(第３号議案)令和６年度事業計画(案)審議に関する件

令和６年度事業計画
自 令和６年４月 １日
至 令和７年３月３１日

九州地域においては、生産年齢人口の減少、少子高齢化の進行と労働需給のミスマッチによる労働需給ギャップ及び海外企業の進出などから、全国に先んじて人手不足が深刻となっている。また、企業活動においても実質賃金の減少が続いている中で、いわゆる「年収の壁」問題、
物流・建設・医療業界の 2024 年問題、また外国人技能実習制度の見直しなど労働や働き方をめぐる環境が大きく変化し、国民や地域企業にとっては、今後も難しい対応が求められている。
このような状況下において、福岡県社会保険労務士会（以下「本会」という。
）は、福岡労働局をはじめ行政機関や自治体、関係団体等と連携し、労務管理及び労働社会保険諸法令の専門家である社会保険労務士（以下「社労士」という。
）としての使命感を持って事業を推進していく。
社労士の業務は、事業環境の急激な変化と新たな局面を迎えており、その環境に対応した今後の在り方を模索するとともに、社労士を取り巻く社会経済環境の変化を的確に捉え、意識が高まっている「ビジネスと人権」をはじめ新しい時代の企業支援、地域社会の要請に積極的に応えながら、引続き社労士業務の更なる発展に向けた施策を効果的に講じていく。
昨年 12 月には、社会保険労務士法制定 55 周年を迎えた。社労士制度は法改正により業務領域が拡大され、それに伴い知名度は向上し、同時に社労士が社会から求められる「役割」や「責任」の質も大きく変化した。その期待に応えられるよう、会員の資質向上に取り組み、社労士の目的である「事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資する」という原点に立ち返りつつ、「人を大切にする企業」づくりを支援し、ひいては「人を大切にする社会」の実現が図られるよう、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。
）、本会各支部、福岡県社会保険労務士政治連盟と連携して取り組むこととする。

一．事業環境の急激な変化等に対応した社労士業務の推進に関する事業
１．働き方改革推進支援など中小企業支援に関する事業
中小企業の事業活動を支援するため、行政機関や関係団体等と連携して事業を行う。
また、働き方改革関連法における実務面での対応や連合会の働き方改革推進本部と連携した各種事業を企画実施することで、地域の企業を支援する。そして、中小企業のあらゆる業種領域において社労士業務の更なる認知度向上を図る。また、物流・建設・医療業界における働き方改革への対応等に関する会員への情報提供等の支援を行うとともに、外国人労働者雇用に関する情報収集と今後の社労士としての対応について検討を行う。

２．経営労務診断の推進に関する事業
労務監査業務の専門家が社労士であることを周知広報するなど、経営労務監査や社労士診断認証制度を企業等に普及させるための活動を展開する。

1― 43 ―

社労士診断認証制度・経営労務監査の普及・推進のため、労務監査委員会を中心に、会員に対する診断社労士登録の勧奨および企業・団体等への制度周知活動を行い、福岡県下での職場環境改善企業、経営労務診断実施企業および経営労務診断適合企業の増加を図る。
対外的な制度広報として、広報委員会等と連携しマスメディア広告の活用および制度ＰＲセ
ミナー等を行うとともに、会員への研修等を実施することにより、経営労務診断および経営労
務監査に関する知識・ノウハウの向上を行う。

３．事業開発に関する事業
行政機関や関係団体等の協力を得て以下を取り組む。
(1)経営者団体への社労士活用促進の事業
働き方改革支援セミナーや個別相談会を実施し、中小企業の経営者に社労士活用をＰＲする。
(2)「ビジネスと人権」に関する事業
関心が高まっている「ビジネスと人権」における人権デューデリジェンスへの対応や「人への投資」等の社労士への社会的要請に応えるべく、研修の実施やその定着を促進する活動を展開する。

４．デジタル化推進に関する事業(1)電子申請の利用促進○電子証明書の積極的な取得促進を図る。
○電子申請実施率を向上させるため、従来からの電子申請研修に加え、新たな形態として個別対応型研修を用意し、電子申請導入を検討する会員の多様なニーズへの対応を可能とする。
(2)ＳＲＰⅡの周知と取得促進
マイナンバー制度に対応した社会保険労務士個人情報保護事務所認証制度(ＳＲＰⅡ認証制度)について会員に周知するとともに、社労士事務所内の情報管理体制の構築及び個人情報保護対策の一環としてＳＲＰⅡの認証取得を推奨する。
また、情報セキュリティ対策強化を図るための研修を行う。
(3)デジタル化社会への対応
社労士の業務効率化のために有用なデジタル化に関する情報を収集し、会員に提供する。具
体的に令和６年度においては、前年度中に発生したエムケイシステムに対するサイバー攻撃について話題として取り上げると同時に、社労士業務支援ソフトの導入に際しての参考情報となるよう、現ユーザーの生の声を届ける企画を予定している。

