ＩＴＳ情報通信システム推進会議
研究開発部会／調査部会 合同部会

路側通信システム専門委員会− 平成１５年度の活動報告及び１６年度の活動計画 −平成16年5月7日（金）路側通信システム専門委員会

１．検討体制
路側通信システム専門委員会は、２タスクフォースで構成されている。両タスクフォースは、専門委員会からの要請を受けて検討を実施した。

路側通信システム専門委員会

DSRC規格ＴＦ

DSRC国際対応ＴＦ

期間・テーマを限定して、集中的な検討を要請

２．平成１５年度の専門委員会・各ＴＦ活動内容①専門委員会【主な活動内容】
5/26 ITS情報通信システム推進会議シンポジウム パネル展示支援
7/11 DSRC意見交換会（電波吸収材等事例講演）の開催
9/3-5 走行支援国際セミナー＆ワークショップ開催支援
12/中 ITS豆知識２「DSRCの利用例とサービスの開始」寄稿
他専門委員会等外部機関と連携を取りながら、普及活動を実施した。

②DSRC規格ＴＦ【主な活動内容】
・ARIB STD-T75（1.2版）TR-T16（1.2版）の策定→信号速度切り替え方式等の再検討
・ARIB TR-T17（1.0版）の策定→マルチアプリケーション対応に向けた通信プロファイルの決定する手順をより具体的に検討し、実用化に必須とされるASLの規格化を完成させた。
・技術報告書の知的財産権についての審議
・ITS情報通信システムシンポジウムにおけるパネル展示・アテンド③DSRC国際対応TF【主な活動内容】
・ITU−R、ISO、米国（ASTM）、その他国際活動（ITS世界会議、IEEE等）への対応→マドリッド世界会議の動向分析し、今後の活動（ITS愛知2004等）の参考にするなど、現実に沿った動向調査研究を行った。
・走行支援国際セミナー・ワークショップの主催（JARI等との連携）→米欧で展開しているVSCに関する意見交換をより具体的に実施できた。

３．活動内容の詳細①専門委員会の活動（1）ＩＴＳ情報通信システム通信会議シンポジウム パネル展示協賛（5/26・全共連ビル）
別室展示会場にて以下のような パネル展示を実施し、DSRCの概要や検討の足取りなどの紹介を通して、DSRCの普及促進活動を行った。

３．活動内容の詳細（2）ＤＳＲＣ意見交換会（7/11・ＡＲＩＢ会議室内）
下記講師にご後援頂き、具体的な普及の際の参考となるような電波吸収材などの事例紹介を通して、ＤＳＲＣの設置に関連する意見交換を行った。
１）日本道路公団 岸本匡治様「ETCにおける電波吸収材」
２）松下電器産業㈱ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ社 村尾裕司様 寺嶋正紀様「ガソリンスタンドにおけるDSRCの活用事例」
３）豊田通商㈱ 吉田仁志様「地下駐車場におけるDSRCの活用事例」
４）三菱電線工業㈱ 工藤敏夫様「ITS分野での電波吸収材の動向」

アンケート結果は以下のとおり■今後のDSRC普及促進活動へのご意見（有効回答数53）
意見交換会の開催・・・51人
WG等での活動・・・5人
特に必要なし・・・1人
その他・・・0人■今回の意見交換会へのご意見（有効回答数50）
満足・・・24人
やや満足・・・17人
普通・・・9人
やや不満、不満・・・0人
満足
やや満足
普通

意見交換会
WG等活動必要なし３．活動内容の詳細（3） ITS豆知識２「DSRCの利用例とサービスの開始」寄稿
DSRCについて快適・便利、安心・安全について言及したものを寄稿し、ITS情報通信システム推進会議Weｂサイトへの掲載（http://www.itsforum.gr.jp/）を行い、DSRCの普及促進に貢献した。

３．活動内容の詳細②DSRC規格タスクフォースの活動（1）標準化検討（5年間の流れを下表に示す）（H15年度）・ARIB STD-T75 ver1.2に対する改定審議
・ARIB TR-T16ver1.2に対する改定審議

・
ＡＲＩＢ ＴＲ Ｔ１７の初案︵１．０版︶
・ＡＲＩＢ ＴＲ Ｔ１６の改定案︵１．２版︶
・ＡＲＩＢ ＳＴＤ Ｔ７５の改定案︵１．２版︶

ＡＰサブレイヤの検討

・
ＡＲＩＢ ＳＴＤ Ｔ７５の修正
・ＡＰサブレイヤの審議・基地局設置ガイドライン︵１．０版︶

・決済ガイドライン︵１．０版︶
・
有線上の電子マネーの調査・活用事例の紹介・ＤＳＲＣ特有の制約／要件の整理

車載器に関する共通化
すべき項目の検討()

