉学意欲を高め、学生の利便性を高めることの機会となるため即座に対応し学生サービス向上につながっている。
6. アセスメントポリシー(学修成果の評価に関する方針)
本学は、三つの方針にもとづき、機関(大学)レベル、教育課程(学部・学科)レベル、科目
レベルにおいて学修成果を多面的に測定・把握して可視化することによって検証し、教育改善に生かすこととしている。検証結果は、個人情報保護に十分に留意しながら学生、教職員、関係者及び社会に対して公表するとともに、検証結果を活用して PDCA サイクル
を十分に機能させることにより、教育の内部質保証を実現することとしている。
〔内部質保証のため外部評価と自主的・自律的な点検・評価〕
本学は、大学機関別認証評価として平成 29(2017)年度日本高等教育評価機構による認証評価を受審しており「日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしている」と認定を受けている。
その際に、「改善を要する点」と「参考意見」があった。
改善を要する点は、以下であった。
①学生の充足率について②学長のガバナンスについて③大学の財務状況の健全化について
これらは、法人及び大学全体で計画、実行、検討、改善を図り、『改善報告書』として
平成 30(2018)年 7 月に提出、その結果を平成 30(2018)年 12 月に回答があり、良好の結果であった。
参考意見は、主に規程の改廃及び所轄部署が不明確であった点で、法人及び大学の各所
轄委員会、運営委員会、学部教授会、大学院研究科会議が対応し、令和元 (2019)年度内に概ね改善されている。
このように早急に対応できることの仕組みは、大学全体に PDCA サイクルの仕組が構築された証である。なお、認証評価において指摘された事項は、現在も大学運営の重要な基盤となっている。このことは、学長のリーダーシップのもとで課題に対する取り組みとして確認し、毎年度の教職員の SD 研修会や FD 研修会において周知し、共有化を図っている。

66

文部科学省への設置計画履行状況調査(AC)は、平成 25(2013)年度「設置に係る設置計画
履行状況調査」における「留意事項 ◯人文学部人文学科、愛知文教女子短期大学幼児教育学科第 1 部の定員充足率が 0.7 倍未満となっていることから、学生の確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。」であった。このことは平成 26(2014)
年 3 月 27 日に提出、その後 AC の「留意事項」はなにも付されていない。また、「大学等設置に係る寄附行為(変更)認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」の「是正・改善事項」は、なにも付されていない。
本学は、平成 30(2018)年度から PDCA サイクルに基づき自主的・自律的な点検・評価を行うため、各委員会の開催状況や各部署の目標の進捗状況等の把握・点検する体制となっている。また、監事による監査は、これまで財務関係の監査から教学面を含めた監査を受ける体制とした。監事からの課題は、平成 30(2018)年度は「入学定員の継続的充足率の向上」と「大学内の ICT 化推進」、令和元(2019)年は「入学定員の継続的充足率の向上」と「学生の満足度を高めるためアンケート実施」であった。その結果、この業務遂行状況は
概ね『適切』であると認める報告(「監事よる教学に関する監査報告書)」であった。しかし、「学生の満足度を高めるためアンケート実施」については、引き続き「教育の質保証」を担保するため PDCA サイクルを一層円滑に実施することが求められた。さらに、令和元(2019)年 8 月には、地元有識者（外部評価員）による 外部評価委員会(大学評価)を受け、一定の評価を得ることができた。
このように本学は、課題を着実に履行していくとともにさらに改善する点がないかを確認している。自己点検・評価及び認証評価の結果は、教育研究活動や大学運営の改善と向上につなげる仕組みを構築し、内部質保証のため外部からの評価、自主的・自律的な点
検・評価等三つの方針を起点とした PDCA サイクル(内部質保証)を継続的しており適切に機能している。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
これまで「自己点検評価書」の作成は、毎年度行うことを原則としていたが、平成30(2018)年度からは 3 年毎の周期として改めた、これは、一つ一つ着実に改善に結びつく
自己点検・評価を目指したもので、自己点検・評価委員会が中心となって自己点検評価書の作成と検証を行い、各種関連法令の改正状況及び受審する大学機関別認証評価が示す最新の評価基準を常に参照し、学内各部局及び委員会等と連携を強化し不断の努力を重ねていく。さらに、自己点検・評価のさらなる誠実性・有効性を確保するために、客観的かつ信頼性の高いデータの迅速な収集と IR 推進室による分析、学長室会議等での協議、自己点検・評価の結果の社会への情報公表及び全教職員の共有化による内部質保証及び PDCA
サイクルが担保できるよう努める。
本学は、これまでも PDCA サイクルの仕組みを構築し、改善に努めてきた。自己点検・評価委員会は、計画(Plan)、実行(Do)した点検・評価の結果を、学長室会議等が評価・検討(Check)し、その結果を全教職員が共有して役割を担い、協力・協働することで改善が図られ(Act)てきた。そして今後も、PDCA サイクルを継続し「評価・検討(Check)」機能をすることによって「改善(Act)」につながる連環を強化していく。
［基準 6 の自己評価］
本学は、PDCA サイクルの仕組みを構築し、改善に活用してきたが、大学全体で計画(Plan)、実行(Do)、結果を学長室会議や運営委員会が評価・検討(Check)し、その結果を67

全教職員で共有し、協力・協働による教育研究活動を行うとともに改善(Act)を図っている。さらにそれを次回の点検・評価に結び付けていくという自己点検・評価の PDCA サ
イクルが確立している。このことは継続的に「評価・検討(Check)」を行い、結果として「改善(Act)」につながる連環を強化しているといえる。このように、本学は大学の内部質保証のために恒常的な組織体制を整備し、責任体制を明確にし、三つの方針を起点とす
る教育の質保証を踏まえた改善等を行っており、基準 6「内部質保証」の基準を満たしている。
【基準 6 のエビデンス集】【資料 6-1-1】アセスメントポリシー【資料 6-1-2】理事会、評議員会の各教育目標及び計画(中長期計画)【資料 6-2-1】「授業調査アンケート」「学生学修成果・学生生活満足度調査アンケート」「卒業生についてのアンケート」の分析と評価【資料 6-2-2】文部科学省「大学改革総合支援事業」タイプ１【資料 6-2-3】文部科学省「令和元年度教育の質に係る客観的指数調査票」【資料 6-2-4】自己点検・評価委員会規程 (3 年毎の周期を原則として改めた事項)【資料 6-3-1】新入生全員に一人一人インタービュー(面談)の記録【資料 6-3-2】就職先の企業アンケート【資料 6-3-3】日本高等教育評価機構の指摘された「改善を要する点」「参考意見」と「回答」【資料 6-3-4】監事よる教学に関する監査報告書【資料 6-3-5】外部評価委員会(大学評価)の実施大綱と記録

