県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和元年９月分
令和元年９月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、９項目で上昇となった。４カ月連続の悪化から消費税増税前の駆け込み需要などにより少し持ち直した結果となった。
○ 製造業においては、７項目が上昇、１項目が横ばい、１項目が悪化であった。一部で消費税の駆け込み需要が見られたものの、海外情勢の不安定さから、先行きの不透明感が依然として続いている。好調であったのは、増税前のセールで需要が伸びた出版・印刷業、増税前の需要増があった粘土かわら製造業などであった。悪化していたのは、駆け込みもあまりなかった食料品製造業や漆器製造業、受注が大幅に減少し、一部で定時の仕事も確保できないとの声も聞かれた一般機械器具製造業や鉄鋼・金属製品製造業、厳しい市況が続いている繊維同製品製造業、前回ほど駆け込み需要が見られなかった木材・木製品製造業、海外情勢などの影響から全体として良くないプラスチック製品製造業、北陸新幹線延伸工事需要も落ち着いてきた窯業・土石製品製造業などであった。
○ 非製造業は、６項目が上昇、１項目が横ばい、１項目が悪化となった。駆け込み需要のあった業種で売上げが伸びたものの、期待したほどの盛り上がりは見られず、逆に台風等の影響で悪化となる業種も見られた。好調であったのは、消費税増税前の駆け込み需要があった電気製品小売業や衣料品小売業、板金工事業、一部の商店街などであった。一方、悪化していたのは、駆け込み需要が期待したほど見られなかった燃油小売業や、各種商品卸売業、一般機械器具卸売業、経済の減速感から輸送需要が減少した一般貨物自動車運送業、台風の影響や春の大型連休以降低調が続いている旅館・ホテル業や土産物小売業、台風等で漁獲量が少なかった水産物小売業や水産物卸売業などであった。
○ ＢＣＰ（事業継続計画）の対応について、全業種では、BCPの策定に取り組んでいる事業所が見られるかの問いに「見られない」（60.0％）との回答が最も多く、「策定中・策定を検討している企業が見られる」（32.0％）と「策定している企業が見られる」（8.0％）の合計よりも多い結果となった。2年前の同様の調査では、「見られない」（69.4％）、「策定中・策定を検討している企業が見られる」（24.5％）、「策定している企業が見られる」（6.1％）となっており、2年前に比べて、わずかではあるが、BCPの対応が進んだとも見れる。業種別で見ると、業種間で大きな差はなく、「見られない」との回答の割合が製造業で58.3％、非製造業で61.5％と共に6割ほどであった。「見られる」と回答した企業の想定しているリスクの問いに、地震・台風などの自然災害との回答が最も多く、次いで、サーバー等情報システムの停止や取引先企業の倒産・事業中断などの回答が多かった。BCPを策定していない理由としては、BCPに対する現場の意識が低いとの回答が最も多く、次いで、策定に必要なスキル・ノウハウがない、必要性を感じないなどの回答が多かった。多くの中小企業においては、まだまだ現場の意識が低く、必要性も感じていないので、自然災害が多発しているからといって、ＢＣＰ策定が進むというわけではないようである。
製造業においては、「見られる」と回答したのは、一般機械器具製造業、鉄鋼・金属製品製造業、食料品製造業、プラスチック製品製造業、生コンクリート製造業、繊維同製品製造業などの業種の一部であった。また、想定しているリスクについては、取引先企業の倒産・事業中断や失火など内的要因による火災の回答が非製造業に比べやや多かった。非製造業
においては、「見られる」と回答したのは、旅館、ホテル業、燃油小売業、各種の卸売業、総合工事業、板金工事業などの業種の一部であった。また、想定しているリスクについては、地震・台風などの自然災害、サーバー等情報システムの停止の回答が高く、また、策定していない理由としては、必要性を感じないの回答が製造業に比べやや多い結果であった。

