裁判所速記官の養成再開とこれに必要な予算の復活を求める意見書
２０２０（令和２）年２月３日
千葉県弁護士会
会長 小 見山

大第１ 意見書の趣旨
当会は、最高裁判所に対し、１ 停止されている裁判所速記官の養成を再開すること２ 養成に必要な予算を復活させることを求める。
第２ 意見の理由
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裁判における正確かつ客観的な記録作成の必要性
裁判所の判断は、正確かつ客観的な記録に基づいて行われる必要がある。これは本来、裁判所と当事者間のやり取りの手続面においても、証拠調べでいかなる証言や供述が行われたかの内容面においても求められている。アメリカではコートリポーターがその両者について記録化しているが、後者について言えば、裁判官による記載内容の修正を許さないことを内容とする正確で客観的な供述記録が迅速に作成されることなしに、公正・迅速な裁判の実現は難しい。これは当該審級においてのみならず、上訴審の審理にも妥当する。
日本では、その制度的保障として、裁判所法（以下「法」という）６０条の２（速記官）に法６０条５項（裁判官の訂正命令と書記官の意見の書き添え）のような規定がなく、速記は口述を正確に記録するものであることから、裁判官が誤字脱字を除き内容の修正を命じることは認められないとされている（最高裁事務総局編・「裁判所法逐条解説（中）３０８頁」、「裁判所速記官による速記に関する通達」（最高裁事務総長通達・１９９７年当時）および衆院法務委員会（２０１５年４月７日）での最高裁答弁）。

２

最高裁による裁判所速記官の養成停止とその理由の問題点
ところが最高裁判所は１９９７年２月に裁判所速記官の養成停止を決定し、その当時８２５人いた裁判所速記官は昨年４月現在１７８人に減少している。千葉地方裁判所でも昨年４月から速記官配置がゼロとなって、「法廷に速記官をおく」とした法６０条の２第１項に反する状態となっている。
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最高裁判所は養成停止の理由として、その当時使用されていた速タイプ（和文速記用のタイプライター）の製造継続と人材確保が困難であり、録音反訳方式（民間業者によるいわゆるテープ起こしを書記官が校正して供述記録を作成する方式）で速記録と同等の記録ができるなどと説明していた。
しかし、速タイプのメーカーは、注文があれば製造を継続するとしていたし、当時でも速記官の募集には採用予定人数を大きく超える１０倍以上の応募があった。
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録音反訳方式と音声認識システムの問題点
速記官の作成する速記録は、裁判所速記官があらかじめ記録を読み込んで法廷に臨み、聞き取りにくい時にはその場で直ちに聞き返すこともできる。書記官作成の要領調書と比べて、臨場感や迫真性に優れ、反対尋問に対する応答のニュアンスがよく伝わるなどと評価されている。
これに対し、録音反訳方式による供述記録は、逐語録ではあるが、昨年から今年にかけて行われた裁判所速記官制度を守る会の全国弁護士アンケートでも、調書の正確性、客観性、迅速性について多くの問題点が指摘されている。法廷に立ち会わない民間業者が反訳したものを書記官が校正することから、正確性、客観性に欠けるのである。また、書記官の校正の負担も大きく、時間がかかることから迅速性の要請にも応えきれていない。さらに、民間業者の反訳によることから、プライバシーの保護も懸念されている。最高裁は、反訳業者とは契約書を取り交わしているとしているが、裁判所速記官が公務員としてきびしい守秘義務を負っていることなどと比べても、秘密保持の点で両者の優劣は明らかである。
さらに、最高裁判所は、１９７０年代から速記自動反訳システム、とりわけ音声認識システムによる供述記録作成方式の開発をすすめ、２００９年に裁判員裁判制度が導入された際には、音声認識システムの中の検索機能を各地方裁判所に設置したが、このシステムは正確性などで優れた点があるとしても、利便性や迅速性に劣る。すなわち、このシステムでは、音声や証言時の表情、態度などが確認できる利点があり、後日の検討、分析には有用である一方、一覧性に劣り、検索の手間がかかるなど、使い勝手が悪く不便である
ことから、実際にこれを活用する例はほとんどない。
そのため、裁判員裁判などで、裁判官や裁判員の認識が異なったり、証言内容を確かめるのに、各自のメモや記憶で議論したりあらかじめ左陪席が証言時に作成していたメモが正しい証言内容を示すものとして扱われることも多い。検察官の論告や弁護人の弁論も、記録に基づかずに記憶やメモに頼って行われている。もっとも、裁判員裁判では、これらは手控えで行うのが当然の前提だとの考え方もあるが、これでは法廷で行われた証言等を正確に反映するとは言えず、客観的な記録に基づく裁判の適正の要請には合致しない。

