第１章
過疎地域への移住を取り巻く現状I 背景：地方移住への関心の高まり
我が国では高度経済成長期以降、景気変動の影響等を受けつつも、地方から都市部、特に首都圏への転入超過を基調とした人口移動が続いてきた。しかし平成 20 年代に入って以降、一部の過疎地域において田園回帰と呼ばれる都市部からの移住が増加し、地域の人口動態が社会増に転じるケースが見られるようになった。特に、平成 27 年にまち・ひと・しごと創生法が施行され、地方創生が国の施策として積極的に進められるようになって以降、この傾向は一層顕著なものとなっている。多くの移住希望者は移住先の決定に先立ち、自治体の移住相談窓口を利用するため、ここでは移住の推移を示す指標として、自治体窓口での移住相談件数を見てみる。表 1-1 は、全国の都道府県及び市町村の移住相談窓口での相談件数を総務省が取りまとめたものであるが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた令和 2 年度に若干の減少が見られるものの、平成 27年度に年間 13 万件程度だった移住相談件数が、令和 4 年度には 37 万件以上へと増加している。

40000035000065276

30000076220

250000100000
50000

28876

66792

200000150000

73626

38483

53176
33430
108253160293305056262206 285448
242118
193374 221912

0相談窓口

イベント

表１－１ 都道府県・市町村での移住相談件数
単位：件
出典：総務省報道資料「令和 4 年度における移住相談に関する調査結果」(令和 5 年 11 月 17 日)
このように、近年、我が国における地方移住に対する関心は高まりつつあると言える。総務省
では、こうした地方移住に対する関心がどのような動機に基づくものなのかを移住者に対するアンケートを通じて調査しているが、表 1-2 に示される通り、当該調査の回答者の 47.2%が「気候や自然環境に恵まれたところで暮らしたいと思ったから」を移住の動機として答えている。同調査では、「それまでの働き方や暮らし方を変えたかったから」「都会の喧騒を離れて静かなところで暮らしたかったから」といった回答も多く、非都市部の生活環境やライフスタイルに惹かれ、生活基盤を移す移住者が少なくないことが分かる。
90%

10%

20%

30%

気候や自然環境に恵まれたところで暮らした
いと思ったから
30.3%

都会の喧騒を離れて静かなところで暮らした
かったから

27.3%

ふるさとで暮らしたいと思ったから家族や親せきが近くにいるところで暮らした
いから

50%

47.2%

それまでの働き方や暮らし方を変えたかったからなじみのある地域で暮らしたいから

40%

25.1%
15.9%
21.4%

表１－２ 移住者が過疎市町村に移住した動機
出典：総務省過疎対策室「過疎地域への移住者に対するアンケート調査」(平成 30 年)
注１：上記調査内で「現在お住まいの地域に移住したのはなぜですか。（複数回答可）」と尋ねた結果の一部を抜粋
注２：グラフ内に表示されている比率は、当該設問の回答対象者 271 名に対して各項目の回答者が占める割合
II 地方創生開始以降の地方移住を推進する取組
政府は、地方人口の減少が地域社会の担い手の減少をもたらすだけでなく、地方経済の縮小や地域機能の低下など、様々な問題を引き起こすという認識の下、都市住民の地方移住を推進する
一方、地方の側においても各地域の特色を踏まえた自主的・主体的な取組を図り、移住の推進を促す施策を進めてきた 1。特に、平成 26 年に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジ
ョン」は、「今後の基本的視点」として「地方への移住の希望に応え、地方への新しいひとの流れをつくる 2」を掲げ、国と地方が地方移住に対する潜在的需要に応えるための施策を推進する方針を示した。
上記方針を受けた地方移住推進のための具体的な取組としては、東京 23 区に在住若しくは在勤する人々が東京圏外へ移住し、起業や就業する場合に、自治体が単身者に対しては 60 万円以内、世帯に対しては 100 万円以内を交付する「地方創生移住支援事業」が挙げられる。令和 4 年度は全国 43 都道府県で 2,495 件の移住支援事業が行われ、5,108 人の移住者に支援金が交付された。
また、移住希望者に向けた情報提供の取組として、内閣府が運営する地方創生公式サイト内に

