東京と日本の成長を考える検討会報告書 ～ 地方自治 真の処方箋 ～ 【概要】 ＜第Ⅰ章＞
東京が置かれている現状

東京を取り巻く環境の変化
国内の状況（Ｐ17～20）

東京への集積（Ｐ４～６）
 東京は、人口が集積する大消費地となっており、これを背景に商流やビジネスの拠点を形成するとともに、国際都市、金融都市としても成り立っている

 大都市特有の財政需要は既に発生しているが、本格的な少子高齢・人口減少社会の到来、都が保有する社会資本ストックの急速な老朽化、首都直下地震や局地的な集中豪雨、東京2020大会の成功に向けた取組に関する経費など、都は今後、財政需要の更なる増加に直面することとなる東京へのヒト・モノ・カネの集積状況
80%

60%

40%

77.3%
（億円）

 東京は、こうした集積の状況から、日本経済の中枢機能を担っており、まさに、「ヒト・モノ・カネが集積する日本経済のハブ」となっている状況が確認できる

42.4%

41.0%

20%

10.6%
0%
人口18.2%18.7%

GDP本社数

都における主な財政需要（試算）東京2020大会の開催経費等

10,000

社会資本ストックの維持・更新経費

8,000

卸売販売額 外国法人数

貸出残高※ 「平成27年国勢調査」（総務省統計局）及び「平成28年経済センサス‐活動調査」（総務省統計局）等を基に外部調査機関が作成

毎年平均＋約6,100億円

6,000

4,000

事業所の集積と労働生産性（Ｐ10～13）

 東京の事業所間の地理的な近接性、多業種の相互交流により獲得されたアイディアや、ビジネス機会のメリットをもたらす集積の経済が、労働生産性を高く押し上げているものと推察される事業所の集積と労働生産性の関係
01,300

東京

東京

1,200
労働生産性（万円／人）

 事業所の集積密度が高まるほど労働生産性も高まる正の相関性が見られ、東京は、事業所の集積密度が最も高く、労働生産性も全国対比で約300万円高い

社会保障関係経費
防災に係る経費

2,000

1,100282016301832203422362438264028423044324634483650385240（年度）※「平成30年度東京都予算案の概要」（東京都財務局）を基に作成

政令指定都市が存在する道府県

国外の状況（Ｐ21）

1,000
900
800
7006001101001,000

事業所の集積密度（か所／㎢）※ 「平成26年経済センサス‐基礎調査」（総務省統計局）及び「平成26年度県民経済計算」等を基に外部調査機関が作成

 先進諸国のみならず、近年の目覚ましい経済成長を背景に、アジア新興国の台頭が急速に進んでいる。東京の国際競争力の向上なくしては、世界の激しい都市間競争に打ち勝つことは不可能であり、首都である東京の相対的な後退は日本経済全体の停滞にも繋がり、いずれ東京、そして日本が世界に埋没してしまう恐れがある

他地域との投資効果比較（Ｐ15） 各地域で社会資本投資を行った場合に、国内総生産をどれだけ押し上げるか推計
すると、東京の押し上げ効果は0.27で、これは100万円投資した場合に、国内総生産が27万円増加することを示している

0.30

16.0%

0.27

クアラルンプール
上海
⾹港
東京

14.0%

他地域へ投資するより２倍以上高い効果

0.20

0.08
0.04

12.0%
10.0%

北京
シンガポール
ソウル

8.0%

0.12
0.10

0.09

0.10

6.0%
0.06

0.05

0.05

0.06

4.0%
2.0%

九州

四国

近畿

中国

東京

中部

東京を除く
南関東

北関東

東北

0.00

北海道

 0.27は、他地域と比較して２倍以上高い数値であり、他地域への投資より東京への投資の方が、相対的により効果的であることを示している

東京と諸外国における都市の経済成長率比較

各地域における社会資本の限界生産性（倍率）※ 「県民経済計算」（内閣府）及び「民間企業資本ストック」（内閣府）等を基に外部調査機関が作成

0.0%

東京

▲‐2.0%
GPCI‐2010

111213※ 諸外国都市の経済成長率は、「OECD STATISTICS」 （OECD）等を基に外部調査機関が作成※ 東京の経済成長率は、「都民経済計算」からの引用であり、2016年度は見込である141516▲1.1％（年）

東京と日本の成長を考える検討会報告書～ 地方自治 真の処方箋 ～ 【概要】 ＜第Ⅱ章＞
東京の国際競争⼒強化のために必要な取組①＜⽻⽥空港の機能強化＞（Ｐ25～26）

東京の国際競争⼒強化のために必要な取組③＜多発する集中豪⾬への対応＞（Ｐ31～32）

 外国人観光客需要等の増加により、首都圏空港は2020年代に処理能力を超過する見通しである。一方イギリスでは、ヒースロー空港に約２兆円を投じて滑走路を新設する計画を2018年６月に決定し、東京も、こうした世界の動きに後れをとることなく、より積極的な投資が求められている

