令和７（2025）年度
横浜国立大学大学院国際社会科学府
国際経済法学専攻

博士課程前期

学 生 募 集 要 項
一般入試および特別入試
短期修了プログラム入試【出願手続について】
出願手続は、インターネットから出願申請を行った上で、必要書類を提出してください。
１．出願申請に必要な環境
出願申請を行うためには、インターネットを利用できるパソコン、プリンター及び電子メールアドレスが必要です。
２．出願手続の流れ（１）メールアドレス等の登録①本学のＷｅｂ出願システムにアクセスしてください。
ＵＲＬ：https://e-apply.jp/e/ynu/②画面の指示に従って、志望する専攻等を指定してください。
③氏名やメールアドレス等を登録し、申込を行ってください。
④メールアドレス等の登録が済みましたら、登録完了メールが届きます。
（２）出願申請から出願書類提出まで①Ｗｅｂ出願システムにログインし、必要な事項を入力し登録してください。（出願申請）②出願申請後、Ｗｅｂ出願システムから入学検定料の支払い方法を選択してください。
③選択した方法に基づき、入学検定料を支払ってください。
④入学検定料の支払完了通知メールを受信した後、Ｗｅｂ出願システムから出願に必要な書類を印刷してください。
⑤印刷した書類及び証明書類等を所定の出願期間内に提出してください。
⑥全ての書類が本学府に到着した時点をもって、出願手続が完了となります。
※Ｗｅｂ出願システムに出願申請を行っただけでは出願手続は完了しませんので、ご注意ください。
※出願手続の詳細は、本要項及びＷｅｂ出願システムにて確認してください。

国際社会科学府博士課程前期の他専攻を出願希望する者は各専攻の募集要項をダウンロードしてください。

ChatGPT をはじめとする生成AI の利用について
横浜国立大学では、学生に対して、ChatGPT などの生成AI に対する注意喚起を行っています。入学試験に関しても、下記の注意事項を踏まえて、必要な提出書類等の作成を行う
ようお願いします。
なお留学生の皆さんは、下記の他、必要に応じて、各国・地域の方針・法令等も踏まえる
ようお願いします。
注意事項
生成AI に入力した情報は、AI の学習に利用されたり、意図せず漏洩したりする恐れがあります。また生成AI の出力する情報は、出典が明らかではなく、虚構や、偏った主張、
倫理上問題のある表現などが含まれている危険性があります。
出願書類等の作成に当たっては、横浜国立大学の「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を確認し、不正が疑われたり、入学後に学修上のミスマッチが起きたりしない
よう、自らの責任において十分に考えたものを提出してください。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
https://www.ynu.ac.jp/education/plan/initiative_g.html

目次

国際経済法学専攻博士課程前期学生募集要項･･････････････････････････

1

２. 国際経済法学専攻案内･･････････････････････････････････････････････

14

１.

試験日程等一覧事項

期

日

発表・受付等

入学資格認定審査(該当者のみ)～令和６(2024)年６月21日(金)（必着）

郵送・窓口受付

入学資格認定審査結果発表

令和６(2024)年７月５日(金)電子メールにより通知

出願期間【Ｗｅｂ出願システムでの出願申請期間】
令和６(2024)年７月16日(火)～７月23日(火)【出願書類の提出期間】

郵送・窓口受付

令和６(2024)年７月25日(木)まで
筆記試験

令和６(2024)年９月３日(火)9:30～

口述試験

令和６(2024)年９月３日(火)9:30～

最終合格発表令和６(2024)年９月13日(金)14:00頃

入学手続期間

令和７(2025)年３月５日(水)～３月７日(金)【必着】 郵送・窓口受付

通知書郵送・掲示

下記のことについては本専攻ウェブサイト上でお知らせしますのでご注意ください。
（URL→ https://www.iblaw.ynu.ac.jp/｢ニュース＆インフォメーション｣をご覧ください。）
１．合格発表２．入学試験を延期する場合（天災・流行性疾患蔓延など）
３．その他入学試験に関する緊急の周知事項

１．国際経済法学専攻博士課程前期学生募集要項【緊急時の入試実施に関するお知らせ】
自然災害、人為災害、疫病等の影響により、所定の日程による試験実施が困難となるような不測の事態が生じた場合は、試験日程や選抜方法を変更したうえで、入学者の選抜を行うことがあります。
新たな措置を講じる必要が生じた際には国際経済法学専攻ウェブサイトにてお知らせします。
ただし、渡航制限等により試験日に来日できない可能性があるので、日本国外から出願予定の方はそれも勘案のうえ出願してください。
＜国際経済法学専攻ウェブサイト

Ⅰ

募 集 人 員

国際経済法学専攻

Ⅱ

https://www.iblaw.ynu.ac.jp/＞

25 名

出 願 資 格

１．次のいずれかに該当する者とする。
(1)

学校教育法第 83 条に定める大学を卒業した者または本大学院入学の前までに卒業見込みの者(2)

学校教育法第 104 条第７項の規定（大学改革支援・学位授与機構）により学士の学位を授与された者または本大学院入学の前までに学士の学位を取得見込みの者(3)

外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者または本大学院入学の前までに修了見
込みの者

(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者または本大学院入学の前までに修了見込みの者(5)

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者または本大学院入学の前までに修了見込みの者(5)の 2

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者または本大学院入学の前までに学士の学位を取得見込みの者(6)

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で、文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者または本大学院入学の前までに修了見込みの者(7)

文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年２月７日文部省告示第５号）(8)

学校教育法第 102 条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって、本学大学院において、大学院の教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9)

個別の審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学大学院が認めた者で、本大学院入学の前までに 22 歳に達するもの（注２）1

（注１） 本学大学院学則には(1)～(9)に掲げてあるもののほか、次に掲げる出願資格も規定されていますが、2025 年度についてはこれらを適用しません。
①

大学に３年以上在学した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと
認めたもの

②

外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの③

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの④

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15
年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの（注２） (9)において個別の入学資格審査の対象となる者は､主として「短期大学､高等専門学校､専修学校、各種学校の卒業者やその他の教育施設の修了者など大学卒業資格を有していない者」
または「大学卒業までに 16 年を要しない国の大学を卒業した者で、大学教育修了後日本国
内または国外の大学、大学共同利用機関法人等これに準ずる研究機関において、研究生、研究員等として１年以上研究に従事した者または本大学院入学の前までに１年以上研究に従事する見込みのもの」です。
２．入学資格認定審査
上記「Ⅱ

