日本行政書士会連合会会 則 施 行 規 則

二

総会、理事会、常任理事会等の会議に関すること。
三第１章
(趣第１条

総則

単位会の会員の､ 品位保持の指導及び連絡に関すること｡

旨)

四

この規則は､ 日本行政書士会連合会単位会の会員の､ 福利､ 厚生に関すること｡(以下 ｢本会｣ という｡) 会則 (以下 ｢会則｣五

各種統計及び資料の収集整備並びに報という｡) の施行について必要な事項を定め酬の調査研究及び報酬の額の統計調査にるものとする｡

関すること。

第１条の２ 削除第２章

業 務 組 織(業務組織)
第２条 本会は、会則第３条の事業を行うため六顕彰に関すること｡

七

渉外に関すること｡

八事務局に関すること｡

九

情報の公開及び個人情報の保護 (特定個人情報の保護を含む) に関すること。

次に掲げる部を置く。

十一 総 務 部

その他､ 他の部の所管に属さない事項に関すること｡

二 経 理 部

３経 理 部

三 広 報 部

一

会費の徴収に関すること｡

四 法規監察部

二予算及び決算に関すること｡

五 許認可業務部

三

金銭及び物品の出納保管に関すること｡

六 法務業務部

四

特定個人情報等を取扱う事務に関する

七 国際・企業経営業務部
第２条の２

こと。

前条各号に定める部のほかに必

４

広 報 部

要に応じ､ 理事会の決議により委員会を置

一

会報の編集及び発行に関すること。

くことができる｡

二

広報活動に関すること。

三

ホームページの管理運営に関すること。

２

委員会の運営その他については､ 部の規定を準用する｡

５

３ 前条各号に定める各部は必要に応じ、常任

一理事会の決議をもって部の下部組織として二(各部の業務)非行政書士及び非行政書士法人の排除に関すること。

第２条に定める､ 各部の業務は､ 次６の各項のとおりとする｡

許認可業務部
次の各号に掲げるものをはじめとする、許認

２ 総 務 部

可業務全般についての調査、研究及び指導に関一 行政書士会（以下「単位会」という。）の指導連絡に関すること｡

諸法規の調査、研究及び指導に関すること。の部門を置くことができる。
第３条

法規監察部すること並びに新たな業務の開拓に関すること。

－1－

一 運輸交通関係業務

第５条 削除(専務理事職の代行)

二 建設・環境関係業務
三 農地・土地利用関係業務

第５条の２

会長は､ 専務理事に事故あると四 社労税務・保健衛生風俗営業関係業務

き､ 又は専務理事が欠けたときは､ 臨時に五 前各号に属さない他業務その職務代理又は代行する者を指名するこ

７ 法務業務部とができる｡(事 務 局)

権利義務、事実証明に関する業務全般（実地調査に基づく図面類を含む。）についての調査、第６条

研究及び指導に関すること並びに新たな業務の開拓に関すること。

本会事務局に事務局長､ 次長その他の職員を置く｡
２

８ 国際・企業経営業務部

事務局長に事故あるときは､ 次長がその職務を代行する｡

次の各号に掲げるものをはじめとする、国際

３

職員の人事は､ 会長が決する｡及び企業経営に関する業務全般についての調

４

職員の組織､ 権限､ 就業及び給与に関す査、研究及び指導に関すること並びに新たな業る事項等は別に定める｡

務の開拓に関すること。

第３章

一 国際関係業務費(会費の納入等)

二 企業支援関係業務（知的資産関係業務を含む。）

会

第７条(部の組織)

単位会は､ 本会に対し､ 当該単位会所属の会員数（行政書士法人である会員を含第４条 各部に、部長１名及び次長・部員若干む。以下本条において同じ。
）に1,000円を乗名を置く。また、各部は必要に応じ、常任理じて得た金額の会費を毎月納入しなければ事会の承認を得て専門員を置くことができならない｡

る。

２

前項の会員数は､ ４月から９月までの会

２ 部長・次長及び部員は、理事会の承認を得費の算出については､ 当該年度の４月１日て会長が委嘱し、専門員は常任理事会の承認現在の会員数とし､ 10月から翌年３月までを得て、部長が事業の完了期間を定めて委嘱の会費の算出については､ 当該年度の10月する。なお、部長は、原則として常任理事が１日現在の会員数とする｡

当たるものとする。
３３

部長は､ 部の業務を主管し､ 部会の結果を納入するものとする｡ ただし､ 前納するを遅滞なく会長に報告する｡
４

前項の会費は､ 毎月末日までにその月分ことができる｡

次長は､ 部長を補佐し､ 部長に事故があ４

本会は、会員の死亡による登録抹消届出のるとき､ 又は､ 部長が欠けたとき､ その職受理が当該会員死亡後の第２項に規定する務を代行する｡

日（４月１日あるいは10月１日、以下「会費５ 専門員は、自己の所属する部が行う業務の算定日」という。）を過ぎて行われた場合、遂行に際して、部員を補佐するものとする。

