一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は，一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムと称する（英文名 Mobile Content Forum 略称「ＭＣＦ」，以下「当法人」という）。
（目的）
第２条 当法人は，モバイルコンテンツ事業の健全な振興を図ることを目的とし、その目的達成のために下記の事業を行う。
(1)モバイルコンテンツ事業に関する生産，流通，商品サービス等の調査研究(2)モバイルコンテンツ事業に関する情報の収集及び提供(3)モバイルコンテンツ事業に関する法環境の整備及び提言(4)モバイルコンテンツ事業に関する内外関係機関等との交流及び協力(5)上記各項に掲げるもののほか，当法人の目的を達成するために必要な事業（事務所）
第３条 当法人は，主たる事務所を東京都渋谷区におく。
（公告の方法）第４条 当法人の公告は、官報により行なう。
第２章 社員
（社員資格）
第５条 当法人の社員は，当法人の目的に賛同して入社した法人及び個人事業者とする。
（入社）
第６条 当法人の社員となろうとするものは，別に定める入社申込書を当法人に提出し，理事会の承認を得なければならない。

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法人社員は，その代表として当法人に対しその権利を行使する者１名（以下「社員代表者」という。法人登記上の代表者たることは要しない）を定め，当法人に届け出なければならない。
社員代表者を変更した場合は，速やかに別に定める変更届を当法人に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条 社員は，社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 既納の入会金及び会費は，いかなる事由があっても返還しない。
（退社）
第８条 社員が当法人を退社しようとするときは，別に定める退社届を当法人に提出しなければならない。
２ 社員が次の各号のいずれかに該当するときは，退社したものとみなす。
(1)法人が解散し，または破産したとき。
(2)個人事業者が廃業し，または破産したとき。
(3)会費を１年以上滞納したとき。
（除名）
第９条 社員が次の各号のいずれかに該当するときは，社員総会において社員総数の３分の２以上の議決を得て，これを除名することができる。
(1)当法人の定款又は規則に違反したとき。
(2)当法人の名誉を毀損し，又は当法人の目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により社員を除名する場合は，当該社員に当該社員総会の日から一週間前までにその旨を通知し，かつ，社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（社員名簿）
第 10 条 当法人は、社員の名称及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 当法人の社員に対する通知または催告は、社員名簿に記載した住所または社員が当法人に通知した居所に宛てて行なうものとする。

第３章 社員総会

（権能）第 11 条 社員総会は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法律」という）に規定する事項、法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議する。
（招集）
第 12 条 定時社員総会は毎年１回毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集する。
２ 臨時社員総会は，次の各号のいずれかに該当する場合に招集する。
(1)理事会が必要と認めたとき。
(2)総社員の議決権の１０分の１以上から社員総会の目的たる事項を示して請求があったとき。
３ 社員総会は，代表理事が招集する。
４ 社員総会を招集する場合は，開会の日の１週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 13 条 社員総会の議長は，代表理事がこれにあたる。ただし，第 12 条第２項第２号の規定により請求があった場合において，臨時社員総会を開催したときは，出席社員のうちから議長を選出する。
（定足数）
第 14 条 社員総会は，総社員の議決権の過半数を有する社員の出席をもって成立する。
（議決）
第 15 条 社員総会の議決は，法律及びこの定款に別に定める場合を除くほか，出席社員の議決権数の過半数の同意でこれを決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
２ 社員総会においては，第 12 条第 4 項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。
（書面等による議決権の行使）
第 16 条 社員は書面，電磁的方法または代理人をもって議決権を行使することができる。

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前項の代理人は，代理権を証する書面を社員総会ごとに当法人に提出しなければならない。

