1 T OP N EWS
中国ビジネスセミナー
TOP NEWS 1『中国最新事情』
株式会社北陸銀行 国際業務部副部長兼中国・ASEAN室長

大間知 和能 氏

TOP NEWS 4

TOP NEWS 3

TOP NEWS 2

１．北陸企業の海外進出った。私が十数年前に企業の海外拠点数は、経済産業省の資料による

上海にいたころはチタと、全国では中国23％、北米18％、欧州15％とバンも日本でしかできな

ランスのとれた格好になっているが、北陸３県でかったのだが、中国のは明らかに中国シフトが進んでおり、拠点の半分

技術水準も上がり、今近くが中国で、次いで北米10％、欧州９％というではほとんど中国で生形になっている。また、中国への進出はここ10年産されているようであほどの話で、ＡＳＥＡＮ諸国や北米への進出はもる。

う30 〜 40年前から始まっている。

そこで今、福井県の政策として「291」を「ふくい」中小・中堅企業の中期的有望事業展開先としてと読みブランド化し、眼鏡を輸出しようという運も、引き続き中国がナンバーワンとなっている。

動をしている。北陸銀行でも、福井県と力を併せ何といっても飛行機ですぐ行ける隣の国であり、て眼鏡産業の将来に対してアドバイスをしていき

漢字文化ということでなじみがある。また、労賃たいと考えている。

が安いということも今まではあったため、やはり

２．北陸企業の中国進出

中期的には中国に出たいという企業が多い。マレーシアやインドネシアへの進出数は低迷している

北陸企業の中国への進出数は、2006年に大きくが、中国、タイ、インド、ベトナムは進出希望先低下している。例えばすでに広東省に拠点を持っとして比較的上位にあるのが現状である。

ていて、次の拠点を上海や大連に作ったという日本企業の海外進出は、20 〜 30年前までは国

ように、中国国内で２、３ヵ所目となる形で展開内で作って北米、欧州へ輸出するという形が主だを行ったものを複数展開と呼んでいるが、この件ったのだが、今は中国で物を作り、それを欧米に数が2005年には非常に多かった。また、2004年以売るというパターンになってきている。また、最降は卸・小売を中心とした第３次産業関連の進出

近では戦略的国際分業という形で、日本では開発が増えている。中国で外商投資商業領域管理弁法や生産の高度化を行い、海外でＯＥＭ生産や汎用が2004年６月から施行された結果、それまでの中品・標準品の生産をするという体制になってきて国国内で物を作れば売ってもよいという姿勢から、いる。

海外から物を持ってきて中国国内で売ることも認

例えば福井の代表的な地場産業である眼鏡産業

めるということになり、それ以降、貿易型企業もでは、中国生産は汎用品からチタンまでで、純金増えている。

フレームは日本で生産している。原料管理の面かでは、なぜ2006年に大きく数が減少したのだろらも日本でやらなくてはいけないということであうか。日本全体の数字では、大手自動車メーカー

2

方が多く、経理は全然分からない、法律も全然分はともかく金額ベースではそれほど減少していなからないということが多かったのだが、今後は特いのだが、地方銀行の上海事務所長が集まって話に経営、簿記面で現地法人総経理の管理スパンがをすると、2006年にアテンドの件数が極端に減少

これまで以上に広がり、工夫次第では中国ビジネしたと言う。すなわち、件数ベースで言えば、中スでかなりの利益を得るという形が出てくるので小企業の中国進出は一服感があるということだろはないかと思っている。

う。この原因は、2005年の反日デモに加え、チャTOP NEWS 1が広東省に一大工場を建設するなど、件数ベース

４．中国の外資依存からの脱却

イナプラスワンという考え方が出てきたからだと

中国では法人税を企業所得税と言うが、現在、我々は分析している。

二免三減を廃止するという方向になっている。二少していると我々は肌身で感じており、すでに進免三減とは、現地法人が利益を出してから２年間出した企業がいかに効率的に投資を回収していくは免税で法人税が課されず、次の３年間は半額でかという段階に入っていると思われる。

