Ｊ１・Ｊ２クラブライセンス交付規則

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定義集「ＡＦＣ」とは、アジアサッカー連盟を意味する。
「ＡＦＣクラブ競技会」とは、ＡＦＣチャンピオンズリーグおよびＡＦＣカップの総称を意味する。
「ＡＦＣ規則」とは、AFC Club Licensing Regulations を意味する。
「ＡＦＣ調査人」とは、本交付規則第９条第１項に定める意味を有する。
「ＡＦＣライセンス」とは、本交付規則第２条第１項に定める意味を有する。
「ＬＭ」とは、本交付規則第12条第１項に定める意味を有する。
「ＦＩＢ」とは、本交付規則第11条第１号イに定める意味を有する。なお、各ライセンス申請
または取消し手続の審査との関係において「ＦＩＢ」というときは、「ＦＩＢパネル」を意味する。
「ＦＩＢパネル」とは、本交付規則第14条第７項に定める意味を有する。
「ＡＢ」とは、本交付規則第11条第１号ロに定める意味を有する。なお、各上訴の審査の関係において「ＡＢ」というときは、「ＡＢパネル」を意味する。
「ＡＢパネル」とは、本交付規則第16条６項に定める意味を有する。
「ＣＬＡ」とは、本交付規則第11条第１項第２号に定める意味を有する。
「Ｊ１クラブライセンス関連規程」とは、本交付規則第５条に定める意味を有する。
「Ｊ１」、「Ｊ２」、「Ｊ３」とは、それぞれ「Ｊ１リーグ」、「Ｊ２リーグ」、「Ｊ３リーグ」を意味する。
「Ｊ１・Ｊ２クラブライセンス」とは、本交付規則第20条に定める意味を有する。
「シーズン」とは、Ｊリーグ規約第54条に定める開催期間の属する年の２月１日から翌年１月31日までの期間を意味する。
「ライセンス申請者」とは、Ｊ１ライセンスを申請するクラブを意味する。
「ライセンシー」とは、Ｊ１ライセンスを交付されたクラブを意味する。
「ライセンス評価チーム」とは、本交付規則第12条第５項に定める意味を有する。
「ライセンス・パッケージ」とは、本交付規則第23条第５項に定める意味を有する。
「コアプロセス」とは、本交付規則第24条第１項に定める意味を有する。
「ライセンス基準」とは、本交付規則第７条第１項に定める意味を有する。
「上訴人」とは、上訴申立てを行ったクラブまたはＬＭを意味する。
「電子システム」とは、Ｊリーグが運用する「クラブライセンス申請システム」を意味する。

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序

文

Ｊリーグは、本交付規則を通じ、ＪＦＡの理念およびビジョンならびにＪリーグの理念および活動方針を推進し、これらの達成に貢献する。

第１章

総則

第１条〔趣旨〕
本交付規則は、ＪＦＡ基本規程第72条第４項およびＪリーグ規約第13条第１項に基づき、Ｊ１の参加資格である「Ｊ１クラブライセンス」（以下「Ｊ１ライセンス」という）の要件、申請手続、審査手続その他の必要事項について定めるとともに、Ｊリーグ規約第13条第３項に基づき、Ｊ２の参加資格である「Ｊ２クラブライセンス」（以下「Ｊ２ライセンス」という）の要件、申請手続、審査手続その他の必要事項について定めるものである。

第２条〔ＡＦＣ規則との関係〕(1) 本交付規則は、ＡＦＣ規則の定めに従って、Ｊ１ライセンスのみならず、ＡＦＣチャンピオ
ンズリーグの出場資格（以下「ＡＦＣライセンス」という）に関しても必要な事項を定めるものである。この関係において、本交付規則におけるＪ１ライセンスに関する基準は、ＡＦ
Ｃ規則に規定されるＡＦＣライセンスの各基準およびライセンス交付プロセスにおける必須要件をすべて規定する。
(2) Ｊ１ライセンスに関する基準がＡＦＣライセンスの基準の最低要件より厳格化されまたはＡＦＣライセンスの基準の最低要件に追加されている場合は、当該厳格化または追加された基準は、ＡＦＣライセンスに準用されるものとする。
(3) ＡＦＣライセンスの審査および交付は、Ｊ１ライセンスの審査および交付とは別途行われるものとする。

第３条〔定義〕(1) 次項において定める場合を除き、本交付規則において用いられているＡＦＣ規則またはＪ
リーグ規約において定義されている用語は、ＡＦＣ規則またはＪリーグ規約において定義された意味を有するものとする。
(2) 前項の規定にかかわらず、本交付規則において用いられている各用語は、文脈上明らかに別異に解することが要求される場合を除き、本交付規則の定義集に定める意味を有するも
のとする。

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第４条〔Ｊ１・Ｊ２クラブライセンス制度の目的〕
Ｊ１・Ｊ２クラブライセンス制度は、ＡＦＣ規則第３条、ＪＦＡ基本規程第１条およびＪ
リーグ規約第１条に定める目的の実現のほか、以下のことを目的とする。
① 日本サッカーのさらなる水準の向上② クラブの経営のさらなる安定化および組織運営体制の充実③ ＪＦＡおよびＪリーグの諸規程のほか、各種法令、諸規則の遵守④ 安全で充実した機能を備え、サービスの行き届いた観戦環境およびトレーニング環境の整備⑤ シーズンを通じた国内および国際的な競技会の継続性の維持⑥ 競技会における、財務上のフェアプレーの監視第５条〔関連規程の制定〕
Ｊリーグは、本交付規則に加え、Ｊリーグ理事会の決議により、Ｊ１ライセンス、Ｊ２ラ
イセンスまたはＡＦＣライセンス（以下、Ｊ１ライセンスおよびＪ２ライセンスを併せて称する場合は「Ｊ１・Ｊ２ライセンス」といい、すべてを総称する場合は「Ｊ１・Ｊ２ライセン
ス等」という）に関連して、以下の各規程、規則および細則からなる「Ｊ１・Ｊ２クラブライ
センス関連規程」を定めることができる。
① Ｊ１・Ｊ２クラブライセンス交付規則運用細則② Ｊ１・Ｊ２クラブライセンス事務局規程③ 前２号のほか、Ｊリーグが制定する規程

第６条〔遵守義務〕(1) Ｊリーグ、ＣＬＡ、ＦＩＢ、ＡＢ、ライセンス申請者およびライセンシーならびにそれらの役職員およびその他の関係者は、ＪＦＡおよびＪリーグの諸規程のほか、本交付規則、Ｊ
１・Ｊ２クラブライセンス関連規程およびＡＦＣ規則ならびにこれらに付随する諸規程を遵守する義務を負う。
(2) ライセンス申請者およびライセンシーは、Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の申請または取消しに関連する手続において、虚偽の事実を記載した書面を提出してはならず、また、虚偽の事実を述べてはならない。
(3) ライセンス申請者およびライセンシーは、Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の申請または取消しに関連する手続において、ＬＭ、ＣＬＡ、ライセンス評価チーム、ＦＩＢおよびＡＢによる調査または審査に誠実に協力しなければならない。

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第２章

手順

第７条〔審査上の基準と等級〕(1) Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の交付に関する審査は、以下の５つの基準（以下「ライセンス基準」という）について行われる。
①

競技基準（第８章）②

施設基準（第９章）③

人事体制・組織運営基準（第10章）④

法務基準（第11章）⑤

財務基準（第12章）(2) 前項の各ライセンス基準には以下の３つの等級に分けられ、各等級の定義はそれぞれ以下のとおりとする。
① Ａ等級
Ａ等級基準はライセンス申請者による達成が必須のものである。ライセンス申請者によるＡ等級基準の未充足は、当該ライセンス申請者へのＪ １・Ｊ２ライセンス等の交付拒絶事由を構成するが、当該ライセンス申請者に対して本交付規則 第８条に定める制裁は科されない。
② Ｂ等級
Ｂ等級基準はライセンス申請者による達成が必須のものである。ライセンス申請者によるＢ等級基準の未充足は、当該ライセンス申請者へのＪ１・Ｊ２ライセンス等の交付拒絶事由を構成するものではないが、当該ライセンス申請者に対しては本交付規則 第８条に定める制裁が科される。
③ Ｃ等級
Ｃ等級基準は、ライセンス申請者による達成が推奨されるものであり、将来において、達成が必須のものと改められる可能性があるものである。ライセンス申請者によるＣ等級基準の未充足は、当該ライセンス申請者に対するＪ１・Ｊ２ライセンス等の交付拒絶事由を構成するものではなく、また、当該ライセンス申請者に対して本交付規則第８条に定める制裁が科されるものでもない。

第８条〔制裁・懲罰〕(1) ライセンシーまたはライセンス申請者にＢ等級基準の未充足があった場合、当該ライセン
シーまたはライセンス申請者はＦＩＢまたはＡＢにより以下の制裁（ただし、当該制裁は網羅的なものではない）が科される可能性がある。ライセンシーまたはライセンス申請者
は、シーズンの開始前のみならず、シーズン中にも、制裁が科されることがある。
① クラブ名・スタジアム名の公表② 改善計画の提出

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③ 戒告
④ けん責
⑤ ライセンス基準を満たすための期限延長⑥ 特定の期限までにライセンス基準を満たす義務⑦ 罰金（１億円を上限とする）⑧ 勝点の減点（15点を上限とする）⑨ 人員の停職⑩ ライセンサーの然るべき機関への問題報告⑪ 保証および引受義務⑫ 補助金／賞金の保留⑬ より詳細な財務情報の要求⑭ 無観客試合⑮ 収容人数の削減⑯ Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の見直し・取消し⑰ Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の保留⑱ 移籍契約締結の禁止⑲ 下位リーグへの降格(2) ライセンシーまたはライセンス申請者に本交付規則または「Ｊ１・Ｊ２クラブライセンス関連規程」の違反（虚偽の文書の提出、期限の無視、期限超過の懲罰、ライセンサーに対す
る非協力的なあらゆる行為を含むがこれらに限られない）があった場合、当該ライセンシ
ーまたはライセンス申請者は、Ｊリーグ規約の定めに従って懲罰を科されることがある。

第９条〔ＡＦＣによる監査〕(1) ＡＦＣまたはその指名する機関もしくは代理人（これらを総称して「ＡＦＣ調査人」という）は、本交付規則およびＡＦＣ規則の遵守状況を調査するため、Ｊリーグに対しコンプラ
イアンス監査を行うことができ、Ｊリーグが本交付規則またはＡＦＣ規則に違反していると判断される場合には、その違反行為の性質と重大性に鑑み、ＪリーグはＡＦＣから制裁を受けることがある。
(2) ＡＦＣ調査人は、Ｊリーグの立ち会いのもと、本交付規則およびＡＦＣ規則の遵守状況を調査するため、ライセンス申請者に対しコンプライアンス監査を行うことができ、当該ライセンス申請者が本交付規則またはＡＦＣ規則に違反していると判断される場合には、その違反行為の性質と重大性に鑑み、当該ライセンス申請者はＡＦＣから制裁を受けることがある。
(3) 前２項のコンプライアンス監査との関係においては、本交付規則およびＡＦＣ規則の英語版と日本語版との間に解釈の相違がある場合は、英語版の解釈が優先されるものとする。
また、本交付規則とＡＦＣ規則との間に解釈の相違がある場合は、ＡＦＣ規則の解釈が優先されるものとする。

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(4) コンプライアンス監査は、ライセンサーとライセンス申請者/ライセンシーが、これらの規則で定義されている義務を果たし、ライセンサーの最終決定時にライセンスが正しく授与されたことを確認することを目的としている。ライセンサーまたはライセンス申請者/ライ
センシーがコンプライアンス監査の実行に協力しない場合は、適切な措置のために ＡＦＣ
司法機関に付託されるものとする。

第３章

ライセンス交付機関（ライセンサー）

第10条〔ライセンサー〕(1) Ｊリーグは、ＪＦＡから日本におけるＪ１クラブライセンス制度の制定および運用の委任を受けたことより、また、Ｊリーグ規約第13条第３項に基づきＪ２クラブライセンス制度の制定および運用を行うことにより、日本におけるライセンス交付機関（ライセンサー）となる。
(2) ライセンサーは、ＡＦＣ規則第５条および本交付規則に基づき、Ｊ１クラブライセンス制
度の運営を行い、Ｊ１ライセンス等の交付の決定を行う。
(3) ライセンサーは、Ｊリーグ規約第13条３項および本交付規則に基づき、Ｊ２クラブライセ
ンス制度の運営を行い、Ｊ２ライセンスの交付の決定を行う。

第11条〔ライセンサーの組織〕
ライセンサーは、以下の機関を設置し、Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の交付に関する審査を行う。
① Ｊ１・Ｊ２ライセンス等交付の可否を決定し、第８条に定める各種制裁を科す権限を持つ、以下の２つの意思決定機関。ただし、これらの機関は互いにかつライセンサーから独立した存在であるものとし、ライセンサーから管理運営上の支援を受けるものとする。
イ. クラブライセンス交付第一審機関（以下「ＦＩＢ」という）
ロ. クラブライセンス交付上訴機関（以下「ＡＢ」という）② クラブライセンス事務局（以下「ＣＬＡ」という）第12条〔ＣＬＡ〕(1) ＪリーグはＣＬＡを設置し、ＣＬＡにクラブライセンスマネージャー（以下「ＬＭ」という）および職員を配置する。
(2) ＣＬＡの職員およびＬＭはチェアマンが任命し、ＬＭがＣＬＡの長を務める。
(3) ＣＬＡの職員およびその外部アドバイザーの少なくとも１名は、財務の分野において相当

