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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第25期(自【会社名】

株式会社MIXI【英訳名】

MIXI, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
渋谷スクランブルスクエア【電話番号】（０３）６８９７−９５００（代表）【事務連絡者氏名】

上級執行役員 CFO【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
渋谷スクランブルスクエア【電話番号】（０３）６８９７−９５００（代表）【事務連絡者氏名】

上級執行役員 CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

2023年４月１日

木村

2024年３月31日)

弘毅

島村

1/129

至

島村

恒平

恒平

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

112,171

119,319

122,030

146,867

146,868

経常利益

（百万円）

16,91523,01917,626

18,25015,669

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

10,76015,692

10,262

5,161

7,082

包括利益

（百万円）

10,393

16,364

9,727

6,050

7,217

純資産額

（百万円）

181,305

189,590

186,056

183,463

175,730

総資産額

（百万円）

202,814226,356

218,056

222,321

207,342

１株当たり純資産額（円）

2,390.52

2,497.55

2,524.13

2,480.51

2,466.38

１株当たり当期純利益金額（円）

142.80208.24139.85

70.87

99.71

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

141.68205.72137.78

70.08

98.56

自己資本比率

（％）

88.8

83.2

84.0

81.4

83.6

自己資本利益率

（％）

6.0

8.5

5.5

2.8

4.0

株価収益率

（倍）

11.0

13.3

15.8

33.5

26.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

17,792

34,672

2,647

15,7519,181

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△30,683△7,159△17,436△7,350△6,852

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,085△3,141△16,627△8,326△15,730

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

125,427

149,812

118,433

118,703

105,688

（人）

1,037

1,168

1,432

1,527

1,645

(222)

(355)

(373)

(456)

(454)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）(注) １．従業員数は各期の正社員の合計であります。
２．第22期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第21期連結会計年度の主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第24期連結会計年度の期首より、投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分の変更を行っており、第23期連結会計年度の主要な連結経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。

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有価証券報告書(2)

提出会社の経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

105,495

106,722

102,598

118,617

114,922

経常利益

（百万円）

18,30722,648

16,82725,57918,544

当期純利益

（百万円）

11,18916,297

8,299

7,476

7,319

資本金

（百万円）

9,698

9,698

9,698

9,698

9,698

（株）

78,230,850

78,230,850

78,230,850

78,230,850

73,730,850

純資産額

（百万円）

181,392

189,960

183,230

182,873

175,175

総資産額

（百万円）

192,908

210,035

200,470

206,171

189,025

１株当たり純資産額（円）

2,394.46

2,503.22

2,504.69

2,490.59

2,475.69

１株当たり配当額（円）

110.00110.00110.00110.00110.00(55.00)(55.00)(55.00)(55.00)(55.00)

発行済株式総数（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額（円）

148.50216.26113.10102.64103.04

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

147.33213.65111.43101.50101.86

自己資本比率

（％）

93.5

89.8

90.6

88.2

92.1

自己資本利益率

（％）

6.2

8.8

4.5

4.1

4.1

株価収益率

（倍）

10.6

12.8

19.5

23.1

25.9

配当性向

（％）

74.1

50.9

97.3

107.2

106.8

従業員数

（人）

881

974

1,122

1,163

1,245

(83)

(86)

(93)

(76)

(68)

（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

（％）

65.6

116.9

99.0

121.3

126.0

（比較指標：配当込み
TOPIX〈東証株価指数〉）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

2,579

3,220

2,938

2,796

2,931

最低株価

（円）

1,355

1,554

1,964

2,010

2,219

(注) １．従業員数は各期の正社員の合計であります。
２．最高・最低株価は、2020年６月22日以前は東京証券取引所マザーズ、2020年６月23日以降は東京証券取引所
市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第24期の期首より、投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分の変更を行っており、第23期に係る主要な経営指標については、遡及適用後の数値を記載しております。

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２ 【沿革】
年月概要

1999年６月

Web系求人情報サイト「Find Job !」の運営のため、東京都渋谷区神泉町に有限会社イー・マーキュリーを設立（出資金300万円）

2000年10月

株式会社イー・マーキュリーへ組織変更（資本金1,000万円）

2004年２月

インターネットメディア事業（現・ライフスタイル事業）としてソーシャル・ネットワーキング サービス（注）「mixi」の運営を開始

2006年２月

株式会社ミクシィに商号変更

2006年９月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2011年４月

インターネット求人広告事業「Find Job !」を分社化し、株式会社ミクシィ・リクルートメントを設立（2024年２月清算結了）

2013年10月

スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」の提供を開始

2019年２月

競輪車券（勝者投票券）のインターネット投票サービスを提供する株式会社チャリ・ロトの全株式を取得・子会社化

2019年６月

フォトプリント事業を展開する株式会社スフィダンテの全株式を取得・子会社化

2019年10月

B.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」を運営する株式会社千葉ジェッツふなばしの株式を取得・子会社化

2019年11月

競馬総合情報メディア「netkeiba.com」を運営する株式会社ネットドリーマーズの全株式を取得・子会社化

2020年６月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2022年２月

プロサッカークラブ「FC東京」を運営する東京フットボールクラブ株式会社の株式を取得・子会社化

2022年３月

出張撮影サービス「Lovegraph」を運営する株式会社ラブグラフの全株式を取得・子会社化

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年10月

株式会社MIXIに商号変更（注）ソーシャル・ネットワーキング サービス(以下「SNS」という。)とは、身近な友人・知人とのコミュニケー
ションや、共通の趣味嗜好に関する情報交換等を目的として利用されるWebサービスであります。

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社MIXI）、連結子会社26社及び持分法適用関連会社６社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) デジタルエンターテインメント事業
当事業では、スマートデバイス向けゲームを中心としたゲームの提供等を行っており、主にユーザーからの有料サー
ビス利用料を収益源として事業展開しております。
(2) スポーツ事業
当事業では、プロスポーツチーム経営や公営競技関連事業への投資を行っており、主に興行収入及び車券等販売委託
料を収益源として事業展開しております。
(3) ライフスタイル事業
当事業では、インターネットを活用した人々の生活に密着したサービスの運営を行っており、ユーザーからの有料
サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。
(4) 投資事業
当事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っており、投資先企業からの配当等を収益源として事業展開しております。

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有価証券報告書[事業系統図]5/129

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(％)

関係内容

100.0

従業員の出向事務所の賃貸借
資金援助
保証予約(連結子会社)

株式会社チャリ・ロト（注）４

東京都品川区

競輪の車券販売事
110百万円業

株式会社ネットドリーマーズ

東京都渋谷区

110百万円

競馬総合サイトの
運営事業

100.0

従業員の出向事務所の賃貸借株式会社千葉ジェッツふなばし

千葉県船橋市51百万円

プロスポーツチーム経営事業100.0

従業員の出向
資金援助

W ventures投資事業有限責任組合
東京都渋谷区（注）１

5,000百万円 投資関連事業

99.0

−

AAファンド投資事業有限責任組合
東京都港区
（注）１

1,590百万円 投資関連事業

96.7

−

Tech Growth Capital有限責任事
業組合（注）１

東京都中央区

1,805百万円 投資関連事業

99.7

−

MGB AUSTRALIA PTY LTD（注）１

オーストラリアビクトリア州1,420百万円

100.0

従業員の出向
資金援助
保証予約

99.0

−

51.3

従業員の出向

豪州スポーツベッ
ティング関連事業

W ventures２号投資事業有限責任東京都渋谷区組合（注）１3,900百万円 投資関連事業

東京フットボールクラブ株式会社
東京都江東区（注）１

1,762百万円

プロスポーツチーム経営事業

他17社（持分法適用関連会社）
ビットバンク株式会社

東京都品川区

50百万円 暗号資産関連事業

27.6

−

株式会社ハブ（注）２、３

東京都千代田区

100百万円 英国風PUB事業等

20.0(20.0)−

30.1−

株式会社デコルテ・ホールディン 兵庫県神戸市
グス（注）３中央区

155百万円ウェディングフォ
トスタジオ事業等

他３社(注) １．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（）内は、当社の間接保有割合です。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．株式会社チャリ・ロトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
17,464百万円② 経常利益1,807百万円③ 当期純利益
1,137百万円④ 純資産額5,389百万円⑤ 総資産額22,144百万円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)デジタルエンターテインメント事業

380

(9)

スポーツ事業

488(341)

ライフスタイル事業

224

(27)

2

(−)

551

(77)

1,645

(454)

投資事業
全社（共通）
合計(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は主に管理部門及びセグメントに属さない連結子会社等の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

1,245（68）

36.7

5.2

7,464

セグメントの名称

従業員数(人)デジタルエンターテインメント事業

380

(9)

スポーツ事業137(3)

ライフスタイル事業

181

(7)

全社（共通）

547

(48)

1,245

(68)

合計

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は主に管理部門及びセグメントに分けられない部門等の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める女
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
男性労働者の育児実績及び性労働者の割合
会社名称
休業取得率(％)
正規雇用
パート・
目標
(％)
全労働者
(注２)
労働者
有期労働者
(注１)
(株)MIXI

実績

17.6

37.5

80.8

83.8

105.4

目標

17.0

−

−

−

−

基準日あるいは対象期間2024年３月31日

2023年４月１日〜2024年３月31日(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは経営理念等を刷新し、『豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。』をパーパスと定め、『「心もつながる」場と機会の創造。』をミッションに掲げております。
各事業セグメントにおいて、SNS「mixi」や「モンスターストライク」で培ったコミュニケーションサービスのノウ
ハウと、AIなど最新のテクノロジーを活用し、サステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA（※）の向上を目指しております。
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(3) 経営環境及び対処すべき課題
国内のモバイルゲーム市場の成長率は逓減しておりますが、依然として巨大な市場規模を維持し、話題性の高い新規ゲームが時折市場を席巻するなど、引き続き魅力的な市場となっております。公営競技市場においては、インターネッ
ト経由の販売高の成長率が落ち着きつつありますが、市場としては引き続き現状規模を維持又は緩やかに拡大すると想定しております。また、子供関連市場は、国内で出生数の低下はある一方で、祖父母から孫への支出（６ポケット）の増加等により成長しております。加えて、海外におきましては、引き続き高いポテンシャルを保持しており、ビジネス
チャンスのある市場と認識しております。
このような環境下、当社グループではデジタルエンターテインメント事業の収益規模を維持拡大しつつ、スポーツ事
業やライフスタイル事業において第二、第三の収益の柱となる事業を創出し、サステナブルな収益基盤を構築していく
ことが、対処すべき課題であると認識しております。
デジタルエンターテインメント事業におきましては、引き続き「モンスターストライク」の企画、マーケティング、
メディアミックス施策をより強化し、ユーザーの利用拡大及び収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、海外では成長著しい新興国市場であるインド市場に「モンスターストライク」をリリースする準備を進めてまいります。
スポーツ事業におきましては、ソーシャルベッティングサービスとしてユニークなポジションを築きつつある「TIPSTAR」をブラッシュアップし、他社との差別化を図ってまいります。加えて、連結子会社であるチャリ・ロト、
ネットドリーマーズ両社の事業成長や、各社サービスのより一層のシナジー創出を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。また、海外におきましては、豪州で当社連結子会社の現地法人が日系企業初のベッティングサービス「betM」をリリースしました。「TIPSTAR」が日本国内で培った差別化要素を武器として、豪州ベッティング市場でのシェア獲得を目指してまいります。
ライフスタイル事業では、引き続き「家族アルバム みてね」の国内外における経済圏の拡大や、「minimo」の成長を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略及び指標と目標について① ガバナンス
サステナビリティ推進業務を担当する本部を管掌する上級執行役員をサステナビリティに関する取組の責任者（以下、サステナビリティ推進責任者）としています。サステナビリティ推進責任者の諮問機関であるサステナビリティ
事務局において、サステナビリティに関する取組についての検討を行い、検討された結果は、サステナビリティ推進
責任者を通して３か月に１回、取締役会に報告しています。サステナビリティ事務局は、サステナビリティに関連するリスクと機会の特定や評価、対応についての検討を行うにあたり、リスク管理委員会に適宜助言を求めるとともに、各事業本部及びグループ会社に必要に応じてヒアリングを行います。またサステナビリティに関連するリスクと機会、対応策の進捗状況について、毎年見直しを行います。
② リスク管理サステナビリティ事務局は、サステナビリティに関連するリスクと機会について、それぞれを発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し重要度を決定しています。特に気候関連問題の評価にあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する各事業本部及びグループ会社にヒアリングを行い、適宜見直しを実施しています。さらにリスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理しています。
サステナビリティに関連するリスクについては、自社のその他のリスクと統合的に管理をするため、リスク管理委
員会に適宜助言を求めます。また、リスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ推進責任者を通して取締役会に報告しています。
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有価証券報告書③ 戦略及び指標と目標
当社は、"私たちは、心もつなぐコミュニケーションサービスを創造することで、豊かな社会に貢献します。"というステートメントの下、サステナビリティ方針の策定及び８つのマテリアリティを定めています。
＜マテリアリティ＞

また、マテリアリティごとに定めている評価指標について、サステナビリティサイトに新たに開示しています。今後も各評価指標に伴う実績等について、開示の拡充に努めます。
※主な開示実績は以下サイトよりご覧ください。
https://mixi.co.jp/sustainability/materiality̲sdgs/
気候関連問題については、TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施し、リスクと機会の抽出、必要な対応の検討を行いました。その結果、当社グループの事業において気候変動に伴う重大なリスクは確認されませんでしたが、当社グループでは、気候関連問題をはじめとしたサステナビリティに関する事象が当社グループの事業に与える影響についてガバナンス、リスク管理の取組を通して把握、管理していくとともに、機会の獲得に取り組んでまいります。また、当社グループが排出する温室効果ガス（GHG）についてScope１-２の排出量に加え、新たにScope３の排出量算定を行いました。今後継続した排出量算定を行うとともに、各事業セグメントにおける省エネルギー化、再生可能エネ
ルギー等の活用を通じた排出量削減に向けた取組についても検討してまいります。TCFD提言に基づく取組の詳細については当社ウェブサイト（https://mixi.co.jp/sustainability/issue/environment/tcfd/）をご参照ください。
(2) 人的資本に関する戦略及び指標と目標
当該事業年度の人的資本に関する記載は㈱MIXI単体に関する記載となります。
当社の企業理念（以下、PMWV）
PURPOSE：豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。
MISSION ：「心もつながる」場と機会の創造。
MIXI WAY（意思決定の軸）：ユーザーサプライズファーストVALUES（行動指針）：発明 夢中 誠実
当社は、このPMWVに基づきコミュニケーションを軸とした事業を展開しており、デジタルエンターテインメント、ライフスタイル、スポーツ、投資領域等へ事業の幅を広げ、多角的な事業運営を行っております。
＜豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。＞というパーパスの実現が当社にとって最も重要なゴールであり、その実現に向けて＜「心もつながる」場と機会の創造。＞というミッションを掲げております。「心もつながる」場と機会とは、当社が提供するコミュニケーションサービスそのものであり、その担い手となる「人材」は当社における価値創造・競争優位の源泉であるため、人的資本を最も重視すべき資本の一つと位置付け、積極的な投資を行っています。
MIXIらしいコミュニケーションサービスを継続的に創出・運営していくための人材投資方針として、＜PMWVの浸透＞と＜組織能力の発揮＞の２点を重要項目として位置付けております。＜PMWVの浸透＞とは企業としての共通目的の理解
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有価証券報告書であり、＜組織能力の発揮＞とはその実現のための具体的手法の理解と実践です。
＜PMWVの浸透＞と＜組織能力の発揮＞に向けた取組みと、この２軸を強化するための各種人事施策を展開すること
で、人的資本の最大化に取り組んでいます。

１）＜PMWVの浸透＞について＜PMWVの浸透＞において目指すのは、当社に所属するすべての従業員が、同じ目的と価値基準のもと、その達成に本
気で取り組んでいる状態です。当社は2022年４月に理念体系を刷新し、このPMWVを制定しました。社員一人ひとりがPMWVに深く共感し、自ら行動している状態を目指し、以下の取組みを進めています。
◆PMWV推進委員会の設置
PMWVの浸透に関連する施策を担う複数部門から成る「PMWV推進委員会」を設置しております。目指す姿に向けた連携や進捗管理を行い活動の効果を最大化すること、MIXIらしさの体現に文化醸成などの観点から貢献することを目的としています。
◆上位層からの発信
社内報や全社総会等の社内メディア、外部の取材記事等の社外メディアの両面から、経営陣を中心にPMWVに関する発信を積極的に行なっています。また、組織階層を通じた発信も強化すべく、本部長や部室長の360度フィードバックに
PMWVの発信に関する項目を追加し、現状の把握と発信の促進を行なっています。
◆デザインによる雰囲気醸成
当社のクリエイティブ力を活かして、社内で利用する備品や設備にPMWVを想起させるデザインを組み込んでいます。
社員の目に触れる機会を増やすことでPMWVに対する意識を高めること、統一感のあるデザインにより会社としての一体感を醸成することを目的としています。
◆MIXI AWARD（社内表彰イベント）の実施
年に一度、MIXI AWARDという社内表彰イベントを開催しています。2023年度よりPMWVを選考基準とし、社員からの推薦により、PMWVを体現している個人・チームを表彰しています。受賞理由の紹介を通じたPMWVの理解浸透と、表彰によるモチベーション向上を目的としています。
◆新卒採用・研修
新卒社員を文化の継承者と位置付け、PURPOSEへの共感やVALUESの発揮を採用要件としているほか、内定期間〜入社後の研修や内定式・入社式等のイベントにおいても、PMWVを意識した設計を行なっています。
上記の取組みにより、2023年９月に実施した社内調査では、PMWVの理解度は85.7％でした。今後は中途採用の要件や役職者の任用基準への適用、評価制度への組み込み等も検討しています。2025年度までに、行動フェーズにおけるポジ
ティブ回答率を85%以上とすることを目指しています。
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2022年度

2023年度

2025年度（目標）

認知

69.8%

84.3%

100%

理解

74.8%

85.7%

95%以上

共感

70.8%

76.9%

90%以上

行動

56.5%

67.1%

85%以上

２）＜組織能力の発揮＞について＜組織能力の発揮＞において目指すのは、MIXIらしいコミュニケーションサービスを創造し、長期的に運営するために必要な能力を、個・組織として備えている状態です。
現在、SNS mixiやモンスターストライクなど、新たなコミュニケーション文化を創造してきたサービスを振り返り、「MIXIらしいコミュニケーションサービス」の要件、長期的に収益を上げるための仕掛け、事業フェーズごとに必要な能力や最適な組織体制等を形式知化する取組みを進めています。これらの要素をMIXIらしいコミュニケーションサービ
スを創出・運営していくための「型」とし、人材育成や新規事業創出の仕組みとして整えていくことで、ノウハウを伝承と新たなチャレンジにつなげ、事業の再現性を高めることを目指しています。
この取組みの行動計画は以下のとおりです。
2024年度

2025年度〜2028年度

MIXIらしい勝ち筋の伝搬・事業責任者クラスに対する実践的な学習機会提供
・全社員向けの研修の設計

・次世代の事業責任者クラス
に対するノウハウの継承
・全社員向けの研修の実施

実行力の強化・プロダクトづくりをリードできる人材の増強
・事業フェーズに応じた最適な組織編成を行うための仕組
みの検討・事業キーマンの戦略的なアサインの実行
・新規事業創出の環境構築（機会提供）

