2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集（証券コード4968）

平成19年６月１日

株 主 各 位大阪市中央区平野町１丁目３番７号

荒川化学工業株式会社
代表取締役社長 末 村 長 弘

第77期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第77期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否のご表示を賜り、平成19年６月20日（水曜日）
午後５時30分までに到着するよう、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬 具記
１．日
時 平成19年６月21日（木曜日） 午前10時
２．場
所 大阪市中央区平野町１丁目３番７号 当社本社８階会議室
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １． 第77期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告の件
２．会計監査人および監査役会の第77期連結計算書類監査
結果報告の件決 議 事 項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 役員賞与の支給の件
第６号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈および役員退職慰労金
制度廃止にともなう打ち切り支給の件
第７号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類の記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://
www.arakawachem.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。
－ 1 －2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集（添付書類）

事

（

業

報

告

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度の国内経済は、輸出および生産は緩やかながらも増加、
また、企業収益も改善し、設備投資も引き続き増加するなど、回復を続けました。しかし一方では、石油関連製品をはじめとする素材価格が上昇、予断を許さない状況が続いております。また、米国経済は減速感が見られるものの緩やかな拡大が続き、アジア主要国では中国が高成長を維持するなど景気の拡大が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、主力製品のシェ
ア拡大、新規用途開発による高付加価値化、生産プロセスの合理化などによる製品コストの削減に努めてまいりました。また、水系樹脂、光硬化型
樹脂、超淡色ロジンなどの環境に配慮した製品の拡販、精密部品洗浄シス
テムや電子材料用樹脂などの電子材料関連分野での販売を強化し、さらに有機・無機ハイブリッド樹脂、クリームはんだの需要開拓を推進してまいりました。海外におきましては、製品の拡販、中国における市場開拓を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は616億63百万円（前年度比10.1％
増）、営業利益は28億31百万円（同25.6％増）、経常利益は29億８百万円（同13.5％増）となりました。また、当期純利益は16億37百万円（同23.2％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
＜製紙用薬品事業＞
国内製紙業界は、需要の伸び悩みが見られ、ほぼ横ばいとなりました。
このような状況のもと、当事業におきましては、塗工紙用薬品の減少がありましたが、サイズ剤、粘着ラベルなどの剥離紙に使用されるシリコーン－ 2 －2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

樹脂の売上が伸長しました。また、海外の子会社におきましても、南通荒川化学工業有限公司の本格稼動による紙力増強剤の拡販および梧州荒川化
学工業有限公司でサイズ剤の売上伸長が貢献したことなどから、売上が増加しました。利益面では、原材料価格高騰に対し、製品価格の改定は国内
外とも原料価格上昇分を吸収するまでに至りませんでしたが、中国における現地生産化や製品コストの削減などが大きく貢献し、増益となりました。
その結果、売上高は221億93百万円（前年度比3.8％増）、営業利益は11
億34百万円（同52.9％増）となりました。
＜工業用樹脂事業＞
国内の印刷インキ、塗料、粘着・接着剤および合成ゴム業界は、概ね堅調に推移しました。また、電子工業業界は、需要の回復が見られ、産業用
電子機器、電子部品・デバイスを中心に堅調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、オフセットインキ用樹脂、合成ゴム
重合用乳化剤、環境に配慮した光硬化型樹脂や塗料用樹脂の売上が順調に推移しました。新規分野では精密部品洗浄剤、超淡色ロジン、電子材料用樹脂の売上が伸長しました。また、日本ペルノックス株式会社におきましては、需要の拡大に減速感が見られるものの、売上は増加しました。海外の子会社におきましても、全般的に売上が増加しました。利益面では、原材料価格高騰に対し、製品価格の改定は国内外とも原材料価格上昇分を吸収するまでには至りませんでしたが、高付加価値製品の拡販などにより、増益となりました。
その結果、売上高は385億59百万円（前年度比14.5％増）、営業利益は16
億28百万円（同14.9％増）となりました。
なお、日本ペルノックス株式会社は、平成19年４月１日をもって、商号
をペルノックス株式会社に変更しております。
＜その他事業＞
洗浄機械の売上が減少し、減収減益となりました。
その結果、売上高は９億10百万円（前年度比3.0％減）、営業利益は67百万円（同28.1％減）となりました。

