Developing New Stages for Our Core Businesses
アニュアルレポート 2004 2004年3月期

グループ経営理念と経営ビジョン
グループ経営理念
１．住友の事業精神に基づき、健全な企業活動を行うことを通じて、社会への貢献とステークホ
ルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざす
２．人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざす
グループ経営ビジョン
コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本に、
グローバルなネットワークにより、非鉄金属、電子材料などの高品質な材料を提供することによって、
企業価値の最大化をめざす

目次
連結財務ハイライト ...................................................................................... 1
社長メッセージ ............................................................................................... 2
特集：新中期経営計画による収益成長戦略 ................................ 6
コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス等の取り組み ........ 9営業概況 .......................................................................................................... 10
財務セクション ................................................................................................ 22
住友金属鉱山グループ ............................................................................ 53
会社概要および株式に関する情報 ................................................... 54
役員 ..................................................................................................................... 55
本アニュアルレポート掲載の情報は、別途明示しているものを除き、
2004年8月31日現在で有効なものです。
見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートには、
住友金属鉱山の将来についての計
画、
戦略および業績に関する予測と見通しについての記述が含まれています。
したがって、
実際の業績は、当社の見通しとは異なる可能性があります。

連結財務ハイライト
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

増減率
（％）

百万円
（別途記載のものを除く）

千米ドル（別途記載のものを除く）

2004/2003

2004

2003

2002

2004

会計年度：
売上高 .............................................................................................
営業利益 .......................................................................................
経常利益 .......................................................................................
税金等調整前当期純利益（損失）.................................
当期純利益（損失）.................................................................
営業キャッシュフロー ................................................................
設備投資額 ..................................................................................
減価償却費 ..................................................................................

13.2
37.3
91.0
—
—
23.8
145.9
(2.5)

¥402,131
22,77827,811
31,194
19,88232,32446,54017,824¥355,242
16,593
14,559(7,505)(1,172)
26,10518,92718,283¥330,194
1,147(1,477)(12,588)(6,611)33,37025,37917,822$3,804,816
215,517
263,137
295,146
188,116
305,838
440,344
168,644

会計年度末：
総資産 .............................................................................................
株主持分 .......................................................................................
有利子負債 ..................................................................................

10.0
13.3
(4.2)

517,930
253,071
148,351

470,774
223,341
154,799

518,756
236,313167,077

4,900,464
2,394,465
1,403,643

1株当たり（円、米ドル）：
当期純利益（損失）.................................................................
株主持分 .......................................................................................
配当金 .............................................................................................

—
13.3
20.0

34.76
443.296.0(2.05)
391.145.0(11.56)413.28
4.0

0.33
4.19
0.06

レシオ：
総資産当期純利益率（ROA）（％）...............................
株主資本当期純利益率（ROE）（％）..........................
株主資本比率（％）.................................................................
有利子負債比率（％）............................................................
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）...................................

—
—
—
—
—

4.02
8.35
48.9
28.6
14.8

—
—
47.4
32.9
9.9

—
—
45.6
32.2
9.1

3月31日に終了した各会計年度

注記：1. 経常利益＝営業利益+営業外収益−営業外費用
2. 1株当たり当期純利益（損失）は、各年度の平均発行株式数に基づいて計算しています。
3. 米ドル表記は、
便宜上、
2004年3月末の換算レート1米ドル＝105.69円で換算しています。

売上高

営業利益（損失）

当期純利益（損失）

（十億円）

（十億円）

（十億円）

500

30

20

400
20
10
300
10
200
0
0
100

0

-10
’00

資源

’01

’02

金属・金属加工’03’04

電子・機能性材料

-10
’00

住宅・建材

’01

’02

’03

’04

’00

’01

’02

’03

’04

その他

注記：各部門の売上高および営業利益はセグメント間取引を含むため、合計値は実際の数値とは異なります。

連結財務ハイライト 1

社長メッセージ代表取締役社長

2003年度の連結業績

福島 孝一

2003年度の連結売上高は、
前年度比13.2%増の2003年度（2003年4月〜2004年3月）のわが国経済4,021億円となりました。連結営業利益は、
コスト削減

は、
米国経済の回復や株価の上昇など環境好転の努力により黒字化を果たした住宅・建材部門を含兆しから、景気の回復基調が徐々に強まりました。非め、すべての部門が増益となり、
前年度比37.3%増

鉄金属業界においては、銅、ニッケルなどの非鉄金の228億円となりました。これに加えて、
海外鉱山会

属価格が、
好調な需要に加え、海外大手生産者の社をはじめとする持分法投資利益の増益により、
連生産障害が重なり、期後半にかけて高騰しました。 結経常利益は前年度比91.0%増の278億円となりま
為替は、中間期末から後半にかけて急速に円高が進

した。
さらに、
投資有価証券評価損の減少などによみました。エレクトロニクス関連業界においては、
デジり、
連結当期純利益は前年度の12億円の損失から

タル家電市場の拡大などを背景として半導体需要

199億円の利益へと過去最高益を記録するまでにが好転しました。

増加しました。

当社としては、
このような状況のなか、
2002年度かまた、
2003年度は、
旧中期経営計画の最終年度

ら2003年度にかけて実施した中期経営計画（以下、 として、連結株主資本比率40%以上を維持しつつ、旧中期経営計画）に基づき、事業構造改革とコスト

連結ROA3%以上を達成することを目標としていま

構造改革に取り組み、一層強靭な企業体質作りと収した。これに対し、株主資本比率は48.9%、
ROAは益向上を図ってきました。

4.0%となり、
目標を達成することができました。

2 社長メッセージ

なお、
配当政策としましては、業績に対応した配当

株主資本比率、ROAともに目標を達成を行うことを基本としつつ、あわせて将来の事業展

2003年度目標：
連結株主資本比率40%以上、
連結ROA3%以上

開、企業体質の強化、配当性向などを勘案の上、
安

（十億円）

定した配当を継続していくことを基本方針としていま（%）

す。当期の配当については、外部環境の好転と旧

20
4

40

中期経営計画の達成により対前年度で増収増益を

15
3

30

実現したことを受け、1円増配の1株当たり6円の配

10
2

20

5
1

10

0

0

旧中期経営計画の評価

-5
-1

-10

旧中期経営計画では、抜本的な事業構造改革とコ-10-2スト構造改革を断行することにより、強靭な企業体質

当期純利益（損失）（ 左軸上）

当とさせていただきました。

（%）

50

25
5

＊経常利益＝営業利益+営業外収益−営業外費用-20
1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度ROA（左軸下） 株主資本比率（右軸）と収益基盤の構築をめざしました。上述の数値目標の達成に見られる資産効率の向上だけでなく、今後年12月より商業生産を開始する運びとなりました。

の収益拡大の礎となる以下の成果をあげることがで

同プロジェクトでは、
これまでのニッケル原料の主きました。

流であった硫化鉱や高品位酸化鉱（ガーニエラ
イト鉱）
に代わり、
技術的に処理が困難とされてき1）「事業構造改革」―さらなる選択と集中を実施

た低品位酸化鉱であるラテライト鉱を原料とする

コアビジネス内におけるさらなる選択と集中を実施

ことに特長があります。
ラテライト鉱の処理技術のし、資源・金属事業においては、資源の安定確保と確立と安定操業の実現は、今後のニッケル資源

需要拡大にあわせた増産体制の確立をめざし、中の安定確保の観点から重要であるだけでなく、
低

長期的な視野に立った大型プロジェクトに取り組み

コストでのニッケル生産が可能となることから、今ました。電子材料においては、
より素材・材料に近い

後、世界のニッケル製錬事業におけるイニシアティ

分野に集中し、組織のフラット化を進め、事業体質のブを獲得する上で大きな意義があります。

強化を図りました。
また、パッケージ材料事業は分社化し、生産体制の再構築を進めました。

b）銅のコスト競争力強化のための生産能力の増強a）ニッケル資源の安定確保に向けたコーラルベイプロジェクト

銅については、国内の銅生産拠点である東予工場の年産能力を段階的に45万トンに引き上げる

ニッケルについては、
総額約１億8,000万米ドルをべく増強起業を進めています。2003年度には30投じて取り組んできたコーラルベイプロジェクトが万トンまでの引き上げが完了しており、
2006年度ま順調に進捗し、2004年8月末にフィリピンのパラワ

でに41万トンに引き上げる計画です。年産45万ト

ン島南部リオツバ地区に処理プラントが完成、同ン体制の構築により、東予工場は世界の銅製錬社長メッセージ 3

所のなかでも屈指の生産能力を有することになりスタートしました。ERPの導入により業務の標準化・ます。一方、自社資源の確保のため検討を進め

効率化および情報の共有化を図るとともに、SSC化てきた新規鉱山への参画については、
旧中期経によりグループ会社の間接部門の共通業務を一括営計画中に実現することができませんでしたが、処理することでコスト削減を図り、
2005年度以降には次期の中期経営計画での実現をめざして鋭意検

間接部門費の約30%の削減をめざします。

討を進めていきます。
新中期経営計画の策定
c）金の新規鉱山開発による収益拡大

企業再生計画（対象年度：2000-2001年度）および金については、米国アラスカ州で進めてきたポゴ

旧中期経営計画の遂行により、収益力の基盤作りに地区金鉱山プロジェクトが開発許認可を取得し、ついて成果を上げることができました。2004年度より2006年3月の操業開始に向け建設工事を開始しスタートする3ヶ年の中期経営計画（以下、新中期経ました。当社にとって本プロジェクトは、
主導権を握

営計画）
を当社のあるべき姿をめざすための新たなる初の海外鉱山開発プロジェクトという重要な位

出発点と位置付けました。そして、そのめざすべき方

置付けにあります。菱刈鉱山で培った鉱山経営の向を明らかにするため、従来の経営理念の見直しを

経験を生かしながら、円滑な操業開始に向けて全行い、新たに住友の事業精神を基本としたSMMグ

力を傾注していきます。

ループ経営理念とこれに基づく経営ビジョンを定めました（目次ページをご参照ください）。

d）関係会社の収益改善

新中期経営計画における基本戦略は、「コアビジ

不採算事業からの撤退を含めた関係会社の収ネスの拡充・強化と新商品の開発」です。
これにより益改善に努めた結果、連結対象の赤字会社の営

当社は、資源・金属事業部門では「10年後の非鉄メ

業損失合計額は、2001年度の54億円から2003年

ジャークラス」入りを果たし、電子・機能性材料事業

度には22億円に縮小するとともに、同黒字会社の部門では、「それぞれの商品が世界トップクラスの営業利益の合計額は、2001年度の22億円からシェアを占める」姿をめざします。

2003年度には79億円にまで増加しました（詳細に
ついては6ページのグラフをご参照ください）。

1）「資源+製錬」型への事業モデル転換をさらに進める資源・金属事業

2）「コスト構造改革」―当面の収益強化策を実施

銅やニッケルなどの世界需要は、中国などアジア諸

コスト構造改革では、
当面の収益強化策として費用

国の経済発展を背景に今後ますます拡大するもの

削減や購買改革などの各種プロジェクトを遂行し、 と見込まれますが、これを当社の収益拡大の機会と2003年度には2001年度比82億円のコスト削減を実するためには、現在進めている銅の年産45万トン体施しました。

制構築などの生産能力の拡充とともに、
自社資源の

また、
間接部門の効率化をめざして準備を進めて確保が必須の条件となります。そのため、これまで取きたERP（Enterprise Resource Planning）導入

り組んできたコーラルベイプロジェクトやポゴ地区金とSSC（Shared Service Center）化が2004年度に鉱山開発プロジェクトを着実に遂行するとともに、
銅4 社長メッセージ

については将来の自山鉱比率を現在の2分の1からROAを採用していましたが、新中期経営計画では3分の2にまで高めることを目標とし、早期の新規鉱

次のステップとして収益力の強化に的を絞ることと山への参画をめざします。

し、経常利益の絶対額を目標としています。非鉄金
属価格が上昇傾向にあるなど、
現在当社が置かれ2）
トップクラスのシェア獲得と収益拡大をめざす
電子・機能性材料事業
電子・機能性材料事業を取り巻くエレクトロニクス関
連業界は、デジタル家電市場の伸長などを背景に今ている外部環境は比較的良好ですが、これに甘んじることなく、
新中期経営計画において掲げた施策を着実に実行していきます。
一方、財務体質については引き続き安定性を維

後も中長期的に需要拡大が見込まれます。
当社では、 持していきます。資源・金属事業の大型プロジェクト①金の社内調達と加工技術における強みが生かせを中心に予定している設備投資については、
投資資

るボンディングワイヤー、②積層セラミックコンデンサー

金を基本的に減価償却費と税引前利益によりまか向けとしてさらなる拡販・参入をめざすニッケルペース

ない、
有利子負債を現状レベルに抑える計画です。

ト、③生産体制の再構築により高いコスト競争力を実現したリードフレーム、④液晶テレビへの採用により一さいごに層の需要拡大が見込まれる2層めっき基板など、
中国

経営ビジョンに掲げた「企業価値の最大化」を実現

市場での積極的な事業展開を視野に入れながら、商するためには、上述の事業戦略だけでなく、コーポ

品ごとに世界トップクラスのシェアを占めることにより、 レート・ガバナンスの強化による効率的かつ健全な企
存在感のある事業となることをめざします。
さらに、研業活動の実現、JCO臨界事故を教訓としたコンプラ

究開発については、
電子・機能性材料分野を中心に5イアンス体制の確立と徹底、
安全文化の定着、さらに件以上の新商品において、それぞれ2006年度には売その実現のためのリスクマネジメントシステムの整備

上10〜30億円規模に成長するよう注力していきます。

といった経営基盤のさらなる強化が重要であると認識しています。これらを実現していくことにより、ス

3）財務目標と財務体質の維持

テークホルダーの皆さまへの責任と社会貢献を果た

以上の事業戦略の遂行により、
新中期経営計画のしていきたいと考えています。

最終年度である2006年度には連結株主資本比率

今後も、健全な企業活動を行うことを基本として、40％以上を維持しつつ、連結経常利益で2003年度

新中期経営計画を着実に遂行し、社員一丸となり企比26%増にあたる350億円以上をめざします。旧中業価値の最大化をめざしていきます。引き続きご支期経営計画では、資産効率を重視した指標として

援・ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2004年8月
代表取締役社長

社長メッセージ 5特集：新中期経営計画による収益成長戦略
旧中期経営計画（2002-2003年度）の検証
2002年度にスタートした2ヶ年の旧中期経営計画では、強靭な企業体質の構築と収益力の向上をめざし、「事業構造改革」と「コスト構造改革」に取り組みました。
1. 財務目標の達成状況ています。2003年度に27万トンから30万トンへの引き上げ

株主資本比率、ROAともに目標を達成を完了しており、
2006年度には41万トンに引き上げる予定

最終年度である2003年度には、連結株主資本比率40%以です。

上を維持しつつ、
連結ROA3%以上の達成を目標としました。選択と集中による事業構造改革、
コスト構造改革および

なお、銅の年産45万トン体制構築に向け安定的な原料

資産圧縮等の施策を実施した結果、
連結ROA4.0%、
連結供給体制の確立を目的とした新規鉱山への参画につい

株主資本比率48.9%を達成し、収益力強化の基盤作りにつては、探鉱やプロジェクトの検討を積極的に進めてきましいて成果をあげることができました。

たが、旧中期経営計画中に実現することができませんでした。
また、インコ社（カナダ）がニューカレドニアで進めて

2.「事業構造改革」の成果

いるニッケル新酸化鉱プロジェクトへの参画については、

1）
コアビジネス内における選択と集中を実施

現在インコ社が投資額削減を目的とした計画の抜本的

当社のコアビジネスである資源・金属、
電子・機能性材料のな見直しを行っており、計画の見直し後、当社は参画の各事業分野で選択と集中を進めました。

可否を検討することになります。

資源・金属事業では、
中長期的な収益力を強化するため、以下の大型プロジェクトを重点的に推進しました。電子・機

2）提携と不採算分野からの撤退により事業の効率化を実現

能性材料事業では、事業の再構築を進める中で、ペースト

亜鉛事業および硫酸事業については、それぞれ三井金属や2層めっき基板など当社が強みを持つ素材・材料技術を

鉱業株式会社、同和鉱業株式会社と合弁会社を設立し、生かした分野に経営資源を集中しました。

事業の効率化を図りました。
また、
将来性の低い事業やコアビジネスとのシナジー効果が薄い事業の売却・撤退を進め、A）
コーラルベイプロジェクト

2000年4月時点で94社あった関係会社については、
2003年

フィリピンにおいて低品位ニッケル酸化鉱の処理プラントを度末までに27社を整理統合しました。

建設し、ニッケル製錬の中間品を生産するプロジェクトです。
計画は概ね順調に進捗しており、
2004年8月末に工事がその結果、連結子会社の収益状況は、
以下のグラフのように改善しました。

完成し、同年12月より商業生産を開始する予定です。

連結子会社の収益状況（営業利益）
B）
ポゴ地区金鉱山プロジェクト

（十億円）

10

米国アラスカ州において取り組んでいる同プロジェクトは、2004年5月に建設工事の着工に必要な全ての開発許認

7.9

5

5.6

4.6

可を取得し、2006年3月の操業開始に向けて建設工事を進めています。主鉱体は金量152トンが見込まれており、約12トン/年の生産を予定しています。

5.4
2.2

0
-1.4

-2.4

-2.2

2002年度

2003年度

-5
-5.4
-7.1

C）銅年産45万トン体制の構築-10

国内の銅生産拠点である東予工場の年産能力を段階

赤字会社

的に45万トンに引き上げるため、生産設備の増強を進め
6 特集

1999年度

2000年度

黒字会社

2001年度3.「コスト構造改革」の成果

さらに、間接部門の効率化をめざし準備を進めてきた

以下の施策により、2003年度は計画を若干下回ったものの、

ERP（ Enterprise Resource Planning ）導入とSSC

2001年度に対して82億円のコスト削減を実施しました。

（Shared Service Center）化については、
2003年度の立億円
2003年度目標
2003年度実績（対2001年度比）

費用削減プロジェクト .............................
購買改革プロジェクト .............................
人員のスリム化 .........................................
合計 ................................................................

