SURVEY ON THE CURRENT STATUS OF
PROMOTION OF WOMEN’S PARTICIPATION
AND ADVANCEMENT

IN KITAKYUSHU CITY 2023

STATISTICS

DATA

調 査 概 要調 査 対 象 「令和３年経済センサス-活動調査」から、北九州市内の従業員50人以上の民間・公営事業所（1,355事業所）を対象とする。
調 査 期 間 令和５年８月９日〜９月３０日 ※調査基準日 令和５年７月１日
調 査 方 法 書面による郵送調査
有効回収数 配布数1,355 有効回収数385（回収率28.4%）
調 査 項 目 事業所の属性 女性の雇用状況について 育児休業制度について
年次有給休暇について 健康経営について 旧姓使用の制度について

北九州市における女性の活躍推進実態調査2023（令和6年3月発行）
発行

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ〒803-0814 北九州市小倉北区大手町11-4
TEL 093-583-3939 FAX 093-583-5107
E-mail move@move-kitakyu.jp©北九州市立男女共同参画センター・ムーブ
指定管理者 公益財団法人 アジア女性交流・研究フォーラム【調査結果利用上の留意事項】
・表やグラフ中の回答割合（相対度数）は少数点以下第２位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100％にはならないことがある。
・複数回答が可能な質問の場合、その回答割合の合計は原則として100％を超える。
・数表に記載された「ｎ」（Number of casesの略）は、設問に対する回答者の総数を示しており、回答割合算出上の基礎（回答数）である。

調査の目的◎ 女性管理職が少ない（１割未満）あるいは全くいない役職がある理由（n= 300）

政府は男女共同参画の取組みを加速するために、女性活躍の推進を成長戦略の柱の1つと位置付け、さまざまな政策を実行しています。
北九州市においても、さらに女性の活躍推進を加速していくためには、市内の事業所の実態を、具体的な統計データに基づいて把握することが不可欠です。このような観点から、今後の女性の活躍推進に向けた施策検討の資料とするため、「北九州市における女性の活躍推進実態調査2023」を行いました。
この調査結果が、行政、企業をはじめ、関係する皆様の女性活躍推進の取組みの参考になれば幸いです。

Ⅰ

女性の雇用状況について女性管理職割合は横ばい、しかし約6割の事業所が女性の管理職登用を促進するために何らかの取組みを行っていると回答
本 調 査にお い て、北 九 州 市にお ける管 理 職（ 課 長 相 当 職 以 上 の 役 職 ）に就 い ている女 性 の 割 合 は14.1%でした。これは、前回2020年調査時の14.2%と比べ、ほぼ横ばいの数値になります。
係長相当職を含む管理職等の女性割合について、より細かく見ていくと、役員18.1%、部長相当職10.5%、課長相当職14.0%、係長相当職23.4％との結果になりました。厚生労働省の「令和４年度雇用均等基本調査」によると、全国においても、役員における女性割合は21.1%、部長相当職8.0%、課長相当職入社時の女性社員の割合が少ない
現時点では、必要な知識や経験、判断力等を有する女性がいない

45.3
43.0

将来管理職に就く可能性のある女性はいるが、現在、管理職に就くための在職年数等を満たしている者はいない 26.0

21.7

女性が希望しない
勤続年数が短く、管理職になるまでに退職する

10.0

現在のところ、経営課題として認識していない

10.0

家庭責任を多く負っているため責任ある仕事に就けられない

8.0

時間外労働が多い、または深夜業がある

8.0

女性には管理職登用に必要な職務経験を積ませにくい

7.3
3.0

評価が女性より男性に有利に働く

2.7

仕事がハードで女性には無理である

2.0
0.3

全国転勤がある

上司・同僚・部下となる男性や顧客が女性管理職を希望しない
その他 11.0%

11.6%、係長相当職18.7%と、役員を除き、役職が高くなるほど女性の割合は低くなる傾向がみられます。

◎ 管理職に占める女性割合（課長相当職以上）

14.1
全国は女性（人）
役員

12.7

部長相当職

参考 : 厚生労働省「令和４年度雇用均等基本調査」

女性管理職の登用は限定的ですが、60.0%の事業所が、女性の管理職登用を促進するために何らかの◎ 管理職等の男女別割合

課長相当職係長相当職女性割合（%） 男性（人）

取組みを行っていると回答しました（「特になし（37.4%）」と無回答（2.6%）を除く）。中でも、「候補者男性割合（%）

18.1 1,125 81.9
156
10.5 1,330 89.5
512
14.0 3,151 86.0
1,098 23.4 3,588 76.6
249

