Dexerials Integrated Report2023

デクセリアルズ統合レポート

経営理念

わたしたちデクセリアルズグループは、

Integrity
誠心誠意・真摯であれ「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を経営理念に、「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」
を企業ビジョンとして掲げています。
企業ビジョン

知的で卓越した当社独自の技術でお客さまのニーズや課題を

Value
Matters

かしこく、機敏に解決し、お客さまの期待を超える価値を

今までなかったものを。
世界の価値になるものを。

人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献する。

一人ひとりの社員が誠心誠意、真摯に創造していく。
こうした想いを社会の公器たる企業としての根幹に定めたものです。
そして、世の中にない新しい価値を提供し続け、それが当社の使命であり、目指すべき企業の姿であると考えています。
「Integrity」と「Value Matters」。
この 2 つの言葉に託した想いを胸に、
わたしたちは前進し続けます。

▷ P.87 教えて！なぜデクセリアルズなの？

Contents
Chapter 01

イントロダクション

コミュニケーションマップ
詳細な財務情報：有価証券報告書やウェブサイト投資家情報等ご参照

Chapter 04
価値創造基盤

44
45
46
02
04
06
08
10

価値創造のあゆみ

At a Glance

こんなところにデクセリアルズ
私たちの製品財務・非財務ハイライト

Chapter 02

価値創造ストーリー

12
18
24

50
52
53
56
57
58
59
60
62
64
66

価値創造プロセス

Chapter 03
価値創造戦略

67
68
73
74
76
77
79

概要

デクセリアルズ統合レポート 2023

環境

有価証券
報告書

環境マネジメント

TCFD 提言に基づく

決算短信

情報開示

化学物質管理社会人材育成
ダイバーシティ

株主総会
招集通知

コーポレート・
ガバナンス
報告書

ウェブサイトhttps://www.dexerials.jp/

詳細
財務情報

非財務情報

多様な働き方とワークライフバランス

編集方針

人権の尊重

ループの事業戦略や、業績、財務情報、非財務情報についてご報告し、ご理解していただくためのコミュニケーションツールとして、本レポートを作成しています。

健康経営
労働安全2019 年度より、すべてのステークホルダーの皆さまに、デクセリアルズグ

サプライチェーンマネジメント
品質マネジメント
社会貢献活動トップメッセージ
特集：経営トップ×社外取締役 対談

詳細なサステナビリティ情報：ウェブサイトサステナビリティ情報等ご参照

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション
役員一覧
コンプライアンス
リスクマネジメント

事業継続計画（BCP）の強化

対象範囲・期間
対象範囲：本レポートは、デクセリアルズ株式会社および国内外の連結子会社を対象としています。
対象期間：本レポートは、2022 年度（2022 年 4 月 1 日〜 2023 年 3 月 31日）の活動実績を原則とし、一部の報告・データについては過去
および最新情報を記載しています。

参照ガイドライン
国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創ガイダンス」
GRI「GRI Standards」

ISO26000

26
28
30
36
38
40

中期経営計画 2023「進化への挑戦」進捗
イノベーションの取り組み
事業戦略

DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略

知的財産戦略

サステナビリティマネジメント

Chapter 05

データセクション

80
82
84
86

連結財務諸表非財務データ／外部評価
会社概要／株式の状況
第三者意見

環境省「環境報告ガイドライン 2018 年版」

将来の見通しに関する注意
本レポートに記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実
際の業績等はさまざまな要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

価値創造のあゆみ

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

社会の変化の先頭に立ちチャレンジし続け、新たな価値を生み続けています1962 年の前身としての創業以来、当社は時代の変化に合わせて機能性材料を開発・製造・販売し、デジタルテクノロジーの進化を支えてきました。今後も企業ビジョン「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」のもと、社会に最先端の技術やソリューションを提供し、社会全体のデジタル化や社会課題の解決に貢献していきます。

上場廃止
ソニー（株）の100％子会社となる

東京証券取引所
市場第二部に上場

1962

ソニーケミカル（株）
設立

y
n
a
p
m
o
C
Products
1977

異方性導電膜（ACF）を業界にさきがけて製品化
樹脂のなかに導電粒子を持ち、導通と絶縁の特性を兼ね備えたフィルム型の接合材料として業界にさきがけて製品化

02

1994

表面実装型ヒューズの生産開始
リチウムイオンバッテリーの過充電、過電流を確実に遮断する二次保護素子として世界にさきがけて量産開始

デクセリアルズ（株）に社名変更し事業開始

2006

2000

1987

2012

ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス（株）に
社名変更

2002

反射防止フィルムの販売を開始
ナノオーダーの膜厚制御技術と多層構造により、低反射と耐擦傷性に優れた
ドライタイプの反射防止フィルム

2007

光学弾性樹脂（SVR）の生産開始

スマートフォンやタブレットPC などのエアギャップを高透過率の弾性を持った樹脂で埋めることで、ディスプレイの視認性アップと薄型化に貢献

2008

無機偏光板の生産開始
優れた耐熱性・耐光性を持ち、プロジェクターやヘッドアップ
ディスプレイ等の長寿命化、高輝度化に貢献

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

価値創造のあゆみ2015● 東京証券取引所市場

第一部に上場

イントロダクション

2020

2016

Dexerials Precision
Components（株）設立

栃木事業所

Chapter 02

価値創造ストーリー

2021

本店所在地を

栃木県下野市へ変更

Chapter 03

Chapter 04

価値創造戦略

価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

2023

2022

国内の管理職層に●（株）京都セミコンダクター「ジョブ型人事制度」導入

子会社化● 東京証券取引所

プライム市場へ移行

稼働開始● デクセリアルズ希望（株）

事業開始

2014

医療用アイシ－ルド材「DxShield」生産開始
表面にナノレベル凹凸構造を形成することで、反射防止と高透明度を実現したモスアイタイプフィルム

2020

2016

● 反射防止フィルム

粒子整列型異方性導電膜（ACF）「アレイフィックス」を製品化
樹脂のなかの導電粒子を意図した位置に整列させることにより、狭小スペース
でも多数の配線を安定して接続できる
接合材料「HD シリーズ」を開発● インクジェット塗布に対応した光学弾性樹脂「Jettable SVR」を開発

2021

蛍光体フィルム「PS シリーズ」を製品化

直下型 LED バックライト
搭載液晶ディスプレイのダイナミックレンジ拡大、
広色域化および薄型化を実現

株主総会

レセプション棟

株主総会における見学会

TOPICS

本社・栃木事業所 レセプション棟の新設 ～ステークホルダーとのコミュニケーション施設～
2023 年 3 月 本社・栃木事業所敷地内にステークホルダーの皆さま（お客さま、
株主・投資家、地域社会、社員など）とのコミュニケーションを目的とした「レセプション棟」が竣工しました。
最大約 150 名が収容可能なホールを備え、当社グループの企業活動全般をより深く、より多くの方にご理解いただけるインタラクティブな展示コーナーを設置しました。同年 6 月には、第 11 期定時株主総会をこの地で初めて開催しました。そのほか、国内外のお客さまを始め、ゼミ活動やインターンシップの学生、地域の商工会等、さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションの場として活用されています。
また、建材として本店が所在する栃木県の特産である大谷石や日光杉を使用しています。さらに、このレセプション棟の外観は、当社の主要製品の一つであるフィルムをイメージした当社らしい特徴的なものであり、太陽光パネルや自然風通などを活用し、ZEB ※基準を満たす、地球環境にもやさしい建築物となっています。

社員家族を対象とした職場見学会

大学セミ活動での見学

展示コーナー

ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーション※※ ZEB：Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）、省エネと再生可能エネルギーにより、消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物※ 2023 年 9 月末時点実績 36 件

03Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

At a Glance

Chapter 02

イントロダクション

Chapter 03

価値創造ストーリー

価値創造戦略

Chapter 04

Chapter 05

価値創造基盤

データセクション

Overview FY2022
売上高

営業利益

106,167
対前年度比

百万円+10.9 %

32,288
対前年度比

対前年度比

百万円

+24.1%+ 21. 2 %

対前年度比

%

百万円

+ 20.4%社外取締役比率

57.1
社内取締役

3名

1

No.

異方性導電膜（ACF）※ 1

ROIC

39,101

総還元性向（のれん償却前）

56.6

百万円

EBITDA

親会社株主に帰属する当期純利益

20,685

世界シェア

%

社外取締役

4名

24.4

対前年度比

ROE

%

+ 1.9 pt

中途採用比率46.9%※ 3 株式会社富士キメラ総研発行「2023 ディスプレイ関連市場の現状と将来展望」による、ディスプレイの貼り合わせで使用される光学用透明接着剤（OCR）の 2022 年の金額シェア。光学弾性樹脂（SVR）は、光学用透明接着剤の当社製品名です。

04

対前年度比

%

+1. 8 pt%

※ 1 株式会社富士キメラ総研発行「2023 ディスプレイ関連市場の現状と将来展望」による、大型および中小型ディスプレイ向け ACF の 2022 年の金額シェア。
※ 2 株式会社富士キメラ総研発行「2023 ディスプレイ関連市場の現状と将来展望」による、表面処理フィルム（ドライコート）の 2022 年の金額シェア。

30.3

エンジニア数新卒 3 年後定着率

90.9

光学弾性樹脂（SVR）※ 3

スパッタリング技術で製造された反射防止フィルム※ 2595

人Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

At a Glance

イントロダクション

Chapter 02

事業セグメント〈営業利益〉〈EBITDA〉

55,384
17,96920,142

Chapter 04

価値創造戦略

価値創造基盤

Chapter 05

データセクション（注）各事業は業績開示におけるセグメントに該当し、売上高にはセグメント間取引が含まれています。

光学材料部品事業〈売上高〉

Chapter 03

価値創造ストーリー

百万円

51.8%

電子材料部品事業
2022 年度

百万円

売上高
構成比

48.2%

〈売上高〉

〈営業利益〉〈EBITDA〉

百万円

当事業は光学フィルム、光学樹脂材料の２つのカテゴリーに分かれています。これらは反射防止フィルム、
蛍光体フィルム、光学弾性樹脂（SVR）、精密接合用樹脂などで構成されています。特に主力製品である反射防止フィルムは、当社独自の技術がコンシューマー IT 製品および自動車向けディスプレイの分野で高51,495
16,106
18,958

百万円
百万円
百万円

当事業は異方性導電膜（ACF）、表面実装型ヒューズ、接合関連材料、マイクロデバイス、光半導体の５カテゴリーに分かれています。特に主力製品である ACFは 1977 年に業界でさきがけて開発・量産しており、高い技術、品質で世界市場において高いシェアを有しています。

い評価を得ています。

主要製品【カテゴリー】
反射防止フィルム【光学フィルム】
ナノオーダーの膜厚制御技術と多層構造によ主要製品【カテゴリー】
蛍光体フィルム【光学フィルム】

樹脂のなかに導電粒子を持ち、導通と絶縁のトに組み込むことで青色 LED を光源とする色

ディスプレイパネルやカメラモジュールなどをり、低反射と耐擦傷性に優れたドライタイプの「PS シリーズ」は、ディスプレイのバックライ

スプレイの視認性向上に貢献します。また、当表現に優れる高品質なディスプレイの実現を可反射防止フィルムは、モバイル機器や車載ディ社の微細加工技術を活かし、低反射・高透過に優れるモスアイタイプフィルムは自動車用ヘッ

能とします。

ドアップディスプレイや医療用アイシールドにも使用されています。

光学弾性樹脂（SVR）【光学樹脂材料】
スマートフォン、タブレット PC などのディスプ

異方性導電膜（ACF）【異方性導電膜】

緑色と赤色の蛍光体をフィルム内に分散させた

精密接合用樹脂【光学樹脂材料】
精密接合用樹脂 SA シリーズは、紫外線硬化、熱特性を兼ね備えたフィルム型の接合材料です。

クター（PCP）をラインナップしています。

熱伝導シート【接合関連材料】

大電流対応のヒューズ、パワーカレントプロテ

無機偏光板・無機波長板【マイクロデバイス】

CPU などの IC チップから発生する熱をすばや

高温かつ高光量の環境下での長時間使用に耐え射率を実現した光学デバイスです。プロジェク

く冷却器に伝え、高温からデバイスを守ります。

す。また、紫外線による仮硬化で粘着特性を発現す。低温、短時間硬化や低収縮を実現し、カメラナップしています。

小型 FPD 向けにラインアップしています。

フコントロールプロテクター（SCP）に加え、小ACF や、基板の形状や端子配置に合わせた形状
加工 ACF もラインナップしています。

た、狭小スペースでの実装が可能な粒子整列型

高い熱伝導率と柔軟性を兼ね備えた高性能タイ

し、作業性に優れた「ハイブリッド SVR」を中・いった異常から確実に守る二次保護素子のセル型・薄型を保ちながら、過電流保護に特化した硬化、紫外線＋熱硬化等さまざまな硬化システ

ムを採用した接着剤をラインナップしていま

リチウムイオンバッテリーを過充電、過電流と構成する電子部品の接続に使われています。まレイ内部にある隙間を光学高透過の弾性樹脂で充たすことで、視認性アップと薄型化を実現しま

表面実装型ヒューズ【表面実装型ヒューズ】

プ、高性能・絶縁タイプ、標準タイプをラインる優れた耐久性を持ち、高い光線透過率と低反ターやレーザー光源を使用した光学ユニットの輝度向上や高コントラスト化に貢献します。

モジュールや光ピックアップなどの組み立て時の精密固定に適しています。

光通信用デバイス【光半導体】
光通信用デバイスは、移動体通信システムの進化、光ネットワークの拡大において欠かすことのできない製品です。5G 通信用製品に適した超高速のフォトダイオードをはじめ、受光モ
ジュールや垂直共振器面発光レーザーなどをラ
インナップしています。

05

Dexerials Integrated Report 2023

こんなところにデクセリアルズ

デクセリアルズの製品はこんなところで使われています

Chapter 01

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

煙感知器

光半導体デバイス
光信号／電気信号を光半導体でわたしたちデクセリアルズの製品は、変換、身近なセンシングで活躍中。

暮らしのなかの身近な電子機器に使われており、「利便性」や「安全・安心」を支えています。

無機偏光板
優れた耐熱特性が、プロジェク

反射防止フィルム

ターの映像を明るくします。

表面のフィルムが映り込みを
ノート PC

プロジェクター06

軽減、PC 作業に集中できます。

In your OFFICE

Dexerials Integrated Report 2023

こんなところにデクセリアルズ

当社製品の詳細は当社グループ製品の詳細はウェブサイトをご覧ください

ウェブサイトをご覧ください

Chapter 01

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

光学弾性樹脂（SVR）
ディスプレイと表面板の隙間をSVR で埋めて視認性を向上させます。

異方性導電膜（ACF）
電子ディスプレイには欠かせない、デファクトスタン
ダードの電子材料です。

スマートフォン

自動車

表面実装型ヒューズ（SCP）
コードレス機器のリチウムイオン電池を保護する目的で搭載され、充放電時に異常があれば回路を遮断し安全を確保します。

In your HOME

ロボット掃除機07

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

私たちの製品

イントロダクション

Our Product

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

スマートフォンに欠かせない ACF

ACF って知ってる？？

異方性導電膜（ACF）

知ってるよ。
電気信号を通す
接着フィルムだよ。
何に使うの？
君のスマホにも使われてるよ。
ディスプレイを構成する
重要な材料なんだ。
詳しく教えて！

08

樹脂のなかに導電粒子を分散させた特殊なフィルム型の接合材料です。当社の前身であるソニーケミカルが世界にさきがけて製品化、現在ではスマートフォンなどディスプレイを持つほぼすべてのデジタル機器に使われています。
〈特徴〉
●「接着」
「導通」
「絶縁」の 3 つの機能を一つの材料で実現● 一度の接続作業で多数の電気回路を形成できる● はんだ接合に比べ、微細な回路の接続（ファインピッチ接続）が得意● 比較的低温（110 〜 180℃）で回路の接続ができる

Chapter 05

データセクションDexerials Integrated Report 2023

私たちの製品

Chapter 01

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

ACF の誕生と拡がり

ACF が切り拓く未来

ACFは、今から 40年以上前の 1977年に、当社はこれまで多くの技術革新を行っています。そのひとつが 2016 年に発めのフィルム材料として誕生しました。

ザインする 領域に大きく踏み出し、より微細な回路接続の可能性を示しま最初の ACF は導電体に大きさ 100 ミク

した。すでにお客さまの製品設計にも変化が生まれ、新たなアイデアにつなロンほどのカーボンファイバーを使い、がっています。当社は今後も技術革新のあゆみを止めることなく、お客さま電卓などの表示部など耐熱性の低いディの新たな価値創造を支援していきます。

IC などの電子部品を電気的に接続するた「粒子分散」から「粒子整列」という “ 接続をデ表した粒子整列型 ACF です。

スプレイ部品に採用されていました。
その後、液晶パネルの市場拡大とともに大きな進化を遂げ、特に2000 年代初頭にそれまでのブラウン管テレビから液晶テレビへの移行が本格化すると、爆発的に需要が拡大。また、スマートフォンの登場によりディスプレイが高機能化。ディスプレイの進化を支えてきた ACF は、今ではディスプレイに不可欠で、その性能を左右す
る、重要な材料となっています。

異方性導電膜（ACF）

09

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

財務・非財務ハイライト

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03

Financial Highlights
連結業績指標
売上高

（百万円）

営業利益

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1 株当たり当期純利益（EPS）

（円）
（百万円）

自己資本比率（%）

EBITDA

（百万円）

ROIC

2020 年度

2021 年度

3,724

4,617

11,33926,642

65,830

2,734

5,329

45.05

2022 年度
106,167

95,71232,288

16,66987.60

20,685

274.61350.6287,58686,27995,201

128,785

126,379

9,680

10,786

17,59032,478

39,101

4.6

5.5

10.4

28.5

30.3

56.0

57.5

3.3

（%）

ROE

▷ P.80~ 81 連結財務諸表

57,7102,284

データセクション※詳細はウェブサイトの有価証券報告書をご覧ください。

2019 年度

60,580Chapter 05

価値創造基盤2018 年度

37.73

総資産

Chapter 04

価値創造戦略

（%）

56.0

4.4

49.5

11.4

57.7

22.5

24.4

※（株）京都セミコンダクターのバランスシートを、2022 年 3 月末から連結しており、PPA（取得原価配分）完了に伴う影響を 2022 年 3 月末に遡及的に反映しています。

売上高100,000

（百万円）

（%）

（円）

40,000

40

400

30

300

20

200

10

100

0

0

75,00030,00050,00020,00025,00010,000

0

2018

2019

2020

2021

2022

1 株当たり当期純利益（EPS）

営業利益・営業利益率

106,167

（百万円）

（年度）

0

32,288
30.4%

2018

2019

2020

営業利益

2022

（年度）

（百万円）

180,000

57.7 %

135,000

126,379

（%）

（百万円）

60

40,00039,10130

20,00020

45,00015

10,000

10

0

0

総資産

2021

自己資本比率

2022

（年度）

2018

2020

2019

2021

2022

（年度）

2018

2019

0

2020

2021

2022

（年度）

0

（%）

60

40

20

40
2018

2019

2020

自己株式取得総額

2021

2022

0

（年度）

総還元性向（のれん償却前）

1 株当たり年間配当金
（円）

80

40

90,000

2020

90

50

（%）

30

2019

100

ROIC ／ ROE

30,000

2018

56.6%

150

配当総額

45

0

（億円）

350.62

営業利益率

EBITDA

総資産／自己資本比率

10

2021

配当総額・自己株式取得額・総還元性向（のれん償却前）

30.3

65

60

24.4

40
20

2018

2020

2019
ROIC

2021
ROE

2022

（年度）

0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

財務・非財務ハイライト

イントロダクション

Chapter 02

Chapter 03

価値創造ストーリー

Chapter 04

価値創造戦略

Chapter 05

価値創造基盤

データセクション

Non-financial Highlights
非財務指標
CO2 排出量（Scope1 ＋ Scope2）▷ P.46~49 TCFD 提言に基づく情報開示▷ P.82~83 非財務データ

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021年度

2022 年度（千 t-CO2）

47.6

44.2

43.0

40.7

34.7

（万 t）

28
0.29
46
2,005
1,603
10 ／ 7 ／ 2
3.40
67.2
15.3

29
0.26
37
1,999
1,604
10 ／ 6 ／ 1
3.40
68.4
15.7

27
0.25
36
1,772
1,313
9／6／1
3.37
60.0
13.7

29
0.29
34
1,915
1,342
7／4／1
3.30
58.9
12.8

29
0.26
30
1,943
1,378
7／4／1
2.68
72.7
16.3

水使用量

廃棄物排出量（万 t）

従業員数（連結）（人）

VOC 排出量

（t）

（単体）

（人）

役員構成（総数／うち社外／うち女性）
障がい者雇用率（人）（% ）

有給休暇平均取得率（% ）

有給休暇取得平均日数（日）

CO2 排出量

水使用量（千 t-CO2）

60
45

（万 t）

（t）

40

0.4

60

29

30

34.7

VOC 排出量

廃棄物排出量

（万 t）

0.26

0.3

45

30

20

0.2

30

15

10

0.1

15

0

2018

2020

2019

2021

2022

（年度）

従業員数（連結／単体）
2,400

1,943

1,800

1,378

1,200
600

2018

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

障がい者雇用率

（人）

0

0

2020

2019
連結

2021
単体

2022

（年度）

0.0

2018

2019

2020

2021

2022

有給休暇平均取得率／有給休暇取得平均日数
（%）

4.5

80

16.3

60

72.7%

3.0

2.68

1.5

2.3

2018

2019

2020
法定雇用率

2021

2022

（年度）

0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

女性管理職数・女性管理職比率

（%）

0

（年度）

30

（日）

（名）

20

20

15

15

40

10

10

3.0

20

5

5

1.5

0

0

0

2018

2019
有給休暇平均取得率

2020

2021

有給休暇取得平均日数

2022

（年度）

（%）

5.1%
15

2018

2019
女性管理職数

2020

2021

2022

6.0
4.5

0.0

（年度）

女性管理職比率11

Dexerials Integrated Report 2023

トップメッセージ

新たな成長ステージに向けて～パーパスを基軸としたサステナビリティ経営に向けたストーリーの構築 ～代表取締役社長

2023 年度、デクセリアルズは中期経営計画 2023「進化への挑戦」の最終年度を迎えています。

2019 年度からの 4 年間で、変化に強く特定の領域に依存しない体質へと進化すべく、「稼ぐ力」の向上や経営基盤強化を図り、業績面での目標数値は前倒しで達成してきました。

次期中期経営計画では、より高い視座をもち、パーパスを基軸とした、経済的価値と社会的価値の両立によって持続的成長と企業価値の向上を目指すという、サステナビ
リティ経営に向けたストーリー構築を進めています。

12

Chapter 01

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクションDexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

トップメッセージ

Chapter 02

イントロダクション

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

私たちの強みをさらに伸ばし、「稼ぐ力」の向上と事業ポートフォリオの転換が大きく進展した４年間
目下、VUCA ※２時代の真っただ中におり、不確実性が増す事（以下、中計）は、2023 年
中期経営計画 2023「進化への挑戦」

これらの施策により、当初掲げた利益目標はすべて 3 年前倒

た 2019 年は、私が当社の社長に就任した年でもあります。就課題であると考えていました。

上につれてキャッシュ・フロー創出力が高まっただけでなく、方々とのリレーションシップが非常に重要です。

度で 5 カ年計画の最終年度を迎えました。この中計が始まっ

任当初より、財務面でのキャッシュ・フローの健全化が喫緊の既存領域では技術トレンドを先回りした製品の開発や事業再評
価による事業の入れ替えなど、事業の質的な転換を着実に進めてきました。並行して、自動車を始めとする新規領域の拡大を積極的に推し進め、2018 〜 2022 年度の連結売上高の年平均成長率（CAGR）は +15%と、大幅に改善することができました。

しで達成し、さらに 2021 年度に公表した「中期経営計画リフ

業環境のなかで、技術は加速度的に進化しています。その潮流

レッシュ（アップデート）」で上方修正した利益目標も、すべてを敏感に察し、将来を見据えた技術ロードマップを把握する「稼ぐ力」の向2 年前倒しでの達成を実現しました。その結果、

うえでは、特にトレンドや変化への感度が高い「最終顧客」の事業ポートフォリオの転換が大きく進展し、環境変化に強い※２ VUCA…Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）

企業となるべく、着実な進化を遂げることができました。
「稼ぐ力」の指標 EBITDA の推移

CAGR FY18-22+41.8%

（億円）
400

391

3年前倒しで達成し、300また経営指標に、従来の ROE および稼ぐ力の指標である

EBITDA に加え、2019 年度にスタートした事業再評価ではROIC の考え方に基づく評価体系を導入し、2021 年度からはROIC を正式に採用しました。将来の投資に対しどれだけの利益を生み出したか、「投資効率性」を測る指標として ROIC を活用し、資本効率を重要視し、現状分析を進めてきました。

上方修正した目標も200

2年前倒しで達成することが

100

0

“

当初掲げた利益目標は

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

できました。

そしてこの 4 年間での最大の成果は、なんといってもビジネ

スモデルを大きく深化させ、私たちの強みをさらに伸ばした事業再評価においては、事業ごとに算出した事業経済価値※1ことだととらえています。

に加え、採算性・将来性・競争優位性などの観点で各事業を評価するとともに、現在の立ち位置を確認し、事業の今後の方向

私たちは、社会に貢献する最先端技術になくてはならない材性を議論しています。このプロセスを通じて、定期的に事業の料やデバイスを世の中に提供しています。この 4 年間は私た「選択と集中」、「リソースシフトの実施」など、会社全体の事業ちの強みであるビジネスモデル、すなわち「直接顧客」「最終

ポートフォリオをマネージしてきました。

顧客」とのコミュニケーションをさらに深め、お客さまの気が※ 1 事業経済価値…各事業の貢献利益から資本コストを差し引いたもの

ついていない技術的課題を見つけ出し、常に先回りした付加価値の高い製品を数多く開発・提供してきました。
▷ P.24~25 価値創造プロセス

13

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

トップメッセージ

そこから得た情報をもとに、バックキャストで私たちに求め

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

めています。

られる技術を考え、サプライチェーン全体でパートナーシッ
プを形成し、「デザイン・イン」と「スペック・イン」の両立を

例えば、不透明な事業環境のなかでも持続的な成長を実現す図ることで事業領域の拡大を実現しています。

るためには、業績へのボラティリティを抑えるべく、成長戦略に合わせて事業ポートフォリオは常に見直す必要があるもの

そして 2020 年には、これまでの「インサイド・アウト」の視点に加え、「アウトサイド・イン」のアプローチ、すなわち社会課

題解決の視点から事業機会や新規事業の創出を図るべく、社
内組織、Dexerials Innovation Group（以下、DIG）推進部

を立ち上げました。DIG 推進部は、異なる専門性を持つメンと考えています。
主力のコンシューマー IT 領域は、需要サイクルが短いため市
場変動の影響を受けやすい一方で、自動車や電動工具、新たに加わった光半導体事業は製品のライフサイクルが長いといった特徴があります。

