養老町国土強靱化地域計画
アクションプラン２０２２～ 強くて、しなやかな、絆を大切にする養老町を次世代に引き継ぐために ～令和４年６月
養老町

目

第１章

次

アクションプランの位置づけ

１

アクションプラン策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

施策の重点化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
表１「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」・・２

表２

本町の重点化施策

第２章

施策分野ごと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

アクションプラン２０２２実施する施策分野毎の主要施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５■個別施策分野①交通・物流～交通ネットワークの強化～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５②国土保全～河川、砂防、治山、火山等対策～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６③農林～災害に強い農地・森林づくり～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７④都市・住宅／土地利用⑤保健医療・福祉⑥産業・経済～災害に強いまちづくり～・・・・・・・・・・・・・・・・・８～医療救護体制確保及び要配慮者への支援～・・・・・・・・・・・・10～サプライチェーンの確保・風評被害防止対策～・・・・・・・・・・・・12⑦ライフライン・情報通信～生活基盤の維持～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13⑧行政機能／警察／消防～公助の強化～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15⑨環境～廃棄物及び有害物対策～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20■横断的分野
⑩リスクコミュニケーション／防災教育・人材育成⑪メンテナンス・老朽化対策～自助・共助の底上げ～・・・・・・21～社会インフラの長寿命化～・・・・・・・・・・・・・・23

第１章 養老町国土強靱化地域計画アクションプラン２０２２の策定
１

アクションプラン策定の趣旨

令和３年度から５年間の強靱化の推進方針を示した養老町国土強靱化地域計画（以下「地域計画」という。）の着実な推進を図るために、地域計画の第６章に基づき、施策分野ごとの主要施策を明らかにした「養老町国土強靱化地域計画アクションプラン」（以下、「アクションプラン」という。）を定め、個別施策の進捗管理を毎年度行うこととしている。
強靱化の取組みについては、このアクションプランにおいて、詳細な事業・施策を具体化し、地域計画と一体的に推進していくこととする。また、数値目標(重要業績指標(KPI))を設定し、施策の進捗状況を踏まえて現状課題の把握、本年度の推進方針、指標の見直し等を行うこととする。
なお、地域計画で定めた強靱化を推進するための基本目標を以下に示す。

〇町民の生命の保護が最大限図られること〇町の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること〇町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化〇迅速な復旧復興

２

施策の重点化限られた資源で効率的・効果的に本町の強靱化を進めるには、施策の優先順位付けを行い、優先順位の高いものについて重点化しながら進める必要がある。地域計画では施策項目単位で施策の重点化を図ることとし、現行計画における重点化施策項目を踏襲しつつ、施策の進捗状況、計画策定後の災害から得られた教訓、社会情勢の変化等を踏まえ、重点化すべき施策項目を設定した。これにより毎年度の予算編成や国・県への施策提案に反映することとする。
なお、重点化施策項目については、施策の進捗状況を踏まえ、適宜見直しを行う。
地域計画で定めた大規模自然災害を想定した事前に備えるべき７つの目標、その妨げとなる 25の起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）、養老町の重点化する 26 の施策を次頁以降に
示す。

1

表１

「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」

事前に備えるべき目標

1 直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態
1-1

巨大地震による住宅・建築物の倒壊や密集市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生●

1-2

集中豪雨等による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水による人的被害の発生●

1-3 大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生●

避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや、ラ
1-4 イフラインや道路状況の情報伝達の不備等による、人的被害の発生●

被災地での食料・飲料水等、電力、燃料等、生命に関わる物
資・エネルギー供給の長期停止●

2-1
救助・救急、医療活動等が迅速に行われると2 ともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落の発生
2-3

4

生活・経済活動を機能不全に陥らせない●

警察、消防等の被災等による救助･救急活動等の遅れ及び重大な不足

2-4 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災●

2-5 被災地における疫病・感染症等の集団クラスターの発生●

2-6
必要不可欠な行政機能
3
は確保する

重点

劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3-1 町職員･施設等の被災による行政機能の大幅な低下
3-2

被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混
乱

4-1

サプライチェーンの寸断等による経済活動の麻痺や風評被害等
による観光経済等への影響

4-2

幹線が分断する等、基幹的交通ネットワークの長期間にわたる
機能停止

4-3 食料や物資の供給の途絶
ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機
能停止

ライフライン、燃料、
交通ネットワーク等の5 被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧
させる

5-1

5-3

異常渇水等による用水の供給途絶に伴う、生産活動への甚大な
影響

制御不能な複合災害・
6 二次災害を発生させな
い

6-1

ため池、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

5-2 地域交通ネットワークの分断

●

●
●
●
●

●

6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
7-1 災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ
7-2 人材等の不足による復旧･復興の大幅な遅れ

地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿
7で復興できる条件を整
備する

7-3

幹線道路の損壊や広域的地盤沈下等による復旧･復興の大幅な遅れ

7-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失

7-5

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まないことによる復興の遅れ

2

●
●

表２

本町の重点化施策

施策分野ごと
施策項目

施策分野
重点化施策項目
・広域的な交通ネットワークの強化①交通・物流 ・道路施設の維持・長寿命化対策
②国土保全

③農林

・浸水被害対策の実施

・水防団員等の確保・育成
・TEC-FORCE との連携強化
・地籍調査の推進

・排水機能の確保

・排水機場老朽化対策
・担い手確保・渇水対策
・農業基盤整備事業

・民間建築物の耐震化④都市・住宅 ・ブロック塀の除却推進/土地利用 ・空き家対策
・適切な立地誘導

⑤保健医療
・福祉

⑥産業・経済・都市景観の形成
・大規模盛土造成スクリーニング
・応急仮設住宅の円滑かつ迅速な供給
・ネットワークの確保

・災害拠点病院の耐震化促進
・社会福祉施設の耐震化促進
・感染症対策・感染症対策（学校）・医療救護体制の充実
・トイレの感染症対策
・ボランティア対策
・罹災証明発行事務の効率化
・要配慮者避難対策

