令和７年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望

令和６年５月一般社団法人 全国過疎地域連盟

「令和７年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望」の実現について

一般社団法人全国過疎地域連盟は、令和６年５月３０日「令和７年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望」 を決定しました。
つきましては、この要望の実現につきまして、格別のご高配を賜りますよう強く要請いたします。

一般社団法人全国過疎地域連盟会 長

阿 部 守 一

目

前文

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１

過疎市町村の財政基盤の確立

・・・・・・・・・・・・・・・ ２

２

地方創生と人口減少の克服

・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

３

住民が安心・安全に暮らせる生活基盤の確立 ・・・・・・・・ ６４

過疎地域のデジタル化の推進とインフラの整備

５

地域資源を活用した産業の振興と雇用の創出 ・・・・・・・ １４６

集落対策の促進と地域の活性化

・・・・・・ １２

・・・・・・・・・・・・・ １６

目次

過疎対策の積極的推進のための要望
過疎対策については、昭和４５年に制定された「過疎地域対策緊急措置法」
以来、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきたところである。
しかしながら、人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる過疎地域では多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、このままでは地域を維持できなくなるような危機的な状況に直面している。
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有する
ふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
また、新型コロナウイルス感染拡大を機に、テレワーク等の普及により地方への移住が注目され、過疎地域が再評価されるなど、国全体に対して過疎地域が果たしている役割は大きい。今後、国民のライフスタイルが多様化する中、過疎地域と都市部との新たな交流が生み出され、過疎地域がそこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものである。
引き続き「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」のもと、過疎地域に指定された市町村等に対する総合的かつ積極的な支援を行い、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。
よって、次の事項について特段の配慮を要請する。

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１ 過 疎市町 村の財 政基盤 の確立
地方交付税を充実し過疎市町村の財政基盤を強化するとともに、
過疎対策事業債の増額を図ること(1) 過疎地域における地域社会や地域住民の生活に必要なサービスを行うための財源を安定的に確保するため、地方交付税による財源保障機能の更なる充実・強化を図ること。また、近年の物価高騰や人件費の上昇な
どから市町村財政は厳しさを増しているため、地方交付税の増額を図る
こと。
(2) 道路整備事業に係る過疎対策事業債の対象要件の緩和を図ること。
(3) 過疎対策事業債については、人件費や資材価格等の高騰により建設事
業費が上昇する中で、過疎市町村数が増加したこと、過疎計画に基づく事業が本格化すること、厚生施設、交通通信施設、教育文化施設、産業振興施設の整備や老朽化等による学校、一般廃棄物処理施設等の大規模施設等における整備が一層求められることから、さらに過疎対策事業債の必要性が増大すると考えられること等を踏まえ、引き続き過疎対策事
業がより着実に実施できるよう、大幅な増額を図ること。特に、令和６年能登半島地震の被災地の過疎市町村においては、今後、産業振興や地域コミュニティの再建に向けた事業の増加が見込まれることから、復興に必要な事業を確実に実施できるよう、被災地の実情を踏まえて必要額の確保を図ること。また、財政融資資金の借入手続きの簡素化を図ること。
(4) 過疎対策事業債（ソフト分）については、過疎市町村が持続的発展を図るために必要な地域の再生・活性化に有効なソフト事業を計画的に実施できるよう、限度額を引き上げるとともに、額を引き上げるとともに、必要額の確保を図ること。
(5) 過疎対策事業債の元利償還に係る交付税算入率の拡大を図るとともに、財政融資資金の償還期限の延長を図ること。
(6) 防災・減災・国土強靱化のための事業や公共施設等の適正な管理のための事業等については、引き続き必要額を確保し、対象事業の拡大並び－2－

