証券コード：8593

53

第期
中間期

株主通信

2023年9月30日▼

2023年4月1日■ 目次

第35回アートビリティ大賞「三菱ＨＣキャピタル特別賞」受賞作家

石附若菜さん作「うさぎ」

アートビリティについて：
障がい者アーティストの社会参加を支援する活動として、社会福祉法人 東京コロニーが運営する障がい者アート専門の芸術ライブラリーです。

株主の皆さまへ�����  1
中期経営計画（2025中計）������  2
決算の概況�������  3
配当政策��������  4
当社事業のご紹介����  5
組織横断で取り組む
重要テーマ�������  7
TOPICS��������  9
会社情報／株式情報��� 10

株主の皆さまへ

アセットビジネスの未来を切り拓き、価値を共創するイノベーターへ
代表取締役 社長執行役員

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
第53期（中間期）の株主通信をお届けするにあたり、ご挨拶を申し上げます。
当社は、この４月、2023年度からの３年間にわたる中期経営計画（2025中計）をスタートさせました。2025中計の始動と同じタイミングで社長に就任した私の最大の責務は、ここで掲げた戦略・施策を成し遂げることにあります。目標を着実に達成していくことで、「三菱ＨＣキャピタルは変わった」と株主の皆さまからご評価をいただけるよう、グループ社員約9,000名の先頭に立ち、全力を尽くしてまいります。
2025中計では「ビジネスモデルの進化・積層化」を事業戦略の中核に位置づけました。中長期における経営環境の変化を踏まえ、有形・無形のアセットを最大限に活用した事業運営とサービス展開を追求し、継続的に収益を創出できる態勢を確立してまいります。
さて、足元の事業活動においては、航空セグメントが着実に業績回復を続けるとともに、ロジスティクスセグメントにおける海上コンテナリース事業も期初計画比にて好調に推移したものの、期初計画外の不動産セグメントの米国案件における損失や環境エネルギーセグメントにおける減損損失の計上などにより、2024年３月期第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比104億円（△16.5%）減益の527億円となりました。一方で、航空やカスタマーソリューションセグメントなどにおける新規案件の増加により、同期間の契約実行高は前年同期比1,349億円（＋10.6％）増加の１兆4,133億円、当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産残高も前期末比5,873億円（＋6.1％）増加の10兆2,203億円となりました。2024年３月期の連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,200億円）達成に向け、引き続きまい進してまいります。
いま、私たちは、歴史の大きな転換点に立っています。各地の紛争にともなう地政学的リスクの高まりやサプライチェーンの混乱、資源・エネルギー価格の高騰、インフレの進行、為替相場の急激な変動など、企業の事業環境は先行き不透明な状況が続いています。また、AIやDXが経済社会の仕組みを変える一方、環境、社会などのサステナビリティに対する貢献が企業経営においても強く求められるようになっています。これらの課題に的確に対応し、安心・安全な暮らしの実現に貢献するためにも、2025中計の確実な進捗、さらには当社の「10年後のありたい姿」である “未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター” の具現化により、社会から信頼され、リスペクトされる企業グループをめざしてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、さらなるご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2023年12月
1中期経営計画（2025中計）■当社グループは、2023年度からの3年間を対象期間とする中期経営計画（2025中計）を策定・公表しました。
■2025中計は、当社の「10年後のありたい姿」である、「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」の実現に向けた、3次にわたる中期経営計画において、1次の「ホップ」に位置づけており、2次・3次の「ステップ」・「ジャンプ」に向けた飛躍につながる「種まき」と「足場固め」をキーワードに取り組んでまいります。

ジャンプ

10年後のありたい姿

ステップホップ

2031年度

2028年度
2025年度

2023年度
１次中計

２次中計

未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター■ 経営理念の実現のため、前例に捉われることなく未来へ挑む「イノベーター（誰も踏み入れたことのない領域を切り拓き、革新していく存在）」であり続ける。
■ グローバルな産業構造の変化、デジタル化の加速、サステナビリテ
ィの重要性の高まり等、社会や事業環境の変化を先取りし、お客さま・パートナーとともにSXやDX等の取り組みを通じた三菱HCキャピタルにしかできない社会的課題の解決に挑戦し続ける。