出願資格

１．」の(5)の 2 および(8)～(9)の資格により出願しようとする場合は、別途入学資格の有無について審査を行う必要がありますので、以下に従って手続を行ってください。
（１）提出期限：令和６（2024）年６月 21 日（金）まで（郵送の場合も必着）（２）提出先：横浜国立大学社会科学系大学院学務係（住所等は４ページの「２．出願期間及び提出先」を参照のこと。）（３）提出方法：窓口への持参又は書留速達による郵送・郵送の場合は、同日まで必着の書留速達（海外から郵送の場合は EMS）を使用して郵便局の窓口から発送してください。
・窓口受付は平日９時～17 時、時間厳守です。（12 時 45 分～13 時 45 分を除きます。）
・「入学資格審査提出書類チェック票」により、提出書類に漏れがないか確認すること。
（４）提出書類：以下の①～⑧の書類を提出してください。
なお、①②③⑥⑦⑧の書類は、本専攻ウェブサイト
（https://www.iblaw.ynu.ac.jp/admission/requirements/req_m.html）にアクセスして各様式をＡ４サイズの用紙に印刷して作成してください。（Word ファイルをダウンロードし、パソコンで作成したものでも構いません。）① 入学資格認定申請書② 横浜国立大学大学院国際社会科学府国際経済法学専攻博士課程前期入学試験出願資格認定審査調書③

修学年数調書（外国人のみ提出してください。）④

最終学歴の卒業（見込）証明書または在学期間（見込）証明書（学校長名により作成されたもの）。コピーは不可。※⑤

成績証明書（学校長名により作成され、厳封されたもの）。コピーは不可。※⑥

研究業績および実務経験等申告書

2

⑦

研究計画書（入学資格審査用）⑧

入学資格審査提出書類チェック票※上記④⑤の書類は、出願手続時に再提出する必要はありません。

３．入学資格認定結果通知
令和６（2024）年７月５日(金)に電子メールにて通知します。

Ⅲ

出 願 手 続１． 出願手続方法（１）出願手続方法①Ｗｅｂ出願システムにアクセスし、メールアドレス等の登録を行ってください。引き続きＷｅｂ出願システムにログインし、必要な事項を全て入力して出願申請を行ってください。
なお、志望先の選択画面で表示される受験者の区分は、９～10 ページの表を参照して選択してください。
出願申請期間：令和６（2024）年７月 16 日（火）～７月 23 日（火）ＵＲＬ：https://e-apply.jp/e/ynu/※日本政府の国費外国人留学生は、上記ＵＲＬで表示される画面から「入学検定料の支払いが不要な方の出願申請」をクリックして登録を開始してください。
※一度「出願申請」をクリックした後は、登録内容を変更することはできません。
②出願申請後、支払手続画面の指示に従って入学検定料の支払手続を行ってください。（入学検定料の支払い方法は、４ページの「④入学検定料」を参照してください。）
なお、支払手続は７月 23 日（火）までに完了してください。
③支払手続後に受信した支払完了通知メールをＡ４サイズの用紙に印刷してください。
④４ページの「３．提出書類」の内容を取りそろえ、以下の出願期間に提出してください。
出願期間：令和６（2024）年７月 25 日（木）まで（提出先や郵送等に関しては４ページの「２．出願期間及び提出先」を参照してください。）（２）注意事項①出願手続は、Ｗｅｂ出願システムによる出願申請、入学検定料の支払い及び必要書類の提出のすべてが、令和６（2024）年７月 25 日（木）までに完了していることが確認されたもののみ受理します。（提出先や郵送等に関しては４ページの「２. 出願期間及び提出先」を参照してく
ださい。）②Ｗｅｂ出願システムの入力において、一定時間（約 20 分間）何も操作を行わなかった場合は入力内容が取り消される場合があります。
③Ｗｅｂ出願システムにおける入力作業を一時中断する場合は、「一時保存」をクリックしてログアウトしてください。再ログイン後、入力を再開することができます。これ以外の方法で入力作業を中断した場合は、入力内容が取り消されます。
④Ｗｅｂ出願システムの操作方法に関するお問い合わせは、以下へお願いします。
株式会社キャリタス

「学び・教育」出願・申込サービス

ＴＥＬ ：0120-202079（受付時間：月～金
Ｅ-Mail：cvs-web@career-tasu.co.jp

3

サポートセンター

10:00～18:00）

２．出願期間及び提出先（１）出願期間（出願書類の提出期限）：令和６（2024）年７月 25 日（木）まで（郵送の場合は消印有
効※日本国内から送付の場合。詳細は（３）参照）（２）提出先：〒240-8501

横浜市保土ケ谷区常盤台 79－４

横浜国立大学社会科学系大学院学務係

Graduate School Affairs Office,Graduate School of International Social Sciences
Yokohama National University
79-4 Tokiwadai, Hodogaya-ku, Yokohama, 240-8501 JAPAN（３）提出方法は、窓口への持参又は書留速達による郵送とします。
①窓口受付は平日９時～17 時、時間厳守です。（12 時 45 分～13 時 45 分を除きます。）②日本国内から郵送の場合は書留速達とし、封筒表面にＷｅｂ出願システムから印刷した宛名ラベルを貼付して郵便局の窓口から発送すること。
③海外在住の志願者は、日本国内に在住する代理人が出願書類を提出してください。やむを得ず、
日本国外から出願書類を送付する場合は、2024 年７月 25 日（木）までに到着するようにＥＭ
Ｓで、封筒表面にＷｅｂ出願システムから印刷した宛名ラベルを貼付して郵送してください。
【期限内必着】④提出の際は、Ｗｅｂ出願システムから印刷した「出願提出書類チェック票」により、提出書類に漏れがないか確認すること。
３．提出書類以下の①～⑬のうち該当する書類をすべて提出してください。なお、①～③および⑬は入学検定料を支払った後、Ｗｅｂ出願システムからＡ４サイズの用紙に印刷してください。
①入 学 願 書

