第８章

事故災害対策計画上川町地域防災計画（第８章）

第８章

事故災害対策計画

社会・産業の高度化、複雑化、多様化に伴い、高度な交通・輸送体系の形成、多様な危険物等の利用の増大、トンネル、橋梁など道路構造の大規模化等が進展している。
この様な社会構造の変化により、航空災害、鉄道災害、道路災害、危険物等災害、大規模な火事災害、林野火災など大規模な事故による被害(事故災害)についての防災対策の一層の充実強化を図るため、次のとおりそれぞれの事故災害について予防及び応急対策を定める。

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上川町地域防災計画（第８章）

第１節 航空災害対策計画
第１ 基本方針
本町の地域において、航空機の墜落炎上等により多数の死傷者を伴う大規模な事故（以下｢航空災害｣という｡）が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防ぎょし被害の軽減を図る
ために実施する各種の予防、応急対策は、本計画の定めるところによる｡
第２ 災害予防関係機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、航空災害を未然に防止するため必要な予防対策を実施するものとする｡
１ 実施事項(1) 東京航空局道内各空港事務所、空港管理事務所
ア

航空運送事業者に航空交通の安全確保に関する情報を適時・適切に提供し、航空災害を未然に防止するため適切な措置をとるものとする｡

イ

迅速、かつ、的確な災害情報の収集・連絡を行うための体制の整備を図るものとする｡

ウ

災害時における緊急情報連絡を確保するため、平常時から災害対策を重視した通信設備の整備・充実に努めるものとする｡

エ

職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急体制を整備するものとする｡

オ

災害時における応急活動等に関し、予め協定の締結を行う等、平常時から関係機関相互の連携体制の強化を図るものとする｡

カ

災害時の救急・救助、救護、消防活動に備え、資機材等の整備促進に努めるものとする｡

キ

関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずるものとする。

(2) 航空運送事業者
ア

航空交通の安全に関する各種情報を、事故予防のために活用し、航空災害を未然に防止するため必要な措置を講ずるものとする｡

イ

職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急8-2

上川町地域防災計画（第８章）

体制を整備するものとする｡
ウ

関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずるものとする。

第３ 災害応急対策
１ 情報通信航空災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、次により実施するものとする｡(1) 情報通信連絡系統
航空災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統は、
下記のとおりとする｡
ア

発生地点が明確な場合
図表

航空災害の情報通信連絡系統（発生地点が明確な場合）

旭川東警察署

発

見

者

上

川

町

旭川市消防本部

旭川 方面 本 部

北海道警察本部

総 合 振 興 局
（地域政策課）北 海 道(情報交換)
近 隣 消 防 機 関

当該航空運送事業者

8-3

空港管理事務所

東 京 航 空 局
空 港管 理事 務所

国
（消防庁）

上川町地域防災計画（第８章）

イ

発生地点が不明な場合（航空機の捜索活動）
図表 航空災害の情報通信連絡系統（発生地点が不明な場合）
東 京 救 難 調 整 本 部

警 察 庁
防 衛 省
国土 交通省（航 空局）
海上 保安 庁
消 防 庁

北 海 道
（危機対策局）

上 川 町（旭川市消防本部）

東京航空局
空港事務所

空港管理
事 務 所

北 海 道 警 察 本 部
自
衛
隊
注）

札幌航空
管理管制部

救難調整本部は、東京空港事務所に設けられる。

(2) 実施事項
ア

関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。

イ

関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする｡

ウ

関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行うものとする。

２ 災害広報災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族等、旅客及び地域住民等に対して行う災害広報は、「第５章 第３節 災害広報・情報提供計画」の定めによる。
３ 応急活動体制
町長は、航空災害が発生し、又は発生する恐れがある場合、災害応急対策を円滑に実施するため、必要に応じ「第３章 防災組織」の定めるところにより応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する。
8-4