３次中計■2025中計の各種取り組みを遂行し、経営計画の達成をめざしていきます。

財務目標（2025年度末）

純利益：1,600億円

配当方針

配当性向：40%以上

財務健全性

A格の維持

（2025中計期間）（2025中計期間）

ROA ：1.5%程度※2（2022年度比 CAGR +11.2%） （2022年度比 +0.4ｐｔ程度）※1

為替レート： 2022年度は米ドル：131.43円、ポンド：163.15円
2025年度は米ドル：130円、ポンド：160円

ROE ：10%程度※2（2022年度比 +1.8ｐｔ程度）⃝株主還元は配当によって行うことを基本とする。
⃝利益成長を通じて配当総額を持続的に高めていく。
⃝健全な財務基盤と積極的な投資戦略の両立。
⃝現行スタンドアローン格付の維持。

※1 CAGR: Compound Annual Growth Rate（年平均成長率）※2 ROAおよびＲＯＥの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を使用

中期経営計画（2025中計）
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/managementplan/index.html
2

決算の概況
■航空セグメントが着実に業績回復を続けるとともに、ロジスティクスセグメントにおける海上コンテナリース事業も期初計画比にて好調に推移したものの、期初計画外の不動産セグメントの米国案件における損失や環境エネルギーセグメントにおける減損損失の計上などにより、2024年３月期第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比104億円（△16.5％）減益の527億円となりました。
■一方で、航空やカスタマーソリューションセグメントなどにおける新規案件の増加により、当第２四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比1,349億円（＋10.6％）増加の１兆4,133億円、当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産残高も前期末比5,873億円（＋6.1％）増加の10兆2,203億円となりました。
■2024年３月期の連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,200億円）に変更はありません。

(億円)

2023/3期
第2四半期
累計

2024/3期
第2四半期
累計

前年同期比
(増減率)

1 売上高

9,447

9,425

△22△0.2％

2 売上総利益

1,779

1,750

△29

△1.6％

3 営業利益

741

644

△97

△13.1％

4 経常利益

757

669

△88

△11.7％

631

527

△104

△16.5％

12,784

14,133+1,349+10.6％

5

親会社株主に帰属する
四半期純利益6 契約実行高(億円)

2023/3期

2024/3期
第2四半期

前期末比
(増減)

前期末比
(増減率)

7 純資産合計

15,51016,861+1,351+8.7％

8 総資産額107,261

112,910+5,648+5.3％9 自己資本比率

14.3％

14.7％

+0.4pt―10 セグメント資産残高*

96,329102,203+5,873+6.1％* セグメント資産残高：「営業資産残高」+「持分法投資残高」+「のれん」+「投資有価証券等」

3

前年同期比(増減)配当政策■当社の株主還元は配当によって行うことを基本とし、2024年３月期の１株当たり年間配当金予想は、2025中計期間中の配当方針である配当性向40％以上に沿って、前期比４円増配の37円としております。
■2024年３月期の中間配当金は、前年同期比３円増加の18円とさせていただきました。

18円00銭37円00銭［配当性向44.3%］

2024年3月期中間配当金
2024年3月期年間配当金（予想）
配当推移

44.3%
41.1%

30.4%

40.4％

40.8%
＋4円00銭の増配を予想

31.5%

37.0

33.0
28.0

25.2%
19.2%

20.0%
12.321.8%

23.5

25.0

25.5

12.5

12.75

13.0

2020/3期

2021/3期

2022/3期

18.0

13.0

9.5

4.1

5.2

6.25

7.5

2015/3期

2016/3期

2017/3期

2018/3期■ 1株当たり中間配当金（円）9.5
2019/3期■ 1株当たり年間配当金（円） －● 配当性向15.02023/3期

18.0

2024/3期（予想）* 2015年3月期から2021年3月期については、旧三菱UFJリースの実績

4当社事業のご紹介■当社グループは、「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7セグメントにおいて、事業を展開しています。

カスタマーソリューション

【セグメント概況】（億円、2024/3期第2四半期）
セグメント資産残高

ロジスティクス

海外 59%（注）10.2兆円 国内 41（注）%

11,45098

航空

31,888152

環境エネルギー

18,92073

海外地域

セグメント利益合計

527億円

26

69

102

4,307

16

不動産

5,041

△10
29,633

モビリティ
5（注）「カスタマーソリューション」「環境エネルギー」「不動産」「モビリティ」セグ
メントを国内、「海外地域」「航空」「ロジスティクス」セグメントを海外として集計し、概算の比率をお示ししておりますが、一部のセグメントは国内・海外両方の資産が含まれており、実際の比率は上記と異なります。

