第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 10（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 15【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【会計方針の変更等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第19期第３四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Iｎc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

至

平成25年９月30日）

ディー・ディー・エス

三吉野

貞方

健滋

貞方

渉

渉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第18期
第19期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
１月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
１月１日
至平成25年
９月30日

第18期
自平成24年
１月１日
至平成24年
12月31日売上高（千円）

354,351

418,444628,367

経常損益（千円）△96,057△141,975

58,696四半期（当期）純損益（千円）△97,656△180,436△43,382

四半期包括利益又は包括利益（千円）△106,661△199,271△70,281

純資産額（千円）△80,104

750,145

121,277

総資産額（千円）

1,571,525

2,424,144

1,895,823

１株当たり四半期（当期）純損益（円）△376.10△578.23△159.89

－

－

－

△6.5

28.4

5.0

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純損益（円）

第18期
第19期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日
8.77

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日△187.11（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第18期第３四半期連結累計期間、第18期及び第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

－2－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは第13期連結会計年度から17期連結会計年度までの５期連続して営業損失を計上しましたが、前連結会計年度においては35百万円の営業利益を計上しました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間の業績は計画から下方に乖離し、119百万円の営業損失及び180百万円の四半期純損失を計上しております。
資金面については、平成25年9月3日開催の取締役会において第三者割当による第3回新株予約権の発行を決議し、
当第3四半期連結会計期間末までに800百万円（新株予約権の発行価額15百万円含む）を調達しております。これにより当第３四半期連結会計期間末の当社の預金残高は880百万円となりましたが、依然として、当第３四半期連結会計
期間末の借入金残高のうち当社の借入金690百万円については、借入先と６ヶ月毎に期日更新を行って頂いている状
況です。
かかる状況により、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは現在、当該状況を解消すべく、様々な施策に取り組んでおります。詳細につきましては、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる
事象又は状況を解決するための対応策」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－3－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年の政権交代、今年４月の日銀による異次元金融緩和を契機として、円安・株高が進み、輸出環境の改善が見られるなど国内景気は緩やかながら回復傾向にあるものの、個
人消費や設備投資といった実体経済回復の遅れに加え、欧州の国々にみられる債務問題、米国の財政政策の混迷の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界におきましては、情報漏えいに関する事件が悪意、過失を問わず、昨今の世間を騒がせており、その事前的防衛という意味で必要性、重要性も増してきております。
特に個人情報のように法的、社会的責任を伴う情報のセキュリティに関しましては、シンクライアントやサーバ
ー仮想化を含むクラウドコンピューティングの拡大、およびスマートフォンやタブレットPCの普及とともにBYODと呼ばれる個人所有の持ち込み端末による業務使用の拡大もあり、情報セキュリティに対する潜在的な需要は依然として大きく、業界全体としても堅調に推移しております。
このような状況下において当社グループはセキュリティ関連製品や情報通信機器を紹介する大規模展示会への出展や、SIer主催のセミナーへの参加、Webやテレマーケティングのよる販売促進活動を積極的に展開致しました。
また、高い機能性、信頼性が特徴である当社指紋認証基盤システムを様々なソリューションで使用できるよう技術面からの改良にも努めてまいりました。
こうした活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は418百万円（前年同期354百万円）となりました。損
益面においては販売促進活動にかける経費が増加した結果、営業損失119百万円（前年同期77百万円の損失）、経常損失141百万円（前年同期96百万円の損失）となりました。また、減損損失の計上もあり、四半期純損失は180百万円（前年同期97百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
1)自社開発製品事業
自社開発製品事業として指紋認証機器事業におきましては、シンクライアントや仮想化の連携提案を行って受注の拡大に努めました。また、SIer主催のセミナーに参加して製品認知度を高める活動の実施や、新規顧客開拓のためのセミナーや展示会参加に加え、WEBやテレマーケティングの活用により潜在顧客の発掘を行うなど積極的な営業活動に取り組みました。この結果、売上高は387百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は84百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
2)受託開発事業
受託開発事業におきましては、アミューズメント向けの受託開発業務を行いました。経費削減に努めたことにより営業費用が減少した結果、売上高は2.7百万円（前年同期売上2.7百万円）、セグメント利益は2.6百万円（前年
同期比149.5％増）となりました。
3)不動産関連事業
不動産関連事業として愛知県名古屋市内のテナントビルの賃貸事業を行いました。臨時のメンテナンスを行ったことにより営業費用が増加した結果、売上高は27.7百万円（前年同期売上27.7百万円）、セグメント利益は0.9百万円（前年同期比89.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ528百万円増加し2,424百万円となりました。流動資産は、主に平成25年9月19日に行った第三者への新株引受権について、一部の権利行使があり預金残高が増えたことにより598百万円の増加となりました。固定資産は、主に長期債権が回収されたことにより70百万円の減少となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し1,673百万円となりました。
流動負債は、主に短期債務の支払を行ったことにより、125百万の減少となりました。固定負債は、主に非上場の投資有価証券の評価替を行った際に繰延税金負債を計上したことにより25百万円の増加となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ628百万円増加し750百万円となりました。これは、主に平成25年9月19日に行った第三者への新株引受権について、一部の権利行使があり新株の発行を行ったことによるものであります。

