中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート

株式会社スカラ［4845］

株式会社スカラ［4845］
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中期経営計画 COMMIT5000
フォローアップレポート
三つの能⼒による価値共創プラットフォームへの⾶躍~価値が溢れ出る世界へ~

地球上の誰⼀⼈として取り残さない世界の実現への貢献
全ての⼈々の幸せと全⼈類の進歩への貢献
全てのステークホルダーの⼼をつかむ企業価値の創造への貢献

2025 年６⽉期に売上収益 1,000 億円
2030 年 6 ⽉期に売上収益 5,000 億円

2020 年 5 ⽉ 15 ⽇

Copyright © Scala, Inc. All rights reserved中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート

株式会社スカラ［4845］

中期経営計画の⾻⼦
三つの能⼒の強化で売上収益 5,000 億円をめざす
当社は、これまで SaaS・ASP 事業を中⼼に盤⽯なストック型の収益を築いて参りました。そこから更なる成⻑を⽬指し、「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開計画を、2019 年 8 ⽉ 14
⽇開⽰の中期経営計画で発表いたしました。当社が培ってきた３つの能⼒（「①真の課題を探り出す能⼒」「②リソースの埋もれた価値を炙り出す能⼒」「③課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実⾏し価値を最⼤化する能⼒」）をもとに、国内の⺠間企業だけでなく、国内外の⺠間・政府・⾃治体へサービス提供を⾏う計画です。
それらの計画を実⾏することで⻑期的には、売上収益、営業利益として、それぞれ 2025 年 6 ⽉期に 1,000億円、100 億円、2030 年 6 ⽉期において、5,000 億円 500 億円の達成を⽬指します。そのために、既存事業の価値創造⼒の強化、および新規事業への投資、M&A を積極的に進めています。
中期経営計画の発表後からこれまでの取り組みについて、三つの能⼒とそれに対応するセグメント別に整理して次⾴以降でご説明いたします。
▉ 三つのケイパビリティの対象の拡⼤による売上収益・営業利益の中⻑期的な⽬標
三つの能⼒

①②

③

真の課題を探り出す能⼒

リソースの埋もれた価値を炙り出す能⼒

課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実⾏し価値を最⼤化する能⼒

これまでの対象と活動内容

これからの対象と活動内容
対象

⽇本・グローバル・全ての⺠間企業
政府・⾃治体・NPO

直販営業

活動

営業・経営コンサル・
メディアプラットフォーム

社内リソース

対象

社内・社外のリソース
IT、AI/IoT 全般
⼈・もの・⾦・知識すべての提供

対象

⽇本・⼤企業

活動

対象

ÆÆ

Æ

Æ
活動

設計・実⾏・運営

活動

設計・実⾏・運営
組織設計・リーダー・社員教育
資⾦投資・M&A アドバイザリー

対象

顧客とスカラグループ

対象

顧客・スカラグループ
関係する全てのステークホルダー

活動

最適組み合わせの提案・実⾏⽀援

活動

最適組み合わせの提案・実⾏⽀援
AI ベースのマッチング
プラットフォーム運営
IR ⽀援・時価総額増⼤⽀援ÆÆ

これらの中でスカラグループの三つのケイパビリティの対象を発揮でき、今後 10 年で数百兆円の市場となる①AI/IoT によるソリューション、②SDGs などの社会問題を解決する⼆つの分野にフォーカス
売上収益⽬標営業利益⽬標2025 年 6 ⽉期

1,000 億円

100 億円

2030 年 6 ⽉期

5,000 億円

500 億円Copyright © Scala, Inc. All rights reserved

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三つのセグメント別にこれまでの取り組みを整理
三つの能⼒に対応するセグメントごとに、2020 年５⽉までの主な取り組みを整理したのが以下の表です。⼀つ⼀つの取り組みが、きわめて新しい取り組みであり、市場成⻑性を定量化することは困難ですが、それぞれ⼤きな成⻑性が⾒込め、事業化が成功すれば、数⼗億円規模の売上収益のアップサイドが期待されるものだと考えます。これらを 1-2 年以内に事業化し、中期経営計画の⽬標達成を現実化していきたいと考えております。このような取り組みの数をより多くするために、現在も多様な新規事業の発掘に取り組んでおります。
▉ 三つの能⼒とセグメントおよびこれまでの取り組み状況
セグメント

