別紙１

現況報告書様式（平成30年4月1日現在）

社会福祉法人 山坂福祉会

１．法人基本情報(1)都道府県区分
09 栃木県(2)市町村区分
209 真岡市(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設立認可年月日(3)所轄庁区分
09209(4)法人番号4060005003237(5)法人区分05 その他

社会福祉法人 山坂福祉会
栃木県
真岡市0285-81-1188(10)主たる事務所のＦＡＸ番号

熊倉町3435-1
0285-81-1187

http://www.yamasawanosato.or.jp/
平成14年5月1日 (16)法人の設立登記年月日(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
info@yamasawanosato.or.jp
平成13年6月25日(6)活動状況
01 運営中(11)従たる事務所の有無 2 無２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員

7-8(3-1)評議員の氏名

8 (3-6)評議員全員の報酬等の総額（円）(2)評議員の現員(3-4)評議員の所(3-5）他の社会福祉法人の評 (3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職
議員・役員・職員との兼務状況 議員会への出席回数
状況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
H29.4.1 ～ H33年定時評議員会終了まで

螺良 仁一
歯科技工士
青山 一三
(株)コマツ役員
木村 孝憲
無職
北條 武
無職
若林 和子
無職
青木 トワ
無職
木村 義弘
お仏壇のきむら代表取締
仁平 昭
無職

0

H29.4.1 ～ H33年定時評議員会終了まで
H29.4.1 ～ H33年定時評議員会終了まで
H29.4.1 ～ H33年定時評議員会終了まで
H29.4.1 ～ H33年定時評議員会終了まで
H29.4.1 ～ H33年定時評議員会終了まで
H29.4.1 ～ H33年定時評議員会終了まで
H29.4.1 ～ H33年定時評議員会終了まで

2無

2無

1

2無

2無

0

2無

2無

1

2無

2無

0

2無

2無

1

2無

2無

1

2無

2無

1

2無

2無

1

３．当該会計年度の初日における理事の状況
6 (2)理事の現員(1)理事の定員(3-3)理事長への就任年月日(3-2)理事の役職(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期

野原 哲夫
押久保 圭子
田中 友義
久保 文康
田中 光晴
尾﨑 隆

6 (3-12)理事全員の報酬等の総額（円）(3-4)理事の (3-5)理事選任の評議
常勤・非常勤 員会議決年月日

17,404,342 2 特例無(3-6)理事の職業(3-10)各理事と親族等特(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にある者の有無
平成29年6月16日 2 非常勤
平成29年6月16日 野原税理士事務所 代表
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
1有4 いずれも支給なし
1 常勤
平成29年6月16日 特別養護老人ホーム やまさわの里 施設長
3 施設の管理者
1有3 職員給与のみ支給
2 非常勤
平成29年6月16日 臨時学校職員
4 その他
2無
4 いずれも支給なし
2 非常勤
平成29年6月16日 無職
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無4 いずれも支給なし
1 常勤
平成29年6月16日 特別養護老人ホーム やまさわの里 事務長
4 その他
2無3 職員給与のみ支給
1 常勤
平成29年6月16日 特別養護老人ホーム やまさわの里 総務主任
4 その他
2無
3 職員給与のみ支給(3-9)理事要件の区分別該当状況

1 理事長（会長等含む。）
H29.6.16 ～ H31年定時評議員会終了
2 業務執行理事（常務理事等含む。）
H29.6.16 ～ H31年定時評議員会終了
3 その他理事
H29.6.16 ～ H31年定時評議員会終了
3 その他理事
H29.6.16 ～ H31年定時評議員会終了
2 業務執行理事（常務理事等含む。）
H29.6.16 ～ H31年定時評議員会終了
2 業務執行理事（常務理事等含む。）
H29.6.16 ～ H31年定時評議員会終了(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への
出席回数
2無
4
2無
4
2無
4
2無
3
2無
4
2無
4

