協会アーカイブズ

機関誌回顧〔第 3 回〕

『人と国土』・『人と国土21』における国土計画に関する記事整理（中）一般財団法人国土計画協会専務理事

本号では、前号（2024年 4 月号）に引き続き、『人と国土21』掲載の記事（2011年まで）を紹介
する。

太田 秀也

＜2007年 1 月号＞「国土形成計画全国計画特集（中間とりまとめ）について」特集

1 ．国土計画を取り上げた記事の経緯整理（巻頭言、座談会）
・国土審議会計画部会「中間とりまとめ」の『人と国土21』は2001年 7 月号以降刊行（隔月発行）されているが、そこで取り上げられた国土計画に関する記事（2011年まで）の経緯をまとめ

概要（国土交通省国土計画局総合計画課）
・広域ブロックの自立に向けた戦略的取組について（国土交通省国土計画局総合計画課）

ると、下記のとおりである。
＜2001年 7 月号＞「What’s 国土政策？」特集＜2002年 1 月号＞「国土の将来展望」特集（座談会、寄稿（ 6 名））＜2003年 1 月号＞「中国の国土計画」特集＜2003年 3 月号＞「国土行政における最近の動き」特集（座談会）
・報告：国土審議会基本政策部会報告とりまとめ＜2003年 9 月号＞「総合的な交通体系の整備」特集（鼎談）・報告：国土づくりと総合的な交通体系〔二層の広域圏形成に向けて〕（国土交通省政策統括官付政策調整官室）＜2004年 5 月号＞＜2008年 3 月号＞「国土政策論考集－新しい国土政策について－」特集（国土政策関係研究支援事業により採択された研究成果の紹介）＜2008年 7 月号＞「新たな公」特集（巻頭言、寄稿（ 3 名）、事例紹介（ 8 事例））・解説：「「新たな公」を基軸とする地域づくりについて」（国土交通省国土計画局総合計画課）
・
「新たな公によるコミュニティ創生支援モ
デル事業について」（国土交通省国土計画
局広域地方整備政策課）＜2008年11月号＞「国土形成計画について〔広域地方計画の策定に向けて〕」特集「国土の総合的点検」特集（巻頭言、座談会）
・
「国土審議会調査改革部会報告「国土の総（ 巻 頭 言、 部 会 長 寄 稿、 座 談 会、 イ ン タ
ビュー、寄稿（ 7 名））・解説：国土形成計画（全国計画）概要の紹介（国土交通省国土計画局総合計画課）／

合的点検」〔新しい“国のかたち”へ向けて〕（概要）」（国土交通省国土計画局）」＜2005年11月号＞

五つの戦略的目標（国土交通省国土計画局
総合計画課）／国土形成計画の実現を支え
る予算制度

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「新しい国土形成計画について」特集（巻頭言、寄稿（13名））

・報告：広域地方計画の策定に向けて（国土交通省国土計画局広域地方計画課）

・報告：新しい国土形成計画について（国土交通省国土計画局総合計画課）

・閣 議決定文「国土形成計画（全国計画）」（関連資料を含む）

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＜2009年 3 月号＞「アジアの国土政策」特集＜2009年 5 月号＞「国土と環境」特集（記事 8 編）
＜2009年11月号＞

れてきたからである。この人工的自然を本来の自然に戻すことは、第二の要因である人口減少の観点からも、きわめて重要となる。」「第二は、将来の人口予想である。・・第一の産
業構造の変化と組み合わせることで、日本の将「広域地方計画の策定について」特集（寄稿（ 9 名））

来の人口分布をある程度正確に把握することは可能であり、その変化に対応した社会資本の配・解説：広域地方計画について（国土交通省

置への転換を、国土計画は明らかにする役割を

国土計画局広域地方計画課）
・報告：各広域地方計画の概要について（国土交通省）＜2011年 1 月号＞

持っている。」「第三は、空間克服の将来展望である。この空間
克服と国土計画の整合性という視点は、これまでの国土計画において明確になってはいな「世界の国土政策」特集

い。・・空間克服とは、運輸・通信とモバイル＜2011年 5 月号＞「国土の長期展望」特集（寄稿（ 4 名））

機器の組み合わせによる空間移動を意味している。」「空間克服の観点から公共投資を論じる場合、次・解 説：「国土の長期展望」中間とりまとめのポイント（国土交通省国土計画局総合計画課）

