住まいる Car レスキューplus 会員規約 新旧対比表
改定前
規約構成（「会員規約」「サービス利用規定」）

改定後（主な変更箇所）

備考

規約構成（「会員規約」「サービス利用規定」）「サービス会員規約」「サービス利用規定」を、会員規約として統合しました。

※※※ 以下、「旧会員規約」 ※※※第１条（目的）第１条（目的）

本規約は､株式会社レスキューネットワーク（以下運営者といいます）が本規約は､タイムズレスキュー株式会社（以下運営者といいます）が提供

コールセンター業務を行うロードサービス及びハウスサポート「住まいるする「住まいるＣａｒレスキュー」（以下本サービスといいます）に関し、Ｃａｒレスキュー」（以下本サービスといいます）の利用に関し、運営者運営者及び会員双方が遵守すべきものとして定めるものです。

社名変更のため。

および利用者双方が遵守すべきものとして定めるものです。

第４条（サービスの実施等）

第４条（サービスの実施等）

１．本サービスは、運営者の取次ぎにより､運営者と提携している事業者

１．本サービスは、運営者より本サービスを受託している事業者（以下サ運営者とサービス実施者の契約が取次（以下サービス実施者といいます）がその名義と責任において実施するもービス実施者といいます）が実施するものとします。

契約から業務委託契約に変更になったのであり、本サービスの提供に起因する車両や建物等の損傷、人身事故、

２． 本サービスの提供は、日本国内に限るものとします。

ため。

損害等について、運営者は一切その責を負わないものとします。
２．本サービスの内容は、利用規定において定めるものとします。
３. 本サービスの提供は、日本国内に限るものとします。

第５条（規約の変更）

第５条（規約の変更）

運営者は、本規約、利用規定およびその他本サービスに関する運営者所定

運営者は、本規約その他本サービスに関する運営者所定の諸規定等を、会の諸規定等を予告なく変更することができるものとします。当該変更は、員の事前の承諾なしに変更することができるものとします。当該変更は、運営者が運営者のホームページ（http://www.cr70.com/）に当該変更内容運営者が運営者のホームページ（http://www.timesrescue.co.jp）に当該変を掲載した時点をもって、全ての会員に適用されるものとします。

更内容を掲載した時点をもって、全ての会員に適用されるものとします。

ＵＲＬの変更第６条（会員）

第６条（会員）

１．本サービスへの入会申込は、運営者または運営者所定の本サービス販

１．本サービスへの入会を希望する者は、運営者又は運営者所定の本サー売事務等取扱店（以下取扱店といいます）へ、以下の各号の手続きを要す

ビス販売事務等取扱店（以下取扱店といいます）へ、以下の各号の手続きるものとします。

に従って申込を行うものとします。

（１）運営者所定の申込関連書類（以下申込書といいます）の提出。

（１）運営者所定の申込関連書類（以下申込書といいます）の提出。

（２）申込者本人の身分の証明（運転免許証等の提示）。

（２）申込者本人の身分の証明（運転免許証等の提示）。

（３）運営者所定の年会費の納付。

（３）運営者所定の年会費の納付。

２．会員は、前項の入会申込時に申込書において、本サービスにおけるレ

２．会員は、前項の入会申込時に申込書において、本サービスにおけるレッカーサービスのけん引または車両積載車による運搬後の指定移動先をッカーサービスのけん引又は車両積載車による運搬後の指定移動先を登登録することができるものとします。なお、当該登録は、原則として入会録することができるものとします。なお、当該登録は、原則として入会申申込時に行うものとし、また、当該登録が無い場合、当該移動先について込時に行うものとし、また、当該登録が無い場合、移動先については運営は運営者の判断により決定されるものとします。

者の判断により決定されるものとします。

３．本サービスにおけるハウスサポートの実施対象住居は、第１項の入会

３．本サービスにおけるハウスサポートの実施対象住居は、第１項の入会申込時に申込書において登録した申込人の自宅とします。なお、当該登録申込時に申込書において登録した申込者の自宅とします。なお、当該登録住居は申込者の自宅に限られるものとし、当該登録住居の住所が、第１項住居は申込者の自宅に限られるものとし、当該登録住居の住所が、第１項２号の証明に記載される申込者住所と異なる場合は、当該登録住居におけ２号の証明に記載される申込者住所と異なる場合は、当該登録住居における申込者の権限を証する書面（運営者が承認する書類とし、住民票等が該る申込者の権限を証する書面（運営者が承認する書類とし、住民票等が該当します）を、運営者または取扱店へ提出するものとします。

