２０１９年度 第３回県議会定例会議
たいら行雄県議の一般質問に対する当局による答弁（要旨）2019/9/19
１

県知事選挙での「政策合意」に関する政治姿勢について

1-1 政策合意について(知事)
政策合意について、であります。
私のやるべきことは、県民の安心・安全の確保であります。
川内原発は、稼働の有無にかかわらず、そこに有るわけでありますから、私としては、政策合意も踏まえながら、県民の安心・安全を確保する観点から、川内原発に係る防災対策の充実・強化に全力で取り組んでおります。
その上で、本県の多様で豊かな自然を活用し、再生可能エネルギーを推進することで、原発に頼らない社会づくりに向けた歩みを少しずつ進めてまいりたいと、一貫して、申し上げております。
私の考え方や施策につきましては、県議会や定例記者会見、広報誌など、あらゆる機会を通じて、丁寧にお伝えしているところであります。
また、原子力専門委員会につきましては、県民の方々には、川内原発に対して様々な不安がある
ことから、これを解消するため、県民の安心・安全の観点から設置したものであります。
その県民の思いに応えるために、専門委員会においては、賛成反対を議論するのではなく、川内
原発の安全性の確認や避難計画の検証などについて、技術的・専門的見地から意見・助言をいただ
くこととしております。
このようなことから、委員の選任につきましては、人柄、これまでの経験、実績、周りの評価など総合的に判断いたしまして、中立公正に、技術的・専門的見地から意見、助言をいただける方を選任したところであります。
委員の方々には、これまでも、長時間にわたり、川内原発の安全性の確認や避難計画の検証などについて、様々な観点から厳しい御意見をいただくなど、熱心で活発な議論を、県民の安心・安全のために、いただいておるわけであります。
再質問(たいら議員)※候補者一本化の受けとめについて