 近年、局地的な集中豪雨が頻発しており、河川施設などにおいて更なる対応が課題となっている。例えば、荒川右岸が氾濫した場合、死者が最大約3,800人となる等、甚大な被害が発生すると想定されている
 こうした、集中豪雨時にも対応可能な中小河川や広域調節池の整備などを推進し、都市型水害などの被害を最小限に抑え、都民の安全・安心と首都機能を守るための投資が不可欠である 羽田空港の更なる機能強化に取り組み、国際線増設や新滑走路増設などにより空港容量を拡大する必要がある。第５滑走路の整備金額の推計値を用いて、経済波及効果を試算すると、都で約1.3兆円の効果が得られる

集中豪雨への対応による経済波及効果

羽田空港の機能強化による経済波及効果

投資内容

総事業費 約6,200～9,700億円

投資内容

ヒースロー空港総事業費（推計） 約1.9兆円

荒川右岸低地氾濫 被害想定

※ 総事業費は2040年までの累計金額（推計値）

経済波及効果都

税収効果 税収効果

約1.3兆円都

都以外 約7千億円※

約140億円都以外 約 80億円

拡張計画

約２兆円を投じ、滑走路１本追加

整備後

輸送力7,801万人⇒1.3億人

経済波及効果都

約3.1兆円都以外 約1.7兆円※ 「Heathrow Expansion」ＨＰより

経済波及効果及び税収効果は、総事業費の中央値（7,950億円）を基に外部調査機関が推計（2040年までの累計）※

都

浸水面積約98k㎡

浸水区域内人口約126万人

税収効果 税収効果

停電

約111万件

約340億円

孤立者

最大約90万人

死者

最大約3,800人

都以外 約180億円

経済波及効果及び税収効果は、総事業費（約1,9兆円）を基に外部調査機関が推計（2040年までの累計）※ 「社会経済の壊滅的な被害の回避｣に向けた取り組み～最大クラスの洪水・高潮による被害想定について～」（国土交通省関東地方整備局）より

東京の国際競争⼒強化のために必要な取組②＜外国⼈受⼊環境の向上＞（Ｐ30）

地⽅活性化（Ｐ33） 東京では、外国人労働者や観光客が増加してきている。外国人の快適・円滑な移動や滞在のための受入環境を向上させ、海外からのインバウンド需要を取り込んでいく必要がある

 国際競争力強化に向けた取組による経済波及効果は、都のみならず都外にも約11.3兆円、約1,200億円の地方税収等の確保にも繋がる 例えば、医療従事者の外国人対応力強化に向けたグローバルな人材育成への取組などが求められ、「都民ファーストでつくる「新しい東京」～2020年に向けた実行プラン～」における「外国人受入環境の向上」等の該当経費を主に用いて経済波及効果を試算すると、都で約５千億円の効果が得られる
外国人受入環境向上による経済波及効果

投資内容※

総事業費（推計） 約3,900億円

総事業費は2040年までの累計金額（推計値）（羽田空港機能強化を除く）

税収効果 税収効果

経済波及効果都約5千億円

都約70億円都以外 約30億円

 そして、東京への投資や、東京2020大会も契機に、各地方も、一つの都市圏として、それぞれの強みや特色を活かしながら世界の成長や新たな需要を取り込み、地方経済を更に活性化していくことが求められている

訪都外国人観光客等の推移

東京の経済活動がもたらす地方への波及効果

（万人）

（万人）

40160030120020800

104000

経済波及効果６分野※外かく環状道路整備等（6分野の詳細は本編に記載）

0
2011

121314151617（年度）

都内外国人労働者（左軸）

都以外 約3千億円

 また、都は、東京2020大会の成功とレガシーの構築に向けた取組を確実に推進していく必要があり、こうした取組も、全国に大きな波及効果をもたらし、日本全体の活性化に寄与していくことが示されている

訪都外国人観光客（右軸）※ 「第２回検討会」新浪メンバー提出資料（「外国人雇用状況の届出状況」（厚生労働省）及び「観光客数等実態調査」（東京都）を基に作成）

東京2020大会

11兆3,000

都外：約億円※都：約20兆1,000億円

11兆9,000

都外：約億円※都：約20兆4,000億円

税収効果

1,200

都外：約億円※都：約2,200億円

1,400

都外：約億円※都：約2,800億円※ 東京2020大会開催に伴う経済波及効果は、「東京都報道発表資料（平成29年３月６日）」によるものであり、税収効果は、同発表資料を基に外部調査機関が試算
なお、東京2020大会開催に伴う経済波及効果に、６分野における一部の投資（ホームドア設置等）による効果を含む