68

Ⅳ 大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携
A－1 地域連携の指針と地域振興活動への参画及び大学施設等の開放
A-1-① 地域連携に関する指針の明確性と組織
A-2-② 地域振興活動等への参画
A-2-③ 大学施設等の地域への開放（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、人材育成を通して社会の発展に寄与・貢献することを使命・目的として掲げており、本学を取り巻く地域社会との連携・協力する方針を明確に示している。その発展への貢献は、本学の教育研究活動の欠くべからざる部分を占めしており、相互の発展を目的とする組織を整備している。
本学は、平成 10(1998)年 4 月に小牧市の誘致により現在の地に開学し、開学当初から今日に至るまで小牧市と緊密な連携関係を築いている。平成 29(2017)年には、「小牧市と小牧商工会議所及び愛知文教大学の三者による連携強化に関する協定書」に基づき、さらなる相互の発展に資するため包括的な連携及び相互交流を目的とする「愛知文教大学と小牧市との連携に関する覚書」を締結した。これは、小牧市をはじめとする地域社会の本学への期待度の現れで、それに応えるべく指針として「地域社会と共に歩み、地域社会の発展に寄与できる、地域社会に根ざした開かれた大学」を常に目指している。教育研究機関
として本学の有する人的・物的資源を地域社会のために最大限に活用し、また、その研究成果を地域社会に提供するために本学の組織を有効に生かし、さまざまな活動を推進する
ことで、地域文化発展の中心的役割を果たし、同時に、地域社会の営為を本学の教育研究活動に還元する取り組みも進めている。
本学は、地域連携及び地域貢献にかかわる活動の総合窓口として、平成 10(1998)年に開設した「愛知文教大学地域文化研究センター」を平成 22(2010)年に「愛知文教大学地域
連携センター」に発展的に改組した。また、昨今多国籍な外国人も数多く居住する小牧市
は、多文化共生を施策として推進しており、その中核機関に小牧市国際交流協会(以下「交流協会」)がある。本学の「国際交流センター」は、その理念に賛同しさまざまな場
面で協力・協働体制を構築している。この交流協会との協働活動では、国際交流センター
を窓口として交流協会の活動に参画し、諸行事の企画運営にもかかわっている。交流協会
は、平成 6(1994)年に小牧市民の「国際感覚の涵養及び外国人への利便提供を図り、諸外国との相互理解と友好親善を深めること」を目的として設立され(会則第 4 条)、小牧市長
が会長、本学学長が理事、本学教員は運営委員を務めている。交流協会の事業への協力
は、「国際こども教室」「ワールドレストラン」「スポーツ交流」「国際交流ふれあいフェスタ」にボランティアとして学生が参加している。また、小牧市協働推進課と NPO 法人小牧市市民活動ネットワークが開催した「こまき市民活動祭」にも参加している。
本学の「教職課程研究センター」は、教職志望の学生に対する助言・指導とともに、地域の公教育と連携・協力する目的としたセンターであり、同時に小牧市立小学校、中学校

69

への学習支援を行っている。本学は、小牧市教育委員会と「愛知文教大学から小牧市立小中学校への大学生派遣を伴う連携協力に関する覚書」を締結し、それに基づき、学習支援を行う「学習チューター」として学生を派遣し支援している。学習チューターは「小中学校授業支援チューター」と「日本語支援チューター」に分類され、前者は小学校、中学校の普通学級や特別支援学級において学習支援を行い、後者は小学校、中学校に多数在学する外国人児童生徒に対して学習支援を行う。これまで学習チューターとして赴いた学校
は、小牧市立陶小学校、小牧市立味岡小学校、小牧市立桃陵中学校、小牧市立桃ケ丘小学校、令和元年度は小牧市立桃ケ丘小学校と小牧市立篠岡小学校で活動した。
また、本学は、教育研究活動の一環と地域への貢献として、文部科学省の「教育職員免許更新講習」の会場となっている。このように、小学校、中学校学習支援活動では、地元の公立小学校、中学校での学習支援を実施運営することで、地域の教育活動の一端を担うとともに、教職の意義や実態を理解し、今後の指針を得る機会を、教職を志望する本学の学生に設けることができている。教育職員免許更新講習は、近隣在住の幼稚園、小学校、中学校、高等学校教員に受講の機会と場を提供し、地域の公教育に貢献している。
小牧市との連携は、地域社会の歴史・文化を学び、その発信を通じて地域の活性化に寄与する人材を育てるべく、小牧市有識者を講師として平成 29(2017)年度春期より全学生を対象とする科目として「郷土の歴史と文化 A」(小牧学)を開講している。また小牧市民には、この科目と関連する内容のサテライト講座を開講している。さらに、平成
29(2017)年度秋期からは、近隣の愛知県犬山市有識者を講師とする「郷土の歴史と文化
B」(犬山学)を同様のコンセプトにより開講している。他方、地域連携・協力の一環として、本学の所在地である尾張地方在住・在勤の 40 才以上の社会人を対象として、ライフ
スタイルにあった学び直しの機会を提供すべく、生涯学習コース入試を平成 28(2016)年度より行っており、平成 29(2017)年度は 4 人が入学、平成 30(2018)年度と平成 31(2019)年度の入学者はいなかった。さらに、令和元(2019)年 6 月には、国際交流協会と本学の間で「小牧市国際交流協会と愛知文教大学の日本語教育実習に関する協定書」を交わした。
これは、本学学生を国際交流協会に派遣し、国際交流協会の教育サービスや教育施設を利用して日本語教育実習を実施することを目的としている。
本学の北東部地区には、主として名古屋市等のベッド・タウンである桃花台団地があり、毎年桃花台区長会主催の「夏祭り」が開催されており、7 月末日の「桃花台まつり」に本学は協賛するとともに、学生が主体となって参加している。当日は、本学のブースを開設し大学祭実行委員による大学祭の宣伝も兼ね清涼飲料水の販売、日本文化部による鎧の展示や兜の試着体験、デザイン研究部による塗り絵コーナーなど本学の教育活動やクラブ活動の紹介する場ともなっている。また、本学の大学祭「愛文祭」を毎年 10 月下旬に行っている。この大学祭は、当地域を中心に活動するアーティストや団体のステージイベ
ントに加え、学生の模擬店、本学教職員や地域住民が出店するフリーマーケット等も開催し盛況である。
このように、地域社会への振興・参画、地域住民との交流を行うことにより、教育研究
活動が大学内だけでなく地域社会との双方向に結びつく取り組みを行うことで地域連携の一助となっている。
本学の体育館、運動場は、教育研究活動において余裕がある週末や長期休業中に地元の少年野球チームやバスケットボールチーム、ペタンク等の練習・試合の場として開放し地
域スポーツ発展の一助となっている。また、地元の高等学校の部活動にも体育館の貸出し70をしている。図書館は、地域のための図書館という役割を果たすべく、小牧市民を主たる対象として一般開放を行い、自由に閲覧できるとともに図書利用カードを発行し、書籍などの貸し出しもしている。また、平成 27(2015)年度からは、小牧市立図書館との相互利用を開始し、より利便性が高まっている。平成 27(2015)年 12 月及び平成 28(2016)年 12
月には、本学の図書館と教職課程研究センターの共催でクリスマスコンサートを開催し、地元の小学生とその保護者、本学学生が参加してクラシック音楽の生演奏に加え、ゲームや読み聞かせ、リース作りなどを行い非常に盛況であった。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、これまで小牧市との連携・協力を推進してきたが、今後さらに密接な関係を保っていく。具体的には、平成 29(2017)年度よりスタートした郷土の歴史・文化を学ぶ科
目を、小牧市及び近隣地域有識者の協力を得てさらに拡大・展開していく。また、学生の小牧市及び近隣地域の企業におけるインターンシップを本格的に稼働させ、地学地就の促進を図る。また、小牧市内の小学校、中学校への学習支援活動の他、近隣の高等学校との連携も開拓していく。他方、犬山市、春日井市など本学が隣接する自治体とも連携・協力
に関する協定の締結を目指し協力関係の構築を探っていく。
地域でスポーツ活動を行っている学校、団体は練習場所や試合会場の確保に苦労しているので、本学の教育研究状況を踏まえ協力する。また、図書館の開放は、本学学生と地域住民及び児童とその保護者とのなごやかな交流の場となっており、高い評価を受け歓迎されているので、今後も継続して「開かれた大学」「地域に愛される大学」を目指し日々努
力していく。
【基準 A のエビデンス集】【資料 A-1-1】小牧市と小牧商工会議所及び愛知文教大学の三者による連携強化に関する協定書【資料 A-1-2】小牧市との連携に関する覚書【資料 A-1-3】愛知文教大学地域連携センター規程【資料 A-1-4】国際交流センター【資料 A-1-5】教職課程研究センター規程【資料 A-1-6】愛知文教大学から小牧市立小中学校への大学生派遣を伴う連携協力に関する覚書【資料 A-1-7】令和元年度の小牧市立桃ケ丘小学校と小牧市立篠岡小学校での学習チュー
ター【資料 A-1-8】小牧市国際交流協会と愛知文教大学との日本語教育実習に関する協定書【資料 A-1-9】地域社会への振興・参画、地域住民との交流に関する資料

