農業経営基盤の強化の促進に関する
基本的な構想令和５年９月
美
深
町

目

次

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標・・・・・・・・・・・・・・１

１

美深町農業の概況

２

美深町農業の現状と課題

３

農業経営基盤の強化の促進に関する取組方向

４

新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事者の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標・・・・・６
営農類型 水 稲・畑作・野菜複合(15.0ha)6

畑作・野菜複 合(20.5ha)

6

野菜・畑作複合(4.3ha)

7

酪

農

専

業

フリーストール(生乳 120 頭)

7

酪

農

専

業

タイストール (生乳 60 頭）

8

酪農・畑作複 合(生乳 30 頭＋畑作 10.0ha)

肉 用 牛 専 業

乳用種哺育育成 (1,000 頭)

9

肉 用 牛 専 業

乳用種肥育(500 頭)9

肉 用 牛 専 業

乳用種一貫(500 頭)10(肉専 50 頭+畑作 4ha)

10

肉 用 牛 ・ 畑 作 複 合
酪

第３

農

専

業

組織経営体 (生乳 200 頭)

11

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
営農類型 畑 作 ・ 野 菜 複 合第４8(8.9ha)12(3.9ha)

12

野

菜

専

業

酪

農

専

業

タイストール (生乳 30 頭)

13

酪

農

専

業

タイストール・ＴＭＲ (生乳 40 頭)

13

第２及び第３に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４１ 農業を担う者の確保及び育成の考え方
２ 美深町が主体的に行う取組
３ 関係機関との連携・役割分担の考え方

４ 就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供

第５

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項・・・１６

１

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標２

第６

その 他 農用 地 の効 率 的 かつ 総 合的 な 利用 に 関 する 事 項

農業経営基盤強化促進事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・１６

１ 農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律６５号。以下「基盤法」という。）
第１８条第１項の協議の場の設置の方法、基盤法第１９条第１項に規定する地域
計画の区域の基準その他基盤法第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

２ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項・・・・・・・・・・１７
３ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
４ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項・・・・・・・・・２１
５ 農地中間管理機構が行う特例事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・２２

第７ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
１ 美深町農業の概況
美深町は、北海道の北部に位置し、天塩川流域と数条の中河川沿いに開けた平坦部において、厳しい自然条件を克服しながら肥沃な土地条件を活かし、南部はもち米を主体とした稲作地帯であり、北部・東部では、小麦、豆類、馬鈴薯、てん菜等の畑作と酪農を中心とした地帯で、適地適作を進めてきた。
本町の面積は 67,209 ヘクタールで、うち山林・原野が 85 パーセントを占め、農地面
積は約 4,800 ヘクタールとなっている。
本町の農業は、近年、従来の土地利用型作物に加え、野菜などの収益性の高い作物の導入が盛んで、高い技術と優れた経営感覚を備えた担い手の育成を図ってきたところである。引き続き、施設野菜の振興を併せ図り、高収益作物の定着化と地域の産地化を目指し担い手の育成・確保に努める。
しかし一方では、農業経営者の高齢化と後継者不足による離農が増加傾向にあり、放出農地の遊休化と荒廃が懸念されることから、農業生産展開の基盤となる優良農地の確保を図ることを基本として、農業振興地域整備計画に即し、引き続き農村地域の秩序ある土地利用の確保に努め、経営規模拡大を志向する経営者を中心に農地の流動化を進めながら規模拡大による効率的かつ安定的な経営体へと改善を図り地域農業の発展をめざす。

２ 美深町農業の現状と課題
美深町の農業構造は、稲作、畑作、酪農畜産の３形態を中心に生産性の高い農業を展開してきたが、農業経営者の平均年齢は 63 歳と高く、農家戸数も減少している。
農業経営者の高齢化と後継者不足が一層深刻な問題となっている一方、国内における農畜産物価格の低迷や産地間競争の激化、更には国際的な貿易ルールの変革により安価
な輸入農産物の増加が懸念されるなど、本町の農業情勢は厳しい状況下におかれており、現状と課題を明らかにすると共に、スマート農業の推進など経営者の自主的な創意工夫を生かしながら、コスト低減や技術向上に努め経営の安定と効率化に向けた経営改善が今後一層重要となってくる。
また、従来の個別完結型の農業経営から、農作業の受委託や機械利用の共同化をはじめ、共同経営や法人化などを視野に置きながら地域営農集団を軸とした地域連携システ
ムの確立を推進し、コスト低減と技術向上を図り経営の安定を図ることが必要である。
一方、農業就業人口の高齢化や農家戸数の減少に伴い、農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地の発生が見込まれるなど、優良農地の遊休化が懸念され、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼす恐れがある。

３ 農業経営基盤強化の促進に関する取組方向（１）基本的な考え方
美深町農業が持続的に発展していくためには、関係機関が連携し、地域の実情に応じて、家族経営をはじめとする農業経営体が経営体質と生産基盤の強化を図りながら、
農業生産額の増大や生産コストの縮減による農業所得の増大と６次産業化による農業経営の多角化の取組を推進するとともに、農業経営体を支える営農支援組織の育成-1-

を行うなど、効率的かつ安定的で多様な農業経営を育成・確保し、これらの担い手への農用地の利用集積・集約化を促進する。
また、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の目標の一つである持続可能な農業生産を進めるため、環境と調和した農業を推進する。
（２）効率的かつ安定的な農業経営の目標とする所得水準及び労働時間
農業が職業として選択できる魅力のあるものとするため、美深町又はその近隣の市
町村において既に実現している優良な経営の事例を踏まえ、主たる従事者が、地域における他産業従事者と遜色のない年間労働時間の水準を達成しつつ、他産業従事者並みの生涯所得に相当する年間農業所得を確保できる効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保に努める。
なお、目標とする所得水準及び労働時間は次のとおりとする。
目標年間農業所得主たる従事者 1 人当たり概ね４６０万円程度

目標年間労働時間

主たる従事者１人当たり概ね１，８００～２，０００時間程度※主たる従事者～農業経営において主体的な役割を担い、中心となって当該農業経営に従事する者（３）新たに農業経営を営もうとする青年等の目標とする所得水準及び労働時間
自ら農業経営を開始しようとする青年等(法人の場合にあっては主たる従事者)の経営開始５年後における所得水準及び労働時間は、（２）に定める水準をおおむね達成することを目標とする。
ただし、このうち農外からの就農者や農家子弟のうち親から独立した経営を開始する者にあっては、経営が安定するまで時間を要することから、経営開始５年後の所得水準は、おおむね５割の達成を目標とする。
（４）効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保
ア 認定農業者制度の活用
効率的かつ安定的な農業経営の改善を促進するため、認定農業者制度を活用し、農業経営改善計画の作成指導や認定後の農業経営改善計画達成に向けた市町村や農業委員会、農業協同組合、農業改良普及センターなど地域の関係機関・団体による指導・助言、女性や若い世代、高齢者の能力を活かすための夫婦・親子間の農業
経営改善計画の共同申請を推進する。
また、認定農業者等の担い手が主体性と創意工夫を発揮しながら経営発展できる
よう、担い手への農用地の利用集積・集約化やＩＣＴ等の省力化技術の導入等の推進及び経営所得安定対策、低利融資制度など各種支援施策の活用を支援する。
※ＩＣＴは、Information and Communication Technology(情報通信技術)の略

