第２回 御殿場市幼児の教育・保育施設整備基本構想策定委員会 会議録（要約）
１ 日 時

平成２７年９月１６日（水） 午後３時００分～午後４時５５分

２ 場 所

御殿場市林業会館 １階 第１研修室

３ 出席者

菊間範明委員（委員長）、岩田いつ子委員（副委員長）、島田恭兵委員、若林智美委員、本﨑肇委員、山﨑元則委員、菅沼美紀委員、野津直樹委員、栗原眞貴子委員
計９人

４ 欠席者

なし

５ 事務局

計９人

６ 傍聴人

なし

７ 会議の内容
開会（１）あいさつ（２）協議事項
議題 御殿場市幼児の教育・保育施設整備基本構想の方針案及びシミュレーション案について【資料 御殿場市幼児の教育・保育施設整備基本構想の方針案及びシミュレーション案について】の１～３ページ「１．教育・保育施設に関する基本的な考え方」、「２．教育・保育施設整備に関する基本課題」、「３．御殿場市教育・保育施設整備基本構想の方針」について、事務局から資料に基づく説明後、以下のとおり質疑応答があった。
委員Ｂ：前提条件としてエビデンス（証拠）があって、「教育・保育施設に関する基本的な考え方」が正しいのかどうかということを、まず我々は検討しなくてはいけない。特に、幼稚園や保育園を取り巻く環境や傾向が分かれば、それに対してどうしなくてはいけないのかが分かってくると思う。基本的な考え方について妥当性があるのかということを、最初に検討されたらいかがかと思う。
委員長：民間活力の有効活用、幼稚園・保育所・小学校・中学校が進める一貫教育の実現という話があったが、もう少し詳しく具体的にどう考えているのか聞かせていただきたい。
事務局：民間活力については、２つの視点があると思われる。１つは民営化という視点、もう１つは業務委託という視点である。現在すでに教育・保育を提供いただいている民間事業者も含めて、民間にお願いできること、民間で教育・保育を提供できるものについては当然、市としても十分に検討する。
一貫教育の実現については、御殿場市では幼保小中の一貫教育を推進している状況にあ-1-

る。継続した切れ目のない教育が重要であるということを十分に認識した上で、今回の施設配置を考えないといけない。具体的には、市内６つの行政区のそれぞれにおいて、幼稚園機能と保育園機能の施設が配置されることを想定している。特に、現在、幼稚園がない地区もあるので、そういったことも踏まえて、今回の方針を提示させていただいた。
委員長：民間活力の有効活用については、シミュレーションの中で具体的に方針を示していくということではなく、全般的な考え方ということであり、必要になってきたときには民間活力も活用したいということで、今回の各地区のシミュレーションに反映されているということではないと理解した。
幼保小中の一貫教育については、一人ひとりの子どもたちを長期的な視点から育てていくことを実現するということで、その時々の行き当たりばったりではないという考え方ということで理解した。
委員Ａ：３歳未満児の保育ニーズが高いことは分かるが、待機児童が０人になった市町村では廃園になった保育園も出始めていると聞く。また、資料にはなかったが、やはり保育士不足が騒がれていると思うが、市でどのような状況にあるのか。３歳未満児のニーズに合わせて供給量を増やした場合に、保育士の質の低下というものも考えないといけないと思う。特に０歳児は、３人に１人の保育士が必要なので、０歳児が増えれば増えるほど保育士が必要になる。そのあたりを、市としてはどう考えているのか、どういう予測があるのか聞かせてもらいたい。
事務局：保育士関係については、確かに市で募集しても集まらないという現状がある。公立保育所においては、今もハローワーク等で随時募集しており、また、保育士から知り合いへの声掛けなども実施して、何とか保育に必要な人数を集めているという状況が続いている。質の低下という指摘については、園内での研修は実施しており、また、来月には市内の保育所で一斉に保育士の研修会を実施する予定である。そういった研修の機会を提供することによって、質の低下を防ぐように考えている。
委員Ａ：保育士不足は民間でも深刻な問題。保育士や幼稚園教諭の採用について、例えば、公立と私立の併願者がいても、併願状況は私立園には分からない。個人情報の点から難しいかもしれないが、市の採用方法や内定者を私立園にも教えていただけるとありがたい。
委員Ｃ：保育士や幼稚園教諭を送り出す学校側では、基本的に併願を認めていない学校の方が多いと思う。ただ、競争率が激しくなっていることは確か。株式会社の参入もある。保育学科等を修了しても、保育士や幼稚園教諭にならずに他の職業に就く学生もいる。需要に供給が追い付いていない状況。学生自身も、自分が売り手市場だと分かっていて、いつまでも内定を延ばすやり方や、臨時採用でつなぐやり方が損をすると分かっているので、どうしても良い方にいってしまう。良い方というのは、例えば横浜では、保育士不足を積極的に解消しようとしていて、住宅手当等を用意するから、静岡や小田原から引っ越して来てくれという形で、市から大学に挨拶に来ている。御殿場市でも保育士不足の意識を持っていないと、人材確保は本当に難しいと思う。
委員長：保育士の問題については、施設の配置と定員が決まった後に、中身の問題として当然出てくる問題だと思う。今回は、施設のことが中心なので、そのあたりは今後の課題として意見を伺っておきたいと思う。

