第13回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
事業報告
1．主要な事業所
2．主要な借入先の状況
3．新株予約権等の状況
4．会社役員との責任限定契約の内容の概要
5．会計監査人の状況
6．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

Sansan株式会社
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://ir.corp-sansan.com/ja/ir/stock/meeting.html）に掲載すること
により、株主の皆さまに提供しています。

1．主要な事業所（2020年5月31日現在）（1） 当社
本社

東京都渋谷区（2） 連結子会社
Sansan Global PTE. LTD.

シンガポール

Sansan Corporation

米国デラウェア州

2．主要な借入先の状況（2020年5月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2,021,474千円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

1,875,922

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

1,244,616

株 式 会 社 り そ な 銀 行

20,000

三井住友信託銀行株式会社

18,076

3．新株予約権等の状況（1） 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

発

行

決

議

日

第2回新株予約権

第3回新株予約権

2018年6月14日

2019年1月9日

新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 及 び 数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権

利

行

使

役 員 の
保有状況

行

使
の

45,000個

295,416個

普通株式
45,000株 普通株式
295,416株(新株予約権１個につき1株)(新株予約権１個につき1株)
1個当たり35円

無償

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり
1,760円
3,400円(１株当たり 1,760円)(１株当たり 3,400円)

期間

2020年6月1日から2028年6月1日まで

2021年2月1日から2029年1月8日まで

条

件

（注）1

（注）2

取
締
役
（監査等委員及び社外取 締 役 を 除 く）

新株予約権の数 45,000個 新株予約権の数目的となる株式数 45,000株 目的となる株式数
保有者数
1名 保有者数

－ 1 －

960個
960株
1名

（注）1． 第2回新株予約権の行使の条件は以下の通りです。
（1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、
本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとします。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。
（2）本新株予約権者は、本新株予約権の目的たる株式が日本国内または国外の証券取引所に上場し、かつ上場日以後6ヶ月間を経過した場合に限り、本新
株予約権を行使することができます。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。
（3）本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、本新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとします。
（a）1,700円（ただし、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」の定めに準じて取締役会により適切に調整されるものとします。）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除きます。）。
（b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、1,700円（ただし、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」の定めに準じて取締役会により適切に調整されるものとします。）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、資本政策目的等の特段の事情により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除きます。）。
（c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、1,700円（ただし、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」の定めに準じて取締役会により適切に調整されるものとします。）を下回る価格となったとき。
（d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりＤＣＦ法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が1,700円（ただし、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」の定めに準じて取締役会により適切に調整されるものとします。）を下回った
とき（ただし、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとします。）。
（4）本新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとします。

－ 2 －（5）本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。
（6）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（7）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。
2． 第3回新株予約権の行使の条件は以下の通りです。
（1）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、
本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。
（2）本新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとします。
（3）本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。
3． 上記のうち、取締役1名が保有している第3回新株予約権は、使用人として在籍時に付与されたものです。

（2） 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
4．会社役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役である横澤靖子
氏、赤浦徹氏、本多央輔氏及び石川善樹氏との間で、会社法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は法令の定める最低責任限度額です。

－ 3 －5．会計監査人の状況（1） 名称
有限責任 あずさ監査法人（2） 報酬等の額
報 酬 等 の 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

16,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

16,500千円（注）1． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
2． 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況及び報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額について相当と判断し、同意しています。
3． 当社の重要な子会社のうち、Sansan Global PTE. LTD.については、当社の会計監査人以外の監査人の監査を受けています。

（3） 非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4） 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の決議に基づき会計監
査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

－ 4 －6．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）（1） 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要（内部統制システムに関する基本方針）は以下の通りです。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（法令定款遵守体制）
取締役及び従業員は、当社の経営理念並びに行動準則である「Sansanのカタチ」に則り、法令及び定款をはじめとする社内規程を遵守することはもとより、高い倫理観に基づく適正な企業活動を行う。
また、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による内部監査を実施し、法令や定款、社内規程等に基づく業務執行が行われているかを確認するとともに、発見された課題については、随時改善を図る。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）
取締役の職務執行に関する文書、帳票類、電磁的記録等の各種情報については「文書管理規程」に基づき、機密度に応じて分類の上、適切に作成・保存・管理する。
また、取締役は、当該文書及び記録を常時閲覧することができる。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（損失危機管理体制）
当社の事業活動に潜在する各種リスクについては、社内規程及び対応体制の整備を通じ、適切に管理する。
特に、個人情報の適切な取扱いを最重要視し、個人情報保護管理者を設けると共に、「個人情報保護基本規程」を中心とした各種社内規程を定め、
個人情報管理に伴うリスクの極小化を図る。情報システムにおけるセキュ
リティ及びリスク管理に関する責任と権限を有する最高情報セキュリティ
責任者を選任し、「情報システム管理規程」を定め、情報セキュリティリ
スクの低減に努める。
当社に重大な損失の発生が予測される各種リスクが顕在化した場合、取締役は速やかに監査等委員会に報告を行う。