上川町地域防災計画（第８章）

４ 救助救出活動
航空災害時における救助救出活動については、「第５章 第９節 救助救出計画」の定めるところにより実施するものとする。
５ 医療救護活動
航空災害時における医療救護活動については、「第５章 第１０節 医療救護計画｣の定めるところにより実施するものとする｡
６ 消防活動航空災害時における消防活動は、次により実施するものとする｡(1) 消防機関は、速やかに航空災害による火災の発生状況を把握するとともに、
化学消火薬剤、化学消防車等による消防活動を迅速に実施するものとする｡(2) 町は旭川市消防本部等消防機関と連携して、航空災害による火災が発生した場合において、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定する。
(3) 消防機関の職員は、航空災害による火災が発生した場合において、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定するものとする。
７ 行方不明者の捜索及び遺体の収容等
町等各関係機関は、「第５章 第２７節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処
理埋葬計画｣の定めにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する
ものとする。
８ 交通規制
北海道警察（旭川東警察署）等各関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、「第５章 第１３節 交通応急対策計画｣の定めにより、必要な交通規制を行うものとする｡
９ 防疫及び廃棄物処理等
災害に係る航空機が国際線である場合は、空港検疫所等と密接な連携を図りつつ、「第５章 第１１節 防疫計画｣の定めるところにより、的確な応急防疫対策を講ずるものとする｡
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上川町地域防災計画（第８章）

また、「第５章 第３０節 廃棄物等処理計画｣の定めるところにより廃棄物処理等に係る応急対策を講ずるものとする｡
10 自衛隊派遣要請
町長は、航空災害の規模や収集した被害情報から判断し、必要があると認める場合には、「第５章 第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画｣の定めにより、自衛隊に対して災害派遣を要請するものとする｡
11 広域応援
町長は、災害の規模により、単独では十分な災害応急対策を実施できない場
合は、「第５章 第７節 広域応援・受援計画｣の定めるところにより、他の消防機関、他の市町村、道及び国へ応援を要請するものとする｡
第４ 災害復旧
航空災害により、地域に甚大な被害が生じた場合、町は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第９章
災害復旧・被災者援護計画」の定めるところにより、迅速かつ円滑に復旧を進
める。

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上川町地域防災計画（第８章）

第２節 鉄道災害対策計画
第１ 基本方針
鉄軌道における列車の衝突等により多数の死傷者を伴う大規模な災害(以下｢鉄道災害｣という。)が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防ぎょし被害の軽減を図るために実施する各種の予防、応急対策は、本計画の定めるところによる｡
第２ 災害応急対策
１ 情報通信鉄道災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統は、次のとおりとする。

鉄軌道事業者

北海道運輸局

北海道(総務部)

国(消防庁)

上川総合振興局（情報交換）

上川町

旭川市消防本部
旭川東警察署

旭川方面本部

北海道警察本部

２ 災害広報
災害時における広報活動については、「第５章 第３節 災害広報・情報提供計画｣の定めるところにより実施するものとする。
３ 応急活動対策
町長は、鉄道災害が発生し、又は発生する恐れがある場合、災害応急対策を円滑に実施するため、必要に応じ「第３章 防災組織」の定めるところにより応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する。
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上川町地域防災計画（第８章）

４ 救助救出活動
鉄道災害時における救助救出活動については、「第５章 第９節 救助救出計画」の定めるところにより実施するものとする。
５ 医療救護活動
鉄道災害時における医療救護活動については、「第５章 第１０節 医療救護計画｣の定めるところにより実施するものとする。
６ 消防活動鉄道災害時における消防活動は、次により実施するものとする。
(1) 消防機関は、速やかに鉄道災害による火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消防活動を実施するものとする。
(2) 消防機関の職員は、鉄道災害による火災が発生した場合において、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定するものとする。
７ 行方不明者の捜索及び死体の収容等
町長は、「第５章 第２７節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画｣の定めにより行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施するものとする。
８ 交通規制
北海道警察（旭川東警察署）等各関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、「第５章 第１３節 交通応急対策計画｣の定めにより必要な交通規制を行うものとする。
９ 危険物流出対策
鉄道災害により危険物が流出し、又はそのおそれがある場合は、「第８章 第４節 危険物等災害対策計画」の定めるところにより速やかに対処し、危険物による二次災害の防止に努めるものとする。
10 自衛隊派遣要請
町長は、鉄道災害の規模や収集した被害情報から判断し、必要があると認める
場合には、「第５章 第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画｣の定めにより、
8-8

