令和２年度事業計画
自： 令和

２ 年 ４月１日

至： 令和

３ 年 ３月 ３ １日

（国 の動 向）国内 経済 は 堅調 に 推移 して いる も のの 、 消費 税率 引上 げ や台 風 、暖 冬の 影響 に 加え 、
新型 コ ロナ ウイ ル スの 影響 が 世界 全体 に 広が り を 見 る中 で 、 国 内経 済に も 相当 の影 響 をもた らし てき て おり 、 先行 きに 不透 明 感が 漂 うな ど予 断を 許 さな い 状況 にな って い る。
一 方 、 こ こ 数 年 、 勢 力 の 強 い 台 風 の 接 近 や 上 陸 な ど 自 然 災 害 に よ る 激 甚 的 な 被 害 が頻発し てい る 。令 和元 年 には 、９ 月 に台 風 15 号が 関東 地方 に 上陸 し 、千 葉県 を 中心 に猛 威を振 るっ たほ か 、 10 月に は台 風 19 号が 関 東甲 信越 、東 北 地方 に 上陸 し、 特に 本 県に おい て は 、 河 川 の 氾 濫 な ど に よ り 多 く の 人 々 が 避 難 生 活 を 強 い ら れ 、 多 数 の 犠 牲 者 が 出た
ほ か 、 住 宅 へ の 浸 水 被 害 を は じ め 道 路 、 河 川 な ど の 公 共 イ ン フ ラ 、 ラ イ フ ラ イ ン 、 地域の 産 業 等 に も 甚 大 な 被 害 を も た ら し た 。 政 府 は 、 被 災 地 の 復 旧 ・ 復 興 と 合 わ せ 、 防 災・
減災 、国土 強靱 化の た めの ３か 年緊 急 対策 の 最終 年度 とし て 集中 的 に実 施す ると と もに 、
緊急 対策 後も 見 据え 、 こう した 取組 の 加速 化 ・深 化を 図る こ と と し てい る。
こ れ ら の 施 策 を 推 進 す る た め 、 令 和 ２ 度 政 府 当 初 予 算 は 一 般 会 計 予 算 で １ ０ ４ 兆 ９，
９ ９ ８ 億 円 （ 前 年 度 比 ３ ． ５ ％ 増 ） が 計 上 さ れ 、 こ の う ち 、 公 共 事 業 費 は 約 ６ 兆 ６ ６９
億 円 （ 前 年 度 比 ０ ． １ ％ 増 ） と な り 、 国 民 の 安 全 ・ 安 心 確 保 の た め の 防 災 対 策 等 が 実施
され る。

（福 島県 の動 向 ）東日 本大 震災 か ら９ 年 が経 過し 、復興・創 生 期間 も最 終年 を 迎え る 。県 では 引 き続 き、「福 島県 総合 計 画 ふ くし ま新 生プ ラ ン」の 中で 、県 づ くり を進 め てい くた めの ３ 本の 柱に 基 づ く 政 策 の う ち 、 復 興 ・ 再 生 と 地 方 創 生 の 視 点 に よ り 、 特 に 取 り 組 む べ き 課 題 について 重点 プロ ジ ェク ト とし て取 り組 む こと と して いる 。
主 な 事 業 と し て は 、 昨 年 の 台 風 １ ９ 号 等 に よ る 被 災 箇 所 の 早 期 復 旧 を 最 優 先 に 、 災害防止 のた めの 改 良復 旧 、土 砂災 害 対策 等を 推 進す るほ か 、「 津 波被 災地 等の 復興 ま ちづ くり」、「 避 難 者 の 居 住 の 安 定 確 保」、「 県 土 の 復 興 を 支 援 す る 道 路 ネ ッ ト ワ ー ク や 物 流 基盤の 整 備 」 な ど の 施 策 が 実 施 さ れ る 。 さ ら に 、 産 学 官 連 携 協 議 会 を 通 し て 包 括 的 維 持 管理の推 進・啓 発、建設 業 の魅 力を 伝え る 広報 、ＩＣ Ｔの 活用 促 進に 関 する 施策 等が 行 われ 、
建 設 業 全 体 の 振 興 ・ 発 展 に 関 す る 事 業 が 展 開 さ れ る 。 併 せ て 、 県 土 づ く り プ ラ ン の ３つの 柱 で あ る 「 安 全 で 安 心 で き る 生 活 環 境 の 確 保」、「 ふ く し ま の 活 力 を 支 え る 社 会 資 本の整 備」、「 思 い や り に あ ふ れ た ま ち づ く り ・ 地 域 づ く り 」 の 推 進 に つ い て 、 県 土 全 域 の将
来像 を見 据え た 社会 資 本整 備を 進め て 行く こ とと して いる 。
1