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【資料 御殿場市幼児の教育・保育施設整備基本構想の方針案及びシミュレーション案について】の４～２２ページ「４．地区別の適正配置方針」及び【資料 御殿場市 教育・保育施設・地域型保育事業所 配置図】について、事務局から説明後、以下のとおり質疑応答があった。
【Ⅰ 御殿場地区】
委員Ａ：高根学園保育所は、高根地区ではないのか。
事務局：施設所在地で分類している。所在地は西田中のため、御殿場地区になる。
【Ⅱ 富士岡地区】
委員Ｆ：幼稚園が、現在の３８０人の定員数から１８０人と、２００人の減となっている。神山保育園が認定こども園に移行することの影響だとは思うが、公立幼稚園が２施設で１８０人となると、今後は小規模な幼稚園になっていくということか。
事務局：１～２施設という方向性を出しているが、例えば、１施設の場合は１８０人の比較的大きな施設、現状の原里幼稚園等と同程度の規模になる。２施設の場合には小規模な幼稚園という形も考えられると思うが、そのあたりは基本構想策定後の検討になる。あくまで、この定員数は、現状の需給計画を参考にしているものであるので、今後の実施に向けた検討の際には再精査が必要になると考えている。
委員長：ここで出た数字ですべてが決まりということではない。あくまでもシミュレーションで、このくらいの方向性で進めたらどう感じるかということで、意見をいただきたい。
【Ⅲ 原里地区】
委員：意見なし【Ⅳ 玉穂地区】
委員：意見なし【Ⅴ 印野地区】
委員Ｇ：印野こども園では、短時間・長時間という区分があるが、１号認定の子どもたちは、認定こども園の中では、幼稚園と保育園はどう分かれているのか。
事務局：印野こども園は、市全体でも人数の少ない施設である。幼稚園的な子ども、いわゆる１号認定子どもは３歳から入園するが、３～５歳は短時間と長時間で合同の保育を実施している。１号認定の子どもと２号認定の子どもは、年齢ごとに、３歳で同じクラス、４歳で同じクラスという形で、１つのクラスで保育を実施している。
委員Ｇ：幼稚園教育を受けたいとか、保育園保育を受けたいということは関係なく、認定こども園に入ると、学年齢で分けられて、教育と保育が一緒に提供されるのか。
事務局：印野こども園の場合は、学年齢ごとの合同クラスなので、一緒に提供されるという形になる。
委員Ｇ：認定こども園は、すべてそういう形になるのか。
事務局：認定こども園にもタイプがいろいろある。例えば、幼稚園部門と保育園部門が分かれていて建物も別というところもあるだろうし、規模によっては、合同の保育を実施しているところもある。
委員Ｇ：今後は、教育を受けたい子どもと保育を受けたい子どもと、学年齢ごとに２つのクラスに-3-分かれていくということも有り得るのか。
事務局：各施設の改修時期に検討することになるが、規模を検討する中で、複数クラスにするのか、小さい規模のままでいくかということによってクラス編成は変わってくる。
委員Ｇ：対応する職員としては、幼稚園教諭と保育士とが混在するのか。
事務局：両方の資格を持った職員が教育・保育にあたることになっている。印野こども園に勤務している職員についても、基本的には、幼稚園教諭と保育士の両方の資格を持った職員ということになる。
委員長：希望する教育はレベル的には確保される。他地区と比べて質が劣るということになると困るが、そのあたりは大丈夫か。
事務局：大丈夫です。
【Ⅵ 原里地区】
委員：意見なし【総括意見】
委員Ｅ：高根地区には幼稚園がないということだったが、高根地区の方は御殿場地区の幼稚園に通われている方が結構いる。
事務局：高根地区の幼稚園希望者は、御殿場地区や玉穂地区など、近隣地区の幼稚園を利用されているのではないかと考えている。
委員Ｄ：玉穂地区で、既存の幼稚園に小規模保育事業所を併設とあるが、民間の小規模保育事業所を想定しているのか。
事務局：今回の基本構想は、公立施設が前提のため、小規模保育事業所も公立施設という考えがあるが、市全体の方針の中で「民間活力の活用」と示したように、そのときの状況に応じて、例えば小規模保育事業を実施したいという民間事業者がいた場合には、そちらにお願いする可能性もある。
また、新たに建てる形だと、現在の玉穂幼稚園の、特に園庭スペースが共同で使えると効率的な施設の使い方ができる。併設という意味は、玉穂幼稚園の近くに設置できると良いという考え方になる。
委員Ｈ：富士岡地区は南北縦長の地区である。その中で、現在の公立幼稚園３園を１～２園にという方針案であったが、例えば２園の場合、配置をどう考えているのか。１園は規模の大きい富士岡幼稚園だろうとは思うが、残る神山幼稚園と竈幼稚園は地区の両端にある。どういう形で２園にしようとしているのか、あるいは１園にしようとしているのかを教えてもらいたい。
事務局：確かに富士岡地区は南北に広いので、配置については十分に検討しないと、登園する方の利便性が損なわれる可能性がある。基本構想の中では場所までは特定できないが、整備の段階においては、今の公立施設がある場所で良いのか、あるいは移転を考えた方が良いのかということも含めて、検討する必要があると考えている。
委員Ｈ：移転をする場合もあるということか。その場合は新たに建てるということか。
事務局：財政的な問題も出てくるので、現実的には、ある程度は今の場所に縛られてくるとは思うが、検討はしなければならない課題とは思っている。

