マツダ サプライヤーサステナビリティガイドライン

マツダサプライヤーＣＳＲガイドライン｜

MAZDA MOTOR CORPORATION
2024 年 5 月改訂

－目次－
1.

はじめに -------------------------------------------------------------------------------------------- 2

2.

サステナビリティ------------------------------------------------------------------------------------ 3

3.

サプライヤーサステナビリティガイドラインの分野・項目 -------------------------------------------- 61)

地球 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------72)

人 ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------83)

社会 ----------------------------------------------------------------------------------------------------------- 104)

マネジメント -------------------------------------------------------------------------------------------------- 11

4.

サプライヤーの皆様へのお願い ------------------------------------------------------------------ 125.

改訂履歴 ----------------------------------------------------------------------------------------- 13

マツダ サプライヤーサステナビリティガイドライン｜11. はじめに
近年、企業活動は「経済的側面」、「社会的側面」、「環境的側面」の 3 つの側面、つまりトリプルボトムラインの考え方に沿って評価がなされるようになってきております。この様な社会のサステナビリティに対する要求に鑑み、当社では国内外のサステナビリティ活動として、児童労働・強制労働の禁止などの労働法令を含めた各国・地域の法令順守、日本経済団体連合会の企業行動憲章などの国際的規範を尊重しながら、幅広い取り組みを行ってきております。
調達領域においては、1994 年に、購買お取引先（以下、サプライヤー）様との関係やお取引を通じた社会貢献の考え方、行動規範として、以下の通り「購買基本理念」を明文化致しました。
【購買基本理念】「共存・共栄の精神に則り、相互に研究と創造及び競争力の強化に努め、オープンでフェアな取引関係を構築することにより長期安定的な成長を図り、もって社会、経済の発展に寄与する」
この理念のもと、世界中のサプライヤーの皆様には常に広く門戸を開き、公平・公正で、互いに資する取引となるように努めると共に、サプライヤーの皆様との日々のお取引に関する、品質、技術力、価格、納期、経営内容等に加え、コンプライアンス体制、環境保全等の CSR への取り組みなどを、総合的に評価することを通じて、お取引をより充実させる為の指標として活用してまいりました。
これらの取り組みのひとつとして、2010 年 7 月に、『マツダサプライヤーCSR ガイドライン』を発行し、マツダの CSR の基本的な考え方とともに、調達領域における CSR 関連分野・項目を纏め、各社にそのガイドラインに沿った取り組みをお願い致しました。その後、3 度の改訂を経て、この度マツダのサステナビリティ基本方針に沿って再編集し、併せて名称を『マツダ サ
プライヤーサステナビリティガイドライン』に変更することと致しました。
サプライヤーの皆様におかれましては、これまで同様、本ガイドラインの趣旨をご理解の上、自社内での取り組みをお願いすると同時に、皆様のお取引先様へも展開頂き、サプライチェーン全体での確実な取り組みを頂きますようお願いいたします。

マツダ株式会社
購買本部長

本ガイドラインは、経団連の企業行動憲章、日本自動車部品工業会の CSR ガイドブック、電子情報技術産業協会(JEITA)の CSR ガイドライン等を参照した上で、社団法人 日本自動車工業会が策定した『サプライヤーCSR ガイドライン』に準拠しております。

マツダ サプライヤーサステナビリティガイドライン｜22. サステナビリティ【サステナビリティ基本方針】 （2021 年 12 月制定）
コーポレートビジョン*に基づき、私たちマツダグループは、すべてのステークホルダーの要望や期待に誠実に応えるよう努力しながら、グローバルな事業活動を通じて企業としての持続的な成長を目指すとともに、自社の強みを生かしてさまざまな社会課題の解決に向け取り組むことにより社会の持続可能な発展に貢献していきます。

地球環境保全の取り組みにより、地球温暖化防止・循環型社会の実現を目指し、豊かで美しい地球と永続的に共存できる未来を築いていきます。

人
多様な才能や価値観を尊重し合い、共に働く一人ひとりが自分らしくいきいきと活躍し、存分に持てる力を発揮することにより、「走る歓び」を感じる商品・サービスなどのイノベーションを生み出し、人々に心の充足を提供し、心を健康にします。
社会すべての人がそれぞれの地域で安全・安心・自由に移動できるクルマと社会を実現し、心豊かな生活の創造と地
域社会の持続的発展に貢献します。

マネジメント
すべてのステークホルダーと良好な関係を構築しつつ、コンプライアンスの確保に努め、公正・透明かつ迅速・果断な意思決定を行うことにより、コーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組みます。

* https://www.mazda.com/globalassets/ja/assets/sustainability/policy/corporate_vision_j.pdf

