第1章

第 11 編

総則編_表

表集編
第1章

総則編_表

表 1-1 有浦川浸水想定区域の想定降雨規模
浸水想定区域
有浦川水系有浦川
浸水想定区域

想定降雨規模作成機関

・年超過確率 1/30(毎年、１年間にその規模を超える洪水が発生する確率が 1/30)

玄海町

作成年月
平成 25（2013）

・24 時間総雨量 298mm

年3月

表 1-2 玄海町の土砂災害警戒区域等の指定状況
指定区域数（単位：箇所）

区域区分

計

土石流

急傾斜地の崩壊

地滑り

土砂災害警戒区域

39

296

13

348

土砂災害特別警戒区域

34

267

0

301

表 1-3 県で実施した高潮シミュレーションの条件（出典：佐賀県高潮浸水想定について）

台風の中心気圧日本に上陸した台風の中で観測史上最も低い室戸台風（900hPa）

台風の最大旋衡75km（伊勢湾台風規模）

風速半径
台風の移動速度73km/h（伊勢湾台風規模）

潮位の条件

大潮かつ満潮時に台風が襲来

河川洪水の状況

高潮と同時に洪水が発生

海岸堤防の状況

全て決壊
表 1-4 町で実施した高潮シミュレーションの条件

台風コース

近年で玄海町周辺に最も近接した平成 16 年(2004 年)9 月台風

台風の中心気圧日本に上陸した台風の中で観測史上最も低い室戸台風（910ha）

潮位の条件

仮屋験潮所における朔望平均満潮位(※1)T.P+1.60m（※2）※1 朔望平均満潮位：新月（朔）の日から前 2 日～後 4 日以内に現れる最高満潮位を平均した水位※2 T.P m：東京湾の平均海面を基準（標高 0m）としたときの高さ- 249 -

第 11 編表集編

表 1-5 玄海町に最大クラスの津波をもたらすと想定される津波断層モデルの諸元（出典：佐賀県津波浸水想定について（解説））表 1-6 玄海町の津波浸水想定の結果（出典：佐賀県津波浸水想定の設定 市町の浸水想定の結果）

最大

最大

津波影響開始時間

浸水面積

浸水深

（±20cm）

70ha

3.3m

最大
津波

水位(T.Pm)
到達時間

42 分

【F60(日本海における大規模地震)】

2.6m(波高 1.38m)
88 分- 250 -

【F60(日本海における大規模地震)】

第2章

第2章

災害に共通する対策編_表

災害に共通する対策編_表
表 2-1 主な治山事業の内訳

事業名
復旧治山
予防治山

事業内容

事業主体

山腹崩壊地や荒廃渓流の復旧、又は崩壊等の恐れのある町・県箇所において、防災工事を実施し災害の防止を図る。

地域防災対策総合治山
土砂流出防止林造成

山地災害危険地の集中した地域において、災害を未然に防止するため、溪間工事、山腹工事等を総合的に実施する。
土砂の流出防止、火災等の発生を防止するため、防災施

町・県設の整備と併せて森林の造成を実施する
表 2-2 主な急傾斜地崩壊対策事業

事業名
急傾斜地崩壊防止事業

事業内容
急傾斜地崩壊危険区域における擁壁工等

事業主体
町・県

表 2-3 主な海岸事業
事業名
高潮対策事業
侵食対策事業
海岸環境整備事業
津波・高潮危機管理
対策緊急事業
海岸耐震対策緊急事
業

事業内容

事業主体

津波、高潮、波浪による災害を防止するための海岸保全
施設の新設･改修等
特に侵食が著しく災害を受けるおそれの高い海岸を保町・県全するための海岸保全施設の整備を図る。
国土保全と併せて海岸環境を整備し、安全で快適な海
浜利用の増進を目的とした海岸保全施設の整備を図る。
既存の海岸保全施設の緊急的な防災機能の確保及び避難対策の促進を図る。
海岸保全施設である護岸・堤防等の耐震対策を緊急的町・県に実施する。

海岸堤防等老朽化対策緊急事業

海岸保全施設の老朽化調査、対策計画及び対策工事を一体的に実施する。
表 2-4 主な下水道事業

事業名
公共下水道事業

事業内容

事業主体

都市の浸水被害を防除するための施設整備を行う。

町- 251 -

第 11 編表集編

表 2-5 防災上重要な施設
施設の分類

施設の名称

災害応急対策活動に必要な施設

本庁舎

救護活動施設玄海海上温泉パレア、特別養護老人ホーム玄海園

指定一般避難所として位置づけられた施設

玄海町社会体育館、牟形コミュニティセンター、九州電力値賀寮体育館、値賀第２コミュニティセンター
特別養護老人ホーム玄海園、玄海町町民会館、玄海海上
温泉パレア、産業会館、玄海町公民館値賀分館、玄海町
福祉施設、玄海町次世代エネルギーパークあすぴあ
玄海町町民会館、玄海町社会体育館、玄海海上温泉パレ
ア、牟形コミュニティセンター、有浦コミュニティセン
ター、玄海町公民館値賀分館、値賀第２コミュニティセ
ンター、玄海町次世代エネルギーパークあすぴあ

指定福祉避難所として位置づけられた施設

不特定多数の者が利用する施設

表 2-6 主な道路事業
事業名

事業内容
道路の新設・改良、補修の実施

街路事業

都市計画街路の新設・改良の実施

交通安全事業

歩道の新設・改良、補修の実施

道路防災事業

落石等危険箇所の整備

橋梁補修事業落橋防止対策の実施- 252 -

町 ・県 ・国

道路事業

事業主体

第2章

各災害に共通する対策編_表

表 2-7 防災ボランティアの区分と活動内容
区分
専門ボランティア

活動内容
1 被災住宅等応急復旧（建築士・建築技術者等）
2 建築物危険度判定（建築物応急危険度判定士）
3 宅地危険度判定（被災宅地危険度判定士）
4 土砂災害危険箇所の調査（防災・砂防ボランティア協会）
5 医療看護（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、管理栄養士等）
6 整骨等（柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師）
7 福祉(介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、手話通訳等)
8 無線（アマチュア無線技士）
9 特殊車両操作（大型重機等）
10 通訳（語学）11 災害支援（初期消火活動、救助活動、応急手当活動等）
12 公共土木施設等の被害状況の把握と対応への助言、支援（防災・砂防ボランティア）
13 その他特殊な技術を有する者

一般ボランティア

1 救援物資の仕分け、配分、配送
2 避難所の運営補助
3 炊出し
4 清掃
5 要配慮者等への生活支援
6 その他軽作業
表 2-8 登録すべき技術者及び業務内容

技術者名

業務内容

砂防ボランティア

二次的な土砂災害防止のための技術的支援・通報

被災宅地危険度判定士

宅地を調査し、その危険度を判定する技術者

手話通訳者

聴覚障がい者に対する手話による支援

建築物応急危険度判定士

被災建築物の危険度の判定を行う技術者

建築物耐震診断技術者

建築物の耐震診断を行う技術者- 253 -

第 11 編表集編

表 2-9 災害状況調査分担
区分

担当部

協力団体等

①人的被害、住家被害

住民対策部

消防団、区長

①火災状況

本部事務局

消防団、区長

②道路状況

基盤対策部

区長、建設業協会、消防団③河川・海岸施設の状況

基盤対策部

区長、施設の管理者、消防団④ライフラインの状況

基盤対策部

事業者、区長、消防団④輸送機関の状況

産業対策部

事業者、区長、消防団⑤文教関係施設の状況

文教対策部

施設の管理者⑥漁港・水産関係施設の状況

産業対策部

漁協

⑦その他の施設の状況

本部事務局

施設の管理者⑧住民避難、避難所の設置・運営、救援物資の状況 住民対策部

区長、施設の管理者、消防団⑨ボランティアの受入状況、要配慮者の状況

住民対策部

区長、民生委員、社協⑩交通、治安の状況

本部事務局

警察、事業者、区長、消防団⑪施設以外の被害状況

産業対策部

事業者、農協⑪応急対策の状況

本部事務局

区長、消防団、各対策部※番号は、図 2-10 の番号を参照のこと。

表 2-10

災害情報を関係機関と共有するときの連絡窓口
区分

連絡先

町災害対策本部又は町災害警戒本部が設置されているとき

本部事務局総括対策班

町災害情報連絡室が設置されているとき

防災安全課

表 2-11
種類

災害状況の報告の種類

報告する様式時期

火災・災害等即報要領第 4 号様式（その１） 第 1 報：原則として災害の覚知後
災害概況即報

なお、第 1 報後の報告においては、様式の30 分以内項目が記載された既存資料による報告に代

続報：様式に定められた事項につえることができる。

いて判明したもののうちから逐次

火災・災害等即報要領第 4 号様式（その２） 被害状況や避難に関する状況等を
被害状況即報なお、様式の項目が記載された既存資料に把握したもののうちから逐次よる報告に代えることができる。
災害確定報告災害報告取扱要領第 1 号様式

