第２次瀬戸市教育アクションプラン
―改訂版―（瀬戸市教育振興基本計画）
平成２８年度～令和７年度（２０１６年度～２０２５年度）

令和４年３月瀬戸市教育委員会

はじめに

平成２８年に策定した「第２次瀬戸市教育アクションプラン」は、令和２年
度末をもって前半の５年間が終了したことから、本年度はこれまでの成果を改めて検証いたしました。
この５年間を振り返ると学校と、家庭や地域との協働により、目標を上回る成果を上げた施策がありました。その反面、令和２年２月頃から国内でも流行が始まった新型コロナウイルス感染症を原因として、交流や行動が制限されたことなどにより、目標を下回る施策もありました。
この２年間で我々は様々な制約を余儀なくされ、学校生活など人々の生活様
式は大きく変わりました。こうした動きの中で、GIGA スクール構想が前倒しで進められ、一人一台のタブレット端末や各教室へ電子黒板が導入されました。
また、子どもたちのケアのためにスクールソーシャルワーカー等支援員が増員されるなど、教育環境は大きく前進した面もありました。
その他、図書館や公民館など他の社会教育施設においても、電子書籍の貸出しを行う電子図書館のサービスが開始されるなど、デジタルトランスフォーメーションを推進する動きがみられ始めました。
本プランの改訂に際しては、こうした状況などを踏まえ、事業内容や評価目
標の見直しについて、学習指導要領の改訂、SDGs の推進など教育をはじめ、社会情勢の変化に合わせながら、市教育アクションプラン推進会議などにおいて、協議を重ねて参りました。
これからも豊かな自然に囲まれ、伝統文化に培われた教育環境の下、本市の強みを生かしながら学校・家庭・地域が協働連携し、引き続き本プランの具現化に向けて各事業を着実に進めて参ります。

令和４年 3 月
瀬戸市教育長

横山

彰

目

次

第１章 計画改訂にあたって
第1節
第2節
第3節
第4節

計画改訂の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の改訂体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
３
４

第２章 教育を取り巻く現状と今後
第1節
第2節

教育を取り巻く現状と課題・・・・・・・・・・・・・
本市の教育を取り巻く現状と今後・・・・・・・・・・

５
６

第３章 「瀬戸市教育アクションプラン」が目指すもの
第１節
第２節
第３節

第４章
第１節
第２節

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基本的方向性（目指す人間像） ・・・・・・・・・・
計画を見通す共通の視点・・・・・・・・・・・・・・

７
８
９

施策の展開
施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
具体的な施策の展開・・・・・・・・・・・・・・・・

１１
１３

第５章 計画推進に向けて
第１節
第２節

進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
評価指標一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１
５３（１）瀬戸市教育アクションプラン推進会議・・・・・・・・・（２）瀬戸市の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５７
５８
６２

資料編

第1章
第1節

計画改訂にあたって計画改訂の趣旨

瀬戸市教育委員会では、平成２８年に「第２次瀬戸市教育アクションプラ
ン（瀬戸市教育振興基本計画）」（以下、「アクションプラン」）を策定し、この５年間、本アクションプランの基本理念の実現に向けて、様々な教育施策に取り組んできました。
この５年間の取り組みにより、キャリア教育 *や食育*、地域とともにある
学校づくり、国際理解推進、特別支援教育など多くの分野で一定の成果を上げるとともに、「まるっとせとっ子フェスタ」*など本市の特色ある教育施策が展開されてきました。
一方、令和２年２月から感染が拡大した新型コロナウイルス感染症を原因として、交流や運動などが制限されるようになりました。こうした状況は、
学校教育・社会教育においても多大な影響を与え、事業目標を大幅に下回る事業もありました。
このような状況の中、国の GIGA スクール構想*の前倒し実施をはじめ、本市の電子図書館サービスの開始など教育におけるデジタル化が推し進められ教育環境は新型コロナウイルス感染症流行前と比較すると大幅に変わりました。
この５年間を検証すると、目標値に対し乖離が出てくる事業もありました。
こうした事業について、現在の教育に関する課題や変化する社会の動向に合わせて、本アクションプランを改訂しました。

*

印がついているものは、資料編（62 頁～66 頁）で用語を解説しています（以下、同じ）。

-1-

第2節

計画の位置づけ

この計画は、教育基本法第 17 条第 2 項「地方公共団体は、国の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない」との規定に基づくアクションプラン
（行動計画）となります。
「第 6 次瀬戸市総合計画」をはじめ、市長と教育委員が協議する「瀬戸市総合教育会議」*において定めた「教育に関する大綱」のもと、教育分野の個別計画として位置づけ、教育に関連する他の計画との整合性を図るとともに、関連する部門と連携・協働しながら、本市の教育行政が目指すべき姿を明らかにして、計画を推進していきます。

■第２次瀬戸市教育アクションプランの位置づけ

第 2 期教育振興基本計画【国】

第５次瀬戸市総合計画

平成 25 年度～29 年度

平成 18 年度～27 年度

第 3 期教育振興基本計画【国】

第６次瀬戸市総合計画

平成 30 年度～令和４年度

平成 29 年度～令和８年度

整 合

参 酌

第２次瀬戸市教育アクションプラン
―改訂版―【瀬戸市教育委員会】
平成 28 年度～令和 7 年度
整 合
整 合

教育関係分野の個別計画

瀬戸市総合教育会議

瀬戸市子ども総合計画

・教育に関する大綱

公共施設等総合管理計画

・協議

地域力向上プラン等

・調整

-2-

第3節

計画の改訂体制

今回の改訂にあたり、瀬戸市教育アクションプラン推進会議（学識経験者、教育関係者などにより構成。以下、「推進会議」）と、推進会議の事務者会議
として学校作業部会（学校教育課）及び行政作業部会（市関係課職員）で５年間を検証しながら、瀬戸市の現状や教育環境の変化を鑑みて改訂を行いま
した。

■改訂体制

瀬戸市教育アクションプラン推進会議

報告
調整

報告
調整

指示

作業部会
行政関係
学校関係

指示

事務局
調整

-3-

（教育委員会）

第４節

計画の期間

この計画は、平成 28 年度（2016 年度）から 10 年間を計画期間とし、
令和７年度（2025 年度）を目標年度として定めます。
■計画の期間Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０

R１

R３

R２

R４

瀬戸市教育アクションプラン（前計画期間）
瀬戸市教育大綱

瀬戸市教育大綱
瀬戸市総合計画
教育振興基本計画（国）瀬戸市教育大綱
第６次

第５次
第３期

第２期

-4-

R５

R６

R７

第２章
第1節

教育を取り巻く現状と今後教育を取り巻く現状と課題

本アクションプランは、これまで「少子高齢化のさらなる進行」、「家庭や地域社会の変容」、「価値観などの多様化」、「高度情報・グローバル化の進展」
４つの課題を挙げ、知識や技能の習得だけなく、一人ひとりが、自ら課題を見つけ、その課題解決に向けた主体的かつ協働的な学びを通して、「思考力」
を中核とし、それを支える「基礎力」と活用する「実践力」などの資質・能力を高めるなど、「自ら考え、学び、生き抜く力」の育成に取り組んできました。
この５年間で AI（人工知能）や IoT（モノのインターネット）*などの先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられた Society5.0*時代を迎えるなど技術革新の加速度的な進展や、新型コロナウイルス感染症の流行による生活の変化がありました。
こうした状況の中で、教育については SDGs（持続可能な開発目標）*などを踏まえて、自然環境やイノベーションなどの諸課題について、子どもたち一人
ひとりが自ら課題として考え、持続的な社会づくりにつなげていく力を育成す
ることやデジタル化・オンライン化が大きく促進していることを踏まえて、学
校教育においても ICT*の活用を推進することが求められました。また、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、これまで以上に「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実することが求められています。

-5-

第2節

本市の教育を取り巻く現状と今後本市では、第 1 節「教育を取り巻く現状と課題」で述べたような変化の大きな社会において、ふるさとや地域に誇りと愛着をもち、地域や社会と学校の連携を発展させ、協働しながら教育の振興を図ることのできる人や環境づくりが大切になると考えています。
そのため、学校においては、自ら学び、考える「確かな学力」と他人への思
いやりや感動する心などの「豊かな心」、たくましく生きていくための「健やかな体」の知・徳・体をバランスよく育成し、定着させる必要があります。
また、これからは、知識や技能の習得に加え、これらの知識などを活用し、一人ひとりが、自ら課題を見つけ、その課題解決に向けた主体的かつ協働的な学びが求められています。「自ら考え、学び、生き抜く力」の育成に加え、多様な立場の人と協働して課題を解決する「協働型課題解決能力」の育成に取り組んでいく必要があります。これらの「個別最適な学び」と「協働的な学び」
を推進していく道具としてタブレットなどの ICT 機器を活用していきます。
一方、本市の教育を取り巻く現状の課題として、いじめや不登校などがあります。これらの課題を克服するためには、一人ひとりの異なる価値観などを認め合い、多様性を尊重するとともに、学校・家庭・地域・企業・行政など社会の構成員が協働する“横の連携”により、それぞれの立場でその役割や強みを自覚し、互いが教育の当事者として、しっかりと手を携えていく必要があります。
また、就学前の保育園や幼稚園などと小中学校や特別支援学校が連携するとともに、学校卒業後の社会とのつながりを意識した教育を推進し、一人ひとりが生涯にわたり、自ら学び続け、その学びの成果を社会に生かしていく必要があります。
さらに、子どもたちや保護者、地域にとって魅力ある学校づくりを進めるとともに、学校・家庭・地域が互いに信頼できる関係を構築する必要があります。

-6-

第３章
第1節

「瀬戸市教育アクションプラン」が目指すもの
基本理念

瀬戸のすべての瀬戸のすべての瀬戸のすべての

たちが
「瀬戸で

よかった」

たちが
「我が子を瀬戸で

よかった」

が
「瀬戸で

よかった」

この基本理念は、平成 17 年 3 月に策定した「瀬戸市教育アクションプラン」の基本理念として掲げたものです。教育アクションプランは、瀬戸市の教育の四半世紀先の未来を見通した計画であり、社会情勢や教育環境が大きく移り変
わる中、この基本理念の重要性と意味合いが一層増しており、今後も継承する
ことにより、未来を見通した様々な教育施策を推進し、本市の教育を充実させていきます。
教育は、時代ごとに常に大きな役割を果たしてきました。それは、これからも変わることはありません。教育は「人を育て、まちを育てる」ものであり、併せて、新たな時代や社会を創り出していくものです。この計画では、教育の担い手を「市民全員」と位置づけており、普段の生活やそれぞれの活動の中で、基本理念がさらに実感できるよう、新たな瀬戸市の教育の創造と展開を図って
いきます。

-7-

第2節

基本的方向性（目指す人間像）●基本的方向性
基本理念を実現し、「自ら考え、学び、生き抜く力」を育成するため、5つの基本的な方向を目指します。

創造
社会の変化に対応し、新たな価値を創り出す人づくり

自立
個性や能力を伸ばし、未来を切り拓く人づくり

協働
自ら考え、学び、

生き抜く力

挑戦

人や地域とつながり、ともに支え、高め合う人づくり

共生

夢や希望をもち、

いのちを大切にし、互いを認め合う人づくり

困難に負けず行動できる人づくり

国の「第３期教育振興基本計画」では、自立した人間として、主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する人材を育成するため、「第２期教育振興基本計画」にて策定した「自立」、「協働」、「創造」の 3 つの方向性を継承しています。
本市では、これらに加え、瀬戸らしさとして「地域とともにある学校づくり」
や特別支援教育など、いのちを大切にし、互いを認め合う「共生」と、「まるっとせとっ子フェスタ」など、夢や希望をもち、困難に負けず行動する「挑戦」を含んだ 5 つの基本的方向性を目指すことにより、「自ら考え、学び、生き抜く力」を育成していきます。
これら 5 つの基本的方向性は、それぞれが独立して存在するものではなく、
基本施策ごとに相互にバランス良く関わり合うことにより、施策における基本
目標を着実に達成していきます。

-8-

第３節

計画を見通す共通の視点●計画を見通す共通の視点
計画を効果的に推進するため、学習指導要領に定める「確かな学力」、「豊
かな心」、「健やかな体」の知・徳・体の 3 つの基本をバランス良く育んでいくことに加え、次の 4 つを共通の視点として掲げ、取り組んでいきます。

視点①

一人ひとりの異なる価値観などの個性を認め合う

視点②

学校・家庭・地域とともに、社会全体で子どもを育む

視点③

生涯学習社会*に向けて、年齢や成長に応じた切れ目のない視点④

適正な学習環境と魅力ある学校づくりによる計画を見通す共通の視点として、国の「第 2 期教育振興基本計画」に定める
多様な人々が相互に関わり合いながら社会に参画する「多様性の尊重」、社会の構成員すべてが教育の当事者としてつながる「横の連携・協働」、各関係者
がそれぞれの機能や役割を果たしながらつながる「縦の接続」に加え、本市の喫緊の課題である適正な学習環境と魅力ある学校づくりによる「信頼の構築」
を加えた 4 つの共通の視点をもち、様々な施策を展開していきます。

