アメリカの対中抑止戦略とインド太平洋軍の構想―アメリカ軍は人民解放軍に勝てるか（その１…インド太平洋戦略報告）
日本安全保障戦略研究所

上席研究員

小野田

治

１ はじめに２０２０年 3 月、米空母セオドア・ルーズベルトが新型コロナ・ウィルスの艦内パンデミックによって任務を中止して急遽グアム島に寄港した。ルーズベルトの艦長は、艦内でのウィルス感染拡
大を司令部に報告し南シナ海などでの任務の中止を求めた。艦長は、艦の感染状況をメールでメデ
ィアに伝え、その内容が報道されたことによって全世界が知るところとなった。
インド太平洋には空母が不在となった。このとき、ルーズベルトを含む 11 隻の米空母のうち、8 隻が任務を離れて整備中や訓練中であり、2 隻はアラビア海で中東の作戦に従事中だったからである。
その空白に乗ずるかのように、空母遼寧を含む駆逐艦、フリゲート艦、戦闘支援艦の合計 6 隻の中国艦隊が、4 月 10 日に沖縄と宮古島の間を南下して太平洋に進出した。同艦隊はフィリピン海からバシー海峡を通過して台湾の南西で演習を行い、再び同様のルートを経由して 4 月 30 日に母港の山東省青島に帰航した。
中国国防部の発表によれば、訓練は年間計画によるもので、長期間、多数の訓練課目、高烈度、複雑な海空状況を特徴とし、実戦状況下での艦隊連携が改善され、統合作戦能力が向上したという 。
この 2 ヵ月前、中国が新型コロナ・ウィルスのために武漢市を封鎖し、各国が中国からの旅行者
入国を拒否し始めた２月上旬にも、中国東部戦区の海空軍は、台湾本島の南東沖で統合訓練を実施した。この統合訓練は、空対地攻撃や火力支援など、実目標攻撃に焦点を合わせたものだったという。東部戦区はこの後、4 月から 7 月にかけて渤海周辺で長期間の演習を行うと発表し、南部戦区は南シナ海において訓練演習を繰り返した。
中国の一連の積極的な動きは、5 月 20 日の蔡英文総統の 2 期目の就任式典に合わせた「力の誇示」
だと考えられている。空母不在の米軍は、強襲揚陸艦やミサイル巡洋艦、駆逐艦を南シナ海に派遣
してプレゼンスを示した。そして６月、３個空母打撃群がフィリピン海に集合した。横須賀を母港とするロナルド・レーガン、米西海岸を母港とするニミッツ、コロナ・ウィルスから回復したセオド
ア・ルーズベルトである。レーガン、ニミッツともに乗員のウィルス感染のために隔離期間が必要となり、投入がこの時期にずれ込んだ。
一連の状況を前に、筆者の頭に浮かんだのは１９９６年の第 3 次台湾海峡危機である。台湾初の民主的な総統選を前に台湾の独立をけん制するために中国が数度にわたって台湾近海にミサイルを撃ち込んで威嚇した。アメリカは台湾に対する中国の武力行使を警戒して、2 個空母打撃群を台湾海峡に急派した。

