VOL.

日本弁理 士 会 関 西 会では、知 的 財 産 相 談 室で の 知 財 相 談、各 種
冊子やウェブサイトによる海外知財情報の提供、INPIT-K ANSAIと連携しての弁理士紹介制度などを通じて、知財の面から中小企業の支援を行っております。

豊富な経験と知見を有した知財戦略エキスパートが、海外展開における
知 財リスクの削減、ノウハウや営業 秘 密の管理手法など知的財産活動に関する様々な課 題 解決をサポートしています。

近畿経済産業 局知的財産室では、地 域 産業の活性化や中小・ベン
チャー 企 業に対 する知 財 活 用 支 援を実 施しています。大 企 業 が保有する開放特許等と新製品開発等を目指す中小企業とのマッチ
ング や デ ザイン 経 営 、中 小企 業 の 知 財 意 識 向 上を図るセミナー開催など、様々な角度から幅広い支援を行っています。

知的財産権に関するご質問・お問合せはこちら

近 畿 経 済産 業 局
地域経済部 産業技術課 知的財産室〒5 4 0 - 8 535 大阪市中央区大手前1 - 5 - 4 4

INTELLECTUA L PROPERT Y CA N BECOME A SOURCE OF YOUR "E A RNING POWER".

INPIT-K ANSAIでは、中小・ベンチャー企業等の事業成長を支えるべく、企 業の 個 別事情に応じた知的財産 活 動を支 援しています。

知 的 財 産 は会 社 の 強 み に な る

2023VER

TEL：0 6 - 696 6 - 6 016 FA X：0 6 - 696 6 - 6 0 6 4
https://www.kansai.meti.go.jp/chizai.html

近畿経済産業局
発行 者 / 関西知財 活用支 援プラットフォーム

・日本弁理士 会 関西会 ・（独）工 業 所有 権 情 報・研 修 館 近 畿 統 括本部（ INPI T-K A NS A I ） ・近 畿 経 済産 業 局

編 集・制 作・デザイン / 有限会 社セメントプロデュースデザイン

関 西 知 財 活 用 支 援 プ ラットフォーム

社内の知的財産 、

見えないままではもったいない顧客から商品やサービスが選ばれるのは、自社だからこそ提 供できる価値があるからです。
その価値を生み出す源となっているのが技術・ノウハウ・ブランドといった知的財産かもしれません。

ところが、これらの知的財産は日常業務の中に溶け込んでいて、意識して発掘しないと見えにくいままです。

知的財産を把握し管理できると、他社が真似できない価値を生み続けることができます。
弁理士の力も活用しながら、自社がもつ知的財産を最大限に活かしていきましょう。

３冊目となる本冊子では、新たに４社の中小企業に対する知財視点での支援の内容と成果をまとめました。また、知財視点でどのような取組が考えられるか、
これまでの支援事例を経営課題別に分類し一覧にしています。
自社の経営課題に関連する事例を参考にして、課題解決のヒントにしていただければ幸いです。

過去の支 援事例をご覧になりたい方へ
二次元コードより、2021年度、2022 年度知財パンフレットを2021年度

2022年度

ダウンロードいただけます。

01

支援内容例

知的財産を事業に活かすためのアドバイスや支援後の活かし方の助言を行います。

中小企 業の知 財 戦 略をもっと強く。
戦略

近畿経済産業局

・全 体とりまとめ・支 援 調 整

日本弁理士会
関西会

・知 財 戦 略策 定の支 援・契 約 への助 言

知財ミックス戦略

ブランド戦略

特許・実 用新案・意匠・商標・ノウハウ・著 作権など、複 数の知的財産権を活用する方法を一緒に考えます。

商品・サービスの「強み」が顧客に伝わるように 知 的 財 産 の 観 点 か らブランド
構築をお手伝いします。

オープン＆クローズ戦略

マーケティング戦略への
知財情報活用市場を拡大して収益を最大化するために技術を開放するオープン戦略と技術を囲い込むクローズ戦略の組合せ方法を一緒に考えます。

具体的取組

関 西 知 財 活 用 支 援 プラット フォーム と は

３つの機関の強み・施策で

I N PI T KANSAI・海 外 展 開 への助 言
・営 業 秘 密 管 理 体 制の 構 築

特許文献から得られる情報などをマーケ
ティング視点で捉え、顧客ニーズや競争環境の把握をお手伝いします。

知的財産の発掘支援

職務発明規程の整備

事 業の中から「強み」となる技 術・ブラ
ンド・ノウハウ等 の 知 財を見つけ出す
作業をお手伝いします。

職務発明について会社名義で特許出願するために必要な職務発明規程の作成や改訂をお手伝いします。

知財管理体制の構築

知財関連契約の整備事業から創出される知財を拾い上げ、管理し、必要に応じて特許等の知的財産権を取得していく仕組み作りをお手伝いします。

知財関連 契約の整 備のほか、契約締結時の留意事項に注目しながら契約の骨子作りをお手伝いします。

秘密管理体制の構築

新製品開発での知財活用

製造ノウハウをはじめとする営業秘密が漏 洩しないように管 理する体 制作りをお手伝いします。

新 製 品を開 発 する際 の開 発 方 向 性の検討、工夫点やネーミングなどにおける知財活用についてお手伝いします。

知財調査 体制の構築
事 業を進めるに際して障害となり得る他社の知的財産を調査する体制作りをお手伝いします。

知財戦略で「 稼ぐ」企業を、関 西から。

ミックスした支援内容

2025 年大阪・関西万博までに、知財を稼ぐ力にして経営を行う企業を関西で多く創出することを目的としています。

POINT2

3 つ の 機 関 の 強み・施 策をミックスして、知財 活用支 援を知財を稼ぐ力にして経営を行う

行う点が最大の特徴です。中小・ベンチャー企業だからこそ、経営陣が知的財産の意識改革・マネジメントを行うことができ、大企業に勝るとも劣らない知財戦略を構築できると企 業の創 出S TA R T

