宅建
140

No.

2020.9.1

CONTENTS
定時総会を開催いたしました………… 2
ハトサポリニューアルのお知らせ…… 3
不動産業における新型コロナウイルス
感染予防ガイドライン……………… 4-5
水害リスク情報の重要事項への追加に伴う宅地建物取引業法改正について ……… 6-7
最近の裁判例から～外国人に対する説明責任～……… 8-9
次期レインズシステム構築について………………………………………… 10
茨城県警からのお知らせ……………… 11
法定講習会のお知らせ、新入会員紹介………………………………………… 12

利根川桜づつみ

かすみがうら市
公式キャラクター

かすみがうにゃ

潮来市 PR キャラクター

よしきり
帆引き船
© かすみがうら市

神磯の鳥居

大洗町イメージキャラクター

アライッペ

© 大洗町

あやめまつりあやめ© 潮来市

利根町観光協会
イメージキャラクター

とねりん

© 利根町

豊田城

常陸風土記の丘

石岡市マスコット
キャラクター

常総市マスコット
キャラクター

千姫ちゃま

千姫ちゃま @ 常総市

嗜みうさぎ

モモア

満喫うさぎ

カイ

© 石岡市

令和 2 年度
（公社）
茨城県宅地建物取引業協会

定時総会を開催いたしました

5 月 28 日（木）午後 1 時より、ホテルテラスザガーデン水戸において、当日出席者数 45 名、委任状による出席者数 1,293 名のもと、令和 2 年度（公社）茨城県宅地建物取引業協会定時総会を開催いたしました。新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナウイルス感染症対策の基本方
針」が決定、イベント等に関する方針が示され、自粛の続く期間であり、会場入り口の消毒液設置、ソーシャルディスタンスの確保、全員のマスク着用実施など、感染拡大を防ぐため、厳重な態勢を整えての開催となりました。全議案は原案通り可決承認され、無事終了いたしました。
令和 2・3 年度 公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会 執行部役員
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会茨城本部 執行部役員
会長・本部長副会長・副本部長
副会長・副本部長
副会長・副本部長
専務理事・専任幹事

氏
張替
車
三輪
関根
倉田

名
武敏
孝則
善夫
一彦
建一

商 号
昭栄産業
（株）セントラル・メッセ（株）三和開発（株）丸一住宅不動産（株）筑波地所

氏
車
倉田
野村
笠島
加藤
関根
萩庭
辻村
三輪

名
孝則
建一
隆
兼治
健司
一彦
忠英
春樹
善夫

商 号
（株）セントラル・メッセ（株）筑波地所（株）野村不動産販売（有）笠島ハウジング（株）鹿東商事（株）丸一住宅不動産
日の出建設（株）（株）エイワハウジング（株）三和開発

令和 2・3 年度 支部長一覧
支部名
水戸
土浦・つくば
県南
県西
鹿行
古河・岩井
県北
牛久・竜ヶ崎石岡

2

いばらき宅建No.140（令和 2 年 9 月）

所属支部
牛久・竜ヶ崎水戸
石岡
古河・岩井
土浦・つくばハトサポが新しくなりました！
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全宅連 HP：https://www.zentaku.or.jp/( 公社 ) 全国宅地建物取引業協会連合会
いばらき宅建No.140（令和 2 年 9 月）

3

不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（概要）
令和 2 年 5 月 20 日版

国土交通省では、不動産業における新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止に資するため、今般、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガ
イドライン」を公表しました。

・従業員に対して、毎日しっかりと睡眠を取り、休日は休養に努めるよう求める。
（3）勤務・通勤形態
・テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤本ガイドラインは、事業者の事務所や案内所等取務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や引の現場において、各事業者の取引等の実態に応じ時間帯を複数に分けた勤務）等、様々な勤務形た新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本態の検討的事項について、参考としてまとめたものです。

