平成２８年度事業計画
健康・省エネ住宅を推進する国民会議は、少子高齢化に向かう「国」「地方」「家族」の不安に対して行政・企業・消費者の「志」を持つトップランナーを繋ぎ、日本の理想形を構築することを目指しています。昨年度は、関係省庁や職域団体、有識者からなる「健康・省エネ住宅推進委員会」を設立しました。そこでは、日本の理想形の構築に向けて議論し、国民に「衣食住に関する健康の啓発と住宅購入に関する分かりやすい情報提供サイトの提供」により、国民会議が目指す住宅の意義や各地の仲間の信頼性を広く発信していくことになりました。さらに今年度は、国民会議が目指す住宅の性能や社会的意義を認める保険・金融・エネルギー関係企業の皆さまと連携を深めて、国民会議の性能住宅に関する金融メリットの構築を目指します。
また、神奈川県、見附市を軸に「地域型健康・省エネ住宅ブランド（仮称）」の成功例の実現と、同時に東北復興３県の医学と住宅を連動した事業支援の検討を始めます。
そして、日本学術会議の関連分科会（パブリックヘルス科学分科会など）の委員会、全国公衆衛生学協会関連協議会と連携し、シンポジウムや研究協力を進めていきます。研究に関しては、住宅購入、改修の決定権を持つ世代の人たちに向けて、学童の住宅と健康問題に関する研究（夏の汗と皮膚疾患、冬の呼吸器疾患等）も積極的に進めていきます。そしてこの研究が「健康・省エネ住宅推進委員会」の支援を得て、近い将来に科研費に繋がることを期待します。
昨年度に行った健康・省エネ住宅を推進する議員連盟への提案に関しては内閣府と、今年度の研究に関しては文部科学省と、住宅購入に関する分かりやすい情報提供サイトに関しては消費者庁や生協連合会との連携を強化していきます。
そして何よりも SWH 事業の継続のため、各地の協議会が行う改修事業への対象者獲得方法や将来の健康・省エネ住宅の担い手つくりの重要性を伝えるため、運営委員会に地区責任者を決めて地域協議会の強化を行い、新年度改修調査「１，０００件」を目指します。

事業１＊SWH 事業継続のための組織強化―運営委員会に地区責任者を決め、SWH 改修獲得のための一般の方々への普及啓発を中心とした研修を行う。また近い将来、各地域において健康・省エネ住宅の専門家として自立し、かつ地域の方々から信頼される工務店を育成する方法を確立する事業を支援する。
また、意義のある地域シンポジウムの開催を目指して、学識者や関連団体の協力を支援するために、８月までにポジウム開催計画を作成する

事業２＊国民会議の理念や会員の信用に関する情報提供による会員・協議会強化事業―日々の暮らしと住環境に関するマニュアルとして、「衣食住」に関する住民啓発冊子を用いて普及啓発活動を広める。また、健康全般の中の住環境に関する意味や国民会議が目指す住宅の性能、また各地の担い手の紹介等を行う住宅購入に関する分かりやすい情報提供サイトを通じて、会員の評価を高める。
事業３＊地域型健康・省エネ住宅ブランド（仮称）の成功例実現加速事業及び東北支援―神奈川県、見附市等、環境の整っており、希望する協議会のブランド化強化支援と被災３県の支援のための委員会を設立する。
事業４＊保険・金融・エネルギー企業との健康省エネ住宅普及協力事業―コンサルタント（アルファー・フォーラム）と連携し、従来の「健康・省エネ住宅推進委員会」に加えて、新たに「健康・省エネ普及加速化検討委員会」（仮称）を発足し、国民会議の性能住宅に関して金融メリットの構築を目指す。
事業５＊学術団体との連携・研究事業―日本学術会議の関連分科会（パブリックヘルス科学分科会など）、全国公衆衛生関連学協会連絡協議会（全公連）と連携してシンポジウムの開催協力及び共同研究を推進する。研究のターゲットは、学童の夏の皮膚疾患や冬の呼吸器疾患を考えている。
事業６＊国交省以外の省庁連携強化―関係省庁間の関連政策の連携を推進する。
環境省のエコチルと SWH、健康・省エネと ZEH 等の連携、健康・省エネ住宅を推進する議員連盟への提案を推進するための内閣府との連携等を推進する。

