入所施設と意思決定支援
障害者権利条約対日審査総括所見と障害者総合支援法
改正・障害福祉サービス等報酬改定を踏まえて（一社）全国手をつなぐ育成会連合会 常務理事兼事務局長（公社）日本発達障害連盟 常務理事（発達障害白書編集長）
内閣府障害者差別解消法関係・各種検討会委員
厚生労働省障害児通所支援の在り方に関する検討会委員

又村 あおい
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます1

今日お話すること
１

障害者権利条約の対日審査総括所見における入所施設の位置づけ
２ 障害者総合支援法改正・報酬改定における意思決定支援３ 障害福祉サービスにおける意思決定
支援のポイント
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます2

障害者権利条約の対日審査総括所見における入所施設の位置づけ
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます3障害者権利条約とは
1. 「障害者権利条約」とは、２００６年に国連で採択された国際条約（国際ルール）
2. 条約においては、障害のある人を「一人の人間」「権利の主体」と捉え、生活のさまざまな場面において障害のある人の人権（尊厳）の尊重を批准国へ求めている
3. 全部で５０条あり、世界各国を対象として策定したため、国連の障害者権利委員会による定期的な審査を通じて国内の障害者施策をチェックすることが可能
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4

権利条約における地域生活の規定【第１９条・自立した生活及び地域社会への包容】のポイント

1. 全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有する
2. 居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わないこと
3. 地域生活等に必要な在宅・居住・その他の地域社会支援サービスを障害者が利用する機会を有する２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます5障害者権利条約の審査
1. 障害者権利条約を批准した国（仲間入りした国）は、批准してから２年後に初回の審査、以後は４年に１回の審査を受ける
2. 審査をするのは国連の障害者権利委員会で、障害者本人を中心とした委員構成
3. 国連への政府レポート（報告）は外務省が担
当、障害者団体などの独自の「パラレルレポート」は日本障害フォーラム（ＪＤＦ）など
が提出
4. ２０２２年に初回審査
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます6対日審査の総括所見
自立した生活と地域社会への包容（第１９条）【障害者権利委員会からの強い要請】
1. 脱施設化に関する指針（２０２２年に制定）などを参照し、障害児を含む障害者の施設入所を終わらせるため、障害者が地域社会で自立して生活するための整備や支援に再配分することについて、迅速な措置をとること
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます7対日審査の総括所見
自立した生活と地域社会への包容（第１９条）【障害者権利委員会からの強い要請】
2. 特に精神科病院における期限の定めのない入院を終わらせるため、インフォームド・コンセン
トを確保し、地域社会で必要な精神保健支援などを育むこと
3. どこで誰と暮らすかを選択する機会を持ち、グループホームを含む特定の生活施設で生活する義務を負わず、障害者が自分の生活に対して選
択とコントロールを行使できるようにすること
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます8対日審査の総括所見
自立した生活と地域社会への包容（第１９条）【障害者権利委員会からの強い要請】

4. 障害者が施設から他の人と平等な地域社会での自立した生活への効果的な移行を目的として、期限のある基準、人的・技術的資源及び財源を伴う法的枠組
み及び国家戦略に着手すること
5. 自立した、アクセス可能で安価な住宅、個別の支援や利用者主導の予算及び地域社会におけるサービスを利用する機会を含む、障害者の地域社会で自立して生活するための支援の整備を強化すること２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます9障害者総合支援法
改正・報酬改定における意思決定支援２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます10意思決定支援を重視する方向性
1. サービス担当者会議や個別支援会議は原則本人同席
2. 入所施設においてすべての入所者に将来的な住まい方の意向確認を実施
3. グループホームからの自立を希望する人に対して「卒業」支援を提供
4. 障害者の地域生活支援体制の整備が問われる
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます11障害福祉サービスにおける意思決定支援のポイント
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます12意思決定支援って何だ？
一般的に「意思を決定する」ことを考えてみると、以下の流れが想定される①

決定の基礎となる十分な体験や経験（決定する経験）があり② 決定に向け必要な情報の入手・理解（統合）・保持・比較・活用がなされ③ 決定した意思が表出、実行できる
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます13意思決定支援って何だ？
1. 知的・発達障害のない人は、前スライドで整理した流れを、日々の生活で自然に繰り返している
2. 知的・発達障害のある人は、この流れの１
つ１つに支援を要する（可能性が高い）ことが分かる
3. 今まで周囲の人々は「意思決定に支援が必
要 ＝ 自分では決められない」と捉えていなかっただろうか？
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意思決定支援って何だ？

