Institute of Radiation Measurements

No. 32 Oct. 2003

財団法人 放射線計測協会

公益法人としての放射線計測協会の役割り（社）日本アイソトープ協会常務理事
前成蹊大学工学部長

行政改革の流れの一環として公益法人制度の見
なおしがなされようとしている。公益法人に関する法律的基盤（民法第３４条）は明治２９年に民法が制定されて以来抜本的見なおしは行なわれていないと言うから，既に１００年以上の歴史をもつことになる。この間内外の情勢も大きく変化してきたから制度上の疲弊感も否めない反面，この制度のなかで行政部門や民間の営利部門ではみたすことが出来ない社会，経済のニーズの一端を担ってきたのも事実で，これは関係者の努力にもよるのであろう。今回の改革は，①官庁の許可に基づく許可監督主義から，判断基準や客観的条件を満足すれば，登記により法人格を与えるという準則主義への移行，②法人格の取得と公益性の判断の分離，などが議論されるべきだとしている。主務官
庁による監督的色彩が希薄化される一方，公益性（社会貢献性）についてより明確な判断基準が示されると言う。閣議決定によると，今後こうした基本的枠組みの具体化作業を進め，平成１７年までに法制上の措置等を講ずることを目指すとしている。このように，公益法人制度の見なおしと言う
大波が間もなく押し寄せてくることは確かなようである。
放射線計測協会は，計量法の放射線関連分野の認定機関として，わが国における放射線の測定値に係わる信頼性の担保の一翼を担い，原子力・放射線利用についての国民的コンセンサスの獲得，

河

田

燕

醸成にとって大きな貢献をはたしてきた。測定値の国内的・国際的整合性の確保や国際通商における相互認証など，国家標準を頂点とするトレーサ
ビリティシステムの充実，活用が不可欠であるが，放射線計測分野において，国家機関と二人三脚でトレーサビリティ制度の基幹部分を支えている放射線計測協会の社会貢献性は極めて大きいものがある。さらに，豊富な経験と整った設備を利用した各種放射線測定器の特性試験や基礎データの取得など，放射線測定の新しい局面の開拓と信頼性の向上等に大きな貢献をなしてきた。こうした事柄の基盤は，一にも二にも測定データの確実性，信頼性の確保にある。その為には，学術的バックグラウンドを高めるための努力と経験の蓄積に加えてデータの品質管理・保証システムの確立と遵守が不可欠である。これら確実性，信頼性を長年にわたってキープすることは，地味ながら大変な努力を必要とするが，これが放射線計測協
会の大きな財産ともなり，さらに国民からの信頼のよすがとなるのである。今後も，放射線に対する知識の普及，啓発事業をも含め，放射線計測協会の社会貢献性，公益性を更に強く意識し，気を緩めることなく努力を積み重ねて，社会からの付託に応えて戴きたいものである。こうした実績の積み重ねにより，公益法人としての放射線計測協
会の役割りと期待はますます大きくなると考えられる。

1

J − P A R C の 放 射 線 安 全 管 理 設 備
日 本 原 子 力 研 究 所
東 海 研 究 所
大強度陽子加速器施設開発センター 施設安全グループ

宮本幸博

１．はじめにJ-PARC（Japan Proton Accelerator ResearchComplex；大強度陽子加速器施設）は，日本原子力研究所（原研）と高エネルギー加速器研究機構が共同で，原研東海研究所敷地内に建設中の大型高エネルギー加速器施設であり，リニアック，
３GeV シンクロトロン，５０GeV シンクロトロン
等の加速器施設群及び物質・生命科学実験施設，
原子核素粒子実験施設等の実験施設群から構成さ図１れる。本施設においては，世界最高クラスの大強

J-PARC の完成予想図

度陽子ビームを用いて，物質科学，生命科学，原子力工学，素粒子物理，原子核物理等，様々な分
野の最先端研究が展開される予定である。図１にJ-PARC の完成予想図を示す。
２．放射線防護上の特徴
J-PARC では，加速陽子とターゲット，加速器機器等との相互作用によりハドロンカスケードと呼ばれる現象が発生し，中性子，陽子，ガンマ線，π中間子，ミュオン等多様な放射線が発生する（図２参照）。これらの放射線は，一般の原子力

