FY2023.6 4Q

目次

1

FY2023.6 の総括

2

中長期の方針3

FY2023.6 決算概況 / 振り返り

4

FY2024.6 事業方針

5

ESG

6

Appendix2

1

FY2023.6 の総括ハイライト
FY2023.6 期初に定めた方針サマリー
１. 筋肉質な事業基盤を構築し、成長と収益のバランスがとれた経営を行う
２. CtoCとBtoC、更に、MarketplaceとFintechの連携強化によるシナジー創出によって更なる成長を促進
３. 技術基盤の継続強化やESGの強化・推進によるグローバル基準の組織構築

1. 成長と収益のバランスの取れた経営

2. グループ間のシナジー創出

3. グローバル基準の組織へ● 積み上がる投資を優先した● GMV成長や収益性向上につな

投資規律へのアップデート

がる新サービスのローンチ● 「メルカリ」内部システムを刷新し技術基盤を強化● 指名委員会等設置会社へ移行1● MSCI ESG レーティング「AA」獲得● 連結売上高1,720億円●「メルカード」連結営業利益170億円●

ロイヤルティプログラム（YoY 207億円の改善）●

ビットコイン取引サービス● 国内GMV1兆円規模
1. 2023年9月28日開催予定の第11回定時株主総会で承認可決されることが前提

3

中長期の方針4

2

メルカリのミッション

あらゆる価値を循環させ､あらゆる人の可能性を広げる
Circulate all forms of value to unleash the potential in all people
5

2

事業を通じて生まれたポジティブインパクト（温室効果ガスの削減貢献量）●●「メルカリ」での取引を通じて生まれた温室効果ガスの削減貢献量は算出対象カテゴリー1で年間約53万トン2事業を通じて環境や社会に貢献する「プラネット・ポジティブ」を追求することで、あらゆる価値がなめらかに循環する社会の実現を目指す
3

取引された商品が新品の代わりに利用されることで温室効果ガスの排出を回避できると仮定し、製品ライフ
サイクルや配送に係る温室効果ガス排出量、メルカリの使用頻度、製品の使用年数等から推計2「メルカリ」に商品が出品されたことで、廃棄を回避できた衣類の重量（日本のみ）「メルカリ」の取引を通じて生まれた
温室効果ガスの削減貢献量（カテゴリー別）

1. 「衣類」「スニーカー」「電子機器」「本・雑誌・漫画」「CD・DVD・BD」カテゴリー
2. メルカリと東京大学RIISE社会連携研究部門「価値交換工学」と合同で算出を実施。2022年4月-2023年3月におけるJP版メルカリとUS版メルカリの当該カテゴリーで取引完了となった中古品を対象商品に設定。
取引された商品が新品の代わりに利用されることで温室効果ガスの排出を回避できると仮定し、生産・流通・使用・廃棄などの製品ライフサイクルやメルカリのお客さま同士の配送に係る温室効果ガス排出量、メルカリのお客さまアンケート結果から算出した使用頻度や製品の使用年数等から推計
3. 各種の温室効果ガスの排出量に地球温暖化係数を乗じてCO2相当量に換算した値（CO2 equivalent ）6

2グローバルスタンダードである指名委員会等設置会社への移行1●●

監督と執行の分離をより明確にし、取締役会の監督機能を強化しながら、執行機能の迅速かつ果断な意思決定と事業推進を実現する体制を構築
多様な取締役によって構成される取締役会とともに、独立社外取締役が過半数を占める指名委員会、報酬委
員会、監査委員会を設置し、透明性・実効性の高い監督を実施
指名委員会等設置会社

監督

監査役会設置会社
監督

現行

取締役会（5名）

監査役会
山田

議長

小泉

篠田

渡辺

北川

指名報酬
委員会
江田

社内取締役 2名 独立社外3名• 独立社外が過半数• 女性取締役1名（20％）

執行

取締役会
議長

監査

栃木

角田

SVP

福島

取締役
候補者
の決定

委員長

指名委員会

冨山

篠田

役員
報酬の
決定

委員長

報酬委員会

篠田

北川

委員長

監査委員会

渡辺

冨山

山田

山田

監査
角田

福島

栃木

業務執行の
重要事項決定

執行
社内
役員

社外
役員

執行役

山田
1. 2023年9月の株主総会で承認可決が前提

冨山

社内取締役:4名 独立社外:6名• 独立社外が過半数• 女性取締役3名（30％）

業務執行の重要事項決定

新体制

青柳

江田

河野

John

田面木

7

2

ミッション達成にむけた中期的なマイルストーン
外部パートナーと連携し、循環型社会のエコシステムを創り出す

Global Expansion●モノだけでなくあらゆる価値がテクノロジーの力によって●USの成長を最優先としつつ、事業環境とタイミングを見極

なめらかに循環する社会を創る●エコシステムの構築に向けて、外部の様々なパートナーと連携めながらグローバル展開を推進●世界中の多様なタレントが活躍できるボーダレスな組織づくりに向け、D＆Iを強化

Marketplace

Fintech

8

2

Long
term Growth Image of Mercari Group
主要事業の中期目標と投資領域
ビジネス領域

中期的なありたい姿

今後の主な投資領域◼ 外部パートナーと連携し、循環型社会を牽引するエコシステムを実現している◼ グローバル人材が活躍できるボーダレスな組織が構築されている◼ 更なるグローバル展開を推進している・AI、LLM、データ基盤の強化
・安心、安全な利用環境の強化
・情報セキュリティの堅持
・D&Iの推進・グローバルでの事業構築

Marketplace◼ CtoCマーケットにおける強固なポジショニングを獲得し、循環型社会の実現に欠かせない存在としてマーケットを牽引。
さらに外部パートナーとの連携を加速させている◼ グループシナジー創出によって、GMV 3年 CAGR +15%、
調整後営業利益率40%以上を想定

・UX改善やAI強化によるクロスユース推進・ロイヤルティプログラムを中心としたエンゲー
ジメントの強化
・越境取引の拡大
・カテゴリー強化
・BtoC拡大

Fintech◼ Marketplaceの成長を促すドライバーの１つとして、「メルカリ」GMVの最大化や決済手数料削減に貢献◼ メルカリグループにおける第2の収益の柱へ

