県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和３年９月分○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、７項目が上昇、１項目が横ばい、１項目が悪化となった。９月末までの緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により状況は大きく変わらないが、新規感染者数が減少傾向にあることや経済活動が回復傾向にあることなどから大半の指標で改善となった。緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置解除後の１０月以降に期待する声が多く聞かれた。
○ 製造業においては、８項目が上昇、１項目が悪化であった。受注が回復している一方、原材料の価格高騰や人件費増加により収益が伸び悩んでいる。好調であったのは、ウッドショックが落ち着き、売れ行きが良かった木材・木製品製造業、特需による出荷があった砂利販売業、公共工事の大型案件で出荷量が多かった生コンクリート製造業、建設機械関連や工
作機械関連を中心に高い生産が続いている鉄鋼・金属製品製造業及び一般機械器具製造業などであった。一方、悪化していたのは、ファッション衣料の需要が低迷している繊維同製品製造業、出荷量が減少していることに加え、燃料費高騰で収益に影響が出ている粘土かわら製造業、展示会の売上が伸びない漆器製造業などであった。
○ 非製造業は、３項目が上昇、１項目が横ばい、４項目が悪化となった。シルバーウィークがあったものの観光客の戻りは限定的であり、外出自粛や個人消費意欲の低迷が続いた。悪化していたのは、外出を控える動きからガソリン需要が減少した燃油小売業、東京オリンピック・パラリンピック後のテレビ需要が急激に落ち込んだ電器製品小売業、残暑の戻りがあり秋物の動きが失速した衣料品小売業、業務用が不調であった水産物小売業、観光客を含む人出が少なく、時短営業や休業などの影響が大きい商店街、旅館・ホテル業、共同店舗及び土産物小売業などであった。一方、好調であったのは、
新カタログが出来上がり、売上が伸びたその他の卸売業、材料値上げの前倒し需要や天候の安定により売上及び収益が伸
びた板金工事業、運行量が増加した一般貨物自動車運送業などであった。
○ ＳＤＧｓついて
全業種では、「取り組みたいと思っている」が４５．３％、「取り組んでいる」が２６．４％とＳＤＧｓに積極的な企業
が７１．７％であり、関心の高さがうかがえた。業種別でみると、製造業においては、「取り組みたいと思っている」が４４．４％、「取り組んでいる」が２９．６％であった。非製造業では、「取り組みたいと思っている」が４６．２％、「取り組んでいる」が２３．１％となり、業種間の差はなく、業種を問わずＳＤＧｓに前向きな事業者が多い結果となった。
「取り組んでいる」または「取り組みたいと思っている」と回答した理由としては、「事業の持続的成長の確保」が最も多く、次いで「社会貢献」、「企業価値を高める」が続いた。すでに取り組んでいる具体的内容としては、「産学連携での商品開発」（粘土かわら製造業）や「回生エネルギーを蓄電し２次利用する製品製造」（鉄鋼・金属製品製造業）、「リサイクルごみの再生回収協力」（水産物小売業）など業界ごとの様々な取組みの声がみられた。一方、「取り組んでいない・取り組む予定はない」との回答（全業種）は２８．３％であり、その理由としては、「必要性を感じていない」
が最も多く、「経営効果が分からない」、「何に取り組んでいいか分からない」が続いた。
近年は国内外問わずＳＤＧｓを推進する動きが活発化しており、中小企業の間においても急速に浸透していると思われる。今後もより一層ＳＤＧｓに対する取り組みが注視される機運であり、中小企業において今後の経営に取り込むことで新たなビジネスへの展開につながることが期待される。

※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

9月度の売上は昨対17％減と、回復基調とは正反対のあまりにも大きな下落幅を記録した。当月後半の落ち込みが特に激しかったようで、組合員が異口同音に状況を不審がっていた。良くも悪くも業績が安定傾向である業界においては珍しく、9月末から10月初めにかけて生産調整（減産）を実施した事業所が一部にみられた。

パン・菓子製造業

9月に入り全国的に見ても感染症は明らかに減少傾向にあり、商況については、前半と比較すると後半のシルバーウィークは久しぶりに観光地も含め人出は増加。但し若者の観光客が中心で、本来の購買層の方々はまだまだ足踏み状態。少しは回復傾向にあるものの、月間の売上と収益とも横ばいの状況で業界の見通しは依然として不透明である。

