平成 17 年 8 月 30 日
各位
仙台市青葉区一番町 2 丁目 1 番 1 号
株 式 会 社

仙 台 銀 行

地域密着型金融推進計画の策定・公表について
仙台銀行（本店 仙台市

頭取 三井精一）では、平成 17 年 3 月に金融庁より公表された「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成 17〜18 年度）」
等に基づき、「地域密着型金融推進計画」を策定いたしましたので、別添のとおり公表いたします。
記
１． 本計画の名称
地域密着型金融推進計画
２． 本計画期間
平成 17 年度・平成 18 年度の 2 ヵ年
３． 本計画の概要
本計画は、「リレーションシップバンキングの機能強化計画（平成 15〜16 年度）」の成果や、地域及び当行の特性等を踏まえ、『事業再生・中小企業金融の円滑化』『経営力の強化』『地域の利便性向上』を柱に地域密着型金融を進める方針
や具体策を定めたものです。
４． 本計画への取組み方針
宮城県に特化した地域金融機関として、「銀行はサービス業である」という原点に立ち、「お客さま、株主さま、地域社会、従業員」の各ステークホルダーの満足度を高める施策を講じ、企業価値を高めていくことを目標とします。
当行では、地域金融機関として、これまで以上に地域の皆様のお役にたてるよう、本計画を着実に実行していく所存です。
以上本件に関するお問合せ先
企画部企画課

尾 形

022-225-8258

地域密着型金融推進計画（平成 17 年度~平成 18 年度）

平成 17 年 8 月

株式会社

仙台銀行

SENDAI BANK

―

目

次 ―

１．「集中改善期間」（15 年度〜16 年度）における取組み成果等の評価・分析

・・・・・・・・・

２

２．地域の特性及び経済の動向等

・・・・・・・・・

４

３．当行の特性と課題等

・・・・・・・・・

５

４．「地域密着型金融推進計画」（17 年度〜18 年度）への取組みを通じて目指す姿

・・・・・・・・・

６

５．「地域密着型金融推進計画」の各基本項目への取組み方針

・・・・・・・・・

７

６．「事業再生・中小企業金融の円滑化」の重点項目・目標等

・・・・・・・・・

８

７．「経営力の強化」、「地域利用者の利便性向上」の重点項目・目標等

・・・・・・・・・

１１

８．各施策の内容とスケジュール等

・・・・・・・・・

１４

1

SENDAI BANK

１．「集中改善期間」（15 年度〜16 年度）における取組み成果等の評価・分析（15 年度〜16 年度）において、仙台銀行では「リレーションシップバンキング の機能強化計画」に基づき、「中小企
・ 「集中改善期間」
業金融再生 」、
「健全性確保、収益性向上」に向けて各種施策を展開し、計画全体で一定の成果があったと評価しています。
・ 「中小企業金融再生」では、人材育成に注力するとともに、業種別審査体制や企業支援などの行内体制の整備、外部専門機関とのネットワーク構築を進めました。また、信用格付制度 を活用した事業者向けローンを発売しました。「健全性確保、収益性向上」では、
信用リスク 管理の精緻化を進めたほか、株式公開銀行と同様の情報開示を開始 しました。
・ 今後は、これらの体制や制度を十二分に活用することが課題であり、地域密着型金融の機能強化に向けて、顧客の視点に立った継続的な取組みや改善が不可欠であると認識しています。

【図２】取引先のランクアップ支援実績（先）【図１】各種研修等の延べ受講実績（人）

585

通信教育
研 修

UP 先

103

11 宮城県等３県連携のＣＬＯ（34 先）

253
453

要注意先等の支援先数（参考）17 年 3 月の当行職員数

0

200

【
図3】
新たな中小企業融資の実績（億円）

400

600

800

1000

○「創業支援」、「経営相談」、「事業支援」の通信教育や研修会を積極的に受講しました。中小企業診断士やＦＰ技能士の育成にも傾注し、お取
引先の様々なニーズに応えられる人材の育成に努めました。

0

100

200

300

400

500

○企業支援プロジェクトチームを拡充し、本支店が一体となった取組みを行ったほか、宮城県中小企業支援協議会等を積極的に活用し、取引先の経営改善に努めました。
「みやぎ企業再生ファンド」にも参画しました。

2

180「サポートみやぎ」（2,361 件）

794

0

50

100

150

200

○信用格付制度を活用した担保・第三者保証人不要のビジネスローン「サポートみやぎ」等を発売したほか、ＣＬＯ等の新たな手法にも取組
み、お取引先の資金調達の円滑化に寄与しました。

