別記様式第２号（その３）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本工業規格Ａ４縦型）

要（経営学部総合経営学科）
科目
区分
専
門
科
目

授業科目の名称企 コンピュータ概論
業
・
産
業

経営史

ビジネスセミナー

企業論

経営者論

講義等の内容情報処理はコンピュータがなければできないことではありません。しかし今日、私たちの生活のあらゆるシーンにパソコンを初めとした情報機器が浸透し、時にはその恩恵を被り、また、時には新しい手段に対応することを強いられたりしていることもまた事実です。またインターネットの発展・普及は、従来の著作権の概念、プライバシー保護の観点では処理することのできないような社会現象すら生むようになってきています。本講義では、コンピュータのハードウェア及びソフトウェアについてその基礎を習得するだけではなく、情報管理やセキュリティ、プライバシーへの配慮といった広義のソフトウェアについてともに考察します。
現代の会社の経営管理への発展の歴史的な展開過程をアメ
リカやイギリスの場合について学びます。今日的な株式会社というシステムの発展と成立について学び、今日の世界経済を支える巨大企業の成立のプロセスを学びます。①戦略商品と経済覇権の変遷を考える。②イギリスの産業革命について見る。木綿工業、石炭産業、製鉄業、動力機械（蒸気機関)など。③アメリカのインフラストラクチュアの整備。④ビッ
ク・ビジネスの発展について学びます。
英語を母国語とする海外に出向き、現地実業家、専門家の講義、企業見学、現地学生との交歓会などにより、生きた英語を学ぶとともに、本講義では、国際時代にふさわしい英語
力と、生活様式、国際情勢の理解、国際実践経営への認識、
国際的日本人の自覚など、世界を舞台に羽ばたく国際感覚を身につけるための学習です。
現代における企業の役割は非常に大きなものがあり、企業活動によってもたらされる財・サービスなくしては我々の日
常生活が成り立たなくなるといっても過言ではありません。
本講義は、企業はどのように発展しその姿が変貌していったか、そして企業目的はどのように変遷していったかを学んでいきます。この企業体制の発展を学ぶことで、現代企業が生成し、企業の目的もまた変貌していったことの理由を理解することができます。加えて、企業には様々な種類があり、その中でも株式会社という制度こそが現代企業を大規模化させた原動力となり、かつ現代社会において企業が大きな影響力を持つに到った経緯を学ぶことで、現代企業の在り方を考えます。
この講義は、典型的な学習手法である事例学習を用いながら、ビジネス・リーダーを分析対象として経営活動を学んでいくものです。つまり、過去の事例を対象として、その学習成果を現代に反映させようとする試みです。こうした事例学
習に基礎を置くことにより、この授業の特色は大きく２つあげることが出来ます。１．事例を踏まえて学習を行い、現実に根ざした結論を導きやすく、企業などで広く学習成果をフィードバックしやすいこと。２．理論的フレームワークを検証していく学習手法とは違い、学習結果が現実とかけ離れることなく、積み重ねが資産となること。なお、この講義
は、社会で活躍するときの一つの資料となるように取り組み
ます。

9

備考

起業論

中小企業論

ベンチャー論

経営と環境

トヨタ、ホンダ、ソニーという世界を代表する企業も最初
は起業家によって起こされた町工場でした。最近ではITで代表されるソフトバンク孫正義氏、楽天三木谷浩史氏も起業家です。身近ではショップ経営している人、フランチャイズで店を持った人あるいはNPO、コミュニティビジネスを立ち上げた人、いずれも起業家です。企業内にあっても起業家精神が求められています。
アントレプレナーシップを身に付けるための講義です。
日本経済の原動力は中小企業にあります。激しい環境の変化に即応して、生き残り成長してきた中小企業が日本の経済を支えているといっても過言ではありません。活力ある経済にするには廃業率より開業率を高めることにあります。社会的な仕組みが変化している中で中小企業のあり方、また中小企業の経営についても検討することが狙いです｡わが国の中小企業は企業数で99％、従業員数で70％を占めています。この現状を学び、中小企業経営を活性化するにはどうすべきかを学びます。具体的な事例、ケーススタディを研究する中で理解を深めます。
ベンチャー企業が果たす社会的役割は年々増大し、注目度も高まっています。ベンチャーとは、本来、冒険、危険な試
み、賭けという意味であり、ベンチャー企業を起業することはできても、それを成功させることは極めて困難です。事実、起業当初は大成功しても、マネジメント能力が存在せずに、数年で消えていくベンチャー企業は多数存在する。そこで、本講義では、ベンチャービジネスを成功に導くために必要な経営手法について学びます。
本講義の主たる目的は、企業経営を取り巻くあらゆる環境（一般に言われる自然科学環境も含めて）についての理解を深めるための学習をします。経営学の多くは企業経営ないし組織にのみ的を絞って研究を行っています。しかしそれだけで企業経営ができるかといえば、必ずしもそうではありません。むしろ広い範囲の知識をもとに大局にたった判断ができることが、あるいはそうしたことができるような目を養うことが企業経営には求められます。このような考えから経営環
境、すなわち企業経営に関わるあらゆる環境についてさまざ
まな分野の観点から考える授業です。

経営情報システム論

経営学が進展していく中で、どのように経営情報学が構築されていったかといった流れを確認していきます。特に、その中で、経営情報学が当初から注目されながらもその目標を達成できず変容し、それでも、企業の経営強化のツールとして活用されていく実態を分析していきます。

経営戦略論

この講義は、経営学のなかで新しく、しかもダイナミックに進化している分野でする。現在の構造的環境変化を考慮し、これまでの経営戦略論のフレームワークを広げ、創造性と社会性という新しい視点から経営戦略を考察します。とくに、経営戦略論の実例等を挙げながら、実際の経営戦略を検証し、経営戦略の策定・立案がでることを身につけるための授業です。

