書式第１２号（法第２８条関係）

事 業 報 告 用

令和４年度

事業報

告書

特定非営利活動法人 KHJ 全国ひきこもり家族会連合会
１

事業の成果

【①対面交流促進】
令和４年度は、3 年ぶりに対面での全国大会の開催（in 兵庫）、対話交流会（つなかん）のリアル開催（岐阜、沖縄、兵庫、京都）が実施された。全国の家族会（支部）との交流と意見交換を目的とした活性化研修では法制化に向けた家族会同士の話し合いが初めて持たれた。ピアサポータ―研修など、コロナ禍
でも、オンラインを使った交流や学びの機会を創出した。本人家族の状況に応じた選択肢が増えたことで、
コロナ禍の 3 年間を通じ、新規会員が増加した支部は 54.2％に上り、新規会員の 8 割の方が会に定着した（支部アンケート 24 支部回答）。
【②オンライン活用促進】
また、役員会のオンライン化が定着し、役員間の意思疎通が良好になった、家族会の高齢化に対しても、経験者や支援協働者、ピアサポータ―などが新しく運営に参画するようになった会も増加した。具体的なオンライン活用のあり方として、KHJ 実態調査及び、全国大会を通してオンラインを活用した多様なひきこもり支援の内容を発信したことで、オンライン居場所の認知が広まり、他団体や行政から、仮想空間を利用したメタバース居場所の開設促進につながった。
【③ロビー活動・官民連携】
官民連携では、行政との定期的な情報交換をしている支部が 8 割に上り、各地の KHJ 家族会に対しての講演や研修、相談依頼実績が増加した。昨年 5 月には、第 8 回の自民党議連において KHJ のピアサポータ―活動状況のヒアリングが行われ、第 9 回の議連にて提言書が出され、ひきこもりの正しい理解促進と実態把握の調査継続、自治体での官民連携の取り組み促進、さらに 2010 年（平成 22 年）に公表された、思春期の精神医学的治療の観点から書かれた「ひきこもり評価・支援に関するガイドライン」の見直しなどが盛り込まれた。

①多機関と連携したひきこもり支援体制の向上と情報の相互共有事業 （WAM 事業：コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成）１）―１「ひきこもり つながる・かんがえる対話交流会」を全国 4 か所で実施（岐阜県岐阜市、沖縄県名護市、兵庫県姫路市、京都府京都市）4 か所でのべ１８３名が参加。
誰もが孤立しない「多様なつながりづくり」と「地域づくり（プラットフォームづくり）」の推進を目的とする、市町村のプラットフォームを活用した対話交流会の開催事業。。地域づくり対話交流会では、各地の特色を生かし、広域から参加者が集った。交流促進の要となるファシリテーターに、現地の家族経験者に担ってもらい、本人家族の課題意識を対話テーマに反映した。対話交流会を契機として、地元議員との連携が促進され、行政と地域と民間団体、家族会が話し合いを持てる、官民プラットフォームづくり（協議会発足準備）を見据えた動きが進んだ。
１）―２ 全国支部活性化研修（のべ 158 名参加）
「ひきこもり基本法について」 21 支部 /42 名「家族会運営の悩み」 21 支部 /38 名「行政・民間支援団体との連携」 22 支部 /38 名「長期高齢ひきこもりへの対応」 22 支部 /40 名

およそ 8 割の方が研修が有効だったと回答。小グループで話せた充実感と情報・意見交換を通じた交流とネットワークづくりとして定期開催を望む声も多かった。
２）―１ 支援者向け研修事業
基礎編・実践編に分けてオンライン方式で実施。全国の都道府県社協、生活困窮者窓口、ひきこもり地域支援センター、保健所、地域包括、就労移行、教育関係など、基礎編 68 名、実践編のべ 82 名（実数 49名）が参加。研修カリキュラム体系化するにあたり、昨年度から新しく、ピアサポータ―と支援者との相互理解を目的とした自己理解ワークショップ、ピアサポ実践を学ぶトークセッションが新設された。
当初に予定していた高齢・障害・児童の分野課題別の研修体系構築よりも、ひきこもる本人や家族に寄添う研修体系の構築の方が優先順位が高いことを共通認識として確認し、ピアサポーター活動から得られる知見や知識を研修会シラバスに反映した。
２）―２ 第 16 回 KHJ 全国大会 in 兵庫開催

