2022 年 6 月 2 日
株 主 各 位
東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号
株式会社東京金融取引所
代 表取締役社長 木下 信行
第 18 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、株式会社東京金融取引所 第 18 回定時株主総会を下記により開催いたします
ので、ご通知申し上げます。
本総会は書面によって議決権を行使（郵送）できますので、この場合には、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、2022 年 6 月 20 日（月曜日）
営業時間終了時（午後 5 時 15 分）までに当社に議決権行使書が到着するよう、ご送付をお願いいたします。
新型コロナウィルスの感染拡大防止及び株主の皆様の安全確保の観点から、可能な限り会場へのご出席はお控えいただき、事前の議決権行使をお願い申し上げます。
敬具
記
1．日
2．場

時
所

2022 年 6 月 21 日（火曜日） 午前 10 時
東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 鉃鋼ビルディング 8 階
株式会社東京金融取引所 ＴＦＸプラザ
3．株主総会の目的事項
報告事項
第 18 期（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
議 案
剰余金の処分の件
以上
1．ご出欠の確認のため、別紙 1 の出欠届に必要事項をご記入のうえ、2022 年 6 月 17 日（金）までに E-mail または FAX にてご返送ください。
2．当日ご出席の際は、お手数ながら別紙 2 の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
3．株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tfx.co.jp/）に掲載させていただきます。
4．当日、役職員は、節電対策の一環として軽装で対応させていただきますので、ご了承賜ります
ようお願い申し上げます。
5．また、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、当社役職員はマスクを着用いたします。
株主の皆様におかれましても、マスク着用にてご来場いただきますようお願いいたします。

1

[添付書類]

事

業

報

告

2021年

4 月

1 日 か ら

2022年 3 月 3 1 日 ま で1．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果① 取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）の取引数量は、年度前半は相場状況に動意が乏しく低迷したが、後半は欧米主要国における金融政策正常化、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢等を材料に、3 月以降大幅な円安となり、ドル円を中心に取引数量が増加し、前年並みの 27,304 千枚(前期比 1.2％減)となりました。
②

取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）の取引数量は、上記の市場環境を受け、資源価格の高騰等によるインフレ懸念もあって、金・原油 ETF
価格に連動する新商品に注目が集まったことや、NASDAQ-100 を上場したことにより、前年の約 2.3 倍の 48,548 千枚(前期比 133.4％増)※1 となりました。
※1

NY ダウ リセット付証拠金取引、NASDAQ-100 リセット付証拠金取引は取引単位が 10
分の 1 換算であり、他の商品の取引単位と同様とした場合の取引数量では前期比 7.9%
増の 15,790 千枚となりました。

③

ユーロ円３ヵ月金利先物の取引数量は、日本銀行のイールドカーブ・コン
トロール等の下で、引き続き金利の低位安定が継続したことにより、過去最低を更新し、45,353 枚(前期比 73.2％減)となりました。

④

FX クリアリング（T-CLEAR FX）の取引数量は、2021 年 5 月 17 日より取引を開始し、61,808 千枚となりました。

⑤

以上により 2021 年度の全商品取引数量は、前年を 183.2％上回る 137,706
千枚※2 となりました。
※2

上記②※1 と同様に換算した場合の取引数量では、前期比 1.6%増の 43,140 千枚となりました（FX クリアリングの取引数量を除く。）。

⑥

営業収益は、前期比 25 百万円（0.6％）減の 37 億 35 百万円です。
営業費用は、前期比 99 百万円（2.9％）増の 34 億 63 百万円です。2021 年
度は FX クリアリングの他、金・原油 ETF 証拠金取引並びに NASDAQ-100 証拠金取引の上場に伴うシステム関連費用が増加したものです。