アメリカの圧倒的な力の前に、中国は挑発行動を止め、台湾では初めての民主的な選挙によって中国の意に反して李登輝総統が選出された。
今回の様子は当時とはいささか異なっている。中国は米軍の活動に真っ向から対抗するかのように、より積極的な行動に出た。南部戦区では、7 月 1 日から 5 日までパラセル諸島周辺で演習を行った。フィリピン海で訓練を重ねていたアメリカの３個空母打撃群のうち、空母ニミッツと空母レーガンの２個打撃群が 7 月 5 日に南シナ海で訓練を行い、翌 6 日にはＢｰ 52Ｈが上空に飛来した。これに対抗するように中国は北部戦区、東部戦区が渤海、東シナ海でそれぞれ演習を始め、南部戦区を含めた３個戦区が同時に演習を行った。中国はアメリカのけん制に対して一歩も引かなかったのである。
第 3 次台湾海峡危機から 20 年余、中国は海軍を大増強して遠洋での作戦が可能な艦隊を作り上げ、本土から、あるいは艦艇から、米軍の接近を拒否し、近海に進出する米軍の自由な行動を許さぬ
よう、対艦ミサイル攻撃を中心とした「接近拒否／領域拒否（Anti Access Area Denial＝Ａ２/Ａ
Ｄ）」体制を構築してきた。現在繰り広げられている光景は、米軍の軍事的圧力に屈しない中国の姿
勢と自信を表している。とはいえ、空母こそ不在となったが、新型コロナ・ウィルスによって米軍戦力に空白が生じるという状況はなんとか回避することができた。人民解放軍にとっては期待外れだ
ったに違いない。
中国にとってのＡ２/ＡＤとは、アメリカの軍事力による介入を抑止し、抑止できなかった場合には接近するアメリカの軍事力を撃破するものである。一方アメリカは、中国の力による現状変更を抑止し、抑止できなかった場合にその軍事力を撃破することを基本的な戦略としている。現状の米軍は、中国によって接近を拒否されたり、東シナ海や南シナ海での行動の自由に制約を受けたりしてはいない。しかしながら、今日の中国の軍事力は、第 3 次台湾海峡危機当時から格段の進歩を遂げ、人民解放軍は米軍や自衛隊を排除することに自信を持つまでに成長している。
本稿は、強大化する軍事力を背景に強圧的行動が目立つ中国に対してアメリカはどのように対応しようとしているのか、そして本格的な紛争が生起した際に米軍はどのように戦おうと考えているのか、米インド太平洋軍の戦略報告を中心に、米軍各軍種の作戦コンセプトなどから分析するものである。
２ 中国のＡ２/ＡＤに対する米軍の対応
中国のＡ２/ＡＤに対して、米海軍と空軍は２０１０年にエアシーバトル構想を生み出した。中国の長距離精密ミサイル脅威に対して、空母打撃群や在日米軍の打撃力を保全しつつ、ステルス機や潜水艦などによってＡ２/ＡＤ網を突破し、中国本土の監視、指揮統制ネットワークを無力化して精密ミサイル攻撃に必要な「目」
、
「神経」
、
「頭脳」、
「手足」を機能不全に陥れ、敵の策源地深くに打撃を加えてＡ２/ＡＤを無力化しようとするものである。

２０１２年には、より上位の統合構想として、「統合運用アクセス構想（Joint Operational Access
Concept: ＪＯＡＣ）」が策定された。構想の中心は、「作戦領域間の相乗作用（Cross Domain Synergy）」
である。各軍種が５つの作戦領域において統合で活動することにより、優位にある作戦領域での戦いの効果を他の領域に活用し、その相乗効果によって敵を圧倒しようというものだ。相乗効果を得るための指針として、ＪＯＡＣは次の事項を上げている。
① 作戦への障害を低減することを念頭に、幅広い任務要求 を基にアクセス獲得作戦を実施② 作戦区域の事前準備（省庁間協力、関係域内国との調整 等）③ 多様な基地設定の選択肢を用意④ 同時並行的な作戦の展開と主導権の獲得⑤ １つ以上の作戦領域での優位を他領域で活用⑥ 味方の偵察・哨戒活動の防護と敵の活動のかく乱⑦ 局地的な領域優勢空間や回廊（コリドー）の生成⑧ 主要作戦目標に対する戦略的な距離からの直接機動⑨ 敵Ａ２/ＡＤ能力への縦深攻撃⑩ 欺瞞、秘匿、曖昧化による奇襲効果の最大化⑪ 敵の宇宙及びサイバー能力への攻撃と我の宇宙及びサイバー能力の防護
エアシーバトル構想が特定の国（中国）を対象にしているように誤解されるリスクがあることやロシアがクリミア半島を奪取し併合したことを受けて、２０１６年には地域を特定しない「国際公共財へのアクセスと機動に関する統合構想（Joint Concept for Access and Maneuver in the Global
Commons＝ＪＡＭｰＧＣ）」が発表された。ＪＡＭｰＧＣは、Ａ２/ＡＤを克服して自由なアクセスと機動を確保しようというＪＯＡＣを実現するために、より詳細な構想と要求される能力を明らかにしている。
各軍種は並行してそれぞれの運用構想を検討し、新たに必要とする能力の分析、そして整備に努めてきた。２０１８年 1 月の国防戦略（ＮＤＳ ２０１８）が、対テロから大国間競争へと明確に軸足を移したことに伴って、各軍種も中国、ロシアに対して、戦って勝てる作戦構想や運用構想の策
定を急ぐ必要があったからである。ＮＤＳ ２０１８では、中国、ロシアのような修正主義勢力が既存の秩序を自らに都合の良いように変更しようとしており、力の空白を利用して強圧的な行動で現状を変更し既成事実化を図っていると指摘している。欧州におけるロシアやアジアにおける中国のこうした活動を抑止するには、平時の「競争」環境下から紛争時に至るまで、厳しい敵の脅威下で、力の空白を生ずることなく戦力を発揮することができる作戦構想が必要だとしている。
今日の各軍種の代表的な運用構想を概観すると、米陸軍は、「マルチドメイン作戦（Multi Domain
Operation＝ＭＤＯ）構想」、海軍・海兵隊は、「分散海上作戦（Distributed Maritime Operations＝ＤＭＯ）」、「遠征前進基地作戦（Expeditionary Advanced Base Operations＝ＥＡＢＯ）」、「高脅威
環境下での沿岸作戦（Littoral Operations in a Contested Environment＝ＬＯＣＥ）」、空軍は、

