大町市条例第８号

大町市太陽光発電設備の設置管理等に関する条例（目的）
第１条 この条例は、市、事業者及び地域住民等の責務を明確化し、太陽光発電事業全般において、地域との共生及び良好な自然環境の保全等を図るとともに、市民の生命及び財産の保護並びに未来を託す世代に持続可能な地域を引き継ぐため、太陽光発電設備の設置管理等に関して適正な導入を促すことを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）太陽光発電設備 太陽光を電気に変換する設備及びその附属設備をいう。
（２）太陽光発電事業 太陽光発電設備を設置（設置を目的とした土地及び土地を使用するための権利の取得、木竹の伐採、盛土、切土等の土地の造成等の準備行為を含み、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物に太陽光発電設備を設置するものを除く。以下同じ。）する事業及び太陽光発電設備を運転する事業をいう。
（３）事業者 太陽光発電設備を設置する者、太陽光発電事業を行う者及びこれらの者との契約により事業の施工を請け負う全ての者をいう。
（４）事業地 太陽光発電事業に供する区域（連続し、又は一体的に利用する土地を含む。）をいう。
（５）地域住民等 事業地に隣接する土地（水路、道路等を挟む隣接地を含む。）を所有する者、当該土地上に家屋を所有し、又は居住する者（法人を含む。）、事業地を含む地域又は隣接する地域の認可地縁団体等（認可地縁団体及び規則で定める団体をいう。以下同じ。）の構成員、太陽光発電設備の設置管理等に伴い生活環境に影響を受ける者及び市長が必要と認めたものをいう。
（６）許可事業者 第１４条第１項の規定による許可を受けた事業者（太陽光発電事業を譲り受けた者を含む。）をいう。
（適用範囲）
第３条 この条例は、太陽電池モジュールの合計出力が１０キロワット以上の太陽光発電事業に適用する。
（市の責務）
第４条 市は、この条例の目的の達成及び適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、関係法令及びこの条例を遵守しなければならない。
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２ 事業者は、太陽光発電事業の実施に当たり、景観及び自然環境の保全に十分に配慮し、この条例の規定に基づく太陽光発電設備の適切な設置管理等を行うことにより、地域住民等の生活環境に影響を及ぼすことがないようにしなければならない。
３ 事業者は、太陽光発電事業を実施するときは、次に掲げる費用を確保しなければならない。
（１）太陽光発電設備の維持管理に要する費用（２）太陽光発電設備の廃止に要する費用（撤去に必要な費用を含む。）（土地の所有者等の責務）
第６条 土地の所有者、占有者及び管理者は、事故等の発生や自然環境を損なうおそれのある事業者に対して、当該土地を使用させないよう努めなければならない。
（地域住民等の責務）
第７条 地域住民等は、市の施策及びこの条例に定める手続きの実施に協力するよう努めなければならない。
（禁止区域）
第８条 市長は、災害の防止並びに良好な自然環境及び市民の生活環境等の保全のため、太陽光発電設備の設置を認めない区域を禁止区域として指定する。ただし、国又は地方公共団体が太陽光発電設備を設置する場合は、この限りでない。
２ 禁止区域は、次の各号のいずれかに該当する区域とする。
（１）砂防法（明治３０年法律第２９号）第２条の規定により指定された土地（管轄する官公庁が認めた場合を除く。）（２）文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第２７条第１項の規定により指定された重要文化財、同法第５７条第１項の規定により登録された有形文化
財、同法第１０９条第１項の規定により指定された史跡、名勝又は天然記念物の存する区域、同法第１３４条第１項の規定により選定された重要文化的景観及び同法第１４３条第１項又は第２項の規定に基づき市が定めた伝統的建造物群保存地区（３）森林法（昭和２６年法律第２４９号）第５条第１項の規定による地域森林計
画において定められた同条第２項第１号の森林の区域及び同法第２５条第１項の規定により指定された保安林の区域（４）農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号）第８条第１項の規定による市の農業振興地域整備計画において定められた同条第２項第１号の農用地等として利用する土地の区域（営農型太陽光発電設備に係る設置事業を実施する農用地等を除く。）（５）農地法（昭和２７年法律第２２９号）第４条第６項第１号イ及びロ又は同法第５条第２項第１号イ及びロに規定する農地の区域（営農型太陽光発電設備に係る設置事業を実施する農用地等を除く。）（６）地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第３条第１項の規定により指定された地すべり防止区域
