取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規則は、業務規程第 1 条の 2、業務方法書第 30 条及び受託契約準則第 11 条の 4の規定に基づき、取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等について、必要な事項を定める。
2 第 4 章の変更は、自主規制委員会の同意を経て行う。

(平成 29 年 6 月 9 日 変更)（定義）
第 2 条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 株価指数取引証拠金とは、株価指数証拠金取引顧客又は株価指数証拠金取引参加者等の取引所株価指数証拠金取引に係る債務の履行を確保することを目的として、取引所株価
指数証拠金取引及びその呼び値に関して株価指数証拠金取引参加者等又は株価指数証拠金取引顧客から本取引所が預託を受ける金銭をいう。
(2) 株価指数取引証拠金預託額とは、既に本取引所が預託を受けている株価指数取引証拠金の額（第 13 条及び第 22 条の規定により金銭の授受が行われた株価指数差金の額を含む。
）
をいう。
(3) 株価指数証拠金とは、株価指数証拠金取引参加者等又は株価指数証拠金取引顧客が既に本取引所に預託した株価指数取引証拠金と、当該株価指数証拠金取引参加者等又は株価
指数証拠金取引顧客の決済株価指数差金が正の数の場合の当該決済株価指数差金を合わせたものをいう。
(4) 株価指数証拠金額とは、株価指数証拠金の額をいう。
(5) 自己取引分とは、自己の計算により成立した取引所株価指数証拠金取引に係る売建玉及び買建玉（株価指数証拠金取引顧客の委託に基づくものを除く。
）をいう。
(6) 受託取引分とは、株価指数証拠金取引顧客の委託により成立した取引所株価指数証拠金取引に係る売建玉及び買建玉をいう。
(7) 株価指数証拠金基準額とは、自己取引分又は受託取引分について本取引所に預託されるべき株価指数取引証拠金の基準となる円通貨額をいい、第 4 条第 1 項各号又は第 4 条の2 に掲げる方法により算出するものとする。
(8) 株価指数差金とは、業務方法書第 90 条の 19 に規定する株価指数差金をいう。
(9) 決済株価指数差金とは、決済の対象となる建玉に係る、第 13 条及び第 22 条の規定に

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取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

基づき金銭の授受が行われる前の株価指数差金をいう。
(10) 未決済株価指数差金とは、決済株価指数差金以外の株価指数差金をいう。
(11) 株価指数証拠金所要額とは、取引所株価指数証拠金取引の種類ごとに算出される株価指数証拠金基準額に保有する銘柄ごとの売建玉と買建玉の数量差の絶対値を乗じた額について、株価指数差金の金額の調整（株価指数差金が正の数のときは当該正の数の額を減算し、負の数のときはその絶対値の額を加算する。
）を行った後の額をいう。
(12) 第 5 条及び第 15 条に規定する株価指数取引証拠金の不足額とは、株価指数取引証拠金の額又は株価指数取引証拠金預託額から株価指数証拠金所要額を差し引いた額（この額が正の数になるときは、零とする。
）の絶対値をいう。
(13) 株価指数証拠金取引参加者等とは、取引参加者規程第 2 条第 9 項の株価指数証拠金取引参加者等をいう。
(14) 株価指数証拠金取引委託者とは、取引所株価指数証拠金取引に係る委託者をいい、株価
指数証拠金取引申込者とは、取引所株価指数証拠金取引に係る申込者をいい、株価指数
証拠金取引取次者とは、取引所株価指数証拠金取引に係る取次者をいい、これらを総称
して株価指数証拠金取引顧客という。
(15) 証拠金清算参加者とは、業務方法書第 3 条第 3 項の証拠金清算参加者をいう。
(16) 株価指数証拠金非清算参加者とは、株価指数証拠金取引参加者等であって、業務方法書
第 3 条第 2 項第 2 号の証拠金清算資格を有しない者をいう。
(17) 取引日とは、別途の定めのある場合を除き、いずれかの種類の取引所株価指数証拠金取引について、営業日（株価指数特例第 7 条に規定する営業日をいう。
）である日をいう。

(平成 29 年 2 月 27 日、平成 29 年 6 月 26 日、2020 年 10 月 26 日、2021 年 4 月 12 日変更)

（株価指数証拠金の目的）
第 3 条 株価指数証拠金は、株価指数証拠金取引顧客又は株価指数証拠金取引参加者等の取引所株価指数証拠金取引に係る債務の履行を確保することを目的とし、株価指数証拠金取引顧
客又は株価指数証拠金取引参加者等が本取引所に預託するものである。
2 本取引所、株価指数証拠金取引参加者等又は株価指数証拠金取引取次者は、前項の債務につき不履行が発生した場合には、株価指数証拠金に対する権利を行使し、当該債務の弁済に充当することができる。
(株価指数証拠金基準額の算出)
第 4 条 取引所株価指数証拠金取引の 1 取引単位当たりの株価指数証拠金基準額は、取引所株
価指数証拠金取引の種類ごとに、次に掲げる方法により算出する。
(1) 週の最終取引日に係る付合せ時間帯の開始時が属する暦日を算定基準日とし、一の算定
基準日の属する週から遡る 8 週間及び 104 週間（いずれも当該週を含む。
）における各取引日について、一の取引日の株価指数清算価格を当該一の取引日の前取引日の株価指数
清算価格で除した数値を算出する。なお、当該 8 週間及び 104 週間の間に異なる銘柄が2

取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則ある場合には、リセット日までの期間がより長い銘柄の株価指数清算価格を用いるものとする。
(2) 前号の規定により得られた当該 8 週間及び 104 週間の各数値について、それぞれ自然対数をとる。
(3) 前号の規定により得られた当該 8 週間及び 104 週間の数値の標準偏差を算出する。
(4) 前号の規定により得られた当該 8 週間及び 104 週間の各数値にそれぞれ 2.33 を乗じる。
(5) 前号の規定により得られた当該 8 週間及び 104 週間の各数値に算定基準日が属する取引
日の株価指数清算価格を乗じ、100 倍（NY ダウリセット付証拠金取引及び NASDAQ-100 リ
セット付証拠金取引にあっては 10 倍とする。
）して端数金額を 10 円単位に切り上げる。
(6) 前号の規定により得られた当該 8 週間及び 104 週間の額のうち、大きい方の額を株価指数証拠金基準額とする。
2 前項の方法により算出する株価証拠金基準額は、算定基準日の属する週の翌々週における最初の取引日から最終取引日まで適用するものとする。
3 本取引所が前 2 項の規定により株価指数証拠金基準額を定めることが適正でないと判断したときは、その都度適正と認める株価指数証拠金基準額を定めることができるものとする。
4 本取引所は、株価指数証拠金基準額を毎週算出し、公表を行うものとする。

