株式会社 中電工
2021 年 3 月期 第 2 四半期決算説明会
2020 年 11 月 20 日

イベント概要[企業名]

株式会社 中電工[企業 ID]

1941[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2021 年 3 月期 第 2 四半期決算説明会[決算期]

2020 年度 第 2 四半期[日程]

2020 年 11 月 20 日

[ページ数]

24[時間]

9:00 ‒ 9:25
（合計：25 分、登壇：25 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積][出席人数]
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迫谷 章（以下、迫谷）

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1登壇

迫谷：皆さん、こんにちは。中電工の社長の迫谷でございます。
本日は、2020 年度第 2 四半期決算について説明させていただきますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、動画配信とさせていただきました。何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
なお、決算説明資料等でご不明な点、ご質問等がございましたら、経営企画部、IR 担当までご照会いただけたらと思います。

本日は、2020 年度第 2 四半期の業績および業績予想、ならびに中期経営計画の取り組みについて説明をさせていただきます。
それでは、2020 年度第 2 四半期の業績ですが、その前に 2020 年度の事業環境と当社グループの概況について少しお話をさせていただきます。
建設業界は、公共の設備投資は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、民間設備投資の縮小や先送りが懸念される状況にありました。
当社の営業基盤である中国地域も、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による民間設備投資の縮小のほか、一部の地域では、再開発の延期や中止の動きも見られました。
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2こうした中、当社グループは中国地域の需要を確保しながら、都市圏の拡大を進め、当第 2 四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大の大きな影響はありませんでした。

それでは、2020 年度第 2 四半期の連結の業績について具体的に申し上げます。
まず、損益計算書でございますが、前年度と比べ、増収・増益となりました。売上高は、中電工個別は減少しましたが、連結は昭和コーポレーションが加わったことなどにより増加し、前年度比70 億円増の 820 億円となりました。
次に、営業利益は、売上高の増加により、売上総利益が増加したことで、6 億円増の 32 億円となりました。経常利益は、6 億円増の 44 億円。四半期純利益は、前年度にあった投資有価証券売却益がなかったことから、前年と同額の 29 億円となりました。

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3次に、この図は前年度、第 2 四半期の売上高 750 億円に対し、今年度は 820 億円と、70 億円増加した内訳を示しております。
中電工個別では配電線が増加したものの、空調管などが減少し、7 億円の減少となっています。
一方、連結子会社は、中国地域で 9 億円、海外で 13 億円減少しましたが、新たに昭和コーポレーションが加わったことなどから、都市圏で 101 億円増加し、78 億円の増加となっています。

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次に、第 2 四半期の営業利益は、前年度の 26 億円に対し、今年度は 32 億円で、6 億円の増加となっております。中電工個別では、一般部門の売上高減少により、1 億円減少しましたが、電力部門が増加し、4 億円増加となっております。
次に、連結決算処理については、のれん償却は前年度と同額で、連結子会社の営業利益が増加し、2 億円増加となりました。

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5次に、貸借対照表でございます。
資産合計の 2,656 億円は、前年度末に比べて完成工事が少なく、完成工事未収入金が 105 億円減少したことなどで 92 億円減少しました。
純資産合計は、有価証券の評価差額金が 22 億円増加したことなどで、2,134 億円と 14 億円増加しました。
なお、自己資本比率は、前年度 75.7%から 3.2 ポイント増加して、78.9%となりました。

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6次に、中電工個別の部門別の受注高と売上高でございます。
左側の受注高は、全体で 781 億円と、前年度に比べ 34 億円増加しました。内訳は、屋内電気が工場関係の減少により 32 億円の減。一方、情報通信は GIGA スクールなどの大型工事の受注が好調で25 億円の増、配電線が 20 億円、送変電も 13 億円増加しています。
右側の売上高は、配電線、送変電といった電力部門は増加したものの、ホテルやマンションの減少により、空調管が減少したことなどにより、全体で 655 億円と、前年度に比べ 7 億円減少しました。

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7次に、2020 年度の業績予想でございます。
今後の事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響など、引き続き不透明な状況にありますが、業績予想の達成に向けて、中国地域におけるリニューアル工事の提案営業や、工場工事の受注・施工体制の強化、都市圏の営業基盤の拡充などを推進し、売上高の拡大を図ってまいります。
また、原価管理を徹底するとともに、IT の活用等による生産性の向上により、利益の確保・拡大に取り組んでまいります。