イ 農業経営の法人化の推進
農業経営の法人化は、経営管理の高度化や安定的な雇用の確保、地域の農地や優れた技術の円滑な継承など経営安定・発展の効果が期待されることから、税理士等の専門家や先進的な農業者による指導等を通じ、法人化のメリットや手続、財務・労務管理に関する情報やノウハウ等の普及啓発によって、農業経営の法人化を推進
-2-

する。
また、民間企業等の経営力や資本力を活かした地域の農業者・関係者との有機的な取組を推進する。
このため、令和 12 年度（2030 年度）における農業法人数を 5,500 経営体とする
北海道農業経営基盤強化促進基本方針の目標などを踏まえ、美深町の令和 12 年度
における農業法人数の目標数を 18 経営体(令和４年１月現在：16 経営体)とし、農業経営の法人化を推進する
ウ 集落営農の組織化・法人化の推進
経営規模が小さな水田地帯や、農業従事者の高齢化、担い手不足が深刻化し、地域農業を担う個別経営や法人経営の育成・確保が当面難しい地域においては、農用地利用改善団体等と連携して、地域の将来像についての話し合い活動を重ね、担い手を明確化し、農用地の利用集積・集約化の方向を定める取組を推進することにより、集落営農の組織化及び将来的な集落営農の法人化を推進する。
エ 新規就農者の育成・確保
美深町農業が、将来に向け持続的に発展していくためには、次代を担う新規就農者の育成・確保を図る必要があるため、農業への理解の醸成と関心の喚起に向けた取組を推進するほか、雇用就農を含めた就農促進に向けた情報提供や相談活動に取り組むことが重要である。
また、優れた経営感覚を身につけ、就農後における早期の経営安定を図るため、
農業大学校等における実践的な研修教育や農業改良普及センターによる技術・経営
指導、指導農業士等との連携など地域の研修体制の充実・強化等により、就農から
経営安定までの総合的な支援や地域の受入体制づくりを推進する。
就農希望者の経営に必要な農地や機械等の確保及び初期投資等による負担軽減のため、各種支援策の活用を推進する。
家族経営体における経営移譲や第三者経営継承、組織経営体の構成員の世代交代など、次の世代の担い手へ地域の農地や優れた技術を円滑に継承する取組を推進する。
オ 労働力不足への対応
農家戸数の減少や農業従事者の高齢化などによる慢性的な労働力不足に対応するため、若者、女性、他産業を退職した人材や外国人材などの多様な人材の確保と、障がい者の社会参画と農業経営の発展の双方を実現する「農福連携」により、雇用
労働力の安定的な確保に向けた取組を推進する。
また、ロボット技術やＩＣＴの活用等、近年の進歩が著しく、構造的問題などの解決が期待されるスマート農業などの省力化生産技術、労働力不足に対応した生産技術等を積極的に推進する。
カ 女性農業者が活躍できる環境づくり
農業・農村の活性化につながる女性の経営・社会参画を促進するため、女性農業-3-

者の経営管理や生産技術等の向上、若い世代の女性農業者のネットワーク強化やグループ活動の活性化等により、女性農業者が活躍できる環境づくりを進め、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の目標の一つである男女平等参画や女性の活躍を推進す
る。
（５）農用地の利用集積と集約化「地域計画※」の策定及び実現に向けて、地域計画推進事業、農用地利用改善事業、
農地中間管理事業、農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25 年法律第 101 号）第２条第４項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。
）の特例事業等の農地流動化施策を推進し、効率的かつ安定的な農業経営への計画的な農用地の利用集積・集約化を促進する。
※地域計画は、これまでの人・農地プランを基礎として、農業経営基盤強化促進法(昭和 55 年
法律第 65 号)第 19 条の規定に基づき、農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した地図などを明確化し、市町村により公表されるもの。

（６）多様な農業経営の育成・確保
高収益作目やクリーン・有機農業の導入による農業経営の複合化や、農畜産物の加工や直接販売、ファームインといった６次産業化による多角化など、自らの創意工夫を活かした多様な農業経営の育成・確保を図る。
（７）営農支援体制の整備
生産性の向上や労働負担の軽減などを図るため、コントラクター、ＴＭＲセンター
及び酪農ヘルパーなどの営農支援組織の育成や体制整備を推進し、共同作業体系の確立、オペレーターなどの雇用のマッチングに向けた取組を推進するなど、多様な人材の確保と円滑な運営を促進する。

４ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標（１）新規就農の現状
美深町の新規就農者は過去５年間で５人となっており、年平均１人とほぼ横ばいの状況となっているが、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標（１）に掲げる状況を踏まえ、美深町は青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
ア 確保・育成すべき人数の目標
国が掲げる新規就農し定着する農業者を年間１万人から２万人に倍増するという
新規就農者の確保・定着目標や北海道農業経営基盤強化促進基本方針に掲げられた年間 670 人の新規就農者の育成・確保目標を踏まえ、美深町においては年間１人の-4-

当該青年等の確保を目標とする。
また、雇用就農の受け皿となる法人を育成していく。
イ 新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標
自ら農業経営を開始しようとする青年等（法人の場合にあっては主たる従事者）の経営開始５年後における所得水準及び労働時間は、美深町又はその近隣の市町村においてすでに実現している優良な経営の事例を踏まえ、主たる従事者が、地域における他産業従事者と遜色ない年間労働時間（主たる従事者１人当たり概ね 1,800～2,000 時間程度）及び他産業従事者並みの生涯所得に相当する年間農業所得（主たる従事者１人当たりの年間農業所得概ね 460 万円程度）を目標とする。
ただし、このうち農外からの就農者や農家子弟のうち親から独立した経営を開始する者にあっては、経営が安定するまで時間を要することから、経営開始５年後の所得水準は、主たる従事者１人当たりの年間農業所得概ね 230 万円程度を目標とす
る。

-5-

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事者の態様等に関する営農の類
型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

第１の３の（２）に示した目標を達成しうる効率的かつ安定的な農業経営の指標として、美深町及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、美深町における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。

〔個別経営体〕
経営規模
営農類型
水 稲 ・ 畑 〈作付面積等〉
作 ・ 野 菜 水稲
12.0ha複合
春まき小麦(初冬まき栽培)
1.5ha
南瓜
1.5ha
経営面積
15.0ha

生産方式
乗用トラクタ ー 50ps
フロントローダー 80ps
ブロードキャスター
ドライブハロー
代かき機
軽トラック ４WD
田植機 ８条側条付
成苗播種機 高速水稲溝切機
サブソイラー
スタブルカルチ
刈払機
マニュアスプレッダー
マルチャー
トラクター 115ps
ブームスプレーヤー
水田管理用ビークル
水稲育苗パイプハウス
灌水ポンプ一式