-9-●共通の視点と基本目標との連動
知・徳・体をバランスよく育成するとともに、共通の視点として掲げた４つの項目を合わせ、7 つの項目を基本目標に設定し、基本理念、基本的方向性、共通の視点を一貫した取り組みとして示します。
また、基本目標の下に基本施策を設定し、その下に主な事業を配置することにより、本市の教育に関する施策を総合的かつ系統的に推進していきます。

コミュニティ・スクール「学校運営協議会」

地域学校協働活動

地域学校協働活動「ねこ丸隊」- 10 -「見守り隊」

第４章

施策の展開

第1節

施策体系
基 本 目 標1

確かな学力の定着と向上

基 本 施 策1

2

主 な 事 業1

基礎的、基本的学力の習得と学習習慣の定着

2

学習意欲の向上3

読書活動の推進4

探究的な学習と体験活動の推進

5

学力向上のための現状分析や今後の方策の検討

基礎的、基本的な学力の習得学んだことを生かす教育活動の推進

6 「少人数指導授業」や「ティーム・ティーチング」の充実

3

7

ICTを活用した授業の推進

8

研修による教職員の資質の向上

9

分かりやすい授業づくりの推進

教職員の教育力の向上

10 教員が子どもと向き合う時間の確保

2

豊かな心の育成4

5

いのちを大切にする教育の推進

いじめや問題行動への対応の充実

11 道徳教育の推進
12 人権教育の推進

13 いじめ防止基本方針による取り組みの推進
14 あたたかい学級づくりの推進やＱ-Ｕの有効活用
15 規範意識の定着など生徒指導の推進
16 情報モラル教育の推進

6

7

不登校児童生徒への対応の充実

文化芸術活動の支援や文化財の保存・活用

17 不登校や引きこもり児童生徒に対する対応の充実
18 不登校予防のための教育相談体制の充実

19 市民による文化芸術活動の支援や奨励
20 文化芸術に触れ親しむ機会の確保
21 伝統文化を尊重する心の育成
22 文化財の保存・活用
23 文化財に関する学習の機会提供

8

3

健やかな体の育成

9

図書館サービスの充実

規則正しい生活習慣の定着と健康の増進

24 図書館施設の整備や充実
25 図書館ネットワークの整備

26 望ましい生活習慣の定着
27 生活習慣病予防対策の実施
28 学校保健をはじめ、健康教育や性教育などの充実
29 食育の推進
30 安心・安全な学校給食の提供と地産地消の推進

10

体力の向上とスポーツの振興

31 運動習慣の確立や体力向上への取り組みの推進
32 生涯を通じ、誰もが気軽にスポーツを楽しむ機会の確保
33 指導者の育成と指導力の向上
34 競技者の育成支援
35 若年層に対するスポーツ活動の支援
36 スポーツ施設の整備- 11 -

基 本 目 標

4 多様な個性やニーズに応じた教育の推進

基 本 施 策11

支援が必要な子どもへの対応の充実

主 な 事 業37 特別支援教育の充実
38 経済的な支援や子どもの貧困対策の充実
39 心のケアの充実など「チーム学校」の推進
40 福祉教育の充実

12

多文化共生社会に向けた教育の推進

41 日本語指導が必要な児童生徒に対する日本語教育の充実
42 外国人住民に対する日本語教育の充実
43 多様な文化や価値観を尊重する教育の推進

5

地域や社会とつながる教育の推進

13

瀬戸らしさを生かした特色ある教育の推進

44 キャリア教育や職業体験の推進
45 せともの文化や伝統を継承していく郷土学習の推進
46 環境教育の推進
47 「まるっとせとっ子フェスタ」の充実
48 地域の特性を生かした特色のある教育の推進

14

地域とともにある学校づくりの推進

49 保護者や地域などの地域力による連携強化
50 放課後の子どもの居場所づくりの推進
51 市民活動との連携強化
52 地域ぐるみの青少年健全育成の推進
53 地域企業との連携の推進
54 大学（大学コンソーシアムせと）などとの連携強化

15

未来を生き抜く子どもの育成

55 グローバル社会に対応した人材の育成
56 情報活用能力（情報リテラシー）の育成
57 性差なく活躍できる人材の育成

58 安定した家庭生活のためのライフ・ワーク・バランスの実現
16

男女共同参画社会の推進

59 学校現場における女性の登用

2

6 ライフステージに応じた切れ目のない教育の推進

17

子育て支援と家庭教育の充実

60 幼児教育の充実、地域や社会全体での子育ての実施
61 家庭教育力の向上支援
62 児童虐待の防止

18

関係機関の連携による教育の推進

63 保育園・幼稚園・小学校の連携強化
64 小中一貫教育の推進
65 教育と福祉の連携による切れ目のない支援

19

生涯にわたり、相互に学び合う教育の推進

66 「学びキャンパスせと」の充実
67 公民館・地域交流センター活動の充実
68 生涯学習社会を担う指導者やボランティアの育成

7

適正で魅力ある教育環境の充実

69 適正規模・適正配置の推進
20

魅力ある学校づくりと学校の適正規模・適正配置の推進
70 児童生徒が楽しいと感じる魅力ある学校づくり.
21

安心で安全な学校づくりの充実

71 学校施設の安心・安全対策や長寿命化対策の実施
72 通学路を含む交通安全対策やスクールガードの充実
73 防災教育の充実
74 防犯など安全教育の充実

22

信頼される学校づくりの推進

75 学校運営に係る積極的な情報発信
76 学校評議員会、学校運営協議会や学校評価制度の活用
77 学校マネジメント力の向上
78 ＰＴＡや教育アクションプラン推進会議などによる市民意向の反映- 12 -

第2節

具体的な施策の展開

基本目標１

確かな学力の定着と向上

児童生徒が、基礎的、基本的な知識や技能を確実に習得するため、学習意欲の向上を図るとともに、授業内容や指導方法を工夫していきます。
また、子どもたちが自ら学び、考え、主体的に判断するため、学び合いの授業を取り入れるなど、言語活動を充実します。
さらに、今後は、知識や技能を活用して、一人ひとりが自ら課題を見つけ、解決に向けて主体的・協働的に探究し、思考を活発にするため、アクティブ・
ラーニング*を充実し、必要とされる資質・能力である思考力・基礎力・実践力
を高め、生き抜く力を育みます。

基本施策１

基礎的、基本的な学力の習得

児童生徒が、基礎的、基本的な知識や技能を着実に習得するためには、自ら学習の見通しをもって、学習習慣を身につけることが大切です。
また、基礎的、基本的な知識や技能を活用して、自ら学び、考え、主体的に判断するなど、すべての子どもが学ぶことの楽しさや大切さに気づくように指導方法を工夫し、学力向上につなげていきます。
○目指す姿
児童生徒が基礎的、基本的な学力を着実に身につけ、思考力・判断力など、社会で活躍するための力を伸ばしていく。

評価指標

実績値

中間実績値

目標値

（平成 27 年度） （令和２年度）（令和７年度）「授業の内容がよく分かる」と回答した

小６：76.3%

小６：84.0%

小６：90.0%

児童生徒の割合

中３：70.5%

中３：72.0%

中３：80.0%- 13 -

他の基本目標のうち特に関連する基本施策

基本的
方向性

自 立
創 造

基本目標

基本施策

２ 豊かな心の育成

８ 図書館サービスの充実

３ 健やかな体の育成

９ 規則正しい生活習慣の定着と健康の増進
11 支援が必要な子どもへの対応の充実

４ 多様な個性やニーズに応じた教育の推進
12 多文化共生社会に向けた教育の推進

事業１

基礎的、基本的学力の習得と学習習慣の定着

読み・書き・計算といったすべての学習の基礎はもちろん、各学年で習得しておくべき内容を身につけるための取り組みを、ICT も活用しながら今後も引き続き進めていきます。
また、学習の進め方について重視して取り組み、生涯にわたって学ぶことができる
ようにするための土台づくりをします。さらに、その定着状況を確認するとともに、さらなる向上を目指し、工夫と改善に努めていきます。

事業２

学習意欲の向上「おもしろい」「やってみたい」「もっと知りたい」など、学習に対する興味や関心を高めることにつながる体験、表現、思考といった活動を実施します。また、「分かった」「できた」などの達成感をもったり、成功への期待を抱いたりすることができる場
面をつくり、児童生徒が自信をもち、自ら学ぼうとする姿勢を育んでいきます。

事業３

読書活動の推進言語（活字）に慣れ親しむとともに、自主的な学習を促すことを狙いとし、読書活動を小中学校などで引き続き推進します。また、学校図書館と市立図書館・地域図書
館*とが連携・協力して子どもの読書活動を総合的に推進します。
さらに、地域図書館は親子での利用、子どもと高齢者など世帯間交流のできる地域の学びの拠点として位置づけ、その拡充と展開を検討していきます。

- 14 -

基本施策２

学んだことを生かす教育活動の推進

児童生徒が、基礎的、基本的な知識や技能を習得するとともに、様々な体験活動において、一人ひとりが自ら課題を見つけ、問題を解決することを通じて
基礎力・思考力・実践力などを身につけるため、社会とつながる教育課程を編成し、主体的に課題を探究する学習を推進します。
また、全国学力・学習状況調査*や標準学力検査の結果を踏まえた指導方法の工夫改善や一人ひとりの学習状況に応じた個別指導をはじめ、「少人数指導授業」*や「ティーム・ティーチング」*を充実します。
さらに、ICT を活用し、学習内容を分かりやすく説明することにより、子どもの学習への興味や関心を高めるとともに、情報活用能力（情報リテラシー）*を育成します。
○目指す姿
課題の発見、解決に向け、他者との協働しながら自分の考えを深め、まとめるといった学習を通して、児童生徒の「主体的・対話的で深い学び」ができて
いる。
実績値

評価指標

中間実績値

（平成 27 年度） （令和２年度）「学級の友達との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げた

小６：64.9％

りすることができている」と回答した児中３：65.0％

童生徒の割合小６：71.0％
中３：68.6％（令和元年度）

目標値（令和７年度）

小６：90.0％
中３：90.0％「学校でコンピュータなどの ICT 機器
を他の友達と意見を交換したり調べた

小 6：100%―

りするために週 1 回以上使う」と回答―
中 3：100%

した児童生徒の割合

基本的
方向性
創 造
協 働

他の基本目標のうち特に関連する基本施策
基本目標

基本施策
13 瀬戸らしさを生かした特色ある教育の推進

５ 地域や社会とつながる教育の推進
15 未来を生き抜く子どもの育成- 15 -

事業４

探究的な学習と体験活動の推進

児童生徒が知識や技能の習得とともに、それらを活用し主体的かつ協働的に課題を解決するアクティブ・ラーニングを推進します。問題解決学習や体験学習を多く取り入れるとともに、学び合いなどのグループ活動を通して他者と協働する学習を行い、児童生徒の基礎力・思考力・実践力を育成します。

事業５

学力向上のための現状分析や今後の方策の検討

学力向上については、継続的な取り組みが大切であることから、引き続き、「学び創造委員会」*からの提言を踏まえて各学校において現状を分析し、今後の方向性を検討します。
また、義務教育９年間の切れ目ない指導を目指して、各中学校ブロックにおいて取り組みの共有化を図り、有効な取り組みについて、全小中学校で共有していきます。

事業６「少人数指導授業」や「ティーム・ティーチング」の充実

授業において、これまで以上に児童生徒一人ひとりに寄り添ったきめ細かい指導を行うことができるよう、児童生徒に関わる教職員などの人数確保に努めます。また、各学校において効果的な指導のあり方を検討し、児童生徒の思考が深まるよう取り組
んでいきます。

事業７

ICT を活用した授業の推進

児童生徒の興味や関心を高め、分かりやすい授業を創造するとともに、情報活用能力を育成するため、タブレットや大型提示装置などの ICT 機器を活用した授業を推進
します。特に、GIGA スクール構想の進展により、児童生徒に一人一台タブレットが配布され、授業での活用が進んでいます。そのため、タブレットの各種アプリを用いた効果的な授業や効率的な学校運営などについて「教育情報化推進委員会」*を中心に検討及び情報共有をするとともに、各学校においても取り組み、情報技術を手段として活用する力の育成を推進していきます。また、家庭におけるタブレットを活用した学習などについても推進していきます。

- 16 -

基本施策３

教職員の教育力の向上

児童生徒の確かな学力の定着と向上のため、教職員に対して研修を計画的かつ体系的に実施し、教員の指導力及び資質の向上を図ります。また、普段から分かりやすい授業づくりを研究し、授業力を高めるとともに、教員が子どもと向き合う時間が確保できるよう努めます。
さらに、複雑化・高度化する社会の変化に伴う様々な教育的課題に対応する
ため、教職員が目標と情報を共有し、一致協力して教育活動を展開します。
○目指す姿
教職員が使命感にあふれ、子どもたちを的確に導くことができる力を身につ
けている。
実績値

評価指標

中間実績値

（平成 27 年度） （令和２年度）「教職員は、校内外の研修や研究会に参加し、その成果を教育活動に積極的に反映させている。
」と答えた学校の割合

小学校：95.0％
中学校：87.5％

小学校：95.0％
中学校：85.7％（令和元年度）

基本的他の基本目標のうち特に関連する基本施策

方向性

基本目標

目標値
（令和７年度）小学校：100％
中学校：100％

基本施策
4 いのちを大切にする教育の推進

創 造
挑 戦

２ 豊かな心の育成
5 いじめや問題行動への対応の充実
７ 適正で魅力ある教育環境の充実

事業８

22 信頼される学校づくりの推進

研修による教職員の資質の向上「セト・ティーチャーズ・アカデミー」*を中心に、教職員の興味や関心に即した内容や身につけておくべき内容などを中心に、幅広い知識や指導技術の習得を目指した研修を実施します。