食料品

9月に入りコロナ感染者が減少に転じるとともに、極度に冷え込んだ着物関係やインテリア関係で受注が見え始め、回復に向かっている分野も見られる様になってはいるがファッション衣料は低調で産地全体の経営環境は厳しいままである。
織物業（加賀方面）

本県は、2カ月連続で前年比増となった。品種別では、ﾅｲﾛﾝは前年対比33.5ﾎﾟｲﾝﾄの大幅増加、ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙは前年対比5.4ﾎﾟｲﾝﾄの増加となり、織物全体としては、前年対比9.7ﾎﾟｲﾝﾄの増加となっている。特に米国等ｱｳﾄﾄﾞｱﾒｰｶｰからの発注が増加傾向となり、操業度の上昇・受注が増えている。

繊維工業

木材・木製品

製その他の織物業（染色加工）

9月度の売上高はまだ低迷を続けたままである。収益状況も全く改善していない。新型コロナで低迷した業況はまったくもって改善方向へ向かっていない状況である。大変危険な状態が続いている。前年同期と比較すると、多少生産量は増えているが、コロナ前の数字から比べるとまったく回復はしていない。人々の往来が自由になれ
ば、多少の動きが出てくると思われるが、まだまだ難しい。

ねん糸等製造業

売上高は減少、収益状況も厳しい。内需衣料（レッグ）不振。生活様式の変化に伴う衣料用繊維需要は更に減少すると予想される。サスティナブル関連の需要に期待する。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

9月度売上げは昨年と比較すると40％増になっている。住宅関係の着工数も例年なみとなっている。木材の価格
及び荷動きの動向を見ても、8月と同様外国産材の入荷が極端に少なくなり、国産材も少なくなり、材不足が深刻の問題になっている。ヨ－ロッパ材が高騰(約2-3倍高)し品不足になっている。それに変わり国産材の需要が高ぶり、国産材も品不足そして高騰(約乾燥材は2倍)ぎみな状況になっている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

3年9月取扱量（前年比）2,142㎥（1,312㎥）、売上金額34,467千円（+22,942千円）、平均単価16,085円（+2,211円）。今月も売れ行きは良く、相場も保合いであった。全体的に先月と様相はかわってない.今後の見込みとしてはウッドショックの要因であった外材が輸入され始め、一時の品不足は解消しつつある。しかし、まだ大きな値崩れの気配は微塵もない。年内はこのまま推移していくものと思われる。外材輸入量の減少を受け、国産材への急激な需要や価格上昇をもたらした。しかし、長期的な国産材の利用拡大に繋げるためには、林業労働者の確保が大事である。

製材業、木製品製造業（金沢方面）「ウッドショック」はある程度の収まりが見えてきたように思う。先物価格の下げが現実となり、先高感は減少を見せているが、手元資材はこの先一、二カ月間は高値入荷が続くので相場的に下げに転じるのは未だ先になると思うし、又下がってもらっても困る。需要はある程度落ち着いている。

印刷業

9月は、売上、収益共、前年度並みといった状態であった。一部の組合員には、やや昨年よりも数パーセント程度上昇した傾向も見受けられるが、概ね低調な傾向が続いている。しかし、10月以降に全国的に緊急事態宣言やまん延防止処置が解除となる見込みが出てきたことから、様々な動きに対して準備を進める組合員もいる様子だが、具体的に資材の購入や設備の増設などの動きは、鈍い状態であった。長引くコロナ禍の中、全国的に大手印刷会社といわれるところに変化の兆しが出てきている。従来、大手の印刷会社でも中小の印刷会社と競合して、一般の印刷物の生産を進めていたが、ここに来て商業印刷物といわれる、カタログやチラシなど中小でも生産できる印刷物は外部委託で生産を進める傾向が高まっている。大手は、出版印刷を中心に生産をシフトしているものと推測するが、出版業界も減産の傾向があり、大手の印刷会社では、これまで培った技術で、印刷を超えて全く違った分野に事業を拡大するものと思われている。

