第２節

原妙子司法書士事務所
安齋 嘉章

はじめに司法書士は全国に 18,878 人、青森県内には 133 人います（2007 年 12 月 1 日現在）。ただ、私たちの多くは弁護士については知っていても、司法書士のことはよく知らないのではないでしょうか。また、知っていても「登記の専門家」としての仕事を思い浮かべると思います。確かに多くの司法書士は登記業務を主たる業務の 1 つとして活動していますが、他にも多くの業務を扱っています。そして、2003 年の司法書士法の改正によって「簡易裁判所における訴訟代理等を行う業務」が新たに追加され、司法書士は身近な法律家としてよりいっそう市民への法サービスを提供できるようになりました。
私たち裁判法ゼミナールでは、2007 年 9 月 13 日に青森県五所川原市にある原妙子司法書士事務所を訪問させていただきました。今回は、調査結果をもとに、司法書士の主な業務内容、司法書士の新たな業務について報告したいと思います。
１．司法書士の業務内容
司法書士の業務には、主に、①不動産登記業務
業務④供託関係業務②商業登記業務③裁判書類作成関係⑤法務局への申し立て（審査請求手続業務） ⑥検察庁への告訴・告発があります。それぞれを簡単に説明したいと思います。
①不動産登記業務「登記」とは、不動産に関する物理的現状と権利関係を登記所に備える登記簿に記載し、公示する制度です。登記をすることによって、誰に対しても自分がその不動産の権利者であることを主張することができ、大切な不動産の権利を守ることができます。そして、「登記」により、不動産取引の安全と円滑化を図ることができます。
不動産登記業務とは、たとえば売買契約で不動産の所有権が移転した場合に、その当事者から所有権移転登記申請を依頼された司法書士が、所有権移転登記手続きをすることをいいます。
②商業登記業務会社を設立したときや会社の役員の変更などが生じたときに、それらを登記するのが商業登記業務です。司法書士は、商業登記に関する手続の専門家として、企業から個別の登記事件の依頼を受託するのはもちろんのこと、継続的に顧問契約の締結を求められることも増えつつあり、平成 18 年 5 月の会社法施行の影響で、従来以上に企業法務のコンサルタントとしての役割が期待されています。

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◇従来は、登記申請人当事者か司法書士などの代理人が登記所に出頭して書面で手続きするのが原則でした。しかし、従来通りに書面で作成することに加えて、行政手続きの電子申請化の取り組みが進められ、不動産登記や商業登記についてもオンライン申請ができるようになりました。これによって登記済権利証の発行制度が廃止され、登記が完了した場
合は新たに登記識別番号が割り当てられ所有者に送信し、所有者はこの識別番号をダウンロードしてパソコンなどで保管します。転売する際はこのデータを添付してオンライン申請します。以前のように権利証や印鑑証明書が偽造され詐欺などに使われることがなくなり、安全性は向上するといわれています。しかし、オンライン化の問題点としてインターネット上の安全性はまだ完全とはいえなく、犯罪の対象になる可能性があるので、犯罪を防止できるセキュリティシステムが構築できるかが今後の課題になります。
また、登記業務が簡素化されて司法書士への依頼が減少するのではないかという懸念があります。しかし、法律関係の判断やアドバイスなど専門性の高い部分も多く、司法書士がこれに関与することが増えています。
③裁判書類作成関係業務
わが国の裁判では、一般的に弁護士が訴訟代理人につくものだと思われますが、原告・被告のどちらかまたは双方に弁護士のつかない民事訴訟、つまり本人訴訟の割合が簡易裁判所では約 9 割にのぼっています。その本人訴訟を支えているのは司法書士であり、訴訟において必要な裁判書類の作成を行っています。
◇本人訴訟について
本来民事訴訟は、原告、被告の当事者が中心になって行うものですが、訴訟手続や法律の主張は困難なため、弁護士や認定司法書士に訴訟代理を頼んでいるケースが実際のところ非常に多いです。しかし、比較的簡単な内容で証拠もそろっているときには、当事者本人で訴訟をすることも可能ですし、実際に簡易裁判所の裁判では弁護士に頼らずに訴訟を進めているケースもあります。このように当事者が自力で訴訟を行うことを、「本人訴訟」といいます。
④供託関係業務供託とは、法律の規定により金銭や有価証券等を国家機関である供託所に提出して、管理をまかせ、最終的にはその財産を相手に受け取らせることによって、一定の法律上の目的を達成するための制度です。たとえば、アパートの借り主が家主から一方的に不当な家賃の値上げの通告を受けた場合に、借主がこれまでの家賃を供託所に供託することにより、借り主は自己の責任を免れることができます。これを弁済供託といいますが、この弁済供託に代表される代理業務です。
⑤法務局への申し立て（審査請求手続業務）
司法書士は依頼者の代理人として登記・供託手続きの申請行為を行えることから、それらの申請が却下された場合に、その処分に対して審査請求の申し立て、意見を述べることや、帰化の許可申請の作成などを行って、法務局または地方法務局に申し立てをすること57

