社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

研究報告

生活機能全般に低下のみられない高齢者の認知機能と抑うつとの関連について－東京都中野区における一般高齢者の実態から－Correlation between cognitive function and depressive mood among
elderly people with fair ADL in Nakano Ward
石濱照子 1）、鈴木あゆみ 2）、新井美奈子 2）
Teruko  Ishihama 1），Ayumi  Suzuki 2），Minako Arai 2）1）中野区健康福祉部

2）中野区

1）Public Health and Welfare Division, Nakano City
2）Welfare Division, Nakano City

1．諸言ると、2008 年から 2012 年までで要介護認定者が 1,833

1－1

研究の背景

人増加し、そのうち 1,432 人の 78% が要介護度の低い

1997 年に制定された介護保険法は、高齢化の進行

対象者の増加となっている。一方、2012 年の介護保による要介護者の増大や公費財源での限界などを鑑み

険サービスの利用率を見ると、要介護 2 から要介護て社会保険方式を導入し、2000 年から施行された。5

5 までの介護保険認定者の利用率は 82.8% であるが、年ごとの改正、3 年ごとの介護報酬と介護認定の見直要支援から要介護 1 までの利用率は 69% であった 4）。

しを行うように規定されている介護保険制度は、制度

その理由は介護保険制度の定着により、高齢者の間での持続可能性の観点から、2005 年の一部改正により、要介護認定を受けることが一般化されてきたことや、新予防給付や地域支援事業が創設され、介護予防事業

要介護度の低い軽度者では、将来に対する不安感からがその中心となった。

認定を受けても実際にはサービスを利用していないこ

介護保険制度は、人口構造による第 1 号被保険者の増加と第 2 号被保険者の減少から、要介護認定者の増となどの影響も推測されることから、今後の認定に要する費用拡大も懸念されているのが実情である。

加と財源確保のバランスの不均衡による介護保険財政

高齢者人口の急速な増加とともに、単身高齢者、日の拡大、また、要介護度が低い軽度者の大幅な増加と、中独居高齢者、高齢者のみ世帯も増加し、将来への不軽度者に対する介護予防の改善効果が見られないなど

安も増幅していると考えられる。2012 年の当区におの課題が明らかとなった。そこで、身体を使わないたける 70 歳以上の単身者は 6,968 人で 70 歳以上人口のめに身体能力が衰えるいわゆる「廃用性症候群」と思おおよそ 15% を占める。また、75 歳以上高齢者のみわれる生活機能低下が軽度である対象者に、早期に重世帯は 2,352 世帯で、今後もさらに増加することが予点的な施策を講じることで、重度化する以前の予防的想されている 5）。

効果を期待する予防重視型システムへの転換をはかったものである1）2）3）

ところで、2006 年に創設された特定高齢者把握事
業をもとに、生活機能全般に低下のある二次予防事業。

当区においても、2013 年現在で要支援 1、要支援 2、対象者（当時の名称は特定高齢者で、65 歳以上で介要介護 1 の要介護度の低い対象者の認定者数をみてみ護が必要となるおそれの高い高齢者のこと）について― 47 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

当区における調査研究を実施した 6）。当時は、制度のは、生活機能全般の健康度について、すでに把握して仕組み上、区民健診を受診した 65 歳以上の要介護認いることによる。回収率を上げるために、自己採点な定を受けていない者のうち、生活機能全般に低下のあしの提出や未回収者への勧奨などにより、送付対象者

る 1,035 人を対象として実施したもので、区民健診受の 76% の回答を得た。その中で、生活機能全般に低診率が 5 割を割り込んでいたことから、区に在住する

下のない対象者の半数以上に軽度の物忘れや抑うつ気

虚弱高齢者全体の実態把握というところまでには至っ分が認められた。
そこで、本調査から当区における 65 歳以上の要介ていない。
その後毎年さまざまな地域支援事業実施要綱の制度

