（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式
最終更新日：令和５年10月31日（様式２）

一般社団法人日本バイアスロン連盟
審査項目
通し番号

1

原則

審査項目

［原則1］組織運営等（1）組織運営に関する中長期基本計画

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明
自己説明

証憑書類

「組織運営に関する中長期基本計画」に該当する計画については「COOL JAPAN BIATHLON

１に関する基本計画を策 を策定し公表すること

2021>>> 2030」のとおり図示・可視化している。この内容を文章化し、役職員や構成員から幅2021>>> 2030

定し公表すべきである

広く意見を募ったものを2023年度3月理事会にて決議・当連盟公式ホームページ等により公表を

２

行う。

本計画

前項「組織運営に関する中長期基本計画」に中に、人材の採用と育成等に関する計画も盛り込ん

２［原則1］組織運営等（2）組織運営の強化に関する人材の採に関する基本計画を策 用及び育成に関する計画を策定し公表す で策定し、2023年度3月理事会にて決議・当連盟ホームページにて公表する。なお、当該人材の定し公表すべきである ること

COOL JAPAN BIATHLON
組織運営に関する中長期基組織運営に関する中長期基

本計画

採用と育成に関する計画の策定に当たっては、役職員や構成員から幅広く意見を募る。
なお、事務局配置人員は常勤換算数で２名であり、年々増大する業務量とのバランスを勘案する

2と十分な人員が充足されているとは言い難い状況がある。2023年5月に１名の欠員補充を行ったが、今後も事務局が所管するすべての業務について洗い出しを行い、業務時間の積算及び当該業務の処理に当たり必要な人員配置数の算出と人材採用に向けた検討を行う。
［原則1］組織運営等（3）財務の健全性確保に関する計画を

令和4年度以前に作成してきた「経営基盤の強化・安定に向けた取組に関する確認シート」をもと １

組織運営に関する中長期基に関する基本計画を策 策定し公表することに、2024年3月末日までに「組織運営に関する中長期基本計画」に対応する「財務健全化確保に本計画定し公表すべきである

資する収支計画」を役職員から広く意見を募って策定する。また、策定後は速やかに当連盟公式

３

ホームページにて公表する。

支計画（経営基盤の強化・安定3

財務健全化確保に資する収に向けた取組に関する確認シー
ト）［原則2］適切な組織(1) 組織の役員及び評議員の構成等にお運営を確保するための ける多様性の確保を図ること

4

2022年度に新たに女性理事を１名選任したことにより、女性理事の割合は約16％となった。ま４

た、外部理事の割合は2020年度以降変わらず約16％で推移している。スポーツ庁が提唱する「外 ５定款
役員選任に関する規程

役員等の体制を整備す ①外部理事の目標割合（25%以上）及び 部理事25％以上・女性理事40％以上」の選任を当面の目標として、今後も他の競技団体の取組み ６

理事会運営規則

べきである。

令和5年度役員名簿

女性理事の目標割合（40%以上）を設定 について情報を収集・参考にして適任の人材を検討していくとともに、2034年3月末日までに当するとともに、その達成に向けた具体的 該目標を達成するべく役員候補者選考委員会への推薦等を行っていく。
な方策を講じること1

７

（様式２）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則2］適切な組織(1) 組織の役員及び評議員の構成等にお

審査書式

自己説明
当連盟は社団法人であり、評議員が存在しないため該当しない。

証憑書類
４

定款

運営を確保するための ける多様性の確保を図ること
役員等の体制を整備す ②評議員会を置くNFにおいては、外部

5

べきである。

評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な組織（1）組織の役員及び評議員の構成等に運営を確保するための おける多様性の確保を図ること

アスリート委員会を設置するとともに、当該委員会規則第4条4項において、アスリート委員会の ８

アスリート委員会運営規則

委員長と副委員長の構成を男女各1名と定めることにより性別のバランスにも配慮しているが、開 ２０

組織図

役員等の体制を整備す ③アスリート委員会を設置し、その意見 催の回数及び時期等について定めがないため、2023年度11月理事会にて少なくとも年1回以上定6べきである。

