２０１９年（平成３１年）度糸島市社会福祉協議会事業計画

１ 基本理念糸島市社会福祉協議会（以下、「市社協」という。）は、「（い）糸島に住み続けることを願い、（と）共に生きる地域社会を願い、（し）幸せに誰もが暮らせることを願い、（ま）街が元気になることを願う。」そんな願いの実現をめざす地域福祉の中核組織として、誰もがその人らしく安心して暮らせる福祉コミュニティの形成を目指して活動を推進します。

２ 基本方針2019 年（平成 31 年）3 月に策定した第２期糸島市地域福祉計画・糸島市地域福祉活動計画（以下、「市地域福祉計画等」と言う。）に基づき、計画目標の達成に向けて、行政区長会、民生委員児童委員協議会、校区社会福祉協議会、福祉委員会、ボランティア連絡協議会など、地域を支える団体や個人が協働する地域福祉活動を充実させます。
市地域福祉計画等は、2 年後の 2021 年度に市の最上位計画として策定される
第２次糸島市長期総合計画（１０年間）との整合性を図るため、2020 年度に５ヵ年計画の内容を一部見直し、計画期間を 2025 年度まで延長する予定です。
また、同年は、基幹型地域包括支援センター、福祉総合相談窓口の設置について検討がなされており、本会事業に係る大きな転換期を迎えることになります。
一方、国においては、急増する社会保障費の抑制や福祉ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、単独の相談機関・制度では十分に対応できない、いわゆる「制度の狭間問題」の解決を図る観点から子ども・高齢者・障がい者等全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会の実現」と「地域包括ケアシステムの構築・深化」を柱に社会福祉が推進されています。
市社協では、地域福祉活動への住民参加や福祉教育の推進を図るとともに、種別分野を超えた対応、生活困窮や社会的孤立問題等への対応、専門機関とも連携した権利擁護の取り組みが一体となった地域の総合相談・生活支援の拠点体制の構築に向け、役職員一体となって取り組んでいきます。
具体的な取り組みでは、2019 年（平成 31 年）度の新規事業として、「生活困窮者自立支援相談事業」や「市民後見推進事業」を市から受託します。
生活困窮者自立支援相談事業では、糸島市役所（福祉支援課）へ職員を派遣し、市の関係各課と連携を図りながら、生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に対応する相談窓口として、生活困窮者の抱えている課題を評価・分析（アセスメント）し、その課題を踏まえた「自立支援計画」を作成するなどの支援を行います。
市民後見推進事業では、一般の市民が地域で後見人として活動することができるよう市民後見人養成講座の開催や、その養成講座修了者を登録する制度等の確立に向け、関係者との連携体制の構築を推進していきます。
また、将来に向けた市社協の安定した法人運営・組織基盤強化を以下のとおり行います。
（１）職員の能力向上と組織機構の再編整備
地域福祉に関する専門知識を持ち、地域の人たちとともに課題解決のために活動する職員の育成に向け、福祉・介護の人材育成強化計画を作成するとともに、地域における総合相談活動や生活支援活動に職員が部門を超えて連携し、継続的に関わることが出来る組織機構の再編整備を図ります。
（２）財源確保のあり方ワーキンググループの設置（自主財源の確保強化）
近年、赤い羽根共同募金や寄附金の減少が続き、介護保険等の事業収益の確保も厳しさを増しており、地域福祉推進のための財源確保のあり方についてワーキンググループを設置し、検討を進めます。
（３）市社会福祉協議会発展・強化計画の策定・推進
経営委員会において、市社協を取り巻く経営環境の変化について適切に分析し、経営基盤強化を図るための計画を策定し、「糸島市社会福祉協議会財政健全化計画」（平成 27 年度下半期から平成 32 年度末まで）と併せて、地域福祉の推進に必要な市補助金の適正交付が受けれるよう市と協議します。

今後、限られた職員体制により業務を推進していくために、既存事業について
目的、内容、有効性及びこれまでの経緯にも配慮しながら、事業の成果や課題を確認し、具体的な見直しを図ります。

３ 重点目標（１）小地域福祉活動の推進
市地域福祉計画等に基づき、ひとり暮らし高齢者等の見守りをはじめ地域の特性を生かした活動を進めるため、校区社会福祉協議会や民生委員・児童委員、福祉委員の活動の充実発展を目指し、重点的な活動支援を実施します。
本年は、民生委員・児童委員及び主任児童委員の一斉改選が行われるため、民生委員児童委員協議会事務局として新任者研修を実施するなど円滑な職務の引き継ぎができるよう支援に努めます。
また、国の施策として、地域住民の主体性が求められる中、「地域福祉の担い手が不足している」、「地域でのささえあいを将来このまま続けていくのは厳し
い」などの声も多く、それぞれの地域の実情に配慮しながら、時代に応じた小
地域福祉活動を展開します。
具体的には、地域課題や生活福祉課題の提供、情報共有を図りながら地域活動に社会福祉法人や NPO・ボランティア団体が参画し、協働できるコーディネートに努め、その取組を地域へ積極的に周知するなど、校区社会福祉協議会や民生委員・児童委員、福祉委員の活動支援の充実を図ります。

（２）新しい地域包括支援体制（総合相談支援体制）の推進①地域における総合相談支援体制の充実
地域における新しい地域包括支援体制（総合相談支援体制）の充実を図るために、コミュニティソーシャルワーカー*¹（通称：CSW）による「福祉まるごと出張相談会」を市内１５公民館（糸島市立）で開催します。
また、地域における見守り関係者（校区社会福祉協議会役員や民生委員・児童委員、福祉委員など）に情報が届きにくい人や気になる世帯への声かけなど周知の配慮をお願いしながら CSW の認知度向上に努め、身近な相談窓口としての総合相談支援体制の構築を推進します。

*¹コミュニティソーシャルワーカー（通称：CSW）
校区分担制による福祉の総合相談員のことです。どのような相談も受け止め、地域とのつながりをつくり、解決まで寄り添う「伴走型」の支援を行います。

まるごと相談を受けて、一度終結（解決）した人・世帯にも案内チラシ等を送付し、必要に応じて、近況をお聞きしたり、訪問したりすることも検討しています。
また、当事者のみでなく、見守り関係者の相談も含めた地域の相談拠点を目指します。