1

FINISH2
審 査・採 択から構 成される関 西 知 財 活 用 支 援プラットフォームは、

３つの機 関の強 み・施 策を支援依頼の提出

近畿経済産業局、日本弁理士会関西会及び INPIT-KANSAI

支 援 プログラムの 流 れPOINT1

3

ヒアリング・支 援 /最 大６回
支援内容を設定し、必要な支援を行います
ヒアリング 内 容 を基 に 支 援 内 容 を設 定し 、知財面からの伴走支援を行います。知財活動の 定 着 に 向け 、課 題 を行っていただく場 合があります。

4

成 果 取りまとめ
今後に生かせる形で支援成果をまとめます
今 後 も活 用 で きる 形 で 支 援
成果をまとめ、活かし方の助言も行います。

考えています。

0203

知 的 財 産を 戦 略 的に 活 用

知 的財産は 、日常業 務の中にも多く隠れています 。とはいえ 、身近すぎて社内のメンバーだけでは気 が事 業に貢 献する知 財 戦 略

つくことが難しいかもしれません。そこで、物事を外から客観的に捉えることができる弁理士のサポートを受けて、「 見えない知財」を「知財資 源」に変えていくことが大 切です。

知的財産を稼ぐ力にするための３側面からのアプローチ

見えない 知 的 財産を見える化し 、経 営に活 かす！

1
P OINT

知 的財産を稼ぐ力にするために、イノベーション創出、ブランド構 築、社内 基 盤の強 化の３側面からのアプローチで、知 財の戦 略 的な 活 用を支 援します。

3 APPROACH

知的財産は、
日常業務から生まれている
どんな企業でも知的財産を持っています。特許権や高度な発明だけが知的財産というわけではなく、日々の 業 務 からも価 値 ある知 的 財 産 が 生まれています。技 術・製 品 の 改 善 や 新 たな 製 品 の 検 討
のみならず、日々の社内での雑談や顧客との会話に至るまで、すべての活動が知的財産を生み出す
ことにつながっています。

日常 業 務 の 価 値 ある知 的 財 産 の 例

基盤の強化● 特 許・意 匠の 発 掘● 発 明 提 案 制 度の 構 築● 知 財 管 理 体 制の 構 築仕入れた顧客ニーズ

イノベーション創出

ブランド構 築● 知 的 財 産の 権 利 化●オープン & クローズ 戦 略● 使 用許 諾・ライセンス契 約● 知 財ミックス 戦 略●商 標 調 査・権 利 化●ブランド管 理

実験条件の変更

2

知的財産の隠れた価値

3

知財の守り方・活かし方

P OINT

レシピの改良Web等での情報発信

日常 業 務 の中に潜んでいる知 的財産は、将 来の稼ぎの源になる
可能 性 があります。とはいえ 身 近 すぎて社 内メンバーが見つけ出すのは難しいかもしれません。これらの把握を得意としているのが 弁 理 士です。物 事を外から客 観 的に捉 えることで、会 社の中に潜む知的財産を掘り起こすことができます。

弁理士目線

1
2

3

競争優位の
確保

伝える力・交渉力向上

協力関係を構築しやすい社員のレベルアップ

独占権を取得する事で、

漠 然 とした アイデ ア 、

知的財産や情報管理に

知的財産に関する社員のする事で、自社の強みをより 、他 社 から 信 頼 を

自社の 強 み の 共 有や、他社の参入を防ぎ、自社の事業実施を安全に行うことができます。

04

構想を具体的な権利と「見 える化」し、明 確に伝えることができます。

真摯に取り組む姿勢に得ることができます。

意 識 が 高まることで 、
法律や情報管理に向き合う土壌が育まれます。

P OINT

知的財産は貴 重な情 報であり、一度 外部に情 報が流 れると元に戻すことは難しく、その価値を保つことができません。知的財産の価 値 を持 続し 、競 争力を 保 つ ため 、その 価 値の 把 握とともに 、その管理が重要となります。また、競争相手に差をつけるためには、
情 報をいつ、どこで、どのような条 件で提 示するかが 重 要です。
知財戦略は、知的財産の価値を見逃さず、活かすための戦略です。
そのために、「 見 えない 知 財」を顕 在 化して、
「 知 財 資 源」として経営に活かす方法を考えていきましょう。

経営
経営に活かす知財 資 源顕在化
見えない知財05

経 営 課 題を 知 財 視 点で サ ポート

タイプ 別で見る支 援事例 一覧
伸び 悩 み企業によって 、抱える経営課 題は様々で す 。このページでは 、経営課 題を大きく4つのタイプに分 類し 、各課 題に対応する過去の支援事例を一覧にしています。自社の抱える経営課 題と似ている事例を参考にして、課題解決を目指しましょう。