（4）事務所等における勤務

不動産業者各位におかれましては、本ガイドライ

・従業員が、できる限り 2 メートルを目安に（最ンに示された「感染防止のための基本的な考え方」

低 1 メートル）、一定の距離を保てるよう、人員と「講じるべき具体的な対策」等を踏まえ、取引を配置について最大限の見直しを行う。

行う現場等の様態等を考慮し、創意工夫を図りなが・定期的な手洗いを徹底する。

ら、新型コロナウイルスの感染予防への取り組みを

・勤務中のマスク等の着用を促す。

行っていただきますようお願い申し上げます。

・定期的な換気に努める。
・アクリル板・透明ビニールカーテン等で遮蔽する。

１．感染防止のための基本的な考え方
事業者は、社会全体の感染拡大防止に繋がることを認識したうえで、個々の職場の特性に応じた対策を講ずる。

・会議やイベントはオンラインで行うことを検討。
（5）休憩・休息スペース
・共有する物品（テーブル、椅子等）は、定期的に消毒する。

特に、従業員や接客する一般消費者への感染を・特に屋内休憩スペースについては、スペースの防止するよう努めるものとする。このため、「三つ確保や常時換気を行うなど、「三つの密」を避の密」が生じ、クラスター感染発生リスクの高いけることを徹底する。

状況を回避するため、最大限の対策を講じる。

（6）トイレ・不特定多数が使用する箇所（トイレレバー、ス
イッチパネル、蛇口等）は清拭消毒を行う。
（7）設備・器具
・共有設備について、洗浄・消毒を行う。
※設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム

２．講じるべき具体的な対策溶液等、当該設備・器具に最適な消毒液を用（1）感染予防対策の体制整備いる。

・国・地方自治体・不動産業者団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報の常時収集など。
（2）健康の確保
・従業員に対し、出勤前に、体温や新型コロナウ
イルスへの感染を疑われる症状の有無を確認させる。

4

いばらき宅建No.140（令和 2 年 9 月）

（8）従業員に対する感染防止策への啓発等
従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。
（9）感染者が確認された場合の対応①従業員の感染が確認された場合・従業員が感染した旨を速やかに報告する等、社内における所要の連絡体制の構築を図る

・感染者の行動範囲を踏まえ、保健所、医療機関

・契約書面（媒介契約も含む。
）、重要事項説明書の指示に従い、感染者の勤務場所の消毒を行うの交付前に相手方に案文等を事前送付し、対面・感染者の人権に配慮し、個人名が特定されるこでの説明時間の短縮を図るようにし、各種用語とがないよう留意する②複数社が混在する借用建物内で同居する他社の社員で感染が確認された場合等の説明や疑問点は電話や WEB で丁寧な説明を実施する。
・重要事項説明に「IT 重説」の積極的な実施を行・保健所、医療機関および建物貸主の指示に従う。

う（賃貸は解禁済み。売買は国土交通省社会実③その他

験登録事業者のみ社会実験として実施可。
）。

・総括安全衛生管理者や安全衛生推進者と保健所・媒介契約に関し、当面の間、依頼者への報告は等との連絡体制を確立し、保健所の聞き取り等承諾を得た場合には、電話等の契約書であらかに必ず協力する。

じめ定めた方法以外の方法によることも可能と（10）事務所等における顧客との対応する。また、更新の申し出についても双方で合

一般消費者との接客を行う、事務所や店舗等にお意した場合には、文書以外の方法により申し出

いても感染拡大防止の観点から各事業者の営業形態

ることも可能とする（国土交通省令和 2 年 5 月に合わせ適切な対応を図る必要がある。

1 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に・自社が管理する HP や SNS に対応方針を掲載し、お客様に対して感染拡大防止策への理解を求める。

係る緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について」）。
（11）取引物件の対象となる現場での対応

・事務所や店舗への来店やモデルルームや案内所

取引物件のある現場においても「三つの密」の回等への来場はできる限り予約制にし、できる限避やその影響を緩和するための対策の徹底についり少人数での来店・来場を依頼し、お客様同士て、取引の対象となる各現場ごとに適切な対応を図の距離を 2 メートルを目安に（最低 1 メートル）