４．当該会計年度の初日における監事の状況
2 (2)監事の現員(1)監事の定員

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額（円）

0(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況

税理士
H29.6.16 ～ H31年定時評議員会終了
税理士
H29.6.16 ～ H31年定時評議員会終了

2無2 社会福祉事業に識見を有する者（税理士）
2無5 財務管理に識見を有する者（税理士）(3-1)監事の氏名

原村 薫
黒田 敏晴

(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-7)前会計年度における理事会への出席回
数
平成29年6月16日
3
平成29年6月16日
2

５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況(1-3)前年度(1-2)前会計年度 決算にかかる(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名） の会計監査人の監 定時評議員 (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
査報酬額（円） 会への出席の
有無
2無
2無

(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）
00

６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

3 ➁常勤兼務者の実数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
0.0

常勤換算数

0
0.0

常勤換算数

1 ③非常勤者の実数
1.0

常勤換算数

21
16.4

38 ➁常勤兼務者の実数

７．前会計年度に実施した評議員会の状況(1)評議員会ごとの評議員会開催年月日(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監査人別の出席者数(3)評議員会ごとの決議事項

1/3

別紙１

現況報告書様式（平成30年4月1日現在）(1)評議員会ごとの評議員会開催年月日

社会福祉法人 山坂福祉会(3)評議員会ごとの決議事項
評議員

理事

監事

会計監査人

(1) 平成28年度 決算報告
(2) 理事並びに監事選任
平成29年6月16日

6

5

1

0

(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(1)理事会ごとの理事会
開催年月日(2)理事会ごとの理事・監事
別の出席者数理事(3)理事会ごとの決議事項

監事

平成29年5月25日

6(1) 平成28年度 事業報告
(2) 平成28年度 決算報告・監査報告
2 (3) 評議員会開催日時

平成29年6月16日

51(1) 理事長選定(1) 就業規則改定(2) 育児・介護休業規則改定
平成29年12月25日

6

平成30年3月26日

16(4)うち開催を省略した回数

1(1) 平成30年度事業計画(2) 平成30年度予算(3) 経理規定改定

0９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

原村 薫
黒田 敏晴

(2)監査報告により求められた改善すべき事項

特になし(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応なし

１０．前会計年度に実施した会計監査の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分(2)会計監査人による監査報告書

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

ア 建設費

（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）⑥事業所単位での事業開
始年月日

⑦事業所単
位での定員

（オ）建設費合計額（円）⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）

ウ 延べ床面積（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日（ア）－5修繕年月日
イ 大規模修繕（イ）修繕費合計額（円）
（１回目）
（２回目）
（３回目）
（４回目）
（５回目）
01030202
特別養護老人ホーム（介護福祉サービス）
特別養護老人ホーム やまさわの里
特別養護老
熊倉町３４３５－１
3 自己所有 3 自己所有
平成14年5月1日
50
604
栃木県
真岡市
000 人ホーム や
平成14年4月1日
37,011,629
456,228,361
205,000,000
698,239,990
2,614.520
ア建設費
まさわの里
平成25年4月1日
22,209,157
イ大規模修繕
02120201
老人デイサービス事業（通所介護）
やまさわの里デイサービスセンター
特別養護老
熊倉町３４３５－１
3 自己所有 3 自己所有
平成14年5月1日
35
8,838
栃木県
真岡市
000 人ホーム や
平成14年4月1日
0
ア建設費
まさわの里
平成25年4月1日
イ大規模修繕
02120401
老人短期入所事業（短期入所生活介護）
やまさわの里ショートステイ
特別養護老
熊倉町３４３５－１
3 自己所有 3 自己所有
平成14年5月1日
10
3,173
栃木県
真岡市
000 人ホーム や
平成14年4月1日
0
ア建設費
まさわの里
平成25年4月1日
イ大規模修繕
06260301（公益）居宅介護支援事業
やまさわの里居宅介護支援事業所
特別養護老
熊倉町３４３５－１
3 自己所有 3 自己所有
平成14年5月1日
0
1,229
栃木県
真岡市
000 人ホーム や
平成14年4月1日
0
ア建設費
まさわの里
平成25年4月1日
イ大規模修繕