図２

施設に比して，線種が多様でエネルギー範囲が広ハドロンカスケードの概念図

く，パルス状に発生するなど様相が異なっており，一般的な放射線測定機器では十分な応答を得
わざるを得ず，厳重な被ばく管理及び汚染管理がられない状況も予想される。

必要となる。

一方，上記の放射線に直接さらされる加速器機器等については，放射化により残留放射線レベル

また，J-PARC は陽子ビームラインの総延長がが非常に高くなると予想され，メンテナンス作業

３Ü以上にも及ぶ大規模施設であり，管理対象

時の被ばく線量が，現在の原研東海研究所の総被エリアが広く，かつ，エリア毎に放射線源の種

ばく線量と同等から２倍程度となるという予測も類，従事者の立入頻度，放射線レベル等が明確にある。さらに，残留放射線レベルが上昇すると，異なるため，エリア毎にその特性に応じた放射線

そのレベルにほぼ比例してビームダクト表面，床管理を行い，管理業務の効率化を図ることが重要等に７Be，２２Na，２４Na，５１Cr，５４Mn 等の表面汚染となる。

が発生する。以上のことから，本施設の加速器

３．放射線安全管理設備に係る技術開発

トンネル内は高線量エリアであるとともに，あるJ-PARC の放射線安全管理設備を整備するに程度の表面汚染が定常的に存在する区域として扱あたっては，前述の特性に対応するとともに，2

原子力分野における近年の社会的要請等に配慮しめ，非接触 ID 素子付ガラスバッジ，ゲートモニ

つつ，以下に示すような種々の技術開発を進めて

タ，APD システム及び加速器インターロックシいる。

ス テ ム の 連 動 を 図 り，ガ ラ ス バ ッ ジ，APD，)放射線エリアモニタの特性改善

パーソナルキーを携行しなければ加速器トンネル

高エネルギー中性子の寄与が大きいエリアに，へ入域できないシーケンスとする。また，当該区

鉛ブリーダ付レムモニタを導入する。このモニタ域からの退出時には，体表面モニタ及び搬出物品

は，高エネルギー中性子に対して増倍効果の高いモニタによる汚染検査が必須となるようゲート管

鉛 層 を ポ リ エ チ レ ン モ デ レ ー タ に 付 加 し，理を行う。

１５０MeV 程度までのエネルギー特性を向上させた

４．まとめものであり，導入に際して，当該モニタのアンプ

J-PARC の放射線安全管理設備を整備するに当を高速化することで線量率特性及びパルス応答特

たっては，多くの新技術を導入し，十分な信頼性性の改善を図る。また，電離箱式γ線用エリアを有し，かつ，低コストな次世代型システムを目

モニタについても，高速 I/F コンバータの採用に指している。しかし，その目標を達成するためによりパルス応答特性を改善する。

は，多くの技術的課題を克服することが必要であ* LAN-PLC 方式放射線モニタの開発

り，今後も多くの関係者によるご協力を強く期待

信号伝送ラインの長距離化，耐ノイズ性・シスする次第である。

テム拡張性の向上，低コスト化等を目的として，
LAN-PLC 方式放射線モニタを導入する。この方
式は現場の放射線モニタと制御室等の放射線監視盤を LAN で接続するとともに，放射線監視盤を
従来の NIM モジュールの代りにプログラマブル
コントローラ（PLC）で構成するもので，従来と同等の信頼性を確保しつつ大幅な低コスト化が可能という特徴を有している。本方式の導入に当たっては，従来の「放射線管理用モニタ規格」で使図３ LAN-PLC 方式放射線モニタの概略構成

用されている GP-IB 上の各種コマンドを TCP/IP
上に移植するとともに，PLC の国際規格である「IEC ６１１３１−１〜３（JISB ３５０１〜３５０３）」を 全 面 的に採用する予定である。LAN-PLC 方式放射線モニタの概略構成を図３に示す。
+自走式エリアモニタの開発
運転終了後の加速器トンネル内において，残留放射線レベルを無人でサーベイし，作業者入域に際しての安全確認を行うため，自走式エリアモニ
タを開発・導入する。本モニタは，産業界で広く利用されている自走式台車を応用したもので，測定データ等の伝送には無線 LAN システムを使用する。自走式エリアモニタの外観を図４に示す。
,加速器トンネルに対する入退出管理の徹底
加速器トンネルの入退出管理を徹底させるた

