平成１９年（ネ）第２８５３号
控 訴 人

三

井

被控訴人

豊中市

マ

リ

損害賠償請求控訴事件
子外１名

控訴人第５準備書面
２００９年４月２８日
大阪高等裁判所第１１民事部

御中控訴人訴訟代理人
弁護士

寺

沢

勝

子

弁護士

川

西

渥

子

弁護士

大

野

町

子

弁護士

渡

辺

和

恵

弁護士

石

田

法

子

弁護士

宮

地

光

子

弁護士

長

岡

麻

弁護士

紀

藤

正

樹

弁護士

越

尾

邦

仁

弁護士

島

尾

恵

理

弁護士

溝

上

絢

子

弁護士

中

平

史

1

寿

惠

目

次

第１

被控訴人市準備書面５・３５頁〜６０頁について・・・・・・・・・７

１

財政についての「別次元」との被控訴人市の主張・・・・・・・・・７（１）財政当局に予算要求、折衝と言ってきたのは、ほかならぬ被控訴人
市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）「別次元の」手続きで「適任者の確保」・・・・・・・・・・・・・９ア「予算を確定」してから理事会を開催との主張（原審被控訴人市準備書面４・２０頁）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９イ

被控訴人市の「必然的に理事会は１月中旬〜２月頃の開催」と「予算の確定」後、理事会開催との主張の狙い・・・・・・・・・・・・・10

２

ウ「予算が確定」した後に理事会がひらかれたのか・・・・・・・・11エ「公募では間に合わない時期」に理事会を開くのが狙い・・・・・11

オ「別次元」での筋書きどおりに全て運ばれた・・・・・・・・・・12
豊中市財務規則はこんなにもないがしろにされていいのか・・・・・13（１）豊中市財務規則無視・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（２）豊中市財務規則は何のためにあるのか・・・・・・・・・・・・・14（３） 豊中市財務規則違反・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（４） 市議会の予算審議で問題となるのは「どなたが館長か」・・・・・15
３「被控訴人財団の意思で作成した予算要求」ではない・・・・・・・15（１）原審被控訴人市準備書面１・２２ページ・・・・・・・・・・・・15（２）被控訴人財団内で議論されたことは一度もない・・・・・・・・・15(３) 控訴人も含む財団事務局には隠して・・・・・・・・・・・・・・16（４）山本事務局長は被控訴人財団とイコールか・・・・・・・・・・・17
４「重要な政策的変更」等についての被控訴人市準備書面５・４９頁〜について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・172

（１）「重要な政策的変更」について・・・・・・・・・・・・・・・・17
ア

被控訴人市準備書面の記載・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

イ

従前主張との違い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（ア）

財団原審準備書面２ではどのように主張していたか・・・・・18（イ）

従来の被控訴人財団主張との違い・・・・・・・・・・・・・18（ウ）

原審本郷証言調書５４頁との違い・・・・・・・・・・・・・19（エ）

違いは何か・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（オ）「重要な政策的変更」は控訴人排除・・・・・・・・・・・・20

ウ 「豊中市の交付する補助金予算に影響するものであるから重要な政策的変更」との主張に対して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
５

乙８と候補者リスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（１）５０、５１頁の言い訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（２）「それで当たれ」は誰が言ったのか・・・・・・・・・・・・・・22
ア

被控訴人準備書面５・５２頁・・・・・・・・・・・・・・・・・22

イ

理事長が候補者リストを見たのは１１月１３日・・・・・・・・23

ウ

甲１５９

３７頁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（３）「館長人事は市長の意向も働く」について
６

市長が決めた館長人事

５３、５４頁・・・・24

５６頁〜６０頁・・・・・・・・・・・・・26（１）市長に示して了解を得るための乙８・・・・・・・・・・・・・・26（２）「乙８は理事長にも示さず」に対して・・・・・・・・・・・・・26（３）市長が決めた館長人事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
第２被控訴人らの、控訴人主張「組織変更を２００４（平成１６）年度実施の緊急性はなかった」への反論について・・・・・・・・・・・・・・28

１

乙３４・１、２頁について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

２

乙３４・１、２頁は事務局協議段階の組織変更案・・・・・・・・・29

第３控訴人の「中・長期的展望で行う筈の組織変更に、指定管理者制度を無3

視して、控訴人排除を優先させた」との主張に関する反論について・・30
１

被控訴人市第５準備書面６２、６３頁・・・・・・・・・・・・・・30

２

２００３年４月のヒヤリング段階では決めていない・・・・・・・・31

３

館長が中・長期的展望を持って運営にあたれる体制にするという驚くべき主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

４

Ｂ‐４案は実施案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

５

すてっぷの活動の停滞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（１）実際の参加者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（２）どの程度上がるかが問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（３）当局も認めた停滞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
第４控訴人の「山本は豊中市と協議して第２次試案を作成していた。」、「組織変更は、専ら控訴人排除のためで、既定方針であった」との主張についての反論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

第５財団に自主独立性がないこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

１

理事の自主、独立性？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

２

女性学年報に描かれた自治体の男女共同参画センター・・・・・・・41

３

完全なる市の主導、独立性なき財団・・・・・・・・・・・・・・・42

４

実質的な意思決定を期待されていない理事・・・・・・・・・・・・43

第６本件採用拒否の違法性について・・・・・・・・・・・・・・・・・44

１

本件雇用期間の趣旨について・・・・・・・・・・・・・・・・・・44（１）被控訴人の主張の変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44（２）最高裁弘陵学園事件（平成２年６月５日第３小法廷判決）の趣旨・46
２

非常勤館長と常勤館長の業務内容について・・・・・・・・・・・・49（１）訴外桂に対する扱いと常勤館長の職務内容について・・・・・・・49（２）パート労働法の適用について・・・・・・・・・・・・・・・・・50
３

選考手続きの不当目的（控訴人排除）について・・・・・・・・・・54

4

（１）条例の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54（２）苦情処理委員会への申出と訴訟貸付の実情・・・・・・・・・・・54（３）条例とすてっぷの関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55（４）条例への攻撃とその運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56（５）「桂さんしかいない」発言について・・・・・・・・・・・・・・58
４

選考手続きにおける手続き違反について・・・・・・・・・・・・・60（１）選考委員の選任に関して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
ア

本郷部長について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

イ

その他の委員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65（２）選考方法の違反に関して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
第７被控訴人市第５準備書面のうち、控訴人に対する人格権侵害の事実はな
いとの主張に対する反論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

１

事実上の使用者は豊中市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

２

バックラッシュに屈した豊中市・・・・・・・・・・・・・・・・・・70（１）貸室使用と「ＩＱ発言」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70（２）「お詫び行脚」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71（３）腫れ物に触るような態度をとった豊中市・・・・・・・・・・・・72
３

２００３年６月９日・１１月８日について・・・・・・・・・・・・73（１）６月９日の運営会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73（２）予定が記載されただけで開かれなかった「理事・評議員意見交換会」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74（３）ページ番号の操作・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75（４）「私の立場では見せられません」・・・・・・・・・・・・・・・・76（ ５ ）「 職 員 体 制 整 備 案 」 が あ っ た に も 関 わ ら ず 総 論 部 分 の み と し た 虚偽・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77（６）要求しなければ出さなかった組織変更案・・・・・・・・・・・・80

5

（７）控訴人には徹底して隠し続けた・・・・・・・・・・・・・・・・81
４

市派遣職員の交替について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

５

２００３年１１月８日のやりとりは人格権侵害・・・・・・・・・・82（１）私的な雑談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82（２）「第一義的には三井さんにお願いするということです」・・・・・・82
６

体制変更に関わっていない財団・・・・・・・・・・・・・・・・・83

７

訴外桂への虚偽情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84（１）「桂さんしかいないんです」・・・・・・・・・・・・・・・・・・84（２）豊中市は虚偽情報流布について弁解できていない・・・・・・・・85
８

実施わずか２か月前に開いた理事会・・・・・・・・・・・・・・・85

第８被控訴人財団準備書面３のうち、控訴人に対する人格権侵害の事実はな
いとの主張に対する反論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86

１

確立した法理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86

２

情報秘匿、虚偽情報流布等による人格権侵害・・・・・・・・・・・87

第９被控訴人豊中市の第５準備書面のうち、豊中市はバックラッシュ勢力の攻撃に屈服していない、との主張に対する反論・・・・・・・・・・・88

１

すてっぷの貸室を巡る市の対応について（第５準備書面４１頁

１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
２

ＩＱ発言の噂に対する市の対応について（第５準備書面４２頁

２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
３

ファックス事件の市の対応について（第５準備書面４３頁３）・・・98

４

男女共同参画推進条例の上程延期に関して（第５準備書面４６頁

５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
５

議事録の改ざんに関して（第５準備書面４７頁（２）下から２行目〜４８頁）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107

６

結び・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111

6

控訴人の主張は、第４準備書面で述べたとおりであるが、以下補足し、反論する。
なお、被控訴人財団の準備書面３での主張は被控訴人市の主張とほぼ同様であるので、被控訴人豊中市の主張を中心に、特徴的な事項について反論する。

第１

被控訴人市準備書面５・３５頁〜６０頁について

１

財政についての「別次元」との被控訴人市の主張
被控訴人市は準備書面５において、「人権文化部長が市長に財団事務局の組織変更についての内諾を得て、予算確保の目処を得た行為は予算要求
手続きとは別次元のことである。」と主張するに至った。
しかしながら、原審における被控訴人市の主張とは明らかに異なっている。

（１）

財政当局に予算要求、折衝と言ってきたのは、ほかならぬ被控訴人

市
既に控訴人準備書面で指摘したが、被控訴人市が「財政当局に予算要求し、財政当局と折衝して予算確保の目処を立てる」と主張してきたのであり、再度、被控訴人の原審での準備書面を指摘すると以下のとおりである。
ア

原審被控訴人市準備書面１・２２ページ「それに伴う市の予算確保についても人権文化部が窓口になって、財政当局と予算折衝し、市として予算化の目処を立てた上」あくまでも、人権文化部が窓口になって、財政当局と予算折衝し、予算確保の目処をたてるとしている。市長と話して予算確保の目処をたてた後に財政当局と予算折衝するとはしていない。

イ

原審被控訴人市準備書面２・８、９頁

7

「平成１５年１０月上旬頃から、平成１６年度の財団職員体制を含む
補助金を予算要求するためその具体化について・・・が協議した。」「財政当局との折衝、予算確保の目処、更には理事会承認などの諸手続きを考慮すると時間的に余裕がないところから、その頃から事前準備の役割分担として人権文化部で候補者のリストつくりを始めている。」
ここでも、出てくるのは、財政当局との折衝、予算確保の目処であって、予め市長に財団職員体制の変更について内諾を得て、予算確保の目処を立てるなどとは言っていない。予算確保の目処をたてるのは、財政当局との折衝の後である。

ウ

原審被控訴人市準備書面３・４頁「新規施策や政策判断を伴う要求の場合、当初要求段階では要求金額が固まらないため、財政当局に制度の考え方を説明し、予算折衝を重ねながら助役懸案、市長査定といったプロセスを経て」
ここでは、「財政当局に制度の考え方を説明し、予算折衝を重ねながら」と予算折衝の相手は財政当局で、「考え方を説明」とされている。

エ原審被控訴人市準備書面４・５、６頁、８頁、１２頁「一般的に予算要求事務とは、・・・その中で財政当局と折衝を重ね査定案として完成されていくものである。」（５、６頁）「まず、財政当局に『考え方』の理解を得なければ、その後の予算額の折衝に進めないのが一般的である。」（８頁、１２頁）

オ

しかし、控訴審で明らかになったのは以下のとおりであって、財政当局との予算折衝、予算確保の目処については、明らかに原審主張と異な
っている。

8

（ア）まず２００３（平成１５）年１０月中旬、市長に組織変更の内諾を得て、予算確保の目処をつけた。
（イ）１１月中旬、財政当局に対しては、２００３（平成１５）年度の現行事務局体制のままの予算要求説明書を出し、武井課長が「考え方」を口頭で説明（ウ）２００４（平成１６）年１月１５日に平成１５年度の現行事務局体制のまま市長の内示（エ）２月１日、財団の臨時理事会（オ）２月２日、被控訴人財団の山本事務局長がメモに基づく口頭の説明をし、予算が確定

カ

従って、財政当局に提出されたのは、２００３（平成１５）年度の現行事務局体制のままの予算要求説明書であり、財政当局との折衝はなされていない。口頭での「考え方」の説明だけであるから、折衝のしようもない。
そして、２００４（平成１６）年２月２日に山本事務局長が、メモに基づく口頭の説明をしただけで、予算が確定した。
全ては、「別次元」の２００３（平成１５）年１０月２０日の「人権文化部長が市長に財団事務局の組織変更についての内諾を得て、予算確保の目処を得た」行為のみであり、それにつきる。

（２）「別次元の」手続きで「適任者の確保」
ア「予算を確定」してから理事会を開催との主張（原審被控訴人市準備書面４・２０頁）「候補者リストを示して理事長、市長に了承を得ていたので事務レベ
ルでは、候補者の内諾が得られれば特別のことがないかぎり理事会で承9認されるはずとの見込みで動いていたもので、予算が確定（１月中旬〜２月頃）しなければ、その前に理事会を開催しても、予算の裏づけがな
く、意味がないことになる。このため、必然的に理事会は１月中旬〜２月頃の開催になることから、その時点で仮に公募しても組織変更は、４月スタートに間に合わないことになる。第一、そのような時期からでは現役の適任者は、その属する組織において、４月からも継続して勤務する意思を固めているであろうから適任者の確保は困難である。」
このように、財政当局との予算折衝を重ね、市長の内示が出、予算が確定（１月中旬〜２月頃）しなければ、理事会を開催しても意味がないとしていた。

イ

被控訴人市の「必然的に理事会は１月中旬〜２月頃の開催」と「予算の確定」後、理事会開催との主張の狙い
被控訴人市が原審では（１）のとおり、実際にはしていないにもかかわらず、「財政当局との折衝」の主張を何回も繰り返してきた。これは、前記アのとおり「予算が確定（１月中旬〜２月頃）しなければ、その前に理事会を開催しても、予算の裏づけがなく、意味がないことになる。
このため、必然的に理事会は１月中旬〜２月頃の開催になる。」として「理事会の開催」を「予算の確定」後とするためである。
実際には、早々と２００３（平成１５）年１０月中旬から候補者リストづくりを行い、１０月２０日には、「候補者リストを示して市長に了承を得て」候補者に当たり、控訴人の後任である、次期館長（事務局長）の「適任者を確保」したうえで、「理事会を１月中旬〜２月頃に開催」
した。
つまり、予算要求とか財政当局との折衝を言ってきたのは、「適任者を確保」したうえで、「公募では間に合わない」時期である１月中旬〜

10２月に理事会を開催するためであり、これを合理化するために「『予算が確定』しなければ、理事会を開いても意味がない」、「理事会は必然的に１月中旬〜２月頃の開催」と主張してきたのである。

ウ「予算が確定」した後に理事会がひらかれたのか
実際には、「予算が確定」した後に理事会がひらかれたのではない。
被控訴人市の控訴審準備書面４・４ないし６頁によれば、２００４（平成１６）年２月１日理事会が開かれたその翌日である「２月２日に山本事務局長がメモに基づき財団の平成１６年度補助金要求額を口頭で報告した。」とされている。
つまり、２００４（平成１６）年２月１日に理事会が開かれた後に初めて、これまで財政当局に出されていた、２００３（平成１５）年度現
行職員体制のままの補助金予算要求ではなく、山本事務局長によるメモと口頭による予算要求が行われたのである。
このように、被控訴人市は、「『予算の確定』後でないと理事会は開催できない」から、「必然的に理事会は１月中旬〜２月頃の開催」としてきたが、実際には理事会が開催された後に「予算が確定」した。
明らかな事実は、被控訴人市が「適任者を確保」した後に理事会が開催され、「予算を確定」したということである。

エ「公募では間に合わない時期」に理事会を開くのが狙い
被控訴人市は、「理事会で正式承認を得なければ人件費の予算要求はできないからとりあえず２００３（平成１５）年度現行体制のままで予算要求」と言ってみたり、逆に、「予算が確定しなければ理事会は開けない」と言ってみたり、自分で全く逆のことを言っている。
なぜ、こんなことになるのか。

11

被控訴人が主張する「別次元」の市長の内諾と予算確保の目処を２０
０３（平成１５）年１０月にはつけて、早々と候補者リストをつくり、「適任者を確保」したうえ、理事会を「公募では間に合わない」時期である１月中旬〜２月に開催するためであり、これを合理化するためである。
２００４（平成１６）年２月１日の理事会では、選考委員の１人になったＹ理事が「公募か選考かと言う前に、公募で今から間に合うのかと言う問題もありますよね。時間的に。」と発言、理事長が、「いろいろ、今の時間的制約とか、三井館長も視野に入れるということを考えると、公募よりも選考しかないという皆様のお考えかと存知ますが、私もそういうふうに思うのです。」と引き取って、「ですからそれで、選考ということで皆様の総意を得たということでよろしいでしょうか。」としたう
え、公募には時間がないということで選考ということになった（甲１５
９・２９頁）。
しかし、この時には「適任者の確保」はできていたのであり、「公募では間に合わない時期」に理事会を開いたのである。

オ「別次元」での筋書きどおりに全て運ばれた
被控訴人市は２００３（平成１５）年１１月中旬の財政当局との補助金の予算要求と主張したために、控訴人代理人は引きずられてしまったが、全ては、２００３（平成１５）年１０月２０日の市長の内諾、予算確保の目処で決まっていたのである。
これに基づいて、「適任者の確保」のための打診が行われ、２００３（平成１５）年１２月１６日に「適任者の確保」（訴外桂）が実現し、筋書きどおり「公募では間に合わない時期」に理事会を開いたのである。
財政当局との関係では、２００３（平成１５）年度の現行体制のまま

12

の予算要求で推移したので、予算確保の目処は、２００３（平成１５）
年１０月２０日に市長から得ただけであり、２００４（平成１６）年２月２日に山本事務局長がメモに基づき財団の２００４（平成１６）年度
補助金要求額を口頭で報告して予算が確定した。「別次元」以外に予算確保の目処はたてられておらず、終始、「別次元」で「適任者の確保」
がなされ予算が確定した。

２

豊中市財務規則はこんなにもないがしろにされていいのか（１）

豊中市財務規則無視

甲２１３のとおり、乙６の２の「平成１６年度予算編成について」が出されたのは２００３（平成１５）年１０月２４日である。
甲２１３では、被控訴人市の原審第４準備書面末尾に添付の「地方自治法、同施行規則、豊中市財務規則に基づく『予算に関する説明書』の議会
上程までの流れ」記載についての２００４（平成１６）年度予算編成についての日程が記載されている。
これによれば、予算編成には、通常の前記添付表による財政当局との折衝による査定、助役懸案、市長懸案という懸案事項による査定がある。
しかし、被控訴人の主張によれば、本件ではこのいずれとも異なる「別次元の」人権文化部長と市長の打ち合わせで予算確保の目処が立てられ、
２００４（平成１６）年２月２日に山本事務局長のメモに基づく口頭の予算要求によって、「予算が確定」した。
被控訴人の主張によれば、財政当局に提出されたのは、人件費について
は、現行２００３（平成１５）年度の人員体制のままの乙１１、乙１２、甲３４であり、甲２１３で予定されている助役懸案、市長懸案という懸案事項による査定も行われていないと原審で被控訴人市は回答している。
結局、２００４（平成１６）年度予算編成方針が市長から出される前の13

１０月２０日に、人権文化部長と市長の２人だけの打ち合わせで、市長から内諾を得て、予算確保の目処が立った。それ以降は、武井課長の口頭での説明がなされただけで、現行２００３（平成１５）年度のままの人員体
制での財政当局への予算要求説明書が出され、これによる査定が行われ、理事会の翌日である、２００４（平成１６）年２月２日に被控訴人財団山本事務局長のメモに基づく口頭の予算要求によって、「予算が確定」した
のである。

（２）

豊中市財務規則は何のためにあるのか

自治体の予算については、部長と市長の２人だけの打ち合わせで決まると言うような専横を防ぐために、予算要求―査定―復活要求―内示という下からの積み上げによって予算を確定し、市議会にかけるという手続きを定めているのであり、これが豊中市財務規則による予算編成である。

（３） 豊中市財務規則違反
ところが、被控訴人市は自ら、財政当局に対しては「その後、正規の手
続きはとった。」と主張している、その後の手続きにすぎない。
また、予算編成を適切にし、後の検証の必要にも対応するため、豊中市
財務規則による予算編成については、書面主義がとられている。しかし、被控訴人の主張、立証では、書面としては、乙１１、乙１２、甲３４のいずれも現行２００３（平成１５）年度の予算要求説明書が書面としてはあるだけであり、財政課長ヒアリングでは乙８を示して武井課長が口頭で説明し、２００４（平成１６）年２月２日に被控訴人財団山本事務局長のメモに基づく口頭の予算要求によって、「 予算が確定」したとするのであり、書面主義にも反する。

14

（４） 市議会の予算審議で問題となるのは「どなたが館長か」豊中市財務規則がここまで無視されるのは、本郷部長が理事会で言ったとおり、市議会の予算審議で問題となるのは「どなたが館長か」だからである。

３「被控訴人財団の意思で作成した予算要求」ではない（１）原審被控訴人市準備書面１・２２ページ「被告財団の収入の大半は被告豊中市からの補助金である関係上、被告財団の予算作成にあたっては、被告豊中市と協議して市の予算確保の目処を立てる必要があるが、被告財団の予算要求内容自体については、被告財団の意思で作成し、被告豊中市人権文化部が窓口となって被告豊中市の予算確保の折衝を行うものであって、・・・」「それに伴う市の予算確保についても人権文化部が窓口になって、財政当局と予算折衝し、市として予算化の目処を立てた上」とされている。
このように被告財団の予算要求については、「 被告財団の意思で作成し」とされている。

