-1-目

次＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

Ⅰ．はじめに
Ⅱ．理念

Ⅲ．計画の目標
１．期

間

２．推進方法３．重点項目Ⅳ．改革の具体的な取組
１．町民との協働の町づくり（１）集落と地域協議会

02（２）大規模災害に備えた体制の整備

02（３）情報公開の推進

02

２．事務事業等の見直し（１）事務事業の合理化

03（２）公共施設等の見直し

05（３）補助金等の見直し

06（４）財政の健全化

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３．組織・定員管理、人材育成、給与制度の見直し（１）組織体制08（２）定員管理08（３）人材育成08（４）給与制度の見直し

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Ⅰ．はじめに本町では、厳しい財政状況や常に変化する社会経済環境等に的確に対応しつつ、町民サービスの向上を図ることを目的に、これまで 2 期にわたる「三朝町の自立に向けた変革のための行動計画」を策定し、行財政改革に取り組んできました。
そして、この度、第 2 期として平成 27 年度に策定した「第 2 次行動計画」が今年度末で計画期間を終えることから、この計画で示していた具体的な取り組み項目について、検証を踏まえながら、さらにその改革を進めていくため、改訂版として今後 5 年間の方針を定めた「第 3 次行動計画」を策定することといたしました。
前計画から継続すべき主要な事項、及び未達成な事項については引き続き取り組みながら、本町が今後も“笑顔と元気があふれ 輝く町”として発展していくことができるよう第 3 次行動計画の実施に向けて参りますので、町民皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

Ⅱ．理念

本町は、多くの地方自治体と同様に「人口減少」という過去に例のない課題に直面しており、今後の人口規模や構造、団体規模等を考慮し必要な行財政改革を行いながら、スリムで持続可能な町づくりを進めていく必要があります。
この実現に向けて、町民と行政とがお互いの役割を再認識したうえで、人口減少に伴う様々な課題解決に向けた協働による町づくりを目指していきます。
一方、行政においては、引き続き社会情勢の変化等に応じた柔軟で効率的かつ効果的な行財政運営を進めるとともに、行政に関わる職員の資質の向上を図りながら、町民サービスのさらなる向上を図っていきます。

Ⅲ．計画の目標
１．期

間令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 年間を計画の期間とします。
２．推進方法
本計画期間中に、項目に沿った内容を全町体制で取り組みます。
３．重点項目（１）町民との協働の町づくり（２）事務事業等の見直し（３）組織・定員管理、人材育成、給与制度の見直し-1-Ⅳ．改革の具体的な取組
１．町民との協働の町づくり（１）集落と地域協議会
自治の基本は住民自治であり、自己決定と自己責任による地域の主体的な取り組みは今後、より一層重要となってきます。
本町では、特に山間部における人口減少が顕著となる中、町内 64 ある「集落」の状況は、年々その活力が低下していくことが懸念され、集落によっては今後、集落機能を維持していくことができない状況が増えてくることが予想されることから、小規模集落の課題整理と具体的な対策に向けた検討を進めていきます。
また、地域ごとの住民の自治組織として設立した「地域協議会」においても、従来の事業や活動に加え、近年では地域住民の安全・安心をテーマにした取り組み等、地域の課題や実情に即した活動範囲の拡大がある一方で、組織運営や活動には人口減少の影響が出始めてきています。今後は、地域の実情に即したコミュニティのあり方を再検討していく中で、集落機能の衰退が懸念される集落への具体的施策の展開を行う等、持続可能な地域づくりに向けて活動を展開していくことが期待されます。
さらに、集落や地域の活動の展開に向けては、行政の支援はもとより、そこに住む住民の「主体的な地域への思い」に加え、「多様な人材の確保」が重要なことから、関係人口の拡大や外部人材を活かした町づくりに向けた戦略を組み立て、実践に結び付けていきます。
（２）大規模災害に備えた体制の整備
安全・安心な町づくりを進めていくためには、消防・防災体制の強化が強く求められています。
特に、消防団は、地域防災の要となっていますが、小集落になるほど団員数の減少と高齢化が進んでいる状況にあり、組織の見直しが求められていますが、抜本的な解決には至っていないことから、あらゆる災害や大規模災害を想定し、将来を見据えた組織体制の確立を目指します。
また、近年の大規模災害の事例を踏まえ、自助・共助・公助の観点で対応を整理していく必要があることから、行政と地域、町民等が果たす役割を明確化し、機能していく体制の確立を目指します。
（３）情報公開の推進
情報公開は、行財政運営の透明性を高め、行政と町民が協働して町づくりを進-2-

