令和 5 年度（2023 年度）

事業計画・予算編成について

2023 年 3 月 25 日

理事会・評議員会

目

次第３期中期目標・中期計画の作成にあたって・・・

１

東亜大学 2022 年度（令和 4 年度）スローガン、建学の理念、3 つの教育理念、
東亜大学の目的・・・

２

Ⅰ．東亜大学のブランド戦略、資格・免許、学部学科・大学院構成

・・・

３

Ⅱ．学校法人東亜大学学園東亜大学の変遷

・・・

５

Ⅲ．第３期中期目標・中期計画／第３期中期目標・中期計画概念図

・・・

６〇中期計画２）研究の推進

・・・

９〇中期計画３）キャリア教育

・・・

１１

〇中期計画１）機会・環境

・・・

１２

〇中期計画２）国際交流

・・・

１３

〇中期計画３）ＳＤＧｓ

・・・

１４

〇中期計画１）地域貢献

・・・

１５

〇中期計画２）課題解決型教育

・・・

１７

〇中期計画３）産官学連携

・・・

１８

〇中期計画１）課題共有

・・・

２０

〇中期計画２）対応力

・・・

２１

○中期目標（２）業務の見える化 〇中期計画１）業務基準書の作成 ・・・

２３

Ⅲ－１ 教学に関する中期目標・中期計画、令和 4 年度計画
○中期目標（１）実学教育○中期目標（２）国際化○中期目標（３）公共性〇中期計画１）教育改革

Ⅲ－２ 事務に関する中期目標・中期計画○中期目標（１）親和性○中期計画３）教職協働〇中期計画２）ＰＤＣＡ

・・・

２３

〇中期目標（３）創造と広報〇中期計画３）学生満足度

・・・

２４

〇中期計画１）変化・変革

・・・

２５

〇中期計画２）地域広報

・・・

２６

○中期計画３）留学生募集

・・・

２８

〇中期計画１）教育の質の向上

・・・

３０

〇中期計画２）ＩＲの充実

・・・

３１

〇中期計画３）開学５０周年

・・・

３３

〇中期計画１）学生満足度

・・・

３３

〇中期計画２）安心と安全

・・・

３４

・・・

３６

Ⅲ－３ 経営に関する中期目標・計画○中期目標（１）戦略思考○中期目標（２）環境整備〇中期計画３）全員５Ｓ○中期目標（３）財務の健全化〇中期計画１）収入の確保〇中期計画２）支出の調整〇中期計画３）債務の圧縮

参考）１．長期目標（平成２２年度－令和７年度（２０１０－２０２５年度）） ・・ ３７
２．教職員の目標

３．教職員の行動指針

第３期中期目標・中期計画の作成にあたって

学校法人東亜大学学園理事長・東亜大学学長 櫛田宏冶

私たちは、この地域や日本、アジアそして世界の平和と安定、成長と発展について考えよう。将来を担う人材育成のニーズは多様であり、どのような立ち位置・状況にあっても、極めて重要な社会的使命を課せられていると感じざるを得ない。
今日の急激に変化する社会の様相と近年のコロナ禍に対する全世界的な対処の状況を見た時、新しい時代の到来は、今までとは異なる形の安全と安心の世の中が具現化され、一人ひとりの固有の能力が引き出されその成長を促す親和性と包容力のある社会が実現されると信じる。私たちの近未来は、そのための様々な困難を乗り越えるための人類に課せられた懸命な選択の結果であったと言えなければならない。
中期目標・中期計画の作成にあたって、そのような大局を見据えながら、本学の教育理念「他人のために汗を流し、一つの技術を身につける（建学の理念）」「地域に生き、グローバルに考える」「友と出会い、友と生きる」を常に原点に据え、新しい時代の人材育成について考えた。時代は、柔軟で豊かな感性を有した人間の教育を基礎として、環境や公共性に配慮し、同時に先端的な科学技術を実装し、SDGs に象徴される地球規模の課題解決に与（くみ）することを求めている。東亜大学は、その名の示す通り、東アジアに冠たる大学として、革新的な人材育成を行う拠点校として一つのモデルを提起していきたいと思う。

1東亜大学 2022 年度（令和 4 年度）スローガン
目標を高く掲げ、着実に PDCA（Plan(計画) Do(実行) Check(評価)Action(改善)）サイクルを回し、社会の要請に応えよう。
目指すべきは本学の教育理念に基づいた人材育成、そして今までにない教育やサービスのカタチである。明確な目標と計画があり、待ち受ける多くの課題に対して果敢に挑戦し、創造的に解決していく組織となろう。

建学の理念
他人のために汗を流し、一つの技術を身につける
国際的な場で学際的な研究・教育を実施し、他人のために汗を流し、一つの技術を身につけた人材の養成を目的とする総合大学を目指す「建学の理念」：櫛田薫より１．国際的、学際的な教育・研究を推進する。
２．実学的精神に基づき、教育と研究の総合と応用を目指す。
３．困難に打ち勝ち、未来に一歩を踏み出す人材を養成する。

3 つの教育理念
１．他人のために汗を流し、一つの技術を身につける。＜実学教育＞
２．地域に生き、グローバルに考える。＜国際性＞
３．友と出会い、友と生きる。＜公共性＞

東亜大学の目的
学則第１条（目的）：東亜大学は、教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従って、未来社会の要請に応え得る教育の環境を常に大学内に求め、人間教育並びに高度の専門職業技術教育とその研究とを実施し、もって福祉国家の創造に積極的に参加し、更に世界観に立脚して他民族の繁栄にも寄与し得る、独創的な頭脳・奉仕の精神・健全な身体を兼ね備えた人
材を養成する。

2

Ⅰ．東亜大学のブランド戦略、資格・免許、学部学科・大学院構成

いのち・健康・創造の総合大学
Medicine

医学

救命

技

食

Dieterics

食品

Global グローバル

福祉
Human

栄養

医

工学
Technology

臨床グローバル人材の育成

人

教育

育

Licenseライセンス

国家資格取得支援
ヒューマニティ

Humanity

デザイン

Education

スポーツ

人間教育

美

芸術

地

Art

美容
国際

Glocal心心理
Psychology

コミュニケーション
観光
東亜大学の教育・研究の概念図○取得できる主な資格・免許（令和３年度、太字:国家資格）＜心理臨床・子ども学科＞公認心理師、臨床心理士（大学院）、認定心理士、保育士、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状＜スポーツ健康学科＞保健体育教諭一種免許状（中・高）、健康運動指導士、健康運動実践指導者、レクリエーションインストラクター、柔道整復師＜国際交流学科＞旅行業務取扱管理者、全国通訳案内士、日本語教育能力検定、中小企業診断士、簿記検定、販売士、税理士（大学院）＜医療工学科＞臨床工学技士、第１種・第２種ＭＥ、技術実力検定試験、救急救命士、愛玩動物看護師、博物館学芸員、警察犬訓練士補、動物医用機器技術者、介護福祉士、社会福祉士＜健康栄養科＞管理栄養士、栄養士、食品衛生管理者、健康運動実践指導者＜アート・デザイン学科＞美術教諭一種免許状（中・高）、工芸教諭一種免許状（高）、建築士（2 級）、博物館学芸員＜トータルビューティ学科＞美容師、建築士（2 級）、販売士、ウェディングプランナー、3

○学部学科・大学院構成
医療学部
医療工学科

臨床工学コース、救急救命コース、医療福祉コース

健康栄養学科

管理栄養コース、スポーツ栄養コース、食品衛生コース、フードビジネスコース

人間科学部
心理臨床・子ども学科

心理臨床コース、保育・幼児教育コース、初等教育コース、
国際教養コース

国際交流学科

国際ビジネスコース、観光文化コース

スポーツ健康学科

スポーツ教育・コーチングコース、健康マネジメントコース、
アスリート養成コース、柔道整復コース

芸術学部
アート・デザイン学科

アニメ・映像コース、絵画・造形コース、ビジュアルデザインコース、建築・インテリアコース

トータルビューティ学科

ホスピタリティビジネスコース、リビングプランニングコース、
ファッションクリエイティブコース

大学院 総合学術研究科
博士前期課程・後期課程
医療科学専攻人間科学専攻人間学分野、東アジア文化研究分野、健康・スポーツ科学分野

臨床心理学専攻
デザイン専攻修士課程（通信制）
法学専攻
人間科学専攻人間学分野、東アジア文化研究分野、健康・スポーツ科学分野、医療科学分野

デザイン専攻留学生別科
東亜大学附属下関看護専門学校
高等課程（准看護師科）
専門課程（看護師科）

4

Ⅱ．学校法人東亜大学学園 東亜大学の変遷

東

亜

大

学 は

成

長

す

る

継承と変革：歴史を検証し、継承すべき資源と強みを確認する。歴史・伝統を基礎として果敢に改革を行い新時代にふさわしい大学へと発展を遂げよう。

東亜大学 0.0 東亜大学の創立と建学の理念 昭和 41 年（1966 年）～昭和 49 年（1974 年）
設立発起（昭和 41 年、石津照璽、野村武衛、井上吉之、林 恵海、舘 良雄、櫛田 薫）
建学の理念「他人のために汗を流し、一つの技術を身につける」：国際的な場で学際的な教育や研究を行い、他人のために汗を流し一つの技術を身につけた人材の養成を目的とす
る総合大学を目指す。

東亜大学 1.0 総合大学へ独創の歩み 昭和 49 年（1974 年）～
東亜大学開学 経営学部経営学科（昭和 49 年、理事長櫛田薫、初代学長井上吉之）
工学部 機械工学科、組織工学科、食品工業科学科（昭和 56 年）
男子バレーボール部（昭和 61 年創部）
、硬式野球部（平成 3 年創部） （学長：生井武文）

