ニチレイグル ープ

CSRレポート2019

目次

目次
CONTENTS■ トップメッセージ

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2

■ ニチレイグループ『ニチレイの約束』

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6

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9

■ コーポレートガバナンスの充実
コーポレートガバナンス■ 新たな顧客価値の創造
新たな顧客価値の創造

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・ 14

■ 持続可能なサプライチェーンの構築
サプライチェーンマネジメント

人権への取組み

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・ 27

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・ 30

■ 環境負荷の低減
環境マネジメント

持続可能な原材料への取組み
エネルギー・気候変動への取組み

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・ 33

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・ 43
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・ 46

水資源保全への取組み

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・ 55

大気への排出排水・廃棄物および化学物質管理

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・ 60
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・ 61

生物多様性保全への取組み

製品・サービスにおける取組み
環境に関する苦情処理について

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・ 57

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・ 64
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・ 65

■ 社会との共生
社会貢献

・
・
・ 67

■ 働きがいの向上
人財に関する基本方針

健康と安全衛生
労働慣行
人権

人財育成と多様性

89

コンプライアンス

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94

■ レポートライブラリー

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97

■ ESGナビゲーション

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99

■ ESGに関する方針一覧

・ 100
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■ ESGデータ集

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・ 101

■ 社外からの評価

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・ 117

■ コンプライアンスの徹底■ 安全な商品とサービスの提供
製品責任

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リスクマネジメント

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・ 74

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・ 75
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・ 80

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・ 83
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・ 85

1

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92

CSR

トップメッセージ
持続可能な社会の実現に向けて「ニチレイの約束」を果たし、
ステークホルダーの皆さまの期待に応えていきます。

株式会社ニチレイ代表取締役社⻑ ⼤櫛顕也

ニチレイグループは、「くらしを⾒つめ、⼈々に⼼の満⾜を提供する」というミッションを、すべての事業活動の⼟台に置いています。世の中のニーズを捉え、お客様にご満⾜いただける価値ある商品・サービスを創造し、提供していくことが私たちの使命であり、存在意義であるとしています。
ウィウィル

本年4⽉より新たにスタートした中期経営計画「 WeWill 2021」も、このミッションにもとづき策定したものです。
「WeWill」は、私たち皆で「やるぞ」という強い意志をもって、未来を⾃分たちで創っていこうという意味を込めた造語です。「WeWill 2021」は⻑期経営⽬標「2030年の姿」を実現させるための第⼀ステージであり、そのためには失敗を恐れず挑戦していくことが⼤事になります。
私たちは素材調達から物流に⾄る⾷の幅広い領域にわたるリソースを持っています。それを持続的な社会の実現のために連携していくことで、これまでの収益構造を変え経済的価値を上げていくと同時に、新たに社会的価値を創りだしていくことができるはずです。
私は社⻑として、どのように変化の激しい社会環境であろうと、柔軟な適応⼒を発揮し、社会から必要とされる
ニチレイ独⾃の商品・サービスを創り続けることにより、「100年続く企業」を⽬指してまいります。

2

前中期経営計画（2016-2018）「POWER UP 2018」の成果と課題
前中期経営計画では基本⽅針を、「国内事業の収益⼒向上と海外事業の成⻑」および「国内外における中⻑期的
な成⻑に向けた業務⾰新と新規事業開発」として推進しました。
⾷品業界では、⾷へのニーズがますます多様化し、調理の簡便化や健康志向の⾼まりによる需要が拡⼤した⼀⽅、労働⼒不⾜に伴う⼈件費や物流費、原材料価格などが上昇しました。また、⾷品物流業界では、旺盛な保管需要による取り扱い拡⼤を背景に設備増強の動きが顕著となる中、荷役作業費や⾞両調達コスト、電⼒料⾦などが上昇しました。
計画期間において、加⼯⾷品事業では、主⼒商品であるチキン加⼯品・⽶飯に経営資源を集中させ、商品開発や販売活動に注⼒するとともに、継続的な⽣産性改善とコストダウンに努め、利益率を⼤幅に向上させることができました。また、低温物流事業では、企業体質強化や海外事業拡⼤を通じて着実に収益を伸ばしました。
この結果、最終年度であるグループ全体の売上⾼は、5,801億円（前期⽐2.1%増収）、営業利益は、295億円（前期⽐1.3%減益）、経常利益は299億円（前期⽐2.6%減益）でした。資産の流動化を進めたことに伴う特別利益の計上があり、親会社株主に帰属する当期純利益は199億円（前期⽐4.4%増益）となりました。
今後の⼤きな課題としては、収益構造の変⾰と海外事業のさらなる規模拡⼤があると認識しています。外部環境の変化やコスト上昇への対応⼒を強化することで、さらなる利益⽔準の向上を果たさなくてはなりません。海外事業の規模拡⼤に向けては、より具体的な施策に取り組んでまいります。

グループの羅針盤として新ビジョンを制定
ニチレイグループは、2005年に持株会社体制に移⾏しました。現在では各事業会社が、⾃⽴した会社として存在感を発揮しています。ところが昨今の複雑化する社会課題や顧客の要望に対しては、⼀つ⼀つの事業ドメインで解決していくことが難しくなってきています。こういった環境の中、ニチレイグループは研究開発、素材調達、加⼯、品質管理、物流といったリソースを組み合わせることで、社会や顧客から必要とされる新しいビジネスモ
デルや新たな商品・サービスを創り出すことができると考えています。
グループとしての求⼼⼒を⾼め、グループのケイパビリティを活⽤し「総合⼒」を発揮していくために、私たちの羅針盤として新たなグループビジョンを作ることにしました。新しいグループビジョンは、「私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな⾷⽣活と健康を⽀えつづけます。」というものです。
このビジョンを実現するにあたって、率先垂範していきたいことは次の三つです。
1. 「成⻑にこだわる」
視界不良の事業環境にあっても、売上成⻑し利益を出し続けることで企業価値を⾼め、それをどう適正に配分していくと社会や顧客に貢献できるかを考えていきます。
2. 「新しいことに挑戦する」
会社のガバナンスを含めた仕組みを新しく変えながら経営の質を上げていくと同時に、常に失敗を恐れず挑戦することで新たな付加価値を創り出していきます。
3. 「楽しくて働きがいのある職場づくり」
⼈材の育成や多様性のある職場づくりに⼒を⼊れていきます。RPA※1やAI※2の導⼊により業務の効率化を進めながら、⼈にしかできない仕事を新しく創り出していきます。
3仕事でも趣味でも楽しくないことは⻑続きしないのではないでしょうか。豊かな⼈⽣をおくるには、何事も⾃分がやりたいことをやるのが⼀番のモチベーションになると思っています。働く⼈の多くが、⾃分⾃⾝で考えて、「これをしたい」とか「やってやろう」とかチャレンジできるような会社にしたいと思います。そのためには、失敗しても受け入れてくれるような安心できる職場を目指していきます。
今回の中計の「WeWill」ですが、これから私たちは「こういうことをやる」という意志を込めて、個人で、部署で、またはチームで、「WeWill」の後ろに独自の言葉を足してみてはどうでしょう。
私たちはビジョンの制定と同時に、「2030年の姿」としての長期経営目標も掲げました。ニチレイは食べ物を扱 っているということもあり「真面目で誠実」という社風をもっていますが、常に新たなことにチャレンジしていくという先達から受け継いだＤＮＡもあります。チャレンジングな経営目標ではありますが、“イノベーションの推進により社会や顧客の課題を解決する新たな価値を創造し、人々の豊かな食生活と健康に貢献している”という2030年のありたい姿を目指し、その実現に向けてしっかり成果を出せるよう努めていきます。
※1 RPA︓ロボティック・プロセス・オートメーション/Robotic Process Automationの略
認知技術を活⽤した、主にホワイトカラー業務の効率化・⾃動化の取り組み※2 AI︓ アーティフィシャル・インテリジェンス/Artiﬁcial Intelligenceの略
コンピュータを使って、⼈間の知能のはたらきを⼈⼯的に実現したもの
2030年の姿
イノベーションの推進により、お客様および社会の課題を解決する新たな価値を創造し、⼈々の豊
かな⾷⽣活と健康に貢献している。
国内事業においては、⾼付加価値化と資本効率の最⼤化を実現し、加⼯⾷品事業と低温物流事業でNo.1の⾼収益企業として確固たる地位を築いている。海外事業においては、M&Aとアライアン
スにより規模とエリアを拡⼤し、海外売上⾼⽐率30%を達成している。また、新規事業の創出に
より新たな収益の柱を確⽴している。

中期経営計画「WeWill 2021」
2019年度より、ニチレイグループとして新しい中期経営計画「WeWill 2021」のスタートを切りました。
基本⽅針は、「持続的な利益成⻑」と「豊かな⾷⽣活と健康を⽀える新たな価値創造」の実現です。「持続的な利益成⻑」の実現に向け、国内事業では、経営基盤の強化と事業構造の変⾰による収益⼒の向上を⽬指し、海外事業では規模拡⼤を追求していきます。
ニチレイグループ全体の売上⾼⽬標は、6,570億円（年平均成⻑率4.2%）、営業利益は350億円（年平均成⻑率5.9%）を⽬指します。加えて課題の海外事業展開を加速するため、Ｍ＆Ａを含め現地企業とのアライアンスにより、海外売上⾼を1,000億円以上に成⻑させます。
投資戦略としては、前中期経営計画を上回る積極的な投資を計画しています。グループ全体では前中計⽐+378億円となる1,008億円を計画し、コア事業である加⼯⾷品事業と低温物流事業を中⼼に、その中でも海外事業やIT化などの業務⾰新、中⻑期を⾒据えた新規事業開発・研究開発に経営資源を配分します。これにより、更なる競争⼒強化を図るとともに、新規分野を含めた将来の成⻑の柱づくりに取り組みます。

4

また、ニチレイグループでは2001年以降、資本コストを意識した指標REP（Retained Economic Proﬁt︓経済的獲得利益）を設け、セグメント別に資本コストを上回る利益の確保を目指してきましたが、今回新たな経営指標としてEBITDA※を業績評価指標に設定しました。利益率と併せてEBITDAの成長率もカバーしていくことで、キ ャッシュ創出力の継続的な財務マネジメントを充実させます。財務戦略としては、引き続き資本効率の向上に努め、ROEは10%以上を維持します。また、株主還元の充実のため、従来、連結⾃⼰資本配当率（DOE）2.5%だった配当基準を⾒直し、3.0%に引き上げます。これにより今期の配当は1株当たり10円増配の42円（配当性向28%）とし、今後も安定的な配当を⽬指します。
※EBITDA=営業利益+減価償却費（リースを含み、のれんを除く）

中期経営計画「WeWill 2021」
国内の収益⼒向上と海外拡⼤により持続的な成⻑へ
1.持続的な利益成⻑
全体戦略

2.資本効率の向上と株主還元の充実
3.豊かな⾷⽣活と健康を⽀える新たな価値創造「WeWill 2021」3ヵ年において、ESGに関しまして次の事に取り組んでいきます。
持続可能な社会の実現に向け、気候変動への対応や⼈権尊重、⽔・エネルギー資源の保全など、様々な社会的課
題に対して世界的に関⼼が⾼まっており、私たちニチレイグループにおいてもSDGs（持続可能な開発⽬標）やパリ協定で掲げる⻑期⽬標の達成に向け様々な取り組みにより注⼒していきます。
⾷の分野では昨今は、「フードロス」が社会問題化していますが、冷凍⾷品や素材品、低温物流、それぞれの事
業を通じて、この問題解決に積極的に取り組みます。環境負荷の低減では、⾃然冷媒冷凍設備への転換による脱フロンの推進を図ること、薄膜包材などの新規開発によりプラスチック使⽤量の削減にもしっかり対応していきます。
また、コーポレートガバナンスのより⼀層の充実を図る施策として、取締役会評価の実施による継続的な改善はもちろんのこと、役員報酬体系の業績連動性を強化することなどを通じ、中⻑期的な企業価値の向上を図ってまいります。
今後更に⼤きな環境変化も予想されますが、今回策定した「2030年の姿」に向かって、「WeWill 2021」のもと、ニチレイグループのケイパビリティを最⼤限に発揮し、企業価値向上に努めてまいります。

5

CSR

ニチレイグループ「ニチレイの約束」

ニチレイの約束〜持続可能な社会の実現に向けて〜
ニチレイグループは、⾷と健康を⽀える企業として事業活動を通じて新たな顧客価値を創造し、社会課題の解決に貢献します。また、経済的・社会的・環境的側⾯に配慮しながら事業活動に取り組み、その活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、理解と対話を深めてまいります。

新たな顧客価値の創造
新たな商品やサービスを創り出し、事業を通じてお客様および社会の課題を解決します

安全な商品とサービスの提供

持続可能なサプラ
イチェーンの構築

環境負荷の低減

社会との共⽣

⾼い品質と安全性を実現
し、お客様の信頼を獲得します

持続可能なサプライチェーンの構築に努めます

地球環境に配慮し、環境負荷を低減します社会と地域コミュニティの⼀員として共に考え、⾏動します

働きがいの向上
働く⼈の多様性を尊重するとともに、個々の能⼒を最⼤限に発揮し活き活きと働ける環境を実現します

コーポレートガバナンスの充実
適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、公正かつ透明性の⾼い経営を推進します

コンプライアンスの徹底
ニチレイグループが事業を展開する各国の法令と社会規範を遵守し、倫理性を⾼めます6

CSR推進体制

7新たな顧客価値の創造

ニチレイグループは、事業活動を通じて新たな顧客価値を創造し、社会課題の解決に貢献します。
⾷に関わる事業を⾏う企業として、よりよい栄養へのアクセス向上を⽬指すさまざまな取組みを通して、⼈の健康に貢献していきたいと考えています。例えば、ニチレイフーズでは健康をサポートするウェルネス製品の開発・販売、オーガニックの冷凍野菜を、ニチレイフレッシュでは飼料や飼育環境にこだわった⾷⾁の販売を⾏っています。また、ニチレイバイオサイエン
スでは、免疫染⾊に関連する学術・技術情報を⼀般に公開し、医療従事者向けの情報サイトを通じて提供することで、事業を通じた健康な社会づくりに貢献しています。

新たな顧客価値の創造

8新たな顧客価値の創造
基本的な考え⽅ニチレイグループは、事業活動を通じて新たな顧客価値を創造し、社会課題の解決に貢献します。
⾷に関わる事業を⾏う企業として、よりよい栄養へのアクセス向上を⽬指すさまざまな取組みを通して、⼈の健康に貢献していきたいと考えています。例えば、ニチレイフーズでは健康をサポートするウェルネス製品の開発・販売、オーガニックの冷凍野菜を、ニチレイフレッシュでは飼料や飼育環境にこだわった⾷⾁の販売を⾏っています。また、ニチレイバイオサイエンスでは、免疫染⾊に関連する学術・技術情報を⼀般に公開し、医療従事者向けの情報サイトを通じて提供することで、事業を通じた健康な社会づくりに貢献しています。

健康を考えた取組み
ニチレイフーズでの取組み
ニチレイフーズは、美味しさを追求するだけでなくダイエットやカロリーコントロールをしたい⽅、糖尿病の⽅に向けて、カロリー、糖質、塩分、脂質、たんぱ
く質などの摂取量に配慮した健康管理⾷を公式オンラインショップで販売しています。管理栄養⼠の監修に基づき、お客様の健康ニーズに応じて、メニューを選べるようウェブサイトの⼯夫をしています。
また、化学的に合成された農薬・肥料を⼀切使⽤しない農場で栽培された有機農産物を原料とした、オーガニック冷凍⾷品「元気畑」シリーズも販売しています。

ニチレイフレッシュでの取組み
ニチレイフレッシュでは、飼料や飼育環境にこだわって⾷⾁⽣産を⾏っています。⼀般的なブロイラーの養鶏では、病気の治療のほか密飼いによる病気リスクの予防や成⻑促進を期待して、抗⽣物質や合成抗菌剤などの薬剤が使⽤されています。しかしニチレイフレッシュの『ＦＡチキン』では、ワクチンは使⽤しますが、全育成過程を通じて抗⽣物質や合成抗菌剤を⼀切使⽤していません。飼育環境への配慮や鶏本来の免疫⼒を⾼め病気への抵抗⼒をつけるため、乳酸菌などの⽣菌剤や植物性の⽣薬（漢⽅など）を与えた飼育⽅法に取り組んでいます。
また、“現代の⾷⽣活で不⾜しがちなオメガ3系脂肪酸をお⾁から”、というコンセプトのもと、専⽤の飼料と独⾃の飼育⽅法にて、⼀般の⾷⾁よりも多くオメガ3系脂肪酸が摂取できる『オメガラバンス』TMミートシリーズを開発しました。
ニチレイフレッシュでは、飼料や飼育⽅法にこだわり、⼈にも動物にも環境にもやさしい畜産業を⽬指しています。

ニチレイバイオサイエンスでの取組み
ニチレイバイオサイエンスでは、病院等の病理検査業務をはじめ、⼤学・研究機関等の基礎や臨床の病理研究に携わっている⽅々に、免疫染⾊関係の最新の情報をお届けするため、医師の監修を受けたウェブサイト「免疫染⾊⽟⼿箱」を運営しています。

免疫染⾊⽟⼿箱

オメガ3系脂肪酸に着⽬した⾷⾁⽣産「亜⿇仁の恵み®」⾷⾁の提供

http://www.goodbalancemeat.jp/
ニチレイフレッシュでは、⼈の健康に⽋かすことのできない栄養素であるオメガ3系脂肪酸に着⽬し⾷⾁の⽣産・販売を⾏っています。α-リノレン酸を多く含む
健康素材、アマニ由来の成分を使⽤した配合飼料を鶏・豚・⽜※1に 与えることでオメガ3系脂肪酸とオメガ6系脂肪酸のバランスを改善しつつ、⾁質が柔らか
く、脂の⼝どけが良いお⾁を開発し、2006年より販売しています。
オメガ3系脂肪酸は、α-リノレン酸を代表とした必須脂肪酸で⻘⿂やアマニ油、えごま油に多く含まれます。これらは体内でEPAやDHAに変換されます。体内で作ることができない必須脂肪酸、中でもオメガ3系脂肪酸は現代の⽇本⼈の⾷⽣活において⽇ごろ不⾜しがちと考えられており、バランスよく摂取することは現代社会に⽣きる私たちにとって⼤切であると考えられています。
ニチレイフレッシュは、⽇常の⾷シーンで多く登場するお⾁を通じて、健康管理や⾷バランスのサポートを提案していきます。
※1 ⽜については個体差があります。

9

栄養成分コントロールによる健康⽀援
栄養成分コントロール⾷の提供
https://wellness.nichirei.co.jp/shop/default.aspx
ニチレイフーズでは2004年より、カロリーだけではなく塩分や脂質、糖質等をコントロールしたおかずやご飯等を通信販売しています。
また、管理栄養⼠が常駐し、電話による⾷事相談も⾏っており、いつでも気軽に⾃⼰の健康管理が⾏える機会を提供しています。

栄養成分コントロール⾷「気くばり御膳®」

コンパニオン診断薬
個々にあわせたがん治療のための診断薬の提供
https://www.nichirei.co.jp/news/2018/321.html
ニチレイバイオサイエンスは、患者さん⼀⼈ひとりの体質や病態にあった適切ながんの治療法や医薬品の選択をするための「コンパニオン診断薬」を、2014年に⽇本で初めて承認を受け、製造販売を開始しました。これまで培ってきた免疫関連技術により、効果が⾼く副作⽤の少ない適切な治療法や医薬品の選択を実現
する個別化医療の発展に貢献しています。

コンパニオン診断薬 ヒストファインALK iAEP®キット

10

イノベーションについての取組み
フードロスの削減
近畿⼤学とAIでの異物除去診断技術の共同開発
https://www.nichireifoods.co.jp/news/2018/info_id5715/
2018年2⽉、ニチレイフーズは近畿⼤学と共同で⼈⼯知能（AI）※1を使⽤した選別技術を開発いたしました。⾃社の鶏⾁加⼯品の製造ラインでは、原料受け⼊れ時に⾦属探知、X線、近⾚外線、光学・⾊彩などの選別技術を活⽤して原料の品質保持・管理をしております。しかしながら、不定形な原料や混⼊している夾

雑物※2の位置や⾓度 などにより、判別の精度が下がるため、選別後に⼈⼿や⽬視による検品が必要となることも多くあるのが現状です。特に鶏⾁原料選別では3⼤夾雑物である「硬⾻」「⽻根」「⾎合い」をいかに取り除くかがポイントとなります。夾雑物をピンポイントで探し当てるので、余分に良品を除去することがなく、フードロスの削減に繋げることができます。
※1 ⼈⼯知能（Artiﬁcial Intelligence, AI）とは、コンピュータを使って、⼈間の知能のはたらきを⼈⼯的に実現したもの。具体的には、⼈間の使う⾃然⾔語を理解したり、論理的な推論を⾏ったり、経験から学習するコンピュータプログラムなどのことをいう。
※2 夾雑物（きょうざつぶつ）とは、⾷材由来の通常⾷⽤としない部位で、鶏⾁であれば⾻、⽻根などを指す。

IoT技術の活⽤により省エネルギー化と熟練技能者のノウハウ継承化を実現
冷凍設備故障予兆診断と省エネルギー化に向けた共同実証化
https://www.nichirei-logi.co.jp/news/2018/20180829.html
2018年9⽉、ニチレイロジグループでは（株）⽇⽴製作所と共同でIoTを活⽤した冷凍設備の故障の予兆診断と設備運転を効率化するためのシステムを導⼊しました。これにより、今後は運転やメンテナンスの効率化を実現するとともに、熟練技術者不⾜の課題解決や省エネルギー化を⽬指します。

TOPICS

あなたに合った「おいしさ」を⾒える化する技術
https://www.nichirei.co.jp/newbiz/biz002/

ニチレイグループが持つ独⾃技術の「MS Nose®」（エムエスノーズ）というおいしさの重要な要素である⾹り（レトロネーザルアロマ※1）の測定技
術と、「Psychometrics※2（サイコメトリクス＝⼼理統計学）」という「⼼」を⾒える化する分析技術を使うことにより、さまざまなおいしさのレコ

メンデーションで⼀⼈⼀⼈の⾷を楽しく彩るプログラムの開発に着⼿しています。⾃分にあったおいしさが⾒える事で、今まで体験したことのない⾷の楽しさや新たな価値の提供につなげていきます。（2020年にサービス開始予定）※1 ⼝から⿐腔に抜ける⾹気成分※2 中央⼤学理⼯学部と共同研究した「⼼」を⾒える化する分析技術

11⾷物アレルギーへの対応
現在⽇本では、⾷物アレルギーを引き起こす⾷品は27種類設定されており、その内の7種類（えび、かに、⼩⻨、そば、卵、乳、落花⽣）は発症事例数の多さや発症時の重篤度から消費者庁より表⽰するように義務化がされています。
当社グループでは、使⽤する原材料を調査し、製造⼯程中でのコンタミネーション（混⼊）の可能性も調査したうえで、⾷品表⽰法令に従い⾷物アレルギー物質の表⽰をしています。特にニチレイフーズが扱っている家庭⽤調理冷凍⾷品では、含有する⾷物アレルギー物質を⼀覧で確認できるような⼯夫をしています。

製品責任

12

安全な商品とサービスの提供

ニチレイグループではグループ企業経営理念にもとづき、当社グループが提供する⾷品に関する商品・サービスの品質および安全性を確保することで、⽣活者の健康被害を防⽌し、当社グループ全体の品質管理・品質保証⽔準および顧客満⾜の維持・向上を図ることを⽬的として、品質保証に関する基本⽅針を定めています。

製品責任

13

安全な商品とサービスの提供

製品責任基本的な考え方ニチレイグループではグループ企業経営理念にもとづき、当社グループが提供する食品に関する商品・サービスの品質および安全 性を確保することで、生活者の健康被害を防止し、当社グループ全体の品質管理・品質保証水準および顧客満足の維持・向上を図るこ とを目的として、品質保証に関する基本方針を定めています。

品質保証に関する基本⽅針
1.食品関連法令等により要求される事項を遵守すること。
2.食品の安全・安心に対する生活者・取引先の要求事項を確実に把握し、グループ全体の品質管理・品質保証力を継続的に高めること
3.生活者の健康被害を防止するために、食品安全（Food Safety） 、危機管理（Food Crisis Management）のみならず食品防御（Food Defense）の考え方を取り入れること。

品質保証に関する基本方針

ニチレイグループのパッケージ表示を通じた品質保証の考え方
お客様に適切な情報を提供することは、お客様の声に真摯に耳を傾けることと同様に、お客様に安心を提供する上で重要であると考えています。
食品表示関連法令を満たしただけでは、当社グループとして最も伝えたい『美味しさのイメージ』が伝わりません。『美味しさのイメージ』を伝えつつ、お客様に必要な情報を分かりやすく、正しくお伝えすることを心掛けています。
ニチレイフーズでは、数多くある冷凍食品から選んでいただくためにパッケージにさまざまな工夫を施しています。基本的にはすべてのNマークを付与する商品
パッケージに以下の考え方を適用しています。
Nマークを付与するためのパッケージの考え方

1.安全情報を漏れなく記載すること
表示に関係する各種の法令で定められている基準に従い、アレルゲン情報や栄養成分などを表示しています。また、調理上の注意点などを分かりやす
く図や絵などを用いて表示しています。
2.商品選択情報を記載すること
お客様にはそれぞれ商品を選択する際にこだわりがあります。その商品の生産場所や原料原産地や調理の便利さなど、お客様のニーズの高い情報を分
かりやすく図、絵、二次元バーコードなどを用いて表示しています。
3.その商品の美味しさが伝えられるようにすること
デザイナーと何度も打合せを行い、その商品の美味しさを伝えられるようなパッケージに仕上げています。
4.お客様からのご相談窓⼝を⽰すことお客様から色々な情報を得られるようにお問い合わせ先を表示しています
5.業界基準にもとづくこと認定マークや分別収集の注意喚起などを表示しています。

14

マネジメント体制
ニチレイグループの品質保証体制について

ニチレイグループの品質保証体制図● 商品に関する品質保証

当社グループではさまざまな特性を持った商品・サービスを扱っています。各事業会社にて、取り扱っている商品・サービスの特性に応じた基準やルールを制定
しています。
基準やルールの制定に当たっては、食品衛生上の危害要因と言われている生物学的危害、化学的危害、物理的危害の予防活動に重点を置いたHACCPシステムの考え方とマネジメントシステムを融合させることを基本としています。これが当社グループの考える食品安全の取組みです。この考え方は基本的にはすべての食品に適用され、ルールに則って取組みが進められています。
食品安全の取組みで予防することのできない『人間による意図的な異物混入』から食品を守ることを目的とした食品防御の取組みと、健康被害をもたらす事件・
事故が発生した際に迅速に的確な情報を発信するための危機管理の取組みを付加することで、食品の安全性確保の精度を向上させ、リスクコミュニケーションの充実を図っています。

ニチレイグループの品質保証体制
15

国際規格の積極的導入による品質管理体制の構築
https://www.nichirei.co.jp/sites/default/ﬁles/inline-images/csr/esg/pdf/esg_13.pdf
ニチレイグループでは、さまざまな特性を持った商品・サービスを取り扱っています。その特性にあった社内ルールの運営ととも に国際規格の認証取得を積極的に進め、品質保証体制の強化を図るとともに、安全な商品とサービスの提供に取り組んでいます。

■認証取得状況2017年度
認証規格

事業会社

2018年度

認証取得事業所数/国内の連結対象⼦会社の事業所数

認証取
得率

認証取得事業所数/国内の連結対象⼦会社の事業所数

認証取
得率

ニチレイフーズ

13/15

86.7%

14/15

93.3%

ニチレイフレッシ
ュ

6/7※6

85.7%

7/7※6

100.0%

ニチレイフーズ

13/15

86.7%

3/15※720.0%

ニチレイフレッシュ

8/8

100.0%

8/9

88.9%

ニチレイロジグループ

105/11293.8%

104/115

90.4%

ニチレイフーズ

13/15

86.7%

14/15

93.3%

ニチレイフレッシ
ュ

6/8

75.0%

7/9

77.8%

ニチレイロジグル
ープ

2/112

1.8%

2/115

1.7%

ISO14001(環境マネジメン
トシステム)

ニチレイフーズ

11/15

73.3%

11/15

73.3%

ISO13485(医療機器・体外診断⽤医薬品)

ニチレイバイオサ
イエンス

2/2

100.0%

2/2

100.0%HACCP※1(⾷品衛⽣管理システム)

ISO9001(品質マネジメント
システム)

FSSC22000※2、ISO22000※3、SQF※4(⾷品安全マネジメントシステ
ム)※1 HACCP:1960年代に米国において宇宙食生産のために開発された方法で、危害を分析し重要管理点を設定することにより、製造工程において危害の発生を予防することを目的とした食品生産における国際的な衛生管理手法※2 FSSC22000:ISO22000を基盤とする食品安全に関する国際的なマネジメントシステム※3 ISO22000:HACCPの食品衛生管理手法をもとに食品安全のリスクを低減する食品安全マネジメントシステムに関する国際規格※4 SQF（Safe Quality Food）認証:購入する製品が、HACCPなどの食品安全と品質における厳格な国際基準に合格していることを保証するもの。ヨーロッパ以外の国で、世界食品安全イニシアティブ（GFSI）によって認められているプログラム※5 認証取得率︓取得事業所数/国内の連結対象子 会社の事業所数（食品工場、物流センター等）※6 対象事業所はニチレイフレッシュファームを除く※7 FSSC22000へ移行

対象事業所
環境データ 2018年度実績集計対象事業所 下記各社の食品工場、物流センターなどを集計対象としている。事業所数が複数ある場合は（ ）内に数を記載。

ニチレイフーズ（株）ニチレイフーズ（9）、（株）ニチレイ・アイス（3）、（株）中冷、（株）キューレイ、（株）ニチレイウエルダイニング
ニチレイフレッシュ（株）フレッシュまるいち（3）、（株）ニチレイフレッシュプロセス（2）、（株）ニチレイフレッシュファーム（2）、（株）フレッシュチキン軽米、（株）
フレッシュミート佐久平
ニチレイロジグループ（株）ロジスティクス・ネットワーク（35）、（株）NKトランス（4）、（株）ニチレイ・ロジスティクス北海道（7）、（株）ニチレイ・ロジスティクス東北（4）、（株）ニチレイ・ロジスティクス関東（11）、（株）ニチレイ・ロジスティクス東海（10）、（株）ニチレイ・ロジスティクス関西（13）、（株）ニチレイ・ロジスティクス中四国（14）、（株）ニチレイ・ロジスティクス九州（13）、（株）キョクレイ（4）ニチレイバイオサイエンス
開発センター
その他（株）ニューハウジング