71Ⅴ．特記事項
1. 積極的な国際交流
本学は、「自他の文化に関する幅広くかつ深い理解にもとづく人文知の総合的な育成、および実践英語、実践中国語の修得と母語の運用能力向上による真のコミュニケーション
力の養成」を教育目的として掲げている。そして、その教育目的を「逆転力教育」というキャッチフレーズを用いて言い換え、「実践英語・実践中国語を身につけることにより、『やりたいこと』を見つけ、今は不可能だと思えることを可能にする『逆転力教育』」というように表現している。また、この「逆転力」を「社会から求められる力」と位置付
け、「逆転力教育」を「成長を叶えるキーワード」としている。これを実践すべく、国際交流を積極的に行い小規模大学ゆえの特色を出している。
具体的には、「語学研修」(費用は、全額本学が負担)として、1 年次生の一般学生全員を英語研修としてフィリピン・セブ島の UV ESL(ピサヤ大学医学部キャンパス内)、中国語研修として台湾師範大学に派遣している。
なお、令和 2(2020) 年度の語学研修は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等を鑑み、感染状況を踏まえ派遣時期の延期を検討している。
海外の大学との交換留学生の受け入れ及び派遣にも積極的に取り組んでいる。このように本学は、学生が現地で実践英語、実践中国語を身につけることにより不可能を可能にする「逆転力」、すなわち「社会から求められる力」を獲得できるように「逆転力教育」を展開し、積極的に学生の海外留学・国際交流の一助となる取り組みをしている。
2. 積極的な社会貢献活動
1 小牧市からの受託事業
平成 19(2007)年度から、小牧市教育委員会の委託(外部資金)を受けて文化財啓発事業に協力し、小牧市内所在古文書調査、各種講座の企画・開催等を行っている。
2 近隣自治体等との関係
本学は、地域の自治体等とも良好な関係を保ち、行政における政策の策定や教育・文化事業の企画・立案、講演、各種審議会、委員会などの委嘱を担い、教職員を派遣している。
【特記事項のエビデンス集】【資料 特-1-1】英語研修及び中国語研修【資料 特-1-2】海外の大学との交換留学生の受け入れ及び派遣【資料 特-2-1】各種講座の企画・開催【資料 特-2-2】各種審議会、委員会などの委嘱

72

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況
第 83 条〇

第 85 条〇

第 87 条
第 88 条
第 89 条
第 90 条〇――〇

第 92 条〇

第 93 条〇

第 104 条〇

第 105 条
第 108 条――

第 109 条○

第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条〇遵守状況の説明
学則第 1 条に、同旨を本学の目的として定めている。
寄附行為第 4 条第 1 項及び学則第 3 条のとおり人文学部を設置している。
学則第 14 条のとおり修業年限を 4 年に設定している。
本学では、導入していない。
本学では、導入していない。
学則第 20 条のとおり同旨を本学の入学資格としている。
学則第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 10 条に基づき、学長、副学長、教授、准教授、講師、事務職員等を置くとともに、所定の職務に従事している。
学則第 12 条基づいて教授会を置き、学則や「教授会規程」等に基づき、所定の事項について意見を述べている。
学則第 44 条、大学院学則第 25 条に基づき大学卒業者及び大学院課程修了者に所定の学位を授与している。
本学は、導入していない。
本学は、短期大学ではない。
学則第 2 条に基づき平成 21(2009)、平成 28(2016)、平成
29(2017)、令和元(2019)・令和 2(2020)の各年度に自己点検・評価を実施している。平成 21(2009)年度、平成 29(2017)年度には、大学機関別認証評価を受審し、それらの結果はウェブサイト
で公表している。
学則第 3 条及び自己点検評価委員会規程に基づき本学のウェブサ
イトで教育研究活動の状況を公表している。
学則第 7 条に基づき事務職員及び技術職員を置いており、それぞれの担当業務をつかさどっている。
学則第 20 条第 3 項第 1 号に基づき高等専門学校を卒業した者の編入学を認めている。
学則第 20 条第 3 項第 2 号に基づき 2 年以上で 1,700 時間以上の専修学校専門課程を修了した者の編入学を認めている。