５．業務侵害行為の防止対策に関する事業社労士法に違反する業務侵害行為に対して情報収集を行い、厳正かつ適切に対処し、以下を取り組む。
(1)業務侵害行為の防止
助成金申請手続をはじめとする社労士の独占業務について、侵害する行為を行う他士業及び事業者に関する情報収集、対象者に対する事情聴取や警告を行うとともに、行政機関とも連携してその防止活動を積極的に行う。
(2)悪質な業務侵害行為者に対する法的対応の整備
悪質な業務侵害行為者に対して告発等を含めた法的な対応について、連合会、顧問弁護士と連携を図りながら、適切に対応する。

2― 44 ―

６．社労士制度に関する事業(1)社労士制度の未来に向けて
未来を起点とした社労士の役割等について、令和４年度実施した「社労士未来創造推進会議」
での意見や連合会が取りまとめた「社労士未来戦略シナリオ 2030」報告書を踏まえ、社労士
制度、会務運営及び事業活動への反映について検討し、展開する。
(2)第９次法改正の実現に向けて
第９次社会保険労務士法改正の実現に向けて、連合会、全国社会保険労務士政治連盟、福岡県社会保険労務士政治連盟と連携して取り組む。

二．社労士の社会的使命の実現と社会貢献に関する事業
１．街角の年金相談センター北九州及び年金事務所における年金相談窓口等の運営(1)街角の年金相談センターの運営業務
日本年金機構からの委託事業「街角の年金相談センター北九州」を適切に運営する。また、連合会及び日本年金機構と連携を密にし、国民の利便性を高めるサービスの提供に努める。
(2)年金事務所における年金相談窓口等の運営業務
日本年金機構からの委託を受けて、年金事務所における年金相談窓口等の運営業務を実施し、年金相談業務の円滑な運営に資する。委託する年金相談員(窓口社労士)を確保し、育成・スキ
ルの維持向上を図る。

２．総合労働相談室・年金相談センターの運営
毎週火・木曜日(12 時～18 時)及び毎月第１土曜日・第３日曜日(10 時～16 時)を開設日とし、働き方改革、労働・社会保険、年金等に関する相談に対応する。
その他、１１月２３日「勤労感謝の日」、１２月２日「社労士の日」に臨時開設し、労働相談等に対応する。また、
社労士会労働紛争解決センターや働き方改革推進委員会との連携等で、社会情勢により求められる相談窓口の対応を速やかに行う。

３．
「社労士会労働紛争解決センター福岡」の質・量的充実
個別労働紛争の解決手段の一つとしてＡＤＲセンター福岡が存在することを広く周知、会員及び一般の方、総合労働相談室からのあっせん申立件数の増加を図り、社会保険労務士の知名度向上につなげる。
(1)あっせんの開催（年間２０回を目標）(2)あっせん件数アップのための広報①会員向けに、あっせん活用の提案に関する研修会を、９月と１１月頃に２回開催②無料相談会や大学、短大、専門学校等（アルバイト対象）ヘのチラシの配布③相談室とより強力な連携を図るため相談室研修に参加しＰＲする(3)あっせん委員のための能力向上研修を令和７年２月頃に１回開催(4)会員向けにＡＤＲに関する知識の習得と活用法を体系的に学ぶ研修会を企画
社労士会ＡＤＲセンター福岡の周知のため、広報委員会と連携を図り、社会保険協会の広報誌と同封でチラシを使った広報を 1 回以上実施する。また、広報活動を積極的に行い、それに関連してホームページも見直す。

3― 45 ―

４．国及び県などからの受託事業の運営と情報収集
企業の健全な発展と労働者の福祉の向上に資するために実施される国や県等の事業について、情報収集、分析を行い、積極的に受託する。受託事業については、事業を適正に実施し、国民への貢献を図る。