志願者の氏名、連絡先、学歴等について入力し、Ｗｅｂ出願システムから印刷後、写真（縦４cm、横３cm）を貼付したもの。
(注) 指導教員として希望できる教員は 20 ページに記載されている国際経済法学専
攻専任教員に限ります。

②修学年数調書

学歴等について入力したもので、外国人のみ提出してください。

③研究計画書（一般入試・特別入試）
本学府において行おうとする研究の計画を日本語 2,000 字（英語 1,000 語）程度で入力してください。
（短期修了プログラム入試）
これまでの研究・実務経験、本学府において行おうとする研究の概要、１年間での修了計画などについて日本語 2,000 字（英語 1,000 語）程度で入力してください。
④入学検定料

30,000 円（日本政府の国費外国人留学生を除きます）

Ｗｅｂ出願システムで出願申請した後に表示される支払手続画面に従い、令和６4（2024）年７月 23 日（火）までに支払手続を完了してください。
【支払方法は次から選択できます】
ａ．コンビニエンスストア
ｂ．Pay-easy（ペイジー）対応ＡＴＭによる支払
ｃ．Pay-easy（ペイジー）対応ネットバンクによる支払
ｄ．クレジットカード（海外在住の志願者及び外国人留学生志願者のみ）
ｅ．中国銀聯ネット決済（海外在住の志願者及び外国人留学生志願者のみ）※支払時に別途必要な支払手数料は、志願者本人の負担となります。
※支払方法の詳細は、Ｗｅｂ出願システム「はじめに」の「検定料の支払いについて」を参照してください。
※コンビニエンスストア及び Pay-easy（ペイジー）対応ＡＴＭの支払方法を選択した場合は、Ｗｅｂ出願システムの画面に表示された各種支払用の番号を当該各支払機関に持参の上、お支払いください。
※支払後に受取るお客様控え又は支払完了通知メールを印刷したものは、ご自分の控えとして大切に保管してください。
※普通為替や現金では受理できません。
※出願書類を受理した後は、次の場合を除き、いかなる理由があっても払込済の入学検定料は返還いたしません。
・入学検定料を払い込んだが本学大学院に出願しなかった場合、又は出願が受理されなかった場合
・入学検定料を誤って二重に払い込んだ場合【返還方法の問い合わせ先】社会科学系大学院学務係（045-339-3660）（注）日本国外の金融機関口座へ入学検定料を返還する場合、返還に伴い発生する手数料は志願者負担となります。
※災害救助法等の適用地域の被災者に対する入学検定料免除特別措置について
本学では、災害等で被災した受験生の進学の機会を確保する観点から、入学検定料免除の特別措置を行います。詳細は本学Ｗｅｂサイトをご覧ください。
（https://www.ynu.ac.jp/exam/index.html）⑤成績証明書出身大学（在籍大学）作成の原本を提出すること。コピーは不可（⑥最終学歴の卒業（修了）（見込）証明書の注１を参照）。
なお、日本語または英語以外で記入された成績証明書については、後日その日本語訳を求めることがあります。
ただし、外国の大学や大学院を卒業（修了）した場合で、やむを得ず成績証明書のコピーをもって代える場合は、必ず、成績証明書原本を事前に受付窓口に提示すること（⑥最終学歴の卒業（修了）（見込）証明書の注１を参照）。

⑥最終学歴の卒業（修了）（見込）証明書（１ページの出願資格⑵により出願する者は、学位授与証明書または修了見込証明書
および学位取得見込証明書）
出身大学（在籍大学）作成の原本を提出すること。コピーは不可。
なお、日本語または英語以外で記入されたものについては、後日その日本語訳を求めることがあります。
ただし、外国の大学や大学院を卒業（修了）した場合で、やむを得ず卒業（修了）
証書のコピーをもって代える場合は、必ず、卒業（修了）証書原本を事前に受付窓口に提示すること（注１を参照）。
注１ 外国の証明書で複写したものしか提出できない場合は、大使館等公的機関で原本証明されたものを提出してください。なお、中華人民共和国駐日本国大使館及び総領事館は、中国国内で発行された卒業証書及び成績表等の文書のコピーと原文一致、翻訳文と原文一致の公証を発行しません。中国国内で発行された卒業証書及び成績表等の公証・認証手続きは、中国国内の教育部学歴認証センター（北京市）
又は各地方の公証処（各地方の司法局に認定された機関）において行われます。また、教育部学歴認証センターは、郵便による海外からの認証手続きの申請も受け付けています。中国国内の教育機関卒業（見込）・修了（見込）の方は、早めに手続きを開始するようにしてください。
⑦写真

２枚

出願前３ヶ月以内に撮影した、縦４cm×横３cm、上半身無帽のもの（白黒、

カラーいずれも可）。写真（１枚目）は、入学願書に貼付。写真（２枚目）は、入5

学願書に貼付したものと同一のものを受験票に貼付。
⑧TOEFL、TOEIC、または IELTS のスコア証明書
一般入試のうち一般Ａ、一般Ｃ、私費外国人留学生受験者、および、社会人一般のうち専門科目筆記試験免除希望者のみ提出してください。
入学試験日（令和６(2024)年９月３日（火））から過去２年以内に受験した試験のスコア証明書を提出してください。
複数の証明書が交付されるものは、証明書原本（１枚）を添付してください。
証明書が１枚しか交付されない場合には、コピーでかまいません。
なお、証明書を偽造したり内容等を改ざんした場合には、入学を取り消します。
注１

TOEFL については、「EDUCATIONAL TESTING SERVICE」発行の「Official Score

Report」のみ有効です。
「Official Score Report」は、「EDUCATIONAL TESTING SERVICE」
から大学へ直送されることになっています。志願者本人に送られてくる成績証明書とは異なるものですので、十分注意してください。なお、本学（横浜国立大学）への送付手続きをする際は、次のコードを使って、出願期間内までに成績証明書が届くように、日数に余裕を持たせて手続きを済ませてください。手続き方法や発行に要する日数等については、TOEFL テストの日本事務局（ETS Japan）のウェブサイト
に詳しく掲載されていますので、そちらを参考にしてください。出願期間内（令和６(2024)年７月 25 日（木））までに成績証明書が本学に届いていない場合、原則として出願は受理されません。
直送手続きを行った日にちをメモに書いて、出願書類に同封してください。
横浜国立大学（Yokohama National University）

