様式第２号（第８条関係）
令和５年度 第１回いじめ等対策委員会会議録（要点録）
令和５年７月２５日作成
会議の名称

令和５年度 第１回島本町いじめ等対策委員会

会議の開催日時

令和５ 年 ７月２５日（火）午後２時～３時

会議の開催場所
事務局（担当課）

島本町役場

３階

委員会室
教育こども部
教育推進課

公開の可否
傍聴者数

可 ・一部不可・不可
２名

非公開の理由（非公開 (会議の一部非公開を含む｡)の場合）（いじめ等対策委員）
出席委員

会議の議題

室谷委員、宮本委員、飯田委員、三浦委員、大松委員（教育委員会事務局）
岡本教育こども部長、岡澤教育推進課長、森参事
１ 委員長の選出
２ 委員長職務代理の指名
３ 令和５年度島本町におけるいじめの状況について
４ いじめにおける今後の課題と具体的な取組みについて
５ その他

別添のとおり配布資料

審議の内容※個人情報に関わるため、掲載いたしません。

別紙 （要 点録）のとおり

令和５年度日時
場所出席委員事 務 局

開第１回島本町いじめ等対策委員会の要点録

令 和 ５ 年 ７ 月 ２ ５ 日 (火 )午後２時～３時
島本町役場３階 委員会室
室谷 光一郎委員長、宮本 武志副委員長、飯田 享子委員、三浦 潤子委員、大松 美輪委員
岡本 泰三教育こども部長、岡澤 潤教育推進課長、
森 悠介教育推進課参事（庶務）会
教育こども部長あいさつ

案件
１ 委員長の選出（委員長：室谷委員）
・委 員 長 は 、島 本 町 い じ め 等 対 策 委 員 会 規 則 第 ４ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、室谷委員に決定。
（委員長）
・ 平 成 １ ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 、『 島 本 町 審 議 会 等 の 会 議 の 公 開 に 関 す る 指 針に 基 づ き 、島 本 町 い じ め 等 対 策 委 員 会 議 も 公 開 が 原 則 と な る 。平 成 ２ ６
年８月１８日施行の『島本町いじめ等対策委員会の公開に関する要綱』
第３条の規定により、本会議を公開で行う。本日の傍聴者は２名。
２ 委員長職務代理の指名（委員長）
・ 委 員 長 職 務 代 理 に つ い て 、島 本 町 い じ め 等 対 策 委 員 会 規 則 第 ４ 条 第 ３ 項の規定、「 委 員 長 に 事 故 が あ る と き 又 は 委 員 長 が 欠 け た と き は 、あ ら か じめ 委 員 長 が 指 名 す る 委 員 が そ の 職 務 を 代 理 す る 。」を 確 認 後 、委 員 長 が 宮
本委員を指名。
３ 島本町におけるいじめの状況について（事務局）○島本町におけるいじめの状況について、 資料３－① に沿って説明。
・島本町の令和４年度におけるいじめの認知件数は、小学校１９件、中学校３件で、小・中学校ともに、全国及び大阪府と千人率で比較すると、かなり少ない。要因として、各校におけるいじめが起きにくい集団づくりや年間を通じたいじめ予防の授業実践等のいじめ予防に向けた包括的な取組が充実していること、いじめの認定に至らない事案について計上していないことが考えられる。いじめの件数に一喜一憂せず、いじめで苦しむ児童生徒を一早く救うために、いじめを積極的に認知し、早期対応に努めることが重要。