上川町地域防災計画（第８章）

自衛隊に対して災害派遣を要請するものとする。
11 広域応援
町長は、災害の規模により、単独では十分な災害応急対策を実施できない場合
は、「第５章 第７節 広域応援・受援計画｣の定めるところにより、他の消防機
関、他の市町村、道へ応援を要請するものとする。
第４ 災害復旧
鉄道災害により、地域に甚大な被害が生じた場合、町は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、「第９章
災害復旧・被災者援護計画」の定めるところにより、迅速かつ円滑に復旧を進
める。

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上川町地域防災計画（第８章）

第３節
第１

道路災害対策計画

基本方針
道路構造物の被災又は高速自動車国道における車両の衝突等により、大規模な救急救助活動や消火活動等が必要とされている災害(以下｢道路災害｣という｡)が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確
立して、その拡大を防ぎょし、被害の軽減を図るため、町及び防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策については、本計画の定めるところによる｡

第２

災害予防
関係機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、道路災害を未然に防止するため必要な予防対策を実施するものとする。

１

道路管理者
(1)トンネルや橋梁等、道路施設の点検体制を強化し、施設等の現況の把握に努めるとともに異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るために情報の収集、連絡体制の整備を図るものとする。
また異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図るものとする。
(2) 道路災害を予防するため、必要な施設の整備を図るとともに、道路施設の安全を確保するため必要な体制の整備に努めるものとする。
(3) 道路災害を未然に防止するため、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク
整備を計画的かつ総合的に実施するものとする。
(4) 職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急体制を整備するものとする。
(5) 関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、道路災害等の情報伝達、活動手順等について徹底を図るとともに、必要に応じ体制の改善等の必要に措置を講ずるものとする。
(6) 道路災害時に、施設、設備の被害情報の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資器材を整備するものとする。
(7) 道路利用者に対して、道路災害時の対応等の防災知識の普及・啓発を図る
ものとする。
(8) 道路災害の原因究明のための総合的な調査研究を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施するものとする。
8-10

上川町地域防災計画（第８章）

２

旭川東警察署
道路交通の安全のための情報の収集を図るものとし、異常が発見され、災害が発生するおそれのある場合には、通行の禁止など必要な措置を行い、道路利用者に周知するとともに、被災現場及び周辺地域等において、交通安全施設の点検を実施するなど必要な措置を講ずるものとする。

第３

災害応急対策１

情報通信
道路災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統は、次のとおりとする。
(1) 情報通信連絡系統
ア

町の管理する道路の場合
図表 道路災害の情報通信連絡系統（町の管理する道路の場合）

上

川

町

北海道（危機対策局）

国（消防庁）

上川総合振興局(地域政策部）

北海道運輸局（情報交換）

旭川市消防本部

旭川東警察署

旭川方面本部8-11

北海道警察本部

上川町地域防災計画（第８章）

イ

道の管理する道路の場合
図表 道路災害の情報通信連絡系統（道の管理する道路の場合）
北海道開発局

旭川建設管理部

北海道（建設部）北海道運輸局

北海道（危機対策局）

国 （ 消 防 庁 ）上川総合振 興 局
（地域政策部）

上川（情報交換）町

旭川市消防本部

旭川東警察署ウ

旭川方面本部

北海道警察本部

国の管理する道路の場合
図表 道路災害の情報通信連絡系統（国の管理する道路の場合）

旭川道路事務所
上川分庁舎

旭川開発建設部北海道開発局

北海道運輸局

北海道（危機対策局）

国 （ 消 防 庁 ）上川総合振興局（地域政策部）

上川町

旭川市消防本部
旭川東警察署

旭川方面本部

8-12（情報交換）

北海道警察本部

上川町地域防災計画（第８章）

(2)

実施事項
ア

関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。

イ

関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

ウ

関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う。

２

災害広報
災害時における広報活動については、「第５章 第３節 災害広報・情報提供計画｣の定めるところにより実施するものとする。

３ 応急活動対策
町長は、道路災害が発生し、又は発生する恐れがある場合、災害応急対策を円滑に実施するため、必要に応じ「第３章 防災組織」の定めるところにより応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する。
４