人的資源管理論

人は、企業や組織の戦略達成に貢献し、競争力を維持・強化していくための重要な資源です。しかし、人は他の資源（モノ、カネ）とは異なる特殊な存在でもあります。それは、人が企業や組織の資源である前にひとりの人間でもあるからです。本講義では、資源としての人、人材としての人に注目し、人的資源の獲得（人材の獲得と人材の多様性）、人的資源の開発（人材育成の目的、キャリア開発など）、評価（成果を出すプロセスと評価、評価の公平性など）、処遇（インセンティブ制度の設計など）、人材ポートフォリオ（雇用構造の変化と企業の競争力）などを、事例を紹介しつつ考察することにより、企業や組織において人を活用すると
き、どのような考え方に基づきマネジメントすればよいのかを学習します。

10

経営組織論

情報管理論

人は、学校、家庭、企業などさまざまな組織との関わりの中で生活しています。本講義では、個人の視点から組織を考察することにより、現代企業の経営活動を理解します。具体的には、経営組織の意義、多様な組織（いろいろな組織の捉え方）、組織のなかの個人（組織における人間モデル、モチ
ベ－ションなど）、個人と組織とのかかわり合い（組織への帰属意識、組織におけるキャリアなど）、組織におけるリー
ダーシップ、集団機能と組織（組織内の対立など）、 組織
構造（組織の基本形態等）、組織の動態化（組織デザインなど）、戦略と組織などをテ－マに経営組織の基礎理論を学習します。
コンピュータやネットワークが高度に発達した今日の情報化社会といわれる環境では、年々悪質化するコンピュータ犯
罪、コンピュータウィルスの蔓延、情報漏洩やサイバーテロなど、それ以前の社会環境における常識的判断や倫理観だけでは対処が困難な問題が多い。この講義では単に情報化社会を生き抜く人間としてだけでなく、情報化社会をリードする役割を担う新しい世代の社会人として必要とされる法的・技術的な知識、およびそれらを正しく使いこなし自主的に判断するための価値観・倫理観を身に付けることを学びます。

生産管理論

私たちが毎日利用している「商品」や「サービス」は、どのように作られているのでしょうか。価値観の多様化の現代にあって、これらの「商品」や「サービス」を合理的に作る
方法（管理手法）は、とても重要な知識・技能の一つです。
この生産管理論では、「商品」や「サービス（形のない商品）」を企業ではどのような管理手法を使って、合理的に生産しているのか、について学習します。

財務管理論

この講義は、企業における資本の調達と運用を検討対象とし、財務意思決定者の意思決定のサポートを目的としています。本講義は、受講生の皆さんが実際に企業組織の一員になったとき、あるいは財務意思決定に直面したときに活用できるような内容を中心に進めてゆきます。講義が進むうちに理解できると思いますが、検討領域は企業内のみに留まらず、外部資本市場を含む包括的なものになります。「人、モノ、カネ」のなかの「カネ」に相当し、経営学・経済学の中心領域の1つに数えられているこの科目を学習することにより、資本の流れを通じて企業の経営活動を見る目を養います。
企業不祥事の問題、環境をめぐる様々な問題が、戦後60年
間我々日本人が一貫して求め続けてきたものと、無関係に偶然生じてきたものとは思われません。我々日本人を導いてきた主導的関心とは、人間の生きる条件をいかに改善し、環境をいかに整備するかということではなかったでしょうか。つ
まり一言で言えば、｢カネ｣と｢ヒマ｣ではなかったでしょうか。我々日本人が一貫して求め続けた｢カネ｣と｢ヒマ｣の追求と、企業不祥事の問題、環境をめぐる様々な問題を顧みつ
つ、これからの企業経営のあり方について考えます。

経営倫理

会社設立実務

国際経営論

私たちは人生の中でほとんどの時間を仕事で費やしています。その仕事も色々なしがらみ、規制などで縛られています。そのしがらみなどから精神的・経済的などで自由になる事ができます。つまり、起業・創業することが1つの方法です。自分で社長になると、自分の夢は自分でかなうように努力すればいいのです。その夢を目標に変えればいいのです。
情熱だけでなく、バランスと正しい目標設定、そして実務能力が必要なのです。新しいことを手がけるときにはリスクはあります。そのリスクをうすめるためにも経営実務能力を高めましょう。必ず成功して欲しいから、との思いで学習を進
めていきます。具体的な事例、ケーススタディを研究しつ
つ、実務能力を高めていきます。
国際経営論とは、その冠詞である国際つまり、international が 指 示 す る と お り で あ り 、 複 数 の 諸 国 家
nation states間に作用する企業の利潤最大化行動の理論と実際を解明することを対象とした学問であります。とくに海外企業との比較をとうして日本の企業システムの特徴を浮き彫りにしながら企業文化、歴史、慣習、風俗等についても言
及します。

11

ケース・スタディ『起業ブームの裏には低成長率もあることを見逃してはならない。財務テクニックや法律知識、あるいは最新テクノロ
ジーに関して自分の不得意領域をカバーすべく起業には良き
ビジネス・パートナーが不可欠であるが、「ビジネスであるがゆえに親友（兄弟）の正体を知るはめとなった」最大最悪のトラウマに陥ったケースは枚挙にいとまがない。起業自体
はマネジメントにとってほんのプロローグに過ぎず経営者は
意外にも起業後の非経済的要因で苦悩する』。ということを理解します。

環境マネジメント論「過去半世紀の気温上昇のほとんどが人為的温室効果ガスの増加による可能性が非常に高い」２００７年２月に発表した第４次報告書で、気候変動に関する政府間パネル（IPCC)
は警鐘を鳴らしています。いまや温暖化は地球規模の最も重要で早急な行動が必要な問題の一つとなっています。企業経
営も経済的な側面だけでなく、環境に配慮した側面が求められています。この講義ではいかにしてそうした社会的責任を果たしていくか、廃棄物低減や省エネ、環境にやさしい製品づくりなど、どのようにして組織行動のシステムに組み込んで実現していくかを考えます。

比較思想論

本講義では、現在グローバルな展開を見せているビジネス界あるいは経営にとって必要不可欠な知識である世界の思想
あるいは文化を、比較思想論という研究手法を通じて、具体的に研究する。ところで世界の主要な思想といっても、時間的・空間的に種々な展開をみせている。したがって、本講義でその全貌を詳細に研究することはできないので、とりあえず比較思想論の端緒として、現在の世界に空間的に付置されている各思想について、概論的に研究することにする。その最重要となるのが、地域と文化と宗教である。そこで、本講
義では、アジアとアラビアと欧米、儒教、仏教、イスラム教、キリスト教などの諸概念を手掛かりに、同時にビジネスや経営における「哲学」をも参考にしつつ、比較思想論を具体的に研究します。

