愛媛県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の概要

改正土砂条例 令和２年５月１日完全施行
１ ｢土砂等の埋立て事業｣を行う事業者の方へ
愛媛県では、「愛媛県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（土砂条例）」に基づいて、土砂等の埋立て等について必要な規制を行っています。
？ 条例の対象となる「土砂等」とは「土砂等」とは、「土砂及びこれに混入し吸着した物（廃棄物を除く）」であり、ここでいう「土砂」とは、地表、地盤、海底等を掘削するなどして採取された土や砂です。

？ 条例で規制の対象とされる「土砂等の埋立て等」とは「土砂等の埋立て等」とは、土砂等を埋立て、堆積する行為であり、宅地造成に伴う埋立て（嵩上げ）や建設発生土の一時堆積（仮置き）なども含みます。

［規 制 対 象］

埋立て（残土処分場）

埋立て・盛土（宅地造成・農地の嵩上げ等）

堆積（ストックヤード等）

条例の趣旨・目的
廃棄物まがいの土砂等の埋立て等を規制するため、土壌汚染や崩落などによる災害発生の未然防止を基本に置き、違反者に対しては厳しい罰則を科すことにより、結果として産業廃棄物の不法投棄を防ぐことを目的に制定。

主な規制の内容●土砂基準不適合土砂等の埋立て等の禁止、土砂等の埋立て等による崩落等の防止措置の義務付け、不適正な埋立て等後２年間の水質モニタリング等の義務付け●3,000 ㎡以上の土砂等の埋立て等の許可制
・ 特定事業の許可申請前の住民説明会の開催
・ 土砂等の搬入３日前に、採取場所ごと、5,000 ㎥ごとに搬入届を届出
・ 土砂搬入時における廃棄物等の混入防止のための展開検査の実施
・ 土砂等の搬入状況（採取場所、搬入量、展開検査結果等）を記載した土砂等管理台帳の作成・保管（県外土砂等は更に詳細な運搬履歴、写真等を添付）
・ ６ケ月ごとに特定事業に使用された土砂等の量の報告、６ケ月ごと(※)に土壌や水質の検査等の実施・報告 ※ 施工期間１年以下の特定事業は事業完了時の１回のみ
・ 不適正な埋立て等や県外土砂等による埋立て等の事業完了後２年間の水質モニタリングの義務付け●違反者には改善命令、措置命令、罰則を適用
・ 無許可埋立て、措置命令違反等 … ２年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金
・ 改善命令違反 … １年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金
・ 無届又は報告違反等 … 50 万円以下の罰金 等

愛 媛 県

２ 土砂等の埋立て等を行う全ての方へ（3,000 ㎡未満の土砂等の埋立て等も含め、一律規制）

愛媛県内において、土砂等の埋立て等を行う場合は、埋立て等の規模や許可の有無にかかわらず、すべて土砂条例の規制が適用されます。
● 土砂基準 に適合しない土砂等を使用した埋立て等の禁止● 埋立て等に使用された土砂等の崩落･飛散･流出による災害発生防止措置の実施● 県による報告徴収及び立入検査等● 土壌汚染・水質汚濁防止措置、崩落等の防止措置に係る命令等に違反した場合は、２年以下の懲役又は百万円以下の罰金等※

土砂基準や水質基準に適合しない埋立て等が行われた場合や災害が発生した
場合等には、当該埋立て等をした者又は土地提供者に対し、撤去、２年間の水質モニタリングなどの責任が課される場合があります。

！ 埋立てに使用する土砂等に、がれき類などの廃棄物等が混入しないよう十分注意してください。

３

3,000 ㎡以上の埋立て等を行う方へ

3,000 ㎡以上の土砂等の埋立て等（特定事業）を行う場合は、事前に知事の許可を受けなければなりません。

許可申請前の手続● 周辺住民への特定事業の周知（住民説明会の開催）
特定事業の許可を受けようとする者は、許可申請に先立ち、特定事業区域の周辺住民に対し、特定事業を周知するための説明会を開催しなければなりません。

許可の主な基準等
許可の基準の主なものは、次のとおりです。
● 土砂等の堆積の構造基準（埋立て等の高さ、のり面勾配等）に適合するものであること。
● 特定事業区域内の浸透水を採取するための措置（有孔管等の埋設等）が図られていること。
● 土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するための措置が図られていること。
● 申請者が欠格事由に該当しないこと。
？ 「申請者」とは
・ 申請者
・ 申請者の法定代理人（申請者が成人と同等の行為能力を有しない未成年者の場合。法定代理人が法人の場合、その役員を含む。）
・ 申請者の役員
・ 発行済株式総数の 100 分の５以上の株式を有する株主又は出資の額の 100 分の５以上の額に相当する出資をしている者
・ 申請者の使用人