・「メルカード」会員獲得、利用促進
・Creditのさらなる強化（AI与信等）
・ブロックチェーンを活用したUX向上◼ Z世代も巻き込み、”the easiest and safest selling app”としての知名度と評価が確立されている

・ユーザ基盤の拡大と既存ユーザの活性化
・出品簡便化をはじめとするUX向上
・取引手段の拡充

グループ共通US9メルカリの成長の軌跡とさらなる飛躍

2▶ 20XX●

Marketplaceに次ぐ収益の柱として、
Fintech, USの収益力を中期的に向上させ、グループの収益基盤を強固にしていく▶ FY 2023.6

メルカード ローンチ
ビットコイン取引サービスローンチ▶ FY 2022.6

メルカリShops ローンチ

Now▼

ミッションの達成

あらゆる価値を循環させ､あらゆる人の可能性を広げる

New Businesses
Global Expansion
US
Fintech▶ FY2019.6

メルペイ ローンチ▶ FY2017.6

Marketplace

メルカリ UK ローンチ (閉鎖済)▶ FY2015.6

メルカリ US ローンチ
▶ FY2014.6

メルカリ JP ローンチ

※今後の成長イメージ図

10

FY2023.6
決算概況 / 振り返り11

3

FY2023.6 の総括ハイライト
連結● 中長期的な成長に向けた優先順位を明確にした規律ある投資と継続的な費用の見直し等、成長と収益のバランスを意識した経営によって、過去最高の売上高と営業利益を達成● Fintechにおける新サービスのローンチやそれに伴うロイヤルティプログラムの開始など、将来の成長を支える
グループシナジーの創出に向けて好調な立ち上がり

Marketplace

FintechUS● 通期GMVは+10％成長となり1兆円 ● 新規サービスへの投資を加速させ● インフレをはじめとする厳しい外部つつも、「定額払い」を中心とした規模に到達。調整後営業利益率1は44
環境の影響で鈍化傾向が継続し、既存サービスの好調な成長により％と、着実な成長と高い収益性を実現
GMV成長率はYoY -11%で着地
通期では調整前2営業黒字を計上● 優先順位を明確にした効果が積み上● 筋肉質な経営に向けてあらゆる費用● 「メルカード」発行枚数は、ローンチ
がる投資により、MAUは2,200万人の見直しを行った結果、調整後営業から7ヶ月強で125万枚を突破3を超える規模へ成長
損失はYoYで縮小●
ビットコイン取引口座開設数も、● 「メルカリ」アプリ内部を刷新し、● 出品数は増加傾向にあり、購入数のローンチから3ヶ月強で53万口座を新機能の迅速な追加や改修が可能に減少幅に改善の兆し
突破3

1. 調整後： Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した数値、調整前： Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除前の数値を指す
2. Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除前の数値を指す
3. 2023年6月末時点

12

3

FY2023.6 通期 KPIサマリー
Marketplace

Fintech

US

利用者数3
GMV1

9,846億円
YoY +10%

1,571万人
債権残高41,178億円

調整後営業利益率2

44%(YoY +13ppts)

GMV1

10.1億ドル
YoY -11%
MAU6

債権回収率5

98.7%

477万人
(YoY -3%)

1. キャンセル等を考慮後の取引高の合計。MarketplaceはCtoCとBtoCを合算した数値
2. Fintechとの内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した利益
3. メルペイ「電子マネー」の登録、「バーチャルカード」の設定、「メルカード」の発行、暗号資産取引口座開設を行ったユーザと「メルペイコード決済」「ネット決済」「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」等の利用者の合計（自主退会・重複を除く）2023年6月末時点
4. 四半期末時点における「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「スマートマネー」の債権残高（破産更生債権等を除く）
5. 11か月前に請求を行った「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「スマートマネー」の金額に対して11か月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合（破産更生債権等を除く）
6. １か月に１回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングした登録ユーザの四半期平均の数

13

3

FY2023.6 4Q セグメント別 売上高・営業利益
単位：億円

FY2022.6 4Q
売上高 /
外部売上高

セグメント

FY2023.6 4Q

営業利益 /
調整後営業利益 1

売上高 /
外部売上高

YoY

営業利益 /
調整後営業利益 1

売上高 /
外部売上高

営業利益 /
調整後営業利益 1

Japan Region

254

55

323

84

+27%

+52%

Marketplace214

49 / 73261

91 / 120+22%+84%/+63%

63 / 39

6 / -1890 / 61-6 / -35+42%/+56%

106

-23

103

-11

-3%

-

81

-16 / -1375

-9 /-6

-8%

-

その他

14

-4

16

-2

+17%

-

調整額

-1

-17

-2

-15

-

-

連結

373

9

441

54

+18%

+466%

FintechJ-GAAP (億円)
US
US-GAAP(百万ドル)

１. Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した数値

-

14

3

FY2023.6 通期 セグメント別 売上高・営業利益
単位：億円

FY2022.6
売上高 /
外部売上高

セグメント

FY2023.6

営業利益 /
調整後営業利益 1

売上高 /
外部売上高

YoY

営業利益 /
調整後営業利益 1

売上高 /
外部売上高

営業利益 /
調整後営業利益 1

Japan Region

1,001

166

1,221

344

+22%

+107%

Marketplace857

166 / 265

1,017

339 / 447

+19%+104%/+69%

242/ 144-0.5 / -98

312 / 204

5 / -102J-GAAP (億円)

416

-121

444

-88

+7%

-

US-GAAP(百万ドル)

354-98 / -87

323

-63 /-48

-9%

-

その他

64

-2

65

-5

+2%

-

調整額

-11

-79

-11

-81

-

-

1,470

-37

1,720

170

+17%

-

FintechUS

連結

１. Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した数値+29%/+42%

-

15

3

連結 売上高/営業利益（四半期）●

投資規律のアップデートや継続的な費用の見直し、不正利用による影響の正常化等の結果、収益基盤が強化されたことで、Fintechにおける新サービスを中心に投資を拡大しつつもグループ連結で安定的に利益を創出＜売上高＞＜営業利益＞
YoY

単位：億円

億円 +18%

単位：億円

YoY
億円

+466%

16

3

連結 売上高/営業利益（通期）＜営業利益＞

＜売上高＞
YoY

億円

億円 +17%
単位：億円

単位：億円

17

3

メルカリの高成長を支える優秀な人材●●厳選した採用の継続やUSにおける人件費を含む固定費の見直し等により、QoQで減少
今後の成長に資する、エンジニアを中心としたメリハリのある採用を継続＜連結従業員数の推移＞
単位：人