情報化と経営

現代社会では情報の価値が増大し、物質的な財産と同等あるいはそれ以上の価値を持つようになってきている。この講義ではこのような情報化と社会の関係について総合的に考察するとともに、情報化社会で必要とされる、組織の管理と運営に係る情報システムの支援について解説する。具体的には、パソコンによる小売店の営業管理から銀行のオンラインシステム、あるいは官公庁の行政システム等に至るまで社会のあらゆる分野に情報システムについて学習する。また、コンピュータを中心とした経営のシステムについて、現状と将来の方向を探求することにより、人間とコンピュータ、情報の意義等についても考察する。

マーケティング論

本講義では、マーケティングの定義をはじめ、マーケティ
ング活動の内容についての基礎知識を学習します。私たちの生活は他者が作ったもので成り立っています。企業は消費者が求めているモノを提供してこそ、はじめて消費者に買ってもらうことが出来るのですが、そのためにはどうしたら良いのか、消費者に受け入れてもらう方法を学んで行きます。また、企業は顧客（消費者）が求めるものを提供するだけではなく、そのものが社会や自然環境にとっても良いものでなけ
ればなりません。このような点も踏まえた企業のマーケティ
ング活動を考えます。
流通を取り巻く環境が大きく変化するなかで、その役割の重要性を学びます。ビジュアル教材や新聞、雑誌などの補助教材を加え理解の向上ににつとめる流通の基礎概念や知識、そして今後の流通の展開について体系的に理解し、流通を取り巻く環境が大きく変化していくなかで、流通が如何なる役割を果たしてきたかを説明するとともに、流通の課題について考察します。

流通論12

販売管理論

広告論

消費者行動論私たちがアルバイト等で関係している「会社」では、売り手（供給者）の立場をどのように考え、顧客（消費者）をどのように位置づけているのでしょうか。F.コトラーは、マネジリアルマーケティングの代表的存在です。つまり、顧客の欲求を満足させるための企業活動に、「組織」と「管理」の重要性を強調した人物の一人です。この講義では、「コトラーの理論を理解する」だけでなく、実際に「社会にどう生かされているか」について学習します。
今日、広告は私たちの日常生活に完全に溶け込み、切っても切れない存在となっています。広告が、経済・政治から生活・文化に至るまで、その発展と向上に大きく関わりをもつ存在なのは、広告が計り知れない「社会的機能」を果たしているからに他なりません。広告とは一体何か。どんな機能を持つのか。それが今日の社会の仕組みにどう関係しているのか。コミュニケーション手段としての機能をはじめとする広告の役割と課題そして21世紀を迎え、放送のデジタル化やイ
ンターネット・携帯電話の急速な進化と進展が広告をどう変えているのか…広告をめぐる様々な問題と課題を研究します。
企業の盛衰を決める鍵となる顧客満足の達成には、消費者のニーズに適合した特徴のある商品を提供することが必要です。そのためには買い手である消費者のニーズや購買行動を的確に把握しなければなりません。本講義では、消費者行動
とくに購買行動の仕組みについて基礎的な学習をし、さらに現代の消費者の購買行動の特徴を検討します。また、とくに若者が直面している消費者問題とその対応についても学びます。

ロジスティックス論

物流システムは、社会の変化に対応するために改善、改革をしながら発展している。物流は「半分のマーケティング」とも称されているにもかかわらず、その重要性が理解されていないと言わざるを得ません。しかし、今日では、企業活動の中心的な業務として注目を浴びています。まさしく経営戦
略の柱ともいわれている。益々物流の変化が生じ、より物流システムの総合的役割、重要性を理解し、実践に役立てることを学びます。

グリーンマーケティング

いまや環境問題への対応なくして、社会や企業の長期的発展は不可能であるといってよいでしょう。資源の消費を抑制
し、環境への負荷をできる限り低減するために、メーカーは
環境配慮型の製品（例えば自動車でいえば、ハイブリッドカー）を開発したり、スーパーマーケットのような小売業者
では裸売りのような販売方法を導入しています。本授業では、地球環境問題に対応する企業のマーケティング活動のあり方とその実現に必要な視点について学習します。

財務会計論

企業会計は、財務会計と管理会計に大別されます。財務会
計は、企業の経営活動の状況を主として企業外部の利害関係者に報告することが主な目的となるため、各種の法令等によって制度として定められています。しかも近年は経済経営
活動の複雑多様化に加えてグローバル化の進展で会計制度自体が次第に変化してきています。この講義では、財務会計の基本的な枠組みを中心に学びながら、近年の変化についても取り上げます。
この講義では、預金における残高証明の処理、売買目的有価証券や満期保有目的債権、債務保証、手形取引、特殊商品
売買（割賦販売、試用販売、委託販売、未着品販売など）、
固定資産の処理（買換えや除却）、試算表の作成、伝票の集計と転記、精算表の作成、財務諸表の作成などです。そして、簿記は、反復練習しなければ理解できない科目のため、繰り返し、問題を解き、解答していくことで理解を深めま
す。

上級簿記

13

コンピュータ会計

会計データを入力し、会計情報利用者としての能力を養う
ため、アプリケーション・ソフト（弥生会計）をツールとして使用できるように学習します。証憑《（しょうひょう）、
例えば、納品書や領収書など》や集計表から会計データを入力し、入力結果と証憑や集計表と照合します。そして、貸借対照表や損益計算書という財務諸表が作成されます。また、資金の状況を把握することもできます。そして、財務諸表から経営状況を把握し、今後の経営計画や方針が立てられます。企業が実際、会計ソフトを利用している現在では、基本的な会計データの入力だけでなく、会計情報を活用できる能力が求められておるので、この講義では、コンピュータを使用して自然に理解できるよう実践的に学習します。