マツダ サプライヤーサステナビリティガイドライン｜3【マツダ人権方針】 （2023 年 8 月制定）
マツダは「人権尊重は企業活動における基本」と考え、社内外を問わず全ての企業活動において人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、年齢、精神もしくは身体の障害、性的指向、性自認等による差別や偏見、嫌がらせなど、いかなる人権侵害も容認しない姿勢と取り組みを貫いてきました。
この考えのもと、マツダは人権方針を策定し、マツダグループ一丸となって人権尊重の取り組みと改善を進めてまいります。なお、本方針は、マツダで働くすべての人が順守するものであり、マツダの事業活動における人権に関する最上位の方針として位置付けます。
マツダは、事業と社会のサステナビリティの実現に向け、ひとを中心に考えるものづくり、つながりづくり、ひとづくりで、お客様にいきいきとする体験をお届けし、前向きに今日を生きる人の輪を広げてまいります。
◆マツダ人権方針の具体的な内容は弊社ホームページ（下記 URL）をご参照ください。
https://www.mazda.com/globalassets/ja/assets/sustainability/policy/【マツダの責任ある鉱物調達方針】
紛争地域または高リスク地域におけるスズ、タンタル、タングステン、金といった鉱物の採掘が、児童労働や強制労働などの重大な人権問題、及び環境問題に繋がる事が懸念されています。
様々な原材料を用いて自動車を製造している当社においては、調達活動によって直接及び間接的にこれら人権問題及び環境問題に加担する事を回避する取り組みを行う事が、社会的な責任であると認識し、その取り組みをサプライチェーン全体で推進してまいります。
＜紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス＞○ マツダの責任ある鉱物調達方針をマツダサプライヤーサステナビリティガイドラインに織り込み、サプライチェーン全体でマツダと同様の取り組みが行われるよう依頼します。
○ 調査にあたっては経済協力開発機構（OECD）が規定する「OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参照し、RMI（Responsible Minerals Initiative）の調査票を採用し、1 次のお取引先様のご協力のもと、サプライチェーンを遡った調査を行い、リスクの特定、評価を実施します。
○ リスクが特定された場合は、社内関係部門とお取引先様とで代替など回避に向けた対応を検討し、実施します。
○ サプライチェーンを遡った調査で確認された製錬/精製業者が RMI による RMAP（責任ある鉱物監査プロセス;製錬/精製業者を監査するプログラム）を受審し適合している事を確認していきます。
適合していないことが確認された場合、お取引先様に当該製錬/精製業者をサプライチェーンから外していただくよう要請します。
○ 当社の取り組み内容は、サステナビリティサイトで適宜開示します。

マツダ サプライヤーサステナビリティガイドライン｜4【サプライチェーンにおけるマツダサステナビリティの取り組みの全体像】

マツダ企業倫理行動規範

マツダ コーポレートビジョン

マツダ サステナビリティ基本方針
地球人

社会マネジメント

マツダ地球環境憲章
マツダ生物多様性ガイドライン

マツダ人権方針（コミットメント）

マツダ サプライヤーサステナビリティガイドライン
地球人

社会マネジメント

取引基本契約書

マツダグリーン調達ガイドライン
Tier 1サプライヤーの皆様における、・サステナビリティに関する方針
・社内体制
働きかけ
Tier 2サプライヤーの皆様における、・サステナビリティに関する方針

・社内体制
働きかけ
サプライチェーンにおける浸透を

Tier 3サプライヤーの皆様
働きかけ
Tier Nサプライヤーの皆様

マツダ サプライヤーサステナビリティガイドライン｜5

確認させていただく場合がある

3. サプライヤーサステナビリティガイドラインの分野・項目
1)地球(1) 環境○○○○○○環境マネジメント
温室効果ガスの排出量削減
大気・水・土壌等の環境汚染防止
省資源・廃棄物削減
化学物質管理生態系の保護2)人(1) 人間尊重（人権・労働）
○
○
○
○
○
○
○
○
○

差別撤廃
人権尊重
児童労働の禁止
強制労働の禁止
紛争鉱物等、社会的問題の原因となりうる原材料の不使用賃金
労働時間
従業員との対話・協議
安全・健康な労働環境(2) お客さま満足（安全・品質）○○○○

消費者・顧客ニーズに応える製品・サービスの提供
製品・サービスに関する適切な情報の提供
製品・サービスの安全確保
製品・サービスの品質確保

3)社会(1) 社会貢献○ 地域（コミュニティ）への貢献

4)マネジメント(1) コンプライアンス
○○
○
○
○
○
○

法令の遵守
競争法の遵守
適正取引の推進
腐敗防止
機密情報の管理・保護
輸出取引管理知的財産の保護(2) 情報開示○ ステークホルダーへの情報開示

マツダ サプライヤーサステナビリティガイドライン｜6

～3．サプライヤーサステナビリティガイドラインの分野・項目～

1) 地球(1) 環境○ 環境マネジメント
幅広い環境活動を推進する為、各国・地域の法令を遵守するとともに全社的な管理の仕組みを構築して、継続的に運用・改善する。*○ 温室効果ガスの排出量削減
地球温暖化防止に貢献するため、事業活動での温室効果ガスの排出管理を行い、削減活動を推進する。ならびにエネルギーの有効活用に取り組む。

