全国保育協議会

公立保育所・公立認定こども園等

アクションプラン
第五次

社会福祉法人全国社会福祉協議会
全国保育協議会

これまでの経緯と第五次アクションプランの概要
公立保育所アクションプランでは、「公立保育所の役割・機はじめに能の明確化」「公立保育所の取り組みの具体化・充実」「ネット

全国保育協議会（以下、全保協）では、公立保育所が地域でワーク化・啓発機能」の3つを柱とし、公立保育所が中心的に果たしている役割とその必要性を整理し、地域の子育て支援

取り組んでいく事業、活動について、具体的に示しました。

の拠点としてさらに充実していくことを目標とし、平成18年に公立保育所アクションプランを策定しました。

全保協においては、広報誌での活動紹介、全国およびブロッ
ク別のトップセミナーの開催等をとおして、公立保育所アク

その後、時代の流れとともに変化し続けていく保育情勢やションプランの普及と具体化を図りました。そのなかで、社

その課題等を踏まえつつ、保育所保育指針や幼保連携型認定

会的な支援を要する家庭や虐待などの具体的なケースへの対

こども園教育・保育要領、全保協が示す「全保協

将来ビジョ

応や地方自治体の責務と役割としてのサービス提供など、公ン」の内容に即した、公立保育所・公立認定こども園等の役割

立保育所が地域で実践すべき事項が明確化されるとともに、と実践を示すために改訂を重ね、平成31年3月に「公立保育地域子育て支援の拠点として公立保育所を位置づけようとし

所・公立認定こども園等アクションプラン（第四次）」を改訂ている自治体が多いことも明らかになりました。

するまでに至りました。
その間も、地域の社会資源として存在する公立保育所・公立認定こども園等の意義は変わらず、担ってきた役割・機能

新 公立保育所アクションプラン（平成21年4月）


Ⅱ 策定の経緯を充実・発展させていくことを目標に、全保協では前述のアクションプランの提示とともに、具体的な実践を会報「ぜん全保協は、平成18年10月に「すべての人が子どもと子育て

ほきょう」や全保協主催の各種研修会での事例発表において、にかかわりを持つ社会の実現」を目標とし、5つのカテゴリー

全国の会員に周知を図ってきました。

と21のアクションにより、今後の全保協の取り組むべき方針

令和3年9月に「全保協将来ビジョン」が改訂されたことにともない、「公立保育所・公立認定こども園等アクションプと事項を整理した「全保協の将来ビジョン（以下：将来ビジョン）」を策定し、その実現に取り組んできました。

ラン（第四次）」の見直しを行い、災害に備えた支援体制の整この間においても少子化の進行、地域や家庭における養育

備や発災時の対応に関するアクションの追記と修正を加え、力の低下、被虐待児童の増加、さらには都市と地方などにおこの度の第五次アクションプランの策定に至りました。

ける格差など、保育をめぐる課題は多様化、深化しました。保

現在、核家族化や少子化による人間関係の希薄化、家庭や地育所に対しては、地域に根ざした社会福祉施設として、保育

域の子育て力の低下などが課題となるなか、公立保育所・公立所利用者にとどまらない、すべての子どもと子育て家庭を対

認定こども園等の地域家庭支援において果たす役割と機能が象とした支援が求められるようになったのです。

ますます求められていきます。その役割と機能をこの「公立公立保育所アクションプランと将来ビジョンの一体的な取保育所・公立認定こども園等アクションプラン
（第五次）
」で今

り組みの推進のために、保育をめぐる今日的な状況と課題を一度再認識し、それぞれの地域の置かれた状況に応じて、必要踏まえ、公立保育所の役割と実践を示し、平成21年4月に公な個別の取り組みを推進していくことが求められています。

立保育所アクションプランの見直しを行いました。
見直しにあたっては、保育実践を行ううえで公立保育所が公立保育所・公立認定こども園等をめぐる持つ特性を次の3点に整理し、これらを踏まえたプランの策

