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まず、２０２３年度の事業環境と当社グループの概況でございますが、建設業界は、公共設備投資は底堅く推移し、⺠間設備投資も新型コロナウイルス感染症の５類移⾏による社会経済活動の活性化などにより持ち直しの動きが継続したものの、為替の影響などによるエネルギー価格や原材料価格の⾼⽌まり、労働者不⾜に伴う⼈件費の⾼騰などが続く状況にありました。
こうした中、当社グループは中期経営計画２０２４の諸施策を積極的に推し進め、業績が悪化した２０２２年度から、回復することができました。
また、当社の⼥性活躍推進や従業員の健康保持・増進の取り組みが評価され、昨年９⽉には「えるぼし」の２つ星に、今年の３⽉には２年連続となる健康経営優良法⼈の⼤規模法⼈部⾨に認定されました。

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２０２３年度の業績は、増収・増益でございました。
売上⾼は、中電⼯個別では前年度⽐８９億円の増加、連結⼦会社についても３０億円増加しましたので、連結全体では前年度⽐１１９億円増の２,０１０億円で、２期ぶりの増収となりました。
次に営業利益は、売上⾼の増加に加え、原価管理の徹底や効率的な施⼯などにより売上総利益が増加し、３５億円増の１１９億円と、２期ぶりの増益となりました。
経常利益は、海外事業投資において損失を計上した前年度からの反動もあって、前年度⽐１４６億円増と⼤幅に回復し、１２７億円でございました。
親会社株主に帰属する当期純利益についても、１４８億円の増加で、７９億円となりました。

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続きまして、主な項目についてご説明いたします。
はじめに、売上⾼が前年度から１１９億円増加した内訳でございます。
中電⼯個別では、空調管⼯事が減少したものの、屋内電気⼯事が７１億円増加するなどによって、前年度⽐８９億円の増、連結⼦会社は、中国地域をはじめ、都市圏・海外ともに売上⾼が増加し、前年度⽐３０億円の増となりました。
以上から、連結の売上⾼は、１９９４年度に２,１１９億円を計上して以来の、２,０００億を超える２,０１０億円となりました。

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次に、営業利益が前年度から３５億円増加した内訳でございます。
中電⼯個別では、屋内電気⼯事などの一般部⾨は売上⾼の増加や原価管理の徹底などにより、３１億円の増加、配電線⼯事などの電⼒部⾨は安定した⽔準を維持しており、ほぼ前年並みでした。
連結決算処理については、連結⼦会社の営業利益が３億円増加した
ことなどにより、前年度⽐４億円の増加となりました。
以上により、連結営業利益は１１９億円となりました。

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次に、貸借対照表でございます。
資産合計は、完成⼯事未収⼊⾦等が増加したことなどにより、２,８０５億円と、８０億円増加いたしました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額⾦が７８億円、退職給付に係る調整累計額が２８億円増加したことなどにより、２,１３９億円と、１１８億円増加いたしました。
なお、⾃⼰資本⽐率は、⾃⼰資本が増加したことにより、前年度末の７３.２％から２.０ポイント増加し、７５.２％となりました。

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次に、中電⼯個別の部⾨別の受注⾼と売上⾼でございます。
左側は各⼯事の受注⾼ですが、⾼い⽔準にあった前年度をさらに１５５億円上回る好調な状況でございました。⼯場や再開発事業に伴うマンション関係の⼯事により、屋内電気⼯事と空調管⼯事が⼤きく伸び、全体で１,８３３億円でございました。
右側の各⼯事の売上⾼は、屋内電気⼯事において⼯場や物流倉庫の⼯事が増加したことなどにより、全体で１,５７１億円と、前年度に⽐べ８９億円増加いたしました。