当します）を、運営者又は取扱店へ提出するものとします。

４．運営者または取扱店は、申込者が申込書に記載した事項に関し、入会

４．運営者又は取扱店は、申込者が申込書に記載した事項に関し、入会審審査に必要な範囲において調査・確認を行うことができるものとします。

査に必要な範囲において調査・確認を行うことができるものとします。
５．運営者は、審査の結果、入会申込者が以下の各号のいずれかに該当することがわかった場合、その者の入会を承認しないことがあります。
（１）申込関連書類等に虚偽の記載、誤記、若しくは記入漏れがあり、又は虚偽の身分証明書類等が提示されていたとき。
（２）暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると運営者が認めたとき。
（３）運営者が会員として不適格と判断したとき。

反社会勢力の排除を明記。

第９条（退会）
会員が退会する場合には、運営者が別途定める方法により運営者へ届け出退会に関する規定を追加。

るものとします。なお、会員の運営者に対する未履行債務が存在する場合、退会後も、当該未履行債務は存続するものとします。また、次条により会員資格が取消となった場合も同様とします。

第９条（会員資格の喪失）

第１０条（会員資格の停止及び取消）

会員は、次の各号のいずれかの事由に該当した時点で会員資格を喪失する

１．会員が次のいずれかに該当するときには、運営者は当該会員に事前に旧「第９条（会員資格の喪失）」と「第ものとします。

何らの通知又は催告することなく、会員資格の停止又は会員資格の取消し

１０条（除名）」を「第１０条（会員資（１）会員からの中途退会の申し出。

を行うことができるものとします。

格の停止及び取消）」に統合し、会員資（２）会員資格有効期間の満了。

（１）申込関連書類等に虚偽の記載、誤記、若しくは記入漏れがあり、又格の停止及び取消の条件を詳細に明記（３）運営者による除名。

は虚偽の身分証明書類等が提示されていたとき。

（４）会員の死亡。

（２）第１１条に定める年会費その他の金銭債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否したとき。

第１０条（除名）（３）運営者、取扱店、サービス実施者、もしくは他の会員の権利・利益

運営者は、次の各号のいずれかの事由が生じた会員につき、何らの通知・を害し、又はそのおそれのある行為を行ったとき。

催告なしに、当該会員を除名することができるものとします。なお、運営（４）短期間に同一又は類似内容のサービス依頼が複数回あり、運営者が者は、当該除名会員からの入会及び継続の申込みを拒絶できるものとしま不適格と判断した場合。

す。

（５）本規約その他運営者所定の諸規定等に違反したとき。

１．本規約、利用規定またはその他運営者所定の諸規定等に違反したとき。 （６）差押・仮差押・仮処分・強制執行又は競売の申立を受けたとき。
２．運営者、取扱店、サービス実施者、もしくは他の会員の権利・利益を（７）破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算を申立て、又はこれら害し、またはそのおそれのある行為を行ったとき。の申立を受けたとき。

３．短期間内に同一または類似内容のサービス依頼が複数回あり、運営者（８）解散を決議し、又は任意整理手続を開始する旨を対外的に公表したが不適格と判断した場合。

とき。

４．強制執行を受けたり､手形の不渡りを出したり、破産の申立てがある（９）自ら振出し、引受を為し、又は保証を行った手形又は小切手が不渡など経済的信用状態の悪化を示す事由があったとき。

りとなったとき。
（10）暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると運営者が認めたとき。
（11）以上の各号に準じ、運営者が本サービスの提供を不相当と認める事由が生じたとき。
（12）申込関連書類に記載の住所、連絡先に宛てた通知又は送付された書類が延着し、若しくは到達しなかったとき。
（13）会員が死亡したとき。
（14）その他、事由の如何を問わず運営者が必要であると判断したとき。
２．会員が会員資格を取り消された場合、当該会員は、当該時点で発生している年会費その他の金銭債務等運営者に対して負担する債務の一切について期限の利益を喪失するものとし、当該債務を一括して弁済するものとします。なお、前条により会員が退会した場合においても同様とします。
３．会員が会員資格を停止された場合、運営者が指定する期間中、当該会員は、本サービスを利用することができないものとします。