砕石製造業

9月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は13.1%増、合材用アスファルト向け出荷は22.4%減となり､特需による出荷があったことから全出荷量では18.6%の増加となった。また4-9月の上期の対全年同期比では、生コン向け出荷は26.3%減、合材用アスファルト向け出荷は10.9%増となり､全出荷量では21.4%の減少となった。

陶磁器・同関連
製品製造業

売り上げ的には、底に達して今後戻していく傾向にあると思う。コロナとの付き合い方が少しわかってきたような感じで感染拡大も落ち着いてきて10月には緊急事態宣言解除後のキャンペーンを期待して卸関係では、前倒しの注文が入ってきているようである。感染拡大しないように対策をしっかりして乗り切ることを期待する。

生コンクリート製造業

令和3年9月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比105.4％(組合員会社のみでは106.5％)となった。地区の状況では、金沢地区が116.7％、鶴来白峰地区が152.9％、羽咋鹿島地区が111.2％、七尾地区が123.7％、能登が120.9％と前年同月比でプラスの出荷となった、出荷増の要因としては、金沢地区においては金沢美大並びに県立図書館関連の出荷が主であり、鶴来白峰地区については公共工事の出荷、羽咋鹿島地区・七尾地区・能登地区の能登地方については最終処分場の新設等である。マイナスの出荷となったのは、南加賀地区が68.2％、となった。官公需、民需（組合員外社を含む）の前年同月比は、官公需101.7％、民需108.5％の状況である。

粘土かわら製造業

出荷量が減少し、売上高・収益状況ともに悪化した。現段階においても燃料費（ガス）の高騰が続いており、収益への影響がある。

一般機械器具製造業

感染拡大が続く東南アジアからの部品供給が滞る中、原材料の価格高騰、半導体不足で電子部品が入手できず新規受注を抑えている。内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの懸念がある。

造

業
印刷

対前年同月比生産（絹織物16％増加、合繊26％増加）全体で27％増加。絹織物生産が前年少なかった。

窯業・土石製品

非鉄金属・同合金圧延業 先月同様、相変わらず観光客が少なく、売上減少に歯止めがかからない。

鉄鋼・金属

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

9月度の売上（生産量）は、対前月比9.0%増、対前年同月比では9.3％増となった。鉄系スクラップ価格の高止まりが続いている。また、コロナ禍による自動車関連の減産の影響が鋳物生産量の鈍化として現れている。

鉄素形材製造業

建機業界は中国経済に不安があるものの、鉱物の高値やアメリカ経済の好調さに引っ張られ高い生産が続いている。但し原材料の高騰、残業時間増加、派遣社員の増員等で売上は増加しているが収益性は悪くなっている声も出ている。将来の人材不足を見据え機械の自動化に向けた投資又は検討している企業が多い。建機業界は10月以降も高い生産計画が継続。先月同様、対応できるかが一番の課題である。アメリカのテーパリング、中国の不動産バブル崩壊、原油価格の値上がり等、今後の世界経済に悪い影響が出ないかが懸念材料である。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

8月の売上高\36,600,000-、粗利\1,700,000-。業種別では建機と半導体と繊維機械（原材料）が好調。組合員によっては年内はいっぱいで新たな仕事は取り込めない。懸念材料は、材料や副資材の高騰及び入手性悪化である。取引先の業種によって、発注量の振れ幅に差異があるが、建機、半導体関連は2022年以降も増産の傾向が見
て取れる。

鉄鋼・金属

建機、軸受けは好調であるが、形鋼機械は鋼材価格の高騰と入手難により、積極的に受注できない状況が続いて
一般産業用機械・装置製いる。形綱機械の生産計画は例年の2倍のリードタイムで進めているが、綱渡り状態。どの部品が突然遅延とな造業るかまったく分からず生産活動に支障ができている。