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委員長：現段階のシミュレーションでは、あくまでも施設の数的なものを重視しているので、当然、最終的には、施設の位置まで検討していただく必要がある。位置については、この基本構
想の後にしっかりと検討していただきたい。
委員Ｅ：今年度から地域型保育事業が始まり、市内に小規模保育事業所が２つ、事業所内保育事業所が１つできたが、今後の動きとして、予定している事業所はあるのか。
事務局：個別の事業所の事情なので、あまりお話しするのはどうかという点はあるが、問い合わせがあるのは確かである。ただ、問い合わせといっても、新制度が始まって、小規模保育事業や事業所内保育事業が制度としてできたがどんなものかというレベルの相談で、事業化するかどうかはまだ分からない状況である。今のところ、来年度すぐに小規模保育事業に参入するというような話はない。ただ、機動的に対応できるのが小規模保育事業の良いところでもある。まだ今年度も半年間あるので、これから参入する可能性も十分有り得ると思う。また、新規に参入しようとする事業者がいた場合、子ども・子育て支援事業計画に基づき、供給不足のある地区には、事業の認可ができることになっている。ただ、手を挙げてくれる事業者が今のところないという状況では、公立で実施するしかないということで考えているが、民間が参入しようという場合には、供給不足が生じている地区を選んでいただくという形になると思う。
委員Ｂ：ニーズということを考えると、都市間競争に勝たなければならないということがある。その要素の一つとして「子育てにやさしいまち」ということを考えていかないといけない。
東京から来る人たちが何を言っているかというと、買い物には東京や横浜に行けるが、子どもは東京や横浜に通わせられない、御殿場市も裾野市も選択肢がないということ。非常に難しいが、そういうニーズにも対応するようにしていかなければいけない。コンビニを例に挙げると、一つのボックスの中に、いろいろな商品があり、ＰＯＳにより情報管理されていて、売れる商品は残して、売れない商品はやめて、開発商品は入れていく。一方で絞り込んで、一方で賑やかさというか、選べるような仕組みになっている。この選べるということがすごく大事なのではないかと思う。
御殿場市は、保育園がすごく評判が良い。どうして評判が良いかというと、選べるから。
昔は一律１７時閉所のような時代があったが、今は本当に差別化されていて、乳児保育、延長保育、病児・病後児保育、一時保育など、様々な事業を展開していて、バラエティに富んでいるから、働くお母さんはすごく選べる。しかしながら、幼稚園は選べない。御殿場市として、都市間競争、人口を増やして賑わいのあるまちにしようという方向性の中では、ただ絞り込むということではなくて、選択肢も必要だと思う。保育園は、国の指導もあって保護者が選べる体制になって、そこから差別化されていった。
地域性ということで、ある程度、全体の規模とか容量は確保しなくてはいけないが、やはり選べるという形が必要だと思う。
委員長：今回、我々が議論しているのは、あくまでも子ども・子育て支援事業計画に基づき、どのように施設整備していくかということだが、先ほども話に出た、保育士の質や確保の問題も含めて考えていかなくてはいけないし、今の話にあった選択肢によって中身をどうしていくのかという検討も必要。子どもたちや保護者のニーズを捉えた上で、どういう形で実施していくかが全体的な事業計画になる。ぜひ、そこまで実現していただきたいと思う。