東亜大学 2.0 高度な教育と研究を行う学際性と国際性 平成 4 年（1992 年）～
東亜大学大学院総合学術研究科開設（5 年一貫制博士課程、大学院長宮地貫一）
情報システム専攻、応用生命科学専攻、アジア開発経済専攻（平成４年）
デザイン専攻、企業法学専攻（平成 6 年）、経営管理専攻、総合人間・文化学専攻（平成 7（学長：生井武文、安部一成）

年）

東亜大学 3.0 総合化の完成と実学教育としての国家資格取得支援 平成 12 年（2000 年）～
総合人間・文化学部 総合人間・文化学科開設（平成 12 年、哲学・臨床心理・スポーツ健康科学他、学部長金田晉）生命科学工学科開設（平成 10 年、医療工学・生命科学、学科長大石賢二）
通信制大学院総合学術研究科開設（平成 12 年、修士課程、法学専攻、人間科学専攻他）
附属看護学院開設（平成 16 年、通信制、現在学校法人日本医療学園 東亜看護学院）（学長：山崎正和、中澤淳）

東亜大学 4.0 教学・事務・経営の改革と国際化への対応 平成 22 年（2010 年）～
第 1 期中期目標・計画（平成 22－27 年）、第 2 期中期目標・計画（平成 28－令和 2 年）
国際交流センター設置(平成 21 年、現在海外 40 以上大学と連携協定)
東アジア文化研究所開設（平成 23 年、所長：崔吉城）、留学生別科開設（平成 28 年）（学長：櫛田宏治）

東亜大学 5.0 時代に先駆け、社会に貢献する人材育成と研究 令和 3 年（2021 年）
創立 50 周年（令和 6 年、2024 年）に向けて

5（学長：櫛田宏冶）

Ⅲ．第３期中期目標・中期計画（令和３年度－令和７年度（２０２１年度－２０２５年度））（案）

教学

事務

実学教育

親和性

教育改革
研究推進
キャリア教育

課題共有
対応力
教職協働

＋

国際化

公共性

機会・環境
国際交流
SDGs への取組

課題解決型教育

協働

地域貢献
産官学連携

業務の
見える化

創造と
広報

基準作成
PDCA
学生満足度

変化・変革
地域広報
留学生募集

経営
戦略思考
教育の質向上IR の充実
５０周年

財務の
健全化

環境整備
学生満足度
安心と安全
全員５S

収入の確保
支出の調整
債務の圧縮

第３期中期目標・中期計画概念図

Ⅲ－１

教学に関する中期目標・中期計画、令和 5 年度計画

教学に関する中期目標・中期計画の３つの中心テーマを、「東亜大学の 3 つの教育理念」にしたがって「（１）実学教育」「（２）国際化」「（３）公共性」とする。併せて令和 4 年度
（2022 年度）計画を以下のように定める。

（１）中期目標・中期計画、令和 4 年度計画
○中期目標
実学教育：実学の精神を反映した教育と研究の充実を図る。
6

〇中期計画
１）教育改革：高い専門性を有し、高い倫理観と、論理力、柔軟性、創造性を有した課
題解決型の人材を育成する。

①教養と実学：真の実学教育の実現のために、豊かな精神性と見識、行動力を備えた人材の育成を行う。
・物事の本質を理解するための、深い見識を身につける教養教育と人間性を涵養する新たなアクションプログラムの設置を行う。本学教養科目群「人間と文化」「人間と社会」「人間と科学」の充実と学習機会の拡大を行う。
・地域社会とのかかわりや各専門領域における現場体験を通して、職業に対する社会的使
命感を育て、主体的な学びへのモチベーションを高めるための科目を設置する。
・IT 教育を拡充し、基礎的な ICT 能力のみならず、数量分析や統計学、人工知能などの情報科学、プログラミングの基本を身につけ、併せて先端科学技術を社会の問題解決に役立てるマネジメントについて学ぶ。

②アクティブラーニング：現代社会が求めるアクティブラーニングを実施し、未知なる課
題に対して柔軟に対処し解決に導く、高い専門性を有した職業人の育成を行う。（連動：○中期目標（３）公共性 ○中期計画２）課題解決型教育）
・低学年で論理的な思考や明確な表現と発信能力を体系的に身につけるカリキュラムを準備する。
・開講科目の３割以上に問題解決型学習或いは課題探求型学習（アクティブラーニング）を導入する。ここでは、問題の抽出から調査、分析、提案を通して課題解決を行う能力を身につける。
・学生全員が基本的な ICT 技術を習得し、個人や集団が学内外の多様なつながりの中で学
習やコミュニケーションを可能とするスキルを身につける。また、目的に応じた教育な在り方や運営を柔軟に実現できるような環境整備を行う。

③FD・SD：教職員の意識改革や能力の向上を図り、未来社会の要請に応えられる高度な教育システムを構築する。
・それぞれが担当する分野の教育や業務に関する国内外の調査・研究を行い、定期的に検討会を行うなど教育の質を高めるための仕組みづくりを行う。
・学士課程における専門的知識・技能の修得を保証する制度としての教育課程の見直しと改善を行う。特に入学から卒業までの学習システムの体系化を推進し、学力の強化を図る。
・教職員全員が一定の ICT 技術を身につけるためのガイドラインを作成し研修を行う。
7

〇令和 5 年度（2023 年度）計画＜学部＞① 基礎学力の向上：「大学基礎」（１年次前期必修科目）を活用し、導入教育の充実を図る。［全学で実施中］
また個々の状況に応じたリメディアル教育を行い、基礎学力向上のための取り組みを活性化する。［医療学部を中心に実施中］② 共通教育科目：人文・社会・自然科学系科目（各分野４単位以上選択必修）、外国語科目（４単位選択必修）の充実を図り、主体性を重視したバランスのよい学修を義務づける。［全学で実施中］
また、専門課程や就職につながる実学的教養科目を導入する。［2022 年度、キャリア科目の充実、会計、IT、アントレプレナー分野、下関学の導入を検討し立案予定］③ 体系化：教育の質の向上や転換のためのシラバスの充実と初年次教育から高学年までの教育体系の可視化を行う。学習分野と基礎から応用への展開、科目間の関係等をカ
リキュラムツリーやカリキュラムマップを通して体系的に明示して検討し、学士課程修了に適格な、専門的知識・技能と人間力を修得させる。 ［教学部委員会を中心に全学で実施中。ホームページに公開。］④ 教育の特色：地域の多様なニーズに応える教育内容を構築する。『選択と集中』『融合と創造』を可能にする総合大学としての大学全体、学部、学科やコースの教育の特色を明確にし、本学教育の強みとし、差異化を打出し、成果を出し、学生募集につなげる。［全学的に実施中であるが 2023 年度も検討・更新］⑤ 研究意欲の奨励：学部・大学院を通して教育を行う教員に対する年間研究費の基本支給額を 4 万円とし、昨年度実績として、ａ）科学研究費等外部資金獲得に応募すること、ｂ）学会発表や論文投稿等、研究業績を公開することで、5 万円ずつ増額する。支
給額の上限は 14 万円である。また、科研費を不採択となった方であっても内容審査のうえ 8 万円を上限として研究費を追加する。
［検討の上、昨年度と同様内容］⑥ アクティブラーニング：自ら学び、主体的に考える人材の育成のために、反転授業（正規授業に反映する計画的な予習・復習のシステム）を含む課題解決・探求型教育の更なる導入と推進を図る。組織的に他教育機関の事例研究を行い、導入方法を検討・実施し学習成果を検証する。［2023 年度、検討・立案予定］⑦ 学部 FD：シラバスの公開、学生授業評価、同僚参観、優秀授業賞の選定、FD 講習会（全学教授会）を行う。［全学で実施中］⑧ 全学的な ICT 環境整備に伴う運用技術の獲得を FD、SD を通じて行う。［全学で実施中］⑨ 体験学習：心理臨床・子ども学科保育・幼児教育コース及び初等教育コースで行っている初年次よりの外部での体験実習・研修を参考とし、地域のみならず海外での交流・研修を奨励し、実施事例を増やす。［全学で実施中］⑩ 教学連携：領域横断的な学習機会の提供をおこなうために、各学科 2 科目以上を「他学科関連科目」候補として学部横断的に提供する。履修を奨励し学際性を高める。≪
2018 年度入学生より 10 単位以内だった履修要件を 20 単位以内とした。≫［全学で実施中］

8

＜学生サポート＞① 学外研修：交流支援活動として、1 年生学外研修の更なる充実を図る。［全学で実施中］② 担任制度：1 年次担任は大学基礎担当、2 年次以降はゼミ担当を担任とし、初年次より
年 3 回個人面談を行う。［全学で実施中］③ 学生電子カルテ：学生就学状況や面談記録の電子化を図り、学生情報の共有化と対応の迅速化を可能とし組織的な学生支援を強化する。［全学で実施中］④ 保護者懇談会：年１回（後援会主催）において、関係学科教員、保護者、学生の３者面談を行う。［全学で実施中］⑤ 学生サポートシステム：学習面での相談にも応じる学生サポート室は、学生相談窓
口、学生支援室との更なる連携強化を図る。また、健康相談室（月～金、１２：００～１７：００）及び学生相談室（予約制）を擁する健康相談センターの充実を図る。
留学生に対して、母国語で相談できる窓口担当を配置する。その他、苦情処理委員会
や学内目安箱の適正な運用を推進する。［全学で実施中。母国語担当窓口は 2023 年度検討・
立案。］

〇中期計画
２）研究の推進：卒業研究や大学院プログラムを拡充し、産官学連携に寄与する先端的な研究が行える環境整備を行う。

① 研究費の獲得：科学研究費等外部資金の獲得を積極的に行い、研究環境の充実を図る。
・教員全員の研究費獲得或いは研究公募への参加を実現し、教育の充実と高度化に寄与する。
・間接経費の一部を研究者の教育業務サポートに充填する制度を設置する。

② 大学院教育：大学院教育活性化のための教育内容の見直しを体系的に行い、国内外の学術研究者の学位取得環境の充実を図る。
・定員充足に向けて学生及び社会人のニーズに沿った教育内容を設定する。
・外国人学生の学位取得と受け入れに関する委員会を発足し、戦略的な募集と教育体制の構築を図る。

