Contemporary

India Forum
Quarterly Review

現代インド・フォーラム

No.46
2020 年 夏季号

https://www. japan-india. com/

特集 「インドにおける新型コロナウイルス問題」
新型コロナウイルス感染症拡大と日印関係
The Covid-19 Pandemic and Japan-India Relations
菅原清行 (外務省アジア大洋州局南部アジア部南西アジア課長)
Kiyoyuki SUGAHARA (Director, Southwest Asia Division, Ministry of Foreign Affairs of Japan)

インドと COVID-19：感染拡大の現状と政治・社会への影響
India and the Pandemic of COVID-19: Outbreak, Responses and Impact on Politics and Society
笠井亮平(岐阜女子大学南アジア研究センター特別研究員)
Ryohei KASAI (Visiting Researcher, Center for South Asian Studies, Gifu Women’s University)

コロナウイルス禍の中で見るインドという国
Witnessing India through COVID-19 Issue
河野一治 (前インド日本商工会事務局長)
Kazuharu KONO (Former Secretary General, Japan Chamber of Commerce and Industry in India)

インドにおける新型コロナウイルスの実情：
日本側のビジネス機会を探る
Covid-19 the Indian Reality Check: Carving an Opportunity for Japanese Business
スラバニ・ロイ・チョードリー 教授(ジャワハルラル・ネルー大学 国際問題研究科 東アジア研究センター長)
Prof. Srabani Roy Choudhury (Centre for East Asian Studies, School of International Studies,
Jawaharlal Nehru University)

公益財団法人 日印協会

The Japan-India Association

※ 本誌掲載の論文･記事の著作権は、公益財団法人日印協会が所有します。
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件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。
現代インド･フォーラム

第 46 号

2020 年 夏季号

発行人 兼 編集人

2020 年 7 月 1 日発行

平林 博

編集協力

現代インド研究センター

発行所

公益財団法人 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604
FAX: 03(5640)1576

新型コロナウイルス感染症拡大と日印関係
The Covid-19 Pandemic and Japan-India Relations
外務省アジア大洋州局南部アジア部南西アジア課長
Director, Southwest Asia Division, Ministry of Foreign Affairs of Japan菅原清行
Kiyoyuki SUGAHARA

Abstracts
The COVID-19 pandemic has changed the world dramatically and has
influenced Japan-India relations for the past few months. Whilst the usual
diplomatic activities have been constrained, the Ministry of Foreign Affairs ofJapan, in coordination with the Indian authorities, has been focusing on the
support for Japanese nationals in India wishing to return to Japan underrestricted conditions.
As the spread of COVID-19 accelerated, the Modi Government quickly
took strict measures including the so-called LOCKDOWN to combat theoutbreak. Japan also raised its Travel Advice and Warning on Infectious
Diseases Level for India. Facing the severe economic situation, the Modi
Government started to relax measures despite the continuing pandemic. It is
important to constantly assess the overall impact of the spread including
medical environment in India.
Under these special circumstances, PM Abe and PM Modi as well as FM
Motegi and FM Jaishankar have discussed the challenges through conference
calls. This paved the way to developing the Japan-India Special Strategic andGlobal Partnership in the post COVID-19 era. The new experiences fromCOVID-19 may expand opportunities to develop cooperation in various fields.
Paying close attention to the situation of COVID-19 is, again, essential forboth Japan and India.

はじめに本原稿を執筆している 2020 年 6 月中旬の時点で，インドの累積感染者数は約30 万人，前日比での新規感染者数は約 1 万人である。この 2020 年夏季号が発刊される頃の感染拡大はどうなっているであろうか。一日も早い新型コロナウイル
ス感染症の収束を願うばかりである。

3

もはや言うまでもなく，ここ数ヶ月，世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威をふるう中，日印の外交関係においても，人的往来が著しく制限された。外交当局の仕事も主に在留邦人の方々の帰国支援などが中心となった。現在（ 6 月 20日現在），海外出張すらできない状況であるが，昨年末には，日印の四人の閣僚がデリーに一同に会し，第一回日印外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）を開催したことを考えると，ここ数ヶ月間，全く違う世界に直面してきている。
しかし，長い時間をかけて発展してきた日印間の「特別戦略的グローバル・パ
ートナーシップ」は変わらない。いずれ，新型コロナウイルス感染症を乗り越えた後に，政治・安全保障，経済・経済協力，文化分野など，改めて二国間関係を再始動していくことになる。
未だ新型コロナウイルス感染症の状況は予断できないが，今回は，日印関係の実務に携わってきた立場から，2 月～6 月末に起こったことを記録として綴り，今後の日印関係を改めて考えていく上での資料にすることとしたい。

I. 新型コロナウイルス感染症拡大の経緯を振り返る。
1. クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号

4日印関係の実務の視点から，新型コロナウイルス感染症対応が始まった のは，
2 月に横浜港に寄港していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号のインド人乗客・乗員の出国対応であった。インド人の乗客は 6 名にとどまったが，乗員は 132 名にのぼり，国籍別ではフィリピンについで二番目に多数であった。現状からは隔世の感があるが，当時，新型コロナウイルスの感染者はインド国内で3 名（2 月 26 日時点）しか確認されておらず，インド国内でも船内にいた乗客・乗員への同情が集まった。インド人乗員がＳＮＳでモディ首相に母国へ戻してくれるようにアピールする動画は，日本国内でニュースにもなった。
主要国政府が次々と政府チャーター機を飛ばし，自国民を待避させる中，2 月
26 日，インド政府もチャーター機（エア・インディア）を派遣し，今後の船の運航のために船内にとどまった乗員等を除き，124 名を搭乗させた。インド政府の発意により，この中には，スリランカ人乗員 2 名やネパール人乗員 1 名等の外国籍者 5 名も搭乗した。横浜港から羽田空港までの移動には自衛隊の輸送支援が得られ，在京インド大使館員・関係省庁が協力して対応した。事後には，インド側
から，日本政府との緊密なパートナーシップの下で実施できたとして謝意が寄せられ，ジャイシャンカル外相は，ツイッターにて，日本政府の協力に感謝するメ
ッセージを発出した。デリー近郊施設での 14 日間の隔離を終えてインド人乗員が全員陰性のままであったとの報告を受けて胸をなで下ろした。

2. 迅速かつ厳格なインド政府の対応，そして在留邦人の出国支援へ
インドでは，総じて医療体制が脆弱であるという事情もあり感染爆発の危機感が高まっていた。2 月末以降，新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により，モディ政権がとった措置のうち，日本と関係する主な措置を時系列に沿って説明すると以下のとおり。
（1）ビザ無効化
3 月 3 日，中国，イタリア，イラン，韓国の国籍者に加え，日本国籍者についても発給済ビザが無効化された。例外として，外交・公用ビザ，就労ビザ等があげられ，やむを得ずインドに渡航する必要がある者は新規ビザの取得が求められた。これにより，出張や私的旅行等でインド国外に一時的に滞在していた日本人
ビジネスマン等がそのままでは再入国できない状態となった。その後，3 月 11 日には，全ての外国籍者への発給済ビザが無効化された。
（同時に，中国，イタリア，
イラン，韓国等からの渡航者につき，到着時に咳や発熱等がある場合は 14 日間の隔離措置が導入され，これらの国々と比較して感染率が低かった日本は対象外となった。）この当時，外務省南西アジア課では，インドへの再入国を求める日本のビジネスマンや，インドでの開催が予定されていた（が後に中止となった）国5

際スポーツ大会への参加日本人選手への対応など，インドへの入国制限のある中で，新規ビザ取得のための支援を行った。
（2）国際線乗り入れ停止
3 月 19 日，感染者数が 200 名近くに増える中，全ての国際線の乗り入れが 3
月 22 日から停止されると発表された。これにより，外国籍者はもちろん，インド国籍者もインドに入国できない事態となり，それまでとは状況が一変する。イ
ンドへ入国を求める邦人ではなく，逆に，新型コロナウイルス感染症の拡大を心配する在留邦人の出国希望が多数に上った。
国際便の例外として，外国人が母国に戻るための「リリーフ・フライト」の運航は認められたことから，在インド日本大使館がＪＡＬ・ＡＮＡとの調整の上，インド政府の許可を得て，3 月 22 日から「リリーフ・フライト」が臨時便として運航した。
これは各国に先駆けての措置となり，6 月末現在，デリー（22 便），ムンバイ（3 便），チェンナイ（3 便），ベンガルール（3 便）の合計 31 のＪＡＬ・ＡＮＡ
臨時便が運航した。空席にはインド人や台湾人や韓国人等も搭乗し，また，大韓航空やアシアナ航空が仁川に向けた臨時便を運航した際には，空席に在留邦人が搭乗した。
（なお，5 月 4 日のＪＡＬ便には白血病の韓国人少女を含む韓国人家族も搭乗し，日韓協力の象徴として報じられた。）こうして 3 月 22 日以降，数千名の在留邦人が日本に帰国するに至った。各地では，日本人会・商工会，そして日本大使館・総領事館が連携し，帰国支援を行った（下記③参照）。日本人会・商工会，ＪＡＬやＡＮＡをはじめとする関係者の方々に御礼申し上げたい。
（3）インド全土のロックダウン開始
3 月 24 日，感染者数は約 500 名に増加し，インド全土において，厳格なロックダウンが 3 月 25 日～4 月 14 日に実施されることが発表された。最小限の行政・医療機関や食料品小売は維持されたが，自宅から外へ出ないことを求められ，街中の移動は特別な許可を得なければならないことになった。日本国内のニュースでは，外出中のインド人住民を警察官が棒でたたく映像なども見られたが，日本の緊急事態宣言下の外出自粛と比較しても厳格な措置であった。
こうした厳格なロックダウンは，日本大使館・総領事館による「リリーフ・フ
ライト」への搭乗支援にも大きく影響した。領事メール等を通じた連絡と，インド政府に対する臨時便の運航許可取り付けや州境通過許可を含め，在留邦人の方々が安全に空港まで移動して搭乗するための業務に尽力することになった。特に，
遠方からデリー・ムンバイ・チェンナイに向かう際に国内線チャーター機や長距離バス等を使用する在留邦人もいた。このため，搭乗者名簿（空港まで移動する
車番，運転者名，携帯電話番号など）を，毎回，インド外務省に提出し，関係省

6庁・警察当局に便宜を依頼する作業を繰り返し，必要に応じて検問所でのトラブル対応のために大使館員が現場に赴いての支援を繰り返すこととなった。
また，厳格なロックダウンにより，モディ政権は，感染爆発を防いできたと発表したが，同時に，失職した出稼ぎ労働者がデリーから地方行きバスに殺到する
様子や，ムスリム集会での集団感染なども報じられ，感染者数は増加したとも報じられていた。
そして，3 月 31 日，世界中での新型コロナウイルス感染症が拡大し，日本政府
はインドを含む全世界に対し，感染症危険情報レベル 2（不要不急の渡航は止めてください）を発出した。4 月 1 日，これに対応して，インドからの入国者に対し，検疫所長の指定する場所での 14 日間の自主隔離と国内公共交通機関の不使用を要請した。