原価計算論

原価計算では製品1個当たりの原価を計算します。この講義では、まず原価計算がなぜ必要とされ、どのような位置づけにあるのかを明らかにし、その後実際の原価計算の方法について学習していきます。原価計算は、会計学全般（財務会
計、管理会計など）において必要な知識であり、会計情報の作成の基本的な計算です。授業では基本的なことから順に丁寧に説明していきます。まず原価についてのさまざまな概念と原価計算の基礎を説明し整理していきます。その後、それをもとに実際原価計算の計算方法について学習していきます。
租税は、現代社会において個人・法人を問わずその経済活動に深く影響を与えています。わが国では、租税は法律によってのみ課するという租税法律主義の立場を採っています。企業において租税は重要な関心事項の一つです。税法を無視して意志決定が出来ない場合も多々あります。本講義では、法人を中心とした企業に関する税法の基本を学び、さらに企業会計と税法の接点と相違点について学んでいきます。

税務会計論

財務分析

財務分析は、財務諸表分析ともいわれるように、当該企業の財務諸表を対象に、主として比率分析の手法で分析を行なうものです。財務分析の具体的な中身としては、流動性、安定性の分析から支払能力を見るものにはじまり、利益率、回転率、資本効率の分析を行います。その後、総合評価として「企業の体力測定」を行ないます。そして、近年話題のキャッシュフローに関する分析を行い財務分析を終了します。その後、分析結果の解釈を行ないます。

監査論

会計は、財務諸表を作成する、財務諸表を見る、また財務諸表を監査する上でも大切な基礎となります。ビジネス上この一連の会計の流れを習得することは、経理部門だけでなく、営業をする上でも、各部門の役職を担っていく上でも、そして会社を経営していく上でも、非常に大切です。監査は、会社の経営の一連の流れが適正に処理されているかをチェックしていきます。まさに生きた会社の流れをみていくことになります。実社会上起きている事件等を通して監査の目的、在り方を学びます。
企業経営において会計はさまざまな利用方法があります。
そのうち内部管理のための会計を管理会計と言います。管理
会計は、管理者を管理し、企業活動を管理していくために、動機付け機能と財務管理機能を有しますが、それを具体化する方法として本講義では、CVP分析(損益分岐点分析)、限界
利益分析、予算管理、責任会計、原価企画、標準原価計算、投資経済計算、さらには近年話題の経済付加価値(EVA)、バ
ランスト・スコアカード(BSC)、活動基準原価計算(ABC)／活動基準管理(ABM)などを取り上げます。また講義においては、より深い理解を図るために、理論だけではなく、できる限り事例を利用します。

管理会計論

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非営利組織会計

近年、民間非営利組織の活動が広く社会全般に及んでいますが、非営利組織がその活動を存続させるためには、寄附金や補助金などによって必要な資金を獲得する必要があります。その結果、非営利組織は、寄附者や行政の判断材料となる会計情報を、量的にも質的にも充実させることが求められていますが、わが国の非営利組織の会計は十分に整備されていないのが現状です。本講義では、非営利組織の会計の現状を把握するとともに、非営利組織の特質、税制、業績評価の側面から、非営利組織における会計の役割について学習します。

15

別記様式第２号（その３）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本工業規格Ａ４縦型）

要（経営学部総合経営学科）
科目
区分
専
門
科
目

授業科目の名称

地 企業法入門
域
・
行
政

民法

商法

会社法

講義等の内容企業を取り巻く環境の変化及び国際競争の激化などにより、企業は、その生き残りをかけて、企業組織再編やリスト
ラクチュアリング（企業の再構築）を迫られることもあるでしょう。こうした企業環境の変化に伴い、とりわけ商法は、
これまで幾度も改正が行なわれています。平成17年の会社法の成立は、これらに対応するための規制緩和が行なわれました。こうした状況にあっては、経営者のみならず、企業に就職する労働者であっても、企業に関する様々な法的知識を有しておく必要があります。本講義では、商法および会社法における法規制を概観した上で、判例や具体的事例を考察していきたいと思います。昨今、注目されているＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の法律関係や、具体的な事件を通じて、理解を深めたいと思います。主に株式会社法を理解した上で、企業を取り巻く諸問題を考察し、ビジネス法全体を把握する意味
で、民法における契約法、経済法、労働基準法等も概観した
いと思います。企業法を多角的に考察することを主眼とします。
抽象的になりがちな民法の学習について、本講義では「取引の安全」「公平」「食うか食われるか」の基本テーマを中
心に、はじめから、売買、賃貸借、消費貸借等の具体的事例の中から、逆に、総論たる人、物、法律行為等につき、考えます。また、「取引の安全」「公平」「食うか食われるか」の基本テーマに基づき、より深く契約と担保、現代における重要なテーマすなわち直接的な取引には該当しない不法行為と損害賠償についても学びます。
商法は、企業に関する法の中核をなす法律であり、現代社
会における企業の果たしている役割の重要性から、同法の役
割は多言を要しないところです。同法は、従来から総則、会社、商行為及び海商の4編からなっていましたが、このう
ち、会社については、有限会社法及び商法特例法とともに、新たに会社法として統一的に再編成されました。本講義では、総則及び商行為の分野を中心に進めますが、会社法の基礎事項についても時間の許す限り解説します。学説や判例の状況はもとより、実務上の問題も扱った上で、ビジネスに必要不可欠な法的知識の習得を目標とします。
現代社会における我々の私的生活は企業との関わりを抜きには考えられず、なかでも株式会社の果たしている役割は大きいところです。そこで、株式会社法の分野を理解するとともに、しばしばニュースで取り上げられている企業買収や会社の合併など、企業組織再編時の法律関係についても説明します。ところで、平成17年に新会社法が成立しており、従前の商法、有限会社法、商法特例法が統一的に再編成され、大幅な改正がなされました。本講義は、こうした新会社法における改正点を中心に、会社の機関をはじめとした会社の基本構造とキーワードを理解するための基礎的知識の取得を目的とします。具体的事例や判例を検討しながら、会社法の全体
像を学びます。

16

備考

労働法

我々が企業に就職する際、その企業と労働契約を締結し、一定の労働条件の下、労働者は労働力を提供し、その代償として使用者から賃金を受け取ることになります。そこでは、使用者も労働者も、労働基準法などの法律や就業規則において、会社における行動などが規律されています。本講義では、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法といったいわ
ゆる労働三法をはじめとして、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等、その他の労働関係法についても、時間の許す限り紹介します。憲法、民法及び商法との関連も考察しながら、社会で役立つ「実務の分野」にも目配りした、幅広い講義を構成したいと思います。単に法的知識の取得だけでなく、労使双方の立場から様々な局面を考察し、法的思考力（リーガルマインド）の取得も目指します。