注２

Institution Code0410

Department Code99

TOEFL iBT については、My Best スコアを使用します。ただし、1 回のみの受験の場合は、Test Date スコアを使用します。
注３

TOEFL iBT Home Edition 及び Paper Edition のスコアも使用可能です。

注４

TOEIC については、「Official Score Certificate」のみ有効です。

TOEIC L＆R の受験結果「Official Score Certificate」（公式認定証）の原本（QR
コードつきデジタル公式認定証も可）を提出してください。なお、デジタル公式認
定証に表示される QR コードを用いてその真正性を確認します。TOEIC デジタル公式
認定証を印刷して、他の書類と一緒に提出してください。ただし、日本以外で受験した場合は、「Official Score Report」の提出を認めます。
注５

TOEFL ITP および TOEIC SW、TOEIC Bridge、TOEIC IP のスコアは出願書類として認めません。
注６

IELTS のスコアは、IELTS アカデミックモジュールのみ受け付けます。IELTS

公式の「成績証明書（Test Report Form）」は各国の IELTS 事務局から大学へ直送されることになっています。志願者本人に送られている成績証明書とは異なるものですので、十分注意してください。なお、本学（横浜国立大学）への送付手続きをする際は、出願期間内までに成績証明書が届くように日数に余裕を持たせて手続き

6

を済ませてください。手続き方法や発行に要する日数等については、各国の IELTS事務局のウェブサイトに詳しく掲載されていますので、そちらを参考にしてください。出願期間内（令和６(2024)年７月 25 日（木））までに成績証明書が本学に届いていない場合、原則として出願は受理されません。直送手続きを行った日にちをメモに書いて、出願書類に同封してください。
なお、IELTS アカデミックモジュールについてはオンライン版の受験も認めます。
IELTS Online を受験した場合は、試験結果確認画面から Test Report Form（受験者用控え）の PDF をダウンロード・印刷して、出願書類に同封してください。
注７

最終的にスコア証明書の提出が必要ですが、スコア証明書が出願期間内に提出できない場合で、出願者からの申請があった場合（様式任意）にかぎり、令和６（2024）年８月 27 日（火）までに社会科学系大学院学務係に届いた正式なスコア
は、これを受理します。その他不明な点がある場合は、出願する前に必ず社会科学
系大学院学務係に問い合わせるようにしてください。
⑨在留カードのコピー 外国人のみ提出してください。
出願時に日本に居住している外国人出願者は在留カードのコピー（両面）を提出すること。ただし、日本に居住していない場合は、パスポートのコピーを提出し、受験当日はパスポートを持参してください。
⑩在職証明書

社会人出願者のみ提出してください。
学士の学位を取得後１年以上の勤務経験を証明する書類。コピーは不可。
（現在または元）勤務先所属長により作成されたもの。様式任意。

⑪論

文

特別入試出願者のみ提出してください。
日本語または英語による論文（詳細は 10 ページ参照）⑫その他の提出書類
国費・政府派遣受験者が提出するもの
a 国費外国人留学生証明書

日本政府の国費外国人留学生の場合。

b 留学費用(入学料・授業料・生活費)を負担することを証明する書類
外国政府等派遣生の場合には、当該外国政府等により作成されたもの。
短期修了プログラム入試受験者が提出するもの
a 自己紹介書書式任意｡自分の持つ実務における資格･知識等をわかりやすくまとめたもの。
b 研究業績、実務経験等の一覧：書式任意。暦年順に並べたもの。
c 主要業績（抜き刷り、コピー等）：b に掲げたもののうち、主要なもの。
d 研究計画の詳細（任意提出）
書式任意。③研究計画書で示した研究計画の概要について、詳細をしるしたもの。
⑬出願提出書類チェック票
Ｗｅｂ出願システムから印刷し、提出書類に漏れが無いか確認したうえで、出願提出書類に同封して提出してください。
４．受験票
令和６（2024）年８月５日（月）までに出願書類を受理したことを電子メールにてお知らせします。

7

受験票は、メールに記載されている指示に従い、Ｗｅｂ出願システムにログインして印刷してください。印刷した受験票は、写真を貼付のうえ、試験当日に持参してください。
５．受験及び修学の上で配慮を必要とする入学志願者の事前相談について
心身の障がい等（視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由、病弱、発達障がい、その他）により受験及び修学の上で配慮を必要とする場合は、次の(1)～(3)の内容を確認したうえで、下記の様式例を参考にして事前相談申請書を作成し社会科学系大学院学務係へ提出してください。
(1) 申請内容によっては配慮事項の決定までに時間を要する場合があるため、原則として出願前に申請してください。事前相談を申請しても、本学への出願が義務づけられるわけではありません。
(2) 出願後でも相談を受け付けます。不慮の事故等により受験上の配慮が必要となった場合は、速やかに申請してください。
(3) 申請の内容や時期によっては、希望通りに受験上の配慮ができない場合や、出願期間終了時までに配慮事項を決定できない場合があります。可能な限り早い時期に申し出てください。
(事前相談申請書様式例（A4 判縦）)令和
横浜国立大学長

年

殿
ふりがな
氏

名

生年月日
住

所 〒

電話番号
横浜国立大学に入学を志願したいので、下記のとおり事前に相談します。
記
１．志望する学府・専攻・教育プログラム・出願する入試名
２．障がいの種類、程度
３．受験上の配慮を希望する事項・内容
４．修学上の配慮を希望する事項・内容
５．そ

の

他

（添付書類）医師の診断書（原本又は写）
その他参考資料（原本又は写）

8

月

日

Ⅳ

入 試 方 法１．一般入試 および 特別入試
入試は、筆記試験、口述試験および提出書類の内容を総合して行います。
⑴ 筆記試験の試験科目

受

験

者

の

区

分

試

一

般

日本の大学において学士の学位を取得した者および本大学院入学の前までに取得見込みの者
並びに外国において学校教育における16年の課程を修了した者および本大学院入学の前までに修了見込みの
者

Ａ

験

科

目

英語試験：
筆記試験は行わず、TOEFL、TOEIC、またはIELTSのスコア証明書の提出により、英語試
験の成績に換算します。受験者は上記のいずれ
かのスコア証明書を必ず提出してください。
筆記試験（専門科目）：◎次のうち２科目を受験してください。
憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、国際法、租税法、経済法、労働法、知的財産法、政治学、
開発協力論、国際行政論、法理学