全保協では、平成18年5月に地域のなかで必要とされる公①行政機関として、地域住民の福祉向上について義務とⅠ これまでの動き

立保育所になるための公立保育所アクションプランを策定しました。
背景には、平成16年度からの公立保育所運営費等の一般財

定をすすめました。

責任を負っている。
②保健所・学校・児童相談所等他の行政機関との連携がとりやすい。

源化、さらには規制緩和、市町村合併や指定管理者制度の導③公立保育所の実践ノウハウや課題を、地域内のほかの入などの動きがありました。こうした動きは、公立保育所の保育所などの関係機関との共有化をとおして、行政の民営化や統廃合、さらには保育士の非正規化、保育材料等を

保育施策等へつなげやすい。

含む経費の削減といった影響を与えることとなりました。
全保協では、こうした状況にありつつも、公立保育所が地域で果たしている役割とその必要性を整理し、地域の子育て支援の拠点としてさらに充実していくことを目標とし、公立保育所アクションプランを策定しました。
1

公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン
（第五次）

Ⅲ 新 公立保育所アクションプランの推進についてにルーツをもつ子どもやその家庭、生活困窮者などの社会的困難を抱えている家庭への支援を行うことなどを追記しました。

平成24年3月に、社会保障と税の一体改革の柱の一つ、子ども・子育て新システム関連3法案が国会に提出され、6月に民主、自民、公明の3党合意によって修正されたのち、可決成公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン

Ⅴ （第五次）策定の経緯

立しました。当初の法案では、総合こども園が創設され、公私立すべての保育所の総合こども園への移行が示されていまし全保協は、令和3年9月に「全保協将来ビジョン」を改訂たが、上記3党合意により修正され、認定こども園法の改正にしました。令和2年2月に示された「全社協 福祉ビジョン

よる新たな幼保連携型認定こども園が創設されました。

2020」に基づきながら、前回の改訂以降の社会の変化や、児公立保育所も、その所在する地域の状況に応じて、保育所

童福祉法の一部改正、「地域共生社会」の実現に向けた改正社として事業継続する、あるいは幼保連携型認定こども園に移会福祉法、改訂保育所保育指針や幼保連携型認定こども園教行するなど、各自治体の方針により、さまざまな対応が図ら

育・保育要領などの関連制度の動きを反映したものです。これることとなりました。

の改訂点の一つとして災害に関するアクションを追記しまししかしながら、地域の社会資源として存在する公立保育所・公立認定こども園等の意義は新制度によって変わるものではた。
この「全保協将来ビジョン」の改訂を受け、災害に備えたなく、これまで担ってきた役割・機能をより充実・発展させて支援体制の整備や発災時の対応に関するアクションの追記といくことが、今後も社会から要請される役割といえます。

一部修正を加え、令和4年6月に「公立保育所・公立認定こど

これらの公立保育所をとりまく状況を踏まえると、平成21

も園等アクションプラン（第五次）」を策定しました。

年に策定した「新 公立保育所アクションプラン」に掲げるアクション及び具体的取り組みは、新制度にあっても同様に求アクションプランの目標 

められる内容です。平成21年に策定された「新 公立保育所ア○ 地域の多様なニーズに応え、かつ、地域の子育て支援の拠クションプラン」以降、制度的に変遷のあった内容を、平成点として次世代育成の中心的な役割を果たす公立保育所・26年3月現在で修正を行い、「公立保育所アクションプラン
（第公立認定こども園等になります。

三次）」を示し、また、平成28年7月に子ども・子育て支援新制
度等の内容に見合った文言へと修正を行い、「公立保育所等

アクションプランの推進者 アクションプラン（第三次）」として、これまで普及・浸透を図っ○ 公立保育所・公立認定こども園等や子育て支援センターおてきました。

よび子ども・子育て支援にかかわる市町村行政○ 全保協（公立保育所等委員会）、都道府県・指定都市保育組

公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン

Ⅳ （第四次）策定

第三次アクションプランへの改訂以降も、子育て家庭をとりまく環境は変化しつづけました。都市部への人口流出にともなう核家族化の加速や児童虐待の増加、待機児童問題など、さまざまな社会問題が顕在化しました。加えて配慮を要する
子どもの増加により、地域子育て家庭の支援ニーズはさらに高まりました。
また、平成30年4月には「改定保育所保育指針」「 幼保連携織