SENDAI BANK

（15 年度〜16 年度）の全体の取組み成果【図 4】「リレーションシップバンキングの機能強化計画」「創業・新事業支援」、「経営相談」、「早期事業再生」

新しい中小企業金融への取組み強化① 人材育成への取組み
・関連研修に延べ 253 名が参加しました。
・関連通信教育を延べ 585 名が受講しました。
・中小企業診断士、 ＦＰ技能士育成の体制を整備しました。

① 信用格付制度を活用した担保・第三者保証人不要のビジネスローン「サポートみやぎ」の取扱実績
・累計実行件数 2,361 件、実行額 180 億円② 宮城県等３県連携の CLO の取扱い実績
・取扱件数 34 件、取扱額 11 億円（ご参考：17 年 3 月末の当行職員数 794 名）② 多面的な企業支援に向けた行内外ネットワークの構築
・業種別審査体制を 導入しました。
・情報センターを設置し各種情報を蓄積しました。
・政府系金融機関や 宮城県中小企業再生支援協議会等との連携を行い、企業支援活動を行いました。

中小企業金融再生に向けた顧客への説明態勢整備等

取組み① 保証制度の見直しや顧客への説明態勢に係る関連規程等の整備を行い、運用を開始しました。

③ 債務者区分ランクアップ等への取組み
・要注意債権先等の支援先 453 先のうち
103 先がランクアップしました。
・「みやぎ企業再生ファンド」 へ参 画しました。

② 相談・苦情処理体制の強化のため、行内研修や対応規則の改定を行い、運用を開始しました。

「資産査定、信用リスク管理」「収益管理体制」① 信用格付制度の精緻化と自己査定の精度向上
・信用格付制度を利用し「サポートみやぎ」を開発、販売しました。

「ガバナンスの強化」「地域貢献の情報開示等」

健全性、収益性向上等に向けた
取組み② 不動産担保評価システムの評価精度を検証しました。

① 株式公開銀行と同様の情報開示を開始しました。
② 当行の業務運営に関する「お客さまアンケート」を行いま
した。
③

3

ディスクロージャー誌やホームページで地域貢献の情報開示を充実しました。

SENDAI BANK

２．地域の特性及び経済の動向等
・ 当行が営業基盤とする宮城県の経済状況は、廃止事業所数が新設事業所数を上回るなど事業所数が減少傾向にあります。特に卸売・小売業、水産加工業に代表される食品加工業、建設業など、これまで地域経済を支えてきた 主力産業が何れも厳しい局面にあり、中小企業の財務状況の改善も不十分な状況です。また、仙台都市圏への経済集中等が進み、県内での地域間格差も顕著となっています。
・（訪問介護事業等）の事業所数の増加率が全国上位となっているほか、主力のサービス業においては「 他に分一方で、「医療・福祉」
類されない各種サービス 事業」の新設が多く見られるなど、新たな産業分野への開業意欲も一定のものがあるといえます。

「新規開業、企業支援、事業再生」の各企業ステージに応・ こうした状況を勘案すると、当行の主要取引先である中小企業においては、じた多面的かつ深度のある支援策が必要であり、当行においても支援体制を更に拡充することが必要であると認識しています。

【図5】宮城県民営事業者数推移（千先）【図6】卸売・小売業年間商品販売額 （百億円）

140

1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

120
100
80
60
40
20
0

S50

S56

H3

H8

H13

H16

○平成 16 年の宮城県の事業所数は 103,474 事業所であり、平成 13 年から 7,123 事業所減少しています。
「医療・福祉」を除く全ての業種で事業所数が減少しています。
（出展：宮城県統計課「平成 16 年事業所・企業統計
調査速報」）【図7】業種別製造品出荷額（百億円）
70
60
50
40
30
20
10

仙南

仙台

大崎

栗原

登米

石巻

気仙沼

○卸売・小売業は宮城県の主要産業ですが、事業
所数・従業者数・年間商品販売額 は減少傾向にあります。また、仙台都市圏での年間商品販売
額が宮城県全体の 85％を占めるなど一極集中構造になっています。
（出展：宮城県統計課「平成 16 年商業統計調査速報」）

