東京都工事施行適正化推進要綱の解説

令和６年４月東京都

目 次

１．目 的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．適 用 対 象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３．入 札 ・契 約 手 続 時 の配 置 予 定 技 術 者 の確 認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４．工 事 着 手 時の監 理 技 術 者 等の確 認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

５．工事施工中における施工体制の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

６．検査時の確認及び成績評定時の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

７．Q＆A ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

参考資料
・ 施 工 体 制 台 帳 （ 作 成 例 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
・再下請 負通知（作 成例） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
・作業員名簿（作成 例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
・施工体系図（作成 例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
・建設業許可の工事現場に掲げる 標識の様式 ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 34

１．目
第１

的
こ の 要 綱 は 、公 共 工 事 の 入 札 及 び 契 約 の 適 正 化 の 促 進 に 関 す る 法 律（ 平 成 12年 法

律 第 127号 。 以 下 「 入 契 法 」 と い う 。 ） 及 び 公 共 工 事 の 入 札 及 び 契 約 の 適 正 化 を 図る た め の 措 置 に 関 す る 指 針（ 平 成 13年 ３ 月 ９ 日 閣 議 決 定 、令 和 元 年 10月 18日 最 終 改
正 。以 下「 適 正 化 指 針 」と い う 。）に 基 づ き 、東 京 都 が 発 注 す る 工 事 に つ い て 、監督 業 務 等 に お い て 確 認 す べ き 事 項 等 を 定 め 、工 事 現 場 の 適 正 な 施 工 体 制 の 確 保 及 び
一括下請負の排除を目的とする。

【解 説】
公 共 工 事 の品 質を確 保 し、目 的 物 の整 備を的 確 に行うためには、工 事 の施工 段階 において監 督 業 務 等
及び検査 業務を確 実に行 うことが重 要である。
特 に監 督 業 務 等 においては、受 注 者 に対 し工 事 現 場 の主 任 技 術 者 又 は監 理 技 術 者 （特 例 監 理 技 術
者 を設 置 する場 合 は監 理 技 術 者 補 佐 ）の専 任 を徹 底 させ、施 工 体 制 が不 適 切 な事 案 に対 しては統 一的な対応を行い、工 事現場 の適正な施 工体制を確保 することが重要である。

２．適用対象
第２監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。）の専任に関する確認は、建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第26条第３項に該当する工事（契約金額が4,000万円以上のもの。ただし、建築一式工事の場合は、8,000万円以上のもの。）について行う。
なお、監理技術者においては、法第26条の４第１項に規定する職務を補佐する者として、法施行令第28条で定める監理技術者補佐を専任で置くときは、専任でなくともよい。この場合、同一の特例監理技術者（法第26条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者）が兼務できる現場の数は法施行令第29条で定める数とする。
また、法第24条の８で作成等が義務付けられている施工体制台帳及び施工体系図等に関する確認は、平成27年４月１日以降に契約を締結した工事の場合、入契法第15条
第１項の規定により読み替えられて適用される工事（金額にかかわらず、受注者が下請負契約を締結したもの。）について行う。

【解 説】
１． 監理技術者等の職務
主 任 技 術 者 及 び監 理 技 術 者 又 は特 例 監 理 技 術 者 の職 務 は、工 事 の適 正 な施 工 を確 保 する観 点 から、当 該 工 事 現 場 における工 事 の施 工 の技 術 上 の管 理をつかさどることである。
工 事 の施 工 に当 たり、その施 工 計 画 を作 成 し、具 体 的 な工 事 の工 程 管 理 や工 事 目 的 物 、工 事 仮 設
物 、工 事 用 資 材 等 の品 質 管 理 を行 い、また、工 事 の施 工 に伴 う公 衆 災 害 、労 働 災 害 等 の発 生 を防 止 するための安 全 管 理 などを行 うとともに、当 該 工 事 の施 工 に従 事 する者 の技 術 上 の指 導 監 督 を行 うことである（法 第26条 の４第1項 ）。
また、特 例 監 理 技 術 者 は、これらの職 務 を適 正 に実 施 できるよう、監 理 技 術 者 補 佐 を適 切 に指 導 する
ことが求 められる。
このように、主 任 技 術 者 及 び監 理 技 術 者 又 は特 例 監 理 技 術 者 の職 務 は、建 設 業 法 において、監 理 技
術 者 、主 任 技 術 者 の区 分 なく示 されているが、受 注 者 の主 任 技 術 者 、監 理 技 術 者 又 は特 例 監 理 技 術
者 の職 務 と下 請 負 人 の主 任 技 術 者 の職 務 に大 きく二 分 して下 表 のとおり整 理 する。これを踏 まえ、受 注 者の主 任 技 術 者 、監 理 技 術 者 又 は特 例 監 理 技 術 者 及 び下 請 負 人 の主 任 技 術 者 は職 務 を誠 実 に行 わなければならない。
特 例 監 理 技 術 者 は、これらの職 務 を監 理 技 術 者 補 佐 の補 佐 を受 けて実 施 することができるが、その場
合 においても、これらの職 務 が適 正 に実 施 される責 務 を有 することに留 意 が必 要 である。監 理 技 術 者 補 佐-1-

は、特 例 監 理 技 術 者 の指 導 監 督 の下 、特 例 監 理 技 術 者 の職 務 を補 佐 することが求 められる。また、特 例
監 理 技 術 者 が現 場 に不 在 の場 合 においても監 理 技 術 者 の職 務 が円 滑 に行 えるよう、監 理 技 術 者 と監 理
技 術 者 補 佐 の間 で常 に連 絡 が取れる体 制 を構 築 しておく必 要 がある。
なお、下 請 負 人 の主 任 技 術 者 のうち、電 気 工 事 、空 調 衛 生 工 事 などにおいて専 ら複 数 工 種 のマネージメントを行 う主 任 技 術 者 は、受 注 者 との関 係 においては下 請 負 人 の主 任 技 術 者 の役 割 を担 い、下 位 の下
請 負 人 との関 係 においては、受 注 者 の主 任 技 術 者 、監 理 技 術 者 又 は特 例 監 理 技 術 者 の指 導 監 督 の下 、
受 注 者 の策 定 する施 工 管 理 に関 する方 針 等 （施 工 計 画 書 等 ）を理 解 した上 で、受 注 者 のみの役 割 を除き、受 注 者 の主 任 技 術 者 、監 理 技 術 者 又 は特 例 監 理 技 術 者 に近 い役 割 を担 う（下 表 右 欄 ）。

表︓主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の職務※下請負人の主任技術者が非専任の場合には、毎日行う会議等への参加は要しないが、要所の工程会議等には参加
し、工程管理を行うことが求められる。

上 記 の職 務 の他 に、関 係 法 令 に基 づく職 務 を監 理 技 術 者 等 が行 う場 合 には、適 切 にその職 務 を遂 行する必 要 がある。特 に安 全 管 理 については、労 働 安 全 衛 生 法 (昭 和 47年 6月 8日 法 律 第 57号 )に基 づき
統 括 安 全 衛 生 責 任 者 等 を設 置 する必 要 があるが、監 理 技 術 者 等 が兼 ねる場 合 には、適 切 に行 う必 要 がある。（令 和 ２年 ９月 30日 国 不 建 第 130号 「監 理 技 術 者 制 度 運 用 マニュアル」（以 下 「運 用 マニュアル」という。）「二 一 三 監 理 技 術 者 等 の職 務」を参 照 ）なお、工 事 現 場 における工 事 の施 工 に従 事 する者 は、監 理 技 術 者 、特 例 監 理 技 術 者 又 は主 任 技 術者 がその職 務 として行 う指 導 に従 わなければならない（法 第26条の４第2項 ）。

２．下請負人の主任技術者の当該工事における職務
下 請 負 人 の主 任 技 術 者 の当 該 工 事 における職 務 （専 ら複 数 工 種 のマネージメントを行 い受 注 者 の監
理 技 術 者 等 に近 い役 割 を担 うかどうか等 ）について、例 えば、建 設 業 法 第 24条 の8の規 定 に基 づき作 成する施 工 体 系 図 の写 しを活 用 して記 載 し、下 請 負 人 が記 載 内 容 を確 認 する等 により、受 注 者 及 び下 請
負 人 の双 方 が合 意 した内 容 を明 確 にしておく。（「運 用 マニュアル」「二 一 三 監 理 技 術 者 等 の職 務 」を参照）-2-

３．建設工事の目的物の一部を構成する工場製品の品質管理請負契約により調達したものだけでなく、売買契約（購入）により調達したものであっても、品質に関する責
任は、工場製品を製造する企業だけでなく、工場へ注文した下請負人（又は受注者）やその上位の下請負
人、受注者にも生ずる。
このため、当該工場製品を工場へ注文した下請負人（又は受注者）やその上位の下請負人、受注者の監理技術者等は、工場での工程についても合理的な方法で品質管理を行うことが基本であり、主要な工程の立会い確認や規格品及び認定品に関する品質証明書類の確認などの適宜合理的な方法による品質管理を行う必要がある。（「運用マニュアル（二一三監理技術者等の職務）」を参照）

４．監理技術者を支援する技術者の配置
大規模な工事現場等については、監理技術者に求められる役割を一人の監理技術者が直接こなすことは困難であり、良好な施工を確保するためにも、監理技術者を支援する他の技術者を同じ建設会社に所属する技術者の中から配置することが望ましい。ただし、そのような場合も、これらの技術者はあくまでも監理技術者を支援する立場の者であり、一つの工事現場において総括的な立場として一人の監理技術者に情報集約（共同企業体で複数の監理技術者の配置が必要な場合は、それぞれ担当の監理技術者に情報集約）し、監理
技術者はこれらの他の技術者の職務を総合的に掌握するとともに指導監督する必要がある。この場合において、適正な施工を確保する観点から、個々の技術者の職務分担を明確にしておく必要があり、発注者から請求があった場合は、その職務分担等について、発注者に説明することが重要である。（「運用マニュアル（二一三監
理技術者等の職務）」を参照）

５．監理技術者等と現場代理人との兼務
現場代理人は、請負契約の的確な履行を確保するため、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項を処理するものとして工事現場に置かれる受 注 者 の代理人であり、監理技術者等とは役割等が異なるが、これを兼ねることができる。（工事請負契約書の約款（以下「約款」という。）第9条）

６．特例監理技術者の配置監理技術者を専任で置くことが必要となる建設工事において、受注者が、特例監理技術者を置く場合（監理技術者を複数の工事現場で兼務させる場合）には、監理技術者補佐を当該工事現場ごとに専任で置かなければならないこととされている（法第26条第３項ただし書）（「運用マニュアル（一 主旨（２）建設業
法における監理技術者等）」を参照）
なお、特例監理技術者が兼務できる工事現場数は２とされている（法第26条第４項、施行令第29条）。

工事１

工事２

監理技術者（特例監理技術者）
監理技術者補佐（専任）

監理技術者補佐（専任）※例︓同一の監理技術者が工事１と工事２の監理技術者を兼務-3-

３．入札・契約手続時の配置予定技術者の確認
第３

入札前の確認については、次の各号に掲げる事項を行うものとする。
一 契約担当者は、工事希望申込者（以下「申込者」という。）による希望申込み時に「希望票兼予定監理技術者等調書」（以下「調書」という。）の配置予定技術者
欄の配置を予定している監理技術者又は主任技術者（以下「配置予定技術者」という。）の記入内容により、資格の確認を行う。
配置予定技術者が監理技術者の場合には、「監理技術者資格者証（以下「資格者証」という。）の写し」及び「国土交通大臣登録講習実施機関の講習の受講修了」を確認する。
配置予定技術者が主任技術者の場合には、主任技術者としての資格要件を備えているかを確認する。
二 契約担当者は、調書に記入された配置予定技術者が工事希望申込日（指名競争に付す場合であって希望申込みを伴わないものは開札日、随意契約による場合にあっては見積書の提出日）において、申込者と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があることを書類等（健康保険被保険者証の写し、住民税特別徴収税額通知書・変更通知書の写し、被保険者標準報酬決定通知書の写し、発注者支援データベース
システム（以下「ＤＢシステム」という。）等）により確認を行う。ただし、次の場合については、直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとみなす。
（１）建設業者の合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更に伴う所属建設業者の変更（契約書又は登記簿謄本等により確認）があった場合には、変更前の建設業者と３か月以上の雇用関係にあるものについては、変更後に所属する建設業者との間にも恒常的な雇用関係があるものとみなす。
（２）雇用期間が限定されている継続雇用制度（再雇用制度、勤務延長制度）の適用を受けているものについては、その雇用期間にかかわらず、常時雇用されている（恒常的な雇用関係にある）ものとみなす。
（３）平成20年国土交通省告示第85号（以下「告示」という。）附則六の規定により国土交通大臣の認定を受けた企業集団に属する親会社からその子会社（当該企業集団に属するものに限る。）の出向社員を配置予定技術者として配置する
場合は、子会社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものとみなす。
この場合、配置予定技術者が親会社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを確認し、出向であることを証する書面（出向契約書、出向協定書等）により、出向先の会社との間の雇用関係を確認するとともに、親会社と子会社との関係を告示附則六の規定による認定を受けたことを証する書面により確認する。
また、当該企業集団に属する親会社又はその子会社と下請契約を締結しない
旨、誓約書の提出を求める。
（４）親会社及びその連結子会社が平成28年５月31日付国土建第119号「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的か
つ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」に基づく国土交通省不動産・建設経済局建設業課長による企業集団確認を受けている場合は、親会社及びその連結子会社の間の出向社員について直接的かつ恒常的な雇用関係にある
ものとみなす。
この場合、配置予定技術者が出向元の会社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを確認し、出向であることを証する書面（出向契約書、出向協定書等）により、出向先の会社との間の雇用関係を確認するとともに、国土交通省
不動産・建設経済局建設業課長が交付した企業集団確認書により、出向先の会社と出向元の会社のいずれもが当該企業集団の親会社又は連結子会社に属していることを確認する。
また、当該企業集団を構成する親会社若しくはその連結子会社又は当該親会社の非連結子会社と下請契約を締結しない旨、誓約書の提出を求める。
なお、震災等の自然災害の発生又はそのおそれにより、最寄りの会社において即時に対応することがその後の被害の発生又は拡大を防止する観点から最も合理的である場合等、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