【欠格事由の代表例】
・ 禁錮刑以上の刑に処され､その執行を終えてから５年を経過しない者・ 土砂条例、廃棄物処理法、暴力団対策法違反により罰金刑に処され、その執行を終えてから５年を経過しない者
・ 暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者・ 土砂条例の特定事業の許可又は廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理業の許可等を重大な違反により取り消され、５年を経過しない者・ 土砂条例の規定に基づく、措置命令又は改善命令の履行を終えていない者
・ 暴力団員等が事業活動を支配する者

許可を受けた事業者の主な義務● 土砂等の搬入届
土砂等の搬入開始３日前までに、採取場所ごと、かつ、5,000 ㎥ごとに、採取場所を証する書面、搬入土砂等の検査結果証明書、検査試料採取調書を添付して届け出なければなりません。
！ 県外土砂等について
県外土砂等については、土砂等のすり替え等を防ぐ観点から、土砂等の色相や性状が確認できる写真等を追加で提出することが求められるほか、県内一時堆積場所（野積場（港湾施設）等）への搬入開始３日前までに届け出なければなりません。

● 展開検査の実施、土砂等管理台帳の作成・保管廃棄物等の混入防止を徹底するための目視による検査（展開検査）の実施、土砂等の採取場所毎の搬入状況(搬入量、展開検査の結果等)を搬入日毎に確認・記録● 土砂基準や水質基準に適合した埋立てが行われたことを確認するため、６ヶ月ごと（※）に 土壌や水質の検査等の実施・報告（一時堆積の場合は３ヶ月ごと（※））。
※ 施工期間が１年以下の特定事業は、事業完了の１回のみで可● ６ヶ月ごとに使用土砂等の量の報告（一時堆積の場合は３ヶ月ごと）● 埋立て等に使用された土砂等の崩落・飛散・流出による 災害発生防止措置● 浸透水を採取するための措置（浸透水の汚濁状況の確認）● 標識の掲示、境界の表示● 周辺住民の求めに応じて、知事に提出した書類を閲覧● 特定事業場の面積、土砂等の量、完了時の構造等に変更がある場合は変更の許可を受けなければなりません。
● 特定事業の軽微な変更（使用土砂量・面積の減少や 10％未満の増加等）は届出をしなければなりません。
● 特定事業の施工中に土砂基準又は水質基準を超過した場合や、県外土砂等による埋立てを行った場合は、事業完了後２年間（６ヶ月ごと）水質モニタリングを実施する必要があります。

４ 土砂等を排出する事業者の方へ● 廃棄物処理法を遵守して、廃棄物と土砂等の分別を徹底し、廃棄物まじりの土砂等を排出しないでください。
● 本条例の趣旨・内容を御理解いただき、次の事項を適切に実施するなど、土砂等の埋立て等の適正化に努めていただきますよう御協力をお願いします。
・ 排出土砂等の工事現場内又は他の工事現場間利用等の有効利用
・ 土砂等の埋立て等を行う事業者への排出場所の事前連絡・ 排出土砂等の検査及び土砂等の埋立て等を行う事業者への検査結果の報告● 不適切な土砂等の埋立て等があった場合には、排出事業者は、報告徴収や立入検査の対象となったり、罰則（報告徴収の不応諾、収去検査等の拒否等：50万円以下の罰金）の適用を受けることがあります。

５ 土地を所有し、占有し又は管理する方へ● 本条例の趣旨・内容を御理解いただき、次の事項を適切に実施するなど、土砂等の埋立て等の適正化に努めていただきますよう御協力をお願いします。
・ 土砂等の不適正な埋立てが行われることの防止・ 土砂等の不適正な埋立てがあった場合の通報● 不適切な土砂等の埋立て等があった場合には、土地の所有者、占有者又は管理者
は、報告徴収や立入検査の対象となったり、罰則（報告徴収の不応諾、収去検査等の拒否等：50 万円以下の罰金）の適用を受けることがあります。

▼お問い合わせ先・許可申請先
担当課

連 絡 先

管 轄

東予地方局
環境保全課

〒793-8516 西条市喜多川 796-1
TEL：0897-56-1300（代）

四国中央市
西条市 新居浜市

東予地方局今治支局
環境保全課〒794-8502 今治市旭町 1-4-9
TEL：0898-23-2500（代）今治市 上島町

中予地方局
環境保全課

〒790-8502 松山市北持田町 132
TEL：089-941-1111（代）

松山市 伊予市 東温市
久万高原町、松前町、砥部町

南予地方局八幡浜支局
環境保全課〒796-0048 八幡浜市北浜 1-3-37
TEL：0894-22-4111（代）八幡浜市 大洲市
内子町、伊方町

南予地方局
環境保全課

〒798-8511 宇和島市天神町 7-1
TEL：0895-22-5211（代）宇和島市 松野町
鬼北町、愛南町

西予市

愛媛県
作成 愛媛県県民環境部環境局循環型社会推進課 TEL：089-912-2358（R2.05） 資源循環促進税活用事業