4

0
食料品

電子部品

電気機械

石油石炭

パルプ紙

○食料品、電子部品、電気機械、石油石炭の 4 業
種で業種別製造品出荷額全体の 5 割を占めています。豊かな水産資源を活かした水産加工業
や工場誘致による電子部品が発達しています
が、環境は厳しさを増しています。
（出典：宮城県統計課「平成 15 年宮城県の工業」）

SENDAI BANK

３．当行の特性と課題等
・ 当行は、昭和 26 年に宮城県知事の提唱により「宮城県の中小企業金融の円滑化」を目的に、宮城県が資本金の 4 割を出資して設立された地域金融機関です。宮城県に特化した営業を展開し、営業店 71 ヶ店のうち 70 ヶ店、貸出金は全体の 97％が宮城県内となっています。
・ 主力業務の中小企業向け金融 は、地域経済と運命共同体的な性格を有していますが、常に変化する中小企業のニーズを的確に把握し、その要請に応えることができるよう、「集中改善期間」での成果を踏まえ、さらに行内体制を充実・強化することが課題であると認識しています。
・ また、行員による不祥事件により業務改善命令を受けたことから、業務運営の基本である「内部管理体制」を強化し、地域社会からの信頼回復に全力を挙げて取組むことも重要な課題となっています。

【図8】当行の地区別店舗配置状況（店）【図9】宮城県内貸出金状況（億円）
2500

40

【図10】業種別貸出金状況（億円）
1800
1600

35
2000

30
25

1400
1200

1500

1000

20

800

1000

15

600

10

500

400

0

200
0

5
0

仙台

県南

県北

県央

沿岸

県外

中小企業

個人

地公体

その他

○当行では、営業店 71 ヶ店のうち 70 ヶ店を宮城
県内全域に配置しています。仙台地区に半数の36 ヶ店を配置しているほか、県内全域に店舗
ネットワークを構築しており、競合先と差別化をはかるインフラを有しています。

○当行貸出金のうち宮城県内の構成は 97.9％となっています。属性別では中小企業と個人を合わせると、全体の 80.3％が中小企業・個人向
け貸出です。第二地方銀行の中では地方公共団
体との結びつきが強いことも特徴です。

（平成 17 年 8 月現在）

（平成 17 年 3 月現在）

5

個人サービス 不動産

地公体

卸小売

建設

○当行の業種別貸出金構成は、宮城県の産業構造に準じた残高となっており、サービス業、不動産業、卸売・小売業、建設業への貸出割合が高くなっています。当行の業績は宮城県の中小企
業の経済動向と運命共同体的な性格となっています。
（平成 17 年 3 月現在 ）SENDAI BANK

４．「地域密着型金融推進計画」（17 年度〜18 年度）への取組みを通じて目指す姿
・ 「地域密着型金融推進計画」に 取組むにあたり、当行は宮城県に特化した地域金融機関として、「銀行はサービス 業である」という原点に立
ち返り、「お客さま、株主さま、地域社会、従業員」の各ステークホルダー満足度を高める施策を講じ、企業価値を高めていくことを目標としてまいります。
【図 11】「地域密着型金融の機能強化」で目指す姿【図 12】ステークホルダーの満足度向上に向けた取組みサイクル

・「銀行はサービス業である」という原点に立ち返り、役職員一人ひとりがお客さまの心に余韻が残る金融サービスを提供します。

職員の満足

・
「お客さま、株主さま、地域社会、職員」という４つのステークホルダーの満足度向上を実現するため、地域の利用者の利便性を高める施策を講じ、仙台銀行をもっと好きになっていただくよう努力します。
・形のある商品を持たない銀行のようなサービス業においては、「役職員の対応力こそが品質である」という考え方に立ち、人材育成を通じてサービス力や提案力等を一層向上させ、当行の経営品質を高めます。

お客さまの満足商品・サービス・提案力向上

お客さまの満足度向上

職員のモチベーション向上

当行ファンの増加

企業価値の向上

役立ち高の増加・お客さまから選ばれ、数多くの方々に仙台銀行ファンになっていただくことにより、企業価値を高 め、地域社会の発展に貢献します。

収益力の強化株主さまの満足6

地域社会の満足SENDAI BANK

５．「地域密着型金融推進計画」の各基本項目への取組み方針

・ 「事業再生・中小企業金融の円滑化」 については、企業のステージに応じた種々の問題解決型サービスを充実するため、人材育成、行内ノ
ウハウ・情報の蓄積を継続するとともに、「集中改善期間」に整備した外部機関と の連携関係をより充実させ、実効性のある取組みを展開します。
・ 「経営力の強化」については、「業務改善計画」に基づき業務運営の基本である「内部管理体制」を速やかに強化し、不祥事件の再発を防止
し、地域社会からの信頼回復に全力で取組みます。また、収益管理・信用リスク管理の高度化等に取組むとともに、ホームページ機能の拡充など利用者の利便性向上のためＩＴの戦略的な活用に取組みます。
・ 「地域利用者の利便性向上」については、利用者の視点に立った分かりやすい情報開示を進めます。また、「お客さま、株主さま、地域社会、職員」のステークホルダーの満足度向上を業務運営の目標に位置づけ、利用者等の意見を経営改善等に反映させます。

