高根沢町国土強靭化大綱
Main Lines
For Regional Resilience
In TAKANEZAWA TOWN
Formulated in March.2020（策定 2020 年３月）
Revised in March.2023（改訂 2023 年３月）

目 次

第１節 本大綱の基本事項 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ３
１ 策定の趣旨
２ 位置付け３ 推進期間４ 町地域防災計画との関係
第２節 国土強靭化に向けた基本目標··································· ５

１ 基本目標２ 基本方針第１節 脆弱性評価の考え方
第２節 想定するリスク··········································· ７··············································· ８

第３節 事前に備えるべき目標及びリスクシナリオ·················· ８

第４節 リスクシナリオを回避するために必要な施策分野· · · · · · · · · · · · · · · · · · 11

第５節 現状分析と評価· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 11

１ 評価のポイント
２ リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
３ リスクシナリオごとの脆弱性評価結果概要

第１節 施策分野ごとの推進方針
第２節 個別施策の推進方針· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 34

· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 35

第１節 推進体制 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 51
第２節 施策の優先順位 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 52
第３節 各種施策の推進及び進捗管理 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 53
重要業績指標一覧 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 54
本大綱に基づき実施する事業一覧 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 55
1

2

第１章

国土強靭化の基本的な考え方

第１節 本大綱の基本事項
１ 策定の趣旨
東日本大震災等の大規模地震をはじめ、近年、全国的にゲリラ豪雨等による水害や土砂災害が発生し、大規模自然災害に対する事前の備えを行うことの重要性が広く認識されつつある。本県においても、東日本大震災以降、令和元年 10 月には台風 19 号による被害が発生するなど、より災害に強いまちづくりの推進が必要となっている。
このような中、国は平成 25 年度に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。
）」の公布と「国土強靭化基本計画（以下、国基本計画という。
）」を策定し、栃木県は「栃木県国土強靭化地域計画（以下、県地域計画という。
）」を策定して、あらゆる「大規模自然災害」に対して、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った「国土強靭化」の実現に向けた取組を進めている。
また、国は全国の市町村に対して国土強靭化に係る地域計画等（以下、「地域計画」という。
）の策定を推進しており、今後、地域計画の策定を各府省庁の補助金や交付金の採択の要件とする意向を示している。本町の財政状況等を鑑みた時、持続可能な行政運営を展開していくためには、補助金等を活用することが必須であり、本町においても、国の動向を前向きに捉え基本法の第 13 条に基づき、あらゆるリスクに対して「災害に強いまちづくり」を推進するため、地域計画として「高根沢町国土強靭化大綱（以下、本大綱という。
）」を策定する。
本大綱は、本町の最上位計画の地域経営計画に「国土強靭化に関する指針」を追補するもので、個々の具体的な施策については各分野別個別計画で定めていくものとする。

3

２ 位置付け
本大綱は本町の最上位計画の高根沢町地域経営計画に追補し、各分野別個別計画の国
土強靭化に関する指針とする。
国 国土強靭化基本計画
調和

高根沢町地域経営計画

栃木県 国土強靭化地域計画
調和・連携・役割分担

町 国土強靭化大綱

町の最上位計画
個別計画の指針

国土強靭化に関する指針

各分野別個別計画

高根沢町

高根沢町

高根沢町

高根沢町

高根沢町

○○計画

◎◎計画

△△計画

□□計画

地域防災
計画

図 本大綱の位置付け

３ 推進期間
本大綱の推進期間は、町の地域経営計画と一体性を持たせるため、地域経営計画の終期と合わせ、令和２年度から令和７年度の６年間とする。ただし、期間中においても、
日々変化のある社会動向を踏まえ、随時見直しを行う。

４ 町地域防災計画との関係
本大綱

町地域防災計画アプローチ

想定される自然災害全般

災害の種類ごと設定

発災前

発災時・発災後施策の重点化

〇

－
災害予防

本
大
綱

社会経済の強靭化

町
地
域
防
災
計
画

応急

応急体制整備復旧
復旧・復興体制整備
復興

発災前

発災時

4

発災後

第２節 国土強靭化に向けた基本目標
１ 基本目標本大綱の基本目標は、国基本計画や県地域計画を踏まえ、以下のように設定する。
いかなる大規模自然災害等が発生しようとも① 住民の生命の保護が最大限図られること② 本町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること④ 本町の迅速な復旧・復興が図られることを目指す。

２ 基本方針国土強靭化に向けた基本目標の実現に向け、国基本計画における「国土強靭化を推進する上での基本的な方針」及び県地域計画を踏まえ、以下の基本方針に沿って推進する。
（１）基本姿勢・人口減少や高齢化の更なる進展、各種社会資本の老朽化など、本町を取り巻く社会経済情勢を踏まえた施策を進める。
・高齢者、子ども、障害者、外国人等含む町内在住者に十分配慮した対策を講じる。
・自助、互助、共助、公助を基本として、国、県、住民、民間事業者等と適切な連携と役割分担の下、施策に取り組む。
（２）適切な施策の組合せ
・防災拠点施設の整備や建築物の耐震化等のハード対策と、防災訓練や防災教育の実施に向けたソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進する。
・非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平常時における住民生活の安全・
安心や生活の豊かさの向上等にも資する対策となるよう留意する。
（３）効果的な施策の推進
・施策の持続的な実施を考慮し、選択と集中による施策の重点化を図る。
・既存の社会資本の有効活用や施設の適切な維持管理により、効果的に施策を推進する。
・民間投資を促進する。
・施策の推進にあたり、デジタルテクノロジーや未来技術（IoT、ICT、AI、ドローン等）
を積極的にかつ有効活用する。

5

（裏面）

6

第２章

脆弱性評価

第１節 脆弱性評価の考え方
国基本計画では、大規模自然災害等に対する脆弱性の分析・評価（以下「脆弱性評価」という。
）の結果を踏まえ、国土強靱化に必要な施策の推進方針が定められている。
本大綱の策定においても、国や県が実施した手法を参考に、以下のとおり脆弱性評価を行い、強靱化のための推進方針を策定した。
脆弱性評価の検討経過については以下のとおりであり、結果は、P12～P29 である。
【脆弱性評価の検討経過】
年
令和元

月

検討協議内容備

１１ 国土強靭化大綱作成に係る協議【関係課】（2019）

考大綱の策定方針について

国土強靭化大綱（素案）作成 【関係課】
各課ヒアリング【関係課】

第１回 各課照会【関係課】

大綱の構成について

１２ 国土強靭化大綱（案）の作成 【関係課】
令和２

第１回 庁内検討会議【関係課】

第２回 各課照会【関係課】

第２回 庁内検討会議

【関係課】

２

各課ヒアリング【関係課】

３

第３回 各課照会【関係課】

１（2020）

脆弱性評価及び各項目の内容について

本大綱策定
６

『国』年次計画策定・策定ガイドラインの改訂（第７版）

令和３２『栃木県』国土強靭化地域計画の改訂（2021）

２

第１回 庁内検討会議【関係課】

改訂素案について第２回 庁内検討会議【関係課】

改訂案について各課ヒアリング【関係課】

脆弱性評価及び各項目の内容について

第１回 各課照会【関係課】

第２回 各課照会

【関係課】

３

本大綱改訂

7

第２節 想定するリスク
国基本計画、県地域計画においては、「大規模自然災害全般」を想定しており、本町においても、本町地域防災計画を踏まえ、発生の可能性がある大地震をはじめ、がけ崩れ、竜巻、台風等による風水害等、大規模自然災害全般を想定する。

第３節 事前に備えるべき目標及びリスクシナリオ
国の脆弱性評価は、基本法第17条第３項の規定に基づき、リスクシナリオを想定した上で行うものとされ、国基本計画では、８つの事前に備えるべき目標と45のリスクシナリオを設定し、分析・評価を行っている。
本町においては、これを参考としながら、本町の地理的環境等を踏まえた４つの基本目
標を達成するため、８つの事前に備えるべき目標と、その妨げとなるものとして、27のリス
クシナリオを次のとおり設定する。

8

〇事前に備えるべき目標及びリスクシナリオ
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

事前に備えるべき目標

1-1①直接死を最大限 1-2
防ぐこと

住宅・建物等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊、住宅密集地
や不特定多数が集まる施設における火災による死傷者の発生
河川の大規模氾濫等に伴う広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

1-3

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

1-4

暴風雨や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギーの供給の長期停止②救助・救急、医療 2-2
活動等が迅速に 2-3行われるとともに、被災者等の健 2-4
康・避難生活環境を確実に確保す 2-5
ること

2-6

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶、医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱
被災地における疫病・感染症等の大規模発生、劣悪な避難生活環境及び不十分な
健康管理による多数の被害者の健康状態の悪化・死者の発生③必要不可欠な行
政機能を確保す 3-1

本町の職員・施設等の被災による大幅な機能の低下

ること④必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止による災害情報等の伝達不能

すること⑤経済活動（サプラ 5-1
イチェーンを含 5-2む）を機能不全に5-3
陥らせないこと⑥ライフライン、燃料供給関連施設等の被害を最小限に留めるとともに、早期復旧を図ること

サプライチェーンの寸断等による企業の経済活動の停滞
基幹的陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響
食料等の安定供給の停滞

6-1

電力供給ネットワークや都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止

6-2

上水道、汚水処理施設等の長期間にわたる機能の停止

6-3

防災インフラの長期間にわたる機能の不全⑦制御不能な複合 7-1
災害・二次災害を 7-2発生させないこ7-3とため池、防災施設等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
有害物質の大規模拡散・流出による荒廃
農地・森林等の被害による荒廃

9

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

事前に備えるべき目標

8-1⑧社会・経済が迅速かつ従前より強 8-2
靭な姿で復興できる条件を整備すること大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興ができなくなる事態