③ 卒業研究：産官学連携や SDGs のテーマも視野に入れ、地域に根差し、幅広い提案活動につながるよう配慮する。
・教員が率先して新しい時代における新しい社会連携のあり方を追求し、企業内外起業家
予備軍としての学生教育を行う。
・PBL プログラムをはじめとする現場と直結した研究・教育のプログラムを年間１０件以上実施する。
9

〇令和 5 年度（2023 年度）計画＜研究の推進＞
・科学研究費の獲得の活性化を獲得件数の目標値を掲げ実施する。[2023 年度、各学科・専攻ごとに検討を行う。]＜大学院＞① 教育改革：社会の要請を的確に分析し応えられているかどうか、各専攻それぞれの教
育・研究内容の見直しを行い、それぞれの教育目標と特色を周知させ、研究意欲があってキャリアアップを目指す学生確保を目指す。［全専攻で実施中］② 国際化：学術・教育連携協定を通して海外大学との交流を図り、アジア他国の教育・研究機関との協働を図る。［全専攻で実施中。2021 年度より医療工学分野でミャンマーの医療技術大学学生を受け入れ開始予定。］海外学位システムとの整合性を維持し外国人学生の多様なニーズに応える受け入れのための委員会を発足し、戦略的な募集活動と選抜・受け入れ、研究指導を開始する。[2021 年度より学位取得のための特別研究生制度を開始する。]③ 標準化と体系化：学習内容の世界標準への信頼性を高め、特色ある教育・研究機関として体系化と見直しを図る。博士前期課程、後期課程それぞれが国際的なニーズに応えるものとし、海外学生の受け入れを促進する。［全専攻で実施中］④ 生涯教育：通学制と通信制、また博士前期課程（通学制）・修士課程（通信制）と博
士後期課程、それぞれの特性を活かし、社会人のキャリアと知識・技能の高度化を支援する。学位や国家資格等高い専門性を目指す職業層を具体的に絞り込み、その期待に応えていく。 ［全専攻で実施中。2018 年度より人間科学専攻に看護・医療安全科学分野を設置。2021 年度より医療科学分野に名称変更。］⑤ 大学院 FD：シラバスの公開、学生授業評価、FD 講習会を行う。［全専攻で実施中］⑥ 大学院指導教員の体制整備を行う。教育内容の変更や在籍学生数を配慮し、採算性を十分配慮した組織とする。［全専攻で実施中］⑦ 医療関係：2019 年度（平成 30 年度）に通信制大学院人間科学専攻に看護・医療管理分
野を新設し、2021 年度（令和 3 年度）に医療科学分野に名称変更した。看護師、臨床工学技士、管理栄養士、柔道整復師等医療従事者の進学を促す魅力あるプログラムを創出する。看護師養成施設の教員資格につながる教育学関連科目の開設や更なる指導
教員の補充等、教育環境の充実を図る。
［人間科学専攻（通信制）で実施中。
］⑧ 学部連携：多方面にわたる人間科学専攻の研究指導の運営方法についても適切なあり方を検討し改善を進める。人間科学専攻は通学制、通信制共に人間科学部各学科からの接続と連携を意識し将来への新設・改編を検討し準備する。卒業後の学びの機会の提供や社会人教育を視野に入れ、公認心理士（国家資格）等新たな資格・免許への対応、海外学生への教育機会の提供等を前向きに検討する。
［人間科学専攻で推進中］⑨ 社会人入学支援：大学院社会人特別入学試験制度を維持し発展させる。大学院長期履
修制度の拡大の他、学費の改定等により、社会人に対する学習機会の向上に努める。
［既に実施中の臨床心理学専攻を参考に、2024 年度実施に向けて全専攻で検討する］

10

〇中期計画
３）キャリア教育：高い国家資格試験合格率と優れた就職・進路実績を実現する。

①高い合格率の実現：学生の個々の成長を可能の限りサポートし、高い資格試験合格率を実現する。
・全ての主要国家資格合格率９割以上を実現する。

②キャリア科目の充実：初年次よりキャリアプランニングに関する学習を強化し、学生
個々の個性や強みを発揮する人材を育てる。地域の教育機関としての多様性を確保し、差異化を実現する。
・キャリア能力基礎の内容の見直しを行い、より効果的な授業内容とする。
・電子カルテのキャリア活動記録と連動させ、学生 1 人ひとりへのフォローアップを徹底し学生サポートの充実を図る。

③卒業生支援：入学から就職までの一貫した支援のみならず卒業後の支援も継続して行う。
・卒業生支援の具体的内容を立案し実施する。

〇令和 5 年度（2022 年度）計画＜専門職業技術教育＞①ICT 教育：ＩＴ科学センター統括・指導のもとに全員にノートパソコンを所有させ、コンピュータリテラシー教育を行い、併せて日常的な使用を奨励する。［全学で実施中］②資格取得支援：各学科国家資格及びそれに準ずる資格、学会・協会等民間資格の充実を図り、国家試験対策会議を行い学科横断的に協力し合い合格率の向上を図る。［全学で実施
中］④ インターンシップ：共通教育科目や専門科目で単位化されている「インターンシップ」を組織的に拡充し活性化を図る。［2023 年度、就職部委員会で具体的な施策を検討予定］⑤ 環境整備：自習スペースの拡充を図る。学生同士が連携し互いに学び合う場として、
学生ホール（コミュニティーセンター）、共通自習室及び学科別自習室について点検・整備する。［2023 年度、教学部委員会で検討・立案・実施予定］＜キャリアサポート＞①就職支援：初年次教育として「キャリア能力基礎」の必須化を行い、１～４年の全学的取り組みとしてキャリアアップ講座の充実と企業開拓・紹介支援の活性化を図る。各学科
取り組みとしても、独自の社会人基礎力や実践力の習得や企業開拓・紹介支援を行う。また、卒業生に対してもキャリアアップ、ステップアップを積極的に支援する。［全学で実施
中］

11

②地域連携：キャリアセンターが中心となり企業開拓等地域連携を推進し、他大学の事例にも学び、留学生を含めた就職率 95%以上を目指し、地域での更なる就職機会の拡大を図る。［全学で実施中］（２）中期目標・中期計画、令和 5 年度計画
○中期目標
国際化：国際化と地域的自立を目指し、地球市民としての人材育成を行う。
〇中期計画
１）機会・環境：異文化理解のための環境と多様な学習機会を用意する。

① 国際科目群：世界を俯瞰的に考える教養と見識を身につける。
・芸術・文化、歴史・人類学等における比較文化研究や国際関係・経済の要素を持つ国際理解のための科目の充実を図る。
・＜東アジア文化研究所＞（本学では、東アジアの研究者交流を促進するため、あわせて共同研究の構想・企画・実施を推進する学術機関として、東アジア文化研究所を平成２３年（2011 年）４月に開設した。ここでは、(1)短期研修生の受け入れ。(2)各種公開講座・イベントの実施。(3)特別研究員制度の活用。(4)平成 30 年（2018 年）に出版事業部を設置等、国際的な学術活動の活性化につなげている。）② 海外留学：次世代長州ファイブプログラムの充実を図る。
・学生全員が卒業までに海外研修や留学を経験し、異文化理解を深め、多様性を受容する能力を高めるための 10 以上の海外プログラムの設定を行う。提携大学との関係強化に努め、を増やし、交換留学、短期研修、大学院留学などについて相互の教育・学術交流を活性化させる。
・新型コロナウィルス感染防止対策の観点から、異文化理解のための国内代替えプログラムを設定し実施する。

③外国語：外国語によるコミュニケ―ションスキルの向上を図る。
・「英語を学ぶから英語で学ぶ」取り組みとして CLIL を模範とした「専門英語Ⅰ（必修）
・Ⅱ・Ⅲ」の内容の充実を図り、上位科目の受講生を増やす。
・英語科目の一部を少人数化し、コミュニケーション力の強化を図る。

12

〇令和 5 年度（2023 年度）計画＜グローバル人材育成＞② 海外留学：単位化及び提携校との単位互換を推進する。［全学で実施中］③ 海外研修：異文化交流や専門分野に関連した海外事情の調査をおこなうものとし、平成 30 年度（1918 年度）より日本人入学生は必修として海外体験実習の充実を図る。
［全学的に実施中］④ 共通教育科目：TOEIC 等検定対策としての英語科目、コミュニケーション能力の向上を目指すネイティブ教員等による英会話科目等の充実を図る。［全学で実施中］⑤ 世界を俯瞰的に捉えるための取り組みとして他国の文化や外国語の学習室を設置する。［2023 年度、計画・実施予定］⑥ 専門科目：「英語を学ぶから英語で学ぶ」取り組みとして平成 29 年度（1917 年度）より各学科に開講された「専門英語Ⅰ（必修）・Ⅱ・Ⅲ」の授業内容を検証しさらなる充実を図る。［全学で実施中］⑦ 海外大学連携：海外大学との学術・教育連携を推進する。提携大学を更に拡大すると同時に、交換留学・短期留学等を活発化し、編入学あるいは大学院進学を積極的に推進する。また、より多国籍化する方向でも検討する。［全学で実施中］〇中期計画
２）国際交流：正規非正規にかかわらず外国人学生の受け入れや交流を推進する。