事業９

分かりやすい授業づくりの推進

アクティブ・ラーニング、体験活動、ICT などにより、児童生徒が主体的かつ意欲的に学ぶことができる授業づくりに努めます。また、教職員の研修を充実させ、教職員の OJT*を推進していきます。

- 17 -

事業１０

教員が子どもと向き合う時間の確保

学校の事務改善に取り組み、教員が子どもと向き合う時間を確保します。また、専門スタッフや学校サポーター*などの協力を得て、教員がより子どもに専念できる支援体制を整えていきます。

教職員研修会「セト・ティーチャーズ・アカデミー」- 18 -

基本目標２

豊かな心の育成

道徳教育や人権教育などを通して、子どもたち一人ひとりが互いを尊重し、思いやりをもち、規範意識や社会のルールを身につけるなど豊かな心を育みます。いじめ・不登校の防止にあたっては、学校・家庭・地域が手を携え、子ど
もにいのちの大切さを伝えるとともに、社会全体で子どもを見守るなどの意識をより高めていきます。
また、豊かな感性や情操を養うため、文化芸術活動を支える事業を展開するとともに、文化財の調査研究を行い、市民が優れた文化芸術に親しみをもち、体験できる機会を充実していきます。
図書館においては、地域図書館を拡充し、市民がいつでもどこでも図書と親しむことができるなど、利便性を高める取り組みを行っていきます。

基本施策４

いのちを大切にする教育の推進

いのちが、かけがえのないものであることを理解し、自分や他者のいのちを尊重する態度を育みます。そのため、道徳科を中心にあらゆる教育活動を通して、いのちの大切さを考える機会を設けるとともに、子どもが自分を大切に思う自己肯定感を育みます。
また、人権教育を通して互いの人権を尊重し合う心を育てるとともに、学校・家庭・地域が手を携え、子どもを見守る意識を高めていきます。
○目指す姿
自己肯定感や他人を思いやる心、いのちを尊重する心、規範意識が育まれて
いる。

評価指標

実績値

中間実績値

目標値

（平成 27 年度）（令和２年度）（令和７年度）「自分には良いところがあると思小６：75.7％

う」と回答した児童生徒の割合

中３：68.9％「人の役に立つ人間になりたい」と回答した児童生徒の割合

小６：83.1％
中３：78.2％（令和元年度）
小６：94.5％―

中３：92.3％（令和元年度）- 19 -

小６：90.0％
中３：85.0％

小６：100％
中３：100％他の基本目標のうち特に関連する基本施策

基本的
方向性

基本目標

共 生

１ 確かな学力の定着と向上

３ 教職員の教育力向上

協 働

４ 多様な個性やニーズに応じた教育の推進

11 支援が必要な子どもへの対応の充実

事業１１

基本施策

道徳教育の推進

思いやりがあり、いのちを大切にする子どもを育てるため、学校生活全般において、道徳教育を推進していきます。また、道徳の教科化に伴い、教員の研修を実施し、より良い授業のあり方について学ぶ機会を設けます。

事業１２

人権教育の推進

自己肯定感を高め、自分の良いところや悪いところを認められる子どもを育てるた
め、一人ひとりの違いを認め合う教育を推進します。さらに、様々な価値観を大切にできるよう、自分とは違う考えを受け入れ、互いを尊重し合う教育を推進します。

基本施策５

いじめや問題行動への対応の充実

いじめは、どの学校でも、どの子どもにも起こり得るものとして、対症療法
ではなく、学校、保護者、地域、関係機関と連携を図りながら、いじめを許さない環境づくりと未然防止に努めるため、「瀬戸市いじめ防止基本方針」*の徹
底を図ります。
また、スクールカウンセラー（SC）*による教育相談や教職員へのカウンセ
リング研修会、学級集団アセスメント（Q-U）*などを実施し、悩んでいる子どもの僅かな心の変化に気づき、いじめの撲滅に向けた取り組みを強化していき
ます。
○目指す姿
いじめのない学校づくりが実践されているとともに、いじめなどの芽を小さなうちに発見し解決する手だてが図られている。

- 20 -

評価指標

実績値

中間実績値

目標値

（平成２７年度）（令和２年度）（令和７年度）「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思う」と回答した児童生徒の割合

中３：91.7%（令和元年度）方向性

協 働

小６：100％
中３：93.2％
中３：100％

他の基本目標のうち特に関連する基本施策

基本的

共 生

小６：97.3％
小６：96.3%

基本目標

基本施策

１ 確かな学力の向上

３ 教職員の教育力の向上

６ ライフステージに応じた切れ目のない教育の推進

17 子育て支援と家庭教育の充実

７ 適正で魅力ある教育環境の充実

22 信頼される学校づくりの推進

事業１３

いじめ防止基本方針による取り組みの推進

いじめ問題については対症療法的な指導とならないよう、その予防に力を入れて子どもたちの健全育成を支援します。そのために「自分が大切な存在である」と実感できる環境づくりや「一人ひとりが認め合い、互いに支え合う」ことができる集団づくりを進めていきます。

事業１４

あたたかい学級づくりの推進やＱ-Ｕの有効活用

児童生徒の自己肯定感や自己有用感を高めるとともに、誰もがかけがえのない存在であるという心を育み、一人ひとりが互いを認め合う学級づくりを進めます。また、学級集団アセスメント（Ｑ-Ｕ）を有効に活用し、いじめ防止・不登校対策に役立てて
いきます。

事業１５

規範意識の定着など生徒指導の推進

日々の教育活動の中で、学校・学級集団の一員であるという意識を高め、そのために守るべきルールを身につけ、すべきことを主体的に実践できる力を育みます。
また、教師と児童生徒、教師と保護者の信頼関係をより強固なものにし、児童生徒の心の成長を育んでいきます。

事業１６

情報モラル*教育の推進

情報社会において、責任ある行動をとり、危険から身を守り被害を予防する知識や態度を身につけるため、情報モラル教育を推進します。教員が中心となり、情報ツールを活用しながら、様々な問題に対応した実践的な指導を行い、いじめや問題行動の防止につなげます。

- 21 -

基本施策６

不登校児童生徒への対応の充実

不登校を未然に防ぐための取り組みを進めるとともに、不登校児童生徒の早期発見・対応を心がけ、不登校児童生徒を生まない学校づくりのため、スクー
ルカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）や関係機関などとの連携を強化します。また、不登校児童生徒の居場所として「適応指導教室（オアシス 21）*」において「学校復帰」、「義務教育終了後の進路決定」、「社
会的自立」をめざした指導を行います。
○目指す姿
不登校児童生徒を生まない学校づくりが実践されているとともに、不登校児
童生徒に対し、その状況や状態に合わせて適切な支援をしている。

評価指標

実績値

中間実績値

目標値

（平成２７年度）（令和２年度）（令和７年度）「学校に行くのは楽しいと思小６：88.0％

う」と回答した児童生徒の割合

中３：82.4％

不登校児童生徒出現率

小 6：85.3％
中３：82.2％（令和元年度）

小６：95.0％
中 3：90.0％

小学校：0.7％

小学校：1.2％

小学校：0.6％

中学校：4.2％

中学校：5.0％

中学校：3.5％

基本的他の基本目標のうち特に関連する基本施策

方向性

基本目標

基本施策

共 生

３ 健やかな体の育成

9 規則正しい生活習慣の定着と健康の増進

自 立

６ ライフステージに応じた切れ目のない教育の推進

17 子育て支援と家庭教育の充実

事業１７

不登校や引きこもり児童生徒に対する対応の充実

教育相談の充実、学級集団アセスメント（Ｑ-Ｕ）の有効活用などを通し、不登校傾向の児童生徒を早期に把握し対応します。また、必要に応じて適応指導教室、子ども・
若者センターなどの関係機関やスクールソーシャルワーカー（SSW）と連携しながら、児童生徒の将来を見通し、支援していきます

事業１８

不登校予防のための教育相談体制の充実

各校におけるスクールカウンセラー（SC）の活用をより充実するとともに、「心の相談員」による各小学校巡回相談や保護者懇談会を行い、不登校または不登校傾向にある児童生徒の保護者との相談体制の充実に努めます。

- 22 -

基本施策７

文化芸術活動の支援や文化財の保存・活用

本市では、文化センターを中心として、瀬戸蔵ミュージアム、新世紀工芸館、
瀬戸染付工芸館、ノベルティ・こども創造館などの文化施設において、市民が優れた文化芸術に触れ、その創造性や表現力に浸ることで、豊かな感性や情操を醸成しています。今後も市民が優れた文化芸術に触れ、学び、体験できる機会の充実を図ります。
また、市史編さんや遺跡の発掘調査などを通じて、文化財の調査・研究を行い、瀬戸の歴史と文化を継承するための活動を実施していきます。
○目指す姿
暮らしの中に文化や芸術がいきいきと息づき、人々の豊かな感性が育まれるとともに、そこに活力や賑わいが生まれている。

評価指標

実績値

瀬戸市文化協会会員による事業件数

方向性
協 働

（令和２年度）（令和７年度）（平成 26 年度）

23 件

65 件

（平成 27 年度）

80 件

84 件

他の基本目標のうち特に関連する基本施策

基本的
創 造

目標値

57 件

73 件

指定・登録文化財の件数

中間実績値

基本目標

基本施策

６ ライフステージに応じた切れ目のない教育の推進

19 生涯にわたり、相互に学び合う教育の推進

事業１９

市民による文化芸術活動の支援や奨励

市民による文化芸術活動を広げていくために、文化芸術活動の発表の機会を提供していくとともに、文化芸術活動を支援していきます。

事業２０

文化芸術に触れ親しむ機会の確保

文化センターをはじめとした様々な文化施設を中心として、文化芸術に触れ親しむ
機会を提供していきます。また、学校での学習を通して、文化芸術に親しみ、誇りに感じられる環境を整えていきます。

- 23 -

事業２１

伝統文化を尊重する心の育成

伝統文化を尊重し、継承するための取り組みを実施します。また、伝統文化を支える人や団体と協力して、本市の伝統や文化への理解を広げていきます。

事業２２

文化財の保存・活用

国、県、市指定及び国登録の文化財が多数あり、その保存と活用を進めていきます。
また、今後も指定・登録文化財を増やし、それらを含めた市域全体の歴史文化の保存や活用を推進します。

事業２３

文化財に関する学習の機会提供

文化財に関する学習について、学校や生涯学習講座などを通して推進していきます。
また、文化財についての知識を深め、本市の歴史文化に誇りをもてるような学習機会を提供します。

基本施策８

図書館サービスの充実

図書館では、本館、パルティせと情報ライブラリー及び地域図書館がそれぞれ機能と役割を分担し、連携して全体で図書館サービスを行っていきます。
また、地域情報の収集、蓄積及び発信など、図書館の情報活動を支える市民
サポーターを育成し、市民と協働で行う図書館運営を目指します。
さらに、より良い図書館の環境を構築していくために、施設整備のほか、図書館ネットワークや電子書籍の充実を図っていきます。
○目指す姿
市民がくつろぎの空間の中で、自ら学ぶことができ、暮らしに役立つ情報を享受し、市民の学びと交流の場となっている。

評価指標
図書館資料を借りたことのある市民の割合（市民実利用率）
地域図書館の来館者数

実績値

中間実績値

目標値

（平成 2７年度）（令和２年度）（令和７年度）

12.7％

10.2％

13.0％

8,800 人12,500 人

7,919 人
（平成 2６年度）- 24 -

他の基本目標のうち特に関連する基本施策

基本的
方向性
創 造
協 働

基本目標

基本施策

１ 確かな学力の定着と向上

１ 基礎的、基本的学力の習得

５ 地域や社会とつながる教育の推進

14 地域とともにある学校づくりの推進

６ ライフステージに応じた切れ目のない教育の推進

19 生涯にわたり相互に学び合う教育の推進

事業２４

図書館施設の整備や充実

平成 27 年度に、「瀬戸市立図書館整備基本構想」を策定し、今後の図書館のあり方
や理念、方向性の検討を行った結果、「現施設を継続利用する」方針となり、令和２年度には「瀬戸市立図書館利活用計画」を策定いたしました。今後は、この利活用計画
をもとに、図書館の機能と役割を改善し、電子書籍の充実など、さまざまな読書環境を提供できるよう整備します。また、学校との連携により、地域図書館の増設を検討
していきます。

事業２５

図書館ネットワークの整備

市立図書館、地域図書館、「大学コンソーシアムせと」*との連携の充実を図り、ネットワークにより、そこに所蔵されている資料の市民への貸し出しをさらに促進します。また、医療・健康について、最新で信頼できる資料の提供を行うため、愛知医科大学医学情報センター（図書館）などとの連携事業「めりーらいん」*を充実していきます。

