2022 年度

第 57 期 決算公告
（会社法第 440 条第１項に基づく決算公告）

自 2022 年４月 １日
至 2023 年３月 31 日

貸借対照表

損

益

計算

書

川崎近海汽船株式会社

計算書類
貸 借 対 照 表

（2023年３⽉31⽇現在）

科流(資 産 の 部 )
動
資目

⾦
産

現 ⾦ 及 び 預 ⾦
受取
手形
海 運 業 未 収 ⾦
契約資産
関係会社短期貸付⾦
⽴替⾦
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
繰 延 及 び 前 払 費 用
代 理 店 債 権
リ ー ス 投 資 資 産
未 収 還 付 法 人 税 等為
替
予
約
その他
貸 倒 引 当 ⾦

固有形

定

固

資定 資産
産船
舶建物
構
築物
器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従 業 員 ⻑ 期 貸 付 ⾦
関係会社⻑期貸付⾦
その他の関係会社有価証券
⻑ 期 前 払 費 用
前 払 年 ⾦ 費 用
繰 延 税 ⾦ 資 産
敷 ⾦ 及 び 保 証 ⾦
リ ー ス 投 資 資 産
その他
貸 倒 引 当 ⾦

資産合計科額
17,426,536

5,490,723
10,2804,773,387
66,502
4,545,377
321,840
801,911
347,463
30,182
100,758
493,339487,521
43,450△ 86,200

29,577,513
14,774,295

12,606,417
203,162
29,73475,205
1,002,041
142,740
713,378
1,616
379,680363
378,725520
72
14,423,536
3,204,535
3,035,874
29,2586,120,887
06,905
382,612
225,922400,237
1,534,470
136,045△ 653,212

47,004,049

流固負株
資資( 負 債 の 部 )動
負目

海 運 業 未 払
短期
借入
リース
債
未払
未払
費
未 払 消 費 税
契
約
負
前
受
預
り
代
理 店 債
賞
与引
当役 員 賞 与 引 当⻑

定負⾦
債⾦
⾦

務⾦

用等
債⾦
⾦

務⾦
⾦

8,560,618

3,427,118
1,456,416
117,067
1,880,784
75,08838,554378,226717
613,109
233,908
222,627
117,000

4,990,586

計13,551,204

本

32,689,610
2,368,650
1,245,615

⾦
⾦
資
本
準備
⾦
利 益 剰 余 ⾦
利 益 準 備 ⾦
そ の 他 利 益 剰 余 ⾦
特 別 償 却 準 備 ⾦
新 造 船 建 造 積 ⽴ ⾦
別途積⽴ ⾦繰 越 利 益 剰 余 ⾦

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額⾦
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 ⾦
純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計- 1 -額債期
借入⾦
リース
債
務
⻑ 期 未 払 ⾦
再評価に係る繰延税⾦負債
退 職 給 付 引 当 ⾦
特 別 修 繕 引 当 ⾦
資 産 除 去 債 務

