（定款）

定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人沖縄市観光 物産振興協会（以下「本協会」という。）と称する。

（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を沖縄県沖縄市に置く。

第２章

目的および事業（目的）
第３条

本協会は、沖縄市における観光・物産事業を振興し、もって沖縄市が標榜する「国際文化観光都市」の実現を促進するとともに、地域経済の発展、福祉の向上および公益の増進に資することを目的とする。

（事業）
第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の 各号の事業を行う。
(１)

国内外の観光客に対する宣伝および誘致促進に関すること(２)

観光案内所の運営および観光出版物等の刊行に関すること(３)

観光理念の啓発と観光客に対する接遇向上 に関すること(４)

観光行事、観光誘客イベント等の開催、支援 に関すること（５） スポーツを活用した地域観光振興に関すること(６)

旅行業法に基づいた旅行ツアー等の企画運営に関すること

(７)
(８)

物産の振興と農商工連携の促進に関すること
沖縄市の美化普及活動に関すること(９)

観光・物産に関する調査研究ならびに観光資源に関する情報の収集および提供に関すること(10)

観光関係団体間の連絡調整、物産関係諸機関との連絡協調 に関す

ること
(11)

観光土産品等地域ブランドの生産技術指導、販売促進 に関すること(12)

地方公共団体およびその公共団体から委託された事業に関すること(13)

その他本協会の目的を達成するために必要な事業の実施に関すること- 1 （令和 3 年 5 月 27 日）

（定款）

第３章

会員

（本協会の構成員）
第５条

本協会に次の各号の会員を置く。
（１）

正会員は、本協会の目的に賛同して入会した沖縄市に営業所 または事務所を有する個人または団体とする（２）

特別会員は、本協会の目的に賛同して入会した沖縄市外に営業所または事務所を有する個人または団体とし、資格は正会員と同等とする（３） 賛助会員は、本協会の事業を賛助するため入会した個人 または団体とする
２

前項の会員のうち正会員および特別会員をもって、一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員資格の取得）
第６条

本協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条

会員は、本協会の活動に毎年度経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める額を会費として支払う義務を負う。
２ 前条の規定により新たに会員になった者は、承認を受けた日を含めた月から決算月までの案分により算出した額を会費として支払う義務を負うものとする。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

２（１）

この定款その他の規則に違反したとき（２）

本協会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（３）

その他除名すべき正当な事由があるとき

除名は、除名した当該会員に事前通知し、弁明の機会を与え、除名の旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条

会員は、第８条（任意退会）または第９条（除名）の場合のほか、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
- 2 （令和 3 年 5 月 27 日）

（定款）

（１）

第７条（経費の負担）の支払い義務を２年以上履行しなかったとき（２） 総会員が同意したとき（３）

当該会員が死亡し、または解散したとき（拠出金品の不返還）
第１１条
既納の会費およびその他の拠出金品は返還しない。

第４章

総会

（構成）
第１２条

総会は、第５条（本協会の構成員）の全ての正会員および全ての特別会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１３条

総会は、次の各号の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２）

理事および監事の選任または解任（３）

貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

（４）
（５）

定款の変更
解散および残余財産の処分（６）

その他総会で決議するものとして法令 またはこの定款で定められた事項

（開催）
第１４条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会として開催する。

（招集）
第１５条

総会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項および招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集する場合は、会長は、総会の日の１４日前までに、会員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項ならびにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

４

前項の規定に関わらず、会員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催する事ができる。

- 3 （令和 3 年 5 月 27 日）

（定款）

（議長）
第１６条

総会の議長は、当該総会において会長が務めるものとする。なお、会長不在の場合は、出席した理事の中から選出する。

（議決権）
第１７条

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の決議は、総会員の半数以上あって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

３

（１）

会員の除名

（２）

監事の解任

（３）

定款の変更

（４）

解散

（５）

その他法令で定められた事項

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては 、立候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事 または監事の候補者の合計数が第２３条（役員の設置）に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第１９条

総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面 または電子署名による電磁的記録を会長に提出することにより、他の会員を代理人として議決権を行使させることができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

（決議の省略）
第２０条

理事または会員が、総会の目的である事項について提案した場合 、その提案について、会員の全員が書面 または電子署名による電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２１条

理事が会員の全員に対し、総会に報告すべ き事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面または電子署名による電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

- 4 （令和 3 年 5 月 27 日）

（定款）

（議事録）
第２２条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長および総会において選任された２名以上の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）第２３条