応急対策を終了した後
20 日以内- 254 -

第2章

表 2-12

各災害に共通する対策編_表

報告を必要とする災害の基準

火災・災害等即報要領に基づき、 【一般基準】
町→県→消防庁（長官）に報告す

1 災害救助法の適用基準に合致する災害るもの（即時基準）

2 災害対策本部を設置した災害※ 基準に該当する災害が発生す

3 ２県以上にまたがるもので、１の県における被害は軽微であっるおそれがある場合を含むても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じている
災害
4 気象業務法第１３条の２に規定する特別警報が発表された災
害
5 自衛隊に災害派遣を要請した災害【個別基準】≪風水害の場合≫(1) 崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じた災害(2) 洪水、浸水、河川の溢水、堤防の決壊又は高潮等により、人的被害又は住家被害を生じた災害(3) 強風、竜巻等の突風等により、人的被害又は住家被害を生じた災害≪地震・津波の場合≫(1) 震度５弱以上を記録したもの（震度６弱以上については、
特別警報に該当）(2) 津波警報又は津波注意報が発表されたもの（大津波警報については、特別警報に該当）(3) 人的被害又は住家被害を生じたもの【社会的影響基準】
上記のいずれにも該当しないものの、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高い災害

火災・災害等即報要領に基づき、 (1) 町内で震度５強以上を記録した災害（被害の有無を問わな
町→県、町→消防庁（長官）に報い。）

告するもの（直接即時基準）(2) 風水害、津波のうち、死者又は行方不明者が生じた災害

災害報告取扱要領に基づき、町→(1) 災害救助法の適用基準に合致する災害

県→消防庁（長官）に報告するも(2) 町が災害対策本部を設置した災害の(3) 当初は軽微であっても、２県以上にまたがるもので、１の県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じている災害(4) 被害に対して、国の特別の財政援助を要する災害(5) 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて報告する必要があると認められる災害- 255 -

第 11 編表集編

表 2-13区分

平日（9：30～18：15）
応急対策室

TEL

０３－５２５３－７５２７０３－５２５３－７７７７FAX

０３－５２５３－７５３７０３－５２５３－７５５３

TEL

６－９０－４９０１３

６－９０－４９１０２

FAX

６－９０－４９０３３
６９－０４８－５００－９０－
４９０１３
６９－０４８－５００－９０－
４９０３３

６－９０－４９０３６
６９－０４８－５００－９０－４９
１０２
６９－０４８－５００－９０－４９
０３６

回線別
ＮＴＴ回線
消防防災無線

TEL

地域衛星通信ネッ
トワーク

消防庁の連絡窓口

FAX

表 2-14

左記以外
宿直室

県の連絡窓口

平日（8：30～17：15）

区分

左記以外

危機管理防災課

回線別

守衛室（総括対策部）

ＮＴＴ回線

防災行政無線
地域衛星通信ネットワークTEL

０９５２－２５－７３６２（０９５２－２５－７１０７）FAX

０９５２－２５－７２６２TEL

６－８－１３５７FAX

６－８－４５１０

TEL

６９－２００－１３５７FAX

６９－２００－４５１０
表 2-15
区分

機関名
県警察本部

０９５２－２４－３８４２

６－８－１２７７
６９－２００－１２７７

県防災行政無線の概要

接続回線
地上系
有線
無線
(注 1)

電話

通信内容
映像
ＦＡＸ
(注 2)

防災
データ

県庁から
一斉指令
可能

県現地機関

○

○

○

○

○

○

○

防災航空センター

○

○

○

○

○

○

○

土木事務所

○

○

○

○

○

○

○

総合庁舎（土木無）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

ダム管理所

15 箇所

その他の現地機関
市町(バックア

無線ＬＡＮ

○

ップ)

ＭＣＡ

(○)

消防機関

○

(○)
○

○

陸上自衛隊(西部方面混成団、
九州補給処)○○

唐津海上保安部
防災関係機関

△

移動系無線

△

○

○
○

○：あり △：一部あり
注 1） 公共ネットワークの光ケーブル回線を含む。
2） 映像については、県本庁統制局からのみ送信が可能。

- 256 -

第2章

表 2-16

各災害に共通する対策編_表

防災体制の基準
体制基準

地震発生時

防災体制の区分
風水害時

県内町外

町内の震度

原子力

津波発生時

設置場所

災害時

の震度

震度３かつ
災害準備室

被害が発生
警戒レベル２（自動設置）
警戒レベル３

災害対策本部

役場２階（自動設置）
震度４

災害情報連絡室災害警戒本部

震度５強

震度６弱以上震度５強、弱－（自動設置）

警戒レベル４

震度６弱以上警戒レベル５（自動設置）

表 2-17

情報収集事態－（自動設置）
津波注意報

警戒事態（自動設置）（自動設置）

津波警報

施設敷地

大津波警報

緊急事態以上（自動設置）（自動設置）

防災専門官又は防災安全課防災・原子力対策係長

事務局

防災安全課員

防災安全課長事務局

福祉・介護課長、防災安全課員、総務課員、福祉・介護課員

災害警戒本部の体制要員

部名
本部

第 2,3,4 会議室

災害情報連絡室の体制要員

室長

表 2-19役場３階

災害準備室の体制要員

室長

表 2-18

防災安全課

長（副）
副町長

本部事務局

防災安全課長（総務課長）

住民対策部

住民課長、福祉・介護課長又はこども・ほけん課長（※）

基盤対策部

まちづくり課長又は生活環境課長（※）

産業対策部

企画商工課長又は農林水産課長（※）

文教対策部

教育長（教育課長）

消防団

団長（副団長）※副部長は、部長以外の課長とする。
体制要員数等は、部長の裁量で弾力的に運用- 257 -

第 11 編表集編

表 2-20

災害対策本部の体制要員

部名
本部

長（副）
町長（副町長）
安全責任者：副町長、広報責任者：総務課長

本部事務局

防災安全課長（総務課長）

住民対策部

住民課長、福祉・介護課長又はこども・ほけん課長（※）

基盤対策部

まちづくり課長又は生活環境課長（※）

産業対策部

企画商工課長又は農林水産課長（※）

文教対策部

教育長（教育課長）

消防団

団長（副団長）※副部長は、部長以外の課長とする。
体制要員数等は、部長の裁量で弾力的に運用- 258 -

第2章

表 2-21

各災害に共通する対策編_表

玄海町災害対策本部事務分掌
事務分掌

1 所管業務に関する災害情報の本部事務局への報告に関すること。
2 所属職員の参集状況、被災状況（安否確認、被害）等の総務対策部への報告に関すること。
3 所管業務に関わる関係機関等との連絡調整に関すること。
4 所管施設等の被害状況把握と利用者の安全確保及び応急復旧対策の実施に関すること。
5 所管施設が避難場所・避難所になった場合の開放・開設、管理運営に関するこ
対策部共通

