令和５年１２月
改訂版

行政書士法人の手引

令和５年１２月
日本行政書士会連合会

目次
Ⅰ．はじめに ........................................... 1
１．行政書士事務所法人化制度に係る法改正等経緯 ....................................... 1
２．法人化制度の意義 ......................... 2
Ⅱ．行政書士法人の概略 ......................... 2
１．行政書士法人の性格...................... 2
２．行政書士法人の人的構成............... 3
３．行政書士法人の名称...................... 3
４．行政書士法人の業務...................... 4５．社員の「常駐」 ............................. 6
６．社員の競業禁止義務...................... 6
７．行政書士法人と行政書士会の関係 7（１）行政書士会への入会............... 7（２）行政書士会からの退会 ........... 7（３）行政書士会へ納入する入会金及び会費 ........................................... 8（４）社員である行政書士と行政書士会の関係 ....................................... 8（５）行政書士法人の入会関係概念図......................................................... 8
８．行政書士法人の届出義務等 ........... 8
Ⅲ．行政書士法人の設立手続の手順 ....... 9
１．手続の手順の概要 ......................... 9（１）社員資格証明書の取得 ......... 10（２）同一名称存否の確認............. 11（３）定款の作成（37 頁「定款記載例」参照） ......................................... 11（４）定款の認証 ........................... 14（５）設立の登記 ........................... 15（６）日行連への成立の届出 ......... 16
２．行政書士名簿の変更.................... 17３．諸官庁等への届出 ....................... 17
４．設立後の社員等の手続（税務等）........................................................... 18
Ⅳ．行政書士法人の業務の執行............. 19
１．業務の執行 .................................. 19
２．法人の代表 .................................. 19
３．使用人である行政書士の業務の制限........................................................... 19
４．業務上使用する印鑑.................... 19
５．職務上請求書の使用.................... 20
Ⅴ．行政書士法人の責任等 .................... 20
１．行政書士法人の債務及び社員の関係........................................................... 20
２．守秘義務 ..................................... 20

３．懲戒及び罰則規定 ....................... 21
４．日行連への懲戒処分の報告......... 22
５．注意勧告 ..................................... 22
６．会員としての権利 ....................... 22
７．行政書士の義務規定の準用......... 22
Ⅵ．行政書士法人の計算と税務 ............ 23
１．行政書士法人と社員等との給与関係.......................................................... 23
２． 決算時の留意点 ......................... 23
Ⅶ．その他運営上の留意点 ................... 24
１．増資及び減資 .............................. 24
Ⅷ．行政書士法人の変更 ....................... 25
１．社員の加入 ................................. 25
２．社員の脱退 ................................. 25
３．従たる事務所の設置 ................... 25
４．行政書士法人の変更登記 ............ 26
５．変更に係る日行連への各種届出.. 26
Ⅸ．行政書士法人の合併 ....................... 28
１．合併の形態 ................................. 28
２．合併の手続 ................................. 28
３．合併の効果 ................................. 29
４．合併の無効 ................................. 29
５．日行連への合併の届出 ................ 29
Ⅹ．行政書士法人の解散及び清算......... 30
１．解散の理由 ................................. 30
２．解散の登記 ................................. 31
３．日行連への解散の届出 ................ 31
４．清算 ............................................ 31
５．清算結了の登記 .......................... 33
６．日行連への清算結了の届出......... 33
７．社員であった行政書士の業務開始可能時期 ............................................ 33
Ⅺ．行政書士法人の継続 ....................... 33
１．新たな社員の選任 ....................... 33
２．継続の登記 ................................. 34
３．日行連への継続の届出 ................ 34
４．新たに加入する社員行政書士の個人登録に係る手続 .............................. 34
Ⅻ．【参考】事務所の名称に関する指針.............................................................. 35
XIII．【参考】定款記載例...................... 37
XⅣ．【参考】設立にかかる諸費用（概算）.............................................................. 43
ⅩⅤ．【参考】日行連への届出手続の事例一
覧 ....................................................... 44
１．行政書士法（抄） ....................... 47
２．行政書士法施行規則（抄）......... 59
３．組合等登記令（抄） ................... 63

４．日本行政書士会連合会会則（抄）........................................................... 68
５．行政書士法人届出事務取扱規則 .. 78
６．行政書士登録事務取扱規則 ....... 108
７．日本行政書士会連合会の定める報酬額表の基本様式に関する規則 ....... 121
８．日本行政書士会連合会の定める領収証の基本様式に関する規則 .......... 123
９．民法等準用規定 ......................... 125(１)民法（抄） ............................. 125(２)民事訴訟法 ............................. 129(３)会社法 .................................... 131(４)破産法 .................................... 163
１０．商業登記法（抄）.................. 164
１１．商業登記規則（抄） .............. 176

Ⅰ．はじめに行政書士法（以下「法」という。）は、昭和 26 年に制定されて以来、数次の改正を経ているが、平成 15 年７月 30 日公布・平成 16 年８月１日施行の「行政書士法の一部を改正する法律」（平成 15 年法律第 131 号）による改正は、法制定以来最大ともいえるものである。複雑化、多様化する社会情勢に的確に対応し、行政書士の業務遂行能力の強化と規律の向上を図り、行政書士及びその業務に対する国民からの一層の理解と信頼を確保するために行われたものである。
この時の主な改正点は、①行政書士事務所の法人化、②研修等の努力義務、③懲戒手続の整備、④罰則の整備に関する事項である。中でも行政書士事務所の法人化は、これまで行政書士の業務は行政書士自らが行わなければならないこととされてきたが、２人以上の行政書士が共同して定款を定めることにより、行政書士の業務を組織的に行うことを目的とする法人を設立することが認められたという点において、従来の制度を大きく変えるものとなった。
この行政書士法人の制度は、その後令和元年 12 月 4 日交付・令和 3 年 6 月 4 日施行の「行政書士法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 61 号）により、新たな時代を迎えた。すなわち、社員一人での法人（以下「一人法人」という。）の設立が認められることとなり、行政書士事務所の法人化を行い易くなったことで、一層国民への安定的なサービス提供の幅が広がったものと言える。
この手引は、行政書士法人の設立の手続及び運営に関する留意点等をまとめたものであり、参考にしていただきたい。
１．行政書士事務所法人化制度に係る法改正等経緯◆規制緩和推進３か年計画（再改定）（平成 12 年 3 月 31 日 閣議決定）
事 項 名：法人制度の検討
措置内容：司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士及び行政書士について法人制度の創設を検討する。
実施予定時期：平成 12 年度＝「検討」◆規制改革推進３か年計画（平成 13 年 3 月 30 日 閣議決定）
事 項 名：法人制度の検討
措置内容：利用者の多様なニーズに対応する観点から、行政書士、司法書士、土地家屋調査士及び社会保険労務士について、それぞれの資格者の事務所の形態について、法人組織の形態を認める法人制度の創設を検討する。
実施予定時期：平成 13 年度＝「検討」◆規制改革推進３か年計画（改定）（平成 14 年 3 月 29 日 閣議決定）◆規制改革推進３か年計画（再改定）（平成 15 年 3 月 28 日 閣議決定）
事 項 名：法人制度の検討
措置内容：利用者の多様なニーズに対応する観点から、行政書士、司法書士、土地家屋調査士及び社会保険労務士について、それぞれの資格者の事務所の形態について、法人組織の形態を認める法人制度の創設を検討する。
実施予定時期：平成 13 年度＝「検討」
平成 14 年度＝「検討・結論」
平成 15 年度＝「措置」◆平成 15 年 7 月 10 日 衆議院本会議「行政書士法の一部を改正する法律案」可決、参議院へ
1◆平成 15 年 7 月 23 日
「行政書士法の一部を改正する法律案」可決成立◆平成 15 年 7 月 30 日
「行政書士法の一部を改正する法律」公布（平成 15 年法律第 131 号）※行政書士事務所法人化制度の創設◆令和元年 12 月 4 日「行政書士法の一部を改正する法律」公布（令和元年法律第 61 号）
２．法人化制度の意義
行政書士事務所の法人化は、利用者の複雑多様かつ高度なニーズに応えるとともに、
継続かつ安定的な業務提供や賠償責任能力の強化など依頼者の利便性の向上に寄与（「規制改革推進３か年計画」平成 13 年３月 30 日）することが目的とされている。
具体的には以下のような特性が考えられる。
（１）行政書士法人が受任契約の主体となることから、社員である行政書士等が死亡や事故等によって業務を行うことができなくなった場合でも、法人によって受任事務が継続処理されることにより、依頼者の地位が安定、強化される。なお、一人法人が社員の死亡により解散となった場合でも、相続人の同意を得て新たな社員を追加することで、当該法人は継続することとなる。
（２）事務所規模の拡大により、優秀な人材を確保、育成することや、社員又は使用人である行政書士が公益的な活動に従事できる環境を整えることが可能となる。
（３）法人名義での財産取得、資金借入等を行うことが可能となる。
（４）複数の社員により運営される行政書士法人にあっては、行政書士が共同して事務所を法人化することにより、業務の分業化、専門化が進み、高度に専門化した質の高いサービスを安定的に供給することを可能とし、複雑、多様化する国民のニーズに的確に応える。
（５）複数の社員により運営される行政書士法人にあっては、責任を負う社員が複数になることにより、行政書士事務所の賠償責任能力が強化され、対外的信用が増加する。

Ⅱ．行政書士法人の概略
１．行政書士法人の性格
行政書士法人は、行政書士の業務を行うことを目的として行政書士が設立した法人をいう（法第 13 条の３）。準則主義を採用しているため、審査が必要な行政書士の登録とは違って、法に定める一定の要件を満たし、登記することによって成立する（法第 13条の９）。行政書士法人は成立の時に、法人の事務所の存するすべての都道府県の行政書士会の会員となる（法第 16 条の６第１項）。
また、行政書士法人の組織形態は法第 13 条の 21 の規定で会社法上の合名会社※1 に関する規定を多く準用していることから、合名会社に準じたものとなっている。

※1

合名会社の特色としては、(1) 無限責任社員のみによって構成される。
(2) 社員の全員が、会社債務につき会社債権者に対して連帯して直接無限の責任を負う。
(3) 各社員が会社の業務を執行し、会社を代表する権限を有する。
(4) 社員の出資としては、物的会社と異なり、財産出資のほか、労務出資や信用出資が認められる。
等が挙げられる。資本的結合より人的結合の面が強く現れ、社員の個性が強く反映する「人的会社」の典型とされている。〔【法学小辞典】有斐閣〕

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２．行政書士法人の人的構成
行政書士法人の人的構成として、以下の要件が挙げられる。
（１）社員は行政書士のみがなれること（法第 13 条の５第１項）。
（２）社員が次のいずれにも該当していないこと（法第 13 条の５第２項）。
① 法第 14 条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者② 法第 14 条の２第１項の規定により行政書士法人が解散又は業務の全部の停止の処分を受けた場合において、その処分を受けた日以前 30 日内にその社員であった者でその処分を受けた日から３年（業務の全部の停止の処分を受けた場合にあっては、当該業務の全部の停止の期間）を経過しないもの
なお、行政書士法人は、自然人たる行政書士と同様、使用人である行政書士（法第１条の４）、補助者（法施行規則第５条）及びその他従業員を雇用することができる。また、従来は社員の数は２人以上であることが求められていたが、令和元年の行政書士法
改正により、当該条件の根拠となっていた規定は削除されている。
３．行政書士法人の名称（１）法人の名称（登記事項）
行政書士法人は、その名称中に「行政書士法人」という文字を使用しなければならない（法第 13 条の４）。「行政書士」という文字は個人としての行政書士の資格を示す名称であることから、「行政書士○○法人」「行政書士法人○○行政書士事務所」は認められない（法第 19 条の２第１項）。
その他、「行政書士法人」の文字の前又は後に付加される名称（「○○行政書士法人」や「行政書士法人○○」の○○の部分）については、以下の法令上定められた使用制限を除けば基本的に自由である。
① 「行政書士会」若しくは「日本行政書士会連合会」又はこれらと紛らわしい名称を用いてはならない（法第 19 条の２第３項）。
② 他の法律において使用を制限されている名称又は行政書士の事務所であることについて誤認混同を生じるおそれがあるものその他行政書士の品位を害する名称は使用してはならない（日本行政書士会連合会（以下「日行連」という。）会則
第 60 条の２）。
一般的には、漢字、平仮名又は片仮名で表記するが、ローマ字も認められる（商業登記規則第 50 条）。なお、ローマ字以外の外国文字による登記は認められていない。
さらに、司法書士又は社会保険労務士等、他の法律に基づく資格を有する行政書士が社員であっても、これらの名称を行政書士法人の名称中に使用することはできない。
また、組合等登記令（法第 13 条の７第１項の規定により、行政書士法人はこの政令で定めるところにより登記することとなっている。）では、商業登記法第 27 条（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）を準用している。
ちなみに、日行連では、既に設立された行政書士法人の事務所の名称をホームペー
ジに掲載しており、加えて、法第６条の規定により事務所の名称が登録事項となったことを受け、事務所の名称に関する指針を定めている。（35 頁「事務所の名称に関する指針」参照）（２）法人の事務所の名称（行政書士法人名簿登載事項）※＜参考＞「行政書士法人」の名称使用制限
行政書士法人は、その名称の中に「行政書士法人」の文字を使用しなければならないとされているが、一方で「行政書士法人」でない個人又は法人が「行政書士法人」の名称を使用することによる国民の誤認を防ぐ必要がある。このため、法は行政書士法人でない者が行政書士法人又はこれと紛らわしい名称を用いることを禁じている（法第 19 条の２
第２項）。

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登記事項である「法人の名称」の他に、登記事項ではないが、法人の個々の事務所を識別するための「事務所の名称」を定める必要がある。これは日行連に備えられた行政書士法人名簿の登載事項となっており（日行連会則第 53 条の３第１項）、また当該法人の社員が所属する事務所の名称について、その社員に係る行政書士名簿の登録事項となっている（日行連会則第 39 条第１項）。
事務所の名称については、以下のようなものが考えられる。
「○○行政書士法人」 ※従たる事務所を設置しない場合「○○行政書士法人 ◇◇本店」「○○行政書士法人 ◇◇支店」「行政書士法人○○ ◇◇営業所」
４．行政書士法人の業務
行政書士法人の業務に関しては、法第 13 条の６に以下の規定がある。
（１）法第１条の２及び第１条の３第１項（第二号を除く。）に規定する業務を行う。
行政書士法人は、法第１条の２及び第１条の３第１項（第二号を除く。）に規定する業務を行うことを目的として設立されることから（法第 13 条の３）、その一部のみを目的とする設立は認められないものと考えられる。よって、当該２条に規定する業務（第１条の３第１項第二号の業務を除く。）は、全ての行政書士法人が行う業務である。
（２）定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。
Ａ．法令等に基づき行政書士が行うことができる業務のうち第１条の２及び第１条の３第１項（第二号を除く。）に規定する業務に準ずるものとして総務省令（行政書士法施行規則）で定める業務※2 の全部又は一部（法第 13 条の６第一号）。
① 他の法律で定める業務
ア．税理士法第 51 条の２に規定する業務
イ．社会保険労務士法第２条第１項第一号及び第二号に掲げる事務② 総務省令で定める業務（法施行規則第 12 条の２）
ア．出入国関係申請取次業務（出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319号）第７条の２第１項、第 19 条第２項、第 19 条の２第１項、第 19 条の 11 第１項及び第２項、第 19 条の 12 第１項、第 19 条の 13 第１項及び第３項、第 20 条
第２項、第 21 条第２項、第 22 条第１項、第 22 条の２第２項（第 22 条の３において準用する場合を含む。）並びに第 26 条第１項の規定による申請、同法第 19条の 10 第１項の規定による届出並びに同法第 19 条の 10 第２項（第 19 条の 11第３項、第 19 条の 12 第２項及び第 19 条の 13 第４項において準用する場合を含む。）、第 20 条第４項第一号（第 21 条第４項及び第 22 条の２第３項（第 22条の３において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第 22条第３項（第 22 条の２第４項（第 22 条の３において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第 50 条第３項及び第 61 条の２の２第３項第一号の規定により交付される在留カードの受領に係る業務、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71 号）第 12 条第１項及び第２項、第 13 条第１項並びに第 14 条第１項及び第３項の規定による申請、同法第 11 条第１項の規定による届出並びに同法第 11 条

※2

省令委任条項の趣旨
法第１条の２又は第１条の３として直接行政書士の業務に位置付けられている訳ではないが、法令等に基づき、その専門的知見を活用して現在行政書士が行っている多様な業務について総務省令に定め、その全部又は一部を行政書士法人においても行い得るものとする必要があるが、実際に自然人である行政書士が行っている業務を予め網羅的に法に規定することは困難であるのに加え、将来における行政書士法人に対する社会や国民からのニーズの変化等に迅
速かつ柔軟に対応する必要があるため、行政書士法人の業務範囲の一部を総務省令に委任しているものと考えられる。

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第２項（第 12 条第３項、第 13 条第２項及び第 14 条第４項において準用する場
合を含む。）の規定により交付される特別永住者証明書の受領に係る業務並びに出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成 21 年法
律第 79 号）附則第 16 条第１項、第 28 条第３項及び第 29 条第１項の規定による申請並びに同法附則第 16 条第３項、第 27 条第５項、第 28 条第４項及び第 29条第３項の規定により交付される在留カード又は特別永住者証明書の受領に係る業務をいう。）
イ.労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）第２条第三号に規定する労働者派遣事業（その事業を行おうとする行政書士法人が同法第５条第１項に規定する許可を受けて行うものであって、当該行政書士法人の使用人である行政書士が労働者派遣（同法第２条第一号に規定する労働者派遣をいう。）の対象となり、かつ、派遣先（同法第２条第４号に規定する派遣先をいう。）が行政書士又は行政書士法人であるものに限る。）
ウ．行政書士又は行政書士法人の業務に関連する講習会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
エ．行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する業務
上記①、②の各業務については、その全部又は一部を行うことができるものとして規定された業務であるから、全部又は一部を業とするかしないかは、各行政書士法人の判断に委ねられることとなる。
なお、「行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する業務」には、以下の業務が含まれるものと解される。
エ－１．官公署の委託による提出書類受付業務に関する事前点検、審査、相談その他官公署の委託による行政の手続の円滑な実施に寄与する業務
エ－２．自動車封印作業代行業務
Ｂ．第１条の３第１項第二号に掲げる業務（法第 13 条の６第二号）。
法第１条の２の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成する業務である。
（３）ただし、（２）Ａの総務省令で定める業務を行うことができる行政書士に関し法令上の制限がある場合における当該業務及び（２）Ｂに掲げる業務（以下「特定業務」という。）については、社員のうちに当該特定業務を行うことができる行政書士がある行政書士法人に限り、行うことができる。
上記に掲げた行政書士法人の業務のうち、行うことができる行政書士に関して法令上の制限がある業務を「特定業務」といい（法第 13 条の６）、当該業務を行うことができる社員を「特定社員」という（法第 13 条の８第３項第四号）。
特定業務としては、以下の３業務が挙げられる。
① 社会保険労務士法第２条第１項第一号及び第二号に掲げる事務
行政書士法及び社会保険労務士法の附則規定に基づく特定業務である。「行政書士法の一部を改正する法律（昭和 55 年４月 30 日法律第 29 号）」の施行（施行日：昭和 55 年９月１日）の際現に行政書士会に入会していた行政書士は、当該特定業務に関する特定社員となり得る。
② 出入国関係申請取次業務
出入国管理及び難民認定法第 61 条の９の３第３項(第 61 条の９の３第１項第二号に係る部分に限る。)及び第４項、出入国管理及び難民認定法施行規則第６条の２第４項、第 19 条第３項、第 19 条の４第３項、第 21 条の３第４項、第 29 条
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第３項、第 59 条の６第２項及び第３項、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第 19 条第３項、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第17 条第２項に基づく特定業務である。所属する行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士は、当該特定業務に関する特定社員となり得る。
なお、「所属する行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士」となるには、日行連が主催する「行政書士申請取次事務研修会」を受講、修了し、地方出入国在留管理局長が発行する「届出済証明書」の発行を受けることが要件となる。
③ 特定行政書士業務
行政書士法第 1 条の３第１項第二号に基づく特定業務である。日行連が会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士（特定行政書士）に限り、当該特定業務に関する特定社員となり得る。
５．社員の「常駐」
行政書士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員である社員を常駐させなければならない（法第 13 条の 14）。
使用人である行政書士が常駐するのみの事務所は認められない。
常駐とは、当該社員が業務を反復継続して行う場所としてみることができる程度の執務状態を指し、クライアントへの対応が十分に取れ、入会している行政書士会や日行連
等からの連絡を受けることができ、使用人である行政書士や補助者の管理監督が十分に行える状態にあることが必要であるとの趣旨である。
なお、特定業務を行うことを目的とする行政書士法人は、当該特定業務に係る特定社員が常駐していない事務所においては、当該特定業務を取り扱うことができない（法第13 条の 15）。特定業務を取り扱う行政書士法人事務所は、当該特定業務に係る特定社
員を、上記「常駐」の範囲において、当該事務所に所属※3 させ、常駐させなければならない。
６．社員の競業禁止義務（１）競業禁止義務
行政書士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその行政書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の行政書士法人の社員となってはならない（法第 13条の 16）。
「自己若しくは第三者のために」とは、自己若しくは第三者に利益が帰属するようにということであり、本来行政書士法人の収入であるべきものを社員個人の収入にしてしまうことである。したがって、行政書士法人の社員は、当該行政書士法人の業務と競合する業務については、自然人たる行政書士として受任することはできない。
「他の行政書士法人の社員となる」ことは、常に利益相反や忠実義務違反の恐れがあるため、行政書士法人の社員は、他の行政書士法人の社員とはなれない（法第 13条の 16 第１項）。また、法第 13 条の 21 において会社法第 594 条が準用されていないことから、他の社員の承諾があったとしても、社員は競業禁止義務を免れることは
できない。
※3

「所属」について
行政書士法人の事務所には、当該事務所が存する都道府県の行政書士会の会員を最低１人、社員として所属させなければならず（法第 13 条の 14、日行連会則第 53 条の３）、所属社員のいない事務所は認められない。なお、この所
属先は、各社員の行政書士名簿に登録される「事務所の名称及び所在地」と同一となる。
（「所属」のイメージについては、８頁「行政書士法人の入会関係概念図」参照）

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（２）競業の禁止義務違反の効果
社員が競業禁止義務に違反した場合は、当該社員が得た利益の額を行政書士法人に生じた損害の額とみなして、社員は行政書士法人に対して損害賠償責任を負う。（法第 13 条の 16 第２項、第 13 条の 21 第１項、会社法第 593 条第４項、同第 596 条）。
７．行政書士法人と行政書士会の関係
行政書士法人は、自然人である行政書士と同様、各都道府県に設立されている行政書士会に入会する。
（１）行政書士会への入会
行政書士法人は、その成立の時（主たる事務所の所在地で設立の登記をした時）に、主たる事務所の所在地の行政書士会の会員となり（法第 16 条の６第１項）、また、その事務所の所在地の属する都道府県の区域外に事務所を設け、又は移転したときは、事務所の新所在地においてその旨の登記をした時に、当該事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員となる（法第 16 条の６第２項）
ため、その都度適切に届出を行うこと。
ここで注意すべき点は、従たる事務所の設置又は主たる事務所若しくは従たる事務所の移転等により、同一都道府県内に複数の事務所が存することとなったときの入会関係である。設立や設置、移転により、最初に当該都道府県内に事務所を有することとなったときに、その行政書士法人は当該都道府県の行政書士会に入会したこととなる。その後、同一都道府県内に新たに事務所を有することとなったとしても、当該都道府県の行政書士会には「既に入会している」ので、入会届等の手続や入会金の納入は不要である。
つまり、行政書士法人の行政書士会への入退会関係は、常に法人単位であり、事務所の設置数には依拠せず、その都道府県内に当該行政書士法人の事務所が“存するか否か”で判断することとなる。
具体的な入会の場合とその入会日は、以下のとおりである。
① 成立の旨を主たる事務所の所在地で登記した時② 主たる事務所を、従たる事務所を有しない都道府県へ移転し、新所在地でその旨を登記した時③ 従たる事務所を、主たる事務所又は他の従たる事務所を有しない都道府県に設置し、主たる事務所の所在地でその旨を登記した時④ 従たる事務所を、主たる事務所又は他の従たる事務所を有しない都道府県に移転し、主たる事務所の所在地でその旨を登記した時⑤ 新設合併に伴い、新たな行政書士法人が成立し、その旨を主たる事務所の所在地で登記した時⑥ 吸収合併に伴い、吸収した消滅法人の事務所を存続法人の新たな従たる事務所として設置し、存続法人の主たる事務所の所在地でその旨を登記した時（２）行政書士会からの退会
行政書士法人は、その事務所の移転又は廃止により、当該事務所の所在地の属する都道府県の区域内に事務所を有しないこととなったときは、旧所在地（従たる事務所を移転し、又は廃止したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨を登記した時に、当該都道府県の区域に設立されている行政書士会を退会し（法第 16条の６第３項）、また、解散した時に、その所属するすべての行政書士会を退会する（法第 16 条の６第６項）ため、その都度適切に届出を行うこと。
具体的な退会の場合とその退会日は以下のとおりである。
① 主たる事務所又は従たる事務所の移転により、当該都道府県に事務所を１つも有しなくなり、旧所在地（従たる事務所を移転したときは、主たる事務所の所在地）でその旨を登記した時
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② 従たる事務所の廃止により、当該都道府県に事務所を１つも有しなくなり、主たる事務所の所在地でその旨を登記した時③ 解散した時（合併による消滅法人の解散を含む。）（３）行政書士会へ納入する入会金及び会費
行政書士法人は、行政書士会に入会した際には、当該行政書士会の会則等で定められた額の入会金を、定められた方法により納入しなければならない。
また、会費についても、社員である会員のものとは別途、当該行政書士会の会則等で定められた額を、定められた方法により納入しなければならない。
（４）社員である行政書士と行政書士会の関係※
行政書士法人の各事務所に所属する社員となる行政書士は、当該事務所が存する都
道府県の行政書士会の会員でなければならず、社員となった後もその関係は変わらない。
行政書士法人は、成立等のときに法人会員として当該事務所の存する行政書士会の会員となるが、その法人に所属する社員である行政書士も、個々にいずれかの事務所の存する行政書士会に入会しているということになる。
（５）行政書士法人の入会関係概念図
Ｘ県

Ｙ県
ABC 行政書士法人

主たる事務所会員

X 県行政書士会

使用人 行政 書士Ｂ

会員

員

員

会員

※

社

※

社

会員

従たる事務所Ｂ

使用人 行政 書士Ａ

員

員

員

会員

社

社

社
会員

従たる事務所Ａ

会員

会員

Y 県行政書士会※「使用人行政書士Ａ」＝複数の事務所に勤務しており、行政書士名簿に登録している「主な勤務先」が ABC 行政書士法人の従たる事務所 A とは別である場合「使用人行政書士Ｂ」＝単独又は複数の事務所に勤務しており、行政書士名簿に登録している「主な勤務先」が ABC 行政書士法人の従たる事務所 B である場合

８．行政書士法人の届出義務等
行政書士法人は、成立したとき、定款を変更したとき、他の行政書士法人との合併以外の事由により解散したとき又は合併したときは、その日から２週間以内に、その旨を主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、日行連へ届け出る義務が発生する（法第 13 条の 10 第１項、第 13 条の 11、第 13 条の 19 第３項、第 13 条の 20 第３項）。定款を変更した場合には、特に日行連会則第 53 条の３第１項に定める行政書士名簿への登載事項である場合と、そうでない場合とに届出の種別が分かれているので注意する必要がある（詳細は 26 頁「５．変更に係る日行連への各種届出」参照）。
＜参考＞使用人である行政書士と行政書士会の関係使用人である行政書士は、行政書士又は行政書士法人との契約により複数事務所に雇用されることは可能だが、行政書士名簿上「主な勤務先」の事務所を登録することとなっている。よって、使用人として雇用されている行政書士が、勤務先である事務所が存する都道府県の行政書士会の会員であるかどうかは、行政書士名簿の登録内容によることとなる。

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成立及び合併以外の事由により行政書士会に入会したとき、解散以外の事由により行
政書士会を退会したときには、その日から２週間以内に、その旨を入退会した行政書士会を経由して、日行連へ届け出る義務が発生する（法第 16 条の６第４項、第５項）。
また、解散した行政書士法人の清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、その旨を主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、日行連へ届け出る義務が発生する（日行連会則第 53 条の９）。
なお、各種届出とは別に、法人の設立や変更、解散等により、当該行政書士法人の社員である行政書士の、個々の行政書士名簿の登録事項又は記載事項（日行連会則第．．
39条）に変更が生じた場合は、法人の届出とは別途、自然人である行政書士としての行政．．．．．．．．．
書士名簿の変更登録の手続が必要になることに留意しなければならない。

Ⅲ．行政書士法人の設立手続の手順
１．手続の手順の概要
行政書士法人は、行政書士の業務を行うことを目的として、行政書士が設立する法人であり（法第 13 条の３）、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する（法第 13 条の９）。
手続の手順の概要は以下のとおり。
社員資格証明申請書手数料社員となる行政書士(1)社員資格証明書の取得(2)同一名称存否の確認(3)定款を作成(4)定款の認証
公

証

人

（経由）

定

款

社員
資格
証明書

※社員資格証明書は提示のみ(5)設立の登記法

務

登記した日＝法人成立＝行政書士会の入会日

局

行政書士会

日本行政書士会
連合会

登記申請書
定款・社員資格証明書
その他必要書類
手数料＜別途必要手続＞・社員の行政書士変更登録手続
・各行政書士会会則等に定める届出等（入会届、法人職印届等）（※入会日は届出の日ではない）(6)成立の届出
成立届出書
登記事項証明書・定款の写し
届出手数料（行政書士変更登録申請書）（所属行政書士会必要書類）

（経由）

行政書士会

日本行政書士会
連合会

法人名簿
に登載

※法人名簿はその副本を行政書士会に置き、写しを届出者である法人に送付する。

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（１）社員資格証明書の取得① 社員資格証明書の取得
定款認証、設立登記、社員の加入に伴う定款変更登記及び社員の追加による継続の登記の際、行政書士法人の社員としての要件を満たすことを証明する書面が必要となる。（定款認証の際には提示のみ。）
119 頁「行政書士法人の社員資格証明申請書」（日行連登録事務取扱規則様式第32-3 号）に、所定の手数料を添えて、所属する行政書士会を経由して日行連に証明の申請をすること（日行連登録事務取扱規則第 28 条の２）。
なお、特定業務を行うことを目的とする行政書士法人にあっては、当該特定業務を行うことができる行政書士である社員であるか否かについて、定款の法定記載事項となっており、また、法定登記事項にもなっている（法第 13 条の８第３項、組合等登記令別表１）。
このことから、特定社員となるには、定款認証及び登記の際にその資格を有していることを証明する必要があり、その方法は以下のとおりである。
ア．社会保険労務士業務に係る特定社員となる資格の証明「行政書士法人の社員資格証明申請書」に、日行連が発行したカードサイズの「社労業務取扱証明書」の写し又は昭和 55 年８月 31 日以前の入会者であることを証する書面を添付して、所属する行政書士会を経由して日行連に申請する。日行連が発行する「行政書士法人の社員資格証明申請書」にこの旨記載がされていることをもって、本事項を証明する。
イ．出入国関係申請取次業務に係る特定社員となる資格の証明
出入国管理及び難民認定法施行規則により、当該業務を行うことができる行政書士の認定は地方出入国在留管理局長が行うこととされている。よって、本事項は日行連が証明すべきものではないため、「行政書士法人の社員資格証明申請書」には記載しない。本事項の証明は、定款認証及び登記申請の際、カードサイズの「届出済証明書」の写しを添付（原本提示）することで行う。
ウ．特定行政書士業務に係る特定社員となる資格の証明
特定行政書士の研修修了が記載されている「行政書士証票」又は「特定行政書士付記通知書」の写し（原本と相違ない旨の記載は不要）を添付することで行う。
なお、「行政書士法人の社員資格証明申請書」に特定行政書士の付記が有る
旨を記載し、所属する行政書士会を経由して日行連に申請することで、日行連から特定行政書士である旨が記載された「行政書士法人の社員資格証明書」が発行される。この場合の社員資格証明書は、特定社員であることを証する書面を兼ねる。
② これから行政書士の登録を行う者で、行政書士としての登録当初から行政書士法人の社員になろうとする場合
行政書士法人の社員は行政書士でなければならない（法第 13 条の５第１項）ということは、その社員資格を証明する段階で行政書士でなければならないことになる。登録申請を行う者は、まず個人開業行政書士として行政書士名簿への登録手続を行い、その後、即社員資格証明書を取得して行政書士法人の社員となり、その旨
行政書士名簿の変更登録手続を行わなければならないこととなり、手間や手数料がかかる。
この手間や手数料を軽減するため、登録申請を行う者で、既にある行政書士法人
又は新たに設立を予定する行政書士法人の社員になろうとする場合の「行政書士登録申請書」（115 頁、日行連登録事務取扱規則様式第１号）の記載は以下のとおりとし、登録がなされた後、「行政書士法人の社員資格証明申請書」に登録番号等必要事項を記載して提出すること。
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属性…「法人の社員」
事 務 所…既存法人又は設立予定法人の予定所属事務所の名称及び所在地（当該事務所が従たる事務所である場合は、主たる事務所の所在地を含む。）
添付書類…事務所の所在を確認するために必要なものとして、既存法人の定款の写し又は公証人役場にて認証を受ける予定の定款案（２）同一名称存否の確認
組合等登記令第 25 条（商業登記法の準用により、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止が定められているため、法人名称を決定するに先立ち、日行連のホームページに掲載された、既に設立されている行政書士法人の名称を確認すること。
（３）定款の作成（37 頁「定款記載例」参照）
行政書士法人を設立するには、その社員となろうとする行政書士が、定款を定めなければならない（法第 13 条の８第１項）。定款は、法人の目的、組織及び業務執行等に関する根本的な規則である。
定款の記載事項には、法定記載事項と任意記載事項があり、法定記載事項はさらに絶対的記載事項と相対的記載事項に区分できる。
① 法定記載事項（絶対的記載事項）
法で定款に記載することが求められており、その記載がないと定款が無効となる
絶対的記載事項は、以下のとおりである（法第 13 条の８第３項）。
ア．目的
目的の記載として「行政書士法第１条の２第１項の業務」等では一般にわかりにくいことから、以下の例に従い、すべての行政書士法人が行う業務については第一号から第四号、特定行政書士のみが行う業務については第五号、他の法律に定める業務については第六号から第八号、総務省令（行政書士法施行規則）に定める業務については第九号から第十二号のように、具体的に記載する必要がある。
一 官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
以下この号において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この号及び第二号から第七号において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成すること。
二 行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等（行政手続法（平成５年法律第 88 号）第２条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。）に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）第 72 条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。）について代理すること。
三 行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
四 行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
五 行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査
請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
六 社会保険労務士法別表第１に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に基づいて行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書類を作成すること。
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七 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類（前号に掲げる書類を除く。）を作成すること。
八 ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、事業所税、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）、市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）、特別土地保有税及び入湯税に関する税務書類を作成すること。
九 出入国関係申請取次業務（出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第７条の２第１項、第 19 条第２項、第 19 条の２第１項、第 19条の 11 第１項及び第２項、第 19 条の 12 第１項、第 19 条の 13 第１項及び第３項、第 20 条第２項、第 21 条第２項、第 22 条第１項、第 22 条の２
第２項（第 22 条の３において準用する場合を含む。）並びに第 26 条第１項の規定による申請、同法第 19 条の 10 第１項の規定による届出並びに同法第 19 条の 10 第２項（第 19 条の 11 第３項、第 19 条の 12 第２項及び第19 条の 13 第４項において準用する場合を含む。）、第 20 条第４項第一号（第 21 条第４項及び第 22 条の２第３項（第 22 条の３において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第 22 条第３項（第22 条の２第４項（第 22 条の３において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第 50 条第３項及び第 61 条の２の２第３項第一号の規定により交付される在留カードの受領に係る業務、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第 71 号）第 12 条第１項及び第２項、第 13 条第１項並びに第14 条第１項及び第３項の規定による申請、同法第 11 条第１項の規定による届出並びに同法第 11 条第２項（第 12 条第３項、第 13 条第２項及び第14 条第４項において準用する場合を含む。）の規定により交付される特別永住者証明書の受領に係る業務並びに出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成 21 年法律第 79 号）附則第 16条第１項、第 28 条第３項及び第 29 条第１項の規定による申請並びに同法附則第 16 条第３項、第 27 条第５項、第 28 条第４項及び第 29 条第３項の規定により交付される在留カード又は特別永住者証明書の受領に係る業務をいう。）
十 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
律（昭和 60 年法律第 88 号）第２条第三号に規定する労働者派遣事業（その事業を行おうとする行政書士法人が同法第５条第１項に規定する許可を受けて行うものであって、当該行政書士法人の使用人である行政書士が労働者派遣（同法第２条第一号に規定する労働者派遣をいう。）の対象となり、かつ、派遣先（同法第２条第４号に規定する派遣先をいう。）が行
政書士又は行政書士法人であるものに限る。）
十一 行政書士又は行政書士法人の業務に関連する講習会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
十二 行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する業務
なお、上記の記載例による第五号から第七号及び第九号の業務は特定業務であるが、特定社員がいない行政書士法人であっても、社員が将来当該特定業務を行うことができる特定社員となることを見込んで、又は当該特定業務に係る特定社員を加入させることを前提に、目的として定めることができる。
イ．名称「行政書士法人」の文字を使用したものでなければならない（法第 13 条の４）。
ウ．主たる事務所及び従たる事務所の所在地
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事務所の所在地は、最小行政区画である市町村（東京 23 区や政令指定都市の場合は区）まで記載すれば足りるが、具体的な所在場所まで記載することもできる。
なお、従たる事務所の所在地については、設置する場合にのみ記載が必要となる。
エ． 社員の氏名、住所及び特定業務を行うことを目的とする行政書士法人にあっては、当該特定業務を行うことができる行政書士である社員（特定社員）である
か否かの別
全社員の氏名及び住所を記載する。
なお、法人の目的として特定業務を定めている場合、当該業務に係る特定社員については、その氏名の下に「特定行政書士業務に係る特定社員」、「社会保険労務士業務に係る特定社員」、「出入国関係申請取次業務に係る特定社員」、「特定行政書士業務、社会保険労務士業務及び出入国関係申請取次業務に係る特定社員」等の文言を記載するとともに、業務の執行に関する規定においても、その旨記載すること。
オ．社員の出資に関する事項※
出資の目的（出資の対象となったものの種類）及びその価額又は評価の基準、未履行のものについては出資の時期及び履行の程度を記載しなければならない。
行政書士法人には、最低資本金に関する法的な定めはない。
行政書士法人の社員には、法第 13 条の 21 第１項で準用する会社法 580 条第１項が準用されており、この規定により出資が義務付けられている。
目的は金銭に限らず、動産、不動産、財産権、労務、信用等でも可能である（法第 13 条の 21 第１項、会社法第 582 条、同第 611 条第１項ただし書きを除く）。
動産の場合には動産を特定できる事項、不動産の場合にはその所在場所、種類、面積等で特定し、評価額を金額で記載する。社員が従来の事務所の資産を現物出資することも可能である。
労務や信用の場合には、その評価の基準を記載する。評価の基準とは、労務や信用の出資を金銭に見積もる場合の評価の方法をいい、提供期間は１年に区切られ、通常「信用 この評価の基準１か年 ＊＊＊＊円」として記載する。
② 法定記載事項（相対的記載事項）
定款に記載していなくても定款の効力自体に影響はないが、記載していなければ効力が認められない相対的記載事項は、以下のとおりである。（主なもの）
ア．業務執行社員に関する定め（法第 13 条の 12 第１項）
行政書士法人の社員は、基本的にすべて業務を執行する権利を有し義務を負う
が、定款に定めることで一部の社員のみが業務の執行にあたる（または業務の執行に携わらず、出資のみを行い、役員報酬や利益配当を得ることができる。）ことが認められると解される。一部の社員のみが業務の執行にあたる場合の定款へ＜参考＞ 出資と相続
行政書士法人への出資の目的は、原則として持分は相続の対象とはならないが、持分の払戻請求権は、相続の対象となる。
定款に別段の定めがある場合を除き、死亡した社員は法第７条第１項第三号の規定により行政書士の登録が抹消されることに伴い、法第 13 条の 18 第一号の規定により行政書士法人を脱退する。死亡社員の相続人は、持分の払戻請求権、会社債権者に対する責任、その他脱退社員の有する権利義務を承継し、社員たる資格は相続しないと解されている。
しかしながら、あらかじめ定款に、特定の相続人が当然に社員となる旨、相続人が欲するときは相続人の一方的な意
思表示で被相続人の死亡当時に遡って加入できる旨、又は、他の社員の同意を条件として社員たる地位を相続する旨の定めがある場合には、新たに加入契約をすることを要せず、相続人が社員たる地位を相続により包括的に取得すると解されている。
したがって、社員が死亡した場合にその相続人に当然に社員たる地位の相続を認める旨の定款の定めがある行政書士
法人の社員が死亡した場合には、その死亡を原因として社員たる地位を喪失せず、当該相続に係る相続財産は払戻請求権ではなく出資そのものとなる。

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の記載方法としては、「業務執行社員は、次に掲げる者とする。」として業務執行権を有する社員の氏名を列挙する方法や、逆に「次に掲げる社員は、業務執行権を有しないものとする。」として業務執行権を有しない社員の氏名を列挙する
方法、又は「業務執行社員は○○人とし、総社員の同意によってこれを選任する。」とする方法等が考えられる。
しかし、行政書士法人にあっては、行政書士の業務を行うことを目的として、行政書士が設立するものであるから、制度の趣旨として社員である行政書士は、全て業務を執行することを大原則としていることに留意すべきである。
イ．代表に関する定め（法第 13 条の 13 第１項）
業務を執行する社員のうち特に代表すべき者を定めることができる（法第 13
条の 13 第１項）。
また、特定社員のうち当該特定社員全員の同意により、特に当該特定業務について行政書士法人を代表すべき者を定めることもできる（法第 13 条の 13 第２項）。
ウ．社員の脱退の理由に関する定め（法第 13 条の 18 第二号）
例えば社員の定年の定め等が挙げられる。
エ．解散の理由に関する定め（法第 13 条の 19 第１項第一号）
法第 13 条の 19 第１項第二号から第七号に定める解散の理由の他に、それを定めることができる。
オ．損益分配の割合に関する定め（法第 13 条の 21 第１項、会社法第 622 条）
社員の出資価額の割合によらない損益分配を定めることができる。
カ．労務又は信用による出資者の脱退の場合の持分の払戻しに関する別段の定め（法第 13 条の 21 第１項、会社法第 611 条（第１項ただし書きを除く））
キ．解散の場合の法人財産の処分方法に関する定め（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 688 条）
任意の清算方法を定めることができる。
※③ 任意記載事項
定款に記載がなくても定款の効力自体に影響がなく、記載があったとしても行政書士法人の法律関係としての効力も認められない任意記載事項としては、社員の役員報酬の決定方法、会計年度、社員総会に関する事項等があり、法令又は公序良俗に反しない限り定めることができる。
（４）定款の認証法第 13 条の８第２項で会社法第 30 条第１項（定款の認証）を準用していることか
ら、作成した定款は、公証人による認証を受けなければならない。
定款の認証は、主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の所属公証人が行う（公証人法第 62 条の２の行政書士法人への類推適用）※4。定款は最低３通＜参考＞行政書士法人における定款自治
平成 18 年５月１日施行の会社法においては定款自治が拡大し、会社法 577 条では「前条に規定するもののほか、持分会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。」として、任意的記載事項の効力について規定されている。つまり、会社法のどの規定について定款自治が認められるかという点を解釈に委ねるということにはせず、基本的に、すべての規定を強行規定とした上で、どの規定について定款自治が認められるかを明確にするため、法律で定められた要件とは異なる要件を定款で定めることができることとする場合には、逐一、その旨の規定を会社法上に設けるという立場が取られていると解されている。なお、行政書士法人については、行政書士法上において当該会社法の規定が多く準用されているが、前出の会社法第 577 条は準用されておらず、したがって、行政書士法人の定款における自治の範囲は、単に会社法の規定に違反しないものということではなく、行政書士法において準用されている会社法の各規定において定款自治が認められている範囲内であるか否かにより定まるものということになる。
※4

定款認証の際には５万円の手数料が必要。なお、定款作成に係る４万円の印紙税については、印紙税法別表第１第六号により株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社の定款の原本にのみ課税されるため、行政書士法人の定款は課税対象外である。

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用意し、原本は公証人役場で保管、行政書士法人にて１通保管、設立登記申請書に１通を添付する。
① 特定社員に関する記載の証明
出入国関係申請取次業務を行う特定社員に関する事項を記載している場合は、その証明として、地方出入国在留管理局長が発行したカードサイズの「届出済証明書」の写しを添付（原本提示）する必要がある。
なお、特定行政書士業務及び社会保険労務士業務を行う特定社員に関する事項の証明は、日行連が発行する「行政書士法人の社員資格証明書」該当記載箇所をもって行う。
② 添付書類ア．定款３通イ．社員全員の印鑑証明書
ウ．日行連が発行した「行政書士法人の社員資格証明書」の写し（原本提示）
エ．出入国関係申請取次業務を行う特定社員に関する事項を記載している場合は、地方出入国在留管理局長が発行したカードサイズの「届出済証明書」の写し（原本提示）（５）設立の登記行政書士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する（法第 13 条の９）。登記は、組合等登記令で定めるところにより行う（法第 13 条の７第１項）。
定款の作成、認証、出資金の払込その他設立に必要な手続が終了した日から２週間
以内に、主たる事務所の所在地で登記を申請することとなる※5（組合等登記令第２条）。
① 申請人
設立登記の申請は、社員全員又は代表すべき社員がいるときはその者が行う。
社員以外の代理人による申請も可能である（組合等登記令第 25 条、商業登記法第17 条、第 55 条第１項）。
② 登記事項（組合等登記令第２条第２項、別表１）
ア．目的及び業務
イ．名称
ウ．事務所の所在場所
エ．代表権を有する者の氏名、住所及び資格
オ．存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
カ．社員（行政書士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所
キ．社員が行政書士法第 13 条の８第３項第４号に規定する特定社員であるときは、その旨及び当該社員が行うことができる特定業務（同法第 13 条の６に規定する特定業務をいう。）
ク．代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
ケ．合併の公告の方法について定めのあるときは、その定め
コ．電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項③ 特定社員に関する事項の登記
出入国関係申請取次業務を行う特定社員に関する事項を登記する場合は、その証明として、地方出入国在留管理局長が発行したカードサイズの「届出済証明書」の写しを添付（原本提示）する必要がある。
なお、特定行政書士業務及び社会保険労務士業務を行う特定社員に関する事項※5

登録免許税は、行政書士法人の登記が登録免許税法別表第１の課税範囲に含まれないため、非課税となり、不要である。

15

の証明は、日行連が発行する「行政書士法人の社員資格証明書」の該当記載述箇所をもって行うこととなる。
④ 添付書類ア．公証人が認証した定款
イ．日行連が発行した「行政書士法人の社員資格証明書」
ウ．出入国関係申請取次業務を行う特定社員に関する事項を登記する場合は、地方出入国在留管理局長が発行したカードサイズの「届出済証明書」の写し（原本提示）
エ．代表権を有する者の資格を証する書面
社員中法人を代表する者を定めたとき又は数人の社員が共同して法人を代表すべき旨を定めたときは、これを証する書面（総社員の同意書又は総会議事録等）を添付する。定款でこのことを定めたときは、登記申請書への書面添付を省略して、「定款の記載を援用する。」と記載する。
オ．委任状
登記の申請を代理人によってする場合には、代理権限を証する書面（委任状）が必要。
カ．代表者の印鑑証明書（法人の印鑑届書の作成に使用）
印鑑届書を作成する際、その届出人欄に押印する印鑑※6 は市区町村に登録済
みの印鑑でなければならず、これを証するために、用意した代表者個人の印鑑証明書を印鑑届書の所定の欄に貼付する。なお、委任による代理人によって登記の申請をする場合も、委任をした者又はその代表者について同様である。
（６）日行連への成立の届出① 成立の届出行政書士法人は、成立したときは、成立の日から２週間以内に、85 頁の「行政書士法人成立届出書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第１号）に登記簿の謄本及び定款の写しを添付し、所定の届出手数料を添えて、その主たる事務所の所
在地の行政書士会を経由して、日行連に届け出なければならない（法第 13 条の10、日行連会則第 53 条の４、日行連法人届出事務取扱規則第３条）。
なお、設立と同時に、主たる事務所の所在地の都道府県とは別の都道府県内に従たる事務所を設置した場合は、当該都道府県の行政書士会に入会したこととなるので（7 頁「７．行政書士法人と行政書士会の関係」参照）、92 頁「行政書士
法人入会届出書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第９号）に登記事項証明書
及び定款の写しを添付し、所定の届出手数料を添えて、当該従たる事務所の所在
地の行政書士会を経由して、日行連に届け出る必要がある。
※ 行政書士法人は、その設立の時に主たる事務所の所在地の行政書士会の会員となるが（法第 16 条の６第１項）、設立に伴う入会の旨の日行連への届出は、
法第 16 条の６第４項の規定により不要である。
．．．．．．．
※ 日行連への届出とは別途、所属することとなった行政書士会への各種届出手続については、各行政書士会の会則の規定によることとなるので、留意すること。

※6

登記所へ提出する印鑑は、①一辺の長さが１センチメートルの正方形に収まる大きさのもの、又は②一辺の長さが３センチメートルの正方形に収まらない大きさもの、であってはならない。すなわち、１センチメートルの正方形の中
心に印鑑の中心を合わせて押した場合に、その印鑑の一辺（最も長い辺）が正方形からはみ出ないもの及び３センチ
メートルの正方形に、これと同じ方法で印鑑を押した場合に、その印鑑の一辺（最も長い辺）が正方形からはみ出る
ものは、登記所へ提出することができない（商業登記規則第９条第３項）。