① 決定を下支えする十分な体験や経験（決定する経験）があり→障害があっても年齢相応の「決める」体験や経験が保障されているか② 決定に必要な情報の入手・理解（統合）・保持・比較・活用がなされ→本人が理解できる形で情報提供できているか③ 決定した意思が表出、実行できる→独特な意思表出もキャッチできているか
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます15重度の障害のある人であっても、必ず「意思」あるいは「思い」や「気持ち」があり、自分のことを自分で決めることができる可能性を秘めています。
それをどのように支援できるのか・・と考えるのがポイントといえます。
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Ｘ・Ｙのステージ（仮）
整理の途中ですが、参考まで・・
1. 本人の意思決定そのものを支援するス
テージ【Ｘ１：本人意思決定】
2. 本人の意思をできるだけ多面的に（関わる人との関係性には影響されつつ）類推して、共同で意思を決めていくス
テージ【Ｘ２：共同意思決定】
3. Ｘ１、Ｘ２は、柔軟かつ連続的
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Ｘ・Ｙのステージ（仮）1. 日常的な福祉サービスにおける活動内
容や日用品の売買などを決めるステー
ジ【Ｙ１：日常的な決定】2. 人生を左右するような暮らしぶりの方向や高額な商品の売買などを決めるス
テージ【Ｙ２：重大決定】
3. Ｘ、Ｙ軸で構成される、連続する４面のステージ（ただし、Ｚ軸も含めた３次元モデルになるのでは）
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Ｘ・Ｙの２ステージ

1. Ｚ軸に当てはまるものはいろいろ考えられるが、可変項目として決定する事
項に応じて整理する方法も
2. 特に、Ｘ２のステージにおいては共同決定に際して「ベストインタレスト」の考え方が重要となる
3. 加えて、本人決定にせよ共同決定にせよ、意思決定支援とされる援助行為の「前」にあるものが不可欠
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意思決定支援の前にあるもの
1. 本人の意思や選好を確認する際に重要なこと
は、できる限り本人が意思表出できる機会を用意すること → ベストチャンス
2. そのためには、本人がコミュニケーションを取りやすい環境を整え、さまざまなツールを活用することも必要
3. たとえば、言葉かけだけでコミュニケーショ
ンを取っていないか？支援会議の際に支援者が口を挟もうとしてしまっていないか？
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Ｙ２
決定の重大・稀少性
決定の不可逆性Ｙ１

ベストインタレスト
このラインを上げていくのが情報提供や「やり直し」支援

共同意思決定※花島紀秀（愛知県自閉症協会）・又村あおい作成。

この面積を増やすのが意思決定支援の１目的

本人意思決定Ｘ１

このラインを上げていくのがエンパワー
メント

年齢ごとの体験・経験の積み重ね
個別的な情報提供・活用の支援

２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じますＸ２
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ベストインタレストといえばトイレの塩素系洗剤
そのココロは？

