プラットフォームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ（案）に対する意見2022 年 8 月 3 日

プラットフォームサービスに関する研究会 事務局

御中

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名称 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
常務理事 越智政人
電話番号 03-5449-6409
電子メールアドレス info@mcf.or.jp
この度は、意見を表明する機会をいただき誠にありがとうございます。
MCF では、これまで総務省の「スマートフォンプライバシーイニシアティブ（SPI）」の主旨と取り組みに賛同して「アプリケーション・プライバシーポリシー」のガイドラインを策定するとともに、会員以外の一般にも広く公開することで SPI の普及に寄与し利用者情報の適切な取扱いを促進してきました。また、モバイルコンテンツ分野のプライバシーマーク審査機関として、プライバシーマーク制度における「スマホ等の利用者情報の取扱い」を策定して、個人情報にとどまらず利用者情報の適切な取扱いにも貢献してきております。
今回の取り組みの主旨については賛同するとともに、官民連携に積極的に寄与していきた
いと考えるため当団体の意見を真摯にご検討いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

「第２部 利用者情報の適切な取扱いの確保について」に対する意見◆総論
今回の法改正の主旨には賛同する。一方で法規制の目的となっている「通信関連プライバシー」の定義があいまいであり、政令・ガイドラインで手段等を検討する上で原則の明確化を求める。特に利用者に与える根源的なリスクとは何か、保護すべき人権とは何かという根源的な問いを深めていくことで政令・ガイドラインの検討を進めることを求める。
最新のインターネット・サービスでは、これまでのテレコムサービスとは違い様々な機能、サーバー等を組み合わせて利用者に高度なサービスと利便性を提供していることは、第二次とりまとめ（案）が示すとおりである。そのようなインターネット・サービスを検討していく上では、これまでのテレコム的な発想としての内と外を縦割り的にわける発想ではなく、Data Free Flow with Trust（DFFT）のビジョンで示されているようにインターネット全体を水平的にわけて考える思想が必要であると考える。そのため今回の政令・ガイドライン等の検討にあたっても、利用者に正当に事業を提供するトラストの領域を法規制の対象とすることは避けるべきであると考える。
現在、インターネットの問題は益々グローバルイシューとなっている。そのため我が国だ
けがガラパゴス規制を導入して、利用者及び事業者双方に、ユーザビリティの低いサービスを強要して過度な負担をかけるようなこととならないように、政令・ガイドライン等の検討にあたっては十分に国際的な連携を図っていくことを求める。
今回の取り組みでは、官民が連携した共同規制の考えが示されているが、これまでの共同規制では、エンフォースメントとしての法規制とインセンティブ等によって機能する民間の取り組みが分断されることが多かった。そのため共同規制スキームの構築にあたっては、官が民間の取り組みを後押しするような連携して機能するバランスの取れた制度を検討していくことを望む。
このような基本的な考えに基づいて、以下個別論点について意見を提出する。

【論点５：第 27 条の 12 第１号】措置を取ることを不要とする情報（送信をすることが必要な情報）について
現状の検討においては、法定の「符号、音響又は画像を端末上に適正に表示するために必要な情報」としては、OS 情報、画面設定情報、言語設定情報等が考えられる。この他にも、電気通信役務を利用する際に送信することが必要な情報として措置を取ることを不要とする情報として、「入力をした情報の保持等に必要な情報、認証に必要な情報、セキュリティ対策に必要な情報、ネットワーク管理に必要な情報等が考えられる。
」等、プリミティブな機能だけでは不十分であると考える。そのため ePrivacy 規則案第 8 条 1 項 a)〜h)の除外項目をそれぞれ検討することを求める。
特に、利用者にサービスを提供するために必要な場合を包括的に対象とするよう同号に定める総務省令で追加・明記することを求める。当該場合が適用除外とならない場合においては、利用者が当該サービス提供を受けるにあたり合理的に予測でき一定の理解のうえで利用しているものと考えられるにもかかわらず、都度通知又は容易に知りうる状態にすることとなり、我が国の利用者及び事業者双方に過度な負担をかけて世界で一番ユーザビリティの低いサービスを提供することとならないようにするという観点から重要である。
例えば、ユーザービリティの低いサービスとしては、以下の様なことが想定される。
・ゲームでの対戦において、①パンチがあたった〜②倒れた〜③勝った等の①〜③のそれぞれの場面で、利用者に外部送信の確認を求めることなる。
・商品・サービスを購入した場合、①商品・サービス〜②決済手段〜③ポイント等の利用を画面で確認したあと、それぞれの場面で外部送信の確認を求めることとなる。
このような利用者の端末とサーバーとの外部送信に関しては、膨大なコードと手順によってサービスを構築している。このような情報を通知または容易に知り得る状態として公表したとしても利用者に膨大な情報の確認を課すこととから利用者の利益に寄与せず透明性確保するという主旨にも相反する事となると考える。