400,000

インドにおける感染者数（累計）350,000

354,065

300,000

276,583

250,000
207,615200,000
151,767

150,000
106,750

100,000

74,28149,39150,000
0

60

151

606

1,834

5,274 11,933

20,471

31,7873. 感染拡大の中でのロックダウン緩和措置の導入
4 月上旬にはインドの感染者数は約 5,000 人を越え，国際線乗り入れ停止も延長が繰り返された。ロックダウン措置も約 2～3 週間毎に更新されていったが，4
月 20 日以降，感染拡大が抑制されている地域の状況に応じて緩和措置も導入され，一部工業団地の再開が始まった。

7

5 月 12 日にモディ首相が行った演説では，貧困層への現金給付・食糧支給に加え，中小零細企業支援などの経済対策も含め，ＧＤＰの 10％にあたる総額 20 兆ルピー（約 28 兆円）の経済対策パッケージを発表し，ロックダウンは延長するも国民生活への制約を軽減すると訴えた。また，スローガンとして「自立（self-reliance）」を 10 回以上繰り返し，インドの生産力を高め，世界的なサプ
ライチェーンの中心国を目指す姿勢を打ち出した。この頃には一日の新規感染者
数が 4,000 人を越えるようになっていたが，街中では一部の市場が開店し，5 月
12 日には封鎖されていた鉄道網が一部再開し，5 月 25 日には国内便の運航も部分的に再開した。そして，5 月末には一日の新規感染者数が 8,000 人を越える状況を迎えた。

4. 感染症危険情報レベル 3（渡航中止勧告）へ
こうした状況を受け，5 月 22 日，日本政府はインドの感染症危険情報をレベル
3（渡航中止勧告）に引き上げた。この時点で，既に 100 か国・地域に感染症危
険情報レベル 3 を発出していた訳であるが，インドもこれに加わり，5 月 25 日には，入国拒否対象地域に含まれることになった。
（日本国籍者は対象外。またインド国籍者等についても一部の例外はあり。）

5. インド人帰還計画とクルーズ船「コスタ・アトランティカ」号
また，3 月下旬以降，国際線乗り入れ停止措置により，海外に在住するインド人の母国への帰国も認められなかったが，インド政府は，5 月 7 日から在外インド人帰還計画を始めた。日本からインドへも，5 月 28 日以降計 4 便（6 月 25 日
現在）が運航し，約 1,000 名近いインド人が，臨時便（エア・インディア）により母国へ戻った。この往路便には，一部在留邦人の出国希望者が搭乗して東京へ戻った。
インド人の母国への帰国という点では，5 月には，長崎県に寄港していたクル
ーズ船「コスタ・アトランティカ」号での感染発生へも対応する必要が生じた。
インド人乗員はフィリピンについで二番目に多く（104 名），船会社によるチャー
ター機派遣での早期帰国を政府として支援することになった。3 月下旬以降，海外に在住するインド人の母国への帰国が許可されない状況であったが， 5 月 7 日
からの在外インド人帰還計画が進行していたことを受け，インド政府との調整を経て，5 月 29 日，今後の船の運航に必要な乗員等を除いた 95 名のインド人乗員につき，ＪＡＬ機での帰国が実現した。その後，6 月に入ってからも，海外に駐在する日本企業のインド人従業員の集団での母国への帰 国（チャーター機）を支援した。

8

6. 感染拡大の継続と，ビジネスマン，医療関係者等の受け入れへ
6 月に入り，インドでは，感染拡大の加速度的な動きと，ロックダウンのさらなる緩和措置が同時並行で進む動きが顕著になる。
6 月 1 日以降，インド政府は，日本を含む全世界のビジネスマン，医療関係者，技術者等を対象として，商用ビザ・就労ビザを取得・再有効化する等の措置により，チャーター便・臨時便での入国を認めることとした。入国制限を緩和する多くの国でＰＣＲ検査の陰性証明を課すケースが見られるが，インドの場合には，ＰＣＲ検査不要であり，入国後に 14 日間隔離を求める（インド政府の指定するホテルと自宅等で 1 週間ずつ）対応となっている。ただし，国際線乗り入れは 6
月 30 日まで停止が続いているため，定期便の運航はない。
また，6 月 8 日以降は，宗教施設，ホテル・レストラン等，ショッピングモー
ルの営業も一部許可され，7 月以降，学校等も州政府との協議を踏まえて再開を判断していくと発表している。今後の国際線定期便の再開に向けた動きに注目が集まっている（6 月 20 日現在）。
一方，感染拡大に目を向けると，6 月 13 日には，1 日の新規感染者数は 10，000 人を超え，極めて深刻な加速度で増加している。デリー準州においても，感染者数が多数となるいわゆる「封じ込めゾーン（コンテインメント・ゾーン）」は200 カ所を越え，厳しい医療事情も懸念されている。

II. コロナ禍の下での二国間会談等
ここ数ヶ月，世界中が新型コロナウイルス感染症対策で一色になる中，外交のコミュニケーションツールも，テレビ会議や電話会談に限定された。各国の首脳
・外相は電話会談等で双方の新型コロナウイルス感染症対策について意見交換した。日印間でも首脳・閣僚の電話会談が行われたところ，ここでは安倍総理とモ
ディ首相，そして，茂木外相とジャイシャンカル外相の電話会談，そして，両外相の米国主催関心国外相会合（テレビ会議形式）への参加を紹介する。

1. 日印首脳電話会談（4 月 10 日）
4 月上旬であり，インドが厳格なロックダウン措置を始め，また，在留邦人の出国希望者が多数ＪＡＬ・ＡＮＡ臨時便で日本に戻っている最中での会談となった。当時，モディ首相は，安倍総理に加え，トランプ米大統領，モリソン豪首相，
メルケル独首相，マクロン仏大統領，プーチン露大統領，さらには，オマーン国王，スウェーデン首相，バーレーン国王等とも積極的な電話外交を繰り広げていた。また，モディ外交として近隣諸国との関係に力を入れ，ＳＡＡＲＣ（南アジ9ア地域協力連合）首脳テレビ会議を主催して，緊急基金を立ち上げるとともに，
バングラデシュ，モルディブ，スリランカ，ネパール等に対して医療支援や医療用支援物資の提供を発表していた。
約 35 分の日印電話首脳会談では，まず，モディ首相から，新型コロナウイル
ス感染症に係るインドの取組につき説明があり，安倍総理からは，モディ首相がＳＡＡＲＣ首脳テレビ会議を主催し，緊急基金を設立するなど，南アジア地域でのリーダーシップをとっていることに敬意を表した。
また，安倍総理から，新型コロナウイルス感染症に関する日本での取組を説明するとともに，在留邦人の出国に対するインド政府の支援に謝意を表し，引き続いての協力を要請した。モディ首相より，「ダイヤモンド・プリンセス」号インド人乗客・乗員への日本政府の支援に対する謝意があり，今後ともインドの在留邦人に対する支援を続ける旨述べた。
両首脳は，現在の世界的な感染拡大を収束させるために，さらに，新型コロナ
ウイルス感染症が収束した後の世界において日印関係を一層深化させていくため，
今後とも日印間で緊密に連携・協力していくことで一致した。

2. 日印外相電話会談（5 月 7 日）
5 月に入り，インドで感染拡大が続く中，ロックダウン措置の緩和が少しずつ導入され，一部工業団地での操業再開といった動きも見られる中での会談となった。
約 30 分間の電話会談では，茂木大臣から，インドに滞在する在留邦人の帰国に関するインド政府の支援に謝意を表し，引き続き，在留邦人の安全確保への協力を依頼するとともに，インドにおける日本企業の活動再開に向けた支援も要請した。両大臣は，それぞれの国に滞在する自国民の帰国支援について一層協力することで一致した。
また，茂木大臣から，新型コロナウイルス感染症に関する日本からインドへの協力について説明し，ジャイシャンカル大臣から謝意が表明された。両大臣は，新型コロナウイルス感染症対策に関する双方の国際協力につき意見交換を行い，引き続き両国で緊密に連携していくことを確認した。
さらに，茂木大臣から，状況が落ち着き次第，再び二国間関係を力強く前進させたい，中でも，閣僚級「2＋2」のフォローアップを始めとする安全保障・防衛面での協力や，経済・経済協力面での協力を進めたい旨述べた。これに対し， ジャイシャンカル大臣からも，今後も様々な分野で日印協力を進めていきたいと述べ，両大臣は「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」に基づく二国間関係を一層強化していくことで一致した。

10

3. 新型コロナウイルス感染症に関する米国主催関心国外相会合（5 月
11 日）
二国間の電話会談に加え，茂木大臣とジャイシャンカル大臣は，米国主催関心
国外相会合でも，新型コロナウイルス拡大に関する関係国間の連携・協力の必要性や今後の感染症防止策について意見交換した。この会合には，議長の米国，日本，インドに加え，豪州，ブラジル，イスラエル，韓国の外相も参加した。

III. 最後にー今後の道筋―
日印首脳電話会談，日印外相電話会談でも意見交換したように，新型コロナウ
イルス感染症が落ち着いたところで，二国間関係を再起動させていくことが重要である。2018 年にモディ首相が訪日した際には，安全保障分野，第三国における日印協力，経済協力，貿易投資分野，人的交流，グローバルな課題等多岐にわたる協力が確認されたが，こうした日印間の「特別戦略的グローバル・パートナー
シップ」に基づく協力を「ポスト・コロナ」の時代において新たに発展させていきたい。
今回，新型コロナウイルス感染症の中で見られた特筆すべき動きの一例をあげ
れば，世界が新型コロナウイルス感染症に対応する中，そして,日本からインドへ
も様々な経済協力を実施する中，インドが自らの感染拡大に取り組みつつも，同時に近隣国との協力を進め，バングラデシュ，モルディブ，スリランカ，ネパー
ル等に対して，積極的に医療支援や医療用支援物資を提供し，また，かかる支援をアフリカや中東，中南米等にまで拡大したことがあげられる。また 6 月に入ってからは，テレビ会議形式で実施された印豪首脳会談で印豪閣僚級「2＋2」を開催することで一致し，これは，インドにとっては，米国，日本に次 いで 3 つめの閣僚級「2＋2」であり，政治・安全保障面での豪州との連携を強化している。こ
うした第三国を入れての日印協力には一層積極的に取り組んでいくべきであろう。
さらに，新型コロナウイルス感染症によりインド経済も打撃を受けたわけであるが，インド州政府や経済団体をはじめ，日本企業の投資に対しても一層の期待が寄せられている。新型コロナウイルス感染症が落ち着いたところで経済活動が再開する際に必要な投資環境整備を働きかけていく必要があろう。
さらに言えば，新型コロナウイルスによる影響で，さらなるデジタル技術の活用が注目される中，従来から連携を強化してきたデジタル分野，そしてヘルスケ
ア分野でも新しい可能性がある。今後の協力の可能性について述べると，上記に限らず様々な可能性がある。
しかしながら，インドにおける新型コロナウイルス感染者数は現在もかなりのペースで拡大しており，ピークを超え収束するのを見定めていかねばならない。

