2024/05/28 13:14:10 / 23069453̲サンワテクノス株式会社̲招集通知

第 7 6 期 定 時 株 主 総 会 資 料
子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく（電
書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

業務の適正を確保するための体制
及 び 当 該 体 制 の 運 用 状 況
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/05/28 13:14:10 / 23069453̲サンワテクノス株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(１) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の役員並びに従業員は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是の下、「経営理念」、「サンワテク
ノス企業行動規準」、「コンプライアンス規程」及び「個人情報保護規程」等に掲げる倫理観並びに行動基準を指針とし、企業の社会的責任を果たしております。また、これを徹底するため、「コンプライアンス規程」の定めに従い、コンプライアンス委員会を年2回以上開催し、企業の社会的責任の基礎となる法令及び定款を遵守するコン
プライアンス体制を確立しております。

② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る取締役会議事録等の文書については、「取締役会規程」に基づき作成され、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存し、管理しております。

③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「危機管理規程」を定め、業務上のリスクを適切、迅速に管理、コントロールすることにより経営の安定を図っております。自然災害リスク等の有事の際は「危機管理規程」の定めに従って対策本部が設置され、迅速な情報収集と適切な対応が実現できる体制を確立しております。また、リスク管理全般に関わる重要事項を検討する機関として代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。

④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、「取締役会規程」に基づき原則月１回開催し、法令又は定款で定められた事項及び経営方針その他
経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。経営上重要な事項について
は、常務会においても審議を尽くし、その結果を取締役会においても議論を重ね充実化を図っております。更に経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議において当社並びにグループ各社の目標展開、課題への対応を討議する体制を確立しております。また、「組織規程」、「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図っております。なお、当社
は執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任の明確化
及び業務執行の迅速化を図っております。

－1－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/28 13:14:10 / 23069453̲サンワテクノス株式会社̲招集通知⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「関連会社管理規程」に基づき、グループ各社の経営上の重要事項については取締役会に報告する体制を確立しております。また、原則月１回開催している関連会社経営会議においても重要事項の事前了承を求めており定期的に報告する体制を構築しております。
ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ各社の損失の危険の管理に関する規程については、当社の「危機管理規程」に準拠しており業務上のリスクを適切、迅速に管理、コントロールすることにより経営の安定を図っております。また、グループ各社の重要な会社情報は「関連会社管理規程」に基づき当社の取締役会への報告体制を構築しております。
ハ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「関連会社管理規程」に当社とグループ会社間の権限と義務関係を明確に定めており、グループ各社の自主性及び独立性を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営を確保するための体制を構築しております。
ニ. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ各社の役員並びに従業員は、当社の「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是の下、「経営理念」、「サンワテクノス企業行動規準」、「コンプライアンス規程」及び「個人情報保護規程」等の倫理観並びに行動基準を指針とし、企業の社会的責任を果たしております。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき専任の使用人はおりませんが、経理部、経営管理部は必要に応じて監査等委員
会の職務を補助することができます。また、組織上独立している社長直轄の内部監査室が監査等委員会の職務の補助を行っております。今後は、必要に応じて監査等委員会の職務補助のための監査等委員会スタッフを置くこととし、その人事については、監査等委員会の同意を得なければならないものとしております。

⑦ 監査等委員会の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、前号監査等委員会の職務補助のための監査等委員会スタッフの人事異動、人事考課、懲戒処分に関する事項については監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。

－2－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/28 13:14:10 / 23069453̲サンワテクノス株式会社̲招集通知⑧ 当社の監査等委員である取締役への報告に関する体制
イ. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、法定の事項に加え、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、監査等委員である取締役に遅滞なく報告するものとしております。また、監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、取締役会の他に常務会、経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議などの重要な会議に出席するとともに主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く）又は使用人に説明を求めるものとしております。
ロ. 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制
監査等委員である取締役は関連会社経営会議に出席し、業務の執行状況及び経営上重要な報告を受けていることに加えて、会計監査人、内部監査室の監査計画を確認の上、監査計画を立案し、子会社の監査も実施しております。会計監査人が実施した子会社監査結果については会計監査人又は監査随伴担当者から報告を受け、意見交換を行っております。また、グループ各社の経営上の重要事項については「関連会社管理規程」の定めに従って報告されることになっており、監査等委員である取締役はその主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めるものとしております。

⑨ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

前号の報告をした者に対しては、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・ライン制度規程」に準拠
して保護と秘密保持に最大限の配慮を行うこととしております。

⑩ 当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。また、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、半期に一度、一定額の予算を立案しております。

