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株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月29日【事業年度】

第163期(自【会社名】

株式会社大阪ソーダ【英訳名】

OSAKA SODA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市西区阿波座１丁目12番18号【電話番号】

大阪(06)6110局1560(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長
楫

【最寄りの連絡場所】

野卓

平成29年４月１日

平成30年３月31日)

田

健

寺

至

志

也

東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号
株式会社大阪ソーダ東京支社【電話番号】

東京(03)6701局3520(代表)【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員東京支社長
堀【縦覧に供する場所】

登株式会社大阪ソーダ東京支社(東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第159期

決算年月

第160期

第161期

第162期

第163期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

売上高

（百万円）

91,621

101,365

102,125

93,509101,231

経常利益

（百万円）

5,241

5,747

6,439

6,536

7,485

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

3,029

3,450

3,606

4,320

4,778

包括利益

（百万円）

4,285

6,857

1,512

5,485

6,645

純資産額

（百万円）

41,61547,704

48,29652,72560,953

総資産額

（百万円）

84,326

100,893

97,027

101,503

115,591

１株当たり純資産額（円）

1,975.61

2,263.88

2,292.13

2,502.48

2,698.66

１株当たり当期純利益金額（円）

143.82163.74171.16205.05223.24

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（円）−

142.03142.15170.11178.58

自己資本比率

（％）

49.3

47.3

49.8

51.9

52.7

自己資本利益率

（％）

7.6

7.7

7.5

8.6

8.4

株価収益率

（倍）

12.7

12.8

12.0

12.1

12.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

5,177

7,460

5,031

8,490

7,757

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,336△1,853△2,535△3,145△7,398

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

5,233

5,954

△3,433△3,5063,097

現金及び現金同等物
の期末残高

（百万円）

8,197

20,09519,036

20,532

23,993

（名）

795

811

820

850

931

従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれていない。
第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していない。
平成29年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施した。これに伴い１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第159期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算出している。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第159期

決算年月

第160期

第161期

第162期

第163期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

売上高

（百万円）

61,734

67,846

69,286

60,95066,117

経常利益

（百万円）

4,426

4,940

5,648

5,734

6,568

当期純利益

（百万円）

2,616

2,992

3,113

3,789

4,240

資本金

（百万円）

10,882

10,882

10,882

10,882

13,970（千株）

22,35422,35422,35422,35425,052

純資産額

（百万円）

38,45543,66344,39948,17455,755

総資産額

（百万円）

75,27691,02885,90091,240103,943（円）

1,825.61

2,072.11

2,107.20

2,286.49

2,468.50

35.00

40.00

50.00

55.00

57.5

(17.50)(20.00)(25.00)(25.00)(27.5)

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり
中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額（円）

124.21142.00142.15179.87198.08

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（円）−

123.17122.72149.22158.46

自己資本比率

（％）

51.1

48.0

51.7

52.8

53.6

自己資本利益率

（％）

7.1

7.3

7.1

8.2

8.2

株価収益率

（倍）

14.7

14.8

13.9

13.8

14.2

配当性向

（％）

28.2

28.2

33.8

30.6

29.0

従業員数

（名）

564

562

544

567

591

(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれていない。
第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していない。
第161期の１株当たり配当金額50円には、創立100周年記念配当10円を含んでいる。
平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴い発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、（内１株当たり中間配当額）、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第159期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算出している。

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２ 【沿革】
大正４年11月

かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。

大正５年11月

現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。

昭和６年３月兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。

昭和23年10月

東京出張所(現 東京支社)を開設。

昭和24年５月

大阪証券取引所に株式上場。

昭和27年９月

愛媛県松山市に松山工場を建設。

昭和28年11月

東京証券取引所に株式上場。

昭和31年８月

一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立(現 連結子会社)。

昭和36年３月

兵庫県尼崎市に研究所（現 研究センター）を開設。

昭和38年７月

松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。

昭和43年12月

かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社)と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。

昭和44年12月

大曹化成工業株式会社を吸収合併。

昭和45年４月

大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。

昭和50年４月

ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立(現 連結子会社)。

昭和50年６月

大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。

昭和62年１月

ダイソー加工材株式会社（現 ＤＳウェルフーズ株式会社）を大阪市に設立。

昭和63年12月

社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。

平成２年12月

ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。

平成13年６月

ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立(現 連結子会社)。
蝶理ケミカル株式会社(本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社)を株式の取得により子会社化。
ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号はダイソーケミカル株式会社（現 連結子会社）とする。

平成14年３月
平成15年４月
平成16年８月

ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。

平成17年10月

ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。
ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司（本社台北市、
現 連結子会社）を設立。

平成18年３月
平成18年４月

中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。
DAISO Fine Chem USA,Inc.（現 連結子会社）をカリフォルニア州に設立。

平成18年５月

DAISO Fine Chem USA,Inc.はEssential Life Solutions（本社マサチューセッツ州）よりシリカゲル事業を買収。

平成18年11月

大阪市に新本社ビルを建設。

平成20年１月

DAISO Fine Chem GmbH（現 連結子会社）をデュッセルドルフ市に設立。

平成20年10月

ＤＳロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立(現 連結子会社)。

平成20年12月

当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。
サンヨーファイン株式会社(本社大阪市、現 連結子会社)を株式の取得により子会社化。

平成21年７月

当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。

平成22年５月

タイ王国バンコク市にタイ事務所を開設。

平成22年９月

株式会社食品バイオ研究センター(本社大阪市、現 サンヨーファイン株式会社)を株式の取得により子会社化。

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平成22年12月

サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨー
ファイン株式会社とする。

平成24年４月

岡山化成株式会社（本社大阪市、現 連結子会社）を株式の取得により子会社化。

平成24年７月

ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISO CHEMICAL (THAILAND)
CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立。
株式会社インペックス（本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会
社化。

平成24年９月
平成26年12月

株式会社ＩＮＢプランニング（本社愛知県大府市）を株式の取得により関連会社化。

平成27年10月

社名をダイソー株式会社より株式会社大阪ソーダに変更。

平成28年４月
平成29年12月

ダイソーケミカル株式会社と株式会社インペックスとを合併、存続会社をダイソーケミカル株式会社とする。
資生堂医理化テクノロジー株式会社（本社京都市、現 サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社）を株式の取得により子会社化。中国北京市に三耀精細化工品銷售（現 連結子会社）を設立。

平成30年３月

日東化工株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、平成30年３月31日現在、当社、連結子会社13社、非連結子会社２社および関連会社５社で構成されている。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメ
ントとの関連は、次のとおりである。
基礎化学品
主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソー
ダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っている。
当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売するとともに、連結子会社
であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っている。ダイソーケミカル株式会社は、塗料原料、接着剤原料等の販売を行い、当社は原料の一部を同社より購入している。また、連結子会社である岡山化成株式会社
は、かせいソーダ、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、水素ガスを製造しており、当社は製品および原料の一部を同社より購入している。
機能化学品
主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製
材料、光学活性体、医薬品原薬・中間体、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っている。
当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売している。また、ダイソーケミ
カル株式会社は、感光性樹脂、カラーレジスト等の販売を行い、連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会
社は、電極の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っている。連結子会社であるサンヨーファ
イン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っており、連結子会社である三耀精細化工
品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売を行っている。連結子会社であるDAISO Fine Chem
USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売を行い、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体の販売を行っている。また、連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行い、連結子会社である台灣大曹化工股份有限公司は、カラーレジスト等の販
売、連結子会社であるDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行っている。
住宅設備ほか主な製品として、ダップ加工材、住宅関連製品等の製造・購入・販売を行っている。
ダイソーエンジニアリング株式会社は、各種化学プラント、環境保全設備等の建設業務を行うほか、当社設備の建設および保全を行っている。また、当社は同社の資材購入事務を代行している。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりである。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
ダイソーケミカル株式会社

大阪市西区

90百万円

化学製品の販売

100.0

当社製品の販売ならびに資材購入の一部を行っている。
役員の兼任等あり。

ダイソーエンジニアリング株式
会社

大阪市西区

80百万円

電極の製造販売
化学設備の設計・施工

100.0

当社設備の建設および保全を行っている。
役員の兼任等あり。

サンヨーファイン株式会社

大阪市西区

50百万円

医薬品原薬・
中間体の製
造・販売

100.0

役員の兼任等あり。

株式会社ジェイ・エム・アール

兵庫県尼崎市

30百万円

資源リサイク
ル

100.0（100.0）

役員の兼任等あり。

ＤＳロジスティクス株式会社

兵庫県尼崎市

20百万円

化学製品の運送取扱い

100.0

当社製品の運送業務を取り扱っている。
役員の兼任等あり。

岡山化成株式会社

大阪市西区

50百万円

化学製品の製
造

100.0

同社製品の仕入を行っている。
役員の兼任等あり。

サンヨーファイン

京都府

医理化テクノロジー株式会社

京都市

100百万円カラム・装置等分析機器の製造

100.0

9,498千元

カラム・装置等分析機器の販売

三耀精細化工品銷售（北京）
有限公司

中国
北京市

同社製品の仕入を行っている。
役員の兼任等あり。

100.0（100.0）

当社製品の販売を行っている。
役員の兼任等あり。

0千米ドル

医薬品精製材料の製造・販売

100.0

当社製品の販売を行っている。
役員の兼任等あり。

DAISO Fine Chem GmbHドイツ
デュッセルドルフ市

25千ユーロ

医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体の販売

100.0

当社製品の販売を行っている。
役員の兼任等あり。

大曹化工貿易（上海）有限公司

中国
上海市

4,016千元

機能化学品・
電子材料等の輸出入

100.0（65.0）

当社製品の販売ならびに同社製品の仕入を行っている。
役員の兼任等あり。

台灣大曹化工股份有限公司

台湾
台北市

5百万NTドル

機能化学品・
電子材料等の輸出入

100.0（100.0）

役員の兼任等あり。

DAISO CHEMICAL (THAILAND)
CO.,LTD.

タイ
バンコク市

25百万バーツ

機能化学品・
電子材料等の輸出入

100.0（65.0）

当社製品の販売を行っている。
役員の兼任等あり。

神奈川県高座郡

1,920百万円

ゴム製品・樹
脂製品の製
造・販売

31.3

DAISO Fine Chem USA,Inc.

アメリカ
カリフォルニア州(持分法適用関連会社)
日東化工株式会社
（注）１

(注) １
２
３

４
５

役員の兼任等あり。

有価証券報告書の届出会社である。
岡山化成株式会社は特定子会社である。
ダイソーケミカル株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等(1) 売上高
33,426 百万円(2) 経常利益
600 百万円(3) 当期純利益
384 百万円(4) 純資産額
4,435 百万円
(5) 総資産額
11,478 百万円
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示している。
上記以外に関係会社が４社ある。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称
基礎化学品

282

機能化学品

460

住宅設備ほか

55

全社共通

134
合計

(注)

931

従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)591

平成30年３月31日現在
平均年間給与(千円)

平均勤続年数(年)
41.3

17.8

セグメントの名称

6,662

従業員数(名)

基礎化学品

214

機能化学品

234

住宅設備ほか

25

全社共通

118
合計

(注) １
２

591

従業員数は就業人員である。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、大阪ソーダ労働組合と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、平成30年３月末現在の組合員数(連結子会社以外への出向者は含まない)は589名である。
労働組合と会社との関係に関しては、特に記載すべき事項はない。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1)経営の基本方針
当社グループ理念「高い志を持ち 独創的なものづくりで 豊かな社会の実現に貢献します」のもと、グループビ
ジョンである「スペシャリティケミカルで収益をあげる存在感のある会社」を目指し、機能化学品およびヘルスケ
ア関連事業の拡大、バイオや環境をはじめとする新たな事業領域の展開を図り、高付加価値製品を中心とした強い事業構造の構築を進めている。
その実現に向け、当社グループは、これからも化学の可能性を追求し、常に新たな領域へ挑戦する活力と革新力を備えた企業グループとして、産業や社会の発展に役立つものづくりを推進していく。
(2)対処すべき課題、中期的な経営戦略
今後の経済見通しについては、国内は、雇用および所得環境の改善を背景に引き続き緩やかに回復していくことが見込まれる。また、海外では、中間選挙を控えた米国の通商政策に対する不透明感、英国のＥＵ離脱問題によるユーロ圏経済への影響、地政学的リスクによる原燃料価格の変動などの懸念材料はあるものの、緩やかな回復基調が予想される。
このような情勢のもと、当社グループは、新たな成長ステージに向けた事業構造改革を早期に実現し、利益重視の経営へのシフトを目指し、進行中の中期経営計画「ＮＥＸＴＦＲＯＮＴＩＥＲ−１００」（2014〜2018年度）

