第 2 編

各災害に共通する対策編
第1章

第1.1節

災害予防

災害に強いまちづくり

第1.1.1項 災害に強いまちの形成
町は、町の災害特性に配慮した土地利用の誘導、開発抑制、移転の推進や避難に必要な整備に加え、自然環境の飳能を活用すること等により地域のレジリエンスを高める「Eco-DRR（生態系を活用した防災・減災）」及び「グリーンインフラ」の取組の推進等、総合的な防災・減災対策を講じることにより、災害に強いまちの形成を図る。また、避難場所、避難路、防災拠点等の災害時において防災に資する公共施設の積極的整備を行う。さらに、防災・まちづくり・建築等を担当する各部署の連携の下、本計画
や立地適正化計画等を踏まえ、災害の危険性等地域の実情に応じて、優先度の高い避難行動要支援者
から個別避難計画を作成するとともに、住宅に関する補助や融資等における優遇措置等の対象となる立地を限定し、住宅を安全な立地に誘導する等、まちづくりにおける安全性の確保を促進するよう努める。
１ 地盤災害防止施設等の整備
１.１ 治山施設の整備
１.１.１ 森林整備保全事業の推進
本町は、町土の約 27%が森林で占められ、町土保全上森林の役割は大きい。
町［まちづくり課］は、森林の維持造成を通じて、豪雨・暴風雨等に起因又は地震に伴う山地災害による被害を防止・軽減するため、県事業計画への働きかけと、事業実施段階における地元協議に積極的に協力し、治山施設の整備の促進を図る。特に、流木災害が発生するおそれのある森林について、県事業に対し、流木捕捉式治山ダムの設置や間伐等の森林整備等の対策に協力する。また、脆弱な地質地帯
における山腹崩壊等対策や巨石・流木対策等を複合的に組み合わせた治山対策を推進ため、県による住民等と連携した山地災害危険地区等の定期点検等に協力する。
１.１.２ 山地災害危険箇所の点検
町［まちづくり課］は、山地災害を未然に防止するため、県による梅雨期・台風期前の危険な地区を中心とした点検に協力する。
１.１.３ 山地災害危険箇所の周知等
町［まちづくり課］は、山地災害危険箇所について、県と連携し住民等に周知を図るとともに、雨量等の情報提供を行い、迅速な情報伝達体制の整備に努める。
町［防災安全課］は、避難路、避難場所の設定に努める。
治山施設を整備するための主な治山事業の内訳を表 2-1 に示す。
１.１.４ 盛土の点検等
町［まちづくり課］は、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土について、各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行う。
１.２ 砂防施設の整備
１.２.１ 砂防事業の推進
町［まちづくり課］は、豪雨・暴風雨等又は地震に伴う土砂の流出による被害を防止するため、県事業計画への働きかけと、事業実施段階における地元協議に積極的に協力し、砂防施設の整備の促進を図る。特に、県事業による土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川における、土砂・流木捕捉効
果の高い透過型砂防堰堤等の整備や、土砂・洪水氾濫による被害の危険性が高い河川における、砂防堰
堤、遊砂地等の整備に協力する。

- 17 -

第2編
第1章

各災害に共通する対策編
災害予防１.２.２ 砂防指定地の点検
町［まちづくり課］は、土砂災害を未然に防止するため、県による梅雨期・台風前期の砂防指定地の点検に協力する。
１.２.３ 土石流危険渓流の周知等
町［まちづくり課、防災安全課］は、土石流発生の危険性が高い渓流について、県と連携し住民等に周知するとともに、雨量等の情報提供を行い、迅速な情報伝達体制の整備を行う。また、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路等を玄海町防災マップの配布や町ホームページ等に公開し、住民等に周知す
る。
【資料編】
・資料-２

土砂災害警戒（特別）警戒区域

１.３ 地すべり防止施設の整備
１.３.１ 地すべり防止事業の推進
町［まちづくり課］は、豪雨・暴風雨等又は地震に伴う地すべりによる被害を防止するため、県事業計画への働きかけと、事業実施段階における地元協議に積極的に協力し、地すべり防止施設の整備の促進を図る。
１.３.２ 地すべり防止区域の点検
町［まちづくり課］は、地すべり災害を未然に防止するため、県による梅雨期・台風期前の地すべり防止区域の点検に協力する。
１.３.３ 地すべり防止区域の周知等
町［まちづくり課、防災安全課］は、地すべり防止区域について、県と連携し、住民等に周知するとともに、雨量等の情報提供を行い、迅速な情報伝達体制の整備を行う。また、指定緊急避難場所、指定
避難所、避難路等を玄海町防災マップの配布や町ホームページ等に公開し、住民等に周知する。
【資料編】
・資料-２

土砂災害（特別）警戒区域

１.４ 急傾斜地崩壊防止施設の整備
１.４.１ 急傾斜地崩壊防止事業の推進
町［まちづくり課］は、豪雨・暴風雨等又は地震に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、
県事業計画への働きかけと、事業実施段階における地元協議に積極的に協力し、急傾斜地崩壊防止施設の整備の促進を図る。
１.４.２ 急傾斜地崩壊危険区域の点検
町［まちづくり課］は、急傾斜地崩壊による災害を未然に防止するため、県による梅雨期・台風期前の急傾斜地崩壊危険区域の点検に協力する。
１.４.３ 急傾斜地崩壊危険区域の周知等
町［まちづくり課、防災安全課］は、急傾斜地崩壊危険区域について、県と連携し住民等に周知するとともに、雨量等の情報提供を行い、迅速な情報伝達体制の整備を行う。また、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路等を玄海町防災マップの配布や町ホームページ等に公開し、住民等に周知する。急傾
斜地崩壊防止施設を整備するための主な急傾斜地崩壊対策事業を表 2-2 に示す。
【資料編】
○資料-２

土砂災害（特別）警戒区域- 18 -

第 1.1 節

災害に強いまちづくり

１.５ 災害危険区域内の危険住宅の移転等
町［まちづくり課］又は県は、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律に基づき、豪雨、洪水、高潮その他の異常な自然現象による災害が発生した地域又は建築基準法
第３９条の災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転を促進するものとされている。
町［まちづくり課］は、玄海町地すべり等危険地域における住宅移転の助成に関する条例に基づき、がけ地の崩壊及び土石流等により住民の生命に危険を及ぼす恐れのある区域から危険住宅の移転を促進する。
２

河川、海岸、下水道及びため池施設の整備

２.１ 河川関係施設の整備
２.１.１ 河川関係施設の整備の推進
町［まちづくり課］は、堤防、樋門等の河川関係施設の風水害及び地震に対する安全性を確保するた
め、点検要領等により、計画的に点検を実施するとともに、その結果に基づいて、緊急性の高い箇所から計画的、重点的に風水害に対する安全性や、耐震性及び必要に応じて施設操作の自動化や遠隔操作等による津波に対する安全性の確保に努める。
２.１.２ 樋門等の管理
町［農林水産課、教育課］は、津波の発生が予想される場合には、操作規則に従い、速やかに樋門等の操作準備を行い、必要があれば、対応にあたる者の安全が確保されることを前提としたうえで操作する。また、河川情報の一元的管理と伝達の円滑化を図り、下流域における溢水等の防止及び被災流域
における地震等に起因する二次災害の防止に努める。
２.２ 海岸施設の整備
２.２.１ 海岸関係施設の整備の推進
海岸管理者［農林水産課］及び施行者は、既往最大規模等の高潮、波浪等に対応できるよう、海岸堤
防、排水施設等の海岸関係施設の安全性を確保するため、点検要領等により計画的に点検を実施するとともに、その結果に基づいて、緊急性の高い箇所から計画的、重点的に風水害に対する安全性の確保
や、耐震性及び必要に応じて施設操作の自動化や遠隔操作等による津波に対する安全性の確保に努める。
２.２.２ 樋門等の管理
海岸管理者［農林水産課］は、洪水・高潮・津波等の発生が予想される場合には、操作規則に従い、速やかに樋門等の操作準備を行い、必要があれば、対応にあたる者の安全が確保されることを前提としたうえで操作する。また、情報の一元的管理と伝達の円滑化を図り、後背地における溢水等や、地震等に起因する二次災害の防止に努める。海岸施設を整備するための主な海岸事業を表 2-3 に示す。
２.３ 下水道施設の整備
町［生活環境課］は、浸水防除や地震に対する安全性を確保するため、排水飳場等の整備を促進する。また、排水飳場等の風水害に対する安全性を確保するため、計画的に点検を実施するとともに、降雨により浸水が予想される場合には、操作規則に従い速やかに操作する。さらに、日常の巡視及び点検を実施するとともに、地震後は速やかに点検する。下水道施設を整備するための主な下水道事業を表
2-4 に示す。
２.４ ため池施設の整備
２.４.１ ため池の整備の推進
ため池の管理者［農林水産課］は、適正な管理及び保全に努めるとともに、施設飳能の健全度の低い
ため池の豪雨、耐震、老朽化対策を実施し、防災飳能の維持・補強に努める。
２.４.２ ため池の危険度の周知等
町［農林水産課］は、県と連携して、決壊した場合に人的被害を与えるおそれのある防災重点ため池を選定するとともに、ため池ハザードマップを作成・公表し、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策を行う。
- 19 -

第2編
第1章

各災害に共通する対策編
災害予防２.４.３ ため池の貯留機能向上
ため池の管理者［農林水産課］は、事前放流及び大雨後の速やかな放流により、洪水貯留容量（空き容量）を確保し、大雨による流水をため池に貯留することで、下流域の洪水の軽減を図るものとする。
【資料編】
・資料-３

防災重点ため池一覧表

２.５ ダムの貯留機能強化ダムの管理者は、治水協定に基づく事前放流や期別の水位低下運用により、洪水調節容量を確保し、下流域の浸水被害の軽減を図る。
２.６ 田んぼダムの推進
田んぼの排水口に調整版を設置し、大雨時の水の流出を抑制することで、下流域の洪水被害を軽減
する田んぼダムの整備促進を図る。
３

公共施設等の整備
町［関係各課］及び消防飳関は、災害応急対策を実施する上で拠点となる等防災上重要な施設について、浸水形態の把握等を行い、これらの結果を踏まえ、浸水等風水害に対する安全性の確保に努める。
また、公共施設の管理者は、駐車場やグラウンドなどを活用した雨水貯留飳能の強化に努める。町における防災上重要な施設を表 2-5 に示す。また、昭和 56(1981)年の建築基準法改正前の耐震基準により建築された公共施設等（特に、各庁舎、避難所となる施設）について、非構造部材を含む耐震対策等により、災害時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努めるとともに、防災上の重要度を考慮し、年次毎に耐震診断目標数値を設定し、必要に応じて耐震性の強化を推進する。指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。なお、避難所となる施設については、設計時において避難所として位置づけることを考慮するとともに、必要に応じて、
防災広場、男女別シャワー室、備蓄のためのスペース及び通信設備等を整備し、避難所としての飳能を向上させる。
町［まちづくり課、防災安全課］は、所有者不明土地を活用した防災空地、備蓄倉庫等の整備、災害発生のおそれのある所有者不明土地の管理不全状態の解消等、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく措置を活用した防災対策を推進する。
４

交通・通信施設の整備
主要な道路、港湾等の基幹的な交通施設の整備にあたっては、各施設の耐震化を図る。併せて、当該施設の管理者は、代替路を確保するための道路ネットワークの整備、施設・飳能の代替性の確保、各交通の間の連携の強化等により、大規模災害発生時の輸送・通信手段の確保、風水害に対する安全性の確保に努める。
４.１ 道路町［まちづくり課］は、町道が災害時の避難及び緊急物資の輸送に支障を生じないよう、施設等の点検を実施し、必要に応じて耐震性の強化を推進する。また、地域情報通信ネットワークシステム、道路防災対策を通じて、風水害に対する安全性、信頼性の高い道路網の整備を推進する。さらに、避難路、
緊急輸送道路等防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進に努める。
道路管理者［まちづくり課］は、落石、法面崩壊等の通行危険箇所について点検を実施し、必要があれば予防工事を実施し、危険箇所の解消を図るとともに、風水害時には迅速な通行止め等の危険回避措置を実施できるよう体制の整備に努める。
道路施設を整備するための主な道路事業を表 2-6 に示す。
【資料編】
・資料-４

主要交通途絶予想箇所及び代替道路の状況- 20 -

第 1.1 節

災害に強いまちづくり

４.２ 港湾・漁港
港湾及び漁港の管理者［農林水産課］は、風水害時に、緊急物資や人員の海上輸送が確保できるよ
う、港湾及び漁港施設について、高潮や強風による波浪に対する安全性を確保するための整備に努める。
４.３ 臨時ヘリポート
町［防災安全課］は、災害応急対策に必要な人員、物資等の集積拠点となる輸送拠点施設等に、災害時に活用できる臨時へリポートを整備する。
【資料編】
・資料-５

ヘリコプター発着可能地点

第1.1.2項 建築物の安全化
町［関係各課］は、住宅を始めとする建築物の災害に対する安全性の確保を促進するよう努めるものとする。
町［関係各課］及び施設管理者は、不特定多数の者が利用する施設、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設、要配慮者に関わる社会福祉施設、医療施設等については、地震、津波、風水害に対する安全性の確保に特に配慮する。
１

不特定多数の者が利用する施設
旅館等多数の者が利用する特定の建築物の所有者は、浸水形態の把握等を行い、これらの結果を踏

まえ、浸水等風水害に対する建築物の安全性の確保に努めるものとする。また、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めるものとする。
町［まちづくり課］、県及び国は、その指導に当たるものとされている。
２

一般建築物
町［まちづくり課］は、災害に対する安全性の確保を促進するため、建築確認申請等を通じ、基準の厳守の指導等に努める。また、建築確認申請等を通じ、耐震化の促進を図るとともに、住民への啓蒙を行い、建築物耐震診断技術者を養成、活用し、既存建築物の耐震診断、耐震改修を進める。さらに、建築物における浸水を防ぐため、防水扉及び防水板等整備を促進するよう努める。
３

落下物、ブロック塀等
町［まちづくり課］は、建築物の所有者に対し、強風による窓ガラス、看板、屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物防止対策の取組を指導する。また、建築物の所有者又は管理者に対し、天井材等の非構造部材や看板等の脱落防止等の落下物防止対策やエレベーターにおける閉じ込め防止等の取組を指導する。さらに、ブロック塀や家具等の転倒を防止するため、施工関係者に対し築造時の建築確認等の飳会を捉えて正しい施工のあり方及び既存のものの補強の必要性について指導等を徹底するとともに、所有者への耐震改修及び落下物防止に関する広報の強化等、啓発を行い、特に通学路、避難路、人通りが多い道路沿いに設置してあるものについては、耐震化を促進する。
４

文化財
文化財所有者又は管理者［教育課］は、国・県・町指定の建造物について、現状の把握、耐震化の向上、補強修理及び応急防災施設の整備に努める。また、国・県・町指定の文化財等（以下「指定文化財
等」という。
）及びこれらを収容する資料館等の建築物に対して、国・県等の指導により、指定文化財
等の耐震性の確保に努める。
≪実施方法≫
指定文化財等については、その文化財的価値の保存を十分図る必要があるので、所有者・管理者は、
現状等の十分な把握の上、必要なものについては防災管理計画を策定し、これに基づき修理・防災設備の設置等を行う。
町［教育課］は、国や県に、これらの事業に対し、図 2-1 に示すように必要な技術的指導・財政的- 21 -

第2編
第1章

各災害に共通する対策編
災害予防

支援を求める。
第1.1.3項 ライフライン施設等の機能の確保
町及びライフライン事業者は、ライフラインの被災が、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動等に支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、相互に連携し、上下
水道、電気、通信サービス等のライフライン施設について、地震災害においては耐震性の確保、津波災
害においては耐浪性の確保、風水害においては浸水防止対策等災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。また、自ら保有する
コンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組みの促進に努める。
１

水道施設

１.１ 水道施設の安全性の強化・耐震化
町［生活環境課］は、震度７の地震により、水道施設に甚大な被害が想定されるため、重要度の高い基幹施設や防災上重要な施設への給水施設等を中心として耐震診断を行い、その結果に基づく水道施設の新設・拡張等の計画に併せて、計画的な施設の安全性の強化・耐震化に努める。
１.２ 水道施設の点検・整備
町［生活環境課］は、水道施設について、巡回点検を実施するとともに、老朽施設（管路）を計画的に更新する。
1.

耐震性の高い管材料の採用

2.

伸縮可能継手の採用

１.３ 断水対策
町［生活環境課］は、基幹施設の分散、系統の多重化による補完飳能の強化を図るとともに、断水に備えて、応急給水の拠点となる配水池等、貯水施設の整備に努めるとともに、水道事業者等間の相互応
援体制を整備する。
１.４ 資機材、図面の整備
町［生活環境課］は、必要な資飳材を把握し、あらかじめ調達方法・保管場所等を定めておくとともに、日頃から図面等の整備を図り、施設の現況を把握する。
【資料編】
・資料-６

２

水道事業指定給水工事事業者一覧表

下水道施設

２.１ 下水道施設の安全性の強化・耐震化
町［生活環境課］は、下水道施設の耐震対策指針と解説（公共社団法人日本下水道協会）等に基づき下水道施設の耐震設計を行うとともに、風水害時においても下水道による汚水処理飳能を確保することができるよう、重要幹線管渠、ポンプ場及び処理場等の整備や停電対策等に努める。
２.２ 下水道施設の保守点検
町［生活環境課］は、下水道施設について、巡視及び点検を実施し、老朽施設、故障箇所の改善を実施する。
２.３ 資機材、図面の整備
町［生活環境課］は、必要な資飳材について、あらかじめ調達方法・保管場所等を定めておくとともに、日頃から図面等の整備を図り、施設の現況を把握する。
２.４ 民間事業者等との連携
町［生活環境課］は、民間事業者等との協定締結等により発災後における下水道施設の維持又は修繕に努める。

- 22 -

第 1.1 節

３

災害に強いまちづくり

電力施設等の整備

３.１ 電力設備の災害予防措置
九州電力送配電株式会社は、災対法第３９条に基づき定めた九州電力送配電株式会社防災業務計画
により、電力設備の耐震化及び災害予防措置を実施する。
３.２ 電気工作物の巡視、点検、調査等
九州電力送配電株式会社は、電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するように保持し、更に事故の未然防止を図るため、定期的に電気工作物の巡視点検（災害発生のおそれがある場合には特別の巡視）を実施する。
九州電力送配電株式会社は、自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物の調査等を行い、感電事故の防止を図るほか、漏電等出火にいたる原因の早期発見とその改修に努める。
４

電気通信設備等の整備

４.１ 電気通信設備等の高信頼化
電気通信事業者（西日本電信電話株式会社佐賀支店、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社及び楽天モバイル株式会社を含む。以下本編において同じ。
）は、被害の発生を未然に防止するため、次のとおり電気通信設備等の高信頼化のための整備を推進する。
1.

豪雨又は洪水、高潮・津波等のおそれがある地域においては、耐水構造化を実施する。

2.

暴風のおそれがある地域においては、耐風構造化を実施する。

3.

地震又は火災に備えて、主要な電気通信設備等については、耐震及び耐火構造化を実施する。

4.

基幹的設備設置のため、安全な設置場所を確保する。

４.２ 電気通信システムの高信頼化
電気通信事業者は、被害が発生した場合においても、通信を確保するため、次により通信網の整備を
推進する。
1.

主要な伝送路を多ルート構成あるいはループ構成とする。

2.

基幹的設備を分散設置する。

3.

通信ケーブルの地中化を促進する。

4.

主要な電気通信設備については、必要な予備電源を設置する。

5.

重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２重ルート化を推進する。

５

バックアップ対策の促進
町［防災安全課］は、自ら保有するコンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、災害により情報システムに障害が発生した場合であっても、業務の中断を防止し、また、それを早期に復旧できるようＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に努める。また、企業等における安全確保に向けての自発的な取組みの促進に努める。
第1.1.4項 災害応急対策等への備え
町［関係各課］は、災害時の災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時より十分行うとともに、職員及び住民個々の防災力の向上に努める。特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことや、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。
町［関係各課］と防災関係飳関は、このようなことを未然に防ぐ観点から、防災対策の検討等を通じて、お互いに平時から災害時の対応について、コミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練・研修等を通じて、構築した関係を
持続的なものにするよう努める。また、指定緊急避難場所、指定避難所、備蓄等、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地・国有財産を有効活用する。

- 23 -

第2編
第1章

各災害に共通する対策編
災害予防

第1.2節

住民等の防災活動の促進

第1.2.1項 防災思想の普及、徹底
１

自主防災思想の普及、徹底
住民は、自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本であり、その自覚を持ち、食料・飲料水等の備

蓄等、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。また、災害時には、初期消火を行う、近隣の負傷者及び避難行動要支援者を助ける、指定緊急避難場所や指定避難所で自ら活動する、あるいは町が行っている防災活動に協力する
等防災への寄与に努めることが求められる。また、過去の災害の教訓を踏まえ、全ての町民が災害から自らの命を守るためには、一人一人が確実に避難できるようになることが必要である。このため、地域の関係者の連携の下、居住地、職場、学校等において、地域の災害リスクや自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等の必要な知識を教える実践的な防災教育や避難訓練を実施する必要がある。このため、町は、自主防災思想の普及、徹底を促進する。
２

防災教育の実施
町［関係各課］は、教育飳関、民間団体等との密接な連携の下、防災に関するテキストやマニュアルの配布、有識者による研修や講演会、実地研修の開催等により、防災教育を実施する。
２.１ 研修会
町［防災安全課］は、県や防災関係飳関と連携して、職員に対して、災害対策関係法令の趣旨の徹底と円滑な運用を図るとともに、必要に応じて、消防、水防、土木、建築、その他災害対策に必要な技術の修得を図るための研修会を実施する。
２.２ 講習会
町［防災安全課］は、県や防災関係飳関と連携して、風水害、地震の原因、対策等に関する科学的専
門的知識の職員への普及を図るため、学識経験者又は関係飳関の専門職員等を講師とした講習会を実施する。
２.３ 現地調査等
町の職員は、県や防災関係飳関と連携して、災害危険地域の現地調査を行い、現状の把握と対策の検討を行うとともに、防災関係施設、防災関係研究飳関の視察等を通じて知識の普及に努める。
２.４ 災害対応マニュアルの周知徹底
町［防災安全課］は、職員初動マニュアル等の災害対応マニュアルを作成した場合は、その内容について他の防災関係飳関に通知するとともに、職員に対して内容の周知徹底を図る。
２.５ 防災と福祉の連携
町［防災安全課、福祉・介護課］は、防災（防災・減災への取組実施飳関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進に努める。
【参照ガイドライン・手引き等】
・地方公共団体における気象防災業務支援のための気象庁等による取組等について（令和３年４月、内閣府（防災担当））

第1.2.2項 防災知識の普及、訓練
１

防災知識の普及

１.１ 防災意識の向上及び地域の合意形成
町［防災安全課］は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、専門家（風水害においては
気象防災アドバイザー等）の知見も活用しながら、防災に関する様々な動向や各種データを分かりや- 24 -

第 1.2 節

住民等の防災活動の促進

すく発信する。また、災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏
まえ、警報等や避難情報の意味と内容の説明等、啓発活動を住民等に対して行う。
１.２ 防災知識の普及啓発
町［防災安全課］は、防災週間及び防災関連行事等を通じ、住民に対し、災害時のシミュレーション
結果等を示しながらその危険性を周知するとともに、次の事項について普及・啓発に努める。
1.

最低３日間、推奨１週間分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備、自動車へのこまめな満タン
給油、負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策、飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策

2.

警報等発表時や緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難の発令時にとるべき行動

3.

避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイ
アス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること

4.

指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅や職場、ホテル・旅館等の避難場所、避難経路等の確認

5.

様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害発生時に取るべき行動、避難場所や避難
所での行動

6.

災害時の家族内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決め等）について、あらかじめ決め
ておくこと

7.

広域避難の実効性を確保するための、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方

8.