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フードディフェンスの取り組み
https://www.nichirei.co.jp/safety/system.html
ニチレイグループでは、食品を守るため、人の管理に重点を置いています。許可された者
しか食品を扱うエリアに入場することが出来ない様にしたうえで、いつ・誰が・どこに、を特定できる様にしています。訪問者用・作業委託者対応用・セルフチェック用等についての社内運用ルールを設け、定期的に工場監査を実施して安全を確認しています。また、従業員満足度調査や面談に基づいた職場環境改善にも取り組んでいます。さらに、自社食品工場内においては、国内海外とも、全工場へカメラや顔認証システムを導入しています。商品特性に応じて食品を守る仕組みを講じ、問題が発生した際に追跡調査を実施出来る体制を構築しています。問題が発生した時には、食品危機管理の仕組みと連動し、迅速に適正な情報を発信し対応してまいります。
ISO13485に準じた診断薬の品質保証体制
https://www.nichirei.co.jp/sites/default/ﬁles/inline-images/csr/report/2017/pdf/pdf_2017_007.pdf

ニチレイバイオサイエンスでは、医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格であるISO13485※を取得し、徹底した品質保証体制を構築しています。
※安全で有用な医療機器・体外診断用医薬品の継続的な製造・供給を目的とした医療分野における品質マネジメントシステムの国際規格● ISO13485の概要

安全安心な職場環境とサービス品質向上に向けた活動
https://www.nichirei-logi.co.jp/company/csr.html
ニチレイロジグループでは、倉庫内や配送車での事故撲滅と商品事故ゼロを目指し、安全品質研修センターでの定期的な研修とともに、フォークリフトの運転技術の向上や配送ドライバーの運転技術と商品知識向上に向け、全国大会を開催しています。

ロジネット協力会ドライバーコンテスト全国大会（年1回︓6年目）

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全国フォークリフト運転競技大会（年1回︓3年目）

点検技能審査競技の様子

サービスに関する品質保証
ニチレイロジグループの新設の物流センターでは、高度なセキュリティ機能と免震構造など、最新鋭の設備を備えています。また、品質面においてはグループのノウハウ・技術を集結した温度管理に加え、トレーサビリティー機能、在庫管理機能など高度な物流品質を実現しています。低温物流網においては、自社保有を含め、毎日約4,000台のトラックによる輸配送が全国への物流網を支えており、運送会社との連携が欠かせません。そのため、運送会社とは協力会組織を設け、ドライバーコンテストや研修・表彰制度など安全・品質向上に向けた取り組みを行うことで密接な協力関係を築いています。

食品防御に関する取組み
当社グループは、食品を守るためには「人間を制御」するのが最善の手段と考え、人の管理に重点を置いています。人と人とのコミュニケーションを大切にし、許可された者しか食品を扱うエリアに入場することができないようにしたうえで、『いつ、誰が、どこに居た』のかを特定できるようにしています。商品特性に応じて食品を守る仕組みを講じ、問題が発生した際に追跡調査を実施できる体制を構築しています。物流施設においても顔認証システムなどセキュリティを強化しています。

食品危機管理に関する取組み
当社グループでは、提供する食品等で健康被害に直結するような事件・事故が発生した際の対応手順を定めています。この手順は、健康被害に直結するような事
件・事故が発生した際には速やかに事実確認を行い、社内外関係者や報道機関への対応方法を決め、迅速に情報を公開しつつ、原因究明と再発防止に努めることを目的としています。

品質管理規程の制定
当社の品質保証部は、品質管理・品質保証に関する規程や基準を制定し、品質マネジメント基準に基づく内部監査とモニタリング検査を行い、グループの品質マ
ネジメントの仕組みが有効に機能しているかを確認しています。
各事業会社の品質保証部門は、自社の商品・サービスに対する品質監査を行い、取組み状況を「品質保証委員会」および「グループ品質保証委員会」で報告・共有し、品質保証体制のさらなる改善・強化を図っています。

原材料の管理ニチレイフーズは原材料のもとになる素材を3段階まで遡って調査し、配合割合、品質・微生物規格、製造工程、含有アレルゲンなどを管理しています。原材料供給業者には、それらの内容を一覧化した「原料品質規格書」を原材料ごとに提出してもらいます。「原料品質規格書」に記載されている内容はデータベースに保管し、食品表示の作成やお客様からの問い合せ対応に活用しています。新規の原材料を使用する際には、事前に行う生産工場の工場診断や工場指導、「原料品質規格書」の内容確認、事前サンプルチェックなどを総合判断して取り引きの可否を決めています。取り引き開始後も工場診断や工場監査を行い、工場改善を継続的に実施させることで原材料の品質をさらに向上させるようにしています。また原材料受入時に品質をチェックすることにより、工場診断・工場監査の効果検証を実施しています。

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「原料品質規格書」の精査フロー

トレーサビリティの構築
https://www.nichirei.co.jp/sites/default/ﬁles/inline-images/csr/esg/pdf/esg_13.pdf
ニチレイグループでは、常に安全・安心で高品質な食品を提供するため、原材料から製品まで徹底した品質管理と検査を実施するとともに、それぞれの商品特性にあったトレーサビリティシステムを構築しています。トレーサビリティの充実により、万が一の事故の時などは被害の拡大を防ぎ、迅速に原因究明することが可能です。また、生活者の不安を払拭するための正確かつ迅速な情報提供も行っています。
トレーサビリティの構築にはサプライチェーンにおいて原材料供給側・製造メーカー側・流通側までの連携・協働が必要です。ニチレイグループでは、品質情報について共通認識を深めるため、定期的に勉強会を開いています。また、情報をデジタル化して繋げるために、一元管理できる自社独自のシステム活用を進めています。

● 冷凍枝豆の場合のトレーサビリティ（イメージ図）

トレースコードでわかること
トレースコードにより栽培農地まで追跡することができます。ニチレイフーズの冷凍枝豆は、栽培管理・生産管理の追跡のためにトレースコードを印字しています。このトレースコードが分かれば、畑での栽培管理状況から工場での生産状況までの履歴を追跡することができます。トレースコードを有効に機能させるために、ニチレイフーズでは現地生産者と相談しながら継続的な改善を行い、お客様のさまざまなご要望にお応えできるように、進化し続けています。

【栽培管理】
ニチレイフーズが中国やタイなどで生産する冷凍野菜は、畑の環境（土壌、水質など）、農薬の管理状況などのニチレイフーズ基準をクリアした農場を選定しており、これらの農場には定期的に冷凍野菜生産工場の農場指導員が巡回して栽培状況を調査し、適正に管理されていることを確認しています。ニチレイフーズはこの仕組みが確実に実行されていることを現地におもむいて確認しています。
【生産管理】
ニチレイフーズが冷凍野菜の生産を委託している契約工場には品質管理のノウハウを指導しており、適正に栽培管理された野菜を入荷・選別・洗浄・加工・凍結・包装・検品・出荷と徹底した品質管理のもと製品化し、生産記録を残しています。残留農薬については、下処理時に現地の検査機関で問題がないことを確認し、出荷時にもニチレイが技術指導を実施している生産工場検査部門で問題がないことを検証しています。さらに、日本国内においてもニチレイ食品安全センタ
ーで残留農薬、衛生状態などを計画的に検査し、安全性を検証すると共に、現地での仕組みが適正に機能しているかを確認しています。

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お客様とのコミュニケーションにおける取り組み
お客様とのコミュニケーションにおける取り組み
お客様に確かな品質の商品をお届けすることはもちろん、お客様に適切な情報を提供することが第一の努めです。ニチレイフーズでは、パッケージにおける過剰なアピールを廃し、適切な情報提供を行っています。
また、お客様相談センターの活動を通じて、お客様の声を品質向上のため現場にフィードバックしています。
Nマークを付与するパッケージ表示
パッケージ表示には、多くの情報を集約して記載しています。一括表示と言われる裏面や側面に枠で囲って記載している情報は各種法令で定められている事項であり、ミスがあってはいけません。ミスを防ぐために一括表示はダブルチェック体制で確認しています。配合レシピにもとづいて、使用しているすべての原材料に関する規格書を原材料供給業者から提出してもらい、内容を精査し、原材料名・原料原産地を表示しています。さらに賞味期限とロット番号を表示することで、その商品がいつ、どんな原材料を使って生産したものなのかを調べることができるようにしています。ニチレイフーズでは、お客様とのコミュニケーションが大切だと考えており、お問い合わせ用フリーダイヤル番号を見やすい場所に表示するように工夫しています。

■表示に関する主な法令
⼀括表⽰

食品表示法、計量法

アレルギー表⽰

食品表示法

栄養成分表⽰食品表示法

容器の包装材質および識別表⽰

容器リサイクル法、資源の有効な利用の促進に関する法律

商品アピール表⽰

景品表示法、都道府県条例20

安全情報や商品選択情報を漏れなく記載するために、表示の作成から商品が出荷されるまでに、さまざまなチェックを実施しています。遵法性はもちろんのこと、お客様に誤解を与える表現がないように細心の注意を払っています。ブランド審査の中でも、この2点を意識した表示チェックを実施しており、合格した商品だけが生産可能となります。
Nマークを付与する商品パッケージを印刷する前の確認

作成
・まず、取得した原材料に関する規格書とレシピにもとづいて配合明細表、配合割合表を作成します。
・次に、配合明細表、配合割合表を元に、チェックリストに沿ってパッケージに記載する内容を作成していきます。
・このチェックリストの中には、法律や食品業界のガイドラインで定められている内容はもちろんのこと、自主的に定めている内容（商品特性・調理方法）も含まれています。
・また、栄養成分を表示する場合（家庭用商品）には、実際に分析した値を記載しています。

確認・配合割合表をもとに、表示内容が正確に記載されているかどうかを細かく確認しています。
・また、記載された表示内容が、法律や条例、社内基準に合致しているか、徹底した確認を実施しています。。
・特に健康危害に直結するアレルギ―の表示については、抜け漏れや誤記入のないように十分な注意を払っています。
・家庭用商品については、日頃からお客様の要望を受けているお客様相談センターでもパッケージを確認し、表示内容の改善に役立てています。

表示確認

審査
・Nマークを付した商品パッケージについては、表示内容のチェックを実施しています。アレルギー表示など健康危害に直結する内容を含め、法律に規定されている表示を重点的にチェックしています。
・また、お客様視点で表示内容を全体的に確認し、誤解を生むような表現や分かりづらい部分がないか確認しています。特にセールストークなど商品購買に影響する重要な表示については、誇大表示や虚偽表示にならないか、十分注意するようにしています。

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食品工場で、パッケージに商品が充填された後、出荷前の確認

印字チェック⼯場
・まず、工場に納入されたパッケージフィルムや段ボールが、事前に確認した表示内容と一致しているかどうかを確認します。
・次に、工場で印字した賞味期限やロット番号、トレースバックコードについて、正確な内容となっているか、かすれや滲みなどの印字不良がないかなどをチェックしています。
・出荷前の最終チェックとなりますので、工場内でも2重3重のチェックを実施しています。

正確な商品情報を伝えるために商品情報を正確に伝えるためには原材料に関する情報が正確でなければなりません。当社グループでは原材料情報を得るために原材料に関する規格書を原材料供給業者に提出してもらっています。受け取った規格書は内容について、何度もやり取りを重ねて精査し、商品パッケージの作成材料として活用します。加工度の高い原材料では精査に数ヵ月要することもありますが、お客様が求める情報を正確に得られるまでやり取りを重ねています。また、食品表示に関する法令変更には順次対応しています。

商品における原料・原産地情報、アレルギー表示の事例

食品安全センターの取組み

お客様とのコミュニケーション

商品パッケージをより見やすく、より理解しやすいものになるようさまざまな取組みも行っています。高齢者の方や色弱者の方も含めて誰にとっても視認性が高まるようなパッケージ作りもその取組みの一つです。

ユニバーサルデザインの取組み

広告・宣伝、ラベリングに関する報告
製品およびサービスに関する広告・宣伝、ラベリングにおける法規の違反はありませんでした。

食品安全センターの取組み(株)ニチレイ品質保証部 食品安全センターは、グループの検査・分析部門として、各事業会社の品質保証活動が、適正に機能しているかを検証しています。冷凍
野菜については残留農薬を、水産・畜産品とその加工品については抗生物質、合成抗菌剤などの動物用医薬品を重点的に検査しています。
分析結果は法令の基準値内であっても対象の物質が検出された際に、事業会社にフィードバックを行い、現地での農薬管理、投薬管理の適切性などを調査し、原因究明、基準超過の未然防止を図っています。
また、農薬・動物用医薬品においては400を超える項目数を検査し、放射性物質に関しては、当社グループが扱う製品およびその原材料を対象に、Na（I Tl）シ
ンチレーションスペクトロメータによるモニタリングを実施しています。

22

品質保証における監査の実施
ニチレイフーズでは、2017年度、31事業所にて品質監査を行いました。管理・運営面は8項目218チェックポイント、施設・衛生面は9項目307チェックポイン
トを設定し、不具合があった場合は改善指示を行います。
また、2018年4月よりグループ全体の品質保証体制を変更しました。ニチレイの品質保証部は、品質管理・品質保証に関する規程や基準を整備し、事業会社の品
質マネジメントの妥当性を確認するための品質マネジメントレビューを行います。各事業会社は自社の規程に則り、工場監査、商品監査の実務を担うよう役割を変更し、より効率的な品質保証業務を行っていきます。

健康への取組み食に関わる事業を行うニチレイグループは、よりよい栄養へのアクセスは人の健康において非常に重要であると考えています。ニチレイフーズでは健康をサポートするウェルネス製品の開発・販売を行っています。また、ニチレイバイオサイエンスでは、免疫染色に関連する学術・技術情報を一般に公開し、医療従事者向けの情報サイトを通じて提供することで、事業を通じた健康な社会づくりに貢献しています。

食品の安全性を脅かすさまざまな問題についてニチレイフーズでの「ウェルネス食品」の開発・販売

医療従事者向けに情報サイトの提供（ニチレイバイオサイエンス）

業界団体等との協働
ニチレイグループは、業界団体での活動にも積極的に参加し、提言・提案・働きかけを通じて社会的問題の改善・解決に貢献しています。
ニチレイおよびニチレイフーズは一般社団法人日本冷凍食品協会の正会員であり、ニチレイロジグループ本社およびニチレイロジグループの主要子会社は一般社
団法人日本冷蔵倉庫協会の会員、ニチレイが一般財団法人食品産業センターの会員になっています。

業界団体などへの参画

ニチレイフーズ

お客様相談センターの取組み

品質向上へ向けての取組み
ニチレイフーズお客様相談センターでは、お客様からいただくご意見やご指摘に迅速・適切に対応することで、お客様満足と企業価値の向上を目指しています。
また、正確な商品情報の提供や安全で信頼感のあるブランド認知を目指しています。
CSアンケート調査
お客様相談センターでは、お客様対応の品質向上を目指し、お客様満足度（CS）アンケート調査を実施しています。
商品についてご指摘をいただいたお客様へ、報告書とともにアンケート葉書を同封し、返信していただく形をとっています。
アンケートには「電話応対時の印象（受付応対）」・「調査報告書の内容（報告書）」・「受付から報告までのスピード（対応速度）」・「今後のご購入意欲（再購入）」という4項目の5段階評価と、ご意見を自由に書き込めるフリーコメント欄を設けています。集計結果は応対品質の向上に活用しており、今後もCS
アンケート調査を継続することで、お客様相談センターの業務改善を推進します。

23

● 2018年お客様の声内訳● お客様満足度の評価

製品リコールの状況について
過去5年の製品リコールの状況です。

⽇付

対象

2014年7月27日

レトルトカレー「新宿カレー ビーフ」

2016年5月11日

アメリカ産冷凍野菜

個人情報の保護2018年度までに、個人情報保護漏えい等に関する問題の発生はありません。

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品質向上に向けた社員教育
2017年度は以下の研修を実施しました。

研修

内容

⼈数

時間

技能職3年次研修

円滑なコミュニケーション、生産ラインの衛生状態の管理

34人

14時間

リーダー候補研修

若手の育成や業務遂行に関するマネジメントの実演

22人

28時間

M1リーダー研修

マネジメントスキルの自己課題の発見と解決の方法、目標管理の評価に関するフィードバック演
習139人

14.5時間FSSC22000認証取得に向けた研修

FSSC22000の規格事項の解釈、内部監査員の養成、HACCP関連文書の作成方法

140人

46時間

2018年度は上記の研修に加え、技能職研修を2年次にも広げるとともに、ラインリーダー候補者や生産工場リーダー向けの研修を実施します。また、
FSSC22000についてはシステム定着のための研修を行っていきます。
製品への表示については、国内の全従業員が食品衛生と表示等について学ぶ、年に1回のeラーニングを通して啓発しています。

25

持続可能なサプライチェーンの構築

ニチレイグループの「ニチレイの約束」では、私たちが取り組むべきCSR活動の考え⽅を定義しています。しかし、私たちだ
けが取り組むだけでは、本来の考え⽅を実現することはできません。当社グループは、企業が事業活動のライフサイクルを通じて社会への適切な対応を⾏うには、ステークホルダーとの適切な関係の構築が必要かつ重要であると考えています。特に、当社グループの事業は⾃然⽣態系から原材料を採取しているため、産地の地域社会に影響が及ぶ可能性があることを認識しています。そのため、⻑期的な視点にたち、調達における取引先やパートナー企業と適切な関係を構築し、事業を通じて地域社会の活性化と発展に貢献することを⽬指しています。当社グループは、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組むため、「ニチレイグループ 持続可能なサプライチェーン基本⽅針」を制定し、以下の基本⽅針にのっとって商品やサービスの調達を⾏うとともに、この⽅針の理解と実践への協⼒を取引先へ働きかけていきます。

サプライチェーン
マネジメント

⼈権の取組み26

持続可能なサプライチェーンの構築

サプライチェーンマネジメント
基本的な考え⽅ニチレイグループの「ニチレイの約束」では、私たちが取り組むべきCSR活動の考え⽅を定義しています。しかし、私たちだけが取り組むだけでは、本来の考え⽅を実現することはできません。
当社グループは、企業が事業活動のライフサイクルを通じて社会への適切な対応を⾏うには、ステークホルダーとの適切な関係の構築が必要かつ重要であると考えています。特に、当社グループの事業は⾃然⽣態系から原材料を採取しているため、産地の地域社会に影響が及ぶ可能性があることを認識しています。そのため、⻑期的な視点にたち、調達における取引先やパートナー企業と適切な関係を構築し、事業を通じて地域社会の活性化と発展に貢献することを⽬指しています。
当社グループは、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組むため、「ニチレイグループ

持続可能なサプライチェーン基本⽅針」を制定し、以下の基本⽅針にのっとって商品やサービスの調達を⾏うとともに、この⽅針の理解と実践への協⼒を取引先へ働きかけていきます。

ニチレイグループ 持続可能なサプライチェーン基本⽅針
ニチレイグループは、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組むため、以下の基本⽅針に則って商品やサービスの調達を⾏うとともに、この⽅針の理解と実践をお取引先へ働きかけてまいります。
法 令 遵 守︓事業を営む国・地域の法令・社会規範を遵守する。
公正な取引︓公平、透明かつ公正な取引を⾏う。
⼈

権︓基本的⼈権を尊重し、安全で衛⽣的な労働環境の確保に努める。

環

境︓地球環境に配慮し、環境負荷の低減に努める。

品質・安全︓商品・サービスの品質や安全性の確保に努める。
情 報 管 理︓情報を適切に管理するとともに、事業活動に関わる情報の適時・適切な開⽰に努める。
地 域 社 会︓企業市⺠として地域社会との共⽣を⽬指す。

英語 中国語 タイ語 ベトナム語 ポルトガル語 スペイン語

ニチレイグループ ⼈権⽅針マネジメント体制
当社グループは、国内外での事業活動を通じて、サプライチェーンも含めて社会と環境にさまざまな影響を与える可能性があることを認識し、社会・環境の⾯からも、ステークホルダーとの適切な関係を築いていきたいと考えています。2017年4⽉に、CSR基本⽅針「ニチレイの約束」に「持続可能なサプライチェーンの構築」を明記し、その推進のよりどころとして、「ニチレイグループ 持続可能なサプライチェーン基本⽅針」を制定しました。サプライヤーの皆さまとも連携
し、本基本⽅針に則った取組みを進めていきます。
事業会社のニチレイフーズでは、CSRに配慮した事業活動を⾏うにあたり、取引先パートナー企業に対して、調達に関する社会的責任について重点項⽬のチェックシートによる⼯場のセルフチェックを⾏い、⼯場品質監査時にチェックシートの内容について意⾒交換を⾏っています。品質監査は、2018年度は国内17⼯場、海外20⼯場で実施しました。この中で「ニチレイグループ 持続可能なサプライチェーン基本⽅針」について国内外のサプライヤーに共有し、理解と協⼒を得る取組みをしています。

CSR経営推進会議
当社グループでは、「社会に貢献する事業活動」「グループコミュニケーションのあり⽅」「社会との信頼性の構築」などを主に議論する場として、2016年度
より「CSR経営推進会議」を開催しています。同会議は持株会社のCSR経営推進プロジェクトメンバーと、グループ基幹4社の経営企画部や管理部⾨の担当者が27

主な構成メンバーです。2017年度は12回、2018年度は5回開催し、「持続可能なサプライチェーンの構築」に関する取組みについての討議やグループ各社の「環境や社会に関する課題の整理」などを⾏いました。今後も同会議を継続してCSR経営を推進していきます。

取組みの状況
⼈権プログラムへの参加
⼈権に対する対外的活動として、経済⼈コー円卓会議⽇本委員会（CRT⽇本委員会）が事務局を務めるニッポンCSRコンソーシアムが実施するステークホルダ
ー・エンゲージメントプログラムに参加しています。このプラグラムでは、NPO/NGOと他の企業と共に、業界に特有の⼈権課題について議論しています。その結果は当社の⼈権の取組みに活かしています。プログラムの報告書はCRT⽇本委員会のWebサイトからダウンロードできます。
http://crt-japan.jp/human-rights/she-program_archive/
また、国内外のNPO/NGOや⼈権の専⾨家が参加する「ビジネスと⼈権に関する国際会議」（CRT⽇本委員会主催）に参加しています。

サプライチェーンにおける⼈権の尊重

RSPOへの加盟
アブラヤシの果実から採れるパーム油は、⾷⽤油、⽯鹸や洗剤などさまざまな製品の原料に使われています。近年アブラヤシ農園の⼤規模開発が進み、熱帯⾬林の伐採や泥炭地帯のCO?排出などの環境問題、農園で働く⼈々の強制労働・児童労働などが世界的な問題となっています。
当社グループは、2018年8⽉に持続可能なパーム油の⽣産と利⽤を促進する⾮営利組織、RSPO（Roundtable on Sustainable PalmOil︓持続可能なパーム油のための円卓会議）に加盟しました。製品に使⽤するパーム油を持続可能なパーム油にする取組みを進め、2019年度は、ニチレイフーズの⾷品⼯場（国内外の連
結対象⼦会社）において揚げ油に使⽤するパーム油の全量を集計し、該当量のRSPO認証油クレジット（ブック&クレーム⽅式）を購⼊しました。サプライチェーンで持続可能な調達を推進するため、RSPOの取り組みを⽀援していきます。

4-1055-18-100-00

主要な調達先へのアンケート調査と進捗
https://www.nichirei.co.jp/csr/supplychain
ニチレイグループは、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組むため、基本⽅針に則って商品やサービスの調達を⾏うとともに、この⽅針の理解と実践をお取引先へ働きかけています。
2017年
ニチレイフーズ
ニチレイフレッシュ

2018年

国内外の重要サプライヤーに「ニチレイグループ持続可能なサプライチェーン基本⽅針」を共有し、アンケート形式の調査を実施

アンケート内容の分析実施
アンケートを全て回収

⼀部のサプライヤーに訪問し意⾒交換を実施ASC／MSC認証商品
ニチレイフレッシュでは、2019年6⽉現在ASC認証※1の⽔産物を3種類、MSC認証※2の⽔産物を17種類取り扱っています。2017年度にはCoC認証※3を保有
する取引先とともに、MSC認証のニシン（⿂卵）を使った「数の⼦松前漬け」と「数の⼦わさび漬け」を開発しました。持続可能な⽔産物の取扱いに向け、引き続き、ASCおよびMSC認証⽔産物の商品を増やしていきます。

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※1 ASC認証︓ASC（Aquaculture Stewardship Council︓⽔産養殖管理協議会）による持続可能な養殖⽔産物の認証※2 MSC認証︓MSC（Marine Stewardship Council︓海洋管理協議会）による持続可能な天然⽔産物の認証※3 CoC認証︓加⼯・流通過程の管理認証■ニチレイフレッシュのASC/MSC認証取得製品（2019年6⽉現在）
認証

認証取得数

ASC
【認証登録番号】 ASC-C-01632

3種類（ブラックタイガー、バナメイエビ、マガキ※）

MSC【認証登録番号】 MSC-C-52165

17種類
サケ類（カラフトマス、キングサーモン、ギンザケ、シロザケ、ベニザケ）
スケトウダラ、マダラ、カレイ類（アブラカレイ、⻩⾦カレイ、浅⽻カレイ、⽩カレイ）
ホタテガイ、ニシン、カラフトシシャモ、ズワイガニ、カナダホッキ⾙、タラバガニ※※ 2019年度新規認証⽔産物

サプライヤーの育成
ニチレイブラジル農産有限会社では、契約農家に対してアセロラの苗と栽培技術を提供し、その成果物である果実は同社が全量買い取るというスキームで、農家の指導と地域の雇⽤、収⼊に貢献しています。

29

持続可能なサプライチェーンの構築

⼈権への取組み
基本的な考え⽅ニチレイグループは、当社グループの従業員はもちろんのこと、サプライチェーンを含めた事業に関わるステークホルダーの⼈権を尊重することが不可⽋かつ重要と考えています。
当社グループは、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組むため、2017年４⽉「ニチレイグループ

持続可能なサプライチェーン基本⽅針」を制定し、以下の基本⽅針にのっとって商品やサービスの調達を⾏うとともに、この⽅針の理解と実践への協⼒を取引先へ働きかけていきます。そのうち「基本的⼈権を尊重し、安全で衛⽣的な労働環境の確保に努める。」の項⽬において、セクシャルハラスメント、児童労働、⼥性・障がい者への差別などを禁⽌しています。

⾏動規範

ニチレイグループ持続可能なサプライチェーン基本⽅針

⼈権⽅針https://www.nichirei.co.jp/corpo/humanrightspolicy.html
ニチレイグループは「地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな⾷⽣活と健康を⽀えつづけます。」というビジョンのもと、新たな顧客価値を創造し、社会課題の解決に貢献することで、社会から必要とされる存在であることを⽬指しています。
ニチレイグループは、事業を⾏う過程で直接または間接的に⼈権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、私たちのビジネスに関わる全ての⼈々の⼈権を尊重する責任を果たすために、国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」に基づく「ニチレイグループ⼈権⽅針」（以下、本⽅針）を制定し、これを指針として⼈権尊重に取り組みます。

1. 適⽤範囲

本⽅針は、ニチレイグループのすべての従業員と役員に適⽤します。また、ニチレイグループのビジネスパートナーに対しても、本⽅針を⽀持し、⼈権の尊重に努めていただくよう求めます。

2. 基本的な考え⽅

ニチレイグループは、国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」に基づく⼈権尊重の取り組みを推進するとともに、次の国際的な規範を⽀持し、尊重します。
国連「国際⼈権章典」（世界⼈権宣⾔と国際⼈権規約）
国際労働機関「労働における基本的原則及び権利に関する宣⾔」
国連総会決議「先住⺠族の権利に関する国際連合宣⾔」

3. ⼈権課題の特定・対処・開⽰

ニチレイグループは、⼈権デューディリジェンスの仕組みを構築し、⾃らが社会に与える⼈権への負の影響を特定し、その防⽌及び軽減を図ります。
ニチレイグループの事業活動が⼈権への負の影響を引き起こした場合、あるいは取引関係等を通じた負の影響への関与が明らかになった場合には、国際基準に基づいた⼿続きを通じて救済に取り組みます。
ニチレイグループは本⽅針の⼀連の取り組みにおいて、独⽴した外部の⼈権に関する専⾨知識を活⽤するとともに、⾃らの事業により影響を受けるステークホルダーとの対話と協議を真摯に⾏います。
本⽅針の実⾏に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督します。
本⽅針がグループ全体の事業活動を通して効果的に実⾏されるよう、適切な研修・教育を⾏います。
本⽅針に基づく⼈権尊重の取り組みの進捗ならびに結果を継続的に開⽰します。
事業活動を⾏う国・地域における法及び規制を遵守します。もし各国の法令が国際的に認められた⼈権と⽭盾する場合には、国際的な⼈権原則を最⼤限に尊重するための⽅法を追求します。

ニチレイグループ ⼈権⽅針30

マネジメント体制
事業活動における⼈権の配慮に取り組むにあたり、当社グループでは、国内外での事業活動を通じて、サプライチェーンも含めて社会と環境にさまざまな影響を与える可能性があることを認識し、社会・環境の⾯からも、ステークホルダーとの適切な関係を築いていきたいと考えています。2018年、⼈権デューデリジェ
ンスに着⼿し、2019年4⽉に⼈権⽅針を制定しました。

社外とのコミュニケーション
2019年6⽉〜7⽉に開催されたコー円卓会議のステークホルダー・エンゲージメント・プログラムに参加し、NGO等からの問題提議、および企業間の意⾒交換を実施し、業界別に⼈権課題を掘り下げた議論も⾏いました。
また2019年10⽉に「ビジネスと⼈権に関する指導原則」を提⾔する、国内外の主要NGOや⼈権の専⾨家が参加する国際会議（CRT⽇本委員会主催）に参加して
います。

31

環境負荷の低減

ニチレイグループでは、「地球温暖化防⽌」「持続可能な資源循環の推進」「⾃然との共⽣」を3つの重点課題とし、環境保全活動に取り組んできました。グループの基本的な考え⽅は、「ニチレイグループ環境⽅針」「ニチレイグループ⽣物多様性⽅針」に集約されています。

環境マネジメント

持続可能な原材料への取組み

エネルギー・気候変動への取組み

⽔資源保全への取組み

⽣物多様性保全への取組み

⼤気への排出排⽔・廃棄物および化学物質管理製品・サービスにおける取組み環境に関する苦情処理
について

32

環境負荷の低減

環境マネジメント
基本的な考え⽅ニチレイグループでは、グループ環境⽅針を定め、地球温暖化防⽌、持続可能な資源循環の推進、⾃然との共⽣を3つの重点課題としています。
当社グループが⾏う事業活動は、サプライチェーン上の様々な関係者により成り⽴っており、⾷品⼯場や低温物流センターなど、⾃らの事業所だけではなく、お客さまやお取引先の活動も含めた環境影響に広く関わっていく必要があります。
また、⾷のインフラを⽀える当社グループの事業活動は、原材料の調達において⾃然⽣態系に依存しており、気候変動の影響を⼤きく受けます。そこで当社グループは、お取引先と連携しながら以下の活動に取り組んでいます。
⾷品製造におけるエネルギーの効率的な利⽤
低温保管・輸送における効率性の向上を通じた温室効果ガス排出量の削減
再⽣可能エネルギーの利⽤促進を通じた、サプライチェーン全体が与える気候変動への影響の低減