を組織運営に反映させるための具体的な 期的に開催するよう決議する。
方策を講じること

また、今後アスリート委員会からの意見を組織運営に反映できるよう、当該委員長を理事に就任させるあるいは理事会招集前の一定期間中に理事会提議事項の有無及び内容等について聴取する等の方法により理事会に上程できるシステムづくりを検討する。

［原則2］適切な組織

7

2023年度現在定款に合致した人数で理事会を運営できており、2022年度は定例理事会を4回（5４定款

運営を確保するための の確保を図ること

月・10月・12月・翌3月）実施した。

７

令和5年度役員名簿

役員等の体制を整備す

理事の人数（６名）については、当該理事数が適切であるか否かについて検討が必要と考えられ

５

役員選任に関する規程べきである。

ることから、今後も理事会（2023年度11月開催）及び代議員会にて必要な検討を行う。

当連盟設立時において役員の就任年度開始時年齢は「70歳未満」であった。これを、限られた有 ７

令和5年4月度役員名簿

能な人材の有効な配置を目指す観点等から、2022年度に「75歳未満」に引き上げ、役員選任に関 ５

役員選任に関する規程［原則2］適切な組織（2）理事会を適正な規模とし、実効性（3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを

運営を確保するための 設けること

8

役員等の体制を整備す ①理事の就任時の年齢に制限を設けるこ する規程に盛り込んだ。
べきである。

と［原則2］適切な組織（3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを

運営を確保するための 設けること

9

限られた有能な人材の有効な配置を目指す観点等から在任期間について連続で10年を超えない旨 ７

令和5年度役員名簿を定めるとともに、IFで役職に就いている者等についてはその規定から除外する等を明文化した

役員選任に関する規程

５

役員等の体制を整備す ②理事が原則として10年を超えて在任す ところであるが、理事の新陳代謝を図る取組を併行して行う必要性に鑑み、理事就任時の年齢制

５７べきである。

（2022年3月12日実施）

ることがないよう再任回数の上限を設け 限を含めて必要な対応を組織的に行うこととし、2023年度3月理事会にて具体的な計画を決議することる。
また、上記除外規定に該当するとして連続10年以上にわたり理事を務めている者が2名いるが、いずれも役員候補者選考委員会での審査により上記除外規定に該当するものとして承認を得ている。

2

役員選考委員会議事録（様式２）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則2］適切な組織（4）独立した諮問委員会として役員候

審査書式

自己説明

証憑書類

2020年度以降役員候補者選考委員会は未開催であったが、2022年度の役員改選期に当たり役員候 ７

令和5年度役員名簿

運営を確保するための 補者選考委員会を設置し、構成員に有識 補選考委員の人選を行った（過半数以上を外部有識者で構成）。その結果、新たに女性理事1名を ９
役員等の体制を整備す 者を配置すること

10

選任することができた。

役員候補選考委員会運営規則べきである。

１０

役員候補者選考委員会議

事録５［原則3］組織運営等（1）NF及びその役職員その他構成員が 倫理規程（第2条～第4条）によりコンプライアンス遵守の心構え並びに具体的な遵守事項及び禁 １１に必要な規程を整備す 適用対象となる法令を遵守するために必 止事項を定めて列挙している。
べきである。

要な規程を整備すること

役員選任に関する規程

代議員、役員等、委員会委員及び役・職員倫理規程

また、違反者に対する措置や罰則についても当該規程及び就業規則（第34条～第37条）にて規定 １２

就業規則

している。

11

今後も引き続きコンプライアンス遵守に努めていくとともに、現在当連盟にてコンプライアンス
所管機関である「広報・マーケティング・ガバナンス委員会」について「広報・マーケティン
グ」と「ガバナンス・コンプライアンス」に分離することによりコンプライアンス遵守を強化しうる体制としていく旨、2023年度3月理事会にて決議する。。
［原則3］組織運営等（2）その他組織運営に必要な規程を整

