平成 19 年６月 14 日
株

主

各

位
東京都千代田区一番町 21 番地
株式会社東京金融先物取引所
代表取締役社長 齋藤 次郎

第３回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、本取引所第３回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、後記参考書類をご検討くださいまして、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬具記
平成 19 年６月 29 日（金曜日） 午前 10 時
東京都千代田区平河町２－４－１
都市センターホテル６階 609 号室
TEL 03－3265－8211（末尾の会場ご案内図をご参照ください）
３． 株主総会の目的事項
報告事項
第３期（平成 18 年４月１日から平成 19 年３月 31 日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
自己株式取得の件
第３号議案
定款一部変更の件
第４号議案
取締役７名選任の件
第５号議案
監査役２名選任の件
第６号議案
取締役の報酬額改定の件
第７号議案
役員賞与支給の件
１． 日 時
２． 場 所以上

１．会社法第 298 条第１項第３号の規定に基づき、本取引所は取締役会の決議を以ってこの度の総会に出席することができない株主が書面を以って議決権を行使することができる旨を定めています。
２．ご出欠の確認のため、別紙１の出欠届に必要事項をご記入のうえ、平成 19 年６月 25 日（月）までに FAX にてご返送ください。
３．ご出席の場合は、お手数ながら別紙２の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、ご出席いただけない場合は、別紙２の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、株主総会開催日の前日（平成 19 年６月 28 日（木））までに本取引所に到着するようご返送く
ださい。

－1－

[添付書類]

第 3 期 事 業 報 告(平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日まで)

１．株式会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
平成 18 年度の日本経済は、秋以降、個人消費に若干弱さがみられたものの、企業の生産や輸出が堅調に推移し、緩やかな景気回復持続の動きとなりました。
一方、短期金融市場におきましては、日本銀行による利上げを巡る議論が活発化する
中、平成 18 年 7 月にはゼロ金利政策が解除され、翌年 2 月には追加利上げが決定されるなど、金利機能は徐々に回復致しました。
このような状況の下、本取引所のユーロ円 3 ヵ月金利先物の取引数量は、国内金融機
関・投資家の取引回復に加え、海外投資家からの投資意欲の高まり等により飛躍的に拡大しました。また、取引所為替証拠金取引（くりっく 365）については、上場一周年を記念するセミナーの開催、各種媒体による宣伝により知名度の向上を図ったこと等から、為替証拠金取引市場の拡大を背景に、順調に取引高を拡大致しました。平成 18 年度の一日平均取引数量は、ユーロ円 3 ヵ月金利先物が 147,496 枚、取引所為替証拠金取引が、
61,564 枚となり、全商品年間取引数量では、前年度比 190％増の 56,472,251 枚となりました。
この結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。
＜営業収益について＞
基本手数料は、40 百万円となりました。
定率手数料は、ユーロ円 3 ヵ月金利先物及び取引所為替証拠金取引の取引高の拡大により、103 億 74 百万円となりました。
システム設備関係収入は、81 百万円となりました。
資格取得料等は、新規資格取得等により 22 百万円となりました。
情報提供料は、2 億 56 百万円となりました。
以上の結果、営業収益は、107 億 74 百万円となりました。
＜営業費用について＞
営業費用は、取引拡大に向けたプロモーションの実施、運営体制の整備により、人件費・事務運営費等が増加し、37 億 52 百万円となりました。
（営業費用の内訳）（単位：千円）
平成 18 年度

区分
営業費用
人件費
販売費
施設関係費
事務運営費

957,990
94,491
2,189,508
510,8313,752,820

営業費用計以上の結果、営業利益は、70 億 21 百万円となりました。

－2－

営業外収益は、主に預金および国債での運用収益等で 1 億 44 百万円となり、これらの結果、経常利益は 71 億 66 百万円となりました。特別利益として、取引所為替証拠金取引のシステム障害発生に伴う受取損害賠償金 56 百万円、特別損失として、システ
ム変更損失引当金繰入額 30 百万円を計上し、当期純利益は、71 億 88 百万円となりました。
(2) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(3) 設備投資の状況
当期における設備投資は、総額 5 億 34 百万円であり、ユーロ円金利先物等及び取引所
為替証拠金取引のシステム開発に伴う設備投資等を行いました。
(4) 財産及び損益の状況の推移

