安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業
令和 6 年度地方枠：募集要領
1. 趣旨
新興国の台頭によるパワーバランスの変化、武力による現状変更、大国による経済的威圧が、グローバル経済を不安定に変えており、経済的威圧を防ぐためのベンダーの多様化・サプライチェー
ンの強靱化による経済安全保障の確保が国際的な秩序維持や世界の持続可能な発展と繁栄に不可欠となっている。デジタル分野は、単なる一産業分野にとどまらず、社会の安定・発展の基盤となるものであり、今後は気候変動や高齢化などの難題と向き合いながらグローバルな要請に応えつつサプライチェーンの強靱化に取り組む必要がある。
このような状況の下、日本の地方企業がデジタル技術の海外展開に取り組むことは、展開先国の社会課題の解決や安全性・信頼性を確保したデジタル空間の構築に貢献する可能性を一段と高めるだけでなく、その地方企業や地方企業が存在する地域経済の活性化という観点からも有意義である。
そこで、総務省では令和 5 年度に引き続き、地方企業のデジタル技術に係る海外展開を推進することを念頭に、地方企業ならではの特性、課題抽出も含め、優れた技術を有する地方企業の海外展開に関する調査である地方枠（以下「令和 6 年度地方枠」という。）を実施する。
なお、本公募は、総務省より上記調査の委託を受けた株式会社富士通総研（以下「事務局」という。）が事務局を担い、再委託先となる事業者の公募等を実施するものである。

2. 募集する事業(1)

再委託事業の内容⚫ 事業者が行う、デジタル技術の海外展開に関する取組(2)

提案者の要件⚫ 国内（ただし、東京都を除く）に本社を置く事業者（原則として、資本金 1 億円以下であって、地域に根ざした ICT 中小企業（大学法人との連携、スタートアップ含む。
）を想定している。また、総務省及び他省庁等において指名停止期間中の者でないこと。
）⚫ 令和 5 年度地方枠において再委託先となった事業者も提案は可能であるが、海外展開の段階や展開先の違いなど令和 6 年度地方枠を活用する意義を明確にすること。

-1-3. 再委託事業費(1)

対象となる経費⚫ 対象となる主な経費は、次のもの（消費税（地方消費税を含む。
）10％を含む。
）であり、具体例は別添 1 のとおりとする。ただし、別添 2 に記載する経費は対象経費に含めないものとする。これらは、再委託先となる事業者が再々委託等を行う場合も同様とする。
－再委託先となる事業者が有するデジタル技術の海外展開を図るために必要な取組に係る経費（実現可能性調査（Feasibility Study：FS）や実証実験等の実施に要する経費を含むものとし、再委託先となる事業者がイベント等において出席者負担等を徴収する場合は総額からこれら収入を控除した額）－報告書の取りまとめに要する経費

(2)

再委託金額
⚫ 1 件当たりの再委託費の上限金額は、原則として 1,000 万円とする（なお、特に必要があると認められる場合においてはこの限りではない。
）。再委託費の金額を超える経費については、再委託先となる事業者の自主的財源による費用の上乗せにより実施することを妨げない。
⚫ 再委託費については、提案書を参考に事務局で選定評価し、総務省への報告を経て、予算の範囲内で決定するため、契約上の再委託費の額は、必ずしも提案書に記載された希望金額と一致するものではない。

(3)

業務の外注（再々委託等）⚫ 再委託先となる事業者は、再委託契約の全部又は事業内容の決定、事業運営方針の決定、進行管理等、再委託事業の根幹に係る業務を一括して再々委託し、又は、請け負わせてはならない。
⚫ ただし、再々委託し、又は、請け負わせることが合理的と認められる業務については再委託事業の一部を再々委託し、又は、請け負わせることができる。この場合、再委託先となる事業者は、当該主体の名称等（住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再々委託の必要性及び契約金額）について事前に事務局に通知し、再々委託の承認を受けることとし、また、当該主体の選定に用いた仕様書を併せて事務局に提出することとする。事務局の承認に際しては、再々委託を行う合理的理由、再々委託の相手方が再々委託される業務を履行する能力、その他必要と認められる事項について審査する。その後のさらなる委託についても同様とする。
⚫ なお、次の場合は承認を受けることを要しない。

－再々委託の金額が 1 件あたり 50 万円を超えない場合－再委託事業の主体部分ではなく、再委託することが合理的である業務であり、次に掲げる軽微な業務及びこれに準ずる業務であって、かつ、委託額の 10 分の 1 を超えない場合-2-