（２）被控訴人財団内で議論されたことは一度もない
しかし、事務局職員の人件費部分については、被控訴人市の職員でもある山本事務局長が作成したが、被控訴人財団内で議論されたことは一度もなく、「被告財団の意思で作成した」ものではない。
「事務局職員の人件費予算については、とりあえず現行平成１５年度のまま」とするのであれば、事務局職員体制の変更について市長の内諾を得て、予算確保の目処が立ち、理事長にも説明した後である、少なくとも、
２００３（平成１５）年１０月３１日の被控訴人財団の事務局運営会議において諮られるはずである。

15

まず、財団事務局の組織体制の変更について、十分協議した上で、「（理事会の承認がまだであるので、）事務局職員の人件費等の予算要求については、とりあえず現行平成１５年度のままとする」との説明がなされ、被控訴人財団事務局の承認を得なければならない。
乙１１が作成されたのは、２００３（平成１５）年１１月２日となっているが、被控訴人財団事務局では、運営会議においても、職員全体会議においても事務局職員体制の変更については一切協議されることがなかった。また、２００４（平成１６）年度の「事務局職員の人件費の予算については、とりあえず現行平成１５年度のままとする」との説明も一切されていない。
被控訴人らは２００３（平成１５）年６月９日に財団事務局で議論したとするが、これが事実に反することは第７の３の（１）とおりであり、第１では予算要求との関連でのみ明らかにする。

(３) 控訴人も含む財団事務局には隠して
甲２１９のとおり、２００３（平成１５）年１１月２６日の職員全体会
議においては、「５総務・２００４年度予算要求

随時ヒアリング and調整進行中」とされている。しかし、事務局職員体制の変更についても、
２００４（平成１６）年度の事務局職員の人件費の予算についても一切議論することも説明もなされなかった。
これは何を意味するのか。あたかも、事務局職員体制については「現行
平成１５年度のまま」で変わらないかのように装って山本事務局長によって予算要求説明書が作成され、運営会議においても、職員全体会議においても「２００４年度予算要求

随時ヒアリング and 調整進行中」と報告されていたのである。
更に、控訴人に対しては、隠すだけでなく、２００３（平成１５）年１16

１月８日には山本事務局長は「第一義的には三井さんです。」と言って積極的に騙していたのである。

（４）山本事務局長は被控訴人財団とイコールか
被控訴人財団の山本事務局長は被控訴人市の職員であり、同人が関与していたことは事実ではあるが、被控訴人財団において、協議、承認されたことはないこと前記のとおりであり、山本事務局長イコール被控訴人財団と言えない限り、「被控訴人財団の意思で作成した予算要求」とは言えない。
控訴人市は準備書面５・３９頁で「将来財団理事会で承認された場合の話であり、確定的な話ではない。」とするが、そうであるとしても、控訴人も含む、当事者である財団事務局で「理事会での承認はまだであるが。」
として、協議、説明がなされなければならない。

４「重要な政策的変更」等についての被控訴人市準備書面５・４９頁〜について（１）「重要な政策的変更」について
ア

被控訴人市準備書面の記載
４９頁では「これまで市から派遣していた事務局長職について、今後は派遣せず、常勤プロパーに変更する」ことが重要な政策的変更と主張している。
５１頁では「上記の体制変更の内容は財団事務局体制にとって重要な政策変更であり、豊中市の交付する補助金予算に影響するものであるか
ら、所轄部長の段階で判断、決定することは相当ではないものである。」
とする。

17

イ

従前主張との違い（ア）

財団原審準備書面２ではどのように主張していたか

１２頁「派遣職員の暫時引き上げとプロパー職員の増員が行政改革の方針として決定されていた。」

同１２〜１３頁
いわゆる第１次山本試案（２００２（平成１４）年８月１９日）につ
いての主張
手法

最終目標年次を明確にした年次計画に基づき整備をはかる

内容

市派遣職員の減数
事業課全担当へのプロパー職員採用・配置

課題

館長職の位置づけの確認

Ａ案、Ｂ案

同１４頁
いわゆる第２次山本試案について主張

同１６頁「非常勤館長職を廃止して常勤館長職を設置するなど、大幅な組織変更をすることが必要不可欠であり、その組織変更案は被告財団の懸案事項として長期間にわたって検討されてきたことが明らかである。」と主張（イ）従来の被控訴人財団主張との違い「派遣職員の暫時引き上げとプロパー職員の増員」は「既に、行政18

改革の方針として決定されていた。」と主張している。
従って、この、「派遣職員の暫時引き上げとプロパー職員の増員」
が、「所管部長段階で判断し、決定することはできない」ほどの「重要な政策的変更」であるわけはない。 既に決定された行政改革の方針に従ったにすぎない。
また、第１次山本試案、第２次山本試案ともＢ案では２００６（平成１８）年には市派遣の事務局長をプロパーにする案となっている。
このように、「これまで市から派遣していた事務局長職について、
今後は派遣せず、常勤プロパーに変更する」ことが「重要な政策的変更」にはならない。

（ウ）

原審本郷証言調書５４頁との違い「政策的な変更があったわけ」との問いに対して、「いや、例えばの話です。政策的判断を伴うものとか、これではないです。」と否定し
てきた。

（エ）

違いは何か
派遣職員の暫時引き上げとプロパー職員の増員が行政改革の方針として決定されており、最終目標年次を明確にした年次計画に基づき整備をはかることになっていた。
かつ、山本事務局長は２００３（平成１５）年５月１３日の評議員
会では、これから検討をはじめ、この秋には理事、評議員の意見交換会を持ち検討していくとしていた。 しかも、山本事務局長は甲２１４ないし甲２１９のとおり、２００３（平成１５）年６月２４日以降
ずっと、１０月２６日に延期とされるまで、「理事、評議員意見交換
会企画中」としてきた。

19

従って、「これまで市から派遣していた事務局長職について、今後は派遣せず、常勤プロパーに変更する」ことが「重要な政策的変更」
であるわけがない。もしも、「重要な政策的変更」であるのなら、まさに当事者である被控訴人財団において議論されるべき事項であった。
５１頁では「上記の体制変更の内容は財団事務局体制にとって重要な政策変更であり」としているが、それほど重要な政策変更を財団事務局で検討しないことはありえない。

（オ）「重要な政策的変更」は控訴人排除
結局、山本事務局長は、理事、評議員の意見交換会を「やるやる」と言いながら、持つこともなく、被控訴人財団事務局において議論することもなかった。
当事者である、被控訴人財団事務局内で諮ることも、理事、評議員の意見交換会を開くこともなく、急遽、非常勤館長職廃止の形で控訴人を排除することが、「所管部長段階で判断し、決定することはできない」ほどの「重要な政策的変更」だったのである。

ウ 「豊中市の交付する補助金予算に影響するものであるから重要な政策的変更」との主張に対して
そもそも、この主張では、「補助金予算に影響するもの」は「重要な政策的変更」ということになってしまうが、こんなことはありえない。
実際には、補助金の予算要求については第１に記載したとおりであり、
甲７３の１の５頁のとおり、「財政とは関係がない。」としているのであり、本郷、武井ともに、「人件費は検討していない。」と証言しており、人件費の事後の検討もしていないことは２００５（平成１７）年度第１20

回評議会で回答しているところでもある。

５

乙８と候補者リスト（１）５０、５１頁の言い訳
市長に示すための乙８では困るので、「正確な説明をするために、部長判断で市長説明にも使われているが、それだからと言って財政課に説明することを念頭に作成されたものであることが否定されるわけはなく、また事実、財政課に対する説明に使用されているのであるから・・」と言訳を言っている。
ア

しかし、乙８をまず、市長に示して予算確保の内諾を得ている。第１のとおり、これ以外に２００４（平成１６）年２月２日の「予算確定」
までに財政当局との予算折衝も行われていないのであり、単に「市長説
明にも使われている」と言うものではない。

イ 時期
１０月１５日

乙８作成

１０月２０日乙８と候補者リストを示し、市長の了解を得、予算確保の内諾も得た。

１１月中旬

財政課長ヒアリング
武井課長が乙８で説明

時期からも乙８の作成目的はこれまでの例えば、乙２２の１３頁の「予算要求説明資料の一環」との主張とは齟齬する。乙８を示して武井課長が口頭で説明をしたが、資料として財政課に添付して渡してはおらず、予算要求説明書の資料の一環ではない。

ウ

原審での乙８についての主張との違い

21

控訴審では、第１のとおり、「市長に対する事前説明と内諾による予算確保の目処を得た行為は正規の予算要求手続きとは別次元のこと」と主張しており、この「別次元」の市長に示すために乙８が作成された。
控訴人は「事実、財政課に対する説明に使用されている」のかどうかを問題にしているのではない。
これまでの被控訴人市の主張は、財政当局への「正規の予算要求手続」のために乙８を作成したとしていたことを問題にしているのである。

エ乙８の内容と候補者リストとワンセットで市長に示している事実
乙８の内容「また、館長についても３年半を経過しているため、次のように整理をする」とあり、まさに「現館長」の控訴人のことを書いている。
次いで「非常勤の館長を１６年度から廃止する」とあり「全国公募で就任した現館長は、・・・看板的な役割を果たしてきている。平成１６
年３月で３年半を経過するが、館長として当初の目的は果たしたものと考える。」と専ら現館長である控訴人について書いている。
財政課に対する説明のために作成されたのに人件費と関係がない、専ら控訴人のことを記載するのはどう考えても不自然である。
乙８の記載内容は、「当初の目的は果たした」と考える「現館長」を
非常勤館長職の廃止の形で財団から排除することそのものである。
しかも、１０月中旬から候補者リストも早々と被控訴人市が作成し、乙８とワンセットで１０月２０に市長に示している。

（２）「それで当たれ」は誰が言ったのか
ア

被控訴人準備書面５・５２頁「議事録では市長と理事長に１０人くらいリストアップしたものをあ22

げています。それで当たれという了承のもとに、打診しました。」との本郷発言をあげ、市長と理事長と２人を言っているとする。
そして「理事長の記載があることを伏せて引用している。誤引用による主張」とする。

イ

理事長が候補者リストを見たのは１１月１３日
しかし、高橋調書３５頁では、リストを見たのは、「２回目の１１月
１３日には大体見たように思います。１回目の方が断られた時だと思います。」と証言している。
理事長は、１０月３０日にはリストは見ていないと証言しているのであるから、誤引用などではない。結局、市長に１０月２０日に見せて「それで当たれ」との了承のもとに打診したのである。
被控訴人市は、「会った日の異なる市長と理事長が共に記載されており、それで当たれとの了承は市長がしたとは、限定できないにもかかわらず」とも主張する。
しかし、まず、１０月２０日に市長に乙８と候補者リストを示し、予算確保の了承を得て、「それで当たれという了承のもとに、打診しました。」とあり、１０月３０日に理事長はリストを見ていないといっているのであるから、「それで当たれ」と言ったのは市長である。

ウ

甲１５９

３７頁

甲１５９・３７ページの本郷発言は以下のとおりである。
「館長人事は市長の意向も働くわけです。正直言いまして、市長が議長に提案するのに、どなたが館長か、市長が了承していない方を議会に上程すると言うのは、今後の議会運営からもいろいろ問題が出ます。ということで、市長もその辺については全然知らないということにはなら

23

ない。リストアップにつきましては、失礼な話ですけれども、副理事長にも相談なしですけれども市長と理事長に１０人くらいリストアップ
したものをあげています。それで当たれという了承のもとに、打診しました。しかし、結果的になんとか了承を得られたのはお１人です。対象は今のところお１人です。」としている。
「館長人事は市長の意向も働く」「どなたが館長か、市長が了承していない方を議会に上程すると言うのは、今後の議会運営からもいろいろ問題が出ます」と言って、リストアップについて、「市長と理事長に１０人くらいリストアップしたものをあげています。それで当たれという了承のもとに、打診しました。」としているのであり、発言の脈絡からして、まず、市長に候補者リストを見せ、「それで当たれという了承のもとに、打診しました。」と言うのである。理事長は付け足し、あくま
でも市長の話であって誤引用などと言うものではない。
実際にも、この本郷発言を聞いた（甲１５９・３８頁）理事からは、「今の話を聞いて、すごくショックなんですけれども、理事長が帰られた後で、１０人の名前がリストに挙がっていて、市長に話していてなんとかかんとかという話だったら、さっき公募にしようか選考にしようかと言って話していた話し合いは何だったのかと思ってしまう。」と言われているのである。

（３）「館長人事は市長の意向も働く」について

５３、５４頁

ア 「財団は人事も含め自主独立の立場で事業を行っている」と被控訴人
市は主張する。
建前はそうであるが、問題は実態であり、とりわけ人事については、被控訴人市が決めている。
そもそも、本郷人権文化部長は「館長人事は市長の意向も働くわけで24

す。正直言いまして、市長が議長に提案するのに、どなたが館長か、市長が了承していない方を議会に上程すると言うのは、今後の議会運営からもいろいろ問題が出ます。」と財団の理事懇話会で発言している。
本郷部長は、「市長が議会に予算案を提案するのに」とし、「正直言いまして」と自分でわざわざ言っている。

イ 「人事も含め自主独立の立場で事業を行っている」はずの人事についての候補者リストをつくったのは被控訴人市
被控訴人市準備書面５・１５頁では、「その頃（１０月中旬）から、事前準備の役割分担として、当時、可決制定された男女共同参画推進条
例にかかわる委員選任のため多くの人材についての資料も有していたところから、人権文化部で候補者のリストつくりを山本事務局長の意見を聞きながら始めている。」とし、早々とリストを作って１０月２０日には市長に示している。
甲８０の１のとおり、男女共同参画審議会の人選についても市議会で「思想的な偏りが懸念されますので」と指摘されている中での候補者リ
ストの作成であるから、是が非でも、「今後の議会運営からもいろいろ問題が出」ないように被控訴人市が候補者リストをつくり、打診も被控
訴人市の人権文化部長が行ったのである。

ウ

被控訴人財団は山本事務局長を除いて蚊帳の外「財団事務局体制にとって重要な政策的変更」であると被控訴人市が主張する財団事務局の組織体制の変更であるのだから、当然に、少なく
とも、乙８に基づいて２００３（平成１５）年１０月３１日の事務局運営会議に諮られるべきであった。
ところが、事務局組織体制の変更内容を秘匿し、現行２００３（平成25１５）年度の人員体制のままの乙１１で、事務局運営会議に諮った。これは、「重要な政策的変更」が、控訴人排除であったことを示すものであり、控訴人には隠す必要があったため、現行２００３（平成１５）年
度の人員体制のままでいくことの説明さえもされなかったのである。

６

市長が決めた館長人事

５６頁〜６０頁（１）市長に示して了解を得るための乙８
乙 ８ に つ い て 控 訴 審 で は 「 市 長 に つ い て は 、・ ・ ・ 乙 ８ 号 証 に 基 づ く 財団の体制変更について説明し、予算措置について内諾を得たものである。」
として、財政課に示して「考え方」を説明するためではなく、市長に示して 了 解 を 得 る た め の 乙 ８ で あ っ た と し て い る 。（ 被 控 訴 人 市 第 ３ 準 備 書 面
７、８頁）（２）「乙８は理事長にも示さず」に対して
被控訴人市は甲７１の４の被控訴人市の都合のいいところのみをあげるが、控訴人が引用しているように、理事長は、まず、１０月３０日に館長と事務局長の一本化について「大きな体制」について聞いたとしている
ことと、理事長は、何回も「館長を含む事務局がどう考えられるかということがまず第一義ですよ」と言ったと繰り返していることである。
甲７１の４・４６頁では、「まず、館長、あるいは館長という言葉ですが、館長を含む事務局がどう考えられるかということがまず第一義ですよ、と言うことを本郷部長に申し上げました。それは分かりましたと言われました。」
ところが、２００３（平成１５）年１０月３０日に理事長が、事務局体制の変更については、「まず、『館長を含む事務局』が相談するように言った」その翌日、１０月３１日には、「分かりました。」と言っておきながら、

26

理事長の指示に反してまで、「館長を含む事務局」には諮らず、これを秘匿して、２００３（平成１５）年度の現行のままの人員体制で諮ったのである。
また、理事長が聞いたのは「全体の機構改編をこれから考えていく」ということであり、理事長は「私は、事務局で相談して、それから市長と考えて、細かなことはこれから決めていく、で、最後のところの試案を持ってきてほしいと、そこを私が納得したら理事会を開きましょう」としている。もしも、乙８が示されて、市長に話しており、「予算確保の目処」も立っているというのであれば、２００３（平成１５）年１０月３１日に財団事務局で協議検討がなされた後、２００３（平成１５）年１１月にも財団の臨時理事会が開かれていたはずである。
第１の１（２）エに記載したように、被控訴人市は「公募では間に合わない時期に理事会を開催する」ことにして、進めていた。
理事長には、館長と事務局長の一本化について「大きな体制」について説明し、「事務局で相談して」と言われても、財団事務局には諮らず、かえって秘匿してきた。更に、「公募では間に合わない時期」まで、理事会開催を延ばしてきた。

（３）市長が決めた館長人事
男女共同参画審議会の人選についてまで、「思想的な偏りが懸念されますので、・・公正、中立な人選を」と指摘され、「市長が議会に予算案を提案する」のに、「どなたが館長か」が議会で問題となる（原審本郷調書５２頁）という状況下において、被控訴人市は、「バックラッシュ勢力から問題とされ、議会運営に支障が出ることは避け」るために、２００３（平成１５）年１０月中旬に控訴人排除を決め、「適任者を確保」し、「公募では間に合わない時期に理事会を開催し」、確保した「適任者」である訴外

27

桂を館長としたのである。
被控訴人市は、理事長には候補者リストで打診した結果について報告したが市長には報告していないとも主張するが、控訴人排除こそが、被控訴人市にとって必要であったのだから、「どなたが館長か」について、市長に見せ了解を得ていれば、打診の結果をいちいち報告する必要はなかった
のである。

第２

被控訴人らの、控訴人主張「組織変更を２００４（平成１６）年度実施の緊急性はなかった」への反論について
１

乙３４・１、２頁について
控訴人は、控訴審で新たに提出された乙３４・１、２頁が、２００３（平成１５）年１０月初めから乙８作成に至るまでの武井課長と山本事務局長
協議で、事務局長一本化を決め、一本化後の事務局長として市派遣を予定
し、プロパー化は「ベスト」だが市と財団の協力・連携強化の必要から「平成１９年度からとする」としていることから、組織変更の２００４（平成１６）年度実施の緊急性はなかった、市派遣事務局長を確保できない問題が『喫緊の課題として浮上』したと言うのは、口実であることが明らかとなったと主張した。
それに対する被控訴人市の反論は、「（控訴人は）乙３４号証、１〜２頁の文書は、それまでの打合せの考え方や課題を網羅し、自分の考えも入れ、自分用のメモとして作成したものであり、・・本郷部長も山本事務局長も見たことがないものである。従って、この文書をもって、協議によってまとまった文書であるとの前提に立った控訴人の主張はすでに前提が間違っているものであるから、すべて根拠のない主張であり、失当である」「事
務レベル協議で確定していたとの主張は、失当であることは明らか・・」（被控訴人市第５準備書面６１頁）というものである。被控訴人財団も「財28

団、山本は見たことも聞いたこともないものである。従って、かかる誤った事実を前提として、推論を重ねる控訴人の主張は失当」と同趣旨の反論をしている（被控訴人財団第３準備書面１１頁）。

２

乙３４・１、２頁は事務局協議段階の組織変更案
しかし、控訴人は、乙３４・１、２頁の案が「事務レベルで確定した」とは主張していない。被控訴人らが、乙８作成により事務レベルの案が確定したと主張していることを前提として、乙８の事務レベル案確定直前の事務局協議段階の組織変更案が、乙３４・１、２頁で窺えると主張しているのである。
そして、その段階では事務局協議で①非常勤館長の首切り、②２００４（平成１６）年度は市派遣事務局長を予定し、市派遣事務局長が可能と見ており、③事務局長の常勤化はベストで必要であるが、２００７（平成１９）年度からと明言していたと主張しているのである。
被控訴人らの反論は、乙８作成直前に市派遣が可能、プロパー化はベス
トだが２００７（平成１９）年からと協議していたことを黙殺し、事務局長の市派遣は無理なので組織変更の緊急の必要性が生じた、市との連携上ベストだが３年後しか無理としていたプロパー化を２００４（平成１６）
年度実施と急変した主張をする理由について、何ら答えようとしない。
被控訴人らが、乙３４・１、２頁が武井課長の個人的メモであると主張する当否は置くとして、正式文書であろうと個人のメモであろうと、「それまでの打合せの考え方や課題を網羅し」（被控訴人市の主張）と武井課
長と山本事務局長との協議の考えや課題を網羅していると主張するのであるから、乙３４・１、２頁の内容が、両者の協議した内容と異なるのか、異なるのなら何処がどの様に異なるのかを主張しなければならない筈である。

29

被控訴人らが、その点の反論をしないことを見ても、この段階の両事務
局の組織変更案を纏めたものであること、しかもその組織変更案がその後の被控訴人らの緊急の必要性が生じたとの主張と矛盾するからである。
ここでは、乙３４・１、２頁が、両者の協議内容を網羅して纏めたものである事実が、肝要なポイントである。乙３４・１、２頁を「本郷部長、山本事務局長が見たことも、聞いたこともない」（被控訴人市の主張）「財団、山本事務局長が見たことも、聞いたこともない」（被控訴人財団の主張）ことは、ここでは全く意味を持たない。聞いたことも見たこともなくても、乙３４・１、２頁が、乙８作成直前の事務局レベルの協議内容の結論、即ち組織変更案であった事実が重要なのである。
結局、被控訴人らは、緊急性も必要性もない組織変更を、２００４（平成１６）年度に行って、控訴人の首切りを行ったのである。