調整額
529

431

カスタマーソリューション

海外地域

主な事業内容主な事業内容法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業

欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション、およびベンダーと提携した販売金融などの提供

2025 中計における主要戦略● 盤石な顧客基盤をより強固なものとするべく、お客さまへのファイナンスソリューションの提供機能強化に加え、お客さまに認められるビジネスパートナーとして、お客さまのサービスと当社の機能を掛け合わせた協働ビジネス創出を加速化●「ビジネスモデルの進化・積層化」につながる新サービスの提供● データ・デジタルを活用した新たな営業プロセス確立による効率性の追求

環境エネルギー

2025 中計における主要戦略● 各国・地域の社会的課題やニーズに対する、現地パートナーとの協業による、地域密着での解決● 業務プロセスのデジタル化、ベンダー・顧客へのデジタルプラットフォー

ムの提供等による付加価値の向上● EV、充電ステーション、ソーラー発電など、脱炭素ビジネスの強化による収益性の向上

航空

主な事業内容主な事業内容再生可能エネルギー事業

航空機リース事業、航空機エンジンリース事業

2025 中計における主要戦略● 再生可能エネルギー発電による安定的な電力供給および保有電源量拡大による収益基盤の強化● 蓄電池ビジネス、再生可能エネルギーによる発電側アグリゲーションなど、新たな事業への取り組みによる自社電源の付加価値向上● 欧米の再生可能エネルギー発電事業における開発機能の強化等による事業展開の加速

ロジスティクス
主な事業内容海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
2025 中計における主要戦略● 海上コンテナ事業における世界トップクラスの業界ポジションを生かし、リースのみならずコンテナの売買機能を強化し、デジタルの活用等を通じた、事業基盤のさらなる強靭化● 鉄道貨車リース事業における貨車の車種別保有比率の最適化、保有資産の一部売却、新規投資を組み合わせた資産回転モデルへの移行によるインカムゲイン、キャピタルゲインの創出を通じた収益性の向上● 脱炭素・循環型社会の実現に資する新たな成長機会の創出

2025 中計における主要戦略● 世界各国の優良航空会社への航空機および航空機エンジンのセール&リー

スバック取引を通じた、業界トップクラスの高品質な事業ポートフォリオの持続的な成長・拡大● 三菱ＨＣキャピタルグループの総合力発揮による、業界変動・顧客ニーズへの対応力、リスクマネジメント力の強化● 外部知見・ネットワークを活用した、脱炭素社会で求められる航空事業の将来像、事業基盤に適合するSAF燃料・次世代航空技術などの新事業に関する情報収集、事業化の検証

不動産
主な事業内容不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業
2025 中計における主要戦略● 環境・社会配慮型アセットへの投融資、開発強化を通じたバリューアップ

力の向上による事業機会の創出● ソーシングやリーシングのパイプライン拡充による物流開発投資の強化● アセットマネジメント事業の強化・拡大に向けたアセットクラスの差異化・ESG等の投資家ニーズの充足

モビリティ
主な事業内容オートリース事業および付帯サービスを中心としたモビリティ関連事業
2025 中計における主要戦略● 充電設備網の構築、車載バッテリーの再利用、再エネ供給などのEV導入・運用に必要な機能を広範に提供できる統合型サービスの構築・事業化● 国内オートリース会社2社の合併後のシナジー効果の早期創出● ASEANにおける戦略パートナーとの協業によるモビリティ事業の基盤強化・拡大

6

組織横断で取り組む重要テーマ■当社グループは、その総力をあげて10年後のありたい姿に向けた「ビジネスモデルの進化・積層化」をさらに推進していくために、組織横断的に取り組むテーマを設定し協議を進めています。これは、発想や業務の「サイロ化」を打破し、部門を横断した広い視野で将来に向けた大きな絵を描けないかと考えたものです。
■具体的には、「水素」「EV関連」「物流」「脱炭素ソリューション」の４分野をとりあげ、当社グループのみならず、パートナー企業と連携し、これらのテーマに起因する社会的課題の解決、社会価値の創出を図ることで、持続可能で豊かな未来の実現に貢献していきます。