バーで構成され、さまざまな視点からの社会課題探索と、その解決につながる技術の検討を行ったうえで、新たな事業創出

光半導体̶̶例えばこれから急速に発展するであろう生成 AIに向けた技術イノベーションの戦略を策定しています。そのの領域では、大量のデータを効率良くやり取りするために今新たな技術革新を通じ、社会課題の解決を行う付加価値の高よりも高速な通信技術が必要となり、その実現には光半導体

いビジネス機会を生み出すことで、持続的な成長と企業価値が不可欠です。また、昨今、DX（デジタルトランスフォーメーの向上を目指します。

ション）が注目されていますが、ものづくりにおいても生産工

そして、これらの実現のため、経営基盤をより強固なものにす程の自動化、いわゆるファクトリーオートメーションに使わべく、意思決定の迅速化を目的とした本社移転、機関設計のれるセンシングデバイスで光半導体は欠かせません。

変更、ジョブ型人事制度の導入、国内社員への自己株式給付など、着実に取り組んできました。

光半導体の用途例▷ P.44 ▷ P.52 ▷ P.67
中期経営計画「進化への挑戦」4 年間の主な取り組みと成果

次のステージでの飛躍を実現する、
次期中期経営計画の方向性

14

高速通信
（データセンター）

生産工程の自動化（ものづくりの現場）

この光半導体事業を手掛け、新たに仲間に加わった（株）京都推進する統合会社※３の発足準備を進めています。

当社は前述の通り、2021 年に新たな業績目標を含む「中期経セミコンダクター（以下、京セミ）との協創活動を行うなかで、※ 3 2024 年 4 月発足予定の Dexerials Precision Components（株）と京セミの事業およびリソース

営計画リフレッシュ（アップデート）」を発表し、その初年度に技術と技術の掛け合わせにより、フォトニクス領域の進化をすべての KPI を前倒しで達成しました。しかしながら、この状支えるソリューション創出の可能性を見出しました。そのた況を楽観することなく、今後の不確実な社会情勢を踏まえて、

め、次期中計における成長領域として、フォトニクス領域を自2024 年度から新たに始まる次期中計に向け入念な準備を進動車に次ぐ「第三の柱」にすることを目指し、同領域の事業をの統合を行う会社

フォトニクス領域での事業成長により、さらなる事業ポートフォリオの転換を推進し、ボラティリティの低減と、グループ全体の事業成長を目指します。

▷ P.28~29 イノベーションの取り組み

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

トップメッセージ

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04

Chapter 05

価値創造基盤

データセクション

一方で、昨今注目されている生成 AI などの技術の進化や、それ

例えば、自動車を例に考えてみると、気候変動対策における本質だと考えています。これは、未来社会における当社の「ありたい姿」や、社会における存在意義を明確にするための基軸値とは何か」というところまで、社会の共通認識が変わる可能

EV 化はそれ自体が目的ではなく、エネルギー効率を最大限に高めた運行により、環境負荷の低減に寄与することが目的でとなる「パーパス」づくりの過程で、中堅・若手社員による検性もあります。そうしたなかでは、外部環境の変化に対応できす。同様に自動運転は、電装化やセンシングの進化を通じた自討チームが全世界の社員の声を聴き、研ぎ澄ましてきた考え

るレジリエンスを高めるための経営基盤の強化が、当社にお動車の IoT 化により、事故や渋滞の解消といった社会課題へ方でした。

ル技術の進化が欠かせません。そのほか、医療や食品などのさ

これまでは企業文化の醸成を含めた「経営改革」という段階でそして、ビジネスモデルについてもさらに深化させるべく、技

まざまな領域においても、社会全体の効率化をデジタルの力したが、次のステージでは社会との関わりや、経済的価値と社術力の強化と、それを支える人財の強化について当社の最重で解決できる分野は多くあります。

会的価値の両立を通じた持続的な成長を念頭に、より多くのらに伴う働き方の変化、さらにその先を見据えると、「人の価ける継続的な課題であると認識しています。

の解決につながっています。それらの技術の実現には、デジタ要課題として継続的に注力していきます。このビジネスモデ

ステークホルダーの皆さまから賛同を得られるような次期中ルを通じ、今後、当社の技術・デバイス・ソリューションが、社会全体の効率化に向け、デジタル技術の進化に欠かせない計にしたいと考えています。

社会課題の解決にどのように貢献できるかは、重要な経営ア

材料やデバイス、ソリューションを提供すること。それがデク

さらに次期中計では成長戦略や投資だけでなく、株主の皆さジェンダです。

セリアルズの社会における存在意義、すなわち「パーパス」のまとの関係のあり方を踏まえたキャピタル・アロケーションについても整理し、皆さまにお示ししたいと考えています。

“

社会全体の効率化に向け、デジタル技術の進化に欠かせない材料やデバイス、ソリューションを提供すること。
それが私たちの「パーパス」の本質だと考えています。

「パーパス」を基軸としたデクセリアルズらしい
サステナビリティ経営の実現を目指す
サステナビリティの観点からすると、気候変動への対応は世界的な課題となっており、カーボンニュートラルに向けた動きはどの国・企業にとっても今後数十年単位で続く不可逆的なトレンドになっています。
当社も 2030 年度「事業由来の電力消費による CO2 排出量ゼロ」という目標を宣言しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を拡充しています。
▷ P.46~49 TCFD 提言に基づく情報開示

気候変動対策において特に重要なことは、エネルギー効率を高めつつ生産活動を行っていくこと、つまりエネルギー生産
性をどのように高めていくかであると考えています。当社単15

Dexerials Integrated Report 2023

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04

Chapter 05

価値創造基盤

データセクション

独では解決できない問題もありますので、パートナーシップ

らはすべて、当社のサステナビリティ経営のストーリーを構領域に挑戦し続けるために、グローバルで活躍できる優秀なを形成してサプライチェーン全体での削減を図ります。単に成する重要な要素として相互につながっているといえます。

人財を迎え入れる必要があり、それに対応した人事制度が求CO2 排出量の削減に取り組むのではなく、脱炭素の取り組み

このことを念頭に置き、次期中計の発表時には「パーパス」をめられます。そこで、当社ではグローバルスタンダードであるが企業価値の向上へどのようにつながるのかについても、今基軸として、大きな世界観を持たせたサステナビリティ経営

後は発信していく必要があると認識しています。

の方向性について皆さまにお伝えしたいと考えています。

「ジョブ型人事制度」を 2023 年より国内管理職層に導入し、また、取締役会のメンバーでも、2022年度からデクセリアルズ

また、取締役会メンバーで将来を見据えた最重要課題を「技また、当社では技術と人財の両方の観点から、オープンイノ

術」と「人財」の 2 つに絞り込みました。

ベーションを推進しています。

の結果、「社会全体の非効率さ」を解決するデジタル技術の進「技術」の取り組みの一環として、知的財産（IP）の強化も重視

企業間の協業件数は増加傾向にある一方で、アカデミアを含しています。当社では知的財産情報を分析し、その結果を経営めた外部との共創活動についても、東北大学と共同でフォト

ESG 視点での取り組みを通じ、当社のさらなる成長と持続可能戦略の策定や企業の意思決定に活用する「IP ランドスケープ」

ニクス領域における次世代研究の推進を目的とした研究所のさらに、2023 年 4 月に発足させた「サステナビリティ推進本

していくなかでも、知的財産戦略はさらに重要性が高まるもらしいサステナビリティ経営とは何かを議論してきました。そ
化に貢献するビジネスモデルの強化と、事業継続に求められるな社会の実現に貢献することであるという結論に至りました。

部」においても、長期目線でのサステナビリティ経営の方向性について検討しています。

▷ P.40 サステナビリティマネジメント

例えば 2040 年の未来社会では、日本国内の人口減少が顕著になる一方で、世界ではインドやアフリカ諸国などを筆頭に人口増加が続き、多様な社会課題が増えていくことが予測されています。そのため、限られた資源のなかでどのように社会を効率化していくかは、世界が取り組まねばならないテーマであり、間違いなく大きなトレンドになっていくでしょう。
このように将来をマクロ的視点でとらえると、社会を豊かにする技術の急速な進展は明らかであり、技術革新に不可欠な材料・
デバイス・ソリューションを通じて私たちが貢献できる機会は十分にあります。事業を通して社会的価値を提供し、それと同期して経済的価値を高められる機会は増えていくものです。
私は「成長戦略」や「マテリアリティ」、そして「パーパス」や「ありたい姿」は本来、別々のものではないと考えています。それ
16

Chapter 01

トップメッセージを常に行いつつ強化を図っています。新たな事業領域に挑戦のと考えています。

“▷ P.38~39 知的財産の活用による価値創出「人財」については、今後もグローバル企業として新たな事業「成長戦略」や「マテリアリティ」、
そして「パーパス」や「ありたい姿」は、当社のサステナビリティ経営のストーリーを構成する重要な要素として相互につながっています。

2024 年以降、全社での導入を進めます。

設立などを着実に進めています。

▷ P.53~55 人材育成

▷ P.28~29 イノベーションの取り組み

社内でも、新たな領域へと展開するための DIG 推進部などの仕組みづくりや、企業文化の醸成を図るチームを設置してきました。

Dexerials Integrated Report 2023

トップメッセージ

Chapter 01

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

特に中堅・若手社員の皆さんには、外部環境に対するアンテナを高く掲げ、変化の先頭に立ち、失敗を恐れずに常に新たなことに挑戦するマインドを持ってほしいと期待しています。
「起業家精神」を大切にし、挑戦し続ける人財を育て、会社の持続的な成長につなげるような施策も開始するなど、次の成長に向けた準備も着実に進めています。

ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーション
ステークホルダーの皆さまには、当社の企業活動に対する考え方や取り組み、そして製品・技術などをより一層ご理解いただ
きたいと考えており、本社・栃木事業所内に「レセプション棟」を新設しました。
早速、国内外のお客さまや株主・投資家、地域の方々や学生の皆さま、社員のご家族といったさまざまなステークホルダーの皆さまに、当社をご理解いただくためのコミュニケーションの場として活用しています。
第 11 期定時株主総会についても、完成して間もないこの「レセプション棟」で開催いたしました。首都圏を中心に全国から栃木に足をお運びいただき、総会での活発な質疑のみならず、
総会終了後には当社の企業活動や技術をご理解いただくため、「ショールーム見学会」を開催しました。ご出席いただいた多くの株主の皆さまより「デクセリアルズへの理解がより深まった」

未来に向けて激動の時代にあるなか、持続的な成長の実現とともに、皆さまからご声援やご支持をいただけるような会社となるべく、次期中計の策定に向けてしっかりと準備を進めています。今後迎える新たなステージにおいても、デクセリアルズらしい考え方のもと、経済的価値と社会的価値の両立によって持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。ステークホルダーの皆さまにはぜひご期待いただくとともに、引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

「次回も出席したい」などのお声をいただきました。
▷ P.03 価値創造のあゆみ「本社・栃木事業所 レセプション棟の新設」

今後もステークホルダーの皆さまと共生できる企業を目指し、双方向でのコミュニケーションに力を入れていきたいと考えています。

Yoshihisa Shinya

November 2023
Representative Director and President

17

Dexerials Integrated Report 2023

特集：経営トップ×社外取締役 対談

Chapter 01

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション特集

経営トップ ×社外取締役 対談
中期経営計画 4年間で実現した「進化」と次の成長に向けて

中期経営計画 2023「進化への挑戦」はいよいよ最終年度へ。コロナ禍や地政学的リスクなど、グローバル規模で大きな社会的混乱に見舞われたこれまでの 4 年間、デクセリ
アルズはどのように進化し成長してきたのか。そして次なる成長に向けた課題や新たに取り組むべきこととは。
現中期経営計画の軌跡をよく知る取締役 3 氏が 4 年間を振り返り、将来に向けた展望を語り合いました。

社外取締役（監査等委員長）

佐藤 りか

18

代表取締役社長

新家 由久

社外取締役（指名・報酬委員長）

横倉 隆

Dexerials Integrated Report 2023

特集：経営トップ×社外取締役 対談

Chapter 01

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

社会環境の変化新家：いよいよ最終年度に入った中期経営計画 2023「進化への挑戦」（以下、中計）は、2019 年よりスタートしました。この
中計が始まってすぐに外部環境が急速に、大きく変化したことで、先行き不透明な時代に突入したことを強く感じながらの歩
み出しになりました。
当時、米中貿易摩擦が激化し、両国のデカップリングの動きも顕著になり始めた時期でした。そして、コロナ禍やロシアによる突然のウクライナ侵攻など、まったく予測しえなかった大きな社会的混乱が起きました。
その一方で、SDGsを始めとするさまざまな社会課題にしっか“2019 年、私たちは「変わらなければいけない」という危機感を強く持っていました。

̶̶̶̶新家だと感じます。

場と経営を一体化し、よりスピーディな経営判断を実現するための栃木への本社移転、監査等委員会設置会社への機関設計の横倉：以前も IT バブルの崩壊やリーマンショック、そして東日変更、リモートワークや「ジョブ型人事制度」の導入、国内社員

いかにデジタル技術を活用してより良い社会をつくるかとい

本大震災の発生と、数年の間に予想外の出来事が次々に起こりへの自社株式給付など、成長に向けた数多くの施策を着実に推う機運も高まりました。それがこの 4 年間における社会の大きました。一度大きな混乱が起きると、元に戻るまで数年かかる

進することができました。

り向き合う意識が広まり、ものごとをどう効率的に進めるか、な変化でした。

のですが、それらの事象が立て続けに起こりました。
― そして、この 4 年間でのコロナ禍やウクライナ問題。この先横倉：今回の中計で、特に経営基盤強化はしっかり進んだと感も想定外の社会的混乱は頻繁に起きると想定すると、リスクマ

じます。私は前中計の時からデクセリアルズを見てきましたの高度化をけん引するという意識が急速に広がりました。
また、

ネジメントだけでなく、レジリエンス（回復力）を高めることがが、前回は「構造改革」が大きなテーマで、会社が新しくデク企業のあり方について、証券取引所や中央官庁から、意見が発重要になると考えています。

セリアルズとして立ち上がり、足元の経営基盤の確立に力を横倉：確かに DXや生成 AIなどのデジタルテクノロジーが社会注ぐものでした。そして今回の中計では、一定程度整った経営

せられることが以前に比べて多くなりました。これにより、各企業がサステナビリティや企業価値の向上をより強く意識す
る流れが生まれたのも大きな変化だったと思います。
佐藤：コロナ禍で、リモートワークを含めデジタル化が一段と中期経営計画で挑戦してきた4 年間での「進化」

進んだのは、多くの方々が実感する社会的な変化でした。私が新家：現行の中計で定めたのが、①新規領域での事業成長加速、携わる法律の世界でも、裁判手続きのデジタル化が進むなど、②既存領域における事業の質的転換、③経営基盤の強化という新たな動きが生まれています。

3 つの基本方針です。

こうした仕組み上のデジタル化が進むと同時に、人と人、そして社会と人とのつながり方について、新しいコミュニケーショ
ンスタイルを模索する動きが深まったのも非常に大きな変化

基盤を強化するステップに移り、会社に力強さが加わるとともに、社内がより活性化したと実感しています。
また、新規領域への進出と既存領域の見直しによる事業ポー
トフォリオの転換も大きく進展したと評価しています。社会やお客さまのニーズを先回りした商品開発がマーケットにマッチし、収益性の高い事業活動が行えるようになりました。

この 4 年間で既存領域の事業を磨き上げ、新規領域にリソース

佐藤：私は取締役会での議論や執行サイドの取り組みが課題を集中投下したことで、事業ポートフォリオの転換が大きく進を先取りし、その実現を常に意識するようになったことが、事展しました。また、それを支える経営基盤の強化についても、現業ポートフォリオの転換などの、より良い結果に結びついた
19

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

特集：経営トップ×社外取締役 対談

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリーと実感しています。そして何より今回の中計での最大の成果

半数ほどをそれらの人財が占め、多様なバックグラウンドをは、数々の数値目標を着実に達成してきたことです。

持った方々が成長の原動力になってきたところがあります。

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション横倉：私が特に印象深いと考えているのは、2022 年の（株）京都セミコンダクター（以下、京セミ）の M&A です。当社は以前から外部の企業に出資や投資をしてきましたが、今回はそれら

横倉：加えて、外部からの人財も積極的に加えつつ経営体制の強化を実現してきたことも、次の成長につながる大きな成果です。社長を始めとする執行サイドの方々にとっては、こ

4 年間の印象に残る取り組み

よりもずっと規模の大きな事案でした。当然、M&Aに至るまで

取締役会でさまざまな議論を重ねてきましたが、最後に社長が、「自らが京セミをけん引し、先頭に立って旗を振っていく」と仰られました。この時、今回の M&A を「社長自らの責任でデクセの４年間の成長に対し、相当な苦労や努力があったと推察し

新家：現在の中計が始まって以来、さまざまな改革や施策をスます。

ピードを上げて実行してきましたので、私としてはあっというリアルズの将来の成長につなげていくのだ」という経営トップ

間の 4 年間でした。

としての強い意志を実感し、私は納得感を持ち賛成しました。

さい。

りません。足し算はすぐにできても、そこから先のプラスアル

新家：2019 年に現在の経営体制に移行する際、自分たちは変わらなければいけないという危機感を強く持っていました。

数々の施策のなかで、特に印象に残る取り組みを教えてくだ

そして、まずは経営層から変えていくべきだと考え、外部人財

ただ、M&A によるシナジー効果はすぐに生まれるものではあファの成果が生まれるまでには、一定の時間、辛抱強く見守るの探索と登用を積極的に行いつつ、社内の最高意思決定機関

佐藤：私自身が深く関わったこともありますが、機関設計を監としての取締役会の形も変えました。

査等委員会設置会社へ移行したことは特に印象に残る改革です。本質的な部分で、この改革がもたらした最も重要なポイン必要があると考えています。
新家：京セミの M&Aでは、取締役会で私たちが目指す会社のイ

その過程で、変化に対して、どのようなスキルを持つ人財が必トは、執行サイドへの権限委譲が大幅に進展したことです。こ

要なのかを考えて続けてきました。内部で登用すべき人もいの移行により、各現場でより一層スピード感を持った対応がでのか」という議論を深めてきました。

ましたが、社内に足りないスキルは、それを備えた外部の方にきるようになったはずです。

社外取締役の方々の理解が、最終決断をするための心強い力に加わっていただくことが必要だったのです。

また、取締役会での議論の中心が「デクセリアルズはどうあるなりました。

メージを明確に持ちつつ、「なぜ、京セミを仲間に迎え入れたいべきか」という、より本質的で密度の高いものになってきたこ
もともと当社は、中途入社の社員が多い会社です。管理職層のとに、この 4 年間の進化を感じています。

“

新家：現在の取締役会構成メンバーに変わり、まずは互いの信頼関係の構築が大切であると考え、取締役会という意思決定中

外部人財も積極的に加えつつ経営体制を強化してきたことは、次の成長につながる大きな成果です。

20

取締役会の進化̶̶̶̶横倉心の会合だけでなく、「オフサイトミーティング」などのさまざ
まなアジェンダについて議論する機会を設けました。
時には「合宿」のような形で、社外取締役の方々とさまざまな経営課題を話し合ってきたことで、相互理解と信頼関係が深まったと感じています。

Dexerials Integrated Report 2023

特集：経営トップ×社外取締役 対談

Chapter 01

イントロダクション

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価値創造ストーリー

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価値創造戦略

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価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

新家：私も取締役会を、ただ仲の良いメンバーの集まりにしよ“うとは考えていません。社外取締役の方々には、それぞれ異なるバックグラウンドがあり、多様なご意見から気づかされることが多々あります。共通の目標は会社を持続的に成長させることであり、執行サイドの提案に対し、さまざまな角度から

機関設計変更による本質的な成果は、サジェスチョンをいただくことは非常に大切なことだと考え執行サイドへの権限委譲が大幅に進んています。

だことです。

取締役会を建設的な議論を交わす場にするよう意識してきま̶̶̶̶佐藤したが、それもこの 4 年間で大きく進化したことの一つだと感じます。

横倉：定期的に行っている「独立取締役の会合」も、大変良い間の情報共有には意識的に取り組んでおり、その成果が出て取り組みです。それぞれの観点から、疑念点や課題感を自由にいることに安心しました。

発言しつつ、率直な意見を交わし、必要に応じて執行サイドに一方で、社外取締役として活動するなかで、執行サイドの方々も対応をお願いしています。

が率先して私たちの理解を深めようと努力されているのも感

また、私を含む、監査等委員会メンバー以外の社外取締役が監

次期中計は、経営環境は今後も大きく変化し続けることを前

査資料を閲覧できるようになったことも、非常に実効性が上じています。例えば京セミの M&A では、同社の事業所視察を企画いただき、その後に合宿のような形で皆さんと新たな角提として策定する必要があります。取締役会の方々とは目下、がる取り組みです。監査資料を通じ、社内の風土や文化、現場度での議論ができました。

今後の先行きが不透明ななか、どのようなリスクと機会が想でのリアルな出来事など、細かな気づきを得ることが少なく「現地現物」で初めてわかることもあり、その大切さを改めて定できるかを議論し、そのうえでどのような進化が遂げられありません。飾らない情報が得られることは、私にとっての安実感しました。

るのか、遂げるべきなのかを探っているところです。

事業における今後の展望と課題
新家：いよいよ 2024 年度からは新たな中計に移ります。

現中計では、自動車事業の拡大やフォトニクスなどの新たな心感につながっています。
独立取締役と監査等委員の取締役の方々との意見交換の機会

横倉：会社に対する理解を深め、取締役間の信頼が厚くなって方向性が見え、事業ポートフォリオの転換は大幅に進みましも設けていただいており、そこで得られる情報も少なくありいるのと同時に、時にはけん制し合う緊張感が保たれているた。しかし今後の成長に向けては、もっとダイナミックに変化ません。

のは、現在の取締役会の良い点です。

する必要があります。

私は、常にさまざまなステークホルダーの存在を思い浮かべ、
佐藤：監査等委員長として、すべての取締役の方々に役立つ情

健全な経営ができているかを厳しく見ることを意識して取締

佐藤：これまでのさまざまな施策により、デクセリアルズの既報や資料を可能な限り幅広く共有しようと努めてきたので、役会に関わっています。

存領域には確固たるものができてきたととらえています。そこをしっかり維持しつつ、さらに深掘りする。同時に新規領域

大変うれしいです。
監査等委員のメンバーは、社内の方々からさまざまな説明を受けるため、監査等委員以外の社外取締役に比べて入手できる情報が多く、かねてから情報格差の解消に課題感を持っていました。すべてを開示するわけにはいかないものの、取締役

佐藤：確かに取締役会には緊張感があります。京セミのＭ＆ Aの展開が今後の成長のポイントになるのは間違いなく、よりの際も、ネガティブな意見や指摘を含め、率直かつ活発な議論

一層、加速させる必要があります。そして、それらを投資家なができました。

ど社外の方々に対し、いかに示せるかがより重要になると考えています。
21

Dexerials Integrated Report 2023

特集：経営トップ×社外取締役 対談

Chapter 01

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

当社の製品は接着剤から光半導体まで多岐にわたり、社外取締

日々新しい技術が生まれています。

役とはいえ専門外の私にはわかりにくいこともあります。製品

過去にも「技術革新の時代だ」と何度も言われたことがありまのことも含め、ステークホルダーの方々に、デクセリアルズをしたが、現在のようにデジタル技術の活用によって材料の分

もっと知ってもらうための情報発信を続けることが必要です。

野でも日々革新が起きるほどではありませんでした。

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

そうした状況にあって私が申し上げたいのは、どれほど新し新家：ステークホルダーとのコミュニケーションは大変重要い技術でもグローバルベースでは同じようなことを考えていです。当社をより多くの方に、より深く知っていただくためのる人は大勢いるし、すでに誰かが手掛けているかもしれない。

活動や工夫も、一層、活発化していきたいと考えています。

そこで重要になるのは、技術を司る「人」です。優れた人財にまた、新規ビジネスの展開については、当社の連結子会社で集まってもらえる仕組みと、最大限の活躍をしてもらえる環

ある Dexerials Precision Components（株）と京セミの事

境づくりは、今後ますます重要な経営課題になると思います。

業およびリソースを統合した新会社の発足準備を開始するな

ど、すでに動き始めています。両社は 2024 年 4 月に統合予定

であり、この統合会社をフォトニクス事業の成長をリードする存在にしていきたいと考えています。
横倉：私が近年強く感じるのは、技術革新のスピードがグロー

バルベースで格段に速くなっていることです。生成 AI など、さらなる成長に向け、より重要になる人的資本の強化
新家：私も当社の強みであるビジネスモデルの強化を実現する化している、
大きな上場会社です。社長がおっしゃる「ベンチャー

カギは、「人」であると認識しています。外部の優秀な人財に当企業」にはどのような意味が込められているのでしょうか。

社を選んでいただき、活躍してもらえる企業になることは大変重要です。

新家：さまざまな意味を含んでいますが、先ほどのお話にもあっそのための改革の一環としてまずは 2023 年度より、国内の管たように、世の中の技術革新のスピードは非常に速く、今まで理職を対象として「ジョブ型人事制度」を導入しました。マクロ

なかったもの、世界の価値になるものを生み出していくためにで見ると日本の労働生産人口が減少していくのは確実です。当は、常に新しいことに挑戦する意気込みが欠かせません。

社の事業ポートフォリオも、よりグローバル目線で変えていきますし、人財のポートフォリオもグローバルレベルでの見直し

東証プライム市場に上場はしていますが、スタートアップ企業を進めていきます。そのため世界中で優秀な人財が活躍できると同程度の気概で事業に取り組むことがデクセリアルズらし

よう、「ジョブ型人事制度」のグローバル展開についても着実にいと考え、「ベンチャー企業」という言葉を使っています。
「ベン

行っていきます。

チャー企業」のように若い人でも意見を言いやすく、チャレンジ
しやすい風土の会社であり続けたいという気持ちもあります。

横倉：少々話がそれるかもしれませんが、社長はよく「私たちはベンチャー企業だ」とお話しされます。確かに創業 10年の若い会社です。とはいえ、経営基盤もどんどん進化し、取締役会も変22