議長、自席で質問させていただきますが、今、答えていただいていない文言がありますが、何故、この 3 年間会っていただけなかったのか、このことが重要です。どうぞ答弁ください。今、答弁漏れがありましたので、もう一回言いますが、この 3 年間、どうして、私の再三にわたる面会要請に応えていただけなかったのか、そのことについて、お答えください。
答弁者(知事)そのことについては、先ほども答弁いたしましたけれども、私のやるべきことは、県民の安心・安全の確保であります。
川内原発は、稼働の有無にかかわらず、そこに有り続けるわけでありますので、私としては、政策合意文書も踏まえながら、県民の安心・安全を確保する観点から、川内原発に係る防災対策の充実・強化に全力で取り組んでおります。
その上で、本県の多様で豊かな自然を活用し、再生可能エネルギーを推進することで、原発に頼らない社会づくりに向けた歩みを少しずつ進めてまいりたいと、一貫して、申し上げております。
この私の考え方や施策につきましては、県議会や定例記者会見、広報誌など、あらゆる機会を通じまして、丁寧にお伝えしているところであります。
再質問つづき(たいら議員)
全然答えになってないじゃないですか。なぜこの 3 年間会っていただけなかったのか、それにまともに答えて下さい。お願いします。
答弁者(知事)
先ほども申し上げたとおりでありまして、私の考え方は、丁寧にお伝えしているところであります。
再々質問(たいら議員)
質問を変えます。マスコミ等の報道によりますと、私と会わない理由について聞いたところ、必要があればどなたとでもお会いしますというふうに再三にわたっておっしゃってます。しかも、先のまつざき真琴県議のこの場での質問にも同じ回答をされております。必要があればどなたでもお会いする、そのような回答ですが、それはあまりにも馬鹿にした回答ではありませんか。あなたにとって私は、候補者一本化というだけの存在であり、それをなし得た後は会う必要のない人間ということでしょうか。私の後ろにはたくさんの有権者の方々がいらっしゃいます。その方々の思いも踏みにじる回答であります。明確に本心を述べてください。よろしくお願いします。
答弁者(知事)
ここに政策文書もありますけれども、この政策文書を踏まえながら、県民の安心・安全の確保から、今、全力で防災対策にも取り組んでいるわけであります。そのことにつきましては、先ほどから申し上げているとおり、丁寧にお伝えしているところでございます。
再々々質問(たいら議員)
なぜ会わなかったのか、このことを明確に述べていただきたいと繰り返し言ってます。分かりませんか意味が。このことが非常に…
議長すみません。回答をいただいていないのでお聞きしてますが、それでもだめですか。
再質問(たいら議員) ※政策合意への認識について分かりました。あと、次の、もう一つの質問ですけれども、この政策合意、これにつきましては、知事も今述べられましたが、やはり、あなたに思いを託した多くの県民がいることをお忘れではないですか。これは県民との公約であり、その中で、やはり知事がおっしゃっていました、この専門委員会の構成、それと設置する目的、それが、今の専門委員会とは、この政策合意を結んだときとは違っている。私はそう解釈しています。もう一回、知事の見解を伺います。
答弁者(知事)
あの、この政策合意を見ればよく分かるわけでありますけれども、私の思いも、この中に入っているわけです。私の支持者もこの中に入っているわけであります。この中に、見ると、読ませていた
だくと、原発に関する諸問題を検討する検討委員会を設置し、その検討委員会の答申された諸問題について見解をもとに対応を確立していくことと、こういうふうになっているわけであります。このとおり、行っているわけであります。先ほども答弁いたしましたけれども、県民が今一番望んでいることは何か。それは防災対策であります。県民の安心・安全を確保する。それが一番の優先課
題であると、私はそう思っております。その観点から、中立性、公平・公正にですね、県民の安心・安全について議論していただける、その方の実績、人柄、そして周りの評価、そうした方々を選任することによって、鹿児島県の原子力に対する安心・安全が高まっていくわけであります。
・そうした議論を踏まえながら、私としては、モニタリングポストを 100 局体制に増やしました。そして、地震計も増やしました。避難道路の整備も今、しております。そして、避難用車両も充実させております。また、ヨウ素剤も配布いたします。そして今、やっているのは、避難道路に関しまして、
アプリを利用しながら避難ができるような、そういったものを今作ろうと、検討しているわけです。
さまざまな観点から、この専門委員会においては、原発に対する安心・安全、そして、避難計画の見直し、さまざまなことについて今議論をしていただいております。議員は、この専門委員会に何回お越しになったでしょうか。お越しになっていただければ、分かっていただけると思います。本
当に真剣に、3 時間以上にわたる原発の安心・安全に対する議論を本当に今、激しくやっているわ
けであります。そのために、この検討委員会は、専門委員会は、設置したということでございます。
御理解いただきたいと思います。
再々質問(たいら議員)
私は、今の専門委員会が無用であるとか、あるいは議論がされていないとかいうことを言うつもりは全くございません。約束が守られていないということを言っているんです。知事は先ほどの答弁の中で、賛成・反対にかかわらず、関係なく、話し合うというふうにおっしゃっていましたが、しかし、そういう状況の中で、私との約束が、どのようなものであったか。そのことを詳らかにした
いというふうに思います。
実はこの中に、知事と私と、共同記者会見のときに、話された、知事の言葉があります。本日は、この議場において、このテープを流していただきたいとお願いしたんですが、ルールに基づいてこれはできないということでしたので、私はその中身を、これから読み上げさせていただきたいとい
うふうに思います。この記者会見の中で、あなたは自分のロでこうおっしゃっています。
「つまり、原子力の検討委員会というのを設けるわけです。これは、幅広く有識者に入ってもらうわけですから、いわゆる反原発の方々、そして、幅広い、いろんな方に入っていただいて、公平、公正、中立な形で幅広い議論を行って」私はこれを信じたんですよ。なのに、今そういうふうになっていない。
しかも、賛成、反対に関係なく安全を守りたいんだというのをおっしゃっていますが、原発が存在していること自体が危険なんです。ですから、どんな対策をおこしようが、一度、過酷な事故が起
こってしまったら、あの福島の状況を、想像に難くないというふうに思います。ですから、この、
今申し上げた、何故賛成、反対の方々、ルールに基づいて、私と約束したことが守られていないの