と。
6 所管業務に関わる要配慮者対策に関すること。
7 所管業務に関わる被災者支援対策に関すること。
8 所管業務及び所管施設における犯罪の防止に関すること。
9 所管する防災協定締結先との連絡調整及び協力要請に関すること。
10 他部の応援に係る職員の差出に関すること。
11 対策部内の職員の配置運用に関すること。
12 その他本部長が指示すること。
1 災害対策本部の設置及び本部室の運営に関すること。
2 災害対策本部会議の開催に関すること。
3 各対策部への応援に係る職員の動員に関すること。
4 議会との連絡調整に関すること。
5 避難情報に関すること。
6 災害応急対策の総合調整及び推進に関すること。
7 消防団に関すること。

総括対策班

8 被災者の救出及び行方不明者の捜索に係る関係機関との連絡調整に関すること。
9 県災害対策本部との連絡に関すること。
10 県及び近隣市町への応援要請に関すること。
11 協定締結市町村への応援要請に関すること。
12 指定公共機関その他関係機関との連絡に関すること。

本13 自衛隊への災害派遣要請に関すること。

部

14 警戒区域の設定に関すること。

事

15 災害救助法の適用に関すること。

務

16 応急措置のための土地の収用等に関すること。

局

17 他の対策部の所管に属さないこと。
1 災害情報の総括及び報告に関すること。
2 防災情報・災害情報の一元管理及び共有に関すること。
3 警報の伝達に関すること。
情報通信

4 情報システムの維持・管理に関すること。

班

5 防災行政無線の運用統制に関すること。
6 災害時の交通情報の収集及び交通規制に関すること。
7 災害状況の映像等各種記録に関すること。
8 安否情報の整理報告に関すること。
1 報道機関等に関する広報に関すること。

広報班

2 広聴活動に関すること。
3 外国人への情報提供及び相談に関すること。
- 259 -

第 11 編表集編

事務分掌
1 本部長、副本部長の庶務に関すること。
2 災害視察及び見舞者の接遇に関すること。
3 職員の参集状況、被災状況（安否確認、被害）等の集計に関すること。
4 公用車の集中管理に関すること。
5 災害時の応急財政処置に関すること。
6 災害関係経費の出納に関すること。
庶務班

7 義援金の受領、保管および礼状に関すること。
8 復旧・復興に係る補助金等の県等との調整に関すること。
9 災害応急対策用物資の購入に関すること。
10 緊急輸送車両の借り上げ等に関すること。
11 庁舎管理及び庁舎施設の保全に関すること。
12 町有財産の被害調査及び復旧対策に関すること。
13 労務提供に関すること。
14 災害対策従事者名簿の作成・管理に関すること。

- 260 -

第2章

各災害に共通する対策編_表

1 避難情報等の行政区長、民生委員への情報提供に関すること。
2 公民館等に自主避難場所を開設することについての協力に関すること。
3 高齢者施設、障がい者施設、介護保険サービス事業所等の被害調査及び災害対策に関すること。
4 避難行動要支援者の支援に関すること。
5 避難所の開設及び避難者数の把握、運営支援に関すること。
6 福祉避難所の開設、運営及び支援に関すること。
7 災害による負傷者の救護・応急対策に関すること。
8 被災高齢者の受入れ先確保及び移送の実施に関すること。
9 国民健康保険税の減免に関すること。
10 保険給付費の一部負担金減免に関すること。
11 後期高齢者医療保険料の減免に関すること。
12 後期高齢者医療保険給付費の一部負担金減免に関すること。
13 介護保険に関する窓口相談業務／災害特例介護サービス給付に関すること。
14 介護保険料の賦課及び徴収に関すること。
15 救助用食料及び物資器材の要求量調査に関すること。
16 救助用食料及び物資器材の配分、保管並びに出納に関すること。
17 高齢者・障がい者に配慮した仮設住宅等のニーズ把握に関すること。
18 避難行動要支援者の安否確認、情報伝達、民生委員等との連携に関すること。
19 在宅生活支援サービス配食・緊急通報等に関すること。
20 要配慮者に対する生活支援及び保健指導に関すること。
21 養護老人ホーム入所措置の決定に関すること。
住民対策部

22 避難者の保健管理に関すること。
23 応急・救護用医療品、衛生資材及び防疫薬品等の供給に関すること。
24 医療及び助産に係る関係団体等の増援に関すること。
25 伝染病の発生予防に関すること。
26 病害虫の発生予防及び防疫（他部に係る事項を除く。）に関すること。
27 医療・健康に係る補助金等の申請受付・県等との調整に関すること。
28 町内・近隣医療機関の被災状況の確認、受入れ状況の確認に関すること。
29 保育所・児童福祉施設の閉所（園）・開所（園）及び保育等の再開の判断に関すること。
30 保育所・児童福祉施設の被害調査及び災害対策に関すること。
31 園児・学童児の避難に関すること。
32 園児・学童児に対する被害状況の把握に関すること。
33 被災園児に対する保育及び保健管理に関すること。
34 被災者に対する生活保護等の適用及び災害弔慰金・見舞金等各種支援金の支給・貸付に関すること。
35 義援金の受付及び配分に関すること。
36 ボランティアセンターの設置要請及び指導並びに連絡調整に関すること。
37 ボランティア全般の受入数及び活動内容の把握に関すること。
38 避難所及び福祉避難所でのボランティアの受入れ及びニーズに応じた割当てに関すること。
39 日本赤十字社等社会団体、民間団体等との連絡調整に関すること。
40 国民年金保険料の災害減免に関すること。
41 被災による町税の猶予及び減免に関すること。
42 安否情報の入力・回答に関すること。
- 261 -

第 11 編表集編

事務分掌
43 被災者台帳に関すること。
44 住家被害認定調査に関すること。
45 罹災証明書の受付・発行等に関すること。
46 被災に伴う所得・課税、固定資産税等の証明発行等に関すること。
47 行旅病人の救護に関すること。
48 行旅死亡人等の火葬応援体制に関すること。
1 処理運搬業者の被害調査に関すること。
2 災害時における給水に関すること。
3 ご遺体の埋火葬、処理に関すること。
4 犬、猫、ペット等の対応・処理に関すること。
5 災害廃棄物、片づけごみ、避難所ごみの収集・運搬・処分に関すること。
6 災害廃棄物発生量の推計に関すること。
7 仮置場の確保、設置、管理・運営に関すること。
8 し尿の収集・運搬・処理に関すること。
9 所管業務に係る病害虫の発生予防及び防疫に関すること。
10 損害家屋等の処分方法に関すること。
11 仮設トイレ等の確保、設置、管理に関すること。
12 下水道の施設管理に関すること。
13 住宅等建築物の被害調査支援に関すること。
14 障害物の除去に関すること。
15 河川等の巡視及び水位の把握に関すること。
基盤対策部

16 河川、堤防の被害調査及び災害対策に関すること。
17 関係機関に対する水防作業の指示等に関すること。
18 警戒区域への立入りの制限、禁止又は退去に関すること。
19 土木関係業者等との連絡調整に関すること。
20 道路、橋梁の被害調査及び災害対策に関すること。
21 町営住宅の被害調査及び災害対策に関すること。
22 災害対策用土木機械、各種資材の調達に関すること。
23 応急仮設住宅の建設準備に係る県等との調整に関すること。
24 応急仮設住宅及び町営住宅の供与並びに建設に関すること。
25 応急仮設住宅の入居及び退去の申請に関すること。
26 応急仮設住宅入居者の相談に関すること。
27 被災建築物の応急危険度判定に関すること。
28 宅地の危険度判定に関すること。
29 応急危険度判定士、宅地危険度判定士の受入れに関すること。
30 被災住宅の応急修理の業務委託等に関すること。
31 倒壊建築物等の解体撤去に関する申請受付及び相談に関すること。
32 道路、橋、下水道等の補助金等の申請受付、県等との調整に関すること。