ることが必要である。

確保するよう努める。
・お客様等との面談の日時・場所・相手方等を記録し、万一の感染の事態に備える。
・室内の換気や消毒を積極的に行う。

本ガイドラインの詳細につきましては、全宅連

ホームページによりご確認ください

https://www.zentaku.or.jp/news/4891/

新型コロナウイルス感染症に関する企業支援策について
国・県・市町村では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業・個人事業主の売上げが急減し、極めて厳しい経営状況にあることを踏まえ、雇用維持や事業継続を強力に支援する緊急対策を実施します。
下記のホームページにてご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援策
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/20200408.html
国・県の事業者向け支援施策・問い合わせ先一覧はhttps://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/documents/shien605.pdf
市町村の事業者向け支援施策・問い合わせ先一覧はhttps://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/documents/0825-2shichouson.pdf

いばらき宅建No.140（令和 2 年 9 月）

5

水害リスク情報の重要事項への追加に伴う宅地建物取引業法施行規則の改正により、
令和 2 年 8 月 28 日より重要事項の説明項目が追加されました。
今回の改正により、取引の対象となる宅地又は建物の所在する市町村等の長が水防法施行規則 11 条 1 号の規定により提供する図面（水害ハザードマップ）を提示し、対象物件の概ねの位置を示すことが義務付けられました。
重要事項説明で説明すべき内容
重要事項説明では、市町村等の長が作成した水害ハザードマップを相手方に提示し、当該宅地又は建物の位置に関する事項を相手方に説明しなければなりません（宅建業法施行規則 16 条の 4 の 3）
この説明は、売買・交換・賃借の対象である宅地又は建物が水害ハザードマップ上のどこに所在するかについて消費者に確認してもらうためのものであり、交付した水害ハザードマップについて以下の要領で相手方に説明します。
１）取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを洪水、雨水出水（内水）高潮のそれぞれについて提示する。
２）当該宅地又は建物の（概ねの）位置を示す
調査確認方法と注意点
本説明義務における水害ハザードマップは、取引の対象となる宅地又は建物が存する市町村等が配布する印刷物又は当該市町村等のホームページ等に掲載されたものを調査し、それを印刷したものを相手方に交付します。この場合相手方に交付する水害ハザードマッ
プは、入手可能な最新のものであることが必要です。
また、市町村等に照会した結果、水害ハザードマップの全部又は一部を作成していなかったり、印刷物の配布若しくはホームページへの掲載等の提供をしていないことが確認された場合は、提示すべき水害ハ
ザードマップが存しない旨の説明をしておく必要があります。
なお、本説明義務については、水害ハザードマップに記載されている内容の説明まで宅地建物取引業者に義務づけるものではありませんが、水害ハザードマップ上に記載された避難所について、併せて説明することが望ましいとされています。また、水害ハザードマップに記載された浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮するとともに、水害ハザードマッ
プに記載されている内容が、今後変更される場合があることを補足することが望ましいです。また、市町村等において公表されている水害ハザードマップが水防法に基づくハザードマップではない場合もあるので、当該水害ハザードマップを作成している市町村等へお問合せ願います。

6

いばらき宅建No.140（令和 2 年 9 月）

宅地建物取引業法改正について【記載例 1】水害ハザードマップが市町村等において作成されている場合
9 水防法施行規則の規定により市町村の長が提供する図面（水害ハザードマップ）における当該宅地建物の所在地
水害ハザードマップの有無水害ハザードマップにおける宅地建物の所在地

洪水☑有

図面名称：○○市洪水ハザードマップ☐無（照会先 :）雨水出水（内水）☑有

図面名称：○○市内水ハザードマップ☐無（照会先 :）高潮

図面名称：○○市高潮ハザードマップ☐無（照会先 :）☑有☑該当する図面（ハザードマップ）における当該宅地建物の所在地については別添のとおりです。なお、水害ハザードマップに記載されている内容については今後変更される場合があります。