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（７）河川法（昭和３９年法律第１６７号）第６条第１項に規定する河川区域及び同法第５６条第１項の規定により指定された河川予定地（８）都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第５条第１項の規定により指定された都市計画区域のうち、同法第４条第１項の都市計画により定められた同法第８条第１項第７号に規定する風致地区（９）急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）
第３条第１項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域（１０）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第９条第１項の規定により指定された土砂災害特別警戒区域（１１）自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第２条第１項に規定する自然公園に該当する区域（１２）文化財保護条例（昭和５０年長野県条例第４４号）第４条第１項の規定により指定された長野県宝及び同条例第３０条第１項の規定により指定された長野県史跡、長野県名勝又は長野県天然記念物の存する区域（１３）鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成１４年法律第８８号）第２８条第１項の規定により指定された鳥獣保護区（１４）大町市文化財保護条例（平成１７年条例第１０９号）第２条の規定により指定された大町市指定有形文化財、大町市指定史跡、大町市指定名勝地又は大町市指定天然記念物の存する区域（１５）長野県水環境保全条例（平成４年長野県条例第１２号）第１１条第１項又は第２項の規定により指定された水道水源保全地区（１６）長野県豊かな水資源の保全に関する条例（平成２５年長野県条例第１１号）第９条第１項又は第２項の規定により指定された水資源保全地域（１７）長野県景観条例（平成４年長野県条例第２２号）第４条第２項第１号に規定する景観育成重点地域に該当する地域（１８）長野県自然環境保全条例（昭和４６年長野県条例第３５号）第７条第１項の規定により指定された長野県自然環境保全地域及び第１５条第１項の規定により指定された郷土環境保全地域（１９）現状の地盤面又は太陽光発電設備の設置に伴う造成等を行った後の地盤面が斜度３０度以上の角度をなしている区域（２０）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた区域（抑制区域）
第９条 市長は、災害の防止並びに良好な自然環境等及び市民の生活環境の保全を図るため、太陽光発電設備の設置について特に配慮が必要と認められる区域を抑制区域として指定することができる。
２ 抑制区域は、次の各号のいずれかに該当する区域とする。
（１）水防法（昭和２４年法律第１９３号）第１４条第１項又は第２項の規定により指定された洪水浸水想定区域及び第１４条の２第１項又は第２項の規定によ3

り指定された雨水出水浸水想定区域（２）文化財保護法第９３条に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地の区域（３）前条第２項第２号、第８号、第１１号、第１２号、第１４号、第１７号及び第１８号に規定する区域の敷地境界線から水平距離３０メートル以内の区域（４）前条第２項第６号に規定する地すべり防止区域に準ずる区域（５）前条第２項第９号に規定する急傾斜地崩壊危険区域に準ずる区域（６）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項の規定により指定された土砂災害警戒区域及びこれに準ずる区域（７）建設省砂防課長通達（昭和４１年１０月１４日）による土石流危険渓流及び土石流危険区域（８）都市計画法に基づく大町市用途地域のうち、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域及び第２種中高層住居専用地域（９）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた区域（事前協議）
第１０条 事業者は、太陽光発電設備を設置（設置を目的とした土地及び土地を使用するための権利の取得を除く。）しようとするときは、規則で定めるところにより、市長と協議（以下「事前協議」という。）しなければならない。
２ 市長は、事前協議があったときは、事業者に対し、必要な指示、助言又は指導を行うものとする。
３ 市長は、太陽光発電設備の設置により他の市町村の区域の生活環境に影響が及ぶおそれがあると認めるときは、関係する市町村長及び行政機関の長に対し、その旨を通知し、意見を求めることができる。
（変更事前協議）第１１条 事業者は、事前協議の内容を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、速やかに市長と変更の協議（以下「変更事前協議」という。）をしなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、変更事前協議に準用する。
