NO. 55 Apr. 2015

公益財団法人 放射線計測協会

陽子ビーム出力 2 桁増の威力
一般財団法人 総合科学研究機構
東海事業センター長2013 年 5 月に起きたJ-PARCハドロン実験施設での事故は、加速器に携わる者にとって歴史的な出来事であった。
これまで加速器は、内部に核分裂物質を保有することもなく、電気を止めれば加速されている粒子は停止し、暴走がない安全な電気設備であると考えられてきた。最近の加速器はビーム出力が大きくなり、粒子の一部が加速器の真空ダクトや電磁石などに衝突することで機器が放射化したり、加速器トンネルの空気が放射化する。運転中トンネルの空調は屋外との換気を止めて内部循環だけの運転を行い、停止後放射線量が低くなっていることを確認してから外気の取り入れを行い保守作業者などが立ち入るようになった。この場合、屋外へ異常な放射性物質を放出することはなく、立入者の放射線被ばく量を低く管理できる。放射化した物質RIは加速器機器の内部に留まっており、勝手に移動することも、人に吸引されることもな
いと考えていた。
ハドロン実験施設では、6 秒に一回の周期で陽子を加速し、それを取り出して金標的に衝突させる手法の実験を行っていた。取り出し電磁石の電源誤動作が起こり、2 秒間で少しずつ取出すはずの陽子の2/3が、1/200秒間で取り出され金標的に衝突してしまった。電源の誤動作はたった 1 回ではあったが、金標的は溶融し、金内部にとどまっていたRIが空気中に放出されてしまった。空気中に放出されたRIはトンネル内に留まらず実験ホールに拡散し、そこで実験をしていた研究者達の内部被ばくを引き起こし、さらには実験ホールの排風機を回転させたために屋外へ放出されることに横溝

英明なった。既存陽子加速器と比較して２桁以上大きなビーム出力を持つが故に、一瞬でRIを屋外に漏えいさせるという予想外の事故に繋がり、安全な
電気設備という思い込みを覆したのだ。事故後に考えれば、ビーム出力が大きくなれば当然このよ
うな事態に進展しうると理解できるが、設計・製作段階では想像力が働かず、十分な対策が取られておらず、リスクに対して思考停止になっていたのではないかと悔やまれる。
J-PARCでは徹底した原因分析を行い、再度このような事故が起こらないような改造を実施した。
電磁石電源に関しては常時電流を監視し１発の運転中でも異常を感知すれば直ちにビーム取出しを中止し金標的が溶融しないようにした。金標的は真空チェンバー内に設置し万が一RIが放出されてもチェンバー外には拡散しないようにした。トンネルの気密性を強化し内部の空気が実験ホールには移動しないようにした。実験ホールの空気はす
べて機械室に送りフィルターを通し放射線レベルを確認したのち屋外に放出する方式に改造した。
これら多層の防護を設ける改造によって安全性を著しく高めたと言える。
大強度陽子加速器の凄まじい威力を認識させられた今回の事故であったが、安全性が高まったハ
ドロン実験施設では、今までより２桁以上強い陽子ビームを最大限活用し、予想を超える素晴らしい成果をどんどん創出していくことを期待する。
画期的な成果創出によって世界をリードし、そのことでご支援を頂いている社会の皆様に報いていくのが使命である。

1

包括的核実験禁止条約 (CTBT) 放射性核種観測網による福島原発事故の放射能観測
公益財団法人 日本国際問題研究所
軍縮・不拡散促進センター

１．はじめに米沢

仲四郎成した放射性核種の検出に頼らなければならない。

現 在、 地 球 上 に は 66 か 所 の 観 測 所 か ら 成 る

CTBTの放射性核種観測は、大気中の粒子状放射

CTBT放射性核種観測網が設置されており、核実験

性核種とガス状の放射性キセノンを対象に行われを検知するために常時大気中の放射能を観測している。80 箇所の放射性核種の観測所は、全地球をカる 1,2）。この観測網は、2011 年 3 月の福島原発事故

バーするように配置されている。全ての放射性核種の際、原発から放出された放射性核種が約 2 週間か観測所には粒子状放射性核種濃度を測定する粒子測けて北半球全体に拡散していく様子を観測した。こ定装置が、そして半分の 40 箇所の観測所には放射の放射性核種観測網は、地球規模で唯一の高感度観性キセノン濃度を測定する希ガス測定装置が設置測網であり、その観測結果は大気輸送モデル計算にされることになっている。これまでに 66 箇所の放も使われ、同モデル計算によるシミュレーションの

