（契約申込みの方法）
株式会社中海テレビ放送
第七条 契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を、契約事務を行うイ
有線テレビジョン放送施設の線路と同一の線路を使用する
ンターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
電気通信回線設備を用いるインターネット接続サービス標準契約約款
一 加入申込をする方の氏名又は名称及び代表者名並びに住所（約款の適用）
二 料金表に定めるインターネット接続サービスの種別等
第一条 株式会社中海テレビ放送（以下「当社」といいます。）は、この有線テレビジョン放送施設（有線テレビジョン放三 契約者回線の終端とする場所
送法（昭和四十七年法律第百十四号）第二条第二項に規定する有線テレビジョン放送施設及びこれに接続される受四 その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項
信設備をいう。）の線路（有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第二条第二項に規定する有線電気通信（契約申込みの承諾）
設備であって、他の電気通信事業者により提供されるものを除く。）と同一の線路を使用する電気通信回線設備を用いるインターネット接続サービス契約約款（以下「約款」といいます。）、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号。 第八条 当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順に従って承諾します。ただし、当社が必要と認めるとき
以下「事業法」といいます。）第三十一条第一項の規定に基づき郵政大臣に届け出たインターネット接続サービスに係 は、その順序を変更することがあります。
る料金表（以下「料金表」といいます。）並びに当社が別に定める電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第 ２ 当社は、前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期す二十五号。以下「事業法施行規則」といいます。）第二十一条の二に規定する事項及び事業法施行規則第十九条の ることがあります。
二各号に掲げる料金により、インターネット接続サービスを提供します。当社の提供するインターネット接続サービスの ３ 当社は、第一項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります
一 契約者回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
加入契約者（以下「契約者」といいます。）は、この約款に従うものとします。
二 契約の申込みをした者がインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金及び料（約款の変更）金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の第二条 当社は、事業法の規定による標準契約約款の変更を受けて、又は事業法の規定に基づき郵政大臣の認可理由があるとき。
を受けて、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
三 その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（用語の定義）（インターネット接続サービスの種類等の変更）
第三条 約款では、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
第九条 契約者は、料金表に規定するインターネット接続サービスの種別等の変更の請求をすることができます。
用語
用 語 の 意 味２ 前項の請求の方法及びその承諾については、第七条（契約申込みの方法）及び前条（契約申込みの承諾）の規定
一
電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備に準じて取り扱います。
二
電気通信
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること。その他電気通信設備を他人の通信の用に
サービス
供すること
（契約者回線の移転）
三
電気通信回線
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設
第十条 契約者は、契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、契約者回線の移転を請求できま設備
備並びにこれらの付属設備す。
四
電気通信回線
電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備
２ 契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更又は制限がある場合があります。
五
インターネット
主としてデータ通信用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を
３ 当社は、第一項の請求があったときは、第八条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
接続サービス
行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス
４ 第一項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。
六インターネット
一 インターネット接続サービスに関する業務を行う当社の事業所（端末接続装置の提供等）
接続サービス
二 当社の委託によりインターネット接続サービスに関する契約事務を行う者の事業所第十一条 当社は、原則として、契約者が指定する場所に当社端末接続装置を設置し、契約者の自営端末設備又は取扱所
自営電気通信設備と当社端末接続装置を接続します。
七契約
当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約
八
契約者
当社と契約を締結している者
２ 当社及び契約者の区分は次の通りです。
九
契約者回線
当社との契約に基づいて設置される電気通信回線
一 保安器までの施設は、当社の施設とします。
十端末設備
契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の二 端末接続装置を除き、保安器以降の施設は契約者の施設とします。又、契約者は設置の際の使用機器、工法
設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの。
について、当社の指示に従っていただきます。
十一
端末接続装置端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備
三 集合住宅等の共同引込の場合は、別途締結している共同引込に関する契約によります。
十二
自営端末設備契約者が設置する端末設備
３ 契約者は、端末接続装置の交換請求はできません。ただし、当社が認める場合はこの限りではありません。
十三
自営電気通信第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
４ 契約者は契約が終了したときは、端末接続装置を当社に返還していただきます。
設備（端末接続装置の移転）
十四
相互接続事業者
当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者