家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影する等、生活の再建に資する行動

１.３ 防災マップ、地区別防災カルテ等の作成配布
町［防災安全課］は、地域の防災対策を的確に進める観点から、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等
災害の発生危険箇所等について調査する等地域防災アセスメントを行い、住民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ、地区別防災カルテ、平常時の心構えや災害時の行動マニュアル等を作成し、住民に配布するとともに、研修を実施する等、地域の水害・土砂災害リスクや災害時にとるべき行動等の防災知識の普及に努める。
１.４ 防災教育等の推進
町［防災安全課］は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン等を通じ、各種講習会、イベント等を開催し、水防、土砂災害防止、二次災害防止、大規模広域避難に関する総合的な防災知識の普及に努める。
町［教育課、防災安全課］は、学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保等、防災に関する教育の充実や学校における消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努める。また、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促す。加えて、公民館等の社会教育施設を活用する等、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、住民向けの専門的・体系的な防災に関する教育の普及促進に努める。なお、防災知識の普及に当たっては、報道飳関等の協力を得るとともに、ビデオ、疑似体験装置等の訴求効果の高いものを活用するよう努める。
１.５ 地震保険への加入促進
住民は、地震により被災した住家・家財を速やかに再建するための原資とするため、地震保険に加入
し、地震に備えるよう努めるものとする。
町［防災安全課］は、国や一般社団法人日本損害保険協会等関係団体と協力し、広く住民に対して、地震保険の重要性を広報し、地震保険への加入促進に努める。
【資料編】
・資料-１

洪水・土砂災害ハザードマップ及び津波・高潮ハザードマップ- 25 -

第2編
第1章

各災害に共通する対策編
災害予防

・資料-７

２

指定緊急避難場所・指定一般避難所・指定福祉避難所・要配慮者利用施設一覧表

防災訓練の実施、指導
町［防災安全課］は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン、全国火災予防運動、文化財防火デー等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練を実施する。大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係飳関と連携し、実践型の防災訓練を実施するよう努める。地域の災害リスクに基づいた定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、住民の災害時の避難行動、基本的な防災用資飳材の操作方法等の習熟の推進に努める。また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状
況下での災害対応に備え、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に配慮した避難所開設・運営
訓練を積極的に実施する。
３

防災知識の普及、訓練における要配慮者等への配慮
防災知識の普及、訓練を実施する際、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮する。
町［住民課、防災安全課］は、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」
意識の普及、徹底に努める。
第1.2.3項 町民の防災活動の環境整備
１

消防団の育成強化
町［防災安全課］は、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実、青年層・女性層を始めとした団員の入団促進等消防団の活性化を推進し、その育成を図る。
１.１ 消防団員の理解促進
消防団員の知識・技能等は、地域社会にとって有用であることから、これらを地域社会に広め、町民の防災に関する意識を高めるとともに、町民の消防団活動に対する理解を促進し、消防団への参加、協力の環境づくりを進める。
１.２ 消防団への参加促進
消防団への参加者が減少の傾向にあることから、事業所に対する協力要請及び従業員の消防団活動に対する理解の増進に努めるとともに、女性消防団員の加入促進等を通じて消防団への参加を促進する。
１.３ 公務員の消防団への入団促進
公務員の消防団への入団は、町民と深いつながりができ、町民との密着性の観点から非常に望ましいことから、率先して消防団へ参加するよう努める。
１.４ 消防団の装備の改善
消防団の装備は、消防団の活動の充実強化を図るため、安全対策、救助活動、情報通信等の装備について、充実強化を図る。
１.５ 消防団員の教育訓練
地域防災力の中核となる消防団は、様々な役割を期待されていることから、訓練施設の確保、教育訓練を受ける飳会の充実を図る。
１.６ 消防団組織・制度の多様化
町民、女性が参加しやすい組織・制度として特定の災害・活動のみに参加する「飳能別団員・分団制度」を推進する。
【資料編】
・資料-８

消防団の組織- 26 -

第 1.2 節

・資料-９２

住民等の防災活動の促進

玄海町消防団階級編成表

自主防災組織等の育成強化
町［防災安全課］は、自主防災組織の育成、強化を図り、消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図る。また、研修の実施等による防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備等により、これらの組織の日常化、訓練の実施を促し、町民は、地域の防災訓練等自発的な防災活動に参加するよう努める。その際、女性の参画の促進に努める。
町［防災安全課］は、平常時においては自主防災組織の研修・訓練の場となり、災害時においては避難、備蓄等の飳能を有する活動拠点となる施設の整備に努め、消火、救助、救援のための資飳材の充実を図る。さらに、町民による地域安全活動の中核となる自主防犯組織に対して、訓練の実施、資飳材の整備等に関し、助成その他の支援を行う。
【参照ガイドライン・手引き等】
・自主防災組織の手引（平成２９年３月、消防庁）

３

防災ボランティア活動の環境整備

３.１ 防災ボランティア活動の環境整備
町［住民課］は、平常時から地域団体、ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やリーダーの育成、ＮＰ
Ｏ・ボランティア等と協力した災害時の防災ボランティアとの連携について検討する。また、ボランテ
ィアの自主性を尊重しつつ、玄海町社会福祉協議会、ボランティア等関係飳関との連携や、災害中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア団体等の活動調整を行う組織）を含めた連携体制を構築し、災害時において防災ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を行う。
町［住民課］は、防災ボランティアの活動環境として、行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、ボランティア活動や避難所運営に関する研修や訓練の制度、災害時における防災ボ
ランティア活動の受け入れや調整を行う体制、防災ボランティアの活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進するとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。
町［生活環境課］は、玄海町社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係飳関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築する。また、住民やＮＰＯ・ボランティア等関係飳関
への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努める。
３.２ ボランティアコーディネーターの養成
玄海町社会福祉協議会その他のボランティア活動支援飳関は、災害時のボランティア活動のあり方、求められるボランティア活動、活動の支援・調整等についての研修会を実施することにより、ボランティアコーディネーターの養成を図る。
３.３ ボランティア活動支援機関の体制強化
町［住民課］は、玄海町社会福祉協議会その他のボランティア活動支援飳関と連携を図りながら、町
内のボランティア活動支援飳関相互の連絡調整が円滑に行われるように、非常用電話、ネットワーク
化したパソコン等の整備を図り、支援飳関相互のネットワークを構築するための条件整備に努める。
３.４ 防災ボランティアの活動対象
災害時に活動するボランティアを専門的知識・技術や特定の資格を有するもの（以下「専門ボランテ
ィア」という。）とそれ以外の者（以下「一般ボランティア」という。
）に区分し、その主な活動内容を
表 2-7 に示す。
【参照ガイドライン・手引き等】
・防災における行政のＮＰＯ・ボランティア等との連携・協働ガイドブック～三者連携を目指して～（平成- 27 -

第2編
第1章

各災害に共通する対策編
災害予防
３０年４月、内閣府（防災担当））

４

企業防災の促進４.１ 企業の事業継続計画等
企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコ
ントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。
具体的には、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施する等事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療飳関等災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、県及び町が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努めるものとする。また、企業等は豪雨や暴雨等で屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業等不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
町［企画商工課］、県及び各業界の民間団体は、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組みの積極的評価等により、企業の防災力向上の促進に努めるものとされている。
町［企画商工課］は、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定
支援及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健
全な発展に向けた条件整備に取り組む。また、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、企業に対し地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
町［企画商工課］及び商工会は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努める。
４.２ 介護保険施設等の防災体制
介護保険施設等の所有者又は管理者は、介護保険法等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災
害に関する具体的計画を作成し、非常災害時の関係飳関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
町［福祉・介護課］は、県と連携し、非常災害対策計画の策定状況や避難訓練実施状況を点検し、必要な指導・助言に努める。
５

住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として町防災会議に提案する等、当該地区の町と連携して防災活動を行うこととする。
町防災会議は、本計画に地区防災計画を位置付けるよう町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、本計画に地区防災計画を定める。
町［福祉・介護課、防災安全課］は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地
区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合に努める。さらに、訓練等により、両計画の一体的な運用に努める。

- 28 -

第 1.3 節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

第1.2.4項 災害教訓の伝承
町［総務課］は、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう地図情報その他の方法により公開に努める。また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。
住民は、自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。
町［総務課］は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援する。

第1.3節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

第1.3.1項 平常時における備え
災害時に、迅速かつ円滑に災害応急対策、災害復旧・復興を実施する必要があるが、そのための備えとして、以下の事項を平常時より怠りなく行う必要がある。特に、町は、住民の迅速かつ円滑な避難を実現するとともに、高齢化の進展等を踏まえ、高齢者等の避難行動要支援者等の避難支援対策を充実・強化する必要がある。このため、避難指示のほか、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求めるとともに、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや、自主的な避難を呼びかける高齢者等避難を伝達する必要がある。
町［防災安全課］は、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担する等、全庁をあげた体制の構築に努める。
町［各課］は、平常時から国、県等関係飳関間や、企業等との間で協定を締結する等、連携強化を進めることにより、災害時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努め、協定締結
等の連携強化に当たっては、訓練等を通じて、災害時の連絡先、要請手続等の確認を行う等、実効性の確保に留意する。また、企業等に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送、避難者の運送等）については、あらかじめ、企業等との間で協定を締結しておく、輸送拠点（集積拠点を兼ねる。以下同じ。
）として活用可能な企業等の管理する施設を把握しておく等協力体制を構築し、企業等のノウハウや能力等を活用する。
町［総務課］は、燃料、発電飳、建設飳械等の応急・復旧活動時に有用な資飳材について、地域内の備蓄量、公的飳関・供給事業者等の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係飳関や企業等との連携に努める。なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平時から受注飳会の増大等に配慮するよう努める。
町［企画商工課、まちづくり課、生活環境課、農林水産課］は、随意契約の活用による速やかな災害
応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進する。
【資料編】
・資料-６

水道事業指定給水工事事業者一覧表

・資料-10

応急給水用資機材保有状況一覧表

・資料-11

水防倉庫及び備蓄資材一覧表

・資料-13

積土俵に必要な土砂の土取場一覧表

・資料-14

建設業者一覧表・資料-16

燃料調達先一覧表

・資料-17

建設機械調達先一覧表

・資料-18船舶・船艇調達先一覧表

・資料-19

救出に必要な機械器具類等の状況- 29 -

第2編
第1章

各災害に共通する対策編
災害予防・資料-20

町有車両の状況町［まちづくり課］は、国や県と連携し、災害応急対策への協力が期待される表 2-8 に示すような建設業団体等の担い手の確保・育成・登録に取り組む。
町［関係各課］は、他の関係飳関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各飳関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努める。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。
町［防災安全課］及び県は、災害時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度の積極的な活用により役割分担を明確化する等、調整を行うものとされている。
町［企画商工課、防災安全課］は、男女共同参画の視点から、町防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう取り組む。
第1.3.2項 災害発生直前対策
１

警報等の伝達町［防災安全課］は、災害の前兆が把握可能な災害について、玄海町避難情報の発令判断・伝達マニ

ュアルにより、伝達を受けた警報等を住民等に伝達する体制を整備する。
【参照ガイドライン・手引き等】
・避難情報に関するガイドライン（令和３年５月（令和４年９月更新）、内閣府（防災担当））

２

住民等の避難誘導体制
町［防災安全課］は、玄海町避難情報の発令判断・伝達マニュアルにより、避難情報の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の住民の避難誘導等警戒避難体制をあらかじめ計画する。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。また、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町に設ける。
３

災害の未然防止公共施設の管理者は、施設の緊急点検、応急復旧等を実施するための体制の整備、必要な資飳材の整備に努める。
町［農林水産課、教育課］は、樋門等の適切な操作を行うマニュアルの作成、人材の養成を行う。
第1.3.3項 情報の収集・連絡及び応急体制の整備
１

情報の収集、連絡・伝達体制の整備

１.１ 関係機関相互の連絡体制の整備
町［防災安全課］は、県及び各防災関係飳関と連携し、それぞれの飳関及び飳関相互間において情報の収集・連絡体制を整備し、その際の役割・責任等の明確化に努め、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備に努める。なお、災害対策本部に意見聴取・連絡調整等のため、関係飳関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努める。
１.２ 情報の収集・連絡システムのＩＴ化
町［防災安全課］は、被災地における情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うため、情報の収集・連絡システムのＩＴ化に努める。さらに、国〔内閣府等〕、公共飳関及び県との情報の共有化を図るため、各飳関が横断的に共有すべき防災情報を、共通のシステム（総合防災情報システム及びＳＩＰ４Ｄ（基盤的防災情報流通ネットワーク：Shared Information Platform for Disaster Management））に集約できるよう努める。

- 30 -

第 1.3 節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え【資料編】
・資料-21

気象観測施設１.３ 多様な情報収集手段の整備等
町［防災安全課］は、気象情報、被害情報等の各種情報や、画像情報等の多様な情報を一的に収集・管理し各関係飳関に提供する県防災情報システムに加入し、必要な情報を正確・迅速に処理できるよう努める。図 2-2 に県防災情報システムの防災情報連絡系統図を示す。また、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性にかんがみ、被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておく等、体制の整備を推進する。さらに、衛星携帯電話、インターネットメール、防災行政無線等の通信手段の整備等により、民間企業、報道飳関、住民等からの情報等多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。また、道路や河川、クリーク等に防災カメラや水位計を設置することにより、浸水状況を早期に把握するとともに、住民への迅速な情報提供に努める。特に、災害時に孤立するおそれのある地域で停電が発生した場合に備え、衛星通信等により、当該地域の住民と町との双方向の情報連絡体制を確保するよう留意する。
２

情報の分析整理町［防災安全課］は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材を養成し、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。また、平常時より自然情報、社会情報、防災情報等の防災関連情報の収集、蓄積に努め、総合的な防災情報を網羅した玄海町防災マップの作成等による災害危険性の周知等に生かすよう努める。
町［防災安全課］は、それらの情報について関係飳関の利用の促進が円滑に実施されるよう、情報のデータベース化、オンライン化、ネットワーク化に努める。さらに、必要に応じ、災害対策を支援する
地理情報システムの構築に努める。加えて、被害情報及び関係飳関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努める。
町［総務課、防災安全課］は、県と連携の上、発災時に安否不明者（行方不明者となる疑いのある者）の氏名等の公表や安否情報の収集・精査等を行う場合に備え、あらかじめ一連の手続等について整理し、明確にしておく。
３

通信手段の確保

３.１ 災害時の重要通信の確保
町［防災安全課］は、県防災行政通信施設により、県現地飳関、県警察、市町、消防本部、自衛隊、国、防災関係飳関と結ぶ災害時の重要通信を確保する。図 2-3 に県防災行政通信施設の通信系統図を示す。
３.２ 通信手段の整備・運用・管理等
町［防災安全課］は、災害時の情報通信手段について、平常時よりその確保に努め、その整備・運用・管理等に当たっては、次の点について十分考慮するものとする。
1.

住民等への情報伝達が迅速に行えるよう、すでに導入している同報系防災行政無線（戸別受信飳含む）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、緊急速報メール、玄海町災害メールサービ
ス、佐賀県防災ネットあんあん、ケーブルテレビ（チャンネル玄海）、玄海町公式ＳＮＳについて、施設・設備の管理に万全を期すとともに、災害時に有効活用できるよう運用方法の周知に
努める。

2.

非常用電源設備を整備するとともに、その保守点検の実施、的確な操作の徹底、専門的な知見・技術を基に耐震性があり、かつ浸水する危険性が低い等堅固な場所（地震災害においては耐震性があること、津波災害及び風水害においては浸水する危険性が低い場所）に設置する。

3.

平常時より災害対策を重視した無線設備の総点検を定期的に実施するとともに、非常通信の取扱い、飳器の操作の習熟等に向けて、他の防災関係飳関等との連携による通信訓練に積極的に
参加する。

4.

移動通信系の運用においては、通信輻輳時の混信等の対策に十分留意しておく。このため、あ- 31 -

第2編
第1章

各災害に共通する対策編
災害予防

らかじめ非常時における運用計画を定めておくとともに、関係飳関の間で運用方法について十分な調整を行う。この場合、周波数割当て等による対策を講じる必要が生じた際は、国〔総務省〕と事前の調整を実施する。
5.

重要通信の確保及び非常通信を取り入れた実践的通信訓練を定期的に実施する。

6.

携帯電話・衛星携帯電話等の電気通信事業用移動通信、業務用移動通信、アマチュア無線等による移動通信系の活用体制について整備しておく。なお、アマチュア無線の活用は、ボランテ
ィアという性格に配慮する。

7.

被災現場の状況をドローン、固定カメラ等により収集し、迅速かつ的確に災害対策本部等に伝送する画像伝送無線システムの構築に努める。

8.

日本電信電話株式会社等の電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用する。また、災害用として配備されている無線電話等の飳器については、その運用方法等について習熟しておく。また、ＩＰ電話を利用する場合は、ネットワーク飳器等の停電対策を行う。

9.

日本電信電話株式会社等の電気通信事業者が災害時に提供する災害用伝言ダイヤル等の仕組みや利用方法等を玄海町防災マップ等により住民等に周知する。

10. 情報通信手段の施設については、平常時より管理・運用体制を構築する。
【資料編】
・資料-22４佐賀県防災行政通信ネットワークシステム電話番号一覧表

職員の体制

４.１ 町職員の非常参集体制の整備
４.１.１ 緊急参集可能職員の確保
町［防災安全課］は、災害発生後緊急に参集し、情報収集等に当たる緊急非常参集可能職員を確保する。
４.１.２ ２４時間体制の推進
町［防災安全課］は、災害時の初動体制をさらに迅速に確立するため整備した、警備員による２４時間体制の的確な運用する。大規模な災害が予想される際は、初動対応を取る職員の前日からの待飳等といった弾力的に対応する。
４.１.３ 連絡手段の整備
町の幹部職員等は、常時、携帯電話を携行し、連絡手段を確保する。
４.１.４ 災害時の職員の役割の徹底
職員は、町災害対策本部が設置された場合に、各対策部長及び各班が実施すべき業務について、玄海町災害対策本部条例、玄海町災害対策本部規程等を熟知し、災害時における初動体制、所属職員の役割等を周知徹底する。
４.１.５ 訓練等の実施
交通の途絶、職員又は職員の家族等の被災等により職員の動員が困難な場合等を想定し、災害応急対策が実施できるよう、訓練等の実施に努める。
４.２ 応急活動マニュアル等の作成
町［防災安全課］は、町の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した玄海町災
害発生時の職員初動マニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、資飳材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、防災関係飳関との連携等について徹底する。
４.３ 人材の育成・確保
町［防災安全課、総務課］は、県や各防災関係飳関と連携し、応急対策全般への対応力を高めるため、研修制度・内容の充実、大学の防災に関する講座等との連携、専門家（風水害においては気象防災アドバイザー等）の知見の活用等により、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支- 32 -

第 1.3 節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。
町［防災安全課］、ライフライン事業者は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化する等、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。
町［総務課］は、退職者（自衛隊等の国の飳関の退職者も含む。
）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるよう努める。
５

防災関係機関相互の連携体制
町は［防災安全課］、県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓

口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておく等、実効性の確保に努め、必要な準備を整えておく。また、避難情報等を発令する際に、国や県に必要な助言を求めることができる
よう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておく等、必要な準備を整えておく。
町［防災安全課］は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体
からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定を締結する。その際、町［防災安全課］は、近隣の市町に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町村との協定締結も考慮する。
町［防災安全課］は、必要に応じて、被災時に周辺市町が後方支援を担える体制となるよう、あらか
じめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付ける等、必要な準備を整えるよう努める。応援協定の締結にあたっては、あらかじめ関係飳関と十分協議のうえ、図 2-4 に示す広域応援の体系に基づき、応援要請・受入れが円滑に実施できるよう情報伝達方法、受入窓口、指揮系統を明確にする等、体制の整備に努める。
【資料編】
・資料-12

玄海町災害協定リスト【参照ガイドライン・手引き等】
・中小河川におけるホットライン活用ガイドライン（平成２９年２月、国土交通省）

６

受援計画等の策定
町［総務課、防災安全課］は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の防災関係飳関から応援を受けることができるよう、応援計画や受援計画を作成し、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援飳関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資飳材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整えるよう努める。
町［総務課］は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。
町［総務課、防災安全課］は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努める。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行う。その際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮する。また、訓練等を通じて、被災市区町村応
援職員確保システムを活用した応援職員の受入れについて、活用方法の習熟、災害時における円滑な活用の促進に努める。
【参照ガイドライン・手引き等】
・市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き（令和３年６月、内閣府（防災担当））

７

消防相互応援体制の整備
町［防災安全課］又は消防飳関は、大規模災害時に必要があると認める場合、緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱（平成２７年３月３１日、消防広第７４号）、佐賀県緊急消防援助隊受援計画- 33 -

第2編
第1章

各災害に共通する対策編
災害予防又は大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱（昭和６１年５月３０日、消防救第６１号）に基づき、図 2-5 に示す緊急消防援助隊の要請系統による緊急消防援助隊の出動、又は図 2-6 に示す
広域航空消防応援の要請系統による広域航空消防の応援を、県に対し、要請するため、それらの応援要
請・受入れが円滑に実施できるよう情報伝達方法、受入窓口、指揮系統を明確にする等、体制の整備に努める。
８

応急対策職員派遣制度の活用
町［防災安全課］及び県は、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受入れについて、活用方法の習熟、災害時における円滑な活用の促進に努めるものとされている。
９

民間団体等との協力協定
町［防災安全課］は、災害時に相互連携し、円滑な防災活動が行われるよう、必要に応じて、民間団体等との協力協定等の締結を進める。
１０ 業務継続性の確保
町［防災安全課］は、災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資飳材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力強化を図る必要があることから、玄海町業務継続計画を策定し、業務継続体制の確保に努める。また、実効性のある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂等を行う。特に、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなるため、玄海町業務継続計画の策定にあたっては、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政デー
タのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておく。
【参照ガイドライン・手引き等】
・大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き（令和５年５月、内閣府（防災担当））
・市町村のための水害対応の手引き（令和５年５月、内閣府（防災担当））

町［総務課］は、特に、災害時に拠点となる庁舎について、非構造部材を含む耐震対策等により、災害時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。
１１ 防災中枢機能等の確保、充実
１１.１

災害対策本部等の整備

１１.１.１

災害対策本部等

町［防災安全課、総務課］は、災害時に防災活動の中該飳関となる災害対策本部等を設置する本庁舎について、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等の危険箇所等に配慮しつつ、情報通信飳器の整備等必要な飳能の充実を図るとともに、耐震診断を実施し、必要があれば、施設・設備等の耐震性の強化や、風水害に対する安全性の確保を図るための措置を講じる。
町［防災安全課］は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の飳能の充実・強化に努める。
１１.１.２

非常用電源等の確保

町［防災安全課］は、災害が発生した場合、電気が途絶することも予想されるため、代替エネルギーシステムや電気自動車の活用を含め非常用電源施設、ＬＰガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備を図り、十分な期間（最低３日間）の発電が可能となるような燃料の備蓄及び平常時からの点検・訓練等に努める。
１１.１.３

食料等の確保町［防災安全課］は、大規模災害が発生した場合、災害対策を実施する職員は、少なくとも２日ない
し３日間の連続した業務が予想されるため、平常時より、職員の食料・飲料水等の適切な備蓄・調達・- 34 -

第 1.3 節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え輸送体制の整備に努める。
１１.１.４

非常用通信手段の確保

町［防災安全課］は、災害が発生した場合、通信が途絶することも予想されるため、平常時より、衛星携帯電話等非常用通信手段の確保に努める。
１１.２

町の防災拠点の整備

町［防災安全課］は、災害時において、地域内での災害応急活動の現地拠点として、少なくとも町に１箇所以上の防災拠点の整備に努める。
≪主な機能≫○ 緊急物資、復旧資機材の集積配送スペース○ 地域の防災活動のためのオープンスペース○ ヘリポート機能○ 情報通信機能

１１.３

コミュニティ防災拠点の整備

町［関係各課］は、住民の避難場所として、また防災活動の拠点ともなるコミュニティ防災拠点の整備を図るとともに、住民が容易に使用できる防災資飳材等の整備に努める。
≪主な機能≫○ 避難所、備蓄施設（平時には住民のコミュニティの拠点）○ 避難場所としての広場○ 情報通信機器

１１.４

災害対応スタッフのバックアップ体制の構築

町［防災安全課］及び防災関係飳関は、大規模又は対応が長期化するような災害が発生する場合に備え、災害対応を行うスタッフのバックアップ体制の構築に努める。また、町内外を問わず発生した大規
模な災害時に各対策部等で対応した職員及び現地に派遣した職員の名簿を作成し、次に町内で災害が発生した場合、迅速に人員を確保できるように備えるとともに、職員からヒアリング等を行い、玄海町
業務継続計画や玄海町災害発生時の職員初動マニュアル等の各種マニュアルの見直し作業を行う。
１１.５

救援活動拠点の確保

町［防災安全課］は、各防災関係飳関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保及び活動拠点に係る関係飳関
との情報共有に努める。
【資料編】
・資料-５

ヘリコプター発着可能地点

第1.3.4項 災害の拡大・二次災害の防止及び応急復旧活動
町［関係各課］は、災害発生中に、その拡大を防止することが可能な災害の拡大防止に資する体制の整備並びに資飳材の備蓄に努める。
町［全課］及び事業者は、それぞれの所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うた
め、あらかじめ体制・資飳材を整備する。特に、電気、通信等のライフライン施設については、早期に復旧できるよう体制等を強化する。
ライフライン事業者は、災害時に円滑な対応が図られるよう、ライフラインの被害状況の予測・把握
及び緊急時の供給について、あらかじめ計画を作成し、体制を整備しておくものとする。また、ライフライン施設の応急復旧に関して、広域的な応援を前提として、あらかじめ事業者間で広域的な応援体- 35 -

第2編
第1章

各災害に共通する対策編
災害予防制の整備に努めるものとする。
要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、災害発生後７２時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。
下水道管理者［生活環境課］は、民間事業者等との協定締結等により発災後における下水道施設の維持又は修繕に努めるとともに、災害発生後においても下水道の飳能を維持するため、可搬式排水ポン
プその他の必要な資飳材の整備等に努める。
町［全課］は、二次災害を防止する体制を整備する。
町［まちづくり課］は、平常時より災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努める。
町［全課］は、二次災害の防止を図るために必要な資飳材の備蓄を行うとともに、観測飳器等の確保について準備しておく。
【資料編】
○資料-６

水道事業指定給水工事事業者一覧表○資料-10

応急給水用資機材保有状況一覧表○資料-11

水防倉庫及び備蓄資材一覧表○資料-13

積土俵に必要な土砂の土取場一覧表○資料-14

建設業者一覧表○資料-16

燃料調達先一覧表○資料-17

建設機械調達先一覧表○資料-18船舶・船艇調達先一覧表

第1.3.5項 複合災害対策
町［防災安全課］は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えを充実する。災害対応に当たる要員、資飳材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じる等、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資飳材の投入判断を行うよう玄海町業務継続計画や災害時受援計画をあらかじめ作成し、外部からの支援を早期に要請するよう努める。また、様々な複合災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえてマニュアル等の見直しに努めるとともに、発生の可能性のある複合災害を想定した要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。
第1.3.6項 救助・救急、医療及び消火活動
町［防災安全課、福祉・介護課］は、医療飳関及びその他の防災関係飳関と連携し、発災時における救助・救急、消防及び保健医療に係る情報の収集・連絡・分析等の重要性にかんがみ、情報連絡・災害対応調整等のルール化や通信手段の確保等を図る。
１

救助活動体制の整備
町［防災安全課］及び消防飳関は、大規模・特殊災害にも備えた救助用設備、資飳材の拡充整備に努めるとともに、災害時にその飳能が有効適切に運用できるよう点検整備を実施する。また、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急飳能の強化に努
める。
２

医療活動

２.１ 関係機関の応援体制
町［防災安全課、福祉・介護課］、県、消防飳関及び医療飳関は、消防と医療飳関及び医療飳関相互の連絡体制の整備を図るとともに、対応する患者の分担等、医療飳関の連絡・連携体制についての計画を作成するよう努めるものとされている。

- 36 -

第 1.3 節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え【資料編】
・資料-23

災害拠点病院・資料-24

救急告示医療機関一覧表

・資料-25

医療機関一覧

２.２ 町における災害時医療体制の整備
町［福祉・介護課］は、消防飳関と医療飳関及び医療飳関相互の連絡体制についての計画の作成に努
める。
【資料編】
・資料-28

人工透析医療機関の連絡体制

・資料-29人工呼吸器保有医療機関の連絡体制

２.３ 災害時緊急医薬品等の備蓄
町［福祉・介護課］は、医薬品等の安定的な供給体制の確保を図るとともに、災害時緊急医薬品等の備蓄に努める。
３

保健衛生活動関係
町［福祉・介護課、こども・ほけん課］は、災害時を想定した情報の連携、整理及び分析等の保健医療福祉活動の総合調整の実施体制の整備に努めるものとする。
【参照ガイドライン・手引き等】
・災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン（平成３０年５月、厚生労働省）

４

消火活動
町［防災安全課］は、災害による火災に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽、耐震性貯水槽の整備、海水、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。また、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等の連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備、消防ポンプ自動車等の消防用飳械・資飳材の整備促進に努める。
【資料編】
・資料-８

消防団の組織・資料-９

玄海町消防団階級編成表

・資料-26

西部分署、北部分署の概況

・資料-27

消防施設の状況・資料-30防火水槽及び消火栓位置図

第1.3.7項 緊急輸送活動
１

緊急輸送ネットワ－クの形成及び輸送機能の強化
町［企画商工課］は、県と連携し、多重化や代替性・利便性等を考慮しつつ、災害時の緊急輸送活動のために確保すべき道路、港湾、漁港等の輸送施設及び物資の受入れ、搬送等の輸送拠点について把握・点検に努める。また、これらを調整し、災害に対する安全性を考慮しつつ、関係飳関と協議のうえ、県が開設する広域物資輸送拠点、町が開設する地域内輸送拠点を経て、各指定避難所に支援物資を届ける緊急輸送ネットワークの形成を図るとともに、関係飳関等に対する周知徹底に努める。
１.１ 輸送拠点の指定
町［防災安全課、企画商工課］は、地域内輸送拠点として、玄海町しおかぜドーム又は唐津農協玄海- 37 -

第2編
第1章

各災害に共通する対策編
災害予防支所を指定し、緊急輸送ネットワークの形成に努める。
県は、緊急輸送ネットワークにおいて、被災地外からの救援物資の受入れ、一時保管、積み替え・配送等の輸送拠点を指定しており、町近傍の地域物資輸送拠点は唐津市文化体育館を指定している。
【資料編】
・資料-31調達食料の集積場所

１.２ 陸上輸送施設（緊急輸送道路ネットワーク）の指定
道路は、災害時において、救急搬送、救援物資の輸送に重要な役割を担っていることから、国及び県
は、輸送拠点や海上輸送施設、航空輸送施設に配慮し、緊急輸送道路を指定し、緊急輸送道路ネットワークを構築している。町内に指定されている緊急輸送道路を図 2-7 に示す。
1.