(平成 25 年 8 月 5 日、平成 29 年 2 月 27 日、2020 年 10 月 26 日、2021 年 4 月 12 日、2022 年 2 月 28 日 変更)（マーケットメイカーに適用する株価指数証拠金基準額）
第 4 条の 2 前条の規定にかかわらず、マーケットメイカー（株価指数特例第 2 条第 1 項第 4号に規定するマーケットメイカーをいう。以下同じ。
）のマーケットメイク呼び値に係る取引分について適用する取引所株価指数証拠金取引の一取引単位あたりの株価指数証拠金基準額（以下「MM 用株価指数証拠金基準額」という。）は、取引所株価指数証拠金取引の種類ごとに、算定基準日（前条第 1 項第 1 号に規定する算定基準日をいう。以下この条において同じ。）
における株価指数清算価格（算定基準日において異なる銘柄がある場合には、リセット日までの期間がより長い銘柄の株価指数清算価格とする。）を 100 倍（NY ダウリセット付証拠金
取引及び NASDAQ-100 リセット付証拠金取引にあっては 10 倍とする。）して百分の 10 を乗じ、端数金額を 10 円単位に切り上げた額とする。
2 前項の規定にかかわらず、前条第 1 項の規定に基づき算出する株価指数証拠金基準額が前項の規定に基づき算出する MM 用株価指数証拠金基準額よりも大きいときは、当該株価指数証拠金基準額と同一の額を MM 用株価指数証拠金基準額とする。
3 前 2 項の方法により算出する MM 用株価指数証拠金基準額は、算定基準日の属する週の翌々週における最初の取引日から最終取引日まで適用するものとする。
4 本取引所が前 3 項の規定により MM 用株価指数証拠金基準額を定めることが適正でないと判断したときは、その都度適正と認める MM 用株価指数証拠金基準額を定めることができるものとする。
5 本取引所は、MM 用株価指数証拠金基準額を毎週算出し、公表を行うものとする。

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取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則(平成 29 年 2 月 27 日

追加、2021 年 4 月 12 日、2022 年 2 月 28 日 変更)

第 2 章 株価指数証拠金に係る株価指数証拠金取引参加者等の権利義務
第 1 節 株価指数取引証拠金の預託（区分預託）
第 5 条 証拠金清算参加者は、自己の名において取引所株価指数証拠金取引が成立した場合の株価指数取引証拠金又は株価指数取引証拠金預託額が不足した場合の不足額を、預託義務が生じた取引日の翌々取引日（預託義務が生じた取引日の翌取引日及び翌々取引日が日本の銀行休業日に当たるときは、順次繰り下げる。
）における午前 10 時までに、第 3 項に定める区分に応じ、本取引所が別に定める方法により本取引所に株価指数取引証拠金として預託しなければならない。
2 株価指数証拠金非清算参加者は、株価指数取引証拠金を、次項第 4 号から第 6 号までに定める区分に応じ、その指定清算参加者に差し入れなければならない。
3 株価指数取引証拠金の預託区分は次の各号に定めるとおりとする。
(1) 証拠金清算参加者の自己取引分(2) 証拠金清算参加者の受託取引分に係る第 7 条第 1 項の直接預託(3) 証拠金清算参加者の受託取引分に係る第 8 条第 1 項の立替預託(4) 株価指数証拠金非清算参加者の自己取引分(5) 株価指数証拠金非清算参加者の受託取引分に係る第 7 条第 1 項の直接預託(6) 株価指数証拠金非清算参加者の受託取引分に係る第 8 条第 1 項の立替預託
4 第 6 条第 3 項ただし書きの規定による預託については、前項第 3 号の預託区分で取り扱うこととする。
5 株価指数証拠金取引参加者等は、本取引所が別に定めるところにより、株価指数取引証拠金に関する資料を本取引所に提出するものとする。

(平成 29 年 2 月 27 日

変更)

（自己取引分の株価指数取引証拠金）
第 6 条 株価指数証拠金取引参加者等は、自己取引分について、株価指数証拠金所要額以上の額を株価指数取引証拠金として、本取引所が定める方法により、本取引所に預託しなければならない。
2 株価指数取引証拠金は有価証券をもって充てることができず、円通貨をもって預託しなければならない。

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取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

3 株価指数証拠金非清算参加者は、その指定清算参加者を代理人として本取引所に株価指数取引証拠金を預託するものとする。ただし、当該指定清算参加者は、株価指数証拠金非清算参加者が株価指数取引証拠金の全部又は一部を預託しない場合は、株価指数証拠金非清算参加者が当該指定清算参加者に預託するべき取引証拠金の全部を差し入れた取引日の翌取引日（取引証拠金の全部を差し入れた取引日の翌取引日が日本の銀行休業日に当たるときは、順次繰り下げる。
）を限度として、当該株価指数取引証拠金の額以上の額の自己の固有財産を、
株価指数取引証拠金として本取引所に立て替えて預託することができる。
4 この規則に定めるもののほか、取引所株価指数証拠金取引の株価指数取引証拠金に関し必要な事項については、本取引所が別に定めるところによる。

(平成 29 年 2 月 27 日

変更)

（株価指数取引証拠金の直接預託）
第 7 条 株価指数証拠金取引参加者等は、第 15 条又は第 22 条の 4 の規定に基づき株価指数証
拠金取引顧客から株価指数取引証拠金の差入れを受けた場合は、その旨を直ちに本取引所に報告し、本取引所が別に定めるところにより、当該株価指数取引証拠金の全部を当該株価指数証拠金取引顧客の代理人として本取引所に預託（以下「直接預託」という。）しなければならない。
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株価指数取引証拠金の差入れを受けた株価指数証拠金取引参加者等が株価指数証拠金非清算参加者であるときは、顧客は株価指数証拠金非清算参加者及びその指定清算参加者をそれぞれ当該顧客の代理人として本取引所に当該取引証拠金を預託するものとする。