顧客拡大

TYPE

市場開拓

TYPE

競 争力 強 化

TYPE

TYPE

課 題1

課 題1

課 題1

課 題1

何が強みなのか分からない

顧客の幅を拡大したい

新市場への進出戦略を検討したい

事業の付加価値を強化したい

見えない経営資源に目を向け、自社の強みの明確化

顧客が抱えているニーズの仮説設定と、提案型営業への活用

ナレッジ（稼ぐ力）

本誌 /P8 -P9田中繊維株式会社

本誌 /P16 -P17

ナレッジ（特許文献情報）

本誌 /P10 -P11
2022年度/P14 -P15

株式会社クニムネ

自社の強みが活かせる
新たな市場の探索
ナレッジ（稼ぐ力）

本誌 /P8 -P9
本誌 /P12-P13
2022年度/P14 -P15

課題2

課題2

強みはあるが、伸び悩んでいる

新たなチャネルを広げたい

強みを踏まえた
事業拡大の方向性の提示
本誌 /P10 -P11
2022年度/P14 -P15

ナレッジ（特許文献情報）
株式会社クニムネ

アイデア創出に向けた規程やアイデアの適切な管理体制の整備と新たな企画創出の促進
本誌 /P14 -P15

クモノスコーポレーション
株式会社

本誌 /P18 -P19

株式会社オーゼットケー

2022年度/P16 -P17

自社の強みを活かしたブランドの確立と、消費者への認知向上（ブランド体系の整理、商標の活用）
本誌 /P16 -P17

田中繊維株式会社

2022年度/P12-P13

山科精器株式会社

顧客から愛される魅力ある
ネーミングの検討
2022年度/P12-P13

株式会社ウミヒラ

山科精器株式会社

自社の生み出す付加価値の整理と、それを収益につなげる方策の提示
ナレッジ（稼ぐ力）

本誌 /P8 -P9

音羽電機工業株式会社

2021年度/P8 -P9ナレッジ（知財帰属）株式会社クニムネ

2021年度/P10 -P11

株式会社クロスエフェクト

2021年度/P12-P13

ジーワン株式会社

課題2

課題2

自社の強みを活かせる市場を見つけたい

市場における自社のポジションを確認したい

新事業における知財を使った収益化の検討
2022年度/P20 -P21

自社の優位性を強化するための秘密情報管理体制の検討

株式会社小西金型工学

バリューチェーンの俯瞰、優位性を発揮できる領域の確認
2021年度/P14 -P15

大東寝具工業株式会社

2021年度/P14 -P15

リージョナルフィッシュ
株式会社

バリューチェーンの俯瞰、優位性を発揮できる領域の確認

リージョナルフィッシュ株式会社

2021年度/P14 -P15

新事業展開における知財調査や工夫点の知財確保検討
2022年度/P12-P13

2022年度/P18 -P19

リージョナルフィッシュ
株式会社

事業と知財の両面から、市場拡大と収益確保の検討

山科精器株式会社

2022年度/P8 -P9ナレッジ（オープンクローズ）

知財活用に向けた社内体制の整備
2022年度/P6 -P7

ナレッジ（知財権の活用）

2022年度/P10 -P11

ナレッジ（社内体制）

2021年度/P12-P13

ジーワン株式会社

経営課題のタイプ分けは、知財金融パンフレットを参考に作成。

06

https://chizai-kinyu.go.jp/cms/wp-content/uploads/chizai_kinyu.pdf

2021年度

過去の事例は二次元コードよりご覧ください2022年度

本誌（2023年度）

2 0 2 3 年度のナレッジ・支 援事例は次ページからご覧ください07

弁 理 士の サ ポートで

知 財

ナレッジ

1

STEP

隠れている技術や仕組みを稼ぐ力に！
弁理士の視点を使って企業が 稼ぐ力を高めるためには、社内の技術や仕組みを「稼ぐ力の原石」として抽出し、これを評 価することによって「稼ぐ力」にしていく必 要があります。弁理士は権利取得の代 理 業務だけでなく、技 術面と知財面から、これらのサポートを行っています。

STEP

01「 稼ぐ力の原石 」「稼ぐ力の原石」を

02 2つの視点で評価して「稼ぐ力化」

を抽出する

する

きらりと光る技 術でも 、社内の人間には見えにくい

稼ぐ力の原石が見出されても、既 存 事 業にどう活きているのかが弁理 士は、普段 から企 業が 持 つ「きらりと光る技 術」を見出

わかりにくい場 合があります。弁理士の物事の解像度を上げる質問

A .既存事業との関係を整理して貢献度を評価

力を用いて既存事業との関連を整理することで、その稼ぐ力の原石として 、発 明として 権 利 化 する 業 務 をして います 。この 力 を事業との関係が明確になります。これを自社の強みとして事業開発を使って知 財と技 術の両面から、企 業が持っている「稼ぐ力の原 石の 例 ①

原 石の 例 ②

短納期を実現しているある製品に使われている
社内の加工技術
抽出

抽出

企業が固有に持つ他社にない技術力

それを支える奥に潜んでいる仕組み

A
原石

原石
B

C
原石

既存事業
抽出した原石が既存事業にどう活きるのか不明

A
原石

解像度を
上げる質問

原石B

することで、さらに競争力を高めることができます。

原石」を抽出します。

C
原石

既存事業

2つを関連付けて、競争力を持つ領域を適切に把握

B.新たな評価軸で新規事業への貢献可能性を評価「 稼ぐ力の原石 」を「 稼ぐ力 」にする流 れ

稼ぐ力の原石は、評価軸によって評価が変わります。弁理士は既存事業だけでなく、新 規事業に対して貢献できる要素があるか検討します。
新市場では求められる価値（顧客価値）も変わるからです。既存事業に

技術
仕組み

評 価

・既存事業

見えにくい

原石

・新規事業

社 内 に 存 在 する 知 財 資 源 をことです。

稼ぐ力の原石を既存事業や新規事 業 へ の 貢 献 度と結びつけ、稼ぐ力にしていくことです。

社員

08

ことができれば「稼ぐ力」にすることが可能になります。

事業との関係で、見える化する● 原 石の「 評 価 」とは稼ぐ力対する評価では「稼ぐ力」にならない技術でも、新たな評価軸を見出す

新 規事業の市場
稼ぐ力の原石抽 出● 原 石の「 抽 出 」とは

市場 A
価値 A
価値B
価値C

市場 B

市場 C

特 許 情 報を用いて稼ぐ力として効果を
発 揮 できる新 たな

評 価軸（新 規市場）の 候 補などを探索
します。

弁理 士

09

特 許文 献 情 報は 、特 許 権が 取 得できるかどうか 、他 人から特 許 権の侵害と言われないかのほか 、技 術

特 許 文 献 情 報 の 活 用により

知 財

ナレッジ

2

動向の把 握や 競争相手の探 索など 様々な活用方法があります 。ここでは、特許文献情報を提案営業の顧客ニーズを探れる！
STEP

ための顧客ニーズの探索という視点で 活用する方法について説明します。専門的な分析等については、弁理士を活用することも有効です。

特 許文献 情 報の01 効果的な使い方を知ろう

STEP

特 許文献 情 報に基づき

02 仮説を立てた
顧客ニーズから提案営業へ

顧客ニーズを探るのは難しい課 題ですが、特許文献をニーズの情報源として活用するのも一手です

客観的な情報に基づいて取引先に自ら積極的な提案をしよう

一般的な使い方

その他の効果的な使い方

・特 許 権 取 得 のため・特 許 権 侵 害 回 避 のため

マーケティング視点で読み取る

顧客ニーズの探索① 顧客ニーズを把握する意識を持つ
自社 製品を開発して顧客に提 案する際、自社の技 術力を活かせるモノを作ってしまい、その製品が顧客のニーズに合致していないことも多いです。売れる製品とするためには、開発前にしっかりと顧客ニーズを考える