－4－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
(5）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解決するための対応策
当社グループは「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しております。当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策を実行し改善していく見込みであります。
１．収益性の向上①指紋認証を始めとしたバイオメトリクス分野におけるDDSブランドの認知度を高めるため、代理店主催の製品説明会への参加や大規模展示会への出展を行っており、今後も引き続き実施していく所存です。
②BCPプランの普及が進むなか、在宅勤務等によるリモートアクセス時の情報セキュリティ需要が高まりを見せており、こうした市場の潜在的な顧客開拓のため、WEBやテレマーケティングを活用して営業活動を推進いたしております。
③営業力強化のための新規採用を積極的に進め、人員強化を図る所存です。今後も必要に応じて人員強化を行っていきます。
④コンシューマー向けタブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓のためのアライアンスに精力的に取り組みました。また、産学連携を強化し国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチしていきます。
⑤海外事業の再構築を始めとした営業活動（バリディティ社との提携事業等）が軌道に乗るように、引き続き鋭意努力していく所存です。
２．財務体質の改善①取引先金融機関に対して平成25年11月にバンクミーティングを開催し、経費削減の状況と営業施策への取り組みを説明した結果、主要取引銀行との間で平成26年5月までのリスケジューリングについて合意いたしました。今後も良好な関係を維持すべく鋭意協議してまいります。
②平成25年9月3日開催の取締役会において第三者割当による第3回新株予約権の発行を決議し、当該新株予約権者の権利行使に伴う新株発行増資による資金調達を実行しました。

－5－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,246,000
計

1,246,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行株数（株）（平成25年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

321,753

321,753

東京証券取引所（マザーズ）（注）１、２

計

321,753

321,753－－（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は単元株制度を採用しておりません。
３．「提出日現在発行株数」欄には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)による株式の増加は含まれておりません。
４. 発行済株式のうち147,778株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデット・エクイティ・スワップ合計
738,890千円）によるものであります。
５. 第２四半期会計期間末における普通株式の発行済株式数は311,588株です。第３四半期会計期間末の発行済
株式数321,753株との差は、第３四半期会計期間中に新たに発行致しました普通株式10,165株であります。

－6－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

（２）【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権
取締役会決議年月日

平成25年９月3日

新株予約権の数（個）125

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）-

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

25,000 (注１)

新株予約権の行使時の払込金額（円）78,500 (注２)

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成25 年９月19 日
至 平成27 年９月18 日
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減
じた額を増加する資本金準備金の額とする。
①本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
②各本新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
新株予約権を譲渡するには、会社の取締役会の承認を要する。

