福岡県備蓄基本計画

平成２６年３月（令和５年３月

福修正）

岡 県

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第1章

次－

総則

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第1節

計画策定の趣旨

・・・

1第2節

計画策定に当たっての考え方

・・・

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第3節

自助・共助・公助の基本的な役割

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1・・・

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第２章

自助・共助による備蓄

第1節

県民・・・

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第2節

自主防災組織

・・・

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第3節

事業所

・・・

4・・・

5第3章

参考

目

公助による備蓄・調達

第1節

市町村

・・・

5第2節

県・・・

7・・・

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第１ 章

第１節

総則

計画策定の趣旨

大規模災害時に被災者の安全・安心を確保するためには、県、市町村、自主防災組織、事業所（団体、学校、病院等を含む）、県民等の各主体の連携・協力が重要である。
この計画は、福岡県地域防災計画に基づき、被災者の避難生活に必要な物資に関し、本県内で見込まれる最大規模の災害にも対応できる備蓄体制を構築するため、過去の災害を踏まえ、備蓄に関する各主体の役割や、県・市町村が実施すべき施策の基本的な方向性を示すことを目的とする。

第２節

計画策定に当たっての考え方

大規模災害時には、流通機能が麻痺し、発災から３日間程度は被災地外からの支援が行き届かず、被災地ニーズの的確な把握が困難な状況が続くことを想定する必要がある。
このため、本計画は、発災から３日間を想定した自助・共助・公助による備蓄のあり方を定めるものとする。

第３節

自助・共助・公助の基本的な役割

平素から県民、自主防災組織、事業所等が災害時に必要な物資を備蓄しておくことを基本とし、公助による備蓄及び調達は、自助・共助による備蓄を補完する目的で行うものとする。
市町村及び県は、県民等による備蓄意識の向上に向け、多様な手段を用いて普及啓発を推進する。

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第２ 章

自 助 ・ 共 助 に よ る 備 蓄

発災直後の被害や混乱を最小限にとどめるためには、県民、自主防災組織、事業所等が、自助・共助の考え方を基本に、平素から災害時に必要な物資を備蓄しておくことが重要である。

第１節

県民

第１ 基本的な考え方
発災直後は、流通機能が麻痺し物資を購入できない可能性が高く、また、市町村等からの物資もすぐには届かないことも想定される。
このため、県民は、断水、停電、ガス停止の影響も考慮し、日常の食料を多めに購入し、消費の都度買い足すことにより常に一定量の食材を保有する方法を含め、飲料水や食料など避難生活に必要な物資の最低３日間、できれば１週間分の備蓄に努める。この場合において、飲料水、食料といった賞味期限がある物資を備蓄するときは、期限に留意し、定期的に更新することとする。
第２ 品目及び数量の目安
県民が備蓄すべき物資の目安は、以下の品目を最低３日間、できれば１週間分とする。
・ 飲料水（１人１日分３リットル）
・ 食料・ 生活物資（救急セット、医薬品、マスク、消毒液、体温計、簡易トイレ、トイレットペーパー、生理用品等）
・ 高齢者、障がいのある人、乳幼児その他の特に配慮を必要とする者（以下「要配慮者」という。）が必要とする物資
第３ 要配慮者のための物資の確保
要配慮者が必要とする柔らかく飲み込みやすい食料、医薬品、紙おむつ、粉ミルク、哺乳びん、離乳食、ガスコンロ、ガスボンベ等の物資は、本人、家族、介護者がその確保に努める。
食物アレルギー体質者及びその家族は、アレルギー対応食品の確保に努める。
第４ 保管場所
物資の保管場所は、耐震性があること、津波・洪水等の際に浸水しないこと、避難の際に持ち出しやすいこと等に配慮して選定するよう努める。
※

家庭における非常持ち出し袋の準備
飲料水、食料、衣類、医薬品、マスク、消毒液、体温計、懐中電灯、ラジオ、乾電池、救急セットや貴重品などを入れた非常持ち出し袋を、すぐに持ち出せるように準備しておくことが重要