16

② 行政書士法人名簿
日行連は、行政書士法人からの届出に基づき、日行連会則第 53 条の３に規定する事項を登載及び記載した 87 頁「行政書士法人名簿」（日行連法人届出事務取扱
規則様式第５号）を備えることとされている（法第 13 条の 10 第２項）。この法人名簿は、その副本を入会している行政書士会に、その写しを当該行政書士会を経由して届出者である行政書士法人に送付する（日行連法人届出事務取扱規則第８条）。
２．行政書士名簿の変更
行政書士法人の社員又は使用人となった行政書士は、個々の行政書士名簿の登録事項に変更が生じていることとなるので、行政書士法人の成立の届出とは別途、117 頁「行政書士変更登録申請書」（日行連登録事務取扱規則様式第 17 号）により変更登録申請を行わなければならない。今後法人の変更等により行政書士名簿の登録事項に変更が生じることとなったときは、その都度、関係する社員又は使用人である行政書士は、個々の行政書士名簿の変更登録申請を行う必要があるので、留意すること。
なお、社員又は使用人となることで関係してくる、行政書士名簿の登録又は記載事項
は以下のとおりである。
（１）社員である行政書士① 行政書士法人の社員である旨（逆に社員でなくなったときは、個人開業又は使用人に変更）② 行政書士法人の所属事務所の名称及び所在地③ ②が従たる事務所である場合は、主たる事務所の所在地④ 法第 14 条の２第１項の規定により行政書士法人が処分を受けた日以前 30 日以内にその社員であった場合は、その処分を受けた年月日及び処分の種類※ ④は「記載事項変更届出書」により届け出ること。
（２）使用人である行政書士① 行政書士又は行政書士法人の使用人である旨② 主として勤務する事務所の名称及び所在地
３．諸官庁等への届出
行政書士法人設立後は諸官庁への届出が必要である。参考として以下に基本的な届出のみ掲げる。

17令和元年 10 月１日現在

提
税

出
務

先

提
署

出

書

類

等

設立から２ヶ月以内

法人青色申告の承認申請書

設立３ヶ月以内か、第１期事業年度終了日のいずれか早い方の前日まで

給与支払事務所等の開設届出書

給与支払開始から１ヶ月以内
常時 10 人未満が給与を受け取っている法人のみ

減価償却資産の償却方法の届出書
消費税課税事業者の届出書

第１期の確定申告提出期限まで（決算日から２ヶ月以内）
基準期間の課税売上高が1,000 万円超になった場合

法人設立・設置届出書（東京都） 設立後 15 日以内
法人設立届出（東京都以外）

労働基準監督署限

法人設立届出書

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

地方税務事務所期

労働保険関係成立届
就業規則届

公共職業安定所

雇用保険適用事業所設置届書、被保険者資格取得届書

日本年金機構

健康保険・厚生年金保険新規適用
届書等

自治体により概ね設立後１～２ヶ月以内市区町村役場にも提出
労働関係が成立してから 10日以内
補助者や使用人等が 10 名以上になって速やかに４．設立後の社員等の手続（税務等）（１）個人事業の廃止届
行政書士法人の社員及び使用人である行政書士は、自然人たる行政書士として業務を行うための事務所を設けることはできない（法第８条第３項）。そのため、従来の行政書士事務所の廃止を税務署に届け出る必要がある。
（２）個人の資産及び負債の法人への引継
行政書士法人設立に際して個人の資産を譲渡する場合は、その実在性が明確なものに限られ、その評価は時価によって行われる。この場合の引継ぎの方法には、行政書士法人に現物出資の形で移転する場合と、設立された行政書士法人に譲渡する形で移転する場合とがあり、いずれの形態によっても資産及び負債を行政書士法人へ移転する段階で、資産の譲渡があったものとして所得税に課税事由が生じることがある。

18

Ⅳ．行政書士法人の業務の執行
１．業務の執行行政書士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。ただし、定款に定めることにより、一部の社員のみが業務の執行にあたる（一部の社員に業務の執行を認めない）ことが認められていると解される（法第 13 条の 12）。
業務の執行とは、法人の業務に関する事務を執行することであり、法律行為のみでな
く、事実行為も包含される。注意すべきことは、業務執行の意思決定と執行行為を区別して考える必要があるということである。意思決定については、定款の定めがないとき
は、社員（定款で業務執行社員が定められている場合には、業務執行社員）の過半数による意思決定が必要であり、各社員（各業務執行社員）はそこで決められた内容や方法に基づいて業務を執行することとなる。
なお、特定業務を行うことを目的とする行政書士法人における当該特定業務について
は、当該特定業務に係る特定社員のみが業務を執行する権利を有し、義務を負い（法第13 条の 12 第２項）、当該特定業務に係る特定社員が常駐していない事務所においては、
当該特定業務を取り扱うことができない（法第 13 条の 15）。
２．法人の代表
行政書士法人の業務を執行する社員は、各自行政書士法人を代表するのが原則である
が、定款又は総社員の同意によって、業務を執行する社員のうち特に代表すべき者を定めることができる（法第 13 条の 13 第１項）。
また、特定業務を行うことを目的とする行政書士法人における当該特定業務について
は、当該特定業務に係る特定社員のみが各自行政書士法人を代表するのが原則である
が、特定社員のうち当該特定社員全員の同意により、特に当該特定業務について行政書士法人を代表すべき者を定めることもできる（法第 13 条の 13 第２項）。
３．使用人である行政書士の業務の制限
行政書士法人は、社員の常駐しない事務所を認めていないことから、使用人である行政書士のみが事務所に常駐して業務を取り扱うことはできない（法第 13 条の 14）。
また、使用人である行政書士が特定業務を行うことができる行政書士であったとしても、当該特定業務に係る特定社員が常駐しない事務所にあっては、当該特定業務を取り扱うことはできない(法第 13 条の 15）。
その他の事項については、雇用主である行政書士法人と個々の行政書士との雇用契約上の関係によることとなる。
４．業務上使用する印鑑（１）職印の調製
行政書士法人は、行政書士法人の名称を使用した業務上使用する職印を調製しなけ
ればならない（法施行規則第 12 条の３により準用する同規則第 11 条、日行連会則第81 条の２）。
なお、この職印は、登記所に提出した「印鑑届書」に押印した印鑑と同じであっても、また別であっても構わない。
（２）作成書類への記名と職印の押印
行政書士法人は、作成した書類に記名して職印を押印しなければならない（法施行規則第 12 条の３により準用する同規則第９条第２項）。
行政書士法人が業として官公署に提出する書類を作成して法第１条の３第一号に基づき代理する場合、又は契約その他に関する書類を同条第三号に基づき代理人とし19

て作成した書類の本人（申請者）欄等には、基本的に以下のような記名押印をすることになると考えられる。

本人（申請者）

代理人

◇◇

◇◇

行政書士法人□□□□□□（代表）社員 ○○

法人

○○

職印

代表社員を定めている場合、実際の作成者である社員の氏名が作成書類に記載されないこととなるが、当該業務を受任したのは法人であり、その業務に関する責任は法人が負うのであるから、上記例で問題ないものと考えられる。（当該行政書士法人とその社員との関係は、行政書士証票をもって確認できる。）
なお、作成した書類の末尾又は欄外に記名押印する場合においても、その記載例は上記と同様であると考えられる。
また、行政書士法人が作成した書類に電子署名を付す必要がある場合は、所属社員の「行政書士資格」が証明された「行政書士電子証明書※7」を使用すること。
５．職務上請求書の使用
職務上請求書の使用に当たっては、戸籍法令、住民基本台帳法、当会制定の「職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則」等を遵守し、厳格かつ適正な使用を心掛けること。

Ⅴ．行政書士法人の責任等
１．行政書士法人の債務及び社員の関係
行政書士法人は、行政書士のみが社員となり行政書士業務を行う法人であり、社員の人的信用に基礎が置かれており、行政書士法人の債務については社員である行政書士が連帯無限責任を負うこととされている（法第 13 条の 21 第１項、会社法第 580 条第１項）。
また、新たに社員となった者は、入社前の債務についても責任を負う（法第 13 条の21 第１項、会社法第 605 条）。
なお、脱退した社員は、主たる事務所の所在地において脱退の登記をする前に生じた行政書士法人の債務について責任を負うが、主たる事務所において脱退の登記後２年以内に請求又は請求の予告をしない行政書士法人の債権者に対しては、登記後２年を経過すれば責任は消滅することとなる（法第 13 条の 21 第１項、会社法第 612 条）。
２．守秘義務（１）社員又は使用人である行政書士の守秘義務
自然人である行政書士と同様、社員又は使用人である行政書士に対しても、法第 12条に規定する「行政書士の秘密を守る義務」は適用される。
（２）行政書士でない者の守秘義務※7「行政書士電子証明書」は「電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)」に基づく特定認証業務の認定を取得
した電子証明書です。電子署名法における認証局設備、認証運用規定、証明書ポリシー等の基準をクリアしており、日本国籍または外国籍を有し、且つ日本国内に居住する行政書士に対して、電子証明書を発行します。行政書士電子証明書を用いた電子署名は、従来の手書き署名及び押印に相当するものとして、法的効力(推定効）を持つことになります。

20

法第 19 条の３には、行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならず、行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者でなくなった後も、また同様とするとの規定がある。
ここでは行政書士業務に携わった行政書士以外の者の守秘義務を規定しているものと考えられる。「行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者」とは、雇用関係のある者及び雇用関係はないが、行政書士業務を手伝った者を指す。
例：補助者やアルバイト、パート等、家族や友人等の信頼関係の上で手伝った者
３．懲戒及び罰則規定（１）懲戒処分規定
行政書士法人が、法又は法に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は運営が著しく不当と認められるときは、都道府県知事は当該行政書士法人に対し、処分をすることができる（法第 14 条の２）。ただし、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が持つ懲戒権の範囲と、従たる事務所のみが存する都道府県の知事が持つ範囲とには、以下のような違いがある。
① 主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事による懲戒（法第 14 条の２第１項）
主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事は、当該行政書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。
(ア) 戒告(イ)２年以内の業務の全部又は一部の停止(ウ) 解散② 従たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事による懲戒（法第 14 条の２第２項）
従たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事は、当該行政書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。ただし、当該違反等が当該従たる事務所に関するものであるときに限る。
(ア) 戒告(イ) 当該都道府県の区域内にある当該行政書士法人の事務所についての２年以内の業務の全部又は一部の停止（２）社員に対する両罰規定
行政書士法人が処分を受けた場合において、当該行政書士法人の社員につき法第14 条「行政書士に対する懲戒」に該当する事実があるときは、その社員である行政書士は懲戒処分を併せて受けることを免れない（法第 14 条の２第５項）。
（３）罰則規定① 行政書士法人の社員又は清算人は、次の各号のいずれかに該当する場合、30 万円
以下の過料に処せられる（法第 26 条）。
(ア) この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠ったとき。
(イ) 第 13 条の 20 の２第２項又は第５項の規定に違反して合併をしたとき。
(ウ) 第 13 条の 20 の２第６項において準用する会社法第 941 条の規定に違反して同条の調査を求めなかったとき。
(エ) 定款又は第 13 条の 21 第１項において準用する会社法第 615 条第１項の会
計帳簿若しくは第 13 条の 21 第１項において準用する同法第 617 条第１項若しくは第２項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
(オ) 第 13 条の 21 第２項において準用する会社法第 656 条第１項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠ったとき。
21

(カ) 第 13 条の 21 第２項において準用する会社法第 664 条の規定に違反して財産を分配したとき。
(キ) 第 13 条の 21 第２項において準用する会社法第 670 条第２項又は第５項の規定に違反して財産を処分したとき。
② 次の各号のいずれかに該当する場合は、100 万円以下の過料に処せられる。（法第 25 条）。
（ア） 法第 13 条の 20 の２第６項において準用する会社法第 946 条第３項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした場合。
（イ） 正当なり理由もなく、法第 13 条の 20 の２第６項において準用する会社法
第 951 条第２項各号又は第 955 条第２項各号に掲げる請求を拒んだ場合。
③法第９条又は第 11 条の規定に違反した者は、100 万円以下の罰金に処せられる。
（法第 23 条）。
④ 次の各号のいずれかに該当する者は、30 万円以下の罰金に処する。
(ア) 第 13 条の 20 の２第６項において準用する会社法第 955 条第１項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し
法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若
しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかった者(イ) 第 13 条の 22 第１項の規定による当該職員の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者（法第 23 条の２）。
４．日行連への懲戒処分の報告
行政書士法人は、法第 14 条の２に規定する処分を受けたときは、105 頁「行政書士法人懲戒処分報告書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第 16 号）正本及び副本１通に都道府県知事からの処分通知の写しを添付して、その主たる事務所の所在地の行政書
士会を経由して、日行連に提出しなければならない（日行連法人届出事務取扱規則第 24
条第１項）。
５．注意勧告行政書士会は、会員が法又は法に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該会員に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができることとなっており（法第 17 条の２）、行政書士法人も当然にその対象となる。
６．会員としての権利
行政書士法人は、入会している行政書士会から文書の交付を受ける権利や施設を利用する権利等、日行連や各行政書士会の会則等で定められた権利を有する。
なお、行政書士法人の社員や使用人である行政書士は、当然に、日行連及び行政書士会の役員に就任する権利、総会の代議員や構成員となる権利を有するが、行政書士法人
は、これらの権利を有しない。
７．行政書士の義務規定の準用
法第 13 条の 17 及び法施行規則第 12 条の３の規定により、以下に掲げる行政書士の義務に関して、行政書士法人に対しても義務を課している。
（１）事務所の設置（法第８条第１項）（２）帳簿の備付及び保存（法第９条）（３）行政書士の責務（法第 10 条）（４）報酬の額の掲示等（法第 10 条の２）
（５）依頼に応ずる義務（法第 11 条）
22

（６）会則の遵守義務（法第 13 条）（７）事務所の表示（法施行規則第２条の 14）（８）報酬（法施行規則第３条第２項）（９）他人による業務取扱の禁止（法施行規則第４条）（10）補助者（法施行規則第５条）（11）業務の公正保持等（法施行規則第６条）（12）業務取扱の順序及び迅速処理（法施行規則第７条）（13）依頼の拒否（法施行規則第８条）（14）書類の作成（法施行規則第９条）（15）領収証（法施行規則第 10 条）※8
（16）職印（法施行規則第 11 条）

Ⅵ．行政書士法人の計算と税務
１．行政書士法人と社員等との給与関係（１）社員である行政書士
行政書士法人の社員は、法第 13 条の 16 に競業禁止規定が設けられていることから、当該法人の目的に掲げられた業務について自然人としてこれを行うことはできない。行った業務の対価は、すべて行政書士法人の収入となり、個人としては社員報酬で税法上の給与所得となる。
（２）使用人である行政書士
行政書士法人の使用人である行政書士は、業務執行権を有していない。
使用人である行政書士が行った業務の対価は、すべて勤務先である行政書士法人の収入となり、行政書士法人から支給される給与であって、税法上の給与所得となる。
２． 決算時の留意点（１）決算時の留意点① 計算書類の作成
行政書士法人は、会計帳簿を作成し、これに基づき営業年度終了後遅滞なく計算書類を作成して、全社員の同意を求める必要がある（法第 13 条の 21 第１項、会社法第 617 条第２項）。
計算書類とは通常、貸借対照表、損益計算書、社員資本等変動計算書、個別注記表をいう。
② 利益の配当
行政書士法人において、利益の配当を出資価額に応じて決めるのか、あるいは別の方法によるのかは、社員間の契約によることとなり、その割合等は自由に定めることができる。この旨、定款に定めていない場合には、出資の価額に応じて配当することとなる（法第 13 条の 21 第１項、会社法第 621 条、同第 622 条）。
（２）税務上の留意点① 同族会社の判定
行政書士法人は、法に会社法第２条第１項（「会社」の定義）を準用する規定がないので、法人税法第２条第 10 号に規定する同族会社には該当しない。
※8

領収証に貼付する収入印紙については、自然人である行政書士が行った業務に関しては、営業行為とされないため必要ないが、行政書士法人が行った業務に関しては、必要に応じて貼付しなければならない（印紙税法第５条及び別表 17の適用除外、日本行政書士会連合会の定める報酬額表の基本様式に関する規則第１条第２項第三号及び別表２）。

23したがって、法人税法上の留保金課税や同族会社の行為計算の否認、同族会社のみなし役員等の規定は適用されない。
② その他法人税法上の留意点
営業権の出資を受けた場合、その償却額が法人税法上損金の額に算入されるか否かは議論のあるところであり、営業権の評価が妥当であるか等の検討が必要である。
交際費や寄付金の損金算入額の資本金基準については、定款に記載されている出資の額のうち、労務及び信用の出資のように資産性のない出資以外の額をもって資本金額と考えるべきであろう。
③ 出資持分の相続
行政書士法人の社員が死亡した場合、相続人は行政書士法人に対する出資持分の払戻請求権を相続することとなる。
したがって、行政書士法人は遅滞なく相続人に出資の払戻しをしなければならない。
ただし、その相続人が新たに当該行政書士法人の社員となることや、その相続人がもともと当該行政書士法人の社員である場合も考えられる。このような場合には、出資持分を相続人である行政書士が承継することも十分に考えられる。
定款に別段の定めがない限り、出資持分の相続は認められないので、社員が死亡した場合にその出資持分をどう取り扱うかについて、定款に規定するか否かを検討する必要がある。（13 頁脚注「＜参考＞出資と相続」参照）

Ⅶ．その他運営上の留意点
１．増資及び減資（１）出資の増加
行政書士法人が社員の出資を増加する場合、又は新たな社員の加入による出資の増加は、総社員の同意があれば可能である。出資の額は定款に記載されるのみなので登記は不要であるが、増資後は税務官公署への届出及び日行連への「行政書士法人名簿
登載事項変更届出書」（90 頁、日行連法人届出事務取扱規則様式第７号）による届出が必要となる。
（２）出資の減少
行政書士法人は、社員の脱退等によりその社員の出資持分の払戻しが行われる。出
資持分の払戻しは、定款に別段の定めがない場合は、脱退時の純資産額の評価を出資割合に応じて計算することとなる（法第 13 条の 21 第１項、会社法第 611 条）。債務超過の場合は、持分に応じて債務超過額相当額の補填をしなければならない。
出資の払戻しがあった場合に払い戻される金銭その他の資産が、脱退する社員の出資額を超えるときは、その超えた部分について、利益の配当又は剰余金の分配とみなされ、配当所得として課税対象になる。

24

Ⅷ．行政書士法人の変更
１．社員の加入
行政書士法人の社員に新たに加入するには、定款も別段の定めがある場合を除き、総社員の同意が必要である（法第 13 条の 21 第１項）。
また、新たに加入した社員は、加入前に生じた行政書士法人の債務についても責任を負うこととなる（法第 13 条の 21 第１項、会社法第 605 条）。
２．社員の脱退
行政書士法人の社員が脱退したいときは、定款に存立時期の定めがないとき、又は特定の社員の終身の間法人が存続する旨の定めのあるときは、６ヶ月前に予告して、その法人の営業年度の終わりに脱退することができる。
ただし、やむを得ない事由があるときは、いつでも脱退することができる（法第 13条の 21 第１項、会社法第 606 条）。
法で定められた社員の脱退事項は以下のとおりである（法第 13 条の 18）。
（１）行政書士の登録の抹消（２）定款に定める理由の発生（３）総社員の同意（４）法第 13 条の５第２項各号（社員の欠格事項）のいずれかに該当することとなっ
たこと※9
（５）除名
脱退した社員は、脱退の登記前に生じた行政書士法人の債務について責任を負う。この責任は、脱退の登記後２年以内に請求又は請求予告をしなかった行政書士法人の債権者に対しては、脱退の登記後２年を経過した時点で消滅する（法第 13 条の 21 第１項、会社法第 612 条）。
３．従たる事務所の設置
行政書士法人は、その主たる事務所の他に従たる事務所を設けることができる。従たる事務所の設置について、数的、地域的な制限はない。
（１）登記成立後に従たる事務所を設けたときは、主たる事務所の所在地においては２週間以内に従たる事務所を設けたことを登記しなければならない。
（２）行政書士会の入会
行政書士法人は、その事務所の所在地の属する都道府県の区域外に事務所を設け、又は移転したときは、事務所の新所在地（従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該事務所（従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、当該従たる事務所）の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員となる（法第 16 条の６第２項）。

※9

法第 13 条の 18 第四号の趣旨
これは、行政書士法人が解散又は業務の全部の停止の懲戒処分を受けた場合において、当該行政書士法人の社員全員が社員の欠格事由に該当し脱退することになるという趣旨ではない。例えばＡ行政書士法人の社員であった者が、Ａ法人が懲戒処分を受けたことを理由に別の法人の社員となることを規制している。そのため、法第 13 条の 18 第四号において脱退事由に該当するのも、Ａ法人を脱退しＢ行政書士法人に加入した社員がＢ法人加入後において、Ａ法人脱退後 30日以内にＡ法人が懲戒処分を受けた場合を想定している。〔「注釈司法書士法」テイハン P331 参考〕

25

（３）社員の常駐
行政書士法人の事務所には、その事務所の所在地の行政書士会の会員である社員が常駐しなければならない（法第 13 条の 14）。また、行政書士法人名簿への登載事項
上、行政書士法人の事務所に「所属」する社員は、当該事務所の所在地の会員でなければならない。（詳細は６頁「５．社員の「常駐」」及び脚注「「所属」について」参照）
４．行政書士法人の変更登記
上記１から３の変更を含む組合等登記令に定められた登記事項を変更した場合には、変更登記が必要となる。（登記事項の詳細は 15 頁「② 登記事項」参照）
登記事項の内容を変更した場合には、変更を証する書面を添付して、主たる事務所の所在地において２週間以内に、変更の登記をしなくてはならない（組合等登記令第３条）。
５．変更に係る日行連への各種届出（１）定款の変更又は法人名簿登載事項の変更の届出
行政書士法人は、定款又は法人名簿に登載された事項を変更したときは、変更の日
から２週間以内※10 に、90 頁「行政書士法人名簿登載事項変更届出書」（日行連法人
届出事務取扱規則様式第７号）又は 91 頁「行政書士法人定款記載事項変更届出書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第８号）に登記事項証明書及び定款の写しを添付し、所定の届出手数料を添えて、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、本会に届け出なければならない（法第 13 条の 11、日行連会則第 53 条の５、日行連法人届出事務取扱規則第９条、第９条の２）。
「行政書士法人名簿登載事項変更届出書」は日行連会則第 53 条の３第１項に掲げる行政書士法人名簿登載事項を変更したときに、「行政書士法人定款記載事項変更届
出書」は定款の記載事項で、かつ行政書士法人名簿登載事項でない事項を変更したときに使用すること。
なお、変更事項が登記事項でないときは登記事項証明書の添付を、定款の記載事項
でないときは定款の写しの添付を必要としない（日行連会則第 53 条の５第２項）。
例えば事務所名称や使用人である行政書士に関する事項が挙げられる。
① 行政書士名簿に登載する事項（日行連会則第 53 条の３第１項）
以下の行政書士法人名簿登載事項に関して定款の記載事項を変更したときは、
90 頁「行政書士法人名簿登載事項変更届出書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第７号）による届出を要する。
なお、ここには定款の絶対的記載事項の全てが包含されている。
ア．名称
イ．目的
ウ．主たる事務所の名称、所在地及び所属する社員の氏名
エ．従たる事務所があるときは、その事務所の名称、所在地及び所属する社員の氏名
オ．社員の氏名、住所、登録番号、所属する行政書士会及び出資額並びに第 39 条
第３項の規定により行政書士名簿に旧氏名の併記を受けた者については、その
旧氏名
カ．代表社員の定めがあるときは、その旨
キ．法第 13 条の６に規定する特定業務（以下「特定業務」という。）を行うこと※10

組合等登記令第３条では、変更が生じたときから２週間以内に登記をしなければならないとなっているが、通常「登記日」＝「登記申請日」なので、「２週間ぎりぎりの日付」で登記申請をすれば、組合等登記令上は違反とならないが、行政書士法上は違反となることとなり、そうならないように登記申請しなければならない。

26

を目的とするときは、特定業務を行う事務所、特定業務を行うことができる社
員（以下「特定社員」という。）の氏名並びに特定社員中に特定業務についての代表を定めたときは、その旨
ク．使用人である行政書士がいるときは、その氏名、登録番号、事務所の所在地
及び所属する行政書士会※ 日行連会則第 53 条の３第１項第九号には法人名簿に登載すべき事項として「合併に関する事項」が規定されているが、合併に関しては「合併届」又は「退会（合併）届」による届出を行うため、「行政書士法人名簿登載事項変更届出書」による届出は不要である。（詳細は 29 頁「５．日行連への合併の届出」参照）※ 従たる事務所の設置や廃止等に伴う法人名簿登載事項の変更により、都道府
県行政書士会への入退会が生じた場合は、上記法人名簿登載事項の変更届の他に、併せて当該行政書士会へ入退会した旨の届出手続を行う必要がある。(以下｢（２）入会の届出｣及び「（３）退会の届出」参照)② 定款に記載した事項であり、かつ法人名簿登載事項でない事項
法人名簿登載事項ではない以下の事項に関して定款の記載事項を変更したときは、91 頁「行政書士法人定款記載事項変更届出書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第８号）による届出を要する。
ア．定款の相対的記載事項の一部
業務執行社員に関する定め、社員の脱退の理由に関する定め及び解散の理由に関する定め等が挙げられる。
イ．定款の任意記載事項の一部
会計年度の定め及び社員総会に関する定め等が挙げられる。
※ 日行連会則第 53 条の３第２項には、上記行政書士法人名簿の登載事項とは別に、．．．．
記載事項として規定されている「都道府県知事からの処分の内容及びその年月日」
は「懲戒処分報告書」、「解散の事由及び年月日」は「解散（退会）届」、「清算人の氏名及び住所」は「清算結了届」等による届出を行うため、「行政書士法人名簿登載事項変更届出書」又は「行政書士法人定款記載事項変更届出書」による届出は不要である。
（２）入会の届出行政書士法人は、従たる事務所の設置若しくは移転又は主たる事務所の移転により、新たに行政書士会に入会したときは、その日から２週間以内に、登記事項証明書
及び定款の写しを添付し、所定の届出手数料を添えて、その旨を、92 頁「行政書士法
人入会届出書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第９号）により、入会した行政書
士会を経由して、日行連に届け出なければならない（法第 16 条の６第４項、日行連
会則第 53 条の６、日行連法人届出事務取扱規則第 12 条第１項）。
※ 上記入会の届出に併せて、当該法人の主たる事務所は、法人名簿登載事項の変更
届出手続を行う必要がある。
（３）退会の届出行政書士法人は、従たる事務所の廃止若しくは移転又は主たる事務所の移転により、それまで入会していた行政書士会を退会したときは、その日から２週間以内に、登記事項証明書を添付し、その旨を、94 頁「行政書士法人退会届出書」（日行連法人
届出事務取扱規則様式第 10 号）により、退会した行政書士会を経由して、日行連に届け出なければならない（法第 16 条の６第５項、日行連会則第 53 条の６、日行連法人届出事務取扱規則第 12 条第２項）。
※ 上記退会の届出に併せて、当該法人の主たる事務所は、法人名簿登載事項の変更
届出手続を行う必要がある。
27

（４）留意事項
次の事項に関する変更は、法人名簿登載事項又はその他定款記載事項の変更届出手
続は必要だが、当該届出手数料は不要である。
① 事務所の電話番号又は郵便番号のみの変更② 吸収合併の際に、従たる事務所の一部廃止や社員の増減等、単純な合併以外の内容における変更③ 行政区画等若しくはこれらの名称の変更、地番の変更又は住居表示の実施若しくは変更に伴い、事務所所在地の表示に変更があった場合の、当該所在地の変更※ 市区町村等自治体が発行する証明書を、変更届出書に添付すること。
④ 震災、風水害、火災その他これらに類する災害による変更※罹災証明書の添付、もしくは単位会による手数料免除の申請が必要

Ⅸ．行政書士法人の合併
行政書士法人は、総社員の同意があるときは、他の行政書士法人と合併することができる（法第 13 条の 20 第１項）。
１．合併の形態（１）吸収合併：一方が合併後も存続（以下「存続法人」という。）し、他の行政書士法人は消滅（以下「消滅法人」という。）してその権利義務は存続法人に移転し、存続法人は消滅法人の財産及び社員を承継する方式をいう。
（２）新設合併：従来の行政書士法人が消滅して新しい行政書士法人を設立（以下「新設法人」という。）し、財産及び社員はすべて新設法人に移転する方式をいう。
２．合併の手続（１）総社員の同意
一般的には、合併当事者である行政書士法人の間で合併条件が協議され、合併後の社員の出資割合、合併期日等の基礎的条件に付き合併契約書を作成し、その内容について総社員が同意することになると考えられる。
（２）合併の登記
合併の効力は、存続法人又は新設法人が、その主たる事務所の所在地において登記することによって生ずる（法第 13 条の 20 第２項）。具体的には、主たる事務所の所
在地において２週間以内に、存続法人にあっては変更の登記を、消滅法人にあっては解散の登記を、新設法人にあっては組合等登記令第２条に掲げる事項の登記をしなければならない（組合等登記令第８条）。
（３）債権者の異議行政書士法人の合併には、以下の債権者保護手続が必要である（法第 13 条の 20 の２第１項）。
① 行政書士法人は、債権者に対し合併に異議があれば１月以上の一定の期間内に異議を述べるよう官報に公告し、かつ、知れている債権者に対しては、個別にこれを通知しなければならない。
なお、定款の定めにより、官報のほか日刊新聞紙または電子公告の方法にて公告する場合は、当該個別の通知は要しない。期間内に債権者が異議を申し立てなければ、その債権者は合併を承認したものとみなされる。
② 債権者が異議を申し立てたときは、その債権者に弁済をし、若しくは相当の担保28を提供し、又は債権者に弁済することを目的として信託会社等に相当の財産を信託する等、債権者を保護する措置をとらなければならない。
ただし、当該合併をしても債権者を害するおそれがないときは、この限りではな
い。
３．合併の効果
消滅法人は解散によって直ちに消滅し、清算手続を必要としない（法第 13 条の 19 第１項第３号、法第 13 条の 21 第２項、会社法第 644 条第１号）。
また、存続法人又は新設法人は、合併前のすべての行政書士法人の権利義務すべてを承継する（法第 13 条の 20 第４項）。したがって、合併前の行政書士法人が締結していた業務の委任契約（報酬等の契約条件を含む。）の他、使用人である行政書士や補助者との間の雇用契約、事務所の賃貸借契約、金銭消費貸借契約に基づく債務等も、当然に承継の対象となる。
４．合併の無効
合併の無効は、合併の日から６ヶ月以内に、合併の無効の訴えによってのみ主張できる。訴えることができる者は、合併前の各行政書士法人の社員、清算人、破産管財人又は合併を承認しなかった債権者に限られる（法第 13 条の 20 の３、会社法第 828 条）。
これによる合併無効の判決は、第三者に対しても効力をもち、また遡及効が否定される（法第 13 条の 20 の３、会社法第 834 条、同第 838 条、同第 839 条）。その結果、存続法人又は新設法人がもつ合併前の財産は当然各当事法人に復帰するが、合併後取得した財産については、対外的には、債務は当事法人の連帯、積極財産はその共有となり、対内的な負担部分又は持分、当事法人の協議又は裁判所の決定により定められる（法第13 条の 20 の３、会社法第 843 条）。
５．日行連への合併の届出
行政書士法人は、合併したときは、合併の日から２週間以内に、登記事項証明書（新設法人にあっては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、日行連に届け出なければならない（法第 13 条の20 第３項、日行連会則第 53 条の８、日行連法人届出事務取扱規則第 18 条）。
（１）存続法人の届出
吸収合併による存続法人は、合併の日から２週間以内に、99 頁「行政書士法人合併届出書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第 13 号）に登記事項証明書を添付し、所定の届出手数料を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、日行連に届け出なければならない（法人届出規則第 18 条第１項）。
また、合併により従たる事務所が設置され、新たに行政書士会に入会したときは、その日から２週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添付し、所定の届出手数料を添えて、その旨を、92 頁「行政書士法人入会届出書」（日行連法人届出事務取扱
規則様式第９号）により、入会した行政書士会を経由して、日行連に届け出なければならない（法第 16 条の６第４項、日行連会則第 53 条の６、日行連法人届出事務取扱
規則第 12 条第１項）。
なお、吸収合併の際に、従たる事務所の一部廃止や社員の増減等、合併以外の内容
における行政書士法人名簿登載事項の変更又はその他定款の変更を行ったときは、併せて 90 頁「行政書士法人名簿登載事項変更届出書」（日行連法人届出事務取扱規則
様式第７号）又は 91 頁「行政書士法人定款記載事項変更届出書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第８号）を提出すること。「合併届出書」に併せて提出する「変更届出書」については、変更に係る届出手数料は不要である。

29

（２）新設法人の届出
新設合併による新設法人は、合併の日から２週間以内に、101 頁「行政書士法人成立（合併）届出書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第 14 号）に登記事項証明書
及び定款の写しを添付し、所定の届出手数料を添えて、その旨を、主たる事務所の所
在地の行政書士会を経由して、日行連に届け出なければならない（日行連法人届出事
務取扱規則第 18 条第２項）。
また、合併により従たる事務所が設置され、新たに行政書士会に入会したときは、その日から２週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添付し、所定の届出手数料を添えて、その旨を、92 頁「行政書士法人入会届出書」（日行連法人届出事務取扱
規則様式第９号）により、入会した行政書士会を経由して、日行連に届け出なければならない（法第 16 条の６第４項、日行連会則第 53 条の６、日行連法人届出事務取扱
規則第 12 条第１項）。
（３）消滅法人の届出
吸収合併又は新設合併による消滅法人は、合併の日から２週間以内に、96 頁「行政書士法人退会（合併）届出書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第 11 号）に登
記事項証明書を添付して、それまでに所属していたすべての行政書士会から退会した
旨を、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、日行連に届け出なければならない（日行連法人届出事務取扱規則第 12 条第３項、第 18 条第３項）。

Ⅹ．行政書士法人の解散及び清算
行政書士法人の解散及び清算は、裁判所がこれを監督し、裁判所は何時でも監督に必要な検査をすることができる（法第 13 条の 19 の３第１項）。
１．解散の理由
行政書士法人は、次に掲げる理由によって解散する（法第 13 条の 19 第１項、第２項）。
（１）定款に定める理由の発生
行政書士法人は、その定款で解散の理由を定めることができる。例えば、行政書士
法人の存立期間を定めた場合は、その期間満了をもって解散する。
（２）総社員の同意（３）他の行政書士法人との合併
他の行政書士法人と合併したときは、吸収合併により存続する行政書士法人以外
は、すべて解散する。
（４）破産手続開始の決定
行政書士法人は、破産手続開始の決定により、その有する一切の財産の管理及び処分の機能が破産管財人に帰属することから、破産により解散する。
（５）解散を命ずる裁判
非訟事件として決定をもってなされる解散命令（法第 13 条の 21 第３項、会社法第824 条）と、解散判決（法第 13 条の 21 第５項、会社法第 833 条第２項）がある。
（６）法第 14 条の２第１項第三号の規定による解散の処分
行政書士法人が、行政書士法若しくは同法に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は運営が著しく不当と認められるときは、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事は、当該行政書士法人に対し、戒告、２年以内の業
務の全部又は一部の停止又は解散を命ずることができるが、この解散処分によって、行政書士法人は解散する。

30

（７）社員の欠亡
行政書士法人は、所属する社員が一人もいなくなった場合（社員の欠亡）は解散する。この場合において、社員の欠亡の理由が社員の死亡であった場合に限り、行政書
士法人の清算人は、当該社員の相続人（第 13 条の 21 第２項において準用する会社法
第 675 条において準用する同法第 608 条第５項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合にはその者）の同意を得て、新たに社員を加入させて行政書士法人を継続することができる。（33 頁「Ⅺ．行政書士法人の継続」を参照。）
２．解散の登記行政書士法人は、解散したときは、合併及び破産手続開始の決定の場合を除き、主たる事務所の所在地において２週間以内に解散の登記をしなければならない（組合等登記令第７条）。
３．日行連への解散の届出
行政書士法人は、他の行政書士法人との合併以外の事由により解散したときは、解散の日から２週間以内に、98 頁「行政書士法人解散（退会）届出書」（日行連法人届出事
務取扱規則様式第 12 号）に登記事項証明書を添付して、解散した旨及び解散によりす
べての行政書士会から退会した旨を、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、
日行連に届け出なければならない（法第 13 条の 19 第３項、日行連会則第 53 条の７、
日行連法人届出事務取扱規則第 15 条）。
なお、法第 14 条の２第１項第三号の規定による解散の処分により解散した際は、「行
政書士法人解散（退会）届出書」とともに、105 頁「行政書士法人懲戒処分報告書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第 16 号）を提出すること（日行連法人届出事務取扱規則第 24 条第１項）。
４．清算
解散した後の手続である清算については、会社法の持分会社の規定が準用され、登記に関する規定は組合等登記令による。
（合併の場合には法律関係の後始末の必要がなく、また、破産の場合には破産手続によってなされるので、清算手続が行われるのは、それ以外の解散の場合となる。）
したがって、行政書士法人は解散した後も直ちに消滅せず、清算手続による清算が結了したときに完全に消滅することとなる。
なお、解散後は、清算のみを存在の目的としているので、その権利能力は清算の目的の範囲内に限られる（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 645 条）。また、死亡により社員が欠亡し解散となった法人が、新たに社員を追加し継続する場合には、清算結了まえに継続の登記を行う必要がある（「Ⅺ.行政書士法人の継続」参照）。
（１）任意清算
解散の場合における行政書士法人の財産の処分方法は、定款又は総社員の同意をもって定めることができる。この場合には、解散の日から２週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 668 条、同第669 条）。
また、社員の持分を差し押さえた者があるときは、その者の同意を得ることが必要である（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 671 条第１項）。同意を得ないで財産を処分したときは、社員の持分を差し押さえた者は、その社員の持分に相当する金額を支払うよう請求することができる（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 671 条第２項）。
ただし、法第 13 条の 19 第１項第五号（解散を命ずる裁判）、第六号（都道府県知事による解散処分）を理由として解散したときは、任意清算はできない（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 668 条）。
31任意清算の場合には、合併と同様、債権者保護の手続を経なければならない（法第13 条の 21 第２項、会社法第 670 条）。この手続を経ないで財産を処分したときは、債権者はその処分の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その処分が債権者に不利益を与えないときは、そのような請求は認められない（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 863 条第１項）。なお、民法上の詐害行為取消権の適用除外（民法第424 条第１項但書）、転得者に対する詐害行為取消請求（民法第 424 条の５）、詐害行為取消請求の訴訟告知（民法第 424 条の７第２項）、詐害行為取消権行使の効果（民法第 425 条から第 425 条の４）および詐害行為取消権の時効による消滅（民法第426 条）については、この場合に準用される（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 863
条第２項）。
（２）法定清算定款又は総社員の同意によって財産の処分方法を定めなかったときは、合併及び破産手続開始の決定の場合を除き、以下の方法で清算を行わなければならない（法第 13条の 21 第２項、会社法第 668 条第２項）。
① 清算人の選任
清算人は、業務執行社員が当たるが、定款で定める者又は社員の過半数をもって別の清算人を選任することもできる（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 647 条第１項）。
また、行政書士法人が法第 13 条の 19 第１項第五号（解散を命ずる裁判）、第六号（都道府県知事による解散処分）又は同条第２項（社員数の欠如）を理由として解散したときは、裁判所は、利害関係人若しくは法務大臣の請求により、又は職権で清算人を選任する（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 647 条第３項）。
② 清算人の職務と権限
清算人の職務と権限は、以下のとおりである（法第 13 条の 21 第２項、会社法第649 条）。
(ア) 現務の結了(イ) 債権の取立及び債務の弁済(ウ) 残余財産の分配
また、清算人は、上記の職務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を為す権限を有する（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 655 条第６項にて準用する同第 599 条
第４項）。
③ 債務の弁済
清算人は、清算を早期に済ませるため、債務の弁済を弁済期が到来しないうちにすることができるが、その弁済額は利息を考慮したものとされている。また、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他価額の不確定な債権については、裁判所が選任した鑑定人の評価に従って弁済しなければならない（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 662 条）。
④ 債務完済不能なときの社員の出資
清算人は、行政書士法人に現存する財産がその債務を完済するのに不足するときは、弁済期にかかわらず、社員に出資させることができる（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 663 条）。
⑤ 残余財産の分配
残余財産は、定款に定めがあるときはそれにより、定めがないときは社員の出資額に応じて分配する。ただし、債務を弁済した後でなければ、行政書士法人の財産を社員に分配することができない。なお、争いのある債務は、その弁済に必要と認める財産を留保して残余の財産を分配しても差し支えない（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 664 条、同第 666 条）。

32

⑥ 清算中の破産
清算人は、清算手続を進める過程で、行政書士法人の全財産がその債務を完済するのに不十分なことが明らかになったときは、直ちに裁判所に対して破産手続開始の申立てをし、かつ、その旨を公告しなければならない（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 656 条第１項）。
※その旨の公告は、公告の種類により裁判所又は破産管財人の業務になることがある。
清算人は、破産管財人にその事務を引継いだときに、その任務を終了する（法第13 条の 21 第２項、会社法第 656 条第２項）。
なお、それまでの清算手続において、既に債権者に支払ったりまたは社員に分配したものがあるときは、破産管財人はそれを取り戻すことができる（法第 13 条の21 第２項、会社法第 656 条第３項）。
⑦ 清算人の任務の終了
清算人の任務が終了したときは、清算人は遅滞なく取り立てた債権の額、弁済した債務の額、費用の額、処分した財産の額、残余財産の分配額等の計算をして、社員の承認を受けなければならない。この計算に対して社員が１ヶ月以内に異議を述べなかったときは、社員はこれを承認したものとみなされる（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 667 条）。
５．清算結了の登記
行政書士法人は、清算が結了したときは、清算結了の日から、主たる事務所の所在地においては２週間以内に、従たる事務所の所在地においては３週間以内に、清算結了の登記をしなければならない（組合等登記令第 10 条、同第 13 条）。
６．日行連への清算結了の届出解散した行政書士法人の清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、104 頁「行政書士法人清算結了届出書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第 15 号）に閉鎖登記事
項証明書を添付して、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、日行連に届け出なければならない（日行連会則第 53 条の９、日行連法人届出事務取扱規則第 21 条）。
７．社員であった行政書士の業務開始可能時期
行政書士法人が解散したときは、その社員であった者（清算人となっている者を含む。）は、当該行政書士法人の清算結了を待たずして、個人開業、他の行政書士法人若しくは新たな行政書士法人の社員又は使用人である行政書士として、業務を開始することが可能である。その際には、当然行政書士名簿の変更申請を行う必要がある。

Ⅺ．行政書士法人の継続
行政書士法人の清算人は、社員の死亡により社員の欠亡（法第 13 条の 19 の１第１項第七号）に該当するに至った場合に限り、当該社員の相続人の同意を得て、新たに社員を加入させて行政書士法人を継続することができる。継続となった行政書士法人は解散前の状態に戻ることとなり、所属していた行政書士会の法人会員に復帰するとともに、再び業務を行うことができることとなる。
１．新たな社員の選任
清算人は、死亡による社員の欠亡により解散した法人に新たに社員を加入させ継続す33

る場合には、当該死亡した社員の相続人からその旨の同意を得る必要がある。
２．継続の登記清算人は、２の同意を得て、新たな社員を当該法人に加入させることとなったときは、その主たる事務所の所在地において、当該解散した法人の継続の登記をしなければならない。
３．日行連への継続の届出
継続の登記を行った行政書士法人は、「行政書士法人継続届出書」に登記事項証明書
及び定款の写しを添付して、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、日行連に届け出なければならない（日行連会則第 53 条の７の２。日行連法人届出事務取扱規則
第 17 条の２）。
４．新たに加入する社員行政書士の個人登録に係る手続
継続に係る日行連への手続においては、３の継続の届出とは別に、新たに加入する社
員行政書士の個人登録に係る手続が必要となる。このとき、当該行政書士が現に登録されている行政書士である場合には、変更登録手続が、新規登録により行政書士となる予定にある者の場合は、２の継続の登記の前に新規登録申請を行い、登録が完了していることが必要となる。

34

Ⅻ．【参考】事務所の名称に関する指針
平成 28 年 1 月 21 日改訂

事務所の名称に関する指針
１．「行政書士」の明示
事務所の名称中には、「行政書士」の文言を明示すること。
日本行政書士会連合会会則第60条の２により「単位会の会員は、その事務所について、他の法律において使用を制限されている名称又は行政書士の事務所であることについて
誤認混同を生じるおそれがあるものその他行政書士の品位を害する名称を使用してはな
らない」こととされているので、「行政書士」の事務所であることを明確にしなければならない。
２．同一名称の使用禁止
単位会の会員（個人会員及び法人会員）は、単位会の区域内で既に行政書士名簿に登録されている個人会員の事務所の名称又は行政書士法人名簿に登載されている法人会員の事務所の名称と同一の名称を使用しないこと。
また、共同事務所についても、複数の行政書士が同一の名称を使用することは受任した業務の責任の所在が不明確となるおそれがあり、利用者に不利益をもたらす可能性があることから、同一名称を使用しないこと。
※同一名称を複数の行政書士で使用する場合には法人化すること。
ただし、次に掲げる場合についてはこの限りではない。
（１）個人開業行政書士が、その氏、名又は氏名を使用する場合（２）行政書士法人が、その社員の氏、名又は氏名を用いる場合（３）個人開業行政書士が、現に行政書士名簿に登録されている事務所の名称を当該会員が社員となって設立する行政書士法人の名称として使用する場合
３．制限事項（１）他の法律において使用を制限されている名称① 「法律」との文言が含まれる名称は不可とする。
（２）他の資格と誤認されるおそれのある名称① 他業種と誤認されるおそれのある文言が含まれる名称は不可とする。
例：「司法」「税務」等② 行政書士個人として届け出るため、兼業者の場合であっても他資格の名称が含まれるものは不可とする。
例：「司法書士」「土地家屋調査士」「ＦＰ」（ファイナンシャルプランナーの略）
等（３）国又は地方公共団体の機関と誤認されるおそれのある名称① 行政の主体と誤認されるおそれのある文言が含まれる名称は不可とする。
例：「公共」「公益」等（４）行政書士の品位を害する名称
公序良俗に反するものは不可とする。
（５）他者の氏、名又は氏名を使用しないこと。
35

他者の事務所であるとの誤認混同を生じるおそれがあるため、不可とする。
（６）「特定行政書士」は個人の行政書士に対する一身専属性の呼称であるため、個人会員
が「特定行政書士」を事務所の名称として使用することは可能だが、行政書士法人の場
合、事務所の名称としてはなじまないため使用することは不可とする。
４．行政書士法人の従たる事務所の名称
従たる事務所の名称については、主たる事務所の名称と区別するため、従たる事務所であることを示す表示（例：○○行政書士法人 ○○支店、行政書士法人○○ ○○事務所
等）により行う。
５．名称使用の責任
行政書士名簿登録後又は行政書士法人登記後の「事務所の名称」に関する問題は、自己責任とする。
名称によっては、商標権等の制限を受ける場合もあり得るので、自己の責任において十分に留意すること。

36

XIII．【参考】定款記載例《注》この定款は、相対的記載事項及び任意記載事項をも含めた記載例であるので、設立の際の参考として利用すること。

○○○○行政書士法人定款

第１章

総

則

（名称）
第１条 当法人は、○○○○行政書士法人と称する。
（目的）
第２条 当法人は、次に掲げる業務を行うことを目的とする。
一 官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計
算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この号及び第二号から第七号において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）
を作成すること。
二 行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等（行政手続法（平成５年法律第 88 号）第２条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。）に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）第 72 条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。）について代理すること。
三 行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
四 行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
五 行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
六 社会保険労務士法別表第１に掲げる労働及び社会保険に関する法令（次号において「労働社会保険諸法令」という。）に基づいて行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書類を作成すること。
七 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類（前号に掲げる書類を除く。）を作成すること。
八 ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、事業所税、石油ガス税、不動産取得税、道
府県たばこ税（都たばこ税を含む。）、市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）、特別土地保有税及び入湯税に関する税務書類を作成すること。
九 出入国関係申請取次業務（出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第７条の２第１項、第 19 条第２項、第 19 条の２第１項、第 19 条の 11 第１項及び第２項、第 19 条の 12 第１項、第 19 条の 13 第１項及び第３項、第 20 条第２項、第 21 条
第２項、第 22 条第１項、第 22 条の２第２項（第 22 条の３において準用する場合を含む。）並びに第 26 条第１項の規定による申請、同法第 19 条の 10 第１項の規定による届出並びに同法第 19 条の 10 第２項（第 19 条の 11 第３項、第 19 条の 12 第２項及び37

第 19 条の 13 第４項において準用する場合を含む。）、第 20 条第４項第一号（第 21 条
第４項及び第 22 条の２第３項（第 22 条の３において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第 22 条第３項（第 22 条の２第４項（第 22 条の３において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第 50 条第３項及び第 61 条の２の２第３項第一号の規定により交付される在留カードの受領に係る業務、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第 71 号）第 12 条第１項及び第２項、第 13 条第１項並びに第 14 条第１項及び第３項の規定による申請、同法第 11 条第１項の規定による届出並びに同法第 11 条
第２項（第 12 条第３項、第 13 条第２項及び第 14 条第４項において準用する場合を含む。）の規定により交付される特別永住者証明書の受領に係る業務並びに出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成 21 年法律第 79 号）附則第 16 条第１項、第 28 条第３項及び第 29 条第１項の規定による申請並びに同法附則第 16 条第３項、第 27 条第５項、第 28 条第４項及び第 29 条第３項の規定により交付される在留カード又は特別永住者証明書の受領に係る業務をいう。）
十 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60
年法律第 88 号）第２条第三号に規定する労働者派遣事業（その事業を行おうとする行政書士法人が同法第５条第１項に規定する許可を受けて行うものであって、当該行政書士法人の使用人である行政書士が労働者派遣（同法第２条第一号に規定する労働者派遣をいう。）の対象となり、かつ、派遣先（同法第２条第４号に規定する派遣先をいう。）が行政書士又は行政書士法人であるものに限る。）
十一 行政書士又は行政書士法人の業務に関連する講習会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
十二 行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する業務（事務所の所在地）
第３条 当法人は、主たる事務所を○○県○○市におき、従たる事務所を次に掲げる地におく。
一 ◇◇県◇◇市
二 □□県□□市
第２章

