第４章
基本理念及び基本目標と重点取組

57

58

第４章

基本理念及び基本目標と重点取組

地域には、子どもから高齢者、障がいのある人、複雑な問題を抱えている人など様々な人が暮らしています。今まで生活してきた地域で今後も安心して暮らしていくためには、地域で住民がつながり、お互いに支え合う体制をつくり、維持していくことが重要です。その他にも、身近で相談できないことや解決できない問題については、支援機関や相談窓口を設置し、適切に対応できる仕組みづくりも重要になります。
また、現在本市では、少子高齢化や核家族化の進行、高齢者単身世帯の増加、生活の多様化などにより、社会的な孤独・孤立問題や複雑化・複合化した問題が増加しています。これらの問題を解決させるためにも、地域でつながりを重視し、人と人、人と社会がつながり、地域、暮らし、生きがいをともにつくる「地域共生社会」の実現に向けた取組が必要となります。
以上のことから、本市では「住み慣れた地域で自分らしくいきいきと、安心して暮らし続けられるまち ～地域共生社会の実現～」を基本理念に掲げ、地域住民がお互いに支え・支えられる関係をつくり、多様な在り方を受け入れ、誰もが自分らしくいきいきと、暮らすことができるま
ちづくりを推進します。

～

地

域

共

生

社

会

の

実

現

～

基本理念の実現に向け、３つの基本目標を掲げます。

人と人とのつながりや住民主体の支え合う活動を基本とし、行政・社会福祉協議会などが一体的に支援を行うことで、「できることから助け合う、支え合う」まちづくりを推進します。

地域活動やボランティア活動への理解と参加を周知するとともに、人材の育成・掘り起こしを行い、地域福祉の推進に努めます。また、社会的な孤立をなくし、生きがいとなるような活動の場づくりも行います。

地域で誰もが安心して、自分らしく生活していくための環境の整備、情報発信、相談体制の充実、健康維持などの取組を推進します。

59

本市では、住み慣れた地域で自分らしくいきいきと、安心して暮らし続けられるために、地域福祉を推進する「４つの重点取組」を設定します。

誰もが住み慣れた地域で適切な福祉サービスを受けることができ、自分らしく暮らしていくためには、地域住民の複雑化・複合化した課題に対し、断らない包括的な支援体制を整備することが重要になります。
本市では「（仮称）多機関協働支援センター」を拠点とし、下表の３つのポイントを踏まえながら各関係機関と連携して、課題解決に努めます。また、課題解決が困難な場合でも、伴走的に支援する仕組みの構築に努めます。

・・・

・属性や世代、相談内容にかかわらず相談を受け止める・複雑化・複合化した支援ニーズに関係機関と連携して対応
・既存の取組では対応できない狭間のニーズに対応
・本人・世帯の状態に寄り添って社会とのつながりを回復する支援
・地域社会からの孤立を防ぐ
・地域における世代間交流や多様な活躍の場を確保

60

人口減少、少子高齢化の影響により地域で行事や地域活動を行うことが難しくなっています。また、現在活動を行っている人も 5 年後、10 年後も現在と同様に活動を続けていくことができるかという問題もあります。そのため、住民に地域活動や行事の重要性を伝え、地域の福祉活動を盛り上げるために情報発信、人材の育成、確保、活動を取りまとめるリーダ
ーの掘り起こしなどを支援します。また、福祉専門職の人材不足も大きな課題となっている
ため、関係機関と連携した確保体制の構築を目指します。

地域の福祉活動を担う人材（ボランティア活動、行事、見守りなど）●地域活動の重要性の周知●福祉学習の場の提供●リーダーの掘り起こし●ボランティアセンターの利用促進

福祉サービスを担う人材（福祉専門職）●ハローワークなどの関係機関と連携●福祉職の重要性の周知

近年、自然災害の増加により、災害に対する住民の不安は大きくなっています。現在、本市では、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がいのある人が、迅速に避難できるように避難行動要支援者名簿を作成し、支援体制構築に努めています。今後も、住民が安心・安全に避難できるように避難行動要支援者の把握に努めるとともに、避難行動要支援者
個別計画を整備し、より迅速に避難できる体制の構築に努めます。

避難行動要支援者
個別計画

避難行動要支援者
の把握

災害時の
情報提供

避難支援協力員のマッチングなど、個別計画の整備を行います。

避難行動要支援者名簿を定期的に更新します。

ホームページやＳＮＳを使い、迅速な情報提供を行います。

61

支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域住民主体でお互いが支え合う関係性をつくることが、地域福祉を推進する上で重要です。そのため、各関係機関が連携を図るとともに、自治会長、民生委員・児童委員、地域福祉推進員などを核として、地域の実情に合った
住民同士の助け合いの輪を広げる支援を行います。

62

63

Ⅰ みんなで支え合う地域づくり

住
み
慣
れ
た
地
域
で
自
分
ら
し
く
い
き
い
き
と
、
安
心
し
て
暮
ら
し
続
け
ら
れ
る
ま
ち

（１）地域福祉を推進する仕組み・体制づくり（２）お互いに支え合う活動の活性化（３）地域住民の交流促進

Ⅱ 地域を支える担い手づくり（１）地域福祉を担う人材の育成（２）地域で活躍できる場の創出

Ⅲ 安心して暮らせる環境づくり（１）福祉サービスが利用しやすい環境づくり（２）誰もが安心して暮らせるまちづくり（３）みんなで支える健康づくり

～
地
域
共
生
社
会
の
実
現
～

（４）地域の防災・防犯への取組（５）再犯防止の支援（再犯防止推進計画）

64

①包括的な支援体制の構築 重①①多機関と協働した包括的な支援体制の構築②地域活動の継続のための支援②ボランティア活動を軸にした身近な助け合い・支え合い体制③まちづくり協議会と地域福祉推進会議の連携強化の構築④地域福祉推進会議を軸にした地域福祉ニーズの把握と対応③まちづくり協議会との連携による人材育成の強化④福祉団体の支援①地域福祉活動の推進

重④①新たな地域支え合い事業への取組②高齢者の見守り事業の実施 重④②見守り活動への活性化と意識の向上③地域活動などに関する情報の発信③地域福祉の重要性の周知④福祉に関する活動への意識の啓発④助け合い・支え合い活動の推進①保護者の不安解消の場としての提供及び情報発信①住民同士を「つなぐ」「つながる」活動の推進②世代間交流の推進②世代間交流や子育て支援、地域活動への継続支援③市民団体の交流の場の環境整備及び利用促進③地域の居場所づくり支援⑤学校と連携した福祉に関する体験学習の充実④地域学校協働活動事業による学校との連携④魅力ある交流などの企画①ボランティア活動の普及・啓発及びボランティアセンターの①ボランティアセンターの機能拡充

