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西東京市市民協働推進センター
平成２２（2010）年度第９回運営委員会会議録（確定稿）■開催日時：平成２３年１月１８日（火） 午後７時〜９時■開催会場：イングビル３階 第１会議室■出席委員：有賀委員、有馬委員、岡澤委員、熊田委員、小林委員、田辺委員、坂口委員、中曽根委員、橋本委員、宮﨑委員、山辺委員、吉田委員＜以上１２名、五十音順＞■事 務 局 ：西口センター長、丸木地域福祉課長、中澤主事
１．報 告 事 項
１．西東京市市民協働推進センターの業務報告について○12 月期の月次報告について事務局が説明
事務局：12 月初旬に開催した「第 2 回企業懇談会」と「行政職員と市民活動団体の懇談会に向けての登録団体間の意見交換会」は前回の運営委員会ですでに報告済みである。意見交換会に関しては、発言メモを添えて説明し、参加した委員の感想もいただいた。
「NPO 市民フェスティバル第３回実行委員会」は出席が３名の少人数であったが、事前説明会に向けて参加申し込み状況、会場レイアウト、小冊子の作成についての確認などを中心に相談した。
「NPO 市民フェティバル事前説明会」には 24 団体が出席した。実行委員長を中心にフェスティバルの内容、展示やステージ発表、前日・当日のタイムテーブルなどを説明するとともに、小冊子の作成や終了後の交流会のお誘い、および前回の反省を踏まえての注意事項（駐車場利用）なども説明した。12 月の新規団体登録は「西東京風の会」と「特定非営利活動法人たま市民葬コラボ」と「西東京シネマ倶楽部」の３件。現在の登録団体数は 49 団体である。相談事例としては、高齢者向けのダンスセラピーを行っている方からの相談で、活動が順調に推移しているので本格的に展開したいが、ふさわしい法人格は何か。また、その取得方法を教えてほしいということなので、営利か非営利かをまずきちんと位置づけることが大切とアドバイスした。
また、
NPO 法人と一般社団法人についてもあらましを説明した。
２． 1 月以降の西東京市市民協働推進センターの事業について○1 月以降の実施事業について事務局が説明
事務局：「トークサロン〜報道からみた冤罪（えんざい）・再審事件」は、ゲストに元新聞記者を迎えて行った。
12 名の参加があり、中には友人が冤罪に巻き込まれた方もおり、意見交換も迫真性があり好評であった。時間が短かったという意見も寄せられた。また、後日参加者からは、公民館で話してもらいたいのでつないでほしいとの声もあった。
「 NPO 市民フェスティバル」については、１月 20 日に第４回実行委員会を開く。１月 26 日には保谷庁舎にて「行政職員と市民活動団体の懇談会」を開く予定である。現在 10 団体より参加申し込みがある。
「NPO 市民活動ネットワーク第３回」は、ゲストに NPO法人西東京コミュニティひろば NCH 事務局長の嶋田安民さんを迎え、『地域に根付くネットワークとは』というテーマで語っていただく。今回はそれぞれの NPO を取り巻く関係者と良好なネットワークをどう構築するかといった内容で話していただく予定である。現在の申し込みは 11 名。
「会計講座中級編」の申し込みは現在９名。
「協働を考えるシンポジウム」の基調講演は松戸市の『協働のまちづくり協議会』会長であり元世田谷ボランティア協会事務局長でもある山崎富一さんにお願いしている。
講演は 30 分を予定しており、（１）松戸市の『協働まちづくり』条例（２）世田谷区の『NPO 提案型協働事業』―についてお話いただく予定。パネリストには協働コミュニティ課長の浜名さんにも登壇していただく。
委員長：行政職員と市民活動団体の懇談会はどのような形にするのか。
事務局：現在の申し込みは、NPO 法人西東京 NPO 推進センターセプロス、西東京シネマ倶楽部、NPO 法人
稲門寺子屋西東京、NPO 法人生活企画ジェフリー、西東京子育てコム、NPO 法人子どもアミーゴ西東京、環境まちづくり NPO エコメッセ西東京、西東京風の会、東大農場・演習林の存続を願う会、
健康未来わいわいクラブの 10 団体。会の進め方は、初めに協働コミュニティ課よりあいさつしていただき、その後参加者が自己紹介をする。それからセンターより 12 月に行われた「行政職員と市民活動団体の懇談会に向けての登録団体間の意見交換会」について報告し、参加された団体より意見を1

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述べてもらう予定。その後、市より NPO 等企画提案事業と西東京市誕生 10 周年記念市民活動団体提案協働事業について概要と状況を説明する。ここまで約１時間と考えている。残りの１時間はフリートークの予定。
委員長：意見をお願いする。市側は何人ぐらい参加するのか。
事務局：まだ連絡がない。
委員長：ワークショップのような形で進めるのがよいのではないか。テーマの設定が難しいが、フリートークだと意見が出にくいのではないか。
事務局：私の方からも協働コミュニティ課にワークショップを提案したが、行政側は初めての取り組みなのでワークショップは厳しいとのことだった。
委員長：何をねらうかによって手法も変わってくる。期待される成果をどのように考えているのか。