18

3

Marketplace FY2023.6 振り返り●●効果が積みあがる施策への規律ある投資が奏功し、MAUは2,200万人超、通期GMV成長率は+10％、調整後営
業利益率は44％と、着実な成長と高い収益性を実現
Fintechとの連携によるグループシナジー最大化に向け、プロダクトアップデートに注力するとともに、ロイ
ヤルティプログラムを開始

プロダクト施策● 「メルカリ」アプリ内部システムを刷新し、新機能の迅速な追加や改修が可能に● リコメンデーション機能など、パーソナライゼーションの精度向上に注力9,846億円

▶ GMV

10%）

（YoY ＋

マーケティング施策● 招待キャンペーンなどの新規ユーザ獲得や、獲得後の出品促進施策に注力● オンライン施策と並行してメルカリ教室などのオフライン施策を推進

１. Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した数値▶ 調整後営業利益率

1

44％
19

3

Marketplace GMV/MAU/売上高/調整後営業利益（通期）＜GMV・MAU＞

単位：億円

＜売上高＞

万人

単位：万人

YoY
+11%

単位：億円

＜調整後営業利益(率)3＞
YoY+13ppts

YoY
+19%

YoY

単位：億円

YoY
+69%

億円 +10%メルカリJP

Marketplace1

1. 主にメルカリJP、ソウゾウ（「メルカリShops」）の実績
2. 主にメルカリJP、ソウゾウ（「メルカリShops」）の実績から全社費用を控除
3. Fintechとの内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した利益

メルカリJP

Marketplace1

メルカリJP

Marketplace220

3Marketplace GMV / MAU（四半期）●●

Fintechとの共同キャンペーン等の新規ユーザ獲得施策が奏功し、MAUは堅調に推移「メルカード」によるARPU押し上げ効果や、エンタメホビーカテゴリーが好調に推移した結果、4QのGMV成長率はYoY +15%で着地
万人＜GMV1/MAU2の推移＞

1

単位：億円

2

単位：万人

1. キャンセル等を考慮後の取引高の合計。CtoCとBtoCを合算した数値
2. 1か月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングした登録ユーザの四半期平均の数

億円

YoY
+11%
YoY
+15%

21

3

Marketplace 売上高 / 調整後営業利益（四半期）＜売上高＞＜調整後営業利益(率)1＞
YoY+12ppts

単位：億円

億円

YoY
+22%

億円

YoY
+63%

単位：億円

1. Fintechとの内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した利益

22

3

Marketplace FY2023.6 コスト構成（四半期）●

Fintechとの共同キャンペーン等への投資が増加した結果、広告宣伝費率はQoQで微増も、引き続き高い調整後営業利益率を達成

1

1. 業務委託費、地代家賃、租税公課等

233Fintech FY2023.6 振り返り●●

新たに「メルカード」やビットコイン取引サービスを開始し、本格的なグループシナジー創出に向けて始動
新規サービスへの投資を行いつつも、Creditサービスの好調な伸長により、通期調整前2営業黒字を計上

Credit/Payment● 「定額払い」を中心に伸長し、債権残高は1,178億円● 独自のAI与信を活かした厳格な与信コントロールや回収

アクションの強化により回収率はYoY +0.6pptsの98.7％● 「メルカード」発行枚数125万突破。「メルカード」保有者による発行後3ヶ月目の「メルカリ」利用ARPUは10-60%増加1し、グループシナジーの創出

Crypto● 暗号資産取引口座開設数53万を突破し、日本の暗号資産

業界の活性化に貢献。利用者の8割が暗号資産取引未経験者であり、ターゲットとするカジュアルユーザの獲得が好調に推移
1. 2022年11月のローンチ後、11-4月に「メルカード」を発行したユーザの動向を分析した初速の実績であり参考値
2. Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除前の数値を指す▶ 新規サービスへの投資を加速させつつ通期調整前2営業黒字▶ 「メルカード」保有者による発行後3ヶ月目の「メルカリ」
利用ARPU向上10-60%243Fintech●●

売上高 / 調整前後営業損益（通期）Creditを中心に伸長し、トータル売上高／メルカリ外売上高ともに過去最高を更新
新規サービスへの投資を行いつつも、Creditの伸長により通期は調整前2営業黒字に＜売上高＞＜調整前後営業利益2＞
億円

YoY
+29%

1

単位：億円

億円

単位：億円

億円

YoY
+42%
億円

メルペイ

Fintech3

メルペイ

Fintech3

1. Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した売上高
2. 調整後： Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した数値、調整前： Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除前の数値を指す
3. 主に、株式会社メルペイと株式会社メルコインの実績

25

3

Fintech●●

売上高 / 調整前後営業利益（四半期）「メルカード」「定額払い」の利用が好調に推移し、売上高が伸長
収益力は向上するも、「メルカード」への積極的な投資に伴い6億円の調整前2営業損失を計上

単位：億円＜調整前後営業利益2＞

＜売上高＞

＜調整前
営業利益の内訳3＞

億円
1

単位：億円

YoY

+42%

単位：億円

億円

YoY

+56%

億円

億円

1. Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した売上高
2. 調整後： Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した数値、調整前： Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除前の数値を指す
3. 新規サービスへの投資: 管理会計上における「メルカード」やビットコイン取引サービスに係るキャンペーン関連費用や利用に伴うポイント還元費用の合計、
新規サービスへの投資を控除した利益：調整前営業損益から新規サービスへの投資を差し引いた額26

3

Fintech Creditサービス債権残高 / 回収率（四半期）●●

既存サービス、及び「メルカード」の好調な成長により、債権残高も拡大
債権残高が伸長する中、昨年実施した与信ロジックのアップデート効果が4Qから反映され、回収率が大きく向上。引き続き、高い回収率の維持・向上をはかる

億円
1
2

単位：億円

1. 四半期末時点における「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマネー」の債権残高（破産更生債権等を除く）
2. 11か月前に請求を行った「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマネー」の金額に対して11か月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合（破産更生債権等を除く）