2 ．主な記事の抽出・抜粋［下線は筆者加筆］＜2001年 7 月号＞
山﨑朗「今後の国土計画の役割について」〔寄稿〕「国土計画は、理念を実現するために下位の開発計画を内包することを排除するものではない
が、長期の計画として相互に関連する次の 3 点を大前提として作成される、国土の将来ビジョンである。この 3 点は不確実な将来を予想する
うえで最も重要な要素であると同時に、かなり的確な予想ができる要素である。そして、これらの動向を逆方向にコントロールすることは、政府であってもできない。」「第一は、産業構造の変化である。・・今後おそらく一次産業の比率は、 1 ％程度、あるいはそれ以下になるであろう。農村の定住人口は、大幅に減少するであろう。公共投資の配分は、農村からサービスの拠点である都市へと大胆にシ
フトしなければならない。・・農山村に人々が定住できる条件が消滅していくとすれば、生活維持のために、いつまでも土木事業を優先配分の二つの視点を欠くわけにはいかない。まず、公共投資を国土上の「どこ」で行うのか、という問題もある。長期のビジョンのなかで「どこ」を整備するのかを明確にしていなければ、公共投資のばらまきに終わり、長期的な経済発展にとって、有効な社会資本ストック蓄積にならない。「 ど こ 」 に 高 規 格 道 路、 高 速 道路、新幹線、国際空港、国際港湾を整備、配置するかという問題とその結果もたらされる人口、産業の配置および人流、物流、情報量、すなわち、国土構造の将来像という問題を事前に考慮しておかねばならない。有効需要という無空間量の確保だけでなく、具体的な公共投資の場所決定の論理付けとその結果将来もたらされる国土構造の変化を認識することが必要なのである。空間克服という観点からみた公共投資論の第二の視点は、将来の空間克服手段との整合性ある公共投資の先行的整備という問題である。つまり、「どの」インフラを優先的に整備すべきか、という問題である。自動車の普及と道路の整備、
航空旅客の増加と空港整備は、需要を予測し、長期的な調和を図らなければならない。高速道路、港湾などの社会資本整備は、10年から20年近い時間を要することから、難しい問題である

することは、望ましいとは考えにくい。超長期的には人の住まない空間となる場所への公共投資のあり方は、もっと真剣に議論すべきであが、避けては通れない重要な問題である。将来の空間克服手段の発展、普及状況を想定しながら、先行的にインフラ整備を行わなければならる。人の住まなくなる空間は、できるだけ本来の自然に回復していくべきであり、これも「開ない。ここでも長期の将来展望が問われることになる。」

発」の一形態である。日本の農村にはあまりにも自然が少ない。棚田や杉林へ人工的に改造さ「現在東京への公共投資の重点配分が議論されているが、いくつかの点を確認しておかねばなら

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ない。人口、産業の集積が経済の国際化、新産業の創出において重要であるという認識である。このことは正しい。しかし、首都圏4000万あった。ところが、成熟型の計画というのは、
これから、どんな価値観が出てきたり、どんな技術が出て来るのか分からないわけですから、人という集積がなければ、経済の国際化、新産業の創出は不可能なのであろうか。シンガポー

国がビジョンを示して、みんなが納得するということにはならないかもしれない。すると、一ルは約300万人という人口規模で、東京よりも国際的な都市となっている。アメリカの新産業

応は計画を示しておきながら、それを弾力的に変更したり、手直しをしながら少しずついいも

都市（産業クラスター）地域も、都市圏で100のにしていくというほうが適当かもしれませ

万 人 か ら300万 人 程 度 で あ る。 ロ ン ド ン、 パ
リ、ニューヨークの集積も首都圏よりもかなり低いが、十分国際的である。マイケル・ポー
ターも批判しているように、あらゆる産業クラん。このような意味では、今回の中間報告では計画のマネージメントサイクルという考え方が新たに示されました。」
伊藤滋

スターが東京圏で重複していることが、日本の「「デンマークでは、インターチェンジの周りに課題と考えることもあながちまちがいとはいえない。さらにいえば、世界の都市のスタンダー
ドからみて過集積であるということが、地価、ショッピングセンターは造りません」と、はっきり国土計画レベルでステートメントしている。・・そういう宣伝はそれだけで立派な国土

効率の悪い公共投資（面積あたりコストの異常な高さ）、住宅環境の悪さ、交通渋滞、国際空利用計画だと思います。それくらいのステート
メントをこれから国土計画局で発信してもらい

港と都心との遠さなど、品位のある国際都市として、魅力ある生活空間、ビジネス空間を創造たいのです。・・その点、国土計画の使命は、国の事業部局がやるべき仕事のきびしい修身、できない原因であると考えるべきであろう。だとすれば、首都圏の再生とは、さらなる人口、産業の集積化とは異なるはずである。
」

規範をきちっと示すことであると思っているのです。これまでは、事業部局を助けるようなサービス業務ばかりやっていた。そうではなくて、規範を示すことですね。」＜2002年 1 月号＞
小峰隆夫、

糖谷真平「計画で考えたこと」〔寄稿〕「国土計画の重要な役割は、長期的な視点から「人と国土」のかかわり方のビジョンを示すこ「僕は年寄り社会をとことん考えなければ国土計
画が描けないのではないかなと思うのです。年
寄り社会といっても、元気で安心な社会が出来上がるはずです。・・バラエティーのある年寄とであると思います。そしてその中でも地球的、地域的視点からの社会資本整備の在り方を示すこと、特に国として実施すべき基本的な社

座談会「国土の将来展望」（出席者
伊藤滋、稲垣道子（司会））伊藤滋

り社会が、東北ではどういうふうに起きるのか。九州ではそれとどういう違い方になるのか。そういう記述が国土計画に盛込まれたら素晴らしいと思います。
・・大都市型女性と、海辺型女性と、中山間地型女性とか、幾つかの高齢者のタイプがあって、それに、雪の降るとこ