５．労働条件審査の自治体への周知活動と審査体制の整備
労働条件審査の導入に関し、北九州市、福岡市及び那珂川市での実績を踏まえ、更なる労働条件審査の普及・推進のため地方自治体職員を対象としたセミナーを開催する他、引き続き福岡県社会保険労務士政治連盟と協力して自治体への周知・提案を行う。
また、今年度も予定される北九州市、福岡市及び那珂川市の労働条件審査に取り組む審査員の養成を進め、会員に労働条件審査業務への意識付けを行う。
その他、行政機関の意見、法律改正の動向等を踏まえ、労働条件審査マニュアルやチェックリスト等の整備・見直しを図る。

６．学校教育・地域社会支援に関する事業
高等学校等を中心として、これからの未来を担う学生・生徒に対して、複雑な社会保障制度の仕組みや働く時のルール等についての教育活動として、より多くの学校で「ワークサポート
事業」及び「就業前労働講座(福岡県労働政策課からの依頼)」が実施できるよう、社会貢献委
員会が中心となって取り組む。
また、福岡県は、大学・短大、専門学校等多くの教育施設が存在し、多くの優秀な学生が集まっているが、卒業後は東京をはじめ都心部に就職していく傾向にあることから、地域社会支援事業として、「働くこと」を通じて福岡県をはじめ九州地域の企業に就職することについて
魅力的な地域社会になるような事業を検討していく。
さらには、小中学校で行われているキャリア教育にも積極的に関わり、早い段階から社労士を職業として認識してもらえるような取組を行っていく。

７．国際基準を踏まえた人権尊重への取組みの推進に関する事業
社労士が関与するＳＤＧｓの目標分野への積極的な取組みと労働ＣＳＲについて、会員への周知及び関与先企業等への働きかけに資する活動の検討、取組を行う。また、「全国社会保険労務士会連合会人権方針」に基づいて、事業活動を推進するとともに、社労士が業務を通じて、企業における人権尊重の取組の推進を支援できる「ビジネスと人権」推進社労士（ＢＨＲ推進
社労士）の養成を図る。

８．成年後見制度への対応に関する事業「一般社団法人社労士成年後見センター福岡」を支援し、社労士ならではの成年後見活動の取組の周知を進めていく。また、連合会や他県会における活動等の情報提供を行っていく。

三．資質向上に関する事業
１．職業倫理(1)倫理研修の受講徹底
社労士が社会から求められる「役割」や「責任」の質的変化やコロナ禍で社会的に注目されてきた助成金等に対する適正な業務の推進に応えるには、職業倫理を保つことが重要なため、

4― 46 ―

倫理研修の位置付けは高いものとなっている。本会は連合会が実施するｅラーニングでの倫理研修について、受講対象者に受講目的をしっかり意識づけするとともに受講を呼び掛ける。また、ｅラーニングの受講環境にない会員が受講できるような対応を行う。未受講者対策については、義務研修であることを再認識してもらい、最終的には処分もあり得ることを周知徹底する。
(2)会員への苦情対応
会員及び一般の方から寄せられる会員への苦情等（不適切な情報発信を含む）について、苦情処理相談窓口設置規程に基づいて、対象社労士が速やかに必要な対応を行うように求めるとともに、事情を聴取（文書報告を含む）し、事実関係を精査するなど、迅速な対応を行っていく。また、事案に応じて、適切な業務確保に資するために、個人情報等に配慮した上で、会員への事例報告を行う。
(3)不適切な情報発信の防止等
社労士による不適切な情報発信に関して、その防止や指導を行う。
(4)会員の品位保持
社労士の品位保持、職業倫理の確保に資するため、会員に情報発信を行う。

２．新規入会者研修の実施
新規入会者に、会の組織、事業内容、関連団体の活動等について説明する研修を実施する。
あわせて、職業倫理に関する内容を充実させ、社労士の品位保持の強化を図る。
また、情報交換会を開催し、新規入会者が先輩会員との交流を深め、会務・行事等への積極的な参加を促し、組織の活性化に繋げる。

