第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

8

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

3782/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 26【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 26【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

3782/2010年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年５月17日【四半期会計期間】

第16期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Iｎc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番８号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番８号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

ディー・ディー・エス

三吉野

鈴木

鈴木

健滋

達也

達也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

3782/2010年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第15期
第16期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

第15期
自平成21年
１月１日
至平成21年
12月31日100,193

119,399

370,019

経常損失(△)（千円）△156,732△37,018△449,512

四半期（当期）純損失(△)（千円）△554,790△59,289△1,410,246

純資産額（千円）△215,477△640,095△568,555

総資産額（千円）

1,293,008

663,035

742,503

１株当たり純資産額（円）△4,529.49△6,279.94△5,644.36

１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)（円）△11,662.11△581.68△19,689.58

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

△17.2

△97.6

△77.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△133,623△5,005△438,108

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△18,835△14,023△50,674

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

86,300△14,102484,085

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）

36,02364,566

97,122683945

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第15期第１四半期連結累計(会計)期間、第16期第１四半期連結累計(会計)期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

-2-

3782/2010年

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）
（注）

39

(0)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しています。

(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）
（注）

36

(0)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を( )外数で記載しています。

-3-3782/2010年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

自社開発製品事業（千円）

前年同期比
（％）

1,438

△86.0

受託開発事業（千円）

464

△10.1

その他の事業（千円）

−

−

1,903

△82.3

合計（千円）（注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他の事業は前連結会計年度内に閉鎖いたしました。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

前年同期比
（％）

受注高

受注残高

前年同期比
（％）

自社開発製品事業（千円）

109,853

139.6

2,131

138.0

受託開発事業（千円）

11,560

△53.4

−

−

その他の事業（千円）

−

−

−

−

121,413

△38.4

2,131

△98.7

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他の事業は前連結会計年度内に閉鎖いたしました。

-4-3782/2010年

(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとにに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

前年同期比
（％）

自社開発製品事業（千円）

107,839102.8

受託開発事業（千円）

11,560△75.4

その他の事業（千円）−−

119,39919.2

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
金額（千円）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

エヌ・ティ・ティ・コムウェア西日本株式会社

13,00213.0

33,41728.0

株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューシ
ョン

−

−

26,50522.2

エヌ・ティ・ティ・コムウェア九州株式会社−−

23,47619.7

船井電機株式会社

20,40020.4−−

沖電気工業株式会社

10,980

11.0−−

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．その他の事業は前連結会計年度内に閉鎖いたしました。

-5-3782/2010年

２【事業等のリスク】（１）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、59百万円の四半期純損失を計上した結果、640百万円の債
務超過になっております。また、営業キャッシュ・フローも5百万円の支出となっております。加えて短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準の債務となっております。
これにより、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
（２）筆頭株主の支配力について
当社社外取締役であった柏原武利氏（平成22年４月26日辞任）が当社の発行済株式数の9.99％を所有しており、今後何らかの要因が生じた場合、当社の運営及び業績等に影響を与える可能性があります。
（３）上場維持について
当社グループは当第1四半期末において640百万円の債務超過の状態となっております。当該状況の解消に向けて資本施策の検討等を行ってまいりますが、本件対応が遅れ、当社株式の上場廃止に係る猶予期間の末日である平成22年
12月期末においても債務超過が解消されない場合には東京証券取引所の上場廃止基準への抵触により上場廃止となる可能性があり、当社の株価及び流動性に重要な疑義が生ずる恐れがあります。
（４）内部統制について
当社の平成21年12月期の内部統制報告書に対する内部統制監査報告書において「意見を表明しない」旨の記載がされており、当社及び連結子会社における財務報告に係る内部統制における一連のプロセスにおけるリスク評価手続が実施できておりません。当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しているものの、今後、内部統制システムの整備・運用が計画どおり行われない場合には適切な財務報告に影響を与える恐れがあります。

