－安心と安全な暮らしをはぐくむ水道－『環境との共生と都市基盤としての水道の構築』

計画期間：２０１８年度～２０２７年度

西播磨水道企業団
Nishiharima Water Supply Authority

－
第１章

目

次

－

新水道ビジョンの策定にあたって

１

策定の趣旨

･･････････････････････････････････････････

１

２

位置付け

････････････････････････････････････････････

２

３

計画期間と目標年度

第２章･･････････････････････････････････

２

水道事業の概要１

位置・地勢･･････････････････････････････････････････

３

２

沿革・背景

･･････････････････････････････････････････

４

３

水道事業の概況

４

主要な水道施設の位置････････････････････････････････

８

５

給水人口と有収水量･･････････････････････････････････

９

第３章･･････････････････････････････････････

７

現状と課題

１

安全（安全な水の供給）････････････････････････････････ １０

２

持続（安全な水道サービス）････････････････････････････ １５３

強靭（危機管理の対応）････････････････････････････････ ２７

第４章

将来の事業環境１

外部環境････････････････････････････････････････････ ３１

２

内部環境

････････････････････････････････････････････ ３３

第５章

基本目標

第６章

基本方策

････････････････････････････････････････ ３５

１

安全（いつ飲んでも安全な信頼される水道） ･････････････ ３６２

持続（いつまでも皆さまの近くにありつづける水道） ･････ ３７３

強靭（災害に強く、たくましい水道） ･･･････････････････ ３９４

連携・挑戦（広域連携に向けて） ･･･････････････････････ ４１

第７章

事業計画

第８章

投資・財政計画（収支計画）････････････････････････････････････････ ４２

１

策定････････････････････････････････････････････････ ４３２計画････････････････････････････････････････････････ ４８

３

検証････････････････････････････････････････････････ ５０

第９章

新水道ビジョンの実現に向けて ･････････････････ ５２

第１章

新水道ビジョンの策定にあたって

当企業団は、常に「安心」で良質な水道水を、低廉な価格で「安定」的に供給することを基本的使命として運営しています。減少し続ける水需要や施設の更新・整備に要する多額の投資などが不安定要素として見込まれるなかで、「安心」
で「安定」した水道水の供給の「持続」を基本に、お客さまから信頼される効率的な事業経営に努め、「環境」との共生を図りつつ、都市基盤として安心できる水道事業であり続けることを目指すために西播磨水道企業団水道ビジョンを平成
２３年３月に策定しました。
水道ビジョンの策定後、経費の削減やアセットマネジメント(資産管理)※1を用いた中長期的な視点に立った施設更新等により効率的な水道事業経営を行い、経営健全化及び経営基盤強化を図ってまいりましたが、近年において、給水人口や給水量の減少、施設の老朽化による更新需要の増大、東日本大震災の経験による
危機管理対策の見直しなど、水道事業を取り巻く状況の大きな変化を踏まえ、「安
心」、「安定」した水道水の供給を「持続」するためにも水道ビジョンを見直す必要があります。
このような状況の中、厚生労働省は、５０年後、１００年後の将来を見据え、水道の理想像を明示するとともに、目指すべき方向性や実現方策等を示した「新水道ビジョン」を平成２５年３月に策定しています。
この厚生労働省策定の「新水道ビジョン」と当企業団が平成２３年３月に策定
している水道ビジョンを基に、水道事業の現状と将来の見通しを分析・評価し、その結果を踏まえて、当企業団のあるべき姿を、政策課題である「安全」、「持続」、「強靭」の目標に分類し、新水道ビジョンを策定しました。
この新水道ビジョンは、社会的・経済的な情勢からみて、計画時の施設などの必要性が変化していないかという観点から事業評価 ※2し、改定をしていくこととしております。

※１

アセットマネジメント（資産管理）とは、水道施設の維持・補修・更新を効率よく管理して、更新時期の平準化と費用の最小化を図るための資産管理手法のことです。
※２ 事業評価とは、実施する取組が効果的であるか、効率的であるか等について明確化し、評価を行い、改善を加えていく仕組みです 。

- 1 -

第１章

新水道ビジョンの策定にあたって

この新水道ビジョンは、厚生労働省が策定した「新水道ビジョン」に基づき、「相生市総合計画」及び「たつの市総合計画」との整合を図りながら、「経営」を加えた観点から基本施策と具体的対策を設定し、「経営戦略 ※1 」の内容を包含して策定しました。

計画期間：２０１８年度～２０２７年度
20172018～2027

2028～2057

アセットマジメント
新水道ビジョン
（経営戦略）
水道基本計画

バックキャスト※2

目標年度：２０２７年度※１

経営戦略とは、財政的な裏付けの下で、将来にわたって安定的に事業を継続していくための、中長期的な経営の基本計画です。
※２ 水道基本計画とは、長期的な事業運営の指針として水道事業が進むべき方向性をまとめた、水道事業の最上位計画
です。

- 2 -

第２章

水道事業の概要

当企業団は、兵庫県の南西部に位置する相生市、たつの市揖保川町・御津町で構成しています。東西に約１７㎞、南北に約２０㎞とＬ形の区域となっており、周囲を２００ｍから５００ｍの山並みに囲まれ、西部と中央部は湾岸部にまで山が迫り、東部に揖保川が流れています。
相生湾を取り巻く形で工業施設と住宅地が形成され、それに隣接して東西に横断するＪＲ山陽本線と国道２号線に沿って市街地が発展しています。
北部は西播丘陵を源に千種川水系の矢野川が南流し、河川沿いに細長い平野があり、集落が形成されています。
東部には、西播丘陵に囲まれる形で揖保川から南西に広がる平坦な土地があり、集落を形成しています。
南部は、瀬戸内海の海岸沿いに、丘陵地からの小さな河川により放射状に平野が点在してそれぞれに集落を形成し、点在する集落を連絡するように海岸部を国
道２５０号線が横断しています。また、丘陵地帯の一部は西播丘陵県立自然公園、南端は瀬戸内海国立公園に指定されるなど、豊かな自然環境を有しています。

- 3 -

第２章

水道事業の概要

当企業団の水道は、当初赤穂郡相生町（現：相生市）の上水道事業 ※1として、
昭和１１年１０月１２日付けで創設認可 ※2を受け、昭和１４年４月に給水を開始しました。
この創設事業は相生町の行政区域内に水源となる河川がなく、当時の揖保郡半田村野田（現：たつの市揖保川町野田）に水源地を築造して、相生、旭地区に計画１日最大給水量３,０５０ ㎥ 、計画給水人口２０,０００人（うち造船所分：給※3※4

水量 ５５０ ㎥ 、給水人口 ５,０００人を含む。）の規模で給水するものでした。

その後、社会・経済の発展と生活水準の向上に伴う水需要の増加に対応するため、昭和３０年度から１１年の歳月をかけて３次にわたる拡張事業 ※5を展開し、昭和４５年３月に計画１日最大給水量１９,０００ ㎥ 、計画給水人口４５,０００
人と、施設能力の拡張が図られました。
また、市街地周辺地区では井戸水の枯渇と水質の問題などから坪根、野瀬、鰯
浜、若狭野町及び矢野町の各地区に、それぞれ簡易水道事業 ※6が設置されました。
一方、揖保郡揖保川町（現：たつの市）においては、神部、半田地区で相生市の水道事業から給水を受ける区域外給水として水道が普及していました。
また、南部に位置する河内地区では、独自に河内簡易水道事業として昭和３３年１０月に認可を受け、直ちに着手し、昭和３４年３月に完成して給水が開始され、さらに、２回の拡張を経て昭和３９年３月に河内地区全域に水道が普及しました。
※１ 上水道事業とは、計画給水人口が５,０００人を超える水道事業のことをいいます。
※２ 創設認可とは、水道事業を経営しようとする際に、厚生労働大臣又は都道府県知事から受ける認可(水道法第６条
第１項、第２６条、第４６条)をいいます。
※３ 給水量とは、水道の利用者に供給する水量をいいます。
※４ 給水人口とは、給水区域（給水できる範囲）内に居住し、水道により給水を受けている人口のことです。
※５ 拡張事業とは、人口の増加による計画給水量の増加等により、水源地、浄水場、配水池、水道管路等を増設・改良することをいいます。
※６ 簡易水道事業とは、計画給水人口が１００人を超え、５,０００人以下である水道事業のことをいいます。

- 4 -

第２章

水道事業の概要

地域的な広がりに加え、給水需要の増加に対処するため新しい水源地の開発が必要となり、昭和４７年２月に第４次拡張事業の認可を受け、着手しました。相生市は水資源に恵まれない自然的・地理的条件のため、創設事業と同様に隣接の揖保郡揖保川町に水源を求め、将来の水道行政とこの拡張事業の円滑な遂行を図るため、昭和４８年９月１日に新たな形態として、相生市と揖保郡揖保川町で「相生揖保川水道企業団」を創設しました。

一方、揖保郡御津町（現：たつの市）の水道事業は、昭和３０年度から２２年の歳月をかけて、計画１日最大給水量６,４８０ ㎥ 、計画給水人口１４,０００人の規模で全町内に水道が普及しました。しかしながら、産業の発展により水質に問題が生じ、昭和５４年７月に揖保郡御津町から企業団へ加入要望書が提出されました。協議を重ねた結果、昭和５７年１２月６日付けをもって名称を「西播磨水道企業団」に改め、相生市、揖保郡揖保川町・御津町を構成団体とする新たな企業団が発足しました。これに伴い、昭和５８年３月３１日付けで第５次拡張事
業の認可を受け、計画１日最大給水量４８,０００ ㎥ 、計画給水人口７５,０００
人の規模の事業となりました。
市町村合併特例法による再編成の際、平成１７年１０月１日付けで龍野市と揖保郡３町（新宮・揖保川・御津）の１市３町が合併して「たつの市」となり、構成団体が相生市とたつの市の２市となりました。
安心で良質な水道水を供給するため、第３次拡張事業の認可後、３回の変更認
可を経て平成２４年３月に第７次変更認可を受け、現在に至っています。