第４章 社員総会以外の機関（選任）
第 17 条 役員（理事及び監事をいう）は，社員総会の決議によって選任する。
（任期）
第 18 条 理事の任期は，選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
２ 補欠または増員によって選任された役員の任期は，前項の規定にかかわらず，前任者または他の現任者の残任期間とする。
３ 役員が欠けた場合または法律若しくはこの定款で定めた役員の員数が欠けた場合には，任期の満了または辞任により退任した役員は，新たに選任された役員が就任するまで，なお役員としての権利義務を有する。
（理事会）
第 19 条 当法人には理事会を設置する。
２ 理事会は，すべての理事で構成される。
（理事会の権限）
第 20 条 理事会は次に掲げる職務を行う。
(1)当法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事の選定及び解職(4)専務理事・常務理事（業務担当理事を含む）の選定及び解職
２ 理事会は，法律第 90 条第４項に定める事項を除き，当法人の業務執行の決定を幹事会に委任することができる。
（代表理事）
第 21 条 代表理事は，理事の中から選定される。
２ 当法人の代表理事は複数名選定できるものとし，各自当法人を代表する。

（専務理事・常務理事）
第 22 条 専務理事及び常務理事は，理事の中から選定される。
２ 専務理事及び常務理事の中から，理事会の決議によって当法人の業務を執行する理事を選定することができる。
（理事会の開催）
第 23 条 理事会は，毎事業年度に２回以上開催されなければならない。
２ 代表理事及び業務担当理事は，理事会において，自己の職務の執行の状況を報告しなければならない。この報告は毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上行わなければならない。
（理事会の招集）第 24 条 理事会を招集する代表理事は，理事会の日の１週間前までに，各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず，理事会は，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく開催することができる。
（理事会の決議）
第 25 条 理事会の決議は，議決に加わることができる理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は，議決に加わることができない。
３ 理事会の議事録は，書面または電磁的記録をもって作成しなければならない。
４ 理事会の決議に参加した理事であって，前項の議事録に異議をとどめないものは，その決議に賛成したものと推定する。
５ 議事録に署名または記名押印しなければならない者は，当該理事会に出席した代表理事とする。
６ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし，かつ監事が異議を述べなかったときは，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（競業及び利益相反取引の制限）
第 26 条 理事は，次に掲げる場合には，理事会において，当該取引につき重要な事項を開示し，その承認を受けなければならない。

(1)理事が自己または第三者のために当法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2)理事が自己または第三者のために当法人と取引をしようとするとき。
(3)当法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において，当法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
（幹事会）
第 27 条 当法人には幹事会を置くことができる。
２ 幹事会は，すべての代表理事，専務理事及び常務理事で構成される。
（幹事会の開催）
第 28 条 幹事会は，毎事業年度の各四半期に１回以上開催されなければならない。
２ 幹事会は，幹事会を構成する各理事が招集する。
３ 幹事会を招集する理事は，幹事会の日の１週間前までに，幹事会を構成する各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず，幹事会は，幹事会を構成する全ての理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく開催することができる。
（幹事会の決議）
第 29 条 幹事会の決議は，議決に加わることができる理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は，議決に加わることができない。
３ 幹事会の議事録は，書面または電磁的記録をもって作成しなければならない。
４ 幹事会の決議に参加した理事であって，前項の議事録に異議をとどめないものは，その決議に賛成したものと推定する。
５ 理事が幹事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし，かつ監事が異議を述べなかったときは，当該提案を可決する旨の幹事会の決議があったものとみなす。