－ 3 －2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の主なものは、次のとおりであります。
① 当連結会計年度中に完成した主要設備
・当社
小名浜工場 塗料・コーティング用樹脂製造設備（工業用樹脂）② 当連結会計年度において継続中の主要設備の新設･拡充
・子会社 高圧化学工業株式会社
電子材料用樹脂製造設備（工業用樹脂）・子会社 日本ペルノックス株式会社
電子材料用樹脂製造設備（工業用樹脂）(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中における必要資金は、自己資金および金融機関からの借入金で充当いたしました。
(4) 対処すべき課題
先行きの経済状況は、米国経済が緩やかながら減速するものの、アジア
主要国経済は堅調に拡大を続け、国内景気も緩やかな回復を続けていくと予想されます。しかし一方では、石油関連製品をはじめとする素材価格の動向が企業収益を圧迫する懸念は依然続くと見られています。
このような状況のもと、製紙用薬品事業におきましては、引き続き低コスト体質への変革と顧客ニーズ対応の体制強化を推進してまいります。
工業用樹脂事業におきましても、製品コストの削減、顧客ニーズ対応の体制強化および高付加価値製品の拡販を進めてまいります。また、成長が期待される分野においては、光硬化型樹脂、超淡色ロジンおよび有機・無機ハイブリッド樹脂のさらなる拡販、精密洗浄事業のアジア地域での拡大と高度な洗浄技術の開発、クリームはんだ事業の拡大などを推進してまいります。さらに、関係会社との連携では、高圧化学工業株式会社との機能性ファインケミカル分野の開発強化、ペルノックス株式会社との電子材料
関連分野の拡大を目指してまいります。

－ 4 －2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

海外におきましては、アジア地域、特に中国市場において積極的な市場開拓を進め、平成17年に稼動を開始した新規子会社２社を含めた海外関係
会社は、市場の拡大に応じた生産能力の増強ならびに販売の強化をはかってまいります。
各事業ともに原材料価格上昇への対処が継続的課題となっており、引き続き製品コストの削減などによる吸収や製品価格の改定に努めてまいります。
(5) 財産および損益の状況の推移
第 74 期

第 75 期

第 76 期高(百万円)

45,98151,47055,991

61,663

益(百万円)

2,908

3,235

2,563

2,908

当 期 純 利 益 (百万円)

1,560

1,826

1,329

1,637

１株当たり当期純利益 (円)97.02

113.33

81.80

81.31

総

資

産(百万円)

52,11754,64062,012

67,732

純

資産(百万円)

28,94230,33034,66637,062

１株当たり純資産額 (円)1,831.65

1,919.12

2,063.56

1,759.95

売
経

区

分

上
常

利

第 77 期
当期(平成16年３月期) (平成17年３月期) (平成18年３月期) (平成19年３月期)（注）１．百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３．平成18年４月１日付をもって普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割しております。

－ 5 －2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集(6) 重要な子会社および関連会社の状況（平成19年３月31日現在）① 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

南通荒川化学工業
有限公司5,500千米ドル

100％

製紙用薬品等の製造販売

日本ペルノックス
株
式
会
社

60百万円

100％

電子材料用の配合樹脂、塗料、接着剤等の製造販売

高圧化学工業株式会社

60百万円

100％

医薬・電子材料等の原材
料の製造販売梧州荒川化学工業
有限公司3,500千米ドル

90％

製紙用薬品、接着剤用樹脂等の製造販売

広西荒川化学工業
有
限公司

12,000千米ドル

70％

ロジン及びロジン誘導品
等の製造販売台湾荒川化学工業
股  有 限 公 司

149,226千新台幣元60％

製紙用薬品、合成ゴム重合用乳化剤、合成樹脂等の製造販売

ARAKAWA CHEMICAL（USA）INC.

1,400千米ドル

100％

粘着・接着剤用樹脂等の販売

カクタマサービス株
式会
社

100百万円100％

樹脂製品等の販売、不動
産仲介、保険代理及び機器リース業

HONG KONG ARAKAWA
CHEMICAL LTD.

4,000千米ドル

60％

接着剤用・印刷インキ用樹脂等の販売厦門荒川化学工業
有限公司5,603千米ドル

60％

接着剤用・印刷インキ用樹脂の製造販売（注）１．当社は、平成18年９月21日をもって、日本ペルノックス株式会社の発行済株
式の15％を追加取得し、100％子会社といたしました。なお、日本ペルノッ
クス株式会社は、平成19年４月１日をもって、商号をペルノックス株式会社に変更しております。
２．当社は、平成18年10月23日をもって、梧州荒川化学工業有限公司の出資持分を60％から90％といたしました。
３．厦門荒川化学工業有限公司の議決権比率の60％は、HONG KONG ARAKAWA
CHEMICAL LTD.による間接所有であります。