ニチレイグループ環境⽅針（2008年12⽉1⽇改定）
基本⽅針
ニチレイグループは、卓越した⾷品と物流のネットワークを備える企業集団として、"⾷"と"健康"の源である地球の恵みを次世代に引き継ぎ、「おいしさ」と「新鮮」を継続してお届けするため、事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組むとともに、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。

地球温暖化防⽌ニチレイグループは、気候変動の影響を⼤きく受ける"⾷"に関わる調達、⽣産、保管、物流などの事業活動に伴う温暖化ガス排出量の削減に加え、ビジネススタイルやライフスタイルの変⾰を⽀援する活動を実施し、地球温暖化防⽌に貢献します。

持続可能な資源循環の推進
ニチレイグループは、有限な地球資源を効率的に利⽤していくとともに、事業活動を通じて廃棄物発⽣の抑制、資源の再利⽤、リサイクルを推進します。また、循環資源の購⼊や仕組みづくりに取り組み循環型社会システムの構築に貢献します。

⾃然との共⽣
ニチレイグループは、⾃然界の多様な⽣態系や⽣物種などによって豊かな地球があることを認識し、⾃然との共⽣に配慮します。

⾏動指針
ニチレイグループは、環境問題を経営の重要課題のひとつと捉え、基本⽅針に基づき、全ての事業活動において、環境への配慮を徹底し⾏動します。

1.マネジメントシステムの構築・運⽤
持続可能な社会の実現に向けた環境課題を確実に把握し、関連規程の整備、環境⽬標の設定などに基づき課題対応活動の推進・徹底を図るとともに、その評価・⾒直しによりマネジメントシステムの維持・向上に努めます。

2.法令等遵守関連法令はもとより、社会からの要請を的確に把握し、⾃ら基準を定め遵守します。

3.環境に配慮した製品・サービスの提供
33

製品・サービスの企画や設計・開発の段階から調達、⽣産、物流、販売、使⽤、廃棄などの各段階における環境負荷の最⼩化を意識したモノづくり、
サービス提案を推進します。

4.意識を⾼め、⾏動へ
環境教育や啓発活動を通じて⼀⼈ひとりが意識を⾼め、企業⼈および市⺠として主体的に環境保全活動に取り組みます。

5.社会との協調
積極的な情報開⽰を⾏うとともに、地域社会の環境活動へ参画するなど、社会とのコミュニケーションを図りながら環境改善に貢献していきます。

ニチレイグループ⽣物多様性⽅針
⽣物多様性は、⽣きものが存続していくための基盤であり、未来に引き継いでいかなければならない⼤切な財産です。
私たちの事業は、⽣物多様性から⽣み出される多くの恩恵で成り⽴っていますが、⼀⽅でさまざまな影響を与えています。この認識のもと、事業活動
による⽣物多様性への影響を把握し、ステークホルダーの皆さまと連携・協働しながら、保全及び持続可能な利⽤に継続的に取り組んでいきます。
1.原材料調達においては、お取引先と連携・協働し、持続可能な利⽤に配慮して⽣産、漁獲等された素材やその加⼯品の調達に積極的に努めます。
2.事業活動に関わる⽣物資源は、できる限り商品として皆さまに提供するとともに、肥料、飼料、エネルギー等への資源循環に⼼がけ、社会のために最⼤限活かしきるよう努めます。
3.省エネルギー、省資源、3R（Reduce、Reuse、Recycle）、グリーン調達、有害化学物質対策等により持続的な発展が可能な社会づくりを推進し、⽣物多様性に影響を与える環境負荷の低減に努めます。
4.⾃社施設、所有地及びその周辺、原材料調達先の周辺において、⽣物多様性保全や復元に寄与する活動に努めます。
5.環境啓発活動、情報発信などを通じて、⽣物多様性を育む社会づくりに貢献します。

マネジメント体制
多岐にわたる分野の事業会社で構成される当社グループは、各社の事業活動により環境負荷の特性が異なることから、事業会社ごとに「環境保全委員会」を設置
し、各社の事業特性に応じた環境対策の⽴案、実効性の⾼い環境活動を推進しています。各社の取組みは、年に3回開催される「グループ環境保全委員会」において報告され、取組みの内容・進捗に応じてグループ全体の環境保全に関する政策・⽅針の策定や、環境に関する社会動向の共有をしています。環境保全委員会の委員⻑は代表取締役社⻑が担い、事業会社の社⻑や、関係役員らが委員として参加しています。

34

2020年度に向けた⽬標と重点課題■2011〜2020年度の⻑期⽬標（2010年度策定）
地球温暖化防⽌

持続可能な資源循環の推進

⾃然との共⽣⾃社のCO2削減

2009年度よりCO2を10％（2.3万トン）削減（国内全事業所、所有⾞両）

社会全体のCO2削減

グループ⽬標は未設定。
主な活動項⽬は以下のとおり
1. 容器包装の削減を通じたCO2削減
2. 共同配送やモーダルシフトなど物流効率化提案によるCO2削減
3. 植林など森林保全活動を通じたCO2削減
4. 取引先や従業員家庭での活動を通じたCO2削減⽀援
5. グリーン電⼒や排出権購⼊によるCO2削減

⾃社排出廃棄物の削減

リサイクル率99％達成及びその維持（国内⼯場、国内物流センター）

社会全体の排出廃棄物の削減

取引先や地域との協働により、循環型システムを構築し資源を活かしきる

事業活動を軸とした展開

持続可能な利⽤に配慮して⽣産、漁獲等された素材やその加⼯品の積極調達
取引先や地域との協働により、循環型システムを構築し資源を活かしきる

社会貢献を軸とした展開

事業所および原材料調達先の周辺における⽣物多様性保全や復元に寄与する活動の推進
環境啓発活動、情報発信などを通じて⽣物多様性を育む社会づくりに貢献

中期⽬標と実績■グループ環境中期⽬標
2019〜2021年度グループ 環境⽬標
CO2

廃棄物

⽔

対象事務所

2021年度の総CO2排出量を、2013年度実績「維持」

グループ国内の全事業所

電⼒係数︓2013年度の係数で固定リサイクル率 99%以上を維持

グループ国内の全事業所

動植物性残さの削減に取り組む

ニチレイフーズ、ニチレイフレッシュの国内
⾷品⼯場

各地域の⽔を取り巻く環境事情を考慮し、持続可能な⽔利⽤に向け、効率的な⽔利⽤を通じて⽔資源の保全に取り組む

ニチレイフーズ、ニチレイフレッシュの国内
⾷品⼯場

海外データ…海外事業所における環境データの収集に取り組む

CO2排出量の削減は総排出量削減⽬標とし、対象範囲は国内の事業所および所有⾞両で使⽤する全てのエネルギーとしています。廃棄物リサイクル率について

は、99％以上の維持に継続して取組み、国内の⾷品⼯場では動植物性残さの削減にも取り組んでいます。⽔資源の保全については、“⾷”に関わる企業グループとして地球の恵みを次世代に引き継ぐために効率的な⽔利⽤のための⾏動⽬標を策定し、取組みを進めています。また、「海外事業所における環境に関するデータの収集」についてもグループ全体で取り組んでいます。

地球温暖化防⽌
当社グループは⼯場や物流センターなどの事業所から直接排出されるCO2の削減に取り組むとともに、各事業会社が重点課題を設定しCO2削減に取り組んでいます。2018年度のグループCO2排出量は、⽣産量の増加、事業所の新設などにより2009年度⽐で1.1％※1増加しました。また、電⼒によるCO2排出係数を変動係数で⽐較した場合は、12.1%※2の増加となりました。今後も、⾷品⼯場・物流センターにおける効率運転や省エネ設備への更新、および再⽣可能エネルギーの導⼊などに加えて、サプライチェーン全体でのCO2削減に取り組んでいきます。

35

● ニチレイグループCO2排出量の推移※1 電⼒排出係数固定︓電気事業連合会公表2009年度使⽤端CO2排出原単位0.412[t-CO2/MWh]を全国で共通使⽤※2 電⼒排出係数変動︓各事業所で使⽤する年度における電⼒事業者の電⼒換算係数を使⽤※3 電⼒排出原単位の対象範囲はニチレイフーズ（国内⾃営⼯場および関連⼯場）および、ニチレイフレッシュ（国内関連⼯場）
そのうち以下⼯場を除く
ニチレイフーズ︓（株）ニチレイ・アイス
ニチレイフレッシュ︓（株）ニチレイフレッシュファーム、（株）フレッシュチキン軽⽶、（株）フレッシュミート佐久平

持続可能な資源循環の推進
2018年度の事業所外排出量は45.4千トンとなり、リサイクル率は99.5％となりました。⼯場の動植物性残渣については⾷品⼯場を持つ事業会社ごとに⽬標を設
けて原単位を削減しています。最終処分されている廃棄物には種類や量によりリサイクル先が⾒つからない場合などもありますが、発⽣の抑制も含めさらなる削減に取り組んでいきます。

● ニチレイグループ事業所外排出量とリサイクル率

⽔資源の保全
⾷品安全や環境保全の各種法令を遵守し、⽔使⽤量と排⽔の⽔質について定期的にモニタリングを⾏い、把握・管理しています。国内事業所については、積極的な節⽔活動を⾏っています。また、各地域の拠点で必要な⽔資源の⼊⼿の可能性やリスクについてどのように影響評
価を⾏っていくかについて、今後検討していきます。

36

INPUT2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

千トン

161

167

185

188

195

原料

千トン

145

149

167

170

177

包装資材

千トン

16

18

18

18

18

千GJ

4,983

5,063

5,109

5,078

5,107

購⼊電⼒

千kWh

438,673444,843447,574

443,480

447,277

重油

kl

3,314

3,329

3,335

3,319

2,609

灯油

kl

189

198

200

191

173

都市ガス

千m3

5,951

6,385

6,705

6,923

7,142

LPG

トン

4,487

4,623

4,620

4,650

4,814

ガソリン（社有⾞）

kl

588

524

467

461

402

軽油（社有⾞）

kl

1,144

1,270

1,340

1,378

1,556

太陽光発電

千kWh

243

186

211

400

1,444

1,569

1,649

1,716

1,726

1,761

ニチレイフレッシュ

171

173

179

169

173

ニチレイロジグループ

3,161

3,159

3,129

3,098

3,089

ニチレイバイオサイエンス

10

10

8

11

12

その他

73

72

73

74

72

千m3

3,781

4,033

3,931

3,997

4,117

上⽔

3

千m

1,276

1,336

1,284

1,293

1,267

⼯業⽤⽔

千m3

638

853

877

797

907

3

1,867

1,845

1,770

1,906

1,943

2,372

2,595

2,581

2,652

2,812

ニチレイフレッシュ

352

352

353

331

322

ニチレイロジグループ

1,043

1,070

977

998

963

ニチレイバイオサイエンス

6

5

8

6

6

その他

8

12

12

11

13

原材料

エネルギー

エネルギー（千GJ）の各事業会社の内訳
ニチレイフーズ⽔

地下⽔（井⽔）千m

⽔(千m3）の各事業会社の内訳
ニチレイフーズ

37

OUTPUT

廃棄物

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

事業所外排出量

千トン

40.4

41.9

45.2

45.2

45.4

リサイクル量

千トン

40.3

41.7

45.0

45.0

45.2

最終処分廃棄物量※1

千トン

0.1

0.2

0.2

0.2

0.2

ニチレイフーズ

17,806

18,46921,227

20,965

18,155

ニチレイフレッシュ

9,474

11,02911,453

11,426

13,973

ニチレイロジグループ

12,795

12,33012,436

12,733

13,236

45

43

20

46

44

事業所外排出量（トン）の各事業会社の内訳

ニチレイバイオサイエンス

⼤気系

その他

-

-

-

-

-

CO2 ※２

289,396286,382

279,465

273,348

259,980

SOx ※３

7

5

4

4

3

ニチレイフーズ

90,77592,894

93,61393,07690,717

ニチレイフレッシュ

9,956

9,830

9,914

9,281

9,376

ニチレイロジグループ

184,258

179,529

171,652

166,509155,815

510

406

538

574

568

3,897

3,724

3,747

3,909

3,503

千m3

2,295

2,444

2,525

2,458

2,421

下⽔道

千m

3

1,453

1,530

1,577

1,514

1,464

公共⽔域（河川等）

千m3

841

913

948

945

957

排⽔負荷量BOD ※4

トン

52

26

46

48

48

COD ※4

トン

16

19

24

22

24

1,731

1,902

1,922

1,758

1,751

ニチレイフレッシュ

168

165

234

328

308

ニチレイロジグループ

382

360

349

355

343

ニチレイバイオサイエンス

6

5

8

6

6

その他

8

12

12

11

14

CO2排出量（トン）の各事業会社の内訳

ニチレイバイオサイエンス
その他
⽔系

排⽔

排⽔（千m3）の各事業会社の内訳
ニチレイフーズ※1 事業所外に排出される廃棄物のうち、 直接処分場に埋⽴てられる廃棄物およびエネルギー利⽤などがなく単純焼却される廃棄物の量※2 地球温暖化対策の推進に関する法律にもとづき算出※3 測定実施のばい煙発⽣施設。⾞両由来含まず※4 排⽔濃度測定を実施している場合のみ排出量を算出

38

対象事業所
環境データ 2018年度実績集計対象事業所 下記各社の⾷品⼯場、物流センターなどを集計対象としている。事業所数が複数ある場合は（ ）内に数を記載。

ニチレイフーズ（株）ニチレイフーズ（9）、（株）ニチレイ・アイス（3）、（株）中冷、（株）キューレイ、（株）ニチレイウエルダイニング
ニチレイフレッシュ（株）フレッシュまるいち（3）、（株）ニチレイフレッシュプロセス（2）、（株）ニチレイフレッシュファーム（2）、（株）フレッシュチキン軽⽶、（株）
フレッシュミート佐久平
ニチレイロジグループ（株）ロジスティクス・ネットワーク（35）、（株）NKトランス（4）、（株）ニチレイ・ロジスティクス北海道（7）、（株）ニチレイ・ロジスティクス東北（4）、（株）ニチレイ・ロジスティクス関東（11）、（株）ニチレイ・ロジスティクス東海（10）、（株）ニチレイ・ロジスティクス関⻄（13）、（株）ニチレイ・ロジスティクス中四国（14）、（株）ニチレイ・ロジスティクス九州（13）、（株）キョクレイ（4）ニチレイバイオサイエンス
開発センター
その他（株）ニューハウジング※ エネルギー使⽤量、CO 排出量については、上記以外の本社や⽀店などのオフィスの活動、⾃社所有トラックによるものを含む。
2※ 海外事業所は含まない。
※ 上記と対象範囲が異なる場合、その旨を記載しています。
※ 四捨五⼊の影響により合計数字が異なる場合があります。

ISO14001などの認証取得
当社グループは、⾷品⼯場におけるISO14001認証の取得を優先しています。ニチレイフーズでは直営・⼦会社11⼯場で認証を取得しています。ニチレイロジグ
ループでは、（株）キョクレイ、（株）NKトランスでグリーン経営認証を取得しています。国内⾷品⼯場では⽣産量ベースで76％の⼯場がISO14001の認証を取得しています。

グリーン経営認証を積極的に取得

環境監査
当社グループでは、ニチレイ経営監査部が⾏う監査において、組織運営、業務処理などの事項とともに、環境法令の遵守や環境保全上の重要事項に対するグループ経営監査を実施しています。また、ISO14001認証取得事業所では、これに加えて内部環境監査および社外審査登録機関による年1回の外部審査を実施してい
ます 。

39

■社内環境教育
教育名

実施内容

環境e-ラーニング

全従業員を対象として2009年度より実施。
毎年、地球温暖化防⽌や資源循環、⽣物多様性などの⾝近な問題を中⼼に実施。

従業員の家庭における節
電キャンペーン

従業員の環境意識向上のために、家庭での節電キャンペーンを2011年度より実施。
参加者の節電⼯夫策を共有するなど、参加者⼀⼈ひとりの電⼒使⽤量削減⽬標達成を⽬指している。

新⼊社員研修当社の環境⽅針や⽬標、事業と環境のつながりについて研修を実施。

裏磐梯の社有地における体験型研修

社有地のある福島県裏磐梯地域で、従業員を対象とした体験型環境研修を2013年度〜2016年度に実施。特定外来種ウチダザリ
ガニの駆除や、社有地周辺の森林での散策などを実施。

⻑野県富⼠⾒町における当社は、絶滅危惧種であるホテイアツモリを再⽣させるための活動―⻑野県富⼠⾒町の「アツモリソウ再⽣会議」に、設⽴当初

絶滅危惧種アツモリソウの保護⽀援の体験型研修から参画。同町で、従業員を対象としたアツモリソウ保護活動を含む体験型環境研修を実施。アツモリソウの保護活動を実際に⾏うことで、⼀度バランスを崩してしまった⾃然を回復させることの難しさを体験。

⽀援林における体験型研修

豊かな⾃然をはぐくむ森を守り育てる「お弁当にGood︕森にGood︕」プログラムの活動の⼀環として、⽀援林で、従業員を対象とした⾃然体験研修を実施。
ニチレイフーズ「お弁当にGood︕森にGood︕」プログラム

環境会計
当社グループは、環境保全活動に要したコストおよび環境保全上の効果を定量的に把握するために、2000年度より環境会計を導⼊しています。

■環境保全コスト
コスト区分

⾷品⼯場

主な取組み内容

事業エリア内コスト

公害防⽌コスト

内訳

⾷品⼯場● ⽔質汚濁防⽌のための廃⽔処理設備の維持、 管理、負荷削減● 加熱や給湯のためのボイラー設備や⾷品臭気対策設備の維持管理
物流センター● ⽔質汚濁防⽌のための廃⽔処理設備の維持、 管理、負荷削減● 停⾞トラック騒⾳対策

地球環境保全コスト● 省エネ対応設備導⼊や設備の効率化● フロンの適正管理

資源循環コスト● 廃棄物の適正保管、分別徹底に向けた廃棄物置き場の整理● リサイクルに向けた処理装置の導⼊● リサイクルまたは処理の業者委託、適正処理の管理● ⽔の循環利⽤

物流センター

投資額

費⽤額

投資額

費⽤額

1,466,247

1,232,664

302,382

317,754

1,396,235

899,80350,51060,35269,751

50,678251,872

109,091

261

282,183

0148,311

上下流コスト● 環境物品などの調達、購⼊（グリーン購⼊）※発⽣した通常購⼊との差額

0012,756

5,447

管理活動コスト● 環境マネジメントシステム構築、維持管理● 従業員の環境教育● 事業所周辺の美化活動

018,197

0

29,751

社会活動コスト● 事業所周辺以外の⾃然保護や美化、緑化活動● 環境保全事業、団体への寄付

0

0

0

813

1,466,247

1,250,862

315,139353,765

合計

40

2018年度投資額の主な内容（⾷品⼯場）●廃⽔処理設備の維持、管理、負荷低減●⾃然冷媒冷凍機等の設備の更新●焼成機の⾼効率化（物流センター）●フロンの適正管理に関わる費⽤●廃⽔処理設備の維持、管理、負荷低減●省エネ型の照明器具の導⼊●冷凍機器の効率運転に関する設備導⼊費⽤

集計範囲
国内の主な⾷品⼯場および物流センター

集計の考え⽅・⽅法① 減価償却費は経理システムの「固定資産⼀覧」を基に、廃⽔処理設備などの環境負荷に関わる設備を対象とし、法定耐⽤年数を⽤いて計算します。
② ⼈件費は環境保全活動ごとに必要となる作業⼯数を割り出し、作業⼯数に作業⼈員数および事務所の平均賃率を乗じて算出しています。

■2018年度環境保全対策に伴う経済効果（単位︓千円）
効果の内容
収益

費⽤削減

効果⾦額
リサイクルによる売却益

27,652

廃棄物削減による原材料、資材購⼊費
および廃棄物処理費の削減

2,832

省エネルギーによるエネルギー費の削減（電気）12,263

省エネルギーによるエネルギー費の削減（熱）9,319

省資源（節⽔、容器包装減量など）

7,969

合計

60,034

集計範囲
ISO14001認証取得済みの国内⾃営⼯場・8拠点
集計の考え⽅・⽅法① 測定結果などに基づき集計可能な実質的効果（リサイクル推進活動により⽣じた売却益、電⼒削減などにより⽣じた費⽤削減）についてのみ集計しています。
② 2017年度および2018年度に新たに実施した環境保全活動（年度の途中から実施したものも含む）によるもので、2018年度に発⽣した利益貢献⾦額に相当します。

環境事故、法令違反の状況
2018年度は、環境に重⼤な影響を与える環境事故、法令違反、環境関連の罰⾦及び違約⾦はありませんでした。

41

「エコロジー委員会」で従業員全員参加の環境保全をマネジメント
ニチレイバイオサイエンスで消費されるエネルギーのほとんどが開発センターで使⽤されることから、環境保全に関する意思決定機関として「エコロジー委員会」を組織し、さまざまな提⾔をしたり、全社的な決定事項をフィードバックするなど、従業員と会社とのパイプライン的な役割を担っています。
これらの取組みの結果は定期的に発⾏される掲⽰物「エコたん通信」として従業員へフィードバックし、全員参加の環境保全に取り組んでいます。
2017年度は、前年度に導⼊した空調機の省エネ運転を⽬的に、冷暖房効率を上げる空調ネットの効果検証を実施しました。また2019年1⽉から⽣産拠点の⼀部を移転するプロジェクトでは、環境に配慮した新たな研究開発・⽣産拠点にするため、太陽光発電や電⼒の⾒える化のほか、先進的な環境設備機器の導⼊を進めました。また、外付けブラインドや⾼度なライティングシステムの導⼊を提案し、省エネ効果に加え、職場環境の快適性にも配慮しました。

空調ネット

委員会の様⼦42

環境負荷の低減

持続可能な原材料への取組み
基本的な考え⽅ニチレイグループが社会に価値を提供し、⾃らが存続し続けるために、持続可能な⾷料資源の確保は極めて重要です。また、グループの事業は⾃然⽣態系から原材料を採取しており、サプライチェーンにおける環境⾯での対応、具体的にはエネルギー使⽤や気候変動課題への取組み、⽔使⽤や⽣物多様性への影響への配慮、汚染・廃棄物・資源の効率的利⽤などに取り組むことは⾮常に重要であると認識しています。
当社はCSR基本⽅針「ニチレイの約束」の中から「持続可能なサプライチェーンの構築」を優先すべき重要な事項のひとつに選定し、2017年4⽉1⽇付で当社グ
ループ共通の⽅針である「持続可能なサプライチェーン基本⽅針」を制定しました。
⾃らの事業活動のみならず、サプライチェーン上の社会課題や環境課題に取り組み、安全で⾼品質な商品・サービスを安定的にお届けできるよう、取引先やパートナー企業と適切に協業しながら、持続可能なサプライチェーンの構築に努めます。

マネジメント体制
当社グループ全体での持続可能なサプライチェーンの構築推進のため、2016年度に「CSR経営推進会議」を設置しました。同会議でグループ共通の基本⽅針の検討や、各事業会社の課題や施策の共有などを⾏っています。年間6回以上開催し、議論した内容を取締役会や経営会議に報告して、各事業会社の持続可能なサプライチェーンの構築に向けた取組みを後押ししています。また、CSR経営推進会議を通じて、「ニチレイグループ

持続可能なサプライチェーン基本⽅針」を制定しました。以下の基本⽅針にのっとり、商品やサービスの調達を⾏うとともに、この⽅針の理解と実践への協⼒を取引先へ働きかけています。

ニチレイグループ

持続可能なサプライチェーン基本⽅針

法令遵守︓
事業を営む国・地域の法令・社会規範を遵守する。

公正な取引︓
公平、透明かつ公正な取引を⾏う。

⼈権︓
基本的⼈権を尊重し、安全で衛⽣的な労働環境の確保に努める。

環境︓
地球環境に配慮し、環境負荷の低減に努める。

品質・安全︓
商品・サービスの品質や安全性の確保に努める。

情報管理︓
情報を適切に管理するとともに、事業活動に関わる情報の適時・適切な開⽰に努める。

地域社会︓
企業市⺠として地域社会との共⽣を⽬指す。

43

ニチレイグループ 持続可能なサプライチェーン基本⽅針

ニチレイフーズでは、製造委託先の各⼯場に対しては、⼯場実査の形で品質保証監査をおおむね2年に⼀度⾏っており、この中で持続可能なサプライチェーン基本⽅針の実施状況を確認しています。
また、社内環境教育では「新任役職者研修」の中で、持続可能な原材料について、国内外の最新動向や当社グループの課題について従業員が学んでいます。くわえて、グループの取り組みとして、以下の⽬標を設定しています。

2020年度へ向けた重点課題（事業活動を軸にした展開）
・ 持続可能な利⽤に配慮して⽣産、漁獲等された素材やその加⼯品の積極調達
・ 取引先や地域との協働により、循環型システムを構築し資源を活かしきる

⾃然や地域と共⽣した持続可能な調達
ニチレイフレッシュの「こだわり素材」である「モーリタニア産壷たこ」では、漁場を荒らしたり、⼩さなたこを獲るなどの乱獲につながることが少ない「壷漁」を地元の⽅とともに約40年以上⼀緒に取組み、品質の⾼いたこ原料を提供しています。また、「ブラジル産天然えび」「メキシコ産天然えび」では、政府の定めた禁漁期間や禁漁基準を遵守し、持続可能な漁業に努めています。
ニチレイフレッシュは常に安全で安⼼な⾷を安定的にお届けするとともに、資源や環境や社会の持続可能性を念頭に、今後も「こだわり素材」の開発や調達に取り組んでいきます。

MSC/ASC認証素材への取組み
⼆チレイフレッシュは2006年よりインドネシアで調達先のPT. Mustika Minanusa Aurora （MMA）社、北カリマンタン州タラカン市と続けてきた「⽣命の森プ
ロジェクト」を発展させ、WWFジャパン、WWFインドネシアとの協業でインドネシアの養殖業改善活動に取り組んできました。その結果、2017年8⽉にブラックタイガーえびとしてインドネシアで初めてのMSC認証※1を取得しました。
ニチレイフレッシュでは、2018年6⽉現在MSC認証の⽔産物を16種類取り扱っています。2017年度にはCoC認証※2を保有する取引先とともに、MSC認証のニシン（⿂卵）を使った「数の⼦松前漬け」と「数の⼦わさび漬け」を開発しました。持続可能な⽔産物の販売拡⼤に向けて、引き続き、ASC※3認証やMSC認証の⽔産物の取扱いを増やしていきます。

※1 MSC認証︓MSC（Marine Stewardship Council

海洋管理協議会）による持続可能な天然⽔産物の認証※2 CoC認証︓加⼯・流通過程の管理認証※3 ASC認証︓ASC（Aquaculture Stewardship Council

⽔産養殖管理協議会）による持続可能な養殖⽔産物の認証

ASC認証とMSC認証の⽔産物への取組み

持続可能なサプライチェーンの構築

44

FA素材への取組み
ニチレイフレッシュでは、国際的に課題となっている抗菌薬（抗⽣物質）が効かない「薬剤耐性菌」への消費者の不安の解決にむけ、10年以上、FA（Free from
Antibiotics）チキンの飼育に取り組んでいます。
⼀般ブロイラー養鶏では、病気の治療のほか、密飼いによる病気リスクの予防や成⻑促進効果を期待して、抗⽣物質や合成抗菌剤などの薬剤が使⽤されています。
「FAチキン」はワクチンは使⽤しますが、全育成期間を通じ、これらの薬剤を投与していません。飼育環境のこだわりや、鶏の健康に役⽴つ乳酸菌などの⽣菌剤、植物性の⽣薬（漢⽅など）、いずれも動物本来の免疫⼒を⾼め、病気への抵抗⼒をつけるといった独⾃の⼿法で飼育しています。⼈にも鶏にも環境にもやさ
しい畜産物です。

FAチキン（Free from Antibiotics）

⽜のメタンガス排出抑制
⽜のメタンガス排出抑制

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環境負荷の低減

エネルギー・気候変動への取組み
基本的な考え⽅ニチレイグループでは、環境への取組みとしてグループ環境⽅針を定めており、「地球温暖化防⽌」をテーマに掲げています。企業の事業活動と世界の気候変動
は相互に⼤きな関わりがあります。特に、「⾷」に関わるグループの事業活動では、原材料の調達では⾃然⽣態系に⼤きく依存しており、気候変動の影響を⼤きく受けるといえます。また、当社グループの事業活動上、冷蔵倉庫の使⽤は必要不可⽋であるため、エネルギー価格の増⼤や環境規制への対応は⼤きなリスクであると認識しています。以上の認識のもと、当社グループは、取引先、パートナー企業などと連携しながら以下に取り組みます。
● ⾷品製造におけるエネルギーの効率的な利⽤● 低温輸送における効率性の向上を通じた温室効果ガス排出量の削減● 再⽣可能エネルギーの利⽤促進を通じた、調達〜⽣産〜保管〜物流〜販売に⾄る事業活動が与える気候変動への影響の低減

温室効果ガス排出に関するリスクとチャンス
当社グループでは、気候変動に伴ってさまざまなリスクや機会が⽣ずると考えており、その対応に取り組んでいます。例えば、再⽣可能エネルギーの固定価格買い取り制度が変更になることで、これまで当社グループの遊休地で実施してきた太陽光発電事業による収益が増加するという、制度⾯での機会の可能性が考えられます。低温物流事業に関しては、外気温の上昇やエネルギー価格の増⼤、代替フロン規制への対応、⾷品保存に代替⽅法が現れることなどがリスクと考えられます。外気温の上昇は暑い⽇の⾼温調理を避けるため、レンジ調理の⾷品や調理済み⾷品の売上が上がり、暑さに対する体温を下げたい欲求から氷製品が売れるため、加⼯⾷品事業にとってはプラスに働く側⾯もあります。
また、気温や降⽔量の変化により、局所的な農作物の不作が起こるという物理的な影響の可能性が考えられますが、当社グループではこれに対応した原材料供給のリスクヘッジを⾏っているため、むしろ事業における機会となると捉えています。また、降⽔パターンの変化が引き起こす洪⽔等の天災に対しては、BCP（事業継続計画）の観点から事業操業停⽌に対する事前予測および対応を⾏っています。その他、消費者選考の変化の可能性に対しては、地球温暖化の原因物質の発⽣を低減した畜産物の提供や製品開発に取り組んでいます。

マネジメント体制
環境マネジメント体制

グループの⽬標に対する実績値に対して(株)ニチレイ・ロジスティクス関東 東京物流センターおよび株式会社ロジスティクス・ネットワーク品川物流センターでは、東京都の総量削減義務と排出量取引制度のなかで、温室効果ガスの排出実績に対する第三者検証を受けるとともに、2019年度までの削減計画を提出しています。

