「オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画」に対する総括
令和 6 年 7 月 9 日
国立大学図書館協会
1. はじめに「オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画」（以下、「行動計画」とする。）は、第65 回国立大学図書館協会（平成 30 年 6 月）の理事会付託事項「各委員会活動の再点検およびビジョンに基づく協会全体のアクションプランを検討すること」の一環であり、「国の動向（特に研究データ管理、オープンデータ、オープンサイエンス）への協会としての対応」として令和元年 12 月に策定されたものである。
行動計画は研究データ管理およびオープンリサーチデータを推進するため、会員館の取り組みを支援することを目的としている。アドボカシー活動の推進、人材の育成、先導的事業の推進の 3 つの観点から、短期(1～2 年)と中期(3～5 年)に分けて計画を定めている。
中期計画期間の終了にあたり、行動計画の実施状況、評価および今後の展望について総括する。
2. 実施状況
行動計画の策定後、研究データマネジメントに関して「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」（令和 3 年 4 月 27 日統合イノベーション戦略推進会議決定）1が 示されたほか、「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」（令和6 年 2 月 16 日統合イノベーション戦略推進会議決定）2において、公的資金のうち 2025 年度から新たに公募を行う即時オープンアクセスの対象となる競争的研究費の受給者に対し、該当する競争的研究費による学術論文および根拠データの学術雑誌への掲載後に、即時に機関リポジトリ等の情報基盤への掲載 義務づけられるなど、情勢 大きく変化している。
「2030 デジタル・ライブラリー」推進に関する検討会3がで検討されている「2030 デジタル・ライブラリー推進に向けたロードマップ」（案）4においても、令和 6 年度から令和 8 年度にかけて継続・促進する取り組みとしてオープンアクセス挙げられている。この中では、研究データポリシー管理体制の準備とともに即時オープンアクセス義務化への対応やその他資料のオープンアクセス化 挙げられており、研究データ管理を一部に含める形で、オープンアクセスへの対応の重要性 増大している。
国立大学図書館協会では、オープンアクセス委員会（令和 2 年度まで）および資料委員会
オープンサイエンス小委員会（令和 3 年度から）を中心として、こうした動きに機敏に対応し、1が https://www8.cao.go.jp/cstp/kenkyudx.html
が https://www8.cao.go.jp/cstp/oa_240216.pdf
3が https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/071/index.html
4が https://www.mext.go.jp/content/20240304-mxt_jyohoka01-000034850_02.pdf
21時宜にかなった活動を展開した。
(ア) アドボカシー活動の推進
オープンアクセス委員会および資料委員会オープンサイエンス小委員会において、以下の資料を作成・公開した。
・ 研究データに関する研究者の実態とニーズの把握のための調査の手引き（令和 2 年 4月）5
・ 研究データのオープン化とそのメリット（令和 2 年 4 月）6
・ オープンサイエンス及び研究データ管理に係る参考となる取組事例（令和 3 年 3 月）7
・ 国立大学図書館

オープンサイエンス推進に果たす役割（関連文献レビュー）（令和 48年 6 月）

・ 「研究データのポリシー策定および管理等への図書館の関与について」のまとめ（令和 4年 9 月）9
・ RDA メタデータ標準カタログ（日本語訳）（令和 4 年 12 月）10
・ G7 仙台科学技術大臣共同声明が 附属文書 1.が G7が オープンサイエンス作業部会（OSWG）（日本語訳）（令和 5 年 6 月）11
・ 「研究データのポリシー策定および管理等への図書館の関与について」の追跡調査まとめ（令和 5 年 6 月）12・ ダイヤモンド・オープンアクセスのための行動計画（日本語訳）（令和 5 年 8 月）13
また、資料委員会および資料委員会オープンアクセス小委員会、ならびに地区協会において、以下のワークショップ・勉強会等を開催した。その内容は経営層を対象にしたもの（研究データポリシー策定のためのワークショップ）からミドル層・担当者を対象とした実務に即したものまで、多岐にわたっている。なお、開催にあたっては、大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）、オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）、国立教育系大学図書館協議会等の外部組織とも連携した。
・ 国立大学図書館協会中国四国地区協会・JPCOAR ワークショップ「『OAが+がxが=がOS』～とにかくオープンアクセス・オープンサイエンス～」

5が https://www.janul.jp/sites/default/files/OA_researchmethod_202004.pdf
が https://www.janul.jp/sites/default/files/OA_reportA_202004.pdf
7が https://www.janul.jp/sites/default/files/OA_report_202103.pdf
8が https://www.janul.jp/sites/default/files/2022-06/sirc_report_202206.pdf
9が https://www.janul.jp/sites/default/files/2022-09/sirc_report_202209.pdf
10が https://www.janul.jp/sites/default/files/202212/rda_metadata_standards_catalog_ja.pdf
11が https://www.janul.jp/sites/default/files/2023-06/g7annex1_jpn.pdf
12が https://www.janul.jp/sites/default/files/2023-06/sirc_report_202306.pdf
13が https://www.scienceeurope.org/media/j1fpzuem/202308-diamond-oa-action-planjp.pdfが/がhttps://zenodo.org/records/8252724
62