－ 6 －2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集②

重要な関連会社の状況

会

社

名

資

ARAKAWA CHEMICAL（THAILAND）LTD.
ARAKAWA Europe GmbH

本金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

119,000千タイバーツ

50％

合成ゴム重合用乳化剤の製造販売

52千ユーロ40％

粘着・接着剤用樹脂等の販売(7) 主要な事業内容（平成19年３月31日現在）
セグメントの名称

事

業

の

内

容

製 紙 用 薬 品 事 業

サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等の製造および販売

工 業 用 樹 脂 事 業

印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、粘着剤用樹脂、接着剤用樹脂、電子材料用樹脂、
精密部品洗浄剤等の製造および販売

そ不動産仲介、駐車場管理、損害保険代理、生命保険代
理、機器リース、機器販売等

の

他

事

業

(8) 主要な営業所および工場（平成19年３月31日現在）
① 当 社
営

②

所：本社（大阪市）、東京支店、名古屋支店（春日井市）
富士営業所、札幌営業所、九州営業所（大分市）
工
場：大阪、富士、水島（倉敷市）、小名浜（いわき市）
釧路、徳島、鶴崎（大分市）
研 究 所：大阪、筑波（つくば市）
海外事務所：台北（台湾）、上海（中国）
子会社および関連会社
国業

内：日本ペルノックス株式会社（秦野市）、高圧化学工業
株式会社（大阪市）、カクタマサービス株式会社（大
阪市）

－ 7 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

海

外：南通荒川化学工業有限公司（中国）、梧州荒川化学工業有限公司（中国）、広西荒川化学工業有限公司（中国）、台湾荒川化学工業股份有限公司（台湾）、
ARAKAWA CHEMICAL (USA) INC.（米国）、HONG KONG
ARAKAWA CHEMICAL LTD.（中国）、厦門荒川化学工業有限公司（中国）、ARAKAWA CHEMICAL (THAILAND) LTD.
（タイ）、ARAKAWA Europe GmbH（ドイツ）(9) 従業員の状況（平成19年３月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従

業

員

数

前期末比増減数

製紙用薬品事業

299名

1名減

工業用樹脂事業

823名

44名増

6名

1名増

1,128名

44名増

その他事業
合

計

（注）従業員数は就業人員であります。

(10) 主要な借入先（平成19年３月31日現在）
借

入

先

借 入 額
百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

5,427

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

1,400

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,400（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 8 －2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

２．会社の株式に関する事項(1) 株式の状況（平成19年３月31日現在）① 発行可能株式総数
52,800,000株② 発行済株式の総数
20,150,400株（注）平成18年４月１日付の普通株式１株を1.2株とする株式分割により
3,358,400株増加いたしました。

③
④

株主数
大株主

3,119名

株

主

名

持

株

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
荒 川 化 学 従 業 員 持 株 会

1,207

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

940

荒
川
壽
正
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
荒
川
彦
二

922

三 菱 化 学 株 式 会 社

406

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

397

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

396

髙

360

数
千株

橋

忍

1,042

680
420

（注）千株未満は切り捨てて表示しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

－ 9 －2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

３．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役（平成19年３月31日現在）
地位

取 締 役 会 長
代表取締役社長
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
監査役（常勤）
監査役（常勤）
監
査
役
監
査
役

氏

石
末
草
中
山
荒
松
三
河
中
川
岩
鈴

名

部
村
野
尾
中
川
本
谷
村
安
谷
城
木

修
長
光
勝
壽
圭
育
敏
輝
公
本
宗

平
弘

良
之
正
三
洋
嗣
雄
雄
臣
夫

担当および他の法人等の代表状況等

事業・資材管掌兼東京支店長
生産・研究・企画・新事業管掌
業務統轄部長兼経理部長
社長特命事項担当兼監査室長
化成品事業部長
国際事業部長兼国際事業部企画部長
生産部長

弁護士

（注）１．監査役岩城本臣氏および鈴木宗夫氏は、社外監査役であります。
２．期末後の役員の異動
平成19年４月１日付で、取締役の担当職務を次のとおり変更いたしました。
常務取締役 草野  事業管掌兼東京支店長
常務取締役 中尾光良 企画管掌兼生産統轄部長
取締役
山中勝之 業務統轄部長
取締役
荒川壽正 社長特命事項担当兼保安担当兼監査室長
取締役
松本圭三 光電子材料事業部長兼開発統轄部長
取締役
河村敏嗣 生産統轄部副統轄部長－ 10 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集(2) 取締役および監査役の報酬等の額
取締役９名
198百万円
監査役４名
39百万円（うち社外 ２名 9百万円）
報酬等の額には、第77期定時株主総会において付議いたします役員賞与
および役員退職給与引当金の当期増加額が含まれております。
なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
(3) 社外役員に関する事項
区分