10
50
24
84

12
44
26
82

上げをめざしていましたが、1年遅れて2004年4月にスタートしました。ERPでは業務の標準化・効率化と情報の共有化、SSCではグループ会社の間接部門の共通業務を一括処理することにより、2005年度以降には間接部門費の約30%の削減をめざします。

新中期経営計画（2004-2006年度）の骨子
企業再生計画（対象年度：2000-2001年度）および旧中期経営計画の遂行により、収益力強化の基盤作りがなされたとの認識に立ち、新中期経営計画ではコアビジネスの拡充・強化と新商品の開発を基本戦略とします。これにより、資源・金属事業部門では「10年後に非鉄メジャークラス入り」を果たし、電子・機能性材料事業部門では「それぞれの商品が世界トップクラスのシェアを占める」姿をめざします。
1. 2006年度の数値目標

2. 数値目標達成のための具体的な施策

1）連結財務目標

1）事業戦略の骨子

新中期経営計画の最終年度である2006年度には、
株主資*詳細については「営業概況」をご参照ください。

本比率40%以上を維持しつつ、
経常利益350億円以上をめ

資源・金属事業部門：

ざします。

10年後の非鉄メジャークラス入りをめざして海外資源開発

売上高 ...................................................
経常利益 .............................................
当期純利益 ........................................
株主資本比率（％）.......................
有利子負債 ........................................
有利子負債比率（％）..................

2003年度実績億円
2006年度目標

4,021
278
199
48.9%
1,484
29%

4,800
350
250
40%以上
1,650
30%以下

に一層経営資源を投入することにより、買鉱製錬型から「資源+製錬」型への事業モデル転換を図ります。特に銅については、将来の自山鉱比率を現状の2分の1から3分の2に高めるため、2006年度までに少なくとも1件の新規鉱山への参画をめざします。

注記：経常利益＝営業利益+営業外収益−営業外費用

電子材料・機能性材料部門：
なお、
財務目標の設定にあたっては以下の値を前提条件

中国を中心とする積極的な市場開拓により、商品ごとに世としています。これらは過去10年間のトレンドを綿密に分析

界トップクラスのシェアを獲得し、存在感のある事業となるこした結果に基づいています。

とをめざします。具体的には、
ボンディングワイヤー、
ペースト、
2006年度想定値 2003年度実績値

為替（円/ドル）.................................
銅価格（¢/lb）..................................
ニッケル価格（＄/lb）.....................
金価格（＄/toz）..............................
亜鉛価格（＄/ton）.........................

110
90.7
3.50
320.0
950

リードフレーム、
2層めっき基板が主力製品となります。

113.06
92.8
5.10
377.6
899

注記：為替レートは期中の平均値を表します。

特集 7

その他の事業：

3）研究開発建材事業については、
総額19億円のコスト削減効果をもつ

2006年度には売上規模10〜30億円の新商品を5件以上実抜本的再建策を実施し、黒字体質の確立をめざします。
ま現することを目標とします。4つの重点コア技術分野（分離た、
環境関連事業については、
環境修復事業とリサイクル事

精製・結晶化技術、微粉末技術、
表面処理技術、有機樹脂業を推進し、2003年度の売上高180億円を、
2006年度には技術）の中から、
電子・機能性材料を中心に以下のテーマ

240億円にまで拡大する計画です。

を対象に研究開発を進めます。なお、3年間で約70億円の新商品研究開発設備投資を予定しています。

2）
セグメント別売上高と営業利益セグメント別に2003年度実績と2006年度目標を比較した場

・蓄・発電材料（電池材料など）

合、
もっとも売上の伸びが大きいのは、資源部門（34.4%）と・高エネルギー効率材料（結晶材料など）

電子材料および機能性材料部門（32.4%）です。

・薄膜材料（各種ターゲット材など）

営業利益ベースでもっとも増益幅が大きいのは電子材料

・ナノ材料（機能性インク、ペーストなど）および機能性材料部門（225%）、
次いで資源部門（50%）と・薄型実装材料（2層めっき基板など）なり、住宅・建材部門については一層の効率化による黒字体質の維持をめざします。
これにより、2006年度のセグメント

4）設備投資計画

別の収益構成は、資源部門が約20%、
金属部門と電子材

つぎの資源・金属事業の大型プロジェクトを中心に、3年間料および機能性材料部門がともに30〜40%となるものと考えで合計1,400億円の設備投資を予定しています。

ています。
・新規銅鉱山開発Ⅰ（230億円）セグメント別売上高

・新規銅鉱山開発Ⅱ（110億円）（十億円）

・銅年産45万トン体制（90億円）

600
25
10 15

400

・ポゴ地区金鉱山開発プロジェクト（135億円）15 189143

・コーラルベイプロジェクト（40億円）
290

273

・第2ニッケル酸化鉱プロジェクト（110億円）200（新中期経営計画策定時点）
34

25

0

2003年度

2006年度（目標）

なお、
投資資金については、
基本的に3年間の減価償却費（760億円）と税引前利益（660億円）
によりまかない、
不足分

セグメント別営業利益

は長期借入れ、
社債、
コマーシャルペーパーにより調達する（百万円）

40,000300 1,300
12,60030,000391 7 5,612

20,00012,10012,567

10,000
6,700

4,460

0
2003年度資源

金属・金属加工2006年度（目標）

電子・機能性材料

住宅・建材

その他

注記：各部門の売上高および営業利益はセグメント間取引を含むため、合計値は実際の数値とは異なります。

8 特集計画です。現状レベルの有利子負債を維持することで、
積
極的かつ無理のない投資を行う予定です。

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス等の取り組み
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

監査役

当社は、
企業価値の最大化と経営の健全性の確保の両方

監査役数は4名で、うち2名が社外監査役です。当社出身のを実現するため、コーポレート・ガバナンスを経営上最も重要

監査役2名は、当社における職務経験を生かし、商法上のな課題の一つとして位置付けています。その事業特性に照監査役の立場を踏まえた上で、取締役会や経営会議等のらし合わせ、経営における執行と監視・監督のそれぞれの重要な会議に出席し、意見を述べています。社外監査役の機能が十分発揮できるガバナンスシステムとして、
監査役制

1名は大学教授、1名は弁護士であり、取締役会では専門分

度および執行役員制度が最も適しているものと認識してい野を生かした意見を述べています。なお、両名とも当社グます。これらの制度を基本とし、
取締役、
監査役、
執行役員

ループ会社の出身ではありません。

等がその機能を効果的に発揮できるよう、
以下の体制を整コンプライアンス、
リスクマネジメントおよび環境・社会へのえています。

取り組み
取締役・取締役会

当社グループは、1999年9月に子会社である
（株）
ジェー・

取締役会における活発な議論と機動的な意思決定に適切

シー・オーで発生した臨界事故を教訓として2000年4月に企な規模とするため、現在7名の取締役が置かれています。

業再生計画を作成し、以来コンプライアンスを重視した経営を行ってきました。

執行役員制度

2004年4月には、当社グループの経営理念およびそれを執行役員については、権限と責任の明確化と大幅な権限委実現するための役員・社員の行動基準として、「 SMMグ

譲により、執行機能の強化を図っています。人数は17名（うループ行動基準」
を制定しました。
コンプライアンスを中心に、ち取締役兼務者7名）
で、事業部門長、
本社部室長等の重安全確保、リスクマネジメント、
地球環境に対する配慮などの要な職位の委嘱を受け、固有の権限を付与されて、その業17項目で構成される同行動基準に基づき、これらの取り組

務を執行しています。
また、その報酬については、業績連動みを積極的に推進しています。

報酬制度を導入しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任
取締役会および取締役
重要な意思決定・監督
監査役（会）
業務監査・
会計監査

選任・監督
監査

代表取締役社長および
執行役員
業務執行

経営会議
審議

本社部門
審査

監査室
内部監査

監査

会計監査人
会計監査

審査
業務執行部門
業務の執行監査

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス等の取り組み 9

営業概況
目次
At a Glance ............................................................................................. 11
資源・金属事業 ........................................................................................ 12
電子材料・機能性材料事業 ............................................................ 17
その他の事業 ........................................................................................... 21

At a Glance
事業概要
事業部門

事業内容

主要製品、サービス

資源部門

・国内外における非鉄金属資源の探査・開発・生産・販売
・資源開発技術から発展した総合地質コンサルタント業
・銅・ニッケルなどのベースメタルおよび貴金属の製錬・販売

金銀鉱、
銅精鉱

金属部門
電子材料部門

・IC実装材料、
電子部品材料、
結晶材料、
プリント配線板などの製造・加工・販売
・光通信材料・デバイス、
コネクタ、
スイッチ、
接点、
テレビフレームなどの製造・販売

機能性材料部門

・金属粉（ニッケル粉・パラジウム粉）、
回路基板材料、電池材料、磁石材料などの製造・加工・販売

その他部門

・住宅・建材事業
・環境関連事業（環境エンジニアリング、
土壌修復、
環境分析、
放射線照射など）

部門別売上高比率

3.8 2.0

33.9

銅、
ニッケル、
亜鉛、
鉛、
金・銀・白金などの貴金属
リードフレーム、
テープ材料、
ボンディングワ
イヤー、
ペースト、
結晶材料（GaP：ガリウム
燐、
LN：ニオブ酸リチウム、
LT：タンタル酸リチウム）、
プリント配線板、
光通信関連部品（ファラデー回転子、
光アイソレーター、
高周
波デバイス）
ニッケル粉、2層めっき基板、二次電池材料（水酸化ニッケル、
コバルト酸リチウム）、
希土類ボンド磁石材料
シポレックス（ＡＬＣ：軽量気泡コンクリート）、
環境保全装置の設計・施工、防食工事の設計・施工、
土壌・地下水汚染の調査および修復浄化に関する設計・施工、
水質・土壌など各種環境分析、
放射線による医療用具などの殺菌・滅菌

営業損益、営業キャッシュ・フロー

設備投資額（左）、減価償却費（右）

（十億円）

（十億円）

40

50

30

40

20

30

10

20

0

10

4.1

2003年度
連結売上高4,021億円

56.2

-10

0
’99年度 ’00年度 ’01年度 ’02年度 ’03年度

資源

金属・金属加工

電子・機能性材料

注記：各部門の売上高比率は、
セグメント間取引を含まない外部顧客に対する売上高に基づいて計算しています。

住宅・建材

その他

’99年度 ’00年度 ’01年度 ’02年度 ’03年度

営業キャッシュ・フロー

注記：各部門の営業利益はセグメント間取引を含むため、合計値は実際の数値とは異なります。

営業概況 11

資源・金属事業
2003年度の業績

金属別年間生産量（単体）

2003年度の資源部門の売上高は、前年度比2.6%増の253億

（千トン）

（千kg）

300

300

200

200

100

100

円、営業利益は同66.3%増の45億円となり、金属および金属加工部門の売上高は、同20.8%増の2,734億円、営業利益は同
50.9%増の126億円となりました。これは、円高の影響による製品販売価格の下落やドル建ての受取加工収入の円換算に伴う減少があったものの、国内需要の好転や銅やニッケルの価格上昇による増加があったためです。
00
1999年度

2000年度

2001年度

資源・金属事業の基本戦略（左軸） 銅

当社の資源・金属事業の強みは、
（1）
複数の製品
（ニッケル、
銅、

注記：1. 生産量には委託分を含む。
2. ニッケルにはフェロニッケルを含む。

ニッケル

亜鉛

2002年度（右軸） 金2003年度銀

貴金属、亜鉛など）を取り扱うことにより、特定の非鉄市況や需給状況に左右されにくい収益構造となっていること、（ 2）高い製錬技術を有しており、資源開発から製錬までを一貫して行っていることにあります。特に中国が牽引役となって需要が拡大している銅やニッケルについては、原料市場の寡占化等により原料調達条件が厳しくなる一方であり、自社資源の確保が今後の事業展開の重要な課題となります。
そのため、新中期経営計画では新規の自社資源の確保に一層注力することにより、当社の製錬分野における強みが十分発揮できる「資源+製錬」型の事業モデルへの転換をさらに進
めていきます。
また、生産規模の拡充強化を基本としたコスト競争力の向上をめざし、10年後には非鉄メジャークラス入りを果た
すことを目標とします。

12 営業概況

金属別販売数量の予測
銅（トン）....................
ニッケル（トン）.......
金（kg）.....................

2003年度実績
293,30258,90958,471

2006年度目標
410,000
63,00076,000

増減率（％）

39.8%
6.9%
30.0%

注記：2006年度の金の販売数量には、
ポゴプロジェクトにおいて産出される金は含まれていません。

当社保有の鉱山と製錬所

ポゴ
（開発中）
（51%）

モレンシー
（12%）

金隆銅業有限公司（銅15万トン）
コーラルベイ（ニッケル・コバルト混合硫化物—
ニッケル1万トン、コバルト700トン）
ソロアコ（20.1%）
ラ・カンデラリア（16%）

バツヒジャウ（銅、金）（ 5%）
フィゲスバル（25.5%）
ノースパークス（13.3%）

播磨事業所（亜鉛9万トン、鉛3万トン）
東予工場（銅30万トン、金60トン、
銀360トン）鉱山（当社権益保有比率）
金
ニッケル
銅
製錬所（年間生産能力）

ニッケル工場（ニッケル3.6万トン）
四阪工場（粗酸化亜鉛12万トン※処理能力）（株）
日向製錬所（フェロニッケル2.1万トン）
菱刈鉱山（100%）

当社持分メタル量と評価額
鉱山別

金属別

（千トン）

（百万米ドル）（千トン）（百万米ドル）

1,000

5,000

2,500

10,000

800

4,000

2,000

8,000

600

3,000

1,500

6,000

400

2,000

1,000

4,000

200

1,000

500

2,000

1
0

モレンシー
ノースパークス
フィゲスバルポゴ
ラ・カンデラリア
ソロアコ
バツヒジャウ
当社持分メタル量（左軸） 銅
金
ニッケル
コバルト
評価額（右軸）0コーラルベイ
菱刈

0

0

金

ニッケル

銅

当社持分メタル量（左軸）評価額（右軸）

注記：1. 自山鉱のみを対象とする。
2. 当社持分メタル量＝可採鉱量（トン）×品位×当社権益保有比率（%）
3. 評価額＝当社持分メタル量（トン）×基準金属単価
4. 基準金属単価＝銅:117.9￠/lb、
金:400$/toz、
ニッケル:5.0$/lb、
コバルト:16.5$/lb

営業概況 13ニッケル
ニッケルの主用途であるステンレスについては、
中国需要の急速な拡大等により今後年率約5％の世界的な生産量の伸びが見込まれるなど、ニッケルは中長期的に需要拡大が継続するものと予測されています。それに対して、ニッケル生産メーカーの増産余地はわずかであり、
2003年度のニッケル価格は、
前年度比54%増の5.1
ドル/lbにまで上昇しました。
当社は電子材料向けの高純度な電気ニッケルやステンレス向けのフェロニッケルをはじめ、さまざまなニッケル製品を手がけてお投資額は約1億8,000万米ドルで、2004年12月より商業生産をり、特に電気ニッケルについては国内唯一の生産メーカーです。

開始する予定です。当社は同プロジェクトで生産されるニッケ

電気ニッケルの生産には、品質、生産性において優れた湿式製

ルの中間品を全量購入し、電気ニッケルとして製品化します。

錬法であるMCLEプロセス（マット塩素浸出電解採取法）
を採用

低品位酸化鉱の処理技術を確立することにより、
世界のニッケ

しています。

ル製錬事業におけるイニシアティブの獲得をめざしていきます。

基本戦略2）HPAL法の確立

原料の安定確保のため、ニッケル鉱山を経営するP.T.インコ社

世界のニッケル資源開発は、
これまで硫化鉱や高品位酸化鉱（ソロアコ、
インドネシア）やフィゲスバル社（ニューカレドニア）に（ガーニエライト鉱）
を主な対象としてきましたが、
近年、
低品位酸

資本参加しています。
しかし、中国の需要拡大等により原料の化鉱であるラテライト鉱から低コストでニッケルを回収できる

逼迫感が強まっており、自社資源確保による安定供給体制の

HPAL（High Pressure Acid Leach：高圧硫酸浸出）法が開発、確立をめざし、以下のプロジェクトを推進しています。

実用化されました。
ラテライト鉱は、
フィリピン、
インドネシア、
オース
トラリア、
中南米、
アフリカなどの地域に広く大量に存在する資1）
コーラルベイプロジェクト

源であり、ラテライト鉱の処理技術を確立することは、将来におけフィリピンのパラワン島南部リオツバ地区にて低品位酸化鉱のるニッケル原料の安定確保の観点から大きな意義があります。

処理プラントを建設し、ニッケル製錬の中間品であるニッケル・コーラルベイプロジェクトでは、
このHPAL法の実用化をめざし

コバルト混合硫化物（ニッケル量：約10,000トン/年、コバルト量：

ますが、この高度な処理技術の確立を礎に、今後はコーラルベ

約700トン/年）を生産するプロジェクトです。当社が主導権をイプロジェクトでの増産検討や新たな酸化鉱プロジェクトの早期握って進めているプロジェクト（当社出資比率54％）であり、総着手を検討していきます。

ニッケル価格（LME）（$/lb）

8.0

6.0
2003年度平均 5.10

4.0
2002年度平均 3.32

コーラルベイプロジェクト

14 営業概況

2.0
’02/4

7

10

’03/1

4

7

10

’04/1

4

銅

2）自山鉱比率の向上をめざした新規鉱山への参画

中国市場の拡大や国内需要の回復が進む一方で、海外大手生資源開発については、
将来の年産45万トン体制時の自山鉱産者の生産障害などにより、2003年度の銅価格は前年度比29%