救助救出活動道路災害時における救助救出活動については、「第５章 第９節 救助救出計画」の定めるところにより実施するものとする。

５

医療救護活動道路災害時における医療救護活動については、「第５章 第１０節 医療救護計画｣の定めるところにより実施するものとする。

６

消防活動
道路災害時における消防活動は、次により実施するものとする。

(1) 道路管理者
道路災害による火災の発生に際しては、消防機関による迅速かつ的確な初期消火活動が行われるよう協力するものとする。
(2) 消防機関ア

消防機関は、速やかに道路災害による火災の発生状況を把握するとと
8-13

上川町地域防災計画（第８章）

もに、迅速に消防活動を実施するものとする。
イ

町は消防機関と連携して、道路災害による火災が発生した場合において、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定す
るものとする。

ウ

消防機関の職員は、道路災害による火災が発生した場合において、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定するものとする｡

７

行方不明者の捜索及び死体の収容等
町長は、「第５章 第２７節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画｣の定めにより行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施するものとす
る。

８

交通規制
道路災害時における交通規制については、「第５章 第１３節 交通応急対策計画」の定めにより必要な交通規制を行うものとする。

９

危険物流出対策
道路災害により危険物が流出し、又はそのおそれがある場合は、「第８章第４節 危険物等災害対策計画」の定めるところにより速やかに対処し、危険物による二次災害の防止に努めるものとする。

10

自衛隊派遣要請
町長は、道路災害の規模や収集した被害情報から判断し、必要があると認める場合には、「第５章 第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画｣の定めにより、自衛隊に対し災害派遣を要請するものとする。

11

広域応援
町長は、災害の規模により、単独では十分な災害応急対策を実施できない場
合は、「第５章 第７節 広域応援・受援計画｣の定めるところにより、他の消防機関、他の市町村、道へ応援を要請するものとする。

12

災害復旧
8-14

上川町地域防災計画（第８章）

道路管理者は、その公共性に鑑み、下記に留意して迅速な道路施設の復旧に努めるものとする。
(1) 道路の被災に伴う障害物の除去、仮設等の応急復旧を迅速かつ的確に行い、早期の道路交通の確保に努めるものとする。
(2) 関係機関と協力し、あらかじめ定められた物資・資材の調達計画、人材の応援計画等を活用するなどして、迅速かつ円滑に被災施設の復旧を行うものとする。
(3) 類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を行うものとする。
(4) 災害復旧に当たっては、可能な限り復旧予定時期を明確化するよう努めるものとする。

8-15

上川町地域防災計画（第８章）

第４節
第１

危険物等災害対策計画

基本方針
危険物等（危険物、火薬類、高圧ガス、毒物・劇物、放射性物質）のろう洩、流出、火災、爆発等により死傷者が多数発生する等の災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防ぎょし、被害の軽減を図るため、町及び事業者並びに防災関係機関の実施する予防、応急対策については、本計画の定めるところによる。

第２ 危険物の定義
１ 危険物
消防法（昭和23年７月24日法律第186号）第２条第７項に規定されているもの〈例〉石油類（ガソリン、灯油、軽油、重油）など
２ 火薬類
火薬類取締法（昭和25年５月４日法律第149号）第２条に規定されているもの〈例〉火薬、爆薬、火工品（工業雷管、電気雷管等）など
３ 高圧ガス
高圧ガス保安法（昭和26年６月7日法律第204号）第２条に規定されているもの〈例〉液化石油ガス（ＬＰＧ）、アセチレン、アンモニアなど
４ 毒物・劇物
毒物及び劇物取締法（昭和25年12月28日法律第303号）第２条に規定されているもの〈例〉毒物（シアン化水素、シアン化ナトリウム等）、劇物（ホルムアルデヒド、塩素等）など５

放射性物質
放射性同位元素、核燃料物質、核原料物質を総称したもの｡「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年６月10日法律第167号)」
等によりそれぞれ規定されている｡

第３１

災害応急対策情報通信
危険物等災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統は、次のとおりとする。
8-16

上川町地域防災計画（第８章）(1) 情報通信連絡系統
情報通信の連絡系統は、次のとおりである。
図表

発生事業所等

危険物等災害の情報通信連絡系統図

毒物・劇物のみ

上川総合振興局（保健環境部）

北海道（保健福祉部）

火薬類・高圧ガスのみ

上川総合振興局（産業振興部）

北海道（経済部）

上川総合振興局（地域政策部）

北海道（総務部）

旭川市消防本部

上 川 町

旭川東警察署

(2)

