2019年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名株式会社野村総合研究所
コード番号
4307
ＵＲＬ http://www.nri.com/jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名)此本 臣吾
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務部長(氏名)松井 貞二郎
定時株主総会開催予定日
2019年6月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有(アナリスト・機関投資家等向け)

2019年4月25日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-5533-2111
2019年5月31日(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日～2019年3月31日)(1) 連結経営成績
売上高
2019年3月期
2018年3月期(注) 包括利益

百万円
501,243
471,4882019年3月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
6.3
71,442
9.7
72,4099.4
50,931△7.6
11.1
65,138
11.3
66,161
9.6
55,14522.4
43,202百万円 (△16.4％)
2018年3月期 51,654百万円 (10.1％)

1株当たり
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
当期純利益
1株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
2019年3月期
216.33215.82
12.3
11.5
14.3
2018年3月期
228.21227.55
12.9
10.4
13.8
(参考) 持分法投資損益
2019年3月期△18百万円2018年3月期△81百万円(注) 2019年3月期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用しており、また、2019年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年3月期については遡及適用後の数値を記載しています。
(2) 連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
1株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
2019年3月期
612,192
425,032
67.1
1,763.12
2018年3月期
643,117432,67465.2
1,760.13(参考) 自己資本
2019年3月期
410,978百万円
2018年3月期
419,184百万円(注) 2019年3月期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用しており、また、2019年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年3月期については遡及適用後の数値を記載しています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2019年3月期
56,3492018年3月期
73,493

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△16,826△17,882

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△73,106△46,829

現金及び現金同等物
期末残高百万円
123,200
158,303

2. 配当の状況
年間配当金

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

合計

円 銭
－
－

円 銭
45.00
45.00

円 銭
－
－

円 銭
45.00
45.00

円 銭
90.00
90.00

－

15.00

－

15.00

30.00

配当金総額
(合計)
百万円
21,581
21,154

配当性向
(連結)
％
39.1
41.5

純資産配当率
(連結)
％
5.1
5.1

38.4

(注) 1. 2018年3月期の第2四半期末の配当額及び期末の配当額には、それぞれ記念配当が5円(年間10円)含まれています。
2. 配当金総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(2018年3月期118百万円、2019年3月期
93百万円)を含んでおり、また、配当性向は、この配当金総額を親会社株主に帰属する当期純利益で除して算出しています。
3. 2019年4月25日開催の取締役会において、2019年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行うことを決議しました。2020年3月期(予想)の1株当たりの年間配当金については、当該分割を考慮した配当額を記載しています。なお、当該株式分割を考慮しない場合の配当額は、年間90円(第2四半期末45円、期末45円)となります。

3. 2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
1株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第2四半期(累計) 255,000
6.1
36,0008.7
37,00010.2
26,000
13.3
37.18
通期
530,000
5.7
76,000
6.4
77,0006.3
55,000
8.0
78.65(注) 2020年3月期(予想)における1株当たり当期純利益については、「2. 配当の状況」に注記した株式分割を考慮した数値を記載しています。なお、当該株式分割を考慮しない場合の1株当たり当期純利益は、第2四半期(累計)111.54円、通期235.95円となります。
※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
2019年3月期
251,260,000株 2018年3月期
251,000,000株② 期末自己株式数
2019年3月期
18,162,153株 2018年3月期
12,844,155株③ 期中平均株式数2019年3月期
235,436,715株 2018年3月期
241,648,208株(注) ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しています。

(参考) 個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績(2018年4月1日～2019年3月31日)(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
2019年3月期
392,230
6.0
62,5182018年3月期
370,048
4.7
55,602
1株当たり
当期純利益
円 銭
269.06216.362019年3月期
2018年3月期

％
12.4
3.7

経常利益
百万円
77,71658,494％32.9
5.0(％表示は対前期増減率)
当期純利益
百万円
％
63,34521.2
52,282
22.0

％
69.7
65.7

1株当たり純資産円 銭
1,675.48
1,604.60

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円 銭268.43215.73(2) 個別財政状態
総資産
2019年3月期
2018年3月期

純資産百万円
560,619581,731

自己資本比率
百万円
391,486
383,403(参考) 自己資本
2019年3月期
390,551百万円
2018年3月期
382,144百万円(注) 2019年3月期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用しており、2018年3月期については遡及適用後の数値を記載しています。
2. 2020年3月期の個別業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第2四半期(累計)190,000
2.4
33,000 △24.1
25,000 △27.4
35.75
通期400,000
2.0
68,000 △12.5
50,000 △21.1
71.50(注) 2020年3月期(予想)における1株当たり当期純利益については、「2. 配当の状況」に注記した株式分割を考慮した数値を記載しています。なお、当該株式分割を考慮しない場合 の1株当たり当期純利益は、第2四半期(累計)107.25円、通期214.50円となります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提及び業績見通しのご利用にあたっての注意事項については、添付資料P.7～8「1.(4)今後の見通し」をご覧ください。
(2) 決算補足説明資料は、本決算短信と同時にＴＤｎｅｔで開示しており、当社ウェブサイトにも速やかに掲載します。また、本日開催予定のアナリスト・機関投資家向け決算説明会での説明資料についても、併せて当社ウェブ
サイトに掲載します。
(3) 当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、2019年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行うことを決議しました。当該株式分割の詳細については、添付資料P.66～67「5.(5)連結財務諸表に関する注記事項 (重要な後発事象)」をご覧ください。

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信

添付資料
目次
1. 連結経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… P.2(1) 当期の連結経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… P.2(2) 当期の連結財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… P.5(3) 当期の連結キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… P.6(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… P.7(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… P.9
2. 企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.10
3. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………………… P.13
(1) 経営方針 ……………………………………………………………………………………………………………… P.13
(2) 経営戦略 ……………………………………………………………………………………………………………… P.13
(3) 目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………… P.13
(4) 経営環境及び対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………… P.13
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.15
5. 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.16
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… P.16
(2) 連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… P.18
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… P.19
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… P.21
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… P.23
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… P.23
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………… P.23
(未適用の会計基準等) ……………………………………………………………………………………………… P.26
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………… P.27
(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………… P.28
(連結貸借対照表関係) ……………………………………………………………………………………………… P.29
(連結損益及び包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………… P.30
(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………………… P.32
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………… P.34
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………… P.35
(リース取引関係) …………………………………………………………………………………………………… P.41
(関連当事者情報) …………………………………………………………………………………………………… P.42
(税効果会計関係) …………………………………………………………………………………………………… P.44
(金融商品関係) ……………………………………………………………………………………………………… P.46
(有価証券関係) ……………………………………………………………………………………………………… P.52
(デリバティブ取引関係) …………………………………………………………………………………………… P.54
(退職給付関係) ……………………………………………………………………………………………………… P.55
(ストック・オプション等関係) …………………………………………………………………………………… P.58
(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………… P.64
(1株当たり情報)……………………………………………………………………………………………………… P.65
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………… P.66
6. その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P.68
(1) 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………… P.68
(2) 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.70

- 1 -

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信

1. 連結経営成績等の概況(1) 当期の連結経営成績の概況(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

増減額

増減率(％)

売上高

471,488

501,243

29,755

6.3

海外売上高

43,55953,081

9,521

21.9

海外売上高比率

9.2％

10.6％

1.4P

－

営業利益

65,13871,4426,303

9.7

営業利益(のれん償却前)

69,28175,373

6,091

8.8

営業利益率

13.8％

14.3％

0.4P

－

営業利益率(のれん償却前)

14.7％

15.0％

0.3P

－

ＥＢＩＴＤＡマージン

21.9％

21.7％

△0.2P

－

経常利益

66,161

72,4096,247

9.4

親会社株主に帰属する
当期純利益

55,14550,931△4,213△7.6

ＲＯＥ(自己資本利益率)

12.9％

12.3％

△0.7P

－

前年度比

(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋固定資産除却損)÷売上高
当年度の日本経済は、米国を起点とする貿易摩擦や英国の欧州連合(ＥＵ)離脱問題による世界経済の減速が懸念されたものの、企業収益や企業の景況感の改善とともに国内景気は緩やかな回復が続きました。情報システム投資は、引続き堅調に推移しました。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステム
開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け策定した中期経営計画(2016年度～2018年度)の最終年度となり、生産性向上と品質向上に対する施策の強化、顧客との取引の大型化による収益基盤の拡大、デジタルやグローバル領域における事業基盤の形成や実績の蓄積を進めた結果、中期経営計画の財務数値目標を達成しました。
デジタル領域では、企業や社会におけるＩＴの活用が大きな変革を迎えています。クラウド、ＡＩ(人工知能)、
ＩｏＴ(モノのインターネット)などの新しいデジタル技術を活用することでビジネスモデルや製品サービスを刷新
し、競争上の優位性を確立するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の取組みがグローバルで進展しています。
顧客のＤＸに対する取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。当社グループはコンサルティングとＩＴソリューションを生かして、顧客のＤＸに対する取組みを支援していきます。
グローバル事業は、当年度の海外売上高が53,081百万円(前年度比21.9％増)となり、連結売上高の10.6％の規模に拡大しています。日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、先端技術やビジネ
スモデル等の知的財産、優れたネットワークを持つ企業との協業やＭ＆Ａを進めており、特に豪州を中心に、グローバルでの事業領域が拡大しています。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。2018年9月には、グローバルでの信用力の確保とプレゼンスの向上を目的に、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン㈱より「Ａ」の格付を新たに取得しました。
また、ＤＸをはじめとした新たな事業の拡大を進めるための人材育成の基盤として、横浜総合センターに新たな研修施設を開設し、当第1四半期より利用を開始しています。
なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、29,999百万円(5,544,900株)の自己株式取得を行いました。

- 2 -㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
当社グループの当年度の売上高は、コンサルティングサービスや開発・製品販売を中心に全てのサービスで増加し501,243百万円(前年度比6.3％増)となりました。売上原価は336,508百万円(同7.9％増)、売上総利益は164,735百万円(同3.2％増)となりました。販売費及び一般管理費は、子会社増加に伴う影響があるものの、前年度のオフィス移転関連費用がなくなり、93,293百万円(同1.3％減)となりました。この結果、営業利益は71,442百万円(同9.7％増)、
営業利益率は14.3％(同0.4ポイント増)、経常利益は72,409百万円(同9.4％増)となりました。なお、営業利益(のれん償却前)は75,373百万円(同8.8％増)、営業利益率(のれん償却前)は15.0％(同0.3ポイント増)、ＥＢＩＴＤＡマー
ジンは21.7％(同0.2ポイント減)となりました。特別損益については、保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益
9,079百万円を計上(前年度は22,078百万円を計上)した一方、一部米国子会社の収益性が低下したことから、のれんの減損損失3,698百万円を特別損失として計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は50,931百万円(同7.6％減)となりました。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
なお、当年度にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年度比較については、当該変更後の区分による
前年度の数値を用いています。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