東京と日本の成長を考える検討会報告書～ 地方自治 真の処方箋 ～ 【概要】 ＜第Ⅲ・Ⅳ章＞
地⽅との連携と共存共栄に向けて地方との連携と共存共栄に向けて（Ｐ35～41）

⼈⼝減少社会において持続的発展を可能とするための地⽅分権に相応しい税財源のあり⽅（１）地方創生と人口減少社会における持続的発展（Ｐ43～45）

 東京は、食料やエネルギーなどの多くを地方に依存し、全国各地域に支えられ成り立っている。豊かな地域資源を有する地方が活力を失い、衰えていけば、日本全体が危機的状況に陥りかねない 平成30年度与党税制改正大綱では、都市の持続的な発展に向け、「新たに抜本的な取組みが必要である」としているが、「偏在性の小さい地方税体系の構築」という大義名分の下、一部の都府県の税財源を標的に、安易に財源を取り上げて、他団体に薄く広く再配分することはあってはならない 今、地方の高齢化の進展は著しく、社会保障関係経費などの更なる増大は避けられず、財源確保のための、より一層の歳出最適化の徹底が、全国各自治体に厳しく求められている

 少子高齢・人口減少社会となり低成長が続く中、東京はアジア大都市や、欧米都市と比べても優位な状態にあるとはいえず、今後も日本が持続的に発展し続けるためには、高度な集積性や高い生産性を確保していかなければならない このような難局を我が国が乗り切るために、東京都は、第Ⅰ章で示されたような、現に集積しているヒトの技術やアイディアなどを結集・総動員し、目下に起きている地域の悩みに寄り添いながら、課題解決に繋がる施策を率先して取り組んでいく必要がある。そして、全自治体のトップランナーとなって、そのノウハウや構築したプラットフォームを他の自治体が活用できるよう横展開していくべきである

 第Ⅱ章でとりあげた国際競争力の強化に向けた取組だけでも、経済波及効
果は、都内で約20.1兆円、都以外で約11.3兆円となっている。仮に失った約６兆円を東京に投資していれば、東京だけでなく、日本全体の経済成長により大きく寄与できた。日本の経済成長に貢献するという観点から、中長期的に財源確保をしていくという視点も重要である

 また、中小企業、自治体等にもグローバル競争の波が押し寄せる中、各地方が個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには、今後の世界経済を牽引するアジア諸国等の活力を取り込む糧となる、地方の「世界との繋がり」が不可欠である
 地方が世界との結びつきを深めていくには、日本の玄関口である東京が、国際都市としてのプレゼンスをより一層高めることで、世界のエントランスとしての立場を確立し、地域の魅力の世界への発信や、海外への販路の拡大、国際交流を密に図れる場を提供するなど、地方と世界の結節点の役割を果たすことが肝要である
 今求められるのは、決して東京と地方の対立ではなく、双方を重要なパートナーとして認識し、連携を深化・発展させ互いに高め合うこと経済波及効果
で、地域の活性化や諸課題の解決に繋げ、東京と地方がそれぞれの存在を尊重し、共に成長していく「共存共栄」を目指すことである。そして、東京も地方も輝き、世界中のヒト・企業を惹き付け選ばれる、一層魅力的な都市に向けた弛まぬ努力が、「日本の成長へと繋がるカギ」である

 「東京一極集中」と「地方創生」が、あたかも相反する概念であるかのように取り扱われることがあるが、出入国者が限られている日本においては、人口の社会動態は、日本国内のゼロサムゲーム。大都市を含めた日本全体で出生率が長期的に回復し、人口の自然動態が増加に転じない限り、日本全体での地方創生には繋がらない（２）未完の地方分権改革と税財源のあり方について（Ｐ45～46）
 「地方分権」とは、「住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体が担い、その自主性を発揮するとともに、地域住民が地方行政に参画し、協働していくこと」であり、そのためには、地方自治体が円滑に自治経営を行うことができるように、制度も財源も安定したものとする必要がある
 権限移譲や税収格差の是正に関しても、自治体間の財源の移転ではなく、地方税拡充で行うべきである。自らの権限と財源の下、自治体が各々の個性や強みを発揮し、地方間相互の連携を強化して互いに高め合うことで、日本全体の持続的な成長の実現へと繋がることが期待される
 これからの地方税財政のあり方の具体論としては、「国際競争力向上に資する地方税制度自体の見直し」「法人事業税の外形標準課税の充実・改善」「地方交付税制度の抜本的な改革」など、様々な論点が提示された
 以上を踏まえ、人口減少社会における日本の持続的発展を実現できる地方税財政制度の確立に向けて、抜本的な改革を進めていくことが必要であり、関係者が本報告書の内容をしっかりと受け止め、一致団結して具体的な行動を起こしていくことが重要である