を１年前倒しで終了し、新たに第６次中期経営計画「ＢＲＩＧＨＴ−２０２０」（2018〜2020年度）を策定した。
本中計では「新成長エンジンの創出」「海外収益基盤の確立」「事業構造改革の完遂」を基本方針とし、2020年度に売上高1,300億円、経常利益110億円、ROE10％以上の達成、グループビジョンである「スペシャリティケミカルで収益を上げる存在感のある会社」の実現に向け戦略を推進する。
新成長エンジンの創出では、電解からＡＣ・ＥＰチェーンに至る主力事業で長年培ってきた当社グループが持つ高度な技術、知見を活かした新製品開発を充実させるとともに、ＥＶ・電池関連材料や次世代素材として注目されるカーボンナノチューブ等の開発、カラム・装置事業やコンパウンド事業をはじめとする新事業領域への展開を加速させる。
海外収益基盤の確立では、海外シェアの高い機能化学品、医薬品関連事業等のグローバルニッチトップ製品において、グローバル戦略を加速する。本年１月に海外事業本部を新設しており、現地顧客向けのサービスの向上や製品別成長戦略をさらに推進する。また、将来の成長に向けた海外生産拠点の設立や事業提携等にも積極的に取り組む。
事業構造改革の完遂では、製造部門において、ＩｏＴ、ＡＩ技術の導入による全工場の生産性向上、物流改革等を推進し効率的生産販売体制を構築するとともに、かせいソーダ、エピクロルヒドリンおよび機能化学品の主力製品の製造能力増強により事業規模を拡大し、さらなるコスト競争力の強化を図る。また、コーポレート部門に関しては、関係会社、海外現地法人の経営管理の強化、機動的な組織の構築等の業務改革を推進する。
また、当社グループは、環境・安全と製品の品質の確保には、レスポンシブル・ケア活動とＩＳＯ活動を通じて万全を期すとともに、省資源・省エネルギー活動に積極的に取り組み、地球環境と調和した企業の発展を図る。
さらに、企業の社会的責任を重視し、日々の事業活動において法令遵守に積極的に取り組むとともに内部統制シ
ステムを強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努め、社会に信頼される企業グループを目指す。
(3)当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針
当社は、第153回定時株主総会において「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入した。その後、第156回および第159回定時株主総会においてそれぞれ一部変更の上、継続した（以下、継続後の対応方針を「現プラン」という。）。当社は、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株
主共同の利益を図るため、引き続き検討をした結果、第162回定時株主総会において現プランを（以下、新たに継続する対応策を「本プラン」という。）、継続することとなった。本プランの継続にあたり、表現の修正等を行っているが、実質的な内容についての変更はない。
１．本プランの必要性
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有価証券報告書当社取締役会は、大規模買付行為に応じて当社株式を売却されるかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであると考えている。
ところで、当社グループは、創業以来一貫して研究開発型の化学会社を志向しており、事業分野も創業時から取り扱っている基礎化学品事業、市場シェアの高い高付加価値を有する機能化学品事業ならびに住宅設備等の事業など、製造から販売に至るまで多岐にわたっている。また、当社グループの経営においては、当社グループの企業価値の源泉である研究開発の成果やノウハウならびに創業以来蓄積された国内外の顧客および取引先等のステークホ
ルダーとの間に築かれた関係等へ理解が不可欠である。
このような当社の特色からすれば、株主のみなさまが、短期間で、当社グループの研究開発成果やノウハウの事
業化の可能性、グループ企業の活動の有機的結合や事業間の技術シナジーなどを適切に把握し、当社の内在的価値を適時に的確に評価することは、容易でないものと思われる。そのため、大規模買付行為が行われようとする場合に、当社株主のみなさまに適切な判断をしていただくためには、当社取締役会を通じ、株主のみなさまに大規模買付行為に関する十分な情報を提供する必要があると考えている。株主のみなさまに大規模買付行為に関する情報が十分に提供されることは、株主のみなさまが、大規模買付者が当社の経営に参画した際の経営方針や事業計画の内容および大規模買付行為における対価の妥当性等を判断される上で有益であると考えている。また、当社取締役会
は、株主のみなさまの判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示し、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、株主のみなさまへ代替案を提示することも予定している。
株主のみなさまは、大規模買付行為に関する十分な情報の提供を受け、また、大規模買付行為に当社取締役会の意見や代替案の提示を受け、これらを十分検討されることにより、大規模買付行為に応じるか否かにつき判断することが可能になると考えている。
以上のような観点から、当社は、第153回定時株主総会において、株主のみなさまのご承認をいただき、前プランを導入した。その後、第156回および第159回定時株主総会の決議により、それぞれ所用の変更を行った上、現プランとして継続した。
さらに、今後も、現プランの適用可能性があるような大規模買付者が現れる可能性は否定できないため、第162回
定時株主総会において、現プランに所要の変更を行い、継続している。
２． 本プランの概要
本プランは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の大規模な買付行為または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模な買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）に対して適用されるものとする。

注１：特定株主グループとは、①

当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者とみなされる者を含む。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。）、または、②

当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいう。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含む。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいう。）を意味する。

注２：議決権割合とは、特定株主グループが①記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数も加算するものとする。）、②記載の場合は、当該買付者および当該特別関係者の株券等所有割合（同法27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいう。）の合計をいう。
なお、議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行済株式の総数から、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものに記載された数の保有自己株式を除いた株式にかかる議決権数とする。
注３：株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味する。
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有価証券報告書当社取締役会としては、大規模買付行為は、以下に定めるルール（以下、「大規模買付ルール」という。）に従って行われることが、当社株主共同の利益に合致すると考える。
（１）情報提供
まず、大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主のみなさまの判断および取締役会としての意見形成のために十分な情報（以下、「大規模買付情報」という。）を提供していただく。
大規模買付情報の項目は以下のとおりである。
１）大規模買付者およびそのグループの概要（具体的名称、資本構成等を含む。）
２）大規模買付行為の目的、方法および内容（大規模買付行為の対価の額・内容・算定根拠、大規模買付行為に要する資金の裏付け、時期、取引の仕組み等を含む。）
３）大規模買付者に対する資金供与者の概要（具体的名称、資本構成等を含む。）
４）大規模買付行為後５年間に想定している当社グループの経営方針および事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等（以下、「大規模買付行為後の経営方針等」という。）
５）大規模買付行為後の経営方針等が当社グループの企業価値を向上させることの根拠
６）その他上記４）に関連し、当社取締役会および独立委員会が適切な判断をするために必要とする情報
大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容によって異なることもあり得るため、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、本プランに従う旨の意向表明書をご提出いただくこととする。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示していただく。当社は、この意向表明書の受領後原則として５営業日以内に、当初提供していただくべき大規模買付情報の一覧を大規模買付者に交付し、大規模買付者は受領日より５営業日以内に当社宛にご提出いただくこととする。なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくことがある。大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された大規模買付情報が、当社株主のみなさまの判断のために必要であると認められる場合には、その全部または一部を開示する。
なお、当社取締役会は、大規模買付者から十分な大規模買付情報が提出されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともに、その旨を公表する。

（２）大規模買付情報の検討、大規模買付者との交渉、代替案の提示
次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、十分な大規模買付情報の提供が完了した旨公表した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」という。）として与えられるべきものと考える。
従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとする。取締役会評価期間中、当社取締役会は必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示する。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主のみなさまへ代替案を提示することもある。

３．大規模買付行為がなされた場合の対応方針（１）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したと判断される場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したと判断される場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しない。ただし、大規模買付ルールが遵守されていると判断される場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合（以下、11/108EDINET提出書類
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有価証券報告書「濫用的買収」という。）に対しては、当社取締役会は当社株主共同の利益を守るために適切と考える方策を取る
ことがある。当該大規模買付行為が濫用的買収に該当するか否かの検討および判断については、その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する大規模買付行為後の経営方針等を含む本必要情報に基づいて、社外監査役、独立の外部有識者等から構成される独立委員会の意見を最大限尊重しつつ当該大規模買付者および大規模買付行為の具体的内容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）や当該大規模買付行為が当社株主共同の利益に与える影響を検討し、当社社外監査役を含む監査役の過半数の賛同を得た上で、当該大規
模買付行為が濫用的買収に該当するか否かを決定することとする。

（２）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかったと判断される場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかったと判断される場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社および当社株主共同の利益を守るため、具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う。実際に新株予約権の無償割当てを行う場合には、一定割合以上の当社株券等を保有する特定株主グループに属さないことを行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間および行使条件を設けることがある。

４．当社取締役会判断の客観性および合理性担保のための措置（１）ガイドラインの制定
当社は、本プランの運用において恣意的な判断や処理がなされることを防止し、手続の透明性を確保すべく、客観的な要件を織り込んだ内部基準として、ガイドラインを設けている（以下、「本ガイドライン」という。）。当社取締役会および独立委員会は、それに基づいて本プラン所定の手続を進めなければならないこととしている。本
ガイドラインの制定により、濫用的買収者の認定、対応等の際に拠るべき基準が透明となり、本プランに十分な予測可能性を与えている。
なお、本ガイドラインの中では、濫用的買収者の定義として、
１）真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で株式を当社に引き取らせる目的
で株式の買収を行っている場合（いわゆるグリーンメイラー）
２）当社の会社経営への参加の目的が、主として当社の事業経営上必要な企業秘密情報、重要資産、主要取引先や顧客等を当該大規模買付者またはそのグループ会社等に移譲させることにある場合
３）当社の資産を当該大規模買付者またはそのグループ会社等の債務の担保や弁済の原資として流用する予定で、当社の株式の取得を行っている場合
４）当社の会社経営への参加の目的が、主として、会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していな
い有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的である場合
５）大規模買付者の提案する当社株式の買収条件（買取対価の金額、内容、時期、方法、違法性の有無、実現可能性等を含むがこれに限らない。）が、当社の企業価値に照らし著しく不十分または著しく不適切なものである場
合６）大規模買付者の提案する買収の方法が、最初の買付条件を有利に、二段階目の買付条件を不利に設定するような、株主の判断の機会または自由を奪う構造上強圧的な方法による買付である場合（いわゆる二段階買付）
７）上記の他、大規模買付情報の内容から、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく害することが明白な買収である場合と定めている。

（２）独立委員会の設置

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新株予約権の無償割当てによる対抗措置の発動の是非に関する最終的判断は当社取締役会が行うことから、その判断の客観性および合理性を担保するため、当社は、社外取締役、社外監査役、外部有識者等で構成される独立委員会を設置する。
同委員会は、当社取締役会から諮問を受けた各事項および独立委員会が必要と判断する事項について当社取締役会に意見を述べる。当社取締役会の決定に際しては独立委員会による意見を最大限尊重し、かつ、必ずこのような独立委員会の意見聴取の手続を経なければならないものとすることにより、当社取締役会の判断の客観性および合理性を確保する手段として機能するよう位置付けている。また、独立委員会の招集権限は、当社代表取締役のほか、各委員も有し、その招集が確実に行われるよう配慮している。

５．当社株主、投資家のみなさまに与える影響への配慮（１）本プランが株主・投資家のみなさまに与える影響等
本プランは、当社株主のみなさまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主のみなさまが代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としている。これにより、当社株主のみなさまは、十分な情報および提案のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが、当社株主共同の利益の保護につながるものと考える。
従って、本プランを設定することは、当社株主および投資家のみなさまの利益に資するものであると考えている。
なお、上記３において述べたとおり、大規模買付行為者が大規模買付ルールを遵守したと判断されるか否かによって大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なるので、当社の株主および投資家のみなさまにおかれましては、大規模買付行為者の動向にご注意していただきたい。

（２）対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社および当社株主共同の利益を守るため、具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行うことがあるが、具体的対抗措置の仕組上、大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除く当社の株主のみなさまが法的権利または経済的側面において格別の損
失を被るような事態が生じることは想定していない。当社の取締役会が具体的対抗措置を取ることを決定した場合には、当社株主のみなさま、投資家のみなさまおよびその他の関係者に不測の損害が生じることのないよう、適時かつ適切に開示を行う等、適切な方法で対処する予定である。
一方、具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行うこととなった場合、割当期日における当社株主のみ
なさまは引受けの申込みをすることなく新株予約権の無償割当てを受けるが、その後、新株予約権を行使して新株を取得するためには所定の期間内に一定の金額の払込をして頂く必要がある場合もある。かかる手続の詳細については、実際に新株予約権の無償割当てを行うことになった際に、法令に基づき別途お知らせする。ただし、名義書換未了の当社株主のみなさまについては、新株予約権の無償割当てを受けるためには、別途当社の取締役会が決定し公告する新株予約権の割当期日までに、名義書換を完了していただく必要がある。
なお、いったん新株予約権の無償割当てを決議した場合であっても、例えば、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した等の事情により、当社は、新株予約権の無償割当ての効力発生日までに新株予約権の無償割当てを中止
し、または新株予約権の無償割当ての効力発生日後新株予約権の行使期間の初日の前日までに新株予約権者に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得する場合がある。これらの場合には、１株あたりの株式の価値の希釈化は生じないので、１株あたりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売付け等を行った株主および投資家のみなさまは、株価の変動により損害を被るおそれがある。

６．本プランの有効期間および変更・廃止およびそれに伴う開示
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有価証券報告書（１）本プランの有効期間
本プランの有効期間は、当社の第162回定時株主総会終結時から当社の平成32年６月開催予定の第165回定時株主総会終結の時までとする。

（２）本プランの廃止
本プラン導入後、有効期間の満了前であっても以下の場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。
１）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
２）当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合（３）本プランの変更
本プランの有効期間中であっても、関係法令の整備、株主総会の決議、独立委員会の意見等をふまえ、企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から、随時、必要に応じて取締役会決議により本プランを変更する場合がある。

（４）本プランの廃止または変更に関する情報の開示
本プランが廃止または変更された場合には、株主のみなさまおよび投資家の方々に対し、当該事実および当社取締役会または独立委員会が必要と判断する事項を適時に開示する。

７．本プラン導入状況についての補足説明
本プラン導入を決定した当社取締役会には、当社監査役４名全員が出席し、いずれの監査役も本プランの具体的運用が適正に行われることを条件として、本プラン導入に賛成する旨の意見を述べている。
なお、当社は、適時かつ適切に開示を行っていく予定であるが、当社株主のみなさまおよび投資家の方々においても、当社株式に関する大規模買付行為が行われた場合には、その後の動向把握等に努められるようお願いすることとする。今後、当社株主のみなさまおよび投資家の方々に影響を与える具体的対抗策を発動することを決定した
場合には、その詳細について直ちに公表することとする。

８．本プランの合理性（１）買収防衛策に関する指針の三原則の充足
経済産業省は平成17年５月27日付で企業価値研究会の「企業価値報告書」等を公表している。これを踏まえて、
経済産業省および法務省が同日付で発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」（以下、「買収防衛策に関する指針」という。）においては、①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則、という三原則が定められている。
そして、①企業価値（株主利益に資する会社の財産、収益力、安定性、成長力等を指す。）・株主共同の利益（株主全体に共通する利益）の確保・向上の原則については、前述のとおり、本プランは、当社の株主のみなさまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、当社株主のみなさまが代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としているので、当社株主のみなさまは十分な情報のもとで大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となる。
本プランでは企業価値研究会が平成20年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」にも準拠し、取締役会評価期間の開始日を十分な情報が提供された後とすることにより、大規模買付情報の適正な検討を可能にしている。
次に、②事前開示・株主意思の原則については、本プランは、事前にその内容が開示されるものであるので、当社株主のみなさまおよび投資家の方々の予見可能性を確保しており、また、本プランの採用・有効期間の延長も当