ア 翻訳、通訳、速記及び反訳等の類
イ 外注印刷等の類
ウ パソコン、複写機、事務機器等のレンタルの類
エ 会議開催の会議室、会場等の借り上げの類
オ 調査研究に必要な各種情報収集経費の類
カ 納入成果物に係る各種品質、性能試験等の外注の類(4)

再委託事業費の適正な執行⚫ 再委託事業費は、再委託契約に係る契約書に定められた使途以外への使用は認められない。

再委託先となる事業者は、再委託事業の主旨及び目的、本募集要領、再委託契約書の内容等を十分理解した上で、効率的かつ効果的な執行に努めなければならない。対象外経費への再委託費の使用や調達物品の未使用及び事業期間外の費用計上等、不適切な執行があった場合には、契約の取り消しや契約額の減額を行う可能性がある。

4. 実施期間⚫ 再委託事業で実施する取組は、再委託契約の日から納入期限までに行うものとする。

5. 提案手続(1)

提案公募期間⚫ （一次公募）令和 6 年 5 月 31 日（金）～令和 6 年 7 月 1 日（月）午後 5 時⚫ （二次公募）令和 6 年 7 月 8 日（月）～令和 6 年 7 月 19 日（金）午後 5 時(2)

採択結果公示日⚫ 令和 6 年 7 月末頃を予定

(3)

提案書類
⚫ 提案に際しては公募申請書（様式 1）及び提案書（様式２）に具体的かつ簡潔・明瞭に記入の上、提出すること。なお、提案内容を補足する資料がある場合は、A4（様式任意）により添付すること。

(4)

提出方法
⚫ 提案書類は、電子データを事務局（info@ictopssjle.jp）宛に送付すること。

-3-

6. 再委託先の選定及び採択
(1)

選定方法
⚫ 事務局において、選定基準表（別紙）を踏まえ、提案内容を総合的に評価し、総務省との協議を経て再委託先となる事業者を選定する。評価は提出された提案書に基づいて行うが、必要に応じ、追加資料の提出等を依頼し、又は、ヒアリング等を実施することがある。

(2)

提案事業の採択⚫ 事務局は、再委託先となる事業者を選定したときには、当該者に対して速やかにその旨通知する。採択された提案に係る計画書や提案事業の内容については、契約時までに必要に応じて調整の上、修正等を行うことがある。
⚫ 上記通知と合わせて、総務省は採択結果を総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）

にて公表する。

7. 再委託契約(1)

再委託契約の締結⚫ 事務局と再委託先となる事業者との間で、契約条件の最終的な調整を行った上で再委託契約を締結する。契約条件が整わない場合には、再委託契約の締結ができない場合がある。

(2)

契約書
⚫ 契約は事務局が示す再委託契約書による。

8. 納入成果物(1)

成果報告書等⚫ 再委託先となる事業者は、本再委託事業の成果物を以下のとおり作成し、事務局に提出しなければならない。なお、成果報告書等の提出前に、取組の進捗確認が毎月あるほか、必要に応じて事務局から中間報告を求めることがある。また、①及び②については、必要に応じ編集等を加えた上で、配布やインターネット等による公開をする場合がある。

①

成果報告書及び成果概要⚫ 次の内容を含むものとする。成果報告書（A4、日本語、30 ページ以上）及び成果報告書を要約した成果概要（A4、日本語、2 ページ以上）は公開を前提とすること。
－事業概要－事業の目標・成果指標-4-－事業実施体制－事業実施内容及び成果－事業実施内容を踏まえた今後の活動計画・構想 等②

本再委託事業の実施内容を記録した写真及び動画⚫ 事務局において、再委託先となる事業者が提出した上記①について編集し、コンテンツとしてまとめることが予定されているため、そのことを念頭に置いた写真及び動画とすること。
また、公開可能な内容とすること。

③

証憑書類（領収書等）の写し(2)

納入期限及び納入先⚫ 納入期限：令和 7 年 2 月 28 日（金）⚫ 納入先：事務局(3)

再委託事業費の支払い⚫ 再委託事業費は、事務局において事業実施後に納入された納入物の全てを確認し、その内容を取りまとめたものを総務省にて確認した後、事務局より受託者に対し、精算払いにより支払うものとする。なお、事務局は、円滑な精算手続のため、再委託先となる事業者に対して、納入期限前に再委託事業費の支払いに係る証憑書類（領収書等）の準備を求めることがある。