本協会に次の各号の役員を置く。
（１） 理事は、１５名以上２５名以内とする（２）

監事は、３名以内とする

２

理事のうち１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち、３名以内を副会長とする。

４

第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条
理事および監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長および副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者 または３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務および権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令 およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令およびこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行し、副会長は理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
３ 会長および副会長は、毎事業年度に４ か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務および権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務および財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
- 5 （令和 3 年 5 月 27 日）

（定款）

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事または監事は、第２３条（役員の設置）に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条

理事および監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上あって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（役員の報酬等）第２９条

理事および監事は無報酬とする。
２

理事および監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（役員の損害賠償責任の免除）
第３０条

本協会は、法人法第１１４条第１項の規定により、理事 または監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令に規定する額を限度として 、理事会の決議により免除する事ができる。

（顧問）
第３１条

本協会に、任意機関として顧問を若干名置くことができる。
２

顧問は、総会の決議を経て会長が委嘱する。

３

顧問は、本協会の事業遂行上重要な事項について、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。

第６章

理事会

（構成）
第３２条

本協会に理事会を置く。
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は、次の各号の職務を行う。
（１）

本協会の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

会長および副会長の選定および解職（４）

役員の損害賠償責任の免除- 6 （令和 3 年 5 月 27 日）

（定款）

（５）

その他総会の決議を要しない業務の執行に関する事項

（開催）
第３４条

理事会は、毎事業年度開始前 および事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

（招集）
第３５条

理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合、会長は、理事会の日の７日前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第３６条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合には、出席した理事の中から議長を選出する。

（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第３８条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面 または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第３９条

理事または監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
２

前項の規定は、第２５条（理事の職務および権限） 第３項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４０条

理事会の議事については、法令 の定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長および監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が出席しない場合には、出席した理事および監事の全員が記名押印する。

- 7 （令和 3 年 5 月 27 日）

（定款）

第７章

会計

（事業年度）
第４１条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画および収支予算）
第４２条

本協会の事業計画書および収支決算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告および決算）
第４３条

本協会の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の各号の書類を作成し、監事の監査を受けた うえ、理事会の承認を受けなければならない。
（１）
（２）

事業報告
事業報告の附属明細書（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）２

貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号 および第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款ならびに会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更および解散（定款の変更）第４４条

この定款は、総会において総会員の半数以上あって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更する ことができる。

（解散）
第４５条

本協会は、総会において総会員の半数以上あって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議 またはその他法令で定められた事由により解散する。

- 8 （令和 3 年 5 月 27 日）

（定款）（剰余金の分配の禁止）
第４６条

本協会は、剰余金の分配をすることができない。

（残余財産の帰属）
第４７条

本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４８条

本協会の公告の方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲載する方法とする。ただし、貸借対照表については、法人法第１２８条第３項に規定する措置により開示する。

第１０章

事務局

（設置等）
第４９条

本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２
３

事務局には、事務局長および所要の役職員を置く。
事務局長は、理事会の決議を経て、会長が任免する。

４

職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織および運営に関し必要な事項は、 理事会の決議を経て、別に定める。

第１１章

委員会および部会（専門委員会）
第５０条

会長は、本協会の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

（部会）
第５１条

会長は、本協会の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て部会を置くことができる。
２

部会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

第１２章

補則

- 9 （令和 3 年 5 月 27 日）

（定款）

（委任）
第５２条

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人 および一般財団法人に関する法律および公益社団法
人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本協会の最初の代表理事（会長）は仲村富吉とする。

３

本協会の最初の業務執行理事（副会長）は徳山義広 および新里修一とする。

４

一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６ 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

５６７８

平成２５年

６月２６日

理事会承認

平成２５年１１月１９日
平成２６年 ３月１８日

臨時総会承認沖縄県認可（文振第７６５号）

平成２６年

４月

１日

登記

平成２７年

６月１２日

登記

平成３０年

５月

理事会承認

平成３０年

５月２４日

通常総会承認

令和

元年

５月

理事会承認

令和

元年

５月２３日

通常総会承認

令和
令和元年
３年

９月１０日
５月１４日

登記
理事会承認

令和

３年

５月２７日

通常総会承認

令和３年

６月１０日

登記７日
９日

平成２７年

５月２８日

総会変更

令和元年

５月２３日

総会変更

令和３年

５月２７日

総会変更

- 10 （令和 3 年 5 月 27 日）