平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月8日
上場取引所
東

上場会社名 川崎近海汽船株式会社
コード番号 9179
URL http://www.kawakin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (アナリスト向け)（氏名） 石井繁礼（氏名） 高田雅彦
配当支払開始予定日

TEL 03-3592-5829
平成24年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

△36.5
41,570
6.9
1,708
1,586
38,904
6.2
2,689
54.2
2,523
24年3月期 556百万円 （△62.0％）
23年3月期 1,466百万円 （21.3％）

％

百万円

％

△37.1
54.1

566
1,502

△62.3
33.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

―
19.31
―
51.16
24年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

2.7
7.5

4.2
6.7

4.1
6.9

23年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

38,62737,717
24年3月期 20,829百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

20,82920,521
23年3月期 20,521百万円

53.9
54.4

709.45698.98(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,966
5,503

△5,220△2,058121△2,024

3,192
6,339

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

5.00
3.50
4.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
3.50
4.00

10.00
7.00
8.00

293
205

19.5
36.3
23.5

1.5
1.0

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

20,90041,800

△1.1
0.6

750
1,650

5.4
△3.4

700
1,500

16.4
△5.4

700
1,000

56.3
76.4

23.84
34.06

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

29,525,000 株 23年3月期
165,555 株 23年3月期
29,359,595 株 23年3月期

29,525,000 株
165,339 株
29,360,211 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
24年3月期23年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

41,37038,684

6.9
6.3

1,560
2,518

△38.0
60.0

1,547
2,448

△36.8
59.9

454
1,345

△66.2
58.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

円銭

―
―

15.48
45.84

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

31,87431,36824年3月期 20,249百万円

自己資本比率
百万円

20,24920,05723年3月期 20,057百万円

1株当たり純資産
％

円銭

63.5
63.9

689.71
683.17

2. 平成25年 3月期の個別業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

20,80041,600

△1.4
0.6

700
1,600

9.9
2.5

700
1,500

20.7
△3.1

700
1,000

57.9
120.0

23.84
34.06

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、３ページ「次期の見通し」を ご覧ください。

川崎近海汽船（株）（9179）平成24年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 6（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………13（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………15（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………15（７）追加情報 ………………………………………………………………………………17（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………21-1-

川崎近海汽船（株）（9179）平成24年3月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)におけるわが国経済は、前期末に発生した東日本大震災以降、国内物流網の回復で輸送量の増加の兆しがみられましたが、個人消費の低迷、企業の設備投資の伸び悩みなど、景気は不透明な状況で推移しました。
海運業界においては、円高の進行に加え燃料油価格の高騰など事業環境は大変厳しいものとなりました。
こうした情勢下、当社は顧客のニーズに的確に対応しながら、近海部門、内航部門の各部門に亘りきめ細かな営業活動と効率的な配船、諸経費の節減に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は415億70百万円となり、前連結会計年度に比べて6.9%の増収となりました。営業利益は17億8百万円となり前連結会計年度に比べて36.5％の減益、経常利益は15億86百万円となり37.1%の減益、当期純利益は5億66百万円となり62.3%の減益となりました。