区分

平成 16 年度
（第 1 期）

平成 17 年度
（第 2 期）（単位：千円）
平成 18 年度
（第 3 期）営業収益

2,000,695

4,106,296

10,774,707

営業損益△152,993

1,034,432

7,021,886

経常損益△103,423

1,093,866

7,166,295

当期純損益△107,223

772,263

7,188,536

1 株当たり当期純損益△159 円 77 銭

859 円 62 銭

8,296 円 63 銭

総資産（注）

24,604,830

57,391,513

108,110,705

純資産

11,947,376

12,719,639

19,717,527（注）総資産には、取引参加者および清算参加者から取引証拠金、信認金、清算預託金として現金で預託されたものが含まれております。なお、当該現金で預託されたものは負債と両建てで計上しており、その額は、86,878,262 千円です。
一方、取引参加者および清算参加者から取引証拠金、信認金、清算預託金として預託された有価証券につきましては、総資産の額には含まれておりません。なお、その額は 63,126,856 千円（時価）となっております。
(5) 主要な事業内容
本取引所は、金融先物取引法第 2 条第 6 項に規定される金融先物取引所として、金融先物取引法第 2 条第 3 項に規定される金融先物市場を開設し、公益及び投資者の保護に資す
るため、取引所金融先物取引が公正、円滑に行われることを旨として運営しております。
また、自主規制機関として市場の公正性、透明性を高め、投資者の信頼を確保するため、不公正取引の監視と未然防止に努めるとともに、相場の公表及び取引所金融先物取引の公正の確保に係る業務を行っております。
さらに、金融先物取引法第 2 条第 15 項に規定される金融先物清算機関として、本取引所で行われた金融先物取引について、金融先物取引法第 2 条第 14 項に規定される金融先物債務引受業を行っております。
なお、本取引所の開設する取引所金融先物取引における売買等の対象及び取引参加者数
は、次のとおりであります。

－3－

＜本取引所上場商品＞
・ ユーロ円 3 ヵ月金利先物取引および同オプション取引・ 取引所為替証拠金取引（注）円金利スワップ先物取引については、平成 19 年 3 月 20 日より上場を休止しております。
＜本取引所取引参加者数＞
・ ユーロ円先物および円金利スワップ先物取引参加者 52 社（うち、金利先物等清算参
加者 46 社）
・ 為替証拠金取引参加者（為替証拠金清算参加者）15 社
なお、このうちマーケットメイカーは 3 社(6) 主要な営業所
本店 東京都千代田区一番町 21 番地(7) 使用人の状況
区分

従業員数（前期末比増減）

平均年齢

平均勤続年数男性

54 名（＋10 名）

35 歳 7 ヵ月

5 年 8 ヵ月女性

16 名（＋ 6 名）

32 歳 0 ヵ月

6 年 4 ヵ月合計（又は平均）70 名（＋16 名）

34 歳 9 ヵ月

5 年 10 ヵ月（上記は、出向社員、契約・嘱託社員および派遣契約社員計 6 名を含んでおりません。）(8) 主要な借入先の状況
該当事項はありません。
(9) 対処すべき課題
本取引所は、「グローバルな取引所間競争を展望し、公的インフラとして、公正かつ信頼性の高い市場運営を確保するため、①人材の確保・育成並びに組織運営体制の強化、②システムの安定稼動並びに自主規制機能の充実に万全を期す。それらを基盤として、既存商品（「ユーロ円金利先物等」、「くりっく３６５」）の取引拡大に邁進するとともに、新商品の開発・上場を推進する。」を平成 19 年度の基本方針としています。
これに基づく、具体的方策は次の通りです。