11今回は，中間的な「まとめ」として新型コロナウイルス感染症の拡大を受けての対応を 6 月末までの時点で振り返った次第である。
本稿が読まれる時点で，新型コロナウイルス感染症の拡大がどのような状態になっているのか予断できない。今後の新型コロナウイルス感染症拡大の動きを見極めつつ目前の課題に対処するとともに，その後の「ポスト・コロナ」の協力の可能性を念頭に置きながら，今後の日印関係の再始動を考えていきたい。
(2020 年 6 月 20 日)

執筆者紹介
平成 9. 3.4菅原清行（すがはら・きよゆき）
東京大学法学部卒業
外務省入省

10. 7

在連合王国日本国大使館

12. 6

在南アフリカ共和国日本国大使館

15. 2

経済協力局技術協力課

17. 2

国際法局国際法課

19.12

大臣官房総務課

22. 7

北米局北米第一課

24. 8

在アメリカ合衆国日本国大使館

28. 7

大臣官房人事課

31. 9

アジア大洋州局南部アジア部南西アジア課長

首席事務官
一等書記官

首席事務官

12

インドと COVID-19：感染拡大の現状と政治・社会への影響
India and the Pandemic of COVID-19: Outbreak,Responses and Impact on Politics and Society
岐阜女子大学南アジア研究センター特別研究員
Visiting Researcher, Center for South Asian Studies, Gifu Women’s University
笠井亮平
Ryohei KASAI

Abstract
India has been struggling with a menace of the pandemic of COVID-19,
with the number of cases tested positive still on the rise. The total cases havesurpassed 440,000 by late June, making India the fourth worst-hit country in
the world. In an effort to contain the outbreak, the Modi government imposeda nationwide lockdown from March 25, which lasted more than 2 months after
several extensions. It has also taken a series of measures including ramping
up testing capacity, the development and distribution of “Aarogya Setu”, amobile application for contact tracing and unveiling the economic package
amounting to Rs. 20 trillion. The pandemic has arguably brought serious
impact on Indian politics and society. While it is feared to bring more
vulnerable people into extreme poverty, it also sheds light on negative sides of
rapid urbanization and migrant workers. Moreover, increasing religious
tensions is another concern. Amid grappling with COVID-19, India has
further suffered large-scale natural calamities such as Cyclone Amphan in theeast and the locus attack in the west, putting the country in a more difficult
situation.

はじめに
インドでも COVID-19（新型コロナウイルス）の感染が拡大している。政府は3 月下旬に「世界最大のロックダウン」と呼ばれた全土を対象とする強力な措置を講じて感染拡大を抑え込もうとしたものの、6 月 23 日時点で感染者は 44 万人を突破している 1。13 億 5 千万人超という巨大な人口や死亡率の低さを考慮する必要があるものの、インドの感染者数はアメリカ・ブラジル・ロシアに次いで世
界第 4 位であることに加え、終息に向けた見通しが未だ立っていないなかでは、状況は深刻と言わざるを得ない。

4

COVID-19 の感染拡大はインドの政治や社会にも計り知れない影響を及ぼしている 2。しかもそれは短期的なものにとどまらず、より長いスパンで広がっていく
ものになると考えられる。インドでは現在の流行が終息していないことに加え、「第二波」「第三波」到来の可能性も懸念されており、長期戦に なることが必至だからである。そこで本稿では、インドでの感染拡大の現状および政府による対策について概観するとともに、今回の事態が政治・社会面でいかなる変化をもたらしているかを検討していく。

I. インドでの COVID-19 の感染拡大状況と政府の取り組み
1．水際対策主体の初期対応
インドで初の COVID-19 感染者が確認されたのは 1 月 30 日のことだった。感染の発生地である中国・武漢からケーララ州に帰った学生で、2 月初旬には同様の経緯で帰国した 2 人の感染も判明した。2 月の時点では中国や韓国、欧州ではイタリアやスペインで感染者の急増が伝えられていたものの、インド国内で感染は広がっておらず、「対岸の火事」と受け止められていた。
しかし、3 月に入り今度はアメリカでニューヨークを中心に感染爆発が起こり、11 日には WHO が COVID-19 についてパンデミックを宣言するなかで、インドは強力な水際対策に乗り出した。折しも、12 日にインドで初の死者がカルナータ
カ州で報告された（サウジアラビアへの渡航歴がある 76 歳の男性だった）。3 月
17 日までに、新規査証受付の停止および発給済み査証の効力を停止 3したほか、空港での入国時の検査や感染拡大国からの入国者に対する一定期間の停留措置を行うとした。22 日からは国際線旅客機のインドへの着陸を禁止し 4、後述する全土ロックダウンにともなって国内線も 25 日から運航が停止された。国内では、映画館や博物館、フィットネスクラブ等の施設が閉鎖されたほか、 3 月末から約2 か月の日程が組まれていたクリケットのインド・プレミアリーグ（IPL）も延期となった。

2．「世界最大のロックダウン」開始
モディ首相は 3 月 19 日に COVID-19 対策に関するテレビ演説を行い、不要不
急の外出の自粛や在宅勤務への転換、人との距離を保つことなどを国民に呼びかけた。また、同月 22 日は全土で 7 時から 21 時まで外出を禁止すると発表した。
その 3 日後には本格的なロックダウンが始まったことを考えると、「ジャナタ・
カーフュー（人民の外出禁止令）」と名付けられた 1 日限定のこの措置は、いわば「予行演習」のようなものだった。

5

3 月 24 日にはモディ首相によるテレビ演説が再度行われ、25 日 0 時から 4 月
14 日までの 21 日間にわたりインド全土でロックダウンを実施することが発表された。前述の「予行演習」があったとはいえ、実施までわずか 4 時間という直前の発表は衝撃をもって受け止められた。当時、インド国内の感染状況は他国に比べ落ち着いていた。モディ首相による 2 回目の演説が行われた 24 日時点では感染者数は 469 人で、そのうち死亡者は 10 人だった。日本の場合、23 日までに検査により陽性が確認された者の数が 1,089 人（うち 41 人が死亡）であり 5、約 11倍にもなる日印間の人口の違いを踏まえると、インドの感染者数がいかに少なかったかがわかるだろう。それだけに、政府が市民生活や企業活動を大幅に制限する強力なロックダウンに踏み切ったことに対しては、やりすぎではないかとの受け止めもあった。しかし、脆弱な医療態勢のもとでひとたび感染爆発が起きてしまえば制御不可能な状況に陥りかねず、先手を打つことで影響を食い止めたいというねらいがあったのではないかと考えられる。
ロックダウン実施後、感染拡大の勢いを判断する基準のひとつである感染者数の倍増ペースが鈍化するなど、厳しい外出制限措置が一定の効果をもたらしているかに見えた。しかし、その後感染が急増し、5 月 19 日には 10 万人を突破、同月末には死者数も 5 千人に達した。当初ロックダウンは 4 月 14 日までとされていたが、その後感染が拡大していない地域では緩和措置をとるとしながらも 3 回にわたり延長され、5 月 31 日まで継続されることになった。
この間、政府はさまざまな対策を講じてきた。まず、検査態勢を強化して感染実態を可能なかぎり把握しようとした。6 月中旬時点でのインド全体での検査能力は 1 日 20 万件で、実際にはⅠ5 万件程度の検査が行われていた。政府はこれをさらに拡充し、1 日 30 万件の検査を行えるようにするとしている 6。また、IT 大国の強みを活かして、電子情報技術省傘下の研究機関がスマートフォン向けアプ
リを 4 月初旬の段階で開発し、感染者との接触履歴を追跡できる機能や感染関連
情 報 の 提 供 を 可 能 に し た 。 モ デ ィ 首 相 に よ る と 、「 ア ー ロ ー ギ ャ ・ セ ー ト ゥ（Aarogya Setu 『病気から解放される橋』の意）」というこのアプリは、6 月 1日までにⅠ億 2000 万ダウンロードを記録しているという 7。経済面では、3 月末に緊急支援のための基金が設置されたほか、5 月 14 日にモディ首相が総額 20 兆ルピー（約 28 兆円）の経済対策を実施すると発表した。

3．感染急増のなかでの再始動
COVID-19 の勢いは 6 月に入ってからも弱まることがなかった。新規感染者は
毎日約 1 万人のペースで増加を続け、6 月 11 日時点で英国を上回り、米国、ブラジル、ロシアに次いで世界で 4 番目に感染が多い国となった。ただ、死者数につ6

いては規模こそ 1 万 4 千人を超えている 8ものの、人口 100 万人あたりで見た場
合は 9.93 人ときわめて低い水準にとどまっている 9。
こうしたなかで、インド政府はロックダウンの段階的解除に踏み切った。感染が広がっていない地域では 4 月 20 日から行動制限の緩和措置がはじまり、5 月からはグリーン（過去 21 日間で新規感染が報告されていない地域）・オレンジ（新規感染はあるが限定的な地域）・レッド（感染が拡大している「ホット スポット」）の 3 つのゾーンにわけて、それぞれの状況にもとづいた対応をとるとした。さらに、感染拡大地域では 6 月 30 日までさらに延長する一方、その他の地域では 6
月 8 日から「アンロック（ロックダウン解除）1」としてショッピングモールやレストラン、ホテル、宗教施設等の段階的再開がはじまった。一連の措置の背景には、これ以上全土でロックダウンを継続すれば失業者の増大や企業経営の悪化など、経済面の影響がさらに深刻さを増すことになるという判断があったものと考えられる。

II. インドの政治・社会に与える影響
COVID-19 の感染拡大がもたらす影響として懸念されるのは、まず貧困の拡大である。6 月 8 日に世界銀行が発表した「世界経済見通し（GEP）」の改訂版では
COVID-19 の影響により世界中で 7,100 万人が極度の貧困（extreme poverty）に陥ることになり、インドに対してとくに厳然たる状況を突きつけるものだと指摘している 10。インドではロックダウンのため都市部で膨大な数の出稼ぎ労働者が職を失う事態が生じている（加えて、こうした労働者が帰省したことで地方での感染拡大を招いたという側面もある）。政府は 8 千万人を対象に 2 か月分の食料支援を行うとしたが、その後の継続的支援はどうなるのか、帰省した労働者の雇用をどうするのかなど、課題は山積している。こうした事態が長期化すれば社会の不安定化にもつながり得る。しかし、政府の財政的体力には限界があることから、前述のとおり、経済活動を再開することで雇用状況を回復させようという方針のように見受けられる。多くの国と同様に、経済活動と感染拡大防止のバラ
ンスをいかにとっていくかという問題にインドも直面しているのである。
今回の事態は、インドで加速してきた都市化にも一石を投じている。感染者数
を州単位で見ると、商都ムンバイを擁するマハーラーシュトラ州が 12 万人、南部の中核都市チェンナイを擁するタミル・ナードゥ州が 5 万 2 千人、首都デリー
が 5 万人と、人口密度の高い大都市で感染が拡大していることがわかる。一方、北東部 7 州では、アッサム州（4,605 人）やトリプラ州（1,135 人）では感染が広がっているものの、その他の州では多くても数百人のレベルにとどまっている。
ナガランド州にいたっては、5 月 24 日まで感染者数はゼロだった 11。ただ、人口密度が高くても感染を封じ込めることに成功しているケースもある。インドでも7