水素

国内屈指の再生可能エネルギー電源ホルダーとして、また多様な顧客基盤を有するアセットビジネス企業として、グリーン水素を軸とした水素サプライチェーンの構築に貢献していきます。
2030年以降に到来するといわれる水素市場の拡大。水素サプライチェーン構築に貢献すべく、国内屈指の再エネ電源ホルダーである当社では、再生可能エネルギー発電事業の経験と保有アセットを生かしたグリーン水素製造の検討と、水素関連設備のリース・ファイナンスを通じた顧客の水素利用をサポートします。水素を「作る～使う」というサプライチェーンにおけるキープレイヤーとの連携可能性も探りつつ、ビジネスチャンスを創出していきます。この実現に向けた第一歩として、水素製造と需要地が近接した地産地消型のビジネスモデルに着目し、パートナー企業とともに実証事業などに参画を検討し、事業ノウハウの蓄積を図ります。
また、水素を使う資産が今後さまざまな分野で増えていくことにも着目し、当社のお客さまが抱えている社会的課題の解決に向けたビジネスの拡大も検討していきます。

水素設備のファイナンスなどを含む導入支援
再エネ電源

水素充填
インフラ

水素を使うアセット

グリーン水素

水素需要家
製造業
航空・空港物流等

グリーン水素の製造・供給
リース/ファイナンス
再エネ電源由来のグリーン水素の供給と水素関連設備のリース・ファイナンスの両面から支援

EV関連
EV車両リースだけでなく、充電インフラの構築、車載バッテリー再利用、再生可能エネルギー供給など、EVの導入・運用に必要な機能を広範に提供する「EV統合型サービス」を展開します。
EVを起点としたビジネスが発展する可能性を踏まえて、グローバルな視点で当社グループおよび社外パートナーとの連携を強化し、まずは、充電器設備やバッテリーを含むEV関連事業に注力していきます。また、デジタル技術を生かしたデータ収集・分析を通じて、異なる産業分野をつなぎ、組み合わせた、当社ならではの新たなサービス、ビジネスモデルの展開も見据えています。

モビリティソリューション事業を通じ、“三菱ＨＣキャピタルグループマテリアリティ” の実現をめざす。
現在のオートリース・モビリティ事業

・グローバル展開
・横連携の強化

・EVエコマネ・シェアリング事業

・バッテリー再利用

・DX関連事業

優先分野
7

・物流インフラ構築

・スマートシティ参画

・物流DX

・マルチモーダル事業

物流
お客さまのニーズを踏まえた最適な物流ソリューションの構築、提供を図ります。
新たに施行される働き方改革関連法をもって表面化する「2024年問題」。輸送力の低下、荷主企業の物流体制・輸送形態の見直しなど、物流業界における課題は多岐にわたります。当社グループは、パートナー企業とともに、以下のような課題解決を切り口に、お客さまにおける物流効率の最大化、生産性向上に貢献していきます。
①輸送のシステム化：輸配送業務の効率化・共同化や荷待ち時間の短縮に向けたソリューションの提供②物流DX・標準化：ロボティクスなどの活用による物流施設・設備の省人化や無人化③物流ネットワークの構築：物流拠点の設立・統廃合により付加価値の高い物流サービスの提供に向けたソリューションの開発

課題1

課題2

倉庫内作業の効率化

配送手段の効率化

三菱ＨＣキャピタルグループ
顧客基盤（荷主・パートナー）
×
アセット保有・課金・データ活用

課題3

荷主物流体制の見直し

脱炭素ソリューション
脱炭素社会における総合サービスプロバイダーとして、各種ソリューションを展開します。
脱炭素に向けた動きが社会的課題から切実な経営課題へと急速にシフトしているなか、さまざまなステークホルダーに対する最適な脱炭素ソリューションの提供が当社グループの果たすべき大きな役割と考え、その実現に向けて、パートナー企業との連携による既存サービスのさらなる強化、新たなサービス開発の加速を図ります。当社グループが長年にわたって培った「データ」「ソリューション」を融合し、新たな価値を創出することで、「パートナー企業」とのビジネス共創、「顧客」へのソリューション・ラインアップの拡充とワンストップサービスでの提供に取り組みます。

三菱ＨＣキャピタルグループ顧客基盤
脱炭素に係るデータの蓄積・分析・活用

ソリューションのValue Up

脱炭素ソリューションの提供
排出量算定・計画策定（CO2排出量の可視化、削減ロードマップの策定支援）

エネルギー使用量・CO2排出量の削減

再生可能エネルギーの創出・活用（設備更新・制御、電化等）（太陽光、風力、蓄エネ技術の活用）

環境価値によるオフセット（クレジットや証書の調達・創出支援）

8

TOPICSTOPICS

ホライズン・オーシャン・
1 マネジメントと業務提携に合意

当社は、洋上風力発電事業におけるO&M（保守・点検・修繕）業務の安定化・効率化に向け、ホライズン・オーシャン・マネジメント株式会社（以下、HOM）と業務提携に合意しました。
現在、国内においては、O&M人材や必要となる機器・設備の供給不足などが課題となっており、本提携により、HOMはO&M業務を迅速に行う体制を整備することが可能になります。
当社は2025中計において、「脱炭素ソリューション」を重要テーマの一つに掲げており、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

