栃木県後期高齢者医療広域連合における栃木県国民健康保険団体連合会の職員の実務研修に関する要領

栃木県後期高齢者医療広域連合における栃木県国民健康保険団体連合会の職員の実務研修に関する要領
平成 19 年２月１日制定

（趣旨）
第１条

この要領は、栃木県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が栃木県国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）の職員の実務研修（以下「実務研修」という）を行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。
（研修のための受入）
第２条

広域連合は、連合会から、実務研修について申請があったときは、連合会の業務運営上必要と認められる場合に限り、連合会の職員を受け入れることができる。
（実務研修期間）
第３条

実務研修期間は、１年とする。ただし、連合会及び広域連合の協議によりこれを延長し、又は短縮することができるものとする。
（実務研修の申請）
第４条

連合会の長は、職員実務研修申請書（様式第１号）を広域連合長に提出するものとする。
（実務研修の承諾）
第５条

広域連合の長は、前項の申請を承諾する場合は、職員実務研修承諾書（様式第２号）により、連合会の長に通知するものとする。
（協定の締結）第６条

広域連合の長と連合会の長は、前条の規定により実務研修が決定したときは、速やかに栃木県国民健康保険団体連合会の職員の実務研修に関する協定書（様式第３号）により協定を締結するものとする。
（身分）
第７条

実務研修を受ける職員（以下「研修員」という。）は、広域連合及び連合会の職員の身分を併有するものとする。
（勤務時間その他の勤務条件）

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栃木県後期高齢者医療広域連合における栃木県国民健康保険団体連合会の職員の実務研修に関する要領

第８条

次項及び第３項に定めるもののほか、勤務時間、休日その他の勤務条件については、広域連合の関係規定を適用する。
２

研修員の休暇の取扱いについては、連合会の例によるものとし、その承認は、広域連合の長が行うものとする。

３

研修員の育児休業（部分休業を含む。）の取扱いについては、連合会の関係規定を適用する。

（服務）
第９条

次項及び第３項に定めるもののほか、服務の宣誓その他の服務については、広域連合の関係規定を適用する。
２

研修員の職務に専念する義務の免除の取扱いについては、連合会の例によるものとし、その承認は、広域連合の長が行うものとする。
３

職員の営利企業等の従事制限の許可については、連合会の関係規定を適用する。

（分限及び懲戒）第１０条

研修員の分限及び懲戒については、連合会の関係規定を適用し、広域連合の長の報告に基づき、連合会の長が行う。
（給与）
第１１条

研修員の給料及び手当は、連合会の関係規定を適用し、連合会が支給するものとする。
（旅費）
第１２条

研修員の旅費は、広域連合の関係規定を適用し、広域連合が支給するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、研修員の赴任に要する旅費は、連合会の関係規定を適用し、連合会が支給するものとする。

（研修）
第１３条

研修員の研修は、広域連合が実施するもののほか、連合会の研修計画に基づき、連合会が実施するものとする。この場合において、広域連合は、研修参加に必要な服務上その他の便宜に配慮するものとする。
（健康管理）
第１４条

研修員の健康管理は、広域連合が実施するもののほか、連合会の福利厚生事業計画に基づき、連合会が実施するものとする。この場合において、前条後段の規定を準
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栃木県後期高齢者医療広域連合における栃木県国民健康保険団体連合会の職員の実務研修に関する要領用する。
（公務災害補償等）
第１５条

研修員の労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険及び共済組合は、連合会において加入するものとする。
（経費の負担）
第１６条

連合会が第１１条の規定により支給した給料及び手当、第１２条第２項の規定により支給した赴任に要する旅費については、連合会が負担するものとする。
２

広域連合が第１２条第１項の規定により支給した旅費については、広域連合が負担するものとする。
（補則）

第１７条

この要領に定めるもののほか、実務研修に関し必要な事項については、広域連合の長と連合会の長が協議して定めるものとする。
附則

この要領は、平成１９年２月１日から適用する。

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様式第１号（第４条関係）年

栃木県後期高齢者医療広域連合長

員

実号

月日

様

栃木県国民健康保険団体連合会理事長

職

第務研修

申

請印

書

栃木県後期高齢者医療広域連合における栃木県国民健康保険団体連合会の職員の実務研修に関する要領に基づいて、次のとおり職員の実務研修を願いたく申請いたします。

１

職員の職氏名２

研修期間

３

希望する研修の内容等（担当事務など）

４

その他実務研修に当たり希望する事項

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様式第２号（第５条関係）年
栃木県国民健康保険団体連合会理事長