一

一

般

般 Ｂ

一般Ａの要件に加え、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、経済法、労働法、知的財産法を専攻する予定の者

入
一

試
般

一般Ａの要件に加え、民法、商法、民事訴訟法、国際法、経済法、労働法、知的財産法、政治学、開発協力論、国際行政論、法理学を専攻する予定の者

筆記試験（専門科目）：◎次のうち、憲法、民法、刑法のいずれかを含
め、２科目を受験してください。
憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、租税法、経済法、労働法、知的財産法
英語試験：
筆記試験は行わず、TOEFL、TOEIC、またはIELTSのスコア証明書の提出により、英語試
験の成績に換算します。受験者は上記のいずれ
かのスコア証明書を必ず提出してください。
筆記試験（専門科目）：◎次のうち１科目を受験してください。

Ｃ

民法、商法、民事訴訟法、国際法、経済法、労働法、知的財産法、政治学、
開発協力論、国際行政論、法理学

私
費
外
国
人
留
学
生

英語試験：
筆記試験は行わず、TOEFL、TOEIC、またはIELTSのスコア証明書の提出により、英語試
験の成績に換算します。受験者は上記のいずれ
かのスコア証明書を必ず提出してください。

日本国籍を有しない者であって、かつ、
日本における永住資格を有しない者

筆記試験（専門科目）：◎次のうち１科目を受験してください。
憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、国際法、租税法、経済法、労働法、知的財産法、政治学、
開発協力論、国際行政論、法理学

9筆記試験（専門科目）：◎次のうち１科目を受験してください。

一
社

般
会

入

学士の学位を取得した後、官公庁、民間企業等に常勤職員として１年以上在職した経験のある者（本大学院入学の前までに在職期間が１年以上となる者
を含む）

人

試

憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、国際法、租税法、経済法、労働法、知的財産法、政治学、
開発協力論、国際行政論、法理学※TOEFL550(iBT79)点以上、TOEIC730点以
上、またはIELTS6.0以上のスコアを取得した
者は専門科目筆記試験の受験を免除します。

特 国
費
別 ・
政
入 府
派
試 遣

日本政府の国費外国人留学生または外国の政府等の派遣生（外国の中央または地方政府が派遣する者で、当該機関が当該学生の留学にかかる費用を負担することを証する書類を提出した者）

日本語または英語による論文（出願書類と併せて提出）※入学後に法律系社会人リカレントプログラム（L-Rep）へ申請する場合は一般入試 社会人区分での受験が要件となります。
L-Rep ウェブサイト：https://www.iblaw.ynu.ac.jp/recurrent/recurrent.html≪試験科目の定義等≫① 専門科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、国際法、租税法、経済法、労働法、知的財産法、政治学、開発協力論、国際行政論、法理学の16科目です。
入学後の希望指導教員の専門科目（一般Ａの方はそのうち１科目）を受験することが望ましい。ただし、一般
Ｂおよび一般Ｃの受験者は入学後の希望指導教員の専門科目を１科目（一般Ｂの受験者は２科目のうち１科目）受
験しなければならない。
教員の専門科目については20ページ参照。

②

特別入試の論文の提出は、次の a～d に従ってください。
ａ 内容：本学府で研究しようとする分野に関連するテーマを選び、論文形式（問題提起，本論展開，結論，参考文献等）で論じてください。
ｂ 論文は未発表のものに限ります。
ｃ 枚数： 日本語で書く場合はＡ４の用紙を使い、40 字×30 行で表紙および目次を含め 10 枚以上 14 枚以内とします。
英語で書く場合はＡ４の用紙で表紙および目次を含め７枚以上 12 枚以内（ダブルスペース）とします。
ｄ 提出方法： 論文は出願時に他の必要書類とともに郵送するか、または、窓口に提出してください。

(2) 口述試験
口述試験は出願書類に基づいて、専門知識・経験・学力などを総合的に問います。
(3) 試験の日時・場所① 一般Ａ、一般Ｂ
・専門試験 令和６（2024）年９月３日(火) 9:30～11:30
・口述試験

場所：横浜国立大学常盤台ｷｬﾝﾊﾟｽ内

令和６(2024)年９月３日(火) 筆記試験終了後

場所：同上（ただし、受験者によっては口述試験が９月４日(水)となる場合があります。）② 一般Ｃ、私費外国人留学生、社会人一般
・専門試験 令和６（2024）年９月３日(火) 9:30～10:30
・口述試験

場所：横浜国立大学常盤台ｷｬﾝﾊﾟｽ内

令和６（2024）年９月３日(火) 筆記試験終了後

場所：同上（ただし、受験者によっては口述試験が９月４日（水）となる場合があります。
また、専門科目筆記試験免除者は 9:30 から口述試験を行います。）③ 特別入試（国費・政府派遣）
10

・口述試験

令和６（2024）年９月３日(火) 9：30～
口述試験日時及び方法等の通知は、令和６（2024）年８月５日（月）までに発送します。状況によって対面またはオンラインのいずれかにより実施します。
場所：横浜国立大学キャンパス内（ただし、受験者によっては口述試験が９月４日（水）となる場合があります。）

２．短期修了プログラム入学試験
短期修了プログラムを希望する受験生については、別途入学試験を行います。同プログラムについては 15 ページを参照してください。なお、短期修了プログラム入学試験に合格しなければ、入学後短期修了プログラムによる修学は認められません。
(1)入試方法
入試は、書類審査と口述試験で行います。実施方法は１．(1)、(2)項に準じます。
(2) 試験の日時・場所
口述試験

令和６(2024)年９月３日(火)9：30～

場所：横浜国立大学常盤台ｷｬﾝﾊﾟｽ内（ただし、口述試験が９月４日（水）となる場合があります。）

Ⅴ

最終合格者の発表
令和６(2024)年９月 13 日（金）14 時頃
本専攻ウェブサイト（URL

https://www.iblaw.ynu.ac.jp）上に掲載するとともに、合格者にのみ合格通知書を郵送します。
（電話等による照会には一切応じません。）

Ⅵ

追加合格について○入学手続締切期日後に追加合格を実施する場合があります。追加合格の通知は、入学願書に記載された現住所への電話連絡及び郵便により行います。追加合格に関する問い合わせには一切応じませ
ん。