・広域的な交通ネットワークの強化【再】 ・BCP の策定促進
・風評被害の防止
・道路施設の維持・長寿命化対策【再】・防災行政無線の整備⑦ライフライ
・防災拠点（災害対策本部）の整備
ン・情報通・水道施設の耐震化
信・下水道の長寿命化⑧行政機能/
警察/消防

・安心防災ネットの活用促進
・防災アプリの活用促進【行政機能】
・緊急地震速報時の対応強化
・避難施設の確保
・越境避難体制の充実
・避難所機能の充実
・備蓄品整備・適切な避難行動の周知啓発
・受援計画による災害対応力の強化
・岐阜県及び市町村災害時相互応援協定に・業務継続計画（BCP）の推進
よる人材派遣・中部電力等民間企業との連携【再】・計画的な施設管理
・防災拠点（災害対策本部）の整備【再】・応急危険度判定士の確保
・防災教育の推進
・町内指定文化財の現状調査
・防火水槽の耐震化
・町内文化財等のデジタルアーカイブ化
・初期消火対策
・学校施設の防災機能の強化
・出火防止対策【消防/警察】・消防力の強化・消防団の災害対応能力強化ための資機材
整備・業務継続体制の整備
・警察力の迅速化、効率化

3

施策項目
施策分野
重点化施策項目⑨環境・災害廃棄物処理体制の充実
・域内環境の保全と維持・災害廃棄物処理の計画的履行⑩リスクコミュニケーシ ・防災教育の推進ョン・防災 ・備蓄品整備【再】教育・人材 ・中部電力等民間企業との連携【再】育成・地域自治町民会議の設立及び活動支援・
自主防災組織育成
・適切な避難行動の周知啓発
・防災士育成・家具の固定・ハザードマップの活用
・応急危険度判定士の確保

・防災拠点（災害対策本部）の整備【再】 ・メンテナンスに関する人材の育成
・民間建築物の耐震化【再】⑪メンテナン・ブロック塀の除却推進【再】ス・老朽化
・水道施設の耐震化【再】対策・下水道の長寿命化【再】・防火水槽の耐震化【再】4第２章 実施する主要施策
地域計画の第６章強靱化の推進方針に基づき、取り組む主要施策は次のとおりである。
これらの実施にあたっては、限られた資源で効率的・効果的に本町の強靱化を進めるため、
表２に掲げる重点化施策項目（以下、●が該当項目）について、特に取組みの推進に努めるものとする。

①交通・物流～交通ネットワークの強化～●広域的な交通ネットワークの強化（リスクシナリオ 2-2,4-2,5-2,7-3）
・広域的な交通ネットワークを強化するため、関係機関と連携し、幹線道路の整備を促進する。
＜国事業＞
・東海環状自動車道（西回り区間） 養老 IC～（仮称）北勢 IC＜県事業＞・（一）養老垂井線 （橋爪大橋（仮称））・（主）大垣養老公園線バイパス
・（主）羽島養老線
・大垣・養老・安八線（仮称）・新養老大橋（仮称）・（仮称）愛津大橋＜町事業＞
推進事業名称等
町道道路事業蛇持角田線
根古地三ツ屋線
大巻 53 号線ほか 3 路線
高柳仁保寺町線ほか 1 路線
広域営農団地 1 号線ほか
小倉西小倉線

財源等
社会資本整備総合交付金

指標名（ＫＰＩ）
東海環状自動車道の供用
都市計画道路の整備率（改良率）

担当課
建設課

現状値

目標値

大垣西 IC-養老 IC(R2）養老 IC～北勢 IC（R8）

16.7％（R2）

20.0％（R7）●道路施設の維持・長寿命化対策（リスクシナリオ 2-2,4-2,5-2,7-3）
・道路施設の老朽化が見込まれるため、橋梁等の長寿命化修繕計画に基づき、計画的に点検及び修繕工事を進め、道路施設の維持に努める。
推進事業名称等
橋梁長寿命化修繕計画
橋梁点検（５年毎）・橋梁修繕

財源等
道路更新防災等対策事業費補助（道路メンテナンス）

指標名（ＫＰＩ）
－

5

担当課
建設課

現状値

目標値

－

－

②国土保全～河川、砂防、治山、火山等対策～●浸水被害対策の実施（リスクシナリオ 1-2）
・豪雨災害等による被害軽減のため、浸水被害対策を推進する。
・国及び県に対して、河川、砂防、治山における防災対策を要望する。
＜国事業＞
・牧田川河川改修
・金草川排水樋門改修＜県事業＞
・津屋川改修＜町事業＞
推進事業名称等
南直江雨水排水工事

財源等
社会資本整備総合交付金

指標名（ＫＰＩ）
雨水公共下水道整備率

担当課
建設課

現状値

目標値

100％(R3)

100％(R3)（整備完了面積/計画区域面積）〇水防団員等の確保・育成（リスクシナリオ 2-3）
・水防団員・水防資機材の確保と定期的な訓練を実施する。

〇TEC-FORCE との連携強化（リスクシナリオ 7-2）
・国土交通省の TEC-FORCE やリエゾンについて、派遣・受入れ体制を整え、応急復旧を迅速に行う体制強化の検討を行う。

