２０１９年度事業計画書

自 ２０１９年 ４月 １日

至 ２０２０年 ３月３１日

公益財団法人 鉄道弘済会

基本方針
本法人は、2018 年度から 2022 年度までの 5 箇年を実施期間とする中期経営計画「次代を拓く 2022」の 2 年目として、経営基盤の更なる強化を図りつつ、福祉事業の更なる充実に向けた施策の実施・検討を行います。このため、公益事業の将来像の策定に向けさらなる議論を進めるとともに、経済情勢の変化に対応できる資産運用を確立し、ICT 施策の深度化・水平展開を推進し、また組織風土の改革を促すことにより、組織強化に取り組みます。
「次代を拓く 2022」の実現に向けた各事業の基本方針は、以下のとおりとします。
公益事業においては、地域社会や利用者からの信頼に応え、多様化するニーズに応えるため、社会環境の変化を踏まえた事業展開に取り組み、サービスレベルの維持・向上に努めます。
収益事業においては、公益事業を費用面で支えるため、所有する資産の更なる有効活用やコスト見直し等による収益最大化に取り組み、安定した経営基盤の確立に努めます。
法人運営においては、弘済会館ビル建替えに伴うテナント退去費用と賃料収入の大幅な減を初めて見込んだため厳しい収支状況となるので、例年以上に収支改善の実践と資金と運用益の確保に努めます。
また、コンプライアンスの向上に取り組み、将来にわたり本法人の発展に資する人材を確保し、多様な人材を育成しつつ、組織風土改革や働き方改革、ICT 施策の推進等を図ることにより、魅力ある組織づくりを目指します。

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公益目的事業公１

障害者の自立・更生、児童又は青少年の健全な育成及び社会福祉に関する知識・技術の向上に係る福祉支援事業（１）障害者に係る福祉支援事業①補装具製作及び更生相談に応ずる施設並びに診療所の設置・運営【義肢装具サポートセンター】
切断障害者の早期社会復帰と自立促進を目指し、必要な訓練を行うとともに、利用者のニーズに合わせた義肢・装具の製作を行います。
また、障害者スポーツの支援、研究開発の促進、人材育成に取り組みます。
②身体障害者福祉の増進に寄与するための事業【（福）鉄道身障者福祉協会への支援】（福）鉄道身障者福祉協会の福祉活動を支援します。
③知的障害・自閉症児者施設の設置・運営【総合福祉センター弘済学園】
知的障害・自閉症児者を対象として、児童期を中軸に、ライフステージに沿った一貫した療育・支援を行う総合的な施設として、児童期の発達支援と青年期の自立支援に努めます。
弘済学園は目指すべき療育・支援の基本的考え方のもと、児童期中心の入所施設部門と幼児期・青年期も含めた地域生活支援部門からなる「総合療育支援センター弘済学園」としての取り組みを進めます。
また、弘済学園が目指すべき将来像と合わせて老朽化した建物の施設整備基本計画を検討し、用地に関する課題の整理にも取り組みます。
また、成人利用者の地域移行を進めるとともに、利用者の人権擁護を徹底します。
これらの事業に必要な人材の確保・育成に努めます。
④知的障害者福祉の増進に寄与するための事業（福）悠々倶楽部との連携に取り組みます。
⑤視覚障害者福祉に携わる者の顕彰
録音図書の更なる普及とボランティア活動の啓発を図るため、顕彰行事「朗読録音奉仕者感謝の集い」を引き続き実施します。
⑥視覚障害者福祉の増進に寄与するための事業-2-

（福）日本盲人会連合、（福）日本点字図書館、（福）全国盲ろう者協会の福祉活動を支援します。

（２）児童又は青少年の健全な育成に係る福祉支援事業①子育て家庭の支援事業【保育所・認定こども園】
質の高い保育サービス及び保育環境改善を行います。
多様化するニーズへの的確な対応に向け、特別保育（病児・病後児保育、障害児保育、一時預かり保育）等、地域のニーズに積極的に応えていくとともに、配慮が必要な児童への対応等、先駆的な保育にも取り組み、「選ばれる保育園」を目指します。
また、これらのサービスに必要な人材の確保・育成に努めます。
②児童養護施設の設置・運営【札幌南藻園】
養護の質の向上と充実のため、地域小規模児童養護施設をはじめとする家庭的養護推進に向けた運営体制及び施設整備計画を進めます。
これに合わせ、計画的な人材確保と育成を行います。