27

3

Fintech 利用者数 / 本人確認済み者数の推移（四半期）●●

利用者数1、本人確認済み者数共に継続的に増加
高い本人確認済み比率により安心・安全な取引環境の構築に加え、CreditやCryptoサービスの利用開始がスムーズになる等、事業の成長にも貢献
万人
1

万人
単位：万人

本人確認済み比率

88.8％（QoQ +0.5ppts）

1. メルペイ「電子マネー」の登録、「バーチャルカード」の設定、「メルカード」の発行、暗号資産取引口座開設を行ったユーザと「メルペイコード決済」「ネット決済」「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」等の利用者の合計（自主退会・重複を除く）2023年6月末時点

28

3

US FY2023.6 振り返り●

出品簡便化やパーソナライゼーションをはじめとするプロダクト改善の結果YoYで出品数が増加。
加えて、直近では購入数の減少幅に改善の兆候が見られる

マーケティング施策● 一定の水準に達したブランド認知度を活かして、既存ユーザ等にターゲットを絞った効率的なマーケティングを
実施

▶ GMV

10.1億ドル
11％）

（YoY-

プロダクト施策● 小型荷物の配送料金を低減する新プランの導入や一括配送

オプションの導入など、購入の促進と購入者負担の軽減に向けた様々な施策を実施し、ユーザの購買活動に対して与えるポジティブな影響を確認

▶ MAU

477万人
3％）

（YoY-

29

3

US 売上高 / 調整後営業利益 (US GAAP/通期)＜GMV/MAU＞

単位：百万ドル
単位：万人

＜売上高＞

万人

YoY
-3%

＜調整後営業利益1＞

単位：百万ドル

単位：百万ドル

百万ドル
百万ドル

YoY
-11%

YoY
-9%
百万ドル

1.営業利益から、株式報酬・減価償却費を控除したもの（ = キャッシュベース）30

3

US GMV / MAU（四半期）●●インフレをはじめとする外部環境の影響によって購入の鈍化傾向が継続したことで、4QのGMV成長率
は-14%で着地
一方で、出品数は引き続き増加傾向にあり、直近では購入数の減少幅に改善の兆し＜GMV1/MAU2＞
単位：百万ドル

万人

YoY
-3%

単位：万人

百万ドル

YoY
-14%

1. キャンセル等を考慮後の取引高の合計
2. 1か月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングした登録ユーザの四半期平均の数

31

3

US 売上高 / 調整後営業利益 (US GAAP/四半期)●

年間を通じた費用の見直しや、厳選した投資の実施等、筋肉質な経営を行ったことで調整後営業損失はYoYで大幅に改善＜売上高＞＜調整後営業利益1＞

単位：百万ドル

単位：百万ドル

百万ドル

YoY
-8%

1. 営業利益から、株式報酬・減価償却費を控除したもの（ =キャッシュベース）

百万ドル

32

FY2024.6
事業方針

33

4

FY2024.6 の事業方針 サマリー
連結
● 成長と収益のバランスを意識した経営を継続するが、次の10年を見据え、改めて既存事業の成長を加速させるとともに、新規事業の創出にも取り組む● 多様な人材が活躍するグローバルな組織基盤の構築を推めるとともに、更なるガバナンスの強化を推進● FY2024.6 1Qより国際的な比較可能性の向上の観点からIFRSへ移行。GAAP差の影響は軽微を想定（変更内容はP57を参照）

Marketplace

FintechUS● トップラインの成長にフォーカスし、
プロダクトの進化を加速させるとともに効果的なマーケティング投資を実施することで、GMV成長率10%以上を目指す● 規律ある投資の継続によって調整後
営業利益率1は30-40%を想定● 「メルカード」の会員増を通じ、更なるグループシナジー創出を推進● 既存Creditサービスの強化に伴う、収益基盤のさらなる強化● 引き続き、長期的な資金調達の安定化に向けた取り組みを推進● 既存ユーザの活性化に向けたプロダクトの磨き込みに注力し、成長軌道への復帰を目指す●将来成長に向けたZ世代の巻き込みにも注力1. Fintechとの内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した利益

34

4

FY2024.6 Japan Region●

グループシナジー創出の全体像

MarketplaceとFintechが一体となったUXの向上や、横断的なマーケティングの実施によるシナジー創出を目指す

Japan Region
MAU2,200万人超
GMV約1兆円

本人確認済ユーザー約1,400万人
メルカード発行枚数125万枚超
暗号資産取引口座数53万超

売上金・ポイント・データ・MAU

Marketplace

Fintech

メルカード（ロイヤルティプログラム）・与信・決済機能・本人確認

Japan Region 全体の収益性向上
ARPUの向上によるGMV拡大

決済手数料削減

Creditサービスの利用拡大
35

4Marketplace 2024.6 事業方針
中期的なありたい姿
循環型社会の実現にとって欠かせない存在としてマーケットを牽引
外部パートナーとの連携を加速させている
FY2024.6の事業方針

規律ある投資を継続しつつ、トップラインの成長にフォーカス。
マーケティング投資とプロダクトの進化に加え、強化領域への注力を通じて
GMV成長率目標10%以上、調整後営業利益率は30-40%を想定
GMV成長に向けた取り組み

マーケティング・ロイヤルティプログラム

プロダクト
・WEB
・UX

強化領域
・越境取引
・カテゴリー強化
・BtoC（大型加盟店の獲得）

36

4

Marketplace FY2024.6 強化領域●

継続的なプロダクトの進化および効果的なマーケティング投資に加えて、「越境取引」「カテゴリー強化」「BtoC」等を強化

越境取引
・注力地域の選定と購入代行業者となるパートナーの拡大
・「メルカリShops」の越境販売開始

カテゴリー強化

BtoC

・注力カテゴリーの選定とUXの改善
・季節性等による特定カテゴリーの需要拡大に連動したマーケティング施策の実施

・リユース・アウトレット法人加盟店の獲得
・API連携等の出品機能強化

生成AI/LLM等を活用した UXの向上を通じた取引活性化
37

4Marketplace FY2024.6 目標値に対する考え方
GMV成長率目標10%以上、調整後営業利益率は30-40%●●

成長と収益のバランスを意識した経営を継続しつつ、GMVの成長加速を優先
投資効果を慎重に見極めつつ、GMVの大幅な成長に寄与すると判断した場合は積極的な投資を行うGMV成長率1. Fintechとの内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した利益