【記載例 2】水害ハザードマップが市町村等において作成されていない場合
9 水防法施行規則の規定により市町村の長が提供する図面（水害ハザードマップ）における当該宅地建物の所在地
水害ハザードマップの有無水害ハザードマップにおける宅地建物の
所在地

☐有

図面名称：

☑無（照会先 : ○○市役所○○課）

雨水出水（内水）☐有

図面名称：☑無（照会先 : ○○市役所○○課）

高潮

図面名称：

☑無（照会先 : ○○市役所○○課）

洪水☐有☐該当する図面（ハザードマップ）における当該宅地建物の所在地については別添のとおりです。なお、水害ハザードマップに記載されている内容については今後変更される場合があります。

○○市においては、水防法に基づく水害ハザードマップは作成されておりません。

【記載例 3】水害ハザードマップ上において、対象となる宅地建物の所在地が浸水想定区域に指定されていない場合
9 水防法施行規則の規定により市町村の長が提供する図面 ( 水害ハザードマップ ) における当該宅地建物の所在地
水害ハザードマップの有無水害ハザードマップにおける宅地建物の所在地

洪水☑有

図面名称：○○市洪水ハザードマップ☐無（照会先 :）雨水出水（内水）☑有

図面名称：○○市内水ハザードマップ☐無（照会先 :）高潮

図面名称：○○市高潮ハザードマップ☐無（照会先 :）☑有☑該当する図面（ハザードマップ）における当該宅地建物の所在地については別添のとおりです。なお、水害ハザードマップに記載されている内容については今後変更される場合があります。

本物件は別添の水害ハザードマップによる浸水想定区域には指定されておりません
が、指定されていない区域においても浸水が発生する場合があります。

いばらき宅建No.140（令和 2 年 9 月）

7

最近の
裁判例から

一外国人に対する説明責任一

日本語が理解できない買主が求めた、融資特約に基づく手付金返還請求等が棄却された事例

永住権を有さず、日本語が理解できない不動産の買主が、売主に対して、主位的に、売買契約の約定（融資特約）に基づく手付金の返還又は売買契約の錯誤無効に基づく不当利得返還を、予備的に、売買契約に関する債務不履行による損害賠償を求め、提訴した事案において、融資特約は有効であり、買主の意思表示に錯誤もない等として、買主の請求が棄却された事例
東京地裁 平成 30 年 11 月 27 日判決 棄却 ウエストロー・ジャパン

1 事案の概要
平成 26 年 6 月、日本に永住権を有しない外国

重要事項の説明を受けた後、重要事項説明書を受人の買主 X（原告）は、不動産購入のため、不動領した旨の記載の下に、署名押印をし、書面で本産流通業者 A（訴外）の担当 F と会い、以後 X

件建物の購入申込みをした。また、X は、買主自が日本語を理解できないため、F は X と媒介契約

身が手配する提携外融資が実行できず、契約解除

は締結しないものの、通訳兼連絡窓口として、Xとなる場合、融資利用の特例は適用されないことの不動産取引に関与した。同月 21 日、X は、売等が記載された書面に、内容を確認した旨、署名

主 Y（被告）の新築マンション 3 住戸を購入する押印をした。

意思表示を Y にし、ベトナムでの売買契約締結を希望した。

さらに、X は、売買契約書に署名押印をしたが、X の署名押印欄の真上には、手付金が契約締結日

同月 23 日、F は、Y からの依頼で、X に、契の支払いとされること、契約書 19 条の融資利用約締結前に手付金相当額を振り込む必要があり、の特例として、提携融資の申込額が否認された時