左記のPDCAを回し、事業計画（短期・中長期）に沿った人
材のアサイン・育成が継続的に実行されている状況を目指す３）各種人事施策について
当社の人事本部は、従業員一人ひとりが日々PMWVの体現に向けて働く環境をつくり、働きがいと成長の機会を提供することで企業全体の成長と発展につなげることを使命としています。＜PMWVの浸透＞と＜組織能力の発揮＞の２点を軸としながら、以下の人事施策を展開しています。
◆役職者の強化◆個々のパフォーマンス向上（育成観点/働き方観点）◆チーム力の強化◆多様性の確保◆コンプライアンス教育の徹底◆上記施策を強化するための取組み
各施策の詳細は以下の通りです。
◆役職者の強化＜PMWVの浸透＞や、後述する個々のパフォーマンス向上に向けて、役職者の強化が最優先で取り組むべきことと捉えております。各階層の役職者が組織運営上担う役割を定義し、それぞれが適切に役割を果たすことを目指して、上位層から順番に取組みを強化しています。
・役割定義
2020年に策定した役職者の行動指針「MIXI Management Beliefs」を進化させ、各役職（本部長・部室長・MGR）の役割定義に落とし込んでいます。この役割定義をベースに各種育成施策を展開しています。今後は役職者の評価や任用基準としてもこの役割定義を活用していく想定です。
・360度フィードバック
代表取締役社長から部室長までを対象とした360度フィードバックを年に１回実施しています。各役職の役割定義にそった設問で、実際の行動に対し周囲からフィードバックを行い、課題に対する取組みについても個別支援を行なっています。個々のさらなる成長を目的としており、結果については評価とは結びつけないこととしております。
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・育成会議及びサクセッションプラン
上級執行役員・執行役員・本部長を育成対象とした育成会議を年２回開催しています。このうち執行役員・本部長を対象としたものは当社経営のサクセッションプランも内包しております（当社では、取締役及び上級執行役員を「経営者」と位置づけており、執行役員・本部長が次世代経営者の候補となるため）。執行役員・本部長に対しては上級執行役員が、上級執行役員に対しては社内取締役が育成担当となり、個々のさらなる成長を促進しております。
今後、部室長等にも育成会議の範囲を拡大していく予定です。
・部室長以上への学習機会の提供
社内取締役及び部室長以上の従業員を対象に、経営戦略論、コーポレート・ガバナンス、リーダーシップ理論、
マーケティング理論、ファイナンス、チームビルディングなどの研修を実施しております。また、個別課題に応じた
外部研修への派遣やコーチングも導入しております。
・新任マネージャーのフォローアップ施策
全マネージャーを対象に、就任時のマインドセットやオリエンテーションの他、就任３ヶ月後の人事との面談を実施しています。また、評価イベント時期にあわせて評価者研修を実施しています。
有志参加にて部下との１on１に必要なスキルを学べる研修（希望により、リーダー職である従業員も参加が可能）
や、個別課題に応じた外部研修への派遣やコーチングも導入しております。
◆個々のパフォーマンス向上（育成観点）
社員の活躍と成長を後押しし、個々のパフォーマンスを向上することで、企業としての生産性を向上することを目的に、以下の取組みを行なっています。なお、2024年度においては、従業員一人当たりの研修費用及び自己啓発費用として年間97,271円（前年度比：+21,184円）を予算として計上しております。
・人事制度の改定
2022年４月に人事制度の改定を行いました。社員の活躍と成長を支援することを制度ポリシーとして掲げ、多様な事業と人材に対応できるよう柔軟な運用を可能にしました。
新制度では、一定の等級までを既存の制度同様に「能力等級制」とする一方で、上位等級は「役割等級制」とし果たすべき役割とその創出する成果によって昇降格及び昇降給を行うことといたしました。この改定により、活躍する可能性がある社員について、顕在化している「能力」だけではなく今後期待する「役割」に基づいた抜擢人事がより進めやすくなるなど、メリハリの利いた人事制度となりました。
また、等級定義を全面的に見直し、コンピテンシー評価を通じた育成がしやすくなるよう、運用方法とあわせて改定しました。新たな等級定義には当社の社員として求められる要素が等級ごとに記載されており、その項目ごとに上司評価と自己評価をすりあわせることで、できている点と改善すべき点の認識をあわせ、成長に繋げられるよう設計
しています。
・人事制度の運用支援
上記制度を適切に運用するために、評価者の育成や人事による現場の支援に取り組んでおります。マネージャー就
任時の研修や説明会により、評価を適切につけられることと育成観点で目標設定やフィードバックを行うことの重要性を社内の共通認識としています。
また、運用の自由度が高い制度であることを踏まえ、各部署にて適切な運用が行われることと、全社としての公平性が損なわれないことを目指し、本部評価会議への人事同席やHRBPを通じた連携を強化しています。
・本部内の育成会議
複数の本部が自主的に育成会議を実施しています。本部に所属するHRBPが主導し（又は人事によるサポートを受け）、本部ごとの組織・人材の状況に応じて、次期役職者の育成や個々の活躍と成長等をテーマに定期的に議論して
います。
・１on１
当社では以前より１on１が文化として定着しており、上司・部下や同僚との１on１が実施されています。その内容は多岐にわたり、キャリアの相談から評価に関する中間面談、日々の業務相談やプライベートの話題まで、それぞれが状況に応じて１on１の機会を活用しており、１on１が文化として定着しております。
１on１の時間がより有意義なものになるよう、役職者向けに１on１スタートガイドの提供や、希望制で１on１に必要なスキルである傾聴・承認等について学べる研修を内製で提供しています。
・選択型研修全社員を対象に、選択型研修として各自で課題設定した内容に対して研修を受けられるよう、外部と提携し学習機会を設けております。
・新卒の育成12/129EDINET提出書類
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内定者を対象に、当事者意識と協働力に対して自身の課題と向き合い、さらなる向上を目指す研修や、１泊２日の合宿研修等を実施しております。また、新卒入社時の研修や配属後のOJTフォローにより、新しい環境においてスムーズに立ち上がるための支援をしております。OJTを担当するトレーナー社員に対しても、トレーナーとしての研修を実施しその活動を支援しております。さらに、入社３年目まで年次ごとに研修を行い、自身の成長を振り返る機会を設けております。
◆個々のパフォーマンス向上（働き方観点）
当社では、事業の特性や社員の多様な価値観・ライフスタイルや人生の各ステージに合わせた働き方の選択肢を提供することにより、幅広い人材が活躍できる環境を整備しております。
同時に、個々のキャリアのサステナビリティを重視しており、それには健康が不可欠であると考えています。そのため、休暇制度の充実や、健康を意識したメリハリのある働き方の推進など、従業員の健康面に配慮した労働環境の構築にも積極的に取り組んでおります。
これらの取組みにより、従業員一人ひとりの職業生活の充実を図りつつ、個々の能力を最大限に発揮することで、当社のイノベーションと成長を促進する職場環境の構築を目指しています。
・マーブルワークスタイル ‐柔軟な働き方の推進‐
当社は、オフィスワークとリモートワークの特性を活かし、それぞれの働き方を融合させた「マーブルワークスタ
イル」という制度を導入しています。本制度では、部署ごとに最適な出社回数を選択でき、午前12時までに出勤できる条件を満たす限り、従業員は日本国内のどこにでも居住することができます（2020年７月より試験運用を開始し、2022年４月に正式に制度化）。2024年３月末時点で、遠方居住者は51名です。
また、2023年４月から「働く時間」の柔軟性を高めることを目的にフルフレックス制度を試験的に導入し、更に「働く場所」の柔軟性を高めるためにサードプレイスでの就業を可能とする「マーブルロケーション」の運用を開始しました。2023年度の制度利用者はのべ184名です。
当社の働き方は、働く時間と場所を柔軟にすることで、従業員の価値観・ライフスタイル等を尊重しながらも、各部署で出社頻度をコントロールすることで事業フェーズに応じて最適な出社回数を決定できるようにしています。それにより、個人と組織において成果を発揮しやすい環境を整えております。
・定年制度の延長とライフプランニング支援
社内の平均年齢の上昇、国内の高齢化の進展などの環境の変化に対応するため、当社では、年齢に関わらず、働き続けられる職場環境の構築を目指しています。その一環として、2023年４月より定年年齢を60歳から65歳に延長し、65歳を超えても70歳まで働けるように再雇用制度を導入しております。また、定年後を含めた将来の働き方やキャリ
アは、定年が近い従業員だけでなく、全従業員が早期に考えることが重要と考え、2023年４月より従業員向けのライ
フプランニングセミナー＆マネーセミナーを定期的に開始しています。
これにより、各従業員が自分自身の人生設計やキャリア形成を考え、自立することで人生の各ステージにおいて活躍できるようサポートしています。
・育児休暇取得と復職率
小学生未満の子どもを養育する社員に向けては、既存の時短勤務制度に加え「時短フレックス制度」を導入しております。所定労働時間を短時間とした上でさらにフレックス制度の対象ともなるため、業務に応じて緩急をつけた勤務が可能となる制度です。結果として、2023年度の女性の育児休暇取得率と育児休暇からの復職率は前年度に引き続き、100％を継続、男性の育児休業取得率は37.5％でした。男女問わず家庭・育児と両立できる働き方が可能となるよう、引き続き支援を行ってまいります。

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・休暇制度の充実、長期休暇の推進
従業員のライフステージや心身の状態に変化があっても柔軟に対応し、安心して仕事を継続できるよう、2023年４月に休暇制度をアップデートしました。
・「ケア休暇」の新設
2023年４月より、自身の体調不良や、家族（二親等以内）の看護が必要な際に利用できる休暇制度を導入。
・「リザーブ休暇」の拡充
2021年４月に失効した年次有給休暇を積み立てて利用できる「リザーブ休暇」を導入。導入時は、個人の病気、家族の慶事や不幸、災害などの特定の理由に限り利用できる設計だったが、導入後の従業員アンケートや実際の利用状況を踏まえ、2023年４月に、「自身又は配偶者の妊活通院」、「家族（二親等以内）の看護」でも利用できるように制度を拡充。
また、2023年度より上記に加えて、従来よりあったMIXI BREAK（勤続在籍期間５年ごとに付与される５日間の特別休暇とインセンティブ支給の施策）を活用して、長期休暇の取得促進を行っております。長期休暇を取得することにより、普段は体験できないことを通じて、仕事のモチベーションや新たな創造の機会に繋がることを期待しております。
・健康経営の推進
当社は、「健康経営優良法人2024」に認定されました。2022年以降、２年連続となり、引き続き従業員の健康増進
による生産性向上や勤続年数の伸長などの効果による、長期的な経営安定性の向上を目指します。健康診断・検診等の活用や推進、ストレスチェックといった基本的な取組みをはじめ、保健指導、ヘルスリテラシーの向上、病気の治療と仕事の両立支援、感染症予防対策、長時間労働者への対応などを実施しており、新たに従業員支援プログラムも導入しました。今後は、健康管理システムの導入によるデータを活用したクロス集計を実施し、従業員の更なる健康支援・予防施策にも力を入れていきます。
◆チーム力の強化
個々のパフォーマンスの向上に加え、チームとして成果を出せる組織であるよう、以下の取組みを行なっています。
・チームビルディング研修
取締役・上級執行役員・本部長をはじめ、事業や組織をリードする役職者を中心に、チームビルディングの重要性を体感し、役職間・部署間の交流を強める研修を行なっています。研修参加者が自組織でチームビルディングに関する取組みを実践する際の支援も行なっています。
・オンボーディングの強化
中途採用者に対し、入社初日に人事本部による全体オリエンテーションを実施しています。オリエンテーション
は、社長挨拶、企業理念の紹介、オフィス案内、全社的に使用するツール類の説明で構成されています。社内制度やルールは、新入社員専用サイトでいつでも必要な情報にアクセスできる体制を構築しています。
配属先に着任後は、部署によるオンボーディングを開始します。部署の受け入れ担当者と人事担当で事前に連絡を取り合い、全員体制で受け入れるための仕掛けやノウハウを連携しています。
オンボーディングの状態については、入社１ヶ月後/３ヶ月後に人事が面談を行い把握しています。
・各種制度
各部署でチームビルディングや懇親の機会を設ける際の費用を一部会社で補助しています。また、業務外での交流を促進するための社内サークル制度を設けています。

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有価証券報告書◆多様性の確保
当社では「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」をマテリアリティのひとつとし、多様性を活かす文化づくりを行っております。
継続的に多様性の確保を促進してまいりますが、具体的な目標の設定は、戦略・方針や事業成長に合わせた最適な組織構成とすることを念頭に行うこととしております。現在、女性、中途入社社員及び外国人の管理職登用については注視しており、状況は以下の通りです。
＜女性・中途社員・外国人の比率（単体）＞※2024年３月末時点

社員全体に占める比率

管理職に占める比率

係長職級まで含めた比率

女性

31.1%

17.6%

22.2%

中途社員

87.1%

92.2%

90.6%

外国人

3.1%

2.0%

2.8%

女性の管理職比率については、2025年３月末までに17％以上を維持することを目標としています。
多様な人材が心地よく働ける環境づくりにも取り組んでいます。
毎年、全社員に受講を義務付けているeラーニングにて、性別や国籍・文化の多様性に限らず、性的指向／性自認・価値観・ライフスタイル等の多様性についても互いに尊重し合うよう啓発しております。
また、当社就業規則では、性の多様性（LGBTQ+）の尊重についても明記しております。個人が望まない性的言動や不利益な取扱いの禁止に加え、「結婚に準ずるパートナーの定義」として同姓婚におけるパートナーも一般的な配偶者と同等に扱い、「結婚祝金」や「慶弔休暇」等、異性婚と同等の提供を行っております。
グループ全体の女性社員比率については以下の通りです。各社の人事制度が異なるため、現状では単体の目標値のみ
設定しております。グループ全体での目標値や行動計画の設定は、今後段階的に進めてまいります。
＜女性の比率（連結）＞※2024年３月末時点

社員全体に占める比率

管理職に占める比率

係長職級まで含めた比率

29.7％

16.0％

21.0％

◆コンプライアンス教育の徹底
当社ではコンプライアンス教育の一環として、危機管理研修をeラーニングで提供しております。全ての従業員を対象とし、毎年100％の受講率を達成しております。危機管理研修の内容としては、コンプライアンスの基本／ビジネスコン
ダクトガイドライン／情報セキュリティ／ハラスメント防止研修など全７講座の受講を義務付けております。
◆上記施策を強化するための取組み
これらの施策をより効果的に展開していくにあたり、以下の取組みについても推進しています。
・HRBP連携
当社の事業は多岐に渡り、事業部ごとに組織規模や状況が異なるため、人事関連施策について全社共通のルールを一律で運用するのではなく、アレンジ可能な「型」として運用方法を提示することで、全社で共通の「軸」を大切にしながらも各本部に最適化された運用を可能にしています。「各本部最適」と「全社最適」とのバランスが保たれる
よう、人事本部内で本部毎の組織支援担当者を任命し、各本部に所属するHRBP（人事ビジネスパートナー）と密に連携し、全社情報の共有や組織開発の支援を行なっています。
・人材データの可視化・一元化
タレントマネジメントシステムを導入し、人材データの可視化・一元化を進めています。社員の経験やスキル、社
内経歴や評価などの情報を一元管理し、適所適材配置や育成への活用を推進しています。
・全社組織サーベイ
後述するエンゲージメントサーベイのデータを元に、各人事施策の効果検証を行うためのアプローチを検討しています。施策ごとのターゲット層となる社員への影響度を測ることで、各施策の効果や施策同士の相乗的な効果を検証しています。
４）従業員エンゲージメントについて
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これら人的資本に関わる取組みの効果を測る指標として、従業員エンゲージメントを用います。従業員エンゲージメ
ントは、社員が会社・組織の方針や戦略に共感し、誇りを持って自発的に仕事に取組みたいと思う意欲を測るものであり、PMWVへの共感や能力の発揮度・成長実感との相関性がある指標です。
◆エンゲージメントサーベイ概要
当社では2021年より、年に１度、全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しています。
過去のサーベイ結果の分析から、当社におけるエンゲージメントのスコアが社員のパフォーマンス発揮や離職と関連があることが確認されています。
サーベイ結果は経営や各組織にフィードバックし、課題の優先度に応じた改善アクションを講ずることで、全社をあげてエンゲージメントの向上に取り組んでおります。サーベイ結果は全社へ周知・公開しております。
なお、2023年度の回答率は91％です。
◆エンゲージメントスコア
サーベイ内の設問のうち、「自発的な貢献意欲」「自社に対する愛着・誇り」「仕事を通じての達成感」の３つの設問の肯定的回答者の割合を総合した数値を「エンゲージメントスコア」としております。
過去３年間のエンゲージメントスコアは以下の通りで、2023年度の実績は目標としていた70%を達成しております。
2024年度は75%以上を目標値としております。
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度（目標）

66%

67%

72%

75%以上

◆当社の強み（維持すべきポイント）
エンゲージメントスコアと相関性の高い項目のうち、肯定回答率が高い（70%以上）項目をみると、「整った業務環境と組織内の良好な人間関係の中で、パフォーマンスに対してしっかり承認・評価されながら仕事に取り組んでいる従業員が多い」という点が当社の強みとなっています。
◆当社の伸びしろ（強化・改善すべきポイント）
エンゲージメントスコアと相関性の高い項目のうち、肯定回答率が低い項目をみると、「経営陣の伝える/聴く姿勢」「キャリア上の目標達成」の２点が当社の伸びしろとなっています。過去３回のサーベイでもこれらの点は伸びしろとして指摘されており、一部スコアが改善された項目もありますが、全体としての強化・改善には至っておりません。
「経営陣の伝える/聴く姿勢」に関しては、関連する複数のスコアで肯定回答率が50％を下回っています。経営層からの発信の機会を引き続き強化していくとともに、組織階層を通じた情報伝達の強化に向けて、経営と現場の接点となる部室長と経営層の距離を近づけるための取組みを進めています。
「キャリア上の目標達成」に関しては、スキル発揮や成長機会に関する項目の肯定回答率は高い（70%以上）ものの、中長期でキャリア上の目標を達成できているかという設問については、55%の肯定回答率にとどまりました。前述の個々のパフォーマンス向上の取組みの中で、短期的な活躍と成長だけでなく中長期の目線で対話できる機会を強化していくとともに、社内での異動や兼業などキャリアを広げる機会の充実についても検討しています。