1台
1台
1台
0.3台
1台
1台
1台
1台
0.3台
1台
0.5台
1台
0.2台
1台
0.5台
0.3台
0.2台
5棟
2台

経営管理の方法
・水稲に、小麦、南瓜を導入
した複合経営・特別栽培米生産による収益性の安定確保
・播種および収穫作業の全面委託による春まき小麦初
冬まき栽培の導入
・水稲の防除・収穫・乾燥・調製作業の全面委託とライスセンターの利用
・発生予察による適期防除と防除機械の共同所有と共
同作業
・クリーン栽培に準じた安全
安心な農産物生産
・機械の共同利用・共同所
有によるコスト削減

農業従事者の態様等
・春秋の農繁期における臨時雇用従事者の確保
・定期的な休日が確保できる労働体制の確立（家族労働）
・主たる従事者 １人
・補助従事者

１人(農業所得)
・主たる従事者１人当たり
5,041千円
・１経営体当たり
8,402千円

営農類型
畑作・野
菜複合

経営規模

生産方式
乗用トラクター 50ps
〈作付面積等〉
乗用トラクター 80pa
春まき小麦
4.5 ha フロントローダー80pa（初冬まき栽培）
トラック２ｔロータリー
小豆
2.5 ha プラウ
馬鈴しょ
4.5 ha ブロードキャスター
マニュアスプレッダー
てん菜
4.5 ha
総合播種機
南瓜
4.0 ha グレンドリル
アスパラガス
0.5 ha アッパーロータリー
ポテトプランター
経営面積20.5 ha 施肥カルチベーター
ビート移植機
ブームスプレーヤー
ビートハーベスター
ビーンスレッシャー
マルチャー
車庫 200㎡
育苗パイプハウス

1台
1台
1台
1台
1台
1台
0.3台
0.1台
0.3台
0.2台
1台
0.3台
0.3台
0.5台
1台
0.3台
0.3台
1台
1棟
1棟

経営管理の方法
・畑作と園芸の複合経営
・畑作４品と南瓜による５年
輪作
・経営面積は畑作経営としてやや小さいため、集約的なアスパラガスを導入
・播種および収穫作業の全面委託による春まき小麦初
冬まき栽培の導入・コスト低減のため、機械の保守・点検を実施する。
・機械の共同利用、共同所
有によるコスト削減
・野菜の共同選果による品質向上

農業従事者の態様等
・定期的な休日が確保できる労働体制の確立
・春秋の農繁期における臨時雇用従事者の確保（家族労働）
・主たる従事者 １人
・補助従事者

１人(農業所得)
・主たる従事者１人当たり
4,029千円
・１経営体当たり
6,716千円

‐6‐

営農類型
野菜・畑
作複合

経営規模

生産方式

〈作付面積等〉

乗用トラクター 50ps

0.5台
1台

ﾎﾜｲﾄｱｽﾊﾟﾗ（ﾊｳｽ）

0.2 ha

管理用テーラー5.8ps

ﾌﾙｰﾂﾄﾏﾄ（ﾊｳｽ）

0.2 haサブソイラー

0.5台

春まき小麦（初冬まき栽培）

1.1 haブロードキャスター

0.5台

ロータリー

0.5台

南瓜

3.5 ha

フォークリフト

0.5台

経営面積

5.0 ha

除雪機

0.5台

軽トラック

1台

マルチャー

1台

ブームスプレーヤー

経営管理の方法
・施設野菜を中心とした畑
作・露地野菜との小規模複合経営
・ホワイトアスパラガス・フ
ルーツトマトの導入による収益性の確保
・播種および収穫作業の全面委託による春まき小麦初
冬まき栽培の導入
・機械の共同利用・共同所
有によるコスト削農業従事者の態様等
・雇用労働の確保
・定期的な休日が確保できる労働体制の確立（家族労働）
・主たる従事者 １人
・補助従事者

１人

0.5台

自走式防除機1台(農業所得)

育苗パイプハウス

1棟

・主たる従事者１人当たりパイプハウス

25棟

4,786千円
・１経営体当たり
7,977千円

経営規模
営農類型
酪農専業
〈作付面積等〉（ フ リ ー ス 生乳
120 頭
トール）
廃用牛
18 頭
初妊牛
14 頭
初生牛
60 頭
牧草(ＧＳ)
牧草(乾草)

40.0 ha17.4 haサイレジー用トウモロコシ27.2 ha

経営面積84.6 ha

生産方式
トラクター 70PS
トラクター 100PS
農用トラック 4tダンプ
フロントローダー
マニュアスプレッダー
バキュームカーブロードキャスター
ボトムプラウロータリーハロー
反転ロータリーモアーコンディショナー
テッターレーキ
ロールベーラー
ラッピングマシン
総合播種機

1台
1台
1台
1台
0.5台
0.5台
0.5台
0.5台
0.5台
0.5台
0.5台
1台
1台
1台
1台
成牛舎(ﾌﾘｰｽﾄｰﾙ1,326㎡)
1棟
育成舎（297㎡）
1棟
ミルキングパーラー
1式
バルククーラー（5,680L） 1台
カーフハッチ
10個
ｽﾗﾘｰｽﾄｱ（1,296㎡）
1基
糞尿固液分離機
1台
哺乳ロボット
2台
TMRミキサー1台
ﾊﾞﾝｶｰｻｲﾛ（250ｔ）
2基
車庫（198㎡）
1棟‐7‐

経営管理の方法
・ＦＳ・ＭＰ方式による家族労働中心で、高い生乳生産を実現
・牧草ﾛｰﾙｻｲﾚｰｼﾞと乾草調
製は自ら実施し、とうもろこし
ｻｲﾚｰｼﾞの収穫調製、ｽﾗﾘｰ
散布等は作業委託
・通年ＴＭＲ給与による効率
的な飼料給与による高泌
乳、安定的な生乳生産・哺乳ロボット、離乳後分娩まで育成牛預託による労働負担の軽減
・作業委託による牧草地の
計画的な草地更新（８年目更新）、高品質自給飼料の生産確保
・家畜ふん尿のｽﾗﾘｰ貯留施設の整備による適正な処
理、粗飼料畑への全面施用による有効活用・地域支援システムの利用、外部支援機構と連携した先進情報の活用による新技術の導入定着
・生産記録の整備、乳検情報の効率的な活用による牛群能力、乳質の向上
・パソコン等による生産技
術、経済・財務成果の記録
集積、分析による経営管理
技術の向・飼養管理と搾乳作業の見直し及び環境衛生の徹底による乳質改善農業従事者の態様等
・酪農ヘルパーを活用した休日の定期的な取得、農繁期の臨時雇用の導入（家族労働）
・主たる従事者 １人
・補助従事者
2人(農業所得)
・主たる従事者１人当たり
11,338千円
・１経営体当たり
28,346千円

経営規模
営農類型
酪農専業
〈作付面積等〉（タイストー 生乳
60 頭
ル）
廃用牛
11 頭
初妊牛
5頭
初生牛
30 頭
牧草（ＧＳ）
牧草(乾草)

20.0 ha16.4 haサイレジー用トウモロコシ8.4 ha

経営面積

44.8 ha

経営規模
営農類型
酪農・畑
〈作付面積等〉
作複合
生乳
30 頭
初生牛
廃用牛
初妊牛

15 頭
5頭
7頭

春播小麦
(初冬まき栽培)