策定

抽出(要件を満たす規格 ＡＲＩＢ Ｔ７５ 案︶の検討

新しい路側通信システムへの要件の抽出

検討課題の抽出

技術資料案の検討︵ＡＲＩＢ ＴＲＴ８改定案︶

国内外の車載器動向調査

・狭域無線決済の前提条件の整理
・狭域無線決済の運用に関する要件の検討
・
利用者端末の形態の整理

狭域無線通信を利用する際の決済に関する要件の検討

クレジット決済

実用化モデルの策定

整理

9アプ
リ
56
アプ
リ

小額決済

平成14年度

平成15年度
平成13年度
平成12年度
平成11年度３．活動内容の詳細（2）アプリケーションサブレイヤ（ASL）の規格化
DSRCをETC以外のサービスに適応する場合に、車載器をより利用しやすくするための論理構造を提供する。

■ASL 概念図
ITS アプリケーション
ネットワーク系
アプリケーション

検討項目ⅰ）各エレメントの検討
・インターネット（IP系サービス）・RF ID機能（非IP系サービス）・ローカルポート（非IP系サービス）

非ネットワーク系
アプリケーション

DSRC-ASL
LAN 制御プロトコル
アクセス点

PPP 制御プロトコル

ローカルポート
制御プロトコル

アクセス点

アクセス点

拡張通信制御プロトコル
転送サービス処理

通信制御管理ⅱ）アーキテクチャーの検討
・上記エレメント及びETCサービス、AHSサービス等を矛盾なく動作させる
ⅲ）相互接続性の検討
・ASLのメーカ間互換性を確保するための接続性試験項目・試験条件

管理サービス処理

MIB

バルク転送制御

同報モード制御

通信接続管理アクセス管理クライアント／サーバ型
通信制御

DSRC-層管理

DSRC-Layer7(De-)Register service
ReadyApplication service
I-KE

EID
ACTION service
T-KE３．活動内容の詳細（3）基地局設置ガイドラインの作成
前年度より継続した検討を行い、平成15年4月に「DSRC基地局設置ガイドライン」を策定した。
検討用テンプレート・シート例■干渉チェックのためのテンプレート
自システム設置条件

システム間条件

隣接システム設置条件
基地（自システム）
基地側→（自システム）移動（隣接システム）
干渉マージン

伝播損失

移動側（隣接システム）隣接基地局NoS1 ゾーンカタログNo
S2 最大エリア長（約**m)
S3 基地局クラス
S4 移動アンテナ設置条件
S5 見通しS6 閉空間／開空間
S7 周波数間隔(MHz)S8 基地局間距離（m）
S9 水平方向アンテナ利得(dBi)
S10 基地局クラス
D1 基地送信出力(dBm)
D2 ケーブルロス(dB)
D3 基地アンテナ利得(dBi)
D4 水平方向指向性損失(dB)

1425
2
上有開0
150
-182
17.00.0
13.0-7.1

D5 水平方向アンテナ利得(dBi)

5.9

D6 水平方向送信EIRP(dBm)
D7 見通し外損失(dB)
D8 閉空間損失減少(dB)

22.90.00.0

D9 自由空間伝搬損失(dB)-89.3

D10 伝播損失合計(dB)
D11 ガラス損(dB)
D12 ワイパー損(dB)
D13 移動アンテナ利得(dBi)
D14 移動アンテナ指向性損失(dB)
D15 移動ケーブルロス(dB)-89.3-4.00.0
6.0-10.0-4.0

D16 隣接チャネル減衰量(dB)

0.0

D17 干渉波受信レベル(dBm)-78.4

移動（自システム）
移動側→（自システム）基地（隣接システム）

D18 希望波最小受信レベル(dBm)
D19 所要CN(dB)
D20 最大許容干渉波レベル(dBm)
D21 干渉マージン>０ (dB)
U1 移動送信出力 (dBm)
U2 移動ケーブルロス(dB)
U3 移動アンテナ利得(dBi)