会資本整備の方向を示すことは当然の役割です。高速道路を含む根幹的ネットワークがその重要な構成要素となることに疑問を持つ人は、恐らくあまりおられないと思います。社会資本
整備もかなり進展した、財政状況も厳しくなりろと降らないところくらいの分類で、だいたい
6 分類か 7 分類のビヘイビアを調べていくとおどんどん造ればよいという時代ではなくなった、というのはその通りでしょう。そのような状況を踏まえて、ただ減らせばよいという情緒的な議論でなく、しっかりとした理念に基づいもしろいのではないですか。
」
小峰隆夫「国土計画の作り方について、これも伊藤先生のた社会資本論を展開したいものです。そして国土計画の立場からは、単なるマクロ経済的、財政的議論や個別プロジェクトの狭義の経済合理お話が大変示唆的だと思うのですが、キャッチ
アップ型の計画というのは、10年先に国土がこ性からの議論（それが重要なのは当然のことですが）だけでなく、地球社会との関連における日本の国土の位置づけ、日本の国土の中でのいろいろな地域間の役割分担等を踏まえた方向性

んなことになるのだというのがかなり明瞭で、そのプロセスを示していくというのが可能で

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を出すべきでしょう。
」「生活大国五ヶ年計画では生活重視の流れの中で、社会資本整備の目標として「利用者の視点

ら生活の質に変化し、地方圏対大都市圏という単純な構図から大都市圏内、地方圏内の問題に変化するというように変わっていくものであっに立った新しい整備目標」を採用しました。それまでの整備目標は、高速道路の建設何千キて、その対応手法も、国主導の大規模公共事業の実施だけでなく、環境保全再生型の事業も必ロ、農用地整備率何パーセント等、作る側から目標でしたが、それを使う側からのものに転換要になるし、国土全体の土地利用のあり方や各地域の主体的な取り組みが重要となる。」

しようというわけです。例えば、高速道路の建「環境保全と開発、交通と土地利用の連携、美し設によってインターチェンジへのアクセス可能
人口がどれだけ増加するか、市街地での街路の整備によって自動車の走行速度がどれだけ向上するか等です。各省庁ともまだ本格的取り組み

い景観の形成といった点について、総合的に議論できることは重要である。例えば、「持続可能な発展」という観点から自動車依存の低減等を実現しようとすれば、コンパクトで公共交通ではなかったため、計画の飾りやお化粧に止を指向した地域形態が求められることとなり、まった面もありましたが、新しい試みとしてはある程度成功したと思います。最近はこれをア
ウトカム目標といっているようです。
」

交通施設整備と土地利用規制、さらに規制を受ける地域の振興策は同時に必要になる。個別計
画制度でこうした総合的な議論ができるわけで「その後再び国土庁勤務となり計画・調整局長の時は、ポスト四全総の準備、国土軸論争の盛んはなく広域的調整も求められる。
・・国土計画が総合的な計画である以上、幅広い関係者を巻な頃でした。私は、大規模プロジェクト指向、
東京直結指向の強い国土軸よりも、まずは地道

き込み、担当部局以外に遠慮なくツケを回す覚悟が重要である。そうでなければ、「総合的」に何らかのテーマをもって連携を深めることから始めたいと考え、地域連携軸構想を提唱しました。高速道路が縦貫道から横断道の時代に移り広域連携の基盤が出来つつあり、地域連携軸をベースに国土軸の議論も包含した大くぐりの部門計画ができかねない。」
清原政忠「「国土の均衡ある発展」
を考える」
〔寄稿〕
「さまざまな法律で用いられているものだから、一般論として「国土の均衡ある発展」と言った
場合、意味合いは一つとは限らない。
「地域格

国土構造論を全国総合開発計画で展開したかったからです。東北地方開発促進計画などの地方ブロック計画や首都圏整備計画などの大都市圏差の是正」、「人口、産業の適正な配置」のほか、「国土利用の偏在の是正」といった具合に、多義的な言葉になってしまったのだ。」

整備計画が、その歴史的使命を終え存在意義が少なくなっているとき、より広域の交流圏の形
成こそが課題でした。」
中村隆司「国土計画への期待」〔寄稿〕「2000年 1 月から 2 月の段階で、計画・調整局の幹部は次のように話した。「『国土の均衡ある発展』は環境計画や防災計画などの他の法定計画と国土計画とを区別する根幹的理念だ。これを「国土計画は魅力的な国土の将来像、夢を示すこ

完全否定すれば法定計画としての国土計画は使とが基本である。計画制度はその将来像の実現のためのものである。」「また国土計画は、短期的な利益や経済動向に左右されない長期的視点に立った国土の特性に根差した計画である。短期的経済性、市場性の観命を終えたということになる。また地域の振興を訴える国会議員たちが反発するだろう。」」「これに対し、中村政策部会長は、「『国土の均衡ある発展』という理念はあいまいだ。もっと具体的な複数の理念にする方がいい。
『美しい国

点だけで良質で多様性に富んだ国土づくりが行えるのであれば、そもそも「国土計画」は不要

土』をその一つとして入れたい」、とやや消極的だった。星野専門委員長は「『国土の均衡あである。・・短期的な市場論理だけでは良好な国土形成ができないのは明らかである。
」「国土計画には経済的開発の側面と国土利用の管る発展』にこだわるのは法律屋の発想で、話として面白くない」と否定的だった。」「当時の小林勇造計画・調整局長は「『国土の均理の側面がある。」「国土計画が国土という空間上の計画である以上衡ある発展』に代わる新しい理念はないのか。
バラ色のイメージ、みたいなものにならない「国土の均衡ある発展」は永遠の課題であろう。
ただし、その中身は、所得格差や交流可能性かか」と部下に注文したが、自らは様子見の態度をとり続けていた。」