地域図書館（にじの丘学園）- 25 -

基本目標３

健やかな体の育成

発達段階に応じて、健康づくりを実践し、生涯を通して健康で充実した生活を送るために基礎となる健やかな体を育みます。そのために、学校・家庭・地域が連携して、「早寝、早起き、朝ごはん」などの望ましい生活習慣を身につけるよう取り組んでいきます。
また、運動習慣を身につけるとともに、楽しみながら計画的かつ継続的に運動に取り組む機会を充実します。そのことが、将来にわたり、スポーツに親しむ機会の増加につながり、結果として、健康長寿社会の実現に重要な役割を果たすことになるものと考えます。

基本施策９

規則正しい生活習慣の定着と健康の増進

生涯にわたって生き抜く力を育成するために、自らの健康に関心をもち、健康の維持・向上や規則正しい生活習慣の定着に向け、健康教育の一層の充実を図り、心身の調和した発達を促します。
また、栄養教諭・学校栄養職員を中心として、食育をさらに推進するとともに、安全な学校給食の提供と地産地消*を推進していきます。
○目指す姿
子どもたちが健やかな心身を育み、規則正しく、活力のある生活を送ってい
る。

評価指標

実績値

中間実績値

目標値

（平成 27 年度）（令和２年度）（令和７年度）「朝食を毎日食べている」と回答し小６：96.6％

た児童生徒の割合

中３：94.0％「毎日、同じくらいの時刻に寝ている」と回答した児童生徒の割合

栄養調査実施児童の割合

小６：79.5％
中３：71.3％―- 26 -

小６：96.2％
中３：94.2％（令和元年度）小６：83.5％
中３：75.7％（令和元年度）―

小６：98.0％
中３：98.0％

小６：85.0％
中３：75.0％
95.0％

基本的

他の基本目標のうち特に関連する基本施策

方向性

基本目標

自 立
共 生

基本施策

１ 確かな学力の定着と向上

１ 基礎的、基本的学力の習得

２ 豊かな心の育成

６ 不登校児童生徒への対応の充実

６ ライフステージに応じた切れ目のない教育の推進

17 子育て支援と家庭教育の充実

事業２６

望ましい生活習慣の定着「よく体を動かし、よく食べ、よく眠る」という基本的生活習慣の定着をはじめ、学習意欲や体力の向上を目指し、学校・家庭・地域が連携して取り組んでいきます。

事業２７

生活習慣病予防対策の実施

家庭と連携しながら、基本的生活習慣を子どもの時期から身につけ、生活習慣の改善を啓発する恒常的な取り組みを実施します。平成 26 年から令和元年に実施した採血検査で、約２割に生活習慣病に関わる脂質異常などの異常値が確認されているため、小学校での生活習慣病予防対策として栄養調査を実施します。栄養調査から生活習慣病リスクの原因究明を行い、親子で生活習慣を見直し、行動変容につなげるきっかけ
づくりを進めていきます。

事業２８

学校保健をはじめ、健康教育や性教育などの充実

学校における保健体育や家庭科及び特別活動の時間を通じて、成長期の子どもたちに規則正しい生活と食生活などの重要性を伝えるとともに、健康な体づくりを推進していきます。また心と体の成長、正しい性に関する知識やモラルなどを身につけるよう健康教育などを充実します。

事業２９

食育の推進

各学校において、野菜の栽培や田植えなどの体験活動を多く取り入れ、食生活や食文化について理解を深め、普段の生活で実践することにより食育を推進します。学校
では、食育推進委員会を中心に食育の推進と保護者への啓発を行い、子どもの食育を
家庭から支える環境を整えていきます。

事業３０

安心・安全な学校給食の提供と地産地消の推進

使用する食材の精選を行い、安心・安全でおいしい学校給食を提供します。併せて、地元の農産物を使って地産地消を推進するなど、目に見える自然の恵みに対して感謝する心を育てます。また、食器は強化磁器を用いるなど、地元への愛着につながる取り組みを推進します。

- 27 -

基本施策１０

体力の向上とスポーツの振興

生涯を通じて運動に親しむための基礎を培うとともに、積極的に心身の健康を育む教育を推進します。体力・運動能力調査の結果を分析し、体力向上のた
めの取り組みを計画的かつ継続的に実践し、運動することの楽しさや喜びを感じられる環境をつくります。
また、本市では、心と体の健康を保持増進するため、誰もが気軽にスポーツに取り組める生涯スポーツ社会を目指しています。市民や様々な地域主体の取り組みに加えて、今後は、競技スポーツの分野や、若年層に対するスポーツ活動への支援を進めるとともに、生涯スポーツの基盤となる指導者の育成やスポーツ施設の適切な運営管理を推進します。
○目指す姿
すべての市民が、運動やスポーツを通じて心身の健康が増進している。

評価指標

実績値

中間実績値

目標値

（平成２７年度）（令和２年度）（令和７年度）「運動（体を動かす遊びを含む）やスポーツをすることは好きだ」と答えた児童生徒の割合

小 5：89.1％

小５：88.1％

小 5：95.0％

中２：81.6％

中２：84.6％（令和元年度）

小５：57.7％
中 2：75.9％（令和元年度）

小５：70.0％―660 団体（平成 26 年度）

716 団体671 団体中２：90.0％「学校の体育の授業以外で、運動（体を動かす遊びを含む）やスポーツを
週に４時間以上実施している」と回中２：80.0％

答した児童生徒の割合
スポーツ施設利用団体数

基本的

他の基本目標のうち特に関連する基本施策

方向性

基本目標

基本施策

６ ライフステージに応じた切れ目のない教育の推進

19 生涯にわたり、相互に学び合う教育の推進

挑 戦
協 働

- 28 -

事業３１

運動習慣の確立や体力向上への取り組みの推進

幼保・小連携による運動促進事業を実施し、体を動かすことの楽しさをより身近なものにし、日常的に運動に親しむきっかけづくりを推進します。また、体格・体力調査委員会からの提言をもとに、各学校において児童生徒の健康増進と体力向上を目指す取り組みを進めます。

事業３２

生涯を通じ、誰もが気軽にスポーツを楽しむ機会の確保

子どもからお年寄りまで、興味や目的に沿って、気軽にスポーツを楽しみながら健康が増進できる機会の提供に努めます。また、身近な公園や学校を含む公共施設など
でスポーツをしやすい環境を整備します。瀬戸特別支援学校では、「ボッチャ*」などの実施を通じて、今後も市内の学校や地域と交流する機会を増やすなど、誰もが気軽にスポーツを楽しむ機会の確保に努めます。

事業３３

指導者の育成と指導力の向上

子どもからお年寄りまで、幅広い年代に対してスポーツを指導できる人材を育成す
るとともに、生涯スポーツを支える人々を支援するため、市スポーツ協会や市スポーツ推進委員連絡協議会などと連携を図ります。

事業３４

競技者の育成支援

競技スポーツへの関心を高め、競技スポーツの裾野を広げていきます。また、アスリートが練習しやすい環境を整え、競技スポーツの振興を図ります。

事業３５

若年層に対するスポーツ活動の支援

心と体の健全育成に向けて、若年層を指導するスポーツ団体などの活動を支援します。また、若年層が気軽にスポーツに取り組める環境を整備します。

事業３６

スポーツ施設の整備

市民のニーズを把握し、小中学校体育施設、市の体育施設などのスポーツ施設の利用を促進するとともに、スポーツ施設の環境整備に努めます。また、スポーツ施設の適切な運営管理を進めます。

- 29 -

基本目標４

多様な個性やニーズに応じた教育の推進

支援が必要な子どもが、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立して社会参加できるよう、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や支援を行います。そして、特別に支援が必要な子どもたちの多様なニーズに即して、きめ細かい対応をしていきます。
また、本市の小中学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒に対して、指導を充実していきます。さらに、市民一人ひとりが言語や文化、価値観など様々な違いや特性を認め合い、国籍を問わず誰もが暮らしやすいと感じる多文化共
生*社会の実現に向けた教育を推進するとともに、ダイバーシティ（多様な人材の積極的な活用）*を推進していきます。

基本施策１１

支援が必要な子どもへの対応の充実

ノーマライゼーション＊の考え方のもと、支援が必要な子どもや保護者に対して、それぞれが抱える問題や悩みを解消するための相談活動や居場所づくりなど、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行い、将来の自立と社会参加を目指します。
また、誰もが相互に個性を尊重し、認め合い、そして支え合う「共生社会」の形成に向けて、インクルーシブ教育*システムの構築に取り組みます。
そして、子どもの抱える問題や悩みが多様化・複雑化する中、「教育サポー
トセンター」*を設置して、多方面から一貫した支援体制を構築します。
○目指す姿
子ども一人ひとりの状況に応じた支援体制が整い、将来の自立や社会参加のための力を育んでいる。

評価指標
特別支援教育支援員の充足率

実績値

中間実績値

目標値

（平成 27 年度）（令和２年度）（令和７年度）

42.0％

69.5％

100％

- 30 -

基本的他の基本目標のうち特に関連する基本施策

方向性

基本目標

共 生
自 立

基本施策

１ 確かな学力の定着と向上

１ 基礎的、基本的学力の習得

２ 豊かな心の育成

４ いのちを大切にする教育の推進

６ ライフステージに応じた切れ目のない教育の推進

18 関係機関の連携による教育の推進

事業３７

特別支援教育の充実

特別支援学校をはじめ、発達支援室、近隣の大学などとのさらなる連携により、特別支援教育を充実していきます。特別支援教育巡回相談、特別支援教育支援員*、学校サポーターなどの活用、関係機関との連携による特別支援教育リーダー養成講座を今後も継続実施し、支援体制を強化します。また、瀬戸特別支援学校と小中学校・高等学校との交流を促進します。

事業３８

経済的な支援や子どもの貧困対策の充実

生活保護世帯やひとり親家庭の園児に対しては、優先的に保育園に入れるよう配慮
し、入所調整を行います。同様の理由で就学が困難な児童生徒に対しては、経済的支援を行うとともに、学習する機会を保障することに加え、生活や就労など、多方面から家庭並びに個人の自立を支援し、すべての子どもが学校生活を安心して送るとともに、希望を実現できるようにします。

事業３９

心のケアの充実など「チーム学校」*の推進様々な状況に置かれた子どもが増加する中、子どもの心のケアを行うことや、生活環境を改善することは、今後ますます必要となってきます。そこで、スクールカウン
セラー（SC）やスクールソーシャルワーカー（SSW）などの専門家とともに、「チーム学校」として、関係機関へ効果的につなぎ、個々の課題を解決していきます。

事業４０

福祉教育の充実「いのちを大切にし、互いを認め合う人づくり」を推進するため、福祉実践教育を充実します。関係機関との連携を図り、外部人材を講師に招き体験活動を行うなど、より実践的な教育を行います。また、様々な授業を通して、福祉に関する理解を深める学習を行います。

- 31 -

基本施策１２

多文化共生社会に向けた教育の推進

本市の外国人住民には定住する人の割合が高く、市内小中学校には外国人児
童生徒が３00 人ほど（令和３年５月現在）在籍しています。こうした児童生
徒の中には、授業理解に必要な日本語の習得が充分でない子どもがいることから、学習環境を改善するために日本語初期指導教室の開設や、外国人児童生徒
サポーター*の学校派遣など、日本語教育を強化してきました。
今後はプレスクールの実施などによる就学前の子どもに対する支援の強化
や、学習・アイデンティティー確立の基礎となる母語習得への支援、外国人であるが故に悩みを抱える子どもに対する心のケアなどにも取り組むことが求められています。同時に、市民一人ひとりが言語や文化、価値観など様々な特性や違いを認め合い、国籍を問わず誰もが快適に暮らすための取り組みも重要です。そのため、様々な文化や価値観が尊重される多文化共生社会実現に向けた教育を推進します。
○目指す姿
定住外国人が自立して生活し、就業できるとともに、様々な文化が尊重され、国籍を問わず誰もが快適に暮らすための学びの機会が提供されている。

評価指標

実績値

中間実績値

目標値

（平成 27 年度）（令和 2 年度）

（令和７年度）

90.0%

100%

100％

80.0%

86.0%

100%

―

―

100 人

日本語初期指導が必要な児童生徒に対する初期指導の割合
日本語教育が必要な児童生徒が在籍する学校における日本語指導員またはサポーターの配置割合
日本語ボランティアの数

基本的

他の基本目標のうち特に関連する基本施策

方向性

基本目標

共 生

１ 確かな学力の定着と向上

協 働

５

基本施策
１ 基礎的、基本的学力の習得

地域や社会とつながる教育の推進- 32 -

15 未来を生き抜く子どもの育成

事業４１

日本語指導が必要な児童生徒に対する日本語教育の充実

すべての学校で日本語指導が必要な児童生徒に対する支援体制を確立し、日本語教育を充実します。来日間もない児童生徒から上級学校への進学を希望する生徒まで、幅広い日本語レベルに応じた教育を行います。自らの進路希望を実現し、将来日本で生活・就業するための基礎を築く教育に努めます。また、外国人保護者への支援、情報提供、啓発事業を実施していきます。

事業４２

外国人住民に対する日本語教育の充実

外国人住民の子どもだけでなく、定住する外国人の大人に対しても 、地域の方々との相互理解を図り、社会の一員として、自立した生活を送ることができるよう、生活に必要な日本語の習得を支援します。