当該届出は、受理された直前の会費算定日に６ 各部の構成は理事会で定める。

なされたとみなして、第１項の会員数から員－2－数分を減じる。

第８条

５ 前項の規定により、死亡後から届出受理ま単位会は､ 別表のとおりとする｡(組でに納入された会費は、みなした会費算定日までを限度に遡及して単位会へ返戻する。

地方協議会の地域及びそれに属する織)第９条 地方協議会に必要な役員を置く｡

６ 第４項及び第５項の規定は、行政書士法人

２である会員が社員の欠乏により解散した場合における解散の届出の受理に準用する。こ

地方協議会の役員は､ 地方協議会会則の定めるところにより選任する｡

３

地方協議会は､ 本会とその地方協議会にの場合において、「死亡」とあるのは、「解散」

所属する単位会の円滑な運営と連絡協調をと読み替えるものとする。

図り､ もって､ 所属単位会の向上発展につ

７

前項の事由に該当した行政書士法人であとめなければならない｡

る会員から、継続の届出を受理した場合は、(交付金･助成金)直後の会費算定日以降、会員数に含むものと第10条する。
８

本会は、 地方協議会運営のための交付金を支給することができる。

会長は､ 単位会が所定の期日までに会費

２

本会は、 本会と地方協議会との連絡協議を納入しなかったときは､ 速やかに当該単会の開催費用として助成金を支給すること

位会に対して､ 会費納入の督促をしなけれができる｡

ばならない｡(本会会則の遵守義務)（会費の免除）第11条

第７条の２ 次の各号に該当する場合は、前条

地方協議会は､ 法令及び本会の会則その他会則の付属規定を守らなければなら第１項の会員数から除外する。

ない｡

一 会員のうちで、１年以上行方不明であり、(地方協議会会則)かつ、業務を行っていないと認められる者、

第12条

地方協議会は､ 本会の会則に抵触し又は長期に会費を滞納している者に対し、ない範囲内において､ 地方協議会に関する単位会長が単位会の規定により、廃業の勧組織及び運営等について会則を定める｡

告の処分を行った者で、本会がやむを得な(報告事項)いものと認めた場合

第13条 地方協議会は､ 会則の制定､ 変更事

二 震災、風水害、火災その他これらに類す項について､ 速やかに本会の会長に届けなる災害により、単位会長が単位会の規定にければならない｡

より、会費の納入を免除した者で、本会が第５章やむを得ないと認めた場合
２

前項の規定により会員数から除外しようとするときは、本会に対し書面をもって申請

雑則（会則第61条の2の取扱い）
第14条 会則第61条の２については、会則改正し、会長の承認を得なければならない。の認可の日まで、同条第1項中において「行政書士」とあるのは「行政書士又は行政書士第４章(地地方協議会法人」に、「住民基本台帳法（昭和42年法律域)第81号）第12条若しくは第20条又は戸籍法－3－（昭和22年法律第224号）第10条若しくは第12条の２」とあるのは「住民基本台帳法（昭この規則は､ 平成８年７月１日から施行する｡

和42年法律第81号）第12条の３若しくは第20附

条又は戸籍法（昭和22年法律第224号）第10条の２若しくは第12条の２」に読み替えるも則

この規則は､ 平成10年４月23日から施行する｡のとする。

附則

この規則は､ 会則の認可の日 (平成12年11附

則月14日) から施行する｡(施行期日)
１

附

この規則は､ 昭和54年度定時総会終結の翌日から施行する｡

この規則は､ 平成13年４月26日から施行する｡

ただし､ 第14条については昭和53年11月14附日から適用する｡ (第14条は昭和56年７月１日の改正により第７条となる｡)
２

則

則

この規則は､ 平成16年８月１日から施行する｡

昭和53年８月16日施行の日本行政書士会

附連合会会費納入規則は､ 昭和53年11月14日

則

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

をもって廃止する｡
附

則

附

この規則は､ 昭和56年７月１日から施行す

この規則は、平成17年４月21日から施行する。

る｡

附
附

則

則

則

この規則は、平成19年４月1日から施行する。

この規則は､ 昭和60年４月23日から施行す附る｡

則

この規則は、会則の認可の日（平成 19 年７附則月２日）から施行する。

この規則は､ 昭和63年７月21日から施行する｡

附則

この規則は、平成20年５月１日から施行する。
附

則

附

この規則は､ 平成３年２月１日から施行する｡

この規則は、平成21年７月22日から施行する。
附

附

則

則
則

この規則は、平成23年４月21日から施行する。

この規則は､ 平成６年４月21日から施行する｡

附則

この規則は、平成24年４月25日から施行する。
附

則

附

この規則は､ 平成７年４月21日から施行する｡

則（施行期日）この規則は、平成28年４月21日から施行する。

附

則

附－4－

則

この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和３年７月７日から施行する。

－5－