2024 年 3 月期 決算説明会（2024 年 5 月 10 日）
トランスクリプト

司会：冒頭のあいさつ
それでは、お時間となりましたので、東京エレクトロン株式会社 2024 年 3 月期の決算説明会を開催いたします。本日はお忙しい中、ご参加いただきまして誠にありがとうございます。わたくし、司会進行を務めます、IR 室の八田です。よろしくお願いいたします。
それでは、本日の出席者の紹介をいたします。代表取締役社長・CEO 河合 利樹でございます。
河合：河合でございます。どうぞ、よろしくお願いします。
続きまして、常務執行役員ファイナンス担当 川本 弘でございます。
川本：川本でございます。本日はよろしくお願いいたします。
プレゼンテーションに先立ち、私から、本日の会の流れについてご説明させていただきます。これより、川本、河合のプレゼンテーションをお聞きいただきます。その後 18:15 まで、質疑応答のお時間を設け、皆さまからのご質問をお受けしたいと思います。本説明会は、Webex を 2 回線使い、日英の同時通訳でおこなっております。先日、メールでご案内させていただいたとおり、音声のみお聞きになりたい方は、電話でもご参加いただけますが、ご質問されたい方は、PC もしくはモバイル端末のアプリをお使いください。また、本説明会は機関投資家さま・アナリストさま向けの説明会となっております。大変申し訳ございませんが、回答は、従来どおり機関投資家・アナリストの方々のご質問に限らせていただきます。本説明会につきましては、後日、日英の音声配信を HP 上に掲載いたしますので、こちらも併せてご利用ください。
それでは、はじめに、川本より、「連結決算の概要」についてご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。

本決算 連結決算の概要
川本 弘（常務執行役員 ファイナンスユニット GM）
改めまして、川本でございます。私の方から東京エレクトロン株式会社 2024 年 3 月期連結決算の概要についてご説明申し上げます。
FY2024（2023 年 4 月～2024 年 3 月）財務ハイライト：スライド 4
初めに、2024 年 3 月期の業績ハイライトをご説明いたします。ご覧のスライドのグラフは左から売上高、営業利益、当期純利益を、時系列で表しております。売上高につきましては、顧客の設備投資の減速により、1 兆 8,305 億円、前期比-17.1%の減収となりました。一方、売上総利益率につきましては、高利益率製品の売上構成比の増加もあり、過去最高水準となりました。営業利益は 4,562 億円、当期純利益は 3,639 億円となりました。なお、ROE につきましては、21.8％となりました。
損益状況：スライド 5
こちらは、2024 年 3 月期の損益状況になります。2 月に発表いたしました予想を売上・利益・利益率す1 / 52024 年 3 月期 決算説明会（2024 年 5 月 10 日）
トランスクリプト
べてにおいて上回る結果となりました。それでは、青枠の部分を中心にご説明申し上げます。2024 年 3月期の売上高は、先ほどご説明したとおり、前期比 17.1%減少の 1 兆 8,305 億円となりました。売上総利益につきましても、先ほどの説明のとおり、付加価値の高い製品構成比が増加したことにより、過去最高水準の 45.4％となりました。営業利益は、26.1%減少の 4,562 億円となっております。営業利益率に関しましては、売上高は減少いたしましたが、成長投資、特に研究開発投資を継続したことから、3.1 ポイント減少の 24.9％となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益でございますが、前期比 22.8%減少の 3,639 億円となりました。研究開発費でございますが、成長に向けた研究開発投資を継続しており、前期比 6.1％増加の 2,028 億円と過去最高の水準となりました。設備投資額は 山梨、宮城、熊本の開発棟の建設、および岩手の物流センターの建設などにより、1,218 億円となりました。
減価償却費は開発用評価機の増加により、前期比 21.9％増加の 523 億円となっております。
損益状況（四半期）：スライド 6
こちらは、四半期ごとの損益状況になります。青枠の部分を中心にご説明申し上げます。第 4 四半期の売上高は、直近の四半期比 18.0%増加の 5,472 億円となりました。売上総利益は、15.3％増加の 2,561億円。売上総利益率は、貸与装置の戦略的な入れ替えや、在庫処理など一過性費用を計上した結果、前四半期比では 1.1 ポイント減少の 46.8％となっております。営業利益は、直近四半期比 9.6%増加の1,452 億円。営業利益率は売上総利益率の減少、研究開発投資の増加などにより、前四半期比 2.1 ポイント減少の 26.5％となりました。税金等調整前当期純利益は、当社の米国現地法人の本社移転に伴い、土地・建物を売却いたしました。その結果、特別利益が発生し、直近四半期比 17.4％増加の 1,578 億円となっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前四半期比 23.1%増加の 1,249 億円となりました。