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の実務経験と知識を有する者とする。
(4) ＣＬＡは以下の業務を行う。
① Ｊ１・Ｊ２クラブライセンス制度全般の作成、導入およびさらなる発展② 電子システムの運営と管理③ ライセンス申請者に対する電子システム利用に関する研修および支援④ ＦＩＢおよびＡＢに対する管理運営上の支援⑤ ライセンス申請者に対する援助および助言⑥ シーズン中におけるライセンシーの本交付規則およびＡＦＣ規則の遵守状況の監視⑦ ＡＦＣおよびＡＦＣ加盟各国のクラブライセンス交付部門との連絡および窓口業務(5) ＬＭはライセンス申請者に対する審査を円滑かつ効率的に遂行するため、ＣＬＡの一部門として公認会計士１名以上を含む「ライセンス評価チーム」を組織し、Ｊリーグ理事会の承認を経てその構成員を任命することができる。
(6) ＣＬＡの職員（ライセンス評価チームの構成員を含む）は、Ｊリーグ規約第30条第１項の準用を受けるほか、その審査を担当するライセンス申請者またはライセンシーと独立した関係になければならず、また、職員自身またはその生計を同一にする配偶者もしくは ２親等内の親族が当該ライセンス申請者またはライセンシーと以下の関係にあってはならない。
ＣＬＡの職員は、その任命時ならびに年１回コアプロセスが開始される前に、自己の現に認識する限りにおいてその旨を確認し、誓約書に署名する。ただし、Ｊリーグと法人との契約に基づき、当該法人の従業員がライセンス評価チームの構成員となる場合は、当該法人との契約書において、当該法人が、当該法人の従業員たるライセンス評価チームの構成員の独立性を確認し、当該法人の従業員たるライセンス評価チームの構成員に本項及び次項の規定を遵守させる義務を負う旨定めることで、上記誓約書への署名に代えることができる。
① 常勤、非常勤を問わず、当該ライセンス申請者またはライセンシーの役職員であること② 当該ライセンス申請者もしくはライセンシーの主要な株主またはその役員であること③ 当該ライセンス申請者もしくはライセンシーの主要な取引先（会計監査人を含む）またはその役員であること④ 当該ライセンス申請者もしくはライセンシーの主要なスポンサーまたはその役員であること⑤ 当該ライセンス申請者もしくはライセンシーのコンサルタントまたはその役員であること(7) ＣＬＡの職員（ライセンス評価チームの構成員を含む）が前項各号のいずれかに該当する
場合、審査を担当するライセンス申請者もしくはライセンシーと利害相反関係にある場合
またはその他Ｊリーグが制定する規程に定める場合は、当該職員は直ちに当該ライセンス申請者またはライセンシーの審査を回避するものとする。
(8) 上記各項のほか、ＣＬＡの運営に関する事項は、Ｊリーグが制定する「Ｊ１・Ｊ２クラブライセンス事務局規程」に定めるところによる。

8第13条〔ＣＬＡの権限および義務〕(1) ＬＭ、ＣＬＡおよびライセンス評価チームは、公正な立場で職務を遂行しなければならず、ライセンス申請者を平等に取り扱わなければならない。
(2) ＬＭ、ＣＬＡおよびライセンス評価チームは、各ライセンス申請者によるＪ１・Ｊ２ライセ
ンス等の申請の評価に関してＦＩＢおよびＡＢを支援するため、それらの完全な自由裁量により、必要と認められる範囲において、当該ライセンス申請者に対してヒアリング調査を実施し、ライセンス申請書類の記載事項について明瞭化を求め、追加資料の提出を求めまたはライセンス申請者の関連施設の現地調査を行い、ライセンス評価報告書を作成する
ものとする。
(3) ＬＭ、ＣＬＡおよびライセンス評価チームは、事前通知なくライセンス申請者またはライセンシーの関連施設に出向いてコンプライアンス監査を実施し、Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の交付に関する資料の調査、ＦＩＢまたはＡＢが命じたクラブ経営上の是正措置の対応状
況の確認、ライセンス申請者またはライセンシーに対するヒアリング調査等を行うことができる。
(4) ライセンシーに本交付規則の規定の違反があると認められる場合には、ＣＬＡがその内容を調査のうえ、Ｊリーグ規約に基づいて制裁が科され得る。
(5) ＬＭおよびその指名するＣＬＡの職員は、ＦＩＢおよびＡＢによる「Ｊ １ライセンス決定
会議」、「Ｊ２ライセンス決定会議」または「ＡＦＣライセンス決定会議」に出席することができ、そこでライセンス交付またはクラブへの制裁に関して意見を述べることができる。
ただし、当該人員は議決に加わることはできない。
(6) ＣＬＡはＡＦＣ調査人によるコンプライアンス監査を受けることがあり、コンプライアン
ス監査が行われる場合は、ＣＬＡはコンプライアンス監査に協力しなければならない。

第14条〔ＦＩＢ〕(1) ＦＩＢ構成員は、ＣＬＡの推薦に基づき、Ｊリーグ理事会が承認のうえ、チェアマンが任命する。
(2) ＦＩＢ構成員の任期は２年とし、４期まで再選されることができる。
(3) ＪリーグまたはＪＦＡの職員はＦＩＢの構成員に任命され得る。
(4) 前項の規定にかかわらず、Ｊリーグ理事、監事および執行役員、ＪＦＡ理事および監事、ＪＦＡ評議員、Ｊリーグ専門委員会委員、ＪＦＡ専門委員会委員、ＣＬＡの職員（ライセンス
評価チームの構成員を含む）ＬＭならびにクラブ役員は、ＦＩＢの構成員を兼ねることができない。
(5) ＦＩＢ構成員が次の各号のいずれかに該当する場合は、ＦＩＢおよびＪリーグ理事会の議決を経て、チェアマンがこれを解任することができる。
① 心身の故障により職務の執行に堪えられないと認められるとき② 職務上の義務違反等、ＦＩＢの構成員としてふさわしくない行為があったとき

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(6) ＦＩＢの任期途中で補欠または増員によりＦＩＢ構成員を選任する場合は、任期終了までの残存期間における構成員として、Ｊリーグ理事会が承認のうえ、チェアマンが任命することができる。
(7) チェアマンは、ライセンス申請者毎に、当該ライセンス申請者によるライセンス申請を審査し、かつ第15条第２項から第４項に関する決定を行う会議体としてＦＩＢパネルを組成するものとする。ＦＩＢパネルは１名の議長および２名以上の審査員からなるものとし、いずれもチェアマンがＦＩＢ構成員の中から任命するものとする。ただし、少なくとも １
名は弁護士、少なくとも１名は公認会計士であるものとする。
(8) ＦＩＢ構成員は、その審査を担当するライセンス申請者またはライセンシーに対して独立していなければならず、自己またはその生計を同一にする配偶者もしくは２親等内の親族が、当該ライセンス申請者またはライセンシーと以下の関係にあってはならないものとする。ＦＩＢ構成員は、その任命時ならびに年１回コアプロセスが開始される前に、自己の現に認識する限りにおいてその旨を確認し、誓約書に署名する。また、ＦＩＢ構成員は、各ラ
イセンス申請者の申請を審査する際、各会議の開始時に、自己またはその生計を同一にする配偶者もしくは２親等内の親族が以下のいずれにも該当しない旨を口頭で誓約する。
① 常勤、非常勤を問わず、当該ライセンス申請者またはライセンシーの役職員であること② 当該ライセンス申請者もしくはライセンシーの主要な株主またはその役員であること③ 当該ライセンス申請者もしくはライセンシーの主要な取引先（会計監査人を含む）またはその役員であること④ 当該ライセンス申請者もしくはライセンシーの主要なスポンサーまたはその役員である
こと⑤ 当該ライセンス申請者もしくはライセンシーのコンサルタントまたはその役員であること(9) ＦＩＢ構成員が前項各号のいずれかに該当する場合、審査を担当するライセンス申請者もしくはライセンシーと利害相反関係にある場合またはその他Ｊリーグが制定する規程に定める場合は、当該ＦＩＢ構成員は直ちに当該ライセンス申請者またはライセンシーの審査を回避するものとする。
(10)ＦＩＢの審査・運営に関する事項は本交付規則に定めるほか、Ｊリーグが別に制定する規程によるものとする。

第15条〔ＦＩＢの権限および義務〕(1) ＦＩＢ構成員は、公正な立場で職務を遂行しなければならず、ＦＩＢに提出されるすべてのＪ１・Ｊ２ライセンス等の申請を平等に取り扱わなければならない。
(2) ＦＩＢパネルは、以下の各号の資料に基づいて、ライセンス申請者に対し、Ｊ１・Ｊ２ライ
センス等の交付の可否を決定する。当該決定にあたっては、ライセンス評価報告書を参考にすることができる。
① ライセンス申請者が提出したライセンス申請書類一式

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② 本条第７項にいう審問において顕れた一切の記録(3) ＦＩＢパネルは、本交付規則に従い、第７条第２項第２号に定めるＢ等級基準を充足しなかったライセンス申請者に対し、制裁を決定する。
(4) ＦＩＢパネルは、いずれかのライセンシーについて第22条第３項各号に定める事由が発生した場合、当該ライセンシーに対し、Ｊ１・Ｊ２ライセンス等を取消すかまたは制裁を科すことができる。
(5) ＦＩＢパネルは、ライセンス申請者が提出した資料の内容について、ライセンス申請者に対して説明を求め、または資料の再提出や追加資料の提出を求めることができる。
(6) ＦＩＢパネルは、Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の交付の可否を決定するにあたり、ライセンス申請者に対し、付帯事項としてクラブ経営上の是正措置を通達することができる。
(7) ＦＩＢパネルが、Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の交付の拒絶またはＪ１・Ｊ２ライセンス等の取消しまたは制裁を決定する場合には、ＦＩＢは審問期日を指定し、当該ライセンス申請者
またはライセンシーに対して弁明の機会を付与しなければならない。また、ＦＩＢがＪ１・Ｊ２ライセンス等の交付の拒絶またはＪ１・Ｊ２ライセンス等の取消しまたは制裁を科す
旨の決定を行った場合には、ＦＩＢパネルは対象となるライセンス申請者またはライセン
シーに対し、ライセンス交付拒絶理由、取消し事由または制裁を科す理由を明記した書面にてその旨を通知しなければならない。
(8) ＦＩＢパネルの各構成員はそれぞれ１個の議決権を有し、ＦＩＢパネルの決定は原則として構成員の多数決によるものとする。可否同数のときは議長が決する。

第16条〔ＡＢ〕(1) ＡＢ構成員は、ＣＬＡの推薦に基づき、Ｊリーグ理事会承認のうえ、チェアマンが任命する。
(2) ＡＢ構成員の任期は２年とし、５期まで再選されることができる。
(3) Ｊリーグ理事、監事、執行役員および職員、ＪＦＡ理事、監事および職員、ＪＦＡ評議員、Ｊリーグ専門委員会委員、ＪＦＡ専門委員会委員、ＣＬＡの職員（ライセンス評価チームの構成員を含む）ＬＭならびにクラブ役員は、ＡＢ構成員を兼ねることができない。
(4) ＡＢ構成員が次の各号のいずれかに該当する場合は、ＡＢおよびＪリーグ理事会の議決を経て、チェアマンがこれを解任することができる。
① 心身の故障により職務の執行に堪えられないと認められるとき② 職務上の義務違反等、ＡＢの構成員としてふさわしくない行為があったとき(5) ＡＢの任期途中で補欠または増員によりＡＢ構成員を選任する場合は、任期終了までの残存期間における構成員として、Ｊリーグ理事会が承認のうえ、チェアマンが任命することができる。
(6) チェアマンは、上訴人毎に、当該上訴人による上訴の審査を担当し、かつ第17条第２項に関する決定を行う会議体としてＡＢパネルを組成するものとする。ＡＢパネルは １名の議長および２名以上の審査員からなるものとし、いずれもチェアマンがＡＢ構成員の中から任命するものとする。ただし、少なくとも１名は弁護士、少なくとも１名は公認会計士である