比率3分の2をめざして、
2006年度までに少なくとも1件の新規増の92.8セント/lbにまで上昇し、6年ぶりの高値となりました。

鉱山への参画を実現し、2007年度以降にさらに新規参入を

中国の銅消費量については、
2002年に米国の237万トンを抜めざします。

いて世界第1位の268万トンとなりました。
しかし、
中国の既存製販売戦略としては、東予工場の立地が東アジア市場に近錬所の生産能力はこの需要拡大に対応できず、需給ギャップ

いという利点を生かし、中国を中心としたアジアでの販売をは広がる一方であり、2010年の中国の銅市場は500万トン規模

積極的に進めていきます。

に達する見込みですが、その半分以上を輸入に頼ることになる
3）硫酸事業の強化と予測されています。

銅の製錬過程では大量の硫酸が副生されます。年産45万ト
基本戦略

ン体制では約120万トンの硫酸が発生することになり、硫酸販

当社の銅生産拠点である東予工場の現在の自山鉱比率はお売の収益性が銅事業の競争力に影響を与えることから、
硫酸

よそ2分の1であり、残りの原料は外部より購入しています。需要事業は銅の増産にあたり重要な課題となります。

の拡大に対応した増産体制の構築とともに、安定的な資源の当社は、同業の同和鉱業株式会社と硫酸事業で提携し、2003年2月に硫酸の製造販売会社である株式会社アシッズ

確保に取り組んでいます。

を合弁で設立しました。本提携を通じて生産、物流、販売等の効率化を進め、コスト削減をめざします。

1）増産体制東予工場の年産45万トン体制をめざし、現在の生産能力30

なお、コーラルベイプロジェクトでは年間約26万トンの硫酸万トンを2006年4月までに41万トンへと段階的に引き上げるを使用するため、当社グループ内で販売先が確保されること計画です。年産45万トン体制の確立により、東予工場は世界になります。

トップクラスの生産能力を獲得することになります。
また、合弁先である中国安徽省の金隆銅業有限公司（当社出資比率
20.95%）では、2008年度に年産21万トン体制の確立をめざし、現在の15万トンを2006年度までに19万トンにまで引き上げる計画です。

銅価格（LME）（¢/lb）

150

125

100
2003年度平均 92.8

75 2002年度平均 72.0

50
’02/4

7

10

’03/1

4

7

10

’04/1

4

東予工場

営業概況 15

貴金属

2）ポゴ地区金鉱山プロジェクト

2003年度の金価格は、中東情勢の悪化懸念などを背景とした

米国アラスカ州において当社が主導権を握って取り組んで

地政学的リスクが下支え要因となり、
前年度比16%増の377.6ド

いる金鉱山開発プロジェクトです。1991年に探鉱を開始、

ル/tozにまで上昇し、7年ぶりの高値で推移しました。

1997年にアラスカで鉱山の操業経験を有する非鉄大手の

当社は、金をはじめとして触媒や電子材料などに使用される

テック コミンコ社と提携し、探鉱および企業化調査を進めて白金、パラジウム、
ロジウムなど幅広い貴金属を手がけています。

きました。ポゴ金鉱山の主鉱体は、
金量152トンが見込まれる

米国アラスカ州で進めている金鉱山開発プロジェクトや精製新有望な鉱床であり、約12トン/年の生産を予定しています。

プロセスの導入など、資源開発および製錬の両面において収2004年5月に建設工事の着工に必要な全ての開発許認可を取得し、本格的な建設工事を開始しました。開発投資

益力の強化に努めています。

額は、総額で約280百万米ドルであり、当初2005年末として基本戦略

いた操業開始時期については、地元環境団体からの異議

菱刈鉱山の安定操業、ポゴ地区金鉱山プロジェクトの実現、
貴申立による建設工事開始の遅れにより、2006年3月を予定し

金属精製新プロセス導入による回収・精製効率の向上により、ています。

収益力の強化をめざします。
3）貴金属精製新プロセスの導入
1）菱刈鉱山の優位性

金、銀、
白金族などの貴金属は、銅の製錬工程において分離

世界の金鉱山の平均品位は鉱石1トンあたり5グラム程度で回収のうえ精製されます。東予工場における銅の増産に伴すが、菱刈鉱山は45〜50グラムと、圧倒的な品位の高さを誇

い貴金属の精製能力を向上させるため、2004年度中に独自ります。同鉱山で培った鉱山技術が、現在海外で進めていに開発した貴金属精製新プロセスを導入します。

る鉱山開発に生かされています。1985年の操業以来、1999

この新プロセスでは、
これまで1.5ヶ月を要した金の回収期

年には産金量が累計100トンに達し、現在も年間産金量7〜8間を7日に短縮できるため、金利負担の軽減などによるコスト

トンを維持しています。埋蔵金量は約150トン（2003年12月

ダウン効果が期待できます。
また、
金、
銀、
白金、
パラジウム、
ロ

末現在）と推定されており、今後も現在と同レベルの安定操

ジウムに加え、従来では困難だったイリジウムやルテニウムな業を続ける計画です。

どの回収も可能となります。金の年間精製能力を現在の36トンから60トンに、銀については300トンから360トンに引き上げるとともに、年間で約7億円の増益効果を見込んでいます。

金価格（LOCO LONDON）（$/toz）

450

400
2003年度平均 377.6

350
2002年度平均 325.6

300
’02/4

7

16 営業概況

10

’03/1

4

7

10

’04/1

4

貴金属精製新プロセス

電子材料・機能性材料事業
2003年度の業績
2003年度の電子材料および機能性材料部門の業績は、
デジタル家電市場の拡大に支えられた半導体市場の回復を

製品別売上高
電子材料
（十億円）

200

受け販売数量が増加したため、売上高は、
前年度比7.3%増の1,427億円、営業利益は同36.3%増の56億円となりました。
電子材料ではボンディングワイヤーの台湾向け輸出が増

150

100

加し、
ペーストや結晶材料の販売が増加するなど、主要製品
は総じて販売増となりました。機能性材料では2層めっき基50板の生産能力を増強し急激な需要の伸びに対応するなどにより販売増となりました。

0
1999年度

2000年度

2001年度パッケージ材料
結晶関連材料
電子材料
その他

電子・機能性材料事業の基本戦略
旧中期経営計画では当社が強みを発揮できる素材・材料分

2002年度

2003年度

プリント配線板

注記：電子材料の売上には社内売上を含む。

機能性材料
（十億円）

野を中心に主力製品の絞り込みを行う一方で、パッケージ事15

業を分社化し、事業体質の改善を図りました。
当事業の製品はコストダウンの要請が厳しく、
製品のライ

10

フサイクルが短いため、常に高いシェアを獲得しなければ生き残りは難しいとの認識に立ち、新中期経営計画では商品

5ごとに世界トップクラスのシェアの獲得をめざし、2006年度には連結営業利益を2003年度の約2倍となる126億円にまで0拡大する計画です。
電子材料事業については、
ボンディングワイヤー、
ペースト、

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

粉体材料
機能性インク 電池材料
回路基板材料
磁石材料
その他

リードフレームなどの主力製品を中心として、
東南アジアや中国市場への積極的な事業展開を図ります。
機能性材料事業については、
2層めっき基板を柱としつつ、
HEV（ハイブリッド型電気自動車）市場での確固たる地位の維持をめざす電池材料や、赤外線のカット材として注目を浴製品群別の主要製品
パッケージ材料（リードフレーム、
テープ材料など）
結晶関連材料（ＧａＰ、
ファラデー回転子、
光アイソレーターなど）
プリント配線板（プリント配線板など）
電子材料（ボンディングワイヤー、
ニッケルペーストなど）
粉体材料（金属粉など）回路基板材料（2層めっき基板など）

びている日射遮蔽材料などの拡販に注力していきます。
営業概況 17

電子材料・機能性材料事業の主要拠点●リードフレーム

所在地
東京都

その他の取り扱い製品
テープ材料

大口電子（株）鹿児島県

テープ材料、
ボンディングワイヤー、貴金属の回収とリサイクル

新居浜電子（株）
Sumitomo Metal Mining Asia Pacific Pte. Ltd. 海外リードフレーム事業の地域統括本部
M-SMM Electronics SDN. BHD.
Sumiko Leadframe Singapore Pte. Ltd.
P.T.SUMIKO LEADFRAME BINTAN
Sumiko Electronics Taiwan Co., Ltd.
Sumiko Leadframe（Thailand）Co., Ltd.
Sumiko Leadframe Chengdu Co., Ltd.
Sumiko Electronics Suzhou Co., Ltd.
建設中
（2004年秋に操業開始予定）

愛媛県
シンガポール

住友金属鉱山パッケージマテリアルズ（株）パッケージ材料事業の
統括本部

マレーシア
シンガポール
インドネシア台湾
タイ
中国四川省成都中国江蘇省蘇州●ボンディングワイヤー

大口電子（株）鹿児島県

Malaysian Electronics Materials SDN. BHD.
Taiwan Sumiko Materials Co., Ltd.
Sumitomo Metal Mining
Electronics Materials（Shanghai）Co., Ltd.

マレーシア
台湾
中国上海

建設中
（2005年1月に操業開始予定）●電子材料

電子事業本部（株）エス・エム・エムプレシジョン（株）伸光製作所
アジム電子（株）
Shanghai Sumiko Electronic Paste Co., Ltd.
SMM USA, Inc.
SMMEP Pte. Ltd.

ペースト、結晶材料など
光通信関連部品
プリント配線板
外装めっき
ペースト
テレビフレーム
テレビフレーム

東京都
秋田県
長野県
大分県
中国上海
アメリカ
シンガポール

金属粉、
回路基板材料、電池材料など
結晶材料、磁石材料
回路基板材料など

愛媛県●機能性材料磯浦工場
国富事業所
SMM KOREA Co., Ltd.

18 営業概況

北海道
韓国

リードフレーム、
テープ材料、
貴金属の回収とリサイクル
ペースト

なお、
電子・機能性材料については、市場の拡大が予測される一方で、販売価格の下落や市場・技術動向の急変が起こる可能性がありますが、新中期経営計画の策定にあたっては、これまでの実績に鑑みつつこれらのリスク要因を折り込んで目標数値を設定しています。

ざして上海に生産拠点を建設中です。
以上の施策により、2006年度に2003年度比約40%の売上増をめざし、
世界シェアを25%から30%に拡大する計画です。

ペースト
ペーストは携帯電話、パソコン、家電製品などのあらゆる電子
ボンディングワイヤー

機器に搭載されるチップ部品などに幅広く使用されています。

ボンディングワイヤーは、
半導体チップの電極とリードフレーム

当社が先駆けて開発した積層セラミックコンデンサーを結ぶ導電線で、高集積ICでは主に加工性・通電性に優（MLCC）内部電極用のニッケルペーストは、
特に市場かられた金線が使用されます。当社は、金を社内調達できる強高い評価を受けており、
高いシェアを獲得しています。今後

みを生かしつつ、ICの多ピン化、狭ピッチ化に対応可能な高は内部電極用ペーストの拡販と外部電極用ペーストへの本

い強度と優れたボンディング性能を両立した製品を提供し格参入により、2006年度までに販売数量を2003年度比約ています。

70%増へと拡大する計画です。
さらに新製品として、今後の同製品の市場は当面年率10%程度の成長が見込まれる

需要拡大が見込まれるPDP（プラズマ・ディスプレイ
・パネル）

一方、
競合メーカーとの競争激化により価格の下落が予想

用ペーストや白色LED（発光ダイオード）用ペースト等の高されます。当社ではコスト競争力強化のため国内から海外

付加価値製品を投入する計画です。

拠点であるマレーシアや台湾へ生産をシフトし、今後はマレーシアを中心に生産能力を増強する計画です。
また、中以上の施策により、2006年度には2003年度比約50%の売上増をめざします。

国の市場拡大に対応するため、2005年1月の操業開始をめ

ボンディングワイヤー

ペースト

営業概況 19

2層めっき基板
2層めっき基板は、ポリイミドのフィルムに銅をめっきしたフレキ
シブル基板材料（銅ポリイミドフィルム）
で、液晶画面を駆動させるICを実装するCOF（Chip On Film）基板に主に使用されます。2003年度には液晶テレビへの採用が決まるなど、
今後とも大幅な需要拡大が続くものと予想されます。
当社の2層めっき基板は、
特に大型液晶用COFの分野で90%以上のシェアを占めます。今後は携帯電話向けに採用の拡大が期待される両面基板についても参入し、シェア50%
リードフレーム

以上の獲得をめざします。

リードフレームは、
ICやトランジスタなどの半導体デバイスの生産面では、2003年度には受注の増加に対応するため、

外部リードを形成する金属製フレームであり、当社は世界の年産能力をそれまでの2倍の120万m2にまで拡大しました。

トップシェア14%を占めます。

今後は高効率設備の導入を図り、
2006年度までに生産能力

リードフレームやフィルム素材のテープ材料を含めたパッ
ケージ材料については、
住友金属鉱山パッケージマテリアルズ（株）が中心となり国内外8ヶ所の生産拠点を一元的かつを400万m2にまで引き上げる計画です。
以上の施策により、2006年度には2003年度比3倍強の売上増をめざします。

有機的に運営し、
国内、
韓国、
台湾、
中国などの半導体産業向けに供給しています。
特に中国は、上海を中心とする華東地区への半導体組立関連企業の進出が相次いでおり、この数年で3倍近い市場の伸びが見込まれています。
これに対応するため、当社では上海に近い江蘇省蘇州市に中国第2の生産拠点の建設を進めており、
2004年秋に操業を開始する予定です。
また、販売面では、
汎用リードフレームや鉛フリー製品などの高付加価値品を中心に拡販を進めています。
以上の施策により、
リードフレームの世界トップシェアをより強固にするとともに、2006年度には2003年度比約35%の売上増をめざします。

リードフレーム

20 営業概況

2層めっき基板その他の事業
建材事業

リサイクル事業

抜本的再建策を断行

金属事業の一環として、製鉄時に発生する製鋼煙灰から亜建築材料であるALC（軽量気泡コンクリート）を主力製品と鉛を、めっき廃液などから銅・ニッケルを、
電子材料スクラップする建材事業については、
1999年度に住友金属鉱山シポから貴金属を回収しています。

レックス
（株）
を設立して分社化するとともに、
従来5ヶ所あっまた、グループ会社である日本キャタリストサイクル（株）にた製造拠点を2002年度末までに2ヶ所に集約するなど事業

おいて、石油精製時に発生する使用済み脱硫触媒からモ体質の改善に努めてきました。
しかしながら、
長引く建設不リブデン、バナジウムなどの有価金属を回収しています。

況の影響により、2002年度の住宅・建材部門の営業利益は2003年度には使用済み脱硫触媒の年間処理能力を12,000

4億円の損失となりました。これを受け、2003年度には同社

トンから15,000トンへ増強しており、国内で発生する脱硫触において人員削減や給与カットを柱とした総額19億円のコ媒の約50%に相当する処理能力を確保しています。

スト削減効果を狙った抜本的再建策を実施し、事業継続が可能な事業体質を構築しました。その結果、2003年度の同

環境改善事業

部門の営業利益は、7百万円の黒字化を達成しました。

土壌・地下水調査修復事業を行うスミコン セルテック（株）、

抜本的再建策の効果は2004年度以降に本格的に寄与

排ガス処理設備など環境関連エンジニアリングおよび港湾する予定であり、
今後とも同社ではさらなる収益力の改善を施設などの防食事業を手がける住鉱エコエンジ（株）、
環境

進めていきます。

調査分析を行う住鉱テクノリサーチ（株）、
放射線照射により食品包材、
医療用具などの滅菌、殺菌および工業材料改環境事業

質を行う日本照射サービス（株）、
これらのグループ会社をエ

基本戦略

ネルギー・環境事業部のもとで一元管理し、当社研究所とタ

環境ビジネスは今後の市場拡大が見込まれる一方で、多くイアップしながら事業展開を図っています。

の業種からの参入が相次ぐなど、競争はますます激化して

また、
当社は、
触媒技術を生かして工場排水などに含まいます。このような状況下、当社では、
長年にわたり資源・金れる硝酸性窒素やアンモニア性窒素を無害化処理する技属事業で培った技術を生かせる分野として、
リサイクル事業

術を開発し、「N-Free」として販売しています。排水処理規および土壌・地下水汚染修復などの環境改善事業を推進し制の強化により市場ニーズが高まっており、処理対象をフッています。2006年度の環境事業全体の売上高は、2003年

素などにも広げて事業拡大に努めていきます。

度比約30％増の240億円をめざしています。

営業概況 21

財務セクション

目次
財務分析 ....................................................................................
主要財務指標の推移 .........................................................
連結貸借対照表 ....................................................................
連結損益計算書 ....................................................................
連結株主持分計算書 .........................................................
連結キャッシュ･フロー計算書 ..........................................
連結財務諸表の注記 .........................................................
独立監査人の監査報告書 ...............................................