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

ア 建設費

（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

2/3

⑥事業所単位での事業開
始年月日

⑦事業所単
位での定員

⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）①-1拠点
区分コード
分類

①-2拠点
区分名称

別紙１

現況報告書様式（平成30年4月1日現在）
イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）

社会福祉法人 山坂福祉会（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑥事業所単位での事業開
始年月日

⑦事業所単
位での定員

⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）

ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

11-2．うち地域における公益的な取組（地域公益事業含む）（再掲）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容
地域における公益的な取 いちごハートねっと事業
法人住所と同じ(栃木県真岡市熊倉町3435-1)
組①（地域の要支援者 おこまり福祉相談 地域住民のこまりごとの相談に応じます
地域における公益的な取 地域連携防災協定
法人住所と同じ(栃木県真岡市熊倉町3435-1)
組⑧（地域の関係者との 地域の関係者とのネットワーク構築を図りながら、災害時に備えた地域のコミュニティづくりの取組を実施

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
2無
㋐事業報告
2無
㋑財産目録
2無
㋒事業計画書
3 該当なし㋓第三者評価結果
2無㋔苦情処理結果
2無㋕監事監査結果
2無㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）➁施設・設備に係る公費（円）③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

281,750,641
1,032,275

直近の受審年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況
看取り看護加算について①所轄庁から求められた改善事項➁実施した改善内容

指針に盛り込むべき項目を確認しながら、今までの実績に基づきながら、施設独自の指針の作成を行った。

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）
2無① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入
2無② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入
2無③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）2無⑥ 法人独自で退職手当制度を整備
2無⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない

3/3

1有

第一号第四様式（第十七条第四項関係）
特別養護老人ホーム やまさわの里 資金収支計算書（自）平成29年4月1日 （至）平成30年3月31日（単位：円）
勘定科目
介護保険事業収入
施設介護料収入
介護報酬収入利用者負担金収入（公費）利用者負担金収入（一般）
居宅介護料収入
介護報酬収入介護予防報酬収入
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
利用者等利用料収入
施設サービス利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
地域密着型介護サービス利用料収入
食費収入（公費）
食費収入（一般）
収食費収入（特定）入
居住費収入（公費）居住費収入（一般）
居住費収入（特定）介護予防・日常生活支援総合事業利用料収入
その他の利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
市町村特別事業収入（公費）市町村特別事業収入（一般）
受託事業収入（公費）受託事業収入（一般）
その他の事業収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
流動資産評価益等による資金増加額
有価証券売却益事業活動収入計（１）
人件費支出事
職員給料支出業
職員賞与支出活非常勤職員給与支出
動
派遣職員費支出に退職給付支出
役員退職慰労金支出
よ法定福利費支出
る
事業費支出
収
給食費支出
支
介護用品費支出
医薬品費支出保健衛生費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
支 旅費交通費支出
研修研究費支出
出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出

予算(A)

決算(B)

343,679,700
183,500,000
165,700,000

344,542,489
182,991,747
165,366,363

17,800,000
115,359,700
101,559,700
1,000,000

17,625,384
114,557,657
100,534,355
905,528

12,600,000

12,919,805

200,000
12,960,000
12,960,000

197,969
14,818,815
14,818,815

31,160,000

30,903,870

150,000
19,600,000

122,700
19,561,020

10,00011,400,000

2,880
11,217,270

700,000

1,270,400

100,000

100,000

600,000
2,679,000
2,900,000
300,000
2,500,000
100,0000

1,170,400
2,770,167
2,371,000
124,000
2,247,000

349,258,700
233,477,488
127,390,617
31,585,000
44,285,608
740,000

349,683,656
234,292,970
126,731,209
30,616,420
46,565,291
819,466
691,850

29,476,263
37,600,000
17,300,000
3,400,000

28,868,734
40,286,382
17,965,515
3,490,331

370,000
2,050,000
500,000
400,000
8,600,000
2,400,000

516,837
2,115,690
489,870
131,037
9,357,535
3,815,329

180,000
2,350,000
50,00043,689,586
1,250,000
250,000
150,000
300,000
1,100,000
600,000