「軽快な戦力機動（Agile Combat Employment＝ＡＣＥ）などを挙げることができよう。各軍種が考える運用構想に共通な原則をあえて一言で表現するならば、「分散（dispersed

distributed）」と「収束（convergence）」だろう。すなわち、陸、海、空、サイバー空間、宇宙などの作戦領域（以下、「ドメイン」という）で、分散した態勢から、軽快敏速に機動して、我の主動の下に統合運用によって戦力を集中発揮する構想である。
それでは競争下にある平時、情勢緊迫時、そして紛争勃発時に、米軍の前方展開戦力は具体的にどのような役割を果たすのだろうか。今日、中国の軍事力はますます強大化し、その行動は強圧的になり、地域の緊張は高まりつつある。平時の局所的、偶発的な武力衝突が、戦争にエスカレートした
歴史的事実を我々は知っている。小さな衝突がより大きな紛争、戦争へとエスカレーションせぬよ
う、いかにして抑止するのか。緊張が高まり紛争の発生が懸念されるときに中国の精密ミサイル攻
撃の奇襲を避けて戦力を脅威圏外に避退させれば、戦力の空白を生じ相手に現状変更、既成事実化のチャンスを与えることになる。こうした「グレーゾーンのジレンマ」にどのように対処すべきなのか。
こうした一連の疑問に対して、国防総省が２０１９年 6 月に発表した「インド太平洋戦略報告」 、
インド太平洋軍が２０２０年 4 月に発表した議会への報告書「優位性を取り戻す（Regain the
Advantage）」（以下、「報告書」という）に、その答えに関するヒントを読み取ることができる。ＮＤ
Ｓ ２０１８の策定を受けて、２０１９米会計年度（２０１８年 10 月～２０１９年 9 月）の国防権限法（National Defense Authorization Act＝ＮＤＡＡ２０１９）は、インド太平洋地域の戦略について国防省に報告を求めた。
これに応えて国防省は２０１９年 6 月に「インド太平洋戦略報告」を議会に提出した。そして翌年のＮＤＡＡ ２０２０では、インド太平洋軍に対して、担任区域における競争戦略実行のために必要な諸活動とリソースに関する要求事項について、２０２２～２０２６会計年度を対象に検討して２０２０年 3 月 15 日までに議会報告するよう求めた 。
この際に議会がインド太平洋軍に求めた目標は、ＮＤＳ ２０１８を実現すること、中国に対するアメリカの軍事的優位性を維持回復すること、国防省の緊急対処計画のリスク低減を図ることであり、能力、後方、インフラ、安保協力活動の各側面について検討し、インド太平洋戦略報告に記載された以下の課題について、必要なリソースと経費見積もりおよび実行計画の詳細を明らかにすることとされた。
① 統合戦力の殺傷能力向上② 戦力設計および編成③ 同盟およびパートナーとの関係強化④ 演習、実験およびイノベーション・プログラム