３【経営上の重要な契約等】
共同事業に関する基本契約
契約相手先
梅テック有限会社

契約概要(1)主たる契約内容
両者が行う共同事業に関わる基本事項を定めたものである。主な内
容は、・共同事業を新技術の取得、研究推進及び技術の製品化による収益
事業と位置づけ、その共同事業の費用の50%相当額を当社が負担する。
・当社は、相手先が保有する研究成果に関し、技術移転及び指導協力を受けることができ、技術移転案件について優先的に紹介を受け、技術移転先として検討できる。
(2)契約期間
平成14年3月1日より平成15年2月末日までの1年間。ただし、双方いずれかからの契約解除の申し出がない場合は更に1年間の自動更新。

指紋認証技術に関する共同研究契約及び覚書
契約相手先
梅テック有限会社

契約概要(1)主たる契約内容
両者間の「共同事業に関する基本契約」に基づき、指紋認証技術に関する共同研究について定めた契約である。主な内容は、・共同研究が事業化した場合には、当社は相手先に両者が合意した計算式に基づいてロイヤルティーを支払う。
・共同研究過程で生じた知的財産権は、両者に等分に帰属する。
(2)契約期間
平成14年3月1日より平成15年2月末日までの1年間。ただし、双方いずれかからの契約解除の申し出がない場合は更に1年間の自動更新。

-6-3782/2010年

販売代理店契約
契約相手先

契約概要

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(1)主たる契約内容
当社は、指紋認証製品（UBF）の日本国内における販売代理権及び取次権を相手先に付与するものである。
(2)契約期間
平成19年2月1日より平成20年1月31日。ただし、契約満了の90日前までに契約解除の申し出がない場合、1年間の自動更新。

事業提携契約
契約相手先

契約概要

Egis Technology,Inc. (1)主たる契約内容
当社は、平成21年3月24日付で台湾のEgis Technology,Inc.と、以下の内容の技術提携を締結しております。
・両社の指紋認証を始めとした生体認証分野における先端技術を用いて新たなソリューションの開発を行うなど長期的な戦略に立った
技術提携。
(2)Egis Technology,Inc.の概要
商号：Egis Technology,Inc.
本店所在地：台北市114内湖區堤頂大道二段257號7樓
代表者：Steve Ro Chairman & CEO
資本金：1,550万米ドル
従業員数：150名-7-3782/2010年

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて62,232千円（14.8%）減少し、358,949千円となりました。この主な内訳は、商品及び製品158,734千円、受取手形及び売掛金89,778千円、現金及び預金
64,566千円です。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて17,235千円（5.4%）減少し、304,085千円となりました。この主な内訳は、無形固定資産158,229千円、投資その他の資産132,991千円、有形固定資産
12,865千円です。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は94,116千円で、これは主にDigitalSecu Co., Ltd.、SuperPix Micro Technology Ltd.等に対する出資金から構成されております。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて23,452千円（2.5%）減少し、898,896千円となりました。この主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金347,324千円、短期借入金327,945千円、支払手形及び買掛金99,100千円です。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて15,524千円（4.0%）増加し、404,234千円となりました。この主な内訳は、長期借入金387,543千円、退職給付引当金9,230千円です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて71,540千円減少し、645,095千円の債務超過となりました。