コンサルティング

金融ＩＴソリューション

産業ＩＴソリューション

ＩＴ基盤サービス

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

前年度比
増減額

増減率(％)

売上高

35,332

41,947

6,614

18.7

営業利益

6,561

7,810

1,248

19.0

営業利益率

18.6％

18.6％

0.0P

－

売上高

254,567

255,162

595

0.2

営業利益

27,67327,095

△578

△2.1

営業利益率

10.9％

10.6％

△0.3P

－

売上高

157,585

177,114

19,52812.4

営業利益

15,11918,425

3,305

21.9

営業利益率

9.6％

10.4％

0.8P

－

売上高

122,342

127,777

5,434

4.4

営業利益

14,764

17,130

2,366

16.0

営業利益率

12.1％

13.4％

1.3P

－

△98,340△100,757△2,417

－

営業利益

1,018

980

△38

－

売上高

471,488

501,243

29,7556.3

営業利益

65,13871,442

6,303

9.7

営業利益率

13.8％

14.3％

0.4P

－

売上高
調整額

計

- 3 -

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネ
ジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境やＩＴ部門の環境が変化する中、経営・ＩＴの両面でコンサルティングの需要が高まっています。当社グループは、顧客のビジネス全般を支援する変革パートナーとなる体制を整えていくとともに、海外も含めた顧客基盤の拡大に努めました。
当年度は、豪州事業の寄与のほか、顧客のＤＸを支援するコンサルティングや顧客の大型開発プロジェクトを支援するシステムコンサルティングが増加し、売上高は41,947百万円(前年度比18.7％増)となりました。良好な受注環境を背景に高い収益性が継続し、営業利益は7,810百万円(同19.0％増)となりました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。
事業領域の拡大に向け、開発リソース管理の高度化により生産性を高め、業界標準ビジネスプラットフォームの新サービスの開発や新たな顧客の獲得を進めるとともに、金融業顧客のＤＸの取組みを支援しています。
当年度の売上高は、証券業向け運用サービス及び開発・製品販売が減少しましたが、保険業及びその他金融業向
け開発・製品販売や保険業向けコンサルティングサービスが増加し、255,162百万円(前年度比0.2％増)となりました。複数のソフトウエアについて評価減を行ったことにより、営業利益は27,095百万円(同2.1％減)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションの提供を行っています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。顧客基盤の拡大に向け、産業分野に多くの顧客を持つコンサルティン
グ部門と連携して、顧客のＤＸの取組みを支援していきます。
当年度は、豪州事業の寄与もあり、製造・サービス業、流通業ともに、運用サービス及び開発・製品販売が増加
し、売上高は177,114百万円(前年度比12.4％増)となりました。前年度から続く良好な受注環境を背景に収益性が向上し、営業利益は18,425百万円(同21.9％増)となりました。
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、デー
タセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、顧客に対し、ＩＴ基盤の刷新だけでなく、業務改善や収益改善につながるＩＴ基盤ソリューションを提案する取組みを進めています。また、デジタルマーケティングを始めとするＤＸの新事業の開発
や、ＡＩを活用した顧客業務の効率化と高度化を支援するサービスの開発、マルチクラウド(※1)によるＩＴ基盤サービスの開発に取り組んでいます。
当第3四半期には、㈱デンソーと共同出資により、安心・安全なモビリティ社会の実現を目的に、サイバーセキュ
リティ事業を行う㈱NDIASを設立し、子会社としました。
当年度の外部顧客に対する売上高は、セキュリティ事業やデジタルワークプレイス事業(※2)で増加し、内部売上
高は、クラウドやネットワークサービスなどが増加しました。
この結果、売上高127,777百万円(前年度比4.4％増)、営業利益17,130百万円(同16.0％増)となりました。
※1 マルチクラウド：複数のクラウドを組み合わせて横断的に利用するクラウドサービス。
※2 デジタルワークプレイス事業：企業文化、ＩＴ、オフィス空間など物理的環境という3つの要素を組み合わせて、従業員の経験価値の向上を高めるソリューション。

- 4 -㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(2) 当期の連結財政状態の概況
当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を適用しており、また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、以下、前年度末比較については、当該遡及適用後の前年度末の数値を用いています。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

前年度末比
増減額

増減率(％)

流動資産

298,275

285,788△12,486

△4.2

固定資産

344,842

326,404△18,437△5.3

総資産643,117612,192△30,924

△4.8

流動負債

162,133

124,264△37,869

△23.4

固定負債

47,71462,41914,70530.8

純資産

432,674

425,032△7,642△1.8

自己資本419,184

410,978△8,205△2.0

自己資本比率

65.2％

67.1％

2.0P

－

有利子負債

81,68060,883△20,796

△25.5

0.19

0.15

△0.05

－

Ｄ／Ｅレシオ(倍)(注)1. 自己資本：純資産－非支配株主持分－新株予約権
2. Ｄ／Ｅレシオ(デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷自己資本
当年度末において、流動資産285,788百万円(前年度末比4.2％減)、固定資産326,404百万円(同5.3％減)、流動負債
124,264百万円(同23.4％減)、固定負債62,419百万円(同30.8％増)、純資産425,032百万円(同1.8％減)となり、総資産は612,192百万円(同4.8％減)となりました。また、当年度末におけるＤ／Ｅレシオ(デット・エクイティ・レシオ)
は、0.15倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
当年度は3月に完了した案件が多かったことから、売掛金は12,283百万円増加し88,101百万円、開発等未収収益は
7,760百万円増加し44,010百万円となりました。
投資有価証券は、余資の運用目的による有価証券の購入がありましたが、保有株式の一部売却や価格下落、運用目
的による有価証券の償還により8,795百万円減少し80,203百万円となりました。これにより、その他有価証券評価差
額金は5,293百万円減少し、27,152百万円となりました。
のれんは、償却に加え、減損損失を計上したことにより9,051百万円減少し27,572百万円となりました。
1年内償還予定の社債は、第2回社債が償還されたことにより15,000百万円減少しました。
借入金については、当第4四半期に、シンジケートローン20,000百万円を返済した一方、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が信託型従業員持株インセンティブ・プランのために17,500百万円の借り入れを実行しました。これにより、1年内返済予定の長期借入金は19,027百万円減少し4,679百万円、長期借入金は12,805百万円増加し13,213百万円となりました。
自己株式は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加29,999百万円などにより、前年度末から30,979百万円増加し72,197百万円となりました。
このほか、現金及び預金が34,768百万円減少の124,773百万円、退職給付に係る資産が4,349百万円増加の60,050百万円、買掛金が4,816百万円増加の27,698百万円、未払法人税等が14,797百万円減少の6,435百万円となりました。

- 5 -㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(3) 当期の連結キャッシュ・フローの概況(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

前年度比
増減額

増減率(％)

営業活動によるキャッシュ・フロー

73,49356,349△17,143△23.3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,882△16,826

1,056

△5.9

55,61039,523△16,087△28.9△46,829△73,106△26,276

56.1

6,251

△35,102△41,354－

158,303

123,200△35,102△22.2

フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高

当年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から35,102百万円減少し123,200百万円となりました。
当年度において、営業活動により得られた資金は、法人税等の支払額が増加したことなどにより、前年度と比べ
17,143百万円少ない56,349百万円となりました。
投資活動による支出は16,826百万円となり、前年度と比べ1,056百万円少なくなりました。共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得、資金運用目的での有価証券の取得などの投資を行った一方で、有価証券の売却及び償還による収入がありました。
財務活動による支出は73,106百万円となり、前年度と比べ26,276百万円多くなりました。取締役会決議に基づく自己株式の取得を前年度に49,999百万円、当年度に29,999百万円実施したことに加え、第2回社債償還による支出
15,000百万円、シンジケートローン20,000百万円の返済がありました。また、信託型従業員持株インセンティブ・プ
ランに基づき設定されたＮＲＩグループ社員持株会専用信託が、当社株式を取得するための原資としてシンジケート
ローンにより17,500百万円の借り入れを実行しました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

自己資本比率 (％)

65.6

66.2

69.1

65.2

67.1

時価ベースの自己資本比率 (％)

152.8

138.5

161.8

186.6

191.5

1.2

0.8

1.0

1.1

1.1

441.1

586.7

426.9

280.9

127.6

営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)自己資本比率 ：(純資産－非支配株主持分－新株予約権)/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー/利払い(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3. ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式に含めて計算しています。
4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債及び社債を対象としています。
5. 2019年3月期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用しており、2018年3月期については遡及適用後の数値を記載しています。
6. 2019年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年3月期については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっていま
す。

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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(4) 今後の見通し(Ⅰ) 連結業績
当社は、持続的な企業価値の向上を目指して、長期経営ビジョン「Vision2022」を策定しており、前半3か年の中期経営計画(2016年度～2018年度)が当年度に最終年度を迎えました。当社は「Vision2022」の実現に向け、新たに
後半4か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」(※)という。)を策定しました。
中期経営計画2022における財務数値目標(連結)は次のとおりです。
中期経営計画2022(2023年3月期) (2022年4月1日～2023年3月31日)(単位：百万円)
2019年3月期(実績)

2023年3月期(目標)

売上高

501,243

670,000以上

営業利益
営業利益率

71,44214.3％

100,000
14％以上

海外売上高

53,081

100,000

ＥＢＩＴＤＡマージン

21.7％

20％以上

自己資本利益率(ＲＯＥ)

12.3％

14％

※ 中期経営計画2022の詳細については、当社が2019年4月25日付で公表した「ＮＲＩグループ、中期経営計画(2019-2022)を策定」(適時開示資料)及び「『ＮＲＩグループ中期経営計画(2019-2022)』説明会資料」並びに「3. 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略」をご参照下さい。
中期経営計画2022の初年度となる2020年3月期は、コンサルティングからシステム開発・運用までを一貫して提供できる当社グループの総合力を生かしつつ、中期経営計画2022の成長戦略(ＤＸ戦略、グローバル戦略、人材・リソース戦略)を進めます。
2020年3月期の連結業績は、売上高530,000百万円(当年度比5.7％増)、営業利益76,000百万円(同6.4％増)、経常利
益77,000百万円(同6.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益55,000百万円(同8.0％増)を見込んでいます。
2020年3月期 連結業績予想 (2019年4月1日～2020年3月31日)(単位：百万円)
2019年3月期(実績)2020年3月期(予想)

