コピー禁止、取扱い注意【公表用試験問題例】

一般建築物公表用試験問題

１． 選択肢①、②、③、④は、石綿の種類に関する記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

石綿は蛇紋石族の石綿と角閃石族石綿に大別される。

②

蛇紋石族のクリソタイルは世界で使用されてきた石綿の約9割以上を占める③

ILO（国際労働機関）では、繊維状けい酸塩鉱物のうち、6種類を石綿と定義している。

④

角閃石族は5種類あり、建材に主に使用されてきた石綿はトレモライトである。

２． 選択肢①、②、③、④は、石綿関連疾患についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

びまん性悪性胸膜中皮腫は、わが国ではほとんど発症していない。

②

石綿ばく露によって生じる肺がんは、石綿ばく露開始から20～50年の潜伏期間の後に発症するこ
とが多い。

③

胸膜中皮腫の発症リスクは、ばく露開始時の年齢とは関係なく、ばく露開始からの年数の3ない
し4乗に相関すると考えられている。

④

胸膜中皮腫の発症リスクは石綿の種類によって異なり、クロシドライトが最も危険性が高く、次いでアモサイト、クリソタイル、アンソフィライトの順である。

３． 選択肢①、②、③、④は石綿を利用した製品の記述である。これらのうち、不適切なものを一つ選びなさい。
①

建築用仕上塗材は、建築物の内外装仕上げに用いられており、セメント、砂、着色顔料などを混合した塗材、合成樹脂系薄塗材や、凹凸模様の複層塗材等があり、過去に石綿を使用した時期があった。

②

アモサイトは石綿含有けい酸カルシウム板第2種や石綿含有耐火被覆板に使用された。

③

石綿含有けい酸カルシウム板第1種に使用している石綿はほとんどがクロシドライトである。

④

鉄骨耐火被覆用の石綿含有吹付け材は、吹付け石綿の場合、セメントと石綿で構成されており、石綿含有率が約60重量%で、石綿含有吹付けロックウール（乾式）の場合、石綿含有率が1～30重量%である。

４． 選択肢①、②、③、④は、石綿関連法令についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

事前調査の対象は、建築物等の解体または改修の作業を行うときである。

②

事前調査の方法は設計図書等の文書による確認と目視による確認方法がある。

③

分析による調査は、令和5年10月から適切に分析調査を実施するための知識および技能を有する者が行う必要があるが、その要件は定められていない。

④

文書および目視で石綿の有無が確認できない場合、分析による調査を行う必要があるが、その材料に石綿があるとみなし、石綿障害予防規則に規定する措置を行った場合は分析による調査を行わなくともよい。

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５． 選択肢①、②、③、④は、石綿関連法令についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

大気汚染防止法は、事前調査結果等の掲示板の大きさを日本産業規格A3判以上としている。

②

建築基準法は、規制対象を吹付け石綿および石綿含有吹付けロックウールとしているが、増改築
等（建築物等の解体・破砕等を含むもの）を行う際は、他法令に基づく調査義務が発生し、他の種類の建材についても調査が必要になる。

③

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）は、一定規模以上の建設工事を行う際、事前調査時に吹付け石綿その他の対象建築物等に用いられた特定建設資材に付着したものの有無の調査、その他対象建築物等に関する調査を行うことが規定されている。

④

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）は、解体等で発生する石綿含有吹付け材、石綿含有保温材、断熱材、耐火被覆材を「石綿含有廃棄物」と位置付けている。

６． 選択肢①、②、③、④は、石綿含有建材調査についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

1990（平成2）年以降の建築物は、石綿含有建材の使用状況調査の優先順位が高い。

②

図面上では石綿含有建材が使われているように記載がある場合であっても、実際には使用した材料が同等品扱いで他の建材に変更され、石綿含有建材を使用せずに施工されていたり、改修などの際にすでに撤去済みであったりすることもある。