こ れ ら の 施 策 を 推 進 す る た め 、 県 の 令 和 ２ 年 度 当 初 の 一 般 会 計 予 算 は １ 兆 ４ ， ４ １８
億 円 （ 前 年 度 比 １ ． ３ ％ 減 ） を 計 上 さ れ 、 こ の う ち 、 土 木 部 、 農 林 水 産 部 に か か る 公共
事 業 費 は ３ ， ４ １ ３ 億 円 （ 前 年 度 比 １ ２ ． ４ ％ 増 ） と な っ た 。 特 に 復 興 ・ 創 生 事 業 を除い た 通 常 事 業 に つ い て は 、 維 持 補 修 事 業 に か か る 予 算 が 前 年 度 比 ２ １ ％ 増 の 約 ３ ０ ０億円 が 計 上 さ れ た ほ か 、 台 風 １ ９ 号 等 災 害 の 復 旧 事 業 に つ い て は ４ ５ ９ 億 円 へ と 大 幅 に増加し た。
我 々 建 設 業 界 と し て も 社 会 イ ン フ ラ の 守 り 手 と し て 、 復 旧 事 業 へ の 対 応 に 向 け た 施工
体制 の確 保、 技 術力 の 向上 を図 り、 円 滑な 事 業の 推進 に寄 与 して い く。

（本 会の 取り 組 み）
県 内 建 設 業 に お い て も 、 少 子 ・ 高 齢 化 に 伴 う 労 働 力 人 口 の 減 少 に よ る 担 い 手 の 確 保・
育 成 、 技 術 の 継 承、「 働 き 方 改 革 」 に 基 づ い た 長 時 間 労 働 の 是 正 ・ 週 休 ２ 日 制 度 の 導 入、
生 産 性 や 安 全 性 の 向 上 ・ 施 工 の 効 率 化 を 図 る た め の Ｉ Ｃ Ｔ の 導 入 、 事 業 承 継 な ど 対 応すべき 課題 は山 積 して い る。
そ の た め 、 引 き 続 き 、 平 成 ３ ０ 年 ３ 月 に 策 定 し た 「 福 島 県 建 設 業 協 会 ビ ジ ョ ン ２ ０１８」及び ア クシ ョン プ ラン に基 づき 、５項 目 の重 点目 標（「 県土 の 復興・創 生 期間 への 対応」、「 会 員 企 業 の 資 質 向 上 に よ る 社 会 基 盤 の 品 質 向 上」、「 働 き や す い 職 場 環 境 構 築 による 担 い 手 の 確 保 ・ 育 成 」、「 維 持 管 理 分 野 の 技 術 力 向 上 に よ る 、 地 域 生 活 の 基 盤 づ く り・
建 設 業 の 専 門 的 な 知 識 を 活 用 し た 地 域 の 防 災 力 強 化」、「 情 報 の 積 極 的 な 発 信 に よ る 地域
経済 の発 展と 賑 わい づ くり への 貢献 」）に基 づい た事 業を 積 極的 に 推し 進め 、会員 企業 の今後 の健 全経 営 、企 業 力の 強化 等に 資 する 事 業を 計画 的か つ 着実 に 継続 して いく 。
特に 、担 い手 確 保や Ｉ ＣＴ など を活 用 した 生 産性 向上 に向 け た事 業 に重 点的 に取 り 組
むほ か、働 き 方改 革に つい ては、４ 年後 の時 間外 労働 罰則 付 き上 限 規制 への 対応 に 向け 、
本年 ４月 に策 定 した 当 協会 の「 働き 方 改革 行 動指 針」 に基 づ き取 り 組み を推 進す る 。
また 、県 は入 札 制度 の 見直 しに より 、 令和 ２ 年４ 月か ら指 名 競争 入 札で ある 「地 域 の守り 手育 成型 方 式」 を 試行 的に 導入 す るこ と から 、そ の運 用 状況 及 び入 札結 果に つ いて
入札 制度 等研 究 提案 Ｗ Ｇ に おい て検 証 を行 う 。
そ の ほ か 、 地 域 の 危 機 管 理 産 業 と し て 、 イ ン フ ラ の 適 切 な 維 持 管 理 と 老 朽 化 対 策 への対 応 に 備 え た 受 注 体 制 の 充 実 、 経 営 基 盤 の 強 化 等 に つ い て も 、 各 支 部 ・ 各 種 団 体 等 と連携し なが ら建 設 業界 の 更な る発 展と 今 後の 福 島県 の復 興促 進 に寄 与 する こと とす る 。
以上 のこ と を踏 ま えた 本会 の 今 年 度の 重 点目 標、 及び 具 体的 な 実施 事業 は以 下 のと おりで ある 。