Ⅶ

入学手続

１．入学手続期間
令和７（2025）年３月５日(水)から３月７日(金)（期日厳守）（１）入学手続書類は、合格通知書と共に郵送します。
（２）入学手続は郵送および本学社会科学系大学院学務係窓口で受け付けます。
※郵送受付：３月７日(金)必着※窓口受付：９時から 12 時 45 分・14 時から 16 時(土日、祝日除く)

Ⅷ

入学時に必要な経費

１．入学料

282,000 円（現行）２．授業料（前期）

267,900 円（現行）注１（年額）535,800 円（現行）

入学料および授業料は改定される場合があります。

11

注２

在学中に授業料の改定が行われた場合には、改定時から新しい授業料が適用されます。

注３

納入した入学料は、いかなる理由があっても返還しません。

注４

外国の政府等派遣生は入学料および授業料の免除申請、文部科学省の『私費外国人留学
生学習奨励費』の申請はできません。

Ⅸ

個人情報の取扱いについて
個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び「国立大学法人横浜国立大学の保有する個人情報の保護に関する規則」に基づいて取り扱います。
(1) 志願者の入学試験成績及び出願書類等に記載された個人情報については、本学入学者選抜に係る用途の他、以下の目的のために利用します。
①合格者への連絡業務（奨学金や保険等に係る福利厚生関係資料や入学後の行事等に関する資料の送付、生協資料の送付）及び入学手続業務②入学後のクラス編成及び本人の申請に伴う入学料免除（留学生を除く）・授業料免除等の福利厚生関係の資料③入学後の教務関係（学籍管理、修学指導等）④本学における広報・諸調査・研究（入学者選抜方法及び大学教育改善のための調査・分析を含む）⑤入学者の個人情報について本学関連団体である校友会及び同窓会の入会手続きに必要な範囲で提供する場合があります。
調査・研究結果を発表する場合は個人が特定できないように処理します。
それ以外の目的に個人情報が利用又は提供されることはありません。
(2) 上記(1)の各種業務での利用に当たっては、一部の業務を本学より当該業務の委託を受けた業者（以下「受託業者」という。）において行うことがあります。
受託業者には、委託した業務を遂行するために必要となる限度で、知り得た個人情報の全部又は一部を提供します。
受託業者は、秘密保持契約に基づいて、秘密保持義務・目的外使用禁止義務を負います。

Ⅹ

注意事項

１．入試に関する問い合わせは、横浜国立大学社会科学系大学院学務係で受け付けます。ただし、試験の結果や内容に関する問い合わせについては応じません。
２．いったん提出した書類および納入済の入学料は一切返還しません。
３．出願手続後は、提出済書類の記載事項の修正変更を行うことはできません。
４．入学試験時に適宜本人確認を行います。写真付きの身分を証明するもの（運転免許証、パスポート、
学生証、職員証など）をご持参ください。
５. 以下の行為は、不正行為となります。不正行為があった場合は、直ちに受験を中止させ、退場の措置をとり、以後の受験を認めません。また、すでに受験した教科の成績は無効とします。
①カンニングをすること。また、他の受験者に答えを教える等カンニングの手助けをすること。
②試験開始前に問題冊子を開いて解答を始めること。また、試験終了の指示に従わず、鉛筆等を持っていたり解答を続けていたりすること。
③試験時間中に問題冊子や解答用紙を試験室から持ち出すこと。
④試験時間中に、別途送付する受験者心得に記載の許可されたもの以外を使用すること。
６. 以下の行為は、不正行為となることがあります。不正行為と認定された場合の取扱いは、上記５.
と同じです。
①試験時間中に、別途送付する受験者心得に記載の許可されたもの以外をカバンの中にしまわず、身12

に付けていたり手に持っていたりすること。
②試験場、試験室及び控室において、他の受験者の迷惑となる行為をすること。
③試験場、試験室及び控室において、監督者等の指示に従わないこと。
④その他、試験の公平性を損なうおそれのある行為をすること。
７. 出願書類に虚偽の記載があった場合や、試験中の不正行為が判明した場合は、入学後でも入学を取り消すことがあります。また、不正行為の態様によっては、警察に被害届を提出する場合があります。
８. 学生寮への入居希望者は、合格発表より前に申請手続きが必要となる場合があるため、各自において学務・国際戦略部学生支援課ウェブサイトの学生寮のページの入居募集案内を確認し、期間内に手続きを行ってください。（https://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/）

令和６（2024）年４月〒240－8501

横浜市保土ケ谷区常盤台 79－４

横浜国立大学

社会科学系大学院学務係

ＴＥＬ：045-339-3660（ダイヤルイン）［窓口取扱時間］平日８:30～17:00 まで（12:45～13:45 除く）
土日・祝日、夏季休業期間（８月 10 日～８月 19 日）及び年末年始（12 月 27 日～１月５日）を除く。
E-mail： int.gakumu-all@ynu.ac.jp
ウェブサイト： https://www.iblaw.ynu.ac.jp/

13

２．国際経済法学専攻案内
Ⅰ．専攻の特徴と特別な制度
１．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は下記のウェブサイトに掲載しております。
https://www.ynu.ac.jp/education/plan/initiative_g.html
２．特

徴

⑴

専攻の特徴
国際経済法学専攻（博士課程前期）は、従来の国際関係法専攻で培われた、国際法、租税法、開発協力論などの伝統を踏襲しつつも、そこから発展し、より普遍的で、高度な法学・政治学教育を展開し、基本七法（具体的には、憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法、民法、商法、民事訴訟法をいう）から政治学や基礎法、応用法分野まで広くカバーする法学関連分野（開発協力を含む）に関し、高度な問題発見解決能力を習得するための教育を行います。グローバル化した現代社会において、企業法務などの企業ニーズ等や、より高度専門的な国・地方の公務員の需要に対応し、実践的な実務教育を念頭に置いたグローバルで高度な法学・政治学等の分野の専門知識を有する高度専門職業人、国・地方の公務員などの人材を養成します。
なお、平成 28（2016）年４月から国際開発ガバナンス EP が設置されました。このプログラム
は、国際的なフィールドで活躍しようとする学生を対象にしたもので、政治学や国際関係法などの法学政治学系科目を体系的に学習するとともに、開発協力のあり方や現場に関わる知識を修得するプログラムを用意し、専門グローバル人材の輩出を目指す教育プログラムです。国際開発ガバナンス EP を選択する場合は、入学後に複数の国際開発ガバナンス EP 担当教員と研究テーマについて相談した上で、指導教員を確定する手続きが必要になります。