（説明会）
第１２条 事業者は、事前協議（変更事前協議を含む。）において指示、助言又は指導を受けた後、太陽光発電事業の実施に当たり地域住民等との合意形成を図る
ため、規則で定めるところにより、地域住民等を対象とした太陽光発電事業の内容を周知するための説明会（以下単に「説明会」という。）を開催し、その結果を市長に報告しなければならない。
２ 事業者は、地域住民等からの質問に対して誠実に回答するとともに、意見等の申出があったときは、太陽光発電事業の実施計画に取り入れるよう努めなければならない。
３ 事業者は、説明会の実施後において、地域住民等から再度説明を求められたと4

きは、地域住民等との間で十分な話し合いの機会を設けなければならない。
（協定）
第１３条 事業者は、事業地及びその周辺地域の災害防止及び良好な自然環境の保全等に係る事項について、事業地が所在する認可地縁団体等と説明会における意見聴取の内容を反映し、協定を締結しなければならない。ただし、認可地縁団体等を構成する者との協議により、認可地縁団体等の代表者が協定の締結を不要とした場合は、この限りでない。
２ 事業者は、前項本文の規定により協定を締結したときは、当該協定に係る書面（以下「協定書等」という。）の写しを市長に提出しなければならない。
３ 事業者は、太陽光発電設備を第三者に譲渡し、又は貸し付けようとするときは、当該第三者に対し、第１項の規定により締結した協定の効力を継承させなければならない。
（太陽光発電事業の許可）
第１４条 事前協議（変更事前協議を含む。）において受けた指示、助言又は指導及び説明会において申出があった意見等への対応を完了し、前条の規定による協定を締結した（同条第１項ただし書に該当する場合を除く。）事業者は、太陽光発電設備の設置工事（以下「設置工事」という。）を行おうとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
２ 市長は、前項の許可をするに当たり、災害の防止又は良好な景観、自然環境等の保全上必要な条件を付すことができる。
（許可の基準）第１５条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の許可をしないものとする。
（１）第１３条に規定する協定が締結されてないとき（同条第１項ただし書に該当する場合を除く。）。
（２）事業者が次のいずれかに該当するとき。
ア 太陽光発電設備設置事業を実施するために必要な資力及び信用があると認められない者
イ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
ウ 第２２条第１項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る大町市行政手続条例（平成８年条例第１号）第１５条第１項の規定による通知があった日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）であった者で、当該取消し
5の日から５年を経過しないものを含む。）
エ過去に第２９条の規定による勧告を受け、当該勧告に必要な措置を完了していない者
オ 過去に第３０条の規定による命令を受け、当該命令に係る必要な措置を完了していない者
カ 太陽光発電設備設置事業の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
キ 未成年者の法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。）がイからカまでのいずれかに該当する者
ク 法人であって、その役員又は規則で定める使用人（以下「特定使用人」という。）のうちにイからカまでのいずれかに該当する者のあるもの
ケ 法人であって、イに規定する者がその事業活動を支配する者のあるもの
コ 個人であって、特定使用人のうちにイからカまでのいずれかに該当する者のあるもの（３）太陽光発電設備の設置に関し、次に掲げる事項が規則で定める基準に適合しないとき。
ア 太陽光発電設備の設置に係る防災上の措置に関する事項
イ 事業区域及びその周辺地域における良好な景観、自然環境等の保全に関する事項
ウ 地域住民等との良好な関係の構築及び維持に関する事項
エ 太陽光発電設備の設計の安全性の確保に関する事項
オ 抑制区域で計画する場合は、特に配慮すべき事項
カ その他市長が必要と認めた事項（４）関係法令等若しくはこの条例に違反し、又は市長がこれらに違反していると判断するに足りる相当の理由があるとき。
（誓約）第１６条 事業者は、第１４条第１項の許可を受ける際、規則で定めるところにより、前条第２号に規定する事項に該当しないことを証することを市長に誓約しなければならない。
（標識）第１７条 許可事業者は、設置工事に着手する日までに、規則で定めるところにより、事業地の地域住民等が容易に確認できる場所に標識を設置しなければならない。