年

月

員

日付け

次のとおり承諾します。

１

研修員の職氏名及び生年月日

２

研修期間

３

担当事務等

４

その他の事項

332

実号

月日

様

栃木県後期高齢者医療広域連合長名

職

第修承諾印

務研

書

第号で申請のあった職員の実務研修については、

栃木県後期高齢者医療広域連合における栃木県国民健康保険団体連合会の職員の実務研修に関する要領

様式第３号（第６条関係）

栃木県国民健康保険団体連合会職員の実務研修に関する協定書

栃木県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が栃木県国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）の申請に応じて連合会の職員の実務研修（以下「実務研修」という）を行うに当たり、栃木県後期高齢者医療広域連合長（以下「甲」という。
）と栃木県国民健康保険団体連合会理事長（以下「乙」という。）は、次のとおり協定を締結する。

（研修員）
第１条

乙が甲に対し実務研修を申請する職員（以下「研修員」という。）は、次の者とする。
（職氏名）（実務研修期間）
第２条

研修員の実務研修期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。
２

実務研修期間を変更しようとするときは、甲乙協議の上、決定するものとする。

（身分）
第３条
２

甲は、研修員を栃木県後期高齢者医療広域連合職員に併任するものとする。

甲は、研修員の実務研修期間が終了したときは、併任を解くものとする。

（勤務時間その他の勤務条件）
第４条

次項及び第３項に定めるもののほか、勤務時間、休日その他の勤務条件については、広域連合の関係規定を適用する。
２

研修員の休暇の取扱いについては、連合会の例によるものとし、その承認は、甲が行うものとする。

３

研修員の育児休業（部分休業を含む。）の取扱いについては、連合会の関係規定を適用する。

（服務）
第５条

次項及び第３項に定めるもののほか、服務の宣誓その他の服務については、広域333

栃木県後期高齢者医療広域連合における栃木県国民健康保険団体連合会の職員の実務研修に関する要領連合の関係規定を適用する。
２

研修員の職務に専念する義務の免除の取扱いについては、連合会の例によるものとし、その承認は、甲が行うものとする。

３

職員の営利企業等の従事制限の許可については、連合会の関係規定を適用する。
（分限及び懲戒）第６条

研修員の分限及び懲戒については、連合会の関係規定を適用し、甲の報告に基づき、乙が行う。
（給与）
第７条

研修員の給料及び手当は、連合会の関係規定を適用し、連合会が支給する。

（旅費）
第８条
２

研修員の旅費は、広域連合の関係規定を適用し、広域連合が支給するものとする。

前項の規定にかかわらず、研修員の赴任に要する旅費は、連合会の関係規定を適用し、連合会が支給するものとする。
（研修）

第９条

研修員の研修は、広域連合が実施するもののほか、連合会の研修計画に基づき、連合会が実施するものとする。この場合において、広域連合は、研修参加に必要な服務上その他の便宜に配慮するものとする。
（健康管理）
第１０条

研修員の健康管理は、広域連合が実施するもののほか、連合会の福利厚生事業計画に基づき、連合会が実施するものとする。この場合において、前条後段の規定を準用する。
（災害補償）
第１１条

研修員の職務上又は通勤による災害の補償は、連合会において加入する労働者災害補償保険法（昭和２２年法律５０号）に基づく保険給付により行うものとする。
（社会保険）
第１２条

研修員の雇用保険、健康保険及び共済組合については、連合会において加入するものとする。
（経費の負担）第１３条

連合会が第７条の規定により支給した給料及び手当、第８条第２項の規定により支給した赴任に要する旅費については、連合会が負担するものとする。
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栃木県後期高齢者医療広域連合における栃木県国民健康保険団体連合会の職員の実務研修に関する要領

２

広域連合が第８条第１項の規定により支給した旅費については、広域連合が負担するものとする。

（勤務状況等）第１４条

甲は、研修員の毎月の勤務状況について、翌月５日までに、研修員勤務状況報告書（別紙）により乙に報告するものとする。
２

乙は、研修員の勤務状況等について、必要に応じて甲に報告を求めることができるものとする。

３

甲及び乙は、研修員の身分等についての変動、業務上の災害発生その他必要と認める事項については、相手側に速やかに報告するものとする。

（疑義等の決定）
第１５条

この協定に定めのない事項及びこの協定に疑義が生じたときは、その都度甲乙協議の上、これを決定するものとする。

この協定の証として、この協定書を２通作成し、双方記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

年

月日
甲

栃木県後期高齢者医療広域連合長

乙栃木県国民健康保険団体連合会理事長

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別紙（第１４条関係）
研修員勤務状況報告書

年
職名

１

休暇等

月分
氏

年次

傷病

特別休暇

休暇

休暇

日

日

日

日

時間

時間

時間

時間

職専免

２

名

休職

欠勤

出張

備考

日

日

時間

日

160／100

25／100

時間外勤務等
125／100

150／100

135／100
(週休)

時

間
(休日)

上記のとおり派遣職員の勤務状況を報告いたします。

年

月日

栃木県国民健康保険団体連合会理事長

様

栃木県後期高齢者医療広域連合長

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備考