第十二条 契約者は、端末接続装置の移転を請求することができます。
十五
技術基準
端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第三十一号）で定める技術基準
２ 当社は、前項の請求があったときは、第八条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
十六
消費税相当額消費税法（昭和六十三年法律第百八号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）及び同法に関する法令の規定
３ 端末接続装置の移転については、当社又は当社が指定する業者により行います。この場合、移転に伴う撤去に関に基づき課税される地方消費税の額
する工事費は当社負担としますが、移転先への設置に関する工事費は契約者の負担とします。
十七
保安器
契約者回線において契約者宅への落雷等による外来電流の侵入を防止するため設置される電（インターネット接続サービスの利用の一時中断）
気通信回線設備第十三条 当社は、契約者から請求があったときは、インターネット接続サービスの利用の一時中断（その契約者回線（インターネット接続サービスの種類等）
を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
第四条 契約には、別紙料金表に規定する種別があります。
２ 一時中断の期間は六ヶ月を限度とします。
２ 付加サービスの種別についても料金表に規定するとおりです。
３ 契約者が、契約者回線の中断期間が六ヶ月を経過した後新たに契約者回線の再利用の請求を行わない場合は、（契約の単位）
当社インターネット接続サービス契約（以下「契約」といいます。）は解除されたものとします。
第五条 当社は、契約者回線一回線ごとに一の契約を締結します。
（その他の契約内容の変更）（契約者回線の終端）
第十四条 当社は、契約者から請求があったときは、第七条（契約申込みの方法）第三号に規定する契約内容の変更
第六条 当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、端末接続装置を設置し、これを契約者回線 を行います。
の終端とします。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第八条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
２ 当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。

（権利の譲渡）第十五条 契約者は、利用契約に基づいて中海テレビのサービス提供を受ける権利（以下「加入権利」といいます。）の譲渡は、当社の承認を受けなければその効力を生じないものとします。
２ 加入権利の譲渡の承認を受けようとする契約者は、当社が別に定める書面により、譲受人とともに当社に請求する
ものとします。但し、その譲渡の事実を証明する書類があるときは、譲受人が単独で請求することができるものとします。
３ 当社は、前項の規定により加入権利の譲渡の承認請求があったときは、その譲受人が中海テレビのサービスに係る利用料金等の支払いを怠り、又怠るおそれがあるときを除き、その請求を承諾するものとします。
４ 当社が加入権利の譲渡を承認したときは、新しい契約者は、中海テレビのサービス加入契約に係る一切の権利及び義務を承継するものとします。
５ この加入権利は、当社の多チャンネル放送サービスとインターネット接続サービスに分離して別々に譲渡することはできません。
（契約者が行う契約の解除）
第十六条 契約者は、契約を解除しようとするときは、解除の十日前までに当社が別に定めるインターネット接続サー
ビス取扱所に書面によりその旨を通知していただきます。
２ 前項による契約解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
（当社が行う契約の解除）
第十七条 当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。
一 第二十四条（利用停止）の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事
実を解消しないとき。
二 電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービスの継続ができないとき。
２ 第二十四条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前項第一号の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。
３ 当社は、第一項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
４ 当社は、第一項の規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
（付加機能の提供等）
第十八条 当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。
但し、当社はその加入契約者が料金等の支払いを怠り若しくは怠る恐れがある場合又は技術的困難がある場合は、その請求を承諾しないことがあります。
２ 電気通信サービスに係わる付加機能を提供する場合、必要に応じて付加機能を提供するのに必要な機器の提供を行います。この場合、第十一条（端末接続装置の提供等）、第十二条（端末接続装置の移転）、及び第四十二条（端末接続装置に異常が生じた場合の措置）を準用します。
（付加機能の停止）第十九条 加入契約者は、付加機能を廃止しようとするときは、その旨を当社に通知するものとします。
２ 当社は、加入契約が解除になった場合は、その契約に係わる付加機能を廃止したものとして取り扱います。
（回線相互接続の請求）第二十条 契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。
（回線相互接続の変更・廃止）
第二十一条 契約者は前条（回線相互接続の請求）の回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。
２ 前条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用します。
（契約者回線の異経路）

第二十二条 当社は、当社の業務の遂行上支障がない場合において、その契約者回線を通常の経路以外の当社が指定する経路により設置する場合があります。
（利用中止）
第二十三条 当社は、次の場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することがあります。
一 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
二 第二十六条（利用の制限）の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止するとき。
２ 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがあります。
３ 前二項の規定により、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（利用停止）
第二十四条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、六ヶ月以内で当社が定める期間（そのインターネット
接続サービスの料金その他の債務（この約款により支払いを要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのインターネット接続サービスの利用を停止することがあります。