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第２節

自主防災組織第１ 基本的な考え方
自主防災組織は、発災時の初期消火、救出・救護活動、避難誘導、避難所運営など地域の防災活動を効果的に実施できるよう、資機材の備蓄に努める。
また、住居等の被災により個人が備蓄物資を持ち出すことができない場合を考慮し、飲料水、食料、生活物資の共同備蓄についても検討する。この場合において、飲料水、食料等の賞味期限がある物資を備蓄するときは、期限に留意し、定期的に更新することとする。
第２ 品目及び数量の目安
自主防災組織において備蓄すべき物資の目安は、以下のとおり
・ 初期消火、救出・救護、避難誘導、避難所運営などに必要な資機材（要配慮者も想定）
・ （共同備蓄を行う場合）県民と同様の飲料水、食料、生活物資を３日分以上
第３ 要配慮者のための物資の確保
避難誘導資機材として車いすやリヤカー、担架など、要配慮者の避難や避難生活を想定した物資の備蓄についても検討する。
第４ 保管場所
物資の保管場所は、耐震性があること、津波・洪水等の際に浸水しないこと、避難の際に持ち出しやすいこと等に配慮して選定の上、関係者に周知するよう努める。

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第３節

事業所

第１

基本的な考え方
発災後、事業所としてのサービスの継続やいち早い復旧を図るため、また、発災直後の一斉帰宅により帰宅困難者が大量に発生することによる混乱を避けるため、従業員等
を一定期間事業所内に留め置く必要がある。
このため、事業所は、従業員等の３日分以上の飲料水、食料や生活物資の備蓄に努める。この場合において、飲料水、食料等の賞味期限がある物資を備蓄するときは、期限に留意し、定期的に更新することとする。

第２従業員以外用の備蓄
集客施設を有する事業所は、来客の一時的な滞在を想定した備蓄を検討する。
また、従業員や来客以外の帰宅困難者の受入に協力する事業所は、その事業所が所在する市町村の備蓄状況を踏まえ、必要な物資の備蓄について検討する。

第３

品目及び数量の目安
事業所において備蓄すべき物資の目安は、以下の品目を３日分以上とする。
・ 飲料水（１人１日分３リットル）
・ 食料・ 生活物資（毛布、衣類、マスク、消毒液、体温計、簡易トイレ、トイレットペーパー、生理用品、口腔衛生用品等）
・ 要配慮者が必要とする物資

第４

要配慮者のための物資の確保
事業所内に一定期間滞在する者（従業員、来客、受け入れた帰宅困難者）に要配慮者が含まれる場合を想定し、柔らかく飲み込みやすい食料、粉ミルク、哺乳びん、離乳食、ガスコンロ、ガスボンベ、紙おむつ、アレルギー対応食品等の備蓄に努める。
特に、要配慮者である従業員については、事前に人数と必要な物資の品目・量を把握し、備蓄に努めるものとする。

第５保管場所
物資の保管場所は、耐震性があること、津波・洪水等の際に浸水しないこと、避難の際に持ち出しやすいこと等に配慮して選定の上、従業員に周知するよう努める。

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第３ 章

公 助 に よ る 備 蓄 ・ 調 達公助による備蓄・調達は、自助・共助による備蓄を補完する目的で行うものであるが、県・市町村は、被害状況や避難者数に応じて物資を提供する必要があるため、あらかじめ被害の規模や様々な事態を想定した上で、避難者ニーズを的確に把握し、迅速に提供できるよう努める。

第１節

市町村

第１

基本的な考え方
市町村による備蓄・調達は、自助・共助で賄われる備蓄等を補完するものであるが、市町村は、基礎的自治体として一義的に被災者に飲料水、食料や生活必需品等を供給する責務を有していることから、様々な事態に的確に対応できるよう、物資の備蓄・調達を図る。

第２備蓄・調達の考え方
賞味期限が短い、保管に広い場所が必要など備蓄に適さない物資、大量に必要ですべてを備蓄することが困難な物資、発災からの時間の経過とともに必要となる物資については、調達による確保に努める。
発災時に必要な物資を速やかに調達できるよう、関係事業者等との優先的な物資供給を定めた協定締結に努める。大規模災害時には、物資供給協定を締結した事業者（以下「協定事業者」という。）が被災し、調達が困難となることも想定されるため、多様な調達先の確保に努める。
被災市町村の備蓄・調達で不足する場合は、県に応援を求めるほか、『災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する協定』に基づき、県内の非被災市町村に備蓄物資等の提供を求めるものとする。

