公益財団法人 奈良屋記念杉本家保存会
定 款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人奈良屋記念杉本家保存会という。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を京都市下京区に置く。
2 この法人は、必要に応じ、従たる事務所を置くことができる。従たる事務所に関する規程は、理事会の議決を得て、別に定める。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、山鉾町最大規模の町家遺構である杉本家住宅とその環境を保存・公開し、商家独特の諸行事の継承・保存・公開を行い、併せて町人文化を研究・調査し、もって地域の伝統文化の振興及び学術文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 杉本家住宅及び庭園の保存・公開(2) 杉本家伝来の調度類及び什器の保存・公開(3) 商家独特の諸行事及びその関連諸行事の継承・保存・公開(4) これらの資料に基づく町家遺構と町人文化の調査・研究の報告書等の作成及び刊行(5) 杉本家及び日本の伝統文化に関する物品の提供(6) その他、目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（規律）
第 6 条 この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第 3 条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第 3 章 財産及び会計（財産の種別)第 7 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１及び別表第２の財産は、この法人の基本財産とする。
3 別表第２の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

（基本財産の維持及び処分）
第 8 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、評議員会において議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。
（財産の管理･運用)
第 9 条 この法人の財産の管理･運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により定める。
（経費の支弁）第 10 条 この法人の事業遂行に要する経費は、その他の財産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算)
第 11 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(以下｢事業計画書及び収支予算書等」という)は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経るものとする。また、直近の評議員会において報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
3 前項の事業計画書及び収支予算書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 12 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属証明書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出した上で、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第１項の財産目録等については、毎事業年度の終了後 3 ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
4 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事業所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告書(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
5 この法人は、第 2 項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 13 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 4 項
第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 14 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、短期借入金を除き、評議員会において、総評議員の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
2 この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）
第 15 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。
3 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第 4 章 評議員及び評議員会
第 1 節 評議員
（定数）
第 16 条 この法人に、評議員 3 名以上 7 名以内を置く。
（選任及び解任等）
第 17 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
3 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
4 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（権 限)第 18 条 評議員は、評議員会を構成し、第 22 条第 1 項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第 19 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
3 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 16 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（報酬等）
第 20 条 評議員は無報酬とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第 2 節 評議員会
（構成及び権限）
第 21 条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
（権限）
第 22 条 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事、評議員の報酬並びに費用の額の決定及びその規程(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(6) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(7) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(8) 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項
及びこの定款に定める事項
2 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 25 条第 1 項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 23 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。
2 定時評議員会は、年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）
第 24 条 評議員会は 、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 25 条 理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第 26 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決 議）
第 27 条 評議員会の議事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数以上が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
（決議の省略)第 28 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 29 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印しなければならない。

3

議事録署名人は、出席者の互選で定める。

（評議員会運営規則）
第 31 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める。
第 5 章 役員等及び理事会
第 1 節 役員等
（種類及び定数）
第 32 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 7 名以内(2) 監事 1 名以上 3 名以内
2 理事のうち、1 名を理事長とし、理事長以外の理事のうち、1 名を副理事長、1 名を常務理事とすることができる。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 33 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって各々選任する。
2 理事長、副理事長、常務理事は、理事会において選任する。
3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるもの
として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務･権限)
第 34 条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
2 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は理事長を補佐する。
4 常務理事は理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、この法人の業務執行に係わる職務を代行する。
5 理事長及び常務理事の権限は理事会において定める。
6 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 ケ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務･権限）
第 35 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若
しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評
議員会に報告すること。

(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第 36 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員
会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員
会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠または増員として選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了するときまでとする。
4 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
5 役員は、第 32 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（解 任）
第 3７ 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 38 条 常勤役員及び監事には職務執行の対価として、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬及び費用等に関する規程に従って算定した額を支給することができる。
2 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議による。
（取引の制限）第 39 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3 前 2 項の取扱いについては、第 52 条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第 40 条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法定の定める最低責任限度額とする。
（名誉会長及び顧問）
第 41 条 この法人に名誉会長及び顧問を置くことができる。
2 名誉会長及び顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
3 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（名誉会長及び顧問の職務）
第 42 条 名誉会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

第 2 節 理事会（設 置）
第 43 条 この法人に理事会を設置する。
2 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）
第 44 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長及び執行理事の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう)の整備(6) 第 40 条第 1 項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第 45 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、事業年度毎に年 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 35 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 46 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 前条第 3 項第 3 号による場合は、理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
3 理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 47 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決 議）
第 48 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 49 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 50 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 34 条第 6 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 51 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 52 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める。
第 6 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 53 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決を経て変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する事業並びに第 17 条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第 56 条に規定する公益目的取得財
産残額の贈与については変更することができない。
2 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 4 分の 3 以上の議決を経て、第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する事業並びに第 17 条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
3 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第 54 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第 55 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 56 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を 1 ケ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 57 条 この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、国若し
くは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人に寄附するものとする。

第 7 章 委員会（委員会）
第 58 条 この法人の事業を推進するために必要であるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、学識経験者のうちから理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第8章 事 務 局
（設置等）
第 59 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 60 条 この法人の事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書等(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 62 条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。
第9章 会 員
（会 員）
第 61 条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
2 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により定める。
第 10 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 62 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により定める。
（個人情報の保護）
第 63 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告）
第 64 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法による。
2 前項の規程にかかわらず、この法人の貸借対照表については、定時評議員会毎にその終結の日
後 5 年を経過する日までの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法により公開する。

第 11 章 補則
（委 任）
第 65 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法
人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の理事長は、杉本秀太郎とする。

別表第１ 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第７条関係）
財産種別
場所・物量等土地

２３７．１１㎡
１.京都市下京区綾小路通西洞院東入る上る新釜座町７３３番地（１３９．６３㎡）
２.京都市下京区綾小路通西洞院東入る上る新釜座町７３４番地 （９７．４８㎡）

建物

１３７．８４㎡（2.-①・②・③は重要文化財附け）
1.京都市下京区綾小路通新町西入る矢田町１１８－１番地
2.京都市下京区綾小路通新町西入る矢田町１１８－２番地①旧米蔵木造１階建―米蔵・炭小屋２棟１体（２４．７５㎡）②漬物小屋木造２階建１棟（６１．４３㎡）③高塀６棟―敷地北側端/西側端/東側端/中央部３棟（総延長 ５１．６６ｍ）

定期預金

63,400,000 円

別表第２

公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産

財産種別

場所・物量等

土地

建物

民俗資料

１０４９．９０㎡ （1.～3.重要文化財指定）
1.京都市下京区綾小路通新町西入る矢田町１１６番地
2.京都市下京区綾小路通新町西入る矢田町１１８－１番地
3.京都市下京区綾小路通新町西入る矢田町１１８－２番地(８２６．１４㎡)（１７８．０２㎡）（ ４５．７４㎡）

６２０．６３㎡ （1.―①・②重要文化財指定）
1.京都市下京区綾小路通新町西入る矢田町１１６番地（６２０．６３㎡）①主屋木造２階建（浴室・便所含む）１棟②土蔵木造２階建 ３棟 中蔵・隅蔵・大蔵

1.と 2.は重要文化財附け
1.棟札１枚（明治 3 年 4 月）
2.御本宅積り書 1 冊（明治 3 年 2 月）
3.年中行事室礼諸道具類 664 点（年中行事別 117 点 仏具関連 478 点 軸 29 点 婚礼関連 40 点