混ぜるな危険！！！
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何と何を混ぜると危険なのか【家族の心配と本人の意思（気持ち）】
親元からの独立で家族が心配するのは当然だが、家族の心配を「本人の不安」であるかのように話しているとしたら、それは「混ぜるな危険」【支援者の懸念と本人の意思（気持ち）】グループホーム（ＧＨ）からの退去希望に際してアセスメントから生活上のリスクを抽出するのは当然だが、支援者の懸念を「本人の恐れ」である
かのように話しているとしたら、それは「混ぜるな危険」
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます23さらに混ざる可能性があるもの【どうしても「体調」「感情」が混ざる】
家族（親）であれ、支援者であれ、機械ではありませんから、その時の体調や感情によって本
人への向き合い方が変わります。
家族の場合にはそれも含めての「家族」といえますが、支援者の場合は自分の体調や感情を把握しておく必要があります。特に自己決定を支援する際の情報提供と見通しの伝達は、感情の影響を受けやすいことに留意しましょう。
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とはいえ実際には（１）
1. 止めざるを得ないときには、いかに本人の意思が強くても止めなければならないこともある（典型例は犯罪行為）
2. 他方、いわゆる「愚行権」との関係で、規範性や身体危険性、あるいは経済性などをどの程度まで勘案すべきなのか
3. 他者の意思に関わる以上、どうしても自分の成育歴や価値観が投影される（家族や支援者も人間である以上は避けられない）
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愚行権的なものの一例
某アイドルグループの「総選挙」において、お気に入りのメンバーをセンターに据えたいがために年金と工賃を全額投入しようとしている → 自分のお金だし自由じゃないの？
飲み会で飲み過ぎて終電を逃し、駅前の公園で何度も吐きながら一晩を過ごし、フラフラになりながら始発で帰宅した → そういう障害のある人って見たことありますか？
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます26ここから分かることは
1. 他者の意思決定に関与するということは、自身の成育歴や価値観が混入することは避けがたいということ
2. 従って「言うことを聞いておけば間違いない」「自分の言うことが聞けないのか」タ
イプの人は意思決定支援に向かない
3. 基本的に「１対１」の関係性で意思決定支援することは避けるべき（親子関係は例外
だがＧＨやヘルパーの場合は工夫が必要）
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とはいえ実際には（２）4. 入浴介助の際に頭から洗うのか、体から洗うのか、体であれば手から洗うのか、足から洗うのか、足であれば親指から洗うのか
小指から洗うのか・・支援（援助）行為は相当レベルまで細分化できるがゆえに悩ましい・・
5. 本人が「意思決定した結果」を予測できない状態（不安定な状態）であるとき、それでも意思決定を求めるのか
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意思決定支援とは何か
１ すべての人に意思があることを前提とし、２ 障害のある人は意思決定のプロセスに支援が必要な可能性が高いことに留意しつつ、３ 関わる人の成育歴と価値観が影響することを意識した上で（チーム対応が基本）、
４ あくまで基本は自己決定であることを踏まえて行われる支援 のことではないか
この前提を踏まえた取組みがそれぞれに影響して高めあうことが求められている（「コップの中の嵐」にしないことが重要）
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます29セルフネグレクトをどう考えるか
何度訪問しても「放っておいてくれ！」
1. 身体・生命に危機が切迫していることが明白な場合は、公的な介入もありうる（ゆえに虐待防止ネットワークとの関係が重要）
2. リスクマネジメントと介入のバランスが非常にデリケート（本人の希望だから・・はＮＧだが過剰介入は権利侵害のリスク）
3. 司法も交えた協議機関があると安心か
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます30ちょっと立ち止まって
1. 意思決定支援の基本は「本人の意思決定を支援する」こと
2. しかし、現実的には本人を中心とした共同的（代理代行的）な決定もあり、その際に必須となるのがベストインタレスト
3. したがって、共同決定に関わる人にはベス
トインタレストの理解が必須
4. ただし、ベストインタレスト至上主義になってしまうと逆のリスクが高まる
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます31ちょっと立ち止まって
5. ベストインタレストは「本人にとっての最善の利益」なので、必然的に何が最善なのかを推測することになる
6. 仮にそれを本人意思決定の支援場面で持ちだしたらどうなるか・・せっかくのベスト
インタレストが誘導的な支援にならないか
7. 「本人意思決定の支援」場面なのか、共同決定における本人意思尊重場面なのか、常に場面を意識しよう
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます32じゃあ、どうすりゃいいのよ？
1. 「自分のことは自分で決める」という本人意思決定の支援に必要となるのは、本人が理解できる形での情報と見通しの提供
2. ただし、提供する情報や見通しにも支援者の価値観と成育歴、体調と感情が混入する
点には十分留意（無意識のフィルター）3. また、少なくとも「情報の鮮度（フロー情報）」と「情報の確度（ストック情報）」の分別はしないと混乱必至
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます33