同金銭は、契約締結時に手付金として支払われ、は、買主は契約を解除でき、支払済み金員を買主

締結前は預かり金とされる旨説明した。

に返還することが記載されていた。

同月 25 日、X は、Y に売買代金合計額の 10%（1280 万円）の手付金相当額を支払った。その後、

平成 28 年 11 月、X の予定した融資が否認され、F 紹介の銀行でも融資を受けられなかった。

ベトナムでの契約締結は不可能となったため、F

平成 29 年 3 月、X は、Y に契約書 19 条によるは、X に、契約締結前のため、X に手付金を返還

解除と、1280 万円の返還を求める書面を送付した。

できる旨説明したが、X は契約締結を希望し、日翌日、売買代金残金支払期日は経過した。

本での契約手続を了承した。
同年 7 月 7 日、契約締結に先立ち、Y は、重要事項説明書、購入資金に関する確認書、手付金等の保証証書、契約書を日本語で説明して読み上げ、

8

F が、X にその内容を中国語で通訳した。X は、

いばらき宅建No.140（令和 2 年 9 月）

同年 4 月、Y からの残代金支払い催告に対し Xが応じないため、Y は、X に 1280 万円を違約金として受領することを通知した。
X は、主位的に、売買契約の約定（融資特約）

に基づく手付金返還又は売買契約の錯誤無効に基ら、Y は、X に対し金融機関を限定しない融資利

づく不当利得返還を、予備的に、売買契約に関す用の特約を付すべき義務があると主張する。しかる債務不履行による損害賠償を求め、提訴した。

し、同契約書式のローン特約記載により、Y が金2 判決の要旨
裁判所は、次のように判示して、X の請求を全融機関を限定しないローン特約を付す義務を負う
ものとはいえず、また、契約書 19 条は、売主が融資手続の状況が把握しやすい提携融資に対象をて棄却した。

限定し、安定した売買手続きの実現を図る趣旨に（契約書 19 条の解釈・適用の可否）基づくものであり、不合理でないことから、X の

契約書 19 条は、買主が決済日までに売買代金主張は採用できない。

を支払えなければ契約違反となり、違約金を支払

また、宅建業法 35 条の趣旨に照らし、Y には、う義務を負うという原則を、特例として、買主が中国語の重要事項説明書を交付すべき義務があ申し込んだ提携融資が実行されない場合に、そのり、また、他国での契約締結の機会を失わせたと義務を免れさせる条項であるが、このように一定の X の主張も採用できない。

の条件を有する者に利益をもたらす特例が、当該条件を有さない者に適用されないことが、信義則3 まとめに反して、買主を害しているといえず、消費者契

本件は、買主が、ローン特約の適用のない非提約法や憲法 14 条に違反すると評価すべき事情も携融資を申し込み、否認されたため、永住権のな

認められない。

いことや、日本語が理解できないことを理由としまた、日本国籍又は永住権を有する者でも、提て、売主に白紙解除を請求した事例である。

携融資を利用しない場合、契約書 19 条の適用は外国人との売買契約を締結するにあたっては、ないことから、永住権を有しない外国人の場合のトラブルを防止する観点から、一般的には、相手

み契約書 19 条の「提携融資」を「一般の金融機

方が日本語を理解できる場合や日本語を理解でき

関ローン融資」と読み替えなければならない合理

る通訳か代理人をつけられる場合に契約をすると的理由はなく、X の主張は理由がない。

ともに、書面はすべて日本語表記で行い、契約上（錯誤無効の成否）の専属的合意裁判所は日本の裁判所とすること等

契約締結に際し、Y が日本語で説明し、F が、が重要であろう。なお、国土交通省は「不動産事その内容を X に中国語で通訳した書面には、提携業者のための国際対応実務マニュアル」を作成し外融資は、融資利用の特例は適用されないこと等ているので参考とされたい。

の記載があり、X はそれらを確認した旨署名押印（調査研究部調査役）をしたこと等の事実によれば、Y は、F を介して、本件契約には融資利用の特例の適用がないことを説明したと認められ、一方、ローンが通らなければ手付金は戻るとの説明があったとの事実も認められず、X の意思表示に錯誤があったとする事情を認められない。
（Y の債務不履行の有無）
X は、Y 加盟の協会の契約書式には、金融機関
を限定しないローン特約が定められていることか