ができます。
⑥検察庁への告訴・告発
司法書士は、犯罪に関して検察庁へ提出する告訴・告発状の作成も手がけています。しかし、実際に刑事事件関係業務を扱う司法書士は少ないです。
２．司法書士の新たな業務（１）簡易裁判所訴訟代理業務について◇認定司法書士
特別研修と認定考査を経て、簡易裁判所訴訟代理業務に必要な能力を有すると認定された司法書士は、簡易裁判所における訴訟代理人になることができます。したがって、認定司法書士は訴訟の目的の価値が 140 万を超えないものに限られる制約はあるものの、制約の範囲内なら弁護士と同様の権限を有することになりました。青森県に認定司法書士は 52人おり、半数以上が取得されていません（八戸市や青森市では多いが、弘前市、五所川原市では少ないです）。資格を取得しない理由としては、従来どおり登記業務を専門に行おうとする考え方や弁護士や他の認定司法書士の方々に任せればいいという考え方もあるのかもしれません。また、仕事が忙しくて長い研修を行う時間が取れないことも考えられます。しかし、弁護士にこの業務を任せるといっても、青森では弁護士の人数が少ないので限界があります。司法書士が簡易裁判所訴訟代理業務を新たな業務としてできるといっても、行える人数が少ないのでは、青森県全体で見ると法サービスの充実にはつながらないと思うので、より多くの認定司法書士が生まれることがこれから必要となります。
業務の範囲は、大きく簡易裁判所内の業務と裁判外での業務の２つに分かれます。
①簡易裁判所での様々な手続きについての代理
・ 民事訴訟手続き（少額訴訟手続きを含む）
・ 支払督促の手続き
・ 民事保全の手続き
・ 訴えの提起前の和解の手続き
・ 証拠保全の手続き
・ 民事調停の手続きなどがあげられます。
これらの手続では、司法書士は当事者の代理人となって裁判所に出向き、法廷において弁論を行うことはもちろんのこと、証拠調べ（証人尋問）や和解、仮差押、仮処分などを含めた様々な裁判上の手続を行うことができます。上訴の提起に関しても、司法書士自ら代理人として手続きに関与した事件の判決・決定などに関する上訴の提起の代理行為を行えます（司法書士法第 3 条 1 項 6 号）。また、強制執行の代理権について、少額債権執行手続きにおいては、代理人となれます（司法書士法第 3 条 1 項 6 号ホ・第 3 条 7 項）。

