北林たけ北林たけまさ

自由民主党会派と県民をつなぐ

議 会 報 告平成26年度決算を承認

2015.11 No.27

現県民会館場所に新文化施設は建設可能か？

ごあいさつ

自由民主党会派 会長

能登 祐一

県議会自民党会派は今春の統一地方選挙の県議選において、県民の皆様のご理解を頂き、新人公認候補全員が当選するなど定数が減少するなかで安定多数の27名の議席を得ることができました。
これも一重に皆様のご支援の賜物であり、深く感謝申し上げますとともに、県議会最大会派としてのその責任の重さを痛感いたしております。
県政では、県議会の提言を反映した「あきた未来総合戦略」が策定され、秋田の創生に向けた取り組みが開始されますが、従来からの人口減少の克服やＴＰＰ合意の影響による不安の解消にも取り組んで参らなければなりません。
自民党会派は、秋田県を取り巻く情勢の変化で生じる数々の課題を的確に捉え、国会議員や県議会議員を先頭に県内各地域・各企業団体などの要望等を実現するため、本年度も県民の皆様との意見交換会を各地で開催して丁寧な説明をして参ります。
また、皆様の意見には誠心誠意耳を傾け、そのニーズ実 現のために努力し、信頼を得て参りたいと考えております。
皆様からのさらなるご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

●平成26年度の決算を審査する10月議会特別委員会で委員長を務め、 ●9月議会総括審査で、県と秋田市が協働で進める新文化施設に総括審査を行う。
ついて会派を代表して質問に立つ。

産業観光委員会県内調査（8月）通行止めになっている県道比内森吉線を視察
ドローンの事業化を進めている東光鉄工を視察する。 し早期の開通を要請する。
（10月）
委員会視察

北林 たけまさ〒018-3322 北秋田市住吉町4-14
TEL 0186-69-9500 FAX 0186-63-2733

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自由民主党
北秋田市・郡第二支部〒018-3322

北秋田市住吉町4−14

自由民主党会派と県民をつなぐ

発行／平成27年11月10日

ご質問、ご意見をお聞かせください。
編集／秋田県議会自由民主党会派

政務調査会〒010-8570 秋田市山王4丁目1番1号［県議会内］
電話 018-860-2040 ファックス 860-2102

秋田県議会議員

北林丈正

こんにちは北林たけまさです。
４月の県議選では三度目の当選をさせて頂き、引き続き議会活動に党務そして地元での活動等に励んでおります。
さて押し寄せる人口減少に立ち向かうべく、地方創生に向けた取り組みが本格化し、地方版総合戦略の策定が進んでいます。地域がそれぞれの特色を活かして人を呼び込み、活力を取り戻す取り組みですが、実現はそう簡単ではありません。
ところで表紙の写真は、紅葉が見頃の今年10月に撮影した「安の滝」です。
日本の滝100選に選ばれ、平成25年には日経新聞の「何でもランキング『山歩きも満喫』の滝」で全国一位に輝いたこの滝には、県内外から多くの見物客が訪れ、日本屈指といわれる名瀑の美しさを堪能していました。
「 安の滝」に限らず、私たちの暮らすこの地域には、全国に誇れる資源が沢山あります。
こうした様々な資源を今一度見つめ直し、磨いていくことも地方創生を実現する上で大切な事と考えます。今後も地域の皆様と共に行動し、知恵を出して参りたいと思いますので、ご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。

秋田の創生に向けた取組が始まります！

「高質な田舎」を思い描きながら、「日本に貢献する秋田、自立する秋田」を目指し、有形無形の資源を最大限に活用した取組を進めます。

県議会では、今年5月に「地方創生に関する調査特別委員会」を設置し、本県人口の将来展望等をまとめた「人口ビジョン」を踏まえ、県が策定する「総合戦略」へ議会からの提言を反映させるため、県民との意見交換等を行い、去る9月議会において県に提言しました。
今後5年間において県は、人口減少を克服し、秋田の創生に向けて、県議会の提言等を踏まえた取組を推進していきます。

Ⅰ 秋田県人口ビジョン
1

Ⅱ あきた未来総合戦略（H27 〜 H31）
1

現状と課題

◆ 戦後から続く「社会減」◦ 就職や大学進学によって、多くの若年層が東京圏等に転出◆ 平成5年から続く「自然減」◦ 結 婚・出産に対する意識の変化等による未婚化、晩産化等の進行◦ 第3子以降の出生割合が、他県と比べて低位◆ 新規学卒者の受け皿として県内産業が十分ではない◦ 地 域産業の規模が小さく、新規学卒者の雇用吸収力が不十分◆ 都市と地方の格差、大学進学、女性の就業等◦ 進学者の多様なニーズに対応できず、収容定員も少ない
県内大学◦ 最近は、女性の転出増加等により、県内定着率が低下

2

人口の将来展望

基本的視点

議会からの政策提言【総論】◆東京圏等への人口流出に歯止めをかける◆東京圏等から秋田への人の流れをつくる◆若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる◆時代に合った地域をつくり、くらしの安全を守る

2

4つの基本目標と主な取組◦ 秋田らしさが溢れた独自性のある総合戦略とすること。
◦ 市町村との連携を密にし、県がイニシアチブを発揮すること。
◦ 県民に総合戦略の狙いが的確に伝わるような広報を行うこと。
◦ 長期目標の達成に向け、短期の数値目標を確実に達成するという考えで総合戦略を策定すること。

❶ 産業振興による仕事づくり❷ 移住・定住対策

数値目標

数値目標

（注1）

○ 雇用創出数

5年間で12,630人

 つの成長分野（航空機、自動車、新エネルギー関連、医療福祉関連、情報関連）
5、誘致企業等、起業・創業、新規就農者、新規林業就業者、観光消費額の拡大による雇用創出数の累計

