ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」
平成 21 年８月 26 日
各位
本 社 所 在 地 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目 23 番５号
上 場 会 社 名 株 式 会 社 サ ニ ー サ イ ド ア ッ プ
代
表者 代 表 取 締 役 社 長 次原悦子
(コード番号：2180)
問 合 せ 先 常務
取締役 松 本 理 永
電 話 番 号 ０３－６８９４－３２３３

定款一部変更、取締役選任及び会計監査人選任に関するお知らせ

当社は本日開催の取締役会において、定款一部変更、取締役選任及び会計監査人選任の議案を平成21年９月29日開催予定の第24回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

記
Ⅰ．定款一部変更
１．変更の理由（１） 事業の多角化に対応するため、現行定款第２条につきまして、事業目的を追加するものであります。
（２） 監査役会及び会計監査人の設置に関し、所要の規定を設けるものであります。
（３） 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 88 号、以下「決済合理化法」といいます。）が平成 21 年１月５日をもって施行され、上場会社の株券が一斉に電子化されたことに伴い、不要となった現行定款第６条（株券の発行）を削除するものであります。
（４） 決済合理化法の施行により、平成 21 年１月５日付で「株券等の保管及び振替に関する法律」（昭和 59年法律第 30 号）が廃止されたことに伴い無効となった現行定款第 10 条に記載の「実質株主名簿」に関する文言を削除するものであります。
（５） 株券喪失登録簿は、決済合理化法施行日の翌日から起算して１年を経過する日までこれを作成して備え置くこととされているため、附則に所要の規定を設け、平成 22 年１月６日をもって削除する旨を定めるものであります。
（６） 株主権（請求・届出・少数株主権等）の行使の手続きに関する事項が株式取扱規程に定められていることを明確にするため、現行定款第 12 条に「株主権行使の手続きその他」の文言を追記するものであります。
（７） その他、条数の繰り上げ等所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。
）
変更案
第１章 総則（現行どおり）

現行定款
第１章 総則（記載省略）

第１条
第１条
（目的）
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．～17． （記載省略）
１．～17． （現行どおり）
18． 前号に附帯する一切の事業
18．有料職業紹介事業（新設）
19. 前号に附帯する一切の事業
‐ 1 ‐

第３条

現行定款
（記載省略）
（新設）

第４条

変更案
（現行どおり）

第３条（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人
第５条（現行どおり）
第２章 株式第６条（現行どおり）（記載省略）
第２章 株式第５条（記載省略）（株券の発行）第６条 当会社は、株式に係る株券を発行する。
（削除）（単元株式数および単元未満株券の不発行）（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。
第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（削除）
２．当会社は、前条の規定にかかわらず、単元株式数に満たない数の株式（以下「単元未満株式」という。）に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについては、この限りではない。
（単元未満株主についての権利）（単元未満株主についての権利）
第８条 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。） 第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使すは、その有する単元未満株式について、次にることができない。
揚げる権利以外の権利を行使することができない。
（以下省略）（現行どおり）
第９条（記載省略）
第９条（現行どおり）（基準日）（基準日）
第10条 当会社は、毎年６月３０日の最終の株主名簿 第10条 当会社は、毎年６月３０日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主（実質株主名簿を含む。以下同じ。）に記載をもって、その事業年度に関する定時株主総または記録された議決権を有する株主をもっ会において権利を行使することができる株主て、その事業年度に関する定時株主総会におとする。
いて権利を行使することができる株主とする。
２．
（記載省略）
２.
（現行どおり）（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）
第11条（記載省略）
第11条（現行どおり）
２．
（記載省略）
２．
（現行どおり）
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿への３．当会社の株主名簿、株券喪失登録簿および新記載または記録ならびに備置き、その他の株株予約権原簿への記載または記録ならびに備式ならびに新株予約権に関する事務は、これ置き、その他の株式ならびに新株予約権に関を株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においする事務は、これを株主名簿管理人に取扱わては取扱わない。
せ、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規程）（株式取扱規程）
第12条 当会社が発行する株券の種類ならびに株式、 第12条 当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いおよび手数料は、法令および本定
新株予約権および株券喪失登録に関する取扱
款のほか、取締役会において定める株式取扱い、その他株式に関する取扱いおよび手数料規程による。
は、法令および本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第３章 株主総会
第13条～第18条 （記載省略）

第３章 株主総会
第13条～第18条 （現行どおり）

第４章 取締役および取締役会
第19条～第21条 （記載省略）

第４章 取締役および取締役会
第19条～第21条 （現行どおり）

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現行定款
（取締役会の設置）第22条 当会社は、取締役会を置く。
第23条～第30条 （記載省略）
第５章 監査役（監査役の設置）第31条 当会社は、監査役を置く。
（員数）
第32条 当会社の監査役は３名以内とする。
第33条～第34条 （記載省略）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

第35条～第36条 （記載省略）
（新設）
（新設）

（新設）
第６章 計算第37条～第40条 （記載省略）

変更案
（削除）
第22条～第29条 （現行どおり）
第５章 監査役および監査役会
（削除）
（員数）
第30条 当会社の監査役は４名以内とする。
第31条～第32条 （現行どおり）（常勤監査役）第33条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第34条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役会全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第35条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第36条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（監査役会規程）第37条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
第38条～第39条 （現行どおり）
第６章 会計監査人（選任および任期）第40条 会計監査人は、株主総会の決議により選任する。
２．会計監査人の任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終了のときまでとする。
３．前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第41条 会計監査人の報酬等は、取締役社長が、監査役会の同意を得て定める。
第７章 計算第42条～第45条 （現行どおり）

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現行定款
（新設）
（新設）

変更案
附則
第１条 当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
第２条 前条および本条は、平成22年１月５日まで有効とし、平成22年１月６日をもって前条および本条を削るものとする。

（新設）

Ⅱ．取締役選任
経営体制の強化を図るため、取締役１名を増員するものです。候補者は以下のとおりであります
取締役候補者及び略歴
氏 名
生年月日
平成 10 月２月
久貝 真次

昭和 43 年 11 月 25 日
平成 20 年９月

略 歴株式会社ワイズ・インテグレーシ
ョン 取締役就任

当社所有株式（株）
14,400

同社、代表取締役社長就任

Ⅲ．会計監査人選任
当社が定款の変更に伴い会計監査人設置会社となるため、新たに会計監査人を選任するものです。会計監査人候補者は以下のとおりであります。
（名称） 新日本有限責任監査法人（所在地）東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル
Ⅳ．定款変更及び取締役就任予定日
定款変更のための株主総会開催日
定款変更の効力発生日
取締役選任のための株主総会開催日
取締役就任予定日
会計監査人選任のための株主総会開催日
会計監査人就任予定日

平成 21 年９月 29 日
平成 21 年９月 29 日
平成 21 年９月 29 日
平成 21 年９月 29 日
平成 21 年９月 29 日
平成 21 年９月 29 日
以上‐ 4 ‐