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株主各位

第７期(2014年度)定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表

２０１５年３月５日

大 ホールディングス株式会社
上記の事項は、法令及び当社定款の規定にもとづき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（http://www.otsuka.com/）に掲載す
ることにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

表紙

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
102社
・主要な連結子会社の名称
大 製薬㈱、㈱大 製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大 倉庫㈱、大 電子㈱、大 化学㈱、大 食品㈱、大 アメリカ Inc.、大 アメリカファーマシューティカル Inc.、ファーマバイト LLC、P.T.アメルタイン
ダ大 、大 ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.、ニュートリシ
ョン エ サンテ SAS②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

大 パキスタン Ltd.､ 大鵬オンコロジー Inc.､ 大 ケミカルアメリカ
Inc.
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

⑵

持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社 17社
及び関連会社の数
・主要な会社等の名称
大 パキスタン Ltd.、アース製薬㈱、アルマ S.A. 、ＣＧロクサーヌ
LLC、維維食品飲料股份有限公司、中国大 製薬有限公司、ニチバン㈱②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
大鵬オンコロジー Inc.、大 ケミカルアメリカ Inc.
・持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

③

持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、12月31日現在で仮決算を行った計算書類を使用しております。

－1－

連結注記表

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連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
ジャスミン Ltda.、フードステイト Inc.及び東山フイルム㈱他１社については、新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Nardobel Participacoes Ltda.及びビガラード コーポレーションについては、新たに設立したため、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
大 ファーマシューティカルイタリア S.r.l.及びキスコインターナショナル SASについては、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であったソーマベバレジカンパニー LLCについては、当社の連結子会社であるクリ
スタルガイザーウォーターカンパニーに吸収合併されております。

⑷

連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を毎年３月31日としておりましたが、海外連結子会社と決算期を統一することで、海外売上高比率の高い当社グループのグローバルな活動について、より適時・的確な経営情報を開示することを目的として、2014年６月27日開催の第６期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、連結決算日を毎年12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる当連結会計年度の期間は、2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヵ月間となっております。
なお、当該変更に伴い、決算日が12月31日の連結子会社の2014年１月１日から2014年３月31日ま
での損益は、利益剰余金に直接加減しております。また、国内連結子会社23社については、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

⑸⑹

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．非連結子会社及び非持分法適用関連会社に関する株式及び出資金移動平均法による原価法を採用しております。
ハ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの主として移動平均法による原価法を採用しております。

－2－

連結注記表

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ニ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び貯蔵品
国内連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
・製品、仕掛品及び原材料 国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は総平均法による低価法を採用しております。
ホ．デリバティブの評価基準 時価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主として定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
ロ．無形固定資産
主として定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金
ニ．役員退職慰労引当金

ホ．投資損失引当金

債権の貸倒れによる損失等に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
一部の連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備える
ため、取締役退職慰労金規程、監査役退職慰労金規程及び執行役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
市場価格のない有価証券等に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

－3－

連結注記表

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重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び外貨建預金
ヘッジ対象…外貨建債権・債務、外貨建予定取引及び長期借入金
ハ．ヘッジ方針
一部の連結子会社は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジする
ために、実需原則に基づき、為替予約等を行っております。また、金
利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ａ．為替予約取引・外貨建 ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから、為替相場の変動
預金によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
ｂ．金利スワップ取引
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

⑤

のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんについては、５年間から20年間で均等償却しております。

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える
場合には退職給付に係る資産）として計上しております。
ａ．退職給付見込額の期間 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末ま
帰属方法での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異、過 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業去勤務費用及び会計基 員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～20年）による定額法に
準変更時差異の費用処 より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお理方法
ります。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５～23年）による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異については、５～15年による按分額を費用処理しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
－4－

連結注記表

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２．会計方針の変更等に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2012
年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更
しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、
当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が8,959百万円減少、退職給付に係る負債が640百万円減少し、利益剰余金が5,299百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、9円81銭減少し、１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結
子会社は主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び主要な国内連結子会社について定額法に変更しております。
当連結会計年度を開始事業年度とする「第２次中期経営計画」の策定においては、2020年を見据えた医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業を両輪とする“トータルヘルスケアカンパニー
としての創造的・持続的成長”を達成すべく、グローバル事業展開を加速するとともに、国内事業については、既存のコアブランド品を中心とした長期安定的な収益基盤をより確固たるものとすることを見込
んでおります。これを契機に、有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。
その結果、有形固定資産のこれまでの更新実績や使用状況等から、急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。また、当社グループのグローバル展開の進展に伴い、海外拠点の重要性が高まっている中、グループ内の会計処理を統一することも目的としております。
あわせて、主要な国内連結子会社は、「第２次中期経営計画」の策定及び減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の調査を行った結果、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,935百万円増加しております。