- 262 -

第2章

各災害に共通する対策編_表

事務分掌
1 物資の調達、物資拠点の在庫管理及び輸送に関すること。
2 農作物、営農施設の被害調査及び応急対策に関すること。
3 ため池の巡視及び水位の把握に関すること。
4 農地及び農業用施設の被害調査並びに応急対策に関すること。
産業対策部

5 家畜及び畜産施設等の被害調査並びに応急対策に関すること。
6 林業の被害調査及び応急対策に関すること。
7 所管業務に係る病害虫の発生予防及び防疫に関すること。
8 農業、事業者等の補助金等の申請受付、県等との調整に関すること。
9 工場、事業所、商工業者の被害調査及び応急対策に関すること。

1 児童、生徒の避難に関すること。
2 教育関係施設の被害調査及び応急対策に関すること。
3 社会教育施設の被害調査及び応急対策に関すること。
4 児童、生徒に対する被害状況の把握に関すること。
5 被災児童、生徒に対する学用品の給与、応急教育及び保健管理に関すること。
6 避難所でのボランティアの受入れ及びニーズに応じた割当てに関すること。
文教対策部

7 災害救助活動に応援する社会教育諸団体との連絡調整に関すること。
8 教育関係施設、社会教育関係施設に係る補助金等の申請受付・県等との調整に関すること。
9 応急仮設住宅に入居する児童・生徒の教育支援に関すること。
10 学校給食施設を使用した炊出しへの協力に関すること。
11 施設を含む町内文化財の被害調査・応急対応に関すること。
12 文化財の復旧・修復に係る補助金等の調整に関すること。
13 復旧・復興に係る埋蔵文化財の事前審査協議に関すること。

- 263 -

第 11 編表集編

表 2-22

町が実施する応援要請の必要事項及び根拠の法

要請の内容要請に必要な事項

根拠の法１

他 の 市 町 に 対 す (1) 災害の状況
・災対法第６７条
る応援要請(2) 応援（災害応急対策の実施）を要請する理由(3) 応援を希望する物資、資材、機械、器具の品目及 ・災害対策基本
２ 県への応援要請又
び数量
法第６８条
は災害応急対策の実 (4) 応援（災害応急対策の実施）を必要とする場所
施要請(5) 応援を必要とする活動内容（必要とする災害応急対策）(6) その他必要な事項

自衛隊災害派遣要請(要求)

本章５節５項 自衛隊災害派遣要請を参照

自衛隊法第８３条

指定地方行政機関又は (1) 派遣又は派遣のあっせんを求める理由
・災対法第２９条
県の職員の派遣又は派 (2) 派遣又は派遣のあっせんを求める職員の職種別 ・同法第３０条
遣のあっせんを求める
人員数
・地方自治法場合(3) 派遣を必要とする期間
第２５２条の１(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件
７(5) その他必要な事項
他県消防の応援の要請 (1) 災害発生日時を求める場合(2) 災害発生場所(3) 災害の種別・状況(4) 人的・物的被害の状況(5) 応援要請日時(6) 必要部隊数(7) その他の情報
表 2-23

消防組織法
第４４条

災害派遣の要請先

区分

部隊の長

担任部署

陸上自衛隊

西部方面混成団長

第３科

海上自衛隊

佐世保地方総監

防衛部第３幕僚室

航空自衛隊

西部航空方面隊司令官

防衛部運用課

表 2-24

災害救助法の適用基準

町の人口

被害世帯数Ａ

被害世帯数Ｂ

5,000人未満

30世帯

15世帯

5,000人以上 15,000人未満

40世帯

20世帯

注） 被害世帯とは、全焼、全壊、流失等により住家を滅失した世帯の数をいい、住家が半焼、半壊した場合は全焼（壊）流失等の１／２世帯、床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない場合は１／３世帯として換算する。

- 264 -

第2章

表 2-25

被害の認定基準

被害種類
住家

各災害に共通する対策編_表

認定基準
現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
住家以外の建築物をいうものとする。なお、官公署、学校、病院、公民館、

非住家

神社、仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に、常時、人が居住している場合には、当該部分は住家とする。

世帯
死者
行方不明者
重傷者
軽傷者

生計を１つにしている実際の生活単位をいう。同一家屋内の親子夫婦であっても、生活の実態が別々であれば２世帯となる。
当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したもの、又は遺体を確認することができないが死亡したことが確実なものとする。
当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのあるものとする。
災害のため負傷し、医師の治療を受けまたは受ける必要のあるもののうち、「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みの者とし、「軽傷者」とは、１月未満で治療できる見込みの者とする。
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により

住家全壊

元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若し（全焼・全流出）

くは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家

住家半壊
（半焼）

の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20％以上70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上50％未満のものとする。
居住する住家が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分が大規模半壊

その住家の延床面積の50％以上70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が40％以上50％未満のものとする。
居住する住家が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部
分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住すること

中規模半壊が困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の30％以上50％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が30％以上40％未満のものとする。
住家半壊（半焼）のうち、大規模半壊、中規模半壊を除くもの。具体的に半壊は、損壊部分がその住家の延床面積の20％以上30％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上30％未満のものとする。
住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので、具体的には、損壊準半壊部分がその住家の延床面積の10％以上20％未満のもの、または住家の主要な構
成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が10％以上20％未満のものとする。

床上浸水

住家が床上浸水、全壊・半壊には該当しないが土砂竹木の堆積等により一時的に居住できない状態となったもの。
- 265 -

第 11 編表集編

表 2-26

災害救助法に基づく救助の種類

救助の種類

実施主体

1 避難所及び応急仮設住宅の供与
2 炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
3 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
4 医療及び助産
5 被災者の救出
知事、町長

6 被災した住宅の応急修理
7 学用品の給与
8 埋葬
9 死体の捜索及び処理
10 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
表 2-27