③

調査種別が改修の事前調査のときの「成果物」は、石綿含有建材の有無の調査結果報告書である。

④

板状の建材は、図面上無含有建材との記載があったとしても、石綿含有の場合もあり、逆に図面
上石綿含有建材との記載があったとしても、無含有の場合があるので留意する。

７． 選択肢①、②、③、④は、石綿含有建材調査についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

石綿含有建材調査者は、国内外にはどのような対策技術や工法があり、調査した建築物に最も適する手段はどういう方法なのかというような、技術に関する助言もできることが望ましい。

②

石綿含有建材調査の結果が解体・改修工事の施工方法に影響することは通常ない。

③

石綿含有建材調査者は、調査活動を通じて得た情報の機密保持が強く求められる。

④

石綿含有建材調査者は、石綿の使用の有無に関する事前調査の結果に対する説明を建築物所有者、管理者、解体等工事の施工業者に代わって、該当地域の住民等に行う場合がある。

８． 選択肢①、②、③、④は、石綿含有建材調査者についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

石綿含有建材調査者は、建築物などの設計図書や施工図などを解析し、必要な情報を抽出できることが求められる。

②

石綿含有建材調査者は、依頼された調査範囲における結果に対する限定された責務だけではな
く、解体・改修工事の全体的な責務も負うことが求められる。

③

石綿含有建材調査者は、建築物などの施工手順や方法に関する基礎知識を有することが求められる。

④

石綿含有建材調査者は、石綿のもたらす危険性を理解し、業務に反映できることが求められる。

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９． 選択肢①、②、③、④は、建築基準法の防火規制についての記述である。これらのうち
不適切なものを一つ選びなさい。
①

建築基準法の防火規制に基づき、耐火構造または不燃材料などが求められる部分にその性能を備えた石綿含有建材が使われることがあった。

②

建築基準法では、建築物の用途、規模、地域に応じて、建築物の壁や柱などの主要構造部を耐火構造や準耐火構造とすることなどが義務付けられている。

③「延焼のおそれのある部分」とは、隣地境界線及び道路境界線よりそれぞれ1階にあっては3m以
下、2階以上にあっては5m以下の距離にある建物の部分をいう。

④

防火規制とは、耐火構造、準耐火構造、防火構造、防火区画など、火災による建築物の倒壊や延焼を防止するための規制のことをいう。

１０． 選択肢①、②、③、④は、耐火構造などの規制についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

事務所の用途に供する建築物は特殊建築物である。

②

劇場、映画館または演芸場の用途に供するもので、主階が1階にないものは耐火建築物としなければならない。

③

倉庫や自動車修理工場は特殊建築物である。

④

用途が病院、診療所で3階以上の階は耐火建築物にしなければならない。

１１． 選択肢①、②、③、④は、建築物の主要構造部についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

建築物の構造上重要でない間柱、附け柱は主要構造部に含まれない。

②

基礎は主要構造部に含まれない。

③

居室と避難施設たる廊下などとの区画を構成する間仕切壁は主要構造部に含まれる。

④

主要構造部とは構造耐力上重要な部分をいう。

１２． 選択肢①、②、③、④は、鉄骨造の耐火性能確保についての記述である。これらのうち
不適切なものを一つ選びなさい。
①

合成被覆耐火構造とは、3種類以上の性質の異なる耐火被覆材を施し、耐火構造を形成するもののことである。

②

鉄筋コンクリート造の建築物においては建築基準法の防火・耐火規制などの法的規制よりも、設計者の設計思想や要求品質によって、吹付け石綿などの不燃材料や他の石綿含有建材が使用されていることが多かった。

③

吹付け石綿、石綿含有吹付けロックウールはいずれも鉄骨造の耐火被覆として使用された。

④

ALC板やセメント押出し成形板などで耐火間仕切壁を施工する場合、はりや床のデッキ下とALC板や取り付け補強金物の間に隙間ができる。この隙間埋めや補強金物の耐火性能確保のため、吹付
け石綿などの不燃材料が使われた。

