連合総研レポート
2009年２月１日

No.

235

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

不況の深化、雇用の危機−今、出来ること、やるべきこと−

我先に出口に殺到するな 賃上げで景気底割れ防止を脇田

成……………… 4

寄稿

雇用危機を前に−今、出来ること、やるべきこと−
玄田

有史…………… 6

巻頭言 …………………………………………………………… 2

報

初詣と神様の御告げ？

2009年度日本経済の展望（改定）視

点 …………………………………………………………… 3

縮み思考を脱し、未来型投資で内需の深化・拡充を報

告 ……………………………………………………… 8

告……………………………………………………… 12

第３回緊急物価問題プロジェクト講演

物価の動きは消費にどう影響するか？
−物価上昇の家計への影響と今後の消費動向−
小方尚子

今月のデータ …………………………………………… 19

事故米に関する農林水産省の取組についての意識・意向調査結果
2008年12月25日発表
事務局だより ……………………………………………… 20

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/

巻頭言

初詣と神様の御告げ？
連合総研理事長

草野 忠義

初詣をしながら次のことを思い出した。

資本主義のあり方そのものが問われている

大分前のことで、詳細なところは記憶が十時代にあって、この考え方や古からのわが分ではないかもしれないが、ある大学の複国の心にもう一度、思いを馳せる必要があ

雑系の物理学の教授から次のような話を聞るのではないか。正月のTV番組で、経済いたことがある。日本をはじめアジアではのあり方、社会のあり様についての討論を

土着の宗教が多神教の国が多く、一神教の見る機会があったが、新古典派と目される

考えとは大きく違っているとのこと。どう

人達の主張には違和感を禁じ得なかったし、いうことかと言えば、山や森や木などの自反論に必死の姿勢のみが見て取れた。自分

然の中にそれぞれ神が宿っていて、人間とたちの主張をそう簡単に変えられないとい共に生活しているのが多神教の基本的な考

うのは分かるが、自分たちの論理を守るのえで、別の言い方をすれば神と人間が「共存」 に汲々としているように見えたのは私の僻している状態を示している。他方、一神教目だろうか。何が今求められているのかにの多くは絶対的な「神」がいて、そのすぐついて、もっと素直に実態を見つめて欲し

下に神の姿に似た「人間」という存在があり、 いものである。今までも何回か触れてきた「神」に代わって「人間」が自然を含めて支ことであるが、経済とは「経世済民（広辞配しているというものだそうだ。欧州にお苑・世の中を治め、人民の苦しみを救うこ

いても、古代に遡れば神々は人間の姿に似と）」であり、産業や企業は「人の幸せのたたものであり、浮気もすれば嫉妬もするとめに存在するもの」であることを心にしっいうかなり世俗的な感情を持っていたよう

かりと刻み込んで欲しい。これこそが政治だが、一神教の出現で、その姿を一変しての要諦であり、経営者が心しなければならしまったようである。

ないのは言うまでも無い。にも拘らず、「改何を言いたいかといえば、多神教を土着革」の手を緩めてはならないとの主張は、の宗教としてきた日本においては、自然界

どこから出てくるのだろうか。
「改革」——

を神と人間がともに大切にしていくという耳に心地よい言葉であるが、今、国民の大共通認識が古くから備わっている、つまり多数は経済成長、景気回復の成果をなんら環境を大事に守っていくという考えが、気受け取ることもなく、むしろ働く人への分の遠くなるような歴史の中で育まれて来た配は減らされてきた上に、将来の不安におということになる。そして、このことは人ののいている。
「リスク不感症」とも言える

間の優しさ、思いやりの心、お互いに譲り物言いには憤りさえ覚える。今、最も急が合うという「心」を根付かせて来たのではなければならないのは社会保障の不安の払ないだろうか。

拭と雇用の安定、そして家計への思いやり

このことから考えると、強欲な金融資本主義や新古典派が唱えるような市場経済至上主義とはどうも根本的に相容れないものを感じるのは私一人ではないと思う。今、―  ―のはずである。
言葉だけでなく、実践あるのみである。
神様も間違いなくそう言っていた。

視点

縮み思考を脱し、未来型投資で内需の深化・拡充を
昔々、鎌倉時代の中期に、松下禅尼と呼ばれる良妻賢母の鏡のような女性がいた。日常、
質素倹約に努め、無駄な金は一切使わない。執権北条時頼を甘縄第に迎えるに際し、みずから障子を補修したという逸話を残している。質素倹約は美徳ではある。けれども、度が過ぎると問題だ。日本国中松下禅尼の真似をしたら、有効需要は激減する。鎌倉時代の市
場経済規模では恐慌は起きなかっただろうが、さぞかし建具職人は困ったことだろう。
一方、これと対照的な逸話を残しているのが、同時代の名判官青砥藤綱だ。鎌倉の滑川に銭10文を落とし、50文のたいまつを求めてこれを探させた。もっとも、藤綱も質素廉直を旨とした人であって、この逸話も金の大切さを教えるためであったと解説されている。
とはいえ、松下禅尼の行動に比べれば有効需要を喚起したことは確かだろう。日本列島における市場社会の展開は長い歴史をもっている。そして、考えようによっては、常にわれわれが悩んできた内需喚起の方策をめぐる議論もまた、今に始まったことでもないらしい。
ところで、ふりかえってみると、1990年代の「失われた10年」の間も、そして21世紀に入ってからの回復過程でも、世間で幅をきかせたのは、どちらかといえば松下禅尼型の発想であった。政府も、企業も、ひたすら節倹に努めた。それを正当化する錦の御旗には、日本経済の構造改革、国際競争力強化、グローバル化への対応等々、将来のことを考えると誰も否定できないような文言が並んでいた。
バブル崩壊以降の景気回復のプロセスでも、企業は常にリストラを推進して収益の回復をはかった。一方、政府もまた、公共政策の後退と政府のリストラ、すなわち世界一極小の安上がりな政府構築路線をますます強化した。結局、調整の末の最後のしわは、雇用と家計に寄せられた。2002年に始まった戦後最長の景気拡大局面でも、雇用と家計はついに浮かぶ瀬に乗ることはなかった。国内需要、とりわけ個人消費を基盤にする地方と中小企業が景気拡大から置き去りにされたのは必然の成り行きであったともいえる。
爪に灯をともして稼ぎ出された収益が未来への投資に充当されたのなら、まだ救いはある。けれども、残念ながらそうはならなかった。一橋大学の橘川武郎教授は、最近の論文の中で、バブル崩壊後の日本の企業部門では、A（資産）やE（株主資本）を縮減し、ROA（総資産利益率）やROE（株主資本利益率）の向上をはかろうとした結果、「投資抑制メカニズム」が広範に観察されたという。縮み思考の経営だ。けれども、このような「投資抑制メカニズムを克服しない限り、日本経済と日本企業の未来はない」、そもそも「投資をしない企業には、何の価値もない」と、教授は指摘する（『エコノミスト』、2008.
11.10）。
無駄な投資は価値がない。けれども、無投資はむしろ害悪だ。未曾有の世界経済危機の中で、政府と企業に今求められていることは、未来を見据え、グローバルな視野に立つ投資戦略に衆知を集め、「内需」の深化・拡充に総力をあげることだといえよう。
（不）

