オープンアクセスへの取り組み状況に関する実態調査 報告山本和雄

琉球大学附属図書館事務部長
国立大学図書館協会オープンアクセス委員会 委員
第64回 国立大学図書館協会総会 研究集会
2017.6.23 TKPガーデンシティ千葉

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オープンアクセス委員会
・第63回総会にて設置（2016 仙台）・秋季理事会：2016年度活動計画
活動指針策定（2016-2019 PDCA）
実態調査実施・実態調査：
2016.12.25依頼 2017.1.20期限対象92機関 回答80機関
・春季理事会：
活動指針 (p.18)＆実態調査報告書
・実態調査報告書公表 2017.5.26

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オープンアクセス委員会 2017 委員
委員長：長谷川 晃
委 員：西尾剛
大向 一輝
島文子
岡部 幸祐
高橋菜奈子
山中 節子
郷原 正好
山本 和雄
事務局：岸本 一志
金子敏
堀越 邦恵

北海道大学附属図書館長
東北大学附属図書館副館長
国立情報学研究所図書室長
北海道大学附属図書館事務部長
筑波大学学術情報部長
千葉大学附属図書館利用支援企画課長
京都大学附属図書館学術支援課長
広島大学図書館部長
琉球大学附属図書館事務部長
北海道大学附属図書館学術システム課長北海道大学附属図書館学術システム課長補佐
北海道大学附属図書館学術システム課係長

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オープンアクセスへの取組状況に関する実態調査報告書
・2016
調査実施
・2017-2018
結果を分析して具体的な取組を展開
・2019
追跡調査を実施、進捗状況を評価
4#1. 要旨 1. (1) システム

10 機関

リポジトリシステム更新予定なし 41 [Q2(1)⑤]
内訳：JC 12 [Q2(1)②], JC予定 13 [Q2(1)③],Earmas 6 [Q2(1)④]41-(12+13+6)=10 機関に懸念→ セキュリティ脆弱：

本体ソフトウェア、ツール類の随時バージョンアップに留意

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#2. 要旨 1. (2) 意思決定

43 機関

運営協議組織を有さない 31機関
運営協議組織を有する 49 機関 [Q2(2)①] のうち、12 機関 [Q2(2)③] が委員会を開催していない。
31+12=43→ マネジメントに課題

運営改善、合意形成に懸念
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#3. 要旨 1. (3) 事務分掌、事業計画25 機関 49 機関

25：事務分掌に明記なし
49：事業計画を立案していない
事務分掌に明記かつ事業計画を立案：23 機関のみ

→ マネジメントに課題

新たな基幹業務の位置付けと職員評価＆人材育成に懸念
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#4. 要旨 1. (3) 外部委託

21/26 機関外部委託 26 機関 [Q2(3)③] のうち、ハードウェア保守 19 機関、システム管理運用 11 機関 [Q2(3)④]
19 と 11 の重複を除くと 21 機関→ OA 化に向けた新たな業務として研究者とのコミュニケーションが重要

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#5. 要旨 1. (3) DOI

62 機関

DOI 付与は 18 機関に留まる [Q2(3)⑥]80-18=62(要旨 3. JaLC-DOI の設問では、準会員 32 機関、正会員 1 機関 [Q4(1)①] の計33機関
ただしコンテンツに JaLC-DOI 付与は 16 機関→ JaLC-DOI 実運用に課題原因の解明が必要（JC？）
9#6. 要旨 1. (3) 広報

23 機関

23 機関が説明広報資料を配付していない [Q2(3)⑦]→ リポジトリ設置時には何らかの学内説明と合意が行われたはず。
その後の新任教員等への周知に懸念10

#7. 要旨 1. (4) Gold OA 生産捕捉状況

4割

海外・国内雑誌論文ともに Gold OA 件数不明が 4 割。
生産総数の把握も困難 [Q2(4)①②]→ Gold OA を含む生産総数把握に抜本的な対策が必要
・OA ポリシー策定に足枷となる・出版社交渉にも支障