①交流・サポートプログラム：留学・研修のために海外から訪れる学生が日本の生活・文化に慣れ親しむためのプログラムを計画し実施する。
・各国の文化を紹介するイベントを実施し、地域に開放する。
・下関学等、地域をフィールドにした主体的学びの実践プログラムを単位化する。
・欧米を含め留学生の多国籍化を促進する。
・国際交流センターや国際交流室、学生支援室が連携し学生サポート体制の充実を図り、、その成果を定量化し戦略的に改善・実施する。
＜留学生別科＞（学部及び大学院で学ぼうとする留学生のための付属機関として文部科学省より認可を得て平成２８年（2016 年）４月に開設した。）実績を踏まえて現在の目的は以下の通り。
(1)新入生：海外から本学への入学を希望する外国人学生で日本語能力の足りない学生を受け入れ、Ｎ３以上の能力を習得させる。(2)編入学生：海外大学日本語学科からの外国人学生を中心として学部編入学の円滑化を図るための入学前教育を行う。(3)大学院：研究活動を可能とする日本語能力の獲得を支援するために入学前教育を行う。(4)短期研修、他：さまざまな目的・ニーズに応じた教育を学部学科と連携して行う。［別科で実施中］②多言語環境：キャンパス内の異文化体験の機会や多言語使用環境を充実させる。
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・トリリンガル教育（母国語、英語、他言語）を推進する。
・学内掲示を多言語化する。
・他国語を母語とする教職員の採用を行う。
・日本語教育センター活動の充実と新規プログラムの創出を行う。ここでは、日本語教育
科目の見直しを行い、3 年次中の日本語検定 2 級の全員合格を目指し対策を行う。
・日本語教育センターは、留学生別科と連携し、国内外に日本語教育の足場を築き、送り出しの拠点となる海外の高校や大学等教育機関との信頼関係を構築する。

③ 土星の環プロジェクト（仮称）（留学生版）：提携大学等の要請に応え、非正規学生のためのプログラムの充実を図る。※
・短期日本語教育・文化体験プログラム、介護福祉プログラム、インターンシッププログ
ラム等、海外学生のニーズに沿った教育課程を設定する。
（※東亜大学の教育多様性実現のための土星の環と衛星プロジェクト、通称「とうあ土星の環プロジェク
ト」（UEA Saturn's Ring and Satellite Project＝とうあ SRS）：東亜大学は豊富な教育および学術研究の資源を生かし、学部・大学院の正規学生以外の学生にも教育や研究の機会を提供し、地域のみならず
日本、アジア、世界の人材育成に貢献します。）〇令和 5 年度（2023 年度）計画＜留学生教育＞① 共通教育科目：日本語教育科目の見直しを行い、3 年次中の日本語検定 2 級の全員合格を目指し対策を行う。［2023 年度 4 月、留学生別科・学部横断的な日本語教育センターを設置。
全学的に実施予定］② 導入的科目、イベント：留学生が日本の生活・文化に慣れ親しむためのプログラムを全学的に検討し実施する。［全学で実施中］③ 編入学：連携大学からの編入学を受け入れる。海外大学日本語学科からのダブルディ
グリー（2＋2）制度による編入学や 3 年制大学からの編入学を推進する。［全学で実施
中］④ サポートシステム：国際交流センターや国際交流室、学生支援室が連携し学生サポー
ト体制の充実を図る。成果を定量化し戦略的に改善・実施する。令和 5 年４月、国際交流サロンを設置し、全学的な異文化理解を促し国際交流を促進する。 ［全学で実施
中］

〇中期計画
３）ＳＤＧｓ：ＳＤＧｓへの取り組みを活性化し、環境・医療等国際的な課題の解決に向けて活動を行う。

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①ＳＤＧｓセンター：ＳＤＧｓセンターの設置と活動を教職協働で行う。
・産官学連携を支援する情報提供のためのプログラムを作成し実施する。
・学内啓発プログラムを作成し実施する。

②国際的貢献：各学科テーマの策定と本学教育・研究における国際的貢献の内容を明らかにする。
・各学科の中長期的取り組みを計画し継続性を持って実現に向かう。公開や発信を行う。

③特定プログラム：全学的取り組みとして複数の特定のプログラムを検討する。
・水プロジェクト（仮称、中村哲記念・川原尚行支援）の開設を検討する。水にかかわる
様々なテーマについて、補助・支援金獲得の範囲で研究と事業支援両面から検討し実施していく。

〇令和 5 年度（2023 年度）計画＜将来ビジョンと世界貢献＞① ＳＤＧｓセンターの設置準備に伴い、大学の世界貢献に対する将来ビジョンの構築を行う。［2023 年度、ＳＤＧｓセンター準備委員会を設置する。］② 特定プログラムの検討を開始する。［2023 年度、ＳＤＧｓセンター準備委員会にて検討］（３）中期目標・中期計画、令和 5 年度計画
○中期目標
公共性：地域に開かれた大学として高い公共性を実現する。
〇中期計画
１）地域貢献：生涯学習の機会を提供する等、多彩なサービスを展開する。また、課外活動を活発化し地域との交流を推進する。

①生涯学習：社会人の学び直しと資格取得をテーマとして内容の見直しを行う。
・大学院では、資格取得をテーマとして内容の見直しを行う。
・学部及び大学院通信制修士課程において科目等履修制度を利用し、科目ごとの提供などを行う。
・学納金の減免を行う社会人入学制度の設置を行う。
・コミュニティクラブ東亜との連携活動を活性化する。また、高齢者フィットネスをはじめ多様な教育プログラムの開発を行い地域に提供する。
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②「東亜大学みらい教育研究所（仮称）」：東亜大学みらい教育研究所を設置し、将来の地
域社会、日本、アジア、世界の姿を予測・分析し、社会が必要とする特色ある教育内容を準備し、他教育機関との差異化を実現する。
・公開講座等教育プログラムの拡充と開放のための調査、立案・実施を行う。OB 教員を含め本学及び地域の知的資源を活用する。
・社会人、主婦、高齢者を対象として、学部授業科目の一部を地域に開放し、生きがいと
健康、豊かな生活の実現のための学びの場を提供する。
・地域行政や企業、機関・組織とも連携し、地域が一つのキャンパスと考え地域環境に親しむと共に交流を深める。下関市や他機関との連携を活性化する。
・障害者を含む多様な環境下にある人たちに学びの場を提供する技術と環境の研究を行う。
・データ・AI・IoT・ロボット等先端技術を背景に変化する社会に対応する、これからの人材育成に関する事例研究を行い本学教育に反映させる。

③ 社会奉仕活動：学生や教職員による社会奉仕活動の活発化を図る。
・スペシャルオリンピックス（※）等への支援を積極的に行う。（※知的障害者のスポーツを通しての社会参加を支援する NPO）

・社会奉仕活動の単位必修化を行う。社会の多様なニーズに対して活用し、大学の更なる機能拡大を推進する。

〇令和 5 年度（2023 年度）計画＜クラブ・サークル活動＞①強化クラブは高い目標を持って取り組み、スポーツを通して心身を錬磨し豊かな人間性を培う。［全学で実施中］④ 強化クラブの環境整備を推進する。［2023 年度、総務・施設室、企画運営室会議等で検討・立案予定］⑤ 他クラブ活動：一般クラブ・サークルにおいても、環境整備、活動支援について推進する。［2023 年度、総務・施設室、企画運営室会議等で検討・立案予定］＜キャンパスアメニティ＞
学内環境整備を、アクティブラーニングスペース、自習室・談話室、インターネット環
境、資格免許取得支援、国際交流等の活動につなげ、活発な学習と交流支援につながるよう行う。［2021 年度、総務・施設室、企画運営室会議等で一部検討・立案・実施した。］＜地域交流＞
地域行政や企業、機関・組織とも連携し、地域が一つのキャンパスと考え地域環境に親しむと共に交流を深める。［例年、各学部学科等で交流プログラムを実施している。］
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＜地域連携＞①下関市、近郊地域：平成２７年度（2015 年度）に締結した下関市との地域連携協定を生かし地域協働を活性化する。ボランティア活動は共通教育科目「地域社会と個人の役割」
で単位化されている。公開講座等により地域の生涯学習へ貢献する。［全学で実施中］
また、産官学連携本部を設置し、産・官・学連携に関する社会のニーズや本学教職員のシーズの掘り起こしを行い具体的な連携を実現する。［全学で実施中］②市内大学協働：市内４大学連携協定（東亜大学、下関市立大学、梅光学院大学、水産大学校）に基づき図書館相互利用や単位互換、４大学学長会議での各大学の活動報告会等を活性化させる。市内５大学理事長会議（上記４大学＋下関短期大学）では、市長を交え市
行政と大学との連携、５大学事務局連携等に関する意見交換を行う。［全学で実施中］③山口県全体：大学リーグ山口にて、公開講座支援、図書館連携、展示イベントを行う。
［全学で実施中］④平成 24 年（2012 年）に締結した東亜大学・山口大学・東亜看護学院との学術教育連携
協定に基づく協働を推進する。［推進協議中］⑤NPO 法人スペシャルオリンピックス日本・山口に対し教員・学生による活動支援ボラン
ティアを行う。［スポーツ健康学科・アート・デザイン学科で実施中］⑥コミュニティクラブ東亜：（学園が施設貸与し活動を支援する地域住民主導の組織。学際的で多彩な公開講座を運営している。2019 年度の会員約 700 名）。教職員・学生共に更なる支援に努める。［全学で実施中］⑦ボランティア活動の 1 単位必修化について協議と立案を行う。[教学部委員会。学生部委員会が連動し 2022 年度制度化に向けて協議する。]⑧ 下関看護専門学校との連携から付属化へ：（平成 28 年度（2016 年度）9 月の下関市医師会立下関看護専門学校の本学キャンパス９号館への移転に伴い総括的連携協定を締結した。）令和 4 年（2022 年）4 月附属化。また、医療工学科と W ライセンス等共同プ
ログラムを推進する。［実施中］＜大学院＞
生涯学習：社会人の学び直しと臨床心理士や税理士といった資格取得をテーマとして内容の見直しを行い、また、科目ごとの提供などの検討を行う。［2021 年度、実施予定］＜東亜大学みらい教育研究所＞
準備委員会を組織し、検討会を主催する。

〇中期計画
２）課題解決型教育：アクティブラーニングを徹底するために関連の演習、実習を強化する。

①アクティブラーニングセンター：アクティブラーニングセンターを設置し、教育内容の調査研究を行う。
・アクティブラーニング実施のための FD・研究会を開催する。アクティブラーニングの学17習方法と評価の体系を構築する。
・産官学連携本部及び PBL プログラムと連動し効果的な学習内容を実現し公開する。
・アクティブラーニングの先端的な事例研究を行い、本学教育へ反映する。