該
当
基準項目
1-1
1-2
3-1
3-1
3-1
2-1
3-2
4-1
4-2
4-1
3-1
3-1
2-1

6-2

3-2
4-1
4-3
2-1
2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

第4条〇

本条所定の事項を学則に記載している。

第 24 条〇

第 26 条
第5項
第 28 条
第 143 条第 146 条
第 147 条
第 148 条第 149 条第 150 条第 151 条第 152 条第 153 条第 154 条

〇
〇
―
―
―
―
―
〇
―
―
―
―

本条の規定に基づき、学生の学習及び健康の状況を記録した書類の作成等を行っている。
学則第 52 条、学生懲戒規程及び懲戒内規に懲戒処分の手続を定めている。
本条所定の表簿を備えるとともに、所定の期間保存している。
代議員会等は設置していない。
本条所定の制度は、導入していない。

該
当
基準項目
3-1
3-2
3-2
4-1
3-2
4-1
3-1

本条所定の制度は、導入していない。
修業年限が 4 年を超える学部は、設置していない。
本条所定の制度は、導入していない。
学則第 20 条に適合した入学資格を定めている。

3-1
3-1
3-1
2-1

本条所定の制度は、導入していない。
本条所定の制度は、導入していない。
本条所定の制度は、導入していない。
学則第 20 条第 1 項第 3 号に基づき、入学資格を定めている。

2-1
2-1
2-1
2-1

73

第 161 条〇

第 162 条〇第 163 条〇第 163 条の 2〇

第 164 条〇

学則第 20 条第 3 項に基づき、短期大学を卒業した者の編入学を認めている。
学則第 20 条第 3 項に基づき、他大学で 2 年以上の課程を修了した者の編入学を認めている。
学則第 16 条及び大学院学則第 12 条に学年の始期・終期を定めている。
学則第 19 条に基づき、秋期始めからの入学を春期末での卒業を、
大学院学則第 14 条に基づき、それぞれ認めている。
履修証明書の交付に関する細目は、科目等履修生規程等で定めて
いる。

2-1
2-1
3-2
3-1
3-1
1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

第 165 条の 2〇

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針
並びに入学者の受入れに関する方針を定め、ウェブサイトで公表している。

第 166 条〇

自己点検評価委員会規程に基づき、適切な項目を設定するとともに質保証及び質向上は、学長室会議、自己点検評価委員会等で体制を整え、自己点検・評価を実施している。

6-2

所定の事項をウェブサイトで公表している。

1-2
2-1
3-1
3-2
5-1

第 172 条の 2〇

第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条〇

学則第 44 条に基づき、 本学課程を修了した者に学位記を授与している。
学則第 20 条第 3 項に基づき、高等専門学校を卒業した者の編入学を認めている。
学則第 20 条第 3 項に基づき、編入学、学則第 32 条及び第 33 条
転入学並びに編入学を、それぞれ認めている。

3-1
2-1
2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第1条

○

学校教育法等の関係法令が定める基準を満たすとともに、自主的・自律的に自己点検・評価を実施し、その結果を中期経営計画に落とし込み、質保証・質向上に努めている。

6-2
6-3

第2条

〇

学則第１条に教育研究上の目的を定めている。

1-1
1-2

第 2 条の 2〇

第 2 条の 3

〇

第3条

〇

第4条

〇

第5条

―

入学者選抜規程及び入学試験委員会規程に基づきを委員会設置
し、公正かつ妥当な方法により、入学者の選抜を行っている。
教授会の下に設置されている各種委員会において、職員の関与が明文化されており、教職員が適切な役割分担の下で、協力・協働
し、教育研究活動を組織的かつ効果的に運営している。
本学の教員組織及び教員数は、教育研究上適当な規模内容を有している。
寄附行為第 4 条第 1 号及び学則第 3 条のとおり、教育研究するために必要な組織を備えた学科を設置している。
本条所定の課程は設置していない。

第6条―

学部以外の基本組織は設置していない。

第7条〇

第 10 条

〇第 10 条の 2――

第 11 条

教員構成が特定範囲の年齢に著しく偏らないように配慮しつつ、教育研究上の目的の達成に必要な教員を置き、教員組織を適切に編成している。
教育上主要と認める授業科目は原則として専任の教授又は准教授に、それ以外の授業科目についても可能な限り専任教員に担当している。
実務の経験及び高度の実務を能力の有する教員を置いていない。
授業を担当しない教員を置いていない。

74

2-1
2-2
1-2
1-2
1-2
1-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
3-2

第 12 条〇本学の専任教員は、本学に限り専任教員となり、専ら本学において教育研究に従事している。

第 13 条〇本条に基づく必要教員数以上の専任教員を置いている。

第 13 条の 2〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 16 条の 2－

助教は置いていない。

第 17 条－助手は置いていない。

第 18 条〇

第 19 条〇

第 20 条〇

第 21 条〇

第 22 条〇

第 23 条

〇学長の資格として「人格が高潔で学識がすぐれ、かつ、大学運営に関し見識を有する者とする」資格を満たした者を学長にことを理事長が任命している(学長選考規程第１０条)。
専任教員の採用・昇任に関する内規及び採用・昇任に関する内規運用に関する覚書に基づき、本条所定の要件を定め、同要件を満たす者を教授に任用している。
専任教員の採用・昇任に関する内規及び採用・昇任に関する内規運用に関する覚書に基づき、本条所定の要件を定め、同要件を満たす者を准教授に任用している。
専任教員の採用・昇任に関する内規及び採用・昇任に関する内規運用に関する覚書に基づき、本条所定の要件を定め、同要件を満たす者を講師に任用している。

教育上の諸条件を総合的に考慮し、学則第 4 条に収容定員、入学定員及び編入学定員を定めるとともに、在学する学生数を収容定員に基づいて適正に管理している。
学則 35 条及び別表のとおり、教育目的の達成に必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成している。
学則 35 条、別表及び学生便覧に記載のとおり、各授業科目を、必
修科目、選択必修科目及び選択科目に分け、各年次に配当して編成している。
学則第 36 条及び学生便覧に記載のとおり、本条所定の基準に従って計算の上、各授業科目の単位数を定めている。
学則第 16 条、第 17 条、第 36 条に一年間の授業期間は、定期試験を含め定めている。
学則第 36 条に定めている。
授業を行う学生数は、教育効果が十分にあがるよう適当な人数としている。
授業を、講義、演習、実習等のいずれかにより又はこれらの併用により実施している。
ウェブサイトにシラバスを掲載し、授業の方法及び内容、授業の計画、成績評価の基準等を学生に明示している。