事業のセグメント別業績概況は次の通りです。
「近海部門」
不定期船輸送では、中国を中心とする新興国における堅調な需要が下支えになり、輸送量の確保に努めてきました。年度後半には景気減速傾向に入りドライバルク市況も新造船の供給圧力と相俟って低迷状態が継続しましたが、年初取り決めの年間契約及び中長期契約により輸送量は前期に比べて増加しました。
また定期船輸送では、震災により混乱していた国内物流が回復に向かい、往航の鉄鋼製品は輸送量を伸ばしたものの年度後半には急激な円高とタイ国における洪水の影響で輸送量が減少しました。復航輸送の木材製品は夏場に国内在庫が滞留し輸送量は減少しましたがバルク貨物輸送では数量を伸ばしました。
同部門の売上高は152億26百万円となり前連結会計年度に比べて5.6%の増収となりました。しかしながら営業損益は、前連結会計年度7億28百万円の営業利益から当連結会計年度は5億46百万円の営業損失となりました。
「内航部門」
不定期船輸送では、粗鋼生産量が前年割れとなりましたが、石灰石、石炭の各専用船は年間を通して概ね安定稼働を維持しました。小型貨物船は荷動きの低迷が続き厳しい配船を強いられましたが、全体では前期並みの輸送量を確保しました。
定期船輸送では、被災した茨城港が仮復旧するまでの間、寄港地を京浜地区に変更した影響から第１四半期の貨物量は減少しましたが、国内輸送量はその後回復に向かい釧路航路・苫小牧航路では前
年輸送量を上回りました。北九州航路は昨年10月以降の減船により輸送量は減少しましたが、配船の効率化により収支は改善しました。
八戸／苫小牧のフェリー航路では、八戸港の防波堤が決壊し、代替として青森港に臨時寄航しておりましたが、7月中旬の八戸港復帰後は当初の稼働を確保しトラック・乗用車・旅客とも前年輸送量を上回りました。
同部門の売上高は262億64百万円となり前連結会計年度に比べて7.6%の増収となりました。また、営業利益は22億7百万円となり15.4%の増益となりました。

-2-川崎近海汽船（株）（9179）平成24年3月期決算短信「その他事業部門」
当事業の主なものとしては、北海道地区における不動産賃貸業などがありますが、売上高は78百万円となり前連結会計年度に比べて3.4%の減収となりました。また、営業利益は47百万円となり0.6%の増益となりました。

② 次期の見通し
当期実績

次期見通し

増減額

増減率

売上高（百万円）

41,57041,800229

0.6%

営業利益（百万円）

1,708

1,650

△58

△3.4%

経常利益（百万円）

1,586

1,500

△86

△5.4%

当期純利益（百万円）

566

1,000

433

76.4%

為替レート

\79.05\80.00燃料油価格（国内価格）\63,625\67,000

世界経済の先行きに対する懸念から、市況は不安定な状況で推移すると考えられます。また、供給不安による原油価格の高騰で燃料費の増加が予想されることから、次期の業績につきましては、売上
高418億円、営業利益16億5千万円、経常利益15億円、当期純利益10億円を見込んでおります。
部門別の見通しは次のとおりです。
近海部門では、新興国経済が底堅く推移するとの見方から、不定期船輸送におけるばら積貨物の輸送量は増加傾向にありますが、年度輸送契約における運賃水準は新造船の供給圧力等により低下するものと予想しています。また定期船輸送では、燃料油価格の高止まりにより厳しい状況が続く見通しです。
内航部門では、石灰石専用船は安定稼動が見込まれ、国内ＲＯＲＯ船定期航路では昨年10月に実施した航路再編が奏功し、収支改善と安定した輸送量を維持できる見込みです。フェリー輸送では、最新鋭船「シルバープリンセス」の投入による輸送力増強の効果を活かし、積極的な営業活動により貨物、乗用車、旅客輸送量の増加を図ってまいります。

-3-川崎近海汽船（株）（9179）平成24年3月期決算短信（２）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ9億10百万円増加し386億27百万円となりました。流動資産は主に短期貸付金の減少により14億55百万円減少し105億86百万円となりました。固定
資産は減価償却により船舶等が減少した一方、船舶建造にともない建設仮勘定が増加したことなどにより23億65百万円増加し280億40百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ6億2百万円増加し177億98百万円となりました。流動負債は主に短期借入金の増加により17億2百万円増加し94億28百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の減少により10億99百万円減少し83億69百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により3億7百万円増加し208億29百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益および減価償却費などにより19億66百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶の取得による支出などにより52億20百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の約定弁済等による支出はありましたが、船舶取得のための資金調達を実施したことにより1億21百万円のプラスとなりました。
その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べて31億47百万円減少し31億92百万円となりました。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率(%)

51.1

54.4

53.9

時価ベースの自己資本比率(%)

