コロナ禍のもとでの私大生の困難
照本 祥敬 （日本私大教連委員長・中京大学教授）
山﨑真理子（東京私大教連書記次長）

大学フォーラム 緊急オンラインシンポジウム「コロナ危機のもとでの学生支援」 2020年6月13日
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Ⅰ．日本私大教連 「第2次補正予算に対する緊急要求―国立私立間の格差のない学生支援と遠隔授業の実施を保証する第2次補正予算を！」（2020年5月18日、資料）①すべての大学生・大学院生・留学生の授業料の一律半額免除②すべての大学生・大学院生・留学生に一人あたり10万円の直接給付金③修学支援制度のコロナ禍に対応した拡充に関する周知徹底と確認
大学要件の解除④私立大学の衛生環境整備への補助⑤国公私立の区別のない学生の遠隔授業受講環境整備への補助の増額（ノートPC貸与や通信費、各大学のシステム整備等への補助）2

要求①
私立国立公立の区別なく、すべての学生・大学院生・留学生を対象として、大学授業料を一律に半額免除するための予算措置を行うこと。
要求②
すべての学生・大学院生・留学生が学修・研究を継続できるように、直接給付金を一人あたり10万円支給すること。

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すべての学生を一律に支援する要求の重要性
l学生が学費減免や返還を求めている署名運動は、207大学に及ぶが、うち196大学が私立大学（資料）。
l全学生に一律で緊急支援として給付金支給を実施した私立大学は100大学以上。少なくない私立大学は、特別な支援ができる財政状
況にないなかで様々な支援。全私大では推計で1000億円以上。

→学生の生活困難・修学困難という事態は私立大学生の方が深刻であることを示している。
学生の立場にたった要求は、私立国立の格差がない公平な支援であり、一律での授業半額免除、一律での給付金支給である。
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私大生の困難がより深刻である理由①• 学生一人あたりの公財政支出は、国立大学生202万円に比べ、日本の大学生の約75％である私立大学生はわずか16万円 13分の１（詳しくは後述）→この格差によって、国立大の授業料標準額は年53.6万円であるのに対し、私大生が納付する学費は平均で年120万円★学費負担の軽減＝授業料半額免除が最優先されるべき5

私大生の困難がより深刻である理由②• 奨学金について従来から格差。さらに、修学支援新制度の創設に伴って、政府は今年度予算において、私立大学の授業料減免事業への補助予算（177億円）を全廃。一方で国立大学は、在学生分223億円が措置。 （詳しくは後述）→こうした修学支援の格差で、中間所得層の私立大学生は、政府の支援をまともに受けられない状態に置かれている。
★政府の支援の枠組みは、「困窮学生への緊急支援」という発想に基づいている。中間所得層を含む私大生の窮状に目を向けるべき★「困窮学生」への「緊急支援」という枠組みの固定化＝高等教育無償化の理念と逆行するもの
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• 家計によって支えるには重すぎる学費と、貧しい修学支援制度のもとで、学生の生活困難・修学困難という事態は私立大学生の方が深刻である。
• 政府方針による自粛要請や休業要請に起因する学生の生活苦と修学困難は、政府の責任よって公平に支援されるべき。しかし、個別私立大学の自助努力に丸投げ。

★私大生の困難は、私大軽視の高等教育政策に根本的原因がある（後述）7

Ⅱ．私立大学生の修学支援が緊急に不可欠な理由
１．世界一高い私立大学の学費は、公財政支出における私立国立格差が原因• 国立53.6万円 私立120万円（平均）• こうした学費の格差は、公財政支出における私立・国立格差から生じている。
• 学生一人あたりの公財政支出は、国立大学202万円に比べ、私大はわずか16万円 13分の１• ここに、私立大学の学費負担が非常に重くなっている原因がある。
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２．修学支援制度における私立国立の格差①授業料減免• 私立大学の対象者は全学生のわずか4.2％。一人当たり補助額は約18万円、平均授業料の20％程度しか補助されない。
• 一方、国立大学は、全学生の11％が対象。授業料相当額が予算措置されている。
学費負担が重い私立大学生に対する支援の薄さが現れている。
修学支援新制度の創設に伴って、私立大学の授業料減免事業への補助予算は廃止された。その結果、中間所得層を対象とした授業料減免事業への補助金はゼロになった。
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②奨学金新規採用者数の入学者数に占める割合
無利子奨学金公立大 25.8％
国立大 20.4％
私立大 15.6％
有利子奨学金私立 28.2％
国立 17.6％11