8-3

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

8-4

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

8-5

風評被害や信用不安、生産力の回復の遅れ、大量失業・倒産等による経済等への甚大な影響

10

第４節 リスクシナリオを回避するために必要な施策分野
脆弱性評価は、国基本計画において設定された施策分野を参考にしつつ、一体的・効果的な取組の推進などの視点を総合的に勘案し、４つの施策分野を設定する。
本大綱の施策分野（１）行政機能・消防

主な内容
・防災拠点機能の確保
・火災予防に関する啓発活動、地域の消防
力の確保（２）都市・インフラなど

・住宅・建築物等の耐震化
・社会資本等の老朽化対策 など（３）住民生活・住民等への災害情報の伝達手段の確立
・地域防災力の向上（４）経済・産業など

・農地・農業用施設等の適切な保全管理など

第５節 現状分析と評価
１ 評価のポイント
脆弱性評価結果の評価ポイントは、次のとおりとする。
◎ハード対策とソフト対策の適切な組合せによる施策の推進
防災・減災対策など、強靱化に資する取組については、既に実施されているものもある
が、進捗状況等から、未だ不十分な状況にある。
本大綱に掲げる基本目標を達成し、強くてしなやかな町の実現のために、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、施策を推進する必要がある。

◎関係機関等との連携
強靱化に資する取組において、個々の施策の実施主体は、町だけでなく、国、県、民間事業者など多岐にわたることから、関係機関との情報共有や連携を強化する必要がある。

11

２ リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
各リスクシナリオに対し、施策・事業の進捗状況の観点などを含め、現状分析・評価を実施した。個別の評価結果については、次のとおりである。
① 直接死を最大限に防ぐこと
1-1 住宅・建物等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊、住宅密集地や不特定多数が集まる施設における火災による死傷者の発生【住宅・建築物等の耐震化】
・住宅・建築物等の耐震化については、震災による住宅等の倒壊や２次災害を未然に防止するため、
町公共施設等の耐震改修・大規模改修や民間住宅に対する耐震設計・改修に伴う費用の補助を実施しており、引き続き、効果的な普及啓発を行うとともに、学校等の公共性の高い建築物においても国の支援制度等を有効活用し、耐震化の促進を図る。
【社会資本等の老朽化対策】
・公共施設や道路などの社会資本が、今後も老朽化していくことが見込まれるため、引き続き、
町公共施設等総合管理計画や各長寿命化計画等に基づく、計画的かつ適正な管理を推進する。
【老朽危険空き家対策】
・災害発生時の家屋倒壊等による危害を防ぐため、管理が不十分な老朽危険空き家について「空き家等の適正管理に関する条例」に基づき、適正管理の啓発や行政指導を行っており、引き続き、所有者や住民の理解を得ながら、空き家の適正管理を推進する。
【市街地整備】
・災害発生時における応急対策や速やかな復旧・復興を促し、安全な避難路や緊急車両の通行ス
ペースを確保するため、区画整理事業や都市計画道路の整備を行っており、引き続き、避難活動等への支障が懸念される地域においては、まず住民と生命財産を守ることを第一に災害時のリスクを考え、事業への理解を得るとともに、市街地整備の推進を図る。
【火災予防に関する啓発活動、地域の消防力の確保】
・災害発生時に迅速かつ的確に消火・救急・救助活動が行えるよう、消防団の組織力強化のため、団員の確保や消防機械器具の充実に取り組んでおり、引き続き、訓練の実施や装備品更新等により、消防組織や広域的な消火応援受入体制の強化を図る。
【上下水道施設の耐震化】
・災害発生時における飲料水供給の長期停止、公衆衛生問題や交通障害の発生を防止するため、引き続き、下水道施設や水道施設の耐震化・長寿命化対策を計画的に実施し、上下水道施設の適正管理の推進を図る。

12

1-2 河川の大規模氾濫等に伴う広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生【総合的な水害対策】
・住民の生命・財産を守り、円滑に避難できる環境を整えるため、大雨時には過去の災害履歴のある箇所を重点的にパトロール、護岸補強等を行い、県に河川の安全性を高めるための整備の要望を行っている。引き続き、災害の恐れがある危険箇所に居住する住民に対する周知を図るとともに、
洪水発生時に地域住民が円滑に避難できるよう、本町の洪水ハザードマップを適宜見直し・活用しながら、災害に対応できる体制の整備を図る。

【河川管理施設の長寿命化対策】
・本町が管理する河川管理施設においては、災害を未然に防ぐため、堤防、樋門など定期的に点検を行っており、引き続き、計画的な維持管理や適切な運用により長寿命化を図る。

1-3 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生【総合的な土砂災害対策の推進】
・住民の生命・財産を守り、円滑に避難できる環境を整えるため、大雨時には過去の災害履歴のある箇所を重点的にパトロール等を行い、県に急傾斜地の整備の要望を行っている。引き続き、災害の恐れがある危険箇所に居住する住民に対する周知を徹底するとともに、土砂災害発生時に地域住民が円滑に避難できるよう、本町の土砂災害ハザードマップを適宜見直し・活用しながら、災害に対応できる体制の整備を図る。

【河川管理施設の長寿命化対策】（再掲）
・本町が管理する河川管理施設においては、災害を未然に防ぐため、堤防、樋門など定期的に点検を行っており、引き続き、計画的な維持管理や適切な運用により長寿命化を図る。

13

1-4 暴風雨や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生【道路施設整備】・風雪害が発生した時においても円滑な通行を確保するため、関係機関や町内の土木事業者との協力体制を構築しており、引き続き、早期対処に向けた体制の強化を図る。

【予防伐採の推進】
・災害時の停電や倒木による被害拡大を防止するため、平時から電線管理者等と協力体制を図り予防伐採等を行っている。引き続き、電線管理者等との協力体制の強化を図る。

【道路施設の応急体制の整備】
・災害時に道路の早期復旧を可能にするため、町内土木事業者と維持補修業務委託を締結しており、応急処置を早期に発注できる仕組みを構築している。引き続き、応急体制の整備や連絡体制の強化
を図る。

14

1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生【防災意識の啓発、防災教育の実施】
・災害発生時に町全体で円滑かつ効果的な災害対策活動を行うため、町が災害協定を締結している企
業や団体等と連携して平常時から防災意識の啓発に努め、児童・生徒及び教職員、防災上重要な施設（避難所となりうる不特定多数の者が利用する施設など）の管理者及び職員に対する防災教育を実施しており、引き続き、防災知識の普及を促進し、住民一人一人の災害対策活動の確立を図る。

【地域防災力の向上】
・災害に対応できる体制を整えるため、自主防災組織の育成、実践力の向上や消防団の充実・強化、活性化の支援などを行っており、引き続き、自らの身の安全は自ら守るという、自主防災意識や正確な防災知識の普及を促進し、地域防災力の向上を図る。

【情報の収集、伝達体制の確立】
・災害発生時に県、関係機関等と相互の情報収集、伝達を迅速かつ的確に行うため、補助バッテリー搭載の防災行政ネットワークや防災情報システムなどを整備しており、引き続き、確実な通信手段を確保するとともに、ICT技術等を活用した効果的な体制の確立を図る。

【住民等への災害情報の伝達手段の確立】
・住民等へ災害情報を迅速に周知・伝達を行うため、防災行政無線をはじめ、緊急速報メール、災害情報共有システム（Ｌアラート）などの情報ネットワークを整備しており、引き続き、適切な運用を行うとともに、防災訓練や日頃の情報発信において ICT 技術等を有効に活用しながら、住民の情報の取得方法の確立を図る。

【避難行動要支援者対策】
・災害発生時に避難行動要支援者の安全を確保するため、要支援者名簿の作成を進めており、引き続き、関係機関や町内事業者と連携しながら情報伝達・避難誘導等へ迅速に対応できる体制の強化を図る。

【外国人対策】
・日本語による防災情報の理解が困難な外国人の安全を確保するため、情報の多言語化や災害時通訳ボランティアの派遣要請ができる体制の構築等を図る。

15

② 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する。
2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギーの供給の長期停止【物資、資機材等の備蓄、調達体制の整備】・被災した住民の生活を確保するため、必要となる資機材等の備蓄及び輸送体制について民間運輸
団体と災害協定を締結しており、引き続き、備蓄品等の適切な運用・管理を行うとともに、医療機関と連携しながら緊急医療へ対応するため、医薬品、資機材等の計画的な備蓄を図る。

【緊急輸送体制の整備】
・災害発生時に町内被災地域へ救援物資等を迅速かつ確実に輸送・提供するため、民間運輸団体と災害協定を締結し、物資輸送体制を確立しており、引き続き、適切な運用を行うとともに、状況に応じて国や県等との連携体制が円滑に構築できるよう緊急輸送体制の強化を図る。

【道路の防災・減災対策及び耐震化】
・災害発生時において、道路機能を確保し被災地の応急復旧に向け迅速な活動を行うため、町内土木業者や道路管理者間での連携体制を整備し、道路のネットワークを確保しており、引き続き、道路の防災・減災対策として効率的な道路の維持管理の推進を図る。

【上下水道施設の耐震化】（再掲）
・災害発生時における飲料水供給の長期停止、公衆衛生問題や交通障害の発生を防止するため、引き続き、下水道施設や水道施設の耐震化・長寿命化対策を計画的に実施し、上下水道施設の適正管理の推進を図る。

16

2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生【孤立可能性地域における対策の推進】
・災害発生時における被災住民の生活確保及び緊急輸送道路等の円滑な交通を維持するため、引き続き、交通や情報通信の手段の途絶等により孤立する可能性のある地域に通じる道路防災危険箇所のパトロールや耐震化、代替輸送道路の検討等の推進を図る。