事業４３

多様な文化や価値観を尊重する教育の推進

市国際センターをはじめとする国際交流の支援団体と協力して、在住外国人を対象に日本の文化、社会の理解を促進するための事業の実施や、市内の日本人と外国人が交流する機会を提供することで、多様な習慣や文化や価値観が尊重される社会を目指します。

- 33 -

基本目標５

地域や社会とつながる教育の推進

すべての市民が教育の担い手となり支え合うために、これまで以上に保護者や地域の方々が学校運営に参画できる機会を増やし、学校が地域や企業、大学などと連携・協働することで、地域とともにある学校づくりを推進します。
また、本市は、長い間培われてきた歴史や伝統文化などに携わる方々などの人的資源や、豊かな自然に恵まれた教育環境を有しています。これらの地域資源を有効に活用した学びの機会を創出し、「ものづくりのまち瀬戸」への郷土愛を育んでいきます。
さらに、グローバル化が進み、社会の仕組みが複雑化する中で、子どもが将
来の夢や目標を掲げ、社会と関わりをもちながら、これからの社会を生き抜くための学習を推進し、生涯を通して社会で活躍できる人材を育成していきます。

基本施策１３

瀬戸らしさを生かした特色ある教育の推進

本市では、本市の素晴らしい人的資源、自然環境、文化を生かして、学校や地域の特色を生かした活動を行っており、子どもたちの個性や創造性を引き出すとともに、ふるさと瀬戸を学ぶ機会の充実を図っています。そして、せともの文化や郷土学習などを推進することで、本市の良さを実感できる教育を推進
していきます。
また、キャリア教育では、瀬戸キャリア教育推進協議会や市内の事業所などと連携し、子どもたちが将来の夢や社会で活躍する自分のイメージを描くことのできる環境づくりを進めます。
○目指す姿
地域の特色を生かし、主体的・創造的な教育活動を通して、子どもたち一人
ひとりがふるさと瀬戸の良さを実感している。

評価指標「まるっとせとっ子フェスタ」の
参加者数

実績値

中間実績値

目標値

（平成 27 年度）（令和２年度）（令和７年度）

23,378 人- 34 -

17,182 人（令和元年度）

24,500 人

他の基本目標のうち特に関連する基本施策

基本的
方向性

基本目標

基本施策

創 造

１ 確かな学力の定着と向上２ 学んだことを生かす教育活動の推進

挑 戦

７ 適正で魅力ある教育環境の充実

20 魅力ある学校づくりと適正規模・適正配置の推進

事業４４

キャリア教育や職業体験の推進

瀬戸キャリア教育推進協議会と連携し、連続性かつ一貫性をもたせながら、関係機
関や地域企業の協力のもと、自己有用感を育み、「自分らしい生き方」を実現するキャリア教育を推進します。

事業４５

せともの文化や伝統を継承していく郷土学習の推進

子ども陶芸展の開催、各校における粘土工作、染付焼体験、窯業部の活動などを通して瀬戸の伝統であるせともの文化に触れるとともに、ものづくりの文化を学ぶこと
により郷土愛を醸成していきます。そうした学習機会には、地域の方々にも積極的に参加していただきます。また、お祭りをはじめ、地域の行事に子どもたちの参加を呼び掛けるなど、子どもたちが地域の方々と接し、異年齢の交流を促すとともに、地域の伝統文化を継承していくきっかけとします。

事業４６

環境教育の推進

各学校の特色を生かし、様々な機会を通じて環境問題について学習し、自主的かつ積極的に環境保全活動に取り組んでいく環境教育を進めます。また、自然にふれる機会を多くもつなど体験的活動を多く取り入れ、実践的な態度を育みます。

事業４７「まるっとせとっ子フェスタ」の充実

子どもたちが日頃の学習成果を発表するとともに、市民に本市の教育を知っていた
だく機会として、また、ともに考える場として、「まるっとせとっ子フェスタ」を継続して実施するとともに、さらに内容を工夫し、より多くの方に参加していただけるよ
う努めます。

事業４８

地域の特性を生かした特色ある教育の推進

児童生徒が豊かな人間性を身につけるとともに、地域の特性を生かしながら、将来の夢を育むことができるよう、体験活動や国際交流活動など地域資源を活用した各学校の特色ある活動を推進します。

- 35 -

基本施策１４

地域とともにある学校づくりの推進

学校と地域は、ともに子どもを育成する当事者として、目標やビジョンを共有し、パートナーとして相互に連携・協働することにより、一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校づくり」を推進します。
そのため、地域の方々や様々な団体がネットワーク化を図りながら、学校・家庭・地域が相互に協力し、地域全体で学びを展開していく体制を整備していきます。
学校を核とした協働の取り組みを通じて、地域の将来を担う人材を育成し、自立した地域社会の基盤を構築していきます。
○目指す姿
学校・地域・家庭・行政が、子どもを育成する当事者として目標を共有し、地域全体で教育に取り組む体制ができている。

評価指標「今住んでいる地域の行事に参加している」と回答した児童生徒の割
合

実績値

中間実績値

目標値

（平成 27 年度）（令和２年度）（令和７年度）

小６：69.0％
中３：38.7％

放課後児童クラブと放課後学級が一体型で設置されている学校数

基本的
方向性

―

中３：43.8％（令和元年度）７校／１６校中

小６：80.0％
中３：45.0％

８校／１６校中

他の基本目標のうち特に関連する基本施策
基本目標

基本施策

６ ライフステージに応じた切れ目のない教育の推進

協 働
創 造

小６：68.4％

17 子育て支援と家庭教育の充実
20 魅力ある学校づくりと適正規模・適正配置の推進

７ 適正で魅力ある教育環境の充実

21 安心で安全な学校づくりの充実
22 信頼される学校づくりの推進- 36 -

事業４９

保護者や地域などの地域力による連携強化

教職員・保護者・地域の方々が、子どもを育成する当事者としてそれぞれ自覚しな
がら、地域の人材や資源を生かした学びの機会を充実できるよう努めます。そのため、地域で活動する子ども会などとの連携を強化するとともに、「地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）」*を配置するなど地域の特性を生かして、地域と学校が目標を共有し、連携・協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えます。

事業５０

放課後の子どもの居場所づくりの推進

児童の放課後の安全な居場所づくりと学習や体験活動の場、また、世代間の交流を促す場として、学校の余裕教室などを有効活用し、国の新・放課後子ども総合プランに基づき、小学校内における児童クラブと放課後学級の一体型による整備を推進しま
す。

事業５１

市民活動との連携強化

市民活動・NPO の専門性、先駆性や迅速性を生かし、地域の子どもをめぐる問題や課題に地域の方々などと連携して取り組んでいきます。

事業５２

地域ぐるみの青少年健全育成の推進

子ども会、少年センター、保護司会、人権擁護委員など、青少年を見守る団体や少年センター運営協議会が連携して、地域における子どもの安全と健全育成に地域ぐるみで取り組みます。また、子ども食堂、食糧配布、子どもの居場所や学習支援などの地域における取り組みを支援します。

事業５３

地域企業との連携の推進

地域企業と連携して、職場体験やキャリア教育の充実を図ります。また、体験学習の担い手として、学校サポーターや地域の方々と力を合わせた活動になるように取り組みを進めます。

事業５４

大学（大学コンソーシアムせと）などとの連携強化

地域資源の活用や地域社会の繁栄に向けて、質の高い教育環境を整備するために、大学などとの連携を強化します。

- 37 -

基本施策１５

未来を生き抜く子どもの育成

社会のグローバル化が進む中、国際社会で能力を発揮するためには、問題解決能力や新たなことにチャレンジする姿勢と国際的な視野をもつとともに、コ
ミュニケーション能力を身につけ、人々と協働することができる人材を育成します。
また、情報を主体的に収集、判断、処理、編集、表現し、発信する情報活用
能力や物事を論理的に考える能力を育成します。
さらに、未来を担う子どもたちが、性差なく自らの力で道を切り拓ける力を身につけられるよう、事業を展開します。
○目指す姿
子どもが生涯を通じ、自立した生活を営むことができ、自他を認め、将来に夢と希望をもち、活躍する子どもが育っている。

評価指標

実績値

中間実績値

目標値

（平成 27 年度）（令和２年度）（令和７年度）――「英語の授業では英語で自分自身の考
えや気持ちを伝え合うことができた」と回答した児童生徒の割合（中学校は小学校：80％
中学校：70％「英語で話したり書いたりできた」も含む）「将来の夢や目標をもっている」と

小６：85.3％

回答した児童生徒の割合

中３：66.7％

基本的

小６：81.8％
中３：69.3％（令和元年度）

小６：90.0％
中３：75.0％

他の基本目標のうち特に関連する基本施策

方向性

基本目標

自 立

１ 確かな学力の定着と向上２ 学んだことを生かす教育活動の推進

創 造

４ 多様な個性やニーズに応じた教育の推進

12 多文化共生社会に向けた教育の推進

基本施策- 38 -

事業５５

グローバル社会に対応した人材の育成

多様な文化を理解し、慣れ親しみ、世界の人々と積極的にコミュニケーションを図ることができる人材を育成します。海外の学校との交流や英語スピーチコンテスト、
語学教育の推進など、各学校において国際交流につながる取り組みを実施します。特に外国語教育(英語)については、ALT を活用した授業を行うとともに小学校１年生から英語に慣れ親しむ時間を設定し、その充実を図ります。また、市国際センターをはじめとする国際交流の支援団体と協力して、在住外国人を講師に迎え、母国の文化紹介など、市内の日本人と外国人との交流機会や相互理解を深める環境を提供していき
ます。

事業５６

情報活用能力（情報リテラシー）の育成

様々な情報を、安全かつ的確に捉えて処理することができるとともに、受け手の状況などを踏まえた情報発信ができる人材を育成します。また、情報端末を入口とした犯罪に巻き込まれないよう、子どもたちだけでなく、すべての市民に対して、情報活用能力（情報リテラシー）を養う機会を提供します。
事業５７

性差なく活躍できる人材の育成

男女平等のリーダー育成と機会の提供、固定的性別役割分担意識*にとらわれない学
校活動の推進、性差なく理工系選択を意識できる教育、自己肯定感を核とした性教育、LGBT などの性的マイノリティ*への理解と相談体制の整備など、小学校から子どもたちが性別に関係なく自他を認め、未来に希望をもち、夢に向かって活躍できる取り組みを実施します。

基本施策１６

男女共同参画社会の推進

本市では、男女が互いを対等なパートナーとして認め合い、あらゆる分野で個人の能力が発揮できる社会の実現を目指し、平成 14 年３月に瀬戸市男女共同参画プラン（トライアングルプラン）を策定したのを皮切りに、家庭・職場・地域において、男女共同参画*の取り組みを進めています。
今後は持続可能な経済・社会の維持と少子化対策の観点から、仕事と家庭の双方においてライフ・ワーク・バランス*を実現し、男女がともに責任を分かち合い、能力を発揮できる環境が求められています。
引き続き、未来を担う若い世代の男女共同参画への意識の醸成を図るとともに、女性活躍推進のための環境整備に積極的に取り組みます。
さらに、教育機関や自治体が男女共同参画の推進モデルとなることを認識し、施策や意思決定の場への女性の参画を図り、男女の意見を反映できる環境を整えるなど、率先して取り組みます。

- 39 -

○目指す姿ライフ・ワーク・バランスを通じて、子どもを健全に育む家庭が形成されている。教育の施策や意思決定の場に、男女の意見が反映されている。

評価指標
校長・教頭における女性の登用率

方向性

自 立

中間実績値

目標値

（平成 27 年度）（令和２年度）（令和７年度）

5.4％

17.3％

30.0％

他の基本目標のうち特に関連する基本施策

基本的

協 働

実績値

基本目標

基本施策

６ ライフステージに応じた切れ目のない教育の推進

19 生涯にわたり、相互に学び合う教育の推進

事業５８

安定した家庭生活のためのライフ・ワーク・バランスの実現

企業や団体と連携して、ライフ・ワーク・バランスの向上を促進し、家庭生活や子育てや介護に取り組みやすい環境を整えていきます。

事業５９

学校現場における女性の登用

男女が性差なく活躍できる社会の実現に向け、子どもたちの男女共同参画意識の基
盤及び地域の推進モデルとして学校や自治体における女性管理職の登用を促進します。

- 40 -

基本目標６

ライフステージに応じた切れ目のない教育の推進

家庭教育における教育力の向上を図るとともに、保育園や幼稚園などと小中学校・特別支援学校が連携しながら、継続性と連続性のある教育活動を通して、子どもたちが将来を見通し、自立して生きるための基盤となる能力を育みます。また、教育全体として、どのような人材を育成するのか、といった理念を明確にして、教育の担い手である市民全員が責任と役割分担を互いに認識しながら、教育を推進します。
さらに、子どもから高齢者まで、市民の様々なライフステージに応じた多様な学習機会を提供するとともに、市民一人ひとりが互いに学び合い、交流することで、生涯にわたって学び続けるよう、途切れることのない連続性のある教育を推進していきます。

基本施策１７

子育て支援と家庭教育の充実

幼児期は、基本的な生活習慣をはじめ、子どもの心身の健やかな成長を促す
うえで重要な時期です。本市においても、核家族化が進み、不安を抱え、孤立する家庭が増えています。そのため、保護者に対して、地域の学びの場などを提供することにより、親育ちの支援を行います。
また、放課後児童クラブを定着・拡大することで、働きやすい環境を整備していきます。
○目指す姿
安心して子育てできる環境が整っている。また、家庭・地域での教育力が整
っている。