-8-3782/2010年

(2）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32,556千円減少し、当第1四半期連結会計期間には64,566千円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
現金及び現金同等物は、営業活動による資金の支出5,005千円、投資活動による資金の支出14,023千円により、フリーキャッシュ・フローは19,029千円の減少となりました。さらに、財務活動による資金の支出14,102千円があっった結果、資金は期首に比べ32,556千円減少し、64,566千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失が58,693千円となり、減価償却費の計上29,021千円、たな卸資産の減少14,720千円などにより資金が増加したものの、5,005千円の支出（前年同期は133,623千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）「EVE MA」・「EVE FA」といった自社開発ソフトウェアの無形固定資産の取得による支出9,636千円などにより資金が減少し、14,023千円の支出（前年同期は18,835千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済による支出14,102千円により資金が減少（前年同期は86,300千円の増加）しました。
(3）経営成績の分析（売上高）
当社グループは限られた経営資源を選択と集中により最適配分し、事業の再構築に取り組んでまいりました。具
体的には、付加価値の高いバイオセキュリティー事業のソフト開発に集中するとともにMicrosoft WindowsR7対応のエンタープライズ向けPCアクセスセキュリティ強化を実現する「多要素認証統合プラットフォームEVE MA」、「指紋認証ソリューションEVE FA」の新バージョンの販売を開始いたしました。
また、既存の大手SIer向けの協業体制再構築を行った結果、大規模企業グループへの社内導入案件が着実に増加することとなり、継続的な売上に寄与する営業基盤作りを行うことができました。事業の選択と集中により、本業であるバイオセキュリティ事業へ注力したことにより同事業の売上は伸長することとなりました。
受託開発事業におきましては、昨年の大手取引先であったカラオケメーカの事業譲渡を受け、売上は大幅に減少いたしました。
なお、事業の種類別セグメントにつきましては 、自社開発製品事業として指紋認証機器、受託開発事業としてソフトウェア開発、その他の事業として電子部品を主要製品として扱っており、営業利益はそれぞれ△3,275千円、6,912千円、0千円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は、119,399千円（前年同期比19.2%増）となりました。
（売上総利益）当第１四半期連結会計期間において、「多要素認証統合プラットフォームEVE MA」、「指紋認証ソリューション
EVE FA」を中心に指紋認証関連事業の売上が伸長し、利益率の低い不採算事業の閉鎖など事業の再構築が進展した
ことにより粗利益率が大幅に改善したことに伴い、売上総利益は70,092千円（前年同期比130.6%増）となりました。
（営業損失）
当第１四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費は、全社的に経費等を削減した結果109,983千円（前年同期比35.8%減）となり、営業損失は39,891千円（前年同期は140,832千円の営業損失）となりました。

-9-3782/2010年

（経常損失）当第１四半期連結会計期間においては、為替差益等を計上したことにより、損失が改善し、経常損失は37,018千円（前年同期は156,732千円の経常損失）となりました。
（税金等調整前四半期純損失）
当第１四半期連結会計期間におきましては、経常損失37,018千円に加え、たな卸資産評価損7,675千円、前期損
益修正損4,072千円、原状回復費3,780千円、賃貸借契約解約損3,371千円、固定資産除却損2,265千円など計21,674
千円の特別損失等を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は58,693千円（前年同期は545,952千円の税金等調
整前四半期純損失）となりました。
（四半期純損失）
当第１四半期連結会計期間の法人税、住民税及び事業税の額は596千円となり、四半期純損失は59,289千円（前年同期は554,790千円の四半期純損失）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、緩やかに景気は回復しつつあるものの、依然として経済情勢は不透明にあります
が、既存SIerとの関係強化による多要素認証統合プラットフォームである「EVE MA」の販売を強化するとともに継続的なコスト削減によって、事業計画の達成を図ってまいります。また、当第１四半期末時点において債務超過状
態を解消できていないため、積極的に資本施策等を検討し、安定的な財務基盤の強化に取り組んでまいります。な
お、取引金融機関とのリスケジューリングについては条件及び期間の見直しを含め、当社事業再建の理解を得ながら協力関係を求めて対応してまいります。

-10-3782/2010年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、東京支社の移転に伴い下記の設備を新設しております。
提出会社
事業所名
(所在地)
東京支社
(東京都中央区)

帳簿価額(千円)

事業の種類別セグメ
設備の内容
ントの名称

自社製品開発事業

工具、器具
及び備品

電話設備

従業員数
(人)

合計

308

308

6

当第１四半期連結会計期間において、東京支社の移転に伴い下記の設備を除却及び売却しております。
提出会社
事業所名
(所在地)
東京支社
(東京都千代田区)

帳簿価額(千円)

事業の種類別セグメ
設備の内容
ントの名称

自社製品開発事業

建物付属設
備

工具、器具
及び備品

1,741

653

事務所内装等

合計
2,394

従業員数
(人)

6

(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画した重要な設備の新設、除却等について、
上記(1)のとおり完了いたしました。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-11-3782/2010年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

190,000
計

190,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行株数（株）（平成22年５月17日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

101,927

111,879

東京証券取引所（マザーズ）（注）

計

101,927

111,879−−（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は単元株制度を採用しておりません。
３．平成22年４月22日に第三者割当による9,952株の新株式（普通株式）発行をしております。
４．「提出日現在発行株数」欄には、平成22年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)による株式の増加は含まれておりません。