代用払込に関する事項

組織再編性行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併
存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設
立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新
株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
①新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
⑤新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事
由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券
及び行使の条件
組織再編行為に際して決定する。
⑥新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、
再編当事会社の取締役会の承認を要する。

注1.新株予約権の目的である株式の種類及び数(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式25,000 株とする（本新株予約権１個あたり－7－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

の目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は200 株とする。）。但し、１(2)及び(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が注２の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注２に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数
調整後割当株式数×

調整前行使価格＝調整後行使価格(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる注２(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降
速やかにこれを行う。
注2.行使価額の調整(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付株式数×１株当たりの払込金額

既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

１株当たりの時価
既発行株式数＋交付株式数(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① (4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分
割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ (4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ (2)①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには(2)①から④にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

（調整前行使価格-調整後行使価格）

×－8－

調整前行使価格により当該期間内に交付された株式数

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

株式数＝調整後行使価格

この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行
使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45 取引日目に始まる30 取
引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所マザーズ市場（以下「マザーズ」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
(5) (2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併の為に行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
注3.新株予約権の特質は以下の通りです。
(1)行使指示① 当社は、本新株予約権を行使することができる期間中のマザーズ市場における当社の普通株式の各取引日において、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）のマザーズ市場における当社の普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の130％を超過した場合（かかる場合を以下「条件成就」という。）、本
新株予約権の行使を行わせることができる。
② 条件成就の場合において、当社が本新株予約権の行使を行わせることができる本新株予約権の個数は、条件成就の日のマザーズ市場における当社の出来高の15％を、発行要項に従い定められる本新株予約権1個の目的である株式の数で除し、1株未満の端数を四捨五入することによって得られた個数を上限とする。
③ 条件成就の日において、当日を含めた5連続取引日（終値のない日を除く。）のマザーズ市場における当社の普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価格の150％を超過した場合、前項の規定の適用については、同項中「15％」とあるのは、「20％」とする。
(2)取得条項
本新株予約権の割当日から３ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20 営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

－9－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成25年8月5日（注1）90

311,678600

1,795,813

600

1,885,829

平成25年8月6日（注2）

3

311,68120

1,795,833

20

1,885,849

平成25年8月9日（注3）

12

311,69380

1,795,913

80

1,885,929

平成25年8月30
日
（注4）

60

311,753400

1,796,313

400

1,886,329

平成25年9月19日（注5、6）

8,400

320,153

332,325

2,128,638

332,325

2,218,654

平成25年9月20日（注5、7）

1,600

321,753

63,3002,191,938

63,3002,281,954

年月日（注)１. 平成25年8月5日第3回ストックオプションの権利行使により、普通株式90株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ600千円増加いたしました。
２．平成25年8月6日第3回ストックオプションの権利行使により、普通株式3株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ20千円増加いたしました。
３. 平成25年8月9日第3回ストックオプションの権利行使により、普通株式12株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ80千円増加いたしました。
４. 平成25年8月30日第2回新株予約権の権利行使により、普通株式60株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ400千円増加いたしました。
５．平成25年9月19日に第3回新株予約権の有償第三者割当を行いました。
割当日 平成25年9月19日 発行価額 15,625千円
６. 平成25年9月19日第3回新株予約権の権利行使により、普通株式8,400株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ332,325千円増加いたしました。
７．平成25年9月20日第3回新株予約権の権利行使により、普通株式1,600株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ63,300千円増加いたしました。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－10－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式－

発行済株式総数
総株主の議決権

権利内容に何ら限定の
321,753 ない当社における標準となる株式

321,753

321,753
－

－

－

－

－
321,753－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－11－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－12－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
建物附属設備（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
長期未収入金
長期貸付金
長期売掛金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－13－

当第３四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

78,444208,990
40,956232
12,987
13,514
22,69030,0003,547△104411,258

880,962
49,09142,707
1,687
18,783
7,248
9,547
－
221
△98
1,010,152

387,576
4,421
137
5,407
616,666
1,014,210

372,153
3,617
104
4,506
582,716
963,099

62,051
240
62,29154,448160
54,608340,0893,000
10
16,58044,80049,477
157,866
8△203,769
408,062