に財政措置を拡充すること。さらに、公共施設の統廃合を伴う集約化・複合化事業を推進するため、過疎対策事業債における公共施設マネジメ
ント特別分を継続し、必要額を確保する等、必要な財政支援を講じること。
(7) 過疎対策事業及び公共施設等適正管理推進事業を活用した公共施設の集約化・複合化・広域化に伴い不要となった施設の除却等に対しても交付税措置のある地方債の対象とすること。
(8) 農林業振興団体の機械更新等に対して自治体が単独で補助した場合について、過疎対策事業債の対象に追加すること。
(9) ゴルフ場利用税については、引き続き存続・堅持すること。
(10) 消防団員報酬の基準額への対応に当たり、「実団員数」が「人口に基づく標準的な団員数」と大きく乖離する自治体については、財政措置を更に拡充すること。
(11) 鉄道事業において、利用促進及びまちづくりに資する JR 所有の鉄道
施設・設備整備を、地域鉄道事業者と同様に、過疎対策事業債の対象に追加すること。

－3－

２ 地 方創生 と人口 減少の 克服
過疎地域において特に深刻な人口減少と高齢化に対処するため、産業振興、雇用拡大、子育て支援等の施策を積極的に推進すること(1) 地方において産業振興や定住施策をさらに推進していくために、地方創生に係る交付金や地方交付税措置の充実を図るなど国による総合的な財政支援を拡充・強化すること。
(2) 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、地域経済の活性化や地域における雇用機会の創出の推進に資する制度であり、過疎地域における地方創生の更なる充実・強化を図り、地方への資金・人の流れを高めるため、令和７年度以降も税額控除の特例措置を延長すること。
(3) 地方創生を深化させるため、デジタル田園都市国家構想交付金のうち、地方創生推進タイプ及び地方創生拠点整備タイプについて、規模を拡大するとともに、地方が創意工夫しながら柔軟に活用できる継続的な制度とするため、交付要件の緩和及び事務手続きの簡素化を図ること。
(4) 地方創生のための施策を十分に展開できるよう、過疎対策事業債における雇用創出特別分を継続し、必要額を確保する等、必要な財政支援を講じること。
(5) 地方の経済的・財政的自立性を高めるため、過疎地域への移住者の増加、企業のサテライトオフィスの誘致等を進めるとともに、都市部との連携を図り、過疎地域の持続的発展に向けた取組を推進すること。また、移住とテレワーク・ワーケーション・サテライトオフィス拠点推進事業の充実を図ること。
(6) 人口の減少している地域において、地域産業の担い手を確保することは極めて重要であり、特定地域づくり事業協同組合の設立や運営に対する支援を強化することにより、マルチワーカーの導入促進に努めること。
(7) 地方創生を担う地域人材の育成において重要な役割を担う高等学校及び国立大学、高専、県立大学などの高等教育機関が、市町村、企業等と連携を図るため、両者をつなぐ専門的なスキルを持つコーディネーター
－4－

を配置する制度の創設やコーディネーターの養成、地元に根差した人材の育成強化に取り組むための財政措置を講じること。
(8) 過疎地域の人口減少対策の一環として空き家の利活用事業を強化する
ため、空き家に入居し退去した場合においても支援の対象を拡充すること。
(9) 人口戦略会議が消滅可能性自治体を公表したが、今回の推計に示されるような結果となった大きな要因は、東京圏への一極集中と少子化であり、一自治体の努力だけで改善を図れるものではなく、国全体としてこれまでの政策対応を検証し、少子化対策を国全体として講じるとともに、自治体の取組に対し、今後、一層強力に支援を図ること。
(10) 希望する全ての人が安心して妊娠・出産、子育てができる社会の環境を整備すること。そのため、市町村が地域の実情に応じて行う妊娠から出産までの支援体制構築に係る財政支援の拡充や幼児保育・教育、学童
保育、学校教育に係る保護者の負担軽減策に対する財政支援を講じること。
(11) 地方において保育サービスを持続的に提供できるよう、保育士の養成や処遇改善の充実、更なる保育士配置基準の見直しによる職場環境の改善など保育の担い手の確保に努めること。
(12) 子ども医療費や学校給食費に関する制度については、都道府県、市町
村により支援内容が異なる中、財政力の弱い地方の子どもも同じように支援を受けることができるよう、国として一律の制度を創設すること。
(13) 地方において産業を振興し、高規格道路など地方の後れた社会資本の整備を進めること及びストック効果（整備効果）を高めること等により地方に安定した雇用の場を確保すること。