- 5 -

第２章

○

水道事業の概要

第４次拡張事業（相生揖保川水道企業団創設：昭和４８年９月１日）
水道の普及と給水需要の増加により、揖保郡揖保川町市場地内に計画１日最大給水量２０,０００ ㎥ の市場水源地を築造し、旭配水池（相生市）へ送水する事業で、昭和５４年４月１日から取水を開始しました。

○

第５次拡張事業
揖保郡御津町の加入に伴い上水道を拡張する事業で、中島第２配水池（御津町）を築造し、市場水源地から送水管路を整備して送水を行い、その後、矢野、坪根地区（相生市）と河内地区（揖保郡揖保川町）の簡易水道を廃止して、水道事業の広域化と水需要の均衡化を図りました。また、矢野町釜出、能下地区（相生市）を給水区域に編入し、水道の未普及地区を解消しました。

○

第６次変更事業
水道の水質が、安全、安心から高度な要求へと変化したため、平成１７年度
から平成１９年度までの３か年事業により、当企業団の主力水源地である市場水源地に、クリプトスポリジウム等 ※1の対策として高度浄水処理施設整備工事を実施し、平成２０年３月２４日から運用を開始しました。

○

第７次変更事業
坂越水源地（赤穂市坂越）が、築造以来５０年が経過し、施設や設備の老朽化が著しく、また、近年のゲリラ豪雨を原因とする原水の濁度上昇がみられた
ため、原水の濁りを効率的に沈殿除去させる設備を新設し、更新しました。これにより、原水の濁度が高いときでも、安定して安全な水道水を供給できるよ
うになりました。

事

業

名

認 可 年 月 日

計画給水人口（人）

計 画 １ 日
最大給水量
（㎥/日）

計画１人１日最大給水量（ℓ/人/日）第４次拡張事業

昭和47年2月24日

65,00039,000600

第５次拡張事業

昭和58年3月31日

75,00048,000600

第６次変更事業

平成17年4月28日

57,80032,100555

第７次変更事業

平成24年3月30日

55,40033,000595※１

クリプトスポリジウム等とは、クリプトスポリジウムとジアルジアという２種類の原虫を指します。これらの原虫
は、塩素に耐性があり、水道水の消毒程度の塩素濃度では死滅しません。

- 6 -

第２章

○

水道事業の概要

平成２８年度末の状況
項 目
給

水

人

口

水 道 普 及 率
年 間 配 水 量

現 況

項 目

現 況

53,106 人
100 ％8,168,322 ㎥

１日最大給水量
有

効

率

有

収

率

29,272 ㎥
89.8 ％
89.5 ％○ 水源地施設
名 称

水源種別

計画取水量

市場水源地

浅井戸

坂越水源地

伏流水

野田水源地

浅井戸

野田南水源地

浅井戸

真広水源地

浅井戸

揖保水源池

浅井戸

中島水源地

浅井戸

安 室 ダ ム浄 水

19,000 ㎥/日
5,000 ㎥/日
1,000 ㎥/日
2,000 ㎥/日
500 ㎥/日
4,100 ㎥/日
2,800 ㎥/日
4,500 ㎥/日

浄 水 方 法
脱炭酸処理

急速ろ過

膜ろ過

塩素消毒

薬品凝集

急速ろ過

塩素消毒

薬品凝集

急速ろ過

脱炭酸処理 塩素消毒

薬品凝集

急速ろ過

脱炭酸処理 塩素消毒

急速ろ過

塩素消毒

塩素消毒 （休止中）
予備水源 （休止中）
予備水源 （未施行）○ 配水池施設
名 称
旭

配

水

容 量
池

那 波 野 配 水 池
青葉台第１配水池
青葉台第２配水池
中島第１配水池
中島第２配水池
河内サージタンク緑 ケ 丘 配 水 池
野田配水塔（高区）
野田配水塔（低区）名 称

10,000 ㎥
5,000 ㎥
1,000 ㎥
5,000 ㎥
1,500 ㎥
3,200 ㎥
500 ㎥
300 ㎥
300 ㎥
2,000 ㎥

※１
※２
※３

榊

配

水

容 量
池

高取トンネル配水池
真 広 配 水 池
能 下 配 水 池
坪 根 配 水 池
大 谷 配 水 池
野 瀬 調 整 池
室津第１調整池室津第２調整池

108 ㎥
1,483 ㎥
216 ㎥
40 ㎥
42 ㎥
880 ㎥
100 ㎥
160 ㎥
300 ㎥

有効率とは、有効水量（給水量の中で使用上有効とみられる水量）を給水量で除したものです。
有収率とは、料金徴収の対象となった水量を給水量で除したものです。
浅井戸とは、不圧地下水（自由面地下水）を取水する井戸のことをいいます。一般的に深度は１０ｍから３０ｍ以内の比較的浅い地下水を汲み上げることから浅井戸と呼ばれています。
※４ 伏流水とは、河川の流水が河床の地質や土質に応じて河床の下へ浸透し、水脈を保っている浅い地下水のことです。
※５ 脱炭酸処理とは、原水に空気を吹き込むことにより、空気と接触させ遊離炭酸等の除去を行うことをいいます。
※６ 急速ろ過とは、原水を砂層（層にした砂）の中へ通すことで細かな不純物を取り除く浄水方法です。
※７ 膜ろ過とは、原水を膜に通して溶解性成分などの小さな不純物まで分離除去する浄水方法です。
※８ 塩素消毒とは、塩素の強い殺菌作用で飲料水中の病原菌等を殺菌することであり、水道法で義務付けられています。
※９ 薬品凝集とは、ポリ塩化アルミニウム等を使用して細かな不純物を付着させ、大きな粒子を作ることをいいます。

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第２章

水道事業の概要

真広水源地

野田水源地

野田南水源地
凡 例
浄水系統

配水系統
榊配水池
能下配水池
真広配水池
青葉台第２配水池
青葉台第１配水池
緑ケ丘配水池
旭配水池
大谷配水池
那波野配水池河内サージタンク中島第１・２配水池
室津調整池
高取トンネル配水池
野田配水搭
坪根配水池

真広水源地

市場水源地

坂越水源地
野田・野田南水源地
赤穂受水

●
■
▲
●

凡例
配水池
加圧所
水源地
その他施設

市場水源地

坂越水源地

- 8 -

第２章

水道事業の概要

近年の人口減少社会の到来により、給水人口は平成１９年度から平成２８年度までの１０年間においては、減少傾向で推移しています。
有収水量 ※1については、給水人口の減少、節水機器の普及に伴い生活用が減少しており、業務・営業用、工場用が社会経済の景気状況によって変動しているものの、全体として減少傾向にあります。

有収水量（ｍ 3/日）ーー

給水人口と有収水量（年度別）

用途別有収水量（年度別）

ー

給水人口
（人）

ー

（千ｍ 3）※１

有収水量とは、水道料金徴収の対象となった水量をいいます。なお、このページの有収水量は、全体の有収水量から、分水量と特別給水量を除いた水量により算出しています。

- 9 -

第３章

現状と課題

当企業団は、浅井戸と河川の伏流水を水源としています。現在、利用している水源は、良好な水質に恵まれていますが、クリプトス
ポ リ ジ ウ ム 等 の 指 標 菌 ※1が 検 出 された経緯があったため、主要な浄水場でクリプトスポリジウム等の対策を実施しています。
今後も、適切に処理した水を供給し続けることができるよう、浄水処理の維持管理に努め、水質管理の徹底を図っていきます。

当企業団は、水需要の増大に対応するために設立された経緯があり、計画的に水源の確保に努めてきた結果、十分な水量が確保できています。この水量を維持するには老朽化した施設等を再整備する必要があり、それには多額の費用がかかります。近年では、給水量の減少が続いているため、水需要とのバランスを考慮し、施設規模の適正化を図ることが重要となっています。
今後の水需要量の減少を鑑み、平成２８年度に野田南水源地（揖保川町）の整備を行なって取水量の確保を図った上で、老朽化により更新する予定があった揖保水源地の運用を平成２９年度から休止し、施設のダウンサイジング ※2を図りました。
現在、水源からの取水は安定していますが、異常気象等による降雨不足で浅井戸の水位の低下などが考えられるため、水源環境の保全が課題となります。

※１

指標菌とは、微生物指標として利用する細菌あるいは細菌群である指標細菌を指しますが、ここではクリプト
スポリジウム等の汚染のおそれを判断する大腸菌及び嫌気性芽胞菌のことをいいます。（嫌気性芽胞菌とは、一般
的には、嫌気的条件で生育できる細菌で芽胞形成能を持つものをいいます。）※２ ダウンサイジングとは、広義には、サイズ（規模）を小さくすることを全般に指しています。水需要の減少に対応するため、予備力を確保した上で施設能力を小さくし、更新に係る費用を軽減していく一つの方法です。

- 10 -

第３章

現状と課題

浄水場では、取水した水（原水）と浄水処理した水（浄水）の濁度、色度、残留塩素濃度、pＨ値、水温を 、 連 続 自 動 水 質 監 視 装 置 ※1で 測
定し、安全を確認しています。
水質に変化があった場合は、薬品を入れる量を調整するなど適切な処置を行っています。
また、市場水源地の中央監視室
で、各浄水場での浄水処理が適切に行われているか、水道水の安全性が確保されているかを２４時間体制で監視しています。監視装置の整備や更新を計画的に実施し、監視体制の更なる強化を進める必要があります。
給水栓の水は、水質基準 ※2を満たした安全な水道水を供給しています。
水質検査（１日１回以上行う検査 ※3を除く。）は、水道法第２０条第３項に規定する「地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた水質検査機関」に委託して実施しています。
検査は、水質基準に関する省令に基づく検査方法、日本水道協会が定めた上水試験方法と厚生労働省健康局水道課長通知「水道における指標菌及びクリプトス
ポリジウム等の検査方法について」の方法により実施しています。
１日１回以上行う検査は、当企業団職員と検査業務受託者により毎日１回確認を行っています。
水質検査の採水地点は、次の表のとおりです。
－
取水された水（原 水）
浄 水 場 入 口
及び出口の水給水栓からの水（蛇 口）

