イノベーションに寄与する
特許情報検索業務者の育成“スーパーサーチャー”を創る
独立行政法人工業所有権情報・研修館
人材育成部長渋谷善弘

PROFILE

平成３年特許庁入庁、平成７年審査官、平成１８年審判官、その他国土庁、欧州特許庁、秘書課長補佐等を経て、平成２１年４月より現職。

shibuya-yoshihiro@inpit.jpo.go.jp

1 はじめにためには、研究開発の出口でどのような知財ポートフォリオを形成するか等の知財戦略をどのように構築すればよいのであろうか。

筆者は（独）工業所有権情報・研修館（以下「INPIT」

一般に、新事業に進出するか否か等の戦略レベルの判という）において企業や大学等を対象とした知的財産人

断は、例えば、競合他社の状況、市場の動向、自社技術材の育成を担当している。したがって、今回は本誌の趣の強み、あるいは、新規参入者や代替品の脅威に関する旨を踏まえ、企業等で活躍する特許情報検索業務者（以情報など様々な情報を加味して行われる。これらの情報下「サーチャー」という）の育成に焦点をあて、イノベーの一部は、マーケティング部門等の努力により収集・分ションの促進という観点から、サーチャー育成の意義につ析されるが、技術に関する情報の相当な部分は、実は特いて私見を述べ、そしてサーチャー育成に係る当館の取り許情報から読み取ることができる。例えば、競合他社の組みの現状について紹介することを本稿の目的としたい。

特許マップを作成することにより、競合他社の技術的な2強みや弱みに関する情報、あるいは、内外国企業のそれイノベーションに寄与する
サーチャー育成の意義

らを重ねることにより技術開発の動向を分析することが資源を有しない我が国が、持続的な経済成長を遂げるる既存の商品を脅かす、将来の代替品となり得る技術情ためには、イノベーションの促進が不可欠である。同様できる。また、例えば、蛍光灯や白熱灯に対する発光ダイオードやＥＬ素子のように、コモディティー化してい報も比較的容易に得ることができる。の趣旨の文章を複数の政府の報告書においてもみることしたがって、企業や研究機関における戦略レベルの判ができるが、ここでいうイノベーションが、単に革新的断には、特許情報の活用は極めて有効であり、これを活技術を生み出すことに止まらず、その技術を活用して事用しないことによるデメリットは計り知れないといって業化・産業化され、結果として経済的付加価値を創出すも過言ではないであろう。また大学研究者への研究の方るまでをも含むものであることは、それが「持続的な経向性検討の参考情報としても同様である。

済成長」と因果関係を有することから明らかである。

ここで、特許情報の収集や分析は、特殊なサーチツー

では経済的付加価値につながるような新技術の創出

ルを活用するため、専門的な知識とスキルが必要であは、どのような研究開発戦略を構築すればその確率を上り、また技術的な専門性や関連法令の知識も必要であげることができるのであろうか。また新技術を活用したる。現在もサーチャーは既に特許情報を解析・分析する事業化・産業化に係る事業戦略は、どのようにして決定一定の能力を有しているとは考えられるが、我が国のイされるのであろうか。そして、その事業戦略を実現する

ノベーションの促進のためには、特許情報の的確な収集

100

寄稿集
特許情報施策および事業1から戦略レベルの判断に資する高度な情報への加工の業記３つの情報のうち、1 つめの「事実」情報の収集と提務を担えるようになることが必要であり、このような業供が比較的大きな部分を占めているように思われる。

務が担えるサーチャー（ここでは仮に「スーパーサーチャー」と呼ぶ）の育成が重要である。

3

したがって、現状のサーチャーに対し、単に迅速かつ的確なサーチを行うだけでなく、サーチ結果に基づき分析をし、そして戦略レベルの提案までを担えるスーパースーパーサーチャー
育成の仕組みづくり