① 収益の拡大
1) 金利水準の上昇に伴う「ユーロ円金利先物等」に対する国内ヘッジニーズ等の喚起
及び海外投資家の取引需要の導入を図るための営業等諸施策の展開
2) 「くりっく３６５」の認知度を高め、口座数・証拠金残高の増大による取引基盤の拡大及び外国為替証拠金取引市場におけるシェア向上
3) 新商品の開発（短期金利先物の上場等）② 公正かつ信頼性の高い市場運営
1) 現行システムの安定稼動、処理スピード及び柔軟性に優れた金利先物システムへのアップグレード、クロスカレンシー機能等利便性と高い処理能力を備えた次世代「くりっく３６５」システムの開発、並びに災害時対応インフラの構築
2) 自主規制委員会の設置による自主規制機能の充実－4－

③ 組織運営体制の整備
1) 所要の人材の確保と育成
2) 社内規定、事務マニュアルの整備等による内部管理体制の強化

２．株式に関する事項（平成 19 年 3 月 31 日現在）
(1) 発行可能株式総数
普通株式 3,400,000 株
優先株式
310,000 株(2) 発行済株式の総数
普通株式
862,750 株
優先株式
306,180 株（利益配当率 年 1%、累積型、非参加型）(3) 株主数
72 名(4) 大株主

株主名

本取引所への出資状況
普通株式持株数 議決権比率 優先株式持株数 議決権比率

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

43,130 株

4.99%

145,860 株-

株式会社三井住友銀行

43,0604.99

67,600-

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

41,3204.79--

大和証券ｴｽｴﾑﾋﾞｰｼｰ株式会社

30,6603.55--

みずほ証券株式会社(注)26,860

3.11

3,800

-

住友信託銀行株式会社

20,6602.39--

信金中央金庫20,6602.39--

農林中央金庫20,6602.39--

株式会社横浜銀行

20,6602.39--

株式会社千葉銀行

17,6602.05--

株式会社福岡銀行

17,6602.05--

株式会社みずほ銀行

16,2001.88

44,460-

株式会社みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行

16,2001.88

44,460-

株式会社静岡銀行

15,6601.82--

株式会社常陽銀行

15,660

1.82--(注) みずほ証券株式会社は株式会社みずほコーポレート銀行の子会社であります。
※ 本取引所の大株主への出資はありません。

－5－

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成 19 年 3 月 31 日現在）
地位

氏名

担当又は主な職業

代表取締役社長

齋藤次郎

代表取締役専務

太田

省三

常務取締役

村 上

堯

取締役

貝塚

啓明

取締役

東

俊太郎

取締役

佐々木

宗平

株式会社三菱東京 UFJ 銀行常務取締役

取締役

境

米 夫

みずほ証券株式会社取締役副社長

常勤監査役

早川

淑男

監査役

開発

光治

三菱 UFJ 信託銀行株式会社専務取締役

監査役

中田

誠司

大和証券ｴｽｴﾑﾋﾞｰｼｰ株式会社執行役員企画担当

総務部、市場営業部（除く営業ｸﾞﾙｰﾌﾟ）、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室
業務部、ｼｽﾃﾑ部、市場営業部営業ｸﾞﾙｰﾌﾟ、考査室
中央大学研究開発機構教授
株式会社三井住友銀行代表取締役兼専務執行役員（注1） 貝塚 啓明氏、東 俊太郎氏、佐々木 宗平氏、境 米夫氏の 4 名は、会社法第 2条第 15 号に定める社外取締役であります。
（注2） 開発 光治氏、中田 誠司氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。
（注3） 取締役の就退任【就任】
平成 18 年 6 月 23 日開催の定時株主総会において、東 俊太郎氏、境 米夫氏が取締役に、中田誠司氏が監査役に選任され、各々就任しました。
【退任】
平成 18 年 6 月 23 日開催の定時株主総会終結の時を以って、上野 徹郎取締役、高橋基取締役、境 米夫監査役は、退任しました。
(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支払人員

支払総額

取締役

4名

97,560 千円

監査役

1名

18,840 千円（注１）

株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、年額 100 百万円であります。
（平成 16 年 2 月 20 日開催の会員制法人東京金融先物取引所臨時総会決議）（注２）
株主総会の決議による監査役の報酬限度額は、年額 30 百万円であります。
（平成 16 年 2 月 20 日開催の会員制法人東京金融先物取引所臨時総会決議）（注３）
当期中の役員賞与および退職慰労金の支払はありません。
－6－５．会計監査人の状況
本取引所の会計監査人は、新日本監査法人であります。