当年度比
増減額

増減率(％)

売上高

501,243

530,000

28,7565.7

営業利益71,44276,000

4,557

6.4

経常利益

72,40977,0004,590

6.3

50,93155,0004,068

8.0

親会社株主に帰属する
当期純利益

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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信(Ⅱ) その他の見通し① 2020年3月期 セグメント別 連結売上高 (2019年4月1日～2020年3月31日)(単位：百万円)
2019年3月期(実績)2020年3月期(予想)

当年度比
増減額

増減率(％)

コンサルティング

34,83937,0002,160

6.2

金融ＩＴソリューション

252,367

266,000

13,632

5.4

証券業

100,309

110,000

9,690

9.7

保険業

64,87466,000

1,125

1.7

銀行業

43,40445,0001,595

3.7

その他金融業等

43,78045,0001,219

2.8

産業ＩＴソリューション

180,882

190,000

9,117

5.0

流通業

66,81468,0001,185

1.8

製造・サービス業等

114,068

122,000

7,931

7.0

33,15337,000

3,846

11.6

501,243

530,000

28,756

5.7

ＩＴ基盤サービス
計(注)1. セグメントの内訳は、顧客業種別の売上高です。
2. 2019年4月のセグメント変更に伴い、前年度(2019年3月期)の数値を新セグメントに組み替えて表示しています。
② 2020年3月期 サービス別 連結売上高 (2019年4月1日～2020年3月31日)(単位：百万円)
当年度比

2019年3月期(実績)2020年3月期(予想)

コンサルティングサービス

90,81695,0004,183

4.6

開発・製品販売

150,467

165,000

14,532

9.7

運用サービス244,273

255,000

10,7264.4

商品販売

15,68615,000△686△4.4

501,243

530,000

28,756

5.7

計

増減額

増減率(％)③ 2020年3月期 設備投資・減価償却費・研究開発費 (連結) (2019年4月1日～2020年3月31日)(単位：百万円)
当年度比

2019年3月期(実績)2020年3月期(予想)

設備投資

26,27630,000

3,723

14.2

減価償却費

30,42731,000

572

1.9

研究開発費

3,665

4,000

334

9.1

増減額

増減率(％)(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提(仮定)に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要
因には、国内外の経済情勢、ＩＴサービスの市場需要、他社との競争、税制その他諸制度の変更などがあります
が、これらに限定されるものではありません。なお、新たな情報や事象が生じた場合において、当社が業績見通し
等を常に見直すとは限りません。

- 8 -㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)35％を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。
内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成
投資、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環
境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。
当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
※ 連結配当性向＝年間配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)÷親会社株主に帰属する当期純利益② 剰余金の配当の状況
当年度末(2019年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏まえ、1株当たり45円とする予定です。これにより、年間の配当金は、2018年11月に実施済みの配当金(基準日は2018年9月30日)と合わせ、1株当たり90円となり、連結配当性向は41.5％となります。
基準日が当年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
配当金の総額取締役会決議日
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

2018年10月25日

10,60545

2018年9月30日

2019年 5月15日(予定)10,54945

2019年3月31日(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(2018年10月決議分33百万円、
2019年5月決議予定分60百万円)を含んでいます。
また、翌年度(2020年3月期)の配当金については、1株当たり年間90円(※)とし、第2四半期末45円、年度末45円を予定しています。
※ 2019年4月25日開催の取締役会において、2019年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行うことを決議しました。上記に記載の次期の配当については、当該株式分割を考慮しない配当額を記載しています。なお、当該株式分割を考慮した場合の配当額は、年間30円(第2四半期末15円、年度末15円)となりま
す。

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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信

2. 企業集団の状況
当社グループ及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシング
サービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。
当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメン
トにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。
(コンサルティング)
経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
[主要な関係会社]
ASG Group Limited(金融ＩＴソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。
[主要な関係会社]
ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム(産業ＩＴソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。
[主要な関係会社]
ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、Brierley & Partners, Inc.、ASG Group Limited、SMS Management& Technology Limited(ＩＴ基盤サービス)
主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理
やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューシ
ョンや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
[主要な関係会社]
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。

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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
関係会社の状況
名称

住所

主要な事業
の内容

資本金

《連結子会社》
ＮＲＩネットコム㈱

議決権の所
有又は被所
有割合
(％)

関係内容

所有
大阪市
北区

百万円 情 報 シ ス テ ム の 開
450 発及び運用
情報セキュリティ
に関するアウトソーシングサービス
及びコンサルティ
ングサービス

ＮＲＩ
セキュアテクノロジーズ㈱

東京都
千代田区

百万円
450

ＮＲＩデータｉテック㈱

東京都
江東区

百万円 情 報 シ ス テ ム の 運
50 用及び維持管理

ＮＲＩ
プロセスイノベーション㈱

東京都
品川区

ＮＲＩシステムテクノ㈱100.0

システム開発委託
役員の兼任等…1人

情報セキュリティサービスの100.0 利用役員の兼任等…1人
100.0

システム運用・維持管理委託
役員の兼任等…1人

百万円 プ ロ セ ス ・ ア ウ ト
495 ソーシング)サービ

100.0

ＢＰＯ業務の委託
役員の兼任等…1人

横浜市
保土ケ谷区

百万円 情 報 シ ス テ ム の 開
100 発及び運用

コンサルティング、運用サー
51.0 ビス提供
役員の兼任等…1人㈱だいこう証券ビジネス
※1、※2

東京都
江東区

百万円 証 券 事 業 に 関 す る
8,932 ＢＰＯサービス

開発・製品販売、運用サービ
51.6 ス提供
役員の兼任等…無㈱ＤＳＢ情報システム

東京都
江東区

百万円 情 報 シ ス テ ム の 開
434 発及び運用

100.0 システム開発委託(100.0) 役員の兼任等…無米ドル 北 米 事 業 会 社 の 統
12,000,000 括

100.0 役員の兼任等…無ＢＰＯ(ビジネス・

Nomura Research InstituteHoldings America, Inc.

アメリカ合衆国
ニューヨークス

マーケティングにBrierley & Partners, Inc.
野村総合研究所(北京)有限公司 ※2
Nomura Research InstituteAsia Pacific Private
Limited ※2
Nomura Research Institute
Australia Pty Ltd
ASG Group Limited ※2

アメリカ合衆国テキサス

米ドル 関 す る コ ン サ ル テ
1 ィングサービス及びＩＴサービス

100.0
役員の兼任等…無(100.0)北京

米ドル 情 報 シ ス テ ム の 開
21,000,000 発及び運用

シンガポール

シンガポールドル

共和国

46,878,450 統括

オーストラリア連邦

豪ドル 豪 州 事 業 会 社 の 統
14,000,000 括

100.0 役員の兼任等…1人

コンサルティング
サービス及び情報
221,196,847.21 システムの運用

100.0 役員の兼任等…無中華人民共和国

メルボルン
オーストラリア連邦
パース

アジア事業会社の

豪ドル

100.0

システム開発委託
役員の兼任等…無100.0 役員の兼任等…無コンサルティングSMS Management &Technology Limited ※2

オーストラリア連邦
メルボルン

豪ドル サ ー ビ ス 、 情 報 シ
63,401,769.74 ス テ ム の 開 発 及 び
運用、人材派遣

100.0
役員の兼任等…1人(100.0)その他56社《持分法適用関連会社》
全9社《その他の関係会社》

被所有

開発・製品販売、運用サービ
39.3
ス提供(9.7) 役員の兼任等…無(注)1. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内書きで記載しています。
2. 「関係内容」欄の役員の兼任等は、関係会社が連結子会社である場合は当社取締役及び監査役の当該会社取締役
又は監査役の兼任人数を、その他の関係会社である場合は当社取締役又は監査役への当該会社役職員の兼任、出向、転籍を含めた人数をそれぞれ記載しています。
3. ※1：有価証券報告書の提出会社です。
4. ※2：特定子会社です。
5. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。
野村ホールディングス㈱ ※1

東京都
中央区

百万円
持株会社
594,492- 12 -

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信

3. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、コーポレート・ステートメントである「未来創発─Dream up the future.─」を掲げ、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」ことを使命と考えています。この使命を果たすべく、お客様の問題を先取りして解決策を導く「ナビゲーション」から、具体的な解決策を実施・運用する「ソリューション」までのトータルソリューションにより価値の最大化を目指すことを経営目標
としています。
また、「新たな価値創造を通じた『活力ある未来社会の共創』」、「社会資源の有効活用を通じた『最適社会の共創』」、「社会インフラの高度化を通じた『安全安心社会の共創』」という「ＮＲＩらしい3つの社会価値」を作り出すことにより、社会課題の解決と持続可能な未来社会の実現に貢献していきます。
(2) 経営戦略＜中期経営計画＞
昨今、企業においては、成長や競争力強化のため、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)といわれるデジタル技術を活用した業務プロセスの変革やビジネスモデルの変革が、グローバルで進展しています。その一方で、既存システムの複雑化・ブラックボックス化がＤＸ実現への阻害要因になっているほか、ＡＩ(人工知能)やＩｏＴ(モノのインターネット)など新しいデジタル技術を活用した新規市場の創出を推進するＩＴ人材の不足、さらにはグローバル事業の強化やクラウド利用によるＩＴコスト削減も引き続き顧客企業における重要な経営課題となっています。
このような事業環境のもと、当社は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け、新たに後半4か年の「ＮＲＩ
グループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)を策定しました。
中期経営計画2022では、ＤＸ戦略、グローバル戦略、人事・リソース戦略の3つの戦略テーマを設定しています。顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。
中期経営計画2022の成長戦略
・ＤＸ戦略：テクノロジーを活用した顧客のビジネスモデル・プロセスの変革
当社グループの強みを活かしたビジネスプラットフォームの進化
クラウドを活用し多様化するシステム基盤からアプリ開発までをトータル支援・グローバル戦略：豪州・米国での外部成長を軸に事業基盤を拡大
・人材・リソース戦略：当社グループの競争力を支える人材の採用・育成、パートナー連携
当社グループは、中期経営計画2022の最終年度(2022年度)に、売上高6,700億円以上、海外売上高1,000億円、営業利益1,000億円、営業利益率14％以上、ＥＢＩＴＤＡマージン20％以上、ＲＯＥ14％を目指します。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。
また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、ＥＰＳの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。
(4) 経営環境及び対処すべき課題＜経営環境の認識＞
当社グループはこれまで、国内市場においては金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野のビジネスプラ
ットフォームの提供などを通して、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主に豪州でのＭ＆Ａなどを通して成長してきました。一方で、顧客企業においてはＤＸ関連のＩＴ投資が増加し、業務プロセスを変革する段階から、ビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。
このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、国内外の既存事業領域における競争
優位性をさらに高めつつ、ＤＸ領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立し、顧客との取引を大型化する必要があると考えています。そのためにはＤＸ事業やグローバル事業を推進する人材の確保が必要であり、採用と育成の強化が重要であると認識しています。
＜ＤＸ事業の推進＞
ＤＸ領域においては、ＡＩやＩｏＴ、ブロックチェーンといった新しい技術が次々と生み出されています。顧客の業務プロセス、ビジネスモデルを変革・拡大していくためには、戦略策定からソリューションの実装まで、顧客とともに仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出することが必要です。当社グループは、顧客の現在の業務プロセス変
革・インフラ変革からビジネスモデルそのものの変革まで、顧客のＤＸパートナーとして、コンサルタントとシステ
ムエンジニアが一体となり継続的に事業拡大に取り組んでいきます。
昨今、金融業界では業態自体の変革のほか、異業種からの新規参入が起きるなど業界の構造変化が起きています。
その変化に対応するため、高品質な共同利用型サービスの提供やビジネスプロセスアウトソーシングなどのサービス
ラインアップの充実のほか、ＡＰＩ(アプリケーションをつなぐインタフェース)提供など新たな事業創出による新規顧客獲得にも取り組んでいきます。
また、クラウド領域においては、企業におけるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化するシステム基盤をトータルで支援していくことが必要です。老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリ開発などの- 13 -

