◆ 大・中規模建築物に対する措置（届出制度）
床面積が 300 ㎡以上の建築物（住宅・非住宅）を新築又は改築する場合、建築主は、環境エネルギー性能及び再生可能エネルギー設備導入の検討結果について「建築物環境エネルギー性能計画届出書」にまとめ、工事着手予定日の前日までに所管行政庁に届出が必要です。
床面積 300 ㎡以上の建築物（住宅・非住宅）を新築する場合

長野県地球温暖化対策条例

建築主は、工事着手予定日の前日までに「建築物環境エネルギー性能計画届出書」を届出◆ 小規模住宅に対する措置（報告制度）

環境エネルギー性能検討制度・再生可能エネルギー設備導入検討制度

床面積 300 ㎡未満の住宅※1 を新築又は改築する際、建築主の求めに応じ、設計者は、環境エネルギー性能及び再生可能エネルギー設備導入の検討結果について「省エネ計画概要書」にまとめ、建築主に対する検討内容の説明後速やかに所管行政庁に報告が必要です。
※1：一戸建ての住宅、併用住宅、共同住宅、長屋、寄宿舎又は下宿

床面積が 300 ㎡未満の住宅を新築する場合

設計者は、建築主への説明後速やかに「省エネ計画概要書」を報告◆ 制度の概要建物を新しく建てるときには、高い省エネ性能の建築物を実現するため、建築主は環境エネルギー性能と再生 外皮性能（断熱性能）可能エネルギー設備の導入の検討を行う必要がありま

・省エネ計画概要書は建築物省エネ法の規定による説明書面を兼ねることが出来ます。
・省エネ計画概要書は建設地を所管する行政庁で閲覧することが可能です。

高

地球温暖化対策条例の検討範囲〇環境エネルギー性能検討〇再生可能エネルギー設備の導入検討〇有効利用エネルギーの導入検討

す（それぞれ「環境エネルギー性能検討制度」、「再生可能エネルギー設備導入検討制度」という）。
検討作業にあたっては、設計・建築事業者はこれら検討に資する情報を、建築主に対して情報提供（説明）し、◆ 書類の提出先と方法
建築物環境エネルギー性能計画届出書及び省エネ計画概要書の提出先は、建設地を所管する行政庁（建築物省エネ法の所管行政庁）に提出が必要です。
建設地に応じて下記の行政庁に提出ください
１

長野市、松本市、上田市、※１岡谷市、※１飯田市、※１諏訪市、※１塩尻市

２

１以外の地域にあっては、地域を所管する建設事務所（整備・）建築課

建築物
省エネ法

建築主はその提供された情報に基づき、環境エネルギー一次エネ削減効果

性能と自然エネルギー設備の導入検討を行います。

高

なお、検討結果は床面積に応じて地域を所管する行政庁（建築物省エネ法の所管行政庁）に提出（届出・報告）：省エネ基準：性能の目安

検討範囲イメージする必要があります。
■ 制度対象の整理
環境エネルギー性能検討※１：限定特定行政庁のため、建築基準法第６条第１項第４号建築物に限る。
床面積の合計

有効利用可能エネル
ギーの導入検討

再生可能エネルギー設備の導入検討

性能検討
義務

性能表示の努力義務

届出・報告義務

再エネ設備導入検討義務

設備表示の努力義務

届出・報告義務

検討義務（届出義務）

10,000 ㎡以上

〇

〇

〇（届出）

〇

〇

〇（届出）

〇（届出）

2,000 ㎡～
10,000 ㎡未満

〇

〇

〇（届出）

〇

〇

〇（届出）

－・信州の屋根ソーラー普及事業（長野県ゼロカーボン推進室）

300 ㎡～
2,000 ㎡未満〇〇〇（届出）〇〇〇（届出）－

・県の補助制度のほかに市町村で太陽光発電システムなどの導入に対し、補助金が交付される

10 ㎡～
300 ㎡未満〇－〇（報告）〇－〇（報告）－

10 ㎡以下、文化財など－－－－－－－

建築物の省エネ化に役立つ補助制度
・信州健康エコ住宅普及促進事業（長野県建築住宅課）

場合がありますので、お住まいの市町村にお問い合わせください。
※補助金は予算に限りがあるため、申請時期によっては受付を終了している場合がありますのでご了承願います。