横倉：飽くなき挑戦ですね。私もリスクテイクをしっかり行い
つつ、より一層、懸命に後押ししたいと思います。

Dexerials Integrated Report 2023

特集：経営トップ×社外取締役 対談

Chapter 01

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

ステークホルダーの皆さまへのメッセージ横倉：デクセリアルズの強みであり、持続的な成長の源泉と十分発揮できる環境を整え、経営陣もそうした人たちをしっかなっているのは、ニーズを先回りし、お客さまの期待を上回るり引き上げ、より一層、社員と経営陣の良好な関係性を築いて製品をお届けする力であると私は思っています。それが現在いただきたい。それは持続的に成長するために必須です。

の業績につながっており、社員の皆さんの自信にも結びつい

私は監査等委員長として、自分たちの活動が会社のビジネスにているはずです。

どのように貢献できるのかを常に考え続けてきました。社内の当社の事業の中心はデジタル分野であり、今後も社会から必ガバナンスやコンプライアンスの体制がしっかり確保できて要とされ続ける分野であるのは間違いありません。しかしないればこそ、会社は事業に集中できるはずです。監査等委員会

がら、かつて「IT バブル崩壊」が起きたように、業界内での波は特にそういう面で貢献できていると感じています。また、監はあります。

査等委員会の下に内部監査部門を置いており、執行サイドの懸そうした外部環境に左右されない、強固な企業体質の構築に

念や課題をいかに適切に汲み取るかも意識してきました。

も取り組んでおり、徐々に結果も出てきました。自動車向けや通信、センシングなど製品領域を広げることで、環境の変化にこれからも取締役会や執行サイドとのコミュニケーションを柔軟に対応できる体質になってきました。ただ、まだまだ足り

積極的に行い、より一層の発展と成長に寄与する監査活動をない部分もありますが、飽くなき挑戦を続けるのがデクセリ

進めていきたいと考えています。

アルズです。
社外取締役の一人として、持続的な成長とさらなる企業価値

新家：次の 10 年に向けてどのような企業に成長すべきかとい向上の実現に向け、あらゆるステークホルダーを意識しつつ、うお話、まったくその通りだと感じます。

健全な経営が続くよう助言や提言を行い、最大限のサポート

これまでの 10 年は、
ソニーグループからの独立でスタートし、を行っていきます。

それ以前の 50 年の基盤を活かしつつデクセリアルズという新たな会社をどう成長させていくか、試行錯誤を続けた 10 年で佐藤：創業からの 10 年を振り返ると、立ち上がりには困難な時した。そのなかでもこの 4 年間は進化が加速し、自信にもつな期もあったものの、その後しっかり飛躍を遂げ、良い形で 10 年

がりました。

の区切りを迎えることができたと感じています。

今後さらに多くの株主・投資家、お客さま、そして優秀な人財

この先の 10 年は、当社が培ってきた技術をさらに磨き、やる気から選ばれ、応援していただける企業になるよう努力を続けに溢れ、柔軟性を備えた人財に集まってもらう。そして能力がてまいります。

23

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

価値創造プロセス

Chapter 02

イントロダクション

価値創造ストーリー

Chapter 03

Chapter 04

価値創造戦略

価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

お客さまとともに未来を創造する
経営理念

INPUT（投下資本）2022 年度
財務資本● 株主資本製造資本● 設備投資額● 製造拠点● 高速通信の普及● 自動運転技術の発達● IoT 社会の到来

● 気候変動● 新しい生活様式

今までなかったものを。 世界の価値になるものを。

中長期的に取り組む 4 つの重要課題（マテリアリティ）
1. 新しい価値の創造・社会課題の解決
3. 多様な人財とエンゲージメント醸成

社会への還元・価値提供

2. ガバナンス・コンプライアンスの強化
4. 操業安全と事業継続性の確保

独自の技術に裏打ちされた製品・サービスにより社会課題を解決し豊かな社会の実現に貢献

デクセリアルズのビジネスモデル① デザイン・イン（最適なソリューションの提案）● 次世代の通信機器や自動車などを支● さまざまな分野のエンジニアが集結した

テクノロジーセンター「本社・栃木事業所」

人的資本

1,943 名● エンジニア数595 名● 新入社員に占める技術系社員の割合 100％
● 従業員数知的資本● 研究開発費● 海外特許保有比率

社会・関係資本との信頼関係● グリーンパートナー 480 社との関係

自然資本

● 電力
●水

直接顧客
機能性材料メーカー
〈強み〉

組み立て
メーカー

ソリューション
開発・提案力● 環境負荷低減に貢献する製品の提供● エレクトロニクス技術の他分野へのIT製品メーカー② スペック・イン

進化に向けた 3 つの基本方針
中期経営計画2023

1 新規領域での事業成長の加速
2 既存領域における事業の質的転換
3 経営基盤の強化応用による新たな価値の創出● 研究開発への積極的な投資によるユ

ニークな技術創出● ダイバーシティの推進による人材の

育成

電装品
メーカー

● 株主還元方針：のれん償却前総還元

自動車メーカー

性向 40％程度を目途に実施

部材指定（量産支援・製品カスタマイズ・改良）「進化への挑戦」

71,820 千 kwh
29 万 tえる高機能材料・デバイスの提供

最終顧客

ディスプレイメーカー

課題発見力

4,274 百万円
66.2%

● 独自の技術、高い品質に基づくお客さま

24

Value Matters

ユーザー● AI の発達

13,926 百万円
国内 4 拠点 海外 2 拠点

企業ビジョン

誠心誠意・真摯であれ

化学・素材
サプライヤー

社会環境の変化

69,097 百万円

Integrity（価値創造の源泉）

技術（含、知的財産）

持続的な価値の創造に向けた再投資

人財Dexerials Integrated Report 2023

価値創造プロセス

Chapter 01

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04

Chapter 05

価値創造基盤

データセクション

ビジネスモデル：ニッチ市場で高シェアを維持する鍵となる「強み」
わたしたちの強み―それはビジネスモデルです。
高度で多様な技術、分析力とそれを使いこなす人財を活かし、お客さまの重要な課題を見つけ、解決する製品を提供しています。
結果として高い参入障壁と市場シェアを維持し、安定した収益性と継続的な新製品の開発を実現しています。

わたしたちが発揮する強み

わたしたちの強みの源泉

ディスプレイメーカーや部品メーカーなど製造を行う「直接顧客」と、ユーザーとの接点を持つ「最ビジネスモデルの根幹をなす技術と人財。このビジネスモデル

終顧客」（最終製品メーカー）の双方のお客さまへのアプローチが、デクセリアルズの製品開発を支の根幹をなすのは「高度で多様な技術」と「それを使いこなす人

えています。

財」であり、これらをより一層強化することで、成長エンジンの最終顧客との対話のなかで、お客さまが気づいていない真の課題を見つけ出し、その課題に対して最幹を太くしていきたいと考えています。

技術

人財（含、知的財産）

適なソリューションの提案を行う「デザイン・イン」と、当社の部材を使って製造を行う直接のお客さ
まに対して、どのようにすればその部材を効率良く使いこなせるか、量産の支援を含めてサポートをさせていただく「スペック・イン」を通じて、直接顧客・最終顧客の双方のお客さまにご満足いただく
ことで、新たなニーズを見つけ出し、製品開発につなげるという好循環ができ上がっています。

お客さまの期待に応える製品を開発する高度な
「技術力」
と
「分析力」
お客さまの期待値を上回る製品開発の基礎となるのが、前身の時代より蓄積してきた「材料技術」、「プロセス技術」の技術力と、「評価技術」と「分析解析技術」の分析力からなる 4 つのコア技
術による総合的な開発力です。このコア技術を掛け合わせることで幅広い可能性が拡がります。

①デザイン・イン● お客さま（「最終顧客」）が気がついていない技術的課題を私たちが見つけ出し、その課題に対し、今までになかったユニークな製品やソリューションを開発・提案

デクセリアルズを支える 4 つのコア技術

技術力● 量産を担当するディスプレイメーカーさま（「直接顧客」）に、当社の製品の使用を指定していただく（部材指定）

材料技術②スペック・イン● 自社製品をカスタマイズすることに加え、工程改善まで支援することで、お客さま（「最終顧客」）の理想のモノづくりを実現

分析力
プロセス技術

社員が体現するビジネスモデル「デザイン・イン」「スペック・イン」
当社がニッチ市場で高シェアを維持する鍵は、お客さまと対話をする
際に、営業のみならずエンジニアも加わり、お客さまの課題や要望を引き出す「対話力」と、期待に応える高度な「技術力」「分析力」です。

それらを日常的に体現している各事業の営業社員、エンジニア社員の双方の視点から生の声を掲載しています。
掲載ページ ▷ P.31、33、35

分析解析技術当社は、光学材料や電子材料など、最先端の電子機器、自動当社の営業・開発・生産部門が一体となり、最新の設備や評車などに用いられる機能性材料を開発する材料技術を始価技術を用いてお客さまのニーズを的確に把握し、速やか

め、有機・無機材料技術、薄膜形成技術や微細加工技術など、に課題の解決や製品の開発を実現しています。

機能を形にする技術・ノウハウを多数有しています。

TOPICS

評価技術▷ P.38~39 知的財産の活用による価値創出

お客さまの真の課題を見つけ、技術を掛け合わせて解決策を提案する多様な人材
お客さまとの対話では、営業のみならずエンジニアも加わり、お客さまの課題や要望を引き出したうえで、開発部門とともに技術的な考察を加えて真の課題を見つけ出します。当社はこの課題に対して、今までなかったようなユニークで高い付加価値を持つ製品やソリューションを開発・提案することで、お客さまの期待を超える価値の提供を実現しています。

▷ P.53~55 人材育成

25

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

中期経営計画の進捗

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03

Chapter 04

価値創造戦略

価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

中期経営計画 2023「進化への挑戦」
2023 年度、当社は中期経営計画 2023「進化への挑戦」の最終年度を迎えています。

３つの基本方針のもと、不確実性の高い時代において、変化に強く、特定の領域に依存しない体質へ進化するべく、取り組みを進めています。

2022 年度まで（４年間）の取り組みと成果
当社はコンシューマー IT 領域への事業ポートフォリオの偏りが大きく、その最終製品市場、特定顧

シューマー IT 向けの既存領域では事業の選択と集中に加え、ディスプレイ向けでは粒子整列型異客の動向に強く影響を受ける点を大きな経営課題の 1 つと考えており、その課題を解消するべく、方性導電膜（ACF）、非ディスプレイ向けではセンサーモジュール関連製品などの差異化技術製品

中期経営計画 2023「進化への挑戦」（以下中計）において 3 つの基本方針「①新規領域での事業成を、技術トレンドを先回りして開発・提供することにより採用が拡大するなど、事業の質的な転換

長加速」「②既存領域における事業の質的転換」「③経営基盤の強化」に基づき取り組んでいます。

を進めてきました。

新規領域での事業成長加速、ならびに既存領域の事業の質的転換によって、事業を拡大しながら、その結果、稼ぐ力の向上に加え、事業ポートフォリオの転換が大きく進展し、当初定めた利益目標

課題である事業ポートフォリオの転換に挑戦してきました。

を 3 年前倒しで達成するだけでなく、2021 年 5 月に発表した「中期経営計画リフレッシュ（アップ

自動車を始めとする新規領域での事業は、中計期間中に売上高が約 2.5 倍に成長しました。コン

4 年間の施策・取り組みの例

1〈基本方針〉

新規領域での事業成長加速①新規領域での事業成長加速

売上高（億円）
営業利益（億円）
EBITDA（億円）

経営基盤の強化● 国内社員に対する自社株式給付● ジョブ型人事制度を国内管理職層に導入● 栃木への本社移転● 監査等委員会設置会社へ移行

97
37
2018

391
325

1,000

323
250

239

176
108

852

319

266

658

577

成長戦略と企業変革の実現で持続的成長と企業価値向上の礎を築く

1,062

957

● 増産投資を前倒しで実行

26

すべての目標 KPI を
前倒しで達成利益目標を3 年前倒しで達成

606③経営基盤の強化

中計リフレッシュ（アップデート）

既存領域における事業の質的転換● 事業性評価による事業の選択と集中

3②既存領域における事業の質的転換

当初計画● 光半導体の事業獲得● 技術トレンドを先回りした製品の開発▷ P.27 事業ポートフォリオ転換

中期経営計画 2023「進化への挑戦」〈進化のプロセス〉● 自動車などの新規領域拡大

2

デート）」のすべての KPI を 2 年前倒しで達成することができました。

168

113

46
2019

2020

実績

2021

2022

2023

見通し

2023 年 7 月公表

2023

計画
中計リフレッシュ（ 2021 年 5 月公表）

Chapter 01

中期経営計画の進捗

Dexerials Integrated Report 2023

既存領域でも非ディスプレイ向け・ディスプレイ向けに高付加価値製品が拡大
売上高構成比14%52%

一方で、1 株当たりの当期純利益（EPS）の成長と配当の成長にギャップがありました。2023 年

度は円高の前提で減収減益の見通しですが、1 株当たりの年間配当金額を 75 円に増配し、あわせ

新規領域

29%

既存領域
非ディスプレイ向け

2022 年度

19 %2018 年度

14 %

株主還元（2023 年 7 月 31 日現在）
配当総額（億円）
EBITDA マージン（%）
のれん償却前 EPS（円）新規領域 | ライフサイクルが長い製品向けの事業が増加し、事業ミックスによるボラティリティ抑制

アプリケーション

206

2018

通信

2022

最終製品のライフサイクル

通信
自動車

82 億円

電動バイク
パワーツール自動車
電動バイク
パワーツール

5年

コンシューマー
IT 機器

+68%

+55%
198 億円2018

既存領域 ディスプレイ向け

307億円

2022

センサー
モジュール
関連
非ディス
プレイ向け
その他

548 億円

326 億円

蛍光体
フィルム

大

2018

既存領域における、技術の進化を先回りした製品・新製品※の構成比※センサーモジュール関連・蛍光体フィルム
粒子整列型異方性導電膜（ACF）

粒子整列型
ACF
ディス
プレイ向け
その他
2022

74.67

21

21

2018

2019

年間配当金

34 円

総還元性向

50.4％

5年

1年

既存領域 売上高（億円）

67.44

小

10 年

2018 年度

16%

2022 年度

53%

31.9 %
344.08304.0818.7 %

36.8 %
389.3226.7 %

117.16

事業
ボラティリティ

既存領域 | 技術の進化を先回りした製品・新製品の 2022 年度売上高が 5.4 倍（2018 年度比）に拡大
既存領域 非ディスプレイ向け

16.0 %

アプリケーション別ライフサイクルと事業ボラティリティ
当社事業の
広がり

33.9 %

自己株式取得総額（億円）

2022 年度

億円

データセクション

保有する 3,550,600 株を 5 月 24 日に消却しました。

既存領域
ディスプレイ向け+151%

Chapter 05

価値創造基盤

なお、2023 年 3 月末時点で保有していた自己株式のうち、役職員向けインセンティブ目的以外で

19%

新規領域 売上高（億円）

Chapter 04て自己株取得と現金配当額のバランスの是正を行う予定です。

新規領域 売上構成比

2018 年度

価値創造戦略2022 年度までの 4 年間は当社の稼ぐ力が向上し、
1 株当たりの当期純利益も大きく増加しました。

中計の施策取り組みの成果として、新規領域の伸長に加え、

33%

Chapter 03

価値創造ストーリー

株主還元

事業ポートフォリオ転換

54%

Chapter 02

イントロダクション

5.1 倍

90

40

38

40

46

2020

2021

2022

2023（予定）

34 円

44 円

60 円

65 円

75 円

45.6％

42.2％

42.3％

56.6％

-

27

2018 年度比

株主還元方針に変更なし＜株主還元方針＞の れん償却前総還元性向
40％程度を目途に利益還元

次期中期経営計画での持続的成長に向けて2024 年度を初年度とする次期中期経営計画においても、持続的成長の実現のためには、新規領域

における事業成長を通じた事業ポートフォリオの転換加速が欠かせないとの課題認識のもと、次の成長領域と位置づける、フォトニクス領域の事業成長をリードする統合会社を、2024年 4 月 1日付で発足させ、事業を開始することを決定しました。

この統合会社は国内連結子会社である Dexerials Precision Components（株）と、（株）京都セミコンダクターの事業およびリソースを統合し、グループ全体のバックアップのもと、フォトニクス
領域での事業成長を推進していきます。

▷ P.28~29 イノベーションの取り組み

27

Dexerials Integrated Report 2023

イノベーションの取り組み

Chapter 01

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04

Chapter 05

価値創造基盤

データセクションイノベーションの取り組み
当社グループは、「コンシューマー IT」「自動車」に次ぐ第 3 の柱として「フォトニクス」領域でイノベーションを起こし、持続的成長の実現を目指していきます。

自動車の次の成長領域特定
当社グループは、2024 年度を初年度とする次期中期経営計画（以下、中計）においても、持続的成長の実現には、新規領域での事業成長を通じた事業ポートフォリオの転換加速が欠かせないとの

課題認識のもと、将来に向けた技術戦略を担うDexerials Innovation Group（DIG）推進部が中合し、光半導体とマイクロデバイスの進化を推し進めながら、これらの技術を掛け合わせたフォ
トニクス領域でのソリューションの創出を推進していきます。
フォトニクス領域の成長をリードする統合会社
技術

心となり、
「自動車の次の領域」を開拓すべく、「自社技術・リソースで何ができるか」「社会課題と、当社の技術・ノウハウを重ね合わせた結果、センシングと光通信に新たな事業機会を見出し、2022 年 3 月に（株）京都セミコンダクター（京セミ）を子会社化しました。

フォトニクス領域の成長をリードする統合会社を設立
京セミをグループに迎えて以降、さまざまな側面から協創活動を行い、フォトニクス領域での事業の成長に向けた検討を進めてきました。そのなかで、Dexerials Precision Components 株

式会社（DXPC）がマイクロデバイスなどで培ってきた光をコントロールする光学設計技術および微細加工技術と、京セミが持つ光半導体技術やデバイス設計技術を掛け合わせることで、フォトニクス領域の進化を支えるソリューション創出の可能性を見出しました。さらに、両社の製造工程ではウエハープロセスを有しており、製造技術についても親和性が高く、新たな成長領域においての大きな力となることがわかりました。

光半導体

DXPC

微細加工

独自のソリューション創出可能

デバイス設計ウエハープロセス製造技術の高い親和性

ウエハープロセス

互いの技術を掛け合わせ

京セミ

統合会社を

事業・リソースを統合

2024年 4 月 1日
発足予定

事業・リソースを統合

強力なバックアップ、クロスセルなどの連携

デクセリアルズ

次期中計では、フォトニクス領域の事業成長実現により、事業ポートフォリオ転換を加速

そのため当社グループは、両社の事業およびリソースを統合し、2024 年 4 月1 日付で統合会社の次期中計においては、フォトニクス領域での事業を当社グループの「コンシューマー IT」「自動車」

です。DXPC が無機光学デバイスを中心とするマイクロデバイスなどを手掛けるなかで培ってで支えることで、フォトニクス領域での事業成長により、さらなるポートフォリオの転換を推進

発足を決定しました。この統合会社は、フォトニクス領域での事業推進において中心となる会社

きた「光をコントロールする技術」と、京セミが持つ「光半導体技術」および両社のリソースを統
28

フォトニクス

光学設計の解決にどう貢献できるか」という観点で事業を探索してきました。
そして、デジタル化を通じた社会全体の効率化に向け、今後の進化が求められる事業領域・技術

技術に次ぐ第 3 の柱にすることを目指していきます。両社が統合して事業に取り組み、グループ全体

し、ボラティリティの低減と、持続的成長を目指します。

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

イノベーションの取り組み

イントロダクション

DXPC・京セミの概要

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

TOPICS

光と情報が織りなす近未来社会の実現に貢献する＜ DXPC ＞＜京セミ＞

マイクロデバイスカテゴリーとして、プロジェク

光半導体カテゴリーとして、ファクトリーオート

ター向けの無機光学デバイスのほか、蛍光体、スメーションに使用されるセンサーデバイス用の受

パッタリングのターゲット材料を手掛け、光をコ

光素子や発光素子、データセンター向けなど光通

ントロールする技術を有する

信用の受光素子に用いる光半導体を手掛ける「デクセリアルズ×東北大学 光メタセンシング ® 共創研究所」を新設
国立大学法人 東北大学と当社は、フォトニクス領域における未踏領域での革新デバイスの創出と社会実装を通じて、光と情報が織りなす近未来社会の実現に貢献する次世代研究を推進することを目的として、2023 年 4 月 1 日に「デクセリアルズ×東北大学 光メタセンシング ® 共創研究所」を新設しました。

東北大学が保有する新規材料および高精度計測、超微細加工と原子・ナノレベルでの接合・積層化の学術と、当社グループが保有する材料技術、微細加工を始めとするプロセス技術および光半導体技術を軸に、IoT 社会を支える高速光通信やセンシングなどのフォトニクス領域において、まだ開無機拡散板／無機偏光板

用途例：プロジェクター

二波長フォトダイオード

用途例：ファクトリーオートメーション

拓されていない領域やこれまでにない水準での新技術・製品・ソリューションの創出を目指します。
また、同領域の次世代を担う人材の育成を推進します。
光メタセンシング ® 共創研究所での活動を通じて産学での連携をより一層強固にするとともに、フォトニクスとはフォトニクスとは、光子（光の粒子）を扱う工学のこと。光の検出・制御技術を用いて、光信号

フォトニクス分野での研究や人材育成を加速させることで、社会のデジタル化への価値提供と社会課題の解決に貢献していきます。

ベースで情報の育成や伝達・処理などを行います。
画像や音声・テキストなど多様なコンテンツを手軽に生成できる生成 AI が、ビックデータを効率良く処理するための高速通信や、自動運転のセンシングなど、社会の効率化を支える技
術・ソリューション領域です。

フォトニクス領域での社会課題解決への貢献を目指します

持続的なイノベーションの創出に向けて変化が激しく不透明感の強い事業環境において、持続的な成長を実現するには、社会課題から当社の事業機会を見定めて、必要な技術を獲得し、技術ポートフォリオの強化を通じたイノベー
ションの創出が不可欠です。
当社は、DIG 推進部を中心に R&D やマーケティングを担う部門とともに新たな成長領域の核となる技術イノベーションの芽を継続して探索し、付加価値の高いソリューション提供による社会課題の解決を行う事業機会を生み出すことで、長期的な成長へとつなげていきます。

コーポレート R&D 本部長

林部 和弥

デクセリアルズ×東北大学 光メタセンシング ® 共創研究所は、東北大学 多元物質科学研究所の中川勝教授との微細加工プロセス・材料の研究活動から発展し、産学連携を広げていく目的で創設しました。東北大学の最先端の材料物性研究や高度な解析計測技術は、2023 年

7 月発表のフォトニクス領域やさらなる新規領域の成長においても非常に有用な学術分野です。本共創研の活動により、技術の幅を広げつつ人材育成をともに行い、新たなソリュー
ションを創出し、社会課題解決へ貢献する活動を加速させます。

29

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

事業戦略

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

オプティカルソリューション事業部
当事業部は、主にディスプレイに使用される光学フィルムとディスプレイや光学デバイスに用いられる光学樹脂材料のオプティカル
ソリューション事業部長

内田 裕

基本戦略と方針
私たちはさまざまな事業分野においてデクセリアルズ
ならではの光学ソリューションを提案することで、お客さまの製品・サービスを通じて社会課題の解決に貢献

2 つのカテゴリーからなり、ディスプレイや光学デバイスのさらなる高精細化・高精度化に対し、素材だけでなく、光学ソ

リューションを提供しています。

中期経営計画 2023「進化への挑戦」4 年間の主な取り組みと成果

Highlights

し、持続的な成長を実現します。既存ビジネス領域では、
顧客ニーズや技術トレンドを先回りしたソリューショ

精密接合用樹脂の出荷数量

ン提案でより一層の価値提供を進め、さらに各カテゴリーが持つコア技術の進化とその組み合わせで新規ビ

2018 年度比

約

1.8倍

反射防止フィルム
における検査効率

2018 年度比

約3倍改善

ジネス領域への参入を目指します。また、各カテゴリーにおいては DX 化・スマートファクトリー化を推進し、さらなる生産性向上に努めながら、さまざまな変動に対基本方針応できる強固な事業基盤の構築を目指しています。

テーマ
技術トレンドを先回りした製品の開発

既存領域

オプティカルソリューション事業部の強み
顧客ニーズに対する光学ソリューションを、素材だけでな
く、光学設計やプロセス、またその組み合わせで機能を最大化させるために、さまざまな視点で提案できること。

30

における 技術トレンドを先回りした製品の開発
事業の質

取り組みと成果
スマートフォンのカメラモジュールの多眼化、イメージセンサーの高画素化、レンズの大型化によるセンサーモジュールのデザイン進化・高画質化に対応した製品をタイムリーに開発・提案し、採用部位の拡大で精密接合用樹脂の出荷数量が 2018 年度比で 1.8 倍に伸長した反射防止フィルムに耐擦傷性・防汚機能を向上させた「HD シリーズ」を製品化。デクセリアルズの超低反射ソリューションにさらなる付加価値を加え、ノート PCや車載ディスプレイ向けで採用拡大

生産性の改善を目的に、新規設備導入・装置自動化・協働ロボット導入・検査自動化・機械判定化を進め、的転換

事業効率の改善

各カテゴリーで生産性向上

・反射防止フィルムにおける検査効率 2018年度比 約 3 倍・反射防止フィルム モスアイタイプ生産数 2018 年度比 約 1.8 倍Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

事業戦略

イントロダクション

Chapter 02

Chapter 03

価値創造ストーリー

価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

事業概況
現中期経営計画の 4 年間に、緑色の蛍光体に当社独自に開発した硫化物蛍光体を採用した蛍光体フィルム「PS シリーズ」

デクセリアルズを支える力 ～私たちが体現するビジネスモデル「デザイン・イン」「スペック・イン」～〈精密接合用樹脂〉

やインクジェット塗布に対応した光学弾性樹脂「Jettable

低温・短時間硬化かつ低収縮を実

SVR」、最表面の耐久性を 40 倍以上に高めた反射防止フィ

現し、高精度な部品固定、貼り合わ

ルム「HD シリーズ」など、模倣困難性の高い新規製品を市場せに適した接着剤。カメラモジュー

投入することで、ディスプレイ領域でもビジネスを拡大。まルや光ピックアップ部品などの固た、精密接合用樹脂ではカメラモジュールの大型化、高精度定に採用されており、使用用途に合固定などに対応した製品によってセンサー領域でも大きくわせた硬化方法をラインナップし躍進し、当事業部の売上高は 2018 年度比で 約 40 ％増とな