2

⑦

営業損益は、前期比 1 億 25 百万円減少し 2 億 71 百万円の黒字です。

⑧

営業外収益は、定期預金の受取利息等により 5 百万円です。

⑨

経常損益は、前期比 1 億 28 百万円減少し 2 億 76 百万円の黒字です。

⑩

以上の結果、税引前当期純損益は 2 億 76 百万円の黒字となり、法人税等
29 百万円を控除し当期純損益は 2 億 47 百万円の黒字です。

（2）設備投資の状況
2021 年度の設備投資は、金利／証拠金統合システムの機能追加等により、総額
で 25 百万円です。
（3）資金調達の状況
該当事項はありません。
（4）財産及び損益の状況の推移（単位：千円）区分

営業収益 (注 1)
営業費用 (注 1)
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)

第 15 期(2018 年度)
3,535,658
3,771,275

第 16 期(2019 年度)
3,789,465
4,458,888

第 17 期(2020 年度)
3,760,840
3,363,830

第 18 期(2021 年度)
3,735,220
3,463,814△235,616△669,423

397,010

271,405

85,4699,240

8,426
10,671

8,672
88

5,602
24

△159,387△671,668

405,593276,983－－－
792,287－－－－△159,387△1,463,955

405,593276,983

4,834

3,800

69,06629,354

113,047

94,218－－△277,268△1,561,973

336,527

247,628

総資産(注 2)
532,342,238 561,096,474 512,125,197 530,086,016
純資産
21,305,980
19,614,593
19,907,983 20,026,199(注 1) 2020 年度より収益認識会計基準を早期適用したため第 16 期以前についても遡及適用後の営業収益及び営業費用を記載しております。
3

(注 2)

総資産には、取引参加者及び清算参加者から現金で預託された取引証拠金、信認金、清算預託金を負債と両建てで計上されているものを含む（当事業年度 5,084 億 40 百万円）。
有価証券で預託されたこれらのものは資産・負債に含まず（当事業年度 307
億 61 百万円（時価））。

（5）主要な事業内容（2022 年 3 月 31 日現在）
金融商品取引法に基づき、以下の事業を行っております。
① 金融商品取引所として、金融商品市場の開設及び市場施設の提供、相場の公表並びに取引の公正の確保その他金融商品市場開設に係る業務② 金融商品取引清算機関として、本取引所の開設する市場で行われた市場デリ
バティブ取引についての金融商品債務引受業務③ 自主規制機関として、市場の公正性、透明性及び信頼性を確保するために行う、取引内容の審査及び取引参加者への考査等の業務
上場商品及び取引参加者数は、以下のとおりです。
〔上場商品〕① 金利先物等取引
a．ユーロ円 3 ヵ月金利先物
b．ユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション② 取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）③ 取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）④ FX クリアリング取引（T-CLEAR FX）〔取引参加者数〕① 金利先物等取引参加者 38 社
（うち、金利先物等清算参加者 29 社、休止取引参加者（休止清算参加者）
9 社）② 為替証拠金取引参加者（証拠金清算参加者）22 社（うち、マーケットメイカー 6 社）
③ 株価指数証拠金取引参加者（証拠金清算参加者）14 社（うち、マーケットメイカー 3 社）
④ FX クリアリング取引参加者 5 社（うち、FX 取引参加者 3 社、LP 取引参加者 2 社）
4

（6）主要な営業所（2022 年 3 月 31 日現在）
本店

東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号（7）従業員の状況（2022 年 3 月 31 日現在）
（前年度末比増減）
男
性57 名（－ 3 名）
女
性
16 名
（
0 名）
合計
73 名
（－ 3 名）（注）
従業員数には、派遣社員 1 名は含まれておりません。
区 分

従業員数

（8）主要な借入先の状況（2022 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
（9）対処すべき課題
2022 年度は、引き続きリテール事業における商品拡充及び参加者拡大等を図ると共に、中期経営計画の中間レビューを実施し、今後の事業展開を見据えた
現行システムの期限延長を含む次期システム更改に係る基本方針を決定する。
①
a