文書規則

４１

個人情報保護規程

４２

旅費規程①法人の運営に関して必要となる一般的

４３

情報公開規則な規程を整備しているか

４４

印章管理規程４５

職務権限規程４６

反社会勢力との関係遮断に関する規に必要な規程を整備す 備することべきである。

組織運営に必要な規程類を整備し、公式ホームページ（http://biathlon.or.jp/document/）におい ４０て公開を行っている。

則

12

４７

表彰規程

４８

アンチ・ドーピング委員会運営規則

４９

NTC競技別機能強化拠点機能強化協

議会運営規則５０ソーシャルメディア公式アカウント

運営ガイドライン
５１

3

代議員会運営規則

（様式２）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則3］組織運営等

審査項目（2）その他組織運営に必要な規程を整に必要な規程を整備す 備することべきである。

審査書式

自己説明
当連盟公式ホームページに公開（http://biathlon.or.jp/document/）しているとおり、組織運営に必要な規程・規則等を整備している。今後も必要に応じ、引き続き見直しを行っていく。

②法人の業務に関する規程を整備してい
るか

13

証憑書類
４０

文書規則

４１

個人情報保護規程

４２

旅費規程

４３

情報公開規則４４

印章管理規程４５

職務権限規程４６

反社会勢力との関係遮断に関する規則

４７

表彰規程

４８

アンチ・ドーピング委員会運営規則

４９

NTC競技別機能強化拠点機能強化協議会

運営規則
５０

ソーシャルメディア公式アカウント運営

ガイドライン
５１［原則3］組織運営等（2）その他組織運営に必要な規程を整に必要な規程を整備す 備すること14

べきである。

役員の報酬について、常勤の役員については定款（第30条）により報酬等の支給の基準に基づき ４算定した額を支給することが可能とされており、当該基準については代議員会決議事項であるこ③法人の役職員の報酬等に関する規程を とが明文化されているいるが、これまで該当事例がない。
整備しているか

また、職員については就業規則を定めて適用しているところだが、現在雇用契約を締結している
職員がいないため、適用となる対象者はいない。

4１２

代議員会運営規則

定款
就業規則

（様式２）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則3］組織運営等（2）その他組織運営に必要な規程を整に必要な規程を整備す 備することべきである。

審査書式

自己説明
当連盟の資産については定款第38条にて基本財産を明示している。

証憑書類
４

また、会計規程第6条により財産目録、財務諸表及び会計帳簿等の保存と処分について明記され、 １３

定款
寄付金等取扱規則④法人の財産に関する規程を整備してい 同規程の第5条・第7条でそれぞれ経理責任者と運用について定めているところである。

１４

監査規程

るか

１５

会計処理規程３３

加盟団体規程１６

選手選考委員会運営規則に必要な規程を整備す に関する規程その他選手の権利保護に関 任務とすることが同委員会運営規則において定められている。

３６

選手選考基準（2023年

べきである。

度）

さらに、寄付受入に関する規程で寄付金の適切な取扱手続きを定めるとともに、監査規程を設けて財務に係る不正・不法な行為を発見した場合は理事会及び代議員会に報告する旨を定めてい15る。
なお、当連盟は今後公益法人への移行を検討中であり、移行後は公益法人会計基準に則った適切な会計処理が可能を実施しうる体制を整備する。

［原則3］組織運営等（2）その他組織運営に必要な規程を整に必要な規程を整備す 備すること16べきである。

［原則3］組織運営等

17

加盟団体規程において会員の加盟費及び登録費について定めるほかは現状において特に該当する規程を整備しておらず、今後財政的基盤を整えるために実施が想定される各種収益事業に係る規⑤財政的基盤を整えるための規程を整備 程等（例：スポンサーに関する規程、肖像権に関する規程等）について2023年度３月理事会で決
しているか