ています。

りました。

オプティカル
ソリューション事業部
商品開発部

今後の展望
● 精密接合用樹脂のさらなる低温速硬化によるプロセス負

荷・環境負荷低減など、社会課題解決への貢献● Jettable SVR を用いた、さまざまなディスプレイに対するデザインフリー化への貢献● 新たな機能を付与した反射防止フィルムを新しい用途へ
展開

主要製品

▷ P.05 事業セグメント

反射防止フィルム

光学弾性樹脂（SVR）

井田

エンジニア

宏一

営業

製品詳細は
ウェブサイトをご覧くださいグローバルセールス＆マーケティング本部
アカウント営業部

今井

亮輔

エンジニア

営業

試作品を開発する際にまず、最終顧客であるメーカーさまか

私たちは、お客さまに当社の接着剤を選んでいただくために、ら必要な特性を営業と連携してヒアリングします。その情報

実際に接着剤をご使用いただく直接顧客だけではなく、最終製をもとに、アイデアの段階から最終顧客と試作品の開発方針

品のコンセプトやデザインを決定する最終顧客にも働きかけを協議しながら進めます。開発後、試作品を最終顧客に評価いる、「デザイン・イン」というアプローチを行っています。

ただき、結果が良好であれば、実際に私たちの製品を使用する

具体的には、直接顧客での試作が始まる前に開発と連携しなが組み立てメーカーである直接顧客の検証に進みます。最終顧ら最終顧客へコンタクトすることでニーズを引き出し、試作開

客は接着剤の物性、特に耐衝撃性や高温高湿環境での安定性

始までに最適なサンプルの準備を行います。

等を重視しますが、実際に使用される直接顧客は生産性を高最適なサンプルを準備するためには、最終顧客の材料／プロセ

めるために適切な粘度や硬化の速さ等も重視します。そのたス担当者や直接顧客のプロジェクト担当者など、さまざまなおめ、最終顧客に評価いただく段階から直接顧客での使い方を客さまのニーズを収集し、製品に素早く落とし込むことが非常イメージした設計・開発・評価を心掛けています。技術革新のに重要ですが、常に各海外拠点のメンバーと協力してタイム実現にあたり、営業と連携した各顧客の的確な状況把握と、各リーな対応を行うことで、最終顧客・直接顧客ともに高い評価

エンジニアとの率直な意見交換と状況に応じた提案が、非常をいただいています。

に重要だと考えています。

31

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

事業戦略

Chapter 02

イントロダクション

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

コネクティングマテリアル事業部
コネクティング
マテリアル事業部長

当事業部は、電子材料部品セグメントの事業である異方性導電膜（ACF）や表面実装型ヒューズを、スマートフォンを始めとするコンシューマー IT 製品や電動工具など、さまざまなアプリケーション向けに提供しています。

神谷 賢志

基本戦略と方針
私たちは常に顧客視点を重要視する姿勢のもとに、お客さまの期待を超えるソリューション提案を継続する
ことで事業を拡大してきました。差異化技術に基づく

中期経営計画 2023「進化への挑戦」4 年間の主な取り組みと成果

Highlights

高付加価値製品の拡大と新製品の積極的な展開を通じて既存事業を強化するとともに、継続的に事業ポートフォリオの見直しを行いつつ、より筋肉質な組織を目指します。そして、コア技術にさらに磨きをかけ、技術
トレンドを先回りしたデクセリアルズならではの製品

大電流向け
表面実装型ヒューズ
売上高2018 年度比

約

2倍

粒子整列型
異方性導電膜（ACF）の生産効率

2018 年度比30％改善

開発を進め、新規領域の拡大に向けた取り組みを積極的に推進していきます。これらを通じて、今後さらに加速する社会のデジタル化、IoT 化に貢献し、持続的な成長へとつなげていきます。

基本方針

テーマ

脱炭素の流れからリチウムイオン電池の大型製品（電動バイクやパワーツールなど）へ搭載が加速され

成長加速

に拡大

での事業 技術トレンドを先回りした製品の開発

コネクティングマテリアル事業部の強み
実装技術や接合技術、設計技術に加えて他部門のコア技

既存領域 技術トレンドを先回りした製品の開発における術も融合させ、粒子整列型異方性導電膜（ACF）、形状加的転換

工 ACF、表面実装型ヒューズ等、競争優位性の高い差異化技術製品を生み出すことができること。

32

取り組みと成果

新規領域

事業の質

事業効率の改善ることを予測。大電流向け表面実装型ヒューズを先回りして開発・提案、売上高が約 2 倍（2018 年度比）
スマートフォンのカメラモジュールの多眼化、センサーの大型化による基板レイアウト有効活用の観点から、センサーモジュールの異形化での実装課題を予測し、これに対応した形状加工異方性導電膜（ACF）の開発・提案により新規採用拡大

粒子整列型 ACF の品質向上活動および工程検査集計に RPA（Robotic Process Automation）を導入したことで、生産効率を 30 ％改善（2018年度比）させ、供給量拡大に大きく寄与したDexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

事業戦略

イントロダクション

Chapter 02

Chapter 03

価値創造ストーリー

価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

事業概況
現中期経営計画の 4 年間においては、コロナ禍による生活様式の変容も相まって、コンシューマー IT 製品の需要が拡大し、差デクセリアルズを支える力 ～私たちが体現するビジネスモデル「デザイン・イン」「スペック・イン」～〈形状加工異方性導電膜（ACF）〉

異化技術製品である異方性導電膜（ACF）、表面実装型ヒュー高密度実装が求められるカメラモズなどの販売が大きく伸長しました。なかでも当社独自技術

ジュールや各種センサーモジュー

による粒子整列型 ACF の新シリーズや、新しい価値を創造しル等の特殊な端子レイアウトにあた形状加工 ACF、大電流対応や鉛フリーを実現する表面実装

わせて ACF を加工し、効率的な実型ヒューズの新ラインナップ等を上市し、事業ポートフォリ

装を実現しています。多様な形でオ拡大に大きく貢献しました。これにより 2018 年度対比での実装が可能であるため、効率的

売上高は 43 % 増に拡大しています。

かつ実装時の部品へのダメージを
エンジニア

今後の展望
● 粒子整列技術を中心としたコアテクノロジー進化による異方性導電膜（ACF）の新規アプリケーションへの事業拡大● 鉛フリー表面実装型ヒューズ製品のラインナップ拡大による環境負荷低減への貢献度向上● 拡大が見込まれる EV 市場への表面実装型ヒューズ製品
技術確立と事業展開

主要製品▷ P.05 事業セグメント

コネクティングマテリアル事業部
商品開発部

田中

雄介

表面実装型ヒューズ

Dexerials America Corporation
Sales

大滝

製品です。

製品詳細は
ウェブサイトをご覧ください

学

エンジニア

営業

形状加工 ACF の製品を立ち上げるにあたり、当社だけでは解コンシューマー IT 製品の製品サイクルは 1 年と短く、評価期間決できない課題があったため、設備メーカーと直接顧客、当社が限られているなかで試験条件はより過酷になっています。以の 3 社で協働し、立ち上げを行いました。

前、量産間近の段階で直接顧客が最終顧客の要求をクリアできこの取り組みを行った理由は、直接顧客がすでに取引しているないことがありました。すでに主要な部品の変更はできず、当設備メーカーと協働し、設備と ACF をセットにして開発を行社製品での解決が必要ななか、開発と各海外拠点メンバーで協うことで既存設備を有効活用し、新規設備導入の壁となるコス

力し、解決に必要な情報を直接顧客にヒアリングしました。そトを最小限に抑えるためです。

こから得た情報をもとにテスト用サンプルを作成し、検証を重取り組みを進める際、営業の大滝さんとは何度も開発状況のすねることで原因究明にあたりました。その結果、製品の組成変り合わせを行いました。ともに設備メーカーを訪問し、その内更ではなく、製品形状を変えるという今までとは異なる課題へ

容を素早く直接顧客に報告していただくことで、信頼関係を構のアプローチに辿り着きました。最終顧客は前例のない形状

築しながら製品の立ち上げを行うことができたため、とても感

加工 ACF の提案に対して不安を覚えていましたが、直接顧客謝しています。
異方性導電膜（ACF）

最小限に抑えながら実装が可能な

営業に近い実装条件で検証したデータを提供するとともに量産ス
ケジュールに間に合うベストの提案であることを説明することで直接顧客と最終顧客の双方にご評価いただき、形状加工

ACF が初めて採用されることになりました。

33

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

事業戦略

Chapter 02

イントロダクション

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクションオートモーティブソリューション事業部
執行役員
オートモーティブ
ソリューション事業部長

大嶋 研太郎基本戦略と方針
持続的成長を実現するためには、従来のように当社単独で進めるビジネスモデルだけではなく、グローバルな視点で他社とのコラボレーションを進め、自動車産

当事業部はコンシューマー IT 製品市場で強みを発揮した反射防止フィルムや異方性導電膜（ACF）、光学弾性樹脂（SVR）等を自動車向けに応用、展開することで事業拡大を図っています。

中期経営計画 2023「進化への挑戦」4 年間の主な取り組みと成果

Highlights

業における当社のプレゼンス向上を図りながら、お客2018 年度比さまに付加価値の高いソリューションを提供できる新

2倍

自動車領域
売上高

しいビジネスモデルの創出が重要と考えています。
現中期経営計画では、自動車の急速なエレクトロニク
ス化に伴うコクピットの大型ディスプレイ化に対応し車載向け
反射防止フィルム
生産能力2018 年度比2 倍以上た視認性を向上させるソリューションの提供による事
業成長を図りながら、一方で自動運転の実現に必須となるセンシング技術に対するソリューション提供の検討も進めています。

基本方針

テーマ

新規領域 技術トレンドを先回りした製品の開発
での事業

オートモーティブソリューション事業部の強み
さまざまな技術・経験を持つメンバーが集まりスタート
した事業部であり、国内はもとより自動車の主要拠点であるアメリカ、ヨーロッパの各拠点と連携し、多様性を活かした活動ができること。

34

成長加速

技術トレンドを先回りした製品の開発

既存領域
における
事業の質
的転換

増産投資を前倒しで実行

取り組みと成果
自動車の未来について 2010 年代前半から OEM メーカ―と議論し、自動車の電装化・EV 化から車載

ディスプレイの大型化、インテリア性向上を予測し、自動車用反射防止フィルムおよび光学弾性樹脂（SVR）を開発・提案、採用が順調に拡大

反射防止フィルム以外でも、車載ディスプレイ向け Jettable SVR の拡販に向け、ドイツの自動車デザ
インハウスである SemsoTec Group との協業体制を確立

車載向け反射防止フィルムの新規採用が急速に進み、今後の需要増加を見越して増産投資を前倒しで決定。車載向け反射防止フィルムの生産能力は 2018 年度比 2 倍以上に増加

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

事業戦略

イントロダクション

Chapter 02

Chapter 03

価値創造ストーリー

価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

事業概況
当事業部は、コンシューマー IT 領域で強みを発揮していた主要製品群を自動車向けに改良し、反射防止フィルム、異方性導デクセリアルズを支える力 ～私たちが体現するビジネスモデル「デザイン・イン」「スペック・イン」～〈反射防止フィルム〉

電膜（ACF）、光学弾性樹脂（SVR）などを中心として事業を独自の製造・設計技術から生み出開始しました。

された低反射と耐擦傷性に優れる

また、SVR を切り口にしたパートナー企業との連携による協ディスプレイ用光学フィルムです。

業ビジネスも展開しています。

PC モ ニ タ ー や ノ ー ト PC 、車 載

ここ数年の自動車市場は、コロナ禍による影響や半導体不足

ディスプレイなどの最表面に貼りにより生産面で大きな影響を受けましたが、2022 年度には自付けることで映り込みの原因とな

動車向け反射防止フィルム、SVR を中心に、売上高は 2021

る光の反射を抑え、画面の見やす

年度比で約 36 ％増となり、2018 年度比では約 2 倍に成長しました。

オートモーティブ
ソリューション事業部
商品開発部

今後の展望

久

● パートナー企業との連携を強化し、Jettable SVR の欧州

市場拡大● ADAS ※の普及により、1 台当たりのセンサー搭載数増とセンサーの進化・高性能化が見込まれる自動車市場において、センシングソリューション提供による事業機会の拡大● 加速する自動車の EV 化への提供価値の探求※事故などの危険を察知して抑止する先進運転システム

エンジニア

さ向上に貢献します。

営業グローバルセールス＆マーケティング本部
オートモーティブソリューション営業部

貴行

姚

営業

車載向け反射防止フィルムは、PC などの IT 機器向けに培った

私たちの営業担当者は、開発メンバーと協力し、最終的な顧客

くの自動車メーカーに「デザイン・イン」を実現してきました。

性樹脂（SVR）を使用したディスプレイ向けの低反射ソリュー

高い技術力をもとに、他社にはない高品質な性能によって、多また、自動車メーカーだけでなく、サプライチェーンでの関係

製品採用後も開発・品質保証・営業の担当者が一丸となり、時には他事業部とも連携しながらトータルサポートを継続する
ことで、お客さまとのエンゲージメントを高めています。
常にお客さまに寄り添い、期待以上の価値を提供できることがデクセリアルズの強みであると考えており、今後も世の中に新しい価値を提供し続け、市場のニーズに応えることができるよ
うな製品の開発を目指していきます。
ADAS 関連センサー

ご覧くださいエンジニアを提供することで、「スペック・イン」に取り組んできました。

車載ディスプレイ

ウェブサイトを瓏

構築を深めること、お客さまの真のニーズをとらえ新たな価値

用途例

製品詳細は

である自動車メーカーへ、例えば反射防止フィルムや光学弾
ションを提案する「デザイン・イン」活動と同時に、自動車メー

カーだけでなく、サプライチェーンの各企業を訪問し、お客さ
まのプロジェクトごとの技術的な課題に対する適切な解決策

を共に探求する「スペック・イン」活動を行うことで、信頼を築くことができています。

私たちの役割は、単なる材料メーカーとしての枠を超えており、営業と開発の緊密な連携によるお客さまの課題解決が新規案件の獲得につながっています。これまで多くの成功事例を積み重ねてきました。お客さまと当社を結びつけ、課題解決の進捗をサポートし、共通の目標に向かって進むことで、お客さ
まとの信頼関係を構築し、さらなるソリューション提案につなげ、ビジネスチャンスを広げてきました。

今後もこの強みを最大限に活かし、お客さまの満足度向上に全力を傾けていきます。

35

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

DX戦略

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクションDX（デジタルトランスフォーメーション）による変革の加速
デクセリアルズは、DX を通じて社内のデジタル変革を加速し、データを活用したデータドリブン経営を目指すとともに、デジタルを活用しお客さまへ新たな付加価値を提供するビジネス創出を目指していきます。

DX 戦略の基本的な考え方

DX 実現へのステップ

DX 基本方針
全社員がデジタル技術とデータを活用し、自ら業務やビジネスを変革することで、
今までなかった製品・ サービスを生み出し、デジタルテクノロジーの進化で社会課題の解決に挑戦する

STEP 1

デジタルプラットフォーム化● 共通プラットフォーム化により、効率的オペレーションを実現します。

● SCM（サプライチェーンマネジメント）と ECM（エンジニアリ

当社は DX 基本方針を掲げ、専門の部署であるDX 推進部が全社的な方向性やデジタルガバナンス、社内連携を図りながらDX を推進

ングチェーンマネジメント）をシームレスに連携し、開発・生産・販売のスピードを向上させます。

しています。

まず、社内のデジタル変革として、業務部門が自ら業務やプロセスの標準化、デジタル化を進め、業務の効率化やスピードアップを実現します。次にビッグデータや AIを活用し、全社的にデータに基づいた意思決定ができるデータドリブン経営を目指し、企業競争力強化へとつなげます。最終的にはお客さまのニーズをデータ化・蓄積し、AI 等の活用によって瞬時かつ的確にパーソナライズされたサービスを提供するような、新たな付加価値の創出を通じて「Society5.0」の実現と、社会課題の解決へ貢献を目指していきます。

STEP 2

経営のインテリジェント化● 経営情報管理を高度化し、意思決定・リスク対応を迅速化します。

● データに基づくデータドリブン経営を目指します。

中期経営計画 2023「進化への挑戦」4 年間の主な取り組みと成果
基本方針

取り組みと成果
ビジョンの策定や戦略・体制の整備に取り組み、体制整備を実施。その結果、経済産業省指針に基づく「DX 認定事業者」として認定

経営基盤の強化

DX 実現への 3 つのステップのうち、デジタルプラットフォーム化と経営のインテリジェント化を着実に推進
STEP1 デジタルプラットフォーム化：ものづくりのデジタルプラットフォーム化を推進することで効率的なオペレーションを実現し、業務効率化や歩留まりを含む生産性改善が進み、大幅に収益力が向上

STEP2 経営のインテリジェント化：情報管理基盤強化を推進し、データの構造化と可視化による経営のインテリジェント化により、経営判断への活用を進め、意思決定のスピードアップに貢献

36

STEP 3

お客さまに新たな付加価値を提供する新規ビジネス創出● お客さまやサプライヤーとデータ連携し、新たな付加価値を創出します。

● ソリューションサプライヤーへと変革していきます。

Chapter 01

DX戦略

Dexerials Integrated Report 2023

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03

Chapter 04

価値創造戦略

Chapter 05

価値創造基盤

データセクションDX の取り組み＜お客さまへの提供価値向上＞

STEP 1

STEP 3

営業活動を一元的に管理する情報基盤を構築しています。必要な情報を共有することで、リードタイムの管理やエンジニアと＜最新デジタルツール活用＞

STEP 1

STEP 3＜ DX 人材の育成＞

STEP 1

生成 AIに代表されるように、デジタル技術は急速に進歩しておSTEP 3

DX を組織文化に浸透さり、それら技術を活用できるか否かで大きなデジタル格差が生じせ継続的に推進するに連携したタイムリーなフォローアップにより顧客満足度の向上ています。現在、社内のデータも含め対話形式での情報閲覧や文は、リスキリングを含めたさらなる社内のデジタルリテラシーを図ります。また、受注から生産までのデータをシームレスにつ章の要約・作成など、社内外の情報を最大限に活用できる仕組み向上が必須であると考えています。そこで、今後必要となるなぐことで、サプライチェーンの最適化を推進していきます。

の構築を目指しています。また、2020年からは内製アプリケー

DX 人材像を定義し、体系的に学習できるトレーニングプログ

ションの稼働が開始され、業務の質向上に貢献しています。

育成に取り組んでいます（2023 年 8 月末 現在：延べ 1,745 名参

これらデータ統合プロセスを確立し、データ駆動の意思決定を行うことで、競争力向上への貢献を目指しています。

私たちは世の中の変化を常に把握し、新たな技術を業務へ積極的

サプライチェーンデータ統合プロセス
営業活動情報基盤
DigitalMarketing
CRM/SFA

Sales

Data

営業活動

に活用し、適応を図ることで、効率や競争力を向上させています。
仮想統合データベース

R&D

AgencyPortalPartner

Planner

Data

受注

担当役員メッセージ

Data

管理

ションの開発にも着手し、すでに 150 個を超える業務アプリケー

Data

購買

対話形式で情報を検索・参照できる仕組みを構築

社内情報

外部情報

●リサーチ ●文章要約●チェック● 文章作成 ● 企画立案
●コーディング

Data

生産

管理

DX により企業体質強化とビジネス成長を支えていきます
私たちは DX を、企業の革新と競争力強化のカギととらえています。変化する市場に対応し、お客さまの期待に応えるために、デジタル技術の力を最大限に活用してまいります。そして、単なラムである「D-academy」を提供することで、積極的に人材の加）。そして、各組織に DX を推進する人材を計画的に配置する

ことで変化に柔軟に対応し、主体的な取り組みとしてデジタル化を実行できる体制を構築していきます。
７つの DX 人材像

プロデューサーマネジメントビジネス
デザイナー（プロジェクトリーダー）

業務変革
データ
コンサルタント サイエンティスト

DX 利活用者（全社員）

2026 年度の目標 KPI
DX 利活用人材

るテクノロジーの導入にとどまらず、デジタル思考を組織文化に根づかせ、社員一人ひとりが全社員（コア業務へリソースシフト）

革新的なアイデアを創出し、経営の迅速な意思決定を促進します。
執行役員
経営管理本部長

寺下 和良

それが私たちの業務における体質強化と、お客さまへの新たな価値提供によるビジネスの成長につながり、持続的成長を実現していく原動力になると確信しています。今後も進化を続け、デジタルの力で新たな市場の創造に挑み、世界中のお客さまに価値を提供してまいります。

エンジニア

2026 年度（目標）DX 専門人材2023 年度
約

20名

170 名
全社員比 10%37

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

知的財産戦略

Chapter 02

イントロダクション

Chapter 03

価値創造ストーリー

価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

知的財産の活用による価値創出
デクセリアルズグループでは、知的財産を重要な経営資産の一つととらえ、創造・保護・活用サイクルを回しつつ、IPL ※ 1 を用いて新規事業創出や事業評価を行い、当社の企業価値向上と持続的成長を支えています。

知的財産戦略の基本的な考え方

知的財産戦略ロードマップ

当社では、現中期経営計画（以下、中計）と次期中計の期間にまたがる 3 つのステージで知的財産戦略を立案し、実行しています。現中計から始まった「コア特許活用戦略」においては、主力

現中計（~2023 年度）

事業の競争力強化と、事業ポートフォリオの見直しに向けた施2た「中期経営計画リフレッシュ（アップデート）」以降は「知財共創戦略」のもと、他部門と連携しながら新規領域の IPL を進めています。これらの知財施策は「デクセリアルズ統合レポート

らに、次期中計においては、知財の事業貢献度などを積極的に● 知財

IR 領域での戦略立案・推進● 知財の事業貢献度の開示等

To Be

知財共創戦略ステージ

事業の意思決定に活用しています。また 2021 年 5 月に公表し資産ガバナンスガイドライン」に沿うものとなっています。さ3

企業価値向上に対する貢献

新規事業創出に対する貢献策として、事業カテゴリーごとの特許スコアを社内で分析し、2021」より開示を始めており、内閣府が公表した「知財・無形

ステージ● グループ内外の技術の掛け合わせ●

IPL による意思決定のサポート

持続的成長・

企業価値向上

既存事業競争力強化に対する貢献
ステージ

1

コア特許活用戦略● 事業性評価における知財競争力のスコア分析●「知財月間」
開始、発明者へのインセンティブ強化● 競合他社への権利活用

開示し、投資家とのエンゲージメントを深めるべく、知財 IR ※２

領域での戦略立案・推進に取り組んでいきます。これらの戦略を並行して推進することにより、知財の側面から当社の持続的成長と企業価値向上に貢献していきます。

中期経営計画 2023「進化への挑戦」4 年間の主な取り組みと成果
基本方針

取り組みと成果
特許出願・特許保有件数の強化（年平均 12 ％増加）

経営基盤の強化※ 1 IPL：IP ランドスケープ。経営戦略または事業戦略の立案に際し、経営・事業情報に知財情報を取関連部門との連携のもと、新製品や新規事業におけるパートナーの探索において IPL の手法を活用。実施件数 20 件以上※ 2 知財 IR：知財を起点とする投資家とのエンゲージメント（Investor Relations）

事業性評価に基づく知財リソースの配分と、特許ポートフォリオのマネタイズ化による収益力向上

り込んだ分析を実施し、その結果（現状の俯瞰・将来展望等）を経営者・事業責任者と共有すること。

38

2022 年 3 月の（株）京都セミコンダクター子会社化に際し、IPL を活用した知財デューデリジェンスを実施し、経営判断をサポート

Chapter 01

知的財産戦略

Dexerials Integrated Report 2023

イントロダクション

知的財産の確保と戦略的活用

Chapter 02

オープンイノベーション

事業競争力強化のため、当社ではグローバルな参入障壁の構築と、ビジネスモデル実現のための知的財産権の確保を進めています。近年における当社の日本特許出願数に対する外国

さらに、当社で開発・製造・販売する機能性材料・デバイス・の環境関連特許の有効活用を図っています。さらに、2023 年とほぼ同水準の比率となっています。

製造方法などのさまざまなカテゴリーの発明等をグローバ

プラットフォーム）に参画し、グローバルで 100 件を超える自社を設立し、今後、双方の知的財産を活かしたオープンイノベー

リューションの提案が可能となっています。

ションを促進する予定です。

また、毎年の事業性評価に基づいて特許ポートフォリオを見
センス活動を推進しています。例えば、最近では排水処理剤の一部の特許を他社に売却し、環境関連の技術や特許の有効活用と、知財のプロフィット化に貢献しています。特許ポート
フォリオの見直しにより、知財リソースを新規の事業や開発
テーマに転換していくことで、持続的な成長を支えています。

（件）

知財投資と経営指標の紐づけ
当社では年間の研究開発費の 27 ％（2022 年度実績）に相当す

る金額を知財投資として充てており、主に特許ポートフォリオ強化、知財ミックス（意匠、商標、ノウハウなど）、DX 化への投資を積極的に行っています。一方、製造ノウハウなどの侵害立証が難しい技術については、あえて特許出願せずに秘匿することで、技

1,500

米国

中国

2018 年度※各年度末（3 ／ 31 時点）の保有出願を集計

台湾

2022 年度※ PCT 国際出願等を除く

韓国

欧州

20,0002,000

10,0000
特許レバレッジ

2015

2016

2017

3.4

2.7

3.2

2018

2019

2020

2021

2022

2.6

2.7

3.8

5.8

4.5

特許スコア

0

EBITDA※特許スコア＝特許分析ソフトウェア「Biz Cruncher」を用いた概算値（日本特許を対象）※特許レバレッジ＝ EBITDA ÷特許スコア

知財マインドの醸成
当社では、毎年 4 月を「知財月間」と定め、知財講演会を始めとする啓蒙活動や発明考案表彰等を実施しています。さらに、定期的な社員向け知財教育だけでなく、外部の専門家によるワー
クショップなど、全グループ社員を対象とした継続的な知財教るという傾向が読み取れました。

技能士 9 名、ゴールド認定特許サーチャー（電気・化学）
1 名、中

特許レバレッジが十分に利いておらず、知財アセットが過剰であ
日本

4,000

なお、当社の知的財産部は約 20 名から構成され、米国弁護士るという状況も考えられます。事業状況を見極めながら、未活
030,0002018 と特許スコアの相関性をモニタリングした結果、
年度
特許
EBITDA