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社の株主のみなさまのご承認を条件としている上、当社株主総会の決議により廃止することが可能な措置も採用しているので、当社株主のみなさまの合理的意思が反映される仕組みとなっている。
さらに、③必要性・相当性の原則については、本プランは、具体的対抗措置発動の是非は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している複数の委員によって構成される独立委員会の意見を最大限尊重することになっているな
ど、当社取締役会判断の客観性および合理性の担保を図る措置を確保している。
また、本プランは、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨にも合致している。

（２）まとめ
以上のとおり、本プランは、買収防衛策に関する各種の要件を充足しており、十分な合理性を有しているものであると考えている。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしているが、現在、当社グループの経
営成績および財務状況等に及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えている。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断した主要なものであり、これらに限られるものではない。
(1) 競合・市況変動等にかかるもの
当社グループは市況製品を展開しており、景気、他社との競合にともなう市場価格の変動、また、為替、金利といった相場の変動により事業業績が大きく左右される可能性がある。特に、景気や他社との競合という観点からは、当社グループの基礎化学品事業のうち、クロール・アルカリ製品やエピクロルヒドリンは、販売価格および原
材料調達価格に関し変動を受けやすい構造となっており、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した
場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(2) 原材料の調達にかかるもの
当社グループは、原材料の複数調達先の確保などで、安定的な原材料の調達に努めているが、原料メーカーの事
故による供給中断、品質不良や倒産による供給停止などの影響で、当社の生産活動に停止をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(3) 製品の品質にかかるもの
当社は、事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷いており、製造物責任賠償については保険に加入しているが、製品の欠陥により、当社グループの業績、財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性がある。
(4) 海外等の事業展開にかかるもの
当社グループは、アジア、欧州、北米などで販売活動を行っているが、海外での事業活動には、予期し得ない法律や規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等のリスクがある。そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性がある。
(5) 知的財産の保護にかかるもの
当社グループの事業展開にとって知的財産の保護は極めて重要であり、知的財産保護のための体制を整備しその対策を実施している。しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社から知的財産保護の侵害を受けたりした場合は、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 訴訟にかかるもの
当社グループの事業活動に関連して、取引先や第三者との間で重要な訴訟が提起された場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 自然災害、事故災害にかかるもの
当社グループでは、安全・安定操業の徹底を図り、すべての製造設備について定期的な点検を実施している。しかしながら、万一大きな自然災害や、製造設備等で事故が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 環境にかかるもの
当社グループでは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的としたレスポンシブル・ケア活動を推進している。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 企業買収・資本提携等にかかるもの
当社グループが実施する企業買収や他社との戦略的事業・資本提携について、当初想定していた成果が得られな
い場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。
1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景とする国内外の底堅い需要の下支えにより、緩やかな景気回復基調が続いているものの、海外情勢は、米政権の政策運営や地政学的リスクなど引き続き不透明な状況で推移した。
こ の よ う な 環 境 の も と 、 当 社 グ ル ー プ は 、 中 期 経 営 計 画 「 ＮＥＸＴＦＲＯＮＴＩＥＲ−１００ 」（2014〜2018年度）に基づき、スペシャリティケミカルならびにヘルスケア事業領域の拡大強化に取り組
み、医薬品精製材料や合成樹脂・合成ゴムなどのグローバルニッチトップ製品群の伸長により事業を拡大した。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、1,012億３千１百万円と前期比8.3％の増加となった。営業利益は73
億１千８百万円と前期比11.1％の増加、経常利益も74億８千５百万円と前期比14.5％の増加、親会社株主に帰属す
る当期純利益も47億７千８百万円と前期比10.6％増加となり、６期連続で過去最高となった。
2014年度からの５ヶ年中期経営計画「ＮＥＸＴＦＲＯＮＴＩＥＲ−１００」の４年目の達成状況は以下のとおりである。
2018年度計画

2017年度実績

売上高

1,300億円

1,012億円

経常利益

100億円

75億円

ＲＯＥ

10％以上

8.4％

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
（基礎化学品）
クロール・アルカリは、石油化学、鉄鋼をはじめ各分野の需要が堅調に推移したことに加え、価格改定の実施により、売上高が増加した。
エピクロルヒドリンは、アジアでの需要環境の改善を受け海外市況が上昇し、販売数量が堅調に推移したため、売上高が増加した。
以上の結果、基礎化学品の売上高は445億１千３百万円と前期比6.5％の増加となった。
（機能化学品）エピクロルヒドリンゴム関連は、国内でのハイブリッド車向け需要拡大、および新興国での環境規制対応による採用増加など自動車部品用途が堅調に推移したため、売上高が増加した。
アクリルゴムは国内外での採用が進んだため売上高が増加した。
ダップ樹脂は、国内および欧州での好感度ＵＶインキ用途向け需要が伸長し、米国向け配管補修用樹脂用途も堅調に推移したため、売上高が増加した。
アリルエーテル類は、中国でのシランカップリング剤用途向け輸出が堅調に推移したため、売上高が増加した。
医薬品原薬・中間体は、国内では抗ウイルス薬、不眠症治療薬の中間体および薬用化粧品原料の拡販に加えて、糖尿病薬中間体などの新規案件が順調に推移した。また、国内製薬メーカーとの長期研究受託契約の締結や海外向け強心剤の中間体販売、ジェネリック原薬の輸入販売などの開始により、売上高が増加した。
医薬品精製材料は、欧米の一部顧客での在庫調整の影響がありましたが、中国・インド市場でのバイオ医薬品向けの販売が伸長し、国内でも分析用途および原薬精製用途向けが堅調に推移した。
以上の結果、機能化学品の売上高は406億８千万円と前期比11.9％の増加となった。
（住宅設備ほか）
生活関連商品および内装建材の販売が好調に推移したため、売上高は160億３千８百万円と前期比4.2％の増加となった。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりである。
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当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して13.9％増加し1,155億9千1百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、13.7％増加し667億6千8百万円となった。これは主として現金及び預金が24億6千万円、受取手形及び売掛金が23億1千3百万円、電子記録債権が13億4千7百万円それぞれ増加したことによる。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、14.2％増加し488億2千3百万円となった。これは主として設備投資により有形固定資産が20億3千9百万円したことによる。
負債は、前連結会計年度と比較して12.0％増加し、546億3千7百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、5.8％増加し332億6百万円となった。これは主として、支払手形及び買掛金が21億8千2百万円増加したことによる。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、23.3％増加し214億3千万円となった。これは主として新株予約権付社債が38億2千5百万円したことによる。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、15.6％増加し609億５千３百万円となった。これは主として、資本金が30億8千7百万円、資本準備金が30億8千7百万円、利益剰余金が35億5千3百万円それぞれ増加したことによる。
2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して34億６千万円増加し239億９千３百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して７億３千３百万円減少し77億５千７百万円の収入となった。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益が69億２千４百万円、減価償却費が31億８千５百万円であったが、一方、減少要因として法人税等の支払額が19億１千７百万円となったことによる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して42億５千３百万円支出が増加し73億９千８百万円の支出となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が45億８千４百万円となったことによる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、30億９千７百万円の収入（前連結会計年度は35億6百万円の支出）となった。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入が99億６千７百万円、長期借入金の返済による支出が21
億６千万円、自己株式取得による支出が33億６千６百万円となったことによる。
3）生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(％)

基礎化学品

35,900

＋11.6

機能化学品

23,517

＋18.0

952

△10.5

60,371＋13.6

住宅設備ほか
合計
(注) １
２
３

金額は、平均販売価格により算出したものである。
上記には自家使用分が含まれている。
金額には、消費税等は含まれていない。

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有価証券報告書② 製品仕入実績
当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(％)

基礎化学品

21,465

＋0.3

機能化学品

14,025＋4.8

住宅設備ほか13,451△32.5

48,942

△10.5

合計
(注) １
２

金額は、仕入価格により算出したものである。
金額には、消費税等は含まれていない。

③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

受注高(百万円)

住宅設備ほか(注)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)＋109.6

1,333＋709.72,864

金額には、消費税等は含まれていない。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

基礎化学品

44,513

＋6.5

機能化学品

40,680＋11.9

住宅設備ほか16,038＋4.2

101,231

＋8.3

合計
(注)１
２
３

販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示している。
セグメント間取引については、相殺消去している。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度
相手先

販売高(百万円)

株式会社山善４

当連結会計年度

割合（％）

9,628

販売高(百万円)

10.30

11,028

割合（％）
10.89

上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合がある。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注意事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。
2）当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、基礎化学品では、効率的な生産体制の構築によりコスト競争力強化に努めるとともに、原燃料価格の変動に対応した価格是正に取り組んだ。機能化学品では、合成ゴムおよび合成樹脂などの主力製品のシェア拡大に向け、海外を中心とした営業活動を推進する一方で、アクリルゴムなどの新製品の早期立ち上げに注力した。当社グループの第三の収益の柱と位置づけるヘルスケア関連事業については、医薬品原薬・中間体事業では、
特殊設備を活用した受託案件の獲得や輸入原薬事業の立ち上げに成功し、医薬品精製材料では、東欧、中国に加えインド市場での新規顧客開拓の推進、ならびに株式会社資生堂からのクロマトグラフィー事業譲受を機に医薬品精製材料事業の一貫生産体制を確立するとともに、アジアを中心とした販売網を拡充した。住宅設備ほかでは、事業
ポートフォリオの入れ替えを継続的に行い、収益力の強化に取り組んだ。
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この結果、当連結会計年度の連結売上高は、1,012億３千１百万円と前期比8.3％の増加となった。利益面においては、機能化学品事業の伸長により、営業利益は73億１千８百万円と前期比11.1％の増加、経常利益も74億８千５百万円と前期比14.5％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益も47億７千８百万円と前期比10.6％増加となり、６期連続で過去最高となった。
この結果、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の205.05円に対して、223.24円となった。
セグメント別の概況は、以下のとおりである。
基礎化学品では、クロール・アルカリは、石油化学、鉄鋼をはじめ各分野の需要が堅調に推移したことに加え、価格改定の実施により、売上高が増加した。エピクロルヒドリンは、アジアでの需給環境の改善を受け海外市況が上昇し、販売数量が堅調に推移したため、売上高が増加した。以上の結果、基礎化学品の売上高は445億１千３百万円と前年同期比6.5％の増加となった。
機能化学品では、エピクロルヒドリンゴム関連は、国内でのハイブリッド車向け需要拡大、および新興国での環境規制対応による採用増加など自動車部品用途が堅調に推移したため、売上高が増加した。また、アクリルゴムは
国内外での採用が進んだため売上高が増加した。ダップ樹脂は、国内および欧州での高感度ＵＶインキ用途向け需要が伸長し、米国向け配管補修用樹脂用途も堅調に推移したため、売上高が増加した。アリルエーテル類は、中国でのシランカップリング剤用途向け輸出が堅調に推移したため、売上高が増加した。医薬品原薬・中間体は、国内
では、抗ウイルス薬、不眠症治療薬の中間体および薬用化粧品原料の拡販に加えて、糖尿病薬中間体などの新規案件が順調に推移した。また、国内製薬メーカーとの長期研究受託契約の締結や海外向け強心剤の中間体販売、ジェ
ネリック原薬の輸入販売などの開始により、売上高が増加した。医薬品精製材料は、欧米の一部顧客での在庫調整の影響があったが、中国・インド市場でのバイオ医薬品向けの販売が伸長し、国内でも分析用途および原薬精製用
途向けが堅調に推移した。以上の結果、機能化学品の売上高は406億８千万円と前年同期比11.9％の増加となった。
住宅設備ほかでは、生活関連商品および内装建材の販売が好調に推移したため、売上高は160億３千８百万円と前年同期比4.2％の増加となった。
(3) キャッシュ・フローの分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりである。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 2）キャッシュ・フ
ローの状況」に記載している。なお、当連結会計年度は新規アリル樹脂製造設備の新設、シリカゲル製造設備の増設等の設備投資資金と、株主還元と資本効率の向上を目的とした自己株式取得資金への充当を目的に、転換社債型
新株予約権付社債を発行し99億６千７百万円調達している。その結果、長期借入金の返済が進んだものの、当連結会計年度末における有利子負債の残高は16億６千５百万円増加し、235億４百万円となった。
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資等によるものであり、自己資金、短期・長期借入金、社債の発行等により賄っている。

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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年８月29日をもって、株式会社資生堂（以下、資生堂）との間で、同社の連結子会社である資生堂
医理化テクノロジー株式会社の株式取得および同社の中国現地子会社である資生堂（中国）投資有限公司のクロマトグラフィー部門の譲り受けに合意し、同日付で株式譲渡契約を締結している。当社は、資生堂医理化テクノロジー株
式会社の発行済の全株式を平成29年12月１日付で資生堂より取得し、連結子会社化した。詳細は「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 企業連結等関係」に記載のとおりである。

５ 【研究開発活動】
当社は兵庫県尼崎市に研究センターを配置している。研究センターにはＲ＆Ｄ本部のイノベーションセンターと知的財産部、機能材事業部の技術開発部、ダイソーエンジニアリングの電極開発部、サンヨーファインの研究開発本部が配置されている。
化学を中心とする事業を通じて独創的なものづくりにより、豊かな社会に貢献すべく、各研究開発部門はこれまで培ってきた自主技術の研究開発の伝統をふまえ、独創的新製品・新技術の研究開発と共に、既存製品群の高付加価値化を積極的に展開している。
当連結会計年度の主な研究開発活動の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
なお研究開発活動が各セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載していない。
基礎化学品
・無機、有機および高分子材料の研究と開発
機能化学品
・液体クロマトグラフィー用新充填剤の研究と開発
・医薬品原薬・中間体の新合成法の研究と開発
・各種工業用電極の研究と開発
・エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムの新グレードと新用途開発
・ダップ樹脂の新用途開発
住宅設備ほか・住設機材の開発
全社共通
・セグメントに属さない研究と開発
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は18億９千６百万円である。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、合理化投資を中心にして総額59億６千３百万円を行った。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりである。
基礎化学品
設備投資金額は、８億７千６百万円である。
主な投資は、水島工場でのアリルクロライド・エピクロルヒドリン製造設備の合理化投資である。重要な設備の除却または売却はない。
機能化学品
設備投資金額は、29億４千７百万円である。
主な投資は、新規アリル樹脂製造設備の新設やシリカゲル製造設備の増設等である。重要な設備の除却または売却はない。
住宅設備ほか
設備投資金額は、７千７百万円である。
重要な設備の除却または売却はない。
全社共通
設備投資金額は、20億６千２百万円である。
主な投資は、情報化投資、新研究開発棟の建設および研究開発のための分析機器等の購入である。重要な設備の除却または売却はない。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