1

総務省（令和 3 年）「「地方への人の流れの創出 」に向けた効果的移住定住推進施策事例集」

2「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン－国民の「認識の共有」と「未来への選択」を目指して－」（平成 26 年 12 月 26 日閣議決定別紙）より
10

移住応援ページ「いいかも地方暮らし」が設けられているほか、各都道府県や市町村においても、移住希望者向けの特設サイトを開設したり、大都市圏を中心に移住相談会を開催するなどしてきた。これらのサイトや相談会では、移住者向けの住宅や仕事、子育て環境に関する情報が提供されているほか、先輩移住者の体験談なども紹介され、移住希望者が移住候補地での生活について多角的な観点から情報を得ることを支援している。

写真１－１

地方創生公式サイト内「いいかも地方暮らし」のページ

また、移住希望者の住宅探しを支援するための空き家バンク制度も、近年では多くの市町村で導入されており、移住希望者が住宅を手に入れられるよう支援している。非都市部では長期に渡って空き家件数が増加傾向にある一方、不動産業者がないことも多く、自治体による空き家の紹介や住宅に関する情報の提供は、移住希望者が地方へ移住する上で重要な役割を担っている。
他方、移住希望者の年齢や家族構成、移住動機は多様であり、移住候補地で知りたいと考える情報も一様ではない。このように様々な背景や関心を持つ移住希望者に地域を紹介したり、実際に地方へ移住した移住者が地域に円滑に定着していくことを促す取組として、総務省では移住コーディネーターや定住支援員を任用した自治体に対し、交付税措置を行っている。
上記の他にも、移住者が住宅を購入する際の費用の一部を補助したり、起業する移住者に対する支援の一環としてビジネスコンテストを実施し、優れた起業プランを提示した移住者に支援金を貸与或いは給付している市町村もあり、地方移住に対して国や自治体が行っている取組は多岐に渡る。
III 地方移住に関する主な先行調査研究
平成 27 年のまち・ひと・しごと創生法施行を受け、一連の地方移住推進策が始まって以降、移住に関する調査研究は多数公表されてきた。それらのうち、総務省「田園回帰」に関する調査研
究会での議論をまとめた「「田園回帰」に関する調査研究報告書」（総務省地域力創造グループ過11疎対策室、平成 30 年）は、平成 20 年代から高まりを見せてきた都市住民の農山漁村等への関心について、人口移動に関するデータ分析や、移住者を対象とした全国規模のアンケート調査等を実施し、地域の魅力や農山漁村地域（田舎暮らし）への関心など、ライフスタイルを主たる動機とした移住が増加傾向にあることなどを明らかにした。また同報告書は、こうした調査結果を踏まえ、過疎地域などの移住先地域が移住者を受入れる体制を構築することの重要性を指摘している。
移住者に加え、調査時点で都市部に住んでおり、地方への移住を検討している移住希望者も対象とした先行調査としては「東京圏、地方での暮らしや移住及び地方への関心に関する意識調査
報告書」（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、令和 2 年）が挙げられる。同調査は、地方移住を推進する上では大都市部、特に戦後一貫して人口が転入超過となってきた東京圏の居住者が地方や移住に対してどのような関心を持っているのかを明らかにする必要があるという問題意識から、移住者と移住希望者の双方に対するアンケート調査を行った。その上で同調査は、移住希望者がワークライフバランスを重視し、その価値観に合った移住先を選好する傾向にあることなどを明らかにした。
東京圏に住む 30 代以下の若い移住希望者を対象とした調査としては「「若者の移住」調査」（一般社団法人移住・交流推進機構、平成 29 年）や、「就業者の地方移住に関する調査報告書」（パーソル総合研究所、令和 4 年）などが挙げられる。これらは、東京圏などの都市部に居住する人々が地方の移住先にどのような関心を抱いているかをアンケートなどによって調査したものであり、いずれも、都市居住者が地方移住を検討する際に、移住後の環境が自らのライフスタイルに合うかどうかを重視することや、移住先でどのような仕事を得られるかに関心を持っていることなどを明らかにしている。
このように、地方移住に関しては複数の先行調査研究が存在しており、それらは過疎市町村を始めとする自治体関係者が移住施策を立案し、推進する上で重要な参考資料となっている。他方、これらの調査は基本的な視点を移住者や移住希望者に置いており、移住者を受入れる地方の自治体や地域住民の体制構築の現況や、移住者の受入をめぐる特徴的な取組を明らかにする性格のものではない。こうした状況を踏まえ本調査研究では、都道府県及び市町村を対象としたアンケー
ト調査と、全国 12 か所でのヒアリング調査、及びその調査結果の分析を通じ、過疎地域における移住受入施策及び体制の実態把握を図っていくこととする。
（I～III 文：縄倉12晶雄）