―  ―

脇田

寄稿

我先に出口に殺到するな
賃上げで景気底割れ防止を
成（首都大学東京 教授）

今年も春闘の時期になりました。未曾有の金融危機

持し、中期的にそこに雇用構造をシフトしていくことのもとで、賃上げどころではない、との声も多くありです。また少子化や社会保障関連支出は増大するたます。しかし筆者は、景気の底割れを防ぐためにも、め、そこで働く人々も増やす必要があります。

適切な賃金確保が重要な意義を持つと考えています。

このような内需重視の構造に転換して行く場合、政実際、ここで賃金･雇用が減少すれば、今時の不況は府の直接介入ばかりでは大きな非効率性が生じます。

スパイラル的に悪化することは必然です。

なすべきことは、いったん家計に所得を確保し、その現在、世界中の政府が金融危機というショック状況

家計の選択を通して、に、財政というカンフル剤を処方しています。個別の[A] 需要の中身を吟味し、企業が自己防衛に走って、賃金を切り下げてしまえば、[B] その派生需要から非正規労働者の雇用や待遇が改善される

カンフル剤の効果さえもなくなってしまうのです。
たしかに、しばらくの間苦しい状況が続くかもしれません。しかし我先に出口に殺到すれば、より大きことこそが望ましく、そこに賃上げの意味があるのです。

な悲劇を招いてしまうことになりかねません。実は日本経済には2つのバッファーが存在しているのですか

格差より所得減少
近年、｢格差｣ 社会と言われる現象が注目を集めまら、現在はそれをまず使うべき時でしょう。

した。筆者はこのキャッチフレーズは適切でないと考不況の三段階

えています。上位層と下位層の格差が開いたのではなく、平均的に家計の所得が減少した結果、困窮層

現在の不況を三段階に分類するならば、[1] 米国発世界的金融危機が生まれたと考えています。
言い換えれば所得分布が左にシフトし、下位層は[2] 自動車など世界的製造業不振[3] サービス業など内需に波及するかどうか

困窮していったと見ることができましょう。

と分けられます。第3次産業活動指数変化率は直近の

この結果は労働市場の機能を考える上で重要です。

11月分はわずか0.9％のマイナスであるように、現状は分布のばらつきは変化していないのですから、労働[2]から[3]への移行期と言えます。いずれにせよ中期的

市場内部の配分メカニズムはそれなりに機能していまには金融業や輸出製造業はある程度の縮小が不可避す。そのため高賃金層から低賃金層への直接的な再ですが、それがどのくらいになるのかはまだ分かりま

配分は、配分メカニズムを阻害するため、やはり望ません。

しくないでしょう。

現在できることは、2 〜 3年の短期的には内需を維―  ―輸出主導型回復と非正規雇用化

用者の保険料が中心に4兆円もの巨額に積み上がってそれでは何が雇用者所得の ｢分布｣ を引き下げたのいるのです。

でしょうか。それは言うまでもなく、長期停滞と非正

現在、最も状況の深刻な製造業派遣労働者は50万

規雇用化です。しかし2003年以降、日本経済はゆっく人程度ではないかと思われますが、一人100万円使っりと回復してゆきました。

ても、5000億円程度にしかなりません。
（ただ派遣労回復期には、日本経済という大きなお風呂は、輸出働者はアルバイト･パートより時給が高いため、モラというタネ火だけで少しずつ暖まっていたと言えましルハザードを防ぐ現物支給にならざろうえないでしょょう。少しづつではあるが、アルバイト賃金等も上昇う。
）

していました。しかしながら本格的に点火する前に、また約1700万人以上の非正規雇用全体から考える金融危機がやってきて、今では輸出というタネ火が消と、製造業派遣は言わば例外的少数であり、大多数はえてしまった状況と言えましょう。この間に、もう少サービス業など内需に依存しているのです。つまり内し賃上げから内需へのルートが大きくなっていたらと、需喚起は非正規雇用労働者にメリットが大きく、逆に筆者は思いますが、もはやいたしかたありません。

賃下げなどで内需が冷えれば、より影響を受けるのはただ大切なことは、企業部門には平均的には巨額の非正規労働者であると予測されます。

内部留保が積み上がっていることです。景況感はGDP
比1 〜 2%（約10兆円程度）に左右されることから思え政労使の押し付け合い

ば、十分な量があるはずです。まずこのバッファーをまず使うべきでしょう。

皮肉な見方かもしれませんが、現在、非正規雇用問題の犯人と対策の押し付け合いが政府･経営者･正規労

ケインズ的な政府の財政政策は各部門が自己防衛の働者の三者で行われていると考えることができるでしため貯蓄に走る状況で、全体としての貯蓄過剰、つまょう。リーマンショックよりわずか数ヶ月で、経営者

り合成の誤謬を打破するために行われます。このロジは赤字を喧伝しています。いずれも危機打開を計るこックから言えば、貯蓄過剰で内需不振をもたらした部となく、我先に出口に殺到しているのです。そしてい門の第一は企業部門であり、その貯蓄を使うべきです。

ずれは企業収益V字回復とやらが喧伝されるのでしょう。その騒ぎのなかで今後、正規労働者の条件切り下

非正規雇用を窮乏化させるのかげや制度いじりが、声高に叫ばれるでしょうが、それ

それでは二つめのバッファーは何でしょうか。それ

は ｢奥の手｣ と言うべきでしょう。まず短期的にはバ

は雇用保険のいわゆる埋蔵金です。現在、困窮した非ッファーを使い、中期的には産業構造の転換を図る、

正規労働者の中途解雇や雇い止めの問題が盛んに報そのために賃上げの役割は大きいのです。

道されており、心が痛みます。たしかにこの状況で、正規社員のみが高賃金を要求して良いのか、という問題は深刻です。
しかし筆者はまず政府にできることがあり、財源もとりあえずはあると考えます。現在、政府･与野党から提案されている非正規雇用対策は、雇用保険のいわゆる埋蔵金を使ったものが中心となっています。この埋蔵金は、あれほど格差社会と言われながらも、正規雇