〇地籍調査の推進（リスクシナリオ 7-5）
・未着手の地籍調査については、土地実態把握に向けて推進を図る。
推進事業名称等
財源等
地籍整備調査事業
地籍調査費負担金(町負担 5％、特別交付税 20％)
地籍整備推進調査費補助金
指標名（ＫＰＩ）
地籍実施済み率

担当課
建設課

現状値

目標値

6.99％(R3)

着手(R7)

6

③農林～災害に強い農地・森林づくり～〇排水機場老朽化対策（リスクシナリオ 1-2）
・排水機場の改修及び老朽化対策を推進する。
推進事業名称等
財源等
五三大野排水機場更新事業（県営湛水防除事
農村地域防災減災事業
業）
指標名（ＫＰＩ）
事業整備率

担当課
産業観光課

現状値

目標値

０％（Ｒ３）

３０％（Ｒ７）〇担い手確保（リスクシナリオ 4-3,7-2）
・農林業に関する担い手の確保および育成を促進する。

〇渇水対策（リスクシナリオ 5-3）・異常渇水時における農業用のため池整備の検討を行う。

●排水機能の確保（リスクシナリオ 6-1）
・地震後の地域排水機能を確保するため農業用排水路の整備を推進する。
推進事業名称等
財源等
大巻東部地区かんがい排水事業（県営かんが水利施設等保全高度化事業
い排水事業）
指標名（ＫＰＩ）
事業整備率〇農業基盤整備事業（リスクシナリオ 6-2）
・農業基盤整備事業の実施を検討する。
推進事業名称等
室原小栗栖地区基盤整備事業（経営体育成基盤整備事業（農地中間管理機構関連農地整備事業））
大巻東部地区基盤整備事業（経営体育成基盤
整備事業）

担当課
産業観光課

現状値

目標値

０％（Ｒ３）

５０％（Ｒ７）

財源等
農地中間管理機構関連農地整備事
業

担当課
産業観光課

農業競争力強化基盤整備事業

産業観光課

指標名（ＫＰＩ）

現状値

目標値

事業整備率（室原小栗栖地区）

０％（Ｒ３）

１００％（Ｒ７）

事業整備率（大巻東部地区）

０％（Ｒ３）

５０％（Ｒ７）7

④都市・住宅／土地利用～災害に強いまちづくり～●民間建築物の耐震化（リスクシナリオ 1-1,4-2）
・耐震化の重要性と必要性についての普及啓発、無料耐震診断や耐震改修補助等の耐震化を支援する施策により、旧基準建築物の建て替え、耐震改修を促進する。
・地震によって倒壊した場合に輸送等を妨げる恐れがある緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進する。
推進事業名称等
財源等
担当課
防災・安全交付金（住宅・建築物
建設課
住宅・建築物安全ストック形成事業
安全ストック形成事業）
・木造住宅耐震診断事業
・建築物等耐震診断補助事業
・建築物等耐震補強設計補助事業
・建築物等耐震改修工事補助事業
指標名（ＫＰＩ）
民間建築物の耐震化率

現状値

目標値

57％(H29)

95％(R7)●ブロック塀の除却促進（リスクシナリオ 1-1）
・小中学生の通学路におけるブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、安全確保事業の補助制
度を設けており、ブロック塀の除却を促進する。
推進事業名称等
財源等
防災・安全交付金（住宅・建築物
住宅・建築物安全ストック形成事業
安全ストック形成事業）
・建築物等耐震診断補助事業

担当課
建設課

・建築物等耐震改修工事補助事業
指標名（ＫＰＩ）

現状値

目標値

通学路のブロック塀除却数（累計）5 件(R3)50 件(R7)〇都市景観の形成（リスクシナリオ 1-1）
・災害時に危険な老朽化した屋外広告物に対する適切な指導を行う。
推進事業名称等
財源等
景観改善推進事業（1/2 補助）
景観団体への移行

担当課
建設課

景観形成基本計画の策定
指標名（ＫＰＩ）
景観団体への移行

現状値

目標値

未実施(R3)

実施(R7)●空き家対策（リスクシナリオ 1-1）
・大規模災害発生時の空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生等を防止するため、空き家の利活用（空き家空き地バンク）や通学路沿いの空き家の除却を支援するなど、総合的な空き家対策を推進する。
推進事業名称等
老朽危険空家除却事業
空き家総合整備事業

財源等
岐阜県空家除却費支援事業
岐阜県空き家総合整備事業

指標名（ＫＰＩ）
空き家除却件数（累計）

8

担当課
建設課
建設課

現状値

目標値

2 件(R3)10 件(R7)

●適切な立地誘導（リスクシナリオ 1-2,1-3）
・災害ハザードエリアから適切な場所への立地誘導を図り、コンパクト＋ネットワークの安全なまちづくりをするため、立地適正化計画の策定を検討する。
推進事業名称等
財源等
集約型都市形成事業
集約都市形成支援事業
・立地適正化計画策定事業
指標名（ＫＰＩ）
立地適正化計画の策定

担当課
建設課

現状値

目標値

未策定（R3）

策定（R7）〇大規模盛土造成地スクリーニング（リスクシナリオ 1-3）・大規模盛土造成地に対して、災害の危険を排除するために住民が早期に状況把握し、対応等ができるように、第１次スクリーニング調査をした大規模盛土造成地の情報を提供し、あわせて、第２次スクリーニング調査を行う。
・竜泉寺、小倉、若宮、一色において大規模盛土造成地があるため、令和８年度までに調査を行う。
推進事業名称等
財源等
担当課
大規模盛土造成地２次スクリーニング調査
宅地耐震化推進事業
建設課
指標名（ＫＰＩ）
２次スクリーニング調査