○ 大気・水・土壌等の環境汚染防止
大気、水、土壌等の汚染防止に関する各国･地域の法令を遵守するとともに、継続的な監視と汚染物質の削減を行い、環境汚染を防止する。

○ 省資源・廃棄物削減
廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、資源の有効活用を通じて廃棄物最終処分量の削減に取り組む。

○ 化学物質管理
環境汚染の可能性がある化学物質の安全な管理を行う。
製品については、各国・地域の法令で禁止された化学物質を当該国･地域において含有しない。
製造工程においても禁止された化学物質は使用せず、各国・地域の法令で指定された化学物質に関しては、法令に基づき排出量の把握・行政への報告を行う。

○ 生態系の保護事業活動と原材料調達を含む部品製造において、生物多様性の確保等の生態系の保護に努める。

*

マツダグループ全体の環境に関する基本方針として「マツダ地球環境憲章」を制定しています。これに基づいて各領域で環境を意識した企業活動を行っています。またサプライチェーン全体での環境負荷低減を推進するために別途「マツダグリーン調達ガイドライン」を作成しています。
マツダ サプライヤーサステナビリティガイドライン｜7～3．サプライヤーサステナビリティガイドラインの分野・項目～

2) 人(1) 人間尊重（人権・労働）○ 差別撤廃あらゆる雇用の場面*1 において､人種・民族や出身国籍･宗教･性別等を理由とした差別を行わない。

○ 人権尊重人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした、職場におけるあらゆる形態のハラスメントを許さない。

○ 児童労働の禁止
各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めない。

○ 強制労働の禁止
全ての労働は自発的であること､及び従業員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働は行わない。

○ 紛争鉱物*2 等、社会的問題の原因となりうる原材料の不使用
非人道的行為に関わる原材料の不使用を目指し、状況を把握するとともに適切に対応する。

○ 賃金
最低賃金､超過勤務､賃金控除､出来高賃金､その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守する。

○ 労働時間
従業員の労働時間(超過勤務を含む)の決定､及び休日・年次有給休暇の付与その他について、各国・地域の法令を遵守する。

○ 従業員との対話・協議
従業員の代表、もしくは従業員と、誠実に対話・協議する。
従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、各国・地域の法令に基づいて認める。

○ 安全・健康な労働環境
従業員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし､事故・災害の未然防止に努める。

*1「あらゆる雇用の場面」：応募､採用､昇進､賃金､解雇､退職、業務付与、懲罰など*2「紛争鉱物等、社会的問題の原因となりうる原材料」：(例)米国金融規制改革法(第 1502 条)で規定された、コンゴ民主共和国及びその周辺

国産の、紛争地域において武装集団の資金源とされる鉱物及びその派生物（タンタル、錫、タングステン、金が規制対象）
マツダ サプライヤーサステナビリティガイドライン｜8

～3．サプライヤーサステナビリティガイドラインの分野・項目～(2) お客さま満足（安全・品質）○ 消費者・顧客ニーズに応える製品・サービスの提供
消費者・顧客のニーズを把握して、社会的に有用な製品*を開発・提供する。

○ 製品・サービスに関する適切な情報の提供
製品・サービスに関する適切な情報を消費者・顧客に提供する。

○ 製品・サービスの安全確保
各国・地域ごとに定められた安全法規等を満たした製品・サービスを生産・提供する。

○ 製品・サービスの品質確保
品質を確保する全社的な仕組みを構築・運用する。

*「社会的に有用な製品」：例えば、年齢・性別・障害の有無などにかかわらず、誰もが利用しやすい製品。
あるいは、省エネ、省資源、環境保全など地球に優しい製品。

マツダ サプライヤーサステナビリティガイドライン｜9

～3．サプライヤーサステナビリティガイドラインの分野・項目～

3) 社会(1) 社会貢献○ 地域（コミュニティ）への貢献
国内外の拠点でそれぞれの地域のニーズに即した社会貢献を積極的・継続的に行い、良き企業市民としての責任を果たすよう努める。