22.7

23.0

17.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

4.3

1.9

5.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

12.3

31.3

12.8

自己資本比率: 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数)/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い-4-川崎近海汽船（株）（9179）平成24年3月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は平成2年3月期から連続して配当を実施しております。今後も株主の皆様への安定的な配当を目指しますが、収益状況に応じて経営基盤の強化、事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案して利益配分を決定することとしております。
当期の配当金につきましては、1株当たり3円50銭の中間配当を実施致しました。期末配当は3円50銭とし、年間配当金は7円を予定しております。
次期(平成25年３月期)の配当金につきましては、当社の財政状況及び通期の業績見通し等を勘案し、年間配当金は1株当たり8円(うち中間配当金を１株当たり4円)を予定しております。

２．企業集団の状況
当社の企業集団は当社、子会社１１社及び関連会社１社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品等の販売、船舶用機器の賃貸、旅客フェリ
ー関連などの業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。
上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（注）

新洋興産㈱は、平成24年１月１日に当社との合併により消滅しております。

-5-川崎近海汽船（株）（9179）平成24年3月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。
即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。
今後とも、人材の適材適所による組織の合理化および活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグルー
プ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。

（２）中長期的な会社の経営戦略
日本経済は、復興需要の顕在化や政府のエコカー購入支援策等による個人消費の下支えを背景に、緩やかな回復軌道をたどる見通しであるものの、デフレ基調が続くなか企業経営は引き続き不透明感が続くものと予想されます。
海運業界を取り巻く環境は、世界経済の緩やかな好転により海上貨物輸送量の回復が期待されるものの、燃料油価格の上昇や為替変動など収益を圧迫する懸念があり、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
こうした状況下、コスト削減に努めながら、引き続き安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、経済構造の変化に対応して、さらなる収益の拡大を図ってゆきたいと考えております。

各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次のとおりであります。

「近海部門」
不定期船輸送では、来年2月と5月に25,000重量トンバルカーを投入するなど、船隊整備計画を進めており、今後も顧客ニーズに応じた競争力ある船腹提供を心掛け、新規市場への業容拡大と安定的な収益体質の構築を図ります。
定期船輸送では、往復航の輸送量減少が懸念されることから、適正船腹量の調整や運航コストの削減を図り、きめ細かい事業運営の構築に取り組んでまいります。

「内航部門」
不定期船輸送では、中長期的な展望に立ち、新規顧客、新規貨物の開拓を積極的に行い、市況や荷主の動向に合わせた適正船腹の確保に努めてまいります。
定期船輸送では、昨年全線開通した北関東自動車道の利便性を生かして、北海道／関東／九州間の輸送量拡大に努め、茨城港の完全復旧に合わせ、苫小牧航路向けに代替新造船を投入してまいります。
八戸／苫小牧フェリー航路は、最新鋭船「シルバープリンセス」の投入による輸送力の増強を活かした
積極的な営業活動を展開するとともに、現在の4隻運航体制を堅持し、安全運航に努めてまいります。

-6-川崎近海汽船（株）（9179）平成24年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

当連結会計年度(平成24年３月31日)

779,692
3,602,251
881,810
153,301
5,560,000
91,877
983,036△10,037

1,001,274
5,224,184
917,232
52,9592,191,000
283,160
926,691△9,85912,041,933

10,586,644

22,018,871
506,856
1,080,560
911,781
87,427
24,605,496
136,556

19,905,722
474,431
1,051,895
5,193,719
77,541
26,703,309
95,562683,988
188,292
38,887
185,058
211,800△374,638

589,914
157,055
54,084
185,390
278,452△22,954933,389
25,675,442
37,717,375

1,241,942
28,040,814
38,627,458

川崎近海汽船（株）（9179）平成24年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他
固定負債合計

3,004,812
2,630,499
798,772
177,885
44,0004,770
1,065,850

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計-8-

当連結会計年度(平成24年３月31日)

7,726,588

3,189,184
4,124,101
15,635
175,053
44,0001,523
1,879,416
9,428,916

7,978,164
284,584
89,090102,898
600,322406,640
7,299

6,916,652
342,674
77,645120,056
431,346
479,825
1,316

9,469,001

8,369,517

17,195,589

17,798,433

2,368,650
1,248,849
17,467,033△27,422
21,057,110

2,368,650
1,248,849
17,784,278△27,464
21,374,313

80,298△7,299△600,145△8,17755,507△1,316△588,700△10,777△535,324
20,521,785
37,717,375△545,288
20,829,025
38,627,458