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１３． 選択肢①、②、③、④は、防火区画についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

一定面積ごとに防火区画し、水平方向へ燃え広がりを防止し、一度に避難すべき人数を制御している。500～1,000㎡ごとに区画することを面積区画という。

②

階段や吹抜け、エレベーターのシャフトや設備配管などを格納するスペースであるパイプシャフ
トのように水平に区画するものがなく、縦方向に抜けた部分は、煙突効果によって有害な煙や火災の熱を容易に上階に伝えてしまう。法令により、3層以上の竪穴には、竪穴区画が必要となる。
同じ建築物の中に、用途や管理形態が異なるものが存在する場合（例えば複数のテナントが入る
デパートと店舗・飲食店など）には、用途や管理形態の異なる部分を区画しなければならない。

③④

防火区画に接する外壁は、区画相互間の延焼を防ぐため、接する部分を含み90㎝以上の部分を耐火構造または準耐火構造としなければならない。

１４． 選択肢①、②、③、④は、内装制限を受ける一定の規模以上の特殊建築物についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

内装制限に使用する防火材料には不燃材料と準不燃材料の二種類である。

②

不燃材料には国土交通省告示に定める仕様を用いる場合と、国土交通大臣の認定を受けた仕様を用いる場合がある。

③

内装制限を受ける一定の規模以上の特殊建築物は、居室から地上に通ずる主たる廊下・階段・通路を準不燃材料とすることが義務付けられている。

④

劇場・映画館、病院、百貨店等の居室などの建築基準法における内装制限は、床面からの高さが1.2m以下の部分は除く。

１５． 選択肢①、②、③、④は、石綿含有建材とその使用目的についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

煙突の内部では軀体への悪影響（温度・排ガスなど）を防止し、煙突内の排ガスがスムーズに排気できるよう煙突用断熱材でライニングされた。

②

プラント施設や建築物の設備配管の保温や凍結防止を目的として石綿含有保温材が多用された。

③

機械室や電気室などに設置された設備機器からの騒音の発生する箇所では、壁・天井などに吸音目的で湿式の石綿含有吹付けロックウールが施工された。

④

共同住宅の食堂・居間の天井に、主には断熱や吸音を目的とし、仕上げもかねて石綿含有吹付け
バーミキュライトが使用された。

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１６． 選択肢①、②、③、④は、石綿含有建材についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

設計図書の仕上げ表や矩計図などに「トムレックス吹付け」と記されている場合があるが、これは製品名を表すだけではなく、吹付け石綿の代名詞として記載されることもあった。

②

石綿含有吹付パーライトは主に耐火被覆用に使用にされていた。

③

電着工法とは、天井または壁に接着剤（でんぷん系糊といわれている）を塗布、静電気を利用しバーミキュライトなどを付着させる工法である。

④

昭和30年代後半から昭和50年代にかけて建築された鉄筋コンクリート造の集合住宅の室内の天井は直天井が多く、吸音、断熱、結露防止、化粧仕上げの一種としてパーライトを骨材とした吹付け工法で施工されたことがあった。

１７． 選択肢①、②、③、④は、石綿含有建材についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

石綿含有珪藻土保温材は、鋼管やタンクなどの周囲に塗る塗り材であり、塗り込むための繋ぎ材として石綿が添加された。

②

耐火二層管は繊維モルタル成形の外管に硬質塩化ビニルを内在させた製品である。

③

屋根用折板石綿断熱材はレベル3の石綿含有建材である。

④

ブロベストボード、リフライトはいずれも石綿含有耐火被覆板の製品名である。

１８． 選択肢①、②、③、④は、石綿含有建材についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

押出成形セメント板は、ALC板と同様、石綿を含有した製品はない。

②

レベル3の石綿含有建材には、接着剤やパテ等の不定形なものが含まれる。

③

1995年に輸入された石綿の半分以上はスレート製品に使用された。

④

レベル3の石綿含有建材はレベル1,2と比較して量も種類も多い。

１９． 選択肢①、②、③、④は、図面名称と図面の記載内容例についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