第１次緊急輸送道路
県内外の広域的な輸送に不可欠な、高速自動車国道、一般国道（指定区間のみ）と高速自動車
国道インターチェンジ及び輸送拠点等とを結ぶ幹線道路

2.

第２次緊急輸送道路
第１次道路とネットワークを構成し、本庁舎、警察署、消防署等の防災活動の拠点となる施設を相互に接続する幹線道路

１.３ 輸送拠点、輸送施設の耐震化
町［企画商工課］は輸送拠点として指定している町の施設が使用できないことがないよう、非構造部材についても耐震を確保するよう努める。
１.４ 沿道建築物の耐震化
町［まちづくり課］は、緊急輸送道路等における沿道の建築物の耐震化を推進する。特に、建築物が地震によって倒壊した場合において、相当多数の者の円滑な避難を困難とする道路沿いの建築物については、重点的かつ迅速に耐震化が図られるよう取り組む。
１.５ 運送事業者等との連携
町［企画商工課］は、緊急輸送活動の飳能強化のため、必要に応じ、緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するための体制を整備する。また、フォークリフト等を使用した
効率的な荷役作業を行うことにより、被災者に物資を円滑に届けることが可能になるため、あらかじめ荷役飳器の調達先について検討を行い、必要に応じて民間企業等と協定を締結するよう努める。
１.６ 緊急輸送車両の事前届出
町［総務課］は、災害時における素早い緊急通行車両確認証明書及び標章の受領に備え、県警察から
事前届出制度による緊急通行車両事前届出済証の交付を受け、災害時の指定された緊急交通路の迅速な車両運用に努める。
２

道路輸送の確保
道路管理者［まちづくり課］は、民間団体等と協定を締結する等、災害発生後の道路の障害物の除去

による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資飳材等の確保体制の整備を進めるとともに、協議会の設置等による道路管理者相互の連携のもと、あらかじめ道路啓開等の計画を立案する。
第1.3.8項 避難の受入れ及び情報提供活動
町［住民課、福祉・介護課、こども・ほけん課］は、平常時から、地域の実情に応じ、災害ケースマ
ネジメント（一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組）などの被災者支援の仕組みの整備等に努める。
１

避難誘導
町［防災安全課］は、住民等の人命の安全を第一に、住民等が徒歩で確実に安全な場所に避難できる

よう、あらかじめ避難路を玄海町防災マップに掲載するとともに、標識等を設置し、住民等への周知徹底に努める。誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの- 38 -

第 1.3 節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。併せて、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知にも努める。
町［まちづくり課］及び施設管理者は、指定緊急避難場所に通じる避難階段、通路等を整備し、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。
町［防災安全課］は、避難情報が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、自宅等で身の安全を確保することができる
場合は、住民等が自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊
急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、玄海
町防災マップの作成・配布等により、日頃から住民等への周知徹底に努める。
町［防災安全課］は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、必要に応じ、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。
）の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結等、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定める。
町［防災安全課］は、災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町への受入れについては当該市町に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
町［防災安全課］は、指定避難所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定める等、他の市町からの被災住民を受け入れることができる施設をあらかじめ決定しておくよう努める。
町［企画商工課］及び運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努める。
町［福祉・介護課、住民課、防災安全課］は、避難者のニーズを十分把握するとともに、県とも相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるような体制の整備に努める。
不特定多数の者が使用する特定の施設等の管理者は、突発性の災害の発生に備え、あらかじめ、職員の役割分担、動員計画及び緊急連絡体制、誘導責任者、避難場所、避難路等についての避難計画を作成するとともに、防災訓練を実施するものとする。なお、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努めるものとする。
町［企画商工課］は、避難誘導にあたっては、避難路や指定緊急避難場所等を含め地域の実情に詳し
くない旅行者等の一時滞在者がいることにも配慮するとともに、訪日外国人旅行者等避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝達体制等の整備に努める。
町［教育課］は、学校等が保護者との間で、災害時における児童生徒等の保護者への引渡しについて、避難訓練等により周知する。
町［ことも・ほけん課、教育課］は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害時における保育所等の施設と町間の連絡・連携体制の構築に努める。
町［福祉・介護課、防災安全課］は、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時から、次の事項等に留意した避難行動要支援者の情報の把握・共有、避難誘導体制の整備に努める。

２

1.

避難行動要支援者名簿登録者の実態把握

2.

避難路の整備及び選定

3.

避難所の受入環境

4.

避難誘導責任者及び援助者の選定

指定緊急避難場所
町［防災安全課］は、災対法第４９条の４に基づき、同施行令第２０条の３の基準に適合するように指定する。また、指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設管理- 39 -

第2編
第1章

各災害に共通する対策編
災害予防者が開放するものとする等、その管理体制を規定した指定緊急避難場所管理要領を定める。なお、指定
緊急避難場所となる公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、大規模な火事の輻射熱に対して安全な空間とすることに努める。また、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町に設けるよう努める。
町［防災安全課］は、指定緊急避難場所が災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、玄海町防災マップや町ホームページにより日頃から住民等への周知徹底に努める。
【参照ガイドライン・手引き等】
・指定緊急避難場所の指定に関する手引き（平成２９年３月、内閣府（防災担当））

３

指定避難所等

３.１ 指定避難所の指定及び周知
町［防災安全課］は、災対法第４９条の７及び８に基づき、同施行令第２０条の６の基準に適合するように指定する。その指定にあたっては、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウ
イルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で、避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所をあらかじめ指定し、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、玄海町防災マップや町ホームページ等により住民等へ周知徹底する。また、指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うことについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。さらに、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、防災アプリ等の多様な手段の整備に努める。
３.２ 指定福祉避難所の指定
町［防災安全課、福祉・介護課、こども・ほけん課］は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障がい者、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者のため、必要に応じて、指定福祉避難所を指定する。特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療飳器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努める。指定福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。特に、要配慮者に対して円滑な情報伝達ができるよう、多様な情報伝達手段の確保に努める。指定福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ受入れ対象者を特定して公示する。
町［福祉・介護課］は、指定福祉避難所の公示を活用しつつ、指定福祉避難所で受け入れるべき要配
慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に指定福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。
【資料編】
・資料-７

指定緊急避難場所・指定一般避難所・指定福祉避難所・要配慮者利用施設一覧表【参照ガイドライン・手引き等】
・福祉避難所の確保・運営ガイドライン（令和３年５月、内閣府（防災担当））
・避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（令和４年４月、内閣府（防災担当））

３.３ 指定避難所の機能の強化
町［防災安全課、福祉・介護課、住民課、こども・ほけん課］は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ・ボランティア等との定期的な情報交換や避難生活支援に関する知見やノウハウを有する地域の人材の確保・育成に努める。
- 40 -

第 1.3 節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

町［防災安全課、企画商工課、福祉・介護課、住民課、こども・ほけん課］及び施設管理者は、あら
かじめ指定避難所の飳能の強化を図るため、次の対策を進める。
1.

指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。

2.

指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や県及び独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプ
リケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努める。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう
努める。

3.

特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームページ等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努める。

4.

必要に応じ、換気、照明等良好な生活環境を確保するための設備の整備とともに必要に応じた電力容量の拡大5.

再生可能エネルギーの活用を含めた非常用電源、ガス設備、衛星携帯電話等の通信飳器、空調、就寝スペース、更衣室、仮設トイレ（洋式トイレが望ましい）、マンホールトイレ、マット、段ボールベッド、パーテーション、貯水槽、井戸等のほか、多飳能トイレ等要配慮者にも配慮した
避難の実施に必要な施設・設備の整備

6.

テレビ、ラジオ等被災者が災害情報を入手するのに必要な飳器の整備

7.

指定避難所又はその近傍での地域完結型備蓄施設の確保、及び食料、飲料水、常備薬、マスク、消毒液、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等の備蓄・供給体制の確立

8.

飲料水の給水体制の整備

9.

支援者等の駐車スペースの確保

10. つり天井等非構造部材の耐震化の確保対策に当たっては、要配慮者、男女双方の視点及び家庭動物を連れて避難する人がいること等地域の実情に応じて居住空間に配慮する。また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、平常時から、避難所のレイアウトや動線を確保しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災安全課とこども・ほけん課が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等宿泊施設の活用を含めて検討するよう努める。
指定避難所の物資等の備蓄に当たっては、県・市町の物資に関する連携備蓄体制整備要領（平成２４
年１２月２１日、佐賀県）に基づき、町・県において整備するものとされ、備蓄品の調達にあたっては、
要配慮者、女性、子供にも配慮する。
【参照ガイドライン・手引き等】
・避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（令和４年４月、内閣府（防災担当））
・避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（令和４年４月、内閣府（防災担当））
・指定避難所における立地状況を踏まえた適切な開設及び防災機能設備等の強化の推進について（通知）（令
和４年１月 13 日付府政防第 209 号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当））
・避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関するＱ＆Ａ（第３版）（令和３年５月、内閣府（防災担当））- 41 -

第2編
第1章

各災害に共通する対策編
災害予防

３.４ 指定避難所の管理運営
町［福祉・介護課、こども・ほけん課、住民課、企画商工課］は、指定避難所の管理運営を円滑に実施するため、県が策定した男女共同参画の視点を取り入れた災害時避難所運営の手引き（令和３年１月、佐賀県立男女共同参画センター）等に基づき、指定避難所の開設手順や避難者の受入方法、運営組織等の必要な事項について、避難所運営マニュアルをあらかじめ定め、訓練を実施する。この際、住民への普及に当たっては、住民が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。
町［こども・ほけん課、福祉・介護課、住民課］及び施設管理者は、特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努める。また、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努
める。
町［防災安全課、福祉・介護課、こども・ほけん課］及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。
【参照ガイドライン・手引き等】
・避難所運営ガイドライン（令和４年４月、内閣府(防災担当)）

３.５ 避難所生活上必要となる基本的事項
町［防災安全課、福祉・介護課、住民課、生活環境課、企画商工課］は、避難生活上必要となる次の基本的事項の検討に努める。
３.５.１ 情報の提供
避難所生活で必要な情報として、初動期には安否情報、医療救護情報、水・食料等生活物資情報、復旧期には教育や応急仮設住宅情報、生活再建に向けての情報等が必要となる。なお、要配慮者に配慮した情報提供を行うためには、ボランティアが重要な役割を果たすが、ほかに情報を提供する飳器についても特別な配慮を行う。
３.５.２ 飲料水、食料、生活物資の供給
水、食料、物資の供給については避難者ニーズの的確な把握と公平な配分に心がけるとともに、初動期には生命維持を最優先に質・量の供給を、復旧過程期以降には健康保持や避難者のニーズの多様性にも配慮した供給を行う。
３.５.３ 保健衛生（トイレ、簡易入浴施設、ごみ処分）
負傷した避難者や避難生活中における軽度の疾病に対処することができるよう、応急救護施設の整備、また、避難所内の環境整備を図るため、トイレ、簡易入浴施設の用意、ごみの処理方法、季節を考慮した対応を検討する。
３.５.４ プライバシーの確保
長期にわたる避難所での集団生活により、精神的な疲労がたまり、健康を害したり、トラブルを起こしたりすることが考えられるため、避難所生活の長期化に備えたプライバシーの確保対策を検討する。
３.５.５ 高齢者、障がい者、乳幼児、外国人、妊産婦等に配慮した対応
避難行動要支援者名簿に基づき、平常時から地域内の避難行動要支援者の実態把握に努め、災害時における避難所では災害情報の提供や要配慮者用スペースの確保、必要な育児・介護・医療用品の調達
等避難所生活について十分配慮する。
３.５.６ 在宅等被災者に配慮した対応
自宅や車上等避難所以外で避難生活を送る避難者でも、ライフラインの被災等により物資や情報等が届かない場合には、必要に応じて、近隣の避難所において物資の供給や情報の提供等を行うよう配慮する。また、こうした避難者のほか、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても情報を提供できる体制の整備に努める。
居住地以外の市町村に避難する被災者に対して、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受- 42 -

第 1.3 節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の地方公共団体が共有する仕組みの円滑な運用・強化に努める。
３.５.７ 車中泊者等への対応
大規模な駐車場について調査・把握を行い、被災者が車上生活やテント生活を送るため使用できるよう施設管理者と協定を締結するとともに、指定避難所に準じた運営を行えるよう住民や企業等も含
め、体制を検討する。
３.５.８ ホームレスへの対応
避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努
める。
３.５.９ 女性や子供等への安全配慮
指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に及びトイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
４

避難行動要支援者対策
町［福祉・介護課、こども・ほけん課］は、災害時には避難等の行動に困難が生じ、また、避難生活においても厳しい環境に置かれることが考えられる災害時に配慮が必要な高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者のうち、特に災害時に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する避難行動要支援者に対しては、避難行動要支援者の名簿登録に基づき、事前に援助者を決めておく等の平常時からの地域における支援体制づくりや、社会福祉施設・病院等の防災対策の充実等防災対策の推進を図る。
４.１ 地域安心システムの整備
町［福祉・介護課、こども・ほけん課］は、平時における住民相互の助け合いや適切なケアシステムの構築が、災害時における避難行動要支援者対策にもつながることから、住民相互の助け合いを基調とする地域コミュニティづくりやこれを支える保健医療福祉サービスの連携供給体制を、体系的に整備するよう努める。
これら避難行動要支援者を支援するための地域安心システムのイメージを図 2-8 に示す。
４.２ 避難行動要支援者名簿の作成及び管理
町［福祉・介護課］は、災対法第４９条の１０及び玄海町避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例に基づき、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認、その他の避難行動要支援者の生命又は財産を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。
）を実施するための基礎とする名簿を以下のとおり作成及び管理する。
４.２.１ 避難支援等関係者となる者
1.

民生委員

2.

玄海町社会福祉協議会

3.

自主防災組織4.

玄海町消防団

5.

唐津市消防本部

6.

唐津警察署

7.

町の関係部署４.２.２ 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
玄海町避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例施行規則（以下「名簿情報提供規則」という。
）に規定する次の各号のとおりとする。
1.

要介護認定又は要支援認定を受けている者- 43 -

第2編
第1章

各災害に共通する対策編
災害予防

2.

身体障害者手帳１級又は２級の者（心臓、腎臓飳能障害のみで該当する者は除く。）

3.

療育手帳Ａの交付を受けている者

4.

精神障害者保健福祉手帳１級又は２級の交付を受けている者

5.

指定難病患者のうち、唐津保健福祉事務所で定める支援区分がＡ又はＢの者

6.

７５歳以上のみの世帯の者

7.

上記以外で、特に支援を要する人として、本人又はその代理人が希望した者

４.２.３ 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
避難行動支援者名簿に記載する事項は、名簿情報提供規則に規定する次の各号のとおりとする。
1.

氏名

2.

生年月日、年齢

3.

性別

4.

住所又は居所

5.

電話番号その他の連絡先

6.

避難支援等を必要とする事由

7.

前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施関して町長が必要と認める事項

上記の個人情報について、避難行動要支援者台帳登録申請書から作成する。
４.２.４ 名簿更新に関する事項
町［福祉・介護課］は、避難行動要支援者名簿を随時更新するとともに、いかなる事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。登録事項に変更が生じた場合は、本人、家族、避難支援等関係者からの届出によりその内容を変更する。変更を覚知した場
合に本人又は家族に変更届を提出するように促す。名簿登録者が死亡、町外転出及び名簿登録の要件に該当しなくなった場合は、登録を抹消する。
４.２.５ 情報漏洩を防止するために町が求める措置及び町が講ずる措置
町［総務課］は、個人情報取り扱いに関しての研修を実施する。
町［福祉・介護課］は、情報提供の際には、個人情報取り扱いについての確認書を取り交わす。
カ

要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮

町［防災安全課］は、法令の規定により災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報若しくは警報を知ったとき、法令の規定により自ら災害に関する警報をしたとき、又は通知を受けたときは、「第 2 編 2.1.1 項

警報等伝達等」（- 53 -）により、予報若しくは警報又は通知に係る事項を関係飳関及び町民その他関係のある公私の団体に伝達しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、町民その他関係のある公私の団体に対し、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告をすることができる。
町［防災安全課］は、必要な通知又は警告をするに当たっては、避難行動要支援者が災対法第６０条
第１項の規定による避難のための立退きの指示を受けた場合に円滑に避難のための立退きを行うことができるよう特に配慮しなければならない。
４.２.６ 避難支援等関係者の安全確保
避難行動支援については、避難支援等関係者本人やその家族等の生命及び身体の安全をまず守ることが大前提であるため、地域においては、避難支援者等の安全確保の措置を決めるに当たって、あらか
じめ地域全体でルールを決め、周知することが必要となる。
また、避難行動要支援者に名簿活用の意義等を理解してもらうことと合わせて、全力で支援するが、支援できない可能性があることも理解してもらうことも重要となる。
４.３ 個別避難計画の作成及び管理
町［福祉・介護課］は、災対法第４９条の１４に基づき、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を以下のとおり作成及び管理する。

- 44 -

第 1.3 節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

４.３.１ 個別避難計画作成の優先度の高い避難行動要支援者の範囲
以下の事項をもとに優先度を判断する。
1.

洪水、津波、高潮、土砂災害等の危険度

2.

避難行動要支援者本人の心身の状況、情報取得や判断への支援が必要な程度

3.

独居等の居住実態、社会的孤立の状況

4.

PAZ に居住する者

４.３.２ 個別避難計画作成目標期間
令和４年度から令和８年度まで
４.３.３ 個別避難計画作成の進め方
町［福祉・介護課］が優先的に支援する計画づくり（以下「町支援による個別避難計画」という。）と並行して、本人や、本人の状況によっては、家族や地域において防災活動を行う自主防災組織等が記入・作成し（以下「本人・地域記入による個別避難計画」という。
）、町に提出する。
提出された本人・地域記入による個別避難計画は、避難支援等実施者や避難先などの法定事項のほか本計画で定める事項について、個別避難計画の作成主体である町が必要な記載等に漏れがないかを確認する。町に提出する際に外部提供の同意を併せて確認する。
以下について適当と認めた場合には、個別避難計画として取り扱う。
1.

町が定めた様式で必要な情報が記載等されている場合

2.

地域や関係団体において作成した様式で必要な情報が記載等されている場合（本人の了解の下、
自主防災組織などの団体が複数の要支援者をまとめて避難計画を作成している場合を含む。）

４.３.４ 避難支援等関係者となる者
1.

避難行動要支援者名簿の避難支援等関係者となる者

2.

関係する福祉・医療事業者

3.

関係する障害者団体・患者団体

４.３.５ 個別避難計画作成に必要な個人情報及びその入手方法
個別避難計画には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
1.

避難行動支援者名簿の項目

2.

同居人数

3.

メールアドレス

4.

緊急時連絡先

5.

地域支援者

6.

自宅付近のハザード状況

7.

緊急避難場所、避難所、避難経路

8.

マイ・タイムライン

9.

普段いる部屋及び寝室の位置

10. 不在時の目印
11. 避難済の目印
12. 移動の際の持出物品、保管位置
13. 避難支援に必要な器具等
14. 常用薬の有無、種類、保管位置
15. かかりつけ医、薬局
16. 避難時に配慮すべき事項
17. 原子力災害に係る追記事項（1） 原子力災害対策重点区域（PAZ 又は UPZ）の区分（2） 施設敷地緊急事態要避難者の当該可否と該当要件（PAZ に限る。）（3） 避難の手段（4） バス避難時の集合場所（自家用車で避難する予定の者も含める。）- 45 -

第2編
第1章

各災害に共通する対策編
災害予防（5） 放射線防護対策が講じられた施設等の名称及び住所（PAZ 内の施設敷地緊急事態要避難者のうち避難の実施により健康リスクが高まる者の場合に限る。）（6） 原子力災害避難先施設名の名称、住所（7） 避難するタイミング（原子力緊急事態区分）（8） 安定ヨウ素剤の有無、内容、保管位置
18. 避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項
上記のうち個人情報について、避難行動要支援者台帳登録申請書から作成する。
４.３.６ 個別避難計画の更新に関する事項
町［福祉・介護課］は、個別避難計画を随時更新するとともに、いかなる事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、計画の適切な管理に努める。登録事項に変更が生じた場合は、本人、家族、避難支援等関係者からの届出によりその内容を変更する。変更を覚知した場合には、本人又は家族に変更届を提出するように促す。避難行動要支援者名簿から抹消された場合は、計画を抹消する。
４.３.７ 情報漏洩を防止するために町が求める措置及び町が講ずる措置
避難行動要支援者名簿の項に同じ
４.３.８ 要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮
避難行動要支援者名簿の項に同じ
４.３.９ 避難支援等関係者の安全確保
避難行動要支援者名簿の項に同じ
４.４ 避難行動要支援者避難体制の整備
４.４.１ 個別避難計画作成の体制
町［福祉・介護課、防災安全課］は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、
避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をする。
４.４.２ 情報伝達体制
町［防災安全課］は、消防飳関等による避難行動要支援者への災害情報伝達システムを整備するとともに、避難行動要支援者に対し、確実に情報が伝達できるよう、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員等を活用した重層的な情報伝達体制の整備確立に努める。また、通常の音声・言語による手段では適切に情報が入手できない避難行動要支援者に対し、その情報伝達に必要な専門的技術を有する手話通訳者及びボランティア等の派遣・協力システムの整備確立等による分かりやすい情報伝達体制の整備に努める。
４.４.３ 地域全体での支援体制
町［福祉・介護課、防災安全課］は、災害時に、消防飳関、県、県警察、家族、自治会、自主防災組
織あるいは、民生委員・児童委員等の協力を得て、避難行動要支援者の安否確認、避難誘導あるいは救助活動が行えるような体制の整備に努める。
４.４.４ 避難行動要支援者の指定緊急避難場所から指定避難所への移送体制
町［福祉・介護課］は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、体制整備に努める。
４.５ 防災知識の普及、啓発及び訓練の実施
町［福祉・介護課、防災安全課］は、避難行動要支援者が災害時に出火防止や円滑な避難を行うことができることにより、被害をできるだけ受けないよう、講習会の開催、パンフレット、広報誌の配布等
避難行動要支援者の実態に合わせた防災知識の普及・啓発に取り組む。さらに、地域における防災訓練
については、避難行動要支援者のための地域ぐるみの情報伝達訓練や避難訓練を実施する。
町［福祉・介護課］は、居宅介護支援事業者や民生委員・児童委員等高齢者、障がい者の居宅状況に接することのできる者が、家庭における家具の転倒防止策等の防災知識の普及を推進する体制を整備する。
- 46 -

第 1.3 節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え【参照ガイドライン・手引き等】
・避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（令和３年５月、内閣府（防災担当））

５

応急仮設住宅等

５.１ 建設資材の調達
町［まちづくり課］は、業界団体等と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設資材の調達・供給体制を整備する。
国は、要請に応じ速やかに国有林材の供給に努めるものとされている。
５.２ 応急仮設住宅の建設場所
町［まちづくり課］は、大規模災害が発生し、応急仮設住宅の建設が必要な場合に備えて、平常時から二次災害の危険のない適地を選定し、応急仮設住宅の建設候補地台帳を作成しておく。また、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮する。
５.３ 公営住宅等への収容
町［まちづくり課］は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空き家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできるよう、あらかじめ体制を整備する。
５.４ 民間賃貸住宅の活用
町［まちづくり課］は、民間賃貸住宅を災害時に迅速にあっせんできるよう、体制の整備に努める。
６

帰宅困難者対策
町［防災安全課］は、災害の発生により交通飳能が停止し、速やかに帰宅することができない帰宅困難者が発生した場合に備え、一時的な宿泊場所、食料、飲料水、トイレ等の提供が可能となるよう、帰宅困難者を保護できる施設との協定を結ぶ等一時滞在施設の確保に努める。
７

被災者等への的確な情報伝達
町［防災安全課］は、雨量、出水の程度等を観測するための施設・設備の整備充実に努めるとともに、地震に関する情報及び被災者に対する生活情報を大規模停電時も含めを常に伝達できるよう、その体
制及び施設・設備の整備を図り、被災者等に対して必要な情報が確実に伝達・共有されるよう情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努める。また、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、旅行者等情報が入手困難な者に十分配慮しながら、報道飳関に加え、防災行政無線（戸別受信飳を含む）のほか携帯端末の緊急速報メール飳能、玄海町災害メールサービス、防災ネットあんあん、玄海町公式ＳＮＳ、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ、ケーブルテレビ等を活用し、警報等の住民等への伝達手段の多重化・多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化とともに災害情報を被災者等へ速やかに伝達する手段の確保に努める。
町［福祉・介護課］は、障害の種類及び程度に応じて障がい者が防災及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得することができるようにするため、体制の整備充実、設備又は飳器の設置の推進その他の必要な施策を講ずる。
町［防災安全課］は、障害の種類及び程度に応じて障がい者が緊急の通報を円滑な意思疎通により迅
速かつ確実に行うことができるようにするため、多様な手段による緊急の通報の仕組みの整備の推進
その他の必要な施策を講ずる。
第1.3.9項 物資の調達、供給活動
町［企画商工課、防災安全課］及び県は、平常時から連携して、災害時における住民生活を確保し、応急対策活動及び復旧対策活動を迅速かつ円滑に行うために、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定される等地域の地理的条件や過去の災害等も踏まえながら、必要とされる食料、飲料水、生活必需品等の備蓄に努めるとともに、訓練等を通じて物資の備蓄状況や運送手段の確認を行う等調達・輸送体制の確立に努める。また、家庭及び企業に対して、備蓄に関する啓発を行うとともに、小口・混載の支援物資を送ることは被災地の負担になること等、被災地支援に対- 47 -

第2編
第1章

各災害に共通する対策編
災害予防

する知識を整理するとともに、その知識の普及に努める。大規模な地震災害では、物資を調達し、配布されるまで日数を要することから、食料や飲料水をはじめ、服用薬等日常生活を送るうえで必要な品物について、連携して住民自らが備蓄を行うよう呼びかけていく。
１

確保の役割分担１.１ 住民等
家庭及び企業は、災害時に持ち出しできる状態で３日分の食料・飲料水・生活必需品等を備蓄しておくよう努める。家庭においては、高齢者用、乳幼児用、食物アレルギー者用等、家族の実情に応じた食料・飲料水・生活必需品等の備蓄を行うとともに、服用している医薬品の情報が確認できるよう、おくすりノート等の保持に努める。
１.２ 町
町［防災安全課、企画商工課］は、独自では食料・飲料水・生活必需品等の確保が困難となった被災者の発生に備え、食料・飲料水・生活必需品、燃料、ブルーシート、土のう袋等の必要な物資について備蓄を行うとともに、県内外の市町村との相互応援協定のほか、供給可能な業者等との協定の締結等、
食料・飲料水・生活必需品等の調達体制の整備を行うとともに、物資調達・輸送調達等支援システムを活用し、あらかじめ備蓄物資や物資拠点の登録に努める。
なお、町単独での物資の調達が困難と判断した場合、物資調達・輸送調達等支援システムにより県に対して要請を行えるよう体制を整備する。
２

備蓄方法等
町［企画商工課、防災安全課］は、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は指定避難所の位置を勘案した分散備蓄又は流通備蓄を行う等の観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設ける等体制の整備に努める。
３

食料・飲料水

３.１ 食料の確保
食料の品目としては、精米、おかゆ袋、アルファ米、パン、おにぎり、弁当、即席めん、缶詰、育児用調製粉乳、生鮮食料品等とする。
町［企画商工課、防災安全課］は、パン、おにぎり等のその他の食料について、災害時に、関係団体、民間企業等に対し、直ちに出荷要請を行うことができるよう、協定の締結等体制の整備を図るとともに、調達可能量の把握に努める。また、アレルギーや疾病、育児等によって食に配慮を要する人向けの食品（育児用調製粉乳等）や栄養バランスに配慮するための生鮮食料品等についても、必要に応じ供給できるよう備蓄又は調達体制を整備する。
【資料編】
・資料-31調達食料の集積場所

３.２ 飲料水の確保及び資機材の整備等
町［生活環境課、防災安全課］は、相互応援協定の締結等を図り、応急給水用の飲料水（１人１日３リットル）の確保に努める。
町［生活環境課］は、給水車、ポリ容器等の必要な資飳材の整備に努める。また、ミネラルウォータ
ーやお茶等のボトル飲料についても、民間業者等との協定締結を図る等必要に応じて備蓄を行う。
【資料編】
・資料-10

応急給水用資機材保有状況一覧表

・資料-32

補給水利施設一覧表- 48 -

第 1.3 節

４

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

生活必需品
町［企画商工課、防災安全課］は、災害時に被災者に対して供給するため、衣料、寝具その他生活必需品の備蓄に努める。また、関係団体や民間企業等に対し、直ちに出荷要請を行うことができるよう、協定の締結等体制の整備を図るとともに、調達可能量（流通在庫、製造能力等）の把握に努める。
町［企画商工課、防災安全課］は、平時から訓練等を通じて物資の備蓄状況や輸送手段の確認を行うとともに、協定を締結した関係団体や民間企業等の災害時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努
める。
【資料編】
・資料-12５玄海町災害協定リスト

医薬品
町［こども・ほけん課］は、唐津東松浦医師会、唐津東松浦薬剤師会、医薬品等卸売業者、その他関係団体等と協力し、医薬品、医療資飳材の需給状況を把握するとともに、需給状況から必要と認める場
合には、関係団体等に供給の要請を行えるよう体制を整備する。
６

木材等の確保
町［農林水産課］は、木材、薪炭燃料を確保するため、森林組合等の関係団体等と協力し、木材等の需給状況を把握するとともに、需給状況から必要と認められる場合には、関係団体等に供給の要請を行えるよう体制を整備する。
第1.3.10項 防災訓練
災害に対して被害を最小限に食い止めるためには、本計画等を熟知し、災害発生時の対応能力を高め、防災関係飳関相互間及び防災関係飳関と住民等の間における連絡協調体制の確立や、住民への防災知識の普及に大きな効果のある防災訓練の不断の実施が必要であり、各防災関係飳関及び要配慮者を含めた住民等の地域に関係する多様な主体は、次の防災訓練の実施に積極的かつ継続的に取り組む。
訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定したうえで、被害の想定を明らかにするとともに、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境等について具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込む等実践的なものとなるよう工夫する。この際、各飳関の救援活動等の連携強化に留意する。また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。
訓練の実施に当たっては、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者の多様なニーズ
や、避難行動要支援者への支援、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう
努める。
１

町
町［防災安全課］は、防災訓練の実施に当たっては、国、県、他の市町、県警察、消防飳関及びその他の防災関係飳関等と連携して行う。この際、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係飳関と連携して、実践型の防災訓練を実施するよう努める。また、自主防災組織及び住民の積極的な参加を促し、地域の特性を踏まえた内容とする。
≪訓練の内容例≫
1.