－ 5 －

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率性確保体制）
定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて適宜開催し、法令、定款及び取締役会規程に則り、重要事項について審議・決定を行い、また業務執行取締役からの報告を受け、業務執行状況についての監督を行う。
「取締役会規程」をはじめとした社内規程を整備し権限及び責任を明確化することにより、適切かつ効率的な意思決定体制を構築する。
各種社内手続の電子化を推進することにより、意思決定の迅速化を図る。
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（企業集団内部統制）
当社の経営理念並びに行動準則である「Sansanのカタチ」について、子
会社とも共有し、当社グループ全体における業務運営の倫理上及び業務上の指針とする。
内部監査室は、当社及び子会社の業務運営が法令、定款、社内規程等を遵守しているかを確認するため、定期的に監査を実施する。
⑥ 財務報告に係る内部統制体制（財務報告の適正性を確保するための体制）
当社及び子会社の財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法その他当社及び子会社に適用される国内外の法令等に基づき、「財務報告に係る内部統制基本方針」をはじめとする社内規程を整備し、適切に運用する。
また財務報告に関するモニタリング体制を整備・運用し、それらを通じて内部統制上の問題（不備）が把握された場合には、適時・適切に報告される体制を整備する。
IT（情報インフラ）について、財務報告に係る内部統制に関し有効かつ効率的に利用するとともに、それらの全般統制及び業務処理統制について
適切に対応する。

－ 6 －

⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき事務局に関する事項、当該事務局員の独立性に関する事項及び当該事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項（監査等委員会事務局及び事務局員の設置）（監査等委
員会事務局員の独立性）（監査等委員会事務局員への指示実効性確保）
監査等委員会に直属する事務局を設置し、監査等委員の職務補助に専従する事務局員を置く。
当該事務局員に対する指揮命令権限は監査等委員会に専属し、その選
任・異動・人事考課・処分等の人事に関する事項については、監査等委員
会に事前通知の上、同意を得る。
⑧ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（監査等委員会への報告体制）
取締役及び従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項や内部監査の実施状況を速やかに報告するとともに、監査等委員会からの要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行う。
また「内部通報制度規程」を制定し、その定めに基づく運用より、適切な報告体制を確保するとともに、当該制度を利用して報告を行った取締役
及び従業員に対し、当該報告を理由とした不利な取り扱いを行わない。
⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（監査等委員会監査の実効性確保のための体制）
代表取締役社長は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に意見交換の場を持ち、意思の疎通を図る。
また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に意見交換を行うほか、内部監査室とも連携し、随時情報交換を行う。
監査等委員会がその職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めた
時は、これに応じる。

－ 7 －（2） 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は上記「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し運用しており、その運用状況の概要は以下の通りであります。
当事業年度において取締役会は16回開催されました。取締役による職務執行の適法性を確保し効率性を高めるため、当社と利害関係を有しない社
外取締役が常時出席し、業務執行取締役との意見交換が行われました。また、社外取締役4名によって構成される監査等委員会は13回開催されています。監査等委員会には専任の事務局員を配置し、内部監査実施状況の他、監査等委員会の要請に応じた報告や情報提供を行っています。なお、取締役会については、上記の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議が3回ありました。
法令遵守体制並びに業務適正性の確保については、本社全部署を対象とする網羅的監査を第13期内部監査計画の中核に据え、全社的な体制整備及び強化に資することを目的に内部監査を実施しています。被監査部門への監査結果説明並びに改善状況確認を行うとともに、監査等委員会との連携等を通じて内部統制システムの更なる高度化を図っています。
リスク管理については、個人情報漏えいの可能性がある事故並びに緊急事態の一覧を取締役会に月次報告し、潜在的リスクの把握に努めています。
また、個人情報の適正な取扱への知識及び理解を深めるため、臨時社員を含む従業員に対し個人情報保護研修を実施するとともに、社員及び契約社員については個人情報保護士の資格取得を奨励し、取得状況の把握を行っています。なお、個人情報保護基本規程等の整備・運用状況についても個
人情報保護監査責任者によって策定された年間監査計画書に基づき監査を実施しています。その他、当社の情報システムセキュリティについて、脆弱性診断及びペネトレーションテストを実施し、客観的視点を入れた脆弱性対策を行っています。
子会社管理体制については、子会社管理規程に基づき連結対象となるシンガポール子会社と経営管理契約を締結し、重要事項の事前承認等を通じた業務運営状況の把握を行うとともに、現地監査法人による監査を受ける等、当社並びに子会社の業務運営の適正性を確保しています。
財務報告に係る内部統制体制については、社内規程である「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、内部統制評価年度計画書に基づく評価
を内部監査室が実施しました。期中評価を元に各評価項目を対象にロール－ 8 －フォワード手続を実施した結果、当連結会計年度における内部統制は有効である旨を確認しています。