射性核種観測所が建設され、それらすべての観測所

正確さを大きく向上させた。また、筆者が所属すに粒子測定装置が、そして 31 箇所に希ガス測定装る日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター

置が設置されている（2014 年 7 月時点）。運用中のは、CTBTの国内当局である外務省の許可を得て、CTBT放射性核種観測網を図１に示す。我が国には、人々の放射線に対する不安を緩和するため、高崎観

群馬県高崎市と沖縄県恩納村に放射性核種観測所が測所の粒子観測データを事故直後の同年 3 月 19 日ある。高崎観測所（RN38）には、粒子測定装置とからホームページ上に公開してきた 3）。本稿では、希ガス測定装置が、そして沖縄観測所 (RN37) にはCTBTの放射性核種観測網による放射能観測の概要

粒子測定装置が設置されている。

と、福島原発事故の観測結果を紹介する。本観測網による事故後約 3 か月間の観測結果はすでに報告している 4） ので、ここではその要点とその後の観測結果を紹介する。

２．CTBTによる核実験監視と放射性核種観測網
CTBTは地球及び宇宙空間におけるあらゆる核実
験を禁止する条約である。この条約は未だ発効していないが、核実験を監視する観測網の整備は着々と進められ、ほぼ完成に近づいている。CTBTによる

図1

運用中のCTBT放射性核種観測網（図中には観測所のコード名を示す。運用中の観測所数は、2014年7月時点。）

核実験の監視は、国際監視制度（IMS）による地震
波等の地球物理学的観測と放射性核種観測によっ

３．監視対象放射性核種て行われている。IMSの監視施設としては、地震波（170 箇所）、微気圧振動（60 箇所）、水中音波（11

CTBTでは核爆発を確実に検知するために、監視箇所）、及び放射性核種（80 箇所）の観測所の設置

対象放射性核種が決められている。これらの監視対が条約で決められており、これまでに全体のほぼ

象核種は、爆発によって生成した放射性核種が検90%の施設が完成し、暫定的に運用されている。核出されるまでの移動時間を 3 日間と仮定し、それ以実験が行われた場合、爆発の振動波は地震計などに降に存在する可能性が高い半減期が 6 時間から 1000

よって比較的容易に検知されるが、それだけではダ

年の放射性核種で、かつ測定が容易なγ線を放出す

イナマイトなどによる化学的爆発と区別することがる核分裂生成物 46 核種と放射化生成物 42 核種が選難しい。これを核爆発と断定するには、核反応で生ばれている。これらの放射性核種のうち、不活性2

ガスの放射性キセノン（131mXe, 133mXe, 133Xe, 135Xe）

な遠隔地も多いため、電気冷却式が使用されている。

は希ガス測定装置で、放射性キセノン以外の放射性RASAは、大気を流量 500m3/h以上で 12000m3 捕集

核種は粒子で存在する可能性が高いので、それらをし、その中に含まれる直径 10μmの粒子を 60%以上

フィルターで捕集し、粒子測定装置で観測している。

の効率で捕集することができる。γ線測定には相85

核分裂反応で生成する不活性ガスの Krは、核分裂対効率が 40％以上のGe検出器が使われているので、収率も大きいが、半減期が 10.76 年と長いため、原

30μBq/m3 以上の 140Baを観測することができる。

子力発電所から放出されたものとの区別が難しく、
4.2

監視対象核種には含まれていない。

放射性キセノン 5）

放射性キセノンを測定する希ガス測定装置の概４．放射性核種の観測方法

略図を図３に示す。希ガス測定装置には、SAUNA

4.1（スウェーデン製）、SPALAX（フランス製）、そし

粒子状放射性核種

粒子測定装置の概略図を図２に示す。観測所周辺てARIX（ロシア製）と呼ばれる3 種類の自動測定の大気をブロアーで吸引し、ロール状のポリプロピ装置がある。これらの装置では、ポンプで集めた大レン製フィルターに 24 時間連続的に大気中の粒子