－3－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/28 13:14:10 / 23069453̲サンワテクノス株式会社̲招集通知⑪ その他当社の監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委員である取締役は、取締役会の他、常務会、経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議などの重要な会議に出席しております。さらに経理部、経営管理部は必要に応じて監査等委員である取締役の職務を補助することができ、内部監査室及び会計監
査人は監査等委員である取締役と連携を図り、適切な意思疎通と監査に必要な情報の共有及び実効的な監査業務の遂行の支援をしております。

(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、上記に掲げた内部統制システムの整備をしておりますが、その基本方針に基づき、以下の具体的な取り組みを行っております。

① 取締役の職務執行
取締役会は社外取締役４名を含め10名で構成されております。原則月１回開催の定例取締役会にて、業績の進捗確認、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決議するとともに、業務執行の状況を監督しております。
また、経営上重要な事項については、常務会においても審議を尽くし、その結果を取締役会にてさらに議論を重ね充実化を図り、加えて、経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議において当社及びグループ全般の目標
展開、課題への対応を討議しております。

② リスクマネジメント「危機管理規程」を定め、業務上のリスクを適切、迅速に管理、コントロールすることにより経営の安定を図っております。自然災害リスク等の有事の際は「危機管理規程」の定めに従って対策本部が設置され、「安否確認シ
ステム」により迅速な情報収集を行い、適切な対応を実施しております。また、リスク管理全般に関わる重要事項を検討する機関としてサステナビリティ委員会を設置しており、当委員会は原則年2回開催し、シナリオ分析を行い、リスクを定性・定量の両面で総合的に評価し、優先順位の高いリスクを選定しております。重要リスクについては、取締役会に報告し、現在の対応状況の進捗確認や見直し等を行い、適切にリスクを管理することで、全社的なリスク管理体制の構築、維持、向上を図っております。

③ グループ会社の管理体制「関連会社管理規程」に基づき、グループ各社の業績の見通し及び、経営上の重要事項を取締役会に報告しております。また、原則月１回開催している関連会社経営会議においても重要事項の事前了承を求めており定期的に報告を受けております。

－4－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/28 13:14:10 / 23069453̲サンワテクノス株式会社̲招集通知④ 監査等委員会の監査体制
監査等委員会は社外取締役２名を含む３名で構成されております。監査等委員会は、取締役会に加え、常務会、経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議に出席し、業務の執行状況を直接的に確認しております。また、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握しております。監査等委員会監査は、基本的に会計監査人、内部監査室の監査と併せて実施しております。加えて、内部監査室・会計監査人・社外取締役と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

⑤ コンプライアンス
当社は管理部門管掌役員を委員長とするコンプライアンス委員会を年２回以上開催し、コンプライアンスに関する重要審議及び方針決定を行っております。審議内容については定期的に取締役会に報告をしております。また、
内部通報制度（コンプライアンス・ライン）を設けることで、コンプライアンスの実効性を高めております。

－5－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/28 13:14:10 / 23069453̲サンワテクノス株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3,544

31,742

△812

3,727

株主資本合計38,202

当期変動額
剰余金の配当△1,763△1,763

5,007

5,007

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬△1,000△1,000

132

175

43

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

43

3,243

△867

2,418

3,727

3,587

34,986△1,68040,620その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

4,319

1,962

その他の包括利益累計額合計
6,282

純資産合計
44,484

当期変動額
剰余金の配当△1,763

親会社株主に帰属する当期純利益

5,007

自己株式の取得△1,000

譲渡制限付株式報酬

175

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

225

838

1,064

1,064

連結会計年度中の変動額合計

225

838

1,064

3,482

4,544

2,801

7,346

47,966

当期末残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－6－

連結株主資本等変動計算書

2024/05/28 13:14:10 / 23069453̲サンワテクノス株式会社̲招集通知

連結注記表
１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項
連結の範囲に含めた連結子会社は、サンワトリニティ(株)、サンワロジスティック(株)、サンワテクノスシン
ガポール、サンワテクノスホンコン、サンワテクノスヨーロッパ、サンワテクノスアメリカ、サンワテクノス台湾、サンワテクノスマレーシア、上海サンワテクノス、サンワテクノスタイランド、サンワテクノス深圳、サンワテクノスインドネシア、サンワテクノスフィリピン、サンワテクノスメキシコ、サンワテクノスベトナム、サンワテクノスインドの16社であります。
⑵ 会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ………………………………時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・電子部品……………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・その他………………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）④ 固定資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

－7－

連結注記表

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ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ハ. リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤ 引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 役員退職慰労引当金…………………一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職
慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
⑦ 退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生した連結会計年度で一括費用処理しております。
ハ. 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑧

重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法……………………為替予約取引及び金利スワップ取引については、原則として繰延ヘッ
ジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理によっており、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……………………………為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象……………………………外貨建債権債務及び長期借入金の支払金利

－8－

連結注記表

2024/05/28 13:14:10 / 23069453̲サンワテクノス株式会社̲招集通知

ハ. ヘッジ方針……………………………為替予約取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っております。また、
金利スワップ取引は、金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法……………為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
3.