３．私大生の家計は苦しくアルバイトが必須な状態に置かれている• 東京私大教連と京滋私大教連が毎年実施している家計負担調査によれば、自宅外生に対する親などからの仕送りは年々史上最低額を更新• 東京私大教連の2019年度調査結果では、仕送り額から家賃を除いた1日当たりの生活費はわずか730円。
• アルバイトなしには、ごく普通の学生生活を継続することさえ困難な実態を示している。私大生の多くは平常時でさえ、勤労学生であり、ブラックバイトを強いられ、歯を食いしばって学生生活を送っている。そこに、新型コロナ感染防止施策による収入減や失業が直撃しているのが現下の深刻な状況である。
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Ⅲ．私大生・私大を差別した第１・２次補正予算※日本私大教連「［声明］2020 年度第2 次補正予算案に抗議し、抜本的な組み替えを要求します」（2020年6月1日、資料）

１．緊急授業料等減免（単位：億円）

私立大学

国立大学

第２次補正予算

0394223
445合

97272

当初予算
第１次補正予算

補助率

計２／３

全額

ほか国立高専 2.3億円、私立小中高 8.6億円、専門学校 2.6億円
14• 「緊急授業料等減免」として、わずか153億円（第1次補正の7億円と合わせて160億円）が計上。国立は全額支給に対し、私大は3分の2補助。
Cf） 全学生の授業料一律半額免除に要する費用
１兆964億円 （文部科学調査室調べ）• 政府の支援策は、国立大学生に手厚く、私大生を軽視するもの。
• 私立大生と国立大生の価値は同じ。署名をした多くの学生の要求にこたえていない。中間層を軽視、排除するもの。

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２．「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 531億円• アルバイト収入が大幅に減少した学生に10万円（うち非課税世帯の場合20万円） 対象43万人• 学生が勉学を継続させるための支援として、アルバイト収入減少だけでなく、支給対象を拡大するべき。中間層を排除。
• 厳しい支給要件 原則として「自宅外で生活」する「多額の仕送りを受けていない」学生に限定し、仕送り額が年額「150万円以上（授業料を含む）」の学生を除外する目安→私大生の学費は平均120万円 学費を除く仕送り額の上限は、年額約30万円ということになる。私大生に極めて不利な要件• こうした問題は、第2次補正予算でもまったく措置はとられず。
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３．感染予防の施設整備補助 私大はゼロ• 新型コロナ感染予防・衛生確保のための予算として、第1次補正予算では国立大学法人等にトイレの洋式化・乾式化補助46億円が措置。
→私立大学には、第1次、第2次ともに1円も措置されず。

４．遠隔授業の環境構築対策費 100億円の配分に危機感• 各大学の教職員は不眠不休で環境整備に当たっている。遠隔授業が長期化する可能性は高く、学生の学びを保障するために、今後も環境整備に多額の経費が必要となる。
• 私立国立の格差を設けず、大学の設置形態や規模・財政力に関わりなく、すべての学生が平等に高等教育を受けられるよう環境整備を行うことは、政府の責任
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国会要請行動（5/19、5/21、5/26）
5/11 畑野君枝議員（衆・共産）
5/21 城井崇議員（衆・国民） 川内博史議員（衆・立憲） 渡海紀三朗議員（衆・自民）
浮島智子議員（衆・公明） 森夏枝議員（衆・維新） 馳浩議員（衆・自民）
石橋通宏議員（参・立憲） 田村智子議員（参・共産） 吉良よし子議員（参・共）杉尾秀哉議員（参・立憲）
水岡俊一議員（参・立憲）
5/26 浅田均議員（参・維新）
吉良州司議員（参・国民）
小池晃議員（参・共産）
こやり議員（参・自民）
舩後靖彦議員（参・れいわ）
宮本徹議員（衆・共産）
神山佐市議員（衆・自民）
泉健太議員（衆・立憲）
杉尾秀哉議員に要請（5/21）
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まとめ• これまでの国による私大軽視の高等教育政策が、コロナ禍において私大生の生活困難・修学困難の深刻さを生み出している• こうした私大軽視政策を踏襲した補正予算になっている• 私立国立間格差の解消なしには、私大生の修学と教育の確保は不可能• 国公私立を問わず、すべての大学生・大学院生・留学生に対して、コロナ禍を理由に学業を断念することなく、学びと研究の質を保証する学生・大学支援策を
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