要望書

昨年１２月中国で発生した新型コロナウイルスは、わずかの期間に世界中に拡がり、９月末で感染者は３，３００万人、死者は１００万人を超え、各国で治療薬やワクチン開発が進められているものの終息の見通しが立っていません。日本においては欧米よりはるかに少数とはいえ９月末感染者は８３，０００人、死者は１，５００人を数え、政府は感染防止はもちろん経済活動の停滞から一刻も早い回復を目指し、大規模な財政出動を図り様々な施策に取り組んでいるものの先行き不透明な状態が続いています。
当所においても、事業者の資金繰りや支援金制度活用など各種経営相談に応じるとともに、国や北海道・滝川市からの様々な要請を受け、各種支援策の周知、相談、申請サポートなど事業者に寄り添った支援を行ってきました。
折しも安倍総理が健康上の理由で総理大臣を辞任、この国難の中で菅総理が国政を担うこととなり苦労人の総理大臣として国民の期待も高まっているところです。
当所では８月、コロナ禍を機に滝川のまちづくりを考え、「ちょうどいい田舎」に向け具体的方策を検討する政策研究会を設置し、協議を重ねてまいりました。この要望は、それらの議論を踏まえたものであり、「役に立つ商工会議所」として行政だけに対応を求めるものではなく、官民協働で進めるべき事項も多々あると考えておりますのでご理解を賜りますようお願いいたします。
１．新型コロナウイルス感染症拡大に対応した地域経済対策（１）影響の大きな業種（観光、飲食等）への支援（２）公共事業の拡充、地元企業への工事発注（３）企業誘致の推進、地元商工業の活性化（４）地域人材の確保（５）地元中小企業・小規模事業者支援のため、中小企業相談所補助金の維持・拡充（６）起業や新分野進出・販路拡大など前向きな事業活動に対する支援
２．セーフティ＆コンパクトシティの推進（１）防災対策の充実と立地適正化計画の策定（２）中心市街地の再生（３）空き家・空き店舗対策の拡充
３．「ちょうどいい田舎」に向けた施策の展開（１）食や農業、教育など滝川の強みのブラッシュアップと発信力の強化（２）ポストコロナを見据えた移住・定住策とテレワーク、ワーケーション等の環境整備（３）現総合計画の検証と市民が自信と誇りを持てる新総合計画の策定（４）外国人にも住み良い環境づくりの推進
令和２年１０月３０日

滝川商工会議所
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会頭

明円直志

１．新型コロナウイルス感染症拡大に対応した地域経済対策（１）影響の大きな業種（観光、飲食等）への支援
新型コロナウイルス感染症拡大により売上が減少した業種は観光や飲食、運輸、製造、小売業など多業種にわたっており、厳しい経営状況の中で無利子融資や支援金等によりなんとか事業を継続しているものの、コロナ禍の長期化により廃業の懸念もされています。当所中小企業相談所は、そうした事業者個々の相談に親身に対応しているものの、今後、追加支援が必要になることも考えられ、事業者の経営の実態把握と即時対応の準備をお願いします。
（２）公共事業の拡充、地元企業への工事発注
コロナ禍により民間発注の工事の減少が懸念されることから、公共事業の維持・拡充に努め、建設事業者の経営の安定を図るとともに、これまで同様地元企業への工事発注や物品購入などに特段の配慮をお願いします。
なお、物品についてはインターネットでの廉価販売が盛んですが、市発注の多くの物品については、地元事業者が取り扱うことができますので市内事業者に配慮をお願いします。
（３）企業誘致の推進、地元商工業の活性化
コロナ禍により脱都会志向が個人だけでなく企業においても関心が高まっていることから、継続的に企業誘致を推進するとともに、地元商工業の活性化に引き続き各種施策を講ずるようお願いします。
また、国際交流員や外国語に堪能な職員を有する滝川国際交流協会の協力を仰ぎ、外国企業の誘致活動にも力を入れていただきたい。
（４）地域人材の確保
本年８月のハローワーク滝川の有効求人倍率は 1.03 ですが、全国では 0.95、全道では 0.94 と新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞から雇用にも大きな影響が出ています。大企業では大規模な希望退職者の報道もあり、コロナ禍
により雇止めや新規学卒者の採用抑制などが心配されます。
今後、雇用環境がどう変化していくかは不明ですが、新規学卒予定者と地元企業のマッチングなど地域人材の確保に配慮いただきますようお願いします。
（５）地元中小企業、小規模事業者支援のため、中小企業相談所補助金の維持・拡充
当所中小企業相談所は、新型コロナウイルス感染症拡大により売上減少など影響の大きな事業者に対する無利子融資や各種支援金の申請サポートなど、事業者に寄り添った相談対応を続けてきました。
販路拡大や新規創業などの経営相談が増えているとともに小規模事業者の後継者難による廃業が少しずつ増えており、当所はもちろん金融機関や行政などが事業承継や廃業後の従業員対策に総合的に取り組むことが必要です。
当所の中小企業相談所は、商工業を営む中小・小規模事業者の相談業務の中核を担っており、同補助金の維持・拡充をお願いします。
（６）起業や新分野進出・販路拡大など前向きな事業活動に対する支援
滝川市産業活性化協議会による産業支援策である「産業創出促進助成事業」については、国・道などの支援事業に該当しない比較的小規模の起業や販路拡大へ-2-