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品

17,417百万円

商品は「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価しており、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、一定の滞留期間を超えた商品の販売可能性等について、評価時点で入手可能な情報等に基づき合理的と考えられる様々な要因を勘案して検討し、所定の条件を満たさないものについては簿価を処分見込価額まで切り下げる方法等により、評価損を見積り計上しております。
翌連結会計年度の商品の評価損は、将来の不確実な経営環境や得意先の生産計画の変化等により影響を受ける可能性があります。
4.

会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、賃貸借契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去
債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当社は、当連結会計年度において、主要な拠点の移転が一巡したこと、及び取締役会において主要な拠点の賃貸
借契約の更新方針について検討し始めたこと等から、新たな情報を入手したため、退去時に必要とされる原状回復
費用及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更に伴い、資産除去債務及び有形固定資産を190百万円計上しましたが、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

－9－

連結注記表

2024/05/28 13:14:10 / 23069453̲サンワテクノス株式会社̲招集通知5.

連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 担保提供資産①②

6.

1,726百万円

投資有価証券804百万円は、取引の保証金として担保に供しております。
土地19百万円及び建物１百万円を支払手形及び買掛金の担保に供しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式⑵

配当に関する事項
配当金の支払額

決議16,044,000株①

株 式 の 種 類

配 当 金 の 総 額（百万円）

１ 株 当 た り
配 当 額 （ 円 ）

基

準

日

効 力 発 生 日

2023年５月8日
取
締
役
会

普

通

株

式

1,083

70

2023年３月31日

2023年６月12日

2023年10月30日
取
締
役
会

普

通

株

式

680

45

2023年９月30日

2023年12月１日②
決基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議2024年５月10日
取
締
役
会

7.

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額（円）

普 通 株 式

利益剰余金

755

50

基

準

日

効 力 発 生 日

2024年３月31日

2024年６月10日

金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/28 13:14:10 / 23069453̲サンワテクノス株式会社̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額203百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計

8,260

8,260

－

8,260

8,260

－

3,000

3,013

13

3,000

3,013

13

⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

8,260

－

－

8,260

8,260

－

－

8,260

－ 11 －

連結注記表

2024/05/28 13:14:10 / 23069453̲サンワテクノス株式会社̲招集通知②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）

区分

レベル１

レベル２

長期借入金
負債計

レベル３

合計

－

3,013

－

3,013

－

3,013

－

3,013

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
8. 収益認識に関する注記⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
日本

アジア

欧米

その他
（注）

計

合計

電機

18,293

14,744312

33,350－33,350電子

78,06434,9604,424

117,449－

117,449

機械

6,496

6,746

1,359

14,602736

15,338102,854

56,450

6,096

165,401

736

166,138

－

－

－

－

－

－

102,854

56,450

6,096

165,401

736

166,138

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/28 13:14:10 / 23069453̲サンワテクノス株式会社̲招集通知⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 ２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑥収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
⑶契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度期首

顧客との契約から生じた債権
契約負債

当連結会計年度期末

58,92247,418662606（注）連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録
債権に含まれております。また、契約負債はその他流動負債に含まれております。なお、当連結会計年度の期
首現在の契約負債残高は、ほとんど全て当連結会計年度の収益として認識されております。
９. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

3,174円19銭
329円87銭－ 13 －

連結注記表

2024/05/28 13:14:10 / 23069453̲サンワテクノス株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（自2023年４月１日

資本剰余金
その他
資 本
資 本
準備金
剰余金
3,129
414

至 2024年３月31日）
株主資本(単位：百万円)