―  ―

玄田

寄稿

雇用危機を前に━今、出来ること、やるべきこと━
有史（東京大学社会科学研究所 教授）

雇用危機という超大型台風が到来しつつある。かつこのように政府による防災対策が急がれる一方、嵐て1998年と2002年にも大型台風が襲来し、全国に相当が目前に迫ろうとしているとき、大事なのは、個々のの被害の傷跡を残したことは記憶に新しい。今回の台生活者が「自分で自分の身を守る」術を身につけるこ

風は先ず製造業の期間工の他、派遣・請負地方に上陸とだ。雇用危機を前にして、労働者一人ひとりは、自したが、今後きわめてゆっくりとした速度（3年程度）

分で自分を守るために、何が必要なのだろうか。
仕事をしている個人、そして仕事を探そうとしていで日本全国を縦断し、甚大な被害をもたらすと予想さる個人に伝えるとすれば、次のようなことがまずは重れている。
大災害が目前に、緊急雇用対策という名の政府によ要に思う。
1.「簡単に辞めない。職を探すなら3年くらいは続ける防災対策の強化も急がれている。たとえば現在、緊急雇用対策の補正予算の重点項目として、マン・ツて働けそうな会社を選ぶ」。

ー・マン（専任制）での職業相談の支援体制の拡充が暴風雨のなかで一番大事なことは、安易に外出しな検討中だ（1月現在）。個別の就職相談は、2002年頃にいことである。今自分から辞めるのは得策でない。ど実施された雇用対策でも、特に費用対効果が高かった

うしようもない理由がない限り、辞めないことが大事といわれている。
「就職が決まるまで私が担当させてだ。辞めようとする前に十分、上司、人事、組合等にいただきます。なんとか3 ヶ月以内で就職が決まるよ

相談する他、辞めるとしても就職が決まってから辞職

う一緒にがんばりましょう」。そんな支援が有効なのだ。

する「オン・ザ・ジョブ・サーチ（OJS）」を心がける

さらにもう一つ今回の緊急雇用対策の目玉として、べきだ。

住宅や生活支援の制度として、初の「資金貸付制度」

有期雇用も原則最長3年、派遣でも3年まで働けるこの導入が決まった。上限50万円までの入居の初期費用とがある。これから職を探さなければならない人も3年の他、家賃補助費や生活・就職活動費もハローワーク

は働けそうな会社を選ぶべきだろう。非正規でも3年を窓口に金融機関から貸し付けられる。貸付後6 ヶ月程度働けば、予想外のことで仕事を辞めることになっ後に就職した場合は、一部返済免除もある。別途、職ても、一定期間働いた実績は大きな意味を持つ。正社

業能力形成の機会に恵まれない人たちへの訓練期間中

員以外から正社員への転職の決め手の一つは、転職前の生活を保障する貸付制度も用意されるという。雇用の2年から5年程度の継続就業経験だ。あまりに短い期

保険加入者以外も対象とした、生活保護とは異なる就

間で転々としないほうがいい。
2.「『あなたはこれまでどんな仕事をしてきたのです

業に向けた新たな生活支援制度として効果が期待されている。

か？』と訊かれたときに、自分なりに答えられる何か―  ―を持てるように日ごろから働く」。

のような印象が、社会全体に蔓延していないか。

誰もが職を失うリスクがある時代、日頃から転職をしかし2008年から施行された労働契約法第17条1項

しなければならなくなったときを想像して働くことがには「使用者は、期間の定めのある労働契約につい大切になる。
「どんな仕事をしてきたのですか？」は、て、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契転職で面接を受けるとき最も重要な質問項目である。

約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇す

若年や中年フリーターであれ、中高年の再就職であれ、ることができない」ことが明記されている。さらに「やこの答えが再就職の可否を決めるのだ。

むを得ない事由」については、使用者側が立証責任を答えるときのポイントは、上手でなくていい、訥々負う。有期の労働者でも、いや有期だからこそ、安易でいいから、自分の言葉で、履歴書に書かれていないな労働条件の変更は厳に慎まなければならないのであ

自分にとっての仕事を通じて得た大切な経験を語るこる。

とである。ささやかなプライドを持って語れる、具体的な何かを誰もが持つべきだ。

そうなると問題は、「やむを得ない事由」をどのように考えるかだ。是が非でも避けるべきは、使用者が「や3.「仕事でトラブルにあったら、必ず『総合労働相談コーナー』や『連合相談窓口』などに行く。
」

むを得ない事由」を過大に拡張解釈し、「何でもかんでもやむを得ない事由」とさせない社会をつくること

世の中には、残念ながら、違法な行為が存在する。

だろう。

雇用保険への加入義務があるにもかからず、「保険に非正規を含むすべての労働者の野放図な中途解雇

入ると手取り減るんだけど･･･」等と労働者に持ちかけ、は、けっしてなされてはならないという社会的な規範

保険料の事業主負担を避けようとする会社もあるやもを確立していくことが急務である。そのような規範形しれない。
「一方的に辞めさせられた」「給料が払われ成に向けて、連合の果たすべき役割は大きい。

ない」「仕事でケガをしたのに費用が出ない」「最初の約束と違う」「職場でのいじめやハラスメント」等、働

注：

く上でトラブルに遭ったとき、泣き寝入りをしてはい連合相談窓口は、けない。
そのための公的な相談窓口が総合労働相談コーナー
であり、年間100万件近くの相談が寄せられる。全国

http://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/tel_soudan/
tel_ichiran.html
ゲンダラヂオは、
http://www.genda-radio.com/の都道府県に設置され、裁判所、紛争解決機関とも連携している。連合相談窓口も連合のホームページからわかる。窓口に直接訪れることが難しい人には、連合
いこうよ

連合に

のフリーダイヤルもある。0120−154−052だ。
他にもいろいろ思いつくことはある。詳しくは拙者
のブログ「ゲンダラヂオ」（2009年1月8日分等）をご覧いただければと思う。必要なのは、危機の下、労働者が何を行動し、何を知るべきか、具体的に伝えていくことである。
無論、一人ひとりの労働者だけでは、どうしようもないことは多々ある。昨年末からのいわゆる「派遣切り」
報道等で気になることもある。たとえば、有期雇用である期間工、派遣請負等は、使用者側（派遣であれば派遣元会社）が自由に契約を打ち切ることが出来るか
―  ―

報

告

2009年度日本経済の展望（改定）

1．2008 年度の日本経済の実績見込み

2009 年度に入っても景気後退は続くものと考えられ、年度後半に下げ止まりの兆しがみられることになったと

日本経済は、2002 年初以来緩やかな回復が続いていしても、本格的な回復は 2010 年度以降となるであろう。

たが、2007 年秋より、世界経済の減速に伴う輸出の減少、世界経済が悪化する中で、輸出は弱い動きが続く。企

原油価格の高騰等を背景に、景気後退局面に入った。当業部門では、生産調整・生産一時停止、設備投資の先送

初は、比較的浅い景気後退となるとの見方もあったが、り、さらには倒産等の動きが加速するとみられる。また、2008 年 9 月のアメリカ大手投資銀行リーマン ･ ブラザー