-4-

三

契約担当者は、調書に記入された配置予定技術者について、ＤＢシステムの活用
により、その者について当該工事にとして専任できることを確認する。
なお、特例監理技術者においては、専任の確認は不要とする。ただし、同一の特例
監理技術者が兼務できる現場の数は法施行令第29条で定める数とする。
四 契約担当者は、任意に指名した業者に配置予定技術者を記入した調書を速やかに提出させ、入札日の前日までに第一号から第三号までの確認を行う。
五 契約担当者は、配置予定技術者の専任について疑義がある場合は、申込者又は任意に指名した業者に改めて確認を行う。
２ 入札後及び契約締結前の確認については、次の各号に掲げる事項を行うものとする。
一 契約担当者は、開札後、落札予定者とされた者の積算内訳書の内容確認に併せて、調書に記載された配置予定技術者に変更がないかを確認する。
また、再度、前項第三号の確認を行う。
二 契約担当者は、配置予定技術者に変更がある場合は、落札予定者が持参する積算内
訳書の確認時までに新たな配置予定技術者の調書及び確認書類を提出させ、配置予定技術者の専任の確保の確認及び恒常的な雇用関係の確認（以下「雇用関係等の確認」という。）ができるときは、配置予定技術者の変更を認め、落札を決定する。
また、契約担当者は、変更される配置予定技術者について、専任の確認及び恒常的な雇用関係等の確認を前項第一号から第三号と同様に確認する。
なお、総合評価方式による入札の場合は、雇用関係等の確認に加え、新たな配置予定技術者の保有する技術点の合計が、工事希望申込み時の配置予定技術者の保有する技術点の合計以上であることが確認できるときは、配置予定技術者の変更を認め、落札を決定する。

【解 説】

1．指名選定前における対応(1) 工事希望票等受付時の対応
全ての公表工事を対象として、契約担当者は、当該工事の入札に参加を希望する者から、当該工事への配置予定技術者が記載された調書を受け取る。
なお、監理技術者を配置予定の場合は、「監理技術者資格者証（表・裏）」の写しを調書とあわせて受け取り、「資格者証」の有効期限を確認する。さらに、監理技術者資格証の裏面に貼付けされる「監理技術者
講習修了履歴」の写しを受け取り、講習を受けた日の属する年の翌年の１月１日から５年以内に講習を受講していることを確認するとともに、希望案件の開札予定日を目安に有効期限を確認する。
また、主 任 技 術 者 を配 置 予 定 の場 合 は、国 家 資 格 を有 する書 類 の写 し、経 歴 を有 する書 類 の写 し等
主 任 技 術 者 として従 事 できることを証 明 する書 類 の写 しを調 書 とあわせて受 け取 る。さらに、配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる書類の写しを、調書とあわせて受け取る。
なお、配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の必要性は下記①~③のとおりであり、その確認方法は下記❶~❹のとおりである。
① 工事を発注する際、過去の施工実績、施工能力等を評価し信頼した上で、指名選定をしているため、この信頼関係を逸することのないよう持っている技術力を十分発揮するために、監理技術者等について、受 注 者との間の雇用関係が直接的かつ恒常的であることが必要である。
② 直接的な雇用関係とは、監理技術者等とその所属建設業者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用及び権利構成）が存在することをいう。
また、恒常的な雇用関係とは、入札の参加希望申込みのあった日以前に3か月以上の雇用関係にあることをいう。これに加え、監理技術者等と所属建設業者が双方の持つ技術力を熟知し、建設業者が責任を持って技術者を工事現場に設置できるとともに、建設業者が組織として有する技術力を、技術者が十分かつ円滑に活用して工事の管理等の業務を行うことができることが必要である。
③ 受 注 者 が直接的かつ恒常的な雇用関係のある適格な技術者を工事現場に置かないときは、法第26条（主任技術者及び監理技術者の設置等）に違反することは当然であるが、受 注 者 が適格な技術者を置かないで、請け負った工事の全部又はその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる等、その下請負工事の施工に実質的に関与しないことは、法第22条（一括下請負の禁止）の違反にもつながるものである。

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一括下請負は、発注者の信頼に反するもので、実際上の工事施行の責任の所在を不明確にし、ひいては工事の適正な施工を妨げるものであり、また、中間において利潤を取られる場合が多く、契約金額の増嵩又は工事の質の低下を招くことも予想される。加えて、一括下請負は、商業ブローカー的不良業者の輩出を招くことともなり、健全な建設業の発展が阻害される懸念もある。これらのことから、直接的かつ恒常的な雇用関係を確認し、未然に不適当な技術者が配置されることを回避するものである。
現場に置くべき監理技術者等について、いわゆる「在籍出向」という形態で他の業者から借り受けた者は、直接的かつ恒常的な雇用関係を有しているとは言えない。
❶ 監理技術者については、所属、資格（建設業種）及び重複工事の有無について、資格者証に記載されている交付番号をＤＢシステムによって検索することにより確認が可能である。
なお、資格者証には所属業者名が記載されており、また、職務に従事する業者の変更や所属業者名の変更があった場合には、３０日以内に指定資格者証交付機関（一般財団法人建設業技術者センター）
に対して記載事項の変更を届け出なければならないこととなっている。（建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号。以下「法規則」という。）第17条の16第1項、第17条の17第1項）❷ 主任技術者については、区市町村が作成する「住民税特別徴収義務者指定及び税額通知書・変更通知書」（業者が、事業所に４人以下の従業員を使用する個人事業者の場合で、健康保険被保険者証を発行していない場合）の写し、業者名の記載されている「健康保険被保険者証」（業者が、法人の場合、事業所に５人以上の従業員を使用する個人事業者の場合、又は事業所に４人以下の従業員を使用し健康保険被保険者証を交付している団体に加入している事業者の場合）の写しにより確認することを原則とする。その他、雇用関係を示す書類としては、監理技術者資格者証、健康保険被保険者標準報酬決定
通知書、源泉徴収票及び経営事項審査申請書の技術職員名簿等がある。
なお、健康保険証被保険者証で事業所名の記載がない等、雇用関係が不明確な場合、記載されている
健康保険組合に当該業者について加入の有無を問い合わせる等により確認する。
❸ 工 事 一 件 の契 約 金 額 が4,000万 円 （建 築 一 式 工 事 は、8,000万 円 ）以 上 の工 事 を対 象 として、
受 理 した調 書 等 に基 づき、ＤＢシステムの活 用 等 により、配 置 予 定 技 術 者 が専 任 ※1〜8 できることを確認 する。
監理技術者についてはＤＢシステムの活用等により、主任技術者については申込者及び任意に指名した業者から提出された雇用関係が確認できる書類により、配置予定技術者が工事希望申込み日（指名競争に付す場合であっては希望申込みを伴わないものは開札日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日）において３か月以上の雇用関係があることを確認する。
❹ 共同企業体による工事については、すべての構成員が技術者を適正配置し、共同施工体制を確保しなけ
ればならない。このため、すべての構成員の技術者について、監理技術者等の専任の確認及び雇用関係の確認を行う。
※１ 契約締結前における専任の確認
落札予定者とされた者に対して、当該工事の配置予定技術者が、先に提出された調書に記載された配置予定技術者と同一であるか確認するとともに、工事一件の契約金額が4,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上の工事においては、監理技術者等について再度ＤＢシステムの活用等により専任できることを確認後、落札を決定する。
配置予定技術者に変更がある場合は、落札予定者が持参する積算内訳書の確認時までに新たな配置
予定技術者の調書及び確認書類を提出させ、雇用関係等の確認を行ったうえで、配置予定技術者の変更を認め、落札を決定する。
雇用関係が確認できる場合とは、新たな配置予定の監理技術者等について、「工事希望票等受付時の雇用確認」と同様に、公的機関が発行する書類により確認を行うものである。また、工事一件の契約金額が4,000万円（建築一式工事は、8,000万円）以上の場合は、受理した調書等に基づき、新たな配置予定技術者が専任できることをＤＢシステムの活用等により確認する。
総合評価方式による入札の場合は、雇用関係等の確認に加え、新たな配置予定技術者の保有する技術点の合計が、工事希望申込み時の配置予定技術者の保有する技術点の合計以上であることが確認できるときは、配置予定技術者の変更を認め、落札を決定する。

-6-

※２ 工事現場における技術者の専任① 監理技術者・主任技術者は、工事の施行における品質確保、安全確保等を図るため施工計画の立案
等準備期間における管理・指導が重要であることから、工 事 一 件 の契 約 金 額 が4,000万 円 （建 築 一 式
工 事 は8,000万 円 ）以 上 の場 合 に、基本的には契約工期をもって、工事現場ごとに専任でなければならない。（法第26条第３項）。
専任とは、他の工事現場に関わる職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係わる職務にのみ従事していることを意味するものであり、必ずしも当該工事現場への常駐（現場の稼働中、特別な理由がある
場合を除き、常時継続的に当該工事現場に滞在していること）を必要とするものではない。（「運用マニュアル（三 監理技術者等の工事現場における専任）」を参照）② 監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者を工事現場に専任で設置すべき期間は契約工期が基本となるが、たとえ契約工期中であっても次に掲げる期間については工事現場への専任は要しない。ただし、いずれの場合も、その期間について設計図書若しくは打ち合わせ記録等の書面により明確になっていることが必要である。
(ⅰ) 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間）(ⅱ) 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間(ⅲ) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間(ⅳ) 工 事 完 了 後 、検 査 が終 了 し（発 注 者 の都 合 により検 査 が遅 延 した場 合 を除 く。）、事 務 手 続 き、
後 片 づけ等 のみが残 っている期 間
なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、監理技術者又は主任技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の監理技術者又は主任技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
受注者の監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者は、前述の工事現場への専任を要しない期間である(ⅱ)に限って、発注者の承諾があれば、発注者が同一の他の工事（元の工事の専任を要しない
期間内に該当工事が完了するものに限る）の専任の監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者として従事 することができる。その際、元の工 事の専 任を要しない期間における災害等の非常時の対応 方法（元の工事の監理技術者等は他の工事の専任の監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者として従事しているため、同じ建設業者に所属する別の技術者による対応とするなどの留意が必要）について、発注者の承諾を得る必要がある。（「運用マニュアル（三 監理技術者等の工事現場における専任（２）監
理技術者等の専任期間）」を参照）③ 例えば、下水道工事と区間の重なる道路工事を同一あるいは別々の主体が発注する場合など、密接な関連のある二つ以上の工事を同一の受 注 者 が同一の場所又は近接した場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができる（建設業法施行令（昭和31年政令第273号。以下「法施行令」という。）第27条第2項）。ただし、専任の監理技術者については、この規定は適用されない。
このほか、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、全体の工事を当該受
注 者 が設置する同一の監理技術者、特例監理技術者又は主任技術者が掌握し、技術上の管理を行う
ことが合理的であると考えられることから、これらを一つの工事とみなして、同一の監理技術者、特例監理技術者又は主任技術者が当該複数工事全体を管理することができる。
この場合、これらの複数工事に係わる下請負契約の契約金額の合計額を4,500万円（建築一式工事の場合は、7,000万円）以上とするときは、特定建設業の許可が必要であり、工事現場には監理技術者
又は特例監理技術者を設置しなければならない（法第3条第1項（一般建設業と特定建設業の区分）、
法第26条第1項及び第2項（主任技術者と監理技術者の区分）等の適用については、一つの工事としてこれらの規定を適用する。）。

-7-

④ 法施行令第27条第2項の適用については、国土交通省土地・建設産業局建設業課長からの通知「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて（改正）」（平成26年2月3日付国土権第272号）において、主任技術者の専任配置を緩和する当面の取扱いが示された。
このことを踏 まえ、主 任 技 術 者 の専 任 配 置 については、「※３ 主 任 技 術 者 の専 任 配 置 の緩 和 」で示す実 施 要 件 、確 認 事 項 等 により緩 和 を試 行 する。
⑤ 技術者配置 準備期 間 （契約確定日からあらかじめ指定する工事着 手日の前 日までの期間）を設定（実工期の30％を超えず、かつ、４か月を超えない範囲で設定）する試行対象工事において、技術者配置準備期間中は、現場代理人及び監理技術者等の配置を要しないが、監理技術者等は特定する必要がある。監理技術者等の工事実績情報システム（コリンズ）への登録は、契約後、東京都の休日に関する条
例（平成元年東京都条例第10号）第１条第１項に規定する東京都の休日を除き、10日以内に行う。
契約締結後において、技術者配置準備期間内に受注者の準備が整った場合は、監督員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。
また、低入札価格調査等により、あらかじめ指定する工事着手日以降に契約確定となる場合は、技術者配置準備期間は設定しない。
⑥ 配置予定技術者の専任をＤＢシステムで確認する際、工事現場の不稼働又は工場製作段階が明らかな場合には、重複が認められることがあるので注意する。
⑦ 特例監理技術者を複数の工事現場で兼務させる場合、適正な施工の確保を図る観点から、当該工事現場ごとに監理技術者補佐を専任で置かなければならない。
なお、特例監理技術者が兼務できる工事現場数は２とされている（法第二十六条第四項、令第二十九条）。兼務できる工事現場の範囲は、工事内容、工事規模及び施工体制等を考慮し、主要な会議への参加、工事現場の巡回、主要な工程の立ち会いなど、元請としての職務が適正に遂行できる範囲とする。
（「運用マニュアル（三 監理技術者等の工事現場における専任）」を参照）
特例監理技術者の配置要件等については、「※５ 監理技術者の専任義務の緩和（特例監理技術者の配置要件）」を参照すること。
※3 主任技術者の専任配置の緩和
主任技術者の専任配置は、工事一件の契約金額が 4,000 万円（建築一式工事は 8,000 万円）以上かつ下請負契約の契約金額の合計額が 4,500 万円（建築一式工事は 7,000 万円）未満の場合に必要となるが、国土交通省通知「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて（改正）」（平成 26 年
2 月 3 日付国土建第 272 号）により、法施行令第 27 条第２項の当面の取扱いが示されたことを受け、専任配置の緩和（以下「兼務」という。）を試行する。
専任を必要とする主任技術者（以下「専任技術者」という。）が兼務できる要件は、次の(1)から(４)までとする。
(１) ①及び②の両方に該当する工事のうち、③又は④に該当する工事は除く。
① 工 事 の対 象 となる工 作 物 に一 体 性 若 しくは連 続 性 が認められる工 事 ※9 又 は工 事 の施 工 に当 た
り相 互 に調 整 を要 する工 事 ※10※９ 工 事 の対 象 となる工 作 物 に一 体 性 若 しくは連 続 性 が認められる工 事 とは、工 事 に含まれる主 な
工 作 物 が同 種 類 のものとする。（例 えば、舗 装 （仮 復 旧 を除 く。）、水 道 施 設 、下 水 道 施 設 、コンクリート構 造 物 、土 工 （切 盛 土 ）など）
※10 工 事 施 工 に当 たり相 互 に調 整 を要 する工 事 とは、
ａ) 工 事 用 道 路 （施 設 の出 入 口 等 も含 む。）を共 有 しており、工 程 調 整 が必 要 な工 事ｂ) 現 場 発 生 土 等 を流 用 し調 整が必 要 な工 事ｃ) 交 通 規 制 が必 要 で相 互 に影 響 があり調 整 が必 要 な工 事ｄ) 同 一 の河 川 又 は同 一 の敷 地 施 設 の工 事
（例 えば、公 園 、住 宅 、浄 水 場 、水 再 生 センターなど）
ｅ) 資 材 の調 達を一 括 で行 う工 事などとする。