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３ 住 民が安 心・安 全に暮 らせる 生活基 盤の確 立
医療の確保、交通の確保、雇用の確保、教育環境の整備等を広域的な事業による対応も含めて積極的に推進し、住民が安心・安全に暮らせるための生活基盤を確立すること(1) 道路、下水道等全国水準より大きく後れている生活環境施設の整備及び既存施設の長寿命化を促進すること。
(2) 医師・看護師等の確保・養成、過疎地域における医療提供体制の整備、医療法に基づく医師及び看護師等の人員配置標準の緩和を図るとともに、処遇改善や人材の確保・育成及び離職防止・定着促進等総合的な対策を強力に推進すること。また、医師の働き方改革の本格的実施で地域医療の崩壊を招くことがないよう、地域医療の実態を把握し、慎重に取り組むこと。
(3) 遠隔医療システム等情報連携システムや多目的医療用ヘリコプターの整備、へき地医療拠点病院等の整備などへの支援を行い、過疎地域の医療を充実すること。
(4) 新興感染症患者等の救急搬送体制については、中山間地域・離島等が多い過疎地域の実情を踏まえて支援すること。
(5) 二次救急の維持や在宅医療の確保に必要な経費に対する支援措置を拡充すること。
(6) 人口が減少する過疎地域においても利用者が安心してサービスを受けられるよう地域包括ケアシステムの構築を推進するため、訪問看護・介護、通所介護、訪問診療等のサービスの整備を図ること。そのため、過疎地域において、介護保険の在宅サービス等を実施する事業者が安定した経営を継続できるよう、地理的な条件による実態が十分反映されていない介護保険の特別地域加算を引き上げること。また過疎地域で人材を確保するにはさらなる処遇改善が必要であり、そのために同加算措置を引き上げること。これらを含め過疎地域での介護事業者の経営安定、維持や多様な人材の確保・育成及び離職防止・定着促進等総合的な対策を－6－

強力に進めること。
(7) 過疎地域の医療の確保に向け、過疎地域の地域事情により一つの自治体が医療施設等の建替えや改修を行わなければならない実情にある場
合、財政基盤が脆弱なことから負担は大きく、更なる財政措置を講じること。
(8) 住民の生活に欠かせない重要なインフラである生活交通を確保するため、バス・鉄道・タクシー・航路等の地域交通の維持・確保に要する経費の支援措置を強化するとともに、交通機関に係る規制を地域の実情を踏まえて見直すこと。特に、バス運転士等の確保・養成に取り組むための財政措置を講じるとともに、過疎地域において地方自治体が実施する
デマンド型乗合タクシーや住民ドライバーによる共助交通の運営、タク
シー利用料金の助成に対して、特別交付税等の財政支援をすること。
(9) 離島航路・航空路の維持存続のため助成制度の拡充を図るとともに、離島の経済活性化を推進するため、離島航路・航空路の特殊性に鑑み、運賃の低廉化と地域住民の要望に対応した便数の確保による利便性向上を図るほか、生活物資の輸送に係る支援制度を拡充すること。また、架橋のある島嶼部の航路も支援対象に含めること。
(10) 地域の鉄道を維持するための取組に対し十分な支援を行うとともに、運行計画の変更や廃止の手続き、代替交通手段への転換の可否については、関係する地方自治体の意見を反映できるよう、再構築協議会制度の適切な運用や財政支援を行うこと。また、災害により被災した鉄道の早期運行再開に向け、十分な支援を行うこと。
(11) 過疎地域における買物弱者対策や高齢者等の移動対策は関係省庁が各種施策について連携し、住民の日常生活に対する支援措置を強化すること。また、過疎地域の実情に即して、生活基盤の安定充実、地域経済の活性化が図られるよう、商業施設の誘致や整備に係る自治体の各種取組について、支援を講じること。
(12) 過疎地域の雇用確保を目的として市町村が行う企業用地造成事業、企業誘致を促進するための関係施設の整備等や企業が行う居住施設の確保等への支援措置を講じること。
－7－