〇

第 25 条〇

第 25 条の 2〇

第 25 条の 3〇

FD 委員会を設置し、授業内容・方法の改善を図るための組織的な研修・研究を実施している。

第 26 条－

昼夜開講制は導入していない。

〇

第 27 条の 2〇

第 28 条〇

第 29 条〇

第 30 条

〇

4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

第 24 条

第 27 条

4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

学則第 42 条に単位の認定は原則として定期試験によって行っている。また、卒業論文等については、学則 37 条及び履修規程に記載のとおり、そのプロセス及び結果を評価して単位を認定している。
学則 35 条及び履修規程に定め、履修科目の登録の上限を設定している。
学則第 40 条第 3 項及び履修規程に定め、教育上有益と認めるとき
は、他大学等で修得した単位を、60 単位を限度として、卒業要件として認めている。
学則第 40 条及び履修規程に定め、教育上有益と認めるときは、他大学等で修得した単位を、60 単位を限度として、卒業要件として認めている。
学則第 41 条及び履修規程に定め、教育上有益と認めるときは、他大学等で修得した単位を、60 単位を限度として、卒業要件として認めている。

75

2-1
3-2
3-2
3-1
3-2
3-2
2-5
2-2
3-2
3-1
3-2
3-3
4-2
3-2
3-1

3-2
3-1

3-1

3-1

第 30 条の 2―

第 31 条〇

第 32 条〇

第 33 条―

第 34 条〇

第 35 条〇

第 36 条〇

本条所定の制度は導入していない。
学則第 54 条に基づき、本条所定の要件を満たした上で、科目等履
修生に単位を与えている。
学則第 43 条及び履修規程に記載のとおり、4 年以上の在学と 124
単位以上の修得を卒業要件としている。
医学・歯学に関する学科は設置していない。
校地に教育にふさわしい環境を整えるとともに、校舎の敷地にはテラスを設けるなど、学生の休息等に適当な空地を設けている。
校舎と同一の敷地内に、体育館、テニスコート、グラウンドで構成される運動場を設けている。
本条所定の専用施設を備えた校舎を整備している。

第 37 条〇

第 37 条の 2〇

第 38 条〇

第 39 条
第 39 条の 2
第 40 条
第 40 条の 2――〇―

本学の校地面積は、大学設置基準を満たしている（48,362 ㎡である）。
本学の校舎面積は、大学設置基準を満たしている（9,655 ㎡である）。
図書館を中心として、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に備えている。図書館は、資料の収集・整理・提供及び学術情報の提供を行うとともに、他大学の図書館等との協力に努めている。図書館には必要な専門的職員を置いている。図書館には十分な数の座席を備えた適当な規模の閲覧室、レファレンスルーム、書庫等を備えている。
本条の表の上欄に掲げる学部・学科は設置していない。
本条所定の学部・学科は設置していない。
必要な種類及び数の器具等を備えている。
二以上の校地において教育研究を行っていない。

第 40 条の 3〇

教育研究にふさわしい環境を整備している。

第 40 条の 4〇

第 41 条〇

第 42 条〇

第 42 条の 2〇

第 42 条の 3○

第 42 条の 3 の2
第 43 条
第 44 条
第 45 条―――大学、学部及び学科の名称を、適当かつ教育研究上の目的にふさわしいものとしている。
組織規程に基づいて適当な事務組織を設けるとともに、専任職員を配置している。
事務組織規程及び事務分掌規程に基づいて、学生の厚生補導を行う主担当部署として、教務部に学生課を設けるとともに、専任職員を配置している。
教授会の下にキャリア委員会を設置するとともに、事務組織規程
及び事務分掌規程に基づいてキャリアセンターを設置し、専任教職員を配置している。これらの組織を中心として、有機的な連携の下、キャリア教育を行っている。
SD の実施方針・計画に関する規程に基づいて教職員研修を実施している。
FD の実施方針・計画に関する規程に基づいて教育研究活動の研修を実施している。
共同教育課程は編成していない。
共同教育課程は編成していない。
共同教育課程は編成していない。

第 46 条―共同教育課程は編成していない。

第 47 条
第 48 条
第 49 条

―
―
―
―
―
―
―
―
―

共同教育課程は編成していない。
共同教育課程は編成していない。
共同教育課程は編成していない。

第 49 条の 2
第 49 条の 3
第 49 条の 4
第 57 条
第 58 条第 60 条工学に関する学部は設置していない。
工学に関する学部は設置していない。
工学に関する学部は設置していない。
外国に組織を設置していない。
本学は本条所定の大学ではない。
本条所定の段階的整備を行っていない。

76

3-2
3-1
3-2
3-1
3-1
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5

2-5

2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
4-4
1-1
4-1
4-3
2-4
4-1

2-3

4-3
3-2
3-2
3-1
3-1
3-2
4-2
2-5
2-5
2-5
3-2
4-2
4-2
1-2
2-5
2-5

3-2
4-2

学位規則
遵守
状況
第2条

〇

第 10 条〇

第 13 条〇遵守状況の説明

該当基準項目

学則第 44 条に基づき、卒業を認定された者に対して学士の学位を授与している。
学則第 44 条及び学位規定第 4 条に基づき、学位には、適切な専攻分野の名称を付記している。
学位規程に必要な事項を定めた上で、文部科学大臣に報告を行っ
ている。

3-1
3-1
3-1

私立学校法
遵守
状況
第 24 条〇

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

第 35 条〇

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 38 条〇

第 39 条〇

第 40 条〇

第 41 条〇

第 42 条〇

第 43 条〇

第 44 条〇

第 44 条の 2〇

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇

第 45 条〇

第 45 条の 2〇

第 46 条〇遵守状況の説明
寄附行為第 3 条、第 33 条、第 37 条等に定め、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 19 条第 3 項及び利益相反管理規程に定め、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 36 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 5 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 8 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 17 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為だい 11 条、第 12 条、第 13 条、第 15 条、第 16 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 6 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 7 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 9 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 20 条に本条所定の事項を規定し、所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 22 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 23 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 24 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 16 条第 3 項に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 16 条第 3 項に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 16 条第 3 項に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 44 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 33 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 35 条第 2 項に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

77

該当
基準項目
5-1
5-1
5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-2
5-3
5-2
5-2
5-2
5-3
5-3
5-3
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2
5-4
6-3
5-3

第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の 2〇

寄附行為第 36 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 38 条及び役員等の報酬等に関する規則に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 40 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。
寄附行為第 37 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

5-1
5-2
5-3
5-1
5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明第 99 条

○第 100 条○

第 102 条〇

大学院学則第 1 条に、同旨を大学院の目的として定めている。
寄附行為第 4 条第 1 項第 1 号及び大学院学則第 4 条のとおり、国際文化研究科を設置している。
大学院学則第 13 条のとおり、同旨を本条の入学資格としてい
る。