東京都環境局HP（平⽇9時〜18時）でのCO2排出量データの公開● エネルギー使⽤量46

● SCOPE1とSCOPE2のCO2排出量※ 地球温暖化対策の推進に関する法律にもとづき算出

⾃社外の温室効果ガス排出量
地球温暖化を防⽌するためには、⾃社グループだけでなくバリューチェーンでの温室効果ガスを削減することが重要です。
当社グループのバリューチェーンのGHG排出量（Scope3）は、予備調査の範囲では排出量（Scope1＋Scope2）よりも多く、特に商品の原材料調達や、⾃社以外の委託物流のカテゴリーで多いことがわかっています。取引先と協⼒してモーダルシフトを推進するなど、バリューチェーンでの温室効果ガス排出削減に取り組んでいきます。

取組みの状況
ニチレイグループの環境保全への考え⽅

輸送におけるCO2排出量の削減
モーダルシフト※1の推進

ニチレイロジグループは､2003年から輸送⼿段をトラック輸送から鉄道､船舶に替えて環境負荷を低減するモーダルシフトに取り組んでいます。
北海道から九州までのフェリー輸送について、2009年からルートを変更したことにより、CO2排出量を30％削減※2しました。また、ニチレイフーズは、エコシップマーク※3の認定企業です。
また、ニチレイロジグループの海外⼦会社であるオランダのヒワ・ロッテルダム・ポート・コールド・ストアーズ社では、CO2削減のため、バージ船※4を活⽤しています。同社の倉庫は岸壁に隣接しているため、コンテナヤードから倉庫までの輸送にバージ船を活⽤し、トラック利⽤を極限まで少なくしています。
※1 モーダルシフト（modal shift）︓トラックや航空機による輸送を鉄道や船舶による輸送に転換すること※2 国内でのモーダルシフトにおけるCO2排出量30%削減は⼀運⾏あたりの計測によるものです※3 エコシップマーク︓海上輸送を⼀定以上の割合で利⽤して認定された荷主企業や物流企業が、環境対策に貢献する企業としてわかるマーク※4 河川を航⾏できる運搬船● 総輸送距離の⽐較

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フロンへの対応
⾃然冷媒の活⽤と冷媒漏れ防⽌による効率運転
ニチレイロジグループでは、冷蔵倉庫の新設・増設には基本的に⾃然冷媒を選択しており、既存設備についてもフロン冷凍設備から⾃然冷媒冷凍設備への更新を推進しています。また、冷凍機の冷媒漏洩削減のため、2013年度から、従来の10倍以上の精度を持つ⾼感度の検知器を導⼊する等、全国の物流センターで冷媒漏洩点検の強化を⾏っています。
2018年9⽉からは（株）⽇⽴製作所と共同で、船橋物流センターにおいて、先端IoT技術を活⽤し、冷凍設備の故障予兆診断と、設備運転・メンテナンスの効率化に向けた共同実証を⾏っています。エネルギー消費を可視化し、運⽤改善の分析をすることで、冷蔵設備の⾼効率運転を⾏います。

容器包装におけるCO2排出量の削減
プラスチックの削減

パッケージや容器の⾒直しによりプラスチックの使⽤量を減らすことでCO2削減に努めています。
・「焼おにぎり 10個⼊」や「今川焼」のトレーの廃⽌・「本格炒め炒飯®」のパッケージを⼩型化

・「えびとチーズのグラタン」、「えびとチーズのドリア」の容器の厚みを薄⾁化

産地での取組み⽜のメタンガス排出量抑制のための取組み（ニチレイフレッシュ）
⽜、⽺などの反芻動物は、エサを分解・消化する際、CO2の21倍もの温室効果があるメタンガスを胃の中で発⽣させ、体外に排出することが知られています。地
球温暖化防⽌が世界的な課題となる中、ニチレイフレッシュは、⽜が排出するメタンガスの抑制に取り組んでいます。

消化の過程でルーメン（1番⽬の胃）内の微⽣物の働きにより⽣成される⽔素は、メタン細菌によりメタンガスを⽣成しゲップとして体外に排出されます。⽜に
アマニ油脂肪酸カルシウム※1を与えると、ルーメン内の⽔素は、アマニ油脂肪酸カルシウム中の不飽和脂肪酸と結合して飽和脂肪酸となり、その結果メタンガスの発⽣が抑制される、という研究成果に着⽬し、2009年度より国内の農場で交雑種（オスの和⽜とメスの乳⽜の掛け合わせ）による動物試験を重ねてきました。
これにより、通常の肥育⽅法に⽐べて10%以上の環境負荷低減効果があること（2010年京都⼤学によるライフサイクルアセスメントLCA※2⼿法による評価）、「オメガバランス」※3が改善されること、増体効果で肥育期間が短くなり飼料コストが抑えられること等が確認され※4、全国各地でアマニ油脂肪酸カルシウムを⽤いた飼育プログラムで⽣産した⽜⾁の販売を展開しています。また交雑種に加え、和⽜やホルスタイン種（オス）にも拡⼤して⽣産に取り組んでいます。

● メタンガス発⽣の仕組み● 地球環境に与えるインパクト評価48

※1 アマニ油脂肪酸カルシウム︓α-リノレン酸（オメガ3系脂肪酸）を豊富に含むアマ⼆の種⼦から抽出した油とカルシウムを結合させたもの。
※2 LCA(Life Cycle Assessment)は原料から製造・物流・廃棄までの製品のライフサイクル全体で発⽣する環境負荷を総合的に分析・評価する⼿法。
※3 オメガバランス︓⼈の体に必要な必須脂肪酸のなかでも特に重要な「オメガ6系（n6）脂肪酸」と「オメガ3（n3）系脂肪酸」のバランスのこと。
※4 「環境負荷低減型でn6/n3⽐に優れる低コスト⽜⾁⽣産技術の開発」茨城県常陸⼤宮地域農業研究・普及協議会（2011年発⾏）

⾷品⼯場での取組み
ニチレイフーズの⾷品⼯場には冷凍、冷蔵設備が設置されています。 これまでも運転管理の徹底を図り、⾼効率な設備の導⼊などを⾏ってきましたが、2014年度には全⼯場でデータの分析などを実施し、適正運転のための課題抽出を⾏い、その改善のための取組みを実施しました。いくつかの⼯場で検証した結果を、他⼯場に展開しています。 2017年度は⾷品⼯場のラインの移設によるエネルギー使⽤量の削減や、製造⼯程の集約・⾒直し、ボイラー関連の運転調整をはじめとした省エネ活動、洗浄温⽔使⽤量の調整、空調の更新などを⾏いました。⼯場でのさまざまな取組みを通じて、CO2排出量の原単位を削減しています。
冷蔵倉庫・物流センターでの取組み
冷媒漏れ防⽌による効率運転
ニチレイロジグループでは冷凍機の冷媒漏洩削減のため、全国のセンターで冷媒漏洩点検の強化を⾏っています。
2013年度からは、従来の10倍以上の精度を持つ⾼感度の検知器を導⼊し、微細な漏れも逃さず⾒つけられるようになりました。冷媒を漏らさず適正量に管理することで、冷凍機の運転効率を最⼤に近づけ、無駄な電⼒を使わないように努めています。さらに⾮常駐者による点検を加えることで、常駐者だけでは気づきに
くい省エネポイントも浮き彫りになり、電⼒削減につながっています。また、センター全体を省エネの観点で点検する「省エネ点検」も並⾏して⾏っており、冷媒以外にもCO2削減・地球温暖化防⽌に寄与しています。

2018年9⽉からは⽇⽴製作所と共同で、船橋物流センターにおいて、先端IoT技術を活⽤し、冷凍設備の故障予兆診断と、設備運転・メンテナンスの効率化に向けた共同実証を⾏っています。エネルギー消費を可視化し、運⽤改善の分析をすることで、冷蔵設備の⾼効率運転の⽀援を可能とし、CO2を削減していきます。

● 共同実証の概念図

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⾃然冷媒の活⽤
ニチレイロジグループでは、冷蔵倉庫の新設・増設には基本的に⾃然冷媒を選択しており、既存設備についてもフロン冷凍設備から⾃然冷媒冷凍設備への更新を推進しています。

■⾃然冷媒冷凍設備への更新事例
年度

事業所

活⽤した補助⾦事業

2013年度（株）ロジスティクス・ネットワーク
杉⼾物流センター「エネルギー使⽤合理化等事業者⽀援補助⾦」

2014年度・（株）ニチレイ・ロジスティクス関⻄
咲洲（さきしま）物流センター
・SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.（タイ）―

2015年度・（株）ロジスティクス・ネットワーク
船橋物流センター8期増設棟
・（株）ニチレイ・ロジスティクス東海
⽩⿃物流センター8号館「先進技術を利⽤した省エネ型⾃然冷媒機器普及促進事業」

2016年度・（株）ニチレイ・ロジスティクス中四国
⾼松⻄物流センター2号棟
・（株）ニチレイ・ロジスティクス東海
春⽇物流センター2号棟
・（株）ロジスティクス・ネットワーク
船橋物流センター4期棟および9期棟「先進技術を利⽤した省エネ型⾃然冷媒機器普及促進事業」

2017年度・(株)ニチレイ・ロジスティクス東北
仙台物流センター1号棟
・(株)ニチレイ・ロジスティクス東北
盛岡物流センター2号棟
・(株)ニチレイ・ロジスティクス関東
⽔⼾物流センター1号棟「脱フロン社会構築に向けた業務⽤冷凍空調機器省エネ化推進事業」

エネルギー使⽤量効率化のための積極的な企業間連携
ニチレイロジグループは物流・⽣産・在庫に関わるサプライチェーンを、全体最適の視点で効率化することで、商品保管時の電⼒使⽤量の削減や、輸送、⽣産における燃料およびCO2排出量の削減に取り組んでいます。

ニチレイフーズと⽣産委託先の⼀つである（株）北海道フーズ様のケースでは、品切れを防ぐために両社がそれぞれ安全在庫を確保しており、情報共有も部分的でした。また販売に連動した⽣産や輸送の繁閑の差は、両社のサプライチェーン全体に負荷を与えていました。
ニチレイロジグループは、2009年度より北海道フーズ様の物流業務を包括受託して、さまざまな改善を進めてきました。当初からの継続的な課題であった物流の繁閑の差について検討した結果、物流の平準化を実現するために、3社が協⼒して、営業情報、販売計画、補充・在庫計画、⽣産計画、輸送計画までを連動管理することを提案し、2011年度からはニチレイフーズを加えた3社共同による改善プロジェクトがスタート。2012年10⽉より本格運営に移⾏し、現在も改善活動が継続されています。

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● 3社連携によるトータルコスト削減と物流品質向上の取組み

液体燃料（重油･灯油）から都市ガス、LPGへの燃料転換
重油や灯油に⽐べ、CO2の排出量が少ない都市ガスやLPGへの転換を実施しています。

2012年度にニチレイフーズ⻑崎⼯場にてボイラー燃料として使⽤していた重油を都市ガスに転換し、その後船橋⼯場、⼭形⼯場でも実施しました。燃料転換と併せて、⾼効率の設備に更新し、さらに省エネ活動推進の結果、⼤幅にCO2排出量を削減しました。
排熱の利⽤
ニチレイフーズ船橋第⼆⼯場に導⼊したフライヤーは、⾼温⾼圧の蒸気を使⽤して油を加熱しています。この蒸気から発⽣するドレンを回収する際、⼤気開放時に発⽣する蒸気（フラッシュ蒸気）については利⽤せず、そのまま捨てていました。そこで、このフラッシュ蒸気を回収する装置を導⼊し、回収した蒸気を前⼯
程のスチーマーで再利⽤することを考えました。⾼温⾼圧のドレンをフラッシュタンク（回収装置）に開放し、⾼温ドレンはポンプで既存ルートに戻し、フラッシュ蒸気は前⼯程のスチーマーの蒸気配管へ送り、優先的に使⽤します。この結果、スチーマーの蒸気使⽤量を減らし、CO2排出量を年間21トン削減することができました。
太陽光の利⽤ニチレイフーズ船橋⼯場と（株）ニチレイ・アイスでは、太陽光発電設備を設置しています。また、ニチレイロジグループでは2017年には松江物流センター、
釧路物流センターに、2018年には咲洲物流センターへの太陽光パネル設置を⾏いました。物流センター3カ所における太陽光発電の電⼒量は年間約108万kWhを⾒込み、CO2は年間約448.3tを削減できる予定です。

咲州物流センター

松江物流センター

釧路物流センター

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緑化の取組みCO2削減の取組みとして、排出量を減らすとともに、その吸収源を育てていく活動にも取り組んでいます。敷地内の緑地を管理するほか、近隣の⽅々とともに植
林や花植え・草取りなどの活動にも参加しています。

関⻄⼯場の緑化

輸配送での取組み
最適な物流システムの導⼊によりCO2削減を⽬指す
当社グループは各事業会社で物流におけるCO2排出削減に取り組んでいます。

商品輸配送時のCO2排出削減を重点課題のひとつに掲げているニチレイフーズは、海上輸送を⼀定以上の割合で利⽤して認定された荷主企業や物流企業が使うことが可能な、環境対策に貢献する企業の証である「エコシップマーク」の認定企業です。

2017年度は、北海道の⼯場から関東への輸送の⼀部、関東から広島の輸送の⼀部をトラックから鉄道に置き換えモーダルシフトを推進しましたが、販売量の増加によりCO2排出量は前年度⽐で増加しました。2018年度は海外輸⼊品の揚げ地港の変更による国内輸送距離の削減と物流拠点⾒直しによる鉄道利⽤を推進します。

ニチレイロジグループは、⾷品物流を通じた⽣活者の暮らしへの貢献を最も重要な責務と捉え、TC（トランスファーセンター）機能や共同配送など、最適な物流
ソリューションの提案を通じて、お客さまにとって最適な物流効率化を実現するとともにCO2排出削減に取り組んでいます。ほかにも、積載率の向上による⾞両台数の削減や、納品時間・納品先などの軒先条件の緩和による待機時間の短縮や⾞両回転率の向上など、運送効率を上げる取組みを推進し、CO2排出削減につなげています。

● ニチレイフーズ商品輸送時のCO2排出量と原単位※ エネルギー使⽤量の算定⽅法を⼀部トンキロ法から燃料法に変更しました。

冷蔵倉庫・物流センターでの取組み

52欧州の物流事業における活動
ニチレイロジグループの海外事業は、1988年のオランダ進出から始まり、ニチレイ・ホールディング・オランダB.V.の傘下に、冷蔵倉庫、低温輸送事業を含め8社を保有（2018年3⽉現在）し、ロッテルダムを中⼼にそのサービス圏を拡⼤しています。欧州域内の物流は、インフラが整備され、トラック輸送が中⼼となっています。近年、環境配慮への取組みとしてモーダルシフト（Modal Shift）が推進され、トラックによる幹線貨物輸送から⼤量輸送が可能な海運や鉄道輸送への移⾏が進んでいます。⼀般的に、コンテナ船がロッテルダム港に⼊港すると、コンテナヤードでコンテナを⼀つひとつ船から降ろし、トラックで倉庫へ運びます。コンテナ船は年々⼤型化しており、⼤きい船では40フィート※コンテナを9,000本超積むことができます。これをトラック輸送すると⾞両9,000台を使⽤することになり、相当量のCO2を発⽣させます。

そこでオランダのヒワ・ロッテルダム・ポート・コールド・ストアーズ社では、CO2削減のため、バージ船を活⽤しています。バージ船とは、河川を航⾏できる運搬船です。同社の倉庫は岸壁に隣接しているため、コンテナヤードから倉庫までの輸送にバージ船を活⽤し、トラック利⽤を極限まで少なくしています。バージ船1隻でコンテナ25本を積むことができ、トラック25台で運ぶ場合と⽐較すると、バージ船1運航当たり約3.5トンのCO2削減が可能です。現在、ロッテルダム
港湾局の専⽤バージ船2隻にて運営されています。

また、フランスにあるゴドフロア社の運送部⾨では、環境への取組みとしてドライバーへのエコドライブ教習を2011年度より導⼊しました。倉庫部⾨においては、社会貢献活動として、保管商品で期限切れに近いものを荷主様の了解を得て慈善団体に寄付しています。

※ 40フィート︓12.192m

ヒワ・ロッテルダム・ポート・コールド・バージ船

ストアーズ社
ドライバーコンテスト全国⼤会やエコドライブ講習会の実施でドライバーの意識を向上
ニチレイロジグループでは、輸配送の協⼒運送会社を全国で組織し、グリーン経営認証取得を推奨しています。2017年4⽉1⽇現在、会員102社のうち75社（営業所単位）がグリーン経営認証を取得しています。
また、物流品質の向上を⽬的としたドライバーコンテストやエコラン講習会を毎年実施しています。ドライバーコンテストでは、お客様にご提供する輸配送サー
ビスにおいての安全と品質に関する基本的ルールなどの学科試験と、⽇常点検についての実務試験の総合得点で競い合います。
コンテストを通じて、出場者の安全かつ⾼品質な輸配送サービス提供の維持・向上、点検技術、安全運転意識の向上を図るとともに、⼀⼈ひとりの仕事への誇りや社会的責務の⾃覚へつなげていきます。2017年度は、さらなる物流品質向上を⽬指し、第5回全国⼤会を実施しました。
また、幹線輸送のパレット化、定時発着運⾏を2014年度から本格的に開始しました。拠点での待機時間、積み込み時間が⼤きく短縮され、⻑距離ドライバーの労働環境改善につながりました。

ドライバーコンテストの様⼦「グリーン経営認証」を積極的に取得（株）NKトランスは、輸送事業者として社会と共存するため、環境保全を企業の社会的責任と捉え、事業活動における環境負荷の削減を図っています。
公害防⽌条例などの環境法令・規制への対応に加え、アイドリング・ストップ運動やエコドライブを推進しています。計画的に低公害⾞の導⼊を進めるほか、法令を遵守した適切な廃棄物処理を⾏っています。
こうした活動を受け、2012年1⽉、沼津物流センターにてグリーン経営認証※を取得し、2014年3⽉には新座営業所（運送事業）においても取得しました。
（株）キョクレイでは、本社・⼭下、⼤⿊、厚⽊、中井、キョクレイオペレーションの全物流センターで、グリーン経営認証を取得しています。
※ 「グリーン経営認証」︓交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルにもとづいて⼀定のレベル以上の取組みを⾏っている事業者に対して、審査のうえ、認証・登録を⾏うもの。

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モーダルシフトの取組み
ニチレイロジグループの（株）ロジスティクス・ネットワークは、冷凍⾷品輸送におけるモーダルシフト拡⼤の実績を評価され、2016年に｢第14回モーダルシフ
ト取り組み優良事業者公表・表彰制度｣でモーダルシフト最優良事業者賞（⼤賞）を受賞、2017年には「グリーン物流パートナーシップ物流審議官表彰※1」を受賞しました。ロジスティクス・ネットワークは、調達・在庫管理、配送に⾄るまで、荷主である顧客企業の全物流を改善・運営する3PL※2事業者として、10年以上にわたってモーダルシフトを推進しています。 単に鉄道やフェリーを利⽤するだけではなく、複数の荷主を組み合わせた幹線輸送の共同化、需要予測シス
テムを活⽤した輸送の効率化・平準化など、さまざまな先進的な取組みを導⼊してきました。 2009年からはコンテナリレー便で太平洋側のフェリーで運送距離を増やすことにより、従来の⽇本海側航路と陸送を組み合わせたルート⽐で30％のCO2を削減しています。2017年の受賞は、荷主であるニチレイフーズ、パートナー企業のオーシャントランス（株）、⽇本通運（株）と共同での受賞となりました。今後も環境負荷低減や労働⼒不⾜に対応した持続可能な事業運営を推進
していきます。

※1 国⼟交通省などが実施する、物流分野におけるCO2削減を促進するための優れた取組みを表彰する制度※2 3PL︓Third Party Logistics

トラックの予約システム
物流センターでは、トラックの⼊庫が⼀定時間に集中したり、トラックの積み荷がわからないことによりスムーズな荷下ろし・積み込みができず、ドライバーが⻑時間待機せざるを得ないことが社会的な課題になっています。
このトラック待機問題の緩和・解消を図るため、ニチレイロジグループでは2017年10⽉より「トラック事前予約システム」を運⽤開始しました。システムを利⽤することにより、物流センターごとに設定された時間帯別の⼊出庫可能枠に対して、トラック側（荷主や運送会社）が⼊出庫の希望時間の予約が可能になります。また、トラック側から積荷明細を物流センター側に事前送付することで、これまでトラック到着後に⾏っていた運送会社の照合やオーダーの事前の照合を⾏うことができます。⼊出庫作業がスムーズになることで、トラックの稼働時間を短縮し、結果的にCO2の削減にもつながります。（株）ロジスティクス・ネット
ワークの杉⼾物流センターと⼤阪埠頭物流センターへの導⼊を⽪切りに、順次導⼊センターを増やしていきます。
本社・オフィスでの取組み
ニチレイグループでは、所有ビルでの省エネ設備の導⼊や、事務所における節電活動、環境配慮型⾞両の導⼊などを⾏っています。本社ビルでは、室温・照度の変更、消灯の徹底などに取り組んでいます。また、営業⽀社では営業⾞両にハイブリッド⾞を導⼊したり、⾷品⼯場や低温物流センターでは電気⾃動⾞を試験的に導⼊し、お客さまの送迎等に活⽤しています。

技術開発センターでは、電⼒使⽤量をリアルタイムに監視する「デマンドコントローラー」を2011年6⽉より導⼊しています。これにより、電⼒需要期において使⽤量の上限値を抑える管理が可能となりました。また、夏期には、原材料や試作品などを保管する冷凍庫・冷蔵庫や保存試験を⾏う貯蔵試験庫の運転の⾒直しや、空調利⽤を抑える⽬的で設置しています。
通年の取組みとして、⾷品の加熱機器で使⽤している蒸気を作るボイラーの運転管理を徹底しています。
販売店舗・お客様に関わる領域での取組み

ニチレイフーズ「お弁当にGood!森にGood!」プログラム

業界団体における活動
気候変動を回避する活動の⼀環として、業界団体の会員となることで業界団体が主導する低炭素社会づくりに向けた施策に協働して取り組んでいます。ニチレイ
およびニチレイフーズは⼀般社団法⼈⽇本冷凍⾷品協会の正会員であり、ニチレイロジグループ本社およびニチレイロジグループの主要⼦会社は⼀般社団法⼈⽇本冷蔵倉庫協会の会員となっています。

54環境負荷の低減

⽔資源保全への取組み
基本的な考え⽅ニチレイグループでは、環境への取組みとしてグループ環境⽅針を定めており、「持続可能な資源循環の推進」、「⾃然との共⽣」をテーマに掲げています。⽔
利⽤は、これらのテーマと密接に関わる重要な要素です。
加⼯⾷品事業においては、農産品や畜産品の⽣育、調理冷凍⾷品の製造、製造時の衛⽣維持管理の⾯で、⽔資源は⾮常に重要です。また、低温物流事業においても、⽔冷式の冷凍機の稼働などに⽔は必要です。
環境中期⽬標（2016年度〜2018年度）として、国内の⾷品⼯場を中⼼に「各地域の⽔を取り巻く環境事情を考慮し、持続可能な⽔利⽤に向け、効率的な⽔利⽤を通じて、⽔資源の保全に取り組む」という⾏動⽬標を策定しました。適切な⽔利⽤と排⽔の管理を⾏い、事業活動による⽣物多様性の影響を把握しながら、持続可能な⽔利⽤と保全、⽔使⽤の削減に継続的に取り組んでいきます。

マネジメント体制
事業で使⽤した⽔資源については、国内事業所での⽔の使⽤量・排⽔量の年間実績を、CSRレポートに掲載し社外に公表しています。これらを含めたCSRレポー
トの内容については、5⽉に開催される当該年度⼀回⽬のグループ環境保全委員会にて、経営層をはじめとする委員が承認しています。
⽔源保全につながる森林保護活動については、ホームページや、社内イントラネットにて社内外に周知をしています。また、従業員の環境意識向上を⽬的として、⽀援先の森において体験型環境教育を⾏っています。2019年度は⽔リスクアセスメントの取り組みを開始しました。

環境保全委員会 グループ環境保全委員会

取組みの状況
事業活動に関わる⽔への取組みとして、⾷品⼯場や低温物流倉庫では節⽔に取り組むとともに、ポスター掲⽰等を通じて従業員に対する啓発を⾏っています。国内事業所では各種法令を遵守し、⽔の使⽤量と排⽔の⽔質について定期的にモニタリングを⾏い、把握・管理しています。拠点ごとに削減⽬標を設定し、グルー
プ全体で⽔の削減に努めています。また、⽔をはぐくみ、⽣物多様性の保全につながる森林の保護活動も⾏っています。
主な取組みは以下をご参照ください。

● ⽔使⽤量（取⽔源別）

55

ニチレイフーズ「お弁当にGood︕森にGood︕」プログラム

環境マネジメント ＞ 環境マネジメント体制 ＞ 中期⽬標と実績 ＞ グループ中期⽬標

56環境負荷の低減

⽣物多様性保全への取組み
基本的な考え⽅
⽣物多様性⽅針

マネジメント体制
ニチレイグループでは、「⾃然との共⽣」をグループ環境⽅針の3つの重点課題の柱の⼀つとして、環境保全活動に取り組んでいます。事業活動において、持続可能な素材や加⼯品の積極調達、取引先や地域と協⼒して⾏う循環型システムの構築、事業所や調達先での⽣物多様性保全や環境啓発活動、情報発信などを⾏っています。
取組みは事業会社ごとの「環境保全委員会」と年三回⾏われる「グループ環境保全委員会」において報告され、内容・進捗に応じてグループ全体の環境保全に関する⽅針・政策を策定しています。⽣物多様性の取組みは、策定された計画に基づき⾏っています。

取組みの状況
<wwfインドネシア・wwfジャパンとの連携>

10年超にわたる「⽣命(いのち)の森プロジェクト」を通じて、北カリマンタンの⽣物多様性保全を推進

インドネシアのカリマンタン島にある北カリマンタン州は、農園や植林地、えびの養殖池の開発などで深刻な⾃然破壊に直⾯しています。沿岸地域はえびの養殖池が急増して、森林やマングローブが次々に伐採され、環境の急激な変化により、貴重な野⽣⽣物が絶滅の危機にさらされています。
ニチレイフレッシュは、マングローブの減少を危惧して、調達先のPT. Mustika Minanusa Aurora（MMA）社および北カリマンタン州タラカン市と共同で2006
年に「⽣命の森プロジェクト」を開始しました。配合飼料や電気を使わない粗放養殖えびを販売し、収益の⼀部をMMA社の「マングローブ基⾦」に寄付して植樹活動や地域の⽣態系保全に役⽴てられています。現在はWWFインドネシア、WWFジャパンと協⼒し「WWF北カリマンタン海と森の保全プロジェクト」の⼀環として養殖改善活動を推進しています。10年間で302ヘクタールに達する⾯積に植樹を実施し、マングローブ林が回復することで、⼩⿃やカニ、⼩⿂などの動物が増え、テングザルも外部からの連れてきたものが⾃然繁殖しました。この活動により、MMA社の⼀部の粗放養殖池において、2017年8⽉にブラックタイガ
ーえびとしてはインドネシア初のASC認証を取得しました。

半世紀で約50％の森が失われています

北カリマンタン州

⼤きく育ったえび

マングローブの再⽣

詳細は以下をご参照ください。

ニチレイフレッシュ「⽣命（いのち）の森」プロジェクト

売り上げの⼀部で森林保全活動を⽀援【ニチレイフーズ「お弁当にGood!森にGood!」プログラム】
ニチレイは、CSR活動の⼀環として、森林クレジットの購⼊を通じ、同協会が実施する森林保全活動を⽀援しています。
ニチレイフーズは、商品の原料となる地球の恵みに感謝し、森を守り育てるプログラム「お弁当にGood︕森にGood︕」を実施し、2014年3⽉より「お弁当に57

Good︕」シリーズの売り上げの⼀部をクレジット購⼊にあてています。2018年7⽉1⽇現在、森林保全活動の⽀援⾯積の累計は6,058,000㎡（東京ドーム約130個分）になっています。

ニチレイフーズ「お弁当にGood!森にGood!」プログラム

福島県裏磐梯の⾃然環境調査・環境および⽣物多様性の保全活動を⽀援
ニチレイは福島県裏磐梯の桧原湖周辺に⼟地を所有しており、周辺の⾃然環境の調査と、それにもとづく環境や⽣物多様性の保全活動の⽀援を⾏っています。裏
磐梯の所有地周辺は1888年の磐梯⼭の噴⽕によって植⽣が消失しましたが、125年ほど経過したことにより、アカマツ林、シロヤナギ、ヨシの湿地、湖沼の⽔⽣植物群落など、遷移途中の植⽣を⾒ることができます。⼀⽅、裏磐梯⾼原には、この地に緑を蘇らせようとした⼈々によって植林されたアカマツの林が広がっていますが、当社社有地には植林地がなく、ほとんど⼿つかずの⾃然の遷移の様⼦を観察できる、学術的に貴重な⼟地となっています。
ニチレイでは2011年度より、福島⼤学⼤学院共⽣システム理⼯学研究科実践教育推進センターの⾃然共⽣・再⽣プロジェクト部が実施する裏磐梯の⾃然に関する調査への⽀援を⾏ってきました。2013年度からは福島⼤学⼤学院共⽣システム理⼯学研究科のプロジェクト「遷移途中にある⾃然環境を⾃然遺産として良好に保全するための研究モデルの策定-磐梯朝⽇国⽴公園の⼈間と⾃然環境系（⽣物多様性の保全）に関する研究-」を⽀援しています。当社社有地に限らず、裏磐梯地域のさまざまな場所での湖沼群の植物や昆⾍の調査、そして猪苗代地域では猪苗代湖の湖底堆積物の分析など、幅広い研究を実施した結果、複数の絶滅危惧種が確認されたり、猪苗代湖の形成史の⼀部が分かったり、さらには、既知のものとは⼤きく異なる特徴をもつ新種の可能性が⾼いカゲロウの⼀種も発⾒されるなど、これらの地域の⾃然の希少性が科学的に明らかになってきています。
2017年度は今後の取組みを検討するため、福島⼤学の教授の同⾏のもと、社有地内の状態を確認しました。特にトンボの多様性に富み、⽔環境も良好であることがわかりました。また、猪苗代湖や裏磐梯湖沼流域における、⽔環境保全を推進する「きらめく⽔のふるさと磐梯」湖美来（みずみらい）基⾦（猪苗代湖・裏磐梯湖沼⽔環境保全対策推進協議会）にも寄付を⾏っています。同基⾦は活動内容を情報発信し、広く理解と⽀援の輪を広げることにより、猪苗代湖と裏磐梯湖
沼群を美しいまま未来の世代に引き継いでいくことを⽬的としています。