【図 13】「地域密着型金融の機能強化」の各分野の重点項目

事業再生・中小企業金融の円滑化

経営力の強化・「業務改善計画」に基づき業務運営の基本である「内部管理体制」を速やかに強化
・収益管理、信用リスク管理のさらなる高度化
・ＩＴを活用し利用者の利便性を向上

・企業ステージに応じた問題解決型サービスをさらに充実
・人材育成、行内ノウハウ・情報の蓄積継続
・外部機関との連携関係を充実、強化

地域密着型金融の機能強化

7

地域利用者の利便性向上
・利用者の視点に立った分かりやすい情報開示・「お客さま、株主さま、地域社会、職員」の満足度向上に向け、利用者の意見を経営へ反映

SENDAI BANK

６．「事業再生・中小企業金融の円滑化」の重点項目・目標等

・ 「事業再生・中小企業金融の円滑化」に係る各施策間の連携関係は以下のとおりです。

当行内外の人材資源の活用
・人材アドバイザリー契約による外部専門機関、専門家等との連携強化
・「目利き」能力や事業再生支援に関する「人材育成研修プログラム」の策定、実施・専門能力を持った人材の中途採用制度の検討、設置

マーケット別の営業体制の構築・運用
法人融資推進チーム

営業店の対面交渉

ビジネスローンセンター

中堅企業の皆様
難易度の高い相談案件

中小企業の皆様（コア・マーケット層）

個人事業主の皆様（簡便・スピーディーな対応）

取引先の満足度を向上させる施策の展開― 企業ステージに応じた支援策拡充 ―・創業者支援プログラム、創業者セミナー
・ビジネスサポートメニュー、ビジネスマッ
チングの実施等・企業支援プロジェクトチームによる、事業再生の強化、経営改善計画書作成支援

8− 担保・保証に過度に依存しない融資の推進 ―
・純新規取引先向けの新商品等を開発
・税理士等と提携による新商品等を開発
・ＣＬＯ等の多様な資金調達方法へ取組み・融資、信用格付手続の効率化により、お客さまのニーズへ迅速に対応 等

SENDAI BANK
・ 「事業再生・中小 企業金融の円滑化」に向けた重点項目は以下のとおりです。

当行内外の人材資源の活用

マーケット別の営業体制 の構築・運用

・「目利き」能力や事業再生支援に関する「人材育成研修プログラム」
を作成し、中小企業診断士等の計画的な育成と有効的な配置を進めます。
・人材アドバイザリー 契約制度を設け、外部専門機関、公認会計士や税理士等の専門家との連携を強化します。
・専門的な能力をもった人材の 中途採用制度を検討・設置します。

・中堅企業の皆様や難易度の高い相談案件については、
本店推進部内の「法人融資推進チーム」が中心となり、案件処理のスピードアップと精度の向上に取り組みます。
・中小企業の皆様には、営業店の担当者が対面交渉を中心とした地域により密着した営業を展開します。
「ビジネスローンセンター」
・個人事業主等の皆様には、（新設）が 中心となり、商品案内や相談業務を担当します。
・事業再生支援に向けては、「企業支援プロジェクトチーム」がお取引先の状況に応じた支援を展開します。

・当行職員の相談能力や問題解決力等を着実に向上させ、また、外部専門家の指導を受けやすくすることで、今まで以上に的確かつ深度のある経営相談サービスを利用することが可能となります。

・お取引先の事業内容等に応じて、各ニーズにあった経営相談サービス等受けることが可能となります。

当行のメリット

・「人材育成研修プログラム」により行員のキャリアアップ等への明確な目標を設定するとともに、外部人材資源を有効に活用すること
で、モチベーション・能力を相乗的に高めることが期待できます。