気試料からモレキュラーシーブなどによってキセノを捕集する。捕集後、粒子を捕集したフィルター面

ンを分離・精製し、最終的に活性炭に捕集する。捕を移動させ、新しい面で粒子を捕集することを繰り集したキセノン量をガスクロマトグラフによって定返す。新しい面で捕集を行っている間、それまでに量後、キセノンを放射線検出器に移し、その放射捕集された粒子に含まれるウラン及びトリウム系列線を測定する。放射線測定には、β-γ同時計数法（SAUNA, ARIX）、
あるいはγ線計数法（SPALAX）の短寿命天然放射性核種の放射能を減衰させるため、24 時間放置する。減衰後、粒子を捕集したフィが用いられている。β-γ同時計数法では、分離・精製した放射性キセノンを内側のプラスチックシン

ルターを鉛遮へい体中のGe検出器の検出部に巻きつけ、24 時間γ線スペクトルを測定する。したがっチレータに導入し、放出される透過力の弱い電子線て、粒子捕集に 24 時間、減衰に 24 時間、測定に 24（β線と内部転換電子）をプラスチックシンチレー

時間かけるので、捕集開始から 72 時間後に観測デー

タで、そして透過力の強い電磁放射線（γ線とX線）

タが得られる。この間新しいフィルター面での粒子をプラスチックシンチレータの外側に配置された捕集と、前日に捕集したフィルター面の放射性核種

NaI（Tl）検出器で検出する。両検出器からの信号をの減衰が同時並行して行われる。測定が終了した

同時計数し、4 種類の放射性キセノン核種の放射能フィルターは、ポリエチレンシートに封入して保管濃度を測定する。γ線計数法では、Ge検出器を使される。

用したγ線スペクトロメトリーによって4 核種の放射能濃度を測定する。測定後の試料は、再測定が必要になった時のため、アーカイブ容器に保管される。

図2

粒子測定装置の概略図

図3

希ガス測定装置の概略図

粒子測定装置には、自動式のRASA（米国製）と手動式のCINDERELLA（フィンランド製）があ

CTBTの希ガス測定装置は、大気試料を 0.4m3/hる。高崎と沖縄の観測所にはRASAが設置されていの流量で 24 時間、合計 10m3 捕集し、1mBq/m3 以上る。Ge検出器は液体窒素温度に冷却して使用しなの 133Xe を測定することができる。高崎観測所に設ければならないが、観測所は液体窒素の入手が困難

置されているSAUNAは、2 系統のサンプリング・

3分離精製ユニットを 6 時間ごとにサンプリングと分最も近い高崎観測所に 3 月 15 日 13 時と 15 時に到達離精製に使い分けて効率的にキセノンを回収し、12した。この時の放射性プルームの放射能濃度が通常時間毎に 2 台の検出器を切り替えて測定を行っていでは考えられないほど高かったことと、大震災直る。β-γ同時計数法による装置では、分離・精製した放射性キセノンを収容するプラスチックシンチ

後の計画停電などの混乱によって最も高濃度の 14

レータのセル材に放射性キセノンが浸み込み、試料

希ガス測定装置も高放射能試料を処理したため、メを交換してもそのまま検出器内に残るため、その後モリー効果によってその後約 1 週間の測定に大きくの計数値が真のものよりも高くなるという問題があ影響を受けた。粒子測定装置はその翌日の試料も通る。これはメモリー効果と呼ばれる。メモリー効果

常では考えられないほどの高放射能濃度であったは、2 台の検出器を 12 時間毎交互に使用し、試料のが、その後はほぼ正常に観測された。事故直後、粒測定をしない時間にHeを通して洗浄しながらバッ子試料からは半減期が時間オーダーの放射性核種をクグラウンドを計数し、その計数値によって補正さ含む、合計 23 種類の人工放射性核種が、希ガス試れる。福島原発事故直後は、高放射能の放射性キセ料からは 3.で示した 4 種類の放射性キセノンが高濃

ノンが捕集されたため、多量の放射性キセノンがプ度で検出された。

～ 15 日の粒子試料は観測することができなかった。

ラスチックシンチレータ材に浸み込んでしまい、そ事 故 時 か ら 2014 年 12 月 ま で の 134Cs、137Cs及 びの後約 1 週間正常な測定が困難な状態になった。し代表的な天然放射性核種の濃度変化を図４に示す。