裏磐梯地域の湖沼における⽔質調査

新種の可能性の⾼いヒメシロカゲロウ属

絶滅危惧種アツモリソウの保護⽀援
かつて⻑野県富⼠⾒町内の⼭中に⾃⽣したアツモリソウは、乱獲、⿅などの野⽣⽣物による⾷害、地球レベルで問題となっている気候変動が影響し、⾃⽣地で激減し、絶滅危惧種に指定されています。これに危機感を持った富⼠⾒町の皆さまが「富⼠⾒町アツモリソウ再⽣会議」を⽴ち上げ、何とか元の姿に戻したいと活動を続けてきました。
当社グループはこの活動に⽴ち上げ当初から参画し、バイオ技術を駆使して2011年度には累計約3万本の苗を増やすことに成功しました。そして、再⽣会議と当社グループが苦⼼を重ねて発芽させ、育てた株が、種撒きから6年という歳⽉を経た2014年5⽉中旬に、遂に開花しました。以降2018年度まで連続して開花しています。
この成果は、アツモリソウ再⽣を⽬指す取組みとして初めて“開花”という難しい関⾨を乗り越え次の段階への進展の可能性を⽰すもので、今後の保護活動への⼤きなはずみになります。また、「⾃治体との共同」として当社は⻑野県、富⼠⾒町、富⼠⾒町アツモリソウ再⽣会議と、「⽣物多様性保全パートナーシップ協定」を2019年2⽉4⽇に締結しました。今後も、ニチレイグループは再⽣会議の主要メンバーとしてアツモリソウの保護に取り組んでいきます。

開花したアツモリソウ

58

絶滅危惧種アツモリソウの保護⽀援と⽣物多様性保全パートナーシップ協定
https://www.nichirei.co.jp/csr/environment/action/oﬃce
ニチレイグループは、⻑野県富⼠⾒町でランをはじめとする園芸植物の研究・育種を⾏っていたことなどから、2003年度よりカマナシホテイアツモリソウをはじめとするアツモリソウ類の保全再⽣活動に参加しました。2014年
度には⼈⼯増殖によるカマナシホテイアツモリソウの開花に成功し、2018年度には103輪が開花するという成果をあげています。2019年2⽉、⻑野県、富⼠⾒町、富⼠⾒町アツモリソウ再⽣会議と当社は、「⽣物多様性保全パートナーシップ協定」を締結しました。
協定期間は2019年4⽉1⽇から2022年3⽉31⽇までの3年間で、ニチレイグループはアツモリソウ類の保全再⽣に必要な技術提供や、活動に必要な経費の⼀部を⽀援していきます。

59環境負荷の低減

⼤気への排出マネジメント体制
化学物質管理に関しては、PRTR法対象物質やPCB（ポリ塩化ビフェニール）について、法令に定められた基準にのっとった管理・保管を⾏っています。また、
環境事故・法令違反の状況について、2018年度は、環境に重⼤な影響を与える環境事故、法令違反はありませんでした。

取組みの状況
NOx、SOx、PMの排出を低減
⾷品⼯場では、ボイラーなどで重油やガスを燃焼する際にNOx（窒素酸化物）やSOx（硫⻩酸化物）が発⽣します。 ⼯場では、適正な設備管理により、法令で定められた排出基準を遵守し、総排出量削減を図っています。ニチレイロジグループでは、輸配送については、鉄道やフェリーを活⽤したモーダルシフトや共同配送などの物流効率化を推進。使⽤する⾞両については、排ガス規制適合⾞両への切り替え、適正な⾞両整備、エコドライブの推進などを⾏うことで、NOxやPM（粒⼦状物質）の排出低減を進めています。また、ニチレイグループの事業上、VOCの排出基準に相当する排出はありません。

● SOx排出量※ 測定実施のばい煙発⽣施設。⾞両由来含まず

フロンの使⽤・管理
フロンは、オゾン層破壊の原因物質といわれ、オゾン層破壊係数の⾼いフロンから順次、⽣産全廃や管理の規制が⾏われてきました。
ニチレイグループでは、⾷品⼯場や物流センターの冷却設備の冷媒としてフロンを使⽤しています。冷媒は密閉された冷却設備の中で循環していますが、設備管理を適切に⾏うことで、漏れの発⽣を防ぐとともに、設備の⼤規模修繕時には法に従った回収などを⾏っています。
⼀⽅、フロンが地球温暖化効果ガスのひとつであることも課題となってきました。地球温暖化には冷却設備の使⽤するエネルギー起源のCO2も関係するため、省エネルギー性能にも配慮し、新規設備の冷媒選定を進めています。

2016年度はニチレイフーズ⽩⽯⼯場で⾃然冷媒冷凍機を導⼊しています。この冷凍機の設置費⽤の⼀部は、環境省「⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦」の交付を受けています。また、ニチレイロジグループでは、冷蔵倉庫の新設・増設には基本的に⾃然冷媒を選択しており、既存設備についてもフロン冷凍設備から⾃然冷媒冷凍設備への更新を推進しています。

⾃然冷媒の活⽤60

環境負荷の低減

排⽔・廃棄物および化学物質管理
基本的な考え⽅ニチレイグループでは、環境への取組みとしてグループ環境⽅針を定めており、「持続可能な資源循環の推進」をテーマに掲げています。当社グループでは、企業の事業活動が⾃然環境に及ぼす影響は⼤きいことを認識しています。事業活動を通じた汚染物質の排出や化学物質の使⽤が⼤気や⼟壌に影響を与えたり、事業活動の拡⼤により、廃棄物の発⽣も増加し、有限な資源に影響を及ぼします。特に、グループの事業は原材料調達において⾃然⽣態系に⼤きく依存しており、それらが損なわれることは事業上⼤きなリスクになるとともに、⾷品廃棄物の発⽣は⼤きな課題です。
上記の課題認識にもとづき、当社グループは、取引先やパートナー企業、さらには消費者の皆さまの協⼒を得ながら、有限な地球資源を効率的に利⽤していくとともに、事業活動を通じて廃棄物や汚染物質の軽減、資源の再利⽤、リサイクルを推進します。また、再⽣資源の購⼊や仕組みづくりに取り組み、循環型社会シ
ステムの構築に貢献します。
グループ環境中期⽬標として、⾷品⼯場、物流センターから排出される廃棄物リサイクル率99％以上を維持するとともに、国内⾷品⼯場では動植物性残渣の削減を⽬標としています。

ニチレイグループの環境保全への考え⽅

マネジメント体制
環境マネジメント体制

取組みの状況
2017年度の事業所外排出量は45.2千トンとなり、リサイクル率は99.5％となりました。現在、最終処分されている廃棄物には、紙くずなど地域によって事業系
⼀般廃棄物の処理場が単純焼却している場合や、種類や量などによってリサイクル先が⾒つからない場合などありますが、発⽣の抑制も含めさらなる削減に取り組んでいきます。2017年度の特別管理産業廃棄物（危険性や有害性などで産業廃棄物と区分けされる「燃えやすい廃油」や「強酸・強アルカリ」等）の排出量は9㎏です。

● ニチレイグループ事業所外排出量とリサイクル率61

● ニチレイグループ排⽔量と排⽔負荷量

飼料・肥料を積極的に再⽣し、「循環型農畜産業」を推進
⼯場や⾷品素材の⽣産現場で排出される⾷品残さや鶏ふんなどを、飼料や肥料に再⽣すれば、廃棄物を削減し、資源として有効活⽤できます。しかし、そのためには、再資源化された飼料・肥料が実際に使われることが必要です。
当社グループは、⾷物から再資源化した飼料・肥料を使って⾷物を⽣産し、これを⼈間や家畜が⾷べる循環サイクルの確⽴を⽬指しています。純国産鶏種「純和鶏」の養鶏場として設⽴した（株）ニチレイフレッシュファームでは、地域の⽅と連携を図りながら、鶏ふんを活⽤した地域循環型の⽣産体制の構築に取り組んでいます。

『純和鶏』を通した循環型⽣産プロジェクト（株）ニチレイフレッシュファーム洋野農場では、『純和鶏』の鶏ふんを有機質肥料に加⼯し、『純和鶏』の飼料となる飼料⽶の⽥んぼに活⽤しています。JA新いわてや、岩⼿県軽⽶町と洋野町、そして協⼒農家の⽅が飼料⽶を⽣産。⽔⽥の多くは、⽶の⽣産調整により⽣まれた休耕⽥を活⽤したものです。『純和鶏』から始まる循環型の⽣産サイクルは、地域農業の再⽣に持続的に貢献します。

『純和鶏』を通した循環型⽣産プロジェクト

⼯程残さ（残りカス）を利⽤して作る肥料・飼料
ニチレイフーズは、⽣産⼯程における廃棄物排出削減を⽬指し、さまざまな取組みを⾏っています。⽣産⼯場における徹底した⽣産管理や、各⼯程で起こるトラ
ブルを未然に防ぐ取組みを推進するとともに、それでも製品にならなかった原材料など⼯程残さのリサイクルを⾏っています。
船橋⼯場、⽩⽯⼯場では、⼯程残さを⼯場内に設置した処理機で処理し、肥料や飼料にリサイクルしています。その他の⼯場でも、リサイクル業者に委託して肥料や飼料として⼯程残さを有効に活⽤しています。今後も数値⽬標を設けて積極的に廃棄物排出削減に取り組むと同時に、やむを得ず発⽣する⼯程残さについて
は、最⼤限の有効活⽤を⽬指していきます。

⼯場排⽔は専⽤設備で浄化後に排出
⾷品⼯場で使⽤した⽔は、⾷品系の有機物や洗浄剤、殺菌剤などを含んだ排⽔となります。当社グループでは、⼯場排⽔を処理設備で浄化し、法令で定められた排出基準を遵守した上で⼯場外に排出しています。

PRTR対象物質の管理
2018年度は、1事業所で冷媒に使⽤しているクロロジフルオロメタン（R-22）を、１t排出したため、PRTR法※の届出対象（取扱量1t以上）となりました。今後も化学物質の適正管理を継続します。

※ PRTR法︓⼈の健康や動植物の⽣息、⽣育に⽀障を及ぼす可能性のある化学物質が、どのような発⽣源から、どれくらい環境中に排出されたかなどのデータを集計し、公表する仕組みについて定めた法律。

PCBの管理PCB（ポリ塩化ビフェニール）は、変圧器の絶縁油などに使⽤されてきましたが、1970年代に毒性が明確になったことで使⽤が禁⽌されました。PCB含有を確認した機器については、法に定められた基準に則り、適切に保管しています。現在、国が管理する全国5カ所のPCB処理施設の操業計画にもとづき、順次処理が⾏われています。2018年度は、当社グループ全体で63基が収集・運搬・処理されました。

62

アスベストへの対応
2005年度の調査において、屋根裏への吹付けなど⾶散の可能性がある状態で発⾒されたアスベストは、除去などの処置を実施しました。また、事業所の閉鎖などにより施設の解体を⾏う際には、再調査の上、アスベストを含む建材がある場合は、法令を遵守し適切な処置を実施しています。

⼟壌汚染への対応
⼟地の売却・購⼊や賃貸時には適切な情報開⽰を実施するとともに、必要に応じて⼟壌汚染状況の調査および適切な対応を実施しています。

63

環境負荷の低減

製品・サービスにおける取組み
基本的な考え⽅ニチレイグループはサプライチェーン全体での環境負荷の最⼩化を意識したモノづくり・サービス提案に取り組み、社会全体の環境負荷の低減に貢献していきます。
当社グループは気候変動の影響を⼤きく受ける“⾷”に関わる企業グループとして製品におけるCO2排出削減に取り組んでいます。

また、限られた地球上の資源をできるだけ継続的に利⽤していくため、廃棄物の発⽣抑制、再利⽤、再資源化にも取り組んでいます。地球からの恵みである⽣物
資源を無駄なく効率的に使うことや、使い切ることができなかったものは飼料や肥料などに再利⽤し循環させていくことに注⼒しています。

マネジメント体制
環境マネジメント体制

2017年度の取組み
⽜のメタンガス排出量抑制のための取組み（ニチレイフレッシュ）

⽜のメタンガス排出量抑制のための取組み（ニチレイフレッシュ）

パッケージや容器を⾒直す
ニチレイフーズでは、パッケージや容器包装を⾒直すことで、廃棄物の削減につなげています。⼀部の商品では、トレイを廃⽌することで、結果的に商品が収納しやすくなりました。これにより、⽯油由来のプラスチック原材料の削減や製品製造時のCO2の削減にもつながりました。

また、強度を確保したままパッケージの両サイドを短くすることでプラスチック原材料の削減につなげたり、パッケージ内側のアルミ蒸着をやめることでリサイ
クルしやすくするなど、商品においてもさまざまな⼯夫を⾏っています。

フィルム包装に超⾳波シールを採⽤

売り上げの⼀部で森林保全活動を⽀援

容器・包装の⾒直しなどで社会全体の廃棄物削減に貢献「⽣命（いのち）の森」プロジェクト64

環境負荷の低減

環境に関する苦情処理について
基本的な考え⽅ニチレイグループ各社は、以下に掲げる企業経営理念にもとづき、事業地に関連するステークホルダーとのコミュニケーションを⾏い、⾃社に起因する環境に関する苦情があった場合には適切に対処するよう努めています。

企業経営理念︓“社会に”より
地域社会に企業市⺠として参加し、事業活動を通じて社会の発展に貢献するとともに、ハンディキャップをもつ⼈々への⽀援や⽂化活動などへの参加と⽀援を継続的に⾏います。

マネジメント体制
当社グループでは、さまざまなお問い合わせを、電話・⼿紙・インターネットでのお問い合わせ窓⼝で受け付けています。

お問い合わせまた、当社グループでは、ニチレイ経営監査部が⾏う監査において、組織運営、業務処理などの事項とともに、環境法令の遵守や環境保全上の重要事項に対する
グループ経営監査を実施しています。監査の中では、事業所の周辺状況や近隣との関係についてもチェックしています。各事業所にいただいた苦情・ご意⾒・お問い合わせおよびその対応内容については、各事業会社内で共有し、レビューしています。

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社会との共⽣

ニチレイグループでは、事業を遂⾏するには地域や社会との良好な関係を構築すること、事業を通じて地域や社会の発展に貢献することが重要であると認識しています。当社グループでは、社会貢献に対する考え⽅を以下の⽅針として定め、事業活
動・事業活動以外の双⽅について、社会との共存共栄を⽬指した社会貢献に努めます。

社会貢献

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社会との共⽣

社会貢献
基本的な考え⽅・⽅針
ニチレイグループでは、事業を遂⾏するには地域や社会との良好な関係を構築すること、事業を通じて地域や社会の発展に貢献することが重要であると認識しています。当社グループでは、社会貢献に対する考え⽅を以下の⽅針として定め、事業活動・事業活動以外の双⽅について、社会との共存共栄を⽬指した社会貢献に努めます。

ニチレイグループ社会貢献基本⽅針
わたしたちニチレイグループは、企業市⺠として広く社会から信頼される企業でありたいと考えます。わたしたちは、素材を⾒きわめ、おいしさと健
康を創り出し、安全で効率的な物流を通じて社会に貢献します。さらに、事業活動以外の分野においても⾃らの誠意と共感と使命感に基づき、社会貢
献活動を⾏います。わたしたちは、この考え⽅に基づき、⾷や物流に関する教育、地域貢献、環境保護、災害⽀援、スポーツ⽀援を中⼼に、積極的な
社会貢献活動に取り組みます。

事業との関連性が⾼い社会的課題を検討し、当社グループの強みを活かせる分野に取り組んでいます。例えば、⾷や物流に関する教育を周辺地域の児童や学⽣に提供することや、フードバンクでのニチレイフーズの⾷品とニチレイロジグループの低温輸送⼒を⽣かした貢献等をしています。

マネジメント体制
当社グループでは「グループ社会貢献委員会」を設置しており、委員会を年1回開催するほか、必要に応じて委員⻑が招集する形で、取組みのチェックや⾒直しを⾏っています。また、北海道茅部郡の森⼯場では、地域⾃治体と協定を結び、町有地の森林整備を⾏っています。

グループ社会貢献委員会

社有資産の活⽤による貢献
⼩笠原諸島⽗島
⼩笠原諸島の⽗島にニチレイの源流となる製氷会社のひとつである⽇東製氷株式会社が製氷⼯場を設置していました。敗戦後の⽶国による⼩笠原接収をくぐりぬけ、昭和43年の⽇本への返還とともに、この⼟地と建物はニチレイの所有地として登記されました。⽗島ではタコノキの葉を使ったタコノキの葉細⼯やフラダン
スサークル等の地域活動が盛んです。その活動場所として利⽤していただこうと考え、残存していた建物を解体の上、⼯場跡地に芝を張り、きれいに整備しまし
た。

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裏磐梯

社有資産の活⽤による貢献 ＞ 裏磐梯

事業特性を活かした｢⾷や物流に関する教育｣
ニチレイフーズの⾷育活動
ニチレイフーズでは、⼦どもたちの健やかな未来のために、さまざまな⾷育活動を進めています。毎⽇の⽣活の中で、「⾷」はいのちと深く関わる⼤切な存在。
豊かな⾷⽣活は、カラダだけではなく⼼も健やかに育みます。 ⼦どもたちが健やかに育つには、「⾷」の⼤切さの気づきや、「⾷」についてのさまざまな知
識、そして「⾷」を選ぶ⼒が⽋かせません。 ニチレイフーズでは、⼦どもたちと⼀緒に「⾷」について学び、考え、実践するさまざまな取組みを⾏っています。
「⾷品開発センター」キッザニア東京、キッザニア甲⼦園

キッザニア東京、キッザニア甲⼦園にパビリオンを提供

出張⼯場⾒学コンセプトは、⾒る︕学ぶ︕楽しく︕ニチレイフーズの社員が講師となり、⼩学⽣を対象に、リアルな動画とパワーポイントを使って、冷凍⾷品（本格炒め炒飯®や今川焼など）ができるまでの製造⼯程を分かりやすく紹介します。実際の⼯場⾒学でも⾒られないような映像や冷凍⾷品クイズを盛り込みながら楽しく学べ
るプログラムです。ニチレイフーズのていねいなものづくりへの想いと冷凍⾷品の良さを⼦どもたちに伝えたいと考えています。2017年度は20回の出張⼯場⾒学を実施し、900名の児童が参加し、ときに笑顔で、ときに真剣な眼差しで動画に⾒⼊っていました。

五味の識別テスト
⽢味・酸味・塩味・苦味・旨味の「味」を感じる五味テスト体験と題して、味はどのように感じるか︖冷凍⾷品とは︖というテーマで講義をし、五味の識別テス
トを体験して頂く、⾷育プログラムです。2017年度は9回実施し、300名に参加いただきました。
※公募はしていません
FamilyApps
親⼦で楽しめるスマートフォン向けアプリケーション「FamilyApps」に、ニチレイフーズの冷凍⾷品を活⽤したお弁当づくりができる「ニチレイのおいしいおべんとうをつくろう!」を配信しています。⼦どもたちが楽しくお弁当づくりを体験し、⾷品に対する興味や関⼼を深めることができるようなコンテンツになっています。2017年度は14回イベントを開催し、1,700名に体験していただきました。
おいしさことば

事業特性を活かした「⾷や物流に関する教育」 ＞ おいしさことば

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ニチレイフレッシュの⾷育活動(株)フレッシュチキン軽⽶では、軽⽶町の⼩学校や幼稚園で⾷育授業を⾏っています。授業では、岩⼿県は宮崎県、⿅児島県に次いで全国で３番⽬に鶏⾁の⽣産量が多いことや、当社製品の「純和鶏」は軽⽶町で⽣産する飼料⽶を⾷べて育っていること、そして「純和鶏」の鶏ふんが飼料⽶の有機質肥料として活⽤されていることなどを分かりやすく紹介。地域で⾏われている循環型の⽣産サイクルを学んでもらうとともに、当⽇の給⾷には「純和鶏」のメニューを⾷べていただいています。今後もこのような地域の⽅とのふれあいを⼤切にしながら、魅⼒ある事業展開を進めていきます。

物流に関する教育
⼤学への寄付講座

事業特性を活かした「⾷や物流に関する教育」 ＞ ⼤学への寄付講座

物流業界インターンシップへの参加
ニチレイロジグループでは、2014年から毎年⾏われている⽇本物流団体連合会主催の「物流業界インターンシップ」に受⼊企業として参加しています。この取組みは⼤学⽣を対象に物流業を横断的に⾒学・体験してもらうためのものです。 受⼊当⽇は、ニチレイロジグループの事業紹介や⾷品物流についての講義と物流センター⾒学のプログラムを提供し、参加した学⽣さんからは「⾷品物流の重要性が理解できた」「物流に興味がわいた」との声を多く頂きました。 これからも物流業界を幅広くアピールするために積極的に参加していきます。

事業所⾒学・職場体験の受け⼊れ物流センターでの社会科⾒学・インターンシップの受け⼊れニチレイロジグループは、各地の物流センターで、周辺地域の⼩中学⽣を中⼼とした事業所⾒学を継続的に受け⼊れています。2017年度は⼤井物流センターにて中学⽣を、都築物流センターで保育園児を対象に⾒学会を⾏いました。従業員の説明を受けたのち、冷蔵倉庫内の温度（マイナス20度以下）を体感してもらいました。また、盛岡⻄物流センターでは市の依頼により、3名の⾼校⽣を対象にインターンシップを実施しました。物流センターの業務を実際に体験し、⾷品物流への理解を深めてもらいました。

⾷の有効活⽤・フードバンクへの協⼒
ニチレイフーズでは、2005年7⽉よりNPO法⼈セカンドハーベスト・ジャパン※のフードバンク活動に賛同しています。アメリカでの駐在経験のある社員が、アメリカで普及しているフードバンク活動に共感し、ニチレイとしてもこうした活動への協⼒を⾏いたいと考え、提携先を模索していたところ、セカンドハーベス
ト・ジャパンの存在を知り、提携に⾄ったものです。輸⼊時に外箱が変形した商品など、品質に問題はないものの⼀般市場では販売できない冷凍⾷品を無償で提供しています。ニチレイロジグループの協⼒により、低温輸送でセカンドハーベスト・ジャパンの認定する養護施設などに直接お届けしています。

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※ 「セカンドハーベスト・ジャパン」︓⽇本初のフードバンク。2002年7⽉に法⼈格を取得。安全性が保証された⾷料を、⽣活困窮者に供給する⽀援活動を⾏っている。

有効利⽤が難しい「ブロークン・カートン」の⼀例

事業活動を通じた⽀援
ニチレイ育みの森
北海道にあるニチレイフーズ森⼯場は、北海道茅部郡森町と協定を結び、森町の町有地を森林整備する「ニチレイ育みの森」活動を始めました。この取組み

は、「森にGood︕」活動の⼀環として、森町の1.2ヘクタールの町有地に植林し、10年間に森町の花である桜（ソメイヨシノ）400本を植樹し、育てていく計画です。森⼯場の従業員とその家族、地域の皆様にも参加いただき、地域に根付いた活動として取り組んでいます。
「森にGood!」森林保全活動は各⼯場に拡⼤しており、（株）キューレイでは福岡県宗像市のさつき松原の再⽣、ニチレイフーズ⽩⽯⼯場では蔵王のぶなの森づくりを⽀援しています。
⽯巻仮設住宅での料理講習会（ニチレイフーズ）
ニチレイフーズは、東⽇本⼤震災の被災地⽀援として仮設住宅で料理教室を開催してきました。住⺠の⽅の多数が転居された後は、⼩学校での「出張⼯場⾒学」
を通じて⽀援を継続しています。出張⼯場⾒学とは、従業員が⼩学校に出向いて⼯場⾒学を体験してもらうプログラムです。このプログラムを通じて、⽣産現場のリアルな映像や⾳声で冷凍⾷品ができるまでの過程とともに、ニチレイフーズの安全・安⼼への取組みと、ものづくりへのこだわりについても、⼩学⽣に分かりやすく伝えています。2017年度は宮城県の⽯巻市⽴⼆俣⼩学校と湊⼩学校で実施し、合計43名の児童が授業を受けました。
⽣命（いのち）の森プロジェクト（ニチレイフレッシュ）

⽣命（いのち）の森プロジェクト

ミャンマーの病院への検査薬提供（ニチレイバイオサイエンス）
ニチレイバイオサイエンスでは、2006年度から、新潟⼤学医学部病理学教室を通じ、病理検査に使われる当社製品をミャンマーの医療機関へ無償提供しています。免疫染⾊⽤の42種類の抗体は、現地では⼊⼿困難です。それらの抗体と検査に必要な試薬は、第⼀、第⼆医科⼤学およびヤンゴン⼩児病院に贈られ、各施設での研究や病理診断など実地の医療に活⽤されています。2018年2⽉には、新潟⼤学の内藤眞先⽣らがミャンマー第⼆医科⼤学を訪れ、当社からの検査薬のほか、病理の教材をつくるための病理染⾊例集などを提供しました。今後も継続してミャンマーでの病理研究・診断、医学教育の向上に貢献していきたいと考えて
います。

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「ホスピタリティ・ゲストハウス ア･ドリーム ア・デイ IN TOKYO」への施設サポート
原因不明の⼦どもの難病は500種類以上あり、20万⼈もの⼦どもが病気と闘っています。ご家族の精神的苦痛や経済的負担も計り知れません。難病児とご家族の⽀援団体「ア・ドリーム ア・デイ IN TOKYO」は、難病児が⽣きる勇気を持ち、ご家族が苦悩を軽減するよう、東京旅⾏で楽しい思い出を作ってもらう活動を実施しています。ニチレイグループはこれに賛同し、ニチレイ研修センター・スコレ雪ケ⾕を宿泊先として提供しているほか、ニチレイフーズもキッザニア⾒学などの⽀援を⾏っています。

ニチレイ研修センターを宿舎として提供

健康な⽣活のためのスポーツ⽀援
ニチレイは、「⾷」とともに健康を⽀えるもうひとつの柱である「スポーツ」を応援していきます。

健康な⽣活のためのスポーツ⽀援

寄付・その他⽀援
被災地への義援⾦の拠出
ニチレイは東⽇本⼤震災で甚⼤な被害を受けた3地⽅⾃治体（岩⼿県、宮城県、福島県）に対して、2011年度より5年間にそれぞれ毎年1千万円ずつ、合計1億5千万円の義援⾦を寄付いたしました。2011年6⽉に開催した⽇本⼥⼦プロゴルフ公認トーナメント・ニチレイレディスでは⼊場料収⼊全額などを千葉県、千葉市へ寄付しました。
また、2016年の熊本地震では、熊本県に対して1千万円の義援⾦を寄付するとともに、熊本県の要請を受けて宇城市役所に「レストランビーフカレー」9,000⾷を提供しました。
2018年度の「平成30年7⽉豪⾬」では、甚⼤な被害を被った被災地の早期復興を⽀援するため、⽇本⾚⼗字社を通じ1,000万円の義援⾦を寄付しました。また、
有志従業員の賛同⾦と会社からの拠出によるマッチングギフト制度である「ニチレイふれあい基⾦」より、同じく⽇本⾚⼗字社へ100万円を寄付しました。
ふれあい基⾦からの拠出
当社グループでは、寄付・募⾦活動を通じて社会に貢献することを⽬的に1993年に「ニチレイふれあい基⾦」を設⽴し、従業員と会社からの賛同⾦を募り、社会福祉⽀援、災害・医療⽀援や災害等に⾒舞われた国内外の被災地に対して、義援⾦や救援⾦という形で⽀援を⾏っています。
主な寄付先としては、「中央共同募⾦会」「東京善意銀⾏」を通じて、社会的養護からの⾃⽴⽀援を⽬的とした「卒業祝い⾦」および、⽣活困難やいじめなどからの救済を⽬的とした「⼦ども⾷堂」への⽀援を⾏っているほか、「⽇本⾚⼗字社」には、災害対応の事前準備費⽤を⽀援しています。2017年度は総額2億6,200万円の寄付⾦を拠出しました。
公益信託経団連⾃然保護基⾦への協⼒
ニチレイは、公益信託経団連⾃然保護基⾦の趣旨に賛同し、1994年から寄付を続けています。同基⾦は、アジア太平洋地域を主とする開発途上地域における⾃然保護活動、⽇本の優れた⾃然環境保全のために⾏う保護活動、および持続可能な活⽤を⽀援しています。
エコキャップ
当社グループ各事業所では、ペットボトルのキャップを集めて開発途上国の⼦どもたちのためのワクチンに替えるNPO法⼈の運動に協⼒しています。回収したキャップはNPO法⼈に送付し、プラスチック原材料として売却されリサイクルされます。キャップ800個（20円に相当）でポリオワクチン1⼈分の購⼊が可能です。また、ゴミとして焼却処分されると、キャップ400個で3,150gのCO2が発⽣しますが、リサイクルすることによりCO2排出削減につながります。

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TABLE FOR TWO への参加
当社グループは「社員⾷堂から始める社員参加型社会貢献活動」として「TABLE FOR TWO」に参加しています。これは、開発途上国の⼦どもたちの学校給⾷1回分にあたる20円を、社員⾷堂のメニュー代⾦に加算し、⾷料⽀援への寄付にあてる活動です。また、寄付対象メニューは低カロリーのヘルシーメニューに限定されており、社員の健康増進にも役⽴っています。現在、ニチレイ東銀座ビルおよび技術開発センターの2事業所の⾷堂にて実施しています。
絶滅危惧種アツモリソウの再⽣

絶滅危惧種アツモリソウの再⽣

72働きがいの向上

ニチレイグループでは、従業員をかけがえの無い存在と考え、「⼈材」ではなく「⼈財」と表記しています。グループ各社
が、それぞれの事業に合わせた取組みを⾏っていますが、グループ⼈財委員会とダイバーシティ推進協議会を組織し、各社が推進している「働きがいの向上」施策について情報共有、進捗確認を⾏っています。グループ各社は、以下に掲げる基本⽅針にもとづき、活⼒あふれる職場づくりを⽬指しています。

⼈財に関する基本⽅針

健康と安全衛⽣

⼈権

⼈財育成と
多様性

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労働慣⾏

働きがいの向上

⼈財に関する基本⽅針
⼈財に関する基本⽅針
ニチレイグループでは、従業員をかけがえの無い存在と考え、「⼈材」ではなく「⼈財」と表記しています。グループ各社が、それぞれの事業に合わせた取組みを⾏っていますが、グループ⼈財委員会とダイバーシティ推進協議会を組織し、各社が推進している「働きがいの向上」施策について情報共有、進捗確認を⾏っています。グループ各社は、以下に掲げる基本⽅針にもとづき、活⼒あふれる職場づくりを⽬指しています。

企業理念︓“従業員に”より（１）能⼒開発と能⼒発揮の機会の提供（２）能⼒と努⼒と成果に⾒合った処遇制の実施（３）安全で⾵通し良く活性化された職場環境づくり（４）性別・年齢・学歴・⼈種・宗教などに関する差別的な⾏為を防⽌し、待遇の機会均等を実現