・マーケット別の営業体制を構築することで、経営資源を効率的に活用し競争力並びに経営基盤の強化を図ることが可能となります。

基本スケジュール

「人材アドバイザー契約制度」等は、計・「人材育成研修プログラム」
画期間前半で整備し、後半で運用定着を目指します。

・「ビジネスローンセンター」は計画期間前半で整備し、後半に本格的に稼動します。

具体的な目標・外部指導機関の中小企業診断士受験対策コース（1 年間）を 10 名以
上受講します（平成 18 年度末迄）・税理士・公認会計士等 50 名以上と連携します（平成 18 年度末迄）

項 目

具体的方針

ご利用者の
メリット

9

SENDAI BANK

項 目

企業ステージに応じた「創業支援」、「企業支援」、「事業再生」の支援策の拡充

具体的方針

・創業支援については、「ビジネスローンセンター」を創業者支援の専担部署とし、創業者支援プログラム策定、創業者セミナー等を実施します。
・企業支援については、外部機関の支援策等も含んだビジネスサポー
トメニューを編成し利用を促進するとともに、商談会等の開催によりビジネスマッチングを推進します。
・事業再生については、外部機関との連携をさらに強めるとともに、経営改善計画書策定の支援を充実させます。

・信用格付の精度を向上させるとともに、純新規取引先向けの新商品を開発・導入するなど、利用者の利便性向上とリスクに見合ったリターンの確保を進めます。
・税理士や公認会計士と提携し、財務諸表の精度向上に取組んでいる取引先への融資等の支援体制を構築します。
・ＣＬＯ等の多様な資金調達方法へさらに取組み、利用者支援を拡充し、当行の抱える地域集中リスク等の軽減に努めます。
・行内の信用格付フロー作業の効率化等により、顧客ニーズへ迅速に対応
します。

ご利用者の
メリット

・当行オリジナルの支援策に、外部専門機関の支援策も加えたトータ
ルでの支援サービスを利用することが可能になります。

・多様な事業資金の調達が可能になるとともに、事務手続等の効率化により、迅速に各種融資サービスを利用することが可能となります。

当行のメリット

・支援サービスをパッケージ化することにより、行内で一定レベルでのサービス提供が可能となります。

・信用格付制度に基づき、リスクに見合ったリターンの確保が可能となり、事務効率化等とあいまって、収益基盤の一層の強化が期待できます。

・各種プログラムは計画期間の前半で整備し、後半期に運用定着を目指します。セミナーや商談会等は計画期間内に開催し、内容の改善を図ります。

・新商品導入は計画期間の前半で行い、改善を進めます。

基本スケジュール

・純新規向け新商品を累計で 200 件取扱います（平成 18 年度末迄）・宮城県ＣＬＯの募集目標を 30 社、10 億円とします（平成 17 年度）

具体的な目標・創業者セミナーを年 1 回開催します（平成 18 年度以降）
・当行有望取引先をベンチャーファンドに 5 先以上紹介します（平成18 年度末迄）・ビジネスマッチング紹介件数を平成 17 年度 30 件、平成 18 年度に50 件実施します・要注意先を中心に 500 社以上の取引先へ経営改善支援を実施します（平成 18 年度末迄）10

担保・保証に過度に依存しない融資 の推進

SENDAI BANK

７．「経営力の強化」、「地域利用者の利便性向上」の重点項目・目標等

・ 「経営力の強化」と「地域利用者の利便性の向上」に係る各施策間の連携関係は以下のとおりです。

― 事業再生・中小企業金融の円滑化 −― 経営力の強化 −＜業務運営の根幹＞
・法令等遵守態勢の強化（業務改善計画の取組み）
・ガバナンスの強化
・顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
・リスク管理態勢の充実
・収益管理態勢の整備と収益力向上
・ＩＴの戦略的活用

評価・意見

情報開示

― 地域の利用者の利便性向上 −・地域貢献に関する情報開示、充実した分かりやすい情報開示の推進・「お客さま、株主さま、地域社会、職員」の満 足度向上を重視した金融機関経営の確立 等

11

SENDAI BANK
・ 「経営力の強化 」と「地域利用者の利便性の向上」に向けた重点項目は以下のとおりです。

項 目

営業店に対する法令等遵守状況 の点検強化等

収益管理態勢の整備と収益力向上のための取り組み等

具体的方針

・業務改善計画に基づき、営業店への臨店モニタリングを行い、コン
プライアンス・プログラムの進捗状況を定期的に検証します。
・人事考課のコンプライアンスに関する評価ウェイトを高めます。
・個人情報管理体制を充実させるとともに行内教育を徹底しま す。

