2018 年 8 月 9 日
今中哲二

原子力緊急事態宣言の解除について
７月２７日、東電刑事裁判の公判傍聴にあぶれた方を対象とする参議院会館の集まりで、『福島の汚染と初期被ばく』というタイトルで話をさせてもらった。質疑応答の際に、“原子力緊急事態宣言”の解除に関する質問があった。私としては、避難指示解除を指令できるのは原子力災害対策本部長（総理大臣）であり、（緊急事態宣言を解除したら災害対策本部がなくなってしまい、避難指示を解除できなくなるから）『避難指示が続いている限り緊急事態宣言も続くでしょう』と返答したが、アレコレと意見が出て、行き違いもあるようでよく分からなくなった。
とういうことで、改めて、原子力災害対策特別措置法（原災法）など眺めて、整理してみた。

 緊急事態宣言の発出と解除
まず、原災報１５条（原子力緊急事態宣言等）をみてみよう。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000156#102
第十五条 原子力規制委員会は、次のいずれかに該当する場合において、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第三項の規定による指示の案を提出しなければならない。
一 第十条第一項前段の規定により内閣総理大臣及び原子力規制委員会が受けた通報に係る検出された放射線量又は政令で定める放射線測定設備及び測定方法により検出された放射線量が、異常な水準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上である場合
二 前号に掲げるもののほか、原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものが生じた場合
２ 内閣総理大臣は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態宣言」という。）をするものとする。
一 緊急事態応急対策を実施すべき区域
二 原子力緊急事態の概要
三 前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。）に対し周知させるべき事項
３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十条第一項及び第六項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。
４ 内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する
必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力緊急事態の解除を行う旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態解除宣言」という。）をするものとする。
一 原子力災害事後対策を実施すべき区域
二 前号に掲げるもののほか、同号に掲げる区域内の居住者等に対し周知させるべき事項

上記の条文を眺めると、緊急事態宣言は、原子力規制委員会（事故当時はたぶん経産大臣）の報告を基に、総理大臣が発出する。そして、15 条２に従い、総理大臣は、原子力緊急事態の発生と応急対応策を実施すべき区域について“公示”する。15 条３では、総理大臣が自治体首長に対し、退避や避難の指示ができるよう定めている。
一方、緊急事態宣言の解除については、15 条４において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認められるときに、総理大臣は、緊急事態解除の宣言を“原子力事後対策を実施すべき区域”とともに公示するよう定めている。
この 15 条４を素直に読めば、『避難指示といった応急対策の必要性がなくなったら総理大臣が緊急事態宣言を解除する』となる。


原子力災害対策本部の設置と権限、ならびに廃止

原子力災害対策本部については、原災法の 16 条から 21 条が、以下のように規定している。

（原子力災害対策本部の設置）第十六条 内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をしたときは、当該原子力緊急事態に係る緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策（以下「緊急事態応急対策等」という。）を推進するため、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十条第二項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣府に原子力災害対策本部を設置するものとする。
２ 内閣総理大臣は、原子力災害対策本部を置いたときは当該原子力災害対策本部の名称並びに設置の場所及び期間を、当該原子力災害対策本部が廃止されたときはその旨を、直ちに、告示しなければならない。
････････（原子力災害対策本部長の権限）第二十条 原子力災害対策本部長は、前条の規定により権限を委任された職員の当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における権限の行使について調整をすることができる。
（２、３、４、５略）
６ 原子力災害対策本部長は、原子力緊急事態の推移に応じ、当該原子力災害対策本部に係る原子力緊急事態宣言において公示された第十五条第二項第一号及び第三号に掲げる事項について、公示することにより変更することができる。
７ 原子力災害対策本部長は、原子力災害事後対策の実施状況に応じ、当該原子力災害対策本部に係る原子力緊急事態解除宣言において公示された第十五条第四項各号に掲げる事項について、公示することにより変更することができる。
･････････（原子力災害対策本部の廃止）第二十一条 原子力災害対策本部は、その設置期間が満了した時に、廃止されるものとする。

緊急事態宣言が発せられると、直ちに原子力災害対策本部が立ち上がり、その名称や設置期間について“告示”される。20 条６では、“応急対策を実施すべき区域”つまり、避難指示の変更などについては、災害対策本部長が行うとされている。そして、設置期間が満了したときに災害対策本部は廃止される。

緊急事態解除宣言の手順
原災法 15 条に従えば、緊急事態応急対策の必要性がなくなったときに、緊急事態解除宣言が可能となる。一方、帰還困難区域など避難指示が続いているところは、『緊急事態応急対策を実施すべき区域』として公示されているので、帰還困難区域が残っている限り、現状では緊急事態解除宣言はできない。
（それでも解除宣言をしようと思えば）、緊急事態解除宣言に合わせて、現在の帰還困難区域を、『緊急事態応急対策を実施すべき区域』から『原子力災害事後対策を実施すべき地域』に変更する公示が必要となる。
20 条７によると、緊急事態解除宣言後に『原子力災害事後対策を実施すべき地域』を所掌するのも原子力災害対策本部である。ところが、2011 年 3 月 11 日の“告示”によると、原子力災害対策本部の設置期間は「原子力緊急事態解除宣言があるまでの間」となっている。
http://www.houko.com/RINJI/04/H23/0/008.HTM
つまり、現状では、緊急事態解除宣言をすると原子力災害対策本部も廃止となってしまい、原子力災害事後対策ができなくなる、というジレンマ状態になっている。
『どうしても解除宣言を！』ということであれば、賢いお役人が何とかするであろうが、『帰還困難区域が残っている限り、原子力緊急事態宣言の解除は難しい』という今中の認識は、いまのところ間違ってないように思う。
以上＜参考ページ＞
これまでの避難指示等に関するお知らせ：http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hinan_history.html
原子力災害対策本部：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/