3.5 ha南瓜
てん菜
牧草（ＧＳ）
牧草（乾草）

3.0 ha3.5 ha5.0 ha10.0 haサイレジー用トウモロコシ3.5 ha

経営面積28.5 ha

生産方式
トラクター 70PS
トラクター 100PS
農用トラック ４ｔ
フロントローダー
マニュアスプレッダー
バッキュームカー
ブロードキャスター
ボトムプラウロータリーハロー
反転ロータリーモアコンディショナー
テッターレーキ
ロールベーラー
ラッピングマシン
コーンハーベスター
スプレーヤー
総合播種機
牛舎（604㎡）
育成舎（174㎡）
尿溜（139㎡）
堆肥舎（920㎡）
バルククーラー（3,800L）
パイプラインバンクリーナー

1台
0.5台
0.3台
1台
0.3台
0.3台
0.3台
0.3台
0.3台
0.3台
0.3台
0.3台
0.3台
0.3台
0.3台
0.3台
0.3台
1棟
1棟
1基
1棟
1台
1式
1式

生産方式
トラクター 80PS
農用トラック 2t
モアコンディショナー
フロントローダー
ベールグラッパ
ホイルローダー平ローラ
総合播種機
ディスクモアー
ヘイレーキ
テッターレーキ
ロールベーラーベールラッパコーンハーベスター
マニュアスプレッダー
バキューム
施肥カルチベーター
ビート移植機
ブームスプレーヤー
ビートハーベスター
マルチャー
ブロードキャスター
ロータリー
牛舎（415㎡）
堆肥舎（304㎡）
機械庫（405㎡）
飼料庫（29㎡）
育苗パイプハウス

1台
0.3台
0.3台
1台
1台
1台
0.3台
0.3台
0.3台
0.3台
0.3台
0.3台
0.3台
0.3台
0.3台
0.3台
0.3台
0.3台
1台
0.3台
1台
0.3台
1台
1棟
1棟
1棟
1棟
3棟

‐8‐

経営管理の方法
・既存の繋ぎ飼い、パイプラ
イン牛舎で省力的な搾乳技
術導入による作業効率の向上・自動給餌装置、ユニット
キャリア等の導入による作業の省力化
・飼養環境改善で乳牛の安楽性向上による個体乳量増
加、供用年数の延長
・機械利用組合（３戸）の利用による飼料作物生産によるコスト低減・堆肥・尿の計画的な散布・還元による粗飼料畑の生産性向上
・計画的な草地更新で高い生産性を確保(８年目更新)
・パソコン等の活用で生産技術、財務管理及び記録集
積、分析による経営管理技
術の向上
・育成牛の夏期間の公共牧場への委託
・積極的な研修生受入れによる地域農業の継承及び発展
・生産記録の整備、乳検情報の効率的な活用による牛群能力、乳質の向上
・飼養管理と搾乳作業の見直し及び環境衛生の徹底による乳質改善農業従事者の態様等
・酪農ヘルパー制度活用による休日等の確保

経営管理の方法
・既存の繋ぎ飼い、パイプラ
イン牛舎の飼養方式による経営体制
・播種及び収穫作業の全面委託による春まき小麦初冬
まき栽培の導入・計画的な草地更新で高い生産性を確保(８年更新)
・機械の利用組合(3戸）の利用による飼料作物生産のコスト低減
・堆肥全量を畑地へ還元し、適期作業による高品質
農産物の生産・パソコン等による財務管理
及び青色申告の実施
・乳検データを活用した牛群管理の徹底・飼養管理と搾乳作業の見直し及び環境衛生の徹底による乳質改善農業従事者の態様等
・公共牧場や酪農ヘルパーの積極的な活用による休日等の確保・春秋の農繁期における雇用労働力の確保（家族労働）
・主たる従事者 １人
・補助従事者
2人(農業所得)
・主たる従事者１人当たり
5,847千円
・１経営体当たり
11,694千円（家族労働）
・主たる従事者 １人
・補助従事者 2人(農業所得)
・主たる従事者１人当たり
4,796千円
・１経営体当たり
10,486千円

経営規模
営農類型
肉用牛専
〈作付面積等〉業（乳用
素牛（ホル）
1,000 頭種哺育育成）
牧草（ＧＳ）
25.5 ha

生産方式
トラクター 80PS

1台

農用トラック 4tダンプ

1台

ブロードキャスター

1台

フロントローダー

1台

牧草（乾草）

8.8 haベールグラッパ1台

経営面積34.3 haホイルローダー

1台

ミキサーワゴン1台

ロールシュレッダー

1台

スキッドローラー

1台

自動哺乳装置1台

スチームクリーナー

1台

哺乳ロボット舎（360㎡）

1棟

育成舎（1598㎡）

1棟

堆肥舎（1310㎡）

1棟

機械庫（124㎡）

1棟

飼料庫（ 54㎡）
哺乳ロボット

1棟
2台

経営規模
営農類型
肉用牛専
〈作付面積等〉
業（乳用
肥育牛
500 頭
種肥育）
と場副産物
500 頭

生産方式
トラクター 80PS

1台

農用トラック 4tダンプ

1台

ブロードキャスター

1台

堆肥販売

2,336 tフロントローダー

1台

牧草（乾草）

40.0 haベールグラッパ1台

経営面積40.0 haホイルローダー

1台

ミキサーワゴン1台

ロールシュレッダー

1台

スキッドローラー

1台

スチームクリーナー

1台

肥育舎（3,731㎡）

1棟

堆肥舎（2,764㎡）

1棟

機械庫（125㎡）

1棟

飼料庫（60㎡）

1棟‐9‐

経営管理の方法
・自給粗飼料の有効活用による素牛生産経営
・牧草主体とした粗飼料確保によるＴＤＮ自給利率の向上と飼料費の低減
・哺乳ロボット活用による労働負担の軽減・牧草地の計画的な更新（８年目更新）、高品質自給飼料の生産確保・敷料のバークや麦稈は近隣から調達し、堆肥は牧草地へ還元
・外部支援機構と連携した先進情報の活用による新技術の導入定着・生産記録の整備の効率的な活用による牛群能力の向上・ﾊﾟｿｺﾝ等による生産技術、
経済・財務成果の記録集
積、分析による経営管理技
術の向上
・ロールサイレージと乾草調製、堆肥散布は作業委託

農業従事者の態様等
・定期的な休日が確保できる労務体制の確立

経営管理の方法
・自給粗飼料の有効活用による素牛生産経営
・牧草主体とした粗飼料確保によるＴＤＮ自給利率の向上と飼料費の低減・多頭化に対応した省力的飼養管理技術の高度化
・牧草地の計画的な更新（８年目更新）、高品質自給飼料の生産確保・敷料のバークや麦稈は近隣から調達し、堆肥は耕畜
農家への供給・生産記録の整備の効率的な活用による牛群能力の向上・ﾊﾟｿｺﾝ等による財務管理の実施
・乾草調製、堆肥散布は作業委託