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
ニーズを捉え、従来の基盤サービスラインアップを拡大することでスピーディな対応とコスト最適化に取り組みます。
＜グローバル事業の推進＞
グローバル事業では、当社グループが設立した現地法人のほか、豪州・米国におけるＭ＆Ａにより事業拡大を進めてきました。引続きグローバルでの競争力確保に向けて、既存事業の拡大のほか、豪州ではより一層の外部成長を、
北米では先進的な技術・ノウハウを持つ企業の高付加価値な知的財産の獲得を目指します。
また、「Vision2022」で掲げた海外売上高1,000億円の実現に向けては、グローバル戦略を着実に推進していく体制構築が必要です。そのため、新たに設置したグローバル本社機構を中心として、グローバル戦略の策定や執行を支援するとともに、海外子会社のガバナンスを強化していきます。
＜人材の確保・育成＞
これらの施策を着実に実行していくには、付加価値の源泉である人材の確保と育成が不可欠です。現状では特にＤＸ領域やグローバル事業を着実に推進できる人材の確保が急務となっており、新卒・キャリア採用の強化と社員の育成に取り組みます。
また、技術・ノウハウを保有する企業との関係強化を図っていきます。さらには、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。

- 14 -

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信

4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、ＩＦＲＳ(国際会計基準)を任意適用する方向で検討しています。

- 15 -

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信

5. 連結財務諸表及び主な注記(1) 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
開発等未収収益
有価証券
営業貸付金
信用取引資産商品
仕掛品
前払費用
短期差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
リース投資資産差入保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

当連結会計年度(2019年3月31日)

159,541
75,81736,250
1,218
3,925
6,945
728
388
5,525
3,404
4,734
△205
298,275

124,773
88,10144,010
2,121
1,725
7,412
861
1,269
6,445
3,504
5,770
△207
285,788

64,226△27,270
36,955
8,479
△169
8,309
22,845△17,103
5,741
29,148△19,376
9,772
7,060
2,409
△1,720688
68,52864,641△28,943
35,698
8,525
△341
8,184
22,221△17,706
4,515
28,497△19,208
9,288
7,060
2,500
△1,870629
65,37649,502
11,56936,624
6,051
103,747

45,824
13,06427,572
5,044
91,505※１ 88,999※１ 80,203※２ 5,230※２ 5,637

7
411
13,83455,700
2,654
5,831
△103
172,566
344,842643,1170314
12,91360,050
3,658
6,769
△25
169,522
326,404
612,192

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前連結会計年度(2018年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
信用取引負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
短期受入保証金
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 17 -(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年3月31日)

22,882
6,074
15,00023,707
1,014
611
10,992
15,30921,233
11,747
4,540
20,32750
71
8,571
162,133

27,698
6,345
－
4,679
1,672
525
7,766
14,913
6,435
15,536
5,992
20,981933
17
10,765
124,264

34,082
408
765
5,553
5,661
1,047
194
47,71433,931
13,213
530
5,928
6,270
2,394
152
62,419※３ 594※３ 476594
210,442476
187,160

18,60014,776393,487△41,218
385,645

19,33815,551
423,047△72,197385,739

32,445△3△3,955
5,051
33,5381,301
12,188432,674
643,117

27,152－△4,065
2,153
25,239
97813,075425,032
612,192

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(2) 連結損益及び包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
社債発行費
自己株式取得費用
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
オフィス再編費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

471,488

501,243※１ 311,868※１ 336,508

159,619

164,735※２,※３ 94,481※２,※３ 93,293

65,13871,442

160
1,514
58
271
2,004

264
1,145
56
276
1,743

261
14
137
307
81
159
19
981
66,161

441
24
－
199
18
34
56
776
72,40922,07810
16－22,104

9,079
183
3
118
9,385

153
0
※４ 52

－
－
※４ 1,346※５ 3,698－※６ 5,532- 18 -

5,738
82,52727,091△734
26,35656,171－
5,044
76,74921,2693,943
25,21351,53555,145
1,025

50,931604△4,7048△3,080※７,※８ 3,241
18△4,51651,654△5,355
3△90※７,※８ △2,871△19△8,333
43,20250,5901,064

42,632570

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,600

利益剰余金

14,710

自己株式

400,345

株主資本合計△37,316

396,339

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△20,817△20,817

55,14555,145

自己株式の取得△50,009△50,009

自己株式の処分

88

4,832

4,920

自己株式の消却△41,275

41,275－

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

41,186△41,186－66

当期変動額合計
当期末残高

66

－

66

△6,858△3,901△10,693

18,60014,776393,487△41,218

385,645

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

37,165

△11

△893

1,832

38,093

1,220

11,644447,297

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△20,817

親会社株主に帰属する
当期純利益

55,145

自己株式の取得△50,009

自己株式の処分4,920

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－
66△4,7208△3,062

3,219△4,55581

544△3,929

当期変動額合計△4,7208△3,062

3,219△4,55581544△14,623

当期末残高

32,445△3△3,955

5,051

33,5381,301

12,188432,674- 19 -

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

18,60014,776

738

738

自己株式

393,487

株主資本合計△41,218

385,645

当期変動額
新株の発行

1,476

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△21,372△21,372

50,93150,931

自己株式の取得
自己株式の処分△36,578△36,578

5,599

5,659

60

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－△23

当期変動額合計
当期末残高

△23

738

774

29,559△30,979

93

19,33815,551

423,047△72,197385,739

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

32,445△3△3,955

5,051

33,5381,301

12,188432,674

当期変動額
新株の発行

1,476

剰余金の配当△21,372

親会社株主に帰属する
当期純利益

50,931

自己株式の取得△36,578

自己株式の処分

5,659

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－△23△5,2933△110△2,898△8,299△323

886△7,736

当期変動額合計△5,2933△110△2,898△8,299△323

886△7,642

当期末残高

27,152－△4,065

2,153

25,239

97813,075425,032- 20 -

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）新株予約権戻入益
減損損失
オフィス再編費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
信用取引資産の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
信用取引負債の増減額（△は減少）
短期受入保証金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

82,527
31,941△5△1,674
261
△43
81
153
△22,077
52
△10
△16
－
5,532
△13,163
△62
4,487
2,413
△10,121714△1,540
1,298
105
4,676
5,442
△7,772△3,165－
5,977
86,0101,896△263△14,150
73,493- 21 -

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
76,74930,427△73△1,410441△32
18－△9,079
1,346
△183
△3
3,698
－
△16,518△1,045
4,584
653△8,349
477
882
922
2,200
△467
△100
658
1,452
△118
3,829
90,9601,607△445△35,772
56,349㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
従業員に対する長期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 22 -

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)△1,996
1,309△1,0006,000△16,932502△21,600△76△12,508
42,554△3,647※２ △9,637
△854
－
△4
9
△17,882△2,5862,518△2,006
1,000△5,527
5△19,973△45△15,262
24,095
△637
－
－
1,586
△1
8
△16,826

5,646△4,701943△5,732
23,908－△319
5,067△50,675△20,817
△99

1,214
△809
17,500△23,704－△15,000△657
6,640△36,785△21,370
△133

△50

－

△46,829△2,5296,251
152,051※１ 158,303△73,106△1,519△35,102
158,303※１ 123,200

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(5) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
子会社70社全てを連結しています。
主要な連結子会社名
ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱、ＮＲＩプロセスイノベーシ
ョン㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、Nomura ResearchInstitute Holdings America, Inc.、Brierley & Partners, Inc.、野村総合研究所(北京)有限公司、Nomura
Research Institute Asia Pacific Private Limited、ASG Group Limited、SMS Management & Technology
Limited、Nomura Research Institute Australia Pty Ltd
当連結会計年度に、新規設立に伴い3社を新たに連結の範囲に含めています。また、持分売却に伴い2社を連結の範囲から除外しています。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
関連会社9社に対する投資について、持分法を適用しています。
主要な持分法適用の関連会社名
丸紅ＩＴソリューションズ㈱、上海菱威深信息技術有限公司、㈱ウエルス・スクエア、ＫＤＤＩデジタルデザイン㈱当連結会計年度に、共同出資により1社を新たに持分法適用の範囲に含めています。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、9社の決算日が12月31日、23社の決算日が6月30日です。連結財務諸表の作成に当たっては、これらの連結子会社について、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)- 23 -

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) 及び
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物(信託建物を含む。)及び構築物

5～50年

機械及び装置工具、器具及び備品

5年
2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若
しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主として採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しています。
③ 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、期末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、一部金融事業を営む連結子会社が、金融商品取引法第46条の5の規定に基づ
き、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11～15年)による定額法により費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトに係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準を適用しています。この場合の進捗度の見積りは、原価比例法を用いています。
なお、期末時点で未完成のプロジェクトに係る工事進行基準の適用に伴う売上高に対応する債権を、連結貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

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(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)

為替予約取引等金利スワップ取引

外貨建金銭債権債務(予定取引を含む。)
社債③ ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、為替相場に係る変動リスクの回避を目的に、また、借入等に係るヘッジ取引
は、金利変動リスクの回避を目的に、行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は当連結会計
年度の費用として処理しています。