②教授法の変革：授業の３割以上をアクティブラーニングとする。
・アクティブラーニングを保証する反転教育の導入を図る。予習や復習を前提とした授業の構築を図る。
・学生は、初年次より時間をかけて体験的に論理的思考・分析能力やコミュニケーション能力の獲得を図る。
・アントレプレナー系科目の導入を図り、学部・学科を越えた領域横断的な学習機会を提供する。

④ 環境整備：アクティブラーニングが行える環境整備を行う。
・他教育機関等への訪問調査を含む事例研究を行い、本学の環境整備に反映する。
・自習やグループディスカッション等多様な形態の学習が同時多発的に行える環境整備を行う。
・図書館は開放性と多様な閲覧性、多機能性を包括できるよう施設環境の見直しを行い実施する。

〇令和 5 年度（2023 年度）計画①アクティブラーニングセンターを設置し、教育内容・環境の調査研究を行う。［2021 年度、設置予定］②産学官連携を推進し、PBL プログラムを各学科 2 つ以上、2022 年度実施に向けて準備する。［2021 年度、計画・立案］〇中期計画
３）産官学連携：産業界や行政、他教育・研究機関と協同し、地域の活性化に貢献する。

①産官学連携本部：産官学連携本部活動の充実を図る。
・組織体制を明確にし、教職協働で活動を活性化する。
・補助金・助成金の獲得を組織的に行い、目標値を決めて実現する。
・地域調査と研究の充実を図り、資源の開拓を研究連携へ繋げ、地域の活性化に貢献する。

②情報教育：あらゆる生活・産業分野が IT、AI、IoT、ビッグデータ、ロボット等の科学
技術と連動していることを踏まえ、更なる情報系科目の必修化を行う。
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・情報リテラシー教育の更なる充実を実現する。
・IT パスポート、情報処理技術者等の試験対策講座などの設置。

③広報活動と外部機関連携の拡大：教員による広報として、教育・研究等の活動状況を大学広報として発信する。
・本学の教育・研究や様々な活動が地域資源と連動していくことの見取り図を作成する。
・連携を誘導するための知的資源の核となる全ての教員のシーズを明確にし公開する。
・教員が各種紙誌に論考、記事を掲載する際には、「東亜大学教員」であることを肩書、所属に明記する。

〇令和 5 年度（2023 年度）計画② 産官学連携本部を設置し、地域産業、大学間、行政等との連携を図る。
［2021 年度開設］②SDGs を核とした、産官学連携のグランドデザインに着手する。
［2023 年度、産官学連携本部
にて調査・検討］⑤ PBL 等、現場と直結した研究・教育のプログラムを開発する。
［2023 年度、アクティブラー
ニングセンター、教学部委員会、就職部委員会等にて協議・検討］

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Ⅲ－２

事務に関する中期目標・中期計画、令和 4 年度計画

事務に関する中期目標・中期計画の３つの中心テーマを「（１）親和性」「（２）業務の見える化」「（３）創造と広報」とする。併せて令和 5 年度（2023 年度）計画を以下のように定める。

（１）中期目標・中期計画、令和 5 年度計画
○中期目標
親和性：職場のモットーを「親和性」とし、開かれた事務局として、学生、教職員相互、来訪者に対して親しく細やかに対応する。
〇中期計画
１）課題共有：課題・問題に応じて柔軟に打合せや会議を持ち、課題解決を迅速に行える体制を作る。問題を明日に残さず、経験の共有化とスキルの更新を常に行う仕組みをつくる。

① 部局間連携：事務室長会議を中核として教育運営の現況を仔細に共有化し常に課題に挑戦し衆知を集めて解決を見出し困難を乗り越えていく文化を醸成する。
・事務局業務は各部局の所管のもとで行われ、相互に、また教学組織ともつながっている。したがって常に他組織との細やかな連携が必要であり、そのことのチェックが常になされているような仕組みづくりを行う。
② 事務局長諮問機関：部局を超えた問題意識を得られる場所として事務局長諮問機関がある。
・大学の将来ビジョンを共有化し、業務標準化委員会、職員研修委員会、環境整備委員
会、同窓生連携委員会の活動実績が事務局の日常業務に定着していくような仕組みづくりを行う。
③コミュニケーションツール：コンピュータやネット環境、対面打合せ等、様々なコミュ
ニケーションツールをハイブリッドに組み合わせ、効率的で間違いのない情報伝達やより
クリエイティブな活動を可能とする。
・情報伝達や情報処理が至便に行われる情報ツールやプレゼンテーション技術のスキルアップを行う。

〇令和 5 年度（2023 年度）計画① 学籍・学費管理、留学生支援に関すること等、必要に応じて部局間会議を定例化する。
[2023 年度、計画・実施する]

また、問題を明日に残さないために適宜会議を開催する。［全部局で実施中］
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② 委員会活動内容は定期的に大学全体で共有化する。［全部局で実施中］③ 教学システムのリニューアルについて立案し実施する。 [2024 年度改定に向けて、立案・実
施する]

〇中期計画
２）対応力：学生・教職員・来訪者対応等に配慮し、あらゆる状況に適切に対応でき、高いサービスを実現する体制作りを行う。

① 学生窓口対応について詳細なマニュアルの作成と研修会を開催する。
・課題解決の経験が蓄積され迅速に共有されていく仕組みづくりを行う。

②学生支援体制：学籍簿管理を含め学生状況を常に把握し、学習の進展を促し能力開発と目標の達成に向けて教職一体となって支援する。
・年３回以上の個人面談を行う他、大学基礎、ゼミ等で学生の個別指導を行うなど常に寄り添う教育ができているか事務局としても支援し検証する。
・学部・学科担当者は、関係部局の学生の出欠状況をつねに把握し、欠席の重なる場合には、担任教員と連携して学生本人に面談し、生活面を含めて相談に応じる。
・学生の学生生活環境（学習、生活、アルバイト、健康状況、家庭事情等）の調査、相談を担任教員と連携して行い、学生の学習環境を入学時から卒業時まで守り、激励する。

③環境の維持・改善：常に居心地の良い学習環境の維持と改善を心がける。
・学生の学習環境の状況を、関係学部・学科長等に定期的に報告・相談を行う。
・教職員一体となって変化する社会と時代の状況に対応し、コロナ禍などの困難を克服し問題を解決する政策、方針を提案し、実施してゆく。

〇令和 5 年度（2023 年度）計画① 様々なステークホルダーとの情報の共有化と対応経験値の蓄積を行い、組織連携を活性化する。
・学生及び保護者との情報の共有化を図り、理解と連携を深める。
貢献を図り、相互に支援し合う仕組みを構築する。
相互に支援し合う仕組みを構築する。

・地域社会との連携を活性化させ、・卒業生との連携を密にし、関係を強化する過程で・全てのステークホルダーへのサービス文化を構築する。

② 学生情報を共有する仕組みづくりと丁寧な教育サポートを実現する。
③ キャリアサポートを細やかに行い、就職支援を強化する。

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○中期計画
３）教職協働：教学、事務の相互協力により、つねに学生の学習環境の維持と改善を行う。
① 経験値の蓄積：情報の共有化と経験値の向上を図り、組織連携を活性化する。日常的な教育サポートの更なる充実と、個別的で細やかなキャリアサポートと就職支援を強化する。
・教学支援・学生支援・就職支援の融合的な流れを構築し、支援のマニュアルや事例研究を集約する。

② 学生情報：授業出席情報や学生電子カルテ等の活用によりリアルタイムの学生情報の把握と共有化を図り、迅速に問題解決に向かう仕組みづくりを行う。
・留学生や課題のある学生との面談を緻密化し、適切な指導と支援を絶え間なく行う。
・学習進捗の見える化を図り、目標達成に向けての教職協働チームとしての支援を行う。

③ サービス文化：全てのステークホルダーへのサービス文化を構築する。
・学生保護者との情報の共有化を図り、理解と連携を深める。
・地域社会との連携を活性化させ、貢献を図り、相互に支援し合う仕組みを構築する。
・卒業生との連携を密にし、関係を強化する過程で相互に支援し合う仕組みを構築する。

〇令和 5 年度（2023 年度）計画① 目標設定：教育理念の実現のために何ができるのか。教職員全員が年間目標と計画の概要を作成する。[事務局長中心に各部局今年度目標提出、各学科チェック項目提出で実施中]② 現状理解：危機感の醸成のために大学の財務状況や採算性等の経営の状況、事業計画について新年会の理事長の談話及び７月配布の説明資料で周知を図る。 ［法人室を中心に実施中］③ 入学前教育：入学前準備（アパート等自立的生活に関する指導やアドバイス）、入学
前教育等について情報を共有化し、教職員一丸となってサポートする。［2023 年度、学生支援室にて検討・実施予定］④ 学生電子カルテ：学生情報を電子化し必要の範囲で共有化し、様々な側面から組織的にサポートする仕組みづくりを行う。［学生支援室を中心に実施中］⑤ キャリア支援：資格取得支援やキャリアサポートについて、キャリアセンター、学部事務担当者、就職部長、就職委員他関係教員等は連携支援のための計画を立て、実施に向け高いパフォーマンスを実現する。［2023 年度、キャリアサポート室、教務室を中心に立案・実施予定］⑥ 就職支援：学科９０％以上の就職率の実現のための戦略と施策を立て計画的に実行する。［キャリアサポート室、就職部委員会を中心に立案・実施中］⑦ 学生支援一貫システム：学生募集から導入教育、質の高い教育及び教育サービス、学22

習環境の整備、就職支援まで、各自が学生サービスの向上に貢献する役割を自覚し、成果を出し評価される仕組みを構築する。［室長会議で検討・実施中］（２）中期目標・計画、令和 5 年度計画
○中期目標
業務の見える化：業務の＜見える化＞を推進し、定期的に業務の棚卸を行う。
〇中期計画
１）業務基準書の作成 ：業務分掌と業務の見える化を図るために、業務基準書を作成し、業務の仕組み化・共有化・改善を行う。