全国の家族、本人、支援実践者が一堂に介する全国大会(実践交流研修会）を対面で交流・実施。
大会２日間実数 453 名（現地参加者 253 名、オンライン参加者 200 名）オンデマンド視聴者 479 名・「支援される側ではなく共に社会をつくっていく仲間である」という内容に感銘を受けた。
・最新の技術やメタバースを用いた先進的な取り組みについて知る機会を得ることができて良かった。
３）―１ 実態調査 ～オンラインを活用したひきこもり支援の在り方に関する調査報告～・オンラインを活用した支援に本人家族が求めるものに関する初の実態調査を実施。
・家族、本人の 8 割以上は「オンライン支援を利用したことがない」と回答。
・オンライン支援の利用経験者のうち、家族の 7 割以上は、講演会を聴く、福祉・医療関係の情報収集と回答。本人の 7 割以上は、ネット居場所の利用、収入を得る、情報収集と回答した。
・就労に関する調査では、7 割以上の方は就労経験が「ある」と回答し、「現在、働きたいと思っている」と就労意欲のある方も 74・8％に上った。そのうち、「オンラインやテレワークで働きたいと思っている」
方が半数近く（47・2％）であり、自室などで可能な、多様で柔軟な働き方（やりがい、表現の場など）を求めていることがわかった。
３）―２

ポータルサイト・マイページ事業

ポータルサイト（情報を求めている人、どこにつながったらいいかわからない人）の立ち上げは、KHJが当事者団体として発信すること、即ち、本人や家族が事前に知っておけたら安心してアクセスできるという項目のみを抜粋掲載した。設立理念のほか、アクセスのしやすさ（予約の要不要、親だけの相談、兄弟姉妹だけの相談にも対応しているか等）、連携先機関、利用料、過去開いてきたイベントなど。現在 7 つの KHJ 家族会を掲載（今後随時更新予定）。またポータルサイト運営は、本人たちのテレワークでの就労体験の機会になり、ワーカーの希望者が増えた。本人の現状把握（アセスメント）を目的としたマイペー
ジ事業については、常に変化している本人の状態像を数値化していくことへの疑問、個人のプライバシー情報が蓄積され、支援機関の間で共有されることへの懸念があり、KHJ 事業としては保留となった。
②ピアサポーター事業（休眠預金助成事業・3 か年事業の 3 年目）
１）ピアサポーター養成研修（オンラインで実施）（基礎及び実践）。全国 18 支部より 37 名が参加、ピアサポ実践活動を経て 30 名が認定された。
２）認定者向けの継続研修（ファシリテーション講座、事例検討会、コミュニケーション講座）のべ 90 名参加（昨年は 85 名）。
３）ピアサポ・フェスティバル in 高知 参加人数２７８名 （現地参加・オンデマンド参加）
初めて認定者を対象としたピアサポーター継続研修を実施。傾聴、ファシリテーション、事例検討をテーマに行い、85 名が参加した。いずれの研修も実践に役立つという回答が 100％であり、認定後も、全国での横のつながり（仲間づくり）を望む声が多く聞かれた。また全国大会での発表から社会的認知の促進、各家族会で行政に対するピアサポータ―活動の周知と、連携も進み始めている。
③KHJ ジャーナル「たびだち」出版事業
令和４年度も、ひきこもり総合情報誌『たびだち』を年間 4 回、発行した（毎号 3000 部発行）。
101 号特集「生活とお金」102 号特集「ひきこもりという履歴を考える」
103 号特集「安心ってなんだろう」104 号特集「ひきこもり経験から気づけたこと」
また、編集会議のオンライン化により、全国の当事者家族との座談会の開催や、企画アイデア会議では、全国の家族、本人の声を反映させることができた。毎週の定期的な SNS 広報（1 週間限定の無料配信）のより、認知度アップ及び SNS のフォロワー数が大きく伸びた。年間購読者も一定数、定着し、新たな購読者も増えている。
⑤講師派遣事業一昨年度（2021 年度）の依頼数は 87 件、2022 年度は、88 件とほぼ横ばいの結果となった。うちオンラインが 2 割、対面が 8 割で昨年より逆転した。全国各地の自治体や社協、保健所、保健センター、民生児童委員、各教育機関等、派遣先は多岐に渡っている。従来からのひきこもりへの理解促進のテーマの他に 8050 問題や親亡き後に関するテーマ、地域包括ケアをテーマとした横断的なネットワークづくりをテーマにした依頼も 2 割近くに上った。また家族支援への理解が進み、家族教室を開催した社協から、親の学習会の講師派遣や、ピアサポータ―の派遣依頼も増えてきている。