2

【重点目標】※「（新）」の部分が新規の重点目標
重点目標

実施事項

主な実施内容Ⅰ．県土の復興・創生期 １.復興・創生期間へ （１）
現在、被災県において実施されている様々な入札・
間への対応
の対応
契約制度の単年度の特例措置（前払金支出割合５割、復興係数の設定）について、延長や恒久化を国・県等に要望する。
（２）
必要な社会インフラとしてふくしま復興再生道路
及び地域連携道路、復興再生基盤整備事業、港湾整備の促進に取り組む。
（３）
津波被災地のまちづくり等を支援するインフラの整備促進に取り組む。
（４）中間貯蔵施設保管場への除去土壌等の搬入のため、関係機関と連携する。
Ⅱ.会員企業の資質向上 １.多様化する社会ニ （１）土木技術委員会、建築技術委員会において、施工による社会基盤の品ーズに対応する
上の問題点等について発注者との意見交換会や質向上ための技術力の要望を行う。
強化（２）「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」活用技術の普及促進に向け、ＩＣＴ施工、ＣＩＭ等の構築など
について土木技術委員会等において更なる調査・研究を行う。
（３）会員企業の技術力強化ため、ＣＡＬＳ／ＥＣ、ス
キルアップ、ＡＳＰ、設計施工・積算関係などの研修・講習会を開催する。
２.良質な建設サービ （１）計画的・安定的な公共工事予算の確保を国・県等ス提供のためのに要望する。
経営力強化（２）品確法改正による多様な入札契約制度の導入・活用の観点から、インフラの維持管理、除雪などについて、地域の実情に応じて地域維持型契約方式
や共同受注方式の充実及び活用を国・県等に要望する。
（３）資金調達の円滑化を図るための「前払い金の特例」、「下請債権保全支援事業」等の継続について、国・県等に要望する。
（４）会員企業の経営の安定・健全化を図るため、会員企業にとって有益な各種講習会を開催する。
（５）企業が社会的信頼を得る上で、コンプライアンスの徹底が不可欠であることから、関係機関と連携し、講習会の案内など情報提供を行う。
（６）元請・下請関係の適正化のため、下請取引の適正化、適正な施工体制の確保、担い手育成・確保対

3

重点目標

実施事項

主な実施内容策、下請重層構造の是正、労働環境の改善などについて指導、啓蒙を行う。
（７）会員企業の考えや実情を把握するため「会員実態調査」を実施し、協会ビジョンの実現に向けた取組みの確認・検証を行うととに、常設委員会においての検討や行政機関等に対する提言・要望に活用する。
（８）経営合理化委員会の「入札制度等研究提案ＷＧ」
において、入札・契約制度等の改善に向けて検討する。
（９）地域建設業が維持・存続するために協会組織のあり方等について、経営合理化委員会の「本支部組織体制等検討ＷＧ」において引き続き検討する。
（10）
建設業における暴力団等の反社会的勢力の排除に向け「暴力団等排除対策協議会」を開催し、各関係機関との情報共有を図る。