・信用格付登録率を高め、信用格付データ・デフォルトデータの蓄積を進めながら、信用格付モデルの定期検証を通じて精度向上を図ります。
・統合リスク管理に向けて、各リスクの計量化と高度化・精緻化に取組みます。

・行員が法令等遵守を徹底することにより、公正かつ適正な取引が確保され、安心して継続的にお取引いただけます。

・諸リスクへ対応した適切な業務運営が確保されることにより、安定した銀行運営が実現され、安心して継続的にお取引いただけます。

当行のメリット

・企業経営の根本である法令等遵守体制を確立することにより、地域社会の一員として社会に貢献する企業風土を構築します。

・信用リスク計量化等により、リスクに見合ったリターンを確保するなど収益体質を強化するとともに、諸リスクへの適切な対応により、安定した業務運営が可能となります。

基本スケジュール

・業務改善計画に基づき各施策を展開するとともに、内部統制構築
等に向けて継続して取り組みます。

・信用リスク管理は継続して精緻化に取組むとともに、統合リスク管理を
計画期間中に導入・実施します。

ご利用者の
メリット

・信用格付登録率 90％をクリアーします（平成 18 年度末迄）
具体的な目標12

SENDAI BANK

項 目

ビジネスモデル等の状況に応じた IT の戦略的活用

地域貢献に関する情報開示、地域利用者の満足度を重視した経営確立・代表取締役を委員長とするＩＴ戦略委員会を設置し、ＩＴ投資検証や戦略的活用に向けた検討を行います。
・当行ホームページでの商品説明の映像配信、インターネットバンキ
ング体験版等を掲載するなど利用者の利便性を高めます。
・行内イントラネットによりｅラーニングを実施します。ＤＭ作成・発送、経営改善計画書作成支援のシステム化等により、業務効率化と営業店支援を進めます。

・ホームページやディスクロージャー誌において、グラフや図を多用した
分かりやすい情報開示を行います。
・利用者からの質問頻度の高い項目をホームページで公表するとともに、
営業報告等の公表資料をできる限りホームページに掲載します。
・平成 17 年 4 月から開始した「好品質計画」に基づき、「お客さま、株
主さま、地域社会、職員」という４つのステークホルダーの満足度向上を業務運営の指針に位置づけます。
・「利用者アンケート」を実施し、本部・営業店の職員から構成される「クロスファンクショナルチーム」で、ステークホルダーの満足度向上に向けた具体的な施策を検討・実施します。

・ホームページ機能の拡充により、当行が提供するサービスをより詳細に体験・知ることが可能となります。
・サービスのシステム化により、均一かつ一定レベルで各種相談サー
ビスを利用することが可能となります。

・地域貢献をはじめとする当行の経営方針や内容について、より的確に理解いただくことが可能となります。
・当行の経営姿勢や業務運営への意見・要望等を伝え、業務改善に結びつけることにより、利用者等の満足度を高めることが可能になります。

当行のメリット・ＩＴ投資に対する経営戦略を明確にし、投資効果を踏まえた戦略的な投資が可能になります。
・人材育成、相談業務にＩＴを利用し、業務効率化とサービス提供の均一化が可能になります。

・適切な情報開示により、当行経営に対するご利用者の信任を得ることが期待されます。
・当行の経営施策へご利用者の意見を反映させ、取組み成果を評価して頂くことで、地域社会に選ばれる銀行となることが可能となります。