現状値

目標値

未実施（R3）４地区（R7）〇応急仮設住宅の円滑かつ迅速な供給（リスクシナリオ 2-5,2-6,7-5）・建設型応急住宅について、建設可能用地の確保を推進するため、公共施設の解体場所における用地を台帳に追加する。また、他課における災害時の用地使用を調整する。
推進事業名称等
財源等
応急仮設住宅建設用地確保
指標名（ＫＰＩ）
応急仮設住宅建設可能用地充足率

担当課
建設課

現状値

目標値

72％（R3）80％（R7）〇ネットワークの確保（リスクシナリオ 5-2）
・学校は現在も地域とのつながりの場所であることから、避難者の方が集まり、各々の家族の状況や今後について確認しあう場とする。

9

⑤保健医療・福祉～医療救護体制確保及び要配慮者への支援～〇要配慮者避難対策（リスクシナリオ 1-3,1-4）
・高齢者、障がい者等の要配慮者は災害時の避難行動に時間を要するため、日頃から対象者の把握を行い、有事に備える。あわせて、福祉避難所の強化に努める。

〇医療救護体制の充実（リスクシナリオ 2-4）
・養老郡医師会等と連携強化し、災害時の医療体制の充実を促進する。

●社会福祉施設の耐震化促進（リスクシナリオ 2-4）
・公共施設の耐震化を進めるとともに、民間社会福祉施設に対しても耐震化を促し、耐震化率の向上を図る。福祉施設の耐震化状況の調査を行う。
推進事業名称等
住宅・建築物安全ストック形成事業
・建築物等耐震診断補助事業

財源等
防災・安全交付金（住宅・建築物
安全ストック形成事業）

担当課
建設課

・建築物等耐震補強設計補助事業
・建築物等耐震改修工事補助事業
指標名（ＫＰＩ）
耐震化率

現状値

目標値

未把握（R3）

把握（R7）●感染症対策（リスクシナリオ 2-5）・感染症等の発生及び拡大防止のため、備蓄物資の整備、配布体制の強化に努めるとともに、予防接種により罹患を抑制できる感染症もあることから、接種率の向上に引き続き取り組む。
推進事業名称等
財源等
担当課
予防接種事業
一般財源
健康福祉課
保健センター
指標名（ＫＰＩ）
１８歳以下の定期予防接種接種率

現状値

目標値

87.4％（R3 実績）

100％（R7）〇ボランティア対策（リスクシナリオ 7-2）
・大規模災害が発生した際、災害ボランティアを円滑に受け入れることができるよう養老町社会福祉協議会との連携体制の強化を図る。

〇罹災証明発行事務の効率化（リスクシナリオ 7-2）
・大規模災害発生時には、罹災災証明発行事務の負担が大きくなることが予想されることから、マニ
ュアルの作成、研修の実施等、受付体制の強化を図る。

10

●災害拠点病院の耐震化促進（リスクシナリオ 2-4）
・要安全確認計画記載建築物である災害拠点病院(西美濃厚生病院）の耐震化を促進するために、補助事業の検討を行う。
推進事業名称等

財源等
防災・安全交付金（住宅・建築物
安全ストック形成事業）

住宅・建築物安全ストック形成事業
・建築物等耐震診断補助事業

担当課
建設課

・建築物等耐震補強設計補助事業
・建築物等耐震改修工事補助事業
指標名（ＫＰＩ）
西美濃厚生病院の耐震化

現状値

目標値

診断・補強計画策定済(R3)

耐震補強工事(R3)〇トイレの感染症対策（リスクシナリオ 2-5）
・公共施設(庁舎等）における感染リスクを軽減するため、役場庁舎や学校、こども園等の公共施設のトイレについて、非接触型設備への改修の検討を行う。
推進事業名称等
財源等
庁舎トイレ改修工事
新型コロナウイルス対策交付金

担当課
建設課

こども園便所改修工事

子ども課

新型コロナウイルス対策交付金

指標名（ＫＰＩ）
トイレ洋式化（養老町本庁舎）
トイレ洋式化（こども園）

現状値

目標値

23 器（R3）25 器（R2）

全園一部洋式化（R3）

全園一部洋式化（R3）●感染症対策(学校) （リスクシナリオ 2-5）
・学校において避難所が体育館となっていることから、密を避けるために、各教室に分散するなど、密にならない工夫した避難所になるよう検討を行う。
推進事業名称等
財源等
防災対策事業学校施設環境改善交付金
指標名（ＫＰＩ）
施設耐震化率

担当課
教育総務課

現状値

目標値

100％（R3）

100％（R7）11

⑥産業・経済～サプライチェーンの確保・風評被害防止対策～〇BCP の策定促進（リスクシナリオ 4-1）
・災害発生時における事業資産の被害を最小限に抑え、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とする BCP の策定率向上のため、商工会等と連携し BCP 策定の促進及び支援を行う。
推進事業名称等
財源等
担当課
事業継続力支援事業
一般財源
産業観光課
指標名（ＫＰＩ）
BCP 策定率

現状値

目標値

不明

調査

〇風評被害の防止（リスクシナリオ 4-1）
・災害発生後の風評被害を最小限にとどめるため、災害後に迅速かつ頻繁に HP や SNS 等での情報発信を行う。

●広域的な交通ネットワークの強化（リスクシナリオ 2-2,4-2,5-2,7-3）【再掲載】
・広域的な交通ネットワークを強化するため、関係機関と連携し、幹線道路の整備を推進する。