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② 裁判外での和解の代理や相談
具体的には、裁判において当事者の代理人となって内容証明による催告や示談交渉を行うことや、和解に応じることもできます。また、紛争性のある事件についての法律相談に応じてアドバイスを行うこともできます。
（２）成年後見業務◇成年後見制度について
成年後見制度とは、認知症、精神障害、知的障害などの理由で判断能力が不十分な方々や高齢者など社会的・経済的弱者を、法律面や生活面で保護して支援する制度です。
◇支援の仕方成年後見人は、依頼者の希望を尊重し家庭環境や生活状況、体力や精神状態などを配慮して最も良い方法を選び支援していきます。成年後見制度は、被後見人の「自己決定権」の尊重と「保護」の 2 つを調和させながら支援する制度です。
◇リーガルサポートの誕生
かねてから高齢者や障害者の財産管理に携わっていた司法書士は、法律実務家としていち早く成年後見制度に取り組んでおり、一定の訓練や研修を受けた司法書士で構成される社団法人成年後見センター・リーガルサポートが 1999 年に設立されました。このリーガルサポートには、約 4,000 人が会員として参加しています（青森県では 23 人）。各都道府県に 1 つずつ（北海道は 4 つ），合計 50 の支部を設置し、それぞれの地域の実情を反映した活動を行っています。
リーガルサポートでは、司法書士が行う高齢者・障害者等に対する後見業務や後見監督業務について、それらの業務を公正・円滑に行えるようにする様々なサポート機関を設置し、高齢者・障害者等への支援活動を積極的に進めています。
（３）法律相談司法書士は、地域の市民に対して様々な法律に関する相談業務も行っています。全国各
司法書士会では、市民がより法律相談を受けられるように、「司法書士総合相談センター」を設けて相談活動を行っています。日本司法支援センター（法テラス）とも連携して活動しています。相談料については原則として有料ですが、無料で相談を行っているところもあります。

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＜青森県司法書士会総合相談センター＞（青森県司法書士会 HP:http://www.aomori-shihoshoshi.or.jp/outline/より）
所在地：〒０３０－０８６１

青森市長島３－５－１６

相談専用電話番号：０１２０－９４０２３０
Tel ０１７７－７６－８３９８

Fax

０１７７－７４－７１５６④法教育
司法書士は、全国各地で、主に高校生を対象に出張法律教室活動の実施や、一般市民を対象にした法律講座の開催など、法教育や消費者教育に力を注いでいます。
３．原妙子司法書士事務所◇所在地〒０３７－００３５

青森県五所川原市湊字千鳥３０番地４

Tel ０１７３－３４－５１７１

Fax

０１７３－３４－５１７２◇職員数・司法書士・補助者
・経理

1人
4人1人

計5名

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◇業務状況
登記業務と簡易裁判所訴訟代理業務の依頼が大半で、割合は同じぐらいです。ただ、8割から 9 割の時間は裁判事務に費やし、そのなかでも簡易裁判所訴訟代理業務に費やす時間が多いです。また、原司法書士事務所は企業と顧問契約は結んでいません。依頼者の多くは口コミで来るそうです。
＜原司法書士について＞
司法書士試験合格後、他の司法書士事務所で勤務せずに開業されました。もともと司法試験を目指していて裁判業務には関心があったので、簡易裁判所訴訟代理業務の資格を取得してからは、青森県の司法書士のなかでも活発に裁判業務を行っておられます。また、
法テラスの窓口対応専門職員や、成年後見人に就任して成年後見業務を行うなど、様々な業務をこなしてご活躍されています。
◇ある 1 週間のスケジュール
月曜日：訴状の起案等で一日中事務所での仕事。
火曜日：午前中は青森簡易裁判所で裁判・成年後見業務（施設に入所の被後見人に面会）を行い、午後は事務所で仕事。
水曜日：一日中、青森市内の法テラス事務所で窓口担当（月 1 回）を行う。
※法テラスの窓口担当の仕事は、具体的な法律相談に応じるのではなく、「法制度情報の提供」及び「相談窓口関係機関の紹介」を行うことです。
木曜日：午前中は公正証書遺言の証人として、遺言者と共に青森市内の公証人役場へ。午後は別の成年後見業務（火曜日とは別の施設入所被後見人との面会）。
金曜日：一日中、事務所での仕事。
土日は原則休日ですが、研修会等に当てられることも多いそうです。
◇簡易裁判所訴訟代理業務の仕事について原司法書士が代理業務の資格を取得した理由は、代理権があった方が司法書士業務に役立つだろうという軽い気持ちからでしたが、実際に取得してみて代理権を使う事例が多いことに驚いているとのことです。資格取得前の研修については仕事をしながらなので大変で 100 時間の研修を受け、考査試験に合格して取得しました。代理業務の仕事の内容は、債務整理が中心ですが、建物明渡請求訴訟や、休眠担保抹消登記手続請求訴訟なども扱い、複雑な事例については弁護士に依頼しています。代理業務が可能になったことのデメリッ
トはないですが、責任は重くなったそうです。また、代理業務を行う際には、利益相反や双方代理にあたらないか気をつけながら行うことが大事だとおっしゃっていました。
代理権を行使できるようになってから、仕事は忙しくなり、本人訴訟援助の仕事も減るどころか増加傾向にあります。簡易裁判所の裁判官については、多数の事件をかかえ忙しそうだと感じているそうです。簡易裁判所では、認定司法書士に対して丁寧に対応してくれているとのことです。
◇成年後見業務の仕事について61