23
30
32
34
35
36
37
52

財務分析
当社事業の概況

営業成績

当社の事業は、当社および子会社66社、関連会社14社によ売上高り構成され、
その主な事業内容は次の3つです。

当期（2003年4月1日〜2004年3月31日）の売上高は、
前期①金、銀、銅などの鉱石を採掘する「資源部門」

比46,889百万円（13.2％）増の402,131百万円（3,805百万

②金、
銅、
ニッケル、
亜鉛などの製錬を中心とした金属製錬

米ドル）となりました。その68.0％は、金属および金属加工部

事業および伸銅品などを製造する金属加工事業からなる門によるものです。
当期の非鉄金属業界は、銅、ニッケルなどの非鉄金属価「金属および金属加工部門」③ニッケル、
パラジウムなどの金属粉、電池材料および磁性

格が、好調な需要に加え、海外大手生産者の生産障害が重材料などを製造する機能性材料事業およびIC実装材料、なり、期の後半にかけて高騰しました。為替は、
期の前半は

結晶材料、
プリント配線板などの電子部品を製造する電安定的に推移しましたが、中間期末から後半にかけて急速子材料事業からなる「電子材料および機能性材料部門」に円高が進みました。一方、
エレクトロニクス関連業界は、
デ

上述の主要3事業以外に営む事業としては、
シポレックス（軽ジタル家電市場や半導体関連需要の好転が見られました。

量気泡コンクリート）の製造と住宅建設を行う「住宅・建材部

その結果、資源部門は、円高の影響による減少があった門」、原子力エンジニアリング事業や環境関連事業を行う

ものの、銅と金の海外相場の上昇により、前期比643百万円「その他部門」があります。

増収の25,315百万円（240百万米ドル）増収となりました。金

このアニュアルレポートで解説している連結業績は、
当社

属および金属加工部門においては、
ニッケルおよび銅の価とその国内外連結子会社40社および持分法適用会社6社

格上昇と販売増を主な要因として、
前期比47,044百万円のの連結業績を示しています。

増収の273,387百万円（2,587百万米ドル）となりました。
また、
電子材料および機能性材料部門においては、
主力製品が総じて販売増となったことにより、
前期比9,753百万円の増収の142,676百万円（1,350百万米ドル）となりました。

売上高

売上総利益

（十億円）

（十億円）

500

（%）

80

20
16.9

402.1

400
360.3

375.4

60

355.2

300

15

14.6
12.5

330.2

63.4
11.6

51.8

13.4
53.7

45.1

40

10

38.2

200
20

100

0
（年3月期） 2000

5

0
2001

2002

2003

2004

（年3月期） 2000

0
2001

2002

2003

2004

売上総利益率（右軸）

財務分析 23

売上原価、販売費および一般管理費

その他の収益（費用）

当期の売上原価は、前期に比べて44,939百万円（14.8％）

その他の収益（費用）は、前期の24,098百万円の損失から、増加して、
348,417百万円（3,297百万米ドル）となりました。

当期は8,416百万円（80百万米ドル）の利益となりました。主

売上総利益率は、
14.6％から13.4%へと減少しました。

なプラス要因は、投資有価証券評価損が前期の17,247百

販売費および一般管理費は、
前期比4,235百万円減少し、万円から当期は998百万円（9百万米ドル）へと大幅に減少

30,936百万円（293百万米ドル）となりました。
これは主として、したことに加え、投資有価証券売却益が前期の108百万円

販売輸送費および諸経費が3,458百万円（34.0%）減少し、から当期は4,848百万円（46百万米ドル）へと増加したこと、

6,719百万円となったことによるものです。

持分法投資利益が前期の3,400百万円から当期は7,112百万円（67百万米ドル）へと増加したこと、
さらに、
事業再編損

営業利益

失が、
前期の3,613百万円から当期は790百万円（7百万米

営業利益は、黒字転換した住宅・建材部門を含むすべてのドル）へと減少したことです、
一方、
マイナス要因としては、
前

主要事業部門で増益となったため、前期比6,185百万円

期に計上した退職給付信託設定益1,845百万円が当期は（37.3%）
増加し、
22,778百万円（216百万米ドル）となりました。

ゼロとなったことが挙げられます。

資源部門では、住友金属鉱山アリゾナ（株）と菱刈鉱山をまた、当社は1999年度より税効果会計を適用しており、
法中心に増益となりました。金属および金属加工部門は、銅が人税等調整額として、
当期は9,400百万円（89百万米ドル）

期末における海外相場の高騰により、一時的に原料高となっを計上しました。

たことにより減益となったものの、ニッケルが海外相場の上昇

金融収支については、
前期のマイナス1,459百万円（マイなどにより増益となりました。電子材料および機能性材料部

ナス12百万米ドル）
から、361百万円改善して、
マイナス1,098

門は、主要製品の販売増による増収を受け、増益となりました。

百万円（マイナス10百万米ドル）となりました。

当期純利益（損失）当期の純利益は、
前期の1,172百万円の純損失より大幅増益となり、
19,882百万円（188百万米ドル）を計上しました。
1株当たりの当期純利益は、
前期のマイナス2.05円に対して、当期はプラスの34.76円（0.33米ドル）となりました。

営業利益

当期純利益（損失）

（十億円）

(%)

30

7.5

（十億円）

20

19.9

7.2
26.9

15.1
5.7

20

22.8

5.0

10

4.7
16.6

10

4.7

2.5

2.5

0

9.0

0
（年3月期） 2000

営業利益率（右軸）

24 財務分析

-1.2

0.3

2001

-6.6

0

1.1

2002

2003

2004

-10
（年3月期） 2000

2001

2002

2003

2004

為替変動の影響

資源部門

鉱石の調達から製品の販売まで、非鉄金属の事業収益は当部門の売上高は、
前期比643百万円（2.6%）増の25,315

為替と深くリンクしています。

百万円（240百万米ドル）となりました。これは、円高の影響円高は当社にとって、鉱石の調達価格が低くなるというメによる減少があったものの、住友金属鉱山アリゾナ（株）がリットがある一方で、製品販売価格も同様に低下する上に、銅の海外相場の上昇により、また、菱刈鉱山が金の海外相

一般的にドル建ての製錬マージンが邦価換算により減少す場の上昇により、それぞれ増収となったことから増加したものるため、収益的にはネットでマイナス要因となります。当期のです。

為替相場は、期の前半は安定的に推移していましたが、中営業利益については、
前期比1,778百万円（66.3%）増の間期末から後半にかけて急速に円高が進みました。その結4,460百万円（42百万米ドル）となりました。
これは、
住友金属

果、
前期の円ドルの期平均レート1米ドル＝121.94円に対し鉱山アリゾナ（株）が銅の海外相場の上昇と為替換算の影て、当期は1米ドル＝105.69円となりました。

響により、
また、
菱刈鉱山が金価格の上昇によりそれぞれ増

なお、当社の売上総利益および営業利益の各単独損益となったことによるものです。

益に対し、1円の円高は約300百万円の収益の悪化に影金属および金属加工部門

響します。

当部門の売上高は、
前期比47,044百万円（20.8%）増加し、セグメント情報273,387百万円（2,587百万米ドル）となりました。
これは主に、

以下の説明はセグメント情報に基づくもので、各分野の売上

電線業界および伸銅業界向けなどの国内需要が回復した

高および営業利益はセグメント間取引を含みます。

銅と、
ステンレスをはじめとした特殊鋼向けの需要が旺盛であるとともに半導体関連の電子材料向けが堅調だったニッ
ケルが、海外相場の上昇と販売量の増加により増収となったためです。
営業利益については、
前期比4,241百万円（50.9%）増加
し、
12,567百万円（119百万米ドル）となりました。これは、銅が期末の海外相場の高騰により一時的に原料高となったた
め減益となったものの、ニッケルが海外相場の上昇などにより増益となったためです。

円・ドル為替レート（期末）（円／ドル）

140
133.25130123.90120120.20110
106.15105.69100（年3月期） 2000

2001

2002

2003

2004

財務分析 25

電子材料および機能性材料部門

設備投資および減価償却

当部門の売上高は、前期比9,753百万円（7.3%）増加し、当期の設備投資の総額は、
前期比27,613百万円（145.9%）

142,676百万円（1,350百万米ドル）となりました。
これは、
デジ

増の46,540百万円（440百万米ドル）となりました。そのうち、

タル家電市場や車載用IC需要の拡大に加え、パソコン需要金属および金属加工部門が27,878百万円（全体の60.0%）、の回復などにより半導体市場が世界的に好調を持続したこ

電子材料および機能性材料部門が12,168百万円（全体のとに対応し、販売量を拡大したことによるものです。

26.1%）でした。主な投資案件は、
金属および金属加工事業

当社においては、
ボンディングワイヤーの台湾向け輸出が部門における各製錬・精製設備等の増強更新・合理化工

増加し、またペーストや結晶材料などの電子材料の主要製事や低品位酸化ニッケル鉱湿式処理設備の新設工事、電品が総じて増販となりました。機能性材料についても、
受注

子材料および機能性材料事業部門における2層めっき基板の急増に対応するため生産能力を増強した2層めっき基板製造設備の増強更新工事などです。

をはじめとして販売が増加しました。
また、子会社においても、
携帯電話、
デジタル家電、自動車関連需要を中心に販売が減価償却費は、
前期比459百万円（2.5%）減の17,824百万円（169百万米ドル）となりました。

好調であり、増収となりました。
以上の販売量の増加による増収の結果、営業利益は、
前

研究開発費

期比1,494百万円（36.3%）増加し、5,612百万円（53百万米

当期投入した研究開発費は、
前期比523百万円（13.9%）増

ドル）となりました。

の4,286百万円（41百万米ドル）となりました。セグメント別には、資源部門では、非鉄原料鉱石の選鉱プロセス、
各種リー

住宅・建材部門

チング技術の開発を行っています。金属および金属加工部

当部門の売上高は、前期比1,364百万円（8.1%）減少し、門においては、主に非鉄金属の製錬・電解技術の開発を

15,377百万円（145百万米ドル）となりました。これは、ALC行っています。電子材料および機能性材料部門では、
新し（軽量気泡コンクリート）
が、需要の底打ち感があるなか拡販

い半導体パッケージ材料を中心としたエレクトロニクス材料に努めたことにより減収に歯止めがかかったものの、当期にの技術開発を行っています。住宅・建材事業部門では、
新建設骨材会社を売却したことにより、減収となったものです。

製品プロセス技術や長寿命シポレックスなどの新製品の開営業利益は、前期の352百万円の損失から、当期は7百万円（66千米ドル）の利益を計上しました。これは、ALC事
業について、抜本的な再建策を実行し、コストダウンに努めた結果によるものです。

設備投資額、減価償却費
（十億円）

50
46.5

40

30

28.1
25.4

20

20.5

17.8
16.6

18.9 18.3

17.8

16.8

10

0
（年3月期） 2000

設備投資額

26 財務分析

2001

減価償却費

2002

2003

2004

発を行っています。

百万円

2004

年3月期末

¥ 61,914
86,437253,071¥517,930

短期有利子負債 ..............................................................................
長期有利子負債 ..............................................................................
株主持分 ..............................................................................................
総資産 ....................................................................................................

(12.0)(16.7)(48.9)(100.0)2003(16.6)(16.2)(47.4)(100.0)¥ 78,329
76,470223,341¥470,774

2002¥ 93,105
73,972
236,313¥518,756(17.9)(14.3)(45.6)(100.0)（ ）内は総資産を100とする構成比

一方、流動負債は、
前期末比902百万円（0.7%）増加し、財政状態および流動性
財政状態

138,183百万円（1,307百万米ドル）となり、流動比率は前期

2004年3月期末日現在の総資産は、
前期末比47,156百万の126％から138％となりました。

円（10.0%）増加し、
517,930百万円（4,900百万米ドル）とな

また、
コーラルベイニッケル（株）の投資資金調達などに充りました。流動資産は、17,752百万円（10.2%）増加して当 するため、長 期 借 入 債 務が 前 期 末 比 9 , 9 6 7 百 万 円

190,978百万円（1,807百万米ドル）となりました。
これは、
コー（13.0%）増加して、
86,437百万円（818百万米ドル）となりまラルベイニッケル（株）の投資資金調達により現金および現した。これにより、少数株主持分を除いた負債合計は、金同等物が5,723百万円増加したこと、金属価格の上昇に

14,829百万円（6.1%）増加して256,265百万円（2,425百万より受取手形および売上債権が6,685百万円増加したこと米ドル）となりました。
資本の部の合計は、
前期末比29,730百万円（13.3%）増が主な要因です。
有形固定資産についても、
コーラルベイニッケル
（株）
の投

加して、
253,071百万円（2,394百万米ドル）となりました。当期資などにより前期末比21,524百万円（12.7%）増加して、純利益が前期に比べ大幅に好転したことによる利益剰余金

190,897百万円（1,807百万米ドル）となりました。

の増加、投資有価証券の時価の上昇によるその他有価証

投資その他の資産は、7,140百万円（ 5.8% ）増加して

券評価差額金の増加などが、対米国ドルを主とした円高に

129,740百万円（1,228百万米ドル）となりました。これは、
繰

よる為替換算調整勘定の減少などを大きく上回りました。

延税金資産が12,105百万円減少したものの、時価の上昇により投資有価証券が16,897百万円増加したことが主な要

自己資本比率は前期の47.4%から48.9%へと上昇しま
した。

因です。

長期借入債務

株主持分

（十億円）

（倍）

125

100

1.0
107.3
0.84

（十億円）

0.8
0.75
83.8

75

0.71
74.0

0.69
76.5

86.4

（%）

60

300

235.2

200

237.5

236.3

44.8

45.6

43.2

47.4

253.1
48.9

223.3

40

0.6

0.59

50

0.4
20

100
0.2

25

0
（年3月期） 2000

0
2001

2002

2003

株主持分有利子負債比率（D/Eレシオ）
（ 右軸）

2004

0
（年3月期） 2000

0
2001

2002

2003

2004

株主資本比率（右軸）

財務分析 27

キャッシュ・フロー

リスク情報

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、
連結営業利益本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項

が前期に比べて増益となったことを主な要因として、
前期比

のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある

6,219百万円好転し、
32,324百万円（306百万米ドル）
となり

事項には、
以下のようなものがあります。

ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、
有形固定資産の取1）財政状態および経営成績の変動

得による支出が前期比13,522百万円増加したものの、投資

非鉄金属価格有価証券の売却による収入が前期比16,462百万円増加し

銅、
ニッケル、
金などの非鉄金属の価格は、
ロンドン金属取引たことや、関連会社株式の取得による支出が4,551百万円

所（LME：London Metal Exchange）
その他の国際市場に減少したことなどから、
アウトフロー額が前期の21,246百万

おいて決定され（以下それらの市場において決定された価円から、当期は17,448百万円（165百万米ドル）へと減少し格を、
LME相場等という）、
それらの価格の水準は世界規模ました。

での需給バランス、
さまざまな政治経済の状況、
投機的取引、

財務活動によるキャッシュ・フローは、
短期借入金およびコ

さらには代替素材の供給能力とコスト競争力などの影響をマーシャルペーパーの返済などによる支出の増加があった受けます。これらの要素により銅、ニッケル、金などの金属価

ものの、社債償還が前期比12,000百万円減少したことに加格の著しく低迷した状態が続いた場合には、当社グループ

え、
長期借入金の増額を行ったことなどにより、
アウトフローの財政状態および経営成績の重大な悪化につながります。

額が前期の14,163百万円から、当期は9,293百万円（88百万米ドル）へと減少しました。

為替レート以上に換算差額の増減および連結子会社の移動による

銅精鉱、ニッケルマットなどの輸入原料だけでなく、非鉄金属

増減等を加えた結果、
現金および現金同等物は、期首に比地金の国内価格についても、
米国ドル建てのLME相場等をべて5,723百万円増加し、19,304百万円（183百万米ドル）の基準に決定されることから、当社が製錬業者として得る製錬

期末残高となりました。

マージン部分は実質的に米国ドル建てです。
また、
海外の鉱
山投資、
電子材料事業投資および電子材料製品等の輸出から得られる収入も外国通貨建てによるものです。
したがって、
為替レートが大きく円高に振れ、長期間継続した場合には、当社グループの財政状態および経営成績の重大な悪化につながります。

営業キャッシュ・フロー

2）非鉄金属原料の購入契約条件および供給（十億円）

当社グループは、
銅精鉱、
ニッケルマットなどの非鉄金属原料

40

について、
資本関係を有する生産者より調達する割合（以
33.4

32.3

30
26.1

下、
自山鉱比率という）を高めていく方針ですが、
現在、大半について第三者との長期買鉱契約により調達しています。

23.3

20

長期買鉱契約については、
原料購入条件について毎年改定交渉を行いますが、その際さまざまな市場の要因により

10

必ずしも必要量を妥当な価格により購入することができない
0

場合があります。
さらに、製品価格は需給など主に非鉄地金-0.8

自身の要因により決まることから、製品価格に原料購入条件-10（年3月期） 2000

28 財務分析

2001

2002

2003

2004

の悪化を転嫁することが難しい場合が通常です。

また、
異常気象、
大規模地震、操業上の事故、労働争議

5）市場変化と新商品開発および知的財産の保護など止むを得ない事態により原料の供給が遅延または停止

当社グループの電子材料および機能性材料事業部門が対することがあります。
これらにより当社グループの生産が制約象とする市場は、
利用技術、
顧客要求、
製品寿命が急速にを受け、財政状態および経営成績へ影響を及ぼすこととな

変化する一方で、新製品の開発は長期化し、多くの資金おる場合が考えられます。

よび人材投入を要することがあります。その上、技術進歩により既存製品が陳腐化した場合、変化する顧客要求に対

3）鉱山投資の不確実性

応できない場合および競争相手の同等品の市場投入が先

当社グループは、
上述のとおり自山鉱比率を高めていくため行した場合には、要した投資の回収が計画通りに見込めなに鉱山投資を行っていく方針ですが、探鉱結果に基づき想いこともあります。
したがって、
特に、
電子材料および機能性

定した採鉱可能埋蔵量および採鉱コストと実際が異なる、
あ材料事業部門において技術進歩および技術変化の予想とるいは将来異なっていくことにより投資回収が想定通り進ま

対応、顧客要求への適応、新製品の投入が見込みどおりない可能性があります。鉱山開発においては、
環境行政上に進まない場合、当社グループの財政状態および経営成績の手続きを含むさまざまな事態により生産開始が遅延し、開の重大な悪化につながる場合が考えられます。

発費用の負担が増加する可能性があります。
これら鉱山投当社グループの電子材料および機能性材料事業部門の資の不確実性に起因する追加投資あるいは採鉱コスト上主要製品の販売量は、
携帯電話、
パソコン、
家電製品などを昇の負担が、
当社グループの財政状態および経営成績へ製造する顧客の生産水準に依存しており、顧客が製造する

影響を及ぼすこととなる場合が考えられます。

これら製品の需要の周期的変化、技術革新の進展、経済動向一般その他の要因によって変化します。それらの要因

4）環境保護法令の遵守により製品の需要が将来的に減退した場合、その結果とし当社グループの事業、
特に資源・金属部門は、国内外の環て当社グループの財政状態および経営成績へ影響を及ぼ境に係る法令に基づき事業を行う側面があります。国内外

す場合が考えられます。

の環境法令により、事業者は過失の有無に拘わらず損害補

当社は、知的財産権の獲得と管理の重要性を認識し、法償を課せられること、休廃止した鉱山の維持管理を課せら令にしたがって取得保全手続きを行っておりますが、知的財れることがあります。
また、鉱山開発および鉱山操業は、労働産権の保全手続きについては必ずしも確実に取得できるも

安全、
労働衛生、
環境保全、
鉱害防止、
鉱業廃棄物処理、のではなく、
第三者との係争、
第三者による違法な実施など

毒劇物管理など広範な法令の適用を受けます。
さらに鉱山により当社の研究開発成果の享受が脅かされる場合が考

業は、環境汚染と鉱業廃棄物のリスクと責任を負っています。

えられます。

これらの法令を遵守しつつ鉱山業を経営していくため、
相
当額のコストを負担し、また潜在的な責任が顕在化すること

6）海外進出により、結果として必要コストが備えた引当金を上回る場合

当社グループは、製品の製造拠点および販売の市場を海外が考えられます。

に求め、国際的に事業を展開しています。海外における事
業活動については、政情不安、環境・労働・課税・通貨管理・貿易上の法令および規制の変化、知的財産権等の法的権利の限定的保護あるいは不十分な強制力、
外国為替
の変動、
財産の没収あるいは国有化など個々の国毎に政治的、経済的リスクが存在しており、これらの顕在化により当該投下資金の回収を達成しえなくなる場合が考えられます。

財務分析 29

主要財務指標の推移
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

2004

2003

2002

2001

会計年度：
売上高 ............................................................................
売上総利益 ....................................................................
営業利益 ........................................................................
その他収益（費用）........................................................
税金等調整前当期純利益（損失）...............................
当期純利益（損失）.......................................................
営業キャッシュフロー ......................................................
設備投資額 ....................................................................
減価償却費 ....................................................................