第１１条（納付）第１１条（納付）

会員は、年会費を運営者の指定する方法で支払うものとします。

会員は、年会費を運営者の指定する方法で支払うものとします。なお、天災地変、法令の制定改廃、行政指導、社会情勢、経済状況の著しい変化があった場合、運営者は、年会費の額を変更することができるものとします。

第１３条（会員証）

第１３条（会員証）

１．会員に交付する会員証は、運営者所定の「住まいるＣａｒレスキュー」 １．運営者は、入会時に会員に対し、本サービスの会員証を貸与するもの
会員証をもって運営者の会員証とします。とします。

２．会員証の交付は初年度のみとします。但し、運営者は、会員が会員証

２．会員証の交付は初年度のみとします。但し、運営者は、会員が会員証を紛失・汚損した場合、当該会員が希望する場合のみ、運営者所定の手続を紛失・汚損した場合、当該会員が希望する場合のみ、運営者所定の手続により会員証を再発行するものとします。

により会員証を再発行するものとします。

第１５条（会員証の管理）第１５条（会員証の管理）

１．運営者が会員に交付する会員証の所有権は、運営者に帰属するものと

１．運営者が会員に貸与する会員証の所有権は、運営者に帰属するものとします。

し、会員は、運営者から貸与を受けた会員証を善良なる管理者の注意をも

２．会員は、会員証を自己の責任で管理・使用するものとし、会員によるって、使用・保管するものとします。

会員証の紛失等および第三者による会員証の偽造・不正利用等により会員

２．会員は、会員証を自己の責任で管理・使用するものとし、会員による交付→貸与に表現を変更

が蒙った損害等について、運営者は責任を負わないものとします。

会員証の紛失等及び第三者による会員証の偽造・不正利用等により会員が

３．会員は、会員証を第三者に譲渡、貸与、その他の処分をすることがで蒙った損害等について、運営者は責任を負わないものとします。

きないものとします。

３．会員は、会員証を第三者に譲渡、貸与、その他の処分をすることができないものとします。

第１９条（個人情報の取扱いについて）

第３３条（個人情報の取扱い）

１．運営者、取扱店及びサービス実施者（以下総じて運営者等といいます） １．運営者は、会員から取得した個人情報を、以下の目的で利用します。

第 33 条を個人情報の取扱いに関するは、会員が運営者等へ提出した各種書類（本サービスに関する申込書、預個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、こ条文に変更。

金口座振替依頼書、証明書類等）、本サービス実施時の作業伝票に記載しの範囲を超えて個人情報を利用することはありません。

第１項に会員情報の利用目的を取り決た情報及び運営者等が本サービス提供時に知り得た情報（事故・故障等の（１）入会資格等の確認、本人認証、各種申込画面における会員情報の自める条項とし、パーク２４グループ各情報及び問合せ情報等を含み、以下個人情報といいます）を、法令により動表示、本サービスの提供、会費等の決済、顧客管理、特典の付与その他社の「商品・サービスの提供・代金決認められる場合を除き、次の各号の利用目的の範囲内で利用します。

取引遂行のため。

済等」、「サービス情報ご案内」、「マー（1）本サービスの提供及び実施。

（２）パーク２４グループおよびパーク２４グループの提携先が取り扱うケティング活動」を利用目的として追（2）本サービスを円滑に運営するための顧客管理及び会員または会員が商品、サービス、特典その他おすすめ情報等のご案内（ダイレクトメール、 加。

指定した先への連絡。

メールマガジン、窓口におけるご案内など）。

第２項を当社グループ共同利用を取り（3）本サービスの提供及び実施のためにサービス実施者へ提供すること。 （３）パーク２４グループおよびパーク２４グループの提携先が取り扱う決める条項として新設し、共同利用す（4）各種問合せ等への応対や本サービス向上のために統計データとして商品、サービス等に関するマーケティング活動（アンケート調査、キャンる個人情報グループ各社が共同利用す分析を行うこと。

