社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)2010

原著

高齢者福祉施設における利用者のリスクとリスク要因の調査研究
A study of risk and risk factors
in Japanese welfare facilities for the elderly
堀米史一 1）、古川潤子 2）Fumikazu HORIGOME1）, Junko KOGAWA2）
1）上智社会福祉専門学校2）白梅学園大学短期大学
1）Sophia School of Social Welfare2）Shiraume Gakuen College/Junior College

抄

録

本研究の目的は、「ヒヤリ・ハット、介護事故の発生要因」の分析を行い、ヒヤリ・ハット数と事故数の関連を探求することを目的とした。その作業仮説として、「ヒヤリ・ハット数から事故発生数を予測することが可能である」と設定し、施設利用者・入所者 407 名を対象に調査を行った。研究結果として、「性別」、「年齢」、「介護度」、「第一発見者」、「介護中の事故」、「報告者の職種」という属性ではヒヤリ・ハット数から事故数を予測することができた。
しかし、ヒヤリ・ハット対介護事故における同等性の検定により、「内容区分」、「発生場所」、「発生時間帯」という属性に関しては同等性があるとは言えず、ヒヤリ・ハット数からの事故数の予測が成り立たないという結果になった。
本研究の課題として、職員のヒヤリ・ハットと事故に対する基準マニュアルの作成や、意識を向上させるための研修が必要であると考えられる。また今後長期間の調査や複数の施設を対象とした調査を行うことが課題であると考えられる。
Abstract
The purpose of this research was to analyze care accidents and the awareness of care incidents in Japanese
welfare facilities for the elderly. The working hypothesis was as follows: accidents can be predicted from thenumber of care incidents. The subjects were 407 residents in long-term care welfare facilities for the elderly
and users of day service and short-stay service. The results showed that accidents could be predicted from thenumber of incidents with the exception of situations when content classification, place of occurrence or occurrencetime zone were factors. The findings suggest that awareness of care incidents should be raised, and that further
training should be provided for professional staff members to create safer services in Japanese welfare facilities.
キーワード： ヒヤリ・ハット、介護事故、事故要因
Key words: incident, care accident, risk factor－ 53 －

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Ⅰ．研究目的境に密接に関係する要因）の大きく 2 つに分けられる

2000（平成 12）年 4 月から施行された介護保険制度とし、介護施設の調査では内因の比重が大きい傾向には、日本のケアシステムを大きく転換させるものでああると指摘している。また、土田 6）は、918 床の療養り、そこでは質の高い福祉サービスが求められるよう型医療施設を調査対象に選び、1 年間に報告された転になってきた。そして 2006（平成 18）年の介護保険

倒件数 532 件を分析している。患者数で見ると 331 人

制度改正では、在宅サービスだけではなく、施設サーで、平均年齢は 82.8 歳（施設全体 83.2 歳）で、調査

ビスにおいても介護予防が重要視されるようになり、

期間中の総患者数は 1489 人であり、発生率は 22.2%

多くの施設では介護予防への取り組みの 1 つとして、であったと報告している。さらにそのうち骨折などのヒヤリ・ハット報告や介護事故防止対策に力を入れて重傷に至った事例は 29 例で平均年齢は 84.9 歳であっ取り組んできている。

た。そして 29 例の骨折のうち 20 例が大腿骨頸部骨折

しかし、介護の意味自体が必ずしも一義的ではないであったという結果を報告している。

上に、どのような目的で介護事故という言葉を用いる

このように「介護事故」の危険性は、高齢者の日常

かによって、与えるべき定義にも違いが生まれるため、生活において常に付きまとうものである。そして高齢施設介護におけるヒヤリ・ハット、介護事故について者にとって「介護事故」はその人のその後の人生を大の確定した定義は存在しない。高村 は介護事故を「介きく変化させてしまう可能性があり、介護従事者は事護サービス事業者が、介護の過程で、故意や過失の有故を未然に防ぐ努力をしなければならない。

無を問わず、利用者に対し損害を与えた場合、又は損

しかし、「事故防止」と言っても、高齢者一人一人は様々

害発生の危険を与えた場合」とし、「介護事故の中にな個性や特徴があり、高齢者各個人に合った「事故防は業者側の過失で利用者に対し損害を与えた場合（介止策」を考えていかなければならない。そこで、多く