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３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業環境について① モバイル市場について
当社グループは、主要事業においてスマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。国内モバイル市
場の成長率は逓減しておりますが、高速化・低価格化によるモバイルネットワークの利用の拡大及び高性能化・低価格化によるスマートデバイスの普及の拡大等により、モバイル関連市場が今後も拡大していくと見込んでおり、当該市場の拡大が当社グループの事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、モバイル関連市場は、ブラウザゲームからスマートデバイス向けゲームへの急速な移行に見られるように、非常に変化が激しい状況にあります。モバイル関連市場は国内外の経済状況の変動、法的規制、技術革新、関連する市場の動向等様々な要因による影響を強く受けるため、今後新たな法的規制の導入や技術革新、通信事業者の動向の変化などにより、急激かつ大幅な変動が生じる可能性があります。当社の予期せぬ要因によりモバイル関連市場の発展が阻害され、又は当社の想定する成長が実現しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社グループの主要事業においては、スマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。スマートデバ
イスを通じた各種サービスは、参入障壁が低く、多くの企業が参入しており、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。今後も、資本力、マーケティング力、知名度や専門性、新規サービスの開発力、事業ポートフォリオ等において、当社グループより強い競争力を有する企業等との競合又は新規参入が拡大する可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、家庭用ゲーム機や動画共有サイト等のサービスと、当社グループが提供するスマートデバイスを通じた各種サービスは、余暇に手軽に楽しむ娯楽という点でユーザー層や利用目的が重なる傾向にあり、同じユーザー層の余暇を奪い合う点において間接的に競合する関係にあります。当社グループの提供するサービスのユーザーが、これらの競合するサービスを利用するために費やす時間が増えた場合には、当社グループのサービスに対する需要が減少するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新について
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。これらの変化に対応するため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っておりますが、何らかの要因により変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界における競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業上のリスクについて① ユーザーの嗜好や興味・関心の変化への対応について
当社グループが提供するサービスの主なユーザーは、モバイルを利用する一般ユーザーであり、当社グループによるユーザーの獲得・維持、利用頻度、課金利用数はその嗜好の変化による影響を強く受けます。当社グループはかかるユーザーの多様化する嗜好の変化に対応するため、サービスの拡充、集客強化及び活性化のための対策を適切なタイミングで定期的に講じる方針でありますが、スマートデバイス向けゲーム等、当社グループの主たるサービスにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因により適時適切に実行できない場合には、当社グ
ループの提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各対策に対するユーザーの興味・関心によっては、当社グループの業績にも季節による偏りが生じる可能性があります。
当社グループでは、デジタルエンターテインメント事業において、スマートデバイス向けゲーム等のサービスを提供しており、当事業における当社グループの提供するゲームの課金売上高が当社グループの収益の大半を占めており、その中でも特定のタイトル（「モンスターストライク」）の売上高に大きく依存しております。
当社グループは、「モンスターストライク」の利用を維持・促進するため、ゲームの機能改善や新機能の追加、定期的なイベントの開催、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、「モンスターストライク」の競争力が低下した場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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また、ユーザーの興味・関心を高めるべく、新規タイトルの開発・普及を行ってまいりますが、当社グループが、ユーザーの嗜好の変化等を常に適切に把握し、新規タイトルに反映できる保証はありません。さらに、新規タイトルの開発及び普及のためには、多額の開発費用及び広告宣伝などの費用が必要であり、開発した新規タイトルの普及・課金が想定通り進捗しない場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② ユーザー獲得の外部事業者への依存について
当社グループが、デジタルエンターテインメント事業において提供するスマートデバイス向けゲーム等のサービス
は、スマートデバイスのアプリケーションとして、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーム運営事業者を介して提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に実質的に依存しております。当社グループは、これらのプラットフォーム運営事業者との良好な関係の構築に努めておりますが、当社グループはその収益の大部分をスマートデバイス向けゲームの課金による売上高に依存しているため、何らかの原因により、これらのプラットフォーム運営事業者との契約継続が困難となった場合やプラットフォー
ム事業者の運営方針や手数料等に変更が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、サービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っており、デジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームの開発の一部についても特定の外部事業者に委託しております。当社グループは、これらの外部事業者とは良好な関係の構築に努めておりますが、何らかの原因によりこれらの外部事業者との関係が悪化した場合には、当社グループのサービスの維持及び新規開発に支障をきたす
可能性があります。また、当社グループは、当社グループのサービスの品質の管理及び維持に万全を期しております
が、かかる外部事業者による活動を完全に制御することは不可能であり、当社グループによる管理・監督が行き届かない可能性があります。上記のような事由により、当社グループのサービスの品質の低下やこれによる当社グループのサービスに対するユーザーの信頼の低下が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ グローバル展開について
当社グループは、海外でスマートデバイス向けアプリケーションを配信し、又はライセンスの供与を行っており、今後も更なる事業拡大のために海外市場におけるスマートデバイス向けアプリケーションの展開が重要な施策であると考えております。しかしながら、海外展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザーの嗜
好や商慣習の違い、為替変動等を始めとした潜在的リスクに対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があり、この場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループはスマートデバイス向けアプリケーションの海外展開にあたり、言語や文化の違いを踏まえた
ローカライズを行ったうえで、現地での広告宣伝を実施するなど、現地ユーザーの獲得と現地での当社グループのサービスの浸透に努めておりますが、当社グループ又は当社グループのサービスが、海外でも日本国内と同様に受け入れられる保証はありません。また、ローカライズを適切に行うことができなかった場合には、現地ユーザーに受け入れられず、場合によってはユーザーからの批判に晒される可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 当社グループ及び当社グループの製品、サービス、事業に対する信頼又は社会的信用について
当社グループは、主としてインターネットに接続するスマートデバイス及びPC向けにサービスの提供をおこなっており、当社グループの提供するサービスのユーザーはインターネット上の情報に頻繁にアクセスする傾向にあります。インターネットはその特性上、根拠の有無に関わらず様々な情報が交わされるため、当社グループが提供するサービスは特にインターネット上の風評による被害を受けやすい傾向にあります。当社グループは当社グループ及びその提供するサービスに関する評判の維持、向上に努めておりますが、ユーザーの根拠の乏しい風説等により、当社
グループの評判・信頼が傷つくとともに、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供するサービスにはユーザー同士による双方向コミュニケーションを仲介するものがあります。
当社グループでは、ユーザー同士のトラブルの回避や違法行為等を防止する観点から、ユーザーに対する啓蒙やモニタリングに努めておりますが、一部の悪質なユーザーによる不適切な行為や違法行為等を完全には防ぐことができない可能性があります。ユーザーによりこのような行為が行われた場合には、当社グループが提供するサービスの安全性、信頼性が低下し、ユーザー数が減少する可能性があり、また法的な紛争に巻き込まれ、公的機関から指導を受けることとなる可能性があり、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、当社グループのサービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っておりますが、当社グループがかかる外部事業者の活動を完全に制御することは不可能であるため、かかる外部事業者による個人情報の漏えいその他の違法行為又は不適切な行為等が行われた場合には、当社グループ又は当社グループのサービスに対するレピュテーションが低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「mixi」「モンスターストライク」等、日本において高いブランド認知度を有するサービスを提供しており、ブランド価値の維持及び強化が、ユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大・利用の促進、新たな取引先の確保のために重要であると考えております。
しかしながら、当社グループがブランド価値の維持及び強化に必要な投資を行えない場合、競合他社がより競争力
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有価証券報告書のあるブランドを確立した場合等には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ブランド価値の維持と強化には多額の費用と人的資源の投下が必要であるところ、十分な投資を行ってもブランド価値の維持・強化を実現できる保証はなく、何らかの理由により当社グループのブランド価値が低下した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このようなレピュテーションリスクやコンプライアンスに配慮した経営判断を行うため、次のよ
うな仕組み・体制を整えております。
リスク管理等担当執行役員やコンプライアンス本部を設置し、網羅的なリスク状況の把握や、発生後の迅速な対応方法の策定など、全社的なリスク管理体制を構築しております。また、執行の長である本部長や当社グループの経営
陣は、事業上のリスク等に配慮しながら業務執行を行うとともに、事業推進において特定の個人に依存することなく、組織を横断したリスク管理を行うために、担当事業のリスクを定期的に本部長報告会にて報告する仕組みとしております。また、一定金額以上の重要な事業推進においては、職務権限規程に基づき取締役会又は経営会議に上程し、決裁しております。なお、経営会議の決裁権限を拡大することで、取締役会においてより重要性の高い案件の審議に注力し、経営戦略・リスクマネジメントに関する議論・判断に専念できる体制を整えております。加えて、新規事業やM&Aを行う際に、組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行う会議体としてリスク管理等担当執
行役員を責任者とするリスク管理委員会を設置しており、審議結果を事業部門や取締役会等にフィードバックすることでリスク管理・コンプライアンス体制の向上を図っております。
(3) 事業推進体制について① 人材の確保及び育成について
当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えており、継続して優秀な人材を適切に確保するとともに、事業推進のキーパーソンとなる人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、事業拡大に伴い必要となる事業責任者等の優秀な人材の確保・育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの競争力の低下や事業の拡大が制約される可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、企業が継続して成長し続けるためには、人材、資本、サービス、情報資産の適正な活用のために必要な体制を構築し、内部統制が有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、取締役会直轄の独立した組織として内部監査室を設置しており、業務上の人為的なミスやその再発、内部関係者の不正行為等が起きることのない
よう、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 情報管理体制について
当社グループは、ユーザーの登録情報等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏えいの防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローや取り扱いのマニュアルを定めて厳格に管理するとともに、全グループの社員を対象として社内教育を徹底するなど、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
また、個人情報を保管しているサーバーについても24時間管理のセキュリティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されており、加えてこのサーバーに保管されているデータへのアクセスは、権限を有する一部の社員に限定されております。
しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき、漏えい、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に排除することはできません。また、これらの事態に備え、個人情報漏えいに対応する保険に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填できるとは限らず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償請求、当社グループに対する信用の低下等によって、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システムについて① 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について
当社グループは、今後のユーザー数及びアクセス数の拡大に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激なユーザー数及びアクセス数の増加等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害・自然災害について
当社グループは、事業を運営するためのシステムについて、外部事業者が保有するデータセンター及びクラウドサービスを利用し、セキュリティ強化による不正アクセス対策や、データのバックアップ、設備電源の二重化等の運19/129EDINET提出書類
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有価証券報告書用・管理体制を構築しております。しかしながら、サービスへのアクセスの急増などの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、外部連携システムにおける障害、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシス
テムがダウンした場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、当社グループのサービスの運営が制限されることにより、当社グループの売上が減少する可能性があります。また、大規模な自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、復旧等に際して特別な費用負担を強いられる
ことにより、当社グループの利益が減少する可能性があります。更には、サーバーの作動不能や欠陥等に起因し、信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインター
ネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（以下「青少年ネット環境整備法」という。）、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。このような法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下の通りです。
(ア) 「電気通信事業法」
当社グループは、「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護、障害発生時の報告等の義務が課せられております。当社グループが、本法令に違反した場合には、業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があり、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ) 「資金決済に関する法律」「mixi」ゲームや「モンスターストライク」などのスマートデバイス向けゲームで発行している有料のゲーム内
通貨を含め、当社の一部サービスで発行する「前払式支払手段」については、同法が適用されます。このため、当社グループは関東財務局への登録又は届出を行い、同法、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。しかしながら、当社グループがこれらの関連法令に抵触した場合、業務停止命令や登録取消し等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)「青少年ネット環境整備法」
この法律は、現状、インターネット運営事業者等に対して、インターネット上の違法・有害情報について青少年閲覧防止措置を講ずる努力義務を課すに過ぎないものの、青少年を取り巻くインターネット上の違法・有害情報に対する運営事業者への社会的責任は大きくなってきており、今後、インターネット運営事業者等に特別の法的義務を課された場合、当社の事業展開が制約される可能性があります。
(6) 知的財産権について当社グループでは、知的財産権の確保が競争の優位性を担保するための重要な要素と位置づけ、知的財産権に関する戦略の検討、取得・管理方針の策定等の知的財産権に関する施策を集中的に推進する体制を構築しております。
もっとも、知的財産権はその範囲が不明確であり、当社グループのサービス及び連携する第三者のサービスにおいて、第三者の知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であります。
また、当社グループの事業分野では、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに知的財産権が成立する可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請
求や差止請求、又は当社グループに対する知的財産権の使用料の請求等を受けることにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループでは、オープンソースソフトウェアを活用したシステム開発を行っておりますが、オープン
ソースソフトウェアに関してはライセンスの種類が多岐にわたるうえ、その性質・効果について多様な議論があるところであり、予測できない理由等により当社グループによる知的財産権の利用に制約が発生する可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(7) 投融資にかかるリスクについて
当社グループでは事業ポートフォリオを拡大すべく、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライ
アンス、M&A等を実施する場合があります。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果や投資先企業による収益貢献等を期待して投資を実行しておりますが、予定したシナジーが得られない場合
や投資先企業の業績によっては減損処理等実施する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、マイノリティ出資においては、出資先の経営陣が当社グループの意思に反する経営判断を下す、又は当社グループの意思に反して若しくは不利な条件で、当社グループの投資持分を売却せざるを得なくなる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループでは、投資事業組合等（ファンド）への投資も実施していく方針でありますが、ファンドが出資する未公開企業は、経営資源や開発力が限定されている企業も多く、将来性については不確定要素を多数かかえており、業績が悪化した場合など、投資資本が回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 業務提携・M&Aにかかるリスクについて
当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。また、M&Aの実施前には、法務・財務税務面等に関するデューデリジェンスの実施に加え、リスク管理委員会にて組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場
合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、企業買収等に伴い、連結貸借対照表において相当額ののれんを計上しております。当社グループでは、適用のある会計基準に従ってかかるのれん及び無形固定資産を今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する
成果が得られないと判断される場合には、当該のれん及び無形固定資産について減損損失を計上する必要があり、これにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新規事業について
当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新サービス・新規事業の創出、育成に積極的に取り組んでいきたいと考えております。このような施策を実施するためにシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生することが想定され、これにより利益率が低下する可能性があります。また、新規事業については、リスク管理委
員会にて事業のレピュテーションリスクにも留意して組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。しかしながら、新サービス・新規事業を創出、育成していく過程では、予測困難なリスクが発生する可能性があり、また、当社グループとして新サービス・新規事業の経験が浅い場合には、経験不足により円滑な事業運営ができない可能性があります。その結果、新サービス・新規事業の展開が計画通りに進まない場合や計画を中止する
場合、開始した新規事業が期待した収益性を実現できない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(10) 過年度の業績について
当社グループの主要な連結経営指標等の推移は下記のとおりです。
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

売上高

（百万円）

112,171

119,319

122,030

146,867

146,868

EBITDA※（百万円）

20,06927,11722,07329,482

23,497

営業利益

（百万円）

17,14722,92817,80824,82019,177

経常利益

（百万円）

16,91523,01917,626

18,25015,669

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

10,76015,692

10,262

5,161

7,082

※EBITDA＝減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値
当社グループは、主力事業である「モンスターストライク」の事業拡大に伴い、2016年3月期に至るまで業績を拡大しておりました。2017年3月期以降は「モンスターストライク」が減収トレンドとなり、それに伴い、当社グループの連結業績について、2020年3月期に至るまで減収・減益傾向が続いておりました。当連結会計年度の2024年３月期においては、デジタルエンターテインメント事業は、2023年３月期に対して減収・減益となったものの、スポーツ事業及びライフスタイル事業の売上が伸びたことなどにより、連結全体では売上高は前連結会計年度並み、EBITDA・営業利益は減益となっております。（詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」をご参照ください。）今後、当社グループは引き続き「モンスターストライク」の国内における収益性の向上・維持や、海外における新興国市場へのリリース、スポーツ事業やライフスタイル事業の成長施策を講じ、当社グループが運営するサービスのユーザー利用を維持・促進に努めていく方針ですが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持・促進できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、第24期の期首より、投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分の変更を行っており、第23期に係る主要な連結経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前年同期比
増減率

売上高(百万円)

146,867

146,868

0.0％

EBITDA(百万円)

29,482

23,497△20.3％

営業利益(百万円)

24,82019,177△22.7％

経常利益(百万円)

18,25015,669△14.1％

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

5,161

7,082

37.2％

当連結会計年度の売上高は146,868百万円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。また、EBITDAは23,497百万円（前連結会計年度比20.3％減）、営業利益は19,177百万円（前連結会計年度比22.7％減）、経常利益は15,669百万円（前連結会計年度比14.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,082百万円（前連結会計年度比37.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。
デジタルエンターテインメント事業
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前年同期比
増減率

売上高(百万円)

104,374

98,830△5.3％

セグメント利益(百万円)

43,502

38,520△11.5％

デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げております。当連結会計年度におきましては、「モンスターストライク」は、10周年施策等の効果によりMAUが増加したものの、前年に大型IPとのコラボがあったため相対的にARPUが低下し、前連結会計年度と比較して、売上高が減少しております。「モンスターストライク」の売上減少及びモンストIPタイトルの運営費等の増加により、セグメント利益は減少しております。
この結果、当事業の売上高は98,830百万円（前連結会計年度比5.3％減）、セグメント利益は38,520百万円（前連
結会計年度比11.5％減）となりました。
スポーツ事業
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前年同期比
増減率

売上高(百万円)

28,64332,91614.9％

セグメント損失（△）(百万円)△1,100△125−％

スポーツ事業では、観戦事業、公営競技事業への投資を行っております。観戦事業におきましては、千葉ジェッツ
が東アジアスーパーリーグ及び天皇杯で優勝したことを受け、チケット販売及び物販収入の増加により売上を伸ばしております。また、FC東京は2023シーズンにおいてクラブ史上最高の売上高を達成いたしました。公営競技事業におきましては、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」及び株式会社チャリ・ロトでオンライン車券販売高が伸びたことにより、前連結会計年度と比較して、売上を順調に拡大しております。なお、「TIPSTAR」は、コストの効率化を進め費用の抑制を図ったことで、利益は改善しております。
この結果、当事業の売上高は32,916百万円（前連結会計年度比14.9％増）、セグメント損失は125百万円（前連結
会計年度はセグメント損失1,100百万円）となりました。

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ライフスタイル事業
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高(百万円)
セグメント損失（△）(百万円)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前年同期比
増減率

11,663

13,418

15.0％

△84

△682

−％

ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約ア
プリ「minimo」、SNS「mixi」を中心に各種サービスを運営しております。「家族アルバム みてね」におきまして
は、フォトプリントサービス及び「みてねプレミアム」、「みてねみまもりGPS」等のサービスが好調であったことから売上を順調に拡大しております。一方、海外ユーザー獲得のためのプロモーション及び体制強化への投資を積極的に行っております。
この結果、当事業の売上高は13,418百万円（前連結会計年度比15.0％増）、セグメント損失は682百万円（前連結
会計年度はセグメント損失84百万円）となりました。
投資事業
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高(百万円)
セグメント利益(百万円)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前年同期比
増減率

2,023

1,472

△27.3％

553

105△81.0％

投資事業では、当社及び当社の連結子会社において、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っております。当連結会計年度におきましては、出資するファンドの損益の取込や、当社の連結子会社において保有株式の売却を行いました。
この結果、当事業の売上高は1,472百万円（前連結会計年度比27.3％減）、セグメント利益は105百万円（前連結会
計年度比81.0％減）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ14,978百万円減少の207,342百万円、自己資本は、剰余金の配当等により、7,599百万円減少の173,411百万円となり、自己資本比率は83.6％となりました。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ8,670百万円減少の154,236百万円となりました。固定資産
は、投資有価証券及び繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ6,308百万円減少の53,105百万円となりました。流動負債は、未払金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比べ6,251百万円減少の22,992百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ994百万円減少の8,619百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて13,014百万円減少し、105,688百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は9,181百万円（前連結会計年度は15,751百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が12,630百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は6,852百万円（前連結会計年度は7,350百万円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出2,993百万円及び投資有価証券の取得による支出2,734百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は15,730百万円（前連結会計年度は8,326百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払い7,875百万円及び自己株式の取得による支出7,522百万円によるものであります。

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有価証券報告書④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注状況
受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

デジタルエンターテインメント事業

98,83094.7

スポーツ事業

32,916114.9

ライフスタイル事業

13,418

115.0

投資事業

1,472

72.7

調整額

230

142.1

146,868100.0

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．調整額には各セグメントに配分していない全社売上が含まれております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。なお、当社グループの事業の販売先については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の事業系統図に記載のとおり、一般ユーザーを販売先と捉えて、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を算定しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高の状況）
デジタルエンターテインメント事業におきましては、「モンスターストライク」において10周年施策等の効果によりMAUが増加したものの、前年に大型IPとのコラボがあったため相対的にARPUが低下し、当事業の売上高は98,830百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。
スポーツ事業におきましては、観戦事業において、千葉ジェッツが東アジアスーパーリーグ及び天皇杯で優勝したことを受け、チケット販売及び物販収入の増加により売上を伸ばしております。また、FC東京は2023シーズンにおいてク
ラブ史上最高の売上高を達成いたしました。公営事業おきましては、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」及び株式会社チャリ・ロトでオンライン車券販売高が伸びております。この結果、当事業の売上高は32,916百万円（前連結
会計年度比14.9％増）となりました。
ライフスタイル事業におきましては、「家族アルバム みてね」において、フォトプリントサービス及び「みてねプレミアム」、「みてねみまもりGPS」等のサービスが好調であったことから売上を順調に拡大しております。この結果、当事業の売上高は13,418百万円（前連結会計年度比15.0％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は146,868百万円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。

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有価証券報告書（営業利益の状況）
スポーツ事業において「TIPSTAR」のコスト効率化を進め費用の抑制を図ったものの、デジタルエンターテインメン
ト事業における「モンスターストライク」の売上減少及びモンストIPタイトルの運営費等の増加により、営業利益は
19,177百万円（前連結会計年度比22.7％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益の状況）
特別損失につきましては、投資有価証券評価損2,677百万円を計上いたしました。
また、法人税等合計につきましては、法人税、住民税及び事業税3,571百万円、法人税等調整額2,118百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,082百万円（前連結会計年度比37.2％増）となりました。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社グループの運転資金・設備資金については、子会社の設備投資資金の一部を借入金により充当しておりますが、
主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は105,688百万円となり、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
（中長期的な会社の経営戦略）
当社グループは経営理念等を、『豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。』をパーパスと定め、『「心もつながる」場と機会の創造。』をミッションに掲げております。
各事業セグメントにおいて、SNS「mixi」や「モンスターストライク」で培ったコミュニケーションサービスのノウ
ハウと、AIなど最新のテクノロジーを活用し、サステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。今後の課題については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
（キャッシュ・フローの分析）
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」をご参照ください。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
（経営者の問題認識と今後の方針について）経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手先の名称

相手先の
所在地

株式会社
MIXI

Apple Inc.

株式会社
MIXI

Google Inc.