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② 工 事 現 場 間 の相 互 の間 隔 が直 線 距 離 で10km以 内 の範 囲 にある工 事③ 発 注 工 事 が高 度 な技 術 を要 する工 事 若 しくは施 工 上 相 当 の困 難 を伴う工 事 で案 件 公 表 時 にその旨を明 示 している工 事④ 発 注 者 が適 正 な施 工 が困 難 であると判 断 する工 事 （原 則 として、施 工 管 理 に高 度 な技 術 を要する工 事 、第 三 者 の安 全 確 保 及 び近 隣 への対 応 に特 別 な配 慮 が必 要 な工 事 及 び施 工 に緊 急 を要 する工 事 ）(２) 同 一の専 任 技 術 者 が兼 務 できる工 事 件 数 は、２件までとする。
(３) 都 及 び都 以 外 （原 則 として国 、地 方 公 共 団 体 及 びその監 理 団 体 とする。）が発 注 する工 事 との間で、同 一 の専 任 技 術 者 に兼 務 させる場 合 には、他 発 注 機 関 が定 める条 件 、確 認 方 法 等 について相互 の条 件が合 致 し、発 注 者 間 で相 互 に認めた場 合 に限 り実 施 できる。
(４) 対 象 は、元 請 負 人 の専 任 技 術 者 とする。

※４ 専任技 術者の兼 務 を認める場合の確認事 項 等
専任技術者の兼務を認める場合は、通常の確認に加え、(１)から(２)までの確認等を行うものとする。
(1) 入札・契約手続時における確認① 公表から希望申請受付終了まで(ⅰ) 契約担当者は、工事希望申込者（以下「申込者」という。）が専任技術者の兼務を希望する場合は、希望申込み時に「希望票兼予定監理技術者等調書」（以下「調書」という。）及び「専任を必要とする主任技術者の兼務申請書」（以下「兼務申請書」という。）を電子調達システムにより提出させることとする。なお、兼務申請書における提出者の押印は省略しても差し支えないものとする。ただし、電子調達シス
テム以外の方法により提出された兼務申請書で押印がない場合は、記載された所在地、会社名、代表者職氏名等が電子調達システムの業者基本情報等と相違ないことを確認の上、受理すること。
(ⅱ) (ⅰ)の提出に当たっては、兼務申請書内の「希望申込み案件の工事主管部署確認欄」（以下「申込工事確認欄」という。）及び「既に履行中の工事の工事主管部署確認欄」（以下「履行工事確認欄」という。）の確認（押印又は署名）は必要としない。
(ⅲ) 「既に履行中の工事」が非専任となる工事であっても、都においては、兼務申請の対象となるため、申込者から兼務申請書を提出させる。
(ⅳ) 契約担当者は、兼務申請書が提出されていないにもかかわらず、ＤＢシステムにおいて、専任技術者が他工事を兼務していることが確認された場合は、申込者に確認する。
なお、兼務申請書が提出されない場合は、配置予定技術者として認めない。
(ⅴ) 契約担当者は、兼務申請書の提出を受けた場合は、希望申込み案件の工事主管部署に送付し、情報提供を行う。
なお、財務局発注案件については、各局の契約担当部署に送付する。
② 希望申請受付終了から入札締切日まで(ⅰ) 契約担当者は、指名通知により指名を受けた申込者から、申込工事確認欄及び履行工事確認欄に押印又は署名された兼務申請書を入札締切日までに提出させる。
(ⅱ) 希望案件の工事主管部署による確認は、原則として工事主管課長が行い、担当者等が申込者と接触することや申込者名を知ることのないようにする。
(ⅲ) 工事主管課長は、申込者から、兼務申請書に記載された工事について説明を受け、兼務の可否を判断する。兼務を認める場合は兼務申請書の確認欄に押印又は署名し、認めない場合は、その理由を申込者に説明すること。
なお、申込者の兼務申請書の提出期限を鑑み、確認は速やかに行うこと。
③ 開札日(ⅰ) 「既に履行中の工事主管部署」又は「希望申込み案件の工事主管部署」において兼務が認められず申請書が提出できない場合で、申込者が兼務をしない専任技術者に変更を希望するときは、再度、調書を提出させる。
(ⅱ) 変更する場合は、開札後、落札予定者が持参する積算内訳書の確認時まで可能とし、積算内訳書の確認時までに申込工事確認欄及び履行工事確認欄に押印又は署名された兼務申請書を提出しない申込者の入札は無効とする。

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④ その他
任意選定業者についても、同様の取扱いとする。
(２) 公表時の注意事項① 契約担当者は、工事主管部署が専任技術者の兼務を認めないとする案件を公表する際には、その旨及びその理由を付して発注予定表に記載すること。
また、これ以外の案件については、発注予定表に工事主管部署及び連絡先を記載すること。
② 契約担当者は、専任技術者の兼務を認める案件又は認めない案件にかかわらず、「専任を必要とする主任技術者の兼務について（ＨＰ掲載用）」を添付すること。

※５ 監理技 術者の専 任 義務の緩和（特 例監理 技術者の配置 要件）
監理技術者の専任義務の緩和について、「東京都発注工事における建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の取扱いについて」に基づき、特例監理技術者の配置を認める要件は次の（１）から（12）までとする。
（１）起 工 金 額 が以 下 の金 額 以 下 の工 事 であること。
１）土 木 工 事 ・土 木 設 備 工 事 （電 気 ・機 械 ）・電 気 設 備 工 事 ・機 械 設 備 工 事 ︓３億 円
２）建 築 工 事 ・建 築 設 備 工 事 ︓２億 円※各 工 事 の特 性 を踏 まえ、起 工 金 額 が上 記 の金 額 以 下 でも特 例 監 理 技 術 者 の配 置 を認 めないことができる。
（２）兼 務 する工 事 が維 持 工 事 でないこと。
※ここでいう「維 持 工 事 」とは通 年 維 持 工 事 等 の社 会 機 能 の維 持 に不 可 欠 な工 事 24時 間 体 制での応 急 処 理 工 や緊 急 巡 回 等 が必 要 な工 事 ）等をいう（以 下 、同 じ）。
（３）監 理 技 術 者 補 佐 を専 任 で配 置 すること。
（４）監 理 技 術 者 補 佐 は、一 級 施 工 管 理 技 士 補 又 は一 級 施 工 管 理 技 士 等 の国 家 資 格 若 しくは学 歴や実 務 経 験 による監 理 技 術 者 の資 格を有 する者 であること。
なお、監 理 技 術 者 補 佐 の建 設 業 法 第 27 条 の規 定 に基 づく技 術 検 定 種 目 は、特 例 監 理 技 術
者 に求 める技 術 検 定 種 目 と同 じであること。
（５）特 例 監 理 技 術 者 は工 事 希 望 申 込 日 （指 名 競 争 入 札 に付 す場 合 であって希 望 申 込 みを伴 わな
いものは開 札 日 、随 意 契 約 による場 合 にあっては見 積 書 の提 出 日 ）において、監 理 技 術 者 補 佐 は配置を予 定 する日 において、それぞれ3か月 以 上 の直 接 的 かつ恒 常 的 な雇 用 関 係 にあること。
（６）特 例 監 理 技 術 者 が兼 務 できる工 事 数 は２件までであること。
（７）特 例 監 理 技 術 者 が兼 務 でき る工 事 は、東 京 都 発 注 工 事 以 外 でも可 能 とする（民 間 工 事 を 含
む）。
（８）特 例 監 理 技 術 者 が兼 務 できる工 事 は、特 例 監 理 技 術 者 としての職 務 を適 正 に遂 行 できる範 囲 内にあること。
※範 囲 は、下 記を標 準 とする。ただし、各 工 事 の特 性を踏まえ、個 別 に範 囲 設 定 を可 能 とする。
業種

範囲

土木工事

東京都内（河川工事については、沿川区市町村 等）

土木設備工事（電気・機械）

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、

電気設備工事・機械設備工事

群馬県、山梨県、長野県の都県内

建築工事
建築設備工事（電気・機械）※島しょ部は、原則として島しょ部の工事間でのみ兼務可能とする- 10 -

（９）特 例 監 理 技 術 者 は、施 工 における主 要 な会 議 への参 加 、現 場 の巡 回 及 び主 要 な工 程 の立 会 等の職 務を適 正 に遂 行 しなければならない。
（10）特 例 監 理 技 術 者 と監 理 技 術 者 補 佐 との間 で常 に連 絡 が取れる体 制 であること。
（11）監 理 技 術 者 補 佐 が担 う業 務 等 について明 らかにすること。
（12）契 約 方 式 が総 合 評 価 方 式 でないこと（都 発 注 工 事 に限 る）。
※６ 特 例 監 理 技 術 者 の配 置 を予 定している場 合 の確 認 事 項 等
入札参加者が特例監理技術者の配置を予定している場合は、「東京都発注工事における建設業法第26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の取扱いについて」の「７配置要件の確認」に基づき確認等を行うものとする。
※７ 営 業 所 における専 任 の技 術 者 と主 任 技 術 者 又 は監 理 技 術 者 との関 係
営業所における専任の技術者（以下「営業所専任技術者」という。）は、営業所に常勤して専らその職務に従事することが求められている。ただし、特例として、平成 15 年４月 21 日付、国総建第 18 号「営業所における専任の技術者の取扱いについて」及び「運用マニュアル（二一二 監理技術者等の配置（５）
営業所における専任の技術者と主任技術者又は監理技術者との関係）」のとおり、以下の①〜⑤の要件に該当する場合は、工事の現場における主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。）となることができる。
① 当 該 技 術 者 が所 属 建 設 業 者 と直 接 的 かつ恒 常 的 な雇 用 関 係 にあること② 建 設 業 法 第 26条 第 ３項 に規 定 される主 任 技 術 者 等 の専 任 配 置 が必 要 な工 事 でないこと③ 当 該 営 業 所 において契 約 締 結 される工 事 であること④ 工 事 現 場 の職 務 に従 事 しながら実 質 的 に営 業 所 の職 務 にも従 事 しうる程 度 に工 事 現 場 と営業 所 が近 接 していること⑤ 当 該 営 業 所 との間で常 時 連 絡 をとりうる体 制 にあること
このうち、④の「営業所に近接した工事現場」の取扱いについて、当面の間、次のとおりとする。
「営業所に近接した工事現場」とは、営業所と工事現場の間隔が直線距離で 10km 以内の範囲にある場合とする。島しょ部においては、営業所と工事現場が同一島内にある場合とする。
ただし、発注する工事の内容が高度な技術を要するものや施工上相当の困難を伴うもの等、工事主管部署が適正な施工が困難であると判断するものを除く。
※８ 営 業 所 専 任 技 術 者 の工 事 現 場 への配 置 に関 する確 認 方 法 等（１）起工書及び発注予定表への記載
起工担当者及び契約担当者は、専任の主任技術者等の配置を必要としない工事において、発注する工事の内容が高度な技術を要するものや施工上相当の困難を伴うもの等、適正な施工が困難であると判断するものに該当する場合、起工書及び発注予定表にそれぞれ以下の記載例を参考に記載する。
（起工書記載例）「本工事は、営業所専任技術者の配置を認めない工事である。」（発注予定表記載例）「配置予定技術者は営業所専任技術者でないこと。」（２）申請等の手続
契約担当者は、工事希望申込者（以下「申込者」という。）が営業所専任技術者の配置を希望する場合は、工事希望票等受付時に「営業所専任技術者の配置を予定している場合の確認事項」を電子調達システムにより提出させることとする。
（３）要件の確認
契約担当者は、配置予定技術者の確認時に、通常の確認に加え、申込者から提出された「営業所専任技術者の配置を予定している場合の確認事項」により、営業所専任技術者が主任技術者等となることができる要件を満たしていることを確認する。

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２．指名選定時の対応
調書等において、専任等に問題がある場合は申込者に対し調書等の内容について確認する。

４．工事着手時の監理技術者等の確認
第４監督員（東京都工事施行規程（昭和46年東京都訓令甲第15号）第２条第７号で規定する職員をいう。）は、一般財団法人日本建設情報総合センター（以下「センター」という。）発行の「登録のための確認のお願い」の提出を受け、事前に内容を確認した上で受注者に対し、工事実績情報システム（以下「コリンズ」という。）へ 、 「東京都の休日に関する条例」（平成元年東京都条例第10号）第１条第１項に規定する東京都の休日（以下「休日」という。）を除き、契約後10日以内に登録するよう指示する。
また、登録後は、センター発行の「登録内容確認書」の提出を受け、コリンズに内容が正しく登録されていることを確認する。
２ 監督員は、各工事の契約書の定めにより受注者から提出される「現場代理人及び主任技術者等通知書（受注者等提出書類処理基準）」において、現場代理人については常駐できることを、監理技術者等については、工事一件の契約金額が4,000万円（建築一式工事は、8,000万円）以上の工事の場合は専任できることを確認する。
なお、監理技術者においては、法第26条の４第１項に規定する職務を補佐する者として、法施行令第28条で定める監理技術者補佐を専任で置くときは、専任でなくともよい。ただし、同一の特例監理技術者が兼務できる現場の数は法施行令第29条で定める数とする。
３ 監督員は、受注者から通知された現場代理人については雇用関係を、監理技術者等については雇用関係及び資格要件等を、資格者証（実物）、監理技術者講習修了履歴（実物）、雇用関係を示す書類及び経歴書等により確認する。
４ 第１項から第３項までの確認において疑義がある場合は、現場代理人の常駐や監理技術者等の専任について、総括監督員（東京都工事標準仕様書に定める監督員をいう。）が面談等により調査を行う。
なお、調査の結果、現場代理人や監理技術者等の配置が適正でない場合は、関係部署に通知する。

【解 説】

１．関係書類等の送付
契約締結後、調書、雇用関係書類等が契約担当課から工事担当課へ送付される。

２．配置技術者等の確認 ※11〜14
監督員は、受 注 者 から現場代理人及び主任技術者等通知書の提出を受け、資格要件、実務経験等確認する。現場代理人が常駐できることの確認は、DBシステムの活用等により他工事で専任していないことを確認する。
なお、下請負契約の契約金額の合計額が4,500万円（建築一式工事の場合は、7,000万円）以上となるような場合には、受注者は、主任技術者に代えて、所定の資格を有する監理技術者を配置しなければならない。（法第26条第２項）(1) 主任技術者の資格要件
次の要件のいずれかに該当する者① 高等学校（旧中学、実業高校）卒業後５年以上の実務経験を有する者又は大学若しくは高等専門学校（旧専門学校）卒業後３年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者② 当該工事の種類に応じた10年以上の実務経験を有する者③ 国土交通大臣が①若しくは②と同等以上の知識及び技術又は技能を有する者と認定した者④ １・２級施工管理技士等の国家資格者- 12 -