市場環境と見通し
市場環境
世界的に、経済活動の漸次拡大が期待される一方で、歴史的なインフ
レ及び金利上昇が予想され、地政学リスクの状況によっては経済活動の停滞も見込まれる。
証拠金取引（為替・株価指数）「くりっく 365」については前年実績並みを見込む一方で、「FX クリアリング」については新たな事業者の参加により取引の拡大を見込む。
「くりっく株 365」については、米株や資源価格への注目の高まりを背
景に取引数量の増加を見込む。

c

金利先物取引日銀の超金融緩和政策が継続し、金利先物取引の取引数量の改善は見込みがたい。

②

b

方針a リテール事業については、マーケットメイカーを拡充するとともに、品揃えの強化等による利便性向上と投資家層拡大を図る。
b

ホールセール事業については、新たな柱となり得る新規事業開発を推進
する。

5

c

システムの安定稼働を確保するとともに、次期システム更改に向け、現
行システムの期限延長やコスト削減に関する基本方針を決定する。

d

多種多様な企業との情報交換及びネットワーク作りにより、事業分野の拡張や取引相手の拡大に取り組む。

③

具体策
a リテール事業
ⅰ CFD の拡充
・上場商品の更なる品揃え拡充の検討（天然ガス ETF の価格、海外排出量
市場の指数にかかる CFD 等）
・既存商品の取引利便性向上
ⅱ マーケットメイカーの拡充
・商品の多様化と市場構造の変化に対応して、マーケットメイカーを拡充する
ⅲ 取引所 CFD の投資家への一層の浸透
・取引参加者等と連携したプロモーション活動の強化
・米国株価指数、金・原油 ETF 商品の営業推進
ⅳ 多様な投資家ニーズの取り込み
・法人投資家の潜在ニーズの発掘
・台湾個人投資家の取引拡大
ⅴ ＦＸクリアリングの取引拡大
・取引参加者（FX 事業者及びカバー金融機関）の増加による事業基盤の強化
b

ホールセール事業
ⅰ 排出量取引に関連する新規ビジネスの開拓ⅱ

クリアリング事業の拡張の検討

c

新規事業の開発
ⅰ 信用リスク管理ツールの提供に向けた検討
・信用リスク管理ツールのマッチング機能・シローンのプライマリー/セカンダリー業務等の効率化支援

dシステム
新商品上場や新規事業開発の行方など不確定要素を考慮し、安全性・安定性を確保しつつ、現行システムの期限を延長するための具体的方法を検
討する。

6

e

広報活動
事業分野の拡張や取引相手の拡大に係る当社の経営スタンスについて
広く情報発信する。

2．会社の株式に関する事項（2022 年 3 月 31 日現在）
（1）発行可能株式総数

3,400,000 株（2）発行済株式の総数

862,750 株（3）株主数

83 名（4）大株主株 主 名
株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会 社
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
三井住友信託銀行株式会社
大 和 証 券 株 式 会 社
み ず ほ 証 券 株 式 会 社
ゴ ールドマン・サックス証券株式会社
信
金
中
央
金
庫
農
林
中
央
金
庫
みずほ信託銀行株式会 社
株 式 会 社 横 浜 銀 行

持株数（株）
43,13043,06041,32032,40031,32030,66026,93726,32020,66020,66020,66020,660

持株比率（％）
4.99
4.99
4.78
3.75
3.63
3.55
3.12
3.05
2.39
2.39
2.39
2.39

3．会社の新株予約権等に関する事項（2022 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
4．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（2022 年 3 月 31 日現在）
地 位

氏

名

代表取締役社長

木下信行

代表取締役専務

廣田

拓夫

担当及び重要な兼職の状況等
最高経営責任者（CEO）
経営全般、総務部、財務部、市場監視部、内部監査室
最高リスク管理責任者（CRO）、最高情報責任者（CIO）
リテール開発部、リテール事業部、清算決済部、システム部、コンプライアンス・リスク
管理室、海外業務室7