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委員Ｃ：幼稚園は選べないという話を伺って、資料中の幼稚園の数を計算してみたが、御殿場地区
では±０、富士岡地区では－１～－２で、最大で幼稚園が２園減る。原里地区は－１、玉穂地区は±０であるが定数は－４０人、印野地区は認定こども園だけなので変わらず、高根地区はもともとないので関係ない。そう考えると、今後、御殿場市の公立幼稚園は、８園から最小で５園になるという計算になる。私立幼稚園はここに算定されてないので、現在の私立幼稚園の２園を維持したとしても、市全体で１０園ある幼稚園が最小で７園になる。これは、保護者の“選ぶ”という立場、幼稚園を利用したいという保護者層からすると、確かに数字上は充足できているものの、より選びにくい状態になるのではないか。公立幼稚園の先生と話しながら、定員を設定したという説明があったので、そのあたりも煮詰めた上で提示されていると思うが、この構想で最大３園減るということは、将来的にはもしかしたら幼稚園はなくなるのではないかという不安がよぎった。
それに対して保育園は、ニーズの問題もあると思うが、どの地区でも±０である。高根地区が－２になっているが、認定こども園にするということで、実態としては保育園が残るという状態になるので、保育園だけでみれば、すべて現状維持になる。加えて小規模保育事業所も増えていくので、全体として幼稚園を希望しない子どもたちの方向に進んでいるように私は感じるし、それを資料として形に見えるようにしておかなくてはいけない。
いろいろな人がこの構想を見て政治的判断をしていくと思うので、幼稚園と保育園、認定こども園の数がこういう状態になるということを、表にして示してほしい。新しい２園の認定こども園がどういう類型になるかにもよるとは思うが、保育所が母体とすれば、保育所型ではないだろうか。とにかく、グラフでも数値でも並べて、策定資料に載る形にならないと、幼稚園業界から見ると、少し由々しき事態だと思う。国でも大きく認定こども園化という方向を打ち出したので、公立は仕方ないことだとも思うが、公立の先生方も幼稚園教育は何だろうということを一生懸命語り合ってきた人たちだと思う。単純に８園が５園になるという状況について、政治家の方にも、現場の方にもよく考えていただいた上で、設定をしてほしい。単純に園の数でいうと、御殿場市では３園の幼稚園が減るということが、私の記憶の中にも入ったし、外から見たときも、御殿場市は公立幼稚園が３園も減るということであれば、議論の余地も出てくるのではないかと思う。
これは公立の数字なので、私立も入れると、またいろいろな形になるかもしれない。大変、言いづらいことだが、私立幼稚園も、いつまでもこのままでいられるかどうか分からない状態にある。もしかしたら増える可能性もあるかもしれないが、これから新しく私立幼稚園ができるということは難しいと思う。
委員Ｂ：最初に話したとおり、教育・保育施設に対する基本的な考え方は、会社でも企業でも事業体でも、その周りがどうなっていくのかが重要。この要素には、政治的な要素もあるし、あるいは市場的な要素もある。これは動かしがたいものなのかどうかという大枠の中での検証が必要。その次に、御殿場市の個別的な状況等を数字で整理して、なぜ絞り込まなくてはいけないのかということを、具体的に考えていくことが大事ではないかと思う。
