令和６年度加茂丘高等学校いじめ防止基本方針
Ⅰ いじめ防止についての基本的な考え方⑴ 本校の基本知識
いじめは、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であり、どの生徒でも被害者にも加害者にもなり得るという認識の下に対応する必要があります。いじめへの対応に当たっては、教職員は日頃から些細な兆候も見逃さないよう、未然防止と早期発見に努めなくてはなりません。そして、問題を抱え込むことなく情報の共有に努め、学校全体で組織的な指導に取り組む必要があります。
本校は、スクールポリシーにある、〇凡事徹底に努め、自らを律し、困難に立ち向かうことのできる人、〇学ぶ楽しさと学ぶ喜びを深め、生涯にわたり学び続けることのできる人、〇地域とのかかわりの中で「在り方・生き方」を学び、地域社会に貢献することのできる人を目指す生徒像として、広い教養と良識のある青年、豊かな情操と思いやりのある青年、困難に耐える意志と体力及び実践力のある青年の育成を目指しています。その実現のために、生徒が、教職員や友人たちとの信頼関係の中で、安心・安全に生活できるいじめのない学校づくりを進めていきます。そして、互いに認め合う人間関係の中で、生徒一人一人が自己有用感を高めるとともに、集団の一員としての自覚と自信をもち、人間として成長できるよう教育活動に取り組んでいきます。

⑵ いじめの定義
本校では、「いじめ」とは、生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの（いじめ防止対策推進法第２条）とする。
この定義が、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。
）のために定められたものであることに留意し、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立って行う。
⑶ いじめの解消
本校では、「いじめの解消」とは、いじめられた生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月以上）継続していることとする。また、「いじめ解消」を判断する時点において、いじめられた生徒が心身の苦痛を感じていないと認められることとする。

Ⅱ いじめ防止等の対策について～いじめを起こさないために～⑴ 組織についていじめの兆候や懸念、生徒からの訴えを、特定の教員が抱え込むことなく、組織として対応するために、以下のいじめ防止対策組織を設置する。
ア 「いじめ防止対策委員会」≪役割≫・いじめ防止対策全般（未然防止、早期発見、事案発生時の対応）の立案
・「指導・支援チーム」との連携による校内体制の構築
・校内研修の企画・実施と意識啓発の促進
・いじめ防止のための年間計画の作成と、実施や基本方針の検証と見直し≪メンバー≫
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、保健主事、学年主任、関係学級担任、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、スクールカウンセラー
イ 「指導・支援チーム」≪役割≫
・いじめ防止対策全般（未然防止、早期発見、事案発生時の対応）の対応
・いじめ事案に関する情報の集約、整理、分析
・いじめが疑われる案件の事実確認、判断・いじめ事案についての対応、措置の決定≪メンバー≫
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、保健主事、学年主任、学級担任、養護教諭、特別支援教育コーディネーター
（必要に応じ、部活動顧問等当該生徒と関係が深い教員、スクールカウンセラー等外部の専門家）⑵ 具体的な取組について
学校の方針
ア

いじめに対する共通理解を図る。

未然防止

学校としての取組〇全教職員に対して、常に高い意識をもち、いじめを絶対に許さないという姿勢や適切に対応できる力を養うため、校内研修を実施する。
〇全校集会やホームルーム等で、生保護者・外部機関との連携〇本方針の公開

徒に具体的ないじめの事例を提示する。
イ

生徒がいじめに向かわ〇道徳教育・人権教育の充実を図〇地域と連携しない態度・能力を育成す

り、相手を尊重する態度の育成をた体験活動のる。

する。また、日頃から情報モラル実施

教育の充実を図る。

〇保護者や学校〇生徒の規範意識やルール遵守の運営協議会へ意識を高める。また、日頃から正の学校行事のしい言葉遣いについて意識させ公開る指導をする。
〇ストレスをコントロールする能力やコミュニケーション能力を養う。
ウ

いじめを生まないための指導に留意する。

〇授業改善を進め、「分かる授業」〇保護者・地域「学び合いの環境づくり」に努めへの授業公開る。
〇生徒自らがいじめ等、生徒指導上の問題について考える取組を積極的に実施する。
エ

生徒の自己有用感や自己肯定感を高める。

〇学校行事を充実させ、生徒が達成〇地域と連携し感を感じられるようにするととた体験活動のもに、適切な人間関係づくりを推実施進する。
〇クラスや部活動等で一人一人が活躍でき、他者の役に立っていると実感できる機会の提供に努める。
〇体験活動を通して、社会に貢献しているとの思いが得られる機会の提供に努める。
ア

早期発見

生徒観察の徹底〇遅刻、欠席の増加や、体調不良の〇保護者との情訴え、表情の変化等、生徒の発す報交換、情報るサインを日頃から見逃さない共有ようにする。
〇ホームルーム等では日頃からいじめを見逃さないことの大切さ

を指導し、生徒からの情報によっても早期発見ができるようにする。
イ

アンケートを定期的に実施する。

〇アンケートの実施と個人面談を〇実施方法や認併用して早期発見に努める。

知件数の公開〇アンケートの質問項目や実施方法については適宜検討し、いじめの通報や生徒自らがいじめ等、生徒指導上の課題について考える取り組みの一助となるものとする。
ウ

教 育 相 談 の 充 実 を図る。

〇スクールカウンセラーの積極的〇保護者面談でな活用など、教育相談を充実させ聞き取りを実る。

施〇個人面談を実施し、生徒理解及び生徒集団の理解を深める。
各年度の取組については【PDCA サイクル図】により検証する。 〇各年度の取組【PDCA サイクル図】