社員及び出資（社員の氏名、住所及び出資額）
第４条 社員の氏名、住所並びに出資の目的、金額及び評価の基準は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地
《 氏
名 》
金銭出資
＊＊＊＊円
現物出資
○○県○○市○○町○○番地○○ビル○階賃貸面積○○平方メートルに係る保証金 この価格＊＊＊＊円
上記賃貸面積内什器備品 この価格＊＊＊＊円○○県△△市△△町○○番地《 氏
名 》
特定行政書士業務に係る特定社員

金銭出資
信用 この評価の基準１か年○○県△△市△△町△△番地

＊＊＊＊円
＊＊＊＊円
《 氏
名 》
社会保険労務士業務に係る特定社員
38

金銭出資
信用 この評価の基準１か年◇◇県◇◇市◇◇町◇◇番地

＊＊＊＊円
＊＊＊＊円
《 氏
名 》
出入国関係申請取次業務に係る特定社員

金銭出資

＊＊＊＊円

□□県□□郡□□町□□番地《 氏
金銭出資
信用及び労務 この評価の基準１か年

名

》
＊＊＊＊円
＊＊＊＊円

（持分譲渡の制限）
第５条 当法人の社員は、その持分の全部又は一部を他人に譲渡するときは、他の社員の全員の同意を得なければならない。
（競業の禁止及び介入権）
第６条 当法人の社員は、自己若しくは第三者のために当法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の行政書士法人の社員となってはならない。
２ 当法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のための取引をしたときは、他の社員は、その過半数の決議により、この取引を当法人のためにしたものとみなすことができる。
（社員法人間の取引）第７条 当法人の社員は、他の社員の過半数の決議があったときに限り、自己又は第三者のために法人と取引をすることができる。
（新加入社員の責任）第８条 第 12 条の規定に基づき新たに当法人に加入した社員は、その加入前に生じた当法人の債務についても責任を負うものとする。

第３章

業務の執行及び社員の代表（業務の執行）第９条 当法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。
２ 第２条第五号に定める特定行政書士業務、第六号及び第七号に定める社会保険労務士業
務並びに同条第九号に定める出入国関係申請取次業務については、前項の規定にかかわらず、当該特定業務に係る特定社員のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。
※社員中、特に業務執行社員を定めることもできる。
（代表社員）
第 10 条 当法人を代表する社員は１名とし、社員の中から、総社員の同意をもって選出する。
２ 第２条第五号に定める特定行政書士業務、第六号及び第七号に定める社会保険労務士業
務並びに同条第九号に定める出入国関係申請取次業務については、前項の規定にかかわらず、当該特定業務に係る特定社員のみが各自当法人を代表する。
※代表社員を置かずに各社員が各自法人を代表することを定めることもできる。
※特定社員中特に当法人を代表すべき者を定めることもできるが、その要件は「当該特定社
39

員全員の同意」であり、定款への記載は不要である（法第 13 条の 13）。
（業務及び財産の状況の報告義務）
第 11 条 代表社員は、他の社員の請求があるときは、何時でも当法人の業務及び財産の状況を報告しなければならない。

第４章

社員の加入及び脱退（社員の加入）第 12 条 当法人は、総社員の同意を得て、新たに社員を加入させることができる。
（やむを得ない事由がある場合の脱退）
第 13 条 当法人の各社員は、やむを得ない事由がある場合は、何時でも脱退することができる。
（脱退事由）
第 14 条 当法人の社員は、前条及び持分を差し押さえられたときのほか、次に掲げる事由によって脱退する。
一 行政書士の登録の抹消
二 死亡
三 破産
四 総社員の同意
五 行政書士法第 14 条の規定に基づく都道府県知事による業務の停止の処分を受けたこと。
六 行政書士法第 14 条の２第１項の規定による解散又は業務の全部の停止の処分を受けた行政書士法人において、処分の日以前 30 日以内にその社員であった者に該当したこと七 除名（除名又は代表権の喪失）
第 15 条 当法人は、社員に次に掲げる事由があるときは、他の社員の過半数の決議をもって、当該社員の除名又は代表権の喪失の宣告を裁判所に請求することができる。
一 出資の義務を履行しないとき
二 第６条の規定に違反したとき三 業務を執行するにあたり、不正の行為をし、又は権利なくして業務の執行に関与した
とき
四 当法人を代表するにあたり、不正の行為をし、又は権利なくして当法人を代表したとき
五 その他重要な義務を尽くさなかったとき（除名社員と法人間の計算）
第 16 条 除名により脱退した社員と当法人との間の計算は、除名の訴えを提起した時における当法人の財産の状況によってこれをなし、かつ、その時から法定利息を附するものとする。
（除名以外の事由による脱退社員に対する持分の払戻し）
第 17 条 除名以外の事由により当法人を脱退した社員には、脱退の時における財産の状況
40により、その持分を払い戻すものとする。
（金銭による払戻し）
第 18 条 脱退した社員の持分の払戻しは、その出資の目的にかかわらず、金銭をもってす
るものとする。

第５章

計算（事業年度）
第 19 条 当法人の事業年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までとし、その末日をもって決算期とする。
（計算書類の承認）
第 20 条 代表社員は、毎決算期において、次に掲げる書類を各社員に提出して、その承認を求めなければならない。
一 貸借対照表
二 損益計算書
三 社員資本等変動計算書
四 個別注記表（積立金）
第 21 条 当法人は、その出資額の４分の１に達するまで、毎決算期に利益の処分として支出する金額の 10 分の１以上を積み立てるものとする。
（利益の配当）第 22 条 当法人は、損失を補填し、かつ、前条の積立てをした後でなければ、利益の配当をすることができない。
（損益分配の割合）
第 23 条 各社員の損益分配の割合は、その出資額による。

第６章

解散及び合併（解散の事由）
第 24 条 当法人は、次に掲げる事由によって解散する。
一 総社員の同意
二 他の行政書士法人との合併
三 破産手続開始の決定
四 解散を命ずる裁判
五 主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事による解散の処分
六 社員の欠亡（合併）
第 25 条 当法人は、他の行政書士法人と合併する場合には、総社員の同意を得なければな
らない。

41

第７章

清算の方法

（清算の方法）第 26 条 当法人の解散の場合における当法人の財産の処分方法は、総社員の同意をもってこれを定める。
２ 清算人の選任及び解任は、社員の過半数をもってこれを決する。
（残余財産の分配の割合）
第 27 条 残余財産は、各社員の出資額に応じて分配する。

第８章

附

則

（法令の準拠）第 28 条 この定款に定めのない事項は、行政書士法の定めるところによる。

以上○○○○行政書士法人設立のため、この定款を作成し、各社員以下に記名押印する。

令和○○年○○月○○日
《
《
《
《

42

氏
氏
氏
氏

名
名
名
名

》
》
》
》

㊞
㊞
㊞
㊞

XⅣ．【参考】設立にかかる諸費用（概算）【例示】東京都内に主たる事務所を置く社員数３名の行政書士法人を設立する場合
令和元年 10 月１日現在
区

分

摘

社員資格証明
定

款

認

証

要

費

社員資格証明書発行手数料※社員数 3 名の場合 2,000 円×3 名
認証手数料
社員の印鑑登録証明書※社員数 3 名の場合 300 円×3 名
定款謄本取得代※定款が 5 頁の場合 250 円/1P×5
枚◆4 万円の印紙貼付は不要

用

立

登

記

50,000 円
900 円
1,250 円

登記事項証明書取得代600 円×3 通※オンライン請求の場合、さらに安価となる。

1,800 円

◆登録免許税は不要―――
日行連への届出成立の届出手数料

20,000 円

行政書士名簿の変更登録申請手数料※社員数 3 名の場合 4,000 円×3 名

行政書士会への入会

入会金※東京会の場合

12,000 円

200,000 円

会

そ

の

他

費
※東京会の場合 3 ヶ月毎の納入
6,000 円（月額）×3 ヶ月
代表者印鑑作成費
代表者印鑑証明450 円× 通

18,000 円※オンライン請求の場合、さらに安価とな
る。

名刺作成費
看板表札等設備改装費
等
計309,950 円

43

考6,000 円―――設

備

設立登記申請に添付する〔根拠〕印紙税法別表１第六号により、課税対象でない。
日行連への成立届に2 通添付（1 通行政書
士会保管）、1 通保管〔根拠〕登録免許税
法別表第１の課税範囲に入っていない。
行政書士法人としての手続
社員による行政書士としての手続（事務所の名称、所在地、属性等の変更）
金額は行政書士会により異なる月額及び入会時の納入月額数は行政書士会により異なるⅩⅤ．【参考】日行連への届出手続の事例一覧

事
成
立

例

経由単位会

提

主たる事務所のみの法人

主事務所所在地の単位会

・行政書士法人成立届出書（正本・副本）

を設立

・登記事項証明書２通（設立と同時に同一都道

・定款の写し２通

出

書

類

手数料
20,000円

府県内に従事務所を設置した場合を含む）
設立と同時に主事務所と主事務所所在地の単位会

・行政書士法人成立届出書（正本・副本）

別の都道府県内に従たる・登記事項証明書２通

事務所設置

・定款の写し２通
従事務所所在地の単位会

20,000円

・行政書士法人入会届出書（正本・副本）

2,000 円・登記事項証明書２通・定款の写し２通
変
更
・
入
会
・
退
会

従たる事務所の設置

主事務所所在地の単位会

・行政書士法人名簿登載事項変更届出書（正本・副本）（主事務所と別の都道府・登記事項証明書２通

県内）

・定款の写し２通
従事務所所在地の単位会

・行政書士法人入会届出書（正本・副本）

4,000 円

2,000 円・登記事項証明書２通・定款の写し２通
従たる事務所の設置

主事務所所在地の単位会（主事務所と同一都道府・行政書士法人名簿登載事項変更届出書（正本・副本）

4,000 円・登記事項証明書２通

県内）

・定款の写し２通

主たる事務所を他の都道主事務所の移転先所在地

・行政書士法人名簿登載事項変更届出書（正本・副本）

府県内に移転の単位会・登記事項証明書２通（移転先都道府県に従事4,000 円・定款の写し２通務所がある場合）（さらに移転元都

主事務所の移転元所在地

・行政書士法人退会届出書（正本・副本）

道府県に従事務所の単位会

・登記事項証明書２通

主たる事務所を他の都道主事務所の移転先所在地

・行政書士法人名簿登載事項変更届出書（正本・副本）

府県内に移転の単位会・登記事項証明書２通

なし

がない場合）（移転先都道府県に従事務所がない場合）

4,000 円・定款の写し２通
主事務所の移転先所在地

・行政書士法人入会届出書（正本・副本）の単位会

・登記事項証明書２通

2,000 円

不要（添付省略）

・定款の写し２通（さらに移転元都

主事務所の移転元所在地

・行政書士法人退会届出書（正本・副本）

道府県に従事務所の単位会

・登記事項証明書２通

主事務所所在地の単位会

・行政書士法人名簿登載事項変更届出書（正本・副本）

なし

がない場合）
従たる事務所の廃止（廃止後も当該事務所所・登記事項証明書２通

在地の都道府県内に他の・定款の写し２通事務所（主従問わず）を有
する場合）

44

4,000 円

変
更
・
入
会
・
退
会
（
前
頁
か
ら
の
続
き
）

従たる事務所の廃止

主事務所所在地の単位会

・行政書士法人名簿登載事項変更届出書（正本・副本）（当該事務所所在地の都・登記事項証明書２通

道府県内に事務所（主従問

・定款の写し２通わず）を有しなくなる場

従事務所の廃止前所在地

・行政書士法人退会届出書（正本・副本）

合）

の単位会

・登記事項証明書２通

その他法人名簿登載事項

主事務所所在地の単位会

・行政書士法人名簿登載事項変更届出書（正本・副本）の変更

4,000 円

なし

4,000 円・登記事項証明書２通・定款の写し２通

定款記載事項のうち法人

主事務所所在地の単位会

名簿登載事項でない事項

・行政書士法人定款記載事項変更届出書（正本・副本）

4,000 円・定款の写し２通

の変更
新
設
合
併

当事法人全てが消滅し新新設法人の主事務所所在

・成立（合併）届出書（正本・副本）

設法人を設立する合併

地の単位会・登記事項証明書２通

円・定款の写し２通
新設法人の従事務所の設新設法人の従事務所所在

・行政書士法人入会届出書（正本・副本）

置（消滅法人の事務所の継地の単位会・登記事項証明書２通

承）2,000 円・定款の写し２通

消滅法人

吸
収
合
併

20,000消滅法人の主事務所の消・行政書士法人退会（合併）届出書（正本・副本）

滅前所在地の単位会・登記事項証明書２通

他の当事法人を吸収して存続法人の主事務所所在

・行政書士法人合併届出書（正本・副本）

１つが存続する合併

地の単位会・登記事項証明書２通（同時に合併以外

存続法人の主事務所所在

・行政書士法人名簿登載事項変更届出書（正本・副本）の事項を変更する

地の単位会

場合）

なし

8,000 円

無償又は行政書士法人定款記載事項変更届出書（正本・副本）
・登記簿謄本２通・定款の写し２通

存続法人の従事務所の設

存続法人の従事務所所在

・行政書士法人入会届出書（正本・副本）

置（消滅法人の事務所の継地の単位会・登記事項証明書２通

承）
消滅法人

解
散

合併以外の事由による解継続死亡により社員が欠亡し2,000 円・定款の写し２通消滅法人の主事務所の消・行政書士法人退会（合併）届出書（正本・副本）

滅前所在地の単位会・登記事項証明書２通

主事務所所在地の単位会

・行政書士法人解散（退会）届出書（正本・副本）

散

なし

なし

・登記事項証明書２通
主事務所所在地の単位会

解散となった法人の継続

・行政書士法人継続届出書（正本・副本）

8,000 円・登記事項証明書２通・定款の写し２通

清
算
結
了

清算の結了

懲
戒
報
告

法人に対する都道府県知主事務所所在地の単位会※清算人が行う。

事の懲戒処分

・行政書士法人清算結了届出書（正本・副本）

なし

・閉鎖登記事項証明書２通

主事務所所在地の単位会

・行政書士法人懲戒処分報告書（正本・副本）
・都道府県知事からの処分通知の写し２通

45なし

参 考 法 令
１．行政書士法（抄）２．行政書士法施行規則（抄）３．組合等登記令（抄）４．日本行政書士会連合会会則（抄）５．日本行政書士会連合会会則施行規則（抄）６．行政書士法人届出事務取扱規則（様式のみ一部略）
７．行政書士登録事務取扱規則（抄）８．日本行政書士会連合会の定める報酬額表の基本様式に関する規則（様式のみ一部略）
９．日本行政書士会連合会の定める領収証の基本様式に関する規則（様式のみ一部略）
10．民法等準用規定（行政書士法第 13 条の８第２項及び第 13 条の21 関係）(１) 民法(２) 民事訴訟法(３) 会社法(４) 破産法
11．商業登記法（抄）12．商業登記規則（抄）46１．行政書士法（抄）第１章

署に提出する書類に係る許認可等に関する審
査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁

総 則

に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類

（業 務）
第１条の２

を作成すること。

行政書士は、他人の依頼を受け報酬三を得て、官公署に提出する書類（その作成に代ができる契約その他に関する書類を代理人とえて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式そのして作成すること。

他人の知覚によっては認識することができない

四方式で作られる記録であって、電子計算機によと。

じ。）を作成する場合における当該電磁的記録

２を含む。以下この条及び次条において同じ。）

ころにより実施する研修の課程を修了した行政地調査に基づく図面類を含む。）を作成するこ書士（以下「特定行政書士」という。）に限り、とを業とする。

行うことができる。

２ 行政書士は、前項の書類の作成であっても、その業務を行うことが他の法律において制限され第１条の４ているものについては、業務を行うことができ

前２条の規定は、行政書士が他の行政書士又は行政書士法人（第 13 条の３に規定すない。

る行政書士法人をいう。第８条第１項において同じ。）の使用人として前２条に規定する業務に行政書士は、前条に規定する業務の従事することを妨げない。

ほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の（欠格事由）

法律においてその業務を行うことが制限されて第２条の２ 次の各号のいずれかに該当する者は、いる事項については、この限りでない。

前条の規定にかかわらず、行政書士となる資格

前条の規定により行政書士が作成することを有しない。

ができる官公署に提出する書類を官公署に提一出する手続及び当該官公署に提出する書類に

未成年者

二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない係る許認可等（行政手続法（平成 5 年法律第者

88 号）第 2 条第三号に規定する許認可等及び三 禁錮刑以上の刑に処せられ、その執行を終当該書類の受理をいう。次号において同じ。）

わり、又は執行を受けることがなくなつてかに関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与

ら３年を経過しない者の手続その他の意見陳述のための手続におい四 公務員（行政執行法人又は特定地方独立行て当該官公署に対してする行為（弁護士法（昭政法人の役員又は職員を含む。）で懲戒免職

和 24 年法律第 205 号）第 72 条に規定する法の処分を受け、当該処分の日から３年を経過

律事件に関する法律事務に該当するものを除しない者く。）について代理すること。
二

前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるとその他権利義務又は事実証明に関する書類（実一前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずるこる情報処理の用に供されるものをいう。以下同

第１条の３

前条の規定により行政書士が作成すること

五 第６条の５第１項の規定により登録の取消

前条の規定により行政書士が作成した官公しの処分を受け、当該処分の日から３年を経47

過しない者
六（行政書士の責務）

第 14 条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から３年を経過しない者
七第 10 条 行政書士は、誠実にその業務を行なうと懲戒処分により、弁護士会から除名され、ともに、行政書士の信用又は品位を害するよう

公認会計士の登録の抹消の処分を受け、弁理な行為をしてはならない。

士、税理士、司法書士若しくは土地家屋調査士の業務を禁止され、又は社会保険労務士の（報酬の額の掲示等）

失格処分を受けた者で、これらの処分を受け

第 10 条の２ 行政書士は、その事務所の見やすい

た日から３年を経過しないもの

場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示

八 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）

しなければならない。

第四十八条第一項の規定により同法第四十四２

行政書士会及び日本行政書士会連合会は、依条第三号に掲げる処分を受けるべきであつた

頼者の選択及び行政書士の業務の利便に資することについて決定を受けた者で、当該決定をため、行政書士がその業務に関し受ける報酬の受けた日から三年を経過しないもの

額について、統計を作成し、これを公表するよう努めなければならない。

第４章

行政書士の義務（依頼に応ずる義務）

（事務所）
第８条

第 11 条 行政書士は、正当な事由がある場合でな

行政書士（行政書士の使用人である行政

ければ、依頼を拒むことができない。

書士又は行政書士法人の社員若しくは使用人で２ある行政書士（第３項において「使用人である（秘密を守る義務）

行政書士等」という。）を除く。次項、次条、第 12 条 行政書士は、正当な理由がなく、その業

第 10 条の２及び第 11 条において同じ。）は、

務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏

その業務を行うための事務所を設けなければな

らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、らない。

また同様とする。

行政書士は、前項の事務所を二以上設けては（会則の遵守義務）ならない。
３

使用人である行政書士等は、その業務を行う

第 13 条 行政書士は、その所属する行政書士会及ための事務所を設けてはならない。

び日本行政書士会連合会の会則を守らなければならない。

（帳簿の備付及び保存）
第９条

第５章

行政書士は、その業務に関する帳簿を備行政書士法人え、これに事件の名称、年月日、受けた報酬の２

額、依頼者の住所氏名その他都道府県知事の定（設 立）める事項を記載しなければならない。

第 13 条の３ 行政書士は、この章の定めるところ

行政書士は、前項の帳簿をその関係書類ととにより、行政書士法人（第１条の２及び第１条

もに、帳簿閉鎖の時から２年間保存しなければの３第１項（第二号を除く。）に規定する業務をならない。行政書士でなくなったときも、また行うことを目的として、行政書士が設立した法同様とする。

人をいう。以下同じ。）を設立することができ
48

る。

（登 記）
第 13 条の７ 行政書士法人は、政令で定めるとこ（名 称）

ろにより、登記をしなければならない。

第 13 条の４ 行政書士法人は、その名称中に行政２書士法人という文字を使用しなければならない。

前項の規定により登記をしなければならない

事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

（社員の資格）（設立の手続）第 13 条の５ 行政書士法人の社員は、行政書士でなければならない。

第 13 条の８ 行政書士法人を設立するには、その２ 次に掲げる者は、社員となることができない。

社員となろうとする行政書士が、定款を定めな

一 第 14 条の規定により業務の停止の処分を受ければならない。

け、当該業務の停止の期間を経過しない者

２

二 第 14 条の２第１項の規定により行政書士法

会社法（ 平成 17 年法律第 86 号）第 30 条第１項の規定は、行政書士法人の定款について準人が解散又は業務の全部の停止の処分を受け用する。

た場合において、その処分を受けた日以前 30

３定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載

日内にその社員であつた者でその処分を受けしなければならない。

た日から３年（業務の全部の停止の処分を受一目的けた場合にあつては、当該業務の全部の停止

二名称の期間）を経過しないもの

三

主たる事務所及び従たる事務所の所在地

四 社員の氏名、住所及び特定業務を行うこと（業務の範囲）を目的とする行政書士法人にあつては、当該

第 13 条の６ 行政書士法人は、第１条の２及び第特定業務を行うことができる行政書士であ

１条の３第１項（第二号を除く。）に規定する業る社員（ 以下「特定社員」という。）である務を行うほか、定款で定めるところにより、次にか否かの別掲げる業務を行うことができる。ただし、第一号

五社員の出資に関する事項の総務省令で定める業務を行うことができる行政書士に関し法令上の制限がある場合における（成立の時期）

当該業務及び第二号に掲げる業務（以下「特定業第 13 条の９ 行政書士法人は、その主たる事務所

務」という。）については、社員のうちに当該特の所在地において設立の登記をすることによつ

定業務を行うことができる行政書士がある行政て成立する。

書士法人に限り、行うことができる。
（成立の届出等）

一 法令等に基づき行政書士が行うことができる

二

業務のうち第１条の２及び第１条の３第１項

第 13 条の 10 行政書士法人は、成立したときは、（第二号を除く。）に規定する業務に準ずるも成立の日から２週間以内に、登記事項証明書及のとして総務省令で定める業務の全部又は一び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事

部務所の所在地の属する都道府県の区域に設立さ第１条の３第１項第二号に掲げる業務

れている行政書士会（以下「主たる事務所の所在
地の行政書士会」という。）を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。
49

２

日本行政書士会連合会は、その会則の定める代理を他人に委任することができる。

ところにより、行政書士法人名簿を作成し、その（社員の常駐）事務所に備えて置かなければならない。

第 13 条の 14 行政書士法人は、その事務所に、当（定款の変更）該事務所の所在地の属する都道府県の区域に設

第 13 条の 11 行政書士法人は、定款に別段の定め立されている行政書士会の会員である社員を常がある場合を除き、総社員の同意によつて、定駐させなければならない。

款の変更をすることができる。
（特定業務の取扱い）

２ 行政書士法人は、定款を変更したときは、変更の日から２週間以内に、変更に係る事項を、主第 13 条の 15 特定業務を行うことを目的とするたる事務所の所在地の行政書士会を経由して、行政書士法人は、当該特定業務に係る特定社員

日本行政書士会連合会に届け出なければならなが常駐していない事務所においては、当該特定い。

業務を取り扱うことができない。

（業務を執行する権限）（社員の競業の禁止）

第 13 条の 12 行政書士法人の社員は、定款で別段

第 13 条の 16 行政書士法人の社員は、自己若しくの定めがある場合を除き、すべて業務を執行すは第三者のためにその行政書士法人の業務の範る権利を有し、義務を負う。

囲に属する業務を行い、又は他の行政書士法人

２

特定業務を行うことを目的とする行政書士法の社員となってはならない。

人における当該特定業務については、前項の規２

行政書士法人の社員が前項の規定に違反して定にかかわらず、当該特定業務に係る特定社員

自己又は第三者のためにその行政書士法人の業のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。

務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額（法人の代表）は、行政書士法人に生じた損害の額と推定する。

第 13 条の 13 行政書士法人の業務を執行する社
員は、各自行政書士法人を代表する。ただし、定（行政書士の義務に関する規定の準用）

款又は総社員の同意によって、業務を執行する

第 13 条の 17 第８条第１項、第９条から第 11 条

社員のうち特に行政書士法人を代表すべきもの

まで及び第 13 条の規定は、行政書士法人についを定めることを妨げない。

て準用する。

２

特定業務を行うことを目的とする行政書士法

人における当該特定業務については、前項本文（法定脱退）の規定にかかわらず、当該特定業務に係る特定第 13 条の 18 行政書士法人の社員は、次に掲げる

社員のみが各自行政書士法人を代表する。ただ理由によつて脱退する。

し、当該特定社員の全員の同意によつて、当該特一行政書士の登録の抹消

定社員のうち特に当該特定業務について行政書

二定款に定める理由の発生

士法人を代表すべきものを定めることを妨げな

三

総社員の同意い。

四 第 13 条の５第２項各号のいずれかに該当す

３

行政書士法人を代表する社員は、定款によつることとなつたこと。

て禁止されていないときに限り、特定の行為の

五
50

除名

する裁判所に対し、意見を述べることができる。
（解 散）（解散及び清算の監督に関する事件の管轄）

第 13 条の 19 行政書士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。

第 13 条の 19 の４

行政書士法人の解散及び清算

一

定款に定める理由の発生の監督に関する事件は、その主たる事務所の所

二

総社員の同意在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

三他の行政書士法人との合併

四

破産手続開始の決定（検査役の選任）

五

解散を命ずる裁判

第 13 条の 19 の５

六第 14 条の２ 第１項第三号の規定による解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、

散の処分
七
２

裁判所は、行政書士法人の解検査役を選任することができる。

社員の欠亡

２

行政書士法人は、前項第三号の事由以外の事

前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

由により解散したときは、解散の日から２週間

３

裁判所は、第１項の検査役を選任した場合に以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の行は、行政書士法人が当該検査役に対して支払う

政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に報酬の額を定めることができる。この場合にお届け出なければならない。

いては、裁判所は、当該行政書士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。

（行政書士法人の継続）
第 13 条の 19 の２（合 併）

行政書士法人の清算人は、社員の死亡により前条第１項第七号に該当するに第 13 条の 20 行政書士法人は、総社員の同意があ至つた場合に限り、当該社員の相続人（第 13 条

るときは、他の行政書士法人と合併することがの 21 第２項において準用する会社法第 675 条

できる。

において準用する同法第 608 条第５項の規定に

２

合併は、合併後存続する行政書士法人又は合より社員の権利を行使する者が定められている

併により設立する行政書士法人が、その主たる場合にはその者）の同意を得て、新たに社員を事務所の所在地において登記することによって、加入させて行政書士法人を継続することができその効力を生ずる。

る。

３ 行政書士法人は、合併したときは、合併の日から２週間以内に、登記事項証明書（合併により設（裁判所による監督）

立する行政書士法人にあつては、登記事項証明

第 13 条の 19 の３書及び定款の写し）を添えて、その旨を、主たる

行政書士法人の解散及び清算

は、裁判所の監督に属する。

事務所の所在地の行政書士会を経由して、日本

２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要

行政書士会連合会に届け出なければならない。

な検査をすることができる。
３４

行政書士法人の解散及び清算を監督する裁判（債権者の異議等）

所は、行政書士法人を監督する都道府県知事に第 13 条の 20 の２合併をする行政書士法人の債対し、意見を求め、又は調査を嘱託することが権者は、当該行政書士法人に対し、合併についてできる。

異議を述べることができる。

前項に規定する都道府県知事は、同項に規定

２51

合併をする行政書士法人は、次に掲げる事項

を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、併の公告の方法」と、同法第 946 条第３項中「商各別にこれを催告しなければならない。ただし、号」とあるのは「名称」と読み替えるものとす

第三号の期間は、一月を下ることができない。

る。

一

合併をする旨二

合併により消滅する行政書士法人及び合併（合併の無効の訴え）後存続する行政書士法人又は合併により設立

４５

号及び第八号に係る部分に限る。）及び第２項

所在地（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第債権者が一定の期間内に異議を述べること

834 条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）
、

ができる旨

第 835 条第１項、第 836 条第２項及び第３項、前項の規定にかかわらず、合併をする行政書

第 837 条から第 839 条まで、第 843 条（第１項

士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第三号及び第四号並びに第２項ただし書を除

第６項において準用する会社法第 939 条第１項

く。）並びに第 846 条の規定は行政書士法人のの規定による定款の定めに従い、同項第二号又合併の無効の訴えについて、同法第 868 条第６は第三号に掲げる方法によりするときは、前項項、第 870 条第 2 項（第六号に係る部分に限る。）、の規定による各別の催告は、することを要しな

第 870 条の 2、第 871 条本文、第 872 条（第五号い。

に係る部分に限る。）、第 872 条の 2、第 873 条

債権者が第２項第三号の期間内に異議を述べ

本文、第 875 条及び第 876 条の規定はこの条になかったときは、当該債権者は、当該合併につおいて準用する同法第 843 条第４項の申立てにいて承認をしたものとみなす。

ついて、それぞれ準用する。

債権者が第２項第三号の期間内に異議を述べ（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及たときは、合併をする行政書士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提６

会社法第 828 条第１項（第七する行政書士法人の名称及び主たる事務所の三
３

第 13 条の 20 の３

び会社法の準用等）

供し、又は当該債権者に弁済を受けさせること

第 13 条の 21 一般社団法人及び一般財団法人にを目的として信託会社等（信託会社及び信託業関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第４条並務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営

びに会社法第 600 条、第 614 条から第 619 条ま

等に関する法律（昭和 18 年法律第 43 号）第１で、第 621 条及び第 622 条の規定は行政書士法条第１項の認可を受けた金融機関をいう。）を人について、同法第 580 条第１項、第 581 条、いう。）に相当の財産を信託しなければならな

第 582 条、第 585 条第１項及び第４項、第 586い。ただし、当該合併をしても当該債権者を害条、第 593 条、第 595 条、第 596 条、第 599 条

するおそれがないときは、この限りでない。

第４項及び第５項、第 601 条、第 605 条、第 606

会社法第 939 条第１項（第二号及び第三号に条、第 609 条第１項及び第２項、第 611 条（第係る部分に限る。）及び第３項、第 940 条第１１項ただし書を除く。）、第 612 条並びに第 613

項（第三号に係る部分に限る。）及び第３項、第条の規定は行政書士法人の社員について、同法941 条、第 946 条、第 947 条、第 951 条第２項、第 589 条第１項の規定は行政書士法人の社員で第 953 条並びに第 955 条の規定は、行政書士法あると誤認させる行為をした者の責任について、

人が第２項の規定による公告をする場合につい同法第 859 条から第 862 条までの規定は行政書て準用する。この場合において、同法第 939 条

士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利第１項及び第３項中「公告方法」とあるのは「合及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準52

用する。この場合において、同法第 613 条中「商準用する第 580 条第１項」と読み替えるものと号」とあるのは「名称」と、同法第 615 条第１する。

項、第 617 条第１項及び第２項並びに第 618 条

３ 会社法第 824 条、第 826 条、第 868 条第１項、第１項第二号中「法務省令」とあるのは「総務省第 870 条第１項（第十号に係る部分に限る。）、令」と、同法第 617 条第３項中「電磁的記録」

第 871 条本文、第 872 条（第四号に係る部分にとあるのは「電磁的記録（行政書士法第１条の限る。）、第 873 条本文、第 875 条、第 876 条、２第１項に規定する電磁的記録をいう。次条第第 904 条及び第 937 条第１項（第三号ロに係る１項第二号において同じ。）」と、同法第 859 条

部分に限る。）の規定は行政書士法人の解散の第二号中「第 594 条第１項（第 598 条第２項に命令について、同法第 825 条、第 868 条第１項、

おいて準用する場合を含む。）」とあるのは「行第 870 条第１項（第一号に係る部分に限る。）、

政書士法第 13 条の 16 第１項」と読み替えるも第 871 条、第 872 条（第一号及び第四号に係るのとする。

部分に限る。）、第 873 条、第 874 条（第二号２ 会社法第 644 条（第三号を除く。）、第 645 条及び第三号に係る部分に限る。）、第 875 条、から第 649 条まで、第 650 条第１項及び第２項、第 876 条、第 905 条及び第 906 条の規定はこの第 651 条第１項及び第２項（同法第 594 条の準項において準用する同法第 824 条第１項の申立用に係る部分を除く。）、第 652 条、第 653 条、てがあった場合における行政書士法人の財産の第 655 条から第 659 条まで、
第 662 条から第 664

保全について、それぞれ準用する。

条まで、第 666 条から第 673 条まで、第 675 条、４

会社法第 828 条第１項（第一号に係る部分に第 863 条、第 864 条、第 868 条第１項、第 869限る。）及び第２項（第一号に係る部分に限る。）、条、第 870 条第１ 項（第一号及び第二号に係る第 834 条（第一号に係る部分に限る。）、第 835

部分に限る。）、第 871 条、第 872 条（ 第四号

条第１項、第 837 条から第 839 条まで並びに第に係る部分に限る。）、第 874 条（ 第一号及び846 条の規定は、行政書士法人の設立の無効の第四号に係る部分に限る。）、第 875 条並びに訴えについて準用する。

第 876 条の規定は、行政書士法人の解散及び清５

会社法第 833 条第２項、第 834 条（第二十一算について準用する。この場合において、同法

号 837 条、第 838 条、第 846 条及び第 937 条第第 644 条第一号中「第 641 条第五号」とあるの１項に係る部分に限る。）、第 835 条第１項、は「行政書士法第 13 条の 19 第１項第三号」と、第（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、行

同法第 647 条第３項中「第 641 条第四号又は第政書士法人の解散の訴えについて準用する。

七号」とあるのは「行政書士法第 13 条の 19 第６ 清算が結了したときは、清算人は、その旨を日１項第五号から第七号まで」と、同法第 658 条

本行政書士会連合会に届け出なければならない。

第１項及び第 669 条中「法務省令」とあるのは

７

破産法（平成 16 年法律第 75 条） 第 16 条の「総務省令」と、同法第 668 条第１項及び第 669

規定の適用については、行政書士法人は、合名

条中「第 641 条第一号から第三号まで」とある

会社とみなす。

のは「行政書士法第 13 条の 19 第１項第一号又第６章は第二号」と、同法第 670 条第３項中「第 939

監 督条第１項」とあるのは「行政書士法第 13 条の 20の２第６項において準用する第 939 条第１項」（立入検査）と、同法第 673 条第１項中「第 580 条」とある

第 13 条の 22 都道府県知事は、必要があると認めのは「行政書士法第 13 条の 21 第１項においてるときは、日没から日出までの時間を除き、当53

該職員に行政書士又は行政書士法人の事務所にきは、その従たる事務所の所在地を管轄する都

立ち入り、その業務に関する帳簿及び関係書類

道府県知事は、当該行政書士法人に対し、次に（これらの作成又は保存に代えて電磁的記録の掲げる処分をすることができる。ただし、当該作成又は保存がされている場合における当該電違反等が当該従たる事務所に関するものである

磁的記録を含む。）を検査させることができる。

ときに限る。

２ 前項の場合においては、都道府県知事は、当該

一

戒告

職員にその身分を証明する証票を携帯させなけ

二

当該都道府県の区域内にある当該行政書士ればならない。
３

法人の事務所についての２年以内の業務の全

当該職員は、第１項の立入検査をする場合に部又は一部の停止

おいては、その身分を証明する証票を関係者に３呈示しなければならない。
４

都道府県知事は、前２項の規定による処分を行つたときは、総務省令で定めるところにより、第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪

当該行政書士法人の他の事務所の所在地を管轄捜査のために認められたものと解釈してはならする都道府県知事にその旨を通知しなければな

ない。

らない。
４

第１項又は第２項の規定による処分の手続に（行政書士に対する懲戒）付された行政書士法人は、清算が結了した後に第 14 条 行政書士が、この法律若しくはこれに基おいても、この条の規定の適用については、当づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違該手続が結了するまで、なお存続するものとみ反したとき又は行政書士たるにふさわしくないなす。

重大な非行があつたときは、都道府県知事は、

５第１項又は第２項の規定は、これらの項の規当該行政書士に対し、次に掲げる処分をするこ

定により行政書士法人を処分する場合において、とができる。

当該行政書士法人の社員につき前条に該当する

一

戒告事実があるときは、その社員である行政書士に

二２年以内の業務の停止

対し、懲戒処分を併せて行うことを妨げるもの

三

業務の禁止

と解してはならない。

（行政書士法人に対する懲戒）（懲戒の手続）第 14 条の２ 行政書士法人が、この法律又はこの第 14 条の３ 何人も、行政書士又は行政書士法人

法律に基づく命令、規則その他都道府県知事のについて第 14 条又は前条第１項若しくは第２処分に違反したとき又は運営が著しく不当と認項に該当する事実があると思料するときは、当められるときは、その主たる事務所の所在地を

該行政書士又は当該行政書士法人の事務所の所

管轄する都道府県知事は、当該行政書士法人に在地を管轄する都道府県知事に対し、当該事実対し、次に掲げる処分をすることができる。

を通知し、適当な措置をとることを求めること

一

戒告

ができる。

二

２年以内の業務の全部又は一部の停止

三

解散

２

前項の規定による通知があつたときは、同項の都道府県知事は、通知された事実について必２ 行政書士法人が、この法律又はこの法律に基づ要な調査をしなければならない。

く命令、規則その他都道府県知事の処分に違反

３ 都道府県知事は、第 14 条第二号又は前条第１したとき又は運営が著しく不当と認められると項第二号若しくは第２項第二号の処分をしよう
54

とするときは、行政手続法第 13 条第１項の規定の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡にによる意見陳述のための手続の区分にかかわら関する事務を行うことを目的とする。

ず、聴聞を行わなければならない。
４ 前項に規定する処分又は第 14 条第三号若しく

３

行政書士会は、法人とする。

４

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律は前条第１項第三号の処分に係る行政手続法第第４条及び第 78 条の規定は、行政書士会に準用

15 条第１項の通知は、聴聞の期日の一週間前まする。

でにしなければならない。
５（行政書士の入会及び退会）

前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第 16 条の５ 行政書士は、第６条の２第２項の規定による登録を受けた時に、当然、その事務所（登録の抹消の制限等）の所在地の属する都道府県の区域に設立されて第 14 条の４ 都道府県知事は、行政書士に対し第いる行政書士会の会員となる。

14 条第二号又は第三号に掲げる処分をしようと２する場合においては、行政手続法第 15 条第１項を移転したときは、その移転があつたときに、の通知を発送し、又は同条第四項前段の措置を当然、従前の行政書士会を退会し、当該都道府とつた同条第３項前段の掲示をした後直ちに日県の区域に設立されている行政書士会の会員と本行政書士会連合会にその旨を通知しなければ

なる。

ならない。
２

行政書士は、他の都道府県の区域内に事務所

３

行政書士は、第７条第１項各号の一に該当す

日本行政書士会連合会は、行政書士についてるに至つたとき又は同条第２項の規定により登前項の通知を受けた場合においては、都道府県録を抹消されたときは、その時に、当然、その知事から第 14 条第二号又は第三号に掲げる処

所属する行政書士会を退会する。

分の手続が結了した旨の通知を受けるまでは、
当該行政書士について第７条第１項第二号又は（行政書士法人の入会及び退会）

第２項各号の規定による登録の抹消をすること

第 16 条の６ができない。

行政書士法人は、その成立の時に、主たる事務所の所在地の行政書士会の会員となる。

（懲戒処分の公告）

２

行政書士法人は、その事務所の所在地の属す

第 14 条の５ 都道府県知事は、第 14 条又は第 14

る都道府県の区域外に事務所を設け、又は移転

条の２の規定により処分をしたときは、遅滞なしたときは、事務所の新所在地（従たる事務所

く、その旨を当該都道府県の公報をもつて公告を設け、又は移転したときにあつては、主たるしなければならない。

事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該事務所（従たる事務所を設け、又は第７章

行政書士会及び日本行政書士会連合会

移転したときにあつては、当該従たる事務所）の所在地の属する都道府県の区域に設立されて（行政書士会）いる行政書士会の会員となる。

第 15 条 行政書士は、都道府県の区域ごとに、会

３

行政書士法人は、その事務所の移転又は廃止

則を定めて、一箇の行政書士会を設立しなけれにより、当該事務所の所在地の属する都道府県

ばならない。

の区域内に事務所を有しないこととなつたとき

２ 行政書士会は、会員の品位を保持し、その業務は、旧所在地（従たる事務所を移転し、又は廃55４

止したときにあつては、主たる事務所の所在地）て総務省令で定める手続について、当該手続ににおいてその旨の登記をした時に、当該都道府関し相当の経験又は能力を有する者として総務

県の区域に設立されている行政書士会を退会す

省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、る。

この限りでない。

行政書士法人は、第２項の規定により新たに

２

総務大臣は、前項に規定する総務省令を定め

行政書士会の会員となつたときは、会員となつるときは、あらかじめ、当該手続に係る法令をた日から２週間以内に、登記事項証明書及び定所管する国務大臣の意見を聴くものとする。

款の写しを添えて、その旨を、当該行政書士会

５を経由して、日本行政書士会連合会に届け出な（名称の使用制限）

ければならない。

第 19 条の２ 行政書士でない者は、行政書士又は行政書士法人は、第３項の規定により行政書

これと紛らわしい名称を用いてはならない。

士会を退会したときは、退会の日から２週間以２内に、その旨を、当該行政書士会を経由して、行政書士法人でない者は、行政書士法人又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。

日本行政書士会連合会に届け出なければならな３い。

行政書士会又は日本行政書士会連合会でない者は、行政書士会若しくは日本行政書士会連合

６ 行政書士法人は、解散した時に、その所属する会又はこれらと紛らわしい名称を用いてはなら

すべての行政書士会を退会する。

ない。

（日本行政書士会連合会）（行政書士の使用人等の秘密を守る義務）

第 18 条 全国の行政書士会は、会則を定めて、日第 19 条の３ 行政書士又は行政書士法人の使用人

２

本行政書士会連合会を設立しなければならない。

その他の従業者は、正当な理由がなく、その業

日本行政書士会連合会は、行政書士会の会員

務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るたらしてはならない。行政書士又は行政書士法人

め、行政書士会及びその会員の指導及び連絡にの使用人その他の従業者でなくなった後も、ま関する事務を行い、並びに行政書士の登録に関た同様とする。

する事務を行うことを目的とする。
（総務省令への委任）（行政書士会に関する規定の準用）
第 18 条の５

第 20 条 この法律に定めるもののほか、行政書士

第 15 条第３項及び第４項並びに第又は行政書士法人の業務執行、行政書士会及び16 条の２から第 16 条の４までの規定は、日本

日本行政書士会連合会に関し必要な事項は、総行政書士会連合会に準用する。この場合におい務省令で定める。

て、第 16 条の２中「都道府県知事」とあるのは、
第９章「総務大臣」と読み替えるものとする。
（業務の制限）第 19 条

罰 則

第 21 条 次の各号のいずれかに該当する者は、１

行政書士又は行政書士法人でない者は、年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。

業として第１条の２に規定する業務を行うこと

一

行政書士となる資格を有しない者で、日本ができない。ただし、他の法律に別段の定めが行政書士会連合会に対し、その資格につき虚ある場合及び定型的かつ容易に行えるものとし偽の申請をして行政書士名簿に登録させたも
56

の
二

一

第 19 条第１項の規定に違反した者

第 13 条の 20 の２第６項において準用する
会社法第 946 条第３項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第 22 条 第 12 条又は第 19 条の３の規定に違反し

２

二

正当な理由がないのに、第 13 条の 20 の２た者は、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰第６項において準用する会社法第 951 条第２

金に処する。

項各号又は第 955 条第２項各号に掲げる請求前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起するを拒んだ者

ことができない。
第 26 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、第 22 条の４ 第 19 条の２の規定に違反した者は、行政書士法人の社員又は清算人は、30 万円以下

100 万円以下の罰金に処する。

の過料に処する。
一

第 23 条

第９条又は第 11 条の規定に違反した者

記をすることを怠ったとき。

は、100 万円以下の罰金に処する。
２

この法律に基づく政令の規定に違反して登二

行政書士法人が第 13 条の 17 において準用す

第 13 条の 20 の２第２項又は第５項の規定に違反して合併をしたとき。

る第９条又は第 11 条の規定に違反したときは、三第 13 条の 20 の２第６項において準用する

その違反行為をした行政書士法人の社員は、100

会社法第 941 条の規定に違反して同条の調査万円以下の罰金に処する。

を求めなかったとき。
四第 23 条の２ 次の各号のいずれかに該当する者は、定款又は第 13 条の 21 第１項において準用する会社法第 615 条第１項の会計帳簿若しく

30 万円以下の罰金に処する。

は第 13 条の 21 第１項において準用する同法

一第 13 条の 20 の２第６項において準用する

第 617 条第１項若しくは第２項の貸借対照表

会社法第 955 条第１項の規定に違反して、同に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せ項に規定する調査記録簿等に同項に規定する

ず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若し

電子公告調査に関し法務省令で定めるものを

くは記録をしたとき。

記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽

二五第 13 条の 21 第２項において準用する会社の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録

法第 656 条第１項の規定に違反して破産手続簿等を保存しなかった者

開始の申立てを怠ったとき。

第 13 条の 22 第１項の規定による当該職員

六の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第 13 条の 21 第２項において準用する会社
法第 664 条の規定に違反して財産を分配した
とき。

第 23 条の３ 法人の代表者又は法人若しくは人の七第 13 条の 21 第２項において準用する会社

代理人、使用人その他の従業者が、その法人又法第 670 条第２項又は第５項の規定に違反しは人の業務に関し、前条第一号の違反行為をして財産を処分したとき。

たときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。
附第 25 条 次の各号のいずれかに該当する者は、100

則〔令和元年 12 月４日法律第 61 号〕（施行期日）

万円以下の過料に処する。

１57

この法律は、公布の日から起算して１年６月

を経過した日〔令和３年６月４日〕から施行す

第1条

る。

この法律は、令和４年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各（行政書士法人の継続に関する経過措置）号に定める日から施行する。

２

この法律の施行の日前にこの法律による改正

一

〔省略〕

前の行政書士法第 13 条の 19 第２項の規定によ

二

〔省略〕

り解散した行政書士法人は、同日以後その清算

三

〔省略〕

が結了するまで（解散した後３年以内に限る。）

四

次に掲げる規定

令和５年４月１日

イの間に、その社員が当該行政書士法人を継続す〔省略〕ロ 〔省略〕ハ 〔前略〕附則〔中略〕

る旨を、その主たる事務所の所在地の属する都

第 87 条から第 91 条まで〔中略〕の規定

道府県の区域に設立されている行政書士会を経

五

〔省略〕

由して日本行政書士会連合会に届け出ることに

六

〔省略〕

より、当該行政書士法人を継続することができ

七

〔省略〕

る。

八

〔省略〕

九

〔省略〕

十

〔省略〕

〔令和元年 12 月 11 日法律第 71 号抄〕

十一

〔省略〕

（罰則に関する経過措置）（罰則に関する経過措置）

第 124 条

第 98 条

この法律（附則各号に掲げる規定にあ

この法律（附則第 1 条各号に掲げる規っては、当該規定。以下この条において同じ。）の定にあっては、当該規定。以下この条において施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の従前の例によることとされる場合におけるこの法規定によりなお従前の例によることとされる場

律の施行後にした行為に対する罰則の適用につい合及びこの附則の規定によりなおその効力を有ては、なお従前の例による。

することとされる場合におけるこの法律の施行（政令への委任）後にした行為に対する罰則の適用については、

第 125 条

なお従前の例による。

この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定め（政令への委任）る。

第 99 条附

則

法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定

この法律は、〔中略〕ただし、次の各号に掲げめる。

る規定は、当該各号に定める日から施行する。
一〔前略〕第 124 条及び第 125 条の規定 公

布の日
二

〔省略〕

三

〔前略〕第 48 条の規定〔中略〕

会社法

改正法附則第 1 条ただし書に規定する規定の施行の日〔令和 4 年 9 月 1 日〕
附

この附則に規定するもののほか、この則〔令和 4 年 3 月 31 日法律第 4 号抄〕（施行期日）
58

２．行政書士法施行規則（抄）は依頼人の同意を得て、他の行政書士（従業者である行政書士を除く。）若しくは行政書士法

第１章 総 則人に行わせる場合は、この限りではない。

（目 的）

（補助者）

第１条

第５条

行政書士試験、行政書士及び行政書士法人の事務所及び業務執行、行政書士会並びに日行政書士は、その事務に関して補助者を置くことができる。

本行政書士会連合会については、行政書士法（昭２

行政書士は、前項の補助者を置いたとき又は

和26年法律第４号。以下「法」という。）その他

前項の補助者に異動があつたときは、遅滞なく、の法令に定めるもののほか、この規則の定める

その者の住所及び氏名を行政書士会に届け出な

ところによる。

ければならない。補助者を置かなくなつたときも、また同様とする。

第３章

行政書士
（業務の公正保持等）（事務所の表示）

第６条 行政書士は、その業務を行うに当つては、

第２条の14 行政書士は､ その事務所に行政書士

公正でなければならず、親切丁寧を旨としなけの事務所であることを明らかにした表札を掲示ればならない。

しなければならない｡
２２ 行政書士は、不正又は不当な手段で、依頼を誘

行政書士は、法第14条の規定により業務の停致するような行為をしてはならない。

止の処分を受けたときは、その停止期間中は、（業務取扱の順序及び迅速処理）

前項の表札を撤去しておかなければならない。

第７条 行政書士は、正当な事由がない限り、依頼（報 酬）の順序に従って、すみやかにその業務を処理し

第３条

なければならない。

法第10条の２第１項（法第13条の17において準用する場合を含む。）の規定による報酬の額の掲示は、日本行政書士会連合会の定める（依頼の拒否）

様式に準じた表により行うものとする。

第８条

行政書士は、正当な事由がある場合にお２ 行政書士は、依頼人の依頼しない書類（その作いて依頼を拒むときは、その事由を説明しなけ成に代えて電磁的記録を作成する場合におけるればならない。この場合において依頼人から請当該電磁的記録を含む。以下第９条第１項にお求があるときは、その事由を記載した文書を交いて同じ。）を作成して報酬を受け、又はみだり付しなければならない。