評価指標
「家の人（兄弟姉妹は含まない）と学校での出来事について話をしている」と回答した児童生徒の割合

実績値

中間実績値

目標値

（平成 27 年度）（令和２年度）（令和７年度）

小６：81.0％
中３：72.1％- 41 -

小６：75.6％
中３：77.1％（令和元年度）小６：85.0％
中３：80.0％他の基本目標のうち特に関連する基本施策

基本的
方向性

基本目標

基本施策
５ いじめや問題行動への対応の充実

共 生
自 立

２ 豊かな心の育成
６ 不登校児童生徒への対応の充実
３ 健やかな体の育成

９ 規則正しい生活習慣の定着と健康の推進

５ 地域や社会とつながる教育の推進

14 地域とともにある学校づくりの推進

事業６０

幼児教育の充実、地域や社会全体での子育ての実施

幼児期運動促進事業や乳児家庭訪問、乳幼児健康診査、各種教室などの様々な機会をとらえ、保護者への支援を通じて幼児期の教育を推進します。
中高生の乳児との触れ合い体験を通して、子育ての喜びやいのちの尊さ、家族の絆の大切さを感じとり、親の役割を考える機会や将来親になるための教育を行います。
また、地域と学校が連携して実施することにより、地域の子育て環境づくりを推進し
ます。

事業６１

家庭教育力の向上支援

家庭教育力の向上を目指し、親育ちの場や機会を提供します。利用者支援事業「子ども・若者相談」や PTA 学習会支援事業（父親の子育て参加促進）、子育てパパ・マ
マ学びセミナーを通して家庭教育の中心的な担い手である父親と母親を支援していき
ます。

事業６２

児童虐待の防止

児童相談所をはじめ、小学校、中学校、特別支援学校、子ども・若者センター、医療機関などが連携して、児童虐待の防止と早期発見・早期介入により、児童の心身及び発達への悪影響が防がれ、子どもの権利が守られる環境づくりを推進します。

- 42 -

基本施策１８

関係機関の連携による教育の推進

幼稚園・保育園と小学校との相互参観や中学校ブロックごとに小中連携を図る
ことで、情報共有を行い、子どもの発達段階に応じた支援を行います。
また、子どもたちの成長を支えるため、小中一貫教育 ＊の取り組みを通して小学校から中学校への接続を円滑に行い、9 年間を見通した系統的な教育活動を推進します。
さらに、支援を要する子どもたちには、特に、教育と福祉が連携することにより、子どもたちが置かれた様々な環境に働きかけ、関係機関と一緒に問題を解決するなど、子どもの発達や成長段階に応じた切れ目のない一貫した支援を行うことで、自立や社会参加を目指します。
○目指す姿
支援を要する子どもたちに対して、関係機関が連携し、必要な情報を効率的かつ効果的に共有し、必要な支援を行っている。

評価指標
幼保・小中・特別支援学校が共同して行った活動の数

方向性
共 生

中間実績値

目標値

（平成 27 年度）（令和２年度）（令和７年度）

95 回

150 回以上

150 回

他の基本目標のうち特に関連する基本施策

基本的
協 働

実績値

基本目標

基本施策

４ 多様な個性やニーズに応じた教育の推進

事業６３

１１ 支援が必要な子どもへの対応の充実

保育園・幼稚園・小学校の連携強化

保育園・幼稚園と小学校の教職員が一緒に研修をする場を設定するなど、小学校教育を知る機会を創出します。また、小学校へスムーズに移行するために、子ども同士が触れ合う機会を増やし、併せて、職員同士が互いに学ぶ機会を増やす活動を推進し、連携を強化します。

- 43 -

事業６４ 小中一貫教育の推進
本市では平成 28 年 10 月から小中一貫教育に関する基本構想に基づき、小中一貫教育に取り組んできました。令和２年には小中一貫教育のモデル校として施設一体型の小中一貫校を開校しました。そこでの実績を検証しながら，その成果を全市域へ展開します。具体的には「協働型課題解決能力の育成」と「郷土愛の醸成」に取り組みます。また、各校に小中一貫教育推進教師を配置し、小学校・中学校の教員が異校種の学校で乗入れ授業を行います。さらに、小学校の高学年から一部教科担任制を採用したり、小学生と中学生が交流する機会を設けたりして中学校の授業へのスムーズな移行につなげます。

事業６５

教育と福祉の連携による切れ目のない支援

社会の急激な変化や価値観などの多様化により、教職員だけでは解決が困難な問題が生じており、福祉に精通したスクールソーシャルワーカー（SSW）などを活用し、教育と福祉が連携し、子どもが置かれた様々な環境に働きかけ、問題を解決していく体制を整備するなど、切れ目のない支援に取り組みます。

基本施策１９

生涯にわたり、相互に学び合う教育の推進

本市では、瀬戸市美術館、瀬戸蔵ミュージアム、新世紀工芸館、瀬戸染付工芸館、ノベルティ・こども創造館などの文化施設や、パルティせと、公民館・地域交流センター、図書館やスポーツ施設など生涯学習を支える施設が整っています。また、ライフステージを通して学びの機会を提供していくという“縦”の円滑な接続に配慮し、生涯を通して、市民が自分に合った学習機会を選択でき、学んだ成果が生かせる好循環を実現するよう取り組みます。
○目指す姿
市民が自ら学び、互いに学び合い、自ら行動することで、自己を高め、社会に貢献している。

評価指標
学びキャンパスせと＊の登録講師数（前
期・後期）

実績値

中間実績値

目標値

（平成 2７年度）（令和２年度）（令和７年度）

―

―

50 人

- 44 -

他の基本目標のうち特に関連する基本施策

基本的
方向性

基本目標

基本施策
７ 文化芸術活動の支援や文化財の保存・活用

２ 豊かな心の育成
８ 図書館サービスの充実

創 造
協 働

３ 健やかな体の育成

10 体力の向上とスポーツの振興

５ 地域や社会とつながる教育の推進

16 男女共同参画社会の推進

事業６６「学びキャンパスせと」の充実「学びキャンパスせと」では、市民同士が教え合い・学び合う生涯学習の仕組みを広げ、学びの循環による地域貢献を図ります。また、学び合いの機会をコミュニティの場として活用し、いきいきと充実した暮らしができる好循環社会の実現を目指すとともに、今後は、より専門的な生涯学習の機会を提供していきます。

事業６７

公民館・地域交流センター活動の充実

地域の交流と学びの拠点として、公民館・地域交流センター活動の充実に取り組み、
地域力向上組織などの各種団体が行う子育てサロンの支援など、地域の方々が多世代交流する場としての活用を目指します。また、生涯学習事業の充実を図り、多様な市民ニーズに応える学びの場を目指します。

事業６８

生涯学習社会を担う指導者やボランティアの育成

全世代の学びを支えていくため、生涯学習社会を担う指導者やボランティアを育成します。学問やスポーツ、趣味など様々な学びに対して、互いに教え、学び合う循環型の学習環境を整備します。

- 45 -

基本目標７

適正で魅力ある教育環境の充実

学校施設は老朽化が進んでおり、計画的な保全に取り組むとともに、財政負担の平準化なども踏まえた学校施設の長寿命化や建て替えを検討します。
また、子どもたちが集団の中で豊かな人間関係を築くとともに、自主性、自立性、社会性を養い、これからの社会を生き抜くことができるたくましい子どもを育てるため、地域の実情やまちづくりの視点を考慮しながら、学校の新設、統合や通学区域の見直しなどにより、学校の適正規模・適正配置＊を進めます。
さらに、学校と家庭や地域が、子どもを育てる当事者として、目標やビジョンを共有し、相互に連携・協働することで、保護者や地域から信頼される学校づくりに努めます。

基本施策２０

魅力ある学校づくりと学校の適正規模・適正配置の推進

少子化に伴い、学校の小規模化が進み、人間関係の固定化や教員数の減少に
より教育環境の変化や学校行事の制約など、学校運営に影響を及ぼす可能性が生じています。今後は、児童生徒が適切な教育環境で学校生活が送れるよう、地域の実情やまちづくりの観点から、学校の新設、統合など、学校の適正規模・適正配置を進めるとともに、魅力ある学校づくりを推進します。
また、学校に地域の方々が関わり、多世代による交流の場となるよう、他の公共施設の複合化を検討していきます。これら、学校施設の適正規模・適正配
置構想については、瀬戸市公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら進
めます。
○目指す姿
各学校において、子どもたちの学びや生活に適した学校規模や環境が整っており、子どもや保護者が「魅力がある」と感じる学校づくりが進められている。

評価指標

実績値

中間実績値

目標値

（平成 27 年度）（令和２年度）（令和７年度）「学校に行くのは楽しいと思う」と

小６：88.0％

回答した児童生徒の割合

中３：82.4％

適正規模の児童生徒数の割合

51.6％

小 6：85.3％
中３：82.2％（令和元年度）
63.6％

小６：95.0％
中 3：90.0％
80.0％※適正規模とは、「学校教育法施行規則」に標準規模として定める「12 学級以上 18 学級以下」を指します。

- 46 -

他の基本目標のうち特に関連する基本施策

基本的
方向性
創 造

基本目標

基本施策
13 瀬戸らしさを生かした特色ある教育の推進

５ 地域や社会とつながる教育の推進
14 地域とともにある学校づくりの推進

協 働

事業６９

適正規模・適正配置の推進

適切な教育環境の確保と充実した学校運営に取り組み、子どもたちの学びの環境をさらに向上させるため、学校の適正規模・適正配置を推進していきます。具体的には
小規模化が進んでいる小中学校について、地域の実情の把握や保護者からのご意見をお聴きするなど、地域の方々と協議しながら適正規模・適正配置を進めていきます。

事業７０

児童生徒が楽しいと感じる魅力ある学校づくり

魅力ある学校づくりを推進するために、各学校の特色のある取り組みを推奨します。
また、保護者や地域の方々が学校に参画しやすい環境を整えることにより、地域に開かれた学校づくりを行い、児童生徒、保護者や地域にとって魅力ある学校づくりを推進していきます。

基本施策２１

安心で安全な学校づくりの充実

学校施設の老朽化が進んでいる中、子どもたちが安心して安全に学べるよう、
学校施設の長寿命化も含め、計画的保全や建て替えなどを検討します。また、学校施設は、災害時の避難所としての役割を担っており、子どもや地域の方々のために、安全に配慮した施設として充実していきます。
さらに、各校による交通安全対策やスクールガード*の充実、防災教育など、地域と連携した対策を強化していきます。
○目指す姿
学校施設などの安心や安全が確保されており、充実した教育のための機能の維持や改善が進められている。

評価指標
長寿命化が完了した校舎棟数の割合

実績値

中間実績値

目標値

（平成 27 年度）（令和２年度）（令和７年度）

6.9%

24.0%

100%

- 47 -

他の基本目標のうち特に関連する基本施策

基本的
方向性
共 生
協 働

基本目標

基本施策

５ 地域や社会とつながる教育の推進

事業７１

１４ 地域とともにある学校づくりの推進

学校施設の安心・安全対策や長寿命化対策の実施

学校施設の安心や安全を確保するために、学校施設の長寿命化対策による維持管理や建て替えなどを検討します。また、学校施設の課題を把握し、優先順位を決め、課題の改善に努めます。

事業７２

通学路を含む交通安全対策やスクールガードの充実

通学路の危険箇所の点検、自然災害時の対応検討や強化などの通学環境の改善を進めるとともに、スクールガードを中心に、地域の方々が子どもを見守る環境づくりを進めます。また、各学校のホームページやメールで情報発信し、保護者などと子どもたちの安心安全に係る情報共有に努めます。

事業７３

防災教育の充実

各学校における学校防災計画に基づき、児童生徒が自他のいのちを大切にし、自ら考え行動することができるよう、発達の段階に応じた実践的な防災教育を実施します。
防災教育は、家庭や地域社会の関係機関・団体の理解や協力を得ながら計画的・組織的に取り組むとともに、児童生徒が主体的に地域防災訓練などへ参画できる環境づくりを進めます。

事業７４

防犯など安全教育の充実

児童生徒が自ら危険を回避し、安全に行動するための危機管理について意識を高める安全教育を充実します。また、警察との連携や、保護者や地域の方々の協力を得て、子どもたちを守る安全管理体制づくりを進めます。さらに、セキュリティーシステム
や防犯カメラなどの設置を行います。

- 48 -

基本施策２２信頼される学校づくりの推進

学校運営に係る積極的な情報発信による開かれた学校から一歩踏み出し、学校と地域が、子どもを育成する当事者として目標やビジョンを共有し、相互に連携・協働することで地域から信頼される学校づくりを目指します。
そのためには、学校に参画する者すべてが「チームとしての学校」に取り組
み、目標と情報を共有し、一致協力して教育活動を展開するなど、学校のマネ
ジメント力を向上するとともに、保護者や学校評議員*など市民の意見を反映した学校運営を実践していきます。
○目指す姿
保護者や地域の方々が、「学校とともに地域の教育に責任を負う」との認識のもと、学校運営に主体的に関わっている。