護認定のない一般高齢者の生活機能全般を明らかにす

改正を経て、2010 年から高齢者把握事業の対象者の拡ることを研究目的とする。また従来の「基本チェック

大がはかられることとなった。すでに 2009 年度から全リスト」において元気高齢者に分類され、今まで注目国 28 都道府県 35 市町村の参加による「高齢者保健福

されてこなかった対象群の認知機能と抑うつ機能につ7）祉施策の推進に寄与する調査研究事業」 では、モデいて着目し、その関連について考察する。

ル事業として「基本チェックリスト」の全数配布・回収及びフォローアップ」が実施され、「基本チェックリ

2．研究方法スト」全数配布回収率は全国値 29.7%、モデル事業実2－1

中野区の概況

施地域合計では 64.6% であった。この先行研究を参考

中野区は、東京都区部の西部にあり 2012 年の推計に、当区も実施に向けた検討を行い、高齢者全体の実では全国第 2 位の人口密度であり、1 人当たりの公園態を把握するため、2012 年度に区内 65 歳以上の要介

面積も 23 区中 22 位となっている。人口 311,220 人（2013

護認定を受けていない全高齢者を対象に、悉皆調査に

年 1 月 1 日現在）、1 世帯当たりの人員は 1.67 人で、よる高齢者把握事業を実施した。そこで、2006 年の当高 齢 者 人 口（65 歳 以 上 ） は 63,053 人、 高 齢 化 率 は区の調査結果を参考に、より幅広く区内の高齢者の実20.3% となっている。2013 年に大手企業や大学が参入態を把握し、今後の高齢者の増加に伴う在宅療養高齢し、20 代～ 30 代の若年層が増えてきているが、合計者や単身高齢者、高齢者のみ世帯の増加に対応する施

特殊出生率は 0.86% と低迷している。また、70 歳以

策を講じていくための基礎資料とすることとした。

上単身者は 6,968 人、75 歳以上高齢者のみ世帯は 2,352

1－2

世帯で、今後の高齢化に伴い更なる高齢単独世帯、高研究目的

高齢者の抑うつ傾向と運動機能低下との相関が明らかになった先行研究から、虚弱高齢者の抑うつ予防と齢者世帯の増加が見込まれている 8）。
2－2

高齢者把握システムとデータ収集方法

して「閉じこもり予防訪問事業」を開始した。事業開2010 年 8 月の地域支援事業実施要綱改正 9） では、始時から 5 年が経過し、65 歳以上の高齢者の年間自事業名称、対象者把握の仕組み、介護予防事業形態等

殺者数は 16 人から 10 人に減少し、自殺者の占める高

多岐にわたる改正が行われた。その中で、特定高齢者齢者の割合は 25% から 12% へ減少した。
「閉じこもの把握方法は、従来の国の定める「介護予防基本チェッり予防訪問事業」を受けた対象者は、事業開始から 6

クリスト」と「生活機能評価」による対象者把握から「介カ月から 1 年以上の経過を経て何らかのサービスに継護予防基本チェックリスト」（以下基本チェックリス

続的につながっていることを考えると、高齢者で自殺ト）のみによる把握に変更され、虚弱高齢者の名称ものリスクが比較的高い閉じこもりがちな抑うつ傾向の特定高齢者から二次予防事業対象者に変更された。ま

高齢者への施策として、明らかな自殺予防の成果とはた、特定高齢者のみを選出するための仕組みから、「基

言えないが、効果があったとも考えられる。

本チェックリスト」を全数回収し、未回収者把握の充一方、今回の調査は、平成 24 年 4 月現在で、当区における 65 歳以上で要介護認定のない 49,663 人を対実に努め、対象者全体の生活機能を知るように推奨された。

象に高齢者の生活機能全般を把握する悉皆調査であそこで 2012 年 4 月現在で、当区における 65 歳以上る。対象者は、当区に住民登録のある 65 歳以上人口で要介護認定者を除いた全高齢者 49,663 人に対して