３．体系的研修制度の充実
各委員会や専門研究部会、各支部が情報を共有し、連携して体系的な研修を実施する。
(1)専門業務研修(研修委員会担当)
労働社会保険諸法令の専門家、人事・労務管理の専門家としての能力担保として、法律の施行や法改正、実務に対応した研修を行う。
(2)医療労務コンサルタント研修の実施(研修委員会担当)
近隣の県会にも呼びかけ、「医療労務コンサルタント研修」及び「フォローアップ研修」を実施する。
(3)介護事業労務管理研修(介護労務アドバイザー研修)の実施(研修委員会担当)
近隣の県会にも呼びかけ、介護事業者の労務管理に特化した実務的な知識・能力の習得を目的として実施する。
(4)新規開業者や事業拡大・展開に向けた研修
これから開業を志している会員等を対象に「開業準備研修」を行うほか、更なる売上の増加や業務拡大を目指している会員等を対象に、高い業績を上げている会員等を講師に招き、「社労士のための事務所経営研究会」（旧１０００万獲得塾）を実施する。
(5)個別労働紛争解決や補佐人に関する研修(社労士会労働紛争解決センター福岡担当)
Ｐ４５参照(6)デジタル・ガバメントへ対応できる能力担保研修(デジタル化推進委員会担当)
Ｐ４４参照(7)専門研究部会の活性化(事業政策推進室担当)
専門研究部会の活動の活性化を図り、研究成果を発表する報告会を実施する。会員が地域社

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会のニーズに応えられるよう、その専門的能力の向上を図るべく会員や地域社会に情報を発信する。

４．年金相談員の研修、年金マスター研修の実施○年金相談員の資質向上のために、定期的なスキルアップ研修を行う。また相談員代表者会議を開催し、円滑な相談体制の強化を図る。
○年金事務所や街角の年金相談センターでの年金相談実務に従事する社労士を養成するため、年金マスター研修を開催する。

５．九州大学大学院法学府等との連携に関する事業○会員に九州大学大学院法学府修士課程専修コース(職業人特別選抜)入学に関する情報を周知するとともに、本会の推薦を希望する会員については、推薦の申請を受け付ける。
○労働法に関わるアカデミックな理論を体系的に学ぶことにより、労働法に関するより深い知
識と理論構成を行う力を養うことを目的として、九州大学法科大学院との連携協定をもとに、社労士のための専門能力向上研修プログラムを企画・実施する。

四．行政等関係機関との連携に関する事業
１．相談員派遣等への協力
行政機関、関係団体等から相談員派遣等の依頼があれば、その都度対応する。
また、こども家庭庁が公益財団法人児童育成協会に委託している企業主導型保育施設労務
監査業務に関し、連合会と連携・協力して、その対応、監査員の養成を行う。

２．行政機関等との連携(1)行政機関等が主催する諸会議
福岡労働局主催の「チャレンジふくおか『働き方改革推進協議会』」
・「福岡県地域両立支援推進チーム」、総務省九州管区行政評価局主催の「福岡・北九州総合行政相談所運営協議会議」、
福岡県主催の「福岡県外国人受入対策協議会」
・「福岡県女性の活躍応援協議会実務者会議」等へ出席する。
(2)社労士会主催の行政等との連絡会議
業務監察委員会が議題等調整の上、福岡労働局、日本年金機構・全国健康保険協会福岡支部との「連絡会議」を開催する。

３．関係団体等との連携(1)福岡専門職団体連絡協議会との連携
専門職団体で構成する福岡専門職団体連絡協議会の理事会、幹事会、運営委員会等の会議に出席する。
(2)九州北部税理士会との定例会議
相互に専門性を尊重し合いながら、職域に関する問題を未然に防ぐよう意見交換を行う。

五．広報・会員交流に関する事業
6― 48 ―

１．広報に関する事業
広報委員会、会報委員会が中心となって、連合会広報コーポレイトメッセージ「『人を大切にする企業』づくりから、『人を大切にする社会』の実現へ」に掲げる理念に基づき、「社労士」を広く知ってもらうための広報活動、「社労士」を社会に浸透させる広報活動、「社労士の業務内容」の理解促進につながる広報活動を展開していくため以下のとおり広報計画を策定する。
○社労士制度推進月間事業として、令和６年１２月１日に九州・沖縄地区各県一斉無料相談会を行い、「社労士」を社会へ浸透させていく広報を行う。
○「社労士業務内容」についてまとめたアニメーションの動画を作成。また、その動画を使ってのＳＮＳでの広告発信、福岡市内、北九州市内、久留米市内でのオーロラビジョン広告発信を行い、「社労士」の業務への理解促進のための広報を行う。
〇各支部等での広報活動のためのノベルティを制作し、支部等での活用を通じて、地域に密着した「社労士」の広報を行う。
○福岡県社会保険協会との共催による事業主等への講習会の講師派遣、チラシの配布、会員名簿の配布・ＰＲ動画の配信を通じて、「社労士活用」の広報を行う。
○福岡県社会保険協会発行の会報誌「社会保険ふくおか」(協会の会員事業所約２万４千所に偶数月発行)へ、毎回、本会事業施策やタイムリーな情報発信等のチラシを同封することを通じて、「社労士の業務内容」のＰＲと「社労士活用」の広報を行う。
〇北九州市・久留米市の協力のもと、社労士相談窓口の運営を通じて、地域に密着した「社労士」の広報を行う。
○ホームページの改善・充実を図るとともに、社労士検索システムの活用促進を通じて、「社
労士の業務内容」のＰＲと「社労士のブランド力」を高めていく広報を行う。
○日本年金機構が情報公開している新規適用事業所名簿を活用し、新規事業所への社労士活用のＤＭを発送することを通じて、「社労士の業務内容」の広報を行う。
○会員への本会の事業施策の周知、また、会員間交流のため、年４回、会報誌「社労士ふくおか」を発刊し、会員、関係団体へも送付することにより、「社労士」の広報活動を行う。
○その他、本会が行う事業を通じて社労士の業務内容を地域社会に発信していく広報を行う。