女性を管理職に登用することで得られる効果については、28.1%が「女性社員の人材確保や、育児・介護の把握と計画的な育成（29.4%）」や「目標人数や目標比率の設定（18.7%）」など、現状把握・目標設定に取り組む事業所が多い傾向にあります。

◎ 女性管理職登用促進のための取組み（n= 385）

29.4
18.7

候補者の把握と計画的な育成
目標人数や目標比率の設定

15.6

管理職に対する女性部下育成に関する意識啓発（研修など）による離職を防げる」効果があると回答しました。
「女性活躍推進企業として、イメージアップにつながる出産・育児による休業などがハンディとならないような評価方法の導入や管理職登用条件の見直し 15.1

（20.3％）」との回答よりも高い結果となり、女性の管理職登用が実際に人事や経営面での環境改善に結びマネジメント研修など高度な教育訓練について女性への受講奨励ついていることが分かります。

ロールモデル（豊富な職務経験を持ち規範となる人物）となる女性管理職の育成や周知 14.5

◎ 女性を管理職に登用することで得られた効果（n= 385）
女性社員の人材確保や、育児・介護による離職を防げる
女性活躍推進企業として、イメージアップにつながる商品開発など事業推進に効果がある
特になし 49.1%

その他 5.2%

1 北九州市における女性の活躍推進実態調査2023

9.1

無回答 7.0%

20.3

14.8
12.7

管理職登用に必要な職務経験の計画的な付与

28.1
自由記入欄より・ 管理職を志向する女性社員のロールモデルができる。
・ 多様な人材が活躍できる環境づくりにつながる。
・ 女性部下が相談しやすくなった。

管理職への登用試験についての女性への受験奨励

10.4

女性に対する管理職昇進につながる追加的な教育訓練の実施

9.9

メンター（後輩から相談を受け、その問題の解消に向けてサポートする人物）制度の導入 7.8
転勤を管理職登用条件とすることについての見直し
特になし 37.4%

その他 2.9%

2.9

無回答 2.6%

北九州市における女性の活躍推進実態調査20232Ⅱ

育児休 業制度について一方で、男性の育児休業が活用されにくい理由について、「育児休業を取得する人が周囲にいない、または少ない（51.7%）」との回答に続き、「仕事に差し障りがある、または代替者がいない（29.4%）」「仕事が全国比で2倍以上 高い男性育休取得率
男女共同参画を阻む要因のひとつに、育児などの無償ケア労働の大半を女性が担っているということがあります。男性も平等にケア労働を担うことで、女性の負担軽減につながるだけでなく、公私ともに視野が広がるなどのメリットがあると言われています。
北九州市における育児休業の取得率は、女性で97.1%、男性で36.3%でした。厚生労働省の「令和4年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は17.1%。全国と比較して、北九州市における男性の育休取得率は2倍以上も高いという結果になりました。また、男性の育児休業平均取得日数は46.6日となっています。