（平成 29 年 6 月 26 日 変更）（株価指数証拠金取引参加者等による株価指数取引証拠金の立替え）
第 8 条 第 15 条又は第 22 条の 4 に規定する株価指数取引証拠金の追加預託義務がある場合において、株価指数証拠金取引顧客の委託に係る株価指数取引証拠金が本取引所に預託されていないときは、株価指数証拠金取引参加者等は、不足額以上の額の株価指数取引証拠金を、
当該追加預託義務が生じた取引日の翌々取引日（預託義務が生じた取引日の翌取引日及び翌々取引日が日本の銀行休業日に当たるときは、順次繰り下げる。
）における午前 10 時までに、自己の固有財産から立て替えて預託（以下「立替預託」という。
）しなければならない。
2 前項に規定する立替預託については、株価指数証拠金取引参加者等は、当該立替預託をした取引日から 3 取引日（立替預託をした取引日から 3 取引日後までの間に日本の銀行休業日があるときは、順次繰り下げる。
）を限度としてすることができるものとする。

（平成 29 年 6 月 26 日 変更）

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第 2 節 株価指数証拠金に対する返還請求権（株価指数証拠金に対する返還請求権）
第 9 条 株価指数証拠金取引参加者等及び株価指数証拠金取引顧客は、株価指数証拠金額と同額の金銭の返還請求権を本取引所に対して有するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、取引所株価指数証拠金取引に関し、証拠金清算参加者が本取引所に対して支払うべき債務の額（以下「株価指数証拠金取引清算参加者債務額」という。）、株
価指数証拠金非清算参加者がその指定清算参加者に対して支払うべき債務の額（以下「株価指数証拠金取引非清算参加者債務額」という。）、株価指数証拠金取引委託者が株価指数取引
証拠金を差し入れた株価指数証拠金取引参加者等に対して支払うべき債務の額（以下「株価指数証拠金取引委託者債務額」という。）、株価指数証拠金取引取次者が株価指数取引証拠金を差し入れた株価指数証拠金取引参加者等に対して支払うべき債務の額（以下「株価指数証
拠金取引取次者債務額」という。
）又は株価指数証拠金取引申込者が株価指数取引証拠金を差し入れた株価指数証拠金取引取次者に対して支払うべき債務の額（以下「株価指数証拠金取引申込者債務額」という。
）に応じ、当該証拠金清算参加者、当該株価指数証拠金非清算参加者及び当該株価指数証拠金取引顧客は、それぞれ次の各号に定める額の株価指数証拠金の本取引所に対する返還請求権を有するものとする。
(1)

株価指数証拠金取引参加者等が自己取引分に係る株価指数証拠金を本取引所に預託している場合

イ 証拠金清算参加者については、当該清算参加者が預託した株価指数証拠金の額及び株価指数証拠金非清算参加者が預託した株価指数証拠金の額のうち株価指数証拠金取引非清算参加者債務額 （株価指数証拠金取引清算参加者債務額がある場合はその額を除く。）
ロ 株価指数証拠金非清算参加者については、当該非清算参加者が預託した株価指数証拠金の額から、株価指数証拠金取引非清算参加者債務額を控除した額(2) 株価指数証拠金取引顧客が株価指数証拠金を本取引所に直接預託している場合
イ 株価指数証拠金取引顧客については、当該株価指数証拠金取引顧客に係る株価指数証
拠金の額から、株価指数証拠金取引委託者債務額（株価指数証拠金取引顧客が株価指数
証拠金取引申込者である場合は、株価指数証拠金取引申込者債務額）を控除した額
ロ 証拠金清算参加者については、当該株価指数証拠金取引顧客に係る株価指数証拠金の額からイの額、第 19 条第 1 項に定める株価指数証拠金取引取次者の返還請求権の額及びハの額を控除した額（当該株価指数証拠金取引顧客の取引所株価指数証拠金取引に関して株価指数証拠金取引清算参加者債務額がある場合は、その額を除く。）
ハ 株価指数証拠金非清算参加者については、次の a 又は b に定める額a.

株価指数証拠金非清算参加者に株価指数取引証拠金を差し入れた者が株価指数証拠金取引委託者である場合は、株価指数証拠金取引委託者債務額から株価指数証拠金取引
非清算参加者債務額を控除した額b.

株価指数証拠金非清算参加者に株価指数取引証拠金を差し入れた者が株価指数証拠

金取引取次者又は株価指数証拠金取引申込者である場合は、株価指数証拠金取引取次者

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取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

債務額から株価指数証拠金取引非清算参加者債務額を控除した額(3) 株価指数証拠金取引参加者等が第 8 条の規定に基づき株価指数証拠金取引顧客の取引
所株価指数証拠金取引に係る株価指数取引証拠金の全部又は一部を立替預託している場
合イ 証拠金清算参加者については、立替預託として本取引所が預託を受けている株価指数
取引証拠金の額に相当する額からロの額を控除した額（株価指数証拠金取引顧客が預託している株価指数証拠金について、当該株価指数証拠金取引顧客に係る株価指数証拠金
取引清算参加者債務額がある場合は、その額を除く。）
ロ 株価指数証拠金非清算参加者については、立替預託として本取引所が預託を受けている株価指数取引証拠金の額に相当する額（株価指数証拠金取引顧客が預託している株価
指数証拠金について、当該株価指数証拠金取引顧客に係る株価指数証拠金取引非清算参
加者債務額がある場合は、その額を除く。）
3 株価指数証拠金取引参加者等及び株価指数証拠金取引顧客は、株価指数証拠金に係る返還請
求権については、第 11 条に規定する株価指数取引証拠金の引出しによって行使するものとする。

(平成 29 年 2 月 27 日

変更)

（株価指数取引証拠金の返還）
第 10 条 第 6 条第 1 項及び第 3 項の規定に基づき預託された株価指数取引証拠金について、株価指数証拠金取引参加者等がその返還を本取引所に請求した場合において、請求を行った株
価指数証拠金取引参加者等が株価指数証拠金非清算参加者であるときは、本取引所は、当該非清算参加者の代理人であるその指定清算参加者に返還を行うものとする。
2 第 7 条の規定に基づき預託された株価指数取引証拠金について、次の各号に掲げる者から返還請求があったときは、本取引所は、当該各号に定める方法により返還を行うものとする。
(1) 証拠金清算参加者 請求を行った証拠金清算参加者に対し、直接に返還を行う方法(2) 株価指数証拠金非清算参加者 その指定清算参加者を通じて返還を行う方法(3) 株価指数証拠金取引顧客（証拠金清算参加者と取引を行うものに限る。）