契約の名称

契約内容

契約期間

米国

iOS Developer Program
License AgreementiOS搭載端末向けアプリケー
ションの配信及び販売に関する契約

１年間（１年毎の自動更新）

米国

Google Play デ ベ ロ ッ
パー販売/配布契約書

Android 搭 載 端 末 向 け ア プ リ
ケーションの配信及び販売に
関する契約

定めなし

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主に新技術の開発等に関するものであります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は29百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資は総額2,993百万円であります。
その主なものは、株式会社MIXIによるコンピューター及びサーバー等の取得517百万円、株式会社チャリ・ロトによる競輪場整備費用875百万円、株式会社TOKYO-BAYアリーナマネジメントによるアリーナ内装工事関連費用765百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす資産の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社他(東
京都渋谷
区他)

全セグメントネットワーク
関連機器及び
業務施設等

建物
(百万円)

工具、器具
及び備品
(百万円)

ソフト
ウェア
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

3,788

1,676

187

109

5,761

従業員数
(人)

1,245
(68)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に著作権、商標権であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物
(百万円)

工具、器具
及び備品
(百万円)

ソフト
ウェア
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

㈱チャリ
・ロト(東
京都品川
区他)

スポーツ

競輪場施設等

5,330

618

417

3,937

10,305

従業員数
(人)

130
(223)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に土地、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、以下のとおりであります。
会社名

事業所名 セグメント
設備の内容
（所在地）
の名称

㈱チャリ
・ロト

広島
競輪場
（広島県
広島市）
高松
競輪場
（香川県
高松市）

投資予定金額

資金調達方
総額
既支払額
法
（百万円） （百万円）

着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後の増
加能力

スポーツ

競輪場

9,250

1,061

借入金

2023年
４月

2026年
３月

−

スポーツ

競輪場

5,300

−

借入金

2026年
９月

2028年度上期−（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

264,000,000

計

264,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

普通株式73,730,850

計

73,730,850

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

73,730,850

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

73,730,850−−（注) 提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2016年８月５日

2017年８月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

当社取締役

新株予約権の数（個）※１470（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）285（注）１

47,000（注）１

普通株式

28,500（注）１

1（注）２
2016年８月30日〜
2046年８月29日
発行価格
1,898
資本組入額
949

1（注）２
2017年８月30日〜
2047年８月29日
発行価格
3,944
資本組入額
1,972

（注）４
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するも
のとする。

（注）４
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するも
のとする。

（注）７

（注）７

2018年８月９日

2018年11月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

４

当社執行役員

新株予約権の数（個）

1,208（注）１

82（注）１

新株予約権の行使期間

※

普通株式

２

※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項 ※
決議年月日
※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項 ※

普通株式

120,800（注）１

1（注）２
2018年８月30日〜
2048年８月29日

普通株式

７

8,200（注）１（注）４
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するも
のとする。

1（注）２
2019年11月27日〜
2024年11月26日
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（注）５
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するも
のとする。

（注）７

（注）７

発行価格
資本組入額

29/1291,380690

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決議年月日

2019年６月26日

2019年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

５

当社執行役員

新株予約権の数（個）2,224（注）１

19（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）222,400（注）１1,900（注）１（注）４
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するも
のとする。
（注）７

（注）７

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）2020年６月26日
当社取締役 ５

2021年６月25日
当社取締役 ５

新株予約権の数（個）

1,963（注）１

986（注）１※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

1（注）２
2019年７月17日〜
2049年７月16日

普通株式

1（注）２
2020年７月17日〜
2025年７月16日
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（注）５
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間

※

普通株式

７

発行価格
資本組入額

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項 ※

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

普通株式

928
464

196,300（注）１

1（注）２
2020年７月14日〜
2050年７月13日
発行価格
1,066
資本組入額
533

普通株式

98,600（注）１

1（注）２
2021年７月13日〜
2051年７月12日
発行価格
1,576
資本組入額
788

（注）４
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するも
のとする。

（注）４
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するも
のとする。

（注）７

（注）７

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項 ※
決議年月日

2021年６月25日

2022年６月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社執行役員

当社取締役

新株予約権の数（個）

110〔88〕（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項 ※

普通株式

５

11,000〔8,800〕
（注）１

1（注）２
2022年７月13日〜
2027年７月12日
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（注）５
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するも
のとする。
（注）７

30/129３932（注）１
普通株式

93,200（注）１

1（注）２
2022年７月14日〜
2052年７月13日
発行価格
資本組入額

1,081
541

（注）４
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するも
のとする。
（注）７

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決議年月日

2023年２月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）※945（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項 ※
※

56

普通株式

94,500（注）１

2,631（注）２、３
2025年２月28日〜
2028年２月27日
発行価格
2,631（注）３
資本組入額
1,316
（注）６
新株予約権の譲渡については、
当社取締役会の承認を要するも
のとする。
（注）７

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容及び当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕に記載しており、その他の事項においては、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整後に生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が新株予約権発行後、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行
う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告又は通知する。ただし、当該適用日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
３．新株予約権の割当日後、以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり行使価額を調整する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、次に定める算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――――
株式分割・株式併合の比率(2) 割当日後、当社が時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（株式無償割当ての場合を含むが、合併等により新株式を発行又は自己株式を処分する場合、会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若し
くは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、次に定める算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行 ＋ ―――――――――――――――――――
調整後行使価額 ＝ 調整前 × 株式数
時価行使価額――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分金額」とそれぞれ読み替えるものとする。
４．(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（ただし、①当社取締役会が、当社の取締役の地位のみならず当社の上級執行役員又は執行役員の地位のいずれの地位も喪失した日と別に定める場合は、当該日とし、②下記（2）①ただし書きにて募集新株予約権の行使が認められる場合は、当社の監査役、上級執行役員、執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、上級執行役員、執行役員、従業員の地位のいずれの地位をも喪失した日とする。）の翌日以降10日間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
(2) 前号に関わらず、以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することができないものとする。
① 新株予約権者の当社の取締役の在任期間が３年未満であるとき。ただし、当社の取締役の地位の喪失
後、当社の監査役、上級執行役員、執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、上級執行役
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有価証券報告書員、執行役員、従業員の地位にある場合で、当社取締役会が募集新株予約権の行使を認めた場合は除く。
② 新株予約権者が、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役を解任された場合又は当社若しくは当社
子会社の従業員（上級執行役員又は執行役員である場合を含む。）として懲戒解雇、諭旨退職又はそれと同等の処分を受けた場合③ 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合④ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に違反した場
合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合⑤ 新株予約権者が、書面により募集新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合(3) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、被相続人たる新株予約権者が前号のいずれかの事由に該当していないことを条件として、第１号の定めにかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができるものとする。
(4) 新株予約権者が募集新株予約権を行使する場合は、保有する全ての募集新株予約権を一括して行使するものとする。
(5) その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。
５．(1) 新株予約権者は、本新株予約権を行使する日の直前営業日における東京証券取引所における株価終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値、以下同じ。）が、本新株予約権の割当日における東京証券取引所における株価終値を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権を、以下に定める期間において、既に行使した本新株予約権を含めて以下に定める割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
① 本新株予約権の権利行使期間の初日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の30％② 上記①の期間の終了日の翌日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の60％③ 上記②の期間の終了日の翌日から権利行使期間の最終日まで
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて(3) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員（執行役員である場合を含む。）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4) 前３号に関わらず、以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することができないものとする。
① 新株予約権者が、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役を解任された場合又は当社若しくは当社
子会社の従業員（執行役員である場合を含む。）として懲戒解雇、諭旨退職又はそれと同等の処分を受けた場合② 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合③ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に違反した場
合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合④ 新株予約権者が、書面により募集新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合(5) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、被相続人たる新株予約権者が前号のいずれかの事由に該当していないことを条件として、第１号の定めにかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができるものとする。
(6) 新株予約権者が募集新株予約権を行使する場合は、保有する全ての募集新株予約権を一括して行使するものとする。
(7) その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。
６．(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員（上級執行役員又は執行役員である場合を含む。）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（2) 前号に関わらず、以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することができないものとする。
① 新株予約権者が、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役を解任された場合又は当社若しくは当社
子会社の従業員（上級執行役員又は執行役員である場合を含む。）として懲戒解雇、諭旨退職又はそれと同等の処分を受けた場合② 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合③ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に違反した場
合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合
32/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書④ 新株予約権者が、書面により募集新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合（3) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、被相続人たる新株予約権者が前号のいずれかの事由に該当していないことを条件として、第１号の定めにかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができるものとする。
（4) 複数個の本新株予約権の割当てを受けた場合、一度の手続においてその全部又は一部を行使することができる。ただし、年間の行使回数は、12回を超えないものとする。
（5) 前項の規定にかかわらず、新株予約権の行使に係る行使価額の年間の合計額が1,200万円を超過することになる行使はできない。ただし、かかる金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改正後の金額に変更されるものとする。
（6) その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。
７．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年９月29日（注）

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金
残高(百万円)△4,500,000

73,730,850

−

9,698

−

9,668

（注）2023年９月22日開催の取締役会決議により、2023年９月29日付で自己株式4,500,000株を消却したことによる減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

個人以外

株主数(人)

−

24

27

106

219

所有株式数
(単元)

−

111,750

17,240

2,536

所有株式数
の割合(％)

−

15.17

2.34

0.34

区分

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

83

16,527

16,986−150,279345

454,422736,572

73,650

20.40

0.05

61.69

100.00−

個人（注）自己株式3,420,835株（34,208単元）は、「個人その他」に含めて記載しております。

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

笠原 健治

東京都渋谷区

32,521,900

46.26

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

8,181,900

11.64

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティA棟）

2,066,600

2.94

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,859,400

2.64

THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

BOULEVARD ANSPACH 1, 1000
BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティA棟）

1,597,900

2.27

木村

東京都渋谷区

1,321,987

1.88

弘毅

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）

564,9420.80

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟)

538,746

0.77

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）

457,5000.65

多留

東京都新宿区

452,800

0.64

49,563,675

70.49

幸祐
計

−

（注） １．上記のほか、当社所有の自己株式3,420,835株があります。
２．木村 弘毅の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。
３．2024年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッ
ドが2024年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（％）
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロベイリー・ギフォード・アン
株式 3,858,200
ウ、エジンバラ EH1 3AN
5.23
ド・カンパニースコットランド
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロベイリー・ギフォード・オー
株式 1,110,700
ウ、エジンバラ EH1 3AN
1.51
バーシーズ・リミテッド
スコットランド

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)2024年３月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

−

区分

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

3,420,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

70,236,400

単元未満株式普通株式

73,650−−73,730,850−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

702,364

702,364−−② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数(株)2024年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)(自己保有株式)株式会社MIXI

東京都渋谷区二丁目24番12号

3,420,800−

3,420,800

4.64

計

−

3,420,800−

3,420,800

4.64

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所有株式数の合計(株)EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号、第７号及び第13号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2023年５月12日)での決議状況(取得期間2023年５月15日〜2024年３月末日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(百万円)

3,750,000

7,500

−

−

当事業年度における取得自己株式

2,810,600

7,499

残存決議株式の総数及び価額の総額

939,400

0

25.1

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

25.1

0.0

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分
取締役会(2024年５月10日)での決議状況(取得期間2024年５月13日〜2025年３月末日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(百万円)

3,750,000

7,500

−

−

−

−

3,750,000

7,500

100.0

100.0

当期間における取得自己株式

200,200

548

提出日現在の未行使割合(％)

94.7

92.7

当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（百万円）
9,110

0

−

−

（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度における取得自己株式のうち9,100株は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得となっております。

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使）
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）

保有自己株式数

当期間処分価額の総額（百万円）

株式数(株)

株式数(株)

処分価額の総額
（百万円）

−

−

−

−

4,500,000

13,599

−

−

−

−

−

−

21,000

64

2,200

6

135,700

425−−

3,420,835−

3,618,835−(注)当期間における保有自己株式数には2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプショ
ンの権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

38/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、将来の成長に必要な事業開発、研究開
発、M&Aなどの投資を実施することにより、企業価値の持続的な向上を目指しながら、連結配当性向20％又は株主資本配当率（DOE）５％を目安に配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり55円とさせていただきます。なお、中間期において、中間配当金１株につき55円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり110円となります。
次期（2025年３月期）の配当につきましては、上記方針に基づき、年間配当金として１株当たり110円（うち中間配当金55円）を予定しております。
なお、自己株式の取得につきましては、認識する株主資本コストを上回る自己資本利益率（ROE）水準の達成まで、総還元性向が100％を下回る際は、追加の自己株式の取得等を実施することを新たに方針としております。また、自己株式の保有につきましては、発行済株式総数の５％程度を目安とし、超過する部分は原則として消却することを方針としております。
今後も企業価値の継続的な向上を目指しつつ、各年度の経営成績を勘案しながら、配当政策の見直しを行い、株主の皆様への利益還元を実施してまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2023年11月10日 取締役会

3,867

55

2024年５月10日 取締役会

3,867

55

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化を目指すための経営統治機能と位置付けております。このため、当社は事業の拡大に対応して、適宜、組織の見直しを行い、各事業の損益管理、職務権限と責任の明確化を図っております。会社の意思決定機関である取締役会の機能充実、監査役及び監査役会による取締役の職務執行に対する監視機能の充実、職務遂行上の不正を防止する内部統制機能の充実を図ることに注力しております。
また、当社は、継続して経営の透明性や公正性を高めるために、法定開示書類の提示を適切に行うとともに、当社
ウェブサイト等を利用したIR活動を積極的に実施する方針であります。
なお、コーポレート・ガバナンス報告書は、当社ウェブサイト（https://mixi.co.jp/ir/governance/）に掲載しております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。

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有価証券報告書イ

取締役及び取締役会
取締役会は社内取締役４名（うち女性０名）、社外取締役３名（うち女性１名）の計７名で構成されています。
原則として毎月１回定期的に取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。
当事業年度において取締役会は18回実施され、法令又は社内規程に定める重要な業務執行の決定（中期経営計画の策定、組織体制の構築、株式の取得、事業の撤退、人事関連制度の変更等）の他、経営戦略及び執行状況の報告を踏まえた議論を行いました。取締役会の戦略・監督関連機能の強化の方針の下、取締役会における経営戦略等の議論を行う時間の拡大、付議資料の質の向上等により議論の充実に努めました。また、投資家とのコミュニケー
ション状況及びサステナビリティに関する取組み状況についてのモニタリングを定期的に実施いたしました。
なお、当事業年度における取締役会への出席状況は以下のとおりです。
議長（社内取締役）：木村弘毅
100%（18/18回）（社内取締役）：大澤弘之
100%（18/18回）（社内取締役）：村瀨龍馬100%（18/18回）（社内取締役）：笠原健治
100%（18/18回）（社外取締役）：嶋聡
100%（18/18回）（社外取締役）：藤田明久
100%（18/18回）（社外取締役）：長田有喜
94%（17/18回）（注）１．（）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しています。
２．社外取締役の３名全員が独立役員に指定されています。
ロ

経営会議
経営会議は事業運営に係る重要な討議や意思決定を行っており、原則として毎週１回定期的に開催しております
が、必要がある場合には随時開催することとしております。なお、経営会議の内容は、適宜社外役員に共有してお
ります。

ハ

監査役会
監査役会は独立性を有する社外監査役３名（うち女性２名）で構成されています。内部監査（人又は室）及び会計監査人らと連携しながら年度計画に基づく監査を実施し、当該監査結果及び内容について月１回以上開催する監査役会で協議の上、取締役会又は取締役に対し適宜意見を述べ経営の健全性・効率性が確保されるよう努めます。

ニ

指名・報酬委員会
当社は、取締役（社外取締役を除く）の個別の人事案に関する事項や報酬等に関する事項について、取締役会における審議に先立ち、社外取締役の意見・助言を得ることで透明性及び客観性を強化することを目的に、指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会の審議範囲は以下のとおりです。
（1）取締役の個別の人事案（選任・解任に関する事項を含む）及び人事に関する基本方針案（2）取締役の報酬制度に関する基本方針案（3）取締役の報酬枠案（算定方法を含む）（4）取締役の個人別の具体的報酬額案（算定方法を含む）（5）その他取締役社長からの諮問事項＜指名・報酬委員会の委員構成＞
委員長 （社内取締役）：木村弘毅
委員 （社内取締役）：大澤弘之
委員 （社外取締役）：嶋聡
委員 （社外取締役）：藤田明久
委員 （社外取締役）：渡瀬ひろみ

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有価証券報告書

当事業年度において、指名・報酬委員会は３回開催され、取締役の評価、取締役の個別の人事案、取締役の個人別報酬額案、取締役の報酬構成に関する審議を行い、また上級執行役員・執行役員・CxOの個別の人事案、サクセッ
ションプランの取組みについても協議を行いました。
なお、当事業年度における指名・報酬委員会は、次の5名（社外取締役3名全員及び代表取締役社長並びにその他
社内取締役１名）で構成されており、各委員の出席状況は以下のとおりです。
委員長 （社内取締役）：木村弘毅
100%（３/３回）
委員 （社内取締役）：大澤弘之
100%（３/３回）
委員 （社外取締役）：嶋聡
100%（３/３回）
委員 （社外取締役）：藤田明久
100%（３/３回）
委員 （社外取締役）：長田有喜
100%（３/３回）（注）１．（）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しています。

ホ

内部統制システムの整備状況
当社グループは、内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、社内体制の整備を行っております。
当社グループは、「倫理規程」を制定し、コンプライアンスの重要性を掲げるとともに、その内容を情報システ
ムや教育等を通じて全役職員に周知、徹底しております。また、法令及び定款等に違反する行為に対する牽制機能
として内部通報制度を制定し、不祥事の未然防止を図るとともに、反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。
情報管理体制としては、情報管理に関する規程を整備し、重要文書の特定や保管形態の明確化を行っているほか、個人情報及び重要な営業秘密、取締役の職務執行に係る情報を適切かつ安全に保存・管理する体制を構築して
おります。

ヘ

リスク管理体制の整備状況
当社グループを取り巻く様々なリスクを把握、管理するための規程を整備し、リスク管理に必要な体制の整備・強化を行っております。リスクマネジメント推進体制の最高責任者として取締役社長を位置づけるほか、その補佐機関としてリスク・コンプライアンス担当の上級執行役員又は執行役員（以下「リスク管理等担当執行役員」という。）を任命しています。リスク管理等担当役員は、リスク管理委員会等の活動を通じて、当社グループが行う事
業に関連するリスクを把握、評価するなどして当社グループで発生するリスクの低減に努めています。

ト

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社グループは、グループ会社管理規程に基づき、グループ会社の管理を行う部門を設置し、グループ会社の事
業の進捗状況及び取締役等の職務執行状況のモニタリングを実施しております。また、当社各取締役、各上級執行
役員、各執行役員及び各本部長の間で、各グループ会社の事業の状況に関する情報を定期的に報告させ又は共有す
るとともに、重要事項について必要がある場合には適時に適切な指導・助言を行うことにしております。

③ 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金１万円以上であらかじめ定めた額と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない
旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である
役員等が、その職務執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償額及び争訟（株主代表訴訟・第三者訴訟を含む。）に係る費用について、当該保険契約により填補することとしております。

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性7名 女性3名
役職名

代表取締役社長
上級執行役員

取締役
上級執行役員（役員のうち女性の比率30％）
氏名

木村 弘毅

大澤 弘之

生年月日

1975年12月９日生

1977年６月27日生

略歴
2003年２月

株式会社モバイルプロダクション入社

2005年３月

株式会社インデックス入社

2008年６月

当社入社

2012年８月

当社プロダクト開発部プロダクトオー
ナー

2013年11月

当社モンストスタジオプロデューサー

2014年４月

当社モンストスタジオ部長

2014年11月

当社執行役員2015年１月

当社モンストスタジオ本部長

2015年６月

当社取締役

2015年８月

当社エックスフラッグスタジオ本部長

2017年４月

当社XFLAG事業本部本部長

2018年４月

当社執行役員2018年６月

当社代表取締役社長(現任)

2022年４月

当社上級執行役員(現任)2006年10月

株式会社ケイビーエムジェイ(現株式会社アピリッツ)入社

2007年６月

当社入社

2011年11月

当社経営推進本部経理財務部部長

2014年４月

当社経営推進本部経営推進室室長

2017年６月

当社経営推進本部本部長

2018年４月

当社執行役員2018年６月

当社取締役(現任)2019年４月

当社コーポレートサポート本部本部長

2020年７月

当社投資事業推進本部本部長

2021年５月

株式会社ハブ 社外取締役

2021年９月

ビットバンク株式会社 社外取締役

2022年４月

当社上級執行役員(現任)

44/129

任期

所有株式数
(株)