護過誤）や故意に利用者に対し損害を与えた場合（虐の施設で「ヒヤリ・ハット」報告を使用し、介護事故

待など）だけでなく、業者側に故意も過失もない場合についての事例の収集・分析が行われるようになっても含まれる」と定義している。

きた。

１）

また、厚生労働省は 1999（平成 11）年 3 月 31 日付

この「ヒヤリ・ハット」の基になっているのが、アけで指定介護老人福祉施設、指定介護療養型施設等のメリカの技師ハインリッヒ（原名、Ｈ．Ｗ．Ｈｅｉｎ

運営基準に身体拘束禁止の規定を盛り込んだ省令を発ｒｉｃｈ）が約 5,000 件に上る労働災害事故の統計を表し、続いて 2000（平成 12）年 7 月に身体拘束ゼロ

分析した結果から導き出し発表した「ハインリッヒの推進検討委員会を発足させた。このことから介護施設法則」7）である。この「ハインリッヒの法則」によると、では身体拘束を行わない上で、リスクマネジメント（事「重症以上の災害が 1 件あったらその背後には 29 件の故防止対策）に取り組んでいかなければならない。こ軽い傷を伴う事故が起こっており、さらに怪我はない

は「危険や事故に対が危ない事故が 300 件ある」と報告している。さらに「事して可能な限り事前に予測・予見し、可能な限り結果・故にはいたらなかったが、日常的には事故を呼び起こ発生を回避し、万一の事故には迅速に対応し、また処しそうな多数の不安全行動や不安全状態が事故の裏に理して被害の拡大を予防し、損害を最小限に押さえる

横たわっている」と指摘している。

のリスクマネジメントを多久島

2）は施設運営の視点

この「ハインリッヒの法則」を基とした「ヒヤリ・ハッから「保険や安全対策、さらには経営戦略などを活用

ト報告」は介護事故の傾向を記録・集計・分析し、同して事業の偶発的あるいは人為的な損失（リスク）を様の事例の再発を防止することを目的として多くの介発生しないようにし、もしリスクが発生した場合には、護施設で取り組まれている（井上 7）；江西 8）；松原 9）；

それを最小化し、更に実現したリスクに適切に対処す

鈴木 10）；鈴木 11）；堀米 12））。

こと」と定義している。また平田

3）以上のことから、高齢者の転倒事故を起こす要因にる経営管理の方法である」と定義している。
らは、高齢者

ついての基礎的データは公表されてきているが、「ヒの起こしやすいリスクの中でもっとも多いと言われてヤリ・ハットと介護事故の関連性」についての研究のいる転倒に注目し、その原因の分析を行っている。そ報告はなされていない。このような実情を踏まえて本の結果によると転倒の原因は内因（健康状態や ADL、研究では高齢者福祉施設における「ヒヤリ・ハット、

転んだ人自身に強くかかわる要因）と外因（周囲の環介護事故」の実態調査を実施するとともに、ヒヤリ・

このリスクについて、新野

4）

や藤田

5）

－ 54 －

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ハット数と事故数の関連を探求することを主な目的とて行った。

した。そしてその分析の視点として、ヒヤリ・ハット

4）倫理的配慮

数に対する事故数の割合を検討し、ヒヤリ・ハットと施設に対しては、施設長に研究計画書を提示し、研介護事故が発生する要因も併せて検討することとし究の趣旨を口頭および文章で説明した。

た。

了解が得られた後、介護主任に研究計画書を提示し、研究以外の目的でデータを使用しないこと、研究で知Ⅱ．研究方法

りえた情報は秘密保持すること、データは研究者が管1．調査対象理し、研究終了後研究者自身が責任をもって処理する

調査対象の選定については「調査依頼」に対して承ことを説明した。なお回収された報告書はＳＰＳＳ

諾をいただけた特別養護老人ホームの施設入所者 104

16 for Windows により、数値のみの処理で分析を行っ名、デイサービス・ショートステイ・ホームヘルパー

た。

利用者 303 名を対象にして 2007（平成 19）年 7 月から 2008（平成 20）年 6 月までの 1 年間に提出された「ヒⅢ．研究結果ヤリ・ハット報告」と「事故報告」を分析の対象とした。