債合(純資産の部)
主資本本
剰余（単位︓千円）

4,129,000
264,957
172,678
53,56926,733
300,647
43,0001,245,615

29,075,345

321,70328,753,641
77,1963,000,000
18,200,000
7,476,445

763,235
324,965
314,726
123,543
33,452,845
47,004,049

損 益 計 算 書（ 2022年４月１日から2023年３月31日まで ）（単位：千円）

科営

目業
海金

収運

益業

収益運
貸そ賃

45,484,997

料

4,033,697

収益

259,309

収

益

3,287

計

49,781,292

船

そのの営

他

海

他

事

業

営

運

海業
業

収業

益
費

運

費

用

航

費

20,631,739

費6,389,614

料

11,453,167

費

用

235,207

費

用

1,022

船
借

船

そ
そのの他

海

他

事

運

業
業

般

管理

費

3,958,736

営

業

費

用

計

42,669,487

益

7,111,804

業
営

利業

外

受

取

受

取

為
営

収

益

利

息

45,266

金

1,626,048

益

227,079

他

39,475

配

当

替

差

その業

外

支払

費

用

利

息

40,522

貸

倒

引

当

金

繰

入

額

110,430

匿名組合投資損失27,553

他

8,147

その経

常特別利

益

利

益

特別関

係

貸

倒

解
引

損

会
引社

株

当約
前

当式
金

違
期

913,840

当税
期

等
純

186,654

913,840

失評価損118,702繰入額

473,000

金

70,059

約
純

利

益

調

整
利

661,761
9,115,099

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

1,937,869

8,863,020

関係会社用船契約損失引当金取崩益

法38,709,728

一営

税

49,778,004

用業

運

額

2,666,855

額

115,472

益2,782,328
6,332,771- 2 -個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券:その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で出資金として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。
(2)
主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産：定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無 形 固 定 資 産：定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リ ー ス 資 産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金：従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金：役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 契約損失引当金：外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。
(5) 退職給付引当 金： 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 特別修繕引当 金： 船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
棚

卸

資

産：

(リース資産を除く)(リース資産を除く)- 3 -(7) 関係会社用船契約： 関係会社との用船契約の残存期間に発生する損失に備えるた損 失 引 当 金 め、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる業務としております。
原則として航海が進むにつれ一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、航海の経過日数に基づき収益を計上しています。
なお内航部門においては、航海の完了・港を出帆したタイミングといった一時点で収益を認識する基準を従来より採用しておりましたが、経過日数に基づき計上を行った際の影響額が僅少な為、引き続き一時点で収益を認識する基準にて収益計上を行っております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の ：繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用方法しております｡② ヘッジ手段と ：ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息③ ヘッジ方針 ：財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性 ：ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象評価の方法の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
なお、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
〔会計方針の変更〕（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。
〔追加情報〕
当社は、当事業年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
- 4 -〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
船舶(2) 担保に係る債務
短期借入金 (1年内返済予定の⻑期借⼊⾦を含む)
⻑期借⼊⾦合 計9,560,283千円
1,224,320千円3,629,000千円
4,853,320千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

28,320,978千円

３．保証債務の明細
関係会社の銀行借入に対する債務保証を次のとおり行っております。
SENTOSA LINE S.A.
984,000千円
CARAVEL LINE S.A.
275,400千円
BINTANG LINE S.A.
223,200千円
合 計
1,482,600千円
４．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）(1) 短期金銭債権
218,812千円(2) ⻑期⾦銭債権
1,352,521千円(3) 短期金銭債務
2,261,095千円(4) ⻑期⾦銭債務
182,938千円
５．土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年(1998年)３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年(2001年)３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年(1999年)３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年(1998年)３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める地価税法（平成３年(1991年)法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる⼟地の価額を算定するために国税庁⻑官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △315,971千円- 5 -６．圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
船舶362,178千円〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高(1) 営業取引による取引高
営業収益366,275千円
営業費用
5,493,787千円(2) 営業取引以外の取引高
営業外収益
1,627,732千円
営業外費用
4,999千円
特別損失
661,761千円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当該事業年度の末日における発行済株式の数
株式の種類
普通株式

当期増加株式数

当期首株式数
2,952,500株

当期末株式数

当期減少株式数―株

17,061株

2,935,439株（注）普通株式の減少17,061株は、川崎汽船株式会社との株式交換による自己株式の消却によるものであります。
２．当該事業年度の末日における自己株式の数
株式の種類

当期首株式数普通株式

当期増加株式数

17,061株

当期減少株式数―株

当期末株式数

17,061株―株（注）普通株式の減少17,061株は、川崎汽船株式会社との株式交換による自己株式の消却によるものであります。
３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当支払額
決議

2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

440,315千円

１株当たり配当金150円00銭

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

2023年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

普通株式

利益剰余金

2,460,000千円- 6 -１株当たり配当金838円04銭

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月27日

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産)賞与引当金67,010千円
未払事業税
60,607
⻑期未払⾦
51,976
特別修繕引当金
33,450
会員権評価損66,283
有価証券評価損
61,468
貸倒引当金227,873
資産除去債務
25,851
減損損失144,658
その他
116,744繰延税金資産小計
855,925
評価性引当額△231,955
繰延税金資産合計
623,970（繰延税金負債)
特別償却準備金△33,241千円
その他有価証券評価差額金△110,014
前払年金費用△115,166
繰延ヘッジ損益△135,526
その他△4,098
繰延税金負債合計△398,047
繰延税金資産（負債）の純額
225,922- 7 -〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして、金融市場の情勢や資金繰り等を勘案しながら都度決定しておりますが、主として銀行等の金融機関からの借入によっております。
受取手形、営業未収入金及び契約資産、短期貸付金に係る顧客等の信用リスクは、取引先信用状況の定期的なモニタリング及び未収管理システム等による期日、残高管理によりリスク低減を図っております。外貨建て営業債権に係る為替変動リスクは、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについてデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用してリスク低減を図っております。また、投資有価証券である株式は主に上場株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。