ペーン、プレゼント発送、購買分析など）。

る個人情報の項目を明確化。個人情報（5）取扱店及び本サービスの実施につき運営者へ委託した委託元（以下（４）その他上記に付随、関連する業務の遂行のため。の管理責任者及び取得方法を具体的に委託元といいます）に対して本サービスの実施状況を報告すること。

２．運営者は、ご提供いただいた個人情報を、下記のとおり共同利用する明示。

（6）その他上記に付随、関連する業務の遂行。

場合があります。
（１）共同利用する個人情報の項目

２．運営者及び取扱店は、個人情報を次の各号の利用目的の範囲内で利用

氏名

生年月日

性別します。なお、運営者及び取扱店の会員への連絡方法は郵便、電話、電子車両ナンバーメール等の方法によるものとします。

ビスのご利用履歴（1）本サービスに関する継続のご案内。

（２）共同利用者の範囲

職業

免許証情報

住所

電話番号メールアドレス

クレジットカード情報

カメラ画像

車種
サー

その他利用目的を達するために必要な項目（2）車両販売、定期点検、車検、その他整備及び保険満期のご案内。

パーク２４グループ各社（以下のホームページをご確認ください）（3）商品及びサービス並びに各種キャンペーン等の開催についてのご案

http://www.park24.co.jp/company/group.html

内。

（３）共同利用の目的

（4）商品開発及びサービス向上等のための各種アンケートの実施。
（5）その他上記に付随、関連する業務の遂行。

本条第１項に同じ（４）共同利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称
タイムズレスキュー株式会社（運営者）

３．運営者は、第１項及び前項の利用目的のため、取扱店、サービス実施者及び委託元に対する提供を目的として個人情報を取扱うものとし、 会員はこれを予め同意するものとします。

（５）取得方法
口頭（電話等）、WEB 上の入力フォーム、契約書、申込書、アンケート、その他の書面（電子的・磁気的方式等によって作られた記録を含む）
３．運営者は、本条に定める利用目的の実施に必要な範囲で、適切な保護

４．運営者における個人情報の取扱いについては、運営者のホームページ措置を講じた上で、個人情報の取り扱いをサービス実施者その他の第三者（http://www.rescuenetwork.co.jp /）において掲載するものとします。に委託することができるものとします。
４．本条に定める他、運営者の情報保護に対する取り組みについては、運営者のホームページ（http://www.timesrescue.co.jp/）上に記載した「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」に従うものとします。

※※※ 以下、「旧サービス利用規約」 ※※※第１条（定義）

第１６条（本サービスの定義）

本章における用語の定義は、次の各号のとおりとします。

本規約における用語の定義は、次の各号のとおりとします。

旧第 1 条の 1）3）を、第 16 条の（１）１）「ロードサービス」とは、車両の事故・故障時の現場軽作業及びレッ（１）「本サービス」とは、本規約に基づき会員が日本国内で利用できるに統合。

カーサービス（レッカーによるけん引または車両積載車による運搬での移ロードサービス及び遠方トラブルサポートサービスをいいます。なお、ロ動後の車両の修理、整備及び保管等の作業は含みません）をいいます。

ードサービスとは、車両の事故・故障時の現場軽作業及びレッカーサービ

２）「本サービス」とは、本規定に基づき会員が日本国内で利用できるロス（レッカーによるけん引又は車両積載車による運搬での移動後の車両のードサービス及び遠方トラブルサポートサービスをいいます。

修理、整備及び保管等の作業は含みません）をいいます。

３）「サービス実施者」とは、ロードサービスを実施する運営者と提携し（２）「対象車両」とは、第２１条に定める車両をいいます。ている事業者をいいます。
４）「対象車両」とは、第６条に定める車両をいいます。

第２条（ロードサービスの提供）

第１７条（ロードサービスの提供）

１．ロードサービスの提供は、運営者の取次ぎによりサービス実施者の名

１． ロードサービス提供後の車両の修理、整備及び保管等については、義と責任において実施されますので、ロードサービスの提供に起因する車会員とサービス実施者又は受け入れ工場との間での別途契約となります

両の損傷、人身事故、損害等については、運営者は一切その責を負わないので、当該別途契約に起因する車両の損傷、人身事故、損害等については、 （取次契約⇒委託契約）になったため、ものとします。