①業務基準書：すべての部局の業務内容が分かる業務基準書を作成する。
・業務分掌から各業務のマニュアル迄を集約し仕事の「見える化」図る。
・定期的に業務の棚卸を行い業務改善が促進されるようマニュアルを整備する。
・各部局は同様のものを 1 冊ずつ所有する④ マニュアル化：建学の理念から教職員の心得、トイレ掃除の仕方に至るすべての業務に関する詳細なマニュアル・仕様書を作成する。
・すべての業務を引継ぎ可能とする分かりやすいプロセスマッピングやフローチャートを個々に添付する。
・年間スケジュール、個人の仕事の過多、業務評価が可能であり、業務連携の詳細も把握できるものとする。
③ ものの見える化：ものの「見える化」も同時に推進し、5Ｓの徹底推進にも寄与する。
・大学資料室を設置し、東亜大学に関する資料、入学した全学生の学業成績等に関する資料等、中・長期に保存が必要な資料等を＜見える化＞する。
・収納や資料の廃棄基準等を明確化する。

〇令和 5 年度（2023 年度）計画① 業務分掌を明確化し組織としての調整機能を強化する。定期的に業務の棚卸を行い、業務負担が偏らないように調整をする。［事務室長会議・業務標準化委員会等で検討・実施
中］②

業務の見える化を図り、マニュアル作成を行う。資源の無駄を省き効率化を推進する。［2022 年度に引き続き 2023 年度、事務室長会議・業務標準化委員会等で検討・実施予定］③ ネットワークを活用し、情報の共有化を図る。問題解決の事例を共有化し経験値の蓄積を行い、組織連携をシステム的に活性化する。［全体朝礼、各部局朝礼、事務室長会議等で実施］

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〇中期計画
２）ＰＤＣＡ：高い目標設定を行い、ＰＤＣＡサイクルを活性化する。
①経営指針書：経営指針書の作成を行い、各部局の目標・計画を明文化する。
・目標・計画の半年ごとの進捗を発表する②予算計画：各部局は予算管理を行い、決算報告及び成果報告、予算計画を発表する。
・成果と展望に見合う予算請求についてプレゼンテーションを受ける。
③「夢」会議：東亜大学将来計画「夢」会議（仮称）を設置し、大学の未来についての意
見交換を行う。
・大学が旧来の形にとらわれず成長していくために、個人や組織が常に学び続ける仕組み
や環境を用意する。

〇令和 5 年度（2023 年度）計画① 学生サービス：総務・施設室が中核となりホスピタリティの向上を図るための定期的にサービス業務の棚卸を行いサービスの点検・評価、改善を行う。［2023 年度、総務室で立案・実施予定］② イベント：組織一体となるイベントの創設を行う。［室長会議で調整、実施中］③

学びの奨励：多様な顕彰制度の創設を行う。大学院進学や資格免許取得に対するインセンティブを視野に入れて制度作りを行う。［2023 年度、室長会議、職員研修委員会等で立案予定］④アンケート：教職員全体に教育改革や業務改善のアイデアを日常的に募集し、検討結果
をフィードバックする。［総務・施設室で実施中］⑤女性活躍支援：女性教職員の福利厚生の向上を図る。女性のライフワークバランスを考慮し、業務の効率を向上させる環境形成を行う。子育てや介護、家庭業務に一定の配慮を行う制度の確立を図る。［法人室で検討・実施中］⑥人事考課：人事考課を組織的・発展的に行う仕組みを確立する。貢献度調査を発展させ、サービス業務の更なる充実を目指す。［法人室、総務・施設室で逐次検討・実施中］〇中期計画
３）学生満足度：入学前から卒業後まで面倒を見る一貫体制を支え、面倒見の良い教育の体制・精神文化を形成する。

①退学者減の実現：休・退学者を減らし、高い就職率を実現するための面倒見や高いホス
ピタリティの実現を図るためのサービスの点検・評価、改善を行う。
・退学者を現在の 7％強から 3％以下に減少させる
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・学生の居場所を作り、魅力的で包容力のある場の実現を目指す。

②意見収集：学生からのアンケートを実施・活用し、併せて意見交換会を設け、可能な限りの教育環境の改善を施す。また常に回答をフィードバックする。
・保護者や高校関係者、地域の方々へのアンケートを実施する。
③イベント開催：学内外のイベントの活性化を実現する。
・多くの出会いと経験を学生に提供するために、学生・教職員が協働し持続可能なイベン
トを季節ごとに実現させる。

〇令和 5 年度（2023 年度）計画① 学生の「居場所」を提供する。併せて個々の成長に寄り添う双方向性のソフトウェアを構築する。[2023 年度、全学的に立案し順次実現に向けて計画・実施する]② 学生、保護者、高校関係者、地域住民等多様なステークホルダーの声を聴き届けるた
めのアンケートを実施する。[2023 年度、新規に２回以上実施]③ 入学感謝祭、スポーツデー、夏祭りイベント、学園祭、旧正月イベント、クリスマス
イベント、異文化体験イベント等、多くの交流イベントを実施する。[2023 年度、２つ以上の新規イベントを開催する。]（３）中期目標・中期計画、令和 5 年度計画
〇中期目標
創造と広報：変化する社会に先がけるための創造する組織を目指し、その活動を地域と世界に広報する。
〇中期計画
１）変化・変革：変革しイノベーションを行うことに対する理解と創造の文化を醸成する。
一人ひとりが経営の一翼を担う気概を持って、大学生き残りの健全な危機意識を常に持ち合わせ、前向きに将来のビジョンを構想する。常に情報公開を行い、衆知を集め、双方向性を持って時代のニーズに寄り添っていくことを心がける。3 つの教育理念をもとに以下のような変化・変革を探りたい。

①実学教育：本学の実学教育を変革する：教職員自らがこれから必要とされる職業人の在り方について考え、その要素を実装する。
・「他人のために汗を流し、一つの技術を身につける」ことを成長戦略の一環とする。
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・免許・資格の高い合格率とこれから必要とされるプラスαが、重要な差別化を生み出す。
アイデアを集め、行動し、柔軟に軌道修正しながら、結果につなげる。年間 1 件以上の新規立ち上げを行う。

②人間教育：本学の人間教育を変革する：教職員自らがこれから必要とされる人間教育について考え、その要素を実装する。
・「友と出会い、友と生きる」ことを成長戦略の一環とする。
・共創・教養・共感が、これから必要とされる重要な差別化を生み出す。アイデアを集め、行動し、柔軟に軌道修正しながら、結果につなげる。年間 1 件以上の新規立ち上げを行う。

③国際教育：本学のグローバル人材育成を変革する：教職員自らがこれから必要とされる
グローバル人材の育成について考え、その要素を実装する。
・「地域に生き、グローバルに考える」ことを成長戦略の一環とする。
・異文化理解を進め、多様性を包括し、今求められる新たな地平を「構想」することが、
これから必要とされる重要な差別化を生み出す。アイデアを集め、行動し、柔軟に軌道修正しながら、結果につなげる。年間 1 件以上の新規立ち上げを行う。

〇令和 5 年度（2023 年度）計画① 理事長コメント：変革とイノベーションに関する理解と挑戦の必要性について、事務局朝礼等で折に触れ啓発を促す。［理事長が定期的に実施中］② 外部研修：年間に一度以上専任職員全員の外部視察研修等を行う。視察研修等の報告
は全教職員で共有化する。［職員研修委員会及び総務施設室で実施中］③ 職員研究費：専任・非常勤職員共に一定額の研究図書等経費を付与し、業務の専門性や教養等見識を深めるために役立てる。専任職員１０,０００円、非常勤職員３,０００円とする。経費用途については改めて検討する。［法人室で案内、実施中］④ PDCA システム：業務についての分掌を明確にし、個々の業務で P（Plan 計画）D（Do 実施）C（Check 点検）A（Action 行動）を確実に行う年間スケジュールとチェックシス
テムを確立する。[2020 年度に引き続き 2021 年度、事務局業務標準化委員会にて検討・立案予定]⑤ 開学記念講演：教職員の学びの機会の提供として、開学記念日には外部講師を招き、自由なテーマで、人としての成長を支援するプログラムとして講演会を開催する。［法人室で調整、実施中］⑥ 大学ビジョン：大学の将来展望を説明する資料作成を行い全員で共有する。［2021 年、
中期目標・計画作成に連動し理事長・学長、専務理事・事務局長を中心に集約予定］⑦ 奨励金制度：教職員が大学院への進学を行う場合の奨学金制度の整備を行う。［2021 年
度、事務局研修委員会にて検討・立案予定］⑧

適宜情報公開を行い、社会との健全な双方向性を維持し、地域社会の理解と協力を求める。［学習情報室で実施中］
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〇中期計画２）地域広報：地域広報を活性化し、高等教育・研究等活動の地域の拠点であることを広報する。

①地域広報を重点化：山口県、福岡県を中心とした地域広報を活性化する。
・新聞・テレビ等メディアとの連携を密にし、学生や教員の活動状況について時機を逃さず提供する仕組みを構築する。
・山口県、福岡県を中心とした地域広報を活性化するために、効率的な情報提供のチャンネルを計画的に構築する。
・大学を支える全てのステークホルダーに理解と共感をいただける情報の共有化と広報活動を積極的に行う。
（＊ステークホルダー：いわゆる利害関係者を指す。大学は学生を筆頭として教育の現場と組織を支える
様々な方々との関係を良好に保っていかなければならない。対象は学生、保護者、高校関係者、卒業生、地域住民、地方行政、企業、文部科学省当関係行政、日本私立大学共済振興事業団、メディア関係者、債権者等様々である。
）②オープンキャンパス等：各種イベントの開催について常に改善・改革を行う。
・オープンキャンパスの内容を検討し更なる充実を図る。
・創立記念日等における講演等を地域等、広範囲に公開する。