具体的な発明の活用例の記載から、顧客ニーズを探し出す。
POINT

意識を持つことが大切です。

特許出願に必ずある発明の活用例（発明を実施するための形態 実施例 ）の記載には、顧客ニーズを捉えるための価値ある情報が隠れていることがあり、これらを分析・検討することにより、顧客ニーズを② 特許文献情報の活用

満たす開発方針の仮説を立てることができます。
特許出願
…

明細書

図面

読み取れる
情報

…

発 明の名 称発明を実施するための形態

技 術分野

実施例（製造方法・使用方法など）…

…

経営・マーケティング
視点で読み取れる
情報

特許技術の具体的な活用例

どのような分野・用途で用いられているか

活用例などをヒントに想定される顧客ニーズ

事例 : 技 術の特 徴から顧客ニーズを知る
課 題

ラバー
メタル
「 ラバ ーメタ ル 」（ ゴ ム の ような
しな やかさを持った金属）を開発したが、顧客ニーズを知りたい。

検 索

分 析・仮 説顧客ニーズの仮説を立てることで、自社技術を活用して狙える市場や顧客が明確になり、注力すべき技術や営業先を絞り込むことができます。また、顧客ニーズを満たす自社独自の技術や製品ができると、価格競争を回避し、優位にビジネス展開ができます。

③ 顧客ニーズを把握して積極的な提案営業へ

鉄道のレールの締結装置の締結バネ摩耗
弾性「ラバーメタル」の特徴のキーワード
で適宜組み合わせて検索し、分 析・
検討 する。

自動車マフラーの車体への取り付けの緩衝材

自社技術をどう使用すれば顧客ニーズを満たすかを分析し、仮説を立てる。

特許情報を経営に活かすIPランドスケープという考え方も普及してきています。
詳細は二次元コードより、
ご確認ください ▶

10

特許文献情報の活用により、客観的な情報に基づいて、取引先の潜在的なニーズの仮説を立てる

Q.特許文献情報とは？
特許出願には「明細書」や「図面」等が含まれており、主要国ではそれらがデータベース等で公開されています。特許文献情報とは、これら公開されている特許出願の内容のことで、J - PlatPat（無料データベース）などのデータベースで検索することができます。
「明細書」のうち、特に発明を具体的にどのように活用するのかが書かれた「発明を実施するための形態（実施例）」の項目を分析することが、顧客ニーズの仮説を立てる上で効果的です。

11

支援事例

CASE

1

音羽 電 機 工 業
株 式会社

日本で唯一の雷対 策専門メーカーとして、雷対 策関連 製品の製 造・販 売 や 雷 対 策コン サル ティング・雷 対 策 工 事・受 託3

特許出願の際の留意点の把握とともに、
特許文献情報を経営に活かす

試 験 等 を実 施 。

支援サマリー

新規事業における自社の優位性を知財視点で把握

課題・目的

支援成果

事業へ期待される効果

新規事業を競合他社と差別化し、模倣から守る
仕組みの構築が必要

自社の優位性把握に
特許文献情報の活用が効果的であることを認識

技術開発の適切な方向性
及び新規事業を守る仕組みの明確化

優位性に基づく特許取得のための
出願前の心構えや対応方法を確認

特許文献情報活用に向けた
組織・人づくり自社特許を題材にして、優位性を認識した

技術開発方向性の決定において、特許文献

上で出願手続を振り返り、優位性を確保する

情報分析に基づく優 位性把握の重要性がための出願の際の留意点について企業メン確認できたことから、これを実現するためのバーと支援者で議論しながら確認した。

組織・人づくりについて議論した。

確認事項のポイント

現 状 把 握・支 援 内容の設 定

STEP

1

1

どのような権利範囲の主張が適切か

2

発明のポイントを明確に伝える
明細書の書き方

新規事業における自社技術の優位性について

開発方向性の決定

経 営層

組織・人
づくり
開発部門

事業部門

知財情報
活用

特許文献情報の活用

特許文献情報を活用して客観化し、そこから類推(把握)される優位性の確保を検討
現 状 の 課 題・要 望

支援内容

競合他社との関係で新規事業を守る方策を検討したい

新規事業における自社技術の優位性の把握の従 来とは異なる技 術分野での新 規事業を分析し、その優位性を確保する方策を支援

1

進めているが、どの部分が競合他社との関係でために特許文献情報に基づき他社技術動向をする。

差別化できうる自社の優位性であるかがつかめないため、
競合他社との関係で新規事業を守る方策を検討したい。
2

優位性把握のための
特許文献情報の分析

2

特 許 文 献 情 報の分 析・検 討による自社 技 術の客 観化

競合他社の動向・
代替技術などの認識2

自社の優位性把握への活用3

技術開発の方向性決定に活用

特許文献情報から競合①の取組を踏まえて、
自②の取組を、
誰に向けて分野や権利化している課 題や、自社が優 位にすればよいか決定する

他社が注力している出願
技 術、今後 進出するであろう分野等を認識する。

自社事 業を通じて
特 許 文 献 情 報の活用を実 践

新 規事 業を対 象に、特許文 献 情 報を用いて優 位性を認 識した上で技 術 開 発の方向性を決定するプロセスを支援した。その優位性の確保に向け、競合他社から模倣されないビジネスモデルを構築するための一手段としての特許出願の留意点を認識いただいた。