1. 報告数と調査対象者の基本属性調査の結果、2007（平成 19）年 7 月から 2008（平2．調査内容成 20）年 6 月までの 1 年間に提出された「ヒヤリ・ハッ

1）調査方法
調査用紙は神奈川県老人ホーム協会

ト報告」は 350 件、「事故報告」は 21 件であった。
13）

が作成した

全対象者（Ｎ＝ 407）の年齢内訳は最低年齢が 54 歳、「ヒヤリ・ハット報告書・事故報告書」を特別養護老最 高 年 齢 が 102 歳 で、 平 均 年 齢 が 83.68 歳（SD： ±人ホームで使用した。調査用紙記入に関しては「ヒヤ9.018）であった。要介護度は自立 2 名（全体の 0.5％）、

リ・ハット事例」・「介護事故事例」を目撃した職員ま要支援 1 が 31 名（全体の 7.6％）、要支援 2 が 56 名（全たは、目撃者から報告を受けた職員が事故の大きさを、

体 の 13.8 ％）、 要 介 護 度 1 が 60 名（ 全 体 の 14.7 ％）、

死亡にいたるような事故を重大事故、通院し医師の診

要 介 護 度 2 が 61 名（ 全 体 の 15.0 ％）、 要 介 護 度 3 が断を受けた場合を軽症事故、施設内の処置等で済む場

72 名（全体の 17.7％）、要介護度 4 が 69 名（全体の合を無傷事故（念のため通院したが CT・レントゲン

17.0％）、要介護度 5 が 56 名（全体の 13.8％）であった。

の結果異常が見られなかった場合等を含む）と、主にヒヤリ・ハット報告対象者（Ｎ＝ 350）の最低年齢が通院の有無により個別の事例ごとに判定し、記入する

64 歳、最高年齢が 102 歳、平均年齢は 86.30 歳（SDことを原則とした。

＝± 7.613）であった。要介護度は要支援 2 が 4 名（全2）調査項目体の 1.1％）、要介護度 1 が 13 名（全体の 3.7％）、要

ヒヤリ・ハット報告書、事故報告書の調査項目のう介護度 2 が 25 名（全体の 7.1％）、要介護度 3 が 105

ち事故の内因になると考えられる「性別」、
「年齢」、
「介

名（ 全 体 の 30.0 ％）、 要 介 護 度 4 が 152 名（ 全 体 の護度」、事故の外因として考えられる「発生場所」、「発

43.4％）、要介護度 5 が 51 名（全体の 14.6％）であった。

生時間帯」、「第一発見者」、「介護中の事故」、「報告者

介護事故報告対象者（Ｎ＝ 21）は最低年齢が 79 歳、の職種」、内因と外因の両方が含まれている「内容区分」

最高年齢は 100 歳、平均年齢は 87.90 歳（SD ＝± 5.558）の 9 項目を分析項目として設定した。

であった。要介護度は要支援 2 が 1 名（全体の 4.8％）、
要介護度 1 が 1 名（全体の 4.8％）、要介護度 2 が 2 名（全3）分析方法体の 9.5％）、要介護度 3 が 3 名（全体の 14.3％）、要

本研究の目的である「ヒヤリ・ハット・介護事故の介護度 4 が 6 名（全体の 28.6％）、要介護度 5 が 8 名（全発生要因」の分析、及び構築した作業仮説の立証を行体の 38.1％）であった。

うために上記調査項目から、「ヒヤリ・ハット報告数」

分析の結果、「内容区分」、「発生場所」、「発生時間帯」と「事故報告数」における比較を行った。「ヒヤリ・ハッという属性に関しては同等性がないという結果となっト報告数」と「事故報告数」の比較については従属変た。各項目について以下のようにまとめ、ヒヤリ・ハッ