(2) 監理技術者の資格要件
次の用件のいずれかに該当する者（ただし、専任の監理技術者又は特例監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、かつ国土交通大臣登録講習実施機関の講習を受講している者でなければならない。
（監理技術者講習の有効期限は、起算日が講習を受講した日の属する年の翌年の１月１日となり、同日から５年後の12月31日））（指定建設業以外）① １級施工管理技士等の国家資格者② 主任技術者の資格を有する者のうち、当該工事の種類に応じ、発注者から直接請け負い、その契約金額
が4,500万円以上（平成６年12月28日前の工事については3,000万円以上、昭和59年10月1日前の工事については1,500万円以上）の工事に関して２年以上指導監督的な実務経験を有する者③ 国土交通大臣が上記(1)又は(2)と同等以上の能力を有する者と認定した者（指定建設業）① １級施工管理技士等の国家資格者② 国土交通大臣特別認定者(３) 監理技術者補佐の資格要件
監理技術者を補佐する者の要件は、主任技術者要件を満たす者のうち、監理技術者の職務に係る基礎的な知識及び能力を有する者であることとする（法施行令第28条）。
① 主任技術者の資格を有する者のうち一級の第一次検定に合格した者② 法第15条第２号イ、ロ又はハに該当する者「監理技術者がその職務として行うべきものに係る基礎的な知識及び能力を有すると認められる者として、建設工事の種類に応じ国土交通大臣が定める要件に該当する者」を定める告示（令和２年９月30日付国土交通省告示第1517号）(４) 監理技術者の専任義務の緩和（特例監理技術者の配置要件）
監理技術者の専任義務の緩和について、「東京都都発注工事における建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の取扱いについて」に基づき、監督員は下記の内容を確認する。
① 特例監理技術者の要件確認
・ 同一の特例監理技術者が配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとする。
・ 特例監理技術者が兼務する工事の施工場所は、本工事の特記仕様書で兼務が認められている範囲
内であること。
・ 兼務する工事が維持工事でないこと。
② 監理技術者補佐の要件確認
・ 監理技術者補佐する者を専任で配置すること。
・ 監理技術者補佐の資格を有することを書類で確認（監理技術者資格者証の写し、一級施工管理技士等の国家資格者の合格証の写し、一級施工管理技士補の合格証明書の写しなど）。なお、監理技術者補佐の建設業法第27 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術
検定種目と同じであること。
・ 受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは配置時点の日において３か月以上の雇用関係があることをいう（契約当初から配置する場合は契約確定（締結）日の翌日以前に３か月以上）。
③ 現場体制の確認
監督員は施工計画書により、下記の要件を確認する。
・ 特例監理技術者が、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行できること。
・ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
・ 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかになっていること。
(５) 監理技術者等の適正配置が確認できない場合の措置及び契約解除権について
監理技術者等の適正配置が確認できない場合は、指示書等により、監理技術者等の配置について是正するよう指示を行う。

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再三の指示にもかかわらず、是正措置が認められない場合には、速やかに契約担当課へ報告し、契約の解除を含めて適切に対処する。
さらに、建設業法違反の旨を都市整備局市街地建築部建設業課に通知する。
受注者が主任技術者、監理技術者（特例監理技術者を含む）（工事一件の契約金額が4,000万円（建築一式工事は、8,000万円）以上の場合は、専任の主任技術者又は専任の監理技術者若しくは特例監理技術者）を設置しなかったときは、発注者は当該請負工事契約を解除することができる。（約款第43条第1項第3号）※11 資格者証の所属業者の記載や主任技術者の雇用関係に疑義がある場合① 本人に対しては健康保険被保険者証の提示を求め確認する。
② 受注者 に対しては健康保険被保険者標準報酬決定通知書、区市町村税等の特別徴収税額通知書、
当該技術者の工事経歴書等の提示を求め確認する。
※12 監理技術者等の設置における考え方
建設工事の適正な施工を確保するためには、請け負った工事の内容を勘案し適切な技術者を適正に配置する必要がある。このため、受注者は、事前に監理技術者又は特例監理技術者を設置する工事に該当すると判断される場合には、当初から監理技術者又は特例監理技術者を設置しなければならず、監理技術者又は特例監理技術者を設置する工事に該当するかどうか流動的であるものについても、工事途中の技術者の変更が生じないよう監理技術者になり得る資格を有する技術者を当初から設置しておくべきである。なお、専任の監理技術者が、工期途中に監理技術者補佐を設置して当該監理技術者が他の工事現場を兼務することにより、特例監理技術者となることは、技術者の変更にはあたらない。特例監理技術者が専任の監
理技術者になることも同様である。
また、主 任 技 術 者 、監 理 技 術 者 、特 例 監 理 技 術 者 又 は監 理 技 術 者 補 佐 の区 分 にかかわらず、下請 負 契 約 の額 が小 さくとも工 事 の規 模 、難 易 度 等 によっては、高 度 の技 術 力 を持 つ技 術 者 が必 要 となり、
国 家 資 格 者 等 の活 用 を図 ることが適 切 な場 合 がある。受 注 者 は、これらの点 も勘 案 しつつ、適 切 に技 術
者を配 置 する必 要 がある。
主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐の配置は、原則として1名が望ましい。
なお、共同企業体などで複数の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を配置する場合は、代表する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を明確にし、情報集約するとともに、職務分担を明確にしておく必要があり、発注者から請求があった場合は、その職務分担等について発注者に説明することが重要である。（「運用マニュアル（二一二 監理技術者等の設置（１）監理技術者等の設置における考え方）」を参照）※13 共同企業体における監理技術者等の配置① 建設業法においては、建設業者はその請け負った建設工事を施工するときは、当該工事に関し、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者等を置かなければならないこととされている。
この規定は共同企業体の各構成員にも適用され、下請負契約の契約金額の合計額が4,500万円（建築一式工事の場合は、7,000万円）以上となる場合には、特定建設業者たる構成員一社以上が監理技術者又は特例監理技術者を設置しなければならない。（共同企業体の場合、構成員のうち１社が監理技術者、他の構成員が主任技術者。）
また、その契約金額が4,000万円（建築一式工事の場合は、8,000万円）以上となる場合は設置された主任技術者又は監理技術者は専任でなければならない。（共同企業体の場合、監理技術者及び主任技術者は当該工事に専任）（特例監理技術者を設置した場合を除く。）
なお、共同企業体が公共工事を施工する場合には、原則として特定建設業者たる代表者が、契約金額にかかわらず監理技術者を専任で設置すべきである。（特例監理技術者を設置した場合を除く。）
その他の構成員は、主任技術者を当該工事現場に設置しなければならない。
② 共同企業体による建設工事の施工が円滑かつ効率的に実施されるためには、すべての構成員が、施工しようとする工事にふさわしい技術者を適正に設置し、共同施工の体制を確保しなければならない。したがって、- 14 -

各構成員から派遣される技術者の数、資格、配置等は、信頼と協調に基づく共同施工を確保する観点から、工事の規模・内容等に応じ適正に決定される必要がある。
このため、編成表の作成等現場職員の配置の決定に当たっては、次の事項に配慮するものとする。
(ⅰ) 工事の規模、性格、出資比率等を勘案し、各構成員の適正な設置人数を確保すること。
(ⅱ) 構成員間における対等の立場での協議を確保するため、派遣される職員は、ポストに応じ経験、年齢、資格等を勘案して決定すること。
(ⅲ) 特定の構成員に権限が集中することのないように配慮すること。
(ⅳ) 各構成員の有する技術力が最大限に発揮されるよう配慮すること。
③ 共同施工体制を施工計画書の編成表等により具体的に明示するよう指導する。
（「運用マニュアル（二一二 監理技術者等の配置（２）共同企業体における監理技術者等の設置）」を参照）※14 事業協同組合等における監理技術者等の配置
事 業 協 同 組 合 等 が工 事 を施 工 する場 合 においても、監 理 技 術 者 等 は組 合 と直 接 かつ恒 常 的 な雇 用
関 係 が必 要 となる。

５．工事施工中における施工体制の確認
第５施工体制台帳及び施工体系図等の確認については、次の各号に掲げる事項を行うものとする。
一 監督員は、受注者に施工体制台帳及び施工体系図の写しを提出させ、施工体制台帳について、法施行規則第14条の２及び第14条の４に掲げる記載事項の確認を行う。施工体系図は法施行規則第14条の６に掲げる記載事項の確認を行う。
また、内容の変更があった場合も同様とする。
二 監督員は、受注者から提出された施工体制台帳の記載事項（添付される下請負契約書の写しを含む。）及び施工体系図の記載事項が、下請負届の内容と一致しているかを確認し、下請負工事の内容を把握する。
また、下請負届の変更があった場合も同様とする。
三 監督員及び点検等を行う職員（以下「監督員等」という。）は、工事現場点検等において、受注者が施工体制台帳を現場に備えているか、施工体系図を現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示しているかを確認する。
また、提出されている施工体制台帳及び施工体系図の写しが現場に備えてある、又は掲示してある内容と一致しているかを確認する。内容の変更があった場合も同様とする。
四 監督員等は、工事現場点検等により、法律等で定められている標識が適正に掲示されているかを確認する。
２ 現場の常駐状況等の確認については、次の各号に掲げる事項を行うものとする。
一 監督員は、受注者に対して、監理技術者等が常に資格者証及び監理技術者講習修了証等を携帯し、監理技術者等であることが確認できる腕章を着用するように指示を行い、その確認を行う。
二 監督員等は、工事現場点検等において、現場代理人の常駐状況及び監理技術者等の専任状況並びに現場不在の場合の連絡体制についての確認を行う。
三 監督員等は、工事現場点検等において、受注者の下請負工事への実質的な関与（工程管理、品質管理、安全管理及び下請負人への技術指導・監督等）についての確認を行う。
３ 監理技術者等の交代については、死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等真にやむを得ない場合に認めるものとする。ただし、次に掲げる理由等の場合は、交代前後における監理技術者等の技術力が同等以上に確保され、かつ、一定期間重複して工事現場に配置し、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められるときに限り、変更を認めるものとする。

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一

受注者の責めによらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合
二 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点
三 一つの契約工期が多年に及ぶ場合
なお、交代する監理技術者等についても、当該工事における入札・契約手続の公平性を確保するため、第３第１項第２号に示す雇用関係を有するものとする。
また、配置技術者等（現場代理人及び監理技術者等）を交代した場合、工期を変更した場合及び契約金額が500万円をまたいで変更になった場合には、監督員は、センター発行の「登録のための確認のお願い」の提出を受け、事前に変更内容を確認した上で受注者に対し、コリンズへ、変更があった日から休日を除き10日以内に変更登録するよう指示する。
変更登録後は、センター発行の「変更内容確認書」の提出を受け、コリンズに変更内容が正しく登録されていることを確認する。
４ 監督員は、第１項から第３項までの施工体制台帳及び施工体系図等の確認の結果、工事現場の施工体制に不適切な点がある場合には、受注者に対して指示書等による文書にて改善の指示を行う。
また、指示の結果、改善が見られない場合には、総括監督員が面談等により、現場における実態等について調査を行う。
なお、調査の結果、工事現場の適正な施工体制が確保されていない場合は、入契法第11条に基づき関係部署に通知する。
５ 第１項第１号の施工体制台帳及び施工体系図の記載事項の確認の結果、著しく短い工期とする下請負契約の疑義がある場合には、総括監督員が面談等により、現場における実態等について調査を行う。
なお、調査の結果、著しく短い工期とする下請負契約と疑うに足りる事実があった
場合は、入契法第11条に基づき関係部署に通知する。
６ 第２項第２号及び第３号の現場の常駐状況等の確認の結果、一括下請負の疑義がある場合には、総括監督員が面談等により、現場における実態等について調査を行う。
なお、調査の結果、一括下請負と疑うに足りる事実があった場合は、入契法第11条に基づき関係部署に通知する。

【解 説】

１．施工体制台帳等の提出及び施工体系図の掲示
受注者は、その下請負人が建設業法等の関係法令に違反しないよう指導に努めなければならない（法第24条の７）。このような下請負人に対する指導監督を行うためには、まず、受 注 者 の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者が工事の施工体制を的確に把握しておく必要がある。（「運用マニュアル（五 施工
体制台帳の整備と施工体系図の作成（１）施行体制台帳の整備）」を参照）
受注者は、平成27年4月1日以降に契約を締結した工事については金額にかかわらず受注者が下請負契約を締結したときに、下請負人から提出された再下請負通知書等に基づき、施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え付け、監督員へ写しを提出しなければならない（入契法第15条第1項及び第２項）。
また、作成した施工体制台帳に基づき、工事現場における施工の分担関係を明示した施工体系図を作成し、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所（当該工事の施工作業範囲内で、原則的には屋外をいう）に掲示（入契法第15条第１項）し、その写しを監督員に提出しなければならない。（「運用マニュ
アル（五 施工体制台帳の整備と施工体系図の作成（２）施行体系図の作成）」を参照）
監督員は、受注者から提出された施工体制台帳に記載された一次下請負業者について、施工体制台帳の「社会保険等の加入状況」欄において、社会保険等の加入状況の確認を行う。ただし、建設業許可の申請又は更新の申請日が令和２年10月1日以降であって、かつ許可又は更新を受けた場合、社会保険等の加入状況の確認を省略できる。
また、少なくとも一社以上の一次下請負業者について、経営事項審査結果通知書等の書類で、社会保険等の加入状況を確認する。確認の結果、未加入の場合は加入指導を行う。加入指導をしてもなお未加入の一次下請負業者がある場合は、元請業者に対して工事成績評定の減点（工事成績評定の対象となる工事に限る）を行うとともに、当該一次下請負業者の名称等を建設業所管部門へ通報する（「東京都が発注す- 16 -

る工事における一次下請契約における社会保険等未加入対策の徹底について（試行）の一部改正について」(令和２年９月25日付２財経総1245号)）。
(１)施行体制台帳について①施 工 体 制 台 帳 等 の作 成 すべき範 囲