第３品目
発災直後の生命維持や生活に最低限必要な食料、飲料水、生活必需品、感染症対策用物資、避難所運営に必要な資機材、その他各市町村の特性に応じて必要と判断される物資とする。具体的な品目の選定に当たっては、要配慮者等のニーズや男女のニーズの違いを踏まえる。
食料については、要配慮者に配慮して飲み込みやすいものやアレルギー対応食品も含めるほか、発災直後は十分な量の水や湯、熱源が確保できない場合もあることから、これらを必要としないものとするよう努める。
飲料水については、原則として応急給水(※1)により確保するが、応急給水の補完として、ペットボトルや浄水装置（指定避難所にあるプールなどの水をろ過・殺菌処理する装置）等の備蓄、飲料水メーカーとの物資供給協定による調達、災害対応型自動販売機（※2）による確保等に努める。
避難所運営資機材については、避難者の生命・身体を守るもののほか、良好な生活環

5境を確保するため、仮設トイレ、発電機、投光器、発電機用の燃料及び燃料保管容器、授乳室、男女別の更衣室等を確保するためのパーテーション、土のう袋など、必要と判断される物資を備蓄するよう努める。
発電機等については、カセットガス式など備蓄が容易な燃料で稼働するものを確保するよう努める。
(※1) 応急給水
災害時において、配水管の破損や水の汚染により配管での給水が不可能となった場合などに、浄水場や給水車等で行われる給水をいう。主に被災市町村の水道事業者が行うが、被災の状況によっては隣接水道事業者や他の自治体との協定等による応援給水により対応する。
(※2) 災害対応型自動販売機
地震などの災害発生時に、通信ネットワーク技術を活用した遠隔操作等によって、本体に残っている飲料を無償で提供する、自動販売機に搭載された電光掲示板に災害情報を流す等の機能を有する自動販売機

第４

必要量及び目標量
各市町村で想定される災害や地形等の特性、県から示される被害想定を踏まえ、当該市町村で想定される最大の避難者数をもとに必要量を見積もる。算定に当たっては、指定避難所への避難者のほか、在宅の避難者も考慮する。
（参考）『地震に関する防災アセスメント調査報告書』（平成 24 年３月、福岡県）『福岡県津波浸水想定』（平成 28 年２月、福岡県）
住民の持参物資や協定事業者等からの調達を含め、発災から３日間に必要な量を備蓄するよう努める。
発災直後の混乱を考慮すると、発災当日は備蓄物資による対応が必要と考えられることから、１日分以上を現物で備蓄するよう努めることとする。

第５保管・輸送体制
物資の保管場所は、耐震性があること、津波・洪水等の際に浸水しないこと等に留意して選定する。
物資の保管・輸送のため、物流事業者と協定を締結するよう努める。
災害時の輸送を最小限に抑えるため、指定避難所等への分散備蓄を推進するが、物資の性格に応じ、集中備蓄も検討する。
県や協定事業者等からの物資を集積する拠点を予め確保するよう努める。集積拠点は市町村有施設を充てるほか、必要に応じて協定を締結した物流事業者（以下「協定物流事業者」という。）等の協力を得て確保する。
地域内輸送拠点から指定避難所や自宅にとどまる住民向け物資配布場所等までの物資の輸送は、原則として市町村が行う。輸送体制の整備は、必要に応じて協定物流事業者等の協力も得ながら進める。

第６災害対応職員用の備蓄
災害対応職員を対象とした３日分以上の飲料水、食料、生活物資の備蓄に努める。

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第２節

県

第１

基本的な考え方
県は、市町村が甚大な被害を受け、備蓄した物資の提供や協定事業者等からの調達が困難になった場合などに備え、広域自治体として市町村を補完する立場から、物資の備蓄の充実とともに、調達体制の整備を図る。

第２備蓄・調達の考え方
賞味期限が短い、保管に広い場所が必要など備蓄に適さない物資、大量に必要ですべてを備蓄することが困難な物資、発災からの時間の経過とともに必要となる物資については、調達による確保に努める。
発災時に必要な物資を速やかに調達できるよう、優先的な物資供給を定めた関係事業者等との協定締結に努める。大規模災害時には、協定事業者が被災し、調達が困難となることも想定されるため、多様な調達先の確保に努める。
県民の持参物資、市町村、県による備蓄・調達等で必要な物資が確保できない場合は、国や他の都道府県等に支援を求める。