サーチャーの具体的な能力やスキルを明確に示すことはきわめて重要である。
スーパーサーチャーのあるべき姿は、多くの現場のスーパーサーチャーを育成するためには、人材育成のサーチャーが納得感を持ち、皆が目指したいと思うもの仕組みづくりが必要である。本章では、その一案の全体でなければならない。このため、スーパーサーチャーのイメージについて述べる。

あるべき姿を決定する際には、多くの現場サーチャー、企業の知財幹部、政策担当者等の意見を踏まえて作られるべきである。
具体的な指標について例示すると、サーチシステムや関係法令等に関する知識、また、戦略レベルの提案まで行うことから、事業戦略や研究開発戦略等、経営に関する知識やコンサルテーション能力も重要な観点になるであろう。
また、知識のほか、例えば論理的にサーチストラテジを立て、漏れなく、的確に正しくサーチを実行するとい

図1

スーパーサーチャー育成の意義

う、プロセスも重要である。読者の中には「もうすでに企画部門への提案なんてバリバリやっているよ」とか、「あの人は、まさにスーパーサーチャーだ」という方が3.1

スーパーサーチャーのあるべき姿を示す

まずは、スーパーサーチャーのあるべき姿を明確にして共有する必要がある。
現状のサーチャーの具体的業務をみると、例えば一いるかもしれない。このようなサーチャーの行動能力を調べてみることも重要である。このように、単に知識の確認のみならず、業務プロセスを重視したものであることが望ましい。

般技術調査、特許出願の際の先行技術調査、無効理由調査、競合分析調査等、様々なものがあり、これらは企業毎でも、またポスト毎でも異なるであろう。
ここで、イノベーション促進のためには、サーチャーに期待される業務として、３つの情報を扱う業務が求め

3.2

評価制度によりギャップを確認する

次に、現在のサーチャーをスーパーサーチャーに近づけるためには、まずそのギャップを確認する評価制度が必要である。

られていると考えられる。1 つは、調査結果について評価制度については、スーパーサーチャーのあるべきの文献番号等の「事実」情報、２つめは調査結果を加工姿を基準とし現状のサーチャーの実力を客観的に評価でした特許マップのような「分析」情報、３つめは分析情きるものを構築する。客観的な評価の手法については、報に基づく研究開発の方向性のような「提案」情報であ

例えば、TOEIC のような点数評価、1 級、２級のようる。しかしながら現状のサーチャーの業務をみると、上な検定試験、またスーパーサーチャー資格制度など、101様々な手法が考えられる。

ずか 2 時間で募集を締め切らざるを得ないほど高い人気をいただいている。この人気ぶりは昨年度も同様であ

3.3

研修制度によりギャップを埋める

サーチャーは、評価結果を得ることにより、自らの実り、この状況は多くのサーチャーの皆さんが客観的な評価を求めている証しではないかと考えている。

力が確認でき、また、自分に不足する能力・スキルの気づサーチャーの実務能力を客観評価することは、とてもきに繋げることができる。そしてこの気づきは、自己研鑽難しいことなので、この大会を通して、客観評価の手法のモチベーションにつながる。企業等は、自己研鑽しようや課題を勉強している。実は今回、不測の事態で東京会とする者をサポートする各種研修メニューを提示すれば、場のみ競技大会が 2 時間中断するというアクシデント

より主体的な研修の受講につなげることができる。に見舞われた。参加した皆さんのご理解ご協力のお陰でこの評価、育成の循環の仕組みを繰り返すことによ

何とか無事終了することはできたが、サーチプロセスをり、結果としてイノベーションに寄与するスーパーサー確認するためのサーチ実技を伴う大会運営の難しさを再チャーを数多く育成することができる。

