PB34『近江商人×ММ』の発想で守る地域公共交通
滋賀県東近江市 都市整備部 公共交通政策課
走る電車の音から「ガチャコン」の愛称で親しまれている近江鉄道線は、1896 年(明治 29 年)に創業された滋賀県の中東部地域 5 市 5 町を結ぶ延長約 60 ㎞の全国でも最古級の私鉄であり、沿線住民をはじめ年間約 500 万人が利用する幹線交通であるが、赤字経営が常態化し将来の存続が厳しい状況にある。
2019 年(令和元年)11 月、国の活性化再生法に基づき、鉄道会社と県や沿線市町、学識者、利用者代表などのメンバーによる法定協議会が発足し、令和２年３月の同協議会で近江鉄道線の全線存続が、令和３年３月には令和６年度に上下分離方式への移行が合意されたが、行政や地域住民等の一体感醸成が急務である。
近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の発想で、地域鉄道を「乗って守る」意識の醸成を図る試行と成果を報告する。

近江鉄道を取り巻く現状と課題
近江商人や地元有志により創業され 120 年をこえる近江鉄道線は、本線(47.7km)と八日市線(9.3km)、多賀線(2.5km)の２支線で構成され、33 ある駅はそれぞれの地域で古くから路線バスなど二次交通の結節点や賑わいの拠点である。
沿線住民約 50 万人の通勤通学や通院、買い物などの生活密着型の利用のみならず、観光来訪者の移動手段として、地域における基幹交通としての役割を果たしてきたが、モータリゼーションの進展等により、利用者数は 1967 年(昭和 42年)度の約 1,126 万人をピークに減り続け、2019 年(令和元年)度には約 475 万人と最盛期の半分以下、新型感染症拡大の影響を被った 2020 年(令和 2 年)度には約 369 万人まで落ち込んでいる。
運行事業者である近江鉄道株式会社は、運行にかかる経費の徹底的な見直しに加え、これまで利用促進イベントの開催や割引きっぷの販売等に取り組んできたが、安全輸送に係る固定経費の削減は難しく、自力による事業再生は限界に達しつつあった。

課題の抽出と試行の選択
近江鉄道線に対するこれまでの沿線自治体や住民意識は、「運行本数が少ない」、「運賃が高い」、「交通系 IC カードやキャッシュレス決済ができない」等が調査時に上位を占めている。また多くの地方鉄道を取り巻く状況と同様、“鉄道事業は運行事業者の自己責任”という認識であった。
近江鉄道線の利用に関しては、利用者内訳が通勤、通学、定期外（切符等）で 3 等分されており、地方ローカル鉄道では珍しい傾向である。また、近隣のＪＲ線や私鉄と比べて運賃が高価であり、以下の３点について、公費投入による社会実験を実施し、その効果を検証してみることとした。

①近江鉄道線の運賃を県内のＪＲ線並みに平準化、かつサブスクリプション化し、沿線地域はもとより県内外の潜在需要を顕在化する。
②新型感染症拡大の影響下で休校等による通学定期の大幅な落ち込みを回復しつつ、地元経済の好循環を支援する手段を講じる。
③次代を担う若い世代の公共交通離れを防ぐため、学生を中心にコミュニティバスなど二次交通利用の動機づけを図る。
試行の概要と主な成果と
目
方期
対成①近江鉄道全線乗車キャンペーン
的：定(低)額乗り放題の特別切符を発行し、近江鉄道線の潜在需要を顕在化させる
法：大人 500 円、小人 100 円(既存の半額相当）
近江鉄道全線 1 日乗り放題の特別切符発行
間：令和２年９月４日から 11 月３日までの金・土・日・祝日（30 日間）
象：近江鉄道利用者
果：①販売枚数 24,533 枚 対前年比約 1.9 倍(大人 23,246 枚、小人 1,287 枚)②利用者内訳は 43％が沿線外利用者(県内沿線外 15.2%、関西圏 14.8%、東海圏 8.7%等)③主な利用目的は 10～40 代は「親子利用」､「校外活動」､40～50 代は「小旅行･観光」④低額サブスク化は、沿線外は新規利用者開
拓、沿線地域は複数回利用に効果※同時期の感染症拡大の一時鈍化と GOTO キャンペーン開始も影響■利用者の居住地別内訳
関東2.9%
東海8.7%