【道路施設整備】（再掲）
・風雪害が発生した時においても円滑な通行を確保するため、関係機関や町内の土木事業者との協力体制を構築しており、引き続き、早期対処に向けた体制の強化を図る。

【予防伐採の推進】（再掲）
・災害時の停電や倒木による被害拡大を防止するため、平時から電線管理者等と協力体制を図り予防伐採等を行っている。引き続き、電線管理者等との協力体制の強化を図る。

2-3 警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足【相互応援体制の整備】
・被災時は継続的な支援が必要となるため、近隣市町等との相互応援や広域応援等に関する協定の適切な運用を行うなど、引き続き、国や他都道府県・県外市町村等からの応援を迅速かつ効果的に受けるための本町の受援体制の整備・強化を図る。

【消防広域応援体制の整備】
・災害時における人命救助活動等を迅速かつ効果的なものとするため、消防広域応援体制の整備や緊急消防援助隊の受援体制を整備しており、引き続き、迅速かつ効率的な人命救助活動等が行える
よう体制の強化を図る。

2-4 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶、医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺【医療関係機関等との連携・機能強化】
・災害時の医療体制を確保するため、医療関係団体との協議を継続し、協定締結や訓練実施など、
医療関係機関等の協力応援体制の構築・強化を図る。

【緊急輸送体制の整備】（再掲）
・災害発生時に町内被災地域へ救援物資等を迅速かつ確実に輸送・提供するため、民間運輸団体と災害協定を締結し、物資輸送体制を確立しており、引き続き、適切な運用を行うとともに、状況に応じて国や県等との連携体制が円滑に構築できるよう緊急輸送体制の強化を図る。

17

2-5 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱【帰宅困難者対策】
・大規模災害発生時には、交通機関、事業所等において、帰宅困難者を最小限に抑えるため、当面その施設や事業所内に利用者、従業員等を留めておくことが必要となるため、飲料水や食料等の緊急物資の備蓄の検討・協議を行うとともに、本町においても帰宅困難者の受入体制の強化を図る。

2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生、劣悪な避難生活環境及び不十分な健康管理による多数の被害者の健康状態の悪化・死者の発生【感染症予防対策】・避難場所、被災地区での新型コロナウイルス感染症等の発生予防、まん延防止のため、感染症
予防に係る啓発活動や消毒、害虫駆除を行うための体制の構築など、感染症予防対策の強化を図る。

【上下水道施設の耐震化】（再掲）
・災害発生時における飲料水供給の長期停止、公衆衛生問題や交通障害の発生を防止するため、引き続き、下水道施設や水道施設の耐震化・長寿命化対策を計画的に実施し、上下水道施設の適
正管理の推進を図る。

【農業集落排水施設の長寿命化対策及び耐震化】
・農業集落排水施設の汚水処理機能を確保するため、施設の耐震化や長寿命化対策を行っており、引き続き、適正な管理を推進していくため、機能診断の結果に基づく長寿命化対策等の推進
を図る。

18

③ 必要不可欠な行政機能を確保すること
3-1 本町の職員・施設等の被災による大幅な機能の低下【防災拠点機能の確保】
・災害発生時における迅速かつ的確な対策を実施するため、消火・救出・救助・物資輸送・医療などの災害対応活動において重要な役割を担う防災拠点について、計画的に改修等を実施しており、引き続き、町防災計画の見直しと併せて、課題や優先順位を整理しながら防災拠点機能の強化を図る。

【業務継続体制の整備】
・「高根沢町業務継続計画」の実効性を高めるため、町の業務や施設に変更があった場合には、計画内容の改定、想定される事態へ備える訓練等を実施するなど、継続的に本町の災害対応力・業務継続
体制の強化を図る。

【相互応援体制の整備】（再掲）
・被災時は継続的な支援が必要となるため、近隣市町等との相互応援や広域応援等に関する協定の適切な運用を行うなど、引き続き、国や他都道府県・県外市町村等からの応援を迅速かつ効果的に受けるための本町の受援体制の整備・強化を図る。

19

④必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保すること
4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止による災害情報等の伝達不能【電源の確保】
・災害発生後の迅速かつ的確な情報収集・伝達及び関係機関相互の情報の共有を図るため、役場本庁舎に太陽光発電及び蓄電器を設置し、各避難所に発電機を配備する等の対策を講じており、引き続き、各種発電設備の適切な運用や維持管理の推進を図る。

【情報の収集、伝達体制の確立】（再掲）
・災害発生時に県、関係機関等と相互の情報収集、伝達を迅速かつ的確に行うため、補助バッテリー搭載の防災行政ネットワークや防災情報システムなどを整備しており、引き続き、確実な通信手段を確保するとともに、ICT技術等を活用した効果的な体制の確立を図る。

【住民等への災害情報の伝達手段の確立】（再掲）
・住民等へ災害情報を迅速に周知・伝達を行うため、防災行政無線をはじめ、緊急速報メール、災害情報共有システム（Ｌアラート）などの情報ネットワークを整備しており、引き続き、適切な運用を行うとともに、防災訓練や日頃の情報発信において ICT 技術等を有効に活用しながら、住民の情報の取得方法の確立を図る。

【外国人対策】（再掲）
・日本語による防災情報の理解が困難な外国人の安全を確保するため、情報の多言語化や災害時通訳ボランティアの派遣要請ができる体制の構築等を図る。

【道路施設整備】（再掲）
・風雪害が発生した時においても円滑な通行を確保するため、関係機関や町内の土木事業者との協力体制を構築しており、引き続き、早期対処に向けた体制の強化を図る。

20

⑤ 経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせないこと
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の経済活動の停滞【本社機能等の移転】
・国全体の強靱化を推進するため、首都直下地震等、首都機能に甚大な被害を生じる災害が発生した場合でも、事業継続が担保されるよう、東京圏等に立地する企業の本社機能等の移転促進に向けた取組の推進を図る。
【道路施設整備】（再掲）
・風雪害が発生した時においても円滑な通行を確保するため、関係機関や町内の土木事業者との協力体制を構築しており、引き続き、早期対処に向けた体制の強化を図る。
5-2 基幹的陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響【緊急輸送体制の整備】（再掲）
・災害発生時に町内被災地域へ救援物資等を迅速かつ確実に輸送・提供するため、民間運輸団体と災害協定を締結し、物資輸送体制を確立しており、引き続き、適切な運用を行うとともに、状況に応じて国や県等との連携体制が円滑に構築できるよう緊急輸送体制の強化を図る。
【道路の防災・減災対策及び耐震化】（再掲）
・災害発生時において、道路機能を確保し被災地の応急復旧に向け迅速な活動を行うため、町内土木業者や道路管理者間での連携体制を整備し、道路のネットワークを確保しており、引き続き、道路の防災・減災対策として効率的な道路の維持管理の推進を図る。
【市街地整備】（再掲）
・災害発生時における応急対策や速やかな復旧・復興を促し、安全な避難路や緊急車両の通行ス
ペースを確保するため、区画整理事業や都市計画道路の整備を行っており、引き続き、避難活動等への支障が懸念される地域においては、まず住民と生命財産を守ることを第一に災害時のリスクを考え、事業への理解を得るとともに、市街地整備の推進を図る。
【上下水道施設の耐震化】（再掲）
・災害発生時における飲料水供給の長期停止、公衆衛生問題や交通障害の発生を防止するため、引き続き、下水道施設や水道施設の耐震化・長寿命化対策を計画的に実施し、上下水道施設の適
正管理の推進を図る。

21

5-3 食料等の安定供給の停滞【物資、資機材等の備蓄、調達体制の整備】（再掲）
・被災した住民の生活を確保するため、必要となる資機材等の備蓄及び輸送体制について民間運輸
団体と災害協定を締結しており、引き続き、備蓄品等の適切な運用・管理を行うとともに、医療機関と連携しながら緊急医療へ対応するため、医薬品、資機材等の計画的な備蓄を図る。

【農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化】
・災害発生時の被害を最小限に抑え、生産基盤等を迅速に再構築するため、引き続き、農業用施設
や農林水産業共同利用施設等の維持管理計画に基づく修繕や長寿命化を行い、適切な維持管理や管理体制の強化を図る。

22

⑥ライフライン、燃料供給関連施設等の被害を最小限に留めるとともに、早期復旧を図ること
6-1 電力供給ネットワークや都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止【ライフラインの災害対応力強化】
・災害発生時におけるライフライン機能の維持・確保や早期復旧を図るため、関係機関との連携・協力体制を強化し、ライフライン等関係機関の効率的な応急対策業務の実施や連絡方法等の確立を図る。

【予防伐採の推進】（再掲）
・災害時の停電や倒木による被害拡大を防止するため、平時から電線管理者等と協力体制を図り予防伐採等を行っている。引き続き、電線管理者等との協力体制の強化を図る。
6-2 上水道、汚水処理施設等の長期間にわたる機能の停止【上下水道施設の耐震化】（再掲）
・災害発生時における飲料水供給の長期停止、公衆衛生問題や交通障害の発生を防止するため、引き続き、下水道施設や水道施設の耐震化・長寿命化対策を計画的に実施し、上下水道施設の適正管理の推進を図る。
【農業集落排水施設の老朽化対策及び耐震化】（再掲）
・農業集落排水施設の汚水処理機能を確保するため、施設の耐震化や老朽化対策を行っており、引き続き、適正な管理を推進していくため、機能診断の結果に基づく老朽化対策等の推進を図る。
【予防伐採の推進】（再掲）
・災害時の停電や倒木による被害拡大を防止するため、平時から電線管理者等と協力体制を図り予防伐採等を行っている。引き続き、電線管理者等との協力体制の強化を図る。
【復旧・復興を担う人材の育成・確保】
・建設業従事者の高齢化や離職者の増加、若年入職者の減少による担い手不足に対応するため、引き続き、将来の建設業を担う技能労働者等の育成・確保について関係機関との連携・強化を図る。
また、町職員においても独自で土木業務に係る研修等を行い、応急・復旧・復興に備えた人材育成
を行う。