認識させられた。
まだまだ道半ばではあるが、このような地道な経験の3.4

副次的な効果スーパーサーチャー育成の仕組みを作ることにより、積み重ねが、将来の客観的なサーチャーの評価制度の構築につながればと考えている。

政策的メリットのほか、副次的な効果が期待できる。第一に、サーチャーの視点に立てば、これまで縁の下の力持ちとして産業政策を支えてきた多くのサーチャーに光が当たる。そしてサーチャーの能力の向上により、サーチャーの活躍の範囲が広がり、その結果としてサーチャー自身のステータスの向上につながることが期待できる。
第二に、雇用者の視点に立てば、雇用・処遇に関する判断の指標が増えることになり、結果としてサーチャーの人材市場の活性化、あるいはサーチャーの能力に応じた処遇の適正化にもつながることが期待できる。

4 サーチャー育成に係る
INPIT の取り組み
4.1

特許検索競技大会について

INPIT では、スーパーサーチャーのあるべき姿を検討していくひとつの試みとして、業務プロセスを意識し

図2

4.2

特許検索競技大会 2009 の様子（大阪）

特許検索のための研修について

また INPIT では、効率的な技術開発、重複研究の排除や出願人による審査請求時の判断に資するため、特許庁審査官の審査手法をベースにした実践的な検索実務に関する研修を実施している。

た試験として「特許検索競技大会」を関西特許情報セン

企業の知財部員等を主な対象として技術分野別に現役

ター振興会との共催により開催している。今年度は共催

特許庁審査官を講師に迎え、高度な先行技術調査ノウハとなって２回目となる「特許検索競技大会 2009」をウを提供する上級の検索エキスパート研修を年 4 回、8 月 29 日（土）に開催した。会場の端末数の関係上、大学の研究者等を主な対象とした IPDL を利用した中級

大阪、東京あわせて 90 名の募集であるが、開始からわの検索エキスパート研修を年間 2 回実施している。上102

寄稿集
特許情報施策および事業1級研修の開催場所については、審査官と同じ端末を使用

修レベルの実践的なサーチを行い、最後にサーチ結果にするため、東京の INPIT 内のみでの開催となっている。

基づいて進歩性等の議論を行っている。

中級の検索エキスパート研修は、特許情報を活用してこれらは、スーパーサーチャーとして、特許情報関連研究のテーマ・方向性を決定するための検索や、特許出業務をリードする上でも、重要なスキルアップに寄与す願・審査請求の要否の判断をするための検索を的確に行るものと考えている。

うことができる人材の育成を目的としている。

な国際特許分類（IPC）、FI 及びＦタームの基本的事項

5 おわりにを解説する。次に、技術動向の把握や特許性の判断に必「知的財産推進計画２００９」からも明らかなよう要な特許文献検索を行う手法について、特許庁審査官のに、政府はプロパテントからプロイノベーションへと舵ノウハウを織り交ぜつつ解説する。最後に、与えられたを切った。この時代の要請の変化に即して、サーチャー

課題に対して研修生自らが IPDL を利用して特許性の判に求められる能力や業務を拡充していくことは、我が国断に必要な特許文献の検索を行い、講義及び演習を通じのイノベーションの促進には不可欠である。そしてこのて習得した知識及び技能を、随時研修指導者への質問が変化への対応は、決して容易なことではないが、その努できる環境下で実践させている。中級研修の開催場所に力は、同時にサーチャー自身の活躍の場を広げ、更にはついては、東京のほか名古屋でも研修を開催している。

サーチャーのステータスの向上にもつながるものではな

まず初めに、特許文献検索を行うにあたっての基礎となる特許法及び審査基準について講義し、検索に不可欠

このほか、大阪工業大学と共催で「特許調査実践研いだろうか。

修」を年 1 回大阪で開催している。この研修は、特許当館としては、今後もイノベーションに寄与する知的事務所等のリーガルアシスタントを主な対象としたもの

財産人材の育成事業を企画・推進して参りますので、こで、審査基準の講義を行い、中級の検索エキスパート研れまで同様、ご支援・ご協力の程よろしくお願いします。

図3

検索エキスパート研修［上級］の概要

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