いばらき宅建No.140（令和 2 年 9 月）

9

次期レインズシステム構築について

主な追加・変更・削除 機能の概要

次期レインズシステム構築について、2019 年 10 月にレインズ IP 型ホームページにてお知らせを実施しておりま
すが、機能概要および BizFAX 廃止に伴う手続き等について改めてご案内いたします。

❶ 次期システム稼働時期
2021 年 1 月 4 日（月）7 時～

システム移行リハーサルによるシステム停止予定

2020 年 4 ～ 5 月ゴールデンウィーク期間中はシステム停止予定はございません。

❷ 主な追加・変更機能について（全国データベース含む）
会員並びにサブセンター要望事項への対応を中心に実施

No

項目・機能

概要

1

登録画面の操作性向上

画像アップロードの方式追加（ドラッグアンドドロップ）や入力補助画面の方式変更。
物件登録画面の入力項目の配置変更。

2

登録入力項目の削減

入力項目に入力率が低いという項目については、削減する。

3

検索画面の操作性向上 条件入力項目の整理ならびに簡易検索と通常検索に分ける。

4

図面 PDFファイルを登録可能とする物件登録、物件変更等で、図面 PDF ファイル登録を可とする。

5

マルチブラウザ（動作保証のみ）・メインブラウザ → Google Chrome
・サポートブラウザ→ Internet Explorer11、Safari

6

スマートフォン表示（一部）対応①モバイル用ブラウザよりレインズへアクセスした場合を考慮する（専用アプリの開発はしない）。
②全画面機能に対してスマートフォン対応は行わない（考慮する機能・検索機能）。

7

セキュリティを考慮した
メインメニューにパスワード変更を促すアラート表示を実施する。
ログインへの対応❸ 廃止機能について（全国データベース含む）

情報管理の適正化並びに費用低減化への対応を中心に実施

No

項目・機能

概要

BizFAXの廃止 ● FAX の利用減並びに FAX のレインズ利用の普及促進など FAX の一定の役割は終えたと
1（証明証 FAX 出力） 判断すると共に、FAX 配信機能開発コストとのバランスを考慮し、廃止とする。
● FAXでのレインズ情報提供は、会員の通信料金の軽減、情報のリアルタイム性に欠ける為、廃止とする。
➡レインズ IP 型の検索、ワンタッチ、マッチング機能をわかりやすく、利便のよいものにする
ことで対応する。また、会員への理解を得る為、周知期間を充分に確保することで対応する。

2

日報配信の廃止（日報 FAX 出力）

3

検索 CSVデータ ●二次利用等の不正利用防止の為、レインズ IP 型ホームページ検索機能にて物件情報を取得する事を前提とする。
ダウンロードの廃止※ Myレインズの自社物件管理機能においては現状通りとする。

※サブセンター経由でのデータ提供（ルール化等協議）< 東日本 >❹ BizFAX 廃止に伴う対応について

次期レインズシステムにより、FAX 出力機能（BizFAX、日報配信）が廃止となります。
登 録 証 明 書、 日 報 出 力 先 が FAX に な っ て い る 場 合 は、 パ ソ コ ン 出 力（IP 型 ） に 変 更 を い た だ く と 同 時 に、BizFAX、着信課金設定の解約手続きをお願いいたします。
①証明書、日報の出力先の変更
ａ．IP 型メインメニューより会員情報変更をクリック
ｂ．会員情報変更の項目に「証明書出力先」「夜間日報出力先」を IP に変更し、登録をお願いいたします。
※パソコンからの証明書の取得方法→ IP 型メインメニューより証明書一覧をクリック後、証明書一覧から取得したい
証明書発行欄より「発行」ボタンをクリックする事で取得可能です。
※詳細については、IP 型メニュー右上「マニュアル」4My レインズ→「4. 3. 1 証明書を発行する」を参照ください。

参 考：パソコンからの日報の取得方法（2020年12 月末を以て廃止機能）2020 年12 月迄の日報を取得する場合は、IP 型メインメニューより「自社選択日報」をクリック後、取得方法（「PDF
ダウンロード」）を選択し、取得したい日報のペー
ジを選択する事で取得可能です。