常務取締役

取

締

役

山下

伸一

ホールセール事業部、新規事業開発室、自主
規制事務局

関

哲夫

株式会社商工組合中央金庫

名誉顧問

シティユーワ法律事務所 パートナー 弁護士
住友林業株式会社 社外取締役
株式会社三菱総合研究所 取締役会長
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
社外監査役

取

締

役

平川

純子

取

締

役

森崎

孝

取

締

役

宍戸

善一

武蔵野大学法学部教授
宍戸善一法律事務所 弁護士

役

宮下

裕

株式会社三菱 UFJ 銀行 取締役常務執行役員
株式会社三菱 UFJ ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ 代表執行役常務

常 勤 監 査 役

上杉

幹人

―

取

締

監

査

役

小野

行雄

監

査

役

須藤

英章

小野行雄公認会計士事務所 公認会計士
世紀東急工業株式会社 社外監査役
TIS 株式会社 社外監査役
東京富士法律事務所 パートナー 弁護士
ハナマルキ株式会社 監査役
医療法人鉄蕉会（亀田総合病院） 理事
エリーパワー株式会社 監査役
城南信用金庫 監事（注）1.

取締役 関 哲夫、平川 純子、森崎 孝、宍戸 善一、宮下 裕の 5 氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役です。
2. 監査役 小野 行雄、須藤 英章の両氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。
3. 2021 年度中の取締役及び監査役の異動は以下のとおりです。
① 就任
取締役 山下 伸一、関 哲夫、森崎 孝、宮下 裕及び監査役 上杉
幹人の 5 氏は、2021 年 6 月 24 日開催の定時株主総会において新たに選任され就任しました。
② 退任
取締役 今井 敬、伊藤 文彦及び監査役 古川 賢一郎の 3 氏は、2021
年 6 月 24 日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しま
した。

8

（2）取締役及び監査役の定額報酬の額
区

分

支払人員
支払総額
取
締
役
8名
123,994 千円（うち社外取締役）（5 名）（26,807 千円）
監
査役
4名
23,826 千円（うち社外監査役）(2 名）（10,800 千円）（注）1. 支払総額は、2021 年度の実支払額であります。
2. 株主総会の決議による報酬限度額は以下のとおりであります。
（2011 年 6 月 22 日開催定時株主総会決議）
取締役 年額 200 百万円以内（2008 年 6 月 26 日開催定時株主総会決議）
監査役 年額 35 百万円以内
3.
上記の支払人員には 2021 年 6 月 24 日をもって退任した取締役 1 名及び監査役 1 名を含んでおります。
5．会計監査人に関する事項
会計監査人は有限責任 あずさ監査法人であります。
6．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
本取引所は、会社法第 362 条第 4 項第 6 号および第 5 項、ならびに会社法施行規則第 100 条第 1 項および第 3 項の規定に従い、以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議（2006 年 5 月）しております。
(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
について①

本取引所は、経営理念および行動規範において、法令および定款の遵守を
経営の最重要事項と位置付けており、これを堅持する。
② 取締役および執行役員（以下「取締役等」という。）は、取締役会決議、その他の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務の法的義務をもってこれを履行する。
③ 取締役は、取締役会や経営上の重要会議において、相互にその職務執行を監視する。また、取締役等は監査役および会計監査人により、随時監査を受ける。
④ 取締役等は、反社会的勢力等の排除を徹底する。
(2)

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について

9

本取引所は、取締役等の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報を、文書取扱規程等に基づき、適切に保存し管理す
る。
①
②
③
④
(3)