調整後
営業利益率
1

38

4

Fintech FY2024.6 事業方針
中期的なありたい姿「メルカリ」のGMV最大化に貢献しつつ、メルカリグループの第2の収益の柱となっている
FY2024.6の事業方針「メルカード」会員獲得に注力し、グループシナジーの強化を図る。
新規サービスへの投資強化を予定するも、既存サービスを中心とした好調な成長により強固な収益基盤が構築されており、大幅な調整前営業赤字は想定していない
グループシナジーの強化● 「メルカード」会員獲得を通じた「メルカリ」GMV拡大に寄与● 「メルカリ」内でビットコイン決済を可能にする等のUX強化に伴う取引の活性化

収益基盤の強化● 独自のAI与信精度の継続的な向上と回収アクションの強化によるCredit
サービスの成長および回収率の維持・向上● 健全な財務基盤構築に向けた資金調達の多様化
39

4

Fintech FY2024.6 Creditサービスに関する資金調達の考え方●●

FY2023.6より、企業与信でなく与信債権自体の信用力により資金の調達を行うノンリコース形式1を導入しており、Creditサービスの成長に合わせた資金調達の拡張が可能
今後もノンリコース形式1の債権流動化を中心に、資金調達手法の多様化を進めていく方針
2023/6 末時点

債権流動化

他資金を活用● 「メルペイスマート払い」の翌月払いで500億円、定額払いで600億円を極度額に設定し、特定金融機関と債権流動化を実施● 加えて、定額払い債権の一部に対し外部格付を取得し、ノンリコース形式1でFY2023.6（2022/12、
2023/6）に計240億円の長期調達を実現
尚、2023/7にも追加でノンリコース形式で200億円の調達を実施済み

定額払い
外部格付取得流動化
第2回 140億

与信債権

定額払い
外部格付取得流動化
第1回 100億

定額払い
流動化
極度 600億（リコース）● 今後もCreditサービス成長に伴い、ノンリコース
形式1での資金調達を随時実施予定

1. ノンリコース形式：債権の回収金のみを返済原資として資金調達を行いメルカリに返済義務が遡及されない資金調達手法
リコース形式：債権からの回収金で返済不可の場合において、残借入額に対してメルカリに遡及されて返済義務が生じる資金調達手法

翌月払い
流動化
極度 500億（ノンリコース）

2023/7にもノンリコー
ス形式で200億円を調達済み。
今後も債権の増加に併せて外部格付を取得したノンリコース形式1での調達を実施予定

極度額の範囲内で、毎月債権残高に応じて調達額が変動（定額払いにおいてはリコース形式1）40

4US FY2024.6 事業方針
中期的なありたい姿
Z世代も巻き込み、”the easiest and safest selling app”としての認知度と評価が確立されている
FY2024.6の事業方針

既存ユーザのリテンション強化に向けたプロダクトの磨き込みに注力し、成長軌道への復帰を目指す。
将来成長に向けたZ世代の巻き込みにも注力
Z世代へのアプローチ強化に向けた施策

出品のしやすさの実現

コミュニティ型
マーケットプレイスの構築

新たな取引手法の開拓

41

US Z世代へのアプローチ

4●●

リユース市場で日常的に買い物をすると答えたZ世代の割合は42%と他の世代と比較しても高い1
大手リユースサイトを日常的に利用しているZ世代の割合は他の世代と比較しても低く、よりZ世代を意識したUXを通じて利用者の取り込みを狙う

コミュニティの構築

出品簡便化●

複数のアイテムを効率的に出品できる機能など、出品のしやすさを実現する機能開発を推進

1. 当社調べ*写真は全てイメージであり、最終プロダクトの写真ではありません●

同じカテゴリーに興味を持つユーザが集い、交流を通じて売買を行うコミュニティを構築
し、取引頻度の向上を目指す

取引手段の拡大●

米国においてニーズが高い対面取引を含め、ユーザの利便性向上に向けた取引手段の拡大を検討

42

ESG

43

4

ESG マテリアリティのアップデート●

MISSON

事業を通じて社会・環境課題の解決に貢献していく価値創造に関わるものと、持続的な成長のために必要な経営基盤に関わるものの両方の観点からマテリアリティを定義しており、FY2023.6にアップデートを実施

あらゆる価値を循環させ、① 個人と社会のエンパワーメント

あらゆる人の可能性を広げる

誰もがやりたいことを実現し、人や社会に貢献するための選択肢を増やすことで、あらゆる人の可能性が発揮される世界を実現します。

社会的
インパクト

プロダクト・
サービスを通じて創出する事業価値② あらゆる価値が循環する社会の実現
事業を通じて環境や社会に貢献する「プラネット・ポジティブ」な企業を追求することで、物理的なモノやお金に限らずあらゆる価値がなめらかに循環する社会を実現します。

③ テクノロジーを活用した新しいお客さま体験の創造
データ・AIなど、革新し続けるテクノロジーも活用しながら常にプロダクトを進化させ、なめらかな価値交換による新しいお客さま体験を創造していきます。

④ 中長期にわたる社会的な信頼の構築
価値創造を支える
組織・経営基盤

コーポレートガバナンスの実効性向上とコンプライアンスの徹底による健全で透明性の高い意思決定プロセスを構築する
ことで、社会の公器としての責任を果たし信頼を構築します。
安心・安全で公正な取引環境を実現し、さらに業界全体での啓発・情報共有を行うことで、世界の健全なインターネット
サービス環境の実現に寄与していきます。

⑤ 世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織の体現
世界中の多様なバックグラウンドを持つ人材がポテンシャルを最大限に発揮して働ける環境を整えること 44
で、持続的に成長できる企業としてあり続けます。

5

ESG FY2023.6 振り返り
Environment

Governance

メルカリの事業を通じて生まれた 温室効果ガス排出量（Scope1/2/3）
温室効果ガスの削減貢献量
4.3万トン
53万トン1
削減目標に向けて順調に進捗中
TCFD開示の実施(2030年までの目標）