農業従事者の態様等
・定期的な休日が確保できる労務体制の確立（家族労働）
・主たる従事者 １人
・補助従事者

2人(農業所得)
・主たる従事者１人当たり
13,085千円
・１経営体当たり
26,169千円（家族労働）
・主たる従事者 １人
・補助従事者

2人(農業所得)
・主たる従事者１人当たり
10,349千円
・１経営体当たり
17,249千円

経営規模
営農類型
肉用牛専
〈作付面積等〉
業（乳用
肥育牛
500 頭
種一貫）
と場副産物
500 頭

生産方式
トラクター 80PS

1台

農用トラック 4tダンプ

1台

ブロードキャスター

1台

フロントローダー

1台

牧草（ＧＳ）

24.5 haベールグラッパ

1台

牧草（乾草）

15.5 haホイルローダー1台

経営面積40.0 haミキサーワゴン1台

ロールシュレッダー

1台

経営規模
営農類型
肉用牛・
〈作付面積等〉
畑作複合 繁殖牛
50 頭
素牛（雌）
素牛（雄）
廃用牛

15 頭
20 頭
4頭

春まき小麦
（初冬まき栽培）

2.0 ha南瓜
牧草（ＧＳ）
牧草（乾燥）
経営面積

2.0 ha17.1 ha
9.4 ha30.5 haスキッドローラー

1台

自動哺乳装置１台

スチームクリーナー

1台

哺乳ロボット舎（360㎡）

１棟

育成舎（858㎡）

１棟

肥育舎（3,731㎡）

1棟

堆肥舎（2,764㎡）

1棟

機械庫（125㎡）

1棟

飼料庫（60㎡）

1棟

哺乳ロボット2台

生産方式
トラクター 80PS
農用トラック 2ｔ
フロントローダー
モアコンディショナー
ベールグラッパ
ホイルローダーミキサーワゴン
ロールシュレッダー
スキッドローラー
スチームクリーナー
デッターレーキ
ロールベーラーマニアスプレッター
バキューム
ブロードキャスター
ブームスプレヤー
マルチャー
牛舎（731㎡）
堆肥舎（1,162㎡）
機械格納庫（492㎡）
飼料庫（249㎡）
育苗パイプハウス
バンカーサイロ（294ｔ）
尿溜（80㎡）

1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
1台
0.3台
1台
1台
1棟
1棟
1棟
１棟
3棟
1基
1基

‐ 10 ‐

経営管理の方法
・自給粗飼料の有効活用による素牛生産経営
・牧草主体とした粗飼料確保によるＴＤＮ自給利率の向上と飼料費の低減・多頭化に対応した省力的飼養管理技術の高度化
・牧草地の計画的な更新（８年目更新）、高品質自給飼料の生産確保・敷料のバークや麦稈は近隣から調達し、堆肥は牧草地へ還元
・生産記録の整備の効率的な活用による牛群能力の向上・ﾊﾟｿｺﾝ等による財務管理の実施
・ロールサイレージと乾草調製、堆肥散布は作業委託

農業従事者の態様等
・定期的な休日が確保できる労務体制の確立

経営管理の方法・畑作・露地野菜と黒毛和種の繁殖を取り入れた複合経営
・は種および収穫作業の全面委託による春まき小麦初
冬まき栽培の導入
・公共牧場の活用
・堆厩肥施用による地力維
持増進
・パソコンによる財務管理及び青色申告の実施
・耕種部門の機械の共同利
用によるコスト削減

農業従事者の態様等
・定期的な休日が確保できる労働体制の確立
・雇用労働力の確保（家族労働）
・主たる従事者 １人
・補助従事者

2人(農業所得)
・主たる従事者１人当たり
11,421千円
・１経営体当たり
22,842千円（家族労働）
・主たる従事者 １人
・補助従事者 2人(農業所得)
・主たる従事者１人当たり
4,945千円
・１経営体当たり
12,363千円

〔組織経営体〕
経営規模
営農類型
酪農専業
〈作付面積等〉（ 組 織 経 生乳
200 頭
営体2戸）
廃用牛
40 頭
初妊牛
13 頭
初生牛
100 頭
牧草(ＧＳ)
牧草(乾草)
サイレージ用トウモロコシ
経営面積

77.0 ha13.0 ha29.0 ha119.0 ha

生産方式
トラクター 50PS
1台
トラクター 70PS
1台
トラクター 80PS
1台
トラクター 100PS
1台
タイヤショベル 40PS
1台
農用トラック 4tダンプ
1台
フロントローダー
1台
マニュアスプレッター
0.5台
バキュームカー
0.5台
ブロードキャスター
1台
ボトムプラウ1台
ロータリーハロー1台
反転ロータリー1台
モアーコンディショナー
2台
テッダレーキ2台
ロールベーラー
1台
ラッピングマシン
1台
総合播種機
1台
成牛舎(ﾌﾘｰｽﾄｰﾙ2,652㎡）
1棟
育成舎（601㎡）
1棟
ミルキングパーラー
1式
バルククーラー（11,360L）
1台
カーフハッチ
10個
ｽﾗﾘｰｽﾄｱ（1,296㎡）
1基
糞尿固液分離機
1台
哺乳ロボット1台
TMRミキサー1台
ﾊﾞﾝｶｰｻｲﾛ（250ｔ）
2基
車庫（198㎡）
1棟‐ 11 ‐

経営管理の方法
・２戸の個別経営の結合による協業法人経営体で、Ｆ
Ｓ・ＭＰ方式により経産牛２００頭の高い生乳生産を実現
・個別農家の所有地はTMRセンターに賃貸
・細断ＧＳ・ＣＳでのＴＭＲ給与により、効率的な飼料給与の実施
・哺乳ロボットによる哺育管理の省力化
・計画的な草地更新で高い生産性を確保(７年目更新)
・堆肥全量を粗飼料畑へ還元し、適期収穫による高栄
養粗飼料を確保
・パソコンによる経営計画、労務、生産管理
・生産記録の整備、乳検情報の効率的な活用による牛群能力、乳質の向上
・飼養管理と搾乳作業の見直し及び環境衛生の徹底による乳質改善農業従事者の態様等
・定期的な休日が確保できる労務体制の確保（家族労働）
・主たる従事者 2人
・補助従事者 2人(農業所得)
・主たる従事者１人当たり
10,508千円
・１経営体当たり
42,032千円

第３農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事者の態様等に関する営農の類
型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標

第１の３の（３）に示したような目標を達成しうる効率的かつ安定的な農業経営の指標として、美深町における主要な営農類型について例示すると次のとおりである。

〔個別経営体〕
経営規模
営農類型
畑作・野
〈作付面積等〉
菜複合
春まき小麦

トラクター

50ps

1台

トラクター

70ps

1台

(初冬まき栽培)
馬鈴しょ3.4 ha南瓜

3.4 ha トラック

フルーツトマト

（ハウス）
経営面積

営農類型
野菜専業

生産方式

フロントローダー 70ps

2.0 ha 軽トラック

0.1 ha

1台
4ｔ

1台

プラウ

1台

ロータリー

1台

8.9 ha ハーフソイラ

1台

スプレーヤー

1台

ブロードキャスタ

1台

ポテトプランター

1台

農業従事者の態様等
・春秋の農繁期における臨時雇用従事者の確保・定期的な休日が確保できる労働体制の確立（家族労働）
・主たる従事者

１人

・補助従事者

１人

ポテトハーベスター 0.25台(農業所得)