っとも感染者の多いムンバイには、アジア最大と言われるダラヴィというスラムがある。ここではクラスターが発生していた時期もあったが、当局が感染者の早期発見・早期隔離を徹底した結果、5 月初旬時点にくらべ 3 分の 1 まで感染者が減少したとの報道がある 12。
COVID-19 の蔓延は、宗教的分断をもたらしかねないという懸念もはらんでいる。3 月上旬にデリーで行われたイスラム教団体「タブリーグ・ジャマート」13の集会がメガクラスターに発展し、4 月 18 日に保健・過程福祉省から、同月中旬までに当時のインド全感染者数の約 30％を占める 4,291 人もの感染者を出す事態になったことが発表された。これに対し、ソーシャルメディアでは「コロナジハー
ド」「コロナテロリズム」といったハッシュタグをつけてムスリムを攻撃する書き込みが飛び交うようになったという 14。未知のウィルスに対する恐怖感、長期間のロックダウンによるフラストレーションの高まり、経済的損失がもたらす焦燥感といった負の感情は、往々にしてスケープゴートを求めることになりがちである。インドのように多様なコミュニティで構成される国では、それが進行すると社会の調和をゆるがす事態に発展しかねないことに留意する必要がある。

おわりに5 月下旬、インドでは国内線の運航が再開された。上述したとおり、6 月上旬
からはロックダウンの段階的解除もはじまっている。経済・社会活動の再開に舵を切ったインドだが、これによってさらなる感染拡大が生じればふたたび強力なロックダウンが必要とされる事態も想定される。終息に向けた道筋が見えない状
況が続けば、日本をふくめ外国企業もインドでの活動再開の見通しを立てられなくなる。外交面でも積極的な行動をとりづらくなるだろう。
インドは今年、COVID-19 だけではなく深刻な自然災害にも直面している。5月には巨大サイクロン「アンファン」がインド亜大陸東部に上陸し、オディシャ
州や西ベンガル州、隣国バングラデシュに甚大な被害をもたらした。一方、西部
では大量のバッタの襲来に悩まされている。東アフリカに端を発し、中東やパキスタンを経てインドに到達した蝗害はこの 30 年で最大規模とも言われ、ラージャスターン州などで農業を中心に大打撃を与えている。インドにとってはきわめて厳しい局面が続くことになりそうだ。
(2020 年 6 月 23 日)

8

1

本稿のインドにおける COVID-19 の感染者数および死者数は、インド保健・家庭福祉省（https://www.mohfw.gov.in/）が発表したデータにもとづく。なお、約 38万人の累計感染者のうち、約 20 万 5 千人が治癒ないし退院したとされている。
2
加えて、経済面の影響も甚大である。本稿では詳細には立ち入らないが、世界銀行によると、2020 年のインドの経済成長はマイナス 3.2％にまで落ち込むと予測されている。
3
外交、公用、就労等の査証は有効とされた。また、インドに入国済みの外国人の査証は出国しないかぎり有効で、延長も受け付けるとした。
4
これを受けて、日本は日本航空および全日空が帰国する在留邦人向けに臨時便を運航した。
5
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和 2 年 3 月 23 日版）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10385.html
6“India ramps up testing to 3 lakhs samples/day”, Times of India, June 17, 2020.

https://timesofindia.indiatimes.com/india/india-ramps-up-testing-to-3-lakh-samples/day/articleshow/76415532.cms
7“Aarogya Setu now used by 12 crore Indians, says PM Modi”, Hindustan Times, June

1, 2020.
https://tech.hindustantimes.com/tech/news/aarogya-setu-now-used-by-12-crore-indianssays-pm-modi-71590993513073.html
8
6 月 17 日には 2 千人もの新規死亡者が報告されたが、これはデリー準州とマハーラーシュトラ州で過去のデータが修正された結果である。
9
札幌大学医学部附属フロンティア医学研究所ゲノム医科学部門「人口当たりの新型コロナウイルス死者数の推移【国別】」
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html
このデータによると、100 万人当たりの死者数は米国で 362.46 人、日本で 7.53 人となっている。
10“Updated estimates of the impact of COVID-19 on global poverty”, World Bank Blogs,

June 8, 2020.
https://blogs.worldbank.org/opendata/updated-estimates-impact-covid-19-global-poverty
11“The only Indian state which never reported coronavirus case”, Livemint, May 24,

2020.
https://www.livemint.com/news/india/the-only-indian-state-which-never-reported-any-c
oronavirus-case-11590294253053.html
ただし、これには同州では 5 月下旬まで検査を実施できる設備がなく、感染疑いの州民は隣接するアッサム州で検査を受けていたという背景もある。
12“How Asia’s Densest Slum Chased the Virus Has Lessons for the Others”, Bloomberg,
June 14, 2020.

9https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-06-13/how-asia-s-densest-slum-chasedthe-virus-has-lessons-for-others
13
インドとパキスタンを中心に活動するイスラム教組織。宗派的にはスンニ派に属するデーオバンド派の一派に位置づけられる。近年は南アジア域外でも勢力を拡大しつつある。
14“Coronavirus conspiracy theories targeting Muslims spread in India”, The Guardian,
April 13, 2020.
https://www.theguardian.com/world/2020/apr/13/coronavirus-conspiracy-theories-targeti
ng-muslims-spread-in-india

執筆者紹介

笠井亮平（かさい・りょうへい）

岐阜女子大学南アジア研究センター特別研究員、横浜市立大学
および駒澤大学非常勤講師。
専門は南アジアの国際関係とインド政治。単著に『モディが変えるインド台頭するアジア巨大国家の「静かな革命」』（白水社、2017 年）、『インド独立の志士「朝子」』（白水社、2016 年）、訳書に『ネオ・チャイナ』（白水社、2015 年）、『シークレット・ウォーズ（上下）』（白水社、2019 年）がある。

10

コロナウイルス禍の中で見るインドという国
Witnessing India through COVID-19 Issue
前インド日本商工会事務局長
Former Secretary General,
Japan Chamber of Commerce and Industry in India (JCCII)河野一治
Kazuharu KONO

Abstract
Many of the readers might have experiences of visiting or living in India.
I am also the one who lived in Delhi NCR from 2011 to 2018, and I feelfamiliar with India. COVID-19 is still expanding all over the world and no one
can foresee the eradication. I try to write here what I have been witnessing
serious social and economic situation caused by Novice Corona in India, fromthe ordinary Japanese point of view. A lot of companies are extremelyinterested in, and seriously thinking about their investment in India, and yet,many Japanese still do not know about real India. I would be happy if thisarticle could draw some attention and interests towards India from more
Japanese.
(COVID-19 situation, written here is up to the beginning of June, 2020)

はじめに
筆者は 2011 年から 2018 年までデリーとその近郊で生活し、インドを身近に感じている。
インドにおいても、新型コロナウイルスは急速に拡大し、インド政府はその対応に苦慮し、インド国民の社会生活やインド経済は前例のない苦境に直面している。
本稿では、文化・生活面を中心に新型コロナウイルスがインド社会とインド人にもたらしつつある現象と影響につき、個人的な感想を交えながら説明することにする。
なお、本稿は本年 6 月初めまでの状況を扱っている。

4

I. インドでの新型コロナウイルス問題の経緯
インド経済は 2019 年には自動車産業を中心に既に下降気味に推移していたが、大手ノンバンクの倒産に続き、急速に業績拡大を果たしたイエス銀行の経営破綻
2020 年 3 月以降、インドにおなど金融業界にも打撃を与える状況に至った。

いても新型コロナウイルス感染が急速に拡大し、デリー、ムンバイなどの大都市を中心にインド社会と経済に前例のない苦境をもたらしている。
下記グラフで明確な様に、インドでは 3 月中旬から感染者および死亡者の急速な拡大が始まり、3 月 19 日にはモディ首相が 3 月 22 日 (日) の外出禁止指示を発出、直後に 25 日（水）から 4 月 14 日(火）までの国土封鎖（ロックダウン）が決定された。

営業できる業種が特定され、生活必需品の供給と調達は可能であったが、感染者、死者数は増加し続け、封鎖期間はその後 5 月 3 日（日）まで延長された。敷地内から一歩も出られないという厳しい規制地域と、買い物等の外出は許可される地域に分けて管理された。 同様に州境も封鎖され通行は勿論、外出の際は許可証の所持が必要となり、その後各地でマスク着用が義務化され、それぞれ違反者には罰金または懲役が課された。
世界最大の国土封鎖と呼ばれたロックダウンは更に 5 月 17 日

感染者・死者推移
32000010,277

オレンジ、緑のゾーン別による規制緩和も開始された。5 月 19 日には感染者は 10 万人を超えた。 封

12000

308,993(日)まで延長されたが、同時に赤、10000
2400008000

鎖が 5 月一杯まで更に延長され、首都デリーは感染者の割に死者数が低く抑えられが、6 月に入って1600006000

158,333の州ごとの規制解除に伴い危険な
106,750

状況が続いている。大きなスラム

一日平均感染者

2000

感染者（ラジャスタンの一部を含む）、タ
ミルナドゥ、グジャラート州で全体の 7 割強を占めるという状況である。

5

6月13日

6月5日

5月28日

8,884
0
5月20日

5月5日

5月12日

4月30日

はマハラシュトラ、デリーＮＣＲ

4月22日

千人弱に抑えられている。感染者

4月14日

3月9日

界第 5 位となったが、死者数は 7

4月7日

0

4月11日

月 7 日時点の全国の感染者数は世

3月31日

者、死者数とも圧倒的に多く、 6

74,292
49,40034,863
21,370
11,4878,446
4,421
47 1294991,397
3月23日

80000

3月16日

を抱えるマハラシュトラ州は感染

4000

死者

6 月 8 日には一部の封じ込め地区以外、(＊) 感染者の家の 外に貼られ 感染者在宅の通封鎖は概ね解除となった。因みにインド
でのＰＣＲ検査は感染の徴候が見られた人が、特定された連絡先に連絡すると検査員が来訪し検査を行なうという方法と、
自ら検査機関に行って検査をするという方法だが、徴候が無いとＰＣＲ検査は行
われないので感染者の実態は不明である。
(一日の検査数はデリーで 15,000 件、ムンバイで 17,000 件)
6 月初めまでの経緯の特徴的なものを振り返えると以下の通り 。
3/12