小倉工場
(北九州市小倉北区)

基礎化学品

かせいソーダおよび塩素その他
各種の無機製品の製造設備

100

346

尼崎工場
(兵庫県尼崎市)

基礎化学品
機能化学品

かせいソーダおよび塩素その他
各種の無機製品の製造設備
クロマトグラフィー用シリカゲ
ル製造設備その他各種の有機製品の製造設備

1,059

724

松山工場
(愛媛県松山市)

基礎化学品
機能化学品

かせいソーダおよび塩素その他
各種の無機製品の製造設備
ダップ樹脂製造設備、その他各種の有機製品の製造設備

1,450

3,110

水島工場
(岡山県倉敷市)

基礎化学品
機能化学品

無機製品の製造設備
エピクロルヒドリン、アリルク
ロライドおよびエピクロルヒド
リンゴム等有機製品の製造設備

968

6,182

本社
(大阪市西区)

基礎化学品
機能化学品
住宅設備ほか
全社共通

本社ビル

533

13

(注) １
２

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

リース
その他
資産

5
(47,808)50(112,610)

158(179,915)

503(83,782)

912
(643)

合計

従業
員数
(名)

-

1

454

23

-

1

1,836

116

-

62

4,782

119

1,142

11

8,808

107

-

62

1,521

79

帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品である。
金額には、消費税等および建設仮勘定は含まれていない。

(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

ダイソーケミカル株式会社

本社(大阪市西区)
三島流通基地(愛媛県
伊予三島市)

基礎化学品
機能化学品
住宅設備ほか

化学薬品
貯蔵設備ほか10

8

ダイソーエンジ
ニアリング株式会社

本社(大阪市西区)

機能化学品
住宅設備ほか

電極ほか

10

37

医薬品原薬・
中間体製造設
備

123

164

基礎化学品

かせいソーダおよび塩素その他各種の無機製品の製造
設備

43

-

機能化学品

カラム・装置等分析機器の
製造

63

15

会社名

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

0
(4)

-

その他

従業
員数
(名)

合計

0

20

68

1

48

60

58

556

85

-

362

19

19

98

18

本社
(大阪市西区)
サンヨーファイ
ン株式会社

加古川事業所( 兵 庫 県 加 古 川 機能化学品
市)

210(9,922)福井工場(福井県坂井市)

岡山化成株式会社

水島工場(岡山県倉敷市)

サンヨーファイ
ン医理化テクノ
ロジー株式会社

本社

(注) １
２

（京都府京都市）

帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品等である。
金額には、消費税等および建設仮勘定は含まれていない。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はない。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はない。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年３月31日) (平成30年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

25,052,432

25,136,307

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は、100株である計

25,052,432

25,136,307

―

―

(注)

提出日現在の発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていない。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりである。
平成26年７月４日決議
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成26年７月22日発行）
事業年度末現在（平成30年３月31日）

提出日の前月末現在（平成30年５月31日）

3,824

3,632

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

1,670,598（注）１

1,586,719（注）１2,289.0（注）２

同左

新株予約権の数（個）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成26年９月１日から
平成31年７月18日まで
発行価格
2,289
資本組入額 1,145（注）３

同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注）４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
び価額

（注）６

同左

組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）７

同左

3,824

3,632

新株予約権付社債の残高（百万円）(注) １．本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権付社債についての各社債の金額の合計額を当該行使請求日に適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場
合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
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２．(1)①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる
場合または変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

調整後
＝
転換価額

調整前
×
転換価額

既発行
株式数

交付株式数

×

１株あたりの払込金額＋
時価
既発行株式数＋交付株式数②新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合およびその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(イ)時価（本項第(3)号③に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者を募集する場合。
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末日とする。）の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。
(ロ)当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合。
調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当ての場
合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。
(ハ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式
もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」という。）を発行する場合。
調整後の転換価額は、当該取得請求権、取得条項または新株予約権の全てが当初の条件で行使または適用されたものとみなして算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末日とし、新株予約権および新株予約権付社債の場合は割当日とする。）または無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。ただし、取得請求権付株式等の発行が当社に対する大規模買付行為の防衛を目的とする発行である旨を当社が公表のうえ社債管理者に通知したときには、調整後の転換価額は、当該取得請求権付株式等にかかる取得請求権、取得条項または新株予約権が行使または適用できることとなった日の条件でその全てが行使または適用され当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等にかかる取得請求権、取得条項または新株予約権が行使または適用できることとなった日の翌日以降これを適用する。
(ニ)上記(イ)乃至(ハ)にかかわらず、当社普通株式の株主に対して当社普通株式または取得請求権付株式等を割り当てる場合、当該割当てに係る基準日が当社の株主総会、取締役会その他当社の機関により当該割当てが承認される日より前の日であるときには、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。ただし、この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当該承認があった日より後に当社普通株式を交付する。この場合、株式の交付については担保提供制限に係る特約の解除の規定を準用する。
（調整前転
換価額−調
× 調整前転換価額により当該期間内に交付された株式数
整後転換価
額）
株式数
＝
調整後転換価額
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(2)①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。
調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

時価−１株あたり特別配当×
時価「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。1株あたり特別配当の計算については、小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
②「特別配当」とは、平成31年７月18日までの間に終了する各事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式1株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第2項および第456条の規定により支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額
が、基準配当金（基準配当金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得られる数値（小数第1位まで算出し、小数第1位を切り捨てる。）に7を乗じた金額とす

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有価証券報告書る。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいう。
③特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条または第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(3) 転換価額の調整については、以下の規定を適用する。
①転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が1円未満にとどまる
限り、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を差引いた額を使用するものとする。
②転換価額調整式の計算については、小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③転換価額調整式で使用する「時価」は、(イ)新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、本項第(1)号②(ニ)の場合は当該基準日）または(ロ)特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
④新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日またはかかる基準日がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本項第(1)号または第(4)号に基づき交付株
式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
(4) 本項第(1)号または第(2)号により転換価額の調整を行う場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）、
株式交換または会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
②本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
③当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。
④金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。
⑤転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項第(1)号、第(2)号または第(4)号により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額およびその適用の日その他必要事
項を社債管理者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要事項を公告する。ただし、本項第(1)号②(ニ)の場合その他適用の日の前日までに前記の公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合
は、その端数を切り上げるものとする。
４．各本新株予約権の一部については、行使することができない。
５．本新株予約権付社債は会社法第254条第2項本文および第3項本文の定めにより本新株予約権または本新株予約権付社債についての社債の一方のみを譲渡することはできない。
６．各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債を出資するものとし、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債の価額は、その払込金額と同額とする。
７．①当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合に限る。）は、組織再編行為による繰上償還に基づき本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、
当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、本号②に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場
合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本新株予約権付社債についての社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本新株予約権付社債についての社債に係る債務を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
②承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。
(イ)承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(ロ)承継新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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有価証券報告書(ハ)承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(ニ)承継新株予約権付社債の転換価額
承継新株予約権付社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新
株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、本項第(1)号乃至第(4)号に準じた調整を行う。
(ホ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、各本新株予約権付社債の払込金額と同額とする。
(ヘ)承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が行使を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日または当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から本新株予約権の行使請
求期間の末日までとする。
(ト)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(チ)その他の承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部については、行使することができない。
(リ)承継新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。
平成29年９月４日
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成29年９月19日発行）
事業年度末現在（平成30年３月31日）

提出日の前月末現在（平成30年５月31日）

10,000

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

2,906,976（注）１

同左

3,440（注）２

同左

新株予約権の数（個）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成29年11月１日から
平成34年９月14日まで
発行価格
3,440
資本組入額 1,720（注）３

同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注）４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）５

同左

代用払込みに関する事項

（注）６

同左

組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）７

同左

新株予約権付社債の残高（百万円）

10,000

同左(注) １．本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権付社債についての各社債の金額の合計額を当該行使請求日に適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場
合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
２．(1)①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる
場合または変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

調整後
＝
転換価額

調整前
×
転換価額

既発行
株式数

交付株式数

×

１株あたりの払込金額＋
時価
既発行株式数＋交付株式数②新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合およびその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(イ)時価（本項第(3)号③に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者を募集する場合。
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有価証券報告書

調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末日とする。）の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。
(ロ)当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合。
調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当ての場
合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。
(ハ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式
もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」という。）を発行する場合。
調整後の転換価額は、当該取得請求権、取得条項または新株予約権の全てが当初の条件で行使または適用されたものとみなして算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末日とし、新株予約権および新株予約権付社債の場合は割当日とする。）または無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。ただし、取得請求権付株式等の発行が当社に対する大規模買付行為の防衛を目的とする発行である旨を当社が公表のうえ社債管理者に通知したときには、調整後の転換価額は、当該取得請求権付株式等にかかる取得請求権、取得条項または新株予約権が行使または適用できることとなった日の条件でその全てが行使または適用され当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等にかかる取得請求権、取得条項または新株予約権が行使または適用できることとなった日の翌日以降これを適用する。
(ニ)上記(イ)乃至(ハ)にかかわらず、当社普通株式の株主に対して当社普通株式または取得請求権付株式等を割り当てる場合、当該割当てに係る基準日が当社の株主総会、取締役会その他当社の機関により当該割当てが承認される日より前の日であるときには、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。ただし、この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当該承認があった日より後に当社普通株式を交付する。この場合、株式の交付については担保提供制限に係る特約の解除の規定を準用する。
（調整前転
換価額−調
× 調整前転換価額により当該期間内に交付された株式数
整後転換価
額）
株式数
＝
調整後転換価額
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(2)①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。
調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

時価−１株あたり特別配当×
時価「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。1株あたり特別配当の計算については、小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
②「特別配当」とは、平成34年９月14日までの間に終了する各事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式1株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第2項および第456条の規定により支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額
が、基準配当金（基準配当金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得られる数値（小数第1位まで算出し、小数第1位を切り捨てる。）に7を乗じた金額とする。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいう。
③特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条または第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(3) 転換価額の調整については、以下の規定を適用する。
①転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が1円未満にとどまる
限り、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を差引いた額を使用するものとする。
②転換価額調整式の計算については、小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③転換価額調整式で使用する「時価」は、(イ)新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、本項第(1)号②(ニ)の場合は当該基準日）または(ロ)特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取引日
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有価証券報告書の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
④新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日またはかかる基準日がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本項第(1)号または第(4)号に基づき交付株
式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
(4) 本項第(1)号または第(2)号により転換価額の調整を行う場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）、
株式交換または会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
②本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
③当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。
④金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。
⑤転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項第(1)号、第(2)号または第(4)号により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額およびその適用の日その他必要事
項を社債管理者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要事項を公告する。ただし、本項第(1)号②(ニ)の場合その他適用の日の前日までに前記の公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合
は、その端数を切り上げるものとする。
４．各本新株予約権の一部については、行使することができない。
５．本新株予約権付社債は会社法第254条第2項本文および第3項本文の定めにより本新株予約権または本新株予約権付社債についての社債の一方のみを譲渡することはできない。
６．各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債を出資するものとし、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債の価額は、その払込金額と同額とする。
７．①当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合に限る。）は、組織再編行為による繰上償還に基づき本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、
当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、本号②に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場
合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本新株予約権付社債についての社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本新株予約権付社債についての社債に係る債務を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
②承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。
(イ)承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(ロ)承継新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(ハ)承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(ニ)承継新株予約権付社債の転換価額
承継新株予約権付社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新
株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、本項第(1)号乃至第(4)号に準じた調整を行う。
(ホ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、各本新株予約権付社債の払込金額と同額とする。
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有価証券報告書(ヘ)承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が行使を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日または当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から本新株予約権の行使請
求期間の末日までとする。
(ト)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(チ)その他の承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部については、行使することができない。
(リ)承継新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。

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有価証券報告書(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

平成28年４月１日〜
平成29年３月31日
（注）１．

2,166

111,773,837

0

平成29年４月１日〜
平成29年９月30日（注）１．

2,448,660

114,222,497△91,377,998
2,207,933

年月日

平成29年10月１日（注）２．
平成29年10月１日〜
平成30年３月31日
（注）３．

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

10,882

0

9,393

560

11,443560

9,954

22,844,499−

11,443−

9,954

25,052,432

2,527

13,9702,527

12,481（注）１．新株予約権付社債における新株予約権の権利行使による増加である。
２．平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を実施した。これにより株式数は91,377,998株減少
し、発行済株式総数は22,844,499株となっている。
３．新株予約権付社債における新株予約権の権利行使による増加である。
４．平成30年４月１日から平成30年５月31日までの間に、新株予約権付社債における新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が83,875株、資本金及び資本準備金がそれぞれ96百万円増加している。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

株主数
(人)

−

40

33

165

126

1

4,619

4,984

−

所有株式数
(単元)

−

87,523

10,642

68,99926,157

2

56,829250,152

37,232

所有株式数の割合(％)

−

34.99

4.25

27.58

10.46

0.00

22.72

100.00

−

区分

(注) １
２

外国法人等

個人
その他

個人

計

自己株式2,465,710株のうち24,657単元は「個人その他」の欄に、10株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載している。
「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれている。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,060

4.69

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９番１号

890

3.94

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

876

3.88

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神２丁目13番１号

822

3.64

損害保険ジャパン日本興亜
株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

768

3.40

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町１番地

748

3.31

帝人株式会社

大阪市中央区南本町１丁目６番７号

678

3.00

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS

33 LUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALDHESPERANGE, LUXEMBOURG

670

2.96

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

669

2.96

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

637

2.82

7,824

34.64

計
(注)１

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
1.060千株である。

２

上記のほか当社所有の自己株式2,465千株（9.84％）がある。

３

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更している。

４

平成30年３月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者が平成30年３月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式数の総数に対する所有株式数の割
合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