日本の金融機関についてはサブプライムローン問題によズの破綻を契機に、世界的に金融資本市場が混乱し、実る直接の影響は小さかったものの、株価・不動産価格の体経済に波及したことから、日本経済は急速に悪化して下落、急激な実体経済の悪化によりバランスシートの悪いる。

化が懸念される。

景気回復期に牽引役であった輸出は、世界的な不況と生産の大幅縮小を受けて、雇用環境の厳しさは 2009

円高の進行により、急速に減少している。企業部門が打年度に入って本格化するとみられる。非正規労働者の雇撃を受けたことから、秋以降、輸出産業を中心に生産が止めが増加し、雇用調整の波は正社員にも及ぶ。雇用環

大幅に減少している。先行きの不透明感から設備投資は境の悪化により、家計のマインドはさらに冷え込み、消大幅に抑制されている。

費は弱い動きが続くと考えられる。原油価格の急落等の勤労者の生活をとりまく環境は厳しくなっている。所波及による消費者物価の下落が実質購買力の増加をもた

得・雇用環境については、2007 年秋から有効求人倍率

らすとはいえ、雇用・所得環境がそれ以上に厳しくなり、は低下傾向、失業率は上昇傾向にあったが、2008 年秋

先行きの改善の見通しがみえないことから、家計はいわ以降、製造業非正規労働者のいわゆる「雇止め」、残業

ゆる「財布の紐がしまっていく」状態となる。

時間の減少、冬季賞与の減少など、急速に悪化している。

年度後半になって、大規模な財政・金融政策を講じる

これにより、消費者マインドが急速に冷え込み、個人消アメリカ経済に回復の兆しがみられるようになれば、日費は弱い動きとなっている。一方、物価動向については、

本経済における輸出・生産の急速な悪化に歯止めがかか

年度前半においては原油・食料品価格の上昇が生活を圧ることは考えられるが、欧州・アジアの景気回復は弱い迫していたが、世界的な需要の急減から、原油価格等国ことを考えれば、停滞した動きが続くとみられる。雇用・際市況が急落したことにより、下落に向かう動きとなっ所得環境については、輸出・生産に本格的な回復の見込ている。

みが立つまで、さらに悪化が進むことが考えられる。

2008 年度の GDP 成長率は、輸出、設備投資の減少、政府においては、2008 年度に「安心実現のための緊弱い個人消費により、7 年ぶりのマイナス成長（−1.0％）

急総合対策」、「生活対策」及び「生活防衛のための緊急に陥る見込みである。

対策」を策定したが、これらの対策の事業規模を合わせ2．2009 年度の日本経済の見通し（1）日本経済は、深刻な景気後退が続く

れば総額 75 兆円程度となる。地方公共団体による雇用機会の創出、雇用調整金等の拡充、雇用保険の給付拡大
等の雇用に重点を置いた対策が実施されること等によっ―  ―連合総研は、1月26日に「2009年度日本経済の展望（改定）」を公表しました。これは昨年10月に発表した「2008 〜 2009年度経済情勢報告」に収録した「2009年度日本経済の展望」を、現時点で得られる情報を踏まえて改定したものであり、昨年秋以降の日本経済の急激な悪化を反映して大幅な下方修正となっています。

て、政府最終消費等が増加し、外需・民需が減少する中総額は辛うじてプラスを維持することが可能となること

で、経済を押し上げることが期待されている。政府の公から、個人消費は実質 1.1％増加し、実質成長率を 0.6％

共投資はこれまでの減少傾向から微増に転じるが、公企分押し上げる効果を持つ。このため、輸出の大幅な減少

業部門の投資は減少傾向が続くため、名目の公的資本形

により外需がマイナスとなるものの、内需が支えること

成は減少幅が縮小するにとどまるとした。なお、先行きから、名目成長率は前年並みを維持することが可能となの見通しが不透明な中では、2 兆円規模の定額給付金がり、実質成長率は−0.5％程度となろう。年度後半には、支給されても、追加的な消費支出を行う人は限られると内需刺激による持ち直しの動きが出ることから、早期の考えられる。

本格的景気回復への足がかりができよう。

以上のような厳しい経済状況下にあるため、2009 年
度の実質 GDP 成長率は、2 年連続でマイナス成長とな〔ケース B〕定昇程度の賃上げ率となって家計所得が減ることは避けられないが、以下のケースにより、その深少するケース

刻さの程度や、回復への道筋は異なってくる。

賃金改定が定期昇給分程度にとどまる場合には、現金給与総額が減少し、個人消費は物価下落により実質では（2）賃金・雇用の確保を通じた内需の刺激が必要

プラスとなるものの、名目では前年度に比べて減少する。

2009 年度の日本経済において、最も懸念されること

外需がマイナスに寄与することに加えて、内需も減少す

は、雇用・所得環境の悪化によって、個々人の生活の質ることから、名目成長率は−0.7％程度、実質成長率はが著しく悪化することである。さらに、外需が縮小する−1.0％程度となり、景気後退の深刻度が深まり、景気なかで、雇用・所得環境の悪化が進めば、個人消費が弱回復の時期は先送りされる。

まって、内需が縮小し、ますます景気後退が加速するという悪循環に陥る。こうした悪循環を避けるためには、（3）2009 年度見通しのリスク

政府による雇用対策が不可欠である。

2009 年度の経済状況は極めて厳しいものになるとい2009 年度の成長見通しの内容は、春季生活闘争におう今回の見通しについては、さらに下振れする可能性がける賃金改定の結果、政府によって 2009 年度中に実施ある。この下振れリスクが発現した場合、2009 年度のされる追加経済・雇用対策の規模により異なってくる。

成長率はさらに下方に落ち込むだけなく、長期不況に陥る可能性が強まる。主要な下振れリスクとしては、世界〔ケース A〕物価上昇、労働生産性上昇を反映した賃金

経済要因と雇用・所得環境要因がある。

改定が実現し、政府の追加経済・雇用対策が実施されるケース①世界経済、米国経済の不況長期化のリスク

これまでの物価上昇、労働生産性の上昇率を反映した

日本の景気動向は外需に左右されるところが大きい

適切な賃金改定が進めば（おおむね 3.5％程度）、これにが、2009 年の世界経済は、先進国が揃ってマイナス成2009 年度中の政府による追加的な経済・雇用対策が加長に陥り，新興国の成長率も大幅に低下するとみられてわることにより、労働時間は減少するものの、現金給与