地域別売上高構成比（FY2024 Q1～Q4）：スライド 7
こちらは、「地域別売上高」でございます。当期から単一セグメント開示となりましたので、全社合算の地域別売上高構成比のグラフとしております。ご覧のとおり、第１四半期を底として、売上高が徐々に回復していることが確認いただけるかと思います。第 4 四半期の地域別売上高でございますが、前四半期と比較して、全般的に増加あるいは同等の傾向となっております。先端分野の設備投資が調整される一方で、年間を通じまして中国の成熟世代向け投資が活発であった結果、通期の中国比率は 40％を超えました。
SPE 新規装置 アプリケーション別売上構成比：スライド 8
こちらは、SPE 新規装置の売上をアプリケーション別に示したものでございます。2024 年 3 月期は、下からノンメモリ 66％、不揮発性メモリ 7％、DRAM27％となりました。DRAM においては中国顧客の投資が活発におこなわれ、売上高、構成比ともに増加いたしました。不揮発性メモリにつきましては、顧客の在庫調整に伴う設備投資の抑制が続き、売上高・構成比ともに減少いたしました。ノンメモリに2 / 52024 年 3 月期 決算説明会（2024 年 5 月 10 日）
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つきましては、先端向け設備投資は抑制されましたが、成熟向け売上高が堅調でございます。
フィールドソリューション売上高（四半期）：スライド 9
続きまして、フィールドソリューション売上になります。2024 年 3 月期の売上高は、前期比 9.6%減少の 4,285 億円となりました。お客さまの稼動率低下により、パーツ・サービス、中古改造ともに売上高が減少いたしました。
貸借対照表（四半期）：スライド 10
続きまして、「貸借対照表」をご説明いたします。資産合計ですが、2 兆 4,564 億円となりました。現金同等物は、4,725 億円。売上債権及び契約資産は、3,914 億円。棚卸資産は、7,629 億円となりました。
戦略的な在庫の確保をおこなう中、需要も徐々に回復し、棚卸資産は直近より 150 億円の減少となりました。投資その他の資産は保有する株式の時価上昇などにより、直近四半期から 541 億円増加し、3,862億円となりました。続いて、右側の負債・純資産、紫色の部分でございますが、負債は、未払法人税の増加などにより、564 億円増加の 6,962 億円となりました。純資産は、純利益 1,249 億円計上をするなか、保有する株式の時価上昇もあり、直近四半期比 1,825 億円増加の 1 兆 7,601 億円となっております。なお、自己資本比率は 71.1%となりました。
キャッシュ・フロー（四半期）：スライド 11
続きまして、「キャッシュ・フロー」でございます。この四半期における営業キャッシュ・フローの獲得額は、1,390 億円でございました。投資キャッシュ・フローの支出が、203 億円。財務キャッシュ・フローの支出が 6 億円。これらの結果、フリーキャッシュ・フローは、1,187 億円となっております。連結決算の概要については、以上となります。

司会：次のプレゼンテーションの紹介
それでは、続きまして CEO 河合より、「事業環境および業績予想」についてご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。

事業環境および業績予想
河合 利樹（代表取締役社長・CEO）
皆さま、改めましてこんにちは、河合でございます。本日はありがとうございます。私の方から事業環境および業績予想についてご説明いたします。
FY2024 事業ハイライト：スライド 13
まず、「FY2024 通期の事業ハイライト」についてご説明します。FY2024 は、最先端向け設備投資が抑制されたものの、成熟世代向け生産能力増強投資が前倒しされたことを反映し、期中、業績予想を上方修正しました。ほぼその修正のとおり着地し、売上高 1 兆 8,305 億円、営業利益 4,562 億円、当期純利
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益 3,639 億円となりました。将来の成長を見据え、過去最大となる 2,028 億円の研究開発投資を実施し、7 月には、山梨の新開発棟が竣工しました。事業においては、付加価値の高い戦略製品で、量産 POR や、開発 POR を順調に獲得しております。極低温エッチング、コンダクターエッチング、超臨界乾燥技術を搭載した洗浄装置、HBM 向けボンディングなど、幅広い装置群で 量産 POR、開発 POR を獲得し、中期経営計画の達成に向け、着実に進捗しております。サステナビリティなど、非財務領域においても、多くの進捗がありました。中長期環境目標として掲げている、Scope３を含めたネットゼロ達成目標年を 10 年前倒し、CY2040 としました。また、今年 4 月には経済産業省と東京証券取引所が創設した「SX銘柄 2024」に選定されました。
事業環境（2024 年 5 月時点での WFE 市場の見方）：スライド 14