マツダ サプライヤーサステナビリティガイドライン｜10

～3．サプライヤーサステナビリティガイドラインの分野・項目～

4) マネジメント(1) コンプライアンス○ 法令の遵守
方針や体制、行動指針・通報制度・教育等の仕組みを整備し、各国・地域の法令を遵守する。

○ 競争法の遵守
各国・地域の競争法を遵守して、私的独占、不当な取引制限(カルテル、入札談合等)、不公正な取引方法、優越的地位の濫用などの行為を行わない。

○ 適正取引の推進
法令遵守に加えて、企業倫理や社会的責任を自覚し、誠実かつ公正な取引を行う。

○ 腐敗防止政治献金・寄付等は各国・地域の法令に基づき実施し、政治・行政と透明かつ公正な関係づくりに努める。
不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的に､ビジネスパートナーに対して、接待・贈答・金銭の授受・供与は行わない。

○ 機密情報の管理・保護
顧客・第三者・自社従業員の個人情報、及び顧客・第三者の機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し､適正な範囲で利用し、保護する。

○ 輸出取引管理
各国・地域の法令等で規制される技術・物品等の輸出に関して、適切な輸出手続・管理を行う。

○ 知的財産の保護
自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産の不正入手・使用､権利侵害を行わない。

(2) 情報開示○ ステークホルダーへの情報開示
財務状況・業績、事業活動の内容などの情報をステークホルダーに対し、適宜・適切に開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努める。

マツダ サプライヤーサステナビリティガイドライン｜11

4. サプライヤーの皆様へのお願い
当社ではサステナビリティを前述の 4 つの分野に分け、以下に示す指針に基づき、それぞれの取り組みを展開、またその評価を行っております。サプライヤーの皆様に対しても、ビジネスパートナーとして、「公平・公正な取引」、「オープンな取引機会」、「サステナビリティ遂行への協力要請・支援」、「適切な情報提供・共有」を調達領域における主な責任領域と考え、その活動を推進しております。
サプライヤーの皆様に置かれましても、本ガイドラインの内容、その主旨を十分にご理解頂き、当社同様のお取り組みをお願いします。また、サプライヤーの皆様の CSR/サステナビリティ方針及び本ガイドラインを皆様のお取引先様へも展開いただき、サプライチェーン全体での確実なお取り組みをいただきます様お願い致します。
○ 法規制
遵守すべき法令・規則・規定の最新情報の把握。
○ 体制
規定等での責任部門・責任者の明確化。
○ 未然防止社内徹底の為の方針・体制を定めた規定の有無とその明文化。
○ 啓発
定期的な社員向けの啓発活動の実施。
○ 実態
定期的な社内調査の実施と、定常的な実態把握。

サプライヤーの皆様がそれぞれのサステナビリティ分野・項目毎に自己診断を行われる際には、上記視点に基づいて、社内の実態に照らした確認をお願い致します。また、その自己診断においてコンプライアンス違反が発生した場合には当社担当窓口まで、その対策を含めたご報告をお願い致します。
尚、コンプライアンス違反が発生した場合、対策内容の有効性を確認させていただき、その進捗状況も確認させていただきます。この場合、適切な対策が完了するまで一時的に取引を中止する等の措置を取らせていただく場合がございます。
サプライヤーの皆様の国内外の拠点にお伺いして、自己診断の実施内容、及び本ガイドラインの遵守状況を確認させていただく事がございます。その際、必要に応じて第三者による監査の形式とさせていただく場合がございます。
サプライチェーン全体における本ガイドラインの浸透状況を確認させていただくために、サプライヤーの皆様の外注先の拠点を訪問させていただく場合がございます。
本ガイドラインに同意いただいた証として、添付の「マツダ サプライヤーサステナビリティガイドライン同意確認書」の提出をお願いいたします。
尚、提出頂いた同意書は、本ガイドラインに改訂があった場合、引き続き有効な同意書して取り扱うものといたします。改訂に対し、ご不明な点等がございましたら、当社担当窓口までお問合せ下さい。

マツダ サプライヤーサステナビリティガイドライン｜12

5. 改訂履歴2010 年 07 月

初版発行

2013 年 07 月

人間尊重（人権・労働）の分野へ、紛争鉱物に関する項目を追加

2016 年 02 月

コーポレートビジョン改訂に伴い、新コーポレートビジョンへ変更

2018 年 10 月

コンプライアンスの分野へ、適正取引の推進に関する項目を追加

2024 年 05 月

・サステナビリティ基本方針に沿って内容を再編集
・人権尊重の取り組みにおけるマツダの責任を明確にする「マツダ人権方針」を追加
・人権を尊重しながら透明性の高い鉱物調達に取り組むための「マツダの責任ある鉱物調達方針」を追加
・サプライヤーの皆様へのお願いをより明確化するために追記

マツダ株式会社
購買本部
2024 年 5 月改訂
マツダ サプライヤーサステナビリティガイドライン｜13