¥402,131
53,714
22,7788,416
31,194
19,88232,32446,54017,824¥355,242
51,764
16,593(24,098)(7,505)(1,172)
26,10518,92718,283¥330,194
38,152
1,147(13,735)(12,588)(6,611)33,37025,37917,822¥375,352
63,372
26,930(11,359)
15,571
15,10323,33928,078
16,774

会計年度末：
総資産 ............................................................................
株主持分 ........................................................................
長期借入債務 ................................................................
有利子負債 ....................................................................
運転資本 ........................................................................

517,930
253,071
86,437
148,351
52,795

470,774
223,341
76,470154,799
35,945

518,756
236,31373,972167,077
23,371530,080
237,470
83,839176,998
33,2591株当たり（円）：
当期純利益（損失）.......................................................
株主持分 ........................................................................
配当金 ............................................................................

34.76
443.296.0(2.05)
391.145.0(11.56)413.284.0

26.41
415.256.0

レシオ：
総資産当期純利益率（ROA）（％）...............................
株主資本当期純利益率（ROE）（％）...........................
株主資本比率（％）........................................................
有利子負債比率（％）....................................................
株主持分有利子負債比率（D/Eレシオ）（倍）...............
流動比率（倍）...............................................................

4.02
8.35
48.9
28.6
0.59
1.38

—
—
47.4
32.9
0.69
1.26

—
—
45.6
32.2
0.71
1.14

2.81
6.39
44.8
33.4
0.75
1.20

3月31日に終了した各会計年度

30 主要財務指標の推移

百万円（別途記載のものを除く）

1995

1994

2000

1999

1998

1997

1996

¥360,299
45,061
8,990(4,342)
4,648
4,740
(800)
20,49016,611¥350,288
41,190858(12,932)(12,074)(12,495)
22,91232,49923,095¥431,950
62,641
24,622(3,605)
16,876
10,15743,05627,96821,638¥525,076
57,836
21,665(4,294)
14,617
12,884
43,13524,73020,702¥511,887
55,904
19,947(7,553)
12,394
10,683
6,100
25,722
19,889¥464,843
40,2625,169(2,384)
2,785
1,292
721
—
20,917¥446,712
28,914(3,934)
3,543
(391)
1,902
17,780—20,522544,121235,231
107,266
197,624
38,910544,519
226,795
124,535
207,82150,518566,088
243,436
82,356
201,515
26,529586,948
238,056
117,021
224,736
62,726624,419
225,296
171,596285,871
104,854591,446
205,940
197,884
277,289
101,110

594,982
210,902228,255
281,073
131,6448.29
411.345.0(21.85)396.593.0

17.77
425.686.0

22.65
417.206.0

19.18
398.356.0

2.32
370.175.0

3.49
379.32
5.0

0.87
2.05
43.2
36.3
0.84
1.23

—
—
41.7
38.2
0.92
1.31

1.76
4.22
43.0
35.6
0.83
1.13

2.13
5.56
40.6
38.3
0.94
1.31

1.76
4.95
36.1
45.8
1.27
1.53

0.22
0.62
34.8
46.9
1.35
1.63

0.31
0.97
35.4
47.2
1.33
2.02

主要財務指標の推移 31

和文アニュアルレポートの作成と監査の位置付けについて
当社および連結子会社（当社グループ）は、海外読者の便宜のために当社グループの事業概況および連結財務諸表を含む財務内容を中心としたアニュアルレポートを英文で作成し（英文アニュアルレポート）、
皆様に提供しております。
これと同時に、
アニュアルレポートの開示上の公平性および充実化の観点から、英文アニュアルレポートを和訳した和文アニュアルレポー
トも作成し、皆様に提供することとしております。
当社グループは、英文アニュアルレポートと和文アニュアルレポートとで内容上の重要な相違が生じないように配慮して和文アニュアルレ

ポートを作成しております。なお、和文アニュアルレポート所収の当社
グループ連結財務諸表につきましては、海外読者の便宜のために組み替えた監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しており、和訳された英 文 連 結 財 務 諸 表の 日 本 語の 記 載 自 体はあずさ監 査 法 人（KPMG AZSA & Co.）の監査の対象とはなっておりません。
したがって、和文アニュアルレポート所収の監査報告書は英文が正文であり、日本語の監査報告書はその和訳であります。
当社グループは、
この和文アニュアルレポートが皆様のご理解に少しでもお役に立つことを切望しております。

連結貸借対照表
住友金属鉱山（株）
および連結子会社

資産
2004年および2003年3月31日

流動資産：
現金および現金同等物 ....................................................................................................................
定期預金 ..........................................................................................................................................
受取勘定：
受取手形および売上債権（注記6）：
営業取引 ..............................................................................................................................
非連結子会社および関連会社 ............................................................................................
短期貸付金およびその他
非連結子会社および関連会社 ............................................................................................
その他 ...................................................................................................................................
貸倒引当金 ..................................................................................................................................
たな卸資産（注記5）.........................................................................................................................
繰延税金資産（注記7）....................................................................................................................
その他流動資産 ...............................................................................................................................
流動資産合計 ..........................................................................................................................

投資その他の資産：投資有価証券（注記3および6）：
非連結子会社および関連会社 ....................................................................................................
その他 ...........................................................................................................................................
投資損失引当金 ..............................................................................................................................
長期貸付金
非連結子会社および関連会社 ....................................................................................................
その他 ...........................................................................................................................................
その他 ..............................................................................................................................................
貸倒引当金 ......................................................................................................................................

有形固定資産（注記6）：
土地 ..................................................................................................................................................
建物および構築物 ............................................................................................................................
機械装置およびその他の有形固定資産 .........................................................................................
建設仮勘定 ......................................................................................................................................
減価償却累計額 ..............................................................................................................................
有形固定資産計 ..............................................................................................................................
繰延税金資産（注記7）........................................................................................................................
その他の資産 .......................................................................................................................................
注記参照

32 連結貸借対照表

百万円

千米ドル
（注記１）

2004

2003

2004

¥ 19,304
449¥ 13,581
448

64,1982,013

57,513
2,135

607,418
19,046

8,395
9,021(1,219)65,004
4,431
19,382
190,978

5,770
4,480
(1,139)68,004
7,035
15,399173,226

79,43185,353(11,534)
615,044
41,925
183,386
1,806,964

64,93861,371(555)

66,03542,169(1,369)614,420580,670(5,251)

203
711
2,904
(474)
129,098

303
825
3,408
(1,518)109,853

1,921
6,727
27,476(4,485)
1,221,478

30,780124,390
265,125
22,066442,361(251,464)
190,897642
6,315¥ 517,930$

182,647
4,248

291,229
31,292
1,176,933
127,428
2,508,515
259,809
208,780
4,289
4,185,457
422,818(253,445) (2,379,260)
1,806,197
169,373
6,074
12,74759,751
5,575¥ 470,774 $ 4,900,464

負債および株主持分
2004年および2003年3月31日

流動負債：
短期借入金（注記6）........................................................................................................................
一年以内返済予定長期借入債務（注記6）....................................................................................
コマーシャルペーパー .......................................................................................................................
支払手形および仕入債務：
営業取引 ......................................................................................................................................
非連結子会社および関連会社 ....................................................................................................
その他............................................................................................................................................
未払法人税等（注記7）....................................................................................................................
未払費用 ..........................................................................................................................................
前受金 ..............................................................................................................................................
事業再編損失引当金 ......................................................................................................................
繰延税金負債（注記7）....................................................................................................................
その他の流動負債 ...........................................................................................................................
流動負債合計 ..........................................................................................................................
長期借入債務（注記6）....................................................................................................................
繰延税金負債（注記7）....................................................................................................................
退職給付引当金（注記8）................................................................................................................
事業再編損失引当金 ......................................................................................................................
連結子会社で発生した損害補償に対する引当金 ..........................................................................
関係会社整理損失引当金 ..............................................................................................................
その他の引当金 ...............................................................................................................................
その他の固定負債 ...........................................................................................................................
固定負債合計 ..........................................................................................................................
少数株主持分 ..................................................................................................................................

百万円

千米ドル
（注記１）

2004

2003

2004

¥ 43,798
18,116—¥ 55,548
19,7813,000$ 414,401
171,407—

34,6302,767
12,339
1,298
3,713
1,888
800
54
18,780138,183

27,143
1,333
4,002
1,163
4,759
1,595
—
72
18,885
137,281327,656
26,180116,747
12,28135,131
17,864
7,569
511
177,690
1,307,437

86,437
8,545
15,034
220
1,053
4,018
511
2,264
118,0828,594

76,4701,237
14,605
936
1,068
2,793
449
6,597
104,155
5,997

817,835
80,850142,246
2,082
9,963
38,017
4,835
21,421
1,117,249
81,31388,355
81,187
81,210
16,111(13,267)(525)
253,071¥517,930

88,355
81,18464,183(2,217)(7,763)(401)
223,341¥470,774

835,983
768,162
768,379
152,436(125,528)(4,967)2,394,465$4,900,464

偶発債務（注記12）
株主持分（注記11）：
普通株式
授権資本株式数‐1,000,000,000株
発行済株式‐
571,872,794株 ........................................................................................
資本剰余金 ..................................................................................................................................
利益剰余金（注記10）..................................................................................................................
その他有価証券評価差額金 .......................................................................................................
為替換算調整勘定 ......................................................................................................................
自己株式 ......................................................................................................................................
株主持分合計 ..........................................................................................................................

連結貸借対照表 33

連結損益計算書
住友金属鉱山（株）
および連結子会社

営業利益（注記13）.......................................................................................................
その他収益（費用）：受取利息および配当金 ..............................................................................................
支払利息 ....................................................................................................................
投資有価証券売却益 ................................................................................................
投資有価証券評価損 ................................................................................................
関係会社株式評価損 ................................................................................................
固定資産除売却益（損）...........................................................................................
退職給付信託設定益 ................................................................................................
関係会社整理損 ........................................................................................................
貸倒引当金戻入（繰入）額 .......................................................................................
投資損失引当金戻入（繰入）額 ...............................................................................
為替差益（損）...........................................................................................................
事業再編損失 ............................................................................................................
合理化損失 ................................................................................................................
停止事業管理費用 ....................................................................................................
連結子会社における事業
休止損失 ....................................................................................................................
たな卸資産処分損 ....................................................................................................
たな卸資産評価損 ....................................................................................................
災害損失 ....................................................................................................................
関係会社株式売却損 ................................................................................................
デリバティブ評価益 ....................................................................................................
連結調整勘定償却額 ................................................................................................
持分法投資利益 ........................................................................................................
その他−純額 .............................................................................................................
税金等調整前当期純利益（損失）...............................................................................
法人税等（注記7）：
当年度分 ....................................................................................................................
繰延税額 ....................................................................................................................

少数株主損益 ................................................................................................................
当期純利益（損失）.......................................................................................................

1株当たり情報：
当期純利益（損失）...................................................................................................
配当金 ........................................................................................................................
注記参照

34 連結損益計算書

千米ドル
（注記１）

2004

2003

2002

2004

¥402,131¥355,242¥330,194$3,804,816

348,41730,936379,353
22,778303,478
35,171
338,649
16,593292,042
37,005
329,047
1,147

3,296,594
292,705
3,589,299
215,517

1,023(2,121)
4,848
(998)
—
1,746
—
(1,131)
710
271
(642)
(790)
(720)
(745)

1,074
(2,533)
108(17,247)
—
(766)
1,845
—
(851)
(301)
(838)
(3,613)
(225)
—

1,700
(3,475)958(8,431)
(335)
3,370
—
(1,341)
(510)
(424)
319
(857)
(3,434)—

9,679(20,068)
45,870(9,443)—
16,520—(10,701)
6,718
2,564
(6,074)(7,475)(6,812)(7,049)

—
—
—
(108)
(360)
1,280
32
7,112
(991)
8,416
31,194(990)(398)(1,391)
—
(465)
240
49
3,400
(1,196)(24,098)(7,505)(1,144)
(777)
—
(442)
—
25
129
1,535
(601)
(13,735)(12,588)———(1,022)(3,406)
12,111
303
67,291(9,377)
79,629295,146

1,330
9,400
10,73020,464(582)¥ 19,882

329(6,755)(6,426)(1,079)(93)¥ (1,172)437(5,968)(5,531)(7,057)446¥ (6,611)

12,58488,939101,523
193,623(5,507)$ 188,116

円

米ドル
（注記１）

2004年、2003年および2002年3月31日に終了する会計年度

営業収益（注記13）.......................................................................................................
営業費用（注記13）：
売上原価 ....................................................................................................................
販売費および一般管理費（注記9）...........................................................................

百万円

¥

34.76
6.00

¥

(2.05)
5.00¥ (11.56)
4.00

$

0.33
0.06

連結株主持分計算書
住友金属鉱山（株）
および連結子会社百万円

2004年、2003年および2002年3月31日に終了する会計年度

2001年3月31日 ..............................................................
連結会社増加に伴う剰余金の減少 ..............................
当期純損失 ....................................................................
外貨建財務諸表換算に伴う調整 ..................................
その他有価証券評価差額金 ........................................
自己株式 ........................................................................
配当金（1株当たり6円）.................................................
2002年3月31日 ..............................................................
連結子会社と非連結会社との合併に伴う増加高 ........
連結子会社増加による減少高 ......................................
当期純損失 ....................................................................
外貨建財務諸表換算に伴う調整 ..................................
その他有価証券評価差額金 ........................................
自己株式 ........................................................................
配当金（1株当たり4円）.................................................
2003年3月31日 ..............................................................
当期純利益 ....................................................................
外貨建財務諸表換算に伴う調整 ..................................
その他有価証券評価差額金 ........................................
自己株式 ........................................................................
自己株式処分差益 ........................................................
配当金（1株当たり5円）.................................................
2004年3月31日 ..............................................................

株式数
（千株）

資本金

資本
剰余金

571,873¥88,355¥81,184

利益 その他有価証券
評価差額金
剰余金

¥77,937(39)(6,611)

¥

為替換算
調整勘定

(48) ¥ (9,956)

自己株式

¥

(2)

6,565
2,392
(33)
571,873

88,355

81,184(3,431)
67,856164(378)(1,172)

2,344(3,391)(35)(4,372)(4,561)(366)
571,873¥88,355¥81,184(2,287)¥64,183
19,882¥ (2,217)¥(7,763)¥(401)(5,504)
18,328(124)
3571,873¥88,355¥81,187(2,855)¥81,210¥16,111¥(13,267)¥(525)

千米ドル（注記1）

2004年、2003年および2002年3月31日に終了する会計年度

2003年3月31日 ................................................................................
当期純利益 ......................................................................................
外貨建財務諸表換算に伴う調整 ....................................................
その他有価証券評価差額金 ...........................................................
自己株式 ..........................................................................................
自己株式処分差益 ..........................................................................
配当金（1株当たり5円）....................................................................
2004年3月31日 ................................................................................