合同調整所の候補施設

候補

施設名

第１候補

玄海町役場大会議室

第２候補

玄海みらい学園

玄海町大字新田１８０９番地６

第３候補

仮屋コミュニティセンター 体育館

玄海町大字仮屋３９８番地１５

第４候補

値賀第２コミュニティセンター 体育館

表 2-28
派遣時期
急性期

所在地
玄海町大字諸浦３４８番地

玄海町大字平尾６９１番地

保健医療活動チームの種類と派遣時期
派遣元

名称

災害拠点病院

災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）※ロジスティックスチーム含む

亜急性期以降ドクターヘリ基地・連携病院

ドクターヘリ

佐賀県医師会

医療救護班（ＪＭＡＴ佐賀）

協定締結医療機関

災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）

日本赤十字社

救護班

その他その他の医療救護班等

日本医師会

災害医療チーム（ＪＭＡＴ）

佐賀県歯科医師会

歯科医療救護班

佐賀県看護協会

災害支援ナースによる看護班

独立行政法人国立病院機構

医療救護班

独立行政法人地域医療機能推進機構

医療救護班

国立大学病院

医療救護班

その他

その他の医療救護班等- 266 -

第2章

表 2-29

各災害に共通する対策編_表

災害救助事務取扱要領に示される生活必需品等の品目とその内容

品目

内容

寝具

タオルケット、毛布、布団等

衣類

洋服上下、子供服等の上着、シャツ・パンツ等の下着

身の回り品

タオル、靴下、靴、サンダル、傘等

調理器具

炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等

食器

茶碗、皿、はし等

日用品

石鹸、歯磨用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー等

光熱材料

マッチ、使い捨てライター、プロパンガス、固形燃料等

消耗器材

紙おむつ、ストーマ用装具等

その他

熱中症対策としての扇風機
表 2-30

応急教育の実施場所

順位

施設名

第１順位

玄海みらい学園及び唐津青翔高等学校

第２順位

町内の保育所、公民館、集会場等の公共施設

第３順位

町外の学校又は公民館等の公共施設

第４順位

応急仮校舎の建設- 267 -

第 11 編表集編

表 2-31

激甚災害指定基準適用条項（適用措置）

指定基準

激甚法第２章（第３条、第４条）Ａ 公共施設災害復旧事業費等の査定見込額＞全国標準税収入×0.5％（公共土木施設災害復旧事業等 又はに関する特別の財政援助）
Ｂ 公共施設災害復旧事業費等の査定見込額＞全国標準税収入×0.2％
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が１以上ある場合
１ 一の都道府県の査定見込額＞当該都道府県の標準税収入×25％
２ 県内市町の査定見込総額＞県内全市町の標準税収入×5％
激甚法第５条（農地等の災害復旧 Ａ 農地等の災害復旧事業等の査定見込額＞全国農業所得推定額×0.5％
事業等に係る補助の特別措置）又はＢ 農地等の災害復旧事業等の査定見込額＞全国農業所得推定額×0.15％
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が１以上ある場合
１ 一の都道府県の査定見込額＞当該都道府県の農業所得推定額×4％
２ 一の都道府県の査定見込額＞10億円
激甚法第６条（農林水産業共同利 １ 激甚法第５条の措置が適用される場合
用施設災害復旧事業費の補助の 又は特例）
２ 農業被害見込額＞全国農業所得推定額×1.5％で激甚法第８条の措置が適用される場合
ただし、１及び２とも、当該被害見込額が5千万円以下の場合は除く。
ただし、上記に該当しない場合であっても、水産業共同利用施設に係るものについて、当該災害に係る漁業被害見込額が農業被害見込額を超え、かつ、次のいずれかに該当する激甚災害に適用する。
３ 漁船等の被害見込額＞全国漁業所得推定額×0.5％
又は４ 漁業被害見込額＞全国漁業所得推定額×0.15％で激甚法第8条の措置が適用される場合
ただし、３及び４とも、水産業共同利用施設に係る被害見込額が5千万円以下の場合を除く。
激甚法第８条（天災による被害農 Ａ 農業被害見込額＞全国農業所得推定額×0.5％
林漁業者等に対する資金の融通 又はに関する暫定措置の特例）
Ｂ 農業被害見込額＞全国農業所得推定額×0.15％
かつ、次の要件に該当する都道府県が１以上ある場合
一の都道府県の特別被害農業者＞当該都道府県の農業者×3％
ただし、Ａ及びＢとも、高潮、津波等特殊な原因による災害であって、その被害の態様から、この基準によりがたいと認められるものについては、災害の発生のつど被害の実情に応じて個別に考慮する。
激甚法第11条の２（森林災害復旧 Ａ 林業被害見込額＞全国生産林業所得推定額×5％事業等に対する補助）又はＢ 林業被害見込額＞全国生産林業所得推定額×1.5％
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が１以上ある場合
１ 一の都道府県の林業被害見込額＞当該都道府県の生産林業所得推定額×60％
２ 一の都道府県の林業被害見込額＞全国生産林業所得推定額×1.0％
ただし、Ａ及びＢとも、林業被害見込額は樹木に係るものに限り、精算林
業所得推定額は木材生産部門に限る。

- 268 -

第2章

適用条項（適用措置）

各災害に共通する対策編_表

指定基準

激甚法第12条 (中小企業信用保険 Ａ
法による災害関係保証の特例)

中小企業関係被害額＞全国中小企業所得推定額×0.2%
又はＢ 中小企業関係被害額＞全国中小企業推定所得額×0.06％
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が１以上ある場合
１ 一の都道府県の中小企業関係被害額＞当該都道府県の中小企業所
得
推定額×2％
２ 一の都道府県の中小企業関係被害額＞1,400 億円
ただし、火災の場合又は激甚法第12条の適用の場合における中小企業関連被害額の全国中小企業所得推定額に対する割合については、被害の実情に応じ特例措置が講じられることがある。

激甚法第16条（公立社会教育施設 激甚法第２章の措置が適用される場合。
災害復旧事業に対する補助）、第 ただし、当該施設に係る被害又は当該事業量が軽微であると認められる場
17条（私立学校施設災害復旧事業 合を除く。
に対する補助）、第19条（市町村施行の感染症予防事業に関する負担の特例）
激甚法第22条（罹災者公営住宅建 Ａ
設等事業に対する補助の特例）

被災地全域滅失戸数≧4,000 戸
又はＢ １ 被災地滅失全域戸数≧2000 戸
かつ、次の要件に該当する市町村が１以上ある場合(1)一の市町の区域内の滅失戸数≧200 戸(2)住宅戸数の 1 割以上
又は
２ 被災地全域滅失戸数≧1,200 戸
かつ、次の要件に該当する市町村が 1 以上ある場合(1)一の市町の区域内の滅失戸数≧400 戸(2)住宅戸数の 2 割以上
ただし、Ａ及びＢとも、火災の場合における被災地全域の滅失戸数については、被害の実情に応じた特例的措置が講ぜられることがある。

激甚法第24条（小災害債に係る元 激甚法第２章又は第５条の措置が適用される場合。
利償還金の基準財政需要額への算入等）
上記以外の措置

災害の実情に応じ、その都度検討する。

- 269 -

第 11 編表集編

表 2-32

局地激甚災害指定基準適用条項（適用措置）
甚法第２章(第３条、第４条)

指定基準
次のいずれかに該当する災害（公共土木施設災害復旧事業等 １ 当該市町村が負担する公共施設災害復旧事業等の査定事業額が次のに関する特別の財政援助）
いずれかに該当する市町村が１以上ある災害（該当する市町村ごとの当該査定事業費の額を合算した額がおおむね１億円未満のものを除く。）
イ

当該市町村の標準税収入×50％を超える市町村（当該査定事業額が1 千万円未満のものを除く。）

ロ

当該市町村の標準税収入が 50 億円以下であり、かつ、当該査定事
業額が 2 億 5 千万円を超える市町村にあっては、当該標準税収入×20％を超える市町村

ハ

当該市町村の標準税収入が 50 億円を超え、かつ 100 億円以下の市町村にあっては、当該標準税収入×20％に当該標準税収入から 50 億円を控除した額×60％を加えた額を超える市町村

２

次のいずれかに該当する災害

激甚法第５条（農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置

１の公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額からみて１に掲
げる災害に明らかに該当することとなると見込まれる災害（当該災害に係る被害箇所の数がおおむね10未満のものを除く。）

１

当該市町村内の農地等の災害復旧事業に要する経費＞当該市町村の農業所得推定額×10％（災害復旧事業に要する経費が 1 千万円未満のものを除く。）
ただし、当該経費の合算額がおおむね 5 千万円未満である場合を除く。

２

１の農地等の災害復旧事業に要する経費の見込額からみて１に掲げ
る災害に明らかに該当することとなると見込まれる災害（当該災害に係る被害箇所の数がおおむね10未満のものを除く。）

激甚法第６条（農林水産業共同利

次のいずれかに該当する災害

用施設災害復旧事業費の補助特 １
例）

当該市町村内の農地等の災害復旧事業に要する経費＞当該市町村の農業所得推定額×10％（災害復旧事業に要する経費が1千万円未満のものを除く。）
ただし、当該経費の合算額がおおむね 5 千万円未満である場合を除く。

２

１の農地等の災害復旧事業に要する経費の見込額からみて１に掲げ
る災害に明らかに該当することとなると見込まれる災害（当該災害に係る被害箇所の数がおおむね10未満のものを除く。）
ただし、上記に該当しない場合であっても、水産業共同利用施設に係るものについて、当該市町村内の漁業被害額が当該市町村内の農業被害額を超え、かつ、次の要件に該当する激甚災害に適用する。
当該市町村内の漁船等の被害額＞当該市町村の漁業所得推定額×10％（漁船等の被害額が 1 千万円未満の者を除く。）
ただし、これに該当する市町村ごとの当該漁船等の被害額を合算した
額がおおむね 5 千万円未満である場合を除く。

- 270 -

第2章

適用条項（適用措置）

各災害に共通する対策編_表

指定基準

激甚法第11条の2（森林災害復旧 当該市町村の林業被害見込額（樹木に限る）＞当該市町村の生産林業所得
事業に対する補助）

推定額（木材生産部門）×1.5 倍（林業被害見込額が当該年度の全国生産
林業所得（木材生産部門）推定額のおおむね 0.05％未満のものを除く。）
かつ、次の要件のいずれかに該当する市町村が１以上あるもの
１

