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日刊工業新聞編集委員

松木 喬氏にきく「脱炭素」から「地方創生」
まで
──２０１８年度の環境ビジネスと環境経営
昨年末に開催された COP23 では「 脱石炭 」を目指すイニシアチブが拍手喝采で迎えられる一方、日本は「 石炭火力発電の推進国 」と強調され、世界に存在感を示すことができなかった。太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの利用も立ち遅れつつあるが、 反面、いち早く「 CO 2 ゼロ」を宣言する企業や、 風力発電を地方創生の起爆剤とする自治体も出てきている。本記事では、そんな環境の現場を丹念に取材、 報道する日刊工業新聞の松木喬編集委員に、 企業における環境問題の現状と2018 年度に向けた環境経営のあり方について語っていただいた。
聞き手：本誌編集部／写真提供：松木 喬「 CO 2 削減 」から「 CO 2 ゼロ」へ

図１/ 主な削減目標（ SBT 承認 ）主な削減目標（ SBT 承認 ）── 高まる日本企業の危機感
パナソニック─── まずは地球温暖化問題の現況についてお聞かせください。

松木：温暖化問題が最近大きく注目されたのは、パリ協定が採択された 2015 年 12 月です。それ以前、
つまりCOP 21 が始まる前までは、日本の 2030 年目標
は諸外国と比べて高いのか低いのか、CO 2 を何パーセント減らすべきなのかというのが論点だったのですが、COP 21 後は突然「 CO 2 ゼロ」という流れになりました。
現地で参加した企業の方からも「 脱炭素へのうねりが凄い、止めようがない」、「 危機感を持った」という話を聞30 年 30％減（ 13 年比 ）、50 年ゼロ。
商品使用時は 30 年 30％減（ 13 年比 ）リコー

30 年 30％減（ 15 年比 ）、50 年ゼロ

富士通

30 年 33％減（ 13 年比 ）、50 年 80％減

ソニー

20 年度に 42％減（ 00 年度比 ）、
50 年 90％減（ 08 年比※ ）コニカミノルタ

30 年 60％減（ 05 年比※ ）富士フイルムHD

30 年 30％減（ 13 年比※ ）※コニカミノルタと富士フィルムHDはスコープ 1、2、3、他はスコープ 1，2を対象。スコープ１は工場などの直接排出、スコープ 2 は調達した電力や熱および蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ 3 は調達先や製品・サービスの使用時など社外のサプライチェーンからの排出（ 出典：日刊工業新聞 2017 年 11 月 20 日付より引用 ）きました。世界は一気に「 脱炭素 」へ舵を切ってしまったわけです。
い長期目標を次々と発表しています。リコーは昨年 4 月
─── パリ協定では 5 年サイクルで各国の削減目標をに 2050 年 CO 2 ゼロ、5 月には富士通、7 月にはNEC強化するグローバル・ストックテイクが行われます。初回も同じ目標を発表しました（ 図 1 ）。リコー、積水ハウス、が 2018 年、 促進的対話（タラノア対話 ）で始まり、 20

アスクルは、将来事業で利用する電力をすべて再生可

年を待たずにパリ協定が動き出します。

能エネルギーに転換する国際イニシアチブ「 RE 100 」に加盟しています。

松木：2016 年 5 月に日本政府は「2050 年 80％削減」
を宣言しましたが、実際にどのようにやるかはまだ決まっていない状況です。ところが企業はそれに先駆けて高002

環境管理│ 2018 年 3 月号│ Vol.54

No. 3

─── 電気・電子産業は再生可能エネルギーに関して積極的です。

日刊工業新聞

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松木 喬 M A T S U K I T a k a s h i
編集委員2002 年に日刊工業新聞入社。 大阪勤務を経て2007年に東京に転勤。長年にわたり環境・
CSR 分野を取材して現在は編集委員。『エコ・東芝の挑戦』
を執筆

特集１

リーディングカンパニー

し企業の環境経営にも詳しい。

特集２
シリーズ連載環境情報「 脱 炭 素 」か ら「 地 方 創 生 」ま で ── ２０１８ 年 度の 環 境 ビジ ネスと 環 境 経 営

003

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日刊工業新聞編集委員

松木 喬氏にきく

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松木：AppleやGoogleなどのIT 企業の大手はほ術が海外に持ち込めなくなってきているとききます。企業