2,399,011
5,227
46,876,517
1,067,827
249,437
86,000208,848
530,987
561,6442,800,000
800,000
200,000
28,500,000
750,000
1,400,000
2,200,000
625,000
120,000
2,100,000
10,000404,586

差異(A)-(B)05,838,247
779,807
19,82832,40028,730,518
1,798,866
1,151,690
2,412,761
625,000
41,0002,106,972
5,000
507,530-862,789
508,253
333,6370174,616
802,043
1,025,345
94,4720-319,805
0
2,031-1,858,815-1,858,815
0
256,13000027,30038,98007,120
182,730000-570,400
0
0
0
0
0
0
-570,400-91,167
529,000
176,000
253,000
100,00000-424,956-815,482
659,408
968,580-2,279,683-819,466
48,1500607,529-2,686,382-665,515-90,3310-146,837-65,690
10,130268,963-757,535-1,415,329
0
180,000-49,01144,773-3,186,931
182,173563
64,00091,152569,013
38,35600-3,038,247
20,193
180,172-32,400-230,518-1,048,866
248,310-212,761
079,000-6,9725,000-102,944

備考新聞図書費支出
雑支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
利用者等外給食費支出
雑支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計（２）
事業活動資金収支差額（３）＝（１）－（２）
施設整備等補助金収入
施設整備等補助金収入
施
収 設備資金借入金元金償還補助金収入
設
固定資産売却収入
入
車輌運搬具売却収入
整器具及び備品売却収入
備
施設整備等収入計（４）等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出
よ支 車輌運搬具取得支出
る
器具及び備品取得支出
出
固定資産除却・廃棄支出
収その他の施設整備等による支出
そ支
施設整備等支出計（５）の施設整備等資金収支差額（６）＝（４）－（５）他
積立資産取崩収入の 収
退職給付引当資産取崩収入
入活
その他の活動収入計（７）動支 積立資産支出
退職給付引当資産支出に出
その他の活動支出計（８）よその他の活動資金収支差額（９）＝（７）－（８）る
予備費支出（１０）収
支
当期資金収支差額合計（１１）＝（３）＋（６）＋（９）－（１０）
前期末支払資金残高（１２）
当期末支払資金残高（１１）＋（１２）30,000100,000

27,992
94,163740,000
0740,000
0315,507,074
33,751,626
1,895,000
1,895,000

322,195,869
27,487,787
1,032,275
1,032,275

001,895,000
9,250,000
4,210,000
1,500,000
2,710,000

1,032,275
9,250,000
4,569,254

13,460,000-11,565,000
740,000
740,000
740,000
2,790,000
2,790,000
2,790,000-2,050,000
1,000,000

13,819,254-12,786,979
691,850
691,850
691,850
2,620,846
2,620,846
2,620,846-1,928,996

19,136,626
298,614,176
317,750,802

12,771,812
298,614,176
311,385,988

4,569,254

2,008
5,837
0
0
0
0
0
0
-6,688,795
6,263,839
862,725
862,7250000862,7250-359,254
1,500,000-1,859,254
00-359,254
1,221,979
48,15048,15048,150169,154
169,154
169,154-121,004
1,000,000
6,364,814
0
6,364,814