Ⅳ

過疎地域における移住者受入れの意義
法政大学名誉教授

岡﨑昌之

大都市圏、とりわけ東京圏への一極集中の抑制と地方への人口等の分散を図り、国土の均衡ある発展や開発の均霑を促すことは、高度経済成長時以降の国土開発や国土管理上の大きなテーマであり続けている。ただ 2008 年をピークに我が国の人口は減少局面に入り、若者の価値観の変化、東日本大震災等の大規模災害の多発などで、地方分散や移住などを巡る状況は大きく変化している。こうした人口減少、少子化、高齢化、地方移住等の課題は、とりわけ過疎地域においてより早く顕在化し、早急に対応すべき課題となっている。
● 生産年齢人口（15-64 歳）の減少
人口全体の減少も大きな課題であるが、より大きな課題は、全国的にも個別の地域においても、人口構成がいびつになっていることではないか。つまり若年人口（0-14 歳）、生産年齢人口（1564 歳）、高齢人口（65 歳以上）が、バランスよく存在することが重要で、とくに生産年齢人口は、現在の地域、そして将来の地域を担う重要な人口といえる。
日本の人口が 1 億人を突破したのは 1967（昭和 42）年であるが、その 3 年後、1970（昭和 45）年の生産年齢人口は総人口の 70％を占めていた。しかし 50 年後の 2020（令和 2）年には、生産年齢人口は 7,509 万人となり、総人口の 59.5％、およそ 60％となった。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の将来推計人口（令和 5 年推計）」（2023 年 4 月）によると、2070 年の生産年齢人口は 4,535 万人となり総人口の 52.1％、約 50％と予測されている。
つまり 1970 年から 50 年ごとに、総人口に対する生産年齢人口の割合は、約 10％ずつ減少し続けていることになる。1970 年に人口の 7 割だった生産年齢人口が、100 年経過した 2070 年には、約 5 割に減少するという危機的な予測である。