② BizFAX および着信課金の設定の解約手続きについて
上記①の証明書、日報の出力先の変更後、IP 型から取得できるか確認後、
NTT コミュニケーションズへ BizFAX の解約手続きをお願いいたします。
こちらの解約手続きを実施していただけない場合、機能廃止後も BizFAX 利用料（月額 200 円〈税込 220 円〉）が発生し続けてしまいますので、必ずご対応をお願いいたします。
ａ．BizFAX の解約手続きにあたっては、以下の番号までお問い合わせください。
【BizFAX サービスセンター】T E L. 0120-161-980 問い合わせ受付／平日 9：00 ～ 17：00
ｂ．解約申請は FAX にて受付を行っています。窓口となる FAX 番号は以下の通りです。
【BizFAX サービスセンター】FAX. 0120-577-966 問い合わせ受付／平日 9：00 ～ 17：00

10

いばらき宅建No.140（令和 2 年 9 月）

茨 城 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会 員 の 皆 様 へ

違法ヤードは、盗んだ自動車を隠し解体などを行う自動車盗犯罪の温床となっています。
※ヤードとは、高い鉄板などの塀で囲まれて中の様子が見えず、自動車の解体を行う施設です。

一見利用されてないが○自動車の解体音や自動車部品が散乱している。
○トラック等への車枠、エンジン等を搬出している。
○深夜から早朝にかけて不特定の車両が入る。
このような施設は、盗難自動車を扱う違法なヤードの可能性があります。

泥棒に貸すことがないように倉庫等の所有者の方へ●契約の際、使用目的を確実に確認し、書面に残しましょう。
●あらかじめ盗難車を取り扱ったら契約を解除する旨を契約書に盛り込みましょう。
●契約後に盗難車を取り扱っていたら警察に通報しましょう。
※盗難車の取扱いを知りながら、家賃収入を得た場合は処罰の対象になります。

あやしい施設だな、おかしい施設だなと思ったら、警察へのご一報をお願いいたします。
※検挙に結びついた通報には、一定の条件のもと 3 万円までの報奨金が出ます。

茨城県警察本部（029-301-0110）又は最寄りの警察署へ

いばらき宅建No.140（令和 2 年 9 月）

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宅建士証交付のための法定講習会について（公社）茨城県宅地建物取引業協会では、宅建士証交付のための法定講習会を、毎月実施しております。
宅建士証更新のための法定講習会は、宅建士証有効期限の 6 か月前から受講することが可能です。
現在宅建協会では、新型感染症感染予防のため、特別講習会による講習会を実施しております。受講対象の宅建士の方へは、ご自宅に特別講習会受講お申込書をお送りしております。なお、詳細につきましては宅建協会 HP をご覧ください。