国別に査証効力停止

3/18

州ごとの閉鎖命令

3/19

4 月 15 日まで外交、就業ビザ、プロジェクトビザは有効へと変更 （その後も継続）

3/20

3 月 22 日(日） 外出禁止指示。(Janata Curfew) 医療従事者に感謝のサウンド発生
3 月 22 日から全民間機のインド着陸禁止（国土封鎖）

3/23

公共交通機関、商業施設閉鎖 JAL、ANA がデリー⇒成田・羽田間のみの片道旅客輸送許可を取得
4 月 15 日までの全土ロックダウン
日本への帰国便利用の為の道路通行証をインド政府に要請、獲得ニルマラ・シタラマン財務相が 1（※）３．２４ シタラマン財務相発言 抜粋
兆 7,000 億ルピー（約 2 兆 5,500億円）の経済対策パッケージを発表（※）
5 キロの米または小麦の 3 カ月間無償支給

3/25
3/26

学校、ショッピングモール、ホテル、レストラン、映画館等

貧困層の女性 2 億人に 1 人当り 500 ルピーを 3 カ月間支給
貧困層の年配者、未亡人、障害者向け補助金増額
零細農家への所得補償(規定) を 2,000 ルピー前倒しで支給8,000 万世帯の貧困家庭にＬＰＧシリンダーを無償で支給
4/5

夜 21:00 から 9 分間消灯、ロウソクを灯して祈り

4/9

各地でホットスポットが指定され、封じ込め区域とバッファ区域の設定によりホットスポットでは自宅敷地からの外出禁止。違反者は罰金または懲役

4/14

モディ首相演説 ロックダウンを 5 月 3 日(日)まで延長
守るべき事 7 か条の他、マスク着用義務化など
都市郊外、農村部を中心に一部の事業活動を緩和。 特に農業及びその関係事業は活動を開始

4/20
5/1

5/7-11
5/12

5 月 4 日(月)より国土封鎖を更に 2 週間延長。 地域をグリーン、オレンジ、レッドに区別しそれぞれの規制措置。 従業員全員にアーロギャ・セトゥ（後述）の導入義務化。地域の専門医療施設を職場に明記。
ゾーン別に規制緩和開始。 ＳＯＰ(標準作業手順)に従って活動。 レッドゾーンの企業事務所は出勤
人数を 3 分の 1 以内。酒類の販売許可、デリーは酒税 7 割増
インド二輪製造業等、操業再開。 現代自動車の操業開始
モディ首相演説、ロックダウン第 4 段階へ。20 兆ルピー規模の経済対策
マルチスズキ、マネサール工場で操業再開

6

5/17

ムンバイ、ベンガルール等南部在住の日本人が、ビスタラ航空をチャーターしてデリーへ移動。
ＪＡＬで日本に帰国。
13 日のＡＮＡ便と合わせ約 240 人が帰国。

5/25

国内旅客機の条件付き運航開始
従業員の解雇、減給禁止規定を解除。 バス、タクシー、リキシャなどの州内での利用許可。

6/1

ロックダウン 5.0 （アンロックダイン 1.0 のスタート）
封じ込めゾーンを除き、段階的封鎖解除を開始。メトロ、国際旅客便は引続き停止。 （内容概略は後述）
デリーを除きレストラン・バー等は殆どの州で 6 月 8 日から再開。デリーでの封じ込めゾーンは 144 か所。

(ビ ス タ ラ 航空 内)(渡 さ れ た フ ェ ー ス マ スク)

II. インド（人）の対策の特徴
1. トップダウンの対策決定
インドではトップダウンの傾向が強い。結果的に決断の速さや大胆さは評価される場合も多い。コロナ騒ぎの中でもモディ首相の指導力が発揮され、 3 月末に国民への演説で外出禁止、国の封鎖と言う措置を発表、即座に実施した。
トップダウンで発出される施策は、中央政府が全て仕切るのではなく、州政府が大きな権限を持ち、更にその下部組織が具体的に行動するという仕組みで運用される。従って、コロナ関連の規制も州の判断により内容に違いが出た。
3 月 22 日のモディ首相の演説後、最初のロックダウンが決定された直後に経済支援策が発表された。 こ の時は主に インドの人口の 52％を占める農業従事者、収入の 無い女性や労働者等に重きを置いた内容であったが、第 4 次まで継続したロックダ
ウンの際には、主に中小企業を考慮した具体的支援策が次々と発表された。これは勿論、現政権の支持層を意識したものであるが、その内容の概略に関しては欄外に記載した。(注 1、注 2)

2. 弱者への配慮
モディ首相の 3 月最初の演説の内容は、その後も続く新型コロナ対策の基本として貫かれている。

Aarogya Setu （ イ ン ド 政 府 HP よ り ）An app that speaks your language① 年配者をケアしよう② 貧しい人を助けよう③ 思いやりを持って従業員の解雇はやめよう④ コロナと戦う人を称え支援しよう⑤ ソーシャルディスタンスを保とう⑥ 免疫力を高めよう7

⑦「アーロギャ・セトゥ」のアプリをダウンロードしよう「健康の橋」という名のこのアプリは、回りの感染者の状況がスマホで把握できる仕組みで、同様のアプリが多くの国で活用されている。
めているが、どれ程活用されるかは不明である。

日本でも導入を進

余談では有るが、医療従事者などへ拍手など感謝の音を送ろうと全国民に呼びかけて実施したのは筆者の知る限りインドが最初である。日々の生活の中で年長者を大切にするという基本的心
情は、ここでもはっきり示され、政府の施策にも反映されている。

3． 社会格差が新型コロナ対策にもたらす悲惨さ
インド社会には確固たる格差が存在し、特にカースト制度は違憲では あるが厳然と社会にはびこる。新型コロナウイルスはインド社会の底辺に特に深刻な影響を与えている。
国民生活を支える農民や医療関係者へのコロナ対策が即座に進められた一方、都市部に地方から出稼ぎに来ている何千万という人々への対策は不十分であった。
日雇い、臨時社員は即座に職を失い、富裕層の生活に欠かせぬレストラン従業員、タクシーやリキシャの運転手、荷物運びで生活する者、下働き、門番等もことご
とくその日の糧に困窮した。 デリーで 700 万人とも 800 万人ともいわれる出稼ぎ労働者は、結局故郷へ戻る決断をした。

5 月に入って国は特別列車を運行させたが、有力紙によれば、最低の水と食料は与えられるはずの特別列車も、実態は飲まず食わずの長旅という悲惨なもので、死者も多数出た様だ。

多くの人が公共交通機関を利用できず、何百キロ、時には千キロを超える道のりを徒歩で戻った。多くが裸足で、年寄や子供を背負い、手押し車に乗せ、天秤棒で担いで、コロナでは無く、飢えと疲労とで死と隣り合わせの道を選んだ。
中で力尽きた人々が大勢いたと聞く。

残念ながら途政府が感染拡大の中で規制解除に踏み切ったのは、斯様な出稼ぎ労働者や法定より遙かに安い賃金で働かされる低レベルの職業に就く人々への対応をも考慮せざるを得なかったからに違いない。
感染者や死者が最も多いのはムンバイであるが、中でも巨大なスラムではそれが顕著である。スラムでは医療も届かないが、そもそも感染者の把握も極めて困難である。政府の掛け声にもかかわらず、スラムの住民は対策の恩恵もほとんど受けられず、大きなクラスターを形成したまま放置されやすい。

III. 日系企業と日本人の対応
1. 日系企業の動き

83 月 25 日にロックダウンが決定されてから、8 割の企業は活動を停止し、工場は生産停止、事務所はテレワークへ変更を行った。

金融関係、医療医薬関係など社会生活に必要とされる企業は継続営業が許可され、日系製造業では唯一ユニ・チャームが許可を得て操業を継続した。

一方、市場シェア約 5 割を持つマル

チスズキをはじめ、日系自動車メーカーは、工場だけでなく販売拠点を全て閉鎖
した為、いずれも 4 月の生産・売上げ台数がゼロという厳しい状況であった。
5 月 4 日からの企業活動規制緩和に従い、それまでも活動を継続していた医療・製薬、食品(加工)、農機具、肥料などの製造企業に加え、再開準備を進めていた自動車をはじめその他の製造業も操業再開に向けて活 動を開始したが、サプライチェーンの確保、従業員の通勤問題等で立上げには時間を要した。
5 月初め時点で、大都市に事務所を置く多くの日系企業は規制により活動再開
が困難な状況で、日系企業が多いタミルナドゥ州では中央政府が示す規制緩和内
容よりも厳しく、事務所の出勤人数比率は 2 割程度（デリーは 3 分の 1）に制限された。 5 月 17 日の政府発表により、従業員の解雇と給与カット禁止事項が事
実上緩められた事で、忠実に規則を遵守してきた日系企業にも雇用施策の選択肢が増えた。
5 月 25 日からは国内旅客機の条件付き運航が再開され、メトロを除きバス、タ
クシー、リキシャなどの交通手段も利用可能となった。

6 月 1 日からは封じ込めゾーン（デリー準州では 144 か所）を除く全ての地域で、段階的に規制緩和が始まったが、実施権限は引続き州政府に委譲された。
日系企業が直面した問題点は、4 月終わり時点でのＪＥＴＲＯインドの調査 (*)によると、 ①資金繰り、②サプライチェーンの支障の 2 点である。①では従業員の解雇禁止、給与全額支払いなどの政府指導が重く圧し掛かり、②のサプライチェーンは仕入れ先の操業停止のみならず、空港、港湾での滞貨が大きく影響し
たとの事。

(*)

回答は 558 社で日系進出企業の 38．7％

資金繰りは半数余りが親会社からの支援、半数近くが金融機関からの融資で賄
い、従業員との話合いで、一時的な給与減額、一時帰休、有給休暇への振替等の対策を工夫した様である。
またＧＳＴ（物品サービス税）の申告期限延期、債務支払いの延期など臨時の法的措置を有効利用している企業もある。
製造業の操業再開で問題となったのが、ワーカーの確保で、公共交通の休止や、規制の厳しい地域からの通勤不可能などの理由の他、ある程度の給与を保証されている事で、わざわざ働きに出たくないと考える従業員も多かった様である。 もう一つの問題は、インド人従業員の中に感染者が発生するという事で、 筆者の知る数社でもＰＣＲ検査が即時に出来ぬ等、対応に苦慮した様である。

9

ビザに関しては、Ｅビザとプロジェクトビザ保持者はインドに滞在する限り引き続き有効とされたが、国土封鎖で日本へ帰国してもインド再入国の目途が立たず、約 3 割はインドに残留せざるを得ない状況だった。人事異動の時期で、後任が着任出来ないという問題もかなり聞かれた。
しかし、斯様な状況下でも 6 割以上の企業が今後も更なるインドへの投資を考え、計画された投資案件を継続させるとする企業は 46％であった。