よいというもので、外国資本企業には非常にメリットがあるのだが、中国国内企業からは不公平だ

３．中国進出先の方向性といわれていた。そこで、中国政府はとにかく外

つい２〜３年前まではとにかく中国へ出る、中資が輸出さえしてくれればよいという輸出志向で国へ出なくてどうやって生き残るのかという姿勢

外貨を貯めるというこれまでの方向を改めることの企業が非常に多かった。しかしながら、今は「中としており、いずれ二免三減という方法も開発区

国でのビジネス形態を知ったうえで出る」というやハイテク分野のみに限って残して消えていく運形になっている。

命だと思われる。

だ、と言われているが、法体系はかなり整備されから中国企業、外資企業とも企業所得税率を33％つつあると言えよう。ただし、一工夫すれば比較から25％に変更することが決定された。このこと的いろいろ利用できる部分もある。例えば、昔はが日本企業にとってどのように働くのかというと、保税区と輸出加工区があり、上海の浦東に電話と通常、開発区内の外資企業は二免三減終了後の企机だけを置いて、浦西にある昔の虹橋空港の近く

業所得税について15％や24％に抑えられているたで販売することを比較的見逃していることがあっめ、仮に15％の企業にしてみれば10％もの上昇にた。また、一昨年頃からは保税区に隣接しているなる。つまり、企業所得税面での優遇政策がなく港湾の一部を保税物流園区とし、同区への貨物搬なるということであり、大変な痛手である。開発

入をイコール輸出、貨物搬出をイコール輸入とみ区内で物を作っているような企業は全てこれまでなすことで増値税を回避する、もしくは増値税のそのような恩恵を受けていたのだが、これからは還付をすぐに受けられるという特別のルールを利ハイテクや高付加価値の製品を作らないとそのよ用できる区域へ進出するという方法も出てきていうな恩恵は受けられないということである。

る。すなわち、かなり勉強して中国へ進出すると、これは反面、中国企業の競争力が高まるという中小企業といえどもかなり有利な展開が可能といことであり、これから中国で物を売るということ

うことである。

はそれほどたやすくないと思われる。ただし、サービス業はそもそも中国に歓迎されていないため、

また、昔から中国現地法人の総経理は技術畑の3

TOP NEWS 4

また、先週の全国人民代表大会で、2008年１月

TOP NEWS 3

中国はよく、法整備ができていない、人治国家

TOP NEWS 2

このように、中国への進出件数は2006年には減TOP NEWS 2

TOP NEWS 1

1 T OP N EWS
現在の約33％が多少軽減されるという逆の効果も中国の上海総合株価指数は３月19日に3000を超え、あることを付け加えておく。

現在、3014となっている。これはバブルか否かという議論があり、私は不動産はバブルだと思うの

５．為替市場における人民元の動きだが、株式はまだバブルではないと思っていた。

中国の外貨準備高は2006年末現在ですでに１兆

ところが最近、上海を起点に全世界で株価が下ドルに達している。そこで、先週の全人代で温家がり（2．27事件）、我々も驚いたのだが、実は上宝首相は、例えばユーロへの投資やＲＥＩＴなど

海の株式は１年半前の３倍になっている。ただし、の不動産投資を行う投資機構の設立を考えている

このときも中国の市場ではわずか10％程度しか下と発表している。

がっておらずすぐに回復したことから見て、我々

ちなみに、中国のＧＤＰはこの３〜４年の間10はこれを単なる調整だと考えている。現実に、ピ％成長を続けており、香港ドルと人民元の対ＵＳークが3100とすれば、昨日現在で3014とかなり戻

ドル為替相場も2007年１月に逆転している。したってきている。上海総合株価指数が仮に2500程度

がって、昔は香港で人民元を出すと全く相手にさに下がっても、本当に株好きの人の買いが必ず入れなかったのが、現在では逆に喜ばれるようになるため、我々は2500 〜 3100程度のレンジで今後っていると聞いている。また、1994年までは外貨も動くと思っている。ただし、3100を超えると本兌換券（ＦＥＣ）というものがあり、外国人はそ