氏

名

主

な

活

動

内

容

監査役

岩

城

本

臣

当期開催の取締役会にほぼ出席し、また、当期開催の監査役会の全てに出席し、弁護士としての専門的見地からの発言をおこなっております。

監査役

鈴

木

宗

夫

当期開催の取締役会にほぼ出席し、また、当期開催の監査役会の全てに出席し、高い見識を活かして必要な発言をおこなっております。

－ 11 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

新日本監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① イ．公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
ロ．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る
報酬等の額
合
計

18百万円
5百万円
23百万円

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約におきましては、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記金額には証券取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
２．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務報告に係る内部統制システムの整備および運用のための助言指導業務の対価を支払っております。

② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23百万円(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 12 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

５．内部統制に関する基本方針
当社は、平成18年５月８日の取締役会において、内部統制に関する基本方
針を決議いたしました。
経営環境の変化に適切且つ速やかに対応するため、意思決定の迅速化、透明性、公平性の維持を最優先することを念頭に置くとともに、コーポレート・
ガバナンスが有効に機能することを目的として、会社法第362条第４項第６号（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備）に基づく体制として、以下の各体制を定めております。
(1) 取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行状況を明確にするために、職務執行の状況に関する情報の文書化、文書の重要度に応じた文書の管理方法、保存期間等を明確にするため文書管理規定その他必要な規定を策定し、取締役及び当社で従事する者に対して、その適切な運用を周知徹底しております。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスクの発生を未然に防止するために、当社の業務執行に係るリスクを生産、営業、研究、管理部門等の側面から多角的に検討した上で、必要な規定を策定し全社的に遵守する体制を構築しております。また、監査室及び品質環境保安室は、各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告し、取締役会は必要に応じて対処しております。
② 当社は、リスクが現実化した場合の対処方法を明らかにし、もって損害の拡大防止、当社の社会的信用の維持を図るために、危機対応組織の編成に関する事項等について規定した危機管理規定、危機管理マニュ
アルを策定し、危機に際しては同規定に基づき適切に対処いたします。
(3) 取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的におこなわれるようにするため、
取締役会規則、業務分掌規定その他必要な規定を策定し、各規定に基づき、取締役会において各取締役に担当職務を委嘱するとともに、取締役及び各部門長で構成される経営会議、事業部門会議を毎月定期的に招集し事業運－ 13 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

営の効率化を図っております。そして、意思決定機関、監督機関である取締役会は、経営会議、事業部門会議の結果を踏まえ、会社全体の経営課題について討議、審議、決議をおこなう体制を構築しております。
(4) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令及び定款の遵守の重要性に鑑み、コンプライアンス綱領、
コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュア
ルその他必要な規定を策定し、これら各規定について、取締役及び当社グループで従事する者に対する周知徹底、定期的な研修を実施しております。
また、当社は、内部監査規定を策定し、同規定に基づき事業部門から独立した監査室を設置し各部門の業務組織の運営状態並びに資産の実態を調査するとともに、コンプライアンス委員会規定を策定し、取締役を構成員とするコンプライアンス委員会を取締役会の下部組織として設置することにより全社的に法令遵守、倫理の遵守等コンプライアンス体制の管理をおこなっております。
さらに、当社は、コンプライアンス上の問題が生じた場合に、当社グルー
プで従事する者が通報窓口に直接情報提供をおこなう手段を確保するため、コンプライアンス・ホットライン制度を設定しております。
(5) 株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社
管理規定その他必要な規定を策定するとともに、関係会社に対しても内部監査規定、内部監査要項等に基づき必要な監査を実施しております。
また、特に、当社コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルについては、当社グルー
プで従事する者すべてに周知徹底しております。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、現時点では補助使用人を置いておりませんが、今後、監査役から補助使用人の設置の要請があった場合には、当社は監査役と充分な協議－ 14 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集の上、必要な対処をおこないます。なお、補助使用人を置いた場合には、補助使用人の人事異動についてあらかじめ監査役の意見を聴取しその意見を十分に尊重する等、補助使用人の取締役からの独立性を維持できる体制を構築するものといたします。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合には、法令に従い直ちに監査役に報告いたします。また、当社
は、すべての監査役が、取締役会のみならず経営会議、事業部門会議に出席できる体制を構築しており、これにより、監査役が当社における重要な意思決定の過程や業務執行状況について十分な報告を受けられる体制を構築しております。
また、コンプライアンス・ホットライン制度により通報窓口に通報された事項については、すみやかに監査役会に報告する体制を構築しております。
(8) 監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
当社は、監査役監査基準及び監査役会規則その他必要な規定を策定し、各規定に基づき、監査役及び監査役会が代表取締役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をすることにより代表取締役との相互認識を深める等
により、監査の実効性が確保される体制を構築しております。