第二号第一様式（第二十三条第四項関係）
法人単位事業活動計算書（自）平成29年4月1日 （至）平成30年3月31日
サ（単位：円）
勘定科目ー 収 介護保険事業収益
ビ 益 サービス活動収益計（１）
人件費
ス
事業費
活
費 事務費
動
用 減価償却費増
国庫補助金等特別積立金取崩額
減
サービス活動費用計（２）サの サービス活動増減差額（３）＝（１）－（２）ー部受取利息配当金収益
ビ
有価証券売却益ス 収 基本財産評価益
活 益 積立資産評価益
その他のサービス活動外収益
動
サービス活動外収益計（４）
外
支払利息
費
増
その他のサービス活動外費用
減 用 サービス活動外費用計（５）の サービス活動外増減差額（６）＝（４）－（５）
経常増減差額（７）＝（３）＋（６）部
収 施設整備等補助金収益
固定資産売却益
特益
特別収益計（８）別
基本金組入額増
固定資産売却損・処分損
減 費
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）用の国庫補助金等特別積立金積立額
部
特別費用計（９）特別増減差額（１０）＝（８）－（９）当期活動増減差額（１１）＝（７）＋（１０）繰
前期繰越活動増減差額（１２）越活
当期末繰越活動増減差額（１３）＝（１１）＋（１２）動
増基本金取崩額（１４）減差
その他の積立金取崩額（１５）額
その他の積立金積立額（１６）の部次期繰越活動増減差額（１７）＝（１３）＋（１４）＋（１５）－（１６）

当年度決算(A)344,542,489
344,542,489
236,221,966
40,286,382
46,876,517
29,190,022-15,411,708
337,163,179
7,379,310
2,770,1670002,371,000
5,141,167
740,000
0740,000
4,401,167
11,780,477
1,032,275
01,032,275
0103,379-73,350
1,032,275
1,062,304-30,029
11,750,448
311,302,981
323,053,429
000
323,053,429

前年度決算(B)

337,096,721
337,096,721
233,410,615
38,954,401
48,219,615
29,220,232-15,806,914
333,997,949
3,098,772
2,750,652
3,250,000
2,373,700
8,374,352
888,0000
888,000
7,486,352
10,585,124
921,0000
921,000
0
145,573-22,500
921,000
1,044,073-123,073
10,462,051
300,840,930
311,302,981
000311,302,981

増減(A)-(B)7,445,768
7,445,768
2,811,351
1,331,981-1,343,098-30,210395,206
3,165,230
4,280,538
19,515-3,250,000
00-2,700-3,233,185-148,0000-148,000-3,085,185
1,195,353
111,275
0111,275
0-42,194-50,850
111,275
18,231
93,044
1,288,397
10,462,051
11,750,448
000
11,750,448

法人単位資金収支計算書

第一号第一様式（第十七条第四項関係）（自）平成29年4月1日 （至）平成30年3月31日（単位：円）
勘定科目
介護保険事業収入
収 受取利息配当金収入事
その他の収入入業
流動資産評価益等による資金増加額
事業活動収入計（１）
活
人件費支出
動
事業費支出
に
事務費支出
よ 支
利用者負担軽減額
る 出 支払利息支出
収その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
支
事業活動支出計（２）施 事業活動資金収支差額（３）＝（１）－（２）設
収 施設整備等補助金収入
固定資産売却収入
整入
施設整備等収入計（４）備
設備資金借入金元金償還支出
等
固定資産取得支出に 支
固定資産除却・廃棄支出
そ出よその他の施設整備等による支出のる施設整備等支出計（５）他
収 施設整備等資金収支差額（６）＝（４）－（５）の 収 積立資産取崩収入
支
活 入 その他の活動収入計（７）動 支 積立資産支出に 出 その他の活動支出計（８）よ その他の活動資金収支差額（９）＝（７）－（８）
予備費支出（１０）る収
当期資金収支差額合計（１１）＝（３）＋（６）＋（９）－（１０）支
前期末支払資金残高（１２）
当期末支払資金残高（１１）＋（１２）

