「全国学校体育研究最優秀校（文部科学大臣賞）」及び「全国学校体育研究優良校」並びに「全国学校体育研究功労者」の表彰に関する要項
公益財団法人日本学校体育研究連合会
令和元年 11 月 30 日評議員会決議
第１ 表彰の名称(1) 文部科学大臣賞（全国学校体育研究最優秀校表彰）(2) 全国学校体育研究優良校表彰(3) 全国学校体育研究功労者表彰
第２ 表彰主体(1) 文部科学大臣賞（全国学校体育研究最優秀校）の表彰
文部科学大臣推薦主体：公益財団法人日本学校体育研究連合会(2) 全国学校体育研究優良校の表彰
公益財団法人日本学校体育研究連合会
後援：スポーツ庁(3) 全国学校体育研究功労者の表彰
公益財団法人日本学校体育研究連合会
後援：スポーツ庁
第３ 趣旨
公益財団法人日本学校体育研究連合会（以下，「本会」と言う）は，「学校体育」注１の発展に顕著な業績をあげた学校並びに体育指導者を表彰し，これからの学校体育の発展に寄与することを目的に本表彰要項を定める。
注１；本要項で用いる「学校体育」とは，本会定款第 3 条に定める「幼稚園の健康領域，小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の体育科・保健体育科」のことを指す。
第４ 表彰の対象
幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，ないしは，前記諸学校や教育関係行政機関に所属する教員等で，学校体育の研究と実践を継続し，顕著な成果・功績を上げた学校及び指導者とする。
第５ 選考の条件（以下の要件を満たさない場合は表彰対象になりません。）
１ 全国学校体育研究最優秀校（文部科学大臣賞）の選考基準 (以下，最優秀校と言う)(1) 優良校の中から選出し，文部科学大臣に推薦するものとする。
(2) 優良校としての推薦条件を全て満たしていること。
(3) 当該年度及びそれ以前の過去３年以内の優良校を対象とする。
(4) 当該年度も含め，３年以上にわたって学校体育に関する特段優れた実践・研究を行い，その研究成果を既に公表していること。
(5) ３年以上の研究期間には，期間の一部に「研究推進校」等の指定を受けていない自主研究期間を含めることができる。
(6) ３年間の研究期間における各年度の研究実践の実績が証明できる研究紀要ほか，選考の参考となる資料を提出する。
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22 理事会－R02 年９月期理事会－第 3 回