上記事業１～事業６を円滑に実施するため、以下の部会を設置しております。
１. 普及・啓発部会
２. 調査研究部会
３. 人材育成部会

以上様式２ 年間事業計画並びに予算計画表
部会名

普及・啓発部会

上原裕之

部会長

メンバー

風見（副部会長）、赤木、川多、小山、喜多、芝山、布井、宮代、藤井、星野、門田

事業名

１．事業の目的

４．連携部会名または連携する外部組織名（背景）昨年度までの２年間で、ほぼ全国の協議会を立ち上げることができ、今年度は各協議会の実行レベルを高めることが課題となっている。
（方針）住生活空間の省エネルギー化による健康状況への効果に関して普及啓発を図るために、全国各地域においてシンポジウム・研修会等の実施体制を強化。
各地の行政、職域団体との連携し、健康調査の協力者の裾野を広げる。
＊留意事項：寒冷地は、補助金対象の改修物件が少ないため別途検討必要。

人材育成部会： 地域協議会への勉強会支援等
ＪＳＢＣ ： SWHモデル事業の相談
建築省エネ住宅推進委員会： 一般向けテキストの活用

２．目的達成の為の具体的な業務項目

５．予算計画①ブロック責任者による運営会議
・ながさき協議会活動および事業全体の勉強会
・各地の状況把握と、活動の目標（到達レベル）の共有
・工務店サミット（年度まとめ）②地域協議会の活動計画作成支援 ・・・地域協議会事務局会議
・活動計画（啓発セミナー、勉強会、シンポジウム、域内連携）→（各地総会）→ＳＷＨモデル事業・啓発の申請③各地シンポジウムの企画、実施支援 ・・・地域協議会事務局会議・事務局の運営支援（実情に応じたテーマ企画、集客計画など）④消費者サイト立ち上げ ・・・本部①運営会議 570千円②地域協議会支援（ながさきモデル勉強会含む）③シンポジウム支援 21,522千円④消費者サイト等 4,000千円

6,980千円＊留意事項
国費補助は、複数回に区分して清算。少なくとも上期の地域支援と下期のシンポジウムの２段階。

３・．業務項目毎の概略日程（２で挙げた業務項目の実施スケジュール）
４月
①運営会議

５月

６月

各地状況把握7月←

８月

・・・・・・・

９月

10月

11月

12月

(合同部会での情報集約・発信)・・・・・・・

１月

対話と目標設定

工務店サミット☆ＳＷＨ
申請←④消費者サイト

地域事務局会議②☆公開→

健康調査申請☆実績報
告←健康調査協力者募集（暮らしから始めるセミナ－）→

地域事務局会議①③シンポジウム
支援

３月

→

ながさきモデル勉強会②協議会の活動計画支援

２月

更新☆シンポジウム企画決定更新←
更新

シンポジウム開催
更新

更新

→更新

更新

更新

更新

様式２ 年間事業計画並びに予算計画表
部会名

調査研究部会部会長

作成日：２０１６年
栗原潤一

秋山（副部会長）、布井、風見、門田、馬渕、東、穐山

メンバー

４月１５日

業務名

１．事業の目的

４．連携部会名または連携する外部組織名①国民会議推奨仕様案策定（室温確保のための設備機器を含む）等②健康・省エネ住宅普及のための、調査研究等①普及・啓発部会②人材育成部会③スマートウェルネス住宅研究開発委員会（JSBC）