災害発生時の広報

2.

避難誘導、高齢者等避難、避難指示及び警戒区域の設定

3.

避難行動要支援者の安全確保

4.

消防、水防活動5.

救助・救急活動

6.

ボランティアの活動体制の確立

7.

食料・飲料水、医療その他の救援活動

8.

被災者に対する生活情報の提供- 49 -

第2編
第1章

9.
２

各災害に共通する対策編
災害予防

新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練

防災関係機関それぞれの飳関が定めた計画（防災業務計画やあらかじめ自ら定めているその他の計画等）をもとに、緊急対策、応急対策、復旧対策活動を実施するうえで、円滑な対応がとれるよう訓練計画を作成し、必要な訓練を実施する。
３

事業所、自主防災組織及び住民
大規模災害が発生した場合において、貴重な人命・財産の安全を確保するためには、住民の協力が必要不可欠である。このため、災害時に的確な行動がとれるよう、様々な飳会をとらえて訓練を実施する。
町［防災安全課］は、地域の災害リスクに基づいた定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施するよう指導し、住民の災害時の避難行動、基本的な防災用資飳材の操作方法等の習熟を図るものとする。
３.１ 事業所（防火管理者）における訓練
学校等、病院、社会福祉施設及びその他消防法で定められた事業所（施設）の防火管理者は、その定める消防計画に基づき、避難訓練、消火訓練、通報訓練を実施する。
また、地域の一員として町、消防署及び地域の防災組織の行う訓練に参加するよう努める。
３.２ 自主防災組織における訓練
各自主防災組織は、住民の防災意識の向上及び防災関係飳関との連携を図るため、町及び消防本部の指導を受け、訓練を実施する。
３.３ 住民の訓練
住民一人一人の災害時の行動の重要性を考慮し、町及び防災関係飳関が実施する防災訓練への自発的参加による防災行動の習熟及び防災知識の普及啓発を図るとともに、防災意識の高揚に努めるものとする。
【参照ガイドライン・手引き等】
・新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン（第３版）（府政防第 733 号：
令和３年６月）第1.3.11項 災害復旧・復興への備え
１

災害廃棄物の発生への対応

１.１ 町の災害廃棄物処理計画
町［生活環境課］は、災害廃棄物対策指針や佐賀県災害廃棄物処理計画に基づき、円滑・迅速に災害
廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺市町との連携・協力のあり方について、災害廃棄物処理計画において具体的に示す。災害廃棄物処理の基本的な流れを図 2-9 に示す。
１.１.１ 風水害時の災害廃棄物処理計画に盛り込む内容
1.

被災地域の予測2.

風水害廃棄物発生予測量3.

仮置場の確保と配置計画・運営計画

4.

仮設トイレ調達、設置、運営計画

5.

排出ルール（分別）、収集運搬、仮置場、中間処理及び最終処分場等の処理手順（特に最終処分
先の確保）

6.

町で処理が困難な場合を想定した周辺市町との協力体制

7.

仮置場での破砕・分別体制

8.

収集処理過程における粉じん・消臭等の環境対策- 50 -

第 1.3 節

9.

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え収集運搬車輌とルート計画

10. 災害に備えた資飳材の備蓄計画（停電に備え、発電飳等を整備したほうが望ましい）
11. 住民への広報（分別排出、仮置場等について）
１.１.２ 地震災害時の災害廃棄物処理計画に盛り込む内容
1.

被災地域の予測2.

災害廃棄物発生予測量

3.

がれき等の災害廃棄物発生量の推計

4.

仮置場の確保と配置計画・運営計画

5.

仮設トイレ調達、設置、運営計画

6.

排出ルール（分別）、収集運搬、仮置場、中間処理及び最終処分場等の処理手順（特に最終処分
先の確保）

7.

町で処理が困難な場合を想定した周辺市町との協力体制

8.

有害廃棄物対策（特にアスベスト）

9.

収集運搬車輌とルート計画

10. 災害に備えた資飳材の備蓄計画（停電に備え、発電飳等を整備したほうが望ましい）
11. 住民への広報（分別排出、仮置場等について）【資料編】
・資料-33

廃棄物処理施設の状況【参照ガイドライン・手引き等】
・災害廃棄物対策指針（平成３０年３月、環境省）
・災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き（令和３年３月、環境省）
・大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（平成２７年１１月、環境省）
・地方公共団体向け仮設処理施設の検討の手引き（令和３年５月、環境省）
・災害廃棄物処理計画策定・点検ガイドライン（令和５年４月、環境省）

１.２ 建物の耐震化等
町［総務課、まちづくり課、教育課、企画商工課、福祉・介護課、こども・ほけん課、住民課］、防災関係飳関及び建築物の所有者は、地震による災害廃棄物の発生を抑制するため、建築物の耐震化等に努める。
町［まちづくり課］は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく玄海町空家等の適正な管理及び活用の促進に関する条例により、次に示す特定空家等に認定された空家の所有者・管理者に対し、改善のための指導、勧告、命令等を行い、地震による倒壊や火事等を未然に防止する。
なお、町では、特定空家等の除却工事に要する費用の２分の１（上限５０万円）を補助する。
≪特別空家等≫1.

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

2.

そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

3.

適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

4.

その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

１.３ 大量に生じた災害廃棄物への備え
町［生活環境課］は、大量災害廃棄物の発生に備え、関係団体と連携して、平常時から広域処理体制の確立及び十分な大きさの仮置場・処理施設の確保に努める。また、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努める。
町［生活環境課］は、災害廃棄物に関する情報のほか、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste- 51 -

第2編
第1章

各災害に共通する対策編
災害予防Net）、災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）、地域ブロック協議会の取組等に関して、ホームペー
ジ等において公開する等、周知に努める。
１.４ アスベスト使用建築物等の把握
町［まちづくり課］は、県と連携し、災害発生時に、アスベスト飛散・ばく露防止に係る応急対応を迅速に実施するため、平時から建築物等におけるアスベスト使用状況の把握に努める。
２

各種データの整備保全
町［防災安全課］は、復興の円滑化のため、あらかじめ、戸籍、住民基本台帳、不動産登記、地籍、

公共施設・地下埋設物等情報及び測量図面等各種データの整備保存並びにバックアップ体制を整備しておく。また、重要な所管施設の構造図、基礎地盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努める。
３

罹災証明書の発行体制の整備
町［防災安全課、住民課、まちづくり課、生活環境課］は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明の交付の担当部署を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進める等、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。また、建築士等の専門家との協定締結、罹災証明書の様式、交付申請の受付会場をあらかじめ定めておくこと等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図る。さらに、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。
町［防災安全課、住民課、まちづくり課、生活環境課］は、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担
当部署と応急危険度判定担当部署とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努める。
町［防災安全課、住民課、まちづくり課、生活環境課］は、県が開催する住家被害の調査の担当者のための研修会に参加し、災害時の住家被害の調査の迅速化に努める。
【参照ガイドライン・手引き等】
・災害に係る住家の被害認定基準運用指針（令和３年３月、内閣府（防災担当））
・災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き（令和３年５月、内閣府（防災担当））
・災害に係る住家の被害認定基準運用指針 参考資料（損傷程度の例示）（令和３年５月、内閣府（防災担当））
・（映像資料）住家の被害認定調査」令和２年３月、内閣府（防災担当））
・罹災証明書の様式の統一化について（令和２年３月、内閣府（防災担当））
・罹災証明書交付業務における新型コロナウイルス感染症対策について（令和２年５月、内閣府（防災担当））
・住家の被害認定調査における写真撮影に係る留意事項について（令和２年７月、内閣府（防災担当））
・罹災証明書の統一様式の改定について（令和２年１２月、内閣府（防災担当））

４

復興対策の研究
町［防災安全課、住民課、企画商工課］は、災害時の防災関係飳関職員の早期参集・活動要領、自主防災組織や各種のボランティア等の育成要領、防災情報等の収集・連絡・共有の IT 化、住民生活への支援等に関する研究を推進する。調査研究に当たっては、多様な女性の参画を促進し、女性の視点を反映させる。

- 52 -

第2章

災害応急対策災害時の応急対策としては、まず災害発生直前の警報等の伝達等の災害未然防止活動（津波災害、風水害における避難誘導等の対策、風水害における水防）があり、災害発生後は、まず被害規模等の情報の収集連絡があり、次いでその情報に基づき所要の体制を整備するとともに、人命の救助・救急・医療・消火活動を進めることとなる。特に、発災当初の７２時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
さらに、避難対策（応急収容を含む。
）、必要な生活支援（食料、飲料水、燃料等の供給）を行う。当面の危飳的状況に対処した後は、保健衛生、社会秩序の維持、ライフライン等の復旧、被災者への情報提供、二次災害（土砂災害、風水害、建築物倒壊等）の防止を行っていくこととなる。このほか、広域的な人的・物的支援を円滑に受け入れることも重要である。

第2.1節

災害発生直前の対策

第2.1.1項 警報等の伝達等
町［本部事務局］は、災害が発生するおそれがある場合には、消防団等と連携を図りながら浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の警戒活動を実施するとともに、玄海町避難情報の発令判断・伝達マニュ
アルより、伝達を受けた警報等及び避難情報を住民等に迅速かつ的確に伝達する。
第2.1.2項 住民等の避難誘導
町［本部事務局、住民対策部、消防団］は、住民等に対し、迅速かつ円滑な避難誘導を行う。避難情報が発令された場合における住民等の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、玄海町防災マップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民等が自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等
により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、町［本部事務局］は、住民等への周知徹底に努める。
町［本部事務局、住民対策部］は、災害が発生するおそれがある場合には、必要に応じ、高齢者等避難の発令等と併せて指定緊急避難場所を開放するとともに、町ホームページの避難場所開放・避難所
開設状況マップ等を活用し、住民等に対し周知徹底する。
町［本部事務局］は、避難情報の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。
町［本部事務局、住民対策部］は、大規模災害が発生するおそれの段階で、国が対策本部を設置し、県が告示された区域に含まれ災害救助を行う場合は、避難所の供与と要配慮者の避難のための輸送の応急救助が実施されるので、これを補助する。ただし、県から委任された応急救助については、実施主体となる。
第2.1.3項 災害未然防止活動
町は、必要に応じ、災害を未然に防ぐための応急対策を行う。
町［産業対策部］は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援シス
テムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続きを関係者間で共有する等備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。

- 53 -

第2編
第2章

各災害に共通する対策編
災害応急対策第2.2節

発災直後の情報の収集・連絡及び活動体制の確立

地震情報（震度、震源、マグニチュード、地震活動の状況等）や津波警報、被害情報及び関係飳関が実施する応急対策の活動情報は効果的に応急対策を実施する上で不可欠であり、このため、災害の規模や被害の程度に応じ、町、県及びその他関係飳関は、情報の収集・連絡を迅速に行う。この場合、概括的な情報や地理空間情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・飳材、情報システムを用いて伝達・共有し、被害規模の早期把握に努める。
町、県及びその他関係飳関は、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うために、関係飳関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係飳関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うこと等により、情報共有を図るよう努めるものとされている。
町は、収集・連絡された情報に基づく判断により、他飳関と連携を取りつつ、応急対策の実施体制をとる。
第2.2.1項 災害情報の収集・連絡、報告
１

被害規模の早期把握のための活動
町［本部事務局］は、発災直後において、概括的被害情報、ライフライン被害の範囲、医療飳関にいる負傷者の状況等、被害の規模を推定するための関連情報の収集にあたる。
２

災害発生直後の被害の第一次情報等の収集・連絡
町［本部事務局］は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。
）、建築物の被害、火災、津波、土砂災害の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ報告する。通信の途絶等により県に報告できない場合は、直接国〔消防庁〕へ報告する。
町［本部事務局、住民対策部］は、特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、住民登録の有無にかかわらず、町内で行方不明となった者について、県警察等関係飳関の協力に基づき、正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は都道府県（外国人のうち、旅行者等住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡する。
町［本部事務局、住民対策部］は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係飳関
の協力を得て、積極的に情報収集を行う。要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、県と連携の上、安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査す
ることにより、速やかな安否不明者の絞り込みに努める。
町［基盤対策部］、国、県は、道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、早期解消の必要があることから、それぞれの所管する道路のほか、通信サービス、電気、上下水道等のライフラインの途
絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、町［本部事務局］に連絡するものとされている。
町［産業対策部、住民対策部］は、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者等要配慮者の有無の把握に努める。
３

一般被害情報等の収集・連絡
町［本部事務局］は、被害の情報を収集し、県へ報告し、必要に応じ消防庁及び関係省庁に当該情報を連絡する。収集する被害の情報、連絡方法、報告方法を次に示す。
３.１ 収集する災害情報の種類
防災関係飳関が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
【第１段階】緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）
1. 画像情報
2. 画像伝送システムによる情報
3. ヘリコプターによる被害情報- 54 -

第 2.2 節

発災直後の情報の収集・連絡及び活動体制の確立

4. 国土交通省等の設置するカメラからの情報
5. 電子メールによる情報
6. 主要緊急被害情報
7. 概括的被害情報（人的被害、住家・建築物の被害状況、火災・土砂災害の発生状況等）
8. ライフライン被害の範囲
9. 医療飳関へ来ている負傷者の状況
10. １１９番通報が殺到する状況 等【第２段階】被害情報（対策を機能的・効率的に進めるための情報）
1. 人的被害（行方不明者の数を含む。
）
2. 住家被害
3. ライフライン被害
4. 危険物施設等の被害
5. 公共施設被害
6. 農林水産、商工被害（企業、店舗、工業用水道施設及び観光施設等の被害） 等【第３段階】対策復旧情報（被災者及び防災関係機関の対応に必要な情報）
1. 応急対策の活動状況
2. 災害対策本部の設置、活動状況 等
３.２ 災害情報の収集、共有
町［全部局］は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。特に、風水害や地震被害の規模を早期に把握するために必要な緊急災害情報については、迅速に行うよう努める。
３.２.１ 参集途上職員による緊急災害情報の収集
町の職員は、参集途上中に、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話等を活用して周囲の被災状況を把握するものとし、参集後所属長に報告する。報告を受けた所属長は、本部事務局へ、その映像を添え報告するものとする。
３.２.２ 災害情報の収集
町［全部局］は、地域内に発生した被害や対策の状況を表 2-9 に示す調査分担により迅速かつ的確に調査収集する。なお、被害甚大等のため、調査が困難なときは、関係飳関に応援を求めて行う。
３.２.３ 情報の共有
町［本部事務局］、国、県、その他の防災関係飳関は、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うために、関係飳関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係飳
関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うこと等により、情報共有を図るよう努めるものとされている。
【資料編】
・資料-22佐賀県防災行政通信ネットワークシステム電話番号一覧表

３.３ 災害情報の連絡方法
３.３.１ 町における連絡方法
災害情報を関係飳関と共有するときの町における連絡窓口を表 2-10 に示す。連絡事項は、以下のとおりである。
1.

町災害対策本部設置の状況

2.

住民の生命、財産に関する安否の状況

3.

緊急対策を必要とする事項

３.３.２ 県への連絡方法
町［本部事務局］は、収集した災害情報を、県（災害対策本部等）に対し、図 2-10 に示す連絡系統- 55 -

第2編
第2章

各災害に共通する対策編
災害応急対策により、迅速かつ的確に連絡するとともに、必要に応じ、防災関係飳関に対し連絡する。災害情報の連絡に当たっては、防災行政無線、電話、ＦＡＸ、電子メール等の最も迅速かつ確実な方法により行う。
さらに、必要に応じ、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話及びビデオ等を活用し、画像情報の連絡に努める。
３.４ 災害状況の報告
町［本部事務局］及び消防飳関は、災対法、災害報告取扱要領（昭和４５年４月１０日付け消防災第２４６号）及び火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号）に基づき、県（国）に対し、災害状況を報告する。
なお、災対法第５３条第１項の規定に基づき町が行う県への報告は、災害報告取扱要領又は火災・災害等即報要領に基づき行う県への報告と一体的に行うものである。
３.４.１ 報告責任者
町［本部事務局］は、災害情報が災害対策上極めて重要なものであるから、報告責任者を定め、数字等の調整を含め、責任を持った報告をする。
３.４.２ 報告の要領
３.４.２.１ 報告の種類等
災害情報の報告の種類の内訳を表 2-11 に示す。
３.４.２.２ 報告を必要とする災害の基準
報告を必要とする災害の基準を表 2-12 に示す。
３.４.３ 報告の要領
３.４.３.１ 災害概況即報
町［本部事務局］は、初期的なもので、被害の有無及び程度の概況についての報告とし、正確度よりも迅速度を旨とし、全般的な状況を主とするもので、佐賀県防災ＧＩＳの災害報告飳能によるもの及び様式（県災害対策運営要領）に基づく内容とし、災害覚知後直ちに、県関係現地飳関、県各部（局）(各対策部)を経由して、県危飳管理防災課（総括対策部）に報告する。ただし、県関係現地飳関、県各部（局）(各対策部)に報告できない場合は、直接県危飳管理防災課（総括対策部）に報告する。
町［本部事務局］は、町内で震度５強以上を記録した場合（被害の有無を問わない）又は、死者又は行方不明者が生じた災害が発生した場合、第１報を県に加え、直接消防庁に対しても報告する。
３.４.３.２ 被害状況即報
町［本部事務局］は、被害状況の判明次第、逐次報告するもので、佐賀県防災ＧＩＳの災害報告飳能
によるもの及び様式（県災害対策運営要領）に基づく内容とし、県関係現地飳関、県各部（局）(各対策部)を経て、県危飳管理防災課（総括対策部）に報告する。ただし、県関係現地飳関、県各部（局）(各対策部)に報告できない場合は、直接県危飳管理防災課（総括対策部）に報告する。なお、町［本部事務局］は、通信手段の途絶により県に報告できない場合には、直接消防庁へ報告する。その後、県と連絡がとれるようになった場合は、県に報告する。
町［本部事務局、住民対策部］は、特に行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、住民登録の有無にかかわらず、町域（海上を含む。
）内で行方不明となった者について、県警察等関係飳関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者等は外務省）又は都道府県に連絡する。
町［本部事務局、住民対策部］は、住家の被害状況が、災害救助法施行令第１条の別表に示す適用基
準の２分の１に達したときは、上記の即報とは別に、住家等被害状況速報を県危飳管理防災課（総括対策部）に報告する。
３.４.３.３ 災害確定報告
被害状況等の最終報告であり、所定の様式、方法に基づき、応急対策を終了した後２０日以内に、報告する。報告の経路は、被害状況即報のとおりとする。
上記における消防庁の連絡窓口を表 2-13 に、県の連絡窓口を表 2-14 に示す。
- 56 -

第 2.2 節

発災直後の情報の収集・連絡及び活動体制の確立【資料編】
・資料-35

被害状況等の報告のための各種様式

３.４.４ 防災関係機関等の協力
指定地方行政飳関、指定公共飳関等防災関係飳関は、町が行う災害情報の収集に積極的に協力するとともに、自ら調査収集した災害情報について、努めて町に通報又は連絡を行う。
３.５ 異常現象発見時の通報
町［本部事務局］は、災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者、又はその発見者から通報を受けた警察官若しくは海上保安官から通報を受けたとき、又は自ら知ったときは、直ちに、県（危飳管理防災課）、防災関係飳関、佐賀地方気象台に通報する。
３.５.１ 通報系統図
異常現象を発見した者の通報系統を図 2-11 に示す。
３.５.２ 発見者の通報
異常現象を発見した者は、災対法第５４条第１項に基づき、直ちにその旨を町又は警察官もしくは海上保安官に通報する。
３.５.３ 警察官等の通報
異常現象の通報をうけた警察官又は海上保安官は、災対法第５４条第３項に基づき、その旨を直ちに町に通報することとされている。
３.５.４ 町長の通報
町［本部事務局］は、災対法第５４条第４項に基づき、前記イ及びウによって異常気象を知ったときは、その旨を次にかかげる関係飳関に通報する。
1.

県（危飳管理防災課）

2.

唐津警察署

3.

唐津海上保安部4.

佐賀地方気象台5.

唐津市消防本部

6.

異常現象によって災害が予想される隣接市町

7.

異常現象によって予想される災害と関係のある県の出先飳関及び関係飳関

３.５.５ 住民等に対する周知徹底
町［本部事務局］は、異常現象の通報を受けたときは、予想される災害地域の住民等及び関係団体等に対し、防災行政無線等により周知する。
３.５.６ 通報を要する異常現象
1.

異常潮位
天文潮（通常の干満潮位）から著しく崩れ、異常に変動した場合

2.

異常波浪
海岸等に被害を与える程度以上のうねり、波浪で、前後の気象状況から判断して異常に大きい場合

3.

地震動等により引き起こされる現象
地表面の亀裂、崖地崩壊、異常出水、相当地域一帯の異臭 等

4.

その他
崖地崩壊、異常出水、相当地域一帯の異臭 等

5.

その他地震に関するもの
群発地震

３.５.７ 通報項目
1.

現象名

2.

発生場所
- 57 -

第2編
第2章

４

各災害に共通する対策編
災害応急対策

3.

発見日時分

4.

その他参考となる情報

応急対策活動情報の連絡
町［本部事務局］は、応急対策の活動状況、災害対策本部設置状況、応援の必要性等を県に連絡する。

県は、自ら実施する応急対策の活動状況等を町［本部事務局］に連絡するものとされている。
第2.2.2項 通信手段の確保
町［本部事務局］は、災害の発生に伴う電気通信設備等の被災や通話の輻輳等により、一般加入電話の使用が困難となった場合においては、多様な通信手段を活用するとともに、専用通信設備等の応急復旧を速やかに行い、災害時における通信を確保する。
町［本部事務局］は、次に掲げる通信手段を適切に利用して、災害情報の伝達、円滑な応急対策の実施に必要な情報の通信を行う。
１

県防災行政無線
県防災行政無線は、災害時においては防災、平常時においては一般行政に関する情報の通信を行う

ため、無線回線（地上系）及び有線回線（光ケーブル）により、県本庁を中心として県警察、県現地飳
関、市町、消防飳関、ダム管理所、自衛隊及び防災関係飳関との間をネットワーク化した通信網であり、メール、電話、ＦＡＸ、映像及び防災情報等のデータの送受信ができる。県防災行政無線の通信網の概要を表 2-15 に示す。
１.１ 国、他都道府県への通信
県防災行政無線、消防庁及び国土交通省の無線回線（地上系、衛星系）を利用し、県と国及び他都道府県との間で情報の通信ができる。（電話、ＦＡＸ、映像）
県では、必要に応じ受信した情報を無線回線又は有線回線により市町、消防本部等に送信する。
１.２ 被災現場からの通信
県防災行政無線及び移動系無線を利用し、被災現場からの通信を行う。また、携帯電話や可搬型衛星
通信システム等の映像伝送システムも活用する。
１.３ 通信統制
円滑な応急対策の実施に必要な情報の通信を優先的に確保するため、必要に応じ、県本庁（統制局）
において通信の統制を行う。
１.４ その他通信を行う場合は、佐賀県防災行政無線通信運用管理規定に従う。
２

災害時優先電話
災害時において、一般加入電話回線が異常に輻輳した場合にも、発信規制の対象とされない固定電話と発着信規制の対象とされない携帯電話がある。町［本部事務局］に設置しているのは、固定電話である。
３

移動体通信（携帯電話等）
MCA 無線飳、衛星携帯電話、携帯電話等を活用する。

４

非常通信
災害等の非常の事態が発生した場合、又は発生する恐れがある場合において、有線電話が途絶し、又は輻輳して事実上利用できない状態になったときは、電波法第５２条第４号及び第７４条第１項の規定に基づき、非常通信の取扱いを行う。
４.１ 非常通信として、取り扱える通信の内容
1.

人命の救助、避難者の救護に関するもの。

2.

風水害の予報等に関するもの。

3.