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「国土交通省の小峰隆夫国土計画局長は「画一的な地域開発がもたらされている象徴ではないかという反対論がある一方で、地域の方からは、＜2004年 5 月号＞
中村英夫「国土の総合的点検〔新しい国のかたちへ向けて〕とりまとめに寄せて」〔巻頭言〕

これが拠り所となって自分たちへの対応策が採られているためぜひ維持してほしいという強い「1961年以来、全国総合開発計画が 5 次にわたって策定されて来た。初期の計画は我国が工業を意見がある。やや不幸な扱いを受けている言葉になっているが、本来の意味は多様な地域特性中心とする産業開発を戦略的に進め、また各種の基盤整備等を介して各地域の間で格差が拡がを十全に展開させて発展を目指すことだ。本来るのを抑制するのに貢献して来たと言って良の意味を理解してもらうように努めている」と答えた。」
逢坂誠二「国土計画に対する思い」〔寄稿〕「今後の、国土計画を考える上で、気になる三つい。しかし、近年では全総計画に対する全国民的な関心はうすれ、その効果や役割に対して疑問視する声も少なくない。当初、極端に不足し産業発展においても生活向上においても大きなの視点について述べたい。
・・三点目の視点は、隘路であった各種の基盤はようやく一応の整備

地域の生活者として、どんな地域、どんな国が必要かということである。個人や小さな地域（町村単位など）における、物や情報などのモ基準に達し、地域によってはいくつかの基盤施
設は充足状態にあるとされるまでに至ったし、戦略的に拠点立地させるべき産業もまた立地さ

デル的な生産と流通、消費をイメージし、（もちろん福祉、教育、医療なども含む生活全体をせる手段も見当たらないのが現状である。すな
わち国土整備の成熟化が進み、これに人口の少考える）そのために、何が必要か（仕組み、インフラ・・・・・）を考えることである。しか子高齢化や、経済のグローバル化が加わり、従来行われてきたような国土計画を必要とする社

し個人や小さな地域では立ちいかない部分が出て来る。そこで視点を小さな単位から徐々に広げ、次に広い範囲で同様の作業を行う。こうした生活者の視点で国土を考え、地球規模や日本全体の視点から考察との融合を図ることが必要

会環境は大きく変化したのである。だが、地域間に格差が生じやすい我が国土の自然的・社会的条件はいまも厳然として存在する。気候や地理的な位置、地勢など条件不利地域は、自由経
済体制の下で放置しておくと、衰微の傾向からだ。つまり国土全体のマクロではなく個人の生
活、地域のコミュニティ程度のレベルから出発する視点である。ところが、小さな単位（市町

まぬがれない。加えて、近年より顕著となった
国土ののぞましくない状況も少なくない。経済のグローバル化はとくに地方の経済に深刻な影村など）での、生活や経済活動を明らかにする
場合、それらを考えるための基礎的データーが明らかになっていないのが実態だ。また分析手法が、地域に十分に備わっているとは言えな響を及ぼし、多くの地方は停滞を続けている。
いずれの都市においても外延部のスプロール的拡大に歯止めはかからない。それもあって地方い。この点にも配慮が必要だが、いずれにしてもマクロの基礎資料を見て、大まかな課題や傾向の把握だけでは、血の通った国土計画にはなりえない。」「計画策定の順序として、まず財源などが前提となった制約が強すぎると、国の目指すべき姿を立は本来は美しい我が国土を醜い国土景観としている。かつての環境共生形の生産形態が破壊

見失い、まずいのではないかと述べているに過ぎない。つまり、まず必要なものを描く。そのした中山間地では、山林、農地の荒廃は進み、人口は過疎化を続ける。大規模基盤施設の整備
や拠点開発という明確な事業によって経済を活性化し、地域生活を向上させる時期は去った

後、財源など適用して、計画を見直すことによって、より具体的で実現可能なものにすべきだと考えているのだ。もし制約から出発して計が、こうして、従来の手段では改善が不可能な
多くの課題が我が国土には残されたままになっている。このような国土のかかえる課題を明ら画を策定するのであれば、目指すべき国土の姿を見失うばかりか、様々な分野間、あるいは地かにし、総合的な対策の方向を提示する場は、
国土審議会において検討される国土計画をおいては他に機会はない。ここに述べてきたような状況の中で、国土計画の今日的意義をいかに明域間での狡猾な駆け引きが横行することになろ
う。
」

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都市はその中心部の空洞化をすすめ、衰退の傾向をたどる。都市、田園を問わず雑然たる開発は進み、不統一で見苦しい建造物、広告物の乱人と国土21－2024.6

確に示すかにわれわれが腐心しきたのであり、そこでは、従来からの総合開発計画づくりという国土計画が、今日では何を不備とするか、そらないところですね。」「日本の市町村合併は、別々の議会が一緒になった途端にもっとばらまきが起こるのです。こっしてどのような改革をなすべきか見出そうとするものであった。」