開 発と知 財 。この両 輪で 、
唯 一 無二の技 術 集団として走り続けます 。

新 規 事 業の方向 性 決 定のための 優 位性の把 握STEP支 援 内 容の 成 果

優位性確保に向けた、特許出願を行う場合の留意点検討

公開されている特許文献情報の活用の仕方について知りたい

1

社にしか解決できない展開できる技術・ノウハウ、営業上の強みなどを把握

音羽電 機 工業 株 式会社
技術本部常務圓山 武 志 氏

雷害対 策のトップ企 業として、新しい技 術開発とその特許

支 援は、まず 我々の実 業 務 をこれでもかというほどヒア

出 願は日常的に行っていたのですが、知 財の獲 得自体 がリングしていただくことから始まり、具体 的な問題 点への目的になってしまっていて、知財を経営戦 略に組み込 み、

指導も本当に腑に落ちるものばかりだったと実感しています。

どう活かすかという方策が十分にとられていませんでした。

知 財に関する意 識も高まり、技 術 畑ではない 社 員からもまた、これまでも何度か知財に関するセミナーを受講した

たくさんの提案を受けました。経営サイドとしても、知財へのことはあったのですが、どれも通り一遍の概論の域を出ず、意識を高く持ち続けないと、社員たちから雷を落とされて自分事として捉えることができないでいました。
しかし今回のしまいますね（笑）。

どのような技術を開発ために活かす。

する。

担当弁理士

垣木 晴彦
12

知財 活用促 進のための社内体制検 討

STEP

担当弁理士

中 富雄

特許文献情報の効果的な活用をご理解

特許情報を効果的に用いることにいただいたと思います。今後は、弁理士

より、他社の技術動向に配慮しつつをうまく活用し、新 規事業での今後の自社の強みをどのように権利化する技術開発での優位性を客観化した上で、のかが 明 確になったと思います。

その守り方をご検討いただき、簡単に模倣されない自社独自のビジネスモデル構築を目指してください。

INPIT-KANSAI
知財戦略エキスパート

鶴 善一

今後、特許情報活用により、有利な権利を持つ新製品が開発されることを期待いたします。

13

支援事例

CASE

2

クモノス
コーポレーション
株 式会社

多 数 の 特 許 技 術 を 駆 使し 、インフラのリスク分 析

発 明フロー図から３ D 計 測 、デジタルコン テンツ 構 築まで 幅 広く手掛ける。特に３D 分野では圧倒的多数の計測実績を

技術
アイデア

持 つパイオニア 的 存 在 。

出願要否の
判 断

支援サマリー

社 内 の 実 情 に 合 わ せ た 体 制 整 備 を 行 い ︑さ ら に 知 財 を 活 か せ る 会 社 を 目 指 す

不採用

秘匿化

しない

維持・放棄の
判断

登録

拒絶

維持

放棄
権利更新のタイミング

！
課題・目的

支援成果

事業へ期待される効果

知財管理とその運用をまとめる社内体制の構築

透明かつ運用しやすい
発明管理体制の骨子作成

組織的な知財活用と知財リスクの低減・回避

3「発明フロー」の明確化に向けて、発明者や知財管理部門が留意すべき、運用ポイントを精査

現 状 把 握・支 援 内容の設 定

STEP

1

事業成長を見越して、現状の体制を踏まえた社内規程・管理体制の整備
現 状 の 課 題・要 望

支援内容

1

発明に係る判断の多くを社長単独で行っており、組織的な判断体制を構築したい

2

発明の取扱に統一的なルールを定め、管理や戦略作りを容易にしたい

3

知財部門や会議体の役割を明確にし、発明フローの明確化・改良
出願・秘匿化や海外出願の要否判断など、知財運用に必要な諸事項の検討から組織的な管理体制に移行する必要がある。
加えて、社員の発明提案を促し、技術の蓄積による職務発明規程骨子の作成

競争力の拡 大を図っていくためにも、知財 管理

発明届出書フォーマットの作成

ルールの明確化が必要。

現状の体制を踏まえ、知財戦略の観点を加えて「発明フロー」を整理
現状の発明発生から権利消滅までのフローの確認

各種判断のタイミングや主体を明確にし、起こり得るパターンを網羅しているか、判断の妥当性等について後日検証を行えるかを検討した。
2

職務発明規程の運用開始に向けた課題整理「 発 明 届 出 書 」に 関 して 、発明の経緯や出願公開リスクなど、必要な情 報を適切に把握できるように社内体制を踏まえて整理した。

発明者への補償に関し、
会社

就業規則との整合性や社内側の運用上の負担を軽減し、周知の必要性・周知方法など、かつ発明者側の納得感が得ら

注 意 すべき課 題を踏まえ、れるルールを検討した。

きめ細かく整理した。

支 援 内 容の 成 果「運用しやすいルール」を発明フローの各段階における判断・処理の現状を可視化し、ノウハウを策 定し自社の知 財 管 理

役割 分担が明確化された新フローを確 立した。このフローに合 致 する

体 制を見直した含めた社内知財の掘り起こしと活用が 可能となる、従 業員や 会 議 体の職 務 発 明 規 程 や 発 明 届出書 の 整 備によって、現 体 制のまま無 理なく即時の運 用が 可能な環境も整った。

組織的な知的財産管理運用という視点は、社内に新しい風を吹かせてくれるはずです。

発 明の発 生から権 利消 滅までの流れを整 理

1

発明者への
補償に係る詳細検討

ことで、運用しやすいルールを策定する。

技術の保護や権利化の判断基準を属人的な体制

2

知財管理部門が把握すべき情報の精査

社内の実情に合わせた体制を整備する

権利化以外の選択についても検討し、社内の知財を十分把握できる体制を作りたいSTEP

職 務 発 明 規 程の骨 子と発 明 届出書の整 備

STEP

クモノスコーポレーション株 式会社
執行役員

桜 井 ゆかり氏

特許をはじめ、知財取 得にはこれまでも積 極的でしたが、財産の基 礎 知 識 獲 得ツールとして、INPI Tの eラーニング

伴い、職務発明規程などルールの明確化が必要でしたので、現場を知る弁理士のアドバイスや、近畿経済産業局からの社内の環 境 整 備は不十 分でした。また会社 規模の拡 大に今回の支援によって研究開発フローを考慮した知財活用の