働きがい向上基本⽅針『社員重視の職場づくり』「顧客満⾜度（CS）と従業員満⾜度（ES）向上は、⾞の両輪である」との基本理念に基づき、ニチレイグループで働くすべての従業員が⾃分の職場や仕事に誇りを持ち、上司との信頼関係の下、意欲を持って働き、持てる能⼒を最⼤限に発揮できる職場環境を整備する。

『 ダイバーシティの推進』
ダイバーシティ（異なる属性〔性別、年齢、国籍等〕や異なる発想・価値を認め、従来と異なる新しい考え⽅や価値意識を受け⼊れるだけの許容⼒
を、企業⾰新の⼀つの原動⼒に変えること）の推進を通じて労働⼒（⼈財）の確保、従業員の働きがい・⽣きがいの向上、さらには新たな発想や価値の創造の実現を⽬指す。

ニチレイグループ 働き⽅改⾰⽅針「企業経営理念」および「ニチレイの約束」に描かれている職場づくりや働きがい向上を推進するために、「ニチレイグループ 働き⽅改⾰⽅針」を定
め、2021年度までの実現を⽬指して取り組みます。当社グループの事業特性に適した「働き⽅改⾰」を推進することにより、多様な価値観や発想を受
け⼊れ、活かし、組織を活性化し、⽣産性の向上を⽬指します。
多様な働
き⽅の実
現

就業における選択肢の拡充

働く場所や時間といった就業環境に⾃由度を持たせた制度を導⼊し、状況に合わせて選択できるようにする

キャリア継続の仕組
みを構築

出産や育児、介護、配偶者の転勤、健康不安・罹患など、従業員が置かれている様々な状況に関わらず、キャリア分断が起こらない仕組みを構築する⻑時間労働の是正

公平な機
会の提供

労使協働で働き⽅改⾰に取り組み、従業員⼀⼈ひとりが健康で働きがいを持ち、能⼒がより発揮できる適切な労働時間を実現する

⼥性活躍の推進

公平に機会・教育の場を提供し、ニチレイグループの貴重な戦⼒となるよう⽀援する

障がい者が活き活きと働く場を提供『障がい者と健常者が分け隔てなく共存する社会（共⽣社会）の実現』という理念のもと、障がいのある⽅の働く場や機会を創出し、いきいきと働き、⽣活していく事を⽀援する

シニア雇⽤の創出

健康寿命が延びる中、シニアならではの経験を活かし、⼀⼈ひとりの価値観、働き⽅に応じた活躍の場を創出する

74

働きがいの向上

健康と安全衛⽣
基本的な考え⽅
企業の活動がグローバルに展開されるようになる⼀⽅、国内では、⾼齢化の進展、雇⽤や働き⽅における⼤きな変化など、社会の構造は⼤きく変化しています。
こうした変化の中で、従業員⼀⼈ひとりが満⾜をもって能⼒や可能性を最⼤限発揮するためには、従業員の⼼⾝の健康を保てるような、安全で快適な職場環境をつくることが必要です。当社グループでは従業員をかけがえのない存在と考えており、「ニチレイの約束」でも「働きがいの向上」を挙げています。このような考え⽅のもと、当社グループは、安全で⾵通しよく活性化された職場環境づくりに従業員とともに取り組みます。

ニチレイグループ健康宣⾔

マネジメント体制
当社グループでは、労働安全衛⽣法にもとづいて安全衛⽣委員会を設置し、労働災害の防⽌や従業員の健康管理を⽬的とした安全 衛⽣管理の推進に努めています。また、各⽀社においては、⻑時間労働およびノー残業デーなどの労働時間管理を、⾷品⼯場、冷蔵倉庫においては労災事故削減を主な課題として、各職場の状況に応じて職場環境の改善などに取り組んでいます。また、「顧客満⾜度（CS）と従業員満⾜度（ES）の向上は⾞の両輪である」との考えのもと、各社で定期的にES調査を実施しています。調査の実施⇒調査結 果のフィードバック⇒課題抽出・優先順位付け⇒施策の企画・実⾏というPDCAサイクルを回すことにより、「働きがいの向上」と「従業員重視の職場づくり」を⽬指しています。また、健康および安全衛⽣リスクに関しては、グループ健康推進連絡会を通して議論し取り組みを進めており、その状況は、取締役により構成されるグループ⼈財委員会がモニタリングしています。施策の企画・実⾏については各社の社⻑、⼈事担当責任者が⼀堂に会するグループ⼈財委員会（年2回開催）で進捗を共有し、有効な施策についてはグループ各社に展開するなどの⼯夫を⾏っています。
また、2015年度に健康経営の専任部署として⼈事総務部内に「健康推進グループ」を新設し、2016年度には、「ニチレイグループ健康宣⾔」および「グループ健康管理基準」を制定しました。この宣⾔を社内外に発信するとともに、持株会社に最⾼健康推進責任者、グループ内の各事業会社に健康推進責任者・担当者を任命し、健康管理を進めています。
健康と安全衛⽣に関するリスク評価として、健康診断の結果分析を重視しています。分析内容は「健康⽩書」に記載して社内で公開し、従業員の健康状態の傾向に合わせた健康に関する教育や取り組みを⾏なう他、社員⾷堂で提供するメニューをより健康的にするための参考としても活⽤しています。
なお、従来より⽬指してきた、健康診断受診率100%の⽬標を、2016年度に99.3%、2017年度に99.8%とし、2018年度に100%を達成しました。（対象範囲︓ニチレイ健康保険組合被保険者）● 安全衛⽣委員会体制図

75

■⾷品⼯場の労働災害件数
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

休業災害件数（件）

18

21

17

34

34

不休災害件数（件）

25

23

18

12

11

※ 対象範囲︓ニチレイフーズ⾃営⼯場およびニチレイフレッシュ国内⼦会社の従業員※ 契約社員、嘱託社員、パート・アルバイトなどを含む

ニチレイグループ健康宣⾔

取組みの状況
当社グループでは、「働きがいの向上」と「従業員重視の職場づくり」を⽬指し、従業員の満⾜度の⾼い職場づくりに努めています。主な取組みは以下をご参照ください。

ニチレイフーズ⽩⽯⼯場は、2005年3⽉に当社グループとして初めて、また全国で49番⽬の事業所として「JISHA⽅式適格OSHMS（労働安全衛⽣マネジメントシステム）認定」を取得し、安全⽔準の向上を⽬指して労働安全衛⽣の取組みを進めています。

ニチレイフーズ⽩⽯⼯場「JISHA⽅式適格OSHMS（労働安全衛⽣マネジメントシステム）認定」

労働安全衛⽣に関する国際規格であるOHSAS18001※を海外1拠点で取得しています。
2018年度取得拠点︓タイGFPT Nichirei (Thailand) Co., Ltd.。認証事業所⽐率0.6%。
※OHSAS18001 (Occupational Health and Safety Assessment Series)

ニチレイロジグループでは、講習会や技能⼤会の実施を通じて、運⾏⾞両の安全性や意識の向上に向けた取組みを⾏っています。また、新⼊社員研修や品質キー
マン研修等において労働安全衛⽣に関連する研修を実施し、2018年度は55名が受講しています。また品質安全センターの研修を随時⾏い、従業員の意識向上に努めています。

フォークリフト技能⼤会（ニチレイロジグループによる実施）

ドライバーの安全研修（ロジスティクス・ネットワーク）

従業員の健康増進「持続的成⻑を⽬指す会社にとって、従業員の健康は重要な経営課題である」との認識のもと、2015年度に健康経営の専任部署として⼈事総務部内に「健康推進グループ」を新設しました。2016年度には、「ニチレイグループ健康宣⾔」および「グループ健康管理基準」を制定しました。この宣⾔を社内外に発信するとともに、持株会社に最⾼健康推進責任者、グループ内の各事業会社に健康推進責任者・担当者を任命し、健康管理を進めています。
定期健康診断では、結核の早期発⾒のためのレントゲン検診のほか、各種がん検診を追加するとともに、産業保健スタッフ主導による事後措置の徹底をしています。また、健康診断時の健康啓発活動やストレスチェックの実施、ニチレイフーズの冷凍健康管理⾷「気くばり御膳®」を活⽤した従業員向けの体験型健康⽀援プログラム「ニチレイ健康塾」などのさまざまな健康増進施策を展開しています。⼩規模事業所や海外勤務者については、ICT活⽤による遠隔⾯談や禁煙サポー
トプログラムを実施しています。

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こうした取組みが評価され、当社グループは経済産業省より、「健康経営優良法⼈2019〜⼤規模法⼈部⾨（ホワイト500）〜」の認定を受けました。（3年連続認定）

ニチレイグループ健康宣⾔「おいしい瞬間を届けたい」、
その想いを⼤切に、ニチレイグループで働く⼀⼈ひとりの健康づくりに取り組みます基本⽅針
1. 「働きがい」のベースには⼼と⾝体の健康があるという考えのもと、労使協働で活⼒ある職場づくりを推進します。
2. 従業員⼀⼈ひとりが健康意識を⾼め、主体的に健康増進に取り組む環境づくりに努めます。
3. 健康保持増進・メンタルヘルス対策・安全衛⽣管理を3つの柱とし「健康マネジメント」に取り組みます。

「健康経営優良法⼈2019〜ホワイト500〜」3年連続認定「DBJ健康経営格付」の最⾼ランクの格付け獲得

ニチレイ健康塾
従業員の健康保持・増進活動のため、当社グループは、体験型健康⽀援プログラム「ニチレイ健康塾」を2016年度より開催しています。⽣活習慣病予備軍の従業員へ、具体的な健康づくりの場を提供する機会としています。
また特別セミナーと称し体組成や⾎管年齢の測定等を⾏い、2018年度までに約900名が参加しました。

主な内容
テーマ︓⽣活習慣病予防
病態⽣理の講義（保健師）
⾷事改善（⾝近なメニューの選び⽅など）（管理栄養⼠）
運動（姿勢、歩き⽅改善、椅⼦利⽤の運動）（運動指導⼠）

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安全活動
ニチレイフーズは、⾷品⼯場における安全活動の重点施策として「安全パトロール」、「ヒヤリハット活動」、「安全ルールを守る」の3点を『安全活動の3本柱』として掲げ、2017年は以下のような取組みを⾏っています。
「安全パトロール」においては、パトロール項⽬を⼯場ごとにカスタマイズし、現場の声をもとに、実効性のある項⽬を絞り込みました。また、管理者が⼿薄となる早朝・深夜を中⼼にパトロールを実施し、従業員から問題点や意⾒の吸い上げを⾏いました。
「ヒヤリハット活動」においては、ヒヤリハット報告の啓発を図りながら、全員に共有することで従業員の意識を上げるとともに、挙がったヒヤリハットの評価
⽅法にバラつきがないよう、評価基準を再設定し、確実に防⽌策を実⾏できる仕組みに変えました。
また、「安全ルールを守る」においては、ルールを正しく確実に周知・理解させること、ルールを常に意識させること、ルール逸脱の徹底防⽌に努めました。

ニチレイサービス安全品質研修センター
ニチレイロジグループは「品質・環境・安全」を重要課題とし、全国に安全品質研修センターを開設しています。物流センターの現場スタッフが安全と品質に関する知識や技能、マインドを習得するための施設です。研修内容は「座学による基礎知識の再確認」「危険体感」「フォークリフト基本操作の再確認」を主な構成とし、受講者が直感的に理解しやすいよう映像やイラストを多⽤しています。研修プログラムや教材はすべてオリジナルで、講師には豊富な知識と経験を持つ
ベテラン社員が体系的なカリキュラムに実体験を交えながら講義を⾏っています。物流センターではフォークリフトで重い荷物を運搬したり、⾼所での荷捌き等の作業もあるため、「墜落制⽌⽤器具」の有⽤性の確認実習をカリキュラムに組⼊れる等、労働安全と品質の向上に努めています。

またニチレイロジグループでは、新⼊社員研修で安全体感研修を実施し2018年度は27名が参加しています。品質キーマン研修においても2018年度は28名が労働安全衛⽣について学んでいます。

専⽤コースでのフォークリフト技能研修「指さし呼称」で安全を確認しながら運転する様⼦
宙吊りになった状態で「墜落制⽌⽤器具」の有⽤性を確認する様⼦

外国⼈技能実習⽣とのコミュニケーションを通じた労働安全衛⽣への取り組み
ニチレイグループでは、国内で働いていただいている外国⼈技能実習⽣の⽅とのコミュニケーションに取り組んでいます。労働安全衛⽣等の研修を実施するとともに、不慣れな⽇本での⽣活や⽇本語上達に向けてのサポートを進め労働災害の防⽌や健康管理を⽬的とした安全衛⽣管理への理解促進に努めています。ニチレ
イグループで働いていただく⽅全員が、安全安⼼に健康で働きがいを持って働ける職場づくりに努めています。
各事業所の取り組み事例
各種⾔語による構内の注意喚起や⼿順説明のポスター設置
⽇本語教室の開催 等

⽇本語スピーチ⼤会の開催

ベトナム語のポスター

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衛⽣管理者
当社グループには、第⼀種衛⽣管理者が89名、第⼆種衛⽣管理者が11名、合計100名の衛⽣管理者の資格保持者が在籍しており、作業環境の管理や労働者の健康管理に携わっています。

79働きがいの向上

労働慣⾏
基本的な考え⽅ニチレイグループでは、従業員をかけがえのない存在と考え、「⼈材」ではなく「⼈財」と表記し、従業員満⾜を顧客満⾜と同様に重要であると考えています。
国内外の各事業地域における労働法規を遵守し、適切な労働条件を確保することは前提ですが、これに加え、従業員を個⼈として尊 重すること、あらゆる従業員が⾃分の職場や仕事に誇りを持てるような職場環境をつくること、個⼈の能⼒を開発し発揮することを⼿助けし、待遇や評価における差別をせず機会均等に努めることが⼤切であると考えます。また、個⼈の多様な価値観や属性を尊重し、意欲や能⼒を引き出すために多様な働き⽅を実現することもまた、従業員⾃らがキャリアアップや専⾨性の向上を追求する上で⼤切な役割を果たすと考えています。
これらを通じて組合員、従業員の⼼⾝の健康や安全、働きがいの維持・向上や、能⼒向上に寄与することは、企業にとっては競争⼒の強化にもつながることを認識しています。こうした考え⽅を基本⽅針として定め、グループ各社は、活⼒あふれる職場づくりを⽬指し、従業員との共存共栄を図ります。

働きがい向上基本⽅針

⾏動規範
ニチレイグループ働き⽅改⾰⽅針

多様な働き
⽅の実現

就業における選択肢の拡充

働く場所や時間といった就業環境に⾃由度を持たせた制度を導⼊し、状況に合わせて選択できるようにする

キャリア継続の仕組
みを構築

出産や育児、介護、配偶者の転勤、健康不安・罹患など、従業員が置かれている様々な状況に係わらず、キャリア分断が起こらない仕組みを構築する
労使協働で働き⽅改⾰に取り組み、従業員⼀⼈ひとりが健康で働きがいを持ち、能⼒がより発揮できる適切な労働時間を実現する

⻑時間労働の是正

公平な機会
の提供

⼥性活躍の推進

公平に機会・教育の場を提供し、ニチレイグループの貴重な戦⼒となるよう⽀援する

障がい者が活き活きと働く場を提供『障がい者と健常者が分け隔てなく共存する社会（共⽣社会）の実現』という理念のもと、障がいのある⽅の働く場や機会を創出し、いきいきと働き、⽣活していく事を⽀援する

シニア雇⽤の創出

健康寿命が延びる中、シニアならではの経験を活かし、⼀⼈ひとりの価値観、働き⽅に応じた活躍の場を創出する「ニチレイの約束」の1つである「働きがいの向上」を進めていく委員会としてグループ⼈財委員会を年2回開催しています。グループ⼈
⼈財委員会

財委員会の下部組織であるダイバーシティ推進協議会は、労使協働で年2回開催し、⼥性の活躍⽀援、外国⼈雇⽤、ライフステージや年齢に応じた多様な働き⽅、障がいのある⽅の雇⽤や協働など、従業員⼀⼈ひとりの⼈権や働きがい・働き⽅などに関する取り組みを中⼼に、各社施策の検討とモニタリングを⾏っています。
ニチレイグループでは、各事業会社の社⻑を責任者として、⾃社に最適な「⼈財」を育成するための制度を構築しています。「⼈財育⼈財育成成」の施策は、各事業会社の教育訓練⽅針に則り、毎年⾒直しを実施し、その計画の内容や成果については、年2回開催されるグループ
⼈財委員会においてモニタリングしています。

階層別研修・新⼊社員研修、ファーストキャリア研修（⼊社1〜3年次）
・管理職養成研修
・新任役員セミナー 等
⽬的別研修
・ファシリテーション研修
・介護セミナー・⼥性社員向けキャリア開発プログラム 等

80

ニチレイグループ 働き⽅改⾰⽅針

マネジメント体制
グループ各社がそれぞれの事業に合わせた取組みを⾏っていますが、グループ⼈財委員会とダイバーシティ推進協議会をグループ横断的に組織し、各社が推進している「働きがいの向上」に向けた施策を上記⼆つの会議体で情報共有し、進捗確認を⾏っています。また、労働慣⾏に関する従業員からの通報・相談に応じる
ため、2003年10⽉から内部通報・相談制度（ニチレイホットライン）を導⼊しています。
2013〜18年度の間、⼈事・処遇に関わる相談が19件ありました。これらを受けて、労働組合との協働を通じて労使連携に取り組んでいます。

⻑時間労働是正と労働時間の基本的な考え⽅
ニチレイグループでは、 「ニチレイグループ働き⽅改⾰⽅針」を制定しています。その柱の⼀つに「⻑時間労働是正」を掲げ、労使協働で、従業員⼀⼈ひとりが健康で 働きがいを持ち、能⼒がより発揮できる適正な労働時間を実現することを⽬指しています。具体的な取り組みとしては、法令遵守の観点（36協定の遵守や年休5⽇以上の取得等）から隔⽉でグループ労使協議会を開催しモニタリングを実施しています。また「ニチレイグループ労働時間ガイドライン」を策定、その内容の周知を⽬的としたeラーニングを実施することで、従業員が労働時間について正しく認識するよう啓蒙し、過重労働時間となっている場合には、労働時間の削減や年休取得率の向上に努めています。

シニア雇⽤の創出
ニチレイグループでは、定年退職後の就業機会提供について2002年から「シニアスタッフ制度」を設置し、定年退職後の就職機会の提供に取り組んでいます。60歳の定年を迎えた後、希望者を65歳まで雇⽤。現在100名を超えるシニアスタッフ
がその経験や知識を活かし、グループの発展に寄与しています。

出張⼯場⾒学で冷凍⾷品について講義

公正な雇⽤機会の提供
新卒採⽤については、ホームページ上に募集要領や各種情報を公開し、広く募集を受け付け、公正な選考を⾏っています。

社員重視の職場づくり

ダイバーシティの推進81

労働組合の活動と労使連携

従業員数（雇⽤の種類別、階層別、男⼥別）■グループ合計採⽤者数（新卒、経験者）

新卒採⽤数（名）経験者採⽤数（名）

＜内訳＞

＜内訳＞

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

106

83

92

101

88

男性

61

58

57

54

46

⼥性

45

25

35

47

42

50

45

68

45

80

男性

36

36

42

36

60

⼥性

14

9

26

9

20

■社員以外の従業員の割合
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

社員数（名）

3,635

3,628

3,755

3,780

3,782

社員以外の従業員数（名）

2,408

2,241

2,270

2,228

2,158

社員以外の従業員の割合 (％)

39.8

38.2

37.7

37.1

36.3

82

働きがいの向上

⼈権
基本的な考え⽅ニチレイグループでは、グローバルな事業を⾏う上で、従業員はもちろんのこと、グループの事業に関わるステークホルダーの⼈権を尊重することが不可⽋であり、また、この考え⽅はあらゆる⼈や企業に対して適⽤されるべきものであると認識しています。
以上の認識に⽴ち、当社グループは、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣⾔」※1および「国連ビジネスと⼈権に関する指導原則」※2を含めた
国際的な⼈権基準を参考とし、グループの「⾏動規範」にて、以下の考え⽅を明⽰しています。「ニチレイグループは、⼈権を尊重し、⼈種、肌の⾊、性別、宗教、政治的⾒解、国籍、社会的地位、出⾝などにもとづく⼀切の差別を⾏いません。ニチレイグループは、あらゆる形態の強制労働、児童労働を排除します。また、職場においては、差別的な⾔動、暴⼒⾏為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどを禁⽌し、賃⾦（法定の⼿当てを含みます）および労働時間につき、法定の基準を遵守します。」
また、2019年度には「ニチレイグループ

⼈権⽅針」を制定しました。2017年度には「ニチレイの約束」に基づき「ニチレイグループ働き⽅改⾰⽅針」を定

め、2021年度までの実現を⽬指し取り組んでいます。グループ各社がそれぞれの課題に沿った取組みを推進するとともに、「グループ⼈財委員会」「ダイバーシティ推進協議会」において、グループ横断的に情報交換や進捗確認などを⾏っています。

※1 すべての加盟国に対し、雇⽤および職業における差別の排除、児童労働の実効的な廃⽌、強制労働の禁⽌、結社の⾃由と団体交渉権の実効的な承認について、尊重、促進
および実現の義務を負うことを宣⾔※2 国連事務総⻑特別代表のジョン・ラギー⽒が策定し、その⽬的は、多国籍企業のビジネスと⼈権に関する基準と慣⾏を強化するために策定した「保護、尊重及び救済の枠組（ラギーフレームワーク）」の実⾏

⾏動規範

ニチレイグループ ⼈権⽅針

働き⽅改⾰⽅針

ニチレイグループ 持続可能なサプライチェーン基本⽅針

労使関係の考え⽅
ニチレイ労働組合は、活動理念「労使対等を堅持し、相互に意欲をもって活動できる環境を作る」のもと、当社グループが健全な発展をするために、組合員個々を尊重する活動を⽬指しています。「労使協議制」「第⼀線現場の組合員の要望集約と改善」「健康経営確⽴」などに重点を置いて活動しています。

労働組合の活動と労使連携

マネジメント体制
従業員の⼈権侵害が起こった場合に通報・相談に応じるため、ニチレイでは2003年10⽉に内部通報・相談制度（ニチレイ・ホットライン）を導⼊しました。⼈権に関する相談を含め、相談は匿名で⾏うことができます。ここ3カ年の傾向としては、「ハラスメント」に関する通報が増えています。コーポレートガバナン
ス・コードで求められている「経営陣から独⽴した内部通報窓⼝を設置する」ことに対応するため、2015年度の内部通報制度の改正以降、従業員への制度周知徹底を⽬的に事業場には周知ポスターを、従業員には「ニチレイ・ホットライン」携帯カードを作成し配布しています。その他、⾏動規範に関する事例集を毎
⽉一回社内掲示板で従業員に共有することで、「マタニティー・ハラスメント」等や法令違反に関する意識啓発を行っています。また、外部からの相談は、代表電話やフリーダイヤル、ホームページの問い合わせサイト等の窓口で受け付けています。

83

取組みの状況2018年度は、⼈権に関する事案の発⽣はありませんでした。

2016年度は2回、2017年度に18回、2018年度に13回のコンプライアンス意識向上研修を実施しました。各部署のグループリーダー（課⻑相当職）を対象にし、合計898名が受講しました。
⽬的は、コンプライアンス遵守の意義・必要性と当社グループの⽅針を再確認することです。研修の中では、ハラスメント防⽌をはじ めとするコンプライアン
ス遵守ならびに推進にあたり、参加者がグループリーダーの役割を考えました。今後も、⼈権尊重の意識醸成 に向けて、教育を継続していきます。
そのほか、ハラスメント防⽌のe-ラーニングを実施し、5,166名が受講しました。
2018年度の⼈権に関する苦情申し⽴てに該当する内部通報・相談件数は1件でした。受け付けたすべての通報・相談は、規程の定 めに従い、事務局から経営トップへ報告するとともに、事実確認の調査と是正処置を⾏い、通報者へのフィードバックを⾏います（実名による通報の場合）。その際には、通報者保護のため、匿名性を確保し、通報を受けた側からの報復⾏為や不利益な取り扱いなどがないよう厳正に管理しています。

コンプライアンス84

働きがいの向上

⼈財育成と多様性
基本的な考え⽅ニチレイグループは、ミッション・ステイトメントの実現に向け、CSR活動の基本⽅針「ニチレイの約束」のひとつとして「働きがいの向上」を推進しています。また、「企業経営理念（ミッション・ステイトメント）︓従業員に」では、「性別・年齢・学歴・⼈種・宗教などに関する差別的な⾏為を防⽌し、待遇の機会均等を実現」を⽅針の⼀つに定めています。

「ニチレイの約束」「ニチレイグループ働き⽅改⾰の⽅針」

マネジメント体制
グループ各社がそれぞれの事業に合わせた取組みを⾏っていますが、グループ⼈財委員会とダイバーシティ推進協議会をグループ横断的に組織しています。その会議体で、各社が推進している「働きがいの向上」に向けた施策を情報共有し、進捗確認を⾏っています。
グループ⼈財委員会は年2回開催、またその下部組織であるダイバーシティ推進協議会は、労使協働で年3回開催し、協議内容をグループ⼈財委員会に報告しています。
ダイバーシティ推進協議会では、⼥性の活躍⽀援など企業としての男⼥共同参画推進、外国⼈採⽤などグローバル社会を意識した雇⽤、ライフステージや年齢に応じた多様な働き⽅、障がい者雇⽤などハンディキャップのある⽅の雇⽤や協働のほか、従業員⼀⼈ひとりの⼈権や働きがい・働き⽅などに関する取組みを中⼼に、各社施策の検討とモニタリングを⾏っています。情報共有を進め、有効な施策の横展開を図るなど、グループ各社の働きがいの向上の推進、啓発に取り組んでいます。また、2017年度には「ニチレイグループ働き⽅改⾰⽅針」を定め、「多様な働き⽅の実現」や「⻑時間労働の是正」、「公平な機会の提供」などを柱に2021年度までの実現を⽬指して取り組んでいます。

多様な働き⽅
企業内保育施設を新設
2018年4⽉、東京都中央区築地の本社ビル内に、企業内保育所を開設しました。
ニチレイグループが現在進めている働き⽅改⾰の施策の⼀つとして、⼦育て中の従業員の早期復職や仕事と家庭の両⽴⽀援を⽬的としていることに加え、⼀定枠を地域の⽅に開放することで、待機児童状況の緩和に貢献したいという考えから設置しました。

保育園児の職場訪問の様⼦

85

業務⾰新
RPA※1を活⽤した働きがいの向上
ニチレイロジグループでは、事務オペレーション業務⾰新に向けて、RPAの導⼊を進めています。RPAとは、PCの中でアプリケーションを跨いで⾃動化することができるツールで、プログラミング知識がなくても活⽤できるのが特徴です。事業所社員⾃らがRPAシナリオを作成し、活⽤しています。本格展開を開始した2018年度は⽬標1万時間/年換算の業務のRPA化に対し、2万時間を達成致しました。業務の⾃動化により⽣まれた時間は、⻑時間労働の是正だけでなく、事務オペレーションからのリソースシフトとして、現場とのコミュニケーションの強化や来場者へのホスピタリテ
ィ向上、新たな付加価値業務の創出や社員⼀⼈⼀⼈の働き甲斐の向上にもつながっています。2019年度は更に推進
し、RPAシナリオを作成できるメンバー100⼈の育成と、年換算18万時間分の業務のRPA化を⽬指していきます。
※1 RPA:Robotics Process Automationの略

事業所社員のRPA操作研修の様⼦

障がい者雇⽤の積極的な実施
ニチレイグループは⼈材活⽤の⼀環として積極的に障がい者雇⽤を進めています。当社グループの特例
⼦会社である（株）ニチレイアウラでは、30名の障がいのあるスタッフが、本社やグループ会社の⾷品⼯場や物流センターの事務所内の清掃や緑地環境整備などをはじめ幅広い業務に従事しています。これ
からも、障がい者の皆さんが働きやすいよう職場環境づくりに取り組んでいきます。

■障がい者雇⽤率
2018年度2.56％

2017年度2.50％

2016年度

2.62％

2015年度

2.64％

2014年度2.36％

転居ができない社員に配慮
ニチレイフーズは2015年度から2016年度にかけて⼈事制度を改定し、転居を伴う異動のない職群を設けました。結婚、育児、介護、傷病などの個⼈事由により、やむを得ず転居を伴う異動ができない場合や、⼀定の在籍期間を超えた社員については、個⼈のキャリア観に基づき、事由の有無を問わず本⼈の希望する勤務地で働き、転居を伴う異動の対象とならない職群を選択することができます。ニチレイフーズでは社員⼀⼈ひとりの多様な価値観を尊重し、働きがいのある職場づくりを⽬指します。

⼥性活躍の推進ニチレイロジグループでは、⼥性活躍の取り組みの⼀環として、2019年1⽉に第6回「咲カセル ロジ⼥フォーラム」を開催しました。全国各地から⼥性社員61名が集まり、⼥性活躍推進の取り組みの経緯と現状および今後の展望について、理解を深めました。第6回は初の取り組みとして、男性社員を含む上⻑者が参加しました。参加者が仕事に対する価値観や⼥性が⾃分らしく働ける環境作りについてのディスカッションを通して、各⼈の仕事に対する価値観の再認識や各地域間の社員同⼠のネットワーク作りを促進しました。
ニチレイフーズでは、2018年度、他の⾷品メーカーと共同で⼥性社員向けセミナーを実施しました。意識の形成を⽬的としたダイバーシティフォーラム「SPIRAL UP!」や、社外ネットワーク構築とキャリア開発を⽬的としたキャリアセミナー「LADY, GO UP︕」を開催しました。

咲カセル ロジ⼥フォーラム86

キャリア申告制度
社員の働きがいを向上させるためには、社員⾃⾝のキャリアプランに即した役割を提供することが重要です。当社グループでは年に1度、全社員がキャリアの棚卸を⾏い将来的なキャリア観を申告し、それを⼈事異動の参考にしながら異動・配属を決定する「キャリア申告制度」を導⼊しています。

育児休業からの復職率
2017年度はグループ全体で⼥性34⼈が育児休業を取得し、復職率は100％です。

⼈財データ

給与の男⼥⽐当社グループの給与は役職や職務によって設定されており、性別による違いはありません。また、昇格や昇給に関する評価についても性別によって違いはありま
せん。

教育研修
■主な教育研修体系
種別

⼀般社員

役職社員

役員

階層別研修

・新⼊社員研修・1~3年次社員フォロー研修・中堅社員研修・新任役職者研修・次世代経営幹部養成講座
・マネジメント研修

⽬的別研修

・ファシリテーション研修
・⼥性社員向けキャリアセミナー
・⼥性リーダー育成プログラム
・コーチング研修
・語学研修
・評価者研修・クリティカル・シンキング
・マーケティング
・アカウンティング