利益剰余金
その他利益剰余金
別 途
繰越利益
積立金
剰余金
16,253
5,552

利益剰余金
合 計

剰余金の配当△1,763△1,763

当期純利益

3,749

3,749

資本金
当期首残高

3,727

資本剰余金
合 計
3,544

利 益
準備金
197

22,003

事業年度中の変動額
別途積立金の積立－

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

4343

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

43

43

－

3,727

3,129

457

3,587

197

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本合計△812

28,462

16,253

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合
計
4,186
4,186

1,985

1,985

7,537

23,988

純資産合計
32,649

事業年度中の変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△1,763△1,763

当期純利益

3,749

3,749

△1,000△1,000△1,000

132

175

175

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

243

243

△867

1,160

243

243

1,404

△1,68029,622

4,430

4,430

34,053（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

株主資本等変動計算書

2432024/05/28 13:14:10 / 23069453̲サンワテクノス株式会社̲招集通知

個別注記表
１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 重要な会計方針に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式…………………………移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ……………………時価法⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・電子部品…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・その他……………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）……定額法
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物②③

上記以外の有形固定資産……………………………………………………定率法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法（自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－ 15 －

個別注記表

2024/05/28 13:14:10 / 23069453̲サンワテクノス株式会社̲招集通知⑸

引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生した事業年度で一括費用処理しております。
⑹ 収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
⑺ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…………………為替予約取引及び金利スワップ取引については、原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理によっており、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段………………………為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象………………………外貨建債権債務及び長期借入金の支払金利③ ヘッジ方針…………………………為替予約取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為①④

替レートの変動リスクを回避する目的で行っております。また、金利スワ
ップ取引は、金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
ヘッジ有効性評価の方法…………為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引について
は、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

－ 16 －

個別注記表

2024/05/28 13:14:10 / 23069453̲サンワテクノス株式会社̲招集通知3.

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品

9,782百万円

商品は「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価しており、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、一定の滞留期間を超えた商品の販売可能性等について、評価時点で入手可能な情報等に基づき合理的と考えられる様々な要因を勘案して検討し、所定の条件を満たさないものについては簿価を処分見込価額まで切り下げる方法等により、評価損を見積り計上しております。
翌事業年度の商品の評価損は、将来の不確実な経営環境や得意先の生産計画の変化等により影響を受ける可能性があります。
4.

会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、賃貸借契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去
債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当社は、当事業年度において、主要な拠点の移転が一巡したこと、及び取締役会において主要な拠点の賃貸借契約の更新方針について検討し始めたこと等から、新たな情報を入手したため、退去時に必要とされる原状回復費用
及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更に伴い、資産除去債務及び有形固定資産を190百万円計上しましたが、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

5.

貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

1,235百万円
3,161百万円
343百万円⑶

担保提供資産投資有価証券804百万円は、取引の保証金として担保に供しております。
⑷ 保証債務関係会社サンワトリニティ㈱の仕入債務185百万円及び関係会社上海サンワテクノスの金融機関からの借入債
務1,825百万円に対して債務保証を行っております。
また、上記のほか、金融機関に対する債権流動化に伴う買戻義務限度額が497百万円あります。

－ 17 －

個別注記表

2024/05/28 13:14:10 / 23069453̲サンワテクノス株式会社̲招集通知

6.

7.

8.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高
関係会社よりの仕入高
関係会社とのその他の営業取引高
関係会社との営業取引以外の取引高（営業外収益）11,696百万円
5,646百万円
7百万円
642百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

932,459株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
48百万円
未払賞与
235百万円
未払事業税
42百万円
在庫評価損
52百万円
減損損失
122百万円
退職給付引当金227百万円
長期未払金
15百万円
関係会社株式評価損
49百万円
関係会社出資金評価損
38百万円
その他
168百万円
小計
1,002百万円
評価性引当額
合計△358百万円
643百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
合計△1,955百万円

繰延税金資産（負債）の純額△1,311百万円△1,955百万円－ 18 －

個別注記表

2024/05/28 13:14:10 / 23069453̲サンワテクノス株式会社̲招集通知9.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種

類

子会社

会
名

社

等

の
称

上海
サンワテクノス

議決権等の所有（被所有）割合
所有

直接

100.0%

関連当事者と の 関 係
当社の製品の
販
売
等

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

金融機関か
らの借入に
対する債務
保証（注）

1,825百万円－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。債務保証に係る保証料等は受領しておりません。
10. 収益認識に関する注記⑴顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表 ２．重要な会計方針に関する
注記 ⑹収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
⑵契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当事業年度期首

顧客との契約から生じた債権
契約負債

当事業年度期末
47,99638,260150

132（注）貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形、電子記録債権並びに売掛金に含まれております。また、契約負債はその他流動負債に含まれております。なお、当事業年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんど全て当事業年度の収益として認識されております。

11. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,253円49銭
247円00銭－ 19 －

個別注記表