(13) 小規模校における教育水準を確保するため、ICT を活用した教育も含
め、地域に応じた学級編制基準の見直しと教職員等の配置の拡充、複式学級の解消などに必要な措置を図るとともに、幼保、小学校、中学校まで一貫した教育環境の整備を行うために必要な支援措置を講じること。
(14) GIGA スクール構想により、過疎地域においても学校の ICT 環境は整備されているが、機器の維持管理・更新等についても必要な支援措置を継続・拡充すること。特に端末機器の更新にあたっては、実勢価格に応じた必要経費を算定すること。
(15) 遠距離通学や離島留学等により寄宿舎生活を送る児童生徒の家庭の経済的負担軽減のため、スクールバス運営に対する支援、通学費・居住費の支援等の拡充を図ること。さらに、スクールバス購入に対する補助額の引き上げや補助対象外児童生徒の乗車に係る補助要件を緩和し、財政支援の充実を図ること。
(16) 地方において、放課後児童健全育成事業を持続的に提供できるよう、
放課後児童支援員の確保等のため、処遇改善の補助の拡充や補助要件の緩和など、対策の充実・強化を図ること。
(17) 中学校で行われる休日の部活動の地域移行については、全国一律に拙速に進めることのないよう町村の意見を十分踏まえるとともに、専門性や資質を有する指導者の人材確保や受け皿となる組織・施設の整備が図られるよう、必要な財政措置を講じるとともに、指導者等の育成を推進すること。
(18) 給油所は、自家用車や農業用機械への給油のほか、移動手段を持たない高齢者等への灯油配送など不可欠な役割を担っていることから、地域の燃料供給体制を確保・維持していくため、過疎地域における給油所の地下貯蔵タンクの改修、簡易計量器の設置等に係る申請資格、補助対象
及び補助率の拡大を図るとともに、運営に係る補助制度を設けるなど、安定的に事業を継続できるよう万全な支援措置を講じること。また、公設民営型による給油所整備など、持続可能な地域社会を維持する上で不可欠な事業を過疎対策事業債の対象に含めること。
(19) 郵政民営化後、過疎地域における簡易郵便局の一部が閉鎖されている－8－

が、住民生活の利便性を確保するため、郵便局の各種サービスを維持すること。
(20) 能登半島地震を教訓として、住民を災害から守るため、治山・治水事
業、砂防関係事業、ため池等整備事業、津波・高潮対策としての海岸事
業、防災情報システムの高度化、防災行政無線のデジタル化等の消防・防災施設の整備及びラジオ難聴地域並びに携帯電話の不感地域の解消を推進するとともに、災害・事故発生時等の緊急連絡体制の整備、集落が点在する地域での衛星電話の整備、住民の避難施設や災害対策本部の拠点となる庁舎・学校・消防庁舎、さらに上下水道施設などの重要な生活基盤施設などの耐震化、インフラ（幹線交通網及び集落が点在する地域への生活道路他）の早期復旧やアクセスの改善に対する財政支援を強化すること。
(21) 地震による大被害が発生した際、飲料水等の確保が喫緊の課題となることから、浄水施設・設備や生活用水供給又は再利用施設・設備、トイレ等の確保を集落ごとに整備あるいは地域で統合・集中運用できる方策を講じること。
(22) 被災建物の公費解体制度においては、国の補助事業の対象とならない
半壊家屋等の解体について、特定非常災害に限らず、国の補助事業の支援対象とすること。また、相続人全員の同意を得ることが困難などの場
合において、市町村の責任が生じることなく公費解体が可能となるよう、法整備などの特例的な措置を講じること。
(23) 被災した公共施設の解体・建替・修繕等は、被災自治体に大きな財政負担となることから、補助・直轄災害復旧事業債の対象を拡充するなど、支援を求める自治体の実態に即した財政措置の充実を図ること。
(24) 災害が発生した際に、被災地に所在する公立病院を含む医療機関が必
要な医療提供体制を維持できるよう、医療機関の運営継続に対する必要な支援を行うこと。
(25) 地籍調査について、自然災害による大被害で土地の形状変化により、元の境界を正確に復元することが難しいことから、地籍調査を速やかに行うための調査人員の確保や土地所有者の立ち合い協力が必要な状況の－9－

