２０１５年 １０月 １９日

運 用 成 果 を追 求 し、一 生 涯 の保 証 もある変 額 終 身 保 険を１０月１９日より三井住友信託銀行において販売開始いたします。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(社長：北川 鉄夫)と三井住友信託銀行株式会社(社長：常陰 均)は、三井住友信託銀行が提供するラップ口座（投資一任運用商品）のスキームやノウハウを活用した通貨選択一般勘定移行型変額終身保険『ラップギフト』を開発し、本日（１０月１９日）から同社の全店舗で販売を開始いたします。
三井住友信託銀行では、“信託銀行らしいラップ型運用商品”として、「ラップセレクション」の名の下に各種資産運用商品（ラップ口座、ラップ型投資信託、生命保険商品）を提供してきており、本商品はその中の生命保険商品のラインアップとして販売されます。
『ラップギフト』は、大切な資産を“ふやしたい”“まもりたい”というお客さまのニーズにお応えするた
め、一時払保険料の全額を特別勘定で所定の期間運用し、一生涯の保障を備えた外貨建て（豪ドル／米ドル）の変額終身保険です。
本商品を通じて、お客さまの中長期的な資産形成をサポートし、一生涯の保障で安心をご提供します。

商品の特徴


特別勘定のみで運用するシンプルなスキームで、運用成果を追求します
一時払保険料を全額特別勘定で運用することで運用成果を追求します。また、運用成果に関わらず、死亡保障は基本保険金額の100％を一生涯保証します。

特別勘定の運用は、三井住友信託銀行のラップ口座のスキームやノウハウを活用します
特別勘定は三井住友信託銀行が提供しているラップ口座のスキームやノウハウに基づいた助言により、多様な資産に分散投資をしつつ、市場環境の変化に応じて適切なポートフォリオへの見直しを行い、安定した資産運用を目指します。

運用成果を自動確保します
契約時に円建ての目標額を決め、契約日から1年経過以後、解約払戻金の円換算額が目標額以上となった場合、運用成果を自動確保します。目標額に達成しなかった場合でも、特別勘定での運用期間満了時の積立金額は、最低移行原資金額として基本保険金額の100%を契約通貨建てで最低保証します。

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 商品の特徴とイメージ図
契約日より１年経過以後、毎営業日、目標達成の判定を行い、目標達成した場合は運用成果を自動確保し、円建終身保障へ移行します。

※ 上図はイメージ図であり、将来の死亡保険金額、積立金額等を保証するものではありません。実際の死亡保険金額、積立金額等は運用実績により変動（増減）します。また、保険期間中に解約および一部解約がなかった場合のものです。

 運用手法三井住友信託銀行の助言に基づいて資産配分の決定、見直しを行います。さらに、運用の変動率が一定の範囲を超えないように、毎日調整します。
Ｐｏｉｎｔ

１

三井住友信託銀行の助言に基づいて、資産配分が決定されます。

Ｐｏｉｎｔ

２

※

※ 上記はあくまで 2015 年 10 月 19 日現在の配分比率であり、将来変更されます。

Ｐｏｉｎｔ

３

三井住友信託銀行の助言に基づいて、資産配分を見直します。

リバランスや資産配分の見直しは、定期的に行うほか、市場環境の変化に応じて適宜行います。上記イメージは資産配分の見直しの概略を示したもので、実際の資産配分の見直しを示唆あるいは保証するものではありません。

運用の変動率が一定の範囲を超えないように、毎日調整します。

※ Ｐｏｉｎｔ１～３の各図はイメージ図であり、将来の配分比率およびその変更等を示すものではありません。

詳細につきましては、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報） 兼 商品パンフレット」、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」をご確認ください。
MSPL-1510-D-0113-00 通貨選択一般勘定移行型変額終身保険 商品概要
契約通貨
最低豪ドル

米ドル

２万豪ドル
（１豪ドル単位）

２万米ドル（１米ドル単位）５億円（保険料受領日の換算レートによる円換算額）
一時払保険料（基本保険金額）

最高※ 同一被保険者で、三井住友海上プライマリー生命の変額商品のご契約がある場合、基本保険金額は、合算して 5 億円を超えることができません。なお、既契約の換算レートはその保険料受領日時点のレートを適用します。

円入金特約を付加した場合
外貨入金特約を付加した場合

２００万円以上５億円以下（１万円単位）

契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）
保険期間
特別勘定運用期間中の最低保証
目標値の設定

目標設定
円建終身
移行特則

目標達成の判定

１５歳～８０歳
終身最低死亡保障金額 ： 基本保険金額１００％
最低移行原資金額＊１ ： 基本保険金額１００％＊１ 移行日以後の死亡保険金額、解約払戻金額の原資（移行額）の最低保証額で基本保険金額と同額です。

１１０％～２００％（１％単位で選択可能）、設定なし
契約日より 1 年経過以後、特別勘定での運用期間中に毎営業日、目標達成の判定を行います。解約払戻金の円換算額が、円換算基本保険金額＊2×目標値以上となった場合、目標達成したといいます。
＊2 一部解約された場合は、一部解約の割合に応じて円換算基本保険金額も減額されます。

目標達成による振替
振替後の適用利率
移行日前日まで

死亡保険金額

払込通貨により上記最低額、最高額を適用します。

目標達成前または目標値を設定していない場合

目標達成した場合、翌日始に解約払戻金の円換算額を一般勘定に振り替え、移行日まで積み立てます。
振替日の毎年の応当日に設定し、利息を毎日付利します。
積立金額＊3および最低死亡保障金額のうち大きい額＊3 特別勘定への繰入日の前日までの期間においては、積立金額を特別勘定繰入金額と読み替えます。