とんどが RE 100 に加盟しています。だから富士通やの方はみな地位低下を感じているとおっしゃっているの

NECは同じIT 企業としてCO 2 ゼロを目指さざるを得なで、そういったことにも対応して変えていかなければならいのでしょう。

ないと感じました。

─── 脱炭素にはインフラなど大変な資金が必要になると思いますが……。

───トランプ政権のアメリカも日本以上にバッシングされたのでしょうか ?

松木：なぜ企業が事業の足かせになるような目標を松木：いえ、逆にアメリカは、トランプ政権がパリ協定立てるのかというと、いずれ大幅なCO 2 排出削減が必を脱退するといったにもかかわらず、多数の企業や州要となるなら、先に手を打っておこう考えたからです。

政府の方が COP 23 の会場に行って専用ブースで「ア数パーセントの削減よりも、もっと大胆な削減を社内に促

メリカは温暖化対策で頑張っている」と大きなシュプレヒ

し、厳しい削減目標が課せられても事業を継続できるよ

コールをあげてアピールし、各国に評価されています。

うにするためです。削減が手遅れになった競合を引き離

実際、トランプ政権の意向に反して連邦エネルギー規

すこともできます。また環境に対する企業ブランドのイ

制委員会は本年 1 月 8 日に石炭火力発電所への政府メージを高める戦略もあります。例えば、気候変動の影

補助を全会一致で否決し、その理由として、競争力の響を受けやすい途上国に商品を売り込む場合、企業がない石炭火力に補助すれば電力市場を歪める上、電すべて再生可能エネルギーを利用しているというのは大力安定化にもつながらないとしています。一方の日本は、

きなPRになります。それが一つの販売戦略であり、ブ

政府も企業も一緒くたに化石燃料支持派とみなされていランドイメージを高めることが経営戦略に一致するわけでるようです。その差は何なのだと疑問に思います。やはす。再生可能エネルギーを 100％にする、CO 2 をゼロ

り企業やNGO が声を上げていかないと、国際社会でにするというのは非常にわかりやすいメッセージです。

はアピールできないのかと強く感じます。

利害関係者に「 環境先進企業だ」と伝えることによってライバル企業との差別化が図れる。再生可能エネル
ギーや脱炭素は非常に戦略的なテーマなのです。

─── ゴールドマン・サックス、 モルガン・スタン
レー、 バンク・オブ・ アメリカ、シティグループ、 JP モ
ルガン・チェースなど大手は RE 100 を宣言し、 再生可能エネルギーに積極投融資することを検討しています。

「日本 ＝ 石炭 ＝ 環境後進国 」
化石燃料批判と環境金融の動き

国内でもアセットマネジメント会社が環境関連のファンドなど金融商品を開発しているようです。

松木：環境金融では、まず財務面できちんとリターン─── COP 23 では日本に対するネガティブ報道がが確保できるかどうか財務リスクを分析評価します。そ目立ちました。 実際、どのような状況だったのでしょうのリスクスクリーニングの際に環境面をみて、それで良か?

いか悪いかを判断することになると思います。

松木：日本企業の代表団は「日本はなぜ石炭火力発電をやっているのか 」とバッシングされました。さらに石─── 海外の金融機関は石炭関連ビジネスから資金の引き揚げ、ダイベストメントを検討しています。

炭火力発電を海外に売るのはモラルとしてどうなのか、

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環境先進国の振る舞いとしてどうなのかと責められまし松木：昨年 12 月にフランスで開催された気候変動サた。「自分たちは日本政府の代表団ではありません、民ミットでも、石炭を使っている日本の電力会社から資金を間企業です 」といっても、「では民間企業が声を上げた

引き上げると欧州の大手保険会社が大々的に表明してらいいじゃないか。石炭はいらないって、どうしていわな

います。そのような金融側からの圧力が強まってきていいのか 」と責められました。行くところ行くところで石炭のる上に、グリーンボンドなどを利用して、これまでなかなことを聞かれたらしく、日本イコール石炭、イコール環境