ちに住宅団地を造って、あっちに公園を造って、別の所に大学を置いてなんていう空間の破

座談会「国土の総合的点検」（出席者 大西隆、
武内和彦、森地茂、薦田隆成、稲垣道子（司会））壊が起こるわけです。」
武内和彦

大西隆

「これからの国土計画では、ユーザーは誰かを考「広域ブロックでものを考えるということと、拠点都市がありますねということと、「ほどよいまち」というのが概念として重要になってくるのではないかという 3 つを、最終的に枠組みとして提案しました。」

えることが重要だと思います。広く国民に「国土のかたち」を提案して、そこでの人々の生き方を提案する。その提案を見て、国民が「そういう生き方をすれば、日本もまだまだ捨てたものじゃないんだな」と希望が湧くようにしない

森地茂「当初、30万人というのは仮置きだったのですね。今回分析してみて、どこがそれから外れるといけないと思うのです。」
大西隆「実際、全総の体系を提案したわけです。それはのか、あるいは、30万人、 1 時間圏くらいでどのサービスまでは大丈夫なのか。中山間地の問

かなりすごい体系で、国土計画から始まって 4層に計画を作って、最後は市町村まで包含する題は残るとしてもかなりの部分は生活圏に収まることが分かりました。もう一つは、市町村単

ような。それで投げたところ、都道府県と市町村は総スカンですよね。しかも、実態としては位で、医療だとか、病院だとか、学校だとかを見ていくと非常に厳しくて、格差がものすごく大きい。ところが、 1 時間圏くらいの少し広めのところで見ると、ほとんど格差がなくサービスがある。こういうことが分かりました。もう都道府県の計画は参加型で作っているのです。
そうすると、国が新しい方針を出したからといって変えられないですよね。」「とにかく、モータリゼーションで生活の圏域が広がっているわけです。人口が減るから誘致圏

一つは、1960年代に1,500万人だった販売農家の労働人口が、2000年に390万人になりました。
そのうち、200万人が65歳以上、50歳以下は40が広くならなければいけないという切実な問題もあるけれども、一方で人間の行動も広がっているわけです。そうすると、市町村の枠とか、万人しかいません。40万人でこの国土を環境的に維持できるのか。これは食料の自給とかという以前の問題で、本当に水田なり山なりという都道府県の枠というのが現実的には意味をなさない場所がたくさん出てきているわけだから、
そこは計画が行政圏域よりは自由に考えられて、ある意味でそれが先行していかなければいのをどうするのだと、こういう議論があり、それから若い人たちがそういうところに住むためには、一定の文化水準、あるいは多様な楽しみのできる空間をつくっていかないといけないのではないか。そこからも、また30万人というく
らいのまとまりのところは何とか努力の範疇内で維持できるでしょう。」「自然地に住もうという話は何度も全総では言ってきたのです。マルチハビテーションと言ってけないわけですから、そういう提案というのは必要だと思います。」＜2007年 1 月号＞
座談会「国土形成計画全国計画（中間とりまとめ）について」（出席者 森地茂、鬼頭宏、寺島実郎、
奥野信宏、家田仁、小林重敬、渡邊東（司会））家田仁

みたり、多自然居住と言ってみたり。だけど大きな集合としてはあまり出てこなくて、唯一出てきたのは、ふるさとに退職後に帰って農業を「国土あるいは社会基盤というのは、一日、二日
でできるものではなくて、何百年、場合によっては千年以上の歴史の中で、官庁もつくり、あやるという、そういう姿だけだった。欧州で議論になっているカウンターアーバニゼーション
的なことがどれくらい出てくるかという話は、
実は、あまりまだ議論していないし、よく分かるいは民間事業としても、そして、国民一人ひとりが国土と基盤というものを少しずつつくって、歴史的に積み上げて、そして次の時代に引き継いでいくものである。その国民一人ひとり

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が国土と社会基盤に対して責任を持たなければいけない。というところを、ぜひ、国民にも知っていただく。参加していただくということ＜2008年11月号＞
森地茂「広域地方計画と地域戦略の展開への期待」〔部会長寄稿〕を強調したいと思います。」「国土と基盤というものの長い歴史性みたいなものと、国民的責務あるいは権利みたいなもの、そこを理解していただくことが重要だと思うの「高度経済成長期から80年代までの日本の地域活性化モデルとは、社会資本整備により、工場
立地、農水産の市場拡大と生産性向上、流通シ
ステムの変革、観光需要の拡大などの効果が発です。国土の国民的経営と並行して、あるい現し、民間投資、雇用、消費が増大するというは、その基盤として国土の教育、あるいは国土を学ぶという活動をもっと進めるべきだと思います。従来の国土計画が、非常に立派なものにはなっているのですが、国民から離れた存在の好循環であった。プラザ合意後の状況変化にもかかわらず、地域活性化の戦略やシナリオについての検討が不足したままの公共投資依存型思考が継続された。それに反対する考えが、公共ように思われてきたのは、そこではないかと