669

2.75

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

514

2.11

アセットマネジメントOne
株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

960

3.95

アセットマネジメントOne
インターナショナル

Mizuho House, 30 Old Bailey,
London, EC4M 7AU, UK

129

0.53

2,273

9.34

計

―

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成30年３月31日現在
内容

無議決権株式−――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,465,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,549,500

225,495―

37,232――

発行済株式総数

25,052,432――

総株主の議決権−

225,495―

単元未満株式(注) １
２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれている。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）

大阪市西区阿波座

株式会社大阪ソーダ

１丁目12番18号

2,465,700−

2,465,700

9.84―

2,465,700−

2,465,700

9.84

計34/108EDINET提出書類
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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

取締役会（平成29年９月４日）での決議状況（取得期間平成29年10月２日〜平成30年９月28日）

価額の総額(百万円)

2,000,000

5,000

−

−

当事業年度における取得自己株式

1,177,900

3,360

残存決議株式の総数及び価額の総額

822,100

1,639

41.1

32.8

253,300

758

28.4

17.6

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(注)

当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めていない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(百万円)
5,908

6

89

0

(注)１．平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を実施している。当事業年度における取得自己株式
5,908株の内訳は、株式併合前が4,678株、株式併合後が1,230株となっている。
２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（株式併合による減少）

5,146,323―――

保有自己株式数

2,465,710―

2,719,099―(注)１．当事業年度における「その他（株式併合による減少）」は、平成29年10月１日付で実施した株式併合（５株を１株に併合）によるものである。
２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数、単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めていない。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益配分を重要な責務と考えており、各期の業績と今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し、決定することを基本としている。また、安定性についても重要であると考えている。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。剰余金の配当は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めている。
当期の期末配当金については、上記方針に基づき１株当たり30.00円とした。なお平成29年10月１日付で、株式併合（５株を１株に併合）を実施している。当期の中間配当金は１株当たり5.50円であり、当期の一株当たり年間配当
金は、株式併合前に換算すると、中間配当金5.50円と期末配当金6.00円を合わせ11.50円、株式併合後に換算すると、中間配当金27.50円と期末配当金30.00円を合わせ57.50円に相当する。
内部留保資金は、企業価値向上のための研究開発や設備投資、Ｍ＆Ａ等に活用していく。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円）
（円）
平成29年11月７日
593
5.50
取締役会決議
平成30年５月８日
677
30.00
取締役会決議４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第159期

第160期

第161期

第162期

第163期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

401

449

481

512

580（2,974）

最低(円)

261

314

375

385

464（2,660）(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
２．平成29年度10月１日付で、株式併合（５株を１株に併合）を実施している。第163期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載している。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年
10月

11月

12月

平成30年
１月

２月

３月

最高(円)

2,974

2,971

2,937

2,974

2,909

2,907

最低(円)

2,801

2,861

2,819

2,806

2,660

2,700

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

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５ 【役員の状況】
男性10名

女性―名

役名

（役員のうち女性の比率―％）

職名

代表取締役
会長

代表取締役
社長執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
上席執行役員

取締役
上席執行役員

取締役

氏名

佐藤

存

経営戦略本部寺田長

健志

経営戦略本部
副本部長、機赤松
能材事業部副
事業部長

東京支社長

堀

伸一

古川

登

福島

生年月日

昭和16年７月20日生

昭和40年12月10日生

昭和26年11月22日生

昭和34年２月17日生

喜朗

功

昭和33年10月27日生

昭和16年11月26日生

略歴

任期

所有
株式数
（百株）

（注）３

283

（注）３

52

37

昭和39年４月

当社入社

平成７年12月

企画部長・管理部長・営業企画部長

平成８年６月取締役

平成12年６月

常務取締役

平成15年６月

代表取締役社長

平成22年６月

代表取締役社長執行役員

平成29年６月

代表取締役会長（現任）

昭和63年４月

当社入社

平成24年10月

化学品事業部長

平成26年４月

経営企画室長平成26年６月

取締役上席執行役員

平成26年11月

機能材事業部長

平成27年４月

経営戦略本部長

平成27年６月

取締役常務執行役員

平成29年６月

代表取締役社長執行役員（現任）

昭和50年４月

旭硝子株式会社入社

平成13年12月

北海道曹達株式会社代表取締役
専務

平成17年12月

同社代表取締役社長

平成26年７月

当社入社

平成26年７月

サンヨーファイン株式会社代表 （注）３
取締役社長（現任）平成27年６月

取締役上席執行役員

平成27年10月

取締役常務執行役員（現任）

平成29年12月

三耀精細化工品銷售(北京)有限公司董事長（現任）昭和57年４月

野村貿易株式会社入社

平成16年９月

当社入社

平成22年６月

ダイソーケミカル株式会社代表取締役社長

平成26年６月

取締役上席執行役員（現任）

平成26年10月

化学品事業部長

平成28年12月

ダイソーケミカル株式会社代表取締役社長（現任）昭和62年４月

当社入社

平成22年６月

執行役員

平成28年４月

経営戦略本部長

平成28年６月

取締役上席執行役員（現任）

昭和39年４月

株式会社小西儀助商店（現コニシ株式会社）入社

平成10年６月

コニシ株式会社取締役

平成15年６月

同社常務取締役

平成16年４月

同社代表取締役社長

平成21年６月

同社代表取締役会長

平成24年６月

当社監査役

平成27年６月

当社取締役（現任）37/108

（注）３

16

（注）３

61

（注）３

8

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役名

取締役

職名

氏名

二村

常勤監査役

常勤監査役

監査役

瀬川

文友

谷口

恭史

森

隆治

真二

生年月日

略歴

昭和22年１月９日生

昭和30年１月28日生

昭和32年７月23日生

昭和21年５月22日生

昭和47年４月

新日本製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社）入社

平成13年６月

同社取締役

平成18年４月

同社常務取締役

平成18年６月

同社常務執行役員

平成19年４月

同社副社長執行役員

平成19年６月

同社代表取締役副社長

平成21年６月

新日鐵化学株式会社（現新日鉄
住金化学株式会社）代表取締役
社長

平成25年６月

同社取締役相談役

平成26年４月

同社相談役

平成27年６月

当社取締役（現任）昭和53年４月

当社入社

平成14年４月

松山工場長

平成18年10月

理事生産技術本部松山工場長

平成19年６月

取締役

平成20年12月

サンヨーファイン株式会社代表取締役社長

平成21年６月

常勤監査役（現任）昭和56年４月

株式会社三和銀行（現株式会社
三菱UFJ銀行）入行

平成13年６月

同行九条支店長

平成22年６月

株式会社みどり会会員事業部部長

平成24年６月

常勤監査役（現任）昭和49年４月

横浜地方裁判所判事補任官裁判官任官

昭和59年４月

大分地方・家庭裁判所判事

昭和61年４月

京都地方・家庭裁判所判事

１
２
３
４
５
６
７

所有
株式数

（注）３

19

（注）４

62

（注）６

7

平成元年５月大阪弁護士会登録

平成元年５月

中央総合法律事務所（現 弁護 （注）５
士法人中央総合法律事務所）入所

55

平成18年３月

弁護士法人中央総合法律事務所
代表社員弁護士（現任）

平成22年６月

当社監査役（現任）

計

(注)

任期

600

取締役 福島功、二村文友は、社外取締役である。
監査役 谷口隆治、森真二は、社外監査役である。
平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。
平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
当社では、取締役会の経営に関する意思決定を迅速にするとともに、業務執行責任を明確にし、効率的企業経営を図るため執行役員制度を導入している。執行役員は11名で、うち４名が取締役を兼務している。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】
1) 企業統治の体制
イ

企業統治の体制の概要等
当社は、経営の透明性やコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、経営環境に機敏に対応できる組織体制と、株主重視の公正な経営システムを構築維持することを重要な施策として考えている。こうした考えのもとで、業務執行と監督機能の向上を図るために下記の施策を実施し、十分なコーポレート・ガバナン
スが確保されていると考えている。
・取締役会
取締役会は、平成30年６月29日現在において、取締役７名(うち社外取締役２名)で構成しており、原則として毎月１回開催し、取締役会規則に従い重要事項を付議するとともに、業績の進捗について議論し対策等を検討している。また、取締役の職務執行上重要な事項については、代表取締役の諮問機関として取締役を中心に構成される経営会議に付議され、代表取締役の意思決定が的確に理解、実行される体制となっている。
・監査役会
当社は監査役制度を採用している。平成30年６月29日現在において、監査役は３名(うち社外監査役２名)であり、取締役会に出席するとともに社内の重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっている。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のようになる。

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内部統制システムの整備の状況
取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針として、①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、②取締役の職務の遂行に係る情報の保存および管理に関する体制、③損失の危険の管理に関する規定その他の体制、④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制、⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、⑦取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等について決議した。代表取締役をはじめ担当の取締役が、基本方針に従って業務の適正を確保する体制の確立を図っている。

ハ

リスク管理体制の整備の状況
当社の業務活動に伴い広範囲にわたって発生するリスクに適切に対応するため、危機管理基本規定を定め、リスク管理体制を確立している。ほかにも危機管理基本規定の関連規定として、ＲＣ（レスポンシブル・ケア）委
員会規定や危機対応規定などを定め、リスク管理体制の整備については十全を期するべく努めている。また、平
成17年４月から施行された個人情報保護法の施行に伴い、情報管理委員会を設置し情報管理体制を構築している。

2)

内部監査および監査役監査、会計監査の状況
内部監査は、内部監査室（平成30年６月29日現在２名）が担当しており、業務全般にわたる監査を実施している。
監査役の監査は、取締役会等の重要会議への出席などのほか、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職
務遂行を監査している。また、監査役は、会計監査人や内部監査室との連係を密に行うことにより、監査の充実を図っている。
会計監査は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結している。同監査法人は、監査業務は充分な期間をかけて執行されており、当社も監査が行いやすい社内体制を整備している。会計監査人と監査役会および内部監
査室は意見交換を実施し、相互連携を図りながら監査を行っている。当社と新日本有限責任監査法人および監査業
務に従事する公認会計士との間には、特別な利害関係はない。
また法律上の問題については、顧問弁護士のアドバイスも適時受けている。
・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりである。
氏名
小竹

伸幸

大谷

智英

所属する監査法人

新日本有限責任監査法人（注）１
２

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。
当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士14名、その他11名である。

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3)

社外取締役および社外監査役
当社は、独立した立場で外部的な視点から当社経営への助言・監査機能を担うことを目的として社外取締役を２
名および社外監査役を２名選任している。
なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は「第４提出会社の状況

５役員の状況」に記載のとおりである。
社外取締役

福島功氏は、コニシ株式会社の業務執行者（代表取締役会長等）を歴任（平成24年6月まで）しており、経営者としての豊富な経験と実業界への幅広い見識および当社社外監査役としての経験を当社の経営に反映してもらうことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任している。なお、同氏が業務執行者であった当該取引先との取引額は、当社の総取引額の0.1％未満であり、当該取引先への依存度はないと判断している。
社外取締役

二村文友氏は、新日鉄住金化学株式会社の業務執行者（代表取締役社長等）を歴任（平成25年6月まで）しており、経営者としての豊富な経験と実業界への幅広い見識を当社の経営に反映してもらうことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任している。なお、同氏が業務執行者であった当該取引先との取引額は、当社の総取引額の0.1％未満であり、当該取引先への依存度はないと判断している。また、月島機械株式会社の社外取締役である。なお、当社と同社との間には特別な利害関係はない。
社外監査役

谷口隆治氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、当社経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任している。
社外監査役

森真二氏は、弁護士として企業法務に精通し、財務および会計に関して相当程度の法的知見を有しており、豊富な経験と専門的見地により当社経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任している。弁護士法人中央総合法律事務所の弁護士であり、同事務所と当社は顧問契約を締結している。また、ダイドーグループホールディングス株式会社の社外取締役である。なお、当社と同社との間には特別な利害関係はない。
また、当社は社外取締役および社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令によって定められた限度額である。
当社における社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断いたします。

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１．当社および当社子会社（以下「当社グループ」という）の出身者（注１）２．当社の主要株主（注２）
３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者（１）当社グループの主要な取引先（注３）（２）当社グループの主要な借入先（注４）（３）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を保有する企業等
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家
６．当社グループから多額の寄付を受けている者（注６）７．社外役員の相互就任関係（注７）となる会社の業務執行者
８．近親者（注８）が上記１から７までのいずれか（上記４および５を除き重要な者（注９）に限る）に該当する者
９．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．前各項のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注１：現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人（以下「業務執行者」という）および過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役または監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者。
注２：主要株主とは、直近事業年度末において、総議決権の10％以上の議決権を保有する株主をいう。主要株主が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
注３：主要な取引先とは、当社グループの売上先または仕入先であって、その年間取引額が直近事業年度における当社の連結売上高または仕入先の連結売上高の２％を超えるものをいう。
注４：主要な借入先とは、借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
注５：多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人の場合は、過去３事業年度の平均で、当社グループから役員報酬以外に得ている対価が、年間１千万円を超えるとき。
（２）当該専門家が所属する法人等の団体の場合は、過去３事業年度の平均で、当社グループから得ている対価が、当該団体の年間売上高または総収入金額の２％を超えるとき。
注６：過去３事業年度の平均で、当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者。当該寄付を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者。
注７：当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係。
注８：近親者とは、配偶者および二親等内の親族。
注９：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員。

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有価証券報告書4)

役員報酬の内容イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
ストック・
オプション

基本報酬

支給人員
（名）

退職慰労金

取締役
（社外取締役を除く）

157

111

―

46

5

監査役
（社外監査役を除く）

16

13

―

2

1

社外役員

36

30

―

5

4

合

209

155

―

54

10

ロ

計

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としている。報酬の額は、株主総会で決定された限度額内で、取締役は取締役会で、監査役は監査役の協議で決定する。
なお、取締役の報酬限度額は年額250百万円以内、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内として株主総会の決議で定められている。
5) 株式保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

68銘柄
19,663百万円

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有価証券報告書ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(百万円)