議する。

（3）代表選手の公平かつ合理的な選考

代表選手の公平かつ合理的な選考については、選考基準や選考要領の設定等を選手選考委員会のする規程を整備すること

なお、選手の権利保護のため、当該規則の中に肖像権保護に係る条文を盛り込むことを趣旨として2023年度3月理事会にて決議する。

［原則3］組織運営等（4）審判員の公平かつ合理的な選考に審判員の選考に関する規程は明文で整備されていないため「バイアスロン審判員制度（仮称）」に必要な規程を整備す 関する規程を整備することの作成に2021年度から着手することとし、そのファーストステップとして日本スポーツ協会公認べきである。

バイアスロンコーチ養成講習会を実施した。この講習会を今後発展させ、審判員制度の確立を行っていく。
なお、当該制度の作成に当たっては、2030年札幌冬季オリンピックの開催可能性を見据え、中長

18

期的には海外派遣等を通じた国際審判員の育成及びIBU（国際バイアスロン連合）等国際組織の委員として活躍し得る人材の育成を念頭に置いてきたところである。その後、2030年の札幌冬季オ
リンピック大会は開催を断念するとの発表があったが、当該制度の必要性そのものに変わるとこ
ろはないことから、オリンピックの開催如何に関わらずこの取組みは進めていく。
さらに「組織運営に関する中長期基本計画」及び指導者育成等他事業とも包括的に連動させながら、立体的な展開が可能な審判員育成制度となるよう議論と検討を重ね、2023年度3月理事会にて決議する。

5

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

審査項目

［原則3］組織運営等（5）相談内容に応じて適切な弁護士へ

通し番号

19

審査書式

自己説明
組織運営に係る法務・税務の専門的な案件については、顧問弁護士及び顧問税理士と日ごろから

証憑書類
１７

法律顧問契約書

１８

税務顧問契約書

広報・マーケティング・ガバナンス委員会運営規則に基づき、広報・マーケティング・ガバナン

１９

広報・マーケティング・

アンス委員会を設置す 運営すること

ス委員会を設置し、2022年度は1回委員会を開催した。2023年度についても、1月に開催する。

ガバナンス委員会運営規則

べきである。

また、審査項目１１で述べたとおり、広報・マーケティング・ガバナンス委員会を改組し、ガバに必要な規程を整備す の相談ルートを確保するなど、専門家に 意思疎通を図ることを通じ適切な相談体制を構築できている。
べきである。

日常的に相談や問い合わせをできる体制［原則4］コンプライを確保すること（1）コンプライアンス委員会を設置しナンス・コンプライアンスに係る役割と機能・権限を強化した組織を設置すること及び当該組織20によりコンプライアンス強化に係る方針や計画の策定及びその推進、実施状況の点検、リスクの把握等が実施できる仕組み作りを行い、2023年度3月理事会で決議する。
なお、広報・マーケティング・ガバナンス委員会の構成員として女性委員を1名配置している。