断面図は、床の高さ、軒高、天井高、軒の出寸法や北側斜線制限などを記載している。

②

建築物概要書には、用途、地域の種類、構造のほかに、建物の高さ、階数、床面積など建物の規模に関する情報あるいは駐車場の有無などが記載されている。

③

天井伏図は仕上表と重複しているため、石綿含有建材の使用箇所（位置）が明確になる。

④

特記仕様書の中の左官工事や塗装工事に関する記載事項からは、屋上のルーフィングやコーキン
グの材料の確認ができる。

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２０． 選択肢①、②、③、④は、調査に当たる際の建築確認図などの設計図書を建築物所有者から借用する場合の取り扱いについての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

借用した建築図面のコピーは、調査者の調査実績として、調査者自身が保存しておかなければならない。

②

調査に当たる際は、建築確認図などの設計図書を建築物所有者から借用させてもらうことにな
り、建築物所有者など関係者の許可が必要である。

③

借用時には必ず借用書を作成し、借用した建築図面の種類や設計図書名を記し提出する。

④

返却の際は建築図面・書類を借用書に基づき返却を確認する。

２１． 選択肢①、②、③、④は、国土交通省と経済産業省が共同で情報開示している石綿(アスベスト)含有建材データベースについての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

建材の石綿含有情報とは、石綿を意図的または非意図的に原料として工場で混入していたという情報である。

②

石綿（アスベスト）含有建材データベースは、関係業界団体、建材メーカーなどの公表データ、
データベースの構築に際して協力が得られた関係業界団体と建材メーカーが所有するデータ、「耐火防火構造・材料など便覧（平成12年）」に掲載されているデータなどを対象として収集・整理を行った情報である。
石綿（アスベスト）含有建材データベースのサイト管理者は一般財団法人建材試験センターで、
テキスト・画像などの転載転用、商用販売はできない。

③④

石綿（アスベスト）含有建材データベースを引用する際は、必ず引用元を明示する。

２２． 選択肢①、②、③、④は、現地調査の留意点についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

石綿含有建材調査者は、書面調査を省略して現地調査に赴いても問題はない。

②

石綿含有建材調査者は、事前に得られた情報を整理し、調査に必要な人数や前段取り・機材など調査全体にわたる計画を検討しておくことが重要である。

③

石綿含有建材調査者は、調査の経費や労力の低減、また正確性や信頼性の確保において調査全体のフローを考え、それに沿って行動することが望ましい。

④

改修工事のための事前調査では、取外しや部分的な採取後の補修等の処理（耐火認定や補修材料
および美観等）について事前に打合せが必要となる。

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２３． 選択肢①、②、③、④は、現地調査の留意点についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

石綿含有建材調査者は建築物の総合的な調査報告書を作成した場合、郵送などで済ませるのではなく、建築物所有者に直接、現状を報告することが望ましい。

②

試料採取時の呼吸用保護具は国家検定合格品のDS-1またはDL-1の使い捨て式防じんマスクを使用する。

③

調査を円滑に進めるための用品は多種にわたり、現地の状況によって過不足が生じることもある
ので、対象の建築物に応じて十分検討して準備することが望ましい。

④

調査時の服装のポイントは、調査作業中であることを第三者に伝えるという点と、粉じんばく露からの自己防衛という点の2点である。第三者に伝えるという点に関しては、例えば「点検」、「調査」または「巡視」などと表示された腕章を装着することや、名札を首から掛けることなどが考えられる。

２４． 選択肢①、②、③、④は、現地調査における建築物外観の観察についての記述である。
これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

対象建築物と隣接建築物等が密集している場合は、街区１ブロックの外周を一周して観察する。
離れれば離れるほど建築物の全体、例えば搭屋や煙突の位置などを確認できる場合がある。