TOPICSり運動」
3「花粉の少ない森づく社員による育林活動を実施

当社は、2023年10月、「企業の森・三菱ＨＣキャピタルグループの森」にて、当社グループ社員とその家族が育林のための下草刈り活動を行いました。
「企業の森」は、東京都および公益財団法人東京都農林水産振興財団が進める「花粉の少ない森づくり運動」として、森林の整備作業を行う活動です。
当社グループは、世界各地にてボランティア活動などを通じた、地域社会における課題解決への貢献に取り組んでいます。

9TOPICS

2 ＺＥＲＯと資本業務提携契約を締結

当社は、ZERO株式会社と資本業務提携契約を締結しました。
両社は、本提携に基づき、ZEROが提供する無人販
売 機「フードロス削 減ボックス
fuubo」を活用したサービスモデルの構築、提供、ならびにその価値の最大化に向けた新たなサービスの開発を図り、fuuboの活用によるフードロス、およびCO2 排出量の削減に貢献していきます。
本件は、当社が2023年４月に運用を開始した、「イノベーション投資ファンド」を活用した案件となります。

TOPICSと4 「三菱重工相模原ダイナボアーズ」オフィシャルパートナー契約を締結

当社は、相模原を本拠地とするジャパンラグビーリー
グワン所属「三菱重工相模原ダイナボアーズ」とオフィシャルパートナー契約を締結しました。
2023年12月に開幕予定のジャパンラグビーリーグワ
ン2023-24シーズンでは、ダイナボアーズが着用するユニフォームの背面に、当社のロゴが入ることとなります。
当社は、オフィシャルパートナーの一員として、ダイナボアーズのさらなる挑戦、その飛躍を支えつつ、ともに成長していきます。

会社情報／株式情報▌会社概要▌取締役 （2023年9月30日現在）

会社名
三菱ＨＣキャピタル株式会社
本社所在地 〒100-6525
東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング設立
1971年４月12日
資本金33,196百万円
従業員数
連結8,560名、単体2,143名（2023年９月30日現在）

取締役会長

柳井隆

博

代表取締役 社長執行役員

久井大

樹

代表取締役 副社長執行役員
取締役 副社長執行役員
取締役 常務執行役員
取締役
取締役
取締役
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

西 浦
安 栄
佐 藤
中 田
佐々木久 我濱 本平 岩金 子
斉 藤

完香晴
裕百卓▌株式情報 （2023年9月30日現在）
主な株主
三菱商事株式会社
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
株式所有者別分布状況■金融機関 ■証券会社 ■その他法人 ■外国人 ■個人その他

24.2% 2.9%

35.0%

18.9%

19.0%

※自己株式は「個人その他」に含めて記載しています。

司純
彦
康合
也
晃
孝一郎
裕 子
雅 之

※中田裕康、佐々木百合、久我卓也、平岩孝一郎、金子裕子、斉藤雅之の6名は、社外取締役です。
※中田裕康、佐々木百合、平岩孝一郎、金子裕子、斉藤雅之の5名は、独立役員です。

▌株主メモ
事業年度

4月1日～翌年3月31日

中間配当金受領株主確定日

9月30日

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

期末配当金受領株主確定日

3月31日

定時株主総会

毎年6月

同連絡先

住所など届出事項の変更、配当金振込先の指定、単元未満株式の買取請求、その他各種お手続き
未受領配当金の支払

上場証券取引所

東京証券取引所
名古屋証券取引所

公告の方法

電子公告により行う
公告掲載URL
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部

プライム市場プレミア市場（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事 由が 生じた時は、日本経済新聞に公告いたします。）

証券会社の口座に当社株式が記録されている株主様
原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、お取引の証券会社等にお問合せください。
● 特別口座に当社株式が記録されている株主様
上記三菱ＵＦＪ信託銀行にお問合せください。
●

三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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〒100-6525 東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング
ht t ps : / / w w w . m i t s u b i s h i - h c - c a p i t a l . c o m /