図５－１︓施工体制台帳の作成すべき範囲（三 次 下 請まである場 合 の例 ）参 照 ︓「建 設 業 法 に基 づく適 正 な施 工 体 制 と配 置 技 術 者」国 土 交 通 省 近 畿 地 方 整 備 局②記 載 すべき事 項 （法 規 則 第 14条の2第１項 ）(参 考 資 料 「施 工 体 制 台 帳 （作 成 例 ）」参 照 )受 注 者 は、施 工 体 制 台 帳 に元 請 請 負 人 に関 する事 項 を記 載 するともに、一 次 下 請 負 人 に関 する事
項を記 載 し、添 付 すべき書 類を揃 えなければならない。
〇元 請 負 人 に関 する事 項・建 設 業 許 可 の内 容・健 康 保 険 等 の加 入 状 況・配 置 技 術 者 の氏 名 と資 格 内 容・外 国 人 技 能 実 習 生 、外 国 人 建 設 就 労 者 及 び１号 特 定 技 能 の従 事 状 況・建 設 工 事 に従 事 する者 に関 する事 項 （氏 名 、生 年 月 日 、年 齢 、職 種 、社 会 保 険 の加 入 状 況 等 ）(参 考 資 料 「作 業 員 名 簿 （作 成 例 ）」参 照 )〇下 請 負 人 に関 する事 項
・施 工 に必 要 な建 設 業 許 可 業 種・下 請 契 約 した工 事 の内 容・施 工 に必 要 な建 設 業 許 可 業 種・健 康 保 険 等 の加 入 状 況 等
・配 置 技 術 者 の氏 名 と資 格 内 容・外 国 人 技 能 実 習 生 、外 国 人 建 設 就 労 者 及 び１号 特 定 技 能 の従 事 状 況・建 設 工 事 に従 事 する者 に関 する事 項 （氏 名 、生 年 月 日 、年 齢 、職 種 、社 会 保 険 の加 入 状 況 等 ）(参 考 資 料 「作 業 員 名 簿 （作 成 例 ）」参 照 )③添 付 すべき書 類 （法規則第14条の2第２項）
・下 請 負 人 との契 約 書 の写 し・配 置 技 術 者 が資 格 を有 することを証 する書 面・専 門 技 術 者 等 を置 いた場 合 は資 格 を証 明できるものの写 し・配 置 技 術 者 の雇 用 関 係 を証 明 できるものの写 し 注 １
注１︓雇用関係を証明できるものの写しとして、健康保険被保険者証の写しが添付されている場合には、保険者番号及び被保険者等記号・番号にあらかじめマスキングが施されていることを確認する。
施工体制台帳には、契約金額を記入した下請負契約書の写し等を添付しなければならない（二次下請- 17 -

負以下も同様とする。）（法規則第14条の２及び第14条の4）。なお、令和２年10月１日以降は「監理技術者を補佐するものについて、氏名及び保有資格」及び「当該建設工事の従事者に関する事項」を記載しなければならない（法規則第14条の2及び第14条の4）。
(２) 再下請負通知について①記 載 すべき事 項 （法規則第14条の4第１項） (参 考 資 料 「再 下 請 負 通 知 （作 成 例 ）」参 照 )〇下 請 負 人 に関 する事 項・下 請 契 約 した工 事 の内 容・施 工 に必 要 な建 設 業 許 可 業 種・健 康 保 険 等 の加 入 状 況・外 国 人 技 能 実 習 生 、外 国 人 建 設 就 労 者 及 び１号 特 定 技 能 の従 事 状 況・建 設 工 事 に従 事 する者 に関 する事 項 （氏 名 、生 年 月 日 、年 齢 、職 種 、社 会 保 険 の加 入 状 況 等 ）(参 考 資 料 「作 業 員 名 簿 （作 成 例 ）」参 照 )〇再 下 請 負 人 に関 する事 項・下 請 負 人 に関 する事 項・下 請 契 約 した工 事 の内 容・施 工 に必 要 な建 設 業 許 可 業 種・健 康 保 険 等 の加 入 状 況・外 国 人 技 能 実 習 生 、外 国 人 建 設 就 労 者 及 び１号 特 定 技 能 の従 事 状 況・建 設 工 事 に従 事 する者 に関 する事 項 （氏 名 、生 年 月 日 、年 齢 、職 種 、社 会 保 険 の加 入 状 況 等 ）(参 考 資 料 「作 業 員 名 簿 （作 成 例 ）」参 照 )②添 付 すべき書 類 （法規則第14条の4第２項）
・再 下 請 負 人 との契 約 書 の写し(３) 施工体系図について①記載する事項（法規則第14条の６）（参考資料「施工体系図（作成例）」参照)〇商号又は名称〇発 注 者 から請け負 った工 事 に関 する事 項・建 設 工 事 の名 称 及 び工 期
・発 注 者 の名 称・当 該 作 成 建 設 業 者 が置 く主 任 技 術 者 又 は監 理 技 術 者 の氏 名・監 理 技 術 者 補 佐 を置 くときは、その者 の氏 名・第 十 四 条 の二 第 一 項 第 二 号 トに規 定 する者 を置 くときは、その者 の氏 名 及 びその者 が管 理 をつかさどる建 設 工 事 の内 容
〇下 請 負 人 で現 にその請 け負 った建 設 工 事を施 工 しているものに関 する事 項
・商 号 又 は名 称・代 表 者 の氏 名・一 般 建 設 業 又 は特 定 建 設 業 の別・許 可 番 号〇前 号 の請け負 った建 設 工 事 に関 する次 に掲 げる事 項・建 設 工 事 の内 容 及 び工 期
・特 定 専 門 工 事 の該 当 の有 無・下 請 負 人 が置 く主 任 技 術 者 の氏 名・第 十 四 条 の二 第 一 項 第 四 号 ヘに規 定 する者 を置 くときは、その者 の氏 名 及 びその者 が管 理 をつかさどる建 設 工 事 の内 容

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図５－２︓施工体系図記載事項について（三 次 下 請 まである場 合 の例 ）参考︓「建設工事の適正な施工を確保するための建設業法（令和 2.10 版）」関東地方整備局

２．工事現場に掲げる標識工事の施工が建設業法による許可を受けた適法な業者によってなされていることを対外的に明らかにすることはもとより、建設業は多数の工事業者が同時に施工に携わるため、安全施工、災害防止等の責任が曖昧になりがちであることから、対外的にその責任主体を明確にすることが必要である。
このため、受注者は、建設業許可に関する事項のほか、主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の氏名、現場専任の有無（監理技術者補佐を配置している場合はその旨）、資格名、資格者証交付番号等を記載した標識等を掲げなければならない。様式は参考資料「建設業許可の工事現場に掲げる標識の様式（作成例）」を参照。（「運用マニュアル（六 工事現場への標識の掲示）」を参照）① 建設業の許可を受けたことを表す標識（法第40条）→公衆の見やすい場所② 労災保険関係成立を表す標識（労働者災害補償保険法施行規則第49条）→工事関係者及び公衆が見やすい場所（当該工事の施工作業範囲内で、原則的には屋外をいう。例えば、現場事務所、工事現場の出入口等の見やすい場所など）③ 「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識→②に同じ
なお、建設業退職金共済制度については標準仕様書等において、「受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書（発注者用）を工事請負契約締結後、原則1か月以内に発注者に提出しなければならない」と明記している。監督員は、標識設置を現場で確認する。

３．現場代理人の常駐及び監理技術者等の専任の確認
監督員は、施工体制台帳及び施工体系図等に基づき、現場代理人の常駐状況、監理技術者等の専任状況を確認する。
その際、腕章の着用並びに監理技術者資格者証及び監理技術者資格証の裏面に貼付けされる監理技術者講習修了履歴を必ず確認する。なお、標準仕様書において、専任の監理技術者等が現場で腕章を着用することを明記している。
また、下請負人であっても、下請負契約の契約金額が4,000万円以上の工事を施工する場合は、現場ごとに専任の主任技術者を配置しなければならない（法第26条第3項）ので、必要に応じその専任を確認する。

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下請負工事においては、施工が断続的に行われることが多いことを考慮し、専任の必要な期間は、下請負工事が実際に施工されている期間とする。（「運用マニュアル（三 監理技術者等の工事現場における専任（２）監理技術者等の専任期間）」を参照）
施工体制に係る全ての下請負人の主任技術者については、工事現場への専任を要しない期間（担当する下請負工事が実際に施工されていない期間）に限って、発注者、受注者及び上位の下請負の全ての承諾があれば、発注者、受注者及び上位の下請負の全てが同一の他の工事（元の工事の専任を要しない期間内に当該工事が完了するものに限る）の専任の主任技術者として従事することができる。その際、元の工事の専任を要しない期間における災害等の非常時の対応方法（元の工事の主任技術者は他の工事の専任の主任技術者として従事しているため、同じ建設業者に所属する別の技術者による対応とするなどの留意が必要）について、発注者、元請及び上位の下請負全ての承諾を得る必要がある。（「運用マニュアル（三 監理技術者
等の工事現場における専任（２）監理技術者等の専任期間）」を参照）
なお、専任の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐は、継続的な技術研鑽の重要性や建設業の働き方改革を推進する観点を踏まえ、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他合理的な理由で短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保するとともに、その体制について、元請負人の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の場合は発注者、下請負人の主任技術者の場合は、元請負人または上位の下請負人の了解を得ていることを前提として、差支えない。
（「運用マニュアル（三 監理技術者等の工事現場における専任（１）工事現場における監理技術者等の専任の基本的な考え方）」を参照）

４．主任技術者の配置義務の合理化
特定専門工事（土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事のうち、その施工技術が画一的であり、かつ、その施工の技術上の管理の効率化を図る必要がある工事をいう。以下同じ。）において、受注者又は上位下請（以下「元請等」という。）が置く主任技術者が自らその職務と併せて、直接契約を締結した下請（建設業者である下請に限る。）の主任技術者が行うべき職務を行うことを、元請等及び当該下請が書面により合意した場合は、当該下請に主任技術者を置かなくてもよいこととされている。（法第26条の３第１項）① 特定専門工事の対象となる建設工事
鉄筋工事及び型枠工事（法施行令第30条第１項）② 下請契約の請負代金の額（特定専門工事の対象となる建設工事）
元請等が本工事を施工するための下請契約の請負代金が4,000万円未満のもの（下請契約が２以上あるときは合計額）が対象。（法施行令第30条第２項）③ 手続き
元請等と下請負人の合意は、書面により、当該特定専門工事の内容、元請等が置く主任技術者の氏名その他の国土交通省令（施行規則第17条の６）で定める事項を明らかにしてするものとされた。加えて、元請等は、この合意をしようとするときは、あらかじめ、注文者の書面による承諾を得なければならない。
④ 設置される主任技術者の要件
元請等が置く主任技術者は、当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し一年以上指導
監督的な実務の経験を有し、当該工事の現場に専任でなければならない（法第26条の３第６項第１号）。「指導監督的な実務の経験」とは、工事現場主任者、工事現場監督者、職長などの立場で、部下や下請業者等に対して工事の技術面を総合的に指導・監督した経験が対象となる。
なお、元請等と当該下請との契約は請負契約であり、当該下請に主任技術者を置かない場合においても、元請等の主任技術者から当該下請への指示は、当該下請の事業主又は現場代理人などの工事現場の責任者に対し行われなければならない。元請等の主任技術者が当該下請の作業員に直接作業を指示することは、労働者派遣（いわゆる偽装請負）と見なされる場合があることに留意する必要がある。
⑤ 再下請負の禁止
特定専門工事の下請負人は、その下請負に係る建設工事を他人に請け負わせてはならない。
⑥ 工事現場における専任
特定専門工事において、元請等の主任技術者は、直接契約を締結した下請が（建設業者である下請に限る。）主任技術者を置かない場合、適正な施工を確保する観点から、工事現場ごとに専任の者を置くこと等を求めている。

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（「運 用 マニュアル（二 一 二 監 理 技 術 者 等 の設 置 （１）監 理 技 術 者 等 の設 置 における考 え方）」を参照）

受注者

適用対象は下請代金の額が 4,000 万円未満の特定専門工事（鉄筋工事・型枠工事）に限定

図５－３︓特定専門工事を適用した場合※例︓一次下請の主任技術者が二次下請の主任技術を兼ねる場合
参考︓「建設工事の適正な施工を確保するための建設業法（令和 2.10 版）」関東地方整備局を修正

５．監理技術者等の途中交代について施工管理をつかさどっている監理技術者等の工期途中での交代は、建設工事の適正な施工の確保を阻害する恐れがあることから、当該工事における入札･契約手続の公平性の確保を踏まえた上で、慎重かつ必要最小限とする必要があり、これが認められる場合としては、監理技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等、真にやむを得ない場合のほか、次に掲げる場合等が考えられる。
① 受 注 者 の責 によらない理 由 により工 事 中 止 又は工 事 内 容 に大 幅 な変 更 が発 生 し、工 期 が延 長 された場合。
② 橋 梁 、ポンプ、ゲート、エレベーター、発 電 機 ・配 電 盤 等 の電 機 品 等 の工 場 製 作 を含 む工 事 であって、工 場 から現 地 へ工 事の現 場 が移 行 する時 点 。
③ 一つの契約工期が多年に及ぶ場合。
なお、いずれの場合であっても、受注者との協議により、交代の時期は工程の一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における監理技術者等の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなどの措置をとることにより、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。
あわせて、途中交代の監理技術者等についても、当 該 工 事 における入 札 ・契 約 手 続 の公 平 性 を確 保 するために、受注者との間の雇用関係が工事希望申込日（指名競争に付す場合であって希望申込みを伴わないものは開札日、随意契約による場合にあっては見積書の提出日）において、３か月以上直接的かつ恒常的であることが必要である。
また、協議においては、発注者からの求めに応じて、受注者が工事現場に設置する監理技術者等及びその他 の技 術 者 の職 務 分 担 、本 支 店 等 の支 援 体 制 等 に関 する情 報 を 発 注 者 に説 明 することが重 要 である。

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（「運用マニュアル（二一二 監理技術者等の設置（４）監理技術者等の途中交代）」を参照）
監理技術者から主任技術者への途中交代については、受注者との協議により、工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、工事の規模、難易度等に応じ、一定期間重複して工事現場に設置するなどの措置をとることにより、工事の継続性、品質確保等に支障がないよう対応することが必要である。（国土交通省通知「建設業法施行令の一部を改正する政令について」（平成28年４月22日付事務連絡））ただし、総合評
価方式の試行対象工事は除く。
専任から非専任への変更についても、受注者との協議により、工事の継続性、品質確保等に支障がないよう対応することが必要である。
なお、監理技術者等の交代については、標準仕様書に、本要綱によることが明記されている。

６．監理技術者から特例監理技術者への変更（または特例監理技術者から監理技術者への変更）監理技術者から特例監理技術者への変更あるいは特例監理技術者から監理技術者への変更は、工期途中での途中交代には該当しない。一方で、監理技術者が専任から兼務に変わり、監理技術者補佐を新たに専任で設 置するなど、施工 体制が変 更となることから、事前に発注 者に説明し理 解を得なければならない。
（「運用マニュアル（二一二 監理技術者等の設置（４）監理技術者等の途中交代）」を参照）
工期途中に監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合、受注者から「特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項③」を提出させる。
このほか、特例監理技術者及び監理技術者補佐の要件確認、現場体制の確認は「４工事着手時の監理技術者等の確認（２配置技術者等の確認(４) 監理技術者の専任義務の緩和（特例監理技術者の配置要件））」による。