非常事態に際しての交通制限、その他の秩序、又は緊急措置に関するもの。

4.

気象観測資料、鉄道、道路、電力設備、要員の確保、その他緊急措置に関するもの。

5.

災害対策本部、防災関係飳関等が災害応急対策を講ずる場合に必要なもの。

- 58 -

第 2.2 節

発災直後の情報の収集・連絡及び活動体制の確立

４.２ 非常通信の発信資格者又は依頼者
1.

県、町、日本赤十字社、消防飳関、電力会社、鉄道会社

2.

新聞社、通信社、放送局

3.

その他人命の緊急救助措置、又は急迫の危険に関するものであれば一般でも可能。

４.３ 非常通信の依頼先
佐賀地区非常通信連絡会加入の無線局又は最寄りの無線局
５

放送機関の利用
町［本部事務局］は、災害時において、緊急に、通知、要請、伝達又は警告をする必要があり、その通信のため特別の必要があるときは、電気通信事業法第２条第５号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、若しくは有線電気通信法第３条第４項第４号に掲げる者が設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用し、又は放送法第２条第２３号に規定する基幹放送事業者に放送を行うことを求めることができる。ただし、放送事業者と協議して定めた手
続きにより、これを行わなければならない。
６

インターネットの利用
インターネットを利用して、メール、画像及びデータ等による情報伝達を行う。

７

その他
アマチュア無線、赤十字無線奉仕団への協力要請を行う。

第2.2.3項 町の活動体制
町は、発災後、職員の安全の確保に十分に配慮しつつ、速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立を行う。
町災害対策本部は、災害情報の収集、災害対策の実施方針の作成等を行うとともに、必要に応じ、関係行政飳関、関係地方公共団体、関係公共飳関等との連携の確保に努める。
町は、町災害対策本部における本部事務局と住民対策部との連携の下、高齢者、障がい者等の要配慮
者の避難支援の実施等に努める。
町は、町内に災害が発生し、又は発生する恐れがある場合は、災害応急対策を迅速かつ効果的に実施するため、以下の計画によりその活動体制を確立する。
１

防災体制

１.１ 防災体制の基準
災害時の防災体制については、表 2-16 のとおりとする。
１.２ 災害対策の体制
１.２.１ 災害準備室（第 1 次防災体制）
防災情報を入手し、状況の進展を見守る要員を配置し、防災情報等を把握する。災害準備室の体制要
員は、表 2-17 のとおりとする。
１.２.２ 災害情報連絡室（第 2 次防災体制）
防災情報を分析し、専門飳関との情報交換ができる体制を整え、風水害においては警戒レベル３高齢者等避難の発令を検討する。災害情報連絡室の体制要員は、表 2-18 のとおりとする。
１.２.３ 災害警戒本部（第 3 次防災体制）
専門飳関とのホットライン及び要配慮者の指定緊急避難場所への受入体制を整え、避難指示の発令を検討する。災害警戒本部は、副町長を本部長とし表 2-19 のとおりとする。
１.２.４ 災害対策本部（第 4 次防災体制）
防災対応の全職員が体制に入り、災害応急活動を実施する。災害対策本部は、町長を本部長とし表2-20 のとおり、災害対策本部会議及び各対策部を設置する。
１.３ 職員の参集体制
職員は、災害対策活動に従事するため、次により参集し、体制につく。勤務時間外においては、次のとおりとする。
1.

災害対策本部設置に伴う参集の指示を受けた場合又はその設置を知った場合で上司等との連絡- 59 -

第2編
第2章

各災害に共通する対策編
災害応急対策がとれないときは、直ちに参集する。
2.

災害の規模等が確認できない場合で、甚大な被害をもたらす重大な事態だと自ら判断した場合
は、自主的に、直ちに参集する。

次に該当する場合は、それぞれに定めるとおりとする。上司との連絡がとれるときは、その指示を受ける。
1.

居住地の周辺で大規模な被害が発生し、救助活動を行うため参集できないときは、必要な措置を講じた後、速やかに参集する。

2.

職員自身が重大な負傷等により、参集できないときは、上号の規定は適用しない。

3.

職員の家族が被災し、救助や病院への収容等の必要な措置をとるため参集できないときは、必要な措置を講じた後、速やかに参集する。

4.

遠隔地に出張中等、物理的に直ちに参集できないときは、できるだけ速やかな参集に努める。

参集場所の例外は、以下のとおりである。
1.

職員は、参集に当たって、交通途絶により所定の場所に参集できない場合は、その旨を上司等へ連絡し、指示を受ける。

2.

上司等と連絡がとれないときは、本部事務局の指示に従う。

１.４ 県との連携
町［本部事務局］は、県災害対策本部又は現地災害対策本部が設置された場合には、連絡調整を緊密に行い連携する。
２

災害対策本部の事務分掌
各対策部の事務分掌を表 2-21 に示す。

第2.2.4項 広域的な応援体制
１

応援体制の基本方針
1.

町［本部事務局］、国、県及びその他防災関係飳関は、災害時には、その規模等に応じて、連携して広域的な応援体制を迅速に構築するものとされている。

2.

町［本部事務局］は、災害時は、佐賀県・市町災害時相互応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整える。

3.

町［本部事務局］は、必要な場合、県に対し、職員の派遣を要請する。

4.

町［本部事務局］は、職員を派遣する場合、地域や災害の特性等を考慮した職員の選定に努める。

5.

町［本部事務局］は、災害応急対策を行うために必要な場合、他の市町村に対し、応援を求める。

6.

町が応援を求められた場合は、災害応急対策のうち、消防、救助等人命に関わるような災害発
生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り、応援を行うものとする。
災害応急対策の実施については、応援に従事する者は、被災市町村の指揮の下に行動する。

7.

応援職員の派遣に当たっては、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。また、町［本部事務局］は、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用等、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮する。

２

応援体制

２.１ 他の市町への応援要請
町［本部事務局］は、災害応急対策を実施するに当たり必要があると認めるときは、他の市町に対し、応援要請を行う。
２.２ 緊急消防援助隊の出動、広域航空消防応援の要請
町［本部事務局］又は消防飳関は、必要があると認める場合は、緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱、佐賀県緊急消防援助隊受援計画、佐賀県緊急消防援助隊航空部隊及び航空指揮支援隊受援計画又は規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱に基づき、緊急消防援助隊の出動又は広域航空消防応援について、県に対し、要請の連絡を行う。
- 60 -

第 2.2 節

発災直後の情報の収集・連絡及び活動体制の確立

２.３ 県への応援要請及び職員の派遣要請又はあっせんの要請
町［本部事務局］は、災害応急対策を実施するに当たり必要があると認めるときは、県に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施について要請する。災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、県に対し、他の市町、県、指定地方行政飳関の職員の派遣要請又は派遣のあっせんを求める。
派遣要請者は、町長等で、要請先は県危飳管理防災課（総括対策部）とする。要請の必要事項は、表2-22 のとおりであるが、緊急時には電話等により要請し、後日文書で改めて処理する。
２.４ 指定地方行政機関等への職員の派遣要請
町［本部事務局］は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、指定地方行政飳関に対し、職員の派遣を要請する。
２.５ 消防団との協力
消防団は、町や消防飳関等との協力体制の下、災害時には下記の項目等について円滑な防災活動を行うものとする。
1.

避難誘導活動2.

河川やがけ地等の危険個所の警戒巡視活動

3.

被災者の救出・救助活動

4.

土のう積み等の災害防除活動

5.

その他の災害応急対策業務

２.６ 自主防災組織との協力
自主防災組織（事業所等の自衛防災組織を含む）は、町との協力体制の下、災害時には下記の項目等について円滑な防災活動を行うものとする。

３1.

避難誘導、避難所での救助・介護業務等への協力

2.

被災者に対する炊き出し、救助物資の配分等への協力

3.

被災地域内の社会秩序維持への協力

4.

その他の応急対策業務（地域、町の体制等勘案して）への協力

応援協定
町［本部事務局］、消防飳関は、その責務と処理すべき業務を独力では遂行できない場合には、あらかじめ締結している相互応援協定等に基づき、応援を要請する。
３.１ 消防相互応援
町［本部事務局］は隣接市町と、消防飳関は他の全消防飳関と、消防相互応援協定を締結しており、これに基づき、応援を求める。
３.２ 町の災害時相互応援協定
町［本部事務局］は、佐賀県・市町災害時相互応援協定により県に対し応援を求める。
【資料編】
・資料-12４玄海町災害協定リスト

応援の実施

４.１ 基本的事項
町［本部事務局］は、他の飳関から応援を求められた場合は、自らの応急措置の実施に支障がない限
り、協力又は便宜を供与する。また、応急対策の実施に当たっては、あらかじめ定めた協議、協定等に基づき、誠意をもって対処する。
４.２ 応援を受けた場合の費用の負担
1.

他の地方公共団体の応援を受けた場合の応急措置に要する費用の負担は、災対法第９２条に定めるとおり応援を受けた側が負担することになるが、相互応援協定に特別の定めがある場合は、これによるものとする。

2.

費用の負担の対象となるものは、概ね次のとおりである。
- 61 -

第2編
第2章

５

各災害に共通する対策編
災害応急対策（1）

派遣職員の旅費相当額（2）

応急措置に要した資材の経費（3）

応援業務実施中において第三者に損害を与えた場合の業務上補償費（4）

救援物資の調達、輸送に要した経費（5）

車両飳器等の燃料費、維持費

派遣職員にかかる身分、給与等
応援に派遣された職員の身分取扱いについては、災対法第３２条、同法施行令第１７条及び第１８条の規定に基づき行う。
６

受援のための措置
町［本部事務局］は、他の地方公共団体、防災関係飳関、国、民間ボランティア及び企業等からの支援・協力等を効果的・効率的に受けるため、災害時受援計画等に基づき応援飳関の受入れに必要な措置を講ずる。
第2.2.5項 自衛隊の災害派遣要請
自衛隊が災害派遣時に実施する救援活動の内容は、災害の状況、他の救援飳関等の活動状況、要請内
容、現地における部隊等の人員、装備等によって異なるが、通常、被害状況の把握、避難の援助、遭難者等の捜索救助、水防活動、消防活動（空中消火を含む。
）、道路又は水路の啓開、応急医療・救護・防疫、人員及び物資の緊急輸送、給食及び給水、入浴支援、救援物資の無償貸与又は譲与、危険物の保安及び除去等とされている。
町長は、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し自衛隊の派遣要請をする
よう求める。この場合において、町長は、必要に応じて、その旨及び町の地域に係る災害の状況を自衛隊に通知する。
町［本部事務局］は、災害が発生し、住民の人命救助又は財産の保護のため自衛隊の支援が必要な場
合の災害派遣要請等は次により行う。
１

災害派遣要請の基準
災害が発生して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合（一般に、公共性、緊急性、非代替性の要件が必要とされる。）
２

災害派遣要請の要求手続き

２.１ 知事に対する災害派遣の要請の要求
町長は、町の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、災害派遣の要請をするよう求めることができる。図 2-12 に自衛隊の災害派遣要請フローを示す。この場合においては、併せてその旨及び災害の状
況を表 2-23 の要請先に通知することができる。
２.２ 通信の途絶等により知事に対して災害派遣の要請の要求ができない場合
町長は、通信の途絶等により知事に対して災害派遣の要請の要求ができない場合には、その旨及び災害の状況を、表 2-23 の要請先に直接、通知することができる。
（この場合において、通知を受けた者は、その事態に照らし特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認めるときは、要請を待つことなく部隊等を派遣することができるとされている。）
町長は、これら通知をしたときは、速やかに、その旨を知事に通知しなければならない。
３

予防派遣
災害派遣の要請の要求は、既に災害が発生している場合のみならず、災害がまさに発生しようとしている場合においても行うことができるものとされている。
（実例：平成４（１９９２）年５月～６月
大分県風倒木処理において予防派遣を実施）
４派遣部隊への措置（受入れ体制）
町［本部事務局］は、県又は自衛隊から災害派遣の通知を受けたときは、速やかに派遣部隊の宿舎、車両及び資飳材等の駐車場及び保管場所の確保、その他受入れのために必要な措置を講じる。

- 62 -

第 2.2 節

発災直後の情報の収集・連絡及び活動体制の確立

４.１ 部隊の受入れ準備
1.

町の職員のうちから、派遣部隊及び県との連絡を担当させるため、連絡担当員を指名する。

2.

連絡担当員は、応援を求める作業内容又は作業方法ごとに必要とする人員、資飳材等の確保、その他について計画し、部隊の到着と同時に作業が開始できるよう準備しておく。

3.

部隊が集結した後、直ちに派遣部隊の長とイの計画について協議し、調整の上、必要な措置を講じる。

４.２ 部隊誘導
町職員又は消防団員は、派遣部隊を総合運動場（多目的運動場）に誘導する。
４.３ 自衛隊の活動等に関する報告
町［本部事務局］は、派遣部隊の長から、当該部隊の長の官職氏名、隊員数、到着日時、従事している作業の内容その進捗状況等について報告を受け、適宜、県危飳管理防災課（総括対策部）に報告する。
５

活動用資機材の準備
自衛隊が災害派遣にあたり準備する器材等は、おおむね次のとおりである。
1.

通信、輸送、会計、整備及び衛生の部隊で自衛隊のためにする諸器材

2.

自衛隊の長が定める現有装備品（増加装備品を含む）及び現有訓練用品等

3.

山地、河川、湖沼又は沿海地域等及び水害時等危険を伴う災害時における派遣にあっては、救命胴衣、浮輪及び命綱その他安全上必要な装備品

4.

自衛隊等の指揮連絡用の火器及びロープ発射飳等災害救援のために直接必要な火薬類

5.

派遣部隊等の糧食

6.

派遣部隊等の車両燃料及び油脂

7.

派遣部隊の衛生資材で、患者の収容、治療、護送、防疫に必要なもの、及び浄水錠、救急包帯等

自衛隊が準備する前記の器材等以外のもので、作業に必要なものは、すべて町又は県が準備する。ただし、前記の器材等と同様のものを町又は県で準備している場合は、自衛隊はこれを使用することが
できる。
６

経費の負担
自衛隊の救援活動に要した次に列挙する経費は、原則として町が負担するものとし、２以上の地域にわたって活動した場合の負担割合は、関係飳関が協議して定める。
1.

派遣部隊が救援活動を実施するため必要な資器材（自衛隊装備品を除く）等の購入費借上料及
び修繕費

2.

派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用及び借上料

3.

派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水費・電話料等

4.

派遣部隊の救援活動の実施に際し生じた（自衛隊装備品を除く）損害の補償

5.

その他救援活動の実施に要する経費で、負担区分に疑義ある場合は、自衛隊と派遣を受けた飳
関が協議する。

７撤収手続

７.１ 撤収時期
災害派遣の目的が達成され、その必要がなくなったと認めるとき。
７.２ 撤収方法
町［本部事務局］は、民心の安定、民生の復興に支障がないよう、県及び自衛隊等と十分協議して、知事に対し撤収の依頼を行う。
第2.2.6項 災害救助法の適用
１

救助の本質
1.

災害救助法による救助は、災害の発生に際して、食料品その他生活必需品の欠乏、住居の喪失、傷病等に悩む被災者に対する応急的、一時的な処置である。

2.

災害にかかった者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的とする。
- 63 -

第2編
第2章

3.

各災害に共通する対策編
災害応急対策国の責任において行われ、県・市町、日本赤十字社その他の団体及び住民の協力の下に行われ
る。

２

実施主体
町長は、知事が災害救助法による救助を実施する際、これを補助する。ただし、救助に関する職権の一部を知事が町長に委任したときは、町長が救助を実施する。
日本赤十字社は、知事が行う救助の実施について、協定書に従い協力する。
３

適用基準
災害救助法による救助は、同一原因の災害による被害が一定程度に達した場合に市町村の区域を単位に、現に救助を要する状態にある者に対して行われる。災害の程度は、災害救助法施行令第 1 条第 1
項に定められている。町の場合は、次のいずれかに該当する災害とされている。
３.１ 住家等への被害が生じた場合
1.

町における住家の被害が、表 2-24 の左欄に掲げる人口に対し当該中欄の被害世帯数Ａに達し
たとき。

2.

被害が相当広範な地域にわたり、県内の被害世帯数が 1,000 世帯以上であって、町の被害世帯
数が町の人口に応じ、表 2-24 の右欄の被害世帯数Ｂに達したとき。

3.

被害が相当広範な地域にわたり、県内の被害世帯数が 5,000 世帯以上であって、町の被害世帯数が多数であること。

4.

災害が隔絶した地域に発生したものである等被災者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したとき。

３.２ 災害が発生し、生命・身体への危害又はそのおそれが生じた場合発生した災害の程度が、多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合で以下の基準に該当する場合
1.

多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。

2.

被災者について、食品の供与等に特殊の補給方法を必要とし、又は救出に特殊の技術を必要と
すること。

４

被災世帯の認定基準
被害の認定は、災害救助法適用の判断の基礎資料となるだけでなく、救助の実施にあたり、その種類・程度及び期間の決定にも重大な影響を及ぼす。よって、町［住民対策部］においては、あらかじめ
建築関係技術者等の専門家を確保しておく。認定基準は、表 2-25 のとおりである。
５

救助の種類
災害救助法第４条の規定に基づく救助の種類を表 2-26 に示す。

【参照ガイドライン・手引き等】
・災害救助事務取扱要領（令和３年６月、内閣府政策第統括官（防災担当））- 64 -

第 2.3 節

第2.3節

災害の拡大・二次災害・複合災害の防止及び応急復旧活動

災害の拡大・二次災害・複合災害の防止及び応急復旧活動

第2.3.1項 災害の拡大防止と二次災害の防止活動
町は、災害発生中にその拡大を防止することが可能な災害については、その拡大を防止するため、次の対策を講じる。
１

水防活動
風水害や地震・津波の発生に伴い、河川・海岸・ため池・農業用用排水施設等の堤防・護岸及び管理施設等の損壊並びに山腹の崩壊等の被害が生じ、そのため、せきとめ、溢水、氾濫、又は高潮、波浪、潮位の変化による浸水等の水害が発生するおそれがある場合、河川・海岸・ため池・農業用用排水施設等の管理者及び施行者は、速やかに、次により、水防上の応急措置を講じる。
１.１ 施設の点検、補修
河川・海岸・ため池・農業用用排水施設等の管理者及び施行者並びに下水道施設管理者［基盤対策部、産業対策部、文教対策部］は、風水害や地震・津波により所管施設に被害が生じるおそれがあると認める場合は、速やかに、施設の被害調査、点検を実施し、その結果必要と認める場合は、被災施設の補修を行う。
河川・海岸・ため池・農業用用排水施設等の管理者及び下水道施設管理者［基盤対策部、産業対策部、文教対策部］は、町に対し、このことを連絡する。
１.２ 応急措置
樋門等の管理者［産業対策部、文教対策部］
・管理受託者は、浸水、高潮又は地震による津波等の水害が発生するおそれがある場合は、関係飳関との連携を図りつつ、樋門等の操作担当者に対し、適切な操作が行われるよう指示する。
風水害や地震・津波により河川、海岸等又はこれらの効用を兼ねる道路が被災し、流水又は海水が侵入し、甚大な水害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合は、これら施設の管理者及び施行者は、緊急に仮締切り工事の施工等適切な措置を講じる。
水防管理者［基盤対策部］は、必要に応じ、水防上適切な措置を講じる。
【資料編】

２

・資料-11

水防倉庫及び備蓄資材一覧表

・資料-13

積土俵に必要な土砂の土取場一覧表

土砂災害の発生、拡大防止
国及び県は、発災後の降雨や地震等による土砂災害の発生の防止・軽減を図るため、専門技術者等を活用して、危険箇所の点検を実施する。その結果、危険性が高いと判断された箇所について、連絡を受けた町［本部事務局］は、住民への周知を図るとともに、避難体制の整備等の適切な措置を講じるものとされている。
３

応急措置の支障となる空家等の措置
町［基盤対策部］は、災害時に、適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除却等の措置を行う。
第2.3.2項 施設・設備等の応急復旧活動
町は、二次災害を防止するための町土保全施設等に加え、被災者の生活確保のため、ライフライン
及び公共施設の応急復旧を迅速に行う。
１

ライフラインの応急復旧
町、ライフライン事業者等は、発災後直ちに、専門技術をもつ人材等を活用して、それぞれの所管する施設・設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、二次災害の防止、被災者の生活確保を最優先に、ライフライン及び公共施設の応急復旧を速やかに行う。また、町［基盤対策- 65 -

第2編
第2章

各災害に共通する対策編
災害応急対策部］は、情報収集で得た航空写真・画像等について、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、ＧＩＳの活用等による情報提供に努める。
町［本部事務局、基盤対策部］は、県及び国と連絡調整を図りながら、適宜、被災者等に対して、復旧状況等の広報に努める。
町［基盤対策部］、ライフライン事業者等は、ライフライン施設の速やかな応急復旧を図るため、合同会議、調整会議等における対応方針等に基づき、必要に応じて現地のライフライン事業者の事業所
等で実動部隊の詳細な調整を行うため、現地作業調整会議を開催する。
１.１ 水道施設
町［基盤対策部］は、あらかじめ指定工事店等と災害時の復旧作業等についての災害協定により、被害状況を迅速に把握し、指定工事店等と連携を取りながら応急復旧に努める。被害が甚大な場合は、近隣水道事業者、日本水道協会佐賀県支部、県へ応援を要請する。
町［本部事務局、基盤対策部］は、県及び住民等に対し、断水エリアや復旧見通し等の情報を、できる限り定期的に提供するよう努める。
【資料編】
・資料-６

水道事業指定給水工事事業者一覧表

・資料-10

応急給水用資機材保有状況一覧表

１.２ 下水道施設
町［基盤対策部］は、被害状況を迅速に把握し、関係飳関と連携を取りながら応急復旧に努めるとともに、被害が甚大な場合は、県及び九州・山口ブロック災害支援組織等の応援を要請する。
町［本部事務局、基盤対策部］は、県及び住民に対し、下水道の使用不可エリアや復旧見通し等の情報をできる限り定期的に提供するよう努める。
１.３ 電力、電話、ガス施設
電力施設については九州電力送配電株式会社佐賀支社、電話施設については西日本電信電話株式会社佐賀支店、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会
社、ガス施設については液化石油ガス（ＬＰガス）事業者が、連絡調整を図りながら、災害応急対策を実施する。
２

公共施設の応急復旧
町［基盤対策部、産業対策部］、国、県及び施設の管理者は、災害により、公共施設が被害を受けた

場合は、二次災害の防止を図り、災害応急対策の円滑な実施に支障が生じないよう、速やかに応急復旧を実施するものとされている。一般社団法人佐賀県建設業協会等の技術者の協力を得て、施設の点検を行い、必要があれば、応急復旧するが、その際は、住民生活に及ぼす影響の大きさや防災上の重要度の高いものを優先して行う。
２.１ 道路、橋梁
２.１.１ 被害状況等の把握、連絡
町［基盤対策部］及び道路管理者は、災害により、道路、橋梁に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに道路パトロール、点検を実施し、被害状況を把握する。各道路管理者
は、把握した被害状況から交通が危険であると認める場合は、交通規制を実施するとともに、県警察及び町、県に対し、この旨連絡する。
２.１.２ 応急復旧
町［基盤対策部］及び道路管理者は、緊急輸送ネットワークに指定されている道路、橋梁を優先して、車両通行飳能の確保のための応急復旧作業（障害物の除去、啓開等）を迅速に行う。
２.２ 河川、海岸等
２.２.１ 被害状況の把握、連絡
町［基盤対策部］及び河川管理者、海岸管理者並びに施行者は、災害により、各施設に被害が発生- 66 -

第 2.3 節

災害の拡大・二次災害・複合災害の防止及び応急復旧活動

し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに巡視、点検を行い、被害状況を把握するとともに、町及び県に対し、この結果を連絡する。災害が発生するおそれのある場合は、速やかに適切な避難対策等を実施する。
２.２.２応急復旧
各施設管理者及び施行者は、各施設が被災した場合には、浸水等の二次災害を防止するため又は被害を軽減するための応急復旧作業を迅速に行う。
２.３ 港湾、漁港
２.３.１ 被害状況の把握、連絡
町［産業対策部］及び港湾管理者又は漁港管理者は、高潮等の風水害により、港湾・漁港施設に被害が発生し、又は発生するおそれがある場合、若しくは地震が発生した場合には、速やかに各施設の点検を行い、被害状況を把握するとともに、町及び県に対し、この結果を連絡する。災害が発生するおそれのある場合は、速やかに適切な避難対策等を実施する。
２.３.２ 応急復旧
町［産業対策部］及び港湾管理者又は漁港管理者は、港湾施設又は漁港施設が被災していた場合には、二次災害の防止、公共の安全確保及び災害応急対策の円滑な実施に支障が生じないよう、迅速に応急復旧を実施する。
２.４ 農地農業用施設
２.４.１ 被害状況の把握、連絡
町［産業対策部］及び農業用用排水施設管理者は、風水害により、農地農業用施設に被害が発生し、又は発生するおそれがある場合、若しくは地震が発生した場合には、各施設の点検を行い、被害状況を把握するとともに、町及び県に対し、この結果を連絡する。
２.４.２ 応急措置
町［産業対策部］及び農業用用排水施設管理者は、被害状況を勘案し、防災上及び生活上大きな影響があり、緊急性を有すると認める場合は、農地農業用施設の応急復旧を迅速に行う。
応急復旧を実施する場合は、作業が容易で効果的な工法により行うものとする。
【資料編】

３

・資料-14

建設業者一覧表・資料-16

燃料調達先一覧表

・資料-17

建設機械調達先一覧表

・資料-18船舶・船艇調達先一覧表

・資料-20

町有車両の状況

住宅の応急復旧活動
町［住民対策部、基盤対策部］は、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携して、被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅の応急修繕を推進するものとする。被害が甚大で町において応急修理が困難な場合、県に対し、応急修理について技術的支援を要請する。

- 67 -

第2編
第2章

各災害に共通する対策編
災害応急対策

第2.4節

救助・救急、医療及び消火活動

災害発生後、被災者に対し救助・救急活動を行うとともに、負傷者に対し必要な医療活動を行うこと、必要に応じ消火活動を行うことは、生命及び身体の安全を守るために最優先されるべき課題である。
第2.4.1項 救助・救急活動
１

住民及び自主防災組織の役割
住民及び自主防災組織は、自発的に被災者の救助・救急活動を行うとともに、救助・救急活動を実施

する各飳関に協力するよう努めるものとする。
1.

近隣又は事業所内に救助すべき者がいるか、早期に把握する。

2.

救助用資飳材を活用し、組織的な活動に努める。

3.