基本スケジュール

・ＩＴ戦略委員会を継続的に運営するとともに、新たに導入・実施する施策については、計画期間内での実施・定着を図ります。

・諸施策を計画期間内で実施し、改善・拡充・定着を図ります。

具体的方針

ご利用者の
メリット

具体的な目標13

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８．各施策の内容とスケジュール等

１．主要計画目標

分 野

取 組 み 施 策
時

目 標
標 計
計 数
数
目
時 点
点
数値的目標

集中改善期間（15 年度〜16 年度）の実績

1

創 業 ・ 新 事 業 支 援

創業者セミナー開催

平成 18 年度以降

年1回

新規取組み施策2

創 業 ・ 新 事 業 支 援

ベンチャーファンドへの紹介

平成 18 年度末迄5 社以上

平成 16 年度末迄実績なし

3

経営相談・改 善 支 援

ビジネスマッチング仲介

平成 17 年度
平成 18 年度

30 件
50 件

平成 16 年度末迄 8 件

4

経営相談・改 善 支 援

仙台銀行ビジネスクラブの会員数強化

平成 17 年度末
平成 18 年度末

700 会員
750 会員平成 16 年度末の会員数 650 先

5

経営相談・改 善 支 援

要注意先を中心とした経営改善支援

平成 18 年度末迄500 社以上

平成 15・16 年度の累計 453 社

6

事 業 再 生 の 取 組 み

宮城県中小企業再生支援協議会への案件持込

平成 17 年度
平成 18 年度

10 件以上10 件以上平成 15・16 年度の累計 14 件
（協 議 中 案 件
含）7

担保・保証に過度に依存しない融資への取組み「サポートみやぎ」の残高

平成 17 年度末

100 億円平成 16 年度末の残高 93 億円

8

担保・保証に過度に依存しない融資への取組み

純新規先向け新商品の取扱い

平成 18 年度末迄200 件

新規取組み施策9

担保・保証に過度に依存しない融資への取組み

第 2 回宮城県ＣＬＯの募集

平成 17 年度

件数 30 社
金額 10 億円

平成 16 年度、件数 34 社、金額 11 億円

10担保・保証に過度に依存しない融資への取組み

税理士・公認会計士等の提携登録

平成 18 年度末迄

50 名以上

新規取組み施策11

人材の育成

中小企業診断士受験対策コースの受講

平成 18 年度末迄

10 名以上中小企業大学校延べ受験者数 7 名

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２．事業再生・中小企業金融の円滑化

主な具体的取組み策

取組み施策①融資審査態勢の強化等（1 ）創業・新事
業支援機能
等の強化

②産学官の更なる連携強化等①中小企業に対するコンサルティング
機能、情報提供機能の一層の強化②中小企業支援スキル向上を目的とした取組みの強化③要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強化④健全債権化等の強化に関する実績の
公表等

18/下

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「目利き」能力向上研修の実施

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審査レポートの発行

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創業者支援プログラムの策定・活用

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創業者向けセミナーの検討・開催○

ベンチャー企業向け業務の勉強会開催○

ベンチャーファンドへの紹介○○

ビジネスサポートメニューの活用の強化○○

融資提案書作成支援ツールの策定・活用○

取引先情報のデータベース化とビジネスマッチングへ活用（2 ）取引先企業
に対する経
営相談・支
援機能の強
化

実施スケジュール
17/下
18/上

融資稟議手続き及び審査等の業務プロセス改善「ビジネスローンセンター」の設置・機能強化③ベンチャー企業向け業務に係る外部機関
等との連携強化等

17/上

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ビジネス商談会の検討・開催○○

仙台銀行ビジネスクラブ会員数の増強

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経営改善アドバイス等に関する研修や通信講座の受講の推奨

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中小企業診断士の育成と適正配置

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「経営改善計画書策定ソフト」の導入

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経営改善計画策定支援の強化○

外部専門機関や外部専門家との連携強化

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企業支援レポートの発信

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取組み実績についてホームページ等に公開

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主な具体的取組み策

取組み施策①事業再生の早期着手に向けた取組み促進②多様な事業再生手法の一層の活用（3 ）事業再生に
向けた積極
的取組み

③外部機関の事業再生機能の一層の活用④金融実務の専門的人材・ノウハウの活用⑤再生企業に対する支援融資の拡充⑥再生支援実績に関する情報開示の拡充、
再生ノウハウ共有化の一層の推進①-（ァ）（融資部担当分）
担保・保証に過度に依存しない融資の推進（4）担保・保証
に過度に依
存しない融
資の推進等

①-（ィ）（推進部担当分）
担保・保証に過度に依存しない融資の推進②中小企業の資金調達手法の多様化③財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資の推進

17/上

外部専門機関等との連携強化と案件への取組み

実施スケジュール
17/下
18/上
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18/下
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企業再生ファンドの活用○○

外部専門機関等との連携強化と案件への取組み

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宮城県中小企業再生支援協議会との連携強化・活用

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ＲＣＣとの連携強化

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専門的知識を有する人材の中途採用制度の策定
公的金融機関等との連携強化

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研修参加等による専門知識を有する人材の育成

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再生支援実績について、可能な限り具体的な内容での公表

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融資・信用格付事務フローの改善

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無担保・第三者保証人不要の純新規先向けの新商品開発・販売