評価指標

実績値

中間実績値

目標値

（平成 26 年度）（令和２年度）（令和７年度）

3.5

3.8

3.7

学校評価における重点的な取り組みに対する評価（平均）

基本的他の基本目標のうち特に関連する基本施策

方向性

基本目標

基本施策

協 働

１ 確かな学力の定着の向上

３ 教職員の教育力の向上

創 造

５ 地域や社会とつながる教育の推進

14 地域とともにある学校づくりの推進

事業７５

学校運営に係る積極的な情報発信

家庭・地域との連携を深めるため、学校公開日を設け、学校通信やホームページなどを通して広く情報を発信することにより、開かれた学校づくりを進めるとともに、学校と保護者、地域が子どもを育てる当事者として、相互に連携・協働して、信頼される学校づくりに努めます。

事業７６

学校評議員会、学校運営協議会や学校評価制度の活用

教育活動に関しての学校評議員会や学校運営協議会の意見を学校運営の改善に生かします。また、自己評価や学校関係者評価などを積極的に行うことにより PDCA サイ
クルを確立し、継続的に学校経営の向上に努めます。

- 49 -

事業７７

学校マネジメント力の向上

学校では、校長を中心として教育目標の実現に向けて組織力を高め、教職員がそれぞれの立場で、さらに力を発揮できるよう努めていきます。また、家庭・地域・関係機関と連携・協力し、チームとしての学校マネジメント力を高めていきます。

事業７８

PTA や教育アクションプラン推進会議などによる市民意向の反映

PTA との懇談会や瀬戸市教育アクションプラン推進会議などを通して、教育に関する市民の意向を積極的に反映していきます。また、瀬戸市教育アクションプラン推進会議では、毎年、このプランの各基本施策の点検及び評価を行い、継続的に改善していきます。

令和２年４月開校「瀬戸市立にじの丘学園」- 50 -

第５章
第1節

計画推進に向けて進捗管理

本アクションプランの推進にあたっては、目標を設定し、その施策実現に向けて取り組むとともに、毎年度、実績、課題、目的達成状況、今後の方策などを評価及び検証し、次年度への施策の取り組みに生かしていくというPDCA サイクルなどの手法を効果的に活用していきます。一方、教育は指標により達成状況などを評価することが困難な事柄も多いことから、数値により安易に判断するのではなく、学校現場や子どもたちの気持ち、市民の意向などを的確に把握する中で、改善を進めていきます。
併せて、急速な社会情勢の変化などに対応するために、設定した施策や目標値などについての見直しや新たな取り組みの展開など、計画の柔軟性をもつことが必要であり、着実な進捗管理と柔軟な計画の改善を行っていきます。
■進捗管理- 51 -

●評価方法と見直し
自己点検及び評価○毎年、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第 26 条に基づき、担当課へのヒアリングや学識経験者を含む「瀬戸市教育アクションプラン推進会議」委員の方に本アクションプランに掲げた 22 の基本施策の自己点検または評価をしていただき、「瀬戸市教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検・評価報告書」を作成しております。
また、事務事業の自己点検・評価の結果を踏まえ、社会情勢の変化に迅
速かつ柔軟に対応して、計画の見直しを行っております。
見直し○各基本施策に掲げた評価指標の実績値と目標値を比較するなど、施策の進捗状況を的確に把握するとともに、社会情勢の変化や政策などの変更に伴い、事業内容の見直しや評価指標の変更などを行いました。
また、平成 29 年度に策定された「第 6 次瀬戸市総合計画」との整合性を図るため、必要に応じた見直しも行いました。

- 52 -

第２節

評価指標一覧

●評価指標一覧
指標【掲載ページ】「授業の内容がよく分かる」と回答した児童生徒の割合
【P13】

実績値

中間実績値

目標値

（策定当初）（令和２年度）（令和７年度）

小６：76.3%

小６：84.0%

小６：90.0%

中３：70.5%

中３：72.0%

中３：80.0%「学級の友達との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めた
り、広げたりすることができている」と回答した児童生徒の割合

小６：71.0％
小６：64.9%

中３：68.6％

中３：65.0%

小６：90.0%
中３：90.0％（令和元年度）【P15】「学校でコンピュータなどのＩＣＴ機器を他の友達と意見を交換したり調べたりするために週 1 回以―

小 6：43.4%

小 6：100%

中 3：39%

中 3：100%

上使う」と回答した児童生徒の割合【P15】「教職員は、校内外の研修や研究会に参加し、その成果を教育活動に積極的に反映させている。」と答えた
学校の割合

小学校：95.0％
中学校：87.5％

小学校 95.0％
中学校 85.7％（令和元年度）小学校：100％
中学校：100％【P17】「自分には良いところがあると思う」と回答した児童生徒の割合【P19】

小６：75.7％
中３：68.9%―【P19】

小６：96.3%

児童生徒の割合

中３：91.7%

小６：100％
中３：100％

中３：93.2％

小６：100%
中３：100％（令和元年度）

【P21】

【P22】

中３：92.3％

中３：85.0 %小６：97.3％

いけないことだと思う」と回答した

回答した児童生徒の割合（令和元年度）

小６：90.0％（令和元年度）「いじめは、どんな理由があっても「学校に行くのは楽しいと思う」と

中 3：78.2％

小６：94.5％「人の役に立つ人間になりたい」と回答した児童生徒の割合

小 6：83.1％

小６：88.0％

小 6：85.3％

小６：95.0％

中３：82.4％

中３：82.2％

中 3：90.0％- 53 -

実績値

中間実績値

目標値

（当初策定）（令和２年度）（令和７年度）

不登校児童生徒出現率

小学校：0.7％

小学校：1.2％

小学校：0.6％【P22】

中学校：4.2％

中学校：5.0％

中学校：3.5％

23 件

65 件

80 件

84 件

10.2％

13.0％

8,800 人12,500 人

指標【掲載ページ】

瀬戸市文化協会会員による事業件
数

57 件（平成 26 年度）【P23】
指定・登録文化財の件数
【P23】

73 件
（平成 27 年度）

図書館資料を借りたことのある市民の割合(市民実利用率)

12.7％

【P24】
地域図書館の来館者数【P24】「朝食を毎日食べている」と回答した児童生徒の割合【P26】「毎日、同じくらいの時刻に寝ている」と回答した児童生徒の割合【P26】
栄養調査実施児童の割合【P26】

7,919 人
（平成 2６年度）
小６：96.6％

小６：96.2％
中３：94.2％
中３：94.0％

小６：98.0％
中３：98.0％（令和元年度）

小６：79.5％
中３：71.3％―

小６：83.5％
中３：75.7％（令和元年度）―小６：85.0％
中３：75.0％95.0％「運動(体を動かす遊びを含む)やス
ポーツをすることは好きだ」と答え

小５：88.1％

た児童生徒の割合

中２：81.6％

小 5：89.13％

小 5：95.0％

中２：84.6％（令和元年度）

中２：90.0％

小５：57.79％

小５：70.0％

中 2：75.9％

中２：80.0％

716 団体671 団体

69.5％

100％

【P28】
「学校の体育の授業以外で、運動(体を動かす遊びを含む)やスポーツを
週に４時間以上実施している」と回―答した児童生徒の割合【P28】
スポーツ施設利用団体数【P28】
特別支援教育支援員の充足率660 団体（平成 26 年度）
42.0％

【P30】

- 54 -

指標【掲載ページ】

実績値

中間実績値

目標値

（当初策定）（令和２年度）（令和７年度）

90.0%

100%

100％

80.0%

86.0%

100%

―

―

100 人

日本語初期指導が必要な児童生徒に対する初期指導の割合【P32】

日本語教育が必要な児童生徒が在籍する学校における日本語指導員
またはサポーターの配置割合【P32】

日本語ボランティアの数【P32】「まるっとせとっ子フェスタ」の参
加者数

23,378 人【P34】「今住んでいる地域の行事に参加している」と回答した児童生徒の小６：69.0％

割合中３：38.7％【P36】

17,182 人（令和元年度）

小６：68.4％
中３：43.8％（令和元年度）

24,500 人

小６：80.0％
中３：45.0％

放課後児童クラブと放課後学級が一体型で設置されている学校数―

7 校／16 校中――

8 校／16 校中【P36】「英語の授業では英語で自分自身の考えや気持ちを伝え合うことができた」と回答した児童生徒の割合（中学校は「英語で話したり書いた

小学校：80％
中学校：70％

りできた」も含む）【P38】「将来の夢や目標をもっている」と回答した児童生徒の割合【P38】

校長・教頭における女性の登用率【P40】

小６：85.3％
中３：66.7％

5.4％- 55 -

小６：81.8％
中３：69.3％（令和元年度）
17.3％

小６：90.0％
中３：75.0％

30.0％

指

標

【掲載ページ】

実績値

中間実績値

目標値

（当初策定）（令和２年度）（令和７年度）「家の人（兄弟姉妹は含まない）と学校での出来事について話をしている」と回答した児童生徒の割
合小６：81.0％
中３：72.1％

小６：75.6％
中３：77.1％（令和元年度）小６：85.0％
中３：80.0％【P41】
幼保・小中・特別支援学校が共同して行った活動の数

95 回

150 回以上

150 回

―

―

50 人

【P43】

学びキャンパスせとの登録講師数（前期・後期）【P44】「学校に行くのは楽しいと思う」と回答した児童生徒の割合

小６：88.0％
中３：82.4％【P46】

適正規模の児童生徒数の割合

小 6：85.3％
中３：82.2％（令和元年度）

小６：95.0％
中 3：90.0％

51.6％

63.5％

80.0％

6.9%

24.0%

100%

3.5

3.8

3.7

【P46】

長寿命化が完了した校舎棟数の割
合【P47】

学校評価における重点的な取り組
みに対する評価（平均）【P49】- 56 -

資料編（１） 瀬戸市教育アクションプラン推進会議●瀬戸市教育アクションプラン推進会議
平成 18 年 6 月、「瀬戸市教育アクションプラン推進会議」を発足しました。
この推進会議は、「瀬戸市教育アクションプラン」の策定及び進捗状況の把握と各施策の進捗管理を行うことを目的としており、委員については、学識経験者をはじめ、次の方々に委嘱しています。
委