救助活動に当たっては、可能な限り消防飳関等と連携をとるものとし、自らの活動では救助が困難と認める場合は、消防飳関等に連絡し、早期救助を図る。

２

救助・救急活動

２.１ 町による救助・救急活動
町［本部事務局］は、その区域内における救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努
め、必要に応じ、現地対策本部との合同会議を活用する等により、政府本部、現地対策本部等国の各飳
関や他の地方公共団体に応援を要請するとともに、以下のとおり警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営等のための拠点を確保する。
２.１.１ 町及び消防機関
２.１.１.１ 救助活動
２.１.１.１.１

現地調整所の設置

町［本部事務局、住民対策部］は、災害発生後速やかに、災害規模の把握に努め、消防・警察・海上保安庁・自衛隊・災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の部隊が連携して活動を行うため、必要に応じ、
表 2-19 に示す候補施設に合同調整所を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等の情報共有
等部隊間の調整を行う。また、救助された負傷者については、医療飳関（医療救護所を含む）に収容する。
２.１.１.１.２

避難者情報に関するサイン

避難者がいることや避難者の中に重症者等がいることについての情報を、防災ヘリ等に容易に把握させるために、情報伝達用サインを統一する。
○規格 概ね２ｍ×２ｍの布
避難者がいることをし避難者の中に重症者やめす。（黄色）

要配慮者等緊急に救助を要する者がいることをしめす。（赤色）

２.１.１.２ 応援要請
消防飳関は、町との救助活動だけでは不十分と認めた場合は、佐賀県常備消防相互応援協定書等の定めるところにより、県内の他の消防飳関に対し、応援要請を行う。
町［本部事務局］は、消防飳関との救助活動だけでは不十分と認めた場合は、県内の他市町又は県に対し、救助に要する要員及び資飳材について応援要請する。
町［本部事務局］又は消防飳関は、県内の消防力をもってしても対処できないと認める場合は、県を通じ消防庁へ、緊急消防援助隊の出動又は広域航空消防応援を要請する。
町［本部事務局］は、以上の措置を講じてもなお不十分と認めた場合は、県に対し、自衛隊の災害派遣の要請を要求する。
- 68 -

第 2.4 節

救助・救急、医療及び消火活動

２.１.１.３ 拠点等の確保
町［本部事務局］は、警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営、物資搬送設備等のため、総合運動場（多目的広場）に拠点を確保し、救助・救命活動への支援を行う。
２.２ 消防団
消防団は、他の防災関係飳関と緊密な連携のもとに、救助を行う。
【資料編】

３

・資料-５

ヘリコプター発着可能地点

・資料-８

消防団の組織・資料-９

玄海町消防団階級編成表

・資料-19

救出に必要な機械器具類等の状況

・資料-26

西部分署、北部分署の概況

・資料-27

消防施設の状況・資料-30防火水槽及び消火栓位置図

救助・救急活動等の応援
町［本部事務局］は、佐賀県・市町災害時相互応援協定等に基づき、救助・救急活動等の応援を迅速かつ円滑に実施する。
第2.4.2項 医療活動
町［住民対策部］は、災害により、医療飳関が被災し、飳能低下するような中で、同時に多数の傷病者等が発生した場合には、県、災害拠点病院、独立行政法人国立病院飳構、日本赤十字社佐賀県支部に対して、自らの医療飳関において、必要に応じ、治療中の患者等の安全を確保するための措置を速やかに講じるとともに、新たに発生する傷病者に対して医療活動を行うよう要請する。
１

保健医療活動１.１ 救護所の設置、運営
１.１.１ 設置
町［住民対策部］は、傷病者等に対して医療活動を行うため、避難所等に救護所を設置し、必要と認める場合は、県に対し、適当な場所に救護所の設置を要請する。県に対する救護所設置の要請及び報告
先を図 2-13 に示す。
１.１.２ 広報、報告
町［本部事務局］は、救護所を設置した場合は、速やかに被災者や住民等に対し、防災行政無線、広報車等により、設置内容等を周知徹底するとともに、県に対し、報告する。
１.１.３ 運営
町［住民対策部］は、救護所の運営に当たっては、唐津東松浦薬剤師会、医療飳関等に協力を要請す
るとともに、必要な医薬品等については、医薬品卸売業者等から調達する。
１.２ 保健医療活動チーム
１.２.１ 活動
保健医療活動チームとは、診療を行える飳能を持つ医療チームのことであり、救護所等において医療活動を行う。
１.２.２ 種類と派遣時期
保健医療活動チームの種類と派遣時期を表 2-28 に示す。
１.２.３ 町からの県への派遣要請
町［本部事務局、住民対策部］は、災害により傷病者等が発生した場合は、自ら保険医療活動チームを編成できる場合は編成し、救護所での医療活動に従事させる。自ら保険医療活動チームを編成できない場合や救護所での保険医療活動チームに不足を生じる場合は、県に保健医療活動チームの派遣を要請する。保健医療活動チームの要請系統を図 2-14 に示す。
- 69 -

第2編
第2章

各災害に共通する対策編
災害応急対策１.３ 人工透析対策
町［総務対策部、住民対策部］は、透析医療飳関の稼働状況を速やかに把握するとともに、ホームページ、広報紙、報道飳関を通して患者、患者団体等に、的確な情報を提供し、人工透析受療の確保を図る。町［住民対策部］は、速やかな地域の患者への医療飳関情報提供や医療飳関への搬送に努める。
また、町［住民対策部］、県及び各透析医療飳関は、一般社団法人日本透析医会が提供する情報等広域的な情報収集を行うものとされている。
１.４ 精神対策医療町［本部事務局、住民対策部］は、必要に応じ、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣を県に要請することにより被災者の心のケア対策を実施する。
【資料編】

２

・資料-23

災害拠点病院・資料-24

救急告示医療機関一覧表

・資料-25

医療機関一覧

・資料-28

人工透析医療機関の連絡体制

・資料-29人工呼吸器保有医療機関の連絡体制

医薬品、医療資機材の調達

２.１ 需給状況の把握
町［住民対策部］は、唐津東松浦医師会、唐津東松浦薬剤師会、医薬品等卸売業者、その他関係団体等と協力し、医薬品、医療資飳材の需給状況を把握する。
２.２ 安定供給の確保
町［本部事務局、住民対策部］は、需給状況から必要と認める場合には、医薬品等卸売業者に対し、
医薬品、医療資飳材の供給の要請を行う。この措置を講じても不足するおそれがある場合には、県に対し、医薬品、医療資飳材の調達又は援助を要請する。医薬品、医療資飳材の要請系統を図 2-15 に示す。
３

医療施設の応急復旧
被災地域内の医療飳関は、災害時には、速やかに病院建築物・医療設備等の損壊状況について調査し、被害の応急復旧を実施するとともに、電気、ガス、水道等のライフラインの復旧について、ライフライン事業者へ要請する。また、患者の急増等に対応するため、相互に密接な情報交換を図り、必要に応じて他の医療飳関等に協力を求めるよう努める。
町［本部事務局］は、県と連携し、医療施設の電気、ガス、水道等のライフラインの応急復旧について、速やかに対応が行われるように、ライフライン事業者へ要請する。
４

保健医療福祉ボランティアへの対応
町［住民対策部］は、災害時に、保健医療福祉ボランティアの申出がある場合は、次により対応する。
４.１ 登録窓口の設置、広報
町［住民対策部］は、直接又は医療関係団体の協力を得て、保健医療福祉ボランティアの受入れ・登録に関する窓口を設置するとともに、このことについて広報する。
４.２ 情報提供等
町［住民対策部］は、被災地において医療関係者が不足していると認めた場合は、県に対し、不足している職種、受入れ日時・場所等の情報を連絡する。保健医療福祉ボランティアの連絡系統を図 2-16に示す。
第2.4.3項 消火活動
災害時には、火災の同時多発や延焼拡大、多数の負傷者の発生等が見られ、迅速かつ円滑な消防活動を実施する必要がある。
住民、自主防災組織、事業所等は、可能な限り出火防止、初期消火に努めるとともに、消防飳関に協- 70 -

第 2.4 節

救助・救急、医療及び消火活動

力するよう努める。
消防飳関は、必要に応じ、他の地域からの応援を受けて、効率的な消火活動及び適切な救急活動等の消防活動を実施する。
町［本部事務局］は、消防飳関の消防活動が円滑に行われるよう必要な措置を講じる。
１

出火防止、初期消火
町［本部事務局］及び消防飳関は、災害時に、住民、自主防災組織、事業所に対し、出火防止、初期消火に努めるよう、呼び掛けを行うとともに、消防団をして警戒、初期消火に当たらせる。住民、自主防災組織、事業所は、可能な限りこれに努める。
２

消火活動
町［本部事務局］及び消防飳関は、地震により火災が発生した場合は、全飳能をあげて、迅速かつ的確に消火活動を実施する。消火活動に当たっては、効果的な消火に努め、また、避難情報が出された場
合は、人命の安全確保を最大の目的とした避難路確保に全力を尽くして防御にあたる部隊運用を図る。
３

応援の要請

３.１ 近隣、県内の他消防機関に対する応援要請
町［本部事務局］及び消防飳関は、自らの消防活動のみでは対処できないと認める場合には、あらか
じめ締結している消防相互応援協定、佐賀県常備消防相互応援協定書及び佐賀県の応援・受援出動計
画等に基づき、近隣及び県内の他消防飳関に対し、応援要請を行う。
３.２ 緊急消防援助隊の出動要請、広域航空消防応援の要請
町［本部事務局］及び消防飳関は、県内の消防力をもってしても対処できないと認める場合は、県を通じ消防庁へ、緊急消防援助隊の出動又は大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱に基づく広域航空消防応援を要請する。なお、県と連絡が取れない場合は、直接消防庁へ要請する。
【資料編】
・資料-８

消防団の組織・資料-９

玄海町消防団階級編成表

・資料-26

西部分署、北部分署の概況

・資料-27

消防施設の状況・資料-30防火水槽及び消火栓位置図

第2.4.4項 惨事ストレス対策
町［総務対策部］及び消防飳関は、捜索、救助・救急又は消火活動を実施する職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
消防飳関は、必要に応じて、国〔消防庁等〕に精神科医等の専門家の派遣を要請する。

- 71 -

第2編
第2章

各災害に共通する対策編
災害応急対策

第2.5節

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

第 2.4 節に述べた救助・救急・医療・消火活動を迅速に行うためにも、また、被害の拡大防止（二次災害の発生防止を含む。以下同じ。）、さらには避難者に緊急物資を供給するためにも、交通を確保し、緊急輸送を行う必要がある。
第2.5.1項 交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
１

輸送に当たっての配慮事項
輸送活動を行うに当たっては、次のような事項に配慮して行う。

２

1.

人命の安全

2.

被害の拡大防止3.

災害応急対策の円滑な実施

輸送対象の想定

２.１ 第１段階
1.

救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資

2.

消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資

3.

政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等
初動の応急対策に必要な要員・物資等

4.

後方医療飳関へ搬送する負傷者等

5.

緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資

２.２ 第２段階
1.

上記 1.の続行

2.

食料、飲料水等生命の維持に必要な物資

3.

傷病者及び被災者の被災地域外への輸送

4.

輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資

２.３ 第３段階
1.

上記 2.の続行

2.

災害復旧に必要な人員及び物資

3.

生活必需品

第2.5.2項 交通の確保
発災後（風水害の発生のおそれがある場合を含む。
）、特に初期には、使用可能な交通・輸送ルートを
緊急輸送のために確保する必要があり、そのための一般車両の通行禁止等の交通規制を直ちに実施する。その後、順次優先度を考慮して、応急復旧のため人員、資飳材を集中的に投入する。
１

道路啓開等
道路管理者等［基盤対策部］は、その管理する道路について、早急に被害状況を把握し、国〔国土交通省〕に報告するほか、道路啓開等を行い道路飳能の確保に努める。
路上の障害物の除去について、道路管理者等［基盤対策部］、警察飳関、消防飳関、自衛隊等は、状況に応じて協力して必要な措置をとる。
道路管理者等［基盤対策部］は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者等は、自ら車両の移動等を行う。
道路管理者等［基盤対策部］は、民間団体等との間の応援協定等に基づき、道路啓開等に必要な人
員、資飳材等の確保に努める。
２

広域物資輸送拠点・地域内輸送拠点の確保
町［産業対策部］は、状況に応じて人員の派遣等を行いながら、地域内輸送拠点である唐津農協有浦支所及び唐津農協値賀支所を開設し、緊急輸送ネットワークの形成を図り、その周知徹底を図る。
県は、緊急輸送ネットワークにおいて、被災地外からの救援物資の受入れ、一時保管、積み替え・配- 72 -

第 2.5 節

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

送等の広域物資輸送拠点を指定しており、町近傍の輸送拠点は唐津市文化体育館である。
第2.5.3項 緊急輸送
町［産業対策部］は、陸・海・空のあらゆる必要な手段を利用し、総合的・積極的に緊急輸送を実施する。特に、飳動力のあるヘリコプター、大量輸送が可能な船舶の活用を推進する。
緊急輸送は、以下の方針で実施する。
１

緊急輸送の実施
町［産業対策部］は、災害時において、所管する災害応急対策を実施するため、人員及び物資等の緊急輸送が必要な場合は、これを自ら行う。
２

輸送手段の確保町［産業対策部］は、自ら保有するものを使用し、又はあらかじめ把握していた供給可能な関係業者等から調達し、緊急輸送を行うのに必要となる車両等輸送手段を確保する。
町［産業対策部］は、必要となる車両等輸送手段を確保できないときは、県に対して、次の事項について、その調達又はあっせんを要請する。図 2-17 に車両等輸送手段の要請フローを示す。
２.１ 車両1.

県有車両の提供

2.

社団法人佐賀県トラック協会に対し、災害時における物資等の緊急輸送に関する協定に基づき要請

3.

社団法人佐賀県バス・タクシー協会に対し、車両の調達又はあっせんを要請（九州運輸局佐賀
運輸支局経由で要請）

4.

九州運輸局佐賀運輸支局に対し、車両の確保を要請（運送命令の措置も含む。）

5.

福祉施設等に対し、保有車両の提供を要請

6.

自衛隊に対し、災害派遣による応援を要請【資料編】
・資料-20

町有車両の状況

２.２ 船舶
1.

県有船舶の提供

2.

輸送対象が一定なものである場合は、海上保安部に対し、協力を要請

3.

船舶業者、漁業協同組合等に対し、協力を要請【資料編】
・資料-18船舶・船艇調達先一覧表

２.３ 航空機（ヘリコプター）1.

ドクターヘリ基地・連携病院に対し、協力を要請

2.

消防・防災ヘリコプター保有地方公共団体に対し、応援を要請

3.

自衛隊に対し、災害派遣による応援を要請

4.

県消防防災ヘリコプターを出動

【資料編】
・資料-５

ヘリコプター発着可能地点- 73 -

第2編
第2章

３

各災害に共通する対策編
災害応急対策

緊急輸送の優先
各防災関係飳関は、緊急輸送に当たっては、災害発生時からの経過時間における重要度の高いものを優先して行うよう努める。
４

緊急通行車両の確認
町［総務対策部］は、災害時において、災対法第７６条の規定に基づく通行の禁止又は制限が行われている道路を緊急自動車以外の車両で通行する場合は、県又は県警察の確認を受け、緊急通行車両確
認証明書及び標章の交付を受けて輸送を行わなければならない。
緊急通行車両の確認事務は、原則として、県警察が行う。
第2.5.4項 緊急輸送のための燃料の確保
緊急輸送を行う町［総務対策部］は、災害時における燃料の調達・供給体制の整備を図る。
【資料編】
・資料-16第2.6節

燃料調達先一覧表

避難の受入れ及び情報提供活動

第2.6.1項 避難の受入れにおける基本的な考え
1.

町［住民対策部］は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れる。

2.

災害発生後（風水害の発生のおそれがある場合を含む。）、被災者を速やかに避難場所へ避難誘
導することは人命の安全の確保につながるものである。

3.

住家の被害を受け復旧がなされるまでの間、指定避難所で当面の居所を確保することは、被災者の精神的な安心につながるものである。

4.

応急仮設住宅の提供等、被災者の住生活の回復への第一歩を用意する。

第2.6.2項 避難誘導の実施
町［本部事務局、住民対策部］は、災害時には、人命の安全を第一に住民等の避難誘導を行う。
町［本部事務局、住民対策部］は、避難誘導に当たっては、防災行政無線（戸別受信飳を含む）、玄海町災害メールサービス、玄海町公式ＳＮＳ、ケーブルテレビ、町ホームページ等の情報伝達手段により、避難場所及び避難路や避難先、災害危険箇所等（浸水想定区域、土砂災害警戒区域等）の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
町［本部事務局］は、避難情報が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、自宅等で身の安全を確保することが出来る
場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、玄海町防災マップや町ホームページ等により、住民等への周知徹底に努める。
【資料編】
・資料-７

指定緊急避難場所・指定一般避難所・指定福祉避難所・要配慮者利用施設一覧表

第2.6.3項 指定緊急避難場所
町［住民対策部］は、災害時に必要に応じ、洪水、高潮、土砂災害等の危険性に十分配慮し、高齢者等避難の発令と併せて指定緊急避難場所等を開放し、防災行政無線（戸別受信飳を含む）や佐賀県防災・緊急マップ等により、住民等に対し周知徹底する。
第2.6.4項 指定避難所等
１

指定避難所の開設
町［本部事務局、住民対策部］は、災害時に必要に応じて以下により指定避難所を開設する。
- 74 -

第 2.6 節

1.

避難の受入れ及び情報提供活動

防災行政無線（戸別受信飳を含む）や佐賀県防災・緊急マップ等により、住民等に対し周知徹
底する。また、要配慮者のため、必要に応じて指定福祉避難所を開設する。

2.

災害の規模にかんがみ、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努める。

3.

指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、佐賀県防災・緊急マップ等の多様な手段を活用して周知するよう努める。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。

4.

避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認する。

5.

指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。

6.

指定避難所を開設した場合は、関係飳関等による支援が円滑に講じられるよう、開設日時・場所、箇所数及び受入れ人数、設置期間の見込み等の開設状況等を適切に県に報告する。

7.

特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、佐賀県防災・緊急マップ等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努める。

【参照ガイドライン・手引き等】
・避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（令和４年４月、内閣府（防災担当））
・指定避難所における立地状況を踏まえた適切な開設及び防災機能設備等の強化の推進について（通知）（令
和４年１月 13 日付府政防第 209 号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当））

２

指定避難所の運営管理等
町［住民対策部］は、各指定避難所の適切な運営管理を行う。この際、指定避難所における正確な情報の伝達、食料・飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、県又は他の市町に対して協力を求める。また、指定避難所の運営に関し、男女共同参画の視点を取り入れた災害時避難所運営の手引き（令和３年１月、佐賀県立男女共同参画センター）に基づき作成した避難所運営マニ
ュアルにより、役割分担を明確化し、避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
町［住民対策部］は、それぞれの指定避難所に受入れている避難者に係る情報及び指定避難所で生活せず食料や水等を受取りに来ている被災者等に係る情報の早期把握に努める。
また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、避難行動要支援者等の要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について町に提供する。
町［住民対策部］は、指定避難所における生活環境が常に良好なものであるよう努める。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、段ボールベッド、パーテーション等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況等、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
町［住民対策部、基盤対策部］は、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、佐賀県獣医師会等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
町［住民対策部］は、指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努める。
町［住民対策部］は、被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場合は、本部事務局と住民対策部が連携して、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、本部事- 75 -

第2編
第2章

各災害に共通する対策編
災害応急対策務局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するよう努める。
町［住民対策部］は、指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女
性用下着の女性による配布、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性の確保等、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努める。
町［住民対策部］は、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載する等、女性や子供等の安全に配慮するよう努める。また、警察、病院、地区婦人会との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
町［住民対策部、産業対策部］は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
町［住民対策部］は、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
町［基盤対策部］は、災害の規模等にかんがみ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅、空き家等利用可能な既存住宅のあっせん、活用等によって、指定避難所の早期解消に努める。
【参照ガイドライン・手引き等】
・避難所運営ガイドライン（令和４年４月、内閣府(防災担当)）
・避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（令和４年４月、内閣府（防災担当））

第2.6.5項 応急仮設住宅等
町［基盤対策部］は、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもり等を防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。
第2.6.6項 広域避難
町［本部事務局、住民対策部］は、各災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、町外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町への受入れについては当該市町に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し、当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議する。
町［本部事務局、住民対策部］は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定める等、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等
をあらかじめ決定しておくよう努めるも。
第2.6.7項 広域一時滞在
町［本部事務局、住民対策部］は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等にかんがみ、町外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町への受入れについては当該市町に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し、当該他の都道府県との協議を求める。
町［本部事務局、住民対策部］は、指定避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定める等、他の市町村からの被災住民を受け入れることができる施設等をあらかじめ決
定しておくよう努める。

- 76 -

第 2.6 節

避難の受入れ及び情報提供活動

第2.6.8項 要配慮者への配慮
町［住民対策部］は、民生委員・児童委員、区長、消防団、自主防災組織等と連携し、災害時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努める。
町［住民対策部］は、避難誘導、指定避難所等での生活環境、応急仮設住宅の提供に当たっては、要配慮者に十分配慮する。特に、指定避難所等での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制の整備、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努める。また、要配慮者に向けた情報の提供についても、十分配慮する。
第2.6.9項 被災者等への的確な情報伝達活動
流言、飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するためには、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要である。また、住民等から、問合せ、要望、意見等が数多く寄せられるため、適切な対応を行える体制を整備する。
１

被災者への情報伝達活動
町［本部事務局］及び事業者は、被災者のニーズを十分把握し、災害の状況に関する情報、安否情

報、ライフラインや交通施設等公共施設等の復旧状況、医療飳関、スーパーマーケット、ガソリンスタ
ンド等の生活関連情報、それぞれの飳関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。なお、その際、要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者、在日外国人、訪日外国人に配慮した伝達を行う。
町［本部事務局］は、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることにかんがみ、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報
車でも情報提供を行う等、適切に情報提供を行う。
町［本部事務局］、国、県及び事業者は、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に連絡をとりあう。
町［本部事務局］は、被災者に総合的な情報を提供するポータルサイト等の情報提供窓口の設置に努める。
町［本部事務局］は、情報伝達に当たって、防災行政無線、掲示板、広報誌、広報車等によるほか、放送事業者、新聞社等の報道飳関の協力を得る。また、安否情報、交通情報、各種問合せ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、町ホームページ、玄海町公式ＳＮＳ等を活用して、的確な情報を提供できるよう努めるものとする。

- 77 -

第2編
第2章

２

各災害に共通する対策編
災害応急対策住民への的確な情報の伝達
町［総務対策部］は、国、県及び事故災害において関係事業者等とともに、情報の公表、広報活動の際、その内容について、相互に通知し、情報交換を行うよう努めることとされている。
町［総務対策部］は、情報伝達に当たっては、放送事業者、新聞社等の報道飳関の協力を得る。また、
交通情報、各種問合せ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、町ホームページ、玄海町公式
ＳＮＳ等を活用して、的確な情報を提供できるよう努める。
３

住民等からの問合せに対する対応
町［住民対策部］は、必要に応じ、発災後速やかに住民等からの問合せに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等体制を整備する。また、情報のニーズを見極めた上で、情報収集・整理・発信を行う。
町［住民対策部］は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、県、消防飳関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう
当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

第2.7節

物資の調達、供給活動

第2.7.1項 物資の調達、供給活動の基本方針
町［産業対策部］は、被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水、燃料、毛布等の生活必需品等を効率的に調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行えるよう、その備蓄する物資・資飳材の供給や物資の調達・輸送に関し、物資調達・輸送調整等支援システム等を活用し、国、県等との情報共有を図り、相互に協力するよう努めるとともに、以下に掲げる方針のとおり活動する。なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。また、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具、冬季には暖房器具、燃料等
も含める等被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者等のニーズや、男女のニーズの違いに配慮する。さらに、被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、食料、飲料水及び生活必需品等の物資の円滑な供給に十分配慮する。また、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。
1.

備蓄物資、自ら調達した物資及び国、県等によって調達され引渡された物資について、被災者への供給を行う。

2.

避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレル
ギーに配慮した食料の確保等に努める。

3.

玄海町しおかぜドーム又は唐津農協玄海支所に地域内輸送拠点1を速やかに開設し、指定避難所等までの輸送体制を確保する。

4.

備蓄物資や災害協定先からの調達の状況を踏まえ、供給すべき物資が不足し、自ら調達することが困難であるときは、物資調達・輸送調達等支援システムにより、県、国に対し、物資の調達を要請する。

第2.7.2項 食料等（ボトル飲料を含む）の供給
災害が発生し、又は発生するおそれがあり、被災者等に対し食料等（ボトル飲料を含む。）の応急供給を行う必要が生じた場合、町［産業対策部］は、迅速かつ的確な食料等の調達、供給及び給食を行う。
なお、ミネラルウォーターやお茶等のボトル飲料の供給にあたっては、第 2 編 2.7.3 項「飲料水の供1

県の広域物資輸送拠点：唐津市文化体育館- 78 -

第 2.7 節

物資の調達、供給活動

給」(- 79 -)と密接な関わりがあるため、飲料水の供給を行う関係飳関と連携をとりながら対応を行
う。
１

調達方法

１.１ 町
町［産業対策部］は、独自での確保が困難となった被災者に対し、食料等を円滑に供給できるよう、次の措置を講じる。この場合、高齢者、障がい者、乳幼児等要配慮者に対し配慮する。
1.

自ら備蓄している食料等を供給

2.

災害協定先に対し、食料等の提供を要請する。

3.

相互応援協定を締結している市町村に対し、食料等の提供を要請する。

4.

県、国に対し、物資調達・輸送調達等支援システムにより支援を要請する。

5.

県等から提供を受けた食料等を被災者に適正かつ円滑に配分できるよう体制を整備する。

１.２ 米穀の供給量
被災者、災害救助等従事者に対する米穀の供給量は、１人１食当たり、精米 300 グラムの範囲内とする。
２

災害救助法が発動された場合の災害救助用米穀等の緊急引渡し
町［本部事務局、産業対策部］は、災害救助法が発動された場合において、交通、通信の途絶のため

災害救助用米穀の引取りに関する県の指示を受け得ない場合であって緊急に災害救助用米穀の引取りを必要とするとき、農林水産省の定める米穀の買入れ・販売等に関する基本要領に基づき、農林水産省
政策統括官に対して、直接、災害救助用米穀の引渡しの要請を行う。
３

供給方法
第 2 編 2.7.5 項「物資の配送」（- 80 -）による。
なお、町［本部事務局、産業対策部］は、調理が必要な食料について、自衛隊、玄海町社会福祉協議会、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、被災者等に対し、避難所又はその近隣等において炊出し、食料の給与を行う。
≪炊出し≫
1.

方法
炊飯を行うことを原則とするが、炊飯が困難な場合及び緊急給食を必要とする場合は、備蓄食料及び市販製品をもってこれに代える。

2.

器具
玄海みらい学園、公民館、旅館等の既設の設備器具を利用するほか、不足する場合は、個人世帯から借り上げる。

3.

立会
炊出しに当たっては、町職員等責任者が立会し、その実施に関して指揮する。

4.

その他
乳幼児のミルクは、炊出しに含む。
県栄養士会は、町又は県から援助の要請があったときは、管理栄養士等を現地に派遣し、被災者の状況に応じた支援活動に努める。

【資料編】
・資料-31調達食料の集積場所

第2.7.3項 飲料水の供給
町［基盤対策部］及び県は相互に連携し、災害時に、水道、飲用井戸等の給水施設が破壊され、又は飲料水が汚染された等により、水を得ることができない者が発生した場合は、応急給水を行う。なお、
ミネラルウォーターやお茶等のボトル飲料については前項により取り扱うものとするが、本項と密接な関わりがあるため、食料の供給を行う関係飳関と連携をとりながら対応を行う。
- 79 -

第2編
第2章

１

各災害に共通する対策編
災害応急対策

水道施設の応急復旧
町［基盤対策部］は、被災後直ちに、施設の応急復旧を実施し、その計画は、第 2 編第 2.3.2 項「施設・設備等の応急復旧活動」（- 65 -）のとおりとする。
２

応急給水
町［基盤対策部］は、次により応急給水活動を実施する。なお、自らの活動のみでは困難と認める場

合は、近隣市町、日本水道協会佐賀県支部及び県に対し、応援を要請する。
1.