9. その他留意事項⚫ 再委託事業におけるトラブル等を未然に防止するため、国内及び展開先国の関係法令等について遵守するとともに必要な対応を行うこと。
⚫ 事務局又は総務省は、受託者に対し、再委託事業によって得られた成果に係るその後の状況について報告を求める場合がある。
⚫ 審査過程やその結果に関する問合せには回答しない。また、申請書類等の提出があったものは、本事業の実施に必要な範囲で使用することとし、返却はしない。

10. 問い合わせ先⚫ 事務局：株式会社富士通総研（行政経営グループ）⚫ メールアドレス：info@ictopssjle.jp-5-

別添 1：対象経費の具体例について⚫ 旅費（注 1）⚫ 会場費⚫ 会場準備に係る施工料⚫ 備品リース料（再委託期間に限る。
）⚫ リーフレット、ポスター、看板、プロモーショングッズ作成費（翻訳料含む。
）⚫ 現地における広報費用⚫ 通訳料⚫ 車両借上料⚫ イベント等に付随するレセプション開催経費⚫ 事業の実施に不可欠なスタッフ・参加者に係る諸謝金（注 2）⚫ 国際電話代⚫ インターネット使用料（社内等の内部における LAN の使用を除く。
）⚫ 資料郵送料⚫ イベント等に用いる物品発送料（関税含む。
）⚫ イベント等出席者等へのアンケート経費（翻訳料含む。
）⚫ 印刷・製本等に要する経費⚫ 再委託事業を実施するために受託者が任用する有期雇用社員等の人件費⚫ その他、再委託契約期間中における事業の実施に必要な経費

等

注 1：対象経費とする旅費（航空費）は、エコノミークラス正規割引運賃を上限とし、日当を含めない。なお、旅費の合計額の上限は、設けないが、本事業は調査・実証を支援するものであるので、全体に占める割合の多寡の程度については留意すること。
注 2：諸謝金については、受託者の社員に係るものは対象外とする。

-6-

別添 2：対象経費に含めない経費⚫ 再委託事業の実施に直接必要となる経費以外の経費⚫ 再委託期間に実施されない取組に係る経費⚫ 再委託契約締結日以前に発生した経費⚫ 第三者への出融資等、資金供与に要する経費⚫ 受託者の通常運営に要する経常的経費（再委託事業を実施するために受託者が有期雇用社員等を雇用する場合を除く。
）⚫ 飲食に要する経費⚫ 土地や建物等の固定資産に係る経費⚫ 備品購入費（取得単価が 10 万円以上かつ使用可能期間が１年以上のもの）国等により別途、補助金、委託費等が支給されている取組に係る経費⚫ その他公費負担が適当でないと考えられる経費

-7-

別紙

安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業
令和 6 年度地方枠に係る選定基準表⚫ 以下表中の「必須条件」列●が付記されている項目は、必須の条件であり、これが満たされる場合には基礎点が付くが、1 項目でも満たさない項目があった場合、不採用となる場合がある。必須条件以外の項目については、加点要素として評価する。
評価項目
大項目
①②

要件

小項目
提案者
提案書類

③

⑥
提案者の技術内容⑧
ビジネス化のロードマップ
⑨⑩

日本の裨益

⑪
人員・体制
⑫体制等

⑭⑮
合計

⚫ すべての書類が揃っている⚫ すべての項目が記載されている⚫ 展開先は日本の海外展開政策と整合展開先の社会課題⑤⑬⚫ 提案者は要件を満たしている⚫ 展開先の国または地域が明確である

展開先

④

⑦

評価の観点

スケジュール
費用対効果

その他

－的である
⚫ 展開先で重要な社会課題を取り上げている⚫ 展開先の社会課題の解決に提案者の技術が役立つ⚫ 提案者の技術を海外展開することによりデジタル空間の安全性・信頼性の確保に寄与する⚫ 提案者は技術に関する豊富な実績を有する⚫ 展開先で調査・実証にとどまらず、実装までのビジネス化のロードマップが明確である⚫ 展開先以外の国または地域への展開のビジネス化のロードマップが明確である⚫ 提案者が存在する地域における経済活性化や他の日本企業のビジネスを促進する⚫ 日本と展開先において必要な人員・体制を確保できる⚫ 日本と展開先において関係者の役割分担が明確である⚫ スケジュールに沿って事業を実施できる見込みがあり、効率的である⚫ 計上されている項目がすべて対象経費であり、内容に照らして過大な経費が計上されていない⚫ 想定されるリスクを抽出し、対策が具体的に記載されている
基礎点
加点
計-8-

配 点

必須条件

5●

5●

10●

5－

10－

10－

5－

5－

5－

15－

5●

5－

5－

5●

5－
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