水質検査採水地点－

水源の取水井から取水した直後の地点において、採水しています。
浄水処理での変化を確認するため、浄水場の入口（浄水処理前）と出口（浄水処理後）の水を採水しています。
浄水場ごとに配水系統が分かれているため、水質基準が適用される検査と水道法に基づく１日１回以上行う検査は、配水系統ごとに１４か所の地点で採水しています。

※１

連続自動水質監視装置とは、水道管路の水質状況を２４時間常時把握するもので、最適な浄水処理及び残留塩素濃度管理を行うことが可能となる装置のことをいいます。
※２ 水質基準とは、水道法で検査の義務が課せられており、５１項目あります。また、水質基準以外にも、水質管理目
標設定項目や要検討項目などがあり、安全のため厳しい条件となっています。
※３ １日１回以上行う検査とは、色、濁り、消毒の残留効果に関する検査をいいます。

- 11 -

第３章

現状と課題

主要水源である市場・野田・野田南・坂越水源地の水源保全や原水の水質を監視するため、河川管理者等で組織された揖保川水質汚濁防止協議会及び千種川流域水質緊急時連絡通信網により、水源水質事故等の情報が連絡される体制が整えられています。
今後は、更なる監視強化を図るため、地下水の汚染原因となる田畑に使用する農薬類や鉄バクテリアの繁殖による水質変化などの水源汚染リスクを把握し、水質汚染事故を想定した対策が必要となっています。

水道施設に故障や破損が生じると、断水だけでなく、水質が悪化した水道水を給水してしまう可能性があります。水道施設は、巡視点検して設備・機器の確認を行っており、加圧所や配水池の水位や流量などのデータは、テレメーター装置 ※1
や自動通報装置 ※2により市場水源地の中央監視室で集中管理し、適切に配水できるよう水量をコントロールしています。
さらに、平成２９年度には、施設の監視強化を図るため、４か所の施設にＷｅ
ｂカメラとマイクを設置し、中央監視室で、施設の映像と音により機器の稼働状
況を確認できるようにしました。

また、水道施設を標的としたテロや第三者の侵入により、水道水の汚染、器物破損、設備の無断操作などを招くおそれがあるため、施設の周辺をフェンスで囲
むなどの対策は行っていますが、施設の巡視方法を含め、防犯体制をより一層強化する必要があります。
※１

テレメーター装置とは、遠方に設置された施設を中央監視室から監視制御するために設置された設備機器をいいます。
※２ 自動通報装置とは、計測値に異常が発生した場合、職員に警報メールを自動的に送信する監視機器をいいます。

- 12 -

第３章

○

現状と課題

給水管
給水管に使用されていた鉛製給水管 ※1は、安全な水を供給することを目的に取替えを進めてきました。その結果、公道部分の取替えは、完了しています。
しかしながら、水道メーター廻りの鉛製給水管は、取り替えられていない可能性があるので、所有者に取替えをしていただくようお願いしています。

○

給水方法
配水管からの給水方式は、直結給水 ※2と貯水槽水道 ※3に大別されます。
一般的な住宅の場合は、配水管から直接給水する直結給水方式を採用していますが、マンションなどの中高層の建物や工場などで、使用する水量が多い場
合は、受水槽やポンプと、必要に応じ高置水槽を設置して給水する貯水槽水道方式を採用しています。貯水槽水道の管理は、設置者において行われるため、管理状況によっては、水質悪化が懸念されます。
当企業団では、貯水槽水道により給水している率は、全給水戸数の１.１％（平成２８年度）で、設置者に管理方法を周知し、水質保全を図っています。

※１

鉛製給水管とは、鉛製の給水管で、一部の給水管に使われていましたが、水を使わない場合に鉛が水道水に溶け出す可能性があるため、現在は使用されていません。
※２ 直結給水とは、需要者の必要とする水量、水圧が確保できる場合に、配水管の圧力を利用して直接給水する方法をいいます。
※３ 貯水槽水道とは、ビルやマンションなどの大きい建物で、水道管から供給された水をいったん受水槽に溜め、これをポンプで屋上などにある高置水槽に汲み上げてから各家庭に給水している施設の総称をいいます。

- 13 -

第３章

現状と課題

業務
指票

業務指標

当企業団
指標の解説
H26

番号

H27

H28
臭気のなかでも、かび臭の原因となる物質の最大検出濃度の基準値にカビ臭から見たおい1105 しい水達成率

100.0 100.0 100.0 対する比率を表しています。全くカビ臭物質が検出されない場合は１００となります。

(％)

給水栓で測定されたトリハロメタン濃度の水質基準値に対する割合を

総トリハロメタン濃1107 度水質基準比

17.0

17.0

17.0 表しており、指標値が１００を超えた場合は、水質基準を超過したことがあることを示しています。

(％)

給水栓で測定された有機物（ＴＯＣ）濃度の水質基準値に対する割合

有機物（ＴＯＣ）濃1108 度水質基準比

23.3

20.0

26.7 を表しており、指標値が１００を超えた場合は、水質基準を超過したことがあることを示しています。

（％）

給水栓で測定された鉛等の重金属濃度の水質基準値に対する割合を表

重金属濃度水質基準1110 比0.0

3.3

3.3 しており、指標値が高い場合は、多く含まれていることを示しています。低い方がよい。

(％）

給水栓で測定された塩化物イオン等の無機物濃度の水質基準値に対す

無機物質濃度水質基1111 準比

8.4

9.6

12.0 る割合を表しており、指標値が高い場合は、多く含まれていることを示しています。

（％）

給水栓で測定されたテトラクロロエチレン等の有機塩素化学物質濃度

有機塩素化学物質濃1113 度水質基準比

0.0

0.0

0.6 の水質基準値に対する割合を表しており、指標値が高い場合は、多く含まれていることを示しています。低い方がよい。

（％）

給水栓で測定された塩素消毒を行う時に同時に生成される臭素酸等の消毒副生成物濃度水1114 質基準比

0.0

0.0

0.0 消毒副生成物濃度の水質基準値に対する割合を表しており、指標値が高い場合は、多く含まれていることを示しています。低い方がよい。

（％）

給水栓で測定された農薬濃度の国が定めた管理目標値に対する割合を

農薬濃度水質管理目

1109 標比0.0

0.0

0.0 表しており、指標値が１００を超えた場合は、管理目標値を超過したことがあることを示しています。低い方がよい。

（％）

水道水の原水となるダムや河川の水質を毎月１回以上試験(検査)をし原水水質監視度

1101

180

181

181 ている項目の数を示しています。

(項目）
給水区域内にどの程度の密度で毎日検査（水道法において給水栓で１

水質検査箇所密度

1102

34.1

34.1

34.1 日１回以上行うこととされている検査）の箇所を設定しているかを示（箇所/100kｍ２）

しています。
配水池の管理状況を表しています。

配水池清掃実施率

5002

375.0 358.0 399.0（％）
貯水槽等を経由せず、直結給水により給水を受けている件数の割合を

直結給水率

1115

98.9

98.9

98.9 表しており、指標値が高いほど「より安全でフレッシュな水」を直接給水していることを示しています。

(％)

貯水槽水道への立入り点検・指導を実施した割合を表しています。

貯水槽水道指導率

5115

0.0

0.0

0.0

(％)
油流出などによる年間の水質事故数を表しており、数値が小さいほど

水源の水質事故数

2201

0.0

0.0

0.0 事故が少なかったことになります。

（件）
この指標は、１年のうちで活性炭を使った日数の割合を表しており、活性炭投入率

1116

0.0

0.0

0.0 数値が低いほど使用しなかったということになります。

0.0

0.0

0.0 少ないほうが、鉛製給水管の使用割合が少ないことを表しています。

(％)
給水件数に対する鉛製給水管の使用件数割合を表しています。数値が鉛製給水管率1117※1

低い方がよい。
(％)
水道事業ガイドラインの業務指標(PI=Performance Indicator）とは、水道事業における施設の整備状況や経営状況等を総合的に評価するもので、全国の水道事業体共通の指標です。

- 14 -

第３章

○

現状と課題

これまでの取組
水道水の供給を持続していくため、減少傾向である事業収益を改善する目的
で、平成１８年３月に「中期経営プラン」を策定し、経営の効率化を推進するとともに、経営コストの削減に努めました。
また、平成２１年４月から地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成※1１９年法律第９４号）が全面施行され、公的資金補償金免除繰上償還 を行い、早期に財政健全化を実現しています。
収益的収支において、収入の大部分は給水収益（水道料金）であり、支出は水道事業を運営するための人件費、維持管理費、減価償却費、支払利息などで構成されています。
平成１８年度から実施した「中期経営プラン」により経営改善を行ってきま
したが、年々減少する収入に備えるため、維持管理方法の見直しなど、経費削減に向けた取組を実施しています。
その結果、平成２８年度の収益的収支は、２２５,８５５千円の純利益を確保することができています。
しかしながら、今後、大口需要者の水需要の減少により、収益減少が予測されるため、健全な経営を持続するためにも、更なる経費削減による改善が必要となっています。
当企業団の収益的収支の状況は、次の表のとおりです。
－

直近の収益的収支の状況

－
（税抜き）

区分

年度

収

入

支

出

当 年 度
純 利 益

※１

H23

H24

H25

H26

H27

H28

千円
1,076,720

千円
1,132,944

千円
1,138,757

千円
1,312,374

千円
1,319,338

千円
1,307,628

1,096,211

1,046,431

1,079,940

1,217,721

1,191,425

1,081,773△19,491

86,51358,817

94,653

127,913

225,855

公的資金補償金免除繰上償還とは、地方公共団体が過去に借り入れた高金利（５％以上）の公的資金を、特例により補償を支払わずに、償還期限より前に繰り上げて償還することです。