第３控訴人の「中・長期的展望で行う筈の組織変更に、指定管理者制度を無視して、控訴人排除を優先させた」との主張に関する反論について
１

被控訴人市第５準備書面６２、６３頁
上記控訴人主張に対する反論として、被控訴人市は、次の（１）〜（４）の４点を主張している（被控訴人市第５準備書面６２、６３頁）。

（１）

控訴人の「２００３（平成１５）年度ヒヤリング段階から２００４（平成１６）年度実施を予定して、山本は第２次試案を作成したとは、控訴審からの主張であり、原審では主張していなかった」との主張は、被控訴人市の原審主張（第８準備書面９頁（２））を見落としており、原審から主張していた。
（２）

控訴人主張（財団の組織変更は「中・長期的展望で行う予定であった組織変更」である）は、「（館長が）中・長期的構想をもって財団運営に臨んでもらうために、常勤化を直ちにせねばならないといっているもので30

あり、『中・長期的展望で行う予定であった組織変更』というものではない」（６３頁）ので、間違った論点のもとで論じているので、すべて失当
である。
（３）

控訴人主張（実際に実施されたのは、結局Ｂ‐４案であった）は、間違いで、２つとも（乙８、実施案）、２００４（平成１６）年４月実施
はＢ‐４案と異なるものである。
（４）

控訴人主張（組織変更は、現に役立たなかったこと）は間違いで、

統計上も、目的使用、財団使用ともに大幅に伸びている。被控訴人財団も同様に主張。

被控訴人市の掲げる表題「指定管理者制度を無視して控訴人の排除を優先」と、同被控訴人が反論として主張する上記４点とは、必ずしも整合性がないが、逐次控訴人の反論を簡潔に述べる。

２

２００３年４月のヒヤリング段階では決めていない
ヒヤリング段階から、被控訴人市と財団が組織変更の２００４（平成１６）

年度実施を決めていたとの主張について
被控訴人市は、２００３（平成１５）年４月に行われたヒヤリング段階で、
２００４（平成１６）年度から組織変更を実施することを決め、これに基づいて山本事務局長は第２次試案を作成したとの主張は、原審段階から主張していたとして、原審での被告豊中市第８準備書面９頁（２）以下を見落としていると主張する。
しかし、被控訴人市が引用する準備書面では、ヒヤリングで２００４（平成１６）年度実施が決められ、それに基づいて山本が第２次試案を作成したとは書いていない。「山本は・・」と言っているだけである。

31

３

館長が中・長期的展望を持って運営にあたれる体制にするという驚くべき主張
組織変更は『中・長期的展望で行う予定であった組織変更』というものではなく、中・長期的構想をもって財団運営に臨んでもらうために、常勤化を直ちにせねばならないといっているとの主張について
被控訴人市の主張は、中・長期的展望で組織変更を考えるというのではな
く、館長が中・長期的展望を持って運営にあたれる体制にする、という驚くべき主張である。
山本第１次試案(乙１９、丙６)、同第２次試案(乙２０、丙２１)の冒頭記
載の各「手法」は「行財政改革の視点を踏まえながら、最終目標年次を明確にした年次計画にもとづき整備をはかる。」としている。そして、第１次試案では５カ年間の、第２次試案では１２ヵ年間の組織変更案を記載しているのである。原審での主張とも明らかに異なっている。被控訴人財団は、財団発足当時からの懸案事項だった経過を記載した上で、「また、理事会や評議員会において、事務局体制の絶対的な人数不足等が指摘され、中長期のビジョンを策定し、それに沿った事業計画の推進が必要であるとの意見がだされていた。」（被告財団準備書面６・１６頁）と明確に主張している。
実際にも、まず２００２（平成１４）年３月の理事会において、山本事務
局長は、中・長期ビジョンは未策定であるとした上で、「中・長期ビジョンの策定については、事務局だけではなく、理事会、評議員会の方々のお力をいただきながら、一緒に作り上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。」と、明言している（甲１４２・２頁）。
次に、理事会などでの意見を受けて、２００３（平成１５）年５月１３日、評議員会で、山本事務局長は、「今後の組織、職員体制のあり方としましたは・・」と中長期ビジョンの組織内で協議するために秋頃に理事・評議員の意見交換会を開催予定との発言していた(甲７１の１・７頁)。

32そして、山本事務局長が発言したとおり、理事・評議員の意見交換会は、毎月の定例の職員全体会議でも「総務」の議題として「企画中」と報告され了承されてきた（甲２１４〜甲２１８）。６月２４日開催の第３回職員全体
会議では、「１０月上旬実施予定」とされ、７月２６日第４回同会議でも「１０月上旬実施予定」とされたが、８月２６日の第５回同会議では「１０月中旬実施予定」、９月３０日の第６回同会議では「１０月下旬実施予定」と順
次予定日が決められた末、１０月２８日の第７回同会議では「１１月１５日（土）夜予定？」と具体的な日程も決められていた。
この間、控訴人も何度も日程調整をされてはその都度日程は延期となり、山本事務局長は、密かに被控訴人市と協議を重ね、１０月中旬には組織変更案を決定し、市長の了承を取っておきながら、これをひた隠しにして、あた
かも意見交換会が開かれて議論が交わされるかの如く装っていたのである。
財団の理事らによる議論が予定され、時間をかけて組織変更案が協議されていくものと控訴人を含め職員らに思わせていた。
そして、控訴人に組織変更が告げられた後の１１月２６日の第８回職員全体会議で、初めて理事・評議員の意見交換会は「延期」と報告された（甲２１９）。
山本事務局長および本郷部長は、原審での各証人尋問で、下記のとおり、中・長期的展望で組織変更案を検討することを認めている。

原告代理人
それから、中長期的展望というのは、何年ぐらいの案というふうにあな
たとしては考えておられるんですかね。
山本証人
私としましては、中期が３年から５年、それ以上は長期というふうな理解でありました。

33

原告代理人じゃ、１次案は５年、２次案は２０１１年だから６年間、長期案ということですかね。とお考えになっていたと、こういうことですか。
山本証人
先の見通しというか、どういう構想を描いているか、全体像をまずは描いて見せるのがいいだろうというふうに考えておりましたので、飽くまで私の案です。
（山本調書４９、５０頁）

原告代理人
同じ乙２２号証の１１ページですが、ここでは中長期的な展望の下に財団運営を行うために職員体制の整備が必要だったというふうに書いておられますが、それでよろしいですか。
本郷証人
はい。
原告代理人
証人の言われるというか、豊中市が言われる中長期的というのは、どのぐらいの期間でしょうか。
本郷証人
やはり、５年から１０年ぐらいですね。
（本郷調書４４頁）

被控訴人市が主張する館長が中長期的展望で組織運営に当れる体制を作るという意味であって、組織変更案を中長期的に策定することを意味しないとの主張は、原審での主張、証拠上も成り立たない主張である。余りに緊急に組織変更案を、事務局のみで作成し、即実施した事実が、当初予定されて34

いた組織変更案の作成とかけ離れ、説明がつかない為に、被控訴人市が主張を変えたに過ぎない。
どの様な組織体制がすてっぷの使命、事業目的にとって必要かは、財団全体の問題であり、すてっぷの将来のあるべき姿を求めて短期に、一部の事務局だけで決める事柄ではなく、中・長期的展望をもって、財団全体として、
特に理事・評議委員会が中心となって、市民の要望も組み込んで展望を出すのが組織のあり方であり、ある時点までは被控訴人らも予定していた。しかし、控訴人の排除を優先させたために、行うべき諸手続きを省略して、急遽実施に至ったのである。

４

Ｂ‐４案は実施案
控訴人主張（実際に実施されたのは、結局Ｂ‐４案であった）は、間違い

で 、 ２ 案 と も （ 乙 ８ 、 ２ ０ ０ ４ （ 平 成 １ ６ ） 年 ４ 月 実 施 案 ）、 Ｂ ‐ ４ 案 と 異なるものであるとの主張について
被控訴人市は、実際実施した組織変更がＢ‐４でないと主張するが、実際に実施した組織変更とＢ‐４案との違いについては、説明は全くしていない。
実際に２００４（平成１６）年４月から実施した組織変更体制は、甲９０、同９１である。これが、Ｂ‐４案と酷似していることは、山本事務局長が「偶然だと思います」としながらも、法廷で認めているところである(山本調書
６４頁)。
甲９０は、プロパー事業課長Ｈが、６月に赴任するまでの職員体制であり、甲９１は、プロパー事業課長Ｈが赴任後の職員体制である。甲９０の館長横
の■は、訴外桂館長が兼任した「事務局長兼事業課長事務取扱」であり、事業課長名に記載しているＫは事業課長補佐として職務を行っていた(山本調書６４頁)。Ｂ‐４案（乙２０）の２００４（平成１６）年度の欄には、他のところでは全く見られない「事業課長補佐」が記載されている。

35

乙２０（第２次試案）のＢ‐４案を記載した２枚は、山本事務局長が被控訴人市へ同試案を提出した８月３０日に挿入された案であり、控訴人に山本事務局長が「裏切りました」と白状し第２次案の各案抜きの一部(甲９)を渡した２００４（平成１６）年１月１０日にも、翌１１日、原告から全部見せるよう迫られて各案を記載したペーパー(甲４７。ページ番号を全て１／１と操作し、人件費欄をカットする操作をしている)を渡した際に、もっとペーパーがある筈と何度要求されても「私の立場では見せられません」と言って決して渡さず隠し通した案である（甲３１・３、４頁）。
余ほど知られたくなかった実施予定の組織変更だったのである。

５

すてっぷの活動の停滞
控訴人主張（組織変更は、現に役立たなかったこと）は間違いで、統計でも目的使用、財団使用ともに大幅に伸びているとの主張について。
被控訴人財団も同様に主張している。
被控訴人らの主張は、統計上の数字を羅列しているが、その実質を全く主張していない。すてっぷの活動の停滞は、市民に当局が認めているところである。
（１）

実際の参加者数

まず、丙３５に対しては、甲１５２で再反論している。
すなわち「参加人数」がカウントできるにもかかわらず、わざわざ「申込者数」でカウントしている点はおかしい。
甲１５２で陳述したように、計算をし直した結果、参加数は、「おとうさんといっしょ」のカウント方法の相違によるもの（２００４（平成１６）
年・２００５（平成１７）年）を除けば、甲１０５、甲１１０とほとんど差異はない。つまり、甲１０５で陳述したように、利用状況は、参加者数を基にした場合、２００２（平成１４）年度をピークに、２００４（平成36１６）年度に持ち直すものの２００５（平成１７）年度には激減している。
控訴人在任時に使われていた「延べ人数」とは、その事業に継続して参加し続けた人の実数であるが、この「延べ人数」は、２００４（平成１６）
年の元データからなくなっている。それに対して、「申込者数」は、申込んでも実際には参加しない人を含めた数である。申込んでも実際に参加した人数が少なすぎて、その数を出したくないという意図があるか、すてっぷ利用状況が控訴人在任時より不振ではまずいと考えて使いたくない意
図があるなら別だが、常識的には実際の参加者数の方が、運営上は参考になるはずだが、そうはなっていないのである。
さらに、甲１０５で述べたように、北欧・ＥＵポスター展は２００１（平成１３）年２５２３人だったものの、２００２（平成１４）年以降、同事
業の参加数という項目が削除されており、統計上あがってこないようになっている。控訴人が地域に出かけていっていた「館長出前講座」も、カウントには入れられていない。
（２）

どの程度上がるかが問題

控訴人市第５準備書面では、以上のような事業への参加数の統計ではなく、単に貸室の使用状況が出されている。
施設開設以後、使用率が年々増えるのは当然であり、開設３年目にあたる２００３（平成１５）年の３１．５％から２００７（平成１９）年の３
７．９％へと、わずか６．５％増えたことをもって、組織強化と喧伝するべきものかどうかは、議論がわかれるところである。
開設３年目２００３（平成１５）年の使用率が低いとは一概に言えないが、低いとしたら、本来なら「財団使用」の項にあがっていいはずの会議
が、ことごとくすてっぷ以外で行われていたことも一因であろう。すなわ
ち同年夏ごろから、組織体制変更案をめぐって事務局長が市幹部や理事長と頻繁に行った会議、館長排除をめぐる報道などに関して理事・評議員や37

関係者に一人ひとりにしたという説明会、常勤館長選考委員会をめぐる話
し合いなどを、一度もすてっぷを使用せずホテルや喫茶店、市役所、自宅などで行っていた、そういったことの反映ではないだろうか。
繰り返すが、毎年使用率が上がるのは当然である。ましてや、男女共同参画推進条例で鳴り物入りで誕生した「男女共同参画苦情処理委員会」の窓口をすてっぷに新設し、本格始動したのが２００３（平成１５）年度末であったことから鑑みても、使用率は当然上がるはずであり、どの程度上がるかが問題である。それから考えると、２００６（平成１８）年度から
２００７（平成１９）年度にかけて、「財団使用」が２７０件減り、「目的使用」も３３件減っているのは説明がつかない。
さらに、国際交流センターと較べると、すてっぷの「目的使用」の少なさが目立つ。２００３（平成１５）年から２００７（平成１９）年まで、
国流５０％前後に対し、すてっぷは１０％余り。２００７（平成１９）年
度では、それぞれ５３．６％、１３．１％である。
（３）

当局も認めた停滞

さて使用件数が伸びているからといって、「男女共同参画推進事業が着実に進んでいることを示しているもの」とは言えない。数とともにその「質」が問題となる。ただし、「質」は数字で検証するのは困難である。
「すてっぷにおける男女共同参画活動」の質・量を総合して検証するには、
豊中市当局が、「すてっぷ」を行政運営の中でどうとらえているかが参考になる。
豊中市も、府や他の自治体同様、行財政改革を推進し、その一環として、
すてっぷの６階に国際交流センターを移転させることを決定し、すでに工事予定が組まれている。
甲５２によると、２００８（平成２０）年４月２５日に行なわれた移転に関する市民への第１回の説明会では以下のように住民から追及されて

38

いる。
「５２億円もかけて、すてっぷをつくったが、結局半分に面積を削減せざるを得ないのは、見通しの甘さがあったのではないか？

そのことへの

謝罪・総括がないといくら当局から『一緒にがんばろう』などといわれても乗れない。」
これに対して、「 結果としてそういうことがあったと認めざるを得ない」と、当局も、すてっぷの活動が実質的には低迷し、その結果、国際交流センターとすてっぷを統合することを検討せざるを得ないことを認めている。
以上のことから、使用が伸びている事実はあっても、「質」も考慮すれば男女共同参画活動が停滞している、それがゆえに、財政が苦しいこの時
節、「すてっぷ」をリストラの標的にしよう、というのが、当局の本音である。本当に、男女共同参画が住民の目にも見えて活発化しているのであれば、当局がわざわざ「すてっぷ」をリストラの標的にすることは考えら
れない。

第４

控訴人の「山本は豊中市と協議して第２次試案を作成していた。」、「組織変更は、専ら控訴人排除のためで、既定方針であった」との主張についての反論
この点については被控訴人市の反論はなく、被控訴人財団は、控訴人主張の事実はなく、体制変更案の作成・決定経過は主張済みであるので、再説しないとするのみである。
しかし、山本事務局長自身は、第２次試案の組織変更の館長常勤化による「整備の方向」は、以下のとおり、被控訴人市と合意した内容であった旨を証言している。

39

原告代理人では、第２次試案というのは、一応、作られたのは、第１次試案の協議の結果を反映してと言いますか、合意の結果を反映して第２次試案になったという理解は、それで正しいということになるんですよね。
山本証人
方向性についてはそうです。
原告代理人
それで、第２次試案の方向のところを見ていただきたいんですけれども、第２次試案がたくさんありますから、乙２０号証で見ていただきましょう
か。そこのところで、整備の方向とされているところの館長職については、
はっきり、非常勤嘱託から常勤に変更するということで、きちっと方向性が出てるんですよね。ということは、このＡ案というのは非常勤館長の案
ですよね。
山本証人
はい。
原告代理人
ということは、Ａ案は本来必要ではないということになるんですよね。
本来Ｂ案だけ付けてればいいということなんでしょうね。
山本証人
はい。
原告代理人
だから、館長常勤化は、もう合意に達して、整備の方向が決まったということでよろしいんでしょう。
山本証人
はい。
(山本調書５９頁)

40

結局、館長を常勤化して、控訴人を排除する方針を、被控訴人らは協議して合意に達した上で、山本事務局長が第２次試案を作成していたのである。

第５財団に自主独立性がないこと

１

理事の自主、独立性？
被控訴人豊中市は、被控訴人財団の自主、独立性は維持されていると主張し、その根拠として、財団の意思決定機関である理事会を構成する理事らが各分野にまたがっており、ボランティアとして参加している自主、独立性の強い人物であることをあげる。
しかし、個々の理事が自主、独立性の強い人物であるかどうかと、理事会が、市の意向に支配されることなく自主、独立に財団の意思決定をなしえているかどうかとは全く別の問題である。

２

女性学年報に描かれた自治体の男女共同参画センター
甲２１１は、自治体の男女共同参画センターの元センター長と元職員が仮名を用いて女性学年報に投稿した手記である。
この冒頭では、「ここに描いた風景は、程度の違いや具体的出来事の違いはあっても、多くの男女共同参画センターで共通して発生していることでもあるだろうと思います。」と述べられ、たとえば、以下のように、「すてっぷ」の状況に酷似した事実が記載されている。
「私の前任者までは、市の出向職員がセンター長として仕切っていたが、突如、外部の人間をセンター長に据えようということになったようで、他
市で非常勤の専門職として働いていた私のところに話が持ち込まれ、就職に至った。私は、代々行政職員が引き継いできたセンター長のポジションの仕事が自分に務まるのかと、大いに不安を抱いていたが、「大丈夫です41

よ。細かな事務作業は、全部、中間管理職がやります。センター長は、全体をみていただくのが仕事です」と、ヘッドハンティングに来た行政の人に請け合われた。（８７頁下段８行目〜）
また、センター長が病に倒れ、入院中に退職届を出したところは、訴外
桂が退職した経緯を彷彿すらさせるものである。

３

完全なる市の主導、独立性なき財団
この手記では、センターの運営が完全に市の主導でおこなわれており、財団には独立性などないことが、以下のように如実に語られている。

私は相談室長から「非常勤職員は何も考えなくていいのよ。そもそも、私たちは、市が決めたことを粛々とやっていればいいのだから。それができな
いなら辞めるしかない」と説教されたこともあった。（９５頁上段１１行目〜）

市の外郭団体の位置づけが問われる会議では、私を雇用している法人も俎
上に乗ることになり、その会議が二年越しで持たれるようになった。そのための会議は、一貫して市の完全主導で行われており、市の思惑通りに方向付
けられていたが、私はセンターの運営主体である法人の独立性が脅かされている、と違和感を表明していた。（１２２頁上段 5 行目〜）

法人の理事たちはもともと市が依頼して無給で名前を連ねてもらっている名誉職のような位置づけなので、私が法人独自の会議を持とうとしても、「お金がからむのだから、先に市と相談してもらわないと」と、法人としての意志決定をしようとはしてくれない。（１２２頁上段１１行目〜）

42

市は表向き、必ず市民との意見交換会や市民説明会を開くのだが、それは形式で済まそうとしていた。私が退職する直前にも、何度目かの市民との意
見交換会が行われたが、市民は法人の独立性を前提に参加していた。だから、市の思惑通りに話を進めることは、市民の前提とは矛盾してしまう。私は、市の部課長たちがいる前で、法人の独立性は保障されていない、そういうつくりになっていない、とそもそもの構造の問題性を伝えた。（１２２頁上段
１７行目〜）

市民の不信感は、法人が独自の動きを持てないような作りになっているた
め、発足当時から、市の官僚的処理の仕方で進んできたことによって生じたことだ。（１２３頁上段２１行目〜）

理事長、副理事長には、人手不足の解消を訴え、事業が円滑に進められるようなセンター内の機構変更や、パワーハラスメントの再発防止のために、
中間管理職の異動も含めた管理体制の刷新などを、参考資料も提出して相談していた。が、行政がつくった外郭団体であり、行政が依頼した名誉職の理事では、いくら相談しても強力なバックアップは得られなかった。結局「市に相談してくれ」と言われるのが落ちだった。（１２４頁下段１３行目〜）

他の理事には、当事者意識はない。法的には、理事がその団体の構成員であり、理事会が意志決定機関なのだが、そもそも、出発当初から、「理事さんにご迷惑はかけません。年に一回の理事会にご出席いただければ結構です」と市に言われて引き受けた理事だ。理事の心から、センターは遠い。
（１２５頁上段 1 行目〜）

４

実質的な意思決定を期待されていない理事43

このように、形式的には理事が財団の構成員であり理事会が意思決定機関
で は あ る も の の 、 理 事 は 、 当 初 か ら 、「 ご 迷 惑 は か け ま せ ん 。 年 に 一 回 の 理事会にご出席いただければ結構です」と市から依頼されて無給で就任した名誉職的なものなのである。
つまり、かような位置づけの理事は、構造的に、実質的な意思決定を全く期待されておらず、現実に市の意向から離れて自主独立な意思決定をおこなうことは著しく困難といえる。とくに、組織変更のような予算の絡む問題については、年に一度理事会に出席するだけの理事には、実質的な決定権限などなきに等しい。
この短い手記の中に、二度も描かれている、「市と相談」するよう求める
理事の姿は、財団に自主独立性などないことを象徴するものだといえよう。
そして、かような構造は、本手記の冒頭に述べられているように、多くの男女共同参画センターに共通するものなのである。
被控訴人財団にも自主独立性はなく、組織変更は、被控訴人市の主導によりおこなわれたものであることは明らかである。