・新任役員セミナー
・メディアトレーニング
・取締役・執⾏役員研修
・マネジメント研修
・コーチング研修■教育時間及び参加⼈数
階層別及び⽬的別研修

教育時間数（延べ）教育参加⼈数（⼈数）2017年度

45,6491,379

2018年度

49,7301,699

合計

95,1993,078

87

コーポレートガバナンスの充実

ニチレイグループは、持株会社体制のもと、事業会社が加⼯⾷品、⽔産・畜産、低温物流およびバイオサイエンス等の多岐にわたる事業を展開しています。当社の取締役会が当社グループの戦略を⽴案し、事業会社の業務執⾏を監督するという構造を採り、持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を⽬指しています。
当社は、公正かつ透明性の⾼い経営の実現を重要な経営課題と認識し、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進するなど、コーポレートガバナンスの充実に努めています。
当社は、会社法上のガバナンス体制として監査役会設置会社を採⽤しています。

コーポレート
ガバナンス

リスクマネジメント

88コーポレートガバナンスの充実

コーポレートガバナンス
ニチレイグループは、持株会社体制のもと、事業会社が加⼯⾷品、⽔産・畜産、低温物流およびバイオサイエンス等の多岐にわたる事業を展開しています。当社の取締役会が当社グループの戦略を⽴案し、事業会社の業務執⾏を監督するという構造を採り、持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を⽬指しています。
当社は、公正かつ透明性の⾼い経営の実現を重要な経営課題と認識し、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進するなど、コーポレートガバナンスの充実に努めています。
当社は、会社法上のガバナンス体制として監査役会設置会社を採⽤しています。

コーポレートガバナンス基本⽅針

コーポレートガバナンス報告書

マネジメント体制● コーポレートガバナンス体制

統合レポート2019 コーポレートガバナンス

取締役の任期・選出⽅法
取締役の員数を11名以内とし、経営環境の変化に対する機動性を⾼めるため任期を1年と定めています。取締役の選任決議は、議決権を⾏使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって⾏います。なお、透明性向上と監督機能強化のため、現⾏取締役1０名のうち社外取締役を3名選任しており、毎⽉1回以上の取締役会を開催しています。取締役会議⻑は代表取締役会⻑で、執⾏役員を兼務しています。代表取締役会⻑と代表取締役社⻑
は、共同でグループ全体の業務執⾏を統括しています。

89

監査役制度と監査役会の役割
当社は監査役制度を採⽤しており、監査役5名のうち⾦融機関経験者1名、法曹界より弁護⼠1名、⾏政機関経験者1名の合計3名を社外監査役として選任しています。監査役会は原則⽉1回開催され、必要に応じて随時開催しています。業務執⾏に対する監査役の監督機能を充分果たせる仕組みの構築を通じ、監査役の機能を有効に活⽤しながら、経営に対する監督機能の強化を図っています。

独⽴性を保持した社外取締役・社外監査役の選出
当社が独⽴役員として指定する社外取締役および社外監査役の選任に際しては、当社が定めた独⽴性基準に従っています。社外取締役、社外監査役、その近親者
またはそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社の間に利害関係はありません。

社外取締役の選任理由 第101期株主総会招集ご通知 P10〜12■社外取締役および社外監査役の取締役会または監査役会への出席状況 （2019年6⽉25⽇ 現在）
区分

社外取締役

社外監査役

⽒名

取締役会または監査役会への出席状況

主な活動状況

鵜澤 静

取締役会19回中19回に出席経営者としての豊富な経験と財務・経理分野の幅広い⾒識を有しており、グループ経営の視点から、必要に応じ、発⾔を⾏っています。

鰐渕美恵⼦

取締役会19回中18回に出席

⻑年にわたり会社経営に携わっており、⽣活者の商品・サービスの購買⾏動などの視点も踏まえながら、必要に応じ、発⾔を⾏っています。

昌⼦ 久仁⼦

取締役会15回中15回に出席※

薬事関連業界での企業経営者としての豊富な 経験と、品質保証、研究開発に関する幅広い⾒識を有しており、必要に応じ、発⾔を⾏っています。

岡島 正明

取締役会19回中19回に出席監査役会16回中16回に出席

⾏政分野における豊富な経験と幅広い⾒識を有しており、必要に応じ、経営上有⽤な指摘、発⾔を⾏うとともに、内部統制システム、業務監査、会計監査などについて発⾔を⾏っています。

⻑野 和郎

取締役会19回中16回に出席監査役会16回中14回に出席

⻑年にわたり⾦融機関の経営に携わった経験を有しており、⾦融の専⾨家としての⽴場から、必要に応じ、経営上有⽤な指摘、発⾔を⾏うとともに、内部統制システム、業務監査、会計監査などについて発⾔を⾏っ
ています。

⿑藤 雄彦

新任

法曹界の出⾝であり、法律の専⾨家としての⽴場から、必要に応じ、意思決定の妥当性や適正性について指摘、発⾔を⾏うとともに、内部統制システム、業務監査、会計監査などについて発⾔を⾏っています。

※ 2018年6⽉26⽇に選任

コーポレートガバナンスを有効に機能させる各種委員会の設置
当社は、コーポレートガバナンスを有効に機能させるため、取締役会の諮問機関として「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」「グループ⼈財委員会」「グループリスクマネジメント委員会」「グループ環境保全委員会」「グループ品質保証委員会」「グループ内部統制委員会」「グループ役員審査委員会」「グループ社会貢献委員会」を、代表取締役社⻑の業務執⾏に資することを⽬的として「経営会議」「審査委員会」「知的財産管理委員会」をそれぞれ設置しています。その概要は次のとおりです。

開催回数
2017

2018

指名諮問委員会

年2回開催するほか必要に応じて委員⻑が招集

1

2

報酬諮問委員会

年1回開催するほか必要に応じて委員⻑が招集

1

6

グループ⼈財委員会

年2回開催するほか必要に応じて委員⻑が招集

2

2

グループリスクマネジメント委員会

年2回開催するほか必要に応じて委員⻑が招集

2

2

グループ環境保全委員会

年2回開催するほか必要に応じて委員⻑が招集

3

3

グループ品質保証委員会

年2回開催するほか必要に応じて委員⻑が招集

2

2

グループ内部統制委員会

年1回開催するほか必要に応じて委員⻑が招集

1

1

グループ役員審査委員会

必要に応じて委員⻑が招集

グループ社会貢献委員会

年1回開催するほか必要に応じて委員⻑が招集

90

-

1

1

開催回数
2017

2018

経営会議

毎⽉第3⽕曜⽇を除く⽕曜⽇定時に開催

21

23

審査委員会

必要に応じて委員⻑が招集--

知的財産管理委員会

必要に応じて委員⻑が招集--

グループ⼀貫体制での内部監査・監査役監査・会計監査グループ経営に対応した監査を効果的に実⾏するため、持株会社と中核事業会社3社の監査役は定期的な連絡会議や監査の共同実施などを⾏っています。内部監
査部⾨である経営監査部は、業務監査・会計監査を通じて経営活動全般にわたる内部統制状況を検証し助⾔することで、⾏動規範やコンプライアンスの徹底、リ
スクマネジメントに対する意識向上に努めるとともに、⽣産⼯場や物流センターなどの施設の状況を監査し、適切な指導・助⾔を⾏う設備監査を実施しています。

役員報酬
取締役および執⾏役員の報酬体系は第三者機関の意⾒を取り⼊れて設計しており、報酬は基本報酬と賞与で構成されています。基本報酬は、報酬基準表に基づく
固定報酬にて⽀給しています。賞与は、当社グループの業績ならびに各役員が担当する事業の業績予算達成率および個別の定性的評価を基にした業績連動の考え⽅に基づき、⽀給しています。社外取締役については固定報酬のみとし、賞与は⽀給していません。代表取締役社⻑、常勤監査役と社外取締役を構成員とした報酬諮問委員会を設置しており、原則年１回開催し、報酬制度、報酬⽔準、報酬の妥当性等について審議の上、取締役会へ答申します。役員報酬については、取締役会で決定しています。 なお、取締役の報酬額と賞与の総⽀給額は、株主総会において決議された総枠の範囲内としています。

取締役及び監査役の報酬等の額 第101期定時株主総会招集ご通知 P35

取締役会評価の状況

統合レポート2019 コーポレートガバナンス

91

コーポレートガバナンスの充実

リスクマネジメント
基本的な考え⽅ニチレイグループは、企業経営理念、ブランドステートメント、CSR基本⽅針の実現のため、「内部統制システムの基本⽅針」を策定した上で、「業務の有効性と効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」の観点から内部統制システムを整備・運⽤しています。
特に、リスクマネジメントに関しては、当社グループは、事業活動を⾏う上でのさまざまなリスクを、全体的視点から合理的かつ最適な⽅法で管理し、当社グループの企業価値を最⼤化するため、代表取締役社⻑を委員⻑とするグループリスクマネジメント委員会を設置しています。委員会がグループ全体のリスクの識別・評価を⾏い、構築したリスクマネジメントサイクルに基づき、当社および各事業会社は⾃主的に対応するとともに、重要な事項については持株会社の取締役会等への報告のうえ対応を協議します。

内部統制システムの基本⽅針

有価証券報告書（2019年3⽉期（平成31年3⽉期）P15 事業等のリスク

統合レポート2019 P13 ニチレイグループの価値創造モデル

マネジメント体制
さまざまなリスクを未然に防ぐためには、従業員⼀⼈ひとりの⾏動が重要であると考え、環境・社会・ガバナンスの各領域のコンプライアンスや倫理的⾏動に関わる、12カ条からなる⾏動規範を制定（2014年に内容を改訂）し、周知徹底を図り、コンプライアンス違反等のリスク低下に努めています。
グループリスクマネジメント委員会においてグループ全体のリスクの識別・評価を⾏い、グループのリスクマネジメントの仕組みを整備しています。リスクマネ
ジメントのプロセスにおいて特定された重要なリスクについては、持株会社の取締役会へ報告のうえ対応を協議します。

コンプライアンス（⾏動規範の周知・教育活動）「 物流基幹システムのBCP（事業継続計画）」対応の強化
ニチレイロジグループでは、リスクマネジメントの⼀環として、2018年2⽉より物流基幹システムのBCP対応の強化を図りました。
これまで東京⼀極集中だったデータセンターのメインサイトを⻄⽇本に設置し、迅速な災害復旧を可能にするディザスタリカバリ（以下、DR）を構築しました。⼤規模災害の発⽣時、メインサイトからDRサイトに切り替える「2拠点化」を実現することにより、速やかに業務復旧を進めることができます。DR発動からオンライン再開までの時間は約1時間と、さまざまな状況下でお客様の業務や⾷品物流に影響を与えない最⼤限の配慮がなされています。取引先の事業継続にも寄与することを⽬指し、⾷品物流のライフラインとして先進的な取組みを実践していきます。

物流基幹システムBCP 概念図92

コンプライアンスの徹底

ニチレイグループは、グループの企業経営理念および⾏動規範にもとづき、法令の遵守はもとより、不正や反社会的な企業⾏動をとらないという姿勢を堅持し、あくまでも社会の公器にふさわしい公正な企業活動に徹します。
1999年4⽉に制定した⾏動規範は⽇本国内を中⼼とした内容であり、グローバル経営を展開する上で、内容そのものがそぐわ
なくなってきたことから、2014年4⽉に当社グループ全体のコーポレートガバナンスの強化および法令遵守と倫理的な事業活動のさらなる徹底を図ることを⽬的として「国内外統⼀版の⾏動規範」を制定しました。改定の中では、国連グローバル・コ
ンパクトの4分野10原則なども参考にして「⼈権の尊重」の項⽬を新たに加えて第⼀優先に位置づけています。また、国際的なコンプライアンスの視点で重要と判断される「インサイダー取引の禁⽌」「反社会的勢⼒との関与、取引の禁⽌」など腐敗防⽌に関する事項も盛り込んでいます。
くわえて当社グループは、法令遵守、公正な取引、⼈権等を項⽬とする「ニチレイグループ 持続可能なサプライチェーン基本⽅針」を制定し、基本⽅針にのっとって商品やサービスの調達を⾏うとともに、⽅針の理解と実践への協⼒を取引先へ働きかけています。

コンプライアンス93コンプライアンスの徹底

コンプライアンス
基本的な考え⽅ニチレイグループは、グループの企業経営理念および⾏動規範にもとづき、法令の遵守はもとより、不正や反社会的な企業⾏動をとらないという姿勢を堅持し、あくまでも社会の公器にふさわしい公正な企業活動に徹します。
2014年4⽉に当社グループ全体のコーポレートガバナンスの強化および法令遵守と倫理的な事業活動のさらなる徹底を図ることを⽬的として「国内外統⼀版の⾏動規範」を制定しました。改定の中では、国連グローバル・コンパクトの4分野10原則なども参考にして「⼈権の尊重」の項⽬を新たに加えて第⼀優先に位置づけています。また、国際的なコンプライアンスの視点で重要と判断される「インサイダー取引の禁⽌」「反社会的勢⼒との関与、取引の禁⽌」など腐敗防⽌に関する事項も盛り込んでいます。
くわえて当社グループは、法令遵守、公正な取引、⼈権等を項⽬とする「ニチレイグループ

持続可能なサプライチェーン基本⽅針」を制定し、基本⽅針にのっとって商品やサービスの調達を⾏うとともに、⽅針の理解と実践への協⼒を取引先へ働きかけています。

⾏動規範
ニチレイグループの⾏動規範⽬次（2014年4⽉改訂）
1. ⼈権の尊重・労働に関する法令の遵守
2. 環境保全への取り組み
3. 法令および社内規程の遵守
4. 会社財産の管理と保全
5. 会社財産の私物化の禁⽌
6. インサイダー取引の禁⽌7. 財務情報の信頼性の確保
8. 情報の管理と利⽤
9. 会社の利益と相反する個⼈の⾏為の禁⽌10. 公務員、取引先などとの不当な利益の授受の禁⽌
11. 反社会的勢⼒との関与、取引の禁⽌12. ⾏動規範の遵守と報告・相談について

企業経営理念⾏動規範

コーポレートガバナンス報告書

ニチレイグループ 持続可能なサプライチェーン基本⽅針

マネジメント体制
コンプライアンス意識を強化・徹底するために当社グループの社内規程は、会社が組織的、効率的に運営されるために必要なルールを明⽂化したものであり、会社のガバナンスや内部統制上不可⽋なものであり、当社グループで働くすべての⼈が正しく理解し遵守しなければなりません。この考え⽅に基づき、⾏動規範の遵守を取締役会が監督しながら、コンプライア
ンスや腐敗防⽌の取り組みを全社的に⾏っています。

94具体的には、すべての従業員が法令や定款を守り、企業倫理に即して⾏動するための指針や具体的な事例を明⽰した「⾏動規範」および「⾏動規範事例集」を作成し、配布しています。また、⾏動規範等におけるコンプライアンス経営の理念および体制が、社内により浸透するように、⾏動規範の内容に関する事例集を⽤いて従業員および新⼊社員を対象とした研修を実施しています。具体的な事例に基づき⾏動規範の内容を学ぶことにより、従業員や新⼊社員のコンプライアン
ス意識の啓発および周知徹底を図っています。

内部通報・相談制度
法令や社内規程に違反する⾏為といった、あらゆる腐敗⾏為や、倫理上問題のある⾏為などに関する従業員からの通報・相談に応じる内部通報制度・相談制度を導⼊しています。2015年度には、コーポレートガバナンス・コードで求められている「経営陣から独⽴した内部通報窓⼝を設置」するために、内部通報制度を改正しています。制度の周知徹底を⽬的に、事業場には周知ポスターを、従業員には「ニチレイ・ホットライン」携帯カードを配布しています。
ここ３カ年の傾向としては、「ハラスメント」に関する通報が増えています。 受け付けたすべての通報は、規程の定めに従い、事務局から経営トップへ報告するとともに、事実確認の調査と是正処置を⾏い、通報者へのフィードバックを⾏います（実名による通報の場合）。その際には、通報者保護のため、匿名性を確保し、通報を受けた側からの報復⾏為や不利益な取り扱いなどがないよう厳正に管理しています。
なお、内部通報の窓⼝担当者及び責任者は、毎年専⾨家によるハラスメント等に関する教育その他の研修を受講し、対応⼒の向上に努めています。また、部下から相談を受ける⽴場にある職場の上⻑者や責任者は、全員が後述のコンプライアンス意識向上勉強会を受講しています。毎年定期的に実施し受講者を増やすこと
でグループ全体のハラスメント等への対応⼒向上を図っています。

■内部通報件数と内容
⼈事・処遇

コミュニケーション

ハラスメントコンプライアンス

その他

合計

2014年度

0

5

4

0

0

9

2015年度

0

0

7

2

4

13

2016年度

6

2

7

1

4

20

2017年度

6

11

12

3

3

35

2018年度

6

2

1

1

2

12

コンプライアンスの徹底への取り組み（⾏動規範の周知・教育活動）
当社グループは、役員および従業員の⾼い倫理観によって、社会から信頼される会社として存続・発展していくことを⽬指しています。従業員⼀⼈ひとりの倫理観の醸成に関しては、従業員⼿帳にグループ経営理念に追加して⾏動規範も掲載し、いつでも確認できるようにしています。また、全従業員へソーシャルメディ
ア利⽤ガイドブックの配布や、⾏動規範事例集を分かりやすく、読みやすく⼯夫して、社内イントラネットに毎⽉シリーズ掲載をしています。
2016年度〜2018年度は33回に分けて、各部署のグループリーダー（課⻑相当職）を対象にしたコンプライアンス意識向上勉強会を実施し、898名が受講しました。この勉強会は年間⼀⼈当たり2時間実施しています。⽬的は、コンプライアンス遵守の意義・必要性と当社グループの⽅針を再確認することです。研修の中では、ハラスメント防⽌をはじめとするコンプライアンス遵守並びに推進にあたり、参加者がグループリーダーの役割を考えました。
そのほか、グループ教育訓練規程にもとづき、各種e-ラーニングを実施し、教育・啓発を⾏っています。今後も、コンプライアンス教育を継続していきます。

■2018年度実施 e-ラーニング実施率
e-ラーニング

対象者数

実施⼈数

実施率

1

ハラスメント

5,356

5,166

96.5%

2

品質保証

5,308

5,178

97.6%

3

ヘルスリテラシー

5,320

4,988

93.8%

4

個⼈情報保護法

5,311

4,973

93.6%

5

知的財産

5,308

5,037

94.9%

6

競争法遵守・贈賄防⽌

5,308

5,005

94.3%

7

内部通報・相談制度

5,256

4,901

93.2%

8

内部統制

5,247

5,080

96.8%

9

環境

5,234

5,016

95.8%

10

情報セキュリティ

5,214

5,115

98.1%

95

贈収賄等について2018年度は、贈収賄等の腐敗⾏為により、処罰された従業員はおりません。また、贈収賄等の腐敗⾏為に関わる罰⾦の⽀払はありません。

96レポートライブラリー
レポートライブラリー
統合レポート2019

PDF（和⽂）PDF（英⽂）統合レポート2018

PDF（和⽂）PDF（英⽂）CSRレポート2019

PDF (和⽂)
PDF（英⽂）CSRレポート2018

PDF (和⽂)
PDF（英⽂）⼈財・環境データ集

CSRレポート2017

PDF（コミュニケーション版）
⼈財データ集

CSRレポート2016

PDF（コミュニケーション版）
⼈財データ集

CSRレポート2015

PDF
⼈財データ集

CSRレポート2014

Web版
PDF（ダイジェスト）
⼈財データ集

CSRレポート2013

Web版
PDF（ダイジェスト）
⼈財データ集

CSRレポート2012

Web版
PDF（ダイジェスト）

CSRレポート2011

Web版
PDF（ダイジェスト）

CSRレポート2010

Web版
PDF（ダイジェスト）

CSRレポート2009

Web版
PDF（ダイジェスト）

社会環境報告書2008

PDF

社会環境報告書2007

PDF

97

社会環境報告書2006

PDF

社会環境報告書2005

PDF

環境報告書2004

PDF

環境報告書2003

PDF

環境報告書2002

PDF

環境報告書2001

PDF

環境報告書2000

PDF

98

ESGナビゲーション
ESGナビゲーション
掲載箇所へのリンク

ニチレイグループのCSR経営推進

環境

社会

トップメッセージ●

CSR基本⽅針（ニチレイの約束）●

CSR経営推進体制●

コミットメント

マネジメント体制

気候変動

●

●

⽔使⽤

●

●

●

●

●

⽣物多様性

●

●

●

サプライチェーン（環境）

●

●

●

サプライチェーン（社会）

●

●

●

⼈権

●

●

●

廃棄物・資源活⽤
汚染・化学物質管理

⽬標と実績

取り組み
●

●

●

●

ステークホルダーエンゲージメント
健康と安全への取り組み

●

●

●

労働安全衛⽣●●●働き⽅改⾰（ダイバーシティ含む）

●

●

●

掲載箇所へのリンク

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス基本⽅針●

取締役等の報酬決定⽅針および⼿続き●

取締役等の選任に関する考え⽅●

取締役等の専⾨性・経歴等●

内部統制システム基本⽅針●

ガバナンス体制図（取締役会および監査役会の構成）
委員会の設置

●経営監視機能について

ガバナンス

コンプライアンス体制
コンプライアンス

内部通報窓⼝について●

⾏動規範
リスクマネジメント

株主総会関係

リスクマネジメントに関する基本的な考え⽅●

情報セキュリティ

●

招集ご通知

●

決議ご通知

99

ESGに関する⽅針⼀覧
ESGに関する⽅針⼀覧■ニチレイグループ ESGに関する⽅針⼀覧
テーマ

関連する⽅針企業の基本的な⽅針

CSR基本⽅針「ニチレイの約束」

環境

環境⽅針
⽣物多様性⽅針社会

品質保証に関する基本⽅針
⼈権⽅針
持続可能なサプライチェーン基本⽅針
社会貢献基本⽅針
働きがい向上基本⽅針
働き⽅改⾰⽅針

ガバナンス

コーポレートガバナンス基本⽅針
内部統制システムの基本⽅針
⾏動規範

100

ESGデータ集
ESGデータ集
⼈財データ集環境データ集ガバナンスデータ集

⼈財データ集従業員数

⼥性役職者⽐率

平均年齢

平均勤続年数

採⽤者数（新卒・経験者）

退職者数/退職率/事由

定年後再雇⽤者数

障がい者雇⽤率

年間総実労働時間数

年次有給休暇年間平均取得⽇数・取得率

育児休業取得者数

介護休業取得者数

⾷品⼯場の労働災害件数

業務上の死亡者数

⼀般定期健康診断受診率

ストレスチェック受検率

新卒採⽤者の離職状況

主な教育研修体系

教育時間及び参加⼈数

■従業員数
対象範囲

項⽬

単位

役員・従業員合計<内訳>⼈

2014年度グループ合計

6,073

6,002

男性

3,668

3,629

3,746

3,792

3,748

⼥性

2,438

2,303

2,341

2,281

2,254

63

63

62

65

62

男性

62

62

60

63

60

⼥性

1

1

2

2

2

3,635

3,628

3,755

3,780

3,782

男性

2,729

2,732

2,800

2,786

2,789

⼥性

906

896

955

994

993

1,267

1,270

1,285

1,293

1,309

男性

1,196

1,196

1,206

1,205

1,216

⼥性

71

74

79

88

93

2,368

2,358

2,470

2,487

2,473

男性

1,533

1,536

1,594

1,581

1,573

⼥性

835

822

876

906

900

2,408

2,241

2,270

2,228

2,158

男性

877

835

886

943

899

⼥性

1,531

1,406

1,384

1,285

1,259

246

263

273

277

252

148

159

157

156

148

【⼀般社員数】＜内訳＞
社員以外の従業員数
＜内訳＞
ニチレイ

役員・従業員合計<内訳>

2018年度6,087【役職社員数】＜内訳＞

2017年度

5,932

社員数
＜内訳＞

2016年度

6,106

役員数
<内訳>

2015年度

男性

101

対象範囲

項⽬

単位

2014年度

⼥性

121

104

20

20

20

21

19

男性

19

19

18

19

17

⼥性

1

1

2

2

2

175

189

205

213

187

男性

114

127

125

128

122

⼥性

906

896

955

994

65

89

99

100

111

112

男性

73

81

79

85

85

⼥性

16

18

21

26

27

86

90

105

102

75

男性

41

46

46

43

37

⼥性

45

44

59

59

38

51

54

48

43

46

男性

15

13

14

9

9

⼥性

36

41

34

34

37

3,193

3,014

3,126

3,133

3,054

男性

1,773

1,716

1,799

1,866

1,821

⼥性

1,420

1,298

1,327

1,267

1,233

13

13

13

12

12

男性

13

13

13

12

12

⼥性

0

0

0

0

0

1,512

1,472

1,541

1,535

1,524

男性

1,128

1,110

1,155

1,146

1,134

⼥性

384

362

386

389

390

530

525

533

534

532

男性

496

488

499

498

497

⼥性

34

37

34

36

35

982

947

1,008

1,001

992

男性

632

622

656

648

637

⼥性

350

325

352

353

355

1,668

1,529

1,572

1,586

1,518

男性

632

593

631

708

675

⼥性

1,036

936

941

878

843

308

313

313

308

315

男性

222

225

228

228

228

⼥性

86

88

85

80

87

７

8

7

9

9

男性

7

8

7

9

9

⼥性

0

0

0

0

0

243

248

254

252

256

198

200

203

200

197

【⼀般社員数】＜内訳＞
社員以外の従業員数＜内訳＞
役員・従業員合計
<内訳>
役員数
<内訳>
社員数
＜内訳＞
ニチレイフーズ【役職社員数】＜内訳＞【⼀般社員数】＜内訳＞
社員以外の従業員数＜内訳＞

ニチレイフレッシュ

役員・従業員合計
<内訳>
役員数
<内訳>
社員数
＜内訳＞

2018年度116【役職社員数】＜内訳＞

2017年度

104

社員数
＜内訳＞

2016年度

98

役員数
<内訳>

2015年度

男性

102

対象範囲

項⽬

単位

2014年度

⼥性

52

59

142

146

151

149

149

男性

138

142

146

144

142

⼥性

4

4

5

5

7

101

102

103

103

107

男性

60

58

57

56

55

⼥性

41

44

46

47

52

58

57

52

47

50

男性

17

17

18

19

22

⼥性

41

40

34

28

28

2,244

2,227

2,260

2,224

2,252

男性

1,470

1,473

1,504

1,479

1,488

⼥性

774

754

756

745

764

19

18

17

18

16

男性

19

18

17

18

16

⼥性

0

0

0

0

0

1,641

1,654

1,687

1,701

1,738

男性

1,247

1,250

1,270

1,262

1,287

⼥性

394

404

417

439

451

472

467

466

464

479

男性

462

457

454

451

464

⼥性

10

10

12

13

15

1,169

1,187

1,221

1,237

1,259

男性

785

793

816

811

823

⼥性

384

394

405

426

436

584

555

556

505

498

男性

204

205

217

199

185

⼥性

380

350

339

306

313

115

115

115

131

129

男性

55

56

58

63

63

⼥性

60

59

57

68

66

4

4

5

5

6

男性

4

4

5

5

6

⼥性

0

0

0

0

0

64

65

68

79

77

男性

42

45

47

50

49

⼥性

22

20

21

29

28

34

33

35

35

37

男性

27

28

28

27

28

⼥性

7

5

7

8

9

30

32

33

44

40

15

17

19

23

21

役員・従業員合計
<内訳>
役員数
<内訳>
社員数
＜内訳＞
ニチレイロジグループ【役職社員数】＜内訳＞【⼀般社員数】＜内訳＞
社員以外の従業員数＜内訳＞

ニチレイバイオサイエンス

役員・従業員合計
<内訳>
役員数
<内訳>
社員数
＜内訳＞
【役職社員数】＜内訳＞【⼀般社員数】＜内訳＞

2018年度51

社員以外の従業員数＜内訳＞

2017年度48【⼀般社員数】＜内訳＞

2016年度45【役職社員数】＜内訳＞

2015年度

男性

103

対象範囲

項⽬

単位

2014年度

⼥性

2016年度

2017年度

2018年度

15

15

14

21

19

47

46

42

47

46

男性

9

7

6

8

8

⼥性

38

39

36

39

38

社員以外の従業員数＜内訳＞

2015年度※ 社員以外の従業員︓臨時従業員、契約社員、嘱託社員、パート・アルバイト等を含み派遣社員を除く※ ⼈財データ集は、下記の15社に勤務する従業員を対象としています。（2018年度）
1 ニチレイ