当に株式もバブルが始まったと言えるのではない

れしか持っていなかった。人民元は二重価格となかと考えている。

っており、その比率は人民元：ＦＥＣ= １：1．3（筆者注：予想は外れ、５月末現在指数は4000前〜 1．5程度だったのである。その後、1994年に人後となった。）

TOP NEWS 4

TOP NEWS 3

民元が切り上がって以降香港ドル優位が続いてい

７．北陸銀行の国際業務概要たのだが、それがまた今度は逆転したということで、これは明らかに中国の成長の証しではないか

北陸銀行の海外拠点としては、現在、ニューヨと思っている。

ーク、シンガポールのほか、中国国内に瀋陽、大ＵＳドルと人民元の為替レートの推移を見ると、連、北京、上海と４ヵ所ある。上海の駐在員事務

一昨年の８月に0．
2％切り上がって以降、徐々に所にはスタッフが４人駐在し、瀋陽の北海道銀行

切り上げになってきている。アメリカからの圧力の事務所には北陸銀行から副所長を派遣している。

もあるが、しばらくはこのように緩やかな切り上

また、大連の富山県事務所にも北陸銀行から副所

げを中国の金融当局は続けていくと考えられる。

長を派遣しており、北京には北海道銀行の行員が実は人民元はまだハードカレンシー（国際市場

１人駐在している。このように、特に上海以北にで国際通貨など他国の通貨との自由な交換が可能

ついては顧客へのサポートがすぐにできる体制にな通貨のこと）になっておらず、ＵＳドルや日本なってきている。

円ほど整備された相場は立っていないのだが、香また、北陸銀行のＡＳＥＡＮにおける情報入手

港の先物相場における１年後の予想ではかなりのについては、シンガポール駐在員事務所がカバー

人民元高になっている。

している。ベトナム計画投資省、カシコン銀行など、ベトナムやタイにも提携している政府機関や６．中国の株式市場

銀行があるため、取引先にキメの細かい金融サー

日本の日経平均やアメリカのＮＹダウに当たる

ビスを提供できる体制を整えている。また、ロン4中国ビジネスセミナー『中国最新事情』『藤堂工業の中国進出について』

ドンに本店を置くスタンダードチャータード銀行

貸し出しができる形になっている。
現在は国内外でのビジネスマッチングに力を入の中国・ＡＳＥＡＮ諸国進出に対しては万全の体れており、上海では６月に３回目となる合同商談制が整っていると言えよう。

会を予定している。これは中国に物を売るのでは

また、海外進出のご相談については、開発区別なく、中国から物を買う逆見本市である。この場の投資環境やフィージビリティスタディ、事業計

合、物を売るのとは異なり代金回収リスクがない。

画、現地法人の設立のほか、資金調達などのご相

北陸は中国・韓国と非常に近い位置にある。ま談を承っている。当行は海外支店がないため、資た、中京圏ともこのたび東海北陸自動車道の全線

金の直接の貸し付けはできないが、提携先の銀行開通により結ばれるため、北陸銀行では中京圏とでスタンドバイ・クレジットという保証状方式でタッグを組んだ形での北陸企業の国際化について