-65.0
21.0
-86.0
-7.6
10.0
-4.0
6.0

干渉マージン

U4 移動アンテナ指向性損失(dB)-10.0

U5 ガラス損(dB)
U6 ワイパー損(dB)
U7 伝播損失合計(dB)
U8 水平方向アンテナ利得(dBi)
U9 隣接チャネル減衰量(dB)-4.00.0-89.3-18.00.0

U10 干渉波受信レベル(dBm)-109.3

伝播損失
基地側（隣接システム）U11 希望波最小受信レベル(dBm)-75.0

U12 所要CN(dB)
U13 最大許容干渉波レベル(dBm)
U14 干渉マージン>０ (dB)

21.0
-96.0
13.3

1
4
ガイドラインのゾーンカタログを使用する場合は使用したゾーンのNoを記入
25
無線ゾーンの通信エリア長を記入
2
基地局のクラスを記入
上移動アンテナの設置条件。ETCと共用の場合は標準は「上」向きとする。
有両システムの通信エリア間が完全にビルなどで見通し外の場合「なし」と記入する
開システム間が地下街など同一閉空間のときのみ「閉」とする。
5
不明の場合は0とする。
150 地図上で調べた隣接基地局との基地局アンテナ間距離を入力する-18 不明の場合は30mゾーンを考え、「+2dBi」とする。
2 不明の場合は30mゾーンを考え、「クラス2」とする。
17.0 基地局の送信機出力(dBm)。送信機出力レベル。
0.0 基地局出力からアンテナまでの減衰量。マイナスdB入力
13.0 基地局アンテナの利得(dBi)。（ケーブルロス含まず）-7.1 基地局アンテナを設置した場合の、水平方向への指向性損失。
水平方向のアンテナ利得（ケーブル損含む） =D2+D3+D4、5.9
ゾーンカタログ使用時はカタログ値を直接入力も可
22.9 水平方向の送信E.I.R.P=D1+D5、ゾーンカタログ使用時は記載有り。
0.0 S5において「見通し無し」は-10dB、「見通し有り」は0dBを入力
0.0 S6において「閉」は+10dB、「開」は0dBを入力。
隣接システムの通信エリア端と自システム基地局間距離における自由空間損失。
-89.3=-20*log(4*π*(S8-30))/λ)-89.3 空間での損失の合計。 =D7＋D8+D9-4.0 フロントガラスによる損失。-4dB固定とする
0.0 ワイパーによる損失。干渉計算時は最悪時を考え0dBとする。
6.0 移動機のアンテナ利得。ETCと共用する場合は、もっとも標準的な6dBとする。
-10.0 移動アンテナの水平方向指向性損失。標準的な-10dBとする。
-4.0 移動アンテナと移動機間のケーブルロス。標準値は-4dBとする。
受信性能の隣接チャネル減衰量を入力。
-25.0
S7で0MHz：-0dB、5MHz：-25dB、10MHz：-40dBとする
隣接システム移動機での自システム受信レベル。
-103.4=D6+D10+(D11+D12+D13+D14+D15)+D16-65.0 隣接システム移動機での希望波最小受信レベルを入力。-65dBmとする。
21.0 ASK,QPSK共21dBとする。
-86.0 隣接システム移動機での最大許容干渉波レベルを入力。=D18-D19
17.4 隣接システム移動機での干渉マージン。0以上でマージン有り。=D20-D17
10.0 移動機の送信機出力(dBm)。標準は10dBmとする。
-4.0 移動アンテナと移動機間のケーブルロス。標準値は-4dBとする。
6.0 移動機のアンテナ利得。ETCと共用する場合は、もっとも標準的な6dBとする。
移動アンテナの水平方向指向性損失。ETCとアンテナを共用する場合は、標準的な-10.010dBとする。車載アンテナを前に向けるばあいは0dBとする。
-4.0 フロントガラスによる損失。-4dB固定とする
0.0 ワイパーによる損失。干渉計算時は最悪時を考え0dBとする。
-89.3 D10と同じ値とする。
-18.0 隣接基地局の水平方向アンテナ利得。 =S9-25.0 D16と同じ値とする。
隣接基地局での自システム受信レベル。
-134.3=U1+U2+U3+U4+U5+U6+U7+U8+U9
隣接基地局での最小受信レベルを入力。
-75.0
クラス１：-65dBm、クラス２：-75dBm とする。不明の場合は-75dBmとする。
21.0 ASK,QPSK共21dBとする。
-96.0 隣接システム基地局での最大許容干渉波レベルを入力。=U11-U12
38.3 隣接システム基地局での干渉マージン。0以上でマージン有り。=U13-U10■無線ゾーンカタログの透明化シート（アプリケーション設備の配置図面と無線ゾーンを重ねて表示し配置検討を行うためのもの）