◇全業種の前年同月比推移（H2９.９～R１.９）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

売上は単月で＋５％、累計で＋１％となった。いよいよ目前に迫った消費税改定に、否が応でも向き合わざるを得なくなり、我が業界にも多少の買いだめ現象が起きたのかも知れない。軽減税率の複雑さに加え、来年６月までの各助成措置終了後の対策、そして何より低所得者層には負担となる税の逆進性の解消が今後の課題となるのだろうが、米中の貿易摩擦、中東の衝突、ＥＵの混乱等で、安心出来る材料が無く、安定した景気の浮揚は当分の間、期待できそうもない。原料は軟調が続いている。

パン・菓子製造業

菓子業界は軽減税率が対象であり、また日常的に消費されることから駆け込み需要もなく、全体的に大幅な変動はない。売上高はやや減少、収益状況は現状維持である。今後、食欲の秋による需要を期待するが、買い控えによる景気の影響も心配される。

食料品

オリンピック開催に絡む観光客の増に期待した動きと思われるホテルの需要の増加からカーテン、内装クロス関連で受注収益を確保しているものが見られる一方、総じては国内の衣料の消費動向、流通形態の変化は烈しさを増し、高付加価値化、小ロットに対応しても経費が増大し非常に厳しい経営状況が続いている組合員企業が多い。中東諸国の購買力低下から受注が減少し設備が稼働できない状態が続いているなど輸出環境が悪化している。
織物業（加賀方面）

人材不足対策が喫緊の課題。

繊維工業

その他の織物業（染色加工）

売上高は前年同期の26％落ちであった。収益状況もそれに伴い厳しさが増している状況にある。消費税率も引き上げられることから、今後ますます減少が見られていくものと思われる。組合員の業況については加速度的に悪化が顕著となっている。特に高級品と言われている着物の需要減少が大きい。消費税率のアップ前の駆け込み的需要も大きな動きにはならなかった。消費税率アップが今後に大きく影響してきそうである。

ねん糸等製造業「売上高」は減少している。内需は不振。中国向けは輸出不振である。衣料用繊維の市況は極めて厳しい状況にある。次世代に事業継続するには、環境が好転する必要がある。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

９月度売上げは昨年と比較すると10％低くなっている。今年は６月頃から住宅着工数が昨年依り少し上がってきて７月も続いていたが、８月に入り少し下がり、９月まで続いていると思われる。予定している消費税増税に伴う駆け込みの影響が少し関係していると思われるが、前回の様なかけ込み需要は見られなかった。10月の消費税アップ後の状況が大変心配である。売上げ中身を見ると８月と同様、粗利率が下がっている。低い原因は８月度
同じく原材料の値上がりが大きく響いている。そして、電気、燃料(重油)、昨年４月依り値上がり電気で約10～15％値上、重油で高い時約45％値上、(昨年11月より下がり始め、５月依り上がり、６月依り下がるという油の価格は変動している。）最近はサウジアラビアの原油施設の攻撃の影響で少し上がりめである。トラック業界も人手不足で運送に支障が出て来ている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和元年９月取扱量821㎥（－889㎥）、売上金額9,973千円（－17,035千円）、平均単価12,150円（－3,642円）、先月と同じく木材価格の下落で、入荷が減少している。スギ材は保合いで推移しているが、アテ材の落ち込みが大きい。（今年９月アテ材の平均単価15,826円、昨年９月アテ材の平均単価25,778円）

製材業、木製品製造業（金沢方面）

９月度に関しての報告。消費税増税の影響は終わっているにもかかわらず、需要は多めで推移。ただ、10月、11月に関しての予約状況は現時点では良くない。

印刷業

一部の組合員企業では、得意先が消費税増税によるセールやキャンペーンなどを実施したこともあり、需要が伸びたとのことだが、印刷用紙の動向からみると印刷市場全体の状況として、例年と比較して大きな需要の変化はなく低調な状態が続いているとのこと。期間限定ではあるが、消費税増税に伴う各種のポイントサービスやキャッシュレス決済は、年代層にもよるが今後拡大すると思われ、ますます印刷物の需要が減ると思われる。印
刷需要のジリ貧状態に大きな変化は見られない。今後の景況により楽観できないことも考えられるが、予想は全くつかない。日々の目の前の仕事を着実にこなすことが重要である。