行政法

人は、社会生活を営む上で現在の社会変化を視野に入れて、行政ルールについて少し広く、そして少し深く理解することが必要です。行政の組織や活動に関するルールを「行政法」と理解されています。このルールには、全国規模のルー
ル（法律）と地方ルール（条例）があります。国や地方公共団体などの行政の組織や活動は幅が広いからルールも当然多いことが理解できるでしょう。行政は誰が行うのか、行政法の基本的な考え方、行政はどの様に行われるのか、行政活動を実現する手段、国民の権利利益の救済方法について説得力のある解釈が出来るよう学びます。

刑法

企業活動や経済取引をめぐって問題となる犯罪を広く経済犯罪といい、そのような犯罪に対処する刑罰法システムを経
済刑法といいます。バブル経済の崩壊後、さまざまな経済犯罪が顕在化して、企業活動のあり方が内外で再吟味され、自主規制を含めて企業活動に対するさまざまな規制が関心を呼んでいます。本講義では、このような経済犯罪についての必要な視野、法律的知識・理解を実態に即した具体的な事例をもとに、解説します。

国際関係法

この地球上に190余りの国家があり、そこでは英語、フランス語、スペイン語、ロシア語、中国語、アラビア語、その他の言語が語られています。また、これらの人々、民族、国家の多くがキリスト教、イスラム教、ヒンズー教、仏教、その他を信仰しています。それぞれの文化を生かして共存し、正義と平和と福祉の創造と実現に協力し合える国際秩序を前提に国際関係法が求められています。富、自由、権力というものが一部に集中し独占されていることにより、経済摩擦、
社会不安、政治の動揺に繋がっています。国連は国際の平和と安全に大きな役割を試行し、新しい世界秩序の形成で中心的な役割を果たそうとしている。この講義では現代国際関係
法のしくみを学習します。

知的財産権法社会人となったときに、役に立つ知的財産権法の基礎知識を学びます。知ると知らないでは、大きな違いです。教材は
教科書一辺倒ではなく、新聞などで取り上げられた題材も活用し、現実味のある講義を学びます。

行政政策

行政学の基礎を、組織運営と市民による統制という視点から概説します。行政学の歴史や専門用語を押さえながら、国家行政組織から地方自治までの行財政活動を学びます。

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ファイナンス入門

ファイナンシャル・プランの大切さ、お金に関する基本的な考え方、住宅の購入、保険、年金、株式投資、債券投資などについて学びます。平成11年4月に、いわゆる「金融ビッグバン」によって日本の金融・資本市場が完全に自由化され、それ以降、ほとんど毎年のように制度改革が行われるな
ど、日本の金融・資本市場の変貌には目を見張るものがあります。このような流れのなかで、多くの人や企業にとっては、正しい意思決定のために、また金融リスク管理のために
ファイナンスに対する正しい知識を得ることが求められています。本講義では、ファイナンスに関する幅広い基礎知識を解説します。

金融システム論

金融政策の主な目的は物価の安定と信用秩序の維持で、中央銀行（日本では日本銀行）が行います。1998年施行の日本銀行法の第一条には、日本銀行の目的として、銀行券の発行、通貨および金融の調節、円滑な資金決済の確保を図り、信用秩序の維持に資することが述べられています。本講義では、日本銀行の政策と役割を中心に金融政策の意義を学びます。
グローバリゼーションの進展に伴って、「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」の国際間での移動が活発化しています。本講義はこのうち「カネ」の部分に当たる金融のグ
ローバリゼーションを学習します。「カネ」のグローバリ
ゼーションは「ヒト」や「モノ」に比べると自由度が高く、「情報」化の進行と大きな関係があり、国際間での移動速度も非常に速くなっています。しかし一方で、国際金融は「ノンシステム」ともいわれ、世界全体が同一の体制や歩調を採っているわけではなく、バラバラの状態でグローバリゼー
ションが進行しており、未確定の要素が多々あるのが現状です。本講義では複雑な要素が絡みある国際金融の仕組・構造・歴史などを実務的な面も概観しながら学習します。

国際金融論

財政学

主要国の国民経済に占める財政の規模は３分の１から２分の１に達し、大きな役割を果たしています。国や地方自治体の予算における歳入・歳出のあり方は、国民一人ひとりの生
活や産業経済に大きな影響を及ぼします。国及び地方の長期債務残高は平成19年度末で773兆円程度となり、対ＧＤＰ比
148％に達します。このため政府は補助金改革、地方交付税
改革及び税源移譲を含む税源配分の見直しを一体として行う、「三位一体の改革」等の取組みを進めてきました。また
地方自治体は、「平成の大合併」により大きく変容しようとしています。そこで、現代財政の基本となる講義を行い、国家財政や地方財政の仕組みやその問題点を解明します。

地方自治法

地方自治法は国とならびに国家を構成する、憲法的保障を与えられた地域統治主体です。かかる自治体の組織および諸活動にかかわる法の仕組みと、自治体行政活動に横断的にかかわる法分野の把握をとおし、自治体法の基本構造を理解します。なお、この自治体法を学ぶためには、行政法総論、行政争訟などについて学習します。

経済政策

経済政策とは、国家のあるべき姿に方向づけをするために採られる政策です。90年代に入ってからの「失われた10年」といわれる不況からやっと脱出し、日本経済に景気回復がみられます。日本経済の何が悪かったのか。何をすれば日本経
済はよくなるのか、と議論されていますが、一番重要なのは、日本経済はどうあるべきか、ということでしょう。この講義では、まず、小泉内閣そして安倍内閣の構造改革について学び、日本経済のあるべき姿を問題にし、次に、その姿に日本経済を構築していくための政策を見ていきます。財政政策、税制や公共投資、金融政策、金利のレベル、賃金政策、
IT革命をもたらすための諸政策についても学びます。