Ⅲ.働きやすい職場環境 １.若年者や女性が働 （１）
建設関係学科高校生等に対する現場見学会や現場構築による担い手のきやすく、入職し実習等を行政と連携し、開催する。
確保・育成
やすい職場環境 （２）発注者と各建設分野が幅広く連携し、中学生を対の構築象とした体験型現場学習会を開催する。
（３）
各企業の雇用改善推進のためセミナーや講習会を開催し、若者に魅力ある職場環境づくりの啓蒙に努める。
（４）会員企業の採用計画を調査し、ポータルサイトを用いて建設関係学科を有する高校・大学等に情報提供を行う。
（５）
建設現場で活躍する若手技術者等にインタビューを行い、仕事の内容や魅力をＳＮＳを用いて入職者向けに情報発信する。
（新）（６）県建設業産学官連携協議会と連携し、建設関係学科を有する高校・大学等と座談会を開催し、建設業への理解の促進を図る。
（新）（７）
福島県男女共生センターや県建設産業団体連合会等と連携して、女性の入職・定着促進に向けた取り組みを行う。
（８）全建や各都道府県協会から女性の入職・定着状況についての情報収集に努め、会員企業に情報提供を行う。
（９）支部等で実施する女性入職・定着の取り組みについての支援や意見交換の場、広報活動の充実を図
る。

4

重点目標

実施事項

主な実施内容（10）ふくしま建女会において、女性技術者の就労支援対策等を推進するネットワークづくりの強化と女性入職に向けた活動を拡充して行う。

２.働く方が誇りを感 （１）会員企業における若手技術者等を対象とした新た
じられる建設業な教育事業の実施に向けた運営体制の検討及び界の構築
開講の準備を進める。
（新）（２）
会員企業における技術者や技能労働者の知識やスキル習得を目的に、県内教育訓練施設や富士教育
訓練センターの訓練コースについて情報提供を行う。
（３）建災防福島県支部と連携し、各種労働災害防止活動への協力を実施する。
（４）建災防福島県支部の協力のもと、建設労働マネジ
メントシステム及びリスクアセスメントの普及促進や労働安全衛生の啓蒙のための各種講習会を実施する。
（５）「東日本大震災復旧復興工事労災防止福島県支援センター」の協力のもと、作業現場における法令違反の防止及び新規参入者等への指導・教育を実施する。
（６）建設業のイメージアップや処遇改善、女性活躍、人材育成・教育訓練、適正な工期設定、適切な賃金水準の確保、週休２日制、建設キャリアアップ
システムの推進等について、経営合理化委員会の「働き方改革等検討ＷＧ」において検討する。
Ⅳ.維持管理分野の技術 １.産学官連携によ （１）
地域建設業としてインフラの老朽化対策や長寿命力向上による、地域
る、インフラ維持化対策等の推進に取り組む。
生活の基盤づくり、管理制度の構築（２）産学官の連携による「福島県建設業産学官連携協及び建設業の専門的議会」において、県内企業が効率的に維持管理でな知識を活用した地きる仕組みを構築する。
域の防災力強化
２.増大する既存イン （１）産学官が連携した「ふくしまインフラメンテナン
フラの維持に対ス技術者育成協議会」において、インフラメンテ
応するメンテナ
ナンス技術者（ＭＥ、ＭＭＲ）の育成・確保に取ンス技術者の育り組む。
成３.地域密着の推進に （１）
各行政機関との災害協定等に基づき災害発生時のよる災害時の迅
迅速かつ適切な対応の体制づくりに取り組む。
速・適切な対応（２）国土強靭化の理念を踏まえ、事前防災及び減災、ハード・ソフト一体となった官民連携による防災体制確立に取り組む。