（令和 2 年 2 月 13 日：中国四国地区協会）14➢

参加者数：66 名・ 研修会「研究データポリシーの策定に向けて」（令和 3 年 11 月 29 日：近畿地区協会）15➢

参加者数：129 名・ 研修会「知ろう学ぼう考えよう～大学図書館の研究データ管理・公開支援～」（令和 4 年 10 月 25 日：東海北陸地区協会）16➢

参加者数：122が 名・ 研究データポリシー策定のためのワークショップ（令和 4 年 11 月 28 日：資料委員会オープンアクセス小委員会）➢

参加者数：35 名・ GakuNinがRDMが に触れてみる会（令和 4 年 12 月 23 日、令和 5 年 1 月 11 日：資料委員会オープンアクセス小委員会）17➢

参加者数：131 名・ 研究データ管理支援の実践に向けた事例共有・意見交換会（令和 5 年 1 月 30 日：資料委員会オープンアクセス小委員会）➢

参加者数：77 名・ 令和 4 年度関東甲信越地区国立大学図書館職員研修会「研究データ管理（RDM）と大学図書館業務」（令和 5 年 2 月 27 日：関東甲信越地区協会）18➢

参加者数：63 名

・ 第 2 回研究データポリシー策定のためのワークショップ（令和 5 年 11 月 22 日：資料委員会オープンアクセス小委員会）19➢

参加者数：46 名・ 緊急ワークショップが 2025 即時OA 対応を考える会（令和 5 年 11 月 27 日：資料委員会）20➢
・

参加者数：133 名

研究データ管理(RDM)勉強会（令和 5 年 12 月 11 日：資料委員会オープンアクセス小委員会）21➢

参加者数：29 名

14が https://www.janul.jp/ja/operations/promotion/promotion-2019
が https://www.janul.jp/ja/operations/promotion/promotion-2021
16が https://www.janul.jp/ja/operations/promotion/promotion-2022
17が https://www.janul.jp/sites/default/files/2023-01/sirc_report_202301_gakunin_rdm.pdf
18が https://www.janul.jp/ja/operations/promotion/promotion-2022
19が https://www.janul.jp/sites/default/files/2023-12/sirc_report_202312_workshop_1.pdf
20が https://www.janul.jp/sites/default/files/2023-12/sirc_report_202312_oaworkshop-1.pdf
21が https://www.janul.jp/sites/default/files/2023-12/sirc_report_202312_rdmworkshop.pdf
153さらに、令和 5 年度には、「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」策定の見通しを受け、資料委員会オープンアクセス小委員会とJPCOAR等の関係組織 協働して、制度の実効性向上とそのために必要となる各種システム間連携、全体のフレームワーク設計について検討を進めた。
(イ) 人材の育成
上記(ア)に挙げた「RDA メタデータ標準カタログ（日本語訳）」は、研究データに適用される メ タ デ ー タ 標 準 を 紹 介 す る “Researchが Dataが Allianceが Metadataが StandardsがCatalog”の日本語訳である、資料委員会オープンアクセス小委員会に加え会員館の職員も共同で作業を行った。
また、資料委員会オープンアクセス小委員会にミドル層・担当者層の職員からなるタスクフ
ォースを設置し、研究データ管理・公開ポリシー策定の支援、研究データ管理を含むオープンサイエンス推進の支援等の活動を行った。
人材の育成に関連して、人材委員会の事業「大学図書館職員養成に必要なスキル及び養成カリキュラムに関する調査研究」ではその一環として、研究データ管理支援業務の導入にあたり図書館職員に求められるスキルの調査・分析 実施された。令和5 年度国立大学図書館協会シンポジウム「オープンサイエンス時代の大学図書館員像：これからの＜人材＞構築にむけて」（令和 5 年 12 月 12 日）22において事業の中間報告を行ったほか、「海外で求められる大学図書館員像の実際が :が 経営計画・人事政策・研究データ管理（調査報告書）」（令和6 年 4 月）23を公表した。
(ウ) 先導的事業の推進
令和 2 年度および令和 3 年度に、オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画にかかる予算措置を実施した。令和 4 年度以降は、国立大学図書館協会ビジョン 2025 の推進にかかる予算措置を実施し、その中にオープンサイエンスの推進に関する事業も含んでいる。
助成を行った事業は以下の通り。なお、令和 3 年度は応募 なく、令和 4 年度はオープンサイエンス以外の事業に助成を行った。
・ 研究データの管理・公開に係る研究者向け e ラーニング教材の開発（九州大学附属図書館：令和 2 年度）24➢

e ラーニング教材「はじめての研究データ管理：研究室の日常から」25を作成➢

e ラーニング教材の閲覧回数（2024 年 3 月 6 日現在）

22が https://www.janul.jp/ja/operations/symposia/2023/symp2023
が https://www.janul.jp/sites/default/files/2024-05/vision2025_2022finalreport.pdf
24が https://www.janul.jp/system/files/2021-06/os_grant_report2020.pdfが ※会員館限定公開
25が https://doi.org/10.15017/4476054
234