利用促進 重②②安心して暮らし続けることのできる地域づくり②生活支援ボランティア育成事業などの実施 重②③ボランティア活動への意識改革③福祉サービス事業所などと連携した福祉専門職などの確保重②④地域福祉推進員の支援④出前講座の活用促進⑤活動を支える担い手確保のための啓発や情報提供①地域活動や地域行事の継承①地域活動などの運営や開催の支援②地域の活動を担う人材の交流の場の提供②地域の活動を担う人材の交流、育成の場の提供③住民の社会参加活動の場づくり③地域住民への積極的な情報提供と学習機会の充実④地域活動の様子の紹介①福祉サービスの適切な提供①気軽に相談しやすい窓口及び適切なサービス提供②地域福祉計画を上位計画とした個別計画の推進②安心した生活を続けるためのあんしんサポート事業の実施③身近な相談窓口の充実③安心・安全なファミリー・サポート・センター事業の実施

重①④地域ケア会議の開催⑤地域包括支援センター及び在宅介護支援センターの周知拡大①自立のための生活困窮者支援

重①①生活困窮者支援の充実②成年後見制度の周知・拡大 重①②関係機関と連携した虐待防止の支援③子どもの貧困対策の推進 重①③認知症の理解の普及④生きることの包括的な支援の実施 重①④権利擁護支援の充実⑤虐待防止と介護者などへの支援⑥認知症の正しい理解の啓発⑦障がい者支援の充実⑧バリアフリーの推進⑨移動支援及び買い物支援の推進

重④①生活習慣病の発症予防と重症化予防の取組の推進①健康づくりのための関係機関との連携②介護予防・重度化防止支援の充実②健康づくりの意識向上③運動能力の向上のための取組④スポーツによる健康増進⑤高齢者の生きがいづくり①自主防災組織などの活動支援②避難行動要支援者の支援の充実

重③①住民の防災意識の高揚

重③②防犯に関する情報提供③地域住民の防災意識の高揚 重③③要支援者の把握④防犯活動の充実④防災講座及び災害ボランティアセンター運営訓練の実施①犯罪、非行防止及び更生のための広報、啓発の実施①犯罪、非行防止及び更生のための広報、啓発の実施②保護司会などと連携した相談支援実施②青少年非行防止及び青少年の健全育成のための広報の実施③関係機関と連携した就労及び住居確保のための支援④適切な保健医療及び福祉サービスの提供⑤学校などと連携した支援及び非行の未然防止⑥犯罪被害者への支援

重点取組と関連する項目には、例）重①

65

66

第５章
施策の展開

67

68

第５章

施策の展開

住民主体の支え合う活動を基本とし、解決できない問題は行政・社会福祉協議会などが一体的になって支援を行い、住民・地域・社会全体で支え合うまちづくりを行います。

地域福祉推進会議において、地域における生活課題などの把握や災害時における避難行動要支援者の情報共有を行うなど、地域で支え合う福祉活動を実施しています。
また、まちづくり協議会では、地域福祉推進活動として、「声かけ運動」、「はつらつ百歳体操への支援」、「子ども食堂」などが実施されています。
市民アンケート調査では、近所の方から手助けを求める声が多い一方で、実際に手助けを受けた経験がある人は少ない状況となっています。

地域で支え合う関係を構築するためにも、気軽に助け合いができる環境・仕組みづくりが必
要となります。また、地域における問題の発見と解決のためには、住民主体による「お互いを支え合う」活動とそれを公的に支える仕組みが重要になります。
そのため、地域住民間の連携だけではなく、地域福祉に関する様々な機関（団体）などと連携を強化し、「お互いを支え合う」仕組みづくりを行う必要があります。

①包括的な支援体制の構築 重①②地域活動の継続のための支援③まちづくり協議会と地域福祉推進会議の連携強化④地域福祉推進会議を軸にした地域福祉ニーズの把握と対応①多機関と協働した包括的な支援体制の構築②ボランティア活動を軸にした身近な助け合い・支え合い体制の構築③まちづくり協議会との連携による人材育成の強化④福祉団体の支援
重点取組と関連する項目には、例）重①

69

住民の身近な相談役である民生委員・児童委員の定例会を通じて、公的な福祉サービスの情報提供に努めています。
高齢者、障がいのある人、子どもなどの対象者ごとに、公的な支援制度が整備され、質量ともに公的支援の充実が図られてきました。しかし、地域住民の問題は複雑化・複合化しており、分野ごとの縦割りの対応では、解決できなくなっています。そのため、既存の相談支
援などの取組をいかしつつ、関係各課及び関係機関との連携を強化し、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を目指します。

本市では、まちづくり協議会で福祉部会の設置、子ども食堂の実施など、地域の課題にあわせて地域活動の推進を行っています。
今後も地域福祉活動の活性化に向けて、継続的に地域住民が身近に地域福祉について考えていく場を設けるなど、関係機関と連携を図り支援します。

まちづくり協議会では、福祉部会が設置され地域福祉推進活動として、「声かけ運動」や「はつらつ百歳体操の支援」などが行われています。
地域が抱える諸問題や社会状況に合わせた新しい生活様式などの現状に即した新たな取組について、まちづくり協議会の福祉部会と地域福祉推進会議が連携し、地域の実情に合った支え合い活動ができるよう支援します。

地域福祉推進会議において地域における生活課題、要支援者などについて共有し、地域における福祉ニーズを早期に把握、対応するため、自治会長、民生委員・児童委員、地域福祉推進員及びその他の関係団体と連携強化を図ります。

70

サービスの質の向上に努め、今後、地域共生社会の実現のために、複雑化・複合化した支援ニーズに対応し、より良質なサービスの提供ができるよう多機関と協働しながら、包括的な相談支援体制の構築を目指します。

ボランティアが必要な行事などにおいては、随時ボランティアセンターより呼びかけながら、気軽に楽しくボランティア体験が行えるような仕組みづくりを行っています。
また、今後も思いやりを育む福祉に関する学習の推進を念頭に置き、ボランティアの呼びかけの方法を見直しながら、子どもから高齢者まで幅広い世代へのボランティア意識の向上につなげます。

地域福祉を担う人材育成のために、まちづくり協議会との地域福祉活動の目的を共有し、今後、さらにまちづくり協議会と社会福祉協議会との連携強化を図ります。

必要に応じて行政と協議を重ねながら、各分野における福祉団体の課題解決に努め、福祉団体の存続のための支援を行います。
また、新たな福祉団体の発足のための情報提供や情報交換、発足後の活動が安定するまでの支援を行います。

71

●地域で自主的に助け合いをしてみましょう。
●今後の地域のことについて考えてみましょう。
●市が開催する勉強会などに参加してみましょう。
●必要な時のために、どのような相談窓口があるか確認してみ
ましょう。