該当
基準項目
1-1
1-2
2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明第 155 条第 156 条〇〇第 157 条〇第 158 条〇第 159 条〇〇

大学院学則第 13 条に定めている。
大学院学則第 13 条に定めている。
大学院学則第 13 条、大学院入試要項に定め、ウェブサイトでも公表している。
大学院学則第 2 条に基づき、平成 21(2009)・平成 28(2016)・平成 29(2017)・令和元(2019)の各年度に自己点検・評価を実施するとともに、平成 21(2009)・平成 29(2017 年度に認証評価を受審し、それらの結果をウェブサイトで公表している。
大学院学則第 13 条及び大学院入試要項に定めている。
大学院学則第 13 条及び大学院入試要項に定めている。

第 160 条

該当
基準項目
2-1
2-1
2-1

2-1
2-1
2-1

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第1条

○

学校教育法等の関係法令が定める基準を満たすとともに、自主的・自律的に自己点検・評価を実施し、質保証・質向上に努めて
いる。

6-2
6-3

第 1 条の 2○

教育研究目的を大学院学則第 1 条に定めている。

1-1
1-2

第 1 条の 3〇

第 1 条の 4〇

第2条
第 2 条の 2

○
―

第3条

○

第4条
第5条
第6条

―
○
○

第7条

○

第 7 条の 2―

研究科会議により、公正かつ妥当な方法により、入学者の選抜を行っている。
教務部に担当する職員を配置し、大学院の教員との適切な役割分担の下で、連携体制を確保し、協働により職務を遂行している。
大学院学則第 3 条に定め、大学院には修士課程を設置している。
本条所定の大学院の課程は設置していない。
大学院学則第 3 条のとおり、同旨を本学修士課程の目的として定めている。また、大学院第 10 条のとおり修士課程の修業年限を 2年と定めている。
大学院には、博士課程を設置していない。
大学院学則第 4 条に定め設置している。
本学の国際文化研究科には、国際文化専攻を設置している。
本学の研究科は、人文学部及び附置研究所等と適切な連携を図る
等の措置により、目的にふさわしいものとなるよう配慮している。
本条所定の研究科を設置していない。

78

2-1
2-2
1-2
1-2
1-2
1-2
1-2
1-2
1-2
1-2

第 7 条の 3

3-2
4-2
1-2
3-2
4-2

―

研究科以外の組織は設置していない。

第8条〇

学部教員(兼担)が適切な役割分担及び連携体制を確保し、教員構成が特定範囲の年齢に著しく偏らないように配慮しつつ、教育研究上の目的の達成に必要な教員を置き、組織的な教育を行ってい
る。

3-2
4-2

第9条

〇

本条各号の資格を有する教員を置いている。

3-2
4-2

第 10 条〇

第 11 条〇

第 12 条〇

第 13 条〇研究指導は、所定の資格を有する教員が行っている。

第 14 条〇

第 14 条の 2〇

第 14 条の 3〇

本条所定の特例は、実施していない。
新年度のオリエンテーション時に配布するシラバス及び学生向け
ポータルサイト「School Gear」に掲載し、授業及び研究指導の方法及び内容ならびに一年間の授業及び研究指導の計画を学生に明示している。また、学修の成果及び学位論文に係る評価ならびに修了の認定にあたっては、同基準を明示するとともに、同基準に従って適切に実施している。
FD 委員会を設置し、授業及び研究指導の内容・方法の改善を図るための組織的な研修・研究を実施している。

第 15 条〇

第 16 条
第 17 条
第 19 条
第 20 条〇―〇〇

第 21 条〇

第 22 条〇

第 22 条の 2―

第 22 条の 3〇

第 22 条の 4〇

第 23 条―独立大学院は設置していない。

第 24 条
第 25 条独立大学院は設置していない。
通信教育を行う課程は設置していない。

第 26 条―――

第 27 条―

通信教育を併せ行っていない。

第 28 条―

通信教育は行っていない。

第 29 条
第 30 条――

通信教育を併せ行う課程は設置していない。
通信教育を行う課程は設置していない。

教育上の諸条件を総合的に考慮し、大学院学則第 5 条に収容定員及び入学定員を定めている。
大学院学則第 20 条および別表のとおり、教育目的の達成に必要な授業科目を開設するとともに、研究指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。
大学院学則第 21 条のとおり、授業及び研究指導によって大学院の教育を行っている。

新年度のオリエンテーション時に配布するシラバスに記載のとおり、本条所定の事項に適切に対応している。
大学院学則第 25 条の修了の要件として定めている。
本条所定の博士課程は設置していない。
本条所定の講義室等を整備している。
必要な種類及び数の器具等を備えている。
図書館を中心として、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に備えている。
教育研究上支障を生じない範囲で、学部や附置研究所等の施設・設備を共用している。
本条所定のキャンパスはない。
必要な経費を大学院の予算として計上し、教育研究にふさわしい環境を整備している。
研究科及び専攻の名称を、適当かつ教育研究上の目的にふさわしいものとしている。

通信教育は行っていない。

79

2-1
3-2
2-2
3-2
2-2
3-2
3-2

3-1

3-3
4-2
2-2
2-5
3-1
3-2
3-1
3-1
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
4-4
1-1
1-1
1-2
2-5
3-2
3-2
3-2
4-2
2-2
3-1
3-2
2-5
2-2

第 30 条の 2
第 31 条
第 32 条連係課程実施基本組織は編成していない。
共同教育課程は編成していない。
共同教育課程は編成していない。

第 33 条
第 34 条
第 34 条の 2
第 34 条の 3

―
―
―
―
―
―

第 42 条〇

第 43 条○

第 45 条―共同教育課程は編成していない。
共同教育課程は編成していない。
工学を専攻する研究科は設置していない。
工学分野の連続性に配慮した教育課程は設置していない。
管理運営組織及び事務分掌規程に基づいて適当な事務組織を設けるとともに、専任職員を配置している。
研究費交付規程及び教職員の研究費に関する内規に基づいて研修を行っている。
外国に組織を設置していない。

第 46 条―

本条所定の段階的整備を行っていない。

3-2
3-2
3-2
3-1
3-1
2-5
3-2
4-2
4-1
4-3
4-3
1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

第1条
第2条
第3条
第4条
第5条
第6条
第 6 条の 2
第7条

該当
基準項目
6-2
6-3
1-2
3-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
3-2
2-5
2-2
3-2
2-2
3-2
3-1
3-2
3-3
4-2
3-2
3-1
3-1