公立保育所・公立認定こども園等の強みを活かした具体的な「アクション」の内容 
1. 地域の子育ち・子育てニーズに即した公共サービスとしての実践
2. 行政機関としてのネットワークを活かした関係機関との連携強化
3. と くに配慮を要する子どもの保育やその家庭の支援の充実
4. 保育士等の資質・専門性の向上

型認定こども園教育・保育要領」が施行されました。そうした

5. 地域住民との協働、子育て文化の創造

内容を踏まえ、公立保育所・公立認定こども園等が行政機関

6. 公立保育所・公立認定こども園等の果たす役割の重要性、としての果たす役割を再確認し、必要な追記修正を行い、「公必要性の PR

立保育所・公立認定こども園等アクションプラン（第四次）」
を策定しました。
とくに公立保育所・公立認定こども園等の機能・役割として、地域子育て家庭のセーフティネットとなることや、妊娠期からの切れ目のない支援の推進、医療的ケア児への対応、外国2

公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン（第五次）の具体的な取り組み
公立保育所・公立認定こども園等の強みを活かした「アクション」

１．地域の子育ち・子育て
ニーズに即した公共サービスとしての実践
１．地域の子育ち・子育てニーズに即した公共サービスとしての実践

（1）地域における保育サービスの「質」と「量」の両面から整備・具体化を図る。
（2）公私の設立主体や運営主体を問わず、地域全体の保育所・認定こども園等の保育水準を高めあう。

（3）保育の「質」と「量」の両面から子どもの育ちと子育てを地域全体で支えるという、子ども家庭福祉に携わる公務員としての意識化を図る。
２．行政機関としてのネットワークを活かした関係機関との連携強化（1）子育て世帯における子育ての負担感や孤立感に、地域のセーフティネットとしての役割を果たす。
（2）妊娠期からの切れ目のない支援を、保育の専門性や行政機関としてのネットワークを活かし、支援する。

２．行政機関としてのネット
ワークを活かした関係機
関との連携強化（3）行政機関としてのネットワークを活かし、児童虐待の発生予防から虐待を受けた子どもの自立に至るまでの切れ目のない支援を実践する。
（4）関係機関との連携を図りながら、災害に備えた支援体制を整備し、発災時には被災者への支援を実施する。

３．とくに配慮を要する子
どもの保育やその家庭の支援の充実３．とくに配慮を要する子どもの保育やその家庭の支
援の充実（1）専門知識・技術を有した人材により保育を実践する。

（2）障害のある子どもや保護者への支援の拠点づくりにより、活動を強化する。
（3）医療的ケアを要する子どもやその家庭を支援するための体制整備を行う。
(4) 外国籍家庭や外国にルーツをもつ家庭、ひとり親家庭、貧困家庭などの社会的困難を抱えている場合の多い家庭を支える。

４．保育士等の資質・専門性の向上
４．保育士等の資質・専門性の向上(1) 保育士・保育教諭等や看護師等を含む職員の研修内容を充実化し、地域全体の保育の「質」の向上を図る。

(2) 地域全体の保育関係者の労働環境の向上にむけた取り組みを行う。
５．地域住民との協働、子育て文化の創造５．地域住民との協働、子育て文化の創造６．公立保育所・公立認定
６．公立保育所・公立認定ここども園等の果たす役
ども園等の果たす役割の割の重要性、必要性の重要性、必要性の PR
PR3(1) 地域住民とのつながり、地域全体で子どもを育てあう意識を高める。
(2) 地域のあらゆる子育て家庭を支え、その家族が地域で心豊かに住み続けることができるまちをめざす。