一 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。）。
二 契約の申込に当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
三 第五十二条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
四 事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
五 事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
六 前各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
２ 当社は、前項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。
（インターネット接続サービスの利用の休止）
第二十五条 当社は、契約者から請求があったときは、契約者回線の利用の休止（再利用をする事を条件に契約者
回線及び端末接続装置の撤去をする事）を行います。
（利用の制限）第二十六条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。
２ 通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３ インターネット接続サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。
（料金の適用）第二十七条 当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、加入料、登録料、利用料、付加機能使用料、手続きに関する料金及び工事に関する費用とし、料金表（料金表及び当社が別に定める事業法施行規則第十九条の二各号に掲げる料金をいいます。以下同じとします。）に定めるところによります。
２ 料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。
（利用料等の支払義務）
第二十八条 契約者は、その契約に基づいて当社がインターネット接続サービスの提供を開始した日（付加機能の提供については、その提供を開始した日）から起算して、契約の解除があった日（付加機能の廃止については、その廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は一日間としま
す。）について、当社が提供するインターネット接続サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料（以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。）の支払を要します。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりインターネット接続サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。

一 利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
合するよう維持していただきます。
二 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
（設備の修理又は復旧）（加入料の支払義務）
第四十条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧すること
第二十九条 契約者は、第七条（契約申込みの方法）の規定に基づき契約の申込を行い当社がこれを承諾したときは、 ができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うた料金表に規定する加入料の支払を要します。
め、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。
２ 加入料は契約解約時にも返還しません。
（契約者の切分け責任）（手続きに関する料金等の支払義務）
第四十一条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締第三十条 契約者は、約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続きに関する料金の支払 結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。）が当社の電気通信を要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りではありません。 回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなったときは、当該自営
この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設（工事に関する費用の支払義務）
備の修理を請求していただきます。
第三十一条 契約者は、約款に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払 ２ 前項の確認に際して、契約者から請求があった場合には、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所又を要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又は請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。） は当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還 ３ 当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果をします。
契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等 は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担してがあったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、 いただきます。
負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
（端末接続装置に異常が生じた場合の措置）（料金の変更）第四十二条 契約者は次のことを守るものとします。
第三十二条 事業法第三十一条第一項の規定に基づき、届出料金表を変更したり、事業法施行規則第十九条の二
一 当社の承諾がある場合を除き、端末接続装置の移動、取り外し、変更、分解又は損壊をしないこと。
に基づき、当社が別に定める料金を変更することがあります。
二 端末接続装置を善良な管理者の注意をもって管理すること。
2 当社が前項の料金を変更するときは、契約者に対しその内容を一ヶ月前までに通知します。
２ 契約者は端末接続装置に故障が生じたときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
3 変更後の料金は、料金改定日の属する月から適用するものとします。
３ 前項の通知があったときは当社の社員又は当社が指定する業者がその原因を調査し、及び当該装置の修理を行（登録料の支払義務）
うものとします。
第三十三条 登録料の支払義務は、第八条（契約申込みの承諾）の規定に基づき当社が承諾したときに発生し、料金 ４ 第二項の故障が契約者の責に帰すべき事由により生じたときは、当該故障の調査及び修理に関して要した費用は、表に規定する登録料の支払を要します。