保有目的2,884,440

1,869

取引関係強化

583,000

1,343

取引関係強化

旭化成株式会社

1,004,620

1,084

取引関係強化東亞合成株式会社

836,000

1,061

取引関係強化

1,480,620

1,035

取引関係強化日本化薬株式会社

659,947996

取引関係強化

久光製薬株式会社

124,400791

取引関係強化

1,610,625776

取引関係強化株式会社伊予銀行

1,001,177749

取引関係強化あすか製薬株式会社

364,000594

取引関係強化ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

135,934554

取引関係強化株式会社池田泉州ホールディングス

992,851456

取引関係強化

大王製紙株式会社

305,368434

取引関係強化荒川化学工業株式会社

210,120428

取引関係強化株式会社山善376,600377

取引関係強化株式会社みずほフィナンシャルグループ

1,591,360

324

取引関係強化

カーリットホールディングス株式会社

559,400319

取引関係強化株式会社奥村組

451,000304

取引関係強化

コニシ株式会社

220,000294

取引関係強化株式会社日本触媒

37,800286

取引関係強化

三信株式会社

10,000260

取引関係強化

日本特殊塗料株式会社

135,000

232

取引関係強化

ソーダニッカ株式会社

448,341

225

取引関係強化株式会社ダイセル

148,000

198

取引関係強化

イワキ株式会社

658,000196

取引関係強化倉敷紡績株式会社

797,000

195

取引関係強化大建工業株式会社

84,763

174

取引関係強化株式会社錢高組

361,000

144

取引関係強化株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ

80,000138

取引関係強化日本曹達株式会社

222,000

136

取引関係強化日亜鋼業株式会社

487,000

132

取引関係強化

帝人株式会社

62,268130

取引関係強化堺化学工業株式会社

311,000

121

取引関係強化月島機械株式会社

98,600115

取引関係強化岩谷産業株式会社
小野薬品工業株式会社

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ

株式会社ふくおかフィナンシャル
グループ

株式数(株)

44/108EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

保有目的

岩谷産業株式会社

576,8882,267

取引関係強化

小野薬品工業株式会社

583,000

1,920

取引関係強化

旭化成株式会社

1,004,620

1,405

取引関係強化東亞合成株式会社

836,000

1,047

取引関係強化

1,480,620

1,031

取引関係強化

124,400

1,025

取引関係強化

1,610,625922

取引関係強化日本化薬株式会社

659,947862

取引関係強化株式会社伊予銀行

1,001,177

801

取引関係強化あすか製薬株式会社

364,000608

取引関係強化

カーリットホールディングス株式会社

559,400606

取引関係強化ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

135,934582

取引関係強化

大王製紙株式会社

305,368458

取引関係強化株式会社山善376,600

418

取引関係強化株式会社池田泉州ホールディングス

992,851397

取引関係強化荒川化学工業株式会社

210,120396

取引関係強化株式会社奥村組

90,200378

取引関係強化

コニシ株式会社

220,000366

取引関係強化

ソーダニッカ株式会社

448,341342

取引関係強化

1,591,360

304

取引関係強化

日本特殊塗料株式会社

135,000286

取引関係強化

イワキ株式会社

658,000

275

取引関係強化株式会社日本触媒

37,800272

取引関係強化倉敷紡績株式会社

797,000266

取引関係強化

三信株式会社

10,000260

取引関係強化大建工業株式会社

86,195216

取引関係強化株式会社錢高組

36,100181

取引関係強化堺化学工業株式会社

62,200173

取引関係強化株式会社ダイセル

148,000

171

取引関係強化日亜鋼業株式会社

487,000

169

取引関係強化株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ

80,000165

取引関係強化月島機械株式会社

98,600148

取引関係強化株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ
久光製薬株式会社
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

株式会社みずほフィナンシャルグループ

45/108EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書ハ保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度

当事業年度

（百万円）

（百万円）

貸借対照表

貸借対照表

受取配当金

売却損益

評価損益

計上額の合計額

計上額の合計額

の合計額

の合計額

の合計額

472

504

非上場株式以外の株式

7

−

388

6) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

ロ

取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めている。

ハ

監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めている。

ニ

剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として、会社法第454条第５項に定める金銭の分配をすることができる旨を定款に定めている。

7) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう
旨を定款に定めている。
8) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。
9) 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めている。
10) 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

46/108EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書（2）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

36

0

36

6

連結子会社

−

−

−

−

合計

36

0

36

6

②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はない。
当連結会計年度
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEYトランザクション・アドバイザ
リー・サービス株式会社に対して、非監査業務に基づく報酬として６百万円の支払いをしている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務等に関する調査業務ほかである。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務等に関する調査業務ほかである。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の会社規模や業種、監査日数等を勘案したうえで決定している。

47/108EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人より監査を受けている。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会へ参加をしている。

48/108EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成30年３月31日)

11,03325,397
2,497
9,499
5,743
1,411
1,667
647
843
△3

※２

※１

49/108※３※３

13,49327,7103,845
10,499
6,155
1,608
1,938
707
811
△2

58,73966,768

13,792△9,003

16,361△9,541

4,788
54,694※２

6,819
56,567△43,355△45,850

11,33910,716

2,298
1,071
△8
1,063
1,665
3,369
△2,968

2,306
1,026
△77
948
2,317
3,978
△3,492400
21,555486
23,595

769
184
253

975
432
191

1,207

1,599

18,927※１

22,684

51
158
1,431
△568

43
168
737
△6

20,001
42,764
101,503

23,627
48,823
115,591

EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

13,339
8,880
2,160
1,311
712
4,987

50/108

当連結会計年度(平成30年３月31日)※３15,522
8,880
800
1,444
792
5,767

31,39033,206

9,999
800
1,316
1,776
567
2,927

13,824
−
1,202
2,763
611
3,004
24

−
17,387
48,77821,43054,637

10,882
9,399
27,964△1,67013,97012,48731,517△5,037

46,57652,938

6,481
△13
24
△342

8,332
△40
41
△317

6,149
52,725
101,503

8,015
60,953
115,591

EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
93,509※１
75,335(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
101,231※１
81,417

18,174
11,587

19,814
12,495

※２

※２

6,586

7,318

22
332
101

15
369
115

456

500

74
415
16

125
91
117

506
6,536

333
7,485

−

106

※３

106

−
※４

582
−
582
5,953

51/108

※４
※５

568
97

666
6,924

1,822
△189

2,035
110

1,633
4,320

2,146
4,778

−
4,320

−
4,778

EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
4,320(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
4,778

980
68
△20
136
1,165

1,851
△26
16
25
1,866

※１

52/108

※１

5,485

6,645

5,485

6,645

−

−

EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

10,882

9,399

0

0

自己株式

24,697

株主資本合計

△1,66643,312

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益1△1,053△1,053

4,320

4,320

自己株式の取得△3△3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0

0

3,266

△3

3,263

10,882

9,399

27,964△1,67046,576

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

5,500

△82

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
45

△479

4,983

純資産合計
48,296

当期変動額
1

新株の発行

△1,053

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益4,320△3

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

980

68

△20

136

1,165

1,165

980

68

△20

136

1,165

4,428

6,481

△13

24

△342

6,149

52,72553/108EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

10,882

9,399

3,087

3,087

自己株式

27,964

株主資本合計

△1,67046,576

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益6,175△1,224△1,224

4,778

4,778

自己株式の取得△3,366△3,366

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

3,087

3,087

3,553

△3,366

6,362

当期末残高

13,97012,48731,517△5,03752,938

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

6,481

△13

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
24

△342

6,149

純資産合計
52,725

当期変動額
新株の発行

6,175

剰余金の配当△1,224

親会社株主に帰属す
る当期純利益4,778△3,366

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

1,851

△26

16

25

1,866

1,866

当期変動額合計

1,851

△26

16

25

1,866

8,228

当期末残高

8,332

△40

41

△317

8,015

60,95354/108EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
社債発行費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

5,953
2,923

−
△101
297
370
△245
213

6,924
3,185
97
162
△26
65
14
44
△385
125
29
568
32
△3,522
△272
2,029
22
312

10,079

9,409

355
△75
△1,868385△119△1,917

8,490

7,757

−
154
△9
3
△135
34
△355
74
319
582

55/108(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権付社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△2,038
△185
△260
△100
−

※１

56/108△4,584
△226
△118
△966
※２

△1,201△560△301△3,145△7,398△2,440−△3△1,052△10△2,1609,967△3,366△1,225△118△3,506△341
1,496
19,036
20,532

3,097
5
3,460
20,532
23,993※１

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株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
ダイソーケミカル株式会社
ダイソーエンジニアリング株式会社
サンヨーファイン株式会社
株式会社ジェイ・エム・アール
ＤＳロジスティクス株式会社
岡山化成株式会社
サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社
三耀精細化工品銷售（北京）有限公司
DAISO Fine Chem USA,Inc.
DAISO Fine Chem GmbH
大曹化工貿易（上海）有限公司
台灣大曹化工股份有限公司
DAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.
当連結会計年度中に新たに株式を取得したサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社と新たに設立した
三耀精細化工品銷售（北京）有限公司を連結の範囲に含めている。
（2）主要な非連結子会社名
ＤＳウェルフーズ株式会社、ほか１社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２

持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社の数
1社
持分法適用関連会社の名称
日東化工株式会社
当連結会計年度中に新たに株式を取得したことにより、日東化工株式会社を持分法適用の関連会社に含めている。
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
ＤＳウェルフーズ株式会社
株式会社ＩＮＢプランニング、ほか２社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三耀精細化工品銷售（北京）有限公司、DAISO Fine Chem USA,Inc.、DAISO Fine Chem

GmbH、大曹化工貿易（上海）有限公司、台灣大曹化工股份有限公司およびDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日である。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

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有価証券報告書

４

会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。なお、耐用年数については主として、下記のとおりとなっている。
建物：３〜50年

機械装置：４〜20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用している。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給額に基づき計上している。
③役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上している。

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有価証券報告書（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしている。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略している。
（7）のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、20年以内で均等償却している。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ケ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理している。
②消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等）
１

税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成30年２月16日）（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われている。
（2）適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定である。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
２

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定である。
（3）当該計画基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」23
百万円、「その他」78百万円は、「その他」101百万円として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関連会社株式の取得による支出」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△660百万円は、「関連会社株式の取得による支出」△100百万円、「その他」△560百万円として組み替えており、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△14百万円は、「自己株式の取得による支出」△３百万円、「その他」△10百万円として組み替えている。

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株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
投資有価証券（株式）598百万円※２

当連結会計年度(平成30年３月31日)
1,464百万円

圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)
機械装置及び運搬具
1,580百万円
1,580百万円※３

連結会計年度末日満期手形等の会計処理

連結会計年度末日満期手形等の処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高から除かれている。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
受取手形
電子記録債権
電子記録債務（支払手形及び買掛金）−−−

当連結会計年度(平成30年３月31日)
424百万円
1,223百万円
155百万円(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
いる。
(自
至

売上原価
※２

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
352百万円

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
469百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

なお、研究開発費は、販売費及び一般管理費のみである。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
4,804百万円
販売運賃及び諸掛2,199百万円
給料・賞与
289百万円
賞与引当金繰入額
124百万円
退職給付費用71百万円
役員退職慰労引当金繰入額△9百万円
貸倒引当金繰入額
132百万円
減価償却費
154百万円
のれん償却額1,685百万円
研究開発費
※３

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
4,913百万円
2,531百万円
316百万円
130百万円
69百万円△2百万円
169百万円
162百万円
1,896百万円

固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

土地

− 百万円

61/108(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
106 百万円

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株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりである。
(自至

機械装置及び運搬具撤去費
その他

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
4百万円
570百万円
7百万円

計

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
5百万円
563百万円
0百万円

582百万円※５568百万円

減損損失の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

該当事項はない。
当連結会計年度(自以下の資産について減損損失を計上している。
場所

用途

種類

東京都千代田区

事業用資産

のれん

減損損失（百万円）
97（１）減損損失の認識に至った経緯
のれんは、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上した。
（２）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、全社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行っている。

（３）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しているが、上記物件については、実質的な価値はないと考え、正味売却価額をゼロと評価している。

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株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当期発生額

1,412

2,673

組替調整額

△0

−

税効果調整前

1,412

2,673

税効果額

△432

△822

980

1,851

当期発生額

100

△38

組替調整額

−

−

税効果調整前

100

△38

税効果額

△31

11

68

△26

△20

16

△20

16

当期発生額

111

△27

組替調整額

86

63

税効果調整前

197

36

税効果額

△60

△11

退職給付に係る調整額

136

25

1,165

1,866

その他有価証券評価差額金

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計

63/108EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

111,771増加減少

当連結会計年度末

2−

111,773（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
新株予約権の権利行使による増加
２２千株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

6,419

増加

減少
8

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加
３

当連結会計年度末
−

6,428

８千株

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成26年７月22日
発行）

普通株式

合計

目的となる株式の数（千株）
当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末残高
（百万円）

当連結
会計年度末

減少

21,510153

221,661

21,510153

221,661（注）−（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっている。
（目的となる株式の数の変動事由の概要）
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものである。
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の権利行使によるものである。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月10日
取締役会

普通株式

526

5.00

平成28年３月31日

平成28年６月13日

平成28年11月７日
取締役会

普通株式

526

5.00

平成28年９月30日

平成28年12月６日（注）平成28年５月10日取締役会決議による１株当たり配当額5.00円には、創立100周年記念配当1.00円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年５月９日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

632

64/108基準日

効力発生日

6.00 平成29年３月31日 平成29年６月12日

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株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

111,773

増加

減少
4,656

当連結会計年度末
91,37725,052（注）平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を実施している。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
新株予約権の権利行使による増加

4,656千株

減少数の内訳は、次のとおりである。
株式併合による減少
２

91,377千株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

6,428

増加

減少
1,183

当連結会計年度末
5,146

2,465

（注）平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を実施している。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
平成29年９月４日の取締役会決議による自己株式の取得
1,177千株
単元未満株式の買取りによる増加
５千株
減少数の内訳は、次のとおりである。
株式併合による減少
5,146千株
３