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次に、地域別の受注⾼と売上⾼でございます。
当社はかねてより、成⻑戦略の一環として、中国地域の売上を維持するとともに、都市圏の売上拡⼤を進めてきております。
⻘⾊で⽰した中国地域の受注⾼・売上⾼は、１,２００から１,３００億円程度を維持しておりましたが、２０２３年度は受注⾼が⼤幅に増加し、１,４７１億円でございました。
一方、都市圏の受注⾼・売上⾼も着実に増加してきており、２０２３年度の受注⾼は３６２億円と⾮常に⾼い⽔準でございました。売上⾼も２０２２年度からは減少しましたが、割合といたしましては３年前の１１％から１６％と、増加しております。
今後も引き続き、基盤である中国地域のシェアを拡⼤しつつ、都市圏における業績の拡⼤に⼒を⼊れてまいります。

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次に、中電⼯個別の⼯事別の受注⾼・売上⾼・繰越⾼の推移でございます。
受注⾼は１,８３３億円でございました。前年度から⾼い⽔準にありましたが、これを１５５億円上回り、近年５年で最⾼となりました。売上⾼についても、近年５年で最⾼となる１,５７１億円でございました。
ここ２年間で受注⾼が⼤幅に増加したこともあり、繰越⾼は急激に増加し、過去最⾼の１,４２１億円となりました。特に屋内電気⼯事や空調管⼯事などの一般部⾨の増加が⼤きく、地域別でみても、中国地域・都市圏ともに⼤幅に増加しており、２０２４年度以降の売上⾼に⼤きく貢献するものと考えております。

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２０２１年度にスタートした中期経営計画は、創⽴８０周年の節目となる今年がまさに最終年度でございます。
この４年間の集⼤成として、最終年度の目標を必ず達成したいと考えております。
テーマは、「変⾰と成⻑」、サブテーマは、「営業・施⼯体制の強化と利益の拡⼤」と「ＤＸと脱炭素化の推進」の２つでございます。

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次に、中期経営計画の達成に向け、毎年、新たな取り組みを追加し、改善を加えながら進めている５つの「主要施策」について、今年度の取り組みを中⼼にご説明いたします。
１つ目の「受注の拡⼤・施⼯体制の強化」では、中国地域でのシェアを拡⼤しつつ、都市圏での⾼⽔準の受注の維持・拡⼤を⽀えるため、設計⼒の向上と協⼒会社との連携による施⼯体制の強化にさらに⼒を⼊れてまいります。
２つ目の「利益の確保・拡⼤と競争⼒強化」では、施⼯の効率化と原価管理の徹底、ＤＸの推進による⽣産性向上などにさらに⼒を⼊れてまいります。
３つ目の「⼈材の確保・育成の強化」では、施⼯管理の強化に向けた⼈材育成などに⼒を⼊れるとともに、働きやすい職場環境を整えることにより、社員の働きがいと満⾜度を向上させたいと考えております。
４つ目の「品質の向上」では、電⼒の安定供給に向けて、中国電⼒ネッワークとの連携を強化し、緊急時の迅速な対応に取り組んでまいります。
また、お客さま満⾜度の向上を図るため、⼯事の全てのプロセスにおける品質の確保に注⼒してまいります。
５つ目の「成⻑投資による事業拡⼤」では、Ｍ＆Ａや再⽣可能エネルギーなどへの投資を検討・実施してまいります。
また、脱炭素化⽀援として、⾃家消費型太陽光ＰＰＡ事業やＺＥＢ化など、環境関連ビジネスを引き続き推進してまいります。

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次に、数値目標でございます。
中期経営計画の最終年度である２０２４年度の目標値は、連結売上⾼２,１００億円、連結営業利益は、２０２３年度の実績を踏まえ、さらに⾼い目標の１２５億円としております。
また、新たにＲＯＥの目標として４.２％以上を掲げました。
２０２４年度は、中期経営計画の仕上げの年度であり、これら業績目標の必達に向けて、グループ一体となって取り組んでまいります。

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続きまして、当社の採用と育成の状況をご説明いたします。
近年の建設業等の厳しい採用環境の中、当社は、毎年度１２０から１３０名の採用を継続しており、２０２５年度は１７０名の定期採用を計画しております。
円グラフを⾒ていただくと分かりますように、当社は、３０歳未満の若い層が３割弱を占めており、こうした若い層の育成に特に⼒を⼊れて取り組んでおります。
有資格者数も着実に増加しており、技術⼒や施⼯⼒の向上とともに、売上⾼増加の原動⼒になっております。
また、⼈的資本への投資として、今年度は、ベースアップと定期昇給を合わせて５％を超える賃上げを実施し、初任給についても、例年以上の⼤幅な増額を⾏いました。
さらに、今年度から「奨学⾦返⾦⽀援制度」を開始いたしました。
これからも優秀な⼈材の獲得と処遇の改善に⼒を⼊れてまいります。