・令和４年度中に認知したいじめ事案は、令和４年７月末時点において全て解消している。解消に至った事案一つ一つについて、今後も事案に関わる児童生徒への注視を怠ることなく、丁寧な見守りの継続が必要である。
○島本町いじめ防止等基本方針の改定について、 資料４ に沿って説明。
・４月改定の具体的な内容は、いじめ事象が発生した際の、各学校か教育委員会への報告の方法等を見直し、新たに『 様式１ 教育にかかわるい じ め 事 象 学 期 末 報 告 』を 作 成 し た こ と 。そ れ に 伴 い 、い じ め 事 案 の報告には必ず 様式２ を使って報告することとしていたが、今回の改定以降は、いじめ各事案のレベルに応じた報告の方法として、レベル１に相当する事案については、 様式１ を使用し、レベル２以上に相当する事案については、 様式１ に加えてこれまでと同様に 様式２ を使用して報告することとした。いじめ事案の「レベル」については、大阪府
教 育 庁 の「 ５ つ の レ ベ ル に 応 じ た 問 題 行 動 へ の 対 応 チ ャ ー ト 」を 参 考にしている。
・今回の改定で、 様式１ を作成したことにより、いじめの疑いも含めて各学校で認知した事案の全てを、教育委員会が確実に把握できるようになるとともに、認知件数についても増加することが想定される。報告の方法が変わっても、事案１つ１つに対して丁寧に、組織的に対応すること、被害を受けた児童生徒に寄り添うことが最も重要であることは変わりないため、各学校との理解共有を確実に行い、今後も適切な対応に努める。
（意見交流）
・令 和 ５ 年 度 お け る １ 学 期 末 時 点 で の い じ め 認 知 件 数 は 、小 学 校 ３ ２ 件 、中学校６件。この件数を１年間に換算した千人率は、小学校４９．７人、中学校２０．６人。 様式１ を初めて運用しているため、学校による差が出ている。各学校と連携して、理解共有を進める必要がある。
・各学校で認知したいじめ事案１つ１つについて確認することは、教育委員会の重要な役割であるため、 様式１ を活用は非常に効果的。
・ 様式１ を活用することによる各学校の負担感については、いじめ事案への対応はこれまでと変わりないため、 様式１ を作成するという負担だけが増えたことになる。
・ 様式１ で記録することで、各学校の事案の傾向や特徴が分かりやすくなる。学校と教育委員会の双方にとってプラスになる取組みである。
・学校教育法の改正により、ＳＣとＳＳＷが学校職員として位置づけられた。専門職として、いじめの対応に関与し、アセスメントすることが重要。いじめ報告書の様式に、ＳＣやＳＳＷの関わりについても記載したい。例えば、事案ごとにＳＣやＳＳＷが「参加した」もしくは「報告を受けた」等を記載するなど。様式に記載欄を設けることで、学校としても、常にＳＣやＳＳＷの関わりを意識することができる。

４

いじめにおける今後の課題と具体的な取組みについて（事務局）○いじめにおける今後の課題について、 資料３－② に沿って説明。
・初期対応における課題について説明。
＊ １ 点 目 、学 校 に お い て「 い じ め の シ グ ナ ル 」を 発 見 し た ら す ぐ に １
回 目 の「 い じ め 対 策 会 議 」を 開 催 し た 上 で 事 実 確 認 等 の 対 応 に 入 る
必 要 が あ る 。各 校 で 浸 透 し つ つ あ る が 、今 後 も 、１ つ １ つ の 事 案 に対 し て 、い じ め 防 止 等 基 本 方 針 の 資 料 １「 初 期 対 応 手 順 」を 踏 ま え
た対応が適切に行われているか、確認する必要がある。
＊ ２ 点 目 、初 期 対 応 及 び 指 導 の 後 も 、加 害 側 と 被 害 側 の 保 護 者 間 で 理
解共有が不十分で、児童の関係修復につながらないケースがある。
「 い じ め の 定 義 」に つ い て 保 護 者 の 理 解 を 促 す と と も に 、被 害 児 童と 保 護 者 に 寄 り 添 い 、支 え な が ら 再 発 防 止 に 努 め な け れ ば な ら な い 。
＊ ３ 点 目 、い じ め 事 案 に つ い て 教 育 委 員 会 へ の 連 絡 が 遅 く 、情 報 共 有が迅速に行われないことがある。いじめ防止等基本方針の 資料２「 い じ め 事 案 報 告 対 応 フ ロ ー チ ャ ー ト 」の 周 知 徹 底 を 図 り 、学 校 と教育委員会の間で事実に基づいた確実な情報共有が不可欠である。
・いじめの定義と構造に対する共通理解における課題について説明。
＊１ 点目、 いじめ につ いて 教 職員間 、保護 者間、 児童生 徒間で 認識の違いがあること。 資料５ 「いじめ対応リーフレット」を有効に活用し、いじめ理解と予防の授業や説明の場を積極的に設け、児童生徒だけでなく保護者にも理解促進を図る必要がある。
＊２ 点目、 対人関 係、 コミュ ニケー ション に苦手 がある 児童生 徒への理解不足から、いじめ事案が発生するケースが多いこと。児童生徒同士が互いのちがいを認め合える集団を作り、全ての児童生徒が安心して学べる学級・学校づくりが重要である。
・令和５年度の具体的取組について説明。
（意見交流）
・今 年 、Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ 法 が 施 行 さ れ た 。統 計 的 に 見 て 、当 事 者 の 自 殺 や い じめの件数が多くなっていることも含めて、教職員の理解促進が必要
で あ る 。「 い じ め 対 応 リ ー フ レ ッ ト の 活 用 に あ た っ て 共 有 確 認 事 項（ 教 職 員 用 ）」 の 中 に Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ に 関 す る 内 容 を 加 え て い き た い 。
５その他
（事務局）
○いじめに関するはがきについての状況を説明、 資料７ で説明。
・必要に応じて高槻警察とも連携しながら、情報収集を行う。

閉会