顧客の資金ニーズに応えることができるようになもこれから考えていきたいと考えている。

『藤堂工業の中国進出について』
藤堂工業株式会社 専務取締役
１．会社紹介TOP NEWS 2っており、為替リスクを負わず、現地の通貨でのTOP NEWS 1

ともアジア全般について提携を結んでおり、顧客

砂原 潤治 氏いた。ただし、ここには中国の会社は含まれ8，000万円である。従業員は国内145名で、地元・ていない。中国のベア

不二越の協力工場として軸受、ボールべアリング

リング工業会に加盟しの保持器やシールド板といった基本的な部品、あている軸受メーカーは

るいはその他の自動車部品等の製造組み立てを行

現 在 約400社 で、 入 っい、樹脂成形の分野にも進出している。また、こていない企業を含める

れらの製品を作るための金型、治工具、設備等のと2，000社以上あるといわれている。

TOP NEWS 3

当社の創業は1962年で、現在の資本金は１億

同じく1999年のベアリング販売高を見ると、世設計・製作もしている。

界ではスウェーデンのＳＫＦ社が２位以下を圧倒

月に中国の蘇州に子会社を設立した。主な取引先

的に引き離してのトップで、これは現在も変わっは地元の不二越、日本最大の軸受メーカーであるていない。10位以内にある日本の会社としては、

日本精工、その他日本の大手軸受メーカーや自動ＮＳＫと光洋精工、ＮＴＮ、ミネベアが入り、地車部品関係の企業である。

元の不二越は11位だった。３、４位がドイツの会
社で、７、８位はアメリカの会社である。

２．世界市場の状況

しかし、現在ではそのドイツ２社が合併し、アベアリングの生産割合を見ると、1999年のデーメリカでもティムケン社が後の１社を吸収合併し

タでは世界の約３分の１が日本、３分の１がアメている。そして、日本の光洋精工はトヨタ系の豊リカ、３分の１がヨーロッパという割合になって

田工機と合併してジェイテクトという会社に変わ5

TOP NEWS 4

国内では富山県滑川市に工場があり、2000年８TOP NEWS 1

1 T OP N EWSり、日本のＮＴＮはフランス・ルノー系のＳＮＲ

日本の軸受メーカーの海外進出は、まず販売拠という軸受メーカーを現在買収しようとしている

点の展開から始まった。そして、1970年代には米ところである。

州を中心に製造拠点を展開し、1980年代からはヨーロッパ、1990年代からはアジアを中心に製造拠

３．これまでの歴史点を作ってきた。現在はさらにＲ＆Ｄ（研究開発）
センターを海外にも展開するという経緯をたどっ

世界の軸受メーカーは、これまで自動車産業の発展とともに成長してきた。ちなみに、日本の軸ている。

受の需要を用途別に見ると、自動車がほぼ３分の

４．今後の市場動向

１で、輸出も相変わらず３分の１を占めるという軸受市場は、これから世界的に年率約５％で伸TOP NEWS 4

TOP NEWS 3

TOP NEWS 2構成になっている。
日本の軸受生産高の推移を見ると、藤堂工業

びていくといわれている。しかし、日本は6，000が誕生した1960年頃には約420億円だったのが、億円で頭打ちの状態で、今後は１％程度の成長に

1990年には6，000億円を超えた。それ以降はバブ

なるか、ゼロ成長、あるいは少しマイナスの方向

ル崩壊もあって低迷しており、6，000億円で頭打に向かうことも考えられる。一方、中国の市場は、ちといった状況になっているのだが、このように、2000年には日本の市場規模の半分である3，000億

30年間で約15倍に伸張したという歴史を持ってい円になっていると思われる。そして、年率で少なる。

くとも６％で成長しているということで、2010年

日本の実質国内総生産は、1955 〜 72年の間、には日本とほぼ同程度の市場規模になると予測さ

毎年ほぼ9．3％で成長していた。1973 〜 90年はほれる。2010年の世界の軸受市場は約4.8兆円規模

ぼ3．9％で成長し、1991年からは年率1．1％で成長だと予測されているため、日本と中国を併せるとしている。ニクソンショック、オイルショック、

約１兆2，000億円と、世界の約25％を占めること

プラザ合意、ベルリンの壁崩壊といった様々な外になる。
この金額は、世界の工作機械の市場規模とほぼ的事象を考慮すると、ここに何らかの成長パター匹敵する。工作機械の消費量は、現在中国が世界ンが窺えるのではないだろうか。
ただし、軸受の使われる産業も含めた日本の家の21％、日本が同13％と、中国と日本で世界の約