マルチャー

1台

・主たる従事者１人当たり

カルチベーター

1台

3,264千円

除雪機

1台

フォークリフト1台

育苗パイプハウス

1棟

パイプハウス

3棟

格納庫

1棟

経営規模

生産方式

〈作付面積等〉
ホワイトアス
0.1 haパラ（ハウス）
フルーツトマ
0.2 haト（ハウス）
南瓜
3.6 ha
経営面積

1台

経営管理の方法
・野菜を中心とした畑作との複合経営
・畑作・露地野菜３品による
輪作
・フルーツトマトの導入による収益性の確保・馬鈴しょの収穫作業の共同
化
・は種および収穫作業の全面委託による春まき小麦初
冬まき栽培の導入

トラクター

50ps

0.5台

管理用テーラー5.8ps

1台

サブソイラー

0.5台

ブロードキャスター

0.5台

ロータリー

0.5台

フォークリフト

0.5台

・１経営体当たり
4,080千円

経営管理の方法
・施設野菜を中心として露地
野菜との小規模集約型経営
・ホワイトアスパラ、フルー
ツトマトの導入による収益性の確保
・露地野菜は収益性の高い貯蔵南瓜を栽培・機械の共同利用、共同所有によるコスト削減

農業従事者の態様等
・栽培期間を通じた臨時雇用従事者の確保
・定期的な休日が確保できる労働体制の確立

0.5台（家族労働）

軽トラック

1台

・主たる従事者

マルチャー

1台

スプレイヤー

0.5台

3.9 ha 除雪機

１人

自走防除機

1台

パイプハウス

12棟(農業所得)

1棟

・主たる従事者１人当たり

育苗・格納ハウス

3,546千円
・１経営体当たり
3,546千円‐ 12 ‐

経営規模
営農類型
酪農専業
〈作付面積等〉
（タイス
生乳
30 頭
トール）
廃用牛
8頭
初生牛

17 頭

生産方式
トラクター

80ps

2台

トラクター

100ps

1台

トラック

4t

1台

フロントローダー

1台

ブロードキャスター 600L

1台

牧草(ＧＳ)

20.0 ha ボトムプラウ 16×2

1台

牧草(乾草)

3.5 ha ロータリーハロー

1台

サイレジー用トウモロコシ

5.0 ha放牧草
経営面積

モアコンディショナー

1台

テッターレーキ

1台

4.0 ha ロールベーラー

1台

32.5 ha ラッピングマシン

経営規模
営農類型
酪農専業
〈作付面積等〉（タイス
40 頭
ト ー ル ・ 生乳
ＴＭＲ） 廃用牛
12 頭
初生牛

21 頭

1台

ケンブリッジローラー

1台

フォーレージハーベスタ

1台

ロールシュレッダー

1台

ライムソアー

1台

マニュアスプレッター

1台

尿散布機

1台

総合播種機

1台

牛舎(390㎡)

1棟

育成舎(90㎡)

1棟

尿溜(78.5㎡)

1基

堆肥舎(894㎡)

1棟

搾乳キャリアロボット

1台

自動給餌機

1台

バルククーラー(2,600L)

1台

パイプライン

1式

バンクリーナー

1式

生産方式
トラクター
トラック

80ps

1台

4t

1台

フロントローダー

1台

ロールシュレッダー

1台

牛舎(403㎡)

1棟

育成舎(116㎡)

1棟

尿溜(112㎡)

1基

堆肥舎(920㎡)

1棟

バルククーラー(3,000L)

1台

パイプライン

1式

バンクリーナー1式

経営管理の方法
・既存の繋ぎ飼い、パイプラ
イン牛舎で省力的な搾乳技術導入による作業効率の向上
・自動給餌機、搾乳キャリロ
ボットの導入による作業の省力化
・飼養環境改善で乳牛の安楽性向上による供用年数の延長
・機械利用組合の利用によるコスト低減
・堆肥・尿・石灰の計画的な散布による自給飼料の生産性向上と高品質化・計画的な草地更新で高い生産性を確保(8年目更新)
・パソコン等の活用で生産技術、財務管理および記録集
積、分析による経営管理技術の向上
・育成牛の公共牧場への委託
・生産記録の整備、乳検情報の効率的な活用による牛群能
力、乳質の向上・飼養管理と搾乳作業の見直し及び環境衛生の徹底による乳質改善

経営管理の方法
・既存の繋ぎ飼い、パイプラ
イン牛舎で省力的な搾乳技術導入による作業効率の向上
・自動給餌機、搾乳キャリロ
ボットの導入による作業の省
力化
・飼料はTMRセンターを活用することで、農地と飼料生産機
械を所有せず、初期投資を抑える・機械利用組合の利用によるコスト低減
・パソコン等の活用で生産技術、財務管理および記録集
積、分析による経営管理技術の向上
・育成牛の公共牧場への委託
・生産記録の整備、乳検情報の効率的な活用による牛群能
力、乳質の向上・飼養管理と搾乳作業の見直し及び環境衛生の徹底による乳質改善

農業従事者の態様等
・雇用労働の確保
・定期的な休日が確保できる労働体制の確立（家族労働）
・主たる従事者

１人

・補助従事者

１人(農業所得)
・主たる従事者１人当たり

4,031千円
・１経営体当たり
4,742千円

農業従事者の態様等
・雇用労働の確保
・酪農ヘルパーを活用した定期的な休日が確保できる労働体制の確
立（家族労働）
・主たる従事者

１人(農業所得)
・主たる従事者１人当たり

5,576千円
・１経営体当たり
5,576千円‐ 13 ‐

第４ 第２及び第３に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
１ 農業を担う者の確保及び育成の考え方
美深町の主要作物である南瓜などの農畜産物を安定的に生産し、本町農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営を育成するため、生産方式の高度化や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組む。このため、認定農業者制度、認定新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度を活用するとともに、農業改良普及センター、農業協同組合等と連携して研修・指導や相談対応等に取り組む。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等の就農を促進するため、これらの青年等に対する就農情報の提供、農地・農業用機械の取得や生活支援などの受入体制の整備、先進的な法人経営等での実践的研修の実施、青年等就農計画の認定・フォローアップ、認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行う。
さらに、農業従事者の安定確保を図るため、農業従事の態様等の改善、家族経営協定
締結による就業制、休日制、ヘルパー制度の導入、高齢者及び非農家等の労働力や繁閑期の異なる産地間の労働力の活用等に取り組む。
加えて、美深町農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力等を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事ともに農業に従事する者など農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供、受入体制の整備、研修の実施、交流会の実施等の支援を行う。