めていくための大前提となることから、様々な伝達手段を使いながら情報発信に努めていますが、情報の質の向上や伝達手法の充実が求められています。
このため、情報の質の向上と伝達手法や手段の充実を目指すこととし、特にホームページについては必要な見直しを積極的に行います。
また、これに加えて、町民の状況を考慮した地域密着型の広聴活動も協働した町づくりには欠かせないことから、住民団体等との対話集会等、積極的な情報提供の場づくりに努めます。

２．事務事業等の見直し（１）事務事業の合理化①イベント事業
町主催のイベント等が一定時期に集中することで、地域や集落や役員に負担がかかっているとの声があるほか、費用対効果について懸念される声もあります。
町主催のイベントについては、その数を厳選するとともに、地域や各種団体の自発的な取り組みによりイベントが開催される形への移行を目指して、開催方法の検討やみささする実践交付金等による必要な支援を行っていきます。
②上下水道事業各事業運営のための使用料金については経済情勢等により改定を見送ってきましたが、人口減少に伴う使用料金の減少が見込まれることから、受益者負担の原則に基づき、使用料金の改定を行っていきます。
また、各施設については長寿命化計画を策定し、計画的な改修を行っています
が、統合可能な施設は出来る限り統合を進めることや、事務事業の広域化を進める等、効率的な運営を目指します。
③窓口サービスと納付環境
窓口サービスの時間延長や公金納付方法の多様化等、利便性や収納率の向上を目指していますが、金融機関における業務体制の変化や、キャッシュレス決済の普及等に伴う環境変化がある中、時代に即したサービスを整えていく必要があります。
今後も、社会の動向を見据え、併せて利便性と収納率の向上、費用対効果等を見極めながら、コンビニエンスストア収納や電子マネー決済等、多様なニーズへの対応を目指します。

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④除雪体制
現在、除雪体制は一部の作業を除き職員で対応していますが、通常業務との並行作業となることが多く、通常業務への影響が懸念されています。
除雪作業に係る職員の負担軽減を図り、行政サービスへの影響を極力少なくしていくため、外部委託等を行いながら、作業量の軽減を図ります。
⑤健康長寿と医療費
病気の予防や健康長寿の観点から、一人ひとりの健康意識の向上や、さらなる受診率の向上を目指し、病気の早期発見・早期治療につなげていきます。
一方で、レセプト点検の徹底や、ジェネリック医薬品の活用普及、医療費の分析による健康課題の抽出等に取り組み、医療費の抑制に努めます。
⑥町営住宅
各団地の老朽化に対応していくため、住宅の長寿命化計画に沿って計画的に改修を行っていく中で、徳本・恋谷・三朝団地については今後も、住宅困窮者のための住宅として、町営での管理を行っていきます。
一方、森・天神団地については、定住促進を図ることを目的に、今後も継続して払下げを推進します。
➆定住促進
人口減少の課題に対応し、町内への移住者の促進と町外への転出者の抑制を図るため、時代とニーズに即した支援策の充実と周知徹底に努めていきます。
また、年々増加している町内の空き家の有効活用に向け、住居としての活用だ
けでなく、宿泊施設やシェアハウス、シェアオフィス、コミュニティスペース等、多様な活用方法を探求します。
⑧路線バス
路線バスは、町内唯一の公共交通機関として重要な役割を担っていますが、利用者の減少による維持対策費の増加と利便性の向上が長年の課題となっています。
この課題の解決に向け、令和元年度に設置した「三朝町地域公共交通協議会」を中心に再編実施計画を策定していきながら、費用対効果と利用実態に応じた新交通体系の構築に向けます。