予算(A)

決算(B)

343,679,700
2,679,000
2,900,000

344,542,489
2,770,167
2,371,000
0349,683,656
234,292,970
40,286,382
46,876,517
0740,000
00
322,195,869
27,487,787
1,032,275
01,032,275
9,250,000
4,569,254
0013,819,254-12,786,979
691,850
691,850
2,620,846
2,620,846-1,928,996-862,789-91,167
529,000
0-424,956-815,482-2,686,382-3,186,931
0000-6,688,795
6,263,839
862,7250862,7250-359,254
00-359,254
1,221,979
48,15048,150169,154
169,154-121,004
1,000,000

12,771,812
298,614,176
311,385,988

6,364,814
0
6,364,814

349,258,700
233,477,488
37,600,000
43,689,586
740,000
315,507,074
33,751,626
1,895,000
1,895,000
9,250,000
4,210,000
13,460,000-11,565,000
740,000
740,000
2,790,000
2,790,000-2,050,000
1,000,000
19,136,626
298,614,176
317,750,802

差異(A)-(B)

備考特別養護老人ホーム やまさわの里 貸借対照表
平成30年3月31日現在

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）（単位：円）

資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
原材料
立替金
１年以内回収予定長期貸付金
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
投資有価証券
退職給付引当資産
その他の固定資産
資産の部合計

前年度末

増減

1,032,275

324,302,709
99,547,182
170,000,000
53,774,527
60,000921,000

549,175,533
471,310,764
215,100,000
256,210,764
77,864,769

572,918,164
480,894,095
215,100,000
265,794,095
92,024,069

39,388,370
1,958,261

53,073,354
2,949,367

3,713,870
11,461,884

6,181,659
9,458,821

21,278,184
64,200889,930,290

20,296,668
64,200897,220,873

16,452,048
16,568,207
0-167,434-60,000
111,2750000-23,742,631-9,583,331
0-9,583,331-14,159,300
0-13,684,984-991,1060-2,467,789
2,003,063
0981,516
0-7,290,583

340,754,757
116,115,389
170,000,000
53,607,093

負債の部
当年度末

前年度末

増減

流動負債
事業未払金
その他の未払金
１年以内返済予定設備資金借入金
預り金
職員預り金

38,618,769
13,398,098
11,290,139
9,250,000
34,205
4,646,327

34,938,533
12,349,691
10,753,408
9,250,000
33,7552,551,679

3,680,236
1,048,407
536,7310450
2,094,648

固定負債
設備資金借入金
退職給付引当金
負債の部合計49,028,184
27,750,000
21,278,184
87,646,953

57,296,668
37,000,000
20,296,668
92,235,201-8,268,484-9,250,000
981,516-4,588,248

基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

288,190,183
191,039,725

288,190,183
205,492,508

323,053,429
11,750,448

311,302,981
10,462,051

0-14,452,783
0
11,750,448
1,288,397

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

802,283,337
889,930,290

804,985,672
897,220,873-2,702,335-7,290,583

純資産の部法人単位資金収支計算書

第一号第一様式（第十七条第四項関係）（自）平成29年4月1日 （至）平成30年3月31日（単位：円）
勘定科目
介護保険事業収入
収 受取利息配当金収入事
その他の収入入業
流動資産評価益等による資金増加額
事業活動収入計（１）
活
人件費支出
動
事業費支出
に
事務費支出
よ 支
利用者負担軽減額
る 出 支払利息支出
収その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
支
事業活動支出計（２）施 事業活動資金収支差額（３）＝（１）－（２）設
収 施設整備等補助金収入
固定資産売却収入
整入
施設整備等収入計（４）備
設備資金借入金元金償還支出
等
固定資産取得支出に 支
固定資産除却・廃棄支出
そ出よその他の施設整備等による支出のる施設整備等支出計（５）他
収 施設整備等資金収支差額（６）＝（４）－（５）の 収 積立資産取崩収入
支
活 入 その他の活動収入計（７）動 支 積立資産支出に 出 その他の活動支出計（８）よ その他の活動資金収支差額（９）＝（７）－（８）
予備費支出（１０）る収
当期資金収支差額合計（１１）＝（３）＋（６）＋（９）－（１０）支
前期末支払資金残高（１２）
当期末支払資金残高（１１）＋（１２）