第６本件採用拒否の違法性について

１

本件雇用期間の趣旨について（１）被控訴人の主張の変遷
控訴人は、本件雇用期間の趣旨について、館長を公募にした理由が、仮に、「立ち上げ期にふさわしい人材を求めることができる」 という点にあったとしても、 そのことから、 立上げ期における館長の雇用契約について有期とすることが合理化できるものではないから、 この雇用期間の定めは、 試用期間と同様のものと解すべき (控訴人第４準備書面６４頁下から５行目以下〜６６頁)と主張した。これに対して被控訴人市は、第５準備書面１００頁（第５、一、(１)）において、以下の点から、なお館長

44

を非常勤の有期契約としたことは必要性と合理性があったとしている。
①

非常勤館長職は、本来事業にとって必要な、人事、労務管理、総合的な経営企画等のマネージメント、人材育成、中長期的観点からの事業構
想などは期待できないが、立ち上げ期には知名度の高い人材を得る必要があるところ、そのような人材は、他職を持っている人が多いことから、兼職ができる非常勤嘱託として広く公募し、人材を得る必要がある。

②

非常勤館長のデメリットは、事務局長を配して補うことができる。

③

立ち上げ期を過ぎて、中・長期的、本来的観点から非常勤館長職を廃止し、常勤館長職とする場合が生ずるが、その場合において期限付き非常勤館長職は、他職の兼務が認められていることや、期限付きであることから、雇止めを受け入れやすい状況にあるので雇用関係を解消しやすい。
しかしながら、上記③の主張において、被控訴人市は「立ち上げ期を過ぎて、中・長期的、本来的観点から非常勤館長職を廃止し、常勤館長職とする場合が生ずる」としているが、控訴人を非常勤館長職に採用するにあ
たって、そのようなことが明らかになっていたものでは全くない。
「すてっぷ」の館長を公募にするかどうかにあたって検討されたことは、組織運営上は常勤が好ましいということであっても、非常勤館長職のデメ
リットは事務局長を配して行うことができるとされていたのであって、立ち上げ期を過ぎれば、非常勤館長職を廃止し、常勤館長職とするなどということが、決まっていたものでは全く無い。そもそもこの点が議論された際の資料である乙３号証においても、どこにも「立ち上げ期」においては、などという限定した記述は見あたらない。また被控訴人市は、原審第８準備書面５頁において、館長職を公募の非常勤にした理由を「非常勤であれば本業務を推進していく過程のなかで相当でないと認められる場合、或いは職員体制の改正の必要が生じた場合にはこれに対応し雇用関係の解消

45

ができ、新たな職員体制をとることが容易であるなど可塑性に富むなどが考えられた」と主張しているが、この主張においても、「立ち上げ期を過ぎて、中・長期的、本来的観点から非常勤館長職を廃止し、常勤館長職とする場合が生ずる」などとは述べられていない。あくまでも本業務を推進していく過程のなかで、非常勤館長では相当でないと認められる場合、或いは職員体制の改正の必要が生じた場合における雇用関係解消の必要性であって、あらかじめ立ち上げ期が過ぎれば、常勤館長にすると決まっていたものではない。
そして仮に被控訴人市の主張や、原判決の認定した事実を前提にしたとしても、上記②の事務局長を配して非常勤館長のデメリットを補うということができなくなったとしているのは、２００４（平成１６）年４月期に、山本事務局長の後任を被控訴人市から派遣することが困難であるという事態が生じたからというに過ぎず、控訴人が採用された２０００（平成１２）年９月の時点では、このようなことが明らかであったものでは全く無い。
しかるに被控訴人市は、第５準備書面１００頁以下において、館長を公募する際に、立ち上げ期を過ぎれば、非常勤館長職を廃止し、常勤館長職とする場合が生ずることが確定していたかのように論ずるものであって、事実に反する主張というほかない。被控訴人市は、有期契約を合理化する
ために、採用の時点から、常勤館長職とする場合が生ずることが確定していたかのように主張を変遷させているのであるが、被控訴人市が、このように主張を変遷させざるを得ないこと自体が、有期契約を合理化する理由が存在しないことを示すものである。

（２）最高裁弘陵学園事件（平成２年６月５日第３小法廷判決）の趣旨
最高裁弘陵学園事件（平成２年６月５日第３小法廷判決）は、使用者が46

労働者を新規に採用するに当たり、その適性を評価・判断するために雇用
契約に期間を設けたときは、右期間の満了により右雇用契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、右期間は契約の存続期間ではなく試用期間であると解するのが相当である旨、判示したものである。そして同最高裁判決は、試用期間は「他に特段の事情が認められない限り、これを解約権留保付雇用契約であると解するのが相当である。そして、解約権留保付雇用契約における解約権の行使は、解約権留保の趣旨・目的に照らして、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当として是認される場合に許されるものであって、通常の雇用契約における解雇の場合よりもより広い範囲における解雇の自由が認められてしかるべきであるが、試用期間付雇用契約が試用期間の満了により終了するためには、本採用の拒否すなわち留保解約権の行使が許される場合でなければならない」としているところである。
そしてこの最高裁判決の趣旨は、雇用期間の定めが、労働者の適性を評
価・判断するために設けられた文字通りの試用期間の場合のみだけでなく、労働者の適性やそれ以外の事情から、一定の期間経過後において、雇用主側の雇用条件の再検討が必要となることから設けられた場合には、試用期
間類似の期間として、上記最高裁弘陵学園事件判決の趣旨が適用されるものと解される。
この点について、脇田教授は、その意見書（甲１８２）において以下のとおり述べている。
「本件は、たしかに、弘陵学園事件の事案とは異なり試用期間という明確な合意がなく、また、全国公募の館長職であるから選考の段階で高い能力を認めて採用された事例である。しかし、非常勤館長として新たな事業の立ち上げの段階で採用され、新規事業が順調に進行することを期待されて初めての館長として採用されている。新規事業が順調に展開しない場合

47

には更新されない可能性があることから期間を定めた契約にしたことは被告自身側が指摘している。つまり、本件の期間を定めた契約には、事業が順調に発展することを要件として雇用を継続し、そうでなければ雇用が継続されないという意味で、文字通りの試用期間ではないとしても試用制度に類似した性格があったと考えられる。
とくに本件事実関係のように、一定期間後に非常勤館長職を廃止して館長職を常勤化する場合には、試用期間と類似した状況があると考えられる。」
上記意見書の「新規事業が順調に展開しない場合には更新されない可能性があることから期間を定めた契約にしたことは被告自身側が指摘している。」との点は、前記の被控訴人市が、原審第８準備書面５頁において、館長職を公募の非常勤にした理由を「非常勤であれば本業務を推進していく過程のなかで相当でないと認められる場合、或いは職員体制の改正の必要が生じた場合にはこれに対応し雇用関係の解消ができ、新たな職員体制をとることが容易であるなど可塑性に富むなどが考えられた」としていることを指しているものと考えられる。
そして試用期間類似の雇用期間に、前記最高裁判決の趣旨を適用すれば、同雇用期間は、解約権留保付雇用契約であり、その解約権の行使は、解約権留保の趣旨・目的に照らして、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当として是認される場合に許されるものである。
従って本件有期契約も解約権留保付雇用契約であり、その解約権の行使
は、解約権留保の趣旨・目的に照らして、客観的に合理的な理由があり社
会通念上相当として是認される場合に許されるものであるところ、本件は、そのような合理的な理由は、何ら被控訴人市からも同財団からも明らかにされていない。
むしろ「非常勤であれば本業務を推進していく過程のなかで相当でない

48

と認められる場合」のあることを想定して、雇用関係の解消が容易になることをねらって雇用契約の期間を設定したというのであれば、控訴人が、常勤での勤務が可能と表明している状況のもとでの解約権の行使は、社会通念上相当な理由はおよそ見いだし得ないのである。

２

非常勤館長と常勤館長の業務内容について（１）訴外桂に対する扱いと常勤館長の職務内容について
被控訴人は、「桂容子氏の常勤館長勤務の際には、 事務局長は存在していないのであるから、 当然、 従来の非常勤館長業務と事務局長業務をすべて行っていかざるを得ないのであり、 事実、 すべて行っていたものである」としているが、訴外桂は、２００３（平成１５）年１２月１６日、豊中市を訪れた際、本郷に対して「事務局長という職は事務が堪能でないと無理なのではないか、これまで市の出向の職員さんがしておられた仕事を私が引き継ぐのは、私には困難に思える」と事務局長就任に懸念を表明している。それに対して本郷は「事務局の長ということで、机にずっと座って事務をしていただくような仕事は総務課長がするので、心配ない」と回答して訴外桂を安心させているのである(甲７０・９４頁)。このことは、
訴外桂自身が「１２月１６日に、私自身の方から豊中市役所に出向きました。事務局長という職は事務が堪能でないと無理ではないか、これまで市の出向の職員さんがしておられた仕事を引き継ぐのは私には困難なように思える･････ということや、寝屋川市以外の非常勤の仕事があと一年は続くので、両立が可能なのか、というようなことをききました。それらの疑問が良い方向に解かれたので、その場で『それならば、お受けします』と申しました」(丙３６)としていることからも明らかである。
このような経緯で採用された訴外桂が、被控訴人らの主張するように、従来の非常勤館長業務と事務局長業務をすべて行っていたはずがないの

49

である。

（２）パート労働法の適用について
被控訴人市は「控訴人は、 非常勤館長の職務と組織変更後の常勤館長の職務は同種の業務であるとし、このあやまった前提のもとに、同種業務であるから、 旧パート労働法に基づく指針に当てはまるというべきであると主張している」としている。しかし訴外桂は、従来の非常勤館長業務と事務局長業務を行うことが予定されていたとされているが、前述のように訴外桂が実際に従事することを予定されていた常勤館長の職務のうち、従来の事務局長業務については、総務課長（または事務局次長）が補うことを前提としていたものである。従って訴外桂が主に従事することを予定された業務は、従前控訴人が行ってきた非常勤館長職の職務内容を常勤で行うものであった。よって訴外桂が従事することを予定された常勤館長職と従前の非常勤館長職とは同種業務であると言える。従って旧パート労働法に基づく指針の適用があるとした控訴人の主張に誤りはない。
また被控訴人市は、控訴人が、「改正パート労働法１２条の趣旨に基づけば、被控訴人らは控訴人に対して、常勤館長に転換するための措置、すなわち、募集や配置についての周知と機会の付与を公正に行うことが義務付けられていたことになる。被控訴人らは、こうした義務を尽したとは考えられない旨」主張したのに対し、被控訴人市は「山本事務局長は平成１５年６月９日の財団事務局運営会議において、 控訴人に対し館長常動化の体制変更案を配布して、この変更案によれば非常勤館長がなくなる旨を説明しており、また同年７月には次年度は、市派遣事務局長の交替が困難であり、自分は派遣延長をしない旨説明して体制変更が必須である状況を説明し、また、同年８月には、万一館長が常勤化された場合、『第一義的には控訴人だが常勤は可能ですか』と控訴人に尋ねており、これに対し、50

控訴人は『常勤は無理』と答えている。そして平成１６年（＊平成１５年の誤りと思われる）１１月８日、本郷部長は、体制変更により次年度の控
訴人の非常勤館長の更新がない旨説明し、その際控訴人は、『残念である
が仕方がない』 と言って、更新のないことを了承しているものである。 この事実経過からして、常勤館長に公募する機会は与えているものである。」としている。「また、結果としても、財団は常勤館長候補者として控訴人も選考対象者とし選考試験を受けさせているものである。従って控訴人の主張は、いずれにしても失当であることは明らかである。」などとしている。
しかし、同年８月に、山本事務局長が、控訴人との雑談の中で、万一館長が常勤化された場合、「第一義的には控訴人だが常勤は可能ですか」と控訴人に尋ね、これに対し、控訴人が軽い気持ちで「常勤は無理」と答えたということ以外、上記の被控訴人市の主張は、いずれも事実に基づかな
いものである。
すなわち２００３（平成１５）年６月９日の財団事務局運営会議において、控訴人に対して、館長常動化の体制変更案を配布されたこともなければ、非常勤館長がなくなる旨の説明がなされたこともない。この時点で山本事務局長は、職員体制整備計画案を作成しておきながら、それを故意に伏せて、非常勤館長の廃止を明確にしていない抽象的な総論部分のみの文書を資料として示しただけである。
また同年７月に、次年度は、市派遣事務局長の交替が困難であり、自分は派遣延長をしない旨説明して体制変更が必須である状況を説明した事
実など全く存在しない。
同年８月に、山本事務局長が、雑談の折に、万一館長が常勤化された場
合、「第一義的には控訴人だが常勤は可能ですか」と控訴人に尋ね、これに対し、控訴人は「常勤は無理」と答えたことはあるが、控訴人は、この51

時点において、非常勤館長職が廃止されるなどとは一切聞かされていなかったから、日常会話の中での軽い気持ちで答えたものである。
そして２００３（平成１５）年１１月８日、本郷部長は、体制変更により次年度の控訴人の非常勤館長の更新がない旨説明し、その際控訴人は、「残念であるが仕方がない」 と言って、更新のないことを了承しているものであるとしているが、この日、本郷部長は、体制変更により、非常勤
館長はなくなるとの説明を行い、正式には理事会にかけて審議することであると述べたが、次年度の控訴人の非常勤館長の更新がないとの説明は一切行っていない。また控訴人が「残念であるが仕方がない」などと述べた事実もない（甲７０・６０頁）。
以上のような経過において、もしも被控訴人市の主張通りであったとす
れば、控訴人が、２００３（平成１５）年１２月１５日に、組織変更案見
直しの要望書（甲３３）を提出したり、２００４（平成１６）年１月１０日に、控訴人が山本事務局長を問いただした行為は、全く説明のつかないものになる。
すなわち２００４（平成１６）年 1 月１０日には、控訴人から、山本事務局長に「あなたは、いつから私を裏切るようになったのか」と問いただしている。山本は、当初は否定していたが、途中、３０分ひとりにしてほしいと言って、中断した後に、山本は「私は三井さんを裏切りました」「私は三井さんにうそをつきました」と認めた（甲３１に記載されているやり
とりについては、山本も、その陳述書( 丙２５・２０頁) で内容をほぼ認めている。）
そして山本は「私は原告が非常勤館長の継続を希望していることは知っていましたが、他方、前述したように、体制変更に向けた動きについては、一切原告に知らせるわけにはいかないと判断して行動していましたので、そのことを知った原告からすれば裏切り者に見えるのかも知れないと考52

えて『三井さんが結果として裏切られたというふうに思われることをしたとは思う』と答え、再開後にも『私は三井さんを裏切りました』と発言した」としている（丙２５・１９頁〜２０頁）。
被控訴人市から派遣された山本事務局長が「体制変更に向けた動きについては、一切原告に知らせるわけにはいかないと判断して行動していまし
た」などと明言している本件において、被控訴人市が「常勤館長に公募する機会は与えているものである。」などと主張するのは、あまりにも矛盾した主張というほかない。
また、被控訴人市は「結果としても、財団は常勤館長候補者として控訴
人も選考対象者とし選考試験を受けさせているものである。」としているが、改正パート労働法１２条における企業の義務は、通常の労働者への転換の機会を付与することについての措置義務であって、短時間労働者を通常の労働者に転換することまでを事業主の義務としているわけではないが、これらの措置は「一定の客観的なルールに沿って公正に運用される制度となっていなければならない」のであって「合理的な理由なく事業主の恣意により通常の労働者の募集情報を周知するときとしないときがある
ような場合や、転換制度を規定にするなど客観的な制度とはせずに、事業主の気に入った人物を通常の労働者に転換するような場合は、本項の義務の履行とは言えない」とされている(高碕真一著「コンメンタール・パートタイム労働法」２５１〜２５２頁)
繰り返し述べてきたとおり、本件選考試験は、控訴人を排除することがあらかじめ決まっていたものであり、公正な試験の対極にあるものである。
このような選考試験を控訴人に受けさせたところで、転換制度は「一定の客観的なルールに沿って公正に運用される制度となっていなければならない」という改正パート労働法の要件を満たすものでは全く無い。

53

３

選考手続きの不当目的（控訴人排除）について（１）条例の内容
被控訴人市は、控訴人が条例制定と引き替えに、控訴人排除の密約があったと考える理由のひとつとして、いくら条例の内容が男女共同参画をめざすものであっても、 それを実施する第一次的責任は行政機関にあるのであるから、その行政機関を骨抜きにすれば、いくら条例の内容がよくても、男女共同参画は実現しないのであると主張したことに関し、「同条例は、 すてっぷ非常勤館長職務の職務範囲とは隔絶した、広範、重要な内容を有するものであり、控訴人が在職しなければ推進できない性格のものではなく、控訴人の排除と比較するようなものではないことは全く明らかであり、 控訴人の主張は非常識というほかない」などと論難している。
しかしながら、被控訴人市が、同条例が広範、 重要な内容を有する根拠としてあげているところは、同第３条の基本理念以外には、人権侵害を受けた市民が行う訴訟等に要する費用に充てるための資金の貸付制度（同１８条）と、豊中市男女共同参画苦情処理委員会（同１９条〜２２条）の設置のみである。いずれも紛争解決に関わることにすぎず、これらの規定の存在をもって、「すてっぷ非常勤館長職務の職務範囲とは隔絶した、 広範、 重要な内容」などと主張することこそ、条例の内容と紛争解決の実情を理解しないものである。

（２）苦情処理委員会への申出と訴訟貸付の実情
被控訴人市は、豊中市男女共同参画苦情処理委員会（以下委員会）の受付窓口を、２００３年（平成１５年）１１月１５日、すてっぷ内に設置した。その後５年以上がたった今、男女共同参画苦情処理委員会への申出件
数と、訴訟貸付件数は、「豊中市男女共同参画苦情処理委員会年次報告書」（甲２２７〜２３１）によれば以下のとおりである。

54

年度

申出

訴訟貸付

２００３年度

１件

０件

２００４年度

３件

０件

２００５年度

１件

０件

２００６年度

１件

０件

２００７年度

１件

０件

委員会は、市民からの申出によって、助言、調整、あっせん、是正勧告などを行い、それが不調に終わり訴訟に持ち込む希望者には訴訟資金を貸し付けるというものである。しかし、そもそも委員会への申出が年に１件程度では、条例に記された委員会の役目も貸付資金も、画餅に帰していると言わざるをえない。そして前記報告書において、毎年、この制度のＰＲの必要性が指摘されている。
以上のような実情が示すとおり、いくら苦情処理制度や訴訟貸付制度など、紛争解決のための制度の充実に努めても、この制度自体が周知されな
ければ、利用を促進することにならない。またいくら苦情処理制度や訴訟貸付制度を広く周知しても、それを利用しようとする市民が多く存在しな
ければ、やはり利用率を高めることにはならない。そして制度の広報も、市民に対する男女共同参画基本理念の啓蒙も、いずれも行政の役割であり、具体的には被控訴人市によって設置された男女共同参画推進センターである「すてっぷ」の役割である。

（３）条例とすてっぷの関係
豊中市男女共同参画基本条例（甲１２）は、上記の苦情処理制度や訴訟貸付制度に加え、市が男女共同参画行政において果たすべき種々の役割を55

定めているが、これらはいずれも男女共同参画推進センターである「すてっぷ」の事業内容（甲１）そのものでもある。
すなわち条例は、市民又は事業者が、男女共同参画の推進に対して行う活動（５条、６条）を支援するための情報の提供その他の必要な措置を講ずることを定めている（１４条）が、この活動支援や交流の場の提供は、すてっぷの重要な事業内容である。市民の活動に対する支援は、日常の講座や企画等の実施によってなされているが、すてっぷは、事業主に対する活動支援としても、約１５０社が加盟する大阪同和問題企業連絡会有志との研修会を企画していた（甲３３・３頁）。
また条例は、市が、男女共同参画に関する理解を深める広報・啓発・教育を行うこと（１２条）を定めているが、その為の情報の収集及び提供も、すてっぷの事業である。さらに条例は、市が、セクシャル・ハラスメント
やＤＶ被害者への必要な援助を行うことを定めているが（１５条）、そのための相談事業も、すてっぷの主たる事業である。そして、性別による人権侵害の禁止（７条）や、公衆に表示する情報に関する配慮（８条）に関して、すてっぷは、ジェンダー問題講座やポスター展示など種々の啓発事
業によって継続的に取り組んできた。
これらの点からしても、「すてっぷ」が男女共同参画社会の実現のために果たすべき役割は大きく、男女共同参画推進条例成立によって、さらにその役割の重要性が高まったといえるのであり、その館長であった控訴人の役割は大きなものがあるのである。

（４）条例への攻撃とその運用いくら優れた条例が成立しても、成立後において、改悪の攻撃にさらされることは十分にあり得ることであるし、また条文自体の改悪にまでいた
らずとも、その運用で、条例を骨抜きにすることも可能である。