23

6-3 防災インフラの長期間にわたる機能不全【緊急輸送体制の整備】（再掲）
・災害発生時に町内被災地域へ救援物資等を迅速かつ確実に輸送・提供するため、民間運輸団体と災害協定を締結し、物資輸送体制を確立しており、引き続き、適切な運用を行うとともに、状況に応じて国や県等との連携体制が円滑に構築できるよう緊急輸送体制の強化を図る。
【農林道の整備】
・災害発生時における避難路や代替輸送路を確保するため、引き続き、農道や林道の把握・維持管理を行い、災害時に迂回路として活用できるよう、道路の保全を図る。
【市街地整備】（再掲）
・災害発生時における応急対策や速やかな復旧・復興を促し、安全な避難路や緊急車両の通行ス
ペースを確保するため、区画整理事業や都市計画道路の整備を行っており、引き続き、避難活動等への支障が懸念される地域においては、まず住民と生命財産を守ることを第一に災害時のリスクを考え、事業への理解を得るとともに、市街地整備の推進を図る。
【道路の防災・減災対策及び耐震化】（再掲）・災害発生時において、道路機能を確保し被災地の応急復旧に向け迅速な活動を行うため、町内土木業者や道路管理者間での連携体制を整備し、道路のネットワークを確保しており、引き続き、道路の防災・減災対策として効率的な道路の維持管理の推進を図る。
【森林の適切な整備・保全】
・森林が有する林産物の供給、水資源の涵養、山地災害の防止等の多面的機能の維持・増進を図る
ため、間伐等の森林整備、森林ボランティア等による保全活動や環境教育等を推進しており、引き続き、地域と連携した森林の適切な整備や保全の推進を図る。

24

⑦ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させないこと
7-1 ため池、防災施設等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生【農業用施設の長寿命化対策及び耐震化】
・被災時に農業生産基盤等への影響が大きい基幹的農業用施設の損壊・機能不全を防止するため、長寿命化対策及び耐震化を推進しており、引き続き、地域と連携した維持管理を進めるとともに、ため池の点検と関連するハザードマップを作成する等、対策の強化を図る。

【河川管理施設の長寿命化対策】（再掲）
・本町が管理する河川管理施設においては、災害を未然に防ぐため、堤防、樋門など定期的に点検を行っており、引き続き、計画的な維持管理や適切な運用により長寿命化を図る。

【森林の適切な整備・保全】（再掲）
・森林が有する林産物の供給、水資源の涵養、山地災害の防止等の多面的機能の維持・増進を図るた
め、間伐等の森林整備、森林ボランティア等による保全活動や環境教育等を推進しており、引き続き、地域と連携した森林の適切な整備や保全の推進を図る。

7-2 有害物質の大規模拡散・流出による荒廃【有害物質等の拡散・流出対策】
・地震発生時に倒壊建屋等からの有害物質等の拡散・流出等による住民の健康被害や環境への悪影響を防止するため、河川や地下水の水質検査や学校の放射線量を測定する等のモニタリングを実施するなど、引き続き、有害物質等の拡散や流出防止対策の強化を図る。

【原子力災害対策の推進】
・近隣県の原子力発電所等における異常事態が発生した場合に、住民の生命及び身体を保護するため、異常事態に関する情報収集・連絡体制の整備や充実、緊急時のモニタリング体制の強化など、原子力災害対策の推進を図る。

25

7-3 農地・森林等の被害による荒廃【農地・農業用施設等の適切な保全管理】
・農業用地の保全、水資源の涵養、自然環境の保全等の多面的機能が発揮される環境を整えるた
め、引き続き、地域の共同活動による農地・農業用施設等の保全活動や地域における生産活動への支援等を推進し、地域と連携した農地等の保全管理を図る。

【森林の適切な整備・保全】（再掲）
・森林が有する林産物の供給、水資源の涵養、山地災害の防止等の多面的機能の維持・増進を図るた
め、間伐等の森林整備、森林ボランティア等による保全活動や環境教育等を推進しており、引き続き、地域と連携した森林の適切な整備や保全の推進を図る。

26

⑧社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備すること
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態【災害廃棄物の処理体制の整備】
・災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するため、「高根沢町地域防災計画」に基づく住民や町の役割、分別方法や収集運搬等の処理体制の確立を図る。
【地籍調査の推進】
・被災後の迅速な復旧・復興が可能となる現地復元性のある地図を整備するため、地籍調査の推進を図る。

8-2 復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興ができなくなる事態【災害ボランティアの活動体制の強化】
・災害ボランティアの活動を支援するため社会福祉協議会のボランティアセンターと連携しながら、災害ボランティアの資質向上のための研修、訓練等の活動支援や情報共有の実施など、活動体制の強化を図る。
【道路の防災・減災対策及び耐震化】（再掲）
・災害発生時において、道路機能を確保し被災地の応急復旧に向け迅速な活動を行うため、町内土木業者や道路管理者間での連携体制を整備し、道路のネットワークを確保しており、引き続き、道路の防災・減災対策として効率的な道路の維持管理の推進を図る。
【復旧・復興を担う人材の育成・確保】（再掲）
・建設業従事者の高齢化や離職者の増加、若年入職者の減少による担い手不足に対応するため、引き続き、将来の建設業を担う技能労働者等の育成・確保について関係機関との連携・強化を図る。
また、町職員においても独自で土木業務に係る研修等を行い、応急・復旧・復興に備えた人材育成を行う。
【復興の事前準備】
・復興事業に携わる担当者の行動方針である「高根沢町地域防災計画」に基づき、町や住民・関係機関との役割を明確にし、復興事前準備の取組について普及・啓発を図る。

27

8-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失【防災意識の啓発、防災教育の実施】（再掲）
・災害発生時に町全体で円滑かつ効果的な災害対策活動を行うため、町が災害協定を締結している
企業や団体等と連携して防災意識の啓発に努め、児童・生徒及び教職員、防災上重要な施設（避難所となりうる不特定多数の者が利用する施設など）の管理者及び職員に対する防災教育を実施しており、引き続き、防災知識の普及を促進し、住民一人一人の災害対策活動の確立を図る。
【地域防災力の向上】（再掲）
・災害に対応できる体制を整えるため、自主防災組織の育成、実践力の向上や消防団の充実・強化、活性化の支援などを行っており、引き続き、自らの身の安全は自ら守るという、自主防災意識や正確な防災知識の普及を促進し、地域防災力の向上を図る。
【文化財等の保存】
・貴重な文化財等を保存するため、災害時に限らず平時から文化財所有者や関係機関と町が連携し、巡回等を実施している。引き続き、文化財の被害に備えた関係機関との応急・連携体制の強化を図る。

8-4 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態【復興の事前準備】（再掲）
・復興事業に携わる担当者の行動方針である「高根沢町地域防災計画」に基づき、町や住民・関係機関との役割を明確にし、復興事前準備の取組について普及・啓発を図る。

【地籍調査の推進】（再掲）
・被災後の迅速な復旧・復興が可能となる現地復元性のある地図を整備するため、地籍調査の推進を図る。

【復旧・復興を担う人材の育成・確保】（再掲）
・建設業従事者の高齢化や離職者の増加、若年入職者の減少による担い手不足に対応するため、引き続き、将来の建設業を担う技能労働者等の育成・確保について関係機関との連携・強化を図る。
また、町職員においても独自で土木業務に係る研修等を行い、応急・復旧・復興に備えた人材育成を行う。
【災害ボランティアの活動体制の強化】（再掲）
・災害ボランティアの活動を支援するため社会福祉協議会のボランティアセンターと連携しながら、災害ボランティアの資質向上のための研修、訓練等の活動支援や情報共有の実施など、活動体制の強化を図る。

28

8-5 風評被害や信用不安、生産力の回復の遅れ、大量失業・倒産等による経済等への甚大な影響【災害廃棄物の処理体制の整備】（再掲）
・災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するため、「高根沢町地域防災計画」に基づく住民や町の役割、分別方法や収集運搬等の処理体制の確立を図る。
【復興の事前準備】（再掲）
・復興事業に携わる担当者の行動方針である「高根沢町地域防災計画」に基づき、町や住民・関係機関との役割を明確にし、復興事前準備の取組について普及・啓発を図る。

29

３ リスクシナリオごとの脆弱性評価結果概要
事前に備え
るべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

脆弱性評価の結果概要
・住宅・建築物等の耐震化

住宅・建物等の複合的・大規模 ・社会資本等の老朽化対策
倒壊や不特定多数が集まる施 ・老朽危険空き家対策
1-1

設の倒壊、住宅密集地や不特定 ・市街地整備
多数が集まる施設における火 ・火災予防に関する啓発活動・地域の消防力
災による死傷者の発生の確保
・上下水道施設の耐震化

河川の大規模氾濫等に伴う広1-2

水による多数の死傷者の発生

①直接死を
最大限防
ぐこと

域かつ長期的な市街地等の浸

1-3

1-4

・総合的な水害対策
・河川管理施設の長寿命化対策

大規模な土砂災害等による多数の死傷 ・総合的な土砂災害対策の推進
者の発生・河川管理施設の長寿命化対策
暴風雨や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生・道路施設整備
・予防伐採の推進
・道路施設の応急体制の整備
・防災意識の啓発、防災教育の実施