大火による災害にあっては、要復旧見込面積＞300ha

２

その他の災害にあっては、要復旧見込面積＞当該市町村の民有林面積（人工林に係るもの）×25％

激甚法第12条（中小企業信用保険 中小企業関係被害額＞当該市町村の中小企業所得推定額×10％
法による災害関係保証の特例）（被害額が 1 千万円未満のものを除く。）
ただし、当該被害額を合算した額がおおむね 5 千万円未満である場合を除く。

激甚法第24条（小災害債に係る元 激甚法第２章又は第５条の措置が適用される場合。
利償還金の基準財政需要額への算入等）- 271 -

第 11 編表集編

表 2-33

実施目的

被災建築物応急危険度判定

被災宅地危険度判定

住家被害認定余震等による二次災害の防

宅地の崩壊危険度を判定し住家に係る罹災証明書の交

止

結果を表示

付

実施主体
調査員

判定内容

住宅に関する各種調査の違い

町（県が支援）町、県

応急危険度判定士

被災宅地危険度判定士(行政又は民間の建築士等)（認定登録者）

当面の使用の可否

町
主に行政職員
(罹災証明書交付は行政職員のみ)宅地の被害状況を把握し二住家の損害割合（経済的被次災害を軽減・防止

害の割合）の算出

判定結果

危険・要注意・調査済

危険・要注意・調査済

全壊、大規模半壊等

判定結果

建物に判定結果を示したス

見えやすい場所に判定結

罹災証明書に判定結果を記の表示

テッカーを貼付

果ステッカーを貼付
表 2-34

載被災建築物応急危険度判定

判定内容
解説

建築物の損傷が著しく、倒壊

建築物の損傷は認められる

建物の損傷が少なく、使用可

等の危険性が高い場合であり、使 が、注意事項に留意することに 能である。
用及び立ち入りができない。
表 2-35より、立ち入りが可能である。
被災宅地危険度判定の判定内容

判定内容
解説

変状等が特に顕著で危険であ変状が著しく、当該宅地に立変状は見られるが、当面は防る。避難立ち入り禁止措置が必 ち入る場合は、時間、人数を制限 災上の問題はない。
要である。

する等十分注意する。

- 272 -

第2章

表 2-36
被害の分類

住家

各災害に共通する対策編_表

被害の分類に応じた担当
対象者・対象物○

住家（店舗兼住宅を含む）に被害を受けた方○区分所有建物（マンション）の共用部分に被害を受けら

担当

住民課

れた方
事業者
農林水産業関係○

店舗、事務所、工場等事業所及び事業用設備等に被害を
受けた方

○

農家、漁家

○

被害を受けた農水産業用施設・飳械、農水産物、農地等- 273 -

企画商工課
農林水産課

第 11 編表集編

第3章

風水害対策編_表

表 3-1 土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設
施設名称

所在地

情報伝達方法唐津青翔高

玄海町大字新田 1809-11

FAX（受信を TEL 確認）

玄海町教育支援センター

玄海町大字仮屋 398-15

椿作業所枝去木分場

玄海町大字牟形 1040-3

防災行政無線（戸別受信飳をあおば園

玄海町大字新田 1509-2含む。
）、玄海町災害メールサ

フリースペース えん

玄海町大字仮屋 398-15

ービス、玄海町公式 SNS、チャ

木漏れ日ステーション ひかりの家

玄海町大字長倉 1553-1

ンネル玄海

表 3-2 高潮浸水想定区域内の要配慮者利用施設
施設名称

所在地

情報伝達方法唐津青翔高

玄海町大字新田 1809-11

FAX（受信を TEL 確認）

玄海みらい学園

玄海町大字新田 1809-6

玄海町教育支援センター

玄海町大字仮屋 398-15

防災行政無線（戸別受信飳を含

あおば園

玄海町大字新田 1509-2

む。
）、玄海町災害メールサービ

フリースペース えん

玄海町大字仮屋 398-15

ス、玄海町公式 SNS、チャンネ

みどり児童館

玄海町大字諸浦 109-1

ル玄海

表 3-3 気象庁が発表する特別警報、警報、注意報
特別警報

暴風雪
特別警報

暴風
特別警報

大雨
特別警報

大雪
特別警報

高潮
特別警報

波浪
特別警報

警報

暴風雪
警報

暴風
警報

大雨
警報

大雪
警報

高潮
警報

波浪
警報

洪水
警報

注意報

風雪
注意報

強風
注意報

大雨
注意報

大雪
注意報

高潮
注意報

波浪
注意報

洪水
注意報

- 274 -

第3章

風水害対策編_表

表 3-4 避難情報の種類と住民がとるべき行動
警戒レベル（発令（表）者）
警戒レベル５（町）
警戒レベル４（町）

住民がとるべき行動
命の危険、
直ちに安全確保
危険な場所から全員避難警戒レベル３

危険な場所から高齢者等（町）

は避難、他の住民は準備

警戒レベル２(気象庁)
警戒レベル１(気象庁)

自らの避難行動を確認

災害への心構えを高める

行動を促す情報

警戒レベル相当情報

緊急安全確保

大雨特別警報 等

避難指示

土砂災害警戒情報 等

高齢者等避難大雨警報
洪水警報 等

大雨注意報
洪水注意報
早期注意情報表 3-5 土砂災害警戒情報の伝達先
伝達先

伝達方法

担当部署

佐賀県

アデスオンライン

佐賀地方気象台

関係市町、消防本部

一斉指令システム

県政策部危飳管理報道局
危飳管理防災課

日本放送協会(ＮＨＫ)佐賀放送局

アデスオンライン

佐賀地方気象台

佐賀国道事務所

アデスオンライン

佐賀地方気象台- 275 -

第 11 編

表集編

第4章

地震災害対策編_表

表 4-1 気象庁震度階級関連解説表
震度
階級
０
１

２

３

４

５弱

５強

６弱

６強

７

人の体感・行動

屋内の状況

屋外の状況

人は揺れを感じないが、－－地震計には記録される。
屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに－－感じる人がいる。
屋内で静かにしている人 電灯などのつり下げ物が、わずかに揺の大半が、揺れを感じる。眠 れる。
－っている人の中には目を覚ます人もいる。
屋内にいる人のほとんど 棚にある食器類が音を立てること 電線が少し揺れる。
が揺れを感じる。歩いてい がある。
る人の中には揺れを感じる人もいる。眠っている人の大半が目を覚ます。
ほとんどの人が驚く。歩
電灯などのつり下げ物は大き
電線が大きく揺れる。自動車
いている人のほとんどが揺 く揺れ、棚にある食器類は音を を運転していて、揺れに気付く
れを感じる。眠っている人 立てる。座りの悪い置物が、倒れ 人がいる。
のほとんどが目を覚ます。 ることがある。
大半の人が、恐怖を覚え、 電灯などのつり下げ物は激し
まれに窓ガラスが割れて落ち物 に つ か ま り た い と 感 じ く揺れ棚にある食器類、書棚の ることがある。電柱が揺れるのる。
本が落ちることがある。座りの が分かる。道路に被害が生じる
悪い置物の大半が倒れる。固定 ことがある。
していない家具が移動することがあり、不安定なものは倒れることがある。
大半の人が、物につかま棚にある食器類や書棚の本窓ガラスが割れて落ちることらないと歩くことが難しい で、落ちるものが多くなる。テレ がある。補強されていないブロッなど、行動に支障を感じる。 ビが台から落ちることがある。 ク塀が崩れることがある。据付け
固定していない家具が倒れるこ が不十分な自動販売飳が倒れるとがある。
ことがある。自動車の運転が困難となり、停止する車もある。
立っていることが困難に固定していない家具の大半が壁のタイルや窓ガラスが破なる。
移動し、倒れるものもある｡ドア 損、落下することがある。
が開かなくなることがある｡
立っていることができ
固定していない家具のほとん
壁のタイルや窓ガラスが破ず、はわないと動くことが どが移動し、倒れるものが多く 損、落下する建物が多くなる。補
できない。
なる。
強されていないブロック塀のほ
揺れにほんろうされ、動とんどが崩れる。
くこともできず、飛ばされ固定していない家具のほとん
壁のタイルや窓ガラスが破ることもある。
どが移動したり倒れたりし、飛 損、落下する建物がさらに多くぶこともある。
なる。補強されているブロック
塀も破損するものがある。