- 15 -

第３章

○

現状と課題

損益的収支
１

給水収益と有収水量の推移
給水収益と有収水量は、給水人口の減少、節水意識の向上や大口使用者の循環型施設の導入等により、減少傾向となっていますが、平成２３年３月の東日本大震災の影響により稼働しなくなった原子力発電に代わり、給水区域内にある火力発電所の稼働量の増加と平成２４年度の料金改定により、平成２５年度までは、増加しています。

有収水量（千ｍ 3）

２ー

給水収益と有収水量（年度別）

ー

給水収益（千円：税抜き）純損益の推移平成２４年度の料金改定と、平成２３年３月に策定した水道ビジョン（アセットマネジメント含む。）などの実施により経費削減を図り、純利益となっています。しかしながら、今後は更なる水需要の減少により収支の悪化が想定され、老朽化した施設及び管路の更新が必要となるため、将来的には赤字への転換が避けられない状況が予測されます。

収入・支出（千円：税抜き）ー

純損益の推移（年度別）- 16 -

ー

純損益（千円：税抜き）

第３章

３

現状と課題

費用内訳の推移
給水収益の減少の影響を考慮し、企業債の借入れの抑制や公的資金補償金
免除繰上償還による支払利息の削減を行い、一定の効果が出ています。
しかしながら、電気料金の値上げや施設・管路の更新による減価償却費の増加等により、支出全体の抑制に至っていない状況にあります。
ー

事業費（千円：税抜き）４

費用内訳の推移（年度別）ー

料金回収率の推移※1

料金回収率 は、平成２４年度の料金改定と企業債の公的資金補償金免除
繰上償還の効果に併せ、平成２６年度の新会計基準の適用による長期前受金※2

戻入 が発生したことで、料金回収率が１００％を上回っています。
供給単価・給水原価（円：ｍ 3）ー

料金回収率の推移（年度別）

※１

ー

料金回収率
（％）

料金回収率とは、給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄われているかを表した指標であり、料金水準等を評価することができます。当企業団の場合１００％以上であることが必要です。
※２ 長期前受金戻入とは、地方公営企業会計制度の改定により、平成２６年度から償却資産の取得又は改良に伴い交付される補助金等については、「長期前受金」として負債（繰延収益）に計上した上で、減価償却見合分を「長期前受金戻入」として順次収益化する。（地方公営企業法施行令第２６条、地方公営企業法施行規則第２１条）※３ 供給単価とは、有収水量 1㎥あたりについて、どれだけの収益を得ているかを示す指標です。低額である方がサービスの観点から望ましいですが、これだけで経営の優劣を判断することは難しいとされています。
※４ 給水原価とは、２１ページ※５参照- 17 -

第３章

○

現状と課題

資本的収支
１

資本的収支と資金不足の推移
坂越水源地などの主要な水源地と老朽管の更新・耐震化を計画的に実施してきましたが、年度ごとの事業量の差により、資本的収支における支出は変動しています。
今後も、更新・耐震化を計画的に進めていくために、財源を確保していく必要があります。
更新に必要な財源の多くを企業債の借入れに求めることは、将来世代の過度な負担や財政の硬直化につながるため、今後は、自己財源で賄えるように資金確保の検証を行う必要があります。
ー

資金的収支と資金不足の推移（年度別）

収入・支出（千円：税込み）

２

ー
資金不足額
（千円：税込み）

企業債残高の推移
当企業団では、企業債の借入れの抑制に努め、公的資金補償金免除繰上償還制度を利用して金利の高い地方債の繰上償還を実施してきたことにより、支払利息の減少に努め、健全な経営が行われています。
しかし、近年において重要な施設の更新・耐震化を進めており、事業の財源として、企業債を新規借入れしたことから、企業債、企業債残高対給水収益比率、支払利息は増加しています。
今後は、ダウンサイジングを図り、アセットマネジメントの取組により、投資の合理化を徹底し、企業債の増加を抑制する必要があります。

- 18 -

第３章

現状と課題

ー

企業債残高の推移（年度別）

ー

支払利息の推移（年度別）

ー

企業債
（千円）

ー
（千円）

- 19 -

企業債残高対
給水収益比率
（％）

第３章

○

現状と課題

経営状況の評価
１

財政の状況
財政状況を示す経営指標は、いずれも数値上問題なく、指数もほぼ０前後であり、他の類似事業体（給水人口規模などが類似する事業体）と比較しても、安定しているといえる状況です。
現時点では財政上の問題がみられませんが、健全性を維持するために、次の課題に取り組む必要があります。

２

施設の状況
施設状況を示す経営指標のうち、施設利用率と有収率の指数が０よりも上回っており、他の類似事業体と比較して、施設の効率性がよい状況にあるといえます。
老朽化の状況を示す指標である有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに、他の類似事業体より老朽化が進んでいる状況です。
また、管路更新率が類似団体と比較して平均より低くなっているのは、基本計画（アセットマネジメント）により重要度と優先度を踏まえ、主要な水
源地や配水池の整備を行った結果です。
施設の効率性を維持するために、次の課題に取り組む必要があります。

当企業団の財政の状況は、次の図表のとおりです。

- 20 -

第３章

現状と課題

0.07
1.78
△ 0.75△ 0.63△ 1.00△ 0.350.09△ 0.27

0.02

0.07

0.14

経営の健全性
債務の状況
経営の効率性
施設の効率性
老朽化の状況

実 数
指 数
当企業団 類似団体 当企業団 類似団体％
120.88113.16
0.07
0.00
％
0.00
0.68
△ 1.000.00％
994.30357.82
1.78
0.00％
199.92307.46△ 0.350.00％
113.00106.01
0.07
0.00
円/㎥
118.50162.24△ 0.27
0.00
％
67.41
59.11
0.14
0.00
％
89.55
87.91
0.02
0.00
％
51.15
46.88
0.09
0.00
％
4.95
13.39
△ 0.63
0.00
％
0.18
0.71
△ 0.75
0.00
単位

指 標 名
経常収支比率※1
累積欠損金比率※2※3流動比率
企業債残高対給水収益比率※4
料金回収率
※5
給水原価
施設利用率※6
有収率※7
有形固定資産減価償却率※8
管路経年化率
管路更新率※9（平成28年度総務省公表値を利用：最新値）※１

経常収支比率とは、当該年度において、給水収益等で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えるかを表す指標です。１００％以上で黒字を示します。
※２ 累積欠損金比率とは、営業収益に対する累積欠損（営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益余剰金等でも補填することができず、複数年度にわたって累積した損失のこと）の状況を表す指標です。０％であることが求められます。
※３ 流動比率とは、１年以内に支払うべき責務に対する支払能力を表す指標です。１００％以上であることが必要です。
（指標が１００％を上回っていても、現金といった流動資産が減少傾向にある場合や一時借入金といった流動負債が増加傾向にある場合には、将来の見込みも踏まえた分析が必要です。）※４ 企業債残高対給水収益比率とは、給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。
明確な数値基準はありませんが、経年比率や類似団体との比較等により当企業団が置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっている判断する必要があります。
※５ 給水原価とは、有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標です。明確な数値基準はありませんが、経年比率や類似団体との比較等により当企業団が置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているかを判断する必要があります。
※６ 施設利用率とは、１日配水能力に対する１日平均配水量の割合で、施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。
明確な数値基準はありませんが、一般的には高い数値であることが望まれます。
※７ 有形固定資産減価償却率とは、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽度割合を示しています。明確な数値基準はありませんが、経年比率や類似団体との比較等により当企業団が置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているかを判断する必要があります。
※８ 管路経年化率とは、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示しています。明確な数値基準はありませんが、経年比率や類似団体との比較等により当企業団が置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているかを判断する必要があります。
※９ 管路更新率とは、当該年度に更新した管路延長の割合で表す指標で、管路の更新ペースや状況を把握できます。明確な数値基準はありませんが、数値が１％の場合、全ての管路を更新するのに１００年かかる更新ペースであることが把握できます。

- 21 -

第３章

○

現状と課題

水道料金
西播磨地域の沿岸部は、水道料金が安価な地域となっており、当企業団も兵庫県内では４番目に安価な料金となっています。
今後の人口減少を考慮すると、水道料金の見直しが必要となってくるため、適正な水道料金に改定できるよう、地域での連携を図る必要があります。
料金体系は、口径別の基本料金と従量料金からなる二部料金制を採用しています。
現行の水道料金は、次の表のとおりです。
ー
ア

基本料金

メーター口径
１３mm
２０mm
２５mm
４０mm
５０mm
７５mm
１００mm
３００mm

現行水道料金〔平成２６年４月１日施行〕ー（税抜き）

１戸〔箇所〕１月につき
基本水量
基本料金
3
５ｍ まで
５４３円
同上
７１４円
同上
１,５８１円３,７５２円６,９５２円
１７,１１４円
３４,１１４円
５２６,２７６円

ー

イ

従量料金

（税抜き）

使 用 水 量 区 分（１戸〔箇所〕１月につき）
１０ｍ3まで（メーター口径２５mm以下は５ｍ3を超え１０ｍ3まで）
１０ｍ3を超え ２０ｍ3まで
２０ｍ3を超え ３０ｍ3まで
３０ｍ3を超え ５０ｍ3まで
５０ｍ3を超え１００ｍ3まで
１００ｍ3を超え２００ｍ3まで
２００ｍ3を超える分

兵庫県内における１か月あたりの家庭用水道料金

１ｍ3につき
４３円
９０円
１２９円
１５７円
１８６円
２１４円
２２４円

ー

（円）

県内平均 2,874円

算定条件：口径１３㎜で１か月（２０㎥）を使用したときの料金（税込み）
ー 日本水道協会の全国水道料金調査表（平成２９年４月１日現在） ー- 22 -

第３章

現状と課題

平成２９年度においては、事務職員１５人、技術職員６人、技能職員１１人の水道部長以下３２人の職員（平成３０年３月末日）で構成されており、総務財政課、施設課、営業課の３課の下に、総務係、財政係、施設係、給水係、浄水係、料金係の６係と平成２９年度に新設された送水管理センターで運営しています。
職員の平均年齢は４３歳で、高齢化が進んでいます。
安全で安定した水道水の供給を持続するには、技術継承などの問題が今後の課題となっています。
当企業団の組織体制（平成３０年度予定）は、次の図のとおりです。