6 月には、

ダイキンは第三工場の設立計画を発表している。
インドの日系企業には、日本本社の現地設立法人だけではなく、インドで創業した所も数多くある。飲食店、ホテル、人材派遣、レンタルオフィス、理容美容、
服飾、日用雑貨、会計・コンサル業、食品販売ほか様々な企業が日本人社会を支えている。

これらの企業は資金的余裕も余りなく、この様な事態発生時にはインド政府、州政府からの支援も十分に受けられず大変厳しい状況に陥っているが、日系企業家間でウェブチャット等を活用し、いつもより緊密に連絡を取り合い情報交換する事で、助け合ってこの難局を乗り切ろうとしている。有料のウェビナーを連携して開催し、コロナ対策に充てたグループもある。

日本人社会を顧客にするレンタル車両提供のインドの会社が日本レストラン等と組んでデリバリー事業を行う事で、双方がｗｉｎ-ｗｉｎの結果を創出している例もある。現在では州境の通行はデリーでもほぼ可能となったが、封鎖中のデリバリーは、州境で荷物を手渡し、リレー形式で行った様である。

6 月初め時点の規制緩和（アンロックダウン 1.0）の抜粋（封じ込めゾーンは 6 月 30 日までロックダウン継続）
1

6 月 8 日から、ホテル、レストラン、ショッピングモール解禁

2

学校等は 7 月に再開時期等を決定

3

国際線旅客便、メトロの解禁は状況をみながら決定される （チャーター便による入国は特別に許可）

4

映画館、スポーツ、娯楽、Bar 等も状況を見ながら（デリーを除き 6 月 8 日から解禁）

5

夜間外出禁止時間は午後 9 時から午前 5 時に短縮

6

州境移動は自由であるが、州政府等が状況により変更可能

現在の感染拡大のペースでは、恐らくピークを迎えるのは 7 月以降になると思われ、デリーの感染者は 55 万人を超えるとの政府予測もある。日系航空会社も 7
月一杯の運航休止を決定し、進出日系企業の当面の課題は、日本に退避した駐在員をいつどの様にインドに戻すか、日本で言われる「新しい日常」をどう展開していくかという事であろう。

ほぼ現地人だけで現地法人を運営していくという10本来あるべき姿への移行が、場合によっては進展するのではないかとの期待もある。

2. 在留日本人の動き(１) 日本への避難
インド在住の日本人は約 1 万人と言われており、その約半数がデリーＮＣＲ地
域、次にベンガルール、チェンナイと続き、ムンバイが約 800 人程度と思われる（在留届数からの推察)。 昨年から、チェンナイに続きベンガルールにも日本の航空会社が直行便を開設し、日本との往来が便利になったと喜んだ矢先のコロナ
ウィルス問題発生であった。25 日の空港閉鎖に先立ちＪＡＬ，ＡＮＡともギリギリまで運行した。

その後、外務省、大使館の尽力により、日本人の帰国の為の臨時便が何回か運航されたが（5 月 17 日までに 12 回、6 月に 2 回）、 道路も州境も封鎖されていた為、政府の特別許可通知をコピーし通行証代りにして空港まで移動した。グジャラート州からはアーメダバード、デリー間のチャーター便を手配し、5 月初めに 40 人の日本人が帰国。

更に 17 日までにムンバイ、ベンガ

ルールからのチャーター便手配により合計 240 名余りが帰国した。

5 月終わり時点で、デリーＮＣＲでは約 5,000 人いた日本人が 1,000 人弱、ムンバイでは約800 人の内 70 人程度が残留する、という状況になった。
(２) 生活上の問題
5 月一杯は外出、移動を厳しく管理され、運転手や使用人（メイド）が居ない
事もあり、身動きがとれぬ状況であった様だ。

グールーグラムでは一部の日本

食レストランがテイクアウトサービスを行ったが、ホテルでも食事は部屋へのルームサービスのみで提供され、家庭での料理の材料入手は、帰国した家庭が残した分を融通しあったとの事。

幸いにして筆者の知る限りでは、日本人の感染者は居なかったようだが、万一感染して重症になったとしても、一般病院での診療状況はかなり劣悪で、レベルが高い病院では、外国人の入院は優先順位でほぼ無理であったとの事。

従って 6 月に入っての規制緩和に対しても日本人社会は慎重で、在宅勤務を継続させる企業も多い。
(３) 日本人学校
デリーの日本人小中学校には現在約 220 名の在校生が居るが、数十人を残して帰国している。
学期の終了時期と重なり、入学予定だが渡印出来ぬ生徒や、後任教師陣が不在という状況となっている。現在はカリキュラムを組んで毎日、日本に一時帰国中とインドに残留の生徒にオンライン授業を実施しているが、元々、私学である為、課外授業の扱いになっているとの事である。

11

おわりに
インドでは、本稿執筆現在もまだコロナの状況は勢いを増しており、感染者は6 月半ばに英国を抜き世界 4 位の状況である。
政府は、ロックダウンは適切な時期に発せられ海外からの感染侵入を防ぐ事が出来たとしているが、感染拡大が続く中、規制を解いた事で、現在は都市部から地方への広がりを見せている。

政府が毎日発表している感染者、死者数も、実態を把握しきれていないとする人も多い中、科学的根拠は無いとしながらも、平均年齢が 26 歳という人口構成が、感染しても重症にならない事に繋がっていると言う医療関係者もいる。

インド在住の知人からの情報によれば、少なくとも日本人社会の周りにいるインド人は、運転手やメイドに至るまで、コロナの知識は良く把握しており、注意をしながら生活しているとの事である。
今回はコロナ騒動の中のインドと言う国を筆者なりの視点で書いたが、その中には日本がインドから学ぶべき事が有ると感じている。

例えば緊急時における政策決定のスピードの問題、実生活の上で本当に有効利用できるＩＴインフラの整備拡充や内容充実、異常事態に対応する臨機応変な制度の検討など、色々と余地が有るはずである。

コロナ問題が終息に向かい、再び世界の中で生きて行く

日本を考えるとき、我々一人一人がもっと世界を身近に感じ、日本（人）の良さ
をしっかり保持しながら、企業・団体も国も、そして何より我々個人がどう変革していくべきかを、常に課題として真剣に考えて行かなければならないと感じている。
(2020 年 6 月 22 日)（注１） 04 月 20 日に操業が認められた業 種

5 月 4 日からのゾーンによる規制内容

自治体行政区外など都市から離れた農村部で行われる産業
特別経済区（SEZ）、100％輸出指向型企業（EOU）、工業団地に立地する産業（ただし、ワーカーを可能な限り敷地内に滞在させること）
医薬品、医療機器などの必需品製造
食 品 加 工 業 （ただし、自 治 体 行 政 区 外 など都 市 から離 れ た農 村 部 のみ）
継続操業が必須の事業活動とそのサプライチェーン
IT 機器製造12

（ 注 2） デリーのロックダウン 4.0 発令。要点

１．期間は 5 月 18 日～31 日。
２．全ての国際線、国内線の空路の運航は停止継続。（国内線は25 日から条件付解除）
３．メトロも全線運航停止継続。
４．全ての教育機関、幼稚園から大学まで休校延長。但しオンライン
授業は推奨。
５．ホテル、レストランの操業停止継続。但しデリバリーサービスは可。
６．全ての映画館、ショッピングモール、ジム、プール、劇場、バー、会議場等操業停止継続。
７．大人数の集会は内容に関わらず禁止。
８．宗教に関わる集会禁止。
９．夜 7 時から朝 7 時まで外出禁止。
10．常にソーシャルディスタンスを取る。
11．結婚式の参列者は 50 名まで認める。
12．葬式の参列者は 20 名まで認める。
13．店内の客は常時 5 名までとする。客同士の距離は 6 フィート空ける。
14．常時マスク着用義務。
州境の行き来に関しては下記の通り：
１．隣接する両州が相互に許可すれば乗用車の越境は可能。
２．輸送車に関しては基本越境可能 （空であっても）。

執筆者紹介
1972 年

河野一治（こうの・かずはる）

慶応大学商学部卒、凸版印刷入社、1976 年、ロンドン駐在。その後ドイツ、アメリカで現地法人社長。
2011 年、インド駐在員事務所設立。
2014 年定年退職。

2015 年よりインド日本商工会事務局長。

合計 30 年の海外生活後 2019 年引退。
現、ＣＣＩ東京事務所アドバイザー。

13

Covid-19 the Indian Reality Check:
Carving an Opportunity for Japanese Business
インドにおける新型コロナウイルスの実情：
日本側のビジネス機会を探る
Centre for East Asian Studies, School of International Studies,
Jawaharlal Nehru University
ジャワハルラル・ネルー大学 国際問題研究科 東アジア研究センター長
Prof. Srabani Roy Choudhury
スラバニ・ロイ・チョードリー教授

Abstract
Covid-19 has created a tectonic shift in how the world will operate in thepost -pandemic environment. Established order under globalisation stands
fractured, necessitating new roadmaps. World at large recognized that
dependence on production network/ supply chain network with China as its
hub was detrimental and alternate options are indispensable. Both Japan andIndia are a victim of these networks. Further, China’s assertion as a great
power, compels Japan and India to orient a robust alliance system, byharnessing on their established strong bilateral relations.
India, a vast, densely populated country’s fight against Covid-19, has
thrown up two challenges. The immediate challenge is on the health sector,
which needs to organize, to enable identifying, isolating and treating theaffected people. The only preventive option of social distancing resulted in asevere lockdown devastating the already precarious economy. Revamping the
economy is rather, the most arduous task. Recognizing the magnitude of the
problems, Government of India at the centre and state are working out
various economic measures to overhaul the economy. The need for capital in
the short run and technology and infrastructure, in the long run, necessitates
policies to attract FDI. This article reviews India’s lockdown consequencesand draws attention to the government economic measures and highlights
how Japanese companies can take advantage of the minimum regulatory
business environment of India as it decouples from China.
【要旨】Covid-19（新型コロナウィルス）は、国際社会がポスト・パンデミックの環境で機能するうえで地殻変動的な転換をもたらした。グローバリゼーション

14

の下で既存の秩序は破砕され、新たな海図が必要とされている。中国をハブとした生産ネットワーク/サプライチェーンに依存することは有害であり、別の選択肢が不可欠であるとの認識が世界全体に広がっている。日印両国はともにこうしたネットワークの被害国である。さらに中国が大国主義を誇示する結果、日印両国はすでに強固となっている二国間関係をさらに強靭な同盟関係に向かうことを 余
儀なくされるであろう。
広大で人口密度の高い国インドの Covid-19 への戦いは、2 つの課題を投げかけている。緊急な課題に直面しているのは保健部門である。この部門では感染した人々を特定化し、隔離し、治療できるような組織編成が求められている。唯一の予防的な選択肢であるソーシャル・ディスタンシングは苛烈なロックダウン（全国封鎖）へと直結し、すでに足元が揺らいでいる経済に大損害をもたらした。事の重大さを認識したインド政府は中央と州の双方で経済を総点検すべく、様々な経済的手段を講じている。短期的には資本、長期的には技術とインフラが必要とされるため、勢い FDI（外国直接投資）を誘致する政策に走らざるを得なくなっている。本稿は、インドのロックダウンの事態を総括し、政府の経済的措置に注視するとともに、日本企業が中国とのディカップリングを図る上で、インドの最小限の規制的なビジネス環境をいかに活用できるのか、スポットを当てる。

1. Introduction
Covid-19 or Novel Corona Virus, because of its high mortality rate andcontagiousness resulted in a health emergency and questioned the healthgovernance of a nation. Unfortunately, due to the lack of a roadmap fortreatment or vaccination, the only effective method identified to curtail its
spread is masking and social distancing. The method of social distancing
necessitated in 'lockdown' of nations has had a domino effect on the world
economy. The pandemic has questioned the very concept of 'globalisation'
which had advocated 'comparative advantage of resources' resulting in thecreation of 'production networks' and 'supply-chain networks' which were sostrongly interlinked.

