一般社団法人 学術著作権協会 定款2020 年 6 月25 日改定
2017 年 10月31 日改定
2013 年 6 月13 日改定

第１章 総 則(名称)
第 1 条 当会は、一般社団法人学術著作権協会（略称「学著協」、英文名 Japan Academic Association
For Copyright Clearance（略称 JAC)）と称する。
(事務所)
第 2 条 当会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2 当会は、社員総会の議決を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
(目的)
第 3 条 当会は、会員等の著作権を擁護するとともに、学術著作物の利用を円滑にし、もって会員に共通する利益を図ることを目的とし、次の事業を行う。
(1) 学術著作物及びその他の著作物の複製等の利用に関する許諾及び管理の受託、代行の業務(2) 上記の権利にかかる利用許諾料の徴収の代行及びその分配の業務(3) 学術著作物等の著作権の集中管理の方策、著作権に関する知識の普及の方策等の調査研究(4) 前各号に附帯する一切の業務(基金の拠出）第 4 条 当会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下一般社団法人法という）第131 条に規定する基金を引受ける者の募集をすることができる。
(基金の募集等）
第 5 条 基金を引受ける者の募集、割当て、払込み等の手続については、理事会が決定する。
(基金の拠出者の権利）
第 6 条 拠出された基金は、当会が解散するまで返還しない。
(基金の返還の手続)
第 7 条 基金の返還の手続については、一般社団法人法第 236 条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
(公告の方法)第 8 条 当会の公告は、事務所の掲示場に掲示して行う。

第2章 会 員
(会員の種類)第 9 条 当会の会員は、正会員、準会員の 2 種類とし、正会員をもって一般社団法人法上の社員とする。
2 正会員は、学術研究又はその発展等を目的とする法人又は法人格のない社団（以下「学協会等という。
）で組織する法人又は法人格のない社団であって、当会の目的に賛同して事業に参加するために入会したものとする。
3 準会員は、前項の法人又は法人格のない社団の個人会員であって、当会の目的に賛同して事業に協力するために入会したものとする。
(入会)
第 10 条当会に入会しようとするものは、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受1

けなければならない。
(入会金及び会費)
第 11 条 当会の会員は、別に定めるところにより入会金及び会費を納入する。
2 納入された入会金及び会費は、理由の如何を問わず返還しない。
(退会)
第 12 条 会員はいつでも退会することができる。ただし、1 ヵ月前までに当会に対して退会の予告をしなければならない。
2 前項の場合のほか、会員は次に掲げる事由により退会する。
(1) 正会員全員の同意があったとき(2) 後見開始若しくは保佐開始の審判を受けたとき又は破産の宣告を受けたとき(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき(4) 除名されたとき(除名)
第 13 条 会員が、当会の目的もしくは利益に反する行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、社員総会の決議により除名することができる。ただし、その場合その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えるものとする。
(社員名簿)
第 14 条 当会は、社員の名称及び住所を記載した名簿を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。

第3章

社員総会

(社員総会)
第 15 条 当会の社員総会は、正会員をもって構成し、定時社員総会は毎年 6 月に開催し、臨時社員総会は下記の各号の 1 つに該当するとき開催する。
(1) 理事会の決定(2) 正会員の 5 分の 1 以上からの開催の請求(社員総会の権限)
第 16 条 社員総会は、次に掲げる事項について審議決定する。
(1) 役員の選任(2) 役員の解任(3) 役員の報酬の付与及びその額(4) 定款の変更(5) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認(6) 会員の除名(7) 当会の解散及び残余財産の帰属(8) その他法令又はこの定款で定められた事項(招集)第 17 条 社員総会は、会長がこれを招集する。
2 社員総会を開催するには、会日より 7 日前までに、開催日時、場所及び議題を記載した書面をもって、各正会員に対して通知を発しなければならない。
(決議方法)
第 18 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、正会員総数の過半数が出席し(委任状による出席も含む)、出席正会員の過半数をもって決する。
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(議決権)
第 19 条 社員総会において、正会員は各 1 個の議決権を有する。
(議長)
第 20 条 社員総会の議長は、会長がこれに当る。会長に事故あるときは、あらかじめ会長の指名により、理事がこれに当たる。
(議事録)
第 21 条 社員総会の議事については、法令の定めるところに従い議事録を作成しなければならない。
2 前項の議事録には、議長及び当該社員総会に出席した理事の中から議長が指名し総会が承認した議事録作成者１名が記名押印しなければならない。