かし、この時の教訓から、近年放射性キセノンが浸事故直後には高濃度で観測された 134Csと 137Csも、み込みにくい検出器も開発され、順次更新されてい2011 年夏頃からは天然放射性核種よりも低濃度にる。SAUNAによる放射性キセノン測定は、大気捕なった。高崎観測所の粒子測定装置からは、134Cs

集 12 時間、分離・精製 7 時間、放射能測定 11 時間と 137Csが常時検出されているが、このレベルよりのサイクルで行われ、試料の捕集から 30 時間後にも低い観測値の数が着実に増加している。しかし、データが得られる。

強風時には 0.1 〜１mBq/m3 レベルの 134Csと 137Csが依然として観測されている。天然放射性核種では、

4.3

観測データの解析

希ガス 220Rnの壊変によって生成される 212Pb及び宇各観測所の測定データは、専用の衛星回線でオー

宙線と大気の核反応によって生成される 7Beの放射

ストリアのウィーンにあるCTBT機関（CTBTO）

能濃度は、天候の影響を受けるため、観測所の構造の国際データセンター（IDC）に自動送信され、解材料に含まれる 40Kよりも変動幅が大きい。

析と評価が行われる。粒子状放射性核種と放射性キセノンの測定データ（γ線スペクトル又はβ-γ同時計数スペクトル）は、専用の解析プログラムによって自動解析後、熟練した分析者によって評価される。測定データと評価済み解析結果は、条約署名国の認定された専門家だけがアクセスすることができる専用ウェブサイト上に公開される。放射性核種観測所の粒子と希ガス観測で、2 種類以上の監視対象核種が検出される等の異常が検出された場合、試料は 2 か所のIMS公認実験施設で精密測定される。こ

観測年のIMS公認実験施設は世界で 16 か所あり、我国で

図4は茨城県東海村の国立研究開発法人 日本原子力研

高崎観測所における 134Cs、137Cs及び代表的な
天然放射性核種の観測結果

究開発機構原子力科学研究所にある（但し、同研究5.2

所の施設は現在粒子状試料のみを対象としている）。

地球規模の観測結果

福島で放出された放射性核種は、偏西風によって

５．福島原発事故放射能の観測結果

東方に運ばれ、北半球各地の放射性核種観測所で検5.1出された。まず、米国サクラメント観測所（RN70）

高崎観測所の観測結果

福島で放出された放射性プルームは、事故現場にの3月16日6:39 ～ 3月17日6:39（日本時間）の捕集

4試料と、ロシア ペトロパブロフスク観測所（RN60）高い。このため、その観測は最も重要な核爆発検知の 3 月 15 日 8:32 ～ 3 月 17 日 9:59（日本時間）の捕法の一つである。高崎観測所における、2007 年以Teなどの人工放射

降の 133Xeの観測結果を図５に示す。図には 2011 年

性核種が検出された。その後、米国、カナダ、ロシの福島原発事故による高濃度の 133Xe観測を示すが、アの観測所で、3 月 23 日以降の試料からはヨーロッ

それ以外にも 0.1 ～数十mBq/m3 の 133Xeが時々観測

パの観測所でも次々に検出され、地球をほぼ 1 周しされていることが分かる。さらに、図には 2013 年て 3 月 24 日 15:23 ～ 25 日 15:23（日本時間）には沖の北朝鮮による3回目の核実験で放出された 133Xeの131

集試料から、 I,

134

Cs,

137

Cs,

132

縄観測所（RN37）でも捕集試料から人工放射性核ピークも示す。北朝鮮の核実験によって放出された種が検出された。粒子状の放射性核種は運用中の北133

半球の全観測所と、さらに南半球のパプアニューギ

ベルと差がないことがわかる。133Xeの放出源としニア観測所（RN51）とフィジー観測所（RN26）でては、原子力発電所や 99Mo等の医療用放射性同位も検出され、その当時運用中の63箇所の観測所のう体の製造施設が知られている。さらに、133Xeは核

ち、38箇所で検出された。観測所の中では、高崎の医学にも利用されている。従来、我が国では原子力

放射能濃度が他のものよりも約千倍以上も高く、続発電所が 133Xeの最大放出源と考えられてきた。しいて北米とカナダの観測所が高かった。

かし、福島原発事故後、原子力発電所が全く稼働しXe濃度は、時々観測されるバックグラウンドレ

放射性キセノンも粒子と同じように北半球を東周ていないにも関わらず、133Xeレベルに変化がない

りに拡散し、運用中の北半球の全ての観測所と南半ことから、原子力発電所の影響は小さいことが明ら球のオーストラリア ダーウイン観測所（RN09）のかになった。今後、133Xeの発生源を解明して、核合計 18 の希ガス観測所で検出された。北半球の観実験の検知精度を向上させなければならない。