運 用フローを構築できたことは大きな成 果になりました。
継 続して知財を生み出す土壌を得たことで、今後、従 業員
主体 の 発 明も増えることでしょう。全社 員に向け た 知 的

動 画 なども継 続して活 用させ ていただきます 。リアルなレクチャーは、通り一遍の指導ではなく、様々な最近の動向を、その背景も含めてご 説 明していただき、とても活 発で有意義な議論ができたと感じています。

戦略的な判断を行うためのフローの改良

・ 発明者、部署責任者、社内会議体、特許事務所の知見を活用でき、手戻りなく効率的に判断できる流れを検討した。
・ オープン・クローズ判断に係るステップを盛り込み、秘匿化するアイデアについても、事由と共に蓄積する方針を確認した。
・ 海外出願や権利の更新・放棄等を判断するための検討期間も踏まえた管理方法を検討した。

14

審査請求の
判 断

出願

担当弁理士

担当弁理士

吉田 玲子 三品 明生「雛 形」を 使 用して規 程 類の 整 備を計測に関して独自の技術ノウハウをした結果、運用が負担となり、形骸化

多数保有しており、
これら知的資産をしてしまうケースがあります。現状のオープン・クローズの戦略も含め組織体制を大幅に変えることなく、それととして一層保護・活用し、事業の優位

合 致させた規程やフローの構築で、
知 的 財 産 活 動 の定 着を図ることが重要です。

INPIT-KANSAI
知財戦略エキスパート

性を知財で強化していきましょう！

深町 裕一

15

支援事例

CASE

3

兵 庫 県 加 古川 市にある 老 舗 靴 下メーカー 。国 産 10 0 % で

田中繊 維株式会社

紳 士・婦人 用 靴下を製 造。創 業 10 0 周年を記 念してオリジ
ナルブランド「 TA N A K A S O K K E N 」を立 ち上 げ 。

商 標 活 用とブランド体 系の 構 築

STEP

3

1

商標の基本的知識とブランドにおける商標の重要性に関するレクチャーを実施

2

各ブランドの役割と関係性を構造的に整理 ※下記はイメージ図
消費者が認知しやすいブランドを目指すため、混在していた商品とブランドの役割と関係性を整理して、構造的に体系の見直しを行った。

ＯＥＭで培った技術力を活かして自社製品のブランド構築を目指す

支援サマリー

BEFORE

課題・目的

支援成果

事業へ期待される効果

自社製品の売上拡大に向けた
具体的な方策の確立

マーケットインの視点を踏まえたブランド体系の構築

ブランディングと自社製品の売上拡大に寄与

消費者

メインブランド
サブ
ブランド

メインブランドA

メインブランドB

消費者
商品A

現 状 把 握・支 援 内容の設 定

STEP

1

商品B

商品C

商品A

商品D

ブランドと商品の関係性が統一されておらず、

商品B

商品C

商品D

ブランドと商品の関係性が整理されたことで、消費者によって認知されるブランドと商品が異なる。

「消費者目線の導入」と「ブランド体系の構築」で消費者が共通したブランドと商品を認知できる。

売上拡大を目指す

1

2

現 状 の 課 題・要 望

支援内容

会社名や製品名でブランドを複数設定しているが、整理が曖昧でブランドが分散している

高い技 術力ゆえの「生 産者目線」の製品開発から
「消費者目線」
での製品開発への移行と、
ブランド体系構築を

原料や履き心地にこだわった「いい品質」の靴下を製造しているが、消費者に十分に伝わっていない

サポートする。

消費者目線の導入

OEM 事業の価格競争激化への不安から、付加

支 援 内 容の 成 果

消費者目線を踏まえたブランド体系構築の第一歩へ

ブランドの構築が十分に出来ていない。

2

生 産者視 点ではなく 、

消費者ニーズを踏まえた製品開発・販 売へ目線を切り替えるための支 援を実 施
1 消費者ニーズを踏まえ、自社製品の強みを整理

アンケートの実施

アピール文言の整理

ンドの各 役割の理 解を促 進させ、全社的なブランド体系 構築への第一歩とした 。また 、商 標 権 取 得 やブランドへ の 活 用の 基 本をレクチャーし 、
そのメリットや共同開発等における権利関係への注意と理 解も促した。

こだわりを詰めたブランドをお客さまに届けたい 。

消費 者目線の導入

STEP

消 費 者目線 を導入する事で自社の 強 みを再 整 理し、複 数ある自社ブラ

商標活用とブランド体系の構築

価値の高い自社ブランドの販路拡大を目指すが、消費者が靴下に求めることを分析し、自社製品が持つ強みの棚卸しを実施。
「いい品質」を様々な切り口から言語化し、消費 者に価 値が 伝わりやすい
アピール文言を整 理。

2 魅力的な商品 紹介となる

ECサイトの原稿作成や
価 格決 定要因の検 討を実 施

ブランドとしてPRする事項を整理し、訴求力があるECサイト用の商品紹介ページ原稿案を作成

消費者のブランド認知と購買意欲を高める表現に

田中 一成 氏

できていませんでした。しかし今回の支援によって、伝えたい「 TA N A K A SOK K EN 」を立ち上げました。しかし、ブラン

項目やブランドの構造を整理し、お客さまと商品が、出会いディングのノウハウがなかったうえに、技術をアピールしたい

やすく買いやすいブランド体系を検討することができました。

気持ちが空回りして次々に商品を展開してしまい、まとまり

今後は、オンラインストアでの販 売や、ポップアップストアがない見え方になっていました。お客さまに伝える言葉も、など催事での販 売、さらに、ふるさと納 税の返礼 品など、