員

氏

名

職名など

会

長

吉田

淳

名古屋学院大学

副 会 長

福田

直美

水南公民館

委 員

福岡

明

元校長会会長、元愛知県尾張教育事務所特別支援教育指導員

〃

和佐田

強

学校法人光和学園瀬戸幼稚園

〃

馬場

恵実

瀬戸市小中学校 PTA 連絡協議会母親代表部長

〃

一尾

茂疋

教育関係者

〃

中島

なぎさ

效範公民館

〃

長田

髙代

瀬戸市体操協会副会長、愛知県健康づくりアドバンスリーダー

〃

加藤

中哉

オアシス 21〃西原勇

教育サポートセンター長

〃

小川

剛

光陵中学校

〃

梶田

宗生

水無瀬中学校

教頭

〃

柴田

大祐

幡山西小学校

教務主任

〃

加藤

髙明

元瀬戸市教育委員会委員

オブザーバー

氏

名

行 政

中島

宗仁

まちづくり協働課長

〃

井上

紀和

文化課長

〃

田口

浩一

スポーツ課長〃磯村玲子

こども未来課長〃

稲垣宏和

社会福祉課長

〃

田中

伸司

健康課長

スポーツ健康学部

教授

園長

所長

校長

職

名

令和４年 1 月 1 日現在- 57 -

（２）瀬戸市の現状①児童生徒の動向○学校数、学級数、児童生徒数などの推移

小学校

（人）
平成２７年 平成２８年 平成２９年 平成３０年 令和元年 令和２年

学校数（校）

20

20

20

20

20

16

学級数（学級）

277

278

286

282

282

263

児童数（人）

7,088

7,002

6,944

6,914

6,910

6,718

男子（人）

3,590

3,581

3,569

3,510

3,522

3,441

女子（人）

3,498

3,421

3,375

3,404

3,388

3,277

資料：学校基本調査（各年５月１日現在）

中学校

（人）
平成２７年 平成２８年 平成２９年 平成３０年 令和元年 令和２年

学校数（校）

8

8

8

8

8

7

学級数（学級）

113

119

120

118

115

116

生徒数（人）

3,467

3,492

3,419

3,398

3,325

3,361

男子（人）

1,815

1,789

1,719

1,724

1,710

1,761

女子（人）

1,652

1,703

1,700

1,674

1,615

1,600

資料：学校基本調査（各年５月１日現在）

特別支援学校（人）
平成２７年 平成２８年 平成２９年 平成３０年 令和元年 令和２年

小学部

41

41

37

28

23

24

中学部

10

11

16

25

26

21

高等部

12

9

10

10

11

16

資料：学校基本調査（各年５月１日現在）- 58 -

○学校別児童数の推移

資料：学校基本調査（各年５月１日現在）○学校別生徒数の推移
学校別生徒数及び学級数の推移（人／学級）

平成２７年

平成２８年

平成２９年

平成３０年

令和元年

令和２年

生徒数

学級数

生徒数

学級数

生徒数

学級数

生徒数

学級数

生徒数

学級数

生徒数

学級数

水無瀬中学校

598

20

633

22

644

24

653

22

632

20

620

19

南山中学校

967

29

985

30

992

30

973

30

974

30

954

30

幡山中学校

577

19

581

19

540

18

546

18

550

18

549

18

品野中学校

255

10

247

11

235

10

253

10

259

11

264

11

光陵中学校

291

9

281

9

273

9

259

11

239

10

242

10

水野中学校

479

14

487

15

473

17

485

17

483

17

532

19

にじの丘中学校

－

祖東中学校

192

8

174

8

170

7

167

6

170

7

－

－

本山中学校

108

4

104

5

92

5

62

4

18

2

－

－

－

－

－

－

－

－

資料：学校基本調査（各年５月１日現在）- 59 -

－

－

－

200

9

○特別支援学級の状況
小学校
平成２７年 平成２８年 平成２９年 平成３０年 令和元年 令和２年
特別支援学級
設置学校数（校）

17

19

20

20

19

16

学級数（学級）

32

38

43

43

46

43

児童数（人）

86

83

103

113

122

128

男子（人）

63

60

72

79

83

90

女子（人）

23

23

31

34

39

38

資料：学校基本調査（各年５月１日現在）

中学校
平成２７年 平成２８年 平成２９年 平成３０年 令和元年 令和２年
特別支援学級
設置学校数（校）

6

7

7

7

7

7

学級数（学級）

12

18

17

17

15

17

生徒数（人）

55

62

54

53

43

53

男子（人）

31

35

35

33

32

39

女子（人）

24

27

19

20

11

14

資料：学校基本調査（各年５月１日現在）③生涯学習の施設・事業○生涯学習の施設などについて
施設使用状況

上段：利用件数
下段：利用人員

施設名
文化センター
デジタルリサーチパークセンター

パルティせと市民交流センター

体育館施設
公民館及び地域交流センター
せとっ子ファミリー交流館

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
3,621

3,513

3,233

3,198

2,969

217,484

239,789

219,818

235,169

197,528

447

454

378

439

610

28,341

28,38928,42625,50324,623

3,853

3,862

3,960

3,451

3,175

151,864

144,653

151,748

123,159

115,419

72,57475,011

77,71273,72760,509588,990621,625

498,401

480,590

449,442

28,66527,211

33,04733,96730,819381,601

374,928

425,367

455,201

415,291

－

－

－

－

－

55,871

62,98558,76357,256

26,623

資料：文化課など- 60 -

図書館

貸出冊数
施設名

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

図書館

692,730

651,228

654,106

664,781

611,605

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

５講座
延べ６回

６講座
延べ７回

資料：図書館○生涯学習の事業などについて
生涯学習関連での主要事業
事業名
大学ｺﾝｿｰｼｱﾑせと開講講座

５講座
延べ６回

５講座
延べ６回

５講座
延べ５回

５講座
延べ５回

190講座
184講座
179講座
167講座
176講座
延べ1,624回 延べ1,587回 延べ1,558回 延べ1,407回 延べ1,519回

学びｷｬﾝﾊﾟｽせと

112講座
延べ772回

資料：まちづくり協働課
パルティせとの事業／学びキャンパスせとの利用状況等
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

開講講座数（講座）

190

184

179

167

176

112

延べ参加者数（人）

3,564

3,532

3,340

3,160

3,128

1,710

延べ市民講師数（人）

132

133

132

120

121

64

資料：まちづくり協働課

令和２年度の分野別講座の種類
学びキャンパスせとの講座

開講講座数

パソコン

0

趣味・教養

31

美容・健康

3

軽運動

21

美術

21

書道

12

語学

4

音楽

14

料理

1

親子向け

5

資料：まちづくり協働課

まるっとせとっ子フェスタの状況（人）

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
来場者数24,487

23,406

20,494

資料：学校教育課- 61 -

17,182

令和2年度－

（２） 用語解説（五十音順）
用

語

初出頁

ICT

5

アクティブ・
ラーニング

13

インクルーシブ
教育

30

IoT（モノのイン
ターネット）

5

SDGs（持続可能な開発目標）5

解説Information and Communication Technology「情報通信技術」の略であり、情報関連技術とその活用を目指すこと。
一方向的な講義形式とは異なり、子どもたちの主体的・能
動的な学習への参加を取り入れた学習方法のこと。
障害のある人がもてる能力や可能性を最大限に発揮し、自由に社会参加することを可能にし、障害のある子どもと、ない子どもが可能な限り同じ場で教育を受けられるようにすること。
「様々な物がインターネットにつながること」「インターネットにつながる様々な物」を指している。
平成 27 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載されている
2030 年を期限とする開発目標のこと。
性的少数者を示す言葉。L（レズビアン＝女性同性愛者）、
Ｇ（ゲイ＝男性同性愛者）、Ｂ（バイセクシュアル＝両性愛者）、Ｔ（トランスジェンダー＝心と体の性の不一致、LGBT などの性的マイノリティ39

一般的に性同一性障害も含む人々、その他自分を男女のどちらでもないと思う人、恋愛感情をもたない人など。「異性を愛するのが普通」「心と体の性別が異なることはない」「性別は男と女しかない」とする人々からみて、少数者とされる多様な性を生きる人々のこと。

OJT

17

外国人児童生徒
サポーター

32

学級集団アセス
メント（Q-U）

20

学校サポーター

18

On the Job Training の略であり、日常の業務を通した
職場研修のこと。
日本語の理解が充分でない外国人児童生徒が、授業などで学びを深めていくために、学習支援するボランティアのこと。
アンケート形式による心理検査の一つ。標準化され高い信頼性をもち、学級満足度と学校生活意欲度を測る。これにより、不登校の予防やいじめの早期発見ができ、学級運営について役立てる。
学校の指導方針や個別の教育支援計画に沿って、学級担任の指導を支え、特別な支援を必要とする児童生徒をサポートするボランティアのこと。

- 62 -

用

語

初出頁

解

説

地域に開かれた学校づくりを推進するため、地域住民な
学校評議員

49

どの意向を反映するとともに、学校運営に意見を述べる
人のこと。
全国の児童・生徒１人に１台のコンピュータ（タブレット）と高速ネットワークといった ICT 環境の整備や学GIGA スクール構
想1

習者用デジタル教科書などのソフトの充実及び ICT 支
援員の活用など指導体制の強化を図る取組み。瀬戸市では 2020 年度に児童・生徒に iPad の配備が完了し、運用が始まった。

1

一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していくための教育のこと。

教育サポートセンター

30

多様な支援を必要とする児童生徒や保護者に対して、学校・家庭・地域や関係機関が連携して、多方面から一貫した支援をする体制のこと。

教育情報化推進委員会

16

情報教育の推進や、校務におけるコンピュータの活用などについて、研究を進める組織のこと。

固定的性別役割分担意識

39

生涯学習社会

9

小中一貫教育43

少人数指導授業

15

学級を 2 つ以上の学習集団に分けて指導する授業のこと。

21

インターネットや携帯電話などの普及に伴い、非常に多くの情報に接することができる情報社会を生き抜き、健全に発展させていくうえで、身につけておくべき、情報に対する考え方や態度のこと。

キャリア教育

情報モラル「男は仕事」「女は家庭」というような文化や社会によってつくられた、性別による固定的な役割分担の意識のこと。
生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会のこと。
中学校区を単位として小中学校が目指す子ども像を共有し、義務教育の 9 年間の教育活動を見通しながら、計画的・系統的な教育を推進すること。

- 63 -

用語

情報活用能力（情報リテラシ

初出頁

解説

メディアや情報通信機器などを介した情報の特性を理
15

ー）
食育

1

スクールカウンセラー（SC）

20

解し、情報の適切な取扱いや自らの情報活用を身につけ、情報分析やメディアを利用した表現やコミュニケー
ションを図るなどの情報分析能力のこと。
様々な経験を通して、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人を育てること。
臨床心理士などの資格をもち、児童生徒や保護者の抱える悩みを受け止め、カウンセリングするとともに、それらに関わる教職員や保護者への助言や支援を行う人のこと。
主に、小学校区内の通学路などにおける子どもの安全を

スクールガード

4７

見守る活動を行う、地域住民などで組織するボランティ
アのこと。
社会福祉士の資格をもち、不登校や発達障害などの問題

スクールソーシャルワーカー

22（SSW）の解決に向けて福祉的な視点で教員や保護者の関係を調整するとともに、関係機関との連携調整を図る人のこと。
いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも起こりうる

瀬戸市いじめ防止基本方針

20

瀬戸市総合教育会議

2

セト・ティーチャー
ズ・アカデミー17

全国学力・学習状況調査

15

Society5.0

5

大学コンソーシ
アムせと25

ことを前提として、教育委員会と学校・家庭・地域・関係機関が連携して、いじめの防止などの対策を推進するために策定された方針のこと。
市長が招集し、市長と教育委員会委員が教育に関する大綱の策定や教育において重点的に講ずべき施策や児童生徒の生命、身体の保護など緊急に講ずべき措置について協議調整を行う会議のこと。
教職員の資質向上を図るとともに、瀬戸の教育を創造していくため、瀬戸の教員が一同に介し、様々な研修を実践し、学び合う事業のこと。
全国の小学校 6 年生と中学校 3 年生を対象とした学力と学習状況に関する調査のこと。調査結果を分析することで、今後の教育施策の改善を図ることなどを目的に実施される。
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）
を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会のこと。
瀬戸市と近隣の高等教育機関６大学が協働して、新しい文化活動をつくりだし、地域に貢献していくことを目的として活動する組織のこと。

- 64 -

用

語

初出頁

解

説

ダイバーシティ30「多様性」のこと。性別や国籍、年齢などに関わりな
く、多様な個性を互いに認め合い、一人ひとりが力を発揮し、共存できる社会のこと。

多文化共生

30

国籍、言語、文化などの違いを互いに尊重する考え方のこと。外国人を地域社会の一員と認め、交流し協力し合うことを大切にする考え方。

男女共同参画39

男女が互いを対等なパートナーと認め合い、家庭、仕事、地域のあらゆる分野で個人の能力を発揮でき、ともに喜びや責任を分かち合うこと。

地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）

37

学校と地域の、より一層の連携・協働を図るため、学校、地域住民、保護者間の連絡や調整を行う人のこと。

地域図書館

14

地産地消

26

小中学校の図書室を活用し、地域の方々にも利用しやすい機能と環境を整えた図書館のこと。
地域で生産された食材などをその地域で消費すること。
いじめや不登校など多様化・複雑化する子どもの状況

チーム学校

31

や新たな教育課題に対応するため、教員に加えて多様な専門スタッフを配置し、様々な業務を連携・分担しながら、チームとして職務を担う体制のこと。

ティーム・ティーチング
適応指導教室（オアシス 21）

学級（教科）担任の授業に他の教員が入ったり、複数
15の教員が連携・協力して一人ひとりの児童生徒を指導したりする授業の形態のこと。
不登校の児童生徒に対し、学校とは別に個々の状態に22応じた指導を行うことにより、学校への復帰、自立や社会参加を目指すもののこと。

適正規模・適正配置46

特別支援教育支援員

31

ノーマライゼーション

30

少子化が進む中、次世代を担う子どもたちにとって、望ましい教育環境を整備し、充実することを目的に小中学校の再配置や新築を行うこと。
特別な支援を必要とする児童生徒に対して、学校生活や教科指導などの補助及び支援を行う人のこと。
障害者や高齢者といった社会的弱者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にす
るのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるという考え方。

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用

語

初出頁

解

説

29

ヨーロッパで生まれ、重度脳性麻痺者もしくは同程度の四肢重度機能障がい者のために考案されたスポーツであり、パラリンピックの正式種目。

学びキャンパス
せと

44

市民同士が学び合う生涯学習の仕組み。自分が得意なことを教えたいという熱意のある市民が講師となり、「教える生きがい」をもって講座を企画・運営することにより、バラエティに富んだ講座を提供している。

学び創造委員会

16

児童生徒の学力向上のため、標準学力検査や全国学力・学習状況調査の分析・対策をはじめ、指導充実に向けた研修会の開催や情報提供などを行う組織のこと。

1

瀬戸市在住・在学の子どもたちが、日頃の学習の成果を発表する場のこと。子どもたち同士、子どもたちと市民が交流し、つながりと信頼を深める場となっている。

25

瀬戸市立図書館と尾張旭市立図書館、長久手市中央図書館、日進市立図書館と愛知医科大学医学情報センター（図書館）が協力しながら、市民の健康生活をお手伝いする図書館連携による健康支援事業のこと。

ボッチャ

まるっとせとっ子フェスタ

めりーらいん

性別や年齢などに関わらず誰もが、仕事・家庭生活・地域生活・個人の自己啓発など、様々な活動について、自ライフ・ワーク・バランス

ら希望するバランスで展開できる状態のこと。なお、一39

般的にはワーク・ライフ・バランスと表すことが多いが、瀬戸市では、「ライフ（生活）」あってこそ「ワーク（仕事）」が成り立つという観点から、ライフ・ワーク・バ
ランスと表している。

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第２次瀬戸市教育アクションプラン
―改訂版―（瀬戸市教育振興基本計画）
令和４年 3 月改訂
発行・編集
お問い合せ

瀬戸市教育委員会
瀬戸市 教育部 教育政策課
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ファクシミリ （0561）- 88 - 2755
メ ー ル
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