-12-3782/2010年

（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成13年６月20日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）−

権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

105

新株予約権の行使時の払込金額（円）

5,556

（注）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成14年６月１日
平成22年６月17日
5,556
5,556

（注）２
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．当社が株式分割及び調整前行使価額を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式に行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
調整前行使価額調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、当社は平成16年12月31日付及び平成18年７月１日付の１株を３株にする株式分割に伴い、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
２．新株予約権の行使の条件
イ．行使時においても当社の特定支援者、取締役及び従業員の地位を保有していることを要する。但し、当社の取締役であった者がその地位を離れた後、直ちに監査役に就任したときは、当該監査役の地位を有する
間、新株予約権の行使を認める。
ロ．新株予約権行使者が当社の特定支援者、取締役又は従業員のいずれかの地位をも失ったときより３ヶ月以内に死亡したときは、新株予約権の相続人は死亡時から６ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができる。
ハ．その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

-13-3782/2010年

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成16年12月７日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）

新株予約権の数（個）618

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

618

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,334（注）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年12月１日
平成25年11月30日
13,334
6,667（注）２
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．当社が株式分割及び調整前行使価額を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式に行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 ×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
調整前行使価額調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、当社は平成16年12月31日付及び平成18年７月１日付の１株を３株にする株式分割に伴い、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
２．新株予約権の行使の条件
イ．権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合
ロ．その他の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

-14-3782/2010年

③

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成18年３月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）

新株予約権の数（個）270

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

270

新株予約権の行使時の払込金額（円）939,575（注）１

新株予約権の行使期間

自至

平成19年３月29日
平成25年11月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額

939,575
469,788

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．当社が株式分割及び調整前行使価額を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式に行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 ×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
調整前行使価額調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、当社は平成16年12月31日付及び平成18年７月１日付の１株を３株にする株式分割に伴い、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
２．新株予約権の行使の条件
イ．権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合
ロ．その他の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

-15-

3782/2010年

④

会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年９月11日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）

新株予約権の数（個）707

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）11,312

（注）２

−
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３

平成20年9月29日
平成22年9月29日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−−（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、行使価額修正条項に基づき未行使残存株数の調整を行っています。
２．新株予約権１個当りの払込金額は、次により決定される1株当たりの払込金額に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
1株当たりの払込金額は、各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式取引の終値の90％に相当する金額（1円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の50％に相当する金額（以下「下限行使価額」という。）を下回る場合となるときは行使価額は下限行使価額とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を 調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は次のとおりです。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第40条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とする。

-16-3782/2010年

４．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1）権利行使の停止
発行会社は、割当人に通知することにより、本新株予約権の全部又は一部につき行使停止期間を指定することができる。ただし、権利行使期間の最後の１ヶ月を除く。
(2）権利行使株数の制限
割当人がいずれの暦月においても行使により発行される株式が上場株式数の10％を超えることとなる新株予約権の行使を行わない。
(3）権利行使の指定発行会社は、割当人に対し、一定の株数（過去１ヶ月もしくは３ヶ月の東京証券取引所における１日あた
りの平均出来高の小さいほうの５日分）を上限として一定期間（20営業日）内にのみ権利行使するよう通知するすることができる。ただし、当該通知の直前における東京証券取引所の普通取引の終値が割当日の終値の70％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額以上である場合に限る。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
⑤

会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年７月23日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）

新株予約権の数（個）1,500

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

−

（注）１
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成21年7月24日
平成24年7月23日

発行価格
10,000
資本組入額 5,000

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権１個当りの払込金額は,次により決定される1株当たりの払込金額に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を 調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。。
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新発行・処分株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新発行・処分株式数-17-3782/2010年

２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
新株予約権の一部行使はできない。
３．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

101,927−

1,305,278−

1,395,304

平成22年1月1日〜
平成22年3月31日（注）平成22年４月22日を払込期日とする第三者割当により、発行株式総数が9,952株、資本金が39,997千円、資本剰余金が39,987千円増加しています。
（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、柏原武利氏から平成22年３月26日付、株式会社サン・クロレラ及びその共同保有者であるサン・クロレラ販売株式会社から平成22年１月20日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、報告義務発生日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、平成22
年３月31日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称柏原