か進まなかった環境ビジネスを動かそうとしています。J-

後進国という扱いだったそうです。しかも様々な環境技

クレジットもパリ協定の翌年から需要が増えており、グリー

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「 脱炭素 」から「 地方創生 」まで ──２０１８年度の環境ビジネスと環境経営

るかもしれません。例えば、省エネ、LCA、カーボンオ

CO 2 を減らしていくだけでなく、プラスアルファとしてクレフセット、環境効率などのノウハウをバリューチェーンにジットやグリーン電力証書を購入する動きが高まっている

広げたり、地方創生などに活かせば収益にも貢献しまのです。

す。成果が出れば、社内での環境部門に対する評価

特集１

ン電力証書の証券化も伸びています。自ら省エネをしても高まります。
特集２

ルールメイキングの主導権を握る
海外 NGOと日本の進むべき方向─── それらの動きを踏まえて、 企業の環境経営につ─── 環境 NGO のお話がありましたが、 NGO の影いて環境（ CSR ）部門はどのように対応していったらいい

シリーズ連載世の中の動きをとらえ、経営戦略に活かす
環境部門がもつ潜在能力の重要性

響力は最近強くなってきたように思います。

のでしょうか ?

してもCDPにしても組織が巨大で、その中で働いているスタッフの人たちも非常に優秀で、専門的レポートやて企業の環境部門が活躍する機会がかなり増えたと論文も書きます。彼らが出す政策提言はきちんとした

思っています。従来は公害防止、廃棄物対策、省エネ・データに裏付けされています。

節水など、現場レベルでの活動を推進する役割でした

COP 23 においても、NGO が独自のルールメイキング

が、今は温暖化対策、脱炭素、市民やNGO 向けプの主導権を握っていました。例えば、イギリスNGOの

レゼンスのアップ、規制等の変化によって資金回収がで

CDPが仕掛けた環境評価には多くの日本企業が乗っかきなくなる「 座礁資産 」への対応など、世の中の急激なり、 評 価 A（ Aリスト掲 載 ）を取りにいきました。CDPと動きを社内、特に経営層へ伝える役割が増えています。

WWFなどがつくったSBT（ 科学に整合する目標：Science

その上で環境部門は長期的な経営戦略立案にタッチすBased Targets ）にも日本企業は参画しています。SBT＊べきだと思います。環境目標をつくる、CDP に取り組む、

では、地球レベルの温暖化対策に貢献するため、企業

RE 100 に加盟するなど、経営戦略は多岐にわたります。

が独自に中長期の排出削減目標を定めています。さら逆にCDPに回答しない、RE 100 に加盟しないというにイギリスのNGO、The Climate Group がつくった

経営判断もあると思います。NGOの要請や勧告に従わRE 100 にもコミットしようとしています。CDPやSBT、ないのなら、その理由をきちんと説明すればいいだけのRE 100 に法的拘束力はないのになぜ参画しようとすることです。「 CO 2 を排出する事業を止める」など、経営か。それは、コミットしないと国際競争に負けてしまうか

に対するインパクトが大きい判断にも環境部門がかかわらです。環境先進企業のブランドがないと相対的に悪いる機会があります。パリ協定以後、環境部門が現場レイメージの企業ととらえられてしまいます。だからこれか

ベルの活動推進からステップアップし、経営の羅針盤とらは、日本発の制度や規範、レギュレーションの普及をなるポジションへ移行できるチャンスができたのだと思い期待しています。

ます。

「 脱 炭 素 」か ら「 地 方 創 生 」ま で ── ２０１８ 年 度の 環 境 ビジ ネスと 環 境 経 営

松木：円高による製造拠点の海外移転、バブル崩壊など様々な経験した日本の産業界ですが、最近になっ環境情報

松木：海外のNGOは、WWF（ 世界自然保護基金 ）に

これらの認証や評価に共通なのが、再生可能エネル
ギーが 100％かどうか（ RE100 ）、2050 年にCO 2 をゼロ─── ISO 14001（2015 年改訂 ）では、従来の「 環にするかどうか（ SBT ）など、非常にわかりやすいワンイ

境管理 」中心から「 潜在的で有益な影響（ 機会 ）」というシューであることです。ゼロか 100 か、評価 A かそれ

ビジネスチャンスも考慮するように変化しています。環境

以外か、そんな誰にでも理解できる単純なデザインだか

部門の機能として、 企業の収益につながるような活動もらこそグローバルに使われているともいえます。日本にはあるのでしょうか ?