借⼊⾦の使途は主として運転資⾦（短期）及び設備投資資⾦（⻑期）であり、⼀部の⻑期借⼊⾦の⾦利変動リスクを低減するためデリバティブ取引（金利スワップ）を行っております。
デリバティブ取引は社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
貸借対照表計上額①

受取手形、営業未収入金及び契
約資産

②

短期貸付金

③

投資有価証券
その他有価証券

④

⻑期貸付⾦

資産計
①

支払手形及び営業未払金

②

短期借入金

③

⻑期借⼊⾦

負債計
(注1)時価差額

4,850,169

4,850,169

4,545,377

4,545,377

844,448

844,448

6,120,887

6,120,887

16,360,882

16,360,882

3,427,118

3,427,118

−
−−−
−
−

1,456,416

1,451,790△4,625

4,129,000

4,115,044△13,955

9,012,534

8,993,953△18,580

市場価格のない株式等は、「③投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)

区分

貸借対照表計上額

非上場株式

(注2)

貸借対照表に持分相当額を出省略しております。当該

187,135

純額で計上する

組合

その他これに準ず 事 体へ 出る業資の貸借対照表計上額は2,346,493千円であります。

- 8 -の載資については記を

〔関連当事者との取引に関する注記〕
属性
会社等の名称親会社 川崎汽船㈱議決権等の 関連当事者
取引金額
取引の内容
所有割合との関係(千円)
被所有資金の貸付 グループ通算制度によ 1,810,473
直接100％ グループ通算制度 る 通 算 税 効 果 額

子会社 旭汽船㈱所有
直接100％

役員の兼任
船舶の用船

所有
直接100％

役員の兼任
船舶の用船

SENTOSA LINE S.A.

HELIOS LINE S.A.

所有
直接100％

関連会社 SKYマリン合同会社

.
.

条件

(注) 取引
12

条件

及び取引

受 取 利 息貸 付 金 の 回 収−

貸付金

保債務

子証については、

保 料. SKYマ 合同
事あります。

受 取 利 息 3,450
資 金 の 貸 付 1,390,000
貸 付 金 の 回 収 712,000

なお、

3

証

貸付金

受 取 利 息 1,379
資 金 の 貸 付 2,548,000
貸 付 金 の 回 収 125,000

貸付金

また、当(短期及び⻑期)

貸付金

担保
保

１
１

純

株当たり

設備資金による銀行借入に対し当社が百万は受けておりません。

〔１株当たり情報に関する注記〕

百万倒円の貸は受け入れておりま証している債務で倒円の貸引当金を計上しておりま引当金繰入額を計上しております。

資産額

11,396円20銭

純

株当たり当期530,000(短期及び⻑期)会社に対する資金の貸付については、473

業年度において473

1,000,000

受 取 利 息 4,163
資 金 の 貸 付 375,000
リース投資資産の回収 54,308 リース投資資産 1,407,362

船舶
担保提供

す。

1,836,000(短期及び⻑期)等の支払い及びリン−1,333,809(短期及び⻑期)資金の貸付

会社の635,000(短期及び⻑期)資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、
せん。

833,983

貸付金−

受 取 利 息 14,039
業務執行社員の兼任 資 金 の 貸 付 200,000

方針の決定

5,111

受 取 利 息 3,707
債 務 保 証 984,000
貸 付 金 の 回 収 56,191

役員の兼任
リース取引

所有
直接33.33％

貸付金(短期及び⻑期)

役員の兼任
船舶の用船

所有
直接72.12％

期末残高(千円)
1,810,473(短期及び⻑期)

役員の兼任
船舶の用船

ORCHID MARITIME 所有
LINE S.A.
直接100％㈱オフショア・オペ
レーション

貸 付 金 の 回 収 111,683

科目
未払金

利益

2,157円35銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
〔収益認識に関する注記〕
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（注記事項）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(注)

算書

計載

類の記

満 切 捨

金額は千円未をり示てて表- 9 -しております。