国
（消防庁）

（情報交換）

旭川方面本部

北海道警察本部

実施事項
ア

関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。

イ

関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

ウ

関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う。

２

災害広報
災害時における広報活動については、「第５章 第３節 災害広報・情報提供計画｣の定めるところにより実施するものとする。

３ 応急活動対策
町長は、危険物等災害が発生し、又は発生する恐れがある場合、災害応急対策を円滑に実施するため、必要に応じ「第３章 防災組織」の定めるところにより応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する。

8-17

上川町地域防災計画（第８章）

４

救助救出活動危険物等災害時における救助救出活動については、「第５章 第９節 救助救出計画」の定めるところにより実施するものとする。

５

医療救護活動危険物等災害時における医療救護活動については、「第５章 第１０節 医療救護計画」の定めるところにより実施するものとする。

６

消防活動
危険物等災害時における消防活動は、次により実施するものとする。
(1) 消防機関は、事業者との緊密な連携を図り、化学消火薬剤、中和剤、ガス検知器、化学消防車等を活用し、危険物等の性状に合った適切な消防活動を実施するものとする。
(2) 消防機関の職員は、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定するものとする。

７

行方不明者の捜索及び死体の収容等
町長は、「第５章 第２７節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画｣の定めにより行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施するものとす
る。

８

避難措置
町長は、人命の安全を確保するため、「第５章 第４節 避難対策計画」の定めるところにより、爆発性・引火性・有毒性といった危険物等の特殊性を考慮し、必要な避難措置を実施するものとする。

９ 交通規制
北海道警察（旭川東警察署）等各関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、「第５章 第１３節 交通応急対策計画」の定めにより必要な交通規制を実施するものとする。
10

自衛隊派遣要請
町長は、危険物等災害の規模や収集した被害情報から判断し、必要があると
8-18

上川町地域防災計画（第８章）

認める場合には、「第５章 第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画｣の定めにより、自衛隊に対して災害派遣を要請するものとする。
11

広域応援
町長は、災害の規模により単独では十分な災害応急対策を実施できない場合
は、「第５章 第７節 広域応援・受援計画｣の定めによるところにより、他の消防機関、他の市町村、道へ応援を要請するものとする。

8-19

上川町地域防災計画（第８章）

第５節
第１

大規模な火事災害対策計画

基本方針
死傷者が多数発生する等大規模に火事災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防ぎょし被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策については、本計画の定めるところによる｡

第２

災害予防
関係機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、大規模な火事災害の発生を未然に防止するために必要な予防対策を実施するものとする。

１

町、消防機関(1) 大規模な火事災害に対する強いまちづくり
延焼拡大の防止を図るため、建築物や公共施設の不燃化、空地・緑地等の連携的な配置による延焼遮断帯の形成、防火地域及び準防火地域の的確な指定等により、大規模な火事災害に強いまちづくりを推進する。
(2) 火災発生、被害拡大危険区域の把握
災害応急対策の円滑な実施を図るため、火災発生及び延焼拡大の危険性のある区域を把握のうえ、被害想定を作成するよう努める。
(3) 予防査察の実施
多数の人が出入りする病院、事業所等の防火対象物に対して、消防法（昭和23年７月24日法律第186号）に基づく消防用設備等の整備促進、保守点検の実施及び適正な維持管理について指導する。
(4) 防火管理者制度の推進
防火管理に関する講習会を開催し、防火管理者の知識の向上を図るとともに、防火管理者を定めるべき防火対象物における自衛消防体制の強化を図る
ため、防火管理者の選任及び消防計画の作成、消防訓練の実施等について指導する。
(5) 防火思想の普及
年２回（春、秋期）の全道火災予防運動、防災週間等を通じて、各種広報媒体を活用することにより、住民の防火思想の普及、高揚を図る。また、高齢者宅の防火訪問を実施する等災害弱者対策に十分配慮する。
8-20

