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南西アジアの親日国バングラデシュ～日本企業の進出先としての投資環境と魅力～
独立行政法人日本貿易振興機構 (JETRO) 貿易投資アドバイザー

奥野幸彦

率を続けている。平均年齢は 27 歳と若く、今後数

ブータン
ネパール

十年間は生産年齢人口（15 ～ 64 歳）比率が上昇する「人口ボーナス」期が続く。
インド

バングラデシュ

ダッカ
インド
BSEZ

チッタゴン

マタバリ

ベンガル湾
0

ミャンマー

150km

1. はじめに
アジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員

14 万 7,570㎢（日本の約 40%）

人口1 億 7,079 万人（日本の約 1.4 倍）

首都

ダッカ

言語

ベンガル語

民族

ベンガル人 98％

宗教

イスラム教 91%、ヒンドゥー教 8%気候

熱帯性気候（雨季、乾季、12 月～ 1月は冬季）

邦人

1,122 人（2023 年 10 月）

GDP

4,162 億ドル（2021/22 年度）

一人あたり2,731 ドル（2022/23 年度）
GDP

3. バングラデシュの成立ちに聞いた「2024 年のアジアで最も有望な投資先」

英領インド時代、バングラデシュはインドの西で、バングラデシュは 22 年に 13 位、23 年に９ベンガル州とともに、同じベンガル語を話すベン位となり、今回は７位に上昇。人口が世界第８位（約ガル州であった。東ベンガルはイスラム教徒が圧１億 7,000 万人）の国として、その魅力は「労働倒的に多く、西ベンガルにはヒンドゥー教徒が多コストの安い生産国」から、「市場性と成長性が期かったが、州全体ではヒンドゥー教徒が支配的な待される若年層中心のマーケット」に変貌を遂げ地位を占め、イスラム教徒は下位層が多かった。

つつある。

そのため、1947 年の印パ分離独立で、イスラム

2. バングラデシュ概要

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面積教徒中心のパキスタンとヒンドゥー教徒中心のインドに分かれた際に、東ベンガルは、インドに属

バングラデシュは、北海道の 2 倍弱の面積の国せば従属的な立場を強いられると考えて、イスラ土に世界第 8 位の人口 1 億 7 千万人が住んでおム教国家であるパキスタンを選び、東パキスタンり、人口密度は世界最高レベルにある。一人当たとなった。しかし、独立後は西パキスタンが東パ

り GDP は 2019 年以降インドを上回り、2022 年

キスタンにもウルドゥー語を公用語として強制し、は 2,688 ドルで、経済成長も毎年 6 ～ 7％の成長

西パキスタンの財閥が東パキスタンの経済を従属

アジア経済ジャーナル

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南西アジアの親日国バングラデシュ～日本企業の進出先としての投資環境と魅力～させて搾取するなど、植民地的な関係を強いられが強まったことなどが挙げられる。これまではベーた為、東パキスタンの自治を求める運動が起きた。

シックな T シャツ等簡単な仕様の製品を安く生産

1971 年 3 月の総選挙で、人口の過半数を占めるする体質であったが、今後は輸出先と製品の多様

東パキスタンの政党アワミ連盟が勝利を収めると、性、高付加価値、サステナビリティなどが重要視

東パキスタンの独立機運が高まり内戦が勃発、イされていくであろう。

ンドの軍事援助を得て、同年 12 月にバングラデ

アパレル製品輸出と並んで経済を支えるのが、シュはパキスタンから独立を果たした。現在のハ130 万人を超える海外出稼労働者からの 216 億ド

シナ首相率いるアワミ連盟は、2024 年 1 月の総ルにのぼる海外送金で、渡航先は中東湾岸諸国や選挙で 4 期連続して勝利し、政権は安定している。

マレーシアなどが多い。

ダッカ市街

4. 投資環境～世界第 2 位のアパレル輸出国

縫製工場

5. バングラデシュ経済特区（BSEZ）

バングラデシュは、国連が認定する後発開発途

日本・バングラデシュが官民一体となって開上国（LDC）に分類されるが、2026 年には卒業発を進めるバングラデシュ経済特区（BSEZ）がする見込みである。マクロ経済は堅調で、有望な2022 年 12 月にダッカ近郊のナラヤンゴンジ市で新興国として、「ネクストイレブン＊」の一つに選開業し、日系企業の進出先として注目されている。