⑵

徹底した少人数指導体制
本専攻は、１学年入学定員 25 名に対して専任教員等 19 名が教育を担当することで、学生教員

比率では他の追従を許さない高い水準です。
学生は、各自の専攻分野に応じて指導教員のゼミナールに所属して、きめ細かな研究指導やア
カデミック・アドバイスを受けながら、修士論文の執筆に取り掛かることになります。
⑶

多様な修了年限に基づく研究・履修計画
本専攻では、以下のように、１年から４年までの間の多様な履修年数による伸縮性のある研究を遂行することができます。
① 博士課程前期の標準修了年限である２年間の課程② １年間の在学で修士の学位を取得できる｢短期修了プログラム｣③ ２年間の授業料で３年ないしは４年間在学しながら所定の単位を修得し修士の学位を取得できる「長期履修学生制度」⑷

学部教育や博士課程後期との連携
本学の経済学部には、充実した法律科目が開設されており、法学系以外の学部や大学院を卒業
して本専攻に入学した学生は、不足する法学知識を、大学院における研究のいわばプレレキジッ
14トとして補うことができ、その一部は修了に必要な単位に算入することができます。
そして、本専攻を修了し博士課程後期への進学を考えて引き続き特定の法律分野に特化した研究を続けようと考える人には、多様に組み合わせた履修方法が考えられます。博士課程後期の在学期間も２年から６年間という伸縮性がありますので、博士課程前期（修士課程）と博士課程後期（博士課程）を組み合わせると、各自に相応しい履修計画が建てられます。(例えば、短期修了プログラム(１年)＋博士課程後期(２年または３年)、長期履修学生制度(４年)＋博士課程(２年または３年)等)
３．特別な制度⑴

博士論文研究基礎力考査コース（ＱＥコース）
前期・後期での一貫的博士課程教育のため、博士論文研究基礎力考査コースが設けられています。このコースを履修する者は、修士論文の作成に代えて、①博士論文研究計画（博士課程後期
進学に先立ち、関連先行研究の蓄積を展望しつつ、これから執筆する博士論文について具体的な研究計画を示したもの）またはターム・ペーパー（特定のテーマを取り上げ、博士課程前期で学んだ基礎的な専門知識を用いて分析した研究成果）の合格に加え、②博士論文研究基礎力考査（法学・政治学のコアとなる分野の基礎的な専門知識の理解を問う専門科目筆記試験と、各受験者の専門的研究の展開に関する理解・認識を問う口頭試問との２段階で構成されます）の合格が修了要件となります。この場合、修了要件のうち、修得単位の「合計 32 単位以上」は、「合計 36 単位以上」と読み替えられます。

⑵

短期修了プログラム
本専攻に１年間だけ在籍して、所定の単位を修得して修了することができるプログラムです。
本プログラムの想定する対象者は、法科大学院修了者、弁護士・司法書士・税理士など有資格者、国家および地方公務員、あるいは JICA など開発協力分野の実務家であって、上記のいずれかのコースにおける専門分野について相当な知識(法学、政治学、行政学、開発学等)や実務経験を有しているがゆえに、１年間で各分野における修士論文を書き上げることが見込まれる学生です。
本プログラムに在籍する学生は、修了に必要な 32 単位のうち、約半分を主にコア科目、講義科目から履修しながら、残りを演習Ⅰ・Ⅱといった演習科目を履修することを通じて、集約的な研究指導を受けながら学位取得を目指すことになります。
なお、短期修了プログラムを希望する場合は、短期修了プログラム入学試験に合格する必要があります。詳細は募集要項 11 ページを参照してください。

⑶

長期履修学生制度（「社会人受験者」対象）
この制度は、「職業を有している等のために一般の学生に比べて年間に修得できる単位数が限られ、標準の修業年限で修了することが困難な学生」を対象としています。
本制度を適用することによって、事情に応じて標準の修業年限を超えて計画的に教育課程を履修し修了することにより、学位を取得することができます。

（１）申請資格15

長期履修学生として申請できる者は、以下の者で入学後も職業を有する者です。
①

博士課程前期の一般入試・社会人区分に出願し合格した者（２）申請書類
長期履修学生を希望する者は以下の書類を入学手続時に提出してください。
①

長期履修学生申請書（本学所定の用紙）②

長期履修計画書③

在職証明書又は在職が確認できる書類（様式任意）（３）申請手続
入学手続書類と同封の上、社会科学系大学院学務係に提出してください。提出方法は入学手続に準じます。手続期間は入学手続期間と同時期です。
※ 手続期間内に、やむを得ず、（２）②長期履修計画書、③在職証明書又は在職が確認できる
書類の提出が不可能な場合は、事前に大学院学務係に申し出のうえ、①長期履修学生申請書、のみの提出を認めます。（手続期間内に、①長期履修学生申請書の提出がなかった場合は、長期履修を認めることはできませんので、ご注意ください。）（４）可否の認定申請書類に基づき審査の上、認定の可否を決定し通知します。
（５）在学期間
長期履修学生の在学期間は、博士課程前期において２年を超え４年までとなります。
（課程修了は３月です。）（６）授業料の年額
長期履修学生として認められた場合に納付する年間授業料は、「定められた授業料の年額」に「修業年限に相当する年数」を乗じて得た額を「在学期間の年数」で除して得られた額となります。
※ 在学中に授業料の改定が行われた場合には、新授業料を適用します。
（７）在学期間の短縮
長期履修学生は、認定された在学期間を、願い出により短縮することができます。
在学期間の短縮を希望する者は、修了希望年度の開始前までに「長期履修学生在学短縮願」を提出し、承認を得なければなりません。
※ 詳細については必ず窓口に相談してください。
（８）在学期間の延長
長期履修学生で特別な事情がある場合は、在学期間の延長をすることができます。
在学期間の延長を希望する者は，在学期間が満了する２ヶ月前までに「長期履修学生在学期間延長願」を提出し、承認を得なければなりません。ただし、在学期間の延長は１度限りです。
なお、在学期間は、４年を超えることができません。
また、在学期間延長後の授業料は、標準修業年限（博士課程前期２年）分の授業料からすでに納付済みの授業料を差し引いた分を延長期間で新たに算出し、納付することになります。
※ 詳細については必ず窓口に相談してください。