56

例えば松山市は、２００３（平成１５）年６月市議会で松山市男女共同参画推進条例が全会一致で採択され、施行は、同年９月 1 日となっていたが、施行後１７日目の９月議会において、市より改悪案が出されている。
このような施行直後の改悪案の提出は、日本会議地方議員連盟に所属する
土井田学議員が、市に申し入れたことによってなされたものである（甲１
８３・１〜２頁）。市の暴挙に多くの女性たちが反対の声をあげたことによって、１２月議会で一部の文言を修正するに留まったが、その後も条例への攻撃はやまず、２００７（平成１９）年１２月には松山市議会に対して、「松山市男女共同参画推進条例の運用の基本方針を明確にすることを求めることについて」と題する請願が提出され、市民福祉委員会において可決された（甲１８３・２頁〜５頁）。この請願は、男女共同参画推進条
例を運用する際に、「日本の伝統と文化を尊重すること」「身体及び精神における男女の特性の違いに配慮すること」「専業主婦の社会的貢献を評価
し、支援すること」「ジェンダー学の研究あるいは女性学の学習あるいは研究を奨励しないこと」等を内容とするものであった。そしてこの請願採択の審議過程において、この請願の趣旨を先取りする事態が、松山市男女共同参画推進センター・コムズで発生していたことが明らかになった。すなわち２００３（平成１５年）１２月の段階で、同センター・コムズの図
書室の図書の内「ジェンダーフリー」という言葉が題名についている図書
２１冊が、閲覧禁止処分になっていたのである。この時期は、ちょうど松山市議会において、前述の条例改悪案が審議されていたときであり、コムズの自主的な判断で（当時の館長Ｙ．Ｎ．氏）書架から倉庫に移したものである。この攻撃に屈した前館長は、その後、愛媛県公安委員長職に２期６年就いたとのことである（甲１８３・５頁）
以上のような行政の実情からしても、条例にいかに優れた内容を盛り込
んでも、その運用にあたる行政の姿勢如何によっては、条例を容易に骨抜57きにすることが可能であることがわかる。だからこそバックラッシュ勢力にとっては、条例の制定以上に、その運用こそが関心事なのである。そして現に、北川悟司議員は、２００３（平成１５）年９月の定例会で、豊中市男女共同参画推進条例案に賛成討論を行うにあたって、以下のとおり述
べている。
「愛媛県の松山市においては、ことし６月に制定されたばかりの男女共同参画推進条例が、この９月議会において表現を改める改正案が上程されているなど、その見直しも図られております。
本市においても、条例公布の暁には多くの市民が目にするところとなります。市民の声などにより、改めるべき点が生じた場合、また運用に応じてそごが生じた場合には、ちゅうちょなく市民のための条例としてよりよいものにするために、改正に向けた検討も視野に入れておかれるよう要望
しておきます。」（甲８１）
すなわち北川議員は、条例制定時から、条例の見直しに言及し、かつ運用にそごが生じた場合は、ちゅうちょなく改正に向けた検討をするように釘をさしているのである。このことは、運用で条例を実質的に骨抜きにすることができれば、改正の必要がないことを述べているに等しい。北川議員にとっては、条例の運用こそが関心事だったのであり、条例の運用の中心的役割を担う控訴人の排除は、条例の制定を拒むこと以上に優先順位の高い事項であったのである。

（５）「桂さんしかいない」発言について
被控訴人市は、本郷部長の「もし、万が一(訴外桂が)適任でないというふうに判断が下った場合には、これは何とか仕事を見つけるか何かしないと、これは誰にも言ってませんが、 そういうことも考えないかんな、 我々が辞表を出して謝っても済む問題やないというふうに私は覚悟を決めま58

した」 との発言を、本郷部長が選考委員会は公平に行われると考えていたこと、訴外桂が不合格となり控訴人が合格することもありうることを前提としての思いであるから、 控訴人排除の意図をもっていたことに全くつながらないと主張した。しかしこれに対し、控訴人が、「それならば、
なぜ、平成１６年２月９日段階で、『桂さんしかいない』といって、桂が翻意しないように説得したのか説明がつかない。」と反論したことに対し、被控訴人市は、「２月９日段階では、候補者は桂氏一人であったから、 本
郷部長はその事実に則して言っているものである。」など反論している。
しかし全く詭弁の反論というほかない。この２月９日の「桂さんしかいない」という発言は、単に、この時点で候補者は訴外桂しかいないということを訴外桂に伝えたものではなく、控訴人が候補者になっても、訴外桂が採用されるとの意味でなされたものであることは、訴外桂の尋問結果等からも明らかである。
すなわち２月９日、訴外桂が「豊中に行くことを保留にします」「三井さんが残りたいと言っているのに行く気はありません。押しのけていく気はありません」と言ったのに対し、訴外桂は「桂さんしかいない」と、市側から言われたとしている(桂調書５頁) 。この「桂さんしかいない」と言ったのが、本郷部長であることは、甲８５からも明らかである。同号証は、訴外桂が豊中市会議員の一村和幸に説明した内容を、同人が報告したものであるが、訴外桂はその内容の正確性を尋問で認めている(桂調書８頁) 。そして同号証によれば、訴外桂は、本件裁判が始まってから、一審段階で豊中市が「桂館長は、最初から自分もひょっとしたら選考に落ちるかもしれないと承知していた」という原告への反論を作っているのを知って、「採用前にあれだけ打ち合わせておきながら、なんてひどいことをする」と怒り、弁護士の所へ行って「それ、嘘です。直して下さい。部長は『あなたしかいない』と言っていたのに」と抗議しているのである( 甲８59

５・２頁) 。このことからも明らかなとおり、訴外桂は、控訴人が続投の意思を有していることを聞き及んで、そうであれば自分は、控訴人を押しのけて行く気はないと言ったのに対し、「あなたしかいない」と本郷から言われ、だからこそ選考に落ちるなどということは、全く考えていなかったのである。「採用前にあれだけ打ち合わせておきながら」という訴外桂の言葉は、まさにこの本郷の言葉をさしている。
そして訴外桂は、２月２２日の面接についても、甲８５において、本郷部長から「形式的なもの」と言われており、原告が面接を受けていたことは、全く知らされておらず、原告と引継ぎの話をしたときに、初めて知ったとしているのである(甲８５・２頁)

４

選考手続きにおける手続き違反について（１）選考委員の選任に関してア

本郷部長について本郷部長が選考委員に選任されていることについて、控訴人は、仮に本郷部長が面接の際に質問しなかったとしても、面接審査後の委員間での意見交換の際に意見を述べて影響を与えることは可能であり、だからこそ本郷部長は、選考委員に選任されることを辞退しなかったと主張した（控訴人第４準備書面７３頁）。この点について、被控訴人市は、市と財団の関係から、選考委員５名のうち１名は、市から出すのが当然であり、その人選としては人権文化部長以外に考えられないとしている。
また本郷部長は選考委員に選任された限りは、公平に任務を行う覚悟で臨んでおり、だからこそ面接の際に質問もしなかったと主張している（被控訴人市第５準備書面１１９頁）。しかし被控訴人市は、本郷部長
が面接審査後の委員間での意見交換の際に、意見を述べたことは否定し
ていない。

60

被控訴人市は、訴外桂の原審の証言を「普通に面接して選考したんだと初めて実感した」とか「公正というかまじめに面接されたんだと思った」とまとめているが、訴外桂の原審での証言は、正確には以下のとお
りである。

原告代理人
本郷さんはもしあなたが館長に採用されなかったら首が飛ぶぐら
いの責めを感じておられたわけですね。
桂証人というふうに言われました。
原告代理人
そういう方が選考委員のお１人になってる選考委員会について、
これは当然面接の後で選考委員は意見交換の上、 決定したと。 これは山本さんの陳述書でも出てることですけど、 選考委員の意見交換の上、 決定したというその意見交換の中で、 あなたを強力に押す意
見を出されているとは思われませんか。
桂証人
それは分からないです。 どういうふうに話合いが行われたのかというのは, 私には分からないです。
原告代理人
そうすると、 あなたにとっては選考委員会が本当に公正に行われたかどうかというのは、はっきり言えば分からないということですか。
桂証人
そうですね。だからずっと訳が分からなかったんですが、 先ほど言いましたように、 今年の 1 月に入ってからの理事さんたちの集まりの中で語られたことを聞いたときに、 ある理事さんは本当にまじ61

めにやっておられたんだということを思ったんです。
原告代理人
理事さんというのは、 具体的にはどなたですか。
桂証人
そのとき来ておられたのは、 ＹさんとＫさんだったと思います、
その理事の集まりでは。
原告代理人
あなたが今おっしゃったＹさんとＫさんが言っておられたことで、なぜあなたは、 だから公正だと思ったわけですか。
桂証人
公正というか、 まじめに面接をされたんだなと思ったんです。
原告代理人
そうすると、 ＹさんなりＫさんがまじめに面接されたということを受け取ったということですか。
桂証人
はい、そうです。
原告代理人
そしたら、 全体の選考委員会が公正かどうかというのは、 あなたは判断。
桂証人
それはやっぱり分からないですよね。
原告代理人
ＹさんやＫさんがまじめに判断されたと思ったのは、 どうしてですか。
桂証人だからそのときのお話で、 Ｙさんはちょっと市に抗議をされるよ62

うな形で、 そのときに内定か内諾という言葉を使われたかと思うんですが、 内諾している人がいるということを理事会で言わなかったでしょうというふうに、 ちょっと本郷さんを責めるような感じでおっしゃって、 もしそういうことがあれば、 内諾している人が既にいるということであれば, それで選考委員会をやるのならば、 それな
らやっばり茶番と言われても仕方がないじゃないですかというふう
な何か抗議をされていたんです。
原告代理人
理事さんのほうから本郷さんのほうにそういう抗議があったということですか。
桂証人
はい、 抗議みたいな形でおっしやったんですね。 だから、 そういうことなのかというふうに。
原告代理人
そうすると、 やはり理事さんのお立場からしても、 内定しているような人がいる状況で選考委員会をするということは、 疑われても仕方がないんじゃないかと、 こういう指摘があったということですか。
桂証人
そういう意味だと思います。
原告代理人
そうすると、 やはり本郷さんは少なくとも、 あなたの先ほどの御証言だと、 内定どころか、 もう採用という形であなたに接しておられたわけでしょう。
桂証人
はい、 私はそう思っていました。

63

原告代理人
そういう方が委員の中にいらっしゃるということは、 公正らしさを疑われるんじゃないかというふうにあなたは感じなかったですか。
桂証人
そういうふうには思わなかったです。 今そう言われれば、 そういう見方もあるんだなと思います。
（原審桂調書２７頁〜３０頁）

以上から明らかなとおり、訴外桂は、あくまでも全体の選考委員会が公正であったかどうかは、わからないと答えているのであり、ただ理事の集まりの際に、市に対して、内定している人がいるということを理事
会で言わなかったということを抗議している理事（Ｙ理事）の発言を聞いて、その理事は、「まじめに」やっていたと思ったに過ぎないのである。
しかしその理事が、市から、内定している人がいるということを仮に聞かされていなかったとしても、それ故に、公正に選考したということにはならない。理事が、市から内定という事実を聞かされていなくとも、面接審査の後で、本郷部長が訴外桂を強力に押す発言を行えば、当然ながら、その発言に影響を受けざるをえないからである。このＹ理事が、市に抗議したということが、事実であったとすれば、それは、面接審査
後の本郷の意見に影響されて、訴外桂を合格させたことについての抗議とも受け取れるのである。但し、すでに控訴人において述べてきたことであるが、Ｙ理事が、市から、内定している人物がいることを聞かされていなかったとしているのは、２００４（平成１６）年２月１日の理事会の経過からしても、あり得ないことである。
すなわちＹは、丙３４の陳述書においても「豊中市が２００３年１２64

月の段階で後任を訴外桂さんに絞り、本人には事実上『内定』のような言い方をしていたということは、今回の裁判の過程で初めて知ったことで、われわれ理事には知らされていませんでした」としているが、このような認識は、当時の理事の認識からしてあり得ないことである。
２００４（平成１６）２月 1 日の理事懇談会において、本郷は「館長
人事は市長の意向も働くわけです。正直言いまして、市長が議会に提案するのに、どなたが館長か、市長が了承していない方を議会に上程するというのは、今後の議会運営からもいろいろ問題が出ます。市長もその辺については全然知らないということにはならない。ということで、リストアップにつきましては、失礼な話ですけれども副理事長にも相談な
しですけれども、市長と理事長に１０人くらいのリストアップしたものをあげております。それで当たれという了承のもとに、打診しました。
しかし結果的に了承を得られたのはお一人です。対象は、今のところお1 人です」(甲４６・３７頁)と説明している。そしてこの説明を聞いていた理事からは「今の話を聞いていてすごくショックなんですけれども、理事長が帰られた後で、１０人の名前がリストに挙がっていて、市長と話していてなんとかかんとかという話だったら、さっき公募にしようか、
選考にしようかといっていた話し合いは何だったのかと思ってしまう」(甲４６・３８頁)との意見まで出ていた。本郷の説明を聞いた理事は、すでに館長の後任は事実上決まっていると受け止めたからこそ、ショッ
クを隠せなかったのである。
にもかかわらず、Ｙが「豊中市が２００３年１２月の段階で後任を訴
外桂さんに絞り、本人には事実上『内定』のような言い方をしていたということは、今回の裁判の過程で初めて知ったことで、われわれ理事には知らされていませんでした。」と述べているのは、先のような理事会
懇話会のやりとりからしても、現実離れした認識というほかない。

65

イ

その他の委員について控訴人は、Ｍ委員、Ｈ委員について、「２００２（平成１４）年および２００３（平成１５年）を通して理事であった人物のなかで、この２年を通して一度も出席していない委員は他には存在しない。この点からしても、わざわざ被控訴人財団の活動に関心が薄い思われる理事を選考委員に選任したと言わざるを得ない。」と主張（控訴人第４準備書面７４頁）したのに対し、被控訴人市は、具体的な反論を行うことなく、ただ「他のＭ、Ｈ、Ｋ各委員も、すでに述べたように、各自独立、自主性の強い財団の理事から選任されているものであるから、判断にあたって
本郷部長の影響を受けるものではない。従って、控訴人の合否決定の際、本郷部長が影響力を及ぼしたかの如き控訴人の論議も失当である」（被控訴人準備書面５・１１８頁）としているだけである。
しかしながら自治体の男女共同参画センターの運営は、一貫して市の完全主導で行われており、財団の独立性が脅かされていることは、甲２
１１の手記からも明らかである。同手記によれば「法人の理事たちは、
もともと市が依頼して無給で名前を連ねてもらっている名誉職のような位置づけである」とか「行政が作った外郭団体であり、行政が依頼した名誉職の理事では、いくら相談しても強力なバックアップは得られなかった。結局『市に相談してくれ』と言われるのが落ちだった。」とか、「法的には、理事がその団体の構成員であり、理事会が意思決定機関なのだが、そもそも出発点から『理事さんにご迷惑はかけません。年に一回の理事会にご出席いただければ結構です』と市に言われて引き受けた理事だ。理事の心からセンターは遠い」（１２２頁〜１２５頁）など、理事が、市と対等に自主独立してその職責を果たすに程遠い現状が赤裸々に述べられている。甲２１１の手記は、ひとつの男女共同参画セン
ターでの実情であるが、ここで述べられている問題点は、自治体の男女66

共同参画センターが、その制度上、構造的に抱えていることであって、被控訴人財団においても例外ではないのである。
被控訴人市の言う「各自独立、自主性の強い財団の理事から選任されているものであるから、判断にあたって本郷部長の影響を受けるものではない」は、建前に過ぎず、理事は、構造的に市の判断にお墨付きを与えるための名誉職の役割を担わされているのである。
このような理事たちが、本郷部長の意見に抗して、自らの意見を主張することは、極めて困難なことである。

（２）選考方法の違反に関して
被控訴人市は、本件において筆記試験が行われなかったことを、以下の理由で要綱違反ではないとする。
すなわち採用要綱第３条（甲２９）によれば、原則は競争試験によるが、その但し書の適用で、 理事長が特に必要と認めた場合は選考によることができる。
そして本件は、 同条但書による選考によるとされたのであるから、 競争試験は必要がないことになる。そして要綱８条の採用試験は、３条の競争試験のことであるから、本件には要綱８条の適用はない。
以上のとおり、被控訴人市は、要綱違反でないとする理由において、本件において選考委員会が立ち上げられた事実を全く欠落させている。
しかしながら本件では、２００４（平成１６）年１月１０日の正・副理
事長会議の結果「新館長は、採用選考委員会を設置し、選考する」ことが決められた（乙２２・２８頁）のであって、単に「選考する」ということが決められたのではないのである。そして選考員委員会は、要綱４条１項によれば「採用試験に関する事項を所掌させるため、職員採用選考員会を設置する」とされているのである。そして要綱８条１項によれば「採用試67

験の実施は、次の各号に定めるところに実施するとされている」のである。
以上の要綱の定めからしても、採用選考委員会の設置された本件の採用において、採用試験が行われないはずはなく、ひいては、要綱８条の適用がないことは考えられないのである。
しかるに被控訴人市は、この８条の採用試験は、競争試験のことであるとして、本件採用における８条の適用を認めていない。しかしこの解釈は、要綱が「競争試験」という用語と「採用試験」という用語を区別して用いていることに反するものである。
すなわち要綱３条は、「 ････職員の採用は、原則として競争試験による。
但し、････理事長が特に必要と認めた場合は、選考によることができる」
として競争試験の原則と例外としての選考を定めている。ここでは「採用試験」という言葉は用いていない。
他方、第４条および第８条は、採用試験ということばを用いている。そして要綱８条は、採用試験の実施に関して、（２）で「志願者の公募」を定めて、「但し、選考の場合はこの限りではない」としている。しかし、８条（３）の「試験の方法」については、このような但書をおかずに「一次試験として筆記試験を実施し、二次試験として面接を行う」とされている。この点から、要綱８条（３）項は、「選考」の時であっても、「一次試験として筆記試験を実施し、二次試験として面接を行う」ことを当然のこととしているのである。
すなわち要綱８条の採用試験には、公募による競争試験と、公募によらない採用試験が予定されているのであって、「選考」によると定めても、この公募によらない採用試験として要綱８条（３）の適用があるのである。
にもかかわらず、被控訴人市は、第８条全体を競争試験についてのものと解釈しているのであるが、この解釈は要綱の定め方からしても、明らかに誤った解釈と言わざるを得ない。

68

第７

被控訴人市第５準備書面のうち、控訴人に対する人格権侵害の事実はな

いとの主張に対する反論
１

事実上の使用者は豊中市
被控訴人市は、被控訴人財団が市と別個の法人格であることを理由に、控訴人に対する人格権侵害の事実を否定する。
しかし、市と財団が別個の法人格を有すること自体は当然のことである。
控訴人が指摘しているのは、市が財団と極めて密接な関係にあり、財団に対する実質的な人事権を有し且つこれを行使しているという事実である。財団理事長も認めるとおり、市は、財団人事について最終的な任免権を有している。本件においても、市の部長である本郷が、同じく市職員である武井課
長や財団への市出向職員である山本とともに、財団の本件体制変更を事実上決定し、控訴人の後任者探しを行ってきたのである。従って、市が事実上の使用者として控訴人の解雇に責任を有することは当然である。この点については、既に２００８年５月２８日付控訴人準備書面（１）４頁以下で詳述したところである。
早稲田大学大学院法務研究科浅倉むつ子教授も、その意見書において以下述べる通り、被控訴人市は控訴人の実質的な使用者として、労働者である控
訴人が人格を尊重されながら働くことができるように職場環境を保持すべ
き義務を負うのである。
「（豊中）市は、たしかに控訴人との直接の雇用契約関係にはにはないが、財団と密接不可分の関係にあり、控訴人の任免についても実質的な決定権をもっている。すなわち、財団は、豊中市とは別法人でありながら、同市からの１００％出資によって設立され、その経費はほとんど全て市からの補助金収入・受託収入でまかなわれている。そして、財団は豊中市の意向に従って『すてっぷ』を管理しているにすぎず、実際の財団の人事権も市が掌握していることが明白である。実際、財団理事長は、財団のすべてが豊中市の69

意向にしたがって運営されていることを認めつつ、『全ての任免権の最後の責任は、理事長と市長にあります』と述べているのであり、両者の関係は、先に述べたように、密接不可分の関係にある。
本件事案に関しても、非常勤館長職の廃止や常勤館長候補者の採用選考など、ほとんどすべてが、豊中市の本郷部長、武井課長、そして豊中市からの出向職員である山本事務局長の３名によって決定されており、財団の理事や評議員はほとんど関与していなかったことも明らかになっている。それだけに、被控訴人財団は、被控訴人市の意向に全面的に従っているにすぎず、むしろ控訴人の実質的な使用者は豊中市である。
上記のような関係からいえば、財団のみならず実質的な使用者である豊中市もまた、労働契約上の義務として、労働者である控訴人が人格を尊重されながら働くことができるようにする職場環境保持義務を負うものである。」（甲１９４・６〜７頁）

２

バックラッシュに屈した豊中市
被控訴人市は、バックラッシュ攻撃に「市はそれに屈していない」「その後の２ヶ月に及ぶすべての対応交渉は山本事務局長と武井課長がおこなった」「上記の程度に攻撃されたからといって、豊中市が控訴人を排除することを企図したという主張も非常識な主張である」等と述べる（被控訴人市
第５準備書面８１頁以下）。
しかしこの主張は、既に第４準備書面及び本準備書面第９で述べるとおり、事実に反している。
（１）貸室使用と「ＩＱ発言」
貸室使用について、男女共同参画を推進する「すてっぷ」の活動目的に明らかに反する使用申込に対して、豊中市は、時には目的使用とさえ認定
してすてっぷ貸室の使用を認め、バックラッシュ勢力に譲歩・屈服を繰り70

返してきた。
また、控訴人がいわれなき「ＩＱ発言」による攻撃を受けたときも、市は、このようなうわさは男女共同参画推進の拠点となるべきすてっぷの存
在意義そのものにかかわる重要な問題であるにもかかわらず、毅然とした調査と抗議を行うことをせず、控訴人の個人的且つ私的な問題として捉えることに終始し、本郷部長や山本事務局長は、控訴人が副議長と面談することにも反対した。
（２）「お詫び行脚」
また、甲１６のファックスを関係者が入手し、北川議員らが控訴人らに対し長時間に及ぶつるし上げともいうべき抗議行動を行った件についても、すてっぷ評議員でもある弁護士は、謝罪の必要はない旨、法的アドバイスを行っていた。にもかかわらず、被控訴人市は控訴人に対し、関係者へのお詫びに回るように指示した。
被控訴人市は、控訴人に「お詫び行脚」を求めたことはない、と一貫して否認してきた。また山本も「いいえ、三井さんにおわび行脚せよというふうに言った事実はありません」と否定した（山本調書７７頁）。しかし、
甲２１２「部長・北川議員面談結果に基づく打ち合わせメモ」と題する書面から、被控訴人市が控訴人に関係者への謝罪を求めていた事実が明らかになっている。
甲２１２は、その記載から見て、２００３（平成１５）年１１月２０日
付別紙回答案に基づいて、同月２１日（金）午前中に、本郷部長が北川議員に面談し回答した結果について、同２１日に同部長、西村次長（豊中市
人権文化まちづくり推進室長）、武井課長、山本事務局長らが打ち合わせを行った結果を記載したものである。
同 号 証 ２ 枚 目 「 ４ ． 今 後 の 進 め 方 」 に よ れ ば 、「 ・ 山 本 か ら Ａ に Ｔ Ｅ L
面談日時の調整」「・事務局長、館長がＡに面談