目標達成の翌日から移行日前日まで

死亡日における積立金額

移行日以後

移行日前日の積立金額と最低移行原資金額のいずれか大きい額を基準に、移行日における計算基礎率により算出します。

災害死亡保険金

目標達成した場合に目標達成の翌日から移行日前日まで適用し、積立金額の 10％を死亡保険金に加えてお受取りいただきます。

保険料の払込方法

一時払のみクーリング・オフの取扱い

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）の対象です。
遺族年金支払特約

年金移行特約
付加できる
主な特約

指定代理請求特約
円入金特約
円支払特約
外貨入金特約

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保険金の全部または一部を、一括でのお受取りにかえて年金形式で受取ることができます。
円建終身保障への移行後（目標達成後）かつ契約日から 3 年経過以後、移行日前において、ご契約の全部を将来の死亡保障にかえて、年金支払に移行することができます。
あらかじめ指定された指定代理請求人が、年金受取人にかわって年金を請求することができます。
一時払保険料を円で入金することができます。
死亡保険金、解約払戻金などを円で受取ることができます。
一時払保険料を契約通貨と異なる外貨で入金することができます。

【この保険のご検討にあたってご確認いただきたい事項】■市場リスクについて
特別勘定での運用期間は、その運用実績に基づいて将来の死亡保険金額、解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定の資産は、実質的に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じて運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約払戻金等のお受取りになる合計額が払込まれた保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。
■為替リスクについて
一時払保険料の払込通貨と契約通貨が異なる場合や、死亡保険金、解約払戻金等（以下、保険金等）受取時の通貨が一時払保険料の払込通貨と異なる場合等に、為替相場の変動による影響を受けます。したがって、保険金等を一時払保険料の払込通貨で換算した場合の金額がご契約時にお払込みいただいた金額を下回る可能性があり、損失が生じる恐れがあります。
■預金等との違いについて
この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、この保険は、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。
■お客さまにご負担いただく費用について （この保険に係る費用の合計は、以下の費用の合計となります。）●ご契約時にご負担いただく費用
ご契約時にご負担いただく費用はありません。
●外貨で契約を締結することで生じる費用・一時払保険料の振込み、保険金等の受取りを外貨で行う場合、送金手数料、口座引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。また、当該費用は取扱金融機関によって異なります。
・一時払保険料を契約通貨と異なる通貨で入金する場合のレートと保険金等を円で受取る場合、または円建終身保障へ移行する場合のレートは、仲値（TTM）に対し、次のとおりとなります。
円入金特約により、円で保険料を入金する場合の円入金特約レート（TTS）

TTM＋50 銭

外貨入金特約により、契約通貨と異なる外貨で保険料を入金する場合の外貨入金特約レート（契約通貨の TTM＋25 銭）÷（払込通貨の TTM－25 銭）円支払特約により、円で保険金等を受取る場合、または円建終身保障へ移行する場合の円支払特約レート（TTB）

TTM－50 銭●特別勘定での運用期間中にご負担いただく費用
費用
項目

保険関係費

契約年齢
契約日における被保険者年齢

豪ドル
上段：男性
下段：女性

米ドル
上段：男性
下段：女性

15 歳～60 歳

2.90％
2.87％

2.90％
2.85％

61 歳～70 歳

2.94％
2.89％

2.97％
2.88％

71 歳～80 歳

3.10％
2.98％

3.23％
3.04％

資産運用関係費特別勘定の資産残高に対して年率 0.20％程度（消費税抜）

時期特別勘定で運用している期間中、積立金額に対して左記の年率の 1/12を乗じた金額を特別勘定繰入日の月単位の応当日末に控除
左記の年率の 1/365 を乗じた金額を毎日控除



保険関係費は、契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）によって異なります。そのため、申込日における被保険者の満年齢と契約年齢が異なる場合、お申込みの際にご確認いただいた保険関係費と、実際にご負担いただく保険関係費が異なる場合があります。
 資産運用関係費は信託報酬等を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用が発生する場合は、特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。
 資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。
●移行日以後にご負担いただく費用
移行日以後の死亡保険金額は、死亡保険金を支払うための費用および保険契約の維持などに必要な費用を控除する前提で算出されます。これらの費用については、移行日における被保険者の年齢および性別に応じてその時点の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいたものとなるため、ご加入時には定まっていません。
●遺族年金支払特約および年金移行特約による年金支払期間中にご負担いただく費用
項目

費用

年金管理費

年金額に対して 1％

時期
年金支払日に責任準備金から控除※上記費用は上限です。なお、年金支払開始日時点の費用を年金支払期間を通じて適用します。
●目標達成・解約・一部解約時にご負担いただく費用
契約日から目標達成した日までの年数、または契約日から解約日もしくは一部解約日までの年数が 10 年未満の場合には、契約日からの経過年数に応じて解約控除対象額（目標達成・解約の場合は一時払保険料、一部解約の場合は一部解約請求金額）に解約控除率（10％～1％）を乗じた金額（解約控除額）が積立金額から差引かれます。
※ 通貨選択一般勘定移行型変額終身保険『ラップギフト』の主な特徴を記載したものです。詳しくは「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報） 兼 商品パンフレット」、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」をご覧ください。
※ 上記保険商品に関する詳細な情報については、当社ホームページ（http://www.ms-primary.com）をご覧ください。
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