(7) 上記(6)の紀要等は，研究発表会や説明会が開催されたことが分かる資料を含む。
２ 全国学校体育優良校の選考基準 (以下，優良校と言う)(1) 「学校体育」注１の趣旨・目的を踏まえ，自校の指導に成果を上げるとともに，県や地域の学校体育の推進に貢献している。
(2) 「学校体育」注１に関する調査や研究が，表彰を受けようとする年度を含め 2 年以上にわたり継続的に行われている。
(3) 過去に受賞したことのある学校においては，最終の受賞後満 10 年以上が経過していること。
(4) 個人としての研究実践ではなく，組織的に研究実践に努めている。
(5)「体育に関する指導」注 2 が学校教育全体として計画的に行われ，その効果を上げている。
注２；幼稚園教育要領，小・中・高等学校の学習指導要領第 1 章総則に示されている「体育」や「健康」に関する指導については，学校教育全体を通して指導するとの趣旨を踏まえた研究実践であること。
３ 全国学校体育功労者の選考基準 (以下，功労者と言う)(1) 学校体育の研究・実践に精励しその成果を上げるとともに，人格・識見に優れ，県内，地域において模範となる者。
(2) 常勤職員として学校体育に 20 年以上携わり且つ満 55 歳以上（推薦年度末の年齢）の者とする。
(3) 退職者を推薦対象に含めることができる（退職年度以降３年以内とする）(4) 故人の推薦は，推薦年度内に逝去された場合に限る。
(5) 大学教員としての職歴が主となる者については，表彰の趣旨(本要項第４の規程)に照らし対象外とする。
(6) 運動部活動は学校教育の一環であり，その指導実績・貢献は推薦理由を構成し得るが，著しくこれのみに偏することなく体育科・保健体育科教育への功績に基づくこととする。この条件を満たさない場合は，表彰の対象外となる。
(7) 幼稚園・保育園については，幼児の運動指導や身体能力活性化を推進する視点から，幼稚園教育要領の健康領域について功績のある人を，積極的に推薦する。
第６ 推薦の手続き
１ 推薦委員会の設置各都道府県（以下，各県と言う）の本会加盟団体は，県教育委員会と協議の上，推薦委員会を設置し，本推薦要項に基づき推薦委員会として最優秀校・優良校・功労者の候補を本会に推薦する。
なお，本推薦委員会にて，体育授業優秀教員の推薦を行うことができるものとする。
２ 推薦書の提出(3)
加盟団体は，最優秀校，優良校，功労者候補の推薦に当っては，以下の(1)～(5)の文書を作成し，本会会長宛に提出する。
(1) 当該都道府県推薦委員会名簿（別紙様式１）１部(2) 文部科学大臣賞（全国学校体育研究最優秀校）
・優良校・功労者推薦一覧 （別紙様式２）１部(3) 文部科学大臣賞（全国学校体育研究最優秀校）（当該校がある場合のみ） （別紙様式３）１部① 全国学校体育研究最優秀校（文部科学大臣賞）候補校推薦書及び優良校推薦書をともに提出する。
過去 3 年以内の優良校受賞校を最優秀校に推薦する場合は，優良校としての推薦書は必要としない。その場合，推薦一覧（別紙様式２）に優良校受賞年度を必ず記入する。
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② 優良校推薦（別紙様式４） 各１部③ 功労者推薦書（別紙様式５） 各１部(4) 推薦書作成上の留意事項① 推薦書はそのまま「研究資料集」の原稿として印刷・製本し，全国に配布される。推薦文書の表記に関する責任は，推薦委員長に帰属するものとする。
② 推薦書類の不備が著しい場合および学校体育研究の功績にかかわる表彰の趣旨にそぐわない場合は，選考会の判断により再提出を求めたり，選考の対象から除外したりする場合もある。
③ 異校種間での合同研究について
幼小，小中，中高校等，異なった学校種別による合同研究の場合は，共通の研究主題であっても，学校種別の特性や実態を踏まえ，それぞれの具体的な研究内容を明記すること。複写されたり，類似する表現が繰り返し用いられたりしている場合は，選外となる場合もある。
④ 保健領域・保健分野・科目保健の授業のみの内容は選外となる場合もある。
⑤ 体育授業に関する記載が希薄で，運動部活動のみの指導実績は，表彰の選外となる場合もある。
⑥ 民間教育研究団体における活動実績は，推薦書に記載しない。
⑦ 外部から招聘した講師の所属や氏名は記さない。また，特定の会社名や団体名も記さない。
なお，書名，著者名は，その限りではない。
⑧ 女性の被推薦者が少ない状況にあり，表現・ダンス領域をはじめ，多様な分野，領域を視野に入れた推薦について御配慮願いたい。
⑨ 養護教諭の表彰については，別の表彰制度があることを承知されたい。
(5) 推薦数① 最優秀校の推薦数は，各都道府県１校までとする。文部科学大臣賞（全国学校体育研究最優秀校）候補がない場合は「推薦なし」として扱う。
② 優良校の推薦数は，文部科学大臣賞（全国学校体育研究最優秀校）を含め，各都道府県3 校までとする。ただし，次の都道府県については，推薦数を以下に定める。
ア 東京都は 8 校まで（H26 年 4 月決定）
，北海道は 6 校までとする。
イ 大阪府，神奈川県及び福岡県は 5 校までとする。
ウ 福島県，茨城県，埼玉県，千葉県，新潟県，愛知県，静岡県，京都府，兵庫県及び鹿児島県は 4 校までとする。
エ

当該年度に全国学校体育研究大会を開催する都道府県においては，上記の定めの他に1 校を増やすことができる。

オ 複数校で共同研究する場合には校数を複数換算する。
ただし、提出期限の時点で、注３各ブロック内に推薦校数を下回る都道府県が生じた場

カ合には、学体連本部から速やかに当該ブロックの該当県推薦委員会委員長にその旨を連絡する。連絡を受けた該当県推薦委員会は、次点の学校を推薦ができるものとする。なお、次点を推薦できる都道府県は、アイウエを除いた 3 校推薦の県とし、該当県は各ブロックで毎年度 1 県 1 校とする。また、次点を推薦ができる県は、行政順とする。そのため、3 校推薦県で止むを得ず次点が生じた場合は、推薦書を提出する際に、次点の学校の推薦書を含めて提出する。
③ 功労者候補の推薦者数は，各都道府県 3 名までとする。ただし，次の都道府県について3