－ 15 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

連 結 貸 借 対 照 表（平成19年３月31日現在）
科

目

金

額

科

動

固

資

産

41,172

現 金 及 び 預 金

2,457

受取手形及び売掛金

25,846た な 卸 資 産

11,685繰 延 税 金 資 産

511

そ

他

791

貸 倒 引 当 金△120

定26,560の資

産

有形固定資産18,765

建物及び構築物

5,988

機械装置及び運搬具

5,807

土

地

5,241

建 設 仮 勘 定

996

そ

730

の

他

無形固定資産

830

の

れ

ん

324

そ

の

他

506

投資その他の資産

資6,964

投 資 有 価 証 券

6,320

繰 延 税 金 資 産

165

そ

他

555

貸 倒 引 当 金

△77

の

産

合

計

（単位：百万円）
金
額（ 負 債 の 部 ）（ 資 産 の 部 ）流

目

67,732流

動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
役員賞与引当金設 備 支 払 手 形
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職給与引当金
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分
純 資 産 合 計

26,58913,346
8,958
717
50
34
78
3,403
4,080
870
876
2,016
316
0
30,670

負債純資産合計

67,732－ 16 －

33,1943,128
3,350
26,725
△9
2,251
1,952
299
1,616
37,062

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

連 結 損 益 計 算 書

（
売
売

科
上

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで

目）（単位：百万円）
額
61,66348,882
12,781
9,950
2,831

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
技
術
料
不 動 産 賃 貸 料
持分法による投資利益
為
替
差
益
そ
の
他
営 業 外 費 用支払利息
棚 卸 資 産 評 価 損
商 品 等 廃 棄 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 評 価 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

17
74
134
59
86
46
83
130
207
48
36

3
0
5
28
0

－ 17 －

500

423
2,908

9

28
2,888
1,207
△74
117
1,637

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

連結株主資本等変動計算書（

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
前

期

末

残

高

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

3,128

3,350

25,482△3

31,956

△5

△369
△25
1,637
△5

連結会計年度中の変動額
剰

余

配

当

取

締

金
役

の

賞

与

当

期

純

利

益

△369
△25
1,637

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

-

-

3,128

3,350

1,243
26,725

評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
前

期

末

残

高

為
調

替
整

換
勘

2,625

算
定

84

少
持

△5
△9
数

株

主
分

2,057

純

1,238
33,194

資産

合

計36,723

連結会計年度中の変動額
剰

余

配

当

取

締

金
役

の

賞

与

当

期

純

利

益

△369
△25
1,637
△5

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）

△672

214

△441

△899

連結会計年度中の変動額合計

△672
1,952

214
299

△441
1,616

338
37,062

当

期

末

残

高

（注）１．剰余金の配当のうち167百万円は、平成18年６月22日開催の第76期定時株主総会における利益処分項目であります。
２．取締役賞与の全額は、平成18年６月22日開催の第76期定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 18 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数10社
連結子会社の名称は「１．企業集団の現況に関する事項 (6) 重要な子会
社および関連会社の状況 ① 重要な子会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の数
１社
非連結子会社は連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、社名の記載を省略しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数２社
持分法適用会社の名称は「１．企業集団の現況に関する事項 (6) 重要な
子会社および関連会社の状況 ② 重要な関連会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法非適用の非連結子会社の数
１社(3) 持分法非適用の関連会社の数
１社
持分法非適用の非連結子会社および持分法非適用の関連会社は連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、社名の記載を省略しております。
３．連結子会社の連結会計年度等に関する事項
連結子会社のうち、南通荒川化学工業有限公司、梧州荒川化学工業有限公司、広西荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股有限公司、
ARAKAWA CHEMICAL（USA）INC.、HONG KONG ARAKAWA CHEMICAL LTD．、厦門
荒川化学工業有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整をおこなっております。

－ 19 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社及び連結子会社10社のうち３社が定率法、７社が定額法であります。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

－ 20 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集④

役員退職給与引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている
外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
当社は、創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。
為替変動リスクは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなっております。
(6) 消費税等の会計処理方法
税抜方式により処理しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
６．のれんの償却に関する事項
５年間の均等償却をおこなっており、金額的に重要性がない場合は発生時の損益とすることとしております。

会計方針の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
－ 21 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、35,446百万円であります。
（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「のれん」として表示しております。

連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
機械装置
76百万円
土地
518百万円
投資有価証券
194百万円
その他資産
5百万円
担保に係る債務の金額
1,304百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
41,184百万円(3) 保証債務
89百万円(4) 受取手形割引高
62百万円(5) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書に関する注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