（３）社会福祉に関する知識・技術の向上に係る福祉支援事業①社会福祉に関するセミナーの開催「社会福祉セミナー」は、社会福祉の潮流を踏まえ、理論と実践の両面から社会福祉に関する知識、技術の向上を図ることを目的に年 1 回開催し、社会福祉の発展の寄与に努めます。
②社会福祉に関する研究誌の発行「社会福祉研究」は、社会福祉に関する理論と実践をつなぐ専門誌として、得られた研究効果を広く社会福祉に活用されるよう努めます。
③社会福祉に関する資料室の設置・運営
社会福祉の専門的な情報センターとして、福祉分野の蔵書の充実を図り、広く学生、研究者、一般の利用に供します。

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公２

高齢による要介護者への福祉支援事業（１）高齢者に係る福祉支援事業
高齢者福祉の増進に寄与するための事業（福）東京弘済園が運営する各種高齢者福祉事業を支援するとともに、東京弘済園における本法人との人事交流などの実施を通じ、高齢者福祉に係る人材育成に寄与します。
東京弘済園との連携のもと、経営改善を実行し、施設の建替えを含めた将来構想について検討します。

他1

奨学金事業
奨学金
社会福祉を学ぶ者の支援、本法人の人材確保、児童養護施設の在園児及び退園者の支援といった視点から、引き続き奨学金事業の推進を図ります。

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公益事業の今後の発展と展望
新たな「福祉振興機能」として、本法人の経営状況も踏まえ、インキュベー
ター機能も含めた福祉団体支援・助成事業等について研究します。
社会福祉第二部に、体制整備を図りつつ、「福祉振興グループ」を設け、資料室、社会福祉研究、社会福祉セミナー、奨学金、朗読録音、鉄道身障者福祉協会等の福祉団体との連絡調整、福祉団体支援・助成事業の研究を一体的に所掌する体制とします。
義肢装具サポートセンターについて、将来のあり方（技術向上、診療機能強化、研究開発、スポーツ支援、海外支援等）について検討プロジェクトの結果を踏まえ、具体的取組みを進めます。
弘済学園について、建替も念頭に、利用者の療育・支援のあり方（グループケア、強度行動障害対応、地域支援等）を研究するとともに、関連事業として、「特別支援学校」「宿泊型自立訓練（生活訓練）事業」「農福連携」「強度行動障害特別加算事業」「義肢装具サポートセンター使用の義肢部品製作」について研究します。
札幌南藻園について、新ビジョンを踏まえ、今後の養育のあり方（ユニット）、多機能化（里親支援、家庭支援）を検討し、具体的取組みを進めます。
東京弘済園について、建替も念頭に、今後の介護のあり方（ユニットケア、ユマニチュード等）、居室形態のあり方、ロボット等の福祉機器や ICT の活用、外国人労働力を含めた人材確保等を、東京弘済園と共同で検討・研究します。

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収益事業等

収１

不動産賃貸業・管理業等（１）不動産賃貸業・管理業等①不動産賃貸事業「公益事業の一層の発展」に資するため、所有不動産の更なる有効活用策を図り、収益の最大化に取り組みます。
具体的には、老朽化した建物の再開発を推進するとともに、売却・交換等の手法により優良資産との組替を検討します。
また、既存賃貸物件については、収益向上及びコストダウンに継続して取り組むとともに、資産価値の維持・向上のため、計画的修繕やリニューアルを実施します。
一方で、今後の開発計画の推進や物件管理体制の強化のため、開発・管理運営のプロフェッショナルとして判断、実行、指示を行える人材の育成を行い、「たくましい組織」の構築を図ります。
②貸会議室及び宴会場の運営【弘済会館】
貸会議室及び宴会場の運営では稼働率の向上により更なる増収に努めます。

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法人運営
（１）収支目標設定による経営基盤の強化
弘済会館ビル建替えに伴うテナント退去費用及び賃料収入減による厳しい経営環境を踏まえ、各機関及び本部各室部は設定された収支目標の達成により、事業増減額の目標を達成し、経営基盤の強化につなげます。
収益事業は収益の最大化に取り組み、資金運用は安全・安定運用を基本に運用益の確保に努めます。
質の高い公益事業を積極的に展開するとともに、収入確保や経費節減に取り組んでもなお発生する公益事業の赤字に対しては、収益事業の利益を充当します。