61,773 人（平成 24 年 4 月現在）のうち要介護認定を「基本チェックリスト」を郵送し、実施後の返送を推受けている 12,110 人（平成 24 年 4 月現在）を除いた

奨した結果 64.3% の把握率を得た。その後、未回収者

ものである。要介護認定者を調査対象から除いた理由についての再勧奨を実施し、最終締め切りの 9 月まで― 48 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015に 38,215 人の回答を得た。残りの 8,448 人のうち 122を得た。そのうち、転出、回答不完全等 202 人を除い人は転出等、その他は現段階では不明である。38,215

た 38,013 人が有効回答者であった。38,013 人の内訳は、人有効把握率 76.9% をもって集計、分析を実施した。

国の基準に基づいた生活機能全般、並びにＱ 16 から「基本チェックリスト」は 25 項目からなり、各項目

Ｑ 25 までの心理的機能関連の項目にも当てはまらなは「はい」「いいえ」からの択一で、肯定的回答を 1 点、

い「生活機能全般低下なし、心理的機能関連項目該当

否定的回答を 0 点として、合計し尺度としている。そなし」は 20,475 人（53.8%）で健康群に分類される。

のうちＱ 1 からＱ 20 までの 20 項目のうち、10 項目

国の基準〈以下Ａ〉による「生活機能全般の低下あり」

以上に該当する場合には生活機能全般の低下としていは 9,111 人（24%）、国の基準には当てはまらないが区る。また、Ｑ 6 からＱ 10 は運動機能で 3 項目以上にの基準〈以下Ｂ〉による「生活機能全般の低下なし、該当は筋力低下、Ｑ 11・Ｑ 12 は栄養状態で両項目該心理的機能関連項目該当あり」は 8,427 人（22.2%）だっ

当は栄養不足、Ｑ 13 からＱ 15 は口腔機能で 2 項目以た。この 8,427 人は、国の基準では健康群に分類される。

上に該当は口腔機能の低下である。次のＱ 16・Ｑ 17

そこで、今回の分析対象者は、国や区の基準に該当しは外出の状況で 1 項目以上に該当は閉じこもり傾向、ない生活機能全般、心的的側面機能にも低下の見られＱ 18 からＱ 20 は物忘れで 1 項目以上に該当は物忘れない健康群 20,475 人を除いた 17,538 人とした。なお

傾向、Ｑ 21 からＱ 25 はこころの状況で 2 項目以上は「介護予防基本チェックリスト」の回収期間は 2012 年

抑うつ傾向とし、Ｑ 16 からＱ 25 までは心理的機能関

4 月から 9 月までであった。

連の項目とも位置づけられる

2－4

10）

。

倫理的配慮

二次予防事業対象者の抽出の仕組みは、従来通り地

この調査は、根拠法令である介護保険法及び地域支域支援事業実施要綱に基づいて、Ｑ 1 からＱ 20 まで

援事業実施要綱を遵守したうえで、地域支援事業実施のうち 10 項目以上の該当を生活機能全般の低下とし要綱に関する事項として当区の個人情報審議会で承認選出するとともに、運動機能、栄養状態、口腔機能、を得ている。また、「基本チェックリスト」の結果に外出の状況、ものわすれ、こころの状況の各項目の該ついての個人情報収集及び情報提供については、対象

当も同時に判定する。
「基本チェックリスト」によっ

者のサインを求めたうえで実施している。なお、今回て選出された対象者は、地域包括支援センターで個々の研究では個人情報の利用はない。（根拠のプログラムに沿った介護予防支援の提案を受けて、事業実施要綱老発 0806 第 1 号）