（変更の許可）第１８条 許可事業者は、許可を受けた太陽光発電事業の内容を変更しようとする
ときは、規則で定めるところにより、速やかに市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 許可事業者は、第１項ただし書の軽微な変更をしたときは、遅延なく、その旨を市長に届け出なければならない。
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３ 第１４条及び第１５条の規定は、第１項の許可について準用する。
（着手の届出）第１９条 許可事業者は、設置工事に着手しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
（完了の届出）第２０条 許可事業者は、設置工事を完了したときは、規則で定めるところにより、完了した日から起算して１４日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
２ 市長は、前項の届出がなされ、当該設置工事の完了を確認したときは、許可事業者にその旨を通知するものとする。
３ 許可事業者は、前項の通知を受理するまでは、太陽光発電設備の運転を開始してはならない。
（書類の整備等）第２１条 事業者は、太陽光発電設備の設計書類及びしゅん工書類（以下「事業関係書類」という。）を作成し、これを太陽光発電事業が終了するまでの間、適切な方法で管理し、保存しなければならない。
２ 事業者は、市長から事業関係書類の写しの提出を求められたときは、当該事業関係書類の写しを提出しなければならない。
３ 事業者は、近隣住民等から事業関係書類の閲覧を求められたときは、当該事業関係書類の写しを閲覧させなければならない。
（許可の取消し）第２２条 市長は、許可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第１４条第１項又は第１８条第１項の許可を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正な手段により、第１４条第１項又は第１８条第１項の許可を受けたとき。
（２）第１４条第２項（第１８条第３項の規定において準用する場合を含む。）の許可に付した条件に違反したとき。
（３）第１４条第１項又は第１８条第１項の許可を受けた日から起算して１年を経過した日までに設置工事に着手しなかったとき。
（４）設置工事に着手してから１年以上引き続き工事を施工していないとき。
（５）第１８条第１項の許可を受けなければならない事項について、同項の許可を受けずに変更したとき。
（太陽光発電設備の管理等）
第２３条 許可事業者は、太陽光発電事業の防災、環境保全、景観保全等に関し、計画策定段階において予期しなかった問題が生じた場合には、適切な措置を講じるとともに、速やかに市長及び地域住民等に対してその経過を説明しなければならない。
２ 前項の場合において、協定を締結しているときは、協定者間で協定書等の見直しについて協議しなければならない。
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３ 許可事業者は、事業地からの建設残材の飛散、雑草の繁茂及び太陽光発電設備の性能の維持に関する作業等により、周辺環境及び地域住民等の生活環境に影響がないよう、太陽光発電設備を管理しなければならない。
４ 許可事業者は、太陽光発電設備の撤去までの間、事業地への第三者の侵入を防止する措置を講じなければならない。
（非常時の太陽光発電設備の管理等）
第２４条 許可事業者は、自然災害又は太陽光発電設備の不具合により、太陽光発電設備が故障し、又は第三者への被害をもたらすおそれがある場合は、太陽光発電設備の点検を行うとともに被害発生防止のための措置を講じなければならない。
２ 許可事業者は、自然災害又は太陽光発電設備の不具合により第三者への被害が発生した場合は、直ちにその旨を市長及び地域住民等に連絡し、被害拡大防止のための措置を講じなければならない。
（設置後の報告）第２５条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、許可事業者に対し、太陽光発電事業の状況等について、規則で定めるところにより、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
（事業の廃止等）
第２６条 許可事業者は、太陽光発電事業を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
２ 許可事業者は、太陽光発電設備を撤去したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
３ 許可事業者は、太陽光発電設備の撤去に伴い発生した廃棄物等を処分するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）その他の法令等に基づき、適切な措置を講じなければならない。
（立入調査）
