沖縄子どもの未来県民会議について目的
沖縄県の子どもの貧困の深刻な状況を踏まえ、県民の総力を結集し、沖縄の未来を創造する子どもたちが、安心して暮らし、夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指す。

沖縄子どもの未来県民会議会 長：沖縄県知事
副会長：沖縄県市長会会長、沖縄県町村会会長、沖縄県商工会議所連合会会長、日本労働組合総連合会沖縄県連合会会長、（一社）沖縄県ＰＴＡ連合会会長、社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会会長、（公社）沖縄県青少年育成県民会議会長（事務局：沖縄県子ども生活福祉部子ども未来政策課
公益社団法人沖縄県青少年育成県民会議）＜県民会議の取り組み＞●子どもの貧困解消の推進に関すること●県民への広報・啓発活動に関すること●ＮＰＯ法人等への支援に関すること●ひとり親家庭の親等の雇用促進、正規雇用への転換に関すること●民間資金による基金創設に関すること（活用事業例：児童養護施設退所児童に対する給付型奨学金等）

構成団体数
団体数
115団体

区 分

経済団体

25

労働団体

4

教育団体

17

福祉・医療・保健28

その他支援24

報道機関

8

国・県・市町村9※県民会議は、国、県、市町村、経済団体、労働団体、福祉・医療・保健・教育関係団体等をもって構成する。
県民会議の下に「理事会」と「2つの部会」を設置「つながり、皆で育む」

事業推進部会

報告
県民会議 理事会

事業計画
予算・決算の承認普及啓発・評価部会

平成28年６月17日に沖縄子どもの未来県民会議を設立

沖縄子どもの未来県民会議設立趣意書
沖縄県で実施した平成27年度「子どもの貧困実態調査」において、沖縄県の子どもの貧困率は29.9％で、全国の1.8倍、子ども３人に１人が貧困状態で暮らしていることや日常的な食料品を買えなかった経験がある貧困世帯が多いことなど、子育て家庭の厳しい生活の現状が明らかとなりました。
その背景には、近年、我が国において、厳しい経済情勢が家計に影響を与えているほか、核家族化や少子化の進展による子育て家庭の養育力の不足、地域のつながりの希薄化による子育て支援機能の低下など、子どもの育ちや子育てをめぐる社会的、経済的な環境変化があります。
これらに加え、沖縄県においては、産業振興の遅れや失業率が高水準で推移してきたこと、一人あたりの県民所得が全国最下位であること、また、ひとり親世帯の出現率が高いこと等が影響していると考えております。
子どもの貧困は、単に経済的な困難だけでなく、子どもの生活の様々な面で不利な条件が蓄積され、子どもの心身の成長に影響を及ぼすほか、次世代に引き継がれることが問題とされているため、貧困の世代間連鎖を断ち切り、未来の沖縄を担う人材育成策として取り組むことが重要です。
このような中で、沖縄県では、平成28年３月、沖縄県の子どもの貧困の実態を明らかにするとともに、子どもの貧困対策の基本方向を定める「沖縄県子どもの貧困対策計画」を策定しました。

子どもの貧困の問題を解消するためには、個々の子どもが抱える問題を受け止め、つながる仕組みを構築し、子どもを授かってから社会人として自立するまでライフステージに応じた切れ目のない総合的な支援を行う必要があります。
そのためには、子どもの学びと育ちを社会全体で支え、地域の実情に即した対策に取り組むとともに、県民の総力を結集し、沖縄の未来を創造する子どもたちが安心して暮らせるよう、子どもの貧困対策を県民運動として展開する必要があります。
ここに、県民一体となって、社会の一番の宝である子どもたちの将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指し、県内各界の関係機関等で構成する「沖縄子どもの未来県民会議」を設立するものであります。
平成28年６月17日
発起人代表