投資不要論という対立概念として登場し、ハー思っています。」
小林重敬「国の各省庁で担い手論が、今、花盛りだそうでドではなくソフト政策が重要といった 2 者択一的議論に陥った。今求められているのは、それぞれの地域にあった新たな地域活性化モデルでございまして、どこかでうまくまとめて、まさに国土の国民的経営の担い手として、各省庁があるが、その要点は以下の通りである。第 1は、広域地方計画や広域生活圏計画で、地域戦考えている担い手を一括してまとめたコンセプ
トで、制度化なり、あるいは誘導する、そうい略を十分議論し、目標を描くことである。第 2は、地域活性化に人々や企業の努力を如何に結う仕組みを構築できないかと思っているところ
でございます。」

集するかである。・・第 3 は、国際競争力や人口減少社会などの課題に対応する政策手段である社会資本整備を、地域目標の中に位置づけ、
その効果発現のシナリオを策定することである。」
奥野信宏「国土形成計画と地方の活性化」〔寄稿〕「地方の人口減少や過疎化は今に始まったことではないが、現在、地方が大きな転換点を迎えて＜2008年 3 月号＞
国土政策関係研究支援事業により採択された研究

成果の紹介「都市縮退時代の都市デザイン手法に関する研究」（饗庭伸、川原晋、澤田雅浩、牧紀男）「地域の自立的発展に向けた空間計画の役割と地域ガバナンスの形成に関する研究〔欧州の地域空間戦略の事例を通じた広域地方計画の課題〕」（片山健介、志摩憲寿）「東アジア圏の航空ネットワークを考慮した我が
国の広域プロック圏ゲートウェイ政策の評価に関する研究」（加藤浩徳）「「新たな公」形成に向けたコミュニティプランの策定と支援システムに関する研究〔英国「パリッシュプラン」の事例を通じて我が国における農村地域の活路を探る〕」（鈴木孝男、櫻井常矢、野呂拓生）

いるのは確かである。しかし地域の住民一人一人と会うと、逆に疲弊感は感じられず、むしろ四季の移り変わりに身を委ねながら地域活動を楽しんだりしていて、強さを感じることさえある。生活の大変な地域は確かにあるが、都市住人の常識だけでは見えないことも、またあるのではなかろうか。・・大都市で問題とされる地域格差も、地元から見れば違って見えることがある。都会人が格差と感じていることが、実は是正すべき格差ではなく地域による違いだとい
うこともあるし、「田舎の人は可哀想」という都会人の単なる思いこみのこともある。」「農地・森林の持続的利用にむけた「新たな公」になりうる潜在的主体の傾向抽出と計画的な維持管理・運営への参画にむけての課題の整理」（藤鬼頭宏「21世紀のライフスタイルと国土」〔寄稿〕「人口減退期には人口の分散化が起きた・・平安・鎌倉時代のように中央集権的な統制が弱

沢直樹、山口忠志、山口廣訓）「二層の広域圏と21世紀の国土構造〔82生活圏・ブロック圏における中核管理機能の集積〕
」
（藤本
典嗣）

まった時代、江戸時代後半のように地方独自の発展がみられる時代に地域的多様性が進み、次46

人と国土21－2024.6の時代を創りだしたといえる。」「このたびの国土形成計画が全国画一的ではな

が成功し、それぞれに定住人口を集めることになれば、人口分散化が進むことになろう。21世

立地している原発基地を順次に廃止してしまうのが、国土計画的立場から判断した提案であ
る。」

大西隆
「2050年の国土の姿とこれからの国土政策」〔寄稿〕

紀の日本は新しいライフスタイルを目指した再定住の時代である。それを実現するためには国「長期展望を論ずることは、次のステップで、その展望の下で、新たな国土計画を作ることにな

民各層の自主的な取組姿勢が求められるのであるともいえる。現在の国土形成計画は2008年に

る。
」

考える」
〔巻頭言〕

決定されたものであり、続く2009年には広域地方計画がすべての地方で作成されたばかりであるから、これらに代わる新たな国土計画や広域地方計画の議論を始めるのはまだ少し早いのではないかという、意見もあろう。しかし、筆者「原発災害ついては、“希望的な将来想定よりも最悪事態の想定を行え”という社会的要請が強まってきた。この議論は原発基地内の事故収束は少し違う意見を持つようになった。国土の将来像が安定している時期には、国土計画の有効期間は長いかもしれないが、変化期には比較的に関する要請であると思うが、周辺地域の事態の変化についても同じ観点で想定を行うべきであると思う。東北と関東を結ぶ鉄道と道路の短期間での修正や、さらには新計画が必要となるのは止むを得ない。」