当該証拠金

清算参加者を通じて返還を行う方法(4) 株価指数証拠金取引顧客（株価指数証拠金非清算参加者と取引を行うものに限る。）当
該株価指数証拠金非清算参加者及びその指定清算参加者を通じて返還を行う方法
3 第 8 条の規定に基づき預託された株価指数取引証拠金について、次の各号に掲げる者から返還請求があったときは、本取引所は、当該各号に定める方法により返還を行うものとする。
(1) 証拠金清算参加者 請求を行った証拠金清算参加者に対し、直接に返還を行う方法(2) 株価指数証拠金非清算参加者 その指定清算参加者を通じて返還を行う方法(平成 29 年 2 月 27 日変更)

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取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（株価指数取引証拠金の引出しとその制限）
第 11 条 株価指数証拠金取引参加者等は、自己取引分及び受託取引分の株価指数証拠金を引き出してはならない。ただし、株価指数証拠金額が銘柄ごとに算出される次に掲げる額の合計を上回る場合には、本取引所が別に定めるところにより、本取引所に預託した株価指数取引
証拠金のうち当該上回る額を限度として、当該株価指数取引証拠金を引き出すことができる。
(1) 一の銘柄に係る取引所株価指数証拠金取引の種類の株価指数証拠金基準額に、保有する
当該銘柄の売建玉と買建玉の数量差の絶対値を乗じた額(2) 決済株価指数差金又は未決済株価指数差金が負の数値のときの、当該決済株価指数差金又は未決済株価指数差金の絶対値の額
2

前項の規定に基づき引き出される株価指数取引証拠金が株価指数証拠金取引顧客の委託に係るときは、株価指数証拠金取引参加者等は、当該株価指数証拠金取引顧客の請求に基づいてその引出しの請求をなすものとする。

3 株価指数証拠金取引参加者等は、第 8 条の規定に基づき取引所に立替預託した株価指数取引
証拠金を引き出してはならない。ただし、立替預託の必要が無くなったときは、必要の無くなった額については株価指数取引証拠金を引き出すことができる。

(2020 年 10 月 26 日、2021 年 4 月 12 日変更)

（株価指数取引証拠金の払出し）
第 12 条

前条の規定に基づく株価指数取引証拠金の引出しの請求があった場合は、本取引所

は、株価指数証拠金取引顧客に対してはその代理人である株価指数証拠金取引参加者等（株価指数証拠金取引参加者等が株価指数証拠金非清算参加者であるときは、株価指数証拠金取引参加者等及びその指定清算参加者）を通じて払出しを行うものとする。
（決済株価指数差金に係る金銭の授受）第 13 条

株価指数証拠金取引参加者等が自己の取引所株価指数証拠金取引に係る建玉について転売・買戻しの申告等（業務方法書第 90 条の 18 第 1 項に規定する転売・買戻しの申告等をいう。以下同じ。
）を行った結果、決済株価指数差金が存在する場合は、当該転売・買戻しの申告等が行われた取引日の決済期日（株価指数特例第 4 条第 2 項及び第 3 項に規定する決済期日をいう。以下同じ。
）の午前 10 時 00 分までに、当該決済株価指数差金に係る金銭の授受が行われるものとする。
2 本取引所は、必要があると認めるときには、前項に規定する金銭の授受の日時を臨時に変更することができる。この場合においては、あらかじめその旨を株価指数証拠金取引参加者等に通知する。

第 3 章 受託取引に係る株価指数証拠金8

取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（この章の目的）
第 14 条 この章は、株価指数証拠金取引顧客及び株価指数証拠金取引参加者等の関係について定めるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、株価指数証拠金取引顧客が株価指数証拠金取引取次者である場合
における当該株価指数証拠金取引取次者と株価指数証拠金取引申込者との関係については、
株価指数証拠金取引参加者等と株価指数証拠金取引委託者との関係に準じて取引を処理するものとする。この場合において、第 17 条を除きこの章の規定を適用する。また、次条第 2 項、第 18 条、第 19 条及び第 22 条を除き、この章において「株価指数証拠金取引参加者等」とあるのは「株価指数証拠金取引取次者」と、「移管先株価指数証拠金取引参加者等」とあるのは「移管先株価指数証拠金取引参加者等に対する株価指数証拠金取引取次者」と、「株価指数証
拠金取引顧客」とあるのは「株価指数証拠金取引申込者」と、「委託」とあるのは「委託の取次ぎの申込み」と読み替えて適用する。
（株価指数取引証拠金の預託）
第 15 条 株価指数証拠金取引参加者等は、取引日ごとに、株価指数証拠金取引顧客の株価指数
取引証拠金の額が株価指数証拠金所要額を下回ったことにより株価指数取引証拠金に不足が生じた場合は、その不足額を当該株価指数証拠金取引顧客に通知するものとする。この場合において、当該株価指数証拠金取引顧客は、通知された額以上の額の金銭を、株価指数取引証拠金として、当該不足の生じた取引日の翌々取引日（不足の生じた取引日の翌取引日及び翌々取引日が日本の銀行休業日に当たるときは、順次繰り下げる。
）以内の株価指数証拠金取引参加者等が指定する日時までに株価指数証拠金取引参加者等に円通貨で差し入れるものとする。
2 前条第 2 項の規定に基づき前項を適用した場合において、株価指数証拠金取引取次者は、株価指数証拠金取引申込者から差入れを受けた株価指数取引証拠金の全部を当該株価指数証拠金取引申込者の代理人として株価指数証拠金取引参加者等に差し入れるものとする。
3 株価指数証拠金取引顧客は、株価指数取引証拠金については有価証券をもって充てることができず、円通貨をもって差し入れなければならない。

(平成 29 年 6 月 26 日

変更)

（発注証拠金の預託）
第 16 条 株価指数証拠金取引参加者等は、株価指数証拠金取引顧客の委託に係る取引所株価指数証拠金取引の呼び値をなすに先立ち、当該株価指数証拠金取引顧客に対して、取引所株価
指数証拠金取引の呼び値をなすための株価指数取引証拠金（以下「発注証拠金」という。
）の本取引所への預託を求めることができる。
2 株価指数証拠金取引参加者等は、個人である顧客（金融商品取引法第 2 条第 31 項第 1 号の適格機関投資家及び同法第 34 条の 4 の規定により特定投資家とみなされるものを除く。）に

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取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