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）

当連結会計
年度末残高
（百万円）

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成26年７月22日
発行）

普通株式

21,661

179

20,170

1,670

（注）

提出会社

第６回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成29年９月19日
発行）

普通株式

−

14,534

11,6272,906（注）21,661

14,714

31,798

4,577

合計

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

−

（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっている。
（目的となる株式の数の変動事由の概要）
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものである。
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の権利行使と株式併合によるものである。
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、株式の発行によるものである。
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、株式併合によるものである。

65/108EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成29年５月９日
取締役会

普通株式

632

6.00

平成29年３月31日

平成29年６月12日

平成29年11月７日
取締役会

普通株式

592

5.50

平成29年９月30日

平成29年12月６日（注）平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を実施している。１株当たり配当額は当該株式併合前の金額を記載している。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成30年５月８日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

677

効力発生日30.00 平成30年３月31日 平成30年６月11日（注）平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を実施している。

66/108基準日

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株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
(自至

現金及び預金勘定
有価証券勘定前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
11,033百万円
9,499百万円

現金及び現金同等物※２(自至20,532百万円

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
13,493百万円
10,499百万円
23,993百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

該当事項はない。
当連結会計年度(自株式の取得により新たにサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社株式の取得価額とサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社取得のための支出（純額）との関係は次の通りである。

流動資産728百万円

固定資産316百万円

のれん

442百万円

流動負債△113百万円

固定負債△140百万円

株式の取得価額

1,233百万円

現金及び現金同等物△32百万円

差引：取得のための支出

３

1,201百万円

重要な非資金取引の内容（1）新株予約権の行使(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

新株予約権の行使による資本金増加額新株予約権の行使による資本準備金増加額
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

0百万円

3,087百万円

0百万円

3,087百万円

1百万円

6,175百万円（2）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりである。

(自至
ファイナンス・リース取引に係る資産の額
ファイナンス・リース取引に係る債務の額

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,066百万円−

1,390百万円−(リース取引関係)
１(自至

所有権移転ファイナンス・リース取引
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株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書①

リース資産の内容
有形固定資産主として、水島工場におけるＲＰＦボイラー設備である。

②

リース資産の減価償却の方法
連 結 財 務 諸 表 作 成 の た め の 基 本 と な る 重 要 な 事 項 「 ４． 会 計 方 針 に 関 す る 事 項
資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(2) 重 要 な 減 価 償却２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（平成30年３月31日）

前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年内

9

9

１年超

39

29

合計

49

39

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株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行で必要な資金を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、実需にともなう取引に限定して実施することとし、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券および上場株式であり、市場リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。また、その一部には原材料等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（為替予約取引および通貨オプション取引）を利用してヘッジしている。
借入金及び新株予約権付社債は、主に運転資金と設備投資資金の調達を目的としたものである。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引および通貨オプション取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、社内規定で規定した与信管理基準に沿って、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理し、リスク低減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して為替予約取引および通貨オプション取引を利用してヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引は、為替予約取引および通貨オプション取引を利用している。デリバティブ取引について
は、取締役会で承認可決された取引のみを行い、実行および管理については、職務権限規定に基づき、担当取締役の認可を得て管理部が行っている。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保し維持する
ことにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めていない。（（注２）を参照。）
前連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(１) 現金及び預金

11,033

11,033−(２) 受取手形及び売掛金

25,39725,397−(３) 電子記録債権

2,497

2,497

−

500

520

20

27,04327,043−

66,471

66,49220(１) 支払手形及び買掛金

13,33913,339−(２) 短期借入金

8,880

8,880

−

(３) 新株予約権付社債

9,999

11,1281,129(４) 長期借入金（※１）

2,960

2,966

6

35,17836,315

1,136

(19)

(19)

−

(４) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されているもの※１※２

１年内返済予定の長期借入金を含めている。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成30年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(１) 現金及び預金

13,493

13,493−(２) 受取手形及び売掛金

27,71027,710−(３) 電子記録債権

3,845

3,845

−

500

521

21

30,83430,834

−

966

922

△43

77,35077,328△22(１) 支払手形及び買掛金

15,522

15,522−(２) 短期借入金

8,880

8,880

−

(３) 新株予約権付社債

13,824

14,860

1,036

800

801

1

39,026

40,063

1,037

(58)

(58)

−

(４) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
関連会社株式
資産計(４) 長期借入金（※１）
負債計
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されているもの※１※２

１年内返済予定の長期借入金を含めている。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

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有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、ならびに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式および債券は取引所の価格によっている。また、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。
負債(1)支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価は、取引所の価格によっている。
(4)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分(単位：百万円）
平成30年３月31日

平成29年３月31日

子会社株式

41

41

関連会社株式

557

457

非上場株式

285

384

合計

884

882

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内

１年超
５年以内

(単位：百万円）
５年超
10年超
10年以内

現金及び預金

11,025−−−

受取手形及び売掛金

25,397−−−

電子記録債権

2,497

−

−

−

−

−

500

−

債券

4,500

−

−

−

その他

5,000

−

−

−

48,420−500−

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内(単位：百万円）
５年超
10年超
10年以内

１年超
５年以内

現金及び預金

13,486−−−

受取手形及び売掛金

27,710−−−電子記録債権

3,845

−

−

−

−

−

500

−

10,500

−

−

−

−

−

−

−

55,542−500−

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
その他
合計

(注４) 社債、短期・長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

8,880

−

−

−

−

−

−

9,999

−

−

長期借入金

2,160

800

−

−

−

合計

11,040

800

9,999

−

−

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

8,880

−

−

−

−

新株予約権付社債

−

3,824

−

−

10,000

長期借入金

800

−

−

−

−

合計

9,680

3,824

−

−

10,000

短期借入金
新株予約権付社債

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
(百万円)
短期借入金

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

500

520

20

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

−

−

−

500

520

20

合計

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成30年３月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

500

521

21

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

−

−

−

500

521

21

合計

２

その他有価証券前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

16,710

7,199

9,511

小計

16,710

7,199

9,511

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

832
4,499
5,000

995
4,499
5,000

△163
−
−

小計

10,332

10,495△163

合計27,043

17,6949,348(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額285百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めていない。

当連結会計年度（平成30年３月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

19,503

7,242

12,261

小計

19,503

7,242

12,261

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

831
10,499−1,070
10,499
−

△239
−
−

小計

11,331

11,570△239

合計

30,834

18,813

12,021(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額 384百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めていない。

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有価証券報告書

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

売却額
(百万円)

区分
株式
合計

当連結会計年度（自平成29年３月31日）

平成29年４月１日

売却益の合計額
(百万円)
0

0

−

0

0

−

至

平成30年３月31日）

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

該当事項はない。
４

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自該当事項はない。
当連結会計年度（自売却損の合計額(百万円)

該当事項はない。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計
の方法

（単位：百万円）
当該時価の算定方法

デリバティブ取引の
種類等

主なヘッジ
対象

契約額等

為替予約取引

買掛金(予定取引)

937

−

△20

取引先金融機関から提示された価格によっている。

売掛金(予定取引)

6−0

取引先金融機関から提示された価格によってい
る。

売掛金

13

−

（注）

取引先金融機関から提示された価格によってい
る。

買掛金

10

−

（注）

取引先金融機関から提示された価格によってい
る。

原則的

買建

処理方法

米ドル
為替予約取引

原則的

売建

処理方法

米ドル
為替予約取引

為替予約等

売建

の振当処理

米ドル
為替予約取引

為替予約等

買建

の振当処理

米ドル

うち１年超

時価

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ取引の
種類等

主なヘッジ
対象

為替予約取引

買掛金(予定取引)

原則的

買建

処理方法

米ドル
為替予約取引

売掛金

原則的

売建

（予定取引）

処理方法

ユーロ

契約額等
うち１年超

（単位：百万円）
当該時価の算定
方法

時価

2,044

−

△59

取引先金融機関から提示された価格によってい
る。

29

−

0

取引先金融機関から提示された価格によっている。

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有価証券報告書(2) 金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はない。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての規約型企業年金制度、退職一時金制度および確定拠
出年金制度を設けている。なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入している。
連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
6,317
311
6
△32
△216

（百万円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
6,385
316
6
128
△153

6,385

6,683

退職給付債務の期末残高（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
3,453
94
78
177
△133

（百万円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
3,668
109
100
186
△110

3,668

3,955

年金資産の期末残高（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
199
33
△17
△3
△0

（百万円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
211
34
△37
△4
72

退職給付に係る負債の期末残高

211

276

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有価証券報告書（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(平成29年３月31日)
6,476△3,729（百万円）
当連結会計年度(平成30年３月31日)
6,769△4,015

非積立型制度の退職給付債務

2,747
180

2,754
250

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,927

3,004

退職給付に係る負債

2,927

3,004

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,927

3,004

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
311
6
△94
86
33

（百万円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
316
6
△109
63
34

342

311

積立型制度の退職給付債務
年金資産（注）簡便法を適用した制度を含む。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
197

（百万円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
36（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりである。

494

（百万円）
当連結会計年度(平成30年３月31日)
457

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
株式
40%
債券
31%
一般勘定
27%
その他
2%

当連結会計年度(平成30年３月31日)
38%
33%
26%
3%

前連結会計年度(平成29年３月31日)
未認識数理計算上の差異（8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳

合計

100%

79/108100%

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有価証券報告書②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
割引率0.1%
長期期待運用収益率
2.7%
予想昇給率
4.7%

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
0.1%
2.9%
4.4%

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度39百万円である。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金
たな卸資産評価損
未払事業税
減価償却の償却超過額
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
その他

226百万円
223百万円
101百万円
21百万円
914百万円
174百万円
188百万円
421百万円

251百万円
233百万円
107百万円
17百万円
945百万円
190百万円
3百万円
503百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額2,271百万円△154百万円

2,252百万円△174百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他

2,117百万円

2,078百万円△209百万円△2,867百万円△10百万円△209百万円△3,689百万円△66百万円

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△3,087百万円△969百万円△3,965百万円△1,887百万円(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
固定負債−繰延税金負債
２

前連結会計年度(平成29年３月31日)
647百万円
158百万円△1,776百万円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
707百万円
168百万円
△2,763百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
税額控除
評価性引当額の増減
その他

前連結会計年度(平成29年３月31日)
30.8％

当連結会計年度(平成30年３月31日)
−％

0.4％
△0.4％
0.5％
△3.0％
△2.8％
1.9％

−％
−％
−％
−％
−％
−％

税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.4％−％(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

81/108EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合（資生堂医理化テクノロジー株式会社の株式取得）
１

企業結合の概要（1）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称

資生堂医理化テクノロジー株式会社

事業の内容

カラム・装置等分析機器の製造・販売（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画においてヘルスケア関連事業を収益の第三の柱と位置付け、重点的に事業の育成、強化を推進している。特に医薬品精製材料分野では、世界トップシェアを持つ液体クロマトグラフィー（HPLC用）シリカゲルのさらなる事業拡大・強化を図るため、製造能力の増強、海外営業拠点の整備、バイオ医
薬品精製材料の開発をはじめ、積極的に経営資源を投入してきた。
同社を子会社化することにより、当社のクロマトグラフィー事業は、従来のHPLC用シリカゲルの豊富なライン
アップに加え、カラム・分析装置の事業分野までの一貫生産体制が実現される。また、当社グループの医薬品原薬・中間体事業とのシナジーを活かし、顧客の多様化するニーズに即応できる開発、製造を推進することで、事業領域の拡大を目指す。
（3）企業結合日
平成29年12月１日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得（5）結合後企業の名称
サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したため。
２

連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月１日から平成30年３月31日まで

３

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,233百万円

取得原価４

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

５

1,233百万円

25百万円

発生したのれんの金額、発生要因、減価償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
442百万円（2）発生原因期待される将来の超過収益力によるもの。
（3）償却方法および償却期間10年間で均等償却

82/108EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書

６

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産728百万円

固定資産316百万円

資産合計

1,044百万円

流動負債

113百万円

固定負債

140百万円

負債合計

253百万円(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

83/108EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、製造・サービスの汎用性および市場の類似性に基づいて、製品・サービス別に事業を区分し、事業活動を展開しており、「基礎化学品」、「機能化学品」、「住宅設備ほか」の３つを報告セグメントとしている。
「基礎化学品」は、クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の生産・販売を行っている。
「機能化学品」は、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品
精製材料、電極、医薬品原薬・中間体等の生産・販売を行っている。
「住宅設備ほか」は、ダップ加工材、住宅関連製品の生産・販売、化学プラント・環境保全設備の建設等を行っている。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

基礎化学品

機能化学品 住宅設備ほか

連結財務諸
表計上額
（注２）

調整額
(注１)

合計

売上高
外部顧客への売上高

41,78336,33815,38793,509−93,509セグメント間の内部売上高又は振替高

18

29

2,063

2,112

△2,112−

計41,80236,36817,45095,621△2,11293,509セグメント利益又は損失
(△)

1,491

6,319

△238

7,571

△985

6,586

セグメント資産39,97728,245

7,134

75,357

26,146

101,503

1,817

889

24

2,731

192

2,923

−

−

30

30

124

154

1,716

1,786

200

3,703

599

4,302

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△985百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額26,146百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産26,294百万円である。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、研究開発部門等に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額599百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額である。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

84/108EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：百万円）

基礎化学品

機能化学品 住宅設備ほか

連結財務諸
表計上額
（注２）

調整額
(注１)

合計

売上高
外部顧客への売上高

44,51340,68016,038101,231−101,231セグメント間の内部売上高又は振替高

11

30

1,046

1,088

△1,088−

計

44,52440,71017,084102,320△1,088101,231セグメント利益

2,221

6,017

137

8,375

△1,056

7,318

セグメント資産42,81535,628

7,271

85,71529,875

115,591

1,846

1,003

25

2,875

310

3,185

3

15

22

41

121

162

−

966

−

966

−

966

876

2,947

77

3,900

2,062

5,963

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,056百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額29,875百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産
30,024百万円である。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、研究開発部門等に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,062百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アジア
72,537欧州
13,486

その他の地域
5,020

合計

2,465

93,509(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社山善当連結会計年度（自関連するセグメント名
9,628

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）
85/108

住宅設備ほかEDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アジア
76,146欧州
16,780その他の地域
5,455