砕石製造業

９月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は3.0％減、合材用アスファルト向け出荷は36.6％の増､特需による出荷は53.9％の減となり、全出荷量では2.2％の減少となった。また、４～９月期の対前年同期比
では、生コン向け出荷は1.6％減、合材用アスファルト向け出荷は4.9％の減､特需による出荷も26.2％の減となり、全出荷量では2.5％の減少となった。

陶磁器・同関連製品製造業

売上が期待できない暑い夏場、８月度と比較すると売上高・収益は、プラスとなった。消費税増税前の需要は、全く感じられず、高額品が動いた様子もない。後継者不足で年々組合員数の減少は、止まる様子がない。

生コンクリート製造業

2019年９月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比96.8％(組合員外会社を除くと96.3％)となった。各地区の状況は、前年同月比で鶴来白峰地区が161.4％、羽咋鹿島地区が100.7％、七尾地区が199.0％、能登地区159.9％とプラス値となり、その他の地区は、南加賀地区が93.9％、金沢地区が85.8％とマイナス値となった。羽咋鹿島地区のプラス要因は、里山街道４車線化工事の為、七尾・能登地区のプラス要因は前月同様ホテル建設の為の出荷の増である。９月末日の県下生コンクリート出荷量の官需、民需(組合員外社を含む)の前年同月比は、官公需113.9％、民需79.3％となっている。

粘土かわら製造業

10月から消費税増税の影響が大きくあったわけではないが、昨年より若干出荷量が増加し、収益状況も良くはなった。12月より冬期間となるため、10、11月で出荷量を増やしたいところである。

一般機械器具製造業

需要の停滞や受注の低下、原材料価格の上昇と、業況に減速感がある。海外情勢の不安定さから、先行きが不透明で組合員の企業マインドが慎重になっている。

非鉄金属・同合金圧延業

先月同様、気候に恵まれ相変わらず観光客が高水準で推移し、売上は例年並みであった。販売部は例年並みで、生産部の職人は相変わらず厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）組合員の操業度は上期90～95％で推移していたが、下期は90％を割り込んでいる。自動車、建機などすべての向け先で減少しているが、特に工作機械、産機向けの非量産品の落ち込みが大きいようである。生産量は前月比13.3％増となっているが、前年同月比では6.3％減と16カ月連続して落ち込んでいる。組合員の半年先景況の見通しは“横ばい33％”“やや悪化44％””悪化23％“と悪化する予測が多い。働き方改革の有給休暇に対しては、人数の少ないところはバラバラに休みを取ることは作業に支障が出るので一斉休暇や職場ごとに計画など頭を悩ましている。

鉄素形材製造業

売上は組合企業全体に、下降している。収益状況も悪化し、先行きに不安が漂ってきた。全体に先行きの不透明感に不安を抱えているようである。コマツ建機は中国工場で中型・大型機種を下期は1000台緊急増産するとの話があった。

木材・木製品製造業
印刷

対前年同月比生産（絹織物25％減少、合繊10％増加）全体で９％増加。在庫は減少している。

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

市況に比して出来すぎ感があり、返って先行不安になる。ここにきて、残業はもちろん定時までの仕事量も確保できないという声が一部聞こえてきている。その一方で材料が入らず工面に苦労され、取引先納期対応に繁忙を極めている。操業度の高い組合員もある。ニッチな加工領域、例えば歯切り、長尺物等に特化した組合員は前年比で見ても減少なく、堅調に推移していると考える。米中貿易摩擦、社会情勢不安などから先行き不透明のマインドだが、小型建機など好調業種もあり、コツコツやるしかないと考えている。