武利

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

東京都渋谷区

株式

25,67925.19

株式会社サン・クロレラ

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町
369番地

株式

3,900

3.83

サン・クロレラ販売株式会社

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町
369番地

株式

7,900

7.75

（注）柏原武利氏の保有株式数の内12,000株につきましては、本人より担保提供からの返還請求中との説明を受けていますが、平成21年12月31時点での株主名簿及びその後の調査等を踏まえ、当社としては報告義務発生日時点での実質株主は柏原武利氏ではないと認識しております。

-18-

3782/2010年

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

権利内容に何ら限定の
101,927 ない当社における標準となる株式

101,927−

発行済株式総数

101,927

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−

101,927②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
１月

月別

２月

３月

最高（円）

13,95012,32010,890

最低（円）

8,540

7,810

8,700

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
役名
取締役

職名
−

柏原

氏名

退任年月日

武利

平成22年４月26日-19-3782/2010年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成20年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人東海会計社による四半期レビューを受け、当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年
１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはアクティブ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第15期連結会計年度

監査法人東海会計社

第16期第１四半期連結累計期間

アクティブ有限責任監査法人-20-3782/2010年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

64,566
89,778
158,734
6,459
60,431
31,059△52,080

97,122
91,641
172,146
13,64557,934
38,619△49,928

流動資産合計358,949

421,182

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアその他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期売掛金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

12,865

175,858561

158,229

176,419

94,116854,877
38,049824△854,877

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他

※2

16,095

157,694534※2

投資その他の資産合計※1※2

94,018846,331−

34,787△846,331

132,991

128,806

304,085

321,321663,035

742,503

99,100327,945
347,324
10,1189,336−
105,071※2

94,036340,249
365,395
8,149
2,498
47,31364,707

流動負債合計898,896922,349

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

387,543
9,230
7,460

371,176
8,701
8,831

固定負債合計404,234

388,709

1,303,130

1,311,058

負債合計

-21-

3782/2010年

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

1,305,278
1,395,304△3,279,819

1,305,278
1,395,304△3,220,530

株主資本合計△579,237△519,948

評価・換算差額等
為替換算調整勘定△67,616△55,365△67,616△55,365

評価・換算差額等合計
新株予約権

6,758

6,758

純資産合計

△640,095△568,555

負債純資産合計

663,035

742,503-22-3782/2010年

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

100,193
69,802

119,399
49,306

売上高
売上原価
売上総利益

30,391※

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
その他
営業外費用合計

171,224

70,092※

109,983△140,832△39,891

124
−
4,166

304
11,025
106

4,291

11,436

9,918
6,125
4,147

8,528
34
−

20,191

8,563△156,732△37,018

特別利益
固定資産売却益
その他

53
11

−
−

特別利益合計

64

−

−

127
2,265
−

経常損失（△）

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
たな卸資産評価損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
事業整理損
原状回復費
賃貸借契約解約損
前期損益修正損

7,492
7,000
44,105
4,992
233,667
2,294
89,733−−−

特別損失合計

7,675
−
−
382
−
3,780
3,371
4,072

389,285

21,674△545,952△58,693

法人税、住民税及び事業税

8,837

596

法人税等合計8,837

596△554,790△59,289

税金等調整前四半期純損失（△）

四半期純損失（△）-23-3782/2010年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)△545,952△58,693