以下、次項ではインド太平洋戦略報告を概観し、次いで２０２０年 4 月に公表されたインド太平洋軍の報告書（エグゼクティブ・サマリのみが公開されており本文は非公開）から、インド太平洋軍がどのような体制でどのように戦おうとしているのか、その構想を分析する。
３ インド太平洋戦略報告の概要
地域における脅威の動向と各国との協力の現状および展望が詳細に分析されている。それらを踏まえた 3 つの方向性として、「即応体制」、「パートナーシップ」、「地域ネットワークの構築」という3 点に焦点が当てられている。
第 1 に、競争相手はアメリカや同盟国の隙を見て素早く既成事実を変更しようとしていることから、アメリカと同盟国などは、その兆候を事前に探知し、迅速に対処し得る即応体制を築かねばな
らないと指摘する。その将来体制とは、日本と韓国に大半が集中している前方展開戦力を、南アジ
ア、東南アジア、オセアニアに分散配備して、地域全域に迅速に戦力を指向できるようにするというものだ。これに伴って同盟国やパートナー国に米軍の受入れを要請することが必要になる。戦力の受入れだけでなく、後方拠点、事前集積に関する協力も必要だ。特に重要なのは、海軍、海兵隊、空軍の機動用の基地、非正規戦に対処する特殊部隊の機動力、対潜水艦能力、サイバー及び宇宙担
当チームの編成、地域の環境に適合したＩＳＲ能力である。
第 2 に、前述の体制を整備するには同盟国やパートナー国との協力が欠かせない。地域諸国との友好協力関係を深めていくことが、戦略的安定に不可欠だとしている。中でも日本を筆頭に、韓国、豪州、タイとの関係が骨幹であるとともに、グアムを含む北マリアナ諸島は太平洋における中核的な根拠基地であり、弾薬、燃料等の補給に関しても重要な拠点であることを述べている。
第 3 に、2 国間の協力関係を、目的に応じた多国間の協力枠組みに発展させることとしている。北朝鮮に対処するための日米韓の枠組みをはじめ、北朝鮮に対する制裁徹底のための多国間協力枠組
みには、日米韓のほか、豪、新、加、仏、英が参加している。地域の唯一の機構であるＡＳＥＡＮとの協力は、能力構築から演習に及び、さらに緊密化が必要である。日米豪印によるいわゆる「ＱＵＡＤ」は、地域の安定に寄与する協力関係となるだろう。
そして取り組むべき課題として、前述の 4 つの項目が報告された。各項目については、次項の報告書に詳述されている。
２０１９年 6 月、国防総省は議会の求め（ＮＤＡＡ ２０１９）に応じて「インド太平洋戦略報告」
を議会に提出した。これを受けて議会はインド太平洋軍に同戦略実現のために必要な事項を見積り、議会に報告するよう求めた（ＮＤＡＡ ２０２０）。
４ 報告書「優位性を取り戻す（Regain the Advantage）」
インド太平洋軍司令官デビッドソン提督は、報告書を念頭に２０２０年 3 月初旬に「大国間競争における戦闘構想」と題した講演を行った。彼はまず、歴史的経緯から構想の説明を始めた。

