NEWS その2

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初冬の大連
富山県貿易・投資アドバイザー

昨年１
１月２日から７日までの６日間、大連市を訪問する機会を得た。今回の訪問目的は、大連大学で初めての集中講義を行うことと、大連市経済の一端を物流・流通の角度からウォッチングすることにあった。
以下、大連大学での初講義を通じて感じたこと、大連市の貿易、外資の動きを中心にした一般経済事情、物流の動きなどについて簡単にまとめてみた。
１ 大連大学での講義を通じての雑感
大連市政府が設立した大連大学は、大連経済技術開発区の大黒山山麓に位置し、総面積１１０万 の広大なキャンパスの中に、１００棟余りの建物を擁する総合大学である。
今回の講義は、私が戦前、大連市内の小学校で学習した「遼東半島伝説」の中から、 星海公園に関する伝説（星海の名称の由来）と 大連市と北陸地域との経済交流の現状と課題 について行った。講義の反応は、特に大連市に関する伝説に多くの関心が示されたということである。その理由は、講義を聴講した年若き先生方や生徒達の殆どが、自分達の住む大連市の伝説・民話について、今まで聞いたことがなかったということである。
思わず、経済成長に向けてひたすら走り続けてきた大連市（中国）の一面を垣間見た様な気がした。と同時に、日本が戦前行った海外教育の一端が、今日の国際交流のあり方にひとつのヒントを与えてくれたようにも思えた。
夕食後、大学キャンパス内にある外国人教官用ホテルの一室で、日本語科の生徒達との懇談会が行われた。席上、中国人学生からは活発な意見、質問が出された。それらの主な内容は、大連市の街づくり・公共交通機関のあり方、中国企業における経営管理の課題、日中間の食文化の違い、失業問題など多岐にわたった。中でも、生徒達からは、自分の将来進むべき道として、日中間交流の掛け橋となるような職業を目指したいという声が多く聞かれ感動を覚えた。反面、大連大学に留学している日本人学生の存在感は薄いようである。
数人の中国人学生からは、「私達中国人学生は、日本人学生との対話を期待していたが、現在、彼等との対話が殆どなく淋しく思っている。日本人野村允

留学生のスタンスは、中国語を学ぶため本大学に留学しているという考え方が強く、中国人学生からお互いの文化・生活および人生観、世界観などについて語り合いたいと仕掛けても、彼等はのってこないのではなかろうか」と語ってくれた。恐らく現在の日本学生の多くは、こうしたテーマに関して余り関心がなく、日頃、友達と語り合うことも少ないのが実相であろう。
２ 大連市と日本との経済交流を素描
今回の大連市訪問は滞在期間が短かったため、大連市の経済事情を十分探ることが出来なかった。
以下、大連市経済技術開発区管理委員会馬主任の話、および管理委員会のデータを中心に、大連市と日本との経済交流の一端をまとめてみた。因みに、２００
１年における大連市の主要経済指標は表１の通りである。
１ 貿易取引２００
１年度の大連市と日本との貿易額は、５１億ドル（輸出が３０億ドル、輸入が２１億ドル）であり、１９９６年度比７５．
９％増である。特に、輸出の伸びが著
しい（表２）。



表１ ２００
１年大連市主要経済指標
項
目
２００
１年
国内総生産
１，２３６億元
第１次産業
１１１億元
第２次産業
５
７４億元
第３次産業
５５０億元
社会固定資本投資額
３０５億元
住民１人当たり年間可処分収入 （平均）７，４１８元
農民１人当たり年間収入 （平均）３，９００元
海外観光客数４３万人
観光事業外貨収入
３億ドル
１人当たり国内総生産
２，７００ドル