2 ニチレイフーズ

3 ニチレイフレッシュ

7 ニチレイ・ロジスティクス東北

4 ニチレイロジグループ本社

8 ニチレイ・ロジスティクス関東

11 ニチレイ・ロジスティクス中四国

5 ロジスティクス・ネットワーク

9 ニチレイ・ロジスティクス東海

12 ニチレイ・ロジスティクス九州

13 キョクレイ6 ニチレイ・ロジスティクス北海道

10 ニチレイ・ロジスティクス関⻄

14 ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング

15 ニチレイバイオサイエンス

ページトップへ戻る■⼥性役職者⽐率
対象範囲

項⽬

単位

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度グループ合計

5.6

5.8

6.1

6.8

7.1

ニチレイ

18.0

18.2

21.0

23.4

24.1

ニチレイフー
ズ

6.4

7.0

6.4

6.7

6.6

2.8

2.7

3.3

3.4

4.7

ニチレイロジ
グループ

2.1

2.1

2.6

2.8

3.1

ニチレイバイオサイエンス

20.6

15.2

20.0

22.9

24.3

ニチレイフレッシュ％※ 対象者︓社員

■平均年齢
対象範囲

項⽬

グループ全体

＜内訳＞

ニチレイ

＜内訳＞

ニチレイフーズ＜内訳＞

ニチレイフレッシュ＜内訳＞

ニチレイロジグループ＜内訳＞

ニチレイバイオサイエンス＜内訳＞

単位

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

男性

41.3

41.2

41.6

41.9

42.1

⼥性

38.5

39.0

39.5

39.6

39.8

男性

42.1

42.7

43.7

43.3

44.1

⼥性

39.7

40.9

41.1

41.9

43.1

男性

41.2

41.4

41.8

42.3

42.5

40.0

40.7

40.8

41.2

41.5

42.5

42.5

42.8

42.9

42.6

⼥性

41.9

42.5

42.6

42.5

41.2

男性

41.2

41.1

41.1

41.2

41.6

⼥性

36.5

36.9

37.6

37.6

37.9

男性

40.9

40.9

40.6

40.2

40.7

⼥性

37.3

37.3

37.7

36.3

36.7

⼥性
男性

歳

※ 対象者︓社員

104

ページトップへ戻る■平均勤続年数
対象範囲

項⽬

グループ全体

＜内訳＞

ニチレイ

＜内訳＞

ニチレイフーズ＜内訳＞

ニチレイフレッシュ＜内訳＞

ニチレイロジグループ＜内訳＞

ニチレイバイオサイエンス＜内訳＞

単位

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

男性

16.1

16.2

16.4

16.7

16.7

⼥性

14.3

14.8

15.1

15.3

15.7

男性

16.9

17.5

18.3

18.2

19.1

⼥性

14.0

15.4

13.6

14.4

18.5

16.0

16.2

16.8

17.3

17.7

14.9

15.5

15.8

16.3

16.7

男性

18.7

18.5

18.7

18.8

18.4

⼥性

21.0

20.8

20.9

20.5

18.6

男性

15.8

15.6

15.6

15.7

15.9

⼥性

13.0

13.5

14.1

14.1

14.3

男性

15.3

15.2

14.9

14.2

15.3

⼥性

13.1

13.2

13.4

11.9

12.1

男性
⼥性

年

※ 対象者︓社員※ 所属会社の合併・分社、社員への登⽤等により、計算開始年度は実際の⼊社年度と異なる場合があります。

ページトップへ戻る■採⽤者数（新卒・経験者）
対象範囲

項⽬

単位
新卒採⽤数

＜内訳＞
グループ合計
＜内訳＞

＜内訳＞
ニチレイ
＜内訳＞

＜内訳＞
ニチレイフーズ＜内訳＞

ニチレイフレッシュ⼈

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

106

83

92

101

88

男性

61

58

57

54

46

⼥性

45

25

35

47

42

経験者採⽤数

50

45

68

45

80

男性

36

36

42

36

60

⼥性

14

9

26

9

20

新卒採⽤数

4

5

5

3

0

男性

2

5

1

2

0

⼥性

2

1

4

1

0

経験者採⽤数

7

2

22

4

2

男性

3

1

4

2

2

⼥性

4

1

18

2

0

新卒採⽤数

36

29

25

27

31

男性

27

20

15

18

20

⼥性

9

9

10

9

11

経験者採⽤数

7

3

2

8

13

男性

6

3

2

1

6

⼥性

1

0

0

1

7

新卒採⽤数

6

8

9

10

10

105

対象範囲

項⽬
＜内訳＞

＜内訳＞

＜内訳＞
ニチレイロジ
グループ
＜内訳＞

＜内訳＞
ニチレイバイオサイエンス＜内訳＞

単位

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

男性

5

7

6

7

6

⼥性

1

1

3

3

4

経験者採⽤数

0

3

1

0

5

男性

0

2

1

0

1

⼥性

0

1

0

0

4

新卒採⽤数

57

38

47

53

42

男性

26

25

32

24

19

⼥性

31

13

15

29

23

経験者採⽤数

36

36

41

32

60

男性

27

29

34

26

51

⼥性

9

7

7

6

9

新卒採⽤数

3

3

6

8

5

男性

1

2

3

3

1

⼥性

2

1

3

5

4

経験者採⽤数

0

1

2

1

0

男性

0

1

1

1

0

⼥性

0

0

1

0

0

※ 対象者︓社員

ページトップへ戻る■退職者数/退職率/事由
対象範囲

項⽬

単位
退職者数

＜事由別内訳＞
グループ合計

＜事由別内訳＞
ニチレイ＜事由別内訳＞
ニチレイフーズ⼈

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

160

144

131

137

146

定年

74

61

52

48

64

⾃⼰都合

65

62

65

69

74

会社都合

1

2

1

0

0

その他

20

19

13

20

8

離職率

2.3%

2.2%

2.0%

2.3%

2.1%

退職者数

13

10

9

9

12

定年

8

3

2

3

6

⾃⼰都合

4

6

5

4

5

会社都合

0

0

0

0

0

その他

1

1

2

2

1

離職率

2.7%

3.7%

3.2%

2.8%

3.0%

退職者数

73

43

52

43

57

定年

33

22

22

17

30

⾃⼰都合

28

17

26

23

26

会社都合

0

0

0

0

0

その他

12

4

4

3

1

離職率

2.6%

1.4%

1.9%

1.7%

1.7%

106

対象範囲

項⽬

単位

2017年度

2018年度

9

9

10

14

定年

7

5

3

2

7

⾃⼰都合

3

3

3

7

4

会社都合

0

0

0

0

0

その他

0

1

3

1

3

離職率

1.2%

1.6%

2.3%

3.1%

2.7%

退職者数

62

80

59

72

60

定年

25

31

25

25

21

⾃⼰都合

29

35

29

35

36

会社都合

1

2

1

0

0

その他

7

12

4

12

3

離職率

2.2%

2.9%

2.0%

2.7%

2.3%

退職者数

2

2

2

3

3

定年

1

0

0

1

0

⾃⼰都合

1

1

2

0

3

会社都合

0

0

0

0

0

その他

0

1

0

2

0

離職率

1.6%

3.0%

2.7%

2.6%

3.6%

＜事由別内訳＞
ニチレイバイオサイエンス2016年度10＜事由別内訳＞
ニチレイロジグループ

2015年度

退職者数＜事由別内訳＞
ニチレイフレッシュ

2014年度※ 対象者︓社員※ 離職率は定年退職者を除く退職者をもとに算出※ 「その他」は役員就任退職、等を含む

ページトップへ戻る■定年後再雇⽤者数
対象範囲

項⽬

単位

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度グループ合計

64

54

45

44

59

ニチレイ

8

3

2

3

5

ニチレイフー
ズ

27

18

19

14

28

ニチレイフレ
ッシュ

6

5

3

2

7

22

28

21

24

19

ニチレイバイオサイエンス

1

0

0

1

0

参考）グループ定年退職者
数

74

61

52

48

64

ニチレイロジグループ⼈※ 対象者︓社員、60歳代で働いている⼈※ 年度ごとの定年退職者のうち、再雇⽤されている⼈数※ 再雇⽤希望者のほぼ100%が再雇⽤されている

ページトップへ戻る107

■障がい者雇⽤率
対象範囲

項⽬

単位

グループ

2014年度％

2.36

2015年度

2.64

2016年度

2.62

2017年度

2.5

2018年度2.56※ 法定雇⽤率2.2%（2018年度より）※ 対象範囲はニチレイアウラ（特例⼦会社）のグループ適⽤会社※ グループ適⽤会社（2018年度）︓ニチレイ、ニチレイフーズ、ニチレイフレッシュ、ニチレイロジグループ本社、ニチレイバイオサイエンス、ロジスティクス・ネットワーク、ニチレイ・ロジスティクス関東、ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング、東京ニチレイサービス、ニチレイアウラ■年間総実労働時間数
対象範囲

グループ全体ニチレイ

ニチレイフーズ

項⽬ニチレイバイオサイエンス2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2,038

2,025

2,026

2,025

1,997

所定内勤務時間
ー休暇取得時間

1,822

1,807

1,804

1,801

1,780

時間外労働時間

216

218

222

225

217

合計

1,998

1,934

1,943

1,906

1,905

所定内勤務時間
ー休暇取得時間

1,765

1,732

1,740

1,729

1,718

時間外労働時間

233

202

203

176

187

合計

1,998

1,987

2,007

2,020

1,998

所定内勤務時間
ー休暇取得時間

1,807

1,790

1,791

1,790

1,772

191

197

216

230

226

2,034

1,983

1,972

1,981

1,948

所定内勤務時間
ー休暇取得時間

1,818

1,800

1,796

1,795

1,770

時間外労働時間

216

183

176

185

178

合計

2,081

2,076

2,061

2,052

2,014

所定内勤務時間
ー休暇取得時間

1,845

1,833

1,826

1,821

1,796

時間外労働時間

236

243

235

231

218

合計

2,025

1,993

2,024

1,980

1,954

所定内勤務時間
ー休暇取得時間

1,767

1,738

1,761

1,749

1,736

時間外労働時間

258

255

263

232

218

合計

ニチレイロジグループ

2014年度合計

時間外労働時間

ニチレイフレッシュ

単位時間※ 年間1⼈当たり平均時間数※ 対象者︓社員

ページトップへ戻る■年次有給休暇年間平均取得⽇数・取得率
対象範囲
グループ全体
ニチレイ

項⽬

単位

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

年間平均取得⽇数

⽇数

5.9

5.7

5.5

6.6

8.0

取得率

％

30.8

29.6

28.5

34.8

41.8

年間平均取得⽇数

⽇数

12.6

12.9

10.9

14.3

15.1

108

対象範囲

項⽬

単位

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

取得率

％

65.2

67.2

58.5

76.9

78.0

ニチレイフーズ

年間平均取得⽇数

⽇数

7.4

6.8

6.4

7.4

8.3

取得率

％

37.8

35.1

33.0

37.9

42.7

ニチレイフレッシュ

年間平均取得⽇数

⽇数

7.2

7.5

6.8

7.9

9.9

取得率

％

37.2

39.1

35.5

41.2

51.9

ニチレイロジグループ

年間平均取得⽇数

⽇数

3.5

3.4

3.6

4.6

6.5

取得率

％

18.4

18.1

19.2

24.8

34.6

ニチレイバイオサイエンス

年間平均取得⽇数

⽇数

10.5

11.5

9.5

12.6

12.5

取得率

％

55.6

60.9

51.3

70.7

69.0

※ 対象者︓社員※ 取得率＝取得⽇数÷年間付与⽇数（繰越⽇数を含まない）※ その他に特別休暇（夏季休暇）として年間1⼈平均2.9⽇（2018年度）取得している。

ページトップへ戻る■育児休業取得者数
対象範囲

項⽬

グループ全体ニチレイ

ニチレイフーズ

単位

ニチレイバイオサイエンス2016年度

2017年度

2018年度

1

0

0

2

1

⼥性

42

52

44

34

42

男性

0

0

0

2

0

⼥性

4

4

4

1

2

男性

1

0

0

0

1

16

28

20

17

14

0

0

0

0

0

⼥性

2

0

3

0

2

男性

0

0

0

0

0

⼥性

20

15

15

15

20

男性

0

0

0

0

0

⼥性

0

5

2

1

4

⼈

男性

ニチレイロジグループ

2015年度

男性

⼥性

ニチレイフレッシュ

2014年度※ 対象者︓社員※ 2014年度より産前産後休業取得者数含む■介護休業取得者数
対象範囲
グループ全体項⽬単位

2014年度⼈

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

1

1

1

0

3

ニチレイ

0

0

0

0

0

ニチレイフー
ズ

0

1

1

0

3

ニチレイフレ
ッシュ

0

0

0

0

0

ニチレイロジ
グループ

1

0

0

0

0

109

対象範囲

項⽬

単位

2014年度ニチレイバイオサイエンス2015年度0

2016年度0

2017年度0

2018年度

00※ 対象者︓社員

ページトップへ戻る■⾷品⼯場の労働災害件数
対象範囲

項⽬

単位

休業災害件数⾷品⼯場

2014年度件

不休災害件数

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

18

21

17

34

34

25

23

18

12

11

※ 対象範囲︓ニチレイフーズ⾃営⼯場及びニチレイフレッシュ国内関係会社の従業員※ 契約社員、嘱託社員、パート・アルバイトなどを含む■業務上の死亡者数
対象範囲

項⽬

単位

社員
グループ

社員以外（臨時従業員、契約社員、嘱託
社員、パート・アル
バイト等を含み派遣社員を除く）

件

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

-

-

-

1

0

-

-

-

0

0

ページトップへ戻る■⼀般定期健康診断受診率
対象範囲

項⽬

単位

グループ

2014年度％

2015年度

90.0

2016年度

92.0

2017年度

99.3

2018年度

99.8

100■ストレスチェック受検率
対象範囲

項⽬

単位

グループ

％

2014年度

2015年度--

2016年度

2017年度

88.3

2018年度

89.2

84.6

ページトップへ戻る■新卒採⽤者の離職状況
対象範囲

項⽬

グループ合計2012年度⼊社

2013年度⼊社

離職者数（⼈）離職率（％）

1年⽬まで

0

0.0%

2年⽬まで

3

3.8%

3年⽬まで

8

10.1%

1年⽬まで

1

1.3%

2年⽬まで

3

3.8%

3年⽬まで

4

5.0%

110

対象範囲

項⽬

2014年度⼊社

2015年度⼊社

2016年度⼊社

2012年度⼊社

2013年度⼊社

ニチレイ

2014年度⼊社

2015年度⼊社

2016年度⼊社

2012年度⼊社

2013年度⼊社

ニチレイフーズ

2014年度⼊社

2015年度⼊社

2016年度⼊社

ニチレイフレッシュ
2012年度⼊社

離職者数（⼈）離職率（％）

1年⽬まで

0

0.0%

2年⽬まで

5

4.7%

3年⽬まで

7

6.6%

1年⽬まで

1

1.2%

2年⽬まで

5

6.0%

3年⽬まで

7

8.4%

1年⽬まで

1

1.1%

2年⽬まで

2

2.2%

3年⽬まで

8

8.7%

1年⽬まで

0

0.0%

2年⽬まで

0

0.0%

3年⽬まで

1

33.3%

1年⽬まで

0

0.0%

2年⽬まで

0

0.0%

3年⽬まで

0

0.0%

1年⽬まで

0

0.0%

2年⽬まで

0

0.0%

3年⽬まで

0

0.0%

1年⽬まで

1

20.0%

2年⽬まで

1

20.0%

3年⽬まで

1

20.0%

1年⽬まで

0

0.0%

2年⽬まで

0

0.0%

3年⽬まで

0

0.0%

1年⽬まで

0

0.0%

2年⽬まで

0

0.0%

3年⽬まで

2

8.7%

1年⽬まで

0

0.0%

2年⽬まで

0

0.0%

3年⽬まで

1

3.3%

1年⽬まで

0

0.0%

2年⽬まで

3

8.3%

3年⽬まで

3

8.3%

1年⽬まで

0

0.0%

2年⽬まで

2

6.9%

3年⽬まで

3

10.3%

1年⽬まで

0

0.0%

2年⽬まで

1

4.0%

3年⽬まで

2

8.0%

1年⽬まで

0

0.0%

2年⽬まで

1

20.0%

3年⽬まで

1

20.0%

111

対象範囲

項⽬

2013年度⼊社

2014年度⼊社

2015年度⼊社

2016年度⼊社

2012年度⼊社

2013年度⼊社

ニチレイロジグループ

2014年度⼊社

2015年度⼊社

2016年度⼊社

2012年度⼊社

2013年度⼊社

ニチレイバイオサイエンス

2014年度⼊社

2015年度⼊社

2016年度⼊社

離職者数（⼈）離職率（％）

1年⽬まで

0

0.0%

2年⽬まで

0

0.0%

3年⽬まで

0

0.0%

1年⽬まで

0

0.0%

2年⽬まで

0

0.0%

3年⽬まで

0

0.0%

1年⽬まで

0

0.0%

2年⽬まで

1

12.5%

3年⽬まで

1

12.5%

1年⽬まで

0

0.0%

2年⽬まで

0

0.0%

3年⽬まで

0

0.0%

1年⽬まで

0

0.0%

2年⽬まで

2

4.4%

3年⽬まで

4

8.9%

1年⽬まで

1

2.6%

2年⽬まで

3

7.7%

3年⽬まで

3

7.7%

1年⽬まで

0

0.0%

2年⽬まで

2

3.5%

3年⽬まで

3

5.3%

1年⽬まで

0

0.0%

2年⽬まで

1

2.6%

3年⽬まで

2

5.3%

1年⽬まで

1

2.1%

2年⽬まで

1

2.1%

3年⽬まで

6

12.8%

1年⽬まで

0

0.0%

2年⽬まで

0

0.0%

3年⽬まで

0

0.0%

1年⽬まで

0

0.0%

2年⽬まで

0

0.0%

3年⽬まで

0

0.0%

1年⽬まで

0

0.0%

2年⽬まで

0

0.0%

3年⽬まで

1

33.3%

1年⽬まで

0

0.0%

2年⽬まで

0

0.0%

3年⽬まで

0

0.0%

1年⽬まで

0

0.0%

2年⽬まで

0

0.0%

3年⽬まで

0

0.0%

112

※ 対象者︓社員

ページトップへ戻る■主な教育研修体系
種別

⼀般社員

役職社員

役員

階層別研修

・新⼊社員研修・1~3年次社員フォロー研修・中堅社員研修・新任役職者研修・次世代経営幹部養成講座
・マネジメント研修

⽬的別研修

・ファシリテーション研修
・⼥性社員向けキャリアセミナー
・⼥性リーダー育成プロブラム
・コーチング研修
・語学研修
・評価者研修・クリティカル・シンキング
・マーケディング
・アカウンティング

・新任役員セミナー
・メディアトレーニング
・取締役
・執⾏役員研修・マネジメント研修
・コーチング研修■教育時間及び参加⼈数
階層別及び⽬的別研修

教育時間数（延べ）教育参加⼈数（⼈数）2017年度

45,6491,379

2018年度

49,7301,699

合計

95,1993,078

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環境データ集環境中期⽬標（2019年度〜2021
年度）

ニチレイグループCO2排出量の推移マテリアルバランス OUTPUT

ニチレイグループ特別管理産業廃
棄物排出量

ニチレイグループ事業所外排出量とリサイクル率

マテリアルバランス INPUT■環境中期⽬標（2019年度〜2021年度）

グループ環境中期⽬標（2019年度〜
2021年度）項⽬

内容

CO2排出量の削減

2021年度の総CO2排出量を、2013年度実績「維持」※電⼒係数︓2013年度の係数で固定廃棄物のリサイクル率維持と発⽣の抑制

・⾷品⼯場、物流センターから排出される廃棄物リサイクル率99%以上の維持・動植物性残さの削減に取り組む（国内の⾷品⼯場）

⽔資源の保全

各地域の⽔を取り巻く環境事情を考慮し、持続可能な⽔利⽤に向け、効率的な⽔利⽤を通じて、⽔資源の保全に取り組む（国内の⾷品⼯場）

・ 海外データ︓海外事業所における環境に関するデータの収集に取り組む■ニチレイグループCO2排出量の推移
項⽬

単位

2014年度

2015年度

電⼒排出係数固定

千トン-CO2

223

226

228

227

228

電⼒排出係数変動

千トン-CO2

290

287

279

273

260

113

2016年度

2017年度

2018年度■ニチレイグループ事業所外排出量とリサイクル率項⽬

単位

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

事業所外排出量

千トン

40.4

41.9

45.2

45.2

45.4

リサイクル率

千トン

99.6

99.6

99.7

99.5

99.5

環境データ集 トップへ戻る■マテリアルバランス INPUT
項⽬

原材料

エネルギー

エネルギーの各事業会社の内訳

⽔

⽔の各事業会社の内訳

単位

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

合計

千トン

161

167

185

188

195

原料

千トン

145

149

167

170

177

包装資材

千トン

16

18

18

18

18

購⼊電⼒

千kWh

438,673444,843447,574

443,480

447,277

重油

kl

3,314

3,329

3,335

3,319

2,609

灯油

kl

189

198

200

191

173

都市ガス

千m3

5,951

6,385

6,705

6,923

7,142

LGP

トン

4,487

4,623

4,620

4,650

4,814

ガソリン（社有⾞）

kl

588

524

467

461

402

軽油（社有⾞）

kl

1,144

1,270

1,340

1,378

1,556

太陽光発電

千kWh

243

186

211

400

1,444

ニチレイフーズ

千GJ

1,569

1,649

1,716

1,726

1,761

ニチレイフーズフレッシュ

千GJ

159

173

179

169

173

ニチレイロジグループ

千GJ

3,161

3,159

3,129

3,098

3,089

ニチレイバイオサイエンス

千GJ

10

10

8

11

12

その他

千GJ

73

72

73

74

72

上⽔

千m3

1,276

1,336

1,284

1,293

1,267

⼯業⽤⽔

千m3

638

853

877

797

907

地下⽔（井⽔）

千m3

1,867

1,845

1,770

1,906

1,943

ニチレイフーズ

千m3

2,372

2,595

2,581

2,652

2,812

ニチレイフーズフレッシュ

千m3

352

352

353

331

322

ニチレイロジグループ

千m3

1,043

1,070

977

998

963

ニチレイバイオサイエンス

千m3

6

5

8

6

6

その他

千m3

8

12

12

11

13

環境データ集 トップへ戻る■マテリアルバランス OUTPUT
項⽬

廃棄物

事業所外排出量の各事業会社の内訳

単位

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

事業所外排出量

千トン

40.4

41.9

45.2

45.2

45.4

リサイクル量

千トン

40.3

41.7

45.0

45.0

45.2

最終処分廃棄物量 ※1

千トン

0.1

0.2

0.2

0.2

0.2

ニチレイフーズトン

17,806

18,46921,227

20,965

18,155

ニチレイフーズフレッシュ

トン

9,474

11,02911,453

11,426

13,973

114

項⽬

⼤気系

単位

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度ニチレイロジグループ

トン

12,795

12,33012,436

12,733

13,236

ニチレイバイオサイエンス

トン

45

43

20

46

44

その他

トン

ー

ー

ー

ー

ー

CO2 ※2トン

289,396286,382

279,465

273,348

259,980

7

5

4

4

3

SOx ※3

CO2排出量の各事業会社の内訳

⽔系

排⽔の各事業会社の内訳

ニチレイフーズトン

90,77592,894

93,61393,07690,717

ニチレイフーズフレッシュ

トン

9,956

9,830

9,914

9,281

9,376

ニチレイロジグループ

トン

184,258

179,529

171,652

166,509155,815

ニチレイバイオサイエンス

トン

510

406

538

574

568

その他

トン

3,897

3,724

3,747

3,909

3,503

排⽔

千m3

2,295

2,444

2,525

2,458

2,421

下⽔道

千m3

1,453

1,530

1,577

1,514

1,464

公共⽔域（河川等）

千m3

841

913

948

945

957

排⽔負荷率BOD ※4

トン

52

26

46

48

48

COD ※4

トン

16

19

24

22

24

ニチレイフーズ

トン

1,731

1,902

1,922

1,758

1,751

ニチレイフーズフレッシュ

トン

168

165

234

328

308

ニチレイロジグループ

トン

382

360

349

355

343

ニチレイバイオサイエンス

トン

6

5

8

6

6

その他

トン

8

12

12

11

14

環境データ集 トップへ戻る■ニチレイグループ特別管理産業廃棄物排出量単位

2014年度kg

2015年度
11.7

2016年度
11.1

2017年度
3.8

2018年度
99.3※1 事業所外に排出される廃棄物のうち、 直接処分場に埋⽴てられる廃棄物およびエネルギー利⽤などがなく単純焼却される廃棄物の量※2 地球温暖化対策の推進に関する法律にもとづき算出※3 測定実施のばい煙発⽣施設。⾞両由来含まず※4 排⽔濃度測定を実施している場合のみ排出量を算出

対象事業所
環境データ 2018年度実績集計対象事業所 下記各社の⾷品⼯場、物流センターなどを集計対象としている。事業所数が複数ある場合は（ ）内に数を記載。

ニチレイフーズ（株）ニチレイフーズ（9）、（株）ニチレイ・アイス（3）、（株）中冷、（株）キューレイ、（株）ニチレイウエルダイニング
ニチレイフレッシュ（株）フレッシュまるいち（3）、（株）ニチレイフレッシュプロセス（2）、（株）ニチレイフレッシュファーム（2）、（株）フレッシュチキン軽⽶、（株）
フレッシュミート佐久平
ニチレイロジグループ（株）ロジスティクス・ネットワーク（35）、（株）NKトランス（4）、（株）ニチレイ・ロジスティクス北海道（7）、（株）ニチレイ・ロジスティクス東北（4）、（株）ニチレイ・ロジスティクス関東（11）、（株）ニチレイ・ロジスティクス東海（10）、（株）ニチレイ・ロジスティクス関⻄（13）、（株）ニチレイ・ロジスティクス中四国（14）、（株）ニチレイ・ロジスティクス九州（13）、（株）キョクレイ（4）ニチレイバイオサイエンス

115

開発センター
その他（株）ニューハウジング※ エネルギー使⽤量、CO 排出量については、上記以外の本社や⽀店などのオフィスの活動、⾃社所有トラックによるものを含む。
2※ 海外事業所は含まない。
※ 上記と対象範囲が異なる場合、その旨を記載しています。
※ 四捨五⼊の影響により合計数字が異なる場合があります。

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ガバナンスデータ集■取締役会構成
区分

社内取締役

社外取締役

合計

性別

2017年度（⼈）

2018年度（⼈）

男性

7

7

⼥性

0

0

計

7

7

男性

1

1

⼥性

2

2

計

3

3

男性

8

8

⼥性

2

2

計

10

10

■取締役会出席率
区分

2017年度（%）

2018年度（%）

社内取締役

97.7

97.4

社外取締役

96.5

98.2

116

社外からの評価
社外からの評価
ニチレイグループは、CSR活動を幅広いステークホルダーの皆さまにお伝えするとともに、コミュニケーションを深めている企業グループとして、さまざまな外部機関より評価をいただいています。
こうした外部評価の項⽬や結果をもとに、定期的にレビューを⾏うことで、取組みや報告の改善につなげています。

外部評価
ESGインデックスの組み⼊れ状況
FTSE4Good Index Series
英ロンドン証券取引所（LSE）グループの100%⼦会社、FTSE International社（現FTSE Russell社）が2001年から発表している世界的に有名なESG投資インデックス。

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

〇

〇

〇

〇

〇

〇

―

―

2010

2009

2010

2009

FTSE Blossom Japan Index
FTSE Russell社が2017年発表した環境、社会、ガバナンス（ESG）および⼥性活躍推進について優れた対応を⾏っている⽇
本企業で構成されるインデックス。

2019

2018

2017

〇

〇

〇

2016

2015

2014

2013

2012

2011

MSCI Japan ESG Select Leaders Index
⽶国のMSCI社が開発したインデックスで、各業種の中でESG（環境、社会、ガバナンス）に優れた企業が選定される（旧称MSCI Global Sustainability Indexes）。

2019

2018

2017

〇

〇

〇

2016

2015

2014

117

2013

2012

2011

MSCI Japan Empowering Women Index (WIN)
⽶国のMSCI社が2017年発表したESG投資インデックス。⽇本株の時価総額上位500銘柄の中から、各業種の中で性別多様性に優れた企業が選定される。

2019

2018

2017

〇

〇

〇

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2010

2009

SNAM Sustainability Index
SOMPOリスクマネジメント社の環境（E）、インテグレックス社の社会（S）、ガバナンス（G）に関する企業調査でESGス
コアが基準以上の企業で構成されるインデックス。2012年8⽉より運⽤開始。

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

〇

〇

〇

〇

〇

〇

―

―

2011

CDP（気候変動・⽔セキュリティ）CDPは、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開⽰システムを運営している国際的なNGO。機関投資家を代表して、環境への取り組みを調査・評価・開⽰している。気候変動では世界の時価総額50%以上に相当する7000社を超える企業が回答した。

■気候変動
2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

B

C

A-

C

C

C

31

―

―

―

―

■⽔セキュリティ
2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

B-

B-

―

―

―

―

―

―

―

―

―

■認定⼀覧
取得
時期

名称

2018
年度
~

DBJ健康経営格付

2016
年度
~

健康経営優良法⼈（ホワイト500）

2017
年度

えるぼし「3段階⽬」（「⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律」に基づく、ニチレイ プレスリリース
ニチレイグループの健康経営、「DBJ健康経営格付」の獲得と「健康経営優良法⼈2019〜ホワイト500〜」の認定
https://www.nichirei.co.jp/news/2019/328.html

ニチレイ プレスリリース
⼥性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし」（3段階⽬）の取

118

~

厚⽣労働⼤⾂認定）

得に関するお知らせ
https://www.nichirei.co.jp/news/2017/293.html

2009
年~

「次世代育成⽀援対策推進法」認定マーク（愛称︓くるみん）⇒働き⽅改⾰（ダイバーシティ含む）
https://www.nichireifoods.co.jp/corporate/csr/employee.html

■表彰
表彰
年度

名称

2018
年度

第1回 消費者志向経
営優良事業表彰「消費者庁⻑官表
彰」受賞

2017
年度

東京証券取引所 第6回 企業価値向上表
彰
優秀賞

2017
年度

グリーン物流パート
ナーシップ会議
優良事業者 表彰

概要
消費者庁 主催
消費者を重視した事業活動、「消費者志向経営」（愛称︓サステナブル経営）の推進している事業者を表彰する制度
https://www.nichireifoods.co.jp/news/2018/info_id6991/
ニチレイフーズ独⾃の「ハミダス活動」を通じて、従業員の積極的な⾃主的活動を⽀援していることや、⾷育活動の推進、環境保全活動を通じた地域貢献やフードバンクへの取組など、SDGｓ推進に向けた取組みが評価された。

株式会社東京証券取引所 主催
資本コストをはじめとする投資者の視点を強く意識した経営を実践し、⾼い企業価値の向上を実現している会社を表彰。
ニチレイは、資本コストを上回る企業価値の創造を⽬指す「企業価値向上経営」を⾼いレベルで実践していると認められた。
東京証券取引所が実施する第6回「企業価値向上表彰｣の優秀賞を受賞しました。
https://www.nichirei.co.jp/news/2018/304.html
グリーン物流パートナーシップ会議 主催
国⼟交通省などが実施する、物流分野におけるCO2削減を促進するための優れた取り組みを表彰する制度。
ニチレイロジグループのロジスティクス・ネットワークでは、調達・在庫管理、配送に⾄るまで、荷主である顧客企業の全物流を改善・運営する３PL事業者として、10年以上にわたってモーダルシフトを推進。それらの取組みの実効性が評価され、荷主であるニチレイフーズなど３社と共同での受賞。
ロジスティクス・ネットワークがグリーン物流パートナーシップ物流審議官表彰を受賞しました。
https://www.nichirei-logi.co.jp/news/2017/20171213.html

2016
年度

2016
年度

モーダルシフトの取り組み優良事業者公表・表彰制度「モーダルシフト最優良事業者賞（⼤賞）」

nanotech⼤賞「ライフナノテクノ
ロジー賞」受賞

⼀般社団法⼈⽇本物流団体連合会 主催
モーダルシフト促進に関し、物流事業者の⾃主的な取り組みの推奨や、取り組み意識の⾼揚等を図るため、モーダルシフトを積極的に推進した優良な事業者を公表・表彰する制度。
ニチレイロジグループのロジスティクス・ネットワークはモーダルシフトを2003年から開始し、輸送エリアや取扱量を拡⼤し継続して取り組んできたことが評価された。
(株)ロジスティクス・ネットワークの「モーダルシフト最優良事業者賞（⼤賞）」受賞のお知らせ
https://www.nichirei-logi.co.jp/news/2016/20161107.html

国際ナノテクノロジー総合展・技術会議 主催
出展者の斬新かつ先駆的な技術・製品を分野ごとに選出し、優秀出展者を決定。
ニチレイは寒冷地に⽣息する⿂類から発⾒した不凍タンパク質の研究とその成果を、⾷品、医療、⼯業等、幅広い分野へ役⽴てようとしており、その活動について評価された。応⽤分野例として、⾷品では⾖腐や寒天などゲル状⾷品について、凍結解凍後の組織ダメージが⼩さくなる等がある。
nano tech 2017にて「ライフナノテクノロジー賞」を受賞
https://www.nichirei.co.jp/news/2017/289.html

119