資本金

資本
剰余金

$835,983$768,133

利益 その他有価証券
評価差額金
剰余金

為替換算
調整勘定

自己株式

$(20,976)$ (73,451)$(3,794)$607,276
188,116(52,077)
173,412(1,173)29$835,983 $768,162(27,013)$768,379$152,436$(125,528)$(4,967)

注記参照

連結株主持分計算書 35

連結キャッシュ･フロー計算書
住友金属鉱山（株）
および連結子会社

百万円

千米ドル
（注記１）

2004

2003

2002

2004

¥ 31,194¥ (7,505)¥(12,588)$ 295,146

17,824(1,746)(4,848)
998
—
(814)
360
(886)
368
(1,023)
2,121(7,112)
720
—
—
108
7
745
—
1,225
(7,363)
2,632
8,288(7,900)34,8982,206(2,177)
(632)
(717)
—
—
(108)
(7)
(1,139)—32,324

18,283766(108)
17,247
301
—
465
485
(658)
(1,074)
2,533(3,400)90
3,042(1,845)
—
233
—
990
1,069
4,269
9,387
(3,769)(9,264)
31,537
2,338(2,633)(3,198)
—
(962)
(201)
—
(233)
(460)
(83)
26,105

17,822(3,370)
(958)
8,431
1,403
—
—
(1,338)1,180(1,700)3,475(1,535)
3,434
315
—
442
247
—
1,144
2,280
17,018(3,280)3,249
1,877
37,5483,001(3,649)(326)—(1,075)
(315)
(442)
(247)
(905)
(220)
33,370168,644(16,520)(45,870)
9,443—(7,702)
3,406(8,383)
3,482(9,679)20,068(67,291)
6,812
—
—
1,022
66
7,049
—
11,591(69,666)
24,90378,418(74,747)
330,192
20,873(20,598)(5,980)(6,784)——(1,022)(66)(10,777)—
305,838

投資活動からのキャッシュ･フロー：
有価証券の売却による収入 ......................................................................................
有形固定資産の取得による支出 ..............................................................................
有形固定資産の売却による収入 ..............................................................................
投資有価証券の取得による支出 ..............................................................................
関係会社株式の取得による支出 ..............................................................................
投資有価証券の売却による収入 ..............................................................................
貸付による支出 ..........................................................................................................
貸付金の回収による収入 ..........................................................................................
その他 ........................................................................................................................
投資活動によるキャッシュ･フロー .......................................................................

—(35,245)
4,848(2,046)—
18,438(3,224)
1,392(1,611)(17,448)—(21,723)
5,715(60)(4,566)
1,976(3,381)
648
145(21,246)

53(26,778)
5,080
(456)
(265)
4,198
(2,633)
4,894(339)(16,246)—(333,475)
45,870(19,359)—
174,454(30,504)
13,171(15,244)(165,087)

財務活動からのキャッシュ･フロー：
長期借入による収入 ..................................................................................................
長期借入金の返済による支出 ..................................................................................
短期借入金の減少額 ................................................................................................
コマーシャルペーパーの増加額（減少額）................................................................
社債の償還による支出 ..............................................................................................
社債の発行による収入 ..............................................................................................
自己株式の増加額 ....................................................................................................
配当金の支払額 ........................................................................................................
その他 ........................................................................................................................
財務活動によるキャッシュ･フロー .......................................................................
現金および現金同等物に係る換算差額 ......................................................................
現金および現金同等物の増加額（減少額） ................................................................
現金および現金同等物期首残高 .................................................................................
連結範囲の変更に伴う期首調整額 .............................................................................
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う現金および現金同等物の増加額 .........
その他の現金および現金同等物の減少額 .................................................................
現金および現金同等物期末残高 .................................................................................

17,180(9,818)(10,529)(3,000)(10,000)
10,000(124)(2,855)(147)(9,293)(772)
4,811
13,581
1,299
—
(387)
¥ 19,304

12,875(8,367)(7,393)3,000(22,000)
10,000(366)(2,287)375(14,163)(58)(9,362)
22,76355
125—¥ 13,581

12,264(11,134)(1,807)(2,500)(18,000)
10,000(33)(3,434)377(14,267)686
3,543
18,806414——¥ 22,763

162,551(92,894)(99,622)(28,385)(94,616)
94,616(1,173)(27,013)(1,391)(87,927)(7,304)45,520128,498
12,291—(3,662)$ 182,647

2004年、2003年および2002年3月31日に終了する会計年度

営業活動からのキャッシュ･フロー：
税金等調整前当期純利益（損失）...........................................................................
当期純利益（損失）から営業活動によるキャッシュ･フローへの調整−
減価償却費 ............................................................................................................
固定資産除売却損（益）.......................................................................................
投資有価証券売却益 ............................................................................................
投資有価証券評価損 ............................................................................................
関係会社株式評価損 ............................................................................................
投資損失引当金の減少額 ....................................................................................
関係会社株式売却損 ............................................................................................
貸倒引当金の増加額（減少額）............................................................................
退職給付引当金の増加額（減少額）....................................................................
受取利息および受取配当金...................................................................................
支払利息 ................................................................................................................
持分法投資利益 ....................................................................................................
合理化損失 ............................................................................................................
事業再編損失 ........................................................................................................
退職給付信託設定益 ............................................................................................
災害損失 ................................................................................................................
連結子会社で発生した損害補償損失 .................................................................
停止事業管理費用 ................................................................................................
連結子会社における事業休止損失 ......................................................................
関係会社整理損 ....................................................................................................
売上債権の減少額（増加額）................................................................................
たな卸資産の減少額（増加額）............................................................................
仕入債務の増加額（減少額）................................................................................
その他 ....................................................................................................................
小計 ....................................................................................................................
利息および配当金の受取額 ..................................................................................
利息の支払額 ........................................................................................................
合理化に伴う特別退職金等の支払額 ..................................................................
事業停止期間管理費用の支払額 ........................................................................
連結子会社における事業休止期間費用の支払額 ..............................................
事業再編に伴う費用の支払額 ..............................................................................
災害復旧費用の支払額 ........................................................................................
連結子会社で発生した損害補償に伴う支払額 ...................................................
法人税等の支払額 ................................................................................................
その他 ....................................................................................................................
営業活動によるキャッシュ･フロー .......................................................................

注記参照

36 連結キャッシュ･フロー計算書

連結財務諸表の注記
住友金属鉱山（株）
および連結子会社

1. 連結財務諸表の基礎
当連結財務諸表は、日本の証券取引法とそれに基づく関連会計規則、
および日本で一般に公正妥当と認められた会
計基準に従って作成されています。
これらの会計法規・基準
は、
国際財務報告基準の適用および開示要件とはいくつかの点で異なっております。
海外の連結子会社は所在する国において一般に公正妥当と認められた会計基準に従って財務諸表を作成しております。
当連結財務諸表は、
日本で公正妥当と認められた会計基準に従って作成され、証券取引法の定めに従って財務省
財務局に提出された当社の連結財務諸表を再構成し英語に翻訳したものです。
（より詳細な記載や連結株主持分計
算書を含みます。）法定の日本語連結財務諸表に含まれる
いくつかの追加的情報のうち、
適正な表示の妨げにならな
いものについては当連結財務諸表に記載しておりません。
日本円から米ドルへの換算は、もっぱら日本国外の読者の便宜を図る目的であり、2004年3月31日現在の為替相場１
米ドル＝105.69円により換算しております。
この便宜的な換算は、日本円で表示された金額がこのレートまたは他のレート
で既に米ドルに転換されている、転換することが可能であった、
将来転換できるということを示すものではありません。

2. 主要な会計方針の要約
連結 — 連結財務諸表は当社および重要な子会社を含んでいます（2004年40社、2003年および2002年39社）。当社と子会社間のすべての重要な債権債務および取引は相殺消去されています。
重要な関連会社に対する投資には、持分法を適用しています（2004年および2003年で6社、2002年で5社）。非連結子会社および当社が被投資会社の営業および財務方針に重要な影響を及ぼすことが可能な関連会社に対する投資には、持分法を適用しています。
子会社に対する投資の消去における資産・負債（少数株主持分を含む）の評価方法については、
支配獲得時の公正時価による評価によっています。

固定資産の減損に係る会計基準 — 2004年3月31日に終了した事業年度において、当社では、固定資産の減損に係る新しい会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」2002年8月9日企業会計審議会）
および固定資産の減損に係る会計基準への適用指針（企業会
計基準適用指針第6号2003年10月31日企業会計基準委員会）の早期適用はしておりません。
しかしながら、
当社は2004年4月1日から始まる事業年度において早期適用することを計画しております。当社では固定資産の減損の可能性についての分析を開始していますが、この分析が完了していないため、
現在のところ、
新しい会計基準の適用による影響を見積もることができません。
現金および現金同等物とキャッシュ・フロー計算書 — 連結
キャッシュ・フロー計算書作成のために、
当社および連結子
会社は、手許現金、随時引き出し可能な預金および償還期
限が3ヶ月を超えない容易に換金可能な短期投資を現金および現金同等物としています。
貸倒引当金 — 当社および国内連結子会社は一般債権に貸倒引当金を計上しています。この引当金は過去の貸倒実績をもとに計算しています。
さらに、
リスク
（破産、
再建計画
中の会社）
を勘案した債権に対しては、個々に回収不能見
込額を引当金として計上しています。
投資有価証券 — 有価証券は、会社の所有の意図に基づ
き、その他有価証券および非連結子会社および関連会社
株式に分類しております。その他有価証券で時価のあるものは、
市場価格等に基づく時価法を採用しております。税効
果調整後の未実現損益については、
全部資本直入法により処理しております。その他有価証券で時価のないものは、
移動平均法に基づく原価法によっております。非連結子会
社および関連会社の株式は移動平均法による原価で計上されています。
デリバティブおよびヘッジ会計 — デリバティブ取引は公正価値で表示され、ヘッジ目的に使用されているものを除き、公正価値の変動は損益として認識されます。デリバティブがヘッジとして使用され一定のヘッジ要件を充足する場合には、当社および国内連結子会社は、
ヘッジ対象に係る損益が認識されるまでの期間、デリバティブの時価の変動から生じる損益の認識を繰延べています。

投資原価と支配獲得時の公正時価による純資産持分との間に生じた連結調整勘定は原則として5年間で償却しています。

連結財務諸表の注記 37

しかし、先物為替予約がヘッジとして使用され一定のヘッジ要件を充足する場合には、
当該先物為替予約とヘッジ対象
項目は下記のとおり会計処理されます。:（1）既存の外貨建て債権または債務をヘッジする目的で先物為替予約を行なった場合(a) ヘッジ対象の外貨建て債権または債務を為替予約日の直物為替レートで換算した円貨額と当該外貨建て債権または債務の帳簿価額との差額は、
為替予約日を含む期間の損益として認識されます。
(b) 先物為替予約の割引額または割増額（即ち、予約した外貨を予約レートで換算した円貨額と予約外
貨を為替予約日の直物為替レートで換算した円貨額との差額）
は為替予約の期間にわたり認識されます。
（2）先物為替予約が将来の外貨建て取引をヘッジする目的で行われた場合には、当該取引は予約レートにより計上され、先物為替予約に係る損益は認識されません。
また、
金利スワップがヘッジとして利用され、一定のヘッジ要件を充足する場合には、
スワップ対象の資産または負債に係る利子に金利スワップにより収受する利子の純額を加算
または減算します。
当社は、ヘッジ対象からのキャッシュ・フローに生じる変動の
累積額、
または、
ヘッジ対象の時価に生じる変動の累積額と、ヘッジ目的のデリバティブにおけるヘッジ対象の変動に対応する変動を月次で比較することにより、ヘッジとしての有効性を評価しています。
外貨換算 — 外貨建金銭債権債務は期末日のレートで換算しています。
海外連結子会社の貸借対照表の換算には、
株主持分項
目に取得時レートが適用されている以外は、期末日レートが適用されています。海外連結子会社の損益計算書の換算には、当社との取引について当社が使用するレートが適用されている以外は、平均レートが適用されています。
たな卸資産 —
（1）商品、製品、半製品、仕掛品および原料 − 貴金属および電子材料の商品、製品、半製品、仕掛品および原料は先入先出法による原価法を採用しています。その他のたな卸資産は後入先出法による原価法を採用しています。
（2）貯蔵品 − 貯蔵品は総平均法による原価法を採用しています。

38 連結財務諸表の注記

有形固定資産 — 有形固定資産は取得原価により評価されています。
有形固定資産の減価償却は資産の見積耐用年数を使用し、定額法によっています。耐用年数は平均して建物および構築物は3年から50年、機械装置は5年から17年となっております。
退職給付引当金 — 当社の退職規程に従えば、全ての従業員は退職時に一時払退職金を受給する資格があります。
退職金の金額は一般に退職時における勤務期間、
基本賃
金および退職理由に基づいています。
当社と一部の国内連結子会社は全従業員を対象とする従業員からの拠出を伴わない社外積立の年金制度を有しています。なお、退職給付債務の計算に見込んでいない、従業員に対する割増退職金が発生する場合があります。
従業員の退職給付に備えるため、当社および国内連結
子会社は当営業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき2004年、2003年および2002年3月31日現在の退職給付引当金を計上しています。数理計算上の差異については、
平均残存勤務期間内の年数として10年にわたり定額法により翌営業年度より費用として認識されます。
連結貸借対照表上の退職給付引当金には、取締役および
監査役に対する退職引当金も含んでいます。
研究開発費 — 研究開発費は支出時の費用として処理されています。
社債発行費用 — 社債発行費用は支出時の費用として処理されています。
リース取引の処理方法 — 所有権が借主に移転しない
ファイナンス・リース取引はオペレーティング・リースと同様な会計処理によっています。
法人税等 — 当社および国内連結子会社は会計上と税務上との資産・負債の一時的差異に、税効果を認識しております。損益計算書における税金等調整前当期純利益をもとに税金見積額が計上されています。一時的差異の将来税額に及ぼす影響を繰延税金資産・負債として認識する資産負債法が採用されています。
売上 — 商品および製品の売上は出荷基準で認識しています。

取締役および監査役賞与 — 取締役および監査役に対する賞与は、
日本の商法では定時株主総会で承認を受ける
必要があり、
剰余金の処分として処理しています。

1株当たり情報 — 1株当たり当期純利益の計算は、各営
業年度の平均株式数に基づいて計算しています。現金配
当は各営業年度において確定した額が計上されています。

1株当たり利益 — 当社および国内連結子会社は、
2002年4月1日以降、｢企業会計基準第1号自己株式および法定準備金の取崩等に関する新しい会計基準｣および｢企業会計基準適用指針第4号一株当たり当期純利益に関する会計基準の運用指針｣（ 平成14年9月25日企業会計基準委員会）
を適用しております。
この変更に伴う財務諸表に対する影響はありません。

組替 — 前営業年度以前のある部分については2004年の表示に一致させるため、組替を行っています。
これらの変更が過去の損益や株主持分に与える影響はありません。

3. 有価証券（1）以下の表は2004年3月31日現在の時価のあるその他有価証券の取得価額、帳簿価額および差額を要約したものです。
帳簿価額が取得価額を超える有価証券
百万円

2004

株式 ...............................................................................
債券 ...............................................................................
合計 ...........................................................................

2003

取得価額

帳簿価額

差額

取得価額

帳簿価額

差額

¥25,53450¥25,584¥52,58878¥52,666¥27,05428¥27,082¥10,258—¥10,258¥12,846—¥12,846¥2,588—¥2,588千米ドル

2004

株式 ...............................................................................
債券 ...............................................................................
合計 ...........................................................................

取得価額

帳簿価額

差額

$241,593
473$242,066$497,568
738$498,306$255,975
265$256,240

連結財務諸表の注記 39

帳簿価額が取得価額を超えない有価証券
百万円

2004

株式 ...............................................................................
その他 ...........................................................................
合計 ...........................................................................

2003

取得価額

帳簿価額

差額

取得価額

帳簿価額

差額

¥1,263—¥1,263¥1,168—¥1,168

¥(95)
—
¥(95)

¥29,89150¥29,941¥23,452
50¥23,502¥(6,439)—¥(6,439)

千米ドル

2004

株式 ...............................................................................
その他 ...........................................................................
合計 ...........................................................................

取得価額

帳簿価額

差額

$11,950—$11,950$11,051—$11,051$(899)—$(899)（2）下の表は2004年および2003年3月31日現在の時価のない有価証券の帳簿価額を要約したものです。
その他有価証券

非上場株式 ..........................................................................................................................................

百万円

千米ドル

2004

2003

2004

¥6,620¥ 5,643$62,636（3）2004年および2003年3月31日現在のその他有価証券のうち満期のあるものは以下のとおりです。
百万円

2004年3月31日現在

投資信託 ......................................................................................................................

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

合計額

¥—

¥78

¥—

¥78
千米ドル

2004年3月31日現在

投資信託 ......................................................................................................................

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

合計額

$—

$738

$—

$738

2003年3月31日現在

百万円

投資信託 ......................................................................................................................

（4）2004年3月31日に終了する営業年度において売却したその他有価証券の売却額は18,438百万円（174,454
千米ドル）
です。
また、
売却益は4,848百万円（45,870千米ドル）
で、売却損はありませんでした。

40 連結財務諸表の注記

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

合計額

¥—

¥50

¥—

¥50

2003年3月31日に終了する営業年度において売却したその他有価証券の売却額は1,976百万円です。また、売却益および売却損はそれぞれ373百万円
および265百万円です。

4. デリバティブ取引
デリバティブ取引の状況 — 当社および連結子会社は事業を行う上で生ずる金属価格の変動、為替や金利の変動等の様々なリスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を利用しています。金属および資源の国際価格の変動については先渡契約、為替の変動の回避については為替予約および通貨スワップ、
そして変動利付債および借入金の金利の変動の回避については金利スワップを利用しています。
当社および連結子会社の行うデリバティブ取引には、市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクとは、市場の変化により当社および連結子会社が被り得る潜在的な損失です。当社および連結子会社は、
市場価格変動、
為替変動および金利変動等の多くの要素に基づく市場リスクにさらされています。信用リスクとは、取引相手が債務不履行に陥ることにより当社および連結子会社が被り得る潜在的な損失です。デリバティブ取引の取引相手は、信用度の高い金融機
関、
またはその子会社、銀行から債務保証の得られたLME
取引のブローカーに限られており、これにより当社および連結
子会社は債務不履行によるリスクを低減しています。
当社および連結子会社のデリバティブ取引担当部署ごとにデリバティブの利用目的と利用範囲、取引相手方の選定基準および報告管理手続を定めた規程を作成しています。
デリバティブ取引は関係部署と合議の後、担当部署の長に承認されることが要求されています。
これらの規程に基づいて、担当者がポジションを設定します。その結果は毎月取締役に報告されます。
デリバティブのポジションは半年ごとに取引相手に確認されています。
また当社の内部監査部署は、
定期的にデリバ
ティブ取引についての検証を行っています。
当社および連結子会社は、
原料および製品の購入から販売までの時期のずれから生じる市場価格変動リスクは、
商
品先渡契約によりヘッジされているため、商品デリバティブに起因する市場リスクにさらされていません。
また、
当社および
連結子会社は、為替レートや金利の市場リスクを回避する
ために通貨デリバティブ取引を利用しています。外貨建金
銭債権債務とあわせて考えると、
当社および連結子会社は市場リスクにさらされていません。
金利スワップの契約額は想定元本にすぎず、
当社および連結子会社の市場リスクや信用リスクを測る指標ではありません。

連結財務諸表の注記 41

以下の表は、
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引に関する2004年および2003年3月31日現在の時価情報を要約したものです。
百万円

2004

2003

契約額

通貨関連：
為替予約取引：売建
米ドル .............................
買建
米ドル .............................
商品関連:
商品先渡取引：売建
金属 ...............................
買建
金属 ...............................
コールオプション：
買建
金属 ...............................