６．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
本取引所は、会社法第 362 条第 4 項第 6 号及び第 5 項、並びに会社法施行規則第 100 条第 1項及び第 3 項の規定に従い、平成 18 年 5 月 19 日開催の取締役会において、以下の通り「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議致しました。

１． 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について（会社法第 362 条第 4 項第 6 号）
（1）本取引所は、経営理念および行動規範において、法令および定款の遵守を経営の最重要事項と位置付けており、これを堅持する。
（2）取締役は、取締役会決議、その他の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務の法的義務をもってこれを履行する。
（3）取締役は、取締役会や経営上の重要会議において、相互にその職務執行を監視する。
また、監査役監査および会計監査人監査により、随時監査を受ける。

２． 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について（会社法施行規則第 100 条第 1 項第 1 号）
本取引所は、取締役の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）
その他の重要な情報を、文書取扱規程等に基づき、適切に保存し管理する。
（1）株主総会議事録と関連資料（2）取締役会議事録と関連資料（3）稟議書（4）その他経営方針の決定に関する重要会議の記録および資料

３． 損失の危機の管理に関する規程その他の体制について（会社法施行規則第 100 条第 1
項第 2 号）（1）本取引所は、損失の危機（以下「リスク」という。）の管理を経営の最重要事項と位置付ける。
（2）各部門は、担当する業務に係るリスクの管理に関する規程・事務マニュアル・その他
内規を制定し、リスクの発生予防策・対応策・再発防止策等を整備する。
（3）内部監査部門は、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施し、その結果を適宜
取締役会に報告する。

４． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について（会社法施行規則第 100 条第 1 項第 3 号）
（1）担当役員制度を導入し、決裁規程、緊急時対応策マニュアル等に基づき、各取締役の責任および権限の明確化を図り、職務執行が効率的に行われる体制とする。
（2）取締役会を構成する取締役のうち、複数名を社外取締役とし、取締役の職務執行の透明性・妥当性を確保する。
－7－

５． 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について（会社法施行規則第 100 条第 1 項第 4 号）
（1）コンプライアンス体制の整備
使用人の職務執行の適法性を確保するため、「コンプライアンス室」を設置し、同室においてコンプライアンスに関する体制の整備を行う。
（2）内部通報制度の構築
内部通報制度を整備し、使用人に対してその周知を図る。この場合、報告者・相談者の匿名性を保証するとともに、不利益がないことを確保する。
（3）内部監査の実施
内部監査部門は、内部監査規則に基づき、使用人の職務執行の適法性・妥当性・効率性等を確保するため、組織横断的に監査を実施する。
（4）その他
使用人は、監査役監査および会計監査人監査により、随時監査を受ける。

６． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について（会社法施行規則第 100 条第 3 項第 1 号）
監査役の職務に対する補助人の設置は、監査役により求められた場合にこれを行う。

７． 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項について（会社法施行規則第 100条第 3 項第 2 号）
6.における補助人を設置する場合には、その独立性に留意する。

８． 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制について（会社法施行規則第 100 条第 3 項第 3 号）
（1）監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役は、当該重要会議において、随時その担当する業務の執行状況について報告を行う。
（2）取締役および使用人は、法令等に違反する、又は違反する惧れのある場合や、会社に著しい損害が発生、又は発生する惧れがあると考えられる場合は、速やかに監査役に報告を行う。
（3）コンプライアンス室長は、行動規範に基づき法令違反に関する報告を受けた場合は、速やかに監査役に報告を行う。

９． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について（会社法施行規則第 100 条第 3 項第 4 号）
（1）監査役および監査役会は、監査役監査を適切に遂行するため、取締役等との意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努める。
（2）監査役会を構成する監査役のうち、半数以上を社外監査役とし、監査の透明性・実効性を確保する。
（3）監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、会計監査人等の外部専門家を
自らの判断で活用する。

（本事業報告書中の記載金額については表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入して表示しております。）－8－平成18年度貸借対照表（平成19年3月31日）(単位：千円）科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
営業未収入金
有価証券
未収入金
前渡金
前払費用
その他の流動資産
貸倒引当金

Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建物附属設備
器具及び備品
建設仮勘定
2 無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
3 投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期貸付金
貸倒引当金
4 取引参加者預り資産
取引証拠金預金
信認金預金
清算預託金預金

資産合計科目（負債の部）
8,521,226 Ⅰ 流動負債
5,349,017
営業未払金
1,123,693
未払金
1,999,151
未払法人税等
42,278
未払消費税等
552
前受金
7,556
預り金
2,395
役員賞与引当金△3,419
賞与引当金

金額

Ⅱ 固定負債
99,589,479
長期未払金
298,133
役員退職慰労引当金
95,019
退職給付引当金システム変更損失引当金
170,975
32,139
取引参加者預り金
1,844,821
取引証拠金
1,461,516
信認金
377,337
清算預託金
5,966
10,568,261
負債合計
10,431,900（純資産の部）
134,237 株主資本2,130 Ⅰ 資本金△60 Ⅱ 資本剰余金
86,878,262
資本準備金
83,254,025 Ⅲ 利益剰余金
404,000
その他利益剰余金
3,220,236
違約損失積立金繰越利益剰余金

87,413,160
212,519
177,870
114,464
30,04486,878,262
83,254,025
404,000
3,220,236

純資産合計
負債及び純資産合計

19,717,527
108,110,705

金額

108,110,705(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－9－980,017
94,160539,801
52,158
122,564
9,765
8,736
45,000107,832

88,393,178
19,717,527
5,844,650
6,045,950
6,045,950
7,826,927
7,826,927
164,000
7,662,927

平成18年度損益計算書（平成18年4月1日～平成19年3月31日）(単位：千円）

科
営

営

業

目
収

金
益

10,774,707

基本手数料40,300

定率手数料

10,374,234

システム設備関係収入

81,804

資格取得料等

22,000

情報提供料

256,369

業

費

用3,752,820

販売費及び一般管理費
営

業

利

額

3,752,820

益7,021,886

営 業 外 収 益

144,758

受取利息

112,956

解約手数料

29,112

雑収入

2,689

営 業 外 費 用

350

雑損失

350

経

常

利

益

7,166,295

特

別

利

益

56,085

受取損害賠償金
特別

損56,085

失30,044

システム変更損失引当金繰入額
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
当 期 純 利 益

30,044
7,192,336
3,800
7,188,536(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）－10－株主資本等変動計算書

当期（自平成18年4月1日 至平成19年3月31日）（単位: 千円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

純資産合計
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

違約損失積立金 繰越利益剰余金

前期末残高

5,844,650

6,045,950

164,000

利益剰余金合計

株主資本合計665,039

829,039

12,719,639

12,719,639

剰余金の配当△190,648△190,648△190,648△190,648

当期純利益

7,188,536

7,188,536

7,188,536

7,188,536

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

6,997,887

6,997,887

6,997,887

6,997,887

5,844,650

6,045,950

164,000

7,662,927

7,826,927

19,717,527

19,717,527(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

－11－

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しています。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 定額法を採用しています。
②無形固定資産 自社利用ソフトウェア･･･ 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（追加情報）
平成 19 年 1 月 19 日開催の取締役会において、平成 20 年度に取引所為替証拠金取引シ
ステムの更改を決議しました。これに伴い、取引所為替証拠金取引システムの耐用年数がシステム更改予定時期まで短縮されました。この変更により、従来の耐用年数の適用による場合に比べ減価償却費が 61,574 千円増加し、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益がそれぞれ 61,574 千円減少しております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
③賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針（会計制度委員会報
告第 13 号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
⑥システム変更損失引当金
取引所為替証拠金取引システムの更改に伴い発生する中途解約金の見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
(4) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しています。

－12－

2．会計方針の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成 17 年 12 月 9 日 企業会計基準第 5 号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 17 年 12 月 9 日 企業会計基準適用
指針第 8 号）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は 19,717,527
千円であります。
（役員賞与に関する会計基準）
当期より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 17 年 11 月 29 日
企業会計基準第 4 号）を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益がそれぞれ 45,000 千円減少しております。