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ものとする。
(7) ＡＢ構成員は、その審査を担当するライセンス申請者またはライセンシーに対して独立していなければならず、自己またはその生計を同一にする配偶者もしくは２親等内の親族が、当該ライセンス申請者またはライセンシーと以下の関係にあってはならないものとする。
ＡＢ構成員は、その任命時ならびに年１回コアプロセスが開始される前に、自己の現に認識する限りにおいてその旨を確認し、誓約書に署名する。また、ＡＢ構成員は、各ライセン
ス申請者の申請を審査する際、各会議の開始時に、自己またはその生計を同一にする配偶者もしくは２親等内の親族が以下のいずれにも該当しない旨を口頭で誓約する。
① 常勤、非常勤を問わず、当該ライセンス申請者またはライセンシーの役職員であること② 当該ライセンス申請者もしくはライセンシーの主要な株主またはその役員であること③ 当該ライセンス申請者もしくはライセンシーの主要な取引先（会計監査人を含む）またはその役員であること④ 当該ライセンス申請者もしくはライセンシーの主要なスポンサーまたはその役員である
こと⑤ 当該ライセンス申請者もしくはライセンシーのコンサルタントまたはその役員である
こと(8) ＡＢ構成員が前項各号のいずれかに該当する場合、審査を担当するライセンス申請者もし
くはライセンシーと利害相反関係にある場合またはその他Ｊリーグが制定する規程に定める場合は、ＡＢ構成員は直ちに当該ライセンス申請者またはライセンシーの審査を回避す
るものとする。
(9) ＡＢの審査・運営に関する事項は本交付規則に定めるほか、Ｊリーグが別に制定する規程によるものとする。

第17条〔ＡＢの権限および義務〕(1) ＡＢ構成員は、公正な立場で職務を遂行しなければならず、ＡＢに提出されるすべての上訴申立てを平等に取り扱わなければならない。
(2) ＡＢパネルは、ＦＩＢの決定に対して不服のある上訴権者が上訴期限までに適法に上訴手続を行った場合に、ＦＩＢの決定について審査を行い、ＦＩＢの決定を支持するか否かにつき決定を下す。ＡＢパネルは、必要に応じてＦＩＢの決定を破棄し、自ら新たな決定を下すことができる。
(3) ＡＢパネルの決定は、決定理由を記した書面にて、上訴人に通知されなければならない。
(4) ＡＢパネルの各構成員はそれぞれ１個の議決権を有するものとし、ＡＢの決定はＡＢパネ
ル構成員の多数決によるものとする。可否同数のときは議長が決する。
(5) ＡＢパネルの決定に対する不服の申立機関はローザンヌのスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）
のみとし、裁判所その他の第三者に訴えることはできないものとする。

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第４章

ライセンス申請者

第18条〔ライセンス申請者〕
Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の申請日において、以下のいずれかの地位にあり、かつ、ＪＦＡの加盟チームとなってから２年以上が経過しているクラブのみが、Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の申請者（以下「ライセンス申請者」という）となり得る。
① Ｊ１クラブ② Ｊ２クラブ③ Ｊ３クラブ第19条〔ライセンス申請者の義務〕(1) ライセンス申請者は、国内競技会および国際競技会への参加ならびにライセンス基準の充足について全面的な責任を負うものとする。
(2) 前項に加え、ライセンス申請者は、以下の各号に定める事項を確保する責任を負うものとする。
① すべての選手が、ＪＦＡに登録されており、また、プロ選手の場合には、当該ライセン
ス申請者との間に書面による選手契約があること② 契約上または法律上の義務から生じる選手へ支払われるすべての報酬ならびにすべての入場料収入が当該ライセンス申請者の会計帳簿に記帳されていること③ 当該ライセンス申請者は、国内および国際競技会に出場する登録選手によって構成されるサッカーチームに対して全面的に責任を負うこと④ 本交付規則第８章から第12章にそれぞれ記載されている競技、施設、人事体制・組織運営、法務ならびに財務の基準に関連するライセンス交付義務が履行されていることの証明に関する必要なすべての情報および／または書面がライセンサーに提供されること⑤ 競技、施設、人事体制・組織運営、法務ならびに財務情報の提示が要求される単独または複数の報告主体たる事業体に関する情報がライセンサーに提供されること⑥ 審査期間中に、当該ライセンス申請者の法人形態もしくはグループの法的構造の変更（他の事業体との合併、他の事業体へのフットボール関連事業の譲渡を含む）またはアイデンティテ
ィ（本社、名称、色を含む）の変更が生じた場合、その情報がライセンサーに速やかに提供さ
れること

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第５章

ライセンス

第20条〔Ｊ１・Ｊ２ライセンスの内容〕
Ｊ１ライセンスはあくまでＪ１に参加するために必要な資格に過ぎず、Ｊ１ライセンスの付与は、当該付与されたクラブが翌シーズンにおいてＪ１に所属することを保証するものではない。当該クラブが翌シーズンにおいてＪ１に所属するためには、Ｊ１ライセンスの付与を受け、かつ、国内競技会の結果に基づきＪ１への出場資格を得なければならない。Ｊ２ラ
イセンスとＪ２への出場資格の関係についても同様である。

第21条〔Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の付与 / 譲渡〕(1) ライセンス申請者が第８章から第12章に定める各ライセンス基準を充足しているか否かの判定は、当該ライセンス基準において別段の定めがない限り、ライセンス申請書類の提出締切日（以下「ライセンス申請締切日」という）を基準日として行う。
(2) ライセンス申請者が、第８章から第12章に定める各ライセンス基準のうちＪ１に関するＡ
等級のものをすべて充足する場合は、Ｊ１ライセンスが付与されるものとする。
(3) 前項に定める場合を除き、ライセンス申請者が、第８章から第12章に定める各ライセンス基準のうちＪ２に関するＡ等級のものをすべて充足する場合は、Ｊ２ライセンスが付与されるものとする。
(4) ライセンス申請者が、第８章から第12章に定める各基準のうちＡ等級のものをいずれか１
つでも充足しない場合は、Ｊ１・Ｊ２ライセンスは付与されないものとする。Ｊ２ライセン
スについては、いずれかを充足しない場合であっても、対象シーズンのＪ２リーグの安定
開催に支障を及ぼさないと認められる場合には、Ｊリーグ理事会がＪ２ライセンスを付与することができる。かかる場合、Ｊリーグ理事会が制裁を科すものとし、制裁の種類はＪリ
ーグ規約第142条第１項各号を準用するものとする。
(5) ＡＦＣライセンスについては、原則として第２項に基づきＪ１ライセンスが付与されるが、第７章の定めに従うものとする。
(6) ライセンス申請者および／またはライセンシーは、ライセンス申請者たる地位、Ｊ１・Ｊ２
ライセンス等を第三者に譲渡することができないものとする。

第22条〔ライセンスの有効期間 / 取消し〕
(1) Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の有効期間は、当該Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の対象となるシーズンとし、変更はできない。
(2) Ｊ１・Ｊ２ライセンス等は、以下のいずれかの時点において自動的に失効する。
① シーズンが満了したとき② 当該Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の対象となるリーグが消滅したとき

14

(3) ライセンシーが以下のいずれかに該当する事態となった場合には、当該ライセンシーは、
ＦＩＢまたはＡＢの決定により、Ｊ１・Ｊ２ライセンス等を取り消されまたは制裁を科され得る。
① 当該ライセンシーが本交付規則に定めるライセンス基準を満たさない状況となり、短期的な回復が見込めなくなった場合② 当該ライセンシーまたは第三者が当該ライセンシーについて破産、特別清算、民事再生
または会社更生の申立てを行ったとき③ 当該ライセンシーが解散、合併、会社分割または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議したとき④ Ｊリーグ定款に基づきライセンシーが除名処分となったとき

第６章

ライセンス申請手続（コアプロセス）

第23条〔ライセンス申請〕(1) 第18条に定められたクラブのみが、Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の交付を申請することができる。
(2) Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の交付の申請は撤回することができない。ただしＬＭの完全な自由裁量により、ＬＭがライセンス申請日の属する年の８月31日（ＡＦＣライセンスにおいては４月30日）までに書面によって撤回に同意した場合は、この限りではない。
(3) Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の申請から交付までの手続は、本交付規則別表１「Ｊ１・Ｊ２クラブライセンスンス

コアプロセスカレンダー」または本交付規則別表２「ＡＦＣクラブライセ

コアプロセスカレンダー」に従う。

(4) ＣＬＡが別表１または別表２の内容を変更する場合は、速やかに第18条に定められたクラブに通知し、当該クラブにとって不都合が生じないように配慮しなければならない。なお、
当該通知をもって、別表１の記載内容は当該通知された内容に置き換えられるものとする。
(5) ＣＬＡは、別表１または別表２に従って、Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の申請の案内とライセン
ス申請書類の一式（以下総称して「ライセンス・パッケージ」という）を、Ｊ１・Ｊ２ライ
センス等の交付の申請を希望するクラブに通知する。
(6) Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の交付の申請を希望するクラブは、別表１または別表２に定める期日までに、所定の要件を満たしたライセンス申請書類を用意し、Ｊ１・Ｊ２クラブライセ
ンス関連規程に定める方法によりＣＬＡに提出する。なお、締切を過ぎた申請は一切受け付けないものとする。
(7) ライセンス申請者がその責に帰すべからざる事情によりライセンス申請書類の提出締切の延長を希望する場合は、その理由を添えて、原則として提出締切日の ３日前までにＬＭに

15

締切延長を申請することができる。ＬＭはその完全な自由裁量により、当該理由を審査し、ＦＩＢに報告のうえ、当該申請者に対してクラブライセンス交付スケジュールに影響の出ない範囲で締切延長を決定することができる。
(8) ＣＬＡはライセンス申請者から提出されたライセンス申請書類に不備がないかを確認し、ライセンス申請書類の最終締切日から２週間以内に確認結果をライセンス申請者に通知する。ＬＭは、提出されたライセンス申請書類に不備があった場合には、その完全な自由裁量により、ライセンス申請者に当該書類の再提出または修正を求めることができる。
(9) ライセンス基準の充足に関する立証責任は、ライセンス申請者が負う。
(10)ライセンス申請者は、Ｊリーグが別途指定する期日までに、ライセンス審査料として金30万円(税抜)をＪリーグに支払うものとし、当該審査料はいかなる理由があっても返却しない。

第24条〔ライセンス申請書類の審査〕(1) ライセンサーは、ライセンス・パッケージを通知する日からＪ１・Ｊ２ライセンス等が交付された日（ＡＦＣライセンスにおいては交付されたクラブの一覧表をＡＦＣに提出する日）まで（当該期間のプロセスを「コアプロセス」という）の間、すべてのライセンス申請者に対し平等の待遇を確保するものとする。
(2) ＣＬＡおよびライセンス評価チームは、ライセンス申請者から提出されたライセンス申請
書類に基づき審査を行うとともに、それらの完全な自由裁量により、必要と認められる範囲において、当該ライセンス申請者に対してヒアリングを実施し、ライセンス申請書類の記載事項について明瞭化を求め、追加資料の提出を求めまたはライセンス申請者の関連施設の現地調査を行う。なお、ＣＬＡから当該ヒアリング調査または現地調査の依頼があったときには、ライセンス申請者はこれを拒否してはならない。
(3) ＣＬＡおよび／またはライセンス評価チームは、ライセンス申請者に対する調査結果をラ
イセンス評価報告書にまとめ、ＦＩＢに提出する。なお、ライセンス評価報告書には、Ｊ
１・Ｊ２ライセンス等の交付の可否および制裁の必要の有無・内容等、ライセンス申請者に対する所見を盛り込むことができる。
(4) ＣＬＡおよび／またはライセンス評価チームは、ライセンス申請者に対し、申請内容に関する事実関係を明らかにする目的で別途ヒアリング調査を行うことができる。
(5) ライセンス申請者は、ＦＩＢによるライセンス交付決定が下される期間の開始前 ７日以内に、ＣＬＡに対して、第36条基準F.05に定める表明書を提出するものとする。
(6) ＣＬＡは、調査終了後、ＦＩＢによるＪ１・Ｊ２ライセンス等の決定会議を開催する。ＦＩ
Ｂは、ライセンス申請者に対するＪ１・Ｊ２ライセンス等の交付の可否および制裁の有無・内容について決定する。ＦＩＢは、ライセンス申請者に対し、申請内容に関する事実関係を明らかにする目的で別途ヒアリング調査を行い、また、追加資料の提出を命じることができる。
(7) ＣＬＡは、会議の経過及びその要領及び以下の各号に定める事項を記載したＪ１・Ｊ２ラ