表１－３

15-64 歳人口の割合

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和 5 年推計）」（2023 年 12 月）

132023 年 12 月に発表された「日本の地域別将来推計人口（令和 5 年推計）」（社人研）は、都道府県別、市町村別の将来推計人口を明らかにしている。これをみると生産年齢人口は、東京都を除
く 46 道府県で今後一貫して減少するという。2050 年時点で、15-64 歳人口の割合の全国平均は52.9％で、最も高いのは東京都（60.4％）だが、最も低い県は秋田県（43.2％）、次いで青森県（44.2％）、高知県（45.7％）となっている（表１－３）。これら生産年齢人口割合の低い県は、いずれも過疎指定市町村が多い県で、その割合は、秋田県 92.0％、青森県 75.0％、高知県 85.3％である（2022年 4 月）。
● 過疎地域を目指す生産年齢人口
つまり過疎地域において、今後とも生産年齢人口の減少が続くことが予想され、大きな課題といえる。しかし状況は少しばかり変化の兆しもある。それは地方への移住者と移住希望者の増加という状況である。
かつては地方都市、農山漁村への移住者といえば、60 代以降の定年退職者が多くを占めていた。
大都市で懸命に働いてきた人たちが、定年を機に地方へ移住する形態あったが、高齢者が高齢化した過疎地域に移住しても、そこに新たな活力をもたらすにはやや力不足であった。
しかし 2000 年初頭を契機に、まずは団塊世代ジュニアを先駆けとして、地方への移住定住者が増加してきた。それに加えて、2011 年 3 月の東日本大震災では、多くの若者がボランティアとして被災地に赴き、その中には、現地での活動や経験を踏まえて、農山漁村へ移住を試みる若者も増加した。先行する団塊世代ジュニアの地方移住の暮らし方に勇気づけられる人も多く、次世代の地方移住の加速へと繋がった。
2010 年頃から始まった大学と地域が連携して地域の課題解決をはかろうとする総務省の域学連携地域づくり活動や、2009（平成 21）年にたった 89 人で始まった地域おこし協力隊のその後の急速な隊員数の拡大なども、若い世代の地方移住への関心の高さを示している。
近年の過疎地域への移住者の大多数は、この生産年齢人口に該当する人たちである。例えば総務省過疎対策室が実施した「過疎地域への移住者に対するアンケート調査」(2018 年 1 月)は、より具体的な現状を指摘している。それによると過疎地域に移住した人のうち、20 代～60 代が全体の 92.4％を占め、働き盛りの 20 代～40 代は 67％を占める（表１－４）。

表１－４

過疎地域への移住者の年齢

出典：総務省過疎対策室「過疎地域への移住者に対するアンケート調査」(2018 年)

14また地方移住に関心をもち、今後、地方移住を考えたいという人たちの中にも若い世代が多いことも報告されている。例えば 2014 年 9 月の内閣府の世論調査では、都市住民の農山漁村地域への定住願望は全体で 31.6％であるが、2005 年調査の 20.6％と比較すると大きく増えている。年代
別にみても、20 代（30.1％→38.7％）、30 代（17.0％→32.7％）40 代（16.2％→35.0％）と、いずれも若い世代で農山漁村への定住願望は増えてきた。
また近年の新型コロナ感染症下では、在宅勤務やテレワークが実態化した局面もあるが、それに加えて、地方移住への関心も一貫して拡大している。とくに 20 歳代の東京圏在住者では、約半数の 45％が関心を示している（表１－５）。

表１－５ 地方移住への関心（東京圏在住者）
出典：内閣府「第 6 回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2023 年 3 月）

このように生産年齢人口の中でもより若い世代が、地方移住について強い関心を示し、かつ実際に移住という行動に踏み切っている現在こそ、過疎地域の地域づくりを考えるうえでの好機というべきではないか。地域の将来を担う生産年齢人口の的確な確保は、人口構成のバランスを図るうえでも極めて重要で、移住定住政策に関して真摯な対応が求められる。
● 外部人材としての移住者の存在
一方、過疎地域の振興には新しい外部からの視点が欠かせない。地域を客観的に見つめ、相対化できる視点を持つことによって、地域の特色や個性を把握し、見落とされてきた地域の価値を見出し、それらを最大限に活かし、それまでになかった地域の新しい方向を提示し、地域づくり15を推し進めることが必要である。その意味で過疎地域への移住者は地域づくりの大きな戦力となることが期待される。
実際に地域づくりのリーダーとして地域を牽引してきた人たちの中には、その地域で育ちながら一旦そこから離れ、外の経験を積み、何らかの経緯で戻ってきたという経歴を持つ人が多い。
また地域とは無関係に、外部からＩターンで地域に関わり、地域づくりに貢献している人もいる。
加えてこれらの人材は、地域外で培った人脈やネットワークを活用して、地域づくりを展開している。
一方で外部人材としての移住者を、地域の新しい戦力として暖かく受け入れる既存の集落や地域社会の度量の広さと、人材として活かしきる自治体の力量が問われていることでもある。

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