2020 年第３回県議会定例会一般質問（要旨）2020 年９月 24 日

日本共産党県議団

たいら行雄

みなさん、おはようございます。
私は、日本共産党県議団として、県政および県民生活に直接かかわる問題について通告にもとづいて質問させていただきます。
まずは、県知事ご当選おめでとうございます。これから、県民の生命と暮らしを守り、向上させていくこと、そして、新たな脅威となっている新型コロナウイルス感染拡大防止と経済回復に向けた取り組みが急務となっています。塩田知事におかれましては、県民の期待に応えていただくよう心より願っている次第です。
それでは、通告にしたがって、質問をさせていただきます。

まず、塩田知事の「脱原発」の考え方について伺います。
なお、「県民投票」に関する質問については、先週の代表質問と重複するため、割愛させていただきます。
はじめに、2011 年３月 11 日に起こった福島第一原発事故から９年６ヶ月を経た現在においても、未だに事故は収束していません。思い返せば、事故前には全国で 57 基の原発が稼働していましたが、原発事故後２年間は、国内全ての原発が止まりました。しかし、電気は十分に供給されました。その後、県民の反対を押し切って、事故後最初に川内原発が再稼働されて以降、規制委員会の新規制基準に合格した原発は 16 基となり、そのうちの９基が再稼働しました。そして、現時点において、テロ対策施設の設置が期限内に間に合わず停止している川内原発のほか点検中のものもあり、稼働している原発は、全国でわずか３基となっています。しかし、再生可能エネルギーの急激な普及により、電力供給は維持されており、すでに「原発に頼らない社会」は実現しているともいえる状況です。
一方、今年５月の地元紙の電話世論調査によれば、40 年を超える運転延長に「反対」が53.8%で、「賛成」38.0%を大きく上回っています。
このような状況のもと、塩田知事は、原発立地県の知事として、今任期中に 20 年運転延長の可否判断を求められることから、「脱原発」に向けた基本的考え方を示されています。
（質問①）そこで伺います。まず、「脱原発」への対応について、現在の「原子力安全・避難計画等防災専門委員会」の委員構成を見直す理由、言い換えれば「何故見直す必要があると思われているのか」についてお答えください。
（質問②）続いて、専門委員会に「原子力政策に批判的な学識経験者も入っていただく」とされていますが、見直しの時期、人選の基準、および選考方法について具体的にお答えください。
次に、知事は、マニフェストの中で、「20 年運転延長の可否判断」について、「県民の生命と暮らしを守ることを判断の基本におく」と述べられ、その一方で「常に事故の発生を念頭におき…」とも述べられています。言い換えれば「事故は起こる」との認識だと思います。したがって、本気で県民の生命と暮らしを守るのであれば、事故を起こす前に廃炉にすることが最も確実な方法です。
（質問③）そこで伺います。これまで述べた理由から、知事ご自身のマニフェストからは、「20 年運転延長は認めない」と読み取れますが、知事の見解をお答えください。