72

住み慣れた地域社会の中で誰もが生活するためには、「支え手」と「受け手」という関係を超えた「お互いに支え合う」まちづくりが重要です。そのためにも、本市では社会福祉協議会と協力して、地域の支え合い活動の活性化を支援し、地域の困りごとに関して、「できることから助け合う、支え合う」まちづくりを推進します。

本市では、地域で暮らす高齢者や障がいのある人などを支える活動として、「地域支え合い事業」を実施しています。事業内容については、地域住民が主体となって実施しているため、地域の意向を重視しながら支援を行っています。
市民アンケート調査で、高齢者の見守りの支援については、「協力したいがどこまで関わればいいのか分からない」との回答が 4 割となっており、活動を希望している潜在者が多くいると考えられます。

地域福祉活動に参加される方が限られた世代に偏ることや、新規の参加が少ないなどの課題があります。今後は、取り組んでいる活動内容を周知するとともに、関係機関と地域住民が協力し、活動の活性化を図る必要があります。

①地域福祉活動の推進

重④②高齢者の見守り事業の実施

重④③地域活動などに関する情報の発信④福祉に関する活動への意識の啓発①新たな地域支え合い事業への取組②見守り活動への活性化と意識の向上③地域福祉の重要性の周知④助け合い・支え合い活動の推進⑤学校と連携した福祉に関する体験学習の充実
重点取組と関連する項目には、例）重①

73人口減少に伴い、地域住民のつながりが希薄化しているため、地域支え合い事業が必要な
市内全地区で実施できるように支援していく必要があり、今後も引き続き、地域住民で支え合い、顔の見える関係を築くことができるよう、地域住民の福祉活動の推進と意識向上に努めます。

高齢者の見守り事業については、本市独自の取組として、「①緊急通報システム」の導入、
社会福祉協議会で実施している「②配食サービス」、市内４事業所の在宅介護支援センターに委託している「③総合相談等窓口運営事業」を実施しています。高齢化が進む中、高齢者の見守り体制整備は、大変重要な取組となっており、今後、高齢者の見守り事業の対象者は増加することが見込まれることから、住民が住み慣れた地域で安心して自立した生活を継続できるよう、地域での見守りネットワーク体制を継続して実施します。

自治会や地域の活動について、住民が把握、理解してもらうように、活動内容について積極的に情報を発信していきます。また、広報紙やホームページ（HP）などを通じて、地域のつながりの必要性についても周知を行います。

身近にある困りごとについて、どのような支援を地域でできるかを、住民に考えてもらうことが必要です。福祉に関する様々な活動などに住民の参加を促し、地域での福祉活動へとつなげます。

74近年の生活様式の変化により、地域での交流の場が減少しています。地域のつながりや活
気を取り戻すためにも、住民が地域で顔を合わせる場が必要です。
これまでの地域支え合い事業を実施するにあたり、新たな生活様式の中で各自治会ならではの特色ある地域支え合い事業も取り入れながら、全地区で開催できるように取り組んでいきます。

引き続き、地域で開催される地域支え合い事業での対象者の見守りや、「ささえあい通信」、「チャレンジノート」の定期的な発行による地域活動の情報発信や配布時の声かけ、見守り活動を行います。また、高齢者、障がいのある人への給食サービスの配達時に声かけを行い、利用者の安否確認を行います。
地域見守り応援活動として、市内の配達などを行う業者の協力を得て、配達時に異変があった場合に連携し、対応に努めます。
今後も幅広く日頃の見守り活動が活性化するように、住民の意識の向上を目指していきます。

地域福祉の重要性と社会福祉協議会の活動の役割を住民に理解していただくために、魅力ある広報紙づくりに努めます。また、紙媒体だけではなく、ホームページ（HP）、ソーシャ
ルネットワーキングサービス（SNS）など、それぞれの特性を生かした広報活動を行います。

生活課題の解決のために、ちょっとした困り事は、地域の住民同士で解決できる助け合い活動を推進していきます。また、日中地域に住む住民が、いつでも気軽に立ち寄れる居場所づくりを推進し、外出の少ない引きこもりがちな高齢者、障がいのある人、子育て世代の方々などの心の拠り所となる新たな支え合い活動を展開していきます。これらが地域で取り組んでいけるように、積極的に出前講座や座談会などを行い、助け合い、支え合い活動の推進を
行います。

75

高齢者疑似体験、車いす体験、アイマスク体験を行い、児童、生徒の福祉意識の向上を図っていきます。また、中高生に夏休みボランティア体験や地域福祉行事などへの参加を呼びかけ、ボランティアの育成に努めます。
今後も各学校との連携を強化し、将来を担う子どもたちに、普段の生活から気づきの感性を養える体験学習の充実を図ります。

●近所の人に挨拶をしてみましょう。
●地域福祉に関する情報をホームページや広報紙などで見てみましょう。
●役に立つ情報を地域で共有してみましょう。
●困っている人がいたら、声をかけてみま
しょう。

76

様々な地域行事の実施と参加促進を図り、人と人とのつながりを強化し、顔の見えるまちづ
くりを推進します。

高齢者に限らず、若い世代でも仕事や子育てなどの悩みを一人で抱えている人もいます。また、高齢化の進行や単身世帯の増加に伴い、近所付き合いが疎遠になり、孤立している人は少なくありません。そのため、地域の行事など、住民が交流する場に、参加しない、参加できない人が増えてきています。
子どもが生まれ、育つ場としての地域がその機能を十分に発揮し、次世代を育む場として地域社会の再生を図るためにも、人と人、人と地域とのかかわりを重視する取組を推進しています。

地域に子どもが少なくなり、育成会に加入する世帯も減少していることに伴い、行事への子どもの参加は年々減ってきています。そのため、誰もが行事に参加が出来るように行事開催についての広報を工夫し、様々な行事を住民に分かりやすく伝えることが必要となります。
また、次世代に受け継いでいきたい行事についても、体験する場を設けていくことが大切です。

①保護者の不安解消の場としての提供及び情報発信②世代間交流の推進③市民団体の交流の場の環境整備及び利用促進④地域学校協働活動事業による学校との連携①住民同士を「つなぐ」「つながる」活動の推進②世代間交流や子育て支援、地域活動への継続支援③地域の居場所づくり支援④魅力ある交流などの企画
重点取組と関連する項目には、例）重①

77

地域子育て支援センターは、子育て支援の拠点となる施設です。広く市民に周知する必要があり、広報紙やホームページ（HP）に加えソーシャルネットワーキングサービス（SNS）
を活用し、保護者が必要なときに必要な情報を入手できるよう、多様な情報発信に努めるとともに保護者同士の交流の場として提供し、子育て世帯の負担軽減や不安解消などにつなげます。