３．活動内容の詳細②国際対応タスクフォースの活動（1）走行支援国際セミナー＆ワークショップ
各国から出席者を迎え、９月３〜５日に走行支援国際セミナー＆ワークショップを開催し、意見交換等をより具体的な形で行った。来年度の米国開催につなげ、VSCへの世界的な意識向上に貢献した。
ａ．セミナー （推進会議会員対象）
2003年9月3日 14:00〜17:40
場所：霞が関ﾌﾟﾗｰｻﾞﾎｰﾙ
出席者：約230名 （同時通訳付）
・開会挨拶：藤本室長（総務省）
・基調講演：川嶋先生（慶応義塾大）・講師：Tom Schaffnit (Schaffnit Consulting, 米国)
長谷川先生 （埼玉大）、Guy Fremont (COFIROUTE, ﾌﾗﾝｽ)・ﾓﾃﾞﾚｰﾀ： 小山(DSRC国際対応TF、日立)
ｂ．ワークショップ （専門家対象）
2003年9月4日 ９:30〜17:30 2003年9月5日 ９:30〜12:00
場所：ARIB
出席者：約50名（参加国：米国、ﾌﾗﾝｽ、ﾉﾙｳｪｰ、韓国、日本）
・ｾｯｼｮﾝ(ﾌﾟﾚｾﾞﾝ・討論)：Objective of Vehicle Safety Communications／Understanding of Applications using Vehicle
Safety Communications／Communications for Vehicle Safety／Global Standards on ITS radio communications
ｃ．見学会
2003年9月5日 12:30〜18:00
場所：国土交通省 国土技術政策総合研究所（つくば）
参加者：１２名
AHS関連ｼｽﾃﾑを見学。

３．活動内容の詳細（2）動向調査研究について
ⅰ） ITUの動向
2003年11月、ITU−R SG８ WP８A会合（ジュネーブ）にApplication Sub Layer(ASL)を入力し、その勧告化に向け動き出した。

ⅱ） アジア・太平洋の動向
・第7回ASTAPフォーラム（ソウル）への出席
・第6回アジア・太平洋ITSフォーラム（台北）への出席

ⅲ） 北米の動向
・ミネアポリス会合（5月）、サンフランシスコ会合（7月）、シンガポール会議（9月）、ワシントン会合（10月）、アルバカーキ会議（11月）、タンパ会合（12月）、バンクーバー会合（1月）に出席
・ニューオーリンズ会合（2月）では、ASTM 5.9GHz DSRC Task Force会合が開かれ、北米DSRC（WAVE）を反映したプロトタイプの開発工程の大幅な前倒しが検討された。それに伴って、IEEEP1609規格ドラフトの審議も前倒しされることになった。

ⅳ） ITS世界会議・講演、諸外国専門家との連携・情報交換などのために出席した。
・日本、米国、欧州におけるDSRCを含んだ最近のITS無線通信のプレゼンテーションが行われた。

４．平成16年度の活動計画
平成16年度は、路側通信システムにおける国内外の標準化の動向及び分析を行い、実用化に必要な規格案の策定や改定案の検討を通して、健全な路側通信システムの発展に貢献する。特に、DSRC普及促進検討会との連携や、ITS世界会議におけるDSRC規格のPR等、普及・広報に軸足を置いた活動を行う。
① 広報・普及促進活動 〜専門委員会
・DSRC普及促進検討会と連携し、実用化に必要な規格やガイドラインの策定・改訂を行うとともに規格類の説明会を開催し、DSRC関係者の理解を深める活動を行う。
・当推進会議のこれまでの標準化活動をITS世界会議（愛知）でアピールする。

② 規格化・標準化活動 〜DSRC規格タスクフォース
・規格書類の作成→ARIB TR-T17の標準規格化、英訳版の作成
・新技術の検討→現状規格への追加・変更の検討、新方式（OFDM等）の検討、海外動向の調査③ 国際協調・動向調査 〜DSRC国際対応タスクフォース
・ASLのASTAPを経由したITU-R勧告化推進
・ARIB STD-T75を用いたマルチアプリケーションに関するプロモーション
・VSCに関する国際協調
・アジア・太平洋地域及び欧米を中心とした国際協調活動

以上