第8条
第9条
第 10 条
第 11 条
第 12 条
第 13 条
第 14 条
第 15 条
第 16 条

3-1
3-1
1-2
2-2
2-5
3-2
4-2
4-3
1-2
3-1
3-2
2-1
2-1
3-1

第 17 条第 18 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 23 条

3-1
3-1

80

第 24 条

3-1
3-1
1-2
3-1
3-2
3-1
3-1

第 25 条
第 26 条
第 27 条
第 28 条
第 29 条
第 30 条

3-1
3-1
3-2
3-2

第 31 条
第 32 条
第 33 条
第 34 条

3-1
3-1
6-2
6-3

第 42 条

学位規則（大学院関係）
遵守
状況
第3条

〇

第4条
第5条
第 12 条―〇―遵守状況の説明
大学院学則第 25 条に基づき、修了した者に対して修士の学位を授与している。
大学院は、博士課程を設置していない。
学位の授与に係る審査にあたり教員等の協力を得ている。
大学院は、博士課程を設置していない。

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1
3-1

大学通信教育設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

第1条
第2条
第3条
第4条
第5条
第6条
第7条

該当
基準項目
6-2
6-3
3-2
2-2
3-2
3-2

3-1
3-1
3-1
3-2
第9条
4-2
第 10 条2-5
第 11 条2-5
2-2
第 12 条3-2
6-2
第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

81

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

82

備考エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人足立学園寄付行為
学校法人足立学園寄付行為施行規則
大学案内
入学案内 2020
入試ガイド 2020
大学学則、大学院学則愛知文教大学学則
愛知文教大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
入試ガイド 2020
AdmissionInformation2020 指定校推薦入学試験要項
愛知文教大学 2020 年度外国人留学生募集要項
愛知文教大学 2020 年度外国人留学生募集要項(国外)
学生便覧
学生便覧 2019
学生便覧 2019 国際日本語コース
事業計画書
令和 2 年度事業計画書
事業報告書
令和元年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセツマップキャンパスマップ
キャンパス配置図
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）

学校法人足立学園規程集（目次）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人実態調査票(令和元年度)
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 27 年度計算書
平成 28 年度計算書
平成 29 年度計算書
平成 30 年度計算書
令和元年度計算書
平成 27 年度監事の監査報告書
平成 28 年度監事の監査報告書
平成 29 年度監事の監査報告書
平成 30 年度監事の監査報告書
令和元年度監事の監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
学生便覧 2019
学生便覧 2019 国際日本語コース
https://agweb.abu.ac.jp/syllabusdisp/syllabusdispcond.aspx【資料 F-13】

備考

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
学生便覧 2019
学生便覧 2019 国際日本語コース
https://www.abu.ac.jp/about/philosophy_and_education(学校案内→理念と教育)83【資料 F-14】【資料 F-15】

設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
平成 25 年度に「留意事項」の指摘があり、平成 26 年 3 月 27日に回答を提出。その後はなにも付されていない。
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
平成 29 年度の認証評価で「改善を要する点」があり、平成 30
年 7 月に「改善報告書」を提出。その結果は、平成 30 年 12 月に回答があった。

関係資料は、受審時に備えます。

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
愛知文教大学学則及び愛知文教大学大学院学則【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】

三つの方針 (教育の三つの方針)【資料 1-1-3】

学生便覧【資料 1-1-4】

ホームページ【資料 1-1-5】

学長の「式辞」【資料 1-1-6】

愛知文教大学の使命・目的【資料 1-1-7】

人文学部人文学科の教育目的【資料 1-1-8】

大学院の使命・目的【資料 1-1-9】

大学院国際文化研究科の教育目的【資料 1-1-10】

教育学術新聞（令和元年 8 月 4 日付）【資料 1-1-11】

組織改革 (大学の組織変更に関する新・旧組織表)

1-2．使命・目的及び教育目的の反映
学長室会議規程及び関係資料【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】

令和元(2019)年度の木曜ミーティング開催日一覧【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】

監事からは、教学面についての意見「教学に関する監査報告書」
新任教職員研修会の資料【資料 1-2-5】

将来構想委員会規程及び記録【資料 1-2-6】

中長期計画(2018〜2022)【資料 1-2-7】

教育研究組織【資料 1-2-8】

委員会の組織図【資料 1-2-9】

組織改革に関する資料(大学の組織変更に関する新・旧組織表)

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】

アドミッション・ポリシーを示すホームページの箇所【資料 2-1-3】

入試ガイドブック（本学の多様な入学試験制度）【資料 2-1-4】

理事会等の中長期計画 (令和 2(2020)年 3 月 17 日開催)

入試要項

2-2．学修支援【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】

オフィスアワー【資料 2-2-3】

CC ラウンジ(Chinese Communication Lounge)【資料 2-2-4】

E ラウンジ(English Lounge)【資料 2-2-5】

HSK(中国国家公認の中国語能力検定試験)【資料 2-2-6】

教職課程研究センター

SA (Student Assistant)

84

備考【資料 2-2-7】

教育インターンシップ入門【資料 2-2-8】

教育インターシップ A【資料 2-2-9】

三つのプログラム【資料 2-2-10】

日本語能力試験 N1、N2 取得者数

【資料 2-2-11】

TA (Teaching Assistant)

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

ガイダンス、セミナーの開催、 外部講師よる指導【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】

主な就職先の業種と就職先企業【資料 2-3-4】

学生便覧の「学生生活に関する相談」「進路支援について」【資料 2-3-5】

ハローワーク登録会や J-NET 登録説明会等のガイダンス実施
状況
就職公欠届

【資料 2-3-6】

キャリア支援のためのカリキュラム

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】
衛生委員会【資料 2-4-2】

学生委員会【資料 2-4-3】

大学独自の学内奨学金制度の規定【資料 2-4-4】

文部科学省の修学支援の対象機関大学【資料 2-4-5】

愛知文教大学寮則【資料 2-4-6】

ハラスメント防止等に関する規程【資料 2-4-7】

ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン【資料 2-4-8】

ハラスメント防止研修会【資料 2-4-9】

留学生研修旅行

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】
校地・校舎の配置図【資料 2-5-2】

主な就職先の業種と就職先企業【資料 2-5-3】

愛知文教大学消防計画【資料 2-5-4】

より良い大学づくりに向けた教育環境改善のための満足度調査

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】

学長昼食会
学長昼食会の意見ボックス(自由記述のアンケート)

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
人文学部履修規程【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】

愛知文教大学大学院規程【資料 3-1-3】

愛知文教大学人文学部試験規程【資料 3-1-4】

愛知学長懇話会【資料 3-1-5】

履修の手引き【資料 3-1-6】

愛知文教大学学位規程【資料 3-1-7】

ルーブリック及びルーブリックアンケート【資料 3-1-8】

アカデミアゼミ

3-2．教育課程及び教授方法
基礎教養・キャリア科目群と専門教育科目群の方針【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】