数を「事故報告」とし、独立性の検定（χ 2

ト数に対する事故数の割合を示す数値としてリスク度

test）を行った。統計分析は基本的に SPSS 16 for Windows を用いを示した。

－ 55 －

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2．内容区分

ｆ＝ 4、ｐ＜ 0.001）。

「内容区分」（転倒、転落；介護場面＝入浴、排泄、3. 発生場所

誤嚥・誤飲；認知症による行動＝異食、徘徊（施設内、

ヒヤリ・ハット報告の「発生場所」という項目では「施施設外）、利用者同士のトラブル；職員の対応＝誤薬、設内」が 337 件、「施設外」が 13 件となった。事故報

送迎・移送中の事故、職員の不適切な言動・接遇；そ告の「発生場所」という項目では「施設内」が 17 件、「施の他＝配薬忘れ、原因不明の怪我・骨折等）という項

設外」が 4 件であった（表 2）。

目でのヒヤリ・ハット報告は「転倒・転落」が 257 件、施設内外であるか否かに関らず生起したトラブルに「介護場面」が 44 件、「認知症による行動」が 20 件、「職占めるヒヤリ・ハット数が事故数を大幅に上回ってい員の対応」が 4 件、「その他」が 25 件であった。事故た（χ 2 ＝ 10.653、ｄｆ＝ 1、ｐ＜ 0.001）。施設外の報告では「転倒・転落」が 12 件、「介護場面」が 1 件、

ヒヤリ・ハット数と事故数の発生割合（リスク度＝「認知症による行動」が 1 件、「職員の対応」が 0 件、
「そ0.31）は施設内で発生したヒヤリ・ハット数と事故数の他」が 7 件であった （表 1）。

の割合（リスク度＝ 0.05）よりも 6 倍も高く、施設外「内容区分」については「職員の対応」（リスク度＝の事故発生の割合が高いことが明らかとなった。

0.00）では介護事故が発生しておらず、「転倒・転落」（リスク度＝ 0.05）、「介護場面」（リスク度＝ 0.02）と4. 発生時間帯「認知症による行動」（リスク度＝ 0.05）との発生した

ヒヤリ・ハットの「発生時間帯」という項目では

ヒヤリ・ハット数と事故数の割合が低く、「その他」（リ「AM」が 145 件、「PM」が 205 件となった。事故報

スク度＝ 0.28） の発生したヒヤリ・ハット数と事故

告の「発生時間帯」では「AM」が 14 件、「PM」が 7

数の割合が高いことが認められた（χ 2 ＝ 17.748、ｄ件であった（表 3）。

表 1.内 容 区 分 に見 たヒヤリ・ハットと介 護 事 故 の発 生 割 合
ヒヤリ・ハット発生数

事故発生数

（％）

（％）

転倒・転落

257（ 95.5）

12（ 4.5）269（ 0.05）

介護場面

44（ 97.8）1（ 2.2）45（ 0.02）

認知症による行動

20（ 95.2）

1（ 4.8）21（ 0.05）4（ 100）0（ 0.0）4（ 0.00）25（ 78.1）

7（ 21.9）32（ 0.28）

350

21

371

（ 0.06）

職員の対応
その他
合計

全体

リスク＝事故発生数／ヒヤリ・ハット報告数
表 2.発 生 場 所 に 見 た ヒヤリ・ハットと介 護 事 故 の発 生 割 合
ヒヤリ・ハット発生数

事故発生数

（％）

（％）

施設内

337（ 95.2）

17（ 4.8）354（ 0.05）

施設外

13（ 76.5）4（ 23.5）

17（ 0.31）

合計

350

21

371

（ 0.06）

全体

全体
（リスク）

リスク＝事故発生数／ヒヤリ・ハット報告数
表 3.発 生 時 間 帯 に 見 た ヒヤリ・ハットと介 護 事 故 の発 生 割 合
ヒヤリ・ハット発生数

事故発生数

（％）

（％）

全体

AM

145（ 91.2）

14（ 8.8）

159（ 0.10）PM

205（ 96.7）

7（ 3.3）212（ 0.03）

合計

350

21

371

（ 0.06）

リスク＝事故発生数／ヒヤリ・ハット報告数－ 56 －

全体
（リスク）

全体
（リスク）

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ヒヤリ・ハット数と事故数との関係を見てみた結果、

2. 内容区分AM のヒヤリ・ハット数と事故数発生割合は 0.10 とハ

表 1 の結果が示すように「内容区分」の分析においインリッヒの法則に準じているが、PM のヒヤリ・ハッても、ヒヤリ・ハット数と事故数の発生割合に関し

ト数と事故数発生割合は 0.03 と割合が低いことが認めて一定の関連性が認められ「ハインリッヒの法則」がられた（χ 2 ＝ 5.153、ｄｆ＝ 1、ｐ＜ 0.023）。