16

イセンス等の決定会議の議事録を作成し、ＦＩＢパネルの議長はこれに記名捺印または署
名しなければならない。
①

議長および出席者／欠席者の氏名②

会議の開始時に出席者全員が自身の独立性を宣言した旨③

会議の日付および場所

第25条〔ＦＩＢによる決定〕(1) ＦＩＢは第15条第２項から第４項までの決定を行う。Ｊ１・Ｊ２ライセンスにおいては９月30日、ＡＦＣライセンスにおいては５月30日までに、当該決定内容および決定理由を明記した書面（以下「ＦＩＢ決定書」という）が、ライセンス申請者およびＬＭに送付されるとともに、ＣＬＡからＪリーグ理事会およびＪＦＡ理事会に対して報告される。
(2) ＦＩＢの決定に対しては、以下の者が上訴権を有する。
① Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の交付拒絶の決定を受けた場合におけるライセンス申請者② 制裁付きでＪ１・Ｊ２ライセンス等の交付を受けた場合におけるライセンス申請者③ Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の取消しの決定を受けた場合におけるライセンシー④ Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の保有を認めるが、別途制裁を科された場合におけるライセン
シー⑤ Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の交付の決定がなされた場合におけるＬＭ⑥ 制裁付きでＪ１・Ｊ２ライセンス等の交付の決定がなされた場合におけるＬＭ⑦ Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の保有を認める旨の決定がなされた場合におけるＬＭ⑧ Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の保有を認めるが、別途制裁を科す旨の決定がなされた場合におけるＬＭ(3) 上訴権を有する者は、ＦＩＢ決定書を受領した日より７日以内に、ＣＬＡに対し、書面により上訴申立てを行うことができる。上訴する者は、当該上訴の申立てに 際して新たな証拠を追加提出することはできない。
(4) 上訴権を有する者がライセンス申請者またはライセンシーである場合、それらの責に帰すべからざる理由により上訴申立てに必要な書類の提出締切の延長を希望する場合の対応は、第23条第７項を準用する。上訴期間内に上訴の申立てがなされないときは、上訴期間満了
時にＦＩＢの決定が確定する。
(5) 上訴申立てを受けたＣＬＡは、ＡＢが審査するための上訴審査書を作成し、ＬＭ（ライセンス申請者が上訴した場合）またはライセンス申請者（ＬＭが上訴した場合）およびＡＢに送付する。上訴審査書は、ＦＩＢ決定書ならびに第３項に基づき提出された上訴申立書を含む。

第26条〔上訴〕(1) 上訴がなされた場合、ＣＬＡは、速やかに審問期日を指定し、上訴人に対して通知しなければならない。

17

(2) ＡＢは、審問期日において、上訴人に対して、上訴の理由について説明する機会を与えるものとする。
(3) ＣＬＡは、審問期日終了後、ＡＢによるＪ１・Ｊ２ライセンス等の決定会議を開催する。Ａ
Ｂは、ライセンス申請者に対するＪ１・Ｊ２ライセンス等の交付の可否、制裁の有無・内容について、10月16日までに決定する。なお、ＡＢの決定は、ＦＩＢの決定より上訴人に不利益なものであってはならない。ただし、ＬＭとライセンス申請者またはライセンシーの双方が上訴している場合はこの限りでない。
(4) ＡＢによるＪ１・Ｊ２ライセンス等の決定会議では、ＦＩＢによる決定のみを審査対象とし、審査は、ＦＩＢに提出されたライセンス申請書類、ＦＩＢ決定書およびＡＢに提出された上訴申立書ならびにＦＩＢおよびＡＢの審問期日において顕れた一切の記録のみに基づいて行われる。上訴人は、ＡＢに対して新たな証拠を提出することはできない。
(5) ＣＬＡは、会議の経過及びその要領及び以下の各号に定める事項を記載したＪ１・Ｊ２ラ
イセンス等の決定会議の議事録を作成し、ＡＢパネルの議長はこれに記名捺印または署名しなければならない。
① 議長および出席者／欠席者の氏名② 会議の開始時に出席者全員が自身の独立性を宣言した旨③ 会議の日付および場所(6) 上訴の申立てはいつでも取り下げることができる。上訴の申立てを取り下げた場合は、その時点でＦＩＢの決定が確定するものとする。
(7) ライセンス申請者がＡＢに上訴する場合は、上訴手数料として金10万円(税抜)をＪリーグに支払うものとし、当該手数料はいかなる理由があっても返却しない。
(8) ＡＢによる決定結果は、ＣＬＡからＪリーグ理事会およびＪＦＡ理事会に対して報告されるとともに、決定日から７日以内に、ライセンス申請者およびＬＭに対し、決定結果および決定理由を明記した書面（以下「ＡＢ決定書」という）が送付される。
(9) ＡＢの決定に対して上訴権を有する者については、第25条第２項の規定を準用する。
(10)前項の規定に基づき上訴権を有する者は、ＡＢ決定書の受領日から21日以内に、ＣＡＳに対して上訴申立てを行うことができ、上訴した場合には速やかにＣＬＡに対して上訴の申立書の写しを送付する。当該期間内にＣＡＳに対する上訴がなされなかった 場合、当該期間満了時にＡＢの決定が確定する。当該上訴申立ては、ＡＢの決定の効力を中断させる効果は有しないものとする。ただし、ＣＡＳは申立てに基づいてそのような中断させる効果を有する命令を行うことができる。

第27条〔Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の交付の決定〕
ＣＬＡはＪリーグに対し、ライセンス交付の対象となるシーズンの前年の10月31日までに、
Ｊ１・Ｊ２ライセンスを交付したクラブの一覧を文書にて通知する。また、ＣＬＡはＪリー
グおよびＪＦＡに対し、ＡＦＣライセンスが交付されたクラブの一覧表の通知を行い、 ＡＦ
Ｃが別途通知する期限内に、ＡＦＣライセンスが交付されたクラブの一覧表をＡＦＣに提出

18

する。

第７章

ＡＦＣクラブ競技会への出場資格

第28条〔ＡＦＣクラブ競技会への出場資格の承認〕(1) ＡＦＣクラブ競技会に出場するためには、以下の各号の条件を満たしていなければならない。
① ＡＦＣライセンスが交付されていること② 国内競技会の結果、ＡＦＣクラブ競技会への出場資格を得ること③ ＡＦＣスタジアム規則を満たしたスタジアムを確保していること(2) 前項の規定にかかわらず、当該クラブにＡＦＣライセンスが交付されるか否かに関する最終決定を行う権利は、ＡＦＣ規則に基づきＡＦＣに留保される。
(3) ＡＦＣライセンスの審査および交付は、本交付規則の第１章から第６章および第８章から第13章に定められたＪ１ライセンスの基準および手続きと同様に行われる。ＡＦＣライセ
ンスの申請から交付までの手続は、本交付規則別表２「ＡＦＣクラブライセンス

コアプ

ロセスカレンダー」に従う。

第29条〔ＡＦＣクラブ競技会出場の臨時承認〕(1) ＡＦＣライセンスを保有していないクラブが、国内競技会の結果によってＡＦＣクラブ競技会への出場資格を得た場合、Ｊリーグは、ＪＦＡを通じ、当該クラブに代わり、ＡＦＣに対し、ＡＦＣライセンスの臨時適用を申請することができる。
(2) 前項にいうＡＦＣライセンスの臨時適用の詳細は、ＡＦＣクラブライセンス規則第１５条第４項」によるものとする。

第30条〔ＡＦＣライセンス取消しの場合の措置〕(1) Ｊリーグは、本交付規則に定める審査の過程でライセンシーのＡＦＣライセンス取消しが予見される状態となった場合には、ＪＦＡを通じて、その旨をＡＦＣのライセンス交付部門に通知しなければならない。
(2) ＡＦＣクラブ競技会に出場することが決定していたクラブについてＡＦＣライセンスが取消された場合は、当該クラブをＡＦＣクラブ競技会から失格にすることに関する決定は、最終的にＡＦＣによって行われる。
(3) 前項に関する最終決定は、ＡＦＣエントリー管理機関が行う。この決定は、ＡＦＣエント
リー管理機関の手続き規則に従って行われる。

19

第31条〔ＡＦＣクラブ競技会の失格〕
本交付規則の別段の定めにかかわらず、クラブへの制裁またはクラブを将来のＡＦＣクラブ競技会から失格にする権利は、ＡＦＣの諸規則に基づきＡＦＣに留保される。

20

第８章

競技基準

第32条〔競技基準〕(1) 競技基準の目的は、以下のとおりである。
① 最高の質を有するサッカー選手が育成され、継続的に輩出されることを確実にすること② 明確な進路を備えた漸進的な育成体制を確立すること③ クラブ固有の質を重視したアカデミープログラムを設計し、実施すること④ アカデミー選手のために、サッカー関連の教育および補足的な理論教育に裏付けられたエリート選手向け技術教育を実施すること⑤ 全選手のために総合的な医療支援サービスを提供すること⑥ 適格性を有する人員がエリート選手の育成および管理に従事することを確実にすること(2) 競技基準の内容および等級を下表のとおり定める。

規則
番号
S.01

等級

Ａ

項目およびその内容

アカデミープログラム(Youth Development Programmes)(1) ライセンス申請者は、ライセンサーからアカデミープログラムの書面の承認を受けていること。ライセンサーは、アカデミー
プログラムの質を評価したうえでこれを承認し、またトレーニ
ングおよび試合の定期的視察を通じてその実施を検証すること。
(2) プログラムには、少なくとも次の項目が含まれていること。
① アカデミーのビジョン、アカデミーのプレーイングフィロ
ソフィーおよびアカデミーのコーチングフィロソフィー② アカデミーの組織（組織図、関連組織、ライセンス申請者との関係〈クラブ内での位置付け〉、ユースチーム、グラスルーツ等）③ 人員（フットボール部門〈技術、分析〉、メディカル&アス
レチック部門、アカデミーマネジメント部門等）および必要とされる最低限の資格④ アカデミーが利用可能な施設（トレーニング施設、競技施
設等）

21

⑤ 予算（収入、支出）⑥ 年代別カテゴリーおよびポジションごとの４コーナーモデ
ル（技術面、戦術面、フィジカル面、心理社会面）に基づいたコーチングカリキュラム⑦ 教育プログラム（競技規則、ドーピング管理、スポーツイ
ンテグリティ、人権、反人種差別、セーフガーディングを含む）⑧ アカデミー選手のための医療サポート（学校での健康診断
を含む）⑨ プログラムにおける選手の個人記録（IDPなど）および評価の実施と提出⑩ アカデミーパフォーマンスプランを用いた、目標達成度および成果の管理⑪ プログラムの有効期間（3年以上7年以下とする）(3) ライセンス申請者は、以下を保証すること。
① すべてのアカデミー選手が義務教育を受けられること② すべてのアカデミー選手がサッカー以外の教育を受けることを妨げられないこと
S.02

Ａ

選手の育成体制(アカデミーチーム)(1) ライセンス申請者は、下記のアカデミーチームを保有するか、ライセンス申請者と関連する法人内に置かなければならない。
ただし、第４号および第５号に定めるチームについては、当該年齢におけるサッカースクールまたはクリニックで代替することができる。なお、ライセンス申請者は、毎年度、当該アカデミーチームを技術的および金銭的に支援しなければならない。
① U-18チーム② U-15チーム③ U-14チーム（チーム登録上U15チームに含まれる）④ U-12チーム⑤ U-10チーム(2) 前項にいうアカデミーチームのうち、U-18チーム、U-15チーム
およびU-14チーム（チーム登録上U-15チームに含まれる）はＪ
ＦＡにチームおよび所属選手の登録を行っていなければならず、U-12チームおよびU-10チームについては、ＪＦＡにチーム登録した場合には、ＪＦＡに当該チームの所属選手を登録しな

22

ければならない。
(3) 第１項にいうアカデミーチームのうち、U-18チーム、U-15チーム、U-14チーム（チーム登録上U-15チームに含まれる）およびＪＦＡにチーム登録を行ったU-12チームは、それぞれＪＦＡ公認の公式競技会に出場していなければならない。なお、U-10チームについては当該競技会に出場する義務はないが、選手の競技機会確保のため、ライセンス申請者が地域レベルの大会を実施するようにする。
S.03

Ａ

選手の医療面でのケア
ライセンス申請者は、クラブに登録されているすべての選手に対して、医療面でのサポートサービスの全面的な利用を提供すること。
これらには、以下が含まれる（ただし、これに限定されない）。
① トップチームでプレーする資格のあるすべての選手について、Ｊリーグの定めるメディカルチェックを年に１回受診させなければならない。
② 12歳以上のすべての選手について年に１回の健康診断を受診させなければならない③ トップチーム選手について総合的な医療保険の補償を行わなければならない。

S.04

Ａ

教育プログラム
ライセンス申請者は、ＪＦＡ審判委員会が説明するレフェリング
およびサッカー競技規則に関するルール講習会、ならびにスポーツ・
インテグリティ、ドーピング管理およびその他ＡＦＣが求めるテー
マに関するイベントやセッションに、選手、監督、コーチおよび強化責任者が出席したことを証明すること。

S.05

Ｂ

選手登録
ライセンス申請者の選手（S.02で定めるチーム選手を含む）はす
べて、「選手の地位および移籍に関するＦＩＦＡ規則」の関連規定
に従い、ＡＦＣ加盟協会および、またはその加盟リーグに登録して
いること。

S.06

Ｂ

人種的平等の実践
ライセンス申請者は、人種差別に対処する方針を定め、ライセン
ス申請者の選手およびスタッフ全員が、書面に署名または電子記録

23

によりこの方針を了解していること。
S.07

Ｂ

グラスルーツプログラム(1) ライセンス申請者は、ホームタウンに居住する年齢、ジェンダ
ー、障がいの有無などにかかわらず、様々な人を対象とする定期的な催しやイベントを開催するものとする。
(2) 当該イベントには、一般市民の参加を促すこと。また、当該イベントの内容は、試合への関心を高め、社会的包摂の機会を充実させ、健康的なライフスタイルを支援し、さらに、スポーツと教育の両面において若者の発展をサポートするものである
こと。