「１９７０年代半ば、米陸軍は欧州に対するソビエトの軍事的脅威に対して強い危惧を感じていた。当時の構想では、西ドイツの約 20 万の米軍兵力が「初戦」で「敗退することなく」戦う「積極防衛」構想ー敵の侵攻を遅滞させ、米本土から兵力を動員する時間を稼ぐーだった。これは圧倒的な数のソビエト軍に対する唯一の合理的かつ実用的な戦い方だと考えられていた。
ところが、西ドイツのように正面に位置する当事国にとってはソビエトに領土を奪われることは到底受け入れ難いものだった。戦域での戦略と同盟関係を考慮していなかった点がこの構想の欠点だった。そして生まれたのがエアランドバトル構想である。圧倒的に優勢な敵に対して、米空軍の長距離打撃力と陸軍の機動力を組み合わせて、ソビエトの前線後備の第 2 戦線を打撃して前線への補給を断つ構想である。
これを可能にしたのが情報、監視、偵察（ＩＳＲ）や精密打撃に使用されつつあった最新技術だった。そしてこの構想は、さらに時を経て、新たな能力や訓練コンセプトを開発するとともに、訓練にも革命をもたらした。エアランドバトル構想の戦術開発、技術と訓練の統合は、ソビエト軍の通常戦力に許容できないコストを賦課することによって侵略を阻止する、強さと能力を提供したのである。
今日、インド太平洋軍が直面している戦略的な状況は、欧州での変革を実現した人々が直面したものと似ている。その対象は、既存の国際秩序を自らに有利な姿に変更しようと行動する中国だ。
中国中心の地域秩序か、自由で開かれたインド太平洋なのかをめぐる「競争」が始まっている。共産党は、経済、軍事、外交、プロパガンダなどを組み合わせて地域諸国に対して強圧的な影響力を行使
し、マルチドメインの能力開発とその適用に取り組んでいる。ツキディディスがいう「強者は為しえることを為し、弱者は為さねばならぬことに苦しむ」という事態が出現するのを阻止せねばならない（筆者訳）。
報告書の冒頭で、インド太平洋軍は、潜在敵に対して、先制的な軍事行動が極めて高くつくこと、危機時にはアメリカが信頼性の高い戦闘力を投入するため失敗する可能性が高いことを理解させるとともに、大統領と国防長官に複数の柔軟な抑止オプションを提供できるように戦力設計を行ったとしている。
（１）統合戦力の殺傷能力
インド太平洋軍は、中国の艦艇、航空機、ミサイルに対する火力を西太平洋の列島線に沿って地理的に分散した態勢から、統合的に戦力発揮できるように整備するという。中国のＡ２/ＡＤ構想を逆手にとって、中国に対するＡ２/ＡＤ網を構成する考えである。その主たる能力は以下のとおりである。
ア 国土防衛システムｰグアム（Homeland Defense System ｰ Guam＝ＨＤＳｰＧ）
ＨＤＳｰＧとは、西太平洋における最も重要な拠点のグアムに３６０度の防空能力を導入するもの
で、統合戦力の殺傷能力を高め、ＮＤＳを具体化するための最優先事項だとしている。

報告書はグアムの意義について、「アメリカの一日はグアムで始まる。我々はそこから戦うだけでなく、そこ

への将来的な脅威に対して戦わねばならない。
」と書いている。グアム島は中国の中距離弾道ミサイ
ルＤＦｰ 26 や空中発射巡航ミサイルの射程内に入っているが、第１列島線への精密打撃能力を支える根拠地として必要不可欠なものと認識している点が重要だ。グアムの戦力は、アメリカの対応の隙を狙って地域の現状を有利に変更しようとする試みに迅速に対処するために不可欠だからである。
イ 長射程精密打撃力
米太平洋軍は、第１列島線上に残存性の高い精密打撃能力を機動的に配備することを考えている。
各軍種がそれぞれの運用構想に応じて整備している各種の攻撃能力を統合的に運用する。たとえば、海軍のトマホーク巡航ミサイル、空軍のＪＡＳＳＭｰＥＲミサイル、陸軍のＣＤｰＡＴＡＣＭＳ戦術
ミサイルあるいは海兵隊のＨＩＭＡＲＳ用打撃ミサイルなどが想定されている。
ウ 戦術的多用途ＯＴＨレーダー（Tactical Multi ｰ Mission

Over ｰ the ｰ Horizon Radar＝Ｔ

ＡＣＭＯＲ）
パラオでの建設計画は、空中及び海上目標を長距離かつ常続的に探知追尾可能な能力を提供する。
オ 国土防衛レーダーｰハワイ（Homeland Defense Radar ｰ Hawaii＝ＨＤＲｰＨ）
ＨＤＲｰＨは、米本土およびハワイに対する弾道、巡航、極超音速の脅威を早期に探知し、識別し、撃破するキルチェーンに不可欠な能力である。
カ 宇宙配備レーダー
地上移動目標や空中移動目標の探知追尾、潜伏隠蔽されている目標捕捉を含む、敵の活動に関する常続的な状況認識を得るために宇宙配備レーダーは不可欠のアセットである。
（2）戦力設計および編成
戦力設計および編成の焦点について、報告書は以下のように述べている。
「太平洋軍の戦力設計および編成は、複数の作戦領域における能力発揮を可能にし、集中によって生ずる脆弱性を回避しつつ量的優越を発揮し得るものでなければならない。
これは、殺傷能力と残存性のバランスが取れた前方配備戦力を、戦闘空間の幅と深さにわたって分散することによって達成できる。潜在敵の打撃能力から近い大きな基地に戦力を物理的に集中する
ことは戦略的に賢明とはいえず、作戦上も非常に脆弱であることから、機動性と俊敏性を発揮した分散運用によって戦い勝利を獲得する。このため、国際日付変更線（ＩＤＬ）の西側に戦力を縦深に防御できるよう統合軍を編成配備し、地域内の不測事態に迅速適切に対処する能力を準備することが必要である。統合戦力の前進基地へのローテーション配備が、潜在敵への対処と同盟およびパートナー国へのコミットメントを示す最も有効な方法である」。
西太平洋、オセアニア、東南アジア地域に現在よりも戦力を分散するのは、各種ミサイルの性能向上、海軍艦艇の充実と行動範囲の拡大、南シナ海の人工島の軍事拠点化の進展など、中国のＡ２/
ＡＤ能力が能力的にも地理的にも拡大していることが念頭にあるものと考えられる。