か、それについてお答えください。
答弁者(知事)
あの、先ほどから答弁しておりますけれども、そこに今、原発が有るわけであります。使用済核燃料棒も今有るわけであります。だからこそ、今、何を真っ先にやるべきかというと、県民の安心・安全の確保であります。そのためには、防災対策をまず充実させていく。これが一番だという観点から、専門委員会を選任していく。それが重要だということを思って選任したということであります。私のやるべきことは、県民の安心・安全の確保、そして県民の方が多くが望んでいるのは、防災対策の充実であります。それをするのが私の役目だと思って、選任したということであります。
再々々質問(たいら議員)
この政策合意を結んだ頃、そしてまた、三反園知事が当選されて、インタビューを受けたときのあなたの言葉、自分自身は覚えていますか。
「原発は危ないんだ。だから、それについては今後廃炉に向けても検討しないといけないんだ。ドイツを見てください、ドイツを」ということをおっしゃっていました。そして、そのことが、この政策合意文書に書かれているんです。これは、紛れもない事実です。私は、そのことを、一度たりとも忘れたことはありません。明確に、その点について、お答えください。
答弁者(知事)
これも先ほどから答弁しております。あの、もう本当に先ほど答弁しているとおりであります。
再発言(たいら議員)
全く話にならない。そういう感想です。時間もありませんので、次に移らせていただきます。
1-2 川内原発の運転再開と増設について(知事)
川内原発の運転期間についてであります。
原子力発電所の運転期間は、原子炉等規制法で 40 年とされており、国の原子力規制委員会が認めた場合、1 回に限って 20 年まで延長することが認められております。
それを踏まえて、これまでも一貫して、「運転期間は原則 40 年」と申し上げてきおります。
次に、川内原発の 3 号機増設についてであります。
東京電力福島第一原発事故後の状況や、今の県民の安心・安全に対する思いを考えると、3 号機の増設を進める状況にはないと、これも一貫してそういう風に考えております。
再質問(たいら議員)
知事、何を他人事のように、そのような答弁されてるんでしょうか。
今知事が述べられたことは国が言ってることであり、私が求めているのは、知事御本人の決意です。
そのような知事に県民の大切な命を預けることはできません。
そのような回答でごまかそうとしても、政策合意の当事者である私は通用しません。
候補者一本化が成立して間もない 2016 年 6 月 23 日前後のある日、選挙戦の激励と協力の申し入

れで再会した際、あなたは開口一番、「伊藤さんが川内原発の 60 年運転を表明したと新聞に載ってたよ。考えられないよね。
」と上機嫌に、私に語ったのを鮮明に記憶しています。
このことからも、少なくとも政策合意が結ばれた頃は、20 年延長は認めないとの明確な意思を持っていらっしゃる;このことを、私は強く思いました。
どうですか、知事、この頃の気持ちに戻れませんか。もう 1 回答弁ください。
答弁者(知事)
これまでも一貫して述べておりますけども、「運転期間は原則 40 年」と申し上げてきております。
そして私が一貫しております、「再生可能エネルギーを推進することによって、原発に頼らない社会を作っていきたい。それが私の脱原発です。」ということをずっと申し上げているところでございます。
再々質問(たいら議員)ですからそれが国の答弁と同じだと言ってるんです。
三反園知事の意志、はっきりとした意志、それを明確に答えていただきたい、このように思ってるところです。
老朽化原発のこれ以上の酷使は、余りにも危険を伴います。
そして、新たな原発など作らせない。これでないと、県民の命と暮らしは守れない、それが実情です。
ですから、三反園知事、本当に私との政策合意、そして県民との公約である政策合意、これをもう一度新たに見つめ直していただいて、この 2 つのことにつきましては、ぜひ実現をしていただきたい。もう一度書います。
20 年延長はありえない。3 号機増設はもっての外だ。この 2 つについて明確にお答えいただけませんか。
答弁者(知事)先ほどから答弁しているとおりでありまして、これまでも一貫して「運転期間は原則 40 年」と申し上げております。
そして、3 号機の増設を進める状況にはないと考えております。
原発につきましては、県民の安心・安全の確保に万全を期して防災対策にこれからも全力で取り組んでまいります。
そして、再生可能エネルギーを推進することによって、原発に頼らない社会づくりを少しずつ進めていきたいとそういう風に思っております。
再発言(たいら議員)
政策合意に関する知事の答弁は極めて不誠実であり、到底納得できるものではありません。
もう一度、知事に、1 号機 2 号機の 20 年延長を認めないこと、3 号機増設については知事の同意を白紙撤回すること、このことを要望して、次の質問に移らせていただきます。
２