図４

3

自走式エリアモニタの外観

事業紹介

放 射 線 計 測 に 関 す る 調 査・試 験 研 究
事業部技術開発室
放射線計測に係わる技術の向上と新規事業の開積極的に取り組んできました。

拓を目標に，当協会は設立以来，文部科学省（旧

これらの試験研究では，当協会において図１に科学技術庁），日本原子力研究所，電力会社，地示すような特性試験等を行うとともに，日本原子方自治体，原子力関連団体，民間会社から放射線力研究所，大学及び関連機関の学識経験者を委員

計測に関する調査・試験研究を受託してきましとする検討委員会の指導と検討を得ながら実施した。これらの実績を表１に示します。

ています。

文部科学省からの受託研究「放射線計測機器の技術開発室は，これらの研究開発事業を企画立

規格化に関する対策研究」では，地方自治体等か案し，研究内容に応じて当協会の関係課の協力をらの要望を踏まえて，文部科学省が制定する「放得て実施しています。

射能測定法シリーズ」の測定マニュアルの基礎と以上の研究成果等の一部は原子力学会等で口頭なる資料を昭和６０年からほぼ毎年作成し成果を挙発表し，また，技術論文として学会誌等にも掲載

げてきました。

されています。

電力会社等からの調査・試験研究では，個人線

さらに，得られた研究成果等をフォローする業

量計の高度化実証試験に参画し，この実証試験で務として，最近では，文部科学省の放射能測定法開発された電子式個人線量計を用いた新線量管理シリーズ 27「蛍光ガラス線量計を用いた環境γ

システムの実用化に貢献しました。その他，原子線量測定法」の制定 ( 平成１４年７月 ) と「大気中力発電施設等の業務従事者の被ばく低減のための放射性物質のモニタリングに関する技術参考資

設備・管理両面からの方策，放射線疫学調査に係料」の制定 ( 平成１５年７月 ) に協力してきました。

わる線量記録の整合性に関する調査等についても

図１

蛍光ガラス線量計の方向特性試験結果（１３７Cs）

4

調

査

・

表１

受託調査・試験研究の実績

試

験

研

究

題

目

・熱ルミネッセンス線量計の精度確保に関する研究
文 ・放射線計測機器の規格化に関する対策研究部
科学

実 施 年 度
昭和５７〜６０年度
昭和６０〜平成１４年度

防災業務従事者用被ばく測定器及び Ge 半導体検出器型γ線波高分析 （平 成５，１２年 度 除装置／環境モニタリング用蛍光ガラス線量計／環境γ線量率測定用く）

サーベイメータ／環境モニタリング用空間γ線量率測定器／放射性ヨウ素の甲状腺線量測定用全身カウンタ及びサーベイメータ／放射性土壌汚染測定用測定器／大気中放射性物質の濃度測定法等