指名委員会等設置会社に移行2
社外取締役比率:60%2

・Scope1+2：100%削減
・Scope3：付加価値あたり51.6%削減

Social女性取締役比率:30%2「EDGE Assess」を3日本企業として初めて取得

エンジニアが選ぶ開発者体験が良いイメージのある企業ランキング1位獲得4

連携自治体数：約50自治体
メルカリ寄付実績：累計55,000件

1.「Build@Mercari」の説明

基本的人権ポリシーの策定

不正利用の影響額：89.3%減5

FIDOアライアンス加盟6

1. 取引された商品が新品の代わりに利用されることで温室効果ガスの排出を回避できると仮定し、製品ライフサイクルや配送に係る温室効果ガス排出量、メルカリの使用頻度、製品の使用年数等から推計
2. 2023年9月28日開催予定の第11回定時株主総会にて承認されることを条件とする
3. 職場におけるジェンダー平等に関する取り組みを評価するグローバル認証
4. 日本CTO協会「Developer eXperience AWARD 2023」ランキングより
5. FY2022.6 4Q（2022年6月末時点） とFY2023.6 4Q（2023年6月末時点）YoYでの比較
6. パスワードに代わるオンライン認証のための技術仕様の標準化を推進する非営利団体

45

45

ESG FY2024.6 重点領域と方針

5

FY2023.6に見直しを行ったマテリアリティごとにアクションプランを実施●

マテリアリティ

重点領域

FY2024.6 方針

1

個人と社会のエンパワーメント2

あらゆる価値が循環する
社会の実現

・持続可能性をともなう事業成長・循環型社会の実現に向けた文化醸成
・気候変動への対応

CtoC市場でのマーケットシェアをより強固なものにするべく、グループ横断でMarketplace GMVの最大化を推進、さらにBtoCや越境取引の拡大、外部パートナーとの連携を推進3

テクノロジーを活用した
新しいお客さま体験の創造

・データ/AIを活用したなめらかなお客さま体験の提供
・循環型金融の促進
・価値交換の研究開発によるイノベーションの創出

Marketplace：規律ある投資を継続しつつ、マーケティング投資とプロダクトの進化に加え、強化領域への注力を通じたGMV成長にフォーカス
Fintech: 「メルカード」会員獲得を通じたグループシナジーの創出、「メルカリ」内でビットコイン
決済を可能にする等のUX強化
US：既存ユーザのリテンション強化に向けたプロダクトの磨き込み、将来成長に向けたZ世代の巻き込みに注力

4

中長期にわたる社会的な信頼の構築

・安心・安全で公正な取引環境の実現
・コーポレートガバナンスの実効性向上とコンプライ
アンスの徹底・ユーザー、ステークホルダー（社会、投資家、メディア等）からの信頼獲得

指名委員会等設置会社への移行に向けた内部監査体制の強化
データ＆プライバシーガバナンス、サイバーセキュリティの体制強化
外部パートナー（自治体、一次流通事業者、大学や非営利組織)との連携強化

5

世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織の体現

・世界中のプロフェッショナル人材の獲得・育成
・ミッションの達成に向けて大胆な挑戦ができる
組織カルチャーと環境の構築
・ダイバーシティ&インクルージョンの体現

D&Iの推進多様な人材確保に向けた新卒採用の強化
インド拠点拡大に向けた業務環境の構築・報酬制度の整備
メンバーのバリュー発揮を促すカルチャーアップデートと社内浸透

あらゆる人の可能性が発揮される世界の実現

46

Appendix

47

FY2022.6 下期-FY2023.6

6

投資方針

FY2022.6 上期まで

中期的な目標収益の考え方

投資方針

FY2022.6 下期 - FY2023.6

FY2024.6◼ 外部パートナーと組み、循環型社会を牽引するエコシステムを実現している◼ グローバル人材が活躍できるボーダレスな組織が構築されている◼ 更なるグローバル展開を推進している◼ トップラインの高成長を最優先◼ 成長と収益のバランスを意識した経営を実施◼ 中長期での成長に資する分野へ積極的に投資◼ 中長期の成長に向けて、優先順位を明確にした投資効果が着実に積み上がる分野への投資◼ Fintechにおいて将来利益の最大化に繋がる必要な投資は検討◼ 成長と収益のバランスを意識した経営を継続しつつ、成長にフォー
カス◼ 次の10年を見据え、既存事業の成長の加速と新規事業の創出に向けた投資を行う

48

6

FY2024.6 事業毎の投資方針と主な内容
投資方針と主な内容
規律のある投資を継続しつつ、トップラインの成長にフォーカス

Marketplace◼ 新規ユーザ獲得◼ ロイヤルティプログラムの強化◼ UXの進化や越境取引、カテゴリー強化、BtoC等の強化領域によるGMV成長の加速

グループシナジー最大化および収益性のさらなる向上を目指し、「メルカード」
やCredit事業に規律の範囲で投資

Fintech◼ 「メルカード」会員獲得、利用促進◼ AI与信精度向上、回収力強化◼ 「メルカリ」内でのビットコイン取引サービスの浸透とビットコイン決済等UXを向上させる機能の提供

既存ユーザの活性化に向けたプロダクト開発と効果的なマーケティングに投資US◼ 既存ユーザのリテンション強化を主目的としたマーケティングの実施◼ Z世代の巻き込みに向けた出品簡便化や取引手段の拡充

49

6

新取締役の体制（株主総会での承認可決が前提）●

様々な分野での知見や経験を持つ社外取締役を配置し、透明性・多様性の高い体制を実現

取締役10名社内取締役(4名)

山田 進太郎
代表執行役 CEO（社長）

江田 清香

小泉 文明

独立社外取締役(6名)

篠田 真貴子

渡辺 雅之

北川 拓也

角田 大憲

冨山 和彦

福島 史之

President（会長） 兼
株式会社鹿島アントラーズ・
エフ・シー代表取締役社長

栃木 真由美執行役 SVP of
Corporate 兼 CFO

50

6

ガバナンス体制の強化（独立社外取締役）（株主総会での承認可決が前提）

篠田 真貴子

渡辺 雅之

報酬委員会
委員長

北川 拓也

主な経歴
・㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行)
・マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン
・ノバルティス ファーマ㈱・ネスレニュートリション㈱経営企画統括部長
・㈱ほぼ日 取締役CFO
・エール㈱取締役（現任）

•
•
•
•

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン
株式会社ディー・エヌ・エー共同創業者
Quipper Ltd. CEO
株式会社FOODCODE取締役（現任）