②

建築物の外観から増改築の形跡や外部の非常階段や換気ガラリの位置、トイレの小窓や塔屋の位
置から、まだ入場していない調査対象の建築物のおおよその間取りを把握できる場合がある。

③

石綿含有建材は、結露防止や断熱を目的として北面の妻側の壁のみに使用されたケースがある。
現地調査では、方位の確認が重要である。

④

定礎に刻印された年月は発注者と施工業者の契約日が一般的に記載されており、石綿含有建材の調査には有用ではない。

２５． 選択肢①、②、③、④は、現地調査の留意点についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

階段の位置と水回り（洗面所・トイレなど）、道路との位置関係や方位など、建築物の配置や間取りはできるだけ早い段階で把握しておきたい。

②

調査対象に即した最適な動線計画は、結果的に労力と時間の節約になることから、調査の動線について立会い者と事前に協議しておく必要がある。

③

案内人などが粉じんばく露の防護具を装着していない状況下などでは、作業時は退室を願うなど
第三者ばく露を防ぐための安全策を講じる。

④

共同住宅のように同一パターンの部屋が続くような場合は、調査対象を適当に割愛することが効率的である。

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２６． 選択肢①、②、③、④は、調査に際して実施するヒアリングについての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

石綿含有建材調査者は聞きたい事柄、調べておきたい事象について、依頼者である建築物の所有者の了解を得た上で、これらの情報を有する人に積極的に聞くように努めたい。

②

ヒアリングの対象者として、依頼者である建築物の所有者のほか、地方公共団体の担当者、不動産関係者等が考えられ、調査対象の建築物に長く滞在する人や利用する人は含まれない。

③

ヒアリングの際には、調査対象の建築物のことは調査者よりヒアリング相手のほうが詳しいのであるから、相手の話を十分に聞く。

④

話を引き出す際には専門用語はできるだけ使わないようにするなど配慮することが必要である。

２７． 選択肢①、②、③、④は、現地調査の留意点についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

吹付けロックウールの使用状況調査は、鉄骨の耐火被覆と吸音のみを目的として施工されているので、鉄骨造の建物の構造物及び音の発生する機械室の壁や天井を調査対象とすればよい。

②

調査にあたっては、書面調査のみで判断せず、2006（平成18）年9月の石綿禁止以降に着工した建築物等を除き、必ず現地調査を行い現物との整合性の確認を行うことが必要である。

③

事前調査では、解体・改修等を行う全ての建材が対象であり、内装や下地等の内側等、外観からでは直接確認できない部分についても調査が必要である。

④

石綿含有建材調査者は、進んで情報を収集し、特異例なども含め類例を他の石綿含有建材調査者と意見交換をするなど、自己研鑽に努めることが望ましい。

２８． 選択肢①、②、③、④は、試料採取についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

石綿含有建材の採取の際には、飛散抑制剤などを散布してから行う。

②

建材が飛散する可能性のある採取作業は、電動工具を積極的に使用し作業時間を短縮するよう計画する。

③

試料採取時は屋内を閉め切り、換気扇などは停止する。

④

試料採取後は使用した工具に付着している粉じんをウエットティッシュなどで拭きとる。

２９． 選択肢①、②、③、④は、石綿含有建材調査者の労働安全衛生上の留意点についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

夏季における高温のボイラー室など、過酷な条件での作業であっても、作業着は半袖ではなく長袖を着用する。

②

作業着は使い捨て作業着、または粉じんの付着しにくい素材の作業着などを使用し、採取後にはHEPAフィルター付き真空掃除機などで十分に付着した粉じんを吸いとってから採取場所を離れる。

③

石綿含有建材調査者は1年以内ごとに1回、健康診断を受けること。また、石綿含有建材調査者を雇用する事業主は、その結果を当該業務に従事しないこととなった日から40年間保存すること。