14次に、資本政策の具体策でございます。
当社は、資本政策の基本的な方針に則り、持続的な成⻑のための投資として、４００億円規模の投資枠を設けております。
具体的には、事業の拡⼤に向けたＭ＆Ａへの投資や環境関連ビジネスとして⾃家消費型太陽光ＰＰＡ事業などへの投資を進めております。
株主還元については、ＤＯＥ２.７％を目処に、持続的・安定的な配当を⾏うとともに、適宜、⾃⼰株式を取得することとしております。

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続きまして、株主還元の推移でございます。
当社はここ数年、年間１株当たり１０４円の配当⾦を継続しており、２０２３年度の配当についても、第１号議案のとおり、年間１株当たり１０４円の配当⾦といたしたいと考えております。
⾃⼰株式の取得については、２０２１年度からの３年間で、合計１６０万株、⾦額にして３６億円を実施しております。
創⽴８０周年である２０２４年度については、⾼い業績目標を達成できる⾒通しを得られたことから、その成果を株主の皆さまにも還元いたしたく、年間１株当たり１２０円の配当⾦を予想しております。

1617このビジョンは、２０３０年度に向けて、当社グループのありたい姿を⽰したものでございます。
テーマは、先⾏きが不透明な状況の中、当社グループが引き続き成⻑していくためには、変化に対応して変⾰に挑戦し続けることが不可⽋であると考え、「変⾰と成⻑」としております。
目指すグループ像は、「持続的な成⻑を遂げるとともに、持続可能な社会の実現に貢献」「働くすべての⼈が、誇りと歓びをもって、変⾰にチャレンジ」「⾼い技術と品質で社会の多様なニーズに応えていく」の３つを掲げております。

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最終年度となる２０３０年度の数値目標でございますが、連結業績は、売上⾼２,５００億円、営業利益１７０億円とし、ＲＯＥについては、５.０％以上としております。
また、カーボンニュートラルに向け、ＣＯ２排出量を２０１３年度⽐で４６％以上削減することとしております。

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当社グループは、「中期経営計画２０２４」に掲げる諸施策を積極的に推し進めた結果、売上⾼や利益が増加しております。
ＲＯＥについても、２０２３年度は３.９％と、株主資本コストである４.５％をまだ下回る状況にあるものの、改善傾向にあります。
また、ＰＢＲについても、２０２４年３⽉末時点で０.７９倍と１倍を下回る状況にあるものの、この１年で⼤きく改善しております。
２０２４年度は、さらに収益⼒を向上させるとともに、資本政策の強化・充実策として、⼈的資本や成⻑に向けた事業投資の拡⼤、年間１株当たり１２０円の配当⾦などの株主還元の充実、政策保有株式の縮減などを主な取り組みとして進めてまいります。
こうした取り組みについては、決算説明会などＩＲ活動を通じて株主・投資家の皆さまに丁寧にご説明いたします。
なお、２０２５年度以降の取り組みについては、２０２４年度内に策定する次期中期経営計画の中で、改めてお⽰ししたいと考えております。

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当社グループは、営業・施⼯体制の強化により受注⾼・売上⾼を確保するとともに、原価管理の徹底、資機材の調達コストの低減や効率的な施⼯、ＤＸによる⽣産性の向上等を強⼒に推進することで利益の確保に取り組みます。
こうした取り組みを着実に実施するとともに、積極的な⼈材投資により事業基盤を強化することで、「中電⼯グループ ２０３０ビジョン」に掲げる持続的な成⻑と企業価値の更なる向上に努めてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも当社グループの事業に格別のご理解とご⽀援を賜りますよう、お願い申しあげます。

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