5

重点目標

実施事項

主な実施内容（３）各行政機関との災害協定等に基づき、有事に対する備えや災害発生時に迅速な応急・復旧活動及び情報提供を行う。
≪協定先≫・国土交通省東北地方整備局
・福島県土木部各建設事務所
・国土交通省北陸地方整備局
・福島県警察本部
・福島県（家畜伝染等防疫対策）・「福島河川国道事務所」、「郡山河川国道事務所」、「磐城国道事務所」（ロードレポーター）（４）令和元年台風１９号等による災害対応を踏まえ、本支部版ＢＣＰマニュアルを抜本的に見直すとともに、会員企業のＢＣＰ策定を支援する。

Ⅴ.情報の積極的な発信 １.建設業の魅力の発 （１）
会員企業の災害現場の復旧活動や様々な取り組み
による地域経済の発信について、ホームページやＳＮＳを用いて建設業
展と賑わいづくりへの役割を広く社会に発信する。
の貢献（２）
高校生等の現場見学会や現場実習などの担い手確保事業について、ＳＮＳを用いた広報を行い、建設業の魅力を広く社会に発信する。
（３）各種イベント出店時に広報パネルやリーフレッ
ト、動画等を活用し、集客を見込める内容で建設業のＰＲを行う。
（４）新たなノベルティグッズを検討し、マンガ・キャ
ラクターを通し建設業の魅力を広く社会に発信する。
２.建設業の知識・経 （１）地方建設業のＣＳＲ活動の実践のため、災害復旧
験を地域やまち活動、防災支援活動、建設業ふれあい活動、環境づくりの取り組
美化活動、環境保全活動、社会福祉活動、イメー
みへ還元
ジアップ活動などについて、
広報パネル等の内容を更新して広く外部発信する。
Ⅵ.福島県建設業協会ビ １.ビジョンの具現化 （１）ビジョンで示した５つの行動体系（会員企業の資
ジョンの具現化等に向けた事業の質向上による強靱な社会基盤の供給、働きやすい実施及び検証
職場環境の構築による担い手の確保・育成の促
進、維持管理分野の技術力の向上、専門知識・技術力による地域の防災力強化、情報の積極的な発信による地域経済の発展等）に基づき、各種事業を計画的に実施する。
（２）当該年度に実施した事業を検証し、次年度事業の改善を図る。

6

【実施事業】※「（新）」の部分が新規の重点目標
事業区分
Ⅰ．公益目的支出計
画における実施事業

実施事業

具体的な事業

１．国土の保全等に資す （１）道路清掃奉仕作業
る地域貢献事業（２）路面状況等の報告等社会資本の保全に関する作業（３）建設工事からの暴力団等反社会的勢力の排除対策
事業（４）防疫対策に関する事業（５）行政機関からの要請事業への協力
２．労働者の福祉の向上 （１）建設関係学科高校生等に対する現場見学のための人材確保啓 （２）建設関係学科高校生等に対する現場実習
発等事業（３）建設関係学科高校との情報交換（４）建設関係学科高校生等の表彰
３．社会資本の品質向上 （１）技術の研鑽に関する講習会等の開催等に関する事業（２）法令改正、技術的な情報等の情報収集のための説明会等への参加及び情報発信等

Ⅱ．その他の事業（収益事業･共益事業）

１．不動産賃貸等事業（１）県建設センターの事務所等の貸与事業（２）ＡＳＰ等の収益事業

２．建設業労働者の法定 （１）建設業労働者の法定外労働災害補償制度の普及促
外労働災害補償及び進に関する事業退職金共済に関する （２）建設業退職金共済制度の普及促進及びその事務執事務受託事業行に関する事業（３）前払保証制度の普及促進に関する事業
３．建設キャリアアップ （１）建設キャリアアップシステムの受付・登録業務
システムに関する窓 （２）建設キャリアアップシステムの広報・周知等
口業務受託事業
４．社会資本の品質向上 １．要望・建議に関する事業のための調査研究啓 （１）県土木部との意見交換会
発事業（２）県内国土交通省各所長等との意見交換会（３）県議会各会派予算要望聴取会（４）自由民主党県連幹部との意見交換会（５）各機関等への要望（６）がんばろう東北の開催に向けた協力（７）その他団体等主催の要望に参画
２．経営改善等に関する事業（１）各種委員会等事業① 経営合理化委員会② 入札制度等研究提案ＷＧ③ 本支部組織体制等検討ＷＧ④ 働き方改革等検討ＷＧ⑤ 雇用改善事業推進委員会⑥ ふくしまの未来を築く若手技術者等教育講座
7