２ 美深町が主体的に行う取組
美深町は、新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、農業委員会や農業改良普及センター、農業協同組合など関係機関と連携して、就農等希望者に対する情報提供、移住相談対応等の支援、農業技術・農業経営に要する知識習得に向けた研修の実施や研修農場の整備、必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
また、就農後の定着に向けて、販路開拓や営農面から生活面までの様々な相談に対応するための相談対応、他の農家等との交流の場を設けるなど、必要となるサポートを就農準備から定着まで一貫して行う。
これらのサポートを美深町や農業委員会、農業改良普及センター、農業協同組合などで構成する美深町担い手育成総合支援協議会が中心となって、農業を担う者の受入から定着まで必要となるサポートを一元的に実施する。
さらに、新規就農者等が地域内で孤立することがないよう必要な配慮を行うとともに、地域農業を担う者として当該者を育成するときは、必要に応じて、協議の場への参加や地域計画の修正等の措置を講じる。
美深町は、新たに農業経営を始めようとする青年等が、本構想に基づく青年等就農計
画を作成し、青年等就農資金、経営体育成支援事業等の国による支援策や県による新規就農関連の支援策を効果的に活用しながら、確実な定着、経営発展できるよう必要となるフォローアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込まれる者に対しては、- 14 -

引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
美深町地域担い手育成総合支援協議会（新規就農者等指導委員会）において、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的かつ適切に行うことができる仕組みをつくる。
青年等が就農する地域の地域計画との整合に留意しつつ、本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し、青年等就農資金、農業次世代人材投資資金、強い農業・担い手づくり総合支援交付金等の国の支援策や道の新規就農関連事業を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに、青年等就農計画の達成が見込まれる者については、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。

３ 関係機関との連携・役割分担の考え方
美深町は、農業委員会、農業協同組合、農業教育機関等の関係機関と連携しつつ、町が全体的な管理・推進を行いながら、就農等希望者への情報提供や相談対応、研修の実
施、農用地や農業用機械等のあっせん・確保、就農後の定着に向けたサポート等を以下の役割分担により実施する。
①農業委員会は、新たに農業経営を開始しようとする者に対して、農地等に関する相談
対応、農地等に関する情報の提供、農地等の紹介・あっせん等を行う。
②個々の集落（地域計画の作成区域）では、農業を担う者を受け入れるための地域の雰
囲気づくり、コミュニティづくりを行う。
就農に向けた情報提供及び就農相談については担い手育成センター、技術や経営ノウ
ハウについての習得については北海道立農業大学校等、就農後の営農指導等フォローア
ップについては農業改良普及センター、ＪＡ組織、美深町認定農業者や指導農業士等、農地の確保については農業委員会、農地中間管理機構など、各組織が役割を分担しながら各種取組を進める。

４

就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供
美深町は、美深町地域担い手育成総合支援協議会及び農業協同組合と連携して、区域内における作付け品目毎の就農受入体制、研修内容、就農後の農業経営・収入・生活のイメージ等、就農等希望者が必要とする情報を収集・整理し、北海道及び農業経営・就農支援センターへ情報提供する。
農業を担う者の確保のため、農業協同組合等の関係機関と連携して、経営の移譲を希望する農業者の情報を積極的に把握するよう努め、美深町の区域内において後継者がいない場合は、北海道及び農業経営・就農支援センター等の関係機関へ情報提供する。さらに、新たに農業経営を開始しようとする者が円滑に移譲を受けられるよう農業経営・就農支援センター、北海道農業公社、農業委員会等の関係機関と連携して、円滑な継承に向けて必要なサポートを行う。
美深町地域担い手育成総合支援協議会を中心に公益財団法人北海道農業公社と連携しながら、就農相談会を定期的に開催し、就農希望者に対し、就農に向けた情報（研修、空き家に関する情報等）の提供を行う。また、町内の農業法人や先進的農家等と連携して、高校や大学等からの研修やインターンシップの受入れを行う。
生徒・学生が農業に興味関心を持ち、農業が将来の進路の選択肢の一つとなるよう教- 15 -

育機関や教育委員会と連携しながら、各段階の取組を実施する。具体的には、生産者との交流の場を設けたり、農業体験ができる仕組みをつくることで、農業に関する知見を広められるようにする。

第５ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する
目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
１ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
美深町農業の持続的な発展を図るため、第２に例示するような効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用（農作業受託面積を含む。
）の集積に関する目標を、次のとおりとする。
効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標

備考

美深町農用地面積の９０ ％程度（注)「効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標」は、おおむね 10 年後(Ｒ12)を見通して設定し、この場合、農用地の利用には利用権の設定等を受けたもののほか、水稲においては
基幹３作業(耕起・代かき、田植え、収穫・脱穀)の全てを受託している面積、その他の作目においては主な基幹作業を受託している面積を含めるものとします。

２ その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
美深町、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関・団体が連携し、地域計画の策定を通じ、地域の合意形成を図りながら、面としてまとまった形での農用地の集約化を進めることにより、団地面積の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積を加速する。
中山間地域や担い手不足地域では、地域全体で農用地の確保・有効利用を図るため、
中小・家族経営など地域社会の維持に重要な役割を果たしている経営体の新規就農促進を図るエリアや有機農業の団地化を図るエリア等の設定を促進するとともに、放牧利用
や蜜源利用、省力栽培による保全等の取組を進める。

第６ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
美深町は、北海道が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第５の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に則しつつ、美深町農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、農業経営基盤の強化の促進に関する計画である地域計画を定め、その実現に向けて、農地中間管理機構による農地中間管理事業及び特例事業を活用して農用地について担い手への集積・集約化を促進し、農用地の効率的かつ総合的な利用の推進を図る。
美深町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。

- 16 -

１ 農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「基盤法」という。）
第１８条第１項の協議の場の設置の方法、基盤法第１９条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他基盤法第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事
項
協議の場の開催時期については、幅広い農業者の参画を図るため、協議の場を設置する区域ごとに、可能な限り農繁期を除いて設定することとし、開催に当たっては、美深町のホームページ等の利用等に加え、他の農業関係の集まりを積極的に活用し、周知を図る。
参加者については、農業者、美深町、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、その他の関係者とし、協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行う。
協議の場の参加者等から協議事項に係る問合せへの対応を行うための窓口を美深町農務課に設置する。
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで人・農地プランの実質化が行われている区域を基に、農業振興地域内の農用地等が含まれるように設定することとし、その上で、様々な努力を払ってもなお、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地については、活性化計画を作成し、粗放的な利用等による農用地の保全等を図る。
美深町は、地域計画の策定に当たって、北海道・農業委員会・農地中間管理機構・農業協同組合・土地改良区等の関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うこととし、地域計画に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を毎年実施する。

２ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準
その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
美深町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う
自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当と認められる地縁的なまとまりのある地域とするものとする。

（３）農用地利用改善事業の内容（２）の区域において、地域農業関係者等の組織する団体が、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の調整を図るための農用地利用規程を作成し、それに基づいて認定農業者等の- 17 -

担い手へ農地の集積を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容①

農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア

農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項

イ

農用地利用改善事業の実施区域

ウ

作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項

エ

認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項

オ

認定農業者に対する農用地の利用集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項カ②

その他必要な事項
農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする（５）農用地利用規程の認定①(２)に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第 23 条第１項に規定する要件を備えるものは、基本
要綱様式第４号の認定申請書を美深町に提出して、農用地利用規程について美深町の認定を受けることができる。
②

美深町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第23 条第１項の認定をする。
ア

農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。

イ

農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。

ウ （４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エ農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程の定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。

③

美深町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を

美深町公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定①(５)の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区
内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経- 18 -