事務局：第一歩はソフトランディングしたい。プラス思考でいきたい。
委員長：懇談会に参加される委員より、臨むに当たっての要望等ありましたら聞かせていただきたい。
委 員：何か作業するとよい。例えば、「協働がなかなか進まない課題の洗い出しをしましょう」とか。互いにやらない方がよかったという感じで終わりたくない。
委 員：市が協働をどのように考えているのか、具体例を提示してほしい。市誕生 10 周年記念市民活動団体
提案協働事業も市がどのような思いを込めているのか聞いてみたい。東大との協働を進めているが、うまくかみ合っていない。みなさんの知恵をお借りしたい気持ちだ。
委員長：他の委員の方の発言もお願いしたい。意見のぶつかり合いにならないようにするにはどうしたらよいか。
事務局：テーマを設定したフリートークにしたいと考えている。
委 員：委員がもっとたくさん参加した方がよいと思うので、私も参加したい。今からワークショップの形にできるのか。
委員長：フリートークはどのようなテーマで進めていくのか。
委 員：市側の参加者が決まってからテーマを決めればよい。
事務局：市民活動団体との協働事業を担当している課には参加をお願いしている。参加団体のリストも提出してある。フリートークの内容は自己紹介、団体の活動内容報告、協働の実績がある団体から事例紹介をしてもらう。団体同士の相互理解も必要と考えている。
委 員：委託と協働の違いがよくわからない。委託から協働にもっていくノウハウが知りたい。市との関係が対等とは思えない。参加をするとモヤモヤしたまま終わってしまうのではないかと思い考えている。
事務局：市の職員の中には、委託と補助しか考えていない人もいるようだ。委託はイコール上下関係だが、こういう懇談会を通して委託であってもともに汗を流してやろうという意識を持ってもらいたい。
委 員：良い協働をしている団体の話を聞きたい。どうしても力関係が気になる。
事務局：行政の職員の意識を変えてもらえたらと思う委 員：社会福祉協議会もそういうところがあるのではないか。
事務局：対等な関係を築くことは難しい。
委 員：予算がつかなくとも、行政がやらなかったら受け皿として市民活動団体がやらなければならない。福
祉はどうしても行政との力関係に差を感じる。環境系の団体は同じ所に立って話を突き進めているように感じた。
事務局：当初のプランでは、懇談会の中で互いに望むこと、要求ではない話し合いがあってもいいと思っていたが、もう少しソフトにしてこんな形の協働も実際にあるという話も含めて、初回はさらにハードルを低くしてある。
事務局：少しでも本音ベースでできるかぎり多くの方々に語ってもらうようにしたい。まずは第一歩を踏み出したい。
委 員：具体例でこんなに良い協働があるというイメージができない。委託では協働にならない。市と協力できるのはＰＲ関係。ＰＲのときに市が関わっているところを使えるというのが一番大きい。それ以外はお金しか思いつかない。市の協働のイメージを聞きたい。
委員長：団体によってもそれぞれ協働のイメージが違うし、市の協働のイメージも違う。違いを分かり合うことが前提なのではないか。協働とは何なのか話し合うことが大切だし、バラバラのイメージをすり合わせることが大事なのではないか。
事務局：行政の統計資料の中には後援や共催も協働の範ちゅうに入っているケースもある。本格的で密度の濃い中身のある協働に近づくために、どこまで話ができるのか模索していきたい。
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事務局：市の職員の協働についての理解度は部署により違う。
委員長：みんな分かっていないからみんなで話し合うことが大切なのではないか。協働の事例をあまり丁寧に押さえ過ぎると、協働に対する考え方の方向がついてしまう可能性もある。夢を語り合うのもよいのではないか。市民サイドも行政サイドも、次も懇談会をやりたいという考えになってもらうのが第１回の主目的なのではないか。
事務局：「協働とは」ということになると、話についてこられない職員がいるかもしれない。
委 員：以前、別の機会で若い職員から、市民の方々と話し合えてよかったという声もあった。
委 員：この会で出た意見として、各課から職員に出てもらい、市民団体がどんな思いでやっているのか生の声を聞いてもらうのが一番の協働ではないか。
事務局：ディスカッションのところでワークショップを提案したが、会場がかつての議場ということで制約もあり、実現しなかった。
委員長：次年度からは「行政職員と市民活動団体の懇談会」と「協働を考えるシンポジウム」を連動させることが大切である。今回の懇談会では意見をぶつけあうだけでなく、建設的なことが出るようになるとよい。１時間の使い方を再度検討してほしい。
委 員：行政からもっと出てもらうようにもう一押ししてほしい。
事務局：再度お願いする。
委員長：お互いの対立ではない形で終わりたい。
３．ホームページについて
事務局：業者３団体に見積もりを出してもらい、一番安価であった業者にお願いすることになった。３月初めの完成をめざして作業を進めている。

２．審 議 事 項
１.2010 年度第８回西東京市市民協働推進センター運営委員会会議録について○2010 年度第８回運営委員会会議録（未定稿）を事務局から各委員へ送信したが、未着信の委員がいたので、次回に審議することとした。