公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン
（第五次）

公立保育所・公立認定こども園等や市町村行政として取り組むこと

全保協（公立保育所等委員会）が取り組むことア）市 町村子ども・子育て支援事業計画の策定と施行において、公立保育所・公立認定こども園
等と協働して市町村行政としての広域的な地域課題を明確化する。
ア）公 立保育所・公立認定こども園等が行政機関の役割として地域の現状を分析し、地域課題を明確化・共有化し、地域全体の保育水準を公私立ともに高めあう。
イ）各 保育所・認定こども園等において課題解決にむけた取り組みを、自治体の子育て支援策へ反映する。
ウ）過疎地や待機児童の多い都市部など、地域の実情に応じた保育実践を行う。

① 厳 しい財政状況のなかで公立保育所・公立認定こども園等による充実した保育サービスの提供方式を研究・検討する。

ア）公 立保育所・公立認定こども園等の使命や役割について、各保育所・認定こども園等あるいは保育所・認定こども園等及び行政間で検討、共有化する。

① 全 保協が開催する研修会や全国保育研究大会、会報誌等をとおして、公立保育所・公立認定こども園等の使命や役割を、関係者や一般社会に向けて広く周知する。

ア）保健所や学校、児童相談所をはじめとした子育て支援にかかわる行政機関をはじめ、保育所・認定こども園等や園医、自治会や民生委員・児童委員などの関係機関と連携し、地域のセー
フティネットとしての役割を果たす。
イ）行政の保育担当課等と、連携・協働にむけた取り組みを図る。

① 保 育行政機関に対する、公立保育所・公立認定こども園等の意
義や役割等の意識啓発・情報提供を、全保協が主催する研修会や全国保育研究大会、会報誌等をとおして行う。

ア）すべての子育て家庭が安心して子育てに取り組むことができるよう、保育の専門性や行政機関としての連携を強化し、妊娠期からの切れ目のない支援を行う。

① 保 育行政機関に対する、公立保育所・公立認定こども園等の意
義や役割等の意識啓発・情報提供を、全保協が主催する研修会や全国保育研究大会、会報誌等をとおして行う。

ア）要保護地域対策協議会等へ積極的な参画を図る。
イ）保 護者の不安感に気づくことができるよう、送迎時などにおける丁寧なかかわりのなかで、家庭の状況や問題を把握することにより、児童虐待の発生予防から自立にいたるまでの切れ目のない支援を行う。

① 虐 待対応にむけた保育所と関係機関、地域住民等との連携のあり方について研究する。

ア）防災担当部局との連携を強化し、地域住民に対する防災教育や意識啓発を図る。
イ）平 時から行政をはじめとした関係機関と連携し、災害発生時の指定避難所や福祉避難所、または代替保育等、地域における支援体制や支援機能の充実を推進するための中核的な役割を果たす。
ウ）災 害時には関係機関と連携・協働しながら子育て家庭を含めた被災者への支援および災害復旧・復興にあたる。

① 被 災地報告をはじめとした災害に関連する事例を収集し、公立保育所・公立認定こども園等の防災・災害時の役割と意義を啓発・発信していく。

ア）専 門性のある保育士・保育教諭等により、保育のノウハウやスキルを、園内をはじめ地域の保育所・認定こども園等の間で伝承する。
イ）地域の保育所・認定こども園同士で研究、学びあいの場を設定する。
ウ）行政のネットワークを活かし、養成校や専門機関と連携。それにより専門的な人材を活用し、そのスキルを学ぶ。

① 全 国的なネットワークを活かし、専門家や実践者等を招いた研修会の開催や、会報誌等を用いた広報活動を行う。
② 先 駆的な事例を紹介する（地域のセンター・旗艦的・拠点的機能として発揮しているものなど）。

ア）障 害児の専門機関との連携を図り、専門機関による保育所・認定こども園等の巡回支援や療育支援等の取り組みを行う。
ア）保 護者の意向や思いを理解したうえで、必要に応じてかかりつけ医や関係機関と連携するなど、社会資源を活かしながら、医療的ケアを要する子どもやその家庭に対し個別支援を行う。