（理事の報酬等）
第 30 条 理事は無報酬とする。ただし幹事会を構成する理事については，社員総会の決議を得て報酬を支給することができる。
（監事の任期）
第 31 条 監事の任期は、選任後４年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 増員により選任された監事の任期は、他の在任監事の任期の残存期間と同一とする。ただし、他の在任監事の任期の残存期間が２年に足らないときは、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
（監事の権限）第 32 条 監事は理事の職務を監査する。監事はいつでも理事及び当法人の使用人に対して事業の報告を求め，当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
２ 監事は，理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし，またはこれらの行為をするおそれがある場合において，当該行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，当該理事に対し，当該行為をやめることを請求することができる。
（監事の義務）
第 33 条 監事は，理事が不正の行為をし，若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき，または法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，遅滞なく，その旨を理事会または幹事会に報告しなければならない。
２ 監事は，理事会及び幹事会に出席し，必要があると認めるときは，意見を述べなければならない。
３ 監事は，第１項に規定する場合において，必要があると認めるときは，代表理事に対して，理事会の招集を請求することができる。
４ 監事は，理事が社員総会に提出しようとする議案等を調査しなければならない。この場合において，法令若しくは定款に違反し，または著しく不当な事項があると認めるときは，その調査の結果を社員総会に報告しなければならない。
（監事の報酬等）第 34 条 監事の報酬等は，社員総会の決議によって定める。
（理事等の責任の制限）
第 35 条 役員がその任務を怠ったことにより当法人に対し損害賠償責任を負う場合，当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において，責任の原因となった事実の内容，当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは，当該役員の在任中に受けるべき一年間当たりの財産上の利益の６倍（代表理事の場合，その他の理事の場合は４倍，外部理事または監事の場合は２倍）を責任限度額とし，その余の賠償責任を，理事会の決議によって免除することができる。
（顧問）
第 36 条 当法人に，顧問を置くことができる。
２ 顧問は，学識経験者または当法人に功労があった者のうちから，理事会の推薦により，代表理事が委嘱する。
３ 顧問は，当法人の運営に関して代表理事の諮問に答え，または代表理事に対して意見を述べる。
４ 第 18 条の規定は，顧問について準用する。
第５章 計算（資産の構成）
第 37 条 当法人の資産は，次に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された財産(2)入会金収入(3)会費収入(4)寄附金品(5)基金(6)資産から生じる収入(7)事業に伴う収入(8)その他（資産の管理）第 38 条 当法人の資産は，代表理事が管理し，その管理の方法は理事会の議決による。
（経費の支弁）第 39 条 当法人の経費は，資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 40 条 当法人の事業年度は，毎年 10 月１日に始まり，翌年９月 30 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 当法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は理事会が編成する。
（会計帳簿及び計算書類等）
第 42 条 当法人は適時に正確な会計帳簿を作成しなければならない。
２ 当法人は，各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
３ 前項の書類等は，監事の監査を受けなければならない。
４ 監事の監査を受けた書類等は，理事会の承認を受けなければならない。
５ 代表理事は，前項の承認を受けた計算書類及び事業報告を，定時社員総会に提出しなければならない。
６ 当法人は，定時社員総会の終結後遅滞なく，賃借対照表を公告しなければならない。
第６章 基金（基金の募集）第 43 条 当法人は，基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 基金の募集，割当て及び払込み等の手続については，理事会が決定する。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第 44 条 当法人の基金は，当法人が基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
２ 拠出者より払込み又は給付のあった基金は，当該拠出者からの預金と３
４５７し，この定款の定めに従って拠出者に返還される。
基金の返還に係る債権には利息を付さない。
基金の拠出者は，基金の返還に係る債権を理事会の承認なしに他に譲渡し又は担保に供してはならない。
基金の拠出者は，当法人の運営につき議決権その他の権限を有するものではない。
基金の拠出者は，当法人の社員たる地位を兼ねることができる。

（基金の返還手続）第 45 条 基金拠出者に返還する基金の総額については、定時社員総会の決議の上、法律第１４１条第２項に規定する限度額の範囲で行うものとする。
第７章 定款の変更，解散等（定款の変更）第 46 条 この定款の変更は，社員総会において，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行う。
（解散）
第 47 条 当法人は，法律第 148 条の規定に基づき解散する。
（残余財産の帰属）
第 48 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、国に譲渡するものとする。
第８章

附則（最初の事業年度）
第 49 条 当法人の最初の事業年度は，第 40 条の規定にかかわらず，平成 21年９月 30 日までとする。
（施行期日）
この定款は、平成21年4月1日から施行する。