２.社会福祉協議会の担当理事候補について
事務局：熊田委員長に社会福祉協議会の担当理事候補を引き受けていただいていたが、４月１日で任期が満了する。次期担当理事候補を運営委員会で推薦してほしい。
委員長：どなたかを推薦してほしい。
○満場一致で次期担当理事候補を熊田委員長にお願いすることになった。
３．協 議 事 項
１．協働について
委員長：協働について意見交換をしたい。
事務局：総論としての協働を考えるのも一方法であるが、２月９日の協働シンポジウムで、どういう視点でご意見をいただけるのか、他市の立川市、大和市の実践事例紹介や参加者とどのようなディスカッションができるのかで見えてくる部分もあると思う。
委 員：今年度は、市民活動団体だけで話す→行政と市民活動団体と話す→シンポジウムというように順を追ってやってきた。明日、西東京市の職員研修で市民活動団体との協働について話をする。具体的に、現場で協働している活動団体も参加して行う。国が協働を推進するという流れがあり、NPO 法人にもお金を出す。今年度の補正予算で 87 億円、来年と再来年で東京都から５億円。主な部分は NPO の基盤整備の費用である。お金がなかったのでできなかったことができるようになる。しかし、NPO団体が活用するチャンスだと思ってくれる市職員はまだ少ない。その働きかけが必要だ。市民活動団体から行政へ働きかけるのではなく、これからは市職員側が NPO と組んでどうやっていけるかにかかっている。行政が主体性を発揮していく仕組みがキーポイントだと思う。
委 員：市民活動団体の参加に比べ行政の参加が少なくギャップがある。
事務局：職員課の研修としての懇談会である。協働コミュニティ課にも参加を促したい。
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委 員：接したことのない NPO の方たちの前で何か言われるのではないかなどと懸念し、参加したいと思う職員は少ないのではないか。協働しているＮＰＯから職員に参加の働きかけをしてもらうとかしないと参加しにくい。協働コミュニティ課の職員は現場職員からみると協働の旗振りの役で、実際に何か行っているのではないので、他の職員からの風当たりが強い。
委 員：市職員や議員の考え方を変えていかないと進まない。2 月に市と共催で「多文化共生」についての研修会を実施するが、市長、議員、職員が参加する予定である。担当課との長い付き合いで信頼関係ができ、今日まで協力して様々な事業をやってきた。
イベント時に子どもたちを集めるのにどうするか、担当課と一緒に知恵を出し合い、学校を通じて対象者にチラシを配布するなど、お互いの強みを生かした協働を行っている。協働コミュニティ課の事例でも取り上げられていたので、協働しているのを感じる。独自性に自信があることで対等な関係が築けているのだと思う。
委員長：良い信頼関係づくりが大切である。
委 員：業務命令なら参加するのではないか。本人たちが出会うことを求めていなければ参加しないと思う。
委員長：市の職員の参加が進んでいないのか。お互いに手を出さなければ握手できない。どうすれば市の方から手を差し伸べてくれるのか。
委 員：成功の体験がないからだと思う。協働している担当課と NPO 側が歩み寄るような形にすれば出やすいのではないか。
委員長：今後も協働については継続的に考えていくことになるが、他の委員の意見をお願いする。
委 員：NPO 法人子どもアミーゴ西東京と協働して成功体験のある文化振興課、児童福祉課に参加してもらってはどうか。
委 員：市の職員が人数減になってオーバーワークになり、協働まで手が回らないのではないか。
委 員：目の前の仕事で精いっぱいで、協働しなくてはというと、ひと手間増えてしまうように感じるかもしれない。
委 員：公共的なことは市の職員だけでやりますという仕組みが続かないというところから協働という考え方がでてきたと思う。市の職員がこのような認識を持っているかどうかで大きく分かれる。環境や多文化はアイデアを出し合って、職員も手探りであるが自立している関係のように思う。福祉は受託の関係になりやすい。なぜ協働が必要なのか、それぞれの人がそれぞれの立場で考える必要がある。職員
は住民の声が怖いと感じている。１人の意見でも尊重しなくてはいけないということは徹底されているので、曖昧な返事になりやすい。職員に意見を言ってきた人と協議することができれば、新しい公共の考え方を新たに作り出していける可能性がある。
事務局：団体は行政から一目置かれるようにならなくてはならない。単に要求だけ突きつけているだけではだめである。
委員長：福祉が協働しにくいのには伝統がある。長い間民間委託という形態が蓄積されてきたのが現在に至っているのではないか。環境とか多文化は新しい問題なので、どうやってやろうかと互いに模索する余地が残っている。運営委員会の中で協働についてワークショップや話し合いを行うのもよいのではないか。実現できるように事務局にお願いしたい。
４．そ の 他
1.次回運営委員会日程について
事務局：次回は 2 月 22 日（火）午後 7 時から。場所は未定。
以上をもって散会した。

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