制度的裏打ちをどう考えるか
意思決定を「支援」する以上、次の制度的課題は考慮すべきという意見もある
1. 一定の妥当性（合理的決定の支援）を念頭に置く必要があるのではないか
2. 成年後見制度における「後見報酬」と同じように、費用負担の問題があるのではないか
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます34意思決定支援に関する論点【支援面の論点・その１】
1. 障害のある人を「意思を持つ一人の人」
として受け止めているか？
2. 障害のある人が安心して意思決定できる
ような、垂直的ではない、寄り添い型の支援が展開できているか？
3. 情報の提供、統合（保持・活用）、意思の表出にいたる一連の流れを個々の特性に応じてエンパワメントできているか？
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます35意思決定支援に関する論点【支援面の論点・その２】
4. 「客観的に語られる意思はない」ということを前提に置けているか？
5. 「聴いてもらえない」と感じたら語ってもらえないことを意識しているか？
6. 事業所・法人の中で、言語コミュニケーシ
ョンが難しい人の「声にならない声」をどのように聴いているか、支援者間で共有する場があるか？
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます36意思決定支援ガイドライン
1. ２０１５年１２月に取りまとめられた社会保障審議会障害者部会報告において、「障害者の意思決定支援・成年後見制度利用促
進の在り方」について整理
2. 基本的な考え方として、相談支援や障害福祉サービスの提供において当然に考慮されるべきものであり、特別なサービス等として位置付ける性質のもではない、と整理
3. 意思決定支援のガイドラインを策定
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます37意思決定支援ガイドライン
4. ガイドラインでは意思決定支援の定義、標準的なプロセス（サービス等利用計画や個別支援画の作成と一体的に実施等）、留意点（意思決定の前提となる情報等伝達）等が示されている
5. 主に、意思決定支援責任者の配置、意思決
定支援会議の開催、意思決定支援計画書の作成という３要素がポイント
6. 津久井やまゆり園の再整備で本格的に実施
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます38

「意思決定支援ガイドライン」の概要
総論◆ 意思決定支援の定義◆ 意思決定支援を構成する要素

障害者の態様／意思決定の内容（領域）／人的・物的環境等◆ 意思決定支援の基本的原則◆ 意思決定支援における合理的配慮◆ 意思決定支援における留意点◆ 障害福祉サービス事業所等における意思決定支援

各論◆ 意思決定支援の仕組みの構築
意思決定支援責任者の配置／意思決定支援会議の開催◆ 意思決定支援における連携等

相談支援事業所との連携／学校との連携／医療機関等との連携
自立支援協議会との連携／成年後見人との連携／当事者団体等の連携 等◆ 意思決定支援における危機管理

２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます39

Ⅰ ガイドラインの背景と趣旨
障害者総合支援法「意思決定支援」を重要な取組みとして位置づけている。
〇障害者本人（以下「本人」という。）が「どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保」される（第１条の２（基本理念））〇指定相談支援事業者及び指定障害福祉サービス事業者等は、障害者等の意思決定の支援に配慮するよう努める（第42条、第51条の2）

障害者基本法国及び地方公共団体は、障害者の意思決定の支援に配慮しつつ、相談業務、成年後見制度、権利利益の保護等のための施策又は制度が、適切に行われ又は広く利用されるようにしなければならない（第23条）

障害福祉サービスの提供は、本人の意思決定支援に基づくことが原則
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料40©又村あおい 許可なき複製を禁じますⅡ 総 論１．意思決定支援の定義

意思決定支援とは、自ら意思を決定することに困難を抱える障害者が、日常生活や社会生
活に関して自らの意思が反映された生活を送ることができるように、可能な限り本人が自ら意思決定できるよう支援し、本人の意思の確認や意思及び選好を推定し、支援を尽くしても本人の意思及び選好の推定が困難な場
合には、最後の手段として本人の最善の利益を検討するために事業者の職員が行う支援の行為及び仕組みをいう。
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます41２．意思決定を構成する要素（１）本人の判断能力障害による判断能力の程度は、意思決定に大きな影響を与える。意思決定を進める上で、本人の判断能力の程度について慎重なアセスメントが重要。

（２）意思決定支援が必要な場面① 日常生活における場面
食事・衣服の選択・外出・排せつ・整容・入浴等基本的生活習慣に関する場面の他、複数用意された余暇活動プログラムへの参加を選ぶ等の場面が考えられる。職員が行う直接支援の全てに意思決定支援が含まれる。
② 社会生活における場面
自宅からグループホームや入所施設等に住まいの場を移す場面や、入所施設から地域移行してグループホームや一人暮らしを選ぶ場面等が考えられる。本人の意思確認を最大限の努力で行うことを前提に、事業者、家族や成年後見人等が集まり、判断の根拠を明確にしながら意思決定支援を進める必要がある。