７．主任技術者から監理技術者又は特例監理技術者への変更
当初は、主任技術者の設置で十分であった工事で、大幅な工事内容の変更等により、工事途中で下請負契約の契約金額の合計額が4,500万円（建築一式工事の場合は、7,000万円）以上となるような場合には、受注者は、主任技術者に代えて、所定の資格を有する監理技術者又は、特例監理技術者及び監理技術者補佐を配置しなければならない。（「運用マニュアル（二一二 監理技術者等の設置（３）主任技術者
から監理技術者又は特例監理技術者への変更）」を参照）
また、主任技術者が複数の工事で兼務している場合において、大 幅 な工 事 内 容 の変 更 等 により、どちらかの工 事 の途 中 で下 請 負 契 約 の契 約 金 額 の合 計 額 が4,500万 円 （建 築 一 式 工 事 の場 合 は7,000万 円 ）
以 上 となる場 合 は、受 注 者 は主 任 技 術 者 に代 え、所 定 の資 格 を有 する監 理 技 術 者 を配 置 することとなる。
その際、監理技術者の兼務は認められていないため(特例監理技術者の場合を除く)、兼務は解消となり、各々の工事に必要な技術者を配置しなければならないこととなる。新たに配置される監理技術者等についても、当該工事における入札・契約手続の公平性を確保するために、本要綱第３第１項第２号に示す雇用期間を有するものとする。

８．現場代理人等の交代について
監 督 員 は、現 場 代 理 人 及 び監 理 技 術 者 等 の執 行 につき著 しく不 適 当 を認 められるとき及 び受 注 者 が工 事 を施 工 するために使 用 している下 請 負 人 、労 働 者 等 で工 事 の施 工 又 は管 理 につきの執 行 につき著 しく不 適 当 と 認 められ るとき は 、受 注 者 に 対 し て、その 理 由 を 明 示 して、 必 要 な 措 置 を 講 じる ことができ る 。
（約 款 第11号 第 １項 、２項を参 照 ）９．工事実績情報システム（コリンズ）への変更登録
監督員は、次に掲げる変更時には、受注者にコリンズへの変更登録を指示する。この場合、監督員は、変更
登録前に（一財）日本建設情報総合センター発行の「登録のための確認のお願い」の提出を受け、その登録内容を確認し、変更登録後に（一財）日本建設情報総合センター発行の「登録内容確認書」の提出を受け、コリンズに変更内容が正しく登録されていることを確認する。なお、「登録のための確認のお願い」及び「登録内容確認書」は、書面に限らずコリンズから監督員に電子メールで送付されるものでも差し支えないものとする。
① 当初の契約金額が500万円以上の工事において、工期、配置技術者等（現場代理人及び監理技術者等）、請負金額に変更があった場合② 契約金額が当初500万円未満で、変更契約により500万円以上になった場合- 22 -

③ 契約金額が当初500万円以上で、変更契約により500万円未満になった場合

10．下請負契約の適正化
受注者は、工事の一部を下請負により施工する場合は、優良な下請負人（建設労働者、資材業者及び機械器具業者を含む。）を選定し、法第19条第1項各号に掲げる事項等を記載した書面により契約を締結することによって、下請負契約等の適正化を図るとともに、下請負による工事の適正な施工を確保することが求められる。
また、下請負契約の予定額は、工事外注計画の立案により適正に把握する必要がある。
一般的に、工事現場においては、総合的な企画及び指導の任務を遂行する監理技術者等を中心とし、専門工事業者等とにより施工体制が構成される。その際、建設工事を適正に施工するためには、工事のどの部分を専門工事業者等の施工として分担させるのか、また、その額がどの程度となるのかなどについて、工事外注計画を立案しておく必要がある。工事外注計画としては、受注前に立案される概略のものから工事施工段階における詳細なものまで考えられる。受注者は、監理技術者等の設置の要否を判断するため、工事受注前にはおおむねの計画を立て、工事受注後速やかに、工事外注の範囲とその額に関する工事外注計画を立案し、下請負契約の予定額を的確に把握するとともに、工事外注計画は工事の進捗段階に応じて必要な見直しを行う必要がある。（「運用マニュアル（二一一 工事外注計画の立案（１）工事外注計画と下請契約の予定額）」を参照）

11．著しく短い工期の禁止
注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない（法第19条の５）。受注者が著しく短い工期とする下請請負契約の疑いがある場合には、受注者の監理技術者等に対して、ヒアリングを行う。
① 著しく短い期間であることの判断
工事の内容や工法などによるため一律に判断することは困難である。そのため、監督員は休日や雨天による不稼働日など、中央建設業審議会において作成した「工期に関する基準」（令和２年７月20日中央建設業審議会決定）で示した事項が考慮されていることや過去の同種類似工事の実績との比較等を行う。
② 受注者が下請業者と著しく短い工期で下請契約を締結していると疑われる場合の対応
監督員は、「14．建設業法又は約款等に違反する行為等があった場合の措置」に準じた措置を講じる（入契法第11条）。

12．一括下請負について
建設業法（法 第 二 条 第 四 項 ）において「下 請 負 契 約 」は、「建 設 工 事 を他の者 から請 け負 った建 設 業を営 む者 と他 の建 設 業を営 む者との間 で当 該 建 設 工 事 の全 部 又 は一 部 について締 結 される請 負 契 約 」と定 められている。
「請 負 契 約 」とは、「当 事 者 の一 方 がある仕 事 を完 成 することを約 し、相 手 方 がその仕 事 の結 果 に対 して
報 酬 を与 えることを約 する契 約 」であり、単 に使 用 者 の指 揮 命 令 に従 い労 務 に服 することを目 的 とし、仕 事の完 成 に伴 うリスクは負 担 しない「雇 用 」とは区 別 される。元 請 は、このような点 を踏 まえ、工 事 外 注 の範 囲を明 らかにしておく必 要 があり、公 共 工 事 については全 面 的 に一 括 下 請 負 が禁 止 されている（公 共 工 事 の入 札 及 び契 約 の適 正 化 の促 進 に関 する法 律 （第 14条 ）。（運 用 マニュアル（二 一 一 工 事 外 注 計 画の立 案 （２）下 請 契 約 について）を参 照 ）一括下請契約については、平成28年10月14日付国土建第276号「一括下請負の禁止について」を参照
するとともに、下記項目に該当しないよう留意する。
(1) 受注者がその下請負工事の施工に実質的に関与することなく、以下の場合に該当するときは、一括下請
負に該当する。
① 請け負った工事の全部又はその主たる部分について、自らは施工を行わず、一括して他の業者に請け負
わせる場合② 請け負った工事の一部であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事について、自らは施工を行わず、一括して他の業者に請け負わせる場合(2) 「実 質 的 に関 与 」とは、受 注 者 が自 ら施 工 計 画 の作 成 、工 程 管 理 、品 質 管 理 、安 全 管 理 、技 術 的
指 導 等 を行 うことをいう。
受 注 者 は、次 に掲 げる事 項 を全 て行 うことが必 要 である。
（ⅰ）施工計画の作成︓請け負った工事全体の施工計画書等の作成、下請負人の作成した施工要- 23 -

領書等の確認、設計変更等に応じた施工計画書等の修正（ⅱ）工程管理︓請け負った工事全体の進捗確認、下請負人間の工程調整（ⅲ）品質管理︓請け負った工事全体に関する下請負人からの施工報告の確認、必要に応じた確認（ⅳ）安全管理︓安全確保のための協議組織の設置及び運営、作業場所の巡視等請け負った工事全体の労働安全衛生法に基づく措置（ⅴ）技術的指導︓請け負った工事全体における主任技術者の配置等法令遵守や職務遂行の確認、現場作業に係る実地の総括的技術指導（ⅵ）その他︓発注者等との協議・調整、下請負人からの協議事項への判断・対応、請け負った工事
全体のコスト管理、近隣住民への説明
なお、受注者は、法第26条第１項及び第２項に基づき、工事現場における工事の施工上の管理をつかさどる監理技術者等を置かなければならないが、単に現場に監理技術者等を置いているだけでは上記の事項を行ったことにはならず、また、現場に受 注 者 と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格な監理技術者等が置かれない場合には、「実質的に関与」しているとはいえない。
(3) 上 記 (1)①について、「その主 たる部 分 を一 括 して他 の業 者 に請 け負 わせる場 合 」とは、下 請 負 に付 託された工 事 の質 及 び量 を勘 案 して個 別 の工 事 ごとに判 断 しなければならないが、例 えば、本 体 工 事 のす
べてを一 業 者 に下 請 負 させ、付 帯 工 事 のみを自 ら又 は他 の下 請 負 人 が施 工 する場 合 や、本 体 工 事 の
大 部 分 を一 業 者 に下 請 負 させ、本 体 工 事 のうち主 要 でない一 部 分 を自 ら又 は他 の下 請 負 人 が施 行 する場 合 等 が典 型 的 なものである。
（具体的事例）① 建築物の電気配線の改修工事において、電気工事の全てを一社に下請負させ、電気配線の改修工事に伴って生じた内装仕上工事のみを受注者が自ら施工し、又は他の業者に下請負させる場合② 戸建住宅の新築工事において、建具工事以外の全ての工事を一社に下請負させ、建具工事のみを受注
者が自ら施工し、又は他の業者に下請負させる場合
上 記 (1)②について、「請 け負 った工 事 の一 部 であって、他 の部 分 から独 立 してその機 能 を発 揮 する工 作
物 の工 事を一 括 して他 の業 者 に請 け負 わせる場 合」とは、次のような例をいう。
（具体的事例）① 戸建住宅10戸の新築工事を請け負い、そのうち１戸の工事を一社に下請負させる場合② 道路改修工事２キロメートルを請け負い、そのうち500メートル分について施工技術上分割しなければならない特段の理由がないにもかかわらず、その工事を一社に下請負させる場合

13．「実質的に関与」していることの確認方法
一括下請負の疑義がある場合には、まず、受注者の監理技術者等に対して、具体的にどのような作業を行っているのかヒアリングを行なう。ヒアリングの際、その請け負った工事の施工管理等に関し、十分に責任ある受け答えができるか否かがポイントになる。また、必要に応じて、下請負人の主任技術者からも同様のヒアリングを行
なうことが有効である。
その場合、受注者が作成する日々の作業打合せ簿、それぞれの請負人が作成する工事日報、安全指示書等を確認して、実際に行なった作業内容を確認することが有効である。これらの帳簿の中に、具体的な作業内容が記載されていない場合、又は記載されていても形式的な参加にすぎない場合等は一括下請負に該当する可能性が高いと言える。

14．建設業法又は約款等に違反する行為等があった場合の措置
必要に応じて、契約担当課へ報告するとともに、入契法第11条に基づき都市整備局市街地建築部建設業課に通知する。

- 24 -

６．検査時の確認及び成績評定時の対応
第６

監督員は、完了検査時等における検査員（東京都検査事務規程（昭和43年東京都
訓令甲第175号）第２条第２号で規定する職員をいう。）への施工内容等の説明について、受注者の監理技術者等が的確に対応しているかを確認する。

２

監 督 員 は 、施 工 体 制 、監 理 技 術 者 等 の 技 術 力 及 び 検 査 対 応 に つ い て 問 題 が あ っ
た 場 合 に は 、工 事 成 績 評 定 報 告 書 の 各 評 定 項 目 に よ り 適 切 に 評 価 し 、成 績 評 定 に反映させるものとする。

【解 説】

１．完了検査時等における受検態勢の確認
検 査 員 に対 する施 工 内 容 等 の説 明 は、本 来 受注者 の監 理 技 術 者 等 が行 うべきものであり発 注 者 と受注者との関係 の明 確化 の原 則から、監督 員 は、発注 者 側の代 表 として、契 約関 係 の立場 を適 正に保 つとともに、監理技 術者等が的確 に対応 するよう受注者を指 導し、その説 明状 況を確認 する。

２．成績評定時の対応
施 工 体 制 、監 理 技 術 者 等 の技 術 力 及 び検 査 対 応 について問 題 があった場 合 、工 事 成 績 評 定 報 告 書にその事実 についての具体 的 見解を記入 する。
なお、所 見 欄 及 び総 合 所 見 欄 に記 入 しきれない場 合 は、必 要 に応 じて別 紙 に記 入 し、工 事 成 績 評 定
報告書に添付 する。

- 25 -

７．Q&A
Q１．技術者 の専 任や監 理技術者 の設 置を判断する際の金額 は、消 費税込 みか
技 術 者 の専 任 制 （請 負 金 額 が 4,000 万 円 以 上 、ただし建 築 一 式 工 事 の場 合 は 8,000 万 円 以上 ）、監 理 技 術 者 の設 置 の必 要 性 （下 請 負 金 額 が 4,500 万 円 以 上 、ただし建 築 一 式 工 事 の場 合 は7,000 万 円 以 上 ）を判 断 する際 の金 額 は、消 費 税 込 みの金 額 となります。（平成 13 年 4 月 3 日国総建第 97 号『建設業許可事務ガイドライン』【その他】2．）Q２．変更 された監 理技術 者又は主 任技術 者の雇 用 期間はどのように考 えるのか
変 更 された監 理 技 術 者 又 は主 任 技 術 者 についても、受 注 者 と工 事 希 望 申 込 受 付 時 点 において、3 か
月 以 上 直 接 的 かつ恒 常 的 な雇 用 関 係 を有 していなければならないとされています。
（本文リンク⇒P.21）
Q３．施工体 制台 帳とはどのようなものか
建設業は他産業に類をみないほど重層化した下請負構造を有しています。このような特色を有する建設業において建設工事の適正な施行を確保するためには、発注者から直接工事を請け負った建設業者が、直接の契約関係にある下請負業者のみならず、当該工事の施工に当たるすべての建設業者を監督しつつ工事全体の施工を管理することが必要となります。
このため、平 成 27年 4月 1日 以 降 に契 約 を締 結 した工 事 であれば、その下 請 負 契 約 の金 額 にかかわらず、
受 注 者 が下 請 負 契 約 を締 結 した時 に、施 工 体 制 台 帳 を工 事 現 場 ごとに備 え付 ける必 要 があります。（法第24条の7第 1項 、入 契 法 第15条 第1項 ）また、施工体制台帳の様式は、建設業法では定められておりませんが、建設業法で定められた記載項目を記載した施工体制台帳とする必要があります。

（本文リンク⇒P.16）（参考資料⇒30）
Q４．施工体 制台 帳には全ての下 請負契 約書の写 しを添付しなければならないか
公 共 工 事 に係 る施 工 体 制 台 帳 については、二 次 以 下 の下 請 負 契 約 についても請 負 金 額 を明 記 した下請 負 契 約 書 の写 しを添 付 しなければならないとされています。（法 規 則 第14条の2第 2項 第 1号 ）（本文リンク⇒P.17）