エコリーフやカーボンフットプリントがありますが、それに該当してマークをつけている製品が何点あるかというこ

松木：環境部門は事業部門と連携し、現場が気づとが大事なのではなく、FSC 認証のように、認証を受けかなかった環境ビジネスのニーズを探り当てることができてマークをつけなければ売れないという義務感を持たせ
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巻頭インタビュー松木 喬氏にきく

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写真１/CDP 2017 年の Aリストの社長、 役員

る、そのようなマーケティングにつながるブランディングやはディーゼル車が半数近くを占めているようです。しか制度設計が、国際的な普及には重要なのではないかとし最近、 欧米では大気汚染を起こす悪者扱いするような思います。

論調がみられます。

例えば「 持続可能なパーム油 」の認証があります。プ
ランテーションで働いている人の人権に配慮してつくった

松木：マツダが排出ガスのクリーン化技術を導入した

パーム油を調達していますという認証スキームで、ユニ「クリーンディーゼル」を進めていますが、その声は欧州リーバ社とWWF が共同でつくっています。ユニリーバ

では押され気味です。ガソリンエンジンと比較して燃費社はそうして「自分たちが世界で初めて認証されました」

がよく、CO 2 排出量も少ないクリーンディーゼルは環境にと優位なブランドイメージを獲得しています。ルールメー

いいものだという事実がなかなか世界に広がらない。フォカーだから先手が取れるわけです。そんな方法で日本

ルクスワーゲンがディーゼル車の排ガス試験で不正をし企業にも国際的な主導権をとってほしいと思います。

ていたことが発覚し大問題になりましたが、これがクリー
ンディーゼルの普及に影響していると思います。ただ、─── ISO 9000 や ISO 14001 も、 英国規格

メルセデス･ ベンツやBMWなどドイツ輸入車はディーゼ

British standard が元々のベースになっていました。

ルが多く、NO x など排ガスだけをみて消費者が車を買っ

国際規格を先に押さえてしまえば自国有利になりますからているわけではないことがわかります。ディーゼル車特ね。 そういう意味で、 やはり環境先進国として日本発と有のトルク、力強い走り、燃費のよさ、安価な軽油、そいうものがほしいですね。

してCO 2 排出量がガソリン車より少ないなどトータルで考えると決してクリーンディーゼルは悪くはないと思います。

電気自動車が変えていく
自動車メーカーのあり方─── フランス、イギリス、 それに中国が 2040 年までにガソリン車・ディーゼル車の製造や販売を国として禁止する方針である、と報道されています。そこで注目されているのが電気自動車（ EV ）ですが……。

─── では次に、 環境技術に話を移します。ドイツで006

環境管理│ 2018 年 3 月号│ Vol.54

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「 脱炭素 」から「 地方創生 」まで ──２０１８年度の環境ビジネスと環境経営

松木：いまアスクルが物流改革をやっています。AIとなのに、発言した段階であたかも先を行ったという感じの導入によって渋滞時間などを予測していかに配送をになっているところです。インフラを含め実際どうやって効率化するか、ピッキングロボットを利用していかに人手実施、実現するのかを何も明示していないにもかかわらに頼らないピッキングを行うか……。アスクルはRE 100ず。

を宣言して 2030 年にCO 2 ゼロを目標に掲げています。

特集１

松木：彼らがうまいのは、2040 年というずっと先のこいるようです。 ある中 国メーカーは 1 回 の 充 電で約しい技術も開発するという形になっています。今後、企500 km の走行が可能で、 テスラや BMWより安価な業はこういった動きもしていかなければいけないのかなとEVを発売しました。 一方、 競争が激化するなかで日産感じます。