378,240－
10
5,516
15,000－54,578
8△57,070
396,283

1,484,564

1,413,991

1,895,823

2,424,144

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
預り金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
前受収益
偶発損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期前受収益
長期未払金
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

24,226
135,762
695,129
32,542
59,111
10,363
5,251
5,110
2,612
38,24023,933261
1,032,545

17,767
133,988
656,190
10,377
20,157
4,512
4,551
2,348
17,482
38,262－
1,092
906,731

32,570482,013
216,450
10,965－742,000

24,867
467,613244,375
13,14917,261
767,267

1,774,545

1,673,998

1,795,213
1,885,229△3,527,731
152,7112,191,938
2,281,954△3,708,168
765,724

23,928△81,377△57,449

44,817△121,102△76,284

新株予約権

26,01660,705

純資産合計

121,277

750,145

負債純資産合計

1,895,823

2,424,144－14－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

354,351
131,377
222,974

418,444
132,163286,280

300,941△77,967

405,438△119,157

営業外収益合計

883
11,072805
12,761731
19,836721
21,289

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
減価償却費
売上債権売却損
貸倒損失
雑損失

20,220
5,020
5,439
158
－
12

27,183
3,545
3,489
147
6,570
3,172

営業外費用合計

30,851

44,107△96,057△141,975

－
－

3,911
3,911

199
213
－
－
－
413

－
－
33,9502,278
4,713
40,941△96,470△179,006

1,186
1,186

1,430
1,430

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△97,656△180,436

四半期純損失（△）△97,656△180,436

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益雑収入

経常損失（△）
特別利益
支払免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
減損損失
関係会社株式評価損
課徴金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計－15－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)△97,656△180,436

1,737△10,741

20,889△39,724△9,004△18,834

四半期包括利益△106,661△199,271（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△106,661－△199,271－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－16－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

【継続企業の前提に関する事項】
当社グループは第13期連結会計年度から17期連結会計年度までの５期連続して営業損失を計上しましたが、前連結会計年度においては35,065千円の営業利益を計上しました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間の業績は計画から下方に乖離し、119,157千円の営業損失及び180,436千円の四半期純損失を計上しております。
資金面については、平成25年9月3日開催の取締役会において第三者割当による第3回新株予約権の発行を決議
し、当第3四半期連結会計期間末までに800,625千円（新株予約権の発行価額15,625千円含む）を調達しております。これにより当第３四半期連結会計期間末の当社の預金残高は880,903千円となりましたが、依然として、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高のうち当社の借入金690,179千円については、借入先と６ヶ月毎に期日更新を行って頂いている状況です。
かかる状況により当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消又は改善すべく、以下の諸施策を実行し改善しております。
１．収益性の向上①指紋認証を始めとしたバイオメトリクス分野におけるDDSブランドの認知度を高めるため、代理店主催の製品説明会への参加や大規模展示会への出展を行っており、今後も引き続き実施していく所存です。
②BCPプランの普及が進むなか、在宅勤務等によるリモートアクセス時の情報セキュリティ需要が高まりを見せており、こうした市場の潜在的な顧客開拓のため、WEBやテレマーケティングを活用して営業活動を推進いたしております。
③営業力強化のための新規採用を積極的に進め、人員強化を図る所存です。今後も必要に応じて人員強化を行っていきます。
④コンシューマー向けタブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓のためのアライアンスに精力的に取り組みました。また、産学連携を強化し国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチしていきます。
⑤海外事業の再構築を始めとした営業活動（バリディティ社との提携事業等）が軌道に乗るように、引き続き鋭意努力していく所存です。
２．財務体質の改善①取引先金融機関に対して平成25年11月にバンクミーティングを開催し、経費削減の状況と営業施策への取り組みを説明した結果、主要取引銀行との間で平成26年5月までのリスケジューリングについて合意いたしました。今後も良好な関係を維持すべく鋭意協議してまいります。
②平成25年9月3日開催の取締役会において第三者割当による第3回新株予約権の発行を決議し、当該新株予約権者の権利行使に伴う新株発行増資による資金調達を実行しました。
しかしながら、上記の施策のうち、財務体質の改善については、取引金融機関との協議を継続していく必要があり、また新株予約権の権利行使に伴う新株発行増資による資金調達については、当第３四半期連結会計期間末時点
において、新株予約権発行総数125個のうち、一部の権利行使（権利行使数：50個、発行株式数：10,000株、払込
金額：785,000千円）が実行されたものの、残りの当該新株予約権の権利行使に関しては、現時点において行使時
期及び行使額は新株予約権者の判断に依存しております。さらに収益性の向上については、今後の経済環境の変化による影響を受け売上高が計画を下回り、計画どおりに業績が推移しない可能性があります。このため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