測所の放射性キセノン濃度は、放出当初は地域に

本稿の放射性核種観測データは、我が国におけるよって濃度差があったが、その後ほぼ均一になり、CTBTの国内当局である外務省の使用許可を得た。

それぞれの核種の半減期に従って減少した。この事と南半球の観測所での検出が赤道付近にのみ限られていたという結果は、北半球と南半球の大気の流れが分離されているとする、大気大循環モデルと良く一致していた。高崎以外の観測所では、粒子測定装置が汚染された米国アラスカ観測所（RN71）を除
き、2011 年 6 月以降は粒子及び希ガス試料から人工
放射性核種がほとんど検出されなくなった。

６．おわりに観測年

CTBTの観測施設は核実験監視用に設置されたも図５のであるが、放射性核種観測網による福島原発事故

高崎観測所における 133Xeの観測結果の放射能観測によって、同観測網が原子力施設事故
時の放射能観測に有効であることを示した。CTBTの地震観測データは、既に環太平洋諸国の津波予測【参考文献】
1）Ola Dahlman, Jenifer Mackby, Svein Mykkeltveit, Hein
Haak:“ Detect and Deter: Can Countries Verify the Nuclear
Test Ban?”, Springer, 2011.
2）
CTBTOのホームページ：http://www.ctbto.org/
3）日 本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センターのホーム
ページ：http://www.cpdnp.jp/
4）米沢仲四郎，山本洋一：“核実験監視用放射性核種観測網による大気中の人工放射性核種の測定”、ぶんせき 、451458，2011.
5）米沢仲四郎：“放射性希ガスによる核爆発の検知”、ぶんせき ，222-228，2010.
6）米沢仲四郎：“放射性キセノンの測定―その意義と課題”、
Isotope News，No.688, 11-17 (2011).

にも利用されている。CTBTの高品質観測データは、
今後さらに他の科学分野に応用されていくものと予想される。このような観点から、福島原発事故放射能観測データのウェブサイト公開は、CTBTデータ
利用法の前例となるかもしれない。
最後に、放射性キセノン観測における課題 6）を紹介する。放射性キセノンは、核分裂収率が大きく、化学的に不活性なガスのため、地下で行われた核実
験でも岩石の割れ目等から浸み出してくる可能性が5「第４回放射線計測専門家会合」開催報告
１．概要（公財）放射線計測協会
研修 ･ 普及グループ

３．総合討論（意見交換）

当協会主催の「第 4 回放射線計測専門家会合」を講演後に行われた総合討論では、学識経験者の平成 27 年 1 月 16 日に日本科学未来館において開催

方々から、測定データの取扱について、人の手を借した。今回の会合では「緊急時モニタリングにおいりずに迅速に処理するためには、GPSや通信機能て求められる空間線量率測定器について」をテーマを有する安価な簡易測定器の面的多数配置が必要でとして、東京電力福島第一原子力発電所事故（以あるとの意見があった。また、収集したデータの精下、福島原発事故）当時に行った各種放射線モニタ

度や処理方式（アリゴリズム）の違いについての対リング活動の経験、知見等について、３名の方にご策の必要性、定期的な校正による測定精度の維持管

講演を頂いた。それを踏まえ、住民の避難指示等の理の重要性、高線量率対応の国産測定器開発の必要判断のために行われる緊急時モニタリングに用いら性などについての意見が出された。

れる空間線量率測定器の性能及び機能などの仕様にメーカー関係の方々からは、緊急時用測定器に対ついて、放射線計測に関連する専門家や学識経験者

して、電源喪失や機器汚染対策の必要性、高線量率の方々にご出席頂き、意見交換を行った。

測定器に対する需要は少ないが整備が必要であるこ

２．講演内容と、緊急時モニタリング用測定器の統一規格（JIS１）福島県原子力センター 佐々木広朋 氏により、規格等）が必要であることなどが指摘された。また、

福島県原子力センターが実施した福島原発事故

モニタリングポスト等の緊急時用計測器の校正につ直後の初期モニタリングの状況について報告がいても重要であるとの意見も出された。

行われ、モニタリング車両の汚染問題や悪路に研究機関の方々からは、今後の原子力災害に対す

よるパンク等の不具合、モニタリングポスト等

る放射線測定器等の仕様の標準化は重要であるが、の電源や測定値の転送に係る問題、各種の測定メーカーでは実施できないこと、OIL（運用上の介器から得られる測定データの出力形式の違いに入レベル）の判断に必要な測定精度の明確化や、放よる処理の問題などについて紹介された。