③戦略的広報：戦略的に考え実施する。
（努力はするが無理をせず、素直な気持ちで現実に寄り添い、自然な水の流れを模して戦略を組み立てていくことで、理にかなった学生募集が実現する。自信を持って広報する。
）

・高校生の大学進学意識の把握とニーズへ対応する。
・高校訪問を中心とした教職員による学生募集活動を積極的に展開する。
・多角的入試制度による多様な学生の受け入れを行う。
・教育に特色があり固有の強みを発揮することができれば、このことは学生を通して出身校に伝わる。

〇令和 4 年度（2022 年度）計画① 大学 PR ：訪問広報を核として、状況に応じた丁寧な情報提供を行う。［広報・入試室を中心に実施中］② メディア広報、ガイダンス参加等、効果的な学生募集のチャンネルを計画的に構築する。［広報・入試室を中心に実施中］
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③ 保護者サポート：就学状況やスポーツ等の活躍・活動の状況等を定期的に学生、保護者へ届け、成長の過程を共有化する仕組みの構築を行う。 ［学生支援室を中心に保護者懇談会で実施中］④ 地域連携：教職員が組織として地域とのつながりを深める方法を創出し実行する。［広報・入試室及び学生支援室を中心に実施中］⑤ 卒業生サービス：卒業生への広報を活性化させ、年に一回は情報を送付し、双方向の多様な支援体制を確立する。［キャリアサポート室及び広報・入試室を中心に実施中］⑥ ステークホルダー：全てのステークホルダーへのサービス文化の醸成を目指す。業務の状況を「見える化」する体制を構築し具体的な行動実績を蓄積し共有する。［2023 年
度、法人室及び広報・入試室を中心に検討・実施予定］⑦ 高校生ニーズ：高校生の大学進学意識を把握し具体的なニーズへ対応する方策を各学
科・コースで策定し、教育に反映させる。［広報・入試室及び教務室を中心に実施中］⑧ 学生募集戦略：あらゆる広報・PR 活動についてその可能性を検討し具体的な行動目標を設定し、実行する。特に教職員による高校の進路指導担当やスポーツや美術の専門分野教員、３年担任等への訪問に業者が主催する高校生への直接広報等を絡め、いずれも広報戦略の中で明確に位置づけて学生募集を行う。［広報・入試室を中心に実施中］⑨ 地域メディア：地域での広報活動を仔細に計画し実行に移す。特に、地域マスメディ
ア等を積極的に利用し認知度と理解を促進する。［広報・入試室を中心に実施中］⑩ ホームページ：ホームページの充実に向けて編集方法や改訂の仕組みに抜本的な刷新を図る。必要な技術はアウトソーシングを行い情報の編集や発信の迅速化を実現する。［広報・入試室を中心に実施中］⑪ オープンキャンパス：オープンキャンパスの内容を検討し直し、更なる充実を図る。
他校のオープンキャンパスについても調査を行う等、学生の多様なニーズに応える工夫を行い、参加者の受験率を高める。［広報・入試室を中心に実施中］⑫ 入試制度：多角的入試制度による多様な学生の受け入れについて検討を行い、時代のニーズにあった特色ある教育を行うアドミッションポリシーに見合う学生の選抜を行う。［広報・入試室を中心に実施中］⑬ 学生情報を共有する仕組みづくりと丁寧な教育サポートを実現する。 ［2023 年度、学生支援室及び教務室を中心に計画し実施する。］⑭ キャリアサポートを細やかに行い、就職支援を強化する。 ［キャリアサポート室を中心に実施中］⑮ 定員確保：学科毎の経営を考え、各学科・コースの学生募集の目標値を設定し、そのための方策を立て、実行する。総定員の９０％以上を確保する。［広報・入試室を中心に
実施中］

○中期計画
３）留学生募集：大学が行う海外教育機関との学術連携・広報事業に対して、戦略的に取り組み、国際的な大学の将来イメージの実現を目指す。

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① ダイバーシティの実現：多様な人材構成（ダイバーシティ）を目指し、多国籍で多様な個性の集まりを実現する。
・本学特色である資格免許やスポーツ・芸術などの専門性獲得を目指す人材を募集する。
② 多様な教育プログラム：海外大学等の教育機関との学術連携を活性化し、短期・中長期に就学できるような多様な教育プログラムをそろえ、ＰＲする。
・将来展望のガイドラインを示し確実な就業につながるイメージを提供する。

〇令和 4 年度（2022 年度）計画① 留学生募集：外国人留学生の募集を強化し、正課生・非正課生含め毎年の学年１００
人以上を確保する。［広報・入試室を中心に実施中］② 留学生編入学等：海外提携大学からの編入学、短期研修、大学院入学を、目標値を決めて促進する。［2022 年度、広報・入試室を中心に検討・実施予定］

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Ⅲ－３

経営に関する中期目標・中期計画、令和 4 年度計画

経営に関する中期目標・中期計画の３つの中心テーマを「（１）戦略思考」「（２）環境整備」「（３）財務の健全化」とする。併せて令和 5 年度（2023 年度）計画を以下のように定める。

（１）中期目標・中期計画、令和 5 年度計画
○中期目標
戦略思考：全員経営の精神で、戦略思考の仕組みを構築し、教職一体となって機動力ある組織を実現する。
〇中期計画
１）教育の質の向上：教育の質の保証及び向上・転換のための物的・人的支援を行う。

①理念や目的の共有化：本学教育の方向性を収斂し、そのための課題の学内共有化と情報公開を推進し、適正かつ機動力ある理事会、評議員会、審議会とする。
・組織としての将来目途を定め、地域に誇れる大学の姿を求めその実現に努力する。

②変革と創造：変革しイノベーションを行うことに対する理解と創造の文化を醸成する。
・高い目標設定を行い PDCA サイクルを活性化し、点検し評価する。

③研修の文化：個人や組織が常に学び続ける仕組みや環境をつくる。外部視察研修会等学
習機会の提供を推進する。
・人としての成長を求め、ものごとの本質を見据え、将来に明るい展望を描き続ける組織のあり方・哲学を構築する。

〇令和 3 年度（2021 年度）計画① 企画運営室会議：企画運営室会議を理事会に直結する学長の諮問会議と位置付け、教学に関わる事項を先行的に協議する機関と位置付ける。新たに学長補佐を加え、状況に応じて事務局専務、各部長を積極的に参画させるものとする。［企画運営室会議で実施
中］② 教育改革：学部教授会、学科会議を活性化し、入学者の増加、学生満足度の向上、退学者・休学者の減少、資格免許合格率の向上、就職率の向上、地域広報も視野に入れ
地域活動の活性化等を目指して具体的な方策を立て、PDCA を行い、実施結果の検証と課題の迅速な解決を図る。［審議会で実施中］③ 各部局 PDCA：上記と同様のテーマをもって各種委員会を活性化し、そこでの PDCA を検30

証し課題の迅速な解決を図り、定量的な目標値の達成を目指すための仕組みを構築する。［各委員会で実施中］④ 教職一体：事務機構が上記の取り組みに対して協力一致して計画の実現を目指すための体制の見直しを行う。［2020 年度に引き続き 2021 年度、室長会議、各種委員会で検討・実施
予定］⑤ 自己点検・評価：毎年の自己点検・評価や認証評価を通じて体制の見直しと中長期及び単年度計画の着実な実現を図る仕組みを構築する。IR のシステムを確立し、点検・評価が日常的に実施される仕組みを構築する。［自己点検・評価委員会で実施］〇中期計画
２）ＩＲの充実：ＩＲセンター活動の充実を図り、学園の戦略思考を支援する。
①IR センター体制の構築：組織が戦略的に考え方針策定を行うための学内外の情報の集約、分析、編集、提案できる体制（IR）の構築に向けて理事会が中心となって体制を整備する。
・IR センターの役割を明確にし、将来ビジョンの確立に向けて学園内外の課題を顕在化する。

②体制の構築：教職一体となって、データの集約を支える体制づくりを行う。
・学内業務の在り方を体系的に記載し、サービスの向上に寄与する。
・必要な学外情報を整理編集し共有化する。

③大学機関別認証評価への対応：日常的な情報集約をルーティーン化し、定期的な分析評
価を実施し共有化する。
・学内の自己点検・評価を精査し、令和 5 年度受審に向けて準備する。
（平成 24 年度末に再受審により認証された大学機関別認証評価について、平成２８年度に２回目の受審を受け、書類審査、実地調査を経て、適合の認定を受けている。）〇令和 5 年度（2023 年度）計画① 課題の顕在化：課題の学内共有化の仕組み化について理事会を中心に提案を行う。［内部理事協議で検討・提案、理事会で実施中］② 審議会組織：審議会を欠席しなければならない場合は代理人を立てて出席することとする。［理事会で実施中］③ IR センター：大学の強みや弱みを顕在化し分析するための情報の集約を行い、定期的に確認する仕組みづくりを行う。IR と連携することにより理事会、評議員会、審議会が円滑に運営される仕組みづくりを行う。［全学的に実施中］
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④ 長・中期及び単年度計画の実現に向けて、理事会、評議員会、審議会は定期的に点検・評価を行う。［各委員会で実施中］⑤ 改革推進とイノベーションのための仕組みづくりに向けて必要な人員配置計画を策定する。［理事会で実施中］〇中期計画
３）開学５０周年：開学５０周年（令和６年度（２０２４年度））記念行事・事業を計画し実施する。

①学びの文化：地域と協働し創る学びの文化を構築する。
・交流・開放型の施設設備環境の充実を図る。
・悠々の里構想を含むキャンパス全体のグランドデザインを作成する。