議 会 議 員１３人
（ 相生 市 議会 議員 ）（ たつの市 議会 議員 ）

顧

議会事務局

総

務

課

総

務

係

財

政

課

財

政

係

施

設

係

給

水

係

送水管理センター

浄

水

係

営

料

金

係

問
２人

（ 相 生 市 長 ）（ た つの市長 ）

企業長

水

道

部

施

設

課

監 査 委 員2人

監査事務局

（ 学 識経験者 ）- 23 -

業

課

第３章

現状と課題

市場水源地等施設の運転維持管理業務、水道メーター検針業務の民間委託などにより、民間企業が持つノウハウを利用して適正な日常管理を行っています。公
益性の強い水道事業を運営するにあたり、施設管理に関する様々な情報を把握、蓄積、活用することが重要ですが、施設管理の委託期間が長くなるに従い、各施設の維持・管理に関するデータやノウハウの蓄積ができず、当企業団がイニシアティブを取り続けることが困難になっています。
当企業団は、水道事業を専門としており、地域の中核的な水道事業となるように、専門知識の保有、活用ができる体制を構築する必要があります。
また、事務の効率化を図るため施設台帳や地図情報システムを整備し、水道施設の総合的管理を行うためのシステムの構築や、水道料金システムや企業会計シ
ステムの再構築を図る必要があります。

水道施設は、老朽化により信頼性が低下し、事故などの発生につながる場合があるので、定期的な点検・整備と更新が必要になります。当企業団では、高度成長期に整備された水道施設の一部が法定耐用年数を迎えています。今後、法定耐用年数を超えた水道施設が多くなるため、老朽化の状態を把握し、計画的に更新する必要があります。

- 24 -

第３章

○

現状と課題

広報
当企業団では、広報紙やホームページなどを通じて、お客さまに情報提供をしています。また、水道事業に対する理解と関心を高めていただ
くための様々な情報発信をしていま
す。

○

利便性
水 道 の使用開始・中止、転居などの 申 込み、手続は、当企業団の営業課 の 窓口対応のほか、電話対応により申込みを受け付けています。
ま た 、料金の支払については、当企 業 団の営業課の窓口にお越しいただ く か、口座振替はもちろん、金融機関やコンビニエンスストアでも支払ができます。
水道管の故障や修繕等の相談は、施設課で窓口や電話により対応し、休日・夜間は、委託により対応しています。
これからも、お客さまのニーズを把握し、更なる利便性の向上を図る必要があります。

- 25 -

第３章

現状と課題

業務

当企業団

指票

業務指標

指標の解説
H26

番号

H27

H28
全体の数値を１００として、数値が高いほど老朽化設備が多いことを

経年化設備率

2102

54.9

45.1

45.1 示しています。

(％)
数値は法定耐用年数（布設後４０年）を経過した管の占める割合を示

経年化管路率

2103

5.0

5.0

5.0 しています。

(％)
経常収益（営業収益＋営業外収益）と経常費用（営業費用＋営業外費

経常収支比率121.8 123.6 120.9 用）を対比したものであり、経常的な収益と費用の関連を示す指標で

3002

す。

(％)

職員１人当たりの給水収益の売上高を見る指標です。数値が高いほど

職員一人当たり給水

39,721 38,018 39,181 職員1人当たりの売上げが多いことを示します。

3007 収益（千円/人）
料金回収率

給水に係る費用のうち水道料金で回収する割合です。１００％以上が（給水にかかる費用望ましい。

3013 のうち水道料金で回 114.5 115.7 113.0
収する割合）(％)
比率が高いほど外部資本への依存度が低く、健全な財政状態といえま

自己資本構成比率

3023

81.7

83.4

83.8 す。しかし、水道事業のように設備拡張の多くを外部資本に依存している企業では必然的に低くなります。

（％）

職員１人当たりが取得している法定資格数を表します。数値が大きい

職員資格取得度

3101

1.8

1.6

ほど、職員が実務能力の向上を目指し、多くの法定資格を取得していることになります。なお現在、業務の遂行上、法で義務づけられている資格の取得に漏れがあるということではありません。

（件/人）

職員１人当たりの年間の外部研修時間数を表します。数値が大きいほ

外部研修時間

3103

1.8

11.5

6.6

8.7 ど、職員が多くの研修機会を積極的活用していることになります。

（時間）
技術職員が全職員に占める割合を表します。数値が大きいほど、当企

技術職員率

3105

56.3

51.6

53.1 業団水道事業にとって技術職員の役割が大きいことになります。

21.4

19.3

19.7 務に精通した職員が多いことになります。

(％)
職員1人当たりの水道業務経験年数を表します。数値が大きいほど、業

水道業務経験年数度

3106
（年/人）

数値が大きいほど、利用者に対して広報紙が配布されており、市民の水道事業に係る情報

3201 の提供度

0.93

0.93

0.92 方が当企業団の情報を収集しやすい状況にあるといえます。

（部/件）
給水を受けている人口１,０００人当たり何人が水道施設を見学してい水道施設見学者割合

3204

0.9

2.4

ているということになります。

（人/1,000人）

サービス水準（お客さま満足度）を示す数値ですが、各都市での取扱

水道サービスに対す

3205 る苦情割合

2.2 るかを表しており、数値が大きいほど、高い割合で水道施設を見学し

0.0

0.0

0.0 いがまちまちであり、単純に比較はできません。

（件/1,000件）
水質に対する苦情相談の割合を指標値にして示しています。サービス水質に対する苦情割

3206 合0.34

0.26

サービス水準（お客さま満足度）を示す数値ですが、各都市での取扱

水道料金に対する苦3207 情割合

0.21 水準（お客さま満足度）を示す数値ですが、各都市での取扱いがまちまちであり，単純に比較はできません。

（件/1,000件）

0.0

0.0

0.0 いがまちまちであり、単純に比較はできません。

（件/1,000件）- 26 -

第３章

○

現状と課題

施設
当企業団の水道施設は、高度成長期に整備された施設が多く、耐震性を有していない施設があります。主要な水源地や配水池については耐震化を進めており、未耐震化の施設については、耐用年数 ※1、老朽度、緊急度により順次整備
又は更新を検討する必要があります。

○

管路
管路の耐震化に向けた取組については、管路の耐震性や老朽度等を正確に判断・評価し、限られた財政状況の中で管路更新を計画的かつ効率的に実施することを目的として、平成２８年度に配水管路耐震化計画策定業務を実施しました。これにより主要配水ルート※2

は約１０９.８kmで、そのうち耐震管と耐震※3

性能を満たす管 は約２８.３km（主要配水ルート延長の約２５.８％）でした。
度重なる大震災により強靱な水道施設が求められており、主要配水ルートで、※4

特に送水管 は優先的に更新する必要があります。

災害などにより、一部の水道施設が供給停止になった場合に、浄水の貯留、停電時対策、系統間の連絡等のバックアップ能力を有することで、安定した給水を行うことができます。
当企業団の配水池貯留能力は、１日平均配水量の約１.４日分（平成２８年度
実績）を確保しています。
主要な水源地は、自家発電設備を整備しており、停電により直ちに断水するわけではありません。しかし、配水池に送水するための加圧所は、非常用電源の確保が未整備となっています。
地震に対応するため、幹線管路の耐震化や送水管路の連絡など系統間のバック
アップ体制を検討する必要があります。

※１

耐用年数とは、固定資産がその本来の用途に使用できるとみられる推定の年数のことをいいます。水道事業においては地方公営企業法施行規則で年数が定められています。
※２ 主要配水ルートとは、①水源地から配水施設に水を送るための管路、②水源地内配管や口径２５０㎜以上の主要な管路、③災害時における重要施設への管路をいいます。
※３ 耐震性能を満たす管とは、良い地盤においては基準管路が備えるべきレベル２地震動に対する地震性能を満たすものと、整理できるダクタイル鋳鉄管（Ｋ形継手）をいいます。
－厚生労働省「管路の耐震化に関する検討会報告書（平成１９年３月）」より－※４ 送水管とは、水源地から配水施設に水を送るための管路をいいます。

- 27 -

第３章

○

現状と課題

耐震貯水槽
災害等により水道施設が被災し、断水が生じた場合、応急給水 ※1を行います。
当企業団では、学校や公園に４基の耐震貯水槽（３０㎥）を整備しています。
この耐震貯水槽は、普段は水道管の一部として常に水が流れる状態にしておくことで水質を確保しています。地震等の緊急時に水道管が破損した場合は、自動的に流入と流出の連絡管の遮断弁が作動し、水槽内の水が飲料水として確保されます。

○

緊急遮断弁
地震などで管路が破損した場合は、管路からの急激な水の流出を防止する緊急遮断弁 ※2により、配水池内部の水を飲料水として確保します。
当企業団では、配水池の耐震診断を実施し、耐震性能を有すると判断された配水池から整備を始めており、現在は青葉台第２配水池（相生市）に設置しています。配水池の耐震性強化を含めた応急給水体制の確立について検討する必要があります。

※１

応急給水とは、地震等の非常時に各家庭から水道水が出なくなった場合に、給水車によって、水道水を運搬したり、浄水場や配水池等で水が使えるようにすることをいいます。
※２ 緊急遮断弁とは、地震による管路の破損などにより異常流量等を検知すると、自動的に緊急閉止できる機能を持ったバルブをいいます。

- 28 -

第３章

○

現状と課題

応急給水タンク
災害により断水が生じた場合には、緊急遮断弁の作動により配水池に確保された水を給水車で運搬し、指定避難所において応急給水を行います。
この場合は、指定避難所に応急給水タンクを整備する必要があります。応急
給水タンクは、学校や公共施設で使用している受水槽を利用するほか、組立式の給水タンクを設置して使用するなど、指定避難所ごとに応急給水体制を整え、整備計画を検討していく必要があります。当企業団は、２基の組立式の給水タンクを保有しています。