機械、機械器具の製造
又は加工修理当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。とくに最近は新型コロナウイルスの感染拡大化にあって、その明暗が大きく分かれている。相変わらず、建設機械関係では急増した受注への対応に追われている。中小企業にとっては設備・人員に制約が大きく、すでに過重な日程となっており、納期遅れも出始めている。しかし、この受注状況もいつまで続くか不透明であり、とりわけこのところ危惧されている中国での不動産大手企業の経営状況によっては、不動産開発が急激に冷え込むことも考えられるため、不安定要素は高まっている。またそれ以外の事業分野でも、各種資材の調達に遅れが生じている関係で生産工程全般の遅れにつながり、生産計画に影響を及ぼしているところもある。いずれにしても新型コロナウイルスが今後終息に向かい、かつ政治と経済の状況が安定することがもとめられる。

機械金属、機械器具の製業況が回復している事業所と不調が続いている事業所が混在している。
造

繊維機械製造業

繊維機械関連では改善はしてきてはいるものの、まだ十分ではなく好調だとは言えないレベル。海外でのコロナ関連からの立ち上がりにまだもう少し時間がかかる模様。国内では補助金絡みでの案件が具体化してきている。
今年後半から来年にかけて一段上昇することに期待している。工作機械関連・建設機械・産業機械などは全体に好調。工作機械本体関連の状況としては、夏枯れの8月は1300億のレベルを切ったものの、1259億と健闘している。機械本体以外の周辺機器関連でも同様150億円は継続して生産・販売しており、機械加工なども相応に動いてきている。ただ自動車業態は、半導体関連のモノ不足もあり、生産調整を行っており、またガソリンからEV車への転換あるいは水素への転換など、いずれにせよ脱炭素の方向で、新規のラインの投資が控えられている。また継続するモノ不足に加え、鋼材・鋳物などの素材関連の価格が上昇続けており、納期も長くなってきている。
市場は半導体不足の影響にくわえ、“デルタ株など変異株による感染再拡大”“部材不足”“コスト高騰”“ガソリン高騰”など様々なリスクを孕んでいる。

機械工作鈑金加工

9月の工作機械受注状況は前月比が114.8、前年同月比が171.9となっている。受注額では2018年10月以降最高額である。好調に思えるが設備メーカーとしては日々高騰する原材料、入手が難しい制御機器部品、樹脂、最近ではベアリングなどのような一般的機械部品も入手が困難になってきている。現在はまだ、先行手配することでなんとか入手出来ているが、いよいよ入手できなくなる状態になる可能性もある。そうなると需要はあるが供給が滞り、売上に寄与できなくなる事態になってくる。半導体不足に関しては中国での半導体生産が過剰に独占しており、他に流通が出来ていない。また、樹脂に関してはアメリカでの大寒波が影響していると伺っている。

機械器具及び其の他
金属製品の製造

前月比では売上高減少が3社あり、増加2社である。前年同期比では、売上高が良くなっている。今後仕入単価が上がる見通しである。また人手不足は続いている。輸送機器は、前月比・前年同期比から売上・採算性・資金繰
り・業績状況は悪くなっている。見通しは売上高・採算性・業績状況が良い。自動車産業の減産の影響が出ている。電気機械は、全て横ばいである。デバイス関係の陰りが見えてきた。チエーン部門は、前月比は全て横ばいである。前年同月比では売上高・業績上方が良くなっている。見通しは全て横ばいである。繊維機械は、2月以降全て良くなっている。人手が足りなくなっている。

一般機器
製

造

業

機械金属、機械器具の製 売上・収益共、腹7分目。建設機械関連は、好調。工作機械関連は、企業により差がある。繊維機械関連は、や造
や低調。
売上高は対前年同月比50％強の高い伸びが継続しており、下期に向けてピークとなる見込みである。 操業度はピークに近づいている。前月が稼働日少なく、比較的安定した生産であったが、下期に向けてピークになりつつある。また、 鋼材を中心とした原材料高は更に上昇傾向である。早急かつ確実な価格への転嫁が重要となって機械金属、機械器具の製 いる。負荷対応は必須であるが、できることに限りがあることも事実である。取引先は調達ルートを海外に求め造又は加工る動きが顕著であり、新型コロナ感染という要因は除いても、労働生産人口の減少と言うトレンドは変わらず
我々中小企業にとっては取引先と連携した負荷減らしはメリットの方が大きいと考える。業界は継続して現在の景気が持続するとのことだが、北米経済（アメリカ国債の上限問題）や中国市場の減退という大きな要因に影響を受ける可能性も否定できないと思われる。継続して取引先と連携した活動継続が重要と考える。
漆器製造業（能登方面）