ため、調査の加速化に向けた手続きの簡素化や調査に係る財政措置を講じること。
(26) 全国瞬時警報システム（J アラート）の受信機は、令和７年度から次期受信機への移行が予定されているため、緊急情報の住民伝達に支障をきたすことのないよう、更新・維持に必要な経費について十分な財政支援措置を講じること。
(27) 過疎地域において、上水道・簡易水道・下水道事業・集落排水対策事
業を将来にわたり安定的に継続することができるよう、十分な支援を行うこと。また、広域的な連携協力体制の構築も重要であることから、技
術的・人的支援と併せ、財政措置を充実強化すること。
さらに、地理的条件等により広域的な連携の効果を得ることのできな
い小規模な事業に対する支援措置を講じるとともに、高料金水道に対する財政支援を充実強化すること。加えて、公営水道事業以外の民営の「簡易水道組合」及び「専用水道組合」で行っている場合、組合員の高齢化や水源管理の困難、給水人口の減少及び給水量の減量により事業継続が困難になることから、事業要件の見直し又は財政支援を行うこと。更に事業の廃止又は変更手続きについては、手続きの緩和や事務経費の財政支援を図ること。
(28) 経営環境が厳しさを増している上水道・簡易水道・下水道事業・集落
排水対策事業の公債費負担を軽減し将来にわたる経営の安定化に資するため、これらの事業に係る既往の公営企業債について、公営企業借換債（補償金免除繰上償還）制度を復活すること。
(29) 過疎地域における上水道・下水道事業を安定的に継続していくため、維持管理経費のうち、過疎地域以外の団体との格差部分を解消するための新たな繰出基準の創設と、当該繰出に対する交付税措置による財政支援を実施すること。
(30) 過疎地域において、安全で快適な住民生活を保持する上で欠くことのできない最も重要な基盤施設のひとつであるごみ処理施設や最終処分場
等の一般廃棄物処理施設の施設機能の維持を実現するため、多額の整備費用を伴う施設の修繕・更新について、安全かつ確実に推進できるよう－10－補助要件の緩和や補助率の引き上げ等を促進するとともに、ごみ処理施設の広域化や老朽化等により廃止となった施設の除去に係る財源措置を確保し、施設周辺住民が求める安心して住み続けられる環境整備を実現するため、必要額を確保すること。
(31) なり手不足が深刻な民生委員・児童委員について、民生委員の負担を軽減するために協力員を配置する制度を国において創設すること。また、民生委員及び児童委員制度の理解向上に向け積極的な啓発活動を行い、企業等に対して積極的に協力できる職場環境づくりに配慮するよう働き
かけるとともに、民生委員・児童委員の活動費増額のための財政措置を講じること。
(32) 都道府県等が事業主体となって行う過疎地域の道路関係事業に要する都道府県等への支援措置を拡充すること。
(33) 廃ホテル等の大規模な空き建築物の除却や安全対策等に要する費用への財政支援の拡充及び建築基準法等に基づく安全対策等に必要な措置を講じること。