２．情報提供に関する事業○「ｅ－社労士通信ふくおか」を利用して、本会と会員間の連絡はメールを活用し、より早く的確に情報を届ける。新規入会会員は原則、登録・入会手続時にメールアドレスの登録を実施し、既存会員には登録要請を各支部と連携して推進していく。
○会員へより早く有益な情報を提供できるよう、広報委員会を中心に、ホームページの会員向けサイトをより充実させる。

３．スポーツを通じての広報と会員交流への取り組み
会員自身が社労士として活動するための「健康」と「元気」を保持するため、広報委員会の下部組織の「社労士会広報運動部」の活動をより充実させる。
スポーツを通じ、定期的な練習により会員の健康促進を図り、会員同士の団結を強化するとともに、マラソン大会をはじめ様々な大会などで社労士ＰＲユニフォームを着用して出場し、地域社会への社労士の知名度アップを図る。

４．賀詞交歓会の実施
福岡県社会保険労務士政治連盟及び福岡ＳＲ経営労務センターとともに、令和７年１月に賀7― 49 ―

詞交歓会を実施する。

六．本会と支部との連携に関する事業
地域の特性に合った会員の自主活動を図り、各支部間の調整等を行うため、支部長会を定期的に開催し、連携しながら会員の資質向上や行政機関への協力などに対応していく。

七．その他の事業
１．社労士の登録・届出等に関する事業連合会と協力して、登録及び特定社労士の付記並びに社労士法人届出の事務を適正に行う。
なお、新規登録・入会者対象の説明会を毎月開催する。

２．会則・細則改正の検討及び会費滞納に対する対策
会員及び本会の活動が円滑になるよう会長からの要望を受けて総務委員会が中心となって会則・細則・諸規程等の改正に取り組む。また、会費滞納会員への督促及び法的手続を適切に行う。

３．本会・事務局の拡張等○本会事務局の拡張等を行う。
○クラウドの活用をはじめとするシステムの構築と導入に取り組む。

４．全国社会保険労務士会連合会が行う事業
連合会が行う以下の事業に、会員の協力のもと本会として取り組む。
○企業主導型保育施設における労務監査事業○中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(全国センター事業)○社会保険労務士試験事務事業○特別研修・紛争解決手続代理業務試験事務事業○社会保険労務士個人情報保護事務所認証制度(ＳＲＰⅡ認証制度)に関する事業〇社労士診断認証制度(経営労務診断)に関する事業○社会保険労務士賠償責任保険に関する事業

５．その他の事業関係団体等が行う以下の事業に、本会として取り組む。
○九州・沖縄地域協議会が行う会議、研修会○小規模企業共済制度への加入促進等○国民年金基金加入希望者の紹介等

8― 50 ―

（ 第 ４ 号 議 案 ） 令 和 ６ 年 度 収 支 予 算 （ 案 ） 審 議 に 関 す る件
収

支

予

算

書 （案）

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで(単位:円)