省 ・放射線施設の遮へい能力評価方法に関する調査

平成５〜６年度

・原子力発電施設等従事者安全対策技術調査

平成６〜８年度

・放射性ガスモニタの特性試験

昭和５９〜６０年度

日・校正用標準供試体の製作及び測定
本 ・JPDR 解体コンクリート試料からの放射能浸出試験

平成元年度

原 ・RI 廃棄物等の処理処分に係る調査

昭和６３〜平成２年度

子 ・研究所廃棄物の処理処分方策の調査・検討

平成３〜５年度

力 ・RI 廃棄物等の処理処分方策の調査・検討

平成６〜７年度

研 ・RI 廃棄物等の放射能インベントリー等の調査

平成８〜１１年度

究 ・SPring −８バックグラウンド測定
・タンデム加速器による RI 加速施設の検討
所
・内部被ばく線量係数計算用放射線データの解析作業

平成６〜７年度

電
力
会
社

地
方

平成２年度

平成９年度
平成９〜１０年度

・放射線による被ばく線量評価手法に関する研究

昭和６０年度・警報線量計の現場における測定精度に関する研究

昭和６１年度・放射線計測機器校正の標準化に関する研究

昭和６２〜６３年度

・個人線量計の高度化実証研究

平成４〜６年度

・電子式個人線量計を用いた個人線量管理に関する情報収集調査

平成９年度

・空間線量核種組成調査

平成４〜５，９年度

・放射線計測標準化に関する調査

平成４年度

自 ・放射線疫学調査に係る線量記録の整合性調査に関するデータ収集
治 ・高感度水素・水分計に関する開発試験

平成５年度

体 ・バックグラウンド環境値調査

平成７年度

・ ・第À期放射線疫学調査に係る線量記録の整合性等の調査計画策定業務
民 ・第À期放射線疫学調査に係る線量記録の整合性の調査

平成８年度

間
等

平成４〜５，８年度

平成１０年度・コンシューマグッズ等の周辺線量測定に関する調査報告書

平成１３年度・放射線監視体制及び放射線監視設備等整備のあり方に関する調査報告書

平成１４年度5

平 成 １４ 年 度 事 業 報 告 と 決 算 報 告
急時の環境モニタリングで大気中放射性物質の濃度測定に用いられているダスト・ヨウ素モニタリ
ング機器の仕様と特性，試料の採取，捕集材の性能，濃度測定評価法等について調査，検討を行い，大気中浮遊じん ･ 放射性ヨウ素測定法マニュ
アルの基礎となる資料を作成し報告した。
なお，以前に実施した受託研究「蛍光ガラス線量計を用いた環境γ線量測定法」の成果報告書に基づいて，本年度，文部科学省放射能測定法シ
リーズ２７の制定に協力した。
¹ 放射線測定器校正・放射線計測
イ．放射線測定器校正
放射線測定器の点検校正に関しては，日本原子力研究所（以下「原研という。
」）及び一般企業等から合わせて１,０４２件の依頼があり，４,７２４台の点検校正を実施した。また，基準照射については６８件，特性試験については８６件の依頼があった。収入については，平成１３年度と比べて若干の減となった。さらに，簡易放射線測定器については，「は か る く ん」及 び「は か る く ん À」合 わ せ て
１６,６０８台の点検校正を実施した。
認定事業については，線量計の目盛校正試験を３件，線量計素子の基準照射を９件実施し，合計
１２件の校正証明書を発行した。軟Ｘ線について
は，財団法人日本品質保証機構から取得した軟Ｘ線基準器の校正証明書に基づき，平成１３年度に引き続き基準場を整備し，認定範囲拡大のための準備を行った。また，中性子については，認定事業の範囲拡大に備えて，中性子線源の更新に伴う基準場の整備を原研に協力し実施した。
当協会が主催する放射線測定器校正技術研究会
においては，平成１
３年度に引き続き，中性子のト
レーサビリティ移行用基準器及び加速器中性子源を用いた各種中性子基準場の設定状況等についての意見交換を行った。
さらに，個人線量測定機関協議会への技術協力
を平成１３年度に引き続き実施するとともに，新たな放射線測定器の校正に対する要望に応えるため関係機関と協議して校正要領書を取り交わした。
ロ．放射線計測
原研からの施設放射線管理試料，環境試料，バイオアッセイ試料及び一般企業からのバイオアッ
セイ試料，天然鉱石等，合わせて１２,１８６試料の放平成１４年度事業報告書・決算報告書は，６月１６日に開催された評議員会及び理事会において，同意・承認され，文部科学省に報告しました。その概略を紹介します。