20,150,400株（注）平成18年４月１日付の普通株式１株を1.2株とする株式分割により3,358,400株
増加いたしました。

－ 22 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集(2) 剰余金の配当に関する事項① 剰余金の配当に関する事項
イ．平成18年６月22日開催の第76期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
167百万円・１株当たり配当額
10円
・基準日
平成18年３月31日・効力発生日平成18年６月22日
ロ．平成18年11月６日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
201百万円・１株当たり配当額
10円
・基準日
平成18年９月30日・効力発生日平成18年12月１日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成19年６月21日開催予定の第77期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
281百万円・１株当たり配当額
14円
・基準日
平成19年３月31日・効力発生日平成19年６月22日(3) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,759円95銭
81円31銭－ 23 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

貸

借

対

照

表

（平成19年３月31日現在）
科
目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形
売
掛
金
商
品
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソフトウェアその他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用関係会社長期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額
33,118
1,008
2,116
20,689
151
3,919
2,815
455
53
72
384
780
761
△90
25,084
12,548
3,405
857
3,226
18
456
4,584
0
276
276
12,260
5,897
3,637
2,011
8
10
560
142
△8
58,203科目（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
１年以内返済予定長期借入金
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預り
金
役員賞与引当金修 繕 引 当 金
設 備 支 払 手 形
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職給与引当金
負債
合計（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計－ 24 －（単位：百万円）
金
額
21,524
2,419
9,047
6,450
239
1,827
798
449
36
88
32
81
52
3,459
596
869
1,717
275
24,98331,279
3,128
3,350
3,350
24,810307
24,5035502
21,700
2,296
△9
1,940
1,940
33,22058,203

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

損

（

益

計

算

書

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで）（単位：百万円）

科
売
売

目
上

上

原

金

額

高
価

売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
技
術
料
不
動
産
賃
貸
料
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
棚 卸 資 産 評 価 損
商
品
廃
棄
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

－ 25 －

51,38942,444
8,945
7,648
1,296
20
395
293
82
59
181
47
122
27
19

2
0
0
20
0

1,032

216
2,112

3

20
2,095
760
△24
1,359

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

株主資本等変動計算書（

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資 本 金
前 期 末 残 高
事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当取締役賞与
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

3,128

資本剰余金

主

資

評価・換算
差 額 等

本

利益剰余金

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

3,350

307

23,537

自己株式

△3

の 他
株主資本 そ
価証券
合
計 有
評価差額金

30,319

2,606

純資産合計

32,925

△369
△25
1,359

-

-

-

3,128

3,350

307

965
24,503

△5

△369
△25
1,359
△5

△369
△25
1,359

-

△665

△665

△5
△9

960
31,279

△665
1,940

294
33,220△5（注）その他利益剰余金の内訳
特別償却準備金
前 期 末 残 高
事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当取締役賞与
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高8

固定資産圧縮積立金

別途積立金

532

20,900

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

2,096

23,537

3

-

58

△58

-

△88

88

-

△800
△369
△25
1,359

△369
△25
1,359

△3

800

-

-

△3
5

△30
502

800
21,700

199
2,296

965
24,503（注）１．剰余金の配当のうち167百万円は、平成18年６月22日開催の第76期定時株主総会における利益処分項目であります。
２．取締役賞与の全額は、平成18年６月22日開催の第76期定時株主総会における利益処分項目であります。
－ 26 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

個別注記表
重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの③ たな卸資産の評価基準及び評価方法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産自社利用のソフトウェア

その他(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

役員賞与引当金③

退職給付引当金

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については定額法
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
定額法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
－ 27 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集④

役員退職給与引当金 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
⑤ 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械装置等について将来発生すると見積もられる修繕費用のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている
外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
当社は、創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。
為替変動リスクは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなっております。
(6) 消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。

－ 28 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

会計方針の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、変更なく33,220百万円であります。
（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
投資有価証券
185百万円担保に係る債務の金額
1,229百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
35,873百万円(3) 保証債務
2,270百万円(4) 関係会社に対する短期金銭債権
435百万円関係会社に対する短期金銭債務
444百万円(5) 受取手形割引高
62百万円(6) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書に関する注記(1) 関係会社に対する取引高関係会社に対する売上高
1,864百万円
関係会社からの仕入高
5,031百万円
関係会社とのその他の営業取引高
166百万円関係会社との営業取引以外の取引高
701百万円(2) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式(2) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

10,006株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動資産）
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（固定負債）
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職給与引当金否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 30 －

265百万円
47百万円
93百万円
405百万円△20百万円
384百万円

704百万円
112百万円
70百万円
886百万円△55百万円
831百万円△1,348百万円△349百万円△3百万円△1,701百万円△869百万円

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

リースにより使用する固定資産に関する注記［リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引］(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

百万円

百万円

期末残高相当額
百万円

工具器具備品92

49

43

ソフトウェア

0

0

0

合
計
92
49
43
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
17百万円
１年超
30百万円
合
計
47百万円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
22百万円
減価償却費相当額
20百万円
支払利息相当額
0百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,649円44銭
67円51銭－ 31 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