シリーズ連載せてオープンイノベーション的なCO 2 削減を実現し、新特集２

日産のEVと日立のAIとアスクルのビッグデータを連携さ─── 中国は国をあげて力ずくで EV 開発を推進しても 80 万円程度（ 7 , 000 ～ 8 , 000ドル ）の低価格で EVを中国市場に投入する計画を昨年発表しています。

松木：それは大丈夫なのかと少し心配してしまいます。

── ペースダウンしている太陽光発電

環境情報

自動車メーカーの方の話を聞くと、やはり車に大事なの再生可能エネルギーの動きは安全性です。確かにEVの生産は参入しやすく、業─── 再生可能エネルギー全般の話題に移りたいと乗り心地は長年のノウハウで、そう簡単にはいかないと思います。2 MW 以上の太陽光発電設備（メガソーラー）

教えてくれました。しかし一方で、世の中がEVに向かっの第 1 回入札（２０１７年１１月２１日）では、 募集容量（ 発電ているのは間違いないのでEVの研究はしておかなけれ

設備の合計出力 ）５００MW の 3 割にも満たない１４１MWばならない。

程度しか集まりませんでした。

─── 自動車メーカーの形態が変わるイメージはどのように想定できますか ?

「 脱 炭 素 」か ら「 地 方 創 生 」ま で ── ２０１８ 年 度の 環 境 ビジ ネスと 環 境 経 営

界が民主化されたという人もいますが、やはり安全性や松木：落札したのは 8 社 9 件だけでした。太陽光発電は完全にペースダウンしてます。しかも日本製の太陽光パネルはほとんど採用されない状況です。競争力の

松木：自動車は大規模なサプライチェーンの中で製造面で外国製を使わないとコストが安くならないし、設備される裾野の広い産業でしたが、アメリカのEVメーの工事費など人件費含むコスト高が背景にあるようです。

カー・テスラ社は、これまでなら協力工場などに委託していた工程や部品調達などを同一企業グループ内に取─── 太陽光パネルメーカーのカナディアンソーラー

り込んで上から下まで垂直に統合するという「垂直統合」

はカナダではなく中国やタイなどが製造拠点だと聞きましという経営モデルで競争力を高めています。電気自動た。

車は部品点数も少ないので世界の自動車メーカーの形
態が変わるのではないかという方もいらっしゃいます。ヤ

松木：中国に主要な工場があり、経営者も中国人でマダ電機が EVを家電と一緒に売るというような形態がす。カナダで起業し上場しましたが、製品は中国から象徴的です。それにともない、サプライチェーンの下請

仕入れています。最近、日本のメーカーからは新しいテ

け企業が淘汰される可能性も高い反面、例えば部品

クノロジーがあまり発表されませんが、海外の企業からメーカーが自動車メーカーになることもあるかもしれませは最新でしかも安価なものが次々と実用化されています。

ん。これは想像ですが、これからはグローバルな巨大自日本のメーカーは完全に負けてしまっている。FIT（ 固定動車メーカーだけでなく、北海道に 1 社、東北に 1 社

価格買取制度）の期限が最初に切れるのが 2019 年ですが、というようなローカルなメーカーまたは特定分野の専門

そのときどうするかという問題が起こります。そうして使メーカーが出てくる可能性も高いです。

われなくなった太陽光発電の施設は撤去して捨てるのか、継続して使っていくのか。

─── EV 化にともなう物流の側面はいかがでしょうか?

夜間も発電できる風力発電はもっと増やしてほしいのですが、規制緩和がないと大きく増えません。環境アセスメントの規制を緩和する、審査期間を短くするなど、
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図２／大規模太陽光発電（ 10kW 以上 ）の買取価格推移※価格は税引き（ 出所：株式会社ニューラル）何らかの対策が必要でしょう。洋上風力も最初は華々し
く立ち上げましたが、後が続きません。

松木：以前取材に行ったときに、秋田ではなぜこんなに風力発電が増えているのか疑問に思いました。聞いてみると、建設地は県が県有地を開放していて、調整─── 目立つのは戸田建設の浮体式洋上風力発電くが少なくて済むためたくさん建てることができたといいまらいですね。 実証事業から始まって現在も運転しています。行政が先導するとやはり早いのだと実感しました。