射線モニタリング従事者の技術レベル維持の重要性

２）原子力規制庁･監視情報課 髙岡章 氏により、福などについて意見が出された。更に、これらに対応

島原発事故等を踏まえ、原子力規制庁が取り組するには、国の役割が重要であるとの意見が出されんでいる緊急事態に応じた緊急時モニタリング

た。

体制（緊急時モニタリングセンターの設置）と活動、緊急事態の活動レベルの見直しの状況並
びに実測データを重視した緊急時モニタリングに必要な機材や人員などについて紹介された。
３）（株）
千代田テクノル 鈴木敏和 氏より、国内外の緊急時モニタリングの取組についての紹介に加えて、福島原発事故の教訓から、放射性プルー
ムや地表沈着した放射性核種からの放射線測定に航空機サーベイが有効であることや商用電源喪失時のモニタリング機器の連続稼働対策、測図．会合風景定データ保存の重要性、緊急時用国産サーベイ

以上、本会合で出されましたご意見が、緊急時モメータ開発の必要性とともに事故時のγ線スペニタリングに対する課題や問題点の解決に繋がるこ

クトル測定（核種情報）の重要性など、緊急時とになれば幸いです。詳しくは、当協会ホームペー

モニタリングに対する質的転換の提言があった。

ジをご覧ください。

6平成27年度事業計画と収支予算（抜粋）
平成27年度事業計画・収支予算の概略を紹介します。
（全文は当協会のホームページ http://www.irm.or.jpで公開しています。
）

事 業 計 画
「放射線計測に係る調査･試験研究及び技術開発」の業
務では、放射線標準の移行に係る技術的整備を継続的に実施する。また、福島原発事故に関連した放射線計測に係る調査・試験研究及び技術開発を引き続き実施する。
「放射線計測器の校正、基準照射、特性試験及び放射線・放射能の計測」の業務では、放射線計測に関する専門的知識・技術に基づき、品質の高い校正サービスを提供する。また、試料中放射能の分析・測定、放射線管理計測等の業務を通じて、原子力・放射線施設等の放射線安全確保に寄与する。さらに、福島原発事故に関連した放射線計測器の信頼性確保を適切に進めるとともに、必要な放射線及び放射能測定を積極的に実施する。
「放射線計測に係る研修及び普及」の業務では、放射線計測の専門的知識を活用した定期講座、放射線教育及び知識の普及活動を実施し、原子力･放射線の利用開発
における安全･安心に繋げる。さらに、福島原発事故に関連して必要とされる放射線計測の教育を引き続き行う。

公益財団法人 放射線計測協会（以下、協会と記述）は、
放射線計測の信頼性向上に必要な事業を実施するとともに、その成果の活用及び放射線計測に係る技術教育を行うことにより、原子力・放射線の利用開発の健全な発展
並びに安全・安心な社会の実現に寄与している。
東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下、福島原発事故と記述）以降、原子力・放射線利用を円滑に進めるためには、施設、作業環境等における一層の安全確保に努め、社会からの信頼を回復することが不可欠となっている。こうした背景において、放射線計測を所掌する
当協会には、信頼性の高い放射線計測技術の浸透と放射線計測の正しい知識の普及に係る活動を、原子力・放射線関連分野のみならず広く社会を視野に入れて推進していくことが求められる。
平成 27 年度は、当協会の公益目的事業「放射線計測の信頼性確保に係る事業」における以下の業務を実施し、原子力・放射線利用における放射線安全の確保に資するとともに、放射線計測に係る技術的基盤の構築に貢献していく。

収 支 予 算（正味財産増減予算書）
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
科目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益
特定資産運用益
事業収益
雑収益
経常収益計
（2）経常費用
事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当

年

度

前

（単位：円）
年

度

増

減

Ⅰ

7,000
25,000394,714,000
0394,746,000

9,000
25,000402,086,000
4,000,000
406,120,000△ 2,0000△ 7,372,000△ 4,000,000△ 11,374,000