Q５．請負契 約書 （下請 負契約書 含む）に代 えて請 書・注文 書を使用してもよいか
建 設 工 事 の請 負 契 約 書 （下 請 負 契 約 書 を含 む）には、以 下 の事 項 が記 載 されていなければならず、
契 約 当 事 者 双 方 が署 名 または記 名 押 印 して相 互 に交 付 しなければなりません。（法 第 19 条 第 1 項 ）①工 事 内 容 ②請 負 代 金 の額 ③工 事 着 手 の時 期 及 び工 事 完 成 の時 期 ④請 負 代 金 の全 部 又 は
一 部 の前 金 払 又 は出 来 形 部 分 に対 する支 払 の定 めをするときは、その支 払の時 期 及 び方 法 ⑤当 事 者の一 方から設 計 変 更 又 は工 事 着 手 の延 期 若 しくは工 事 の全 部 若 しくは一 部 の中 止 の申 出があつた場 合における工 期の変 更 、請 負 代 金 の額の変 更 又 は損 害 の負 担 及 びそれらの額 の算 定 方 法 に関 する定 め ⑥
天 災 その他 不 可 抗 力 による工 期 の変 更 又 は損 害 の負 担 及 びその額 の算 定 方 法 に関 する定 め ⑦価 格 等(物 価 統 制 令 (昭 和 21年 勅 令 第 118号 )第 2条 に規 定 する価 格 等 をいう｡)の変 動 若 しくは変 更 に基 づく
請 負 代 金 の額 又 は工 事 内 容 の変 更 ⑧工 事の施 工 により第 三 者 が損 害 を受けた場 合 における賠 償 金 の負 担 に関 する定 め ⑨注 文 者 が工 事 に使 用 する資 材 を提 供 し、又 は建 設 機 械 その他 の機 械を貸 与 すると
きは、その内 容 及 び方 法 に関 する定 め ⑩注 文 者 が工 事 の全 部 又 は一 部 の完 成 を確 認 するための検 査 の
時 期 及 び方 法 並 びに引 渡 しの時 期 ⑪工 事 完 成 後 における請 負 代 金 の支 払 の時 期 及 び方 法 ⑫工 事の目 的 物が種 類 又 は品 質 に関 して契 約の内 容 に適 合 しない場 合 におけるその不 適 合を担 保 すべき責 任
又 は当 該 責 任 の履 行 に関 して講 ずべき保 証 保 険 契 約 の締 結 その他 の措 置 に関 する定 めをするときは、その内 容 ⑬各 当 事 者 の履 行 の遅 滞その他 債 務 の不 履 行 の場 合 における遅 延 利 息 、違 約 金 その他の損 害- 26 -

金 ⑭契 約 に関 する紛 争 の解 決 方 法 ⑮工 事 を施 工 しない日 又 は時 間 帯 の定 めをするときは、その内 容 、⑯その他 国 土 交 通 省 省 令 で定める事 項
通 常 の請 書 は、上 記の事 項 が網 羅 されておらず、かつ、受 注 者 の署 名 または記 名 押 印 しかないため、建設 業 法 でいう請 負 契 約 書 にはあたりません。したがって、施 工 体 制 台 帳 に添 付 すべき下 請 負 契 約 書 の写 しは請 書 の写しをもってあてることはできません。
しかし、建 設 業 者 間 の実 際 の取 引 現 場 においては注 文 書 及 び請 書 により請 負 契 約 を締 結 していることから、以 下 の 2 つの場 合 について、それぞれの要 件 を全 て満 たすときは法 第 19 条 第 1 項 の規 定 に違 反 しないとされています。
(1)

契 約 当 事 者 間 で基 本 契 約 書 を締 結 した上 で、具 体 の取 引 については注 文 書 及 び請 書 の交 換 による場 合

① 基 本 契 約 書 には、個 別 の注 文 書 及 び請 書 に記 載 される事 項 を除き、法 第 19 条 第 1 号 各 号 に掲
げる事 項 を記 載 し、当 事 者 双 方 が署 名または記 名 押 印 をして相 互 に交 付 すること。
② 注 文 書 及 び請 書 には、法 第 19 条 第 1 項 第 1 号 から第 3 号 までに掲 げる事 項 その他 必 要 な事
項を記 載 すること。
③ 注 文 書 及 び請 書 には、それぞれ注 文 書 及 び請 書 に記 載 されている事 項 以 外 の事 項 については基 本
契 約 書 の定 めによるべきことが明 記 されていること。
④ 注 文 書 には注 文 者 が請 書 には受 注 者 がそれぞれ署 名または記 名 押 印 すること。
(2)

注 文 書 及 び請 書 の交 換 のみによる場 合① 注 文 書 及 び請 書 のそれぞれに同 内 容 の基 本 契 約 約 款 を添 付または印 刷 すること。
② 基 本 契 約 約 款 には、注 文 書 及 び請 書 の個 別 的 記 載 事 項 を除き、法 第 19 条 第 1 項 各 号 に掲 げる事 項 を記 載 すること。
③ 注 文 書 または請 書 と基 本 契 約 約 款 が複 数 枚 に及 ぶ場 合 は、割 印 を押 すこと。
④ 注 文 書 及 び請 書 の個 別 的 記 載 欄 には、法 第 19 条 第 1 項 第 1 号 から第 3 号 までに掲げる事 項
その他 必 要 な事 項 を記 載 すること。
⑤ 注 文 書 及 び請 書 の個 別 的 記 載 欄 には、それぞれの個 別 的 記 載 欄 に記 載 されている事 項 以 外 の事
項 については基 本 契 約 約 款 の定めによるべきことが明 記 されていること。
⑥ 注 文 書 には注 文 者 が、請 書 には受 注 者 がそれぞれ署 名 または記 名 押 印 すること。
（平 成 12 年 6 月 29 日 付 建 設 省 経 建 発 第 132 号 建 設 省 建 設 経 済 局 建 設 業 課 長 から各 都 道
府 県 主 管 部 局 長 あて「注 文 書 及 び請 書 による契 約 の締 結 について」）
Q６．施工体 系図とはどのようなものか
施 工 体 系 図 は、各 下 請 負 人 の施 工 分 担 関 係 を表 示 した、いわば施 工 体 制 台 帳 の要 約 版 であり、公共 工 事 では、工 事 関 係 者 が見 やすい場 所 及 び公 衆 が見 やすい場 所 に掲 げなければなりません。（法 第 24条 の7第4項 、入 契 法 第 15条 第 1項）（本文リンク⇒P.18）（参考資料⇒33）
Q７．施工体 制台 帳や施 工体系図に記載する業者 の基準はあるか
施 工 体 制 台 帳 や施 工 体 系 図 には、建 設 工 事 の全 部 又 は一 部 を完 成 する目 的 で請 負 契 約 を締 結 した
建 設 業 者 等 を記 載 することとされています。
なお、建 設 工 事 とは法 第 2 条 第 1 項で規 定 されている 29 種 類の工 事 を指 しています。

- 27 -

（法 第 24 条の 7 第 1 項 、第 4 項 ）【建設業法第 2 条第 1 項で規定されている 29 種類の工事】
1.土木一式工事 2.建築一式工事 3.大工工事 4.左官工事 5.とび・土工・コンクリート工事
6.石工事 7.屋根工事 8.電気工事 9.官工事 10.タイル・れんが・ブロック工事 11.鋼構造物工事
12.鉄筋工事 13.舗装工事 14.しゅんせつ工事 15.板金工事 16.ガラス工事 17.塗装工事
18.防水工事 19.内装仕上工事 20.機械器具設置工事 21.熱絶縁工事 22.電気通信工事
23.造園工事

24.さく井工事 25.建具工事 26.水道施設工事 27.消防施設工事

28.清掃施設工事 29.解体工事

Q８．産 業 廃 棄 物 処 理 （収 集 ・運 版 ・処 理 等 ）業 者 は施 工 体 制 台 帳 や施 工 体 系 図 に記 載 する必 要があるか
法 第 24 条 では「委 託 その他 何 らかの名 義 をもってするを問 わず、報 酬 を得 て建 設 工 事 の完 成を目 的 として締 結 する契 約 は、建 設 工 事 の請 負 契 約 とみなして、この法 律 を適 用 する。」と定 めています。ここでいう
建 設 工 事 とは同 法 第 2 条 第 1 項 で定 められている 29 工 事 を指 しています。
産 業 廃 棄 物 の収 集 ・運 版 ・処 分 のみを廃 棄 物 処 理 法 に基 づくこれらの許 可 を得 た業 者 に委 託 する場 合 、
契 約 の内 容 が上 記の建 設 工 事 に該 当 しないため建 設 業 法 上 の請 負 契 約 にはあたりません。
施 工 体 制 台 帳 及 び施 工 体 系 図 は、当 該 建 設 工 事 の全 部 又 は一 部 を完 成 する目 的 で請 負 契 約 を締結 した建 設 業 を営 む者 （下 請 負 次 数 や建 設 業 許 可 の有 無 に関 わらず当 該 建 設 工 事 の施 工 に携 わる下
請 業 者 の全 て）について策 定 するものとされていますので、施 工 体 制 台 帳 及 び施 工 体 系 図 へ記 載 する必要 はありませんが、発 注 者 が仕 様 書 等 で記 載 を求めている場 合 は記 載 が必 要 となります。

Q９．交通整 理員 やガードマンの業務委 託契約 は、施 工体制台 帳に記載する必 要があるか
交 通 整 理 員 やガードマンに関 する警 備 会 社 との業 務 委 託 契 約 については、建 設 業 法 第 24条 に定 める
建 設 工 事 の請 負 契 約 に該 当 しないため、施 工 体 制 台 帳 へ記 載 する必 要 はありませんが、発 注 者 が仕 様
書 等 で記 載を求 めている場 合 は記 載 が必 要 となります。

Q10．一 次下請 負から二 次下請負に 4,500 万 円 （建築工 事は 7,000 万 円）以上 の下 請負契 約をした場合 、一次 下請負 業 者は特定 建設業 の許可 が必要か
特 定 建 設 業 の許 可 は元 請 の場 合のみ必 要であり、一 次 下 請 負 の場 合 は、4,500 万 円 以 上 （建 築 工
事 の場 合 は、7,000 万 円 以 上 ）の下 請 負 契 約 をしても特 定 建 設 業 の許 可 は不 要 であり、一 般 建 設 業の許 可で足 ります。（法 第 16 条 ）なお、二 次 下 請 負 以 降 の下 請 負 契 約 の場 合 についても同 様 に、一 般
建 設 業 の許 可 で足 ります。

Q11．一 次下請 負人から二次下請 負人に 4,500 万円（建 築工事 の場 合は 7,000 万 円）以 上の下請負をする場合 、主任 技 術者に代えて監理技 術者を配置しなければならないか「発 注 者 から直 接 工 事 を請 け負った建 設 業 者 で、下 請 負 金 額 が 4,500 万 円 （建 築 一 式 工 事 の場 合は 7,000 万 円 ）以 上 となる場 合 は、受 注 者 は主 任 技 術 者 に代 えて監 理 技 術 者 を専 任 で配 置 しなければならない」とされています。（法 第 26 条 第 2 項 ）した が って 、 一 次 下 請 負 業 者 は、 発 注 者 か ら 直 接 工 事 を 請 け 負 った 建 設 業 者 には 該 当 し ない ため 、
4,500 万 円 （建 築 一 式 工 事 の場 合 は 7,000 万 円 ）以 上 の二 次 下 請 負 契 約 を行 っても、監 理 技 術 者の専 任 配 置 は必 要 ありません。（主 任 技 術 者 を専 任 配 置 すればよい）
Q12．受 注 者 の監 理 技 術 者 等 は、工 事 現 場 への専 任 を要 しない期 間 に別 工 事 の監 理 技 術 者 等 になることはできるか
監 理 技 術 者 等 の専 任 を要 しない期 間 における他 の専 任 工 事 への従 事 は、「工 事 用 地 等 の確 保 が未 了 、
自 然 災 害 の発 生 又 は埋 蔵 文 化 財 調 査 等 により、工 事 を全 面 的 に一 時 中 止 している期 間 」に限 定 されています。

- 28 -

また、受 注 者 の監 理 技 術 者 等 は専 任 を要 しない期 間 に、別 工 事 の専 任 を要 しない監 理 技 術 者 等 として従 事 することは可 能 です。
（本文リンク⇒P.7）
Q13．現 場代理 人の常 駐 を要しない期 間とは
工 事 請 負 契 約 書 第 ９条 第 ３項 （現 場 代 理 人 及 び主 任 技 術 者 等 ）に該 当 する場 合 に限 定 して、現場 代 理 人 は工 事 現 場 への常 駐 を要しないことができます。
Q14．常 駐とは「常 駐 」とは現 場 施 工 の稼 働 中 、特 別 の理 由 がある場 合 を除 き、常 時 継 続 的 に当 該 工 事 現 場 に滞 在していること。（「主 任 技 術 者 又 は監 理 技 術 者 の「専 任 」の明 確 化 について（改 正 ）」（国 土 建 第 309号 平 成 30年12月 ３日 ））（本文リンク⇒P.7）
Q15．監 理技術 者資格 者 証と監理 技術者 講習修 了 証
平 成 28年 ６月 １日 より、資 格 者 証 の裏 面 に修 了 履 歴 を貼 り付 けることにより１枚 に統 合 されています。
平 成 28年 6月 １日 以 降 に資 格 者 証 または修 了 履 歴 の交 付 を受 けるまでは、監 理 技 術 者 講 習 修 了 証 を
携 帯 することが望 まれています。資 格 者 証 に修 了 履 歴 が貼 り付 けられてない場 合 、監 理 技 術 者 講 習 修 了
証 で有 効 期 限 を確 認 する必 要 があります。
（本文リンク⇒P.5、19）
Q16．特 定専門 工事に該 当する場合、上位下 請と下 位下請が合意すべき事項は︖
法 第 26 条 の３の規 定 により、上 位 下 請 の主 任 技 術 者 が下 位 下 請 の主 任 技 術 者 が行 うべき工 事 の
施 工 管 理 を自 身 の本 来 行 うべき施 工 管 理 と併 せて行 う場 合 に、上 位 下 請 と下 位 下 請 が合 意 すべき事 項は、以 下 のとおりです。（法 施 行 令 第 17条 の６）・特 定 専 門 工 事 の内 容・特 定 専 門 工 事 の下 請 契 約 の請 負 代 金 額 の額・他 に特 定 専 門 工 事 に該 当 する下 請 契 約 があるときは、それらの請 負 代 金 の額 の総 額・元 請 負 人 （上 位 下 請 ）が置く主 任 技 術 者 の氏 名 及 び有 する資 格
なお、法 第 26条 の３第 ６項 第 １号 の基 準 を満 たしていることを証 する書 面 及 び主 任 技 術 者 を専 任 で設 置 する旨 の上 位 下 請 の誓 約 書 の添 付 が必 要 です。
（本文リンク⇒P.20）- 29 -

