定款

一般社団法人川崎市観光協会定款
第１章 総 則（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人川崎市観光協会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を川崎市幸区堀川町６６番地２０に置く。
（目的）
第３条 当法人は、川崎市の観光宣伝及び観光客の誘致並びに観光客に対する情報提供を行うとともに、市内各地区観光協会及び観光関連事業者と密接な連携を図ることにより、観光事業の健全な発展を促進し、もって川崎市の地域経済の振興及び文化の発展・向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）観光宣伝及び観光客の誘致（２）観光行事の開催及び助成（３）観光に関する調査及び研究（４）観光情報の提供及び収集（５）観光資源の保護と開発（６）観光案内所の運営（７）市内各地区観光協会及び観光関連事業者等との連絡調整（８）観光に関する講演会、研修会、展示会の開催（９）外国人旅行者の受け入れ推進（10）地方公共団体等から委託される観光事業の受託（11）郷土物産の宣伝及び指導育成、観光物品等の販売（12）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
（公告）
第５条

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、川崎市内において発行する神奈川新聞に掲載する方法により行う。
第２章 会 員

（会員の種別)

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定款

第６条

当法人の会員は、次の２種とし、両会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」いう。
）上の社員とする。
(1) 正会員 当法人の目的に賛同し入会した法人、個人又は団体とする。
(2) 特別会員 当法人に功労ある者または学識経験者であって、会長が推薦し理事会の承認を得たもの（入会)
第７条 当法人の目的に賛同し、入会した者を正会員とする。
２

正会員となるには、当法人所定の様式による申込みを行うものとする。

（会員会費及び役員会費）
第８条

正会員の会費は、法人・団体にあっては年間１口１万円以上とし、個人にあっては年間１口３千円以上とする。

２

役員会費のうち、個人会員の役員については、年間１口３千円で３口以上とし、法人・団体の代表の役員にあっては年間１口１万円で２口以上とする。

（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退会したとき。
⑵ 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
⑶ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
⑷ 会費の納入が継続して２年以上されなかったとき。
⑸ 除名されたとき。
⑹ 総会員の同意があったとき。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（退会)
第１０条 会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で会長に届け出なければならない。
（除名）
第１１条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって当該会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員名簿）
第１２条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第３章 社員総会

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定款（社員総会)
第１３条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（構成）
第１４条 社員総会は、会員をもって構成する。
（開催地)
第１５条

社員総会は、主たる事務所の所在地又は理事会の決議により決定された場所において開催する。
（招集）第１６条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、会長が招集する。
２

社員総会の招集通知は、会日より２週間前までに各社員に対して発する。

（決議の方法)第１７条

社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。

（議決権）
第１８条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（総会における書面表決等）
第１９条

やむを得ない理由のため、総会に出席することができない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、第１７条の規定の適用については、出席した会員とみなす。

（議長）
第２０条 社員総会の議長は、出席会員のうちから選出する。
（議事録）
第２１条

社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

（１）総会の日時及び場所（２）会員の現在数（３）出席した会員の数（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。
）（４）議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長のほか、出席した会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

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定款

第４章 役員等（役員の設置等）第２２条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上２５名以内
監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事を会長とし、理事のうち、４名以内を副会長、１名を専務理事、1 名を常務理事とすることができる。
（選任等）
第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（理事の職務権限）
第２４条 会長は、当法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐してこの法人の業務を掌理し、会長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、会長に事故あるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の常務を掌理する。
４ 理事は、理事会を構成し、この法人の業務の執行を決定する。
５ 会長、専務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局員等に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）第２７条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって解任すること

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定款ができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって行わなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
（報酬等）
第２８条 役員は無給とする。ただし、代表理事及び常勤の役員は、有給とすることができる。
２

常勤の役員の報酬は、年間５００万円以下とし、理事会の議決を経て会長が定める。

（顧問及び参与）
第２９条 この法人に顧問及び参与を置くことができる。
２

顧問及び参与は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

３

顧問及び参与は、会長の諮問に応じ、この法人の運営に対して助言を与えるものとする。
第５章 理事会（構成）
第３０条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ 当法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職⑷ その他会長が必要と認めた事項（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件（注

書面表決）を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

３

第２１条１項の規定中、第 1 号及び第 2 号、第 4 号及び第 5 号について、理事会の議

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定款事録について準用する。この場合において、同条中「総会」とあるのは「理事会」と、「会員」とあるのは「理事」と、「書面表決者及び表決委任者」とあるのは「書面表決者」と読み替えるものとする。
４ 前条第 2 項による理事会の議事録については、議事に加わることのできる理事全員の書面評決に関する意思表示があったことを証する書類等を添付しなければならない。
第６章 基 金（基金の拠出)第３５条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３６条 本会の資産は、財産目録記載の財産、会費、補助金、寄附金品及び事業収入、雑収入等によって構成する。
（資産の管理）第３７条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決による。
（経費の支弁等）
第３８条 本会の経費は資産をもって支弁する。
２ 毎事業年度の決算において剰余金を生じたときは翌年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第３９条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）第４１条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告（第２号及び第５号の書類を除く。
）しなければならない。

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定款

⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項第３号及び第４号の書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第４８条に定める要件（注規模の大小）に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４２条

この定款は、社員総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

（解散）
第４３条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由（注 解散の事由に―存続期間の満了、合併、破産）よるほか、社員総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第４４条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人（公益認定されている法人）又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第９章 部会
（部会）

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定款

第４５条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、部会を設置することができる。
２ 部会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 部会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 事務局（設置等）
第４６条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。
（備付け帳簿及び書類）第４７条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事及び監事の名簿(4) 事業計画及び予算に関する書類(5) 事業報告及び決算に関する書類(6) 財産目録（注 １０万円以上）、正味財産増減計算書及び貸借対照表(7) 許可、認可等及び登記に関する書類(8) 定款に定める機関の議事に関する書類(9) 理事及び監事の履歴書(10) 職員の名簿及び履歴書(11) その他必要な帳簿及び書類

附 則
この定款は、平成２３年４月１日から施行する。

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附則
この改正定款は、平成２４年４月１日から施行する。

１

附則
この改正定款は、平成２５年６月５日から施行する。

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