As the virus spread from China to other countries, itdisrupted the demand and supply chain and laid bare the vulnerabilities ofdependence. Furthermore, the developing and emerging nations, which
always looked for capital, technology and knowledge of the developed world toconfront disasters, found themselves abandoned.
As of today, Asian countries, namely Taiwan, South Korea and Japan,
have been able to handle the pandemic far better than the European nations

15

and the USA. As nations become more inward-looking to grapple withdomestic concerns, China has taken this opportunity to assert its claim as agreat power. As a counter tactic, it is indispensable for Japan and India, toforge a strong alliance to facilitate the strategy of "free and open Indo- Pacific"
as a countermeasure to China's agenda.
Japan and India are forerunners of Asian economies, and their bilateralrelationship is shaped by their respective strengths and synergies drawn tobenefit their respective citizenry. At this juncture, it is therefore critical forboth these nations to continue to strengthening this relationship, using the
pandemic condition as an opportunity for the betterment of trade andinvestment as also to recognise that future lies in multilateral engagement
and work in conjunction to revive and re-organise forums of multilateralism.
Due to the pandemic, India, a large democratic, densely populated
nation, faces distinctive challenges. By reviewing the nature of lockdown andthe socioeconomic consequences, the article highlights measures taken by
Government of India to restore the Indian economy. How Japanese investors
can take advantage of the Indian business environment and road ahead forJapan-India relations makes up the concluding section.

2. India’s Covid-19 Reality Check
India is the second-largest populated nation in the world with a definedurban-rural divide. The working-age group 15-59 years accounts for 62.5% ofIndia's population. The working-age population will reach the highest
proportion of approximately 65% in 2036. These population parametersindicate the availability of demographic dividend in India, which started in
200506 and will last till 2055-56. The urban-rural divide is tilted towards
rural with 65% of the population living in rural areas to 35% living in urban
areas 1 . However, with the recent economic growth path, internal migrants in
India has been growing with an estimated 31.8% decadal growth. Thou ghmany scholars suggest that it remains grossly underestimated owing toempirical and conceptual difficulties 2 .

16

India’s political structure is a federal republic with 29 states (similar tothe prefecture in Japan) and six union territories. It operates on thebicameral federal parliament system in which there is a division of power
between the centre and the states (prefecture). While matters of importancelike defence and foreign policy rest with the centre, policy matters on
education and health are state subject. Thus, concerning health, while thecentre can give directions and guidelines, the states have the right to modify
them to suit the state's requirements. As states are divided into districts andmunicipal corporations, the district magistrate has sufficient authority in thematter of health further to customise it in accordance with the groundrealities.

2.1 India’s Lockdown and its Consequences
Fig : 1 Distribution of Covid19 Cases in India by States (16 June 2020)www.orfonline.com

Since March 24, 2020 India went through four stages of lockdown. For
India too, Covid-19 travelled from China, Italy and Iran through people
contact and as cases began registering and reached three digits, WHOdeclared it a pandemic on March 11, 2020. India’s tryst with Covid-19 isconsiderably different from many countries because firstly, it is a de nsely
populated country with urban centres hosting a large number of migrants
from various parts of the country. Secondly, India has the largest population ofilliterate adults, consisting of approximately 37 per cent of the world total. In
urban centres, most of the poor live on pavements or in settlements that are inclusters with little space and poor hygiene. Hence, with rising cases, theGovernment of India chose to lock down the entire country first for 21days.

17

The lockdown was one of the most severe witnessed in the world. All economic
activities

came

to

a

halt,

includinginterstatetransportation

andinternational transportation. Further, there was a curtailment of people's
movement, and many states imposed section 144 3 . The reasoning was simple
with a large, illiterate and poor population if community spread happened,
the pandemic would reach a magnitude which would be difficult to control,
and that through isolation, one would break the spread. This severe form of
lockdown continued till May 3, 2020. By then the number of cases had risen to
40,000 with the death toll stood at 1,306. While the lockdown did not yield theresult envisaged in fighting the virus, its outcome was a devastated economy.
The policymakers were thus caught between fighting the virus or reviving the
economy. Tentative steps were taken during the entire May through Lockdown
3 & 4 to broaden the definition of essentials and allow for some economic
activities to resume. It was also the time to assess the preparedness of various
states health care system. The month of June has seen unlocking of thecountry allowing for almost all activities to resume

except for the

4

Containment Zones , with restrictions of social distancing and hygiene
requirements.
India's is ranked fourth in the world among Covid-19 affected country
with 473,105confirmed cases. Advantage for India has been that its number ofdeaths is significantly lower than other countries and stands at 14,894. The
recovered cases of 271 697, is below the world average 5 . However, the criticalarea of concern is that in India, testing is far less than all the lead countries.
In spite of progressively increasing testing India has tested only 7.56 million
6

to that of US 29.34 million .
Analysis of the lockdown period, opening the way to unlocking in Indiashows lack of planning, organising and preparedness. Most countries started
the process of unlocking when confirmed cases fell. However, in India
unlocking phase began when confirmed cases in a larger number of states
were reaching exponential marks. The primary cause for the lockdown was toallow the health sector to prepare itself to encounter rising number as andwhen the country unlocks. Unfortunately, in major urban centres, there is a
total lack of preparedness concerning isolation centres, beds in hospitals andventilators. Further, as the economy unlocks, one is witness to the shutdown
of many small and medium scale businesses as viability is threatened by18

guidelines of doing business during the pandemic.

Due to the policy oflockdown, India today faces two momentous challenges- providing health careto the Covid-19 struck victims which continues to multiply and restarting the
economy, which stands shattered.

2.1.2 Preparedness of the Health Sector
It is important to note at the outset that India does not have any
universal health programme for its citizen. Health infrastructure consists ofboth government and private hospitals. While government hospital provides
medical care free of cost to the weak and nominal amount to others, theprivate hospitals are run on the basis for profits and are often exorbitant. The
total expenditure by the centre and states for the financial year 2020 is 1.29%
of GDP, including establishment expenditure comprising salaries, grossbudgetary support to various institutions and hospitals and transfers tostates under centrally sponsored schemes such as Ayushman Bharat(National Health Protection Mission). Of the total public expenditure, thecentre's share is 25%. Over the last five years, the total public expenditure on
health has risen at 15% of compound annual growth rate, much of which isdue to pay hikes, thus does not contribute to the enhancement of healthcare
infrastructure.
Further, major states of India which count for 70% of India's populations
has 0.11 beds per 1000, much lower than the national average of 0.55 beds per
1000, which itself is very abysmal. While attention has been drawn byinternational agencies like the IMF to enhance healthcare and education toensure higher per capita human productivity, the current crisis provides areality check regarding the utter neglect of this sector. The expectation is highthat this experience will help in the reorientation of focus areas in thebudgetary consideration of the government and also help device public-private
partnership to strengthen the healthcare system in India.

2.1.3 Economic Fallout
Documentation of economic fallout of all sectors of the economy is beyond
the mandate of this article, as the purpose is to find opportunities thatJapanese investors and businessman can seek out post-pandemic.

19

Prior to the Covid-19 crisis, the Indian economy was already facing a
slowdown.

At

an

event

in

December

2019,

chief

economic

advisorKrishnamurthy Subramanian acknowledged that the economy has been losing
growth momentum for three consecutive years beginning in the year 2016.
GDP growth was 8.3% in 2016-17. It fell to 7% in 2017-18, 6.1% in 2018- 19
and 4.2% in 2019-20 7 . From the economic point of view, the pandemic wasdisastrously ill-timed as all international rating agencies like Moody's
Investors Service, Fitch Ratings and S&P Global Ratings have all predicted a
4-5 per cent contraction in India's economic growth rate during April 2020 toMarch 2021 fiscal. World Bank’ June 2020 Global Economic Prospects Report
has downgraded its January 2020 projection of India by a massive nine percent to a minus 3.2 per cent and added that the stringent lockdown would
make this recession worst to date.
All countries will face the economic pain of the pandemic. Three areas of
impact are supply disruptions, fall in global and domestic demand and stresson the banking and financial sectors.
India's most significant trade deficit is with China and disruption of
supply from China impacted India and showed fault lines in pharmaceuticals,
machineryandelectronic

components,

plastics

etc.

Due

to

reducedprofitability because of supply disruption, it will impact capacity building
negatively.
Both global and domestic demand will take a considerable beating.
Falling domestic demand, which was identified as a reason for slowing downof the Indian economy, will further plummet because of uncertainties of
employment, insecurities of business and investment climate and fear of
falling ill. To the rich and the middle class, reduced wealth will directly affectlifestyle and impact hospitality, aviation and high-end brands. To the poor,
survival itself will become a struggle, and intense government interventions
will be required. India's export too will be badly hit as demand will fall from
China, USA and Europe which account for 40% of India's export.
During the crisis, the financial sector plays a critical role to elevate thereal economy. When the capital market is steeped in uncertainties, actions
taken by banks would be crucial in addressing this economic challenge. Banks20

also play a vital role as institutional participants in the debt market.
Pre-pandemic the banks had restricted giving credits as it was contending
with non-performing assets. Currently, it is hurting the debt markets as well,which also play an essential role in the context of financial intermediat ion.
This could rapidly become a serious choke point as the Indian economy
struggles to come to terms with this unprecedented shock.
Furthermore, the informal sector, which employs 114 million, has over 75
million micro, small and medium enterprises and contributes 30 per cent toGDP, will bear the major burden of economic downturn. A large segment of its
employees in urban centres are migrants, who had fled home during the
lockdown, as sustaining without any income was impossible. They formed the
backbone of this sector, providing cheap skilled labour. Thus, even as the
economy opens up, it is estimated that 43 per cent of MSME will face closuredue to bankruptcy and those that survive will find operation inviable without
workers.
The economic situation of India is in a precarious position. Recession
stares at India and the pandemic crisis and resultant lockdown have wrecked
the economy. The centre and state government have a pivotal role to play inenabling the economy to kickstart itself. The policy frameworks drafted by thegovernments at centre and state, will need capital in the short run to meet theneeds of the crisis and look for technology and infrastructure development in
the long run.