首都圏などでの展示会の開催はされるようになってきたが、買い上げにつながるお客層の方が少ない。また、シルバーウイークは少し観光客が増えた。10月からの緊急事態宣言の解除が決まり旅行客も感染防止策をとりながら増えてほしい。また、定期観光バスも再開されることになったので、期待をしたい。

プラスチック製品製造業

当組合は幅広い業種に取引があり、取引業種の景況に左右されることが多いようである。取引業種により「良し悪し」があり、悪い業種の中に良い企業があったり、その反対もあり、「まだら」状態のようである。9月に入っても新型コロナウイルス感染症の新規感染者が減少することがなく、相変わらず自粛状態が続いており、一部では機械の関係で好調な業種もあるが、観光・宿泊・飲食は特にダメージが大きく、その関連の仕事をしているところはいまだに影響は色濃く続いている。自動車も海外のロックダウンの影響で部品が入らず、減産を余儀なくされ、メーカーや車種によってのばらつきはあるが影響を受けているところも多いようである。当業界においても苦戦している企業が多いようだが、昨年よりは良いが、一昨年のコロナ前と比較すると回復しているとはとても言えず、全体的にはよくない状態のようである。9月後半から新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急激に減少し、コロナ明けに向け準備を始めた企業もあり、希望の持てる部分もある。緊急事態宣言･まん延防止等重点措置の解除により、人出が増え、第６波の懸念もあるが、十分感染対策を取って、後戻りしないように、徐々に確実に回復するための行政による経済対策も期待している。原材料が値上がりしており、商品への価格転嫁できないところは厳しい状況になる可能性がある。今後の推移に注視したい。

各種商品卸売業

月初めは売り上げが緩やかであったが、新カタログが月中ごろに出来上がり後半順調に売り上げを伸ばし、最終
的に9月度の売上は前年比113％となった。但し、2年前のカタログスタート時と比較すると89％と売り上げはダウンしている。全体的には繫忙期にしては静かな感じがしている。
その背景には観光業の落ち込みによる個人消費の落ち込み、これまでの中国需要の減少が影響していると思われる。

一般機械器具卸売業

住宅市場は回復の兆しも見られるが、非住宅市場が官公需の落ち込みもあり依然として低調である。組合員間格差はあるが、売上、収益ともに低調であり前年レベルである。

水産物卸売業

県内のまん延防止や首都圏の緊急事態宣言により、県外からの来客、観光客が減少し、外食の機会が減少したことで売上が減少した。これらが解除されたことで、10月に観光客の増加および外食産業からの受注増による売上増に注視したい。

各種商品卸売業

厳しい状況が続いているが、展示会等で、集客が少し上向きつつあるようである。概ね大きな変化はないが、少しずつ改善の兆しが見え始めているようである。

燃料小売業

当月は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、新型コロナウイルスの爆発的感染状況が続いたことから、新型コロナによる影響が特に大きく、外出を控える動きがビジネス・個人にも広がったことでガソリン需要は大きく減少した。更に、原油価格の高騰による販売価格の上昇もあり減少要因の一つと思われる。原油価格の高騰は価格上昇の要因であるが、仕入価格の上昇分の価格転嫁は難しく収益を圧迫しているのが実情である。ＯＰＥＣプラ
スの生産量調整、協調減産が続いており、更には生産国の在庫量が減少していることで価格が1バレル70ドル以
上と高値で推移しこの動きは当面続くと思われる。一方で、10月の観光シーズンで車移動の戻りが注目される。

機械器具小売業

9月度の販売金額は前年77％と苦戦の月となった。大きな要因として東京オリンピック、パラリンピック後、テレビ需要が急激に落ち込み49％。主力商品の冷蔵庫85％、洗濯機76％であった。秋商戦では、調理家電が主役の一つとなるが本年は巣ごもり家電の前倒し需要の影響で目立った動きがなく前年から減少したが、コロナ禍で在宅時間が増える中、日々利用する機会が多いトイレや洗面台の水回り商品への関心が高まっている。