続いて、馬毛島の軍事基地化問題について伺います。
去る８月７日、馬毛島における施設整備について、防衛副大臣ほか２名の防衛省幹部が来鹿し、知事と面会されました。その内容は、防衛省側がまとめた資料をもとに、中国・北朝鮮・ロシアの脅威を仮想敵国に見立て、南西方面の防衛力の強化と日米同盟の抑止力の強化などを理由に、軍事施設としての馬毛島の利用を進めるものです。私は、その内容を見て愕然としました。配布しました資料①及び②に示すように、馬毛島で想定されている訓練は、「最新鋭戦闘機 F−35 や F−15 などの連続離発着訓練」、「模擬艦艇発着訓練」、「起動展開訓練」、「水陸両用訓練」など、ありとあらゆる訓練の可能性が示されており、国内でも極めて重要な軍事基地となるのは明らかです。それに加えて、米空母艦載機の離発着訓練（ＦＣＬＰ）も恒常的に行われる計画であり、日米共同の軍事訓練の拠点として使用されることは間違いありません。
このような軍事基地の建設を許してしまえば、貴重な馬毛島の自然や豊かな漁場が失われてしまうとともに、種子島住民への健康被害や治安問題も危惧されおり、地元住民からは大きな反対の声が上がっています。
（質問①）そこで伺います。８月７日の防衛省の説明では、確実に馬毛島全体が軍事基地化されてしまうと考えますが、知事のご認識をお答えください。
さらに、今回の説明では、ＦＣＬＰの恒常的利用についても含まれていますが、そもそも米空母パイロットの資格取得のための訓練を馬毛島に持ってくることに、地元住民からは、不安や反対の声が上がっています。このことについての知事の見解をお示しください。
次に、現地調査の実施と対応について伺います。先日の柳議員の代表質問における回答によれば、「今後取得する土地も含めて 99%国有化された状況においては、森林法の趣旨にもとづいて現地調査はできない」との回答でした。これは、あまりにも無責任な回答であり、違法に開発された土地を 160 億円という巨額の税金を使って買うものであり、極めて重大な問題と考えます。
（質問②）そこで、改めて知事に伺います。県としての現地調査は、平成 24 年 11 月を最後に行われていません。したがって、直ちに行うべきは、馬毛島の現地調査だと考えますが、知事の見解をお示しください。
また、現地調査を行った結果で違法性が認められた場合は、直ちに「原状復旧命令」発出すべきと考えますが、知事の見解をお示しください。
次に、前知事にも求めてきましたが、この馬毛島問題については、明らかに鹿児島県全体の問題であることから、県行政のトップである知事が「当事者意識」を持つことが非常に重要と考えます。
（質問③）そこで伺います。この馬毛島問題については、本県全体が「地元」であることは明白と考えますが、塩田知事ご自身にその認識がお有りか、お答えください。
続いて、いま現地で大きな問題となっているのが、「海上ボーリング調査」の受け入れを巡る問題です。防衛省が予定している海上ボーリング予定箇所は、その多くが好漁場となっています。中でも「横瀬」地域は、種子島の特産品であるナガラメをはじめ、豊富な魚介類が採れる馬毛島でも最高の漁場であり、地元漁民にとっては死活問題と言っても過言ではありません。したがって、このような重要な問題については、慎重かつ丁寧な説明が求められるのは当然です。ところが、種子島漁協の理事会において、「ボーリング調査に同意した」との報道が、突然、地元紙により報道されました（９/12 南日本新聞）。そしてその三日後の９月 15 日には、「調査の受け入れ保留を決めた５月以降、防衛省から数回に渡り調査実施を求めるアプローチがあった」との組合長のコメントを地元紙が掲載しました。
これが事実であれば、地方自治の根幹を揺るがす大問題です。
（質問④） そこで伺います。知事は、調査の受け入れ保留を決めた地元漁協の理事に対し、「５月以降、防衛省の担当者が直接、数回にわたって個別に調査実施のアプローチを行っていた」事実を認識されていましたか。お答えください。
また、知事は、このような防衛省の対応についてどのように考えますか。
お答えください。

◆これで１回目の質問とさせていただきます。◆

次に、再生可能エネルギーについて伺います。
知事のマニフェストによれば、再生可能エネルギーの導入促進について、エネルギーの自給率向上、非常時のエネルギー確保、及び雇用創出による地域活性化の方策として、蓄電池を活用した地産地消型再生可能エネルギーの導入を積極的に推進すると同時に、離島においても、地産地消型再生可能エネルギーの活用を進めるとされています。
（質問①）そこで伺います。蓄電池を活用した地産地消型再生可能エネルギーの導入について、具体的にどのように推進するのか、お答えください。
続いて、再生可能エネルギーの環境問題について伺います
いま、「吹上浜沖巨大洋上風力発電」の建設計画があるのを知事もご存知だと思います。
これは、あの風光明媚で自然豊かな吹上浜沖に 102 基もの風車を建設するという計画であり、すでに地域の方々から反対の声が上がっています。
また、日置市長も、９月９日の市議会一般質問において、「個人的には反対」と答弁されたことも報道されました。
（質問②）そこで伺います。このような自然環境や景観、漁業や住民の健康にも影響を及ぼす可能性のある計画は、本県には相応しくないと考えますが、知事の見解をお示しください。