情報伝達の不備等による避難
1-5

行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

・地域防災力の向上
・情報の収集、伝達体制の確立
・住民等への災害情報の伝達手段の確立
・避難行動要支援者対策
・外国人対策

被災地での食料・飲料水・電力・
②救助・救

2-1

急、医療

燃料等、生命に関わる物資・エ
ネルギーの供給の長期停止

われると

2-2

ともに、
被災者等
の健康・

多数かつ長期にわたる孤立地
域等の同時発生・孤立可能性地域における対策の推進
・道路施設整備
・予防伐採の推進

警察、消防等の被災等による救 ・相互応援体制の整備
助・救急活動等の絶対的不足
・消防広域応援体制の整備

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネ
ルギー供給の長期途絶、医療施設及・医療関係機関等との連携・機能強化
び関係者の絶対的不足・被災、支援
・緊急輸送体制の整備
ルートの途絶による医療機能の麻
痺

環境を確
する

・道路の防災・減災対策及び耐震化

2-3

避難生活
実に確保

・緊急輸送体制の整備
・上下水道施設の耐震化

活動等が
迅速に行

・物資、資機材等の備蓄、調達体制の整備

30

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

脆弱性評価の結果概要

2-5

想定を超える大量かつ長期の・帰宅困難者対策
帰宅困難者の発生、混乱

2-6

被災地における疫病・感染症
等の大規模発生、劣悪な避難 ・感染症予防対策
生活環境及び不十分な健康管 ・上下水道施設の耐震化
理による多数の被害者の健康 ・農業集落排水施設の長寿命化対策及び耐震化
状態の悪化・死者の発生

3-1

・防災拠点機能の確保
本町の職員・施設等の被災によ・業務継続体制の整備
る大幅な機能の低下
・相互応援体制の整備

③必要不可
欠な行政
機能を確
保するこ
と
④必要不可
欠な情報

・電源の確保通信機
能・情報

防災・災害対応に必要な通信イ ・情報の収集、伝達体制の確立
4-1

サービス

ンフラの麻痺・機能停止による ・住民等への災害情報の伝達手段の確立
災害情報等の伝達不能

・外国人対策を確保す

・道路施設整備ること

5-1

サプライチェーンの寸断等に ・本社機能等の移転よる企業の経済活動の停滞
・道路施設整備

5-2

・緊急輸送体制の整備
基幹的陸上交通ネットワーク
・道路の防災・減災対策及び耐震化の機能停止による物流・人流・市街地整備への甚大な影響・上下水道施設の耐震化

⑤経済活

動（サ
プライ
チェー
ンを含
む）を
機能不
全に陥
らせな
いこと

・物資、資機材等の備蓄、調達体制の整備
5-3・農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の食料等の安定供給の停滞

強化

31

事前に備えるべき目標⑥ライフラ

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
6-1

イン、燃

脆弱性評価の結果概要

電力供給ネットワークや都市・ライフラインの災害対応力強化
ガス供給、石油・LP ガスサプ
・予防伐採の推進
ライチェーンの機能の停止

料供給関・上下水道施設の耐震化

連施設等
の被害を

6-2

最小限に
留めると

・緊急輸送体制の整備

ともに、
早期復旧
を図るこ

6-3

と

⑦制御不

能な複
合災
害・二
次災害
を発生
させな
いこと

上水道、汚水処理施設等の長 ・農業集落排水施設の長寿命化対策及び耐震化期にわたる機能の停止
・予防伐採の推進
・復旧・復興を担う人材の育成・確保
・農林道の整備
防災インフラの長期期間にわ・市街地整備たる機能不全・道路の防災・減災対策及び耐震化
・森林の適切な整備・保全

7-1

ため池、防災施設等の損壊・機能 ・農業用施設の長寿命化対策及び耐震化
不全や堆積した土砂の流出によ ・河川管理施設の長寿命化対策
る多数の死傷者の発生
・森林の適切な整備・保全

7-2

有害物質の大規模拡散･流出 ・有害物質等の拡散・流出対策
による荒廃
・原子力災害対策の推進

7-3

農地・森林等の被害による荒 ・農地・農業用施設等の適切な保全管理
廃・森林の適切な整備・保全
大量に発生する災害廃棄物の8-1

処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

⑧社会・

経済が
迅速か
つ従前
より強
靭な姿
で復興
できる
条件を
整備す
ること

・災害廃棄物の処理体制の整備
・地籍調査の推進

復興を支える人材等の不足、よ ・災害ボランティアの活動体制の強化
8-2

り良い復興に向けたビジョン ・道路の防災・減災対策及び耐震化の欠如等により復興ができな ・復旧・復興を担う人材の育成・確保
くなる事態

・復興の事前準備

貴重な文化財や環境的資産の ・防災意識の啓発、防災教育の実施
8-3

喪失、地域コミュニティの崩壊 ・地域防災力の向上
等による有形・無形の文化の衰 ・文化財等の保存
退・損失
事業用地の確保、仮設住宅・仮

８-４

店舗・仮事業等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

・地籍調査の推進
・復旧・復興を担う人材の育成・確保
・災害ボランティアの活動体制の強化

風評被害や信用不安、生産力の８-５

・復興の事前準備

回復の遅れ、大量失業・倒産等による経済等への甚大な影響

32

・災害廃棄物の処理体制の整備
・復興の事前準備

33

第３章

強靭化の推進方針

第１節 施策分野ごとの推進方針
第２章では、脆弱性評価の結果に基づき、リスクシナリオを回避するために必要な施策分
野を４つ設定した。第３章では設定した施策分野ごとに推進方針を定める。
なお、これらの推進方針は、それぞれの分野の間で、相互に関連する事項があるため、各分野における施策の推進に当たって、適切な役割分担の下、関係課が連携を図ることで、施策の実効性や効率性が確保できるよう十分に配慮する。

34

第２節 個別施策の推進方針(1)行政機能・消防
目標１

防災拠点機能の確保

リスクシナリオ
概要№3-1

大規模災害発生時における迅速かつ的確な応急対策を実施するため、消火、救出・救助活動、物資輸送活動、医療活動等において重要な役割を担う防災拠点を、関係機関と連携を図りながら、計画的に整備する。

主な取組

・災害対策本部が置かれる本庁舎や物資受入拠点となる公共施設の整備の推進【総務課・地域安全課】
・防災拠点となる公共施設や避難所の防災機能強化と適切な維持管理【総務課・健康福祉課・学校教育課・生涯学習課】

目標２

業務継続体制の整備

リスクシナリオ概要№3-1「高根沢町業務継続計画書」の実効性を高め、災害対応力の向上を図るとともに、本町の業務継続体制を強化する。

主な取組

・業務内容や施設設備の変更等に応じた計画の改定【総務課】
・訓練等の実施、検証を通じた新たな課題等の洗い出しによる継続的な計画の見直し【総務課】

目標３

情報の収集、伝達体制の確立

リスクシナリオ概要№1-5、4-1

災害発生時においても、国、県、消防関係機関との相互の迅速かつ的確な情報の収集、伝達ができるよう最新のデジタル技術等を活用し、体制を強化する。

主な取組

・防災行政ネットワークシステムや災害情報共有システムなどを活用した関係機関との情報網の確立【地域安全課】
・災害協定を締結した無線航空機を活用した災害時の情報収集【地域安全課・都市整備課】
・インフラ施設の復旧体制に関する国、県、民間団体等との情報共有の強化【総務課・地域安全課・都市整備課・上下水道課・産業課】

35

目標４

物資、資機材等の備蓄、調達体制の整備

リスクシナリオ概要№2-1、5-3

災害発生直後の被災住民等の生活を確保するため、必要となる物資の適切な備蓄・緊急輸送体制の確立に計画的に取り組む。

主な取組

・食料、飲料水、生活必需品の計画的な備蓄の推進（福祉避難所も含む）【総務課・地域安全課・健康福祉課・上下水道課・こどもみらい課】
・医療機関等との連携による医薬品、資機材等の計画的な備蓄の推進【健康福祉課】
・消火、水防、人命救助活動や被災住民の避難生活等において必要となる防災用資機材の備蓄の推進【地域安全課】
・民間協定を活用した緊急輸送体制の確立【地域安全課】
・AED を使用しやすい環境づくりの推進、町内の民間施設への AED 設置の促進（AED 設置協力事業所制度の推進）【地域安全課】

目標５

相互応援体制の整備

リスクシナリオ概要№2-3、3-1

本町の対応能力を超える大規模災害に備え、地方公共団体間の広域相互応援体制や関係機関との協力体制を確立する。

主な取組

・近隣市町等との間で締結している災害時の相互応援、広域応援等に関する協定の適切な運用【総務課・地域安全課】
・国や他都道府県、県外市町村等から応援を迅速かつ効果的に受けるた
め本町における受援体制の整備（物資や資材等の供給などの受援手続など）【総務課・地域安全課】