「〇」該当「－」非該当◆ 環境エネルギー性能検討制度◆ 再生可能エネルギー設備の導入検討制度

環境エネルギー性能を客観的に評価できる指標に基づき、建築主が建築時に省エネルギー性能

建築時に、建築主が再生可能エネルギー設備の導入を検討し、その導入を促す制度です。再を検討し、より省エネルギーに配慮した建築物の選択を促す制度です。日常生活に係るエネルギ

生可能エネルギー設備の導入により、石油由来のエネルギーの削減効果が発現され CO２の削ー使用量（光熱水費）の削減とともに、高性能、高付加価値な建築物の実現を促進します。

減に資することが期待されます。

☝☝ 何をするの？

何をするの？

新しく建物を建てるときには、建築主は次の情報を集めて、環境への負荷の低減を図るた

まず、エネルギー利用のあり方を“より快適でお得な建物”となるように追求し、次にユーめの措置について検討しなければなりません。なお、検討にあたっては、ライフサイクルコザーのエネルギーの利用状況に合致した種類・規模の再生可能エネルギー設備の導入を検討

ストを考慮した総合的な環境への負荷の低減を図る措置について検討する必要があります。

することが求められます。また、検討にあたっては、光や熱をそのまま利用する方法を優先して検討しましょう。参考に住宅における再生可能エネルギー設備別の検討フロー、及び、● 建物の断熱性能(建物の外壁、窓等を通しての熱の損失を防止するための措置)

主な再生可能エネルギー設備を以下のとおり示しますので、検討の参考にしてみましょう。

（例：外壁・天井等の気密化・断熱化、トリプルガラス樹脂サッシ・熱交換換気システムの導入等）● 建物の一次エネルギー消費量又は温室効果ガスの排出量（例：環境エネルギー性能評価指標）● 太陽光利用設備（太陽光発電設備、天窓・水平ルーバー等）● 建物に導入する建築設備の耐久性能及び維持保全に関する事項（例：給湯器のメンテナンス情報等）● 太陽熱利用設備（太陽熱温水器、ソーラーシステム等）● その他環境負荷を低減するための措置（例：適切な庇の設置、通風の確保、外構植栽、長寿命化等）● バイオマス熱利用設備（薪ストーブ、ペレットストーブ、チップボイラ等）● 費用等を考慮した環境エネルギー性能の選択に関する情報（例：高断熱化・高効率設備等導入によ● 地中熱利用設備（ヒートポンプ空調（冷暖房）システム等）

るイニシャルコストと一定条件下におけるランニングコストの試算、比較）■ 設備選択の検討フロー（「建築物再生可能エネルギー導入マニュアル」より抜粋■ 検討のイメージ【発〔性能提示〕
設計・建築事業者〔検 討〕
建

築 主〔設計反映〕

電】

【暖房】

建物完成

設計・建築事業者※３

より高い省エネ性能の検討

検討結果を反映した建物の建築※１

環境エネルギー性能って難しそう・・・。
※２

環境エネルギー性能評価指標は、次の指標を使って性能を客観的に示すことができます。設計・建築事業者は、これらの指標のいずれかを使って建築主に説明を行いましょう。

〇 住宅・住戸の省エネルギー性能の判定プログラム （独立行政法人 建築研究所）〇 一次エネルギー性能の判定プログラム（建築物用） （独立行政法人 建築研究所）〇 CASBEE-新築 （一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構）〇 CASBEE 戸建-新築 （一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構）〇 QPEX （特定非営利活動法人 新木造住宅技術研究協議会）※１ 太陽光発電を設置することにより、自家消費あるいは売電により電気代の増加分を補うことができます。

〇 エネルギーパス （一般社団法人 日本エネルギーパス協会）※２ 太陽光発電を設置したときのコストと売電収入がどうなるか、試算してみましょう。
※３

ソーラーシステムは家全体の暖房を、薪ストーブは複数の部屋の暖房を検討することもできます。一部屋だけを検討するなら、ペレットストーブが良い場合もあります。