運営者は一切その責を負わないものとします。

運営者とサービス実施者の契約が変更

旧第２条の１項を削除した。

２．ロードサービス提供後の車両の修理、整備及び保管等については、会

２．ロードサービスの提供において、対象車両に高価な品物、代替不可能員とサービス実施者または受け入れ工場との間での別途契約となります

な品物及び危険物が積載されている場合、会員は運営者及びサービス実施ので、当該別途契約に起因する車両の損傷、人身事故、損害等については、 者にその旨を事前に通知するものとします。なお、当該通知のない場合、運営者は一切その責を負わないものとします。

当該積載物に生じた事由について運営者及びサービス実施者は免責され３．ロードサービスの提供において、対象車両に高価な品物、代替不可能るものとし、また、運営者及びサービス実施者に損害が生じた場合には会な品物及び危険物が積載されている場合、会員は運営者及びサービス実施員はこれを賠償するものとします。

者にその旨を事前に通知するものとします。なお、当該通知のない場合、当該積載物に生じた事由について運営者及びサービス実施者は免責されるものとし、また、運営者及びサービス実施者に損害が生じた場合には会員はこれを賠償するものとします。

第４条（ロードサービスを提供できない場合）第１９条（ロードサービスを提供できない場合）

次の各号に該当する場合は、ロードサービスを提供できない場合がありま

次の各号に該当する場合は、ロードサービスを提供できない場合があります。

す。

１）台風・豪雪などの気象状態、または地震・噴火などの天災地変等によ（１）台風・豪雪などの気象状態、又は地震・噴火などの天災地変等によりサービス実施者の身体に危険を伴う場合。

りサービス実施者の身

２）通行禁止道路、季節的閉鎖道路、主務大臣等が通行禁止を指定した地

体に危険を伴う場合。

域、離島、フェリーボート上や、砂浜、林道、河原の不整地等でサービス（２）通行禁止道路、季節的閉鎖道路、主務大臣等が通行禁止を指定した実施者の出動車両が通行できない道路に対象車両がある場合。

地域、離島、フェリーボート上や、砂浜、林道、河原の不整地等でサービ

３）戦争・暴動、または公権力の行使により運行が極めて困難な地域に対ス実施者の出動車両が通行できない場所に対象車両がある場合。

象車両がある場合。

（３）戦争・暴動、又は公権力の行使により運行が極めて困難な地域に対４）対象車両につき、違法な改造がなされている場合、車検登録のない場

象車両がある場合。

合、または特殊工作装置等を装備している場合。

（４）対象車両につき、違法な改造がなされている場合、車検登録のない

５）ロードサービス提供後に飲酒、薬物、無免許運転などの違法運転がな場合、又は特殊工作装置等を装備している場合。

されるおそれのある場合。

（５）ロードサービス提供後に飲酒、薬物、無免許運転などの違法運転が

６）ロードサービスの実施により、対象車両及び積載物に損傷等の損害がなされるおそれのある場合。

発生しうる場合。

（６）ロードサービスの実施により、対象車両及び積載物に損傷等の損害

７）第２条第３項に基づく通知の有無にかかわらず、対象車両に高価な品が発生しうる場合。

物、代替不可能な品物及び危険物を積載している場合。

（７）第１７条第２項に基づく通知の有無にかかわらず、対象車両に高価（11）の項目を追加。

８）会員および利用者の故意による場合。

な品物、代替不可能な品物及び危険物を積載している場合。

９）ロードサービスの実施により、第三者の所有物の破損、第三者の権利・ （８）会員及び対象車両の利用者の故意により、事故、故障等が発生した利益の制限及びその他第三者への損害が想定され、当該第三者の承諾が得場合。

られない場合。

（９）ロードサービスの実施により、第三者の所有物の破損、第三者の権

１０）他人名義の車両で、サービス実施者が所有者・使用者等権利者の承利・利益の制限及びその他第三者への損害が想定されるが、当該第三者の諾を確認できない場合。

承諾が得られない場合。

１１）前各号以外でも、天候、場所、車両の状態等により、社会通念上、（１０）他人名義の車両で、サービス実施者が所有者・使用者等権利者のロードサービス実施が困難であると判断される場合。

承諾を確認できない場合。
（１１）ロードサービスの提供が困難な通信障害、システム障害等が発生した場合。
（１２）前各号以外でも、天候、場所、車両の状態等により、社会通念上、ロードサービス実施が困難であると判断される場合。