NPO秋田移住定住総合支援センターへ移住希望登録して移住した人数◎ 新エネルギー産業の大規模展開◎ 市町村等と連携した空き家の利活用促進◎「ウッドファーストあきた※3」の推進による林業雇用の拡大◎ 奨学金返還助成制度の創設◦ 市町村機能の強化、生活サポートメニューの充実など◦ 不動産業界等と連携し、全県の活用可能な空き家情報の提供など◦ 平成29年4月1日以降に県内就職する者（公務員等を除く。
）に対し、奨学金返還額の一部を助成
対象：新卒者及びAターン者
補助：ⓐ大卒は3年間、短大卒及び高校卒等は2年間、奨学金返還額の2/3を助成ⓑ県が指定する特定業種の企業へ就職する大卒等には、上記の期間で奨学金返還額の10/10を助成※3 ウッドファーストあきた：県産材を優先的に利用していこうとする取組◎	ICTの活用と外国人向けの新しい旅行プログラムの開発による海外からの誘客促進【目指すべき将来人口】
平成52（2040）年：760千人 平成72（2060）年：611千人◦ 観光・宿泊施設等へのWi-Fi導入支援と英語コンシェルジュ※4の配置など※4 コンシェルジュ：観光客に観光地やショッピング情報、アクセス方法等を説明する職務《実現に向けた仮定》◦ 社会増減 平成47年まで、5年ごとに1/2ずつ縮小し、平成52年以降は転入・転出が均衡◦ 自然増減 合 計特殊出生率 ※1が、平成47年1.83（国の希望出生率）、平成62年2.07（人口置換水準※2）まで回復※1※2

合計特殊出生率：15歳から49歳の女性の年齢別出生率を合計した指標で、一人の女性が一生の間に産む平均の子ども数を表す
人口置換水準：人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率の水準( 千人 )

1,100

国立社会保障・人口問題研究所推計

1,000
900760千人

800
700700千人

600

400

3611千人

14万3千人分

500
平成22年
2010年

平成32年
2020年

平成42年
2030年

平成52年
2040年

468千人
平成62年
2050年

議会からの政策提言【各論】

平成72年
2060年

取組の方向性◆ 社 会減の早期解消（雇用の場の創出、多様な人材の移住・定住の促進など）◆ 自然減の抑制（ニーズを踏まえたきめ細かい結婚・妊娠・出産・子育て支援など）◆ 持続可能な地域づくり（市町村等と連携した新たな仕組みづくりなど）

議会からの政策提言【各論】         ◦ 県内産業の競争力強化◦ 農林水産業における雇用の拡大         ◦ 観光客の受け入れのための環境整備❸ 少子化対策

目指すべき将来人口

1,061人（H26）→1,700人（H31）
20人（H26）→220人（H31）◎ 移住者サポートの充実◦ 県内企業共通の産業インフラ導入支援、工業系高校等への専門的カリキュラム導入など◦ 県民運動や新製品開発等による需要の喚起・拡大と再造林対策の実施など（国立社会保障・人口問題研究所）○ Aターン就職者数○ 本県への移住者数◎ 航空機産業の振興と専門人材の育成◦ 洋上風力発電の民間による事業化や送電網整備への支援など◆ 平成52（2040）年の本県人口は約700千人と推計

（注1）

数値目標
（注1）

○婚姻数
○合計特殊出生率

3,842件（H26）→4,020件（H31）
1.34（H26）→1.50（H31） 移住促進のための実効力のある施策の実施◦◦ 秋田の魅力の発信力強化❹ 新たな地域社会の形成
数値目標
（注1）

○「住んでいる地域が住みやすい」と思っている人の割合  H31までに80％○ 社会活動・地域活動に参加した人の割合  46.4％（H26）→68.0％（H31）◎ 全国トップクラスの子育て助成制度◎ 女性と若者の活躍推進◎ 子育て世帯に対する住宅支援◎ 高齢者が元気で活躍できる地域づくり◦ 現行の保育料助成に加え、新たに第3子以降の子どもが生まれた場合、一定の所得制限の下で、第2子以降の子どもの保育料の全額を助成◦ 医療費助成の対象を「小学生まで」から「中学生まで」に拡大◦ 多子世帯の住宅や空き家購入後のリフォームを対象に、現行の住宅リフォーム制度の補助率・限度額を拡大◎	多 子世帯の負担のピークに合わせた奨学金制度の創設◦ 子ども3人以上の多子世帯を対象とする新たな奨学金制
度を創設

議会からの政策提言【各論】◦ シンプルでわかりやすい子育て支援制度の導入   ◦ ゆとりを持って子育てができる住環境の整備◦ 本県独自の結婚支援の充実及び出産支援の実施 ◦ 若い女性の県内定着の推進◦ 移住･定住モデルエリアの設定◦ 若者の県内定着に向けた施策の実施◦ 女性の活躍に向けた行動計画策定促進のためのポータルサイト、ハンドブックの作成◦ 若者のネットワーク構築や自主的企画による地域活性化の取組への支援など◦「秋田版CCRC※5構想」推進に向けたシニアニーズ調査◦ シンポジウムの開催、各地域でのCCRCの推進など※5

CCRC：健康な時から介護時まで移転することなく安心して暮らし続ける  ことができるシニアコミュニティ

議会からの政策提言【各論】                       ◦ 秋田版CCRCの推進◦ 元気な地域づくりの推進（注1）「数値目標」とは、4つの基本目標の達成度合いを検証できるよう、目指すべき姿を客観的な指標として定めたものです。