対して発注証拠金の本取引所への預託を求めなければならない。
3 株価指数証拠金取引参加者等は、発注証拠金の額の計算において、当該株価指数証拠金取引
顧客の取引所株価指数証拠金取引を決済した場合に当該株価指数証拠金取引顧客に損失が生じるときは、当該損失の額を減じるものとし、決済した場合に利益が生じるときは、当該利益の額を加えることができるものとする。
4 前 3 項に規定する発注証拠金の額は、それぞれ株価指数証拠金取引参加者等が株価指数証拠金基準額を基準として合理的な範囲内において定めるものとする。

(平成 29 年 6 月 26 日変更)

（株価指数証拠金取引委託者の返還請求権）
第 17 条 株価指数証拠金取引委託者は、株価指数証拠金を預託している場合に、株価指数証拠
金額から株価指数証拠金委託者債務額を控除した額の株価指数証拠金の本取引所に対する返還請求権を有するものとする。
2 株価指数証拠金取引委託者は、その有する株価指数証拠金の返還請求権について、本取引所が必要と認める場合を除き、本取引所に対して直接行使することができず、株価指数証拠金
取引参加者等（有価証券等清算取次ぎにあっては、株価指数取引証拠金の差入れを受けた株
価指数証拠金非清算参加者及びその指定清算参加者）を通じて行使するものとする。
（株価指数証拠金取引申込者の返還請求権）
第 18 条 株価指数証拠金取引申込者は、株価指数証拠金を預託している場合に、株価指数証拠
金額から株価指数証拠金取引申込者債務額を控除した額の株価指数証拠金の本取引所に対する返還請求権を有するものとする。
2 株価指数証拠金取引申込者は、その有する株価指数証拠金の返還請求権について、本取引所が必要と認める場合を除き、本取引所に対して直接行使することができず、株価指数証拠金
取引取次者及び株価指数証拠金取引参加者等（有価証券等清算取次ぎにあっては、株価指数
証拠金取引取次者から取引所株価指数証拠金取引の受託をした株価指数証拠金非清算参加者
及びその指定清算参加者）を通じて行使するものとする。
（株価指数証拠金取引取次者の返還請求権）
第 19 条 株価指数証拠金取引取次者は、株価指数証拠金取引申込者が株価指数証拠金を預託している場合に、株価指数証拠金取引申込者債務額に相当する額の株価指数証拠金の本取引所に対する返還請求権（当該株価指数証拠金取引申込者の取引所株価指数証拠金取引に係る株
価指数証拠金取引取次者債務額があるときは、その額を除く。）を有するものとする。
2 株価指数証拠金取引取次者は、その有する株価指数証拠金の返還請求権について、本取引所が必要と認める場合を除き、本取引所に対して直接行使することができず、株価指数証拠金
取引参加者等（有価証券等清算取次ぎにあっては、株価指数証拠金取引取次者から株価指数
証拠金取引の受託をした株価指数証拠金非清算参加者及びその指定清算参加者）を通じて行

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使するものとする。
（株価指数取引証拠金の引出しとその制限）
第 20 条 株価指数証拠金取引参加者等は、株価指数証拠金取引顧客の委託に係る取引所株価指数証拠金取引の株価指数証拠金を当該株価指数証拠金取引顧客に引き出させてはならない。
ただし、株価指数証拠金額が銘柄ごとに算出される次に掲げる額の合計を上回る場合には、本取引所に預託した株価指数取引証拠金のうち当該上回る額を限度として、当該株価指数取引証拠金を当該株価指数証拠金取引顧客に引き出させることができる。
(1) 一の銘柄に係る取引所株価指数証拠金取引の種類の株価指数証拠金基準額に、保有する
当該銘柄の売建玉と買建玉の数量差の絶対値を乗じた額(2) 決済株価指数差金又は未決済株価指数差金が負の数値のときの、当該決済株価指数差金又は未決済株価指数差金の絶対値の額
2 株価指数証拠金取引参加者等は、前項第 1 号に規定する株価指数証拠金基準額に加え、株価指数証拠金取引参加者等が必要と認める額を増額することができる。
3

前項の規定に基づいて株価指数証拠金取引参加者等が必要と認める額を増額した場合における第 1 項の規定の適用については、同項第 1 号中「株価指数証拠金基準額」とあるのは、「株価指数証拠金基準額及び株価指数証拠金取引参加者等が増額した額の総額」とする。

(2020 年 10 月 26 日、2021 年 4 月 12 日変更)

（株価指数取引証拠金の返還）
第 21 条 株価指数証拠金取引参加者等は、株価指数証拠金取引顧客の委託に係る未決済の取引
所株価指数証拠金取引について転売・買戻しの申告等（業務方法書第 90 条の 18 第 1 項の転売・買戻しの申告等をいう。以下同じ。）を行い当該取引所株価指数証拠金取引がなくなった場合、取引所株価指数証拠金取引の呼び値について当該呼び値を取り消したことにより発注証拠金の預託が不要となった場合その他前条に規定する株価指数証拠金の引出し可能額がある場合において、当該株価指数証拠金取引顧客から本取引所に対する株価指数取引証拠金の引出しの請求の指図を受けたときは、株価指数証拠金取引参加者等が当該株価指数証拠金
取引顧客に返還する義務を負う株価指数取引証拠金を遅滞なく返還するものとする。
（決済株価指数差金に係る金銭の授受）第 22 条

株価指数証拠金取引参加者等が株価指数証拠金取引顧客の委託に係る取引所株価指数証拠金取引に係る建玉について転売・買戻しの申告等を行った結果、決済株価指数差金が存在する場合は、当該転売・買戻しの申告等が行われた取引日の決済期日の午前 10 時 00 分
までに、当該決済株価指数差金に係る金銭の授受が行われるものとする。
2 本取引所は、必要があると認めるときは、前項に規定する金銭の授受の日時を臨時に変更することができる。この場合においては、あらかじめその旨を株価指数証拠金取引参加者等に
通知する。

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第 3 章の 2

一体管理における株価指数証拠金等の扱い（平成 29 年 6 月 26 日 追加）（本章の目的）第 22 条の 2 本章は、次条第 2 項に規定する一体管理を行う株価指数証拠金取引参加者（以下「一体管理取引参加者」という。
）と、受託契約準則第 6 条の 2 の 4 第 1 項に規定する一体管
理用為替・株価指数証拠金取引口座を設定した株価指数証拠金取引顧客（以下「一体管理顧客」という。
）との間で、当該取引口座にて処理される株価指数取引証拠金及び為替取引証拠金（取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（以下「為替証拠金規則」という。
）第 2 条第 1 号に規定する為替取引証拠金をいう。次条において同じ。
）の扱いについて定める。