18

国際経済論「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」が国境を越えて自由に移動する状況を「経済のグローバル化」といいます。
この数十年間、特に90年代以降急速に「グローバル化」傾向が鮮明となってきています。本講義ではこの「経済のグローバル化」について学習します。日本企業が海外で生産を行っているケースも大変多くなりました。こうした「グローバル化」に伴う効果を考えると同時に、現状の国際経済の制度や問題点についても考えます。また「グローバル化」は「新しい現象」と捉えがちですが、必ずしもそうではなく過去にも同様の現象が起きています。こうした「グローバル化」の歴史についても学習します。

スポーツ指導論Ⅰ

あらゆるスポーツ指導者に必要であると思われる、スポー
ツ科学に関する基礎知識の習得を目標とする。文化としてのスポーツの位置づけ、スポーツ指導者の役割、トレーニングの基礎理論、運動傷害と救急処置、スポーツ栄養学、スポー
ツ指導理論と管理論、発育発達論、地域スポーツ振興論など、スポーツ科学の諸分野の内容を総論的に学習します。

スポーツ指導論Ⅱ

スポーツ指導論Ⅰの知識に加え、さらにスポーツ指導者として必要であると思われる周辺知識の習得を目標とします。
スポーツ振興政策と社会体育論、スポーツに関する法的知識、スポーツ心理学、スポーツ組織論、対象者の年齢に合わせたスポーツ指導の方法など、主としてスポーツ社会学、経営学、心理学、指導方法論を総論的に学習します。

スポーツマネジメント

スポーツマネジメントコースのコア科目として位置づける。スポーツが人間の組織的活動として営まれる以上、そこにはマネジメント（経営）の知識が必要となります。そこ
で、スポーツ集団が成果を高めるための、マネジメントの視点について学習する。一方、スポーツ活動に対する欲求が高
まりつつある現在、スポーツの場や機会がサービスプロダク
トとして市場に流通してきている。そこで、スポーツサービ
ス市場における商品開発や市場戦略についても学習します。

フィットネスの科学

健康の保持増進に向けた、運動処方やトレーニングに対する需要が高まってきています。本講義では、健康保持・体力向上へむけたエクササイズを提供するために必要な知識の習得をめざす。運動・スポーツと健康の関係、フィットネス・
エクササイズに関する基礎的知識、フィットネスプログラミ
ングに関する基礎知識、スポーツ相談に関する知識などについて学習します。

フィットネス演習

フィットネスの科学において習得した知識をベースに、エクササイズや、プログラミングの実践を通して、フィットネ
ス・エクササイズの指導者として必要な技能の習得を目標とします。フィットネス・トレーニングの理論と実践、マシン・トレーニングの知識と実践、ヘルス・エクササイズとしての諸運動の実践、年齢に合わせたプログラムの構築など、
フィットネス・エクササイズに関する幅広い知識と技能を学習します。
スポーツ振興基本計画に記された総合型地域スポーツクラ
ブの意義と役割を認識し、地域住民へのスポーツ関連事業の提供を主体とした、クラブをマネジメントするための基本知
識の習得を目標とします。地域スポーツクラブの意義と役割、地域スポーツクラブの現状、クラブマネージャーの役
割、事業の展開、自主運営の知識など、地域スポーツクラブ
に関する諸理論を学習します。

スポーツ事業論19

別記様式第２号（その３）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本工業規格Ａ４縦型）

要（経営学部総合経営学科）
科目
区分
専
門
科
目

授業科目の名称

生 国際コミュニケーション
活・個人

ビジネス英語講義等の内容交通機関・通信技術の目覚しい発達に支えられ、現在では全世界の約70億人（国連推計、2008年）のためのグローバ
ル・コミュニケーションが可能になりつつある現代、諸々の課題も生じてきた。ボーダレスの社会における国際コミュニ
ケーションのあるべき姿を、(1)メディアの諸問題、(2)テレビ広告からみた日米文化比較、(3)異文化理解の教育、(4)異文化に通じる自己表現、(5)プレゼンテーション技法の差異、(6)異文化間の倫理問題等のテーマを具体的に取り上げ、概論的に追求する。
今日、英語はビジネスのあらゆる場面において、非常に大きな役割を果たしています。また、インターネットの普及により、ビジネス界は昼夜を問わずして情報の交換が自由にできるようになったため、世界はますます狭くなってきています。このような環境の変化に伴って、一通りのビジネス英語の基礎・基本をマスターしておくことは大変重要だと考えられます。また、いろいろなビジネスの場面において、実際的で、かつ役に立つ表現や基本的な事項を身につけておくことは必要です。

産業心理学

産業場面における人間関係、人間行動を理解することを目的とします。この講義では、様々な産業場面における人間行動を研究することを目的としており、心理学の中でも極めて応用的な分野です。一般的な消費者心理をはじめ、労働の査定法、快適な職場環境、職場の人間関係、人為的ミスと対策など等、現代社会において関心の高いテーマが研究対象となります。本講義においては、心理学の基礎知識に基づき、産業心理学の研究対象や成果について心理学を専攻していなくても十分理解できるよう配慮して、心理学への関心と興味を抱ける講義をします。

異文化コミュニケーション

現在、英語は国際語だと言われていますが、英語を母語とする人々より、英語を公用語、または第２外国語とする人々の方が多いのが現実です。今後、いろいろな人々が英語を使ってますますコミュニケーションを図ることになっていく
ことが予想されます。その際、さまざまな文化的背景をもった人々が英語を通して互いを理解し合う必要性が高まることになります。文化が同じだからといって、考え方や性格なども同じとは限らないのです。ただ、それぞれの生活観や文化・社会観、あるいは人間観などの一通りの考え方の違いについて英語を通して学びます。

地域研究

この講義では、中国のビジネスを理解するため、中国そのものを理解することを目的とする。具体的には、中国における市場経済化の推進、急成長する経済、大きく変化する社会、市場経済化とグローバル化の影響のもとでの中国の政
治、社会、文化の変化のあり様、そして、そのような変化を中国人自身がどのように考えているかを、中国の政治、人口、民族、就職、家庭、婚姻、人々の生活など多方面から考察する。また、こうした文化的・社会的背景において、海外からの進出企業が抱えている数多くのリスクを本講義では実例を挙げて紹介する。さらに、その日常的な問題の中に潜む様々な「社会性」と、「中国」を客観的にみることを学習し
ます。