高すぎる国保税を引き下げるための施策について

2-1 県独自の財政支援について(くらし保健福祉部長)
まず、国保税について、県独自の財政支援等についてでございます。
今回の国保制度改革におきまして、平成 30 年度から県が財政運営の責任主体となって安定的な財政運営等について中心的な役割を担うこととされたところであります。
この、制度改革により財政運営の仕組みが変わったことに伴い、住民の保険料負担が急激に上昇することがないよう、県において、激変緩和措置を講じているところであります。
また、県においては、保険給付費等の 9 パーセント相当額を県繰入金として支出しているほか、低所得者数に応じて支援する保険者支援制度等についても、一定の割合を負担しているところであり、県独自の対応は考えていないところでございます。
2-2 滞納処分について(くらし保険福祉部長)
次に滞納処分等についてでございます。
国民健康保険税の滞納が発生した場合、市町村において、まずは、納付相談を行い、滞納者の状況等を十分に把握した上で、分割納付などの対応を行っているところでございます。
支払い能力があるにもかかわらず納付しない滞納者については、国民健康保険が被保険者の相互扶助により成り立つ社会保険制度であり、公平な税負担が制度存立の前提でありますことから、市
町村は地方税法等に基づき財産調査を行った上で滞納処分を実施しているところであります。
滞納処分に当たりましては、当該処分により生活を著しく窮迫させるおそれがないよう、滞納者の状況等を十分に把握の上、適切に対応する必要があると考えており、県では毎年度、市町村担当者等を対象とした研修会などにおいて、適切な対応を要請しているところであります。
３

子ども医療費無料化の実現に向けて

3-1 乳幼児医療給付事業の対象の拡大について(子育て・高齢者支援総括監)
昨年 10 月から、まずは、経済的な理由から医療機関の受診を控え、症状が重篤化することがな
いよう、住民税非課税世帯の未就学児を対象に、医療機関等での窓ロ負担をなくす新たな制度を開始したところでございます。
小学生以降の子ども達についても同様であり、その健やかな成長のためには、医療機関の受診を控え、症状が重篤化する事があってはならないと考えております。
本県は、自主財源に乏しい脆弱な財政構造であること、扶助費が増加傾向にあること、公債費が高水準で推移すると見込まれることなど、厳しい財政状況にございます。
そうした中で、医療機関等での窓口負担ゼロの対象を、これまでの未就学児に加え、新たに住民税非課税世帯の高校生まで広げたいと考えているところでございます。
3-2 有識者懇談会について(子育て・高齢者支援総括監)
有識者懇談会につきましては、子ども医療費助成制度の今回の拡充内容に関しまして検討すべき事項や想定される課題への対応等につきまして、制度運用の関係者が協議・検討を行う場として位置づけております。従いまして、前回と同様、委員は、県、市町村、医療関係者、保険者、審査支
払機関の代表を予定しているところであります。

再質問(たいら議員)
子ども医療費無料化の実現に向けてですが、これにつきまして、今まで署名を提出されています、
この「3 つの安心の会」の代表の方に、ぜひ、懇談会の方に入っていただきたいと思いますが、知事、その要望についてお聞きあげいただけませんでしょうか。回答をよろしくお願いします。
答弁者(知事)
有識者懇談会につきましては、先ほど担当が答弁したとおりでありまして、これに関しては、子どもの医療費助成制度の今回の拡充内容に関して、検討するための委員会なわけであります。
これもずっと申し上げてきているわけでありますけれども、生まれながらにして医療、教育、食で格差があってはいけないと、私はそう思っております。
特に医療の分野では、お金がなくて病院に子どもを連れて行くことが出来ない、これは、あっては絶対いけないわけであります。子どもの病気は、すぐ重篤化してしまうわけであります。
だからこそ、住民税非課税世帯の乳幼児に関しましては、まずは、窓口で負担することがないよ
うな、無償化を図ったわけであります。
これも、ずっと言っているわけでありますけれども、議員が先ほど質問されたことですから、お答えしたいと思いますけれども、それに関して言えば、大きな山に登りたいわけです。登らなきゃいけない。登りたいけれども、今、財政的な体力がないんです、県には。だからこそ、登らなくていいかというと、これは、そこに困っている人がいれば、まず、そこへ向けて登らなきゃいけない。
だから、住民税非課税世帯の乳幼児に関して無償化を図って、2 合目 3 合目まで登ったわけであります。
そして、そこで体力をつけて、行財政改革をすることによって体力をつけて、もっと上に登りた
い、登らなきゃいけないという形の中で、住民税非課税世帯の小学校、中学校、高校生まで無償化を伸ばそうという形の中で、今回の検討会を設けて、その内容について検討しようということであります。
本当に、そこに困っている人がいれば、何とかして助ける、それが私の政治スタイルであります。
再々質問(たいら議員)
知事に再質問いたします。
子ども医療費無料化のことにつきましては、非課税世帯だけなく子育て世代は生活が本当仁苦しいというのが共通しています。ですから、この所得制限をはずしていただきたい、この思いが強いというのは御理解いただきたいと思います。
この懇談会の中に、保護者が入ること自体について、全く否定できるものではないんじゃないかなと。むしろ、今の子育ての実情が分かるので、ぜひ、そういう御意見を聞いていただく機会として有効なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁者(知事)最初の質問に関しましては、大きな山に登りたい、そういう思いは大事なんです。
だから、先ほどお答えしたとおりであります。大きな山に登りたい、そういう思いは同じなんです。だから、体力をつけて登るということをお伝えしているわけでありますので、御理解ください。