ばれている。

第 1 期開発エリアは約 190 ヘクタール（約 1.9 平

近年、生活水準の向上や投資の拡大などが着実

方キロ、東京ドーム約 40 個分）にて、日系企業に進んでおり、インフレ率も長期的に安定推移しを中心に工場建設が進んでいる。この BSEZ 開発ている。所得水準の向上と人口の多さを考慮すれでは、通信や変電所などのインフラ整備やワンスば、今後外資企業にとって、バングラデシュの国トップサービスセンターの設置のため、国際協力内市場向けのビジネスも増えることが期待される。

機構（JICA）も支援を供与し、BSEZ の運営会社

経済を支える牽引役の一つがアパレル輸出で、全Bangladesh SEZ Ltd. への出資も行っている。

輸出 510 億ドルの 85% 以上となる 440 億ドルを占めており、アパレル世界輸出シェアで中国に次ぐ第 2 位である。この背景には、人件費の安さと豊富な労働力が労働集約型産業である縫製業に適していること、中国で人件費が上昇し、他国に生産拠点を移す「チャイナ・プラス・ワン」の動き

6. マタバリ港湾開発プロジェクト
バングラデシュ南部マタバリでは、大型船が入港可能な深海港の開発が日本の円借款で進んでいる。日印がインド北東部で整備を進める道路と連動し、インド洋への出口としてインドと東南アジ＊経済大国への成長が期待される 11 か国（ベトナム、韓国、インドネ
シア、フィリピン、バングラデシュ、パキスタン、イラン、エジプト、トルコ、ナイジェリア、メキシコ）のこと
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記

事
アの繋がりも強化される。インド洋進出を目論むバングラデシュ人と一緒に仕事をした人の多く中国を制する効果もありそうだ。完成は 2027 年

は、性格が素直で温和な人が多く、気持ちよく付の予定にて、水深は 16 メートルで、コンテナや一き合える国民という印象を持ち、投資先としての般貨物用のターミナルを備える。近隣では火力発もう一つの魅力となっている。若く活気にあふれ電所も建設中で、燃料の石炭運搬用の港や防波堤るバングラデシュを、将来の投資対象国として是は完成済みである。

非ご検討頂ければ幸いである。

これまでバングラデシュのコンテナ取扱いはチッタゴンが 95% 以上を占めていたが、水深が 8メートルと浅く、シンガポールやスリランカの港で小型船への積替えが必要であった。マタバリ港が完成すればコンテナ取扱いの 4 割を担う見通しだ。将来はマタバリを物流や重化学工業、エネルギー供給の中核とする計画もあり、道路を含む港湾設備の総事業費は約 3,000 億円で、うち 7 割が円借款で賄われる。近くには計 3,400 ヘクタールの工業団地を整備する構想もあり、周辺地域の経済発展が見込まれる。

ダッカの遊歩道

7. 日・バングラデシュ関係の強化
バングラデシュは 2026 年に後発開発途上国を卒業し特恵関税が受けられなくなるため、国際的な協力や連携を強化する必要がある。日本とバン
グラデシュは 2022 年に外交関係樹立 50 周年を迎えたが、両政府は経済連携協定（EPA）の締結に向けて交渉を開始すると提言しており、益々の関係強化が期待されている。2023 年 9 月にはダッ
カ ‐ 成田間の直行便が就航し、アクセスの利便性が大幅に改善された。

8. おわりにバングラデシュへの進出を検討する際、順調な経済成長、労働コスト競争力、若年層中心のマーケットや政治的安定などの投資環境メリットに加えて、親日性と人間性の良さが大きな魅力である。
バングラデシュ独立に際して日本が先進国で最も早く国家を承認したことや、国旗が同じ日の丸デザインでもあり、日本への親しみが非常に強く、日本ブランドや日系企業への憧れも強い。

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