体制整備や、本人・周囲への働きかけが必要だと考えられます。

◎ 育児休業が活用されにくい理由（男性）（n= 201）
育児休業を取得する人が周囲にいない、または少ない育休取得あり（n= 524）

育休取得なし97.1

2.9

育休取得あり36.3
全国は育休取得なし

本人が、同僚に迷惑をかける（負担をかける）のではという気兼ねがある
育児休業制度について、内容の理解が進んでいない

18.9

本人が、育児休業を取得したくない

17.9（n=509）

本人が、育児は女性の役割と思っている

320.9日（n=266）46.6日

個人の勤務評価に影響する

2.5

自由記入欄より

本人が、育児に自信がない

1.5

・ 休業中に給与が発生しない。

分からない 6.0%

5.2

育児休業制度を設けている事業所は96.9%と、1歳6ヵ月11.7

2〜3歳ほぼすべての事業所に制度があると言えます（「育63.9

3 北九州市における女性の活躍推進実態調査2023

復職者

退職者

復職者

退職者

92.8

7.2

99.6

0.4を除く）。その内、法定通り、１歳６ヵ月を超え２歳未業所は63.9%、2歳を超えても育児休業を取得でき1歳6ヵ月を超え2歳未満（法定通り）

男性（n=251）

児休業制度の規定なし（1.8%）」と無回答（1.3%）
満まで育児休業を取得できる制度を設けている事

16.1

無回答 2.0%

女性（n=485）

無回答

1.3

その他 19.4%◎ 育児休業取得後の復職・退職状況◎ 育児休業制度の有無とその内容（n= 385）

1.8

6.5
5.0

本人が、周囲の目が気になる◎ 育児休業男女別平均取得日数

育児休業制度の規定なし

7.5

上司・同僚など職場の理解が進んでいない

男 性

22.9

15.9
本人が、長時間仕事を休んだ後の職場復帰に対する不安がある 11.9

63.7

17.1

女 性

26.9

51.7

子どもの面倒を見てくれる人がいるので取得する必要がない

参考 : 厚生労働省「令和４年度雇用均等基本調査」

3歳以上

29.4
26.9

仕事に差し障りがある、または代替者がいない

本人が、経済的負担に対する不安がある

女 性（n= 732）（22.9%）」といった仕事に関係する理由が上位を占めました。男性が育児休業を活用できるよう、企業側の仕事が多忙で取得が難しい◎ 育児休業男女別取得割合

男 性

多忙で取得が難しい（26.9%）」「本人が、同僚に迷惑をかける（負担をかける）のではという気兼ねがある

るよう独 自 の 休 業 制 度 を 設 け て いる事 業 所 はⅢ

年次有給休暇について21.3%（「2〜3歳（16.1%）」と「3歳以上（5.2%）」の合計）であることが分かりました。

年間平均休日総数111.2日

年次有給休暇平均取得率75.8%

北九州市における女性の活躍推進実態調査2023

4

Ⅳ

健 康 経営について生理休暇制度について、規定があると回答した事業所は88.8%。内訳は、有給の規定が40.5%、無給の規定が48.3%です。一方で、「生理休暇を取得する従業員がいる」と回答した事業所は27.5%と、健康経営への高い関心 一方、生理休暇の利用は限定的◎ 健康経営についての関心の有無（n= 385）
「健康経営」とは、企業が従業員の健康管理・増無回答

健康経営に関心がない

4.2

進を経 営 課 題として捉え、積 極 的に取り組 むことです。心 身ともに充 実した状 態 で働 ける従 業 員が

本 調 査 で「 健 康 経 営に関 心 が ある」と回 答した
事業所は75.3%に及び、関心の高さがうかがえま

10.1

75.3

1.6
把握していない
生理休暇制度の規定あり（有給）

生理休暇制度の規定あり（無給）そして、8割を超える事業所が、従業員の健康課題に対応するため、何らかの取組みを実施したことが無回答

1.0

健康経営に関心があるす。

◎ 生理休暇を取得する従業員の有無（n= 385）

無回答

生理休暇制度の規定なし

17.1

れます。

◎ 生理休暇制度の有無（n= 385）

3.4

健康経営という言葉を知らない・分からない

増えれば、生産性の向上や組織の活性化が期待さ生理休暇制度があっても活用は限定的な実態が明らかになりました。

40.5

18.2

いる

27.5

対象者がいない

2.3

いない

48.3

50.4

あると回答しています。
「有給休暇など現状ある制度を取りやすい環境づくり（81.8%）」を筆頭に、「産業医や婦人科医など専門家に相談できる体制（66.8%）」「治療や通院、健診のための休暇制度や柔軟な勤務形態の導入（65.5%）」「上司や社内からのサポート体制づくり（面談機会の提供等）（59.0%）」◎ 健康課題を支援する制度有の事業所割合「総務部や人事部等からのアドバイスやサポート（相談窓口設置等）（56.9%）」「業務分担や適切な人事配置などがしやすい環境づくり(54.5%)」といった多岐にわたる項目で5割を超える高い割合となっています。