株主総会議事録と関連資料
取締役会議事録と関連資料
稟議書その他経営方針の決定に関する重要会議の記録および資料損失の危機の管理に関する規程その他の体制について①

本取引所は、損失の危機（以下「リスク」という。）の管理を経営の最重要事項と位置付ける。
② 取締役会は、リスク管理の基本方針を制定するとともに、重要事項について決議する。また、リスク管理委員会、最高リスク管理責任者を設置し、定期的な報告を求める。
③ 各部門は、リスク管理の基本方針に基づき、担当する業務に係るリスクの管理に関する規程・事務マニュアル・その他内規を制定し、当該規程等に基づき管理する。コンプライアンス・リスク管理室は、リスク管理の統括実務を行う。
④ 内部監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施し、その結果を適宜取締役会に報告する。
⑤ 自主規制委員会が自主規制業務に関する事項を決定し、業務執行機関からの独立性を確保する。
⑥ 災害等のリスクが顕在化した場合は、緊急時事業継続計画に基づき、可能な限り業務を継続する。また、業務中断時にも、迅速かつ効率的な復旧を図る。
⑦ システム障害、システムの不正利用およびサイバー攻撃等が生じた場合は、迅速な解決および再発防止を図る。
(4)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について①

担当役員制度および執行役員制度を導入し、決裁規程、緊急時対応マニュ
アル等に基づき、各取締役および各執行役員の責任および権限の明確化を図り、職務執行が効率的に行われる体制とする。
② 取締役会を構成する取締役のうち、複数名を社外取締役とし、取締役の職
務執行の透明性・妥当性を確保する。
(5) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
について① コンプライアンス体制
コンプライアンス・リスク管理室は、コンプライアンス体制の推進に係る実務を所管し、使用人の職務執行の適法性の確保を図る。
10

②

内部通報制度
内部通報制度に基づき、社内および外部に通報窓口を設け、不正行為等の早期発見と是正を図る。
③ 監査
職務執行の適法性・妥当性・効率性等を確保するため、使用人は、監査役
および内部監査室により、随時監査を受ける。
④ 反社会的勢力等の排除
反社会的勢力等への対応に係る規程を社内に周知し、反社会的勢力等の排除の徹底を図る。

（6） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について
監査役の職務を補助すべき使用人の設置は、監査役により求められた場合にこれを行う。

(7)

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項について監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合には、その独立性に留意する。

（8） 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項について
監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合には、当該使用人の異動、評価などに関して、事前に監査役の意見を聞いてこれを行う。
（9） 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制について①

監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役等は、当該重要会議において、随時その担当する業務の執行状況について報告を行う。
② 取締役等および使用人は、法令等に違反する、又は違反する惧れのある場
合や、会社に著しい損害が発生、又は発生する惧れがあると考えられる場合
は、速やかに監査役に報告を行う。
③ コンプライアンス・リスク管理室長は、行動規範に基づき法令違反に関する報告を受けた場合は、速やかに監査役に報告を行う。
（10）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について

11

監査役に報告をした役職員に対しては、内部通報制度に準じ、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない。
（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項について監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等を請求した場合は、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これに応じる。
（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について① 代表取締役は、本取引所の事業活動に関し、監査役と定期的に意見交換を行う。
② 監査役会を構成する監査役のうち、半数以上を社外監査役とし、監査の透明性・実効性を確保する。
③ 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、会計監査人等の外部専
門家を自らの判断で活用する。
④ 内部監査部門は、内部監査の実施状況および結果について、監査役に随時報告する。
7．上記 6 の体制の運用状況の概要「内部統制システムの構築に関する基本方針」に従い、具体的な取り組みを行うとともに、必要に応じて見直すことにより、その実効性を向上させています。
また、取締役及び使用人を対象に、行動規範の浸透、コンプライアンスの理解と意識の向上を図るため、定期的に研修を実施しています。

（本事業報告中の表示数値未満の端数の取扱いは、切り捨てとしております。）

12

計 算

書

類

（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）

1. 貸借対照表
2. 損益計算書
3. 株主資本等変動計算書
4. 個別注記表

株式会社 東京金融取引所

13

14

15

16

個

別

注

記

表

1．重要な会計方針に係る事項(1) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。

②無形固定資産自社利用ソフトウェア･･･社内における利用可能期間（5 年以内）に基づく定額法を採用しております。

③長期前払費用

均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。

(2)

引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度については繰入額はありません。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、当事業年度については繰入額はありません。
③賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事
業年度に負担すべき金額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。