は，推薦数を以下に定める。
ア 東京都は 8 名までとする。
イ 北海道は 6 名までとする。
ウ 大阪府，神奈川県及び福岡県は 5 名までとする。
エ 福島県，茨城県，埼玉県，千葉県，新潟県，愛知県，静岡県，京都府，兵庫県及び鹿児島県は 4 名までとする。
オ 当該年度に全国学校体育研究大会を開催する都道府県においては，上記の定めの他に１名を増やすことができる。
ただし、提出期限の時点で、注３各ブロック内に推薦者数を下回る都道府県が生じた場

カ合には、学体連本部から速やかに当該ブロックの該当県推薦委員会委員長にその旨を連絡する。連絡を受けた該当県推薦委員会は、次点の候補者を推薦ができるものとする。
なお、次点を推薦できる都道府県は、アイウエを除いた 3 校推薦の県とし、該当県は各ブロックで毎年度 1 県 1 名とする。また、次点を推薦ができる県は、行政順とする。そのため、3 校推薦県で止むを得ず次点が生じた場合は、推薦書を提出する際に、次点の候補者の推薦書を含めて提出する。
注３；各ブロックとは，「全国学校体育研究大会開催基準要綱」に示す下表ⅰ～ⅵの６ブロックのことを指す。
地区

東部

中部
西部

ブロック

都道

府

県

数

ⅰ 北海道・東北

北海道、青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島

7ⅱ 関東

茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川

7ⅲ 甲信越・東海(1) 山梨 新潟 富山 石川 福井 長野、岐阜

静岡

8ⅳ 近畿・東海(2)滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山、愛知、三重

8ⅴ 中国・四国

鳥取 島根 岡山 広島 山口、徳島 香川

9ⅵ 九州

福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

愛媛 高知

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第７ 文部科学大臣賞（全国学校体育研究最優秀校）・優良校・功労者の選考・決定
１ 文部科学大臣賞（全国学校体育研究最優秀校）(1) 本会は，学識経験者等からなる文部科学大臣賞（全国学校体育研究最優秀校）審査会で選考し，顕著な成果を上げている学校を最優秀校として文部科学大臣に文部科学大臣賞表彰の申請をする。選考の結果，選外となった場合は，優良校として表彰する。
(2) 選考結果は速やかに当該県推薦委員会並びに関係教育委員会に通知する。（8 月中旬発送予定）
２ 優良校，功労者(1) 本会は，学識経験者等からなる中央審査会の選考・決定に基づき，優良校及び功労者を表彰する。
(2) 本会は，中央審査会における選考結果は速やかに当該県推薦委員会に通知する。
（８月中旬発送予定）
第８ 表彰式等
１ 表彰は，当該年度の全国学校体育研究大会の場において行う。
２ 表彰式出席のための交通費等及び大会参加費（紀要代含む）並びに受賞者顕彰のための研究資料集代（2,500 円）は，受賞校（者）負担とする。
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３ 推薦委員会は，予めこのことについて被推薦者の同意を得るものとする。
（同意を得ない推薦は，受理できない。平成２８年度追記）
附則
本要項の改廃は，評議員会を以て行う。
以上[要項改訂の記録]
平成 13 年 7 月 30 日施行
平成 15 年 3 月 6 日

平成 16 年 1 月 13 日，平成 22 年 5 月 14 日 改訂（常務理事会）

平成 22 年 5 月 14 日

表彰の名称を変更及び一部内容を注 1～注 12 の項目として表記方法を変更。

平成 25 年，平成 26 年，平成 27 年に一部表記変更・追記。
平成 30 年 4 月 10 日

定款「第 3 条目的，第 4 条事業」の変更（平成 29 年 11 月 7 日評議員会決議事項）に基づき，要項第 3 の注１，第 5・2 の(5)の注 2 を追記。
（理事会暫定措置）

令和元年 10 月 15 日

第 6 の 1 に追記。
「『体育授業優秀教員』の選考並びに表彰に関する規程」の「『体育授業優秀教員』の表彰に関する要項」への変更に伴い，文言を整理。

令和２年３月 13 日

第 6 の２(5)に追記。
令和元年 10 月 30 日評議員会・評議員意見を受けた，各県優良校・功労者次点推
薦候補の取り扱いについて見直し・対応。
（理事会暫定措置）

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