2020 年５⽉ 14 ⽇までの取り組み状況

価値創造総合アドバイザリー
・

上場企業数社に対して完全⼦会社のジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社（以下「JPR」）が統合報告書の作成を受注して⽀援中

社会課題を解決する上場企業の⽀援ファンド
・

価値創造
経営⽀援事業

主に、真の課題を探り出す能⼒を事業化

合同会社 SCL キャピタル（以下「SCL キャピタル」）を通じ、社会課題をビジネスで解決する上場企業を⽀援対象とした投資ファンド組成を完了し、運⽤開始（2020.05.11 開⽰）。当ファンドによる投資を⽬指して、JPR がすでに 100社近くの上場企業に取材済みまたは取材予定。10 社程度に絞り込んで投資対象を具体的に検討中。対象企業の社⻑レベルとすでに議論を進めている案件が複数進⾏中

社会課題を解決する未公開企業の⽀援ファンド
・完全⼦会社の株式会社スカラパートナーズ（以下「スカラパートナーズ」）が、就労困難者の「仕事と体調管理」の両⽴⽀援システム「NEXT HERO」を開発・運営する VALT JAPAN 株式会社に出資（2019.11.15 開⽰）。鎌倉市での実証実験の横展開に向けてノウハウを確⽴中

投資家向けコミュニケーション⽀援
・

JPR が証券アナリストレポート発⾏事業を展開

デジタル ID による価値創造⽀援・IT/AI/IoT
関連事業
主に、リソースの埋もれた価値を炙り出す能⼒を事業化

・・スカラパートナーズは、エストニアと⽇本を拠点に活動する GovTech 企業の株式会社 blockhive(以下「blockhive」)と、同社が持つデジタル ID 等の個
⼈認証技術に関する知⾒、ブロックチェーン技術を⽤いた利便性が⾼くかつ強固なセキュリティー機能を持ったデジタルサービスの開発・普及に関して、資本業務提携（以下「本提携」）することを決定（2020.02.17 開⽰）
blockhive は、マイナンバーカードと連携することで、より⼿軽に本⼈認証をすることができるデジタル⾝分証アプリ”xID（クロス ID）”を発表（2020.02.26 開⽰）
blockhive は、完全無料・⼀⽣無料で使える電⼦契約の新サービス「e-sign(eサイン)」の利⽤受付を開始（2020.04.16 開⽰）

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株式会社スカラ［4845］▉ 三つの能⼒とセグメントおよびこれまでの取り組み状況（続き）
セグメント

2020 年５⽉ 14 ⽇までの取り組み状況

開発プラットフォーム
・IT/AI/IoT
関連事業
主に、リソースの埋もれた価値を炙り出す能⼒を事業化

再利⽤可能なモジュールのマイクロサービス化を推進。具体的には、①モジュールに加え、サービスレベルの連携の柔軟性を向上する、②完全内製から、カスタマイズ開発の外部委託を可能にする、③⼤型案件の並列化による⼤幅な開発能⼒を増⼤する、④カスタマイズレスの汎⽤版サービスの拡販を可能にする、という効果を⽬指す（2020.02.19 開⽰、説明会資料）

新サービス導⼊・基幹システム「C7(シーセブン)」を提供開始。C7 は、業務に必要な最低限の機能に絞ることで、どの企業でも導⼊し易い、低価格での提供を実現(2019.11.13開⽰)