庭用機械の普及率を見ると、1970年には家事労働３分の１を占めている。切削型工作機械の製造にの生産性を変革した洗濯機や冷蔵庫、掃除機など

ついては、日本27％、中国12％、韓国７％と、日が国内でほぼ100％普及した。これが一つの転換

本・中国・韓国で世界の45％を生産しているとい点になって、あとは買い替え需要の市場となってう統計がある。

いる。自動車も1990年代以降普及は頭打ちで、成また、金型の出荷では日本が圧倒的に強く、約長の転換点は外的要因というよりも、国内市場の１兆8，000億円規模となっている。中国は現在、飽和度という内的要因と相関しているように見受

日本の５分の１強の4，300億円程度である。日本けられる。

の金型メーカーも基本的には自動車生産の海外展

先ほど日本の軸受の生産高が6，000億円で頭打開に伴って海外への輸出を拡大している。輸出額ちという話をしたが、1975年にはその４割以上がとしては1997年以降少し頭打ちの状態なのだが、輸出という時代があった。輸出先は1990年代以降

最近は中国やタイへ向けての輸出が非常に増えてアジアが圧倒的になっている。

おり、2002年のデータではアメリカへの輸出額が6中国ビジネスセミナー『藤堂工業の中国進出について』

約580億円、中国が同約280億円となっている。

したがって、中国での各自動車メーカーの展開
でも、海外の自動車メーカーとの合弁だけでなく、本からの輸入が全体の３分の１となっている。し中国地場の航空機や自動車会社が伸びてきている。

かし、徐々に中国での生産も増えていることから、

今後、日本のオート三輪からスタートしたダイハ

当社としても中国の需要に対応しつつ、力をつけツやマツダのようなメーカーが中国の中から勃興ているローカル企業との技術競争力を引き続き強してくる可能性も否定できないのではないか。

めていかなければならないと考えている。

その中で、自動車部品メーカーは中国に続々とTOP NEWS 1

現在のところ中国も金型の重要な輸入国で、日進出している。当社は現在、蘇州新区に拠点を設

５．中国の自動車需要拡大と軸受メーカー

けているが、当社の顧客であるＮＳＫは昆山、ジェイテクトは無錫にそれぞれ進出しており、地元

また、自動車については、アメリカが約1，000の不二越は上海の嘉定に進出している。上海には万台、日本も1，000万台生産している。韓国が日さらにＮＴＮやミネベア、ＳＫＦの中国地場との本に後れること20年で生産を伸ばしており、韓国合弁会社もある。ＮＳＫとアメリカのティムケンに後れること10年で中国が現在、生産を伸ばして社の合弁会社は蘇州に展開しており、中国ローカ

いる。そして、それぞれの国のベアリングメーカ

ルの軸受メーカーは寧波周辺に無数にある。そしーは、自動車生産がおおよそ10万台のところでそて、杭州近辺にも中国の軸受メーカーがあって、れぞれ成長してきた。ちなみに、自動車１台に成長を続けている。

TOP NEWS 2の進出

つき通常50 〜 60個のベアリングが使われるのだ

６．蘇州藤堂精密機械有限公司の概要

が、最近はパワーウィンドウが当たり前で、シー当社が2000年８月に設立した蘇州の会社は、資約100個使われるようになっている。したがって、

本金６億円、総投資額9．
8億円、従業員数204名、10万台の自動車生産となると、1，000万個のベア

敷地面積は国内の工場と同じく２万平方メートル

リングが必要になるということである。

である。中国では現在、世界のエアコンの約50％が生産されているため、当社でもそれらエアコン

えて伸びており、2006年には日本と中国の国内販生産会社向けのベアリングの部品シールド板とリ売台数が逆転している。さらに、日本では乗用テーナー（ボールベアリングの部品）が主力分野