川崎近海汽船（株）（9179）平成24年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
会員権評価損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

-9-

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

38,904,850

41,570,134

32,639,791
6,265,059
3,576,011
2,689,047

36,243,972
5,326,161
3,617,582
1,708,579

31,56820,21314,142
29,91095,834

14,51917,547
5,247
12,83450,148

170,577
86,865
4,423
261,866
2,523,015

151,555
13,007
7,781
172,343
1,586,384－
186,421
186,421352,700－
352,700

32,75842,599－15,73019,903110,992
2,598,444
1,170,725△74,421
1,096,304
1,502,140
1,502,140－
887,203
47,906
15,400－950,509988,575
290,665
131,107421,772
566,802566,802

川崎近海汽船（株）（9179）平成24年3月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,502,140

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
566,802△43,0629,314－△2,157△35,905
1,466,235△24,791
5,982
11,444△2,600△9,963556,838

1,466,235－

556,838－-10-川崎近海汽船（株）（9179）平成24年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

-11-

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,368,650

2,368,650－
2,368,650

2,368,650

1,248,849

1,248,849－
1,248,849－
1,248,849

16,295,278

17,467,033△264,244
1,502,140△66,141
1,171,755
17,467,033△249,557
566,802－317,245
17,784,278△26,948△27,422△473△473△27,422△41△41△27,464

19,885,828

21,057,110△264,244
1,502,140△473△66,141
1,171,281
21,057,110△249,557
566,802△41－
317,203
21,374,313－

川崎近海汽船（株）（9179）平成24年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

123,360

80,298△43,062△24,791△43,062
80,298△24,791
55,507△16,614△7,299

9,314

5,982

9,314
△7,2995,982△1,316△666,287△600,145

66,141

11,444

66,141△600,145

11,444△588,700△6,019△8,177△2,157△2,600△2,157△8,177△2,600△10,777△565,560△535,324

30,236△9,96330,236△535,324△9,963△545,288

19,320,267

20,521,785△264,244
1,502,140△473△66,141
30,236△249,557
566,802△41－△9,963
307,239
20,829,025

1,201,517
20,521,785-12-

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

川崎近海汽船（株）（9179）平成24年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-13-

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,598,444
2,979,200
42,599－15,730762△1,766
4,770△24,137△14,656△48,132△51,781
170,577
71,304△153,662
678,224△134,580△40,010
111,499△78,041△60,756
34,136
6,099,722
48,438△175,565△679,032
209,966
5,503,530

988,575
3,077,999
887,203
47,906
15,400△351,861△2,831△3,246△67,410△168,976
73,184△32,067
151,555
13,481－△1,629,595△35,325△6,636
212,118
37,77534,192
59,9773,301,419
40,458△153,824△1,346,878
124,989
1,966,163△2,519,313
489,989△44,642△2,32821,200△3,769△2,058,864△7,694,237
2,457,844△6,262△2,19625,198△1,234△5,220,888川崎近海汽船（株）（9179）平成24年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

25,0001,400,000△3,184,245△264,761△473△2,024,480△73,189
1,346,995
4,992,697
6,339,692-14-

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,525,000
2,734,160△3,887,561△249,911△41
121,645△14,338△3,147,418
6,339,692
3,192,274川崎近海汽船（株）（9179）平成24年3月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称 11社
旭汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱、春徳汽船㈱、新洋興産㈱、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱、“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、
ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A.、POLAR STAR LINE S.A.、MARINE VICTOR SHIPPING S.A.
（注） 新洋興産㈱は、平成24年１月１日に当社との合併により消滅しております。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社は “K”LINE KINKAI(MALAYSIA)SDN BHD １社で、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
当社の連結子会社の決算日は、３月31日が決算日である POLAR STAR LINE S.A. を除き、すべて12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券： その他有価証券
時価のあるもの‥‥