発展途上国向け事業
・遠隔医療の事業への参⼊に向けて準備中

社会問題 デジタルトランスフォーメーションによる地⽅創⽣
・ blockhive と共同で具体的に⾃治体への提案済み。横展開を推進へ
解決型事業 ・ 株式会社スカラと、ブランディングテクノロジー株式会社は、2020 年 5 ⽉ 1 ⽇よ
主に、課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実⾏し、価値を最⼤化する能⼒を事業化・り、新デジタル化時代の地⽅創⽣を牽引するべく、事業継承、デジタル化、産業創⽣に関する共同プロジェクトを発⾜することに合意(2020.04.30 開⽰)
グリットグループホールディングス株式会社（以下「GGH」）の株式の取得。GGH
は、今般、スポーツビジネス・⼦供教育・地⽅創⽣など、社会性の⾼い事業に⽀援
領域を国内外に拡⼤することで、⺠間企業に加え、特に政府・⾃治体との取引実績が多数有。GGH グループにおいても、複数の地⽅創⽣事業を通して⾃治体約600 団体との取引実績を有しており、blockhive との協業で⾃治体を中⼼として地⽅創⽣のデジタルトランスフォーメーションを⽀援へ(2020.03.23 開⽰)

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最も具体的に進捗している取り組み
デジタルトランスフォーメーションによる地⽅創⽣〜「地創地消」の世界確⽴〜
具体的なプロジェクトとして、デジタル⾝分証アプリ「xID - クロス ID」を活⽤した⾏政サービス電⼦化の提案活動を全国の地⽅⾃治体に対して、展開予定です。マイナンバーカード＋ブロックチェーン＝デジタル ID を活⽤した、地域で価値が溢れ出て消費する社会に向けて「地創地消」の確⽴を⽀援します。
地⽅創⽣において、デジタル社会が浸透しない最⼤の障害の⼀つとして、安全性が⾼くて使いやすく開発・ランニングコストが安い個⼈認証の仕組みが不⼗分であることが挙げられます。
▉ デジタル社会が浸透しない最⼤の障害

この障害に対して、blockhive とスカラグループの連携により、以下の特徴を持つ、安全性が⾼くて使いやすく開発・ランニングコストが安い個⼈認証の仕組みを提供します。
▉ 安全性が⾼くて使いやすく開発・ランニングコストが安い個⼈認証の仕組み
・

⼀度 NFC※により、⾮接触でマイナンバーカードを読み取る→以降はスマホのアプリでデジタル ID 認証が可能

・

公的基本情報（名前、⽣年⽉⽇、性別、住所）の正確な情報が使⽤可能

・

情報の再⼊⼒の⼿間を不要とし、正しい情報を取得可能

・

本⼈確認、電⼦署名が⼀瞬で可能

・

⾝分証＋鍵＋ハンコの全てを置き換える・個⼈情報は blockhive は受け取らない安全な仕組み→個⼈から⾃治体が直接情報を⼊⼿可能・

便利に活⽤する⼿段として API を⽤意しスカラが提供

・

マイナンバー普及施策の情報もスカラが提供し、同時に普及を進めていく

・

⾏政・⺠間のサービスのデジタル化→官⺠データ連携もスカラが推進→デジタル ID があることで連携して企業⽀援が可能。例︓電⼦カルテとの連携、遠隔診療での保険証の認証※NFC とは、「端末をかざすだけで通信ができる技術」Near field communication の略語

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4中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート

株式会社スカラ［4845］以上の技術を使って、スカラグループは具体的には以下のようなサービスを展開していきます。
▉ デジタルトランスフォーメーションによる地⽅創⽣を⽀えるスカラの具体的なサービス事例

こうした技術を使って地⽅創⽣のデジタルトランスフォーメーションを進めるうえで、スカラグループとしては、⾃治体が取り組むべきは、成⻑、つながり、信頼という三つの推進施策が重要だと考えています。
▉ デジタル社会の進展において⾃治体が取り組むべき三つの施策「成⻑・つながり・信頼」の推進施策

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5中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート

株式会社スカラ［4845］以上の取り組みに対して、以下のような形で、blockhive 社との連携によるスカラグループのご⽀援をおこないます。これにより、地域で価値が溢れ出てくる社会を創る「地創地消」社会の実現をワンストップで⽀援します。
▉ デジタル社会の進展において⾃治体が取り組むべき三つの施策