に報酬の増加を図るような行為をしてはならな（書類等の作成）い。

第９条（他人による業務取扱の禁止）
第４条

行政書士は、法令又は依頼の趣旨に反する書類を作成してはならない。

行政書士は、その業務を他人に行わせて２はならない。ただし、その使用人その他の従業行政書士は、作成した書類に記名して職印を押さなければならない。

者である行政書士（以下この条において「従業（領収証）者である行政書士」という。）に行わせる場合又
59

第10条

行政書士は、依頼人から報酬を受けたと申請、同法第19条の10第１項の規定による届きは、日本行政書士会連合会の定める様式によ

出並びに同法第19条の10第２項（第19条の11

り正副二通の領収証を作成し、正本は、これに第３項、第19条の12第２項及び第19条の13第

記名し職印を押して当該依頼人に交付し、副本４項において準用する場合を含む。）、第20条

は、作成の日から５年間保存しなければならな

第４項第一号（第21条第４項及び第22条の２

い。

第３項（第22条の３において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第（職 印）

22条第３項（第22条の２第４項（第22条の３

第11条

行政書士は、日本行政書士会連合会の会において準用する場合を含む。）において準則の定めるところにより、業務上使用する職印

用する場合を含む。）、第50条第３項及び第61を定めなければならない。

条の２の２第３項第一号の規定により交付される在留カードの受領に係る業務、日本国と（届出事項）の平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者

第12条

行政書士が第一号又は第二号に該当する等の出入国管理に関する特例法（平成３年法場合にはその者、第三号に該当する場合にはそ

律第71号）第12条第１項及び第２項、第13条の者の四親等内の親族又はその者と世帯を同じ

第1項並びに第14条第１項及び第３項の規定くしていた者は、遅滞なく、その旨を、当該行政による申請、同法第11条第１項の規定による書士の事務所の所在地の属する都道府県の区域

届出並びに同法第11条第２項（第12条第３項、に設立されている行政書士会を経由して、日本

第13条第２項及び第14条第４項において準用行政書士会連合会に届け出なければならない。

する場合を含む。）の規定により交付される

一 法第２条の２第二号から第四号まで、第六号

特別永住者証明書の受領に係る業務並びに出又は第七号に掲げる事由のいずれかに該当す

入国管理及び難民認定法及び日本国との平和るに至つたとき。

条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出

二

その業を廃止しようとするとき。

入国管理に関する特例法の一部を改正する等

三

死亡したとき。

の法律（平成21年法律第79号）附則第16条第１項、第28条第３項及び第29条第１項の規定

第４章

行政書士法人による申請並びに同法附則第16条第３項、第27条第５項、第28条第４項及び第29条第３項（業務の範囲）の規定により交付される在留カード又は特別第12条の２

永住者証明書の受領に係る業務をいう。）

法第13条の６の総務省令で定める業

務は、次の各号に掲げるものとする。

二

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派

一 出入国関係申請取次業務（出入国管理及び難遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法

民認定法（昭和26年政令第319号）第７条の２

律第88号）第２条第三号に規定する労働者派

第１項、第19条第２項、第19条の２第１項、第遣事業（その事業を行おうとする行政書士法

19条の11第１項及び第２項、第19条の12第１

人が同法第５条第１項に規定する許可を受け項、第19条の13第１項及び第３項、第20条第て行うものであつて、当該行政書士法人の使２項、第21条第２項、第22条第１項、第22条の用人である行政書士が労働者派遣（同法第２２第２項（第22条の３において準用する場合

条第一号に規定する労働者派遣をいう。）のを含む。）並びに第26条第１項の規定による対象となり、かつ、派遣先（同法第２条第四号
60に規定する派遣先をいう。）が行政書士又はされた場合において、同項に規定する事実（以行政書士法人であるものに限る。）

下この条において「違反事実」という。）が当

三

行政書士又は行政書士法人の業務に関連す

該行政書士法人の従たる事務所に関するもの

る講習会の開催、出版物の刊行その他の教育であるときは、当該主たる事務所の都道府県

及び普及の業務

知事は、当該従たる事務所の都道府県知事に四 行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、対し、当該懲戒の通知及び請求の内容を知ら又は密接に関連する業務せなければならない。
２

懲戒の通知及び請求が当該行政書士法人の（行政書士に関する規定の準用）

従たる事務所の都道府県知事に対してされた第12条の３ 第２条の14、第３条第２項及び第４場合において、違反事実が当該行政書士法人条から第11条までの規定は、行政書士法人にの他の従たる事務所に関するものであるとき

ついて準用する。この場合において、第２条

は、当該懲戒の通知及び請求を受けた従たるの14第２項中「法第14条の規定により業務の事務所の都道府県知事は、当該事実が生じた停止の処分を受けたときは」とあるのは「法他の従たる事務所の都道府県知事に対し、当第14条の２の規定により業務の全部の停止の該懲戒の通知及び請求の内容を知らせなけれ処分を受けたときは」と読み替えるものとすばならない。

る。

３

懲戒の通知及び請求が当該行政書士法人の従たる事務所の都道府県知事に対してされた

第５章

監 督

ときは、当該従たる事務所の都道府県知事は、
当該行政書士法人の主たる事務所の都道府県（懲戒処分の通知）

知事に対し、当該懲戒の通知及び請求の内容

第12条の４を知らせなければならない。

行政書士法人の主たる事務所を管轄する都道府県知事（以下この条及び次条に第６章おいて「主たる事務所の都道府県知事」とい行政書士会及び日本行政書士会連合会

う。）は、法第14条の２第１項の規定による処分を行ったときは、その従たる事務所を管轄（会員証）する都道府県知事（以下この条及び次条にお第13条 行政書士会は、会員に対して会員証を交いて「従たる事務所の都道府県知事」という。）

付しなければならない。

に処分の内容を通知しなければならない。
（記録及び帳簿）

２ 従たる事務所の都道府県知事は、法第14条の２第２項の規定による処分を行ったときは、

第14条 行政書士会は、役員の選任及び解任、会その主たる事務所の都道府県知事に処分の内員の入会及び退会、会議の次第その他重要な容を通知しなければならない。

会務に関する事項を記録するとともに、会計帳簿を備えて経理を明らかにしておかなけれ（都道府県知事の間の連絡調整）第12条の５ばならない。

行政書士法人に関する法第14条の２

行政書士会は、会員から請求があつたとき

３第１項の規定による通知及び求め（以下「懲は、前項の記録及び帳簿を閲覧させなければ

戒の通知及び請求」という。）が当該行政書士ならない。

法人の主たる事務所の都道府県知事に対して

３ 第１項の規定による帳簿の備付けは、電磁的61

記録に係る記録媒体により行うことができる。

この省令は、行政書士法の一部を改正する法律

この場合においては、当該記録を必要に応じの施行の日（令和３年６月４日）から施行する。

電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
（都道府県知事への報告事項）
第17条の２

法第17条第１項に規定する総務省令で定める事項は、行政書士である会員については、次に掲げるものとする。
一

住所

二

氏名

三

事務所の名称及び所在地（行政書士法人の社員である場合は、事務所の名称及び所在地
並びに当該行政書士法人の名称）

四行政書士法人の社員又は行政書士若しくは行政書士法人の使用人である場合は、その旨

五特定行政書士である旨の付記を受けた場合
は、その旨

六
２

その他都道府県知事の定める事項
法第17条第１項に規定する総務省令で定める事項は、行政書士法人である会員については、次に掲げるものとする。
一

名称

二

主たる事務所及び従たる事務所の名称及び所在地
三その他都道府県知事の定める事項（行政書士会に関する規定の準用）
第19条

第14条及び第16条の規定は、日本行政書士会連合会に準用する。この場合において、第14条第２項中「会員」とあるのは「行政書士会」と、第16条中「法第16条の２」とあるのは「法第18条の５において準用する法第16条の２」と、「都道府県知事」とあるのは「総務大臣」と読み替えるものとする。
別記様式 削除〔平成16年７月総務省令104号〕
附

則〔令和 3 年 6 月 1 日総務省令第 58 号〕
62３．組合等登記令（抄）の管轄区域内に移転したときは、２週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地（適用範囲）

においては第２条第２項各号に掲げる事項を登第１条 別表の名称の欄に掲げる法人（以下「組合記しなければならない。

等」という。）の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定（職務執行停止の仮処分等の登記）めるところによる。

第５条

組合等を代表する者の職務の執行を停止

し、若しくはその職務を代行する者を選任する（設立の登記）仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若し

第２条

組合等の設立の登記は、その主たる事務

くは取り消す決定がされたときは、その主たる所の所在地において、設立の認可、出資の払込

事務所の所在地において、その登記をしなけれ

みその他設立に必要な手続が終了した日から２ばならない。

週間以内にしなければならない。
２

前項の登記においては、次に掲げる事項を登（代理人の登記）

記しなければならない。

第６条

組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げ

一

目的及び業務る法律の規定により主たる事務所又は従たる事

二

名称

務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行三

事務所の所在場所為をする権限を有する参事その他の代理人を選

四

代表権を有する者の氏名、住所及び資格

任することができるものが、当該代理人を選任

五 存続期間又は解散の事由を定めたときは、そしたときは、２週間以内に、その主たる事務所の期間又は事由
六の所在地において、代理人の氏名及び住所並び別表の登記事項の欄に掲げる事項に代理人を置いた事務所を登記しなければならない。

（変更の登記）第３条

２

２

組合等において前条第２項各号に掲げる律の規定により業務の一部に関し一切の裁判上事項に変更が生じたときは、２週間以内に、そ又は裁判外の行為をする権限を有する代理人をの主たる事務所の所在地において、変更の登記

選任することができるものが、当該代理人を選をしなければならない。

任したときは、２週間以内に、その主たる事務

前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い所の所在地において、代理人の氏名及び住所、込んだ出資の総額又は出資の総口数の変更の登代理人を置いた事務所並びに代理権の範囲を登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日か記しなければならない。

ら４週間以内にすれば足りる。
３

組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法

３

前２項の規定により登記した事項に変更が生

第１項の規定にかかわらず、資産の総額の変じ、又はこれらの項の代理人の代理権が消滅し更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該たときは、２週間以内に、その登記をしなけれ末日から３月以内にすれば足りる。

ばならない。

（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移（解散の登記）転の登記）第７条 組合等が解散したときは、合併、破産手続

第４条

組合等がその主たる事務所を他の登記所開始の決定及び第８条第２項に規定する承継が63

あつたことによる解散の場合を除き、２週間以議員総会又は常議員会の決議した事項につい内に、その主たる事務所の所在地において、解ての登記があつた場合におけるこれらの決議

散の登記をしなければならない。

の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴
え（合併等の登記）第８条

２ 組合等の合併（承継を含む。以下この項及び第組合等が合併をするときは、合併の認可

20条において同じ。）の無効の訴えに係る請求

その他合併に必要な手続が終了した日から２週を認容する判決が確定した場合には、裁判所書間以内に、その主たる事務所の所在地において、記官は、職権で、遅滞なく、各組合等の主たる事

合併により消滅する組合等については解散の登務所の所在地を管轄する登記所に、合併後存続

記をし、合併後存続する組合等については変更

する組合等については変更の登記を嘱託し、合の登記をし、合併により設立する組合等につい併により消滅する組合等については回復の登記ては設立の登記をしなければならない。

を嘱託し、合併により設立する組合等について

２ （略）は解散の登記を嘱託しなければならない。
３

官庁が別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定（移行等の登記）により組合等に対し事業を廃止していない旨の第９条

組合等が種類を異にする組合等となると届出をすべき旨を公告した場合において、当該

きは、定款又は寄附行為の変更の認可その他必組合等が当該届出をしないことにより当該法律

要な手続が終了した日から２週間以内に、そのの規定により解散したものとみなされたときは、主たる事務所の所在地において、新たに登記す当該官庁は、遅滞なく、その主たる事務所の所べきこととなつた事項を登記し、登記を要しな在地を管轄する登記所に解散の登記を嘱託しないこととなつた事項の登記を抹消しなければなければならない。

らない。

４

官庁は、組合等を代表する者の解任又は組合等の解散を命ずる処分をしたときは、遅滞なく、（清算結了の登記）

その主たる事務所の所在地を管轄する登記所に

第10条

その登記を嘱託しなければならない。

組合等の清算が結了したときは、清算結了の日から２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければ

（登記簿）

ならない。

第15条

登記所に、組合等登記簿を備える。

（登記の嘱託）（設立の登記の申請）

第14条

第16条

次に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権設立の登記は、組合等を代表すべき者の申請によつてする。

で、遅滞なく、組合等の主たる事務所の所在地

２

設立の登記の申請書には、定款又は寄附行為を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければ及び組合等を代表すべき者の資格を証する書面ならない。

を添付しなければならない。

一組合等の設立の無効の訴え

二組合等の出資一口の金額の減少の無効の訴

３第２条第２項第六号に掲げる事項を登記すべき組合等の設立の登記の申請書には、その事項

えを証する書面を添付しなければならない。

三 組合等の創立総会、総会、総代会、会員総会、64（変更の登記の申請）
第17条

第20条

第２条第２項各号に掲げる事項の変更の併により消滅する組合等（当該登記所の管轄区

登記の申請書には、その事項の変更を証する書

域内にその主たる事務所があるものを除く。）

面を添付しなければならない。ただし、代表権の登記事項証明書を添付しなければならない。

を有する者の氏、名又は住所の変更の登記につ

２

いては、この限りでない。
２

合併による変更の登記の申請書には、合組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により合併をする場合には、債権者に組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法対し異議があれば異議を述べるべき旨の公告及律中に、出資一口の金額の減少をする場合には、

び催告をすることを要するものの合併による変債権者に対し異議があれば異議を述べるべき旨

更の登記の申請書には、その公告及び催告をしの公告及び催告をすることを要する旨の規定がたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、あるものの出資一口の金額の減少による変更の当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保登記の申請書には、その公告及び催告をしたこを提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさと並びに異議を述べた債権者があるときは、当せることを目的として相当の財産を信託したこ

該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保をと又は当該合併をしても当該債権者を害するお提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせそれがないことを証する書面を添付しなければることを目的として相当の財産を信託したことならない。

又は当該出資一口の金額の減少をしても当該債３ （略）権者を害するおそれがないことを証する書面を（合併による設立の登記の申請）

添付しなければならない。
３ （略）

第21条

合併による設立の登記の申請書には、第16条第２項及び第３項並びに前条に規定する書（代理人の登記の申請）
第18条

２

面を添付しなければならない。

第６条第１項の登記の申請書には、代理人の選任を証する書面を添付しなければならな（移行等の登記の申請）

い。

第22条

第６条第２項の登記の申請書には、代理人の第９条の登記の申請書には、同条に規定する手続がされたことを証する書面を添付しな選任及び代理権の範囲を証する書面を添付しなければならない。

ければならない。
３（清算結了の登記の申請）

第６条第３項の登記の申請書には、登記事項の変更又は代理権の消滅を証する書面を添付し

第23条

清算結了の登記の申請書には、清算が結なければならない。ただし、代理人の氏、名又は了したことを証する書面を添付しなければなら

住所の変更の登記については、この限りでない。

ない。

（解散の登記の申請）（登記の期間の計算）

第19条

第24条

第７条の解散の登記の申請書には、解散登記すべき事項であつて官庁の認可を要の事由の発生を証する書面を添付しなければな

するものについては、その認可書の到達した時らない。

から登記の期間を起算する。

（合併による変更の登記の申請）（商業登記法の準用）
65第25条 商業登記法（昭和38年法律第125号）第１条の３から第５条まで、第７条から第15条まで、（変更の登記に関する特則）

第17条から第19条の３まで、第21条から第23条

第27条

第17条第１項ただし書の規定は、外国法の２まで、第24条（第15号を除く。）、第25条か

事務弁護士法人、監査法人、行政書士法人、司法ら第27条まで、第48条から第53条まで、第71条

書士法人、社会保険労務士法人、税理士法人、土第１項、第84条、第87条、第88条、第132条から

地家屋調査士法人、弁護士法人、弁護士・外国法

第137条まで及び第139条から第148条までの規事務弁護士共同法人又は弁理士法人の社員でこ

定は組合等の登記について、同法第79条、第82

れらの法人を代表すべき社員以外のものの氏、条及び第83条の規定は組合等の登記（第28条第名又は住所の変更の登記について準用する。

６項の登記を除く。）について、それぞれ準用する。この場合において、同法第25条中「訴え」とあるのは「訴え又は官庁に対する請求」と、同条

附

則〔令和4年２月18日政令第42号〕

第３項中「その本店の所在地を管轄する地方裁

この政令は、外国弁護士による法律事務の取扱判所」とあるのは「その主たる事務所の所在地

いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施を管轄する地方裁判所又は官庁」と、同法第79行の日（令和４年11月１日）から施行する。

条中「吸収合併による」とあるのは「吸収合併若
しくは組合等登記令第８条第２項に規定する承附継（以下「承継」という。）による」と、「合併（施行期日）

を」とあるのは「合併又は承継を」と、「吸収合第１条

併により」とあるのは「吸収合併若しくは承継

則〔令和４年５月２７日政令第209号抄〕
この政令は、法の施行の日（令和４年10月１日）から施行する。

により」と、同法第82条第１項中「合併による」とあるのは「合併又は承継による」と、「吸収合附則〔令和４年７月２１日政令第249号抄〕

併後」とあるのは「吸収合併若しくは承継後」（施行期日）と、同法第83条第２項中「吸収合併に」とあるの第１条

この政令は、会社法の一部を改正す

は「吸収合併若しくは承継に」と読み替えるもる法律附則第１条ただし書に規定する規定ののとする。

施行の日（令和４年９月１日）から施行する。

（設立の登記に関する特則）（組合等登記令の一部改正に伴う経過措置）

第26条

第３条

次に掲げる法人については、第２条第２第４条の規定による組合等登記令の一項第一号に掲げる事項は、登記することを要し

部改正に伴う登記に関する手続について必要ない。

な経過措置は、法務省令で定める。

一行政書士会及び日本行政書士会連合会

二司法書士会及び日本司法書士会連合会

三

社会保険労務士会及び全国社会保険労務士

別表（第１条、第２条、第６条、第７条の２、第８条、第14条、第17条、第20条、第21条の３関係）
名 称
行政書士
法人

会連合会
四

税理士会及び日本税理士会連合会

五土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会

六

水先人会及び日本水先人会連合会
66

根拠法
行政書士法

登記事項
社員（行政書士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所
社 員 が 行 政 書 士 法 第 13条の８第３項第四号に規定する特定社員であるときは、その旨及び当該社員が行うことができる特定業務（同法第13条の６に規定する特定業務をいう。）
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
合併の公告の方法についての定めがあるときは、その定め
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告
関係事項

67

４．日本行政書士会連合会会則（抄）第１章達成するために必要なこと｡

総 則

（組 織）
第４条

（名 称）

本会は、法第15条第１項の規定により各都道府県に設立された単位会をもって組織する。

第１条 本会は、日本行政書士会連合会と称する。

第２章

役 員

（目 的）
（役員の選任）第２条 本会は、行政書士会（以下「単位会」という。）の会員の品位を保持し、その業務の改善進

第７条 役員は､ 単位会の行政書士である会員（第歩を図るため、単位会及びその会員の指導及び14 条において「個人会員」という。）のうちか連絡に関する事務を行い、並びに行政書士の登ら、総会において選任する｡ただし、理事及び監録に関する事務を行うことを目的とする。

事については会員以外の者から選任することが
できる。

（事 業）

２

選任の方法は､ 規則で定める｡

第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の３

専務理事及び常任理事は、理事会の承認を得各号に掲げる事業を行う。
一

単位会の指導及び連絡に関すること｡

二単位会の会員の品位を保持するための指導て、理事の中から会長が委嘱する。

第３章

総 会

及び連絡に関すること｡
三（代 議 員）

行政書士の登録及び行政書士法人の届出に関すること｡
四第14条 代議員は､ 単位会の個人会員のうちから､行政書士の業務に関する法規の調査及び研毎年４月１日現在における単位会の個人会員数

究に関すること｡

を基準として､各単位会において選出する。なお、

五 行政書士の業務に関する調査、研究及び統計代議員の任期は、定時総会の日から翌年の定時に関すること｡

総会の前日までとする。ただし、再任を妨げな

六 行政書士法（昭和26年法律第4号。以下「法」

い。

という。）第1条の3第2項に規定する研修（以２

代議員に欠員が生じたときは、前項の規定に

下「特定行政書士法定研修」という。）その他

準じて補充するものとし、その任期は前任者のの行政書士の研修に関すること。

残任期間とする。

七

講演会及び研修会の開催に関すること｡

八

行政書士の業務に関する図書の斡旋及びは

３ 各単位会において選出する代議員の数は､各単位会の個人会員200人につき１人の割合とする｡

ん布に関すること｡
九

ただし､ 200人に満たない端数があるときは､

行政書士の福利厚生及び共済事業に関する101人以上をもって１人の割合で選出し、個人会こと｡
十員数が100人以下の単位会にあっては1人を選出

会報の編集及び発行に関すること｡

十一

する｡

法第４条第１項の規定に基づき指定試験

４機関が行う試験事務への協力に関すること｡

代議員の選出に関し必要な事項は､ 単位会が定めるものとする｡

十二 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を
68

第７章

登 録

八

法附則第２項の規定による資格

２ 行政書士名簿には､ 前項の登録事項のほか､次（行政書士名簿）の各号に掲げる事項を記載する｡

第38条

一

登録年月日及び登録番号

本会に行政書士名簿を備える｡

２

行政書士名簿は永久に保存するものとする｡

二

登録取消年月日及び取消の事由

３

行政書士登録申請書等登録に関する書類は、

三

登録抹消年月日及び抹消の事由

登録した日から起算して10年間保存するものと四

変更登録年月日及び変更の事由する。

五法第14条の処分を受けた年月日及び処分の４ 第１項の規定による行政書士名簿の備付けは、種類

電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人

六

法第14条の２第１項の規定により行政書士の知覚によっては認識することができない方式

法人が処分を受けた日以前30日以内にその社で作られる記録であって、電子計算機による情員であった者は、その処分を受けた年月日及報処理の用に供されるものをいう。第53条の２

び処分の種類

第４項において同じ。）に係る記録媒体により

七

行政書士以外の類似資格行うことができる。この場合においては、当該八行政書士証票の発行日、再発行日及び回収

電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機日器を用いて直ちに表示することができなければ

九

ならない。

特定行政書士法定研修の課程を修了した者については、特定行政書士である旨及び修了年月日（行政書士名簿に登録すべき事項等）
第39条

３ 本会は、婚姻、離婚、養子縁組、離縁、帰化等

行政書士名簿には､ 次の各号に掲げる事

により氏、名又は氏名を変更した者から変更前

項を登録する｡の氏名を使用する申請があり、正当な理由が認

一

氏名及び生年月日

められるときは、第１項第一号の氏名に併記す

二

本籍及び住所る。

三 行政書士法人の社員となる場合は、その旨並びに当該行政書士法人又は設立しようとする（登録の申請）行政書士法人の所属事務所の名称及び所在地

第40条

行政書士名簿に登録を受けようとする者（当該事務所が従たる事務所である場合には、（以下 ｢申請者｣ という｡）は､ 行政書士登録申主たる事務所の所在地を含む。次号において請書（以下 ｢登録申請書｣ という｡） を、前条同じ。）

第１項第三号から第五号までの事務所の所在地

四行政書士又は行政書士法人の使用人となるを含む都道府県の区域に設立されている単位会

場合は、その旨並びに主として勤務する事務を経由して、本会に提出しなければならない。

所の名称及び所在地

２

五 前２号に掲げる場合以外の場合は、事務所のの各号に掲げる書類等を添付しなければならな

名称及び所在地
六い｡

行政書士試験に合格した都道府県名並びに一

試験合格年月日及び合格証番号七

前項の登録申請書には､ その副本１通及び次履歴書

二 本籍が記載された住民票の写し（提出の日前

法第２条各号に該当する資格 (第１号に該３月以内に交付を受けたものとし、申請者が当する資格を除く｡) の種類

外国人であるときは､住民票の写し及び有効69

な在留資格を証する書面（出入国管理及び難者であると認めたときは､行政書士名簿に登録民認定法（昭和26年政令第319号）の規定によし､ 次の各号の一に該当する者であると認めた

る在留カード、又は日本国との平和条約に基ときは､資格審査会の議決に基づいて登録を拒

づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理

否しなければならない｡

に関する特例法（平成３年法律第71号）の規一定による特別永住者証明書）の写しとする。）
三

心身の故障により行政書士の業務を行うことができない者

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない

二

行政書士の信用又は品位を害するおそれが者に該当しない者である旨の官公署の証明書ある者その他行政書士の職責に照らし行政書（提出の日前３月以内に交付を受けたもの。）

士としての適格性を欠く者

四行政書士となる資格を証する書面

五 申請者の写真（提出の日前３月以内に撮影し（変更登録の申請）

たもの｡）

第44条

行政書士は､ 登録を受けた事項に変更を

六

法令及び会則を遵守する旨の誓約書生じたときは､行政書士変更登録申請書 （以下七

事務所の所在を確認するために必要なもの｢変更登録申請書｣という｡）に必要な書類を添付として規則で定める書面

して､ 遅滞なく、第39条第１項第三号から第五３ 申請者は、前項の書類のほか、本会が必要と認号までの事務所の所在地を含む都道府県の区域めた場合には、その他の書類を添付しなければなに設立されている単位会を経由して本会に提出らない。

しなければならない｡

４ 登録申請書には、登録免許税法（昭和42年法律２ 変更登録申請書に添付すべき書類は、氏名、本第35号）の定めるところにより、同法に定める登籍、住所、事務所の名称、事務所の所在地の変更

録免許税の額に相当する収入印紙又は登録免許を証する書類とする｡

税の納付に係る領収証書を貼付しなければなら３ない。

本会は､ 単位会から変更登録申請書の進達があったときは､登録事項の変更をするものとする｡（登録申請書の進達）（特定行政書士の付記）

第41条 単位会は､ 登録申請書を受理したときは､その正本を、前条第２項に定める書類とともに､第44条の2 本会は、行政書士が特定行政書士法定遅滞なく本会に進達しなければならない｡

研修の課程を修了したときは、遅滞なく、当該行政書士の登録に特定行政書士である旨の付記（登録申請に係る調査及び意見）
第42条

をしなければならない。

単位会は､ 前条の登録申請書の進達にあ２

本会は、特定行政書士である旨の付記をした

たっては､当該申請者の登録に関し必要な調査者であってその後に登録を抹消したものから、を行い、その調査に関する資料を添付するとと再度登録の申請があり、行政書士名簿に登録しもに､単位会の会長の意見を付するものとする｡

たときは、当該行政書士の登録に特定行政書士である旨の付記をしなければならない。

（登録及び登録の拒否）
第43条

３

本会は､ 単位会から登録申請書の進達が本会は、前２項の規定により行政書士名簿に付記をしたときは、その旨を当該行政書士に書あった場合において､当該申請者が行政書士と面により通知しなければならない。

なる資格を有し､ かつ､次の各号に該当しない70

（登録の取消し）
第45条

一

本会は､ 登録を受けた行政書士が､ 偽り第１項に規定する措置の要求又は報告を行わなかった旨、単位会から本会に通知があっ

その他不正の手段により登録を受けた者である

た場合ことが判明したときは､資格審査会の議決に基二づいて､ その登録を取り消さなければならない｡

聴聞手続が行われなかったことその他の理由により、第１項に規定する登録の抹消の留保の求めを撤回する旨、単位会から本会に通（登録の抹消）第46条

２

知があった場合

本会は､ 行政書士が法第７条第１項各号の一に該当することとなったときは､すみやか（登録等手数料）にその登録を抹消しなければならない｡

第47条 行政書士名簿への登録申請等を行う者は､

本会は､ 行政書士の登録を受けた者が次の各次の各号に掲げる金額の手数料を単位会を経由

号のいずれかに該当する場合には､資格審査会

して本会に納入しなければならない｡の議決に基づいて登録を抹消することができる｡

一

登 録 25,000円

一二

登録事項の変更 4,000円

三

行政書士登録証の紛失､ き損等によるその引き続き２年以上行政書士の業務を行わないとき｡

二

心身の故障により行政書士の業務を行うこ

再交付 3,000円とができないとき｡（登録の抹消の留保）
第46条の２

四所属行政書士会の変更 5,000円

五

証 明 2,000円

六 行政書士証票の紛失、き損等によるその再交単位会は、会員が法若しくは法に基付 2,000円

づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違２

前項各号の２以上に該当する申請をするとき反したと認める場合又は会員に他の法令に違反は､それぞれ各号に定める金額の手数料を合わしたこと等により行政書士たるにふさわしくな

せて本会に納入しなければならない｡

い重大な非行があったと認める場合で、法第14３

本会が登録の拒否をした場合又は登録申請者

条の３第１項に基づく措置の要求若しくは法第が登録の申請を取り下げた場合においては､本

17条第２項に基づく報告を行った場合又は行お会は第１項第１号の手数料を返還する｡

うとする場合において、当該会員から法第７条

４

次の各号に掲げる場合には、第１項の規定に第１項第２号の届出があったときは、本会に対かかわらず、同項に定める手数料の納付を要しし、書面をもって登録の抹消の留保を求めるこない。

とができる。

一 行政区画等若しくはこれらの名称の変更、地２ 本会は、前項の求めを受けたときは、前条第１番の変更又は住居表示の実施若しくは変更に

項の規定にかかわらず、都道府県知事が聴聞の伴い住所の表示の変更があったときに、登録要否を判断するために必要な期間、登録の抹消

事項を変更する場合の留保をすることができる。
３

二

前項の規定に基づき登録の抹消の留保をして法第７条の２第２項の規定により業務を行うことができることとなったときに、行政書いる場合において、次の各号のいずれかに該当

士証票の再交付を受ける場合することとなったときは、本会は、すみやかに

５ 本会は、次の各号に掲げる場合には、単位会か登録の抹消の留保を撤回し、その登録を抹消す

らの申請に基づき、第１項に規定する手数料のるものとする。

納付を免除することができる。
71

一 震災、風水害、火災その他これらに類する災か､登録の手続、特定行政書士の付記､登録の取害により、登録事項を変更する場合

消し並びに抹消及び抹消の留保､ 行政書士名簿､

二 前号の事由により、行政書士登録証又は行政行政書士登録証､ 行政書士証票その他登録に関書士証票を紛失又はき損等したときに、そのし必要な事項は､規則で定める｡

再交付を受ける場合

第７章の２

三 第一号の事由により、行政書士名簿に登録が行政書士法人の届出なされていること等の証明を受ける場合（行政書士法人名簿）（行政書士登録証の交付）
第48条

第53条の２ 本会に行政書士法人名簿（以下「法人

本会は､ 行政書士名簿に登録した者に行名簿」という。）を備える。

政書士登録証を交付する｡

２

法人名簿は永久に保存するものとする。

３

行政書士法人の届出に関する書類は、名簿に（行政書士登録証の再交付申請）

登載した日から起算して10年間保存するものと第49条 行政書士は､ 行政書士登録証を紛失し､又する。

はき損したときは､ 単位会を経由して本会にそ４の再交付を申請することができる｡

第１項の規定による法人名簿の備付けは、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必（行政書士登録証の返還）

要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ち第50条に表示することができなければならない。

行政書士が登録を取消され又は抹消されたときは､本人又はその法定代理人若しくはその相続人は､遅滞なく行政書士登録証を単位会（法人名簿に登載すべき事項等）

を経由して本会に返還しなければならない｡

第53条の３

法人名簿には、次の各号に掲げる事項を登載する｡（行政書士証票の再交付申請）

一

名称

第51条

二

目的

行政書士は､ 行政書士証票を紛失し、又はき損したとき等は､別に定める申請書に写真

三 主たる事務所の名称、所在地及び所属する社を添付し単位会を経由して本会にその再交付を員の氏名申請しなければならない｡

四 従たる事務所があるときは、その事務所の名
称、所在地及び所属する社員の氏名（行政書士証票の返還）
第52条

２

五 社員の氏名、住所、登録番号、所属する単位法第７条の２第１項の規定により行政書会及び出資額並びに第39条第３項の規定によ士証票を返還するときは､単位会を経由して本り行政書士名簿に旧氏名の併記を受けた者に会に返還しなければならない｡

ついては、その旧氏名

法第７条の２第２項の規定により行政書士証

六票の再交付の申請を行う行政書士は､単位会を代表社員の定め又は共同代表の定めがある

ときは、その旨

経由して本会にその申請をしなければならない｡

七 法第13条の６に規定する特定業務（以下この号において「特定業務」という。）を行うこと（登録等の細目）を目的とするときは、特定業務を行う事務所、

第53条

特定業務を行うことができる社員（以下この第38条から前条までに規定するもののほ
72

号において「特定社員」という。）の氏名並び届け出なければならない。

に特定社員中に特定業務についての代表を定２めたときは、その旨

前条第２項の規定は、前項の届出について準用する。ただし、変更事項が登記事項でないと

八 使用人である行政書士がいるときは、その氏

きは登記事項証明書の添付を、定款の記載事項

名、登録番号、事務所の所在地及び所属するでないときは定款の写しの添付を要しない。

単位会
九（入会及び退会の届出）

合併に関する事項

２ 法人名簿には、前項の登載事項のほか、次の各第53条の６

行政書士法人は、法第16条の６第２号に掲げる事項を記載する。

項の規定により単位会に入会したとき、又は同

一

成立年月日

条第３項の規定により単位会を退会したときは、

二

法人番号

その日から２週間以内に、その旨を、当該単位

三

届出年月日及び届出の種別

会を経由して、本会に書面により届け出なけれ

四

登載事項の変更年月日及びその事由ばならない。

五法第14条の２に規定する処分の内容及びそ

２

の年月日

第53条の４第２項の規定は、前項の届出について準用する。

六

解散の事由及び年月日

七

清算人の氏名及び住所（解散の届出）八

継続の年月日及びその登記の年月日

第53条の７ 行政書士法人は、法第13条の19（第１九

破産手続開始の決定又は清算結了の年月日

項第三号を除く。）の規定により解散したとき及びその登記の年月日

は、解散の日から２週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に（法人成立の届出）第53条の４

書面により届け出なければならない。

行政書士法人は、法第13条の９の規２

定により成立したときは、成立の日から２週間

前項の届出には、登記事項証明書を添付しなければならない。

以内に、その旨を、主たる事務所の所在地を含む都道府県の区域に設立されている単位会（以（継続の届出）下「主たる事務所の所在地の単位会」という。）

第53条の７の２

解散した行政書士法人の清算人を経由して、本会に書面により届け出なければが、法第13条の19の２の規定に基づき新たに社ならない。

員を加入させて行政書士法人を継続したときは、

２

前項の届出書には、次の各号に掲げる書面を当該行政書士法人は、遅滞なく、その旨を、主た添付しなければならない。

る事務所の所在地の単位会を経由して、本会に一登記事項証明書

書面により届け出なければならない。

二

定款の写し

２

第53条の４第２項の規定は、前項の届出について準用する。

（定款の変更又は法人名簿登載事項の変更の届出）
第53条の５（合併の届出）行政書士法人は、定款又は法人名簿に登載された事項を変更したときは、変更の日

第53条の８

行政書士法人は、法第13条の20第２から２週間以内に、その旨を、主たる事務所の項の規定により合併したときは、合併の日から所在地の単位会を経由して、本会に書面により２週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在
73

地の単位会を経由して、本会に書面により届け

３

出なければならない。
２

番の変更又は住居表示の実施若しくは変更に伴

前項の届出には、登記事項証明書を添付しない定款又は法人名簿登載事項を変更する場合にければならない。
３

行政区画等若しくはこれらの名称の変更、地は、第１項の規定にかかわらず、同項に定める合併によって設立した行政書士法人の届出に手数料の納付を要しない。

ついては、前２項の規定にかかわらず、第53条

４ 本会は、震災、風水害、火災その他これらに類の４の規定を準用する。

する災害により、定款又は法人名簿登載事項を変更する場合には、単位会からの申請に基づき、（清算結了の届出）第１項に規定する手数料の納付を免除すること

第53条の９ができる。

解散した行政書士法人の清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、その旨を、主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会（届出等の細目）に書面により届け出なければならない。

第53条の13２

前項の届出には、閉鎖事項証明書を添付しなもののほか、法人の届出について必要な事項は、ければならない。

規則で定める。

第９章（届出の進達）
第53条の10

第53条の２から前条までに規定する会員の責務と品位保持単位会は、第53条の４から前条に定める届出書を受理したときは、遅滞なく本会に（責 務）

進達しなければならない。

第59条

単位会の会員は､ 誠実にその業務を行うとともに､行政書士の信用､ 又は品位を害する（法人名簿への登載）

ような行為をしてはならない｡

第53条の11 本会は、前条の進達を受けたときは、
遅滞なく法人名簿に登載し、又は記載しなけれ（品位保持）

ばならない。

第60条

単位会の会員は､ 業務上必要な知識の修得及び実務の研鑽に努力するとともに､たえず（届出手数料）

人格の向上を図り､ 行政書士としての品位を保第53条の12

持しなければならない｡

行政書士法人は、次の各号に掲げる手数料を、主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に納入しなければならない。

（名称の使用制限）

一

成立の届出 20,000円

第60条の２

二定款又は法人名簿登載事項の変更の届出て、他の法律において使用を制限されている名4,000円２

単位会の会員は、その事務所につい称又は行政書士の事務所であることについて誤三

入会の届出 2,000円

認混同を生じるおそれがあるものその他行政書

四

合併の届出 8,000円

士の品位を害する名称を使用してはならない。

五

継続の届出 8,000円（名義貸等の禁止）

第47条第２項の規定は、届出手数料に準用する。この場合において、「申請」とあるのは、
「届

第61条

出」と読み替えるものとする。

単位会の会員は､ 自ら業務を行わないで自己の名義を貸与し､その者をして業務を行わ74

第９章の２

せてはならない｡

研 修

２ 単位会の会員は、法人等他の者の名において、業務を行ってはならない。ただし、次の各号に（行政書士の研修）掲げる場合を除く。

第62条の２

一 行政書士法人の社員である会員が、その所属会が行う研修を受け、その資質の向上を図るよする行政書士法人の名において業務を行う場

うに努めなければならない。

合二行政書士は、本会及び所属する単位

２
行政書士又は行政書士法人の使用人である

行政書士は、特定行政書士となろうとする場
合には、特定行政書士法定研修の課程を修了し会員が、雇用されている行政書士又は行政書なければならない。

士法人の名において業務を行う場合

３

行政書士は、本会が行う行政書士に対する信用及び品位を高めることを目的とした倫理研修（住民票の写し等の交付請求）
第61条の２を受講しなければならない。

行政書士又は行政書士法人は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第12条の３（研修事業）

若しくは第20条又は戸籍法（昭和22年法律第224第62条の３号）第10条の２若しくは第12条の２の規定に基策を行う。

づき、次の各号に掲げる請求を職務上において一行う場合は、その請求が行政書士又は行政書士

行政書士に対する資質の向上を図るために必要な研修法人による正当な職務上の請求であることを明二らかにし、もって請求の対象に記録されている

特定行政書士となろうとする行政書士に対する特定行政書士法定研修者の権利利益が尊重されるよう、その用に供す

三るものとして本会が作成する用紙（次項におい行政書士に対する信用及び品位を高めることを目的とした倫理研修て「職務上請求書」という。）を使用しなければ

２ 前項第二号の研修は、法第1条の3第1項第二号

ならない。

に規定する業務（以下この項において「行政不一 住民票の写し、住民票記載事項証明書又は戸服申立手続代理業務」という。）を行うのに必要籍の附票の写し等の交付の請求
二２

本会は、次に掲げる研修に関する施な学識及び実務能力に関するものとして、次に戸籍若しくは除籍の謄本若しくは抄本又は掲げる事項について、講義及び事例研究並びに戸籍に記載した事項に関する証明書等の交付考査により行うものとする。

の請求

一

前項に規定する職務上請求書の適正な使用及

行政不服申立てに関する法令及び実務に関すること。

び取扱いに関し必要な事項は、規則で定める。

二

行政不服申立手続代理業務に携わる者としての倫理に関すること。

（法令､ 会則の遵守等）
第62条

三

単位会の会員は､ 法及び法に基づく命令

要な事項

並びに本会の会則を遵守しなければならない｡
２

その他行政不服申立手続代理業務に関し必３ 前項のほか第1項各号に掲げる研修の内容及び単位会の会員は、法第19条に違反する行為が実施に関し必要な事項は、規則で定める。

行われることがないように努めなければならな
（研修所）

い｡

第62条の４75

前条の研修事業を実施するため、本会に研修所を置く。
２

研修所の組織及び運営に関し必要な事項は、（交付金）

規則で定める。

第70条

本会は、第47条第１項各号に定める登録等手数料及び第53条の12第１項各号に定める届（研修を受ける機会の確保）

出手数料の収入の一部を交付金として単位会に

第62条の５

交付することができる。

行政書士を使用する行政書士又は行政書士法人は、その使用人たる行政書士の研修

２交付金に関し必要な事項は､規則で定める｡

を受ける機会を確保するよう、努めなければな

第12章

らない。

第10章

報 酬

単位会及び地方協議会（報告義務）
第75条

単位会は､ 次の各号に掲げる事項を本会（報酬額表の様式）に報告しなければならない｡

第63条

行政書士法施行規則 (昭和26年総理府令一会 則第５号。以下 ｢省令｣ という｡) 第３条の２に規二単位会の事務所の所在地並びにその役員及定する報酬額表の様式は､ 規則で定める｡

び代議員の氏名､住所 (郵便番号･電話番号)
三

４月１日及び10月１日現在の所属会員数（領収証の様式）

四総会を招集する日時､ 場所及び議案

第64条

五

総会が終了したときの議決の内容

六

会則の規定に基づいて行った会員の処分又省令第10条に規定する領収証の様式は、規則で定める。

は都道府県知事に対する懲戒処分の措置要求（報酬の統計）第65条の内容

法第10条の２第２項の規定による統計の七作成及び公表に関し必要な事項は､規則で定め２る｡

その他本会が必要と認めた事項
単位会は､ 前項第１号又は第２号に掲げる事

項に変更があったときは､速やかに本会に報告しなければならない｡

第11章

資産及び会計（会 費）（会計年度）
第66条

第76条

本会の会計年度は､ 毎年４月１日に始ま単位会は､ 本会に会費を納入しなければならない。

り､翌年３月31日に終る｡

２

会費は､ ４月１日及び10月１日現在における単位会の会員数を基礎として会員１人（行政書（経 費）

士法人である会員を含む。）につき､１か月金

第67条

1,000円とし､ その納入方法は、規則で定める｡

本会の経費は次の各号に掲げるものをもって充てる｡
一会 費（回答の義務）

二

手数料

第77条 単位会は､ 本会から報告を要求され､又は三寄附金調査を依頼されたときは､ 所定の期日までに報四その他の収入告をし､又は調査をしなければならない｡
76

会長による報告をもってこれに代えることがで

第14章

補 則

きる。
２

（名誉会長等）

前項の報告には、その事実を証明する資料を添付しなければならない。

第80条 本会に、名誉会長、顧問及び相談役を置く（清算人選任の申立て）

ことができる。
２ 名誉会長は、総会にはかって会長が委嘱する。
３

第81条の４

顧問及び相談役は､ 理事会にはかって会長が行政書士法人の主たる事務所の所在

地の単位会の会長は、法律第13 条の21第２項に委嘱する｡

おいて準用する会社法（平成17年法律第86号）

４ 名誉会長､ 顧問及び相談役は､本会の業務の執第647条第２項から第４項の規定に基づき、裁判行について助言し､かつ会長が要請した各種の所に対し、清算人の選任について申立てること会議に出席して意見を述べることができる｡

ができる。

５ 名誉会長、顧問及び相談役である期間は、その（施行規則への委任）

委嘱した会長の任期と同一とする。

第82条（行政書士の職印）

この会則の施行に必要な事項は､ 規則で定める｡

第81条 行政書士が、業務上使用する職印は､別記

２

規則は､ 理事会の承認を得て会長が定める｡

様式第一に準じて調製しなければならない。
２

行政書士は、法第16条の５第１項又は第２項の規定により単位会の会員となった後、直ちに、附

前項の職印を押した印鑑紙に氏名を自署して単

この会則は、認可の日から施行する。

位会に提出しなければならない｡改印したとき

則（令和４年８月31日総務大臣認可）も、また同様とする。
別記（行政書士法人の職印）第81条の２

様式第１ 〔第81条〕

行政書士法人は、法第16条の６第１項若しくは第２項の規定により単位会の会員となった後、又は既に入会している単位会の都道
府県内に従たる事務所を設置した後、直ちに、業務上使用する職印を押した印鑑紙に事務所の名称を記載して単位会に提出しなければならない。改印したときも、また同様とする。
２

前項の職印には、行政書士法人の名称を使用しなければならない。

（届出事項の特例）
第81条の３

省令第12条第一号若しくは第三号の規定に基づく届出がないとき、又は著しく遅滞
したときは、当該行政書士が所属する単位会の77

５．行政書士法人届出事務取扱規則の廃止又は移転により、当該事務所の所在地の属した都道府県に事務所を有さないことと（目 的）なり、その区域に設立されている単位会を退第１条 この規則は、日本行政書士会連合会（以下会した際の届出をいい、退会した行政書士会「本会」という。）会則第53条の13の規定に基づを経由する。

き、行政書士法人（以下「法人」という。）の届

ただし、解散により退会した際の退会届は出事務に関し必要な事項を定めることを目的と

必要ない。

する。

七 退会（合併）届：吸収合併又は新設合併により消滅することとなり、所属したすべての単（届出の種類と経由単位会）

位会を退会した際の届出をいい、主たる事務

第２条

所の所在地の単位会を経由する。

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義及び手続は、当該各号に定めるところ

八 解散届：定款に定める理由の発生、総社員のによる。

同意、破産手続開始の決定、解散を命ずる裁

一

成立届：新たな法人を設立した際の届出を判、都道府県知事からの解散の処分、社員のいい、主たる事務所の所在地を含む都道府県

欠亡により解散した際の届出をいい、主たるの区域に設立されている行政書士会（以下「主事務所の所在地の単位会を経由する。

たる事務所の所在地の単位会」という。）を経

九 継続届：社員の欠亡により解散した後、法第由する。

13条の19の２に定める相続人の同意を得て新二 成立（合併）届：新設合併により、新たな法

たに社員を加入させて法人を継続した際の届人を設立した際の届出をいい、主たる事務所

出をいい、主たる事務所の所在地の単位会をの所在地の単位会を経由する。

経由する。

三

法人名簿登載事項の変更：会則第53条の３

十

合併届：吸収合併により存続することとな

第１項に規定する登載事項を変更した際の届

った際の届出をいい、主たる事務所の所在地出をいい、主たる事務所の所在地の単位会をの単位会を経由する。

経由する。

十一

四 定款記載事項の変更：定款記載事項であり、清算結了届：清算人による清算結了の手続が終了した際の届出をいい、主たる事務所

かつ法人名簿の登載事項でない事項を変更しの所在地の単位会を経由する。

た際の届出をいい、主たる事務所の所在地の十二単位会を経由する。

懲戒報告：都道府県知事による処分を受けた際の報告をいい、主たる事務所の所在地

五 入会届：主たる事務所の移転、従たる事務所の単位会を経由する。

の設置又は移転により、当該事務所の所在地の属する都道府県に事務所を有することとな（法人成立の届出）り、その区域に設立されている単位会に入会

第３条 会則第53条の４に規定する成立の届出は、した際の届出をいい、入会した行政書士会を行政書士法人成立届出書（以下「成立届」とい経。

う。法人様式第１号）正本及び副本１通（登記事

ただし、成立（新設合併による成立を含む。）

項証明書及び定款の写しを含む。）に、会則第53又は継続により入会した際の入会届は必要な

条の12第１項第一号に規定する手数料を添え、い。

その主たる事務所の所在地の単位会を経由して、

由

す

る

六 退会届：主たる事務所の移転、従たる事務所

本会に提出するものとする。
78

２ 法人は、その成立と同時に、主たる事務所の所

三

在地を含む都道府県の区域外に従たる事務所を従たる事務所を設置する旨を含む行政書士
法人名簿登載事項変更の届出があったとき設置したときは、前項の届出に加えて、第12条

２第１項に規定する入会の届出手続をするものと法人番号の発行は、行政書士法人番号発行原簿（法人様式第６号）によるものとする。

する。

３

法人番号は７桁の数字を用いるものとし、最初の２桁が本会受付年別（西暦年の下２桁を用（成立届の取扱い）いる。）を、次の３桁が法人別を、最後の２桁が第４条 単位会は、成立届を受理したときは、成立

事務所別を示すものとする。

届を提出した法人（以下「届出者」という。）に所定の手数料を納付させ、行政書士法人届出受（登載日）

理簿（以下「届出受理簿」という。法人様式第２第７条号）に所要の事項を記録しておくものとする。

法人名簿への登載の日は、毎月１日及び15日とする。

２ 単位会は、届出者が手数料を納入したときは、領収証（法人様式第３号）を発行し、その写し２（法人名簿登載の通知）通のうち、１通は届出書の正本に添付して本会

第８条

本会は、法人名簿に法人を登載したときに送付し、１通は単位会において保管するものは、その旨を、法人名簿の副本を添えて、成立届とする。

を経由した単位会に通知するものとする。

３ 単位会は、成立届の提出があったときは、これ

２ 届出者に対しては、その旨を、法人名簿の写しを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存すを添えて、当該単位会を経由して通知するもの

るものとする。

とする。

４

本会は、単位会から届出書の進達を受けたときは、行政書士法人届出受付簿（以下「届出受付（法人名簿登載事項の変更の届出）簿」という。法人様式第４号）に所要の事項を記

第９条

録するものとする。

会則第53条の５に規定する法人名簿登載

事項変更の届出は、行政書士法人名簿登載事項
変更届出書（以下「法人名簿変更届」という。法

（行政書士法人名簿）

人様式第７号）正本及び副本１通（登記事項証

第５条

本会に行政書士法人名簿（以下「法人名明書及び定款の写しを含む。ただし、事務所の簿」という。法人様式第５号）の正本を、単位会

名称又は使用人である行政書士に関する事項にに当該単位会の会員に係る副本をおくものとす係る変更の場合を除く。）に、会則第53条の12第る。

１項第二号に規定する手数料を添え、その主たる事務所の所在地を含む都道府県の区域に設立（行政書士法人番号）されている単位会（以下「主たる事務所の所在

第６条 本会は、次の各号に掲げる場合に、法人の地の単位会」という。）を経由して、本会に提出

事務所ごとに行政書士法人番号（以下「法人番す号」という。）を発行するものとする。

ただし、主たる事務所の所在地を他の都道府県一の区域に移転したときは、その移転先の区域に成立の届出（新設合併による成立の届出を含む。）があったとき

二

る

も

の

と

す

る

。

設立されている単位会を経由するものとする。

吸収合併に伴い、従たる事務所を設置する（定款記載事項のみの変更の届出）旨を含む合併の届出があったとき79

第９条の２ 前条の規定は、定款の記載事項で、かつ行政書士法人名簿登載事項でない事項の変更（入会又は退会の届出）の届出について準用する。この場合において、第12条

会則第53条の６に規定する、法人が単位「行政書士法人名簿登載事項変更届出書（以下会に入会した旨の届出は、行政書士法人入会届「法人名簿変更届」という。法人様式第７号）」