連結計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年５月１日
荒川化学工業株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

石

橋

正

紀 

指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

津

田

多

聞 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、荒川化学工業株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計
算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、荒川化学工業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 32 －

上2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年５月１日
荒川化学工業株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

石

橋

正

紀 

指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

津

田

多

聞 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、荒川化学工業株式会社の平成
18年４月１日から平成19年３月31日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 33 －

上2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

監査役会の監査報告

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第77期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１.監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し､監査の方針､監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の社員等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および社員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視および検証いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報
告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視
および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書
ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

－ 34 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成19年５月７日
荒川化学工業株式会社
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

－ 35 －

監査役会

中
川
岩
鈴

安
谷
城
木

輝
公
本
宗

雄
雄
臣
夫






以

上

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
１．期末配当に関する事項
当社は、安定的かつ継続的な配当を維持しつつ、積極的な株主還元策に取り組むことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期末の配当につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開などを総合的に勘案し、１株につき普通配当10円に創業130周年記念配当として４円を加え、１株につき14円とさせていただきたいと存じます。これにより中間配当（１株につき10円）を含めました当期の年間配当金は１株につき24円となります。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金14円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は281,965,516円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成19年６月22日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
800,000,000円(2) 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
800,000,000円－ 36 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1) 単元未満株主が行使できる権利の範囲を明確にするために、第10条（単元未満株式についての権利の制限）を新設し、現行定款第10条以下の条数を繰り下げるものであります。
(2) 経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年に変更するものであります。（変更案第21条）
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現

行
（新

定

設）

第10条～第19条（条文省略）

款

変

更

案

（単元未満株式についての権利の制限）
第10条 当会社の単元未満株式を有する株
主（実質株主を含む。以下同じ）
は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新
株予約権の割当を受ける権利
第11条～第20条（現行どおり）－ 37 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

現

行

定

款

変

更

案

（取締役の任期）（取締役の任期）第20条 取締役の任期は、選任後２年以内 第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関すに終了する最終の事業年度に関す
る定時株主総会の終結の時までとる定時株主総会の終結の時までとする。
する。
２．補欠により選任された取締役の任
２．（現行どおり）期は、前任者の残任期間と同一とする。
第21条～第36条（条文省略）

第22条～第37条（現行どおり）

第３号議案 取締役９名選任の件
取締役全員(９名)は、第２号議案の承認可決をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況

所有する当社
株 式 の 数１

昭和44年４月 当社入社
平成７年６月 取締役資材部長
末 村 長 弘平成10年６月 常務取締役（昭和22年１月26日生）
平成14年６月 代表取締役社長
現在に至る

45,818株

２

昭和42年４月 当社入社
平成７年６月 取締役営業第一部長
平成15年３月 取締役執行役員製紙薬品事業
草 野

（昭和20年２月７日生）
部長
平成15年10月 常務取締役
現在に至る

41,868株－ 38 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況

所有する当社
株 式 の 数３

昭和45年４月 当社入社
平成11年６月 取締役研究所長兼研究部長兼筑波
中 尾 光 良研究所担当
（昭和22年12月25日生）
平成15年10月 常務取締役
現在に至る

16,980株

４

平成11年11月 当社入社
平成13年６月 取締役経理部長
山 中 勝 之平成16年４月 取締役業務統轄部長兼経理部長（昭和21年８月６日生）
平成19年４月 取締役業務統轄部長
現在に至る

10,360株

５

昭和56年12月 当社入社
平成９年６月 取締役海外プロジェクト室長
平成15年４月 取締役社長特命事項担当兼
荒 川 壽 正監査室長
（昭和25年６月２日生）
平成19年４月 取締役社長特命事項担当兼保安担当兼監査室長
現在に至る

922,154株

６

昭和46年４月 当社入社
平成16年６月 取締役執行役員化成品事業部長
平成17年４月 取締役化成品事業部長
松 本 圭 三（昭和22年12月21日生） 平成19年４月 取締役光電子材料事業部長
兼開発統轄部長
現在に至る

13,480株

７

昭和46年４月 当社入社
平成17年６月 取締役国際事業部長
三 谷 育 洋平成18年４月 取締役国際事業部長兼国際事業部（昭和23年６月20日生）
企画部長
現在に至る