第３品目
発災直後の生命維持や生活に最低限必要な食料、飲料水、生活必需品、感染症対策用物資、避難所運営に必要な資機材を備蓄する。
具体的な品目の選定に当たっては、要配慮者等のニーズや男女のニーズの違いを踏まえるとともに、通信網の寸断等により被災地の需要把握が困難な場合に要請を待たずに物資を供給することも想定し、汎用性の高い物とする等の配慮を行う。
食料については、要配慮者に配慮して飲み込みやすいもの、アレルギー対応食品も含めるほか、発災直後は十分な量の水や湯、熱源が確保できない場合もあることから、これらを必要としないものとするよう努める。
飲料水については、被災市町村からの要請に応じて、隣接水道事業者や他地方自治体への応援給水の要請を行う。
避難所運営資機材については、避難者の生命・身体を守るもののほか、良好な生活環境を確保するため、仮設トイレ、発電機、投光器や、授乳室、男女別の更衣室等を確保するためのパーテーションなどを計画的に整備する。
発電機等については、カセットガス式など備蓄が容易な燃料で稼働するものを確保するよう努める。

第４必要量及び目標量
必要量は県内で想定される最大の避難者数をもとに見積もる。
（参考）『地震に関する防災アセスメント調査報告書』（平成 24 年３月、福岡県）
最大想定避難者数 46,566 人（警固断層南東部中央下部震源の地震）
食料等の物資は想定される最大避難者数の１日分の３分の１を、避難所運営資機材は最大規模の災害発生時に必要と想定される量の３分の１を、現物で備蓄する。ただし、衣料品や生活用品等で、保管に広い場所が必要など備蓄に適さない物資、大量に必要で全てを備蓄することが困難な物資、発災からの時間の経過とともに必要となる物資につ7いては、調達による確保可能数も含め目標量を備蓄する。
第５保管・輸送体制
物資の保管場所は、耐震性があること、津波・洪水等の際に浸水しないこと等に留意して選定する。
物資の保管・輸送のため、物流事業者と協定を締結するよう努める。
被災者に迅速に物資を提供し、保管場所の被災による物資の滅失リスクを低減するため、県災害対策地方本部を単位とした分散備蓄を実施する。
他の都道府県や協定事業者等からの物資を集積する拠点を予め定めるよう努める。
集積拠点は県有施設を充てるほか、必要に応じて協定物流事業者等の協力を得て確保する。
物資の輸送は原則として市町村の集積拠点までとし、その後に必要な輸送は市町村が行うこととする。輸送体制の整備に当たっては、県地域防災計画に基づき、協定物流事業者や防災関係機関の協力を得ることとする。

第６

災害対応職員用の備蓄
災害対応を行う職員を対象とした３日分以上の飲料水、食料、生活物資の備蓄に努める。

第７ その他(1) 市町村との連携
平常時から、備蓄物資の品目や数量、保管場所等、県・市町村間における必要な情報の共有を図る。
(2) 医薬品等の供給体制
大規模災害時における初動医療救護のため、医薬品及び医療機器等（以下「医薬品等」という。）の安定供給体制を確保する。
ア 医薬品等の備蓄
福岡県医薬品卸業協会及び福岡県医療機器協会に委託し、大規模災害発生直後の初期医療救護に必要な医薬品等を備蓄し、定期的な点検及び更新を行うなど、備蓄医薬品等の計画的な管理に努める。
イ 医薬品等の供給
福岡県医薬品卸業協会及び福岡県医療機器協会と協定を締結し、大規模災害発生時には、両協会が、備蓄医薬品等や必要が生じて両協会が調達した医薬品等を被災地の医療救護所等へ搬送する。

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（参考１）

自助・共助・公助による備蓄目標量
調達（流通備蓄）

現物備蓄

県民等

３日分

市町村

１日分以上

他県等からの支援1/3 日分※衣料品や生活用品等で、保管に広い場所１日分が必要など備蓄に適さない物資、大量に必県

要で全てを備蓄することが困難な物資、発災からの時間の経過とともに必要となる物については、調達による確保可能数も含
め 1/3 日分を備蓄

他県等

１日分からの支援

9（参考２）

県の備蓄拠点配置図（参考３）物資の保管・輸送イメージ図10