出書（以下「入会届」という。法人様式第９号）とあるのは、「行政書士法人定款記載事項変更

正本及び副本１通（登記事項証明書及び定款の届出書（以下「定款変更届」という。法人様式第写しを含む。）に、会則第53条の12第１項第三号８号）」と読み替えるものとする。

に規定する手数料を添え、入会した単位会を経由して、本会に提出するものとする。

（法人名簿変更届及び定款変更届の取扱い）
第10条

２

法人が単位会を退会した旨の届出は、行政書

単位会は、法人名簿変更届又は定款変更

士法人退会届出書（以下「退会届」という。法人

届を受理したときは、届出者に所定の手数料を

様式第10号）正本及び副本１通（登記事項証明納付させ、届出受理薄に所要の事項を記録して書を含む。）を、退会した単位会を経由して、本おくものとする。

会に提出するものとする。

２ 単位会は、届出者が手数料を納入したときは、

３

合併により消滅する法人の、所属する全ての領収証を発行し、その写し２通のうち、１通は単位会を退会した旨の届出は、前項の規定にか

届出書の正本に添付して本会に送付し、１通はかわらず、行政書士法人退会（合併）届出書（以単位会において保管するものとする。

下「退会（合併）届」という。法人様式第11号）

３ 単位会は、届出書の提出があったときは、これ正本及び副本１通に、登記事項証明書を添付しを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存すて、その主たる事務所の所在地の単位会を経由るものとする。

して、本会に提出するものとする。

４

本会は、単位会から届出書の進達を受けたときは、届出受付簿に所要の事項を記録するもの（入会届又は退会届の取扱い）とする。

第13条 単位会は、入会届、退会届又は退会（合併）届を受理したときは、入会届にあっては届出者（法人名簿変更登載の通知）に所定の手数料を納付させ、届出受理簿に所要第11条の事項を記録しておくものとする。

本会は、法人名簿の登載事項を変更したとき又は定款の変更事項を確認したときは、そ２

単位会は、入会届の届出者が手数料を納入しの旨を、法人名簿の副本を添えて、届出書を経たときは、領収証を発行し、その写し２通のう

由した単位会に通知するものとする。

ち、１通は届出書の正本に添付して本会に送付

２ 届出者に対しては、その旨を、法人名簿の写しし、１通は単位会において保管するものとする。

を添えて、当該単位会を経由して通知するもの

３ 単位会は、届出書の提出があったときは、これとする。
３を受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存す

第１項に規定する通知は、当該届出書を経由るものとする。

した単位会の他に、当該法人が所属する全ての４

本会は、単位会から届出書の進達を受けたと単位会（事務所の廃止又は移転により、当該法

きは、届出受付簿に所要の事項を記録するもの

人の事務所を有さなくなった単位会を含む。）とする。

にも、法人名簿の副本を添えて通知するものと（入会届又は退会届の確認通知）する。
80第14条 本会は、入会届、退会届又は退会（合併）（合併の届出）届を確認したときは、その旨を、退会（合併）届第18条

会則第53条の８に規定する、吸収合併ににあっては法人名簿の副本を添えて、届出書をより存続する法人がする合併の届出は、行政書経由した単位会に通知するものとする。

士法人合併届出書（以下「合併届」という。法人

２ 前項に規定する退会（合併）届の確認通知は、様式第13号）正本及び副本１通（登記事項証明

退会（合併）届を経由した単位会の他に当該法書を含む。）に、会則第53条の12第１項第四号に人が所属した全ての単位会にも、法人名簿の副規定する手数料を添え、その主たる事務所の所

本を添えて通知するものとする。

在地の単位会を経由して、本会に提出するものとする。

（解散の届出）２

第３条の規定は、新設合併により新たに設立

第15条 会則第53条の７に規定する解散の届出は、された法人の届出に準用する。この場合におい行政書士法人解散（退会）届出書（以下「解散届」て、「行政書士法人成立届出書（以下「成立届」という。法人様式第12号）正本及び副本１通（登という。法人様式第１号）」とあるのは、「行政記事項証明書を含む。）を、その主たる事務所の書士法人成立（合併）届出書（法人様式第14号）」

所在地の単位会を経由して、本会に提出するもと読み替えるものとする。

のとする。

３ 吸収合併又は新設合併により消滅する法人は、第12条第３項の届出を行うものとする。

（解散届の取扱い）（合併届の取扱い）

第16条 単位会は、解散届を受理したときは、届出受理簿に所要の事項を記録しておくものとする。

第19条 単位会は、合併届を受理したときは、届出

２ 単位会は、届出書の提出があったときは、これ者に所定の手数料を納付させ、届出受理簿に所を受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存す

要の事項を記録しておくものとする。

るものとする。
３

２ 単位会は、届出者が手数料を納入したときは、

本会は、単位会から届出書の進達を受けたと領収証を発行し、その写し２通のうち、１通は

きは、届出受付簿に所要の事項を記録するもの

届出書の正本に添付して本会に送付し、１通はとする。

単位会において保管するものとする。
３ 単位会は、届出書の提出があったときは、これ（解散届の確認通知）

を受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存す

第17条 本会は、解散届を確認したときは、その旨るものとする。

を、法人名簿の副本を添えて、解散届を経由し４

た単位会に通知するものとする。

本会は、単位会から届出書の進達を受けたときは、届出受付簿に所要の事項を記録するもの

２ 届出者に対しては、その旨を、法人名簿の写しとする。

を添えて、当該単位会を経由して通知するもの（合併届の確認通知）とする。
３第１項に規定する通知は、解散届を経由した

第20条 本会は、合併届を確認したときは、その旨

単位会の他に当該法人が所属した全ての単位会

を、法人名簿の副本を添えて、合併届を経由しにも、法人名簿の副本を添えて通知するものとた単位会に通知するものとする。

する。

２ 届出者に対しては、その旨を、法人名簿の写しを添えて、当該単位会を経由して通知するもの
81

とする。
３

３

第１項に規定する通知は、継続届を経由した第１項に規定する通知は、合併届を経由した単位会の他に当該法人が所属する全ての単位

単位会の他に当該法人が所属する全ての単位会

会にも、法人名簿の副本を添えて通知するもの（吸収した法人の事務所が従たる事務所になっとする。

たことに伴い、新たに入会した単位会を含む。）にも、法人名簿の副本を添えて通知するものと（清算結了の届出）

する。

第21条

会則第53条の９に規定する清算結了の届

出は、行政書士法人清算結了届出書（以下「清算（継続の届出）結了届」という。法人様式第15号）正本及び副本

第20条の２ 会則第53条の７の２に規定する法人

１通（閉鎖事項証明書を含む。）を、その主たるを継続した旨の届出は、行政書士法人継続届出

事務所の所在地の単位会を経由して、本会に提書（以下「継続届」という。法人様式第17号）正出するものとする。

本及び副本１通（登記事項証明書及び定款の写しを含む。）に会則第53条の12第１項第五号に（清算結了届の取扱い）規定する手数料を添え、主たる事務所の所在地

第22条 単位会は、清算結了届を受理したときは、の単位会を経由して本会に提出するものとする。

届出受理簿に所要の事項を記録しておくものとする。

（継続届の取扱い）

２ 単位会は、届出書の提出があったときは、これ第20条の３ 単位会は、継続届を受理したときは、を受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存す

届出者に所定の手数料を納付させ、届出受理簿

るものとする。

に所要の事項を記録しておくものとする。

３２ 単位会は、届出者が手数料を納入したときは、

本会は、単位会から届出書の進達を受けたときは、届出受付簿に所要の事項を記録するもの

領収証を発行し、その写し２通のうち、１通はとする。

届出書の正本に添付して本会に送付し、１通は（清算結了届の確認通知）

単位会において保管するものとする。
３ 単位会は、届出書の提出があったときは、これ第23条 本会は、清算結了届を確認したときは、そを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存すの旨を、法人名簿の副本を添えて、合併届を経るものとする。

由した単位会に通知するものとする。

４

本会は、単位会から届出書の進達を受けたときは、届出受付簿に所要の事項を記録するもの（懲戒処分の報告）

とする。

第24条

法人は、行政書士法第14条の２に規定する処分を受けたときは、行政書士法人懲戒処分（継続届の確認通知）

報告書（以下「懲戒報告」という。法人様式第16第20条の４ 本会は、継続届を確認したときは、そ号）正本及び副本１通に都道府県知事からの処の旨を、法人名簿の副本を添えて、継続届を経

分通知の写しを添付し、その主たる事務所の所由した単位会に通知するものとする。

在地の単位会を経由して、本会に提出するもの

２ 届出者に対しては、その旨を、法人名簿の写しとする。

を添えて、当該単位会を経由して通知するもの

２ 単位会は、懲戒報告の提出があったときは、届とする。

出受理簿に所要の事項を記録し、遅滞なく本会82

に進達して、副本は保存するものとする。
３（経過措置）

本会は、単位会から懲戒報告の進達を受けた

２

行政書士法の一部を改正する法律（令和元年

ときは、届出受付簿に所要の事項を記録するも法律第61号）の施行の日前にこの法律による改のとする。

正前の行政書士法第13条の19第２項の規定により解散した行政書士法人は、同日以後その清算（懲戒報告の確認通知）が結了するまで（解散した後三年以内に限る。）

第25条

本会は、懲戒報告により当該法人に係るの間に、その社員が当該行政書士法人を継続す法人名簿記載事項を変更したときは、その旨を、る旨を継続届（法人様式第17号）をもって、その法人名簿の副本を添えて、懲戒報告を経由した主たる事務所の所在地の単位会を経由して本会単位会に通知するものとする。

に届け出ることにより、当該行政書士法人を継２

前項に規定する通知は、懲戒報告を経由した続することができる。

単位会の他に当該法人が所属する全ての単位会にも、法人名簿の副本を添えて通知するものと

附

する。

則

（施行期日）
この規則は令和３年６月４日から施行する。

（行政書士名簿登録事項の変更）
第26条

法人の成立等に伴い、法人の社員又は使用人である行政書士の行政書士名簿登録事項に変更が生じることとなったときは、当該社員又は使用人である行政書士は、会則第44条に規定する変更登録の申請を、法人成立等の届出とともに行うものとする。
（手数料収納状況の記録）
第27条

単位会は、各届出に係る手数料を本会に代って収納したときは、その状況を記録しておくものとする。
（要領への委任)第28条

この規則に定めるもののほか､ 行政書士

法人の届出事務処理に関し必要な事項は、行政書士法人届出事務処理要領に定める。
附

則（施行期日）
１

この規則は令和３年６月４日から施行する。
ただし第12条第２項については、理事会の承認があった日（令和２年11月11日）から施行し、会
則認可の日から適用する。
83

行政書士法人届出事務取扱規則様式

一覧表

区

分

様式の名称

様式番号（関係条文）

成立

行政書士法人成立届出書

法人様式第１号（第３条第１項関係）

行政書士法人届出受理簿

法人様式第２号（第４条第１項関係）

領収証（本人へ交付分）

法人様式第３号（第４条第２項関係）

変

更

入退会

領収証（連合会へ送付分）〃

領収証（控）

〃

所管の区別

行政書士会

行政書士法人届出受付簿

法人様式第４号（第４条第４項関係）

日本行政書士会連合会

行政書士法人名簿

法人様式第５号（第５条関係）

日本行政書士会連合会

行政書士法人番号発行原簿

法人様式第６号（第６条第２項関係）

日本行政書士会連合会

行政書士法人名簿登載事項変更届出書

法人様式第７号（第９条関係）

行政書士法人定款記載事項変更届出書

法人様式第８号（第９条の２関係）

行政書士法人入会届出書

法人様式第９号（第 12 条第１項関係）

行政書士法人退会届出書

法人様式第 10 号（第 12 条第２項関係）

行政書士法人退会（合併）届出書

法人様式第 11 号（第 12 条第３項関係）

解散

行政書士法人解散（退会）届出書

法人様式第 12 号（第 15 条関係）

合併行政書士法人合併届出書

法人様式第 13 号（第 18 条第１項関係）

行政書士法人成立（合併）届出書

法人様式第 14 号（第 18 条第２項関係）

清算

行政書士法人清算結了届出書

法人様式第 15 号（第 21 条関係）

懲

戒

行政書士法人懲戒処分報告書

法人様式第 16 号（第 24 条第１項関係）

84

備

考

法人様式第１号

行政書士法人成立届出書
令和
日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
（代表）社員印

行政書士法人が成立したので、日本行政書士会連合会会則第 53 条の４の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
ふりがな

名

称

成立年月日

年

月

ふりがな

主たる事務所の名称〒

所在地
電 話 番 号

次は設立と同時に従たる事務所を設置した場合のみ記入
ふりがな

従たる事務所の名称〒

所在地
電 話 番 号
添付書類：１ 登記簿謄本 ２ 定款の写し※ 設立と同時に主たる事務所の行政書士会の区域外に従たる事務所を設置したときは、日本行政書士会連合会会則第 53 条の６により、当該行政書士会への入会の届出を行うこと。
※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類…… □ 登記簿謄本
会 長
副会長□ 定款の写し
委員長

委

員

決
裁
局

長

次

長

課

長

係

長

課

員

点
検

（
85

）

日

法人様式第１号 次葉

社

員

等

名

簿

主たる事務所
事務所の名称
役

職

□代

特定業務

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

氏

名

住

所

登録番号

所属会

出資額

〒

〒

〃
〒

〃
〒

〃

主たる事務所に勤務する使用人である行政書士
氏

名

登録番号

登録された事務所所在地

所属会〒

従たる事務所（設立と同時に従たる事務所を設置した場合のみ記入）
事務所の名称
役

職

□代

特定業務

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

氏

名

住

所

登録番号

所属会

出資額

〒

〒

〃
〒

〃
〒

〃

従たる事務所に勤務する使用人である行政書士
氏

名

登録番号

登録された事務所所在地〒※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。

86

所属会

法人様式第５号

行政書士法人名簿
成立年月日

年

月

名 称

日

主たる事務所の法人番号

目
的

届出年月日

届
出
履
歴

年
年
年
年
年
年

月
月
月
月
月
月

届出の種別

変更事由等

変更等年月日

日
日
日
日
日
日

年
年
年
年
年
年

解
解散年月日

散
年

合
月

日

合併年月日

解散事由

月
月
月
月
月
月

日
日
日
日
日
日

併
年

月

日

吸収した（された）行政書士法人

吸
収
合
併
の
場
合

清算人氏名

〒
清算人住所

名 称

主たる事務所の法人番号

処 分 の 内 容

新たに設立された行政書士法人

年

月

日

年

月

日

新
設
合
併
の
場
合

日
日
日

破産宣告年月日
破産登記年月日継 続 登 記 日

処 分 年 月 日

年

懲戒処分
業務停止の期間

清算結了年月日
清算結了登記年月日
継 続 年 月 日

月

日

～

年
年
年

月
月
月

備

名 称
〒
所在地

考

87

年
年
年

月
月
月

日
日
日

法人様式第５号 第２葉

主たる事務所
名

特定業務

称

法人番号
〒

所在地

電話番号
〒

電話番号

所在地
移転年月日

年

月

日

所属行政書士会
代表

特定

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

氏

名

氏

名

住

所

登録番号

出資額

〒

〒

〒

社
〒

員
〒

〒

〒

登録番号

登録された事務所所在地
〒

使
用
人
行
政
書
士

〒

〒

88

所属会

法人様式第５号 第３葉

設

従たる事務所
名

置

年

月

日

廃

止

年

月

日

特定業務

称

法人番号
〒

所在地

電話番号

〒

電話番号

所在地
移転年月日

年

月

日

所属行政書士会
代表

社

員

使
用
人
行
政
書
士

特定

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

氏

名

氏

名

住

所

登録番号

出資額

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

登録番号

登録された事務所所在地
〒
〒
〒

89

所属会

法人様式第７号

行政書士法人名簿登載事項変更届出書
令和
日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
主たる事務所の法人番号（代表）社員印
行政書士法人名簿に登載を受けた事項について変更が生じたので、日本行政書士会連合会会則第 53
条の５の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
１．変更年月日
２．変更した事項

年月日※ 該当するものにすべてチェック□法人名称 □目的 □事務所名称 □事務所所在地 □従たる事務所設置 □従たる事務所廃止□社員の加入 □社員の脱退 □社員の所属する事務所 □社員の役職又は住所等□使用人である行政書士の雇用又は退職等 □使用人である行政書士の登録された事務所 □その他
３．変更の内容

変

更

後

変

更

合併届に併せて本届出書を提出する場合は、右欄にチェックすること。

前□ 合併届に併わせた届出

添付書類：１登記事項証明書 ２定款の写し※ 但し、「事務所の名称」及び「使用人行政書士に関する事項」の変更については、添付書類不要。
１．合併、解散及び清算結了については、別の届出様式により行うこと。
２．欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）

決

添付書類……

会

長

副会長

委員長

局

長

次

課

□ 登記事項証明書□ 定款の写し

委

員

裁
点

長

長

係

長

課

員

検
（

90

）

法人様式第８号

行政書士法人定款記載事項変更届出書
令和
日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
主たる事務所の法人番号（代表）社員印

届け出た本行政書士法人の定款の記載事項について変更が生じたので、日本行政書士会連合会会則
第 53 条の５の規定により、下記のとおり届け出ます。
記＜変更事項＞
変

更

後

変

更

合併届に併せて本届出書を提出する場合は、右欄にチェックすること。

前□ 合併届に併わせた届出

添付書類： 変更後の定款の写し※ 本様式は定款の記載事項のみを変更した際の届出に使用し、行政書士法人名簿に登載された事項の変更に関する届出は、法人様式第７号「行政書士法人名簿登載事項変更届出書」により行うこと。
※ 行政書士法第 14 条の２の規定に基づく懲戒処分を受けた旨の届出は、本様式によらず、「行政書士法人懲戒処分報告書」により行うこと。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類…… □ 定款の写し

決

会

長

副会長

委員長

局

長

次

課

委

員

裁
点

長

長

係

長

課

員

検
（
91

）

法人様式第９号

行政書士法人入会届出書
令和
日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
法人番号

（代表）社員印

本行政書士法人が新たに行政書士会に入会したので、日本行政書士会連合会会則第53 条の６の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
入会した行政書士会名事□ 主たる事務所の移転による入会（以下「1」の欄のみ記入）□ 従たる事務所の設置又は移転による入会（以下「1」「2」の欄ともに記入）

由※該当にチェック

1

行政書士会

法人名称

法人番号

主たる事務所の名称

移転年月日

新 た な
所 在 地
旧所在地

新 た な
所 在 地
旧所在地

月

日

年

月

日

〒
電話番号
〒
設置又は移転年月日

従たる事務所の名称
2

年

〒
電話番号
〒

添付書類：１ 登記事項証明書 ２ 定款の写し※ 主たる事務所の移転による入会届の場合は、「行政書士法人名簿登載事項変更届出書」とともに提出すること。この際、本届出に係る添付書類は変更届の添付書類で補完するため不要。
※ 従たる事務所の設置による入会届の場合は、「1」欄の移転年月日及び「2」欄の旧所在地の記入は不要。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類…… □ 登記事項証明書□ 定款の写し
会 長
副会長
委員長

委

員

決
裁
局

長

次

長

課

長

係

長

点
検

92

課

員

法人様式第９号 次葉

社

員

等

名

簿

事務所の名称
事務所の属性□ 主たる事務所※いずれかにチェック□ 従たる事務所

社員の所属会
役

職

特定業務

氏

名

住

所

登録番号

〒
□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

〒

〒

〒

〒

使用人である行政書士
氏

名

登録番号

登録された事務所所在地〒〒〒※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。

93

所属会

法人様式第 10 号

行政書士法人退会届出書
令和
日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
法人番号

（代表）社員印

本行政書士法人が行政書士会を退会したので、日本行政書士会連合会会則第 53 条の６の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
退会した行政書士会名事

由※該当にチェック

行政書士会□ 主たる事務所の移転による退会（以下「1」の欄のみ記入）□ 従たる事務所の移転又は廃止による退会（以下「1」「2」の欄ともに記入）

法人名称
主たる事務所の名称
1

新 た な
所 在 地

移転年月日

年

月

日

年

月

日

〒
電話番号：
〒

旧所在地
電話番号：
移転又は廃止年月日

従たる事務所の名称
2

新 た な
所 在 地

〒
電話番号：
〒

旧所在地
電話番号：
添付書類：登記事項証明書※ 従たる事務所の移転による退会届の場合は、「1」欄の移転年月日及び新たな所在地の記入は不要。
※ 従たる事務所の廃止による退会届の場合は、「1」欄の移転年月日及び新たな所在地並びに「2」欄の新たな所在地の記入は不要。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
会

長

副会長

委員長

局

長

次

課

委

員

決
裁
長

長

係

長

課

員

点
検

（
94

）

法人様式第 10 号 次葉

社

員

等

名

簿

事務所の名称
事務所の属性□ 主たる事務所※いずれかにチェック□ 従たる事務所

社員の所属会
役

職

特定業務

氏

名

住

所

登録番号

〒
□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

〒

〒

〒

〒

使用人である行政書士
氏

名

登録番号

登録された事務所所在地〒〒〒※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。

95

所属会

法人様式第 11 号

行政書士法人退会（合併）届出書
令和
日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
主たる事務所の法人番号（代表）社員印

本行政書士法人は合併による消滅で所属していた行政書士会から全て退会したので、
日本行政書士会連合会会則第 53 条の８の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
退会した行政書士会名※全て記載すること。

合併(消滅)年月日

年月

合併した法人又は合併により成立した法人の主たる事務所
法人名称
主たる事務所の法人番号※：

所

在 地
電話番号：

添付書類：登記事項証明書※ 新設法人で、現時点において法人番号が交付されていない場合、記入は不要。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類…… □ 登記事項証明書
会 長
副会長
委員長

委

員

決
裁
局

長

次

長

課

長

係

長

課

員

点
検

（
96

）

日

法人様式第 11 号 次葉

事務所の名称及び所在地等
主
た
る
事
務
所

事務所の名称
法人番号：

所在地
電話番号：

従
た
る
事
務
所

事務所の名称
法人番号：

所在地
電話番号：

従
た
る
事
務
所

事務所の名称
法人番号：

所在地
電話番号：

従
た
る
事
務
所

事務所の名称
法人番号：

所在地
電話番号：

従
た
る
事
務
所

事務所の名称
法人番号：
所在地

電話番号：
※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。

97

法人様式第 12 号

行政書士法人解散（退会）届出書
令和
日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
主たる事務所の法人番号（代表）社員印

本行政書士法人は解散し、所属していた行政書士会から全て退会したので、日本行政書士会連合会会則第 53 条の７の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
解散年月日

年

日

□ 定款に定める理由の発生□ 総社員の同意□ 破産手続開始の決定□ 解散を命じる裁判□ 行政書士法第 14 条の２第１項第三号の規定による解散の処分□ 社員の欠亡

解散事由※該当にチェック

氏

月

名
〒

清算人

住

所

電話番号

退会した行政書士会名※全て記載すること。

添付書類：登記事項証明書（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類…… □ 登記事項証明書
会 長
副会長
委員長

委

員

決
裁
局

長

次

長

課

長

係

長

課

員

点
検

（
98

）

法人様式第 13 号

行政書士法人合併届出書
令和
日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
主たる事務所の法人番号（代表）社員印

行政書士法人を合併したので、日本行政書士会連合会会則第 53 条の８の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
年

合併年月日

存

主たる事務所
の法人番号

続

法人の名称

日

〒

法
人

主たる事務所の所在地

消主たる事務所
の法人番号

滅

法人の名称
〒

法
人

月

主たる事務所の所在地
添付書類：登記事項証明書
１．新設合併の場合の新設法人による届出は、本様式によらず、「行政書士法人成立（合併）届出書」を使用すること。
２．合併により消滅する法人の届出は、「行政書士法人退会（合併）届出書」を使用すること。
３．欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類…… □ 登記事項証明書
会 長
副会長
委員長

委

員

決
裁
局

長

次

長

課

長

係

長

課

員

点
検

（

99

）

法人様式第 13 号 次葉

合併に伴い新たに設置された従たる事務所（吸収した法人の事務所及び所属社員等）

従たる事務所の名称〒

所在地

電 話 番 号
社員の所属会
役

職

□代

特定業務

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

氏

名

住

所

登録番号

出資額

〒

〒

〒

〒

〒

使用人である行政書士
氏

名

登録番号

登録された事務所所在地

所属会

〒

〒

※ 新たな従たる事務所が２以上ある場合等、欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。

100

法人様式第 14 号

行政書士法人成立（合併）届出書
令和
日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名
（代表）社員印

行政書士法人が合併し、新たな行政書士法人を設立したので、日本行政書士会連合会
会則第 53 条の８第３項の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
ふりがな

名

合併による
成立年月日

称

年

月

ふりがな

主たる事務所の名称〒
所在地
電 話 番 号

次は設立と同時に従たる事務所を設置した場合のみ記入
ふりがな

従たる事務所の名称〒
所在地
電 話 番 号
添付書類：１ 登記事項証明書 ２ 定款の写し※ 設立と同時に主たる事務所の行政書士会の区域外に従たる事務所を設置したときは、日本行政書士会連合会会則第 53 条の６により、当該行政書士会への入会の届出を行うこと。
※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類…… □ 登記事項証明書□ 定款の写し
会 長
副会長
委員長

委

員

決
裁
局

長

次

長

課

長

係

長

課

員

点
検

（

101

）

日

法人様式第 14 号 第２葉

社

員

等

名

簿

主たる事務所
事務所の名称
役

職

□代

特定業務

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

氏

名

住

所

登録番号

所属会

出資額

〒

〒

〃
〒

〃
〒

〃

主たる事務所に勤務する使用人である行政書士
氏

名

登録番号

登録された事務所所在地

所属会〒

従たる事務所（設立と同時に従たる事務所を設置した場合のみ記入）
事務所の名称
役

職

□代

特定業務

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

氏

名

住

所

登録番号

所属会

出資額

〒

〒

〃
〒

〃
〒

〃

従たる事務所に勤務する使用人である行政書士
氏

名

登録番号

登録された事務所所在地〒※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。

102

所属会

法人様式第 14 号 第３葉

合併により消滅した行政書士法人
主たる事務所
の法人番号
法人の名称
〒
主たる事務所の 所 在 地

主たる事務所
の法人番号
法人の名称
〒
主たる事務所の 所 在 地

主たる事務所
の法人番号
法人の名称
〒
主たる事務所の 所 在 地

※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。

103

法人様式第 15 号

行政書士法人清算結了届出書
令和
日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
清算人氏名

印

行政書士法人の清算が結了したので、日本行政書士会連合会会則第 53 条の９の規定
により、下記のとおり届け出ます。
記
清算が結了した行政書士法人
清 算 結 了年月日
清 算 結 了登記年月日
主たる事務所
の法人番号

年

月

日

結了

年

月

日

登記

法人の名称

〒
主たる事務所の 所 在 地特 記 事 項

添付書類：閉鎖登記事項証明書※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類…… □ 閉鎖登記事項証明書
会 長
副会長
委員長

委

員

決
裁
局

長

次

長

課

長

係

長

課

員

点
検

（

104

）

法人様式第 16 号

行政書士法人懲戒処分報告書
令和
日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
主たる事務所の法人番号（代表）社員印

本行政書士法人は行政書士法第 14 条の２に基づく懲戒処分を受けたので、日本行政書士会連合会行政書士法人届出事務取扱規則第 22 条の規定により、下記のとおり届け
出ます。
記
処分年月日

年

月

日

※ いずれかにチェック□ 戒告□ 業務の停止□ 解散

以下「業務の停止」について（１）対象事務所□ 法人全体□ 従たる事務所
従たる事務所の名称及び法人番号

処 分 内 容 （２）対象業務
□ 全部
□ 一部

（３）停止期間
（

年

月

日～

年

月

日）

添付書類：都道府県知事からの懲戒処分通知の写し※ 解散の処分を受けた場合は、本様式による報告の他に別途「行政書士法人解散（退会）届出書」（法人様式第 24 号）による届出を併せて行うこと。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類…… □ 都道府県知事からの懲戒処分通知の写し
会 長
副会長
委員長

委

員

決
裁
局

長

次

長

課

長

係

長

課

員

点
検

（

105

）

法人様式第 17 号

行政書士法人継続届出書
令和
日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
（代表）社員印

行政書士法人を継続したので、日本行政書士会連合会会則第 53 条の７の２の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
継続事由□行政書士法第 13 条の 19 の 2 に該当□行政書士法附則（令和元年 12 月 4 日法律第 61 号）に規定する経過措置に該当
ふりがな

名

称

継続年月日

年

月

ふりがな

主たる事務所の名称〒
所在地
電 話 番 号
次は継続と同時に従たる事務所を設置した場合のみ記入
ふりがな

従たる事務所の名称〒
所在地
電 話 番 号
添付書類：１ 登記事項証明書 ２ 定款の写し※ 継続と同時に主たる事務所の行政書士会の区域外に従たる事務所を設置したときは、日本行政書士会連合会会則第 53 条の６により、当該行政書士会への入会の届出を行うこと。
※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類…… □ 登記簿謄本
会 長
副会長

決

□ 定款の写し
委員長

委

員

裁
点

局

長

次

長

課

長

係

長

課

員

検

（
106

）

日

法人様式第 17 号 次葉

社

員

等

名

簿

主たる事務所
事務所の名称
役

職

□代

特定業務

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

氏

名

住

所

登録番号

所属会

出資額

〒

〒

〃
〒

〃
〒

〃

主たる事務所に勤務する使用人である行政書士
氏

名

登録番号

登録された事務所所在地

所属会〒

従たる事務所（継続と同時に従たる事務所を設置した場合のみ記入）
事務所の名称
役

職

□代

特定業務

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

氏

名

住

所

登録番号

所属会

出資額

〒

〒

〃
〒

〃
〒

〃

従たる事務所に勤務する使用人である行政書士
氏

名

登録番号

登録された事務所所在地〒※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。

107

所属会

にかかわらず、勤務先である行政書士
又は行政書士法人との雇用契約書

６．行政書士登録事務取扱規則(目的)第１条 この規則は､ 日本行政書士会連合会 (以下 ｢本会｣ という｡) 会則第53条の規定に基づき､ 行政書士の登録に関し必要な事項を定めることを目的とする｡(登録の申請)第２条 行政書士名簿に登録を受けようとする者は､ 行政書士登録申請書 (以下｢登録申請書｣ という｡ 様式第１号) 正
本及び副本１通 (添付書類を含む｡) に
会則第47条第１項第一号に定める手数料を添え､ 会則第39条第１項第三号から第五号までの事務所の所在地を含む都道府県の区域に設立されている行政書士会(以下 ｢単位会｣ という｡) を経由して本会に提出するものとする｡(登録事項及び添付書類等)第３条 行政書士名簿に登録すべき事項である本籍については、日本の国籍を有しない者にあっては､ その者の有する国籍名とする｡
２ 登録申請書に添付すべき書類等のうち､次の各号に掲げるものにあっては､ 当該各号に定めるとおりとする｡
一 申請者の写真は､ 無帽､ 正面､ 上三分身､ 無背景の縦３センチメートル､
横2.5センチメートルの写真で､ その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したものとし､ ３枚を添付するものとする｡
二 法令及び会則を遵守する旨の誓約書
は､ 様式第２号のとおりとする｡
３ 会則第40条第２項第七号の書面は､ 次の各号に掲げるとおりとする｡
一 事務所の使用権を証する書面
二 事務所の位置図及び平面図 (用紙は､
日本工業規格Ｂ５とする｡)
三 事務所の内部及び外観を示す写真
四 会則第39条第１項第三号の事務所の場合は、前３号の規定にかかわらず、当該行政書士法人の定款の写し又は公証人役場にて認証を受ける予定の定款案
五 会則第39条第１項第四号の事務所の場合は、第一号から第三号までの規定
108(登録申請書の取扱い)
第４条 単位会は､ 登録申請書 (添付書類を含む｡ 以下同じ｡) を受理したときは､申請者から会則第47条第１項第一号に定める手数料を納入させ､ 行政書士登録申請受理簿 (様式第３号) に所要の事項を記録しておくものとする｡
２ 単位会は､ 申請者が手数料を納入した
ときは､ 領収証 (様式第４号) を発行し､その写し２通のうち１通は登録申請書に添付して本会に送付するとともに､ １通は単位会において保管するものとする｡
３ 単位会は､ 登録申請書の提出があった
ときは､ 登録申請書を受理してから20日以内に本会に進達し､ 登録申請書の副本は保存するものとする｡
４ 本会は､ 単位会から登録申請書の進達を受けたときは､ 行政書士登録申請受付
簿 (様式第５号) に所要の事項を記録しておくものとする｡（登録免許税の取扱い）
第４条の２ 申請者が、登録申請書の提出に際して納付する登録免許税は次のとおり取扱う。
一 収入印紙で納付する場合は、登録申請書の所定の個所に貼付するものとする。
二 申請者が国税収納機関で登録免許税を納付し、その領収証書を提出するときは、登録申請書の裏面に貼付するものとする。
２ 単位会は、登録申請書の受付後、前項第一号により納付された収入印紙の消印を行い、前項第二号による納付の場合には、領収証書の余白に「使用済み」の旨を付記するものとする。
(単位会会長の意見書等の提出)
第５条 単位会は､ 行政書士の登録申請に関し必要な調査を行い､ その調査に関する資料及び単位会会長の意見書 (様式第６号) を調整のうえ､ 登録申請書とともに本会に進達するものとする｡(登録申請取下げの取扱い)

第６条 単位会は､ 登録申請書を受理した
後本会に進達する前に､ 申請者から行政書士登録申請取下げ申出書 (様式第７号) の提出があったときは､ 登録申請書を申請者に返還し、受領書（様式第37号）
を徴しておくものとする｡
２ 本会は､ 単位会から登録申請書の進達を受けた後登録前に､ 申請者から行政書士登録申請取下げ申出書の提出があった
ときは､ 行政書士登録申請取下げ通知書(様式第８号) により単位会に通知するとともに､ 登録申請書は単位会を経由して申請者に返還し、単位会はこれに対する受領書を徴しておくものとする｡
３ 本会又は単位会は､ 行政書士登録申請
取下げ申出書の提出があったときは､ あ
らかじめ納入された手数料を申請者に返還し、単位会はこれに対する受領書を徴しておくものとする｡
４ 本会及び単位会は､ 登録申請取下げの処理をしたときは､ 本会においては行政書士登録申請受付簿に､ 単位会においては行政書士登録申請受理簿に､ それぞれその旨を朱書しておくものとする｡
５ 本会は、登録申請の取り下げがあったときには、登録免許税の還付につき必要な手続を行う。

とする｡(登録の通知)第９条 本会は､ 申請者を行政書士名簿に登録したときは､ 行政書士登録通知書(様式第11号) により単位会に通知するとともに､ 行政書士登録通知書 (様式第12号) により単位会を経由して申請者に通知するものとする｡(行政書士登録証の交付)
第10条 本会は､ 申請者に行政書士登録証(様式第13号) を交付しようとするとき
は､ 単位会を経由して申請者に交付するものとする｡
２ 本会及び単位会は､ それぞれ行政書士
登録証交付簿を備え､ 行政書士登録証交付の事績を明らかにしておくものとする｡(登録拒否予告通知)
第11条 本会は､ 行政書士の登録を拒否しようとするときは､ 行政書士登録拒否予告通知書 (様式第14号) により申請者に通知するとともに､ 単位会にその旨を通知するものとする｡(弁明書の提出)第12条 行政書士登録拒否予告通知書により通知を受けた申請者は､ 登録拒否予告に関する弁明をしようとするときは､ 所
定の期間以内に弁明書を本会に提出するものとする｡(行政書士名簿)第７条 本会に行政書士名簿 (様式第９号)の正本を､ 単位会にその副本をおくものとする｡
２ 本会は､ 申請者を行政書士名簿に登録したときは､ その副本を単位会に送付す
るものとする｡(登録の拒否通知)
第13条 本会は､ 行政書士登録拒否予告通知書を受けた者から所定の期間内に弁明書が提出されないとき､ 又は弁明書は提出されたがその弁明を認めることができないときは､ 行政書士登録拒否通知書(様式第15号) により申請者に通知するとともに､ 単位会にその旨を通知するものとする｡(登録番号)
第８条 本会は､ 申請者を行政書士名簿に登録しようとするときは､ 行政書士ごとに登録番号を発行するものとする｡
２ 登録番号の発行は､ 行政書士登録番号
発行原簿 (様式第10号) によるものとする｡
３ 登録番号は､ ８桁の数字を用いるものとし､ 最初の２桁が登録年別 (西暦年の下２桁を用いる｡) を､ 次の２桁が都道
府県別 (別表都道府県別番号による｡)
を表し､ 最後の４桁が個人別を示すもの(審査請求に係る弁明)第14条 本会は､総務大臣より指名された審理員から行政不服審査法第29条第１項の規定による審査請求書又は審査請求録取書の写しの送付を受け､ 弁明書の提出を109

求められたときは､ 遅滞なくこれを当該審理員に送付するものとする｡

ったときは､ 変更登録申請書の正本はこれを受理してから20日以内に本会に進達し､ 変更登録申請書の副本は保存するものとする｡
４ 本会は､ 単位会から変更登録申請書の進達があったときは､ 行政書士変更登録
申請受付簿 (様式第19号) に所要の事項を記録のうえ､ 行政書士名簿の登録事項を変更し､変更後の行政書士名簿の副本を添えて、行政書士登録事項変更通知書（様式第20号）により単位会に通知するとともに、行政書士変更登録通知書（様式第21号）により単位会を経由して申請者に通知するものとする。

(登録拒否事績簿)第15条 本会は､ 行政書士登録拒否事績簿(様式第16号) を備え､ 登録の拒否に関しその事績を明らかにしておくものとする｡(登録拒否処分の確定後の取扱い)
第16条 本会は､ 申請者の登録拒否の処分が確定したときは､ 登録申請書を単位会を経由して申請者に返還し、単位会はこれに対する受領書を徴しておくものとする｡
２ 本会は､ 申請者の登録拒否の処分が確定したときは､ あらかじめ納入された手数料を申請者に返還し、単位会はこれに対する受領書を徴しておくものとする｡
３ 本会は､ 前２項に定める処理をしたときは､ 行政書士登録申請受付簿に所要の事項を記録しておくものとする｡
４ 登録を拒否した場合の登録免許税の還付の手続は、第６条第５項を準用する。

(行政書士登録証の変更)
第19条 単位会は､ 行政書士から変更登録申請が提出された場合において､ 行政書
士登録証の記載事項の変更を要するときは､ 既に交付していた行政書士登録証を返還させ､ 変更登録申請書とともに本会に進達するものとする｡
２ 本会は､ 単位会から変更登録申請書の進達があったときは､ 新たに行政書士登録証を発行し､ 単位会を経由して申請者に交付するものとする｡
３ 本会及び単位会は､ 前項に定める行政書士登録証を交付したときは､ それぞれ
行政書士登録証交付簿 (様式第22号) に所要の事項を記録しておくものとする｡(変更登録の申請)
第17条 行政書士は､ 登録事項の変更登録
申請をしようとするときは､ 行政書士変更登録申請書 (以下 ｢変更登録申請書｣という｡ 様式第17号) 正本及び副本１通(添付書類を含む｡) に会則第47条第１項第二号に定める手数料を添え､ 単位会を経由して本会に申請するものとする｡(所属行政書士会の変更申請)
第20条 行政書士は､ 他の都道府県の区域
内に会則第39条第１項第三号から第五号までの事務所を移転したときは､ 変更登録申請書の正本及び副本１通 (添付書類を含む｡) に会則第47条第１項第四号に定める手数料を添え､ 新たに事務所を設けようとする区域に設立されている単位会を経由して本会に申請するものとする｡
２ 単位会は､ 変更登録申請書を受理した
ときは､ 申請者から会則第47条第１項第四号に定める手数料を納入させ､ 行政書
士変更登録申請受理簿に所要の事項を記録し､ 本会に進達するものとする｡
３ 単位会は､ 申請者が手数料を納入した
ときは､ 領収証を発行し､ その写し２通のうち１通は変更登録申請書に添付して(変更登録申請書の取扱い)
第18条 単位会は､ 変更登録申請書 (添付書類を含む｡ 以下同じ｡) を受理したと
きは､ 申請者から会則第47条第１項第二号に定める手数料を納入させ､ 行政書士
変更登録申請受理簿 (様式第18号) に所要の事項を記録し､ 行政書士名簿の副本を添えて本会に進達するものとする｡
２ 単位会は､ 申請者が手数料を納入した
ときは､ 領収証を発行し､ その写し２通のうち１通は変更登録申請書に添付して本会に送付するとともに､ １通は単位会において保管するものとする｡
３ 単位会は､ 変更登録申請書の提出があ110

本会に送付するとともに､ １通は単位会において保管するものとする｡
４ 単位会は､ 変更登録申請書の提出があったときは､ 変更登録申請書の正本はこれを受理してから20日以内に本会に進達し､ 変更登録申請書の副本は保存するものとする｡
５ 本会は､ 単位会から変更登録申請書の進達があったときは､ 行政書士変更登録
申請受付簿に所要の事項を記録のうえ､
行政書士名簿の登録事項を変更し､ 行政書士変更登録通知書により申請者に通知するとともに､ 変更後の行政書士名簿の副本を添えて､ 行政書士登録事項変更通知書により単位会に通知するものとする｡
６ 本会は､ 移転した行政書士が第１項に定める事務所の移転をする前の事務所の区域に設立されている単位会に対し､ 当
該行政書士が事務所の移転を行った旨の通知をするものとする｡ 単位会は､ 前項に定める通知を受けたときは､ 当該行政書士にかかる行政書士名簿の副本にその旨を朱書し､ 除却のうえ別に保存するものとする｡(行政書士名簿の記載事項の変更等)第21条 行政書士は､ 行政書士名簿の記載
事項のうち次の各号に掲げる事項に該当するときは､ 記載事項変更届出書 (様式第23号) により単位会を経由して本会に届け出るものとする｡
一 法第14条第一号又は二号の処分を受けたとき｡
二 行政書士法人が法第14条の２第１項の処分を受けた場合、当該処分を受けた日以前30日以内にその社員であったとき。
三 行政書士以外の類似資格に変更があったとき｡
２ 単位会は､ 記載事項変更届出書の提出があったときは､ 行政書士名簿の副本を添えて本会に進達するものとする｡
３ 本会は､ 単位会から記載事項変更届出書の進達を受けたときは､ 行政書士名簿の記載事項を変更のうえ､ その副本を単位会に送付するものとする｡

第21条の2 本会は､会則第44条の2第1項の規定により行政書士名簿に特定行政書士である旨を付記したときは、付記後の行
政書士名簿の副本を単位会に送付するとともに、同条第2項に基づきこの旨を特定
行政書士付記通知書（様式第38号）により単位会を経由して当該行政書士に通知す
るものとする｡(登録の取り消し)第22条 本会は､ 法第６条の５による行政書士の登録の取り消しをしようとすると
きは､ 聴聞を行わなければならない｡
２ 前項に定める聴聞を行うときは､ 別に定める規則による｡(登録の抹消)第23条 本会は､ 法第７条第２項による行
政書士の登録を抹消しようとするときは､聴聞を行わなければならない｡
２ 前項に定める聴聞を行うときは､ 別に定める規則による｡(登録抹消に係る届出)第24条 行政書士は､ 法施行規則第12条の規定により届け出をすることになったと
きは､ 行政書士登録抹消届出書 (様式第24号) により単位会を経由して本会に届け出るものとする｡
２ 単位会は､ 前項に定める登録抹消届出書を受理したときは､ 登録抹消の事実を確認し､ 登録抹消届出受理簿 (様式第25号) に所要の事項を記録のうえ､ 遅滞なく本会に進達するものとする｡
３ 単位会は､ 行政書士が死亡した場合においては､ その者の四親等内の親族又はその者と世帯を同じくしていた者から行
政書士登録抹消届出書を提出させ､ 登録抹消届出受理簿に所要の事項を記録のうえ､ 遅滞なく本会に進達するものとする｡（登録の抹消の留保の手続）
第24条の２ 単位会は、会則第46条の２第１項の規定に基づき、本会に対し、行政書士の登録の抹消の留保を求めるときは、登録抹消留保請求書（様式第25-２号）により、請求するものとする。
２ 本会は、単位会から前項の求めを受けた(特定行政書士の付記に伴う取扱い)
111

ときは、登録委員会において審査し、会長の決裁をもって、その登録の抹消の留保を決定するものとする。
３ 本会は、前項の決定をしたときは、これを単位会に通知するとともに、単位会を経由して、当該登録抹消の届出者に通知するものとする。
（登録の抹消の留保を撤回する手続）
第24条の３ 単位会は、会則第46条の２第３項の規定に基づく通知をするときは、登録抹消留保請求の撤回等通知書（様式第25-３号）により、通知するものとする。
２ 本会は、単位会から前項の求めを受けた
ときは、会長の決裁をもって、すみやかに登録の抹消の留保を撤回し、その登録を抹消するものとする。
３ 本会は、登録の抹消の留保を撤回して、その登録を抹消したときは、これを単位会に通知するとともに、単位会を経由して、当該登録抹消の届出者に通知するものとする。
（業務の廃止に伴う登録の抹消日）
第24条の４ 法施行規則第12条第２号の規定に基づく業務の廃止の届出に伴う登録抹消日（前条第２項の場合を含む。）は、本会が行政書士登録抹消届出書を受け付けた日又は届出者が希望する廃業日のいずれか遅い日とする。ただし、特段の事由がある場合は、会長の決定した日とする。
(登録抹消の処理通知)第25条 本会は､ 行政書士登録抹消届出書の進達を受けたときは､ 登録抹消届出受付簿 (様式第26号) に所要の事項を記録しておくものとする｡
２ 本会は､ 行政書士の登録を抹消したときは､ 行政書士名簿にその旨を朱書し､当該行政書士名簿を除却し別に保存するとともに､ 行政書士登録抹消処理通知書(様式第27号) により単位会に通知するものとする｡
３ 単位会は､ 前項に定める通知を受けた
ときは､ 行政書士名簿の副本にその事由を朱書し､ 当該副本を除却し別に保存す
るものとする｡

112(行政書士登録証の返還)第26条 行政書士が登録を取消され又は抹消されたときは､ 本人又はその法定代理人若しくはその相続人は､ 遅滞なく行政書士登録証を単位会を経由して本会に返還するものとする｡
２ 単位会は､ 行政書士登録証の返還を受けたときは､ 登録抹消届出受理簿に所要の事項を記録のうえ､ 本会に送付するものとする｡
３ 本会は､ 単位会から行政書士登録証の返還の進達を受けたときは､ 登録抹消届
出受付簿に所要の事項を記録のうえ､ その登録証に取消又は抹消処分の印を押印して別に保存するものとする｡(行政書士登録証再交付申請)
第27条 行政書士は､ 行政書士登録証の再交付を申請しようとするときは､ 行政書
士登録証再交付申請書 (様式第28号) に
会則第47条第１項第三号に定める手数料を添え､ 単位会を経由して本会に申請す
るものとする｡
２ 単位会は､ 行政書士登録証再交付申請書の提出があったときは､ 会則第47条第１項第三号に定める手数料を納入させ､行政書士登録証再交付申請受理簿 (様式第29号) に所要の事項を記録のうえ､ 本
会に進達するものとする｡
３ 単位会は､ 申請者が手数料を納入した
ときは､ 領収証を発行し､ その写し２通のうち１通は登録証再交付申請書に添付して本会に送付するとともに､ １通は単位会において保管するものとする｡
４ 単位会は､ 行政書士登録証再交付申請書の提出があったときは､ これを受理してから30日以内に本会に進達するものとする｡
５ 本会は､ 単位会から行政書士登録証再交付申請書の進達を受けたときは､ 行政書士登録証再交付申請受付簿 (様式第30号) に所要の事項を記録のうえ､ 新たに行政書士登録証を発行するものとする｡
６ 本会は､ 新たに行政書士登録証を発行したときは､ 行政書士登録証再交付通知
書 (様式第31号) により単位会に通知す
るとともに､ 行政書士登録証は単位会を経由して申請者に交付するものとする｡

７

本会及び単位会は､ 行政書士登録証の再交付をしたときは､ それぞれ行政書士
登録証交付簿に所要の事項を記録しておくものとする｡(証明の申請)第28条 行政書士は､ 行政書士名簿に登録がなされていることなどの証明申請をしようとするときは､ 登録事項証明申請書(様式第32-１号) に会則第47条第１項第五号に定める手数料を添え､ 単位会を経由して本会に申請するものとする｡
２ 単位会は､ 前項に定める登録事項証明
申請書が提出されたときは､ 会則第47条
第１項第五号に定める手数料を納入させ､登録事項証明申請受理簿 (様式第33号)に所要の事項を記録のうえ､ 本会に進達するものとする｡
３ 単位会は､ 申請者が手数料を納入した
ときは､ 領収証を発行し､ その写し２通のうち１通は､ 登録事項証明申請書に添付して本会に送付するとともに､ １通は単位会において保管するものとする｡
４ 単位会は､ 登録事項証明申請書の提出があったときは､ これを受理してから30日以内に本会に進達するものとする｡
５ 本会は､ 単位会から行政書士の登録事項証明申請書の進達を受けたときは､ 登
録事項証明申請受付簿 (様式第34号) に所要の事項を記録のうえ､ 証明を行うものとし､ 登録事項証明書（様式第32-2-1号、ただし、本会会則附則（平成16年8月1日施行）経過措置による事務所の名称を記載した場合は様式第32-2-2号とする。）
は､ 単位会を経由して申請者に交付するものとする｡
６ 本会及び単位会は､ 登録事項証明書を申請者に交付したときは､ 本会においては登録事項証明申請受付簿に､ 単位会においては登録事項証明申請受理簿に､ それぞれ所要の事項を記録しておくものとする｡(社員資格証明)
第28条の２ 前条の規定は社員資格証明に準用する。この場合において「登録事項証
明申請書」（様式第32-１号）は「行政書士法人の社員資格証明申請書」（様式第11332-３号）、「登録事項証明書」（様式第32-2-1号または様式第32-2-2号）は「行政書士法人の社員資格証明書」（様式第324-1号、様式第32-4-2号、様式第32-4-3号
または様式第32-4-4号）、「登録事項証明
申請受理簿」（様式第33号）は「行政書士法人の社員資格証明申請受理簿」（様式第35号）、及び「登録事項証明申請受付簿」（様式第34号）は「行政書士法人の社員資格証明申請受付簿」（様式第36号）と読み替えるものとする。
(手数料収納状況の記録)
第29条 単位会は､ 登録申請等に係る手数料を本会に代って収納したときは､ その状況を記録しておくものとする｡(要領への委任)第30条 この規則に定めるもののほか､ 行
政書士の登録事務処理に関し必要な事項
は、行政書士登録事務処理要領に定める。
(規則への委任)第31条 この規則に定めるもののほか､ 手数料の収納及び返還並びにその経理に関し必要な事項は､ 別に規則を定めること
ができる｡