－11－

４ 過 疎地域 のデジ タル化 の推進 と イン フラの 整備
過疎地域におけるデジタル化の推進とインフラ整備等を推進し、過疎地域の課題解決や活性化に向けた取組を促進すること(1) デジタル田園都市国家構想の推進の下、過疎地域においても光ファイバや 5G 基地局等、デジタル基盤の早急な整備等を推進し、過疎地域の課
題解決や活性化に向け、5G 、IoT、AI 等の革新的な情報通信技術を活用した新たな取組に対し、必要な規制緩和を実施するとともに、財政支援措置を強化すること。
(2) 地域社会のデジタル化を推進するため、地域デジタル社会推進費を継続・拡充するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金のうち、デジタル実装タイプについて、予算の大幅な拡充・継続、要件緩和や交付対象の拡大等の運用の弾力化を図ること。あわせて、自治体 DX を着実に推進していくため一層の継続的な財政支援を講じること。
(3) 光ファイバ等の整備を促進するため、過疎対策事業債における光ファ
イバ等整備特別分を継続し、運営や維持・更新についても必要額を確保する等、必要な財政支援措置を講じるとともに、施設の払下げ等を行っても残存する伝送路などについての維持管理に対し財政的な支援を行うこと。また、無線や衛星通信を利用したブロードバンド整備について、
技術的・財政的な支援並びに人材の支援を講じること。
(4) 地上デジタル放送移行から１０年以上が経過し、機器の更新が必要となることから、共聴施設や自治体所有のテレビ中継局等の更新及び維持管理について支援措置を講じるとともに、地上デジタル難視聴地域において自主共聴組合等で運営するケーブルテレビ事業等の運営が難しいところでは、民間テレビサービスへのスムーズな移行が行えるよう支援を行うこと。
(5) 過疎地域の携帯電話通信ネットワークの整備について、携帯電話基地局の設置を行う事業者への財政支援を拡充するとともに、それでも不採
算な地域における携帯不感エリアを解消するための方策を国において早－12－

期に検討し、事業者への財政支援を拡充すること。
(6) 過疎地域におけるデジタル化を推進するにあたり、専門人材の確保・育成が将来にわたる課題となっていることから、現場ニーズを踏まえた
更なる人的支援を行うこと。
(7) 過疎地域がデジタル化に取り残されることなく、社会的弱者を含む全ての住民が等しくサービスの向上を享受できるよう、国において必要な対策を講じるとともに、過疎地域が独自に行うデジタル技術を活用した
地域社会の活性化・課題解決に係る事業の実施に要する経費については、財源の乏しい過疎地域の実情や条件不利地域等のハンディキャップも考慮し、十分な技術的・財政的支援を行うこと。
(8) 災害時の代替ルートの確保や過疎地域の活性化、都市との交流の促進等を図るため、高規格道路等の道路網の整備を推進すること。

－13－

５ 地 域資源 を活用 した産 業の振 興と雇 用の創 出
農地の利用、森林の管理、漁業の振興、地域資源を活用した観光及び地場産業の振興等過疎地域の環境と特性を活かした産業振興を支援し、新たな雇用を創出すること(1) 過疎地域の所得向上を図るため、収益性の高い農産物の生産等に資する基盤整備、販売等に資する施設整備等に対し継続的に支援を行うとともに、過疎地域の農業振興と適正な農地保全のため、農業の担い手の確保対策を強化すること。
(2) 農業の持続的な発展や担い手への農地集積を促進するため、農地や農業用施設の改良対策に対して過疎地域の実情に合わせて支援措置を拡充すること。
(3) 遊休農地の発生を防止するための支援制度を充実し、遊休農地を有効に再生・利用する取組に対する支援措置を強化すること。また、農地等の保全管理に有効な多面的機能支払交付金について、施設の長寿命化にかかる工事要件の緩和や中山間地域等直接支払交付金の交付単価加算分を基準額どおりの交付に向け予算の確保をするとともに、事務担当者の減少や高齢化を考慮した手続きの簡素化等、地域が活用しやすい制度とするよう、交付金遡及返還措置を撤廃すること。
(4) 間伐や路網整備、主伐後の再造林等の森林整備や木材生産の一体的な推進及び林業の担い手の確保等についての制度並びに財政措置の充実強化を図るとともに、国産材使用の住宅建設等を積極的に進めるため、国税及び地方税において大幅な軽減措置を講じること。
(5) 漁村の活性化を図るため、漁港・漁場整備の促進、適切な資源管理と栽
培漁業の推進、養殖業の振興、担い手の確保、内水面漁業の振興を図るための河川・湖沼環境保全への取組等に対する支援措置を強化すること。
(6) 過疎地域の豊かな自然、歴史・文化、特産品などの地域資源を活かした観光及び地場産業の振興、交流人口の拡大を図るための施策への支援措置を講じること。