－5－

連結注記表

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３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務現金及び預金1,283百万円
受取手形及び売掛金
1,148百万円
商品及び製品1,761百万円
仕掛品
1,048百万円
原材料及び貯蔵品
1,246百万円
その他（流動資産）
52百万円
建物及び構築物
3,441百万円
機械装置及び運搬具
5,269百万円
工具、器具及び備品
339百万円
土地
1,379百万円
計
16,971百万円
上記の物件は、短期借入金530百万円及び長期借入金1,627百万円の担保に供しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

586,212百万円⑶

偶発債務
以下の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
南京大 泰邦科技有限公司
729百万円常州大 怡康科技有限公司
355百万円大 ＯＰＶ Co., Ltd.
314百万円㈱マルキタ家具センター
159百万円
その他
56百万円
計
1,614百万円⑷

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高329百万円
468百万円－6－

連結注記表

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４．連結損益計算書に関する注記
売上高には、ライセンス許諾に伴う一時金収入のうち、収益認識した金額が20,368百万円含まれております。
（追加情報）（ブランド処方箋薬メーカーの売上に課される手数料の会計処理）
米国において、当社グループは、2010年に成立した医療保険制度（ヘルスケア）改革関連法を受けて、ブランド処方箋薬メーカーに義務付けられた手数料（Branded Prescription Drug Fee：以下「Pharma Fee」と称します。）を負担しております。
従来、Pharma Feeは前年度の売上高に基づいて算定された当年度に支払うべき負担額を費用計上しておりましたが、2014年７月28日に、米国内国歳入庁が公布したPharma Feeに関する最終規則を受けて、売上高が発生した時点でこれに対応するPharma Feeを費用計上することになりました。
この結果、当連結会計年度の売上高に対応するPharma Fee 8,761百万円を販売費及び一般管理費に追加計上したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株

式

の

種

普

通

⑵

自己株式の数に関する事項

株

式

普

通

株

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

の

種
株

式

557,835千株

－千株

－千株

557,835千株

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

16,211千株

0千株

173千株

16,037千株（注）１． 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少173千株は、ストック・オプションの行使による減少で
あります。

－7－

連結注記表

2015/02/23 19:44:06 / 14068618_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決

１ 株 当 た り
配
当
額

株式の種類

配当金の総額2014年 5 月14日
取 締 役 会

普通株式

18,956百万円

35円 2014年３月31日 2014年６月30日

2014年11月13日
取 締 役 会

普通株式

18,958百万円

35円 2014年９月30日 2014年12月１日

②

議

基

準

日

効 力 発 生 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
１株当たり
決 議
株 式 の 種 類 配当の原資 配当金の総額
基 準 日
配 当 額

2015年 2 月13日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金

21,671百万円

⑷

効力発生日

40円 2014年12月31日 2015年３月30日

当連結会計年度末の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
192,920株

－8－

連結注記表

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６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式及び公社債等であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)となっております。
当社グループは外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需原則に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２．
参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価
差額
計上額
（注）１．
① 現金及び預金
523,135
523,135－② 受取手形及び売掛金
406,431△498
貸倒引当金（＊１）
405,933
405,933－③ 有価証券及び投資有価証券(注）２．
非連結子会社及び関連会社株式
44,483
98,63554,152満期保有目的の債券
79,07079,287216
その他有価証券66,34066,340－
資産計
1,118,962
1,173,331
54,369① 支払手形及び買掛金
130,784
130,784－② 短期借入金（１年内返済予定の長期借64,84564,845－
入金を除く)③ 未払金
102,005
102,005－④ 未払法人税等
14,49814,498－⑤ 長期借入金（１年内返済予定の長期借27,583
27,537△46
入金を含む)
負債計
339,717339,671△46
デリバティブ取引（＊２）
606
603
△3
(＊１)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
－9－

連結注記表

2015/02/23 19:44:06 / 14068618_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
概ね短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
③ 有価証券及び投資有価証券
債券及び株式の時価については、取引所の価格によっております。また、譲渡性預金等については、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
負 債① 支払手形及び買掛金、② 短期借入金、③ 未払金、④ 未払法人税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定する方法によっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
非連結子会社及び関連会社株式

15,971
113,474
129,446

出資金
非連結子会社及び関連会社出資金
42,538
投資損失引当金△78
42,459これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「有価証券及び投資有価証券」及び「出資金」には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