原司法書士は、司法書士として当然、後見業務にかかわる必要があるとお考えで、実践しておられます。成年後見業務は、後見人に就任し、被後見人の「財産管理」及び「身上監護」を行うことであり、裁判所の監督を受けながら業務を遂行しています。「財産管理」
では、被後見人の財産目録の作成、日常の金銭の出し入れの帳簿を作成し、金銭管理を行い、月 1 回以上の面会を通して生活状況を把握し、被後見人の見守りをします。成年後見センター・リーガルサポートへの入会者が増えず、後見人等へのなり手が少なくて困っていますが、後見業務はこれまでの司法書士業務のなかでは異質の業務であるので、他の業務で忙しい司法書士の方たちに入会を積極的に勧めることはできないでいるとのことです。
◇今後の課題について司法書士の今後の課題について、主に 3 つの回答をいただきました。
① 規制緩和により、事前規制から事後救済の社会となり、様々なトラブルの発生が予想されるので、司法書士が依頼人保護・救済のために対応できるように、常に資質向上に努めなければならない。
② 司法書士の簡易代理権取得により、弁護士業務と競合する部分が多くなり、司法書士の代理権の範囲について疑義が生じている。この問題については、専門家の職域争いの問題ではなく、利用者の立場の視点からも考慮する必要がある。
③ 司法書士の高齢化や、地方に開業する司法書士の減少から、県内では司法書士が不足している。また、登記業務のみを専門とし、裁判業務を扱わない司法書士も多いので、様々な分野に積極的に取り組む若い司法書士の増加が望まれる。
おわりに実際に司法書士事務所を訪問させていただき、貴重なお話を色々としていただいて、司法書士という職業について知らないことが多かったので、とても勉強になりました。特に、成年後見業務も行っているということに驚き、それと同時に司法書士は幅広い分野の仕事ができる大変魅力のある職業だと感じました。その幅広い分野の仕事をまんべんなく行っておられる原司法書士は凄いと思うのと同時に、色々なことを積極的に行う姿勢を自分も見習わなければいけないと思いました。
簡易裁判所訴訟代理業務や法律相談業務、法教育を行っていることから、わたしたち市民は、よりいっそう司法書士という法律家が身近に感じられて、満足のいく法サービスを受けることができるのではないでしょうか。ただ、司法書士について知らない人や関心がない人もまだ多いという問題と、原司法書士が指摘されていたように、青森県では司法書士の高齢化やまだまだ司法書士が不足しているという問題があります。全国の司法書士会やマスコミなどは、今以上に司法書士のことをアピールして、人材の確保、法律サービスの提供に協力するべきだと思います。
最後に、原司法書士、事務所の皆様におかれましては、お忙しいなか、私たちのために時間を割いてくださり、本当にありがとうございました。

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