(注)４

1,321,987(注)４

310,292

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書
役職名

取締役
上級執行役員

取締役
ファウンダー
上級執行役員Vantageスタジオ
本部長

氏名

村瀨 龍馬

笠原 健治

生年月日

1985年９月13日生

1975年12月６日生

略歴任期

2005年１月

株式会社イー・マーキュリー(現当社)入社

2009年12月

株式会社KH2O 取締役

2012年１月

有限会社キュー・ゲームス入社

2013年２月

当社入社

2014年５月

当社クロスファンクション本部システム
統括室第２グループマネージャー

2016年７月

当 社 エ ッ ク ス フ ラ ッ グ ス タ ジ オ 本 部 (注)４
ゲーム開発室室長

2018年１月

当社XFLAG開発本部(現開発本部) 本部長

2018年４月

当社執行役員2019年６月

当社取締役(現任)2021年１月

当社デザイン本部本部長

2022年４月

当社上級執行役員(現任)1999年６月

有限会社イー・マーキュリー(現当社)設立 取締役

2000年10月

株式会社イー・マーキュリー(現当社)に組織変更 代表取締役社長

2006年２月

株式会社ミクシィに商号変更 代表取締役社長

2008年５月

上海明希網絡科技有限公司 董事長

2008年10月

株式会社ネクスパス(現株式会社トーチライト) 代表取締役

2011年４月

株式会社ミクシィ・リクルートメント
代表取締役

2011年７月

当社執行役員2013年６月

当社取締役会長

2016年４月

当社Vantageスタジオ本部長(現任)2018年４月

当社執行役員2021年６月

当社取締役(現任)2022年４月

当社上級執行役員(現任)45/129

(注)４

所有株式数
(株)

317,592

32,521,900

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

嶋 聡

生年月日

1958年４月25日生

略歴
1986年４月

財団法人松下政経塾(現公益財団法人松下政経塾)
卒塾

1994年４月

同法人東京政経塾代表

1996年10月

衆議院議員 当選 以後３期連続当選

2005年11月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株
式会社) 社長室長

2014年４月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株
式会社) 顧問

2014年４月

ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株
式会社) 特別顧問

2015年４月

多摩大学 客員教授

2017年４月

株式会社みんれび(現株式会社よりそう) 社外取締役

2017年６月

当社取締役(現任)2017年６月

株式会社ボルテックス 社外取締役

2017年12月

株式会社オークファン 社外取締役

2018年10月

株式会社アイモバイル 社外取締役(現任)2018年12月

株式会社ネオキャリア 社外取締役(現任)2019年８月

株式会社アウトソーシングテクノロジー 社外取締役(現任)
ハンファソリューションズ株式会社 社外取締役(現任)

2020年３月
1991年４月

株式会社電通入社

1996年７月

株式会社サイバー・コミュニケーションズ(現 株

任期

所有株式数
(株)

(注)４

2,389

(注)４

−

(注)４

−

式会社CARTA COMMUNICATIONS) 取締役

取締役

取締役

藤田 明久

渡瀬 ひろみ1965年11月17日生

1964年11月14日生

2000年６月

株式会社ディーツーコミュニケーションズ(現 株式会社D2C) 代表取締役社長

2010年６月

株式会社電通デジタル・ホールディングス(現 株式会社電通イノベーションパートナーズ) 専務取
締役

2014年６月

株式会社ぐるなび 代表取締役副社長

2017年６月

株式会社ぱど(現 株式会社中広メディアソリュー
ションズ) 取締役副社長

2018年６月

株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション 代表取締役社長

2021年４月

株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション 取締役

2022年６月

インフォコム株式会社 社外取締役(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)2023年５月

サインポスト株式会社 社外取締役(現任)1988年４月

株式会社リクルート

2011年４月

株式会社アーレア設立 同社代表取締役(現任)2013年４月

株式会社トライアムパートナーズ設立
取締役

2014年６月

株式会社ぱど（現 株式会社中広メディアソリュー
ションズ）代表取締役

2016年５月

マックスバリュ西日本株式会社（現 株式会社フジ）社外取締役(現任)2016年６月

株式会社パートナーエージェント（現 タメニー株式会社）社外取締役(現任)2017年１月

株式会社トライアムパートナーズ

2018年６月

株式会社商工組合中央金庫

2019年９月

株式会社ディー・エル・イー

2020年４月

森ビル株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスインキュ
ベーションセンターARCH チーフインキュベーショ
ンオフィサー(現任)

2021年９月

開志専門職大学客員教授(現任)

2022年５月

株式会社カスミ社外取締役(現任)2022年６月

学校法人 慈恵大学理事(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)46/129入社
同社代表

取締役(現任)

社外取締役
社外取締役(現任)EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書
役職名

監査役
（常勤）

監査役

氏名

西村 裕一郎

上田 望美

生年月日

略歴

1957年８月29日生

1982年４月

日産自動車株式会社入社

1985年６月

日産チェリー静岡販売株式会社(現日産プリンス静岡販売株式会社)出向

1987年６月

日産自動車株式会社復職

1998年４月

株式会社日産コーエー(現株式会社日産ク
リエイティブサービス)出向 総務部次長

2000年１月

日産自動車株式会社復職

2005年４月

株式会社ヨロズ出向 管理部 グループ長

2005年10月

株式会社ヨロズ転籍

2008年６月

株式会社ヨロズCSR推進室 室長

2014年４月

株式会社ヨロズ総務部 部長

2019年６月

当社監査役(現任)1999年４月

弁護士登録

1999年４月

東京テーミス法律事務所(現紀尾井坂テー
ミス綜合法律事務所)入所

2013年３月

紀尾井坂テーミス法律特許事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所) パート
ナー(現任)

1974年２月19日生
2019年６月

当社監査役(現任)2021年６月

アンリツ株式会社 社外取締役(監査等委

1997年４月

株式会社荏原製作所

2001年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人

任期

所有株式数
(株)

(注)５

−

(注)５

−

(注)６

−

員)(現任)
入社トーマツ)入所

監査役

髙山 清子

1975年２月６日生

2005年７月

公認会計士登録2019年１月

髙山清子公認会計士事務所

2019年６月

生活協同組合パルシステム東京

2020年１月

リーガレックス合同会社(現任)

2022年12月

株式会社SHOEI

2024年６月

当社監査役(現任)計

代表(現任)
員外監事

業務執行社員

社外取締役(現任)34,474,160（注）１．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2024年５月31日現在の実質所有株
式数を記載しております。また、記載の数値は、１株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役嶋聡、藤田明久及び渡瀬ひろみは、社外取締役であります。
３．監査役西村裕一郎、上田望美及び髙山清子は、社外監査役であります。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

47/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書② 社外役員の状況
当社の取締役７名のうち３名は社外取締役であり、監査役３名は全て社外監査役であります。社外取締役には、独立した立場からの監督機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを期待して選任し、経営監視機能の実効性を確保しております。
社外監査役は「（3）監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と連携を密にとっております。
イ 各社外取締役及び各社外監査役、並びに当該社外取締役及び社外監査役が現在までに在籍していた会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外取締役及び各社外監査役、並びに当該社外取締役及び社外監査役が現在までに在籍していた会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役嶋聡氏は、衆議院議員としての経験を有しているほか、これまでの経歴から企業活動に関する豊富な見識・実績を有しております。その知識経験に基づき、取締役会の機能強化、特に経営戦略の策定、M&A・PMIに関する提言、コーポレート・ガバナンス推進及び業務執行等の監督を行う役割を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役藤田明久氏は、広告事業・デジタルメディア事業及び観光関連事業等において経営者として企業経営に従事し、これまでの経歴から企業活動に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。その知識経験に基づき、取締役会の機能強化、特に経営戦略の策定、事業戦略・マーケティング戦略面からの経営推進、M&A・PMIに関する提言、コーポレート・ガバナンス推進及び業務執行等の監督を行う役割を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役渡瀬ひろみ氏は、数多くの企業において経営者として企業経営に従事し、新規事業創出を主軸とした経営支援経験も多数有しており、企業活動に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。その知識経験に基づき、取締役会の機能強化、特に経営戦略の策定、事業戦略・マーケティング戦略面からの経営推進、新規事業創出に関する提言、コーポレート・ガバナンス推進及び業務執行等の監督を行う役割を期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役西村裕一郎氏は、長年にわたり人事及び総務の経験を重ね、管理業務に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外監査役上田望美氏は、弁護士の資格を有しており、その専門的見地から議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外監査役髙山清子氏は、各種法人の役員を歴任されており企業活動に関する豊富な見識・経験を有しているのみならず、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。これらの知識・経験等を、当社の監査体制の強化、また専門分野の知見を活かしたリスクマネジメントやコーポレート・ガバナンス推進等の取締役会の機能強化を行う役割を期待し、社外監査役に選任しております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。
当社は、証券取引所が定める「独立性基準」に加え、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断す
ることとしております。
a. 当社及び当社子会社の業務執行者
b. 当社の定める基準を超える取引先（注1）の業務執行者
c. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注2）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
d. 当社の主要株主（注3）、又は、当該主要株主における業務執行者
e. 当社の主要な借入先や取引銀行における業務執行者
f. 当社の主幹事証券における業務執行者
g. 当社の監査法人における業務執行者
h. 上記a〜cの近親者（注4）i. 過去3年間においてa〜gに該当していた者
注1：「当社の定める基準を超える取引先」とは、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先を指します。
注2：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は連結売上高の2%を超えることをいいます。
注3：「主要株主」とは、金融商品取引法第163条第1項に規定される「自己又は他人（仮設人を含む。）の名義をもって総株主等の議決権の百分の十以上の議決権（取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）を保有している」株主を指します。
注4：「近親者」とは二親等以内の親族をいいます。

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況（組織・人員）
当社の監査役会は、常勤監査役1名（提出日現在男性1名）、非常勤監査役2名（提出日現在女性2名）の3名で構成
され、いずれの監査役も一般株主と利益相反の恐れがない独立社外役員となっております。監査役の最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者、また最低1名は法律に関する高度な専門性を有する者を含めることとしております。
監査役会議長は常勤監査役の中から選任することとしております。
また、監査役の職務の遂行をサポートするため、監査役室を設置しスタッフを配員しております。
（監査役会の活動状況）
監査役会は、当社が決定した監査役会規則及び監査役監査基準に基づき、通常取締役会前日又は当日、月次定例で開催するほか、必要に応じ臨時でも開催しております。当事業年度においては監査役全員が17回100％出席し、審議・承認・同意・報告・意見交換を行いました。
承認・同意：15件 監査方針・監査計画・監査役会監査報告の承認、会計監査人の選任・再任・不再任の評価及び報酬同意、監査役報酬承認、監査役会予算の編成方針及び予算の承認ほか
報告・意見交換：29件 常勤監査役からの月次報告、経営推進本部による決算短信・四半期報告書の報告、業務執行取締役・（上級）執行役員との意見交換（社外取締役も出席）
内部監査室による内部監査状況報告、その他情報共有と意見交換（監査役の活動）
監査役全員：取締役会に出席し、議事運営・審議・決議状況から取締役の職務執行の監査を行っております。また、必要に応じ意見表明を行っております。
当事業年度の監査役会には監査役全員が17回100％出席しております。
監査役会においては、監査方針・監査計画に従い、日常的な監査の状況について審議・承認・同意・報告・意見交換を行っております。
当事業年度はweb会議を最大限活用し、監査役会以外においても監査役全員で意見交換を行う機会や子会社取締役から報告を受ける機会を多く設け、子会社の取締役会へのオブザーバー出席、子会社取締役との意見交換などを行ったほか、子会社監査役派遣についての意見交換などを行っております。
会計監査人との連携においては「監査上の主要な検討事項」に関する協議も含めて意見交換の場を持つことに加え、内部監査室も交えた三様監査ミーティングを開催しました。また、内部監査室との連携を重視し、四半期ごとに監査役会主催の内部監査室報告会を実施し、内部監査の実施状況、指摘
事項、改善状況の確認、不正予防に関する意見交換を行っております。
なお、社外取締役も出席のうえ、代表取締役及びその他の取締役・（上級）執行役員へのヒアリン
グ及び意見交換を実施しており、これらの機会を通じ社外取締役との意見交換も行っております。
常勤監査役：上記のほか、経営会議、賞罰審議委員会等の重要会議に出席するとともに、内部監査室の実査報告会に出席し、それぞれ意見交換・意見具申等を行っております。また、棚卸資産の実地棚卸への立ち会
いと在庫管理状況の確認、部室長へのヒアリング等を行っております。
また、子会社の管理状況の報告会への出席や子会社監査役との連携を通じ、重要子会社における不正予防監査を実施しております。
（監査役と内部監査室・内部統制委員会との関係）
内部監査室は取締役会の下部組織となっております。取締役会において計画の承認を受け、定期的に取締役会に監査状況の報告を行うほか、日常的な監査活動での連携が多い監査役会との情報交換を四半期ごとに行い、また常勤監
査役と連携して定例実査報告会を行っております。
内部統制システムを構築・整備する内部統制委員会は、取締役会において計画及び評価の承認を行っております。
委員会には常勤監査役も同席し、いつでも情報を確認できる体制となっております。
（社外取締役との関係）
当事業年度においては、監査役会が主催する業務執行取締役・（上級）執行役員へのヒアリング及び意見交換等を通じ意見交換を行ったほか、監査役会と社外取締役との意見交換会を実施し、監査結果を共有する等連携を強化しております。

49/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書② 内部監査の状況
内部監査の組織体制として、執行部門から独立した監査部門として内部監査室（室長以下11名、うち2名は監査役室兼務）を設置しております。当社並びに当社グループ会社を対象とし、取締役会で承認された内部監査計画に基づき、適法性・効率性、内部統制の有効性等の観点から内部監査を実施しております。監査の結果について、指摘事項の改善状況の調査報告を取締役会及び監査役会において定期的に行っております。不正取引の発生防止や業務の効率性改善等に努め、会社の業績向上、遵法経営を通じて会社の発展に寄与することを目的とした内部監査を実施しております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携において、内部監査室は、監査役会及び会計監査人と監査の状況についての意見及び情報の交換を行っており、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人（注）PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
ロ

継続監査期間５年間

ハ

業務を執行した公認会計士
千代田 義央梅木 典子

ニ

監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務にかかる補助者は公認会計士８名、その他８名であります。

ホ

監査法人の選定方針と理由
当社が定める「会計監査人の選任・解任・不再任の決定プロセス」に従い、監査の相当性の確認を踏まえ、当社が定める評価・選定基準を考慮し、監査役会として選任を審議した上で再任を決定しております。

ヘ

監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人からの品質管理の取り組みの報告、四半期ごとの報告等に加え、監査役会と会計監査人との情報交換を行うなど、良好な連携を行っております。
監査役会は「会計監査人の選任・解任・不再任の決定プロセス」に従い、会計監査人であるPwC Japan有限責任監
査法人の監査について評価した結果、会計監査人の再任を決議しております。

50/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

69

7

62

3

連結子会社

−

−

−

1

計

69

7

62

4

（前連結会計年度）
非監査業務の内容は、連結子会社の計算書類等の作成プロセスに関する助言業務等であります。
（当連結会計年度）
非監査業務の内容は、連結子会社の計算書類等の作成プロセスに関する助言業務等であります。
ロ

監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（イは除く）
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

−

−

−

−

計

−

−

−

−

（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハその他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、事業規模の観点から、合理的な監査日程を勘案した上で決定しております。

ホ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

51/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については下記の通りの方針にて決定しております。
イ 基本方針取締役報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、現金報酬と当社株
式報酬との割合を適切に設定することを基本方針としています。
ロ 報酬体系
社外取締役を除く取締役の報酬は、基本方針に基づき、月例の『現金報酬』と、定時株主総会後に年１回交付する『株式報酬（譲渡制限付株式）』の２種の形態にて支給しています。具体的には、報酬を「基本報酬」、「株式基本報酬」、「成果報酬」の３点で構成し、それぞれの支給形態は、「基本報酬」は『現金報酬』、「株式基本報酬」は『株式報酬（譲渡制限付株式）』、「成果報酬」は月例の『現金報酬』及び定時株
主総会後に年１回交付する『株式報酬（譲渡制限付株式）』から当人が選択した形態としています。「基本報酬」、「株式基本報酬」と「成果報酬」の割合は、当社の過去の実績及び外部専門機関により提供される国内上場企業における報酬市場調査データを参考に役位等に基づき案を作成し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定しています。
社外取締役の報酬構成については、業務執行に対する監督機能を確保する観点から、業績に連動しない月例の『現金報酬』のみとします。
監査役の報酬構成については、主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、『現金報酬』のみとします。
なお、取締役に対する退職慰労金制度は設けません。
《取締役の報酬の構成（成果報酬に係る評価が標準の場合）》

ハ 報酬の内容及び決定方法
取締役の報酬の内容及び決定方法はそれぞれ以下の通りです。
・取締役（社外取締役を除く）の報酬「基本報酬」及び「株式基本報酬」は、代表権の有無及び取締役の役位等に応じて報酬額を決定しています。「株式基本報酬」については、中長期的な企業価値向上に向けた取組みや当社の株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社並びに関連会社の取締役、上級執行役
員、執行役員、使用人（かかる役職の名称が変更される場合、当該名称変更後の役職を含む。）のいずれの地
位からも退任又は退職するまでの間、譲渡が制限される譲渡制限付株式（当社普通株式）を交付することとし、当該譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を支給することとします。「成果報酬」については、役位及び担当の別に応じてあらかじめ評価割合を定め、全社の前期業績及び各人の期待役割に対する実績の総合評価を行い、基本報酬に準じて決定される成果報酬のベース金額に総合評価に応じた評価係数を乗じて報酬額を決定します。また、業績評価は全社の売上高、営業利益及び当期純利益を対予算達成率、対前年度増減率で評価するものとします。なお、「成果報酬」として定時株主総会後に年１回交付する『株式報酬（譲渡制限付株式）』が選択された場合の当該報酬の内容については、前述した内容と同様とし、前述の通り決定された
成果報酬の額に相当する金銭報酬債権を支給するものとします。

52/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書（成果報酬の決定方法）
全社業績評価個別役割評価

評価指標

連結売上高
連結営業利益連結当期純利益-代表取締役社長
評価割合

50%

50%

その他社内取締役
評価割合

40%

60%

（注）１．業績評価については、業績の向上及び企業価値向上のための指標として重要であると認識していることから、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益を指標としています。
２．成果報酬の各指標の概況として、全社の業績評価指標である連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益については、連結営業利益の対予算達成率と連結売上高及び連結当期純利益の対前年度増減率は標準評価となりました。一方で、連結売上高及び連結当期純利益の対予算達成率と連結営業利益の対前年度増減率は標準を下回る評価となりました。これらの結果、全社業績評価は標準をやや下回る評価となりました（当事業年度における連結売上高は146,868百万円、連結営業利益は19,177百万円、連結当期純利益は6,940百万円です）。
・社外取締役の報酬
外部専門機関により提供される国内上場企業における報酬市場調査データ等を参考に担当職務等に応じて報酬額を決定します。
ニ 決定プロセス
社外取締役を除く取締役の報酬体系や報酬の決定方法については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会（全ての社外取締役及び代表取締役社長並びにその他社内取締役１名を委員として構成）の審議を踏まえ、取締役会にて決定しています。
取締役の個人別報酬の決定については、取締役会にて決議しています。なお、社外取締役を除く取締役については、取締役会決議の前に指名・報酬委員会の審議を経るものとしています。
ホ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
社外取締役を除く取締役の個人別の報酬等については、内容を決定するにあたり、事前に指名・報酬委員会
にて決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

53/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
(百万円)

役員区分

対象となる
役員の員数
(名)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

株式基本報酬

成果報酬

取締役(社外取締役を除く。)

365

121

59

184

4

監査役
(社外監査役を除く。)

-

-

-

-

-

社外役員

56

56

-

-

6

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬等限度額は、2016年６月28日開催の第17期定時株主総会、及び、これに対する2023年6月21日
開催の第24期定時株主総会における変更により、月例報酬と株式報酬（譲渡制限付株式）を付与するための金銭報酬債権を併せて年額1,000百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内）と決議いただいております。なお、2023年6月21日開催の第24期定時株主総会の決議に係る取締役の員数は７名（うち社外取締役の員数は３名）となります。また、当該報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．監査役の報酬等限度額は、2004年８月26日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議に係る監査役の員数は１名となります。
４．非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。なお、譲渡制限付株式の割当は各事業年度において当社普通株式30万株を上限とし、また、譲渡制限付株式の割当を受ける取締役は当社との間で、割当を受けた取締役が譲渡制限付株式の交付日から最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社及び当社子会社並びに関係会社の取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、これらの地位のいずれも退任又は退職した時点をもって譲渡制限が解除されること等を内容とした譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
５．上記報酬等の総額には、譲渡制限付株式に係る当事業年度の費用計上額（取締役209百万円）を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

連結報酬等の総額(百万円)