●道路施設の維持・長寿命化対策（リスクシナリオ 2-2,4-2,5-2,7-3）【再掲載】・道路施設の老朽化が見込まれるため、橋梁等の長寿命化修繕計画を策定し、計画的に修繕工事を進め、道路施設の維持に努める。

12

⑦ライフライン・情報通信～生活基盤の維持～●防災行政無線の整備（リスクシナリオ 1-2,1-3,1-4）
・勧告等の発令などの防災情報を確実に伝達するため、防災行政無線をデジタル化及び屋外子局を増設し、難聴地域の解消を図る。あわせて、災害時に確実に機能するよう、雷対策や適切な維持管理を推進する。
推進事業名称等
財源等
担当課
防災行政無線設備更新工事
一般財源、起債総務課
指標名（ＫＰＩ）
防災行政無線子局数

現状値

目標値

45 基（R2）

46 基（R7）〇安心防災ネットの活用促進（リスクシナリオ 1-2,1-3,1-4）
・勧告等の発令などの防災情報を確実に伝達するため、防災行政無線にて周知した情報を同時にメールにて配信することにより、確実な情報伝達を行う。あわせて、登録者数を増やすための方策について検討を行う。
推進事業名称等
財源等
担当課
－
－
総務課
指標名（ＫＰＩ）
安心防災ネット登録者数

現状値

目標値

5,792 件（R3）

15,000 件（R7）〇防災アプリの活用促進（リスクシナリオ 1-2,1-3,1-4）
・勧告等の発令などの防災情報を確実に伝達するため、防災行政無線にて周知した情報を同時にアプリにて配信することにより、確実な情報伝達を行う。あわせて、登録者数を増やすための方策について検討を行う。
推進事業名称等
財源等
担当課
防災行政無線設備更新工事
一般財源、起債総務課
指標名（ＫＰＩ）
防災アプリ登録者数

現状値

目標値

1,832 件（R3）

15,000 件（R7）●防災拠点（災害対策本部）の整備 （リスクシナリオ 3-1）
・防災拠点（災害対策本部）の防災機能の向上、継続力強化を図るため、機械設備棟の耐震化、水災害の対応、行政無線等の整備を行う。
推進事業名称等
財源等
担当課
防災行政無線更新工事
一般財源、起債
総務課
庁舎機械設備棟改修工事（解体・新築・空調）

公共施設等適性管理推進事業債

指標名（ＫＰＩ）

建設課

現状値

目標値

町内防災行政無線デジタル化

整備済（R3）

整備済（R3）

機械設備棟耐震化

耐震化済（R3）

耐震化（R3）13

●水道施設耐震化（リスクシナリオ 2-1,5-1）
・ポンプ場施設及び管路全体で耐震化を進める必要があることから、防災上簡易水道統合事業において、耐震管の布設による耐震化対策を推進する。
推進事業名称等
財源等
担当課
簡易水道統合事業（耐震管）
一般財源
水道課
指標名（ＫＰＩ）

現状値

目標値

簡易水道統合事業（耐震管）の整備率

74.6％（R3）

100％（R5）●下水道の長寿命化（リスクシナリオ 2-1,5-1）
・下水道施設を維持するために老朽管渠の更新と水処理施設の長寿命化を推進する。
推進事業名称等
財源等
下水道水洗化普及事業
一般財源
指標名（ＫＰＩ）
下水接続率

担当課
水道課

現状値

目標値

69.8%（R3）

71.4%（R7）14

⑧行政機能／警察／消防～公助の強化～〇緊急地震速報時の対応強化（リスクシナリオ 1-4）
・町施設 37 カ所に緊急地震速報装置を導入しており、引き続き適切な維持管理に努める。
・防災教育、出前講座により、緊急地震速報を聞いたときにとっさに身を守る適切な行動がとれるよ
う、啓発を行う。
推進事業名称等
財源等
担当課
－
－
総務課
指標名（ＫＰＩ）
緊急地震速報装置設置施設

現状値

目標値

37 カ所（R3）

随時〇避難施設の確保 （リスクシナリオ 1-4）
・災害に備え、指定避難所 42 施設、指定緊急避難場所 15 施設を指定しており、引き続き避難施設の確保に努める。
・ハザードマップの配布や出前講座等により、避難施設の位置づけについて周知強化に努め、福祉避
難所の強化にも努める。
・民間企業等と協定を締結し、有事の際の避難場所や物資等の確保体制を構築している。引き続き体制を維持するために、平常時から協定締結先との「顔の見える関係」の構築に努めるとともに、新
たな協定の締結について民間施設に働きかけや協議を進める。
推進事業名称等
財源等
担当課
－
－
総務課
指標名（ＫＰＩ）
災害協定数

現状値

目標値

38（R3）

38（R7）〇越境避難体制の充実（リスクシナリオ 1-4）・ハザードマップでは町内の大部分が浸水する想定であり、町内で避難を完結させることが困難な状況も想定されることから、町域をまたぐ避難について、周辺市町との協議により円滑な越境避難の検討を行う。
推進事業名称等
財源等
担当課
－
－
総務課
指標名（ＫＰＩ）
応援要請率

現状値

目標値

100％（R3）

100％（R7）〇避難所機能の充実（リスクシナリオ 1-4）
・災害時に避難施設を効果的に活用するとともに、本来の用途で使用再開時に支障がないようにする
ため、コロナ禍における避難所運営を考慮した「施設利用計画」の策定を進める。
推進事業名称等
財源等
担当課
施設利用計画策定
一般財源
総務課
指標名（ＫＰＩ）
施設利用計画書策定数