新入会員紹介所属
種類 免許番号
支部

免許年月日

商号又は名称水戸

代表者氏名

専任の宅建士知 （1） 7325 2020.01.06 ㈱ラフターウッド

川澄

弘樹

川澄

知 （1） 7331 2020.02.05 ㈱ファーストプランニング於曽能暢

知 （1） 7333 2020.02.13 ㈱ダイムラ

田口知 （1） 7349 2020.06.11 松本鉄筋工業㈱（R2.2.1 ～ 7.31）
〒 所在地

電話

FAX

弘樹 310-0846 水戸市東野町 239

029-248-8868 029-291-8668

雨ケ谷祐一 310-0035 水戸市東原 2-5-21第一水戸ビル2 階

029-303-6571 029-303-6572

薫里

ノアロ明世 310-0803 水戸市城南 2-4-40

029-246-6567 029-246-6568

松本

博之

松本

博之 312-0012 ひたちなか市馬渡 2992

029-272-6450 029-273-8253

知 （1） 7350 2020.06.12 ㈱タンポポ

長棟

美蘭

長棟

美蘭 310-0836 水戸市元吉田町122-1メルベーユ水戸ビル 029-297-8618 029-297-8617

知 （1） 7353 2020.06.19 ㈱エムズ都市開発

小國

元気

関

由麻 310-0021 水戸市南町 3-4-20 エムズビル201

090-8036-7354

守

義浩

務川

雄志 310-0836 水戸市元吉田町 311-1

029-246-1391 029-246-1397

2017.04.24 大和ハウス工業㈱ つくば支社 芳井敬一

海堀

敏光 305-0033 つくば市東新井 38-1

029-856-1036 029-852-4140

大 （7） 5074 2019.03.30 鈴縫工業㈱不動産部 つくば店 鈴木

達二

大庭慎一 305-0854 つくば市上横場 2157-1

029-893-6807 029-893-6808

知 （2） 7001 2020.01.19 ㈱一緑尚文

永渕

直美 305-0821 つくば市春日 3-2-1

029-846-6205 029-846-6105

大 （1） 9120 2017.02.03
大 （15） 245

大東建託リーシング㈱水戸店

土浦・つくば春日店

武藤知 （1） 7326 2020.01.06 ㈱ハウサーチ

宇都宮知 （1） 7332 2020.02.07 みずほ土地建物

231-0221

宇都宮

栗原

敏夫

栗原

知 （1） 7334 2020.03.16 ニューライフ不動産

野原

務

野原

知 （1） 7341 2020.05.07 あんどらいふ不動産㈱今野谷敏広

今野谷敏広 300-0022 土浦市白鳥町 992-10

知 （1） 7345 2020.06.04 ㈱吉建

吉田

一義

吉田

一義 300-0421 稲敷郡美浦村大字木原405 029-893-4837 029-893-4837

県南 知 （1） 7351 2020.06.19 三栄商会㈱

金山

永輝

渡邊

美咲 303-0023 常総市水海道宝町 2860

0297-22-0578 0297-22-5081

古河・岩井 知 （1） 7356 2020.07.07 ㈱ライブオフィス

野原

弘史

染谷

芳之 306-0013 古河市東本町 3-4-1

0280-33-3130 0280-33-3137

知 （1） 7329 2020.01.22 ㈱クリエイト

秋山

洋一

鈴木

昇 319-1221 日立市大みか町1-34-24

知 （1） 7347 2020.06.08 アトリエ高橋

髙橋

琢

髙橋

琢 319-1111 那珂郡東海村大字舟石川 400-1 029-352-3373 029-352-3374

知 （1） 7337 2020.03.27 ななの木設計㈱

宮内

英章

宮内

一菜 300-1207 牛久市ひたち野東 3-1-7

029-893-6170 029-893-6173

知 （1） 7344 2020.05.27 ㈱ミライ不動産

岡田

大輔

岡田

大輔 300-1233 牛久市栄町 6-35-4

029-886-3580 029-886-3581

知 （1） 7355 2020.06.19 ニッケンランド㈱

三浦

恒

三浦

恒 300-1233 牛久市栄町 6-35-4

029-846-1514 029-873-6539

知 （1） 7359 2020.07.10 ㈱京陽ビルド

小里

義隆

大里

県北

隼

隼 305-0031 つくば市吾妻 3-7-14エスワンビル2-C 029-846-2840 029-846-2841
敏夫 300-0843 土浦市中村南 4-1-16
務 305-0817 つくば市研究学園 3-11-20

牛久・竜ヶ崎英二 300-1233 牛久市栄町1-9-2

029-822-2632
029-819-0563 029-855-0564
029-846-2426 029-846-2427

0294-52-6670 0294-52-6672

029-873-977

029-874-1667

新規免許取得者研修会へのご出席をお願いいたします。

いばらき宅建 No.140 2020.9.1

http://www.i-takken.or.jp■発行所／公益社団法人 茨城県宅地建物取引業協会・公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会茨城本部■住 所／〒 310-0066 茨城県水戸市金町 3-1-3 茨城県不動産会館 ■ TEL ／ 029-225-5300■発行者／情報提供委員会

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