① 全 国的なネットワークを活かし、専門家や実践者等を招いた研修会の開催や、会報誌等を用いた広報活動を行う。

ア）保 護者の不安感に気づくことができるよう、送迎時などにおける丁寧なかかわりのなかで、
社会的困難を抱えている家庭の状況や問題を把握する。
イ）保 護者の意向や思いを理解したうえで、必要に応じて関係機関と連携するなど、社会資源を活かしながら、外国籍家庭や外国にルーツをもつ家庭、ひとり親家庭、貧困家庭などの社会的困難を抱えている場合の多い家庭に対し個別支援を行う。

① 全 国的なネットワークを活かし、専門家や実践者等を招いた研修会の開催や、会報誌等を用いた広報活動を行う。

ア）地 域の保育所・認定こども園等の協働による、地域全体の保育の「質」の向上にむけた研修会を企画・実施する。
イ）教育・保育施設長（所長・園長）や保育士・保育教諭、看護師等の職種に応じた計画的な研修体制を構築し、地域間で共有を図る。
ウ）保 育所・認定こども園等の自己評価や第三者評価の受審、保育士・保育教諭等の自己評価に取り組み、そのノウハウを地域で共有する。

① 教 育・保育施設長や保育士・保育教諭等の研修体系を確立しその普及を図る。
② 全 国的なネットワークを活かし、専門家や実践者等を招いた研修会の開催や、会報誌等を用いた広報活動を行う。
③ 保育所・職員等の自己評価の導入にむけ支援する。

ア）各 保育所・認定こども園等の勤務実態や職場環境の課題の明確化と、地域全体での課題の共有化、行政担当課等と連携した取り組みを行う。

①「全国の保育所実態調査」の結果等による、保育所・認定こども
園等の職場環境に関する問題提起を行う。

ア）ニ ーズに応じ、園庭開放や保育室開放などの、乳幼児を抱えた保護者への支援など、地域の保育機能を高める取り組みの中心的役割を図る。
イ）自治会、町内会等の行事への参加や交流などをとおして、関係づくりをする。
ウ）園 だよりや行政の機関紙、ホームページ等をとおして、保育所・認定こども園等の取り組みを地域へ発信する。
エ）地域型保育事業等における連携施設等への支援をすすめる。
オ）地 域のあらゆる子育て家庭のニーズに応じて、子育てサークルや子育て支援グループなどへの支援を行う。
カ）世代間や異年齢交流を推進する。

① 保 育所・認定こども園等と地域との連携や、保育所・認定こども園等が実践する相談援助技術等に対するノウハウを提供する。

ア）園 だよりや行政の機関紙、ホームページ等をとおして、公立保育所・公立認定こども園等の実践を地域、住民にむけて発信し、その果たす役割の重要性や必要性を PR する。

① 全 国各地における公立保育所・公立認定こども園等や保育行政が行う有意義な実践を、全保協が主催する研修会や全国保育研
究大会、会報誌等をとおして紹介・普及する。
② 公 立保育所・公立認定こども園等の意義・役割を広く一般社会に向けて普及する。

4

アクションプランと「全保協将来ビジョン」の関係
公立保育所・公立認定こども園等の強みを活かした「全保協

将来ビジョン」の実現「全保協将来ビジョン」カテゴリーⅠ「全保協将来ビジョン」カテゴリーⅡ

子どもの育ちを保障する

子育て家庭を支える（1）保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育
要領に基づく質の高い保育を提供する（1）
保育所・認定こども園等を利用する保護者への支援を充実する①質の高い保育について研究を深め、実践につなげます。
【1（2）】ア）公立保育所・公立認定こども園等が行政機関の役割として地域の現状を分析し、地域課題を明確化・共有化し、地域全体の保育水準を公私立ともに高めあう。
イ）各 保育所・認定こども園等において課題解決にむけた取り組みを、自治体の子育て支援策へ反映する。
ウ）過疎地や待機児童の多い都市部など、地域の実情に応じた保育実践を行う。

②子ども一人ひとりに対応したきめ細かな保育を提供します。
③自己評価等を活用し、保育の質の向上をすすめます。
【4（1）】ウ）保育所・認定こども園等の自己評価や第三者評価の受審、保育士・保育教諭等の自己評価に取り組み、そのノウハウを地域で共有する。