当企業団では、危機管理マニュアル ※1を策定し、災害や渇水、水質汚染事故、テロ等の危機に対応するための組織体制及び緊急業務について定めています。大規模地震等では、甚大な被害や広範囲の断水が発生するため、対応には他の水道事業体等の応援が必要になります。
災害が発生した場合の応急給水、物資調達、資材提供等、水道事業体間の相互支援は、日本水道協会により、兵庫県西播ブロックから全国規模までの支援体制が確立されています。また、「兵庫県水道災害相互応援に関する協定 ※ 2」を結んでいるほか、西播磨上下水道工事業協同組合と「災害時等による応急活動の協力に関する協定」を結び、迅速な対応が行えるよう体制を整えています。
緊急時に備え、日頃から西播磨広域防災訓練、相生市総合防災訓練、たつの市
防災訓練等に参加し、応急給水活動、水道施設復旧活動訓練等を行っており、今後も訓練の実施、体制の見直しを継続していく必要があります。

※１ 危機管理マニュアルとは、地震や渇水等の危機が発生した場合に、水道事業者が応急対策の諸活動を迅速かつ的確に実施できる体制をつくり、通常給水の早期回復等を行うことを目的として作成されたマニュアルのことをいいます。
※２ 兵庫県水道災害相互応援に関する協定とは、水道災害時に兵庫県下の相互応援活動を円滑かつ迅速に実施できるよう県内全市町、各水道企業団、日本水道協会兵庫県支部、兵庫県簡易水道協会と締結している協定をいいます。

- 29 -

第３章

現状と課題

業務
指票

当企業団
業務指標

指標の解説
H26

番号

H27

H28
水源全体に占める当企業団が保有している水源水量の割合を表してお自己保有水源率

100.0 100.0 100.0 り、値が１００％に近いほど、自由度が高い水源が多いということに1004なり、渇水時の融通性とも係わりがあります。

(％)

１日平均配水量の何日分が配水池等で貯留可能であるかを表していま

配水池貯留能力

2004

1.4

1.4

1.4 す。

（日）
水道施設の危機管理として、最大浄水場もしくは最大ポンプ場が全面事故時給水人口率

2204

55.6

56.2

56.0 停止した場合において、どの程度の人口に影響を与えるかを示したも
のです。

(％)

災害時等の場合の給水能力を表しています。

給水人口一人当たり

2001 貯留飲料水量

297.2 300.4 301.8（ℓ/人）
漏水件数は、配水管分岐からメーターまでの自然漏水を対象にしたも給水管の事故割合

5106

10.4

5.0

す。

(件/100km)

浄水施設の耐震性を表しています。数値が１００に近いほど地震に強浄水施設耐震率2207

5.4 ので、数値が大きいほど給水件数に対し漏水箇所が多いことを表しま

0.0

15.1

15.1 い施設が多いということになります。

(％)
浄水施設の耐震性を表しています。数値が１００に近いほど地震に強ポンプ所耐震施設率

2208

0.0

2.7

2.7 い施設が多いということになります。

33.2

33.2

33.2 割合を示したものであり、地震に対する安全性を表しています。

(％)
数値は全配水池容量に対し、耐震対策の施されている配水池の容量の配水池耐震施設率2209(％)

導・送・配水管の耐震化の進捗状況を表しており、地震災害に対する

管路の耐震化率

2210

1.3

1.5

1.8 水道システムの安全性、危機対応性を示すものです。

(％)
給水区域１００ kｍ２当たりの拠点数であり、緊急時の利用しやすさを

給水拠点密度

2205

34.1

34.1

34.1 示しています。

0.0

0.0

0.0 り､災害などに対する緊急対応性を表しています。

（箇所/100kｍ２）
給水人口１,０００人に対しての給水車の保有の割合を示したものであ給水車保有度2213（台/1,000人）

数値は給水人口１,０００人に対しての、車載用給水タンク保有の割合

車載用の給水タンク

2215 保有度

0.07

0.07

0.07 を示したものであり、災害などに対する緊急対応性を表しています。

3（ｍ /1,000人）- 30 -

第４章

将来の事業環境日本の人口は、平成２３年頃から減少に転じ、少子化傾向により今後も減少傾向が継続します。水需要動向も人口減少に概ね比例して減少することから、給水収益の大幅な減少につながります。その上、水道事業はポンプなどの固定費が大部分を占める産業であり、給水量にかかわらず事業費用が減少しないという特性を持つ一方、給水量の減少は直接的に料金収入の減少につながるため、水道事業を運営し続けることが非常に困難となっていくことが予想されます。当企業団においても、将来予想される給水人口及び水需要の減少は、非常に厳しい見通しとなります。
ー

給水人口（年度別）

実績

推計

ー

（人）

10年後
目標年度
策定年度

ー

20年後

１日平均給水量（年度別）

ー（ｍ 3/日）
実績 推計
10年後
目標年度
策定年度

- 31 -

20年後

第４章

将来の事業環境

今後、水需要が減少することが予測される中で、現状を維持した規模での単純な更新は、施設利用率が低下し、事業効率を悪化させる原因となります。施設の効率は、１日最大給水量の１日最大施設能力に対する割合で示されます。１日最大給水量を推計すると減少傾向となっており、水需要減少を踏まえた水道施設の再構築が重要な課題となっています。再構築は、その時々の水需要を確保しながら推進していくこととなりますので、将来の事業規模を見据え、施設稼働率を向上させるための施設の整備計画を検討する必要があります。
ー

１日最大給水量（年度別）

ー（ｍ 3/日）
実績 推計

策定年度

10年後
目標年度
20年後

近年の少雨化や降水量の大きな変動などの気候の変化により、全国的に渇水や豪雨等による災害が発生しています。
当企業団では、渇水による給水制限や豪雨等による被害を受ける等の事態に遭遇したことはありませんが、浅井戸や伏流水を水源としているため、利水の安定性の確保について注意する必要があります。
水需要の減少により水源の取水量に余裕が生まれますが、将来も安定して水源を利用するためにも、水源の環境保全を図り、現時点の取水量を維持していく必要があります。
一方で、ゲリラ的な豪雨や台風の影響により、水道施設が被災し、断水等になる可能性がありますので、対策を講じていく必要があります。

- 32 -

第４章

将来の事業環境

ほとんどの水道施設は、高度経済成長期に整備され、管路や施設の老朽化が全
国的に問題となっています。漏水被害等が全国各地で発生し、幹線道路などでの漏水事故は、給水に支障があるばかりでなく、道路陥没等の直接被害や人的被害を含め、周辺に甚大な影響を及ぼす事態を引き起こします。
当企業団では、下水道の布設に併せて、老朽管の更新を進めた結果、平成２８
年度で法定耐用年数を超過している配管は、全体の５％程度となっています。２
０年後には、法定耐用年数を超過する配管は、全体の６５％に達し、老朽化による危険が増大するため、水道施設の老朽化に向けた対応が急がれます。

老朽化した水道施設を更新、耐震化するには多大な費用と時間が必要となります。これから水需要が減少し、給水収益が減少する財政状況下で、更新に必要な資金確保が重要となってきます。
老朽化した水道施設の更新事業を推進するには、現状の料金体系では将来的に困難な状況に陥ることが予測されます。今後は、定期的に社会情勢や施設状況を調査して計画を更新し、アセットマネジメントの結果を踏まえた更新計画と財政収支計画を見直し、適切な資金計画で事業を推進する必要があります。その上で必要に応じて料金体系の見直し等を行っていく必要があります。
ー

料金収入（年度別）

ー（千円：税抜き）

策定年度

10年後
目標年度

- 33 -

20年後

第４章

将来の事業環境

水道事業を運営するための専門技術の継承が全国的な課題となっています。当企業団は、水道事業に特化した組織であり、技術継承は重要な課題となっています。なかでも施設維持に関する技術は、勘と経験に支えられている面があり、経験の蓄積で習得した技術を継承することは容易なことではありません。そのため、高度な専門的技術力を有する人材を育成し、確保していかなければなりません。
水道事業を持続させるために、管理業務の省力化や効率化に加え、水道技術を習得できる環境を整備し、継承に向けた組織体制の構築などを行っていくことが重要になります。
当企業団では、業務の必要に応じ職員の技術力向上を図るため、資格取得を推進しており、平成２９年度の有資格者数が９６人となっています。
－

平成２９年度有資格者数

ー

資 格 名 称
水 道技 術管 理 者
水 道布 設工 事 監督 者
安 全衛 生推 進 者
安 全運 転管 理 者
防 火管 理者
特 別管 理産 業 廃棄 物管 理責 任者
第 ３級 陸上 特殊 無線 技士
測 量士 補
給 水装 置工 事 主任 技術 者
配 水管 技能 者 （一 般継 手 ・耐震 継手 ）車 両系 建設 機 械（整地 ・運 搬・積 込 み用 及び掘削 用 ）運転 技能 講習 修了 者
小 型移 動式 ク レーン 運 転技 能講 習修 了 者
玉 掛技 能講 習 修了 者
高 所作 業車 運 転技 能講 習修 了者
フ ォー クリ フ ト運転 技能 講 習修 了者
ガ ス溶 接 技能 講習 修了 者
酸 素欠 乏・硫 化 水素 危険 作業 主任 者 技能 講習 修了 者
有 機溶 剤作 業 主任 者技 能講 習修 了者
２ 級土 木 施工 管理 技士
２ 級管 工 事施 工管 理技 士
第 ２種 電 気工 事士
第１ 類
第２ 類
第３ 類
危 険物 取扱 者
乙種
第４ 類
第５ 類
第６ 類
小 型車 両系 建 設機 械（整 地・運 搬・ 積込 み用及 び掘 削用 ）運転 特別 教育 修 了者
小 型車 両系 建 設機 械（解 体用 ）運転 特別 教育 修 了者
研 削と い し（自由 研削 用 ）の取替 え等 の特 別教 育修 了者
ア ーク 溶 接等 業務 に係 る 特 別教育 修 了者
合 計