「福祉まるごと出張相談会」
各校区で年１回、７月から２月まで
第３金曜日又は、第４金曜日（１０時から１２時）に開催します。
原則、２人の相談員を配置します。

②生活困窮者自立支援事業の推進
生活困窮者自立支援事業*²を市（福祉支援課）から受託し、市役所の窓口に新しい主任相談支援員を市社協から派遣し、所管課と経験ある相談支援員との連携に
より事業の推進に努めます。
また、市社協の強みである地域組織、見守り関係者との連携協力や各種相談事業をはじめとした各課の取り組みと連携した相談支援体制の構築を目指します。

課内連携

市社協の強み庁内連携

見守り関係者と連携協力
地域包括支援センター
障がい者相談支援センター
生活福祉資金貸付事業
日常生活自立支援事業
福岡ライフレスキュー事業
フードバンク事業 など従来と同じ窓口

相互連携*²生活困窮者自立支援事業
失業、多重債務、ニート、ひきこもり、病気や障がいなどさまざまな要因により経済的に困窮し、また離職により住居を失う、又はその恐れのある方を対象に、住居や就労の機会の確保を中心に家計支援等を行なうことで、生活の見通しがもてる
よう相談支援を行なう制度です。
1
2
3
4
5

相談（電話や窓口など）
お困りごとの確認
本人、支援員と一緒に支援プランを作成
福祉制度や社会資源等の活用支援プランの実行（必要に応じ、病院やハローワークなどへ同行し手続き等をお手伝いします。）
6.安定した生活へ

相談から
の流れ

（３）ＩＣＴによる情報発信「ふくしが よかとこ いとしまアプリ」の活用「ふくしが よかとこ いとしまアプリ（愛称：「いとぷり」）」は、携帯電話からダウンロードしていただくアプリケーションソフトです。
若い世代をはじめとした多くの方に福祉の情報や地域のイベント情報を届け、気軽に情報共有する仕組みの充実を図ります。
福祉の情報が気になるときに「いつでも・どこでも」得ることができ、スマー
トフォン利用率が高い若い世代にも福祉を身近に感じてもらうことができます。
また、一般市民が使用するゲストユーザーとグループ機能やコメント投稿ができる機能が追加された会員ユーザーの二つの仕様があり、会員には、市社協が日頃から連携する民生委員、福祉委員や地域ささえあい推進員、地域ささえあい
サポーターなど見守り関係者・ボランティアを想定しています。

【基本仕様】●ゲストユーザー（制限無し）① いとぷりの紹介② 市内の福祉相談窓口一覧（電話発信が可能）③ きっとみつかる糸島しごとさがしへリンク④ メールによる相談（直通相談用アドレスを取得）

①
②

④
⑤

③
⑥

⑤ 赤い羽根共同募金や事業の紹介⑥ 市社協からのお知らせ⑦⑦⊷1 イベント・ボランティア情報の記事●会員ユーザーのみ（地域の担い手 700 人限定）
ゲストユーザーの①から⑦に加え機能を追加⑦⊷2 イベント・ボランティア情報の記事投稿機能、返信機能を追加（グループのみ表示も可能）⑧ 下部メニューを追加（ｉFraime 表示）
・きっとみつかる糸島しごとさがし（仕事）・マイタウン伊都（観光、お店など）
・脳若 365（介護予防コラム）
その他、プッシュ通知機能（携帯へのお知らせ機能）
検索機能など⑧
Android 版

Apple 版

（４）地域包括ケアシステムの深化・推進
地域包括支援センターと連携を図りながら、地域の保健・医療・福祉関係者
や福祉・ボランティア団体等、様々な関係者がつながり、連携体制を支える基盤となる「地域包括支援ネットワーク」の構築を目指し、複合的な課題に対しても対応できるよう、地域包括支援センターの機能強化を図ります。
また、生活支援体制整備事業は、高齢者等の生活ニーズの把握、生活支援に関わる社会資源の収集・整理、地域ささえあい会議＊の設置、地域ささえあい
サポーターの養成・支援を行います。
特に糸島市あんしん生活サポート事業の推進、介護予防のための住民主体の通いの場の推進など市民主体による支援体制の確立に向け、校区社協を中心に、住民が主体的に地域課題や生活福祉課題について話し合える場「地域ささえあ
い会議*³」を１５小学校区に設置推進します。
幅広い市民が参加できる場づくりに努め、課題把握のみでなく、課題解決の実践を積み重ねながら、地域の取り組みを支援します。

＊³地域ささえあい会議は、将来に向けて「自分たちの校区をどのような地域にしたいか」などを話し合い、見守り活動、居場所づくりなど、その地域ならではの支え合いの仕組みづくりをできる範囲で考えていきます。
地域ささえあい会議↑さわやか福祉財団九州１ブロックの説明資料から抜粋

（５）ボランティア活動、福祉教育の充実
平成２９年度の団体等ヒアリング調査では、ほとんどの福祉・ボランティア団
体が「会員の高齢化」や「役員の担い手不足」を挙げ、大きな課題となっております。
役員の負担を解消するため、糸島市社協ボランティア連絡協議会の部会事業の一部を市社協ボランティアセンターが実施することで負担の軽減を図ります。
また、市ＮＰＯ・ボランティアセンター、市ボランティア派遣事務局との連携強化へ向け検討会議を開催し、これからの市民活動、ＮＰＯ団体の活動、ボラン
ティア活動を推進する環境整備の充実に努めます。
福祉教育では、引き続き社会貢献教育を市社協福祉教育の柱として、小学校、中学校に働きかけ、協力可能な学校から「寄付の教室®」を開催します。
本年度は、市の関係課と合意形成を図りながら市社協としての学校における福祉教育の目指すべき姿や社会教育としての福祉教育の目指すべき姿などを整理し、福祉教育プログラムの作成や福祉教育ボランティア（仮称）の具体的な取り組みに対しての推進計画を作成します。