そして、先ほども、有識者懇談会については、今回の住民税非課税世帯の小・中・高校生まで無償化する、それに関する検討会でありますので、御理解いただきたいと思います。
４

10 月からの幼児教育・保育の無償化にかかわって4-1 幼児教育・保育の無償化にあたっての県の役割について(子育て・高齢者支援総括監)
次に、幼児教育・保育の無償化に関連いたしまして、県の役割についてでございます。
本年 10 月から実施される幼児教育・保育の無償化に向けて、県では、実施主体である市町村に対しまして、この制度が適正かつ円滑に行われるよう、これまで、市町村において必要となるシス
テム改修等の経費について本年度の当初予算で措置いたしましたほか、国の担当者をお招きして、説明会や情報交換会を開催し、各市町村の制度や運用に関する疑問点などの解消を図りますとともに、準備状況を把握し、必要な助言を行ってきているところでございます。
また、認可外保育施設における適正な保育内容及び保育環境を確保するため、国が策定した「認可外保育指導基準」が遵守されるよう、従来から立入調査を実施してきているところではございま
すが、今回、無償化が実施されるにあたりまして、昨年度から本年 9 月にかけて、県所管の全ての認可外保育施設の立入調査を実施することといたしております。
今後とも、この制度が適正かつ円滑に実施出来るよう、市町村に対し、必要な助言を行ってまいります。
4-1 副食費の徴収についての県及び市町村の対応について(子育て・高齢者支援総括監)
次に、副食費の徴収についての県及び市町村の対応についてでございます。
本年 10 月から実施されます幼児教育・保育の無償化においては、これまで保育料の一部として保護者が負担してきた副食費につきましては、引き続き、保護老の負担となる制度とされております。
副食費の徴収免除につきましては、従来からの生活保護世帯等に加えまして、年収 360 万円未満相当世帯の全ての子ども及び全所得階層の第 3 子以降を対象にすることとされたところでございまして、県は、施設や市町村を通じまして、このような制度の周知を図っているところでございます。
なお、県で確認いたしましたところ、県内 9 市町村におきましては、副食費の補助を予定ないしは検討していると聞いているところでございます。
4-3 国に求めるべき幼児教育・保育の無償化に関わる施策について(子育て・高齢者支援総括監)
次に、国に求めるべき幼児教育・保育の無償化に関わる施策についてでございます。
今回の幼児教育・保育の無償化につきましては、国の「新しい経済政策パッケージ」及び「骨太の方針 2018」を踏まえまして、急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、子ども・子育て支援法の改正がされたところでございます。
対象者につきましては、広く国民が利用している保育所等の 3 歳から 5 歳までの子ども及び 0 歳
から 2 歳までの住民税非課税世帯の子どもとされております。
食材料費の取扱いにつきましては、これまでも基本的に、実費徴収又は保育料の一部として保護者が負担してきたことから、無償化にあたりましても、この考え方を維持することとされたところ
でございます。
また、これらの財源につきましては、制度として確立された少子化に対処するための施策といたしまして、本年 10 月に予定される消費税率 10 パーセントへの引き上げによる財源を活用することとされたところでございます。
なお、県におきましては、幼児教育・保育の無償化につきましては、国の責任において必要な地方財源を今後も確実に確保するよう、県開発促進協議会等を通じまして、提案要望を行っているところでございます。
５