４ 裁判所速記官の速記システム開発・改善の努力とその有用性
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⑴

開発・改善の努力
一方、裁判所速記官たちの長年の努力、工夫によって、速記符号のかな漢字表記への自動変換ソフト（通称「はやとくん」）が開発され改善が進められている。さらには、裁判所速記官が速タイプより指への負担の少ないアメリカ製のステンチュラなどの電子速記タイプライターを自費で購入するなどしてきた。その後、この「はやとくん」や電子速記タイプについて最高裁にその使用を認めさせるなどして来た。今では必要な人的態勢が整えば、ＡＩ技術の進展とあいまって、即日の速記録作成が可能となっている。
このような開発・改善の努力を経て、速記官が長年要求してきた電子速記タイプライターの官支給が、２０１８年にようやく実現した。

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速記録の即日作成は裁判員裁判などで求められている録音反訳方式や音声認識システムでは裁判員裁判には対応できないのに対して、迅速性が求められる裁判、特に裁判員裁判での速記官調書の活用の可能性が広がっている。そして、３項末尾で述べたとおり、速記の代わりにメモで証言等を確認するなどという事態は解消される。この方式が採用されれば、全国最多の裁判員裁判を抱えている千葉地裁においても、供述記録の即日作成が可能となり、弁護士にとっても、裁判官、検察官にとってもその有用性は高い。

⑶

尋問に対する異議や調書の正確性に対する異議、上訴審での審理でも有用
裁判所速記官を活用すれば、尋問に対する異議が行われたときに、その異議の対象部分を検索することが直ちに可能となるなど訴訟手続の迅速化にも有用である。
また、調書の正確性に対する異議（刑訴法５１条など）は、記憶が鮮明なうちに早期に調書が作成されないと、調書記載の正確性の検証も困難となったり、異議申立て期間を徒過してしまい、この手続の実効性をそこなう結果となる。
さらに、上訴審での審理の準備等に有用であることは次のとおりである。すなわち、判決に不服で上訴する場合、調書の作成が遅くなると、早期に調書を分析、検討して準備を開始することができず、ましてや上訴審で弁護人が交替したような場合、早期の準備に困難を来たすこととなる。速記官調書なら期日後直ちに調書が作成されているから、上訴審でこのような事態は避けられ有用であることは明らかである。

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聴覚障害者対応でも有用
当事者や代理人、証人に難聴・失聴など聴覚障害がある場合、現状では手話や要約筆記などで対応しているが、これでは、正確な手続や証拠・人証などに基づく裁判が行われることにはならない。これに対し、裁判所速記なら、全文の文字表示が可能となり証言内容等の正確な認識が可能となるメリットは大きい。

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速記官の養成再開と必要な予算の復活を
裁判所速記官の養成停止による弊害は大きい。まだ全国に一定数の裁判所速記官が稼働している。今なら、必要な予算を復活させることによって、その養成を再開することは3

十分可能である。全国弁護士アンケートでも、速記録が欲しいとする弁護士は回答者の９９％にのぼった。
当会は、裁判員裁判を多数抱えている単位会として、正確で客観的な裁判記録実現のため、最高裁判所に対し、裁判所速記官の養成再開とこれに必要な予算の復活を求めるものである。
以 上4