（平成 29 年 6 月 26 日 追加）（一体管理）
第 22 条の 3 株価指数証拠金取引参加者は、一の株価指数証拠金取引顧客が預託した株価指数
取引証拠金及び為替取引証拠金について、一方に不足が生じた場合に他方から補足するため、
この規則、為替証拠金規則、受託契約準則その他本取引所が定めるところにより、これらを一体として管理することができる。
2

前項に規定する管理（以下「一体管理」という。）は、一体管理用為替・株価指数証拠金取
引口座設定約諾書の差し入れによる一体管理顧客の同意を得ている場合に限り、実施することができる。

（平成 29 年 6 月 26 日 追加）（一体管理における株価指数取引証拠金の預託）
第 22 条の 4 一体管理取引参加者は、第 15 条第 1 項の規定にかかわらず、取引日ごとに、一体
管理顧客の株価指数取引証拠金の額に、為替余力額（ただし、為替余力額が負の数額である
場合は零とする。
）を加えた額が株価指数証拠金所要額を下回ったことにより株価指数取引証
拠金に不足が生じた場合は、当該不足額を当該一体管理顧客に通知するものとする。この場
合において、当該一体管理顧客は、当該通知された額の金銭を株価指数取引証拠金として、
当該不足の生じた取引日の翌々取引日（当該不足の生じた取引日の翌取引日及び翌々取引日が日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。）以内の一体管理取引参加者の指定する日時までに一体管理取引参加者に円通貨で差入れるものとする。

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2

前項の規定により為替余力額の全部又は一部が第 15 条における株価指数取引証拠金の不足額に充てられた場合、当該不足額に充てられた額（ただし、為替取引証拠金預託額を上限とする。
）が、本取引所に預託される当該一体管理顧客の株価指数取引証拠金預託額に加算され、為替取引証拠金預託額から減算されるものとする。

3

この条に規定する「為替余力額」とは、為替証拠金規則第 2 条第 2 号に規定する為替取引証
拠金預託額について同条第 9 号に規定する決済為替差金の調整（決済為替差金が正の数のときは当該正の数の額を加え、負の数のときはその絶対値の額を減じる。）を行った後の金額に取引所為替証拠金取引を決済した場合に一体管理顧客に生じる利益の額を加え又は損失の額を減じた額から、当該一体管理顧客が保有する取引所為替証拠金取引に係る売建玉の合計又は買建玉の合計のいずれか大きい方の数量に取引所為替証拠金取引の種類ごとに算出される為替証拠金基準額を乗じた額を減じた額を上限として一体管理取引参加者が合理的な範囲内において定める額をいう。

（平成 29 年 6 月 26 日 追加）（一体管理における発注証拠金の預託）
第 22 条の 5 第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、一体管理取引参加者が一体管理顧客に対して本取引所への預託を求める発注証拠金については、当該一体管理顧客の株価指数取引証拠金と為替余力額を合算した額が、発注証拠金として必要となる額を満たさなければならない。
2

前項の規定により為替余力額の全部又は一部が発注証拠金に充てられた場合、当該発注証拠金に充てられた額（ただし、為替取引証拠金預託額を上限とする。
）が、本取引所に預託される当該一体管理顧客の株価指数取引証拠金預託額に加算され、為替取引証拠金預託額から減算されるものとする。

（平成 29 年 6 月 26 日 追加）（一体管理における株価指数取引証拠金の引出しとその制限）
第 22 条の 6 第 11 条第 1 項ただし書き及び第 20 条第 1 項ただし書きの規定にかかわらず、一体管理取引参加者は、一体管理顧客に対して、以下の各号に掲げる額のうちいずれか小さい方の金額を限度として株価指数取引証拠金を引き出させることができる。
(1) 株価指数証拠金額から、銘柄ごとに算出される次に掲げる額の合計を減じた額
イ 一の銘柄に係る取引所株価指数証拠金取引の種類の株価指数証拠金基準額に、保有する当該銘柄の売建玉と買建玉の数量差の絶対値を乗じた額
ロ 決済株価指数差金又は未決済株価指数差金が負の数値のときの、当該決済株価指数差金又は未決済株価指数差金の絶対値の額(2) 前号に規定する額に為替証拠金額を加えた額から、次に掲げる額の合計を減じた額
イ 為替証拠金基準額に、保有する売建玉の合計又は買建玉の合計のいずれか多い方の数量を乗じた額13

取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

ロ 決済為替差金又は未決済為替差金が負の数値のときの、当該決済為替差金又は未決済為替差金の絶対値の額
2

一体管理取引参加者は、前項第 1 号イに規定する株価指数証拠金基準額及び同第 2 号イに規定する為替証拠金基準額を、合理的な範囲内において一体管理取引参加者の定める額に増額することができる。

（平成 29 年 6 月 26 日 追加、2020 年 10 月 26 日、2021 年 4 月 12 日 変更）（一体管理におけるロスカット取引の管理態勢）
第 22 条の 7 一体管理取引参加者は、一体管理顧客との間で、受託契約準則の定めるところに従い、一体管理におけるロスカット取引の管理態勢を整備するものとする。

（平成 29 年 6 月 26 日 追加）

第 4 章 株価指数証拠金取引参加者等の取引停止等の処分等による取扱い（取引停止等の処分等による株価指数証拠金の返還の停止）
第 23 条 株価指数証拠金取引参加者等が支払不能となり、又はそのおそれがあると認められたことにより、取引参加者規程第 61 条から第 63 条までの規定に基づき取引停止又は制限の処分等（以下「取引停止等の処分等」という。）が行われた場合は、当該取引停止等の処分等を受けた株価指数証拠金取引参加者等（以下「取引停止株価指数証拠金取引参加者等」という。）及びその株価指数証拠金取引顧客並びに当該取引停止株価指数証拠金取引参加者等を代理人として株価指数取引証拠金を預託した株価指数証拠金取引参加者等及びその株価指数
証拠金取引顧客に対し、株価指数証拠金の返還を一時停止する。
（取引停止株価指数証拠金取引参加者等の株価指数証拠金取引顧客の委託に基づく未決済取引の取扱い）
第 24 条 取引停止株価指数証拠金取引参加者等は、取引停止等の処分等を受けた後、直ちに株
価指数証拠金取引顧客（株価指数証拠金取引申込者を除く。以下この条から第 26 条までにおいて同じ。
）に対して当該取引停止等の処分等を受けた旨を通知を行うものとし、当該取引停止株価指数証拠金取引参加者等の株価指数証拠金取引顧客の委託に基づく未決済取引について、取引参加者規程第 38 条第 1 項の規定に基づき、本取引所が他の株価指数証拠金取引参加者等への引継ぎ（以下「引継ぎ」という。
）又は整理を行わせることとしたときは、その旨及びその他必要な事項についても通知を行うものとする。この場合において、株価指数証拠金
取引参加者等から通知を受けた株価指数証拠金取引取次者は、株価指数証拠金取引申込者に対して当該通知と同様の通知を行わなければならない。