契約額

合計

うち一年超

70

¥—

¥

68

4,110
¥ 4,180

—
¥—

¥

4,003
—

¥

—

¥—

¥

—

10,069—34¥10,103

—
¥—

¥

¥

時価

評価益（損）

合計

うち一年超

時価

評価益（損）

36

¥—

¥

37

¥ (1)

(107)
¥ (105)

2,988¥3,024

—
¥—

¥

3,010
—

22
¥ 21

¥

—

¥5,377¥—¥5,154¥223

11,382

1,313

391

—

386

(5)

325
—

291
¥1,604—¥5,768

—
¥—

—
—

—
¥218

百万円

千米ドル

2003

2004

780
17,33032,34917,545¥68,004$ 17,996
167,613233,191
196,244$615,044

¥

2

¥

¥

千米ドル

2004
契約額

通貨関連：
為替予約取引：売建
米ドル .............................
買建
米ドル .............................
商品関連：
商品先渡取引：売建
金属 ...............................
買建
金属 ...............................
コールオプション：
買建
金属 ...............................

合計

うち一年超

662

$—

$

643

$

19

38,887$39,549—$—$

37,875—$(1,012)
(993)

$

—

$—

$

—

$

—

95,269—107,692

12,423

322$95,591

—
$—

$

3,075
—

2,753
$15,176$

時価

評価益（損）

5. たな卸資産
2004年および2003年3月31日のたな卸資産の内訳は以下のとおりです。

2004
商品 ......................................................................................................................................................
製品 ......................................................................................................................................................
半製品および仕掛品 ..........................................................................................................................
原料および貯蔵品 ..............................................................................................................................

42 連結財務諸表の注記¥ 1,902
17,71524,646
20,741¥65,004¥

6. 銀行借入金および長期債務
銀行借入金は、
主に短期手形借入（大半は無担保）と当座借越であり、2004年および2003年3月31日現在の年間利率はそれぞれ0.53％から6.27％および0.54％から5.81％です。
2004年および2003年3月31日現在の長期債務は以下のとおりです。

長期借入金−
銀行、保険会社およびその他金融機関
返済期限2015年、
利率0.69％〜7.79％
担保付 ......................................................................................................................................
無担保 ......................................................................................................................................
政府系銀行および政府系金融機関
返済期限2017年、利率1.00％〜7.04％
担保付 ......................................................................................................................................
無担保 ......................................................................................................................................
2.2％内国債
返済期限2004年 ..........................................................................................................................
2.225％内国債
返済期限2004年 ..........................................................................................................................
2.0％内国債
返済期限2005年 ..........................................................................................................................
1.6％内国債
返済期限2003年 ..........................................................................................................................
0.88％内国債返済期限2006年 ..........................................................................................................................
1.08％内国債返済期限2007年 ..........................................................................................................................
0.51％内国債返済期限2008年 ..........................................................................................................................
一年以内返済予定額 ......................................................................................................................

百万円

千米ドル

2004

2003

2004

83
35,188¥ 3,798
27,654

5,017
8,265

8,659
140

47,46978,201

6,000

6,000

56,77010,00010,00094,616

10,00010,00094,616—

10,000—10,00010,00094,616

10,00010,00094,616

10,000104,553(18,116)¥ 86,437—
96,251(19,781)¥ 76,470

94,616989,242(171,407)$ 817,835

百万円

千米ドル

¥18,116
14,12028,133
22,37012,786
9,028$171,407
133,598
266,184
211,657
120,976
85,420¥$786
332,936

1.6%内国債は、
2004年3月31日に終了する営業年度において償還済です。

長期債務の2004年3月31日現在における各営業年度別の返済予定額は以下のとおりです。
3月31日に終了する営業年度

2005 .............................................................................................................................................................................
2006 .............................................................................................................................................................................
2007 .............................................................................................................................................................................
2008 .............................................................................................................................................................................
2009 .............................................................................................................................................................................
それ以降 .....................................................................................................................................................................

2004年および2003年3月31日現在において、銀行借入金および長期債務の担保として供された資産は以下のとおりです。

2004
受取手形および売上債権
営業取引 ..........................................................................................................................................
投資有価証券
子会社 ..............................................................................................................................................
その他 ...............................................................................................................................................
有形固定資産（帳簿価額）..................................................................................................................

¥

—

131
12,90649,750¥62,787

¥

百万円

千米ドル

2003

2004

841

131
6,394
38,641¥46,007

$

—

1,240
122,112
470,716$594,068

連結財務諸表の注記 43

7. 法人税等
損益計算書に表示されている法人税等は法人税、住民税
および事業税により構成されています。2004年、2003年および2002年3月31日に終了する営業年度の法定実効税率は
約42.05％です。
地方税法の改正により、2004年4月1日以降始まる営業年度については、外形標準課税の導入に基づき事業税における所得割部分の税率が低くなります。当社および連結子
会社は、
2004年3月31日に終了する営業年度における繰延
税金資産および繰延税金負債の計算にあたり、40.69%の法定実効税率を適用しております。
外国連結子会社はそれらの所在する国の法人税法に従っています。

以下の表は2004年3月31日に終了する営業年度の法定実効税率と当社および連結子会社の法人税等の負担率との重要な差異について要約したものです。
2004
法定実効税率 ..........................................................................................................................................................................................
持分法による投資利益 ..........................................................................................................................................................................
受取配当金連結消去に伴う影響額 ......................................................................................................................................................
親会社と子会社の税率の差異 ...............................................................................................................................................................
交際費等永久に損金に算入されない項目 ..........................................................................................................................................
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ..................................................................................................................................
住民税均等割等 ......................................................................................................................................................................................
評価性引当額の増加 ..............................................................................................................................................................................
その他 ......................................................................................................................................................................................................
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ..............................................................................................................................................

42.1%
(9.6)
2.6
(1.0)
0.6
(1.5)
0.4
0.6
0.2
34.4%

2003年および2002年3月31日に終了する営業年度の法定実効税率と当社および連結子会社の法人税等の負担率との重要な差異については、
法人税等および少数株主損益
調整前において損失であるため、開示しておりません。
当社および連結子会社の2004年および2003年3月31日現在の繰延税金資産および繰延税金負債の主な内訳は以下のと
おりです。
百万円

千米ドル

2004

2003

2004

繰延税金資産：繰越欠損金 ......................................................................................................................................
退職給付引当金 ..............................................................................................................................
その他有価証券評価差額金 ...........................................................................................................
賞与引当金 ......................................................................................................................................
減価償却費 ......................................................................................................................................
関係会社整理損失引当金 ..............................................................................................................
投資損失引当金 ..............................................................................................................................
損害補償損失引当金 ......................................................................................................................
投資有価証券評価損 ......................................................................................................................
事業再編損失引当金 ......................................................................................................................
その他 ...............................................................................................................................................
繰延税金資産合計 ......................................................................................................................
評価性引当額 ..................................................................................................................................
評価性引当額控除後の繰延税金資産 .......................................................................................

¥ 9,029
8,079
—
1,144
190
1,635
225
416
558
413
2,705
24,394(7,219)17,175¥ 19,595
7,113
1,508
1,312
1,169
1,147
558
422
—
385
2,204
35,413(7,026)28,387$ 85,429
76,440—10,824
1,798
15,470
2,129
3,936
5,280
3,908
25,593230,807(68,304)
162,503

繰延税金負債：
その他有価証券評価差額金 ...........................................................................................................
海外投資等損失積立金 ..................................................................................................................
特別償却積立金 ..............................................................................................................................
圧縮記帳積立金 ..............................................................................................................................
探鉱積立金 ......................................................................................................................................
退職給付信託設定益 ......................................................................................................................
割増減価償却額 ..............................................................................................................................
貸倒引当金調整額 ..........................................................................................................................
在外関係会社留保利益 ..................................................................................................................
その他 ...............................................................................................................................................
繰延税金負債合計 ......................................................................................................................
繰延税金資産の純額 ...........................................................................................................................

(11,041)
(313)
(253)
(4,114)(797)(751)(1,601)—(1,573)(258)(20,701)¥ (3,526)

—
(281)
(155)
(3,514)(770)(751)(2,582)
(515)
(970)
(376)
(9,914)¥ 18,473(104,466)(2,961)(2,394)(38,925)(7,541)(7,106)(15,148)—(14,883)(2,441)(195,865)$ (33,362)

44 連結財務諸表の注記（地方税法改正による繰延税金の計算に適用すべき実効税率の変更）
2002年3月期における繰延税金資産および繰延税金負債の計算に適用した法定実効税率は42.05％でした。地方税法の改正により、2004年4月1日以降に始まる年度について
は、
外形標準課税の導入に基づき事業税における所得割
部分の税率が低くなります。税率の変更に基づき、
当社および国内連結子会社は、
2003年3月期における繰延税金資産および繰延税金負債の計算に当たり、流動項目については42.05％、
非流動項目については40.69％の法定実効税率を適用しております。
この法定実行税率の変更の結果、
変更前の地方税が適用された場合と比較して、2003年3月31日に終了する営業
年度において繰延税金資産が436百万円、
繰延税金負債の金額14百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額の金額が369百万円、その他有価証券評価差額金が53百万円
それぞれ増加しております。

8. 退職給付および年金費用
2004年および2003年3月31日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の内訳は以下のとおりです。

退職給付債務 ......................................................................................................................................
年金資産の公正価値 ..........................................................................................................................
退職給付債務の年金資産超過額 ......................................................................................................
未認識数理計算上の差異 ..................................................................................................................
連結貸借対照表計上純額 ..............................................................................................................
前払年金費用 ......................................................................................................................................
退職給付引当金 ..............................................................................................................................

百万円

千米ドル

2004

2003

2004

¥(46,855)
29,684¥(17,171)
2,521¥(14,650)
14¥(14,664)¥(45,651)
23,834¥(21,817)
7,520¥(14,297)1¥(14,298)$(443,325)
280,859$(162,466)
23,853$(138,613)
132$(138,745)

2004年および2003年3月31日に終了する営業年度の貸借対照表の退職給付引当金には、取締役および監査役に対する退職引当金を含んでいます。
（それぞれ370百万円（3,501千米ドル）、
307百万円）
2004年、2003年および2002年3月31日に終了した営業年度の連結損益計算書に計上されている退職給付費用の内訳は以下のとおりです。

勤務費用−当期に稼得された給付 .............................................................................
利息費用 .........................................................................................................................
期待運用収益 .................................................................................................................
数理計算上の差異の償却額 .........................................................................................
退職給付費用 .................................................................................................................

2004年および2003年3月31に終了する営業年度の退職給付費用以外に割増退職金等としてそれぞれ632百万円（5,980千米ドル）、
3,198百万円支払っております｡

百万円

千米ドル

2004

2003

2002

2004

¥1,973
986
(466)
867
¥3,360¥2,337
969
(495)
588
¥3,399¥2,573
1,055
(481)
270
¥3,417$18,668
9,329(4,409)8,203$31,791

2.5 % および 3.5 %を使用しております。退職給付見込額は期間定額基準により各事業年度へ配分しております。年金
数理計算上の差異は定額法により10年にわたり費用として認識しております。

割引率および年金資産の期待運用収益率はそれぞれ主に

連結財務諸表の注記 45

9. 研究開発費
販売費および一般管理費に含まれている研究開発費は、2004年、2003年および2002年の3月31日に終了する営業年度でそれぞれ4,286百万円（40,553千米ドル）、
3,763百万円
および4,237百万円です。

10. 特別積立金
税務上の恩典を受けるために当社と一部の連結子会社は租税特別措置法に従って、主として海外投資損失積立金
および探鉱積立金といった特別積立金を計上しています。

11. 株主持分
2004年および2003年3月31日に終了する営業年度は希薄化効果のある証券を発行していないため潜在株式調整後の１株当たり当期純利益は算出していません。
商法では、現金配当および役員賞与の10％以上の金額を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで積立てなければなりません。利益準備金と資本準備金は株主総会決議によって欠損金の填補のために使上記積立金は2004年および2003年3月31日現在においてそれぞれ6,202百万円（58,681千米ドル）、
7,647百万円が剰余金に含まれて計上されています。

用するか、あるいは取締役会の決議により資本金に組み入れることが可能です。
また、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の4分の1を超えている場合は、
その超えている額を株主総会決議により配当することができます。利益準
備金は連結財務諸表上、剰余金に含めて処理しています。
当社の配当可能利益は、当社の非連結の財務諸表に基づき商法に従って算出されています。

12. 偶発債務
2004年3月31日現在の偶発債務は以下のとおりです。

受取手形割引高 .........................................................................................................................................................
債務保証：
非連結子会社および関連会社 ...............................................................................................................................
その他 .....................................................................................................................................................................

46 連結財務諸表の注記

百万円

千米ドル

¥ 510

$ 4,826

5,440
3,731
¥9,68151,47135,301$91,59813. セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社および連結子会社が行う主要な事業区分は、資源部
門、
金属および金属加工部門、電子材料および機能性材料
部門、
住宅・建材部門、その他部門に分類されます。
2004、2003年および2002年3月31日に終了する営業年度のセグメント情報は以下のとおりです。
2004

百万円
資源部門

金属および
金属加工部門

電子材料および
機能性材料部門

住宅・建材部門

売上高：
外部顧客に対する売上高 ......................
セグメント間の内部売上高または振替高 ...
計 .........................................................

¥16,437
8,878
25,315¥226,148
47,239273,387¥136,272
6,404
142,676¥15,370
7
15,377

営業費用 .....................................................
営業利益（損失）.........................................
資産 .............................................................
減価償却費 .................................................
資本的支出 .................................................

20,855¥ 4,460¥52,326
2,947
3,001

260,820¥ 12,567¥219,816
4,676
27,878137,064¥ 5,612¥116,395
8,273
12,16815,370¥
7¥14,125
656
233

その他部門 消去または全社

連結¥ 7,904
2,300
10,204¥—(64,828)(64,828)¥402,131—
402,131

9,813
¥ 391
¥39,869472
1,153(64,569)¥ (259)¥ 75,399
800
2,107

379,353¥ 22,778¥517,930
17,82446,540

2003

百万円
資源部門

金属および
金属加工部門

電子材料および
機能性材料部門

住宅・建材部門

売上高：
外部顧客に対する売上高 ......................
セグメント間の内部売上高または振替高
計 .........................................................

¥15,566
9,106
24,672¥186,442
39,901
226,343¥127,788
5,135
132,923¥16,456
285
16,741

営業費用 .....................................................
営業利益（損失）.........................................
資産 .............................................................
減価償却費 .................................................
資本的支出 .................................................

21,990¥ 2,682¥50,981
3,238
1,414

218,017¥ 8,326¥183,202
4,419
5,005

128,805¥ 4,118¥111,101
8,792
9,506

17,093¥ (352)¥16,542622
133

その他部門 消去または全社

連結¥ 8,990
3,385
12,375¥—(57,812)(57,812)¥355,242—
355,242

11,740¥ 635¥35,790456
427(58,996)¥ 1,184¥73,158756
2,442

338,649¥ 16,593¥470,774
18,28318,927

2002

百万円
資源部門

金属および
金属加工部門

電子材料および
機能性材料部門

住宅・建材部門

売上高:
外部顧客に対する売上高 ......................
セグメント間の内部売上高または振替高 ...
計 .........................................................

¥15,351
7,941
23,292¥171,150
26,033
197,183¥107,331
3,654
110,985¥19,997
1,619
21,616¥16,365
3,621
19,986¥—(42,868)(42,868)¥330,194—
330,194

営業費用 .....................................................
営業利益（損失）.........................................
資産 .............................................................
減価償却費 .................................................
資本的支出 .................................................

22,454¥ 838¥54,710
3,217
2,794

193,650¥ 3,533¥178,033
3,978
9,336

115,373¥ (4,388)¥119,151
8,675
11,236

21,882¥ (266)¥19,593713
515

18,160¥ 1,826¥38,771549
418(42,472)¥ (396)¥108,498
690
1,080

329,047¥ 1,147¥518,756
17,82225,379

その他部門 消去または全社

連結

連結財務諸表の注記 47

2004

千米ドル
資源部門

金属および 電子材料および金属加工部門 機能性材料部門

住宅・建材部門

その他部門 消去または全社

連結

売上高：
外部顧客に対する売上高 ...................... $155,521
セグメント間の内部売上高または振替高 ...
84,000
計 ......................................................... 239,521$2,139,729
446,958
2,586,687$1,289,356
60,592
1,349,948$145,425
66
145,491$ 74,785
21,76296,547$— $3,804,816—(613,378)(613,378) 3,804,816

営業費用 ..................................................... 197,322
営業利益（損失）......................................... $ 42,199
資産 ............................................................. $495,089
減価償却費 .................................................
27,883
資本的支出 .................................................
28,3942,467,783$ 118,904$2,079,818
44,243
263,771

1,296,849$ 53,099$1,101,287
78,276
115,129

145,425$
66$133,646
6,207
2,205

92,847$ 3,700$377,226
4,466
10,909(610,927) 3,589,299$ (2,451) $ 215,517$ 713,398 $4,900,464
168,6447,569
440,344
19,936

所在地別セグメント情報
2004年、2003年および2002年3月31日終了する営業年度における所在地別セグメント情報は、
以下のとおりです。
2004

百万円
日本

北米

東南アジア

その他 消去または全社

売上高：
外部顧客に対する売上高 ..............................................
セグメント間の内部売上高または振替高 ...........................
計 .................................................................................