17,220株－ 39 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況

所有する当社
株 式 の 数８

昭和46年４月 当社入社
平成17年６月 取締役生産部長
河 村 敏 嗣
（昭和23年６月８日生） 平成19年４月 取締役生産統轄部副統轄部長
現在に至る

14,240株

９昭和54年４月 当社入社
平成15年３月 新事業企画開発部長
平成17年４月 執行役員
日本ペルノックス株式会社※
谷 奥 勝 三（現ペルノックス株式会社）（昭和30年３月１日生）
顧問
平成17年６月 執行役員
同社 代表取締役社長
現在に至る

7,380株（注）１．各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．※印は新任候補であります。

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役岩城本臣氏は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況

所有する当社
株 式 の 数

昭和51年４月 弁護士登録
昭和51年４月 中央総合法律事務所入所
岩 城 本 臣
現在に至る
(昭和20年５月10日生)
平成15年６月 当社 監査役
現在に至る

3,440株（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 40 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

２．候補者は社外監査役候補者であります。
３．候補者とした理由は、弁護士として法的な専門知識と経験を有し、当社が社会において果たす役割を認識し、客観的立場から当社の経営を監査いただくため、選任をお願いするものであります。
４．候補者は、本総会終結の時をもって、当社の社外監査役に就任後４年経過いたします。

第５号議案 役員賞与の支給の件
当期末時点の取締役９名に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞
与総額32百万円を支給することといたしたいと存じます。
なお、各取締役に対する金額は取締役会の決議によることといたしたいと存じます。
第６号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈および役員退職慰労金制度
廃止にともなう打ち切り支給の件
第２号議案の承認可決をもって取締役を任期満了により退任されます
石部修平氏に対し、その在任中の功労に報いるために、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

石

名

部

修

平

略

歴

昭和61年２月 当社取締役
昭和63年２月 当社常務取締役
平成４年６月 当社代表取締役社長
平成14年６月 当社代表取締役会長
平成17年６月 当社取締役会長
現在に至る

また、当社は平成19年５月７日開催の取締役会および監査役会において、経営改革推進の一環として本総会終結の時をもって取締役および監査役に対する退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
－ 41 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

これにともない、第３号議案および第４号議案をご承認いただくことを条件として重任される取締役８名および監査役１名ならびに在任中の監査役３名につきましては、当社所定の基準にしたがい、本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給いたしたいと存じます。その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。なお、支給の時期は、各氏が取締役または監査役を退任した時期といたしたいと存じます。
第３号議案および第４号議案をご承認いただいた場合に重任される取締役
および監査役ならびに在任中の監査役各氏の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

歴

弘

平成７年６月 当社取締役
平成10年６月 当社常務取締役
平成14年６月 当社代表取締役社長
現在に至る



平成７年６月 当社取締役
平成15年10月 当社常務取締役
現在に至る

光

良

平成11年６月 当社取締役
平成15年10月 当社常務取締役
現在に至る

中

勝

之

平成13年６月 当社取締役
現在に至る

荒

川

壽

正

平成９年６月 当社取締役
現在に至る

松

本

圭

三

平成16年６月 当社取締役
現在に至る

三

谷

育

洋

平成17年６月 当社取締役
現在に至る

末

村

草

野

中

尾

山

長

－ 42 －

2007/05/17 20:31:15 ／ 07372277_荒川化学工業株式会社_招集

氏

名

略

河

村

敏

嗣

平成17年６月 当社取締役
現在に至る

中

安

輝

雄

平成16年６月 当社監査役
現在に至る

川

谷

公

雄

平成17年６月 当社監査役
現在に至る

岩

城

本

臣

平成15年６月 当社監査役
現在に至る

鈴

木

宗

夫

平成16年６月 当社監査役
現在に至る

歴

第７号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件
当社の取締役および監査役の報酬額は、平成元年６月22日開催の第59期定時株主総会において取締役の報酬額を月額30百万円以内、監査役の報酬額を月額６百万円以内とご決議いただき今日に至っておりま
すが、その後の経済情勢の変化および今般の取締役および監査役に対する退職慰労金制度の廃止、会社法の施行にともない役員賞与を報酬等の額の範囲内で支給することなど、諸般の事情を考慮いたしまして、取締役の報酬額を年額４億50百万円以内、監査役の報酬額を年額１億円以内と改めさせていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まないものといたします。
また、現在の取締役は９名、監査役は４名でありますが、第３号議案および第４号議案をご承認いただきますと、取締役は９名、監査役は４名となります。
以 上－ 43 －

株主総会会場ご案内
当社本社

８階会議室

大阪市中央区平野町１丁目３番７号
ＴＥＬ06-6209-8500（地下鉄：堺筋線北浜駅下車

堺筋東側④出入口より徒歩約８分）

お願い：当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますので、車でのご来場はご遠慮願います。

(43) ／ 2007/05/17 20:30 (2007/05/17 20:30) ／ wk_07372277_99_os2荒川化学工業様_招集_地図_P.doc