－14－

(7) 安定した畜産経営のため、過疎地域における産業動物獣医師等の人材確保・育成、遠隔診療体制の構築等に取り組むための財政措置を講じること。
(8) 過疎地域の鳥獣被害を減少させるため、有害鳥獣の捕獲等や農地への侵入防止等の被害防止対策､捕獲鳥獣の処理加工施設の整備、運営等に対する支援を拡充・強化するとともに、地域に密着した鳥獣被害対策を行
うための専門的な人材育成制度の整備や狩猟者の負担軽減など担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化を図ること。
(9)

脱炭素化、地域循環型社会の形成のため、再生可能エネルギーの利用促進や地産地消等の取組に対し支援を行うとともに、発電した電気の送電環境の改善、発電施設の長寿命化対策及び事業終了後の設備撤去・処分について、事業計画策定ガイドラインに基づき、地元の負担とならないよう廃止後の措置への支援の拡充を図ること。
(10) 過疎地域への企業の進出、既存中小企業の活性化等過疎地域の持続的発展に資する産業振興を促進するため、税制等の優遇措置を拡充・強化
するとともに、税制の優遇措置に伴う減収分については、地方交付税により補てんすること。また、税制等の優遇措置について、「みなし過疎地域」である市町村全体を対象とすること。さらに誘致企業に対する各種助成制度のほか、既存の中小企業の事業再構築やデジタル化・DX 推進の取組への支援措置を講じること。
(11) 担い手不足や後継者不足が深刻な農林水産分野等における人材確保のため、外国人材の受け入れ環境の整備及び定着のための支援措置を講じること。
(12) 世界的な資源高やコロナ禍・ウクライナ情勢の不安定化等に伴い、食料品をはじめ、エネルギー、資材の値上げが続いていることから、国民の生活を守るための対策の強化・充実を図ること。
(13) 農業生産に必要な肥料・飼料・燃料など資材の高騰により、生産者の負担が増しており、営農を継続できるよう必要な対策を講じること。特に、生乳の需給緩和と飼料の高騰で厳しい経営環境が続く酪農家への支援措置を継続すること。
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６ 集 落対策 の促進 と地域 の活性 化
地域運営組織の形成などの集落対策、都市との交流、多様な主体の協働による地域社会の活性化と人材の育成・活用等による総合的な集落対策を積極的に推進すること(1) 集落対策、都市との交流、移住・定住の促進、関係人口の創出、人材の育成、生活交通確保、コミュニティ活動支援などの幅広いソフト事業に対する支援を強化すること。
(2) 地域づくりを支援する地域おこし協力隊等外部からの人材誘致を含めた人材の積極的活用と集落の点検や地域おこしなどを行う集落支援員の活用、集落再編、地域運営組織の形成など集落対策を総合的に推進するための支援措置を拡充・強化すること。
(3) 移住や定住の受け皿となる新規就労支援や空き家の改修・利活用、遊休施設の有効活用を促進するための支援措置を拡充・強化すること。
(4) 過疎地域における農地について、定住促進等を図るため地域に見合った条件の下、宅地等への農地転用許可基準の規制緩和を図ること。
(5) 地域住民の協力により管理されてきた里道・水路が、高齢化・過疎化に伴い、維持修繕が困難となってきていることに対して支援措置を講じること。
(6) 地域コミュニティの中心となり、災害時の緊急避難場所でもある集会
施設の改修等に対する財政措置を拡充・強化すること。
(7) 地域の結びつきを深め地域の誇りの象徴である伝統文化や文化財の保存、活用を推進するための支援を強化すること。
(8) 集落ネットワークの形成など、過疎地域等の持続的発展を支援するための事業に対する財政措置を拡充・強化すること。
(9) 地域の課題解決のための持続的な取組体制として、地域の住民が主体となった地域運営組織が多様な活動を行える制度を整備すること。

－16－