について学校評価委員会で評価・検討を行う

点検
検証
見直し

＊「取組評価アンケート」は全教職員対象に実施する。

Ⅲ いじめへの対処（事案発生時の対応）～いじめが起きたら～⑴ 発見・通報を受けた際の対応
①報告

初期対応

（指導・支生徒援チーム(保護が中心と者等)

教職員

指導・支援チーム・担任、副担任②当面の方針を定め、チームでいじめを受けた生徒の支援を開始

・部顧問
・教科担当

③校長へ報告し、いじめ防止対策委員会の開催を依頼

なり、迅速に対応）

いじめ防止対策委員会
校長

解決に向
教職員

けた対応

①状況報告

・担任、副担任（いじめ生徒・部顧問

防止対策(保護・教科担当委員会が者等)

いじめ防止対策委員会②いじめの認知・県教育委員会
への報告③関係生徒への支援や指導の方中心とな策を検討（外部機関との連携り、解決にを積極的に検討）至るまで指導・支援チーム対応）＊対応に必要な教職員を適宜メンバーに加える。
④指導
支援

生徒指導部

＊解消に至るまで③→④→①を繰り返す。

外部機関

解消後の教職員・担任、副担任（いじめ防止対策委員会が中心となり、再発防

いじめ防止対策委員会

①状況報告

事後対応

・部顧問
生徒

②見守りの状況を確認（関係生徒への支援や指導の継続）

・教科担当(保護指導・支援チーム④外部専門家を加え、事案の背景を分析し、再発防止策を検討者等)

・教職員への校内研修

止策を実

③見守り

施）・本方針や年間指導計画の見通し
・いじめが起きた集団への全体指導⑵ いじめられた生徒・保護者への対応
ア 生徒・保護者に寄り添った対応を心がけ、希望する支援などの聞き取りを行う。
イ 生徒の個人情報などには十分に配慮し、対応する。
ウ

事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は個人情報などに十分に配慮したうえで、速やかに生徒・保護者に伝える。
エ 生徒の信頼する友人や教員、家族などと連携して組織的に支援する。
オ 安心して学習に取り組める環境について提案を行う。
カ 外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）との連携を積極的に提案する。
キ いじめた生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも、見守りを継続する。
ク

インターネット上の誹謗中傷等については警察署や法務局等と連携し、適切な支援を求める。
⑶ いじめた生徒・保護者への対応
ア いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら事実関係の聞き取りなどを行う。
イ

事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は、個人情報などに十分配慮したうえで、速やかに保護者に伝え、適切な連携を図る。
ウ いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら生徒の指導を行う。その際には、双方の個人情報などには十分に配慮し、対応する。また、指導措置は相手生徒に対する「心理的又は物理的な影響を与える行為」の内容により、いじめ防止対策委員会で検討する。
エ 指導にあたっては、いじめた生徒の行為の背景に着目し、必要な支援も行う。

オ 必要に応じて、外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）との連携を提案する。
カ

いじめられた生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。
キ インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。
⑷ いじめが起きた集団への働きかけ
ア いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら、第三者的な立場の生徒への事実確認の聞き取りなどを行う。その際には、聞き取る生徒の保護者に十分な説明を行う。
イ

事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実を当事者に伝える

際には、第三者的な立場の生徒の個人情報などに十分に配慮する。
ウ いじめが起きた集団内での背景に着目し、再発防止の措置をとる。
エ 当事者たちの関係の改善に向けて協力するように促す。
オ インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。

Ⅳ 重大事態への対応⑴ 重大事態の要件（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
ア

いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
イ いじめにより生徒が相当の期間（年間３０日を目安とする。
）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
ウ 生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき。
⑵ 基本的な対応の手順
重大事態が生じた場合は、速やかに県教育委員会に報告し、その後の対応は文部科学省「不登校重大事態に係る調査の指針」及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に従う。

年間指導計画
月取組等

未然早期点検防止発見

検証〇いじめ防止基本方針に関する校内研修の実施
４〇〇いじめ防止基本方針の周知（学校ホームペー〇ジへの掲載）〇健康調査・観察の実施〇〇

〇スクールカウンセラー、スクールソーシャル〇

ワーカーとの情報交換（年間を通じて）〇スクールカウンセラーによる教育相談の周知〇〇個人面談の実施〇〇新入生オリエンテーション〇〇ボランティア活動の実施（年間を通じて）〇〇いじめアンケートの実施
５〇〇〇いじめアンケートの検証〇〇全教職員対象の「取組評価アンケート」の実〇

施、検証〇公開授業週間中の授業公開
６〇〇PTA 合同あいさつ運動〇生徒指導講話

〇
〇

７

〇保護者会

８

〇インターンシップの実施〇〇個人面談の実施〇

９101112〇〇学校生活アンケートの実施〇〇学校生活アンケートの検証〇〇中間評価の実施、検証〇〇学校評価委員会での検討〇〇生徒指導講話〇〇公開授業週間中の授業公開〇〇総合的な探究の時間「道徳学習」

〇

〇人権講話

〇

〇総合的な探究の時間「道徳学習」

〇

〇保護者会
〇個人面談の実施
１

２
３〇〇学校生活アンケートの実施

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇学校生活アンケートの検証〇〇学校評価委員会での検討〇〇全教職員対象の「取組評価アンケート」の実施、検証〇学校関係者評価の結果を検証し、「いじめ防止基本方針」の見直し〇〇
令和６年４月１日改訂