自治会が主体となり、地域の子どもから大人までが一緒に参加して、世代間交流活動などを実施できるように支援します。

市民団体が市民活動支援センターを活用しやすい場、市民団体の交流の場となるような環境整備を行ってきました。
今後も、交流の場としての環境整備及び利用促進を図ります。

地域学校協働活動事業により、市内の小・中学校で地域ボランティアと連携して活動を行っています。
今後も継続して、事業の周知と新規ボランティアの確保を図り、地域住民などと学校との連携協力体制の推進を図ります。

78

住民同士の絆を大切に、日々、人と人の心を「つなぐ」「つながる」ことを念頭に活動しています。
今後も、地域住民と地域の様々な団体との連携を進め、一人でも多くの住民が参加できる
地域行事やイベントへの支援を行います。

公民館での地域支え合い事業の中で、高齢者と地域子育て支援センターに通う乳幼児や母親との交流会や、中学生の高齢者宅の生活支援ボランティア体験などを通じて、世代間の交流の機会を設けます。
今後も、世代間交流や子育て支援、地域活動の機会を幅広く設け支援していきます。

地域に誰もが気軽に立ち寄れる居場所ができることで、孤独感が解消され、閉じこもり防止や生活意欲の向上につながります。また、居場所が仲間づくりの場となり、顔の見える関係により住民の困り事や心配事がわかり、ニーズ把握と解決への早期対応につながるため、地域の居場所づくりを積極的に支援します。

地域支え合い事業では、現在、市内約 50 地区で地域高齢者などの交流の場を提供しています。実施されていない地域に対しても、ささえあい通信などの発行時に地域に出向き、少しでも交流の機会が増えるように努めていきます。
今後は、開催内容、会場を工夫しながら、参加者が参加したくなる内容を自治会と一緒に企画し、魅力ある交流の場ができるように努めます。

79

●地域で子どもと高齢者など気軽に参加できる交流活動を企画してみましょう。
●子育て中の保護者同士の交流の場をつくってみましょう。
●伝統行事の重要性について、家族で考えてみましょう。
●近所の人を誘い合って、行事に参加してみましょう。
●出前講座に参加してみましょう。

80

Ⅱ

地域活動やボランティア活動への理解と参加を周知するとともに、養成講座の開催によるボ
ランティア育成を今後も継続して実施します。また、福祉活動を担う人材やリーダー的な役割を担う人材の育成、掘り起こしを行い、地域福祉の推進に努めます。

住み慣れた地域で住民が安心・安全に生活するためには、地域の福祉を担う人材が欠かせません。市民アンケート調査で、年齢が若いほどボランティアの経験者は少ない傾向が見られます。
また、少子高齢化の影響を受け、地域活動やボランティア活動時に、地域を取りまとめるリーダーの後継者や福祉専門職が減少傾向となっています。事業所アンケート調査でも、福祉専
門職の不足が課題として多く上がっています。

今後は、地域住民が誰でも参加してもらえるよう、地域活動やボランティア活動の内容や参加方法の周知などの見直し、参加しやすい環境づくりが必要となります。併せて、活動の維持、継続のために地域での育成、掘り起こしが重要になります。
また、誰もがいきいきと、住み慣れた地域で暮らしていくためにも、地域活動の担い手や福祉専門職の確保のための取組が重要になります。

①ボランティア活動の普及・啓発及びボランティアセンターの利用促進②生活支援ボランティア育成事業などの実施 重②

重②③福祉サービス事業所などと連携した福祉専門職などの確保 重②④出前講座の活用促進①ボランティアセンターの機能拡充②安心して暮らし続けることのできる地域づくり③ボランティア活動への意識改革④地域福祉推進員の支援⑤活動を支える担い手確保のための啓発や情報提供
重点取組と関連する項目には、例）重①81ボランティアに興味を持つようなイベントや育成事業の開催を実施するとともに、ボラン
ティアセンターで年 4 回発行する「ボランティアセンターだより」などにより定期的にボラ
ンティア情報を発信し、ボランティア活動の普及、啓発を行い、ボランティアセンターの利用促進を図ります。

ボランティアセンターが開催する生活支援ボランティア育成講座の参加者が、有償ボラン
ティア活動を開始するなど、新しい形で地域での助け合い活動が広がりをみせています。
今後は、地域の困り事に関心を持ってもらえるよう、生活支援ボランティア育成事業などを継続して支援していきます。

必要な福祉サービスを安定的に適用していくためにも、地域の福祉ニーズを支える福祉専
門職などの確保が重要となります。
福祉サービス事業所や関係機関などと連携し、人材育成や確保の支援に努めます。

これまで、住民のニーズに応じて職員などが出向き、市政や福祉、健康、環境、防災などについて出前講座を実施しました。
今後も、住民での人材育成に出前講座を活用してもらうため、パンフレットを作成し、市ホームページへの掲載や自治会回覧、各種団体の総会において配布するなど、事業の活用促進に努めます。

82

ボランティアセンターの役割として、ボランティア活動をしやすい体制整備及び情報提供などを行っています。ボランティアセンターが活動の拠点として住民に周知していただくよう、積極的にボランティア活動の啓発、拡充に努めます。

急速な高齢化に伴い、地域の生活課題が増えるため、今後は、地域の助け合い、支え合いの仕組みづくりが求められます。様々な機会を利用して、地域の生活課題に関心が低い世代にも理解を求めながら、安心して暮らし続けることのできる地域づくりを進めます。

活動の場の提供だけでなく、ボランティアの意義や参加目的をしっかり伝え、ボランティ
アが意欲的に楽しく活動に参加できるように意識改革を行います。

地域福祉推進員が、地域の中での役割を認識し、地域を支え合う一員として意欲的に活躍していただけるように支援します。

引き続き、地域の活動を支える担い手確保のために、定期的な地域福祉推進会議、暮らし
ねっとサポーター養成研修の開催及び地域ボランティアの活動の推進を行います。
今後は、地域の活動を支える担い手確保のために、地域に入り込み、地域に根差した活動を実施します。

83

●ボランティア活動に参加してみましょう。
●地域の困りごとについて、できることを考えてみましょう。
●ボランティア育成講座に参加してみましょう。

84

少子高齢化や核家族化の進行、隣近所とのつながりの希薄化などにより、社会的に孤立している人が増加しています。
本市では、社会的な孤立をなくし、住民一人ひとりが生きがいを持ち、暮らすことができる社会を目指し、住民へ充実した地域活動の場の提供を行います。