71

１、２について回答

謝罪」と記載されており、豊中市が控訴人にＡに謝罪させることを方針として決定し、この方針に基づいて控訴人に関係者への謝罪を求めていたことがはっきりした。
被控訴人市の主張は、全く事実に反する虚偽であり、自らが不当な謝罪要求に屈した事実を隠そうとするものである。
（３）腫れ物に触るような態度をとった豊中市
被控訴人市は、北川議員による、夜間・控訴人を含む女性職員に対する・
恫喝的な長時間の「抗議行動」を受け入れ、更には弁護士のアドバイスに反してまで口頭で謝罪し、控訴人にも謝罪を求めるなど、北川議員に対し、極めて気を遣い、腫れ物に触るように扱っていた。
まさに、前記浅倉教授意見書が「自治体の職員らにとっては、これら勢
力と正面きって対峙することは、更なる攻撃を招くことであり、まさに火に油を注ぐことになって危険きわまりない。それよりも批判をかわすために自主規制して対決を避ける方が、より『賢明な策』だと考えざるを得ない」「議員との関係が悪化してことごとく圧力がかかるような事態や自らの業務の遂行に支障を来すような事態、また、自らの立場が極めて危うくなるような事態を避けようとする意識が働くのは当然のことである」「当初は、男女平等にかける強い思いを控訴人と共有していたはずの市と財団の職員は、このような動きの中で、バックラッシュ勢力のターゲットとなっても決して屈しようとしない控訴人をうとましく思うようになり、控訴人に対する態度を変化させるようになった」と指摘するところである（甲１９４・８頁以下）。
被控訴人市は、「お詫び行脚」に応じようとせず一部議員との関係悪化を招きそうな控訴人を排除することを明確にしたのである。その「控訴人排除」の意図は明確である。

72

３

２００３年６月９日・１１月８日について
被控訴人市は、「 平成１５年６月９日の財団運営会議で控訴人にも山本第２次試案を配布した」「平成１５年７月、山本事務局長は控訴人に平成１６
年４月時の派遣事務局長の交替は困難であると説明している」「 平成１５年８月、山本事務局長、控訴人に『常勤』について打診」「平成１５年１１月
８日、体制変更とそれにより控訴人の来年度の更新はない旨説明し、控訴人から『残念であるが仕方ない』と了承を受けた」等と主張し、体制変更について控訴人に説明し、控訴人の了承を得ていた旨主張するが、これもまた事実に反する。
この点については、控訴理由書１４ないし３１頁、２００８年５月２８日
付控訴人第１準備書面７ないし１６頁、同年６月３日付控訴人第２準備書
面、同年１２月１２日付控訴人第４準備書面５９頁以下において詳述しているので、繰り返しを避けつつ、以下述べる。

（１）６月９日の運営会議
２００３（平成１５）年６月９日の運営会議で提出されたものは、「私的に大学のペーパーのような感じで出した」（控訴人調書２４頁）ものであり、運営会議の議題にもなっておらず、当然、議論も説明もまったくな
されていない。
山本の証言によっても、２００３（平成１５）年５月２５日に作成されたはずの「第２次山本試案」のうち、３枚の総論部分を資料として添付したにすぎず、最も重要な具体的人事案である「職員体制整備計画案」は全く提出していない（山本調書９頁）。山本は、２００３（平成１５）年６月９日時点では「未だ整備計画案は作成していなかった」と述べるが、後述するようにこれは虚偽である。
しかも山本は既に「第１次試案」を作成していながら、控訴人にこれを73示したたこともなく、もちろん相談したことも一切なかった。
むしろ、山本は具体的な組織変更案を、意図的に控訴人に隠し続けてきた。
このような状況では、およそ控訴人が、被控訴人市が「平成１６年３月
末で非常勤館長を廃止して控訴人を雇止めにした上、常勤館長制度を導入する体制変更を行う」ことを予定しているとは、想像さえできないのが当然である。
（２）予定が記載されただけで開かれなかった「理事・評議員意見交換会」
甲 ２ １ ４ な い し ２ １ ７ の と お り 、職 員 全 体 会 議 進 行 予 定 表 に は「 理 事 ・
評議員意見交換会企画中」として、２００３（平成１５）年１０月に組織変更についての理事・評議員懇談会が予定されている旨、記載されている。
組織や職員のあり方の検討については、２００３（平成１５）年５月１３日の評議員会において、同年秋頃をめどにこの意見交換会で理事と評議員が議論するとされていたもので（甲７１・７〜８頁）、控訴人は山本からそのための日程調整をするように説明を受けていた。即ち、組織変更は
中長期的な検討課題であると認識していたのである。
ところが、同年１０月２８日の第７回職員全体会議では、「理事・評議
員意見交換会企画中

１１月１５日（土）夜予定？」と延期され、更に１

１月２６日の第８回職員全体会議では「理事・評議員意見交換会企画中延期」とだけ記載されて、一方的に無期限延期となり、全く実施されなかった（甲２１８・２１９）。
山本は、控訴人ら職員に組織変更は中長期的な課題であり、理事や評議員の意見交換を経て総合的に決定するものと「誤解」させるために、あえて「理事会・評議員意見交換会」の予定だけを記載し、控訴人にもその旨説明しておきながら、実際には実施しなかったのである。

74

（３）ページ番号の操作
山本は、２００４（平成１６）年１月１０日に控訴人から、２００３（平成１５）年６月９日に配布したとする組織変更に関する資料を提出するよ
う求められた際にも、９枚綴りのもののうち３枚しか渡さなかった（甲９）。
しかし、甲９を受け取って帰宅してから、控訴人は、山本が控訴人に渡した甲９には各ページに１／９〜３／９のナンバリングが振られており、９枚綴りの書類の一部であること、従って、渡された３枚の他に「２００
３．０５．２５」に作成された書類が６枚あることに気がついた。
そこで翌１月１１日、控訴人は山本に対し、その事実を指摘して、「組織変更」試案の全てを提出するように求めた。
このときのやりとりを、控訴人が直後に記載して残したのが甲３１である。この内容は、山本も認めている（丙２５・２０頁）。

三井「昨日いただいた文書には９枚とある。この他のものも見せてほしい」
Ｙ「（沈黙）」
Ｍ「個々にページナンバーがある。全部見せてほしい」
Ｙ「はい。ちょっと待ってください」（しばらくいない）（甲３１）

山本は、通常執務を行っていた事務室から離れた相談室にしばらくこもって何か作業をしていたが、ようやく提出するに至った。それが甲４７である。
原審で原告が証拠として提出した甲４７は、４枚であるが、実際に１月１１日に控訴人が山本から交付を受けたのは、７枚であった。そのうち最初の３枚は、甲９と同じものだと考えていたので、原審ではその後に続く４枚のみを甲４７として提出したのであるが、実際には合計７枚を受領し75ていたので、実際にこのとき控訴人が受領した７枚の書類を、甲４７として、差し替えて提出する。
甲４７の最初の３枚は、一見、控訴人が前日に受け取った甲９と同一のように見えるが、実際には、ページ番号のナンバリングが消されている。
また、甲４７の「整備計画案」４枚は、各ページに全て１／１と記載されており、全体で何枚あるのか分からないように、操作が施されている。
更に甲４７では、甲９の各ページの右肩に記載されている作成日付も消されている。
即ち、１月１１日に控訴人から「９枚綴りのナンバリングが振られている」ことを指摘された山本は、この日、全体のページ数が分からないように、また作成日が分からないように手を加えて控訴人に手渡したのであった。

（４）「私の立場では見せられません」
しかも、２００３（平成１５）年５月２５日作成の山本試案のうち、山本は、控訴人には９枚綴りのうち７枚を渡しただけで、残り２枚を控訴人に隠し続けた。この点についての１月１１日のやりとりは以下のとおりである（甲３１）。

Ｍ「少なくとも９ページあるはずでしょ。これでは少ない」
Ｙ「えっ？」
Ｍ「だってページ数が打ってあった」
Ｙ「それで全部です」
Ｍ「そのはずはない」
Ｙ「体制に関してはそれで全部です。他はちょっとした計算式のもの
で・・・」

76

Ｍ「その計算式でいいです。私が見ても分からないと思っているの。それを見せてほしい」Ｙ「出せません」・・・
Ｙ「それは、出せません」（押し問答）
Ｍ「そんなに見せたくないのはなぜ？個人のプライバシー以外は公開が原則でしょ」
Ｙ「見せられません」
Ｍ「よほど、職員に不利な情報が含まれているんですね。みな、安い給料で一生懸命働いているのに、なぜこうした大事な情報を隠すのか。少な
くとも館長、主任には見せるべきだ」
Ｙ「私の立場では見せられません」

山本が「私の立場では見せられません」と述べて拒否し続けたことは、具体的な組織変更案については控訴人に隠しておく、見せないようにする、という方針が、実質的な山本の上司である本郷部長らを含む、豊中市の方
針そのものだったことを示している。

（５）「職員体制整備案」があったにも関わらず総論部分のみとした虚偽
山本は、２００３（平成１５）年６月９日の事務局運営会議に、「第２次山本試案」である丙２１を資料として提出したと述べる（山本調書８頁）。
丙２１は、甲９と同じものであり、各頁に日付（「２００３．０５．２
５山本試案」の記載）と１／９から３／９のナンバリングが振られている。
即ち、丙２１は、２００３（平成１５）年５月２５日に作成された９枚綴りの書類の一部なのである。
丙２１の３枚は総論部分だけであるから、控訴人をすてっぷから排除す77

ることが計画されていることは全く分からない。むしろ「雇用期間の問題を抱えており、不安定な雇用身分にある」「館長職の役割、権限を強化する」という記載によれば、館長である控訴人の雇用関係の改善と解されることになる。具体的な人事案である「職員体制整備案」が付されて初めて、「組織変更案」の真の内容を理解できるのである。
パソコン作成時に、９枚綴りとして自動的にナンバリングが付されているのであるから、既に５月２５日の作成時点で、「２００３．０５．２５
山本試案」の一部として６枚の「組織変更案」が作成されていたことは明らかであり、「まだ作成していませんでしたので、添付しておりません」という山本の弁解は、明らかに虚偽である。山本は、具体的な人事案である「職員体制整備案」を作成しながら、資料を配布しなかったのである。
法廷でこの点を追求された山本事務局長の次のやりとりを見ても明らか
である。

原告代理人
その丙２１号証の下を見たら、９枚目の１ページから３ページと書いてますよね。ということは、下にナンバリングが打ってあるということ
は、全部で９枚あったと理解するのが普通だと思うんですけど、この時の９枚まだできてないということ
山本証人
はい、できていません。
原告代理人
何で、９枚できてないのに、ナンバリングがこないして付くんですか。
山本証人
第１次試案のファイルを修正して第２次試案のこの１ページから３ページにしましたので、言ってみたら、第１次試案のＡ案、Ｂ案という78過去のものがページとしては存在していました。
原告代理人
でも、第１次試案にナンバリングはありませんけどね。
山本証人・・・・・・・・。
（山本調書５２頁）

即ち山本は、既に作成している試案全９枚のうち、抽象的な内容しか記載されていない総論部分の３枚のみを資料として配付し、「組織変更案」
が控訴人排除を目的としていることは決して覚られないように隠しつつ、資料配付の「アリバイ」づくりを行ったのである。
更に、山本は、６月９日の運営会議で控訴人が資料を見て整備計画案について質問した趣旨の証言をしている。

原告代理人
６月９日の運営会議には、３ページだけ提出されたんですよね。
山本証人
はい。
原告代理人
その後の具体的なＡ案・Ｂ案というのは、先ほどの証言では、作成していないとおっしゃってるんですよね、その段階で。
山本証人
はい。
原告代理人
ただ、作成していないとおっしゃっているんだけど、渡したものに「１/９」とか書いてあるからね、それで、Ａ・Ｂ案については、そしたら、

79あなたがここで職員の人に見せたときに、このＡ案・Ｂ案て何ですかという質問も出ないの。
山本証人
いえ、三井さんから聞かれました。整備計画案というのが付いてない
けどと。
原告代理人
それで。
山本証人
まだ作成していませんというふうに答えました。
（山本調書５３・５４頁）

しかし、上記の山本証言は、２００４（平成１６）年１月１１日に控訴人が前日受領した書類のナンバリングに気付いて、山本に、残るページの交付を迫った場面を、故意に歪めて虚偽の証言をしているのである。周到な山本はナンバリングを外して資料提出したのであり、質問や議論は全くされていない。

（６）要求しなければ出さなかった組織変更案
更にまた、２００４（平成１６）年２月１日の理事会を直前にしながら、控訴人が正式な組織変更案を見ることができたのは、わずか１週間前の１
月２４日の朝であった。
この書面は１月１０日付であったから、実に２週間に亘って控訴人に手渡されなかったことになる。しかも、控訴人が要求しなければ最後まで渡されることはなかったのである。

（７）控訴人には徹底して隠し続けた

80

山本は、２００４（平成１６）年２月１日の理事会で、「人事に至る前に、体制強化か改編か、そのことに関して議論はしたんですか」との理事長の質問に対し、「具体的なところでの話はしておりません」「会議を開いてはしておりません」「前に進めなかったというのが実情です」と答えている（甲１５９・１４、１５頁）。
即ち被控訴人らは、控訴人の雇止め「人事」を強行する前に、そもそも組織変更の要否ないしその内容について、一切具体的な話をしていない。
被控訴人らは、前記のとおり、あたかも「理事・評議員意見交換会」を行って議論を行うかのように控訴人に誤解させる一方で、控訴人の排除人事という「組織変更案」の具体的内容については、徹底的に控訴人に隠し続けたのである。

上記のとおり、被控訴人市は控訴人に対して「体制変更について説明した」どころか、徹底的に組織変更の具体的な内容を控訴人に知らせないよ
う、隠し続けていたのであった。

４

市派遣職員の交替について
被控訴人市は、「平成１５年７月、山本事務局長は控訴人に平成１６年４月

時の派遣事務局長の交替は困難であると説明している」などと主張するが、「市派遣職員の交替が困難」かどうかは、山本が述べただけで判断できるものではない。
実際に、法により「任命権者が特に必要があると認めるときは、派遣先団体との合意により、派遣された職員の同意を得て・・・５年を超えない範囲内においてこれを更新することができる」と定められており、現実としても豊中市の派遣職員のうち５人に１人が３年を超えて派遣されているのである（２００８（平成２０）年６月３日付控訴人第２準備書面５頁以下）。

81ましてや、市派遣職員の交替ないし期間延長の問題が直ちに２００４（平成１６）年４月からの体制変更につながるわけでもない。

５

２００３年１１月８日のやりとりは人格権侵害
被控訴人市は「平成１５年８月、山本事務局長、控訴人に『常勤』について打診」「平成１５年１１月８日、体制変更とそれにより控訴人の来年度の更新はない旨説明し、控訴人から『残念であるが仕方ない』と了承を受けた」
等と主張する。

（１）

私的な雑談

２００３（平成１５）年８月のやりとり自体、控訴人と山本の私的な雑談の中で出たものにすぎない。
このようなやりとりを理由に、控訴人を体制変更の情報から一切排除し、常勤館長候補から外して何の説明も行わないこと自体が、控訴人を余りに軽んじるものであり、労働者としての控訴人の尊厳を侵害することに他ならない。
非常勤館長職を廃止して控訴人の雇止めを行うのであれば、市と財団は控訴人に然るべき説明を誠意をもって行うべきである。ましてや控訴人は館長であり、すてっぷの体制変更について責任を持つべき立場にある以上、体制変更について、当事者としてきちんとした議論を行うべき立場にある。
市も財団も控訴人に対し、私的な雑談ではなく、正面から体制変更案を提案し、常勤館長への就任の可否を正式に問うべき義務があった。

（２）「第一義的には三井さんにお願いするということです」
また、控訴人が２００３（平成１５）年１１月８日に本郷部長から告げられたのは、「来年度から館長と事務局長を一本化するという組織変更案

82

が出ています。正式には理事会にかけて審議することですが、そうなった
場合、非常勤館長はなくなるということです」というものであった（甲７０・６０、６１頁）。
そして、そのやりとりの直後、控訴人が山本に「部長と課長から組織体制変更の話があった。館長と事務局長を一本化するという案だった。山本さん、知ってた？」と尋ねたところ、山本は「それは第一義的には三井さんにお願いするということです」と答えたのである。この点は山本も認めている。
控訴人としては、この話は未だ理事会にも諮られておらず、理事会でしかるべく議論される内容であって、未だ決定したものではないと受け止めた。更に何よりも、決定したとしても自らが常勤館長に就任するものであって、よもや非常勤館長廃止により雇止めになるとは到底予想もしていなかった。被控訴人市は、あえて控訴人にそのように理解させ、雇止めに対する対抗手段を封じたまま、後任候補を大急ぎで捜し、決定してしまう必要があったのである。
そして市は実際に、その意図どおりに行動したのであり、１１月８日の
このやりとり自体、控訴人の人格権を侵害する違法行為である。

６

体制変更に関わっていない財団
被控訴人市は、「山本事務局長や財団は、本件体制変更が正式に決まるのは、平成１６年の１月ないし２月開催の理事会であると予想していた」「平
成１５年６月頃から控訴人に、前述のように多くの情報を提供した・・・」
等と主張する。
しかし実際には、被控訴人市が控訴人に「情報を提供」したどころか、意図的に情報を隠匿していたことは前述のとおりである。
そもそも、被控訴人財団は体制変更についてほとんど関わっておらず、「財83

団が予想していた」との主張はまったく事実に反する。被控訴人市や山本事務局長が、２００４（平成１６）年４月１日の体制変更実施・３月末での控
訴人の「雇止め」を想定していながら、財団理事への提案そのものを「平成１６年１月ないし２月開催の理事会であると予想」すること自体、本件体制変更・雇止めの異常性を物語っている。

７

訴外桂への虚偽情報（１）「桂さんしかいないんです」
本郷部長は、２００３（平成１５）年１２月１１日に館長候補として訴外 桂 を 訪 問 し 就 任 要 請 し た 際 、「 三 井 さ ん は 了 解 さ れ て い る の で す か 」 と尋ねた訴外桂に対して、「三井さんは常勤は無理なんです」と説明した。
しかし、同年１２月１５日には控訴人は本郷部長と武井課長に対し直接、雇用継続の意思と組織変更見直しの申し入れを行っている。にもかかわらず、武井課長は、控訴人が雇用継続の意思を伝えたその翌日である１２月１６日に、館長就任の話し合いにやってきた訴外桂に対して、控訴人の雇用継続の意向を伝えなかった（訴外桂調書１４頁、丙３６）。
また２００４（平成１６）年２月９日に訴外桂が「三井さんが残りたいと言っているのに行く気はありません。押しのけて行く気はありません。」「保留になっています」と述べたのに対し、本郷部長は「桂さんしかいないんです」「あなたしかいないんです」とこれもまた虚偽の事実を述べて訴外桂を説得した（桂調書５・６頁、２６頁）。同席した山本事務局長は、
訴外桂の保留発言に「そんなぁ」と言い、更にその後３月には「三井さんは了解されました」と虚偽の説明を再び行ったため、訴外桂は「それはよかった。それなら、私が、行けます」と返事したのである（前同５・８頁、甲８５）。
「三井さんを押しのけて行く気はない」という訴外桂の意向を何度も直84

接聞き、且つ控訴人が雇用継続の希望を述べていることを承知しながら、「あなたしかいないんです」「三井さんは了解されました」「三井さんは無理なんです」などと虚偽の事実を述べてまで控訴人を排斥し、訴外桂を説得した本郷部長・山本事務局長らの行為は、控訴人をすてっぷから排除するという明確な意図に基づくものであって、それ自体、職場環境保持義務に反する違法行為である。

（２）豊中市は虚偽情報流布について弁解できていない
これに対し被控訴人市は、「控訴人の要望は非常勤館長の継続であって常勤事務局長の候補者になることを求めるものではないから、・・関係がないものとして特に控訴人の要望書の件は訴外桂氏につたえていない」等と主張するが、まったくのすり替えである。
控訴人が本件組織変更及び控訴人排除に反対して、雇用継続の意思を有している事実は、訴外桂にとって関係がないどころか重大な問題なのである。しかも、「三井さんは無理なんです」「あなたしかいないんです」「三井さんは了解されました」等と全く事実に反する情報を訴外桂に伝えて虚偽情報を流布した事実について、被控訴人市は何らの弁解もできていない。

８

実施わずか２か月前に開いた理事会
本件においては、２００４（平成１６）年４月１日からの財団の組織変
更・非常勤館長職廃止、同年３月末での非常勤館長雇止めを、本郷部長・
武井課長・山本事務局長ら市職員及び市出向職員が決定してしまっている。
しかも、これら組織変更・館長雇止めという被控訴人財団にとって極めて重大な組織・人事問題が、財団で議論もされないまま進行し、実施わずか２ヶ月前の２月１日開催の理事会で初めて議題となった。財団は全く機能しておらず、本件組織変更が既成事実として市によって一方的に決定されたとい85

うことであり、このような組織変更・本件雇止めは手続き上違法である。
市は、２００４（平成１６）年１月１０日の正副理事長会議について「任意であり・・呼ぶ必要がなかった」等と主張する。しかし、本件組織変更によって控訴人はその職を失う立場にある以上、雇止めのまさに当事者の意見を聴取する機会を与えるべきことは当然である。本件雇止めには、手続的な保障がなく違法である。
「すてっぷ」の責任者であり館長である控訴人を排除して進められた本件
組織変更・雇止めは、非常勤職員である控訴人を差別して、また正当な理由がないまま、控訴人を排除した点で、控訴人の人格権を侵害する違法なもの
である。