連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの‥‥② たな卸資産

移動平均法に基づく原価法： 主として先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)： 定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)： 自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

-15-

川崎近海汽船（株）（9179）平成24年3月期決算短信(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金： 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金： 従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金： 役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 災害損失引当金： 東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

⑤ 退職給付引当金： 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理することとしております。

⑥ 役員退職慰労引当金： 当社及び一部の子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑦ 特別修繕引当金： 船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

-16-

川崎近海汽船（株）（9179）平成24年3月期決算短信(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法： 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用して
おります。

②

ヘッジ手段とヘッジ ： ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引対象③ ヘッジ方針

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息： 財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リ
スク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。

④

ヘッジの有効性評価 ： ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象のの方法

相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。な
お、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている
ものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（７）追加情報(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用
しております。

-17-川崎近海汽船（株）（9179）平成24年3月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などから勘案して「近海部門」、「内航部門」、「その他事業部門」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
「近海部門」は、国際海上貨物輸送を行っております。「内航部門」は、国内海上貨物輸送を行っております。「その他事業部門」は、不動産賃貸業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

近海部門

内航部門

その他事業
部門

外部顧客への売上高

14,412,699

24,410,914

81,23538,904,850―

38,904,850

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

14,412,699

24,410,914

81,23538,904,850―

38,904,850

セグメント利益

728,446

1,913,534

47,0672,689,047―

2,689,047

セグメント資産11,006,312

20,167,129

791,30231,964,744―

31,964,744

876,156

2,081,380

21,664

2,979,200―

2,979,200

1,898,868

646,390―2,545,258―

2,545,258

計

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額-18-川崎近海汽船（株）（9179）平成24年3月期決算短信

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

近海部門

内航部門

その他事業
部門

外部顧客への売上高

15,226,990

26,264,646

78,49841,570,134―

41,570,134

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

15,226,990

26,264,646

78,49841,570,134―

41,570,134

セグメント利益又は損失(△)△546,623

2,207,871

47,331

1,708,579―

1,708,579

セグメント資産11,826,594

23,725,302

770,671

36,322,567―

36,322,567

減価償却費

1,190,782

1,866,585

20,631

3,077,999―

3,077,999

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,294,125

4,488,557―

7,782,683―

7,782,683

計

売上高

その他の項目

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)
セグメント利益(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

2,689,047

1,708,579「その他」の区分の利益――

連結財務諸表の営業利益

2,689,047

1,708,579(単位：千円)セグメント資産前連結会計年度

当連結会計年度

31,964,744

36,322,567――

全社資産(注)5,752,630

2,304,891

連結財務諸表の資産合計

37,717,375

38,627,458

報告セグメント計「その他」の区分の資産(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、提出会社の余資運用資金(短期貸付金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(単位：千円)その他の項目

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント計
当連結
前連結
会計年度
会計年度
2,979,200
3,077,999
2,545,258

調整額
前連結
会計年度
―

当連結
会計年度
―

―

―

7,782,683-19-

連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度
2,979,200
3,077,999
2,545,258

7,782,683

川崎近海汽船（株）（9179）平成24年3月期決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
近海部門
減損損失
(注)

―

内航部門
―

全社・消去
(注)

その他

その他事業
部門

計

―

―

―

42,599

合計

42,599

売却予定資産に係るものであります。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
近海部門
(注)
減損損失
(注)

644,040

内航部門
(注)

その他

その他事業
部門

243,163

全社・消去

合計

計

―

887,203

売却予定資産に係るものであります。

-20-

―

―

887,203川崎近海汽船（株）（9179）平成24年3月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

698円98銭 １株当たり純資産額709円45銭

１株当たり当期純利益

51円16銭 １株当たり当期純利益

19円31銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成23年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成24年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)20,521,785

20,829,025

普通株式に係る純資産額(千円)20,521,785

20,829,025

普通株式の発行済株式数(千株)29,52529,525165

165

29,35929,359普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 (千株)２

１株当たり当期純利益
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日) 至 平成24年３月31日)

項目
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

1,502,140

566,802

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,502,140

566,802

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)29,36029,359(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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