④

配管類の上に乗れば採取作業ができる、といった場所は試料採取の適地とはいえない。

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３０． 選択肢①、②、③、④は、改修工事や増築工事を見落とさない調査についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

工場などの建築物で、柱・はりが端部2スパンだけ規則性が異なっていることもあるが、端部は比較的足場なども架けやすいので、ここから試料を採取し、建物を代表するサンプルとする。

②

増築や改修を行った場所を見落とさないためには、建築物の所有者や利用者などへのヒアリングが重要である。

③

点検口から天井内を覗くと、天井ボードを取り付ける野縁や野縁受けを見ることができる。これ
らが不連続になっていることやせっこうボードの色が異なることなどから、天井面の改修履歴を見つけることができる。

④

建築図面では5階建てとなっているが、目視確認では6階建てになっているときは、増築の可能性が高い。

３１． 選択肢①、②、③、④は、試料採取についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

使用中の建築物の調査では、試料は家具の後や表面を傷つけても良い場所、電源ソケット口、天井スピーカーなどのカバーの後側、裾板の背後などできるだけ目立たない場所で採取するよう配慮することが望ましい。

②

空調機械室にグラスウールマットが貼られている場合はその裏側に吹付け石綿等が施工されていることもあるため、確認を怠らず、採取の必要性を検討する。

③

厚生労働省通知（平成30年4月20日 基安化発0420第1号）では、同一と考えられる建材の範囲ごとに区別して、独立して分析判定を行うことが示されている。その上で、さらに同一と考えられる建材の範囲ごとに、原則として3箇所以上から試料を採取することを示している。

④

石綿含有建材調査者は採取対象物の切り抜き位置や付着力の状況にも注意が必要である。例えば、耐火被覆のはりからの採取は、下フランジの側面からの切り取りがよい。

３２． 選択肢①、②、③、④は、レベル３の石綿含有建材の試料採取についての記述である。
これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

岩綿吸音板のように捨て張り材のせっこうボードなどと一体化した建材を一体として管理・改修・除去する場合でも、含有量を明らかにするためには、必ず各建材ごとに分けて２試料として
取り扱う。

②

複合・複層建材の試料は、全ての層を含めて採取しなければならない。

③

天井材の試料採取を行う場合、天井点検口のふた部分の天井材から採取してはいけない。

④

天井や壁が二重に施工されている場合、必ずしも古い材料が石綿含有で、新しい材料が石綿不含有とは限らないため、新旧両方の建材を試料採取する必要がある。

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３３． 選択肢①、②、③、④は、現地調査の記録方法（写真の撮り方）についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

報告書において石綿を含有しないと判断した建材について、その判断根拠を示すことが求められている。したがって、現地調査段階で報告書に添付できる写真を撮影しておく必要がある。

②

写真の構図は2面（天井＋壁）または3面（天井＋壁＋壁、つまり部屋の隅を意味する）を意識す
ると現地の部屋の奥行きや状況、雰囲気などを伝えることができる。

③

調査報告書には、調査対象物件の建屋全景写真を1ページ目の最初の掲載写真となることが望ましい。

④

調査対象物の撮影は、広角撮影だと素材感がわからないことから、アップで真正面からの撮影だ
けでよい。

３４． 選択肢①、②、③、④は、吹付け石綿の劣化度判定についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

吹付け石綿の劣化度判定において、人為的な傷やへこみが局所的には少数あるが、全体として表面劣化が見られないので「劣化なし」とした。

②

吹付け石綿の劣化度判定において、全体の状態はよいが、漏水による局部的な劣化が見られるので「やや劣化」とした。

③

吹付け石綿の劣化度判定において、一部に自然脱落が見られたため「劣化」とした。

④

吹付け石綿の劣化度判定において、複数面（スパン）にわたり多数の損傷の痕がある、深層までの傷がある、繊維の垂れ下がりが見える、擦過傷の面積が大きいなどのため「著しい劣化」とした。

