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株式会社日伝(E02745)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月９日【四半期会計期間】

第66期第１四半期(自【会社名】

株式会社日伝【英訳名】

NICHIDEN Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区上本町西一丁目２番16号【電話番号】(06)7637−7000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区上本町西一丁目２番16号【電話番号】(06)7637−7000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社日伝平成28年４月１日

福家利

平成28年６月30日)

泰雄

泰雄

一檜檜垣垣

東京支店

(東京都台東区台東四丁目19番18号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第65期
第１四半期
連結累計期間

第66期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

第65期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

23,89224,098

101,508

経常利益

(百万円)

1,056

892

5,222

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

676

773

3,555

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,023

520

2,356

純資産額

(百万円)

62,394

63,22763,726

総資産額

(百万円)

78,59377,79179,878(円)

42.99

49.26

226.33(円)―――(％)

79.4

81.3

79.8

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外景気の減速による足踏みの長期化に加え、円高進行により企業収益の前年度比減益が不可避の状況となり、企業の生産活動は一進一退で推移いたしました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界においては、年初からの不確実性の高まりで投資姿勢が慎重化したものの、維持・更新需要を中心に需要は底堅く、堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画『NEXT FIELD 2017』の２年目として、当社の「新たな商社機能」の強化と提供価値の向上に取り組んでおります。
具体的には、平成28年５月に、当社の経営方針・具体的施策についてお取引先様にご理解・ご協力をいただくため、「事業方針説明会」を実施いたしました。また、平成28年４月にポートメッセなごやで開催された「名古屋機械要素技術展」に出展いたしました。さらに平成28年６月に東京ビッグサイトで開催された「国際食品工業展（FOOMA JAPAN）」に、昨年に引き続き当社子会社「岡崎機械株式会社」と協同で出展いたしました。同じく６月に開催されました「機械要素技術展」にも出展し、「商売の芽」となる情報獲得機会の増大に取り組みました。
業務の効率化を目的に取り組んでおります情報システム関連につきましては、現在構築中の人事システム・基幹システムとの連携も視野に、平成28年６月より会計システムを先行運用開始いたしました。また、人財の育成については、環境が変化する中で自己変革に挑戦し競争力を生むための、自社独自の研修プログラムの開発に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高240億９千８百万円（対前年同期比0.9％増）、営業利益８億３千７百万円（対前年同期比15.9％減）、経常利益８億９千２百万円（対前年同期比15.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、７億７千３百万円（対前年同期比14.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億８千６百万円減少し、777億９千１百万円となりました。これは、電子記録債権が６億１千６百万円増加したものの、現金及び預金が６億２千４百万円、受取手形及び売掛金が14億４千３百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ15億８千６百万円減少し、145億６千４百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が８億１千６百万円、未払法人税等が６億３百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、利益剰余金が２億４千７百万円、その他有価証券評価差額金が２億１千７百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ４億９千９百万円減少し、632億２千７百万円となりました。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

63,000,000

計

63,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
内容又は登録認可金融商品(平成28年６月30日) (平成28年８月９日)
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株で15,943,000
15,943,000あります。
(市場第一部)

計15,943,000

15,943,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年６月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

15,943,000―

5,368―

6,283(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

――――

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 241,000
普通株式
15,699,600
普通株式
2,400

発行済株式総数

15,943,000

総株主の議決権―156,996―――――156,996―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社日伝所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

大阪市中央区上本町西
一丁目２番16号

241,000―

241,000

1.51―

241,000―

241,000

1.51

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※

8/16

27,815
22,692

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)※

27,191
21,248

4,245
5,505
707
△34,8625,613
356△660,963

59,266

12,821489

12,684
459

5,609
△4

5,381
△0

5,604
18,91479,878

5,381
18,52577,791

10,989818
556
775

10,173
215
270
1,115

13,14011,775

99
2,911

101
2,688

3,011
16,151

2,789
14,564

5,368
7,283
49,829
△671

5,368
7,283
49,582△671

61,80961,561

1,820
97

1,603
62

1,917
63,72679,878

1,665
63,227
77,791EDINET提出書類株式会社日伝(E02745)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
23,892
20,467(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
24,09820,6863,424
2,428995

3,411
2,574837

4584
235183
20

153

155

1771
416721092
1,056

99892

000
1,0560892236
143

186△66379
676
676

119
773
773

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
676(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
773

360
4
△18

△217
△35−

347
1,023

△252
520

1,023520

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等）(自当第１四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第１四(四半期連結貸借対照表関係)※

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成28年３月31日)
受取手形裏書譲渡高6,266百万円

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
5,938百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
減価償却費

100百万円

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当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
157百万円EDINET提出書類
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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
865

基準日

効力発生日

配当の原資

55.00 平成27年３月31日 平成27年６月22日 利益剰余金２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成27年６月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、平成27年６月23日に自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類

普通株式

取得した株式の総数

35,100株

株式取得価格の総額110百万円

取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
1,020

基準日

効力発生日

配当の原資

65.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。

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四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

42円99銭49円26銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

676

773

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

676

773

15,72815,701(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
株式会社

日取締役会

伝
御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

西幹男

印

林一毅印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日伝の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日伝及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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