鉄鋼・金属

消費税増税による駆け込み需要の影響は少なかった。受注に関しては、市況の不透明感から設備に対し慎重に一般産業用機械・装置製なっている。設備投資に対する慎重さが景気へ影響を及ぼし始めてきた。我慢の時期である。設備操業度が低下造業しているにもかかわらず、雇用人員が増加しているという不思議な現象がでている。

機械、機械器具の製造
又は加工修理当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。受注の状況については扱っている製品によって企業ごとに差はあるものの、多くの組合員企業で受注は大幅に減少している。直接の中国向け輸出関連以外にも、ヨーロッパやアメリカなどからの受注も減少しており、とくに産業機械の部品について、顕著な現象が生じている。現在はこれまでの受注残をこなしているが、残業時間がなくなり、定時退社が常態化している。その結果、中国などからの技能実習生も残業代を稼ぐことができなくなり、年単位の契約を更新せずに帰国する例も出ている。いずれにしても、今後の収益状況は悪化が予想されるため、企業は守りの姿勢を強めている。

機械金属、機械器具の製著変なく、おおむね順調に推移している。
造

繊維機械製造業

前月度に引き続いて、金属機械加工業全般における新規受注状況は悪化している。現状なんとか注残での操業を行っているが、新規注文の減少により先行きの不透明感・不安感は増大している状況。特に繊維機械関連の落ち込みが大きい。売上高は前月比較でも29％近く下がっている。米中の貿易摩擦の着地点が見えず、影響が長期に亘る事が危惧されている。当該組合員企業における一般機械関連部品加工関連に関しての売上状況は、前月比約４％下降する結果となった。2018年度平均との比較では、20％程低い数字となった。また繊維機械関連では、同年前月比で29％ダウン。同様2018年度平均との比較でみると、実に47％程低いレベルとなった。新規発注の減少が明確になり、今年後半の状況が厳しいものになり、さらに来年の上半期でもその状況が続くのではないかと危惧されている。工作機械業界も８月度分の受注確報で883億円となり、2013年４月（819.6億円）以来、76カ月ぶりの900億円割れとなった。この影響もあり、全体の８割以上の企業が前月よりも売上高を落としている。

機械器具及び其の他
金属製品の製造

前月比から見たら売上高・業績状況が４社悪くなっている。後の項目は前月比を維持している。輸送機器は、前年比から見たら売上高が良くなっているが、月によって変動がある。電気機械は、前月比から横ばいである。前年同期・見通しが悪くなっている。液晶関連は悪くなっている。チェーン部門は、２輪・４輪・産業用小型チェーン・産業用コンベヤー減少気味である。繊維機械は、オートワインダーは減少・革新紡の生産は前月から増加である。

一般機器
製造業

機械金属、機械器具の製 売上・収益共低調である。工作機械関連・繊維機械関連・建設機械関連は低調。仕事量の減少が大きく、対応策造に苦慮している企業もある。
売上高は対前年同月比５％減の見込みである。減少幅は前月までに比べて小さいが、これはスポット的な生産があったためであり、減少傾向は継続している。業界全体の動向として明らかに下方傾向というのが、組合員企業の印象である。主取引先主力工場ではライン稼働含め、生産調整を余儀なくされている模様。マイナス要因は一般的に言われている米中貿易摩擦や資源価格の落ち込みによる需要停滞があると思われる。組合員企業の操業度機械金属、機械器具の製は明らかに下がっている。一部の企業に開発機種の試作部品等で高操業度の企業もあるが低下傾向は否めない。
造又は加工
この傾向は下期に入り顕著となる見込み。在庫調整により生産の大幅な減少防止を先取りした対応下での生産活動となっている。設備能力を拡張した企業も多く、今後の負担となる可能性が大きい。主取引先ではＥＳＧを経営課題に追求したとのこと。サプライチェーンを構成する弊組合もこの方針を意識しながら生産活動を継続する必要がある。
漆器製造業（能登方面）