現状値

目標値

１施設（R3）

全指定避難所（R7）15〇適切な避難行動の周知啓発（リスクシナリオ 1-4）・「水平避難」は、水路への落下等様々な危険を伴うため、ハザードマップ等を活用し水害リスクと併せて「垂直避難」「屋内避難」等状況に応じた適切な避難行動を行う必要性について、一層の周知を進める。
・土砂災害特別警戒区域では、一般住宅が土砂の力によって破損する恐れがあるなど、早期の立退き避難が求められる災害種別であるため、ハザードマップ等を活用し土砂災害警戒区域の箇所と併せて、適切な避難行動について、一層の周知啓発を進める。
推進事業名称等
財源等
担当課
－
－
総務課
指標名（ＫＰＩ）
出前講座等研修回数

現状値

目標値

３回（R3）

１０回（R7）●備蓄品整備（リスクシナリオ 2-1,4-3）
・岐阜県の災害時広域受援計画に基づく備蓄備品の確保
・被害想定(南海トラフ地震避難者数想定)に基づく最大避難者数（約 3,300 人）の１日分を確保する。（備蓄計画に基づき更新）
・コロナ禍で感染症にも対応した新たな避難所運営も踏まえた備蓄品の拡充を図る。
推進事業名称等
財源等
一般財源
備蓄品の整備指標名（ＫＰＩ）
備蓄品整備

担当課
総務課

現状値

目標値

整備中（R3）

整備完了（R7）●受援計画による災害対応力の強化（リスクシナリオ 2-1,4-3,7-2）
・大規模災害の発生時に、国や県、他の地方公共団体及び防災関係機関から速やかに応援を受け入れ、
効率的・効果的な災害応急対策を実施するために「養老町受援計画」を策定し、被害の状況や被災地のニーズに応じた災害業務を遂行できるように対応力の強化を図る。
推進事業名称等
財源等担当課
養老町受援計画の策定
一般財源
総務課
指標名（ＫＰＩ）
受援計画

現状値

目標値

未策定（R3）

策定（R7）●業務継続計画（BCP）の推進（リスクシナリオ 3-1）
・大規模災害の発生における適切な業務執行に向けて、庁舎や職員、ライフライン等に制約が生じた
状況下で優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や手順などを組織として共有する業務継続計画（BCP）を推進する。
推進事業名称等
財源等
担当課
業務継続計画策定
一般財源
総務課
指標名（ＫＰＩ）
計画策定

現状値

目標値

策定済（R3）

改訂（R7）

16

●中部電力等民間企業との連携（リスクシナリオ 5-1）
・「大規模災害時における養老町と中部電力パワーグリッド株式会社大垣営業所との相互連携に関する協定（R2.8 締結）」に基づき、大規模停電時にも早急な復旧に向けた対応を行う。
・スーパーやドラッグストア等の小売店舗、ガソリンスタンドとの連携を図り、災害時における支援
体制の強化を促進する。
推進事業名称等
財源等
担当課
災害協定
総務課
指標名（ＫＰＩ）
災害協定数

現状値

目標値

38（R3）

38（R7）〇岐阜県及び市町村災害時相互応援協定による人材派遣（リスクシナリオ 7-2）
・「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定書（H30 年締結）」に基づき、災害を受けた市町村独自では十分な応急・復旧対策ができない場合に市町村相互に人員を派遣する。

●防災拠点（災害対策本部）の整備 （リスクシナリオ 3-1）【再掲載：⑦参照】
・本庁舎及び電気設備棟は耐震性があるももの、機械設備棟は耐震性がないことから、耐震化及び水災害等に対応した機能向上を行い、防災拠点（災害対策本部）の防災機能・継続強化を図る。

〇計画的な施設管理（リスクシナリオ 1-1）
・公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の耐震化や長寿命化を図る。また、今後の円滑な公共施
設の統廃合等のために、住民との合意形成を図る。
推進事業名称等
財源等
担当課
公共施設等総合管理計画見直し業務
一般財源
建設課
指標名（ＫＰＩ）
公共施設等総合管理計画の見直し

現状値
見直し完了（R3）

目標値
見直し完了(R3)〇応急危険度判定士の確保（リスクシナリオ 7-2）
・庁舎内及び町内建築士に対して、判定士や判定コーディネーターの確保に向けた啓発を行い、建築物・宅地危険度判定体制を強化する。
推進事業名称等
財源等
担当課
応急危険度判定士の育成－
建設課
指標名（ＫＰＩ）
町内応急危険度判定士数

現状値

目標値

23 名（R3）

40 名（R7）〇学校施設の防災機能の強化（リスクシナリオ 1-1）
・学校施設について災害時における児童生徒の安全を確保し、また地域住民の避難所として必要な機能が発揮できるよう防災機能の強化を図る。
推進事業名称等
財源等
担当課
学校施設トイレ改修工事
学校施設環境改善交付金
教育総務課
指標名（ＫＰＩ）
多目的トイレの設置学校数

現状値

目標値

６校（R3）

９校（R7）

17

〇町内指定文化財の現状調査（リスクシナリオ 7-4）
・大規模災害による貴重な文化財や環境的資産の喪失に備え、町内指定文化財の現状調査を行い、その管理や保存について、防火・防災対策を含めた指導を行う。
推進事業名称等
財源等担当課
指定文化財現状調査
一般財源
生涯学習課
指標名（ＫＰＩ）
指定文化財の現状調査数