－17－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

【会計方針の変更等】（自当第3四半期連結累計期間
平成25年1月1日 至 平成25年9月30日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自平成24年１月１日（自平成25年１月１日

至

平成24年９月30日）

至

平成25年９月30日）

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

当第３四半期連結累計期間

前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

60,532千円

50,718千円

平成24年１月１日

至

平成24年９月30日）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年９月30日）
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年9月19日付で第三者割当による新株予約権125個を発行しており、うち50個について、割当先であるマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社より権利行使がなされ、平成25年9月19日及び20日付で払込金785,000千円及び新株予約権6,250千円の振替に基づく10,000株の新株発行及び増資が行われております。また、前期以前に発行した新株予約権についても権利行使があり、平成25年8月5日
から30日の間に払込金2,200千円の振替に基づく165株の新株発行及び増資が行われております。
この結果、第３四半期連結累計期間において資本金が396,725千円及び資本準備金が396,725千円増加
し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,191,938千円、資本準備金が2,281,954千円となって
おります。

－18－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年１月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

受託
開発

不動産
関連

計

323,868

2,700

27,783354,351－354,351－354,351

－

－

－

－

－

－

－

－

323,868

2,700

27,783354,351－354,351－354,351

自社開発
製品
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は84,663
1,077
8,821
94,562△1,876
92,686 △170,653△77,967損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノテクノロジー技術事業を含んでおります。
２．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－19－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成25年１月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
自社開発
製品

受託
開発

不動産
関連

四半期連結損益計算書計上
額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

387,960

2,700

27,783

418,444－

418,444

－

－

－

－

－

－

387,960

2,700

27,783

418,444－

418,444

セグメント利益又は損失
84,9272,687
952
88,567△207,725△119,157（△）（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当社が保有する一部の固定資産についての減損の兆候が認められたため、帳簿価格を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、当第３四半期連結累計会計期間における減損損失の計上額は、報告セグメントに帰属しない全社資産において33,950千円である。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
法人税法の改正に伴い、第１四半期連結累計会計期間より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
４．前第３四半期連結累計期間において「その他」に区分されていたナノテクノロジー技術事業は、当連結会
計年度において廃止しております。

－20－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）△376円10銭△578円23銭△97,656△180,436－－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△97,656△180,436

普通株式の期中平均株式数（株）

259,657

312,050

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要────────────────（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－21－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

２【その他】
該当事項はありません。

－22－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－23－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月14日
株式会社ディー・ディー・エス

取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐野

正人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

昌也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・
ディー・エスの平成25年1月1日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成25年7月1日から平成25年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成25年1月1日から平成25年9月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成25年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は当第3四半期連結累計期間の業績が計画から下方に乖離し、営業損失及び四半期純損失を計上しており、資金面については、各取引先金融機関から借入金の期日更新を行ってもらっている。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

－24－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

その他の事項
会社の平成24年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成24年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成25年3月19日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

－25－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年