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コベナンツ融資商品の開発・販売

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「営業店サポートＤＭ」の発送

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「サポートみやぎ」等の改良○

無担保・第三者保証人不要の純新規先向けの新商品開発・販売

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取引先情報のデータベース化○○

キャッシュフローを重視した融資案件研修の開催

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「ビジネスローンセンター」の設置・機能拡充

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宮城県ＣＬＯへの提言と参加○

大手行との案件相談窓口の設置○

税理士・公認会計士とのネットワークの構築○

優先的な経営支援体制の整備・実施

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主な具体的取組み策

取組み施策（5 ）顧客への説
明態勢の整
備、相談・
苦情処理機
能の強化

（6）人材の育成①「説明ガイドライン」を踏まえた説明態勢の整備・強化①事業再生・中小企業金融の円滑化に向けた人材育成への取組み

17/上

実施スケジュール
17/下
18/上

18/下

「お客さまセンター」の設置○「融資説明Ｑ＆Ａ」の更新

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営業店に対するモニタリング・実地訓練・実践的研修の開催

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苦情事例集の作成・配信

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人材育成研修プログラムの策定・実施

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経営改善アドバイスに関する研修や通信講座の受講の推奨

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経営改善アドバイス研修の実施
中小企業診断士の育成○

３．経営力の強化
主な具体的取組み策
主な具体的取組み策

取組み施策①バーゼルⅡ導入への適切な態勢整備（1）リスク管理
態勢の充実①収益管理態勢 の整備と収益力の向上のための取組み（2）収益管理態
勢の整備と
収益力の向
上

ＡＬＭシステムの更改

17/上○実施スケジュール
17/下
18/上

18/下

統合リスク管理導入に向けた行内態勢整備

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新ＢＩＳ規制に向けた行内態勢整備

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情報開示の適切性の確保に向けた行内態勢整備

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信用格付登録率の向上

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信用格付モデルの精度検証

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信用格付データ・デフォルトデータの収益管理等への活用

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理論金利の見直し○○

信用リスク管理手法の高度化

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管理会計に基づく収益管理態勢の構築

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○

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主な具体的取組み策
主な具体的取組み策

取組み施策
取組み施策
（3 ）ガバナンスの強化①財務内容の適切性の確認①営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等（4 ）法令等遵守態勢の強化②適切な顧客情報の管理・取扱いの確保①ビジネスモデル等の状況に応じたＩＴの戦略的活用（5 ）ＩＴの戦略
的活用

17/上

実施スケジュール
17/下
18/上

18/下

有価証券報告書の財務内容適切性確認作業プロセスの整備

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内部統制構築に向けた行内体制の整備・充実

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営業店への臨店モニタリングの実施

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コンプライアンス ・プログラムの取組み状況を取締役会へ報
告

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階層別コンプライアンス研修の実施

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人事考課評価項目の見直し○

還元資料等の本部一元保管・管理○

アクセス権限等の規程の制定○

パソコン操作記録・監視・漏洩防止システムの導入○

電子メール監査システムの導入○

ＩＴネットワークの安全性確保に向けた体制整備

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個人情報に関する行内教育の徹底と行内態勢の整備

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ＩＴ戦略委員会の設置・運営

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ホームページの積極活用

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ｅラーニングの導入・活用

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○

「営業店サポートＤＭ」の発送

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「経営改善計画書策定ソフト」の導入○○

ＡＬＭシステムの更改○

自己査定・償却引当システムの更改

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18

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４．経営力の強化ほか
主な具体的取組み策
主な具体的取組み策

取組み施策（1 ）地域貢献等に関する情報開示（2 ）地域利用者
満足度を 重視した金 融機関経営 の確立（3 ）地域再生推進の た め の各種施策 との連携等推進状況の公表①地域貢献に関する情報開示及び充実
した分かりやすい情報開示の推進

地域貢献の状況について、可能な限り詳細な情報開示の実施

17/上○

実施スケジュール
17/下
18/上
18/上
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18/下
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ホームページ・ディスクロージャー誌等の公表内容の見直・充実

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利用者からの質問・相談事項をホームページへ公表・充実

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利用者満足度アンケート調査の実施、業務改善等への反映

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当行で平成 17 年 4 月より開始している「好品質計画」に基づいた各施策の推進

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①地域活性化に向けた地域と一体となった取組みの推進

みやぎ文化・ＰＦＩ協会への参画

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①推進状況の公表「地域密着型金融推進計画」の進捗状況をホームページ・ディス
クロージャー誌等での公表

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①地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立に向けた取組み

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