⑥地域共生社会の推進事業
・内閣府「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム会議」への出席（プラットフォー
ム会議の延長が決定）。自民党ひきこもり支援推進議員連盟（令和 4 年 2 月～5 月）では本人家族の体験発表から必要とする支援体制を伝えた。

・同年、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームが発足し KHJ も当事者団体として入会。
２

事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
定款に記載
された
事業内容
事業名

日時

場所

（事業費の総費用【 38,425 】千円）
受益受益従事者
事業費
対象者
対象者
人数
（千円）
範囲
人数

① ②
①延べ約
各 支（１）当該家 ①月例会、家族会の助言
１，００
毎
月数回ず
それぞれ会員と新族のメンタル ②親・兄弟姉妹の相談、カ０家族
196
部のヘルスケア事 ウンセリング
つ約 5 人 規参加者 ②延べ約業
公 的100 人会館
本 部①オンラインの居場所・ 本 部 及 び 各 及 び
家族会創出促進のための 支 部 で 週 ２ 各 支支援D)会員と延 べ 約～３回から 部 の（２）中間的 ②多様な生き方・働き方についての理解促進
１，００ 19
約200人
希望当事
支援事業
③中間施設との情報交換 月 に １ 回 ま 指 定
０人
者
や連携④ボランティア、社会参 で、定期的開 さ れ
加支援
催た 会
場
本 部
及 び
①ピアサポーター及び家族会活動＆行政との連携
4 月～翌年 各 支（３）ピアサ のニーズ調査
ポート事業②ピアサポーター養成研 ３月
部、オ修・フォローアップ研修③ピサポーター実践活動
ン ラ

会員及び80 人

希 望 家 延べ約４0※
族、当事 ００人
者

イン（４）研修、セミナー、フォ ①全国支部長会議ーラム等の開 ②支援者向け研修
催事業①6 月 26 日②修正中

ラ イン（５）全国の支部活動の支 第 15 回 KHJ 全国大会（オ 11 月 27 日・援、及び新支 ンライン会議）を開催
28 日
部設立支援等の事業（６）機関誌、①一般情報誌として刷新①季刊
ホームページ （発刊）及び発送②
ホーム
ページ、等の発刊発送 Facebook 更新管理
③随時
事業
③広報促進

オ ン

②

会員、関
①60 人 係者、支 ①100 人
1,359②160 人 援者、専 ②500 名
門家

オ ン
ライ60 人

国内不特 89
社会一般 定多数

ン

本部①30 名 会員と当 ①3，000
家族②③3 名 該家族と ②③国内 946※
外不特定～10 名 社会一般 多数

（７）メディ 各種メディア（国内外の新聞、TV、雑誌等）の取材、随時
ア対応事業
寄稿

本部・
各 支10 人部

本部・行政と連携したひきこも宮 崎りの地域家族会の活動に６月～翌年（８）調査研 関する調査研究事業
大学・ 100 人
究事業
家族会の実態調査～設置 ３月
状況・運営状況・コロナ禍
各 支の影響について～部

一 般 社 国内外不0会・行政 特定多数

全国の家族、本人、国内外不2※
行政、支 特定多数
援関係者

会員と全（９）講演、講 行政自治体社協等への講師派遣、執筆 演会の講師派遣【実績】講師依頼件数 46 随時
事業件
実施件数 33 件

関 係
機関

国の当該
20 人

全国不特 2,541
家族、行 定多数
政、支援関係者

会員と全（10）出版事 ひきこもりに関する出版物・発行物・ガイドブック 随時業
DVD 発行と頒布

国の当該本部

全国不特 17
約１０人 家族、行 定多数
政、支援関係者①【中央共同募金・休眠預金]ピアサポーター研修・活動支援
生きづらさを抱えた者に（11）当該関 対する当事者活動支援事
連受託・委託 業②【厚生労働省 NPO 民間 随時事業助成】
ひきこもりの理解促進と支援体制の充実・活性化のための人材育成に関する事業①家族や本人へのメンタ
ルヘルスケア及び偏見是
正と社会的理解の呼びか（12）地域共 け
生社会の推進 ②議員や関係省庁（厚労 随時事業省、内閣府等）との官民協
働③地域社会資源、関係諸機関との連携

会員と全

本 部
及 び ①80 人
各 支 ②50 人部

全国不特 32,965※
家族、行 定多数
政、支援関係者

各 支 全国の役
部 な 員約３０
ど国の当該０人

会員や社 全国不特290
定多数
会全体※（３）ピアサポート事業（６）機関紙発刊事業（一部）（８）調査研究事業は、（11）当該関連受託・委託事業の助成を受けて開催しました。