◎ 従業員の健康課題に対応するために実施したことのある取組み、また、今後実施したい取組み（n= 385）
有給休暇など現状ある制度を取りやすい環境づくり

産業医や婦人科医など専門家に相談できる体制

治療や通院、健診のための休暇制度や柔軟な勤務形態の導入

65.5
59.0

15.8

54.5

17.4

24.2

44.4

30.4

健康課題やその対応に関する管理者研修

28.3

6.0

産業医等外部の専門家に相談できる制度

通院や治療の費用を助成・負担する制度

女性の更年期障害

17.4%

21.8%

26.5%

9.4%

男性の更年期障害

17.4%

21.3%

26.2%

9.6%

泌尿器系の疾患

19.7%

23.6%

27.5%

10.6%

月経関連の症状や疾病・PMS（月経前症候群）

30.9%

30.6%

36.9%

13.5%

不妊治療

26.2%

28.1%

29.4%

11.2%

妊娠・出産に関する症状

45.5%

46.2%

37.4%

14.3%

子宮内膜症や良性腫瘍、婦人科系がん

21.0%

24.9%

28.1%

10.9%

56.9

14.0

予防や健康意識増進のための従業員向け健康教育

治療や通院、健診のための柔軟な勤務制度（前立腺がん、前立腺肥大症、前立腺炎等）

9.4

業務分担や適切な人事配置などがしやすい環境づくり

5 北九州市における女性の活躍推進実態調査2023

66.8

8.8

総務部や人事部等からのアドバイスやサポート（相談窓口設置等）

通院や治療の費用を助成・負担する制度

81.8

6.5

上司や社内からのサポート体制づくり（面談機会の提供等）

実施していないが今後実施したい

実施している治療や通院、健診のための休暇制度

21.3

自由記入欄より・ 癌治療・透析治療者等に対する特別休暇措置
・ 人間ドッグ受診推進と補助
・ 健康宣言・ 職場復帰支援

自由記入欄より・ 有給休暇付与後2年経過し、失効となる分を最大60日まで積み立てて、私傷病の休暇として使用できる。
・ 当社専用の保健師が相談窓口として常駐。場合により産業医へ相談。休みに関しては有給休暇を振替で対応。
・ 人間ドッグ受診者はPSA※検査無料。 ※前立腺がんの検査

北九州市における女性の活躍推進実態調査2023

6Ⅴ

旧姓使用の制度について◎ 旧姓使用を認めている範囲

約65%が旧姓使用の制度あり 利用者は1割未満
結婚後も仕事を続ける女性が増える中、改姓によるキャリアの分断などを避けるために、職場におい呼称、座席（内線番号）表

82.8

名札、社員証82.0て旧姓の通称使用が広がっています。職場での通称使用に関しては、特に法律上の規定はないため、各企個人メールアドレス業でルールを定めることになります。

社内名簿

本調査では、64.9%の事業所が旧姓使用を認めていると回答しました（「条件付きで旧姓使用を認めている（3.1%）」を含む）。しかし、実際に旧姓を使用している常用労働者の割合は、1割未満が半数を占める

75.2
74.0

日付印・印鑑

72.0
71.6

名刺

60.8

発信文書・各種伝票類という結果になっています。

58.8
48.8

出勤簿またはタイムカード◎ 旧姓使用承認の有無（n= 385）

辞令、社告

61.8

旧姓使用を認めている

3.1

条件付きで旧姓使用を認めている

旧姓使用を認めていないが、旧姓使用について検討を行っている

35.2

論文、執筆原稿

25.2
24.4

給与振込依頼（新姓名義の金融機関の口座に旧姓での振込依頼）

21.2
12.8

採用時の提出資料（履歴書等）

0.3

これまでに旧姓使用を検討したことはなく、旧姓使用も認めていない
その他 12.7%

給与明細
プレスリリース等の対外的な公表資料（役員人事や新サービスのお知らせ等）

2.1

旧姓使用を認めていないが、過去に旧姓使用を検討したことがある（その結果、旧姓使用を認めていない）

社内資格

40.0
36.4

社内システム（電子的な決済、手続き等を行うシステム）

あてはまるものはない 2.0%

18.7

無回答 1.3%

その他 2.8%

無回答 1.2%◎ 旧姓使用の方法

51.6%

旧姓のみの使用を認めている
その他 11.6%「旧姓（戸籍姓）」のように旧姓と戸籍姓を併記しての使用を認めている

37.6%

無回答 2.4%
自由記入欄より旧姓使用を認めている事業所（n=250）

・ 法律上、戸籍表記が必要なもの以外で旧姓使用を認めている。
・ 社内では旧姓を使用し、税金・社会保険関係書類は旧姓使用の対象外としている。

◎ 通称として旧姓を使用している常用労働者の割合が１割未満の事業所は7.2
2割以上3割未満 3.2
4割以上5割未満 2.4
6割以上7割未満 0.8
5割以上6割未満
0
9割以上

分からない 24.0%

7 北九州市における女性の活躍推進実態調査2023

無回答 2.0%

50.0
5.2
3割以上4割未満 2.4
8割以上9割未満 2.0
7割以上8割未満 0.8
1割以上2割未満◎ 旧姓使用に関する今後の意向
現在の範囲で旧姓使用を続けたい
金融機関への振り込みや公的な手続きが旧姓で行えるとよい
旧姓を証明できる公的証明書があるとよい
社内で旧姓使用を認める職種を広げたい
社内で旧姓使用を認める範囲を広げたい
他社の旧姓使用の事例、運用方法を知りたい
特になし 48.0%

その他 1.6%

34.8
12.4
5.6
3.6
3.6
3.6

無回答 0.8%

北九州市における女性の活躍推進実態調査20238