20

備考

国際社会貢献論

教育心理学

近年、企業の社会的責任（CSR）の重要性が高まっています。その一環として、地域社会の課題解決に行政やNPOなどと協働して取り組むことも求められています。その方法のひとつとして社員のボランティア活動を奨励する企業も増えてきました。また、財政難により行政の活動が縮退する一方解決すべき地域課題は増加しています。もともと市民社会はお互いに助け合い役割を分担することを前提とし、自分達でできないことを（役人を雇って）政府にやらせる、というのが成り立ちだったのです。いずれにしろ、私たち一人一人が地
域社会の課題解決に貢献することが求められる時代です。本
講義では、自らが地域社会の課題の発見と解決について仮説を持ち、それを実際の活動体験や調査を通して検証する方法を学びます。
教育という現場での事象について、実験心理学の知見にもとづいて講義をすすめます。具体的には、描画の実験（レポート課題のひとつ）、補色の実験、無意識のとらえ方、性格検査の実施、社会的知覚の実験を行い、人の行動を実験的にとらえる方法を身につけることを目標とします。教育心理学の知見は多くないので、そのとらえ方を慎重に進めます。
教育のもともとの語源は能力を引き出すことであり、この語源にさかのぼって教育の事象を考えます。

データ分析

経済データ、経営データの分析については十分な専門的知識が必要です。そのためにさまざまな情報を収集し、分析・編集することを目的とします。さまざまな情報の数値データ
をコンピュータ機能の分析手法を用いて企業経営に役立つ情報として有用な情報にする手法を学びます。

カウンセリング概論

昨今のストレス社会の中で「カウンセリング」ということ
ばを聞く機会が増えています。しかし、正確なカウンセリン
グの意味を理解せずに使われていることも多いようです。この講義では カウンセリングの意義や各理論の理解と共に、実際にどのような過程を通じで問題解決が行なわれるかを、事例等で学んでいきます。また、グループワークやカウンセリング技術を使った実習を通じて、自己理解、他者理解を深め、社会生活への適応や、好ましいコミュニケーション技術など、カウンセリングでの対人援助の方法を具体的に学びます。
お金を介して行われる経済行為はいろいろあります。お金を使う（消費）、お金を稼ぐ（仕事）、お金を借りる（借金・ローン）、お金を貯める（貯金）、お金を増やす（資金運用）などがその代表的な例です。他にも経済的リスクを軽減する保険をかけたり、利便性のあるカードを使用して利します。これらの経済行為を行いうえでの賢い方法を考えます。また、自身の将来計画をお金の面から考え、よりよいラ
イフプランを立てられるように学習します。

ファイナンシャル・プランニングⅠ

ファイナンシャル・プランニングⅡ

預貯金や投資信託などの金融商品は規制緩和と自由化が進
み、金融機関が次々と新商品を開発している。そこで金融商
品の基本的な用語や仕組みについて学習し、ファイナンシャ
ル・プランナーとしての専門的な業務を行なっていくための必要な総合的金融知識を習得します。

ファイナンシャル・プランニングⅢ

資産運用のための金融商品には、どのようなものがあり、商品ごとにどのようなメリット、デメリットがあるのか等、
また預金者保護はどうなっているのかなどについて学習し、国家資格である３級ＦＰ技能検定兼日本ＦＰ協会ＡＦＰ資格審査試験の受験に際して金融資産運用設計をはじめ金融における各分野の能力で合格できる実力を身につけます。

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教育相談

教師はカウンセリングの専門家ではありません。しかし、日々生徒と関わる中で、子どもたちの心を理解し、教師と生徒の信頼関係を築いていくためには、教師がある程度のカウ
ンセリングの知識や技術を身につけておくことが必要です。
またスクールカウンセラーや他の専門機関との連携を取る際にも、基本的な知識を持っている必要があります。そこで、本講義では、生徒や保護者とどのように関わっていけばよいのか、教師の立場で実践可能な学校カウンセリングについて学習します。

観光概論

２１世紀は観光の時代と言われております。観光は平和があってこそあるものです。広い業種にまたがる概念です。経済に与える影響も大きく、行政や企業も無視出来ない分野です。よって観光の定義、歴史を今一度検証し、現状を認識し、各事業体を分析、理解しこれからの経済活動や経営に役立つ知識を習得する。また観光を通じ一般的に言われるサー
ビス業を理解するヒントを養う力をつける。現状を理解する事で、これからの観光がどうなるかなど将来の展望についても考えます。
人は、一人だけで生きているのではなく、多くの人や物とかかわりあいながら生きています。そうした中で、自分以外の他者や、周囲の物・環境の影響をいかに受けるのか、またそれらの存在によって、自らの行動がどのように変化し、どのような現象が生じるのかを科学的に解明します。本講義では、集団の中で自分自身をどう捉えるか、また自分を他者にどう見せるのかといった「自己レベル」、人は他者をどのように理解し、どう関わりあって生きているのかという「対人レベル」、そして集団や組織になると個人ひとりでいるときとどのように行動が変化するのかといった「社会レベル」の大きくは3つの立場からそれぞれの理論や考え方について学
習します。

社会心理学

データベースⅠ

企業で使われているソフトウェアの大半でデータベースが使われています。一見データベースを利用していないソフト
ウェアにもデータベースを利用しているものはたくさんあります。また個人ユースのソフトウェアも同様です。最近たくさんの人が活用しているブログもデータベースを利用しています。本講義では、「データベースとは何か」から企業での利用方法について理解することを目標としています。

データベースⅡ

本講義では、データベースⅠで培った知識を元に、データベースにおけるデータ操作を理解し、より実務的なデータ
ベースアプリケーションを作成することで、具体的にどのよ
うにデータベースが活用されているかを理解します。講義の前半はデータを操作するための言語「ＳＱＬ」を学習します。後半では特定業種での注文管理を作成します。

プログラミングⅠ

近年広く利用されるようになっているオブジェクト指向言語のひとつであるJavaをとりあげます。主な内容は、オブジェクト指向プログラミングの考え方や特徴、簡単なJavaプ
ログラミング、クラス定義、継承、抽象クラスと多様性、インターフェースと多重継承、アプレットとGUIなどです。