す。ただ、 海上は陸上と異なり法律や漁業権などがとてこのようなプロジェクトを成功させるには行政のやる気とも複雑そうです。

支援が必須です。政府がやるといえば、海外のようにゾーニングという手法で利害調整を終えておくことや、

松木：ヨーロッパのように政府が利害調整を済ませて、ここが建設地だからやりたい人は応募してください、とす

環境アセスメントを短くすることができます。風力発電は政府の明確な意思次第かなという気はしています。

る方式にしないと難しいです。漁業者や自治体など関ただ、風車のほとんどは県外の風力発電専業のデベ係者の調整をすべて民間企業任せでやらせてから、ロッパーが建てていて、秋田県の地元企業は基礎工事

じゃあつくりましょう、でもまずは環境アセスメントをしてかに関わるぐらいしか仕事がなく、秋田に吹いている風ならとなり、すごく時間がかかります。日立造船が新潟県のに、稼いだお金はみんな東京に流れていくという構図の村上市で計画していた洋上風力発電機を 44 基建てがありました。そこでなんとかしないといけないと思った

るという、当時日本最大といわれていた計画も結局、中地元の人たちが自分たちでも風車を建てようと、資金と止になりました。

知恵を出し合って成功させたのです。地元の企業 9 社と能代市が、さらに市民からもファンドを募って 17 基の風車を稼働させました。稼働後の 20 年間の売電収入

秋田県の風力発電── 地域経済浮上の起爆剤としては地元に落ちる形になり、「 地元の風で発電して地元にお金を落とす 」ことが実現したのです。風車の建設の中心となった建設会社の社長は、「自分たちは風車で儲けるのではなく、会社の先の先、新しく入ってきた社

─── 秋田県では風力発電が有名ですね。

員が少しでも安心できるということで始めた」と話をされていたのが印象的です。

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「 脱炭素 」から「 地方創生 」まで ──２０１８年度の環境ビジネスと環境経営

特集１

写真２/ 秋田県の風力発電機

特集２
シリーズ連載環境情報

がらないCSR 的な部分が多かったように思います。一断っていた融資をしてくれるようになり、地元でお金が回方ヨーロッパはリサイクルを経済にしようという発想で、そり始めました。銀行側も20 年保証の優良な貸出先がでもそも出発点が違います。リサイクル産業を興すことでき、お金が回りだすと富も循環してきて、地域が豊かに

200 万人の雇用を創出し、国際競争力を高め、持続なるということです。

可能な経済成長を達成するという目的があります。

「 脱 炭 素 」か ら「 地 方 創 生 」ま で ── ２０１８ 年 度の 環 境 ビジ ネスと 環 境 経 営

すると地元の銀行も、それまではリスクがあるからと─── リサイクル推進で 200 万人の雇用が本当にでサーキュラーエコノミーでも先手を取ったヨーロッパ

きるのでしょうか ?

松木：先ほど申し上げたとおり、ヨーロッパでは先に目標ありきなので、「 200 万人の雇用 」とか「 6 , 000 億ユー

─── 日刊工業新聞では、 サーキュラーエコノミー

ロの経済価値を生み出す 」などの設定は、きちんと積み（ CE ）をシリーズ掲載していました。日本企業にとってど上げた数字ではないと思います。でも発想が根本的にのようなところが参考になるのでしょうか ?

違うじゃないですか。例えば日本のリサイクルは、使ったものをもう1 回繰り返し使うという、そこまでの発想でし

松木：日本でリサイクルというと、あまりビジネスにつなたが、ヨーロッパのCEは、製品設計段階から一つのも
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インタビューのを長持ちさせる、故障してもまた修理して使うためにループなどもCEのコンセプトに協賛しています。そういうは修理業の人をサービス業として雇用にカウントする、そことが日本ではなかなかできないのです。

れを着実に実行するにはIoTを活用して、例えば製品機能に関する新しい遠隔診断のサービスを生むなど、
すべて経済に結びつけていく発想です。
例えばカーシェアリングでは、休日の社用車や平日に家庭にある自動車などの稼働率を考慮すると、フルに使