－ 9 －連結株主資本等変動計算書
6月 1日( 自2019年
至2020年 5月31日 )（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

金

資
剰

主
余

資
本 利
金 剰

2,812,501

1,500,000

3,424,149

3,424,149

本益
金株 主 資 本合計△942,592

3,369,909

余当連結会計年度変動額
新
欠

株

の

損

発
填

行
補

△947,106

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当連結会
計 年 度 変 動 額(純 額)

6,848,298
947,106－

339,670339,670－

当連結会計年度変動額合計

3,424,149

2,477,043

1,286,777

7,187,969

当連結会計年度末残高

6,236,650

3,977,043

344,184

10,557,879

その他の包括利益累計額
その他の包括為 替 換 算 利益累計額合
調 整 勘 定 計

新株予約権

純資産合計

10,663

3,372,965

当連結会計年度期首残高△7,607△7,607

当連結会計年度変動額
新行

6,848,298

補－

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当連結会
計 年 度 変 動 額(純 額)

339,670△8,313△8,313

当連結会計年度変動額合計△8,313△8,313－

7,179,656

当連結会計年度末残高△15,921△15,921

10,663

10,552,621

欠

株
損

の

発
填

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

－ 10 －△8,313

連結注記表1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1） 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数 2社
・連結子会社の名称
Sansan Global PTE. LTD.
Sansan Corporation② 非連結子会社の状況
第4回新株予約権信託（連結の範囲から除いた理由）
第4回新株予約権信託は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
（2） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数 2社
・関連会社の名称
クリエイティブサーベイ株式会社
SATORI株式会社② 持分法を適用していない非連結子会社の状況
第4回新株予約権信託は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しています。
③ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しています。
（3） 持分法の適用の範囲の変更に関する事項
持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度からSATORI株式会社を持分法適用の関連会社に含めています。これは、当連結会計年度中に当社が新たにSATORI株式会社株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものです。

－ 11 －

（4） 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
（5） 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
ロ．たな卸資産
仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
2016年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物、並びに一部の工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法を採用しています。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法を採用しています。
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
③ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
④ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。

－ 12 －

⑤ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めています。
⑥ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。
2．追加情報新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況ですが、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響が2021年5月期末まで続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
3．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

425,481千円

4．連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
31,138,853株
5．金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針です。資金調達については、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による調達で賄っています。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
敷金は主に本社オフィスの敷金であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払金はすべてが1年以内の支払期日です。長期借入金は主に運転資金及び投資資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で4年9ヶ月後です。

－ 13 －

③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
敷金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っています。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2） 金融商品の時価等に関する事項
2020年5月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含
まれていません（（注）4.参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現 金 及 び 預 金
(2) 売

掛

(3) 敷

時

価

差

額

12,815,225

12,815,225－

金

441,060

441,060－

金

549,412547,202△2,210

(4) 買

掛

金

(102,922)（102,922)

－

(5) 未

払

金

(596,265)(596,265)－(6) 短 期 借 入 金(20,000)(20,000)－(7) 長 期 借 入 金(5,160,088)(5,158,686)

1,401（注）1． 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
2． 長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金が含まれています。
3． 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)買掛金、(5)未払金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。

－ 14 －

(3)敷金
敷金の時価については、将来の返還見込額を合理的な利率により割り引いた
現在価値により算定しています。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
4． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券
非上場株式

6,804,527

投資事業有限責任組合への出資

137,068

非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象に含めていません。
6．1株当たり情報に関する注記（1） 1株当たりの純資産額（2） 1株当たりの当期純利益

338円89銭
10円98銭－ 15 －

7．重要な後発事象に関する注記
新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2020年7月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び当社執行役員に対し、第5回新株予約権を発行することを決議しました。