地域支援

要介護状態にならないための手立てに着手する。一方、
生活機能全般に低下がないと判定された方は、自助努

3．研究結果力で体力アッププログラムなどの一般高齢者施策や、

3－1

対象者の性別・年齢群別（図 1）

各種生きがいづくり活動などへの参加となる見込みで

有効回答数 38,013（男 16,043 女 21,970）では、前期ある。国の基準による抑うつ傾向高齢者の抽出は、生

高齢者 52.9%、後期高齢者 47.1% であった。
「基本チェッ

活機能全般に低下があることが大前提となっている。

クリスト」のどの項目にも当てはまらない機能低下

しかし、現代の閉塞的な地域社会の状況などを考慮

なしの健康群 20,475 人は、回答者群全体の 53.9% で、すれば、高齢者の健康度の実情を把握するためには、

前期高齢者群では 63.5%、後期高齢者群では 43.0% で国の基準による抽出だけでは実態が見えてこないのであり、より若い世代に健康状態が良好である高齢者がはないかと考えた。先行研究 11）12）から高齢者の自殺

多い。

予防には、
抑うつ傾向に着目する必要があることから、

また、生活機能別に高齢者割合を男女別にみると、国の基準における基本条件である生活機能全般の低下

Ａの「生活機能全般の低下あり」9,111（男 3,451 女 5,660）にかかわらず、当区独自の基準として心理的機能関連

では、後期高齢者が男性の 61.1%、女性の 66.3% で、の項目と考えられる外出状況、認識機能、こころの状

ともに健康群「機能低下なし」の後期高齢者割合（男況に着目し、該当者を抽出することとした。

性の 37.3%、女性の 37.9%）を大きく上回っているこ

2－3とから、高齢化とともに生活全般の機能低下が起こり

対象者

2012 年度、区内 65 歳以上の高齢者 61,773 人のうち、やすい可能性が高まると言えよう 13）。

要介護認定者を除いた 49,663 人に「基本チェックリ

一方、Ｂの「生活機能全般の低下なし」で「外出スト」による生活機能評価を実施し、38,215 人の回答の状況」「ものわすれ」「こころの状況」など心理的― 49 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

女

前期高齢者、70.3% が後期高齢者であったが、Ｂの 1

4,725 人）は、前期高齢者が男性では 51.9%、女性で点該当者では、前期高齢者 42%、後期高齢者 58% で、は 45.8% であり、生活機能全般の低下と比べ、より若

Ｂの前期高齢者の男性がＡとの比較で有意であった。

い世代に心理的側面において機能低下があることが読生活機能全般に低下のないＢの、より若い世代に軽度み取れた。

の閉じこもりがち傾向の割合が多かった理由について側面に機能低下のあるもの 8,427 人（男 3,702 人

は、今後更なる検討が必要と思われる。
3－3

ＡとＢの比較「ものわすれ」について（図 2 － 1、
図 2 － 2）ものわすれは、Ｑ 18 からＱ 20 のうち 1 項目以上が該当（1 点以上）すれば、認知機能低下傾向と決められていて「はい」は 1 点、「いいえ」は 0 点で、設問は下記のとおりである。
Ｑ 18

周りの人から「いつも同じ事を聞く」などの物忘れがあると言われますか。

Ｑ 19

自分で電話番号を調べて、電話をかけることをしていますか。

Ｑ 20「ものわすれ」の 0 点はＡ 54%、Ｂ 45.5% で、生活

注）性別の差についてカイ 2 乗検定では、回答者全体で機能全般に低下のあるＡがＢより割合としては物忘れのみ有意差なし、その他は全て有意差あり（ｐ〈0.005）
図1

3－2

今日が何月何日かわからない時がありますか。

に関する健康度は高いという結果は意外であったが、回答者の生活機能別高齢者割合

いずれもおおよそ半数近くに認知機能低下はみられな

ＡとＢの比較「外出の状況」についてかった。しかし、認知機能低下と決められた 1 点につ外出の状況は、Ｑ 16・Ｑ 17 のうち 1 項目以上が該いては、Ａ 27.9%、Ｂ 44.7% で生活機能全般に低下の当（1 点以上）すれば、閉じこもり傾向と決められてないＢがＡを上回り、またＡでは前期高齢者 35.7%、