（６）安定した介護保険等事業の運営
介護保険法事業、障害者総合支援事業では、平成３０年度からの報酬改定に伴う単価の引き下げや利用者数の落込みにより本会の介護保険等事業の収入が大幅に減少しています。
今後、市社協が経営する介護保険法等事業について、どのように創意工夫を示すことができるのか、各事業のあり方が問われており、それぞれの事業所で経営状況を総括し、中長期的な視野でその対策について検討します。
また、介護人材の確保が大きな課題となっています。今後も、各事業所の経営状況をふまえ、必要な人員の確保に努めるとともに、共生型サービス（介護保険事業所が共生型事業所として障がい福祉サービス事業所の指定を受けることができる）についても検討し、人員体制についても柔軟で効率的な事業運営ができるようサービス提供体制の整備を進めます。

（７）財政運営の適正化
平成 32 年度末までの「糸島市社会福祉協議会財政健全化計画」について見直しを図り、これからの社協の組織、事業、財務などに関する具体的な取組を計画化する市社会福祉協議会発展・強化計画の策定を通して、財政運営の適正化を図ります。
市補助金については、「糸島市補助金交付の基本指針（平成２９年８月）」に基
づき、本会が糸島市の施策推進の代替的な役割（施策の成果向上に効果的）を担い、社会福祉法に定められた地域福祉を推進する中核的な団体として、事業の有効性を明確にするため、補助金設計に係る目的、成果指標など事業推進に必要な補助対象経費を見える化することで、本会への適正な市補助金の確保に努めます。
また、市から受託する新規事業をはじめ、時代のニーズに対応した新たな取り組みが求められる中、限られた職員体制により業務を推進していくために、既存事業について目的、内容、有効性及びこれまでの経緯にも配慮しながら、事業の成果や課題を整理し、職員の能力向上と組織機構の再編成整備を図ります。

（８）生活困窮者支援・権利擁護事業の充実
生活困窮者支援では、生活困窮者自立支援事業を受託し、庁内連携の窓口の市役所に新しい主任相談支援員を市社協から派遣し、経験ある相談支援員と連携しながら事業の推進に努めます。
また、市社協事業である生活福祉資金や福祉金庫の貸付事業等に加え、社会福祉法人の公益事業として開始した「ふくおかライフレスキュー事業」の実施にあたり、地域課のまるごと相談のＣＳＷと連携を図りながら、各課横断した取り組みを展開します。
権利擁護事業では、認知症や知的障がい・精神障がいなどで判断能力が十分でない人の暮らしを支えるため、「市民後見人養成講座」を開催し、市民後見人の育成支援を図ります。
また、市民後見人養成講座修了者の活用として、法人後見の後見人の他、日常生活自立支援事業（福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等）の生活支
援員の登用も検討し、活動の場を広げるなどの環境整備を図ります。

４

主な事業実施計画（１） 法人運営[根拠：社会福祉法及び定款、市地域福祉計画等]【主管：総務課】
№

業務名

主たる内容
①理事会・評議員会の開催、監査に係る業務

１

理事会・評議員会等業務②理事・評議員・監事の選任、報酬及び旅費等に係る業務①定款/諸規程に係る業務②管理業務（各種契約等管理業務）③職員の健康診断等の福利厚生業務

２

法人運営業務

④人事労務管理に関する業務⑤給与計算、社会保険、退職共済に関する業務⑥その他財務会計業務⑦車両・保険管理業務⑧文書受付・保管業務①行事計画、役職員研修の調整業務②他団体が主催する会議等への役職員の派遣

３

連絡調整業務

③研修会・講座等への職員派遣④視察研修、実習生等の受け入れ⑤後援名義の使用許可①社協広報紙「みんなのふくし」の発行業務

４

普及・宣伝等業務②ホームページの更新、管理業務③広告に関すること

５

心配ごと・法律相談業務

６

衛生委員会

①年間計画の作成、弁護士・民生委員調整依頼②実績、管理、相談受付準備業務①衛生委員会（毎月 1 回）の開催に係る業務

【主管：経営管理課】
№

業務名

７

主たる内容
①法人及び各事業に係る財務会計、予算・決算

財務管理業務②その他財務会計業務①社協会費、地域ささえあい費の推進業務

８

会費等推進業務②慶弔費・寄付金に係る業務③自主事業に関する調査研究

９①委員会の開催に係る業務全般

経営基盤強化委員会②経営状況の把握、課題整理、分析【主管：介護福祉課】
№

業務名

１０

主たる内容

苦情解決第三者委員会の開催①第三者委員会の開催（年２回）（介護、障害、児童に係る）②第三者委員会の開催に係る業務

【課長会】
№

業務名

所管課

11

新規福祉・介護の人材育成強化計画の作成

総務課

12

新規財源確保のあり方ワーキンググループの設置

地域課

13

新規市社会福祉協議会発展・強化計画の策定

経営管理課（２） 指定管理施設運営[根拠：指定管理者基本協定]【主管：総務課】№

指定管理施設名１

健康福祉センターあごら

２

健康福祉センターふれあい

主たる内容①管理業務（各種契約等管理全般業務）②貸館業務（窓口業務、利用料金出納業務、利用実績管理業務等）③運営業務（施設・備品、利用状況点検及び消耗品の点検補充）

３

高齢者福祉施設二丈苑④その他、市が指示する業務

（３） 地域福祉推進事業[根拠：社会福祉法及び定款、市地域福祉計画等】【主管：地域課】
№

事業名

主たる内容
①校区社協活動助成②校区社協学習会職員派遣、視察調整・同行等③校区社協会長・局長会議④校区社協事務局長会議⑤福祉委員の選出依頼、福祉委員全員研修会⑥小地域ネットワーク福祉会活動助成

１

小地域福祉活動推進事業⑦福祉会学習会職員派遣、その他活動支援業務（小地域ネットワーク活動）⑧福祉会代表者会議⑨地域包括支援センターとの連携協力⑩地域ケア会議への参加（５圏域）⑪ワークショップの開催⑫出前講座（８講座）⑬他市町（県内・県外）視察の受け入れ、調整⑭その他、支援調整業務他、必要な業務①シニアクラブ連合会（市）との連携支援②身体障害者福祉協会（市）との連携支援③母子等寡婦福祉会（市）との連携支援④手をつなぐ親の会（市）との連携支援