附 則
（施行期日）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
別表 (第８条第３項関係)
都道府県別番号

114

収入印紙
－３万円－

日行連受理印

単位会受理印

消印しないこと様式第１号（第２条関係）

行 政 書 士 登 録 申 請 書
令和
日本行政書士会連合会
会 長

年

月

日

殿
氏

印
○

名

行政書士法第６条第１項により、行政書士の登録を受けたいので申請します。
ふりがな

性 別

男

・

女

氏

名

生年月日

明・大・昭・平
年

月

属

性

本

籍

住

所

□個人開業

□行政書士法人の社員

(〒

)

－

日

□行政書士又は行政書士法人の使用人℡（

事務所の名称）※１（法人番号：

(〒

－

)

℡

（

）

(〒

－

)

℡

（

）

）

事務所の所在地※2

主たる事務所の所在地

資 格

行政書士試験合格
その他資格

行政書士以外の類似資格

都道府県□行政書士法第 2 条第

年度 第
号該当

号

□昭和 26 年法律第 4 号附則第 2 項該当

1.弁護士

2.弁理士

3.公認会計士

4.税理士

5.司法書士

6.建築士

8.社労士

9.宅建主任者

10.測量士11.不動産鑑定士 12.海事代理士 13.その他

7.調査士（備考）※1.既存行政書士法人の社員又は使用人となる場合のみ記載すること。
※2.属性が社員又は使用人であり、所属又は勤務する事務所が行政書士法人の従たる事務所である場合のみ記載すること。
注 1：未設立行政書士法人の社員は、設立予定である法人事務所の名称及び所在地を記載すること。
注 2：現金納付に係る領収証書による場合は裏面に貼り付けること。（２カ所に割印して提出すること。）（以下 日本行政書士会連合会使用欄）

添付書類

単位会会長意見書
戸籍抄本
住民票
履歴書

資格を証する書面
職歴の補足資料
学歴証明書
合同・共同事務所届出書

会 長

副会長

委員長

局 長

次 長

課 長

誓約書
法第 2条の 2第二号証明書
本人の写真

委 員

決裁
係 長

課 員

点検
受付番号（

115

）

様式第 9 号（第 7 条関係）

行

政

書

士

名

写

簿

真

管理番号
登録年月
日

登録番号

フリガナ

性

氏

名

本

籍

生年月日

（〒

住

）
電
話

所

名
事

別

務

□個人開業
□個人使用人

称

所

（〒

）

電
話

所在地
（主たる
事務所の
所在地）
資格の種類

（〒

□社員
□法人使用人）電話

法第２条第１号該当（行政書士試験合格
法第２条第
号該当

年度
号）
）昭和 26 年法律第４号附則第２項該当

（

変更登録
年 月 日

取消年月日
取消事由
抹消年月日
抹消事由
法 14 条又は 14 条の 2
による処分
行政書士
以外の
類似資格

処 分
年月日
処 分
年月日
兼

(

)

弁護士

(

)

弁理士

(

公 認
会計士

所
属
行政書士会
行政書士
証
票

)

(

(

)

(

税理士

司
書

法
士

建築士

行政書士会
発行日

特定行政書士法定研修の修了

業

)

)

入 会
年月日
再発行日

(

)

調査士

者

(

)

社労士

(

)

宅建士

会員
番号
回収日

(

)

測量士

(

)

不動産
鑑定士

第

□無

修了年月日

116

)

(

)

その他

号

業務停止期間

～
□有

(

海 事
代理士

日行連受理印

単位会受理印

様式第 17 号（第 17 条関係）

行政書士変更登録申請書
令和
日本行政書士会連合会
会 長

年

月

日

殿
登録番号
第
登録年月日 昭･平･令
生年月日
明･大･昭･平
氏

号
月

年
年

月

名

日
日
職印

登録を受けた事項に下記のとおり変更が生じたので、行政書士法第 6 条の 4 の規定により変更の登録を申請します。
記

変更事項

該 当 項 目

□

属

□

氏

名

□

本

籍

新 □個人開業
旧 □個人開業

性

ふりがな

住

所

事務所の名称

変更年月日※2 主たる事務所

の所在地

) ℡（

－

－

）

〒（

) ℡（

－

－

）
）

旧

（法人番号:

）

新
旧

月

〒（

※1（法人番号:

事務所の所在地

年

有・無

新

旧

□

旧姓使用の有無

旧

新
□

旧

新

旧
□

□行政書士又は行政書士法人の使用人□行政書士又は行政書士法人の使用人

新

新

□

□行政書士法人の社員□行政書士法人の社員

日

〒（

) ℡（

－

－

）

〒（

) ℡（

－

－

）

〒（

) ℡（

－

－

）

〒（

) ℡（

－

－

）

変更事由

（備考）※1.既存行政書士法人の社員又は使用人となる場合のみ記載すること※2.属性が社員又は使用人であり、所属又は勤務する事務所が行政書士法人の従たる事務所である場合のみ記載
すること注）.申請書は、所属行政書士会（所属行政書士会の変更を伴う事務所の変更の場合には、変更後に所属する行政書士会）を経由して提出すること（以下 日本行政書士会連合会使用欄）
会 長

副会長

委員長

局 長

次 長

課 長

委 員

決裁
係 長

課 員

点検
受付番号（

117

）

日行連受理印

単位会受理印

様式第 23 号（第 21 条第１項関係）

記載事項変更届出書
令和
日本行政書士会連合会
会
長

年

月

日

殿
登録番号

第

号

事務所の名称事務所所在地氏

名

職印

行政書士名簿の記載事項に、下記の通り変更がありましたので届け出ます。
記
区

分

変更事項

処

分

変更年月日

行政書士法
第 14 条の処分

区

分

年

変更事項

処

分

分

年

変更事項

開業年月日

行政書士以外
の類似資格

（以下
承
認
印

年

月

日

変更年月日

行政書士法第 14 条の２第 1 項の処分

区

月

月

日

閉業年月日
日

年

月

日

日本行政書士会連合会使用欄）

会 長

副会長

委員長

局 長

次 長

課 長

予約番号

（

係 長

課 員

点
検

118

）

（単位会使用欄）
Ｓ55.8.31 以前の入会年月日
昭和

年

月

日

日行連受理印

確認印

単位会受理印

様式第 32-3 号（第 28 条の 2 関係）

行政書士法人の社員資格証明申請書
令和

年

月

日

日本行政書士会連合会
会

長

殿
登録番号
氏

第

号

名

職印

私は、行政書士法人の社員になりたい（加入したい）ので、日本行政書士会連合会の名簿に登録されている行政書士であること、並びに行政書士法第１３条の５第２項各号のいずれにも該当していないことを証明して頂きたく、ここに申請いたします。
生 年 月 日明・大・昭・平

年

月

日

登録年月日

昭・平・令

年

月

日

有

・

住

生

所

事務所の名称
事務所の所在地
社労士業務取扱の有無

無（備考）１．この申請書は、所属している単位会に提出すること。
２．申請書を提出するときは、手数料を納入すること。
３．社労士業務取扱の有無は、行政書士として社労士業務を取り扱うことができる者である場合のみ、「有」に○を付ける。社労士業務取扱についての証明を希望する者は、「社労業務取扱証明書」の写し又は「行政書士法の一部を改正する法律（昭和 55 年
法律第 29 号）」の施行（昭和 55 年 9 月 1 日）の際、現に入会者であることを証する
書面を添付すること。
（以下
承

日本行政書士会連合会使用欄）

会 長

副会長

委員長

局 長

次 長

課 長

課 員

係 長

点

認
印

検

予約番号

119

（

）

様式第 32-4-2 号（第 28 条の 2 関係）

行政書士法人の社員資格証明書
行政書士登録番号

第号

所属する行政書士会
氏

名

住

所

事務所所在地上の者は、下記のすべての条件を満たす者であり、よって、行政書士法人の社員となる資格を有する者であることを証明する。

記
１．日本行政書士会連合会に備える行政書士名簿に登録された行政書士である。
２．現在、行政書士法第 14 条の規定による業務停止処分を受けていない。
３．過去 3 年以内に行政書士法第 14 条の 2 第 1 項の規定による解散の処分を受けた行政書士
法人において処分の日以前 30 日以内にその社員であったことはない。
但し、平成 20 年 7 月 1 日前に同規定による解散の処分を受けた行政書士法人の場合 は、
過去 2 年以内に同処分を受けた行政書士法人と読み替えるものとする。
４．行政書士法第 14 条の 2 第 1 項の規定による業務の全部の停止処分を受け、現在もその停止期間中である行政書士法人において、処分の日以前 30 日以内にその社員であったことはない。
５．社会保険労務士業務取扱会員である。（行政書士法の一部を改正する法律（昭和 55 年 4月 30 日法律第 29 号）の施行（昭和 55 年 9 月 1 日）の際、現に行政書士会に入会していた
者）

令和

年

月

日

日本行政書士会連合会
会

120

長

印

７．日本行政書士会連合会の定める報酬額表の基本様式に関する規則〈様式第１号及び第２号に関する取扱要
領〉

(目
的)
第１条 日本行政書士会連合会会則第63条に基づき､ 依頼者の選択､ 行政書士の業務の利便に供するため､ 掲示する報酬額
表の基本様式を定める｡

１

共通する記載方法は以下のとおりとする。
（1）「事件名」欄に「建設業許可申請（新規・法人・知事許可）」というように記入すること。
（2）「その他の事項」欄に消費税の扱い､ 着
手金､ 立替金 (印紙代､ 証紙代など)､
旅費・交通費､ 日当等に関する事項を
必要に応じて記入すること｡（報酬額表の作成・掲示）
第２条 行政書士である会員（行政書士の使用人である行政書士又は行政書士法人の社員若しくは使用人である行政書士を除く。）及び行政書士法人である会員は報酬額表の基本様式を踏まえて報酬額表を作成し、掲示するものとする。

２ 様式第２号において、従たる事務所を設置する行政書士法人の事務所に掲示する
報酬額表にあっては次のとおり記載する。
（報酬額表の基本様式及び取扱要領）（1）「○○○行政書士会会員」は報酬額表
第３条 報酬額表の基本様式及びその取扱を掲示する当該事務所が所属する行政いについては別記の様式第１号及び第２書士会を記載すること。
号並びに取扱要領に定めるところによる。 （2）「（本表を掲示する行政書士法人の事
一 行政書士である会員の場合は、様式第務所の名称）」は「ＡＢＣ行政書士法人
１号によるものとする。
東京本店」「ＡＢＣ行政書士法人大阪支二 行政書士法人である会員の場合は、様店」というように記載すること。
式第２号によるものとする。
（3）「（事務所を代表する社員名）」は当
該事務所を代表する社員名を記載する
附則こと。
１ この規則は､ 平成19年４月１日から施（4）[法人職印]は当該事務所が所属単位会行する｡に届け出た職印とする。

121３

報酬額表の大きさは自由とする。

４

行政書士会は報酬額表の基本様式を踏まえた用紙を印刷し、会員に頒布をできるものとする。

122

８．日本行政書士会連合会の定める領収証の基本様式に関する規則（2） ｢立替金その他｣ 欄には、 立替金 (印紙代､ 証紙代など)､ 旅費・交通費等に関する事項を記載する｡（3）必要に応じて任意に段数を増設し､ 記載することができる｡(目
的)第１条 日本行政書士会連合会会則第64条に基づき､ 領収証の基本様式を定める｡

２ 様式第２号において、従たる事務所を設置する行政書士法人の事務所が発行する領収証にあっては次のとおり記載する。
（1）「○○○行政書士会会員」は領収証を発行する当該事務所が所属する行政書
士会を記載すること。
（2）「（本証を発行する行政書士法人の事
務所の名称）」は「ＡＢＣ行政書士法人
東京本店」「ＡＢＣ行政書士法人大阪支店」というように記載すること。
（3）「（事務所を代表する社員名）」は当
該事務所を代表する社員名を記載すること。
（4）[法人職印]は当該事務所が所属単位会に届け出た職印とする。

（領収証の作成）
第２条 行政書士である会員（行政書士の使用人である行政書士又は行政書士法人の社員若しくは使用人である行政書士を除く。）及び行政書士法人である会員は領収証の基本様式に準じて領収証を作成する
ものとする。
２ 前項の領収証は行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第5条から第7条の規定に基づき電磁的記録により作成することができる。
（領収証の基本様式及び取扱要領）
第３条 領収証の基本様式及びその取扱いについては別記の様式第１号及び第２号
並びに取扱要領に定めるところによる。
一 行政書士である会員の場合は、様式第１号によるものとする。
二 行政書士法人である会員の場合は、様式第２号によるものとする。

３

適格請求書として使用する場合には以下のとおり記載する。
(1)適格請求書発行事業者である個人会員
は氏名記載の下部、法人会員は事 務所を代表する社員名記載の下部に「T（ローマ字）＋数字13桁で構成される適格請求書発行事業者の登録番号」を記載する。
(2）必要に応じて備考欄に取引年月日、税率等を記載する。

附 則
この規則は、令和５年10月１日から施行
する。

４
５

〈様式第１号及び第２号に関する取扱要領〉
１ 共通する記載方法は以下のとおりとする｡（1）「項目」欄には､ 事件名､ 書類作成業
務､ 提出手続代行業務､ 提出手続代理業務､ 相談業務､ 顧問業務､ 実地調査に基づく図面作成業務､電磁的記録に関する業務､ 日当、着手金等を任意に記入できるものとする｡
123

領収証の大きさは自由とする｡
行政書士会は領収証の基本様式により用紙を印刷し、会員に頒布できるものと
する。

124

為については、適用しない。
３ 債権者は、その債権が第１項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、同項の規定による請求（以下「詐害行為取消請求」という。）をすることができる。
４ 債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、詐害行為取消請求をすることができない。

９．民法等準用規定（行政書士法第13条の８第２項及び第13条の21関係）(１)民法（抄）（法人の成立等）
第33条 法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。
２ 学術、技芸、慈善、祭祀し 、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、
この法律その他の法律の定めるところによる。
（法人の能力）第34条 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
（外国法人）
第35条 外国法人は、国、国の行政区画及び外国会社を除き、その成立を認許しない。
ただし、法律又は条約の規定により認許された外国法人は、この限りでない。
２ 前項の規定により認許された外国法人
は、日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有することのできない権利及び法律又は条約中に特別の規定がある権利については、この限りでない。
（登記）第36条 法人及び外国法人は、この法律その他の法令の定めるところにより、登記をするものとする。
（詐害行為取消請求）第424条 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者（以下この款において「受益者」という。）がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、財産権を目的としない行（転得者に対する詐害行為取消請求）第424条の５ 債権者は、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場
合において、受益者に移転した財産を転得した者があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場合に限り、その転得者に対しても、詐害行為取消請求をすることができる。
一 その転得者が受益者から転得した者である場合 その転得者が、転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき。
二 その転得者が他の転得者から転得した者である場合 その転得者及びその前に転得した全ての転得者が、それぞれの転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき。
（被告及び訴訟告知）
第424条の７ 詐害行為取消請求に係る訴えについては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を被告とする。
一 受益者に対する詐害行為取消請求に係る訴え 受益者
二 転得者に対する詐害行為取消請求に係る訴え その詐害行為取消請求の相手方である転得者
２ 債権者は、詐害行為取消請求に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない。
（詐害行為の取消しの効果）
第425条 前条の規定による取消しは、すべての債権者の利益のためにその効力を生
ずる。

125

（詐害行為取消権の期間の制限）
第426条 第424条の規定による取消権は、債権者が取消しの原因を知った時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

その効力を妨げられない。
（組合財産の共有）
第668条 各組合員の出資その他の組合財産
は、総組合員の共有に属する。
（金銭出資の不履行の責任）
第669条 金銭を出資の目的とした場合において、組合員がその出資をすることを怠ったときは、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない。

（同時履行の抗弁）
第533条 双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行（債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。）を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。

（業務の決定及び執行の方法）
第670条 組合の業務は、組合員の過半数をもって決定し、各組合員がこれを執行する。
２ 組合の業務の決定及び執行は、組合契約の定めるところにより、一人又は数人の組合員又は第三者に委任することができる。
３ 前項の委任を受けた者（以下「業務執行者」という。）は、組合の業務を決定し、これを執行する。この場合において、業務執行者が数人あるときは、組合の業務は、業務執行者の過半数をもって決定し、各業務執行者がこれを執行する。
４ 前項の規定にかかわらず、組合の業務については、総組合員の同意によって決定
し、又は総組合員が執行することを妨げない。
５ 組合の常務は、前各項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは、この限りでない。

（債務者の危険負担等）
第536条 当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者
は、反対給付の履行を拒むことができる。
２ 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。この場合において、債務者
は、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。
（組合契約）
第667条 組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。
２ 出資は、労務をその目的とすることができる。

（他の組合員の債務不履行）（組合の代理）第667条の２ 第533条及び第536条の規定
は、組合契約については、適用しない。
第670条の２ 各組合員は、組合の業務を
２ 組合員は、他の組合員が組合契約に基づ執行する場合において、組合員の過半数
く債務の履行をしないことを理由として、の同意を得たときは、他の組合員を代理
組合契約を解除することができない。
することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、業務執行者（組合員の一人についての意思表示の無効があるときは、業務執行者のみが組合員
等）を代理することができる。この場合にお第667条の３ 組合員の一人について意思表
いて、業務執行者が数人あるときは、各示の無効又は取消しの原因があっても、業務執行者は、業務執行者の過半数の同他の組合員の間においては、組合契約は、意を得たときに限り、組合員を代理する126ことができる。
３ 前二項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者は、組合の常務を行うときは、単独で組合員を代理することができる。

持分を処分したときは、その処分をもって組合及び組合と取引をした第三者に対抗することができない。
２ 組合員は、組合財産である債権について、その持分についての権利を単独で行使することができない。
（委任の規定の準用）
３ 組合員は、清算前に組合財産の分割を求
第671条 第644条から第650条までの規定は、めることができない。
組合の業務を決定し、又は執行する組合（組合財産に対する組合員の債権者の権利員について準用する。
の行使の禁止）（業務執行組合員の辞任及び解任）
第677条 組合員の債権者は、組合財産につ
第672条 組合契約の定めるところにより一いてその権利を行使することができない。
人又は数人の組合員に業務の決定及び執（組合員の加入）
行を委任したときは、その組合員は、正当な事由がなければ、辞任することができ第677条の２ 組合員は、その全員の同意ない。
によって、又は組合契約の定めるところ
２ 前項の組合員は、正当な事由がある場合
により、新たに組合員を加入させることに限り、他の組合員の一致によって解任ができる。
することができる。
２ 前項の規定により組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合（組合員の組合の業務及び財産状況に関すの債務については、これを弁済する責任る検査）を負わない。
第673条 各組合員は、組合の業務の決定及（組合員の脱退）
び執行をする権利を有しないときであっても、その業務及び組合財産の状況を検第678条 組合契約で組合の存続期間を定め査することができる。
なかったとき、又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは、（組合員の損益分配の割合）
各組合員は、いつでも脱退することがで
第674条 当事者が損益分配の割合を定めなきる。ただし、やむを得ない事由がある場
かったときは、その割合は、各組合員の出合を除き、組合に不利な時期に脱退する資の価額に応じて定める。
ことができない。
２ 利益又は損失についてのみ分配の割合
２ 組合の存続期間を定めた場合であってを定めたときは、その割合は、利益及び損も、各組合員は、やむを得ない事由がある
失に共通であるものと推定する。
ときは、脱退することができる。
（組合の債権者の権利の行使）
第679条 前条の場合のほか、組合員は、次第675条 組合の債権者は、組合財産についに掲げる事由によって脱退する。
てその権利を行使することができる。
一 死亡
２ 組合の債権者は、その選択に従い、各組
二 破産手続開始の決定を受けたこと。
合員に対して損失分担の割合又は等しい
三 後見開始の審判を受けたこと。
割合でその権利を行使することができる。
四 除名
ただし、組合の債権者がその債権の発生（組合員の除名）の時に各組合員の損失分担の割合を知っていたときは、その割合による。
第680条 組合員の除名は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によっ（組合員の持分の処分及び組合財産の分割）てすることができる。ただし、除名した組
第676条 組合員は、組合財産についてその合員にその旨を通知しなければ、これを127

もってその組合員に対抗することができない。

清算人がこれをする。
２ 清算人の選任は、組合員の過半数で決する。

（脱退した組合員の責任等）
第680条の２ 脱退した組合員は、その脱退前に生じた組合の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。この場合において、債権者が全部の弁済を受けない間は、脱退した組合員
は、組合に担保を供させ、又は組合に対して自己に免責を得させることを請求することができる。
２ 脱退した組合員は、前項に規定する組合の債務を弁済したときは、組合に対して求償権を有する。

（清算人の業務の決定及び執行の方法）
第686条 第670条第３項から第５項まで並びに第670条の２第２項及び第３項の規定は、清算人について準用する。
（組合員である清算人の辞任及び解任）
第687条 第672条の規定は、組合契約の定めるところにより組合員の中から清算人を選任した場合について準用する。
(清算人の職務及び権限並びに残余財産の分割方法)
第688条 清算人の職務は、次のとおりとする。
一 現務の結了
二 債権の取立て及び債務の弁済
三 残余財産の引渡し
２ 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
３ 残余財産は、各組合員の出資の価額に応じて分割する。

（脱退した組合員の持分の払戻し）
第681条 脱退した組合員と他の組合員との間の計算は、脱退の時における組合財産の状況に従ってしなければならない。
２ 脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。
３ 脱退の時にまだ完了していない事項については、その完了後に計算をすることができる。
（組合の解散事由）
第682条 組合は、次に掲げる事由によって解散する。
一 組合の目的である事業の成功又はその成功の不能二 組合契約で定めた存続期間の満了
三 組合契約で定めた解散の事由の発生
四 総組合員の同意（組合の解散の請求）第683条 やむを得ない事由があるときは、各組合員は、組合の解散を請求することができる。
（組合契約の解除の効力）
第684条 第620条の規定は、組合契約について準用する。
（組合の清算及び清算人の選任）第685条 組合が解散したときは、清算は、総組合員が共同して、又はその選任した128

(２)民事訴訟法（担保提供命令）
第75条 原告が日本国内に住所、事務所及び営業所を有しないときは、裁判所は、被告の申立てにより、決定で、訴訟費用の担保を立てるべきことを原告に命じなければならない。その担保に不足を生じたときも、同様とする。
２ 前項の規定は、金銭の支払の請求の一部について争いがない場合において、その額が担保として十分であるときは、適用しない。
３ 被告は、担保を立てるべき事由があることを知った後に本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、第一項の申立てをすることができない。
４ 第１項の申立てをした被告は、原告が担保を立てるまで応訴を拒むことができる。
５ 裁判所は、第１項の決定において、担保の額及び担保を立てるべき期間を定めなければならない。
６ 担保の額は、被告が全審級において支出すべき訴訟費用の総額を標準として定める。
７ 第１項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（担保提供の方法）
第76条 担保を立てるには、担保を立てるべ
きことを命じた裁判所の所在地を管轄す
る地方裁判所の管轄区域内の供託所に金銭又は裁判所が相当と認める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第278条第１項に規定する振替債を含む。次条において同じ。）を供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。ただし、当事者が特別の契約をしたときは、その契約による。

（担保不提供の効果）
第78条 原告が担保を立てるべき期間内にこれを立てないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができる。ただし、判決前に担保を立てたときは、この限りでない。
（担保の取消し）第79条 担保を立てた者が担保の事由が消滅したことを証明したときは、裁判所は、申立てにより、担保の取消しの決定をしなければならない。
２ 担保を立てた者が担保の取消しについて担保権利者の同意を得たことを証明したときも、前項と同様とする。
３ 訴訟の完結後、裁判所が、担保を立てた者の申立てにより、担保権利者に対し、一定の期間内にその権利を行使すべき旨を催告し、担保権利者がその行使をしない
ときは、担保の取消しについて担保権利者の同意があったものとみなす。
４ 第１項及び第２項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（担保の変換）第80条 裁判所は、担保を立てた者の申立てにより、決定で、その担保の変換を命ずることができる。ただし、その担保を契約に
よって他の担保に変換することを妨げない。
（訴訟記録の閲覧等）
第91条 何人も、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧を請求することができる。
２ 公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録については、当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り、前項の規定による請求をすることができる。
３ 当事者及び利害関係を疎明した第三者
は、裁判所書記官に対し、訴訟記録の謄写、
その正本、謄本若しくは抄本の交付又は訴訟に関する事項の証明書の交付を請求することができる。
４ 前項の規定は、訴訟記録中の録音テープ
又はビデオテープ（これらに準ずる方法
により一定の事項を記録した物を含む。）
に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について当事者又は利害（担保物に対する被告の権利）第77条 被告は、訴訟費用に関し、前条の規定により供託した金銭又は有価証券について、他の債権者に先立ち弁済を受ける
権利を有する。

129

関係を疎明した第三者の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。
５ 訴訟記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。

130

(３)会社法（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 会社 株式会社、合名会社、合資会社
又は合同会社をいう。
二 外国会社 外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものをいう。
三 子会社 会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
三の二 子会社等 次のいずれかに該当する者をいう。
イ 子会社
ロ 会社以外の者がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの四 親会社 株式会社を子会社とする会社
その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
四の二 親会社等 次のいずれかに該当する者をいう。
イ 親会社
ロ 株式会社の経営を支配している者（法人であるものを除く。）として法務省令で定めるもの
五 公開会社 その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株
式会社をいう。
六 大会社 次に掲げる要件のいずれかに該当する株式会社をいう。
イ 最終事業年度に係る貸借対照表（第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時株
主総会に報告された貸借対照表をいい、株式会社の成立後最初の定時株
主総会までの間においては、第四百三十五条第一項の貸借対照表をいう。
ロにおいて同じ。）に資本金として計上した額が五億円以上であること。
131

ロ 最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上であること。
七 取締役会設置会社 取締役会を置く株
式会社又はこの法律の規定により取締役会を置かなければならない株式会社をいう。
八 会計参与設置会社 会計参与を置く株
式会社をいう。
九 監査役設置会社 監査役を置く株式会社（その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものを除く。）又はこの法律の規定により監査役を置かなければならな
い株式会社をいう。
十 監査役会設置会社 監査役会を置く株
式会社又はこの法律の規定により監査
役会を置かなければならない株式会社をいう。
十一 会計監査人設置会社 会計監査人を置く株式会社又はこの法律の規定により会計監査人を置かなければならない
株式会社をいう。
十一の二 監査等委員会設置会社 監査等委員会を置く株式会社をいう。
十二 指名委員会等設置会社 指名委員会、監査委員会及び報酬委員会（以下「指名委員会等」という。）を置く株式会社をいう。
十三 種類株式発行会社 剰余金の配当その他の第百八条第一項各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社をいう。
十四 種類株主総会 種類株主（種類株式発行会社におけるある種類の株式の株主をいう。以下同じ。）の総会をいう。
十五 社外取締役 株式会社の取締役であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。
イ 当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役（株式会社の第三百六十三条第一項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。）若し
くは執行役又は支配人その他の使用
人（以下「業務執行取締役等」という。）
でなく、かつ、その就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。
ロ その就任の前十年内のいずれかの時において当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役であったことがある者（業務執行取締役等であった
ことがあるものを除く。）にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。
ハ 当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）又は親会社等の取締役若しくは執行役若しくは支配人
その他の使用人でないこと。
ニ 当該株式会社の親会社等の子会社等（当該株式会社及びその子会社を除く。）の業務執行取締役等でないこと。
ホ 当該株式会社の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の重要な使用人又は親会社等（自然人であるものに限る。）の配偶者又は二親等内の親族でないこと。
十六 社外監査役 株式会社の監査役であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものいう。
イ その就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与（会
計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。ロにおいて同じ。）
若しくは執行役又は支配人その他の使用人であったことがないこと。
ロ その就任の前十年内のいずれかの時において当該株式会社又はその子会社の監査役であったことがある者にあっては、当該監査役への就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与若しくは執行役
又は支配人その他の使用人であったことがないこと。
ハ 当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）又は親会社等の取締役、監査役若しくは執行役若しく
は支配人その他の使用人でないこと。
ニ 当該株式会社の親会社等の子会社等（当該株式会社及びその子会社を除く。）の業務執行取締役等でないこと。
132

ホ 当該株式会社の取締役若しくは支配人その他の重要な使用人又は親会社
等（自然人であるものに限る。）の配
偶者又は二親等内の親族でないこと。
十七 譲渡制限株式 株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合における当該株式をいう。
十八 取得請求権付株式 株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主が当該株式会社に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合における当該株式をいう。
十九 取得条項付株式 株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件として当該株式を取得することができる旨の定めを設けている場
合における当該株式をいう。
二十 単元株式数 株式会社がその発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会又は種類株主総会において一個の議決権を行使することができる一単元の株式とする旨の定款の定めを設けている場合における当該一定の数をいう。
二十一 新株予約権 株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいう。
二十二 新株予約権付社債 新株予約権を付した社債をいう。
二十三 社債 この法律の規定により会社が行う割当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であって、第六百七十六条各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。
二十四 最終事業年度 各事業年度に係る第四百三十五条第二項に規定する計算書類につき第四百三十八条第二項の承認（第四百三十九条前段に規定する場
合にあっては、第四百三十六条第三項の承認）を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。
二十五 配当財産 株式会社が剰余金の配当をする場合における配当する財産をいう。
二十六 組織変更 次のイ又はロに掲げる会社がその組織を変更することにより当該イ又はロに定める会社となることをいう。
イ 株式会社 合名会社、合資会社又は合同会社
ロ 合名会社、合資会社又は合同会社 株
式会社
二十七 吸収合併 会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会
社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいう。
二十八 新設合併 二以上の会社がする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるものをいう。
二十九 吸収分割 株式会社又は合同会社
がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいう。
三十 新設分割 一又は二以上の株式会社
又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいう。
三十一 株式交換 株式会社がその発行済株式（株式会社が発行している株式をいう。以下同じ。）の全部を他の株式会
社又は合同会社に取得させることをいう。
三十二 株式移転 一又は二以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいう。
三十二の二 株式交付 株式会社が他の株式会社をその子会社（法務省令で定めるものに限る。第七百七十四条の三第二項において同じ。）とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として当該株式会社の株式を交付することをいう。
三十二の二 株式交付 株式会社が他の株式会社をその子会社（法務省令で定めるものに限る。第七百七十四条の三第二項において同じ。）とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として当該株式会社の株式を交付することをいう。
三十三 公告方法 会社（外国会社を含む。）
が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。
三十四 電子公告 公告方法のうち、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる方法をいう。
（定款の認証）第 30 条 第 26 条第１項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。
２ 前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前は、第 33 条第７項若しくは第９項又は第 37 条第１項若しくは第２項の規定による場合を除き、これを変更することができない。
（株式の内容についての特別の定め）
第107条 株式会社は、その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができる。
一 譲渡による当該株式の取得について
当該株式会社の承認を要すること。
二 当該株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること。
三 当該株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること。
２ 株式会社は、全部の株式の内容として次の各号に掲げる事項を定めるときは、当該各号に定める事項を定款で定めなければならない。
一 譲渡による当該株式の取得について
当該株式会社の承認を要すること 次に掲げる事項133

イ 当該株式を譲渡により取得することについて当該株式会社の承認を要す
る旨
ロ 一定の場合においては株式会社が第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をしたものとみなすときは、その旨及び当該一定の場合
二 当該株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること 次に掲げる事項
イ 株主が当該株式会社に対して当該株主の有する株式を取得することを請求することができる旨
ロ イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）を交付するときは、当該社債の種類（第六百八十一条第一号に規定する種類をいう。以下この編において同じ。）及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方
法
ハ イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ニ イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の新株予約権付社債を交付するときは、
当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項
ホ イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の株式等（株式、社債及び新株予約権をいう。以下同じ。）以外の財産を交付するときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
ヘ 株主が当該株式会社に対して当該株式を取得することを請求することができる期間
三 当該株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること 次に
掲げる事項
134

イ 一定の事由が生じた日に当該株式会社がその株式を取得する旨及びその事由
ロ 当該株式会社が別に定める日が到来することをもってイの事由とすると
きは、その旨ハ イの事由が生じた日にイの株式の一部を取得することとするときは、その旨及び取得する株式の一部の決定の方法
ニ イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ホ イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ヘ イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の新株予約権付社債を交付するときは、
当該新株予約権付社債についてのニに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのホに規定する事項
ト イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の株式等以外の財産を交付するときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法（異なる種類の株式）
第108条 株式会社は、次に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行することができる。
ただし、指名委員会等設置会社及び公開会社は、第九号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行することができない。
一 剰余金の配当
二 残余財産の分配
三 株主総会において議決権を行使することができる事項
四 譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。
五 当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること。
六 当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること。
七 当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること。
八 株主総会（取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社（第四百七十八条第八項に規定する清算人会設置会社をいう。以下この条において同じ。）にあっては株主総会又は清算人会）において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類
株主総会の決議があることを必要とす
るもの
九 当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。次項第九号及び第百十二条
第一項において同じ。）又は監査役を選任すること。
２ 株式会社は、次の各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する場合には、当該各号に定める事
項及び発行可能種類株式総数を定款で定めなければならない。
一 剰余金の配当 当該種類の株主に交付する配当財産の価額の決定の方法、剰余金の配当をする条件その他剰余金の配当に関する取扱いの内容
二 残余財産の分配 当該種類の株主に交付する残余財産の価額の決定の方法、
当該残余財産の種類その他残余財産の分配に関する取扱いの内容
三 株主総会において議決権を行使することができる事項 次に掲げる事項
イ 株主総会において議決権を行使することができる事項
ロ 当該種類の株式につき議決権の行使の条件を定めるときは、その条件
四 譲渡による当該種類の株式の取得に135ついて当該株式会社の承認を要すること 当該種類の株式についての前条第二項第一号に定める事項
五 当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること 次に掲げる事項
イ 当該種類の株式についての前条第二項第二号に定める事項
ロ 当該種類の株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の他の株式を交付するときは、当該他の株式の種類及び種類ごとの数又はその算定方法
六 当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること
次に掲げる事項
イ 当該種類の株式についての前条第二項第三号に定める事項
ロ 当該種類の株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の他の株式を交付するときは、当該他の株式の種類及び種類ごとの数又はその算定方法
七 当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること 次に掲げる事項
イ 第百七十一条第一項第一号に規定する取得対価の価額の決定の方法
ロ 当該株主総会の決議をすることができるか否かについての条件を定めるときは、その条件
八 株主総会（取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設
置会社にあっては株主総会又は清算人会）において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類
株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの 次に掲げる事項
イ 当該種類株主総会の決議があることを必要とする事項
ロ 当該種類株主総会の決議を必要とす
る条件を定めるときは、その条件
九 当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること 次に掲げる事項

イ

当該種類株主を構成員とする種類
株主総会において取締役又は監査役を選任すること及び選任する取締役又は監査役の数
ロ イの定めにより選任することができる取締役又は監査役の全部又は一部を他の種類株主と共同して選任することとするときは、当該他の種類
株主の有する株式の種類及び共同して選任する取締役又は監査役の数
ハ イ又はロに掲げる事項を変更する
条件があるときは、その条件及びその条件が成就した場合における変更
後のイ又はロに掲げる事項
ニ イからハまでに掲げるもののほか、法務省令で定める事項
３ 前項の規定にかかわらず、同項各号に定める事項（剰余金の配当について内容の異なる種類の種類株主が配当を受けることができる額その他法務省令で定める事項に限る。）の全部又は一部については、
当該種類の株式を初めて発行する時までに、株主総会（取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置
会社にあっては株主総会又は清算人会）の決議によって定める旨を定款で定める
ことができる。この場合においては、その内容の要綱を定款で定めなければならない。

及び価額
四 募集株式と引換えにする金銭の払込
み又は前号の財産の給付の期日又はその期間
五 株式を発行するときは、増加する資本金及び資本準備金に関する事項
２ 前項各号に掲げる事項（以下この節において「募集事項」という。）の決定は、株主総会の決議によらなければならない。
３ 第一項第二号の払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場
合には、取締役は、前項の株主総会において、当該払込金額でその者の募集をする
ことを必要とする理由を説明しなければならない。
４ 種類株式発行会社において、第一項第一号の募集株式の種類が譲渡制限株式であるときは、当該種類の株式に関する募集事項の決定は、当該種類の株式を引き受ける者の募集について当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めがある場
合を除き、当該種類株主総会の決議がな
ければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合
は、この限りでない。
５ 募集事項は、第一項の募集ごとに、均等に定めなければならない。

（募集事項の決定）
第199条 株式会社は、その発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集株式（当該募集に応じてこれらの株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる株式をいう。以下この節において同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。
一 募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数。以下この節において同じ。）
二 募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この節において同じ。）又はその算定方法
三 金銭以外の財産を出資の目的とする
ときは、その旨並びに当該財産の内容（募集株式の申込み及び割当てに関する特則）
第205条 前二条の規定は、募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。
２ 前項に規定する場合において、募集株式が譲渡制限株式であるときは、株式会社
は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によって、同項の契約の承認を受けなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
３ 第二百二条の二第一項後段の規定による同項各号に掲げる事項についての定めがある場合には、定款又は株主総会の決議による第三百六十一条第一項第三号に掲げる事項についての定めに係る取締役

136

（取締役であった者を含む。）以外の者は、録された事項を法務省令で定める方法に
第二百三条第二項の申込みをし、又は第より提供しなければならない。
一項の契約を締結することができない。
７ 裁判所は、第四項の報告を受けた場合に４ 前項に規定する場合における前条第三
おいて、現物出資財産について定められ項並びに第二百六条の二第一項、第三項
た第百九十九条第一項第三号の価額（第及び第四項の規定の適用については、前二項の検査役の調査を経ていないものを
条第三項及び第二百六条の二第一項中除く。）を不当と認めたときは、これを変「第百九十九条第一項第四号の期日（同更する決定をしなければならない。
号の期間を定めた場合にあっては、その８ 募集株式の引受人（現物出資財産を給付期間の初日）」とあり、同条第三項中「同する者に限る。以下この条において同じ。）
項に規定する期日」とあり、並びに同条第は、前項の決定により現物出資財産の価
四項中「第一項に規定する期日」とあるの額の全部又は一部が変更された場合には、
は、「割当日」とする。
当該決定の確定後一週間以内に限り、そ５ 指名委員会等設置会社における第三項の募集株式の引受けの申込み又は第二百の規定の適用については、同項中「定款又五条第一項の契約に係る意思表示を取りは株主総会の決議による第三百六十一条
消すことができる。
第一項第三号に掲げる事項についての定
９ 前各項の規定は、次の各号に掲げる場合
め」とあるのは「報酬委員会による第四百には、当該各号に定める事項については、九条第三項第三号に定める事項について適用しない。
の決定」と、「取締役」とあるのは「執行一 募集株式の引受人に割り当てる株式役又は取締役」とする。
の総数が発行済株式の総数の十分の一を超えない場合 当該募集株式の引受
第207条 株式会社は、第百九十九条第一項
人が給付する現物出資財産の価額第三号に掲げる事項を定めたときは、募二 現物出資財産について定められた第集事項の決定の後遅滞なく、同号の財産百九十九条第一項第三号の価額の総額（以下この節において「現物出資財産」とが五百万円を超えない場合 当該現物いう。）の価額を調査させるため、裁判所
出資財産の価額に対し、検査役の選任の申立てをしなけ
三 現物出資財産のうち、市場価格のあるればならない。
有価証券について定められた第百九十２ 前項の申立てがあった場合には、裁判所
九条第一項第三号の価額が当該有価証
は、これを不適法として却下する場合を券の市場価格として法務省令で定める除き、検査役を選任しなければならない。
方法により算定されるものを超えない
３ 裁判所は、前項の検査役を選任した場合
場合 当該有価証券についての現物出には、株式会社が当該検査役に対して支資財産の価額払う報酬の額を定めることができる。
四 現物出資財産について定められた第４ 第二項の検査役は、必要な調査を行い、百九十九条第一項第三号の価額が相当
当該調査の結果を記載し、又は記録したであることについて弁護士、弁護士法
書面又は電磁的記録（法務省令で定める人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、ものに限る。）を裁判所に提供して報告を公認会計士、監査法人、税理士又は税理しなければならない。
士法人の証明（現物出資財産が不動産
５ 裁判所は、前項の報告について、その内である場合にあっては、当該証明及び容を明瞭にし、又はその根拠を確認する
不動産鑑定士の鑑定評価。以下この号ため必要があると認めるときは、第二項において同じ。）を受けた場合 当該証の検査役に対し、更に前項の報告を求め明を受けた現物出資財産の価額ることができる。
五 現物出資財産が株式会社に対する金６ 第二項の検査役は、第四項の報告をした銭債権（弁済期が到来しているものにときは、株式会社に対し、同項の書面の写限る。）であって、当該金銭債権についしを交付し、又は同項の電磁的記録に記て定められた第百九十九条第一項第三137号の価額が当該金銭債権に係る負債の帳簿価額を超えない場合 当該金銭債権についての現物出資財産の価額
１０ 次に掲げる者は、前項第四号に規定す
る証明をすることができない。
一 取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は支配人その他の使用人
二 募集株式の引受人
三 業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者
四 弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、監査法人又は税理士法人
であって、その社員の半数以上が第一号又は第二号に掲げる者のいずれかに該当するもの（出資の履行）第208条 募集株式の引受人（現物出資財産を給付する者を除く。）は、第百九十九条
第一項第四号の期日又は同号の期間内に、株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの募集株式の払込金額の全額を払い込まなければならない。
２ 募集株式の引受人（現物出資財産を給付する者に限る。）は、第百九十九条第一項
第四号の期日又は同号の期間内に、それぞれの募集株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産を給付しなければならない。
３ 募集株式の引受人は、第一項の規定による払込み又は前項の規定による給付（以下この款において「出資の履行」という。）
をする債務と株式会社に対する債権とを相殺することができない。
４ 出資の履行をすることにより募集株式の株主となる権利の譲渡は、株式会社に対抗することができない。
５ 募集株式の引受人は、出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより募集株式の株主となる権利を失う。
（新株予約権の内容）
第236条 株式会社が新株予約権を発行する
ときは、次に掲げる事項を当該新株予約権の内容としなければならない。
一 当該新株予約権の目的である株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式
138の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法
二 当該新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
三 金銭以外の財産を当該新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
四 当該新株予約権を行使することができる期間
五 当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
六 譲渡による当該新株予約権の取得について当該株式会社の承認を要することとするときは、その旨
七 当該新株予約権について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができることとするときは、次に掲げる事項
イ 一定の事由が生じた日に当該株式会社がその新株予約権を取得する旨及びその事由
ロ 当該株式会社が別に定める日が到来することをもってイの事由とすると
きは、その旨ハ イの事由が生じた日にイの新株予約権の一部を取得することとするときは、その旨及び取得する新株予約権の一部の決定の方法
ニ イの新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の株式を交付するときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその算定方法
ホ イの新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の社債（新株
予 約 権 付社 債 につ い ての も の を除く。）を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ヘ イの新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の他の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）を交付するときは、当該他の新株予約権の内容及び数又はその算定方法ト イの新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の新株予約権付社債を交付するときは、当該新株予約権付社債についてのホに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのヘに規定する事項チ イの新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の株式等以外の財産を交付するときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
八 当該株式会社が次のイからホまでに掲げる行為をする場合において、当該新株予約権の新株予約権者に当該イからホまでに定める株式会社の新株予約権を交付することとするときは、その旨及びその条件イ 合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する
株式会社
ロ 吸収分割 吸収分割をする株式会社
がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ハ 新設分割 新設分割により設立する
株式会社
ニ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ホ 株式移転 株式移転により設立する
株式会社
九 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に一株に満たない端数がある場合において、これを切り捨てるものとするときは、その旨
十 当該新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）に係る新株予約権証券を発行することとするときは、その旨
十一 前号に規定する場合において、新株予約権者が第二百九十条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨

２

新株予約権付社債に付された新株予約権の数は、当該新株予約権付社債についての社債の金額ごとに、均等に定めなければならない。
３ 金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社は、定款又は株主総会の決議による第三百六十一条第一項第四号又は第五号ロに掲げる事項についての定めに従い新株予約権を発行するときは、第一項第二号に掲げる事項を当該新株予約権の内容とすることを要しない。この場合において、当該株式会社は、次に掲げる事項を当該新株予約権の内容としなければならない。
一 取締役の報酬等として又は取締役の報
酬等をもってする払込みと引換えに当該新株予約権を発行するものであり、当該新株予約権の行使に際してする金銭の払込み又は第一項第三号の財産の給付を要しない旨
二 定款又は株主総会の決議による第三百六十一条第一項第四号又は第五号ロに掲げる事項についての定めに係る取締役（取締役であった者を含む。）以外の者は、
当該新株予約権を行使することができな
い旨
４ 指名委員会等設置会社における前項の規定の適用については、同項中「定款又は株主総会の決議による第三百六十一条第一項第四号又は第五号ロに掲げる事項についての定め」とあるのは「報酬委員会による第四百九条第三項第四号又は第五号
ロに定める事項についての決定」と、同項第一号中「取締役」とあるのは「執行役若しくは取締役」と、同項第二号中「取締役」とあるのは「執行役又は取締役」とする。
（新株予約権の行使に際しての払込み）
第281条 金銭を新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、新株予約権者は、前条第一項第二号の日に、株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場
所において、その行使に係る新株予約権についての第二百三十六条第一項第二号の価額の全額を払い込まなければならない。
２ 金銭以外の財産を新株予約権の行使に139

際してする出資の目的とするときは、新株予約権者は、前条第一項第二号の日に、その行使に係る新株予約権についての第二百三十六条第一項第三号の財産を給付しなければならない。この場合において、当該財産の価額が同項第二号の価額に足りないときは、前項の払込みの取扱いの場所においてその差額に相当する金銭を払い込まなければならない。
３ 新株予約権者は、第一項の規定による払込み又は前項の規定による給付をする債
務と株式会社に対する債権とを相殺することができない。
第284条 株式会社は、第二百三十六条第一項第三号に掲げる事項についての定めがある新株予約権が行使された場合には、
第二百八十一条第二項の規定による給付があった後、遅滞なく、同号の財産（以下
この節において「現物出資財産」という。）の価額を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。
２ 前項の申立てがあった場合には、裁判所
は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。
３ 裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、株式会社が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。
４ 第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を裁判所に提供して報告をしなければならない。
５ 裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第二項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。
６ 第二項の検査役は、第四項の報告をした
ときは、株式会社に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。
７ 裁判所は、第四項の報告を受けた場合において、現物出資財産について定められた第二百三十六条第一項第三号の価額（第二項の検査役の調査を経ていないも140のを除く。）を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。
８ 第一項の新株予約権の新株予約権者は、前項の決定により現物出資財産の価額の全部又は一部が変更された場合には、当該決定の確定後一週間以内に限り、その新株予約権の行使に係る意思表示を取り消すことができる。
９ 前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項については、適用しない。
一 行使された新株予約権の新株予約権者が交付を受ける株式の総数が発行済
株式の総数の十分の一を超えない場合
当該新株予約権者が給付する現物出資
財産の価額
二 現物出資財産について定められた第二百三十六条第一項第三号の価額の総額が五百万円を超えない場合 当該現物出資財産の価額
三 現物出資財産のうち、市場価格のある有価証券について定められた第二百三十六条第一項第三号の価額が当該有価証券の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを超えな
い場合 当該有価証券についての現物出資財産の価額
四 現物出資財産について定められた第二百三十六条第一項第三号の価額が相当であることについて弁護士、弁護士
法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法
人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の証明（現物出資財産が不動産である場合にあっては、当該証明
及び不動産鑑定士の鑑定評価。以下この号において同じ。）を受けた場合 当該証明を受けた現物出資財産の価額
五 現物出資財産が株式会社に対する金銭債権（弁済期が到来しているものに限る。）であって、当該金銭債権について定められた第二百三十六条第一項第三号の価額が当該金銭債権に係る負債の帳簿価額を超えない場合 当該金銭債権についての現物出資財産の価額
１０ 次に掲げる者は、前項第四号に規定す
る証明をすることができない。
一 取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は支配人その他の使用人