いて「はい」は 1 点、「いいえ」は 0 点で、設問は下後期高齢者 64.3% だが、Ｂでは前期高齢者 53.5% 後期

記のとおりである。

高齢者 46.5% だった。生活機能低下のないＢの前期高

Ｑ 16

週に 1 回以上は外出していますか。

齢者の割合がＡとの比較で上回り、さらに男性の方がＱ 17

昨年と比べて外出の回数が減っていますか。

女性より顕著である。2 点以上の点数については、い「外出の状況」の 0 点はＡ 52.3%、Ｂ 53% でＡとＢ

ずれもＡがＢを、また後期高齢者の割合が前期高齢者の差は見られず、いずれも半数強が閉じこもり傾向にを上回り、Ｂは 2 点、3 点併せて 1 割に満たなかった。

低下がないという結果であった。また、閉じこもりが生活機能全般に低下のない人には、物忘れについて

ちの可能性の高い 2 点ではＡ 10.8%、Ｂ 4.0% で、地重度化している人は少ないが、軽度の物忘れは生活機

14）

からは妥当

能全般に低下のない、より若い世代の男性の割合が上な割合だった。また、生活機能全般の低下のあるＡが回っていた。高齢者のうつ病の痴呆への移行があるこ

上回り、生活機能全般に低下があると外出しにくくなとや仮性痴呆はうつ病の治療によって改善されることるなど、生活機能低下と外出項目との関連が示唆されなどを考慮すれば、認知機能と抑うつとの関連には着た。次に 1 点を見ると、Ａの 1 点該当者の 29.7% が目する必要があると考えられる 15）16）。

域高齢者の閉じこもり出現率 5 ～ 10%

図 2 ー 1 「ものわすれ」における生活・心理的側面機能低下者の得点分布― 50 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

注）性別の高齢者割合の比較についてのカイ 2 乗検定では、A は有意水準 0.01、B は有意水準 0.05 で有意差あり
図 2 ー 2 「ものわすれ」1 点における生活機能低下者の得点分布比較（Ａ，Ｂ）

3－4

ＡとＢの比較「こころの状況」について（図 3）た。

こころの状況は、Ｑ 21 からＱ 25 のうち 2 項目以上

しかし、重度化した抑うつ傾向の人をみてみると、が該当（2 点以上）すれば、抑うつ傾向と決められてＡ、Ｂともに前期高齢者の男性が各グループ全体の割いて「はい」は 1 点、「いいえ」は 0 点で、設問は下合を上回っていた。生活機能全般では、前期高齢者と記のとおりである。

比較して後期高齢者のほうに低下が見られがちであＱ 21 （ここ 2 週間）毎日の生活に充実感がない。

る。今回のこころの状況では、後期高齢者より前期高Ｑ 22 （ここ 2 週間）これまで楽しんでやれていた

齢者の割合に抑うつ傾向が多くみられたのは特記すべきことであると考えられる。また、2 点から 3 点でことが楽しめなくなった。
Ｑ 23 （ここ 2 週間）以前は楽にできていたことがはＡ 28.4%、Ｂ 30.3%、1 点から 3 点ではＡ 48.1%、Ｂ
50.6% で、重度化する以前の抑うつ傾向ではＡよりＢ

今ではおっくうに感じられる。
Ｑ 24 （ここ 2 週間）自分が役に立つ人間だと思えのほうが上回っていた。
さらに、生活機能全般に低下のあるＡについては、ない。
Ｑ 25 （ここ 2 週間）わけもなく疲れたような感じがする。

前回の調査研究 6）では 69.7%（「こころの状況」2 点以上）に抑うつ傾向がみられたが、今回の調査では 48% で、心の状態は、抑うつ気分に該当しない 0 点は、Ａ