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8まず、連結の損益計算書でございます。
2020 年度は、増収・増益を見込んでいます。売上高は、中電工個別は減少するものの、連結は昭和コーポレーションが加わったことなどで増加し、前年度から 141 億円増の 1,830 億円を見込んでいます。
営業利益は、中電工個別で 1 億円減少を見込むものの、連結子会社の増加により、4 億円増の 88億円を見込んでいます。
経常利益は、前年度と同額の 111 億円。
当期純利益は、前年度発生したのれんの減損や、保有株式の評価損がないため、26 億円増の 74 億円を見込んでいます。

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9次に、個別の部門別受注高と、売上高でございます。
左側の受注高は 1,460 億円と、前年度比 2 億円減少の、ほぼ前年並みを見込んでいます。屋内電気と空調管が前年度を下回るものの、情報通信と配電線が増加し、全体としては前年並みを確保できると考えています。
右側の売上高は、配電線など、電力関係、情報通信が増加しているものの、学校空調等の大型工事が減少し、屋内電気や空調管の減が大きく、1,450 億円と、前年度比 43 億円の減少を見込んでいます。

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10次に、個別の受注高・売上高の推移です。
折れ線グラフのとおり、19 年度は完工物件が多く、売上高が大幅に増加したことで、売上高が受注高を上回りました。20 年度は受注高が前年並みを確保する一方、売上が前年より減少し、受注高が売上高を上回る見込みです。とは言え、売上高は例年と比べ大変高い水準を維持しています。
繰越高も都市圏を中心に伸びて、前年度の 887 億円から 897 億円と、10 億円程度上回る見込みです。

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11このグラフは、配電線工事の売上高の推移を示しています。
2016 年度までは、電柱の更新事業により、売上高が増加しましたが、これらの更新需要が減少したことなどにより、2018 年度は 260 億円と大きく減少しました。
こうした状況に対して、効率的な施工に向け、要員、組織体制の再構築、早期発注等による工事の平準化を進める中、配電柱の更新需要の増加、および一般工事の受注もあり、当年度は前年度を 7億円上回る 294 億円を見込んでいます。
また、地中線工事も法改正の影響もあり、増加が見込まれますので、営業、施工体制を引き続き整備していきたいと考えています。

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12次に、個別の地域別受注高と売上高です。
成長戦略として、中国地域の売上を維持しつつ、需要の見込まれる都市圏の体制整備を進めてきております。
青色で示した中国地域の受注高・売上高は、1,200 億円から 1,300 億円をしっかりと維持しております。
一方、事業拡大を進めている都市圏も、受注高は着実に増加してきております。売上高は前年度に大型物件の完工が集中した反動で減少しますが、高い水準を維持しており、売上高に占める割合も、3 年前の 8%から 12%へと 1.5 倍に増加する見込みです。今後も中国地域の需要を維持しつつ、都市圏の拡大を図ってまいります。

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13次に、リニューアル工事についてです。
右側の国土交通省のグラフは、リニューアルと呼んでいる維持修繕工事が、建設工事全体の 3 割程度を占めていることを示しています。
当社においては、従来より提案営業によってリニューアル工事に積極的に取り組んできており、当社の一般部門の売上高の 4 割を超える水準まで増加してきており、事業の大きな柱となっています。
20 年度の売上高は、学校空調関係工事の減少により前年度から若干減少を見込みますが、高い水準を維持しています。

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14次に、主な経営指標でございます。
青色の棒グラフ、売上高は、2012 年度から増収が続き、当年度の 1,830 億円で 9 期連続の増収となる見込みです。
赤色の売上総利益率は、厳しい受注競争において受注時の利益率が低下する中、効率化や原価管理の徹底により 1 ポイント上昇の 13.6%を見込んでいます。
グレーの営業利益は、売上総利益が増加したことで 2 期連続の増益を見込んでいます。
一方、営業利益率は、のれんの償却等もあり前年とほぼ同じ水準となっています。
緑色の ROE は、当期純利益の増加により 1.2 ポイント増加の 3.5%を見込んでいます。

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15次に、中期経営計画の取り組みについて説明いたします。
2018 年度にスタートした 3 カ年の中期経営計画も、いよいよ最終年度の終盤となりました。本日は、中期経営計画のこれまでの取り組み状況と、2020 年度の取り組みについて説明させていただ
きます。
なお、次期中期経営計画は、現在策定中でございます。来年 4 月にはお示しする予定としています。
現行の中期経営計画では、変革と成長をテーマに、五つの主要施策に取り組んでいます。
まず、受注の確保・拡大については、先ほども説明しましたが、中国地域の需要をしっかりと維持しながら、都市圏を中心に拡大しており、着実に実績を上げてきております。
次に、利益の確保・拡大についても、適正な原価管理、資材調達費の低減に加え、業務改革による効率化も相まって、利益率の向上等の改善が図られてきております。
次に、業務改革や IT の活用による生産性の向上の効果が顕在化しつつあり、引き続き強力に推進してまいります。
従業員の資格取得支援、技術力向上などの人材育成の成果が成長の基盤であり、引き続き人材の確保、育成に積極的に取り組んでまいります。
品質の確保はお客様の信頼の原点であり、引き続き電力の安定供給、お客様の設備の維持管理等をしっかりと対応してまいります。

