Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）口座振替受付サービス利用規定
飛驒信用組合１．（適用範囲）（１）当組合所定の収納機関（以下「収納機関」といいます｡）、もしくは、当該収納機関から委託を受けた法人の窓口（以下「取扱窓口」といいます｡）に対して、キャッシュカード（当組合がキャッシュカード規定にもとづいて発行するキャッシュカードのうち普通預金（総合口座取引の普通預金および利息のつかない普通預金を含みます｡）その他当組合所定の預金のキャッシュカード（以下「カード」といいます｡）を提示して、第３条第１項の預金口座振替契約の締結を行う取引（以下「本サービス」といいます｡）については、この規定により取扱います。
（２）収納機関とは日本マルチペイメントネットワーク運営機構（以下「運営機構」といいます｡）所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納企業登録され、当組合と預金口座振替による収納事務に関する契約に基づく口座振替受付事務の取扱に関する契約を締結した法人または個人をいいます。
（３）本サービスが利用できるのは、当該カードの発行されている預金口座（以下「当該口座」といいます｡）の預金者本人に限ります。
（４）本サービスは当組合が本サービスに利用することを承認したカードのみ利用できることとします。
したがって、ローン専用カード、代理人カードおよび法人カードは、本サービスをご利用いただけません。
２．（利用方法等）（１）本サービスを利用するとき、預金者は、自らカードを収納機関の取扱窓口に設置された本サービスにかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます｡）に読み取らせる
か、または収納機関にカードを引き渡したうえ収納機関をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関の従業員を含みます｡）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（２）次の場合には、本サービスを利用することはできません。
①停電、故障等により端末機による取扱ができない場合②取扱窓口において購入する商品または提供を受ける役務等が、収納機関が預金口座振替による支払を受けることができないと定めた商品または役務等に該当する場合③当組合所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合④カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます｡）が破損している場合⑤当組合が本サービスを利用することができない日または時間帯として定めた日または時間帯に利用しようとする場合
３．（預金口座振替契約等）（１）第２条第１項により暗証番号等の入力がされ、端末機に預金口座振替契約の受付確認を表す電文が表示された時点で、預金者・収納機関間で預金者が収納機関に対し負担するある特定の債務を預金口座振替により支払う旨の契約が成立するとともに、預金者・当組合間で次の内容の契約（以下「預金口座振替契約」といいます｡）が成立するものとします。
①収納機関から当組合に都度送付される請求金額を、預金者に通知することなく、当該口座から引き落としのうえ収納機関に支払うことを、預金者は当組合に委託します。
②当組合は、普通預金規定にかかわらず、預金通帳および払戻請求書の提出なしに、前号の引き落としを行います。
③収納機関の指定する振替指定日（当日が金融機関休業日の場合は、翌営業日）において請求書記載金額が当該口座の支払可能金額（当座貸越（総合口座取引による貸越を含みます｡）を利用できる範囲内の金額を含みます｡）を超えるときは、預金者に通知することなく、請求書を収納機関に返却します。
④振替指定日に当該口座からの引き落としが複数あり、その引き落としの総額が当該口座の支払可能金額を超える場合は、そのいずれを引き落とすかは当組合の任意とします。
⑤収納機関の都合で収納機関が預金者に対して割り当てる契約者番号等が変更になったときは、当組合は、変更後の契約者番号等で引続き取扱うものとします。
（２）預金者は、暗証番号等を入力する前に、端末機の表示及び収納機関との間の契約書面等により、本サービス申込内容を確認するとともに、前項により預金口座振替契約が成立した後に端末機から出力される口座振替契約確認書（以下「確認書」といいます｡） を確認いただいたうえで大切に保管してください｡確認書が自己の意思に沿わない場合には、ただちに確認書記載の問い合わせ先に連絡してください。
４．（預金口座振替契約の解約）（１）預金口座振替契約を解除するときは、預金者から当組合へ所定の手続きにより届出るものとします。なお、この届け出がないまま長期間にわたり収納機関から請求書の送付がない等相当の事由があるときは、当組合は預金口座振替契約が終了したものとして取扱うことができるものとします。
（２）第３条第１項にかかわらず、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金振替契約を解約する場合には、預金者が本サービスを行った収納機関より、自らカードを読み取らせるかまたは収納機関にカードを引き渡したうえ収納機関をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関の従業員を含みます｡）に見られないように注意しつつ自ら入力して預金口座振替契約の解約依頼電文を送信してください。当組合が当該解約依頼電文を受信した場合に限り、預金口座振替契約の解約が成立したものとします。なお、端末機から預金口座振替契約の解約依頼電文が送信できないときは預金口座振替契約の解約はできません。
（３）第２項において、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金振替契約を解約ができない場合には、届出の印鑑を持参のうえ当組合本支店にて所定の預金振替契約の解約手続を行ってください。
（４）解約手続を行う前に収納機関より送付された請求書は、第３条により預金口座振替契約が成立したものとして取扱います。
５．（本サービスの利用停止）（１）本サービスを利用する機能は、当組合所定の方式により当組合本支店へ申し出ることにより停止することができます。当組合はこの申し出を受けたときは、直ちに本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。この申出の前に生じた損害については、当組合は一切の責任を負いません。
（２）なお、前項による本サービス利用機能停止がなされても、停止前に成立した預金口座振替契約は、第４条第１項によらない限り、終了・解除はなされません。
６．（カード・暗証番号の管理等）（１）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。
カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに預金者から当組合に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに第５条に基づき本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。
（２）カードの盗難にあった場合には、当組合所定の届出書を当組合に提出してください。
７．（偽造カード等による払戻し等）
偽造または変造カードによる預金口座振替契約については、預金者の故意による場合または当該預金口座振替契約について当組合が善意かつ無過失であって預金者に重大な過失があることを当組合が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、預金者は、当組合所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力するものとします。
８．（盗難カードによる払戻し等）（１）カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた預金口座振替契約については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該預金口座振替契約にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①カードの盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること②当組合の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた預金口座振替契約にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該預金口座振替契約が行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）第１項および第２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金口座振替契約が最初に行われた日。）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てん責任を負いません。
①当該預金口座振替契約が行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ 本人に重大な過失があることを当組合が証明した場合
Ｂ

本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など）によって行われた場合

Ｃ 本人が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
９．（紛議）
本サービスについて仮に紛議が生じても、当組合の責めによる場合を除き、お客さまと収納機関等との間で遅滞なくこれを解決するものとし、当組合は一切の責任を負わないものとします。
１０．（規定の適用）
この規定に定めのない事項についてはキャッシュカード規定により取扱います。
１１．（規定の変更）①この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
②前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上2020 年 4 月 1 日現在