営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和 55
年政令第 219 号）（以下「政令」という。）第９条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
②①の規定により定める農用地利用規程においては、(４)の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア

特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所イ

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標

ウ

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③

美深町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について(５)の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が(５)の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、(５)の①の認定をする。
ア②のイに掲げる目標が(２)に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。

イ

申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団
体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。

④②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた特定農業法人は認定農業者と、特定農用地利用規程は認定
計画とみなす。
（７）農用地利用規程の特例① （５）の①に規定する団体は、その行おうとする農用地利用改善事業の実施区域
を含む周辺の地域における農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積を図ることが特に必要であると認めるときは、当該実施区域内の農用地について利用権の設定等を受ける者を認定農業者及び農地中間管理機構に限る旨を、当該認定農業者及び農地中間管理機構の同意を得て、農用地利用規程に定めることができる。
②①の規定により定める農用地利用規程においては、（６）の②に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア

認定農業者の氏名又は名称及び住所イ

認定農業者に対する農用地についての利用権の設定等に関する事項

ウ

農地中間管理事業の利用に関する事項

エ

その他農林水産省令で定める事項③

美深町は、①の規定により定められる農用地利用規程の申請があったときは、その旨を美深町公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公告し、当該農用地利用規程を当該公告の日から２週間公衆の縦覧に供する。この場合、- 19 -

利害関係人は、当該縦覧期間満了日までに当該農用地利用規程について、美深町に意見書を提出することができる。
④

美深町は、①に規定する農用地利用規程について申請があった場合、（５）の②の要件のほか、次に掲げる要件に該当するとき、美深町は（５）の①の認定を行う。
ア

農用地利用改善事業の実施区域内の農用地につき１の（８）の権利を有する者(以下「所有者」という。)の三分の二以上の同意が得られていること。

イ

農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の所有者等から当該農用地について利用権の設定等を行いたい旨の申出があった場合に、当該認定農業者が当該利用権の設定等を受けることが確実であると認められること。

⑤①に規定する事項が定められている農用地利用規程について、認定を受けた場合には、当該農用地利用規程に係る農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の所有者等（農地中間管理機構を除く。）は、当該農用地利用規程において利用権の設定等を受ける者とされた認定農業者及び農地中間管理機構以外の者に対して、賃借権、使用貸借による権利その他の農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和５５年農林水産省令第３４号以下「施行規則」という。）第２１条の４で定める使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転又は所有権の移転を行ってはならない。
⑥①の認定において、利用権の設定を農地中間管理機構に行う場合の当該利用権の設定等の対価は、当該農用地の位置、形状、環境、収益性等を比較考量し、算出する。
⑦ ①の農用地利用規程の有効期間は、認定を受けた日から起算して５年とする。
⑧①の認定を受けた団体は、毎年４月に農用地利用改善事業の実施状況に関し、必要な報告をすることとする。
（８）農用地利用規程の変更等①(５)の②の認定を受けた団体（以下｢認定団体｣という。）は、(５)の①の認定に係る農用地利用規程を変更しようとするときは、美深町の認定を受けるものとする。
ただし、特定農用地利用規程で定められた特定農業団体が、施行規則第 21 条の５で定めるところにより、その組織を変更して、その構成員を主たる組合員、社員
若しくは株主とする農業経営を営む法人となった場合において当該特定農用地利用規程を変更して当該農業経営を営む法人を特定農業法人として定めようとする
とき又は施行規則第 22 条で定める軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。
②

認定団体は、①のただし書きの場合（施行規則第 22 条で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。
）は、その変更をした後、遅滞なく、その変更した農用地利用規程を美深町に届け出るものとする。
③

美深町は、認定団体が(５)の①の認定に係る農用地利用規程（①又は②の規定による変更の認定又は届出があったときは、その変更後のもの）に従って農用地利用改善事業を行っていないことその他政令第 13 条で定める事由に該当すると認める
ときは、その認定を取り消すことができる。
④(５)の②及び(６)の③並びに（７）の③及び（７）の④の規定は①の規定による変更の認定について、(５)の③の規定は①又は②の規定による変更の認定又は届出- 20 -

について準用する。
（９）農用地利用改善団体の勧奨等①

認定団体は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認めるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。
）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③

特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（１０）農用地利用改善事業の指導、援助①

美深町は、農用地の有効かつ適切な利用を図るため、必要があると認めるときは、

農用地利用改善団体となる要件を備える団体に対して、農用地利用規程を定め、農用地利用改善事業を行うよう促す。
②

美深町は、農用地利用改善団体が、農用地利用改善事業の実施に関し、農業委員会、農業協同組合及び農地中間管理機構の指導及び助言を求めてきたときには、それぞれの組織の役割に応じて、農用地利用改善団体の主体性を尊重しながら、その団体の活動を助長する上で必要な指導及び助言が積極的に行われるように努める。

３ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項
地域計画の実現に当たっては、担い手が受けきれない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため、農作業受委託の推進に向けて、農業協同組合による農作業受託料金の情報提供の推進や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、地域計画の策定に向けた協議における農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る。

４ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１） 農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
ア

美深町は、農業生産基盤整備の促進を通じて、圃場の大区画化・集約化を進めるとともに、農業関係施設等の近代化を促進し、効果的かつ安定的な農業経営をめざ
す者が経営発展を図っていく上での条件整備を図る。
- 21 -

イ

美深町は、水田収益力強化ビジョンの実現に向けた取組みによって、水稲作、転作を通ずる望ましい経営の育成を図ることとする。特に、面的な広がりで田畑転換を実施する集団的土地利用を範としつつ、このような転作を契機とした地域の土地利用の見直しを通じて農用地利用の集積、とりわけ面的集積による効率的作業単位の形成など、望ましい経営の展開に資するよう努める。
ウ

美深町は、小型合併処理浄化槽整備の促進等による定住環境の整備を通じて、農業の担い手確保に努める。
エ美深町は、地力増進を図るため、土壌診断調査に基づく施肥の改善、地域内で生産される畜産堆肥の有効利用を図れるよう環境問題と併せて条件整備を図る。
オ

美深町は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。

（２）推進体制等① 事業推進体制等
美深町は、農業委員会、農業改良普及センター、農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団体、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討することともに、今後 10 年にわたり、第１で掲げた目標や第２、第３の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。
また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
② 農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合及び土地改良区は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、美深地域担い手育成総合支援協議会のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、美深町は、このような協力の推進に配慮する。

５ 農地中間管理機構が行う特例事業に関する事項（１） 美深町は、北海道一円を区域として特例事業を行う農地中間管理機構との連携の下に、普及啓発活動等を行うことによって同機構が行う事業の実施の促進を図る。
（２） 美深町、美深町農業委員会、北はるか農業協同組合は、農地中間管理機構が行う中間保有・再配分機能を活かした特例事業を促進するため同機構に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。

第７ その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。

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附則
１ この基本的な構想は、令和４年４月１１日から施行する。
２ この基本的な構想は、令和５年９月２１日から施行する。
３ 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第５６号）において、同法による改正前の農業経営基盤強化促進法の適用を受けるとされた規定に関するこの基本構想の適用については、なお従前の例によるものとする。

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