3,004円38銭
264円20銭－ 10 －

連結注記表

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８．重要な後発事象に関する注記
アバニア ファーマシューティカルズ Inc.の買収について
当社の連結子会社である大 製薬㈱は、2014年12月２日に米国の医薬品の研究開発、製造及び販売会社であるアバニア ファーマシューティカルズ Inc.に対して、大 アメリカ Inc.の完全子会社であるビガラード コーポレーションを通じて、現金による株式公開買付け（以下「本公開買付け」）及びそれに続く現金を対価とする合併（以下「本合併」）を実施することにより、アバニア ファーマシューティカ
ルズ Inc.を買収することを同社と合意しました。
また、当合意に基づき2015年１月13日（米国東部時間）付けで、ビガラード コーポレーションによる本公開買付け及びそれに続くアバニア ファーマシューティカルズ Inc.を存続会社とする本合併が完了し、同社を連結子会社にしました。
⑴ 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アバニア ファーマシューティカルズ Inc.
事業の内容
医薬品の研究開発、製造及び販売② 企業結合を行った主な理由
アバニア ファーマシューティカルズ Inc.(以下、「アバニア社」）は、1988年に南カリフォルニ
アに設立された、従業員数約500名のバイオベンチャー企業です。同社は中枢神経疾患領域に集中しており、世界初で唯一の情動調節障害（PBA: Pseudobulbar affect）治療薬である「ニューデクスタ（NUEDEXTA®、臭化水素酸デキストロメトルファン/硫酸キニジン）20 mg/10 mgカプセル」を開発し2011年2月に米国で発売しました。アバニア社は「ニューデクスタ」の売上の成長を加速するために新たに150名のMRを採用し300名以上の営業体制にしています。また同社は、アルツハイマー型認知症、パーキンソン病、片頭痛やその他の中枢神経系の分野の開発を行っています。アルツハイマー型認知症に伴う行動障害*の適応をターゲットとし、大型化が期待される新規開発化合物AVP-786の開発に取り組んでおり、現在そのフェーズⅢ臨床試験の準備を進めています。
*アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション
本買収により、①神経疾患の情動調節障害（PBA）という未開拓な市場の中で創造した治療薬「ニューデクスタ」、②アルツハイマー型認知症に伴う行動障害の治療を目的とした後期開発品「AVP-786」、③大 製薬が強みとする「精神疾患領域」に対し、アバニア社の持つ「神経疾患領域」の臨床開発力及び市場開拓力、の3つの新たな価値が大 製薬に加わります。これにより、大製薬の神経疾患領域の拡大戦略が加速顕在化され、精神疾患領域だけでなく、神経疾患領域も含む中枢領域全体に広がります。その結果、短期だけでなく中長期のより力強い成長が期待できます。
本買収は、経営理念・人材・製品/技術が大 グループと共有でき、かつ価値を創造できる長期的視野に立った投資を行うという、大 グループの投資の基本方針に則り、実証と創造の理念に基づいています。
③ 企業結合日2015年１月13日（米国東部時間）④ 企業結合の法的形式－ 11 －

連結注記表

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現金を対価とした株式取得⑤ 結合後企業の名称
アバニア ファーマシューティカルズ Inc.
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の買収目的子会社（ビガラード コーポレーション）が、現金を対価として株式取得したためです。
⑵ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価：現金 3,507百万USドル
取得に直接要した費用：現時点では、確定しておりません。
⑶ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① のれんの金額、発生原因
現時点において、取得原価の配分が完了していないことから、金額は未定です。
② 償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
⑷ 支払資金の調達方法
本取引に必要な資金を調達するため、㈱三菱東京UFJ銀行と借入契約（ブリッジローン）を締結しました。
2015年２月10日現在のブリッジローンの概要は以下のとおりです。
㈱三菱東京UFJ銀行（ブリッジローン）
借入先
借入実行日の借入額
3,540百万USドル
借入金残高
1,950百万USドル
利率
基準金利+スプレッド
借入実行日
2015年１月13日
最終返済期限2015年12月７日（注）上記の借入に関して、当社グループとしての担保の提供、保証及び財務制限条項は付されておりません。
上記ブリッジローンは、自己資金及び㈱三菱東京UFJ銀行、㈱りそな銀行、㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行及び㈱阿波銀行他からの借り換えにより返済する予定であり、2015年１月23日に35,000百万円の借り換えを実施しております。

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連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産

①

③

リース資産

⑶

引当金の計上基準① 賞与引当金② 役員賞与引当金

定額法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

⑷

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

⑸

決算日の変更に関する事項
当社は、決算日を毎年３月31日としておりましたが、2014年６月27日開催の第６期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、決算日を毎年12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる当事業年度の期間は、2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヵ月間となっております。