特許スコアが上昇しても EBITDA が上昇していない場合には、

500

6,000

育を行い、当社グループ全体の知財マインドの醸成を図っていスコア（知財投資）に追従して EBITDA（稼ぐ力）が上昇してい

1,000

40,000

また、特許分析ソフトウェアを用いた特許の価値評価、無形2022
年度 視 化にも取り組 んでいます。例 えば、当 社 の
資産
価 値の可

2,000

8,000

※ EBITDA= 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額（為替変動の影響を除く）

術流出防止と事業競争力の維持に努めています。

主要国・地域における特許出願保有件数推移

50,000

4 月には、東北大学と共同で「光メタセンシング ® 共創研究所」

ルで権利化することで、直接顧客から最終顧客まで幅広いソ直し、自社で実施しなくなった特許群については売却やライ

10,000ＥＢＩＴＤＡ（世界知的所有権機関が推進する環境技術・知財のマッチング・

特許スコア

許の保有比率は全体の 66 % であり、当社事業の海外売上比率

データセクション（百万円）

オープンイノベーションの機運が高まり、ビジネスパートナーのオープンイノベーション活動の一例としては、WIPO GREEN

Chapter 05

価値創造基盤

特許スコアの上昇が稼ぐ力の向上に先行との間で、IPLをベースとした連携や議論が活発に進んだ結果、探索にさまざまな特許分析を活用しています。

Chapter 04

価値創造戦略

事業部、コーポレート R&D、新規事業創出に関連する各部署

特許出願率は 7 割を超えており、高い水準を維持しています。

また、出願後に各国特許庁での審査を経て登録された海外特Chapter 03

価値創造ストーリー用特許の棚卸・削減を行い、リーンな特許ポートフォリオの構築ます。

1 名、日本弁理士 3 名、知的財産アナリスト 5 名、知的財産管理

小企業診断士 1 名の専門的人材を擁しています。知的財産を活用して当社の企業価値をサステナブルに創出すべく、「変化・進化する組織」をモットーに掲げ、今後も戦略的な知財活動を実行していきます。

を進め、特許レバレッジを高めていきます。
39

Dexerials Integrated Report 2023

サステナビリティマネジメント

Chapter 01

イントロダクション

サステナビリティマネジメント
当社は、サステナビリティ経営の推進を全社的な課題として認識したうえで、部門横断的に課題の共有と活動に取り組む推進体制を構築しています。

Chapter 02

Chapter 03

価値創造ストーリー

価値創造戦略

Chapter 04“

Chapter 05

価値創造基盤

データセクション

デクセリアルズのオリジナリティを発揮したサステナビリティ経営

執行役員
サステナビリティ推進本部長を目指したいと思います

山岸 向児

2023 年 4 月 1 日付でサステナビリティ推進本部が発足し、本先読み体質を自負している当社にあってもやはり昨今の社会

また組織チーム内でのワーキングにおいては、社会動向のモ

部長の任を拝命しました。

変容は予測困難であり、地球環境の視座における課題感など

ニタリングや外部不経済性の抽出など、組織としてもサステ

当社では従前より経営陣のサステナビリティ議論や各実務組

自社のみでは解決できない要素も踏まえると、いかように企ナビリティワークの新プロセスを構築・定着しながら、事業部

織において、ESG カテゴリー別の取り組みを進めておりまし

業規模に相当した最大貢献を発揮していくかに思慮を巡ら門が創出する社会的価値側面の輪郭を明確にするアウトプッ

たが、その体系を全社レベルの統合的な推進ヘステージアッ

せ、議論を繰り返す日々となっています。

トを提供していきます。

プするべくこのたびの組織形成となっています。

また、サステナビリティに関する国際的な統一基準もまだ確

最後に「ジブンゴトのサステナビリティ」という目線で語らせ

組織図（2023 年 11月現在）

立途上のなか、自社の的確な方向性を見出すうえでもさまざていただくと、持続可能な社会における「人の価値観の持続

まなステークホルダーの皆さまとの活発な交流が必須という性」は人生が有限である以上、世代継承のバトンが重要ととら認識で現在取り組み中です。

えています。

一方で日本の知恵袋には「世のため、人のため」などサステナ

この価値観の継承の観点で当社の価値観の核心となるビリティに通じる観念はもともと存在しており、温故知新の「Integrity」、ここに基づいたサステナビリティを全社に浸透

担当役員メッセージ

取締役会

コネクティングマテリアル事業部
オプティカルソリューション事業部

社長

執行役員

オートモーティブソリューション事業部

DIG 推進部
グローバルセールス＆マーケティング本部
コーポレート R&D 本部
生産統括本部
経営管理本部
人事本部
サステナビリティ推進本部
法務・知的財産部

監査等委員会
40

監査部

取り組みでもあります。当社においては前身である旧ソニー
ケミカル時代からの 60 年にわたり培ってきた文化がある側面と、デクセリアルズとしての創業から 10 周年というベン

チャー魂的な若さの側面を兼ねており、「なぜ今があるのか」から「どこに向かうのか」を現中期経営計画期間に問い直してきました。サステナビリティにおいても企業の価値創造に乗り、経済価値と社会価値を追求するという基軸からそれずに
当社のオリジナリティを発揮したサステナビリティ経営を目
指したいと思います。

することもあわせて推進していきます。

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

サステナビリティマネジメント

イントロダクション

Chapter 02

Chapter 03

価値創造ストーリー

価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

サステナビリティ推進
当社は、サステナビリティ経営の推進を全社的な課題として認識したうえで、部門横断的に課題の共有と活動に取り組む推進体制を構築しています。

サステナビリティ推進体制
当社は、代表取締役を最高責任者として、サステナビリティ推進部門担当役員の指揮命令のもとにサステナビリティ経営を

デクセリアルズグループ CSR 方針
デクセリアルズグループは、経営理念 ｢Integrity｣、企業ビジョン ｢Value Matters｣ の実践に向けて、オープンで透明性の高い企業運営、たゆまぬ技術や製品の開発と供給を通じて企業価値向上を目指し、持続可能な社会の実現に貢献します。

推進しています。
全社一丸となり活動を進めるべく、関係部署が参画する「サステナビリティワーキンググループ」を組織しており、重要課題（マテリアリティ）に基づき特定したテーマごとの課題に係る1ます。
なお、サステナビリティ推進に係る個別の重要な事項につい戦略、事業戦略の立案・遂行にフィードバックされています。

2

3

サステナビリティWG事務局

サステナビリティワーキンググループ
環境・
安全防災

製造・
コンプライ
IR・
ガバナンス
品質・調達
アンス
ESG推進

6

人権の尊重

情報
システム

4

7

地域社会への貢献
よき企業市民として、地域社会に貢献していきます。地域とのコミュニケーションを促進させ、主に事業所の所在地域において環境・スポーツ・文化活動などに関わり、その取り組みを支援する活動を進めます。

いきいきと働ける職場づくり
従業員との対話を促進し、すべての従業員が主体的に能力を発揮して成長するために必要な環境を整備し、支援を提供するとともに、働きがいのある公平な職場づくりをおこないます。また、女性活躍の取り組みを促進し、障がい者が活躍できる場を広げていきます。

安全で健康的な職場づくり
すべての従業員が安全に働き続けられる環境を整備し、従業員の活力と健康を増進するための活動をおこないます。

あらゆる人権を尊重し、差別や強制労働・児童労働などをおこないません。

サステナビリティ推進部門担当役員

人事
労務

コンプライアンスの徹底

環境の保全
温暖化防止対策をはじめとして、事業活動における環境負荷の低減に努め、化学物質の適正な管理をおこないます。また、環境に配慮した製品の開発や事業を推進し、環境課題の解決に貢献します。

法令を含む社会規範を遵守し、誠実かつ真摯に公正な事業の推進をおこないます。また、事業や企業運営に必要な情報の管理を徹底し、会社の資産と価値を守ります。

取締役会
代表取締役

5

事業を通して培った技術やノウハウを最大限に発揮し、向上させることによって、あらゆる社会課題に対応する新たな製品の開発、技術の開発を推進します。また、高い技術力へのプライドを持ち、社会やお客さまが求める以上の価値を生み出すよう努めます。

目標・活動の設定および進捗確認を部門横断的に議論していては、適宜執行役員会・取締役会にて報告・議論のうえ、経営事業を通じた価値の創造

8

サプライヤーとの展開
サプライヤーの皆さまと CSR の取り組みを共有し、調達・供給のバリューチェーン全体において、社会的責任に資する活動の実施に努めます。

41

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

サステナビリティマネジメント

Chapter 02

イントロダクション

Chapter 03

価値創造ストーリー

価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクションマテリアリティの特定
現在の当社を取り巻く社会課題は多岐にわたります。そのなかで、当社の事業活動に関連が深く、かつ重要性が高いと考えられる課題（マテリアリティ）を特定し、計画的に取り組むことが重要であることから、2018 年度に以下のプロセスでマテリアリティを特定しました。
社会課題の収集・抽出

抽出課題のスクリーニング● 関係者へのヒアリング実施による現状分析● SDGs、ISO26000 などからの関連課題の抽出● 社会課題と当社バリューチェーンとの関連性評価

課題の重要性評価

重要性評価結果の妥当性検証● 自社とステークホルダーの双方の立場より重要性を評価（重要性の数値化）● マテリアリティマッピングによる可視化● 取締役（常勤）および執行役員間での議論● 社外有識者を交えたマテリアリティレビュー会議での議論● 取締役会での議論、決定＜マテリアリティ評価（マテリアリティマッピング）＞

ボーダーライン上＜マテリアリティレビュー会議＞
マテリアリティ設定プロセスにおいては、自社にとっての重要性だけでなく、ステークホルダーにとっての重要性を客観的に考慮し、取り組むべき社会課題を評価・検証することが重要となります。当社は、社内常勤役員 3 名に加え、当社の社外取締役および外部有識者として野田健太郎氏（立教大学大学院ビジネス
デザイン研究科教授）をお招きし、マテリアリティレビュー会議を開催しました。マテリアリティレビュー会議では、抽出された社会課題のうち、中長期的に当社が取り組むべき社会課題などについて、当社を取り巻く社会情勢の分析などを交えながら、専門的かつ客観的な視点から意見交換が行われました。

ステークホルダーの重要性

各種ガイドライン等を参照し抽出した社会課題について、当社に関係が深いと考えられる課題の絞り込みを行いました。その後、絞り込まれた各種課題について、当社における重要度とステークホルダーの重要度をそれぞれ評価し、2 軸平面にマッピ ングすることにより評価結果の可視化を行いました。

最重要な課題ボーダーライン未満だが大きな
差はない
差はない

自社の重要性マテリアリティとして特定した各種課題とSDGs目標
テーマ

関連する SDGs の目標

目標 3 すべての人に健康と福祉を
新しい価値の創造・
社会課題の解決

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

ガバナンス・

コンプライアンスの強化

目標 12 つくる責任つかう責任

持続可能な生産消費形態を確保する

目標 6 安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
目標 13 気候変動に具体的な対策を

気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる
目標 16 平和と公正をすべての人に

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

目標 4 質の高い教育をみんなに
多様な人財とエンゲージメントの醸成

すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

目標 8 働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用

目標 5 ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の能力強化を行う（ディーセント・ワーク）を促進する
操業安全と事業継続性の確保

42

目標 3 すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標 8 働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

サステナビリティマネジメント

イントロダクション

Chapter 02

Chapter 03

価値創造ストーリー

価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクションマテリアリティに基づくCSR 目標（KPI ）進捗と実績
マテリアリティ

2022 年度

達成指標（KPI）

テーマ

目標設定内容高速・大容量通信社会における情報通信機器の変化（小 試作品のユーザー評価による社会波及効果の検証

2023 年度（目標）達成状況▷ P.05 事業セグメント

×（未達成・目標見直し）

製品の上市〇（実施済・予定通り）

自動車向け製品の出荷数量▷ P.06~07 こんなところにデ型化・薄型化・高速化・高信頼性化）への対応
自動車向け製品の出荷数量

自動車向け製品の普及促進

・反射防止フィルム 470,000㎡

・熱伝導シート

5,400㎡

創造・社会課題の解決〇（実施済・予定通り）

出荷数量 1,910 万 m ／年

鉛フリーセルフコントロールプロテクター（SCP）の新製品上市〇（実施済・予定通り）

新製品上市

排水処理剤の国内外への展開による CO2 削減への貢献

CO2 排出量 ▲ 3,400t-CO2 ／年〇（実施済・予定通り）−※ 1

重大品質問題発生件数ゼロ〇（実施済・予定通り）

ゼロ

製品品質事故発生件数

CO2 排出量の削減

廃棄物排出量の削減

水使用量削減、水質汚染の防止
中長期的な気候変動への対応

サプライチェーンマネジメント

経営体制の維持・向上
ガバナンス・
コンプライアンスの強化

エンゲージメント
の醸成

操業安全と
事業継続性
の確保

1 モデル以上▷ P.64~65 品質マネジメント

ゼロ〇（実施済・予定通り）

ゼロ

前年度比 ▲ 1 ％（2013 年度比▲ 5 ％）〇（実施済・予定通り）

前年度比▲ 1 ％（2013 年度比▲ 6 ％）▷ P.64~65 品質マネジメント

・ゼロ・エミッション※ 2 の継続○（実施済・予定通り）

・ゼロ・エミッション※ 2 の継続▷ P.45 環境マネジメント

・前年度比原単位排出量減

×（前年度比排出量原単位減） ・前年度比原単位排出量減・水質自主基準の順守〇（実施済・予定通り）▷ P.46~49 TCFD 提言に基づ
く情報開示

・節水推進

・水質自主基準の順守
・節水推進

TCFD シナリオ分析を軸とした気候変動に対する長期的目標・対応策を立案する〇（実施済・予定通り）

TCFD シナリオ分析を軸とした気候変動に対する長期的目標・対応策▷ P.46~49 TCFD 提言に基づ・CSR ガイドライン改定〇（実施済・予定通り）

主要取引先へアンケート調査および改善要請（指導）の実施▷ P.62~63 サプライチェーン〇（実施済・予定通り）

・役員報酬決定プロセス透明性維持と、さらに効果的な制度運用▷ P.68~72 コーポレート・ガを立案する

・全取引先へ配布

く情報開示

マネジメント・全社の購入金額 90 % 以上を占める取引先へのアンケート調査実施
・役員報酬決定プロセス透明性維持と、さらに効果的な制度運用
・役員サクセッションプランの推進（後任育成を含む）

・役員サクセッションプランの推進（後任育成を含む）

情報セキュリティ事故防止

情報セキュリティ研修の実施（新入社員研修、全社 e- ラーニング研修）〇（実施済・予定通り）

・企業行動規範に関する継続的な社内研修の実施

・コンプライアンス意識調査（第 1 回）の調査結果の社内周知と改善支援〇（実施済・予定通り）

法令遵守・企業行動規範の浸透

・内部通報窓口の見直し

多様な人財と6,000㎡

出荷数量 1,820 万 m ／年

新製品上市の継続

新しい価値のクセリアルズ・反射防止フィルム 540,000㎡

・熱伝導シート

低温接合異方性導電膜（ACF）の普及促進

１モデル以上

取り組みの詳細バナンス

情報セキュリティ研修の実施（新入社員研修、全社 e- ラーニング研修） ▷ P.76 コンプライアンス
・企業行動規範に関する継続的な社内研修の実施

・コンプライアンス意識調査（第 2 回）の実施

新人事制度のなかで、多様な人財から次のリーダー・管理職を育成する仕組みをつ〇（実施済・予定通り）

次のリーダー・管理職候補の人財プールの運用を開始する（23.4~）▷ P.53~55 人材育成

育児介護事由等の家庭的責任を果たすためのリモートワークの適用拡大〇（実施済・予定通り）

リモートワークを前提とした採用の拡大▷ P.57 多様な働き方とワーク

喫煙者を減らす取り組み

全社スワンデーの 100％実施〇（実施済・予定通り）

就業時間内禁煙の実施▷ P.59 健康経営

休業災害発生件数ゼロ〇（実施済・予定通り）

ゼロ▷ P.60 労働安全

・年 1 回以上の全社 BCP 訓練実施〇（実施済・予定通り）

・年 1 回以上の全社 BCP 訓練実施

▷ P.79 事 業 継 続 計 画（BCP）

・年 1 回以上の防災訓練実施〇（実施済・予定通り）

・年 1 回以上の防災訓練実施

多様な人財の活用
リモートワークの活用

BCP 訓練の充実
防災対策強化くる（~23.3）

・BCP マニュアルの更新

・短中期的な気候変動による災害リスクの評価・対応策の検討※ 1 排水処理剤に関する特許権を愛環呉世（蘇州）環保有限公司に譲渡するとともに、技術ノウハウを提供することを決定

・BCP マニュアルの更新

ライフバランスの強化

・短中期的な気候変動による災害リスクの評価・対応策の検討※ 2 ゼロ・エミッションの定義：リユース・リサイクル率 99.5％以上

43Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

環境

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

Environment
Contents■環境マネジメント

中期経営計画 2023「進化への挑戦」4 年間の主な取り組みと成果（環境）基本方針■ TCFD 提言に基づく情報開示

取り組みと成果
イニシアチブ■化学物質管理への賛同

CO2 削減関連ページ● 気候変動への対応として 2021 年 9 月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明、

現在、財務や CO2 排出量に大きく影響する当社の主要製品を優先してシナリオ分析を実施● CO2 排出量の算定方法を GHG プロトコルに基づく方法へ変更し、Scope 1 〜 3 を算定、2030 年度の目標として「事業由来の電力消費による CO2 排出量ゼロ」を掲げ、2022 年度の CO2 排出量は 2018 年度比約 27 ％削減▷ P.46~49 TCFD 提言に基づく情報開示

経営基盤の
強化
資源循環

● 2022 年 2 月、使用済みプラスチックの再資源化事業を展開する「株式会社アールプラスジャパン」へ資本参加、

現在、業界を超えた 40 社が参画し、サーキュラーエコノミーの実現を目指して活動● 経済産業省・資源エネルギー庁が行う工場・事業場における省エネ法定期報告に基づく事業者クラス分け評価

省エネ制度において、省エネ優良事業者（S クラス）を継続● 2023 年 3 月、レセプション棟を本社・栃木事業所に新設、太陽光発電による再生可能エネルギーの活用などが評価され、当社初の ZEB 認証を取得

44▷ P.45 環境マネジメント▷ P.46~49 TCFD 提言に基づく情報開示Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

環境

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03

Chapter 04

価値創造戦略

Chapter 05

価値創造基盤

データセクション

環境マネジメント
当社グループは、CSR 方針のもと「環境理念」と「基本方針」を定め、全事業活動において環境に配慮した取り組みを行っています。

環境マネジメント体制

環境への取り組み

経営者

事業活動において、CO 2 排出量の削減、資源の有効活用、廃棄物などの適正な処理、節水などに努めています。特に気候変動

国内製造事業所の総括管理
海外法人製造事業所の活動推進

環境管理責任者

対応については、長期目標を定め、さまざまな環境負荷低減活環境管理事務局動を展開しています。

環境マネジメントシステム

本社・

当社グループは、国内外を包括する環境マネジメントシステ

栃木事業所

鹿沼事業所
第 1 工場鹿沼事業所
第 2 工場ムを構築しています。環境管理責任者の統括・管理のもと、事事業所

Dexerials Precision
Components
（株）

事業所

本社・栃木事業所

事例● 生産エリア再編による電力使用量の削減（153 千 kWh）
● 製品設計の見直しによる化学物質使用量の削減（8ton）● 省エネ設備・機器の導入による電力使用量の削減（150 千 kWh）

多賀城事業所● 歩留まり改善による廃棄物排出量の削減（650㎏）て、「事業由来の電力消費による CO2 排出量ゼロ」を掲げていDexerials Precision
Components（DXPC）● 生産設備の最適稼働と生産効率化による電力使用量の削減（540 千 kWh）

故ゼロ、法規制違反ゼロの継続を推進しています。

本社・栃木事業所、鹿沼事業所、ます。また、2030 年までに単年度の活動目標として、環境事【環境理念、基本方針】【法規制遵守状況】

詳細はウェブサイトを

詳細はウェブサイトをご覧くださいご覧くださいDexerials
Suzhou海外法人製造事業所

鹿沼事業所

当社は持続可能な社会の実現に向け、2030 年長期目標とし

Dexerials
America

環境改善の取り組み事例

認証を取得しています。

環境目標について（株）京都

セミコンダクター

国内製造事業所

業所ごとに異なる生産品や設備を考慮した全社横断型の環境活動を展開しています。また、製造事業所において ISO14001

多賀城

DXPC

● 行政の節電要請に応じた省エネ追加施策の実施による電力使用量の削減（634 千 kWh）

TOPICS

省エネ法の事業者クラス分け評価制度において、2022 年度 S クラス（優良事業者）に継続して認定されています。
45

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

環境

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03

Chapter 04

価値創造戦略

Chapter 05

価値創造基盤

データセクション

TCFD 提言に基づく情報開示
気候変動問題は、持続可能な社会の実現のために人類が解決すべき重要な課題であり、気候変動への対応は企業にとって事業継続の前提条件であると考えています。

基本的な考え方当社は 2021 年 9 月、TCFD（気候関連財務情報開示タスク

宜、執行役員会・取締役会にて報告・議論のうえ、経営戦略、事年度は、シナリオ分析の対象製品を拡大し、事業インパクト評

業戦略の立案・遂行にフィードバックされています。

価や対応策の検討を行っています。

▷ P.41 サステナビリティ推進フォース）提言の趣旨に賛同を表明しました。気候変動に対する経営上のリスクと機会への適時・適切な対応および情報開示を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。また、当社独自の製品・技術により新たな価値を提供することで、将来の世代に豊かな環境を残すための取り組みを推進し、ス
テークホルダーの皆さまとの共生を目指していきます。

①シナリオ分析の対象製品

リスクマネジメント
当社グループでは、リスク管理に関する規定に基づき、リスク
マネジメント委員会を設置してグループ全体における事業運
営上のリスクについて評価を実施し、リスクを回避または軽減するための対策を講じ、その進捗をモニタリングしています。

ガバナンス
代表取締役を最高責任者としてサステナビリティ推進部門担
当役員の指揮命令のもと、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しています。その具体的な活動の展開にあたっては、経営理念、企業ビジョン、CSR 方針などに基づき、全社一丸とな

リスクマネジメント委員会は、リスク管理責任者である執行役
要に応じて臨時）に委員会を開催しています。気候変動問題はます。また、部門横断的な視点から検討することで、活動の充実と社内の意識醸成を図っています。なお、気候関連課題を含む
サステナビリティ推進に係る個別の重要な事項については、適46である「反射防止フィルム」「異方性導電膜（ACF）」「光学弾性樹
脂（SVR）」「表面実装型ヒューズ」に加え、連結子会社の DXPCが製造する「無機光学デバイス（無機波長板、無機偏光板、無機拡散板）」を追加して、シナリオ分析を行いました。
売上比率（2022 年度）

CO2 排出量（2022 年度）（Scope1＋ Scope2）

所管する部会で一義的なリスクを検討し、対応が必要なリスク候補としてリスクマネジメント委員会のなかで協議され、定期的な経営層への報告対象リスクとして選定されました。
▷ P.77 リスクマネジメント

ワーキンググループ」を組織しています。取締役会において特的にそれらの目標・活動の設定およびモニタリングを行ってい

ナリオ分析を実施しています。2022 年度は、2021 年度の分析対象員が委員長を担当し、各専門領域の部会で構成され、定期的（必り活動を進めるべく、関係部署が参画する「サステナビリティ

定された重要課題に基づき、テーマごとの課題を特定し、定期財務や CO2 排出量に大きく影響する当社の主要製品を優先してシ戦略
2050 年の長期的な時間軸において、気候変動に伴うリスクと機会を特定するため、
2 つのシナリオ（1.5 - 2 ℃シナリオと 4℃シナリオ）を考慮したシナリオ分析を実施しています。202261%

反射防止フィルム

異方性導電膜（ACF）

光学弾性樹脂（SVR）

表面実装型ヒューズ
無機光学デバイス※上記グラフは、2022 年 3 月に当社グループ会社となった京セミを含む

69%

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

環境

イントロダクション

Chapter 02

Chapter 03

価値創造ストーリー

価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション②シナリオの設定
リスク、機会の項目に関する客観的な将来情報から当社グループへの影響を考察し、当社グループを取り巻く将来の世界観について検討しました。
設定シナリオ

1.5-2℃シナリオ

4℃シナリオ

脱炭素への取り組みが進展した結果、産業革命前の水準からの平均気温上昇が今世紀末までに 2℃未満に抑えられている脱 脱炭素への取り組みが進展せず、産業革命前の水準からの平均気温上昇が今世紀末までに 2℃を超える。

概要

炭素社会、循環型社会の実現に向けた動きが加速する。

・IEA World Energy Outlook Sustainable Development Scenario
参照シナリオ・IEA World Energy Outlook Stated Policies Scenario

・IEA World Energy Outlook Net Zero Emissions by 2050
・IPCC AR6 WG1 SSP1-1.9
・IPCC AR6 WG1 SSP1-2.6

・IPCC AR6 WG1 SSP5-8.5などなど③気候関連のリスク・機会と主な取り組み
シナリオ分析の対象製品に対して、気候関連のリスクと機会を特定し、事業に大きな影響を与える可能性のある重要なリスクと機会を抽出し、それらに対する取り組みについて検討を進めています。
分類

社会環境の変化
炭素価格の上昇

事業への影響● 炭素税導入に伴う製造および輸送コストの増加

影響を受ける期間※
中期〜長期

リスク 機会〇● 省エネの推進

政策・

法規制

低炭素

技術

経済への
移行

急性
物理的
変化

● 製造歩留まりの改善

温室効果ガス排出削減に関する規制強化● 省エネ、再生可能エネルギーへの対応コストの増加

短期〜長期

〇

脱炭素社会、循環型社会関連技術の進展● 低炭素／脱炭素技術や資源循環への対応の遅れによる機会損失が発生

中期〜長期

〇

バイオ、リサイクル材料へのシフト● 化石由来材料の調達が困難、またはコストが増加

中期〜長期

〇

● 環境負荷を低減する製品やサービスの需要の増大● バイオ、リサイクル材料の実用化に伴い、バイオ、リサイクル材料を利〇

慢性● 環境負荷の少ない製品の開発と普及促進● 政策動向の情報収集● リデュース、リユース、リサイクルの検討● 低炭素／脱炭素関連技術の情報収集〇● バイオ、リサイクル材料の導入検討