（２）組織風土改革と組織活性化
社会経済情勢の変動に応じ、積極的かつ迅速な対応を行えるよう「前例踏襲主義」「事なかれ主義」を排し、組織風土改革と組織活性化を推進します。

（３）弘済会館ビルの建替え
弘済会館ビルの建替えについては、公益事業を支える収益事業の最大の柱と捉え、高い収益性の確保を目指します。
また、これに伴う本部移転を見据え、最適なオフィス環境を検討するとともに、引越し等の準備を推進します。

（４）内部統制の確立と法令遵守
法令及び定款に適合した適正な業務の確保、組織の健全かつ効率的な事業運営を行うため、法令遵守と社会規範に従うことに努めます。
また、内部統制の整備及び運用状況の確認のため、実地監査を計画的に実施します。

（５）法人運営体制の整備
社会から信頼され、時代の要請に応えるため、効率的な業務体制の整備、強化を図るとともに、専門性の向上を図りつつより強固な組織運営体制を目指します。
具体的には、弘済会館ビル建替えを見据え「横断的なプロジェクトの設置」のほか、PR 活動による認知度向上、危機管理体制の整備を推進しつつ広報・法-7-

務部門等の整備に努めます。

（６）明るく働きやすい職場構築の推進
従業員満足度（ES）の向上並びにワークライフバランスと従業員の心身の健康に配慮した「働きやすい職場づくり」の整備に向け、法人の実情を考慮した仕組みづくりに取り組みます。

（７）人材確保及び育成の推進①積極的な採用活動の実施
採用活動を計画的に実施し、多様な人材の確保に向け、募集ルートの拡大や効果的な情報発信に努めるとともに、採用プロセスの最適化や、世の中の動向を踏まえた採用スケジュールを検討します。
②人材の育成・定着の取り組み
人材の育成・定着を図るため、従業員のスキルアップに取り組むとともに、それぞれのキャリアパスに応じた研修機会の提供や資格取得の支援等を行い、さまざまな人材育成策の取り組みを推進します。

（８）計画的な施設補修と適切な用地管理①中期補修計画の推進
計画的な施策に基づき実施します。
②ユーザー視点での品質向上を推進
現場実態を把握し、施設を使用する立場で設計、工事等に取り組みます。
③法人所有用地の適切な管理
用地管理の適正化を推進させ、業務レベル向上を図ります。
④専門知識・技術の向上
研修、講習会の参加、資格取得チャレンジを通し、専門分野の知識・技術の向上を図ります。
⑤工事等におけるコストダウン実施及び施設の維持管理と予算管理の質向上
コストダウン、経費節減の取り組みと適切な施設の維持管理の構築及び適切な予算管理を実施します。
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⑥設計・工事や測量等実施における施設管理業務の信頼性維持、向上
各業務推進にあたり、プロセスを含む安全と安心向上に取り組みます。
⑦施設管理における ICT の活用
世の中の汎用技術や ICT 技術の積極的な導入により、より効率的な業務推進を図ります。

（９）業務の効率化に向けた改革①財務・予算業務改革の推進
経理業務における業務機関等への支援の強化及び、業務のあり方について見直し改善を図ります。
②会議改革の推進
諸会議の運営を見直し、迅速で効果の高い意思決定の実現に向けた取り組みを行います。
③ワークスタイルの変革
書類の電子化の推進及び文書管理ルールの策定により、快適なオフィス環境の確保・維持に努めます。

（10）ICT の活用①働きやすい職場づくりに向けた ICT 基盤の充実
ワークスタイル改革等を、ICT によって支えるための基盤整備に取り組みます。
②業務遂行の安定基盤整備
業務の円滑な遂行を実現するため、システムの改善・活用等による安定基盤を整備します。

（11）環境対策への取り組み①省エネルギーの推進
省エネルギー設備の導入により、環境配慮及び経費節減を図ります。

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②ごみ・資源の分別・リサイクルの推進
環境に配慮した持続可能な社会の形成に資する施策を検討するとともに、従業員の意識慫慂を図ります。

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