現状値

目標値

40 件（R3）

205 件（R7）〇町内文化財等のデジタルアーカイブ化（リスクシナリオ 7-4）
・地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失に備え、町内文化財等のデジタルアーカイブ化を推進する。
推進事業名称等
財源等
担当課
デジタルアーカイブ化
一般財源、国庫補助金等
生涯学習課
指標名（ＫＰＩ）
デジタルアーカイブ化数

現状値

目標値

3 件（R3）5 件（R7）●防火水槽の耐震化（リスクシナリオ 1-1）・防火水槽の耐震化を図るため、各地区へ補助金等で支援することにより設置促進する。
推進事業名称等
財源等
担当課
養老町消防施設整備補助金交付事業
一般財源
消防本部
指標名（ＫＰＩ）
防火水槽の耐震化率

現状値

目標値

13％（R3）15％（R7）●初期消火対策（リスクシナリオ 1-1）
・消防の用に供する施設を整備する地区に対して、補助金等で支援することにより、火災の初期消火や延焼拡大防止に向けた地域消防力の強化を促進する。
推進事業名称等
財源等
担当課
養老町消防施設整備補助金交付事業
一般財源
消防本部
指標名（ＫＰＩ）
補助事業

現状値

目標値

継続（R3）

継続（R7）●出火防止対策（リスクシナリオ 1-1）
・消防用設備等の設置、維持について、申請者に対する消防同意事務を通じて、技術上の基準に適合するよう指導を行い、随時法令改正の対応に向けた体制の検討を行う。
推進事業名称等
財源等
担当課
出火防止対策
－消防本部
指標名（ＫＰＩ）
住宅用火災警報器の設置率

現状値

目標値

79％（R3）

100％（R7）18

〇消防力の強化（リスクシナリオ 2-3）
・消防車両の老朽化や故障による消防活動の遅延や機能低下を防ぐため、消防車両更新計画に基づき、車両の更新を行う。
・緊急消防援助隊への登録により、国からの補助金を活用し、所有車両の更新効率の向上を図る。
・消防団員数の減員に伴う地域の消防力の低下を防ぐため、常備の消防職員数を増員し消防力の強化を図る。
推進事業名称等
財源等
担当課
緊急消防援助隊設備整備費補助金
消防本部
消防車両更新事業
指標名（ＫＰＩ）

現状値

目標値

緊急消防援助隊登録数

３台（R3）

３台（R7）

消防署職員数

64 名（R3）

68 名（R7）〇消防団の災害対応能力強化のための資機材整備（リスクシナリオ 2-3）
・消防団の災害対応能力強化のため、消防団機動車へのデジタル無線の受令機を令和２年度に設置。
引き続き災害対応能力強化のための資機材整備の検討を行う。
推進事業名称等
財源等
担当課
非常備機械器具購入事業
一般財源
消防本部
指標名（ＫＰＩ）
消防団機動車の受令機設置数

現状値

目標値

１０機（R3）

１０機（R3.3）〇業務継続体制の整備（リスクシナリオ 3-1）
・大規模災害発災時においても災害対応業務を維持しつつ、通常業務を維持するため、非常時優先業
務と人員計画を明確にした養老町消防計画の改訂により、業務継続体制の強化を図る。
推進事業名称等
財源等
担当課
養老町消防計画策定
一般財源
消防本部
指標名（ＫＰＩ）
養老町消防計画の改訂

現状値

目標値

未改訂（R3）

改訂（R7）〇警察力の迅速化、効率化（リスクシナリオ 2-3）
・養老警察署災害警備計画に基づき、災害発生時の迅速な警察力導入を図る。
・定期的な災害危険個所の見直し、災害救助訓練の実施により救助等の更なる迅速化を促進する。

〇警察力の集中力運用（リスクシナリオ 3-2）
・災害発生時には、養老警察署警備隊ほか、岐阜県警察本部機動隊、中部管区機動隊、広域緊急援助隊の応援派遣、警察法第６０条に基づく援助の要請などを通じ、大規模な警備部隊の展開を図り、迅速な対応をするため、部隊の配置箇所等について事前協議を行う。

19

⑨環境

～廃棄物及び有害物対策～〇災害廃棄物処理体制の充実（リスクシナリオ 2-5）
・災害廃棄物処理計画を策定し、仮置き場候補地を選定や近隣市町の処理施設との協力体制の検討を行い、災害時でも速やかにごみを処理するための体制を整備する。
推進事業名称等
財源等
担当課
災害廃棄物処理計画－
住民環境課
指標名（ＫＰＩ）
災害廃棄物処理計画策定

現状値

目標値

策定済（R1）

見直し予定（R4）〇域内環境の保全と維持（リスクシナリオ 2-6）
・衛生的な生活環境を保持するため、被災家屋に対する防疫活動に加え、速やかな廃棄物収集とともに廃棄物撤去させる体制を整える。
推進事業名称等
財源等
担当課
防疫等緊急対応計画策定－
住民環境課
指標名（ＫＰＩ）
防疫等緊急対応計画策定

現状値

目標値

未策定（R3）

策定（R7）〇災害廃棄物処理の計画的履行（リスクシナリオ 7-1）
・衛生的な生活環境を保持するために、災害廃棄物処理の推計手法を用いるなど計画的な処理を行なうとともに、被害の判明状況や処理の進捗状況に応じて定期的な見直しを行えるようにする。
推進事業名称等
財源等
担当課
災害廃棄物処理計画－
住民環境課
指標名（ＫＰＩ）
災害廃棄物処理計画策定