契約者に負担していただきます。
２ 登録料は契約解約時にも返還しません。
５ 第三項の調査の結果、端末接続装置に故障がないことが明らかになったとき、契約者は当社に対し当該調査に関（料金の支払方法）
して要した費用を支払うものとします。
第三十四条 契約者は、料金を当社が指定する期日までに、原則として自動口座振替により支払うものとします。
（自営端末設備に異常がある場合等の検査）
2 原則として請求書及び領収書の発行はいたしません。
第四十三条 当社は、端末接続装置に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他の電気通信サービス（利用開始、解除又は利用の一時中断に伴う料金等の清算方法）の円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者にその自営端末設備の接続が技術基準に適合す
第三十五条 契約者が利用開始、解除又は利用の一時中断をした場合の料金は、次のとおり清算します。
るかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行
一 契約者は、月初日から九日までにインターネット接続サービスの利用を開始又は利用の一時中断を解除した場 規則第三十二条第二項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
合、その月の利用料の支払を要します。
２ 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の身分証明書を提示します。
二 契約者は、十日から月末日までにインターネット接続サービスの利用を解除又は一時中断を開始した場合、その ３ 第一項の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準に適合していると認められないときは、契約者は、その自月の利用料の支払を要します。一時中断を開始した場合は、その翌月から料金表に規定する一時中断費用の支払 営端末設備を端末接続装置から取り外していただきます。
を要します。
（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）
三 契約者は、月初日から九日までにインターネット接続サービスの利用の一時中断を開始した場合、その月の利用 第四十四条 端末接続装置に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑
料は料金表に規定する一時中断費用の支払を要します。
な提供に支障がある場合の検査については、第四十三条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）に準じて取り扱
（割増金）
います。
第三十六条 契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を（設備の修理又は復旧）加算しない額とします。）の二倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法 第四十五条 契約者はインターネット接続サービスの利用中において異常を発見したときは、端末設備等（当社が設により支払っていただきます。
置した電気通信設備を除きます。）に故障がないことを確認の上、当社に修理又は復旧の請求をするものとします。
（延滞利息）
２ 当社は、当社が設置する電気通信設備に障害が生じ、又はその設備が滅失したことを知ったときは、速やかにその第三十七条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない 設備を修理し、又は復旧するものとします。
場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年十四．五%の割合で計算して得た額を延滞 ３ 当社は、第一項の請求に基づいて係員を派遣し、当社が設置した電気通信設備について異常の有無を調査した
利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して十日以内に支 結果、異常の原因が契約者にあったと認められるときは、契約者にその派遣に要した費用を負担するものとします。
払があった場合は、この限りではありません。
（電気通信設備の変更に伴う端末設備等の変更等）（当社の維持責任）第四十六条 当社が設置する電気通信設備についてやむをえない限度において技術基準の変更が生じた場合、契第三十八条 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号） 約者の負担により契約者の自営端末設備又は自営電気通信設備の変更又は改造をしていただくことがあります。
に適合するよう維持します。
（技術基準の維持）（契約者の維持責任）
第四十七条 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則に適合するよう維持します。
第三十九条 契約者は、その契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適（利用不能の場合における料金等の精算）

第四十八条 当社は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその ３ 契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又は提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によ その設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があ
るすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条にお るとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではあり
いて同じとします。）にあることを当社が認知したときから起算して、月のうち十日以上この状態が連続したときに限り、そ ません。の契約者の損害を賠償します。
４ 契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこ
２ 前項の場合において、当社は、インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知したと ととします。
きから起算して、その状態が連続した期間の初日の属する料金月（一の歴月の起算日（当社が契約ごとに定める毎歴 ５ 契約者は、当社が義務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備
月の一定の日をいいます。）から、次の歴月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）のインターネット に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
接続サービスの利用料等の料金額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。ただし、契約者は、当該請 ６ 契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
求を為し得ることとなった日から一ヶ月以内に請求しなかったときは、その権利を失うものとします。
７ 契約者は、前四項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにそ
３ 第一項の場合において、当社の故意又は重大な過失によりインターネット接続サービスの提供をしなかったときは、 の補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
前項の規定は適用しません。
８ 契約者は、当社から発行されたログイン名及びパスワード管理の責任を負うものとします。ログイン名及びパスワー（免責）
ドを忘れた場合や盗まれた場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
第四十九条 当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条（利用不能の場合における料金 ９ 契約者は、インターネット接続サービスを利用するに当たり、以下の各号の内容に該当する行為をしないものとしま
等の清算）の規定によるほかは、何ら責任を負いません。
す。
２ 当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当一 公序良俗に反する行為
たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又二 犯罪行為及びそれに結びつく行為は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
三 第三者の権利、財産又はプライバシーを侵害する行為
３ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改四 他者に不利益を与える行為又は誹謗中傷する行為
造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、技五 上記各号の他、違法行為
術的条件（事業法の規定に基づき当社が定めるインターネット接続サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件を六 当社の運営を妨げる行為いいます。）の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造（相互接続事業者のインターネット接続サービス）等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
第五十三条 契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、（自営電気通信設備の接続）
その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を第五十条 契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その 請求することを承認していただきます。
契約者回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、技術基 ２ 契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用
準及び技術的条件に適合することについて指定認定機関（事業法施行規則第三十二条第二項第五号に基づき郵政 契約についても解除があったものとします。
大臣が指定した者をいいます。以下同じとします。）の認定を受けた端末機器以外の自営電気通信設備を接続すると（技術的事項及び技術資料の閲覧）
きは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
第五十四条 当社は、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所において、インターネット接続サービスに
２ 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
係る基本的な技術的事項及び契約者がインターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資
一 その接続が技術基準に適合しないとき。
料を閲覧に供します。
二 その接続が事業法施行規則第三十一条で定める場合に該当するとき。
（営業区域）
３ 当社は、前項の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第三十二条第二項で定める場合に該当するときを除 第五十五条 営業区域は、当社が別に定めるところによります。
き、その接続が技術基準に適合するかどうかの検査を行います。
（閲覧）
４ 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の身分証明書を提示します。
第五十六条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
５ 契約者は、工事担任者規則（昭和六十年郵政省令第二十八号）第四条で定める種類の工事担任者資格者証の（機密保持）
交付を受けているものに自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は監督させなければなりません。ただし、 第五十七条 当社は、加入契約の履行に際し知り得た加入契約者の業務上の機密（通信の秘密を含みます。）を第
同規則第三条で定める場合は、この限りでありません。
三者に漏らしません。
６ 契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取り扱います。
（契約者名の公開）
７ 契約者は、その契約者回線に接続されている自営電気通信設備を取り外したときは、当社に通知していただきま 第五十八条 当社は申込書に記載された事項（支払情報及び備考欄を除きます。）を業務上必要と認められた場合す。
に限り公開出来るものとします。
（承諾の限界）（裁判管轄）
第五十一条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき 第五十九条 この約款に定める事項に関する訴訟については、当社の住所地の管轄裁判所とするものとします。
若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認めら（ＩＰアドレス又はドメイン名に係る申請手続きの代行）れる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合 第六十条 当社は、契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、その契約者に代わってＪＰＮＩＣには、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるとこ その契約者回線で使用するＩＰアドレスの割当若しくは返却又はドメイン名の割当、変更若しくは廃止の手続き等を行
ろによります。
います。この場合、契約者は、ＪＰＮＩＣに対して支払いを要することとなる金額について当社が代位弁済することを承諾（利用に係る契約者の義務）していただきます。
第五十二条 当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しく ２ 前項の場合、契約者は、当社が別に定めるところにより料金表（申請手続き代行料）に規定する手数料を支払っては占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係 いただきます。
人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
２ 契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工 附則
この約款は、平成12年11月1日より実施します。
作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。