連結報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

会社区分
基本報酬

株式基本報酬

成果報酬

木村

弘毅

134

取締役

提出会社

60

29

44

大澤

弘之

114

取締役

提出会社

30

14

69

村瀨

龍馬

115

取締役

提出会社

30

14

69

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

54/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

81

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に銘柄数
係る取得価額の（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式

1

81

非上場株式以外の株式−−

株式数の増加の理由
新規取得によるもの（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額 (百万円)

銘柄数
(銘柄)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

37

3,512

20

2,407

非上場株式以外の株式

1

216

1

275

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

△168

非上場株式以外の株式

−

−

△59

55/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている監査法人PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監
査法人と合併し、名称を監査法人PwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、四半期毎に行われる各種セミナーに参加しております。

56/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1118,922
13,736※1

105,910
13,227

19,514484
10,284△35

23,620566
11,152△241

162,907

154,236

10,707△1,182※2
9,525

10,845△1,670
※2
9,174

6,433
△4,206

6,926△4,605※2※3

57/129

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,226
2,699

※2

2,321
2,699

643
37
△18

3,303
56
△22

19
15,11434
17,532

9,806
5,638
2,467
1,498

8,467
4,960
2,198
1,335

19,41016,961

10,313

※3

7,391

3,405
6,963
5,353
△1,147

2,745
4,452
5,090
△1,067

24,88959,413
222,321

18,611
53,105
207,342EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2※4

当連結会計年度(2024年３月31日)

912

13,606
4,677
1,571
2,847
5,629

※2

1,090

※4

12,101
958
576
1,830
6,436

29,244※2

58/1296,873

22,992
※2

6,341

2,506
234

2,121
156

9,613
38,8578,619
31,611

9,698
9,662
177,655△16,900

9,698
9,662
163,190△10,310

180,116

172,240

383
510

366
803

893

1,170

1,127
1,324

1,109
1,209

183,463
222,321

175,730
207,342EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
協賛金収入
受取補填金
助成金収入
賞与引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
事業撤退損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
事業撤退損
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1146,867(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1146,868

41,74644,238105,12180,301※2

19,177

10
−
33
−
32
33
146

18
478
4
80
33
−
109

257

725

※4

57
3,045

69
−
92

−
930
200

6,826
18,2504,233
15,669

※5

0

※5

−
−
−

※6

11
30
6
0

0

48

4,408
72
※9
508

−
8
※9
269
※10
2,677

※7

※8

1
1,129
※11
875

59/129102,629
83,452

24,820

59
6,604

※4

※2,※3

※8

−

131
−
1

6,996
11,254

3,087
12,6307,147△1,798

3,571
2,118

5,348
5,905

5,689
6,940

744

△141

5,161

7,082

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
5,905(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
6,940

△93
233
4
144

△15
293
△0
276

※1

60/129

※1

6,050

7,217

5,305
744

7,359
△141

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

9,698

利益剰余金

9,656

181,278

自己株式

株主資本合計△18,248

182,385

当期変動額
剰余金の配当△8,001△8,001

5,161

5,161

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△782

△0

△0

1,348

566

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

782

△782

−

5

5
−

−

5

△3,622

1,348△2,268

9,698

9,662

177,655△16,900

180,116

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

471

277

749

新株予約権
1,506

非支配株主持分

純資産合計

1,415

186,056

当期変動額
剰余金の配当△8,001

親会社株主に帰属する当期
純利益

5,161

自己株式の取得△0

自己株式の処分566

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−
5
△88

233

144

△378

△90

△324

当期変動額合計

△88

233

144

△378

△90

△2,592

当期末残高

383

510

893

1,127

1,324

183,463

61/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

9,698

利益剰余金

9,662

177,655

自己株式

株主資本合計△16,900

180,116

当期変動額
剰余金の配当△7,880△7,880

7,082

7,082

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△7,499△7,499

自己株式の処分

△68

490

421

自己株式の消却△13,599

13,599−

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,667△13,667

−
−
−

−

−

△14,4656,589△7,876

9,698

9,662

163,190△10,310

172,240

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

383

510

893

新株予約権
1,127

非支配株主持分

純資産合計

1,324

183,463

当期変動額
剰余金の配当△7,880

親会社株主に帰属する当期
純利益

7,082

自己株式の取得△7,499

自己株式の処分421

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−
−
△16

293

276

△17

△115

143

当期変動額合計

△16

293

276

△17

△115

△7,733

当期末残高

366

803

1,170

1,109

1,209

175,730

62/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金繰入額
減損損失
事業撤退損
新株予約権戻入益
関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

63/129(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

11,254
1,529
1,839
1,293
△4
1,378
△10
59
△59
6,604
1,129
508
4,408
−
875
1
72
△2,490△5,095
215
1,084
1,768
△6,613
1,076

12,630
1,445
1,535
1,338
△4
△1,018
△18
57
△163
3,045
131
269
930
△6
△30
2,677
△3
522
△4,041△54△2,402
△994
289
1,339

20,827

17,47510△59△5,02712△53△8,25315,751

9,181

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※2△19△1,963△586△3,421△1,200
640
△83
61

−
△2,993△468△2,734△1,800
1,200
△105
8

△469

−

3

−

△921

−

608

41

△7,350△6,852203△540△0△8,08798

204△558△7,522△7,87521△8,326
195
269
118,433
118,703△15,730386△13,014
118,703
105,688※2※3※1

64/129※1

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

26社
株式会社チャリ・ロト
株式会社ネットドリーマーズ

株式会社ママケアは新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、株式会社MIXI RECRUITMENT他３社は清算により、株式会社CONNECTITは当社の連結子会社である株式会社
スフィダンテを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の数
５社
株式会社イー・マーキュリー（連結の範囲から除いた理由）
株式会社イー・マーキュリー他４社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数
6社
主要な持分法適用会社の名称
ビットバンク株式会社
株式会社ハブ株式会社デコルテ・ホールディングス(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社イー・マーキュリー（持分法を適用しない理由）
株式会社イー・マーキュリー他５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちScrum Ventures Fund Ⅰ, L.P.他５社の決算日は12月末日、東京フットボールクラブ株式会社の決算日は１月末日、AAファンド投資事業有限責任組合他１社の決算日は２月末日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた連結上重要な取引に関しては必要な調整を行っております。また、株式会社千葉ジェッツふなばしの決算日は６月末日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
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有価証券報告書① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２〜50年
工具、器具及び備品 ２〜20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、商標権については経済的耐用年数（５〜13年）、顧客関連資産については経済的耐用年数（５〜18
年）、その他の無形資産については経済的耐用年数（４〜５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、収益に含まれる値引き、リベート及び返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービス運営
当社グループは、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービスを運営しております。顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「オーブ」等を消費して入手したキャラクター等の見積り利用
期間に亘って収益を認識しております。ただし、ユーザーが継続して使用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定されており、それ以外のキャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であります。そのため、収益を入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘り認識する場合と「オーブ」等の消費時に認識する
場合とでは収益の額に重要な差異は生じないものと判断しております。
なお、収益認識会計基準等の下では機能的に重要な差異を有しない有償オーブ等と無償オーブ等はそれぞれ等価値であります。そのため消費されたオーブ等が有償か無償かで区分することなく取引価格を配分しております。
② 競馬情報サイト「netkeiba.com」のサービス運営
当社グループは、競馬情報サイト「netkeiba.com」を活用し、有料会員向けの情報や予想家による勝負予想情報「ウマい馬券」を提供するサービスを提供しております。有料会員向けの情報提供定額制サービスに係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。「ウマい馬券」に係る収益は、主として当社グループが対象となる情報を提出した時点で履行義務が充足されると判断していることから、情報の引渡時点で収益を認識しております。

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有価証券報告書③ 競輪・オートレース車券のオンライン投票サイト「チャリロト」及びスポーツベッティングサービス「TIPSTAR」のサービス運営
当社グループは、競輪・オートレース車券のオンライン投票サイト「チャリロト」及びスポーツベッティング
サービス「TIPSTAR」を活用し、ユーザーに対してオンライン投票システムを提供しております。当該収益は、レースの開催後に即日に車券の払戻や精算が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、レースの開催終了日において収益を認識しております。
④ プロスポーツチームの運営
当社グループは、「千葉ジェッツふなばし」及び「FC東京」のプロスポーツチーム運営を行っております。主な収益である広告料収入については、ユニフォーム、試合会場内の看板、その他印刷物を広告媒体として提供しております。広告の掲載・企画が一定期間にわたるものは時の経過に従い履行義務が充足されると判断していることから契約期間等の一定期間にわたって収益を認識しております。また広告が単独の試合・企画のみで掲載する場合は興業時に履行義務が充足されると判断していることから興業終了時の一時点で収益を認識しております。
⑤ 「家族アルバム みてね」のサービス運営
当社グループは、「家族アルバム みてね」を活用し、ユーザーに対してアプリをより便利に利用可能となる月額制サービス「みてねプレミアム」の提供やフォトブック、DVD等の販売を行っております。「みてねプレミアム」については、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。フォト
ブック、DVD等の販売については、物品をユーザーのもとに納入した時点で履行義務が充足されると判断しています
が、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。
⑥ 年賀状アプリ「みてね年賀状」のサービス運営
当社グループは、年賀状アプリ「みてね年賀状」を活用し、印刷年賀状作成サービスを提供しております。当該
収益は、ユーザーからの受注内容に沿って印刷年賀状を製造し、ユーザーのもとに納入することで履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。
⑦ サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」のサービス運営
当社グループは、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」を活用し、ユーザーに対してサロン予約支援サービスを提供しております。当該収益は、サロン等の掲載者に対する一般消費者からの予約が成立することで履行義務が充足されると判断していることから、一般消費者の来店日において収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間効果の発現する期間を個別に見積り、その期間（４〜13年）で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（営業投資有価証券及び投資有価証券の減損）
当社グループでは決算日において、営業投資有価証券23,620百万円、投資有価証券7,391百万円を計上しており、そのうち非上場株式等（持分法適用会社株式を除く）16,117百万円についての減損の検討は、下記のように実施しております。
非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額又は時価が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの非上場株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度以上低下した場合に、減損処理を行うこととしております。
また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損
失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度において当社グループの持分法適用関連会社である株式会社コールドクター（以下「コールドクター」）が提供する往診サービスを取り巻く事業環境の変化により、コールドクターの往診サービスの新規受付は2024年３月31日をもって終了しております。当社グループが保有するコールドクターに対する転換社債型新株予約権付社債（以下「転換社債」）については、時価に著しい下落が生じ、将来の事業計画を考慮しても回復可能性が認められなかったことから、2,764百万円を持分法による投資損失及び投資有価証券評価損に計上しております。
当該持分法による投資損失及び投資有価証券評価損は、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた現在価値を転換社債の時価として見積り、当該時価と帳簿価額の差額を損失として計上
しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用した将来の売上・費用予測等の仮定は、過去の実績や事業計画等、具体的にはオンライン診療のサービス提供量を基礎とした最善の見積りと判断により決定しております。これらは事業戦略の変更や市場環境の変化などにより影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった
場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（のれん及びその他無形固定資産の減損）
当社グループは決算日において、のれん、顧客関連資産、商標権及び運営権等15,518百万円を計上しており、減損の検討を行っております。減損の検討は、下記の４段階にて実施しております。
(1) 無形固定資産等の含まれる資産又は資産グループ(以下「資産グループ」)の識別減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」)は資産グループごとに識別しておりますが、当社ではその決定にあたり、子会社ごとに異なった事業を営んでいることから、主に子会社ごとにグルーピングを行っております。
(2) 減損の兆候の識別
当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損の兆候を識別しております。
(3) 減損の認識
減損の兆候があった資産グループについては中長期の事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。
(4) 減損の測定
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。
上記キャッシュ・フローの算定に使用する将来の売上・費用予測や営業利益率等の仮定は、取得時の事業計画をベースに、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算に反映している変化点及び将来的に継続する変化点を織り込んだ過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しております。これらは事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場
合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）

１．概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
２．適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収消費税等」10百万円と「その他」10,274百万円は、「その他」10,284百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資事業組合運用益」０百万円と「その他」146百万円は、「その他」146百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」7百万円と「その他」85百万円は、「その他」92百万円として組み替えております。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形
売掛金

8百万円
13,728百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
0百万円
13,226百万円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

建物
土地

5,271百万円
2,698百万円

5,050百万円
2,698百万円

計7,969百万円

7,749百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

短期借入金
長期借入金

516百万円
6,836百万円

516百万円
6,320百万円

計7,352百万円

6,836百万円※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
投資有価証券（株式）
投資有価証券（社債）7,453百万円
2,666百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
4,561百万円
1,235百万円※４．流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
契約負債

2,199百万円

70/129

当連結会計年度(2024年３月31日)
2,888百万円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる利益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
広告宣伝費
決済手数料

16,726百万円
32,092百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
20,571百万円
31,061百万円※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)−百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
29百万円※４．持分法による投資損失
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社への投資に伴うのれん相当額について、経営環境の変化に伴い当初に想定していた事業計画を再検討した結果、未償却残高のうち4,818百万円を減損損失として持分法による投資損失に含めて計上しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

持分法適用関連会社である株式会社コールドクターへの投資に伴うのれん相当額について、事業環境の変化を踏
まえ、事業計画の見直しを実施した結果、未償却残高のうち1,063百万円を減損損失として持分法による投資損失に含めて計上しております。
※５．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
0百万円
0百万円
0百万円

工具、器具及び備品
その他
計

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
10百万円
0百万円
11百万円

※６．関係会社株式売却益
当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当社の持分法非適用関連会社であるミュージックセキュリティーズ株式会社の株式を売却したことによるものであります。
※７．事業撤退損
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

新規プロダクトの開発を中止したことにより生じた事業撤退損4,408百万円を特別損失に計上しております。

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書※８．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア

8百万円
8百万円
55百万円

−百万円
6百万円
1百万円

計

72百万円

8百万円

※９．減損損失前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
事業

用途

デジタルエンターテイ
事業用資産
ンメント事業

場所

種類
工具器具備品

東京都渋谷区

無形固定資産（その他）
建物
工具器具備品

東京都渋谷区

スポーツ事業

事業用資産

東京都江東区等

金額
(百万円)
0
252
2
131

有形固定資産（その他）

1

ソフトウェア

3

商標権

4

建物

0

工具器具備品0

有形固定資産（その他）

4

ソフトウェア7

長期前払費用98

継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、
遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
デジタルエンターテインメント事業において株式会社MIXIが運営するコトダマン事業、スポーツ事業において株式会社MIXIが運営するTIPSTAR事業及び東京フットボールクラブ株式会社にかかる固定資産について、想定していた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため零としております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
事業

用途

場所

種類
建物

2

工具器具備品2

有形固定資産（その他）

0ソフトウェア

20

商標権

18

長期前払費用

104

静岡県伊東市建物

96

オーストラリアビクトリア州工具器具備品12

無形固定資産（その他）

11

東京都江東区等
スポーツ事業

金額
(百万円)

事業用資産

継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、
遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
スポーツ事業において東京フットボールクラブ株式会社、株式会社チャリ・ロト及びMGB AUSTRALIA PTY LTDにかかる固定資産について、想定していた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したこと
等により、減損損失を認識しております。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため零としております。
※10．投資有価証券評価損
当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当社の持分法適用会社である株式会社コールドクターが発行する転換社債について、時価及び回復可能性の検討を行い、回復可能性はないと判断したため、帳簿価額と時価の差額2,677百万円を特別損失に計上しております。
※11．関係会社株式売却損
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社の連結子会社である株式会社PIST6の全株式を売却したことによるものであります。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

74/129

△146
6

68
△89

△140
47

△20
4

△93

△15

233
−

293
−

233
−

293
−

233

293

4
−

△0
−

4
144

△0
276

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)78,230,850

増加

減少

当連結会計年度末−−

78,230,850（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)5,677,300

増加

減少
25

（変動事由の概要）
単元未満株式の買取に伴う増加
新株予約権の行使による処分に伴う減少
譲渡制限付株式の割当による処分に伴う減少

当連結会計年度末
419,500

5,257,825

目的となる株式の数(株)当連結会計
当連結会計 年度末残高
(百万円)
年度末

25株
398,600株
20,900株

３．新株予約権に関する事項
目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

会社名

内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

増加

減少

―

1,127

―

1,127

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2022年５月13日
取締役会

普通株式

3,990

2022年11月４日
取締役会

普通株式

4,011

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

55

2022年３月31日

2022年６月14日

55

2022年９月30日

2022年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年５月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

4,013

55

75/1292023年３月31日

2023年６月６日

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)78,230,850

増加

減少
−

（変動事由の概要）
自己株式の消却に伴う減少

当連結会計年度末

4,500,000

73,730,850

4,500,000株

２．自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)5,257,825

増加

減少2,819,710

当連結会計年度末

4,656,700

3,420,835（変動事由の概要）
自己株式の取得に伴う増加
単元未満株式の買取に伴う増加
譲渡制限付株式報酬の無償取得に伴う増加
自己株式の消却に伴う減少
新株予約権の行使による処分に伴う減少
譲渡制限付株式の割当による処分に伴う減少

2,810,600株
10株
9,100株
4,500,000株
21,000株
135,700株

３．新株予約権に関する事項
目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

会社名

内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権目的となる株式の数(株)

合計

増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(百万円)
年度末

―

1,109

―

1,109

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2023年５月12日
取締役会

普通株式

4,013

2023年11月10日
取締役会

普通株式

3,867

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

55

2023年３月31日

2023年６月６日

55

2023年９月30日

2023年12月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2024年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,867

55

76/1292024年３月31日

2024年６月11日

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

118,922百万円△218百万円

105,910百万円△221百万円

現金及び現金同等物

118,703百万円

105,688百万円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式会社CONNECTIT
流動資産271百万円
固定資産
72百万円
資産合計
344百万円
流動負債
5百万円
負債合計
5百万円
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2022年４月１日

株式会社PIST6
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

至

2023年３月31日）

4,480百万円
0百万円
4,480百万円
526百万円
2,242百万円
2,769百万円（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

１年内2,984百万円

3,380百万円

１年超

17,763百万円

14,923百万円

合計

20,747百万円

18,303百万円

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。連結子会社における資金調達に関しては内部資金及び銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、営業投資有価証券、投資有価証券があります。預金について
は、主に普通預金及び短期の定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い債権管理担当者が定期的に取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。
金融負債の主なものには、未払金、未払法人税等、長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）があります。未払金については、そのほとんどが１カ月以内の支払い期日であります。長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）については、主に子会社の設備投資に係る資金調達であります。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについて
は、当社の手元資金は潤沢であり流動性は確保できております。連結子会社においては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取
手形及び売掛金、短期借入金（ただし、一年内返済予定長期借入金を除く）、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（*1）(1) 営業投資有価証券

時価（*1）

差額

2,952

2,952

−

① 関係会社株式

2,819

3,567

747

② その他有価証券

2,855

2,855

−

2,276

−

(2) 投資有価証券(3) 長期貸付金

3,405① 貸倒引当金（*2）△1,1292,276(4) 敷金及び保証金（*3）

1,006

998

△7

資産計
(5) 長 期 借 入 金 （ 一 年 内 返 済 長 期 借 入 金 を 含
む）(6) 長 期 未 払 金 （ 一 年 内 返 済 長 期 未 払 金 を 含
む）
負債計11,91012,649739(7,581)(7,581)

△0

(588)

(588)

0

(8,170)(8,170)△0

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（*1）(1) 営業投資有価証券

時価（*1）

差額

3,422

3,422

−

① 関係会社株式

1,447

2,717

1,269

② その他有価証券

2,744

2,744

−

1,694

1,694

−

(4) 敷金及び保証金（*3）

1,301

1,281

△20

資産計
(5) 長 期 借 入 金 （ 一 年 内 返 済 長 期 借 入 金 を 含
む）(6) 長 期 未 払 金 （ 一 年 内 返 済 長 期 未 払 金 を 含
む）
負債計10,61011,8601,249(6,873)(6,873)

0

−

−

−

(6,873)(6,873)0(2) 投資有価証券(3) 長期貸付金

2,955① 貸倒引当金（*2）△1,260（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*3）敷金及び保証金の回収が最終的に見込められないと認められる金額（賃借建物の現状回復費用見込額）の未償
却残高を控除しております。
（*4）市場価格のない株式等は、「(1)営業投資有価証券及び(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分（2023年３月31日）（2024年３月31日）
関係会社株式等（非上場）
4,633
3,113
営業投資有価証券（非上場）8,660
10,780
投資有価証券（非上場）48579/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書（*5）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分（2023年３月31日）（2024年３月31日）
投資事業組合出資金
7,901
9,417
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