合計

2,849

101,231(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社山善11,028

住宅設備ほか

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

該当事項はない。
当連結会計年度（自（ 単 位 ： 百 万
円）
基礎化学品
減損損失

機能化学品
−

住宅設備ほか−86/108

合計
97

97

EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日
基礎化学品

至

平成29年３月31日）

機能化学品 住宅設備ほか（単位：百万円）
全社・消去
合計

計

(のれん)
当期償却額

−

−

30

30

124

154

当期末残高

−

−

120

120

649

769

(注) 全社・消去の金額は、事業セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高である。
当連結会計年度（自平成29年４月１日
基礎化学品

至

平成30年３月31日）

機能化学品 住宅設備ほか（単位：百万円）
全社・消去
合計

計

(のれん)
当期償却額

3

15

22

41

121

162

当期末残高

17

430

−

448

527

975

(注) 全社・消去の金額は、事業セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高である。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。

【関連当事者情報】
該当事項はない。

87/108EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

2,502.48円

2,698.66円

１株当たり当期純利益金額

205.05円

223.24円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

170.11円

178.58円(注) １．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施した。これに伴い１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算出している。
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りである。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,320

4,778

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

4,320

4,778

普通株式の期中平均株式数(千株)21,06921,405−−

普通株式増加数(千株)

4,327

5,352

(うち新株予約権)(千株)

（−）

（−）

（4,327）（5,352）

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)(うち新株予約権付社債)(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

―

―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目

前連結会計年度(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

52,72560,953−−

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

52,72560,953

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)

21,06922,586

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(重要な後発事象)
該当事項はない。

88/108EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

第５回無担保
提出会社 転換社債型
新株予約権付社債

平成26年
７月22日

9,999

第６回無担保
提出会社 転換社債型
新株予約権付社債

平成29年
９月19日

会社名

銘柄

合計

−

−

利率
（％）

担保

償還期限

3,824

−

無担保社債

平成31年
７月22日

−

10,000

−

無担保社債

平成34年
９月19日

9,999

13,824−−−（注）１．転換社債型新株予約権付社債の内容
発行すべき
株式の内容

株式の 発行価額の 新株予約権の行使 新株予約権
新株予約権 発行価格
により発行した株 の付与割合 新株予約権の 代用払込に総額式の発行価額の総
行使期間
の発行価額
関する事項
（円） （百万円）（％）
額（百万円）
自㈱大阪ソーダ
普通株式

無償

2,289

10,000

6,176

100

至
自

㈱大阪ソーダ
普通株式

無償

3,440

10,000

−

100

至

平成26年
９月１日
平成31年
７月18日
平成29年
11月１日
平成34年
９月14日

（注）

（注）

（注）各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債を出資するものとし、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債の価額は、その払込金額と同額とする。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(百万円)
−

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

3,824

−

−

10,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

8,880

8,880

0.3

−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,160

800

0.7

−

１年以内に返済予定のリース債務

66

62

5.7

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

800

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,316

1,202

5.7

平成31年４月30日
から
平成43年12月31日

578

573

0.0

−

13,801

11,518

その他有利子負債
営業保証金
合計

−

−

(注) １
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

３

その他有利子負債の営業保証金については、返済期限を定めていないため、連結決算日後５年内における１
年ごとの返済予定額の総額を記載していない。

リース債務

71

69

89/10873

77

EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) 【その他】①当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

23,63447,98974,487

101,231

(百万円)

1,757

3,620

5,800

6,924

(百万円)

1,226

2,494

3,987

4,778

(円)

58.21

118.00187.61

223.24

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純
(円)
58.21
59.83
69.34
36.25
利益金額
（注）１ 平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を実施している。これに伴い１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額は、当期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算出している
２ 平成29年12月１日に行われたサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社との企業結合について第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度末において確定しており、第３四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映している。
②訴訟
当社は、当連結会計年度末現在において、国および当社を含む企業40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計702名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法に定める不法行為責任または製造物責任法に定める製造物責任に基づき、総額241億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けている。

90/108EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１,※３
※３
※１

当事業年度
(平成30年３月31日)

10,166
3,394
2,197
12,988

9,499
4,841
718
897
170
467
※１
1,279
※１
311

※２

91/108

※１,※３
※３
※１

12,4872,614
3,036
14,875

10,499
5,072
786
1,061
195
475
※１
2,031
※１
137

△37

△6

46,89453,2683,228
1,363
11,385

5,284
1,284
10,582

※２

345
1,799
1,279
1,665
12

397
1,790
1,142
2,255
15

21,08022,752

182
235
134

421
34
10

552

466

17,899
3,891
33
1,452
△564

20,667
6,016
33
741
△2

22,71344,34591,24027,45650,675
103,943EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
賞与引当金
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※３
※1

414
7,899

8,880
2,160
※1
3,998
※1
772

92/108

当事業年度(平成30年３月31日)

358
10,497

※３
※1

※1
※1

8,880
800
3,564
1,015

519
1,031
426
167

587
1,118
531
138

26,27027,492

9,999
800
1,314
1,908
2,222
550

13,824

16,79543,065

20,69648,188

10,882

13,9709,393
612,481
6

9,399

12,487

1,202

1,202

474
5,114
16,409474
5,114
19,42423,200△1,67041,812

26,215△5,03747,636

6,374
△13

8,155
△36

6,361
48,174
91,2408,118
55,755
103,943

−
1,201
2,810
2,270
590

EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
60,95046,511※１

93/10814,4398,517(単位：百万円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
66,11750,234※１

15,882
9,275

5,921

6,606

386
504

403
498

891

902

84
993

142
798

1,078
5,734

940
6,568

−
−

106
106

−
582
39

97
568

621
5,112

−
666
6,007

1,460
△137

1,647
119

1,322
3,789

1,767
4,240

EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

10,882

9,393

6

9,399

0

0

0

0

−

0

10,882

9,393

6

9,399

当期変動額
新株の発行

0

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

1,202

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

474

5,114

13,672

20,464△1,666

39,079

当期変動額
1

新株の発行
剰余金の配当△1,053△1,053△1,053

当期純利益

3,789

3,789

3,789

自己株式の取得△3△3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

2,736

2,736

△3

2,733

1,202

474

5,114

16,40923,200△1,67041,812

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
等合計

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高

5,393

△72

5,320

44,399

当期変動額
1

新株の発行
剰余金の配当△1,053

当期純利益

3,789
△3

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

981

59

1,041

981

59

1,041

3,774

6,374

△13

6,361

48,174

94/108

1,041

EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

10,882

9,393

6

9,399

3,087

3,087

当期変動額
新株の発行

3,087

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

3,087

3,087

−

3,087

当期末残高

13,97012,481

6

12,487

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

1,202

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

474

5,114

16,40923,200△1,67041,812

当期変動額
6,175

新株の発行
剰余金の配当△1,224△1,224

当期純利益

4,240

4,240

自己株式の取得△1,2244,240△3,366△3,366

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

3,015

3,015

△3,366

5,823

1,202

474

5,114

19,424

26,215△5,03747,636

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
等合計

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高

6,374

△13

6,361

48,174

当期変動額
新株の発行

6,175

剰余金の配当△1,224

当期純利益

4,240
△3,366

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

1,780

△23

1,757

1,757

当期変動額合計

1,780

△23

1,757

7,581

当期末残高

8,155

△36

8,118

55,75595/108EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券満期保有目的の債券・・償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの・・移動平均法による原価法（２）デリバティブ
時価法（３）たな卸資産
製品・仕掛品・・総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）

商品・原材料・貯蔵品・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。なお、耐用年数については主として下記のとおりとなっている。
建物：３〜50年

機械及び装置：４〜20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用している。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給額に基づき計上している。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

96/108EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書（４）役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上している。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理している。
（２）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用している。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしている。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略している。
（３）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
（４）消費税等の会計処理
税抜方式によっている。

97/108EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)
短期金銭債権2,760百万円
3,362百万円
短期金銭債務
1,836百万円
1,927百万円※２

圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)
機械及び装置
1,580百万円
1,580百万円※３

事業年度末日満期手形等の会計処理
事業年度末日満期手形等の処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、事業年度末残高から除かれている。
前事業年度(平成29年３月31日)
−
−
−

当事業年度
(平成30年３月31日)
424百万円
1,200百万円
155百万円

前事業年度(平成29年３月31日)
2,081百万円

当事業年度(平成30年３月31日)
2,244百万円

受取手形
電子記録債権
電子記録債務４

偶発債務
仕入債務に対する保証債務

ダイソーケミカル株式会社

98/108EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用は、前事業年度はおよそ55％、当事業年度はおよそ55％であり、一般管理費に属する費用は、前事業年度はおよそ45％、当事業年度はおよそ45％である。
前事業年度
当事業年度
(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
4,113百万円
4,490百万円
販売運賃及び諸掛
1,171百万円
1,254百万円
給料・賞与
146百万円
175百万円
賞与引当金繰入額
78百万円
72百万円
退職給付費用67百万円
64百万円
役員退職慰労引当金繰入額
25百万円△33百万円
貸倒引当金繰入額
127百万円
154百万円
減価償却費
1,447百万円
1,569百万円
研究開発費
２

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
営業取引（収入分）
8,220百万円
8,582百万円
営業取引（支出分）
9,532百万円
11,269百万円
営業取引以外の取引
481百万円
474百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連株式会社
前事業年度（平成29年３月31日）

区分

貸借対照表計上額(百万円)(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

当事業年度(平成30年３月31日)

区分

貸借対照表計上額(百万円)(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
計
（注）

時価
(百万円)

差額
(百万円)

−

−

−

966

922

△43

966

922

△43

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分（単位：百万円）
当事業年度（平成30年３月31日）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式

3,333

関連会社株式
計

4,592

557

457

3,891

5,049

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

99/108EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金
たな卸資産評価損
未払事業税
減価償却の償却超過額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
その他

160百万円
195百万円
70百万円
19百万円
680百万円
168百万円
183百万円
216百万円

179百万円
176百万円
79百万円
15百万円
694百万円
180百万円
1百万円
245百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,695百万円△115百万円

1,575百万円△105百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

1,579百万円

1,469百万円△209百万円△2,810百万円△209百万円△3,596百万円

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△3,020百万円△1,440百万円△3,805百万円△2,335百万円(注)

前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

流動資産−繰延税金資産
固定負債−繰延税金負債

前事業年度(平成29年３月31日)
467百万円△1,908百万円

当事業年度(平成30年３月31日)
475百万円△2,810百万円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
税額控除
評価性引当額の増減
その他

前事業年度
(平成29年３月31日)
30.8％

当事業年度
(平成30年３月31日)
−％

0.3％
△0.4％
0.4％
△2.9％
△3.1％
0.8％

−％
−％
−％
−％
−％
−％

税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.9％−％(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
(企業結合等関係)取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項はない。

100/108

EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分（単位：百万円）
減価償却累
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額

資産の種類

有形
固定資産

建物

3,228

2,328

0

272

5,284

5,277

構築物

1,363

47

0

127

1,284

3,231

機械及び装置

11,385

1,663

5

2,461

10,582

44,278

345

173

0

121

397

2,849

土地

1,799

−

9

−

1,790

−

リース資産

1,279

−

54

82

1,142

89

建設仮勘定

1,665

4,755

4,165

−

2,255

−

12

7

−

4

15

78

21,080

8,921

4,180

3,069

22,75255,803

ソフトウエア

182

348

16

92

421

1,459

ソフトウエア仮
勘定

235

147

348

−

34

−

その他

134

−

97
（97）

26

10

234

552

495

462
（97）

119

466

1,693

工具、器具及び
備品

その他
計
無形
固定資産

計

（注）１．当期減少額のうち、（）内は内書きで減損損失の計上額である。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建物
研究センター
新研究開発棟の建設

2,145百万円

機械装置

松山工場

新規アリル樹脂製造設備の新設

建設仮勘定

尼崎工場

シリカゲル製造設備の増設

521百万円
1,050百万円【引当金明細表】
区分

当期首残高

当期増加額

(単位：百万円)
当期末残高

当期減少額

貸倒引当金

601

6

598

8

賞与引当金

519

587

519

587

役員退職慰労引当金

550

64

24

590

101/108

EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
訴訟
連結財務諸表等の「その他」に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。

102/108

EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し

取次所

（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として株主名簿管理人が別途定める金額

取扱場所
株主名簿管理人

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりである。
http://www.osaka-soda.co.jp/

株主に対する特典

該当事項なし。

(注)

当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
（1） 有価証券報告書及び事業年度
自 平成28年４月１日
平成29年６月30日
その添付書類並びに確認書 （第162期）
至 平成29年３月31日
関東財務局長に提出。
（2） 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月30日
関東財務局長に提出。

（3） 有価証券届出書及びその添付書類

新規発行新株予約権付社債の発行

平成29年９月４日
関東財務局長に提出。

（4） 有価証券届出書の訂正届出書

訂正届出書(上記(3) 有価証券届出書の訂正届出書)

平成29年９月11日
関東財務局長に提出。

（5） 四半期報告書及び確認書（第163期
第１四半期）

自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

平成29年８月７日
関東財務局長に提出。

（6） 四半期報告書及び確認書（第163期
第２四半期）

自至

平成29年７月１日
平成29年９月30日

平成29年11月８日
関東財務局長に提出。

（7） 四半期報告書及び確認書（第163期
第３四半期）

自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

平成30年２月13日
関東財務局長に提出。

（8） 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 平成29年７月３日
号の２の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。

（9） 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第162期）

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

平成29年６月30日
関東財務局長に提出。

（10）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第162期）

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

平成29年９月４日
関東財務局長に提出。

（11）自己株券買付状況報告書

平成29年10月13日、平成29年11月15日、平成29年12月15日、平成30年１月16日、平成30年２月15日、平成30
年３月14日、平成30年４月13日、平成30年５月15日、
平成30年６月15日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月29日
株式会社大阪ソーダ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

竹

伸

幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

谷

智

英

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪ソーダの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大阪ソーダ及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大阪ソーダの平成30
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社大阪ソーダが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年６月29日
株式会社大阪ソーダ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

竹

伸

幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

谷

智

英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪ソーダの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第163期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大阪ソーダの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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