２

当事者活動・福祉団体等⑤精神障害者家族会いとしま会(市）との連携支援

育成支援事業（助成含む）⑥聴覚障害者福祉協会との連携支援⑦在宅介護者の会活動支援⑧臨床動作法研究会“レインボーサークル”支援⑨その他、個人・団体・企業等からの相談、連携
調整・支援業務①ボランティア活動支援及び連絡調整（相談・情報提供・コーディネート）②ボランティア活動保険業務③ボランティア団体助成業務④ボランティア連絡協議会役員会、部会議（３部会）、代表者会議
ボランティアセンター事業
３（ボランティア活動推進）⑤会員研修会⑥ボランティア・福祉祭りの開催⑦市民ボランティア講座（年３回,各部会で開催）⑧災害ボランティアセンターの運営訓練⑨福岡県ボランティアの集いの参加協力⑩福祉体験スクール（小学５・６年生）の開催⑪福祉教育（各小学校へ市社協職員の派遣）⑫福祉用具貸出⑬こらぼ糸島、人材派遣事務局との連携⑭その他、必要な業務①共同募金運動（前原地区、二丈地区、志摩地
区）に係る業務②高齢者福祉事業（介護者支援事業、ＧＧ大会）③障がい児（者）福祉事業“きょうだい児支援”

４

共同募金配分金による地域福祉事業④児童・青少年の福祉事業（福祉教育読本の配布、児童公園の遊具保険、撤去事業）⑤ひとり親家庭の福祉事業（親子バスハイク事業）⑥糸島市社会福祉大会の開催（運営委員会）⑦広報紙社協だよりの記事入稿（年６回）⑧その他、地域福祉事業に係る業務①市民児協会計、報酬事務、その他庶務②市民児協運営（総会、役員会 年６回、全員研修
会 年１回、全員交流会 年１回）

５

団体事務

③地区民児協運営（３地区：定例会 毎月１回）（民生委員児童委員協議会）④専門部会運営（３地区９部会：正・副部会長会
議 年１回、交流研修会 年３回）
⑤主任児童委員研修会 年２回⑥民生委員・児童委員相談支援業務

６

地域福祉活動計画の進捗管理①第 2 期地域福祉活動計画の進捗管理

2019 年（平成 31 年）度～

②地域福祉計画推進委員会の開催（年 1 回）

2023 年③その他、必要な業務

【主管：経営管理課】
№

事業名

主たる内容
①見守り台帳の管理業務

７

８

見守り台帳整備事業②見守り台帳整備等に係る業務（見守りネットワーク台帳）③市役所関係各課と協議

生活福祉資金貸付①生活福祉資金貸付相談・償還業務

・福祉金庫事業②福祉金庫貸付相談・償還業務①日常生活自立支援事業相談業務（相談、面接）９

日常生活自立支援事業（権利擁護事業）②生活支援員業務（支援計画に沿って支援）③報告・請求・実績管理事務業務④法人後見に関する研究、ネットワークへの参
画①ライフレスキュー糸島地区連絡会の開催

１０

ふくおか

②サポーターによる伴走型支援

ライフレスキュー事業（現物給付、緊急宿泊、就労支援など）（４） 市委託事業[根拠：定款及び市地域福祉計画等、県・市契約仕様書】【主管：総務課】
№

事業名

主たる内容
①配食コーディネート業務（利用・関係者調整）

１

配食サービス事業②配食サービス調整業務（遅出、緊急時出動等）③委託契約、請求業務、その他必要な業務

２

移送サービス事業

３

手話奉仕員養成研修事業

４①外出支援サービス運営業務②委託契約、請求業務、その他必要な業務①手話奉仕員養成研修補助業務②委託契約、請求業務、その他必要な業務

特別支援学校高等部①特別支援学校高等部送迎バス運行業務

送迎バス運行事業②委託契約、保護者会、請求業務

５

母子家庭等日常生活支援事業

６

障害者移動支援事業①母子家庭等日常生活支援業務②委託契約、請求業務①障害者移動支援業務②委託契約、請求業務

【主管：地域課】
№

事業名

主たる内容
①サロン設置相談、運営支援、請求支払業務②サロン代表者会議 年２回（3 地区）

７

ふれあい生きいきサロン事業③サロンボランティアの調整及び代表者会、ボラ
ンティア研修（年２回）④その他、必要な業務①生活支援体制整備推進協議会（第１層協議体）の設置、運営

８

生活支援体制整備事業②ニーズの把握、社会資源の整理③地域ささえあいサポーター等養成研修の実施④第 2 層協議体の設置推進

新規⑤その他、必要な業務①訪問Ｂ管理業務（推進員・サポーター支援業
９

糸島市あんしん生活サポート事業

務、連絡会議開催事務、支払い事務等）②連絡会 年 12 回
③その他、必要な業務①住民主体的に地域課題を把握し、その課題解決

地域力強化推進事業
10を試みる場の設置推進（我が事丸ごとの地域づくり②まるごと受け止める場の設置推進

推進事業）③CSW としての伴走型支援④その他、必要な業務【主管：経営管理課】
№
11

12

事業名

主たる内容

新規

①自立相談支援事業業務

生活困窮者自立支援事業②委託契約、請求業務

新規①市民後見人養成講座の開催業務

市民後見推進事業②修了者の登録や名簿の作成③市民後見人の支援他、推進に係る業務

【主管：介護福祉課】
№

事業名

13

障害者支援区分認定調査事業

14

家庭介護者向け研修会（3 地区で開催）

主たる内容①障害支援区分認定調査（訪問）②委託契約、請求業務①研修会開催業務②講座、実技等の講師派遣（５） 相談支援事業[根拠：市契約仕様書及び定款、市地域福祉計画等】【主管：介護福祉課】
№

事業名

主たる内容
①総合相談支援業務②介護予防マネジメント業務③権利擁護業務④包括的・継続的ケアマネジメント業務

１

前原東地域包括支援センター⑤指定介護予防支援業務⑥介護予防プランの作成（調整、訪問、担当者会
議、モニタリング、提供発送準備及び事務）⑦介護予防啓発等事業の開催⑧地域ケア会議の開催⑨その他、必要な業務①障がい者相談支援業務②権利擁護支援業務