-4-➈公共事業
社会資本整備にあたっては、社会情勢や町民ニーズに的確に対応することと併せ、限られた財源を有効に活用していかなければなりません。
このため、入札制度の透明性の確保に向けた取り組みを継続していくとともに、工事による支障期間の短縮や、工事後の維持費の低減、長寿命のための素材・工法の検討等、コスト縮減につながる発注方法を継続していきます。
（２）公共施設等の見直し①公共施設の管理、改修
三朝町の公共施設は、高度成長期に整備されたものが多く、施設の老朽化が問題となっています。
このため、平成 27 年度に策定した「三朝町公共施設等総合管理計画」を基本としつつ、住民のニーズの把握に努めながら、必要な施設を計画的に整備していきます。また、インフラ等の対象が多いものについては、個別の公共施設等管理計画（長寿命化計画）を策定し、計画的に改修を実施し、財政負担の平準化に努めます。
②保育所
これまでの「三朝町自立に向けた行動計画」に基づき、平成 31 年 4 月の小学校統合と併せて、保育施設のあり方を検討し、みささこども園の指定管理者制度の導入と竹田保育園の今後について方針を示しました。
今後も、待機児童ゼロの体制を維持し、安心して子育てができる環境を整えるとともに、竹田保育園については、園児数が減少した場合等、町全体の利用定員等も勘案しながら、あり方について検討していきます。
③学校施設
小学校施設については、平成 31 年 4 月の学校統合に併せて最低限の改修は行ったものの、防水・外壁・給排水設備等は未実施なため今後、大規模改修が必要となります。また、増加傾向にある特別支援教室の確保が必要なほか、次期学習指導要領に沿った教室整備等が必要なことから、施設整備を進めていきます。
一方、中学校施設については、小学校施設整備と併せて方針を決定していきます。

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④学校跡地施設
小学校統合に伴って廃校となった旧東小学校と南小学校の施設について、「学校跡地施設等利用検討委員会」での検討結果、及び企業等の活用希望状況等を踏まえながら、今後の方針を決定していきます。
⑤民間活力の導入
公共施設の運営について、運営の効率化と行政が果たすべき役割を踏まえつつ、サービスの向上に留意し、民間で行うことが適切なものについては「民間委託等」を推進し、経費の削減を図ります。
また、既に民間委託している施設については、町民サービスの向上と行政責任の確保に留意しながら管理方法等の「検証」を行い、適切な管理運営に努めます。
【継続して民間活力導入を検討していく施設】
・調理センター・みささ図書館 ・総合文化ホール ・みささこども園

・地域包括支援センター【新規に民間活力導入を検討していく施設】
・三朝西学童クラブ ・小鹿地区多目的研修会施設

・三徳地区多目的研修会施設

・高勢公民館 ・竹田公民館 ・みささ村公民館
・賀茂地区公民館【継続して管理方法等の検証を行っていく施設】
・福祉センター（町社会福祉協議会）

・賀茂保育園（社会福祉法人福生会）

・ふるさと健康むら（三朝温泉観光協会） ・観光商工センター（三朝温泉観光協会）
・総合スポーツセンター（三朝温泉観光協会）・多目的展示施設（みささ弦楽プロジェクト）・ブランナールみささ（株式会社ジーライオン） ・温泉資源活用施設（NPO みささ温泉）（３）補助金等の見直し①補助金制度
補助金は、町の施策を展開していく上で重要な役割を担っています。限られた財源の中で、有効な施策が展開できるよう、各種補助制度について定期的な効果検証と見直しを行い、社会情勢やニーズの変化等に対応できるよう随時、補助内容等の改廃を行っていきます。
また、補助金は、地域や団体等との協働型まちづくりの性格も有していることから、地域や団体等の自発性や創意工夫を引き出し、限られた財源で効果的な支援となるよう、引き続き各種補助金の効果検証と見直しを定期的に行います。