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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
1. 概要
国際会計基準審議会(ＩＡＳＢ)及び米国財務会計基準審議会(ＦＡＳＢ)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との 契約から生じる収益」(ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606)を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606
は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
2. 適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
3. 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、現時点で評価中です。

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(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が11,506百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が920百万円増加しています。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が10,585百万円減少しています。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が10,585百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

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(追加情報)
1. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社はＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しています。
(1) 2016年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
持株会信託は、信託の設定後3年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株
価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会
信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
この持株会信託は2019年3月に終了しています。持株会信託が借入債務を完済し、当社による保証債務の履行はありません。当連結会計年度末における計上はありませんが、前連結会計年度末に連結貸借対照表に計上した持株会
信託の保有する当社株式は3,959百万円(1,115千株)、持株会信託における借入金は2,880百万円です。
(2) 2019年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株
価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会
信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
当連結会計年度末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は6,576百万円(1,339千株)、持株
会信託における借入金は17,500百万円です。

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(連結貸借対照表関係)※1 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(2018年3月31日)
投資有価証券を、取引所への長期差入保証金の代用として130百万円、㈱日本証券クリアリング機構への清算基金の代用として418百万円、それぞれ差し入れています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
投資有価証券を、取引所への長期差入保証金の代用として109百万円、㈱日本証券クリアリング機構への清算基金の代用として328百万円、それぞれ差し入れています。
※2 関連会社に対するものは、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

5,230

5,637

関係会社株式※3 特別法上の準備金
前連結会計年度(2018年3月31日)

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5
当連結会計年度(2019年3月31日)
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5
4 訴訟
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービ
スの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。

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(連結損益及び包括利益計算書関係)※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)△1,540882※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
貸倒引当金繰入額
役員報酬

45
1,101

△45
1,069

給料及び手当29,68130,506

賞与引当金繰入額

6,751

6,783

退職給付費用

2,678

2,533

福利厚生費

6,348

6,532

教育研修費

1,705

1,851

不動産賃借料

6,698

6,247

事務委託費

16,74017,073

事務用品費

5,013

4,529

減価償却費

1,910

1,714

のれん償却額

4,143

3,931

※3 研究開発費の総額
一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりです。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年4月 1日(自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
5,170

3,665

※4 投資有価証券評価損
前連結会計年度及び当連結会計年度について、当社が保有する投資有価証券の一部につき、減損処理を行ったものです。
※5 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しています。
（1）減損損失を認識した資産及び金額
場

所

北米

用

途

種

－

類

のれん

減損損失
(百万円)
3,698

（2）減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社であるBrierley & Partners, Inc.の収益性が低下したことにより、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから減損損失を認識しました。
（3）資産のグルーピングの方法
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っています。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを10.0％(税引後)で割り引いて算定しています。

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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
※6 オフィス再編費用
研修施設・寮の移転及び主要オフィスへの集約によるものです。
※7 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
計
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
資産の取得原価調整額
計
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
計
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

13,812△20,600△6,78758△7,810△7,752

497
△56
△425
14

0
4
－
4

△3,080

△90

5,068
△436

△3,340△790

4,631△4,13018△5,204687△4,516△19△11,988
3,655△8,333※8 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前
税効果額
税効果調整後繰延ヘッジ損益
税効果調整前
税効果額
税効果調整後為替換算調整勘定
税効果調整前
税効果額
税効果調整後退職給付に係る調整額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後- 31 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)△6,787
2,083△4,704△7,752
2,397△5,355

14
△5
8

4
△1
3

△3,080－△3,080

△90
－
△90

4,631
△1,3903,241△4,1301,259△2,871

18
－
18

△19
－
△19

△5,204687△4,516△11,988
3,655△8,333

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)2

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

264,000－

13,000251,000

計

264,000－

13,000251,000

普通株式 (注)1、3、4

15,866

11,45914,482

12,844

計

15,866

11,45914,482

12,844

自己株式(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首1,946千株、当連結
会計年度末1,115千株)を含んでいます。
2. 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。
3. 自己株式の増加は、2017年7月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(市場買付け)による増加(11,457千株)、単元未満株式の買取り(2千株)によるものです。
4. 自己株式の減少は、2018年1月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少(13,000千株)、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(651千株)、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(831千株))によるものです。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての
新株予約権

連結子会社

－

新株予約権の目的となる株式の数 (千株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

－

－

－

－

1,258

－

－

－

－

－

43

－

－

－

－

－

1,301

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2017年5月12日
取締役会

普通株式

10,0032017年10月26日
取締役会

普通株式

10,814計
3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額

基準日

効力発生日

40

2017年3月31日

2017年5月30日

45

2017年9月30日

2017年11月30日(注)1. 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2017年5月決議分
77百万円、2017年10月決議分67百万円)を含んでいます。
2. 2017年10月26日取締役会決議の1株当たり配当額は、記念配当5円を含んでいます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

2018年5月16日
取締役会

普通株式

10,767

利益剰余金

45

基準日

効力発生日

2018年3月31日

2018年6月1日(注)1. 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(50百万円)を含んでいます。
2. 1株当たり配当額は、記念配当5円を含んでいます。

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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

251,000

260－

251,260

計

251,000

260－

251,260

普通株式 (注)1、3、4

12,844

6,884

1,566

18,162

計

12,844

6,884

1,566

18,162

発行済株式
普通株式 (注)2
自己株式(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首1,115千株、当連結
会計年度末1,339千株)を含んでいます。
2. 発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。
3. 自己株式の増加は、2018年4月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(市場買付け)による増加(5,544千株)、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の取得(1,339千株)、単元未満株式の買取り(0千株)によるものです。
4. 自己株式の減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(451千株)、ＮＲＩグループ社員持株会専
用信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(1,115千株))によるものです。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての
新株予約権

連結子会社

－

新株予約権の目的となる株式の数 (千株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

－

－

－

－

934

－

－

－

－

－

43

－

－

－

－

－

978

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年5月16日
取締役会

普通株式

10,7672018年10月25日
取締役会

普通株式

10,605計
3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額

基準日

効力発生日

45

2018年3月31日

2018年6月1日

45

2018年9月30日

2018年11月30日(注)1. 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2018年5月決議分50百万円、2018年10月決議分33百万円)を含んでいます。
2. 2018年5月16日取締役会決議の1株当たり配当額は、記念配当5円を含んでいます。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年5月15日の取締役会に、次のとおり付議する予定です。
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

2019年5月15日
取締役会

普通株式

10,549

利益剰余金

45

基準日

効力発生日

2019年3月31日

2019年5月31日(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(60百万円)を含んでいます。

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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

現金及び預金勘定

159,541

124,773

有価証券勘定預入期間が3か月を超える定期預金

1,218△1,4572,121△1,689△999△2,004

158,303

123,200

取得日から償還日までの期間が3か月を超える債券等
現金及び現金同等物※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
株式の取得により新たにSMS Management & Technology Limitedほか14社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と会社取得による支出(純額)との関係は、次のとおりです。
(単位：百万円)
流動資産
固定資産

5,575
4,239

のれん

6,928

流動負債

△5,362

固定負債△1,506

株式の取得の対価

9,874

現金及び現金同等物△236

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△9,637(注) 上記の金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額です。

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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
ａ．セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)における事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループ
は、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメ
ントとしています。
(コンサルティング)
経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
(金融ＩＴソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。
(産業ＩＴソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。
(ＩＴ基盤サービス)
主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管
理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
金融ＩＴソ 産業ＩＴソ
コンサルテ リューショ リューショ ＩＴ基盤サ
ィング
ービス
ン
ン

計

調整額
※1

連結財務諸表計上額※2

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高34,577

252,122

154,91729,870471,488－471,488

755

2,444

2,667

92,472

98,340△98,340－

計

35,332

254,567

157,585

122,342569,828△98,340

471,488

セグメント利益

6,561

27,673

15,11914,764

64,1191,018

65,138セグメント資産21,820144,316

119,881

78,181

364,199

278,917643,11769

14,264

4,97810,91230,226

1,715

31,941

その他の項目
減価償却費

のれんの償却額
351
755
3,036
－
4,143
－
4,143
持分法適用会社への投
91
236
4,903
－
5,230
－
5,230
資額
有形固定資産及び無形固194
15,541
15,863
5,469
37,06911,23448,303
定資産の増加額※1：調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
(2) セグメント資産の調整額278,917百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産282,250百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,333百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
※2：セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
※3：当連結会計年度の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年
2月16日)等を適用しており、また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。

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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
金融ＩＴソ 産業ＩＴソ
コンサルテ リューショ リューショ ＩＴ基盤サ
ィング
ービス
ン
ン

計

調整額
※1

連結財務諸表計上額※2

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高41,304

252,367

174,417

33,153501,243－501,243

642

2,794

2,697

94,623

100,757 △100,757－

計

41,947

255,162

177,114

127,777

602,001 △100,757

501,243

セグメント利益

7,810

27,095

18,425

17,13070,461

980

71,442セグメント資産21,306

163,572

115,340

72,178372,398

239,793

612,192

175

12,827

5,471

10,32528,798

1,628

30,427

その他の項目
減価償却費

のれんの償却額
330
703
2,897
－
3,931
－
3,931
持分法適用会社への投
87
596
4,760
192
5,637
－
5,637
資額
有形固定資産及び無形固58
14,4885,144
5,266
24,958
1,318
26,276
定資産の増加額※1：調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
(2) セグメント資産の調整額239,793百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産243,459百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,665百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
※2：セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
※3：2017年9月26日に行われたSMS Management & Technology Limitedとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。これにより、産業ＩＴソリュ
ーションセグメントにおけるのれんの金額が減少しています。
詳細については、「5.(5)連結財務諸表に関する注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
4. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しました。
また、当第3四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、「その他」に区分していた事業セグメントを経営管理上の観点から事業間のシナジー強化のため、全て「産業ＩＴソリューション」セグメントに変更しました。
前年度については当該変更後の区分による数値を用いています。

- 37 -

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
ｂ．関連情報前連結会計年度(自 2017年4月1日
1. 製品及びサービスごとの情報

至 2018年3月31日)

サービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額
(百万円)

サービスの名称

前年度比(％)

コンサルティングサービス

78,987

25.9

開発・製品販売

138,111

4.7

運用サービス

241,198

11.0

商品販売

13,191

4.4

471,48811.1

計
2. 地域ごとの情報(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合並びに関連する主な報告セグメントの名称は次のとおりです。
顧客の名称

金額
(百万円)

割合
(％)

前年度比

関連する

(％)