また、抑うつ傾向とは決められていない「こころのが 32.3%、Ｂが 42.2% でより生活機能全般に低下のな状況」1 点以上では 67.7% であった。前回の調査から

いＢがＡを上回った。また、4 点～ 5 点の重度化した

5 年以上が経過し、生活機能全般に低下のある人の抑抑うつ傾向では、Ａ 19.6%、Ｂ 7.2% で、生活機能全うつ傾向の重度化は改善傾向にあると言えよう。前回

般に低下のみられるＡがＢを上回った。このことは当の調査以降、抑うつ傾向のより重度化した対象者に対区における調査研究（2009）で、抑うつ気分と運動機

しての「閉じこもり予防訪問」等の個別支援プログラ能との間に緩やかな相関がみられたことからも推測可

ムの効果があったとも推測できる。一方、今回調査対能である。今回の結果でも、生活機能全般に低下のみ象とした生活機能全般に低下の見られないＢのうち、られる人とみられない人との比較では、生活機能全般

37.5% に抑うつ傾向（「こころの状況」2 点以上）が見に低下のみられる人により多くの抑うつ傾向がみられられたことは注目すべきことである。

図 3 「こころの状況」における生活機能低下者の得点分布比較（Ａ，Ｂ）― 51 ―

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図 4 「ものわすれ」1 点以上の「こころの状況」生活機能低下者の得点分布比較（Ａ，Ｂ）

3 － 5 ＡとＢの比較「ものわすれ」と「こころの状況」の関係（図 4）れる。このような現代社会は、家族や地域社会、会社等に依拠したセーフティネットの機能を縮小化させ、「ものわすれ」1 点について、生活機能全般に低下

人々の「関係性」に変容をもたらし、帰属意識の薄れのないＢがＡを上回ったことから「こころの状況」ととアイデンティティにまつわる不安を引き起こしたとの関連について検討する。

思われる。その影響は、「関係性」の障害とも捉える

生活機能全般に低下のあるＡのうち、「ものわすれ」ことの可能な児童・高齢者虐待や不登校、引きこもり

1 点以上で抑うつ傾向（「こころの状況」2 点以上）はを誘発し、セーフティネット機能の縮小化の要因とも

63.2%、生活機能全般に低下のないＢの 26.8% に見受考えられるうつ病や自殺、ホームレスの増加に及んだけられた。また、「ものわすれ」1 点以上で重度化しとも考えられる。こうした現代の社会病理現象が顕在た抑うつ傾向（「こころの状況」4 点～ 5 点）はＡで化し、社会問題となったとも言えよう 17）。

30.1%、Ｂで 6.4% であった。

また、科学・医療技術の発展は、優生思想や自己

生活機能全般に低下のある人の 6 割、生活機能低下決定などの概念とも複雑に絡み合い、生殖技術、再のない人の 3 割に認知機能低下と抑うつ傾向の重複が

生医療、臓器移植などの生命倫理に関する新たな課あることについては、更なる分析が必要であると考え

題に直面したとも考えられる。さらに、生と死の自在られる。

的コントロールが可能であるかのごとく「生」中心の4．考

社会構造へと重心が傾き、生と死の価値観に揺らぎ

察

当区における 2009 年度調査

6）

は、
「基本チェックリスト」から生活機能全般に低下のある区民の「こころの状況」2 点以上で抑うつ傾向を示す人が 69.7% を占めていたことから、運動機能との関連について調査分析したものである。この調査から運動機能と抑うつ傾向の関連が示唆されたことを受け、通所プログラムに参加できない、あるいは参加を希望しない要介護認定
非該当の閉じこもりがちな二次予防事業対象者（当時をもたらしたとも推測される 18）。そのため、現代のような格差社会では、生と死に直結する事柄についても格差が生じ、健康格差とも呼ばれている事態を招いているとも思われる。それは、健康を「肉体的、精神的、社会的に満たされた状態にある」（日本ＷＨＯ協会訳）、あるいは「現在における安全と未来における保証（assurance）」と考えれば、尚更その状況を満たせない層が高齢者、障がい者、低所得者などの社会的弱者に多く存在すると推測される。