の支援策として好評なことから、市内中小企業の前向きな事業活動に引き続き支援をお願いします。
２．セーフティ＆コンパクトシティの推進（１） 防災対策の充実と立地適正化計画の策定
当所では昨年まちづくりの方向として「セーフティ＆コンパクトシティ」を提起しました。近年全国的に大雨や地震災害が発生し甚大な被害が出ていますが、幸いにして滝川市は内陸に位置し、地震も少ないことから安全・安心が強みとも言えます。滝川市は水害タイムラインをいち早く取り入れているものの防災グッズについては不十分との報道もあり、一層の充実が求められます。
また、まちのコンパクト化を進めるためには、具体的な誘導策が必要であり、改正都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を策定し、国の支援も得ながら計画的に進められるようお願いします。
（２） 中心市街地の再生
中心市街地では駅前広場の再整備や栄町 3－3 地区の再開発事業が完了し、直近では民間企業による集合住宅の建設が完了しました。
しかし、駅前には廃墟となったビルや駅前再開発ビルも空きフロアが増え、多くの市民が心を痛めているだけでなくまちづくりの障害にもなっています。
また、中心市街地には空き店舗や空地が目立ち、老朽化した空き店舗はリフォームも難しく、このままの状態では崩壊の危険性も否めません。
大胆な発想で中心市街地の今後についてしっかり議論し、権利者とも腹を割って話していくことが必要です。前向きな取組をお願いします。
（３） 空き家・空き店舗対策の拡充
人口減少や高齢化により全国的に空き家が増え、滝川市も例外ではありません。
時間の経過とともに相続人の遠方居住、高齢化、代替わりなどで維持管理が出来ず、危険建築物も増えてくることが予想されます。コロナ禍により地方に関心が高まっていることから、お試し移住を含めた移住・定住対策に利用するなど積極的に空き家対策を図っていただきますようお願いします。
「滝川市店舗リノベーション支援事業」は、中心市街地の空き店舗対策として成果を上げており、制度の継続をお願いします。
３．「ちょうどいい田舎」に向けた施策の展開（１）食や農業、教育など滝川の強みのブラッシュアップと発信力の強化
滝川市は自然環境に恵まれ、北海道の中でも道都札幌市と第２の都市旭川市の中間に位置し、JR や高速道などにより交通至便な場所です。農業は米を中心に少量多品目の農産物が生産され食資源にも恵まれ、特に近年の気候変動や地震災害の影響を受けることもほとんどない安全安心な「ド田舎でもないちょうどいい田舎」の要件を備えたまちです。
コロナ禍にあって市民にとって暮らしやすく、また移住・定住希望者にとってより魅力あるまちにするためには、生活環境や教育環境、特に子育て環境の整備を図るとともに、防災体制等の充実がかかせません。１３０年の歴史の中で培っ-3-

た滝川の強みをより伸ばし、ブラッシュアップ（磨き上げ）し、他地域にはない魅力を創出すべきです。
また、滝川市には多くの強みがありながら、それをアピールすることが下手で市民や移住・定住希望者にしっかり必要な情報を伝えることが重要です。コロナ
禍や大災害への対応として企業移転などを検討しているケースもあり、SNS 等の手段を活用し積極的に滝川の強みを強力に発信していく必要があります。
滝川市は財政健全化の真っ最中であり、乾いた雑巾を絞るがごとく行政を進めています。行政だけに頼るのではなく、民力を活用することが肝要です。幸いにしてふるさと納税が好調で多くの方が滝川の応援団です。また、最近は多くの地域においてクラウドファンデイングによる資金集めや PPP、PFI など官民協力による事業も多く行われています。地方創生の有利な助成制度などが追い風になり、事業の規模・内容によっては国に積極的に陳情することも考えられます。官民の知恵と機動力を駆使し、お互いの得意分野を発揮し、協力して「ちょうどいい田舎」実現に向け施策を講ずるようお願いします。
（２）ポストコロナを見据えた移住・定住策とテレワーク、ワーケーション等の環境整備
コロナ禍を契機に多くの企業で職場を離れたテレワークやオンライン会議等が行われるとともに、感染リスクの少ない地方への移住・定住や二地域居住などに関心が高まっています。すでに企業と自治体とのマッチングが始まっており、高速インターネット環境をはじめテレワークやワーケーションのための環境を整備するなど、国の支援制度を活用し受け入れのための環境整備をお願いします。
また、定住策として好評だった「滝川市住宅助成事業」と「住宅改修事業」の復活を求めます。
（３）現総合計画の検証と市民が自信と誇りを持てる新総合計画の策定
2012 年スタートした現総合計画が来年度 2021 年に終了します。この１０年、人口減少、少子高齢化には歯止めがかからず、昨年９月末に人口は４万人を割り、２０年後の 2040 年には２万８千人という推計もあります。
現計画をしっかり検証し、人口が少なくても誰もが安心して心地よく暮らせるまちを目指し、市民が自信と誇りを持てる新総合計画を策定されるようお願いします。
（４）外国人にも住み良い環境づくりの推進
コロナ禍により渡航が制限され、インバウンドについては皆無となり、技能実習生にも影響を及ぼしています。徐々に制限の緩和がされつつあり、今後も人口減少や高齢化が進み労働力不足が予想されることから、技能実習制度や特定技能の新制度による外国人は増加すると考えられます。滝川市は「世界に誇れる国際田園都市」を将来都市像としており、以前から滝川国際交流協会を中心に国際交流や国際協力に力を入れています。多言語標記など外国人が住み良い、訪れやすい環境づくり、多文化共生社会を推進されるよう要望します。

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