38,853
4,992−

29,021−△3,272

13,717
−
△124

6,838
△2
△304

9,918
44,105
233,667
−
−
−

8,528
7,675
−
△218

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

47,617

127
2,265
987
14,720
7,792−−△16,453△132,420△987

123△1,327304△4,322△133,623△5,005△25,572−△21,137−

162,967−△201,050
73,629△14,760

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他

13,00010,0004,874

2△9,636−−△4,389

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,835△14,023

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出

112,522△26,222△12,398△1,704

財務活動によるキャッシュ・フロー

86,300△14,102

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

987

575

△65,171△32,556
97,122

101,195※

現金及び現金同等物の四半期末残高-24-

36,023※64,5663782/2010年

【継続企業の前提に関する事項】
当社グループは、第13期連結会計年度から３期連続して営業損失を計上し、当第１四半期連結会計期間においても39,891千円の営業損失および59,289千円の四半期純損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローも前連結会計年度に引続きマイナスとなり5,005千円の支出となっております。その結果として当第１四半期連結会
計期間末において債務超過の状態となっております。加えて、前連結会計年度末に引続いて当第１四半期連結会計
期間末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準の債務となっております。当該状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、バイオメトリクス事業における選択と集中を推進し、不採算部門の閉鎖も視野に入れ、大幅なコスト削減に取り組むことにより、収益性の改善と財務体質の強化を中心として今後の業績の改善を図るた
めに当第１四半期連結会計期間において以下のような施策を実施いたしました。
①事業の選択と集中により利益率の高いバイオメトリクス事業へ注力した結果、同事業の売上が伸長し、大幅に粗利益率が改善するとともに資金繰りの安定化に寄与しました。
②不採算部門閉鎖のため、100％出資の中国子会社であるDDS Shanghai Technology,Inc.とDDS Hong Kong,Ltd.
の２社を解散し清算することにいたしました。
③一部滞留売掛債権について法的手続きの行使を継続して行っており、滞留債権の積極的な回収を推し進めました。
④取引先金融機関に対しては、資本施策等の内容の進捗状況を説明し、主要取引銀行との間で借入金元本返済猶予に係るリスケジューリングを行いました。
⑤販管費削減の一環として東京支社の移転を行うとともに、継続的に経費削減を推進いたしました。
⑥財務基盤強化のための資本施策の検討を引き続き実施いたしました。その結果、平成22年4月6日に決議した第三者割当による新株発行での増資を行いました。本第三者割当増資の払込が平成22年4月22日に行われた結果、79,984千円の株主資本が増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間において債務超過状態を解消することができませんでしたので、今後も積極的に資本施策等を検討するほか、営業活動を軌道に乗せて確実に収益を確保できるよう企業体質を改善し、早期に債務超過状態を解消できるよう、本年度の目標利益を達成すべく、全社を挙げて取り組んでまいります。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

-25-

3782/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)
・会計処理基準に関する事項の変更
受託開発事業に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した受託開発契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
受託開発については工事進行基準（進捗率は直接作業時間、機能開発進捗率等を総合的に勘案して見積り）を適用
しております。
当第１四半期連結累計期間に着手した受託開発はほぼ完成しているため、これによる影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)
イ 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の評価方法は、当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出においては、前連結会計年度末の実地
棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定しております。また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
ロ 固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

-26-3782/2010年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）※1

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成21年12月31日）※1

有形固定資産の減価償却累計額
95,441千円※2

担保に供している資産

95,397千円※2

担保に供している資産
投資有価証券
40,603千円
上記投資有価証券は、短期借入金175,023千円の担保に供しています。

───────────────

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

１．給与手当50,911 千円

１．給与手当32,326 千円

２．賞与引当金繰入額

7,842 千円

２．賞与引当金繰入額

5,332 千円

３．退職給付引当金繰入額
４．その他

727 千円
111,743 千円

３．退職給付引当金繰入額

776 千円４．役員報酬

11,120 千円

５．地代家賃11,574 千円

６．その他

48,853 千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

36,023 千円−
36,023（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物-27-

64,566 千円−
64,5663782/2010年

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
101,927株

平成22年１月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項（１）株式会社ディー・ディー・エス 第１回新株予約権（第三者割当て）
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
11,312株
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
6,758千円（提出会社）(注)上記の新株予約権は、権利行使可能なものであります。
（２）株式会社ディー・ディー・エス 第２回新株予約権（第三者割当て）
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
15,000株
新株予約権の四半期連結会計期間末残高−(注)上記の新株予約権は、権利行使可能なものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

-28-

3782/2010年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日〜平成21年３月31日)
自社開発製品
受託開発事業
事業（単位：千円）