用しやすくなる市場

主な取り組み● 再生可能エネルギーの利用や低炭素燃料への転換● バイオ、リサイクル関連市場と技術の情報収集

省エネ、省資源化の促進● 省エネ、省資源対応製品の需要の増大

短期〜長期

〇

● 省エネ、省資源化に対するソリューションの提供

スマート社会の実現● ディスプレイ、XR コンテンツ、センサー、通信機器、バッテリー用途の

中期〜長期

〇

● ディスプレイ、XR コンテンツ、センサー、通信機器、バッテリー等のデバ

次世代モビリティの普及拡大● 車載用のディスプレイ、センサー、通信機器、バッテリー用途のデバイ

中期〜長期

〇

気象災害の甚大化● 修復コストの増加

短期〜長期

〇

● 事業継続計画（BCP）の強化

平均気温の上昇● 気温上昇への対応コストの増加

短期〜長期

〇

● 空調コスト低減の検討

デバイスの需要の増大
スの需要の増大● サプライチェーンの寸断による操業停止の増加

気温上昇、災害の増加、感染症の拡大等に伴い、 ● リモートワーク、ステイホームの広がりによるディスプレイ関連の需
ライフスタイルが変化

要の増大

中期〜長期

イス向け製品の開発促進および市場拡大● 原材料、製品の在庫管理の検討● 省エネの推進〇● 製品ラインナップの拡充※短期：3 年以内、中期：3 年超 10 年以内、長期：10 年超47Chapter 01

環境

Dexerials Integrated Report 2023

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04

Chapter 05

価値創造基盤

データセクション⑤取り組みの事例④事業インパクト評価

2030 年度の予想財務インパクトのイメージを下図に示します。

1.5-2℃シナリオでは、温室効果ガス排出量の規制強化により、カーボンプライシング、エネルギー、原材料などのコストが増加しますが、スマート社会への移行によるデジタル化や、自動車の EV 化による自動車内装のデジタル化の進展、AR ／ VR やメタバース市場の成長によりディスプレイの需要が高まること
で、「反射防止フィルム」「異方性導電膜（ACF）」「光学弾性樹脂（SVR）」「無機光学デバイス」の売上機会が拡大します。また、家電製品や電動工具などに使用される二次電池の市場の拡大によりリチウムイオン電池の需要増加が見込まれるため、二次保護用の「表面実装型ヒューズ」の売上機会も拡大し、持続的な成長が想定されます。
一方、4℃シナリオでは化石燃料への依存が続き、化石燃料の需要増加に伴うエネルギーや原材料のコストの増加やスマート社会への移行の進みが遅くなることにより売上機会の喪失につながり、成長の鈍化が想定されます。

バッテリー用途のデバイス
カーボンニュートラルに向けた電動バイクの普及や、社会の IoT 化に向けた電動の無人搬送車など、電動車両の活用の増加に応じて、リチウムイオンバッテリーの活躍の場が広がっています。これらの機器はコンシューマー IT 機器に比べて高電圧かつ大電流を扱うため、その保護のためのヒューズが求められており、当社では高電圧・大電流対応の表面実装型ヒューズの開発を進め、当社のラインナップとして最大となる、最大定格電圧 125 V および定格電流 150A のねじ止めタイプのセルフコントロールプロテクター（SCP）を 2023 年 4 月に製品化しました。

当社は今後も、表面実装型ヒューズの高電圧・大電流対応や小型化などの開発を進め、幅広いアプリケー
ションにおけるリチウムイオンバッテリーの安全性向上を実現することで、カーボンニュートラルの推進や社会のデジタル化、IoT 化を支え、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
資源循環

今後もシナリオ分析の対象製品を拡大し、財務インパクトの評価を進めていきます。

2022 年 2 月、使用済みプラスチックの再資源化事業を展開する「株式会社アールプラスジャパン」へ資本

財務インパクト評価（1.5-2℃シナリオ）参加しました。同社のケミカルサイクルは、使用済みプラスチックから一般的なプラスチックの粗原料を生成でき、リサイクル・ループが小さく環境負荷が少ないリサイクル技術です。2023 年 7 月現在、業界を超えた 40 社が参画し、サーキュラーエコノミーの実現を目指して活動しています。

ZEB 認証の建築物

お客さまや株主・地域の皆さま、社員などのステークホルダーの営業利益

2021 年度

予想

営業利益

炭素税

2030 年度

エネルギー
物流

材料

物理的変化

機会

最終予想
営業利益

2030 年度

皆様とのコミュニケーションを図るための施設として、会議室
や展示コーナーを備えたレセプション棟が 2023 年 3 月、本社・栃木事業所に完成しました。

このレセプション棟は、屋上に設置した太陽光発電で電力を賄

財務インパクト評価（4℃シナリオ）

い、また自然風通などを活用し、ZEB 認証を満たす CO2 排出量ゼロの建物となっています。

レセプション棟▷ P.03 価値創造のあゆみ「本社・栃木事業所 レセプション棟の新設」

指標と目標
営業利益

2021 年度

予想

営業利益2030 年度

炭素税

エネルギー
物流

材料

物理的変化

機会

最終予想
営業利益

2030 年度「2030 年度までに再生エネルギーの利用で事業由来のCO2 排出量を気候関連の評価指標と定め、電力消費による CO2 排出量ゼロ」の達成を目指しています。さらにシナリオ分析を踏まえ、事業活動における CO2 排出量の削減などの長期的な気候変動の指標および目標を検討していきます。

48

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Chapter 01

環境

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

TOPICS

CO2 排出量
2021 年度までは、地球温暖化対策推進法に準じた方法で CO2 排出量を算定していましたが、② Scope3

今後は、GHGプロトコルに基づく CO2 排出量のモニタリングを行っていくとともに、CO2を行いました。サプライチェーン CO2 排出量（Scope3）の 2022 年度の実績は、デクセリアルズ単体

排出量の削減に取り組んでいきます。

の CO2 排出量の 9 割を超える333 千 t-CO2 となりました。

① Scope1、Scope2

デクセリアルズ単体の CO 2 排出量（2022 年度）Scope1＋ Scope2＋ Scope3

2022 年度より GHGプロトコルに基づく算定方法へ変更しました。

子会社を除く国内事業所の全事業を対象に、サプライチェーンにおける CO2 排出量（Scope3）の算定

Scope1

デクセリアルズグループの全事業所を対象に Scope1、Scope2 を算定しました。

1.7%

2022 年度は、売上高が 2021 年度比で 10.9％増加するなか、従来からの省エネなどの活動に加え、再Scope2

生可能エネルギーの導入を推進することで、CO2 排出量は 2021 年度比 14.7％減、2013 年度比では

4.6%

約 31％減となりました。

合計

デクセリアルズグループの CO 2 排出量の推移（Scope1＋ Scope2）（千 t-CO2）

50

50.2

47.6

千 t-CO2

44.2

43.0

40

30

356

93.7%

40.7
34.7

37.6

38.7

35.1

33.7

31.4

20

デクセリアルズ単体の CO 2 排出量（Scope3）の内訳

27.4

Scope3 のカテゴリ

10

12.6
0

Scope32013※海外販売子会社を除く※ 2022 年度のみ、京セミの CO2 排出量を含む

8.9

9.1

9.3

9.3

7.3

2018

2019

2020

2021

2022

Scope1

Scope2（年度）（単位：千 t ｰ CO2）

排出量

285.8

1

購入した製品・サービス

2

資本財

8.7

3

Scope1、2 に含まれないエネルギー4.6

4

輸送・配送（上流）

18.7

5

事業から出る廃棄物

1.7

6

出張

0.2

7

雇用者の通勤2.6

12

販売した製品の廃棄

11.1※ カテゴリ 8、9、10、11、13､ 14、15 は該当する活動がないため算定対象外

49

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Chapter 01

環境

イントロダクション

Chapter 02

Chapter 03

価値創造ストーリー

価値創造戦略

Chapter 04

Chapter 05

価値創造基盤

データセクション

物流部門（輸出入管理）調達部門（原材料管理）化学物質管理当社グループでは、製品や製造工程に多くの化学物質を使用しており、人の健康や環境へのリスクと影響が最小限となるよう、化学物質管理を行っています。

化学物質管理体制

化学物質適正管理委員会 組織図

当社グループは、お客さまへ将来にわたって安全・安心な製品

化学物質適正管理委員会委員長を提供するために、化学物質に関するコンプライアンスの徹
底は欠かせないものと考えています。
その実現のため、原材料の導入から製品の出荷まで、関係するすべての部門のメンバーによって構成された「化学物質適正管理委員会」を組織し運営しています。
本委員会では、社内で使用する化学物質が適正に管理できる
よう、情報共有と対応の検討を実施しています。

安全衛生・
サイト環境部門
製品環境 HQ（各国法規制管理） （安全衛生・事業所環境管理）

各事業カテゴリー
製品環境（製品管理）

商品開発・
R&D 部門
（製品設計管理）

2022 年度は本委員会を毎月開催し、最新の法規情報を共有のうえで対応を協議しました。

法規制対応 PDCA サイクル

化学物質関連の法規制対応
国内および諸外国における化審法や EU REACH 規則などの● 法改正情報の監視● 社内ルールや細則へ反映

ActionPlan● 法改正への対応方法の立案

化学物質法規制へ的確に対応すべく、原材料購入から製品の設計・製造・物流・輸出入に関するまで、法規制の調査・確認・

化学物質適正管理対応を行っています。

委員会

国内外へ化学物質を輸出入する際には、届出や登録などの手続きが必要になる場合がありますが、現地の販売会社や製造事業所、コンサルティング会社などを通じて適切に法規制への対応を実施しています。

50● 購入品／製品の調査● 法規制施行状況監視
● 購入品／製品の対応状況確認

Check● 関連事業部と対応協議

Do● 対応方針の決定● 事業活動における個別の法規制対応

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Chapter 01

環境

化学物質の適正管理

イントロダクション

Chapter 02

Chapter 03

価値創造ストーリー

Chapter 04

価値創造戦略

導入

調達

開発

生産

● クラス分類（安全・環境）● グリーンパートナー登録● 顧客独自規制確認● 取扱者健康管理● リスクアセスメント● 各国法規制調査● 不含有分析調査● 作業環境測定管理● 輸出国規制確認● 適正保護具選定● 生産工程使用リスク評価● 取扱者安全教育

導入するすべての化学物質は独自のクラス分類を行い、リスク

GHS 分類※の結果などを判断基準として判定しています。

2022年度に導入申請があった化学物質は、100％リスク評価を実施しました。

※ GHS 分類（ The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of

データセクション

化学物質社内管理フロー

化学物質は人の健康や環境に影響を及ぼすリスクがあるため、評価をしています。クラス分類とリスク評価は、法規制およびChapter 05

価値創造基盤（安全）● 法規制チェック（安全）● 導入職場の確認（保管）輸送・販売● SDS（安全データシート）

提供● 製品ラベル安全表示● 輸送時

イエローカード発行

Chemicals ：「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」）は 2003 年 7 月に国連勧告として採択された化学品の危険有害性分類基準

化学物質法規制の見える化

化学物質管理システムの運用

関連する各国の化学物質法規制情報の見える化を実施、適切な当社グループにおいて、購入した原材料および開発部門で多化学物質管理が継続できるよう取り組んでいます。

く用いられる試薬類は、化学物質単位で管理できるシステム

2022 年度は、当社への影響が大きい化学物質規制案の詳細をを運用しており、PRTR 集計やその他の目的に応じた集計項

うえ、全社で対応を協議しました。

そのデータは国内事業所の製造部門、研究開発部門において、早期にキャッチアップし、その規制スケジュールを社内共有の化学物質法規制情報 社内ポータルサイト

また、製品や開発品などの輸出入において、国内および諸外国の法規制を遵守するため、コンプライアンス教育を実施しています。

目ごとのデータを出力することが可能です。

物質単位で化学物質の使用状況調査に幅広く活用でき、また法規適合性の確認にも対応が可能なため、コンプライアンス
違反防止に役立てています。

化学物質管理の教育
当社グループは高い頻度で化学物質を使用するため、社員に対して毒劇法などの法的要求事項や化学物質の取り扱いに関す
る e- ラーニング、社内講習、VR（バーチャルリアリティ）シス

テムによる化学物質事故体感教育を行っています。2022 年度

は新たに当社グループに加わった京都セミコンダクター社員に対しても教育を開始しました。

VR システムによる化学物質事故体感教育

集合研修の様子

化学物質教育内容（2022 年度）● 化学物質基礎教育● アクリルおよびエポキシ樹脂による健康障害防止の教育● 危険物・有機溶剤・毒劇物管理教育● 有機溶剤取扱教育● 変異原性教育● 毒劇法の解説

51

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社会

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

Society
Contents■人材育成

中期経営計画 2023「進化への挑戦」4 年間の主な取り組みと成果（社会）基本方針■ダイバーシティ

エンゲージメント■多様な働き方とワークライフバランス■労働安全■サプライチェーンマネジメント■品質マネジメント■社会貢献活動人材育成

ダイバーシティ
働き方改革
健康経営

52

」を活用し、2022 年 6 月に株式給付を実施「株式給付制度（ESOP）

持続的成長および企業価値向上を目指すため「ジョブ型人事制度」を 2023 年 4 月より国内管理職層を対象に導入▷ P.53~55 人材育成

● 社員一人ひとりの成長とキャリア形成を支援し、人材へ継続的に投資するための教育研修体系への移行と、次世代経営人財の育成プログラム「D-BLP」の実施

経営基盤の
強化

関連ページ

● 社員一人ひとりが株主となることで自社の株価への関心を高め、企業価値向上に対する意識を醸成するため、● 価値創造の源泉である人材の可能性を最大限に引き出すことで成長戦略を実現し、■人権の尊重■健康経営

取り組みと成果社員● ダイバーシティの取り組みの一環として女性活躍推進に取り組み、女性管理職が約 36% 増加（2018 年度比）

▷ P.56 ダイバーシティ● いち早くリモートワーク制度を導入。リモートワーク実施率 74％となり、▷ P.57 多様な働き方とワー

総務省が公表する 2021 年度「テレワーク先駆者百選」に選出● 社員一人ひとりが笑顔で前向きに挑戦する活気溢れる職場づくりと自発的な健康維持・増進に取り組むことで、健康診断再検査受診率が 14.9 ポイント向上、ストレスチェックの高ストレス率が 1.3 ポイント減少（2019 年度比）

クライフバランス▷ P.59 健康経営

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社会

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イントロダクション

Chapter 02

Chapter 03

価値創造ストーリー

価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

人材育成「最も重要な非財務資産は『技術』と『人財』である」との考えのもと、社員一人ひとりが最大限能力を発揮し、持続的な価値を創出するための環境づくりに取り組んでいます。

人材育成に対する考え方
当社は、経営理念・企業ビジョンの実現に向け、技術とともに人材こそが最も重要な資産である担当役員メッセージと考えています。また、人財ポリシーを定めることで、社員に期待される行動を明示しつつ、人材組織と個人の成長を通じて育成基本方針を定めて取り組んでいます。

持続的な成長を目指します

基本方針
人財ポリシー ............... 人財の可能性を最大限に引き出し、人的資本を最大活用

執行役員

人事本部長

津田 直幸

人財ポリシー基本原則

デクセリアルズが、世の中の社会課題を先回りしてソリューションを提案し続けるために● 人財は最大の経営資源であり価値創造の源泉。

は、戦略に沿った事業ポートフォリオの変革と、それを実現する技術や人材も変化し続けて会社と個人は対等なパートナーであり人財の成長が企業価値を高める。

● グローバル基準で優秀かつ意欲的な人財に選ばれる会社になる。

社員一人ひとりが価値をつくる人財となる。

人材育成基本方針
デクセリアルズは、企業ビジョンである Value Mattersの実現に向けて社員一人ひとりの成長が最も大切と考えています。

社員に「自ら学び、自ら考え、自ら行動し、成長し続ける」ことを求めています。

いくことが必須だと考えています。
そのために、経営理念・パーパスや事業戦略と連動し、①将来の目指す姿からバックキャス
トした人材のポートフォリオをグローバルで整えること、②人と組織にまつわるポリシー
や制度を最適化することで、社員一人ひとりの可能性を引き出すこと、③人的資本を最大限に活かし、クリエイティビティの高い組織文化を目指すことに取り組んでいます。
人事の制度としてグローバルスタンダードな「ジョブ型人事制度」を、まず国内の管理職層から導入し、今後一般社員や国内外の関係会社への展開を進めています。
「全社視点で戦略

社員の成長とキャリア形成を支援するための活動をおこなっていきます。

に沿って組織や仕事を設計し、そこに適した人材を配置する。市場を意識し、仕事の大きさ

社員に対して「自ら学び、自ら考え、自ら行動し、成長し続ける」という自律的な働き方を求め、また会社は明確になり、一人ひとりがこの会社で働く意義を問い直す。会社は社員から選び続けられる

それを実現するための支援を行い環境を整えることで、社員と会社がともに成長していく考え方を明確にしています。

と発揮成果で報酬が決まる仕組み」に転換していきます。これによりそれぞれの役割はよりように組織を進化させ続けることで、組織も個人も成長していきます。多様性や個性を尊重
し、競争力のある人事の仕組みづくりを通じて、持続的な成長を目指します。

53

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社会

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イントロダクション

株式給付制度（ESOP）

Chapter 02

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価値創造戦略

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価値創造基盤

データセクション

TOPICS

社員一人ひとりが自社の株価への関心を高め、企業価値向上に対する意識を醸成することを狙い

持続的成長に向けた取り組み ～ジョブ型人事制度の導入～として、当社は 2016 年 4 月より「株式給付制度（ESOP）」を導入しています。

社会課題の解決を通じて持続的に成長する企業を目指し、段階的に「ジョブ型人事制度」を導入して自社株式の給付は、会社の成長が社員の中長期的な資産形成にも資する福利厚生の要素のほか、社員全員でさらなる高みを目指していくためのインセンティブの要素も踏まえた仕組みであり、社員のエンゲージメントの向上につながります。
自社株式の保有により社員一人ひとりが自社の株主となり、自らの業務遂行を通じて自社の資います。2023 年 4 月 1 日より国内管理職層に対して導入を開始し、職歴や年齢にとらわれることなく、多様な人材が職務と役割、成果に応じた適切な評価のもと処遇される制度を確立していきます。

変化の激しい経営環境下において、人事制度の機動性・柔軟性を高め、企業ビジョンや経営戦略との整合性を図り、組織全体の活性化を促進します。

産価値を高め、会社の持続的成長と企業価値向上がもたらす利益をすべてのステークホルダーへ還元する、好循環サイクルの実現を目指しています。

多様な教育研修体系
VOICE ESOP 導入で株価意識が高まり、業績への関心もアップ
ESOP 制度で株式給付を受けた直後は、さほど自社の株主になったといグローバルセールス &マーケティング本部
戦略営業部

中島 麻子

当社では、多様な研修プログラムを通じて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境をつ
くり、未来を担う人材の育成に取り組んでいます。
教育体系として、新入社員研修やグレード任用時研修、マネジメント力を強化する研修、また専門

う実感が湧かず、戸惑う気持ちもありました。

性を発揮するうえで必要なビジネススキルの獲得や、社員の自律的なキャリア形成につながる自己

しかし、次第に株価を日々確認する習慣もつき、株価が変動した際には、市啓発支援などのプログラムを整備しています。

場や会社で何が起こったかを確認したり、決算期には会社業績やそれに対自己啓発支援においては、通信教育受講に対する奨励金制度や e- ラーニングコンテンツも拡充しする社会からの評価をより気にするようになりました。
これまでも、会社の業績と給与との結びつきがあったため、潜在的にはそており、社員の新たな知識の習得を支援することで、会社に多様性や新たな付加価値をもたらすだ
けでなく意欲ある社員がさらに充実感を持って成長を遂げられるように支援を行っています。

れを意識して業務を進めていました。
今回さらに株主としての視点が加わったことで、より一層、中長期的な視点や企業価値向上を意識するようになり、自分自身の業務に対する取り組
み方にも変化があったと感じています。

社員一人当たりの年間研修時間の推移

主な研修受講人数（2022 年度）

（時間）

DATA

15

延べ

10

1,950 名集合研修受講者数

5

延べ35,347 名

e- ラーニング受講者数
054

2018年度

2019年度

2020 年度

2021年度

2022年度Dexerials Integrated Report 2023

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社会

イントロダクション

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価値創造ストーリー

価値創造戦略

Chapter 04

Chapter 05

価値創造基盤

データセクション

次世代経営人財の育成
経営基盤強化に向けた人材育成施策として、管理職層からの選抜メンバーに対し、経営に必要な知とで創造性と意思決定力を磨きます。

識付与とトレーニング、リーダーとしてのマインドセットを養う、次世代経営人財育成プログラム

今後は持続的成長・企業価値向上を実現する経営リーダー人財の計画的輩出に向け、若手リーダー「D-BLP

層を対象に新たなプログラムを導入し、次世代経営人財・リーダー人財のパイプラインの強化に取」を実施しています。

※1

D-BLPは約半年間におよぶ長期的な研修プログラムで、2019年に経営者に必要な知識を体系的にり組んでいきます。

学ぶ場として導入されました。

また、海外拠点におけるリーダー育成の取り組みを開始し、グローバルでのパイプライン構築も導入以降、内外の環境変化に応じたプログラムへと変化をさせながら継続的に実施しています。具

図っていきます。今後も経営層と連携を図り、社会の進化を支える価値創造企業として、環境の変体的には、経営者の視点で課題をとらえ、その解決に必要となる知識・思考・スキルを修得すべく、化や事業戦略達成に向けた経営人財を育成するための人材開発施策を充実させていきます。

経営戦略、コーポレートファイナンス、SDGs・ESGなど、豊富な知見や知識を持つ専門家による※ 1 デクセリアルズ・ビジネスリーダーシップ・プログラム

最新の社会動向を踏まえた講義を組み込み、経営リーダー候補として視野を広げ、思考を深めるこ
教育研修体系

ベース研修

選抜研修

自己啓発支援キャリア

2

ライフ＆キャリアデザイン研修

T
O
E
I
C

通信教育 ※

語学支援

オンライン学習

キャリア入社者研修

D
X

教育

品質教育

チューター研修

一般社員

若手社員向け研修

法定教育

マネジメント・ベーシックス研修

リーダーシップ研修（基礎）

職種別／テーマ他

職種別研修

評価者研修

赴任前研修

新任管理職研修

異文化コミュニケーション研修

研修

統括職研修（課長層）

リーダーシップ研修（実践）

グローバル

D-BLP
選択型研修

管理職

統括職研修（部長層）

ビジネススキル

（研修一例）
・プレゼンテーション
・ファシリテーション
・ロジカルシンキング
・コミュニケーション等

新入社員フォローアップ研修
新入社員配属前研修※ 2 自己啓発支援として費用の半額を補助

55

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Chapter 01

社会

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

ダイバーシティ
当社が未来に向け価値を創造し続けていくためには、多様な人材が持つさまざまな価値観や考え方、知識・知見を融合していくことが大切と考え取り組んでいます。

ダイバーシティの考え方
前述の「人財ポリシー」を基本的な考え方とし、各拠点・機能に応じて男性／女性・外国人・障がい者等の多様な人材の採用と登用をグローバルで積極的に推進し、多様な人材から選ばれる会社となることを目指しています。また、これまでの出社を前提とした働き方ではなくとも能力を発揮できる場をつくるためにリモートワーク制度を導入・活用するなど、場所や時間に制約されない柔軟な働き方を実現しています。

ダイバーシティ・コミュニケーションの強化
管理職を対象にダイバーシティ推進研修（e- ラーニング）を行

国内においては、2021 年度から 3 年間を期間とする女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性の職業生活に関する機会提供の拡充をテーマとして、①新規採用における度までに 20 名とする、という 2 点を目標に掲げました。女性

管理職は 2022 年度に 4 名が昇格を果たし、2023 年 3 月末現在

15 名の女性社員が管理職として活躍しています。

VOICEした。時間単位年休を利用し、産前は体調に合わせたワークライフを選択でき

当社では、障がいのある社員が事務から製造に至るまで幅広い領域で活躍しています。
新たに障がいのある社員を配属する際には、配慮すべきポイ
ントや緊急時のサインの学習など、相互理解とコミュニケー

部門を対象に、言語の違いや価値観、文化的慣習等のスタイル

ション向上を狙いとする研修を実施しています。

の違いを学ぶ異文化コミュニケーション研修を実施していま

聴覚障がいのある社員が所属する職場では、上司や同僚が手す。今後は組織全体でコミュニケーションを活性化させるた話や指文字を学んでコミュニケーションの向上を図り、安全・

めに、より一層「個を活かす」組織づくりに向けてダイバーシ

防災面からパトライトを設置するなど、職場環境にも配慮しティ推進に取り組んでいきます。

ています。
め、障がい者雇用を推進する特例子会社「デクセリアルズ希望株式会社」を設置し、事業を行っています（2015 年）。同社で

当社はダイバーシティの取り組みの一環として、女性活躍の推は、「障がい者職業生活相談員」資格認定者を各職場に配置し、進を実施しています。

障がいのある方々が安心して働ける職場環境を整え、現在、障職場のメンバーと充実した会社制度に支えられています
入社後に 3 度の産休・育休を取得しま

障がい者雇用

特に、社内に多様性を広めて社会的責任を積極的に果たすた

56

を行っています。なお当社の障がい者雇用率は 2.68 % です。

女性の割合を 20％以上とする、②女性管理職の人数を 2023 年

うほか、外国籍の社員や海外とのコミュニケーションが多い

女性活躍推進がいのある社員 13 名が当社構内で清掃、緑地管理などの活動ました。出産後も同じ職場に復帰でき、経営管理本部
財務経理部

福田 幸瑛

産休・育休中も上司との情報交換ツールがあったため復職時の不安が軽減され、大変助かりました。急な子どもの体調不良で出社ができない時もあります
が、リモートワークで業務を進めることができています。また、何より職場メン
バーのご理解とサポートに支えられ、仕事と子育ての両立もできています。産休・育休を取得する社員だけでなく、全社員が会社制度を利用しやすい環境づくりに貢献し、職場メンバーへの恩返しをしていきたいと考えています。

Dexerials Integrated Report 2023

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社会

イントロダクション

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価値創造ストーリー

価値創造戦略

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価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

多様な働き方とワークライフバランス
当社の持続的な成長のために、社員一人ひとりがいきいきと能力を発揮できる環境
や時間・場所の選択肢を拡充し、多様な視点での価値を創出していきます。