社会課題を解決する上場企業の⽀援ファンド
合同会社 SCL キャピタルを通じ、社会課題をビジネスで解決する上場企業を⽀援対象とした投資ファンド組成を完了し、運⽤開始しました。ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社がすでに 100 社近くの上場企業に取材済みまたは取材予定。10 社程度に絞り込んで投資対象を具体的に検討中。対象企業の社⻑レベルとすでに議論を進めている案件が進⾏中です。
具体的には、EVAⓇ※による割安株の選定と役員⾯談を推進しています。株主資本+今期予想 EVAⓇの永久価値＞時価総額の会社を毎⽇選定し、毎週 10 社程度訪問しております。
ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社は中期経営計画の策定を⽀援し、その内容をスカラグループ全体のデジタルトランスフォーメーションの⽀援⼒で実現させていきます。中期経営計画の策定は年間１億円未満のプロジェクトですが、その後のデジタルトランスフォーメーションの⽀援では年間数億円になるケースもあると考えております。なお、株式会社スカラパートナーズも経営資源の育成獲得でバリューアップに貢献していきます。
※EVA は SternStewart&Co.の登録商標

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6中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート

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以上の流れをまとめると以下のような図になります。JPR（ジェイ・フェニックス・リサー株式会社）が CEO、役員レベルと連携して中期経営計画の策定⽀援を⾏う中で、同時にデジタルトランスフォーメーションの最上流の設計が⾏われるため、スムーズにデジタルトランスフォーメーションの実⾏が可能になります。経営トップ層と、情報システムの実装との連携がワンストップで実現できることが、本取り組みの⼤きな特⾊となります。
▉ 価値創造経営⽀援事業の社会課題を解決する上場企業の⽀援ファンドの狙い

投資対象企業
ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社

A:価値創造経営⽀援

株式会社スカラ及びグループAI/IoT企業
B:デジタルトランスフォーメーション⽀援
AI/IoT関連企業との連携
株式会社スカラパートナーズ

成⻑⼒の向上ステークホルダーとのつながりの強化
信⽤⼒の向上

C:経営資源の育成・獲得⽀援

価値共創⼒の向上

コンサルティングステージの後のデジタルトランスフォーメーションステージで１社あたり年間数億円規模の売上規模の実現を⽬指す
ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社はすでに上場企業 1,000 社レベルでコンタクトを持つこれらのネットワークを⽣かして事業育成を推進します。

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免責事項
本資料には株式会社スカラ（以下「スカラ」といいます）に関連する予想・⾒通し・⽬標・計画等の将来に関する事項が含まれております。これらはスカラが本資料作成時点において⼊⼿した情報に基づく、当該時点における予測等を基礎として作成されております。これらの事項には⼀定の前提・仮定を採⽤しており、⼀定の前提・仮定はスカラの経営陣の判断ないし主観的な予想を含むものも含まれております。
また、様々なリスク及び不確実性により、将来において不正確である事が判明し、あるいは将来において実現しない事があります。従って、スカラグループの実際の実績、経営成績・財政状態等についてはスカラの予想・⾒通し・⽬標・計画とは異なる結果となる可能性が有ります。
その為、本資料に掲載されている予想・⾒通し・⽬標・計画等の将来に関する事項について、スカラグループではそれらの情報を最新のものに随時更新するという義務も⽅針も有しておりません。
本資料に掲載されている情報は、情報提供を⽬的としたものであり、いかなる有価証券・⾦融商品または取引についての募集、投資の勧誘や売買の推奨を⽬的としたものではありません。また、同時にその内容の正確性、完全性、公平性及び確実性を保証するものではありません。従いまして、本資料を利⽤した結果⽣じたいかなる損害についても、スカラは⼀切責任を負うものではございません。
なお、本資料の著作権やその他本資料にかかる⼀切の権利はスカラに属します。

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