地域活動や行事は、様々な地域住民が社会に参画できる身近な機会として、重要な役割を果たしていますが、参加者の減少などにより、高齢者のみの参加や参加者の固定化などが続いています。
また、市民アンケート調査では、現在、ボランティア活動に参加していない人が過半数を占めており、参加していない理由として、「時間がとれない」、「時間が生活と合わない」などがあげられています。
現在、地域における自主的な支え合いをより充実させていく上で、自治会長、民生委員・児童委員、地域福祉推進員、ボランティアなどは、とても重要な役割を担っています。

少子高齢化が進行する中、地域の活力を保っていくためにも、地域活動や行事を維持していくことは重要であり、若い世代から高齢者まで、幅広く住民が地域活動に参画できるような環境づくりを進める必要があります。
また、より多くの住民がボランティアを含め、地域活動に参加できるようにするため、参加しやすい地域活動の場の提供に努める必要があります。

①地域活動や地域行事の継承②地域の活動を担う人材の交流の場の提供③住民の社会参加活動の場づくり④地域活動の様子の紹介①地域活動などの運営や開催の支援②地域の活動を担う人材の交流、育成の場の提供③地域住民への積極的な情報提供と学習機会の充実

85

伝統文化の継承などを目的に、各自治会において、田植え体験やしめ縄づくりなど特色のある事業が実施されています。
地域の知識や活力を、次世代につなぐためにも、地域行事の継承に努めます。

地域には、自治会長をはじめ、民生委員・児童委員、地域福祉推進員、避難支援協力員など、地域の福祉ニーズを発見し、解決に結びつける「担い手」としての役割を担っている人
材がいます。
これらの地域の活動を担う人材の交流の場を設け、意見の交換などを行い、今後の活動の活発化につなげます。また、活躍の場を広げられるように、役割について住民に周知し、活動を支援します。

住民が社会参加の機会の充実を図るため、住民がボランティア活動に参加しやすい環境づ
くりが不可欠です。参加できるときに、無理のない頻度で活動できるよう、ボランティアをコーディネートする仕組みづくりを社会福祉協議会と協働して推進し、参加しやすい場づくりを目指します。

各地域で行われている地域活動の予定や活動の様子をホームページや広報紙を使って紹介し、活動の活性化に努めます。

86今後も、地域住民と地域の様々な団体との連携を進め、一人でも多くの住民が参加できる
地域行事やイベントへの支援を継続していきます。

市と協働で行う地域福祉推進会議や、地域の活動を担う人材との意見交換の場を積極的に設けていき、人材育成に努めていきます。

より多くの地域住民が、地域活動に参加できるようにするために、積極的に情報提供や学習の機会を設け、活躍の場を創出していきます。

●地域の行事に積極的に参加しましょう。
●地域の活動に興味を持ってみましょう。
●経験をいかして、色々なボランティア活動に参加してみましょう。
●自分の出来る事を発信してみましょう。

87

Ⅲ

地域で誰もが安心して、自分らしく生活していくには、福祉サービスを必要とする人が、必要な時にしっかりと福祉サービスを受けることができる体制、環境づくりが必要であるため、情報発信や相談体制の充実に努めます。

福祉サービスを必要としている人が、適切な福祉サービスを受けられるように関係機関と連携して対応しています。また、地域住民の身近な相談相手である民生委員・児童委員などと連携を図り、福祉サービスの提供につなげています。
市民アンケート調査において、子育てに関わる年代では、「子ども」に関すること、働いている年代では「雇用」に関すること、また、高齢になるにつれて「介護サービス」に関することが重要視されています。

本市では、高齢化率が 42.5%となっており、今後も高齢化が進む見込みとなっています。高齢者への支援や福祉サービスの充実は重要な課題であり、子どもから高齢者まで、すべての世代が住みやすいまちづくりを進める必要があります。
また、住民に生活状況の変化があっても、安心して暮らしていくことができるよう、本人の意向や心身の状況に応じた適切なサービスの提供や支援が行えるような体制づくりが求められています。今後も、生活課題の解決や適切な支援が受けられるよう、相談窓口の充実を図り、関係機関と連携して支援する必要があります。

①福祉サービスの適切な提供②地域福祉計画を上位計画とした個別計画の推進③身近な相談窓口の充実 重①④地域ケア会議の開催⑤地域包括支援センター及び在宅介護支援センターの周知拡大①気軽に相談しやすい窓口及び適切なサービス利用②安心した生活を続けるためのあんしんサポート事業の実施③安心・安全なファミリー・サポート・センター事業の実施
重点取組と関連する項目には、例）重①

88

介護、障がい福祉、子育て支援などの福祉サービスが適切に提供できるよう、わかりやすい情報発信に努めます。
また、民生委員・児童委員、地域福祉推進員や関係機関との連携を強化し、サービスが行
き届いていない人を早期発見し、サービス利用につなげます。

地域福祉計画は、地域における高齢者福祉、障がい福祉、児童福祉などの福祉計画の上位計画となります。地域福祉計画を上位計画とし、福祉の個別計画（介護保険事業計画、障がい者計画、子ども・子育て支援事業計画など）により、適切なサービス量や質の確保に努めます。

地域生活の中で困りごと、不安、問題が発生した時に相談できる窓口の周知を進めるとともに、誰もが必要な時に身近な相談窓口として、相談できるような環境づくりに努めます。

地域ケア会議では、個別ケースの検討を行い、高齢者介護における重度化防止やケアマネ
ジャーのスキルアップにつながっています。
今後も、地域課題の解決やネットワークの構築を図るため、地域ケア会議を定期的に開催
し、関係機関と連携して地域課題の解決に努めます。

高齢者が住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活を継続することができるよう、相談窓口である「地域包括支援センター」、「在宅介護支援センター」の周知拡大を図ります。

89

多様化する生活課題に対して、関係機関と連携を強化しながら適切な対応に努めます。また、地域住民が安心して暮らし続けるために、気軽に相談しやすい窓口を提供し、適切な情報提供と福祉サービス利用につなげます。

今後も日常生活を送るうえで金銭管理に不安のある高齢者や障がいのある人に対して、安心した生活が継続できるよう、あんしんサポート事業を継続します。また、随時、支援機関と連携を取りながら、生活課題の解決につなげます。

ファミリー・サポート・センターは、子育ての手助けをしてほしい人と手助けをできる人が会員となり、お互い助け合いながら、地域の中で安心して子育てができるように応援しています。今後も、おたすけ会員養成講座を定期的に開催しながら、おたすけ会員が安全に活動できる体制を確保し、気軽に安心して利用できるファミリーサポート事業を目指します。

●地域の福祉活動に関心をもってみましょう。
●地域で困っている人に相談窓口の活用を進めてみましょう。
●地域で高齢者や障がいのある人の見守りを行ってみましょう。

90

地域の様々な問題について把握し、関係機関との連携により、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指します。