沖縄県知事

翁長雄志

発起人

沖縄県市長会会長

古謝景春

沖縄県町村会会長

高良文雄

沖縄県商工会議所連合会会長

國場幸一

日本労働組合総連合会沖縄県連合会会長

大城紀夫

一般社団法人沖縄県ＰＴＡ連合会会長

石川謙

社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会会長

湧川昌秀

公益社団法人沖縄県青少年育成県民会議会長

新垣幸子

沖縄子どもの未来県民会議設置要綱（目的）第１条 沖縄県の子どもの貧困の深刻な状況を踏まえ、沖縄の未来を創造する子どもたちが安心して暮らし、夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して県民の総力を結集し、県民一体となって子どもの貧困解消に向けて取り組むため、県内各界の関係機関等で構成する「沖縄子どもの未来県民会議」（以下「県民会議」という。）を設置する。
（事業）
第２条 県民会議は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 子どもの貧困解消の推進に関すること⑵ 県民への広報・啓発活動に関すること⑶ ＮＰＯ法人等への支援に関すること⑷ ひとり親家庭の親等の雇用促進、正規雇用への転換に関すること⑸ 民間資金による基金創設に関すること（組織）
第３条 県民会議は、会長、副会長、監事及び会員をもって組織する。
２ 会長は沖縄県知事をもって充てる。
３ 副会長は沖縄県市長会会長、沖縄県町村会会長、沖縄県商工会議所連合会会長、日本労働組合総連合会沖縄県連合会会長、一般社団法人沖縄県ＰＴＡ連合会会長、社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会会長、公益社団法人
沖縄県青少年育成県民会議会長をもって充てる。
４ 監事は、会員の中から会長が任命する。
５ 会員は、別表のとおりとする。
６ 前条の事業を円滑に推進するため、理事会を設置する。
７ 前項に規定する理事会の長は、会長が指名する。
（役員等の職務）第４条 会長は、県民会議の事務を総括する。
２ 会長は、理事会の長から出された事業計画、予算及び決算、要綱等の制定及び改廃、その他重要事項に関し報告を受けるものとする。その際会長は、必要に応じて会員に報告するものとする。
３ 副会長又は理事会の長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
４ 監事は、決算書を監査する。
（総会）
第５条 県民会議の総会は、会長が必要に応じて招集し、会長が議長となる。
２ 会員がやむを得ない理由により県民会議の総会に出席できないときは、代理人を出席させることができる。

３ 会長は、必要に応じて関係者に県民会議の総会への出席を求めることができる。
（任期）第６条 会長、副会長及び会員の任期は、県民会議が解散されるまでとする。
２ 監事の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 県民会議設置後に入会及び退会を希望する場合は、会長の承認を得て行うことができる。
（事務局）
第７条 県民会議の事務を処理するため、沖縄県子ども生活福祉部子ども未来政策課及び公益社団法人沖縄県青少年育成県民会議に事務局を置く。
２ 事務局長は、子ども未来政策課長とする。
３ 事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（経費）
第８条 県民会議の経費は、募金、会費及びその他の収入をもって充てる。
（会計年度）
第９条 県民会議の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。ただし、会長がやむを得ないと認めるときは、出納閉鎖期日を変更することができる。
２ 前項の会計に関し必要な事項は、会長が定めるもののほか、沖縄県の財務に関する諸規定の例による。
（雑則）
第10条 この要綱に定めるもののほか、県民会議の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
１ この要綱は、平成28年６月17日から施行する。
２ 県民会議設立当初の会計年度は、第９条の規定にかかわらず、平成28年６月17日から平成29年３月31日までとする。
附 則
この要綱は、平成29年３月14日から施行する。
附 則
この要綱は、平成30年５月23日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年６月10日から施行する。

別表（第３条関係）Ⅰ

経済関係団体
当該団体は、加盟企業に属する従業員等に対する普及啓発やひとり親世帯等の雇用促進、正規雇用への転換等を主な役割として、県民全体の取組を牽引するものとする。
団体名
役職
備考
1 沖縄県商工会議所連合会会長
副会 長(第3条関係)
2 沖縄県中小企業団体中央会会長
3 沖縄県商工会連合会会長
4 一般社団法人沖縄県経営者協会会長
5 公益社団法人沖縄県工業連合会会長
6 沖縄経済同友会
代表幹事
7 一般社団法人沖縄県建設産業団体連合会会長
8 沖縄県農業協同組合中央会会長
9 沖縄県漁業協同組合連合会代表理事会長
10 沖縄県情報通信関連産業団体連合会会長
11 一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー 会長
12 沖縄県中小企業家同友会
代表理事
13 沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合
理事長
14 一般社団法人沖縄県ホテル協会会長
15 一般社団法人沖縄県銀行協会会長
16 一般社団法人沖縄県ﾊｲﾔｰ・ﾀｸｼｰ協会会長
17 一般社団法人沖縄県ﾊﾞｽ協会会長
18 沖縄都市モノレール株式会社
代表取締役社長
19 一般社団法人沖縄県指定自動車学校協会
代表理事
20 沖縄振興開発金融公庫
理事長
21 公益社団法人沖縄県宅地建物取引業協会会長
22 公益社団法人全日本不動産協会沖縄県支部
本部長
23 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会沖縄県支部
支部長
24 公益社団法人日本青年会議所沖縄ブロック協議会 会長
25 沖縄弁護士会会長

Ⅱ

労働関係団体
当該団体は、労働者の生活と権利を守る団体として、働く親たちの生活向上、子育てと仕事の両立に伴う労働条件改善等の役割を果たすものとする。
団体名
役職
備考
1 日本労働組合総連合会沖縄県連合会会長
副会 長(第3条関係)
2 沖縄県労働組合総連合議長
3 沖縄県教職員組合
中央執行委員長4 沖縄県高等学校障害児学校教職員組合
執行委員
長