は特定高齢者）を対象に、閉じこもり予防訪問事業や介護保険制度においては、要介護認定を受けているうつ予防プログラムなどを実施してきた。その効果は、対象者への個別的なサービスによる適正給付から、地個別的には評価できるものの、年々の高齢者人口の増

域支援事業創設以降、要介護認定を受けていない二次

加にこうした施策も費用対効果を問われる現況の施策

予防事業対象者へのピンポイントでの重症化予防や、評価の仕組みでは、今後、充足しかねる状況も推測さ

いわゆる元気高齢者を対象とした生きがい活動支援なれる。

ども制度運営の中で実施された 2）。
地域支援事業実施要綱による「基本チェックリス

1990 年代後半からの急激な日本社会の人口構造の変ト」による選定では、生活全般の機能低下のある対象化、それに伴う地域共同体の弱体化、家族の変容など

者（本稿では対象者Ａ）を二次予防事業対象者候補者の社会構造の変化は、消費社会、個人主義、価値観のの前提としているため、本稿の調査対象者Ｂのように多様化などを引き起こす要因となったとも考えられ、生活全般の機能低下のない対象者は、「外出の状況」「も1998 年以降の自殺者急増にも影響を与えていると思わのわすれ」「こころの状況」の心理的側面に何らかの― 52 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

低下があっても、現在の仕組みでは「基本チェックリ

低下はないが、なんらかの心理的側面に低下のある人スト」による「生活機能低下なし」に含まれ、その実の 4 割に抑うつ傾向が認められた。また、生活機能全態は顕在化しない。今回の調査を、地域支援事業実施

般に低下のある人の 6 割、生活機能低下のない人の 3

要綱上の本来の基準9）に合わせると、二次予防事業対割に認知機能低下と抑うつ傾向の重複があった。

象者候補者は 9,111 人（23.9%）で同じであるが、いわ本研究の研究目的のうち、今回「基本チェックリス

ゆる元気高齢者は、「基本チェックリスト」で「生活ト」における元気高齢者の認知機能と抑うつ機能の関機能全般低下なし、心理的機能関連項目該当なし」の連について検討したが、高齢者の生活機能全般を明

20,475 人（53.8%）と今回の対象（Ｂ）8,427 人の合算

らかにするまでには至っていない。本研究で明らかにの 28,902 人（76%）となる。二次予防事業対象者候補なった点を踏まえて支援策を実施するとともに、高齢者割合については、近隣自治体でも 23％から 25% を者支援策の基礎資料となるべく、今後も本調査の分析

推移し、当区の結果 23.9% も妥当な割合として、二次を進めていくことが課題である。

予防事業勧奨へのステップに組み込まれていく仕組み
である 3）。

6．今後の展望

しかし、本調査のように地域支援事業実施要綱では高度経済成長以降、生活のさまざまな局面で、商品抽出対象とならない対象者（Ｂ）に閉じこもり傾向、の購入と同じように労働もサービス化された。食事の物忘れや抑うつ傾向が、対象者（Ａ）と同様に見られ営みをはじめ洗濯や掃除、保育など、家族によって担たことは特記すべきことであり、閉塞した現代社会のわれていた家事一般、また冠婚葬祭なども社会サービ

縮図として社会的弱者である高齢者に表出しているとスとして購入可能となった。こうした消費システムと考えることも可能である。高齢者の認知機能と抑うつ相まって、家族や親族で分担していた家事労働、あるから、

いは地域共同体も含めた冠婚葬祭の取り扱いを協働し抑うつが認知症の初期症状の場合や、認知機能の低下ておこなう機会が減少し、結果的に家族機能や地域コのほうが目立つ高齢者のうつ病、また、抑うつが認知