プラスチック製品製造業

当組合は取引業種が多岐に渡っているので、個々には景況感は掴みきれないところはあるが、状況としては電子・電気部品、機械部品、食品と全体的に良くない状況である。県内には前記業種に携わっている企業は多くはないが、自動車関係は車種によっては悪くはないとも聞いている。米中問題、韓国問題、ドローンによるサウジの石油プラント爆破など少なからず影響を受けているように感じる。原油市場の価格動向では、プラント復旧は長く掛からないとの見通しで、急激な価格上昇は一時的で現在は少なからず上昇したところで高止まりし、一応は安定しているようだが、大きな不安を払拭できない。現在は一定の仕事量を確保しているものの、この先どうなるか不安視している企業が多くあり、成型機械メーカーの受注状況においても、昨年がピークで今年は良くない模様で、機械納入先の設備投資が減り、停滞しているところが多いようである。消費税の増税での駆け込み需要は以前の増税時と比較して多くはなく、９月に入って全体的には少しであるが悪化している感があり、好調の兆しは見えない状況である。県内状況は観光・建築で景気が良いが、県内受注より県外企業と取引している企業が多いため、取引先が県内･県外とでは景況感に大きな違いがあるようである。当組合員は地元の好況の恩恵を受けられていない感がある。個人消費では５月のゴールデンウィーク前は準備や在庫積み増しなどの対応で好調だったが、明けはしばらくの間は良いとは言えない状況で、８月の大型連休前･後も同状況だった模様。石川県
は全国景況感と異なる状況で、新幹線･クルーズ･空港･高速道路･観光資源と良い条件が揃っているので、長く好況が続いて欲しい。ただ 金沢らしさを保ちながら少しずつ変化することも大切だと感じている。

各種商品卸売業

国内外の要因が重なって、内需と輸出が同時に下落する可能性が増してきた。10月からの消費増税、最低賃金アップは中小零細企業経営者にとっては二重にリスクを背負い込むようなものであり、厳しい状況が続いている。企業経営者はいろいろ創意工夫しながら事業継続に努力しているが、消費増税後の消費者の消費意欲に注目している。９月下旬に消耗品、資材、油脂類、酒類等で一部に駆け込み需要の兆しが感じられた。また、10月からの消費税増税に伴う委託契約変更作業が発生し、その作業に追われた業種もあるが、全体的には一時的なもので、依然として減収、減益傾向にある。

一般機械器具卸売業

若干の増税前駆け込み需要もあり住宅市場は比較的堅調に推移しているが、非住宅需要は民間、官公需ともに低調であり、売上、収益ともに前年を下回っている。

水産物卸売業

秋の代表魚のサンマの不漁に加えて、近海のマイワシ、マサバの水揚げも下がり、売上げも対前年比93％と大きく下がった。また、スルメイカの入荷も少なく明るい要素は少ない。

各種商品卸売業

大きな変化はない。

その他の製造業

卸売業

台風などの自然災害の影響が、非常に大きい。消費税の増税前の駆け込み需要もなかった。

非製造

燃料小売業

当月は第３週以降元売り卸価格が上昇したことで、価格は前月に比べ上昇した。月初は価格、数量とも低調に推移したこともあり売上・利益とも減少推移となった。第３週以降の価格上昇は、サウジアラビアの原油施設攻撃によるものであるが、しかし、中東の不安定要素があるものの落ち着きを見せていることもあり10月月初の元売り卸価格は低下している。元売りの卸価格が、即価格に転嫁できているわけではなくタイムラグが発生し収益機会を逃している。更に、消費増税を控え需要が後退するのではとの懸念がある。９月は月初価格が低かったことで思ったほどの収益が見込めず、増税前の駆け込み需要を期待したがこれも不発に終わった。