素 材や 製 法 にこだわりすぎて 、どんな 履き心 地 なのか 、

様々なシーンに大いに活かし、ブランド力を強化していき

どんな時に履いて欲しいのかなど、お客さま目線の発 信がたいです。

他の経営事例などから、
製品の
「品質」
以外での
価格決定要因を検討

自社製品への応用検討に繋がった

田中繊 維 株 式会社
代表取締役

創 業 1 0 0 周 年 を 迎 え た 2 0 2 1 年 に 、オリジ ナルブランド

担当弁理士

担当弁理士

柳野 嘉秀 松本 浩一
16

AF TER

商品開発とブランド戦略は表裏一体で「履き心地の良さ」
に加えて、
多く

す。
どういった思いで商品を作り、その商の強みが協議を重ねる中で明確品を記憶してもらうためにどんなブランドになりました。
顧客視点を継続的にするのか、顧客視点を忘れずに取り組に取り入れ、分析する事で商品・んでもらえれば、売上拡大に寄与するブランドが確立されていくと思います。
健闘をお祈りしています！

INPIT-KANSAI
知財戦略エキスパート

中川 美和

ブランドが磨かれ、事業成長につながる事を願っております。

17

支援事例

CASE

主 にレ ディースイン ナ ー 用 付 属 部 品 の 製 造 販 売 を 行 う会 社 。
長 年 培 っ た 技 術 を 活 か し 、体 温 で 形 状 変 化 す る 新 素 材 の
加 工 技 術 や 医 工 連 携 に より開 発した 手 術 器 具 などの 新 分 野

3へも 積 極 的 に 取り組 んで い る 。

開発力向上を目指して、社内からの発明提案を促す仕組み・体制を整備
発明届出書の作成

従業員からの積極的な発明提案を

必要事項を漏れなく記載できる得るために、発明が適切に評価される

届出書フォーマットを作成した。

職務発明規程の骨子を作成した。
課題・目的

支援成果

事業へ期待される効果

事業戦略を踏まえた発明を積極的に提案できる体制整備

自社の事業戦略及び知財戦略を可視化し、社内体制を整備

社内体制が整備されたことによる技術力の向上と事業拡大

オープン・クローズの判断検 討

発明管 理 体 制の整 備

技術や知見・知識を特許化するか、発明が発生してから権利化・秘匿化され、管理されるまで運用できるように、秘匿化するか等の判断を行うための

1

運用細則の検討などを行った。

会議体設置を検討した。

現 状 把 握・支 援 内容の設 定

STEP

事業戦略を踏まえた知財戦略を整理・検討し、アイデア出しを促進することで事業の強化を目指す

1

現 状 の 課 題・要 望

支援内容

社長が考える事業の展望や知財の考え方を従業員が分かるようにしたい

知財活用と職務発明規程の要点を解説した上で、新規事業の事業戦略と知財戦略の方針を整理し、規程制定と運用

2

事業戦略を踏まえて、知財を活用するための方策を整理したい3

従業員からの発明提案を促すため、
職務発明規程及び発明届出書を整備したい

社長の考える事業展望や知財への見解を可視化

従業員への自社の事業戦略や知財戦略の共有化が新規事業に係る事業戦略と知財戦略の整理十分にできていない。
技術や知見・知識を特許にするか秘匿化するか等の整理及び判断方法の確立が必要。
実際に従業員からアイデアを提案してもらう体制を作るため、
職務発明規程の制定が必要と考えた。

体制を構築することとした。

2

自社の既存 事 業や 新 規事 業における技 術の強みや将来性を可視化し、社長が考える事業展開の方針や企業のビジョンについて整理した。

2

事業戦略を踏まえた知財戦略の整理

必要な技術を検討し、技術ごとに権利化 / 秘匿化 / ライ

センス化等、
取るべき知財戦略の手段を整理した。

社長が考える事業戦略の可視化と知財戦略を整理することで、従 業員に対してそれらの戦略の方針を共有できる体制が整った。また、従 業員から積極的な発明提 案がされ事業が拡 大出来るよう、発明が適切に評 価される職 務
発明規程の骨子を作成した。

知財は身近な経営ツール。そして、全社員で共有できる会社を良くする仕組みです。

株 式会社オーゼットケー
代表取締役

山﨑 陽彦 氏

発明への取 組もよりスムーズになり、技 術職ではない 社 員

どんどん参 考にしましょう」という言葉を最初にいただき、 からも 様 々な 提 案 が 出てきました 。我 々の 強 みがさらにまさに目からウロコ。おかげで、難しく考えすぎていた知財必要となる技術や権利化・秘匿化の判断基準などを整理事業展開やビジョンについての整理

従 業 員一人ひとりが発明提 案できる土台を構築した「工夫は発明である」「 すでに公開されている技 術や意匠は各事業の将来性の整理・可視化に取り組み、

1

支 援 内 容の 成 果

発明提案から権利化や管理までの運用体制の構築

事 業 戦 略 の可視化と知 財 戦 略 の整 理

STEP

新規事業を題材に、自社が競合他社より優位に立つために

自社の強み

優れた意匠、使い勝手の良い工夫を可能にする加工技術

伸びていくものと確信しています。今までは単価が安い商品というものに、肩の力を抜いて取り組むことができました。 であることや 、他 分 野 に 進 出しても知 財 の 維 持 費 倒 れ に
つまりは、求められるものを作るために、まずやってみよう

なるのではないかと不安が大きかったですが、様々な視 点という精 神 が 大 切 だということ 。これまで 知 財 は一 部 のからのご指導で、多くの気づきをいただきました。まだまだ社 員の 仕 事 でした が 、今 回 の 支 援 で 職 務 発 明 規 程 等 を