第８

被控訴人財団準備書面３のうち、控訴人に対する人格権侵害の事実はな

いとの主張に対する反論
１

確立した法理被控訴人財団は、労働者の人格権侵害について「未だ生成途上の権利」であると主張する。
しかしどのように構成するかはともかく、使用者が、労働者の人格権を労働の場において侵害することが不法行為、ないしは配慮義務違反の債務不履行を構成するということは、多数の判例によって既に確立した法理である。
労働者の人格権は、被控訴人財団が主観的に願うような限定的なものではな
いことは、判例上も明らかである。とりわけ、東京高裁２００６（平成１８）
年５月２５日判決は、雇止めにおける差別的取り扱いが人格権侵害に該当し、国家賠償法上違法となるとして、人格権侵害の精神的苦痛に対して慰謝料の支払いを認めている。
浅倉むつ子教授の意見書にも、「近年ではとくに、①セクシャル・ハラスメ
ントをめぐる裁判例、②服務規律など労働者の服装やみだしなみ規制・教育

86

訓練内容をめぐる裁判例、③職場におけるいじめ、仲間はずし、屈辱的取り扱いなどをめぐる裁判例、④労働者の健康に関するプライバシー侵害やインターネット利用の監視をめぐるプライバシー侵害をめぐる裁判例など、数多
くの人格的利益の保護を争う事案が見られるところである（菅野和夫『労働法（第八版』弘文堂、２００８年、１４６頁）。・・・最近では、使用者の職
場環境保持義務を根拠として、労働者の人格的利益を保護すべきであるという主張が説得力をもってなされている。職場において使用者は、労働契約における信義則上の付随義務として、労働者に対して、物的に良好な作業環境を形成するとともに、精神的にも良好な状態で就業できるように職場環境を保持する義務（職場環境保持義務）を負っているとするのである（水谷英夫『職場のいじめ‐『パワハラ』と法』信山社、２００６年）。労働者が人格を尊重されながら職場で働くことができるように職場環境を保持することは、使用者の契約上の義務だということである」との指摘がなされているとおりである（甲１９４・４、５頁）。

２

情報秘匿、虚偽情報流布等による人格権侵害
被控訴人財団が自ら引用する判例においても、合理的な理由がないにもか

かわらず差別的な取り扱いを行って再任用をしないことや、労働者を退職に追い込む不当な動機で有用性に疑問のある職務内容への変更、組合活動を嫌悪した降職命令について、それぞれ人格権侵害が認められている。
本件においても、浅倉教授は、「非常勤館長として誠実に職務を果たしてきた控訴人に対し、①財団事務局の組織変更の中から浮上した非常勤館長職から常勤館長職への切り替えに関する情報を、当初から控訴人に秘匿したこと、②控訴人が常勤館長職を望んでいないという虚偽の未確認情報を、意図的に、第三者や控訴人以外の候補者にも流したこと、③その虚偽情報を利用しながら、控訴人以外の候補者に常勤館長職の就任を要請して、就任を応諾する者

87

が出るまで、さらに控訴人に情報を秘匿したこと、④非常勤館長職の就任を応諾する者が出たあかつきには、公正さを装うために常勤館長としての選考試験を控訴人にも受けさせたが、それはまったくの形式的な手続にすぎず、既に決まっていた候補者を合格させるためだけの試験であり、このことによって控訴人を欺いたこと、⑤そして最終的には、正当な理由もなしに、控訴人を財団から排除したこと、これらの行為によって控訴人は、自らの人間としての尊厳を傷つけられ、精神的苦痛をこうむり、人格的利益を侵害された」と指摘する（甲１９４・２２頁）。
実際に本件において、被控訴人市及び同財団は、控訴人を排除する明確且つ不当な意図を有し、その意図に基づいて控訴人に情報を秘匿し又は虚偽の情報を流布するなどしつつ控訴人をすてっぷから排除した。被控訴人財団が引用する判例によっても、被控訴人市及び同財団が、控訴人の人間としての尊厳を傷つけた人格権侵害の責任を負うべきことは明らかである。

第９被控訴人豊中市の第５準備書面のうち、豊中市はバックラッシュ勢力の攻撃に屈服していない、との主張に対する反論
１

すてっぷの貸室を巡る市の対応について（第５準備書面４１頁１）（１）

被控訴人豊中市は、すてっぷの貸室使用の最終的な判断・承認権は市にあるとし、増木重夫氏の貸室申込みは「一般使用」、「救う会・大阪」（代表増木重夫氏）の増木氏（女性）の貸室申込みは「目的使用」、と増木重夫氏がらみで２通りの利用を認めている。そして、「豊中市は、これら貸室使用につき、平等、公平の立場でとよなか男女共同参画推進センタ
ー条例の趣旨に基づき判断しているものであり、バックラッシュ勢力に屈したといわれるものではない。」と主張する。
（２）

しかしながら、この論理には大きな無理がある。

まず、増木氏らの一連の動きをみると、甲１６８、１６９、２０１で豊88

中市民が述べているように、増木重夫氏は、男女共同参画を推進する控訴人やすてっぷを攻撃する以前から、豊中市教育委員会や豊中市の学校長に対して、成績評価法、卒業式・入学式のあり方、教科書採択などをめぐって強引な介入活動を続けてきた。
増木氏は、議会で国旗国歌の徹底と反対教員の処分を求めて発言をしてきた北川悟司議員（当時）が理事長を務める「教育再生地方議員百人と市民の会」の事務局長でもある。同会の住所は、増木氏が代表の「ＭＡＳＵ
ＫＩ情報サービス、ＭＡＳＵＫＩ， ＩＮＦＯ， ＤＥＳＫ」ならびに学習塾と、住所・ファックス番号が同じである。また「教育オンブッド豊中」（ときには、「教育オンブズマン豊中」、事務局長増木重夫)名で、市の教育に無理難題を要求してきた事実もある（甲１５７、１４７、１６９）。
このような情報は当然市の耳にも入っており、市からの派遣職員山本事務局長も知っていた（甲１５８）。
（３） 次に、問題の貸室申入れについては、２００２（平成１４）年７月、増木氏の貸室申入れに、すてっぷはすてっぷの設立目的に反すると判断して使用を断った。この判断は正しかった。しかしその後、増木氏は、豊中市女性政策課（現男女共同参画推進課）にねじ込み、「貸せないなら文書で回答せよ」と迫った。その結果、市は増木氏に一般使用を認めたものである（甲１６）。
山本事務局長は、「市としての判断に財団の関与は薄いのですが、貸すことになった場合、今後影響を受けていくのは必須ですので、協議に加わっています。」と控訴人にメールをし、市が増木氏らに貸すことを認めた
場合、財団がかならず影響を受ける、と報告している（甲２２０）。
同年１１月、事態の悪化を憂慮した控訴人は、「貸室の際の判断基準について、すてっぷの設立趣旨に立ち返ってほしい」という内容の提案をした（甲５１）。次に翌１２月、増木氏らの動きに危機感を持ったすてっぷ

89

が、山本事務局長名でまとめたのが甲１６であり、同年１２月４日ごろ財団理事、評議員などに配布した。それによると、すてっぷの貸室をめぐる
バックラッシュ勢力の行動は次のとおりである。以下、Ｍ（＝Ｍ．Ｓ．）
さんは増木重夫氏。

2002/07/08

Ｍさん（男性）が来館、「ジェンダーフリーの危険性を学ぶ」という主旨の勉強会をするので部屋を借りたい→
2002/08/30 一般使用
※Ｍ．Ｓ．さん（ＭＡＳＵＫＩ情報サービス：吹田市古江台･･･①）

2002/07/18「豊中ジャンプサークル」のＩさん（女性）が来館、「ジェンダーフリーについての勉強会」をしたいので部屋を借りたい→2002/09/14

一般使用※チラシの発信元はＭＡＳＵＫＩ情報サービス

2002/09/24「豊中教育改革市民会議」のＩʼさん（男性）が来館、「男女共同参画社会をめざす家庭教育講演会」で部屋の申込
2002/11/16

2002/09/24

→

目的使用

「救う会・大阪」のＭʼさん（女性）が来館、「拉致された
有本恵子さんらの人権を考える勉強会」で部屋の申込→

10/05 使用 （一般から後日目的に変更）

2002/11/16

豊中教育改革市民会議主催の「男女共同参画社会をめざす家
庭教育講演会」。講師・冨田和己（小児科医）。内容は日本の90

伝統的子育ての絶対信奉、保育・介護の社会化を進める北欧
モデル批難。

またこの文書には、送付状がつけられ、「『市民』を名乗っていますが、特定のグループに属したきわめて組織的活動と考えられます」「私ども財団に対する攻撃も今後ますますエスカレートすることが予想されます。」と、山本事務局長自身が書いている（甲１６・1 頁目のメッセージ）。

つまり豊中市は、財団に対して今後ますます強い攻撃が予想される特定のグループ即ちバックラッシュ勢力の組織的活動である、とわかっていながら、ときには目的使用として、そのグループにすてっぷの使用を認めたのである。
この市の判断に、市議会における議員の質問が関係しているだろうことは否定できない。
すなわち２００２（平成１４）年８月２日、北川悟司議員は豊中市議会総務常任委員会において、すてっぷの窓口でいろいろ聞かれて頭にきたと某グループから連絡があった、というような内容を告げた上で、貸室基準と窓口対応に関して縷々質問し、市に対して、「職員意識を点検していただきたい」「受付のあり方については早急な改善を要望しておきます。」と結んでいる（甲７５）。
豊中市が、「救う会・大阪」（代表増木重夫）の申込を一般使用から目的使用に変更したのは、その翌月の９月のことである（甲１６）
この貸室に対する市の対応は、まさにバックラッシュ勢力に譲歩・屈服した姿勢そのものである。

（４）

ところで、２００９（平成２１）年４月５日の新聞各紙は、「教育再生地方議員百人と市民の会」の事務局長増木重夫と、同会の会員遠藤健
太郎の両容疑者を暴力行為等処罰に関する法違反容疑で逮捕したことを91

報道している。増木氏らは、西宮市の市立小学校を訪れ、女性校長に教育関係の団体メンバーを名乗って「西宮市教職員組合の役員を務める男性教
諭 を 処 分 し ろ 」 と 要 求 。 校 長 が 断 る と 、「 入 学 式 に 街 宣 車 を 出 し て 抗 議 活動をする」などと脅したということである（甲２２１〜２２３）。
また、２００９（平成２１）年３月１２日、東京地裁は、次のような判決を下した。
東京都立七生養護学校の性教育を一部都議会議員や都教育委員会が「不適切だ」と決めつけ、教材の没収などを行った行為は教育の自由の侵害であるとして、当時の同校教員や保護者らが損害賠償などを求めた訴訟で、都議の行為を「教育の不当な支配」と認め、都議会議員３人と東京都に総額２１０万円の賠償を命じた（甲２２４、２２５）。この３人は、田代博
嗣都議（自民）、古賀俊昭都議（自民）、土屋敬之都議（民主）で、「教育再生地方議員百人と市民の会」の会員である（甲２２６）。実際、控訴人
は、２００２（平成１４）年秋、同会のＡ．Ｍ．氏から、「○○先生と懇意だ」などと都議会議員の名を告げられ、回答を無理強いされたり、面会要求をされたりしている（甲７０・３０頁）。
このように、増木氏らが属する「教育再生地方議員百人と市民の会」は、自治体や教育委員会に対して不当な圧力をかけ、結果的に行政を屈服させて来たのであり、本件をめぐる豊中市の対応もその適例である。

２

ＩＱ発言の噂に対する市の対応について（第５準備書面４２頁２）（１） 控訴人がすてっぷの館長出前講座(甲５７、５８)の講演で、専業主婦に対する不当なＩＱ発言をしたとする噂については、これまで縷々のべたとおりであるが、その経過のありのままをのべ、市がいかにバックラッ
シュ勢力に弱腰であったか、控訴人個人としてはもとより、すてっぷの組
織上いかに重大な問題であったかを指摘したい。

92

この噂に関して、控訴人は２００３（平成１５）年９月１２日（金）午後３時頃市役所を訪ねている。人権文化部長はおらず、同部の田中逸郎市民活動課長（同課は総務担当課も兼ねる）、武井男女共同参画推進室長が応待した。そこで、両人から大町副議長がさらに、西村友正（人権まちづくり推進室長、次長待遇）、下平恵子（男女共同参画推進課長補佐）にも、同じような噂を伝えていることを知らされた。
控訴人が、この悪質な噂が流れているのを聞いたのは８月末であり、１日も早い対応が必要であった。
当日、本郷人権文化部長は途中から出席した。同部長は、「この噂は挑発かもしれない。怒鳴り込んできたというふうに使われるかもしれない。
知り合いが法務局にいるので、いずれ落ち着いてから相談に行ったらどうか 。」 と 言 っ た 。 そ こ で 控 訴 人 は 、 ま ず 噂 の 出 所 を 確 認 す る 必 要 が あ る ことから、部長に一緒に副議長と会ってほしいと申し入れた。
しかし部長は、「同席は控えたい」と強く拒み、そのため、一人で会うことを告げたところ、同人は、「館長個人で行くことまでとめるわけにはいかない。」と言って、自ら議会に電話をかけてくれた。しかし、大町副議長は帰宅して不在であった。その後、控訴人は部長が教えてくれた副議長宅の電話に架電したが、またもや留守であったため、面会希望のメッセー
ジをしておいた。
すてっぷに戻り仕事をしていたところへ、副議長からの電話が入った。
９月１８日（木）１２時に、副議長室で会うこととなった。
副議長との面談で、控訴人は、控訴人個人とすてっぷの館長としての名誉に関わることであり、看過することはできないことをのべ、噂は誰からきいたのかを尋ねた。副議長は、「噂の元は誰からとは言えないが、６月２４日のジオコミュニティーでの館長出前講座である。」との説明であった。その際、副議長は、講演会に市の職員が同行したかと尋ねたため、山93

本事務局長が一緒であったと、控訴人は答えている。面会はわずか３分程度で終わっている。
以上がこの間の経過のすべてである。

（２） さて、被控訴人豊中市は、控訴人が副議長に会いたいとの申し入れ
について、「抗議に行きたいので、部長も同席されたい。」と、申し入れたとしている。上記のように、控訴人は抗議が目的ではない。噂の出所とその内容を確認して館長としての正しい対処をとりたいと考えたからであり、もとより穏やかに話をしている。
控訴人個人に対する人権侵害として仮に法務局へ訴えるとしても、控訴人第４準備書面でのべたように、噂だけでは、誰を訴えるかも特定できないのである。しかも、この間にも噂が噂を呼んで、さらに広がるおそれもあった。
現にこの噂は、短期間に東京にまで広まった。２００３（平成１５）年
１１月２７日、東京・御茶ノ水の某労組事務所において、Ｅ．Ｔ．教授(法政大学)は、Ｗ．Ｎ．氏（全国的平和運動組織の役員、豊中市在住）に対して「三井マリ子は専業主婦を･･･」と、あたかも噂通りのことを控訴人が発言したかのように語った、とＷ．Ｎ．氏は控訴人に話している（甲７０・５３頁）。
また、「教育オンブット豊中」と称するホームページで、「平成１５年６月２４日、ジオ緑地集会場、講演会実施（実行委員会に参加）、ステップ館長三井マリ子氏・・・『主婦はＩＱが低い』という同氏の発言に一同激怒！」と記載され、流布されている（甲１４７）。この会の実行委員会に参加したとする「教育オンブッド豊中」の事務局長が増木重夫氏である（甲
１５７）。
さらに、
『別冊宝島

男女平等バカ』（２００６〈平成１８〉年１月２日

94発行）では、北川議員が語ったとして、「三井氏の主張に批判的な市内の女性グループが彼女を講師に招いて出張講座を要請したのですが、その席上、三井氏は、『専業主婦はＩＱが低い』と発言したのだそうです。本人は否定していましたが、のちにこれが市議会でも取り上げられ問題化しました。」とある（甲６０）。

（３） また、人権文化部長は、控訴人が一緒に行ってほしいとの申し入れに対し、条例審議への挑発活動で、意図的なものを感じる、だから慎重に対処してほしいとの理由で、部長としてはその同行を断り、控訴人一人が行くのは止めない、としていた。
しかし、この部長の態度は、控訴人の個人的かつ私的な問題として取り扱っている点で間違っている。噂は、館長出前講座というすてっぷの事業
で館長が講演中に発言したことに対する悪質な誹謗であり、それは個人的な問題を超えて、すてっぷという組織そのものにかかわる問題である。同席して、その真偽と事実経過を確かめるのは、本来的に市の役割である。
なお、その後、控訴人が大町副議長と会う約束をしたことを知った人権
文化部長は、前言をひるがえし、数回にわたって執拗に控訴人個人としても会わないようにと、申し入れてきた。そのうえ、もし会うなら「市と話し 合 っ た こ と は 絶 対 に 言 わ な い で ほ し い 」と ま で 、言 っ て い る（ 甲 ７ ０ ・
５１頁以下）。

（４） 控訴人の副議長面会を阻止しようとしたのは、「我々は否定しました
けれど、(副議長が)総務委員会でそんな問題まで出しかねないと」心配したからだと、人権文化部長は、２００４（平成１６）年２月１日の臨時理事会で説明している（甲１５６・２２頁）。もしそうであるならば、控訴人の副議長への面会は、「噂」が根も葉もないものであることを本人が副95

議長に直接伝えることが含まれているのであり、なおさらのこと同行して明快に否定する必要があった。館長を守り、すてっぷの発展を図り、条例案を通過させるよう、毅然とした態度こそ求められたのである。しかしながら、以上のように、市の態度は、このような事実無根の名誉毀損攻撃に対してあまりに消極的である。この件に関して浅倉むつ子教授は意見書で次のように指摘している。
「市議会では北川議員と同じ『新政とよなか』という会派に所属する副議長の『気分を害するようなことがあってはならない』という部長らの配慮であった、と考えるのが自然であろう。」（甲１９４・１１頁）（５） 次に、人権文化部長は控訴人に対し、法務局への人権救済申立をす
すめ、「一週間後に部長も同行するので、一週間待ってほしい。」と提案したと主張している（同準備書面４２頁(1)下から８行目以下）。
しかし「一週間後」という期日を、控訴人は聞いていない。翌２００
４ （ 平 成 １ ６ ） 年 ２ 月 １ 日 の 臨 時 理 事 会 に お い て 、「 ち ょ う ど 総 務 委 員 会がある１週間前にそのうわさを、大町副議長から、質問の傾向を取りに行ったとき･･･こういううわさが流れているけど聞いているか･･･」という同部 長 発 言 の 後 、 理 事 長 が 突 如 「 １ 週 間 後 法 務 局 に ･･･」 と 言 い 出 し た も のである。前年の２００３（平成１５）年９月１２日市役所の会談で、同部長が発言したのは、前述のように「知り合いが法務局にいるので、いずれも 落 ち 着 い て か ら 相 談 に 行 っ た ら ど う か 。」 と い う も の で あ り 、 甚 だ 不 確
かなものであった。
実際にも、同部長は、「一緒に同行するとはいっていない。私は、事上、多少つき合いがありますから、バックアップしますよ、

仕

私が行くのではありません。」（甲１５９・３６頁上１行目以下）と、明確に同行を否定している。

96

いずれにせよ、控訴人第４準備書面で述べたとおり、市民の人権を守る立場にありながら、法務局に相談をすすめるなどというのは、責任逃れ以外の何ものでもない。ましてや誹謗中傷に対して明確に異議を述べずに放っておくことは、バックラッシュ勢力の思うつぼなのである。

（６） また、山本事務局長は、「控訴人は噂のような発言はしていない」と、明確に否定したとの点について（被控訴人第５準備書面４３頁上から１０
行目以下、（３））、反論すると次のとおりである。
当時の理事会（２００４〈平成１６〉年２月１日）においてＹ理事が、山本事務局長に対し「それが事実無根であれば、山本さんは、それは事実無根だというふうに否定されていますよね。」と質問している。しかし、山本事務局長は、「講座のテープはあるのかとの質問はありました。しかし事実確認はされておりません。」と、はぐらかし、「明確な否定」などはしていない（甲４６・３４頁下１行目〜次頁以下）。
さらに、山本事務局長は、この日の出前講座を企画した主催者側にバックラッシュ系が関わっていることを事前に知って、知人に出前講座への参加を要請している(丙２６・５頁〜６頁)。
その講座に参加した者が書いた手紙によると、筆者は「分かりやすい、
すてきな講演会でした」とし、次のようなことも書いているのである（甲５８）。
控訴人と山本事務局長がいなくなった後に交流会が開かれた。それは、控訴人の講演内容とはまったくかみあわないものだった。そして、「家庭を大切に、母性を大切にするということは、悪いことではありませんから、対立して否定する必要はありませんが、男女共同参画社会・啓発活動の邪魔は許される？ことではありません。･･･『すてっぷ』も多難ですね。」と感想を述べているのである。

97

重要なのは、手紙の主が「山本さんの危惧された内容の独演会が始まり･･･」と表現している点である。山本事務局長はバックラッシュ系の団体が関与していることを前もって手紙の主に話していたのである。ならば、山本事務局長は、バックラッシュ勢力による根の葉もない噂だと誰よりも強く明快に否定するべき立場にいた。その山本事務局長は、バックラッシ
ュ攻撃の矢面に立つことを怖れてか、毅然たる態度をとっていないのである。