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#8. 要旨 1. (4) 登録状況

20 機関

国内雑誌登録 0 件が20機関
1～50 件が 37 機関（2015) [Q2(4)①②]
また海外・国内雑誌ともに機関規模によって差が大きく出ている→ 業務が行われていない懸念

また、件数によらない新たな観点からの評価指標が必要（JPCOAR で試行あり）
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#9. 要旨 1. (4) 3) 紀要

19 機関

紀要の完全捕捉が 19 機関 [Q2(4)③]
ジャーナルと比較すると捕捉率は高い→ 紀要、学位論文、研究データは当該機関が捕捉発信しないと、他からは入手困難

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#10. 要旨 1. (4) 4) 科研費成果報告書

3 機関

完全捕捉 3 機関
機関によってばらつきが大きい [Q2(4)④]→ 優良事例の共有が必要

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#11. 要旨 2. 博論

93.9 ％

2014 博論の捕捉率 93.9％（全文＋要約）
2013-2015 では 87.1％ [Q3(2)]→ 概ね順調。ただし法令が求めているのは 100%
要約の作成ガイドラインなど、優良事例の共有が必要

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#12. 要旨 3. 著者 ID

20 機関

機関で ID 管理している 42 機関 [Q4(3)①] のうち機関独自の ID が 26 機関
内訳 6 機関は複数 ID を付与
20 機関が大学独自 ID のみ付与 [Q4(3)②]さらに内訳 5 機関が IR でも同様 [Q4(3)④]→ 今後の相互運用に課題
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13. 要旨 3. ORCID

3 機関

研究者 ID として42 機関のうち 3 機関 [Q4(3)②]
著者 ID として 20 機関のうち 1 機関 [Q4(3)④]が ORCID 採用
課題の自由記述回答に ORCID への言及が 6 件[Q4(5)]→ (JPCOAR にてコンソーシアム対応を検討中)

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#14. 要旨 3. 機関の研究者 ID とリポジトリ著者 ID との連携

65 機関

研究者 ID 管理していない 35 機関 [Q4(3)①]
著者 ID 管理していない 60 機関 [Q4(3)③]
システム自動連携 6 機関
手動連携 9 機関 [Q4(3)⑤]80-(6+9)=65→ 機関全体の課題に対するマネジメントに懸念18#15. 要旨 4. OA 取組

8 機関

OA 方針策定は 8 機関 [Q5(2)]機関または図書館の目標に設定 40 機関 [Q5(1)](中期目標・中期計画 37 機関、その他 3 機関)→ 公開コンテンツの充実に向けた取組が必要(JPCOAR が「OA 方針策定ガイド」を公開中
http://id.nii.ac.jp/1458/00000021/)
19#16. 要旨 5 研究データ

58 機関

58 機関が保存・公開を実施していない [Q6(1)]3 機関が図書館以外の部署で実施
66 機関が図書館の関与について記述なし→ 図書館以外の部署が担当するとしても、メタデータ標準化などに向けた取組への誘導が必要
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#17. 要旨 6 貴重書等アーカイブ

44 機関

59 機関が貴重書等アーカイブを構築 [Q7(1)]内訳リポジトリ利用が 15 機関、小規模機関ほど多い[Q7(2)]
59-15=44→ 横断的な把握が可能な蔵書目録とリポジトリの狭間に置かれ、メタデータ標準化に懸念

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#18. 要旨 8 外部組織

24 機関

JPCOAR 参画・支援 55 機関 + 入会申請中 1 機関[Q8(1)]
80-(55+1)=24→ 日本全体の取組において、国立大学にふさわしい存在感を示すことが望ましい
22ご静聴ありがとうございました。
オープンアクセス委員会の今後の具体的な活動に向けて、ご意見ご提案をいただければ幸いです。

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