地域共生社会の実現に向けた地域づくりのためには、「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画することが重要です。しかし、近年、高齢者単身世帯の増加、社会的な孤独・孤立問題、ダブルケアやケアラー問題、虐待など、既存の制度だけでは対応できない複雑化・複合化した様々な「地域生活課題」が生じています。

地域で支え合いを推進することは重要ですが、地域だけでは解決できない問題もあります。
このような問題を解決させるためには、問題を抱えた住民を把握し、関係機関と連携して対応するなど、行政、住民、福祉事業者が一体となり取り組むことが重要です。
また、多様な課題を抱えた住民の相談を包括的に受け止め、継続的に支援を行うことにより、誰もが安心して暮らしていくことができるまちづくりの推進が重要となります。

①自立のための生活困窮者支援 重①②成年後見制度の周知・拡大 重①③子どもの貧困対策の推進 重①④生きることの包括的な支援の実施 重①⑤虐待防止と介護者などへの支援⑥認知症の正しい理解の啓発⑦障がい者支援の充実⑧バリアフリーの推進⑨移動支援及び買い物支援の推進

重④①生活困窮者支援の充実②関係機関と連携した虐待防止の支援③認知症の理解の普及④権利擁護支援の充実
重点取組と関連する項目には、例）重①

91

生活保護制度の適切な運用とともに、「生活・仕事支援室」による生活困窮者の自立に向けた包括的な支援を行うため、生活困窮者の状況に応じた就労支援など、きめ細かな対応を行います。

認知症高齢者、知的障がいや精神障がいのある人などが、成年後見制度を円滑に利用できるよう、成年後見制度の周知、拡大を図ります。また、中核機関などの関係機関と連携し、権利擁護の推進を図ります。

平成２９年４月に「えびの市子どもの未来応援協議会」を設置し、制服のリユース事業や子ども食堂、こども宅食の運営を支援しています。
今後も「えびの市子どもの未来応援協議会」を定期的に開催し、関係機関などと連携を図
り、子どもを地域全体で見守り、育てる事業を推進します。

「えびの市自殺対策行動計画第 2 期計画」に基づき、「生きることの包括的な支援」として、「誰も自殺に追い込まれることのないえびの市」の実現を目指し、関係機関や団体などと連携して事業を推進します。

高齢者、障がいのある人、子どもへの虐待問題に対応する相談窓口の周知と機能の充実を図ります。また、ケアラーが孤立することのないよう関係機関と連携を図り、ケアラーの支援に努めます。

認知症の正しい理解と知識を深めるため、認知症サポーター養成講座の拡充を図ります。
また、認知症の人の介護者が、様態に応じて必要とする社会資源や情報をわかりやすくまとめた認知症ガイドブック（認知症ケアパス）の活用の啓発を図ります。

92

障がいのある人やその家族が、住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、「にしもろ基幹相談支援センター」と連携し、各種相談や情報提供などの支援を行います。

施設などを整備する際は、「バリアフリー新法」や「宮崎県ユニバーサルデザイン推進指針」などに基づき、バリアフリー化を進めます。

高齢者、障がいのある人など交通弱者や買い物弱者に対する移動手段を確保できるよう、
タクシー利用料助成、悠々パス購入費補助、移動スーパー支援、福祉タクシー料金助成などにより支援します。

93複雑化・複合化した様々な生活課題が増える中、今後も生活困窮者の相談が増える傾向にあります。引き続き、関係機関と密に連携を図りながら、個々の状況に寄り添った支援ができるように努めます。必要な方には、こども宅食や緊急食糧支援・セーフティネット事業につなげ、生活困窮者の状況悪化防止に努めます。

地域で虐待と思われるケースの情報を行政及び関係機関と連携し、必要な支援につなげます。また、行政・社会福祉協議会が協働し、研修会などを通じて、暴力、虐待を地域で考えてもらう機会を設けます。

認知症の理解促進のため、社会福祉協議会が関わる研修や講座などで取り上げ、地域包括支援センターの認知症地域支援推進員と連携を取りながら、認知症の理解の普及に努めます。

認知症高齢者、知的障がいや精神障がいのある人などに対して、権利擁護に関する支援の充実を図ります。また、成年後見制度の普及のために、住民に対して情報発信を行います。

●認知症への研修や講座などに参加し理解を深めてみましょう。
●高齢者、障がいのある人、子どもへの虐待防止について理解を深めてみましょう。
●家族で困りごとについて話し合ってみましょう。
●認知症サポーター養成講座などに参加してみましょう。

94

地域で安心して暮らしていくためには、健康を維持するための取組が重要になります。健康維持のためには、普段から健康を意識するとともに、社会に積極的に参加することで高齢者の閉じこもり防止にもなります。すべての住民が健康でいきいきと暮らすために、子どもから高齢者まですべての世代で健康づくりのための取組を推進します。

本市では、生涯健康でいるために、様々な健診及び健康支援を行っています。しかし、要介
護（要支援）認定者数は、20%程度で推移しており、宮崎県平均より高くなっています。
市民アンケート調査では、悩みや不安を感じていることについて年代別にみると、
「自分の健
康」
、
「家族の健康」は、年代が高くなるにつれて増加傾向となっており、50 代以上では半数を超えています。

健康であることは、地域福祉や活動を推進するにあたり重要なことです。子どものころから
健康教育などを充実させ、生涯にわたって健康状態を保つための取組が必要となります。また、
安心して住み慣れた地域で高齢になっても暮らしていくことができるように、健康寿命の延伸のための事業や取組の推進が求められます。
現在の取組を今後も継続するとともに、「はつらつ百歳体操」などについては、より充実させた健康づくりの推進が必要です。

①生活習慣病の発症予防と重症化予防の取組の推進②介護予防・重度化防止支援の充実③運動能力の向上のための取組④スポーツによる健康増進⑤高齢者の生きがいづくり①健康づくりのための関係機関との連携②健康づくりの意識向上

95「健康日本 21 えびの市計画」に基づき、生活習慣病の発症予防と重症化予防を重視した取組を推進する中で、市民の生活の質（QOL）の向上を目指します。その実現のために、特定健康診査やがん検診などの各種健（検）診の推進や、個々の健診結果に応じた訪問などによる生活習慣改善のための保健指導の実施体制の充実、強化を推進していきます。
また、これらの保健指導による個別の健康づくり支援とともに、広く住民向けの健康づくりに関する啓発や健康教育などについても広報や出前講座などの場を活用し継続して取り組みます。

「はつらつ百歳体操」は、介護予防、通いの場として非常に重要な取組であり、現在、口腔ケアや脳トレなどを取り入れて実施しています。新型コロナウイルス感染症対策を十分行いながら、自治会単位で実施してもらえるように支援していきます。

スポーツ推進委員やまちづくり協議会などと連携をしながら、体力テストを実施し、個々の体力の状況や日常生活における運動習慣及び基本的な生活習慣などの状況を把握し、その改善を通して、体力、運動能力の向上を図ります。