第７条(無料サービスの内容)

第２２条(本サービスの内容)

サービス実施者が無料で提供するロードサービス及び運営者が無料で提本サービスの提供は、会員の乗車する車両が日本国内で走行中に発生した「無料サービスの内容」→「本サービ供する遠方トラブルサポートサービスは、会員の乗車する車両が日本国内事故又は車両故障により自力走行不能になった場合を条件として以下のスの内容」とし、表現を変更した。

で走行中に発生した事故または車両故障により自力走行不能（※）になっとおりとします。なお、「自力走行不能」とは、物理的に走行不可能な場た場合を条件として以下のとおりとします。但し、本条における無料サー合（例：車が大破して動かない場合）か又は道路交通法上走行が禁止されビスの適用は、本サービスの年度内の依頼回数３回目までとなり、４回目る場合（例：夜間でライトが作動しない場合）をいい、スタッドレスタイ以降については有料サービスとなるものとします。なお、サービス実施者

ヤやチェーン等の装備が無いため雪道等で単にスリップする状態で走行が出動したにも拘わらずロードサービスの適用除外（第８条に記載されるできない場合などは含まないものとします。但し、本条における無料サーがこれらに限られません）であった場合及び出動後にキャンセルがなされビスの適用は、本サービスの年度内の依頼回数３回目までとなり、４回目た場合、会員は出動費用実費を負担するものとします。

以降については有料サービスとなるものとします。また、ロードサービス※「自力走行不能」とは、物理的に走行不可能な場合（例えば、車が大破の適用除外（第２３条に記載されるがこれに限られません）であることがして動かない場合）かまたは道路交通法上走行が禁止される場合（例えば、 サービス実施者の出動後に判明した場合、及びサービス実施者の出動後に夜間でライトが作動しない場合）をいい、スタッドレスタイヤやチェーンキャンセルがなされた場合、会員は出動費用実費を負担するものとしま等の装備が無いため雪道等で単にスリップする状態で走行できない場合す。などは含まないものとします。

第９条（有料サービス）第２４条（有料サービス）

１．会員が無料サービス以外のサービスを求めた場合は、すべて有料にて、 １．会員が第２２条の有料サービスを希望した場合は、サービス実施者がサービス実施者が対応可能な範囲で実施されます。

対応可能な範囲内で、有料にて実施されます。

２．有料サービスについては、会員とサービス実施者との間での別途契約

２．有料サービスの料金は、原則として、現場にて会員がクレジットカーによるものとします。

ドにて実費精算するものとし、クレジットカードでの精算ができないとき

３．有料サービスの料金は、特にサービス実施者が認めた場合を除き、現は、後日、運営者より送付する請求書にて精算するものとします。

場にて会員が現金またはクレジットカードにて実費精算するものとします。

第１７条（有料サービス）第３１条（有料サービス等）

１．会員が無料サービス以外のサービスを求めた場合は、すべて有料にて、 １．会員が第２９条に定める有料サービスを希望した場合、又は第２９条
サービス実施者が対応可能な範囲で実施されます。に定めるハウスサポート以外の作業等を希望した場合は、会員とサービス

２．有料サービスについては、会員とサービス実施者との間での別途契約実施者との間での別途契約となり、有料にて実施されます。

によるものとします。

２．前項の場合は、当該別途契約に起因する住宅の損傷、人身事故、損害

３．有料サービスの料金は、特にサービス実施者が認めた場合を除き、現等について、運営者は一切その責を負わないものとします。

場にて会員が現金またはクレジットカードにて実費精算するものとします。
第２７条（損害賠償）
１．会員が本規約その他運営者所定の諸規定等に違反し、又は会員の責に帰すべき事由により運営者に損害が発生した場合、会員は運営者が被った損害について責任を負うものとします。
２．本サービスの提供に際して運営者の責に帰すべき事由により会員に損害が生じた場合には、運営者に故意又は重大な過失がある場合を除いて、運営者は、通常生ずべき現実の損害についてのみ債務不履行又は不法行為による損害賠償責任を負うものとし、特別の事情によって生じた損害及び逸失利益については賠償責任を負わないものとします。

損害賠償に関する規定を新設。