続いて、奄美大島嘉徳海岸の護岸工事について伺います。
奄美大島瀬戸内町の嘉徳海岸は、現在まで人工物のない自然のままの砂浜であり、奄美大島・琉球列島でも珍しい存在です（資料③をご覧ください）。嘉徳浜にはアオウミガメとアカウミガメが産卵のために上陸しているほか、2002 年には、絶滅危惧種のウミガメである「オサガメ」の産卵が日本で唯一確認されています。現在、奄美諸島の「世界自然遺産登録」を目指している本県において、まさにこの嘉徳海岸は、貴重な観光資源としての価値があり、現在、環境省が推奨する「ＥＣＯ－ＤＤＲ（自然の生態系を生かした防災対策）」を積極的に活用して、他のどこにもないユニークな嘉徳浜の自然環境を、各関係者が力を合わせて維持・管理し、将来に受け継いでいくことが求められます。このような中、県は2014 年にこの地を襲った台風 18 号・19 号の波浪による侵食が起こったことから、浜近くの集落に住む住民の安全確保のために、護岸工事を行う計画を進めています。しかしその後、海岸工学の専門家による調査において、「海岸侵食は全く進行していない」との報告も出されており、地元からは護岸工事に反対する声が未だに上がっています（資料④に示すように砂浜は元に戻っています）。
（質問①）そこで伺います。工事の概要について、工事総額も含めてお答えください。
また、工事の着工時期についても、明確にお答えください。
次に、護岸工事よる弊害について伺います。
護岸工事を実施することにより、想定外の新たな被害が発生するという事例が全国でも発生していることは、県としても把握されている事と思います。
（質問②）そこで伺います。護岸工事を行うことによって、嘉徳海岸でも想定外の新たな被害の発生が懸念されるところですが、これについての見解をお答えください。
続いて、総合的に判断した上で、県の新たな対応について伺います。
これまで、様々な経緯を経て、現在の護岸工事の実施を決められたことは理解しますが、専門家の調査により、「1000 年前から今の砂丘の上で嘉徳集落の人は暮らしていること」、「過去数百年、津波のほかによる浸水被害は記録されていないこと」、「この地から縄文遺跡が出土しており、ここの地盤は縄文時代から安定していること」などが報告されています。また、現地集落にある 30 基ほどの墓石調査の結果、海側に建立されていた古めの墓石には、「文久３年（1820 年）」とあり、200 年前の当時から現在に至るまで、墓石の立つこの地盤は安定していたと考えられます。
このような事実に鑑み、今すぐ急いで工事を行う必要はなく、今一度立ち止まって、この嘉徳海岸の価値を見直していただき、世界自然遺産の登録後にも手つかずの自然を貴重な観光資源として残していくという方向性を、ぜひ模索していただきたいと考えます。
（質問③）そこで伺います。護岸工事の着工時期については、先延ばしをしていただき、その間に、自然を保全するための協議や、例えば委員会の設置による検討など、工事の実施について再検討していただきたいと考えますが、見解をお答えください。

◆これで、２回目の質問とさせていただきます◆
次は、新型コロナウイルス感染症について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大について、関係者の方々のご尽力によって、全国的に漸減傾向にあり、本県においも直近の結果では「レベル２」の状態であることが報道されています。しかしながら、これから冬場を迎える状況のもとで、インフルエンザの流行期と重なることが懸念されており、これまで以上に感染拡大に対する対策が求められるところです。一方、経済への影響も依然として続いており、宿泊業や飲食業を中心に軒並み深刻な状況が続いています。現時点において、感染拡大を防止しつつ、本県経済を活性化させることが、焦眉の課題といえます。
（質問①）そこで伺います。これまで、本県におけるＰＣＲ検査の拡大が遅々として進なまない印象があります。安心・安全な検査体制が整備されていないと、社会経済活動も思うように進みません。今後、社会経済活動を推進していくためにも、ＰＣＲ検査を大幅に拡大する必要があると考えますが、具体的にどのように拡大していこうと考えているのかお答えください。
次に、離島の感染拡大防止のための水際対策について伺います。
本県における離島での感染状況については、９月 15 日時点において、与論町 55 件、奄美市２件、和泊町および屋久島町でそれぞれ１件となっています。これまで離島医療体制の脆弱な離島については、特に力を入れて感染拡大防止に努めてこられたものと思いますが、８月 19 日に屋久島町で陽性者が確認されたことについて、私はショックを受けました。
この屋久島町のケースは、首都圏から飛行機を乗り継いで屋久島に帰島された方でしたが、空港での検温による水際対策をことごとく擦り抜けられたことから、屋久島に限らず空港を有する県内すべての離島が同じ状況にあることは明らかです。
（質問②）そこで伺います。これまで行ってきた水際対策では不十分であると思われることから、見直す必要があると考えますが、見解をお示しください。

続いて、高すぎる国民健康保険税の引き下げについて伺います。
まず、国保税が払えない世帯への保険証の発行について伺います。
去る９月１日の地元紙に、「2019 年に国民健康保険証がないなどの理由で受診が遅れ、死亡した事例が１件あった」との記事が掲載されました。この病院の報告によれば、「患者は 70 代男性。独り住まいで、月約５万円の年金で暮らしており、国保税が払えず無保険であった。１ヶ月ほど前から症状があったが、金銭的な不安から受診を躊躇っていたが、自宅に訪問した娘さんが症状に気づき受診されたが、その半年後に他界された。」とのことでした。もし保険証が手元にあったならば、もっと早く受診できたはずであり、救えた（あるいは余生を長らえられた）命ではなかったかと考えると残念でなりません。さらに、2015年から 18 年の過去３年間に、同様の事例が７件あったことも同時に報告されました。
本県における国保税の滞納世帯数は、2019 年に 26,083 世帯と前年より約 3,800 世帯減