（３）人的・物理的環境による影響

意思決定支援は、本人に関わる職員や関係者による人的な影響や環境による影響、本人
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料
42の経験の影響を受ける。
©又村あおい 許可なき複製を禁じます３．意思決定支援の基本的原則（１）本人への支援は、自己決定の尊重に基づき行うことが原則
本人の自己決定にとって必要な情報の説明は、本人が理解できるよう工夫して行う（２）職員等の価値観においては不合理と思われる決定でも、他者への権利を侵害しないのであれば、その選択を尊重するよう努め
る（３）本人の自己決定や意思確認がどうしても困難な場合は、本人をよく知る関係者が集まって、本人の日常生活やサービス提供場
面における表情や感情、行動に関する記録などの情報、これまでの生活史、人間関係等様々な情報を把握し、根拠を明確にしながら障害者の意思及び選好を推定
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます43

４．最善の利益の判断
本人の意思を推定することがどうしても困難な場合は、第三者が本人にとっての最善の利益を判断せざるを得ない場合がある。ただし、最善の利益の判断は最後の手段。
（１）メリット・デメリットの検討
複数の選択肢からメリットとデメリットを可能な限り挙げ、比較検討する（２）相反する選択肢の両立
二者択一の場合においても、相反する選択肢を両立させることを考える（３）自由の制限の最小化
本人の生命・身体の安全を守るために、行動の自由を制限せざるを得ない場
合でも他に選択肢がないか慎重に検討し、自由の制限を最小化する。
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます44

５．事業者以外の視点からの検討
事業者以外の関係者も交えて意思決定支援を進める。
本人の家族や知人、成年後見人、ピアサポーター等が、本人に直接サービス提供する立場とは別の第三者として意見を述べることにより、多様な視点から本人の意思決定支援を進めることができる。

６．成年後見人等の権限との関係
意思決定支援の結果と成年後見人等の身上配慮義務に基づく方針が齟齬をきたさないよう、意思決定支援のプロセスに成年後見人等の参画を促し、検討を進める。
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます45

Ⅲ 各 論１．意思決定支援の枠組み（１）意思決定支援責任者の配置

意思決定支援計画の作成、意思決定支援会議の企画・運営など、意思決定支援の仕組みを作る役割（サービス管理責任者や相談支援専門員が兼務など）（２）意思決定支援会議の開催

本人参加の下で、意思決定が必要な事項に関する参加者の情報を持ち寄り、意思を確認したり、意思及び選好を推定したりする仕組み「サービス担当者会議」や「個別支援会議」と一体的に実施することが考えられる。

（３）意思決定支援計画の作成とサービスの提供

意思決定支援会議により確認された本人の意思を反映したサービス等利用計画や個別支援計画（意思決定支援計画）の作成、意思決定に基づくサービスの提供（４）モニタリングと評価及び見直し

意思決定を反映したサービス提供の結果をモニタリング、評価し、さらに意思決定が促進されるよう見直す
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます46

意思決定支援の流れ※又村あおい作成。

意思決定が必要な場面 ・サービスの選択 ・居住の場の選択 等
本人が自分で決定できるよう支援
自ら意思決定することが困難な場合

あくまで基本は自己決定であることを十分に留意

意思決定支援責任者の選任とアセスメント（相談支援専門員・サービス管理責任者兼務可）

意思決定支援会議の開催（サービス担当者会議・個別支援会議と兼ねて開催可）
本人・家族・成年後見人等・意思決定支援責任者・事業者・関係者等による情報交換や本人の意思の推定、最善の利益の判断

意思決定の結果を反映したサービス等利用計画・個別支援計画（意思決定支援計画）の作成とサービスの提供、支援結果等の記録

意思決定に関する記録のフィードバック○ 本人の意思決定に関する情報の把握方法、意思決定支援会議の開催準備等○ アセスメント： 本人の意思確認／日常生活の様子の観察／関係者からの情報収集／
本人の判断能力・自己理解・心理的状況等の把握／
本人の生活史等、人的・物理的環境等のアセスメント／体験を通じた選択の検討等

支援から把握される表情や感情、行動等から読み取れる意思と選好等の記録

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２．意思決定支援における意思疎通と合理的配慮
本人が、意思決定に必要な情報を十分理解し、決定に活用できるよう配慮をもって説明し、決定したことの結果起こり得ること等を理解できるよう、意思疎通における合理的配慮を十分行うことが重要
３．意思決定支援の根拠となる記録の作成
本人のこれまでの生活環境や生活史、家族関係、人間関係、嗜好等の生活の全体像を理解することは、本人の意思を推定するための手がかり
４．職員の知識・技術の向上
意思決定支援の意義や知識の理解及び技術等の向上への取組みを促進させることが重要
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５．関係者、関係機関との連携