国際日本コースの方針【資料 3-2-3】

ナンバリング【資料 3-2-4】

アクティブ・ラーニングの導入状況調査85

備考

【資料 3-2-5】

カリキュラム委員会【資料 3-2-6】

愛知文教大学教授法開発委員会規程【資料 3-2-7】

学生による授業評価アンケート【資料 3-2-8】

アクティブ・ラーニング導入状況の調査【資料 3-2-9】

ICT 教育の調査

3-3．学修成果の点検・評価
学長昼食会【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】

履修状況調査【資料 3-3-3】

検定試験の結果【資料 3-3-4】

ルーブリックを用いた自己調査【資料 3-3-5】

授業調査アンケートに基づく授業改善レポート【資料 3-3-6】

就職先企業等へのアンケート【資料 3-3-7】

教員免許の取得状況及び教員としての就職状況【資料 3-3-8】

学修ポートフォリオ【資料 3-3-9】

アセスメント・ポリシー

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性
愛知文教大学管理運営組織及び事務分掌規程【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】

学長室会議、教授会、研究科会議、将来構想委員会、学部長、研究科長の各規程
運営委員会【資料 4-1-4】

教授会【資料 4-1-5】

大学院国際文化研究科会議【資料 4-1-6】

事務分掌規程【資料 4-1-7】

ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会規程【資料 4-1-8】

愛知文教大学規程集【資料 4-1-9】

事務組織図及び各種委員会の構成員【資料 4-1-10】

改善報告書

4-2．教員の配置・職能開発等
教員資格審査委員会【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】

国際文化研究科担当教員資格審査規程【資料 4-2-3】

大学及び大学院の FD 研修会【資料 4-2-4】

公開授業【資料 4-2-5】

新任教職員研修会

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

Staff Development 研修会(SD 研修会)

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

小牧市との協定により外部資金の導入【資料 4-4-2】

研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程【資料 4-4-3】

研究活動及び公的研究費使用の行動規範【資料 4-4-4】

研究活動における不正行為防止に関する基本方針【資料 4-4-5】

教育職員の研究費規程【資料 4-4-6】

研究費交付規程【資料 4-4-7】

不正使用防止規程

基準 5．経営・管理と財務
基準項目

86

備考

コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性
学校法人足立学園寄附行為【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】

愛知文教大学教職員勤務規程【資料 5-1-3】

経理規程【資料 5-1-4】

学校法人足立学園における公益通報に関する規程【資料 5-1-5】

利益相反管理規程【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】

愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程愛知文教大学における研究活動及び公的研究費使用の行動規範【資料 5-1-8】

愛知文教大学の研究活動における不正行為防止に関する規程【資料 5-1-9】

愛知文教大学公的研究費の取扱いに関する職務権限規程【資料 5-1-10】

愛知文教大学公的研究費の不正使用防止に関する基本方針【資料 5-1-11】

愛知文教大学公的研究費取扱内規【資料 5-1-12】

愛知文教大学公的研究費内部監査規程【資料 5-1-13】

愛知文教大学公的研究費不正使用による取引停止取扱規程【資料 5-1-14】

愛知文教大学不正使用防止計画【資料 5-1-15】

理事会【資料 5-1-16】

評議員会【資料 5-1-17】

学校法人足立学園寄附行為施行規則【資料 5-1-18】

事業計画【資料 5-1-19】

中長期計画【資料 5-1-20】

愛知文教大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-21】

ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン【資料 5-1-22】

愛知文教大学個人情報保護規程【資料 5-1-23】

プライバシー・ポリシー規程【資料 5-1-24】

防災・防火訓練【資料 5-1-25】

災害時安否確認【資料 5-1-26】

自動体外式除細動器(AED)【資料 5-1-27】

危機管理規程とマニュアル【資料 5-1-28】

講義室等の避難経路【資料 5-1-29】

新型コロナウイルス感染症防止への対応

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】

理事会、評議員会の書面案内による議題と出欠確認【資料 5-2-3】

戦略構想

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う理事会等

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック
学校法人足立学園寄附行為実施規則【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】

監事よる教学に関する監査報告書

5-4．財務基盤と収支
大学改革総合支援事業【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】

タイプ１

愛知文教大学と小牧市との連携に関する覚書

5-5．会計
【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】

学校法人足立学園経理規程細則【資料 5-5-3】

事務局長からの状況報告

監事による業務監査基準 6．内部質保証
基準項目

87

備考

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

アセスメント・ポリシー【資料 6-1-2】

理事会、評議員会の各教育目標及び計画(中長期計画)

6-2．内部質保証のための自己点検・評価「授業アンケート」「学生学修成果・学生生活満足度調査アン【資料 6-2-1】
ケート」「卒業生についてのアンケート」の分析と評価【資料 6-2-2】
文部科学省「大学改革総合支援事業」タイプ１【資料 6-2-3】
文部科学省「令和元年度教育の質に係る客観的指数調査票」
自己点検・評価委員会規程 (3 年毎の周期を原則として改めた
事項)
6-3．内部質保証の機能性
新入生全員に一人一人インタービュー(面談)の記録【資料 6-3-1】【資料 6-2-4】【資料 6-3-2】【資料 6-3-3】

就職先の企業アンケート
日本高等教育評価機構の指摘された「改善を要する点」「参考意見」と「回答」【資料 6-3-4】

監事よる教学に関する監査報告書【資料 6-3-5】

外部評価委員会(大学評価)の実施大綱と記録

基準 A．地域連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域連携の指針と地域振興活動への参画及び大学施設等の開放
小牧市と小牧商工会議所及び愛知文教大学の三者による連携強【資料 A-1-1】
化に関する協定書【資料 A-1-2】

小牧市との連携に関する覚書【資料 A-1-3】

地域文化研究センター規程【資料 A-1-4】

教職課程研究センター規程
愛知文教大学から小牧市立小中学校への大学生派遣を伴う連携
協力に関する覚書
令和元年度の小牧市立桃ケ丘小学校と小牧市立篠岡小学校での学習チューター
小牧市国際交流協会と愛知文教大学との日本語教育実習に関する協定書
地域社会への振興・参画、地域住民との交流に関する資料【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】

特記事項
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1．積極的な国際交流【資料 特-1-1】 英語研修及び中国語研修【資料 特-1-2】

海外の大学との交換留学生の受け入れ及び派遣

2．積極的な社会貢献活動【資料 特-2-1】 各種講座の企画・開催【資料 特-2-2】

各種審議会、委員会などの委嘱※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

88

備考