［原則4］コンプライ

21

23

広報・マーケティング・ガバナンス委員会の委員として弁護士等を配置している。

２０

組織図

３７

NF役職員向けコンプライ

アンス委員会を設置す に弁護士、公認会計士、学識経験者等のべきである。
［原則5］コンプライ

22（2）コンプライアンス委員会の構成員

有識者を配置すること（1）NF役職員向けのコンプライアンス 顧問弁護士を講師として、2022年10月にNF役職員向けのコンプライアンス教育を実施した。

アンス強化のための教 教育を実施すること2023年についても12月に実施する予定である。

アンス教育資料（2022年度）

育を実施すべきである［原則5］コンプライ （2）選手及び指導者向けのコンプライ

2022年度まではJOCインテグリティ教育資料を用いた選手及び指導者向けコンプライアンス教育

２１

アンス強化のための教 アンス教育を実施することを実施してきたところだが、2023年度からはNFとして主体的に教育を実施することとし、2023

事業スケジュール案

育を実施すべきである

年9月28日に選手及び指導者等チームメンバーが一堂に会する機会を活用して当連盟顧問弁護士に ５３［原則5］コンプライ（3）審判員向けのコンプライアンス教

コンプライアンス教育資

よる選手及び指導者向けコンプライアンス教育を実施した。

料（選手及び指導者向け）

現状、審判員制度が整備されておらず、審判員資格を有する者がいないことから審判員向けのコ５６

ルール講習会資料

１７

法律顧問契約書

１８

税務顧問契約書

アンス強化のための教 育を実施すること

ンプライアンス教育が実施できない状況にある。

育を実施すべきである

今年度初めて国内大会の運営役員を対象に国際競技団体作成のルールブックを翻訳したテキスト

24

2023年度ガバナンス強化を用いて「ルール講習会」を実施した（2023年9月27日実施）が、これはあくまで競技運営に関する内容を主にしているため、審判員制度が整備・確率された際にはより適切な審判員向けコン
プライアンス教育が実施できるよう準備を進める。
［原則6］法務、会計

25（1）法律、税務、会計等の専門家のサ顧問弁護士及び顧問税理士から定時的に法務・税務・会計に関する専門的なサポートを受けてお等の体制を構築すべき ポートを日常的に受けることができる体 り、体制構築ができている。
である制を構築すること6

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

審査項目

［原則6］法務、会計（2）財務・経理の処理を適切に行い、

通し番号

審査書式

自己説明

証憑書類

会計処理規程等必要な規程等を整備し、顧問税理士による定時的な確認や助言を得ながら適正な１５

会計処理規程等の体制を構築すべき 公正な会計原則を遵守すること

財務・経理処理を実施している。

２２

決裁フローチャートである

また、2023年5月には民間企業で会計経理業務に従事経験のある者を事務局職員として新規採用

３８

監事経歴書

１５

会計処理規程し、公正な会計原則を順守するための業務サイクルを確立しうる人員体制整備を行った。今後は

26

専門的な知識や技術を有する担当者養成に係る取組の強化も進め、一層実効性の高い財務・会計処理体制の構築を図っていく。また、監事として他のスポーツ団体で役員を務める学識経験者に就任いただき、業務運営の妥当性に関する監査体制の強化も図った。
［原則6］法務、会計

2728（3）国庫補助金等の利用に関し、適正

JOC選手強化NF事業、JSCスポーツ振興くじ助成事業及び基金助成、スポーツ庁NTC機能強化事

等の体制を構築すべき な使用のために求められる法令、ガイド 業、JSPO指導者育成事業等、各補助金・助成金の事業実施要項・要領、交付規程、手引き並びにである［原則7］適切な情報

ライン等を遵守すること（1）財務情報等について、法令に基づ

各種関係法令やガイドライン等を遵守している。
各年度の財務諸表や事業計画書、役員名簿等の情報について、当連盟公式ホームページ

開示を行うべきであ

く開示を行うこと（http://biathlon.or.jp/document/）で公表するとともに当連盟事務所に備え付け、要請に応じ閲 ５４る。
［原則7］適切な情報（2）法令に基づく開示以外の情報開示

覧に供する。
選手選考運営委員会規則、競技銃所持推薦資格認定規程、代表選手行動規範等選手に直接関係す

５５ 令和5年度事業計画書
１６ 選手選考運営委員会規則

開示を行うべきであも主体的に行うことる規程等についてはこれまでも主体的に公表を行ってきた。

２３る。

① 選手選考基準を含む選手選考に関する 2023年度についても、選手選考基準（http://biathlon.or.jp/news/news情報を開示すること

令和5年度役員名簿
令和4年度決算書

ライフル銃の所持に関する推薦基準要綱

news/%e3%80%90%e5%85%ac%e8%a1%a8%e3%80%912023%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e6%b5 ２４