少しているものの、依然として高い水準となっています。そのうち、受診時に 10 割負担となる「資格証明書」の発行件数は 2,513 世帯で、この他にも無保険世帯もあり、この方々の健康状態が非常に気になるところです。したがって、国保税の滞納世帯においても、人道的立場から原則として加入者全員に保険証を発行していただきたいと考えます。
（質問①）そこで伺います。国保税の滞納分については、話し合って分割払いで対応するなど、被保険者との丁寧な話し合いを行っていただき、保険証の交付と滞納への対応とは切り離していただきたいと考えますが、見解をお答えください。
次に、国保税の国庫負担の引き上げについて伺います。
平成 30 年度からスタートした国保の都道府県単位化によって、毎年国保税が引き上げられていますが、国は急激な国保税の引き上げを避けるために、現在は「激変緩和措置」を講じ、一定割合（単年度 4.64%）以下に抑えられています。しかし、この措置も県単位化が始まって６年間に限られており、今後さらに重すぎる国保税負担が問題となるのは必至です。こうした状況を避けるためには、全国知事会が求めている「１兆円の国庫負担増」の実施や、以前の「国庫負担１/２に戻す」などの政策を実現することが急務であると考えます。
（質問②）そこで伺います。県として、重い国保税負担を軽減するために、国の負担率を引き上げるよう求めるべきと考えますが、見解をお答えください。
続いて、高い国保税の要因と改善について伺います。
高い国保税の要因となっているのは、国保独自の「所得割」，「平等割」，「均等割」の制度そのものにあることは明らかであり、このままでは国保制度そのものが崩壊してしまう危機に直面していると考えます。
（質問③）そこで伺います。高い国保税の要因となっている「所得割」、「平等割」、「均等割」の制度そのもの見直しについて、国に要望する考えはないか、見解をお示しください。
特に「均等割」については、家族が増えると国保税が高くなる仕組みとなっており、市町村においては、例えば鹿屋市のように、３人目の子どもについては、市独自で国保税を軽減する措置を行っているところもあります。
このように、市町村独自で、国保税の軽減措置を行っている市町村に対して、県として支援を行う考えはありませんか。見解をお示しください。

最後に、県内の災害対策について伺います。
今年７月の豪雨や、過去最大クラスと言われた８月の台風 10 号の襲来によって、県内の広い範囲で家屋や農地への多くの被害が発生しました。改めて、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて、特に７月の豪雨災害については、北薩地方や大隅地方において、河川の氾濫や堤防の決壊による、床下・床上浸水や田畑の水没、内水氾濫による広範な地域の浸水など、各地に大きな被害をもたらしました。近年、地球温暖化も相まって、毎年のように県内の広い範囲に被害をもたらしています。したがって、県行政におかれましては、県民の生命と財産を守る立場から、これまで以上に災害対策に努めていただきたいと思っています。
（質問①）そこで伺います。河川の氾濫を防ぐための有効な手立ての一つとして、寄洲除去があります。この寄洲除去の予算について県は、令和２年度は、前年の約 1.8 倍の 16 億円を確保されましたが、河川の寄洲除去は遅々として進んでいない印象を受けます。そこで、現時点における寄州の進捗状況と、今年度予算の執行状況についてお答えください。
次に、河川の氾濫や決壊の防止対策について伺います。
７月豪雨において、私も現地に赴き現地調査を行ったところ、鹿屋市の肝属川や、いちき串木野市の三反田川、薩摩川内市の隈之城川などについては、川の支流の合流地点周辺や、農地への水の供給を行うための井堰が設けられている地点などで決壊が生じていました。
（質問②）そこで伺います。県管理河川における、氾濫や決壊を防ぐための具体的な対策についてお示しください。
続いて、県内の内水氾濫の防止対策について伺います。
これまで、内水氾濫を防ぐために、排水ポンプや移動式ポンプ車などが設置してある河川も見受けますが、そのような対策を講じている串良川においても、７月豪雨においては、内水氾濫が発生しています。
（質問③）そこで伺います。下水道事業における、県内の内水氾濫を防ぐための具体的な対策についてお示しください。
続いて、７月豪雨被害に対する「なりわい再建補助金」制度の利用について伺います。
国の制度で、「なりわい再建補助金」制度が新設されましたが、この制度は、県が「復興事業計画」を策定し、その計画に基づき中小企業者等が行う施設復旧等の費用の一部を、国と県が支援するものとなっています。
（質問④）そこで伺います。確実に被害を受けた中小企業者等が補助を受けられるよう、必ず県で計画を策定していただくとともに、計画の策定を急いでいただきたいと考えますが、見解をお示しください。

◆以上、３回目の質問を終わります。◆