く、地域や広域ブロック圏の自律的な計画立案をもとめていることは、まさに成熟期にふさわしい。もし広域ブロックの特徴を活かした試み＜2011年 5 月号＞
伊藤滋「地域と国土計画的観点から原子力災害を2 大動脈が機能を失うことになれば、その迂回路としてあらかじめ日本海側の鉄道と道路の性能を向上させる必要性が生じてくる。このような危険回避の想定は国土計画的な観点で進められることになる。国土計画的観点で危機管理を論ずるとなれば、問題は更に拡がってくる。すなわち、このように、世界で他にない地震と津波の多発国家日本で、これからも原発基地を建設してゆけるのか、或いは一歩下がっても、このような災害リストを回避できる原発基地はどこに求められるべきかという問題が起きてくる。
」「自然災害を一番受けやすい我国が原子力発電基
地を50ヶ所以上も建設してきたこと自体が今から考えれば極めて不条理である。」「原子力災害を回避できる、或いは原子力災害が起きたとしてもその後の広域的な放射能汚染を最小限にできる場所が日本列島のなかのどこにあるのかを国土計画的観点で考えてみよう。その立地条件は以下のようになると思う。まず、一番目に日本列島を吹き抜ける西風（偏西風の地表面を通る風）を利用して、万が一災害が発生した場合、放射能が陸地を汚染しない場所を考える。二番目に巨大地震発生時の津波災害を避ける。三番目にはできるだけ人口が定住していない過疎地域を選択する。このようなスクー
ニングの結果選ばれる地域に原発基地を新設して、既に地震・津波災害の危険性の高い地域に「加えて、・・地震・津波・原発事故の大災害が生じたので、この面からも国土のあり方を改めて考え直し、安全な社会を構築していくことは大きなテーマである。・・入り組んだ海岸線では集中的な被害の恐れがあるし、平野部では海岸線からはるか遠くまで被害が及ぶ可能性がある。新築住宅や公的住宅を中心に、安全な場所に立地させ、低地にある建物はRCの中層以上へと建て替えること等が喫緊の課題である。特に、こうした対策を計画的に進めていくには、
海岸沿いの市町村において、津波対策に基づいた土地利用計画を立て、土地利用の変更を促すことが重要となる。この点で、日本の土地利用計画の体系には抜本的な改善が必要である。日
本の土地利用計画は、形の上では、国土利用計画法の下で、市町村の全域、さらに都道府県や国土全体の土地利用計画が定められることになっているが、その内実は都市計画法、農業振興法など 5 つの個別規制法の集積体で、しかも個別規制法は別々の府省が所管しているために、それぞれが縦割りで管理され、総合性を持たない。このため、市町村では、国土利用計画
法上の土地利用計画である国土利用計画（市町村計画）が無意味なものとされて、作成していないところも少なくない。筆者はかねて、市町村に実効性の高い土地利用計画の策定と開発許可権を委ね、住宅等、建物の建設ができる土地
は既成市街地とその周辺に限ることにし、それ以外の全域は開発許可運用の厳しい非市街地と人と国土21－2024.6

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することを提唱してきた。この場合の既成市街地とは、すべてが連続している必要はなく、農山漁村集落等の小集落であっても、道路などが国土政策としてどのような大都市圏の像を描くのか。拠点・産業機能の受け皿としての大都市圏を描くだけではもはや不十分である。そこに整備されていれば認めていくこととすれば混乱は起きない。その結果、集落とその周辺では住人々が生まれ育ち、生き続けていく、サスティ
ナブルな空間としての大都市圏が考えられなけ

宅や産業施設の建設等が認められるが、そうでない地域では事実上開発はできなくなる。こうればならない。「稼ぎの場」としてだけではな
く、「生きていく場」としての大都市圏をどうした全市町村域の土地利用計画と土地利用規制

構想するかという検討が急務なのである。」

制度があれば、安全な集落を高台に創り、これまでの集落地を厳格な開発許可対象地域に指定することも可能となるから、集落の移転再編が実効性を伴うことになる。」「おそらく、すでに極限近くまで進行した過疎化を最後の段階で食い止めようとするのは現実的ではない。今後、数十年にわたって、順次無居住化していく地域については、現に居住してい「 2 月にまとめられた国土の長期展望の中間報告

る住民に如何にソフトランディングしてもらうでは、特に人口減少社会が進んでいく様子を描
き出し、人の住まない地域が列島の中に広がってく将来像が、社会への問題提起となった。しかという施策が主体にならざるを得まい。そして、最後の住民が撤収した後の空間を国土として望ましい形に整えていくことが、根本的な政かし、これは文字通り中間報告であって、現在の傾向を延長したこの将来予測をどう評価する

策課題となるであろう。そうした「あるべき無居住空間の形」とは何か。それを実現するためのか、軌道修正が必要であればそれを促すような政策群を提案して、実施することが国土政の手法にはどのようなものがありうるか、そうしたコンセプトを早急にまとめていかなければ策・国土計画の本旨である。」「国土の長期展望から導かれる新たな国土計画
は、農山漁村から地方都市、さらには大都市へと進んでいく人口減少社会に対応して、開発地を縮小して、自然的環境や農業的用地を保全しならない。・・人々が完全に撤収し、居住空間としての維持を必ずしも必要としなくなった場
所にどこまで社会的投資を続けるのか。もちろん、環境の維持や水源の確保といった役割をもとめるべき無居住空間も多いであろうが、そうたり、拡大していくとともに、将来人口が少な
くても安定化に向かうような社会システムを構築していく多様な試みを進めることを基本とすした役割にも場所による濃淡はあろう。投資の大きさと期待する役割の大きさを秤にかけて、
この際、場所によっては「人は手を引く」とるべきである。先述した、今回の災害の被災地の復興も、こうした我が国が直面している課題への対処を含んだものとなるのはいうまでもな