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16こうした主要施策をさらに強力に進め、中計最終年度の目標を達成するため、強化策として以下の取り組みを行っています。
一つは、工場工事の拡大のため、工場が多い広島、岡山、山口の 3 県を中心に、受注・施工体制を強化します。
また、都市圏の事業をさらに拡大するため、規模を上げて 20 億円以上の大型工事の受注、施工体制を強化します。
さらに、工事のピークカットを行うため、工程を前倒しするフロントローディング等により、施工の効率化を推進いたします。
この他、施工図作成の効率化や IT の活用による業務改革の定着化、深掘りを進め、生産性の向上を図っていきます。
こうした施策を進めることで、80 周年の 2024 年度の中長期ビジョンの達成に向けて、しっかりと対応していきたいと考えております。

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17次に、中期経営計画の数値目標です。
当初の売上高の目標は、1,650 億円としておりましたが、2019 年度で達成し、さらに昭和コーポレーションを連結化したこと等も勘案して、2020 年度の売上目標を 1,830 億円に見直しました。
また、近年の激しい受注競争を勘案し、営業利益は当初目標の 100 億円を見直し、88 億円としています。
厳しい状況ではありますが、リニューアル工事の提案営業の強化や都市圏の営業基盤の拡充などにより、売上を確保するとともに、原価管理の徹底や業務改革による生産性の向上により、さらなる利益確保に努めてまいります。
そして、この目標を達成することで、2024 年度中長期ビジョンの目標売上高 2,000 億円、営業利益 130 億円につなげていきたいと考えております。

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18次に、当社の一番の財産であり中期経営計画の達成には欠かせない、人材の確保・育成について説明いたします。
近年、売り手市場で採用活動は厳しい状況が続いていますが、当社は 130 名前後の採用を継続しており、今年もほぼ計画どおりの 135 名の定期採用を予定しています。この若い層の早期育成、早期戦力化という観点から、特に事業で必要とする電気工事や管工事の資格を取得するよう奨励しています。
資格取得の奨励の成果として、有資格者が着実に増加し、施工力が強化されるとともに、技術力の向上により大型工事へのシフトが進み、売上高を増加させる原動力となっています。
円グラフを見ていただくと分かりますように、30 歳未満の若い人が 3 分の 1 を占めており、こうした若い層の育成により、今後さらに当社の技術力、施工能力は向上していくと考えております。

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19次に、資本政策の具体策を説明いたします。
持続的な成長のための投資として、事業拡大や人材の確保・育成などに 300 億円の投資枠を設定し、諸施策を進めてきております。
19 年度の実績としては、本年 2 月に実施した M&A で、昭和コーポレーションをグループ化いたしました。この結果、連結業績に大きく貢献しており、今後、両社の強みを活かした連携強化により、両社のさらなる成長につなげていきたいと考えています。
また、再生可能エネルギーの導入、投資にも引き続き力を入れていきたいと考えており、その一つとして、19 年 4 月、中国電力と共同で台湾の風力発電所へ出資参画いたしました。

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20次に、株主還元についてです。
当社は持続的・安定的な配当を行うことを重視し、DOE、連結株主資本配当率 2.7%を目処に配当を行うこととしております。
また、経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自己株式取得を実施することといたしております。
配当につきましては、2020 年度予想で DOE2.79%、年間 1 株当たり配当金 104 円としております。
自己株式につきましては、本年の 9 月に 43 万株、9 億円を取得しています。

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最後になりますが、配当金と配当性向の推移です。
棒グラフが 1 株当たりの配当金、赤の折れ線が配当性向を示しております。2014 年度に DOE を採用し、2.0%目処から 17 年度には 2.5%、18 年度には 2.7%と、率を上げながら増配をしてきております。
2020 年度も 19 年度と同額の 104 円の配当を予想しており、中間では、その半分の 52 円を配当することとしております。
以上で説明を終わります。なお、以下の資料は参考資料であり、説明は省略いたします。
ご視聴ありがとうございます。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

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