第5回新株予約権
新株予約権の数

306個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式30,600株（新株予約権1個につき100株）

新株予約権の発行価額（円）

新株予約権1個当たり

71,500円

新株予約権の行使価額（円）

新株予約権1個当たり

535,000円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

発行価額1株当たり
資本組入額1株当たり5,350円
2,675円

新株予約権の割当日

2020年8月26日
当社取締役
6名
当社執行役員 12名

新株予約権の割当対象者
新株予約権の行使期間2021年9月1日から2030年8月25日

新株予約権の行使の条件※(※) 1．本新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、2021
年5月期における、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、16,034百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。
2．本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3．本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。
4．本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
5．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
6．各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

－ 16 －

8．減損損失に関する注記（1） 減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額（単位：千円）

用途

種類

事業用資産

ソフトウエア

金額
37,854（2） 減損損失を認識するに至った経緯

当初想定していた用途での利用見込みがなくなったため、減損損失を認識しています。
（3） 資産グルーピングの方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
（4） 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しており使用価値は零と算定しています。

－ 17 －

株主資本等変動計算書
6月 1日( 自2019年
至2020年 5月31日 )（単位：千円）株
資資 本 金

当 期 首 残 高

本

剰

主
余

資

金

本
利 益 剰 余 金

その他利益剰余金
資本剰余金合資本準備金 その他資本剰余金
計
任意積立金 繰越利益剰余金－

利益剰余金合計

株主資本合計

2,812,501 1,500,000－ 1,500,000△947,106 △947,106 3,365,395

新 株 の 発 行

3,424,149 3,424,149

3,424,149

6,848,298

資本準備金からその他 資本剰余金への振替△947,106－－

当 期 変 動 額

欠

損

填

補

947,106△947,106 △947,106

任意積立金の積立

150,073

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )3,424,149 2,477,043－ 2,477,043

150,073

当 期 末 残 高6,236,650 3,977,043－ 3,977,043

150,073

新株予約権

純資産合計

10,663

3,376,058

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

6,848,298

資本準備金からその他 資本剰余金への振替

－

欠

補

－

任意積立金の積立－

当 期 純 利 益

388,421

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )

－

損

填

当期変動額合計
当 期 末 残 高

947,106－△150,073－－

388,421388,421388,421－－－

当期変動額合計

当 期 首 残 高

947,106－

7,236,720

10,663 10,612,778（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

－ 18 －

1,185,454 1,335,527 7,236,720
238,347

388,421 10,602,115

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
③ たな卸資産
仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに一部の工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（3） 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しています。
（4） 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。

－ 19 －

（5） その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。
2．追加情報新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況ですが、当事業年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響が2021年5月期末まで続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
3．貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額
425,481千円（2） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権192千円
短期金銭債務5,501千円
4．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費

13,403千円
71,729千円

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
賞与引当金
関係会社株式評価損
未払事業税
税務上の繰越欠損金
その他

389,726千円
88,266千円
80,683千円
27,266千円
1,767,410千円
108,075千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

2,461,429千円△1,767,410千円△548,833千円

評価性引当額小計△2,316,244千円

繰延税金資産合計

145,185千円－ 20 －

6．1株当たり情報に関する注記（1） 1株当たりの純資産額（2） 1株当たりの当期純利益

340円82銭12円56銭7．重要な後発事象に関する注記
新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2020年7月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び当社執行役員に対し、第5回新株予約権を発行することを決議しました。

第5回新株予約権
新株予約権の数

306個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式30,600株（新株予約権1個につき100株）

新株予約権の発行価額（円）

新株予約権1個当たり

71,500円

新株予約権の行使価額（円）

新株予約権1個当たり

535,000円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

発行価額1株当たり
資本組入額1株当たり5,350円
2,675円

新株予約権の割当日

2020年8月26日
当社取締役
6名
当社執行役員 12名

新株予約権の割当対象者
新株予約権の行使期間2021年9月1日から2030年8月25日

新株予約権の行使の条件※(※) 1．本新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、2021
年5月期における、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、16,034百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。
2．本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3．本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。
4．本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
5．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
6．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

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8．減損損失に関する注記（1） 減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額（単位：千円）
用途

種類

事業用資産

ソフトウエア

金額
37,854（2） 減損損失を認識するに至った経緯
ソフトウエアについては、当初想定していた用途での利用見込みがなくなったた
め、減損損失を認識しています。
（3） 資産グルーピングの方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
（4） 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しており使用価値は零と算定しています。

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