委員長：数字だけを市民や保護者に伝えると、単に財政難や少子化の影響で絞り込んだのか、サービスも低下するし選択肢も狭まって嫌だという気持ちになると思う。なぜこういう方向性にしたのかを、選択肢は変わらない、サービスは低下しないということも合わせて理解し-6-ていただかないといけない。その点は、市で考えていると思うが、しっかり計画に盛り込んで、市民の方にも理解していただく必要がある。
委員Ｆ：保育園を認定こども園化していく例はあったが、幼稚園を認定こども園化していくことや長時間保育できるようにすることはあまり検討されていないように思う。今は、子どもに幼稚園教育を受けさせたいと思って、公立幼稚園を選ぶとフルタイムで仕事するのが難しい状況である。教育を受けさせながら仕事もできるような幼稚園があれば、保護者の立場からすればすごくありがたい。
委員Ａ：前回の会議では、幼稚園が１０園から８園程度になって、公立と私立が４対４程度になるのが理想だという話をしたが、今回の資料を見ると１０園が８園になっていた。確かに、入園児童数からいえば、竈幼稚園や神山幼稚園は少ないが、少ない幼稚園は少ない幼稚園の良さがある。その少ない幼稚園をどう生かしていくかということも、幼児教育で大事なことではないかと思う。家庭的な雰囲気ということもあるだろうし、異年齢保育をやってほしいという親だっているだろうと思う。ましてや、今は子どもが少ない時代なので、兄弟姉妹が少ないと、そういう教育や保育を好む人だって中にはいるのではないか。そういったことまで踏まえた中で、統廃合等をしていかないといけないと思う。
ただ、入園児童数で見たときには、確かに資料のとおりだとは思った。先ほど、民間活力の話もあったが、公立でも私立と同じように長時間保育等を実施していかないとだめだと思う。保護者の選択肢ということを考えると必要だと思う。
委員Ｃ：御殿場市の公立幼稚園では預かり保育は実施していないのか。
委員Ｆ：御殿場市の公立幼稚園では基本的に就業では預かってもらえない。例えば兄や姉の学校行事でお迎えが遅れるとか、特別な事情のときには、今は無料で預かってもらえる。それを、延長料金を払ってでも預かってもらえるということであれば、私は幼稚園教育を子どもに受けさせたいので、幼稚園を選ぶと思う。
委員Ｂ：幅を広げていくと、コストパフォーマンスというか、財政を圧迫することにもつながる。
いろいろと根の深い問題がある。このような形になっているのには、御殿場市の特殊な歴史がある。そういった点も踏まえながら、絞るところは絞る、バラエティに富むところは富ませる、というようにバランスを取って、全体として検討していかなければならない。
委員長：いろいろなご意見をいただき、ありがとうございました。最後に意見として出たような、今後議論していただきたいというものも含まれているので、市はそれらを踏まえて考えていただきたい。ただ、大幅な修正や、ここは違うといった意見はなかったと思うので、事務局から示された方針やシミュレーションを基に構想を策定し、今後さらに具体化していくという形で進めていただければと思うが良いか。
委員：異議なし（３）その他
事務局から、次の２点について連絡した。
① 次回の会議開催日程 平成２７年１１月９日（月）午後２時からを予定。
② 第１回委員会会議録（事前送付済）について、内容確認を行った。
閉会-7-