一方、中国は主権や管轄権に関する近隣諸国との係争について、より強圧的な行動によって現状を変更し既成事実化を図ろうとしている。こうした行動に米軍が即応対処できなければ、地域諸国のアメリカへの信頼は薄れ覇権は徐々に中国へと向かうだろう。米太平洋軍は分散配備と機動力を発揮した戦力の機敏な運用によってこれに対処することを考えている。これは、報告書の以下の記述からも読み取ることができる。
「アメリカは、担任区域全域で、あらゆる作戦領域にわたって、主動を確保し作戦推移をコントロールできるフルスペクトラムの能力を発揮可能な統合軍を配備する必要がある。これは現在実行中のプログラムである「防衛体制再調整イニシアティブ（ＤＰＲＩ）」を完成させることから始まる。
これにより、継戦能力を維持するとともに、沖縄からグアムに再配置する予定の海兵隊に必要な空輸能力を提供することが可能となる。前進基地の海空戦力は、前進飛行場や港湾に分散する能力が必要となる。要時要域の航空および海上優勢を確保して機動を可能にし、地理的な予測不可能性を高めて潜在敵にコストを強要しつつ、水陸両用戦力が強襲作戦を実行することを可能にする」（筆者訳）。
アメリカ領であるグアム、サイパン、テニアンなどの北マリアナ諸島連邦（ＣＮＭＩ）は、戦力の投射、敵の抑止、インド太平洋の危機対処のための戦略的拠点であり、新たな訓練施設、分散と転用の拠点となる。オセアニアおよび太平洋諸島諸国（ＰＩＣ）は、航空戦力の配備可能容量を拡大するために訓練と分散用の代替施設整備に焦点を当てている。東南アジアは、前方展開戦力を支援し、事前集積インフラを伴う後方能力を強化するために、近代化され分散化された戦力投射用の飛行場を支援する代替施設となる。
（３）同盟およびパートナー国との関係強化
同盟およびパートナー国との連携、協力については、国家安全保障戦略（ＮＳＳ ２０１７）、ＮＤ
Ｓ ２０１８、インド太平洋戦略報告などにおいて、従来以上の比重でその重要性が述べられている。
一方でトランプ大統領の言動は、同盟やパートナーとの連携重視というより、「上から目線」で経費負担と役割分担を求めている。
実務を担任し将来に責任を持つ国防省の政策、戦略は、一貫して同盟およびパートナー国との連携なくして強大化し強圧的になる中国を抑止することはできないという認識が存在する。
報告書では、これまでの連携の基礎が自由や民主主義、法による秩序などのアメリカの価値観にあることを指摘しつつ、「同盟は、相互信頼、相互運用性向上、情報の共有、地域の安全保障環境に関する共通理解へと進み、さらなる相互運用性と協力に繋がる強化されたネットワーク体制の構築へと進んでいる」と述べ、さらに、「この安全保障ネットワーク体制には、攻撃を抑止し、安定を維持し、災害に対処し、海洋、航空、サイバー、宇宙領域における自由なアクセスを確保する能力を含んでいる」と指摘している。そして具体的な投資対象として次の 2 点を挙げている。

ア パートナーとの任務遂行基盤（Mission Partner Environment＝ＭＰＥ）
全作戦領域で敵と競争するには、米太平洋軍、同盟国、パートナー国が共同でマルチドメイン作戦を実行するための相互運用可能な弾力性のあるＭＰＥとよぶ基盤が必要だという。ＭＰＥとは、
弾力性と冗長性を備えた多国籍統合指揮統制基盤であり、すべてのドメインにわたるマルチドメイ
ン・センサ・ネットワークと連携し、ユビキタスな戦闘管理と自動交戦判断を戦略レベルから戦術レベルに至るまで提供するものだという。クラウド技術、統合システム、安全なアクセス制御の採用によって実現するとしている。
イ