予算(A)

決算(B)

343,679,700
2,679,000
2,900,000

344,542,489
2,770,167
2,371,000
0349,683,656
234,292,970
40,286,382
46,876,517
0740,000
00
322,195,869
27,487,787
1,032,275
01,032,275
9,250,000
4,569,254
0013,819,254-12,786,979
691,850
691,850
2,620,846
2,620,846-1,928,996-862,789-91,167
529,000
0-424,956-815,482-2,686,382-3,186,931
0000-6,688,795
6,263,839
862,7250862,7250-359,254
00-359,254
1,221,979
48,15048,150169,154
169,154-121,004
1,000,000

12,771,812
298,614,176
311,385,988

6,364,814
0
6,364,814

349,258,700
233,477,488
37,600,000
43,689,586
740,000
315,507,074
33,751,626
1,895,000
1,895,000
9,250,000
4,210,000
13,460,000-11,565,000
740,000
740,000
2,790,000
2,790,000-2,050,000
1,000,000
19,136,626
298,614,176
317,750,802

差異(A)-(B)

備考第二号第四様式（第二十三条第四項関係）
特別養護老人ホーム やまさわの里 事業活動計算書（自）平成29年4月1日 （至）平成30年3月31日（単位：円）
勘定科目
介護保険事業収益
施設介護料収益
介護報酬収益利用者負担金収益（公費）利用者負担金収益（一般）
居宅介護料収益
介護報酬収益介護予防報酬収益
介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）
介護予防負担金収益（公費）
介護予防負担金収益（一般）
居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益
利用者等利用料収益
収施設サービス利用料収益益
居宅介護サービス利用料収益
食費収益（公費）
食費収益（一般）
食費収益（特定）居住費収益（公費）居住費収益（一般）
居住費収益（特定）その他の利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
市町村特別事業収益（公費）市町村特別事業収益（一般）
受託事業収益（公費）受託事業収益（一般）
その他の事業収益
サービス活動収益計（１）
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入サ
役員退職慰労引当金繰入ー
非常勤職員給与ビ
派遣職員費
ス
退職給付費用活役員退職慰労金
動
法定福利費
事業費
増
給食費
減
介護用品費
の
医薬品費
部
保健衛生費
被服費
教養娯楽費
日用品費
水道光熱費
消耗器具備品費
保険料
賃借料
車輌費
雑費
費 事務費
福利厚生費
用
職員被服費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
土地・建物賃借料
租税公課

当年度決算(A)

前年度決算(B)344,542,489
182,991,747
165,366,363

337,096,721
179,888,022
162,946,691

17,625,384
114,557,657
100,534,355
905,528

16,941,331
112,990,969
99,001,771
950,846

12,919,805

12,851,766

197,969
14,818,815
14,818,815

186,586
13,684,490
13,684,490

30,903,870

29,805,740

122,700
19,561,020

163,200
18,776,250

2,880
11,217,270

116,800
10,749,490

1,270,400

727,500
207,600

100,000
519,900
1,170,400
344,542,489
236,221,966
126,731,209
30,616,420

337,096,721
233,410,615
129,025,160
31,370,860

46,565,291
819,466
2,620,846

39,111,389

28,868,734
40,286,382
17,965,515
3,490,331

28,296,114
38,954,401
18,015,024
3,386,526

516,837
2,115,690
489,870
131,037
9,357,535
3,815,329

370,558
2,073,138
470,244
250,523
8,975,311
2,824,432

2,399,011
5,227
46,876,517
1,067,827
249,437
86,000208,848
530,987
561,644

179,025
2,392,744
16,876
48,219,615
1,342,013
282,420
131,850
283,560
1,066,571
620,420