その他の
事業

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

53,16347,030−100,193−

100,193

−

−

−

−

−

−

53,16347,030−100,193−

100,193△68,710

19,269△7,084△56,525△84,307△140,832

当第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日〜平成22年３月31日)
自社開発製品
受託開発事業
事業（単位：千円）

その他の
事業

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

107,839

11,560−

119,399−

119,399

−

−

−

−

−

−

107,839

11,560−

119,399−

119,399△3,275

6,912

−

3,637

△43,528△39,891(注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

自社開発製品事業

指紋認証機器、映像関連機器、音響関連機器

受託開発事業

ソフトウェア開発

その他の事業

電子部品（注）その他の事業は前連結会計年度内に閉鎖いたしました。

-29-

3782/2010年

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(平成21年１月１日〜平成21年３月31日)
日本(単位 : 千円)

アジア

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高

99,297895

100,193−

100,193(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,956

979

2,935

△2,935−

101,253

1,875

103,129△2,935100,193△49,362△7,163△56,525△84,307△140,832

計
営業損失(△)

当第１四半期連結累計期間(平成22年１月１日〜平成22年３月31日)
日本(単位 : 千円)

アジア

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

119,296103

119,399−

119,399

−

−

−

−

−

119,296103

119,399−

119,399

9,061△5,424

3,637△43,528△39,891（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国及び中国であります。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(平成21年１月１日〜平成21年３月31日）（単位： 千円）
アジア

Ⅰ 海外売上高937

Ⅱ 連結売上高

100,193

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（%）

0.94

当第１四半期連結累計期間(平成22年１月１日〜平成22年３月31日）（単位： 千円）
アジア

Ⅰ 海外売上高−Ⅱ 連結売上高119,399

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（%）−（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国及び中国であります。

-30-

3782/2010年

（有価証券関係）
当社グループの事業運営において重要な有価証券は保有していないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１ ．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年12月31日）△6,279円94銭 １株当たり純資産額△5,644円36銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額△11,662円11銭 １株当たり四半期純利益金額△581円68銭（注）１．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△554,790△59,289‑‑△554,790△59,289

47,572

101,927

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

-31-̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

3782/2010年

（重要な後発事象）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
第三者割当による新株式発行
当社は平成22年４月６日開催の取締役会において決議し、平成22年４月22日に払込手続きを完了した第三者割当による新株式発行の内容は、以下のとおりであります。
(1）発行新株式数(2）発行価額(3) 発行価額の総額(4) 資本組入額(5) 資本組入額の総額(6) 募集又は割当方法(7) 申込期日(8) 払込期日(9) 割当先および割当株式数

普通株式 9,952株
１株につき 金 8,037円
79,984,224円
１株につき 金 4,019円
39,997,088円
第三者割当による
平成22年４月22日（木）平成22年４月22日（木）ロハス＆カンパニー株式会社
江蔵 智

-32-

4,976株
4,976株3782/2010年

２【その他】
該当事項はありません。

-33-

3782/2010年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-34-3782/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月15日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中
監査法人東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

前田

勝昭

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において２期連続して営業損失を計上し、また、当第１四半期連結累計期間においても140,832千円の営業損失及び554,790
千円の四半期純損失を計上し、その結果として当第1四半期連結会計期間末の純資産は△215,477千円と債務超過の状態となっている。また、前連結会計期間末に引き続いて当第1四半期会計期間末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準の債務となっている。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映していない。
２．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更②に記載されているとおり、製品、商品及び原材料については、従来、会社は総平均法による原価法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用することに変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

２

-35-

3782/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月17日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中アクティブ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田

洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

名和

道紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において３期連続して営業損失を計上し、当第1四半期連結会計年度においても営業損失及び当期純損失を計上している。また、営業キャッシュ・フロ
ーも前連結会計年度に引続きマイナスとなった。その結果として当第1四半期連結会計年度末において債務超過の状態となっている。加えて、前連結会計年度末に引続いて当第1四半期連結会計年度末における短期借入金等の流動負債
も、手元流動性に対して高水準となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成22年4月6日開催の取締役会において第三者割当による新株式発行を決議し、平成22年4月22日に払込手続を完了した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-36-3782/2010年