セグメント名野村ホールディングス㈱77,937

16.5

8.8

金融ＩＴソリューション

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

47,001

10.0

3.8

産業ＩＴソリューション
金融ＩＴソリューション

(注) 顧客ごとの売上高には、顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。

- 38 -

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報
サービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額
(百万円)

サービスの名称

前年度比(％)

コンサルティングサービス

90,816

15.0

開発・製品販売

150,467

8.9

運用サービス244,273

1.3

商品販売

15,68618.9

501,243

6.3

計
2. 地域ごとの情報(1) 売上高
地域ごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

(単位：百万円)
日本

オセアニア

448,162

北米

アジア・その他

35,858

9,738

計

7,484

501,243(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合並びに関連する主な報告セグメントの名称は次のとおりです。
顧客の名称

金額
(百万円)

前年度比
(％)

割合
(％)

関連する
セグメント名野村ホールディングス㈱60,579

12.1

△22.3

金融ＩＴソリューション

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

49,1099.8

4.5

産業ＩＴソリューション
金融ＩＴソリューション

(注) 顧客ごとの売上高には、顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。

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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日
該当事項はありません。

至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

コンサルティ 金融ＩＴソリ 産業ＩＴソリ ＩＴ基盤サーングューション ューション
ビス
減損損失

－

－

3,698

－

計

連結財務諸表
計上額

調整額

3,698

－

3,698

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

コンサルティ 金融ＩＴソリ 産業ＩＴソリ ＩＴ基盤サーングューション ューション
ビス

計

連結財務諸表
計上額

調整額

当期償却額

351

755

3,036

－

4,143

－

4,143

当期末残高

3,515

5,362

27,746－

36,624－36,624

当連結会計年度(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

コンサルティ 金融ＩＴソリ 産業ＩＴソリ ＩＴ基盤サーングューション ューション
ビス

計

連結財務諸表
計上額

調整額

当期償却額

330

703

2,897

－

3,931

－

3,931

当期末残高

3,009

4,385

20,177－

27,572－

27,572

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日
該当事項はありません。

至 2019年3月31日)- 40 -

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(リース取引関係)(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

1年内12,528

11,372

1年超

42,85936,29755,38747,670計- 41 -

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(関連当事者情報)
1. 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(自 2017年4月1日
種類

会社等の名称

その他の
関係会社

野村ホール
ディングス㈱

所在地

東京都
中央区

至 2018年3月31日)
議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

資本金
(百万円)

事業の
内容

関連当事者
との関係

594,492システム開発・製品販売及び運用サービス等の(被所有)
持株会社 直接 29.0 提供
間接 9.5
役員の兼任等
転籍1人

取引の内容

システム開発・製品販売及び運用サービス等の
提供

取引金額
(百万円)

54,531

科目

売掛金及
び開発等
未収収益

期末残高
(百万円)

6,172

(注)1. 上記の取引金額は消費税等を含まず、期末残高(消費税等の課税対象取引に係るものに限る。)は消費税等を含んでいます。
2. 取引の条件は、システム開発・製品販売及び運用サービス等に係る費用を勘案の上交渉し、一般的取引条件と同様に決定しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日
種類

会社等の名称

その他の
関係会社

野村ホール
ディングス㈱

所在地

東京都
中央区

至 2019年3月31日)
議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

資本金
(百万円)

事業の
内容

関連当事者
との関係

594,492システム開発・製品販売及び運用サービス等の(被所有)
持株会社 直接 29.6 提供
間接 9.7
役員の兼任等
無取引の内容

システム開発・製品販売及び運用サービス等の
提供

取引金額
(百万円)

40,098

科目

売掛金及
び開発等
未収収益

期末残高
(百万円)

5,793

(注)1. 上記の取引金額は消費税等を含まず、期末残高(消費税等の課税対象取引に係るものに限る。)は消費税等を含んでいます。
2. 取引の条件は、システム開発・製品販売及び運用サービス等に係る費用を勘案の上交渉し、一般的取引条件と同様に決定しています。

- 42 -

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
2. 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類

会社等の名称

その他の
関係会社
の子会社

野村證券㈱

所在地

東京都
中央区

資本金
(百万円)

10,000

事業の
内容

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

証券業

証券業務の受託(被所有)及び信用取引に直接 0.1 係る貸付等
間接 －
役員の兼任等
転籍1人

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

信用取引に係る貸付32,115

信用取引
資産－信用取引に係る貸証券受入金248,418

信用取引
負債

－

(注)1. 野村證券㈱は、当社の「その他の関係会社」である野村ホールディングス㈱の子会社です。
2. 信用取引については、個別に交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

- 43 -

期末残高(百万円)

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年3月31日)

繰延税金資産賞与引当金繰入額

6,205

6,422

未払事業所税

137

136

未払事業税

1,187

656

退職給付に係る負債

10,608

10,569

減価償却費等

6,895

6,880

少額固定資産費287

288

進行基準調整額138414

投資有価証券評価損等

2,029

2,704

税務上の繰越欠損金

3,494

2,867

765

774

1,784

967

0

832

4,344

3,784

37,88037,299－△2,755

連結会社間内部利益消去
オフィス再編費用
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2）－△3,064

評価性引当額小計△6,560△5,820

繰延税金資産合計

31,31931,478

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△13,124△10,727

特別償却準備金△47△29

固定資産圧縮積立金

△367

△367

在外子会社の留保利益

△564

△685

退職給付に係る資産△17,472△18,575

その他△2,642△3,362

繰延税金負債合計△34,219△33,747

繰延税金資産(△負債)の純額（注1）△2,899△2,269(注)1. 2019年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年3月期について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。また、繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年3月31日)(2019年3月31日)
固定資産－繰延税金資産
2,654
3,658
固定負債－繰延税金負債△5,553- 44 -△5,928

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)(単位：百万円)
1年以内
税務上の繰越

1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

5年超

合計

288

342

331

－

1,414

489

2,867

評価性引当額

△177

△342

△331

－

△1,414△489△2,755

繰延税金資産

111

－

－

－

－

－

欠損金 ※1※2111※1： 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2： 翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳(単位：％)
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年3月31日)(2019年3月31日)
法定実効税率－30.6(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目－

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目－

0.2

将来の解消見込みが不明のため一時差異を認識しない投資有価証券評価損等の発生・解消－

0.3

税務上の繰越欠損金等

－

△1.2

のれんの償却額

－

1.6

減損損失

－

1.5

その他

－

△0.4

－

32.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率(注) 前連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため記載を省略しています。

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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、必要に応じ、短期資金は銀行借入やコマーシャルペ
ーパー等により、長期資金は社債等発行や銀行借入により、調達します。資金運用については、安全性の高い金融商品を中心に行います。デリバティブ取引については、リスクヘッジ目的に限って行い、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び開発等未収収益は、取引先の信用リスクにさらされていますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっています。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各事業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めています。
営業債務である買掛金は、支払までの期間はおおむね短期です。
営業債権債務が外貨建である場合、為替の変動リスクにさらされていますが、一部、為替予約取引等によりそのリスクをヘッジしています。
有価証券は、主に株式、債券及び公社債投資信託であり、このうち株式は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式です。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされています。定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。
社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的とするものです。一部、金利変動リスクにさらされていますが、社債については金利スワップ取引によりそのリスクをヘッジしています。資金調達に係る流動性リ
スクについては、資金繰り見通しを策定し当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により、そのリスクを軽減しています。
このほか、一部金融事業を営む子会社において、信用取引貸付金及び営業貸付金があります。信用取引資産である信用取引貸付金は、証券会社に対する貸付でありその信用リスクにさらされていますが、証券会社ごとに与信限度額を設け、また購入株式を担保とした上でさらに保証金を受け入れています。営業貸付金は、個人又は法人に対する貸付でありその信用リスクにさらされていますが、担保として有価証券を受け入れています。
デリバティブ取引は、外貨建の金銭債権債務(予定取引を含む。)に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引等と、借入等に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であり、いずれもヘッジ会計を適用しています。これらは取引金融機関の信用リスクにさらされていますが、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うことによりそのリスクを軽減しています。取引の実行に当たっては、取引権限や取引対象等を定めた取締役会の決議に則り、財務部門が取引を実行しています。その取引実績は、定期的に取締役会に報告しています。ヘッジ有効性の評価については、個別取引ごとにヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり高い有効性があるとみなされる場合は、有効性の判定を省略しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2. 参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

159,541

159,541－(2) 売掛金

75,81775,817－(3) 開発等未収収益

36,25036,250－(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式87,36087,360－(5) 営業貸付金

3,925

3,925

－

(6) 信用取引資産

6,945

6,945

－

(7) 短期差入保証金

3,404

3,404

－

資産計

373,244373,244－(1) 買掛金

22,882

22,882－(2) 短期借入金

6,074

6,074

－

(3) 信用取引負債

1,014

1,014

－

(4) 短期受入保証金

4,540

4,540

－

(5) 社債 ※1

49,08249,063△19(6) 長期借入金 ※2

24,115

24,1182

負債計107,708

107,692

△16

5

5

－

デリバティブ取引 ※3※1：社債には、1年内償還予定の社債15,000百万円を含めています。
※2：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金23,707百万円を含めています。
※3：デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )で示しています。

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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(2019年3月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

124,773

124,773－(2) 売掛金

88,101

88,101－(3) 開発等未収収益

44,01044,010－(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式79,286

79,286－(5) 営業貸付金

1,725

1,725

－

(6) 信用取引資産

7,412

7,412

－

(7) 短期差入保証金

3,504

3,504

－

資産計

348,812

348,812－(1) 買掛金

27,69827,698－(2) 短期借入金

6,345

6,345

－

(3) 信用取引負債

1,672

1,672

－

(4) 短期受入保証金

5,992

5,992

－

(5) 社債

33,931

34,296365(6) 長期借入金 ※1

17,893

17,893－

負債計

93,534

93,899

365

－

－

－

デリバティブ取引 ※2※1：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金4,679百万円を含めています。
※2：デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )で示しています。

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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(7) 短期差入保証金
これらは全て短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 売掛金
売掛金はおおむね短期であり、また、長期のものについては信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値をもって計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) 開発等未収収益
開発等未収収益はおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式
株式については取引所の価格、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託については公表されている基準価格を、それぞれ時価としています。
(5) 営業貸付金、(6) 信用取引資産
これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、取引先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としています。貸倒懸念債権については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似していることから、当該価額を時価としています。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 信用取引負債、(4) 短期受入保証金
これらはおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(5) 社債
社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、時価としています。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としています。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表の「資産 (4)有価証券、投資有価証券及び関係会社株式」には含まれていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2018年3月31日)(2019年3月31日)
非上場株式等 ※1
投資事業組合等への出資金 ※2