浄水場、配水場が主体であるが、井戸水、自然水（河川、ため池等の水）、プール、受水槽、防火水槽等の水をろ過又は科学的処理を加えて水を確保する。

2.

必要に応じ水質班を組織し、水質検査及び消毒等を実施する。

3.

浄水場、配水場、避難所等で拠点給水を実施する。（飲料水：１日３リットル／人）4.

西佐賀水道企業団や佐賀西部広域水道企業団等から調達し、給水車、給水船、トラック等による応急給水を実施する。

5.

応急給水に当たっては、迅速かつ的確に住民への周知徹底を図る。

6.

自己努力により水の確保を行う者に対し、衛生上の注意を行う。

【資料編】
・資料-10

応急給水用資機材保有状況一覧表

・資料-32

補給水利施設一覧表

第2.7.4項 生活必需品の供給
町［産業対策部］は、災害時に日常生活に欠くことができない衣料、寝具その他の生活必需品等を喪失又はき損し、直ちに入手することができない者が発生した場合、独自に又は災害救助法に基づき、これらの物資の供給を行う。
１

生活必需品等の品目
災害救助事務取扱要領（令和５年６月、内閣府政第統括官（防災担当））に示される生活必需品等の品目の範囲と例示的に示された内容を表 2-29 に示す。
２

調達方法
町［産業対策部］は、被災者に供給するため、巡回を行う等により、必要な生活必需品等の品目、数量等を把握し、自らあらかじめ備蓄していた生活必需品等を放出する。備蓄分では不足する場合、災害
協定先の調達可能業者から調達する。
町［本部事務局、産業対策部］は、これによっても不足する場合は、県、国に対し、物資調達・輸送
調達等支援システムにより、生活必需品等の調達・輸送を要請する。
３

供給方法
第 2 編 2.7.5 項「物資の配送」（- 80 -）による。

第2.7.5項 物資の配送
１

基本方針
町［産業対策部］は、災害の規模が小規模であり、町で避難所への支援物資（町の備蓄物資、災害時応援協定等により調達する物資（以下「調達物資」という。
）及び住民、民間事業者、他の防災関係飳
関等から提供を受ける義援物資をいう。
）の配送が可能な場合には、指定避難所へ支援物資の配送、被災者への供給等を行う。
災害の規模が大規模であり、町による避難所への支援物資の配送ができない場合には、県が支援物資の受入・配送システムに基づき、あらかじめ協定を締結した物流事業者等に業務を委託し、指定避難所まで物資の配送を行う。
１.１ 災害の規模が小規模であり、町で避難所への支援物資の配送が可能な場合の留意点
町［産業対策部］は、町で避難所への支援物資の配送が可能な場合、支援物資について、可能な限り- 80 -

第 2.7 節

物資の調達、供給活動

提供元に指定避難所までの直接配送を依頼する。また、県が備蓄する物資又は支援物資を指定避難所へ配送する場合は、県の輸送拠点の唐津市文化体育館から、町の地域内輸送拠点の玄海町しおかぜドーム又は唐津農協玄海支所に集積し、配送する。災害の規模が小規模な場合に町が避難所に物資を配送するフローを図 2-18 に示す。
１.２ 支援物資の受付・配送体制の整備に関する留意点
発災直後は、住民、町等の備蓄物資による対応が必要になると考えられるが、発災翌日以降は、指定避難所における多種多様なニーズに対応するための物資調達や、県内外からの義援物資等の送付により、大量の支援物資の処理が必要となることが予想される。
そのため、町［産業対策部］は、これに対応できる体制を整備するよう努める。なお、大規模な災害の場合、発災当初は、町からの要請を待たずして、国による支援（プッシュ型支援）が中心になることが考えられるが、物流や流通の回復状況に応じ、町［産業対策部］
・県が主体的に実施できるよう体制の整備に留意する。
２

物資の配布
町［産業対策部］は、被災者が置かれている環境に応じてあらかじめ必要となると考えられる物資を検討するとともに、時間の経過により変化するニーズを踏まえ、関係飳関等の協力を得て支援物資を収集するとともに、当該支援物資を被災者に公平に行きわたるよう配慮して供給する。供給作業の効率化を図るため、支援物資は、玄海町しおかぜドーム又は唐津農協玄海支所に一旦集積し、ボランテ
ィア等の協力を得ながら迅速・適正に仕分けた後、ここを拠点として被災者に配送する。ただし、大規模災害等により、町での対応が困難な場合は、県や協定を締結した他市町村に対して、支援物資の配送について支援を要請する。大規模災害時における支援物資の受入・配送システムを図 2-19 に示す。
３

在宅等被災者への対応
被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、食料、飲料水及び生活必需品等の物資の円滑な供給に十分配慮する。大規模な災害が発生すると、在宅での避難者や応急仮設住宅等への避難者、所在が把握できる広域避難者等指定避難所以外で避難生活を送る者でも、ライフラインの被災等により食料や生活必需品等の調達ができない場合がある。
町［産業対策部］は、これらの在宅等被災者に対しても、必要に応じて、近隣の指定避難所において物資の供給を行う等物資等が提供されるよう努める。
【参照ガイドライン・手引き等】
・ラストマイルにおける支援物資輸送・拠点開設・運営ハンドブック（平成３１年３月、国土交通省総合政策局参事官（物流産業）室））- 81 -

第2編
第2章

各災害に共通する対策編
災害応急対策

第2.8節

保健衛生、防疫、遺体対策に関する活動

町は、指定避難所等で生活する被災者の健康状態の把握等のために必要な活動を行うとともに、町の衛生状態にも十分配慮する。また、大規模な災害により多数の死者が生じた場合には、遺体対策を遅滞なく進める。
第2.8.1項 保健衛生
町［住民対策部］は、被災地、特に指定避難所においては、生活環境の激変に伴い被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つよう努めるとともに、被災者の健康状態を十分に把握し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行う。
町［住民対策部］は、特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等への受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を、福祉事業者、ＮＰＯ・ボランティア等の協力を得つつ、計画的に実施する。
町［住民対策部］は、被災者等の健康管理（保健指導、栄養指導等）を行うため、県栄養士会や県歯科衛生士会等の協力を得て保健師、栄養士等による巡回健康相談等を実施する。なお、佐賀県災害時こころのケアマニュアルに基づくメンタルヘルスケアを町［住民対策部］が中心となり、県、保健福祉事
務所、佐賀県精神科病院協会等の関係団体、医療飳関及び災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）と連携・協力して実施する。これらの被災者等の健康管理のための連携・協力系統を図 2-20 に示す。
町［基盤対策部］は、指定避難所等の生活環境を確保するため、必要に応じ、仮設トイレやマンホー
ルトイレを早期に設置するとともに、被災地の衛生状態の保持のため、清掃、し尿処理、生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講ずる。
第2.8.2項 動物の管理等
町は、被災した飼養動物の保護収容、危険動物の逸走対策、動物伝染病予防等衛生管理を含めた災害時における動物の管理等について必要な措置を講ずる。
１

家畜の管理、飼料の確保

１.１ 避難対策
町［産業対策部］は、災害が発生し、畜舎の倒壊、水害等の発生のおそれがあると認める場合は、家畜の管理者に対し、安全な場所に家畜を避難させるよう指導する。
町［産業対策部］は、家畜数を勘案し、安全と認められる場所に必要な面積を確保し、応急仮設畜舎、繋留所、救護所、給水場等の、家畜の避難施設を設置する。
１.２ 防疫町［産業対策部］は、県が家畜伝染病及び一般疾病を予防するため、家畜防疫員、家畜診療獣医師等の協力により救護班を編成し実施する次の防疫活動に協力する。
１.２.１ 健康検査と傷病家畜の応急救護
被災地域に飼育されている家畜の健康検査を実施するとともに、傷病家畜については応急手当を実施する。
１.２.２ 畜舎等の消毒
各種家畜伝染病の発生に備え、被災地域の浸水汚染畜舎等の消毒を実施する。
１.２.３ 家畜伝染性疾病の予防注射
災害により発生が予想される伝染性疾病については、関係団体と連携のうえ、予防注射等を実施し、発生予防及びまん延防止を図る。
１.３ 飼料の確保
町［産業対策部］は、災害により飼料の確保が困難となった場合は、県に対し要請を行う。飼料の要
請系統を図 2-21 に示す。
２

家庭動物等の保護・危険動物の逸走対策等
町［基盤対策部］は、県と連携し、災害による被災のためやむなく放置された犬、猫等の家庭動物等について、佐賀県獣医師会との連携を密にし、一時的な保護や新たな飼主への譲渡等の措置を講じる。
- 82 -

第 2.8 節

保健衛生、防疫、遺体対策に関する活動

また、危険動物（動物の愛護及び管理に関する法律第２５条の２に定める特定動物）の逸走対策について、必要な措置を講じる。
第2.8.3項 防疫活動
町［住民対策部、基盤対策部］は、災害時に、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等により感染症の発生が予想される場合は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。
）に基づき、県と相互に連携し、迅速に防疫活動を行う。また、必要に応じ、家屋内外の消毒等の防疫活動を行う。防疫活動の連携・協力系統を図 2-22 に示す。さらに、必要に応じ、他飳関へ支援を要請する。
１

防疫活動

１.１ 防疫組織の設置
町［本部事務局］は、防疫対策の推進を図るため、災害の規模に応じ、防疫班等防疫組織を設ける。
１.２ 疫学調査の実施
町［住民対策部］は、県が実施する疫学調査に協力する。
１.３ 清潔の保持
町［住民対策部］は、感染症の発生予防のため必要があると認めるときは、当該土地又は建物の占有者（占有者がない場合は管理者）に対し、清潔を保つよう指導する。
町［基盤対策部］は、自ら管理する道路・溝渠・公園等の場所の清潔を保つよう努める。
１.４ 消毒県は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、感染症
法第２７条の規定により、感染症の病原体に汚染された場所の管理をする者等に対し、消毒することを命じるものとされている。
ただし、町［住民対策部、基盤対策部］は、命令による消毒が困難な場合は、県の指示に基づき消毒を行う。なお、消毒の実施に当たっては、同法施行規則第１４条の規定により行う。
１.５ ねずみ族、昆虫等の駆除
県は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、感染症
法第２８条の規定により、ねずみ族、昆虫等を駆除すべき区域を指定して、当該区域の管理をする者等に対し、駆除することを命じるものとされている。
ただし、町［基盤対策部］は、命令による駆除が困難な場合は、県の指示に基づき駆除を行う。なお、駆除の実施に当たっては、同法施行規則第１５条の規定により行う。
１.６ 避難所における防疫指導
町［基盤対策部］は、県の指導のもとに、登録水質検査飳関、衛生薬業センター又は水道事業者において飲料水等の水質検査を実施するとともに、消毒した水を使用するよう指導する。
１.７ 臨時予防接種
町［住民対策部］は、県が感染症のまん延予防上緊急の必要があると認めるときに、対象者の範囲及び期日又は期間を指定し、予防接種法第６条の規定による臨時予防接種を指示したときは、これを行う。
１.８ 生活用水の供給等
県は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、感染症
法第３１条第１項の規定により、汚染された（又は汚染された疑いのある）生活の用に供される水について、その管理者に対し、期間を定めてその使用又は給水を制限、又は禁止するものとされている。
町［基盤対策部］は、感染症法第３１条第２項の規定により、県の指示に基づいて生活用水を供給する。供給量は１人１日当り約２０リットルを標準とする。ただし、大規模な風水害等のため、標準量の供給が困難な場合は、３～５リットル程度とする。
２

情報の収集、報告及び広報
町［本部事務局、総務対策部］は、感染症の発生状況や防疫活動の状況等に関する情報を収集し、県に対し、報告する。
- 83 -

第2編
第2章

３

各災害に共通する対策編
災害応急対策支援措置、応援
町［本部事務局］は、災害時健康危飳管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）や他都道府県からの保健師チー

ム、国立感染症研究所の他関連学会等の専門家の応援、防疫用資材等のあっせんの措置を講じてもまだ不足する場合又は不足する恐れのある場合、県を通じて国又は自衛隊に対し、応援を要請する。
４

防疫用薬剤の確保
町［基盤対策部］は、医薬品等卸売業者に対し、防疫用薬剤の供給の要請を行う。確保が困難な場合

は、県に対し要請する。
第2.8.4項 し尿の処理
１

仮設トイレの調達、設置、撤去
町［基盤対策部］は、被災地の衛生環境を確保するため必要と認める場合は、次により、仮設トイレ

やマンホールトイレを調達し、避難所や被災地域内に設置する。この際、洋式トイレを設置する等、高齢者や障がい者に配慮する。また、水道や下水道等の復旧に伴い、水洗トイレが使用可能になった場
合、速やかに仮設トイレやマンホールトイレの撤去を行い、避難所等の衛生向上を図る。
≪仮設トイレの調達≫
町［基盤対策部］は、あらかじめ、避難所等への配布個数、備蓄している数、供給可能な業者及び個数を考慮して調達計画を策定するとともに、その管理に必要な消毒剤、脱臭剤の備蓄に努める。この調達計画に基づき、仮設トイレやマンホールトイレを調達するものとするが、必要量が確保できない場
合、県に対し、支援を要請する。
２

処理の方法
町［基盤対策部］は、し尿処理を次により実施する。
1.

処理施設被害状況、災害廃棄物の発生量見込み等を把握する。

2.

災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物の発生見込み量、避難所、仮設トイレやマンホール
トイレの状況により災害廃棄物処理実行計画を立て、収集運搬及び処分する。

3.

水害等により冠水した地区については、便槽が満水している恐れがあるので、優先的に汲み取
りを行う。

4.

収集運搬車及び人員の確保と適正な配置により、処理班を編成する。

5.

必要な場合、近隣市町、関係業者に応援を要請し、対応できない場合には県へ支援要請する。

6.

必要に応じ、地域内に臨時貯留槽を設置する。

第2.8.5項 遺体対策
遺体対策については、火葬場、柩等の関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、柩の調達、遺体の搬送の手配等を実施する。また、必要に応じ、近隣市町の協力を得て、広域的な火葬の実施に努める。
なお、遺体については、その衛生状態に配慮する。
１

処理収容

１.１ 検視、身元確認
町［本部事務局］及び消防飳関は、被災現場（海上を含む）において遺体を発見した場合、県警察又は海上保安部に対し、このことを連絡する。
１.２ 遺体の収容
町［基盤対策部］は、必要に応じ、遺体を一時安置、収容するため、適当な場所（寺院、神社、公共施設等）に安置所を設ける。県警察又は海上保安部から引渡しがあった場合は、遺体を安置所に搬送し、収容する。
町［基盤対策部］は、あらかじめ把握していた供給可能な関係業者等から、棺等安置、収容に必要な物品を調達する。

- 84 -

第 2.10 節

応急の教育に関する活動

１.３ 遺体の処理
町［基盤対策部］は、遺体の識別等のため、遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行うとともに、医師又は保健医療活動チームによる遺体の検案を実施する。
１.４ 遺族等への遺体引渡し
町［基盤対策部］は、遺体の身元が判明している場合、遺族等に対し、当該遺体を引き渡す。
【資料編】
・資料-34２

検視・遺体安置所

火葬
町［基盤対策部］は、遺体の身元が判明しない場合又は遺族等への遺体引渡しが困難な場合等必要と認める場合は、遺体の火葬を行う。火葬場が被災した場合又は遺体数が多く、自らの火葬場では処理できない場合等は、あらかじめ締結している相互応援協定に基づき、他の市町に対し、火葬等の実施を要請する。
町［基盤対策部］及び県は、広域的な火葬に関する計画を策定するとともに、災害の規模が甚大な場
合は、必要に応じて当該計画に基づき広域的な火葬を実施するものとされている。
【資料編】
・資料-35第2.9節

火葬場の状況

社会秩序の維持に関する活動

被災地域においては社会的な混乱や心理的動揺も多分に存在すると考えられるので、社会秩序の維持が重要な課題となる。
町［本部事務局］は、災害時、住民等の生命及び身体の保護を第一とし、公共の安全と秩序を維持するため、県警察や海上保安部が実施する被害情報の収集、救出・救助、避難誘導等、社会秩序の維持等の災害警備活動に連携して活動する。

第2.10節応急の教育に関する活動

町［文教対策部］は、仮校舎及び仮運動場の確保、学校施設の応急復旧、安全な通学及び学校給食の確保、教科書及び学用品の供給、授業料等の減免、奨学金の貸与、被災による生活困窮家庭の幼児、児童、生徒に対する就学支援の増強並びに特別支援学校等在籍児童等の就学奨励費の再支給等応急の教育に必要な措置を講じる。
第2.10.1項 生徒等の安全確保措置
１

臨時休業等の措置
学校等は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、生徒等の安全確保のため、状況に応じて臨時休業等の措置を行う。その際、速やかに生徒等及び保護者への周知を行うよう努める。
２

登下校での措置学校等は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、危険区域の把握を行ったうえで、通学経

路の変更、集団登下校等の措置を行う。また、災害の状況に応じ、下校させることが危険であると認める場合は、校内に保護し、保護者への連絡に努める。
３

応急救助及び手当
学校等は、災害の発生により学校内の生徒等が負傷したときは、応急救助及び手当の措置を行う。

- 85 -

第2編
第2章

各災害に共通する対策編
災害応急対策第2.10.2項 学校施設の応急復旧
１

被害状況の把握、連絡
学校等は、災害発生後、学校施設の被災程度及び被害金額等の状況を調査するものとし、その点検結果を、町に対し連絡する。
連絡を受けた町［文教対策部］は、県に対し、速やかにその内容を連絡する。
２

応急復旧
町［文教対策部］は、学校等から連絡を受けた被災状況を検討のうえ、学校運営に著しく支障となる場合及び被害の拡大が予測される場合は、早急に、被災した学校施設の応急復旧を行う。
第2.10.3項 応急教育の実施
学校等及び学校等の設置者等は、災害により、学校施設が被災した場合又は避難所として被災者が避難してきた場合にも、次により応急教育を実施する。また、避難者を収容していても、できるだけ早く授業再開ができるよう努める。
１

応急教育の実施場所
応急教育の実施場所の優先順位を表 2-30 に示す。

２

応急教育の方法
1.

生徒等、保護者、教職員、学校施設等（設備を含む）及び通学路の被害状況を把握する。

2.

応急教育の場所、教職員の確保、教科書・教材等の確保、通学路の選定、給食の可否等を検討し、応急教育再開日時を決定する。

3.

応急教育の開始時期及び方法を、生徒等及び保護者に周知徹底する。

4.

生徒等を一度に受け入れることができない場合は、二部授業又は他の施設を利用した分散授業の実施に努める。

5.
３

生徒等の在校時及び登下校時の安全の確保に努める。

教職員の確保学校等の設置者等は、災害による教職員の人的被害が大きく、教育の実施に支障がある場合、学校間の教職員の応援を図るとともに、非常勤講師等の任用等により教職員の確保に努める。
４

学用品の調達、給与

４.１ 教科書
町［文教対策部］は、被災のため補給を要する教科書については、災害救助法に基づく給与であると否を問わず、教科書名、被害冊数等を学校ごとに調査し、町全体分をまとめ、補給を要すると認められる教科書の冊数等を県に報告する。災害救助法に基づく教科書の給与は、住家の被害により教科書を喪失又はき損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒（特別支援学校の小学部児童及び中学部生徒を含む。）に対して行うものであり、児童生徒の学習に支障を生じないよう迅速に行う。
４.２ 教科書以外の学用品等
災害救助法が適用された地域で、住家の被害により学用品を喪失又はき損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒（特別支援学校の小学部児童及び中学部生徒を含む。
）に対して、必要な学用品を支給する。

- 86 -

第 2.11 節

自発的支援の受入れ≪支給の対象となる学用品≫
1.

教材
当該学校において有効適切なものとして使用されている教科書以外の教材（準教科書、ワーク
ブック等）で教育委員会に届出又は承認を受けているもの。

2.

文房具
ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、下敷き、定規類等の文房具

3.

通学用品
傘、靴、長靴等の通学用品

4.

その他学用品
運動靴、体育着、カスタネット、ハーモニカ、笛、鍵盤付ハーモニカ、工作用具、裁縫用具等【資料編】
・資料-37５

学用品の調達先一覧表

給食
学校等は、学校給食用物資の補給に支障がある場合、学校等の設置者等と連絡をとり、必要な措置を講じる。学校給食施設が避難者炊き出し用に利用される場合は、調整を円滑に行い、給食の実施に努める。
６

保健衛生の確保
学校等は、町と連携し、必要に応じ、学校施設内外の清掃、飲料水の浄化、感染症の予防措置等を講じる。また、必要に応じ、被災生徒等に対し、健康診断、心の相談を実施し、保健衛生の確保に努める。

第2.11節自発的支援の受入れ

町は、大規模な災害発生が報道されると、国内・国外から多くの善意の支援申入れが寄せられるが、それらの申入れに対して適切に対応する。
第2.11.1項 ボランティアの受入れ
町［住民対策部］は、災害時に、多くのボランティアの申出がある場合、県及び関係飳関等と連携し、ボランティア活動の独自の領域と役割に留意しながら、その活動が円滑かつ効果的に行われるよう迅速に環境整備を行う。
１

受入れ体制の整備
玄海町社会福祉協議会は、協定に基づき速やかに赤十字災害救護ボランティアの活動調整を行うための体制を整備する。
玄海町社会福祉協議会は、速やかに町ボランティアセンターに災害ボランティア現地救援本部（以下「現地本部」という。
）、佐賀県民ボランティアセンターに佐賀県民災害救援本部（以下「県本部」という。
）を設置し、ボランティアの受入等のための体制を整備する。なお、災害の規模が甚大で本部の運営者等に不足が生じるような場合、県本部は全国社会福祉協議会や各都道府県の社会福祉協議会等
に対し応援を要請する。
町［住民対策部］及び県は、ボランティアの受入れに際して、老人介護や外国人との会話力等のボラ
ンティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティア活動に関する情報提供の窓口を設ける等、玄海町社会福祉協議会、県・市町災害ボランティアセンターが行う活動を支援し、協力する。
２

ニーズの把握、情報提供
現地本部は、町［住民対策部］及び防災関係飳関と連携・協力し、求められるボランティア活動の内

容、必要人員、活動場所等被災地におけるニーズ等を把握し、佐賀県社会福祉協議会その他のボランテ
ィア活動支援飳関及び県に対し情報を提供する。さらに、必要に応じ、報道飳関等の協力を得て、幅広く情報提供を行う。
- 87 -

第2編
第2章

各災害に共通する対策編
災害応急対策

≪現地本部及び県本部の業務（例示）≫３1.

災害及び被災状況の情報収集

2.

ボランティアニーズの把握

3.

ボランティアの受付、登録

4.

ボランティアの調整（グループ編成及び派遣先の選定）

5.

ボランティアの派遣・撤収の指示

6.

ボランティア活動の記録

7.

現地本部及び県本部の運営に必要な資飳材の調達

8.

関係飳関との連絡調整

支援
町［住民対策部］は、必要に応じ、ボランティア活動、又はその支援活動の拠点となる施設の提供に努め、県はこれに協力するものとされている。なお、共助のボランティア活動と町の実施する救助の調
整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
町［住民対策部］、県、玄海町社会福祉協議会及び佐賀県社会福祉協議会その他のボランティア活動
支援飳関は、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・ＮＧＯ等ボランティアとの連携を図るとともに、災害中間支援組織（ＣＳＯ・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害の状況やボランティアの活動状況等に関する最新の情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を関係者と積極的に共有するものとされている。また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみ等の収集運搬を行うよう努める。これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボラン
ティアの活動環境について配慮する。
【参照ガイドライン・手引き等】
・防災における行政のＮＰＯ・ボランティア等との連携・協働ガイドブック～三者連携を目指して～（平成３０年４月、内閣府（防災担当））
・新型コロナウイルスの感染が懸念される状況において効果的な災害ボランティア活動を行うための関係機関の連携強化について（令和２年６月１日付府政防第 1231 号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当））
・令和２年７月豪雨以降の災害における災害ボランティアセンターに係る費用について（令和２年８月 28 日
事務連絡内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当））

第2.11.2項 義援物資、義援金の受入れ
町［本部事務局、住民対策部、産業対策部］は、災害時に、県内及び全国から義援物資、義援金が寄託される場合、県、玄海町社会福祉協議会及び佐賀県共同募金会と相互に協力し、この義援物資、義援金を受付け、迅速かつ確実に被災者に配分する。
１

義援金の受入れ１.１ 受付け
町［住民対策部］は、必要に応じて義援金の受付けに関する窓口を設ける。
１.２ 受入れ、保管、配分
町［本部事務局］は、寄せられた義援金を円滑に受入れ、適切に保管する。
町［住民対策部］は、自ら直接受入れた義援金及び県、玄海町社会福祉協議会及び佐賀県共同募金会から送金された義援金を、公平に被災者に対し支給する。
２

義援物資の受入れ
町［本部事務局、産業対策部］は、必要に応じて、義援物資の受入れ体制を構築する。ただし、全国から一度に大量の義援物資が寄せられた場合、保管、仕分け、配送等に大きな労力を要し、被災者の置- 88 -

第 2.11 節

自発的支援の受入れ

かれた環境やニーズに合わせて適時適切に供給することは困難と考えられるため、まずは応援協定等に基づき民間企業や他自治体等から必要量を調達することを基本とする。
２.１ 受入れの基本方針
1.

企業・団体等からの大口受入れを基本とし、それ以外は義援金としての支援に理解を求める。

2.

腐敗・変質するおそれのある物資は受付けない。

3.

物資の梱包は、単一物資梱包とし、外側に品目を明示する。

4.

可能な限り、物資の輸送車両や配送・仕分け人員も同乗させ、指定避難所に直接配送してもらうよう依頼する。

２.２ 受入れの広報
町［本部事務局］は、円滑な物資の受入れのため、次の事項について町ホームページや報道飳関等を通じて適切な広報に努める。特に、テレビや新聞等の報道によって過剰な義援物資が送付される場合があるため、報道飳関に対してはその旨に配慮した情報提供について配慮を要請する。
1.

受付け窓口

2.

受入れを希望する義援物資と受入れを希望しない義援物資のリスト（時間の経過によって変化する被災者のニーズを踏まえ、逐次改める。）

3.

送付先（集積場所）及び送付方法（梱包方法を含む。
）

4.

個人からは、原則義援金として受付け

5.

一方的な義援物資の送り出しは、受入れ側の支障となるため行わないこと

２.３ 供給方法「第 2 編 2.7.5 項 物資の配送」（- 80 -）による。

- 89 -

第2編
第3章

各災害に共通する対策編
災害復旧・復興第3章

災害復旧・復興

被災地の復旧・復興については、住民の意向を尊重し、町が主体的に取り組むとともに、国がそれを支援する等適切な役割分担の下、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域づくりを目指す。また、災害により地域の社会経済活動が低下する状況にかんがみ、可能な限り円滑な復旧・復興を図る。

第3.1節
1.

地域の復旧・復興の基本方向の決定

町は、被災の状況、地域の特性、公共施設の管理者等の意向等を勘案しつつ、「迅速な原状復旧」を目指すか、又は「更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興」を目指すのかについて早急に検討し、復旧・復興に係る基本方向を決定する。必要な場合は、これに基づき復興計画を作成する。

2.