上川町地域防災計画（第８章）(6) 自主防災組織の育成強化
地域の自主防災組織等の民間防火組織の設置及び育成指導の強化を図り、初期消火訓練等の自主的火災予防運動の実践を推進する。
(7) 消防水利の確保
同時多発火災や消火栓の使用不能等に備えて、防火水槽の配備、河川水の活用等により、消防水利の多様化及び確保に努める。
(8) 消防体制の整備
消防職・団員の非常招集方法、消火部隊の編成及び運用、消防用機械・資器材の整備、災害時の情報通信手段等について十分に検討を行い、大規模な火事災害の対応力を高めることとする。
(9) 防災訓練の実践
関係機関、地域住民等と相互に連携して実践的な消火、救助・救急等の訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、訓練後には評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
(10) 火災警報
町から消防事務を受託する旭川市長は、気象官署から火災気象通報を受けたとき、又は気象の状況が火災警報発令条件となり、火災予防上危険であると認めるときは、消防法第22条に基づく火災警報を発令する。
第３１

災害応急対策情報通信
大規模な火事災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系
統は、次のとおりとする。
上 川 町

発見者等

２

旭川市消防本部

上川総合振興局（地域政策部）北海道（総務部）

旭川東警察署

旭川方面本部

北海道警察本部

国
（消防庁）

災害広報
災害時における広報活動については、「第５章 第３節 災害広報・情報提供計画」の定めるところにより実施するものとする。
8-21

上川町地域防災計画（第８章）

３

応急活動対策
町長は、大規模な火事災害が発生し、又は発生する恐れがある場合、災害応急対策を円滑に実施するため、必要に応じ「第３章 防災組織」の定めるところにより応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する。

４

救助救出活動大規模な火事災害時における救助救出活動については、「第５章 第９節 救助救出計画」の定めるところにより実施するものとする。

５

医療救護活動大規模な火事災害時における医療救護活動については、「第５章 第１０節
医療救護計画」の定めるところにより実施するものとする。

６

消防活動「第４章 第１０節 消防計画」に定めるところにより実施し、特に人命の安全確保と延焼防止を基本として、次により消防活動を行うものとする。
(1) 現場活動情報等の連絡整理を行い、速やかに火災の状況を把握する。
(2) 避難場所・避難通路の確保及び重要かつ危険度の高い箇所、地域を優先しながら活動を実施する。
(3) 消火、飛火警戒等においては、近隣住民、自主防災組織等の協力を得て、効果的な活動を実施する。

７

行方不明者の捜索及び死体の収容等
町長は、「第５章 第２７節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画｣の定めにより行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施するものとす
る。

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避難措置
町長は、人命の安全を確保するため、「第５章 第４節 避難対策計画」の定めるところにより、必要な避難措置を実施するものとする。

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交通規制
北海道警察（旭川東警察署）等各関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確
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上川町地域防災計画（第８章）

保のため、「第５章 第１３節 交通応急対策計画」の定めにより必要な交通規制を実施するものとする。
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自衛隊派遣要請
町長は、大規模な火事災害の規模や収集した被害情報から判断し、必要があると認める場合には、「第５章 第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画｣の定めにより、自衛隊に対して災害派遣を要請するものとする。

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広域応援
町長は、災害の規模により、単独では十分な災害応急対策を実施できない場
合は、「第５章 第７節 広域応援・受援計画｣の定めによるところにより、他の消防機関、他の市町村へ応援を要請するものとする。

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上川町地域防災計画（第８章）

第６節 林野火災対策計画
広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又はまさに発生しようとしている
場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防ぎょし被害の軽減を図るため、
防災関係機関が実施する予防、応急対策については、本計画の定めるところによる｡
第１ 予防対策
林野火災の発生を防止するため、町及び関係機関は、次の対策を講ずるものとする。
１ 一般入林者対策
登山、ハイキング、山菜採取等の入林者への対策として、次の事項を実施す
るものとする。
(1) たばこ、たき火等の不始末による出火の危険性について、関係機関の協力を得ながら広く周知を行う。
(2) 入林の許可、届出等について指導する。
(3) 火災警防発令又は気象条件が急変した場合は、必要に応じて入林の制限を実施する。
(4) 観光関係者による予防意識の啓発を図る。
２ 火入対策
危険期間中の火入は、できるだけ避けるようにするとともに、火入れを行おうとする者に対して次の事項を指導するものとする。
(1) 火入をする場合は、民有地火入許可に関する条例（昭和31年条例第７号）の規定に基づき、許可を受けるように指導するものとする。
また、火入方法を指導し、許可条件を厳守させるものとする。
(2) 火災警報発令中、又は気象状況が急変したときは、一切の火入を中止させる。
(3) 火災跡地の完全消火を図るため、火入責任者を設け残火を確認するとともに、火入跡地の状況によっては、常に巡視を行うものとする。
３ 林野内の事業者対策
林野内において事業を営む者は、危険期間中、事業区域内における火災発生を防止するため、森林所有者と協議し、次の事項について留意のうえ、適切な8-24