17

⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第 25 号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
また、執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 収益の計上基準
当社は主として金融デリバティブ商品の上場、運営等の事業を行っており、収益は主に顧客との契約に基づく役務の提供に該当する取引関連収益等から構成されております。取引関連収益は、主に当社が運営する取引所においての取引数量に応じて計上される「定率手数料」等から構成されます。定率手数料については、市場での取引が成立した一時点で収益を認識しております。その他の収益については、当社の履行義務が充足されると判断される一定の期間または一時点において収益を認識しております。
(4) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
2．会計方針の変更に関する注記
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号
2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針等を、将来にわたって適用することとしております。な
お、計算書類に与える影響はありません。
3．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

467,506 千円(2) 取引参加者預り資産及び取引参加者預り金
当社では、取引参加者及び清算参加者の債務不履行により当社及び委託者等が被るリスクを担保するため、各取引参加者及び清算参加者より取引証拠金、信認金及び清算預託金（清算預託金は清算参加者のみ）の預託を受け、他の資産と区分して管理しており、貸借対照表上、その目的ごとに区分して表示しております。
(3) 担保受入金融資産の時価評価額
貸借対照表上に計上していない代用有価証券の時価は以下のとおりであります。
取引証拠金代用有価証券

18,872,750 千円

18

信認金代用有価証券
清算預託金代用有価証券

896,947 千円
10,991,353 千円

上記の代用有価証券は、金融商品取引の契約不履行の発生時において処分権を有するものであります。
4．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
862,750 株(2) 配当金の支払額

決議

株式の
種類

2021 年 6 月 24 日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
（千円）

1 株当たり
配当額
（円）

基準日

効力
発生日

150

2021 年3 月 31 日

2021 年6 月 25 日

129,412(3)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
上記の事項については、次のとおり決議を予定しております。
株式の
種類

決議予定
2022 年 6 月 21 日
定時株主総会

配当の原資

普通株式 利益剰余金

配当金の
総額
（千円）

1 株当たり
配当額
（円）

基準日

効力
発生日

129,4121502022 年3 月 31 日

2022 年6 月 22 日

7 5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）千円
役員退職慰労引当金
43,293
退職給付引当金
163,585
賞与引当金11,590
減損損失
178,386
未払事業税
13,250
税務上の繰越欠損金
397,812
その他
151,080
繰延税金資産小計
958,997
評価性引当額繰延税金資産合計△958,997-

6．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用規程を設け、資金運用を行っております。
運用対象は、銀行預金及び有価証券とし、適切なリスク管理体制の下で運用し、19定期的に取締役会に運用状況を報告しております。取引参加者から預託されている取引証拠金、清算預託金、信認金は当社固有の預金口座と分別して信用度の高い金融機関の預金により保管、管理しております。
営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、当社が定めるリスク管理の基本方針に基づき、顧客の財務状況等を定期的に把握、管理し、リスクの低減を図っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、営業未収入金、有価証券、営業未払金はいずれも短期間で決済されるものを保有しており、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
また、取引証拠金特定資産、信認金特定資産、清算預託金特定資産、預り取引証
拠金、預り信認金、預り清算預託金はいずれも返還又は目的使用に備えて現金及び預金として保管しているものであり、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
7. 1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額

23,212 円 05 銭

1 株当たり当期純利益

287 円 02 銭

8. 収益認識に関する注記
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「営業未収入金」に445,269 千円含まれております。

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株式会社東京金融取引所
定時株主総会会場ご案内図【会 場】

株式会社東京金融取引所 ＴＦＸプラザ
東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 鉃鋼ビルディング 8 階
電話番号 03(4578)2400（代）【交 通】

・JR 東京駅

徒歩約 2 分・地下鉄 東京駅 徒歩約 6 分
・地下鉄 大手町駅

徒歩約 2 分・地下鉄 日本橋駅 徒歩約 3 分【照会先】

株式会社東京金融取引所 総務部
電話番号 03(4578)2402

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