いる。

―  ―

アメリカ経済は、深刻な景気後退がしばらく続くとみスクもある。欧州経済も不況が長引くおそれは大きい。

られ、2009 年の実質 GDP 成長率の見通し（民間調査

上述の 2009 年度の日本経済の見通しは、外需の持ち機関の平均 1）は−1.6％である。金融危機により、金融直しにより、年度後半には悪化に歯止めがかかるという機関の貸出態度が厳しくなり、企業の生産・投資、家計

前提のものであり、世界経済が年度後半以降も好転せず、の消費が弱まっている。家計の貯蓄を上回る過剰な消費

世界同時不況に陥るような場合には、日本経済の成長率

がこれまでの景気拡大の基盤であったが、金融危機によはさらに下振れすることになる。

る信用の収縮に加え、住宅価格・株価の下落による逆資産効果、雇用者数の大幅な減少等により、債務負担感が②雇用調整、賃金低下による悪循環の発生

増大し、家計消費の抑制が続くとみられる。一方で、オ先にも述べたように、2009 年度の日本経済の最大のバマ新大統領が、8 千億ドル規模（約 7 兆円）の大規模懸念は、雇用 ･ 所得の悪化による、勤労者の生活の質な景気対策を 2 月にも議会決定するべく準備を進めての低下である。現下においても、賃金の減少、非正規労いる。内容の詳細はまだ明らかになっていないが、約 3働者の雇止め等の雇用調整等が発生している。上述の見千億ドルの減税、公共投資等による 300 万人の雇用創

通しは、政府において相当の雇用対策を講じることを前出等が中心になるものとみられる。こうした積極的な景提としたものであり、もし十分な対策が講じられなけれ

気刺激策の効果が年度後半から顕在化すれば、回復の兆

ば、一層の賃金の減少、大幅な雇用調整が進行し、これしとなると期待されている。

により内需が一層低迷し、生産・設備投資がさらに減少

欧州経済は、金融機関の貸出態度の厳格化、輸出のして、追加的な雇用調整を生む悪循環に陥るリスクがあ

減少、住宅バブル崩壊の後遺症、生産・投資、消費のる。このような悪循環が発生すれば、世界経済が持ち直弱まりから、2009 年はマイナス成長に陥るとみられ、したとしても、2010 年度以降も日本経済は景気後退がユーロ圏の成長率の見通し（欧州委員会 1 月見通し）は続き、長期不況に陥る可能性がある。
こうしたリスクの発現を阻止するためには、政府に− 1.9％となっている。
新興国経済は、世界経済の減速に伴って輸出が減速す

よる実効ある雇用対策の実施が急務である。加えて、ることから、成長率が低下するとみられる。日本の最大2009 年度の春季生活闘争において、適切な賃金改定との貿易相手国である中国経済の成長率見通し（民間調査

雇用の維持を実現することが必要である。そうして、現2

機関の平均 ）は、雇用維持のために必要といわれる 8％下の厳しい経済情勢の下で、雇用・所得を確保して、生を下回り、7.8％となっている。一方で、中国は 2010 年

活防衛を図ることは、不況から脱却し、早期に景気を回までの 2 年間に GDP 比約 15％に相当する約 4 兆元規

復させるための条件であり、そのことによって初めて今模の内需刺激策を講じるとしており、その効果が期待さ

後の安心・安定経済の実現へとつながると考えられる。

れている。
しかし、以上の世界経済見通しについては下振れのリ
スクがある。アメリカ経済は、
住宅価格の下落の長期化、

1 ブルーチップ・インディケーター 1 月より。同指標は、金融機関のバランスシートの更なる悪化、大手自動車会

アメリカの民間調査機関 48 社の見通しの平均。

社 3 社の救済問題の解決の困難等の、様々なリスク要因

2 内閣府「世界経済の潮流を抱えており、長期不況に陥る可能性がある。中国経済機関による主要国・地域別見通し。国内外の民間調査機

は、外需の予想以上の減速や成長の減速に伴い、過剰設関の 10 〜 12 月発表の平均値。

備や雇用問題が顕在化して、成長率が大幅に鈍化するリ― 10 ―

2008 年Ⅱ」における民間― 11 ―

第3回

緊急物価問題プロジェクト

報

告

小方尚子氏
㈱日本総合研究所
主任研究員

講演

物価の動きは消費にどう影響するか？
−物価上昇の家計への影響と今後の消費動向−

これに対して、その横の勤労者世帯を見ると、大都市

物価高による家計の負担増加と市町村では、エネルギー価格を中心として市町村のほ

2008年度前半の物価高の家計への負担増加がどれく

うが若干上昇幅は高くなっています。意外にこの差は小らいだったかを見てみます。物価が上がる前と同じようさいと思われるかもしれませんが、中身を見ますと、市な生活をしていたとしたら、当然物価が上がると支払額町村の場合は、ガソリンですとか灯油ですとか、そうが増えますので、この部分を負担増加としていろいろ試いったものが押上げる方向に働いているのに対し、大都

算してみました。

市の場合は市町村よりも大きいのは外食費なので、どち世帯の支出全体でみるとどんな負担増加になったかをらかといえば節約しやすいところが押し上げられていまみたのが図表1です。これを見ると、一番負担が低いのす。中身まで踏み込んでみると、やはり市町村のほうがが一番左側の単身世帯です。若年単身世帯が少ないのは負担は重いということが言えると思います。

なぜかというと、まず、自動車保有の問題です。今回高

それから低所得世帯と高所得世帯については、勤労くなったガソリンは、自動車を持っている世帯が大きく者世帯の中で所得が上位20％の高所得世帯と一番低い

影響を受けました。けれども、単身若年世帯ではあまり20％の世帯を比べてみました。これを見ますと、高所得自動車を持っていません。それから、基本的に家にいま世帯のほうがそもそもの支出が大きいので負担増加額もせんので光熱費もあまりかからない。食品にもあまりお棒グラフ（金額）では大きくなっていますけれども、消金をかけないので、一番価格が上がった所にはもともと費支出全体に占める割合でみると、やはり低所得世帯のお金をかけていないので、負担増が低いという形になっほうが大きくなっています。エンゲル係数も低所得世帯ています。

のほうが高いので、今回の生活必需品の物価高は、低所― 12 ―

昨年12月18日に第3回「緊急物価問題プロジェクト」が開催されました。 ㈱日本総合研究所の小方尚子氏を講師に迎え、物価上昇の家計への影響と今後の消費動向をテーマに、昨年上半期の物価上昇の家計への影響、2009年度の消費者物価や消費動向の見通し等について幅広くご説明いただきました。本稿はご講演の内容を連合総研事務局の責任でまとめたものです。