令和5年度
予算額
実績額

令和6年度
予算額

増減

1 6 0 ,6 3 2 ,0 0 0

1 5 9 ,8 9 6 ,0 0 0

1 6 2 ,3 7 8 ,0 0 0

1 ,7 4 6 ,0 0 0

1 5 4 ,3 3 2 ,0 0 0

1 5 3 ,8 1 1 ,0 0 0

1 5 6 ,0 7 8 ,0 0 0

1 ,7 4 6 ,0 0 0開業会員会費収入

111,384,000

110,816,000

111,768,000

384,000 中途入会者等 1,080,000円

勤務等会員会費収入

31,428,000

31,203,000

32,022,000

594,000 中途入会者等 270,000円

法人会員会費収入

11,520,000

11,792,000

12,288,000

768,000 中途入会 192,000円

6 ,3 0 0 ,0 0 0

6 ,0 8 5 ,0 0 0

6 ,3 0 0 ,0 0 00

開業会員入会金収入

3,250,000

3,325,000

3,250,000

0 変更30,000円×15名

勤務等会員入会金収入

2,550,000

2,110,000

2,550,000

0 移管5,000円×10名

法人会員入会金収入

500,000

650,000

500,000(2)補助金等収入

3 ,0 0 0 ,0 0 0

2 ,8 1 3 ,6 0 0

3 ,0 0 0 ,0 0 00

補助金等収入3 ,0 0 0 ,0 0 0

2 ,8 1 3 ,6 0 0

3 ,0 0 0 ,0 0 0

0

登録等手数料収入

1,200,000

1,013,600

1,200,000

0 変更800円×100名、特定証票交付他

活動交付金収入1,800,000

1,800,000

1,800,000

0 連合会より(3)事業収入1 4 5 ,2 3 0 ,0 0 0

1 5 1 ,4 3 9 ,8 3 7

1 4 2 ,4 8 0 ,0 0 0

研修会収入

1 0 ,2 3 0 ,0 0 0

7 ,2 6 7 ,8 0 0

7 ,4 8 0 ,0 0 0

0

0

0

0

専門業務研修収入

4,150,000

2,721,000

2,700,000▲ 1,450,000

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ研修収入

600,0000

600,000

0

九地協研修収入

100,000

75,000100,0000

その他の研修収入

5,380,000

4,471,800

4,080,000▲ 1,300,000

委託等事業収入1 3 5 ,0 0 0 ,0 0 0

1 4 4 ,1 7 2 ,0 3 7

1 3 5 ,0 0 0 ,0 0 00

委託事業収入135,000,000

144,172,037

135,000,000

0 日本年金機構、福岡県他(4)雑収入4 ,5 1 0 ,0 0 0

4 ,9 9 4 ,3 9 5

4 ,5 1 0 ,0 0 00

雑収入

4 ,5 1 0 ,0 0 0

4 ,9 9 4 ,3 9 5

4 ,5 1 0 ,0 0 0

010,000819

10,00004,500,000

4,993,576

4,500,000

0

1 ,3 0 0 ,3 3 100

特別会計繰入金戻入収入0

1 ,3 0 0 ,3 3 100

認証ADR事業会計戻入金

01,300,331

003 1 3 ,3 7 2 ,0 0 0

3 2 0 ,4 4 4 ,1 6 3

3 1 2 ,3 6 8 ,0 0 0▲ 1 ,0 0 4 ,0 0 0(1)事業費支出

1 5 4 ,4 5 8 ,0 0 0

1 5 7 ,1 5 8 ,5 2 5

1 5 2 ,1 4 8 ,0 0 0▲ 2 ,3 1 0 ,0 0 0

広報費支出

2 5 ,1 5 0 ,0 0 0

2 0 ,7 8 9 ,5 8 8

2 4 ,4 5 0 ,0 0 0▲ 7 0 0 ,0 0 0

会報発行費支出

2,700,000

2,069,216

2,700,000

広報活動費支出21,700,000

18,485,248

21,000,000

名簿等作成費支出

500,000

207,024500,000

科目

備考

Ⅰ 事業活動収支の 部
1．事業活動収入(1)会費入会金収入
会費収入

入会金収入

必須研修収入受取利息収入雑収入(5)他会計戻入金収入

事業活動収入計

8,000円×12月×開業・法人社員1,153名
4,500円×12月×588名
8,000円×12月×126件

新規80,000円×35名
新規50,000円×50名

0 新規50,000円×10件

新規10,500円×85名、▲ 2 ,7 5 0 ,0 0 0▲ 2,750,000 別紙参照

0 ＨＰ検索システム登録料他

2．事業活動支出― 51 ―

4回発行

0 印刷・郵送・原稿謝礼、含広告収入
社労士制度ＰＲ、ホームページ関連、▲ 700,000 賀詞交歓会他

0 写真付会員証作成他

科

目

社労士通信作成費支出

令和5年度
予算額
実績額

令和6年度
予算額

増減

備考

250,000

28,100250,000