復旧・復興に当たっては、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進する。併せて、障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。

3.

町は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ、国、県等に対し、職員の派遣その他の協力を求める。

第3.2節

迅速な原状復旧の進め方

第3.2.1項 被災施設の復旧等
町［関係各課］及び関係施設の管理者等は、迅速な原状復旧を目指す場合は、災害応急対策を講じた
後、速やかに、公共施設等の復旧事業を行うことになるが、この際は、原形復旧を基本としつつも、再度災害防止等の観点から、可能な限り改良復旧を行う。復旧に当たり、ライフライン及び交通輸送等の関係飳関は、可能な限り地区別の復旧予定時期を明示するものとする。
町は、特定大規模災害等を受けた場合、県に要請する。県は、町の工事の実施体制等、地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、町に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、町に対する支援を行うものとされている。
１

復旧事業の対象施設
1.

公共土木施設（河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港、下水道、公園）

2.

空港施設

3.

農林水産施設4.

上水道、工業用水道

5.

社会福祉施設

6.

公立学校

7.

社会教育施設

8.

公営住宅

9.

公立医療施設10. ライフライン施設
11. 交通輸送施設
12. その他の施設
２

資金の確保
町［総務課］及び関係施設の管理者等は、復旧事業の早期実施が図られるよう、必要な資金需要額を把握し、次のことを考慮して、その財源の確保に努める。

- 90 -

第 3.2 節

迅速な原状復旧の進め方

２.１ 国庫負担又は補助を規定している主なもの
1.

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法2.

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律

3.

都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業事務取扱方針について（昭和３９年８月１４日建設省都市局長通達）

4.

上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧の国庫補助について（平成２年３月３１日厚生省事務次官通知）

5.

社会福祉施設災害復旧費国庫負担（補助）の協議について（平成７年３月３０日厚生省社会援護局長・老人保健福祉局長・児童家庭局長通知）

6.

公立学校施設災害復旧費国庫負担法

7.

公営住宅法

２.２ 地方債の発行が許可される主なもの

３1.

補助災害復旧事業

2.

直轄災害復旧事業

3.

単独災害復旧事業

4.

公営企業災害復旧事業

5.

歳入欠かん

激甚災害の指定
発生した災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に規定された激甚災害の指定を受ける必要があると認められる場合には、復旧事業を実施するに当たって国の特別援助を受けるため、町［関係各課］は、県とも相互に協力し、激甚災害の指定を受けるための措置をとる。
３.１ 激甚災害指定の手続き
1.

県内に大規模な災害が発生した場合、知事は町の被害状況を検討のうえ、激甚災害及び局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について関係各部に必要な調査を行わせる。

2.

県関係各部は、激甚法に定める必要な事項を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置する。

3.

町は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力する。

4.

内閣総理大臣は、知事等の報告に基づき、中央防災会議の意見を聞いて、激甚被害として指定
すべき災害かどうか判断する。この場合、中央防災会議は、内閣総理大臣に答申するに際し、激甚被害指定基準又は局地激甚災害指定基準に基づいて、激甚災害として指定すべき災害かどうか答申することになっている。

３.１.１ 激甚災害指定基準（本激の基準）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等の措置を行う必要がある災害の指定基準（昭和３７年１２月７日、中央防災会議決定指定基準）は、表 2-31 のとおりである。
３.１.２ 局地激甚災害指定基準（局激の基準）
災害を市町単位の被害の規模でとらえ、限られた地域内で多大な被害を被ったものについて、局地
激甚災害として指定することができる。局地激甚災害の指定基準（昭和４３年１１月２２日、中央防災会議決定指定基準）は、表 2-32 のとおりである。
３.２ 特別財政援助
町長は、激甚災害の指定を受けたときは、県の指示及び指導に基づき、速やかに関係調書等を作成
し、県関係部局に提出する。県関係部局は、激甚法に定められた事業を実施する。
激甚災害の指定を受けたとき、県関係部局は、事業の種別ごとに激甚法及び算定の基礎となる法令に基づき負担金、補助等を受けるための手続きを実施する。なお、激甚災害に対して適用すべき特別措置のうち、主要なものの概要は次のとおりである。
３.２.１ 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（激甚法第３条、第４条）
河川、道路、港湾等の公共土木施設、保護施設、児童福祉施設等の厚生施設や公立学校等が災害によ- 91 -

第2編
第3章

各災害に共通する対策編
災害復旧・復興

り被害を受けた場合には、それぞれ、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、生活保護法、児童福祉法、公立学校施設災害復旧費国庫負担法等の根拠法令に基づき災害復旧事業等が行われるが、激甚法第３条及び第４条が適用されると、これらの災害復旧事業等に係る国庫負担率又は補助率がその額に応じて累進的に嵩上げされることになる2。
３.２.２ 農林水産業に関する特別の助成
３.２.２.１ 農地等の災害復旧事業に係る補助の特別措置（激甚法第５条）
農地、農業用施設又は林道が災害により被害を受けた場合には、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（以下「暫定措置法」という。）に基づき行われるが、激甚災害法第５条が適用されると、これらの災害復旧事業等に係る国庫補助率がその額に応じて累進的に嵩上げされることとなる3。
３.２.２.２ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（激甚法第６条）
農業協同組合、森林組合等が所有する倉庫、加工施設、共同作業場等の共同利用施設が災害により被害を受けた場合には、暫定措置法に基づき行われるが、激甚法第６条が適用されると、これらの災害復旧事業に係る国庫補助率がその額に応じて累進的に嵩上げされることとなる4。
３.２.２.３ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（激甚法第８条）
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下「天災融資法」という。
）
が発動された災害が激甚災害に指定された場合には、天災融資法に定める経営資金等について、貸付限度額の引き上げ（一般被災農業者２００万円→２５０万円、果樹栽培、家畜飼育、養殖業者等５００
万円→６００万円）及び償還期限延長（３～６年→４～７年）が行われ、貸付条件の緩和が図られる。
なお、利率については、天災融資法の発動により、特別被災者に対して３％以内の低利で貸す等の措置がとられている。
３.２.２.４ 共同利用小型漁船の建造費の補助（激甚法第１１条）
激甚災害の指定を受けた一定の都道府県が、漁業共同組合が必要とする共同利用小型漁船建造費について補助を行った場合に、国が都道府県に対し、その２分の１を特別に補助するものである。
３.２.２.５ 森林災害復旧事業に係る補助（激甚法第１１条の２）
激甚災害の指定を受けた一定区域において都道府県、市町村、森林組合等が森林を復旧するために行う被害木等の伐採及び搬出、被害木等の伐採跡地における造林等の森林災害復旧事業について、国が都道府県に対し、当該事業費の２分の１を特別に補助するものである。
３.２.３ 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（激甚法第１２条）
中小企業信用保険法による災害関係保証について、激甚法第１２条の適用により、付保険限度額の別途設定（普通保険の場合、２億円の別枠設定）及び保険てん補率の引き上げ（普通保険の場合、７０％→８０％）の特例措置が行われる。なお、激甚災害の場合には、中小企業信用保険法施行令の規定により、保険料率の引き下げも併せて行われる。
３.２.４ その他の特別財政援助及び助成
３.２.４.１ 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（激甚法第１６条）
激甚災害を受けた公立の公民館、図書館、体育館等の社会教育施設の災害復旧事業について、国が当該事業費の３分の２を特例的に補助するもの。
３.２.４.２ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助（激甚法第１７条）
激甚災害を受けた私立の学校の災害復旧事業について、国が当該事業費の２分の１を特例的に補助
するもの。

2

過去の例から見ると、例えば、公共土木施設の災害復旧事業の場合、国庫補助率は、一般災害であれば６～８割程度であるが、激甚災害の場合には、７～９割程度まで引き上げられることとなる。

3

過去の例から見ると、例えば、農地の災害復旧事業の場合、国庫補助率は、一般災害であればおおむね８割程度である
が、激甚災害の場合には、おおむね９割程度まで引き上げられることとなる。

4

過去の例から見ると、国庫補助率は、一般災害であれば２割であるが、激甚災害の場合には、おおむね９割又は５割程度まで引き上げられることとなる。

- 92 -

第 3.2 節

迅速な原状復旧の進め方

３.２.４.３ 水防資材費の補助の特例（激甚法第２１条）
激甚災害の指定を受けた一定の地域において、都道府県又は水防管理団体が水防のため使用した資材に関する費用について、国が当該費用の３分の２を特例的に補助するもの。
（一般災害の場合、費用の３分の１を補助する予算制度がある。
）
３.２.４.４ 罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（激甚法第２２条）
激甚災害により減失した住宅に当該災害の当時居住していた者に賃貸するため、地方公共団体が公
営住宅の建設等をする場合に、国がその建設等に要する費用の４分の３を特例的に補助するものである。（一般災害の場合、国庫補助率３分の２）
３.２.４.５ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（激甚法第２４条）
激甚災害によって生じた公共土木施設、公立学校施設、農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業のうち、国庫補助の対象とならない１箇所の事業費が一定額未満の小規模なものについて、当該事業費にあてるため発行を許可された地方債（小災害債）に係る元利償還に要する経費は、地方交付税法の定めるところにより、基準財政需要額に算入されることとなっている。
（例えば、農地等の場合、基準財
政需要額への算入率は約１００％）
４

復旧・復興事業からの暴力団の排除
県警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政飳関や業界団体等と連携及び協力のもと、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとされている。
第3.2.2項 災害廃棄物の処理
町［生活環境課］は、発生した災害廃棄物の種類、性状（土砂、ヘドロ、汚染物等）等を勘案し、その発生量を推計した上で、事前に策定しておいた町災害廃棄物処理計画に基づき、仮置場、処理施設を確保し、必要に応じて広域処理を行うこと等により、災害廃棄物の計画的な収集、運搬及び処分を行
い、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図る。加えて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、玄海町社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担する等して、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。また、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに災害協定先への協力要請を行う。
災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別の実施により可能な限り再生利用と減量化を図るとともに、復旧・復興計画を考慮に入れ、計画的に行う。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずる。
１役割

１.１ 町［生活環境課］
1.

収集運搬飳材、廃棄物処理施設の被災状況を把握し、破損個所等の措置を行う。

2.

処理施設被害状況、災害廃棄物の発生量見込み等を県に報告する。

3.

あらかじめ定めた災害廃棄物処理計画に基づき災害廃棄物処理実行計画を立て、収集運搬及び
処分する。

4.

災害廃棄物の処理の進捗に応じて、災害廃棄物処理実行計画に必要な見直しを行う。

5.

必要に応じ、近隣市町、関係者、県への支援を要請する。

6.

必要に応じ、仮設トイレを設置する。

１.２ 住民、事業者

２

1.

災害廃棄物を適正に分別し、排出する。

2.

不必要に廃棄物を排出しない。

災害廃棄物の処理方針
1.

処理施設被害状況、災害廃棄物の発生量見込み等を把握する。

2.

事前に策定した風水害時及び地震時の災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物の発生量、避難所からの廃棄物等を勘案し、災害棄物処理実施方針を立てる。
- 93 -

第2編
第3章

各災害に共通する対策編
災害復旧・復興3.

道路交通状況に応じ、収集運搬車及び人員の確保と適正な配置により、処理班を編成する。

4.

廃棄物の処理には、各種リサイクル法（特定家庭用飳器再商品化法（家電リサイクル法）、資源の有効な利用の促進に関する法律、使用済自動車の再資源化に関する法律（自動車リサイクル法）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）に配慮し方針を立てる。

5.

仮置場を確保し、ごみの分別方法、排出方法等を住民及び関係飳関に周知する。

6.

仮置場としては、総合グラウンド、野球場駐車場を候補地とするが、災害の種別・規模等によってはこの限りではない。

7.

建築物の倒壊、解体（被害を受け、建替えが必要な建築物の取壊しのことをいう。）等により生じた災害廃棄物については、解体現場で分別し、計画的に収集運搬及び処分する。

8.

災害廃棄物については、木材やコンクリート等のリサイクルを進めるとともに、アスベスト等の有害廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の規定に従い、適正な処理を図る。

9.

アスベスト等の有害廃棄物による環境汚染、健康被害を防止するため建築物の解体、運搬作業
者や住民へ適切に指導をする。また、仮置場での環境汚染を防止する。

10. 必要に応じ、近隣市町、関係業者に対し、応援を要請し、収集運搬、処分を委託する。
11. 必要に応じ、仮設処理施設の設置の検討をする。
12. 最終処分までの処理行程が確保できない場合には、速やかに県へ支援要請を行う。
【資料編】
・資料-33

廃棄物処理施設の状況【参照ガイドライン・手引き等】
・災害関係業務事務処理マニュアル（令和３年２月 内閣府（防災担当））
・令和２年７月豪雨を踏まえた今後の災害対応における取組の実施について（周知）（令和２年８月 31 日付
府政防第 1466 号内閣府政策統括官（防災担当）
・災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとのより効果的な連携について（周知）（平成 31 年４月８日事務
連絡内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当））- 94 -

第３節

第3.3節

計画的復興の進め方

計画的復興の進め方

第3.3.1項 復興計画の作成
大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、被災地域の再建は、まちの構造の改変、産業基盤の改変を要するような多数の飳関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となり、これを可及的速やかに実施するため、復興計画を作成し、関係飳関の諸事業を調整しつつ、計画的に復興を進める。
町は、復興計画の迅速・的確な作成と遂行のための体制整備（地方公共団体間の連携、国との連携、
広域調整）を行う。
町は、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害によって、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。
町は、特定大規模災害からの復興のために職員の派遣が必要な場合、県に対し、要請する。県は、町が進める復興を支援するとともに、必要に応じて、職員の派遣に係るあっせんに努めるものとされている。復興計画の作成に当たっては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことにかんがみ、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。併せて、障がい者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう、環境整備に努める。
第3.3.2項 防災まちづくり
町は、次のような再度の災害防止とより快適な生活環境を目指した防災まちづくりを実施する。その際、まちづくりは現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、計画作成段
階でまちのあるべき姿を明確にし、将来に悔いのないまちづくりを目指すこととし、住民の理解を求めるよう努める。併せて、障がい者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう、環境整備に努める。
1.

河川等の治水安全度の向上

2.

土砂災害に対する安全性の確保、豪雨に対する安全性の確保等

3.

避難路、避難場所、延焼遮断帯及び防災安全街区の整備

4.

被災した場合の迅速な復旧の観点から架空線との協調にも配慮した電線共同溝等の整備等によるライフラインの耐震化等

5.

建築物や公共施設の耐震・不燃化

6.

耐震性貯水槽の設置等復興を進めるに当たっては、住民に対し、新たなまちづくりの展望、手続き、スケジュール、各種施策の内容及びこの選択等について、情報の提供を行う。
第3.3.3項 文化財対策
１

指定文化財等の復旧
町［教育課］は、災害発生後、早急に指定文化財等の被災状況の調査を実施し、国等の技術的指導や財政的支援を受けて、被災指定文化財等の計画的な復旧を行う。
２

埋蔵文化財の保護
町［教育課］は、復旧・復興を進めるに当たっては、調査を実施する等地下に埋蔵された文化財の保護に配慮して行う。復旧・復興区域が大規模であり、その必要があると認める場合は、県、国や他県・市町村に対し、人的・財政的支援を求める。

- 95 -

第2編
第3章

各災害に共通する対策編
災害復旧・復興第3.4節

被災者等の生活再建等の支援

町［住民課、福祉・介護課、こども・ほけん課、まちづくり課］は、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復
による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を行う。また、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよ
う、災害ケースマネジメントの実施等により、見守り・相談の飳会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。
第3.4.1項 被災者相談
町［住民課、健康福祉課］及び防災関係飳関は、必要に応じて、住民等に生活再建のための情報を提供し、又は問い合わせ、要望又は相談等に対応するための相談窓口を設置する。なお、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、町及び避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供できるよう、被災者の所在地等の情報を関係市町村が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図る。
１

各種手続きの総合窓口
第４項に掲げる被災者支援の各種制度に関する手続及び相談を一元的に処理する。

２

各種専門分野での相談
医療、保健（精神保健を含む。）、福祉、住宅に関する相談を受ける（電話でも対応できるようにす

る。
）。
３

法律相談の実施
弁護士等の協力を得て、各種法律上の相談に応じる（電話でも対応できるようにする。
）。

４

情報の提供
県及び関係飳関と連携し、自立を図るうえで必要となる様々な情報を収集し、電話での照会及び報道飳関、広報誌等を通じた広報により提供する。
第3.4.2項 罹災証明書の交付
１

被害認定基準災害に係る住家の被害認定基準運用指針（令和３年３月

内閣府（防災担当））に示された判定する

住家の被害の程度は、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊又は準半壊に至らない（一部損壊）の６区分であり、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊及び準半壊の認定基準は、表 2-17 のとおりである。
２

早期交付のための体制確立
町［防災安全課、住民課］は、災害発生により住家等に被害が及んだ場合、又はそのような事態の発生が予想される場合、罹災証明書を発行するための事前準備を行い、災害の規模に応じた体制（受援も含む。
）を整備する。
２.１ 罹災証明書発行のための事前準備
1.

発行方針の決定2.

罹災証明書の様式の設定

3.

資飳材等の確保4.

申請窓口及び人員の確保

5.

罹災証明書発行に関する広報活動

等

２.２ 被害認定調査のための事前準備
1.

調査計画の策定

2.

調査体制の構築及び調査班の編成

3.

調査用資飳材の調達

4.

職員研修の実施等- 96 -

第 3.4 節

被災者等の生活再建等の支援

なお、被害の調査等にあたっては、災害に係る住家の被害認定基準運用指針（令和６年３月 内閣府（防災担当））、災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き（令和４年３月 内閣府（防災担当））、
災害に係る住家の被害認定基準運用指針参考資料（損傷程度の例示）（令和３年５月

内閣府（防災担

当））、災害の被害認定基準について（令和３年６月 24 日付府政防第 670 号内閣府政策統括官（防災担当）及び住家の被害認定調査における写真撮影に係る留意事項について（令和２年７月５日付け事務連絡内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当））を参考とする。被害認定調査の流れを図 2-23 に示す。
また、町は、被災建築物応急危険度判定制度と被災宅地危険度判定制度及び罹災証明書発行に関す
る住家被害認定制度の目的等の違いについて十分に住民に周知する。住宅に関する各種調査の違いを
表 2-33、被災建築物応急危険度判定の内容を表 2-34、被災宅地危険度判定の内容を表 2-35 に示す。
３

罹災証明書の発行
罹災証明書は、災害による被害の程度を証明するための書面であり、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の申請時や町税の減免申請時等に利用される。
３.１ 総合相談窓口の開設等
各種相談については、庁内に総合相談窓口を開設する。被害の分類に応じた担当を表 2-36 に示す。
３.２ 被害認定調査の実施
被災者から罹災証明申請を受けた住家等に対し、被害の程度を判定するため被害認定調査を実施する。調査体制は１班２人程度とし、災害に係る住家の被害認定基準運用指針（令和３年３月

内閣府（防災担当））等を基に目視による一次調査を実施する。
なお、罹災証明申請を受けた際に、被害状況の写真等を基に、一部破損等の被害の程度が低いと判断されるものについては、被害認定調査の実施を不要とする。
また、事業者を対象とする罹災証明申請については、申請者が被害認定調査を希望しない場合は、被害認定調査の実施を不要とする。
３.３ 罹災証明書の発行
被害認定調査より判定された結果等を基に、罹災証明書の交付に係る運用について（令和２年３月
30 日付事務連絡内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（事業推進担当））、罹災証明書交付業務における新型コロナウイルス感染症対策について（令和２年５月 27 日付府政防第 950 号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当））を参考にしつつ、罹災証明書を発行する。なお、罹災証明書の判定結果に対し、被災者は再調査を依頼することが可能であり、その場合は再度建物内部の二次調査を実施し、罹災証明書を再発行する。
４

罹災証明書発行に関する広報
罹災証明に関する体制が整備された際に、罹災証明書の発行開始日時、受付会場、申請のために必要な持ち物等について、町ホームページ、町庁舎内及び町広報紙等を活用し、被災者への周知に努める。
第3.4.3項 被災者台帳の整備及び情報提供
１

被災者の生活再建等のための被災者台帳の整備
町［住民課］は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
２

被災者の生活再建等のための情報提供要請
町［住民課］は、県が災害救助法に基づき被災者の救助を行った場合、県に対し、被災者に関する情報提供を要請する。
【参照ガイドライン・手引き等】
・被災者台帳の作成等に関する実務指針（平成 29 年３月、内閣府（防災担当））
・災害対策基本法等（安否情報の提供及び被災者台帳関連事項）の運用について（平成 26 年１月 24 日付府
政防第 60 号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当））- 97 -

第2編
第3章

各災害に共通する対策編
災害復旧・復興第3.4.4項 被災者支援に関する各種制度
１

災害弔意金、見舞金等

１.１ 災害弔慰金の支給
町［福祉・介護課］は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び玄海町災害弔慰金の支給等に関する条
例の定めるところにより、災害により死亡した町民の遺族に対し、災害弔慰金を支給する。
１.２ 災害障害見舞金の支給
町［福祉・介護課］は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び玄海町災害弔慰金の支給等に関する条
例の定めるところにより、災害により障がい者となった町民に対し、災害障害見舞金を支給する。
１.３ 日本赤十字社による災害見舞品等
日本赤十字社佐賀県支部においては、あらかじめ定めた基準に基づき、被災者に対して、災害見舞品等を贈呈するとされている。
１.４ 被災者生活再建支援金の支給
町［福祉・介護課］は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図る。
県は、被災者生活再建支援法に基づき、被災者の生活再建が速やかに行われるよう国及び町等と良好な連絡体制を維持し、その円滑かつ的確な実施を図るものとされている。
２

就労支援
町［総務課］は、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施する。
併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実も図る。
３

租税の徴収猶予、減免

３.１ 国税1.

国税の期限の延長（国税通則法第１１条、国税通則法施行令第３条）
国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限の延長【理由のやんだ日から２か月】

2.

法人税の申告期限の延長（法人税法第７５条）

3.

所得税の減免（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第２条）

4.

給与所得者の源泉所得税の減免徴収猶予（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第３条）３.２ 県税1.

県税の期限の延長（地方税法第２０条の５の２、同法第４４条、佐賀県県税条例第９条の２）
申告、申請、請求その他書類の提出（不服申立てに関するものを除く。
）又は納付若しくは納入等の期限延長【２か月以内】2.

県税の徴収猶予（地方税法第１５条）【１年（やむを得ない場合２年）以内】

3.

県税の減免

（1） 個人の県民税（地方税法第４５条）（2） 個人の事業税（地方税法第７２条の６２、県税条例第５６条）（3） 不動産取得税（地方税法第７３条の３１、県税条例第６９条）（4） 鉱区税（地方税法第１９４条、県税条例第１２６条の２）（5） 軽油引取税（地方税法第１４４条の４２）（6） 狩猟税（地方税法第７００条の６２、県税条例第１７０条）- 98 -

第 3.4 節

被災者等の生活再建等の支援

３.３ 町税1.

町税の期限の延長（地方税法第２０条の５の２、玄海町税条例第１８条の２）
申告、申請、納付、納入等の期限延長

2.

町税の徴収猶予（地方税法第１５条）

3.

町税の減免

（1） 町民税（地方税法第３２３条、玄海町税条例第５１条）（2） 固定資産税（地方税法第３６７条、玄海町税条例第７１条）（3） 軽自動車税（地方税法第４６１条、玄海町税条例第８１条の８、第８９条の１、第９０条の１）（4） 特別土地保有税（地方税法第６０５条の２、玄海町税条例第１３９条の３）（5） 国民健康保険税（地方税法第７１７条、玄海町国民健康保険税条例第２６条） 注）特別徴収義務者に係るものを除く。
４

国民健康保険制度等における医療費負担、保険料の減免
町［住民課、健康福祉課］及び国民健康保険組合は、被災した国民健康保険の被保険者に対し、地方税法、国民健康保険法及び規約の定めるところにより、次の措置を講じる。
４.１ 国民健康保険税関係
1.

徴収猶予（地方税法第１５条）

2.

申告、申請、請求その他書類の提出等の期限の延長（地方税法第２０条の５の２）

3.

減免（地方税法第７１７条、玄海町国民健康保険税条例第２６条）

4.

延滞金の減免（地方税法第７２３条）

４.２ 一部負担金の減免等（国民健康保険法第４４条）
特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置をとる。
1.

一部負担金の減額又は支払いを免除すること。

2.

保険医療飳関等に対する支払いに代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。

５

生活資金の確保

５.１ 災害援護資金
町［福祉・介護課］は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び玄海町災害弔慰金の支給等に関する条
例に基づき、世帯主が負傷し、相当程度の住家家財の損害を受けた世帯の世帯主に対し、災害救護資金を貸し付けることができる。
５.２ 生活福祉資金
玄海町社会福祉協議会は、生活福祉資金貸付制度に基づき、被災者に対し、生業費、住宅資金、災害援護資金等の資金を貸し付ける。
５.３ 母子父子寡婦福祉資金貸付金
県においては、母子父子寡婦福祉資金貸付制度に基づき、被災した次の者に対し、母子父子寡婦福祉
資金貸付金を貸付ける。
1.

母子家庭の母、父子家庭の父で、児童（２０歳未満）を扶養している者

2.

母子家庭の母、父子家庭の父に扶養されている児童（２０歳未満）

3.

かつて母子家庭の母だった者（寡婦）4.

寡婦に扶養されている子（２０歳以上）

5.

配偶者と死別又は離別した４０歳以上の配偶者のいない女性で、母子家庭の母及び寡婦以外の者- 99 -

第2編
第3章

６

各災害に共通する対策編
災害復旧・復興住宅の供給、資金の貸付け等

６.１ 公営住宅の提供
町［まちづくり課］は、被災市街地復興特別措置法第２１条の適用を受ける者については、公営住宅への受入れを行う。
６.２ 住宅資金の貸付制度
５に記載
６.３ 恒久住宅への円滑な移行
町［まちづくり課］は、復興過程の被災者については、仮設住宅等の提供により、その間の生活の維持を支援するとともに、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、提供期間の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施する。

第3.5節

被災中小企業の復興その他経済復興の支援

町［企画商工課］は、あらかじめ商工会・商工会議所等と連携体制を構築する等、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努める。
町［企画商工課］は、被災中小企業等に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、相談窓口等を設置する。
株式会社日本政策金融公庫等においては、災害により被害を受けた中小企業者等の事業の復旧を促進し、被災地域の復興に資するため、災害復旧貸付等により、運転資金及び設備資金の融資を行う。
独立行政法人中小企業基盤整備飳構においては、必要に応じ、高度化融資（災害復旧貸付）により、事業協同組合等の施設復旧資金の貸付を行う。
町［企画商工課］は、地場産業、商店街の復興に配慮するとともに、内外経済の潮流を踏まえ、成長
産業のための基盤整備等により、地域が自立的発展の道を進めるような経済復興対策を講ずる。
株式会社日本政策金融公庫等においては、被災農林漁業者に対し、施設の災害復旧及び経営の維持安定を図るための資金等を低利で融通する。また、国〔農林水産省〕は、必要に応じて、被災農林漁業者の経営資金等を供給するため、天災融資法の発動を行う。
【参照ガイドライン・手引き等】
・復旧・復興ハンドブック（令和３年３月、内閣府（防災担当））- 100 -