公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱要綱(目的)
第１条 この要綱は、公益財団法人レーザー技術総合研究所（以下「法人」という。）における公的研究費の不正使用又は不正使用の疑いが生じた場合の調査等に関する必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において「公的研究費」とは、法人で扱うすべての研究経費をいう。
２

この要綱において「職員等」とは、役員、職員、その他の法人の公的研究費の運営及び管理に関するすべての者をいう。
３

この要綱において「競争的資金」とは、公的研究費のうち法人の外部機関（以下「事業実施者」という。）から採択を受けた研究課題に対して、事業実施者より法人の職員等に交付される補助金、助成金並びに事業実施者と法人との委託契約に基づく委託金をいう。
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この要綱において「不正使用」とは、架空請求に係る業者への預け金、実態を伴わない旅費、給与又は謝金の請求等、虚偽の書類によって法人の規程及び法令等に違反した 公的研究費の使用、競争的資金の他の用途への使用又は競争的資金の交付決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいう。
５

この要綱において「配分機関」とは、法人に競争的資金を配分する機関をいう。
（不正使用に関する通報窓口）
第３条 公的研究費の不正使用又は不正使用の疑いに関する通報、告発(以下「告発等」という。）の窓口は、総務部とし、これを公益通報窓口とする。
２

公益通報窓口は職員等以外からの告発等にも対応する。

３

公益通報窓口に、告発等があったときは、窓口担当者は統括管理責任者に、統括管理責任者は最高管理責任者に速やかにその旨を報告しなければならない。

（告発等の方法）
第４条 告発等は、書面（ファックス、電子メールを含む。）を公益通報窓口に提出若しくは送付し、または電話若しくは面談により行うものとする。
２

前項の書面は、原則として顕名によるものとし、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。
（１）不正使用を行ったとする職員等の氏名（２）不正使用の具体的内容（３）不正使用の内容を不正とする合理的理由
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第 1 項の告発は、原則として当該告発に係る事実の発生の日から起算して、5 年以内に行わなければならない。
４ 告発者は、その後の調査において氏名の秘匿を希望することができるものとする。この場合において、当該告発者に対するこの要綱に定める通知及び報告は公益通報窓口を通じて行うものとする。
５

公益通報窓口は、匿名による告発等があったときは、第２項の内容が明示され、かつ、 証拠書類等の添付により相当の信憑性があると思われる場合に限り、受け付けるものとする。この場合において、当該告発者に対してのこの要綱に定める通知及び報告は行わないものとする。
６

公益通報窓口が告発等を受け付けたときは、窓口担当者は統括管理責任者に、統括管理責任者は最高管理責任者に速やかにその旨を報告しなければならない。
７

告発者の了解がない限り、何人も告発者の氏名あるいは告発者を特定できるような情報を被告発者に開示してはならない。
（予備調査等）第５条 最高管理責任者は、告発内容について予備調査が必要であると認めたときは、関連する部署の長（当該関連する部署の長が告発等の対象に含まれているときは、告発等の対象に含まれていない部署の長がこれに代わるものとする。）と最高管理責任者が指名する者（以下、「関連する部署の長等」という。）に必要な調査を行わせるものとする。
２

関連する部署の長等は、最高管理責任者から予備調査を行うよう指示を受けたときは、 当該告発の信憑性等について調査するものとし、指示を受けたときから 14 日以内にその結果を最高管理責任者に報告するものとする。

３

最高管理責任者は、前条第６項及び前項の報告に基づき、告発等の受付から 30 日以内に告発の内容の合理性を確認の上、調査の要否を判断するとともに、必要に応じて、 調査の要否を配分機関に報告するものとする。
４

最高管理責任者は、前項の規定に基づき、調査を実施することを決定したときは、調査の開始を告発者に通知するものとし、調査を実施しないときは、調査しない旨をその理由とあわせて告発者に通知するものとする。
（調査委員会）第６条 最高管理責任者は、調査を行う必要があると認めたときは、公的研究費の不正使用に係る調査委員会を設置し、調査を行うものとする。
２

調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

（１）最高管理責任者（２）統括管理責任者（３）コンプライアンス推進責任者 若干名（４）不正防止計画推進部署の長（５）被告発者が所属する部署の長（６）最高管理責任者が指名する外部有識者(弁護士、公認会計士等)（７）その他、最高管理責任者が指名する者
３