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②第 3 セクター
中山間地域の土地利用の空洞化に対応するため、平成 5 年に JA と町が運営する第 3 セクター方式による農地受託事業を展開し、基盤整備田を中心に優良農地が守られてきましたが、農家の高齢化や集落機能の弱体化により、これまでのやり方では優良農地を次代に引き継ぐことが難しくなってきています。
このため、町の水田農業の仕組みを抜本的に見直し、生産性の高い農地を重点としながらも農業生産基盤としての農地の活用、更には農家の育成につながる支援策の具体化を目指します。
（４）財政の健全化①健全な財政構造
町の財政状況は、実質公債費比率が 9～10％程度で推移し、比較的良好な状態にあるものの、これは、今後見込まれる大型事業に備えるために事業を抑制してきた結果であることから、今後各種施設等の整備方針が確定し、事業実施段階に移ると財政状況は厳しくなることが予想されます。
厳しい財政状況が予想される中にあっても、「第 11 次総合計画」で掲げた“笑顔と元気があふれ輝く町”を実現していくため、コスト意識の徹底、補助金や有利な地方債の活用等の効率的な財政運営を引き続き行っていきます。
②適正な住民負担
行政サービスの提供には、施設の運営費や人件費等の経費が必要であり、受益者の適正な負担も必要となります。
このため、施設使用料や受診料等、他団体の状況も参考にしながら受益者の負担が適正かを検証し、随時見直しを行ってきていますが、厳しい財政状況が予想される中で、今後も適切な受益者負担の在り方について、随時見直しを行っていきます。
③各種料・税等の徴収
各種料・税等の滞納債権の回収にあたり、各課では分納誓約等を求めながら回収・徴収率の向上に努めていますが、効率的な回収・徴収率向上のための一元化には至っていません。
各種料・税等の徴収担当課が連携し、定期的に徴収会議を開催し、情報共有を行う等、徴収率の向上に努めます。また、専門組織への職員派遣を定期的に行う等、職員の育成を行っていきます。

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④未利用財産の有効活用
行政財産としての利用が終了した財産については、適正な管理を行い、公共工事等に伴う仮設事務所や仮残土置き場等の貸付を行っているほか、物品等についてはインターネットオークションを活用し売却を行うなど有効活用に努めていま
すが、町有財産に係る維持管理経費も増大の傾向にあることから、利用見込みのない財産については、売却、貸付等の活用により、可能な限り有効活用を図っていきます。
⑤事務の共同化鳥取中部ふるさと広域連合広域計画や定住自立圏形成計画等に基づき、中部圏域市町等との連携を図りながら事務事業の効率化に努めています。
今後も、これまでの取り組みを基本に、さらに県や県内自治体、或いは県境を越えた隣接市町等との連携を模索し、共通課題の解決や事務の共同化を行う等、事務事業の効率化に向けていきます。

３．組織・定員管理、人材育成、給与制度の見直し（１）組織体制
多様化・高度化する行政ニーズに対応し、より迅速・的確・効果的に行政課題に対応していくことができるよう、適時、時代に即した組織体制の構築に努めます。
（２）定員管理
第 2 期行動計画終期の目標職員数であった 95 名を下回る正規職員数となり、正規職員だけでは賄えない業務を非正規職員に頼っている現状があるものの、今後は、再任用職員の増加や定年延長、業務の外部委託等が進むことが見込まれることから、さらに効率的かつ効果的な職員数を見極めていきながら、長期的視野に立った定員管理を行っていきます。
（３）人材育成①人材育成
人事評価制度により、能力向上と意識改革に取り組んでいますが、多様化・高度化する行政ニーズに対応していくためには、常に職員の能力と資質の向上が求-8-められます。職員一人ひとりが事務能力の向上や意識改革に継続して取り組み、職員としての資質の向上を図ります。
②研修、人事交流
職員の能力向上を図るためには、多様な業務経験の蓄積や、客観的・大局的な判断能力の蓄積が必要です。所属組織にとらわれず、多様な研修機会の提供や関係機関での業務経験等、様々な機会を通して資質の向上を目指します。
③人事異動
職員の適正配置と人材育成、勤務意欲の向上を目的に人事異動を行っています。
今後も、適宜、職員への意向調査や個別面談等を実施していきながら、定期的な人事異動を行っていきます。
また、特に若手職員については定期的な人事異動を行い、多様な業務を経験することにより、中堅職員となった以降に、あらゆる場面に対応できる能力が発揮できるようにしていきます。
（４）給与制度の見直し
職員の給与制度については、人事院勧告に基づき適正な制度の構築に努めていますが、引き続き社会情勢に即し、適宜、見直しを図りながら、町民の理解が得られる制度の構築に努めます。
また、人事評価を適正実施と昇給への反映等の制度化を行うことにより、職員の人材育成や能力開発、適正配置、勤勉意欲の向上につなげていきます。

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