- 34 -（単位：人）
有資格者数

８
８
１
１
４
１
３
３
７
５
２
５
４
１
１
１
２
１
１
１
１
１
１
１
３
１
１
２４
１
１
１
９６

第５章

基本目標

当企業団では、ライフラインとしての水道の重要性を再認識し、「安心と安全な暮らしをはぐくむ水道」を基本理念として掲げ、環境と共生を図りつつ、都市基盤として安心できる水道事業の構築を目標に、「安全」、「持続」、「強靭」の視点から取り組むべき基本目標を次のように設定しました。

１

２

３

安全：いつ飲んでも安全な信頼される水道①

浄水処理機能の更新②

水質監視の強化③

監視設備の充実

持続：いつまでも皆様の近くにありつづける水道①

維持管理等の効率化②

効率的な施設の整備③

経営基盤の強化④

サービスの向上

強靭：災害に強く、たくましい水道①

基盤設備の耐震化②

応急給水拠点の整備③

水質監視装置の整備④

停電対策の強化⑤

危機管理対策- 35 -

第６章

基本方策

安心で安全な給水を行うため、現在機能している水道施設の総点検を実施し、著しい劣化や故障等の予兆があったり、製造中止となり部品の入手が困難な機器類について、施設を更新するまでの期間を正常に稼働できる状態に整備します。
整備後に耐震化を含めた効率的な施設更新を行っていきます。また、総点検時に施設台帳との整合を図り、今後も適切に施設を管理できるように整備します。

水源から給水栓までの水安全計画 ※1に基づき、水質検査計画の充実を図るとともに、安全とおいしさの基準となる項目に対する監視の強化を図ります。
また、給水栓（蛇口）からの水の検査を実施している１４か所に２４時間の連続自動水質監視装置の導入を検討し、水質事故等に、迅速かつ的確に対応できるような監視の強化ができないか検証を行います。

水道施設への無断侵入に対応するため、保安設備が十分でない施設に対して、
Ｗｅｂカメラを設置し、保安体制の強化を図るとともに、巡視方法等の防犯体制の強化を行います。
無人の施設は、平成２９年度に運用開始したＷｅｂカメラとマイクによるポンプ等の監視方法を検証し、さらに、きめ細やかで、必要な情報を常に把握できるよう強化を図ります。

※１

水安全計画とは、水道システムの評価、監視方法及び対応等の文書化によって水道水の安全性を保障するために、ＷＨＯが提唱する計画のことをいいます。

- 36 -

第６章

基本方策

これまで業務を委託して効率を図ってきましたが、平成３０年４月から人材の育成、技術の継承、情報の蓄積等の観点から、委託した業務内容を見直し、直営
で施設管理を行うことにしています。また、運転管理マニュアルや点検マニュア
ル等の再構築を行い、適正な管理によるコスト削減を実現するための効率的な改善を図ります。
水道施設全体として、統一的かつ効率的な運転管理を行うための管理制御シス
テムの構築等の調査や検討、効率化を行った上で、民間の効率的な活用について検討をします。

安定的に供給ができ、施設の維持管理のコストを低減するため、施設の更新に併せてそれらの統廃合を行い、維持管理の効率化を図ります。
統廃合では、水源地や配水池のあり方や、配水区域の見直しによる配水池容量の適正化等の見直しを含めた整備を検討します。また、既存システムの定期的更
新や、更なる効率化・省エネルギー化を図るため、解析・制御を行うコンピュー
タやソフトウェアの整備等の検討をします。

給水収益が減少傾向にあり、経費が増大していく中で経営を持続していくためには、経営の効率化などにより経費の削減を図り、健全財政を維持していく必要があります。
財政の健全化を図るため、建設改良を抑制し、企業債残高の減少へ向けた取組を継続し、整備事業を進める上では、投資の優先順位付けを行い、効率的な資金の活用を図ります。また、経費削減を図るため、民間を活用した再生可能エネルギー資源 ※1の有効利用や、
省エネルギー対策の検討をします。
※１

当企業団で考えられる再生可能エネルギー資源とは、水圧を利用した水力発電を行うための配水池の余剰水圧などが考えられます。

- 37 -

第６章

基本方策

お客さまのニーズを把握するため、施設見学会や研修会、アンケート等を充実し、お客さまの意見をより的確に把握し、事業の運営に役立たせます。また、お客さまの利便性が向上するサービスを目指して、広報の充実、検針・収納制度の見直し、ワンストップサービス ※1の提供、インターネットを利用した受付方法の拡充、電子マネーによる支払などのサービスの拡充ができないか検討をします。
ＩｏＴ ※2向け無線通信網として注目を集めるＬＰＷＡ ※3を活用し、水道スマー
トメーター ※4の導入による自動検針化で、難検針場所での業務の効率化が図れるばかりでなく、水道使用量がリアルタイムで確認できるようになり、宅内漏水の早期発見や防止、高齢者の見守りサービスへの活用など、お客さまに、よりきめ
細やかな情報提供が発信できるよう、調査・検討を行います。

※１

ワンストップサービスとは、１つの窓口でお客さまのニーズに対応できるようなサービスを提供することをいいます。
※２ ＩｏＴ(Internet of Thinｇs)とは、コンピュータなどの通信機器だけでなく、世の中の様々なモノ(物)に通信機能を持たせた上でインターネットに接続させて相互に通信させることで「自動認識、自動制御、遠隔操作」などを可能にする概念又は仕組みのことです。
※３ ＬＰＷＡ(Low Power Wide Area) とは、なるべく消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式です。
※４ 水道スマートメーターとは、遠隔で検針でき、データ伝送装置が具備され、自動検針が可能な、双方向のネットワ
ーク機能を持たせた水道メーターをいいます。

- 38 -

第６章

基本方策

大規模地震等による水道施設の被災を最小限に抑えるため、現行の耐震基準を満たしていない施設についての耐震化を図ります。構造物の耐震化への取組として、耐震基本計画 ※1による耐震診断 ※2の結果に基づき、施設の補強、更新等を行います。
管路の耐震化への取組は、管路の被害想定に基づく配管の更新整備計画を策定
し、送水管や医療機関、避難場所へ配水している幹線管路など、重要度、優先度の高い管路から耐震化を図ります。

災害時に主要な配水池の貯水を確実に行うために、耐震診断により耐震能力が確認された配水池に緊急遮断弁の設置を行います。また、スムーズに応急給水するために、運搬給水基地 ※3となる水源地や主要な配水池に応急給水栓などの非常用給水設備の拡充を図ります。

※１
※２
※３

耐震基本計画とは、水道施設の耐震化を進めるための診断基準と優先順位を策定する計画をいいます。
耐震診断とは、建物が地震に対して、どの程度の強度をもっているかを調べることをいいます。
運搬給水基地とは、給水車に水を補給できる設備のある場所をいいます。

- 39 -

第６章

基本方策

水源水質事故等に迅速に対応するため、市場水源地、坂越水源地に導入している魚類監視装置 ※1のほか、水質監視機器をより充実します。

震 災 や 事故等の非常時や水道施設の 点 検・更新時において安定した供 給 を行うため、主要な水源地に自 家 発電設備を設置しています
が、 設 置していない施設もあることか ら 、水源地以外の施設を含めて自 家 発電設備の必要性について検証を行います。

危機管理マニュアル等に基づき、非常時に迅速な対応を行えるよう、関連部署との調整、訓練を定期的に実施し、その結果を反映させるなど、内容の充実を図
ります。

※１

魚類監視装置とは、環境の変化に敏感な魚の動きを画像処理し、活動状況から急性毒物の混入を２４時間連続で監視する装置をいいます。

- 40 -

第６章

基本方策

水道事業に特化した当企業団は、地域の核となれるよう水道事業を運用するための専門知識、技術力を高め、保持する必要があります。日頃からその認識を基に業務を遂行し、地域の水道事業者を支援する役割を担うことができるよう努力します。その結果、地域ごとの連携ができないか検討をします。

これからの水道事業を取り巻く環境に対応するためには、地域の広域連携の構築が求められています。
当企業団の資料、情報を整理し、効率的な組織体制の構築、経営の効率化など事業の運営基盤の強化を実現し、その結果をもって、広域連携の実現により、一層の効率化が図れるよう課題を整理し、その課題に向けた検討を進め、近隣水道事業者との連携ができないか検討をします。
兵庫県において、平成２８年５月に「兵庫県水道事業のあり方懇話会」を設置
し、現在、兵庫県内の地域ブロックごとに、広域的な対応について議論が行われています。当企業団で広域的な対応について検証できる項目は次のとおりです。
〇ハード面の対応
目

的

施設の
合理化

広域的な対応方策

想定する検証内容

近隣市町間での最も効率的となる施設の整備

施設の統廃合や共同設置の調査、検討〇ソフト面の対応
目

的

経営の
合理化

人材の
育 成

広域的な対応方策

想定する検証内容

営業業務や施設運転管理業務の共同委託

収納・検針業務の効率化の検討
施設運転管理の効率化の検討

資材の共同購入（材料・薬品、 使用機材の統一、薬品運用管理方
緊急資材など）法の検討業務の受託（他事業体の業務受託で業務経験の確保など）

水道事業者としての技術力向上- 41 -

第７章

事業計画

前期事業計画後期事業計画

将来

2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027
浄水処理施設の更新

浄水処理施設の更新（調査・修理・取替え）
更新の継続
水安全計画の見直し（５年サイクル）安全

水安全計画の見直し（５年サイクル）

水質監視の強化
水質検査計画の策定（充実化）、実施、報告の継続
連続自動水質監視装置の導入へ向けた検討
導入
監視設備の充実

Web監視装置の充実
配置換えの実施（5～10年サイクル）

外部委託契約等の見直し（5～10年サイクル）

現行の水道技術者数の適正維持及び技術力向上に向けた取組の継続
現行維持管理体制の整理
維持管理体制の見直し

維持管理体制の見直し（５年サイクル）維持管理等の効率化
現行維持管理体制の実施

新維持管理体制の実施
持続ＰＩの目標値の見直し（５年サイクル）

ＰＩの目標値の見直し（５年サイクル）
公表ＰＩの継続的な毎年更新
財政収支の見直し

経営基盤の強化
財政収支の継続的な見直し
サービスの向上

お客さまの便利性が向上するサービスを目指して随時検討の実施

効率的な施設の整備

資源の有効利用の実施
施設、管路の更新及び耐震化整備の実施
環境対策の計画策定（設備更新前に随時見直し）

基盤設備の耐震化
耐震基本計画策定
老朽管調査及び配管更新計画の策定耐震診断及び機能診断
応急給水拠点の整備更新及び耐震化整備の実施継続緊急遮断弁、緊急用貯水槽の設置や給水設備の充実