２

障がい者相談支援センター③自立支援協議会業務④サービス利用等計画業務⑤その他、必要な業務（６） 介護保険事業[根拠：介護保険法及び定款】【主管：介護福祉課】
№

事業名

主たる内容
①介護認定の申請手続きや更新手続きの申請代行

１

居宅介護支援事業②介護サービス計画（ケアプラン）の作成およびサービス提供の支援

③その他、介護サービスに関する相談、紹介等
訪問介護事業及び２

第 1 号訪問事業①身体介護（食事介助、排泄介助、入浴介助、更衣介助･整容、身体の清拭、通院の介助等）②生活援助（掃除･調理、洗濯、買い物等）③その他、訪問介護に関する業務①送迎、体温・脈拍・血圧の測定等

通所介護事業及び３

第 1 号通所事業（あごらデイ、それいゆ）②排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助③食事サービス、入浴サービス④身体機能の維持訓練、レクリエーションの実施⑤生きデイ教室（前原東圏域）⑥その他、通所介護に関する業務①送迎、体温・脈拍・血圧の測定等

地域密着型及び
４

第 1 号通所事業（福寿苑）②排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助③食事サービス、入浴サービス④身体機能の維持訓練、レクリエーションの実施⑤運営推進会議の開催⑥その他、地域密着型通所介護に関する業務

５

定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業①巡回型訪問サービスの提供②緊急時など随時訪問③その他、必要な業務（７） 障害者総合支援事業[根拠：障害者総合支援法、児童福祉法及び定款】【主管：介護福祉課】
№

事業名

主たる内容
①身体介護（食事介助、排泄介助、入浴介助、更衣介助･整容、身体の清拭、通院の介助等）②生活援助（掃除･調理、洗濯、買い物等）

１

障がい者居宅介護事業③重度訪問（常時介護が必要な重度の肢体不自由
や一定の要件を満たした障害者が対象）④同行援護（視覚障害者が対象）⑤行動援護（知的障害者区分３以上、児童が対象）

２

生活介護事業（障害者デイサービス）①送迎、体温・脈拍・血圧の測定等②排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助③食事サービス

④入浴サービス⑤身体機能の維持訓練、レクリエーションの実施
社会適応訓練の実施等⑥その他、生活介護に関する業務①送迎、体温・脈拍・血圧の測定等②排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助
３

基準該当生活介護
サービス事業③食事サービス④入浴サービス⑤身体機能の維持訓練、レクリエーションの実施
社会適応訓練の実施等

放課後等デイサービス事業
４①放課後等デイサービス計画の作成（児童福祉法の障がい児通所 ②レクリエーションの実施等③その他、放課後等デイサービスに関する業務
支援事業）

２０１９年（平成３１年）度年間行事予定表

月

４
５

事

業

内

容

広報紙「みんなのふくし」発行（第５６号）
福祉委員研修会 ４月１２日（金曜日） 場所：人権センター
監査（決算）
糸島わいわいフェスタ 201９（ボランティア・福祉まつり） ５月１２日（日曜日）
広報紙「みんなのふくし」発行（第５７号）

６

校区社協会長・局長会議 ６月２１日（金）１５時～
苦情解決第三者委員会（前年度後期分 10 月分～3 月分）
理事会、定時評議員（理事会の 2 週間後に開催）

７

ひとり親家庭バスハイク ７月７日（日）広報紙「みんなのふくし」発行（第５８号）

８９10

福祉体験スクール ８月７日（水曜日）、 ８日（木曜日）
第９回糸島市社会福祉大会

９月２８日（土）共同募金運動開始（12 月 31 日まで）
広報紙「みんなのふくし」発行（第５９号）
苦情解決第三者委員会（前期分 4 月～9 月）

11
広報紙「みんなのふくし」発行（第６０号）

12

糸島市民生委員児童委員一斉改選
校区社協事務局長会議

1
広報紙「みんなのふくし」発行（第６１号）

2
3

校区社協会長・局長会議
理事会・評議員会

経営委員会
見守り台帳 新規調査（７月～）
実習生受入２人（予定）2019 年（平成 31 年）度地域包括支援センター運営計画【基本方針】
高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるように「医療」「介護」「介護予防」「見守り・生活支援」「住まい」の各分野が連携し地域包括ケアシステムを推進し、糸島市高齢者福祉サービスの代行申請、介護予防や生活支援事業の連絡調整、認知症に対する相談支援などを行政や保健・医療・福祉の関係機関、団体と連携しながら、高齢者福祉に関する総合的な相談を行います。
また、介護予防事業についても、前原東圏域で住民のニーズに合わせて、介護予防教室の開催や地域ケア会議を通じて、自立に向けた支援につながるような検討を行い、その検討結果から地域課題を発掘し課題解決に向けた取り組みを行います。
【重点目標】（１）地域ケア会議を通じて、高齢者個人の生活に関わる課題の解決や自立に向けた支援につなげていきます。検討の積み重ねから地域の課題の抽出を行い、解決を図る為の取組みについて市や住民と検討を行なうなど、高齢者の支援にかかる地域の社会資源の活用に向け、包括的・継続的な支援に取り組みます。
（２）介護事業者や保健・福祉・医療サービス、市民ボランティア等とのネットワークを強化することでの相互の情報共有化や総合相談を行い、支援が必要な高齢者の情報や地域状況の把握・収集を進めます。また、地域の社会資源の情報などの把握を地域ケ
ア会議等において実施し地域包括支援ネットワークの構築を図ります。
（３）認知症になっても高齢者や家族が地域で安心して生活できるよう、関係機関との連携や地域の支えあいの推進、相談機能の充実、権利擁護への取り組みなど、積極的に認知症高齢者支援を行います。また、認知症の予防、早期発見及び適切な対応を図る
ために、認知症に対する正しい知識の普及・啓発を行い、その支援に取り組みます。
（４）高齢者運営協議会において地域包括支援センターの機能強化を図るための基幹型センター設置における委託運営について社協が望ましいとの答申を受け、施行日となる
2020 年度に向けて体制の整備や委託経費等について市との十分な協議のうえ円滑に業務移行を進めます。