日本代表選手行動規範%b7%e5%a4%96%e6%b4%be%e9%81%a3%e9%81%b8%e6%89%8b%e9%81%b8%e8%80%83%e ３６

選手選考基準（2023年

5%9f%ba%e6%ba%96%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/）及び選考結果

29

７

度）

（http://biathlon.or.jp/news/%e3%80%90%e5%85%ac%e8%a1%a8%e3%80%912023%e5%b9%
b4%e5%ba%a6%e6%b5%b7%e5%a4%96%e6%b4%be%e9%81%a3%e9%81%b8%e6%89%8b%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/）に関しても当連盟ホームページ上での公表を行うとともに、当連盟事務所に備え付けて閲覧に供している。

30
31
32

［原則7］適切な情報（2）法令に基づく開示以外の情報開示

2020年度から2022年度までにわたり、ガバナンスコードの遵守状況について当連盟公式ホーム

２６

開示を行うべきであも主体的に行うこと

ページ上で公表してきたところである。

況の自己説明（令和2～4年度）

る。

② ガバナンスコードの遵守状況に関する 2023年度に受審する適合性審査に係る審査内容及び結果についても、今後当連盟公式ホームペー［原則8］利益相反を情報等を開示すること（1）役職員、選手、指導者等の関連当ジ上で公表する。
顧問弁護士による支援及び助言を受けながら「利益相反ポリシー」を作成し、2022年4月より運適切に管理すべきであ 事者とNFとの間に生じ得る利益相反を用を開始している。

る［原則8］利益相反をまた、「利益相反ポリシー」に基づいた利益相反規程を2023年度3月理事会にて決議・制定す上記31のとおり「利益相反ポリシー」を作成し、2022年4月より運用を開始している。

適切に管理すること（2）利益相反ポリシーを作成すること適切に管理すべきである

7

ガバナンスコード遵守状

２７

利益相反ポリシー

２７

利益相反ポリシー

（様式２）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則9］通報制度を

33
34

審査項目
(1) 通報制度を設けること

審査書式

自己説明
２８

公益通報者保護規程

２８

公益通報者保護規程

懲罰制度は「倫理規定別紙」の「処分基準」により定められており、当連盟ホームページ上での２９処分基準（倫理規程別対象者、処分の内容及び処分に至るまで 公開及び当連盟事務所に備え付ける等の方法により周知済みであるが、懲罰制度における禁止行紙）

構築すべきである

通報制度については「公益通報者保護規程」により定められているところであるが、具体的な通報先（文書郵送の宛先及びメールアドレス）の記載がなかったため、これを条文中に記載する改［原則9］通報制度を

定を2023年度3月理事会にて決議する。
（2） 通報制度の運用体制は、弁護士、 弁護士その他有識者の関与と助言等を通じてより一層効果的かつ実効性の高い通報制度を整備構築すべきである

公認会計士、学識経験者等の有識者を中 し、2023年3月末日までにフロー図等具体的な形で当連盟ホームページで公表する。

心に整備すること［原則10］ 懲罰制度を （1）懲罰制度における禁止行為、処分構築すべきである

証憑書類の 手続を定め、周知すること

35

為や処分対象者、処分内容及び処分に至るまでの手続きが十分に明確ではなく、また処分対象者
による聴聞制度が設けられていないこと、さらには処分対象者に対する処分結果・処分内容・処
分対象行為・処分理由、不服申立手続きの可否及び当該手続きの期限等を書面で告知する旨が定められていないことから、この状況に即したより実効性のある内容に改定を行う（2023年度3月
理事会にて決議）。

［原則10］ 懲罰制度を （2） 処分審査を行う者は、中立性及び 懲戒制度に関する現行の規定の中では、処分内容について理事会決定事項と規定されているが、１１構築すべきである