大企業のノウハウで地方創生をサポートするしくみ

わないのに大量の資源やエネルギーを使っていてムダだと考える。そこでシェアリングをしたら稼働率が上がって、
資源エネルギーがより有効に使われることになります。だ─── 地方創生についてはいかがでしょうか ? 日刊
工業新聞のカルビーの記事が興味深かったのですが。

からヨーロッパではシェアリングエコノミー、カーシェアリン
グなども循環型経済に入れ込もうと発想する。するとそ松木：鳥取県日南町で開業した道の駅「にちなん日

こで配車サービスのようなICTでのサービスが絡んでさ野川の郷 」に、１週間で町の人口の 2 倍、１万人の買らに経済につながっていくところがポイントです。

物客が訪れました。中国山地の中央にあって都市部か

日本ではリサイクルとICTやIoTはなかなか結びつか

らは近くはありませんが、「 全国初カーボンオフセットのなかったのですが、ヨーロッパではそれらを結びつけ、

道の駅 」という触れ込みが話題になったのです。商品１

必ず経済につなげる。考え方がそもそも違うのです。

点の購入に対して１円を地域の森林整備で創出したクレジットの調達費に充てて、道の駅の営業で発生した

─── CE において日本企業への影響はありますか。

CO 2 をオフセットするしくみです。
この仕掛けを手掛けたのがカルビーの子会社カルネコ

松木：確かに話題になっています。まだ具体的に日です。ポテトチップスのパッケージデザインやポップ作成

本が恐れているような規制や貿易障壁にはなっていませなど販促のノウハウを使って町の特産品をブランド化してんが、怖いのは、例えば再生材を何％使用しましょうと

カーボンオフセットの仕掛けをつくり、東京のフリーペーいうソフトローが出てきたときに、世界市場にものを売っ

パーで取り組みを紹介して口コミで広がるようにしました。

ている日本企業に大きな影響が生じることです。日本のそうして地域の農産物が売れた上に、町の林業にもおメーカーは再生材が入っていても新品並みの品質を保と金が回って活性化につながる。このように、大企業がうとしますが、海外で再生材が入っているから品質は落持っているノウハウを地方で有効に使うことで地方創生

ちてもいいという考え方になった場合どうなるでしょうか。

にもなり、企業としてはビジネスにも社会貢献にもなる。

彼らの製品には再生材が 100％、日本のメーカーの製

そんなしくみがこれから増えてくるのではないかと期待し品には品質が心配だから 10％しか入っていない。そんています。

なレベルの勝負になったらどうなるか、という懸念があります。

例えば、企業が持っているLCAのような技術をぜひ地方で使ってほしいと思います。地方の自治体がカーボだから、早めに日本も国際的なルールメイキングに入ンオフセットを利用するのもCO 2 ゼロを宣言するのも、企らなければなりません。配合比率と品質の尺度を統一し業が培った技術が役に立ちます。そのように環境改善たり、日本で使っている再商品化比率の算出の仕方をのノウハウは様々な応用が利くと思います。

国際ルールと合わせたり、日本だけガラパゴス化しないよ
うに対策をとっておくべきです。そのためには、日本の─── 先ほどの「 環境部門が事業部門と連携して環境

家電リサイクル法自体をアジアへ輸出して展開しておくな

ビジネスのニーズを探り当てる」ということにつながるわ

ど、先手を打つ必要があります。

けですね。

ただ、海外の大手コンサルタントはすでにCEの主導

本日はありがとうございました。

を取っていて、 昨 年 6 月に大 手 企 業で構 成される
WBCSD（ 持続可能な発展のための世界経済人会議 ）が公表した「 CEO 向けのサーキュラーエコノミー解説ガイド」の作成に協力しています。大手企業のBASF、ダノン、
DSB、フィリップス、ヴェオリア、さらにインドのタタ・グ
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環境管理│ 2018 年 3 月号│ Vol.54

No. 3＊CDP：気 候変動など環境分野に取り組む国際 NGOで、2000 年に設立された「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」がその前身となっている。