Ⅲ

教育関係団体
当該団体は、小中学校や高等学校における子どもの教育行政の実施者として参画するとともに、教育行政に県民会議に集まる声などを生かす役割を果たすものとする。
団体名
役職
備考
1 沖縄県教育委員会
教育長
2 沖縄県市町村教育委員会連合会会長
3 沖縄県小学校長会会長
4 沖縄県中学校長会会長
5 沖縄県高等学校長協会会長
6 沖縄県特別支援学校長会会長
7 沖縄県小・中学校退職校長会
会長
8 沖縄県高等学校退職校長春秋会会長
9 一般財団法人沖縄県私学教育振興会
理事長
10 一般社団法人沖縄県ＰＴＡ連合会
会長
副会 長(第3条関係)
11 沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会会長
12 沖縄県特別支援学校ＰＴＡ協議会
会長
13 沖縄県私立中学高等学校保護者会会長
14 沖縄県社会教育委員連絡協議会会長
15 沖縄県学校栄養士会会長
16 公益財団法人沖縄県学校給食会理事長
17 一般社団法人沖縄県専修学校各種学校協会会長

Ⅳ

福祉・医療・保健関係団体
当該団体は、子どもの福祉や健康維持・増進に係る各種施策の担い手として、直に子どもの健全な心と体の成長等を支援する役割を果たすものとする。
団体名役職
備考
1 社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会会長
副会 長(第3条関係)
2 沖縄県市町村社会福祉協議会連絡協議会会長
3 沖縄県民生委員児童委員協議会会長
4 沖縄県保育協議会会長
5 沖縄県社会福祉法人経営者協議会会長
6 沖縄県児童養護協議会
会長
7 一般社団法人沖縄県里親会
会長
8 沖縄県学童保育連絡協議会会長
9 公益社団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会
会長
10 一般社団法人沖縄県社会福祉士会会長
11 社会福祉法人沖縄県社会福祉事業団
理事長
12 公益財団法人沖縄県老人クラブ連合会会長
13 一般社団法人沖縄県医師会会長
14 沖縄県小児科医会会長
15 一般社団法人沖縄県歯科医師会会長
16 一般社団法人沖縄県薬剤師会会長
17 公益社団法人沖縄県看護協会会長
18 公益社団法人沖縄県栄養士会会長
19 沖縄県歯科衛生士会会長
20 日本赤十字社沖縄県支部副支部長
21 公益財団法人沖縄県保健医療福祉事業団
専務理事
22 公益社団法人沖縄県小児保健協会会長
23 沖縄県臨床心理士会会長
24 一般社団法人沖縄県助産師会会長
25 沖縄県国民健康保険団体連合会
理事長
26 全国健康保険協会沖縄支部
支部長
27 公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会
専務理事
28 一般社団法人作業療法士会
会長

Ⅴ

その他関係団体
当該団体は、行政と協働し各施策を推進するものとする。
団体名
役職
1 公益社団法人沖縄県青少年育成県民会議
会長
23456789101112131415161718192021222324

一般社団法人沖縄県子ども会育成連絡会議会長
沖縄県公民館連絡協議会
会 長
一般財団法人日本ボーイスカウト沖縄県連盟
理事長
一般社団法人ガールスカウト沖縄県連盟
連盟長
沖縄県婦人連合会会長
一般社団法人大学コンソーシアム沖縄
代表理事にじのはしファンド代表
特定非営利活動法人沖縄青少年自立援助センター 代表
ちゅらゆい
子どもフードバンク沖縄
理事長
ＮＰＯももやま子ども食堂
理事長
生活協同組合コープおきなわ
副理事長
ＮＰＯ法人エンカレッジ
理事長
特定非営利法人珊瑚舎スコーレ
理事長
ＮＰＯ法人子どもシェルターおきなわ
理事長
国際ロータリー第2580地区沖縄分区
ガバナー
補佐
ライオンズクラブ国際協会337-D 地区・沖縄リジ 名誉顧問
ョン
公益財団法人沖縄県文化振興会理事長
フードバンクセカンドハーベスト沖縄
代表理事
しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄代表
一般社団法人教育振興会
代表理事
特定非営利活動法人おきなわ CAP センター
代表理事
公益財団法人みらいファンド沖縄代表理事
一般社団法人沖縄産業開発青年協会
理事長

備考
副会 長(第3条関係)

Ⅵ

報道関係団体
当該団体は、報道媒体を通じた県民会議に関する情報を県民に伝えるとともに、県民運動として展開するために必要な役割を果たすものとする。
団体名
役職
備考
1 株式会社沖縄タイムス社
代表取締役社長
2 株式会社琉球新報社
代表取締役社長
3 琉球放送株式会社
代表取締役社長
4 沖縄テレビ放送株式会社
代表取締役社長
5 日本放送協会沖縄放送局
局長
6 琉球朝日放送株式会社
代表取締役社長
7 株式会社ラジオ沖縄
代表取締役社長
8 株式会社エフエム沖縄
代表取締役社長