- 276 -

第4章

地震災害対策編_表

表 4-2 地震情報の種類、発表基準と内容
地震情報
の種類

発表基準

内容

・震度３以上

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した

度速報

地域名（全国を１８８地域に区分）と地震による揺れの検知時刻を速報
・震度３以上

震源に関する情報「津波の心配がない」または「若干の海面変動（津波警報または注意報を発表した場合は発表しない）

があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加して、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表

・震度１以上地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチ

震源・震度・津波警報・注意報発表または若ュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表。

に関する情干の海面変動が予想された時

震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手

・緊急地震速報（警報）発表時していない地点がある場合は、その市町村名を発

報

表
推計震度分

・震度５弱以上

観測した各地の震度データをもとに、250m四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報とし

布図て発表
・震度１以上を観測した地震のう

高層ビル内での被害の発生可能性等について、

長周期地震

ち、長周期地震動階級１以上を観地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュ

動に関する

測した場合

ード）、地域ごと及び地点ごとの長周期地震動階

観測情報級等を発表（地震発生から約20～30分後に気象庁
ホームページ上に掲載）
・マグニチュード7.0以上

国外で発生した地震について、地震の発生時・都市部等、著しい被害が発生す
遠地地震に
関する情報

る可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合（国外で発生した大規模噴火を覚知し刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュー
ド）を、地震発生から概ね30分以内に発表
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表た場合にも発表することがあ
る。）
その他の情
報

・顕著な地震の震源要素を更新し顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震た場合や地震が多発した場合等が多発した場合の震度１以上を観測した地震回
数情報等を発表- 277 -

第 11 編表集編

表 4-3 地震活動に関する解説資料等
解説資料
等の種類

地震解説
資料
(速報版)

発表基準

内容

以下のいずれかを満たした場合

地震発生後30分程度を目途に、防災関係飳関

・大津波警報、津波警報、津波注意報の初動対応に資するため、津波警報等の発表状

発表時

況、震度分布、地震・津波の情報、防災上の留意

・震度４以上事項等を取りまとめた防災関係飳関向けに提供（但し、地震が頻発している場合、 する資料
その都度の発表はしない。）

地震解説

以下のいずれかを満たした場合

地震発生後1～2時間を目途に、地震や津波の・大津波警報、津波警報、津波注意報

特徴を解説するため、より詳しい状況等を取り発表時まとめ、地震解説資料（速報版）の内容に加えて、

資料

・震度５弱以上

防災上の留意事項やその後の地震活動の見通(詳細版)

・社会的に関心の高い地震が発生

し、津波や長周期地震動の観測状況、緊急地震速報の発表状況、周辺の地域の過去の地震活動など関連する情報を編集した資料

・定期（毎月初旬）

地震・津波に係る災害予想図の作成、その他防管内地震

災に係る活動を支援するために、毎月の地震活

活動図

動の状況をとりまとめた地震活動の傾向等を示す資料- 278 -

第5章

第5章

津波災害対策編_表

津波災害対策編_表

表 5-1 津波警報等の種類と内容

種類

大津波
警報

津波警報

津波
注意報

発表基準

予想される津波の最大波の高さが高いところで3m を超える場合予想される津波の最大波の高さが高いところで1m を超え、3m 以下の場合予想される津波の最大波の高さが高いところで0.2m 以上、1m 以下の場合であって、津波による
災害のおそれがある場合発表される津波の高さ
数値での発表巨大地震の(予想される津波の高さ
場合の発表
区分)
10m 超
(10m＜予想される津波の最大波の高さ)
10m(5m＜予想される津波
巨 大の最大波の高さ≦10m)

想定される災害ととるべき行動
巨大な津波が襲い、木造家屋が全壊・流出し、人は津波による流れに巻き込まれる。
沿岸部や川沿いにいる人
は、ただちに高台や避難ビ

5m(3m＜予想される津波の最大波の高さ≦5m)

ル等安全な場所へ避難する。
標高の低いところでは津3m(1m＜予想される津波の最大波の高さ≦3m)

高 い波が襲い、浸水被害が発生する。人は津波に巻き込まれる。
海の中では人は速い流れに巻き込まれる。養殖いか1m(20cm≦予想される津波の最大波の高さ≦1m)

だが流失し小型船舶が転覆(表記しない)する。
海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れる。

表 5-2 津波情報の種類と内容
津波情報の種類内容

津波到達予想時刻・予想さ各津波予報区の津波の到達予想時刻(※)や予想される津波の高さ（発れる津波の高さに関する

表内容は津波警報等の種類の表に記載）を発表。

情報※この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波が到達する時刻であり、場所によっては、この時刻よりも１時間
以上遅れて津波が襲ってくることもある。

各地の満潮時刻・津波到達

主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表

予想時刻に関する情報
津波観測に関する情報

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表

沖合の津波観測に関する

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿情報

岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表- 279 -

第 11 編表集編

表 5-3 津波予報の発表基準と内容
津波予報の発表基準
津波が予想されないとき

内容（地震情報に含めて発表）
津波の心配なしの旨を発表

0.2m 未満の海面変動が予（津波に関するその他の情報に含めて発表）想されたとき

高いところでも0.2m未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨発表

津波注意報解除後も海面（津波に関するその他の情報に含めて発表）

変動が継続するとき津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いた
め、海に入っての作業や釣り、海水浴に際しては十分な留意が必要である旨発表- 280 -

第5章

第6章

原子力災害対策編_表

原子力災害対策編_表

表 6-1 予防的防護措置を準備する区域（PAZ）の対象地域
対象原子炉

対象地区
外津地区、値賀川内地区、下宮地区、中通地区、仮立地区、普恩寺地区、３号飳

シーラインタウン地区、平尾地区、浜野浦地区、小加倉地区、栄地区、４号飳

花の木地区、大薗地区、仮屋地区、石田地区
表 6-2 緊急事態区分の概要

区分概要

警戒事象（特定事象に至る

その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれ可能性がある事故・故障等が緊急のものではないが、原子力施設における異常事象の発生又はそのおそれがあるため、情報収集や、緊急時障等）が発生した段階

モニタリングの準備、原子力災害対策指針で規定される

)
2
1
L
A
(
L
A
E

又はこれに準ずる事故・故

施 設敷地
緊急事態

警戒事態

対象事象等

特定事象（原災法第１０条

原子力施設において公衆に放射線による影響をもたら

第１項前段の規定により通す可能性のある事象が生じたため、原子力施設周辺にお報を行うべき事象）が発生

いて緊急時に備えた避難等の予防的防護措置の準備を開した段階始する必要がある段階

施設敷地緊急事態要避難者※の避難等の予防的防護措置の準備を開始する必要がある段階

)
3
1
E
S
(
L
A
E

全 面緊急事態

原子力緊急事態（原災法第原子力施設において公衆に放射線による影響をもたら２条第２号に規定する原子す可能性が高い事象が生じたため、重篤な確定的影響を

力緊急事態）が発生した段回避し又は最小化するため、及び確率的影響のリスクを階低減するため、迅速な防護措置を実施する必要がある段

)
4
1
E
G
(
L
A
E

階

※「施設敷地緊急事態要避難者」とは、ＰＡＺ内の住民等であって、施設敷地緊急事態の段階で避難等の予防的防護措置を実施すべき者として次に掲げる者をいう。
イ

要配慮者（災対法第８条第２項第１５号に規定する要配慮者をいう。以下同じ。）（ロ又はハに該当する者を除く。）のうち、避難の実施に通常以上の時間がかかるもの

ロ 妊婦、授乳婦、乳幼児及び乳幼児とともに避難する必要のある者
ハ 安定ヨウ素剤を服用できないと医師が判断した者

表 6-3 緊急防護措置を準備する区域（UPZ）の対象地域
対象原子炉

対象地区

３号機

有浦下地区、有浦上地区、諸浦地区、新田地区、長倉地区、轟木地区、

４号機

藤平地区、田代地区、牟形地区、大鳥地区、座川内地区、湯野尾地区

１号機
２号機

外津地区、値賀川内地区、下宮地区、中通地区、仮立地区、普恩寺地区、
シーラインタウン地区、平尾地区、浜野浦地区、小加倉地区、栄地区、花の木地区、大薗地区、仮屋地区、石田地区