目標６

原子力災害対策の推進

リスクシナリオ
概要№7-2

近隣県の原子力発電所等における異常事態等に伴う原子力災害から、住民の生命及び身体を保護する。

主な取組

・異常事態等に関する情報収集・連絡体制の整備・充実【地域安全課】
・緊急時のモニタリング体制の強化【環境課】

36

目標７

火災予防に関する啓発活動、地域の消防力の確保

リスクシナリオ
概要№1-1

大規模な震災発生時に、迅速かつ的確に消火・救急・救助活動が行える体制を整備する。

主な取組

・消防団員の確保や資質の向上などの消防組織の充実・強化【地域安全課】
・広域的な消火応援受入体制の整備の促進【地域安全課】

目標８

消防広域応援体制の整備

リスクシナリオ概要№2-3

本町で発生した大規模災害時における人命救助活動等を迅速かつ効果的なものとするための対策を推進する。

主な取組

・消防相互応援体制の推進【地域安全課】
・緊急消防援助隊の受援体制の強化【地域安全課】

目標９

電源の確保

リスクシナリオ概要№4-1

災害発生後の迅速かつ的確な情報収集・伝達及び関係機関相互の情報の共有等を図るため、災害対策本部や避難所などに安定した電源を確保する取組を推進する。

主な取組

・非常用電源設備等の整備の推進、適切な維持管理【総務課・地域安全課・健康福祉課・上下水道課・学校教育課・生涯学習課】

重要業績指標指標現状値（策定時）目標値（R7）

26 件

38 件

AED 設置協力事業所登録数

3件

21 件

自主防災組織の訓練回数（H29

5回

44 回

消防団員数

232 名

255 名

防災士資格取得者数

25 名

49 名

災害時に行政運営を維持するための災害協定締結数

年度からの累計）37

（２）都市・インフラ
目標１

住宅・建築物等の耐震化

リスクシナリオ
概要№1-1「高根沢町建築物耐震改修促進計画」に基づき、効果的な普及啓発を行うとともに、国の支援制度等を有効活用し、耐震化を促進する。

主な取組

・住宅の耐震化の促進【都市整備課】
・学校、病院等、多数の者が利用する建築物の耐震化の促進【総務課・健康福祉課・都市整備課・上下水道課・産業課・元気あっぷ創生課・学校
教育課・こどもみらい課・生涯学習課】
・特定天井等の非構造部材の耐震対策の促進【都市整備課】

目標２

市街地整備

リスクシナリオ概要№1-1、5-2、6-3

災害に対する予防や発生時における応急対策（防災・減災）、速やかな復旧・復興に資する都市施設の整備を促進する。

主な取組

・避難路、物資輸送路等の整備促進【都市整備課】
・防災機能を有する公園の整備促進【都市整備課】
・道路網整備計画に基づく道路等の整備促進【都市整備課】
・幹線道路の無電柱化の整備促進【都市整備課】
・市街地の幹線道路の整備促進【都市整備課】

目標３

社会資本等の老朽化対策

リスクシナリオ概要№1-1

今後急速に進行する社会資本等の老朽化に対応するため、計画的な維持管理・更新に取り組む。

主な取組

・公共施設等総合管理計画の策定及び計画に沿った施設等の維持管理・更新の推進【総務課】
・社会資本等の適正な維持管理と計画的な修繕・更新による長寿命化の推進【総務課・地域安全課・健康福祉課・環境課・都市整備課・上下
水道課・産業課・元気あっぷ創生課・学校教育課・こどもみらい課・生涯学習課】38

目標４

総合的な土砂災害対策の推進

リスクシナリオ
概要№1-3

集中豪雨等による土砂災害が発生した場合に、被害の軽減を図るた
め、ハード対策とソフト対策が一体となった総合的な土砂災害対策を推
進する。

主な取組

・関係機関に急傾斜地崩壊防止施設等の土砂災害防止施設の整備の働きかけ【都市整備課】
・地域住民が、土砂災害から円滑に避難するための大雨時における警戒周知及び防災情報の提供【企画課・地域安全課】
・土砂災害ハザードマップの有効活用【地域安全課・都市整備課】

概目標５

緊急輸送体制の整備

リスクシナリオ№2-1、2-4、5-2、6-3

要災害発生時において、被災地域へ救援物資等を迅速かつ確実に輸送するため、国、県など関係機関と連携しながら、緊急輸送体制を整備する。

主な取組

・県との連携による臨時へリポートの選定【地域安全課・生涯学習課】

目標６

ライフラインの災害対応力強化

リスクシナリオ概要№6-1

災害発生時におけるライフライン機能の維持・確保や早期復旧を図る
ため、関係機関と連携・協力体制を構築し、災害対応力を強化する。

主な取組

・電気などのライフラインに関する関係機関との連携・協力体制の強化【地域安全課・都市整備課・上下水道課】

39

目標７

総合的な水害対策

リスクシナリオ
概要№1-2

水害を予防し、河川の安全性を高めるため、ハード対策とソフト対策を一体的に推進し、集中豪雨等による市街地等における浸水被害の解消
を図る。

主な取組

・河川の護岸整備などの河川改修の推進【都市整備課】
・関係機関に河川等の堆積土除去など防災・減災対策の働きかけ【都市整備課】

・水害発生時における防災・減災対策、早期復旧のための資機材等の確保【都市整備課】
・洪水ハザードマップの有効活用、洪水や浸水等から円滑に避難するための警戒周知及び防災情報の提供【企画課・地域安全課】
・公共下水道雨水幹線等の整備【上下水道課】
・雨水貯留・浸透施設や道路排水施設の強化【都市整備課】
目標８

河川管理施設の長寿命化対策

リスクシナリオ概要№1-2、1-3、7-1

豪雨等の災害発生時の被害を最小化するため、河川管理施設について、適正な維持管理や長寿命化対策を図る。

主な取組

・河川管理施設に係る長寿命化計画の策定及び計画に基づいた堤防、樋門・樋管などの計画的かつ効果的な維持管理【都市整備課・産業課】

目標９

道路の防災・減災対策及び耐震化

リスクシナリオ概要№2-1、5-2、6-3、8-2

災害発生時においても、安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、道路の防災・減災対策及び耐震化を推進する。

主な取組

・道路危険箇所のうち、過去に災害履歴がある箇所等の防災・減災対策の実施【都市整備課】
・緊急輸送道路の指定路線等の計画的な整備、維持管理【都市整備課】

・緊急輸送道路指定路線の随時の見直し、変更等【都市整備課】
・緊急輸送道路の途絶を迅速に解消するための関係機関の連携等による装備資機材の充実、情報共有体制の強化【総務課・地域安全課・都市整備課】

・土木業者との施設維持管理業務委託契約締結による被災道路施設に対する応急復旧体制の強化【都市整備課】40

目標 10道路施設整備

リスクシナリオ概要№1-4、2-2、4-1、5-1

本町で発生した雪害においても円滑な通行・早期復旧が図れるよう、協力体制の強化等の取組を推進する。

主な取組

・関係機関等との連絡体制の確立、協力体制の強化【都市整備課】
・早期対処に向けた除雪器具・融雪剤の確保【都市整備課】

目標 11

道路施設の応急体制の整備

リスクシナリオ概要№1-4

災害時に道路の早期復旧を可能にするため、町内土木事業者と維持補修業務委託を締結し、応急体制の整備を推進する。

主な取組

・町内土木事業者と維持補修業務委託の締結【都市整備課】
・応急体制の構築の推進【都市整備課】

目標 12

予防伐採の推進

リスクシナリオ概要№1-4、2-2、6-1、6-2

災害時の停電や倒木による被害拡大を防止するため、電線管理者等との協力体制を確立する。

主な取組

・電線管理者等との連絡体制の確立、協力体制の強化【都市整備課】

目標 13

上下水道施設の耐震化

リスクシナリオ概要№1-1、2-1、2-6、5-2、6-2

災害発生時における飲料水供給の長期停止、公衆衛生問題や交通障害の発生を防止するため、上下水道施設等の耐震化を推進する。

主な取組

・水道施設や基幹管路等の耐震化の推進【上下水道課】
・老朽化した下水道処理施設や管渠の改築等を実施することによる耐震化の推進【上下水道課】

目標 14

農林道の整備

リスクシナリオ概要№6-3

災害発生時における避難路や代替輸送路を確保するため、迂回路として活用しうる農道や林道の把握及び維持に努める。

主な取組

・迂回路となりうる農林道の保全・維持修繕【都市整備課】
41

目標 15

孤立可能性地域における対策の推進

リスクシナリオ概要№2-2

災害発生時に交通や情報通信の手段の途絶等により孤立する可能性のある地域に通じる道路防災危険箇所の対策や耐震化の促進、代替輸送道
路の確保等を関係機関と連携しながら土砂災害対策を推進する。

主な取組

・関係機関と連携による土砂災害対策の促進【都市整備課】
・防災無線等を活用した通信手段の確保【地域安全課】
・県との連携による臨時へリポートの選定【地域安全課】

概

目標 16

復興の事前準備

リスクシナリオ№8-2、8-4、8-5

要復興事業に携わる担当者の行動指針である「高根沢町地域防災計画」に基づき、復興事前準備の取組について普及・啓発を図る。

主な取組

・町地域防災計画の定期的な見直し・周知【地域安全課】
・事前復興の取組の普及・啓発【都市整備課】

目標 17

文化財等の保存

リスクシナリオ
概要№8-3

貴重な文化財等を保存するため、文化財の被害に備えた関係機関との応急・連携体制の強化を図る。

主な取組

・関係機関との応急・連携体制の確立【生涯学習課】

重要業績指標指標現状値（策定時）目標値（R7）

住宅の耐震化率

75％

95％

都市計画道路整備率

11.10％

24.17％

1回

8回

85.3％（1,746.8ｍ）

100％（2,046.8ｍ）

給水訓練の実施回数（H30 年度からの累計）
雨水幹線管渠 整備率（延長）42（３）住民生活目標１

住民等への災害情報の伝達手段の確立

リスクシナリオ概要№1-5、4-1

住民等への情報伝達手段として、防災行政無線をはじめ、地域の実情
や、地震・豪雨などの災害に応じた多様な手段を確立し、最新のデジタ
ル技術を活用するなどデジタル化を推進し、効果的かつ迅速な情報伝達の実現を図る。

主な取組

・防災行政無線と情報ネットワーク（避難所等の拠点を結ぶ通信網）を活用した災害に強い情報網の活用【地域安全課】
・災害情報共有システム（Ｌアラート）、緊急速報メールやエリアメー
ル、民間通信事業者の情報発信技術等を活用した迅速な災害情報伝達体制の確立【企画課・地域安全課】
・住民情報の適正管理と迅速な情報提供等ができる体制の確立【住民課】