次に、「事業環境」についてご説明します。前回、2 月の決算説明会でご説明しました WFE 市場の見方に変更はなく、CY2025 に向け市場は回復基調にあります。本年 CY2024 の WFE 市場は、100B ドル程度と予測しています。年後半から、DDR5 や HBM などの需要増により、最先端 DRAM 向け投資が回復すると見込んでおります。CY2025 には、先行する DRAM に加えて、NAND および先端ロジック/ファウンドリの設備投資も本格回復すると予想しています。その牽引役として、まずは年率 31％で拡大する
AI サーバーが挙げられますが、PC やスマートフォンなどのデバイスにも AI が搭載されることや、コロナ期に購入した製品の買い替え需要、そして、企業の IT 投資も半導体需要を押し上げる要因になると見ています。これらを背景に、CY2025 の WFE は、二桁成長になると期待しています。
事業機会と注力分野：スライド 15
また、半導体の技術革新も、一層進んでいきます。ロジックにおいては、いよいよ 2nm の投資が始まります。低消費電力・高速 CPU へのアプローチとして、GAA ナノシート、Backside PDN 構造が技術の変化の中心となります。DRAM においては、高速ワーキングメモリ DDR5 に向けて、EUV や、High-k
Metal Gate が導入されます。高帯域幅で大容量・超高速メモリを実現する HBM パッケージング技術も、ますます進化していきます。NAND においては、大容量ストレージとしての高積層スタッキング、300層へのアプローチが始まります。また、Multi-tier スタッキングや、異なるウェーハでつくったメモリセ
ルと周辺回路を貼り合わせる技術などが採用されると期待されています。当社は、技術変化に対応した幅広いプロダクトラインアップをもっており、特に、太字で示したようなエリアが大きな事業機会になると考えています。こうした付加価値の高い領域でシェアの拡大を目指しております。
将来を見据えた研究開発投資：スライド 16
これらの事業機会を着実に捉えるため、積極的に研究開発投資をおこなっていきます。中期経営計画達成に向け、戦略製品の開発のみならず、中・長期的な成長を見据え次世代、次々世代技術の開発や、国内・海外の開発拠点の拡張、リソースの拡充をおこないます。また、装置単体の性能向上にとどまらず、デジタル基盤技術を応用したスマートマニュファクチャリングやロボティクスなど、未来の半導体製造
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トランスクリプトをイメージしながら、新たな取り組みも始めています。
未来に向けた成長投資（FY2025～FY2029）：スライド 17
前回 2 月の決算説明会でもご紹介しましたとおり、当社の成長ポテンシャルを最大化するため、今後 5年間で、研究開発費 1.5 兆円、設備投資 7,000 億円を計画します。また、当社は企業の成長は人、社員は価値創出の源泉と位置づけており、毎年 2,000 人、5 年間で 1 万人の新規採用を計画しております。
FY2025 業績予想：スライド 19
次に、「FY2025 の業績予想」について説明いたします。先ほどご説明させて頂きましたとおり、AI 関連機器の需要に牽引され、WFE 市場は現在回復基調にあり、CY2025 に向けて、最先端メモリ、最先端ロジックの設備投資が本格化すると期待されます。FY2025 は、通期で、売上高 2 兆 2,000 億円、売上総利益 1 兆 220 億円、営業利益 5,820 億円、当期純利益 4,450 億円となる見込みです。売上総利益および売上総利益率は、過去最高になる見込みです。なお、このような事業環境の中、将来の成長機会を最大限取り込むため、2,500 億円の研究開発投資を予定しております。
FY2025 SPE 新規装置売上予想：スライド 20
こちらは「新規装置の売上予想」です。ご覧のとおり、前上期を底に売上は回復基調です。こちらのグラフでは、アプリケーション比率はあまり大きく変わらないように見受けられますが、下期に向けては、最先端投資の比率が上昇する見込みです。
FY2025 研究開発費・設備投資計画：スライド 21
次に「研究開発費と設備投資の計画」です。FY2025 は、いずれも過去最高となる見通しで、前述のとおり研究開発費は 2,500 億円、設備投資、減価償却費はそれぞれ 1,700 億円、630 億円を見込んでおります。
自己株式の取得について：スライド 22
また、本日の取締役会において、800 億円を上限として自己株式を取得することを決定いたしました。
当社の資本政策に則り、中長期的な利益成長を見据えた成長投資、および現状のキャッシュポジションなどを総合的に勘案し、判断いたしました。今後も機動的にバランスシート・マネジメントをおこなってまいります。
FY2025 配当予想：スライド 23
次に「配当予想」についてです。今期の業績予想と、配当性向 50％に基づき、1 株当たりの配当は通期で 481 円を予定しております。
総還元額：スライド 24
こちらは最後のスライド、「総還元額の推移」になります。今期の総還元額は、先ほどご説明した 1 株当たり配当額と自己株式取得を合わせ、3,033 億円 と、過去最高レベルの総還元額になる見込みです。
私からのご報告は以上となります。ご清聴ありがとうございました。
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