二 新株予約権者
三 業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者
四 弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、監査法人又は税理士法人
であって、その社員の半数以上が第一号又は第二号に掲げる者のいずれかに該当するもの第449条 株式会社が資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）の額を減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）には、当該株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、資本金等の額の減少について異議を述べることができる。ただし、準備金の額のみを減少する場合であって、次のいずれにも該当するときは、この限り（役員等に欠員を生じた場合の措置）でない。
第346条 役員（監査等委員会設置会社にあ一 定時株主総会において前条第一項各っては、監査等委員である取締役若しく号に掲げる事項を定めること。
はそれ以外の取締役又は会計参与。以下
二 前条第一項第一号の額が前号の定時
この条において同じ。）が欠けた場合又は株主総会の日（第四百三十九条前段にこの法律若しくは定款で定めた役員の員規定する場合にあっては、第四百三十数が欠けた場合には、任期の満了又は辞六条第三項の承認があった日）におけ
任により退任した役員は、新たに選任さる欠損の額として法務省令で定める方れた役員（次項の一時役員の職務を行う
法により算定される額を超えないこと。
べき者を含む。）が就任するまで、なお役
２ 前項の規定により株式会社の債権者が員としての権利義務を有する。
異議を述べることができる場合には、当２ 前項に規定する場合において、裁判所は、該株式会社は、次に掲げる事項を官報に必要があると認めるときは、利害関係人
公告し、かつ、知れている債権者には、各の申立てにより、一時役員の職務を行う
別にこれを催告しなければならない。たべき者を選任することができる。
だし、第三号の期間は、一箇月を下ること
３ 裁判所は、前項の一時役員の職務を行うができない。
べき者を選任した場合には、株式会社が一 当該資本金等の額の減少の内容
その者に対して支払う報酬の額を定める
二 当該株式会社の計算書類に関する事ことができる。
項として法務省令で定めるもの
４ 会計監査人が欠けた場合又は定款で定三 債権者が一定の期間内に異議を述べめた会計監査人の員数が欠けた場合におることができる旨
いて、遅滞なく会計監査人が選任されな
３ 前項の規定にかかわらず、株式会社が同いときは、監査役は、一時会計監査人の職
項の規定による公告を、官報のほか、第九務を行うべき者を選任しなければならな
百三十九条第一項の規定による定款の定い。
めに従い、同項第二号又は第三号に掲げ
５ 第三百三十七条及び第三百四十条の規る公告方法によりするときは、前項の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行定による各別の催告は、することを要し
うべき者について準用する。
ない。
６ 監査役会設置会社における第四項の規４ 債権者が第二項第三号の期間内に異議定の適用については、同項中「監査役」とを述べなかったときは、当該債権者は、当あるのは、「監査役会」とする。
該資本金等の額の減少について承認をし
７ 監査等委員会設置会社における第四項
たものとみなす。
の規定の適用については、同項中「監査役」 ５ 債権者が第二項第三号の期間内に異議とあるのは、「監査等委員会」とする。
を述べたときは、株式会社は、当該債権者
８ 指名委員会等設置会社における第四項
に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提の規定の適用については、同項中「監査役」
供し、又は当該債権者に弁済を受けさせとあるのは、「監査委員会」とする。
ることを目的として信託会社等（信託会
社及び信託業務を営む金融機関（金融機（債権者の異議）関の信託業務の兼営等に関する法律（昭141和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。
以下同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該資本金等の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
６ 次の各号に掲げるものは、当該各号に定める日にその効力を生ずる。ただし、第二項から前項までの規定による手続が終了していないときは、この限りでない。
一 資本金の額の減少 第四百四十七条第一項第三号の日
二 準備金の額の減少 前条第一項第三号の日
７ 株式会社は、前項各号に定める日前は、
いつでも当該日を変更することができる。

（社員の責任）第 580 条 社員は、次に掲げる場合には、連帯して、持分会社の債務を弁済する責任を負う。
一 当該持分会社の財産をもってその債務を完済することができない場合
二 当該持分会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかった場合（社員が、当該持分会社に弁済をする資力があり、かつ、強制執行が容易であることを証明した場合を除く。）
２ 有限責任社員は、その出資の価額（既に持分会社に対し履行した出資の価額を除く。）を限度として、持分会社の債務を弁済する責任を負う。

（社員の出資に係る責任）第 582 条 社員が金銭を出資の目的とした場合において、その出資をすることを怠ったときは、当該社員は、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない。
２ 社員が債権を出資の目的とした場合において、当該債権の債務者が弁済期に弁済をしなかったときは、当該社員は、その弁済をする責任を負う。この場合においては、当該社員は、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない。
（持分の譲渡）第 585 条 社員は、他の社員の全員の承諾がなければ、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、業務を執行しない有限責任社員は、業務を執行する社
員の全員の承諾があるときは、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる。
３ 第六百三十七条の規定にかかわらず、業
務を執行しない有限責任社員の持分の譲渡に伴い定款の変更を生ずるときは、その持分の譲渡による定款の変更は、業務を執行する社員の全員の同意によってすることができる。
４ 前三項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。
（持分の全部の譲渡をした社員の責任）
第 586 条 持分の全部を他人に譲渡した社
員は、その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。
２ 前項の責任は、同項の登記後二年以内に請求又は請求の予告をしない持分会社の債権者に対しては、当該登記後二年を経過した時に消滅する。

（社員の抗弁）第 581 条 社員が持分会社の債務を弁済する責任を負う場合には、社員は、持分会社が主張することができる抗弁をもって当該持分会社の債権者に対抗することができる。
２ 前項に規定する場合において、持分会社がその債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、これらの権利の行使によって持分会社がその債務を免れるべき限度において、社員は、当該債権者に対して債務の履行を拒むことができる。

（社員であると誤認させる行為をした者の責任）
第 589 条 合名会社又は合資会社の社員でない者が自己を無限責任社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて合名会社
又は合資会社と取引をした者に対し、無142

限責任社員と同一の責任を負う。
２ 合資会社又は合同会社の社員でない者
が自己を有限責任社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者
は、その誤認に基づいて合資会社又は合同会社と取引をした者に対し、その誤認させた責任の範囲内で当該合資会社又は合同会社の債務を弁済する責任を負う。

きは、当該行為によって当該業務を執行する社員又は第三者が得た利益の額は、持分会社に生じた損害の額と推定する。

（利益相反取引の制限）
第 595 条 業務を執行する社員は、次に掲げる場合には、当該取引について当該社
員以外の社員の過半数の承認を受けなければならない。ただし、定款に別段の定め（業務を執行する社員と持分会社との関係）がある場合は、この限りでない。
第 593 条 業務を執行する社員は、善良な一 業務を執行する社員が自己又は第三管理者の注意をもって、その職務を行う者のために持分会社と取引をしようと義務を負う。
するとき。
２ 業務を執行する社員は、法令及び定款を
二 持分会社が業務を執行する社員の債遵守し、持分会社のため忠実にその職務務を保証することその他社員でない者を行わなければならない。
との間において持分会社と当該社員と３ 業務を執行する社員は、持分会社又は他の利益が相反する取引をしようとするの社員の請求があるときは、いつでもそとき。
の職務の執行の状況を報告し、その職務
２ 民法第百八条の規定は、前項の承認を受が終了した後は、遅滞なくその経過及びけた同項第各号の取引については、適用結果を報告しなければならない。
しない。
４ 民法第六百四十六条から第六百五十条（業務を執行する社員の持分会社に対するまでの規定は、業務を執行する社員と持分会社との関係について準用する。この損害賠償責任）場合において、同法第六百四十六条第一第 596 条 業務を執行する社員は、その任項、第六百四十八条第二項、第六百四十八
務を怠ったときは、持分会社に対し、連帯
条の二、第六百四十九条及び第六百五十
して、これによって生じた損害を賠償す
条中「委任事務」とあるのは「その職務」
る責任を負う。
と、同法第六百四十八条第三項第一号中（持分会社の代表）「委任事務」とあり、及び同項第二号中「委任」とあるのは「前項の職務」と読み
第 599 条 業務を執行する社員は、持分会替えるものとする。
社を代表する。ただし、他に持分会社を代５ 前二項の規定は、定款で別段の定めをす
表する社員その他持分会社を代表する者ることを妨げない。
を定めた場合は、この限りでない。
２ 前項本文の業務を執行する社員が二人（競業の禁止）以上ある場合には、業務を執行する社員
第594条 業務を執行する社員は、当該社員
は、各自、持分会社を代表する。
以外の社員の全員の承認を受けなければ、 ３ 持分会社は、定款又は定款の定めに基づ
次に掲げる行為をしてはならない。ただく社員の互選によって、業務を執行する
し、定款に別段の定めがある場合は、この社員の中から持分会社を代表する社員を限りでない。
定めることができる。
一 自己又は第三者のために持分会社の４ 持分会社を代表する社員は、持分会社の事業の部類に属する取引をすること。
業務に関する一切の裁判上又は裁判外の二 持分会社の事業と同種の事業を目的行為をする権限を有する。
とする会社の取締役、執行役又は業務
５ 前項の権限に加えた制限は、善意の第三を執行する社員となること。
者に対抗することができない。
２ 業務を執行する社員が前項の規定に違（持分会社を代表する社員等の行為につい反して同項第一号に掲げる行為をしたと
143

ての損害賠償責任）
第 600 条 持分会社は、持分会社を代表する社員その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

３

第一項後段の予告をした同項の債権者
は、裁判所に対し、持分の払戻しの請求権の保全に関し必要な処分をすることを申し立てることができる。

（退社に伴う持分の払戻し）
第 611 条 退社した社員は、その出資の種類を問わず、その持分の払戻しを受けることができる。ただし、第六百八条第一項
及び第二項の規定により当該社員の一般
承継人が社員となった場合は、この限りでない。
２ 退社した社員と持分会社との間の計算
は、退社の時における持分会社の財産の状況に従ってしなければならない。
３ 退社した社員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。
４ 退社の時にまだ完了していない事項については、その完了後に計算をすることができる。
５ 社員が除名により退社した場合における第二項及び前項の規定の適用について
は、これらの規定中「退社の時」とあるのは、「除名の訴えを提起した時」とする。
６ 前項に規定する場合には、持分会社は、除名の訴えを提起した日後の法定利率による利息をも支払わなければならない。
７ 社員の持分の差押えは、持分の払戻しを請求する権利に対しても、その効力を有する。

（持分会社と社員との間の訴えにおける会社の代表）
第 601 条 第五百九十九条第四項の規定にかかわらず、持分会社が社員に対し、又は社員が持分会社に対して訴えを提起する
場合において、当該訴えについて持分会社を代表する者（当該社員を除く。）が存しないときは、当該社員以外の社員の過半数をもって、当該訴えについて持分会社を代表する者を定めることができる。
（加入した社員の責任）
第 605 条 持分会社の成立後に加入した社
員は、その加入前に生じた持分会社の債務についても、これを弁済する責任を負う。
（任意退社）
第 606 条 持分会社の存続期間を定款で定めなかった場合又はある社員の終身の間持分会社が存続することを定款で定めた
場合には、各社員は、事業年度の終了の時において退社をすることができる。この場合においては、各社員は、六箇月前までに持分会社に退社の予告をしなければならない。
２ 前項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。
３ 前二項の規定にかかわらず、各社員は、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。

（退社した社員の責任）
第 612 条 退社した社員は、その登記をする前に生じた持分会社の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。
２ 前項の責任は、同項の登記後二年以内に請求又は請求の予告をしない持分会社の債権者に対しては、当該登記後二年を経過した時に消滅する。

（持分の差押債権者による退社）
第 609 条 社員の持分を差し押さえた債権者は、事業年度の終了時において当該社
員を退社させることができる。この場合においては、当該債権者は、六箇月前までに持分会社及び当該社員にその予告をしなければならない。
２ 前項後段の予告は、同項の社員が、同項の債権者に対し、弁済し、又は相当の担保を提供したときは、その効力を失う。

（商号変更の請求）第 613 条 持分会社がその商号中に退社した社員の氏若しくは氏名又は名称を用いているときは、当該退社した社員は、当該持分会社に対し、その氏若しくは氏名又は名称の使用をやめることを請求することができる。
144

げる請求をすることを制限する旨を定めることができない。

第 614 条 持分会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。

（計算書類の提出命令）
第 619 条 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類の全部又は一部の提出を命ずることができる。

（会計帳簿の作成及び保存）
第 615 条 持分会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を（利益の配当）作成しなければならない。
２ 持分会社は、会計帳簿の閉鎖の時から十第 621 条 社員は、持分会社に対し、利益年間、その会計帳簿及びその事業に関すの配当を請求することができる。
る重要な資料を保存しなければならない。 ２ 持分会社は、利益の配当を請求する方法
その他の利益の配当に関する事項を定款（会計帳簿の提出命令）
で定めることができる。
第 616 条 裁判所は、申立てにより又は職３ 社員の持分の差押えは、利益の配当を請権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全求する権利に対しても、その効力を有す
部又は一部の提出を命ずることができる。
る。
（計算書類の作成及び保存）
第 617 条 持分会社は、法務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。
２ 持分会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表その他持分会社の財産の状況を示すために必要かつ適切なものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）を作成しなければならない。
３ 計算書類は、電磁的記録をもって作成することができる。
４ 持分会社は、計算書類を作成した時から十年間、これを保存しなければならない。

（社員の損益分配の割合）
第 622 条 損益分配の割合について定款の定めがないときは、その割合は、各社員の出資の価額に応じて定める。
２ 利益又は損失の一方についてのみ分配の割合についての定めを定款で定めたときは、その割合は、利益及び損失の分配に共通であるものと推定する。
（清算の開始原因）第 644 条 持分会社は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、清算をしなければならない。
一 解散した場合（第六百四十一条第五号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した
場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。）
二 設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
三 設立の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合（計算書類の閲覧等）
第 618 条 持分会社の社員は、当該持分会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一 計算書類が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 計算書類が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に（清算持分会社の能力）記録された事項を法務省令で定める方
第 645 条 前条の規定により清算をする持法により表示したものの閲覧又は謄写
分会社（以下「清算持分会社」という。）の請求は、清算の目的の範囲内において、清算が２ 前項の規定は、定款で別段の定めをする
結了するまではなお存続するものとみなことを妨げない。ただし、定款によっても、す。
社員が事業年度の終了時に同項各号に掲
145

（清算人の設置）
第 650 条 清算人は、清算持分会社の業務
第 646 条 清算持分会社には、一人又は二を執行する。
人以上の清算人を置かなければならない。 ２ 清算人が二人以上ある場合には、清算持分会社の業務は、定款に別段の定めがあ（清算人の就任）る場合を除き、清算人の過半数をもって第 647 条 次に掲げる者は、清算持分会社決定する。
の清算人となる。
３ 前項の規定にかかわらず、社員が二人以一 業務を執行する社員（次号又は第三号上ある場合には、清算持分会社の事業のに掲げる者がある場合を除く。）
全部又は一部の譲渡は、社員の過半数を二 定款で定める者
もって決定する。
三 社員（業務を執行する社員を定款で定（清算人と清算持分会社との関係）めた場合にあっては、その社員）の過半数の同意によって定める者
第 651 条 清算持分会社と清算人との関係
２ 前項の規定により清算人となる者がな
は、委任に関する規定に従う。
いときは、裁判所は、利害関係人の申立て
２ 第五百九十三条第二項、第五百九十四条
により、清算人を選任する。
及び第五百九十五条の規定は、清算人に
３ 前二項の規定にかかわらず、第六百四十ついて準用する。この場合において、第五一条第四号又は第七号に掲げる事由によ
百九十四条第一項及び第五百九十五条第って解散した清算持分会社については、一項中「当該社員以外の社員」とあるのは、裁判所は、利害関係人若しくは法務大臣「社員（当該清算人が社員である場合にの申立てにより又は職権で、清算人を選あっては、当該清算人以外の社員）」と読任する。
み替えるものとする。
４ 第一項及び第二項の規定にかかわらず、（清算人の清算持分会社に対する損害賠償
第六百四十四条第二号又は第三号に掲げる場合に該当することとなった清算持分
責任）会社については、裁判所は、利害関係人の第 652 条 清算人は、その任務を怠ったと申立てにより、清算人を選任する。
きは、清算持分会社に対し、連帯して、これによって生じた損害を賠償する責任を（清算人の解任）負う。
第 648 条 清算人（前条第二項から第四項（清算人の第三者に対する損害賠償責任）までの規定により裁判所が選任したものを除く。）は、いつでも、解任することが第 653 条 清算人がその職務を行うについできる。
て悪意又は重大な過失があったときは、
２ 前項の規定による解任は、定款に別段の当該清算人は、連帯して、これによって定めがある場合を除き、社員の過半数を第三者に生じた損害を賠償する責任をもって決定する。
負う。
３ 重要な事由があるときは、裁判所は、社（清算持分会社の代表）
員その他利害関係人の申立てにより、清算人を解任することができる。
第 655 条 清算人は、清算持分会社を代表する。ただし、他に清算持分会社を代表す（清算人の職務）る清算人その他清算持分会社を代表する
第 649 条 清算人は、次に掲げる職務を行者を定めた場合は、この限りでない。
う。
２ 前項本文の清算人が二人以上ある場合
一 現務の結了には、清算人は、各自、清算持分会社を代二 債権の取立て及び債務の弁済表する。
三 残余財産の分配
３ 清算持分会社は、定款又は定款の定めに基づく清算人（第六百四十七条第二項か（業務の執行）ら第四項までの規定により裁判所が選任146したものを除く。以下この項において同じ。）の互選によって、清算人の中から清算持分会社を代表する清算人を定めることができる。
４ 第六百四十七条第一項第一号の規定により業務を執行する社員が清算人となる
場合において、持分会社を代表する社員を定めていたときは、当該持分会社を代表する社員が清算持分会社を代表する清算人となる。
５ 裁判所は、第六百四十七条第二項から第四項までの規定により清算人を選任する
場合には、その清算人の中から清算持分会社を代表する清算人を定めることができる。
６ 第五百九十九条第四項及び第五項の規定は清算持分会社を代表する清算人について、第六百三条の規定は民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された清算人又は清算持分会社を代表する清算人の職務を代行する者について、それぞれ準用する。

十四条各号に掲げる場合に該当することとなった日における財産目録及び貸借対照表（以下この節において「財産目録等」という。）を作成し、各社員にその内容を通知しなければならない。
２ 清算持分会社は、財産目録等を作成した時からその本店の所在地における清算結了の登記の時までの間、当該財産目録等を保存しなければならない。
３ 清算持分会社は、社員の請求により、毎月清算の状況を報告しなければならない。
（財産目録等の提出命令）
第 659 条 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、財産目録等の全部又は一部の提出を命ずることができる。

（条件付債権等に係る債務の弁済）
第 662 条 清算持分会社は、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権に係る債務を弁済することができる。この場合においては、これらの（清算持分会社についての破産手続の開始）
債権を評価させるため、裁判所に対し、鑑
第 656 条 清算持分会社の財産がその債務定人の選任の申立てをしなければならなを完済するのに足りないことが明らかにい。
なったときは、清算人は、直ちに破産手続
２ 前項の場合には、清算持分会社は、同項開始の申立てをしなければならない。
の鑑定人の評価に従い同項の債権に係る２ 清算人は、清算持分会社が破産手続開始
債務を弁済しなければならない。
の決定を受けた場合において、破産管財
３ 第一項の鑑定人の選任の手続に関する人にその事務を引き継いだときは、その費用は、清算持分会社の負担とする。当該任務を終了したものとする。
鑑定人による鑑定のための呼出し及び質３ 前項に規定する場合において、清算持分問に関する費用についても、同様とする。
会社が既に債権者に支払い、又は社員に分配したものがあるときは、破産管財人（出資の履行の請求）は、これを取り戻すことができる。
第 663 条 清算持分会社に現存する財産がその債務を完済するのに足りない場合に（裁判所の選任する清算人の報酬）
おいて、その出資の全部又は一部を履行
第 657 条 裁判所は、第六百四十七条第二
していない社員があるときは、当該出資項から第四項までの規定により清算人をに係る定款の定めにかかわらず、当該清選任した場合には、清算持分会社が当該算持分会社は、当該社員に出資させるこ
清算人に対して支払う報酬の額を定めるとができる。
ことができる。
（債務の弁済前における残余財産の分配の（財産目録等の作成等）
制限）
第 658 条 清算人は、その就任後遅滞なく、
第 664 条 清算持分会社は、当該清算持分
清算持分会社の財産の現況を調査し、法会社の債務を弁済した後でなければ、そ
務省令で定めるところにより、第六百四の財産を社員に分配することができない。
147ただし、その存否又は額について争いのある債権に係る債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合は、この限りでない。

めた日から二週間以内に、法務省令で定めるところにより、解散の日における財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。

（残余財産の分配の割合）
第 666 条 残余財産の分配の割合について
定款の定めがないときは、その割合は、各社員の出資の価額に応じて定める。

（債権者の異議）第 670 条 持分会社が第六百六十八条第一項の財産の処分の方法を定めた場合には、その解散後の清算持分会社の債権者は、当該清算持分会社に対し、当該財産の処分の方法について異議を述べることができる。
２ 前項に規定する場合には、清算持分会社
は、解散の日（前条第二項に規定する場合にあっては、当該財産の処分の方法を定めた日）から二週間以内に、次に掲げる事
項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、一箇月を下ることができない。
一 第六百六十八条第一項の財産の処分の方法に従い清算をする旨
二 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３ 前項の規定にかかわらず、清算持分会社が同項の規定による公告を、官報のほか、第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
４ 債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該財産の処分の方法について承認をしたものとみなす。
５ 債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、清算持分会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。

第 667 条 清算持分会社は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、清算に係る計算をして、社員の承認を受けなければならない。
２ 社員が一箇月以内に前項の計算について異議を述べなかったときは、社員は、当
該計算の承認をしたものとみなす。ただし、清算人の職務の執行に不正の行為があったときは、この限りでない。
（財産の処分の方法）
第 668 条 持分会社（合名会社及び合資会社に限る。以下この節において同じ。）
は、定款又は総社員の同意によって、当該持分会社が第六百四十一条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合における当該持分会社の財産の処分の方法を定めることができる。
２ 第二節から前節までの規定は、前項の財産の処分の方法を定めた持分会社については、適用しない。
（財産目録等の作成）
第 669 条 前条第一項の財産の処分の方法を定めた持分会社が第六百四十一条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合には、清算持分会社（合名会
社及び合資会社に限る。以下この節において同じ。）は、解散の日から二週間以内に、法務省令で定めるところにより、解散の日における財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。
２ 前条第一項の財産の処分の方法を定めていない持分会社が第六百四十一条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合において、解散後に同項の財産の処分の方法を定めたときは、清算
持分会社は、当該財産の処分の方法を定（持分の差押債権者の同意等）
第 671 条 持分会社が第六百六十八条第一項の財産の処分の方法を定めた場合において、社員の持分を差し押さえた債権者があるときは、その解散後の清算持分会
社がその財産の処分をするには、その債
148

権者の同意を得なければならない。
２ 前項の清算持分会社が同項の規定に違反してその財産の処分をしたときは、社員の持分を差し押さえた債権者は、当該清算持分会社に対し、その持分に相当す
る金額の支払を請求することができる。

場合又は合併により消滅した場合には、
第六百八条第一項の定款の定めがないときであっても、当該社員の相続人その他の一般承継人は、当該社員の持分を承継する。この場合においては、同条第四項及び第五項の規定を準用する。

第 672 条 清算人（第六百六十八条第一項の財産の処分の方法を定めた場合にあっては、清算持分会社を代表する社員）は、
清算持分会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から十年間、清算持分
会社の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料（以下この条において「帳簿資料」という。）を保存しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、定款で又は社員の過半数をもって帳簿資料を保存する者を定めた場合には、その者は、清算持分
会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から十年間、帳簿資料を保存しなければならない。
３ 裁判所は、利害関係人の申立てにより、第一項の清算人又は前項の規定により帳簿資料を保存する者に代わって帳簿資料を保存する者を選任することができる。
この場合においては、前二項の規定は、適用しない。
４ 前項の規定により選任された者は、清算持分会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から十年間、帳簿資料を保存しなければならない。
５ 第三項の規定による選任の手続に関する費用は、清算持分会社の負担とする。

（社債の譲渡の対抗要件）
第 688 条 社債の譲渡は、その社債を取得した者の氏名又は名称及び住所を社債原簿に記載し、又は記録しなければ、社債発行会社その他の第三者に対抗することができない。
２ 当該社債について社債券を発行する旨の定めがある場合における前項の規定の適用については、同項中「社債発行会社その他の第三者」とあるのは、「社債発行会社」とする。
３ 前２項の規定は、無記名社債については、適用しない。
（会社の解散命令）第 824 条 裁判所は、次に掲げる場合において、公益を確保するため会社の存立を許すことができないと認めるときは、法務大臣又は株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、会社の解散を命ずることができる。
一 会社の設立が不法な目的に基づいてされたとき。
二 会社が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内にその事業を開始
せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したとき。
三 業務執行取締役、執行役又は業務を執行する社員が、法令若しくは定款で定める会社の権限を逸脱し若しくは濫用
する行為又は刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、
なお継続的に又は反覆して当該行為をしたとき。
２ 株主、社員、債権者その他の利害関係人が前項の申立てをしたときは、裁判所は、会社の申立てにより、同項の申立てをした者に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
３ 会社は、前項の規定による申立てをする

第 673 条 第五百八十条に規定する社員の責任は、清算持分会社の本店の所在地における解散の登記をした後五年以内に請求又は請求の予告をしない清算持分会社の債権者に対しては、その登記後五年を経過した時に消滅する。
２ 前項の期間の経過後であっても、社員に分配していない残余財産があるときは、
清算持分会社の債権者は、清算持分会社に対して弁済を請求することができる。
（相続及び合併による退社の特則）
第 675 条 清算持分会社の社員が死亡した
149

には、第一項の申立てが悪意によるもの
であることを疎明しなければならない。
４ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第七十五条第五項及び第七項並びに第七十六条から第八十条までの規定は、第二項の規定により第一項の申立てについて立てるべき担保について準用する。

第 828 条 次の各号に掲げる行為の無効は、当該各号に定める期間に、訴えをもってのみ主張することができる。
一 会社の設立 会社の成立の日から二年以内
二 株式会社の成立後における株式の発
行 株式の発行の効力が生じた日から六箇月以内（公開会社でない株式会社（会社の財産に関する保全処分）にあっては、株式の発行の効力が生じ
第 825 条 裁判所は、前条第一項の申立てた日から一年以内）があった場合には、法務大臣若しくは株
三 自己株式の処分 自己株式の処分の効
主、社員、債権者その他の利害関係人の申力が生じた日から六箇月以内（公開会立てにより又は職権で、同項の申立てに社でない株式会社にあっては、自己株つき決定があるまでの間、会社の財産に式の処分の効力が生じた日から一年以関し、管理人による管理を命ずる処分（次内）
項において「管理命令」という。）その他
四 新株予約権（当該新株予約権が新株予の必要な保全処分を命ずることができる。
約権付社債に付されたものである場合
２ 裁判所は、管理命令をする場合には、当にあっては、当該新株予約権付社債に該管理命令において、管理人を選任しなついての社債を含む。以下この章におければならない。
いて同じ。）の発行 新株予約権の発行
３ 裁判所は、法務大臣若しくは株主、社員、の効力が生じた日から六箇月以内（公債権者その他の利害関係人の申立てによ開会社でない株式会社にあっては、新り又は職権で、前項の管理人を解任する
株予約権の発行の効力が生じた日からことができる。
一年以内）
４ 裁判所は、第二項の管理人を選任した場
五 株式会社における資本金の額の減少
合には、会社が当該管理人に対して支払
資本金の額の減少の効力が生じた日かう報酬の額を定めることができる。
ら六箇月以内５ 第二項の管理人は、裁判所が監督する。
六 会社の組織変更 組織変更の効力が生
６ 裁判所は、第二項の管理人に対し、会社じた日から六箇月以内の財産の状況の報告をし、かつ、その管理
七 会社の吸収合併 吸収合併の効力が生の計算をすることを命ずることができる。
じた日から六箇月以内
７ 民法第六百四十四条、第六百四十六条、八 会社の新設合併 新設合併の効力が生
第六百四十七条及び第六百五十条の規定
じた日から六箇月以内
は、第二項の管理人について準用する。こ九 会社の吸収分割 吸収分割の効力が生の場合において、同法第六百四十六条、第じた日から六箇月以内
六百四十七条及び第六百五十条中「委任十 会社の新設分割 新設分割の効力が生者」とあるのは、「会社」と読み替えるもじた日から六箇月以内のとする。
十一 株式会社の株式交換 株式交換の効力が生じた日から六箇月以内（官庁等の法務大臣に対する通知義務）
十二 株式会社の株式移転 株式移転の効
第 826 条 裁判所その他の官庁、検察官又力が生じた日から六箇月以内
は吏員は、その職務上第八百二十四条第十三 株式会社の株式交付 株式交付の効一項の申立て又は同項第三号の警告をす力が生じた日から六箇月以内べき事由があることを知ったときは、法２ 次の各号に掲げる行為の無効の訴えは、務大臣にその旨を通知しなければならな
当該各号に定める者に限り、提起するこい。
とができる。
一 前項第一号に掲げる行為 設立する株（会社の組織に関する行為の無効の訴え）
式会社の株主等（株主、取締役又は清算150

人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等
設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）又は設立する持分会社の社員等（社員又は清算人をいう。以下この項において同じ。）
二 前項第二号に掲げる行為 当該株式会
社の株主等
三 前項第三号に掲げる行為 当該株式会
社の株主等
四 前項第四号に掲げる行為 当該株式会社の株主等又は新株予約権者
五 前項第五号に掲げる行為 当該株式会社の株主等、破産管財人又は資本金の額の減少について承認をしなかった債
権者
六 前項第六号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において組織変更をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は組織変更後の会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは組織変更について承認をしなかった債権者
七 前項第七号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において吸収合併をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は吸収合併後存続する会社の株
主等、社員等、破産管財人若しくは吸収合併について承認をしなかった債権者
八 前項第八号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において新設合併をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は新設合併により設立する会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは新設合併について承認をしなかった債
権者
九 前項第九号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において吸収分割契約をした会社の株主等若しくは社員等であった者又は吸収分割契約をした会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは吸収分割について承認をしなかった債
権者
十 前項第十号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において新設分割をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は新設分割をする会社若しくは新設分割により設立する会社の株主等、
151

社員等、破産管財人若しくは新設分割について承認をしなかった債権者
十一 前項第十一号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において株式交換契約をした会社の株主等若しくは社員等であった者又は株式交換契約をした会社の株主等、社員等、破産管財人若し
くは株式交換について承認をしなかった債権者
十二 前項第十二号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において株式移転をする株式会社の株主等であった者又は株式移転により設立する株式会社の株主等、破産管財人若しくは株式移転について承認をしなかった債権者
十三 前項第十三号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において株式交付
親会社の株主等であった者、株式交付に際して株式交付親会社に株式交付子会社の株式若しくは新株予約権等を譲り渡した者又は株式交付親会社の株主等、破産管財人若しくは株式交付について承認をしなかった債権者（持分会社の設立の取消しの訴え）
第832条 次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者は、持分会社の成立の日から二年以内に、訴えをもって持分会社の設立の取消しを請求することができる。
一 社員が民法その他の法律の規定により設立に係る意思表示を取り消すことができるとき 当該社員
二 社員がその債権者を害することを知って持分会社を設立したとき 当該債
権者（会社の解散の訴え）
第 833 条 次に掲げる場合において、やむを得ない事由があるときは、総株主（株主総会において決議をすることができる事
項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場
合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主又は発行済株式（自己株式を除く。）の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）
以上の数の株式を有する株主は、訴えをもって株式会社の解散を請求することができる。
一 株式会社が業務の執行において著し
く困難な状況に至り、当該株式会社に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。
二 株式会社の財産の管理又は処分が著しく失当で、当該株式会社の存立を危うくするとき。
２ やむを得ない事由がある場合には、持分会社の社員は、訴えをもって持分会社の解散を請求することができる。
（被告）
第 834 条 次の各号に掲げる訴え（以下この節において「会社の組織に関する訴え」と総称する。）については、当該各号に定める者を被告とする。
一 会社の設立の無効の訴え 設立する会
社
二 株式会社の成立後における株式の発行の無効の訴え（第八百四十条第一項
において「新株発行の無効の訴え」という。） 株式の発行をした株式会社
三 自己株式の処分の無効の訴え 自己株式の処分をした株式会社
四 新株予約権の発行の無効の訴え 新株予約権の発行をした株式会社
五 株式会社における資本金の額の減少の無効の訴え 当該株式会社
六 会社の組織変更の無効の訴え 組織変
更後の会社
七 会社の吸収合併の無効の訴え 吸収合併後存続する会社
八 会社の新設合併の無効の訴え 新設合併により設立する会社
九 会社の吸収分割の無効の訴え 吸収分割契約をした会社
十 会社の新設分割の無効の訴え 新設分
割をする会社及び新設分割により設立
する会社
十一 株式会社の株式交換の無効の訴え
株式交換契約をした会社
十二 株式会社の株式移転の無効の訴え
株式移転をする株式会社及び株式移転により設立する株式会社
十二の二 株式会社の株式交付の無効の訴え 株式交付親会社
152

十三 株式会社の成立後における株式の発行が存在しないことの確認の訴え
株式の発行をした株式会社
十四 自己株式の処分が存在しないことの確認の訴え 自己株式の処分をした
株式会社
十五 新株予約権の発行が存在しないことの確認の訴え 新株予約権の発行をした株式会社
十六 株主総会等の決議が存在しないこと又は株主総会等の決議の内容が法令に違反することを理由として当該決議が無効であることの確認の訴え 当該株式会社
十七 株主総会等の決議の取消しの訴え
当該株式会社
十八 第八百三十二条第一号の規定による持分会社の設立の取消しの訴え 当
該持分会社
十九 第八百三十二条第二号の規定による持分会社の設立の取消しの訴え 当該持分会社及び同号の社員
二十 株式会社の解散の訴え 当該株式会
社
二十一 持分会社の解散の訴え 当該持分
会社
（訴えの管轄及び移送）
第 835 条 会社の組織に関する訴えは、被告となる会社の本店の所在地を管轄する
地方裁判所の管轄に専属する。
２ 前条第九号から第十二号までの規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、当該各号に掲げる訴えは、先に訴えの提起があった地方裁判所が管轄する。
３ 前項の場合には、裁判所は、当該訴えに係る訴訟がその管轄に属する場合においても、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟を他の管轄裁判所に移送することができる。
（担保提供命令）第 836 条 会社の組織に関する訴えであって、株主又は設立時株主が提起することができるものについては、裁判所は、被告の申立てにより、当該会社の組織に関する訴えを提起した株主又は設立時株主にて弁済する責任を負う。
対し、相当の担保を立てるべきことを命
一 会社の吸収合併 吸収合併後存続する
ずることができる。ただし、当該株主が取会社締役、監査役、執行役若しくは清算人であ二 会社の新設合併 新設合併により設立
るとき、又は当該設立時株主が設立時取する会社
締役若しくは設立時監査役であるときは、
三 会社の吸収分割 吸収分割をする会社
この限りでない。
がその事業に関して有する権利義務の２ 前項の規定は、会社の組織に関する訴え
全部又は一部を当該会社から承継するであって、債権者又は株式交付に際して会社
株式交付親会社に株式交付子会社の株式
四 会社の新設分割 新設分割により設立
若しくは新株予約権等を譲り渡した者がする会社
提起することができるものについて準用
２ 前項に規定する場合には、同項各号に掲する。
げる行為の効力が生じた日後に当該各号
３ 被告は、第一項（前項において準用するに定める会社が取得した財産は、当該行場合を含む。）の申立てをするには、原告為をした会社の共有に属する。ただし、同の訴えの提起が悪意によるものであるこ
項第四号に掲げる行為を一の会社がしたとを疎明しなければならない。
場合には、同号に定める会社が取得した財産は、当該行為をした一の会社に属す（弁論等の必要的併合）る。
第 837 条 同一の請求を目的とする会社の３ 第一項及び前項本文に規定する場合に組織に関する訴えに係る訴訟が数個同時は、各会社の第一項の債務の負担部分及に係属するときは、その弁論及び裁判は、
び前項本文の財産の共有持分は、各会社併合してしなければならない。
の協議によって定める。
４ 各会社の第一項の債務の負担部分又は（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）
第二項本文の財産の共有持分について、
第 838 条 会社の組織に関する訴えに係る前項の協議が調わないときは、裁判所は、請求を認容する確定判決は、第三者に対各会社の申立てにより、第一項各号に掲してもその効力を有する。
げる行為の効力が生じた時における各会
社の財産の額その他一切の事情を考慮し（無効又は取消しの判決の効力）て、これを定める。
第 839 条 会社の組織に関する訴え（第八百三十四条第一号から第十二号の二まで、 （原告が敗訴した場合の損害賠償責任）
第十八号及び第十九号に掲げる訴えに限第 846 条 会社の組織に関する訴えを提起る。）に係る請求を認容する判決が確定しした原告が敗訴した場合において、原告たときは、当該判決において無効とされ、に悪意又は重大な過失があったときは、又は取り消された行為（当該行為によっ原告は、被告に対し、連帯して損害を賠償て会社が設立された場合にあっては当該する責任を負う。
設立を含み、当該行為に際して株式又は（持分会社の社員の除名の訴え）
新株予約権が交付された場合にあっては当該株式又は新株予約権を含む。）は、将第 859 条 持分会社の社員（以下この条及来に向かってその効力を失う。
び第八百六十一条第一号において「対象社員」という。）について次に掲げる事由（合併又は会社分割の無効判決の効力）があるときは、当該持分会社は、対象社員
第 843 条 次の各号に掲げる行為の無効の以外の社員の過半数の決議に基づき、訴訴えに係る請求を認容する判決が確定しえをもって対象社員の除名を請求するこたときは、当該行為をした会社は、当該行とができる。
為の効力が生じた日後に当該各号に定め一 出資の義務を履行しないこと。
る会社が負担した債務について、連帯し
二 第五百九十四条第一項（第五百九十八153

条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したこと。
三 業務を執行するに当たって不正の行為をし、又は業務を執行する権利がないのに業務の執行に関与したこと。
四 持分会社を代表するに当たって不正の行為をし、又は代表権がないのに持分会社を代表して行為をしたこと。
五 前各号に掲げるもののほか、重要な義務を尽くさないこと。

資会社に限る。以下この項において同じ。）
が次の各号に掲げる行為をしたときは、当該各号に定める者は、訴えをもって当該行為の取消しを請求することができる。
ただし、当該行為がその者を害しないものであるときは、この限りでない。
一 第六百七十条の規定に違反して行った清算持分会社の財産の処分 清算持分会社の債権者
二 第六百七十一条第一項の規定に違反して行った清算持分会社の財産の処分（持分会社の業務を執行する社員の業務執
清算持分会社の社員の持分を差し押さ
行権又は代表権の消滅の訴え）えた債権者
第 860 条 持分会社の業務を執行する社員
２ 民法第四百二十四条第一項ただし書、第（以下この条及び次条第二号において四百二十四条の五、第四百二十四条の七「対象業務執行社員」という。）について第二項及び第四百二十五条から第四百二次に掲げる事由があるときは、当該持分十六条までの規定は、前項の場合につい会社は、対象業務執行社員以外の社員のて準用する。この場合において、同法第四過半数の決議に基づき、訴えをもって対百二十四条第一項ただし書中「その行為象業務執行社員の業務を執行する権利又によって」とあるのは「会社法（平成十七は代表権の消滅を請求することができる。
年法律第八十六号）第八百六十三条第一
一 前条各号に掲げる事由があるとき。
項各号に掲げる行為によって」と、同法第二 持分会社の業務を執行し、又は持分会
四百二十四条の五第一号中「債務者」とあ社を代表することに著しく不適任なとるのは「清算持分会社（会社法第六百四十き。
五条に規定する清算持分会社をいい、合名会社及び合資会社に限る。以下同じ。）」（被告）と、同条第二号並びに同法第四百二十四第 861 条 次の各号に掲げる訴えについて
条の七第二項及び第四百二十五条から第は、当該各号に定める者を被告とする。
四百二十六条までの規定中「債務者」とあ一 第八百五十九条の訴え（次条及び第九るのは「清算持分会社」と読み替えるもの
百三十七条第一項第一号ルにおいてとする。
「持分会社の社員の除名の訴え」とい（被告）う。） 対象社員
二 前条の訴え（次条及び第九百三十七条
第 864 条 前条第一項の訴えについては、
第一項第一号ヲにおいて「持分会社の同項各号に掲げる行為の相手方又は転得業務を執行する社員の業務執行権又は者を被告とする。
代表権の消滅の訴え」という。） 対象（非訟事件の管轄）
業務執行社員第 868 条 この法律の規定による非訟事件（訴えの管轄）（次項から第六項までに規定する事件を
第 862 条 持分会社の社員の除名の訴え及除く。）は、会社の本店の所在地を管轄す
び持分会社の業務を執行する社員の業務る地方裁判所の管轄に属する。
執行権又は代表権の消滅の訴えは、当該
２ 親会社社員（会社である親会社の株主又持分会社の本店の所在地を管轄する地方は社員に限る。）によるこの法律の規定に裁判所の管轄に専属する。
より株式会社が作成し、又は備え置いた
書面又は電磁的記録についての次に掲げ（清算持分会社の財産処分の取消しの訴え）る閲覧等（閲覧、謄写、謄本若しくは抄本
第 863 条 清算持分会社（合名会社及び合の交付、事項の提供又は事項を記載した
154

書面の交付をいう。第八百七十条第二項
第一号において同じ。）の許可の申立てに係る事件は、当該株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
一 当該書面の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付
二 当該電磁的記録に記録された事項を表示したものの閲覧若しくは謄写又は電磁的方法による当該事項の提供若し
くは当該事項を記載した書面の交付
３ 第百七十九条の八第一項の規定による売渡株式等の売買価格の決定の申立てに係る事件は、対象会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
４ 第七百五条第四項及び第七百六条第四項の規定、第七百七条、第七百十一条第三項、第七百十三条並びに第七百十四条第一項及び第三項（これらの規定を第七百十四条の七において準用する場合を含む。）の規定並びに第七百十八条第三項、第七百三十二条、第七百四十条第一項及び第七百四十一条第一項の規定による裁判の申立てに係る事件は、社債を発行した会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
５ 第八百二十二条第一項の規定による外国会社の清算に係る事件並びに第八百二十七条第一項の規定による裁判及び同条第二項において準用する第八百二十五条
第一項の規定による保全処分に係る事件は、当該外国会社の日本における営業所の所在地（日本に営業所を設けていない
場合にあっては、日本における代表者の住所地）を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
６ 第八百四十三条第四項の申立てに係る事件は、同条第一項各号に掲げる行為の無効の訴えの第一審の受訴裁判所の管轄
に属する。
（疎明）
第 869 条 この法律の規定による許可の申立てをする場合には、その原因となる事実を疎明しなければならない。
（陳述の聴取）第 870 条 裁判所は、この法律の規定（第二編第九章第二節を除く。）による非訟事155

件についての裁判のうち、次の各号に掲げる裁判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。
ただし、不適法又は理由がないことが明らかであるとして申立てを却下する裁判をするときは、この限りでない。
一 第三百四十六条第二項、第三百五十一
条第二項若しくは第四百一条第三項（第四百三条第三項及び第四百二十条
第三項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。第八百七十四条第一号において同じ。）、執行役
若しくは代表執行役の職務を行うべき者、清算人、第四百七十九条第四項において準用する第三百四十六条第二項若しくは第四百八十三条第六項において準用する第三百五十一条第二項の規定により選任された一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役又は第八百二十五条第二項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の管理人の報酬の額の決定
当該会社（第八百二十七条第二項において準用する第八百二十五条第二項の管理人の報酬の額の決定にあっては、
当該外国会社）及び報酬を受ける者
二 清算人、社債管理者又は社債管理補助者解任についての裁判 当該清算人、社
債管理者又は社債管理補助者
三 第三十三条第七項の規定による裁判設立時取締役、第二十八条第一号の金銭以外の財産を出資する者及び同条第二号の譲渡人四 第二百七条第七項又は第二百八十四条第七項の規定による裁判 当該株式会社及び第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号の規定により金銭以外の財産を出資する者
五 第四百五十五条第二項第二号又は第五百五条第三項第二号の規定による裁判 当該株主六 第四百五十六条又は第五百六条の規定による裁判 当該株主

七 第七百三十二条の規定による裁判 利
害関係人
八 第七百四十条第一項の規定による申立てを認容する裁判 社債を発行した
会社
九 第七百四十一条第一項の許可の申立てについての裁判 社債を発行した会社
十 第八百二十四条第一項の規定による裁判 当該会社
十一 第八百二十七条第一項の規定による裁判 当該外国会社
２ 裁判所は、次の各号に掲げる裁判をする
場合には、審問の期日を開いて、申立人及び当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。ただし、不適法又は理由がないことが明らかであるとして申立てを却下する裁判をするときは、この限りでない。
一 この法律の規定により株式会社が作成し、又は備え置いた書面又は電磁的記録についての閲覧等の許可の申立てについての裁判 当該株式会社
二 第百十七条第二項、第百十九条第二項、第百八十二条の五第二項、第百九十三条第二項（第百九十四条第四項において準用する場合を含む。）、第四百七十条第二項、第七百七十八条第二項、第七百八十六条第二項、第七百八十八条第二項、第七百九十八条第二項、第八百七条第二項、第八百九条第二項又は第八百十六条の七第二項の規定による株式又は新株予約権（当該新株予約権が新
株予約権付社債に付されたものである
場合において、当該新株予約権付社債についての社債の買取りの請求があったときは、当該社債を含む。）の価格の決定 価格の決定の申立てをすることができる者（申立人を除く。）
三 第百四十四条第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第百七十七条第二項の規定による株式の売買価格の決定 売買価格の決定の申立てをすることができる者（申立人を除く。）
四 第百七十二条第一項の規定による株式の価格の決定 当該株式会社
五 第百七十九条の八第一項の規定による売渡株式等の売買価格の決定 特別
156

支配株主
六 第八百四十三条第四項の申立てについての裁判 同項に規定する行為をした会社（申立書の写しの送付等）
第 870 条の２ 裁判所は、前条第二項各号に掲げる裁判の申立てがあったときは、当該各号に定める者に対し、申立書の写しを送付しなければならない。
２ 前項の規定により申立書の写しを送付することができない場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。
申立書の写しの送付に必要な費用を予納しない場合も、同様とする。
３ 前項の場合において、申立人が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、申立書を却下しなければならない。
４ 前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。
５ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、当該申立てについての裁判をするときは、相当の猶予期間を置いて、審理を終結する日を定め、申立人及び前条第二項各号に定める者に告知しなければならない。ただし、これらの者が立ち会うことができる期日においては、直ちに審理を終結する旨を宣言することができる。
６ 裁判所は、前項の規定により審理を終結したときは、裁判をする日を定め、これを同項の者に告知しなければならない。
７ 裁判所は、第一項の申立てが不適法であるとき、又は申立てに理由がないことが明らかなときは、同項及び前二項の規定にかかわらず、直ちに申立てを却下することができる。
８ 前項の規定は、前条第二項各号に掲げる裁判の申立てがあった裁判所が民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い当該各号に定める者に対する期日の呼出しに必要な費用の予納を相当の期間を定めて申立人に命じた場合において、その予納がないときについて準用する。
（理由の付記）第 871 条 この法律の規定による非訟事件についての裁判には、理由を付さなければならない。ただし、次に掲げる裁判については、この限りでない。
一 第八百七十条第一項第一号に掲げる
裁判
二 第八百七十四条各号に掲げる裁判ては、この限りでない。

（即時抗告）
第 872 条 次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。
一 第六百九条第三項又は第八百二十五条第一項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分についての裁判 利害関係
人
二 第八百四十条第二項（第八百四十一条
第二項において準用する場合を含む。）の規定による申立てについての裁判申立人、株主及び株式会社
三 第八百四十二条第二項において準用する第八百四十条第二項の規定による申立てについての裁判 申立人、新株予約権者及び株式会社
四 第八百七十条第一項各号に掲げる裁判 申立人及び当該各号に定める者（同項第一号、第三号及び第四号に掲げる
裁判にあっては、当該各号に定める者）
五 第八百七十条第二項各号に掲げる裁判 申立人及び当該各号に定める者（抗告状の写しの送付等）
第 872 条の２ 裁判所は、第八百七十条第二項各号に掲げる裁判に対する即時抗告があったときは、申立人及び当該各号に定める者（抗告人を除く。）に対し、抗告状の写しを送付しなければならない。この場合においては、第八百七十条の二第二項及び第三項の規定を準用する。
２ 第八百七十条の二第五項から第八項までの規定は、前項の即時抗告があった場
合について準用する。

（不服申立ての制限）
第 874 条 次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
一 第八百七十条第一項第一号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表
取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、清算人、代表清算人、清算持分会社を代表する清算人、同号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役、第五百一条第一項（第八百二十二条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六百六十二条第一項の鑑定人、第五百八条第二項（第八百二十二条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六百七十二条第三項の帳簿資料の保存をする者、社債管理者若しくは社債管理補助者の特別代理人又は第七百十四条第三項（第七百十四条の七において準用する場合を含む。）の事務を承継する社債管理者若しくは社債管理補助者の選任又は選定の裁判
二 第八百二十五条第二項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の管理人の選任又は解任についての裁判
三 第八百二十五条第六項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による裁判
四 この法律の規定による許可の申立てを認容する裁判（第八百七十条第一項第九号及び第二項第一号に掲げる裁判を除く。）（非訟事件手続法の規定の適用除外）
第 875 条 この法律の規定による非訟事件については、非訟事件手続法第四十条及び第五十七条第二項第二号の規定は、適用しない。
（最高裁判所規則）第 876 条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による非訟事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

（原裁判の執行停止）
第 873 条 第八百七十二条の即時抗告は、執行停止の効力を有する。ただし、第八百七十条第一項第一号から第四号まで及び第八号に掲げる裁判に対するものについ157

（法務大臣の関与）
第 904 条 裁判所は、第八百二十四条第一項又は第八百二十七条第一項の申立てについての裁判をする場合には、法務大臣に対し、意見を求めなければならない。
２ 法務大臣は、裁判所が前項の申立てに係る事件について審問をするときは、当該審問に立ち会うことができる。
３ 裁判所は、法務大臣に対し、第一項の申立てに係る事件が係属したこと及び前項の審問の期日を通知しなければならない。
４ 第一項の申立てを却下する裁判に対しては、第八百七十二条第四号に定める者のほか、法務大臣も、即時抗告をすることができる。

係人の請求があるときは、裁判所書記官
は、その複製を許さなければならない。
４ 法務大臣は、裁判所書記官に対し、第一項の資料の閲覧を請求することができる。
５ 民事訴訟法第九十一条第五項の規定は、第一項の資料について準用する。