ミュニティの縮小化に拍車をかけたとも考えられる。

症の初期症状、前駆症状であるという症例、さらには

また、雇用環境の変容により、労働の不安定は収入の状態との関連においては、
先行研究

19）20）21）22）23）24）

気分障害のエピソードを繰り返すことは認知症のリス不安定を、変則的な労働時間は家族や身近な人との時クを高める可能性が考えられる 25）。

間的共有を奪ったとも推測できる。

本調査結果は、今後、当区の要援護者支援システム

その結果、家族や近隣、会社などへの帰属意識は薄に反映し、他の個別情報とも併せ支援の仕組みを構築

れ、家族、地域社会や会社に依拠してきた日本の社会していく必要がある。その中で、未回収者の実態把握

構造上のセーフティネットとして果たしてきた役割をや回収者の状況に合わせたアプローチについての検討

縮小化させ、人々の「関係性」の変化は「現代の社会が望まれる。

病理現象」17）を引き起こしたとも考えられる。一方、今後、超高齢社会に即応した社会保障制度を確立す

行政機関に任された日常生活上のさまざまな課題は、

るには、人口構造、社会構造の急激な変化に伴う高齢

産業構造の変化、科学・医療技術の進展、消費社会や者単独世帯、高齢者のみ世帯、日中独居高齢者や認知格差社会の到来、個人主義によるニーズの多様性、自症高齢者の増加に対応可能な政策展開が必要と考えら

己決定の尊重、個人情報保護などにより複雑化、多様れる。また、地域特性を生かした環境整備や活動支援、化し、もはや行政機関では担いきれなくなり、その対在宅支援システムの強化や医療と介護の連携などを通応が迫られている。

じて、高齢者が生き生きと活動できるような地域づくりが重要であると思われる。

このような状況に対応すべく、「住民参加」や「協働」という考え方は、
「公助」
、
「自助」
、
「共助」の視点で健康増進法（2002）に反映され、また、「Socialcapital」

5．結論と課題

は有効概念として地域保健法改正（2012）に取り入れ

東京都区西部に位置する自治体の住民調査においられた。地方自治体は、地域住民一人ひとりが、個々て、2006 年調査との比較では、生活機能全般に低下のの存在から地域社会への関わりに向けてどのようにしある高齢者の抑うつ傾向は、2006 年は 7 割に認められたらその一歩を踏み出しうるか、また各自が果たしう

たが、2012 年は 5 割であった。一方、生活機能全般にる役割は何かなどについて考えられるような地域社会― 53 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

精神医学雑誌 19（2）、2008；162―168の仕組みづくりについて検討し、実践する責務があると言っても過言ではない。地域行政に携わる立場から、

13）村田

現代社会の新たな緩やかなネットワーク、それは一つ伸、大山美知江、大田尾浩他、在宅高齢者の運動習慣と身体・認知・心理機能との関連、行の価値体系に集約的に一元化するのではなく、人々の動医学研究 15（1）、2009；1―9

多層的、複相的なアソシエーション構造を備え、また

14）平田直美、平佐田和代、下吹越貴子他、介護保険

一人の人間も幾つかのアソシエーションに帰属するよの利用がない在宅高齢者における閉じこもりの特うなネットワーク構築

26）

長、鹿児島純心女子大学看護栄養学部紀要（1）を目指し、今後も検討を重ね

10、2006；13―25ていきたい。
7．謝15）井関栄三、物忘れの症状と病態、順天堂医学 51、

辞本研究の検定については、統計数理研究所の林文客
員教授のご助言をいただきました。ここに感謝の意を申し上げます。

2005；392―396
16）前田潔、長谷川典子、山根有美子他、気分障害と認知症、精神経誌 113（6）、2011；556―560
17）林

伴子、日下部英記、荒井亮二他、安心・安全な社会を目指して－現代社会病理の背景に関する

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