○養老町前金払取扱要綱
平成21年９月30日
告示第115号
改正 平成22年３月31日告示第46号
平成23年３月10日告示第35号
平成25年３月29日告示第52号
平成26年３月31日告示第46号
平成28年９月９日告示第80号
平成29年３月29日告示第44号
平成30年10月26日告示第143号
令和２年３月23日告示第47号
令和３年３月26日告示第69号（趣旨）
第１条 この要綱は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）附則第７条に規定する公共工事（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号。
以下「法」という。）第２条に規定する公共工事をいう。以下「工事」という。）の前金払及び既にした前金払に追加してする前金払（以下「中間前金払」という。）の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（前金払等の支払基準等）
第２条 前金払及び中間前金払（以下「前金払等」という。）ができる経費の範囲及び割合は、別表に定めるとおりとする。ただし、歳計現金その他の状況によっては、その割合を変更することができる。
２ 前金払等の額は、別表に定める経費の範囲に応じ、当該経費に係る請負金額に同表に定める割合（以下「別表割合」という。）を乗じて得た額以内とする。ただし、その額に１万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとす

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る。
３ 中間前金払は、次の各号に掲げる要件（以下「認定要件」という。）をすべて満たしている場合にできるものとする。
(1) 工期の２分の１を経過していること。
(2) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
（前払金等の請求等）
第３条 前金払等を受けようとする請負者は、法第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、工事期間を保証期間として同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、前払金請求書（様式第１号）又は中間前払金請求書（様式第２号）に当該保証契約の保証証書を添えて町長に請求しなければならない。この場合において、町長が必要と認めたときは、請負者に対して、前払金等使途明細書（様式第３号）の提出を求めることができる。
２ 中間前金払を受けようとする請負者は、あらかじめ中間前金払認定請求書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
３ 町長は、前項の請求書が提出されたときは、これを審査し、認定要件を満たしていると認めるときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を中間前金払認定調書（様式第５号）により当該認定を請求した者に通知しなければならない。
４ 町長は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金等を支払わなければならない。
（前払金等の変更）
第４条 町長は、工事等の内容変更その他の理由により請負金額を増額した場合に2

おいて、増額後の請負金額に工事については10分の４（中間前金払を行ったときは、10分の６）、設計業務等委託については10分の３をそれぞれ乗じて得た額（１万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）から支払済みの前払金等の額を減じて得た額（以下この項において「不足額」という。）の当該増額後の請負金額に対する割合が10分の１を超えるときは、不足額に相当する額を限度として前金払等をすることができる。
２ 町長は、工事等の内容変更その他の理由により請負金額を減額した場合において、支払済みの前払金等の額から減額後の請負金額に工事については10分の４（中間前金払を行ったときは、10分の６）、設計業務等委託については10分の３をそれぞれ乗じて得た額（１万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）を減じて得た額（以下この項において「超過額」という。）の当該減額後の請負金額に対する割合が10分の１を超えるときは、超過額に相当する額を返還させるものとする。
（前払金等の使途）第５条 前払金等は、別表に定める経費の範囲以外の支払に充当してはならない。
（前払金等の返還等）
第６条 町長は、前金払等を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前払金等の全部又は一部を返還させることができる。
(1) 前払金等を前条に規定する経費以外の経費に充てたとき。
(2) 契約を解除されたとき。
(3) 前金払等を受けた者の責めに帰すべき理由によって、契約履行の進捗が著しく遅延したと認められるとき。
(4) 保証契約を解除されたとき。
(5) その他町長が特に必要と認めるとき。
２ 第４条第２項の規定による前払金等の返還期限は、請負金額を減額した日から320日以内とする。
３ 第１項の規定による前払金等の返還期限は、当該事実等を知った日から20日以内とする。
４ 町長は、前２項に規定する期間内に前払金等が返還されないときは、当該期限の翌日から返還される日までの日数に応じ、当該未返還の前払金等の額に年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息を徴収することができる。
（部分払）
第７条 前金払が行われた工事について部分払をするときは、部分払として認められた額と請負金額の割合を前払金に乗じて得た額を部分払として認められた額より控除するものとする。
２ 部分払を受けようとする請負者は、部分払請求書（様式第６号）を、町長に提出しなければならない。
３ 中間前金払が行われた工事については、部分払はできないものとする。
（債務負担行為に基づく契約に係る前金払等の取扱い）
第８条 債務負担行為に基づく契約に係る前金払等については、第２条、第４条、第６条、第７条及び別表の規定中「請負金額」とあるのは「当該会計年度における出来高予定額」と読み替えてこれらの規定を準用する。ただし、年度末において契約を締結する場合における契約年度の前払金については、その年度の予算額の範囲内で支払ができる場合に限り、第２条、第４条、第６条、第７条及び別表の規定中「請負金額」とあるのは「契約年度及び翌年度における出来高予定額」と読み替えてこれらの規定を準用する。
２ 前項に規定するもののほか、債務負担行為に基づく契約に係る中間前金払については、第２条第３項各号の規定中「工期」とあるのは「当該年度の工事実施期間」と読み替えるものとする。
附 則4

この要綱は、平成21年10月１日から施行する。
附 則（平成22年３月31日告示第46号）
この要綱は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月10日告示第35号）
この要綱は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月29日告示第52号）
この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日告示第46号）
この要綱は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年９月９日告示第80号）
この要綱は、平成28年10月１日から施行する。
附 則（平成29年３月29日告示第44号）
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年10月26日告示第143号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年３月23日告示第47号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月26日告示第69号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
別表（第２条、第５条、第８条関係）
経費の範囲
工事

前金払等の割合

１件の請負金額が500万円

前金払の割合は、請負金額の10分以上の土木建築に関する工 の４以内とする。
事（土木建築に関する工事の 中間前金払の割合は、請負金額の設計及び調査並びに土木建 10分の２以内とし、前金払との合計5

築に関する工事の用に供す 割合を請負金額の10分の６以内とることを目的とする機械類 する。の製造を除く。）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費とする。ただし、前払金の100分の25を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。
設計業務等委託

１件の請負金額が500万円

前金払の割合は、請負金額の10分以上の土木建築に関する工 の３以内とする。
事の測量、設計又は調査において、当該業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該業務において償却される割合に相当する額に限る。）、

6動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費

78910111213

様式第１号（第３条、第４条関係）
様式第２号（第３条、第４条関係）
様式第３号（第３条、第４条関係）
様式第４号（第３条、第４条関係）
様式第５号（第３条、第４条関係）
様式第６号（第７条関係）

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