➢



e ラーニング動画：延べ 3,089が 回

本教材シナリオ（PowerPoint ファイル）：495 回

令和 6 年 1 月に英語版教材26を公開

・ 公的助成機関によるオープンアクセス方針に関する英国の事例調査（資料委員会（オープンサイエンス小委員会）：令和 5 年度）27➢

令和 6 年 2 月に英国に渡航し、関連機関にてヒアリングを実施。

➢

令和 6 年 3 月 18 日に調査報告会を実施（オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）共催、大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）協力）

3. 評価
3.1.が 各観点における評価(ア) アドボカシー活動の推進
コロナ禍の中でも、各種資料の公開やオンラインを中心としたワークショップや勉強会を通して情報共有実現された。各機関での運営方針を決定する経営層、運営方針をもとに実務にあたるミドル層・担当者の各層に向けて、情報共有・啓発活動 活発に行われた。
また、委員会・地区協会といった協会内の組織にとどまらず、JUSTICE、JPCOAR 等の外部組織とも連携して情報共有 進められた。「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」を踏まえた課題の検討の際にも、外部組織との連携 見られた。
(イ) 人材の育成
育成プログラムは作成されなかった、図書館職員に求められる能力に関する調査など、今後の人材育成に繋げることのできる事業 実施された。また、アドボカシー活動におけるイ
ベント開催や資料作成、資料委員会オープンアクセス小委員会のもとに設置されたタスクフ
ォースでの活動などを通して会員館の職員 協働することで、OJT の形での人材育成 行われた。
(ウ) 先導的事業の推進
外部資金は獲得されなかったものの、協会予算からの予算措置 行動計画の全期間にわたって実施された。また、予算措置 実施された事業については、開発した教材の公開、事例調査の報告会の実施等を通して、会員館に成果 共有された。
3.2.が 行動計画全般の評価2.で挙げたように、行動計画をもとに、研究データ管理、オープンリサーチデータを支援する事業 幅広く実施された。ワークショップ・勉強会等では毎回多くの関係者 参加し、助成26が https://doi.org/10.15017/7162490
が https://www.janul.jp/ja/vision2025_promotion

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5

を行った事業においても成果物の活発な利用 見られている。
これらの事業の影響も受けて、各会員館においてもオープンサイエンスの推進に向けた取り組み 多く見られている。「『オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について』（審議のまとめ）」に対する、国立大学図書館協会会員館の取り組み状況（令和 5 年 12 月現在）」28がでは、研究データポリシーの策定、研究データ管理基盤の整備、研究者に対する研究データ管理支援などの取り組み 多くの機関で行われていること 報告されている。
また、会員館同士の協力も見られている。ひとつの事例としては、京都大学図書館機構、大阪大学附属図書館、神戸大学附属図書館、奈良教育大学図書館、奈良女子大学学術情報センター、海外の大学における研究データ管理支援実践事例に関する書籍“Engagingが Researchersが withが Dataが Management:が Theが Cookbook”を翻訳し、「データ管理で研究者と協力するために：クックブック」29がとして公表した。翻訳作業に際しては各館の若手・中堅職員 協働し、単なる翻訳作業にとどまらず情報共有を行った。（第 58回国立大学図書館協会賞受賞事業）
ただし、「『研究データのポリシー策定および管理等への図書館の関与について』の追跡調査まとめ」では約半数の機関研究データのポリシー策定 未着手であると回答するなど、取り組み 不十分な機関も見られる。
今後の対応としては、行動計画のもとで実施したアドボカシー活動の経験を活かし、各委員会や先行する会員館中心となって引き続き情報提供を行うことで、オープンサイエンス推進への障壁を取り除く必要 ある。
3.3.が 今後の展望「2030 デジタル・ライブラリー推進に向けたロードマップ」（案）では、令和 9 年度以降に実施する実証研究や各種試行化すること挙げられており、今後、大学図書館に対する課題より高度見込まれる。これらの新しい課題に対しては、会員館の所属機関および協会の内外の関連組織と連携した上で、調査・情報収集を行い、対応を検討する必要 ある。また、課題へ対応できる人材の育成についても検討 必要である。
4.が おわりに
国立大学図書館協会では、行動計画の策定後である令和 3 年 6 月に「国立大学図書館協会ビジョン 2025」（以下、「ビジョン 2025」とする。）を策定した。その中では「教育研究成果の発信、オープン化と保存」を目標の 1 つとして挙げ、会員館で生み出される教育研究成果の長期的な保存を図るとともに電子的流通とオープン化の推進を目指している。協会として、ビジョン 2025 に基づいてオープンサイエンスを推進するともに、周辺の状況にも注目し28が https://www.janul.jp/sites/default/files/2024-01/ga_matome_202312_0.pdfが/がhttps://www.janul.jp/sites/default/files/2024-01/ga_matome_202312.xlsx
29が https://doi.org/10.14989/267606

6

て、ビジョン 2025 以降を見据えた今後の対応を検討する必要 ある。

以上

7