S.08

Ｃ

セーフガーディング
ライセンス申請者は、自らが開催する活動に子どもが参加するにあたり、ＡＦＣの方針およびガイドラインに沿って、虐待の可能性
から子どもを保護し、フットボールの幸福感を促進するための措置を定め、これを適用すること。ライセンス申請者は、セーフガーディングポリシーの作成を含め、これらの措置の策定および実施のた
めに、児童保護専門家と協力し、また、クラブ内でセーフガーディ
ングの責任者を任命することが望ましい。

S.09

Ｃ

女子チーム
ライセンス申請者は、女子チームを少なくとも１チーム保有するか、またはライセンス申請者と関連する法人内に置かなければならない。なお、当該女子チームは、国、地域、または現地レベルの公式競技会に参加する義務があり、ＡＦＣ加盟協会に認められる必要がある。当該女子チームにおいて、サッカーの楽しさを提供し、他の女子チームとプレーする経験を得る機会を与えるために適切なイベント（スクール、クリニック、ミニトーナメント、地域レベルでのユース集会、等）を開催することが望ましい。

S.10

Ｃ

企業の社会的責任（ＣＳＲ）プログラム(1) ライセンス申請者は、クラブおよび試合内容を向上させ、サッカーと社会における現状の課題に取り組むための戦略および実施プログラムを策定すること。
(2) ライセンス申請者、ＪＦＡ、ＡＦＣおよびＦＩＦＡのいずれかにより定められた戦略およびプログラムを実施する取組みやキ

24ャンペーンに対する支援がプログラムに含まれていること。
(3) 前２項のプログラムが地域社会とクラブとを結びつけるとともに、地域社会との関係性を創出して以下を促進していくこと。
① ファン層の確立と拡大② ボランティアプールの創出③ コミュニティのための、またコミュニティ内でのグラスル
ーツサッカー活動、取組みおよびイベントの開催④ コミュニティとの強いつながりの創設⑤ ブランディング、マーチャンダイジング、スポンサー、商業
パートナーのための市場基盤の創出
S.11

Ｃ

クラブユースアカデミー（Club Youth Academy）
ラ イ セ ン ス 申 請 者 は 、 Ａ Ｆ Ｃ エ リ ー ト ユ ー ス 育 成 制 度 （Elite
Youth Scheme）に定めるとおり、必要な施設および設備を備えたク
ラブユースアカデミーを設立しなければならない。

25

第９章

施設基準

第33条〔施設基準〕(1) 施設基準の目的は、以下のとおりである。
① ライセンス申請者が各競技会を開催可能な、安全で快適なスタジアムを有すること② ライセンス申請者が所属選手の技術的スキルの向上に役立つ、適切なトレーニング施設を有すること(2) 施設基準の内容および等級を下表のとおり定める。

規則
番号
I.01

等級

Ａ

項目およびその内容

公認スタジアム(1) ライセンス申請者は、ＡＦＣクラブ競技会およびＪリーグ公式
試合のリーグ戦の試合開催に利用することのできる、以下のいずれかの条件を満たすスタジアムを確保しなければならない。
① ライセンス申請者がスタジアムを所有していること② ライセンス申請者と使用するスタジアムの所有者（複数ある場合はそれぞれのスタジアムの所有者）との間で、ＡＦ
Ｃクラブ競技会のホームゲーム（ライセンス申請者が出場資格を得た場合）およびＪリーグ公式試合においてスタジ
アムを使用できることが、書面にて合意されていること。
なお、Ｊリーグ公式試合のリーグ戦におけるスタジアムの使用とは、ホームゲーム数の80%以上を当該スタジアムで開催することを指す(2) 前項のスタジアムは、日本国内にあって、ＪＦＡおよびＪリー
グに公認されており、「Ｊリーグスタジアム基準」に定める要件を満たしていなければならない。ただし、当該スタジアムがＡＦＣクラブ競技会の会場として使用可能か否かを決める権
限はＡＦＣが留保する。
(3) 第１項に定めるスタジアムの所有者との合意を示す「ホームスタジアム確認書」は、当該書類の提出日から２年以内に発行されたものでなければならない。

26

I.02

Ａ

スタジアム - 安全性の認可
スタジアムは国内法令およびＡＦＣ規則に基づき、安全性が確保されたものでなければならい。
(1) スタジアムは、国内の法律や地域の条例による安全性と避難計
画に関する規定を満たし、認可を受けて建設されたものでなければならない。
(2) ライセンス申請者は、スタジアム所有者、地元警察、消防等の公的機関と密接に協力し、以下の項目についてその内容を定めなければならない。
① スタジアム構造の安全性および建物の適切性② 管轄権を有する当局の安全／警備規制に関する遵守宣言③ スタジアム全体の入場可能数の承認（個席、立見席、および合計人数）④ 適用される国内法令に従って緊急時にスタジアム内のすべての人を確実に避難させる承認された避難計画（当局等による承認を得たもの）⑤ 可能な避難ルートを示す色分けされた避難経路図（平面図）
が、スタジアムの目立つ場所に掲示されていること⑥ チケット発行・販売システム、観客のスクリーニング（ゲート等でのセキュリティチェック）、隔離計画、群衆分散計
画、医療サービス、AED設置図、地震、落雷、火事、停電、
またはその他の緊急事態が発生した場合の対策など、試合の運営体制にかかわるすべての局面を網羅した、安全および警備戦略を確保するための組織的措置を定めた、試合警
備計画書（届け出済みのもの）(3) スタジアムの所有者との合意を示す「ホームスタジアム確認書」
は、当該書類の提出日から２年以内に発行され、ライセンスの対象シーズン中も有効なものでなければならない。

I.03

Ａ

スタジアム：承認された避難計画(1) ライセンス申請者は、緊急時にスタジアム内のすべての人が避難できる避難計画を、地元警察、消防の協力のもとに定め、届
け出し、警備計画書に記載しなければならない。
(2) 可能な避難ルートを示す色分けされた避難経路図（平面図）
が、スタジアムの目立つ場所に掲示されていること。掲示場所と掲示内容は、警備計画書に記載しなければならない。

27

(3) そのスタジアム固有の危険分析が避難計画に織り込まれていること。
(4) 警備員、係員、クラブとスタジアム職員が、避難計画の概要を把握していること。
I.04

Ａ

トレーニング施設(1) ライセンス申請者は、年間を通じてライセンス申請者専用のもしくはライセンス申請者が優先的に使用できる、以下の各号に定める設備を備えたトレーニング施設を有していなければならない。
① 常時使用できる天然芝、またはハイブリッド芝のピッチ１
面（Ｊ２ライセンスに限っては人工芝でもよい）および屋内
トレーニング施設② 前号のピッチを観覧できるエリア。ただし、一般客およびメ
ディアそれぞれのために設けられているものとする③ クラブハウス（Ｊ１ライセンスに限っては以下の設備を備えたものでなければならない）
イ. トレーニングジム
ロ. トップチーム用の更衣室（トップチームの選手全員が使用可能な数のロッカー、８基程度のシャワー、トイレを備えていること）
ハ. ビジターチーム用の更衣室
ニ. メディカルケアスペース（マッサージ台２台、ベッド、担架、AED、冷蔵庫および製氷機を備えていること）
ホ. トップチームの選手、コーチ、チームスタッフ全員が収容可能なミーティングルーム（映像再生装置が使用可能であること）
ヘ. メディアからの取材に対応するスペース
ト. メディアが作業できるスペース（ヘ.のスペースとは別であること）チ. 駐車場（クラブ関係者、メディア、一般利用者それぞれのために用意されていること④ メディカルルーム（Ｊ１ライセンスに限っては前号ニ.に定められた設備を備えたもの）(2) ライセンス申請者は、前項の施設について、以下のいずれかの28

条件を満たしていなければならない。
① ライセンス申請者が所有していること② ライ セン ス申 請者 と使 用す るト レー ニン グ施 設の 所有 者
（複数のトレーニング施設の場合はそれぞれのトレーニン
グ施設の所有者）との間で、ライセンス申請者が年間を通じて当該施設を利用可能であることが書面にて合意されていること(3) 前項に定めるトレーニング施設の所有者との合意を示す「トッ
プチームの練習場に関する確認書」は、当該書類の提出日から２年以内に発行されたものでなければならない。
Ｃ(4) 第１項にかかわらず、ライセンス申請者は、年間を通じてライセン
ス申請者専用のもしくはライセンス申請者が優先的に利用できる
以下のトレーニング施設を有していることが望ましい。
① クラブハウスに隣接した常時使用できるフルサイズの天然
芝もしくはＪリーグが認めたハイブリッド芝のピッチ１面
および人工芝ピッチ１面。ピッチには、防球ネットを設けること。なお、ピッチサイドにクラブスポンサーの広告が掲出可能なスペースを設けること② 前号のピッチそれぞれについて設けられた観覧エリア。ただし、一般客およびメディアそれぞれのために設けられているものとする③ フットサルまたはビーチサッカー用のコート（第１号のピッチとは別のものであること）④ 室内または屋根付きのピッチ１面（第１号のピッチとは別のものであること）⑤ 以下の設備を備えたクラブハウス
イ. トップチーム用のトレーニングジム
ロ. プールおよびジェットバス
ハ. トップチーム用の更衣室（トップチームの選手全員が使用可能な数のロッカー、８基程度のシャワー、トイレを備えていること）
ニ. ビジターチーム用の更衣室
ホ. 女子チーム用の更衣室
へ. 審判用の更衣室（４人以上のロッカー、シャワー、トイレを備えていること）

29

ト. 女子審判用の更衣室（４人以上のロッカー、シャワー、ト
イレを備えていること）
チ. メディカルケアスペース（マッサージ台２台、ベッド、担架、AED、冷蔵庫、製氷機、X線撮影装置を備えていること
リ. トップチームの選手、コーチ、チームスタッフ全員が収容可能なミーティングルーム（映像再生装置が使用可能であること）
ヌ. 監督室およびコーチングスタッフ室
ル. 女子チーム監督室およびコーチングスタッフ室
ヲ. トップチーム選手用のラウンジ
ワ. 厨房設備のあるチーム用の食堂
カ. メディアからの取材に対応するスペース（複数のインタビューに同時に対応可能であること）
ヨ. メディアが作業できるスペース（カ.のスペースとは別のものであり、無線 LANが使用できること）
タ. ランドリーおよび乾燥室
レ. エキップメントルーム
ソ. 一般客用のラウンジ
ツ. トロフィー、表彰物等の展示スペース
ネ. グッズショップ
ナ. 駐車場（クラブ関係者、メディア、一般利用者それぞれのために用意されていること）⑥ トップチーム選手寮(5) ライセンス申請者は、前項各号の施設について、以下のいずれかの条件を満たすことが望ましい。
① ライセンス申請者が所有していること② ライ セン ス申 請者 と使 用す るト レー ニン グ施 設の 所有 者
（複数のトレーニング施設の場合はそれぞれのトレーニン
グ施設の所有者）との間で、ライセンス申請者が年間を通じて当該施設を利用可能であることが書面にて合意されて
いること
I.05

Ａ

アカデミーのトレーニング施設(1) ライセンス申請者は、年間を通じてアカデミーのトレーニン
グに利用できる以下の施設を有していなければならない。
① 常時使用できる天然芝もしくは人工芝のピッチ１面および30

屋内トレーニング施設② クラブハウス③ メディカルルーム(2) ライセンス申請者は、前項各号の施設について、以下のいずれかの条件を満たしていなければならない。
① ライセンス申請者が所有していること② ライセンス申請者と使用するトレーニング施設の所有者（複数のトレーニング施設の場合はそれぞれのトレーニン
グ施設の所有者）との間で、ライセンス申請者が年間を通じて当該施設を利用可能であることが書面にて合意されて
いること
I.06

Ｂ

スタジアム：基本原則(1) スタジアムには、以下の各号の情報を含む、試合運営に関する基本原則（試合運営管理規程）を定め、警備計画書に記すとともに、観客が読むことができるように表示されなければならない。
① 入場する権利に関する事項② 試合の中止または延期に関する事項③ フィールドに侵入すること、物を投げること、下品な言葉や暴言を吐くこと、人種差別的な行為等の禁止事項および罰則の説明④ 喫煙、ビン缶類の持ち込み、花火、横断幕、応援旗等の制限⑤ 座席に関するルール⑥ スタジアムから退場処分となる行為

I.07

Ａ

スタジアム：身体障がいのある観客スタジアムには、身体障がいのある観客とその付添人を安全かつ快適な状態で受け入れるための設備を設けることとする。具体的には、以下の条件を満たすこととする。
(1) スタジアムには、観戦の際の安全が確保され、かつアクセスが容易な場所に車椅子の入場者のための席（車椅子席）を設けなければならない。
(2) スタジアムには、車椅子の入場者の付添人用の椅子を備えなければならないＣ

スタジアム：身体障がいのある観客(1) スタジアムには車椅子用のスロープを確保することが望まし

31

い。
(2) 車椅子席は、ホームとビジターに分けて設置することが望ましい。
(3) 車椅子席は、雨に濡れることなく、前列の観客により視野を妨げられない場所にあることが望ましい。
I.08