現金及び預金118,922

受取手形及び売掛金

13,736

長期貸付金（*1）

1,163
133,822

741

合計

−

10年超
−

−

−

−

−

741

370

−

370

−

（*1）償還予定額が見込めない1,129百万円は含めておりません。また、契約の更新をすることが見込まれる貸付金について、長期の区分としております。
当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金105,910−−−

受取手形及び売掛金

13,227

−

−

−

1,694

−

−

−

120,832−−−

長期貸付金（*1）
合計（*1）償還予定額が見込めない1,260百万円は含めておりません。また、契約の更新をすることが見込まれる貸付金について、長期の区分としております。
(注２) 短期借入金及び長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
１年以内
短期借入金
長期借入金
（一年内返済長期
借入金を含む）合計

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

354

−

−

−

−

−

558

532

525

1,840

351

3,623

912

532

525

1,840

351

3,623

当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)
１年以内
短期借入金
長期借入金
（一年内返済長期
借入金を含む）合計

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

558

−

−

−

−

−

532

525

1,840

351

351

3,272

1,090

525

1,840

351

351

3,272

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

営業投資有価証券
その他有価証券
投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

626

−

2,325

2,952

189
815

−
−

2,666
4,992

2,855
5,808

当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)
区分
営業投資有価証券
その他有価証券
投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

605

−

2,817

3,422

309
914

−
−

2,434
5,251

2,744
6,166

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
資産計
長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）
長期未払金（一年内返済長期未払金を含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

3,567
−
−
3,567

−
2,276
998
3,274

−
−
−
−

3,567
2,276
998
6,841

−

(7,581)−(7,581)

−

(588)

−

(588)

−

(8,170)−(8,170)（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)
区分
投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
資産計
長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）
長期未払金（一年内返済長期未払金を含む）
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

2,717
−
−
2,717

−
1,694
1,281
2,975

−
−
−
−

2,717
1,694
1,281
5,693

−

(6,873)−(6,873)

−

−

−

−

−

(6,873)−(6,873)（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価法を用いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合は、レベル３の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額
が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。以上により、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、一年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表上は、流動負債「短期借入金」に532百万円が含まれております。）は、長期借入金に含めて表示して
おります。
長期未払金
長期未払金の時価については、将来の支払予定額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、一年内返済予定の長期未払金は、長期未払金に含めて表示
しております。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
主な観察できない区分
評価技法
インプットの範囲
インプット
投資有価証券
その他有価証券
期待現在価値法
割引率1.38%（2）期首残高から期末残高への調整表

期首残高損益に計上（*1）
購入、売却、発行及び決済等

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
1,528
△1
3,465

(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
4,992△2,826
3,085

期末残高
4,992
5,251
損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において△1△2,826
保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1）（*1）連結損益計算書の「売上原価」、「持分法による投資損失」及び「投資有価証券評価損」に含まれております。
（3）時価評価のプロセスの説明
当社グループは財務諸表の作成を担当している部門にて時価の算定に関する方針、手続き及び時価評価モデルの仕様に係る手続きを定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法
及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定にあたっては、保有から一定期間が経過していないものにつきましては、直近の取引価格をもって時価としております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

626

80

545

626

80

545

4,992

5,406

△413

189

189

−

小計

5,181

5,595

△413

合計

5,808

5,675

132

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
転換社債型新株予約権付社債等
その他（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,298百万円）、投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額7,901百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

605

66

539

605

66

539

5,251

8,491

△3,239

309

309

−

小計

5,561

8,800

△3,239

合計

6,166

8,867

△2,700小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
転換社債型新株予約権付社債等
その他（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,979百万円）、投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額9,417百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）
売却額
(百万円)

区分
非上場株式等を含む
営業投資有価証券
合計

当連結会計年度（自2023年４月１日

区分
非上場株式等を含む
営業投資有価証券
合計

至売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

1,029

865

23

1,029

865

23

2024年３月31日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

283

185

21

283

185

21

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について560百万円（非上場株式等を含む営業投資有価証券560百万円）減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について3,323百万円（非上場株式等を含む営業投資有価証券558百万円、転換社
債型新株予約権付社債等2,764百万円）減損処理を行っています。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度192百万円、当連結会計年度219百万円であります。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）（ストック・オプション）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費

当連結会計年度

132百万円

32百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

当連結会計年度

−百万円

6百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2016年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数 (注)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

当社役員
普通株式

３名

2016年８月29日

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数 (注)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

当社役員
普通株式

４名
120,800株

2017年８月29日

2018年８月29日

同左

同左

同左

同左

2017年８月30日から2047年８月29日まで

2018年８月30日から2048年８月29日まで

2018年
ストック・オプション②

2019年
ストック・オプション①

2019年
ストック・オプション②

普通株式

権利行使期間

28,500株

2018年
ストック・オプション①

2016年８月30日から2046年８月29日まで

ストック・オプション数 (注)対象勤務期間４名

普通株式

確定条件は付されておりません。
対象期間はありません。

当社執行役員

権利確定条件

当社役員

47,000株

付与対象者の区分及び人数

付与日

2017年
ストック・オプション

７名

当社役員

8,200株

普通株式

５名

2018年11月26日
確定条件は付されておりません。
対象期間はありません。

222,400株

当社執行役員普通株式

７名

1,900株2019年７月16日

2019年７月16日

同左

同左

同左

同左

2019年11月27日から
2024年11月26日まで

2019年７月17日から2049年７月16日まで

2020年７月17日から2025年７月16日まで

2020年
ストック・オプション①

2021年
ストック・オプション①

2021年
ストック・オプション②

当社役員
普通株式

５名

当社役員

196,300株

普通株式

2020年７月13日
確定条件は付されておりません。
対象期間はありません。
2020年７月14日から2050年７月13日まで

86/129５名
98,600株

当社執行役員
普通株式

５名

11,000株

2021年７月12日

2021年７月12日

同左

同左

同左

同左

2021年７月13日から2051年７月12日まで

2022年７月13日から
2027年７月12日まで

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書

2022年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社役員

ストック・オプション数 (注)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

普通株式

2023年
ストック・オプション

３名

当社従業員

93,200株

普通株式

2022年７月13日

56名

94,500株

2023年３月15日

確定条件は付されておりません。
対象期間はありません。

同左
同左

2022年７月14日から2052年７月13日まで

2025年２月28日から2028年２月27日まで（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション①

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

47,000−−−47,00028,500−−−28,500120,800−−−
120,800

2018年
ストック・オプション②

2019年
ストック・オプション①

2019年
ストック・オプション②

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

11,500
−
3,300
−
8,200

222,400−−−
222,400

1,900
−
−
−
1,900

87/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

2020年
ストック・オプション①

2020年
ストック・オプション②

2021年
ストック・オプション①

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

196,300−−−
196,300

13,700−13,700−−98,600−−−98,6002021年
ストック・オプション②
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

2022年
ストック・オプション

2023年
ストック・オプション

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

17,500
−
4,000
2,500
11,00093,200−−−93,20094,500−−−94,50088/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書② 単価情報2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション①

権利行使価格
（円）

1

1

1

行使時平均株価
（円）

−

−

−

1,897

3,944

1,380

2018年
ストック・オプション②

2019年
ストック・オプション①

2019年
ストック・オプション②

1

1

1

2,639

−

−

ア：2,319
イ：2,207
ウ：2,101928

ア：2,012
イ：1,911
ウ：1,8142020年
ストック・オプション①

2020年
ストック・オプション②

2021年
ストック・オプション①

権利行使価格
（円）

1

1

1

行使時平均株価
（円）

−

2,426

−

1,065

ア：2,102
イ：2,000
ウ：1,9031,576

公正な評価単価（付与日）（円）

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

公正な評価単価（付与日）
（円）

2021年
ストック・オプション②
権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）
（円）

2022年
ストック・オプション

2023年
ストック・オプション

1

1

2,631

2,869

−

−

ア：2,698
イ：2,594
ウ：2,494

1,080

461

（注）2018年、2019年、2020年及び2021年ストック・オプション②については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる３種類の公正な評価単価を記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書（譲渡制限付株式報酬）
１．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費

当連結会計年度−百万円

262百万円

２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況(1）譲渡制限付株式報酬の内容
2023年７月12日
取締役会決議2023年３月15日
取締役会決議付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与された株
式数
付与日
譲渡制限期間
譲渡制限解除条件

当社上級執行役員 １名、当社執行役員 ３名
普通株式20,900株

当社取締役
普通株式

３名

100,500株

当社上級執行役員 ４名、当社執行役員 ４名
普通株式35,200株

2023年３月15日

2023年７月12日

2023年７月12日

2023年３月15日から2025年３月31日まで（注）１

2023年７月12日から2026年３月31日まで

（注）２

（注）３

（注）４

（注）１．当該株式の付与日から当社及び当社子会社並びに関連会社の取締役、上級執行役員、執行役員、使用人（かかる役職の名称が変更される場合、当該名称変更後の役職を含む。）のいずれの地位からも退任又は退職するまでの間
２．本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日まで継続して、当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由その他一定の理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社
グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2022 年４月から割当対象者が当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には、１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
３．本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2023年７月から割当対象者が当社グループの取締役、上級執
行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した時点の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
４．本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日まで継続して、当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2023年４月から割当対象者が当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとしま す。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書(2）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況① 譲渡制限付株式報酬の数
前連結会計年度末付与
無償取得
譲渡制限解除
譲渡制限残20,900135,700
9,100−
147,500② 単価情報2023年３月15日
取締役会決議公正な評価単価（付与日）（円）

2023年７月12日
取締役会決議

2,631

2,786

91/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額
125百万円繰越欠損金（注）１
1,189百万円
ソフトウェア4,658百万円
投資有価証券
1,005百万円
関係会社社債−百万円
未払金
1,354百万円
貸倒引当金
500百万円
未払事業税
247百万円
賞与引当金885百万円
新株予約権
345百万円
契約負債
141百万円
343百万円
その他

当連結会計年度(2024年３月31日)
59百万円
1,208百万円
3,258百万円
1,031百万円
907百万円
542百万円
645百万円
66百万円
556百万円
411百万円
150百万円
769百万円

繰延税金資産小計
10,797百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,189百万円△2,399百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△3,589百万円
繰延税金資産合計
7,207百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△166百万円
企業結合に伴う評価差額△2,571百万円△11百万円
その他
繰延税金負債合計△2,749百万円
繰延税金資産純額
4,457百万円（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)

9,607百万円△1,208百万円△3,614百万円△4,822百万円
4,785百万円△176百万円△2,194百万円△84百万円△2,454百万円
2,330百万円

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

0

0

8

25

39

1,115

1,189

評価性引当額

△0

△0

△8

△25

△39

△1,115△1,189繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

0

8

25

35

0

1,138

1,208

評価性引当額

△0

△8

△25

△35

△0

△1,138△1,208

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

税務上の繰越欠損金(※2)（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

92/129

合計(百万円)

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
持分法による投資損失
のれん償却額
評価性引当額
住民税均等割
連結子会社清算による影響
税率差異
賃上げ促進税制による税額控除
オープンイノベーション促進積立金
連結除外による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6％

16.9％
3.4％
1.4％
0.1％
−％
1.6％
−％
△1.0％
△8.9％
0.6％

6.9％
2.8％
8.7％
0.2％
△3.1％
0.2％
△3.3％
△0.3％
−％
0.5％

44.7％

43.0％

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは、建物の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額
を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は事業戦略及び不動産賃借契約の諸条件などを考慮して見積った平均営業年数を採用しております。また、使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３.当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
履行による支払充当額
期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
68百万円
−百万円
1百万円
△25百万円
44百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
44百万円
109百万円
0百万円−百万円
154百万円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち前連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は48百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,300百万円であります。

93/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（2）収益を理解する基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」をご参照ください。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
・契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

顧客との契約から生じた債権（当期首）11,58013,736

顧客との契約から生じた債権（当期末）

13,736

13,227

契約負債（当期首）

1,935

2,199

契約負債（当期末）

2,199

2,888

前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,935百万円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,199百万円であります。
・残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

94/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「デジタルエンターテインメント事業」、「スポーツ事業」、「ライフスタイル事業」及び「投資事業」の４つを報告セグメントとしております。「モンスターストライク」を主力としたスマートデバイス
向けゲームの提供、関連イベントの実施、グッズの制作・販売などのサービスを「デジタルエンターテインメント
事業」、プロスポーツチーム経営、公営競技関連事業などのサービスを「スポーツ事業」、家族向け写真・動画共
有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」などのサービスを「ライフスタイル
事業」、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を「投資事業」としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていな
いため記載しておりません。

95/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２

144,681161

144,843

2,023

2,023

−

2,023

11,663

2,023

146,705161

146,867

−

−

−

−

−

−

104,374

28,643

11,663

2,023

146,705161

146,867

43,502△1,100△84553

42,871△18,051

24,820

減価償却費

323

1,753

310

0

2,386

981

3,368

のれん償却額

−

957

335

−

1,293

−

1,293

減損損失

396

111

−

−

508

−

508

デジタル
エンター
テインメ
ント事業

スポーツ
事業

ライフス
タイル事
業

投資事業

104,374

28,643

11,663−−−−

104,374

28,643−計
セグメント利益又は損失(△)

計

売上高
顧客との契約から生じる収益 （注）３
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△18,051百万円には、報告セグメントの減価償却費△2,386百万円及びのれん償却額△1,293百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上161百万円、全社費用△14,533
百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２

145,165230

145,396

1,472

1,472

−

1,472

13,418

1,472

146,638230

146,868

−

−

−

−

−

−

98,83032,916

13,418

1,472

146,638230

146,868

38,520

△125

△682

105

37,817△18,640

19,177

減価償却費

156

1,602

246

0

2,005

975

2,980

のれん償却額

−

957

380

−

1,338

−

1,338

減損損失

0

269

−

−

269

−

269

デジタル
エンター
テインメ
ント事業

スポーツ
事業

ライフス
タイル事
業

投資事業

98,83032,916

13,418−−−−98,83032,916−計
セグメント利益又は損失(△)

計

売上高
顧客との契約から生じる収益 （注）３
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△18,640百万円には、報告セグメントの減価償却費△2,005百万円及びのれん償却額△1,338百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上230百万円、全社費用△15,526
百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。

96/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

97/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタルエンライフスタイターテインメ スポーツ事業
ル事業
ント事業

全社・消去
投資事業

合計

計

当期償却額

−

957

335

−

1,293

−

1,293

当期末残高

−

8,306

1,499

−

9,806

−

9,806

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタルエンライフスタイターテインメ スポーツ事業
ル事業
ント事業

全社・消去
投資事業

合計

計

当期償却額

−

957

380

−

1,338

−

1,338

当期末残高

−

7,348

1,118

−

8,467

−

8,467

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。

98/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

事業の
内容又は
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

−

当社
上級執行役員

（被所有）
直接
0.15％

−

−

−

当社
上級執行役員

（被所有）
直接
0.13％

−

−

当社
上級執行役員
(注)２

（被所有）
直接
0.00％

種類

会社等
の名称
又は指名

所在地

役員に
準ずる者

小林完爾

−

役員に
準ずる者

島村恒平

役員に
準ずる者

根本悠子

資本金
又は
出資金

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

新株予約権
の権利行使
(注)１

10

−

−

−

新株予約権
の権利行使
(注)１

16

−

−

−

新株予約権
の権利行使
(注)１

10

−

−

(注) １．2020年６月26日開催の当社取締役会の決議により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、権利行使による付与株式数に行使時の自己株式単価を乗じた金額を記載しております。
２．根本悠子氏は、2023年12月１日付けで当社上級執行役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

種類

会社等
の名称

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

関連
会社

株式会社
コール
ドクター

東京都
渋谷区

102百万円オンライン診療
夜間・自宅
診療事業

（所有）
直接
39.9％

転換社債の 転換社債の
引受
引受（注）

取引の
内容

取引金額
(百万円)

1,333 投資有価証券（注）双方協議の上、取引条件を決定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はビットバンク株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
流動資産合計136,420百万円
278,840百万円
固定資産合計307百万円
532百万円
流動負債合計125,883百万円
268,070百万円
固定負債合計
59百万円
7百万円
純資産合計
10,784百万円
11,295百万円
売上高
930百万円
3,862百万円
税引前当期純利益△2,562百万円
719百万円
当期純利益△1,937百万円
542百万円99/129

科目

期末残高
(百万円)

2,666

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,480円51銭

2,466円38銭

１株当たり当期純利益金額

70円87銭99円71銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

70円08銭98円56銭(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
項目
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

5,161

7,082

−

−

5,161

7,082

72,837,560

71,031,698−−

普通株式増加数(株)820,070

826,831(うち新株予約権)(株)(820,070)(826,831)

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要−

100/129

第24回新株予約権
新株予約権の数 945個
（普通株式 94,500株）

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書（重要な後発事象）(自己株式の取得)
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について、次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容(1) 取得する株式の種類(2) 取得する株式の総数
(3)
(4)
(5)

株式の取得価額の総額
取得期間
取得の方法

当社普通株式3,750,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合5.14％）
7,500百万円（上限）2024年５月13日〜2025年３月31日
東京証券取引所における市場買付（特定子会社の解散及び清算）
当社は、2024年３月22日の取締役会において、当社の特定子会社であるTech Growth Capital有限責任事業組合を解散及び清算することを決議しております。なお、解散及び清算に伴い、Tech Growth Capital有限責任事業組合が保有する株式会社ハブ（当社の持分法適用関連会社）の株式（議決権割合20.02％）は当社が取得する予定です。
当該子会社は2024年５月31日に解散手続きが完了し、清算日程につきまして、2024年８月下旬を予定しております。
１．名称

Tech Growth Capital有限責任事業組合

２．所在地

東京都中央区八重洲一丁目５番20号
東京建物八重洲さくら通りビル３階

３．業務執行組合員

XTech株式会社、株式会社MIXI

４．出資の額1,805百万円（2024年３月22日時点）

５．組成日

2020年11月20日

６．事業内容上場企業を対象とした投資

７．主たる出資者及びその出資比率

株式会社MIXI 99.72％
XTech株式会社 0.28％

101/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

912

1,090

0.64

−

１年以内に返済予定のリース債務

14

11

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

6,873

6,341

0.84

2025年４月〜
2041年１月

合計

7,800

7,443

−

−

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

525

1,840

351

351

3,272

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

29,20763,968105,209

146,868

(百万円)

2,212

3,633

8,056

12,630

(百万円)

1,315

2,250

4,667

7,082

(円)

18.12

31.37

65.50

99.71

(会計期間)
１株当たり四半期純
利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

18.12

13.19

102/129

第３四半期
34.38

第４四半期
34.34

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
商品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※1

100,193
10,873※1

88,374
9,761

11,834
318
※1
35
※1
1,835
※1
12,045

14,719
371
※1
317
※1
1,721
※1
11,800△34△1,038137,102126,028

4,745
△745

4,770
△981

4,000

3,788

5,418
△3,756

5,672△3,995

1,662
5

1,676
2

0
△0

0
△0

0
5,668

0
5,469

249
89

187
105

338

292

−
34,7942,666
111
10,004
−
5,303

1,364
30,681
1,235
111
11,018
1,050
3,903

※1

103/129

当事業年度(2024年３月31日)

※1

2
1,466
6,973
3,274
※1
49

2
1,230
4,462
3,226
※1
0

△1,586△1,05363,061
69,068206,171

57,23562,997
189,025

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1

104/129

当事業年度(2024年３月31日)

10,703

※1

7,620

8
4,066
1,134
1,301
3,092
2,733
30
49

15
121
195
1,334
2,859
1,678
17
2

23,122

13,847

173
1

−
1

174
23,2971
13,849

9,698

9,698

9,668

9,668

9,668

9,668

2,391
176,705

2,596
162,272

179,097△16,900
181,564

164,868△10,310
173,925

181

140

181
1,127
182,873
206,171

140
1,109
175,175
189,025

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
協賛金収入
受取補填金
関係会社業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損
支払手数料
事業撤退損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社清算益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
事業撤退損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
118,617
25,196※1

93,421
67,372

89,71670,278※1

26,04819,438

43
11
33
−
24
79

43
444
4
80
54
52

192

679

621
0
−
40

524
22
930
95

662
25,5791,573
18,544

0

※2

−
1,074

※3

※2

※4

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
114,922
25,205

−
1

−
911

※5

6

1,075
※6

105/129

959

13

※8

396
−
6,295

※10

−
7,530

10
30

※6

2

0
2,764
※8
4,087
※9
474
※7

20

−
1

14,256
12,3987,331
12,172

6,307△1,385

2,324
2,528

4,922
7,476

4,852
7,319

EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書【売上原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