【論点３：第 27 条の 12 柱書き】利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置くべき事項はどのようなものか。
通知における「ポップアップ」や容易に知り得る状態における「１回の操作で到達できる場所に表示する」等は、民間の自由な取り組みを尊重するという今回の主旨に反して、手段を法令によって限定することとなっている。これは、将来のよりよき方法の可能性を潰すだ
けでなく、特商法や資金決済法等関連する他の法令での規定や法解釈、慣例等とのバランスまで壊すこととなるため、インターネットの法制度全体に悪影響を与える可能性がある。手段としての仕様規定は、原則を明確化するための例示とした以下のような立て付けとすることを求める。
特に、通知する際に満たすべきと考えられる要件としては、
・当該情報の表示を希望する利用者が該当情報が表示された場所に容易にたどり着くことができるようにする。
・容易にたどり着くことができるとは、例えば情報送信指令通信が行われる際又はサービスを開始する際に、通知すべき事項又は当該事項を表示したウェブページの所在に関する情報（URL 等）をポップアップ等により能動的に通知することである。
・又は、上記と同等以上に利用者が認識し理解しやすい形で、通知すべき事項を表示する。
等が考えられる。
特に、容易に知り得る状況に置く際に満たすべきと考えられる要件としては、
・当該情報の表示を希望する利用者が該当情報が表示された場所に容易にたどり着くことができるようにする。
・容易にたどり着くことができるとは、例えばホームページ（トップページ）、情報送信指令通信を行うウェブページから、当該情報を知りたいと考えた一般的な利用者が合理的に認識しうる操作によって到達できるウェブサイト等の画面に表示することである。
・又は、上記と同等以上に利用者が認識し理解しやすい形で、利用者が容易に知り得る状態に置くべき事項を表示する。
等が考えられる。
なお、「利用者が容易に知り得る」といいうるためには、上記表示画面への到達は、当該情報を知りたいと考えた一般的な利用者が合理的に認識、操作することにより容易に実現できればよく、操作回数を１回等に限定する合理性はないものと考えられる。
また、上記のほか、対象となる情報、特に利用者に関する情報の内容については、個別具体的かつ詳細に記載しようとすれば、あまりに膨大な情報が通知又は表示されることとなり、却って利用者の合理的な理解を阻害するものと考えられるため、貴省が推進するスマートフォンプライバシーイニシアティブ、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインと、「利用者情報の適正な取扱」とする趣旨・目的が大きく類似することに鑑み、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインとしてプライバシーポリシーに記載することが推奨されているものと同程度をもって法の趣旨が充足されることの明確化も求める。

【第 27 条の 12 第 4 号】当該情報送信指令通信が次のいずれにも該当する場合には、当該利用者がイに規定する措置の適用を求めていない情報について当該規定におけるオプトアウト規定は、利用者情報を外部送信したあとで事後的にイ、ロの措置を提供することは許容されるのか明確化を求める。
もし、事後的な措置が不可であった場合、当該規定は事業者及び利用者双方にとって取りうるべき選択肢として有効性がないと判断せざるを得ない。なぜなら当該規定で通知または容易に知り得る状態におかなればならない例外としては、オプトアウト前の情報となっており、オプトアウト後の情報は例外適用されない。一方でロにおいては、柱書きと同様の通知または容易に知り得る状態におくことが求められているという非常に複雑な構成となっている。
このような複雑でわかりづらい規定は事業者のコンプライアンス意識を阻害することとなるため、条文策定にあたってはわかりやすい規定とすべきであると考える。