特集SPECIAL NEWS2017年の中国と日中関係を考える

環日本海経済交流センター長

藤野文晤

ると認識していると思う。政権の５年間は本はじめにアメリカのトランプ政権の誕生で世界に激命の基礎固めを行い、確実に成果を得た。幾震が走っている。欧州では英国で国民投票のつかのポイントを挙げる。

結果ＥＵからの離脱が決定し（BREXIT）それが欧州のポピュリズムを刺激して、フラン５年間の成果

ス、オランダ、イタリア、オーストリア等で第一は「反腐敗運動」である。中国共産党の右派／極右勢力の台頭を促し、EUそのもは結党以来１世紀に近づき、確実に制度疲労のの存続の危機が叫ばれ始めている。トランを起こし大衆から離れてしまった。毛沢東のプ氏のアメリカ回帰政策は、アメリカ社会の結党以来の清廉潔白の伝統が失われつつある分断を呼ぶと共にパックス・アメリカーナのことを習近平は体感していたのであろう。共

終焉を告げている。アメリカが中心となって産党が人民から離れてしまえば中華人民共和形成されてきた世界秩序は、今後どの様に変国は崩壊してしまうという危機感が習近平をわるのか。Ｇゼロから多極化へ、世界は新し動かしたと考えられる。しかしこの問題は胡い秩序をどの様に作っていくのか、混沌の世錦濤も手がつけられなかった難問であり、こ界は何を生むのか。アメリカ、中国、ロシア、れを実行するためにはかなりの権力の集中と欧州、アジアはどの様に動くのか、予測不能強靭な覚悟が必要であった。習近平は伝統的の時代に突入しつつあるとの懸念が強い。に党の中核である人民解放軍を掌握し、党・そのなかで習近平氏の中国はどう動くのか、行政に及ぶ権力を自分に集中することによっアジアの秩序を形成する日中関係はどうなるて実行出来た。大きな虎から小さな蝿まで徹か、それが本稿の主題である。

底的に取締り成果を挙げたのである。腐敗の取締りは今後も継続していくものと思うが、一段落したと見てよい。この様な党の整風運

2017年の習近平政権政権の期間を２期10年とすれば習近平政権

動のなかで、党のエリート集団と見られていは折返し点を迎えた。今年は第19回中国共産た中国共産主義青年団（共青）にメスが入っ党大会が秋（11月の予定か）に開かれる節目たことは特筆すべきことであったと考えられの年である。往路の５年間を振り返ってみよる。
第二はこの往路の５年間に党・行政など広う。習近平氏は自身を中国共産党の本流であ1

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SPECIAL NEWS
範囲に渉り権力の集中を為し得たことである。

る。云う迄もなく「一帯」は陸のシルクロー

政治・経済・外交あらゆる面に於いて発展途ドであり、「一路」は海のシルクロードと称上の中国がかかえる問題は多い。問題を果断されるものである。陸は中央アジア、海は東に解決していくためには強力なリーダーシッ

南アジアを経て欧州に至る全域の開発を周辺プが求められる。習近平はそれに成功しつつ国と一体となって進めようという計画であり、ある。「党の核心」という呼称は実質をともそれが過剰生産に悩む中国の産業発展のはけなったものとなりつつある。毛沢東、鄧小平

口ともなると云うものであり、「新常態」のと引き継いで「第三の男」となりつつあるの中国経済と一体化した壮大な計画である。そではないか。のために世界主要各国（アメリカと日本を除第三は「新常態」の国家運営を明確にしたく）の協力を得てアジアインフラ投資銀行ことだろう。新常態とはニュー・ノーマルの（AIIB）も設立し活動を始めた。協力することである。中国に鄧小平の改革開放路線―周辺国は100以上にのぼる。

社会主義市場経済―で奇蹟と云ってよい急速な経済発展を遂げ、毎年二桁の経済成長を実2017年の展望現し、GDPでは2010年には日本を追い抜き、今年最も注目されるのは、内政的には第19やがてアメリカに迫る世界第２位の経済大国回中国共産党大会（11月の予定か）に向けてにのし上がった。一方、一部に不動産バブルの動きと、世界新秩序形成の為に外交的にどの現象も現れる様になった。リーマンショッ

う動くか、の二点である。

ク時には４兆元にのぼるインフラ投資を行い世界景気を回復させたが、結果として経済に内政バブル現象を引き起こすこととなった。長期習近平政権の５年間は政権の基礎固めで的な安定した発展を遂げるには急激で、一時あったと考えてよい。次の５年間は、もっと的な緩和政策は必ず大きな後遺症を残す教訓

将来にわたって安定的・持続的に中国を発展となったのである。一時的な経済の後退よりさせるための政策を決め、人事を決定する党も長期的視点に立った国家運営が必要なので大会に向けて多方面の動きが出るであろう。

ある。2016年はGDP6.7％成長に止まり、今政策面では「５年間の成果」のところで述べた。

後も6.5％前後の成長になることを覚悟していよいよ本格的な共産党の最高指導部人事のいても長期的な国家の繁栄ということを重視選出に入るだろう。巷間いろいろの噂が流れすると云う決意を習近平政権が持ったことはているが、ここでは述べない。何れにせよ習一つの大きな成果であろう。6.5％でも世界近平氏自身の人事が行われるということであでは最高の経済成長なのだから。

る。
「新常態」の中国を着実に実行に移す人第四に今後の長期的な中国の繁栄の基礎と事である。第19回党大会を経て習近平政権はして、東から西への発展、即ち「一帯一路」自前の政権となり、地盤を強固にするだろう。

政策を策定し、果敢に実行していることであ環日本海経済ジャーナル

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外の歴史上の理由もあり、よそよそしい雰囲気

交

世界秩序は「BREXIT」、「トランプ」によのなかにいるが、アジア・太平洋の秩序を考り不透明化を強めている。国連・WTOはどえれば、どうしても腹を割った話し合いが行の様に作用するか、パックス・アメリカーナわれねばならない。国交正常化45周年はいろ

後の世界秩序は誰が中心となって構築するのいろな意味で大きな節目である。

か。結論から云えば「中国」の重要性がます（AIIBにもアメリカが加入する可能性があます大きくなるのではないか。先の1月ダボり、日本も早急な加入を考えるべきである。）

ス会議に於ける習近平氏の演説に中国がリーダーの役割を担う強い決意が見えた。トラン（敬称略）

プ政権の自国回帰政策でTPP、NAFTAが崩（2017年2月28日記）

壊し、かわって中国を中心とするRCEPが発効するだろう。習近平氏のダボス演説では世界協調主義が強調されたのは印象深い。
今後の世界秩序はアメリカ一極の時代ではなくなる。多極化で流動するか、新たな秩序作りが始まるか、トランプ、習近平、プーチンの動きが鍵を握るだろう。何れにせよ、内政に於いて権力を強固にした中国が大きくのし上がっていくことは疑問の余地がないと考える。

日中関係
今年は日中国交正常化45周年の節目の年である。以上述べた中国、世界の情勢のなかで日本がどの様に対応していくかが、民族の興廃をかけた一大事である。不透明な世界情勢のなかで、日本は様々な選択肢を駆使しなければ生きていけない。価値観を共有するという選択肢のみでは不透明・無秩序の世界に対応出来ないだろう。世界が好むと好まざるとにかかわらず、トランプ、習近平、プーチンのせめぎ合いのなかで日本はどうするか。国交正常化45周年の中国とは経済的に離れられない関係が出来ている。政治的にはいろいろ
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