5,838,247
779,807
19,82832,40028,730,518
1,798,866
1,151,690
2,412,761
625,000
41,0004,148
6,742,719
816,844
186,244
194,400
29,292,021
26,604
1,508,350
2,133,707
625,000
176,500

5,607,092

増減(A)-(B)7,445,768
3,103,725
2,419,6720
684,053
1,566,688
1,532,584-45,3180
68,0390
11,383
1,134,325
1,134,325
0
1,098,13000-40,500
784,770
0-113,920
467,78000542,900-207,600
100,00000-519,90001,170,400
7,445,768
2,811,351-2,293,951-754,440007,453,902
819,466-2,986,246
0572,620
1,331,981-49,509103,8050
146,279
42,552
19,626-119,486
382,224
990,8970-179,025
6,267-11,649-1,343,098-274,186-32,983-45,850-74,712-535,584-58,776
0-4,148-904,472-37,037-166,416-162,000-561,503
1,772,262-356,660
279,0540-135,500

保守料
渉外費
諸会費
新聞図書費
雑費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計（２）サービス活動増減差額（３）＝（１）－（２）
受取利息配当金収益
有価証券売却益サ
基本財産評価益ー
積立資産評価益
ビ 収
その他のサービス活動外収益益
ス
受入研修費収益活
利用者等外給食収益
動
雑収益
外
サービス活動外収益計（４）支払利息増
減 費 その他のサービス活動外費用
利用者等外給食費の 用
雑損失
部
サービス活動外費用計（５）サービス活動外増減差額（６）＝（４）－（５）
経常増減差額（７）＝（３）＋（６）
施設整備等補助金収益
収 施設整備等補助金収益
固定資産売却益益
車輌運搬具売却益
特特別収益計（８）別
基本金組入額増
固定資産売却損・処分損
減
車輌運搬具売却損・処分損の 費
器具及び備品売却損・処分損
用部
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）国庫補助金等特別積立金積立額
特別費用計（９）特別増減差額（１０）＝（８）－（９）当期活動増減差額（１１）＝（７）＋（１０）繰
前期繰越活動増減差額（１２）越活
当期末繰越活動増減差額（１３）＝（１１）＋（１２）動
増基本金取崩額（１４）減差
その他の積立金取崩額（１５）額
その他の積立金積立額（１６）の部次期繰越活動増減差額（１７）＝（１３）＋（１４）＋（１５）－（１６）2,106,972
5,000
507,530
27,992
94,16329,190,022-15,411,708
337,163,179
7,379,310
2,770,167

2,161,503
23,000448,530
153,211
29,220,232-15,806,914
333,997,949
3,098,772
2,750,652
3,250,000

2,371,000
124,000
2,247,000

2,373,700
144,000
2,229,700

5,141,167
740,000
08,374,352
888,000
0740,000
4,401,167
11,780,477
1,032,275
1,032,275
0888,000
7,486,352
10,585,124
921,000
921,000
0

1,032,275

921,000

103,379
103,379

145,573
145,573-73,350
1,032,275
1,062,304-30,029
11,750,448
311,302,981
323,053,429-22,500
921,000
1,044,073-123,073
10,462,051
300,840,930
311,302,981

323,053,429

311,302,981-54,531-18,000
59,00027,992-59,048-30,210395,206
3,165,230
4,280,538
19,515-3,250,000
00-2,700-20,000
17,3000-3,233,185-148,000000-148,000-3,085,185
1,195,353
111,275
111,27500111,275
0-42,194-42,1940-50,850
111,275
18,231
93,044
1,288,397
10,462,051
11,750,448
000
11,750,448