¥348,074
21,159369,233¥14,842—
14,842¥29,121758
29,879¥10,094
1,309
11,403¥—(23,226)(23,226)¥402,131—
402,131

営業費用 .............................................................................
営業利益（損失）................................................................
資産 .....................................................................................

347,562¥ 21,671¥388,929

14,164¥ 678¥33,748

29,274¥ 605¥38,928

11,324¥
79¥13,776(22,971)¥ (255)¥ 42,549

379,353¥ 22,778¥517,930

2003

百万円
日本

北米

東南アジア

売上高：
外部顧客に対する売上高 ..............................................
セグメント間の内部売上高または振替高 ...........................
計 .................................................................................

¥307,302
14,377
321,679¥15,04225
15,067¥23,686964
24,650

営業費用 .............................................................................
営業利益（損失）................................................................
資産 .....................................................................................

305,161¥ 16,518¥349,986

15,559¥ (492)¥32,725

24,243¥ 407¥17,846

その他 消去または全社

連結¥ 9,212
1,758
10,970¥—(17,124)(17,124)¥355,242—
355,242

10,576¥ 394¥12,947(16,890)¥ (234)¥ 57,270

338,649¥ 16,593¥470,774

2002

百万円
日本

北米

東南アジア

売上高：
外部顧客に対する売上高 ..............................................
セグメント間の内部売上高または振替高 ...........................
計 .................................................................................

¥291,605
9,225
300,830¥13,50410
13,514¥17,772524
18,296

営業費用 .............................................................................
営業利益（損失）................................................................
資産 .....................................................................................

296,322¥ 4,508¥360,839

15,717¥ (2,203)¥36,245

19,353¥ (1,057)¥19,11848 連結財務諸表の注記

連結

その他 消去または全社

連結¥ 7,313
1,421
8,734

¥
—
(11,180)(11,180)¥330,194—
330,194

8,861¥ (127)¥13,930(11,206)¥26¥ 88,624

329,047¥ 1,147¥518,756

2004

千米ドル
日本

北米

東南アジア

その他 消去または全社

連結

売上高：
外部顧客に対する売上高 .............................................. $3,293,348
セグメント間の内部売上高または振替高 ...........................
200,199
計 ................................................................................. 3,493,547$140,430—
140,430$275,532
7,172
282,704$ 95,506
12,385
107,891$— $3,804,816—(219,756)(219,756) 3,804,816

営業費用 ............................................................................. 3,288,504
営業利益（損失）................................................................ $ 205,043
資産 ..................................................................................... $3,679,903

134,015$ 6,415$319,311

276,980$ 5,724$368,323

107,144$
747$130,344(217,344) 3,589,299$ (2,412) $ 215,517$ 402,583 $4,900,464

海外売上高
2004

海外売上高 ..................................................................................................
連結売上高 ..................................................................................................
海外売上高の連結売上高に占める割合 ..................................................

百万円
北米

東南アジア

東アジア

その他

計

¥18,896—
4.7%¥28,916—
7.2%¥75,452—
18.7%¥3,111—
0.8%¥126,375¥402,131
31.4%

2003

海外売上高 ..................................................................................................
連結売上高 ..................................................................................................
海外売上高の連結売上高に占める割合 ..................................................

百万円
北米

東南アジア

東アジア

その他

計

¥18,075—
5.1%¥25,385—
7.1%¥61,743—
17.4%¥2,386—
0.7%¥107,589¥355,242
30.3%

2002

海外売上高 ..................................................................................................
連結売上高 ..................................................................................................
海外売上高の連結売上高に占める割合 ..................................................

百万円
北米

東南アジア

東アジア

その他

計

¥17,158—
5.2%¥17,993—
5.5%¥52,590—
15.9%¥3,770—1.1%¥ 91,511¥330,194
27.7%

2004

千米ドル
北米

東南アジア

東アジア

その他

計

海外売上高 .................................................................................................. $178,787
連結売上高 ..................................................................................................
—
海外売上高の連結売上高に占める割合 ..................................................
4.7%$273,593—
7.2%$713,899—
18.7%$29,435—
0.8%$1,195,714$3,804,816
31.4%

連結財務諸表の注記 49

14. リース情報
借手側
2004年および2003年3月31日現在のオペレーティングリースと同様に処理されるファイナンスリースの取得価額相当額（利子込み）、減価償却累計額相当額および期末残高相当額は、以下のとおりです。
百万円

2004
減価償却
取得価額相当額
累計額相当額機械装置およびその他の有形固定資産 ....................
その他 ..........................................................................
合計 .............................................................................

¥1,490367¥1,857¥ 857
309¥1,166

期末残高
相当額

2003
減価償却
取得価額相当額
累計額相当額

¥633
58
¥691

¥1,720308¥2,028¥ 929
239¥1,168

期末残高
相当額

¥791
69
¥860

千米ドル

2004

機械装置およびその他の有形固定資産 ....................
その他 ..........................................................................
合計 .............................................................................

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高
相当額$14,098
3,472$17,570$ 8,109
2,923$11,032$5,989549$6,538

2004年および2003年3月31日現在の上記リースに係る未経過リース料（利子込み）
は以下のとおりです。

1年以内 ................................................................................................................................................
1年超 ....................................................................................................................................................
合計 ......................................................................................................................................................

百万円

千米ドル

2004

2003

2004

¥296
395
¥691

¥353
507
¥860

$2,801
3,737$6,538

2004年、2003年および2002年3月31日に終了した各営業年度の支払リース料および減価償却費相当額は以下のとおりです。

支払リース料 ................................................................................................................
減価償却費相当額 ........................................................................................................

百万円

千米ドル

2004

2003

2002

2004

¥330
330

¥466
466

¥555
555

$3,122
3,122

貸手側
2004年および2003年3月31日現在の取得価額、減価償却累計額、および期末残高は、以下のとおりです。
百万円

2004

機械装置およびその他の有形固定資産 ....................
その他 ..........................................................................
合計 .............................................................................

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

¥382
1
¥383

¥201
1
¥202

¥181
0
¥181
千米ドル

2004

機械装置およびその他の有形固定資産 ....................
その他 ..........................................................................
合計 .............................................................................

50 連結財務諸表の注記

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

$3,614
10$3,624$1,89210$1,902$1,7220$1,722

2003
取得価額

減価償却
累計額

期末残高

¥422
1
¥423

¥186
1
¥187

¥236
0
¥236

2004年および2003年3月31日現在の上記リースに係る未経過リース料（利子込み）
は以下のとおりです。

1年以内 ................................................................................................................................................
1年超 ....................................................................................................................................................
合計 ......................................................................................................................................................

百万円

千米ドル

2004

2003

2004

¥ 34
157
¥191

¥ 42
204
¥246

$ 322
1,485
$1,807

2004年、2003年および2002年3月31日に終了した各営業年度の受取リース料および減価償却費は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2004

2003

2002

2004

¥35
30

¥42
35

¥58
36

$331
284

受取リース料 ................................................................................................................
減価償却費 ....................................................................................................................

15. 後発事象（１）2004年6月29日の株主総会において、3月31日利益剰余金残高から以下の利益処分が決議されました。

配当金（1株 6円（0.057米ドル））................................................................................................................................
役員賞与 .......................................................................................................................................................................

百万円

千米ドル

¥3,42537$32,410350（２）2004年3月31日以降に、以下の転換社債を発行いたしました。
・社債名称
2009年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
・発行日
2004年6月21日（償還期限2009年6月22日）
・発行総額
200億円（189,233千米ドル）
・発行価額
社債の額面金額の100%・利息
利息は付さない
・転換価額
1株に付き1,001円（9米ドル）
・新株予約権の行使請求期間2004年6月28日から2009年6月15日まで
・担保または保証
無担保、
無保証
・資金使途
社債償還資金およびキャッシュマネジメントシステム導入推進による連結有利子負債の削減資金に充当する
・募集方法
公募

連結財務諸表の注記 51

独立監査人の監査報告書
住友金属鉱山株式会社
取締役会御中我々は添付の住友金属鉱山株式会社および連結子会社の日本円で表示された2004年および2003年3月31日現在の連結貸借対照表ならびに2004年3月31日に終了した3年間の各会計年度の連結損益計算書、
連結株主持分計算書および連結キャッシュ・フロー計算書の監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は連結
財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められた監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針およびその適用方法ならびに経営者によって行われた見積もりの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々の意見によれば、
上記の連結財務諸表は住友金属鉱山株式会社および連結子会社の2004年および2003年3月31日
現在の財政状態ならびに2004年3月31日に終了した3年間の各会計年度の経営成績およびキャッシュ・フローを、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠し、適正に表示している。
添付の2004年3月31日に終了した会計年度の連結財務諸表における米国ドルの金額は、
単に便宜を図るためだけに提供されたものである。
また、
当監査法人は、日本円から米国ドルの金額への換算についても監査を行った。その結果、換算は連結財務諸表注記1に記載された方法に準拠して行われているものと認める。

KPMG AZSA & Co.
東京、
日本
2004年6月29日

52 独立監査人の監査報告書

住友金属鉱山グループ
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

名称

持分比率（%） TEL

支店、
事業所、
研究所
本社
大阪支社
名古屋支店
別子事業所
播磨事業所
国富事業所
電子事業本部
菱刈鉱山
市川研究所
新居浜研究所
青梅研究所
London Office
Shanghai Office
国内の主要連結子会社および持分法適用会社
資源部門
住鉱コンサルタント（株）
金属および金属加工部門（株）日向製錬所
住友金属鉱山伸銅（株）
太平金属工業（株）
エム・エスジンク（株）*
電子材料および機能性材料部門
大口電子（株）（株）伸光製作所
新居浜電子（株）
アジム電子（株）
住友金属鉱山パッケージマテリアルズ
（株）
住鉱テック
（株）
不二電子工業（株）
住鉱潤滑剤（株）（株）日東社
住宅・建材部門
住友金属鉱山シポレックス（株）ヰゲタハイム（株）
その他部門
住鉱エコエンジ（株）
住鉱技術サービス（株）
SMMプラントエンジニアリング（株）
住鉱情報システム（株）エヌ・イー ケムキャット（株）*
日本ケッチェン
（株）*
海外の主要連結子会社および持分法適用会社
Sumitomo Metal Mining America Inc.
Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.
SMMA Candelaria Inc.
Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.
Sumitomo Metal Mining Oceania Pty. Ltd.
SMM POGO LLC
Coral Bay Nickel Corporation
Sumitomo Metal Mining Asia Pacific Pte. Ltd.
M-SMM Electronics SDN. BHD.
Malaysian Electronics Materials SDN. BHD.
Sumiko Electronics Taiwan Co., Ltd.
Sumiko Leadframe（Thailand）Co., Ltd.
P.T.SUMIKO LEADFRAME BINTAN
Sumiko Leadframe Singapore Pte. Ltd.
Sumiko Lead frame Chengdu Co., Ltd.
SMM USA, Inc.
SMMEP Pte. Ltd.
COMPAÑIA CONTRACTUALMINERA CANDELARIA*
P.T. International Nickel Indonesia*
FIGESBAL*

事業分野（03）3436-7701（06）6223-7714（052）963-2360（0897）37-4800（0794）37-8651（0135）72-1211（0428）31-1181（0995）26-3111（047）372-7221（0897）37-7171（0428）31-4140
44-020-7246-3865
86-21-6219-4077

100.0 （03）3827-6134

資源地質調査、
試錐、
物理探査、
土木設計・施工管理等

60.0
100.0
95.9
50.0

（0982）52-8101（03）3847-8011（046）274-1606（03）3591-3110

フェロニッケルの製錬
各種伸銅製品の製造
耐熱・耐食・耐摩耗鋳鋼品、
精密鋳造品等の製造
亜鉛原料の購入、亜鉛製品の製造

100.0
92.0
100.0
100.0
100.0
100.0
99.7
100.0
90.0

（0995）22-7511（0265）79-0121（0897）37-2411（0978）44-2345（042）527-7246（045）921-2341（054）257-2800（03）3344-6835（0466）48-6200

半導体パッケージ材料の製造、非鉄金属の回収
プリント配線板の製造
リードフレームの製造
ICの外装めっき加工
半導体パッケージ材料事業の統括
電子機器用端子・コネクター等の製造
電子機器用精密部品の製造
各種潤滑剤の製造
金属製品のめっき加工、
電磁波シールド加工

100.0 （03）3435-4660
100.0 （03）5452-7591

ALCその他建築資材の製造
鉄筋コンクリート造・ALC造共同住宅の建築請負

100.0
100.0
100.0
100.0
45.6
50.0

（03）5685-1311（0897）33-1050（0897）37-4820（03）3436-7788（03）3435-5490（03）5442-5061

環境保全設備の設計・製造、防食材料の製造・調査
土木建築業・非鉄製錬の受託業務、設備の保守点検等
非鉄製錬機械設備等の設計・製作・修理
情報処理システムの受託開発等
貴金属触媒・表面処理薬品の製造、貴金属の回収・精製
石油精製脱硫触媒の製造、使用後触媒の再生

100.0
80.0
80.0
100.0
100.0
100.0
54.0
100.0
100.0
100.0
70.0
100.0
100.0
100.0
85.0
100.0
100.0
16.0

1-206-405-2800
1-206-405-2800
1-206-405-2800
1-604-685-3274
61-2-9266-0400
1-206-405-2800
63-2-750-1536
65-6293-4377
60-3-5519-8140
60-3-5519-8302
886-7-365-3592
66-35-226303
62-770-696020
65-6293-4377
86-28-8515-5577
1-760-941-4500
65-6863-1123
56-2-251-1200

探鉱、
北米鉱山子会社の統轄
米国 モレンシー鉱山における共同事業
チリ ラ・カンデラリア鉱山における共同事業
探鉱、
コンサルティング
オーストラリア ノースパークス鉱山における共同事業
米国アラスカ州ポゴ地区金鉱山プロジェクトの経営
ニッケル・コバルト中間品の製造
海外リードフレーム事業の地域統括
リードフレームの製造
ボンディングワイヤーの製造
リードフレームの製造
リードフレームの製造
リードフレームの製造
リードフレームの製造
リードフレームの製造
テレビフレームの製造
テレビフレームの製造
チリ ラ・カンデラリア鉱山の経営

20.1
25.5

62-21-5249003
687-27-2031

ニッケル鉱石の採鉱およびニッケルの製錬
ニッケル鉱石の採鉱、港湾運送等*持分法適用会社

住友金属鉱山グループ 53

会社概要および株式に関する情報
2004年3月31日現在

会社概要
創業

1590年（天正18年）

設立

1950年（昭和25年）

資本金

883億円

従業員数

2,172名本社
東京都港区新橋5丁目11番3号

お問い合わせ先
経営企画部IR室：〒105-8716
東京都港区新橋5丁目11番3号
TEL:
03-3436-7921
FAX:
03-3436-7879
Homepage: http://www.smm.co.jp/

株式に関する情報
決算日
3月31日

上場証券取引所
東京、
大阪

公告掲載新聞東京都において発行する日本経済新聞

定時株主総会
6月

株式売買単位
1,000株監査法人
あずさ監査法人
東京都新宿区津久戸町1番2号

株式の状況
会社が発行する株式の総数：
1,000,000,000株
発行済株式の総数：
571,872,794株
株主数：
57,957名

名義書換代理人
住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所：
住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番4号

大株主

所有者別状況（単元未満株主、単元未満株式を除く）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）............................
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）..................................
指定単 受託者三井アセット信託銀行株式会社1口 ................................
株式会社三井住友銀行 ....................................................................................
バンクオブ ニユーヨークフオー
ゴールドマン サツクス インターナシヨナル（エクイテイ）........................
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・住友信託退給口 ............
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイロンドン
エス エル オムニバス アカウント ....................................................................
三菱信託銀行株式会社（信託口）................................................................
住友生命保険相互会社 ....................................................................................
ステート ストリート バンクアンドトラストカンパニー.....................................

持ち株数
（千株）

議決権比率
（％）

79,86639,483
13,635
12,749

14.1
7.0
2.4
2.3

10,611
9,800

1.9
1.7

9,405
7,507
7,108
6,276

1.7
1.3
1.3
1.1

（千株）

個人その他
22.2%
125,654

金融機関
43.9%
248,499

外国法人等
23.8%
134,967

証券会社
3.4%
19,397
その他の法人6.7%
38,096

株価の推移（株価指数：2003年4月1日を100として算出）

（百万株）

250

20

200

15

150

10

100

5

50

0
’03/4

’03/5

’03/6

’03/7

’03/8

’03/9

’03/10住友金属鉱山（左軸） TOPIX（左軸） 出来高（右軸）54 会社概要および株式に関する情報’03/11 ’03/12

’04/1

’04/2

’04/3

’04/4

’04/5

’04/6

’04/7

役員
取締役
牧野 進

取締役
山口 信人
代表取締役
荒川 千宣

代表取締役
福島 孝一

取締役および監査役

執行役員

代表取締役
福島 孝一
荒川 千宣

社長
福島

取締役
千原
山口
石川
牧野
小池

孝一

副社長
荒川 千宣
宏典
信人
幸男
進
正司

常任監査役（常勤）島 勲
監査役（常勤）
北村 基樹

取締役
石川 幸男

専務執行役員
千原 宏典
山口 信人

取締役
小池 正司
取締役
千原 宏典

執行役員
小池 正司
阿部 一郎
冨野 光太郎
田尻 直樹
橋中 克彰
千田 悦
馬場 孝三
家守 伸正

常務執行役員
相羽 宏治
山根 健
石川 幸男
牧野 進
持原 鐸朗

監査役
太田 元
牛嶋 勉
（2004年6月29日現在）

役員 55

古紙配合率100%再生紙を使用しています