目標２

地域防災力の向上

リスクシナリオ概要№1-5、8-3

災害発生時に被害拡大の防止や迅速な復旧に向け、地域における多様な主体が連携・協力して対応できる体制を整えるため、自主防災組織の活動支援や防災士の資格取得などを推進し、地域防災力の向上を図る。

主な取組

・自主防災組織の育成、防災士資格取得の推進、実践力の向上【地域安全課】
・消防団の充実・強化、活性化【地域安全課】

概

目標３

外国人対策

リスクシナリオ№1-5、4-1

要

日本語による防災情報の理解が困難な外国人の安全を確保するため、関係機関と連携しながら、支援体制を整備する。
災害時における外国人住民支援の必要性について行政職員及び住民に対する意識啓発や外国人住民の防災への意識の向上を図る。

主な取組･防災に関する情報の多言語化等【総務課・企画課・地域安全課】･外国人関係団体へ災害時通訳ボランティアの派遣要請【生涯学習課】･住民情報の適正管理と迅速な提供（必要に応じて使用・提供できる体制）【住民課】

・外国人関係団体における防災意識の啓発の推進【生涯学習課】
43

目標４

災害ボランティアの活動体制の強化

リスクシナリオ概要№8-2、8-4

災害発生時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、関係機
関等と連携しながら、環境整備に努める。

主な取組

・社会福祉協議会等との情報共有【健康福祉課】
・ボランティアの資質向上を目的とした各種研修、訓練等の実施【健康福祉課】
・関係機関と連携し、震災建築物応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士の確保の促進【都市整備課】
・関係機関と連携し、被災者の支援に関するニーズの把握や、被災地へのボランティアの派遣等やコーディネートを行う人材の確保の促進【健康福祉課】

目標５

避難行動要支援者対策

リスクシナリオ概要№1-5

災害発生時の一連の行動に支援を必要とする避難行動要支援者の安全を確保するため、関係機関と連携しながら、避難行動要支援者対策や町内事業者による福祉避難所の確保をする。

主な取組

・避難行動要支援者名簿の作成及び個別計画の策定の促進【健康福祉課】

・情報伝達・避難誘導等に迅速に対応するための体制整備【地域安全課・健康福祉課】
・福祉避難所の確保及び情報伝達体制の整備【健康福祉課】
・福祉避難所の防災力強化の促進【健康福祉課】
目標６

災害廃棄物の処理体制の整備

リスクシナリオ概要№8-1、8-5

県及び関係団体等と連携し、災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するための体制整備を図る。

主な取組

・災害廃棄物等の分別方法と処理見込量の把握【環境課】
・災害廃棄物等の仮置き場の確保【環境課】
・災害時における有害な物質を含む廃棄物の確実な処理方法の確立及び周知【環境課】44

目標７

有害物質等の拡散・流出対策

リスクシナリオ概要№7-2

地震発生時における倒壊建屋等からの有害物質等の拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するための対策を推進する。

主な取組

・有害物質等の適正管理等の推進【環境課】
・有害物質等の流出等の情報収集及び環境モニタリング調査の強化【環
境課】

目標８

感染症予防対策

リスクシナリオ
概要№2-6

避難場所、被災地区での新型コロナウイルス感染症等の発生予防、まん延防止のため、平常時から感染症予防対策に取り組む。

主な取組

・予防接種や消毒、家畜伝染病の予防、害虫駆除を行うための体制等の構築【健康福祉課・環境課・産業課】
・感染症予防に係る啓発活動の推進【健康福祉課】

目標９

医療関係機関等との連携・機能強化

リスクシナリオ
概要№2-4

医師会や各医療関係機関等との連携・協力により、災害時医療救護体
制の充実を図る。また、医療関係機関等の施設の耐震化も推進し、各施設の機能低下を未然に防ぐ。

主な取組

・医療関係団体との災害時医療救護活動に関する協定の締結や救護所の運営など連携・協力体制の構築【健康福祉課】
・医療・福祉関係団体の各施設の耐震化の促進【健康福祉課】

45

目標 10

防災意識の啓発、防災教育の実施

リスクシナリオ概要№1-5、8-3

災害発生時に町全体で、円滑かつ効果的な災害対策活動が行われるよう、関係機関・民間団体等と連携して、普及啓発や防災教育を行うなど、住民の防災意識の啓発に努める。

主な取組

・児童・生徒及び教職員、防災上重要な施設（避難所となりうる不特定多数の者が利用する施設など）の管理者、職員等に対する防災教育の実施・啓発の推進【健康福祉課・学校教育課・こどもみらい課・生涯学
習課】
・小中学校でのマイタイムラインの作成【地域安全課・学校教育課】
・住民へのハザードマップを活用した防災意識の啓発【地域安全課】

目標 11

老朽危険空き家対策

リスクシナリオ概要№1-1

災害発生時の倒壊等による危害を防ぐため、関係機関と連携しながら、管理が不十分な老朽危険空き家対策を促進する。

主な取組

・老朽危険空き家の所有者に対する除却や適正管理の指導等の推進【地域安全課・都市整備課】

重要業績指標指標現状値（策定時）目標値（R7）

医療機関との災害協定数

0件

3件

防災・防犯メール登録者数

2,300 名3,300 名

避難支援者選定率

31.2％

70％

避難行動要支援者名簿

91.1％

100％

100％

100％

情報提供同意率小・中学生を対象としたマイタイ
ムラインの作成率（小学 5 年生・
中学 1 年生）

46

（４）経済・産業

目標１

農業用施設の長寿命化対策及び耐震化

リスクシナリオ
概要№7-1

被災した場合に農業生産等への影響が大きい基幹的農業用施設等の長寿命化対策及び耐震化を関係機関と推進する。

主な取組

・各農業用施設の管理者における機能診断や補修・耐震化等の促進に向けた支援【産業課】
・ため池の点検とハザードマップの作成【産業課】

目標２

農地・農業用施設等の適切な保全管理

リスクシナリオ
概要№7-3

農業・農村が有する国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全等の多面的機能が発揮されるよう、地域の共同活動による農地・農業用施設
等の保全活動や地域における生産活動への支援等を推進する。

主な取組

・地域の共同活動による農地・農業用施設の保全活動等の促進【産業課】
・地域の農業生産活動の継続的な支援【産業課】

目標３

農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化

リスクシナリオ概要№5-3

災害発生時の被害を最小化させるため、農業用施設や農林水産業共同利用施設等の生産基盤等の管理体制の強化を促進する。

主な取組

・関係機関による各農業用施設の維持管理計画の定期的な見直しや管理技術者の育成・確保【産業課】

47

目標４

農業集落排水施設の長寿命化対策及び耐震化

リスクシナリオ概要№2-6、6-2

農業集落排水施設について、長期的な汚水処理機能を確保するため、機能診断に基づき、長寿命化対策や耐震化を推進する。

主な取組

・機能診断に基づく施設や管路の長寿命化対策を実施することによる耐震化の推進【上下水道課】

目標５

森林の適切な整備・保全

リスクシナリオ概要№6-3、7-1、7-3

森林が有する水資源の涵養、山地災害の防止等の多面的機能の維持・増進を図る。

主な取組

・森林整備の促進【産業課】
・森林ボランティア等による保全活動や環境教育等の推進【産業課】

目標６

本社機能等の移転

リスクシナリオ
概要№5-1

首都直下地震等、首都機能に甚大な被害が生じる災害が発生した場合における事業継続に資するよう、東京都圏等に立地する企業の本社機能等の移転を促進する。

主な取組

・本町へ本社機能等を移転する企業への支援【産業課】

目標７

地籍調査の推進

リスクシナリオ概要№8-1、8-4

災害発生時の迅速な復旧・復興に資する、現地復元性のある地図を整備するため、地籍調査を推進する。

主な取組

・地籍調査の推進【都市整備課】

48

目標８

復旧・復興を担う人材の育成・確保

リスクシナリオ概要№6-2、8-2、8-4

建設業における高齢化の進行や、離職者の増加、若年入職者の減少による担い手不足に対応するため、将来の建設業を担う技能労働者等の育成・確保を推進する関係機関と連携・協力体制を強化する。
また、災害復旧工事等の発注関係事務を迅速かつ適切に実施できる人材を育成する。

主な取組

・若年者等の入職促進や人材育成等に取組む関係機関等との協力体制の強化【産業課】
・公共工事の品質確保の促進に関する法律、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、建設業法（担い手３法）の理念に基づいた発注【総務課】
・本町の職員のスキル向上・育成【総務課】

目標９

帰宅困難者対策

リスクシナリオ
概要№2-5

大規模災害発生時等において、帰宅困難者が発生した場合に備えた対策を推進する。

主な取組

・交通機関などの関係機関と連携しながら、受入体制の構築【地域安全課】
・町内の事業者に災害時の従業員等のために食料等の備蓄の検討・協議【地域安全課】

重要業績指標指標現状値（策定時）目標値（R7）

地籍調査進捗率

72.4％

78.5％

農地や農業用水等を保全するた

1 団体

3 団体

め共同活動に取り組んだ活動組
織数

49

50

第４章

本大綱の推進及び進捗管理

第１節 推進体制
強靭化の実現には、本町の全職員をはじめ、国や県、関係機関、自主防災組織や消防団、民間事業者、教育機関、住民の一人ひとりが役割を担うという認識のもと、適切な「自助」、「互助」や「共助」及び「公助」の役割分担のもとで、計画の推進を図る。