Ⅶ

国・県・市町村
国・県・市町村は、子どもの貧困対策をはじめとする行政施策など県民会議を総括する。
団体名
役職
備考
1 内閣府沖縄総合事務局局長
2 厚生労働省沖縄労働局局長
3 沖縄県
知事会長（ 第3条関係）
副知事
4 沖縄県議会議長
5 沖縄県公安委員会委員長
6 沖縄県市長会会長
副会 長(第3条関係)
7 沖縄県町村会会長
副会 長(第3条関係)
8 沖縄県市議会議長会会長
9 沖縄県町村議会議長会会長

沖縄子どもの未来県民会議理事会設置要綱（目的）
第１条 この要綱は、沖縄子どもの未来県民会議設置要綱（以下「設置要綱」と い う 。） 第 ３ 条 第 ６ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 沖 縄 子 ど も の 未 来 県 民 会 議 （ 以 下「 県 民 会 議 」 と い う 。） の 事 業 を 円 滑 に 推 進 す る た め 設 置 す る 理 事 会 の 運 営に関し必要な事項を定める。
（組織）
第２条 理事会は、理事長及び理事をもって組織する。
２ 理事長は、子ども生活福祉部担当の副知事をもって充てる。
３ 理事は、別表１に掲げる職にある者をもって充て、会長が選任する。
（理事長及び理事長代理の職務）第３条 理事長は、理事会の事務を総括する。
２ 理事長代理は、理事長が指名する。
３ 理事長代理は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（理事会）
第４条 理事会は、理事長が必要に応じて招集し、理事長が議長となる。
２ 理事会は、理事長及び理事の過半数の出席をもって成立し、議事は出席理事の過半数をもって決する。なお、可否同数のときは、理事長の決するところによる。
３ 理事長は、県民会議会員の意見を踏まえ、事業計画、予算及び決算書等を作成し、理事会に諮り承認を得なければならない。
４ 前３項の規定にかかわらず、災害等やむを得ない事情により理事会を招集することができない場合は、理事の全員が、書面又は電磁的記録により議事に対し同意の意思表示をしたときは、理事会で決せられたものとする。
５ 理事長は、第３項の決算書を理事会の承認を得る前に監事の会計検査を受けなければならない。
６ 理事がやむを得ない理由により理事会に出席できないときは、理事長の承認を得て、代理人を出席させることができる。
７ 理事長は、必要と認めるときは、理事以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
８ 理事会の結果は、理事長が県民会議に報告しなければならない。

（部会）
第５条 理事会は、理事会の円滑な実施のため、理事会の下に次の各号の部会を設置する。
⑴ 事業推進部会⑵ 普及啓発・評価部会
２ 前項で設置した各部会の構成員は、会長が選任する。
３ 各部会には、部会長及び副部会長を置くものとし、部会員の互選によりこれを選任する。
（部会の業務）
第６条 各部会は、次の各号に掲げる業務を実施する。
⑴ 事業推進部会
ア 民間資金による寄付金を活用した支援事業の企画立案に関すること
イ 支援事業の募集に関すること
ウ 支援対象者の選定に関すること
エ 支援事業の実績報告に関すること⑵ 普及啓発・評価部会
ア 県民会議の事業紹介に関すること
イ 会員等の支援活動の紹介に関すること
ウ 県民会議に係るホームページ等の構築・運営に関すること
エ 普及啓発に係るパンフレットなど広報物の作成に関すること
オ 県民会議の事業評価に関すること（部会の運営）
第７条 部会の運営は次の各号に掲げるとおりとする。
⑴ 部会は、部会長が招集する。
⑵ 部会長は、部会の事務を総括する。
⑶ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
⑷ 部会長は、部会の業務の推進のために必要と認める場合は、部会員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（庶務）
第８条 理事会の庶務は、設置要綱第７条に定める県民会議の事務局において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、理事会の運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
こ の 要 綱 は 、 平 成 28年 ６ 月 17日 か ら 施 行 す る 。
附 則
こ の 要 綱 は 、 令 和 ２ 年 ６ 月 10日 か ら 施 行 す る 。

別表１（第２条関係）
No団

体

名役 職

１ 沖縄県副知事

理事長

２ 沖縄県市長会長

理事

３ 沖縄県町村会長

理事

４ 沖縄県商工会議所連合会会長

理事

５ 日本労働組合総連合会沖縄県連合会会長

理事

６ 一般社団法人沖縄県ＰＴＡ連合会会長

理事

７ 社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会会長

理事

８ 公益社団法人沖縄県青少年育成県民会議会長

理事

９ 沖縄県子ども生活福祉部長

理事