３５． 選択肢①、②、③、④は、偏光顕微鏡を用いた定性分析法についての記述である。これ
らのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

偏光顕微鏡を用いた定性分析法では、市販されたバルク材のアスベストの他、非意図的に混入したアスベスト（原材料中の不純物など）の定性分析や建築用仕上塗材のような複合・複層建材の試料の素材別・層別の定性分析ができる。

②

必要であれば灰化、酸処理、浮遊や沈降により、非アスベスト成分の除去を行う。

③

実体顕微鏡で詳細に観察した後、偏光顕微鏡により石綿が不検出の場合、この時点で石綿なしと
判定する。

④

標本を偏光顕微鏡で観察し、アスベスト特有の色・多色性、複屈折の大きさ、消光角、伸張の符号、分散色といった光学的性質からアスベストの同定を行い、アスベストであった場合は「アスベスト検出」と判定する。

３６． 選択肢①、②、③、④は、X線回折装置を用いた定量分析法についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

X線回折装置を用いた定量分析法で定量用二次分析試料を作製する際、20%ぎ酸を用いる。

②

X線回折装置を用いた定量分析法では基底標準吸収補正法により定量を行う。

③

現在、国内の分析機関のほとんどは、亜鉛板を基底標準として用いている。

④

定性分析によって、「アスベスト含有」と判定する過程において、アスベスト含有率が低い（例
えば1%以下）と判定した場合は、ぎ酸による前処理作業を実施せず、一次分析試料を直接使用してアスベストの定量分析ができる。

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３７． 選択肢①、②、③、④は、分析結果のチェックについての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

分析結果報告書を受領した場合、必要な書類（社判押印、分析者氏名、分析結果総括、検体別の結果、写真やチャート図その他）が揃っているか確認する。

②

石綿含有建材調査者は最終報告書の納期までの限られた時間内に業務を完了しなければならない
ので、「分析機関から送られてきた結果には間違いがない」と判断して分析結果報告書を提出し
てもよい。

③

分析結果報告書を受領した際、アスベスト分析マニュアル「定性分析方法2（X線回折分析法・位相差分散顕微鏡法）のバーミキュライト吹付け材の分析は塩化カリウムの前処理を行っていることを確認し、良しとした。

④

石綿含有建材調査者は分析結果の報告までを含めて調査全般を采配しており、発注者から分析結果報告書の読み方や、内容について問い合わせがあった場合には、わかりやすく説明できることが望ましい。

３８． 選択肢①、②、③、④は、解体・改修における調査報告書の対象物件概要についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

竣工年：着工年・改修年などもここに記入する。

②

用途：事務所、娯楽施設、公共施設、店舗など複数選択可である。

③

施設名：建築物の竣工時の名称を記入する。

④

規模：〇〇㎡、〇階、地下1階はB1F、塔屋2階はPH2Fとする。

３９． 選択肢①、②、③、④は、解体・改修における調査詳細報告書の対象物件についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

竣工年：竣工年の竣工月まで記入する。改修年もここに記入する。

②

所在地：竣工当時の番地と現在の番地を記入するように努める。

③

建物用途：事務所、工場/倉庫、娯楽施設、学校などから選択する。複数の用途に使用されている場合は、代表的なものを一つ選択する。

④

建築構造：S造、SRC造、RC造、W造、その他（する構造に全てレ点を入れる。

）。（）内に書き込む。複合する場合は存在

４０． 選択肢①、②、③、④は、解体・改修における分析試料一覧表（分析依頼表）についての記述である。これらのうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

採取者の記載は必須であるが、採取指示者の記載は必須ではない。

②

採取者資格は、採取した者の姓名と資格を記載する。

③

採取物材料名は、竣工図（特記仕様書、仕上げ表）に書かれている建材名（商品名）に合わせる。

④

竣工年月においては、改修工事が行われていれば改修年月を記入する。

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