【
職
員
体
制
】

管理者

（１）人

保健師・看護師

２人

主任ケアマネ

２人

社会福祉士

２人

プランナー

６人

業務補助

２人

計

１5 人

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

営業日

営業時間
（２４時間
連絡がとれる体制）

月曜日～土曜日(国民の休日、12月 29 日から翌年
1 月 3 日までを除
く)

8 時 30 分～
17 時 15 分

2019 年（平成３１年）度障がい者相談支援センター運営計画【基本方針】
障がい者相談支援センターは、身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・障がい児・難病等の方やその家族からの相談を受け、問題解決のために必要な情報の提供や助言、障がい福祉サービス事業者への連絡調整、障がいがある人の権利擁護のための必要な援助などを
保健・医療・福祉の関係機関、団体等と連携しながら総合的な相談支援を行います。
また、福祉サービス等を利用する際に必要となる、計画相談においても利用者・家族のニーズに対応できるように、福祉サービス事業所と連携を図ります。
【重点目標】（１）障がい者等やその家族、関係機関からの来所や電話及び訪問による各種相談に応じ、障がい者等の安心した地域生活と自立支援のため、制度やサービス等社会資源の情報収集に努め、情報提供を行います。
（２）糸島市自立支援協議会や保健福祉事務所が行う糸島地区精神障害者社会復帰促進事業
関係者会議や定例ケース検討会を通じて、障がい者支援施設や障がい者団体をはじめ保健福祉事務所、特別支援学校等の関係機関と連携し、障がい者をめぐる地域の課題を共有し、課題解決のための協議を進めます。
（３）サービス等利用計画及び障がい児支援利用計画の作成にあたり、利用者・家族のニーズを把握し、福祉サービス事業所等と連携して、利用者の支援に努めます。

管理者

【
職
員
体
制
】

１人

相談員

２人

計

3人

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

営業日

月曜日～土曜日(国民の休日、12 月 29 日から
翌年 1 月 3 日までを除く)

営業時間

9 時～17 時

2019 年（平成３１年）度居宅介護支援事業計画【基本方針】
居宅介護支援事業は、利用者の自立支援を目的にその有する能力に応じた支援を行います。サービス提供にあたっては、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう公正中立な居宅サービス計
画を作成します。
利用者の立場を考え、行政をはじめ、医療・保健・福祉関係団体との連携を行い、インフォーマルな支援も視野に入れた質の高い居宅介護支援事業所の運営に努めます。
糸島市社会福祉協議会ケアプランセンター【重点目標】（１）多様なケースに柔軟に対応できるよう、主任ケアマネジャーを中心として必要な研修会に参加し、週１回定例会議の内容の充実を図ります。
（２）地域包括支援センターや行政からの困難ケース等の依頼を積極的に受け入れることができるよう、定期的な事例検討会を開催し、個々のケアマネジャーの資質向上に努
めます。

【
職
員
体
制
】
【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

管理者

１人

介護支援専門員

８人

計

９人

営業日

12 月 29 日から翌年 1 月 3 日までを除く毎日

営業時間

8 時 30 分～17 時 15 分

その他該当する体制

特定事業所加算Ⅱ

2019 年（平成 31 年）度訪問介護事業計画及び第一号訪問事業計画【基本方針】
訪問介護事業は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常
生活を営むことができるよう、その居宅において、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行います。本事業の実施にあたっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
また、利用者の長期入院、入院から施設入所に移られるケースが増え、利用者減少の一因となっています。さらに信頼される事業所としてヘルパーの資質向上を継続して実施し、新規利用者の確保につなげることで安定した事業運営に努めます。
糸島市社会福祉協議会ヘルパーステーション【重点目標】（１）他職種と連携しヘルパーとしての専門性を高め、利用者が安心・安全に在宅生活が継続できるサービスが提供できるように努めます。
（２）喀痰吸引等事業所登録を行い実施しています。有資格者が 12 名となり、定期的に医療従事者からの指導を受け、安全なサービスが提供できるように努めます。
（３）ヘルパーが働きやすい職場環境になるよう努めます。
糸島市社会福祉協議会二丈ヘルパーステーション【重点目標】（１）常に利用者の心身状態を把握して、チームで情報を共有しながら適切に対応する事で、安心して安全な在宅生活を送っていただける支援を目指します。
（２）支援の中で直面する課題に適切な対応をすることができるよう、継続的に研修を重ねる
ことにより、技術・知識の向上を目指します。
糸島市社会福祉協議会志摩ヘルパーステーション【重点目標】（１）利用者の状態をよりよく理解し、関係者と連携を深め、利用者の生活の質の向上と自立に向けた支援に努めます。
（２）事業所内の研修のみならず、外部の研修にも積極的に参加し、自己研鑚に励み質の高いサービスが提供できるよう努めます。
【
職
員
体
制
】
【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

管理者

前原
（１）人

二丈
（１）人

志摩
（１）人

サービス提供責任者

8人

3人

3人

訪問介護員

18 人

10 人

14＋5 人（姫島）

計

２6 人

13 人

22 人

営業日
営業時間
サービス提供時間
事業所のサービス種別その他該当する
体制

３６５日

３６５日

３６５日

8 時 30 分～17 時 15 分

8 時 30 分～17 時 15 分

8 時 30 分～17 時 15 分

２４時間
身体介護
生活援助
特定事業所加算Ⅱ(所定単位の 10％加算)

２４時間
身体介護
生活援助
特定事業所加算Ⅱ(所定単位の 10％加算)