その他の製造業

卸売業
非

製

造

業

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）
男子服小売業
婦人・子供服小売業

上旬は秋冬物が順調だったが、残暑の戻りがあった中旬から秋物の動きが失速し来店客数が極端に減少した。
（前年比85.9％）コロナ禍になり、中国、ベトナムの商材の納期遅れが発生した。加えて、秋冬物の実需期と重なる緊急事態宣言解除に期待しつつも消費回復への道のりは遠いと悲観する声が根強い。かなりの数のｱﾊﾟﾚﾙ企業が事業を継続できなくなる可能性が大きい。経済原則による自然淘汰を待つか、個別企業の努力だけでは解決が難しい問題に直面している。新たな発想でマーケットに消費者に一石を。

鮮魚小売業

9月は底引き網が始まりましたが、まん延防止措置のせいで業務用が主として冴えない状況である。市場への入荷も例年よりは少ない状況。年々取引量は減少しており、収益は益々横ばい状態か下降している。温暖化による天候変動も大きく、中国漁船による大量の捕獲にも大きな影響をうけている。また、鮮魚売店業界が、個店として生き残ることが、コロナ以降より厳しい環境になっている。衛生環境や地域商店街が店舗を減らしており、従来以上に大型店による集客が強まっている。また、ハサップやインボイス等の施策が多く導入されており、個店で全て取り組む煩雑さがある。

他に分類されないその他 コロナ対策により観光関連のみならず人流抑制はファッションなど消費行動にも大きな影響を与え、経済の低迷の小売業を招いている。ワクチン普及が進み次第、毎日何人感染したなどとの報道は不要にして欲しい。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比：97.66％ 客数昨年対比：95.90％（ファッション：101.74％、服飾・貴金属：100.57％、生活雑貨：121.45％、食品：90.75％、飲食：108.39％、サービス：79.59％）業種別でも昨対を上回っている業種があ
るが、コロナ前（2019年同月）と比較するとどの業種も100％を超えていないことから、売上が戻っていないことが伺える。イベントについては、今までと同様のイベントではなく、少しでも何かイベントが実施できるよう検討を行っている。9月はシルバーウィークがあったが、観光客の姿はあまり見られなかった。

農業用機械器具小売業

9月末で組合の本年度購買目標額を96％強達成した。年末決算なので残り10月～12月で年間目標額を達成することとなる。組合員減少が止まらず、しかも組合員格差が過去最大となっている状況の中だけに、ありがたい反面来年度の実績にしわよせがくるのではと心配している。半導体不足が続いており受注発注がスムーズにいかない。

近江町商店街まん延防止期間が9/30迄延長され、引き続き日曜・祝日休業を続ける店があった。3連休、飛び石連休中の人出は少なかったが、商店街店主から「一時的に混んでいるお昼時の画像が新聞掲載されたため、その後、人混みを嫌う地元客が近江町市場をさけている。」との声があった。

輪島市商店街

売上 昨年対比 94.3％。東京や大阪等の緊急事態宣言の延長、石川県の蔓延防止等重点措置の延長で観光客の入込が激減している影響等や外出自粛で、経済の停滞が続き市民の消費意欲が落ち込んだままである。

商店街
片町商店街

竪町商店街
非

旅館、ホテル（金沢方面）

製

飲食店が時短や閉店しているお店が多く、当然酒類の提供も時間が決まっていたことから販売価格は低下、収益状況は悪化とした。資金繰りに関しては商店街の全ての店舗の状況は把握できないがコロナ関係の融資があるので、資金繰りは不変とした。蔓延防止措置が9月いっぱいとなり、飲食店も閉店や時短のお店が多く、夜になると閑散とした商店街となっている。当然昼の来街者も少なく昼も夜も厳しい月となったと思う。10月に期待する。
まん延防止措置が出ている以上、消費意欲は低く、その上白山のｲｵﾝﾓｰﾙなどで集客はさっぱりであった。ﾏｽｺﾐが「片町」「飲食店」「中心街」など、中心商店街が悪いことをことさら強調することでより悪くなる。風評被害と言っても良いくらいのことである。また、タテマチの道路の傷みが激しくなっている。ところどころでアスファルトの部分があり、みっともない状態である。金沢市も良くがんばっているが、根本的に見直す時期に来ている。
客室稼働率は、平均で10～20％と相変わらず低迷している。ただし、2軒は50％の稼働である。長引く低迷で資金繰りが大変悪化している。
緊急事態宣言、まん延防止措置法の影響が大きく、休館する旅館も多い。感染症の発生がおさまらないと予約問
い合わせが増えない。9月下旬に県民割の再開ニュースが流れてからは、予約問い合わせが増加してきている。