2 ,5 0 0 ,0 0 0

1 ,5 3 1 ,6 6 5

2 ,5 0 0 ,0 0 002,500,000

1,531,665

2,500,000

0 専門研究部会助成金

1 5 ,2 9 0 ,0 0 0

1 0 ,2 4 5 ,7 6 2

1 3 ,6 8 0 ,0 0 0▲ 1,610,000 別紙参照

必須研修支出1,450,000

1,288,131

1,450,000

0

専門業務研修支出

7,450,000

4,422,237

5,650,000▲ 1,800,000

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ研修支出

600,0000

600,000

0

九地協研修支出50,000124,487

50,0000

その他の研修支出

5,740,000

4,410,907

5,930,000

190,000

1 ,3 5 0 ,0 0 0

1 ,0 8 4 ,9 6 4

1 ,3 5 0 ,0 0 00

協議会会費支出

850,000

711,004

850,000

0 定期大会参加者補助金他協議会役員会費支出

500,000

373,960

500,000

0 理事会、幹事会、無料相談会等

1 1 0 ,1 6 8 ,0 0 0

1 2 3 ,5 0 6 ,5 4 6

1 1 0 ,1 6 8 ,0 0 0

行政協力費支出

168,000

154,000

168,000

委託事業費支出

110,000,000

123,352,546

110,000,000

0 日本年金機構、福岡県他

2 0 ,3 7 1 ,8 2 4

2 0 ,3 7 1 ,8 2 4

2 0 ,3 7 1 ,8 2 40

2 0 ,3 7 1 ,8 2 4

2 0 ,3 7 1 ,8 2 4

2 0 ,3 7 1 ,8 2 4

020,371,824

20,371,824

20,371,824

0(3)管理費支出

9 1 ,1 8 0 ,0 0 0

8 5 ,8 7 7 ,9 2 4

1 1 4 ,0 5 0 ,0 0 0

2 2 ,8 7 0 ,0 0 0

人件費支出

5 0 ,2 0 0 ,0 0 0

4 7 ,7 1 7 ,3 8 9

5 2 ,4 0 0 ,0 0 0

2 ,2 0 0 ,0 0 0

役員報酬支出1,900,000

1,900,000

1,900,000

給与支出

33,000,000

31,945,600

35,000,000

諸手当支出

7,100,000

5,809,256

7,100,000

福利厚生費支出

6,600,000

6,545,813

6,800,000

中退共掛金支出

1,100,000

1,060,000

1,100,000

雑給支出

500,000

456,720500,000

会議費支出

1 5 ,9 8 0 ,0 0 0

1 3 ,1 3 9 ,2 7 7

1 6 ,2 0 0 ,0 0 0

総会支出

4,500,000

4,313,427

4,700,000

200,000 議案書印刷費、送料等

正副会長会支出

500,000

438,740

500,000

0 12回開催

支部長会支出200,000

187,000

200,000

0 6回開催常任理事会支出

300,000

249,910300,0000

理事会支出

1,800,000

1,785,640

1,800,000

0 6回開催常設委員会支出

5,000,000

3,376,560

5,000,000

0

行政連絡会議支出

180,000

196,860

200,000

20,000その他の会議支出

3,500,000

2,591,140

3,500,000

2 5 ,0 0 0 ,0 0 0

2 5 ,0 2 1 ,2 5 8

4 5 ,4 5 0 ,0 0 0

2 0 ,4 5 0 ,0 0 08,000,000

7,927,360

21,000,000

13,000,000 偕成ビル室料、OA機器等リース料等

旅費交通費支出

200,000

60,610200,0000

通信運搬費支出

900,000

768,749

900,000

0 電話・切手代

印刷製本費支出

300,000

313,150

300,000

0 封筒等印刷代

消耗品費支出

900,000

656,584

900,000

0 コピー用紙、コピーカウント料他

備品費支出

500,000

4,356

3,000,000

渉外費支出

400,000

277,891

400,000

調査助成金支出
自主研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ助成支出
研修会支出

福岡専門職団体連絡協議会支出

委託等事業支出(2)交付金支出
支部交付金支出
支部交付金支出

需要費支出
賃借料支出

― 52 ―

0 送料

参加負担金40万円、00 行政相談コーナー

0 正副会長、専務理事
2,000,000
0 通勤手当、超過勤務手当等
200,000 社会保険料・健康診断・制服等
00 臨時職員
2 2 0 ,0 0 0
代議員交通費、会場費