車の統計や記事が多いが、中国の経済発展を考えになっている。また、オートバイ、パソコン、冷れば、トラックやワゴンなど、商用車分野の伸び

蔵庫、ＤＶＤなど、回転部分を持つ製品にはすべがもっと留意されるべきだと考えている。さらに、てベアリングが使われており、その生産は世界中

自動車の統計に入っていない農業用車両も非常にから中国に集まってきているため、それらについ増えており、昔のオート三輪のような車が2000年ても生産している。また、今後は自動車分野向けにはすでに約300万台生産されている。これが把の製品の生産を拡大していきたいと考えている。

握されていないのは、管轄する役所が乗用車やト

設備関係は、日本から持ち込んだプレス機、現ラックは日本でいう昔の運輸省、農業用車両は同地で調達した設備等で構成されており、工場ではじく農林省というように分けて統計が取られてい特に製品の洗浄に力を入れ、準クリーンルーム的るからであり、実際の自動車の生産台数はすでになところでプレス部品の生産を行っている。
顧客は基本的には上海近郊に進出している日系

日本を超えていると考えられる。

7

TOP NEWS 4

中国では自動車の生産台数が予想をはるかに超TOP NEWS 3

トも動かせるようになっているため、１台につきTOP NEWS 1

1 T OP N EWSの軸受メーカーなのだが、ほかに国内から海外のが激しくなり、最新の調査では内内取引でも黒字

軸受メーカーの工場へ出荷していたものを中国か比率が減ってきているようである。さらに外外取ら出荷するという展開をしている。

引もますます悪くなっているため、加工賃、人件費の安さだけに依拠する形では、これからの中国

2002年から製品の出荷を開始しており、2004年

展開はなかなか厳しいものがあると考える。

にはＳＡＲＳの発生によりエアコンが爆発的に売れた。その反動で2005年は若干在庫調整という形

さらに、中国がいつまで成長してくれるのかとで生産が落ちたのだが、その後はほぼ順調に伸張いう問題もある。私は2008年の北京オリンピックしている。

が1964年の東京オリンピック、また2010年の上海万博が1970年の大阪万博のような感じで、全体平TOP NEWS 2

７．今後の展開

均を取れば日本と中国には約40年のずれがあるの課題としては、本社サイドでは国内のユーザーではないかと考えており、反日デモについてもいをさらに深掘りしていくことと、新規顧客の拡大

ろいろ言われているが、私などの世代からいうとによって絶対に空洞化させないということである。

ちょうど1960 〜 70年代初頭の日本と現在の中国

世界的にこれまでの系列が崩壊しているため、危の社会状況がよく似ていると思っている。

機をチャンスとして取り組んでいきたいと考えて一般的な課題としては、ワーカーの技能レベルいる。また、分野を拡大し、軸受部品に限らず自は日本と比べるとまだまだ低い。プレスなどの経動車部品全体としての地位を確立していきたいと験もなく、金型の技術も経験もない素人であり、考えている。

まずは教育から始めなければならない。

TOP NEWS 3

蘇州サイドでは、現地スタッフの教育・訓練と、これからは、これまでの品質・納期・コストだ

日本人常駐者の極小化を図っている。また、現在

けでなく、顧客に様々な開発提案をすると同時に、の顧客は日系の軸受メーカーが主体なのだが、最グローバルな供給力をマネジメントしていくこと

近では上海近郊に進出している海外のメーカーかが必要だと思っている。また、当社としてはプレらの引き合いにも応えていきたいと取り組んでいス加工と金型技術という基盤的技術を押さえ、産るところである。

業をしっかり下支えできるような力をつけていきたいと考えている。

８．中国進出の問題点
中国に関しては、まだまだ原材料を日本からの輸出に頼らざるをえないところがある。現地生産の鋼板は品質・量・納期の面で非常にリスクが高TOP NEWS 4

く、それを考えると安いとはいえない。様々な調査でも、外国から部品や材料を輸入して、それを加工し中国国外へ輸出する（いわゆる外外取引）のが最も黒字比率が低いということで、必ずしも従来型のスタイルがいいとは言えないことが分かっている。これまでは中国国内で調達し中国国内で販売する形（いわゆる内内取引）が最も利益率が高かったのだが、最近はローカル企業との競争

8