労働時間の適正化

リモートワークの推進

育児・介護支援

当社ではワークライフバランスを意識し、労働時間の適正化

当社では、2020 年より全事業所でリモートワーク制度をス

・両立支援に向けた制度の拡充

タートしました。2021 年 4 月には安全面やセキュリティ面を

当社では個々の社員のライフスタイルに合った働き方ができ整備し、感染症対策のほか、生産性向上を目的とした恒常的制

るよう、法定を上回る支援制度の整備やリモートワーク推進、

得できなかった年次有給休暇を最大 20 日積み立てられる制度度としてブラッシュアップしています。また同年からリモート

時間単位で取得可能な年次有給休暇など、柔軟な働き方を整備を設けており、傷病、介護、ボランティア活動、子どもの看護、ワークを活用した新しい働き方に合わせて、新たに東京オフィ

し、家族や時間を大切にしながら働く社員を支援する仕組みを

不妊治療等の場合に積み立てた休暇を取得できる制度を整え

スを設置しています。あわせてリモートワーク制度の効率的な拡充しています。

ています。

活用のため、管理職に向けたリモートワークにおけるマネジメ

会社全体の繁忙感の高まりに加え、リモートワークや時間単ント手法を学ぶ研修や、一般社員に向けたオンラインにおける位年休の導入により、有給休暇の平均取得日数は 2 年連続減効果的なコミュニケーションスキルを習得する研修を実施しを年 4 回設ける試みを開始しました。

環境整備に取り組んでいきます。

はもちろん、社員のリフレッシュを目的とし、計画的に年次有給休暇を取得する取り組みを行っています。また、年度内に取少していましたが、2022 年 1 月より「有給休暇取得の奨励日」

・育児支援
出産予定日 6 カ月前までに「出産予定届」の提出を社員へ呼びかけ、提出した社員には男女問わず産前産後休暇、育児休暇等の制度につています。制度の見直しを進め、多様な人材が活躍できるよう、

いて個別に説明を行い、社員の積極的な育児参加を支援しています。当社の育児支援休暇は、出産時や子の育児に際して、最長 20 日

その結果として 2022 年度の有給休暇の平均取得日数および取得率は減少前の水準に回復しました。今後も当社は、有給休
暇を取りやすい環境づくりを継続的に進めていきます。
有給休暇平均取得日数・有給休暇取得率の 5 カ年の推移

（%）

80

15.7

16.3
13.7

12.8

70

50

67.2

2018

72.7

68.4

2019
有給休暇取得率

60.0

58.9

2020

2021
有給休暇平均取得日数

出産

産後

満1歳

妊産婦の時間短縮・休業などの措置
産前休暇※出生前 1週間

15

0

満１歳翌年度の4 月 15 日

小学校就学

満1 歳
2 カ月

産後休暇

小学校 3 年

3 月末

小学校 6年

3 月末

女性のみ
男性のみ

育児支援休暇

男女共通

育児休職

10

5

2022

産前

（日）

※一定要件で延長可能

育児短時間勤務

介護

60

妊娠
20

15.3

がっています。

仕事と育児・介護両立の主な支援制度

育児90間の有給休暇取得が可能で、男性社員の積極的な育児参加にもつな

時短勤務
休

職

1 年を限度として 1 日 4 時間または 6 時間の短時間勤務を認める

継続した 1 年を上限に休職することが可能

57

Dexerials Integrated Report 2023

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社会

イントロダクション

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価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

人権の尊重
人権の尊重は、当社が社会的な責任を果たすために必要不可欠であるという考えのもと、グローバルでの取り組みを徹底し、人権に配慮した経営に努めています。

人権に対する考え方・基本方針

人権の尊重に関する取り組み

人権とは「人間が人間らしく生きていくために認められる権

人権に対する考え方・基本方針のもと、e- ラーニングを中心利」であり、誰もが生まれながらに持っている、誰からも侵されることのない、尊重されるべき権利です。当社グループは、
グローバルに事業を展開する企業として、CSR 方針およびコ

ンプライアンスハンドブックに「人権の尊重」を掲げ、あらゆる人権を尊重し、差別や強制労働・児童労働などを行わないことを宣言しています。また、「デクセリアルズグループ行動規に毎年、啓発教育を実施しています。2022 年度は以下の取り組みを実施しました。

い」社会実現への貢献においても、人権尊重は欠かせないという認識のもと、人権動画を制作し、全社員を対象とした e- ラーニングをが人権尊重において最も大切であることに触れ、今一度原点に立ち返り人権について考えるきっかけをつくりました。

した個人の尊厳を傷つける言動を行わないことなどを定め、

2022 年度はパワーハラスメントに特化した研修動画を用意し、e-ラーニングを実施しました。ハラスメントを一切容認しないという会社の姿勢も改めて周知し、研修を通じて職場のコミュニケーショ
ンにおいても、互いに配慮する意識を高める重要性について啓発を行いました。

内部通報窓口について、2022 年度より日本語のみならず、英語、中図り、社員一人ひとりが日々意識して行動しています。

国語、韓国語での通報受付が可能な社外窓口を開設し、当社グルー

多様性と包括性の促進が期待される現代において、すべてのプで働くすべての人が、より安心して内部通報制度を利用できるよ

ステークホルダーが尊重され、多様なバックグラウンドや意う基盤の強化を行いました。

見を尊重する企業文化の構築を目指すうえで、また企業としての社会的責任を果たすためにも、人権尊重の啓発活動は不可欠であると考えています。人権教育を通して、あらゆる人権

人権啓発動画＜心理的安全性講座の開講＞
人権尊重、差別やハラスメントの防止にあたっては、健康的で安全かつ生産的な職場環境の維持、そして上司と部下、同僚間の信頼関係の構築が不可欠であると考えています。信頼関係の構築の手段の58＜ハラスメント防止教育＞＜内部通報（社外窓口）をグローバル化＞

入社時の研修やハンドブックの配布などを通じて理解浸透を取り組んでいきます。

める研修を実施し、日常での実施を促進しました（受講率 96.9％）。

性を高めるとチームや組織の生産性向上が期待できると研究結果から認知されています。

持続可能な開発目標（SDGs）で掲げられている「誰一人取り残さな国、年令、性別、障がいなど、ビジネス上の正当な理由のない識し、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重できるよう目し、信頼関係を構築できるコミュニケーションについて理解を深

ビジネスにおける心理的安全性とは「誰もが安心して発言や行動ができる職場環境」を指し、心理的安全＜人権啓発動画の制作、教育＞

実施しました。一人ひとりの「ちがい」を理解して受け入れること

問題の解決は企業の社会的責任であると社員一人ひとりが意ていることが肝要であるという考えのもと、「心理的安全性」※に着※心理的安全性：組織や集団のなかでも自然体の自分でいられる環境のこと。

範」においては、雇用や昇進において人種、宗教、肌の色、出身要素による差別をしないこと、性別や職権・地位などを背景に一つとして、日頃からオープンに相互のコミュニケーションがとれ▷ P.76 コンプライアンス

主な教育実績（2022 年度）

DATA

99.8％

ハラスメント防止教育受講率

95.0％

人権啓発動画の視聴率

Dexerials Integrated Report 2023

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社会

Chapter 02

イントロダクション

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価値創造ストーリー

Chapter 04

価値創造戦略

Chapter 05

価値創造基盤

データセクション

健康経営
当社では社員一人ひとりの健康こそが会社の持続的な成長の礎であるという考えのもと、健康経営の取り組みをロードマップに基づき全社で推進しています。

健康経営に対する考え方・基本方針
当社では、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、社員一人ひとりが自分の持てる力を精一杯発揮できる企業であることを目指しています。その実現のためには、「人財」である社員の健康こそが企業としての持続的成長の礎であると考え、健康経営に取り組んでいます。
全社で健康経営推進のため、2021 年度に組織横断的な健康経

営ワーキンググループを発足しました。同グループで健康施策を考案し、経営層の承認を経て活動を推進しています。

KPI と報告年における実績
健康経営は、社員自らがセルフケアによる「こころ」と「からだ」の健康支援を習慣化することが重要だと考え、2030 年度には「セルフケアができる社員割合を 50 % 以上」にすることを目標としています。2022 年度の生活習慣改善実行率では、「生活習慣改善を日々実行できている」と回答した社員の割合
は 31.1% でした。

今後も社員の意見を取り入れた健康施策を実施し、自己管理ができる社員の割合を増やすことで、いきいき働ける職場づくりを目指します。

2022 年度の取り組み
健康経営ロードマップをもとに、「健康経営」を全社員が知る・

考える年度とし、活動を実施しました。主な活動としては、ランを各部門で作成し、サポート体制の強化や仕事の量的負担の改善につ2024 年度から実施する事業所敷地内全面禁煙に向けたトッ

いて取り組みを進めています。

今後も社員が前向きに挑戦する活気溢れる職場づくりに取り組んでいきます。

の禁煙化による環境面と、禁煙外来受診費用補助などの禁煙

健康

プメッセージの配信や、スワンデーを中心とした事業所内でウォーキングイベントとして、2021 年度から「健康チャ
レンジログ」を実施しています。2022 年度は新たに参加率

サポート活動への取り組みを行いました。また、健康経営意識調査を実施し、社員の意識・意見を確認のうえ、次年度の活動
計画に取り込んでいます。

50％以上の部署に「チーム賞」を設けたところ、参加者が約 2 倍に増加しました。運動機会の増進だけでな
く、部署内でのコミュニケーション向上の効果もみられました。

さらに健康経営冊子の発刊など、社員に健康経営を身近に感じてもらう取り組みも開始し、これらの継続した取り組みが認められ、「健康経営優良法人 2023（大規模法人部門）」に、

食事2020 年度から 3 年連続で認定されました。

食習慣の改善に関するオンライン LIVE セミナー・動画配信を実施し、延べ 300 名が参加しました。今後もリモートワークや交替勤務社員等、すべての社員が「食習慣」の気づき、見直しができるよう働き方や職種に合わせた取り組みを継続します。

健康サポートの取り組み
メンタルヘルス

管理職を対象にストレスチェック集団分析結果をもとに、職場の結果を把握し、改善計画を策定するセミナーを開催しました。ストレスチェックは
実施後の職場環境改善が重要なため、セミナー後に改善に向けた具体的プ

今後もさまざまな取り組みを推進し、社員が前向きに挑戦す
る、活気溢れる職場づくりに取り組んでいきます。

健康経営ロードマップ（2022 ～ 2030 年度）

2022

2023

「健康経営」を全社員が知る・考える「健康経営」を全社員が体感・経験・実感・確認・共感・広める● 健康経営 HP 刷新● 健康経営冊子配布● 健康イベントのプレポイント制トライアル など

2024

2025

2026

● 2024 年度敷地内全面禁煙● 全社健康イベントのポイント制導入● 健康推進表彰導入● ストレスチェック集団分析から職場環境改善

2027 2028

2029

2030

「健康経営」の PDCA が会社で加速する● 今まで積み上げた健康イベントセミナー・サポートの継続と振り返りを PDCAにて回していく● 多様性のある働き方、ゆとりのある働き方ができる環境が整備されている状態● 超過労働時間減少● ノー残業デー・有休消化率アップ など

59Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

社会

イントロダクション

Chapter 02

Chapter 03

価値創造ストーリー

Chapter 04

価値創造戦略

Chapter 05

価値創造基盤

データセクション

労働安全
安全理念と基本方針に基づき、現場の安全風土の底上げと重大な損害を防ぐ取り
組みを重ね、災害の発生やリスクの低減と事業の安定的継続につなげています。

安全理念と基本方針

労働災害件数推移

労働災害発生状況

安全理念

当社は、安全理念と基本方針に基づき、年間目標を掲げて重大

私たちデクセリアルズグループは、企業ビジョン

2022 年度のグループ全体での労働災害発生について、業務上安全が新たな価値と質の向上に不可欠なものと認識し、一方で、2022 年度の実績を分析すると職務経験 1 年未満の社

安全で健康的な事業の場、
ものづくりの場であり続けるよう活動を展開していきます。

10

な災害を防ぐ取り組みを行っています。

「Value Matters 今までになかったものを。
世界の価値になるものを。」のもと、（件）の死亡事故、休業災害、休業疾病はありませんでした。

5

員の不休業災害が 2021 年度と比較し増加していることから、労働災害の発生要因を解析してリスク低減対策の自律的かつ継続的な管理につなげる取り組みを推進しました。

0

2018

基本方針

1. 国内外の安全衛生に関する法律、条例、規制等を把握して、これを遵守します。

2. リスクアセスメントを適切におこない、重点実施活動として以下に取り組みます。

②作業環境安全

③健康管理

④交通安全

2021

2022

休業 4 日以上① 作業・設備安全方針

目標

現場の作業・設備リスクを抽出し、その低減措置を実施する
休業災害 0 件

結果

休業災害 0 件（不休業災害 7 件）

② 作業環境安全

有害物質のリスク対策とフロー管理を行い、作業環境を維持向上する

3. 実務、教育、訓練を通じて、安全と防災の意識と知識の向上、③ 健康管理

リモートワーク・過重労働による健康障害、メンタルヘルスおよび有所見者対策などの予防・改善・有所見率削減▷ P.59 健康経営

4. 安全や防災に関して行政や地域社会と積極的に連携し、参④ 交通安全

交通安全の教育と意識向上の取り組みにより交通事故の発生を低減する

交通事故 0 件

交通事故 15 件⑤ 防災対策

初動と BCP をつなげる事業継続マネジメント（BCM）を構築し、

影響ゼロ

影響ゼロ

⑤防災対策

人財の育成につなげます。

画とコミュニケーションを推進します。

5. 活動の交流と活性化、および監査やレビューにより、マネ
ジメントシステムの維持向上に努めます。

60

2020
休業 3 日以内

デクセリアルズグループ活動実績（2022 年度国内）
項目①作業・設備安全

2019
不休業▷ P.79 事業継続計画（BCP）の強化

人命、および事業とステークホルダーを守る※一部 DXPC、京都セミコンダクターを除く

・禁煙推進

有所見、禁煙への推進Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

社会

労働災害未然防止のための取り組み
・労働安全衛生マネジメントシステムのデジタル化

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

教育・研修
教育・研修では、新たなシステムの導入やアップデートを通じ2021 年度に構築・DX 化した本システムについて、2022 年度て、社員一人ひとりが効率良く、効果的に修得しやすい環境整はさらなるアップデートを図り、機能連携や横断的なデータ備を行うとともに、専門的な安全衛生の選任者および管理者

共有が可能となりました。このような取り組みから、運用の教育を始め、リスク管理や安全行動の理解・高揚につなげてい

スピード化や安全活動の活性化につなげています。2023 年度ます。

ムをデジタル化し、安全衛生活動のレベルアップにつなげて・選任者および管理者教育

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

主な教育・研修プログラム内容
交通安全 VR・リスクアセスメント巡視
労働災害要因から類似災害や災害の再発の可能性を有するリ
スクを、「リスクアセスメントシステム」を活用して選定し、それに基づき有識者による巡視を行うことで組織を超えて共有
または対策に結びつけ、昨年発生した無理な動作や高温接触による労働災害の発生防止につなげることができました。

チャルリアリティ）を活用した教育を実施しています。

交通事故の原因や道路形状などのさまざまなコンテンツから、バーチャルに体験することで、危険感受職長教育では、ウェビナーによる研修の機会を追加し、多数の受講者や業務状況に応じることが可能となり、柔軟な受講環
境の整備のもと確実な習得につなげています。
また、レーザーやフォークリフト 1ｔ未満特別教育では、社内の有資格者が職場の状況に適したカリキュラムにカスタマイ性の向上、安全運転の重要性理解につなげ、実際の運転時により注意深

く運転する行動変化につなげています。当社では自家用車による通勤者

が 76 ％と多数を占めています。拠点ごとに VR ツールを配置して柔軟に体験できる環境を整備し、交通事故防止を目指しています。

危険体感装置

の身体負傷につながる恐れのあるムーズに現場作業で活躍しています。

危険をリアルに体感できる教育を行っています。労働災害発生要因の教育内容

・設備安全チェック
生産・開発用の設備導入では、労働衛生の３管理（作業環境管
理・作業管理・健康管理）の視点で設備安全チェックが行われ、作業者の安全確保やコンプライアンス遵守を継続しています。設備導入システムの運用を開始して以来、設備起因による労働災害や操業影響に係るインシデントは発生していません。さらに、関係会社にも水平展開を進めています。

過去の労働災害を再現した実機による人命および操業影響や、作業者ズすることで実作業に適した教育が可能となり、習得後はス一つである人的要因や作業経験に教育・研修実績（2022 年度）

リスクアセスメント巡視の様子

交通事故未然防止に向けた新たなデジタルツールとして、VR（バーは、労働安全マネジメントシステムに基づく内部監査システ
いきます。

Chapter 05

データセクション

よる気の焦り、慢心や過信などに焦対象者

2022 年度
実績

新入社員研修

新入社員

1回

レーザー安全教育

選任者、対象作業従事者、従事予定者

9回

職長教育

職長および職長予定者

1回

対象作業従事予定者

2回

フォークリフト

1t 未満特別教育
交通安全 VR

自家用車・社用車の運転者

危険体感装置雇入れ・在籍社員

1回

危険体感 VR

雇入れ・在籍社員

329 回点を当て、優先すべき人命・ルール遵守の重要性を学ぶことができます。
実際に静電気の帯電や放電された時の引火爆発、シリンダーによる挟まれなどにより、帯電量の可視化や設備の衝撃を直感的に感じることで、危険予知能力向上を図っています。

危険体感 VR

危険体感装置に加え、VR を活用した危険体感教育を実施しています。
設備起因による労働災害発生ゼロ

1,362 回を継続する一方で、付帯作業による労働災害が発生しています。当社
では、過去の労働災害の発生要因やリスクアセスメントから、職場の危険源に応じたコンテンツを用いて VR 教育を行っています。

この VR 教育により、スケアード・ストレート※による災害の怖さを知り、安全意識や手順の重要性理解、作業手順を守る方法を身につけ、安全作
業や行動につなげています。

※あえて恐怖を体験させることで行動の変化につなげる教育手法

61Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

社会

Chapter 02

イントロダクション

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04

Chapter 05

価値創造基盤

データセクション

サプライチェーンマネジメント
当社は、サプライチェーンを通じてお取引先さまと健全なパートナーシップを築き、ともに発展していくための活動を行っています。

調達基本方針1

デクセリアルズの調達は、「公正・公明・公平」を旨とし、お取引先さまとの相互の信頼関係の上に成り立ちます。
●「公正」とは、定められた方針や手順に従って調達業務をおこなうこと。

●「公明」とは、恣意的な行動をしないこと。

●「公平」とは、お取引先さまに対して機会均等に接すること。

2

技術力の強化、品質の安定と向上、競争力のある価格などの領域においても、お取引先さまとの協力関係を重視します。

3

デクセリアルズ CSR 調達ガイドラインの主な内容
人権・労働公正取引・倫理● 労働安全● 環境許可と報告● 法令遵守・国際規範の遵守● 強制的な労働の禁止● 緊急時の備え● エネルギー消費および温室効果● 腐敗防止● 児童労働の禁止● 労働災害・労働疾病● 若年労働者への配慮● 産業衛生● 労働時間の配慮● 身体的負担のかかる作業への● 適切な賃金と手当● 非人道的扱いの禁止● 結社の自由・団体交渉権● 通報者の保護

ガスの排出削減● 大気への排出● 不適切な利益供与および受領の禁止● 水の管理● 知的財産の保護● 資源の有効活用と廃棄物管理● 公正なビジネスの遂行● 機械装置の安全対策● 化学物質の管理● 適切な輸出管理● 安全衛生のコミュニケーション● 製品含有化学物質の管理● 苦情処理メカニズムの整備● 社員の健康管理● 固形排出物の管理

配慮

地球環境の保全、持続可能な社会の実現に向け、デクセ
品質・安全性とともに環境マネジメントに取り組みます。
法令・社会規範の遵守、社会貢献の実現に向け、デクセリ
アルズ関係者だけでなくお取引先さまとともにガバナン
ス・コンプライアンスの強化に取り組みます。

62

環境● 差別の禁止

リアルズの掲げる「グリーン調達」に従い、お取引先さま

4

安全衛生

情報セキュリティ

サプライチェーン

CSR に関わるコーポレート・ガバナンス● 製品安全性の確保● サイバー攻撃に対する防御● サプライヤーの管理● マネジメントシステムの構築● 品質管理● 個人情報の保護● 責任ある鉱物調達● 事業継続計画（BCP）の策定と● 機密情報の漏洩防止

準備● 適切な情報開示Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

社会

持続可能な調達の推進
当社では、社会的要請も踏まえサプライチェーン全体における CSR 推進を図るべく、お取引先さまとともに果たすべき社

会的責任の基本的な考え方や、協力いただきたい事項を「デクセリアルズ CSR 調達ガイドライン」としてまとめ、資材等の調達先であるお取引先さまに理解と協力を求めています。

評価別割合
12

5%

CSR に関わる
コーポレート・
ガバナンス

評価 C

41

16%

評価 B

41

16%

えた全 46 項目について、ガイドライン送付先にアンケートを実施し、人権、労働、安全衛生、環境などへの取り組み状況を確認しています。

価値創造ストーリー

153

63%

5
4

安全衛生

3

環境

2023 年 7 月に実施した CSR 調達アンケートでは、さらなる取引状況の実態を把握するため、アンケート対象を大幅に増やした結果、346 社中 252 社から回答を得ることができました。今後は質問文の見直しなど回収率向上の対策を検討し、改善に努めていきます。
アンケートを分析した結果、総合評価において当社が求める水準の取り組みができているお取引先さま（評価 C 以上）は95% となりました。

スコアが低いお取引先さまについては状況確認を行い、必要に応じて協同して課題改善に取り組んでいきます。また、ガイドラインに賛同していただけるお取引先さまを適正に評価することで、優先的に取引させていただきます。
実施期間2023 年 7 月

アンケート対象

346 社（回答 252 社）

アンケート設問数46

全項目平均点

4.16 点／ 5 点

Chapter 05

データセクション

当社は、その達成に協力いただけるお取引先さまをデクセリ
料・部品はすべてデクセリアルズグリーンパートナーのお取
引先さまから調達します。

情報セキュリティ

公正取引・倫理
品質・安全性評価 C…平均点 3 点以上 評価 D…平均点 3 点未満

サプライチェーンのリスク管理
調達や物流のグローバル化、地球温暖化の進行により、地政CSR 調達アンケート

価値創造基盤

アルズグリーンパートナーと称し、原則、製品に使用する原材

1

サプライ
チェーン

評価 A…平均点 4 点以上 評価 B…平均点 3.5 点以上

Chapter 04

価値創造戦略

行っています。

人権・労働

2

評価 A

Chapter 03

止または削減状況の管理を行い、それに基づく製品づくりを

項目別平均点数

評価 D

2021 年度からはガイドラインに記載の全 42 項目の取り組み

状況に加え、各社で運用されている CSR 方針の確認などを加Chapter 02

イントロダクション

学的リスクの増大、自然災害の激甚化が予想され、サプライチェーンを取り巻く環境はますます厳しくなっています。

紛争鉱物への対応
当社では、「人権侵害などに関わる紛争鉱物を含む原材料・部品を使用しない」という方針のもと、電子機器業界サステナビ
リティ推進機関 RBA が推進している「責任ある鉱物イニシア

チブ（RMI）」が提供する調査ツールに基づき、対象紛争鉱物について調査を実施しています。

そのため、調達や物流に対するこれらのリスクの低減は重要課題となっています。当社では、国内外のお取引先さまにおけ

詳細はウェブサイトをご覧ください。

るリスクの抽出を行い、モニタリングシステムやリスク評価
システムなどの DX 化を通して、さまざまなリスクや災害に備え、対応できる体制を構築しています。

調達課題への対応

また、2023 年 4 月に当社としてお取引先さまにお願いしたい

昨今の調達リスクとして、感染症の世界的拡大、原材料調達先

災害対策をまとめた「サプライチェーン BCP ガイドライン」
を発行し、その内容に即した対策をとっているか調査を行っています。調査結果は CSR 調達アンケートとあわせて、より良いサプライチェーンの安定化を実現するための取引先選定
条件などに活用していきます。

グリーン調達の依存、ウクライナや台湾などの地域の不安定な政治情勢による地政学的リスク、自然災害により原材料が確保できない
場合や、法規制の導入や改正により原材料の使用が制限される事案が発生しています。
そのようなリスクに対して当社では、調達先の複数化や平時からの原材料の在庫積み増しなどの対策を行い、事業の安定的継続につなげていきます。

当社は、地球環境保全と持続可能な社会の実現のために「環境管理物質管理標準」を定め、即時に使用を禁止する物質、全廃を目指す物質、適用除外項目を明確にし、当社製品への混入防リスクの詳細はウェブサイトの有価証券報告書【事業等のリスク】（P.20 ~ 24）をご覧ください

63Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

社会

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

品質マネジメント
当社グループではお客さまに安心して製品をお使いいただくために、信頼性と満足度の高い製品品質の確保に取り組んでいます。

品質理念と基本方針

品質推進体制製品安全

当社グループのすべての製造事業所は、国際規格 ISO9001 の

当社では各種製品安全規格への適合試験を実施し、認証登録は当社の事業活動の基盤となっています。また、法規制や顧認証登録要求のみならず製品安全を保証する観点から、当社

世界の価値になるものを。」のもと、客要求事項への適合を確実にする目的から、トップマネジメ

グループのさまざまな製品において認証登録を受け、部品レ技術の追求と高い品質の製品・サービスの提供を通し、ントを頂点に、管理責任者、部門代表者、品質保証担当部長、

ベルにおける安全な製品の供給を続けています。

QMS 推進者等による品質マネジメントシステム推進体制を

また、製品安全情報をお客さまへ正確にお伝えするため、国内

ター規格である IATF16949 を取得し、ドイツ自動車工業会の※ 1 UL 規格：安全規格の制定や試験、認証を行う企業である UL LCC が制定した安全規格

品質理念
私たちデクセリアルズグループは、
企業ビジョン「Value Matters 今までなかったものを。

お客さまの製品価値向上に貢献します を
品質理念として掲げ、品質活動に取り組む基本的な方向性を示した
品質基本方針を制定し、品質と製品安全に関わるさまざまな活動に取り組んでいます。

認証を取得しています。品質マネジメントシステム（QMS）

構築しています。また、車載用途製品では、自動車産業用セク

品質規格である VDA 規格対応も行うなど、より厳しい品質水準の確保に取り組んでいます。

製品実現や品質目標の達成のためには、各組織をまたいだ活動の推進と連携が不可欠であり、連携が必要な活動単位を「業基本方針

1. 安心・安全な製品・サービスを提供します。

2. 関係法令・規制、お客さまとの取決め事項、社内標準類を確実に遵守します。

3. 継続的なリスク低減活動と未然防止活動を実践します。

4. OJT ・教育訓練を通じて、人財の育成・専門性の向上を図ります。

5. 品質マネジメントシステムを活用し、その有効性の向上に
努めます。

64

務プロセス」として個別に設定し、「業務プロセス」ごとの責任体制のもとで運営を行っています。また、これらの活動を監視するために、内部品質監査を定期的に実施しています。監査では法規制やルールに基づいた業務や、現場作業と工程や品質の仕様通りのモノづくりについて内部品質監査員が確認し、問題点の抽出・改善を行うとともにトップマネジメントに報告しています。
内部品質監査では監査員のスキルが重要なため、模擬監査による経験の蓄積や、トレーナーによるスキルアップ研修なども積極的に進めています。

