安 全管理

規有すること。

程平 成 19 年 4 月 1 日 制 定
平成 21 年 11 月 13 日制定
平成 25 年 10 月 1 日改訂
会津乗合自動車 株 式 会社

目次
第一章
第二章
第三章
第四章

総則
輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

五 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
2 当社及び傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
第五条 (輸送の安全に関する目標)
第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
第六条 (輸送の安全に関する計画)
前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第一章
総則
第一条(目的)この規程（以下「本規程」という。) は、道路運送法（以下「法」という。) 第 22 条の 2 第 2 項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守する事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
第二条(適用範囲)
本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章
輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等第三条(輸送の安全に関する基本的な方針）
社長は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果す。また、現場に於ける安全に関する声に真撃に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
2. 輸送の安全に関する計画の策定,実行,チェック,改善( Plan Do Check Act )を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
第四条(輸送の安全に関する重点施策)
前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一 輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行なうよう努めること。
三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予算措置を講じること。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第七条(社長等の責務)
社長は、輸送の安全確保に関する最終的な責任を有する。
2 経営トップは、輸送の安全確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
3 経営トップは、輸送の安全確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
4

経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行なう。

第八条(社内組織)
1 次に掲げる者を選任し、輸送の安全確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行なう。
一 安全統括管理者
二 統括運行管理者
三 運 行 管 理 者
四 整 備 管 理 者
五 その他必要な責任者
2 統括運行管理者は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全確保に関し、運行管理者を統括し、指導監督を行なう。
3 運行管理者は、統括運行管理者の命を受け、輸送の安全確保に関し、営業所内を統括し指導監督を行なう。
4 輸送の安全確保に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等により不在である場合や重大事故、災害発生等に対応する場合も含め別に定める組織図による。

に、直ちに関係者に伝え、適切な措置を講じる。
第九条(安全統括管理者の選任及び解任)
取締役又は執行役員のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を任命し責務の実行に当らせる。
2 安全統括管理者が次の号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二 身体の故障その他やむを得ない理由により職務を引き続き行なうことが困難になったとき。
三 関係法令等の違反又は輸送の安全確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行なうことが輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれがあると認められたとき。

第十三条(事故、災害等に関する報告連絡体制)
事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
2 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内に必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
3 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
4 自動車事故報告規則(昭和 26 年運輸省令第百四号)(以下「報告規則」という。) に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届け出を行なう。

第十条(安全統括管理者の責務)
安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一 全社員に対し、関係法令の遵守と輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に周知を図ること。
五 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監第十四条(輸送の安全に関する教育及び研修)
第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

査を行い、経営トップに報告すること。
六 経営トップに対し、輸送の安全確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行なうこと。
十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行なうこと。

又、重大事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急の輸送の安全に関する内部監査を実施する。
2 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに経営トップに報告するとともに、輸送の安全確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は、予防措置を講じる。

第十五条(輸送の安全に関する内部監査)
安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名するものを実施責任者として、安全マネジメントの実施状況を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定め輸送の安全に関する内部監査を実施する。

第十六条(輸送の安全に関する業務の改善)
第四章 輸送の安全を確保するための事業の施設及びその管理の方法
第十一条(輸送の安全に関する重点施策の実施)
輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を実施する。
第十二条(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)経営トップと現場、運行管理者と運転者等との双方の意思疎通を十分に行なうことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。
又、安全を損なうような事態を発見した場合には、見過ごしたり、隠蔽したりせず

社長は安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し是正措置、又は予防措置を講じる。
2. 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合安全対策全般又は必要な事項について現在よりも更に高度な安全確保のための措置を講じる。
第十七条(情報の公開)
輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状
況、報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全

に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。
2. 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
第十八条(輸送の安全に関する記録の管理等)
本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行なう。
2. 事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置等又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
3. 前項に掲げる事項その他輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存方法は別に定める。
平成 25 年 10 月 1 日
安全統括管理者 津田 弘幸

安 全 管 理 規 程

会津乗合自動車株式会社