•
•
•
•

楽天株式会社執行役員編成部ビヘイビアインサ
イトストラテジー室室長
楽天データマーケティング株式会社取締役
公益社団法人 Well-being for Planet Earth 共同
創業者兼理事（現任）
楽天株式会社常務執行役員テクノロジーディビ
ジョンCDO

当社社外取締役
選任理由•

D&I、ESG、ファイナンス等における専門的な知識や深い経験•

IT企業における事業のグローバル展開に関する知見••

AIやデータサイエンス等のテクノロジー領域における知見事業創出や社会課題に向けてAIやデータの利活用における経験51

6

ガバナンス体制の強化（独立社外取締役）（株主総会での承認可決が前提）

冨山 和彦

角田 大憲

福島 史之

指名委員会
委員長

監査委員会
委員長

主な経歴
•
・東京弁護士会登録 森綜合法律事務所パートナー
・中村・角田法律事務所（現中村・角田・松本法律事務所） ••・株式会社アイネス社外監査役•
・三井住友海上グループホールディングス株式会社（現
MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会•社）社外監査役、社外取締役
・カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役 •（現任）•
・エーザイ株式会社社外取締役（監査委員）
・株式会社三井住友銀行社外取締役（監査等委員）（現任） •・角田大憲法律事務所開設（現任）•

企業法務、コーポレートガバナンス分野における高い識見ボストンコンサルティンググループ
株式会社コーポレイトディレクション取締役社長
株式会社経営共創基盤代表取締役 CEO
パナソニック株式会社（現パナソニックホール
ディングス株式会社）社外取締役（現任）
東京電力ホールディングス株式会社社外取締役
株式会社日本共創プラットフォーム 代表取締役（現任）
株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長（現任）
一般社団法人日本取締役協会会長（現任）

•
•
•
•
•

港陽監査法人あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
ファインディ株式会社監査役（現任）
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー監査役（現任）
Chatwork 株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

当社社外取締役
選任理由••

経営者及びコーポレートガバナンス領域における豊富な知見と高い識見
社会課題の解決に向けたイノベーションの推進に関する深い経験•

監査実務経験や会計及び内部統制に関する豊富
な知見

52

6

セグメント情報●●

FY2023.6より報告セグメントを「Japan Region」及び「US」に変更
Japan Regionにおいては、MarketplaceとFintechの二つのドメインに基づき説明を実施

Japan Region

Marketplace

Fintech

US

その他

調整額1

メルカリJP

メルペイ

メルカリUS

鹿島アントラーズ

全社費用

ソウゾウ

メルコイン

インド開発拠点

連結調整

1. これまでメルカリJPに含めていた全社費用をFY2023.6以降外出しして表示

53

6

IFRSへ移行●●

国際的な比較可能性の向上の観点から、FY2024.6 1QよりIFRSへ移行
Japan Regionにおいては、IFRS営業利益からその他収益・費用を足し戻した、JGAAP営業利益に近い
コア営業利益をKPIとする

JGAAP
売上高
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益
営業外収益
受取利息・受取配当金
その他営業外収益
営業外費用
支払利息
その他営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引等調整前当期純利益
法人税等
親会社株主に帰属する当期純利益

IFRS
売上収益
売上原価
売上総利益
販管費
その他収益
その他費用
営業利益
金融収益

IFRS営業利益に
その他収益と費用を足し戻したもの＝コア営業利益（≒JGAAP営業利益）

金融費用
税引前利益
法人所得税費用
親会社の所有者に帰属する当期利益

54

6

連結BS

1

1. 1年以内に返済予定の長期借入金を含む

55

6

連結BSの主な内訳●●

多様な資金調達手法を活用し、健全な財務基盤の構築に向け、適切なBSコントロールを実施
Creditサービスの調達基本方針は、第一に債権流動化による調達を行う方針○
特にノンリコース形式の債権流動化を拡大することで、財務安定性の向上を図る
今後の調達方針

CB1+借入金（債権流動化調達分を除く）

主に、ユーザ資金に関する供託金
ユーザ資金の保全のため、資金移動業等に関する法令に従い、当局へ預け入れる供託金に加え、金融機関と履行保証金保全契約を締結主に、メルペイス
マート払い（翌月払い・定額払い）やメルカリ
内取引における未収入金

現金及び預金1,962億円

784億円

預り金
1,634億円
差入保証金
616億円

未収入金
1,157億円

その他

416億円

CB1500億円及び長期借入金284億円（内、1年以内長期借入金
158億円）
主に、メルカリ（US含む）
における売上金や銀行チャージによるウォレット残高

ノンリコース形式での債権流動化を拡大
ノンリコース形式は、債権の回収金のみを返済
原資として資金調達を行いメルカリに返済義務が遡及されないことから、ノンリコース調達に相当する部分を分母から控除した数値を実質自己資本比率として計算
FY2023.6末

自己資本比率12.9%

総資産からノンリコース形式調達資金を除いた債権流動化による借入金
791億円
内、ノンリコース調達
409億円
その他

391億円

純資産
552億円

債権流動化による調達資金「メルペイスマート払い」翌月払いと定額払い債権を流動化。FY2023.6には、定額払い債権流動化の一部に対して外部格付を取得し、ノンリコース形
式にて複数の機関投資家より新規調達を実現

実質自己資本比率

14.3%
2023/7にノンリコース形式にて調達を完了した
200億円を上記14.3%の分母より控除した場合

実質自己資本比率

15.1%

今後も事業拡大にあわせてノンリコース形式での調達を増加させる見込み

FY2023.6末総資産：4,152億円
1. 2021年7月に発行した転換社債型新株予約権付社債（2026年満期 250億円、2028年満期 250億円）

56

6

連結PL（通期）

1

1. 営業利益＋減価償却費及びのれん償却費576

連結CF（通期）586Marketplace PL（四半期）1

1. メルペイとの内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除

59

6Fintech PL（四半期）1

1

1. 調整前： Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除前の数値、調整後： Marketplace・Fintech間の内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した数値を指す