3．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額 230,390 千円(2)

取引参加者預り資産及び取引参加者預り金
本取引所では、取引参加者および清算参加者の債務不履行により本取引所および委託者等が被るリスクを担保するため、各取引参加者および清算参加者より取引証拠金、信認金及び清算預託金（清算預託金は清算参加者のみ）の預託を受け、他の資産と区分して管理しており、貸借対照表上、その目的ごとに区分して表示しております。

(3) 担保受入金融資産の時価評価額
貸借対照表上に計上していない充当有価証券の時価は以下のとおりであります。
取引証拠金充当有価証券
55,458,168 千円
信認金充当有価証券
764,125 千円
清算預託金充当有価証券
6,904,562 千円
上記の充当有価証券は、金融先物取引の契約不履行の発生時において処分権を有するものであります。
(4) システムに係る停止条件付債務
現行システム稼働後において以下の事象が発生した場合に、一時的な追加費用の支払いが発生する契約となっています。ただし、現状および平成 19 年度の見通し(※)では以下の事
象発生の可能性が少ないことから、貸借対照表に債務計上を実施していません。
平成 23 年までの暦年ベースで、年間取引数量が 5 千万枚を超えた場合
・ LIFFE に対して
434,000 千円※ 平成 18 年度の月間最多取引数量 平成 19 年 2 月 4,237 千枚
平成 18 年度の年間取引数量
40,573 千枚
平成 19 年度予算案の年間取引数量見込み
40,425 千枚

4．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当該事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
862,750 株
優先株式
306,180 株－13－(2) 配当金の支払額

決議
平成18年6月23日
定時株主総会
平成18年6月23日
定時株主総会

配当金の
総額
（千円）

株式の
種類

1株当たり
配当額
（円）

普通株式

129,412150

優先株式

61,236

100

基準日

効力
発生日

平成18年
3月31日
平成18年
3月31日

平成18年
6月24日
平成18年
6月24日

優先株式配当金は前期に配当を延期した金額 30,618千円を含んでおります。

(3)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
上記の事項については、次のとおり決議を予定しております。
決議予定
平成19年6月29日
定時株主総会
平成19年6月29日
定時株主総会

配当金の
総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

株式の
種類

配当の
原資

普通株式

利益剰余金

431,375

500

優先株式

利益剰余金

30,618100

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）千円
賞与引当金損金算入限度超過額
43,877
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
72,375
退職給付引当金損金算入限度超過額
46,575
ソフトウエア償却費損金算入限度超過額
116,169
未払事業税否認
19,676
繰越欠損金525,816
その他
123,507繰延税金資産小計
947,998
評価性引当額△ 947,998
繰延税金資産合計-

6．1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

19,269 円 90 銭
8,296 円 63 銭

－14－

基準日

効力
発生日

平成19年
3月31日
平成19年
3月31日

平成19年
6月30日
平成19年
6月30日

独立監査人の監査報告書

平成１９年５月１１日
株式会社 東京金融先物取引所
取 締 役 会
御 中

新 日 本 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員仙波

春雄

印

代 表 社 員
業務執行社員

岡﨑

芳雄

印

公認会計士

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社東京金融先物取引所の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以

－15－

上

監査報告書当監査役会は、平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日までの第 3 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役の監査報告に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制の状況を監視及び検証いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保する体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類及びその附属明細書について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一
二

事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果－16－

会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成 19 年 5 月 11 日

株式会社東京金融先物取引所
監査役(常勤)監査役会

早川淑男 ㊞

監査役

開発光治

㊞

監査役

中田誠司

㊞

(注)監査役 開発光治及び監査役 中田誠司は、会社法第 2 条第 16 号及び第 335 条第 3 項に定める社外監査役であります。

－17－

株式会社東京金融先物取引所
定時株主総会株式会社東京金融先物取引所

ご案内図

定時株主総会

開催場所

都市センターホテル 6 階 609 号室〒102-0093

東京都千代田区平河町２－４－１

TEL（代表） 03-3265-8211〈照会先〉株式会社東京金融先物取引所
総務部管理室

03-3514-2402－18－