（外国会社の登記）
第933条 外国会社が第八百十七条第一項の規定により初めて日本における代表者を定めたときは、三週間以内に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める地において、外国会社の登記をしなければならない。
一 日本に営業所を設けていない場合 日本における代表者（日本に住所を有す（会社の財産に関する保全処分についてのるものに限る。以下この節において同特則）じ。）の住所地
第 905 条 裁判所が第八百二十五条第一項
二 日本に営業所を設けた場合 当該営業
（第八百二十七条第二項において準用す所の所在地る場合を含む。）の保全処分をした場合に２ 外国会社の登記においては、日本におけは、非訟事件の手続の費用は、会社又は外る同種の会社又は最も類似する会社の種
国会社の負担とする。当該保全処分につ類に従い、第九百十一条第三項各号又はいて必要な費用も、同様とする。
第九百十二条から第九百十四条までの各２ 前項の保全処分又は第八百二十五条第号に掲げる事項を登記するほか、次に掲
一項（第八百二十七条第二項において準げる事項を登記しなければならない。
用する場合を含む。）の規定による申立て
一 外国会社の設立の準拠法を却下する裁判に対して即時抗告があっ
二 日本における代表者の氏名及び住所た場合において、抗告裁判所が当該即時
三 日本における同種の会社又は最も類
抗告を理由があると認めて原裁判を取り似する会社が株式会社であるときは、消したときは、その抗告審における手続第一号に規定する準拠法の規定によるに要する裁判費用及び抗告人が負担した公告をする方法
前審における手続に要する裁判費用は、
四 前号に規定する場合において、第八百会社又は外国会社の負担とする。
十九条第三項に規定する措置をとることとするときは、同条第一項に規定す
第 906 条 利害関係人は、裁判所書記官にる貸借対照表に相当するものの内容で対し、第八百二十五条第六項（第八百二十ある情報について不特定多数の者がそ
七条第二項において準用する場合を含の提供を受けるために必要な事項であむ。）の報告又は計算に関する資料の閲覧って法務省令で定めるものを請求することができる。
五 第九百三十九条第二項の規定による
２ 利害関係人は、裁判所書記官に対し、前公告方法についての定めがあるときは、
項の資料の謄写又はその正本、謄本若し
その定め
くは抄本の交付を請求することができる。
六 前号の定めが電子公告を公告方法と３ 前項の規定は、第一項の資料のうち録音する旨のものであるときは、次に掲げ
テープ又はビデオテープ（これらに準ずる事項
る方法により一定の事項を記録した物を
イ 電子公告により公告すべき内容であ含む。）に関しては、適用しない。この場
る情報について不特定多数の者がそ合において、これらの物について利害関の提供を受けるために必要な事項で158

あって法務省令で定めるもの
ロ 第九百三十九条第三項後段の規定による定めがあるときは、その定め
七 第五号の定めがないときは、第九百三十九条第四項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨
３ 外国会社が日本に設けた営業所に関する前項の規定の適用については、当該営業所を第九百十一条第三項第三号、第九百十二条第三号、第九百十三条第三号又は第九百十四条第三号に規定する支店とみなす。
４ 第九百十五条及び第九百十八条から第九百二十九条までの規定は、外国会社について準用する。この場合において、これらの規定中「二週間」とあるのは「三週間」と、「本店の所在地」とあるのは「日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地（日本に営業所を設けた外国会社にあっては、当該営業所の所在地）」と読み替えるものとする。
５ 前各項の規定により登記すべき事項が外国において生じたときは、登記の期間
は、その通知が日本における代表者に到達した日から起算する。
（裁判による登記の嘱託）
第 937 条 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、会社の本店の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
一 次に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定したとき。
イ 会社の設立の無効の訴え
ロ 株式会社の成立後における株式の発行の無効の訴え
ハ 新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである
場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この節において同じ。）の発行の無効の訴え
ニ 株式会社における資本金の額の減少の無効の訴え
ホ 株式会社の成立後における株式の発行が存在しないことの確認の訴え
ヘ 新株予約権の発行が存在しないことの確認の訴え159ト

株主総会等の決議した事項についての登記があった場合における次に掲げる訴え（１） 株主総会等の決議が存在しない
こと又は株主総会等の決議の内容が法令に違反することを理由として当該決議が無効であることの確認の訴え（２） 株主総会等の決議の取消しの訴
え
チ 持分会社の設立の取消しの訴え
リ 会社の解散の訴え
ヌ 株式会社の役員の解任の訴え
ル 持分会社の社員の除名の訴え
ヲ 持分会社の業務を執行する社員の業務執行権又は代表権の消滅の訴え
二 次に掲げる裁判があったとき。
イ 第三百四十六条第二項、第三百五十一 条 第 二項 又 は第 四 百一 条 第 三項
（第四百三条第三項及び第四百二十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による一時取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会
又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役又は代表執行役の職務を行うべき者の選任の裁判
ロ 第四百七十九条第四項において準用する第三百四十六条第二項又は第四百八十三条第六項において準用する
第三百五十一条第二項の規定による一時清算人又は代表清算人の職務を行うべき者の選任の裁判（次条第二項第一号に規定する裁判を除く。）
ハ イ又はロに掲げる裁判を取り消す裁判（次条第二項第二号に規定する裁判を除く。）
ニ 清算人又は代表清算人若しくは清算
持分会社を代表する清算人の選任又は選定の裁判を取り消す裁判（次条
第 二 項 第三 号 に規 定 する 裁 判 を除く。）
ホ 清算人の解任の裁判（次条第二項第四号に規定する裁判を除く。）
三 次に掲げる裁判が確定したとき。
イ 前号ホに掲げる裁判を取り消す裁判

ロ 第八百二十四条第一項の規定による会社の解散を命ずる裁判
２ 第八百二十七条第一項の規定による外国会社の日本における取引の継続の禁止
又は営業所の閉鎖を命ずる裁判が確定したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、次の各号に掲げる外国会社の区分に応じ、当該各号に定める地を管轄する
登記所にその登記を嘱託しなければならない。
一 日本に営業所を設けていない外国会
社 日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地
二 日本に営業所を設けている外国会社
当該営業所の所在地
３ 次の各号に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所
書記官は、職権で、遅滞なく、各会社の本店の所在地を管轄する登記所に当該各号に定める登記を嘱託しなければならない。
一 会社の組織変更の無効の訴え 組織変
更後の会社についての解散の登記及び組織変更をする会社についての回復の
登記
二 会社の吸収合併の無効の訴え 吸収合併後存続する会社についての変更の登記及び吸収合併により消滅する会社についての回復の登記
三 会社の新設合併の無効の訴え 新設合併により設立する会社についての解散の登記及び新設合併により消滅する会社についての回復の登記
四 会社の吸収分割の無効の訴え 吸収分
割をする会社及び当該会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社についての変更の登記五 会社の新設分割の無効の訴え 新設分
割をする会社についての変更の登記及び新設分割により設立する会社についての解散の登記六 株式会社の株式交換の無効の訴え 株式交換をする株式会社（第七百六十八条第一項第四号に掲げる事項についての定めがある場合に限る。）及び株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する会社についての変更の登記
七 株式会社の株式移転の無効の訴え 株
160

式移転をする株式会社（第七百七十三
条第一項第九号に掲げる事項についての定めがある場合に限る。）についての変更の登記及び株式移転により設立する株式会社についての解散の登記
八 株式会社の株式交付の無効の訴え 株式交付親会社についての変更の登記（会社の公告方法）
第 939 条 会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
一 官報に掲載する方法
二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞
紙に掲載する方法
三 電子公告２ 外国会社は、公告方法として、前項各号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
３ 会社又は外国会社が第一項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定める場
合には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
４ 第一項又は第二項の規定による定めがない会社又は外国会社の公告方法は、第一項第一号の方法とする。
（電子公告の公告期間等）
第 940 条 株式会社又は持分会社が電子公
告によりこの法律の規定による公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。
一 この法律の規定により特定の日の一定の期間前に公告しなければならない
場合における当該公告 当該特定の日
二 第四百四十条第一項の規定による公告 同項の定時株主総会の終結の日後五年を経過する日
三 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日

四 前三号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後一箇月を経過する日
２ 外国会社が電子公告により第八百十九条第一項の規定による公告をする場合には、同項の手続の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。
３ 前二項の規定にかかわらず、これらの規定により電子公告による公告をしなければならない期間（以下この章において「公告期間」という。）中公告の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。
以下この項において同じ。）が生じた場合
において、次のいずれにも該当するときは、その公告の中断は、当該公告の効力に影響を及ぼさない。
一 公告の中断が生ずることにつき会社が善意でかつ重大な過失がないこと又は会社に正当な事由があること。
二 公告の中断が生じた時間の合計が公告期間の十分の一を超えないこと。
三 会社が公告の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、公告の中断が生じた時間及び公告の中断の内容を当該公告に付して公告したこと。
（電子公告調査）
第 941 条 この法律又は他の法律の規定による公告（第四百四十条第一項の規定による公告を除く。以下この節において同じ。）を電子公告によりしようとする会社
は、公告期間中、当該公告の内容である情報が不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかについて、法務省令で定めるところにより、法務大臣の登録を受けた者（以下この節において「調査機関」という。）に対し、調査を行うことを求めなければならない。
（調査の義務等）
第 946 条 調査機関は、電子公告調査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、電子公告調査を行わなければならない。
２ 調査機関は、公正に、かつ、法務省令で161定める方法により電子公告調査を行わなければならない。
３ 調査機関は、電子公告調査を行う場合には、法務省令で定めるところにより、電子公告調査を行うことを求めた者（以下この節において「調査委託者」という。）の
商号その他の法務省令で定める事項を法
務大臣に報告しなければならない。
４ 調査機関は、電子公告調査の後遅滞なく、調査委託者に対して、法務省令で定めるところにより、当該電子公告調査の結果を通知しなければならない。
（電子公告調査を行うことができない場合）
第 947 条 調査機関は、次に掲げる者の電子公告による公告又はその者若しくはその理事等が電子公告による公告に関与した場合として法務省令で定める場合における当該公告については、電子公告調査を行うことができない。
一 当該調査機関
二 当該調査機関が株式会社である場合
における親株式会社（当該調査機関を子会社とする株式会社をいう。）
三 理事等又は職員（過去二年間にそのいずれかであった者を含む。次号において同じ。）が当該調査機関の理事等に占める割合が二分の一を超える法人四 理事等又は職員のうちに当該調査機関（法人であるものを除く。）又は当該調査機関の代表権を有する理事等が含まれている法人（財務諸表等の備置き及び閲覧等）
第 951 条 調査機関は、毎事業年度経過後三箇月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。
２ 調査委託者その他の利害関係人は、調査機関に対し、その業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該調査機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって調査機関の定めたものにより提供することの請求
又は当該事項を記載した書面の交付の請求録に記録された事項を電磁的方法であって調査機関の定めたものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（改善命令）
第 953 条 法務大臣は、調査機関が第九百四十六条の規定に違反していると認める
ときは、その調査機関に対し、電子公告調査を行うべきこと又は電子公告調査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（調査記録簿等の記載等）
第 955 条 調査機関は、法務省令で定めるところにより、調査記録又はこれに準ずるものとして法務省令で定めるもの（以下この条において「調査記録簿等」という。）を備え、電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載し、又は記録し、及び当該調査記録簿等を保存しなければならない。
２ 調査委託者その他の利害関係人は、調査機関に対し、その業務時間内は、いつでも、
当該調査機関が前項又は次条第二項の規定により保存している調査記録簿等（利害関係がある部分に限る。）について、次に掲げる請求をすることができる。ただし、当該請求をするには、当該調査機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 調査記録簿等が書面をもって作成されているときは、当該書面の写しの交付の請求
二 調査記録簿等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記
162

(４)破産法（法人の破産手続開始の原因）
第16条 債務者が法人である場合に関する前条第一項の規定の適用については、同項中「支払不能」とあるのは、「支払不能又は債務超過（債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができな
い状態をいう。）」とする。
２ 前項の規定は、存立中の合名会社及び合資会社には、適用しない。

163

１０．商業登記法（抄）一条において同じ。）は、事変を避けるためにする場合を除き、登記所外に持ち出してはならない。ただし、登記簿の附属書類については、裁判所の命令又は嘱託があつたときは、この限りでない。

（登記所）
第１条の３ 登記の事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下単に「登記所」という。）がつかさどる。

（登記簿の滅失と回復）
第８条 登記簿の全部又は一部が滅失した
ときは、法務大臣は、一定の期間を定めて、登記の回復に必要な処分を命ずることができる。

（事務の委任）第２条 法務大臣は、一の登記所の管轄に属する事務を他の登記所に委任することができる。

（登記簿等の滅失防止）
第９条 登記簿又はその附属書類が滅失するおそれがあるときは、法務大臣は、必要な処分を命ずることができる。

（事務の停止）第３条 法務大臣は、登記所においてその事務を停止しなければならない事由が生じたときは、期間を定めて、その停止を命ずることができる。

（登記事項証明書の交付等）
第10条 何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。
２ 前項の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、他の登記所の登記官に対してもすることができる。
３ 登記事項証明書の記載事項は、法務省令
で定める。

（登記官）
第４条 登記所における事務は、登記官（登記所に勤務する法務事務官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。）が取り扱う。
（登記官の除斥）第５条 登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族（配偶者又は四親等内の親族であつた者を含む。以下この条において同じ。）が登記の申請人であるときは、当該登記官は、当該登記をすることができない。登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、同様とする。

（登記事項の概要を記載した書面の交付）第11条 何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。

（登記簿等の持出禁止）
第７条の２ 登記簿及びその附属書類（第十七条第三項に規定する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）及び第十九条の二に規定する登記の申請書に添付すべき電磁的記録（以下「第十九条の二に規定する電磁的記録」という。）を含む。以下この条、第九条、第十一条の二、第百四十条及び第百四十164（附属書類の閲覧）
第11条の２ 登記簿の附属書類の閲覧について利害関係を有する者は、手数料を納付して、その閲覧を請求することができる。この場合において、第十七条第三項に規定する電磁的記録又は第十九条の二に規定する電磁的記録に記録された情報の閲覧は、その情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものを閲覧する
方法により行う。
（印鑑証明）
第12条 次に掲げる者でその印鑑を登記所に提出した者は、手数料を納付して、その印鑑の証明書の交付を請求することができる。
一 第十七条第二項の規定により登記の申請書に押印すべき者（委任による代理人によつて登記の申請をする場合には、委任をした者又はその代表者）
二

支配人

三 破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定により会社につき選任された破産管財人又は保全管理人
四 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定により会社につき選任された管財人又は保全管理人
五 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定により選任された管財人
又は保全管理人
六 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）の規定により会社につき選任された承認管財人又は保全管理人
２ 第十条第二項の規定は、前項の証明書に準用する。
（電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明）
第12条の２ 前条第一項各号に掲げる者（以下この条において「被証明者」という。）
は、この条に規定するところにより次の事項（第二号の期間については、デジタル
庁令・法務省令で定めるものに限る。）の証明を請求することができる。ただし、代表権の制限その他の事項でこの項の規定による証明に適しないものとしてデジタ
ル庁令・法務省令で定めるものがあるときは、この限りでない。
一 電磁的記録に記録することができる
情報が被証明者の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であつて、当該情報が他の情報に改変されているかどうかを確認することができる
等被証明者の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして法務省令で定めるものについて、当該被証明者が当該措置を講じたもので165あることを確認するために必要な事項
二 この項及び第三項の規定により証明した事項について、第八項の規定による証明の請求をすることができる期間
２ 前項の規定による証明の請求は、同項各号の事項を明らかにしてしなければならない。
３ 第一項の規定により証明を請求した被証明者は、併せて、自己に係る登記事項であつてデジタル庁令・法務省令で定めるものの証明を請求することができる。
４ 第一項の規定により証明を請求する被証明者は、政令で定める場合を除くほか、手数料を納付しなければならない。
５ 第一項及び第三項の規定による証明は、法務大臣の指定する登記所の登記官がする。ただし、これらの規定による証明の請
求は、当事者の営業所（会社にあつては、本店）の所在地を管轄するの登記所を経
由してしなければならない。
６ 前項の指定は、告示してしなければならない。
７ 第一項の規定により証明を請求した被証明者は、同項第二号の期間中において同項第一号の事項が当該被証明者が同号の措置を講じたものであることを確認するために必要な事項でなくなつたときは、第五項本文の登記所に対し、同項ただし書の登記所を経由して、その旨を届け出ることができる。
８ 何人でも、第五項本文の登記所に対し、次の事項の証明を請求することができる。
一 第一項及び第三項の規定により証明した事項の変更（デジタル庁令・法務省
令で定める軽微な変更を除く。）の有無
二 第一項第二号の期間の経過の有無
三 前項の届出の有無及び届出があつた
ときはその年月日
四 前三号に準ずる事項としてデジタル
庁令・法務省令で定めるもの
９ 第一項及び第三項の規定による証明並びに前項の規定による証明及び証明の請
求は、デジタル庁令・法務省令で定めるところにより、登記官が使用する電子計算機と請求をする者が使用する電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法その他の方法によつて行うものとする。

標準の金額があるときは、その金額
七 年月日
八 登記所の表示
３ 前項第四号に掲げる事項を記録した電磁的記録が法務省令で定める方法により提供されたときは、同項の規定にかかわらず、申請書には、当該電磁的記録に記録された事項を記載することを要しない。

（手数料）
第13条 第十条から前条までの手数料の額
は、物価の状況、登記事項証明書の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して、政令で定める。
２ 第十条から前条までの手数料の納付は、収入印紙をもつてしなければならない。
（当事者申請主義）
第14条 登記は、法令に別段の定めがある場
合を除くほか、当事者の申請又は官庁の嘱託がなければ、することができない。

（申請書の添付書面）
第18条 代理人によつて登記を申請するには、申請書（前条第三項に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。）にその権限を証する書面を添付しなければならない。

（嘱託による登記）
第15条 第五条、第十七条から第十九条の二まで、第二十一条、第二十二条、第二十三
条の二、第二十四条、第五十一条第一項及び第二項、第五十二条、第七十八条第一項
及び第三項、第八十二条第二項及び第三項、第八十三条、第八十七条第一項及び第二項、第八十八条、第九十一条第一項及び第二項、第九十二条、第百三十二条並びに第百三十四条の規定は、官庁の嘱託による登記の手続について準用する。

第19条 官庁の許可を要する事項の登記を申請するには、申請書に官庁の許可書又はその認証がある謄本を添附しなければならない。

（登記申請の方式）
第17条 登記の申請は、書面でしなければならない。
２ 申請書には、次の事項を記載し、申請人又はその代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者）若しくは代理人が記名押印しなければならない。
一 申請人の氏名及び住所、申請人が会社であるときは、その商号及び本店並びに代表者の氏名又は名称及び住所（当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者の氏名及び住所を含む。）
二 代理人によつて申請するときは、その氏名及び住所
三 登記の事由
四 登記すべき事項
五 登記すべき事項につき官庁の許可を要するときは、許可書の到達した年月
日
六 登録免許税の額及びこれにつき課税
166（申請書に添付すべき電磁的記録）
第19条の２ 登記の申請書に添付すべき定款、議事録若しくは最終の貸借対照表が電磁的記録で作られているとき、又は登記の申請書に添付すべき書面につきその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を記録した電磁的記録（法
務省令で定めるものに限る。）を当該申請書に添付しなければならない。

（受付）第21条 登記官は、登記の申請書を受け取つたときは、受付帳に登記の種類、申請人の氏名、会社が申請人であるときはその商号、受付の年月日及び受付番号を記載し、申請書に受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。
２ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してする登記の申請については、前項の規定中
申請書への記載に関する部分は、適用しない。
３ 登記官は、二以上の登記の申請書を同時に受け取つた場合又は二以上の登記の申請書についてこれを受け取つた時の前後が明らかでない場合には、受付帳にその旨を記載しなければならない。

四

（受領証）
第22条 登記官は、登記の申請書その他の書面（第十九条の二に規定する電磁的記録を含む。）を受け取つた場合において、申請人の請求があつたときは、受領証を交付しなければならない。
（登記の順序）第23条 登記官は、受附番号の順序に従つて登記をしなければならない。
（登記官による本人確認）第23条の２ 登記官は、登記の申請があつた
場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。
２ 登記官は、前項に規定する申請人又はその代表者若しくは代理人が遠隔の地に居住しているとき、その他相当と認めるときは、他の登記所の登記官に同項の調査を嘱託することができる。
（申請の却下）第24条 登記官は、次の各号のいずれかに掲げる事由がある場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。
一 申請に係る当事者の営業所の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき。
二 申請が登記すべき事項以外の事項の登記を目的とするとき。
三 申請に係る登記がその登記所において既に登記されているとき。
167

申請の権限を有しない者の申請によるとき、又は申請の権限を有する者であることの証明がないとき。
五 第二十一条第三項に規定する場合において、当該申請に係る登記をすることにより同項の登記の申請書のうち他の申請書に係る登記をすることができなくなるとき六 申請書がこの法律に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。
七 申請書に必要な書面（第十九条の二に規定する電磁的記録を含む。）を添付しないとき。
八 申請書又はその添付書面（第十九条の二に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。）の記載又は記録が申請書の添付
書面又は登記簿の記載又は記録と合致しないとき。
九 登記すべき事項につき無効又は取消
しの原因があるとき。
十 申請につき経由すべき登記所を経由しないとき。
十一 同時にすべき他の登記の申請を同時にしないとき。
十二 申請が第二十七条の規定により登記することができない商号の登記を目的とするとき。
十三 申請が法令の規定により使用を禁止された商号の登記を目的とするとき。
十四 商号の登記を抹消されている会社
が商号の登記をしないで他の登記を申請したとき。
十五 登録免許税を納付しないとき。
（提訴期間経過後の登記）第25条 登記すべき事項につき訴えをもつてのみ主張することができる無効又は取消しの原因がある場合において、その訴えがその提起期間内に提起されなかつた
ときは、前条第九号の規定は、適用しない。
２ 前項の場合の登記の申請書には、同項の訴えがその提起期間内に提起されなかつたことを証する書面及び登記すべき事項の存在を証する書面を添附しなければならない。この場合には、第十八条の書面を除き、他の書面の添附を要しない。
３ 会社は、その本店の所在地を管轄する地

方裁判所に、第一項の訴えがその提起期
間内に提起されなかつたことを証する書
面の交付を請求することができる。

受けるまでは、登記をすることができない。
５ 新所在地を管轄する登記所において前条第一項の登記の申請を却下したときは、旧所在地における登記の申請は、却下されたものとみなす。

（行政区画等の変更）
第26条 行政区画、郡、区、市町村内の町若
しくは字又はそれらの名称の変更があつたときは、その変更による登記があつたものとみなす。
（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）
第27条 商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。
（本店移転の登記）第51条 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請は、旧所在地を管轄する登記所を経
由してしなければならない。
２ 前項の登記の申請と旧所在地における登記の申請とは、同時にしなければならない。
３ 第一項の登記の申請書には、第十八条の書面を除き、他の書面の添付を要しない。

第53条 新所在地における登記においては、会社成立の年月日並びに本店を移転した
旨及びその年月日をも登記しなければならない。
（一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記）第55条 会社法第三百四十六条第四項の一時会計監査人の職務を行うべき者の就任による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一 その選任に関する書面
二 就任を承諾したことを証する書面
三 その者が法人であるときは、前条第二項第二号に掲げる書面。ただし、同号た
だし書に規定する場合を除く。
四 その者が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面
２ 前条第三項及び第四項の規定は、一時会計監査人の職務を行うべき者の登記について準用する。
（募集株式の発行による変更の登記）第56条 募集株式（会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。第一号及び第五号において同じ。）の発行による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一 募集株式の引受けの申込み又は会社
法第二百五条第一項の契約を証する書
面
二 金銭を出資の目的とするときは、会社法第二百八条第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面
三 金銭以外の財産を出資の目的とする
ときは、次に掲げる書面
イ 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類
ロ 会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格

第52条 旧所在地を管轄する登記所においては、前条第二項の登記の申請のいずれかにつき第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。
２ 旧所在地を管轄する登記所においては、
前項の場合を除き、遅滞なく、前条第一項の登記の申請書及びその添付書面を新所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。
３ 新所在地を管轄する登記所においては、
前項の申請書の送付を受けた場合において、前条第一項の登記をしたとき、又はその登記の申請を却下したときは、遅滞なく、その旨を旧所在地を管轄する登記所に通知しなければならない。
４ 旧所在地を管轄する登記所においては、
前項の規定により登記をした旨の通知を168

を証する書面
ハ 会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類
ニ 会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿
四 検査役の報告に関する裁判があつた
ときは、その謄本
五 会社法第二百六条の二第四項の規定による募集株式の引受けに反対する旨の通知があつた場合において、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないときは、当該場合に該当しないことを証する書面

ときは、その謄本
（取得請求権付株式の取得と引換えにする
株式の交付による変更の登記）第58条 取得請求権付株式（株式の内容として会社法第百八条第二項第五号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、当該取得請求権付株式の取得の請求があつたことを証する書面を添付しなければならない。

（新株予約権の行使による変更の登記）第57条 新株予約権の行使による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一 新株予約権の行使があつたことを証する書面
二 金銭を新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、会社法第二百八十一条第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面
三 金銭以外の財産を新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、次に掲げる書面イ 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類
ロ 会社法第二百八十四条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面
ハ 会社法第二百八十四条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書
類
ニ 会社法第二百八十四条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿
ホ 会社法第二百八十一条第二項後段に規定する場合には、同項後段に規定する差額に相当する金銭の払込みがあつたことを証する書面
四 検査役の報告に関する裁判があつた
169（取得条項付株式等の取得と引換えにする
株式の交付による変更の登記）第59条 取得条項付株式（株式の内容として
会社法第百八条第二項第六号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一 会社法第百七条第二項第三号イの事
由の発生を証する書面
二 株券発行会社にあつては、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
２ 取得条項付新株予約権（新株予約権の内
容として会社法第二百三十六条第一項第七号ニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一 会社法第二百三十六条第一項第七号
イの事由の発生を証する書面
二 会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面（株式の併合による変更の登記）第61条 株券発行会社がする株式の併合による変更の登記の申請書には、第五十九条第一項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。
（取得請求権付株式の取得と引換えにする
新株予約権の交付による変更の登記）

第66条 取得請求権付株式（株式の内容とし２ 定款で定めた解散の事由の発生によるて会社法第百七条第二項第二号ハ又はニ
解散の登記の申請書には、その事由の発に掲げる事項についての定めがあるもの
生を証する書面を添付しなければならなに限る。）の取得と引換えにする新株予約い。
権の交付による変更の登記の申請書には、 ３ 代表清算人の申請に係る解散の登記の当該取得請求権付株式の取得の請求があ
申請書には、その資格を証する書面を添つたことを証する書面を添付しなければ付しなければならない。ただし、当該代表ならない。
清算人が会社法第四百七十八条第一項第一号の規定により清算株式会社の清算人（全部取得条項付種類株式の取得と引換えとなつたもの（同法第四百八十三条第四にする新株予約権の交付による変更の登項に規定する場合にあつては、同項の規記）
定により清算株式会社の代表清算人とな第68条 株券発行会社が全部取得条項付種つたもの）であるときは、この限りでない。
類株式の取得と引換えにする新株予約権
第78条 株式会社が組織変更をした場合のの交付による変更の登記の申請書には、第五十九条第一項第二号に掲げる書面を株式会社についての登記の申請と組織変
添付しなければならない。
更後の持分会社についての登記の申請とは、同時にしなければならない。
（資本金の額の増加による変更の登記）
２ 申請書の添付書面に関する規定は、株式第69条 資本準備金若しくは利益準備金又会社についての前項の登記の申請についは剰余金の額の減少によつてする資本金ては、適用しない。
の額の増加による変更の登記の申請書に３ 登記官は、第一項の登記の申請のいずれは、その減少に係る資本準備金若しくはかにつき第二十四条各号のいずれかに掲
利益準備金又は剰余金の額が計上されてげる事由があるときは、これらの申請をいたことを証する書面を添付しなければ共に却下しなければならない。
ならない。
（合併の登記）（資本金の額の減少による変更の登記）第79条 吸収合併による変更の登記又は新第70条 資本金の額の減少による変更の登設合併による設立の登記においては、合記の申請書には、会社法第四百四十九条
併をした旨並びに吸収合併により消滅す
第二項の規定による公告及び催告（同条
る会社（以下「吸収合併消滅会社」という。）
第三項の規定により公告を官報のほか時又は新設合併により消滅する会社（以下事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又「新設合併消滅会社」という。）の商号及は電子公告によつてした場合にあつては、び本店をも登記しなければならない。
これらの方法による公告）をしたこと並第82条 合併による解散の登記の申請につびに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の
いては、吸収合併後存続する会社（以下担保を提供し若しくは当該債権者に弁済「吸収合併存続会社」という。）又は新設を受けさせることを目的として相当の財合併により設立する会社（以下「新設合併
産を信託したこと又は当該資本金の額の設立会社」という。）を代表すべき者が吸減少をしても当該債権者を害するおそれ
収合併消滅会社又は新設合併消滅会社をがないことを証する書面を添付しなけれ代表する。
ばならない。
２ 前項の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に吸収合併存続会社又は新設合併（解散の登記）設立会社の本店がないときは、その本店第71条 解散の登記において登記すべき事の所在地を管轄する登記所を経由してし項は、解散の旨並びにその事由及び年月
なければならない。
日とする。
３ 第一項の登記の申請と第八十条又は前170条の登記の申請とは、同時にしなければならない。
４ 申請書の添付書面に関する規定は、第一項の登記の申請については、適用しない。
第83条 吸収合併存続会社又は新設合併設
立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第三項の登記の申請のいずれかにつき第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。
２ 吸収合併存続会社又は新設合併設立会
社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第二項の場合において、吸収合併による変更の登記又は新設合併による設立の登記をしたときは、遅滞なく、その登記の日を同項の登記の申請書に記載し、これを吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社の本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。
第87条 吸収分割会社又は新設分割会社がする吸収分割又は新設分割による変更の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に吸収分割承継会社又は新設分割設立会
社の本店がないときは、その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。
２ 前項の登記の申請と第八十五条又は前条の登記の申請とは、同時にしなければならない。
３ 第一項の登記の申請書には、第十八条の書面を除き、他の書面の添付を要しない。
第88条 吸収分割承継会社又は新設分割設
立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第二項の登記の申請のいずれかにつき第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。
２ 吸収分割承継会社又は新設分割設立会
社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第一項の場合において、吸収分割による変更の登記又は新設分割による設立の登記をしたときは、遅滞なく、その登記の日を同項の登記の申請書に記載し、これを吸収分割会社又は新設分割会
社の本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。
（組織変更の登記）第107条 合名会社が組織変更をした場合の組織変更後の株式会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一 組織変更計画書
二 定款
三 組織変更後の株式会社の取締役（組織変更後の株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある
株式会社を含む。）である場合にあつては取締役及び監査役、組織変更後の株式会社が監査等委員会設置会社である
場合にあつては監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役）が就任を承諾したことを証する書面
四 組織変更後の株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、第五十四条第二項各号に掲げる書面
五 第四十七条第二項第六号に掲げる書面
六 会社法第七百八十一条第二項において準用する同法第七百七十九条第二項（第二号を除く。）の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた
債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
２ 第七十六条及び第七十八条の規定は、前項に規定する場合について準用する。
（合併の登記）第108条 吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一 吸収合併契約書
二 第八十条第五号から第十号までに掲げる書面
三 会社法第八百二条第二項において準用する同法第七百九十九条第二項（第三号を除く。）の規定による公告及び催171

告（同法第八百二条第二項において準用する同法第七百九十九条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、こ
れらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
四 法人が吸収合併存続会社の社員となるときは、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面
２ 新設合併による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一 新設合併契約書
二 定款
三 第八十一条第五号及び第七号から第十号までに掲げる書面
四 新設合併消滅会社が株式会社である
ときは、総株主の同意があつたことを証する書面
五 法人が新設合併設立会社の社員となるときは、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面
３ 第七十九条、第八十二条及び第八十三条の規定は、合名会社の登記について準用する。
（会社分割の登記）第109条 吸収分割承継会社がする吸収分割による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一 吸収分割契約書
二 第八十五条第五号から第八号までに掲げる書面
三 会社法第八百二条第二項において準用する同法第七百九十九条第二項（第三号を除く。）の規定による公告及び催告（同法第八百二条第二項において準用する同法第七百九十九条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、こ
れらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
四 法人が吸収分割承継会社の社員となるときは、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面
２ 新設分割による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一 新設分割計画書
二 定款
三 第八十六条第五号から第八号までに掲げる書面
四 法人が新設分割設立会社の社員となるときは、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面
３ 第八十四条、第八十七条及び第八十八条の規定は、合名会社の登記について準用する。
（設立の登記）第110条 設立の登記の申請書には、有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面を添付しなければならない。
（準用規定）
第111条 第四十七条第一項、第五十一条から第五十三条まで、第九十三条、第九十四条及び第九十六条から第百三条までの規定は、合資会社の登記について準用する。
（出資履行の登記）第112条 有限責任社員の出資の履行による変更の登記の申請書には、その履行があつたことを証する書面を添付しなければならない。
（持分会社の種類の変更の登記）第113条 合資会社が会社法第六百三十八条
第二項第一号又は第六百三十九条第一項の規定により合名会社となつた場合の合名会社についてする登記の申請書には、定款を添付しなければならない。
２ 合資会社が会社法第六百三十八条第二項第二号又は第六百三十九条第二項の規172

定により合同会社となつた場合の合同会
社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一 定款
二 会社法第六百三十八条第二項第二号の規定により合同会社となつた場合には、同法第六百四十条第一項の規定による出資に係る払込み及び給付が完了したことを証する書面
３ 第百四条及び第百六条の規定は、前二項の場合について準用する。

たことを証する書面を添付しなければならない。
（資本金の額の減少による変更の登記）第120条 資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、会社法第六百二十七条
第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、
これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。

（組織変更の登記）第114条 第百七条の規定は、合資会社が組織変更をした場合について準用する。
（合併の登記）第115条 第百八条の規定は、合資会社の登記について準用する。
２ 第百十条の規定は、吸収合併による変更の登記及び新設合併による設立の登記について準用する。
（会社分割の登記）第116条 第百九条の規定は、合資会社の登記について準用する。
２ 第百十条の規定は、吸収分割承継会社がする吸収分割による変更の登記及び新設
分割による設立の登記について準用する。

（更正）第132条 登記に錯誤又は遺漏があるときは、
当事者は、その登記の更正を申請することができる。
２ 更正の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならない。ただし、氏、名又は住所の更正については、この限りでない。
第133条 登記官は、登記に錯誤又は遺漏があることを発見したときは、遅滞なく、登記をした者にその旨を通知しなければならない。ただし、その錯誤又は遺漏が登記官の過誤によるものであるときは、この限りでない。
２ 前項ただし書の場合においては、登記官
は、遅滞なく、監督法務局又は地方法務局の長の許可を得て、登記の更正をしなければならない。

（設立の登記）第117条 設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第五百七十八条に規定する出資に係る払込
み及び給付があつたことを証する書面を添付しなければならない。
（準用規定）
第118条 第四十七条第一項、第五十一条から第五十三条まで、第九十三条、第九十四条、第九十六条から第百一条まで及び第百三条の規定は、合同会社の登記について準用する。

（抹消の申請）第134条 登記が次の各号のいずれかに該当するときは、当事者は、その登記の抹消を申請することができる。
一 第二十四条第一号から第三号まで又は第五号に掲げる事由があること。
二 登記された事項につき無効の原因があること。ただし、訴えをもつてのみそ（社員の加入による変更の登記）第119条 社員の加入による変更の登記の申請書には、会社法第六百四条第三項に規定する出資に係る払込み又は給付があつ173

の無効を主張することができる場合を除く。
２ 第百三十二条第二項の規定は、前項第二号の場合に準用する。

登記官の不作為に係る処分を申請した者
は、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。

（職権抹消）
第135条 登記官は、登記が前条第一項各号のいずれかに該当することを発見したときは、登記をした者に、一月をこえない一定の期間内に書面で異議を述べないときは登記を抹消すべき旨を通知しなければならない。
２ 登記官は、登記をした者の住所又は居所が知れないときは、前項の通知に代え官報で公告しなければならない。
３ 登記官は、官報のほか相当と認める新聞紙に同一の公告を掲載することができる。

第143条 審査請求は、登記官を経由してしなければならない。

第136条 登記官は、異議を述べた者がある
ときは、その異議につき決定をしなければならない。
第137条 登記官は、異議を述べた者がない
とき、又は異議を却下したときは、登記を抹消しなければならない。

（審査請求事件の処理）
第144条 登記官は、処分についての審査請
求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、相当の処分をしなければならない。
第145条 登記官は、前条に規定する場合を除き、審査請求の日から三日内に、意見を付して事件を第百四十二条の法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。この場合において、当該法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審
査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員に送付するものとする。
第146条 第百四十二条の法務局又は地方法務局の長は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認める
ときは、登記官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか登記上の利害関係人に通知しなければならない。

（行政手続法の適用除外）
第139条 登記官の処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。
（行政機関の保有する情報の公開に関する法律 の適用除外）
第140条 登記簿及びその附属書類について
は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。

（行政不服審査法の適用除外）
第147条 行政不服審査法第十三条、第十五条第六項、第十八条、第二十一条、第二十五条第二項から第七項まで、第二十九条
第一項から第四項まで、第三十一条、第三（個人情報の保護に関する法律の適用除外）
十七条、第四十五条第三項、第四十六条、第141条 登記簿及びその附属書類に記録さ第四十七条、第四十九条第三項（審査請求れている保有個人情報（個人情報の保護に係る不作為が違法又は不当である旨のに関する法律（平成十五年法律第五十七
宣言に係る部分を除く。）から第五項まで号）第六十条第一項に規定する保有個人
及び第五十二条の規定は、第百四十二条
情報をいう。）については、同法第五章第の審査請求については、適用しない。
四節の規定は、適用しない。
（省令への委任）（審査請求）
第148条 この法律に定めるもののほか、登第142条 登記官の処分に不服がある者又は記簿の調製、登記申請書の様式及び添付174書面その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。

175

１１．商業登記規則（抄）

商号、本店、資格、氏名及び出生の年月日（当該代表者が法人である場合（印鑑の提出等）にあつては、氏名に代え、当該法人の第９条 印鑑の提出は、当該印鑑を明らかに
商号又は名称及び本店又は主たる事した書面をもつてしなければならない。
務所並びに当該外国会社の日本におこの場合においては、次の各号に掲げるける代表者の職務を行うべき者の氏印鑑を提出する者は、その書面にそれぞ名）
れ当該各号に定める事項（以下「被証明事六 破産法（平成十六年法律第七十五号）
項」という。）のほか、氏名、住所、年月の規定により会社につき選任された破日及び登記所の表示を記載し、押印（第五産管財人若しくは保全管理人、民事再項第二号イ、第四号イ、第六号イ及び第七生法（平成十一年法律第二百二十五号）
号イの場合において、当該各号の印鑑をの規定により会社につき選任された管提出する者が押印するときは、当該登記
財人若しくは保全管理人、会社更生法
所に提出している印鑑に係るものに限（平成十四年法律第百五十四号）の規る。）しなければならない。
定により選任された管財人若しくは保一 商号使用者、未成年者、後見人（法人
全管理人、外国倒産処理手続の承認援である場合を除く。）又は支配人を選任
助に関する法律（平成十二年法律第百した商人（会社である場合を除く。）
二十九号）の規定により会社につき選
氏名、住所及び出生の年月日任された承認管財人若しくは保全管理
二 後見人である法人の代表者（当該代表人、保険業法（平成七年法律第百五号）
者が法人である場合にあつては、当該第二百四十一条第一項の保険管理人又後見人である法人の代表者の職務を行は預金保険法（昭和四十六年法律第三うべき者）
十四号）第七十四条第一項の金融整理後見人である旨、商号又は名称、本管財人若しくは同法第百二十六条の五
店又は主たる事務所、資格、氏名及第一項の預金保険機構（以下「管財人等」
び出生の年月日（当該代表者が法人という。）（当該管財人等が法人であるである場合にあつては、氏名に代え、場合にあつては、当該管財人等の職務当該法人の商号又は名称及び本店を行うべき者として指名された者）
又は主たる事務所並びにその職務
商号、本店、資格、氏名及び出生のを行うべき者の氏名）年月日（当該管財人等が法人である
三 支配人
場合にあつては、氏名に代え、当該支配人である旨、氏名、出生の年月
法人の商号又は名称及び本店又は日、支配人を置いた営業所及び商人主たる事務所並びに当該指名されの氏名又は商号た者の氏名）
四 会社の代表者（当該代表者が法人であ
２ 前項の書面には、商号使用者にあつては、る場合にあつては、当該会社の代表者
商号をも記載しなければならない。
の職務を行うべき者）
３ 印鑑の大きさは、辺の長さが一センチメ
商号、本店、資格、氏名及び出生のートルの正方形に収まるもの又は辺の長年月日（当該代表者が法人である場
さが三センチメートルの正方形に収まら合にあつては、氏名に代え、当該法ないものであつてはならない。
人の商号又は名称及び本店又は主４ 印鑑は、照合に適するものでなければなたる事務所並びに当該会社の代表らない。
者の職務を行うべき者の氏名）
５ 第一項の書面には、次の各号に掲げる印
五 外国会社の日本における代表者（当鑑を提出する者の区分に応じ、それぞれ該代表者が法人である場合にあつて当該各号に定める書面を添付しなければは、当該外国会社の日本における代表ならない。ただし、同項の書面の提出を受者の職務を行うべき者）
ける登記所において登記がされている法人又は同項の書面に会社法人等番号を記176

載した法人の代表者の資格を証する書面については、この限りでない。
一 商号使用者、未成年者、後見人（法人である場合を除く。）、支配人を選任した商人（会社である場合を除く。）、会社の代表者（法人である場合を除く。）、
外国会社の日本における代表者（法人である場合を除く。）又は管財人等（法人である場合を除く。） 第一項後段の規定により同項の書面に押印した印鑑につき市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法
律第六十七号）第二百五十二条の十九
第一項の指定都市にあつては、市長又は区長若しくは総合区長とする。以下同じ。）の作成した証明書で作成後三月以内のもの。ただし、印鑑の廃止の届出をした商号使用者が当該届出をしたときから二年以内に同一の印鑑を提出した場合を除く。
二 後見人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該後見人である法人の代表者の職務を行うべき者。以下この号において同じ。）
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める書面
イ 当該代表者が登記所に印鑑を提出している場合 登記所の作成した当該代表者の資格を証する書面で作成後三月以内のもの
ロ 当該代表者が登記所に印鑑を提出していない場合 イに定める書面及び第一項後段の規定により同項の書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書で作成後三月以内のもの三 支配人 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める書面
イ 商人（当該商人が会社である場合にあつては、当該会社の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該代表者の職務を行うべき者）。以下この号において同じ。）が登記所に印鑑を提出している場合 商人が支配人の印鑑に相違ないことを保証した書面で当該登記所に提出している
印鑑を押印したもの
177

ロ

商人が登記所に印鑑を提出していない場合 商人が支配人の印鑑に相違ないことを保証した書面及び当該書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書で作成後三月以内のもの
四 会社の代表者が法人である場合における当該会社の代表者の職務を行うべき者（当該法人の代表者（当該代表者である法人の代表者が法人である場合にあつては、当該代表者である法人の代表者の職務を行うべき者。以下この号において同じ。）に限る。） 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める書面
イ 当該法人の代表者が登記所に印鑑を提出している場合 登記所の作成した当該法人の代表者の資格を証す
る書面で作成後三月以内のもの
ロ 当該法人の代表者が登記所に印鑑を提出していない場合 イに定める書面及び第一項後段の規定により同項の書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書で作成後三月以内のもの
五 会社の代表者が法人である場合における当該会社の代表者の職務を行うべき者（前号に掲げる者を除く。） 次の
イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、
当該イ又はロに定める書面
イ 当該法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該代表者の職務を行うべき者。以下この号において同じ。）が登記所に印鑑を提出している場合 登記所の作成した
当該法人の代表者の資格を証する書
面で作成後三月以内のもの及び当該法人の代表者が当該会社の代表者の職務を行うべき者の印鑑に相違ないことを保証した書面で当該登記所に提出している印鑑を押印したもの
ロ 当該法人の代表者が登記所に印鑑を提出していない場合 登記所の作成した当該法人の代表者の資格を証する書面で作成後三月以内のもの、
当該法人の代表者が当該会社の代表者の職務を行うべき者の印鑑に相違ないことを保証した書面及び当該書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書で作成後三月以内のもの六 外国会社の日本における代表者である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該外国会社の日本における代表者である法人の代表者の職務を行うべき者。以下この号において同じ。） 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める書面
イ 当該代表者が登記所に印鑑を提出している場合 登記所の作成した当該代表者の資格を証する書面で作成後三月以内のもの
ロ 当該代表者が登記所に印鑑を提出していない場合 イに定める書面及び第一項後段の規定により同項の書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書で作成後三月以内のもの七 管財人等が法人である場合において当該管財人等の職務を行うべき者として指名された者（当該法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該代表者の職務を行うべき者。以下
この号において同じ。）に限る。） 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、
当該イ又はロに定める書面
イ 当該法人の代表者が登記所に印鑑を提出している場合 登記所の作成した当該代表者の資格を証する書面で作成後三月以内のもの
ロ 当該法人の代表者が登記所に印鑑を提出していない場合 イに定める書面及び第一項後段の規定により同項の書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書で作成後三月以内のもの
八 管財人等が法人である場合において当該管財人等の職務を行うべき者として指名された者（前号に掲げる者を除く。） 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める書面
イ 当該法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該代表者の職務を行うべき者。以下この号において同じ。）が登記所に印鑑を提178出している場合 登記所の作成した
当該法人の代表者の資格を証する書
面で作成後三月以内のもの及び当該法人の代表者が当該指名された者の印鑑に相違ないことを保証した書面で当該登記所に提出している印鑑を押印したものロ 当該法人の代表者が登記所に印鑑を提出していない場合 登記所の作成した当該法人の代表者の資格を証する書面で作成後三月以内のもの、当該法人の代表者が当該指名された者の印鑑に相違ないことを保証した書面及び当該書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書で作成後三月以内のもの
６ 提出のあつた印鑑及び被証明事項は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することのできる物を含む。以下同じ。）に記録する。
７ 印鑑の提出をした者は、被証明事項のほか、氏名、住所、年月日及び登記所の表示を記載し、当該印鑑を押印した書面で印鑑の廃止の届出をすることができる。この場合において、印鑑カードを提示する
ときは、押印を要しない。
８ 第二項の規定は、前項の場合に準用する。
９ 後見人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該後見人である法人の代表者の職務を行うべき者。以下この項において同じ。）であつて
印鑑の提出をしたものがその資格を喪失
したときは、新たに後見人である法人の代表者となつた者は、その旨の届出をしなければならない。この場合には、当該法人の本店若しくは主たる事務所の所在地を管轄する登記所に届出をする場合又は当該法人の会社法人等番号を提供して届出をする場合を除き、当該法人の登記事項証明書で作成後三月以内のものを提出しなければならない。
１０ 外国会社の日本における代表者である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該外国会社の日本における代表者である法人の代表者の職
務を行うべき者。以下この項において同じ。）であつて印鑑の提出をした者がその資格を喪失したときは、新たに外国会社の日本における代表者である法人の代表者となつた者は、その旨の届出をしなけ
ればならない。この場合には、当該法人の本店若しくは主たる事務所の所在地を管轄する登記所に届出をする場合又は当該法人の会社法人等番号を提供して届出をする場合を除き、当該法人の登記事項証
明書で作成後三月以内のものを提出しなければならない。
１１ 管財人等の職務を行うべき者として指名された者であつて印鑑の提出をしたものがその資格を喪失したときは、当該管財人等である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該代表者の職務を行うべき者。以下この項において同じ。）は、書面（当該代表者が印鑑を提出している場合にあつては、当該印鑑を押印したものに限る。）でその旨の届出をしなければならない。この場合には、当該代表者が登記所に印鑑を提出している場合を除き、当該書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書で作成後三月以内のものを当該書面に添付しなければならない。
１２ 法第五十一条第一項（他の規定において準用する場合を含む。）の登記を申請する場合の新所在地を管轄する登記所にする印鑑の提出は、旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。
１３ 旧所在地を管轄する登記所においては、法第五十二条第一項（他の規定において準用する場合を含む。）に規定する場合を除き、遅滞なく、前項の印鑑を新所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。
１４ 数人の商号使用者が共同して商号を使用している場合にあつては、商号使用者
は、他の商号使用者が印鑑を提出していな
いときに限り、印鑑を提出することができる。

は登記の更正をしたときは、登記官は、印鑑記録にその旨を記録しなければならない。
（印鑑カードの交付の請求等）
第９条の４ 印鑑の提出をした者は、その印鑑を明らかにした上、被証明事項のほか、
氏名、住所、年月日及び登記所の表示を記載した書面を提出して、印鑑カードの交付を請求することができる。第九条第二項の規定は、この場合に準用する。
２ 後見人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該後見人である法人の代表者の職務を行うべき者）、外国会社の日本における代表者である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該外国会社の日本における代表者である法人の代表者の職
務を行うべき者）又は管財人等の職務を行うべき者として指名された者が前項の書面を提出するときは、当該法人の本店
若しくは主たる事務所の所在地を管轄する登記所に印鑑カードの交付を請求する
とき又はその書面に会社法人等番号を記載したときを除き、その書面に当該後見人、当該外国会社の日本における代表者
又は当該管財人等である法人の登記事項証明書で作成後三月以内のものを添付しなければならない。
３ 印鑑の提出をした者がその資格を喪失
し、又は印鑑の廃止をした場合においては、その者に替わつて新たに印鑑を提出する者は、印鑑の提出と同時に申し出る
ことにより、資格を喪失し、又は印鑑の廃止をした者の印鑑カードを承継して使用することができる。
４ 第一項の規定により印鑑カードの交付を請求する場合において、その送付を求めるときは、送付に要する費用を納付しなければならない。
５ 前項の場合においては、送付に要する費
用は、郵便切手又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一
般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者（以下「信書便事業者」と総称する。）による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）（資格喪失の場合等の印鑑記録の処理）
第９条の２ 印鑑の提出をした者がその資格を喪失し、又は改印若しくは印鑑の廃止の届出をしたときは、登記官は、印鑑記録にその旨を記録しなければならない。
２ 前条第六項の規定により記録された事
項で登記されたものにつき変更の登記又179

の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であつて法務大臣の指定するもので納付しなければならない。
６ 前項の指定は、告示してしなければならない。
（商号の登記に用いる符号）第50条 商号を登記するには、ローマ字その他の符号で法務大臣の指定するものを用いることができる。
２ 前項の指定は、告示してしなければならない。

180