事

業

報

告

１．事業の概要
平成１４年度においては，放射線計測に係る調査・試験研究，放射線測定器校正・放射線計測，
放射線計測等に係る研修，放射線知識の普及等の事業を，事業計画に基づき実施した。
放射線計測に係る調査・試験研究に関する事業においては，文部科学省から受託した「放射線計測機器の規格化に関する対策研究」を実施した。
放射線測定器校正・放射線計測に係る事業においては，原子力関連事業所等からの依頼に着実に対応し，実施した。特に，放射線測定器校正に関する事業においては，独立行政法人製品評価技術基盤機構より ISO ／ IEC１７０２５に適合しているとの認定を受けるとともに，これに適合する品質シ
ステムの維持等品質保証活動を積極的に行い，業務の信頼性の向上を図った。
放射線計測等に係る研修事業においては，定期講座を計画どおり実施したほか，原子力施設立入者等の講習を随時実施した。
放射線知識の普及に関する事業においては，文部科学省からの受託事業「簡易放射線測定器の貸出し」及び資源エネルギー庁からの受託事業「個別地点広報（放射線知識普及等）」を実施した。
「簡易放射線測定器の貸出し」においては，文部科学省との共催により，第１回簡易放射線測定器「はかるくん」活用コンクールを実施し，貸出しの増加とともに活用の促進を図った。
その他，協会の業務実績，新たに確立した技術
開発成果などを学会等で随時発表するとともに，「放計協ニュース」を発行した。
事業収入は，７億円であり，平成１３年度に比べ，７百万円の減収となった。
２．事業の主要事項¸ 放射線計測に係る調査・試験研究
文部科学省からの受託研究「放射線計測機器の規格化に関する対策研究」として，平常時及び緊6「はかるくん」の貸出し」を引き続き実施し，個人，団体等への貸出総数は１８,７８３台と，平成１３年度の実績を上回った。
学校の先生，青少年，婦人層を対象に行った放射線の基礎知識及び「はかるくん」に関する説明会は当初計画を大幅に超えて実施した。特に，学校の先生には，説明会をとおして「はかるくん」の学校での利用，実習用キットの活用の普及を図った。さらに，「はかるくん」の有意義な利用及び個人貸出しの推進を図るため，文部科学省との共催により，第１回簡易放射線測定器「はかるくん」活用コンクールを実施し，「はかるくん」
を利用した夏休みの自由研究作品を募集した。その結果，小・中学生を中心として２０４件の応募があり，最優秀作品には，文部科学大臣賞「はかるくん博士」を授与し，その他優秀な作品１０件を表彰した。
業務の遂行に当たっては，簡易放射線測定器活用検討委員会を設け，関連分野における専門家の意見等の反映を図った。なお，貸出増加に対応するため，「はかるくん」３５０台を製作した。
資源エネルギー庁からの受託事業「個別地点広報（放射線知識の普及等）」については，青森
県，福井県及び鹿児島県の３県において次世代層を対象とした放射線（能）に関する説明会を実施した。

射能測定・分析を行った。今年度は，原研で測定試料の見直しが行われたことなどにより，試料数
は，昨年に比べ８７０減少した。
この他，今年度も引続き原研から「放射能測定
化学分析業務」を，茨城県から「環境放射線常時監視業務」を受注した。また，新たに原研から「旧寝屋川事務所敷地内土壌放射能測定作業」を受注し，平成１５年２月に実施した。
なお，収入については，平成１３年度に比べて８％の減であった。
º 放射線計測等に係る研修
定期講座として，放射線管理初級技術者のための「放射線管理入門講座」（２回），中級技術者のための「放射線管理・計測講座」（４回）及び
原子力関連事業所の事務系・初級技術系職員のための「原子力教養講座」（２回）をそれぞれ実施した。３講座の延べ受講者数は５４名であり，平成
１３年度に比べて１１名減となった。
放射線業務従事者教育に係る講習会への講師派
遣（８回）及び放射線業務従事者教育訓練（５３回）を実施した。実施回数は，平成１３年度とほぼ同数であった。
今後の研修計画立案の一助とするため，原子力関連事業所，自治体等４３４事業所を対象に定期講座に対する要望事項（開催時期，講座日数，内容等）について，アンケートを実施した。
» 放射線知識の普及
文部科学省からの受託事業「簡易放射線測定器

決

算

報

告

平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日
科
¿

À

目

収入の部
基本財産運用収入
事業収入
雑収入

予

算

額

決

算

額

単位（円）
差

異

当期収入合計100,000
704,857,000
1,300,000
706,257,000

8,000
700,084,693
787,329
700,880,022△ 92,000△ 4,772,307△ 512,671△ 5,376,978

前期繰越収支差額

250,515,000

240,053,414△ 10,461,586

収入合計

956,772,000

940,933,436△ 15,838,564

当期支出合計594,341,000
89,801,000
3,015,000
16,100,000
3,000,000
706,257,000

559,126,257
94,959,232
11,143,860
16,126,500
0681,355,849△ 35,214,743
5,158,232
8,128,860
26,500△ 3,000,000△ 24,901,151

当期収支差額0

19,524,173

19,524,173

250,515,000

259,577,587

9,062,587

支出の部
事業費
管理費
固定資産取得支出
法人税等支出予備費

次期繰越収支差額7放射性物質輸送の安全に関する国際会議に出席して技術調査役 池沢 芳夫
陸上，海上及び空路における放射性物質の輸送の安全性等について科学的・専門的見地から議論を行い，安全輸送に対する信頼性を確保することを目的とした，「放射性物質輸送の安全に関する国際会議」が２００３年７月７日（月）から５日間，オーストリアのウィーンにおいて開催された。会議 へ の 出 席 登 録 者 数 は５２４名 で，そ の 内 訳 は，
IAEA 加盟国；８２カ国（４６８名），国際機関；１１機
関（４４名），NGO；３機関（１２名）であり，我が国からは２５名が出席した。会議では，輸送時の放射線防護の有効性を含む７つのテクニカル・セッ