前年比
１
１．
８％
５．
２％
１
２．
５％
１
２．
６％
１
３．
６％
８．
１％
４．
３％
２
８．
１％
２
９．
９％
１
７．
０％

資料：大連経済技術開発区招商センター日本部

表２ 大連市と日本との貿易
貿易額
年度
１９９６
１９９７１９９８１９９９２０００２００１

合計

２９．
４２９．
１２９．
３３３．
２４７．
７５１．
２（億ドル）

輸 出
１６．
０１６．
３
１６．
６１
９．
０２
６．
８２９．
９

資料：大連経済技術開発区招商センター日本部

−６−

輸 入
１３．
４１２．
８１２．
７１４．
２２０．
９２１．
３

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大連市からの主要輸出品は、水産物、野菜、木材および木製品、家具、アパレル、電気製品およびその部品など多岐にわたっている。他方、主要輸入品は、プラスチック原材料、紙および段ボール、鋼材、旋盤などである。
地域別では、日本、韓国、EU、アメリカ、東南アジアの順となっている。
２ 直接投資２００
２年２月末現在、大連市の外資系企業数は８，１６２件、契約額は２１０億ドル（うち、実際に利用された投資額は１０７億ドル、５０．
９％）である。
日系企業は２，０５４件、実際に利用された投資額は４２億ドル（契約額５４億ドルに対する比率は７７．
８％）、日系企業が全外資系企業に占めるシェアは、件数で２５％、投資額で３９％である。因みに、契約金額
１，０００万ドルを超えるプロジェクトは９８件、契約金額も３２億ドルに達する。
日系企業２，０５４件を業種別で見ると、第１次産業が１０３件、第２次産業が１，４８３件、第３次産業が４６８件であり、件数および契約額でも第２次産業が７割強を占めている。また、日系企業の特徴について、大連経済技術開発区招商センター日本部では、上述したようにメーカーが主体である、 中小企業よりも大手企業の投資が積極的である（例：キャノン、東芝、YKKなど）、 経営状況は極めて良好である、 追加投資は幅広く、増資額が大きい（例：マブチモーター、東芝、キャノンなど）をあげている。
因みに、大連経済技術開発区に立地している外資系企業は１，４５０件（２００１年末）であるが（表３）、国別では香港、日本、アメリカ、韓国、台湾、カナダ、シンガポール、タイ、フランスの順となっている。
３ 最近の動き
大連市は、これまで外資系企業を主体に、組立産業の集積が目立ったが、最近、立地企業の中でも内販強化の動きが見られる。
従来、日系企業間での取引が多かったが、近年、国際競争力をつけてきた地場中国企業（部品メーカーなど）との取引が増加してきている。
大連市におけるサポーティング産業の育成のため、引続き外資系企業の誘致に努めるとともに、先頃、その受け皿として大連開発区管理委員会が「工場アパート」（大連開発区産業部品センター、



項 目
外資企業数
契約金額
実際利用金額
１００万ドル以上プロジェクト
２０００万ドル以上プロジェクト
１億ドル以上プロジェクト

２００
１年
６６件
８３万ドル
３１万ドル
１０件
５件
３件

資料：大連経済技術開発区招商センター日本部

前年比
△１０．
８％
５３．
７％
４０．
９％
−−−

累

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３ 大連市における 物流 の胎動
中国では、９０年代に入り、物が豊富になり、需要サイドの意識が向上してくる中で、供給サイドと需要サイドをつなぐ物流の概念が徐々に広がってきた。さらに、中国のWTO加盟を機に、中国政府が物流業を 第３の利益の源泉 として注目し始め、地方でも物流に対する具体的な取り組みが胎動し出した。
今、中国では、物流面で、２つの大きな動きが見られるようである。すなわち、これまで中国では、国有企業を中心に企業規模の大小を問わず生産から輸送、販売までをグループ内で行ってきたが、外資系企業の進出、地場民営企業の台頭に伴う企業間競争が高まりつつある中で、国有企業では生き残り戦略として比較優位を持った部門に事業分野を特化する必要が出てきた。物流についても、アウトソーシングによるコスト削減が求められるようになった。日本および欧米では急速に普及している サード・パーティー・ロジスティクス（３PL） が天津市、長春市など中国各地で台頭してきた（中国では 第３方物流 と呼称）。
また、WTO加盟を機に、これまで優遇措置を武器に地方経済を牽引してきた開発区、ハイテク区、保税区、輸出加工区の役割が問われている。広州市では、これら４つの特別区を統一管理して、より有機的に運営しようとする 四区合一 の試みが検討されている。
こうした中国における物流面での動きに対して、大連市の反応はどうであろうか。大連市口岸交通管理局および保税区管理委員会での短いやりとりの中から最近の大連の動きを簡単にまとめてみた。
大連市では、保税区を中心に６０余りの物流業者が存在する。そのうち、１０社は日系企業を主体にした大手企業である。
大連市政府関係当局の物流に対する意識は漸次高まりつつあるものの、地場中国企業の多くは物流業を単なる倉庫業、輸送業としか見ていないなど物流効率化に対する意識はまだ低い。
大連市政府は、大窯湾港の拡張計画を核に「遼

表３ 大連経済技術開発区の外資系企業
外資企業

工場区敷地面積約５万 、生活区敷地面積約２万）を完工した。
水不足問題について、大量に水を使用する企業に対しては、水道料金を値上げし、また４億元を投じて、遼寧省内の河川から水を引入れるパイプラインを敷設した。
雇用問題について、企業の管理者クラスは大連市周辺、一般従業員は大連市から約２００ 以内の内陸部から採用している。一般従業員の平均月収（手取り）は７００〜８００元である。なお、大連市では、特に、日系企業間での従業員引抜きの動きは見られない。