3. Government Measures
In the current scenario, government role can be defined as firstly
managing the public health crisis, secondly, protecting the disadvantaged andvulnerable of the society and thirdly, supporting the corporate sector tominimise adverse economic impact and help it recover quickly.
For the health sector, taking lessons from other countries, the central andstate governments have put in place measures to control the spread of thediseases and beefing up and augmenting the health care system. Under theschemeof

India

Covid-19

Emergency

responseandHealthSystemPreparedness Package 1.98 billion USD has been disbursed in three phases.

21

Further 395.6 million USD was released to strengthen health facilities
dedicated to Covid-19. Most states too have come up with an emergency
package to deal with the crisis. However, because of the population size, thepackages fall short at the delivery point.
Prime Minister Modi’s unveiled a package of 263.8 billion USD equivalent
to 10% of India’s GNP, as to pledge to help business and individual to tide over
Covid-19 crisis. The package is called Atmanirbhar Bharat Abhiyaan (Self
Reliant India). This package is beyond Pradhan Mantri Jan Dhan Yojana (anational financial inclusion mission for providing banking services to all
households in the country) and other food subsidiary programmes. Further,
Prime Minister Modi called for 'vocal for local’, (discussed later) seeking
Indians to not only use the domestic product but also promote it. As part of the
package, measures call for boosting of liquidity for Non-Bank Financial
Companies (NBFCs), multi-finance institutes (MFIs) and Medium Small
Manufacturing Enterprises (MSMEs), providing relief to realtors, migrantlabours and agricultural sector. Further, the Finance Minister also increased
investment limits in mining and defence sector and promised opening up of allother sectors for private entities.
States too, have moved quickly to look for foreign investments. States like
Uttar Pradesh and Madya Pradesh, traditionally not known as industrial
hubs, are rolling out the red carpet. While Uttar Pradesh has formed an
economic task force to attract investment, even states like Assam and Odisha
are touting their unique sales propositions (USPs). From Assam, whichhighlights its subsidised electricity, to Punjab, which points out how its'Invest Punjab' department has all the powers of 43 of agencies from whereclearances are required, the go-get-it attitude is perceptible among moststates.
Analysis of the government measures shows that the focus is more on theeconomy and the measures undertaken are directed on MSME sector and its
revival will enable the return of employment and wellbeing in no small
number of the vulnerable community of the society.

224. Carving Opportunities for Japanese Investments
Economic diplomacy is rooted in two purposes- the 'business end' whichlooks at private-public partnership for the advancement of commercial
interest and 'power play end' which works at promoting political objectives
and ensuring favourable international environment 8 . The study of the jointstatement shows that India-Japan relations’ vision has grown from 'Global
Partnership" (2000) to" Strategic Partnership (2006) and Special StrategicPartnership (2014).
While the relationship began through the economic channel of OD A, FDI
and trade, it has overtime expanded to involve interests encompassing
regional security, maritime issues, energy security and United Nations
reforms. Both India and Japan are framing a strategic partnership to assuage
the risks and vulnerabilities arising out of the current transition of power andunder Covid 19 crisis, these two countries will require to forge a constructive
bond to strength power dynamics in the 'Indo- Pacific region'.
A quick look at the economic parameters shows that today India ranks atnumber one in the destination of Japan’s ODA disbursement at 4.86 billion
USD (2017-18). FDI flow from Japan, has seen considerable growth andamounts to 1.88 million USD and ranks number fourth (2017-2018). However,the bilateral trade balance with Japan stands at (-6,239.13 USD) and Japan isranked thirteen in the country-wise list (2017-2018).
Recognising the untapped potential of Japanese trade and investments,
India has worked on ease of doing business in India. It has climbed the world
rank by 65 places and stands at 77 th position among 190 nations. Significant
improvement in construction permits, trading across borders, a single window
system in ‘Special Economic Zone’ has substantially contributed towards
attracting investment. As a special favour to Japan, an exclusive India Japan
Investment Promotion Partnership and Japan Plus Team has been set -up
under the Ministry of Commerce and Industry, India toenable ease of entry

and to do business in India. It is thus encouraging to see that the Japan Bankfor International Cooperation (JBIC) survey report 2020 9 , which shows India
as the most favoured destination for Japanese investment in the medium term
too.

23

As Covid-19 unfolded in India, critical equipment was the ventilator.
Bhargava (CEO) Maruti Suzuki, recognised that assembling of components
was a skill that Maruti could lend to a Noida-based startup of AgVa
Healthcare who had the technology. Thus, a production facility has beenorganised in Maruti factory to produce an optimum level of 10,000 ventilators
a day.
Covid-19 pandemic has drawn attention to the production network/
supply-chain network with China as the hub. In both the nations it has foundmention in their policy measures.

Abe has designed package for companies

willing to withdraw from China, marking 2.25 million USD and an additionalamount of 200 million USD to companies seeking to move manufacturing baseto other countries. In April 2020, government amended existing consolidated
FDI policy for restricting opportunistic takeovers or acquisition of Indiancompanies from neighbouring nations, as an attempt to stall Chinese
investments. To promote India as an alternative hub, in May 2020,
government increased FDI in defence manufacturing under the automaticroute from 49 per cent to 74 per cent. This is a strong indicator that more
sectors will witness liberalisation.
With JBIC survey report favouring India as the top destination forJapanese investment, the ‘decoupling package’ of Abe has drawn considerable
attention among aspiring Indian states. Gujrat, with its strong base ofJapanese FDI, has stepped up by offering anything from land to subsidies.
Uttar Pradesh has made overtures showcasing its business hubs bordering
Delhi and also upcoming Defence Park and Jewar airport. Haryana too hasmade moves and got a promise from Daikin for setting up a new plant. Assamand Punjab have also reached out. Assam, as part of the Northeast Initiativeof Japan, looks forward to encashing Japanese interest.
Of interest is the Prime Ministers Modi call of “vocal to local” along with

Atmanirbhar Bharat Abhiyaan (Self Reliant India), which has caused concernof foreign investors. However, this self-reliance looks towards using FDI inhigh-end technology and manufacturing sector to attain self-sufficiency.
India, actually eyes at making the “Make in India” initiative stronger byinviting foreign capital, and expertise 10 .

24

The swift action of creating alternative production hubs requires
significant participation of governments. Therefore, India’s attempt to emerge
as an alternative hub will entail along with creating an environment ofcomparative advantage, the use of economic diplomacy. For instance, theGovernment of India in March 2020, apart from declaring Rs. 40,995 crore
production-linked manufacturing scheme, cleared a 3,285crore scheme forpromotion of manufacturing of electronics components with intention to
attract business in electrical components, semiconductors, mobile phones andsetting up production clusters. The largest production network of this sector islinked to China, Taiwan, South Korea and Japan. The decoupling policy ofJapan and attempts by Taiwan to move base from China, 11 is an opportunity
for India to leverage on ‘Act East Policy’, and entice business in this sector.
Unlike previous production network that has grown on business initiatives,
for India it is crucial to engage at government level to facilitate participationof foreign investment.
It is also expected that this bilateral relationship will strongly focus on
third country investments in quality infrastructure development andconnectivity. As the Quadrilateral Security Dialogue (Quad) gains prominence,
there will be deepening of strategic ties through ODA, ministerial exchanges,
military exchanges and people to people exchange. The India-Japan
Comprehensive Economic Partnership Agreement (CEPA) signed in the year
2011, has underperformed its expectation, especially in trade and hence being
addressed at an official level and one envisages positive developments.
Strengtheningof

multilateral

trade

agreements

like

the

Regional

Comprehensive Agreement in East Asia (RCEP) may emerge as an option toensure Japanese investments.

5.Conclusion
As India tries to work its way out of the economic devastation, there has
already been an attempt to attract FDI, in medium term one will observe more
enticing offers from states and relaxation of many regulations that hinder FDI.
Unfortunately, the current trend shows that Japanese industries decouplingfrom China are reshoring in Vietnam and Thailand. It is hoped that India will
also find itself as a destination. The need of the hour is for Indian states to
identify companies and reach out directly. Similarly, Japanese companies

25

must take quick decisions to take advantage of a minimum regulatory
business climate.
(26 th June 2020)

1

https://india.unfpa.org/sites/default/files/pub -pdf/UNFPA%20Profile_combined.p
df, accessed on June 10, 20202
Rajan, Irudaya.S.and Sami, Bernard.D. 'The way forward on migration issue', www.
Frontline. thehindu.com, accessed on June 11, 2020.
3
Section 144 of the Criminal Procedure Code India bans assembly of four or more
people in one place.
4
Limited domestic flights and no international flights and closure of educational
institutes across India.
5
Coronavirus.jhu.edu. accessed on June 26,2020.
6Coronavirus (Covid-19) Testing-Statistics and Research, www.ourworldindata.org.
accessed on June 26, 2020.
7

Kishore, Roshan, “Addressing pre -Covid issues to be crucial for India's recovery" Jun e 7,2020, www.hindustantimes.com accessed on June 10, 2020.
8

See Okane – Heijmans, Economic Diplomacy: Japan and the Balance of National Interest;

Leyde, Mauritius Nijhoff Publisher,2013 17 -51.
9

JBIC Survey (FY2019)(the 31st) “Report on Overseas Business Operations by
Japanese Manufacturing Companies”.
10
Evident from Finance Minister speech on economic measures discussed under‘Government Measures” of this article
11
Nikkei Asian Review, Taiwan, “Taiwan Tech Companies Exit from China,”
June,11,2020, www.ft.com, accessed on June 24,202026

Bio-brief

Dr. Srabani Roy Choudhury

Dr. Srabani Roy Choudhury is a Professor and Centre
Chair, Centre for East Asian Studies, School of International
Studies, Jawaharlal Nehru University, New Delhi. Her
association with Japan began with Japan Foundation
Fellowship 1996-1997. In January 2012, she was recipient ofvisiting scholar programme to Keizai Koho Centre, Ministryof Economics and Industry, Japan. Subsequently she spent
May and June 2012 with Policy Research Institute, Ministryof Finance, Japan and worked on ‘Understanding the Impactof the Comprehensive Economic Partnership Agreement and the Ensuing Prospects forJapanese Companies in India’. In 2014, she was a visiting fellow at REIB, Kobe University
and worked on ‘The Growing Indian Middle Class: Attracting Indian Tourist to Japan’. In
2019, she was on a teaching assignment at GSID, Nagoya University. Her researchinterest lies in the area of Japanese investment in India and enjoys micro –level firm
studies. Her recent publications are centered on economic diplomacy between Japan andIndia and Japanese multinationals experiences in India, their entry strategies and theirsurvival techniques.

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