中立性及び専門性担保のためこの決定を行う機関を第三者で構成される調査委員会に改める必要

委員及び約・職員倫理規程があるため、2023年度3月末日までに当該要件を満たす調査委員会設置規程等を策定する。

２９

専門性を有すること

36

代議員、役員等、委員会
処分基準（倫理規程別紙）［原則11］選手、指導 （1）NFにおける懲罰や紛争について、 顧問弁護士による支援を受けながら「スポーツ仲裁規程」を定め、公益財団法人日本スポーツ仲

３０スポーツ仲裁規程者等との間の紛争の迅 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によ 裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう当該規程中に自動応諾条項を設けた。

37

38

39

速かつ適正な解決に取 るスポーツ仲裁を利用できるよう自動応り組むべきである。

諾条項を定めること［原則11］選手、指導 （2）スポーツ仲裁の利用が可能である

上記「スポーツ仲裁規程」をホームページに公開及び当連盟事務所に備え付けて閲覧に供する等

者等との間の紛争の迅 ことを処分対象者に通知することの方法により広く選手・指導者等に周知しているところである。具体的に処分対象者が発生した

速かつ適正な解決に取場合、当該処分対象者に処分を通告する際スポーツ仲裁の利用を案内する文言を盛り込んだス

り組むべきである。

ポーツ仲裁規程とするべく、2023年度3月理事会に改定の決議を行う。

［原則12］危機管理及 （1）有事のための危機管理体制を事前

顧問弁護士による支援を受けながら、災害及び不祥事への適切な対応に資する危機管理マニュア

び不祥事対応体制を構 に構築し、危機管理マニュアルを策定す ルを策定した。
築すべきである。

ること

8

３０

スポーツ仲裁規程

３１

危機管理マニュアル（様式２）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則12］危機管理及 （2）不祥事が発生した場合は、事実調

審査書式

自己説明

証憑書類

過去4年間において、当連盟での該当事案はない。

び不祥事対応体制を構 査、原因究明、責任者の処分及び再発防築すべきである。

止策の提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること

40※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管理及 （3）危機管理及び不祥事対応として外過去4年間において、当連盟での該当事案はない。

び不祥事対応体制を構 部調査委員会を設置する場合、当該調査
築すべきである。

委員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること

41※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組織等 （1）加盟規程の整備等により地方組織

42

43「ミッション・クルーズ事業」「スポーツ情報提供事業」として各地方に所在するPFを役員が訪 ３２

加盟団体一覧

に対するガバナンスの 等との間の権限関係を明確にするととも れ、今後の中央組織と地方組織の関係強化や意思疎通の促進、事業展開における協働等について

３３

加盟団体規程確保、コンプライアン に、地方組織等の組織運営及び業務執行 意見交換を実施するとともに、その活動を通して地方組織に対するガバナンスの確保及びコンプ

３９PFとの意見交換等実施報

スの強化等に係る指告書について適切な指導、助言及び支援を行 ライアンス強化等に係る助言や提案等を実施した。

導、助言及び支援を行 うこと

また、地方組織の組織運営及び業務執行の一助とするべく、加盟団体規程に基づき運営資金を補うべきである。

助する財政支援の取組を行っている。

［原則13］地方組織等 （2）地方組織等の運営者に対する情報

上記42の取組を行う中で、顧問弁護士作成の資料（役員向けコンプライアンス教育資料）を配布 ３２

加盟団体一覧

に対するガバナンスの 提供や研修会の実施等による支援を行う する等により地方組織がコンプライアンスについて見識を深められる機会を提供した。

３３

加盟団体規程確保、コンプライアン こと

３４

PF研修資料(ミニガバナン

スの強化等に係る指ス研修会）

導、助言及び支援を行

３５

うべきである。

コード(一般スポーツ団体向け)

スポーツ団体ガバナンス

研修資料9