②同窓生ネットワーク：同窓会と連携し大学独自の同窓生とのネットワークの構築を推進する。
・同窓生サービス：同窓会と連携し、同窓生への支援・サービス体制の整備を行う。特に教育プログラムの提供と産官学連携を進める。
・生涯教育：学生は卒業後も、東亜大学と連絡をとり、就業、営業時に直面する諸問題の解決に、東亜大学の助言・指導を受けられるようにする。そのことを卒業生に周知させる体制を整備する。
・海外同窓会：海外での同窓会活動の活性化を図る。そのための同窓会支部を組織し、東亜大学海外支部を設置。
・寄付活動：後援会や同窓会等と本学園が連携し寄付活動の活性化を図る。
③開学 50 周年：50 周年記念イベント及び記念事業について計画し実施する。
・令和 6 年度（2024 年度）に 50 周年開学記念式及び記念イベントを実施する。記念誌の発行を行う。地域に開かれたイベントとし、地域の発展に寄与する大学であることを確認する。国際社会の発展を願う大学として、国際的なイベントとする。
・50 周年記念事業を計画し実施する。

〇令和 5 年度（2023 年度）計画① 第３期計画：理事会を中心に第３期計画を含む将来的な展望を構築し、50 周年の位置付けを明確にし、50 周年記念イベントの具体的な方向性について検討を行う。［2023 年
度、理事会で検討］② 委員会：50 周年記念事業の検討委員会を設置し、学内の意見を集約する等、活動を開始する。［2023 年度、法人室が中心となって実施委員会を設置予定］③ 卒業生ネットワーク：50 周年記念事業の寄付金を学外から集める。卒業生とのネット
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ワークは最優先事項として組み立て、新たな関係構築に努める。［2023 年度、キャリアサ
ポート室が中心となって検討・立案予定］④ イベント等：国際的な教育・研究機関としての拡充を図るために、50 周年記念行事では、国際シンポジウムなどを開催し、本来の大学の教育理念に鑑み、グローバル人材の育成について協議する。［2023 年度、法人室が中心となって実施委員会を設置し検討予定］⑤ 50 周年開学記念委員会（仮称）を設置し、開学記念イベント及び事業について検討を行う。［2023 年度、法人室が中心となって実施委員会を設置し検討予定］⑥ 大学歴史編纂室の設置計画の立案を行い、一部準備を開始する。［2023 年度、法人室が中心となって実施委員会を設置し検討予定］（２）中期目標・中期計画、令和 5 年度計画
○中期目標
環境整備：学びの活性化につながる環境整備を推進する。
〇中期計画
１）学生満足度：学生満足度を高め、学生教育に必要な環境整備を重点指向的に実施する。
①学習環境の整備
・エアコン設置事業、リース（暫定 12 百万円）
・Wi-Fi・AV 整備事業、一部文部科学省補助事業（暫定 12 百万円）
・アクティブラーニング室整備（暫定 8 百万円）
・自習室整備（暫定 6 百万円）

②スポーツ施設改修事業
・体育館床改修（暫定 20 百万円）
・グラウンド防球ネット（暫定 5 百万円）

③居住環境、照明等インフラ整備
・LED 照明への切り替え事業、電気料金削減分（暫定 3 百万円）
・AS 舗装・ライン・空洞化、駐車場補修等事業（暫定 7 百万円）
・トイレの洋式化、修理－120 ヶ所（暫定 32 百万円）
・手洗い水道の自動化（暫定 8 百万円）

〇中期計画
33

２）安心と安全：安心・安全を確保するための施設の改修やメンテナンスを計画的に行う。
① 校舎躯体補修：耐震補強・屋上防水・壁面タイル
・耐震補強（暫定 60 百万円）
・屋上防水（暫定 24 百万円）
・壁面タイル（暫定 12 百万円）

② エレベータ更新事業
・エレベータ更新:全体 12 基中 9 基（暫定 108 百万円）③

道路・駐車場整備

・道路整備（暫定 7 百万円）
・体育館駐車場消化器・照明（暫定 10 百万円）

〇中期計画
３）全員５Ｓ：教職員および学生による５Ｓ（整理・整頓・掃除・清潔・躾）を実施する。

①芝生樹木等の環境緑地
・キャンパス内植栽・草刈等（暫定 5 百万円）
・周辺草刈り等環境整備（暫定 5 百万円）

②５S のインフラ整備
・講義室・倉庫等不用品廃棄事業（暫定 2 百万円）
・壁面塗装、床掃除（暫定 3 百万円）

③学生教職員による５S
・道具の整備（暫定 1 百万円）
全体 10 年計画：暫定 350 百万円〇令和 5 年度（2023 年度）計画①体育施設の充実
・既設運動場の整備［2023 年度、調査・検討。］

・体育館その他改修整備
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［2023 年度、トイレの一部改修を実施予定。床改修に関する調査・検討。］

・フィットネスルームの移転と充実［2023 年度、調査・検討。］

・第２グランド（第２球場）整備－防球ネットの一部設置他。
［2023 年度、調査・検討。］②校舎・寄宿舎等の改修整備
・耐震化の実施［2023 年度以降、改修に向けて調査・検討。］

・留学生寮の整備［2023 年度、管理及びメンテナンスに関して計画・実施予定。］

・2 号館 7 階児童教育施設改修及び空調設置［2023 年度以降、設置に向けて調査・検討。］

・芸術実習棟の照明整備及び空調設置［2023 年度、一部整備・設置に向けて計画・実施予定。］

・6 号館介護福祉実習室の空調設置［2021 年度実施。］

・柔・剣道部寮の計画［柔道部移転。2023 年度以降、新設設置に向けて調査・検討。］

・硬式野球部、バレーボール寮の計画［2023 年度以降、新設設置に向けて調査・検討。］➂学生福利施設の補強によるキャンパスアメニティーの向上
・13 号館コミュニティ・自習スペースの増設［2023 年度、3 階ロビーの改修に向けて計画・実施予定。］

・トイレ施設の改修・改装［2023 年度、改修・改装に向けて調査・検討、一部実施予定。］

・学内美化：壁面の修復・塗装等［2023 年度、6 号館外壁、その他校舎内壁の塗装について、調査・検討。］

・安全対策：エレベータ修理等［2023 年度、全館 12 機について、調査・検討。一部メンテナンス開始予定。］④情報環境整備の推進
・事務処理用パソコンの更新［毎年一部更新を実施］

・Wi-Fi・AV 環境の充実（利用施設の増設等）［毎年一部更新を実施］⑤教育機器・備品の充実
・教育機器備品整備［毎年整備を実施］

・アクティブラーニング環境整備
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［一部実施。2023 年度、教室改修に向けて調査・計画。］⑥火の見・高山グランドの整備（継続事業）
・防災・岩石採取工事［2023 年度以降、工事に向けて調査・検討。］⑦ のり面・敷地整備計画［2023 年度以降、環境整備に向けて調査・検討。。］⑧その他環境整備
・大学内外サインの整備［2023 年度、寮施設、学内接骨院等整備予定。］⑨新型コロナウィルス感染予防対策［引き続き計画・実施予定。］

2022 年度計画：暫定 35 百万円（これまで同窓会に第二グラウンドに男女トイレ、6 号館に男女 4 か所のトイレ改修をご寄付いただいた。
）（１）中期目標・中期計画、令和 5 年度計画
○中期目標
財務の健全化：収入・支出のバランスを考え財務の健全化を実現する。
〇中期計画
１）収入の確保：学生納付金の確保に努め、補助金・寄付金等外部資金の積極的な獲得を図る。

２）支出の調整：収入に見合う計画的な支出を行うと共に、教職員の生活の安定を実現する。

３）債務の圧縮：債権者との信頼関係の維持に努め、安定した債務弁済を行う。
〇令和 5 年度（2023 年度）計画(1) 経常収支［法人室が中心になって起案し、理事会が実施予定］① 学生生徒納入金の確保：
令和 5 年度（2023 年度）は、学部 300 人（定員充足率 100％）の学生確保を目指す。
② 補助金の獲得：
・私立大学等経常費等補助金等の確保（200,000 千円以上）
・研究費補助金の積極的な獲得を図り、科学研究費の獲得については採択率の向上を目指す。
③ 授業料収入に見合う人件費の適切な支出：
・私学事業団への借入金等返済額を勘案し、収入と人件費とのバランスを考慮する。
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・教職員の昇給を行う。将来目途を掲げ計画的に給与の改善に努める。
・賞与の支給は、前年度及び 2021 年度、2022 年度学生数確保の状況を見て判断する。
併せて、大学貢献度特別手当調整手当を含む調整手当を分割して支給する。
・役員報酬を一定額拠出する。管理職手当は一定割合カットを継続する。
研究経費の抑制：・研究費の支給上限を維持する。条件を課して支給額を引き下げる等効果的な支出を図り、引き続き研究旅費等の研究的経費の抑制に努めつつ更なる外部資金の獲得を目指す。
④ 管理経費の削減：
・光熱水費（教育研究経費とも）等の削減に務める。照明の LED 化を推進する。
(2) 財務・金融収支［2021 年度、法人室が中心になって起案し、理事会が実施予定］① 債務の実現可能な返済計画の確立：
・下関市行政との信頼関係を醸成し特別土地保有税延滞金の安定的な返済計画を確立する。
② 寄附金等による資金調達：
・同窓会等の協力による寄附金受入に取組む。
③ 有利子負債の圧縮：
・引き続き資産処分の検討を進め、有利子負債の圧縮を図る。

参考）
１．長期目標（平成２２年度－令和７年度（２０１０－２０２５年度））

地域における魅力ある中核大学を目指して
１．学力および人間力を有した人材を育成する教育機関となる。
２．実学を重視した国際的な教育・研究機関となる。
３．地域のニーズに応える特色ある教育・研究機関となる。
４．強い経営基盤の構築に向けて常に改革を行う組織となる。
２．教職員の目標
１）大学独自の教育内容を準備し、社会に貢献すること
２）学生に対して最高の教育サービスを提供すること
３）教職員がいきいきと活動でき、常に進化する組織であること。
３．教職員の行動指針：３つのＣ（＋２つのＣ）（Communication＝対話）

Chance＝機会、Challenge＝挑戦、Change＝変化

＝創造）

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（Creation