第4章
(役員)
第 22 条 当会に次の役員を置く。
(1) 理事 5名以上16名以内(2) 監事 2 名以上 3 名以内

役員、会長及び理事会(選任)
第 23 条 理事及び監事は、第 2 項で推薦された候補者の中から社員総会で選任する。
2 社員総会の開催に先立ち、各正会員は理事候補者 2 名以内及び監事候補者 1 名を、理事会は理事候補者 6 名以内及び監事候補者 1 名をそれぞれ推薦することができる。
3 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
(任期)
第 24 条 理事の任期は、就任後 2 年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結時までとし、監事の任期は、就任後４年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 任期満了前に退任した理事の補欠として又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の残存期間と同一とする。
3 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
4 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
(解任)
第 25 条 役員は社員総会の決議によって解任することができる。
(理事会の設置)
第 26 条 当会に理事会を設置し、すべての理事をもって構成する。
(会長及びその他の役職)
第 27 条 理事会はその決議によって理事のうちから会長 1 名、副会長 3 名以内、常務理事若干名を選定する。
2 当会は、会長をもって一般社団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法上の業務執行理事とする。
(職務)第 28 条 会長は当会の業務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ会長が指名した順序によりその職務を代理する。
33 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の議決に基づき日常の業務に従事し、社員総会の議決した事項を処理する。
4 会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヵ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
(理事会の権限)
第 29 条 理事会は、社員総会に提出する議案に関する事項のほか、次に掲げる事項について審議決定する。
(1) 事業計画及び収支予算(2) 内部規則の制定、改正及び廃止(3) 社員総会の招集決定(4) 会長、副会長及び常務理事並びに常勤の理事の選定及び解職(5) 当会への入会の承認(6) 著作権管理に係る委託契約約款等（次号に定めるものを除く。）の制定、変更(7) 著作権等管理事業法に定める管理委託契約約款及び使用料規程等の制定、変更(8) 著作権使用料分配方式の制定、変更(9) 徴収した著作権使用料に係る手数料の決定(10) 内部統制システム（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令が定める体制をいう。）の整備(11) 前各号のほか会長が必要と認めて付議した事項(開催)
第 30 条 通常理事会は、毎年 3 月、6 月及び 11 月に開催する。臨時理事会は、会長が必要と認めたとき及び会長以外の理事から、会長に対し理事会の目的である事項を示して招集の請求があったとき開催する。
2 理事会は、会長が招集し、議長は会長がこれに当る。
3 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席により成立する。
4 理事会の議決は、出席理事の過半数で決する。ただし、この議決について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
5 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。
ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りではない。
6 理事会の議事については、法令の定めるところに従い議事録を作成し、会長、出席した理事の中から議長が指名し理事会が承認した議事録作成者１名及び出席した監事（ただし、会長が欠席した場合には、出席した理事及び監事の全員）がこれに署名し又は、記名押印しなければならない。
(監事)
第 31 条 監事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 2 章第 3 節第 6 款に則りその職務を行う。
2 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
(顧問)
第 32 条 当会に顧問を置くことができる。
2 顧問の職務、委嘱条件などに関しては、別に定める。
(役員報酬)
第 33 条 役員は無給とする。ただし、常勤の理事及び社員総会が特に必要と認めた役員については、社員総会の決議により有給とすることができ、報酬の付与及びその額は社員総会が定める。
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(責任限定契約)
第 33 条の 2 当会は、非業務執行理事等（会長、常務理事その他当会の業務を執行した理事でなく、かつ、使用人でない理事、及び監事をいう。）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合における一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条 1 項に規定する損害賠償責任について、最低責任限度額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
2 前項の契約を締結しようとするときは、理事会の承認を得なければならない。

第 5 章 事務局
(事務局)
第 34 条 当会の事務を処理するため事務局を置く。
2 事務局に、事務局長１名及び必要な職員を置く。
3 職員は、会長が任免する。
4 職員は有給とする。
5 事務局の運営については、別に定める細則による。

第 6 章 資産及び会計(資産)第 35 条 当会の資産は、次のとおりとする。
(1) 基金(2) 入会金及び会費(3) 資産から生じる収入(4) 著作権等管理に係る手数料収入(5) 寄付金品(6) その他の収入(経費の支弁)第 36 条 当会の経費は、次の収入によって支弁する。
(1) 入会金及び会費(2) 資産から生じる収入(3) 著作権等管理に係る手数料収入(4) 指定のない寄付金(5) その他の収入(事業年度)
第 37 条 当会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
(総会報告・承認書類)
第 38 条 会長は、毎事業年度、次の書類及び附属明細書を作成して、定時社員総会に提出し、(3)の書類についてはその内容を報告し、(1)及び(2)の各書類については承認を求めなければならない。
(1) 貸借対照表(2) 損益計算書(3) 事業報告書

第7章

定款変更

(定款変更)
第 39 条 この定款を変更するには、正会員総数の 4 分の 3 以上の賛成を得た社員総会の決議によらなければならない。
5第8章 解 散(解散)第 40 条 当会の解散は、正会員総数の 4 分の 3 以上の賛成を得た社員総会の決議によらなければならない。
(清算人の選任)
第 41 条 当会が解散した場合の清算人の選任は、社員総会において行う。
(残余財産の帰属)
第 42 条 当会が解散した場合の残余財産の帰属は、社員総会の決議によりこれを定める。

附 則(施行期日)（2020 年 6 月 25 日改定）
第 1 条 この定款の改定は、2020 年 6 月 25 日から施行する。

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