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個別注記表

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２．会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当事業年度を開始事業年度とする「第２次中期経営計画」の策定においては、2020年を見据えた医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業を両輪とする“トータルヘルスケアカンパニーとしての創造的・持続的成長”を達成すべく、グローバル事業展開を加速するとともに、国内事業について
は、既存のコアブランド品を中心とした長期安定的な収益基盤をより確固たるものとすることを見込んでおります。これを契機に、有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。
その結果、有形固定資産のこれまでの更新実績や使用状況等から、急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12百万円増加しております。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

205百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります（区分表示したものを除く）。
① 短期金銭債権
421百万円② 短期金銭債務
326百万円⑶

取締役に対する金銭債務
短期金銭債務60百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益② 営業費用
③ 営業取引以外の取引高

84,158百万円
1,139百万円
747百万円－ 14 －

個別注記表

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５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

16,211千株

0千株

173千株

16,037千株（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少173千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金8百万円
未払役員給与
36百万円
未払事業税
28百万円
未払事業所税1百万円
関係会社株式評価損140百万円
抱合せ株式消滅差損
205百万円関係会社株式の税務上の簿価修正額
128百万円
税務上の繰越欠損金
5,930百万円
繰延税金資産小計
6,478百万円
評価性引当額△6,478百万円
繰延税金資産合計－百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△943百万円
繰延税金負債合計△943百万円
繰延税金負債の純額△943百万円－ 15 －

個別注記表

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７．関連当事者との取引に関する注記
⑴ 子会社
種

類

会社の名称

議決権等の 関 係 内 容
所有(被所有) 役員の 事 業 上 の割
合 兼任等 関
係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

出向者人件費719 未 払 金
210（注）１
未 払 費 用39
資金の預り・貸付
3,681 関係会社短期貸付金
56,504
（所有）
（注）２
（注）２
100.0% ３名 株 式 出 資 利 息 の 受 取
91 そ の 他 の 流 動 資 産
1
子会社 大 製薬㈱ 直接
（被所有）
（注）３
（未 収 利 息）
なし
利息の支払
1
（注）３
業務受託料
341 そ の 他 の 流 動 資 産
69（注）４（未 収 入 金）
（所有）
資金の預り
12,313 関係会社預り金
14,501
鵬 薬 品 直接 100.0%
（注）２
子会社 大
株
式
出
資
工 業 ㈱ （被所有）
利息の支払
1
なし
（注）３
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．出向者に対する給与等を勘案し、交渉の上決定しております。
２．グループ内で効率的な資金運用を行うため、グループ内資金融通を行っております。取引金額は、期中の平均残高を記載しております。なお、関係会社短期貸付金残高には過年度に貸付けを行った30,000百万円が含まれています。
３．市場金利を勘案し、両社協議の上決定しております。
４．グループ会社における間接業務の一部を当社のビジネスサポートセンターが行っております。
取引条件は、サービスにかかる費用の実際発生額を基礎として、両社協議の上決定しております。

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個別注記表

2015/02/23 19:44:06 / 14068618_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑵ 役員及び個人主要株主等
種

類

役員の
近親者

会社の名称
又は氏名

議決権等の 関 連 当 事 者
所有(被所有) と の 関 係
割
合

小松

（被所有）
直接 0.0%

喬一

取引の内容

取引金額
(百万円) 科ストック・オプション㈱大 製薬工場 の行使に伴う自己株代表取締役会長 式の処分（注）１

14

期末残高
目 (百万円)－-（被所有）
直接 0.2% 当社代表取締役 弔慰金の支払（注）３
60
未払金
60
間接 0.9% 副会長（注）２
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．2010年６月29日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当連
結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、自己株式処分
時の当社帳簿価額を記載しております。
２．議決権等の被所有割合における「間接」の算定にあたっては、大 創業家持株会信託口における所有株式数を含めております。
３．当社代表取締役会長 故大 明彦氏のご遺族に対する弔慰金であります。支払金額については、取締役会決議に基づき、当社規程に定める支給基準により決定しております。

役員

大

一郎

８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,792円18銭
148円88銭

９．重要な後発事象に関する注記
債務保証
当社の連結子会社である大 アメリカ Inc. がアバニア ファーマシューティカルズ Inc.の買収資金として㈱三菱東京UFJ銀行から借り入れたブリッジローンについて、当社は、3,540百万USドルを極度額とする債務保証を行っております。ブリッジローンの詳細につきましては、連結計算書類の「重要な後発事象に関する注記」をご参照下さい。
子会社への貸付
当社は、連結子会社である大 製薬㈱が買収したアバニア ファーマシューティカルズ Inc.の買収資金として、大 製薬㈱へ50,000百万円の貸付を実施する契約を2015年１月９日に締結しました。

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個別注記表