総合型地域スポーツクラブと連携し、新規加入者を確保し、より多くの人がスポーツや文化活動に参加する機会を提供できるよう、今後も広報などで各団体の活動内容を紹介し加入促進を図り、健康増進につなげます。

高齢者の引きこもりを防止し、生きがいと健康づくりを促進するため、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持ち、健康を維持しながら活躍できるような環境づくりに努めます。

96

「健康日本２１えびの市計画」の方針に基づき、健康づくりの目標を掲げ、関係機関と協働で健康づくりの取組を行っています。
地域づくりに健康づくりが不可欠であることを意識しながら、今後も健康づくりの場、健康に関する講話や学習会の機会を増やしていきます。

住み慣れた地域で、元気で生き生きとした生活を続けていくために、健康が不可欠であることを意識づけながら、健康づくりの意識の向上を目指します。地域支え合い事業の場やさ
さえあい通信、元気チャレンジノートなどを利用して、健康に関する話題や情報の提供、認知症、介護予防のために脳トレ、健康体操などの充実を図ります。

●健康維持のため、はつらつ百歳体操やグラウンドゴルフなどに参加してみましょう。
●近隣で参加していない人に声をかけ、イベントに一緒に参加
してみましょう。
●定期的に健康診断を受診しましょう。
●健康に関する講座や学習会に参加してみましょう。
●規則正しい生活を送りましょう。

97日ごろからの防災訓練や災害時に安全、迅速に避難できるように関係機関及び地域との連携をより強化します。

本市では、高齢化の影響により高齢者単身世帯が増加し、災害発生時に迅速な避難や手助けが必要な人も増えてきています。今後も増加すると考えらえるため、地域福祉推進員や避難支
援協力員と連携した避難支援の取組を継続していく必要があります。
また、高齢者を狙った特殊詐欺が発生している状況にあります。

高齢者や障がいのある人などで避難に支援を必要とする避難行動要支援者に対して、災害時に迅速に避難支援が行えるよう、関係機関及び自主防災組織と連携して、避難支援の充実を図る必要があります。
また、関係機関と協力して、高齢者などに対する詐欺などの未然防止が必要です。

①自主防災組織などの活動支援 重③②避難行動要支援者の支援の充実 重③③地域住民の防災意識の高揚 重③④防犯活動の充実①住民の防災意識の高揚②防犯に関する情報提供③要支援者の把握④防災講座及び災害ボランティアセンター運営訓練の実施
重点取組と関連する項目には、例）重①

98

災害時に地域住民が自主的に相互に協力し、避難や安否確認などが適切に行えるよう、平時の防災訓練などの活動支援を行います。

災害などの緊急時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者の安否確認や避難支援が適切に行えるよう、地域福祉推進会議で、自治会長、民生委員・児童委員、地域福祉推進員において、避難行動要支援者の把握、避難行動要支援者名簿の見直し及び情報共有を行っています。
また、関係機関及び自主防災組織と連携を図り、災害時に支援を必要とする避難行動要支
援者の把握に努め、避難行動要支援者の個別計画の整備を図ります。

広報紙などを活用した啓発や地域で開催する防災講座、防災訓練において、地域住民の防災知識の普及と防災意識の高揚を図ります。

えびの地区防犯協会などの関係機関と連携し、地域住民による防犯活動を推進するとともに、高齢者などに対する詐欺などの犯罪防止のため、地域安全運動期間中に防犯協会や防犯連絡所、各交番、駐在所連絡協議会などと連携して、防犯パトロールによる啓発活動を行います。
また、地域安全運動に関するのぼり旗掲揚やポスター掲示などを行いながら、地域と一体となった地域安全対策事業を今後も継続して取り組みます。

99

福祉マップや防災マップの作成の指導を行うにあたり、指導にあたる職員のスキルを高めるとともに、各自治会での防災組織の確立につながるように住民の意識改革に努めます。

多くの住民に身近な情報を発信できるよう、令和 2 年度から、市内全域の高齢者に「ささえあい通信」を発行しています。今後も「ささえあい通信」を活用し、防犯意識の向上につなげられるよう努めます。

今後も関係機関と連携を図りながら、地域の安否確認の体制が構築できるよう、要支援者
状況把握に努めます。また、「安心お助けきずなカード」の整備に努め、要支援者の緊急時に、スムーズな対応ができるようにつなげていきます。

親子で気軽に参加できるような防災講座や市内のボランティア団体及び青年部などに呼びかけ、幅広い年齢層に対して防災に関心を持ってもらう防災訓練などの取組を行います。
また、災害発生時に敏速に対応できるよう、災害ボランティアセンター運営訓練を実施します。

●避難所の場所を確認してみましょう。
●地域の危険箇所を確認してみましょう。
●災害時の避難方法や避難グッズの有無について、家族で確認してみましょう。
●積極的に避難訓練へ参加しましょう。
●地域で協力して防犯のための見回りや子どもの登下校時の見守りなどをしてみましょう。

100

我が国の刑法犯の認知件数は、戦後上昇を続け平成 14 年にピークを迎えました。これを受け、国は、国民の安全・安心な暮らしを守るべく、平成 15 年に犯罪対策閣僚会議を設置し、様々な取組を進め、平成 28 年の認知件数は戦後最少となりました。
しかし、再犯者については、平成 18 年をピークとして、その後は減少傾向にあるものの、それを上回るペースで初犯者の人員も減少し続けているため、検挙人員に占める再犯者の人員の比率は上昇し続け、平成 28 年には 48.7%と高い数値となっています。
平成 19 年版犯罪白書では、刑事司法関係機関が、それぞれ再犯防止という刑事政策上の目的を強く意識し、相互に連携して職務を遂行することはもとより、就労、教育、保健
医療、福祉など、関係機関や民間団体などとも密接に連携する必要があること、犯罪者の更生に対する国民や地域社会の理解を促進していく必要があることを示しています。

犯罪をした人などが、円滑に社会の一員として復帰することができるようにすることで、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とし、５つの基本方針を設定しています。

101

また、７つの重点課題が掲げられ、これらの課題は「相互に密接に関係していることから、関係府省庁が施策を実施するにあたっては、各課題に対する当該施策の位置付けを明確に認識することはもとより、施策間の有機的関連を意識しつつ、総合的な視点で取り組んでいく必要がある」としています。