機械器具小売業

令和元年９月は消費税増税前の駆け込み需要で主力の白物、黒物商品が好調に動いた。冷蔵庫台数前年比155％、洗濯機121％、エアコン176％、テレビ161％と販売に貢献し総販売金額118％と成長性を確保。９月度のテレビ販売は、年齢に関係なく４Ｋテレビ中心の動きになっており、49型以上の動きが目立ちほぼ以前見ていたテレビからワンランクアップし単価アップも図れた。また、秋商戦では、オーブンレンジを始め調理家電が主要商材の一つとなる。共働き世帯の増加を背景に、多忙な時間の中でなるべく家事の負担を減らしたいというニーズに対応したレンジは前年比139％、炊飯器112％の実績であった。マイナス商品は工事日数がかかるエコキュー
ト、リフォーム関連商品が低調であった。

業

小売業

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

残暑が厳しかったこともあり、初秋もの動きが鈍かった。（夏物最終売り尽くしに貢献した。）台風の影響もあって客数ダウン。ただし、月末３日間で増税前の駆け込みが一部あって、昨対112.6％となった。

鮮魚小売業

９月は底引き網が解禁になったが９月は台風等の天候不順により各地で漁獲量が少なく、少量高値で売上高が減
少し、また、消費者も買い物を控え、観光客にもキャンセルがあり需要が減少した。観光客も台風のため、飲食店でもキャンセルが出て響いた業務用の店もあった。

他に分類されないその他 ２度ある３連休にどちらも台風が上陸し、ＪＲが止まるなど観光客にキャンセルが出た。前年を下回る月が続いの小売業ている。

百貨店・総合スーパー

昨年売上対比：82.32％（客数昨年対比：92.34％、ファッション：56.33％、服飾・貴金属：62.70％、生活雑貨：87.77％、食品：90.12％飲食：87.26％、サービス：102.90％）ファッションの昨対比大きく下がっているが、退店した店舗分も含まれているため、既存店のみだとファッションの売上昨年対比は108.86%と昨年を上回っており、９月頭に開催した夏物最終処分イベント期間中の気温が高く、天候にも恵まれたため催事スペースへ出店した店舗の売上は非常に良い結果となった。９月の３連休２回は地域の祭り等イベントが多く、集客が弱かった。ファッションは９月頭に夏物売り尽くしイベントを開催し、期間中の気温が高く天候にも恵まれたた
め、昨年と比較して非常に良い結果となったが、飲食・食品等は横ばい傾向となった。情勢の関係で、毎月の風船プレゼントイベントで使用しているヘリウムガスの価格が高騰しており、また入荷時期が不確定な状況になっている。今のところ順調に納品されているが、価格も高騰しているため、風船の頻度を減らしてお菓子で代用するなどの対応を行っている。

農業用機械器具小売業

９月実績は前年同月比の91.3％となった。前年９月は大型ハウスが大きく数字を上げていた。初秋商品のコメ保冷庫が、10月からの増税を前にしてか注文が殺到したが、流通が追い付かずにゴタゴタした。ただ、平成26年の５％から８％に増税になった時とは様相が違い、ほとんどはコメ保管庫に限られている。値が張る商品であること以外、意味が分からない。

近江町商店街２回あった連休には観光客の来場が多かった。今月は底引き網漁が解禁になったが、台風の影響等により魚の入荷量の少ない日があった。

輪島市商店街

売上は昨年対比108.3％。10月１日からの消費税引き上げに伴い、月末には駆け込み需要があり、前年を超える売上があったが期待したほどの数字にはならなかった。

片町商店街

消費税アップの前倒しで購入者が多少増えた印象があるが、月末に向けて急に増えたような状況である。10月に入っての反動があるかないかを見極めたい。片町商店街としては特に状況は変わっていないが、近隣ではホテルやマンションの建設が続いている。観光客は相変わらず外国人を中心に維持をしているような状況であるが、街の変化と消費がどのように推移していくか注視していきたい。