３

ファックス事件の市の対応について（第５準備書面４３頁３）
この件についても、市は「バックラッシュ勢力からのきびしい批難攻撃はあったものの、被控訴人らは毅然として対応し屈していない」と、主張している。
しかも、控訴人に「お詫び行脚」を求めたことはない、と断定している。
しかし、これは虚偽である。なぜなら控訴人は、市から「お詫び行脚」を求められていることは、「部長・北川議員面談結果にもとづいて打合せ」と題する文書（甲２１２）で明らかだからである。
この件について、２００３（平成１５）年１２月５日控訴人は山本事務局長と共に、某法律事務所を訪ねて、相談した結果、謝罪は不要である旨のアドバイスを受けた。この報告を人権文化部にしたところ、応対した西村次長（人権文化まちづくり推進室長）は、「法律家はそういうだろうが、議会がからむとそうはいかん、関係者へのお詫び行脚をしなくては」と、言い出したのである。そしてその後も、山本事務局長を通じて控訴人に対して何度か「お詫びすることを考えてほしい、と（市幹部が）言っている」との要請があった（甲７０・５７頁以下）。
しかるに豊中市も山本事務局長も、お詫び行脚を否定してきた。
しかし、甲２１２は、２００３（平成１５）年１１月２１日、本郷人権98

文化部長と北川議員の面談した後、同日中に、同人権文化部長、西村人権文
化まちづくり推進室長、武井男女共同参画推進課長、米田主幹、山本事務局
長が打ち合わせをし、その結果を山本事務局長が記録したものである。
同文書には、Ｋ（北川議員）からの言い分として「個人個人に謝罪
務局長：行為者
行為責任

館長：管理監督者⇒口頭面談」「財団内の処分

事

事務局長：

館長：管理監督責任」と明記されている。そして北川議員の言い分を聞いた上で、市の方針として控訴人・事務局長両人が、関係者に面談した上で謝罪することに決めたことが記載されている。
市は、１１月２０日に、部長、課長、事務局長の３人が「最終協議」をし
山本事務局長の謝罪と処分を決めたと主張してきた（第５準備書面４４頁）。
しかし、甲２１２によって、その翌日、部長は、北川議員と二人で会って、北川議員からの言い分を呑み、控訴人にお詫び行脚をさせることに決めたことは明白である。
お詫び行脚要求の後、翌２００４（平成１５）年３月になってから、今度は財団の理事長から控訴人に対して「厳重注意」として始末書の提出を迫ってきた。
甲１６（ファックス文書）に記載された関係者は、ファックスという通信手段というより、「内容」そのものに憤っていたのである。同人らは、「内容が問題で、内容について謝罪しないのであれば、来なくてもいい」と言っているのであるから、ことさらファックス手段を問題にする必要はない。ファックスが誤送されたという事実もない。したがって始末書を要求するのも的はずれである。
控訴人はこれを拒否したが、問題は市の姿勢である。市が理不尽な攻撃に立ち向かおうとせず、ひたすら低姿勢をとって攻撃をかわそうとする態度こそ批判されるべきであり、こうした市の態度が、控訴人の排斥に繋がったも
のである。

99

４

男女共同参画推進条例の上程延期に関して（第５準備書面４６頁５）
被控訴人豊中市は、男女共同参画推進条例案と関連条例案の２件について、

２００３（平成１５）年３月議会上程を見送った理由として、①条例案がまとまったのは２月であり、男女共同参画に対する考え方がさまざまであること、議会説明が十分できていないこと、②９月に市議会議員選挙をひかえ、議員の任期満了によって継続審議になると、自動廃案になる可能性があること、というものである。
しかしながら、豊中市長が男女共同参画推進条例制定を表明したのは２００１（平成１３）年３月市議会であり、人権文化部長は、２００２（平成１４）年３月の財団理事会において、「行政としても１４年度中に条例制定に向けて動き、法的基盤を作っていきたいと考えています。それによりすてっ
ぷのバックアップになると思いますので、よろしくお願いいたします。」と、遅くとも２００３（平成１５）年３月議会での成立を明言している（甲１４２・９頁）。
行政のタイムスケジュールはよほど不測の事態がなければ変わらないのが通常である。被控訴人豊中市がいう議員選挙は規定の事実であるから延期の理由にはならない。
２００２（平成１４）年３月以降は、条例案のほぼすべての内容が網羅された審議会答申に基づいて説明・議論がなされてきた（被告豊中市第５準備書面２頁）。２００３（平成１５）年２月にまとまったとされるのは「訴訟資金の貸付け条例案」（本郷調書６３頁、乙２２・８頁、乙２３・９頁）であろうが、これが上程延期につながるような反対を招くことはありえず、人権部長（当時）もこの件を上程延期の理由にあげてはいない。よって、これもまた理由にはならない。
予測できない事態とはなにか。真実は、バックラッシュの猛攻撃である。

100

その攻撃に、被控訴人豊中市や財団が強い危機感を募らせて延期に踏み切ったものである。
そのことは、次の証拠が如実に示している。

（１） ２００３年度（平成１５年度）第１回理事会会議録の山本発言‐下線部分（甲９４・２頁)
条例上程延期は、バックラッシュ議員の議会発言、豊中市を標的にした
バックラッシュ団体の反対運動によるものであることが、明白に説明されている。
「男女共同参画を推進するのと逆の立場、男女の役割分担が必要では、
男らしさ女らしさは必要だ、子どもは３歳まで母親が育てるべきというよ
うな様々な考え方を持った方々がたくさんおられます。去年の夏ごろから市議会でもそのような発言が出始めており、市民団体も豊中駅前ですてっぷの事業内容や豊中市の性教育を非難するビラをまいたりしています。これは、全国的に基本法の趣旨に則った条例をつくろうとする自治体に圧力をかけていく動きが各地で行われており、豊中市ではいち早く条例制定を表明しており反対運動の標的になっているのではと考えています。１２月の豊中市議会の本会議では、さまざまな立場の議員の発言がありましたが、ほとんどの議員が基本法、豊中市の女性問題審議会の答申に沿った条例に賛成の立場でのご発言でした。ただ、一部の議員からは、答申の内容が過激だという発言もありました。また、男らしさ女らしさ、専業主婦を大切に、などという文言を具体的に入れた条例をという要望書が提出される一方、基本法に沿ったかたちの条例をという要望書も提出されています。そのような状況のなかで条例を３月議会に諮りますと、４月に統一地方選挙を控えて十分な議論を尽くせず継続審議になりかねない。そうすると選挙の関係で廃案になってしまいます。このような理由で市は条例の３月上程

101

を見送りました。５月は役員改選、専決事項の報告が主の議会になります
ので、実質審議は９月の定例議会からになります。そこで上程して十分な議論を尽くしていただきたいと考えています。」（２）

豊中市在住、在勤者の陳述書

２００２（平成１４）年度最後の３月議会への条例案上程を間近にひかえた２００２（平成１４）年１２月９日、すてっぷにおいて、条例推進を求めている市民交流会を開いた。そこで、山本事務局長は、条例案に反対するバックラッシュの説明と、それへの対抗運動の要請（甲８７、８８、
１９７、１６０）を参加者にしている。これらに関わった者たちの陳述によって、バックラッシュ勢力の攻撃によって条例案上程が危機に瀕している実態が手に取るようにわかる。

ア

Ｙ．Ｃ．陳述書（甲８７）「２００２年１２月９日のことです。････

山本事務局長は疲れきった蒼白の表情で、大量の経過資料（バックラッシュ勢力の表現が多数見られた）を配りながら、『バックラッシュ勢力』（山本事務局長の言葉）によってすてっぷが嫌がらせを受けつづけていること、そして、男女共同参画推進条例制定の道筋が危ういことを、その場にいる参加者に訴え始めました。そして、条例案が審議会の答申通りに可決されるように、
なんとか力添えをしてほしい、と私たちに懇願しました。」（甲１６３も同旨）

イ

Ｗ．Ａ．陳述書（甲８８）「２００２年１２月６日(金)深夜に『男女共同参画社会をつくる市民交流会への参加のお願い』というＦＡＸが、『すてっぷ』事務局長・山102

本瑞枝さんから届きました。そこには『すてっぷ』がバックラッシュからどのような攻撃にあっているかがはっきり書かれていました。」（ 甲１
６４も同旨）ウ

Ｔ．Ａ．陳述書（甲１９７）「２００２年１２月９日夜、すてっぷにて、市民グループ『男女共同参
画社会を作る豊中連絡会』が設立されました。そのグループは、すてっぷの山本瑞枝事務局長から、豊中市におけるバックラッシュ勢力の動きを知らされ、豊中市の男女共同参画推進条例制定に向けて活動をしていこうという目的で作られたものでした。その後、同グループは、市に対して、条例推進の立場から要望書を提出したり、一般市民向けの意識啓発・広報をするため、さまざまな講演会などを開催してきました。
２００２年１２月９日、私がすてっぷに行って『男女共同参画社会を作る豊中連絡会』設立に参加したのは、その日、すてっぷの山本瑞枝事務局長から豊中市教職員組合女性部長のＴ．Ａ．（私）あてに電話がか
かり、すてっぷでの集まりに参加要請があったからです。その電話を受け、豊中市教職員組合女性部役員２名で、すてっぷに行きました。そこ
での山本事務局長の話は、『バックラッシュ勢力からの攻撃がすてっぷ
や三井館長にあり、このままでは条例制定が難しいので、なんとか応援してほしい』という内容でした。」（陳述者は、当時、豊中市教職員組合
女性部長）

エ

坂本保子陳述書（甲１６０）「２００２年１２月９日夜、すてっぷの呼びかけで市民との交流会がすてっぷで開催されました。山本瑞枝事務局長から『バックラッシュの攻撃を受けて、来年３月議会の男女共同参画推進条例もどうなるか心配103

だ。なんとか市民の力で条例制定に力を貸してほしい』というような話がありました。その夜、集った豊中の市民たちはみな、山本事務局長と同じような危機感を持っていました。」（豊中市議会議員）（３） 人権文化部女性政策課から豊中市職員組合女性部に、バックラッシ
ュへの対抗運動要請
すてっぷで、２００２年１２月９日に市民団体や個人に対してバックラ
ッシュに対抗した運動の喚起を呼びかける前の、１０月中旬に、豊中市が職員組合女性部に同様の呼びかけをしている。

Ｍ．Ｋ．（甲１９６）「豊中市職員組合女性部は、２００２年１０月中旬、豊中市人権文化部
から、電話で呼び出しを受けた。それに応じた豊中市職員組合女性部女性
部長の私と書記長は、豊中市役所本庁人権文化部において、女性政策課の武井順子課長と米田禮子課長補佐から要請を受けた。豊中市側の要請内容
は、昨今、バックラッシュ勢力から人権文化部やすてっぷへの攻撃があり、それに対して是非とも男女共同参画推進の立場から支援をお願いしたいとの事だった。」（陳述者は、当時（４）

豊中市職員組合女性部長）

山本事務局長が、２００３（平成１５）年４月１９日、すてっぷ職員組合結成について書いた文書（甲１８）
労組結成の背景（甲１８・４頁）「豊中市においては、（全国的にも）昨年来、女性差別撤廃条約の理念に基づいて制定された男女共同参画社会基本法を歪曲解釈した一部市民による活動が活発化し、市のめざす男女共同参画推進条例制定を阻害している現状である。」

104

「このような状況を憂慮した職員が、豊中で働く一市民としての立場か
ら、条例制定に向け何らかの活動で寄与したいとの思いを抱くことは、ごく自然な心情であると理解される。」（５）

財団山本瑞枝事務局長名で、すてっぷから理事、幹事、評議員に宛てた文書（甲１６）「２００２年１２月４日『豊中市とすてっぷへのバックラッシュ（ある勢力の攻撃）の件』
男女共同参画に対するバックラッシュ（ある勢力の攻撃）が激しくなっております。特に条例制定をめざす自治体への抗議、要望、宣伝活動などの動きについては、お聞き及びかと存じます。
豊中市は、今年３月条例が必要との審議会答申をいただき、来年３月の市議会への条例議案提出に向け準備をすすめています。こうした中、夏ごろからバックラッシュの動きが見え始め、現在ではかなり顕著になっています。『市民』を名乗っていますが、特定のグループに属したきわめて組織的活動と考えられます。
ご参考までに、豊中市を対象としたバックラッシュに関する動き（概要）と、市役所前で撒かれた『市民』側のビラを添付いたします。
すてっぷは豊中における男女共同参画推進の拠点施設という位置付けであり、運営している私ども財団に対する攻撃も今後ますますエスカレート
することが予想されます。これまで財団事務局内で、豊中市人権文化部（女性政策課）と相談しながら毅然と対応してまいりました。しかし、この状
況では、役員である理事・監事、また評議員の皆様になんらかの形で影響が及びかねないと懸念しております。
男女共同参画について深いご理解があっての上で財団運営にご協力い
ただいている皆様ですので、今さらこうしたお願いをすることは僭越とは105

存じますが、今後ともなお一層の事務局へのご理解、ご支援、ご協力をいただけますよう心からお願いを申し上げます。
本来は皆様お一人おひとりのもとにお伺いして事情説明いたすべきところではありますが、事態が切迫しておりますため、取り急ぎファクスさせていただきました。
何か対策として妙案やご意見がございましたら、事務局もしくは山本の
携帯電話までご連絡いただけますとありがたく存じます。
（追記）市としても、男女共同参画に関する誤解、偏見、拡大解釈を広げる
このような状況を看過できません。きちんとしたわかりやすい資料で市民や職員、議員の皆様に訴えていく所存です。」（６） 財団山本瑞枝事務局長名で、すてっぷから条例推進派のすてっぷ利
用者等に宛てた文書（甲５４）「２００２年１２月５日『市民交流会への参加のお願い』
市が条例制定に向けて準備をすすめている、まさに今、『市民』を名乗っていますが、きわめて組織的な活動で男女共同参画に対するバックラッ
シュの動きが顕著になっており、強い危機感を抱いています。１０月１１日（財団主催『世界のフェミニズム第３回目――日本――』が夜にありました）昼に第一弾、１２月３日(午後 1 時から豊中市議会１２月定例会本会議の初日)昼に第二弾の街宣活動があり、『社会的・文化的性差をなくす
ジェンダーフリーは女性の敵だ』『ジェンダーフリー反対』と、男女共同参画に対する誤解と偏見をあおるようなちらしが撒かれました。すてっぷの事業や施設にもいろいろな形で攻撃があります。
このような内容が『市民』の声とされてしまうと、市が制定をめざしている条例の内容にまで影響が及びかねないと、これまでの他市の例をみて憂慮しています。そこで、１２月９日の日には、本来の目的に加え、こ106

れまでのバックラッシュの状況をご説明したうえで皆様方から妙案やご意見を頂戴したいと存じます。
年末の時期、それぞれの活動やらでお忙しいとは存じますが、どうぞご都合をつけて参加くださいますようお願いいたします。」（７）人権文化部長の条例案上程の断念とその背景説明に関して
Ｙ．Ｃ．陳述書（甲５６）「市側説明＝バックラッシュの力大きかった。理事者側と議会との信頼関係では解決できない力がはたらいた。（会議の記録）」

以上、ここまでバックラッシュ勢力の攻撃に関して危機感を募らせ、市民に対抗運動まで鼓舞したのは豊中市自身である。男女共同参画推進条例の制定をタイムスケジュール通り成立させるために、条例推進派の市民運動を必要としていたのである。しかし、バックラッシュの猛攻により条例案上程を断念せざるをえなかったものであり、被控訴人豊中市の主張は、全く理由がなく、詭弁を弄しているにすぎない。

５

議事録の改ざんに関して（第５準備書面４７頁（２）下から２行目〜４８頁）
被控訴人豊中市は、甲第１０４号証の会議録比較表について、２００３（平成１５）年６月９日の運営会議で提案し、全員了承のもとに、無用の摩擦を避けるために発言の趣旨は変えず表現を変えたもので、控訴人も加わっていると主張する。
（１） しかし、会議録の表現の「見直し」は、山本事務局長の発案であり、その意図は、北川議員がすてっぷの評議員に就任することから、同議員に攻撃されないように、表現をもっと穏当なものにしようというものであっ107た。その点で、まずバックラッシュ勢力に屈していることが分かろうというものである。
その運営会議で検討したのは、２００３（平成１５）年度第１回理事会・評議員会の会議録（甲７０・７３頁６行目の「議事録」は「会議録」の誤植）、即ち、運営会議の１ヶ月前の２００３（平成１５）年５月１３日の評議員会、５月１５日の理事会の会議録である。その際、控訴人自身も、自分の発言記録にあった「普段着のフェミニズム」を「普段着の男女共同参画」に、「国際的視野からのフェミニズム」を「国際的視野からの男女共同参画を考える事業」に、「地球サイズのフェミニズム」を「地球サイズの男女共同参画」へと、数カ所訂正している（甲７１‐１・６頁〜７頁の三井館長発言部分）。

（２） しかるに、控訴人が問題にしているのは、上記部分ではなく、２００２（平成１４）年度の会議録（甲８３の１、２）である。
２００２（平成１４）年度第２回評議員会議録は、趣旨を変えない範囲で変えるといったものではなく、大規模な変更がなされた（甲８３の１が控訴人の入手分で、甲１０１が情報開示の分）。これは、会議録の改ざんそのものである。
実際、２００３（平成１５）年６月９日の運営会議の記録文書（丙２２）の中に、山本の手書で、｢発言の趣旨は変えず、表現を見直す必要あり（市との協議）｣とのメモがある。メモは、市と山本が表現の見直しについて協議を進めていることを示している。その結果、バックラッシュに関する発言を記録した会議録の改ざんがなされ、その改ざんは、館長である控訴人に全く知らせなかったのである（本人調書１００頁〜１０２頁）。
つまり、市と山本事務局長は、バックラッシュ攻撃を怖れ、また、激しくなる一方のバックラッシュ攻撃を回避するため、「発言の趣旨を変えな

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い範囲」といいながら、実は、発言の趣旨を大きく逸脱する改ざんをするに及んだのである。
さらに、事務局トップの館長に、これを報告しなかったのは、２００３（平成１５）年６月９日時点ですでに三井排除が決定されていたからだと思われる。

（３） 甲１０４「２００２年度（平成１４年度）第２回評議員会会議録比較」から、豊中市へのバックラッシュ攻撃に関する部分を摘出すると、次の表のとおりである。改ざんであることは、まことに明白である。

発言者

甲８３‐１

甲１０１

２００３（平成１５）年三井受理分

２ ０ ０ ６（ 平 成 １ ８ ）年 情 報 公 開
入手

井上はねこ

全国的にいくつかの組織・団体からフ

全 国 的 に い く つ か の 組 織・団 体 かェ ミ ニ ズ ム ・ バッシングが起こってまらバッシングが起こってますが、すが、(中 略 )（中略）

すてっぷの考えをお聞きしたい

すてっぷに も バ ッ シ ン グ が あ っ た とです。

の こ と で す が 、今 の 考 え を お 聞 き し た
いです。
森屋裕子

林誠子

バッシングが豊中市の 条 例 を ターゲッ

バッシングが豊中市もターゲッ

トに し て い る こ と が 広 ま っ て い ま すトの一つにしているように思わが、一番力になるのはす て っ ぷ で 活 動

れ ま す が 、一 番 力 に な る の は 市 民

し て い る 市民であり、であり、

男女共同参画を地域社会へ浸透させて

男女共同参画を地域社会へ浸透

109い く た め に は 、 ど ん な 方 法 を と る の か 、 さ せ て い く た め に は 、ど ん な 方 法
強 い 反 対 の 動 き が あ る 中 で 、多 く の 市

を と る の か 、多 く の 市 民 の 賛 同 を民を味方につけていくような手法があ得るような手法があるのか

るのか
山本

三井マリ子

あ る ビ ラ で は 専業主婦否定、フリーセ

専 業 主 婦 否 定 、フ リ ー セ ッ ク ス のックスの奨励な ど 、誤解を招くような奨励だとする誤解を招くような書かれ方で、先ほどのお話しにもあ運 動 が あ り ま す 。男 女 共 同 参 画 のっ た よ う に 全 体 を と ら え ず 、一 部 分 だ

全体をとらえていないように見けを誇張されています。

られます。

バッシングの動きは世界的にも起こっバッシングの動きは世界的にもてお り 、 豊 中 市 で は 、 加 え て 統 一 選

起 こ っ て い ま す 。市 民 と の 連 携 は挙をひかえている状況でしたので条まだスムーズではありませんが、例の提案を見送らざるを得ない状況

男 女 共 同 参 画 に 関 し て 、今 後 も 連に な り ま し た 。 市民との連携はまだス

携を強化していきたいと思って

ムーズではありませんが、条 例 制 定 やいます。

男女共同参画に関して何 度 か 機 会 をも っ て お り ま し て 、今 後 も 連 携 を 強 化していきたいと思っています。
山本「心のノート」については、今日の（削除）指摘を受けて、教育委員会とどのように連携して内容を変えていくかを考えていきたいです。
泰間最初のフェミバッシングについて、お答えいただいてないのでお願いし
ます。ます

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(削 除 )

６

結び
市はバックラッシュ勢力に毅然として対応したなど主張する。しかし増木重夫氏がらみの圧力に対して、自ら定めた「とよなか男女共同参画推進セン
ター条例」にあえて違反してまで、すてっぷの使用を認めることで、バックラッシュ勢力への最初の譲歩をするに至った。市は、条例案の３月上程前までは、バックラッシュに対抗する市民たちを鼓舞していたが、上程が延期された後、６月ごろから目に見えて態度が変わっていった（甲８８・３頁、１６３・５頁、１６２・５頁）。さらに副議長からの噂や、ファックス事件の発端となった文書（甲１６）が槍玉にあげられる中で、ことごとに屈服姿勢は顕著になっていったものである。バックラッシュ勢力に迎合を続け、条例は成立させたものの、その代償は館長の首のすげかえであった。密約とはまさにその実行を決めたことを指すのであり、バックラッシュ勢力の攻撃の一連の流れからみても、否定できないところである。
以上のとおり、被控訴人らの反論はいずれも理由がない。

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