参考資料
・施工体制台 帳（作成例）

年

月

日

施工体制台帳（作成例）《下請負人に関する事項》［会社名・事業者ID］

会 社 名 ・
事 業 者 ID

［事業所名・現場ID］

許

可

業

建 設 業 の
許
可

種

許

大臣
知事
大臣
工事業
知事

工事業

可

番

特定
一般
特定
一般

号

住

許可（更新）年月日

第

号

年

月

日

第

号

年

月

日

所

工 事 名 称及び
工 事 内 容

工

月

日

至

年

月

日

契

建 設 業 の
許
可
自

年

月

契
至

年

区
約
所

分

大臣
知事
大臣
工事業
知事

工事業

日

期

業

年

施工に必要な許可業種

発 注 者 名
及
び
住
所

契
営

自

期

工 事 名 称及び
工 事 内 容工

代 表 者 名

月

約

日

年

月

日

称

住

保険加入
の有無

所
健康保険等
の加入状況

元請契約

健康保険

厚生年金保険

雇用保険

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

区分

営業所の名称

健康保険

許可（更新）年月日

第

号

年

月

日

第

号

年

月

日

厚生年金保険

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

雇用保険

健康保険

雇用保険

安全衛生推進者名
専 任
非専任

雇用管理責任者名
専門技術者名
資格内容

権限及び意見申 出 方 法監 督 員 名権限及び意見申 出 方 法現場
代 理 人 名権限及び意見申 出 方 法監理技術者名 専 任
主任技術者名 非専任

資 格 内 容監理技術者補佐名

資 格 内 容専門
技 術 者 名専門
技 術 者 名

資 格内容

資格内容

担
当
工 事内容

担
当
工事内容
外国人建設就労者の従事の状況(有無)

厚生年金保険

安全衛生責任者名

資格内容

無

日

雇用保険

権限及び
意見申出方法元請契約

発 注 者 の監 督 員 名

有

号

番

月

厚生年金保険下請契約

一号特定技能外
国人の従事の状況（有無）

年

健康保険

現場代理人名主任技術者名

事業所
整理記号等

特定
一般
特定
一般

営業所の名称

事業所
整理記号等

下請契約

健康保険等
の加入状況

可

日

日

名

保険加入
の有無

許

約

有

無

担当工事内容一号特定技能外
国人の従事の状況（有無）

有無外国人建設就労者の従事の状況(有無)

有無外国人技能実習生の従事の状況(有無)

有

無※施工体制台帳の添付書類（建設業法施行規則第１４条の２第２項）

外国人技能実習生の従事の状況(有無)

・発注者と作成建設業者の請負契約及び作成建設業者と下請負人の下請契約に係る当初契約及び変更契約の契約書面の写し（公共工事以外の建設工事について締結されるものに係るものは、請負代金の額に係る部分を除く）・主任技術者又は監理技術者が主任技術者資格又は監理技術者資格を有する事を証する書面及び当該主任技術者又は監理技術者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し・専門技術者をおく場合は、その者が主任技術者資格を有することを証する書面及びその者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し有無

国 土 交 通 省 のHP で作 成 例 が掲 載 されております。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000191.html- 30 -

・再下請負通 知（作成例）

年

月

日

再下請負通知書（作成例）《再下請負関係》

再 下 請 負業 者 及 び再下 請 負契 約 関 係につ い て次 の と おり報 告 いた し ま す。

会 社 名
・事業者ID直 近 上 位
注 文 者 名
【報告下請負業者】
住

代 表 者 名住所
電 話 番 号

所

工 事 名 称及び
工 事 内 容元請名称・事 業 者 ID

工会 社名・事 業 者 ID

代表者名

年

月

日

至

年

月

日

契

施工に必要な許可業種《自社に関する事項》

建 設 業 の許可

工 事 名 称及び
工 事 内 容

工

自

期

自

年

月

日

至

年

月

日

注文者との
契 約 日

期

施工に必要な許可業種
建 設 業 の
許
可

年

月

日
保険加入
の有無

許 可 番 号

健康保険等
の加入状況

許可（更新）年月日

工事業 知事 一般

大臣

特定

第

号

年

月

日

大臣
知事

特定
一般

第

号

年

月

日

工事業

大臣
工事業
知事
大臣
工事業 知事

健康保険等
の加入状況

健康保険

厚生年金保険

雇用保険

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

営業所の名称

事業所
整理記号等

健康保険

厚生年金保険主任技術者名月日

許可（更新）年月日

第

号

年

月

日

第

号

年

月

日

厚生年金保険

雇用保険

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

健康保険

厚生年金保険

雇用保険

安全衛生責任者名

権限及び意見申出方法

雇用保険

年

健康保険

現場代理人名
保険加入の有無

日

許 可 番 号
特定
一般
特定
一般

営業所の名称

事業所
整理記号等

約

安全衛生推進者名
専 任
非専任

雇用管理責任者名

資格内容

専門技術者名資格内容

監 督 員 名

安全衛生責任者名

権限及び意見申出方法安全衛生推進者名

現場代理人名雇用管理責任者名

権限及び意見申出方法

専門技術者名専 任
主 任 技 術 者 名 非専任

担当工事内容一号特定技能外
国人の従事の状
況（有無）

有

無

外国人建設就労者の従事の状況(有無)

有無外国人技能実習生の従事の状況(有無)

有無

資 格 内 容資 格 内 容担当工事内容※再下請通知書の添付書類（建設業法施行規則第１４条の４第３項）
一号特定技能外
国人の従事の状
況（有無）

有

無

外国人建設就労者の従事の状況(有無)

有無外国人技能実習生の従事の状況(有無)

有無・再下請通知人が再下請人と締結した当初契約及び変更契約の契約書面の写し（公共工事以外の建設工事について締結されるものに係るものは、請負代金の額に係る部分を除く）

国 土 交 通 省 のHP で作 成 例 が掲 載 されております。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000191.html- 31 -

・作業員名簿 （作成例）

作

業（

事業所の名称・現場ID

本書面に記載した内容は、作業員名簿として安全衛生管理や労働災害発生時の緊急連絡・対応のために元請負業者に提示することについて、記載者本人は同意しています。

所長名

ふりがな
番
号

氏名

年齢

技能者ID
年

月

名

月

日作成)

月

雇用保険

建設業退職金
共済制度
中小企業退職
金
共済制度

教
雇入・職長
特別教育

日

日

歳
年

月

日

歳
年

月

日

歳
年

月

日

歳
年

月

日

歳
年

月

日

歳
年

月

日

歳

（注)１.※印欄には次の記号を入れる。
…現場代理人作…作業主任者（（注）2.) 女

主…主任技術者

職…職

習…外国人技能実習生

就

安

年

月

日

育・資

格・免

技能講習

許

入場年月日
免

許

受入教育
実施年月日
年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

（注）３．経験年数は現在担当している仕事の経験年数を記入する。
（注）４．各社別に作成するのが原則だが、リース機械等の運転者は一緒でもよい。

現

長

元請
確認欄

（ 次)会社名
・事業者ID

歳
年

簿

一次会社名
・事業者ID

年金保険

※

員

提出日

健康保険

生年月日
職
種

年

…女性作業員…安全衛生責任者 能…外国人建設就労者

１特未…18歳未満の作業員…能力向上教育再…危険有害業務・再発防止教育…１号特定技能外国人（注）２.作業主任者は作業を直接指揮する義務を負うので、同時に施工されている他の現場や、同一現場においても他の作業個所との作業主任者を兼務することは、法的に認められていないので、複数の選任としなければならない。

国 土 交 通 省 のHP で作 成 例 が掲 載 されております。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000191.html- 32 -（注）５．資格・免許等の写しを添付すること。
（注）６．健康保険欄には、左欄に健康保険の名称（健康保険組合、協会けんぽ、建設国保、国民健康保険）を記載。上記の保険に加入しておらず、後期高齢者である等により、国民健康保険の適用除外である場合には、左欄に「適用除外」と記載。
（注）７．年金保険欄には、左欄に年金保険の名称（厚生年金、国民年金）を記載。
各年金の受給者である場合は、左欄に「受給者」と記載。
（注）８．雇用保険欄には右欄に被保険者番号の下４けたを記載。（日雇労働被保険者の場合には左欄に「日雇保険」と記載）事業主である等により雇用保険の適用除外である場合には左欄に「適用除外」と記載。
（注）９．建設業退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度への加入の有無については、それぞれの欄に「有」又は「無」と記載。
（注）１０．安全衛生に関する教育の内容（例：雇入時教育、職長教育、建設用リフトの運転の業務に係る特別教育）については「雇入・職長特別教育」欄に記載。
（注）１１．建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格（例：登録○○基幹技能者、○級○○施工管理技士）を有する場合は、「免許」欄に記載。
（注）１２．記載事項の一部について、別紙を用いて記載しても差し支えない。

・施工体系図 （作成例）
施工体系図（作成例）
発

注

者

名

自

年

月

日

至

年

月

日

工期

工

事

名

称

元 請 名 ・ 事 業 者 ID会 社 名 ・事 業者
ID

会 社 名 ・ 事 業 者 ID会 社 名 ・ 事 業 者 ID会 社 名 ・ 事 業 者 ID

監

名

代

表

者

名

代

表

者

名

代

表

者

名

代

表

者

名

監 理 技 術 者 名
主 任 技 術 者 名

督

員

許

可

番

号

許

可

番

号

許

可

番

号

許

可

番

号

監理技術者補佐名

一般 / 特定の別専 門 技 術 者 名

安全衛生責任者

安全衛生責任者

安全衛生責任者

安全衛生責任者

担 当 工 事 内 容

主 任 技 術 者

主 任 技 術 者

主 任 技 術 者

主 任 技 術 者

専 門 技 術 者 名

特定専門工
事の該当

特定専門工
事の該当

特定専門工
事の該当

元 方 安 全 衛 生 管 理 者

担 当 工 事 内 容

副一般 / 特定有・

無専 門 技 術 者

統括安全衛生責任者
会

一般 / 特定の別

工
事

担当工事
内
容

工期

年

月

一般 / 特定の別

一般 / 特定有・

無専 門 技 術 者

日

～

年

月

日

工
事

担当工事
内
容

工期

年

月

一般 / 特定の別

一般 / 特定

有

・

特定専門工
事の該当

無

専 門 技 術 者

日

～

年

月

日

工
事

担当工事
内
容

工期

年

月

一般 / 特定

有

・

無

年

月

専 門 技 術 者

日

～

年

月

日

工
事

担当工事
内
容

工期

年

月

日

～

日

長

会

会 社 名 ・事 業者
ID

会 社 名 ・ 事 業 者 ID会 社 名 ・ 事 業 者 ID会 社 名 ・ 事 業 者 ID

代

表

者

名

代

表

者

名

代

表

者

名

代

表

者

名

許

可

番

号

許

可

番

号

許

可

番

号

許

可

番

号

長

一般 / 特定の別

一般 / 特定の別

一般 / 特定一般 / 特定の別

一般 / 特定一般 / 特定の別

一般 / 特定

安全衛生責任者

安全衛生責任者

安全衛生責任者

安全衛生責任者

主 任 技 術 者

主 任 技 術 者

主 任 技 術 者

主 任 技 術 者

特定専門工
事の該当

特定専門工
事の該当

特定専門工
事の該当

有

・

無

専 門 技 術 者
工
事

担当工事
内
容

工期

年

月

有

・

無

専 門 技 術 者

日

～

年

月

日

工
事

担当工事
内
容

工期

年

月

有

・

特定専門工
事の該当

無

専 門 技 術 者

日

～

年

月

日

工
事

担当工事
内
容

工期

年

月

日

～

年

月

日

工
事

担当工事
内
容

工期

年

月

会 社 名 ・ 事 業 者 ID会 社 名 ・ 事 業 者 ID会 社 名 ・ 事 業 者 ID

代

表

者

名

代

表

者

名

代

表

者

名

代

表

者

名

許

可

番

号

許

可

番

号

許

可

番

号

許

可

番

号

一般 / 特定の別

一般 / 特定

安全衛生責任者

安全衛生責任者

主 任 技 術 者
有・

専 門 技 術 者
担当工事
内
容

工期

年

月

有

・

専 門 技 術 者

日

～

年

月

日

工
事

担当工事
内
容

工期

年

月

有

・

日

～

年

月

日

担当工事
内
容

工期

年

月

日

～

年

月

日

担当工事
内
容

工期

年

月

会 社 名 ・ 事 業 者 ID会 社 名 ・ 事 業 者 ID会 社 名 ・ 事 業 者 ID

代

表

者

名

代

表

者

名

代

表

者

名

代

表

者

名

許

可

番

号

許

可

番

号

許

可

番

号

許

可

番

号

一般 / 特定の別

一般 / 特定一般 / 特定の別

一般 / 特定

安全衛生責任者

安全衛生責任者

安全衛生責任者

主 任 技 術 者

主 任 技 術 者

主 任 技 術 者

主 任 技 術 者

特定専門工
事の該当

特定専門工
事の該当

特定専門工
事の該当

・

無

専 門 技 術 者
工
事

担当工事
内
容

工期

年

月

有

・

無

専 門 技 術 者

日

～

年

月

日

工
事

担当工事
内
容

工期

年

月

有

・

日

～

年

月

日

担当工事
内
容

工期

年

- 33 -

月

日

月

日

・

無

～

年

月

日

国 土 交 通 省 のHP で作 成 例 が掲 載 されております。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_
bt_000191.html

一般 / 特定

特定専門工
事の該当

無

専 門 技 術 者
工事

有

一般 / 特定の別

一般 / 特定

安全衛生責任者

有年

専 門 技 術 者
工事

会 社 名 ・事 業者
ID

一般 / 特定の別～

一般 / 特定

特定専門工
事の該当

無

専 門 技 術 者
工事

無

主 任 技 術 者

特定専門工
事の該当

無

・

安全衛生責任者

主 任 技 術 者

特定専門工
事の該当

無

日

一般 / 特定の別

一般 / 特定

安全衛生責任者

主 任 技 術 者

特定専門工
事の該当

工
事

一般 / 特定の別

一般 / 特定有専 門 技 術 者

会 社 名 ・事 業者
ID

一般 / 特定の別

一般 / 特定

有

・

無

年

月

専 門 技 術 者

日

～

年

月

日

工
事

担当工事
内
容

工期

年

月

日

～

日

・建設業許可 の工事現場に掲げる標識の様式（「運用マニュアル 「図-３ 工事現場に掲げる標識の様式」」を参照）- 34 -