テクニカル・セッション

ションと輸送事故時の補償という最近の関心事のセッション及び一般公衆及び政府間のコミュニ利用のための放射性物質の輸送では，10mSv/y

ケーションに係るラウンド・テーブルに区分されを上回る場合もあることが分かった。近年，金属て討論された。以下に主要な放射線防護関係項目

スクラップなどから身元不明線源（orphan sources）

について紹介する。

の発見が急増しその線源を輸送する場合，その場

筆者は「日本の放射性物質輸送における放射線の適切な判断で今までのところ大きな問題は起防護の現状」と題して我が国の規制の現状と今後

こっていないが，測定・評価を含む対処方法の基の規制のあり方についてポスターと講演の２通り本を定めた「基準書」の策定が重要な課題であるの方法で発表した。同様の現状報告が数カ国よりことが強調された。１
９９６年版 IAEA 輸送規則は，発表され，特に核燃料サイクル物質の輸送におけ

単一の７０Bq/g 値に代わって核種別の規制免除レる輸送従事者の被ばく線量は通常１mSv/y 未満

ベルを取り入れ，鉱石，鉱さい（tailing），及び大であることが確認された。一方，医学又は産業用

規模採鉱（りん，石炭，金及びモナザイト）による堆積物は本輸送規則の対象となり，天然に存在する物質に対して規制免除レベルの１０倍の係数が許容された。会議では，この１０の係数に注目し，その影響範囲と技術的基礎について十分に調査すべきことが提案された。
会議ではまた，放射性物質の輸送に携わる港湾関係者，取扱事業者，輸送業者による輸送拒否問
題に関し多くの意見が出され，特に緊急性が求められる生命維持に用いられる医療用の放射性物質の輸送が増加している中で，現状の輸送が困難な状況のもとで実施されているという報告が注目された。

ポスター・セッション

8

短公益法人実地検査
６月２４日（火），文部科学省による実地検査が行われました。検査事項は次のとおりであり，特別な指摘事項はありませんでした。
¸ 法人の業務の運営状況¹ 事業の内容及び実施状況º 会計処理，収支及び資産の状況» 予算及び決算の状況

信

放射線計測協議会
７月３日（木），東京において，第２１回放射線計測協議会を開催しました。
本協議会は，放射線計測に関する基本的事項について学会や産業界の関係者との意見交換により放射線計測事業の効率的推進に資することを目的として，昭和５６年以来，毎年開催しているものです。２１回目となる今回は，簡易放射線測定器「はかるくん」活用コンクール及び計量法の改正への対応等放射線標準をとりまく内外の動向について報告がありました。
各報告に対して出席者の間で，「はかるくん」の測定データをＰＣに取り込む活用法，国際的に見た日本のトレーサビリティ制度等について，活発な議論が交わされ，有益な意見交換の場となりました。
最後に，本年１月 CS テレビ・サイエンスチャン
ネルにて放映された「職場訪問」の編集ビデオ（約１５分）を上映しました。

吉田技術相談役及び沼宮内相談役に防災功労者表彰
内閣府の平成１５年防災功労者内閣総理大臣表彰
及び防災担当大臣表彰が，それぞれ，９月２日，９月４日にあり，当協会技術相談役 吉田芳和が内閣総理大臣表彰を，相談役 沼宮内弼雄が防災担当大臣表彰を受けました。
この賞は，防災に関し，防災思想の普及又は防災体制の整備に尽力あるいは，災害時における防災活動に顕著な功績のあった個人又は団体を表彰するもので，吉田芳和は原子力防災対策の向上，
沼宮内弼雄は防災行政の推進に関して，それぞれ貢献が認められました。

簡易放射線測定器活用委員会
５月１６日（金），東京において「平成１５年度第１回簡易放射線測定器活用委員会」を開催しました。
平成１５年度の事業計画の説明の後，主な活動方
針として，前年に引き続き「はかるくん」活用コンクールの実施と，小・中・高校教育等への積極的参加を進めながら貸出し台数の増加を図ることが了解され，計画に沿って積極的に有意義な普及活動を行うようにとのコメントがありました。また，「はかるくん」活用コンクールについて，文部科学大臣賞等の各受賞作品の審査を当委員会が行うことも了承されました。