Ｂ

スタジアム：衛生施設(1) スタンドには、どの席からもアクセス可能な場所に、男女別のトイレ設備を十分に備え、かつ、車椅子席の近くには、多目的トイレを備えなければならない。
(2) トイレは、明るく、清潔で、衛生的でなければならず、試合中もその状態を保たなければならない。
(3) スタジアムは、1,000名の観客に対し、少なくとも洋式トイレ５室、男性用小便器８基を備えなければならない。

Ｃ(4) 前項にかかわらず、Ｊリーグでは、1,000名の男性観客に対し、少なくとも洋式トイレ３室、男性用小便器15基および洗面台６台、また、1,000名の女性観客に対し、少なくとも洋式トイレ28
室、洗面台14台を備え、車椅子席15席に対してバリアフリート
イレ１室を備えることが望ましい。

I.09

Ｂ

スタジアム：屋根(1) スタジアムの屋根は、観客席の３分の１以上が覆われていなけ
ればならない。

Ｃ(2) 前項にかかわらず、スタジアムの屋根は、すべての観客席を覆うことが望ましい。

32

第10章

人事体制・組織運営基準

第34条〔人事体制・組織運営基準〕(1) 人事体制・組織運営基準の目的は、以下のとおりである。
① ライセンス申請者がプロフェッショナルな方法で運営管理されること② ライセンス申請者が、一定のノウハウおよび経験、スキルを有するスペシャリストを有すること③ トップチームおよびその他のチームの選手が、資格を有するコーチによるトレーニングを受け、必要な医療スタッフによりサポートされること(2) 人事体制・組織運営基準の内容および等級を下表のとおり定める。

規則
番号
P.01

等級

Ａ

項目およびその内容

クラブ事務局(1) ライセンス申請者は、事務局運営に十分な広さの、必要な設備を備えた事務所スペースを有していること。
(2) ライセンス申請者は、日常業務を担当する十分な人数の熟練した事務局スタッフを任命すること。
(3) ライセンス申請者は、以下の各号の情報を所定の方法によりライセンサーに届け出なければならない。
① 事務所の所在地（複数ある場合はすべて記載する）② 当該事務所の所有、賃貸の区分③ 役員・社員・従業員の一覧④ 事務所の問い合わせ先電話番号、ＦＡＸ番号、公式ホーム
ページのＵＲＬ、Eメールアドレス

P.02

Ａ

代表取締役または代表理事
ライセンス申請者には、適用法令に従って適切に選任され、日常業務にも責任を持つ、代表取締役または代表理事がいなければなら
ない。

P.03

Ａ

ファイナンスオフィサー
ライセンス申請者は、経理・財務を担当する常勤の取締役または理事を置き、かつ、常勤のファイナンスオフィサーとして、課長職以上、もしくは経理・財務分野において３年以上の実務経験を有す33

る者で、以下のいずれかに該当する者を置かなければならない。
① 商学部・経済学部・経営学部等、会計・財務関連分野である大学の学部を卒業した者② 以下のいずれかの資格を有する者
イ. 公認会計士
ロ. 税理士ハ. 中小企業診断士
ニ. 簿記検定（日商簿記検定初級以上）等、会計・財務関連分野での資格を保有する者
P.04

Ａ

ヒューマンオフィサー
ライセンス申請者は、労務管理・ハラスメント管理・人事・社員教育について責任を有する常勤のヒューマンオフィサーとして、以下の要件を満たす者を置かなければならない。
① Ｊリーグが特定する人事及び労務管理に関する課程に参加し、その課程を終了していること② 最低１年の実務経験を有し、Ｊリーグから発行される「ヒューマンオフィサー適正証」を有していること

P.05

Ａ

オペレーションオフィサー
ライセンス申請者は、試合運営に関する事項について責任を有する常勤のオペレーションオフィサーとして、以下の要件を満たす者
を置かなければならない。
① Ｊリーグが特定する試合運営に関する課程に参加し、その課程を終了していること② 最低１年の実務経験を有し、Ｊリーグから発行される「オペレーションオフィサー適正証」を有していること

P.06

Ａ

セキュリティオフィサー
ライセンス申請者は、安全および治安に関する事項について責任を有するセキュリティオフィサーとして、以下のいずれかに該当する者を置かなければならない。
① 国内法令による、警察官または警備員としての証明を有する者② 所定の課程の履修に基づいて国家が認めている機関が発行する、安全と保安についての免許を有する者③ Ｊリーグが特定する、安全と保安に関する課程に参加し、か34

つ、最低１年の実務経験を有し、Ｊリーグから発行される「セキュリティオフィサー適正証」を有する者
P.07

Ａ

メディアオフィサー
ライセンス申請者は、メディアに関する事項について責任を有す
る常勤のメディアオフィサーとして、以下の要件を満たす者を置かなければならない。
① Ｊリーグが特定するメディア関連業務に関する課程に参加し、その課程を終了していること② 最低１年の実務経験を有し、Ｊリーグから発行される「メディアオフィサー適正証」を有していること

P.08

Ａ

事業オフィサーライセンス申請者は、マーケティングに関する事項について責任を有する事業オフィサーとして、以下の要件を満たす者を置かなければならない。ただし、事業オフィサーは、ライセンス申請者の常勤の役職員またはライセンス申請者との契約に基づいて常駐している者とする。
① Ｊリーグが特定するマーケティング関連業務に関する課程に参加し、その課程を終了していること② 最低１年の実務経験を有し、Ｊリーグから発行される「事業オフィサー適正証」を有していること

P.09

Ａ

マーケティングオフィサー
ライセンス申請者は、マーケティングに関する事項について責任を有するマーケティングオフィサーとして、以下の要件を満たす者
を置かなければならない。ただし、マーケティングオフィサーは、ライセンス申請者の常勤の役職員またはライセンス申請者との契約に基づいて常駐している者とする。
① Ｊリーグが特定するマーケティング関連業務に関する課程に参加し、その課程を終了していること② 最低１年の実務経験を有し、Ｊリーグから発行される「マーケティングオフィサー適正証」を有していること

P.10

Ａ

ホームタウンオフィサー
ライセンス申請者は、ホームタウン活動に関する事項について責任を有する常勤のホームタウンオフィサーとして、以下の要件を満35たす者を置かなければならない。
① Ｊリーグが特定するホームタウン活動関連業務に関する課程に参加し、その課程を終了していること② 最低１年の実務経験を有し、Ｊリーグから発行される「ホームタウンオフィサー適正証」を有していること
P.11

Ａ

コンプライアンス・オフィサー(1) ライセンス申請者は、以下の事項について責任を有するコンプ
ライアンス・オフィサーを置かなければならない。
① クラブに所属する全員に対するソーシャル・フェアプレー
（反社会的勢力との関係遮断、差別の根絶およびＪリーグ
としての社会的責任の履行）の浸透に向けた研修の統括② ソーシャル・フェアプレーに抵触する事案（いわゆる有事）が発生した時の対応③ クラブに関わる者（ファン・サポーター等）のソーシャル・
フェアプレーの啓発④ 財務報告の信頼性を確保し、事業活動に関わる法令を遵守するための内部統制の整備と運用状況の確認(2) 前項にいうコンプライアンス・オフィサーは、常勤の取締役でなければならない。

P.12

Ａ

医師（メディカルドクター）(1) ライセンス申請者は、トップチームへの医療面でのサポートおよびアドバイス、ならびにドーピング防止方針について責任を有する医師を１名以上置かなければならない。当該医師は、試合およびトレーニング中の医療面のサポートを確実に行うものとする。
(2) 前項にいう医師は、日本国医師免許を保有しているものとし、ライセンス申請者は、前項にいう医師のなかから、チームの医療面における責任者を任命し、Ｊリーグに届け出るものとする。

P.13

Ａ

メディカルスタッフ
ライセンス申請者は、医師をサポートし、トップチームのトレー
ニング、試合中の医療手当およびマッサージについて責任を有する
メディカルスタッフを置き、Ｊリーグに届け出なければならない。
なお、メディカルスタッフは、医療に関わる以下のいずれかの国家資格等を保有しているものとする。

36

① 理学療法士② 柔道整復師③ あん摩マッサージ指圧師④ はり師⑤ きゅう師⑥ 公益財団法人日本スポーツ協会公認アスレティックトレー
ナー
P.14

Ａ

トップチーム監督
ライセンス申請者は、以下のいずれかの指導者ライセンスを保有する者をトップチームの監督（ヘッドコーチ）に置かなければならない。なお、当該監督は以下いずれかの指導者ライセンスがＪＦＡ
技術委員会にて認定され、ライセンス申請者における決裁手続を経たうえで任命されなければならない。
① 有効なＪＦＡ Ｓ級コーチライセンス② 有効なＡＦＣ Ｐｒｏライセンス③ 有効なＵＥＦＡ Ｐｒｏライセンス④ 上記①から③以外の海外指導者ライセンス保有者で、ＪＦ
Ａ技術委員会においてＪＦＡ Ｓ級ライセンス相当と認定
された者

P.15

Ａ

トップチームのコーチ
ライセンス申請者は、以下のいずれかの指導者ライセンスを保有する者を１名以上、トップチームのコーチに置かなければならない。
なお、当該コーチはライセンス申請者における決裁手続を経たうえで任命されなければならない。
① 有効なＪＦＡ Ａ級コーチジェネラルライセンス② 有効なＡＦＣ Ａライセンス③ 有効なＵＥＦＡ Ａライセンス

P.16

Ａ

育成部門の責任者（アカデミーダイレクターまたはヘッドオブコー
チング）
ライセンス申請者は、以下のいずれかの指導者ライセンスを保有し、かつ、国内外の登録チームでの３年以上の指導経験がある者を育成部門の責任者としてアカデミーダイレクターまたはヘッドオブコーチン
グに置かなければならない。なお、当該アカデミーダイレクターまたはヘッドオブコーチングはライセンス申請者における決裁手続を経たうえで37

任命されなければならない。
① 有効なＪＦＡ Ａ級コーチジェネラルライセンス② 有効なＡＦＣ Ａライセンス③ 有効なＵＥＦＡ Ａライセンス
P.17

Ａ

アカデミーチーム監督
ライセンス申請者は、第32条基準S.02に定める各カテゴリーのア
カデミーチームに、以下のいずれかの指導者ライセンスを保有する
専任の監督を任命しなければならない。当該監督は、特定のアカデミーチームに対するコーチングの経験、またはアカデミーチームの選手の管理に関連する補足的な認定や資格を保有していなければな
らず、技術的なトレーニングを効率的に実施することができる能力を持っている必要がある。なお、当該監督はライセンス申請者における決裁手続を経たうえで任命されなければならない。
① 有効なＪＦＡ Ｂ級コーチライセンス② 有効なＡＦＣ Ｂライセンス③ 有効なＵＥＦＡ Ｂライセンス

P.18

Ａ

アカデミーチームコーチ
ライセンス申請者は、第32条基準S.02に定める各カテゴリーのア
カデミーチームに、以下のいずれかの指導者ライセンスを保有する
コーチをそれぞれ１名以上置かなければならない。そのうち少なくとも１名のコーチは、特定のアカデミーチームに対するコーチングの経験、またはアカデミーチームの選手の管理に関連する補足的な認定や資格を保有していなければならず、技術的なトレーニングを効率的に実施することができる能力を持っている必要がある。当該
コーチはライセンス申請者における決裁手続を経たうえで任命されなければならない。
① 有効なＪＦＡ Ｂ級コーチライセンス② 有効なＡＦＣ Ｂライセンス③ 有効なＵＥＦＡ Ｂライセンス

P.19

Ａ

安全・警備組織：警備員(1) ライセンス申請者は、警備員を雇用するか、または外部の警備会社に警備業務を委託することで、ホームゲームの運営に際す
る安全と治安を確保しなければならない。
(2) 前項の内容を証するため、ライセンス申請者は以下のいずれか

38

の条件を満たさなければならない。
① 警備員を雇用すること② 警備員を提供するスタジアム所有者と書面による契約を締結すること③ 警備員を提供する外部の警備会社と書面による契約を締結
すること(3) ライセンス申請者は、ホームゲームの際、適切な資格を有している警備員を配置させなければならない。
P.20

Ａ

権利と義務
本条に記された人員の職務上の権利、責任および義務は、書面により定義されなければならない。

P.21

Ａ

ライセンス申請書類提出後の変更通知義務
ライセンス申請書類をＪリーグに提出後、本条に定義されている機能（職務）に関して、すでに提出済みの情報に変更がある場合は、
当該変更の発生日から10日以内にその詳細を所定の方法にてＪリー
グに通知しなければならない。

P.22

Ａ

ライセンス交付シーズンにおける後任の選任義務(1) 本条に規定される人員について、シーズン途中に、ライセンス
申請者の支配の及ばない事由（病気、事故等）に起因して欠員が出た場合、ライセンス申請者は当該人員を60日以内に補充しなければならない。ただし、補充された人員が、当該人員の属する職務に相当する基準を満たさない場合は、当該人員の任期はライセンス交付シーズンの末日までとする。
(2) 本条に規定される人員について、ライセンス申請者の決定（任期途中での解任、解雇等）に起因して欠員を生じさせる場合には、ライセンス申請者は、当該欠員の属する職務に相当する基準を満たす人員を直ちに補充しなければならない。
(3) ライセンス申請者は、前２項に定める人員交代につき、交代を決定した日から７日以内に、所定の方法にてＪリーグに通知しなければならない。