第２７条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に当該事業地に立ち入り、事業の実施状況等について調査させることができる。
２ 前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（助言及び指導）第２８条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対して必要な助言又は指導をすることができる。
２ 事業者は、前項の助言又は指導を受けた場合は、必要な措置を講ずることとする。
（勧告）
第２９条 市長は、次に該当する者に対し、太陽光発電設備の稼働の停止及び原状8

復帰を含む必要な措置を、期限を定めて講ずべきことを勧告することができる。
（１）虚偽の内容で事前協議若しくは変更事前協議を行った者（２）第１２条第１項及び第３項の規定による地域住民等への説明に係る措置を講じずに、太陽光発電設備の運転を開始した者（３）説明会の結果の報告及び協定書等の写しの提出（第１３条第１項ただし書に該当する場合を除く。）を正当な理由なく拒み、又は虚偽の報告若しくは協定書等の写しの提出をした者（４）第１４条第１項及び第１８条第１項の規定による許可を受けずに設置工事に着手した者（５）第２１条第２項の規定による事業関係資料の写しの提出を正当な理由なく拒み、又は虚偽の資料の提出をした者（６）第２２条（第３号を除く。）の規定により許可を取り消された者（７）第２７条の規定による立入検査を正当な理由なく拒み、妨げ、又は忌避した者（８）前条の助言又は指導に正当な理由なく従わない者（改善命令）
第３０条 市長は、前条に規定する勧告を受けた者が、正当な理由なく勧告に従わないときは、その者に対し、その勧告に係る措置を講ずるよう改善命令をすることができる。
（検討委員会の設置）第３１条 市長は、太陽光発電設備の設置管理等について調査審議するため、検討委員会を設置することができる。
２ 前項の検討委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（公表）
第３２条 市長は、第３０条に規定する命令に違反したときは、事業者の氏名及び住所並びに違反の内容を公表することができる。
２ 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、公表の対象となる者に対し弁明の機会を付与しなければならない。
（国又は県への通知）
第３３条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者の氏名及び住所並びに違反又は勧告の内容を国又は県へ通知することができる。
（１）第２９条の規定による勧告に従わないとき。
（２）第３０条に規定する命令に違反したとき。
（損害の補償）第３４条 事業者は、太陽光発電設備の設置管理等に伴い第三者に損害を与えた場
合は、その補償の責を負うものとする。
（委任）第３５条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
9（罰則）
第３６条 正当な理由がなく、第２９条第１号、第３号、第４号又は第５号の規定に該当した者は、５万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年７月１日（以下「基準日」という。）から施行する。ただし、第１条から第７条までの規定は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置等）２ 第８条及び第９条の規定は、基準日において、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けている事業及び大町市太陽光発電設備の設置管理等に関する要綱（令和２年大町市告示第４７号。以下「要綱」という。）第１２条の規定により設置の届出がされている事業には、適用しない。
３ 第１条から第７条まで、第１０条から第２１条まで及び第２３条から第３６条（第２９条第１号から第６号までを除く。）までの規定は、基準日前に要綱に基づき設置された太陽光発電設備についても適用する。この場合においては、第１０条から第１４条まで（第１３条第３項を除く。）、第１６条、第１７条、第１９条及び第２０条の規定による手続きがなされたものとみなす。
４ 前２項に定めるもののほか、設置が完了していない太陽光発電設備（要綱の規定により手続きを進めている太陽光発電事業に係るものに限る。）に関し、基準日前に要綱の規定による手続きがなされているものについては、この条例に別に定めがあるものを除き、この条例の相当の規定により手続きがなされたものとみなす。
５ 第１条から第７条まで及び第２３条から第３６条（第２３条第４項及び第２９条第１号から第６号までを除く。）までの規定は、要綱の施行前に設置された太陽光発電設備についても適用する。この場合において、第２３条から第２６条までの規定中「許可事業者」とあるのは「事業者」と読み替えるものとする。

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