免 許 皆伝とまではいきませんが、目録ぐらいは手にしたの規 定し、みんな が 知 財に関 心を持って働くことによって 、 ではないかと思っています。

強みの源泉（強みの根拠）あらゆるニーズに対応できる素材や部材の知見

知財を事業で活用するには、事業戦略から大 企 業、中小企 業問わず日々の工夫で知財による保護・活用

解きほぐすことが重要です。
狙った開発を多くの 知 財 が 生まれており、これらの

権利化
or
秘匿化

行って得られた知財を権利化するのか

知財を見える化し、稼ぐ力になり得ると秘匿化するのかを判断し、管理する社内知ることが知財活用の出発点です。
今回の

ライセンス
の有無
INPIT-KANSAI
知財戦略エキスパート

濱野 廣明

18

知 財 活用に向けた社 内 体 制の整 備

STEP

職 務 発明規 程の骨子 作成
支援サマリー

事業と知財を結びつけて︑ノ ウ ハ ウ や ア イ デ ア の 創 造 を 促 進 し ︑事 業 拡 大 を 目 指 す

4

株 式会社
オーゼットケー

体制の準備は整いました。
成長を目指して運用を開始しましょう！

近畿経済産業局
知的財産室長上田 真誠

成果を基に知財経営に取り組んでいただければと思います。

19

1

過去支 援 企 業の支援 後の経 過

２０２１年度（令和３年度）リージョナルフィッシュ株式会社（代表取締役社長：梅川忠典）

ゲノム 編 集 に よる魚の 超 高 速 の 品 種 改 良と 、スマート陸 上 養 殖 を 組 み 合 わ せ た

2

２０２１年度（令和３年度）次 世 代 水 産 養 殖システムの 研 究・提 供 を行う。

支 援 前の 課 題
1

2

支援内容

自社が優位性を持つ領域を再認識

2 技術ノウハウ等の価値ある情報を活用できる仕組みの構築

詳しくは、2 0 21 年度のパンフレットをご 覧ください

プロダクトデ ザイン及び 樹 脂 筐 体 設 計・3 D スキャニング・光 造 形 による 3 D 開 発
試 作 モ デル の 製 作 などを実 施。

社員を含めた
意識の変化

行った取組

自社の技術やノウハウを保護して競合他社の参入や模倣を防ぐ手段として、知財の重要性をより意識するようになった。

経営基盤や組 織力に劣るスタートアップ企業であっても、重 要な 知 財を確 保することで、大 企 業に対しても強みをアピールし、企 業 価 値を伸ばしていく知 財 戦 略が必 要と考えるようになった。

保有技術を洗い出し権利化するものと秘密管理するものを選別
技術情報や営業情報を整理し、変化したこと行った取組

自社で製品をデザインした場合、デザインにより生じる・自社に知的財産権等が帰属する場合があること
・それらの権利が自社の生み出す付加価値を裏付けるものになり得ること

会社に損害を及ぼす契約をしてしまう可能性もあり、

職務発明規程へ見直し、運用開始

経営者は知財面を含めて契約内容をしっかりと確認し、理解した上で契約すべきと感じた

支援の成果

支援の成果

・従業員に対してポジションに応じた情報へのアクセス権限を適切に付与することで、情報を階層的に管理でき、情報の漏洩を予防できる体制が整った。

知的財産権等の譲渡分も対価として受領できるよう交渉
受託パターンに応じた

契約ひな形を活用し、自社の開発体制に合った

自社の発明や創作等が契約に反映されているか確認
知財関連の資格取得支援などを通じて、社内で知財担当者を育成

・受注にあたり、これまで請求できていなかったデザイン作成に係る対価やそれに関連する知的財産権等の譲渡対価もいただけるよう交渉し、以前より大幅に利益を出すことに成功した。
・大手企業は知財の価値を認識してくれる場合が多く、設計上の工夫やデザインに関する知的財産権等を譲渡することで、より高い評 価を得られるようになった。

知財活動で、将来利益の実現可能性を高めることができる。

自社の知財価値に見合った訴求により収益基盤を強くできる。

・知 財 支 援を受けて、どのような技 術につき権 利 化するか、あるいは、秘 密 情 報として扱う

・支援者から「知財を主張できるところは主張すべき」との助言を受けて、べきか整理できた。

20

詳しくは、2 0 21 年度のパンフレットをご 覧ください※ 意匠登録を受ける権利、意匠権、特許を受ける権利、特許権、著作権などを含むを認識できた。

・権利化すべきか秘密情報として管理するかを適切に判断できるようになり、将来の事業展開に有効な知財保護が 効率的にできるようになった。

梅川 忠典氏

各受託パターンに適切な知財条項を取り入れた契約書骨子を作成した。

開示すべきでない情報を厳密に管理

・競合他社との関係で自社事業の優位性について整理ができ、高い事業価値を示すことで企業との事業提携に繋がった。

リージョナルフィッシュ株式会社代表取締役社長※

受託パターンごとに知的財産権等の帰属を整理し、支援後変化したこと
事業展開で
重要となる
知的財産の
確保

受託パターンに合う契約書作成を目指す

今までの契約は自社提案による付加価値を適切に反映できていない可能性があった。

支援後権利化
できそうな範囲で
特許出願

支援内容

仕様に基づく試作だけでなく 、設 計提 案やデザイン提 案など
様々なパターンで 受託しており、

1 知財情報を用いて、ゲノム編集魚に係る技術等について、知財の権利化や情報管理などによる模倣対策が必要

株式会社クロスエフェクト（代表取締役：竹田正俊）

支 援 前の 課 題

事業全体視点で優位性担保を目指す

将来市場が拡大した場合の競合他社に対する優位性担保が必要

過去支 援 企 業の支援 後の経 過・知財活動を一言でいうと、「将来的なフリーキャッシュフロー（企業が自由に使うことのできるお 金）の期 待 値をあげるもの」といえる。例えば 将 来 競 合 が参入できない 状 況を作り出す
ことで、現在想定している将来利益の実現可能性を高めることができる。

自社の知財価値に見合った訴求ができるようになった。
株式会社クロスエフェクト代表取締役

竹田 正俊 氏・デザイン提案にブランド的価値を付けていき、
自社サービスの付加価値をさらに上げていきたい。
・権利譲渡による収益だけでなく、顧客の売上に応じたロイヤリティ収益を得るなどの取組を行って、収益基盤を強くしたい。

21