いった思い切った線引きが必要になるのではな
いか。そうした厳しい決断をなすことが、今後求められる国土政策・国土計画の役割のひとつ
でなのはなかろうか。」

い。
」
荒井良雄「2050年のわが国の人口とこれからの
国土政策」
〔寄稿〕

「都市政策・都市計画の分野では、人口や経済活動の規模が拡大しなくなることを前提として、成長から維持へと基本戦略を転換する動きがす
でにはじまっている。さらに進んで、すでに広がってしまっている都市空間を無理なく切り詰めていくスマート・シュリンキングの考え方も「現在すでにはじまっている人口減少局面は全国的な現象であるが、それは、すでに形づくられてしまった「いびつな人口分布構造」に重ねられて、それぞれの地域に特有の課題をもたらす。
」「大都市圏では高齢者がもっとも多い地域にもな48

視野に入りつつある。国土の広がり全体を対象とする国土政策・国土計画でも同様に、国土空る。膨大な高齢者層の存在は巨大な介護需要を生むから、それにどう対応していくのか。高齢化率は高いとはいえ、高齢者数そのものは著し間を拡大し高密度化していく路線からの転換を迫られるであろう。・・いささか抵抗感のある言い回しだが、「縮小」や「縮退」といった言

く多いわけではなかった地方での手法はそのままでは成り立たないであろう。大都市圏の同居率の低さや地縁の弱さは、そうした対応を一層難しくするであろう。そうした事態に対して、

葉で語られるようなコンセプトを組み込んでいく必要があろう。」

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【次回につづく】

道だより
バイクツーリングと道の駅探訪の旅
平賀由希子

バイクツーリングで景色を楽しみ、道の駅でご荷物があまり積めないので、お土産選びに悩むこ

当地グルメを味わう。
「ツーリング×道の駅」こともある。千葉県の道の駅で 1 本ものの自然薯をれが私の旅のスタイルだ。

買った時は、バッグに入らないので背中に刺して現在、全国には1213カ所の道の駅が登録されて帰ったこともあった。不自由なことも多いけど、いるが、そのうちの1207カ所を今までに訪問した。

それでもバイクで道の駅を回るのは、自分の足で2007年に大型自動二輪の免許を取得してから道の旅をしている実感を得られるし、思い立ったらす

駅を回りはじめ、 5 年かけて47都道府県を走破。

ぐに立ち寄ることができる自由さがあるからだ。

それ以降も道の駅が増えるたびに各地を訪れ、道バイクツーリングの醍醐味といえば、道の先にの駅巡りを続けている。

広がる景色をダイレクトに楽しめ、その土地の空

道の駅を回り始めたきっかけは「道の駅スタン

気や温度、匂いを直接肌で感じながら走ることがプラリー」。能登半島ツーリングの時に立ち寄っできることだ。初めて行った北海道ツーリングでた道の駅でスタンプラリーのことを知り、スタン

は、北海道らしい雄大な景色、どこまでも続くプを集め始めるとすぐにはまってしまった。それ

まっすぐな道、初めて見た地平線と、感動するこからはツーリングの目的地が道の駅となり、休みとばかりだった。奥能登では海の透明度に驚かさの度にあちこち出かけ、関東、北海道、九州と各

れ、四国カルストの牧歌的な風景も印象深い。心

地域のスタンプラリーを制覇していった。

に残っている風景は全国に数多くあり、何度でも当初はスタンプ集めが主な目的だったが、次第

走りたいと思っている。

に道の駅そのものを見て回ることが楽しみとなっ美しい景観を楽しめる絶景ロードもそのうちのた。それぞれが地域の特色を活かした施設となっ一つだ。道の駅を巡る途中、近くに絶景ロードがていて、道の駅に行けばその地域の特産品や文化あればできるだけルートに組み込むようにしていを知ることができるからだ。特に郷土料理やご当る。中型二輪免許を取得して初めてのロングツー

地グルメを味わえることが何よりの魅力で、ご当リングで「ビーナスライン」を訪れた時のこと。

地の食材を使ったソフトクリームを食べることは山の尾根に到達したときに空を見上げたら、遮る

私の道の駅巡りのルーティンとなっている。

ものが何もなく、ただ青空が広がっていた。青い最近は道の駅周辺の景色にも目を向けるように

空と白い雲、緑の山々がとても美しく思わず涙がしている。熊本県の「道の駅不知火」を訪れた時出た。まだ長距離にも慣れていない頃だったので、には、道の駅の周辺で、柑橘がたくさん実っていやっとの思いで辿り着いた達成感もあり、そのとる光景を目にした。道の駅ではデコポンや柑橘類

きの感動は未だに私の心に残っている。その終点が特産品となっており、そのときに特産品と地域にあるのが「道の駅美ヶ原高原」なのだが、このの景観は繋がっていると改めて実感したのだ。意時の私はまだ道の駅だと認識していなかった。道識して見なければただ通り過ぎてしまう景観からの駅の存在を知るのはこの少し後のことだ。

も地域の産業や文化、生活の様子を知ることができることにおもしろさを感じた。
長年、バイクで道の駅巡りをしていると「バイクって大変じゃない？」と聞かれることがある。
確かに夏は暑く、冬は寒く、天気にも左右される。

次の休みはどこに行こう。新しくできた道の駅もあるし、リニューアル道の駅も見に行きたい。
道の駅巡りとツーリングの楽しみは尽きない。次の目的地に向けてバイクを走らせる。
（道の駅旅ライダー）

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