得世帯により大きく打撃を与えている姿が見えます。

5つのグループに分けたものです。まず、一番上の「物一番右の棒グラフが引退世帯です。これは世帯主が60

価上昇相殺型」。これは物価が大きく上昇して、そんな歳以上で無職の世帯です。ここにつきましても、かなりに値段が高いのであればもう買うのをやめようという行

低所得世帯と似たような構造があります。特にこの引退動がとられたものです。

世帯は、先ほどの単身世帯と反対で、家にいる時間が長

中身をご覧いただきますと、航空運賃ですとかタクシ

いので光熱費がかかる。それから、もともと食にお金をー代とか、そういったいわば贅沢な項目、それから食べかける傾向がありますので、今回の物価高が大きく影響物についても、チョコレートですとかケーキですとか、した形になっております。

嗜好性の高いものがここに入っています。

ただ、これはあくまでも物価高になる前と同じ生活

二番目のBの「物価上昇相殺不足型」というのは、大を続けた場合にはこれだけ支払額が増えますという姿できく値段が上がったのでなるべく節約しようとしたけれす。実際には消費者は物価高に対応して生活態度を変え

ども節約しきれなかったので、名目の支払い額が増えてる動きを強めています。

しまったものです。この中には、電気代ですとか、食べ物でいえばパンだとか玉子といった基本的なものが入っています。値段が高くなったのならなるべくほかのもの

品目別に見た物価変動と消費行動にしたいけれども、そうはいっても全然無いのは困ると

図表2は物価高に対応してどういうものが売れるよういうものです。

になって、どういうものが売れなくなったかというのを― 13 ―

Cの「物価上昇受入型」。これは、値段は上がったけれども、減らすわけにはいかないというものです。ここるというようなものです。性能や機能が上がり続けていには、お肉ですとか麺類ですとか、そういった基本的なる家電製品ですとか、それからマフラーやスカーフ等も食材が入っています。物価高が進んで外食をやめようと入ってきていますけれども、これも、先ほどの洋服を節か、食の安全に関心が高まる中で、家で食事を作ろうと約する代わりにこちらはそんなに高くないので買おうと

かいう、そういう家中食の傾向が強まったという時期にいう影響がでてきて、物価の影響があまりみられない、あたることもあって、家で料理をするのでお肉とか食用支出があまり減っていないというものです。

油とかが増えたということもあるかと思うのですが、物

この5つのグループをまとめてみたのが図表3です。A

価上昇でも支出がむしろ増えたものです。それから、せとかBの分野というのは、実質ベースでみますと、値段

んべいとかビスケットとか焼酎とかそういう嗜好品が入が高くなったので実質の支出を減らそうとした部分でっています。これらは、嗜好品ではありますけれども、す。物価上昇を受け入れて上がった部分（C）というのは、

さっきのAで見たようなチョコレートとかケーキに比べパーセンテージでいくと全体の10％に満たない。値段

ると安いということで、代わりに増えたというものです。

の上がったもの全体では、やはり消費が減ってしまって

ただし、こうした品目は多くはありません。

います。

Dの「物価上昇余波型」。これは、そのもの自体の価

それから、物価は上昇していないけれども節約傾向が格はそんなに上がらなかった。むしろ下がり続けている

拡がってしまったという部分（D）が、全体の支出の4ものが多かったわけですけれども、賃金や収入が増えて割以上を占めています。先ほどの家電製品のように物価いないという中で、先ほどのBとかCでお金を多く支払があまり関係ない所（E）が3割ぐらいにとどまっていった分節約しようという動きがでてしまったものです。

ますので、やはりここでも消費の下方圧力という部分がここは、テレビゲームですとか遊園地代とか娯楽費です

大きい。実線が全体の支出の変化ですけれども、データね。それからパーマネント代とか婦人用のお洋服とか。

でみるとマイナス0.4％。2008年の4 〜 8月の物価高が一生活をまわしていくのに必要な食べ物を優先して、そう

番はっきりした時期に、こういう動きが見られたのです。

いったファッションの所が節約される形で需要が減って今までは品目、すなわち何が買われたかでみたわけでしまったものです。

すけれども、今度はどういった世帯が買ったのか買わな

一番下のEの「物価影響限定型」というのは、値段もかったのかというのをみたのが図表4です。これをみる上がっていないし、今までと同じように支出もされていと、ガソリン、被服と履物、こういったものは、特に低― 14 ―

所得世帯ほど大きく減らしているという状況が見てとれ

インターミディエート、ニューヨークマーカンタイル取ます。

引所（NYMEX）での原油の代表的価格指標）からみそれから、全体の消費額が増えたのは高所得世帯だけますと、レギュラーガソリンは100円台くらいまでこれです。普通は食品というのは生活必需品ですからそんなから落ちてもおかしくはありません。この5年くらい価に減らないと思われていますけれども、中所得世帯・低格が上がってきた分は元へ戻るということです。

所得世帯・引退世帯では、ナショナルブランドのものを

ガソリンはタイムラグが小さいのです。どういうこと

プライベートブランドにするとか、牛肉を買っていたのかというと、先ほどのWTIから末端のガソリン価格まを挽き肉にするとか、日本酒を焼酎にするとか、そういでの価格変化が波及していくスピードは、ひと月ちょっ

う細かい工夫をすることによって実質ベースでみた食品とです。これに対して、食品は大きなタイムラグがあへの支出が減っています。唯一高所得世帯だけがプラス

ります。もともとの輸入小麦の価格というのは、シカ

マイナスゼロですので、物価が上がっても食生活全体とゴ市場での今現在までの価格動向からみると、これからしては変えなかったのです。

2008年末をピークとして下がっていくということが見込まれます。しかし、政府の売り渡し価格は輸入小麦から平均で7カ月遅れて動いています。さらにこの政府売

今後の資源価格と小麦価格

り渡し価格が引き上げられてから1 〜 2カ月してパンと以上が、物価高が進んだ中での消費の変化ですが、今か麺とかの値段が上がりますので、もともとの輸入小麦

後その消費動向がどうなっていくかについては、やはり価格が値下がりに転じても、末端のパンとか麺とかの価

物価の持っている特徴として一つ無視できないものがあ

格に反映されるのは2009年の後半になってからだと見りますので、その話から始めていきたいと思います。

込まれます。

まず、何といっても消費にとって明るいニュースは資もう一つ問題なのは、物価高前の2005年、2006年に源価格が下落に転じたことです。中でも末端の価格に反あった輸入小麦価格と政府の売り渡し価格とのギャップ映されるスピードが速いガソリンについては、1リットです。これは、国内小麦産業保護のためのお金に使われル120円を切るということが今日（2008年12月18日）発ていたものです。それが2008年に入ってからの値上げ、表されましたけれども、かなり下がってきています。国