高齢者や障がいのある人である矯正施設退所者が、退所後、必要とする福祉サービスなどを受けられずに再犯に陥り、矯正施設への入退所を繰り返してしまうという課題を受け、県では、国主導のもと、平成 22 年６月に「地域生活定着支援センター」を設置し、矯正施設退所者の支援を行っています。また、法務省主唱の「社会を明るくする運動」（７月）など、国の更生保護施策へ協力を行っています。
また、県は、国の再犯防止推進計画の内容を踏まえ、県庁内の関係部局はもとより、国の機関や関係団体などと連携しながら、犯罪をした人などを社会の構成員として復帰させるた
めの体制づくりや、県民の理解促進などの対策を実施していくことにより、再犯防止の推進を図るため、令和２年３月に「宮崎県再犯防止推進計画」を策定しました。

102

本市では、国や県の方針を踏まえ、地域で誰もが社会の一員としてお互いを尊重し、地域で立ち直ろうとする人を支え、受け入れることができる社会の実現を目指します。

本市では、えびの地区保護司会の相談支援や「社会を明るくする運動」を実施し、社会復帰のために努力している人への支援、地域住民への理解促進、就労・住居支援、学校と連携した取組を行っています。

犯罪を防止するためには、犯罪をした人が、「犯罪の責任を自覚すること」や「自ら社会復帰のために努力すること」が重要になります。
しかし、犯罪をした人の中には、高齢者や障がいのある人などの医療や福祉の支援が必要な人、また、住居や就労先がなく生活が成り立たない人もおり、再び犯罪に手を染めてしまう人がいるため、適切な制度を受け継続して支えていくことが必要となります。
今後も積極的な社会復帰のための支援及び理解促進に努めていくとともに、就労・住居支援、学校と連携した取組などにも、今以上に力を入れて支援していく必要があります。
さらに、再犯防止の取組と併せ、犯罪被害者への支援も必要となります。

①犯罪、非行防止及び更生のための広報、啓発の実施②保護司会などと連携した相談支援実施③関係機関と連携した就労及び住居確保のための支援④適切な保健医療及び福祉サービスの提供⑤犯罪及び非行の未然防止⑥犯罪被害者への支援➀犯罪、非行防止及び更生のための広報、啓発の実施②青少年非行防止及び青少年の健全育成のための広報の実施

103広報紙による情報発信や「社会を明るくする運動」で、犯罪や非行の防止、犯罪をした人の更生について理解を深める活動を行い、地域で支え合えるよう支援を行います。
また、地域住民だけではなく、協力雇用主の普及に努め、企業の理解促進に努めます。

保護司会などと連携して、相談対応や支援を行い、社会復帰を促します。また、社会復帰後も必要に応じて、相談対応などを行い継続的に支援します。

「生活・仕事支援室」において、就労などの相談支援を行うとともに、ハローワークや就職相談支援センターと連携して、就労相談や職業紹介を行い、自立に向けた支援を行います。

高齢者や障がいのある人などで、保健医療及び福祉サービスの支援が必要な人が適切にサービスを受けることができるように、関係機関と連携した周知拡大や情報発信の強化に努めます。

青少年はもとより住民を対象に、「非行・薬物乱用防止キャンペーン」を行い、非行、薬物乱用防止に関する意識の高揚及び正しい知識の普及、啓発を行います。
また、非行の未然防止のため、学校において発達の段階に応じた薬物乱用防止教育の充実に取り組み、正しい知識を身につけるように努めます。

県や関係機関等と連携し、被害者の方々に寄り添った支援施策の構築を図り、被害者等が、心身ともに早期に回復し、安心して地域で暮らすことができるよう、適切な支援に努めます。

104

えびの地区保護司会及びえびの地区更生保護女性会の事務局を担い、行政、民生委員・児童委員、防犯協会、警察署、消防署などと連携し、「社会を明るくする運動」への積極的な支援を継続し、住民の更生保護活動への理解を深めていきます。

青少年非行防止及び健全育成を目的に、更生保護女性会と連携し、小中高生に七夕短冊の作成依頼やチラシによる啓発活動を継続していきます。

105

106

第６章
計画の推進に向けて

107

108

第６章

計画の推進に向けて

地域福祉活動の主体となるのは、地域に生活している住民一人ひとりです。住み慣れた地域で支え、助け合える地域共生社会を実現させていくためには、行政や社会福祉協議会の取組だけではなく、地域やそこに住む住民との協働が重要となります。また、地域には多様な地域生活課題が潜在しており、それらの課題を解決していくためには、地域において活動する、民生委員・児童委員、ボランティア、NPO、福祉サービス事業者なども、地域福祉を推進する上で、重要な担い手となります。
この計画を推進していくにあたっては、地域福祉に対する理解を深め、地域福祉を担う主体がお互いに連携をとり、それぞれの役割を果たしながら、協働していくことが大切です。

地域福祉の推進
進 計
捗 画
状 の
況

推計
進画
の

社会福祉協議会

協働・連携

地域福祉推進を担う団体
として、住民の立場に立ったサービスの提供や、地域福祉活動の情報発信、地域における福祉活動の組織化を推進する役割を担う。

※

地域福祉推進会議

行政

協働・連携

住民福祉の向上を目指して、福祉施策を総合的に推進していく役割を担う。
地域福祉計画事業推進庁内会議
協働・連携

地域の担い手地域住民
自治会
まちづくり協議会
民生委員・児童委員
地域福祉推進員
社会福祉施設
ＮＰＯ法人
ボランティア団体など

・４地区ごとに開催
・それぞれの地域ごとの現状と地域生活課題を把握し、共有する※

地域福祉推進会議

地域住民の視点から地域の生活課題について意見交換を行い、様々な課題の解決に向けて住民主体で実行できる具体策を掲げ、本計画に盛り込んでいます。
今後も計画の進行における評価、検証を行い、多様化する福祉ニーズを的確に捉え、解決に向けた活動を推進していくことが求められています。

109

「地域福祉計画事業推進庁内会議」を中心に、毎年度、その進捗状況を把握するとともに、常に住民の視点から地域福祉を推進するために、
4 地区ごとに開催される「地域福祉推進会議」
で評価をしていただくものとします。
また、「地域福祉推進会議」などで計画内容の説明を行うよう努め、必要に応じてアンケート調査を実施し、地域福祉施策や事業に対する住民ニーズを把握し、計画の評価、検証を行います。

本計画を推進するための仕組みとして「※PDCA サイクル」を確立し、計画の策定から実施、評価、見直しにおける一貫性を担保します。

計画（Plan）

見直し（Action）

実行
（Do）

評価・検証
（Check）

計画（Plan）

実行
（Do）

評価・検証
（Check）

見直し（Action）

地域が抱える
課題をどのように解決していくか計画を立てる

計画に沿って実行する

計画実行の進行状況を把握し、評価する

新たな課題解決に向けて計画の見直しを行う※

PDCA サイクル

PDCA サイクルとは、Plan(計画)・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）を繰り返
すことによって、生産管理や品質管理などの管理業務を継続的に改善していく手法のことです。

110