当てはまらない結果となった。すなわち、「内容区分」
においてはヒヤリ・ハット数に対して事故の発生割合

5. ヒヤリ・ハット数から事故数を予測可能な項目は高くなる「その他」などの項目と、低くなる「介護「介護中の事故」、「要介護度」（軽度＝自立、要支援、場面」や「職員の対応」などの項目が混在することが要介護度 1・2・3、重度＝要介護度 4・5）、「性別」、「第明らかとなった。このことから介護中の対応には介護一発見者」、「年齢」、「報告者の職種」の各項目別に報内容に応じた注意や配慮が必要となると思われる。

告されたヒヤリ・ハット数と事故数の発生割合につい

また、一般的に多いと言われている転倒・転落について、統計的な有意差検定を行った結果、いずれの項目てもヒヤリ・ハット数全体の約 7 割を占めており、事も関連性が認められなかった。（表 4）。

故数においても全体の約 5 割と同等性はあるものの発生割合は非常に高く、高齢者の事故防止は転倒・転落Ⅳ．考察防止が非常に重要になると位置付けることができる。

1. 全体的傾向
3. 発生場所

以上のように全体的には介護場面で発生するヒヤ
リ・ハット数は事故数を予測することが可能と思われ

表 2 の結果が示すように「発生場所」においても、たがいくつかの属性においてはその予測を上回る数値

ヒヤリ・ハット数と事故数に関して一定の関連性が認を示した。そこで本研究では老人介護場面に関連する

められ「ハインリッヒの法則」が当てはまらない結果と考えられる基本的属性と介護事故の発生との関連をとなり、「発生場所」という属性においては事故の発検討してみた。

生割合は高くなることが明らかとなった。この原因として、施設の中は介護を行うために整備された環境で

表 4.高 齢 者 介 護 におけるトラブルの原 因 別 のヒヤリ・ハット数 と介 護 事 故 数 の比 較項目

ヒヤリ・ ハッ ト 発 生 数

事故発生数

有意差
全体

（ ％）

（ ％）

該当

6 5（ 94 .2 ）

4 （5 .8 ）69

非該当

28 5（ 94 .4 ）

17 （5 .6 ）

30 2

軽度

14 7（ 95 .5 ）

7 （4 .5 ）

15 4

重度

20 3（ 93 .5 ）

14 （6 .5 ）

21 7

男性

7 9（ 96 .3 ）

3 （3 .7 ）82

女性

27 1（ 93 .8 ）18 （6 .2 ）28 9

本 人 、他 の職 員

31 5（ 94 .0 ）20 （6 .0 ）33 5

利 用 者 、そ の 他

3 5（ 97 .2 ）

1 （2 .8 ）36

50 歳 ～6 9 歳

7 （1 00 ）0 （0 .0 ）7

70 歳 ～8 9 歳

20 4（ 93 .2 ）15 （6 .8 ）21 9

90 歳 以 上

13 9（ 95 .9 ）

6 （4 .1 ）14 5

ケアワ ーカー・ 相 談 員

34 2（ 94 .2 ）21 （5 .8 ）36 38（ 10 0）0 （0 .0 ）8介 護 中 の事 故

要介護度

性別

第一発見者

年齢

報 告 者 の職 種
看 護 師 ・保 健 師

リスク＝事故発生数／ヒヤリ・ハット報告数
ǘ2 有 意 水 準 ： n.s:nonsignificance－ 57 －**： ｐ <0.05（ǘ 2 ）
n.s

n.s

n.s

n.s

n.s

n.s

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あり体制も整えられているのに対し、施設の外では高3）この「ハインリッヒの法則」が当てはまらないと齢者に対するリスクとなる要因が多く潜んでいるといいう結果になった「発生時間帯」に関しては主に利用うことが考えられる。

者の生活リズムや習慣などの内因が関与し、「発生場所」は利用者の生活する環境など利用者にとっての外4. 発生時間帯因が関与しており、また「内容区分」に関しては利用「結果」に明らかなように、ヒヤリ・ハット数と事者の健康状態や ADL などの内因と職員や環境などの故数の割合については、「発生時間帯」に有意な関連