すべての水俣病患者の救済に向けて

5-1 水俣病被害者救済特別措置法の対象地域外の救済対象者について(環境林務部長)
水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済措置につきましては、申請期限が平成 24 年 7 月までとされ、対象年齢、対象地域の基準につきましては、ノーモア・ミナマタ訴訟で、裁判所が示した基準を基本とし、国と救済を求める団体との協議も踏まえ、閣議決定された「救済措置の方針」等
において定めたものであります。
また、同方針におきましては、対象地域に相当の期間居住していなかった方であっても、対象となる症状があり、水俣湾又はまたはその周辺水域の魚介類を多食したと認めるに相当な理由がある
場合は、救済措置の対象とされたところであります。
本県におきましては、平成 26 年 8 月に判定を終え、1 万 5 千人を超える方々が救済措置の対象とされたところであり、この中には、対象地域外に居住されていた方もおられると承知をしております。
5-2 指定地域等における住民健康調査について(環境林務部長)
水俣病に係る住民健康調査等につきましては、水俣病被害者救済特別措置法第 37 条第 1 項において、国が「指定地域及びその周辺の地域に居住していた者の健康に係る調査研究」等を行うとされております。
また、国は、この調査研究の実施に向けて、同条第 3 項に基づき、メチル水銀が人の健康に与える影響を把握するための調査等の手法の開発を着実に進めるとしているところであります。
このため、県といたしましては、現時点において、国に特段の要請をすることは考えていないところであります。
６

今年 6 月末からの大雨における被害とその対策について

6-1 霧島市隼人町における外水被害について(土木部長)
霧島市隼人町内の県管理河川における洪水氾濫による被害については、天降川支川の角之下川で発生しており、浸水戸数は、内山田地区及び神宮地区において、床上浸水 6 戸、床下浸水 5 戸を確認しております。
6-2 県内の河川の寄洲除去について(土木部長)

寄洲除去につきましては、氾濫を未然に防止する重要な対策であることから、河川を点検し、河川断面が著しく阻害され、治水上、緊急性が高い箇所から、順次、実施しているところであります。
今年度予算においては、昨年度より 1 億 6 千万円増額した 9 億円を計上し、115 箇所の寄洲を除去することといたしております
また、昨年度からは、「防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策」として、洪水氾濫を防止する河道掘削を約 40 河川で実施しているところであります
河川の寄洲除去につきましては、引き続き、寄洲の堆積状況を確認し、治水上、緊急性が高い箇所から対応してまいります。
再質問(たいら議員)
寄洲除去の件につきましてですが、住民の方々から色々と聞きますと、どうしても寄洲除去をお願いしても中々対応いただけないというケースが聞かれます。
そのような状況の中でより素早い対応を求めていきたいと思います。
答弁者(土木部長)
寄洲除去につきましては、県内各地から数多く要望が寄せられております。事務所におきまして
は、現場を見まして、まずは緊急度の高いところから徐々に対応していくということでございます。
寄洲除去につきましては、平成 24 年度から 27 年度の 4 年間につきましては、集中的に除去を行っておりまして、今回、防災減災緊急対策におきまして、河道掘削も集中的に取り組んでいくところでございます。
6-3 県による移動式ポンプ車の配備について(土木部長)
国土交通省九州地方整備局においては、災害時の浸水箇所における排水作業を行うため、移動式の排水ポンプ車を 60 台保有しております。
県や市町村は、大規模な災害が発生した場合、「九州地方における大規模な災害時の応援に関する協定書」に基づき、国へ応援要請を行い、排水ポンプ車の貸付けなどを受けることができること
としております。
県としては、財政状況が厳しい中、排水ポンプ車を購入することは難しいものと考えており、まずは、この協定に基づき、国や市町村と連携を図りながら、緊急時の対応に取り組んでまいります。
再質問(たいら議員)
国がポンプ車を保有していることは聞いておりますが、県として国へ要請した実績はありますか。
答弁者(土木部長)
ポンプ車については、今年大きな雨が降った際に、国には事前に配備をして頂いており、南薩地
区の道路排水が行われているところでございます。
6-4 災害救助法の早期適用について(くらし保健福祉部長)
先般の大雨の際に、鹿児島市の担当者から、7 月 3 日に、災害救助法の適用ができないかとの相談を受けたところであります。

災害救助法は、同法施行令等において、市町村等の人口に応じた一定数以上の住家の全壊等がある場合のほか、多数の者が生命又は財産に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、避難して継続的に救助を必要とする場合などに適用されるものであります。
先般の大雨の際には、住家の全壊等は同市の人口規模における基準に達していなかったものの、
当時、気象庁が特別警報を発表する可能性がある旨を示していたことなどから、県では、内閣府と連絡調整を図りながら、必要に応じて法の適用を受けられるよう準備を進めておりましたが、その後の降雨の状況から同法の適用には至らなかったところであります。