２４時間
身体介護
生活援助
特定事業所加算無喀痰吸引等特定登録事業所

2019 年（平成 31 年）度通所介護事業及び第一号通所事業計画【基本方針】
通所介護事業及び第一号通所事業は、社会福祉協議会の理念でもある「糸島に住み続けたい願
いの実現」に向けて、介護が必要になっても、すぐに施設や病院に入所・社会的入院をさせるのではなく、できる限り在宅で過ごせるよう関係機関が連携して、利用者・家族へ支援する包括ケ
アサービスの提供を行うことを理念とし事業を実施します。
サービスの提供にあたっては要介護者等の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、施設等に通い、健康チェック、入浴、食事、リハビリの提供等の日常生活上の世話、機能訓練を行います。また事業の実施にあたっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
糸島市社会福祉協議会デイサービスセンター【重点目標】（１）利用者の長期入院や施設入所による減少及び、介護予防利用者の割合が増したことが減収の要因となっています。スタッフの人員や勤務体制の効率化を図り、経営の改善を行っていきます。
（２）医療・介護の連携及び地域包括ケアシステム構築に向けての組織づくりとして、本会スタッフによる他の事業や会議への参加等を行っていきます。
（３）介護事故防止のため、個別の事故ケースを想定し、ミーティング等で予防対応策を十分検討し、職員間で徹底を図ります。（リスクマネジメントの充実）
糸島市社会福祉協議会デイサービス「それいゆ」【重点目標】（１）新規利用者の獲得のために居宅介護支援事業所等の各関係機関に向けて、リハビリ等のサービス内容についての周知を行います。
（２）訪問看護・訪問介護などと連絡を取り合いながら、利用者の病状など身体状況の変化の把握に努めます。
（３）介護事故防止のため、起こりうる介護事故のケースを個別に検討して予防策を全職員に周知徹底させることで事故防止に努めていきます。
あごら
それいゆ
管理者
（１）人
（１）人
【
生活相談員
４人
4人
職
看護職員
6人
6人
員
理学療法士
体
４人
１人
作業療法士
制
介護職員その他
21 人
１8 人
】
計
38 人
２9 人
事業所の区分
通常規模型事業所
通常規模型事業所
定員
５５人
３５人
月曜日から土曜日（１２月２９日
１２月２９日から翌年１月３日ま営業日
から翌年１月３日までを除く）
でを除く毎日サービス提供時間 １０時００分～１６時３０分
１０時００分～１７時１５分【
時間延長サービス
対応不可
対応可サ
ＡＤＬ維持等加算 H31.4～
ＡＤＬ維持等加算 H31.4～
ー
入浴介助加算入浴介助加算ビス
介護の体制
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
内
個別機能訓練加算(Ⅰ)(Ⅱ)
個別機能訓練加算(Ⅰ)(Ⅱ)
容
処遇改善加算Ⅰ
処遇改善加算Ⅰ】
事業所評価加算
事業所評価加算
介護予防の体制
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
運動器機能向上加算
運動器機能向上加算
基準該当生活介護・移送サービ
有料宿泊サービス
その他の特徴ス・生きがいデイ教室

2019 年（平成３１年）度地域密着型通所介護及び第一号通所事業計画【基本方針】

地域密着型通所介護及び第一号通所事業は、糸島市の指定を受け、市内の被保険者を対象に要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう施設等に通い、健康チェック、入浴、食事、リハビリの提供等、日常生活上の世話、機能訓練を行います。
また事業の実施にあたっては、地域関係者が参加した運営推進会議を開催し、地域に開かれた総合的なサービスの提供に努めます。
デイサービス「福寿苑」【重点目標】（１）長期間利用して頂いていた方の入院、入所等による利用者数の減少に伴い、新規利用者獲得に向けてデイサービス「福寿苑」での活動・実績等を幅広く地域の方々に知っていただき、地域から必要とされる施設を目指します。
（２）近隣施設、地域の方々との協力支援を受けながら、障がい者や認知症の理解を深めるための活動等を行い、安全・安心に過ごせる施設を目指します。
（３）二丈地区の行事（認知症カフェ・ふれあい生きいきサロン等）にも、積極的に参加・交流し地域との関係強化に努め理解と協力体制を深めていきます。

【
職
員
体
制
】

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

管理者

（１）人

生活相談員

３人

看護職員

２人

介護職員その他

９人

計

１４人

事業所の区分

地域密着型通所介護・第一号通所事業

定員

１８人

営業日

12 月３１日から翌年 1 月 3 日までを除く毎日

サービス提供時間

９時 30 分～17 時００分

時間延長サービス

対応可

介護の体制

入浴介助体制地域通所介護サービス提供体制加算Ⅰ２
地域通所介護処遇改善加算Ⅰ

介護予防の体制

通所型サービス提供体制加算Ⅰ２
通所型独自サービス処遇改善加算Ⅰ

２０１９年（平成 31 年）度障がい者居宅介護事業計画【基本方針】
障がい者居宅介護は、身体・知的・精神の３障がいを対象に利用者等の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、居宅において入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行います。重度訪問介護は、常時介護を要する重度の肢体不自由者を居宅において入浴、排泄又は食事の介護及び外出時の介護を行います。行動援護は、行動上著しい困難を有する知的障がい者又は精神障がい者等が行動する際に生じる危険を回避するために必要な援護
や外出時の介護を行います。また、信頼される事業所として障がい特性に応じた柔軟な対応や自立支援に向けたサービスの提供に努め新規利用者の獲得を図り安定した事業運営を行ないます。
糸島市社会福祉協議会ヘルパーステーション（前原）【重点目標】（１）様々な利用者の支援に対応できるように多職種と連携し、利用者に寄り添いながら在宅生活を支えていきます。
（２）喀痰吸引事業所登録を行い実施しています。有資格者が１2 名となり、医療従事者による定期的な指導を受け事業所内で共有し、より安全に支援ができるように努めます。
（３）ヘルパーが働きやすい職場環境になるよう努力します。
糸島市社会福祉協議会二丈ヘルパーステーション【重点目標】（１）幅広い利用者の障害特性にあった対応ができるよう、各支援者との情報共有・連携を図り、より質の高い支援を提供できるよう努めます。
（２）利用者や関係機関からより信頼していただける事業所を目指し、情報収集や自己研鑽を行ない利用者のさらなる拡大に努めます。
糸島市社会福祉協議会志摩ヘルパーステーション【重点目標】（１）利用者の障がいや難病の状態をより深く理解するとともに、特定事業所として、質の高い介護計画を作成し、丁寧な支援に努めます。
（２）各種研修を受け、自己研鑽に努めるとともに、利用者との信頼関係を深め、複雑化するニーズに対応できるよう努めます。
前原
【
職
員
体
制
】