現状値

目標値

策定済（R1）

見直し予定（R4）20

⑩リスクコミュニケーション／防災教育・人材育成～自助・共助の底上げ～〇自主防災組織育成（リスクシナリオ 1-4）
・出前講座等により地域防災力の育成を図るとともに、地域特性に応じ各組織が必要な資機材を配備できるよう、自主防災組織防災用資機材整備費補助金交付により必要な支援を行う。
・自主防災組織に中学生・高校生の参画を検討する。
・各種団体や地域の防災組織等の連携について、検討する。
推進事業名称等
財源等
担当課
自主防災組織防災用資機材整備費補助金事業
一般財源
総務課
指標名（ＫＰＩ）
自主防災組織隊数
補助金交付件数

現状値

目標値

163/163（R3）

163/163（R7）

1 件（R3）10 件（R7）〇適切な避難行動の周知啓発（リスクシナリオ 1-4）【再掲載：⑧参照】
・浸水が始まった段階での避難所への移動、いわゆる「水平避難」は、水路への落下等様々な危険を伴うため、ハザードマップ等を活用し水害リスクと併せて「垂直避難」「屋内避難」等状況に応じた適切な避難行動を行う必要性について、一層の周知を進める。
・土砂災害は、特別警戒区域では、一般住宅が土砂の力によって破損する恐れがあるなど、早期の立退き避難が求められる災害種別であるため、ハザードマップ等を活用し土砂災害警戒区域の箇所と併せて、適切な避難行動について、一層の周知啓発を進める。

●中部電力等民間企業との連携（リスクシナリオ 5-1）【再掲載：⑧参照】
・令和 2 年 8 月に「大規模災害時における養老町と中部電力パワーグリッド株式会社大垣営業所との相互連携に関する協定」を締結しており、大規模停電時にも早急な復旧に向けた対応を行う。あわせて、スーパーやドラッグストア等の小売店舗、ガソリンスタンドとの連携を図り、災害時における支援体制の強化を促進する。

〇防災士育成（リスクシナリオ 7-2）
・防災士の資格取得に要する経費に対して養老町防災士養成事業補助金を交付し、人材育成を図る。
・防災士の組織化や連絡体制等の検討を行う。
推進事業名称等
養老町防災士養成事業

財源等
一般財源

指標名（ＫＰＩ）
町内防災士数

担当課
総務課

現状値

目標値

75 名（R3）

100 名（R7）〇地域自治町民会議の設立及び活動支援（リスクシナリオ 7-2）
・災害時のコミュニティの崩壊を防ぐことを目的に、平時からのコミュニティの活力維持を図るため、地域自治町民会議の設立及び活動の支援を行うとともに、防災活動を通して地域住民全体にまで防災意識の醸成を図る。なお、これまでに町内１１地区のうち４地区が設立済であり、未設立の地区へ設立を促進する。
推進事業名称等
財源等
担当課
自治町民会議設立事業
一般財源
企画財政課
指標名（ＫＰＩ）
町民自治会議設置率

現状値

目標値

4/11＝36％（R3）

11/11＝100％（R7）21〇家具の固定（リスクシナリオ 1-1）・家具の固定等の必要性を全世帯に普及させ、防災教育や取り付け支援を推進する。

〇ハザードマップの活用（リスクシナリオ 1-4）・ハザードマップ等を活用した適切な避難行動について、一層の周知・啓発を図る。

〇応急危険度判定士の確保（リスクシナリオ 7-2）
【再掲載：⑧参照】
・町職員及び町内で活動する建築士に対して、判定士や判定コーディネーターの確保に向けた啓発を行い、建築物・宅地危険度判定体制を強化する。

〇防災教育の推進（リスクシナリオ 1-1,1-2,1-3,1-4,2-4,2-5,2-6,7-2）
・防災意識の向上を図るため、学校において防災教育の取組みを継続的に進める。
・防災教育の出前講座等の実施を検討する。
推進事業名称等
財源等
防災教育－
指標名（ＫＰＩ）
防災教育・訓練の実施校

担当課
教育総務課

現状値

目標値

9 校（R3）

9 校（R7）22

⑪メンテナンス・老朽化対策～社会インフラの長寿命化～●防災拠点（災害対策本部）の整備 （リスクシナリオ 3-1）【再掲載：⑦参照】
・防災拠点（災害対策本部）の防災機能の向上、継続力強化を図るため、機械設備棟の耐震化、水災害の対応、行政無線等の整備を行う。

●水道施設耐震化（リスクシナリオ 2-1,5-1）【再掲載：⑦参照】
・ポンプ場施設及び管路全体で耐震化を進める必要があることから、防災上簡易水道統合事業において、耐震管の布設による耐震化対策を推進する。

●下水道の長寿命化（リスクシナリオ 2-1,5-1）【再掲載：⑦参照】
・下水道施設を維持するために老朽管渠の更新と水処理施設の長寿命化を推進する。

〇メンテナンスに関する人材の育成（リスクシナリオ 4-2,5-2）
・点検や補修に関する高度な技術を有する社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）の資格を取得し、効率的かつ効果的な維持管理を推進する。
推進事業名称等財源等担当課
メンテナンスエキスパート（ME）の育成
一般財源
建設課
指標名（ＫＰＩ）
ＭＥ取得率

現状値

目標値

１名（R3）

２名（R7）

23養老町国土強靱化地域計画アクションプラン
令和３年５月策定
令和４年６月改定
発

行：岐阜県養老町役場

編

集：産業建設部建設課〒503-1392
岐阜県養老郡養老町高田 798 番地

電

話：0584−32−5081

ＦＡＸ：0584−32−194624

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