7,361

7,895

727

781

※1：非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価
していません。なお、非上場株式等には、関連会社株式が前連結会計年度において5,230百万円、当連結会計年度
において5,637百万円含まれています。
※2：投資事業組合等への出資金のうち、組合財産の全部又は一部が、非上場株式など市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、その非上場株式等部分については時価評
価していません。

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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信(注)3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)(単位：百万円)
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金159,541

－

－

－

売掛金

75,642

175

－

－

－

－

1,004

－

社債

15,10010,000

－

－

営業貸付金

3,925

－

－

－

信用取引資産

6,945

－

－

－

短期差入保証金

3,404

－

－

－

264,558

10,1751,004－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等

計※：開発等未収収益は、回収日が確定していないため、上表には記載していません。
当連結会計年度(2019年3月31日)(単位：百万円)
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金124,773

－

－

－

売掛金

88,009

91

－

－

－

4

1,000

－

社債

3,000

23,800

－

－

営業貸付金

1,725

－

－

－

信用取引資産

7,412

－

－

－

短期差入保証金

3,504

－

－

－

228,424

23,8951,000－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等

計※：開発等未収収益は、回収日が確定していないため、上表には記載していません。

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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(注)4. 社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)(単位：百万円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

15,000

－

－

－

4,082

30,000

長期借入金 ※

23,707

326

81

－

－

－

38,707

326

81

－

4,082

30,000計※：長期借入金の一部は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づき設定されたＮＲＩグループ社員持株会専用信託が借り入れたものです。3か月ごとに、当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはありません。このため、当該借入金の返済予定額は、株式の売却見込等による概算値を記載しています。
当連結会計年度(2019年3月31日)(単位：百万円)
1年以内
社債
長期借入金 ※
計

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

－

－

－

3,931

－

30,000

4,679

4,681

4,524

4,006

－

－

4,679

4,681

4,524

7,938

－

30,000※：長期借入金の一部は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づき設定されたＮＲＩグループ社員持株会専用信託が借り入れたものです。3か月ごとに、当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはありません。このため、当該借入金の返済予定額は、株式の売却見込等による概算値を記載しています。

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㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(有価証券関係)
1. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2. その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表
計上額(1) 株式

取得原価

差額

58,881

13,33345,547

国債・地方債等

1,033

1,032

0

社債

9,510

9,504

6

(3) その他

695

615

80

70,12024,48545,635

4,255

4,452

△196

4

4

△0

社債

15,577

15,605△27(3) その他

259

259

－

20,097

20,321△224

90,21844,80745,410(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
計(注)1. 上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2. 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
当連結会計年度(2019年3月31日)(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表
計上額(1) 株式

取得原価

差額

49,017

11,12937,888

国債・地方債等

1,030

1,027

3

社債

8,519

8,500

19

(3) その他

774

719

54

59,342

21,37637,966

4,542

4,778

△235

4

4

△0

社債

18,30318,329△25(3) その他

132

132

－

22,982

23,244△261

82,32544,62037,704(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債等

小計
計(注)1. 上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2. 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。

- 52 -

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)(単位：百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額(1) 株式24,41422,0780(2) 債券－－－(3) その他－－－

24,41422,0780計
当連結会計年度(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)(単位：百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額(1) 株式

9,897

9,075

－

(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

9,897

9,075

－

計

4. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券52百万円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式)の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券1,328百万円(その他有価証券で時価のある株式1,265百万円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式63百万円)の減損処理を行っています。
なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、原則として、連結決算日における時価が取得原価に比べて30％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っています。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っています。

- 53 -

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引買建
人民元(円売)

買掛金

420

－

10

原則的処理方法

金利スワップ取引
固定受取・固定支払 ※社債

15,000－△4(注)1. 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格を時価としています。
2. ※：社債の支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。

- 54 -

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しています。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度等を設けています。
2. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用

前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
126,088
7,195(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
129,230
7,070

利息費用
数理計算上の差異の発生額

937△3,377

1,085
6,210

退職給付の支払額
その他△1,975361△2,310354

129,230

141,642

退職給付債務の期末残高(注) 退職給付債務の算定に当たり、一部簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
162,0882,395

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

1,706
14,507(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
179,2682,695
2,870
12,090

退職給付の支払額△1,429△1,502

年金資産の期末残高

179,268

195,422- 55 -

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度(2018年3月31日)
126,399△179,268(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年3月31日)
138,579△195,422

非積立型制度の退職給付債務△52,869
2,830△56,8433,063

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△50,038△53,780

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

5,661△55,700

6,270△60,050

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△50,038△53,780(注) 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用

前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
7,195
937

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
7,070
1,085

△2,395△108△2,695
△444

△343
100

△345
206

確定給付制度に係る退職給付費用
5,385(注) 簡便法を採用している退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

4,876

過去勤務費用の費用処理額
その他(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
4,975(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)△3,785

過去勤務費用

△343

△345

計

4,631

△4,130(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年3月31日)
482

未認識数理計算上の差異

4,267

未認識過去勤務費用

2,797

2,452

計

7,065

2,934

- 56 -

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(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
株式
19.4％
債券
61.4％

当連結会計年度(2019年3月31日)
20.7％
58.6％

短期金融資産
その他

3.9％
15.3％

5.1％
15.6％

計

100.0％

100.0％(注) 年金資産の合計額には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に設定した退職給付信託が前連結会計年度
15.8％、当連結会計年度14.8％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して、長期期待運用収益率を設定しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
0.9％ (加重平均値)

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
0.7％ (加重平均値)

1.5％ (加重平均値)

1.5％ (加重平均値)

長期期待運用収益率

3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,632百万円、当連結会計年度4,263百万円です。

- 57 -

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(ストック・オプション等関係)
Ⅰ. 当社
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
売上原価

441

207

販売費及び一般管理費

382

171

2. ストック・オプションに係る利益計上額及び科目名(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
新株予約権戻入益

163

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(1) ストック・オプションの内容
第16回新株予約権

第18回新株予約権

第20回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役 8人
当社執行役員 29人
当社子会社取締役 5人

当社取締役 6人
当社執行役員 29人
当社子会社取締役 6人

当社取締役 6人
当社執行役員 29人
当社子会社取締役 5人

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 474,925株

普通株式 465,850株

普通株式 465,850株

付与日2011年7月11日

2012年7月13日

2013年7月12日

権利確定条件付与日以降、権利確定日
付与日以降、権利確定日(2014年6月30日)まで継続し (2015年6月30日)まで継続して勤務していること。
て勤務していること。

付与日以降、権利確定日(2016年6月30日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自 2011年7月 1日
至 2014年6月30日

自 2012年7月 1日
至 2015年6月30日

自 2013年7月 1日
至 2016年6月30日

権利行使期間自 2014年7月 1日
至 2018年6月30日

自 2015年7月 1日
至 2019年6月30日

自 2016年7月 1日
至 2020年6月30日

第22回新株予約権

第24回新株予約権

第26回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役 7人
当社執行役員 31人
当社子会社取締役 6人

当社取締役 7人
当社取締役 7人
当社執行役員その他の従業員 当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 40人(役員待遇) 44人
当社子会社取締役 4人
当社子会社取締役 4人

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 490,050株

普通株式 535,425株

普通株式 561,110株

付与日2014年8月11日

2015年7月9日

2016年7月6日

権利確定条件付与日以降、権利確定日
付与日以降、権利確定日(2017年6月30日)まで継続し (2018年6月30日)まで継続して勤務していること。
て勤務していること。

付与日以降、解任又は解雇されていないこと。

対象勤務期間自 2014年7月 1日
至 2017年6月30日

自 2015年7月 1日
至 2018年6月30日

自 2016年7月 1日
至 2019年6月30日

権利行使期間自 2017年7月 1日
至 2021年6月30日

自 2018年7月 1日
至 2022年6月30日

自 2019年7月 1日
至 2023年6月30日- 58 -

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第27回新株予約権

第28回新株予約権

第29回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役 7人
当社取締役 6人
当社取締役 6人
当社執行役員その他の従業員 当社執行役員その他の従業員 当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 45人(役員待遇) 47人(役員待遇) 48人
当社子会社取締役 4人
当社子会社取締役 3人
当社子会社取締役 3人

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 129,470株

普通株式 569,500株

普通株式 134,700株

付与日

2016年7月6日

2017年7月12日

2017年7月12日

権利確定条件付与日以降、解任又は解雇さ 付与日以降、解任又は解雇さ 付与日以降、解任又は解雇されていないこと。
れていないこと。
れていないこと。

対象勤務期間自 2016年7月 1日
至 2017年6月30日

自 2017年7月 1日
至 2020年6月30日

自 2017年7月 1日
至 2018年6月30日

権利行使期間自 2017年7月 1日
至 2018年6月30日

自 2020年7月 1日
至 2024年6月30日

自 2018年7月 1日
至 2019年6月30日- 59 -

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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
第16回
第18回
新株予約権
新株予約権

第20回
新株予約権

第22回
新株予約権

第24回
新株予約権

第26回
新株予約権

権利確定前 (株)前連結会計年度末

－

－

－

－

535,425

561,110

付与

－

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

535,425

－

未確定残

－

－

－

－

－

561,110

12,10071,995

162,745

285,560

－

－

権利確定

－

－

－

－

535,425

－

権利行使

3,025

56,87062,31574,415

126,203

－

失効

9,075

－

－

－

－

－

－

15,125

100,430

211,145409,222

－

第27回
新株予約権

第28回
新株予約権

第29回
新株予約権

前連結会計年度末－

569,500

134,700

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

134,700

未確定残－569,500－

15,290

－

－

権利確定

－

－

134,700

権利行使

15,290－113,700

失効

－

－

－

未行使残

－

－

21,000

権利確定後 (株)前連結会計年度末

未行使残権利確定前 (株)

権利確定後 (株)前連結会計年度末(注) 特段の変更がない限り行使されないことが確定したストック・オプションについては、失効に準じた会計処理を行っており、上表はその数により記載しています。

- 60 -

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
② 単価情報(単位：円)
第16回
新株予約権

第18回
新株予約権

第20回
新株予約権

第22回
新株予約権

第24回
新株予約権

第26回
新株予約権

第27回
新株予約権

権利行使価格

1,546

1,460

2,828

2,757

4,210

3,661

1

行使時平均株価

5,330

5,046

5,152

5,212

5,289

－

5,456

380

340

710

484

555

404

3,155

第28回
新株予約権

第29回
新株予約権

4,578

1

行使時平均株価－

5,176

付与日における公正な評
価単価

712

4,227

付与日における公正な評
価単価

権利行使価格4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、過去の失効実績に基づいて見積りを行っています。