事業者、家族や成年後見人等の他、関係者と連携して意思決定支援を進める。意思決定支援会議に関係者等が参加するため、協議会を活用する等の体制整備が必要である。

６．本人と家族等に対する説明責任等

本人と家族等に対して、意思決定支援計画、意思決
定支援会議の内容について丁寧に説明する。
苦情解決の手順等の重要事項について説明する。意思決定支援に関わった関係者は、守秘義務を厳守する。
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます49

最後に又村の独り言

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「なくす」？「なくなる」？
1. 対日審査総括所見において、国連からは脱施設（平たくいえば入所施設を「なくす」
こと）を強く要請されました
2. ただ、そのためには入所施設が担っている機能や役割を地域の中で提供できる体制とする必要があります
3. 逆にいえば、そうした機能や役割が地域にあれば、あとは障害のある本人が暮らす場
所を選べばよい・・ということになります
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「なくす」？「なくなる」？
4. その結果、入所施設を選ぶ人がいなくなれば「なくなる」ことは明白ですが、少数でも希望する人がいるかもしれません（権利条約は、あくまで本人の意思で暮らす場を選ぶ権利を明示しています）
5. 国としては、２０２４年度から入所施設の機能や役割、今後のあり方などを議論する
検討会を立ち上げることとなっています
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入所施設の問題は障害者だけ？
1. 障害者権利条約は、特に年齢を分けた規定をしていません（障害児は子どもとしての権利もあるので別記あり）
2. そうなると、当然「障害のある高齢者」についても対象となります
3. 総括所見の中では高齢者の入所施設（たとえば特別養護老人ホーム）に関する言及がなかったのですが、高齢者施設に入所している人は基本的に「障害のある高齢者」であることを考えると・・（今後の大きな課題・・）
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変わるもの、変わらないもの

変わる制度

措置 → 支援費 →自立支援法 → 総合支援法

変わらない支援

本人に寄り添った支援、意思決定支援など
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ご清聴
ありがとう
ございました
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全国手をつなぐ育成会連合会

２０２０年４月から、一般社団法人として生まれ変わりました。

http://zen-iku.jp/
または、「全国手をつなぐ育成会連合会」
で検索していただくとたいがいはトップで表示されます。

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あたらしいほうりつの本（２０１８年版）
全国手をつなぐ育成会連合会では、できるだけ読みやすく、障害福祉サービ
スや年金・手当などの概要や手続きのながれを解説した『あたらしいほうりつの本』を発行しています。
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２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます57ご参考まで（その３）賛助会員になると毎月『手をつなぐ』が届きます「手をつなぐ」は、知的な障害のある当事者（本人・家族）に関しての各地の情報、わかりやすい制度の説明、各地で元気に活動する人たち、親の声、本人の声が満載の情報誌です。
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ホームページ http://zen-iku.jp/publish/tsunagu（お問合せ）
電 話：０３－５３５８－９２７４（平日１０時から１９時）
メール：ｉｎｆｏ＠ｚｅｎ－ｉｋｕ．ｊｐ（２４時間受付）
２０２４年７月７日（日） （公財）鉄道弘済会第６０回社会福祉セミナー講座③ 資料©又村あおい 許可なき複製を禁じます58ご参考まで（その４）「おたすけプラン」シリーズ大好評です！
育成会の会員向けの福利厚生として展開する保険事業「おたすけプラン」シリーズは「所得補償保険」「がん保険」「傷害総合保険」の３種類で、いずれも障害のある人にもご加入いただ
けるよう、運用を工夫しています（障害以外の理由で加入できない場合はあります）。加入対象は、育成会の会員〔障害のある人、障害のある人の家族（親、きょうだい）、障害福祉サー
ビス事業所の職員、全国手をつなぐ育成会連合会の賛助会員〕の皆さまです。
（お問合せ）
電 話：０３－５３５８－９２７４（平日１０時から１９時）
メール：ｉｎｆｏ＠ｚｅｎ－ｉｋｕ．ｊｐ（２４時間受付）
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おたすけプランシリーズの概要（１）がんのおたすけプラン：日本人の２人に１人は患う「がん」に特化した保険⇒告知事項をシンプルにしたことで、知的障害のある本人が加入しやすく（２）おたすけプラン・日ごろの備え：個人賠償責任保険+傷害総合保険+特定感染症補償⇒

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