連合センター（対テロ情報施設＝オセアニア連合センター…インド太平洋海洋調整センター）

ＭＰＥによる弾力性のある指揮統制インフラは、国際的な脅威の有害な行動を推測するために、
コンテクスチュアル分析（文脈的分析）やコンピューティング・モデル評価を用いる。アメリカは現在、シンガポール、ＡＳＥＡＮの 5 ヵ国、オーストラリア、ニュージーランドと協力して、対テロ情報の共有に焦点を当てた連合センターを運用している。
（４）演習、実験、イノベーション
懲罰的抑止だけでは抑止が失敗した場合の選択肢が少なく結果は甚大なものになることから、拒否的抑止を併せて採用して相手に大きな負担を課す能力と意志を示すことが必要だと強調している。
その中心となるのは、縦深に配備したマルチドメイン火力を機動的に運用し、互換性と相互運用性をもつ同盟国との連携によって相手の攻撃を拒否し打倒する「抑止能力」である。
抑止が破れて戦闘に転ずる場合には、戦って勝利を獲得する準備ができていなければならない。継戦能力の確保、強靭で弾力性を備えた防護、全作戦領域にわたる統連合運用が必要であり、次のよ
うな最先端技術が必要だという。
①広域に展開した多様なセンサーと迎撃手段による統合航空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）②各種目標に対する全ドメイン、全軍種、全プラットフォームによる長距離精密打撃③迅速かつ柔軟な状況判断を可能とする統合指揮統制ネットワーク④人工知能、量子コンピューティング、リモートセンシング、機械学習、ビッグデータ分析、５Ｇ
ネットワークなどの最先端技術
アメリカはインド太平洋地域で年間 90 に及ぶ軍事演習を毎年実施している。潜在敵の実力行使の目算と誘惑を抑止するには、第１列島線周辺の航空・海上優勢を確保して彼らの能力を拒否する能力が必要だ。技術的に進化した厳しい脅威環境下では、全ドメインにわたって我が方の露出を最小限にせねばならない。
報告書は一方で、現在の統合軍には各軍種が保有する装備と能力を統一された作戦構想に統合する能力が欠けていると自らを評価している。この課題を解決するために、統合によるハイエンドなマ
ルチドメイン演習や各種の実験を継続していくことが重要だという。
カリフォルニア、ネバダ、アラスカ、ハワイ、クエゼリン、北マリアナ諸島自治連邦区（ＣＭＮＩ）

の訓練・試験施設をネットワークし、仮想化、シミュレーション、仮想現実（ＶＲ）訓練などが可能
で遠距離にわたる複雑な作戦シナリオを実行可能な世界最大の多国籍複合演習場「太平洋マルチド
メイン訓練・実験能力（Pacific Multi-Domain Training and Experimentation Capability＝ＰＭ
ＴＥＣ）」を整備する。
そこには日本とオーストラリアにも参加を求めていくという。実現すれば、各軍種間でバラバラの目標データを統一化して、兵器システムが相互に活用可能な「統合火力ネットワーク」によってユビキタスに戦闘管理や自動交戦判断を可能にする能力構築が期待できる。またドメイン横断的な複雑な状況下の作戦構想やドクトリンの開発・検証、新装備の要求事項の明確化、新技術の開発などにも適用できると指摘している。我が国がこれに参加することができれば、米軍や他国軍との連携を深める革新的なインフラとなるだろう。ＰＭＴＥＣの対象となる主要な演習場は以下のとおりである。
・Joint Pacific Alaska Range Complex （ＪＰＡＲＣ）
El