自助と互助・共助の連携
自助と互助の一体化

家族・友人など関係の自分で自分を助けることある人同士が助け合う

自助

互助

個人が自発的に自身の近隣でお互いが解決

生活課題を解決する力

しあう力

互助や共助を高め
自助を高める
互助・共助から自助へ
自助・互助・共助では対応で課題が同じ人同士がきない課題を行政がサポート相互に支え合う

公助

共助
相互の負担で支え合い

社会全体で解決する力

解決する力

図 国土強靭化に向けた自助・互助・共助・公助の考えのイメージ

51

第２節 施策の優先順位
限られた資源で効率的・効果的に「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた安全・安心なまちづくりを推進するためには、優先的に取り組む施策を明確にして、重点的に取組を進める必要がある。
本大綱では、第２章で設定したリスクシナリオ単位で施策の重点化を図ることとし、「人命の保護」を最優先として、起きてはならない事態が回避されなかった場合の影響の大きさ等の観点から、リスクシナリオを回避するための施策について、下記のとおり、優先的に取り組むこととする。

優先的に取り組む施策に係るリスクシナリオ
事前に備える目標
１

直接死を最大限防ぐ

No

リスクシナリオ

1-1

住宅・建物等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊、住宅密集地や不特定多数が集まる施設における火災による死傷者の発生

こと
1-2

河川の大規模氾濫等に伴う広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生２

救助・救急、医療活動

1-3

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

1-4

暴風雨や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギーの供給の長期停止等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

2-3

警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶、医療施設及び境を確実に確保する関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
2-5

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生、劣悪な避難生活環境及び不十分な健康管理による多数の被害者の健康状態の悪化・死者の発生

３

必要不可欠な行政機

3-1

本町の職員・施設等の被災による大幅な機能の低下能を確保すること52

第３節 各種施策の推進及び進捗管理
本大綱の推進方針に基づく各種施策については、本町の分野別計画と連携しながら、計画的に推進するとともに、進捗管理及び評価を行う。
本大綱では、毎年度、それぞれの施策について、進捗管理を行うとともに、ＰＤＣＡサイ
クルにより、取組の効果を検証し、必要に応じて改善を図りながら、強靱なまちづくりを進
める。

計画
PLAN
実行

改善
ACTION

DO
評価
CHECK

図 PDCA サイクルイメージ

53

参考資料

重要業績指標一覧

54

参考資料
分野

（1）
行政機能
・
消防

本大綱に基づき実施する事業一覧
目標NO

災害に強いまちづくりを推進するため、

目標内容

目標１

防災拠点機能の確保

目標２

業務継続体制の整備

目標３

情報の収集、伝達体制の確立

目標４

物資、資機材等の備蓄、調達体制の整備

目標５

相互応援体制の整備

目標６

原子力災害対策の推進

目標７

火災予防に関する啓発活動、地域の消防力の確保

目標８

消防広域応援体制の整備

目標９

電源の確保

国土強靭化に係る国の補助金等を活用する事業名称等

令和３年度

町消防団活動運営事業

令和３年度

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金事業

令和２年度

民間耐震診断事業、民間住宅耐震改修事業、

令和３年度

民間住宅耐震改修事業、民間住宅耐震診断事業

令和４年度

公営住宅等整備事業、民間住宅耐震改修事業、民間住宅耐震診断事業

令和５年度

民間住宅耐震改修事業、民間住宅耐震診断士派遣事業、浄化槽設置整備事業

令和６年度

民間住宅耐震改修事業、民間住宅耐震診断士派遣事業

令和２年度

都市再生整備計画事業（宝積寺駅周辺地区）、

令和３年度

都市再生整備計画事業（宝積寺駅周辺地区）、

令和４年度

都市再生整備計画事業（宝積寺駅周辺地区）、

令和５年度

宇都宮都市計画事業高根沢町宝積寺駅西第一土地区画整理事業

令和６年度

都市再生整備計画事業（宝積寺駅周辺地区）

令和２年度

児童福祉施設整備事業、西小学校改修事業、

民間住宅耐震診断事業、公営住宅等整備事業
目標１

住宅・建築物等の耐震化

宇都宮都市計画事業高根沢町宝積寺駅西第一土地区画整理事業

目標２

市街地整備

宇都宮都市計画事業高根沢町宝積寺駅西第一土地区画整理事業
宇都宮都市計画事業高根沢町宝積寺駅西第一土地区画整理事業

たから地域子育て支援センター整備事業、たから保育園整備事業、
空と大地保育園整備事業
防災・安全交付金事業（下水道ストックマネジメント事業）
令和３年度

たから地域子育て支援センター整備事業、たから保育園整備事業、空と大地保育園整備事業

目標３

社会資本等の老朽化対策

防災・安全交付金事業（下水道ストックマネジメント事業）
令和４年度

たから保育園学童クラブ整備事業、ひまわり保育園整備事業
防災・安全交付金事業（下水道ストックマネジメント事業）

令和５年度

ひまわり保育園整備事業
防災・安全交付金事業（下水道ストックマネジメント事業）

令和６年度

高根沢第二幼稚園整備事業（R6-7継続事業）
防災・安全交付金事業（下水道ストックマネジメント事業）（2）

農村整備事業（農業集落排水事業）

都市

目標４

総合的な土砂災害対策の推進

・

目標５

緊急輸送体制の整備

インフラ

目標６

ライフラインの災害対応力強化

目標７

総合的な水害対策

目標８

河川管理施設の長寿命化対策
令和２年度
町道421-7号橋架替更新事業（工区：421-7号橋、事業期間：2021年供用、全体事業費：1.82億円）
町道108号線舗装修繕事業（工区：桑窪工区、事業期間：2024年一部供用、2025年供用予定、全体事業費：1.90億円）
町道119号線道路改良事業（工区：宝積寺工区、事業期間：2023年供用予定、全体事業費：2.32億円）
道路メンテナンス事業補助制度事業（工区：高根沢町内、事業期間：2024年供用予定、全体事業費：1.60億円）
交通安全対策補助制度事業（工区：宝積寺工区、事業期間：2023年供用予定、全体事業費：2.32億円）
令和３年度

目標９

道路の防災・減災対策及び耐震化

町道108号線舗装修繕事業（工区：桑窪工区、事業期間：2024年一部供用、2025年供用予定、全体事業費：1.90億円）
道路メンテナンス事業補助制度事業（工区：高根沢町内、事業期間：2024年供用予定、全体事業費：1.60億円）
令和４年度
町道108号線舗装修繕事業（工区：桑窪工区、事業期間：2024年一部供用、2025年供用予定、全体事業費：1.90億円）
道路メンテナンス事業補助制度事業（工区：高根沢町内、事業期間：2024年供用予定、全体事業費：1.60億円）
令和５年度
町道108号線舗装修繕事業（工区：桑窪工区、事業期間：2024年一部供用、2025年供用予定、全体事業費：1.90億円）

55

参考資料

本大綱に基づき実施する事業一覧
道路メンテナンス事業補助制度事業（工区：高根沢町内、事業期間：2024年供用予定、全体事業費：1.60億円）
町道380号線舗装修繕事業（工区：大谷工区、事業期間：2025年供用予定、全体事業費：6.00億円）
令和６年度
町道108号線舗装修繕事業（工区：桑窪工区、事業期間：2024年一部供用、2025年供用予定、全体事業費：1.90億円）
道路メンテナンス事業補助制度事業（工区：高根沢町内、事業期間：2024年供用予定、全体事業費：1.60億円）
町道380号線舗装修繕事業（工区：大谷工区、事業期間：2025年供用予定、全体事業費：6.00億円）

目標１０ 道路施設整備
目標１１ 道路施設の応急体制の整備
目標１２ 予防伐採の推進
令和２年度 社会資本整備総合交付金事業（宝積寺処理区未普及解消事業）
令和３年度 社会資本整備総合交付金事業（宝積寺処理区未普及解消事業、
水処理施設増設等）
目標１３ 上下水道施設の耐震化

令和４年度 社会資本整備総合交付金事業（宝積寺処理区未普及解消事業）
令和５年度 社会資本整備総合交付金事業（宝積寺処理区未普及解消事業）
令和６年度 社会資本整備総合交付金事業（宝積寺処理区未普及解消事業）
防災・安全交付金事業（終末処理場耐震化）
防災・安全交付金事業（緊急時給水拠点確保等事業）

目標１４ 農林道の整備
目標１５ 孤立可能性地区における対策の推進
目標１６ 復興の事前準備
目標１７ 文化財の保存

（3）
住民生活

目標１

住民等への災害情報の伝達手段の確立

目標２

地域防災力の向上

目標３

外国人対策

目標４

災害ボランティアの活動体制の強化

目標５

避難行動要支援者対策

目標６

災害廃棄物の処理体制の整備

目標７

有害物質等の拡散・流出対策

目標８

感染症予防対策目標９

医療関係機関等との連携・機能強化

目標１０ 防災意識の啓発、防災教育の実施

令和３年度 自主防災組織育成事業

令和２年度 ハザードマップ更新事業

目標１１ 老朽危険空き家対策
令和２年度 ため池ハザードマップ作成事業
令和３年度 防災重点農業用ため池防災減災対策推進事業
目標１

農業用施設の老朽化対策及び耐震化

令和４年度 防災重点農業用ため池緊急整備事業費
令和５年度 防災重点農業用ため池緊急整備事業費
令和６年度 防災重点農業用ため池緊急整備事業費
令和２年度 強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業、多面的機能支払交付金事業
令和３年度 強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業、多面的機能支払交付金事業
令和４年度 強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業、

（4）

目標２

多面的機能支払交付金事業

農地・農業用施設等の適切な保全管理

県単農業農村整備事業費補助金

経済・産業

令和５年度 強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業、多面的機能支払交付金事業
県単農業農村整備事業費補助金
令和６年度 多面的機能支払交付金事業
目標３

農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化

目標４

農業集落排水施設の老朽化対策及び耐震化

目標５

森林の適切な整備・保全

目標６

本社機能等の移転

目標７

地籍調査の推進目標８

道路啓開等の復旧・復興を担う人材の育成・確保

目標９

帰宅困難者対策

令和２年度 飯室Ⅰ地区事業

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