交通事故防止コンクールの表彰
当協会は，交通事故防止に貢献したとして，６
月１８日，茨城県警察本部長及び茨城県安全運転管
理者協議会会長から表彰されました。
これは，この５年間，業務上及び職員の日常生
活においても無事故の実績が認められたものです。

退 任
１５．３．
３１
１５．３．
３１
１５．３．
３１

評議員（非常勤）
評議員（非常勤）
評議員（非常勤）

第２回「はかるくん」活用コンクール
夏休みの自由研究を主な対象とし，「はかるくん博士大募集！」と称して，「はかるくん」の活用コンクールが，７月から９月２０日まで行われ，
小・中・高校生及び一般から１７３件の応募がありました。コンクールの結果は，１
０月２６日（原子力の日）に発表され，１０月３１日に日本原子力研究所
東海研究所の会議室で表彰式が行われます。昨年と同様に，最優秀作品に文部科学大臣賞と「はかるくん博士」の称号が授けられます。

退 職
１５．９．
３０
１５．９．
３０

事業部付調査役高橋 昭雄
技 術 調 査 役（非 常 勤） 泉
幸男

就 任
１５．４．１
１５．７．１
１５．７．１

評議員（非常勤）
評議員（非常勤）
評議員（非常勤）

田中
田中
館盛

治
俊一
勝一

採 用
１５．
１０．２

事業部付調査役

佐藤

忠

人

9

事
今井
前田
立川

榮一
充
圓造

平 成１５ 年 度 定 期 講 座 開 催 案 内（ 後 期 ）
講

座

名

開

催

期

間

講

放射線管理入門講座

第４６回（受講料：５６，
７００円）（１１月１０日〜１４日）

放射線管理・計測講座（受講料：５８，
８００円）

座

の

目

的

放射線管理業務に従事する方などを対象に放射線管理実務に重点を置き，講義と実習により入門的知識，技能の習得を目的としています。

放射線管理業務に従事している中堅技術者などを対象に，各種の放射線測定器を使用し第８６回た実習などに重点を置き，放射線管理に要求（H１６年２月２日〜６日） される中級程度の知識，技能の習得を目的としています。

原子力教養講座

第４０回（受講料：９，４５０円）（１２月８日〜１２日）

原子力関連職場の事務系及び初級技術者の方などを対象に，原子炉から廃棄物までの原子力全般の解説とともに，放射線測定実習などを行い，原子力の基礎的な知識を身につけることを目的としています。
本講座は，5 日間のうち任意の期間を選んで受講することができます。

開催場所：（財）放射線計測協会
募集人員：各講座２０名
受 講 申 込 み 及 び 問 合 せ ： 研 修 部 （ T e l ０２９−２８２−５５４６） 午 前 ９ 時 〜１２時 ， 午 後 １ 時 〜 ５ 時３０分
なお，上記定期講座の他に，放射線業務従事者の教育訓練及び放射線業務従事者教育訓練に係る講師の派遣を随時行っています。

編

集

後

記

庭先を歩くと，もみじの木にせみの姿を見つけた。冷夏といわれたこの夏にも時折，夏のまぶしい太陽が輝いた。まぶしい太陽は，子供の頃の夏
休みの自由研究に苦労したことを思い出させる。
自由研究といえば，今年も簡易放射線測定器「はかるくん」を使った私たちの身のまわりにある自然放射線測定をテーマとした活用コンクールが行われた。

昨年は，増山ファミリーが文部科学大臣賞を受賞したが，受賞にいたらなかった大勢の子供達も力一杯取組み，子供達にとっては全ての作品が文部科学大臣賞に値する作品だったに違いない。今
年も自然と親しみ，科学に関心をもって，家族の絆に結ばれた作品が多数届けられ，これからの審査が楽しみである。

放計協ニュース №３２ Oct．
２００３

〒３１９−１１０６ 茨城県那珂郡東海村白方白根２−４
TEL ０２９−２８２−５５４６
FAX ０２９−２８３−２１５７
ホームページ http://www.irm.or.jp

発 行 日
発行編集

平成１５年１０月１５日
放射線計測協会

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