プログラミングⅡ

ダイナミックな動作をするWebアプリケーションを作成するために、スクリプト言語であるJavaScriptやperlによるプ
ログラム開発のための基本的なスキルを獲得し、CGIが提供する機能と使い方を理解することにより、サーバーおよびク
ライアントで実行されるプログラムの動作やhttpの仕組みを理解して、ネットワークプログラミングの基礎を身につけるとともに、演習を通し情報処理による問題解決能力を身につ
けます。

22

コンピュータ演習Ⅰ

近年は芸術やデザイン関係の分野ばかりではなく、ビジネ
スの場面においても表現力やデザインセンスが重要視される傾向にあります。それは企業におけるWebページやプレゼン
テーションソフトの普及が大きな影響を与えていると考えられます。そこで、特にプレゼンテーションにおける表現力を養うことを目的として、プレゼンテーションとはどんなものか、表現力のある発表を行うためにはどのようなことに留意すべきか等を、実際の作品を作りながら学習します。

コンピュータ演習Ⅱ

現在のインターネットのブレイクを考える上で重要な鍵を握るテクノロジーの一つであるＷＷＷ。ブラウザソフトがあれば手軽にアクセスできる環境が現実のものとなり、日本においても企業等がＰＲ、求人、市場リサーチに留まらず、オンラインショッピングのような従来とは異なった商品流通の方法として採用しだしています。本演習では情報の受信サイ
ドから発信サイドへのステップアップを図ろうとした際に避けて通ることの出来ないＨＴＭＬ言語の修得に必要なスキル
ならびにＳＥＯの基礎テクニックを取り上げます。

オペレーションズ・
リサーチ

オペレーションズ・リサーチとは、管理者がどのような運用政策を選んだらよいかという意志決定を行う際に、科学的根拠に基づいて適切な計量的な尺度を与える一つの科学的な方法です。本講義では、その最も基礎的で、かつ広範囲に応用されている手法について学習します。この手法の多くは、最適解を求めるコンピュータソフトウエアに実装されています。特定ソフトウエアの利用法ではなく、あくまで問題解決の手順であるアルゴリズムの理解を最重視します。その上で、いくつかの具体例を通じてモデリングのためのヒントを得られるようにします。

アルゴリズム

私たちは、日々様々な問題を解決しながら生活をしています。これらの問題を解決するには、処理手順が必要です。この処理手順がアルゴリズムです。コンピュータのプログラム
言語は、このアルゴリズムの上に成り立っています。本講義
では、プログラムの表層構造ではなく、その本質的構造（アルゴリズム）と、アルゴリズムによって操作する対象が持つべき構造（データ構造）を設計する方法について学びます。

ネットワーク

本講義では、TCP/IPについての入門的な知識を習得し、インターネットがどのような仕組みで動作しているかを学びます。さらに、この知識をもとにインターネットで実現される
高度な応用技術や最近問題になっている不正侵入などについても概観します。インターネットに関する基本的な知識を習得し、今後発展的な自己学習およびネットワークの設計ができる基礎知識を学びます。

ネットワーク演習

情報化時代となり、私たちの身の回りでも、インターネッ
トや携帯電話による電子メールやWebアクセスなどがごく当然の時代となった。本講義では、TCP/IPの知識を習得し、インターネットがどのような仕組みで動作するかを演習を通して学びます。「ネットワーク」で学習した知識をもとにインターネットを流れる情報を目で見ながら、プロトコルとはどのようなものか、また高度なサーバアプリケーションはどのように構築されているかを実際にマシンを操作しながら確認します。
マルチメディアという言葉が生まれてかなりの年月が経過しました。この講義では、身近なソフトウェアを用いてデザ
イン的な視点で文書や作品・webページなどを作成しながら、今や当たり前の言葉となったマルチメディアへの理解を深め、表現力を身につけることを目標とします。また、身近な事務系アプリケーション等を用いて、比較的クリエイティ
ブな表現を行うことを通して、マルチメディアの大まかな仕組みを学びます。

マルチメディア

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コンピュータ
シミュレーション

シミュレーション（模擬実験）とは、現実に存在するシス
テムあるいはこれから作ろうとするシステムのモデルを作り、これらを用いて実験をすることにより、そのシステムがどのような結果をもたらすかを知り、そのシステムの評価や検討をおこなう手段であり、このモデルを作り、実験にコンピュータを使う方法をコンピュータ・シミュレーションと呼びます。本講義では、現象をモデル化してパソコンの上で実現することで現象を理解し、コンピュータシミュレーションの意味、モデル構成概念等について学習します。

システム開発情報技術の高度に発達した現代では、情報の活用や、オブジェクト指向によるシステム分析と設計の考え方報システムなしに社会活動や経済活動を考えることはできません。また、開発される情報システムもますます高度化・複雑化し、近年はパッケージソフトなども進み、各業務の状況に応じた最適の情報システムを構築することの重要性はきわめて高くなっています。本講義では、情報システムの開発と全体像が把握できるように、システムの企画、分析、設計、実装、テストの一連の作業及び運用での保守、点検、管理について、
分析方法、設計方法、設計書の書き方、テスト方法などを具体的に解説して、システムの開発方法や開発技法を学びます。

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別記様式第２号（その３）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本工業規格Ａ４縦型）

要（経営学部総合経営学科）
科目
区分
専
門
科
目

授業科目の名称

講義等の内容職業指導高等学校で商業科目を担当する教員になることを念頭において、実際の指導の場で要求される、職業指導の基礎理論と主要機能の大要について学習する。具体的には職業選択、職
業適性、勤労観・職業観の育成、自ら学び・自ら考え行動できる主体的問題解決能力の育成等について学び、21世紀の職
業指導はどうあるべきかについて研究する。

情報と職業「情報と職業」は、文部科学省のパブリックコメントにおいて「情報と職業の関わり、情報に関する職業人としての在り方、職業倫理、勤労観」と説明されています。本講義でにおいては、その観点に基づき、情報システムやそれを取り巻く環境（情報社会）の変化と現状、変化に伴う職業（観）の変化を扱い、情報に関する職業人としての在り方と情報社会に参加する上での望ましい態度などについて理解を深めることを主旨とします。

25

備考