P.23

Ｂ

リーガルアドバイザー（法律顧問）(1) ライセンス申請者は、ライセンス申請者の活動における法務事
項について責任を有するリーガルアドバイザーを任命している

39

こと。
(2) リーガルアドバイザーは以下のいずれかの条件を満たすものであることとする。
① ライセンス申請者が雇用する専任の弁護士② 契約に基づく外部の顧問弁護士
P.24

Ｂ

テクニカルダイレクター(1) ライセンス申請者は、以下の要件を満たす者をテクニカルダイ
レクターに置かなければならない（ただし、Ｊ２ライセンスにおいては不在でもよい）。
(2) テクニカルダイレクターは、以下①から③のいずれかの指導者
ライセンスを保有およびプロクラブレベルでの幅広い競技および職務経験のような追加資質を有しているか、または選手、コーチ、マネージャーもしくはアドバイザーとしてクラブに長く勤めてきた専任メンバーであることとする。
① 有効なＪＦＡ Ａ級コーチジェネラルライセンス② 有効なＡＦＣ Ａライセンス③ 有効なＵＥＦＡ Ａライセンス(3) テクニカルダイレクターは、優れた管理能力やビジョンを有し、クラブの技術育成において指導力を発揮することとする。
(4) テクニカルダイレクターは、以下の事項について責任を負うものとする。ただし、これに限定はされない。
① クラブの哲学を確立および／または実施すること② アカデミーと選手の育成体制・プログラムを確立すること③ 技術基準が維持され、向上されることを確実にすること④ すべての技術および育成プログラムを監視し、評価すること⑤ 人材発掘（スカウト）⑥ クラブユースアカデミーの管理⑦ コーチやスカウトの採用と管理⑧ 試合分析プロセスの管理

P.25

Ｂ

トップチームのゴールキーパーコーチ
ライセンス申請者は、トップチームのために以下のいずれかの指導者ライセンスを保有する者をゴールキーパーコーチに置かなければならない（ただし、Ｊ２ライセンスにおいては不在でもよい）。

40① 有効なＪＦＡゴールキーパーLevel３ライセンス② 有効なＡＦＣ ゴールキーパー Level３ライセンス③ 有効なＵＥＦＡ ゴールキーパーＡライセンス
P.26

Ｂ

トップチームのフィットネスコーチ
ライセンス申請者は、トップチームのためにＡＦＣ フィットネス
コーチ Level２ライセンスを保有する者をフィットネスコーチに置かなければならない（ただし、Ｊ２ライセンスにおいては不在でも
よい）。

41

第11章

法務基準

第35条〔法務基準〕(1) 法務基準の内容および等級を下表のとおり定める。

規則
番号
L.01

等級

Ａ

項目およびその内容

ＡＦＣクラブ競技会出場への宣言書
ライセンス申請者は、以下の内容を遵守する旨の法的に有効な宣言書を提出しなければならない。ただし当該宣言書は、Ｊリーグへの提出期限前３か月以内に、クラブの代表者が印鑑登録されている
代表者印を押印したものとする。
① ＦＩＦＡ、ＡＦＣ、ＪＦＡ、および国内リーグの、規約、規程、規則決定ならびにＡＦＣ規約の関連条項に定めるスイスのローザンヌ所在のスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）の管轄が法的拘束力のあるものであることを認めること② 国際的な次元の紛争、とりわけＦＩＦＡまたはＡＦＣが関与している紛争について、ＣＡＳ（スポーツ仲裁裁判所）の専属的管轄を認めること③ ＦＩＦＡおよびＡＦＣ規約に基づく、普通裁判所への提訴の禁止を認めること④ ＪＦＡに公認されている競技会で競技すること⑤ ＡＦＣまたはＦＩＦＡに公認されている競技会に出場すること（ただし、親善試合には関係しない）⑥ Ｊ１・Ｊ２クラブライセンス交付規則の条項および条件に従い、かつ遵守することを約束すること⑦ 報告対象範囲が、本規則第36条第２項の規定に従って明確化されていること、また、報告対象範囲に含まれる事業体による本宣言の不遵守から生じる結果について責任を負うこと⑧ 電子システム等により提出済みのすべての文書、資料および情報は完全かつ正確であること⑨ クラブライセンスの交付主体であるＪリーグ、ＪＦＡおよびＡ
ＦＣに対し、文書を検証し、かつ、情報を求め、また、上訴手続の際には、国内法令に従って関連する公共機関または民間団

42

体に情報を求める権限を与えること⑩ ＡＦＣが本交付規則第９条に従い、評価プロセスおよび意思決定を評価するための国内レベルにおけるコンプライアンス監
査を実施する権利を留保していることを認めること⑪ 定められた期限内に、ライセンス申請書類を提出した後に発生した、重大な変更、主要な経済的重要性のある事象または状況
および事後的事象について、Ｊリーグに通知すること
L.02

Ａ

クラブの登記情報(1) ライセンス申請者は以下の文書を提出しなければならない。
① ライセンス申請者の定款原本の写し② ライセンス申請者の履歴事項全部証明書の写し（Ｊリーグへの提出期限より３か月前以内に発行されたものであること）(2) ライセンス申請者が株式会社である場合には取締役会設置会社
でなければならない。

L.03

Ａ

他クラブの経営等への関与の禁止
ライセンス申請者は、クラブの経営、管理運営および／または競技活動に関わるいかなる自然人も法人も、直接と間接とを問わず、以下の各号のいずれにも該当しないことを宣言する旨の法的に有効な文書を提出しなければならない。ただし当該宣言書は、Ｊリーグへの提出期限３か月前以内に、クラブの代表者が印鑑登録されている代表者印を押印したもの、または電磁的方法による署名等を行ったものとする。
① 同じ 競 技会 に 出場 し てい る 他の ク ラブ の 証券 ま たは 株 式を、重大な影響を与えうる割合で保有するかまたは取引すること② 同じ競技会に出場している他のクラブの株主の議決権の過半数を有すること③ 同じ競技会に出場している他のクラブの経営、管理運営および監督機関の構成員の過半数を任命するかまたは解任する権利を有していること④ 同じ競技会に出場している他のクラブの株主であり、かつ、
そのクラブのその他の株主と締結した契約に従って、当該クラブの株主議決権の過半数を単独で有していること

43

⑤ 同じ競技会に出場している他のクラブのメンバーであること⑥ 同じ競技会に出場している他のクラブの経営、運営管理または競技活動に何らかの地位において関与していること⑦ 同じ競技会に出場している他のクラブの経営、運営管理または競技活動について何らかの権限を有していること
L.04

Ａ

グループの法的構造および最終的支配当事者(1) ライセンス申請者は、申請書提出期限の直前の法定の決算日におけるグループの法的構造に関する情報を、Ｊリーグに提出しなければならない。この情報は、図の形式で表示し、経営陣による適切な承認を受けていること。法定の決算日から、ライセンサーに図を提出するまでの間にグループの法的構造に変更があった場合には、Ｊリーグに知らせること。
(2) この文書には、以下に関する情報が明記され、これらの情報が含まれていること。
① ライセンス申請者、および異なる場合にはAFC加盟協会の登録メンバー② ライセンス申請者の子会社、および異なる場合にはAFC加盟
協会の登録メンバー③ ライセンス申請者の関連する会社、および異なる場合にはAFC加盟協会の登録メンバー④ ライセンス申請者の最終的な支配当事者、およびそれに至るまでの直接的または間接的な支配事業体⑤ ライセンス申請者の直接的もしくは間接的な所有持分の10%以上、または議決権の10%以上を保有する当事者⑥ ライセンス申請者に対して重大な影響力を及ぼす当事者⑦ その他、その態様如何を問わず、前６号に定める当事者またはそれらの主要な経営陣が所有持分もしくは議決権を有し、またはその財務および運営方針のガバナンスに対して関与しまたは影響を及ぼしているフットボールクラブ⑧ 本規則第36条第２項に定める報告対象範囲(3) Ｊリーグは、適切と判断される場合には、ライセンス申請者およびライセンシーに対して上記以外の追加情報の提出を求めることができる（例えば、最終的支配事業体、直接の支配事業体の子会社および関連会社に関する情報等）。

44

(4) グループの法的構造に含まれるすべての事業体に関して、以下の情報を提出していること。
① 法人の名称② 法人の種類③ 法人の主な事業④ 所有持分の割合（これと異なる場合には、保有する議決権の割合）(5) ライセンス申請者の子会社、および異なる場合にはＡＦＣ加盟
協会の登録メンバーの子会社について、次の情報も併せて提出しなければならない。
① 株主資本
② 総資産③ 総収入④ 純資産合計
L.05

Ａ

プロ選手との書面による契約
ライセンス申請者のすべてのプロ選手は、ライセンス申請者と書面による契約を締結しなければならない。当該契約は「選手の地位
および移籍に関するＦＩＦＡ規則」の関連条項に準じ、また、法令ならびにＦＩＦＡ、ＡＦＣ、ＪＦＡおよびＪリーグによって求められるすべての主要な条項が含まれているものとする。

L.06

Ａ

クラブ内の懲戒手続
ライセンス申請者は、国内法令ならびにＦＩＦＡ、ＡＦＣおよびＪＦＡの規約、規程および規則に適合した、法的に有効な懲戒規則、
またはそれに類する文書を提出しなければならない。

L.07

Ｂ

選手と社員のための行動規範
ライセンス申請者は、国内法令ならびにＦＩＦＡ、ＡＦＣおよびＪＦＡの規約、規程および規則に適合した、選手およびオフィシャ
ルのための法的に有効な行動規範を定めなければならない。行動規範は、法的拘束力のある懲戒規則により補足されていること。

45

第12章

財務基準

第36条〔財務基準〕(1) 財務基準の目的は以下のとおりとする。
① クラブの経済的および財務的能力を向上させること② クラブの透明性と信頼性を高めること③ 債権者保護を重視すること④ シーズンを通じた国内競技会および国際競技会の継続性を保護すること⑤ 国内競技会および国際競技会における財務面でのフェアプレーを監視すること(2) ライセンス申請者が何らかの関連する会社等を有している場合には、ライセンス申請者の個別財務諸表のほか、当該関連する会社の個別財務諸表および作成を行っている場合には連結財務諸表をライセンサーに提出しなければならない。
(3) ライセンス申請者の関連当事者との取引は、日本国の会計基準に基づいて会社法に定める計算書類に注記されるか、別添資料を作成してライセンサーに提出されなければならない。
(4) 財務基準の内容および等級を下表のとおり定める。

規則
番号
F.01

等級

Ａ

項目およびその内容

年次財務諸表（監査済み）(1) ライセンス申請者は、ＡＦＣおよびライセンサーの指示に基づき、ライセンス申請者の有する法人格に対する国内法令に基づいた年次財務諸表一式を作成し、Ｊリーグに提出しなければならない。なお、当該財務諸表は監査法人または公認会計士の監査を受けたものとし、ライセンサーの求めに応じ、決算の詳細
はライセンサーに開示されなければならない（ただし、Ｊ２ライセンスにおいては監査法人又は公認会計士の監査を受けていなくてもよい）。
(2) ライセンス申請者は、前項の資料に基づき、ライセンスを申請した日の属するシーズンの翌シーズンのライセンス交付について審査されるものとする。ただし、ライセンス申請者が、前項にいう会計監査人から監査報告書において否定的意見が付されたかまたは意見不表明となった場合には、審査に及ばないもの
とする。

46

F.02

Ａ

中間財務諸表（レビュー済み）(1) ライセンス申請者は、ライセンス申請日における最終の事業年
度の末日が10月31日（ＡＦＣライセンスにおいては、第27条の一覧表のＡＦＣへの提出期限である５月31日)の６か月以上前である場合には、中間財務諸表を作成し、提出しなければならない。
(2) 前項の中間財務諸表は、10月31日(ＡＦＣライセンスにおいては本交付規則第27条の一覧表の提出期限)の前６か月以内の日を末日とする中間期を対象とするものであり、監査法人または公認会計士の監査もしくは レ ビューを受けていなけれ ば ならない。
注記： 上記にかかわらず、2024年に行うＪ１・Ｊ２ライセンス等の申請に関しては、ライセンス申請者は中間財務諸表を提出する必要はない。

F.03

Ａ

選手移籍活動によって生じる他のサッカークラブに対する期限経過
未払金の不存在
ライセンス申請者は、ライセンスの対象となるシーズンの前年の６月30日（ＡＦＣライセンスの判定においては対象となるシーズンの前年12月31日）の時点で、選手移籍活動によって生じる他のサッカークラブに対する期限経過未払金がないことを証明する書式を提出しなければならない。ただし、ライセンスの対象となるシーズンの前年の８月31日（ＡＦＣライセンスの判定においては対象となるシーズンの３月31日）までに完全に和解した場合、債権者との相互合意により期限が延期された場合、または管轄当局へ提出された「明らかに無根拠ではない紛争」に該当する場合を除く。