事業区分

実施事業

具体的な事業
開講準備委員会（仮称）（２）教育研修事業① 建設業経営講習会② 建設業新入社員合同研修会③ 経営者向け講習会（３）入職促進事業① 中学生の体験型現場学習会② 若年者の資格取得に関する支援③ 建設業女性活躍応援事業④ ふくしま建女会活動⑤ 進路選択時出前講座（４）啓発・広報事業① 現場最前線情報の提供② 協会事業の電子記録③ インスタグラムでの広報④ ポータルサイトでの広報⑤ マンガ・キャラクターを活用したＰＲ⑥ 広報パネルを用いたパネル展の実施⑦ ラジオを通じたＰＲ（新）（５）調査研究事業① 会員実態調査② 会員受注状況調査③ 新規採用者意識調査④ 定着促進状況調査⑤ 高校生進路状況調査⑥ 採用計画調査⑦ 外国人労働者現況調査⑧ 早期離職に係る調査（新）（６）各種表彰事業① 優良従業員表彰② 雇用改善事業所表彰（７） 情報収集・提供・啓蒙事業① 新担い手三法ガイドライン説明会の開催（新）② 経営改善等に関する法令・制度改正等の情報収集・周知等
３．技術力向上に関する事業（１）各種委員会等事業① 土木技術委員会② 建築技術委員会（２）教育研修事業① 福島県版電子納品ガイドライン研修② i-Construction 研修（初級編）

8

事業区分

実施事業

具体的な事業③ 経験者の語る i-Construction 研修（上級編）④ 福島県 ICT 活用工事講習会⑤ 三次元データ作成研修体験編（新）⑥ 若手技術者のための問題発見スキル向上講座⑦ コンクリート施工管理研修会⑧ 総合評価方式への対応力向上研修⑨ 公共工事竣工検査対応講習会⑩ 設計変更の基本と実例研修／設計変更協議で利益と工事成績を上げた事例⑪ 若手技術者のためのチームマネジメント強化講座（新）⑫ 若手技術者のための知っておきたい工程管理技術を学ぶ講座（３）資格制度関連研修事業① 監理技術者講習会（座学）② 監理技術者講習会（テレビ講座）③ １級土木施工管理技士受験準備講習会④ 技術士会等との連携による技術講習会⑤ 交通誘導員講習（４）調査研究等事業① 県産建築関係資材調査② 空き家対策についての調査・研究・指導啓発に関する事業（５）情報収集・提供・啓蒙事業① 技術力向上等に関する情報収集・周知等② ＩＣＴ技術関連情報の収集・提供（６）関係機関・団体との連携事業① 県土木部との意見交換会
４．その他の事業（１）関係官公庁との連携及び施策に対する協力事業（２）全建､東北建設業協会連合会､県建設産業団体連合会等の関係団体等に対する協力事業（３）ビジョンの具現化に向けた進行管理（４）青年部事業への協力

５．その他事業（１）福島県多世代同居・近居推進事業（２）原子力発電所事故に係る損害賠償に関する相談、情報提供事業（３）県原子力損害賠償対策協議会への参画

Ⅲ．法人の維持・運営に関する事業

１．会議に関する事業（１）総会（２）理事会（３）その他必要に応じて会議を適宜開催（４）関係団体主催会議等への参加

9

事業区分

実施事業

具体的な事業２．組織の維持・強化に関 （１）公益法人改革に対する対応（公益目的支出計画の安する事業定的実施等）（２）会員との連絡協議及び懇談（３）会員及び各支部等に対する協力援助（４）会員等に対する慶弔の実施

10