計

１，
４５０件
１，
１
４０万ドル
３５５万ドル
２８７件
１５５件
１２件

−７−

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東半島総合物流発展計画」（案）を策定し、大連市を北東アジア地域の一大物流基地化することを目指している。
当該発展計画に沿ったアクションプログラムの第一ステップとして、大連市の物流発展のためには、保税区と港（大窯湾）が有するメリットを合わせることが必要であり、そのためまず保税区管理委員会と大連港務局との共同出資による「大連国際物流園有限公司」を設立、両者の共同管理運営による「大連国際物流センター」を大窯湾港に隣接して建設中である。
保税区の延長分として建設中のセンターが完成すると、センターには物流業など企業が多く立地することが予想される。立地企業は海外からの窓口となる港、免税倉庫、輸出加工区、保税区などが密集する（港区一体化）ことにより、効率化が進み不要なコスト削減、および保税区ならではの優遇措置等を受けることになろう。
他方、大連市でも第三方物流が始動してくると、既に保税区に立地している日系企業を主体とした物流サービス企業との間で、競争が激しくなることが予測される。
日系企業としては、輸送免許の制限もあって、より領域の拡大をはかることも容易ではないと思われるので、今後、他社との物流サービスの差別化をはかるとともに、地場中国物流企業とのアライアンスの検討も必要となろう。
保税区管理委員会は、「今後、大連国際物流センターの完成を機に、地場中国企業の物流に対する意識が高まるというメリットはあるものの 儲かるものには一斉に飛び付く という中国人の特性から、地場物流企業の乱立による不当な競争激化が懸念される。また、物流関連の人材育成と集積化が大きな課題である」と述べた。



４ 大連市進出の外資系小売業を一見
世界の大手小売業は、中国のWTO加盟に伴う出店規制緩和を追い風に、急成長する消費市場の開拓を狙って中国出店を競っている。大連市では、ウォルマート（アメリカ）、カルフール（フランス）、コメリ（新潟県）などを視察した。
ウォルマートウォルマートは、既に中国に２３カ店進出し、今後北京、上海へ出店予定である。大連運動場の直下に展開している大連店（地下方式）の入口は、モンゴルの ゲル を思わせるような貧相なものであった。しかし、中に入ると各層の整理状況はスマートで、歩行空間も十分とってあった。家電製品は、ソニー、サムスン、ハイアールなど高級品が多く陳列されていたが、各種品目から見て、大連市中心部に近い中流以上の居住者をターゲットにしている感じがした。

■カルフールカルフールは、中国に３１カ店進出しているが、今後、大型スーパー、フランチャイズ方式食品スーパーなど相当数の出店が予定されている。大連店は、市郊外に近い沙河口区にあったが、ウォルマートとは対象的であった。まず地下方式ではなく、大きなビルの一角に入居していた。店内は雑然としており、陳列品では中国各地で生産された家電製品が目についた（無錫、河南など）。ハイアールは高級品として別途陳列されていた。カルフールは位置、店内の商品構成、来店客などから見て、市中心部から離れた居住区の人たちおよび郊外から中心部へ入ってくるフリー客をターゲットとしているような気がした。
地場の勝利百貨店
大連駅前広場に、地下方式の地場百貨店勝利商場があった。店内では日常的な食品関連が多く目についた。そのほか 小吃（小さな食堂）が数多く出店しており、その中に吉野屋や回転すしの店も目についた。
コメリ（新潟県）大連２号店
大連市郊外の甘井子区の新興住宅地に、コメリ２号店があった。開店間もなくということで、陳列品も少なかった（目下、検討中）。
ただ、２号店の方針としては、地場小売店との差別化をはかるため、またコメリの特性を活かす品揃えを検討している。目下、店内では、工具類、DIY用品、クッション類に人が集まっていた。そのほか、冬場の家庭娯楽品として必要なマージャン台は、地場企業に特注して、安く、簡易なものに仕上がっていた（１台１，６００元）。
今後、幅広い仕入れ開拓に力を入れるため、コメリ上海事務所の活用（特に、繊維関連）、および地場企業との取引開拓などを目指すとともに、人事管理面では、店内責任者として若い中国人女性を採用するなど積極的に 現地化 をはかっているのが印象深かった。



今回の大連市訪問は短期間ではあったが、収穫は大きかったように思う。まず、大連大学での講義を通して、個性豊かな国際都市づくりを目指す大連市を支えてくれるであろう若者の多くが、日中交流の掛け橋として役立ちたいと情熱を燃やしていることを知り得たことは大きな喜びであった。
また、大連市における物流面での胎動を感じたこと、さらに新潟県の小売業が、競争激化が予想される中国消費市場の中で、独自の経営方針と現地化を支柱に健闘している姿を見聞し勇気づけられた。

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