その他
1.5%
東近江市
14.8%

関西14.8%

彦根市
12.4%
甲賀市
14.3%

滋賀県沿線外市町
15.2%

近江八幡市
5.5%

多賀町
1.5%
豊郷町
0.7%

米原市
1.0%

日野町
3.9%

愛荘町
2.7%

②近江鉄道通学定期券購入支援補助金
目

的：新型感染症拡大の影響による休校等、通学定
期収入の落ち込みを早期に平常化し、学生のいる世帯への支援と地域商店等への還元支援を行い、学生の公共交通利用を確保する
方 法：３か月以上の有効期限をもつ近江鉄道線及び路線バス定期購入学生に対し、一人 5,000 円分(鉄道・バスを併用する場合は 10,000 円分)の有効期限付き地域商品券を交付
期 間：令和２年７月１日から９月 30 日まで
対 象：本市に住所を有し近江鉄道線、路線バスを利用して通学する中・高・大学生
成 果：①申請件数は 775 件③学生応援お試しキャンペーン(２年目)
目

方期
対的：学生を対象に市が運行するコミュニティバ
ス「ちょこっとバス」運賃を期間限定で無料化、さらに学生回数券を半額にすることにより通学時の公共交通利用の習慣化を図る
法：通常一便 200 円(定額)の運賃を 2 学期開始時に合わせて無料化。
さらにアンケート回答者は、学生回数券(15枚綴り)を半額で購入可
間：令和２年９月１日から 14 日まで（半額回数券購入は 30 日まで）
象：「ちょこっとバス」を利用して通学する中学生・高校生・大学生・専門学校生など
果：キャンペーン期間中（全９路線において）学生利用者数 1,028 人
回数券販売実績 272 冊(4,080 枚)※いずれも例年同時期利用の 1.6 倍（当初試算していた利用学生見込数の約 75％に相当）

成②地域商品券は半年以内に市内商店で消費③市内学生の通学動態および近江鉄道線と二次交通（路線バス、コミュニティバス等）との結節利便性に対する思いが可視化■路線別利用者数※他の公共交通との結節利便性、登下校とダイヤの整合性などを併せて図らなければ通学利用への転換は困難（自治体単独、事業者単独では不可能）〇申請実績・申請件数（のべ件数）
・補助金交付済額[三方よし商品券]

775 件
387.5 万円

〇申請内訳等・期間別申請件数内訳
３箇月定期券
566 件
６箇月定期券
209 件※通学学期定期券は３箇月定期件数に含む
・交通機関別申請件数内訳
近江鉄道線
655 件
路線バス
（近江鉄道バス）
120 件※うち、近江鉄道と路線バス利用の併用申請は２人

まとめ[検証と考察にかえて] ～「利用者、運行事業者、地域社会の“三方よし”」に気づくＭＭとなり得たか？

新型感染症拡大の影響下で公共交通利用者数は、一時、前年比の-70%～-90％まで落ち込んだが、運賃の低廉化や定期収入減の早期回復、二次交通のお試し期間設定など、取組ごとにターゲットを絞り込み、時局を見て展開したことで、新たな需要喚起や公共交通利用者の掘り起しにつながった。と沿線の観光情報発信の一元化や、キャッシュレス決済システムの導入等、アフターコロナを見据えた今後の諸課題は、運行事業者や一自治体で解決することは難しい。人材や情報を統合的に活用できるプラットフォームとして、法定協議会と地域公共交通計画を最大限に活用していかなければならない。
地域鉄道の維持存続は、単に沿線住民の移動権を保障するだけではない。かつて、近江商人が商売で得た富を世間に還元し、地域力のレベルアップを図ったよ
うに「乗って守る」ことが、クロスセクター効果による地域の持続的発展にも繋がるというわかりやすく、取り組みやすい施策の展開が今後さらに求められる。