竪町商店街

台風が１度あったが、総じて天候は良い方で売上も昨年並みと思われるが、まだ暑いためアパレルは苦戦している。空き店舗を探している人は少し増えたように思う。それは駅や香林坊は賃料が高く、せせらぎ通りのような人気のある所に空き店舗がないためである。しかし、古い空き店舗のインフラ状態が悪く、オーナーに投資の意欲がないため決まらない。オーナーの意識を変えないとこのまま負け犬になったままとなる。

旅館、ホテル（金沢方面）

客室稼働率は昨年より低下。市内の宿泊施設の増加が大きな要因である。客室単価も10％ほど低下している。

小売業

商店街

非製造業

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

建設業

オフ期ということもあって、リニューアル等に着手するところもあって、本格稼働に至らないケースも見られる。単価的には弱含みのところで推移しており、収益幅は減少している。５月ＧＷ以降の減退傾向があって、国内経済の停滞も感じられ、10月からの消費税増税も手伝い、ムード的には良くないとの声も多い。ラグビー需要での外国人観光客の動き、来年のオリンピック・パラリンピックもあって景気動向は明るい方に傾いていただきたいところだが、先行きの不透明感を感じる。
温泉地全体の９月宿泊客数は、前年同月比約80％と大きく減少した。８月に続いて３か月連続での落ち込みであるがここまでの落ちこみは想定外であった。全体のうち９割の旅館が昨年実績を割っている状況と大変厳しい結果になった。９月初めに新規旅館がオープンしたが他旅館と変わらず宿泊動向は鈍く厳しい船出となった。３連休も２度あったがこのような結果となり非常に残念。いまだに春の大型連休の影響をここまで引きづっているのかもしれない。台風もマイナス影響のひとつである。

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数対前年比93％、売り上げ98％で減少。消費税増税の影響で旅行控えがでている。一方、海外観光客は対前年比115％で増加、中国、台湾、香港を中心にプラス約500名、小松～香港便の好影響があり。

自動車整備業

車検需要は、秋口を境に対前年マイナスに転じる想定の中、先月８月期、1か月前倒しで対前年マイナスとなり、心配したが、その分９月期は、特に登録車が８月分を補てんするプラスに転じ、年間を通せば順調に前半を終了したと思われる。新車販売では、登録・軽自動車とも大幅に台数を伸ばし、特に軽自動車では114.1％、消費税前の駆け込み需要とは考え難いが好調となった。

板金・金物工事業

９月度は消費税引き上げによる駆け込みなどがあった模様で、売り上げは上昇したものの、収益は全体からみると、大幅な上昇は見られないようである。売上は上昇気味ではあるものの、収益はそこまでではないようである。ハウスメーカーなどの今後の受注数には、大きな変化はないような話は出ている。

管工事業

９月度におけるガス工事、給水装置工事は前年同期と比較し、ガス装置工事の受付件数、収益はともに27％減
少、給水装置工事の受付件数は25％、収益が23％増加した。４～９月の上半期での受付件数は、前年同期比ガス工事の受付件数が４％、収益が32％減少、給水装置工事の受付件数が２％減少したが、収益は横ばいであった。

一般土木建築工事業

公共事業では、先月と同様な傾向が見られる。昨年同期に比べ、単月契約件数、単月契約金額はともに減少しているが、累計契約件数及び累計契約金額はともに増加している。このことから、「売上高」、「収益状況」は、昨年同時期に比べ増加していると推定される。今後の発注を注視したい。

一般貨物自動車運送業①

中国経済減速や米中貿易摩擦の長期化、低調な個人消費などから輸送量は前年同月と比べ、１割ほど減少している。燃料費は前年同月と比べ10円ほど下落しているため、収益はなんとか確保できている状態である。

一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比94.9で減少しているように売上高は微小している。ただ、減少幅は若干縮まってきている。
燃料価格は原油価格の値上げ理により高値で推移している。収益にマイナスとなっている。

運輸業