水質監視装置の整備

水質監視体制の確立に向けた検討の実施

随時実施

整備の検討

強靱
停電対策の強化

更新に併せた整備の実施
危機管理マニュアルの対応訓練の実施及び更新（2年サイクル）

危機管理対策

更新に併せた整備の実施

災害対策要綱の対応訓練の実施及び更新（訓練：１年サイクル・更新：5年サイクル及び組織変更時）
渇水対策要綱の対応訓練の実施及び更新）（訓練：2年サイクル・更新：5年サイクル及び組織変更時）

新水道ビジョンのフォローアップ- 42 -

第８章○

投資・財政計画（収支計画）

建設改良費
今後、水需要が減少し、給水収益が減少する財政状況下で投資の抑制は必要不可欠です。当企業団では、アセットマネジメントを用いた中長期的な視点から、健全な水道事業を継続するために投資できる建設改良費を約４億円としています。
事業計画は、次の点に考慮して作成しています。

ー

建設改良費（年度別）（千円：税込み）

送配水管と電気設備機器の更新増により増額しています。

- 43 -

ー

第８章

投資・財政計画（収支計画）○アセットマネジメントによる検証
１

健全性
ー

構造物と設備の健全度（年度別）

ー

種 別
法定耐用年数管路の健全度（年度別）

建 物
６０年

土 木
５０年

電 気
２０年

ー

ー

機 械
１５年

計 装
１０年

管 路
４０年

当企業団は、現有する水道施設を法定耐用年数の２倍まで運用する計画としており、水道施設の長寿命化を図ります。
その上で、計画的に施設を更新していくことで、健全性を確保し、更新需要の平準化を図ります。

※１※２

経年化資産(１)は法定耐用年数×２.０倍を基準として算定しています。
経年化資産(２)は法定耐用年数×１.５倍を基準として算定しています。

- 44 -

第８章

２

投資・財政計画（収支計画）

平準化
ー

耐用年数で更新した場合の更新需要（年度別）

ー（百万円：税込み）

ー

年間投資額

1,661

事業計画に基づき更新した場合の更新需要（年度別）

ー（百万円：税込み）

年間投資額

315

耐用年数で更新した場合、年間平均投資額１,６６１百万円となり、経営が維持できません。また、職員が対応できない更新需要量となります。アセット
マネジメント手法により、「法定耐用年数×２.０倍(基本計画の事業計画)」を目標に、既存施設の長寿命化を図りつつ、更新していくことで、適正な更新需要による事業ができることになります。

- 45 -

第８章○

投資・財政計画（収支計画）

料金収入
給水収益が毎年減少していくことで、純利益も減少していきますが、投資額を平準化することで支出を抑制していますので、計画どおりに投資を進めることにより、計画期間内の更新に必要な財源は確保することができる状況です。
ー

収入・支出（百万円：税込み）〇

収益的収支（５か年度ごと）

ー

純利益（百万円：税込み）

経費の削減
水需要が毎年減少傾向にあるため、給水収益の減少を見込んでいます。水需要に応じた施設能力に更新し、かつ省エネルギー機器を導入することで、水需要に併せた動力費の削減を図ることを考えています。また、浄水に必要な薬品等の使用量の適正化を図り、不要な支出を抑制します。
－

動力費と薬品費（５か年度ごと）（千円：税抜き）- 46 -

ー

第８章○

投資・財政計画（収支計画）

更新投資の財源
更新投資については、資金残高(約３０億円)を確保しながら、自己財源による投資を考えています。
ー

収入・支出（百万円：税抜き）○

資本的収支と資金残高（５か年度ごと）

ー

資金残高（百万円：税抜き）

企業債残高
次世代への負担を解消する目的から、企業債に頼らない計画としています。
ー

企業債残高（５か年度ごと）（百万円）- 47 -

ー

第８章

投資・財政計画（収支計画）- 48 -

第８章

投資・財政計画（収支計画）- 49 -

第８章

投資・財政計画（収支計画）

業務指標（ＰＩ）により、施設整備計画を実施した場合の評価を行います。
業務指標（ＰＩ）の整備計画後の評価は、目標年度の２０２７年度としています。
２０２７年度時点では、大きな効果としては表れていませんが、着実に健全な水道事業に向けた取組が行われると判断できます。
－ 施設整備計画後の業務指針（ＰＩ）による評価 ー
業務指
標番号

業務指標名

望まし
い方向

2014

実 績
2015

整備計画後
2016

(H26)

(H27)

(H28)

1.4

1.4

0.0

2027

評価

1.4

1.7

上昇

0.0

0.0

0.0

維持

34.1

34.1

34.1

34.1

維持

0.0

15.1

15.1

75.3

上昇

0.0

2.7

2.7

32.0

上昇

33.2

33.2

33.2

67.4

上昇

1.3

1.5

1.8

10.5

上昇

0.56

0.56

0.58

0.52

下昇

2.09

2.07

2.30

2.07

下昇

221

219

227

204

下昇

配水池貯留能力2004（日）
経年化浄水施設率2101(％)
給水拠点密度2205(箇所／100kｍ2)
浄水施設耐震率2207(％)
ポンプ所耐震施設率2208(％)
配水池耐震施設率2209(％)
管路の耐震化率2210(％)
3
配水量1ｍ 当たり電力4001
消費量（kWh/ｍ3）
配水量1ｍ3当たり消費
4002
エネルギー
（MJ/ｍ3）
配水量1ｍ3当たり二酸
4006 化炭素(CO2)排出量（ g･CO2/ｍ3 ）
記号の凡例

数値が高いほどよい- 50 -

数値が低いほどよい

第８章○

投資・財政計画（収支計画）

水道料金
アセットマネジメントの検討手法により、更新投資を実施した場合に財政収支に与える影響を評価し、中長期的な観点から資金残高の推移や企業債残高の妥当性を確認・評価した結果、計画期間内は、現在の料金体系でも健全な経営が可能であると判断できます。しかしながら、既存施設の長寿命化が条件となっていますので、今後、定期点検等により、老朽化が著しい場合においては、
投資額を増額する必要があるので、その場合は、料金改定が必要になります。

○

繰入金
※1

「独立採算制の原則 」が適用される企業団の経営においては、地方公営企
業法による「経費の負担の原則※２」により、その性格上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費については、構成団体である相生市とたつの市からの適切な繰入れを行うことで、企業団の経営の持続を図っています。
消火栓の設置や維持に係る経費など水道料金で賄うことが適当でない経費については、引き続き繰入れを求めていきます。

委託費のうち施設運転管理に係る費用は、これまで、定年退職者の補充を行わず、民間の専門的な知識や活力を取り入れることによるコスト削減への期待から
外部委託を実施していましたが、施設の更新に併せて委託料が増加し、委託期間が長くなるに従い、職員の施設の運転管理に係る技術力の低下が懸念されていました。当企業団は、水道事業に特化した組織であり、水道に関わる技術の確保は、
当企業団の財産と考えています。今後は、人材の育成、技術の継承、情報の蓄積の観点から、委託した事業内容を見直し、適正な管理によるコスト削減を実現するために効率的な改善を図ります。

民間を活用した再生可能エネルギー資源の有効利用等への取組を検討していきます。また、広域連携に向けての取組についても検討する予定です。
※１

独立採算制の原則とは、経済性の発揮をうながす仕組みとして、法では、企業運営に要する経費は「当該地方公営企業の経費に伴う収入をもって充てなければならない」とされています。これは税金によらず、水道料金などにより経費を賄うことをいいます。
※２ 経費の負担の原則とは、地方公営企業法第１７条の２の規定により、その性格上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費については、税金（市：一般会計の負担金）で賄うこととなっています。消火栓の設置や維持に係る費用がこれにあてはまります。

- 51 -

第９章

新水道ビジョンの実現に向けて

この新水道ビジョンでは、基本理念である「安心と安全な暮らしをはぐくむ水道」に基づき、次の３つの基本目標を設定しています。

これらの基本目標を達成していくために、ＰＤＣＡサイクルにより、計画（Ｐｌａｎ）、事業の実施（Ｄｏ）、目標達成の検証（Ｃｈｅｃｋ）、事業の改善、向上（Ａｃｔｉｏｎ）を行い、事業を適正かつ効果的に実施していきます。また、当初計画や事業推進に伴う問題点、事業の効果等を明確に検証して、水道事業の運営に活用していきます。今後も、お客さまの視点に立った計画の改善・向上を適時行い、基本目標の達成に向けて取り組んでいきます。

新水道ビジョン

計 画
Plan

実 施
Ｄo

ビジョンの設定
基本計画の策定

施策の推進
進歩状況の管理改 善
Action検 証
Check

未達成目標の対処
新たなニーズの把握
計画改善策の立案

目標達成の検証
お客さまの満足度の把握

お客さま- 52 -

新 水 道 ビジ ョ ン

平成３０(２０１８)年３月策定
西播磨水道企業団水道部〒678-0024
相生市双葉一丁目４番２１号
TEL（0791）22-7123

http：//www.nisisui.jp

西 播 磨 水 道 企 業 団
Nishiharima Water Supply Authority