２．目的達成の為の具体的な業務項目

５．予算計画①仕様案策定：躯体仕様+設備仕様検討（布井、栗原、秋山（伊香賀先生・岩前先生））②断熱改修費回収期間の検討（新築・既存、EB・NEB)（布井、栗原（伊香賀先生））③ｴｺﾘﾌｫｰﾑ試験対応（問題作成等）（栗原・秋山・風見・布井（岩前先生））④蒸暑地型住宅の要素検討（木寺、栗原、布井）⑤突然死および救急搬送と住環境要因調査研究（栗原・秋山・布井（烏帽子田先生・伊香賀先生））⑥健康・省エネ普及加速化検討委員会関連研究①仕様案策定（シミュレーション費用等） ： 50万円
②断熱改修費回収期間の検討： 10万円③ｴｺﾘﾌｫｰﾑ試験対応： 30万円④蒸暑地型住宅の要素検討・調査： 100万円⑤突然死、救急搬送関連調査研究費用 ： 200万円⑥健康・省エネ普及加速化関連研究費用 ： 800万円

３．業務項目毎の概略日程（２で挙げた業務項目の実施スケジュール）

業務項目①仕様案策定②断熱改修費回収期間の検討③ｴｺﾘﾌｫｰﾑ試験対応④蒸暑地型住宅の要素検討⑤突然死、救急搬送関連調査研究⑥健康・省エネ普及加速化関連研究

４月

５６

７

８：計画

９１０１１：実績
１２

１月

２３

様式２ 年間事業計画並びに予算計画表
部会名

人材育成部会部会長

作成日：２０１６年４月２２日
メンバー

白瀬布井

業務名

２０１６年度の事業計画、予算計画

１．事業の目的

４．連携部会名または連携する外部組織名①国民会議の精神、目指すべき点を認識し、これを普及啓蒙する人材を育成する②会員の知識と技術の研鑽を図る③医療・介護・看護、行政、建築分野の連携に基づく健康・省エネ住宅の普及を図る②は普及啓発部会 Ｈ28年度事業計画と連携③は医療・看護・介護、行政分野の方々、対象地域協議会

２．目的達成の為の具体的な業務項目

５．予算計画①国民会議の精神、目指すべき点を認識し、これを普及啓蒙する人材を育成する
１）健康・省ｴﾈ住宅推進員制度の確立②会員の知識と技術の研鑽を図る
２）ﾌﾞﾛｯｸ責任者による「定期勉強会」
定期勉強会のﾒﾆｭｰ：暮らすま講習やＨＥＡＴ２０ G1住宅への改修手法など
定期勉強会の教材制作：暮らすまﾃｷｽﾄの改訂費＋HEAT２０ G1資料作成費③医療・介護・看護、行政、建築分野の連携に基づく健康・省ｴﾈ住宅の普及を図る
３）地域型健康・省エネ住宅ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの推進

１）健康・省エネ住宅推進員制度の確立
・資格証制作費→第一期50枚、5万円
２）ﾌﾞﾛｯｸ責任者による「定期勉強会」
・勉強会費→161万円
・テキスト作成費→100万円（暮らすまの改訂、HEAT20
G１テキスト作成）、但しテキスト販売にて費用は回収
３）地域型健康・省エネ住宅ブランドの推進
・対象地域への出張費（詳細は次ページ参照）→合計92万円（対象8箇所へ年3回出張）

３．業務項目毎の概略日程（２で挙げた業務項目の実施スケジュール）
業務項目
１）健康・省エネ住宅推進員制度の確立

２）ブロック責任者を軸とした協議会員
への教育

３）地域型健康・省エネ住宅ブランドの推進

４月

５

６

７

８：計画
９

１０

１１：実績
１２

１月

２３

制度に関する通知

申請受付

定期勉強会

定期勉強会

（主担：ブロック責任者）（主担：ブロック責任者）

制度基準の確立

資格証発行

暮らすまテキスト改訂、HEAT２０ G1テキスト作成

キックオフミーティング

経過確認会