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

二丈

志摩

管理者
サービス提供責任者
訪問介護員
計
営業日
営業時間
サービス提供時間
事業所のサービス種別その他該当する体制

訪問介護事業と同じ体制

訪問介護事業と同じ体制

訪問介護事業と
同じ体制

３６５日

３６５日

３６５日

8 時 30 分～17 時 15 分

8 時 30 分～17 時 15 分

8 時 30 分～17 時 15 分

２４時間
身体・家事援助重度訪問、行動援護
同行援護
特定事業所加算Ⅱ(所定単位の 10％加算)

２４時間
身体・家事援助
重度訪問・同行援護

２４時間
身体・家事援助
重度訪問・同行援護

特定事業所加算・無特定事業所加算Ⅱ

喀痰吸引等登録事業所

2019 年（平成３１年）度生活介護事業計画【基本方針】
生活介護事業は、利用者等が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供、相談その他日常生活上の支援を適切かつ効果的に行います。
また本事業の実施にあたっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
基準該当生活介護【重点目標】（１）利用者の多くが長期間利用し、高齢化に伴い介護保険へ移行してきています。また、新規利用者が減少傾向にあります。機械浴やリハビリ機器等の設備面、理学療法士等の専門職の配置を各種機関にアピールしながら利用者の増加に努めます。
（２）自宅での入浴が困難な方に対し、安全な入浴サービスを実施し、身体の清潔保持を支援します。
（３）在宅生活が継続できるよう通所介護計画に沿った適切な援助を行います。
障がい者生活介護事業所ひまわり【重点目標】（１）新規の利用者がほぼなく利用中止者も出てきており、利用者数の減少が続いています。スタッ
フ個々のスキルアップを行い、重度者の対応を強化するなど新規利用者の獲得を目指します。
（２）障がいの程度により、医療的ケアが必要である利用者には、主治医の指導の下、適切な対応を行います。
（３）利用者及び家族の意向に基づき、個別援助計画やサービス利用等計画に沿った適切な援助を行
います。
あごら

【
職
員
体
制
】

管理者
サービス管理責任者
看護職員
生活支援員
その他（作業療法士
等）
計
事業所規模の区分
定員

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

営業日
営業時間

通所介護事業と同じ体制

ひまわり
（１）人
１人
2人
4人
（１）人※嘱託医
１０人

基準該当生活介護

生活介護

２０人
２０人
火曜日～土曜日
月曜日～土曜日（12 月 29 日から翌年 1 月 （12 月２９日から翌年 1 月 3 日ま
3 日までを除く）
でを除く）
8 時 30 分～17 時 15 分
8 時 30 分～17 時 15 分

送迎サービス

有有

入浴サービス

有有

食事サービス

有有その他の特徴機能訓練・機械浴

嘱託医（おくホームクリニック）

2019 年(平成３１年)度定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業計画【基本方針】
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業は、要介護状態となっても、利用者が尊厳を保持し、可能な限り居宅で、残存する能力に応じた日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時通報により必要に応じて居宅を訪問し、排泄、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応、その他の援助を行うとともに、心身の機能の維持回復を目指します。
また、昨年１０月から、前原、二丈、志摩ヘルパーステーションと業務委託契約を締結
し、サービス体制を強化したことで、糸島市内広域のサービス提供を実施し利用者の増加を図るとともに効率的なサービスの提供を行い安定した事業運営に努めます。
ヘルパーステーション それいゆ【重点目標】（１）地域包括ケアの介護サービスの充実に向けて、定期巡回・随時対応型サービスの周知活動を市民や関係事業所・団体に対し更に積極的に行います。
（２）「介護・医療連携推進会議」を定期的に開催し、サービス提供状況等を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望や助言等を聴き、利用者・家族のニーズに対応できるよう努めます。
（３）情報共有システムを活用する等、糸島医師会病院、今津赤十字病院の各訪問看護ステーションと密に連携を取り重度者をはじめとした要介護者の在宅生活を支えていくよう努めます。
（４）利用者の増加や利用者の状況変化に対応していくための人材確保に努めます。
（５）アセスメント、モニタリングを的確に行う事で適切な支援を実施し、訪問介護員を効率よく配置します。
（６）研修会等へ積極的に参加し、訪問介護員の質の向上を図ります。

【
職
員
体
制
】

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

管理者

（１）人

オペレーター（４）人

随時訪問介護員（１２）人

定期訪問介護員

１２人

計

１２人

営業日

３６５日

営業時間

24 時間（連絡できる態勢を取る）

サービス提供時間

２４時間

事業所のサービス種別

連携型（連携先の訪問看護事業所と協定）

2019 年（平成 31 年）度放課後等デイサービス事業計画【基本方針】
放課後等デイサービス事業は、特別支援学校及び特別支援学級に通う障がい児を対象に保護者及び障がい児の意向、障がい特性、その他の事情を踏まえた放課後等デイサービス
計画を作成し、これに基づいた各種サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施し、適切かつ効果的な通所支援サービスを提供します。
また、国が示すガイドラインに沿った自己評価及び保護者等からのアンケートによる評価を行ない、職員間で課題について共有し、結果についても保護者等へフィードバックすることで、支援の質の向上を行います。
あごらクラブ【重点目標】（１）リハビリ訓練や広いスペースの確保等あごらクラブの特徴を情報誌などで広く周知
し、新規利用児童の獲得につなぎ、安定した事業運営に努めます。
（２）生活能力の向上や社会との交流を図ることができるよう効果的な指導及び訓練を行います。
（３）日常生活を営むのに必要な機能訓練を行なうための専門職を配置し、個別の身体及び精神の状況に応じた指導及び訓練を行います。
（４）学校及び児童福祉施設、その他の保険・医療・福祉サービスを提供する事業所等との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
1 単位（にじ組）
管理者

【
職
員
体
制
】

児童発達支援管理責任者

（１）人
１人

１人

指導員・保育士・支援員

1２人

機能訓練担当職員１人

運転手１人（福岡伊都バス委託）

計

1６人

定 員

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

２単位（そら組）

営業日

１０人
月曜日～土曜日(国民の休日、12 月 29 日から翌年 1 月 3 日までを除く)

営業時間
サービス提供時間

１０人

8 時 30 分～17 時 15 分
学校日 13 時 00 分～17 時 00 分
休業日 9 時 30 分～17 時 00 分

送迎加算

有

有

指導員加配加算有有特別支援加算有有