16

（９）履修計画書
長期履修申請者は論文提出スケジュールについて履修計画書を提出する必要があります。入学後の指導教員（予定）と相談の上、履修計画書を提出してください。

Ⅱ．修了要件と取得学位
１．必要修得単位数
本専攻を修了するためには、本学府に２年以上（短期修了プログラムでは１年以上）在学し、所定の 32 単位以上を修得するとともに、必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査および最終試
験に合格しなければなりません（QE コースに属する者を除く）。
２．取得学位
本専攻を修了した者には、「修士（法学）」「修士(国際経済法学)」または「修士（学術）」の学位が与えられます。

17

Ⅲ．設置予定科目一覧（年度によっては不開講科目もあります）【コア科目】
法学原論
政治学原論
法律文献情報Decision Making Process
Research Methodology【国際経済法分野】
国際法特論
国際法研究Ⅰ
国際法研究Ⅱ
国際私法研究Ⅰ
国際私法研究Ⅱ
国際私法研究Ⅲ
経済法研究Ⅰ
経済法研究Ⅱ
知的財産法研究Ⅰ
知的財産法研究Ⅱ
政治学研究
国際政治学研究
国際行政論研究Ⅰ
国際行政論研究Ⅱ
開発協力特論
開発協力論研究Ⅰ
開発協力論研究Ⅱ
開発協力論研究Ⅲ
Japan’s Development Experiences
Governance and Development
Public Administration and Management
Local GovernanceODA and Practical Issues
International Public Administration
World Trade Law
Japanese Competition Law (The Antimonopoly Act)The Rule of Law in Developing Countries: Theory andPractice【実定法分野】
憲法特論
憲法研究
行政法特論
財産法特論
財産法研究
家族法特論
会社法研究
民事訴訟法特論
海事法研究
刑法特論
刑事訴訟法特論
経済刑法特論
法哲学特論
法哲学研究
租税法特論
租税法研究Ⅰ
租税法研究Ⅱ
租税法研究Ⅲ
倒産・執行法研究Ⅰ
倒産・執行法研究Ⅱ

労働法特論
労働法研究Ⅰ
労働法研究Ⅱ
高齢者法研究社会保障法研究Ⅰ
社会保障法研究Ⅱ
環境法特論
自然保護法研究
Social Systems for Environmental Management
Aging and Law
Emerging Technologies and Law【その他】
開発協力フィールドワーク
社会実践フィールドワーク
研究実践フィールドワークⅠ
研究実践フィールドワークⅡ
ワークショップ【特別講義】
特殊講義（開発法学）
特殊講義（安全保障論）【英語によるコミュニケーション科目】
Critical Thinking and Discussion
Academic Writing
Professional Communication
Oral Communication Workshop
Presentation Skills【実践的科目】
社会人のための実践法学入門 ※1※1 法務キャリア開発コースの学生はコア科目として修了必要単位に算入可
変わりゆく社会と法 ※2※2 法務キャリア開発コースの学生はコア科目として修了必要単位に算入可

憲法は変わらないが変わる
公務員のための法学
憲法とメディア法
企業間紛争をめぐる法的問題
不動産取引をめぐる法的問題
訴訟外での紛争解決（ADR）
債権回収をめぐる法的問題
民事訴訟での紛争解決
コーポレートガバナンスⅠ
コーポレートガバナンスⅡ
労務管理と法Ⅰ
労務管理と法Ⅱ
リスク社会と過失責任
刑事制裁制度
文献購読：刑事責任の基礎
経済刑法
法人税と企業会計
所得課税の計算構造【学府共通科目】
Thesis Writing
Presentation and Discussion Skills
18

【演習科目】
演習Ⅰa
演習Ⅰb
演習Ⅱa
演習Ⅱb

19

Ⅳ

教 員 紹 介（令和７（2025）年度予定）
１．専任教員（50 音順・◎専門科目等）
石﨑由希子（いしざき

ゆきこ）

教

授

◎ 労働法
板垣

勝彦（いたがき

かつひこ）

教

授

朋子（うつみともこ）

教授

幹司（おかにわ

まさし）

准教授

章（かねこ

あきら）

教

授

洋美（かばしま

ひろみ）

＊教

授

良（はが

正臣（きみづか

まさおみ）

教

授

授

濱口

教

授

だいち）

講

師

としあき）

教

授

しゅうへい）

講

師

のぶあき）

講

師

太久未（はまぐちたくみ）

藤田大智（ふじた宮澤

俊昭（みやざわ柳迫

周平（やなせこ山本

展彰（やまもと◎ 法理学、法哲学

誉明（こばやしたかあき）＊准教授 ランド◎ 開発協力論

ネリダ

准教授◎ コミュニケーション論の研究
※ランド

笹岡

教

りょう）

◎ 民法（家族法）

◎ 憲法
小林

芳賀

◎ 民法

◎ 政治学、国際政治
君塚

授

◎ 国際法

◎ 刑事訴訟法、刑事手続と報道の自由椛島

＊教◎ 知的財産法◎ 民事訴訟法金子たけまさ）◎ 商法、金融商品取引法

◎ 刑法
岡庭

豪政（せきね◎ 経済法、国際経済法

◎ 行政法
内海

関根

愛美（ささおか

まなみ）

教

授

ネリダ准教授を指導教員として希望することはできません。

◎ 商法
渡 邉
志賀

裕朗（しが

ひろあき）

＊教

授

拓（わたなべ

たく）

教

授

◎ 民法

◎ 国際行政論＊国際開発ガバナンス EP 担当教員
担当教員については変更になる場合があります。

２．その他の教員（50 音順）
荒木一郎（あらきいちろう） 非常勤講師

小池

治（こいけ

おさむ）

非常勤講師

担当教員については変更になる場合があります。

20

関

ふ佐子（せきふさこ）

非常勤講師