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取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

2 前項の引継ぎは、取引停止株価指数証拠金取引参加者等の株価指数証拠金取引顧客が株価指数証拠金取引参加者等のうち一の者に当該引継ぎを申し込み、本取引所が定める日時までに、その承諾を受けてその旨を取引停止株価指数証拠金取引参加者等に通知するとともに、当該引継ぎを受ける株価指数証拠金取引参加者等（以下「移管先株価指数証拠金取引参加者等」という。
）が当該引継ぎを承諾した旨を証する書面を本取引所の定める日時までに本取引所に提出した場合に行うものとする。この場合において、本取引所は本取引所が定める価格を当該引継ぎを行う未決済取引に係る約定価格として引き継ぐものとし、株価指数証拠金取引顧
客は受託契約準則第 6 条の 2 の 2 に規定する株価指数証拠金取引口座を移管先株価指数証拠金取引参加者等に設定しなければならない。
3 第 1 項の整理は、取引停止株価指数証拠金取引参加者等が本取引所が定める日時までに株価
指数証拠金取引顧客による指示を受け、当該取引停止株価指数証拠金取引参加者等が本取引所にその旨を通知した場合に、本取引所が定める方法により行うものとする。
4 第 2 項の場合において、本取引所が定める日時までに株価指数証拠金取引顧客が同項に規定する事項を行わないとき、又は前項の場合において、本取引所が定める日時までに株価指数
証拠金取引顧客が同項に規定する指示を行わないときは、本取引所は、株価指数証拠金取引
顧客の未決済取引について、本取引所が定める方法により株価指数証拠金取引顧客の計算において整理を行うものとする。
5 株価指数証拠金取引顧客が株価指数証拠金取引取次者である場合において、取引停止株価指数証拠金取引参加者等が当該株価指数証拠金取引取次者から株価指数証拠金取引申込者の委託の取次ぎに係る取引所株価指数証拠金取引を受託し、かつ、当該株価指数証拠金取引取次者が取引停止株価指数証拠金取引参加者等に対する当該取引所株価指数証拠金取引に係る債務について期限の利益を喪失しているときは、前 3 項の規定を当該株価指数証拠金取引申込者について準用する。この場合において、前 3 項中「株価指数証拠金取引顧客」とあるのは「株価指数証拠金取引申込者」と、第 2 項及び第 3 項中「取引停止株価指数証拠金取引参加者等」とあるのは「株価指数証拠金取引取次者」と読み替えるものとする。
（未決済取引の引継ぎに係る株価指数証拠金の取扱い）
第 25 条 前条第 2 項の引継ぎを行った場合には、株価指数証拠金取引顧客が有する返還請求権の額に相当する株価指数証拠金を、移管先株価指数証拠金取引参加者等（移管先株価指数証
拠金取引参加者等が株価指数証拠金非清算参加者であるときは当該移管先株価指数証拠金取引参加者等及びその指定清算参加者。次項、第 4 項から第 6 項まで及び第 8 項において同じ。
）
を代理人として本取引所に預託していたものとみなす。
2 前条第 2 項の引継ぎを行った場合における株価指数証拠金の返還請求権については、株価指数証拠金取引顧客は、移管先株価指数証拠金取引参加者等を代理人として本取引所に行使す
るものとする。
3 前条第 2 項の引継ぎを行った場合において、株価指数証拠金の額が移管先株価指数証拠金取引参加者等が定める必要額に満たないときは、株価指数証拠金取引顧客は、移管先株価指数
証拠金取引参加者等にその不足額以上の額を株価指数取引証拠金として差し入れるものとす

15

取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則る。
4 前条第 2 項の引継ぎを行った場合における株価指数証拠金の株価指数証拠金取引顧客への返還については、本取引所は、移管先株価指数証拠金取引参加者等を代理人として行うものとする。
5 前条第 5 項において準用する同条第 2 項の引継ぎを行った場合には、株価指数証拠金取引申込者が有する株価指数証拠金を、移管先株価指数証拠金取引参加者等を代理人として本取引所に預託していたものとみなす。
6 前条第 5 項において準用する同条第 2 項の引継ぎを行った場合における株価指数証拠金の返還請求権については、株価指数証拠金取引申込者は、移管先株価指数証拠金取引参加者等を代理人として本取引所に行使するものとする。
7 前条第 5 項において準用する同条第 2 項の引継ぎを行った場合において、株価指数証拠金の額が移管先株価指数証拠金取引参加者等が定める必要額に満たないときは、株価指数証拠金
取引申込者は、移管先株価指数証拠金取引参加者等にその不足額以上の額を株価指数取引証
拠金として差し入れるものとする。
8 前条第 5 項において準用する同条第 2 項の引継ぎを行った場合における株価指数証拠金の株
価指数証拠金取引申込者への返還については、本取引所は、移管先株価指数証拠金取引参加者等を代理人として行うものとする。
（整理が行われた場合の株価指数証拠金の取扱い）
第 26 条

第 24 条第 3 項の整理を行った場合には、株価指数証拠金取引参加者等及び株価指数

証拠金取引顧客は、第 17 条第 2 項の規定にかかわらず、同条第 1 項に規定する額を限度とす
る株価指数証拠金の返還請求権を、それぞれ本取引所に対し直接に行使することができるものとする。
2 第 24 条第 5 項において準用する同条第 3 項の整理を行った場合には、株価指数証拠金取引申込者は、第 18 条第 2 項の規定にかかわらず、同条第 1 項に規定する額を限度とする株価指数証拠金の返還請求権を本取引所に対し直接に行使することができるものとする。
3 前 2 項の規定により株価指数証拠金の返還請求権が行使された場合は、本取引所が当該返還請求権の額の確定に要する期間の経過後にこれを返還するものとする。
（未決済取引の引継ぎ等に伴うその他の取扱い）
第 27 条 第 14 条から前条までに定めるもののほか、未決済取引についての引継ぎ及び整理に必要な事項は、本取引所がその都度定めることとする。