mendorf Alaska US Air Force…全作戦領域の統合

・Pacific Missile Range Facility（ＰＭＲＦ） Barking Sands Hawaii US Navy…水上、水中、
航空、宇宙作戦に関する最大の複合環境
・Pohakuloa Training Area （ＰＴＡ） Hawaii Island US.Army…旅団規模の機動部隊向けの統合・連合実弾射撃演習
・（将来）Combined Joint Military Training（ＣＪＭＴ）,Commonwealth of Northern Mariana
Islands （ＣＮＭＩ）US Marine Corps…大隊・中隊規模の実弾射撃演習
左記に加えて、ネットワークに追加する機能別演習場として以下が挙げられている。
・Kwajalein Ranges Kwajalein Atoll US Army…ミサイル及びミサイル迎撃の開発、宇宙監視、
衛星追尾
・Nevada Test and Training Range （ＮＴＴＲ） Nellis A
ミュレイトによる統合防空

ir Force Base US Air Force…シ及び対地攻撃、Fallon Training Complex US Navy…空母航

空団規模

の訓練
・Pacific Missile Test Center（ＰＭＴＣ） Point Mugu C alifornia US Navy…空対空、空対
地、海上対空、海上対地、

高エネルギー指向兵器の開発・試験

・Vandenberg Space and Missile Facility
Ｍ、ＧＢＩ、民間宇宙飛翔体

Vandenberg Cal

ifornia US Air Force…ＩＲＢ

運用

経費見積もりの対象とした具体的なプログラムは、国防科学委員会報告 （Defense Science Board
Study）、国防分析研究所（Institute for Defense Analysis…ＩＤＡ）の初度分析として、２０２
２～２０２６会計年度に実現する予定のプロジェクトについて、２０２１年度に個々の要求事項を統合してまとめる必要があるとのことだが、報告書には具体的に記載されておらず、上記の報告も非公開となっているようである。

（５）後方およびセキュリティ
報告書では当初の 4 つの課題に加えて、後方とセキュリティに関する事項が追加されている。イ
ンド太平洋軍戦力の弾力性改善や分散運用の拡大には、分散運用拠点、飛行場の被害復旧能力、Ｃ
４Ｉインフラ、弾薬貯蔵および組立て、燃料貯蔵、機動力の運用などの後方能力が必要である。報告書には、後方に加えてセキュリティ確保のために焦点を当てるべき事項として以下のとおり記載されている。
ア 緊急造成権限
米太平洋軍の前方展開の主要な戦力は、北東アジアの日本および韓国に集中している。緊急造成権限によって、特定の国家に所要の能力を緊急造成して弾力性を確保することが可能であり、殺傷能力の高い、分散した、継戦能力を備えた戦力確保に寄与する。
イ パートナー国の能力構築
インド太平洋軍は関連法令に基づいて海洋安全保障イニシアティブ（ＭＳＩ）、対テロリズム、パートナー国の地上軍や空軍の強化に関する防衛協力を実施しているが、中でも海洋に関する安保協
力は最優先事項である。ＭＳＩは、脅威を探知し、情報を共有し、関係機関相互の調整や多国間共同対処を実現するための同盟およびパートナー国の能力向上を図るツールとなっている。安全保障協力に関する予算増額は、プレゼンスと関与、パートナー国の開拓に必要なバックボーンである。
ウ 統合省庁横断タスクフォースｰ西 （Joint Interagency

Task Force West＝ＪＩＡＴＦｰＷ）

インド太平洋軍は、常設軍を持たない国家へのアクセスを有しており、ミャンマーのように法執行チャネルのみにアクセスが許されている国家も存在する。中国を起源とするフェンタニルや前駆化学物質は、アメリカで消費されるコカイン、ヘロイン、メタンフェタミンなどの麻薬の製造に不可欠の物質であり、中国国境地帯に広く拡散している。近年は、アジアを根拠とする麻薬組織と西半球の麻薬カルテル、特にシナロア・カルテルとハリスコ新世代カルテルとの提携が拡大しており、これらは米本土に直接アクセスしている。ＪＩＡＴＦーＷは、こうしたアジアからアメリカへの麻薬の流れを阻止するため、ミャンマーなどの国家の経済的自立を支援することがタスクフォースの活動である。
エ 情報作戦特定の国家あるいは非国家主体は、情報操作によりアメリカと同盟およびパートナー国との関係を弱体化させようとしている。インド太平洋軍は、こうした悪意を持った影響力行使に対してさま
ざまな対プロパガンダ・ツールを用意する必要がある。
（６）所要経費見積り
以上述べた各項目の所要経費見積りは以下のとおりだとしている（各種『表』は紙面の都合上省
略―編集部）。