調査委員会の長は、前項第１号の委員をもって充てる。

４

外部の調査委員は、法人及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
５

調査委員会の庶務は、総務部で行う。

（秘密の保持）第７条 最高管理責任者、総括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、調査委員会委員その他不正行為の調査等に携わる者は、受付及び調査の過程において知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
（調査の実施）第８条 調査委員会は、告発者及び被告発者への事情聴取並びに告発等の書面に基づき、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。

２

調査の実施にあたっては、調査方針、調査対象及び方法等について、配分機関に報告、協議するものとする。
３

調査委員会は、被告発者に対して、関係資料の提出、事実の証明、事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。
４

調査委員会は、告発者、被告発者、その他関係者に対して、必要に応じて協力を求めることができる。
５

調査委員会は、必要に応じて、被告発者に対し、調査対象の研究費の使用停止を命ずることとする。
６

法人は、配分機関から求めがあったときは、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。
（調査への協力）
第９条 被告発者は、調査委員会による事実の究明に対して、誠実に協力し、正当な理由なくこれを拒絶することはできない。
２

被告発者は、虚偽の申告をしてはならない。

（不利益取扱いの禁止）
第１０条

法人の職員等、及びその他不正行為の調査等に携わる者は、告発が不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的、あるいはその他の不正目的てない限り、当該告発者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
（意見聴取）
第１１条 調査委員会は、調査結果に基づいて不正使用が行われたか否かの等の認定を行うにあたり、告発者及び被告発者に対し、あらかじめ調査した内容を通知し、意見を求めるものとする。
２

告発者及び被告発者は、前項の調査内容の通知から 30 日以内に調査委員会に意見を提出することができるものとする。この場合において、告発者及び被告発者から意見の提出があったとき又は意見がない旨の申出があったときは、調査委員会は、30 日を経過する前であっても次条に規定する認定を行うことができる。

（認定）第１２条 調査委員会は、調査の結果に基づき、告発等の受付から 180 日以内に次の各号に掲げる事項の認定を行うとともに、認定を含んだ当該調査の結果をまとめ、最高管理責任者に報告しなければならない。
（１）不正使用が行われたか否か（３）不正使用が行われたと認定したときは、その内容、不正使用に関与した者とその関与の度合、不正使用の相当額等
２

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、告発者及び被告発者に対し、調査結果を通知するものとする。
（異議申立て）第１３条 告発者及び被告発者は、前条第２項の調査結果の通知日から 14 日以内に最高管理責任者に対し、異議申立てを行うことができるものとする。
２

最高管理責任者は、前項の異議申立てがあったときは、最高管理責任者の判断により、調査委員会に対し、再調査の実施を指示することができるものとする。
３

前項の再調査の指示があったときは、調査委員会は速やかに再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。
４

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、異議申立てに対する決定を行い、その結果を、異議申立てをした者及び調査委員会に通知するものとする。
５

最高管理責任者は、再調査を実施しないことを決定したときは、再調査しない旨をその理由と合わせて異議申立てをした者及び調査委員会に通知するものとする。
６

異議申立てをした者は、前２項の決定に対して、再度異議申立てをすることはできない。
（調査結果の報告）第１４条 調査委員会の委員長は、第１２条による調査結果の通知後、異議申立てがなくその内容が確定したとき、又は前条第４項若しくは第５項の決定が行われたときは、最 終報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に提出しなければならない。

（措置）第１５条 最高管理責任者は、前条による報告に基づき、その調査結果を速やかに告発者、被告発者及び関係者に通知するとともに、配分機関に、原則として告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金における管理・監督体制の状況、再発防止策を含む最終報告書を提出するものとする。
２

調査により不正使用の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、中間報告書を配分機関に提出しなければならない。
３ 前 2 項のほか、最高管理責任者は、配分機関の求めに応じ、調査終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出しなければならない。
４

告発等の受付から 210 日を過ぎても調査が完了しないと判断した場合は、速やかに遅延理由とともに中間報告書を配分機関に提出しなければならない。
５

被告発者に不正使用の事実がないと確認した場合は、被告発者の研究活動の円滑な再開及び名誉回復のために必要な措置をとるものとする。
（１）
６

競争的資金について不正使用の事実があると確認した場合は、配分機関と協議の上、被告発者に対して必要な措置をとるものとする。
（調査結果の公表）
第１６条 調査の結果、不正を認定したときは、合理的な理由のため非公表とする必要があると認めた場合を除き、速やかに調査結果を公表するものとする。この場合において、競争的資金にかかるものについては、不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、法人が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の手法・手順等を公表するものとする。ただし、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。
附則

この要綱は、平成 28 年 2 月 10 日から施行する。