368,026,642
31,509,358
399,536,000△ 4,790,000

375,530,845
31,080,155
406,611,000△ 491,000△ 7,504,203
429,203△ 7,075,000△ 4,299,000

491,000

491,00000
491,000△ 4,299,000
195,344,256
191,045,2560
491,000
0
195,344,256
195,344,256

00△ 4,299,000
0△ 4,299,000

000
191,045,256

000
195,344,256

000△ 4,299,000

7平成27年度 研修講座のご案内
講

座

名

開 催 期 間第20回
7月22日～ 24日
第 21回
9月16日～ 18日
第22回 11月25日～ 27日

放射線管理入門講座

第 70回
第71回

放射線管理計測講座

第 120回 6月29日～ 7月3日
第121回 10月26日～ 30日
第122回 1月25日～ 29日

講 座 の 目 的
原子力エネルギー技術から放射線利用までの原子力全般の解説と放射線測定実習など、原子力の基礎的な知識を身につけることを目指す。
放射線管理の実務に重点を置き、講義と実習により入門的知識、技能を学び、即戦力となる実務者養成を目指す。
放射線管理業務に従事している中堅技術者などを対象に、測定実習などに重点を置き、中級程度の知識、技能の習得を目指す。

放射能測定講座

第10回
6月 3日～ 5日
第11回 10月 7日～ 9日
第12回
2月 8日～ 10日
1日だけの受講も可

ゲルマニウム半導体検出器及びNaI（Tl）シンチレー
ション検出器を用いた食品等に含まれる放射能濃度、
また、in-situ用ゲルマニウム検出器を用いた核種別線
量率寄与及び地表面沈着量などの求め方を理解する。

原子力教養講座

定期講座

放射線業務従事者教育訓練
講師派遣

5月18日～ 22日
12月14日～ 18日

月2回 開催 ＊開催日はホームページを参照または下記担当者にお問い合わせ下さい。
放射線教育、放射線取扱主任者受験準備講座、原子力防災に係る研修など。
＊詳しくはホームページを参照または下記担当者にお問い合わせ下さい。

開催場所：公益財団法人 放射線計測協会
募集人員：定期講座 20名程度、放射能測定講座 12名程度
申込方法：平成27年4月（受付開始予定）
よりホームページ http://www.irm.or.jp/ から直接申込みができます。
担 当 者：研修・普及グループ 根本・照井 TEL：029-282-0421 9：00 ～ 17：30（注）参加申込みの状況によっては、講座の開催を中止する場合があります。

短信【減速中性子場の利用案内】

東日本大震災の影響により利用ができなくなったコンクリート減速中性子校正場に代わり、日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所において新たに開発された黒鉛パイルを用いた減速中性子校正場を利用した校正サービスを開始しました。詳細は、『放計協ニュース No.52』(http://www.irm.or.jp/news52.pdf)をご覧ください。
＊お問い合わせ：校正グループ TEL 029-282-5546 、E-mail：kouseika@irm.or.jp

人事往来（リーダー以上）
採用（27.4. 1）
相談役

村上

博幸

編

集

後

記

テニス界では、日本人プレーヤー錦織圭選手が次々と快挙を成し遂げています。世界屈指のリターン、スイングスピード或いはバックスピンドロップを武器に相手との間合いを工夫し、どんどん追い詰めていくのが彼のプレイスタイルです。さて、福島第1原子力発電所では、4号機から全ての燃料取り出しが完了し、現在は汚染
水との戦いが続いています。1 ～ 3号機からのデブリを含む燃料取り出しと炉施設解体に至るまでには様々な困難が予想されます。関係各位の創意工夫とご尽力により、一つ一つ課題を克服して頂けることと思います。
本ニュースに掲載を希望されるテーマや、放射線計測協会に対するご意見・ご要望等がございましたら、メー
ル、FAX等でお寄せいただけると幸いです。

放計協ニュース No. 55 Apr. 2015
発 行 日

平成 27 年 4月 15 日

発行編集

公益財団法人 放射線計測協会〒 319-1106 茨城県那珂郡東海村白方白根 2-4
TEL：029-282-5546 FAX：029-283-2157
E-mail：kensyuka@irm.or.jp
ホームページ：http://www.irm.or.jp8