上川町地域防災計画（第８章）

予防対策を講じるものとする。
(1) 火気責任者の選任、事業区域内の巡視員の配置(2) 火気責任者の指定する喫煙所並びにたき火、ごみ焼箇所の設置、標識及び消火設備の完備(3) 林野火災発生時の連絡系統及び周知方法の確立
４ 北海道旅客鉄道株式会社及びバス等運送機関の対策
北海道旅客鉄道株式会社及びバス等運送機関は、危険期間中、乗客乗員のたばこの投げ捨て等による林野火災の発生を防止するため、乗客に対する注意喚
起、林野火災発見時の連絡系統及び周知方法の確立等により、路線火災の防止に努めるものとする。
５ 森林所有者の対策
森林所有者は、自己所有林野における失火を防ぐため、次の事項を実施するよう努めるものとする。
(1) 自己の所有林野への入林者に対する防火啓発(2) 無断入林者に対する指導(3) 火入れに対する安全対策
６ 情報通信林野火災気象通報の伝達系統は、次のとおりとする。
上川町役場
旭川地方気象台

一般住民

上川総合振興局

旭川市消防本部

第２ 災害応急対策
１ 情報通信
林野火災が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統は、次のとおりとし、下記の事項について実施するものとする。
(1) 関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保す
るものとする。
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上川町地域防災計画（第８章）(2) 関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする。
(3) 関係機関は相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行うものとする。
（山火事発生通報系統図）

森林管理署

森林組合

発
見
者

旭川市消防本部
上川消防署

上 川 町

隣接森林愛護組合（上川消防署層雲峡出張所）

上川総合振興局

住
旭川東警察署民

２ 災害広報
災害時における広報活動については、「第５章 第３節 災害広報・情報提供計画｣の定めるところにより実施するものとする。
３ 応急活動対策
町長は、林野災害が発生し、又は発生する恐れがある場合、災害応急対策を円滑に実施するため、必要に応じ「第３章 防災組織」の定めるところにより応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する。
４ 救助救出活動
林野火災時における救助救出活動については、「第５章 第９節 救助救出計画」の定めるところにより実施するものとする。
５ 医療救護活動
林野火災時における医療救護活動については、「第５章 第１０節 医療救護計画｣ の定めるところにより実施するものとする｡

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６ 消防活動
林野火災は、気象や地理的条件により消火活動の制約を受け拡大の恐れがあるので、山火事を発見した地元機関は直ちに出動し、初期消火にあたらなければならない。また、火災の状況により隣接関係機関に出動の要請を行うものとし、林野火災が広域化する場合等には、「第５章 第８節 ヘリコプター等活用計画」に基づくヘリコプターの要請等により空中消火を実施するものとする。
７ 行方不明者の捜索及び死体の収容等
町長は、「第５章 第２７節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画｣の定めるところにより行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施するものとする。
８ 交通規制
北海道警察（旭川東警察署）等各関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、「第５章 第１３節 交通応急対策計画｣の定めにより必要な交通規制を行うものとする｡
９ 自衛隊派遣要請
町長は、林野火災の規模や収集した被害情報から判断し、必要があると認める場合には、「第５章 第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画｣により、自衛隊に対して災害派遣を要請するものとする｡
10 広域応援
町長は、災害の規模により、単独では十分な災害応急対策を実施できない場
合は、「第５章 第７節 広域応援・受援計画｣の定めるところにより、他の消防機関、他の市町村、道及び国へ応援を要請するものとする｡
11 被害報告
町長は、「林野火災被害状況調書の提出について（昭和54年２月26日付け林
政第119号）」に基づく林野火災被害状況調書の提出を速やかに上川総合振興局
へ行うものとする。

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