造

旅館、ホテル（加賀方面）

業

サービス業

各旅館売り上げ、収益とも大きく減少する見込み。週末含めて客室稼働も低調なままである。当月温泉地全体の宿泊客数は昨年比約42％、一昨年比では約29％と大きく減少した。首都圏はじめ緊急事態宣言延長や石川県まん延防止等重点措置の期間延長により宿泊予約は低調に推移した。県外のみならず県内も県民割停止のため予約が少ない。観光における個人消費はまったく伸びていない。さらに、期間延長のため先行き不透明となり、首都圏などからの修学旅行の予約キャンセルも出ている。当月末で旅館１件が廃業した。再開未定の休館旅館も1件あり、まだまだ厳しい状況が続いている。

旅館、ホテル（能登方面）

浴客数 R2対年比55％、売上 R2対年比56％。コロナ禍前（R１）の数字と比較すれば、依然として大幅に減少している。（R2対比は比較対象にならない）コロナ蔓延防止措置と緊急事態宣言、そして、石川県民割の停止
で、旅行マインドは大幅に低下している。

自動車整備業

検査(車検)需要は、全体で対前年100.2％(登録車98.6％、軽自動車103.0％)と横ばいであったが、年度後半は、対前年より落ち込む見通しである。
新車販売では、東南アジアでのコロナ禍による部品生産の停滞により、納期に遅れが生じ、対前年66.5％と大幅に落ち込み、長期化が懸念されている。

板金・金物工事業

9月度の売り上げ、収益は前年度同月比120％アップである。大きな理由は前月同様材料の値上げの前倒しのようであるように思われるが、その他の理由は天候の安定などがあげられる。

管工事業

9月度における受付件数は前年同期比で、給水装置工事が13％増加し、ガス工事は2％減少した。収益は、給水装置工事が9％増加、ガス工事も25増加した。9月までの上半期では、受付件数の前年同期比で、給水装置工事は4％減少、ガス工事も41％減少した。収益は、給水装置工事が3％減少、ガス工事も25％減少した。

一般土木建築工事業①

8月分建設工事受注高の対前年比率について。6月のコロナ禍まん延防止重点措置期間（1回目）が終了し、一気に発注増となった模様である。民間元請・下請け受注高は土木工事部門160％台、建築工事部門190％台と好調であった。一方、官公庁元請・下請け受注高は、土木工事100％台であったが、建築工事は30％台と低調であった。4月から8月の5か月ベースでは、土木工事・建築工事合わせて民間受注前年比130％台だが、官公庁分受注は90％を割っている。官公庁建築工事部門では昨年のような大きな工事がないためと推察される。総じて民間・官公庁合わせた受注高は、102％台と前年並みに推移している。

一般土木建築工事業②

公共事業では、コロナ禍や人件費上昇の影響が多少あるものの、昨年同期に比べ、「売上高」「収益状況」とも概ね同程度である。

建設業

新型コロナが落ち着き始めたこともあり、運行量が前年同月と比べ15％程上昇している。燃料費も1ℓ10円以上上
一般貨物自動車運送業① 昇しており収益としては十分に取れていると言えないが、貨物運送事業法が改正となり労働環境改善に向けて荷主と協力していくことが必要とされている。
運輸業
一般貨物自動車運送業②

昨年の今時期はコロナウィルス禍で輸送需要が対前月比で減少傾向にあり、収益が悪化してきた。今期の輸送需要は対前年比で1.12で若干上昇しており前月の上昇率を上回っている。ただ、個別には自動車産業の減産に伴い、関連部品等の輸送は減少している。燃料価格は上昇が続いており、本年1月比で19％超上がっているように高値で推移しており、売上原価への影響が懸念される。