- 61 -

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
Ⅱ. 連結子会社 (㈱だいこう証券ビジネス)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションに係る利益計上額及び科目名
該当事項はありません。
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した㈱だいこう証券ビジネスのストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しています。
(1) ストック・オプションの内容
第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権付与対象者の区分及び人数

同社取締役 5人

同社取締役 4人

同社取締役 5人

株式の種類別のストック・オプションの数

同社普通株式 12,600株

同社普通株式 11,300株

同社普通株式 18,100株

付与日

2011年8月1日

2012年8月1日

2013年8月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されていま 権利確定条件は付されていま 権利確定条件は付されていま
せん。
せん。
せん。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
せん。
せん。
せん。

権利行使期間自 2011年8月 1日
至 2041年7月31日

自 2012年8月 1日
至 2042年7月31日

第13回新株予約権

第14回新株予約権

自 2013年8月 1日
至 2043年7月31日
第15回新株予約権付与対象者の区分及び人数

同社取締役 5人

同社子会社取締役 5人

同社取締役 3人

株式の種類別のストック・オプションの数

同社普通株式 25,900株

同社普通株式 16,700株

同社普通株式 11,300株

付与日2014年8月1日

2014年8月1日

2015年8月3日

権利確定条件

権利確定条件は付されていま 権利確定条件は付されていま 権利確定条件は付されていま
せん。
せん。
せん。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
せん。
せん。
せん。

権利行使期間自 2014年8月 1日
至 2044年7月31日

自 2014年8月 1日
至 2044年7月31日

第16回新株予約権

第17回新株予約権

自 2015年8月4日
至 2045年8月3日
第18回新株予約権付与対象者の区分及び人数

同社子会社取締役 5人

同社取締役 4人

同社子会社取締役 3人

株式の種類別のストック・オプションの数

同社普通株式 12,300株

同社普通株式 27,000株

同社普通株式 11,700株

付与日2015年8月3日

2016年8月1日

2016年8月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されていま 権利確定条件は付されていま 権利確定条件は付されていま
せん。
せん。
せん。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
せん。
せん。
せん。

権利行使期間自 2015年8月4日
至 2045年8月3日

自 2016年8月2日
至 2046年8月1日- 62 -

自 2016年8月2日
至 2046年8月1日

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
第10回
新株予約権

第11回
新株予約権

第12回
新株予約権

第13回
新株予約権

第14回
新株予約権

第15回
新株予約権

第16回
新株予約権

前連結会計年度末

－

－

－

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

－

－

－

2,100

2,800

3,000

4,800

13,400

5,900

9,900

権利確定

－

－

－

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

－

－

2,100

2,800

3,000

4,800

13,400

5,900

9,900

第17回
新株予約権

第18回
新株予約権

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

17,20011,700

権利確定

－

－

権利行使

－

－

権利確定前 (株)

権利確定後 (株)前連結会計年度末

未行使残権利確定前 (株)

権利確定後 (株)前連結会計年度末

失効
未行使残

－

－

17,20011,700② 単価情報(単位：円)
第10回
新株予約権

第11回
新株予約権

第12回
新株予約権

第13回
新株予約権

第14回
新株予約権

第15回
新株予約権

第16回
新株予約権

権利行使価格

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価

－

－

－

－

－

－

－

付与日における公正な評
価単価

229

240

573

606

606

953

953

第17回
新株予約権

第18回
新株予約権

権利行使価格1

1

行使時平均株価－－

付与日における公正な評
価単価

504

504

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

- 63 -

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(企業結合等関係)(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2017年9月26日に行われたSMS Management & Technology Limitedとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、主に無形固定資産のその他が増加し、暫定的に算定されたのれんの金額9,444百万円は、会計処理の確定により2,515百万円減少し、6,928百万円となっています。

- 64 -

㈱野村総合研究所(4307)2019年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

1,760円13銭

1,763円12銭

1株当たり当期純利益金額

228円21銭216円33銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

227円55銭215円82銭(注)1. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る1株当たり純資産額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しています。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度末(2018年3月31日)

当連結会計年度末(2019年3月31日)

純資産の部の合計額 (百万円) ※1

432,674

425,032

純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)

13,49014,053(うち新株予約権)(1,301)(978)(うち非支配株主持分)(12,188)(13,075)

419,184

410,978

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額(百万円)

1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度
238,155
233,097
末の普通株式の数 (千株) ※2※1：当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末に係る純資産の部の合計額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
※2：1株当たり純資産額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度末1,115千株、当連結会計年度末1,339千株)。

3. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年4月 1日(自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する

55,14550,931－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

55,14550,931

普通株式の期中平均株式数(千株) ※

241,648

235,436△8△1(うち関係会社の潜在株式による
調整額)

(△8)

(△1)

普通株式増加数 (千株)

661

553

(うち新株予約権)

(661)

(553)

当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額 (百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株 ① 第24回新株予約権
式調整後1株当たり当期純利益金額の ② 第28回新株予約権算定に含めなかった潜在株式の概要

535,425株
569,500株－※：1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,496千
株、当連結会計年度720千株)。
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(重要な後発事象)(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。
1. 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
2. 株式分割の概要(1) 分割の方法
2019年6月30日(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年6月28日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき3株の割合で株式の分割を行います。
なお、分割の結果1株に満たない端株が生じるときは、その端数の合計額に相当する株の株式を売却又は買受けし、その代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて交付します。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

251,260,000株

今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数(3) 分割の日程

502,520,000株
753,780,000株
2,722,500,000株

基準日公告日基準日2019年6月16日(日曜日) (予定)2019年6月30日(日曜日)

効力発生日(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年6月28日)
2019年7月1日(月曜日)

3. 1株当たり情報に及ぼす影響
今回の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
期中平均株式数 (千株)※1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額※

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

724,944706,31076円 7銭72円11銭75円85銭71円94銭※ 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専
用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(株式分割考慮
後：前連結会計年度4,490千株、当連結会計年度2,161千株)。

期末発行済株式数 (千株) ※1株当たり純資産額

前連結会計年度(2018年3月31日)
753,000

当連結会計年度(2019年3月31日)
753,780

586円71銭587円71銭※ 1株当たり純資産額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(株式分割考慮後：前連結会計年度末3,345千株、当連結会計年度末4,018千株)。
4. 株式分割に伴う定款の一部変更(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により2019年7月1日をもって当社
定款第6条に定める発行可能株式総数を変更します。

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(2) 定款変更の内容(下線は変更部分を示します。)
現行

変更後

第2章 株式（発行可能株式総数）

第2章 株式（発行可能株式総数）

第6条

第6条

当会社の発行可能株式総数は、907,500,000株とする。

当会社の発行可能株式総数は、2,722,500,000株とする。

(3) 定款変更の日程
定款変更の取締役会決議日
定款変更の効力発生日

2019年4月25日
2019年7月1日- 67 -

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6. その他(1) 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年度比較については、当該変更後の区分による
前年度の数値を用いています。
① 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
金額
(百万円)

セグメントの名称

前年度比(％)

コンサルティング

23,455

19.1

金融ＩＴソリューション

191,789

2.2

産業ＩＴソリューション

127,213

15.0

ＩＴ基盤サービス

85,4840.8

427,943

6.3△100,618－

327,324

7.7

小

計

調整額
計

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合
は、総外注実績に対する割合を記載しています。
前連結会計年度
金額(百万円)

当連結会計年度

割合
(％)

金額
(百万円)

前年度比
(％)

割合
(％)

外注実績

135,52244.6

150,635

46.0

11.2

うち、中国企業への外注実績

19,532

14.4

23,21315.4

18.8② 受注状況
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
受注高セグメントの名称

受注残高
前年度比
(％)

金額
(百万円)

金額
(百万円)

前年度比
(％)

コンサルティング

40,747

12.3

6,207

△8.2

金融ＩＴソリューション

265,724

8.5

154,930

9.4

産業ＩＴソリューション

178,2212.3

97,9244.0

ＩＴ基盤サービス

33,46711.0

14,6092.2

518,161

6.7

273,672

6.6

計(注)1. 金額は販売価格によっています。

2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。

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③ 販売実績
a. セグメント別販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
セグメントの名称

金額

前年度比

(百万円)

(％)

コンサルティング

41,304

19.5

金融ＩＴソリューション

252,367

0.1

産業ＩＴソリューション

174,417

12.6

ＩＴ基盤サービス

33,15311.0

501,243

6.3

計b. 主な相手先別販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度
金額(百万円)

当連結会計年度

割合
(％)

金額
(百万円)

前年度比

割合
(％)

(％)

野村ホールディングス㈱77,937

16.5

60,579

12.1

△22.3

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

47,001

10.0

49,1099.8

4.5(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。
c. サービス別販売実績
当連結会計年度におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
サービスの名称

金額
(百万円)

前年度比
(％)

コンサルティングサービス

90,816

15.0

開発・製品販売

150,467

8.9

運用サービス244,273

1.3

商品販売

15,68618.9

501,243

6.3

計- 69 -

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(2) 従業員の状況① 連結会社の状況

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)コンサルティング

1,562

[115]

金融ＩＴソリューション

4,794[1,843]

産業ＩＴソリューション

3,350

[939]

ＩＴ基盤サービス

2,203

[708]

669

[73]

12,578[3,678]

全社(共通)
計(注)1. 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の303人は含まれていません。
2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
3. 全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
② 提出会社の状況
従業員数(人)2019年3月31日現在
平均年齢(歳)6,297 [1,747]

平均勤続年数(年)40.3

平均年間給与(千円)

14.6

12,217(注)1. 従業員数は就業人員数であり、他社に出向中の970人は含まれていません。
2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいます。
③ 資格取得者の状況

2019年3月31日現在
資格取得者数(人)情報処理技術者試験
ＩＴストラテジスト

354

システムアーキテクト

974

プロジェクトマネージャ

909

ネットワークスペシャリスト

975

データベーススペシャリスト

879

エンベデッドシステムスペシャリスト

50

情報セキュリティスペシャリスト

1,185

ＩＴサービスマネージャ

413

システム監査技術者

360

情報処理安全確保支援士試験

242

証券アナリスト

245(注)1. 情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験は、経済産業大臣の指定試験機関である独立行政法人
情報処理推進機構が実施している資格試験です。
2. 証券アナリストは、公益社団法人日本証券アナリスト協会が実施している資格試験です。
3. 資格取得者数は、提出会社における取得者数であり、他社に出向中の者を含みます。

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