（2）
保育者が資質向上を図り、保育現場の魅力を発信する④保育士・保育教諭等が資質向上に努め、質の高い保育を展開します。
【3（1）】ア）専門性のある保育士・保育教諭等により、保育のノウハウやスキ
ルを、園内をはじめ地域の保育所・認定こども園等の間で伝承する。
イ）地域の保育所・認定こども園同士で研究、学びあいの場を設定する。
【4（1）】ア）地域の保育所・認定こども園等の協働による、地域全体の保育の「質」の向上にむけた研修会を企画・実施する。

⑤働 きやすく、やりがいのある職場づくりと保育現場の魅力を発信します。
【4（2）】
ア）各保育所・認定こども園等の勤務実態や職場環境の課題の明確化と、地域全体での課題の共有化、行政担当課等と連携した取り組みを行う。

⑥施設長の責務を明らかにし、専門性の向上に努めます。
⑦職員が研修意欲を高め、積極的に研修に取り組む環境をつくります。
【3（1）】ウ）
行政のネットワークを活かし、養成校や専門機関と連携。それにより専門的な人材を活用し、そのスキルを学ぶ。
【4（1）】イ）
教育・保育施設長（所長・園長）や保育士・保育教諭、看護師等の職種に応じた計画的な研修体制を構築し、地域間で共有を図る。

5⑧子どもを生み育てることの不安を解消するための相談支援機能を発揮します。
【3（3）】ア）保護者の意向や思いを理解したうえで、必要に応じてかかりつけ医や関係機関と連携するなど、社会資源を活かしながら、医療的ケアを要する子どもやその家族に対し個別支援を行う。
【3（4）】ア）保護者の不安感に気づくことができるよう、送迎時など
における丁寧なかかわりのなかで、社会的困難を抱えている家庭の状況や問題を把握する。
イ）保護者の意向や思いを理解したうえで、必要に応じて関係機関と連携するなど、社会資源を活かしながら、外国籍の家庭や外国にルーツをもつ家庭、ひとり親家庭、貧困家庭などの社会的困難を抱えている場合の多い家庭に対し個別支援を行う。

⑨家庭との密接な連携による子育て支援に努め、子育てにともに取り組みます。

（2）地域のすべての子育て家庭への支援を充実する⑩子育ての喜びや楽しさを実感できる支援を行います。
⑪すべての保育所・認定こども園等が地域子育て支援を展開します。
【5（1）
、
（2）
】
エ）地域型保育事業等における連携施設等への支援をすすめる。

⑫保育ソーシャルワークによる地域子育て家庭への支援を強化します。

公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン
（第五次）
公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン（第五次）で示した具体的な取り組みにおける公立保育所・公立認定こども園等や市町村行政として取り組むことを内に示しています。
（【 】内の数字は、「公立保育所・公立認定こども園等の強みを活かした「アクション」」の項目番号を示します）「全保協将来ビジョン」カテゴリーⅢ「全保協将来ビジョン」カテゴリーⅣ

多様な連携と協働をつくる

子育て文化を育む

子育ち・子育てを支援する仕組みをつくる（1）
子育ち・子育て支援のネットワークの中で保育所・ （1）子育てへの関心を高める
認定こども園等の役割を発揮する（1）
子 ど も・子育 て 支援制度 を充実するための研究をすすめる⑬地域を基盤とした子育て支援ネットワークの充実を図ります。
【2（1）
】
ア）
保健所や学校、児童相談所をはじめとした子育て支援にかかわる行政機関をはじめ、保育所・認定こども園等や園医、自治会や民生委
員・児童委員などの関係機関と連携し、地域のセーフティネットとしての役割を果たす。
イ）行政の保育担当課等と、連携・協働にむけた取り組みを図る。
【2（2）】ア）すべての子育て家庭が安心して子育てに取り組むことができるよう、保育の専門性や行政機関としての連携を強化し、妊娠期からの切れ目のない支援を行う。
【2（3）
】
ア）
要保護地域対策協議会等へ積極的な参画を図る。
イ）
保護者の不安感に気づくことができるよう、送迎時などにおける丁寧なかかわりのなかで、家庭の状況や問題を把握することにより、児童虐待の発生予防から自立にいたるまでの切れ目のない支援を行う。