第 4 章の 2

建玉移管に係る株価指数証拠金（2021 年 2 月 1 日 追加）

16

取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（建玉移管に係る株価指数証拠金取引委託者の株価指数証拠金の取扱い）
第 27 条の 2 建玉移管（業務方法書第 91 条に規定する建玉移管をいう。以下同じ。）により、株価指数証拠金取引委託者の未決済取引について他の株価指数証拠金取引参加者等への引継ぎを行う場合において、当該株価指数証拠金取引委託者が株価指数証拠金を預託していたときは、移管先株価指数証拠金取引参加者等（移管先株価指数証拠金取引参加者等が株価指数
証拠金非清算参加者であるときは当該移管先株価指数証拠金取引参加者等及びその指定清算参加者。次項において同じ。
）を代理人として、第 17 条第 1 項に規定する額の株価指数証拠金を預託していたものとみなす。
2 前項に規定する取扱いを行った場合において、株価指数証拠金取引委託者は、株価指数証拠金の返還請求権について、第 17 条第 2 項の規定にかかわらず、移管先株価指数証拠金取引参加者等を代理人として本取引所に行使するものとする。
3 第 1 項の規定により、株価指数証拠金取引委託者が預託していたとみなされる株価指数証拠金の額が、移管先株価指数証拠金取引参加者等が定める必要額に満たない場合は、当該株価指数証拠金取引委託者は、当該移管先株価指数証拠金取引参加者等にその不足額以上の額を株価指数取引証拠金として差入れるものとする。

（2021 年 2 月 1 日 追加）（建玉移管に係る株価指数証拠金取引申込者の株価指数証拠金の取扱い）
第 27 条の 3 建玉移管により、株価指数証拠金取引申込者の未決済取引について他の株価指数証
拠金取引参加者等への引継ぎを行う場合において、株価指数証拠金取引申込者が株価指数証拠金を預託していたときは、移管先株価指数証拠金取引参加者等（移管先株価指数証拠金取引参加者等が株価指数証拠金非清算参加者であるときは当該移管先株価指数証拠金取引参加者等
及びその指定清算参加者。次項において同じ。
）を代理人として、第 18 条第 1 項に規定する額の株価指数証拠金を預託していたものとみなす。
2 前項に規定する取扱いを行った場合において、株価指数証拠金取引申込者は、株価指数証拠金の返還請求権について、第 18 条第 2 項の規定にかかわらず、株価指数証拠金取引取次者及び移管先株価指数証拠金取引参加者等を代理人として本取引所に行使するものとする。
3 第 1 項の規定により、株価指数証拠金取引申込者が預託していたとみなされる株価指数証拠金の額が、移管先株価指数証拠金取引参加者等が定める必要額に満たない場合は、当該株価指数証拠金取引申込者は、当該移管先株価指数証拠金取引参加者等にその不足額以上の額を株価指数取引証拠金として差入れるものとする。

（2021 年 2 月 1 日 追加）

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取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

第 5 章 雑則
（決済方法の変更等）
第 28 条 本取引所は、業務方法書第 99 条又は第 100 条の規定に基づき、取引所株価指数証拠
金取引の決済日の繰延べ又は清算の条件を定めることとしたときは、第 6 条から第 8 条までに規定する株価指数取引証拠金の預託、第 11 条に規定する株価指数取引証拠金の引出し、第 12 条に規定する株価指数取引証拠金の払出し並びに第 13 条及び第 22 条に規定する決済
株価指数差金に係る金銭の授受に関して、その履行の時限及び期日の変更並びに当該変更に伴う必要な措置を行うことができる。
（株価指数取引証拠金の管理）
第 29 条 本取引所は、金銭による株価指数取引証拠金の預託を受けたときは、法令に定める方法により管理するものとする。
2 本取引所は、株価指数証拠金取引参加者等及び株価指数証拠金取引顧客から預託を受けた株
価指数取引証拠金については、利息その他の対価を支払わない。
（標準時等）
第 30 条 この規則における時刻の表示は、日本標準時によるものとする。
2 この規則における月日及び曜日の表示は、日本の暦によるものとする。

附則
この規則は、平成 22 年 10 月 1 日から施行する。
附則
この規則は、平成 25 年 8 月 5 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 29 年 2 月 27 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 29 年 6 月 9 日から施行する。

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取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則

附則
この変更規則は、平成 29 年 6 月 26 日から施行する。
附則
この変更規則は、2020 年 10 月 26 日から施行する。
附則
この変更規則は、2021 年 2 月 1 日から施行する。
附則
この変更規則は、2021 年 4 月 12 日から施行する。
附則1

この変更規則は、2022 年 2 月 28 日から施行する。

2

この変更規則の施行の日から 2022 年 4 月 29 日までの間は、第 4 条第 1 項各号の規定にかかわらず、日経 225 リセット付証拠金取引、FTSE100 リセット付証拠金取引、DAX®リセット付証
拠金取引、NY ダウリセット付証拠金取引、金 ETF リセット付証拠金取引及び原油 ETF リセッ
ト付証拠金取引の 1 取引単位当たりの株価指数証拠金基準額は、次に掲げる方法により算出する。
(1) 週の最終取引日に係る付合せ時間帯の開始時が属する暦日を算定基準日とし、一の算定
基準日の属する週から遡る 24 週間（当該週を含む。）における各取引日について、一の取引日の株価指数清算価格を当該一の取引日の前取引日の株価指数清算価格で除した数値を算出する。なお、当該 24 週間の間に異なる銘柄がある場合には、リセット日までの期間がより長い銘柄の株価指数清算価格を用いるものとする。
(2) 前号の規定により得られた数値について、それぞれ自然対数をとる。
(3) 前号の規定により得られた数値の標準偏差を算出する。
(4) 前号の規定により得られた数値に 2.58 を乗じる。
(5)

前号の規定により得られた数値に算定基準日が属する取引日の株価指数清算価格を乗じ、100 倍（NY ダウリセット付証拠金取引にあっては 10 倍とする。
）して端数金額を 10
円単位に切り上げて得られた額を、株価指数証拠金基準額とする。

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