特に原価については、あまり急激な値上げは好ましくな

際市場での原油の価格（WTI=ウエスト・テキサス・

いということで、緊急経済対策の一環として値上げ分を― 15 ―

小さくしたわけです。

が買ってくれるとは限らないので、かなり企業が吸収しそのため現在の状況では、本来であれば2005年ころ

ようと頑張った。しかし、2008年にはそれが吸収しきと同じぐらいほしかった差額が取れていない分、これかれなくなって、家計の負担する部分がかなり増えてくる

ら値下がりした時にどう反映していくかという問題が起ことによって、消費者物価が上がるという状況になった

きるわけです。これは輸入小麦と政府の売り渡し価格ののです。

データですけれども、一般企業、特に食品メーカーでも2009年の予測ですが、これまでの企業の負担部分を同じような構造が見られます。食品メーカーの場合は販企業が全部取り返すような形になってもおかしくないよ

売価格と材料価格の差が利幅になるわけですけれども、うな状況にあるわけですけれども、大変需要が弱く景気

この利幅を取りきれていない企業がでてくると物価高のの悪化が深刻化している現状では、既に大手スーパーな状況が後を引くということが考えられます。

どは円高還元セールを始めていますけれども、かなりデフレが拡がって消費者物価が下がる方向、すなわち家計にも資源価格値下がりの恩恵が及ぶという姿になるだろ2009年度消費者物価の見通し

うとみております。

日本で今回起きた（2008年の）物価高というのは、

図表5は消費者物価の今年の見通しです。基本的には日本が海外から買うものが値上がりしたが故に、それを石油製品、それから光熱・水道（光熱・水道については企業が負担するか家計が負担するかという問題になって6カ月ぐらいエネルギー価格のタイムラグがあるので1くるわけです。輸入価格が上がったので、日本から海〜 3月まではプラス）といったエネルギー関連が大きく外へ出ていくお金が大きく膨らんでしまった。これが下がるということで、消費者物価は2009年度には前年

2009年には反対に下がってくるので、取り返すような

比マイナス1.2%くらいになり、またデフレ状況に陥る

形になると予想されるわけです。

だろうと予測しています。

これを企業と家計がどのように負担をしていたかにつ

今後の消費を考えるうえで物価というのは、これまで

いては、企業の負担がほとんどを占めています。やはり示したように、少し落ち着いてきます。物価が下落する

企業も、いくら原材料が上がったといってもこれだけ消と先ほどの図表1と反対のことが起きるわけです。これ

費が弱い状況の中で、はい値上げしますと言って消費者

は実質消費を押し上げる要因として少し期待されていま― 16 ―すが、もう一つ消費を支える要因としては、小さいとは用・所得環境が悪化してきているということです。この

いえ定額給付金が無視できないとみております。

「成長率と就業者数の関係」という図（図表6左側）を見ると、やはり成長率が低くなると就業者数も減ってきてしまう関係にあります。日本総合研究所では、来年度定額給付金が消費に与える影響の経済成長率をマイナス0.7%とみていますが、この図

減税額が年間の可処分所得に占める割合を見ると、やはり低所得世帯が大きいのです。低所得世帯は平均消費の関係からいくと就業者数が1.3％くらい減ってしまうということを意味します。

性向が高いのです。どういうことかというと、物価が上

それから、景気が悪くなると当然賃金にもマイナスのがるとギリギリ、生活費が足らなくなってしまう世帯な影響が強くかかってきて、一人当たり賃金の減少が危惧

ので、お金が入ってくると使うだろうということが予想されます（図表6右側）。特に、景気動向に大きく左右されます。

される賞与に関しては、今年の冬はまだデータが出ていただ、高所得世帯については、3年後の消費税引き上
げももうわかっておりますし、貯蓄にまわってしまうとませんが（支給は大体終わっていますが）、前年同期比マイナス2.3%ぐらいになったと思われます。

は言えますが、一応、一つの支えにはなります。無いよ

最近の景気悪化については、リーマン・ブラザーズのりはマシというくらいですけれども。ともかく定額給付

破綻が一つの契機になったというような言い方をして、金は一つ2009年のトピックスとしてあるかと思います。

「ビフォー・リーマン(BL)」「アフター・リーマン(AL)」という言い方がよくされます。このBLの世界で今年の冬のボーナス額は決まっていた企業も結構ありますの

雇用と賃金の見込みで、マイナス幅2.3%程度にとどまったとみております。

ところが、こういったプラス要因がある一方で、これですが、2009年につきましては、ALの企業業績が反映を大きく上回るマイナス要因が拡がってきています。雇

されてきますので、より賞与が大きく落ち込むと見込ん― 17 ―

でおります。

ろうという見方です。
ただ、消費者物価ベースではマイナス1.2%くらいに見込んでいるとしましたが、これはGDPの個人消費デ株の逆試算効果が消費に与える影響

フレーターで見ますとマイナス1.9%くらいまでいくだ

もう一つ消費に無視できないマイナス要因としては、

ろうとみております。ですから、実質消費には、この株の逆試算効果があります。これが消費に与える影響を1.9%がプラスに効くことになりますので、実質消費は簡単に分析してみると決して小さくないのです。高所得

プラス0.9%を想定しております。

世帯の場合は、実際に持っている株が目減りして、購買力が減って消費が減るという経路が考えられますし、低時系列でみますと図表7のような姿になります。2009

所得世帯については、株を保有していない世帯も多いわ

年度は名目消費がマイナスに落ち込むけれども実質消費けですけれども、景気が悪いということを大きく実感さ

はプラスを維持します。
これは、2000年、2001年、2002年、せられ、マインドが悪くなって消費が減るというような

この辺りにも見られたようなデフレ状況ですね。GDP

ことが傾向としてでてきています。

ベースの個人消費がプラスだと、ほかの設備投資などの項目に比べれば、むしろ個人消費は堅調だというぐらいの水準だという統計が出てくるわけですけれども、個人

2009年度消費水準の予測の実感、企業の売上などはあくまでも名目ベースの世界

全体の効果をまとめますと、名目消費について、定です。名目の個人消費はマイナス幅が大きく落ち込むと額給付金が名目で0.7％くらいの所得押し上げ要因です。

いう予測で、デフレ状況と言ってもよいのかもしれませですが、雇用環境が悪化していますので所得がマイナスん。そのような状況になることを、2009年度は覚悟し

1.2%くらい。それから、給付金はあまり使われないとか、ておくべきだろうとみております。

株価が下がってマインドが悪化するとか、もっと景気が悪くなってマインドが悪化するとかいうことを背景として消費性向（所得のうち消費に回る割合）が下がるということで、名目消費がマイナス1.0%くらい落ち込むだ― 18 ―