Ⅱ経費

構成比
(％)

金額(百万円)

Ⅰ労務費※１
当期総製造費用

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

4,356

17.8

4,202

17.4

20,06582.2

20,003

82.6

24,422100.0

24,205100.0

期首商品棚卸高599

318

当期商品仕入高

493

1,052

合計

25,51525,577

期末商品棚卸高318

371

25,19625,205

売上原価※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

外注費

16,733百万円

16,198百万円

賃借料

1,946百万円

2,541百万円

コンテンツ費用

48百万円

61百万円

減価償却費

207百万円

187百万円106/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

9,668

−

9,668

9,698

オープンイノベーション促進 繰越利益剰余金
積立金
2,011

利益剰余金
合計

178,393

180,405

剰余金の配当△8,001△8,001

当期純利益

7,476

7,476

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△782

△782

自己株式の消却
オープンイノベーション
促進積立金の積立利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

379
782

△782

△782

−

−

−

−

379

△1,687△1,307

9,698

9,668

−

9,668

2,391

176,705

179,097

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

1,506

183,230

株主資本

自己株式

当期首残高

782

△379

△18,248

評価・換算差額等

株主資本合計181,524

200

200

当期変動額
剰余金の配当△8,001△8,001

当期純利益

7,476

7,476

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

1,348

566

566

−

−

−

−

−

−

自己株式の消却
オープンイノベーション
促進積立金の積立利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△18

△18

△378

△397

1,348

40

△18

△18

△378

△356

△16,900

181,564

181

181

1,127

182,873

107/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

9,668

−

9,668

9,698

オープンイノベーション促進 繰越利益剰余金
積立金
2,391

利益剰余金
合計

176,705

179,097

剰余金の配当△7,880△7,880

当期純利益

7,319

7,319

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△68△68

自己株式の消却△13,599△13,599

オープンイノベーション
促進積立金の積立利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

204
13,667△13,667△13,667

−

−

−

−

204

△14,433△14,228

9,698

9,668

−

9,668

2,596

162,272

164,868

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

1,127

182,873

株主資本

自己株式

当期首残高

13,667△204△16,900

評価・換算差額等

株主資本合計181,564

181

181

当期変動額
剰余金の配当△7,880△7,880

当期純利益

7,319

7,319

自己株式の取得△7,499△7,499△7,499

自己株式の処分

490

421

421

自己株式の消却13,599

−

−

−

−

−

−

オープンイノベーション
促進積立金の積立利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△40

△40

△17

△58

6,589

△7,639

△40

△40

△17

△7,698△10,310

173,925

140

140

1,109

175,175

108/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８〜50年
工具、器具及び備品
２〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書

６．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、デジタルエンターテインメント事業におきましては、スマートデバイス向けゲーム「モンスタースト
ライク」及び「コトダマン」のサービス運営、スポーツ事業におきましては、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」の運営、ライフスタイル事業におきましては、「家族アルバム みてね」、年賀状アプリ「みてね
年賀状」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」のサービス運営を主な事業としております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、収益に含まれる値引き、リベート及び返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1) スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービス運営
当社は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービスを運営しております。顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「オーブ」等を消費して入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘って収益を認識しております。ただし、ユーザーが継続して使用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定されており、それ以外のキャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であります。
そのため、収益を入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘り認識する場合と「オーブ」等の消費時に認識する場合とでは収益の額に重要な差異は生じないものと判断しております。
なお、収益認識会計基準等の下では機能的に重要な差異を有しない有償オーブ等と無償オーブ等はそれぞれ等価値であります。そのため消費されたオーブ等が有償か無償かで区分することなく取引価格を配分しております。
(2) スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」のサービス運営
当社は、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」を活用し、ユーザーに対してオンライン投票システムを提供しております。当該収益は、レースの開催後に即日に車券の払戻や精算が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、レースの開催終了日において収益を認識しております。
(3) 「家族アルバム みてね」のサービス運営
当社は、「家族アルバム みてね」を活用し、ユーザーに対してアプリをより便利に利用可能となる月額制
サービス「みてねプレミアム」の提供やフォトブック、DVD等の販売を行っております。「みてねプレミアム」
については、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。
フォトブック、DVD等の販売については、物品をユーザーのもとに納入した時点で履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。
(4) 年賀状アプリ「みてね年賀状」のサービス運営
当社は、年賀状アプリ「みてね年賀状」を活用し、印刷年賀状作成サービスを提供しております。当該収益は、ユーザーからの受注内容に沿って印刷年賀状を製造し、ユーザーのもとに納入することで履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。
(5) サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」のサービス運営
当社は、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」を活用し、ユーザーに対してサロン予約支援サービスを提供しております。当該収益は、サロン等の掲載者に対する一般消費者からの予約が成立することで履行義務が充足されると判断していることから、一般消費者の来店日において収益を認識しております。

110/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（営業投資有価証券、投資有価証券、関係会社株式及び関係会社社債の減損）
当社では決算日において、営業投資有価証券14,719百万円、投資有価証券1,364百万円、関係会社株式30,681百万円、関係会社社債1,235百万円を計上しております。そのうち非上場株式等は、営業投資有価証券5,713百万円及び投資有価証券1,280百万円、関係会社株式29,863百万円、関係会社社債1,235百万円であり、これらについての減損の検討は、下記のように実施しております。
非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額又は時価が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの非上場株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度以上低下した場合に、減損処理を行うこととしております。
また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損
失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当社の持分法適用関連会社である株式会社コールドクターに対する転換社債型新株予約権付社債について
は、時価に著しい下落が生じ、将来の事業計画を考慮しても回復可能性が認められなかったことから、2,764百万円を投資有価証券評価損に計上しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務(自至6,756百万円
5,775百万円
2,408百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
7,469百万円
5,138百万円
2,182百万円

２．保証債務(自至前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

金融機関からの借入等に関する保証予約
株式会社チャリ・ロト
自治体との契約に関する連帯保証
株式会社チャリ・ロト（注）
仕入債務に関する連帯保証
株式会社スフィダンテ（注）株式会社CONNECTIT（注）

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

5,366百万円

5,017百万円−百万円

500百万円

1,200百万円
530百万円

1,730百万円−百万円（注）連帯保証の保証総額を記載しております。
上記のほか、海外事業において関係会社の銀行保証を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を政府当局と締結しております。

111/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.7％、当事業年度69.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.3％、当事業年度30.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
広告宣伝費
決済手数料

15,452百万円
31,368百万円

18,632百万円
30,064百万円※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

工具、器具及び備品
計

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

0百万円
0百万円

10百万円
10百万円

※３．関係会社株式売却益
当事業年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）

ミュージックセキュリティーズ株式会社の株式を売却したことによるものであります。
※４．貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式会社PIST6について、債権の回収可能見込額の増加に伴う取崩額であります。
※５．関係会社清算益
当事業年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）

株式会社MIXI RECRUITMENTと株式会社スマートヘルスを清算したことによるものであります。
※６．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア

0百万円
6百万円
7百万円

−百万円
2百万円
−百万円

計

13百万円

2百万円

※７．投資有価証券評価損
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式会社コールドクターが発行する転換社債について、時価及び回復可能性の検討を行い、回復可能性はないと判断したため、帳簿価額と時価の差額を特別損失に計上しております。
※８．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
財政状態が悪化した株式会社ビットバンク、BSよしもと株式会社に対する投融資に関するものであります。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
財政状態が悪化した、株式会社コールドクター、MGB AUSTRALIA PTY LTD、株式会社デコルテ・ホールディング
ス、BSよしもと株式会社に対する投融資に関するものであります。
※９．貸倒引当金繰入額
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
財政状態が悪化したMGB AUSTRALIA PTY LTD、株式会社PIST6に対する投融資に関するものであります。

112/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書※10．事業撤退損
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新規プロダクトの開発を中止したことにより生じた事業撤退損7,530百万円を特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
区分
関連会社株式

貸借対照表計上額

時価

1,898百万円

差額

1,880百万円△18百万円（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりで
す。
前事業年度
区分
(2023年３月31日)
子会社株式28,292百万円
関連会社株式

4,603百万円

子会社出資金

10,004百万円

計

42,900百万円

当事業年度(2024年３月31日)
区分
関連会社株式

貸借対照表計上額

時価818百万円

差額
769百万円

49百万円（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりで
す。
当事業年度
区分
(2024年３月31日)
子会社株式26,848百万円
関連会社株式3,014百万円

子会社出資金11,018百万円

計40,881百万円

113/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産ソフトウェア
営業投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
貸倒引当金
未払金
未払事業税
地代家賃
賞与引当金
新株予約権
契約負債
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

当事業年度(2024年３月31日)

4,621百万円
614百万円
2,089百万円
61百万円
496百万円
1,157百万円
207百万円
180百万円
837百万円
345百万円
141百万円
193百万円3,214百万円
754百万円
3,228百万円
861百万円
640百万円
454百万円
20百万円
52百万円
513百万円
332百万円
150百万円
448百万円

10,945百万円△3,892百万円

10,672百万円△6,147百万円

7,053百万円

4,524百万円△79百万円△61百万円△79百万円
6,973百万円△61百万円
4,462百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
連結子会社清算による影響
寄附金認容
修正申告による法人税等
オープンイノベーション促進積立金
税額控除
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％

0.1％
△0.1％
−％
2.0％
△0.6％
△0.9％
△0.1％
9.1％
△0.3％

0.1％
△2.3％
△3.4％
−％
△0.0％
△0.3％
△3.7％
18.9％
△0.1％

39.7％

39.9％

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

114/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書（重要な後発事象）(自己株式の取得)
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について、次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容(1) 取得する株式の種類(2) 取得する株式の総数
(3)
(4)
(5)

株式の取得価額の総額
取得期間
取得の方法

当社普通株式3,750,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合5.14％）
7,500百万円（上限）2024年５月13日〜2025年３月31日
東京証券取引所における市場買付（特定子会社の解散及び清算）
当社は、2024年３月22日の取締役会において、当社の特定子会社であるTech Growth Capital有限責任事業組合を解散及び清算することを決議しております。なお、解散及び清算に伴い、Tech Growth Capital有限責任事業組合が保有する株式会社ハブ（当社の持分法適用関連会社）の株式（議決権割合20.02％）は当社が取得する予定です。
当該子会社は2024年５月31日に解散手続きが完了し、清算日程につきまして、2024年８月下旬を予定しております。
１．名称

Tech Growth Capital有限責任事業組合

２．所在地

東京都中央区八重洲一丁目５番20号
東京建物八重洲さくら通りビル３階

３．業務執行組合員

XTech株式会社、株式会社MIXI

４．出資の額1,805百万円（2024年３月22日時点）

５．組成日

2020年11月20日

６．事業内容上場企業を対象とした投資

７．主たる出資者及びその出資比率

株式会社MIXI 99.72％
XTech株式会社 0.28％

115/129EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
建物

4,745

24

工具、器具及び備品

5,418

793

建設仮勘定

5

50

その他

0

0

10,170869

ソフトウェア

642

43

その他

858

20

1,500

64

1,974

125

有形固定資産計

−
（−）
539
（−）
53
（−）
−
（−）

4,770

981

236

3,788

5,672

3,995

774

1,676

2

−

−

2

0

0

0

0

10,446

4,977

1,011

5,469

679

492

105

187

877

771

3

105

7
（0）

1,557

1,264

108

292

0

2,099

868

361

1,230

593
（−）

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用

5
（−）
1
（0）

（注） １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 PCの追加購入（309百万円）
工具、器具及び備品 サーバー増設及びリプレイス費用（205百万円）
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 PCの譲渡及び除却（271百万円）
３．当期減少額の括弧は内数で、減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

1,620

508

23

13

2,092

賞与引当金

2,733

1,678

2,733

−

1,678

30

2,362

2,375

−

17

ポイント引当金（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち、13百万円は洗替額であります。

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
特記事項はありません。

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日及び３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.mixi.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第24期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

2023年６月22日関東財務局長に提出。

(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第23期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

2024年５月10日関東財務局長に提出。

事業年度

第24期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

2024年５月10日関東財務局長に提出。

至至
至

2023年６月30日)
2023年９月30日)
2023年12月31日)

2023年８月７日関東財務局長に提出。
2023年11月13日関東財務局長に提出。
2024年２月13日関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月22日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第25期第１四半期(自 2023年４月１日
第25期第２四半期(自 2023年７月１日
第25期第３四半期(自 2023年10月１日(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年３月22日関東財務局長に提出。
(6)自己株券買付状況報告書
2023年７月３日関東財務局長に提出。
2023年８月１日関東財務局長に提出。
2023年９月１日関東財務局長に提出。
2023年10月13日関東財務局長に提出。
2023年11月14日関東財務局長に提出。
2023年12月15日関東財務局長に提出。
2024年１月15日関東財務局長に提出。
2024年２月15日関東財務局長に提出。
2024年３月15日関東財務局長に提出。
2024年４月15日関東財務局長に提出。
2024年６月14日関東財務局長に提出。
(7)自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2023年８月１日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書

2023年10月６日関東財務局長に提出。

2023年９月１日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書

2023年10月６日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年6月25日
株式会社MIXI
取締役会

御中PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千 代 田

義

央

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

典

子

木

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社MIXIの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社MIXI及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書

無形固定資産にかかる減損の兆候及び減損の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は連結貸借対照表上、2024年3月31日現在、無形固当監査法人は、無形固定資産の減損の兆候の有無の判定資産を16,961百万円(総資産の8.2%)計上している。この 断及び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主とうち、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、のれ して以下の監査手続を実施した。
ん、顧客関連資産、商標権及び運営権が15,518百万円(総資産の7.5%)を占めている。その内容としては、主に2019 ・投資先ののれん及び無形固定資産の減損に関する検討
プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統年3月期及び2020年3月期に発生した複数の企業結合取引に制を理解・評価した。
由来するものであり、のれんについては効果の及ぶ期間に亘って、無形固定資産については耐用年数に亘って償却が ・経営者によって承認された中長期の事業計画と減損検行われている。会社は、事業規模の拡大と収益源の多様化
討資料の整合性を検証した。
を進めるため、自社と親和性の高い企業のM&Aを通じた事・資産グループが使用されている営業活動から生ずる損業の拡大に取り組んでいる。
益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスと会社はこれら無形固定資産の含まれる資産又は資産グなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込み
ループ(以下「資産グループ」という)のグルーピングにあであるかどうかをのれん及び無形固定資産を計上してたり、子会社ごとに異なった事業を営んでいることから、いる投資先の直近の財務諸表における損益と、中長期キャッシュ・フローを生み出す最小単位を子会社としていの事業計画を比較することで検証した。
る。
・直近の損益が、中長期の事業計画を下回っている場
資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている
業計画を達成することができるかを評価した。
か、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損が生じている可 ・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する
状況がないか、資産グループが使用されている事業に能性を示す事象（以下「減損の兆候」という）を識別し、関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化
当該資産グループについて、減損損失を認識するかどうかする見込みである場合かどうかを投資先の財務情報等の判定を行っている。
の基礎情報との突合に基づき検証した。
以上のように、減損の兆候の識別や減損損失を認識するかどうかの判定には経営者の判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書

市場価格のない非上場株式等の減損の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2024年3月31日現在、市場価格のない非上場株式等への投資を16,117百万円計上している。

当監査法人は、市場価格のない非上場株式等の減損において、超過収益力等の減少を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

会社は事業ポートフォリオを拡大すべく、積極的に投融資を実施している。それらの投資は、投資先における業績への貢献等を期待して行うものであるが、投資先の業績によって減損処理を実施する可能性があり、会社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

・投資先の超過収益力等の減少を含む、市場価格のない
非上場株式等の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。

会社は、これらの市場価格のない非上場株式等について、株式の実質価額（1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した
場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、減損処理を行うこととしている。ただし、会社は、これらの株式について、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときに、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。
市場価格のない非上場株式等の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力等の減少について経営者の判断を必要とするため、市場価格のない
非上場株式等の減損の判定は、当期の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・投資先の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較した。
・直近の損益が、事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画を達成することができるかを評価した。そのうえで、実質価額が減少したと判断されるかどうかを検討した。
・投資先の財務情報等の基礎情報と突合及び直近の資金調達時の株価や資金状況について懸念が無いか検討した。
・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する
状況がないかを検討した。

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書

株式会社コールドクターが発行している転換社債型新株予約権付社債の減損の測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、株式会社コールドクター（以下「コールドクター」）が発行している転換社債型新株予約権付社債（以下「転換社債」という）の2024年3月31日現在の時価を算定した結果、2,764百万円を損失として計上した。
会社は、コールドクターが提供する往診サービスと会社が展開する「みてね」のユーザーアセットとの間にシナジーが期待できること等から、資本提携を進め、その一環として、会社は、コールドクターの転換社債を取得した。
しかしながら、往診サービスを取り巻く事業環境の変化がコールドクターの事業構造に重要な変化をもたらした結果、転換社債の時価が著しく下落し、会社グループの業績
及び財政状態に影響を与えた。
会社は、市場価格のない株式等以外の有価証券について、その有価証券の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に時価が著しく下落したと判断し、回復する
見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行うこととしている。
会社は、当期末における転換社債の時価の算定に際して、コールドクターの事業構造に生じた重要な変化が、時価の著しい下落を招いており、変更後の事業の成長性を考慮しても取得原価までの回復可能性はないと判断して損失を計上した。

監査上の対応当監査法人は、転換社債の減損の測定において、主として以下の監査手続を実施した。
・市場価格のない株式等以外の有価証券の、時価の算定に関するプロセスに係る、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。
・事業計画の売上数値及び費用数値がどの様な仮定に基づき予測されているかを理解した。
・当該事業計画の基礎となる、オンライン診療サービス
提供件数の予測が合理的であるかどうかを、経営陣への質問、過去のオンライン診療サービス提供件数の実績との比較検討、売上及び費用の実績との整合性の検討、並びに参照可能な外部資料の内容と比較検討する
ことにより検証した。
・時価の算定に当たって経営者が使用した割引率の合理性について検証した。
・回復可能性の判定の基礎とした資料が経営者によって承認された事業計画と整合していることを検証した。
・経営者によって承認された事業計画と時価算定資料の整合性を検証した。
・会社が算定した損失額が正確に計算されているかどうかを再計算により検証した。

当該転換社債の時価の算定においては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び割引率が見積りの要素となる。このうち、将来キャッシュ・フローの見積りにおいては会社が今後の中核事業と見込むオンライン診療のサービス提供件数が重要な仮定であり、当該仮定には過年度の実績に基づく将来予測・業界動向が反映されている。
また、事業構造の重要な変化がもたらされた状態での仮定であるため、将来キャッシュ・フローの算定は、不確実性が高く、経営者の主観的な判断に依存した会計上の見積りが含まれている。
このように、当該転換社債の評価損に金額的重要性があること、及び転換社債の時価の見積りには上記の重要な仮定が含まれており、不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うものであるため、転換社債の評価損の測定は、当期の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社MIXIの2024年3月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社MIXIが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上EDINET提出書類
株式会社ＭＩＸＩ(E05617)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年6月25日
株式会社MIXI
取締役会

御中PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千 代 田

義

央

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

典

子

木

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社MIXIの2023年4月1日から2024年3月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社MIXIの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

子会社株式にかかる減損の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
財務諸表の注記（有価証券関係）に記載の通り、2024
年3月31日現在、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は26,848百万円である。会社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、自社と親和性の高い企業のM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでいる。
会社は、これらの市場価格のない子会社株式について、株式の実質価額（1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。ただし、会社は、これらの子会社株式について、子会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した
実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。
市場価格のない子会社株式の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力等の減少について経営者の判断を必要とするため、市場価格のない子会社株式の減損の判定は、当期の財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、市場価格のない子会社株式にかかる減損において、超過収益力等の減少を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・投資先の子会社の超過収益力等の減少を含む、市場価格のない子会社株式の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。
・投資先の子会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較した。
・直近の損益が、事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画を達成することができるかを評価した。そのうえで、実質価額が著しく低下したと判断されるかどうかを検討した。
・投資先の子会社の財務情報等の基礎情報と突合した。
・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状
況がないかを検討した。

市場価格のない非上場株式等の減損の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない非上場株式等の減損の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。

株式会社コールドクターが発行している転換社債型新株予約権付社債の減損の測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社コールドクターが発行している転換社債型新株予約権付社債の減損の測定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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