12

AL : Alert
SE : Site-area Emergency
14
GE : General Emergency
13- 281 -

第 11 編表集編

表 6-4 被ばく限度
区分

実効線量

男性

100mSv

妊娠する可能性がないと診断された女性

100mSv

妊娠中の女性妊娠中につき1mSv

上記以外の女性

3か月につき5mSv

表 6-5 原子力災害時における災害警戒本部の事務分掌

事務分掌
1 国、県、原子力防災専門官及びその他防災関係機関との連絡調整に関すること。
2 災害警戒本部の総合調整に関すること。
本部事務局

3 オフサイトセンターへの職員の派遣並びに連絡調整に関すること。
4 原子力施設の状況把握に関すること。
5 県、原子力防災専門官、原子力発電所防災管理者との連絡調整に関すること。

6 緊急時モニタリングに関すること。
表 6-6 原子力災害発生時における玄海町災害対策本部の事務分掌

事務分掌
1 原子力災害合同対策協議会に関すること。
2 防護対策及び防護対策区域の検討に関すること。
3 原子力施設との連絡に関すること。
本部事務局

4 原子力事業者の防災管理者との連絡調整に関すること。
5 原子力施設に係る情報の整理、公表、説明に関すること。
6 放射線等に係る住民向け情報提供、広報の実施に関すること。（出荷制限及び摂取制限に係る注意喚起を含む。）
7 風評被害に対応する広報の実施に関すること。
1 子ども、妊産婦、乳児に対する放射線影響低減策に関すること。

住民対策部

2 住民等の汚染検査・除染等に関すること。
3 安定ヨウ素剤の備蓄及び配付に関すること。
1 水源の取水停止に関すること。

基盤対策部

2 飲料水の摂取制限に関すること。
3 緊急輸送道路の確保、緊急輸送ルート・う回路の選定に関すること。
1 緊急モニタリングへの協力に関すること。
2 農林畜産物（肥料、飼料を含む。）の出荷制限等に関すること。
3 出荷制限農林畜産物に関する住民への注意喚起に関すること。

産業対策部

4 農林畜産物に係る風評被害に関すること。
5 水産物（肥料、飼料を含む。）の出荷制限等に関すること。
6 出荷制限水産物に関する住民への注意喚起に関すること。
7 水産物に係る風評被害に関すること。
8 商工業製品、観光業に係る風評被害に関すること。

文教対策部

1 生徒・児童への安定ヨウ素剤の配布・飲用に関すること。

- 282 -

第5章

原子力災害対策編_表

表 6-7 対象者毎の原子力災害初期段階での防護措置
区
域

Ｐ
Ａ
Ｚ

対象者

施設
敷地
緊急
事態
要避
難者

健康高リス
ク要配慮者

施設敷地緊急事態

全面緊急事態
OIL２
放射性物質
放出前
（OIL1）

屋内退避（準備が整い次第避難）

屋内退避準備避難中

ふたば園

保護者へ引渡し

安定ヨウ素剤配布
避難[保護者へ引渡し]

上記以外

避難準備

安定ヨウ素剤配布
避難

情報収集

避難準備
安定ヨウ素剤の服用準備

安定ヨウ素剤の緊急配布・服用

安定ヨウ素剤の配布

同上
帰宅

一般住民

一時滞在者

Ｕ
Ｐ
Ｚ

警戒事態

帰宅

避難行動要支援者

情報収集

あおば園
玄海みらい学園

保護者へ引渡し

一般住民

情報収集

一時滞在者

帰宅

帰宅

避難中
[保護者へ引渡し]
避難中

避難中

避難
－
安定ヨウ素剤の緊急配布・
服用

屋内退避準備帰宅- 283 -

屋内退避
（放出後も OIL2に達するまで屋
内退避を継続）

一時移転
(避難)
避難退避時
検査
同上
帰宅

第 11 編表集編

表 6-8 避難等に関するＯＩＬ
基準の種類

ＯＩＬ１

初期設定値※1

基準の概要

防護措置の概要

地表面からの放射線、再浮

数時間を目途に区遊した放射性物質の吸入、域を特定し、避難

不注意な経口摂取による被500μSv/h

等を実施。
（移動が

ばく影響を防止するため、（地上1mで計測した場合の※2

住民等を数時間内に避難や

空間放射線量率 ）困難な者の一次屋
内退避を含む）

緊急防護措置

屋内退避等させるための基
準避難又は一時移転

不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被ばくを防止

β線：40,000cpm※3の基準に基づいてするため、除染を講じるた（皮膚から数cmでの検出器避難等した避難者の計数率）

等に避難退 域時

めの基準
ＯＩＬ４

検査を実施して、
β線：13,000cpm※4【１ヶ月後の値】（皮膚から数cmでの検出器基準を超える際は迅速に簡易除染等
を実施。

の計数率）

早期防護措置

地表面からの放射線、再浮

１日内を目途に区遊した放射性物質の吸入、域を特定し、地域

不注意な経口摂取による被ＯＩＬ２

ばく影響を防止するため、
地域生産物

※5

の摂取を制限20μSv/h（地上1mで計測した場合のするとともに、住民等を１

空間放射線量率※2）

生産物の摂取を制限するとともに、
１週間程度内に一時移転を実施。

週間程度内に一時移転させるための基準※１ 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。
※２ 本値は地上1mで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測飳器の設置場
所における線量率と地上1mでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。ＯＩＬ１については、
緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場合、ＯＩＬ２については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えたときから起算しておおむね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ
２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
※３ 我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が20cm2の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約120Bq/cm2相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、この表面汚染密度から入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
※４ ※３と同様、表面汚染密度は約40Bq/cm2相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。
※５ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。

- 284 -

第5章

原子力災害対策編_表

表 6-9 飲食物摂取制限に関するＯＩＬ
基準の種類

初期設定値※1

基準の概要

防護措置の概要

ＯＩＬ６による飲食物の摂数日内を目途に飲食物中の
※2

飲食物に係

取制限を判断する準備とし0.5μSv/h

るスクリーて、飲食物中の放射性核種(地上1mで計測した場合

ニング基準

濃度測定を実施すべき地域

放射性核種濃度を測定すべき区域を特定。

※3の空間放射線量率 )を特定する際の基準

ＯＩＬ６

経口摂取による被ばく影響

１週間内を目途に飲食物を防止するため、飲食物の中の放射性核種濃度の測定

摂取を制限する際の基準（別表を参照）と分析を行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施。

※１ 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。
※２

実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。

※３

本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。

（別表）
飲料水

野菜類、穀類、肉、

牛乳・乳製品

卵、魚、その他

射性ヨウ素

300 Bq/kg

2,000 Bq/kg※5

放射性セシウム

200 Bq/kg

500 Bq/kg

プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種

1 Bq/kg

10 Bq/kg

ウラン

20 Bq/kg

100 Bq/kg

核種※4

※４

その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡのＧＳＧ―２におけるＯＩＬ６を参考として数値を設定する。
※５

根菜、芋類を除く野菜類が対象。
（出典：原子力災害対策指針 表３）- 285 -