外因の両方が関与しているものと考えられる。このこを認めた。すなわち、介護事故は「AM」の発生のリとは特別養護老人ホームという施設の位置づけが関与

スクが高くなり、「発生時間帯」でも「ハインリッヒ

していると思われる。特養の利用者は重介護を要するの法則」は有効ではなく、ヒヤリ・ハット数から予測

要介護度 3・4・5 のレベルの者が多く、利用者自身のが可能とは限らないことが明らかとなった。

老化の進行に伴う体力やＡＤＬの低下は大きく、介護者への全面依存ないしはそれに近いレベルの人々が多

5. その他の項目

いことから、介護実施中に介護者が利用者のリスクと「介護中の事故」、「要介護度」、「性別」、「第一発見なりうることが考えられ、介護者の特段の注意が必要

者」、
「年齢」、
「報告者の職種」という属性別にヒヤリ・と思われる。

ハット数と事故数の生起割合を検討した結果、有意な

また、先行研究にもあるように高齢者の起こしやす関連を認めなかった。このことからこれらの属性はヒいリスクであるといわれる、転倒・転落件数は本調

ヤリ・ハットを起こした利用者・入所者が介護事故を査においても他の項目と比較しても明らかに多く、こ起こすという共通な要因として位置づけることが可能の転倒・転落の要因となりうる内因をいかに個人の対であり、「ハインリッヒの法則」が有効である項目で象者ごとに把握することができるかが高齢者福祉施設

あると位置づけることができた。

におけるリスクマネジメントの課題であると考えられる。

Ⅵ . まとめ

以上のことから、介護者はヒヤリ・ハット数から事本研究の目的は、「高齢者福祉施設におけるヒヤリ・

故数を予測することが困難な内因の「発生時間帯」やハット、介護事故の発生要因」を検討することであっ「発生場所」といった外因に配慮を行い、また内因とた。先行研究を踏まえ前述の作業仮説を立て、作業仮外因が混在する「内容区分」に最大限に配慮をしなが説の立証を行うために調査を行った。前述の結果及びら介助をすることが必要であると考えられる。現在で考察から以下のようにまとめる事ができよう。

は介護老人福祉施設や介護老人保健施設で、このよう

1）ヒヤリ・ハット数と事故数の割合に関しては、ハな「ヒヤリ・ハット」、「介護事故」などの取り組みを行っ

インリッヒの法則によると、重大事故（死亡・重症）ている施設が多くある為、今後は複数の施設を対象にを１とすると、軽症の事故が 29、無傷事故は 300 であ

介護事故防止の対策について継続した調査を行うことると推定したが、本研究におけるヒヤリ・ハット数にが必要であると考えられる。

対する事故数の割合は 0.06 であり、全体的にはヒヤリ・ハット数から事故数を予測することができると考えら

文献れ、ハインリッヒの法則を実証するものと考えられた。

1）高村浩：介護事故と事故要因の分析 介護福祉

2）ただし、個別の属性に関して「介護中の事故」、「要介護度」、「性別」、「第一発見者」、「年齢」、「報告者の47：43-55（2002）
2）多久島耕一：事故予防対策としてのリスクマネジ

職種」においては同等性があり、ヒヤリ・ハット数か

メント組織構築の手引き

ら事故数の予測が可能であるが、「内容区分」、「発生会：16-18（2006）

場所」、「発生時間帯」の属性に関しては項目によっての事故発生件数が予想以上に多く、本研究ではヒヤリ・ハット数から事故数を予測することが困難であり、「ハ3）平田厚：施設におけるリスクマネジメントの現状と課題 社会福祉研究 85：51-57（2002）4）新野直明 小坂井留美 江藤真紀：在宅高齢者にインリッヒの法則」が当てはまらないという結果とおける転倒の疫学なった。

484-486（2003）－ 58 －

東京都社会福祉協議日 本 老 年 医 学 会 雑 誌 40：

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ヤリ・ハット、介護事故に対する意識の研究

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老年精神医

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20）須貝佑一、小林奈美（2004）施設における痴呆高
齢者の転倒・転落事故の発生状況と対策
雑誌

看護学

68：10 ‐ 1821）須貝佑一、小林奈美（2006）認知症高齢者の転倒事故防止策としての提案

in Intervention Trial, Environmental health andpreventive medicine 11：250-255

9）松原三郎 川田和人：高齢者の精神科医療と事故

故とリスクマネジメント

社會問題研究臨床老年看護

13：58－ 59 －

社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)2010－ 60 －