0 専門委員会・監査他

2,500,000
0 関係団体への祝儀等

科

目

令和5年度
予算額
実績額

令和6年度
予算額

増減

備考

福利慶弔費支出

1,000,000

1,108,640

1,000,000

光熱水道費支出

500,000

548,341700,000

200,000

営繕修理費支出

500,000

642,510700,000

200,000 OA機器保守料

調査研究費支出

250,000

58,300500,000

250,000 新聞、書籍他

諸会費支出

150,000

150,000

150,000

自振等手数料支出

1,600,000

1,570,963

1,700,000

顧問料支出

2,000,000

1,366,322

2,000,000

租税公課支出5,300,000

6,795,200

6,500,000

1,200,000 消費税、印紙税、法人住民税

重点施策推進費支出

2,000,000

297,770

5,000,000

3,000,000 デジタル化対応

0357,0000

500,000

2,117,512

500,000(4)連合会会費支出

3 4 ,1 9 6 ,4 0 0

3 4 ,2 0 2 ,4 0 0

3 4 ,5 9 9 ,6 0 0

4 0 3 ,2 0 0

連合会会費支出

3 4 ,1 9 6 ,4 0 0

3 4 ,2 0 2 ,4 0 0

3 4 ,5 9 9 ,6 0 0

4 0 3 ,2 0 0開業会員会費支出

23,439,600

23,419,200

23,521,200

81,600 1,700円×12月×1,153名

勤務等会員会費支出

8,308,800

8,294,400

8,467,200

158,400 1,200円×12月×588名

法人会員会費支出

2,448,000

2,488,800

2,611,200

163,200 1,700円×12月×126件＋中途入会(5)他会計繰入金支出

9 ,3 0 0 ,0 0 0

9 ,3 0 0 ,0 0 0

9 ,5 0 0 ,0 0 0

2 0 0 ,0 0 0

特別会計繰入金支出

9 ,3 0 0 ,0 0 0

9 ,3 0 0 ,0 0 0

9 ,5 0 0 ,0 0 0

2 0 0 ,0 0 09,300,000

9,300,000

9,500,000

200,000

3 0 ,0 0 0 ,0 0 0

04 0 ,0 0 0 ,0 0 0

1 0 ,0 0 0 ,0 0 0

3 0 ,0 0 0 ,0 0 0

04 0 ,0 0 0 ,0 0 0

1 0 ,0 0 0 ,0 0 0

0

0

0

0

30,000,000

040,000,000

10,000,000

事業活動支出計

3 3 9 ,5 0 6 ,2 2 4

3 0 6 ,9 1 0 ,6 7 3

3 7 0 ,6 6 9 ,4 2 4

3 1 ,1 6 3 ,2 0 0

事業活動収支差額▲ 2 6 ,1 3 4 ,2 2 4

1 3 ,5 3 3 ,4 9 0▲ 5 8 ,3 0 1 ,4 2 4▲ 3 2 ,1 6 7 ,2 0 0

0

0

0

0

投資活動支出計

0

0

0

0

投資活動収支差額

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動支出計

0

0

0

0

財務活動収支差額

0

0

0

0

2 7 ,4 1 1 ,3 9 4▲ 1 8 ,6 3 3 ,7 1 0

貸倒引当金繰入額
雑費支出

認証ADR事業会計繰入金(6)その 他支出
災害基金繰入金支出
災害基金引当預金繰入金事務局移転費

0 会員慶弔費

0 商工会議所会費等
100,000
0 弁護士・会計士顧問料、訴訟費用

00 清掃関連費他

Ⅱ 投資活動収支の 部
1．投資活動収入
投資活動収入計
2．投資活動支出

Ⅲ 財務活動収支の 部
1．財務活動収入
財務活動収入計
2．財務活動支出

Ⅳ 予備費支出

4 6 ,0 4 5 ,1 0 4

当期収支差額▲ 7 2 ,1 7 9 ,3 2 8

1 3 ,5 3 3 ,4 9 0▲ 8 5 ,7 1 2 ,8 1 8▲ 1 3 ,5 3 3 ,4 9 0

前期繰越収支差額

7 2 ,1 7 9 ,3 2 8

7 2 ,1 7 9 ,3 2 8

8 5 ,7 1 2 ,8 1 8

1 3 ,5 3 3 ,4 9 0

次期繰越収支差額

0

8 5 ,7 1 2 ,8 1 800― 53 ―