F.04

Ａ

従業員や社会保険当局、税務当局に対する期限経過未払金の不存在
ライセンス申請者は、ライセンスの対象となるシーズンの前年の６月30日（ＡＦＣライセンスの判定においては対象となるシーズンの前年12月31日）の時点で、現在および過去の従業員（「選手の地位および移籍に関するＦＩＦＡ規則」に従ったすべてのプロ選手、第34条基準P.02から基準P.18まで、および基準P.23から基準P.26までに示す人員を含むがこれに限定されない）との間の、契約上の、および法律上の義務に関して、従業員および社会保険当局および税務当局に対する期限経過未払金がないことを証明する書式を提出しなければならない。ただし、ライセ

47

ンスの対象となるシーズンの前年の８月31日（ＡＦＣライセンスの判定においては対象となるシーズンの３月31日）までに完全に和解した場
合、債権者との相互合意により期限が延期された場合、または管轄当局へ提出された「明らかに無根拠ではない紛争」に該当する場合を除く。
F.05

Ａ

ライセンス交付の決定に先立つ表明書(1) ＦＩＢによってライセンス交付の決定が下される期間の開始
前７日以内に、ライセンス申請者はライセンサーに対し、下記の事項に関して印鑑登録されているクラブの代表者印が押印された表明書を提出しなければならない。
① ライセンサーに対して提出済みのすべての文書は完全かつ正確であること② すべてのライセンス交付基準に関する、重大な変更の発生の有無③ 以前に提出された監査済み年次財務諸表またはレビュー済
み中間財務諸表（該当する場合）の貸借対照表の基準日以降、ライセンス申請者の財務状態に悪影響を及ぼし得るような主要な経済的重要性のある事象または状況が生じたか否か④ 第18条に基づくライセンス申請者（またはライセンス申請者と契約関係にあるＡＦＣ加盟協会の登録メンバー）、または、
ライセンス申請者の報告対象範囲に含まれる親会社が、法令に基づく債権者からの保護をライセンス交付シーズン前12ヶ月以内に受けているか、または受けようとしているかどうか(2) 前項にかかわらず、ライセンス申請者の財務状況に（好影響か悪影響かを問わず）影響を及ぼし得るような経済的重要性のある事象が発生した場合には、ライセンス申請者は当該事象の詳細を説明する書式を直ちに提出しなければならない。

F.06

Ａ

予算および予算実績、財務状況の見通し(1) ライセンス申請者は、ライセンス申請締切日が属するライセン
ス申請者の事業年度の年次の損益予算を科目ごとの明細とともに、その前事業年度の末日までに提出しなければならない。なお、当該損益予算は、取締役会または理事会（取締役会設置会
社でない場合は株主総会）で承認されたものとする。
(2) ライセンス申請者は、Ｊリーグが指定する期日までに、ライセ

48

ンスが交付されるシーズンを含む決算期におけるライセンス申請者の予算実績および財務状況の見通しを説明する資料を提出し、その資料に基づいてＣＬＡの調査を受けなければならない。
ＣＬＡはこの調査により、当該決算期において、当該申請者の経営の継続が困難であるか否かを審査するものとする。
F.07

Ａ

ライセンス交付後の重要な後発事象の通知義務(1) ライセンスの交付を受けた後、ライセンス交付の対象となるシー
ズンにおいて、クラブの事業継続に悪影響を及ぼし得る出来事が発生した場合、発生した日から14日以内に、ライセンシーはライセンサーに対し、その出来事の内容、およびライセンシーの事業に与える影響を説明した書式を提出しなければならない。
(2) ライセンサーは、前項の書式を、ライセンス交付の対象となるシーズンの翌シーズンにおけるライセンス交付の評価資料に加えることができる。

F.08

Ａ

財務状況の見通しの修正義務
ライセンス申請者が財務状況の見通しの説明に対する違反行為を行った場合、ライセンス申請者はライセンサーの指示に従い、財務状況の見通しを修正し、過去６か月以上の財務状況資料を合わせて提出しなければならない。

49

第13章

雑則

第37条〔守秘義務〕(1) Ｊリーグ、ＣＬＡ、ライセンス評価チーム、ＦＩＢおよびＡＢの関係者は、本交付規則およびＪ１・Ｊ２クラブライセンス関連規程に定める場合を除き、Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の申請手続の過程でライセンス申請者から提出された資料および当該資料に記載されたライセ
ンス申請者の非公開の情報を、当該ライセンス申請者の事前の同意なくして第三者に開示してはならない。ただし、ＪＦＡに開示する場合および本交付規則第９条に定めるＡＦＣ
による検査の場合を除く。
(2) 前項に定める秘密保持義務が課せられる期間は無制限であるものとし、また、当該秘密保持義務に違反したものはＪリーグ規約に従って懲罰を科され得る。
(3) ＣＬＡ、ライセンス評価チーム、ＦＩＢおよびＡＢの関係者は、第１項の内容を含む誓約書に署名しなければならない。ただし、Ｊリーグと法人との契約に基づき、当該法人の従業員がライセンス評価チームの構成員となる場合は、当該法人との契約書において、当該法人が、当該法人の従業員たるライセンス評価チームの構成員に、第１項の秘密保持義務を遵守させる義務を負う旨定めることで、上記誓約書への署名に代えることができる。

第38条〔資料保管義務〕
ＣＬＡは、Ｊ１・Ｊ２ライセンス等の申請および交付決定に関する書類および電子記録については、安全性を確保し適切に保管しなければならない。

第39条〔年次レビューミーティングの実施〕
ＣＬＡは、交付規則第27条に定めるＡＦＣへの提出が完了した後、Ｊ１・Ｊ２クラブライセン
ス制度の実効性および効率性を高めることを主な目的とした年次レビューミーティングを実施する。

第40条〔Ｊ１・Ｊ２クラブライセンス制度への意見〕
ＣＬＡは、Ｊ１クラブライセンス制度に関わる者からＪ１・Ｊ２クラブライセンス制度に対する意見を受け付ける体制を整えるものとする。

第41条〔言語〕
本交付規則は日本語版と英語版をもって作成される。本交付規則第９条第３項に定める場合を除き、日本語版を正文とし、日本語版と英語版との間で解釈に相違がある場合、日本語版による解釈が優先するものとする。

第42条〔不可抗力の事態が生じた場合の取扱〕

50

(1) 自然災害、戦争、テロ等の不可抗力により、ライセンス申請者もしくはライセンシーが第８章から第12章に定める各ライセンス基準を充足することができない可能性が生じた場合、Ｊリーグ理事会は当該ライセンス申請者もしくはライセンシーからの申請に基づき、ＦＩ
Ｂ、ＡＢが行うＪ１・Ｊ２ライセンス等の交付可否の決定、本交付規則第８条の制裁の決定、本交付規則第22条第３項のライセンス取消しもしくは制裁の決定にあたり、第８章から第12章に定める各ライセンス基準の一部を適用しない旨決定することができる。
(2) ＡＦＣがＡＦＣ規則に基づき前項に関する決定をしたときは、前項の定めに かかわらず、ＡＦＣライセンスとの関係ではＡＦＣの決定が前項の決定に優先する。

第43条〔本交付規則に定めのない事項〕(1) 本交付規則に規定されていない事項については、Ｊリーグ理事会がこれを決定する。
(2) 前項の定めにかかわらず、本規則に規定されていない事項のうちＡＦＣクラブ競技会への出場に関連する事項に関しては、ＡＦＣ規則に基づきＡＦＣが決定を下すことがある。この場合、ＡＦＣの決定がＪリーグの決定に優先する。
(3) ＡＦＣが本交付規則およびＡＦＣ規則に関連する事項につき、別途Ｊリーグに対して指示を行った場合には、Ｊリーグは指示の内容に合わせて必要な措置を講じる。

第44条〔改正〕
本交付規則の改正は、Ｊリーグ理事会の発議に基づくＪリーグ総会の議決を経て、ＡＦＣに本
交付規則の改正に関する承認を得て、これを行う。

第45条〔附則〕
本交付規則は2012（平成24）年２月１日から施行する。

[改正]
2012年12月11日
2014年１月31日
2014年12月10日
2015年12月８日
2016年12月７日
2017年12月６日
2018年12月６日
2019年12月４日
2021年１月１日
2022年１月１日
2023年１月１日
2024年１月１日

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別表１

Ｊ１・Ｊ２クラブライセンス コアプロセスカレンダー
期日
１月31日
まで
６月30日
７月14日
まで

フロー
ＣＬＡがＪ１・Ｊ２ライセンス申請要領をＪ１・Ｊ２・Ｊ３クラブに通知し、ライセンス・パッケージを配布

ライセンス申請者が申請書類をそろえ、ＣＬＡに提出完了（書類によって、締切は複数設けられている）
ＣＬＡがライセンス申請者の申請書類に不備がないか確認
ライセンス申請者が申請書類の不備を修正して再提出

８月24日
まで

ＣＬＡの各ライセンス基準担当者による申請書類の検査

ＣＬＡまたはライセンス評価チームによる現地ヒアリング

CLAまたはライセンス評価チームによる申請書類の精査

またはライセンス申請者が書式F-05 を提出
８月25日～８月31日ＣＬＡ（およびライセンス評価チーム）がライセンス評価報告書を作成

ＣＬＡがＦＩＢにライセンス評価報告書を提出
ＦＩＢによるＪ１・Ｊ２ライセンス決定会議
ＦＩＢによる審問（該当者のみ）

９月30日
まで

ＦＩＢによるＪ１・Ｊ２ライセンス決定（「ＦＩＢ決定書」送付）
Ｊ１・Ｊ２ライセンス交付／制裁付きＪ１・Ｊ２ライセンス交付／Ｊ１・Ｊ２ライセンス交付拒絶

ＦＩＢの決定を受諾（ライセンス申請者およびＬＭ）

上訴申立て（ライセンス申請者またはＬＭ）
ＣＬＡが上訴審査書を作成
ＡＢによる審問

10月16日まで

ＡＢによるJ１・Ｊ２ライセンス決定会議（上訴審）
ＡＢによるＪ１・Ｊ２ライセンス決定（「ＡＢ決定書」送付）

Ｊ１・Ｊ２ライセンス交付
10月31日まで制裁付きＪ１・Ｊ２ライセンス交付

Ｊ１・Ｊ２ライセンス交付拒絶

ＣＬＡがＪ１・Ｊ２ライセンス決定内容についてＡＦＣに報告する※ ＡＢによるＪ１・Ｊ２ライセンス決定に対する不服申立は、当該決定の通知から21日以内にＣＡＳに提起することができる。
ただし、ＣＡＳへの不服申立によりＡＢ決定の効力を中断されることはない。

11月30日まで

年次レビューミーティング

52

別表２

ＡＦＣクラブライセンス コアプロセスカレンダー
フロー

期日
９月30日
まで
３月31日

４月14日
まで

フロー１

ＣＬＡがＪ１ライセンス申請要領をＪ１・Ｊ２・Ｊ３クラブに通知し、ライセンス・パッケージを配布
フロー２

ライセンス申請者が申請書類をそろえ、ＣＬＡに提出完了（書類によって、締切は複数設けられている）
フロー３-Ａ

ＣＬＡがライセンス申請者の申請書類に不備がないか確認
フロー３-Ｂ

ライセンス申請者が申請書類の不備を修正して再提出
５月４日
まで

フロー４

ＣＬＡの各ライセンス基準担当者による申請書類の検査
フロー５-Ａフロー５-Ｂ

ＣＬＡまたはライセンス評価チーム
による現地ヒアリング

または

ＣＬＡまたはライセンス評価チームによる申請書類の精査
フロー６

ライセンス申請者が書式F-05 を提出
５月４日～５月10日フロー７

ＣＬＡ（およびライセンス評価チーム）がライセンス評価報告書を作成
フロー８

ＣＬＡがＦＩＢにライセンス評価報告書を提出
フロー９

ＦＩＢによるＡＦＣライセンス決定会議
フロー10

ＦＩＢによる審問（該当者のみ）
５月11日
まで

フロー11

ＦＩＢによるＡＦＣライセンス決定（「ＦＩＢ決定書」送付）
ＡＦＣライセンス交付／制裁付きＡＦＣライセンス交付／ＡＦＣライセンス交付拒絶
フロー12-Ａ

フロー12-Ｂ-１

ＦＩＢの決定を受諾（ライセンス申請者およびＬＭ）

上訴申立て（ライセンス申請者またはＬＭ）
フロー12-Ｂ-２

ＣＬＡが上訴審査書を作成
フロー12-Ｂ-３

ＡＢによる審問
フロー12-Ｂ-４

５月30日
まで

ＡＢによるＡＦＣライセンス決定会議（上訴審）
フロー12-Ｂ-４

ＡＢによるＡＦＣライセンス決定（「ＡＢ決定書」送付）
フロー13

ＡＦＣライセンス交付

制裁付きＡＦＣライセンス交付

ＡＦＣライセンス不交付

フロー14

５月31日
まで

ＣＬＡがＡＦＣライセンス決定内容についてＡＦＣに報告する※ ＡＢによるＡＦＣライセンス決定に対する不服申立は、当該決定の通知から21日以内にＣＡＳに提起することができる。
ただし、ＣＡＳへの不服申立によりＡＢ決定の効力を中断されることはない。

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