⑭小学校等との連携を深めます。
⑮保育所・認定こども園等が中心となった地域
子育ての協働活動を展開し、子育て支援の総合的な拠点となります。

（2）地域と連携して保育機能を強化する⑯地域に根ざした保育所・認定こども園等として、地域と連携して実情を把握し、子育て家庭を支援する資源の活用や連携を充実
します。
【3（2）
】
ア）
障害児の専門機関との連携を図り、専門機
関による保育所・認定こども園等の巡回支
援や療育支援等の取り組みを行う。

⑰災害発生時の社会福祉施設としての機能整備をすすめます。
【2（4）】ア）防災担当部局との連携を強化し、地域住民に対する防災教育や意識啓発を図る。
イ）
平時から行政をはじめとした関係機関と連携し、災害発生時の指定避難所や福祉避難所、または代替保育等、地域における支援
体制や支援機能の充実を推進するための中
核的な役割を果たす。
ウ）災害時には関係機関と連携・協働しながら子育て家庭を含めた被災者への支援および
災害復旧・復興にあたる。

⑱子 どもと地域の人々との接点づくりに取り組みます。

【5-（1）、（2）】ア）ニ ーズに応じ、園庭開放や保育室開放などの、乳幼児を抱えた
保護者への支援など、地域の保育機能を高める取り組みの中心的役割を図る。
カ）
世代間や異年齢交流を推進する。

⑲地 域住民に保育所・認定こども園等への理解を深めてもらう取り組みをすすめます。
【5-（1）、（2）】イ）
自治会、町内会等の行事への参加や交流などをとおして、関係づくりをする。
ウ）園だよりや行政の機関紙等、ホームページ等をとおして、保育所・認定こども園等の取り組みを地域へ発信する。
【6】ア）園 だよりや行政の機関紙、ホームページ等をとおして、公立保育所・公立認定こども園等の実
践を地域、住民にむけて発信し、その果たす役割の重要性や必要性を PR する。

（2）子
 育て文化を醸成する活動を広げる「全保協将来ビジョン」カテゴリーⅤ㉒子 ども・子育て支援制度を充実するための研究をすすめます。
【1（3）
】
ア）
公 立保育所・公立認定こども園等の使命や役割について、各保育所・認定こども園等あるいは保育所・認定こども園等及び行政間で検討、共有化する。

㉓こ れからの保育・子育て支援制
度についての研究・提言を行います。

（2）
社会連帯による子育て支援の仕組みづくりをすすめる㉔国・地方公共団体との連携を深め、保育・子育て支援の仕組みづ
くりをすすめます。
【1（1）
】
ア）
市 町村子ども・子育て支援事業計画の策定と施行において、公立保育所・公立認定こども園等と協働して市町村行政としての広域的 な 地域課題 を 明確化 する。

㉕子育て支援の仕組みづくりのための世論形成をすすめる提言を行います。

⑳子育て支援活動への参加のきっ
かけをひろげ、子育てコミュニ
ティの創造をめざします。
【5-（1）、（2）】オ）地 域 の あ ら ゆ る 子育 て 家庭 のニーズに応じて、子育てサーク
ルや子育て支援グループなどへの支援を行う。

㉑す べての世代が関わる子育て文化を創造し、子育て活動支援の開発・普及に取り組みます。

6

〈経過〉
平成18年  5月 「公立保育所アクションプラン」策定
平成21年  4月 「新 公立保育所アクションプラン」策定
平成26年  3月 「公立保育所アクションプラン（第三次）」策定
平成28年  7月 「公立保育所等アクションプラン（第三次）」へ改定
平成31年  3月 「公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン（第四次）」策定
令和  4年  6月 「公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン（第五次）」策定