60

6US PL1（四半期）2

1. US GAAPにて表記しております。連結PLに占めるメルカリUS計数(J GAAP)とは、一部、計上方法が異なります
2. 調整後営業利益：営業利益から、株式報酬・減価償却費を控除したもの（=キャッシュベース）61

6Marketplace コスト構成（四半期）
単位：億円

1

1

1. 業務委託費、地代家賃、租税公課626カテゴリーの変化 4Q(4-6月)●●

MarketplaceはYoYでおもちゃやトレーディングカード等のエンタメホビーが伸長
USはメンズやコスメが微増も大きな変動なし

US

Marketplace

FY2022.6
4Q

FY2023.6
4Q

FY2022.6
4Q

FY2023.6
4Q

63

6

Marketplace 越境販売●●

2019年からEC事業者との連携による越境販売を開始
人気取引カテゴリーはアニメ、アイドルグッズ、アパレル等取引カテゴリーランキング1
順位

連携企業一覧

カテゴリー

会社名

提携日
Buyee:2019年11月
Shopee: 2020年8月

1位

おもちゃ＞キャラクターグッズ

BEENOS株式会社（Buyee, Shopee）

2位

CD＞K-POP/アジア

比比昂株式会社（Bibian）

2021年10月

3位

フィギュア＞コミック/アニメ

Inagora株式会社

2023年4月

4位

トレーディングカード＞ポケモンカード

銘東株式会社

2023年4月

5位

タレントグッズ＞アイドル

楽一番株式会社

2023年4月

6位

レディース＞ショルダーバッグ

株式会社トリプルアート

2023年4月

7位

メンズ＞スニーカー

Bless International株式会社

2023年2月

8位

トレーディングカード＞遊戯王

株式会社FROM JAPAN

2023年2月

9位

メンズ＞腕時計（アナログ）

SIG Service株式会社

2023年2月

10位

コミック/アニメグッズ＞その他

ZenGroup株式会社

2023年2月

1. 調査期間: 2022年1月1日〜2022年12月20日、調査対象:「メルカリ」の代理購入サービスであるBuyee・Bibian・Shopeeを通じた該当期間の取引646Marketplaceフリマアプリ市場データ●

拡大する国内フリマアプリ市場において、メルカリのGMVシェアは約7割を占める

不要品の
推定価値

1

オンラインCtoC市場2
約2.2兆円
フリマアプリ市場2
約1.2兆円

年間

約

7.6

兆円

メルカリGMV3
約8,472億円

1. 出典: 経済産業省(2017年4月、2018年4月)、中古品店舗販売、オンライン中古品販売、オークション等の市場規模の合計。自動車、バイク、原付バイクは含まれない
2. 出典: 経済産業省「令和３年度 電子商取引に関する市場調査」2022年8月12日発表。CtoC 取引のみならず、BtoB、BtoC取引も含む
3. 出典: 会社資料、 2021年12月時点における過去12か月間のCtoC GMV

65

6
5

Fintech

サービス一覧

Payment

Credit

資産運用

利便性の高い様々な決済手段を提供「メルカリ」における利用実績等の行動履歴に基づく独自の与信を活用したサービスを提供「メルカリ」内でビットコインを売買できるサー
ビスを提供

iD
端末にかざすだけ

クレジット
カード

スマート払い翌月払い

定額払い

利用金額を翌月にまとめてお支払い

清算金額を決めて
月々にわけてお支払い
金利(年率)：15%

コード
コードを読み取るだけ

バーチャル
カード
カード番号を設定するだけスマートマネー
必要な時に借りて、柔軟に返済｢メルカリ｣の利用実績に応じて金利が変動
金利 (年率) ：3% - 15%66

6

Fintech EC市場における後払い決済額

1●●

EC市場における「後払い決済サービス」による決済額が順調に増加
継続的な高い市場成長が見込まれる

2兆円

約1兆820億円

4,400億円

Outlook

Forecast

Forecast

1. 出典：矢野経済研究所「EC決済サービス市場に関する調査（2023年）」2023年3月29日発表 （注：後払い決済サービス提供事業者の取扱高ベース）

Forecast

Forecast

67

6

Fintech 暗号資産業界の動向●●

日本における暗号資産現物取引金額はおよそ5,000億円
一方、国別の人口における暗号資産所有割合はまだ低く、拡大の余地は大きい
日本の暗号資産現物取引金額1

月間約5,000億円

日本の平均月間口座開設数2

月間約60,000口座

1. 出典：一般社団法人日本暗号資産取引業協会 暗号資産取引月次データ（2023年1月次）
2. 出典：一般社団法人日本暗号資産取引業協会 暗号資産取引月次データ（2022年2月〜2023年1月の平均）
3. 出典：TripleA：Cryptocurrency Ownership Data（2023年4月3日時点）

国別の人口に占める暗号資産所有割合3

1位

UAE

27.7%

2位

ベトナム

20.5%

3位

シンガポール

13.9%

4位

イラン

13.5%

5位

アメリカ

13.2%

69位

日本

1.7%

68

6

US 米国オンライン・リユース市場●

米国のオンライン・リユース市場は2022年から2031年の間にオフライン市場の約3倍のペースで成長し、2026年にオフラインの市場規模を上回ると推測される

2030年予想

1,800億ドル＜米国リユース市場規模＞

単位：十億ドル

2022年
740億ドル1. 出典: 『メルカリUS 2023年度リユースレポート』69

6

その他 FY2024.6 事業方針

鹿島アントラーズ

インド開発拠点

フットボール事業：● 入場料・広告収入の強化● EC等を活用したグッズ販売の拡大
ノンフットボール事業：● スタジアムの有効利用、サッカースクール運営の強化● FY23.6と同程度（40名前後）の採用を実施しながら、Japan Regionにおける開発サポートの範囲を拡大していく

70

6

新規投資家のみなさまへ●

当社グループの基本情報を集約した資料を作成しております

FACT BOOK リンク先
https://speakerdeck.com/mercari_inc/mercari-fact-book-jp

OVERVIEWリンク先
https://speakerdeck.com/mercari_inc/merpay-overview

71

免責事項
本資料は、資料作成時点において当社が入手している情報に基づき策定しており、当社がその実現を約束する趣旨のものではありません。
また、独立した公認会計士又は監査法人による監査又はレビューを受けていない、過去の財務諸表又は計算書類に基づく財務情報及び財務諸表又は計算書類に基づかない管理
数値が含まれていることをご了承ください。

FY2024.6 1Qの決算発表は、2023年11月13日15時以降を予定しております。

72