今月のデータ

事故米に関する農林水産省の取組についての意識・意向調査結果2008年12月25日発表
─「食の安全」を一元的に扱う消費者庁創設に期待すべきか？─

「食の安全」を脅かした具体的事例

関心事「食の安全」を重視するスタンスを取れるかどうかが、・2007年ミートホープ社の牛肉偽装事件：農政事務所は前年ロメータとなります。

消費者モニターだけではなく、無名の国民の信頼を取り戻すバの内部告発を取り上げず、新聞報道が切っ掛けとなり、ミ・10月調査では、農水省の果たす役割として、「食の安全」に

社の社長は懲役4年の実刑判決を受け、判決確定。

対する期待度が88%でした。図1

・2008年2月、中国製冷凍餃子中毒事件：中国国内での回収・11月では、事故米に関する農水省の取組の重要度を聞き、「流餃子により中毒発生、現地での農薬混入が濃厚だが、未解決。

通ルートの全容解明」「取扱業者への規制」「米のトレイサ・2008年9月、事故米食用偽装転売事件：匿名の告発電話にビリティ」「検査マニュアル整備」のいずれもが90％を越え

より三笠フーズ社の事故米不正転売が確認された。農政事
務所は、過去5年間に96回も立ち入り検査をしながら、不ています。図2・12月では、事故米に関する評価を聞き、「流通ルートの全容正を見抜けなかった。

解明」「取扱業者への規制」「米のトレーサビリティ」「検査マニュアル整備」などほとんどの課題について「納得できる」

農林水産省の「BSE問題の反省に立ち消費・安全局の設置が5割を超え、特に「外部評価の導入」と「米の原料原産地など様々な措置を講じたにもかかわらず、今回の問題の発生を表示」について「納得できる」が7割を超えました。図3

防止できなかった」（有識者会議）事実は、「食の安全」につい

ただし「職員の処分」については、「納得できない」が約4ての同省の責任感の欠如と言え、それが消費者庁の創設方針決割を占め、「納得できる」を上回りました。

定につながったといえます。

・「消費者が安全な食料を安心して購入・消費できる」ためのこのことに危機感を持ったと思われる農水省は、消費者モニ

農林水産省の取組に対する評価（信頼度指数）では、10月

ターによるアンケート調査を10月11月12月と3回行っていまが37、11月が48、12月は57と月を追う毎に改善しているす。農水省が生産者や流通業者寄りのスタンスから、消費者のとしています。図4

図1

農林水産省の果たす役割に対する期待度

図2

事故米に関する農林水産省の取組の重要度

図3

事故米に関する農林水産省の取組に対する評価

図 4 「消費者が安全な食料を安心して購入・消費できる」
ための農林水産省の取組― 19 ―

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だより【1月の主な行事】
1月5日

仕事始め

7日

企画会議

14 日

企画会議

所内・研究部門会議  

16 日 「参加保障・社会連帯型の新しい社会政策・雇用政策の大綱」に関する研究委員会（主査：埋橋 孝文 同志社大学教授）
19 日 「グローバル経済下の産業革新と雇用」研究委員会（主査：尾高 煌之助 一橋大学・法政大学 名誉教授）「企業買収等による企業組織の改編と労働組合の課題」に関する研究委員会（主査：毛塚 勝利 中央大学教授）
21 日

所内・研究部門会議「21 世紀の日本の労働組合活動  Ⅱ」に関する調査研究委員会（主査：中村 圭介 東京大学教授）

23 日

連合・連合総研ワークショップ「壁は壊せる−非正規労働者の組織化」

24 日 「働く貧困層（ワーキング・プア）」に関する調査研究委員会（主査：福原 宏幸 大阪市立大学教授）
26 日 「2009 年度日本経済の展望（改定）」を公表
30 日 「イニシアチヴ 2008 −新しい労働ルールの策定に向けて」研究委員会（主査：水町 勇一郎 東京大学准教授）

退任のご挨拶

鈴木不二一

本年1月末をもって、連合総研副所長を退任し、京都の同志社大学技術・企業・国際競争力研究センターに赴任することとなりました。1974年に労働組合の世界に入ってからの私の職業人生は、第1幕が情報労連での賃金屋時代、第2幕が連合総研での研究コーディネーター時代でした。期間はそれぞれ17年に及び、たまたまですが同じ長さになりました。長い年月の間にはもちろん紆余曲折は多少ありましたが、大きな流れをふり返ってみるときわめて分かりやすい展開になったことに、自分でも少々驚いています。これから始まる第3幕目は、永年住み慣れた東京を離れ、舞台を京都に移しての未体験ゾーンになります。
けれども、これまでの積み重ねをぜひ発展させる方向で、筋の通ったストーリー展開となるように尽力したいと考えています。
連合総研在任中は、本当に多くの方々に、はかり知れないほどのお世話になりました。長い間のご厚誼に厚く感謝申し上げます。みなさまとのつながりこそ、私にとっての唯一無二で最大の資産だと思っています。どうかこれからも引き続きご指導
ご鞭撻のほど、よろしくお願い申しあげます。

［編集後記］○ アメリカの消費態度は、考えてみれば随分と妙なものでした。自分の所得・貯蓄水準に見合う分以上に、金を借りて消費に充てる。そうな
ると経常収支が赤字になり、海外から金を集めることになる。それを可能にした象徴的な存在が、高利のサブプライムローンでした。サブプラ
イムローンは、住宅価格の上昇を前提としています。住宅価格の高騰は、いつかは弾けます。つまり、いつかは返すあてがなくなるかもしれな
いローンが、幅を利かせていたことになります。
○ アメリカの病は相当深く、オバマ大統領に「チェンジ」しても、回復軌道に乗るまで時間がかかるでしょう。当分、自動車などの耐久消費
財は買い控えられるに違いありません。我が国における2002年以降の「実感なき景気回復」を牽引してきたのは輸出であり、アメリカの苦境
は日本経済にも大きな打撃を与えます。それは雇用にも大きな影響を及ぼします。雇用について不安を煽り立てることは慎むべきですが、しば
らくの間、厳しい状況に陥ることは確かであると思われます。
○ 経済・雇用をめぐる暴風雨を、首をすくめてやり過ごすことができるのでしょうか？ 今こそ、労使や勤労者個人が行動する時なのではないか。今月号のDIOでは、こうした問題意識をもちつつ、経済や雇用の問題に造詣の深い、第一人者の方々にご執筆いただきました。読者の皆さんが、今月号のコンテンツから今後の「行動指針」を汲み取っていただければ、編者としてまことに幸いです。
（五角形）

発
発

行

人／薦田 隆成行／（財）連合総合生活開発研究所〒 102－0072 東京都千代田区飯田橋 1－3－2
TEL 03－5210－0851 FAX 03－5210－0852

曙杉館ビル 3 Ｆ

印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－8326 東京都港区三田 1－10－3 電機連合会館 2 階
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