を受けています。特に UL 規格 ※ 1 については、お客さまからの外の法規制に対応した SDS ※ 2 の提供を行っています。
※ 2 SDS：安全データシート（Safety Data Sheet）

品質コミュニケーション
当社グループは、お客さまとのコミュニケーションを通して、お客さまのご要望や技術的課題を共有し、技術面での支援や解決策を提供することで、お客さまの信頼に応え、ご満足いた
だける製品づくりを目指しています。
重大な品質問題や製品事故の発生が懸念される場合も含めて、ステークホルダーに影響をおよぼす品質に関わる問題については、担当の部署から速やかに経営層に報告し、適切な対応をとる体制を整えています。
お客さまからのクレームなどによる返品や回収した製品については、高度な解析技術を持つ専門スタッフが分析を実施し、迅速な分析結果の報告と対応を行っています。お客さまによDexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

社会

イントロダクションる原因の特定が難しい不具合においても、当社の高い分析・解析力を利用して原因究明のための技術支援を行っています。

品質問題連絡フロー
品質問題改善フロー（お客さまとのコミュニケーション）

お客さま（調査・解析依頼）

調査・解析

品質問題
社内エスカレーションフロー

社長・
リスクマネージャー

全社品質責任者

お客さまへ調査・

カテゴリーの担当役員

解析結果報告ビジネス責任者

原因調査・再発防止策

カテゴリーの品質保証責任者

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

品質管理におけるDX 推進

技術教育・人材育成

当社グループでは、AI、IoT、データサイエンスなどに代表さ当社では、スペシャリスト育成を目的とした人材育成基本方針

れる先進的な技術による高度なデータ活用（データドリブン）に基づき、品質管理において高い能力を持った人材の育成を継が新たな成長につながると考え、品質管理においても DX を推続的に行っています。

進しています。これまでに蓄積した豊富なデータやナレッジ

新入社員から専門技術者までの幅広い階層やそれぞれの職種を基に革新的な品質向上を実現し、競争力の向上に取り組んにおいて、必要な品質管理の知識を明確にした「品質研修ローでいます。

ドマップ」を作成し、基礎から専門的な知識やツールを習得さ当社グループの主要製品はロール状のフィルム製品が多く、こせるために、実践的な演習を取り入れた研修を、全部門を対象

れらは長時間にわたり連続生産されることから、想定外の理由に実施しています。

による不良の連続発生を抑制することが品質管理上の大きな

リモートワークの定常化や感染症拡大抑制などによる教育環

課題となっています。これらを解決すべく、異常を事前に予測

境の変化に対応して、研修の実施形態は基幹となる e- ラーニン

し、プロセス制御を行う高度な品質管理体制の構築、スマートグの活用や、従来の集合研修方式からオンライン研修方式を拡ファクトリーの実現に向けての取り組みを推進しています。

大するなど、受講の利便性・効率性を改善して教育機会の向上

本社・栃木事業所では反射防止フィルムにおいて、当社が独自に努めています。

に開発した画像処理を用いた自動外観検査装置や自動計測装

2022年度は、従来から e- ラーニングで開講している品質基礎、置を組み込んでいます。これら装置から得られる莫大なデータ
を AIのディープラーニング機能を活用して、リアルタイムで高ISO9001 基礎、IATF16949 入門などに加えて、ヒューマンエ
ラー、是正処置などに関する教育にもコンテンツを拡大してい精度に欠陥画像を分類するシステムを開発・構築し、スマートます。

ファクトリー化を進めています。

また、昨今問題となっている品質に関連した企業不祥事を防止

これらの取り組みにより欠陥が連続して発生することを防ぎ、するため、品質に関するコンプライアンスと正しい判断や行動

製品の不良品率の低減と大幅な収益向上を実現しているほか、の基準となる企業倫理を含めた研修を、年度ごとに全社員を対生産過程で得られる数万個におよぶデータ分析により品質の象に行っています。

さらなる向上につなげています。さらに、2022 年度からは、

SCADA ※システムなどとのデータ連携を進め、異常検知と予お客さまへ最終報告
事案当事者・発見者（国内外事業所）
お客さま（報告書確認）■ 当社□ お客さま測精度の向上により、未然防止に向けた品質管理体制を構築しています。これらのスマートファクトリー化は、他事業所でも並行して進めています。
※ SCADA（Supervisory Control And Data Acquisition）：産業分野で現場の情報を一カ所に集めて統合
的に監視制御するシステム「QC ７つ道具研修」特性要因図作成グループワークの様子

65Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

社会

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03

Chapter 04

価値創造戦略

価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

社会貢献活動デクセリアルズグループ CSR 方針に則り、事業拠点のある地域の活性化や、より良い環境を未来へ引き継ぐために、国内各地や海外でさまざまな活動を行っています。

詳細の活動はウェブサイトの
地域貢献ページをご確認下さい

地域活性化活動

環境保全活動＜宇都宮ブリッツェン＜足尾の山に豊かな緑を取り戻す＞（デクセリアルズ presents「わたらせクリテリウム」開催支援）＞

2009 年より NPO 法人足尾に緑を育てる会の「法人会員」として森2015 年より栃木県の地域密着型プロ自転車ロードチームであるづくりをお手伝いしています。

組んでいます。2022 年度は気軽に参加でとして植樹活動を行っています。

「宇都宮ブリッツェン」とスポーツを通じた地域活性化活動に取りきる本格的なレースであり、地元住民の憩いの場にもなっている、栃木・わたら
せサイクルパークで開催の「わたらせク
リテリウム※」の開催を支援しました。
※クリテリウム：短い区間を規定周回走り順位を決めるレース＜「デクセリアルズ杯
第 20回宮城県チャンピオンズカップ U-12大会」開催＞
スポーツ振興と青少年育成を通じた地域社会貢献を目的とし、2013 年から一般社団法人宮城県サッカー協会が主催する本大会のサポートを行っています。2022 年度は女性が活躍できる機会創出のため、初めて女子部門も開催しました。参加チームの指導者より、「女子選抜の大会数が少ない
なかで大会を開催いただき
とても嬉しい。選手も喜んでいる。」といった声を多数
いただきました。

例年、社員やその家族が参加するイベントや、新入社員教育の一環

寄付・寄贈活動＜ TABLE FOR TWO ＞
栃木事業所、鹿沼各工場、なかだ事業所の社員食堂では、社員がヘルシーメニューを購入した際に、開発途上国の学校給食 1 食分に相当りました。今後もこのようなフードロスの削減や地域社会への貢献に取り組んでいきます。

＜デクセリアルズ上海・蘇州の活動＞
上海では環境保護活動として社員が参加
し、プラスチックゴミ拾いを行っています。また、上海・蘇州の事業所合同で使用済みの衣類やバッグ、靴、ぬいぐるみなどを集めて、中国国内や開発途上国への寄贈を行う活動にも取り組んでいます。

する 20 円を負担し、1 食ごとに寄付をする TABLE FOR TWO プ

ログラムに参加しています。2022 年度は 4,964 食分の学校給食にあたる 99,280 円を寄付しました。

VOICE

本格的に開始しました。環境保護を主題とし、「プラスチックゴミ拾い」とデ＜デクセリアルズ香港の活動＞
従来より歯科医療をサポートする「LoveTeeth Day」、ランチ 1 食分の金額を住環境の改善につなぐ「Skip Lunch Day」な

どチャリティーイベント参加も含め、さまざまなリサイクル・寄付活動を行って2022 年度から本格開始した
社会貢献活動を継続します
私たちの社会貢献活動は 2022 年度から

海外グループ会社における活動います。さらに 2023 年 3 月には恵まれ
66

ない家庭や一人暮らしの高齢者の方へ食事を支援する NGO 団体「Food Angel」の活動に全社員で参加し、2,140 食のお弁当をつく

クセリアルズ蘇州と連携しての「衣類リDexerials 上海

管理部総務担当

サイクル」の 2 つの活動を行っていま陳 虹（チェン ホン） す。活動を通して、より清潔な環境づく
りや環境負荷の低減に貢献でき、うれしく思います。

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

ガバナンス

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

GovernanceContents■コーポレート・ガバナンス

中期経営計画 2023「進化への挑戦」4 年間の主な取り組みと成果（ガバナンス）
基本方針

取り組みと成果■株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション

経営の機動力向上を目指した業務執行取締役・執行役員への権限委譲により、意思決定をスピードアップ■役員一覧■コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス■リスクマネジメント■事業継続計画（BCP）の強化

関連ページ「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行。
● 経営における執行と監督機能をより明確に分離するため、● 経営と現場の一体的事業運営実現のため、本社機能を栃木に移転● 役員の選解任および報酬の決定にあたり、それらのプロセスの透明性確保と客観性を高めるため、▷ P.68 コーポレート・ガバナ
ンス

指名・報酬委員会を設置

経営基盤の● 持続的成長と企業価値向上への貢献意識を高めるため、取締役報酬の算定へ TSR（株主総利回り）を反映

強化
コンプライアンス
リスク
マネジメントBCP● 多言語対応（4 カ国語）の内部通報窓口を整備し、グローバルでの内部通報制度の仕組み強化● リスク管理方法の再設計による全社統合リスク管理の専門部署を新設して、従来の体制やリスク管理手法を検証したうえで必要な是正を行い、今後の持続的成長に向けリスク管理活動を強化● BCP 体制の再整備や組織構成の見直しにより、グループ全体での機動性向上と仕組みを強化▷ P.76 コンプライアンス▷ P.77 リスクマネジメント▷ P.79 事業継続計画（BCP）の強化

67

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

ガバナンス

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

コーポレート・ガバナンス
当社ではすべてのステークホルダーの皆さまの信頼と期待に応え、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み
当社は、より効率的かつ効果的な経営体制を構築すべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けセッションプランや、役員報酬体系などについて議論を行っており、経営の透明性および健全性をた取り組みを継続的に行っています。経営の監督においては、2015 年の上場以来、継続的に高い独確保しています。また、業務執行においては意思決定の迅速化を図るべく、執行役員への積極的なを確保しています。

進めました。2021 年には当社の機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、立性かつ専門性を有する社外取締役が過半となる体制を構築しており、経営の透明性および客観性
また、役員の指名・報酬の決定プロセスにおいては、2019 年に任意の指名・報酬委員会を設置し、権限委譲を行っています。2019 年には「委任型執行役員制度」の導入に伴い、さらなる権限委譲を経営の監督と執行のより明確な分離を図り、モニタリング・モデルの推進を加速させています。

社外取締役が過半かつ委員長を務める委員会のなかで、業務執行取締役の評価を始め、役員のサク
デクセリアルズのコーポレート・ガバナンス体制（2023 年 11 月現在）

コーポレート・ガバナンス改革の歩み

2015 年 7 月

株主総会
選任・解任

選任・解任
報告・連携

監査等委員会

選任・解任

取締役会
監査

● 東証１部上場監査等委員でない
取締役● 取締役会の構成：

諮問・答申

指名・
報酬委員会

独立社外取締役が過半数

2019 年 7 月● 指名・報酬委員会の設置● 委任型執行役員制度導入● 権限委譲の拡大

指示・報告

会計監査人

会計監査

報告・連携

内部監査部門選定・解職選任・解任・監督

内部監査2016 年 6 月

代表取締役

執行役員会
リスクマネジメント委員会● 業績連動型株式報酬制度導入指揮・命令

68● 役員報酬決定方針改定（報酬決定にあたってのKPI等の見直し）● 全執行役員の委任契約への移行● さらなる権限委譲の拡大

執行役員
各事業部・部門・部

2021 年 6 月● 監査等委員会設置会社への移行

関係会社

2021 年 7 月● 本社を栃木県へ移転

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

ガバナンス

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

執行役員・執行役員会

当社の取締役会は 7 名（うち社外取締役 4 名）で構成され、社外業務執行は、執行役員 9 名を選任し、業務執行取締役から広範

取締役会は原則として毎月 1 回定期開催し、法定事項の決議、明確にする体制を目指しています。執行役員には、社内取締役

決定、業務執行の監督等を行っています。社外取締役はいずれ

は業務執行に係る委任契約を締結しています。

重要な経営方針、戦略の決定、役員候補者の選定、個別報酬額のも経営者、専門家として豊富な経験や高い見識を持ち、独立しな裁量の権限委譲を行い、迅速な意思決定と業務執行責任をとの兼務者 2 名を含み、社内取締役との兼務者でない 7 名と執行役員会は原則として毎月 2 回、執行役員 9 名を構成メンた立場からの監督機能強化の役割を果たしています。

バーとして開催し、業務執行の状況と課題の検証や、取締役会

加えて、取締役会の場とは別に、オフサイトミーティングを開で有意義な議論を行うため、重要案件の事前討議等を行って催し、思想・方針の策定段階からの議論ならびに子会社を含めいます。また、業務執行の監督と監査の実効性を確保するたた事業所の視察等を行っています。さらに、社外取締役が執行

め、常勤の監査等委員が常時陪席しています。

価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

うえ、改善が必要な内容については改善実施状況および結果を確認しています。
また、常勤監査等委員とも定期的に連携を図り、監査の内容の確認、意見交換を行っています。
会計監査人とは四半期ごとに意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて指導を受け、助言を得ています。

会計監査
査契約を締結しており、同監査法人が会社法および金融商品

うえで取締役会の議論につなげるための施策を行っています。

取引法に基づく会計監査を実施しています。なお、同監査法人

内部監査および監査等委員会監査
当社の内部監査部門は、監査の効果的・効率的な実施に努め、当社および当社グループ会社に対し内部統制システムの整備、コ

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しています。当社のンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査する

監査等委員会は 3 名（うち社外取締役 2 名）で構成され、監査とともに、内部監査の結果については改善状況を定期的に確認等委員長は社外取締役とすることで、監査の透明性・独立性をし、その内容を監査等委員会、代表取締役および関係部署へ報確保しています。加えて、常勤監査等委員 1 名を設置すること告しています。具体的には、期初に作成した監査計画に基づきで、監査の実効性を確保しています。

Chapter 04

会計監査につきましては、PwC あらた有限責任監査法人と監とのコミュニケーションの充実を図り、執行の実態を理解した

監査等委員会

価値創造戦略

もに、監査等委員会および代表取締役に対し監査結果を周知の取締役・取締役会
取締役が過半数を占めています。

Chapter 03

および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は、同一の業務執行社員が、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。

内部監査を実施し、被監査部門に対し監査結果を通知するとと役員総数の推移
2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年2023 年

取締役（うち社外）

7（4）

7（4）

7（4）

7（4）

6（4）

7（4）

7（4）

7（4）

監査役（うち社外）

3（3）

3（3）

3（3）

3（2）

3（2）

−

−

−

執行役員

11

11

12

11

7

6

8

9

※ 2023 年 11 月時点

69

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

ガバナンス

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

当社は、役員の選解任および報酬を決定するにあたり、それらの妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は取締役 6 名により構成されており、そのうち過半数を超える 4 名は独立社外取締役が務めています。あわせて、委しています。
指名・報酬委員会では、自社の目指す姿に照らし、代表取締役社
長を始め、経営幹部の後継計画や育成計画、また取締役会に必要なスキルを議論しています。さらに報酬については、役員報
酬の基本方針に則り、ふさわしい報酬構成、業績連動報酬制度の妥当性、目標値や評価について議論を重ねてきました。実績
評価等については、指名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会に答申され、決定するプロセスをとっています。
指名・報酬委員会開催状況（2022 年度）
審議内容● 取締役構成と候補者の審議

7月
10 月
2023 年 1 月● 役員報酬決定方針の審議

Chapter 05

データセクション

後継者育成プロセスの確認と取締役会に必要なスキルや、役員

い水準にあり、取締役会の強みや昨年度と比較して改善したポの集中議論を 3 回実施し、役員候補者選定を始めとし、役員のイントとして、次の点が挙げられました。

どについて議論を行いました。

① 現時点で望ましい取締役会構成の維持② 思想・方針の策定段階の議論を含む活発な審議の実現③ 取締役会実効性評価を踏まえた改善のための真摯な取り組み

取締役会の実効性評価
当社における取締役会の実効性評価は、評価の客観性や透明性を確保することを目的として、毎年度ごとに取締役会事務局が作成したアンケート項目をもとに第三者がすべての取締役に対して個別のインタビューを実施し、各取締役の回答内
容の分析と総括を行い、次年度の「アクションプラン」を策定しています。
アンケート項目の具体的内容（2022 年度）
アンケート項目の分類

具体的内容● 取締役の人数、人員構成、各役員の専門性のバランス● 役員報酬支給額の審議

取締役会の運営 ● 取締役会での自由な意見交換、議論の状況● サクセッションプラン、スキル・マトリクスの議論

コーポレート・● 2021 年度実績レビュー、報酬委員会評価● 取締役スキル・マトリクスの審議・経営チームサクセッ● 報酬水準、制度のベンチマーク比較報告● 当社の事業分野に対する取締役の知識や理解の状況● ステークホルダーの視点の汲み取り● リスクテイクを支える環境整備● リスク情報の共有● 監督機能の実効性

ション報告● 2023 年度執行体制の議論● 取締役会の構成見直しの必要性● 経営戦略の方向性の決定

ガバナンス関係● 社外取締役に期待される機能・役割・評価・サクセッ

2022 年度のアクション

プランの評価（2）2023年度における「アクションプラン」について当社の取締役会は、中長期的な企業価値の向上に資する取締役会の機能・役割・運営について議論の深化を目指し、2023年度

における「アクションプラン」を以下の通り決定しました。
① 今後の取締役会構成のあり方についての議論（指名・報酬委員会のあり方についての議論を含む）

取締役会の構成● 2022 年度コミットメント報告

2022年度における評価結果では、当社の取締役会の実効性は高報酬の決定に際しての業績評価、報酬構成や適正な報酬水準な● 役員報酬水準の議論

上記のほか、正式委員会以外に集中議論を 3 回実施

ションについてのコンセンサスの形成● 取締役会の議題のあり方と審議スケジュール に係

るコンセンサスの形成● 機能・役割の発揮に必要な情報提供・コミュニケー

ションのあり方70

価値創造基盤（1）総括● 執行役員の委任型移行

5月

Chapter 04

指名・報酬委員会は、2022 年度は委員会 5 回に加え、委員会外員長を独立社外取締役が務めることで、客観性と透明性を確保

2022 年 4 月

価値創造戦略2022 年度の評価結果概要

指名・報酬委員会

開催時期

Chapter 03② 機関投資家等とのエンゲージメントのあり方についての議論③ 社外取締役への情報提供のあり方についての議論④ アジェンダセッティングに関する議論

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

ガバナンス

役員報酬
基本的な考え方
当社の取締役の報酬は、指名・報酬委員会において、客観的な視点から、今後のコーポレート・ガバナンス体制のあるべき姿
や、持続的な成長と企業価値向上に資する役員報酬制度のあり方について議論を重ねたうえで、取締役会において役員報
酬の決定方針を決定しています。
報酬水準は外部調査機関による役員報酬調査データを基に、当社と規模や業種・業態の類似する企業を対象として、報酬制
度や報酬水準について当社現行制度・水準と比較検証を行い、適切な水準を確認します。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、以下、役員報酬決定における基本的な考え方を踏まえ、役位や年度業績の達成度等により算定した額をもとに、指名・報酬委員会での議論を経て、取締役会の決議により決定します。
また、監査等委員の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定します。

イントロダクション

Chapter 02

Chapter 03

価値創造ストーリー

Chapter 04

価値創造戦略

Chapter 05

価値創造基盤

データセクションすることのほか、中期の戦略的取り組みや ESG に関する顕著

基本報酬
内規に基づき役位に応じて金額を決定し（職責に応じた傾斜配分）、月額固定報酬として支給します。なお、社外取締役および監査等委員である取締役には基本報酬のみ支給します。
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2021 年 6 月 18 日
開催の第 9 期定時株主総会において、年額 300 百万円以内（うち社外取締役文として 40 百万円以内）と決議されています。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、上記の定時株主総会において、年額 50 百万円以内と決議されています。

な実績、安全や人材育成などの取り組み実績を指名・報酬委員会により評価し、反映します。なお、上記経営指標については、
連結売上高 50％：EBITDA50％の割合により業績給を算定・決定し、定時株主総会終了後の翌月から 12 等分して毎月支給します。

「株式報酬」は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、基本報酬とは別枠で設定します。具体的には、連続する 3 事業年度ごとに取締役への給付に必要な株式を取得するための資金を信託へ拠出し、以後、事業年度ごとに、給付対象となる取締役に対し、株

業績連動報酬
業績連動報酬は、年度の業績に応じて支給される「業績給」と、株主の皆さまとの利益意識の共有と中長期での目標達成への動機づけを目的とした「株式報酬（BBT 信託）」で構成されており、当社の業務執行取締役に対し、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機づける設計としています。業績給は、「戦略を実行し稼ぐ力」である連結売上高と「実質的利益を稼ぐ力」の EBITDA を評価指標として設定

主の皆さまとの利益意識の共有を図り、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として定めた評価指標である TSR（株主総利回り）、ROE に応じてポイントを付与します。

なお、付与されたポイントは、1 ポイント当たり当社普通株式

1 株として換算し、付与対象となる取締役には、3 年ごとにポイントに見合う株式および株式を時価で換算した金銭を給付します。

役員報酬決定における基本的な考え方

取締役の役位ごとの種類別報酬割合
役員報酬の構成比● 役員の報酬は、その役割と責任および業績に応じて報いるものとする● 中長期経営戦略を反映する設計であると同時に、中長期的な成長を強く動機づけるものとする● 優秀な人材を確保・維持するにふさわしい報酬水準とする● 報酬の決定プロセスは、客観的で透明性の高いものとする

役員報酬額（2022 年度）

役位

基本報酬

業績連動報酬
業績給

株式報酬

代表取締役

50％

30％

20％

社外取締役

100％

―

―

100％

―

―

監査等委員で
ある取締役

合計

100%

※各報酬の構成比は、業績目標として定めた各評価指標を達成した場合の割合となります。

役員区分

報酬等の種類別の総額
（百万円）
対象
報酬等の
となる
業績連動報酬
総額
役員の（百万円） 基本報酬
員数
業績給 株式報酬

取締役（監査等委員を除く）

336

103

102

130

4

取締役（監査等委員）

37

37

ー

ー

3

合計

374

141

102

130

7

（うち社外役員）

40

40

ー

ー

4

※取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬における株式報酬 130 百万円であります。

71

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

ガバナンス

決定方法
当社は、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員の報
酬の構成、業績連動報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会での議論を経たうえで取締役会で決定されるプロセスとなっています。
個別の取締役（監査等委員である取締役を除く）
の報酬は、
指名・

イントロダクション

Chapter 02

Chapter 03

価値創造ストーリー

り、他社等での経営経験を有する者を含めることとしています。
取締役会として備えるべき専門分野等およびそのバランスの状況については、スキル・マトリクスを用いて提示しています。
当社の取締役は、独立社外取締役が過半数を占めていることから、より中立的な立場から役員候補者が選定される仕組みとなっています。また経営陣幹部の選任・解任と役員候補者の指名にあたっては、独立社外取締役が過半を占め、かつ委員長が独立社外

Chapter 04

価値創造戦略

価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

多様性に富んだ役員構成
当社の各取締役は、技術経営・財務会計・法務・グローバル企業の経営経験など多様なスキルを備えていることに加え、サステ
ナビリティ経営を進めるうえで求められるコーポレート・ガバ
ナンスや CSR、環境関連など各分野のスキルを兼ね備えています。

取締役である指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえて決定することとしています。

報酬委員会での議論を経て、あらかじめ株主総会で決議された
報酬限度額の範囲内で、取締役会決議により決定しています。

経営陣幹部／取締役／監査役候補者の選解任・指名方針・選解任手続き
当社は、取締役候補者（監査等委員である取締役を除く）を指名するにあたり、当社の企業理念に沿った判断力と実行力があり、人格・コミュニケーション力に優れ、リーダーシップを有すること等を基準として候補者を選定しています。また、社外取締役については、グローバル企業における経営者としての経験、技術開発に関する知見、法務・財務会計等の分野における職業的専門家としての経験・知見を有することに加え、高い独立性を有する者
を社外より招聘することとしています。
監査等委員である取締役候補者の指名にあたっては、会社経営、
財務会計、法務等の分野における経験・知見を有すること、特に財務・会計に関する十分な知見を有している者を 1名以上選定することを基準として、社内外より候補者を選定することとしています。
なお、社外取締役の選任にあたっては、取締役会全体としての知
識・経験・専門領域等のバランスに配慮して候補者を決定してお72

取締役会のスキル・マトリクス
役職
代表取締役社長
指名・報酬委員
代表取締役

指名・報酬委員
社外取締役

指名・報酬委員長
社外取締役

指名・報酬委員
社外取締役

監査等委員長

指名・報酬委員
取締役

常勤監査等委員
社外取締役
監査等委員

指名・報酬委員

氏名

当社取締役の保有する専門性の中で特にその発揮を期待するもの
企業経営

技術経営

サステナビリティ
経営

グローバル
ビジネス

新家 由久

●

●

●

●

佐竹 俊哉

●

横倉 隆

●

田口 聡

●

●

●

佐藤 りか

谷口 正人

加賀谷 哲之●法務・
コンプライアンス

財務・会計／
資本政策

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

ガバナンス

Chapter 02

イントロダクション

価値創造ストーリー

Chapter 03

Chapter 04

価値創造戦略

価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション
情報開示の考え方／エンゲージメントの推進

2022 年度の IR 活動状況

当社は、株主や投資家の皆さまに対する適時・適切な開示が、意思決定の透明性、公平性の確保と実効的なコーポレート・ガ
バナンス機能を担保するとともに、当社に対する理解の促進
や適正な市場評価を通じて企業価値の向上につながると考えています。このため、法令に基づく開示にとどまらず、主体的にウェブサイトなどを通じて情報発信を行うとともに、透明性と信頼性の高い情報開示体制の構築に努めています。ま活動回数

アナリスト・機関投資家向け決算説明会

4回

アナリスト・機関投資家との面談（うち、社長含む執行役員対応）内容
四半期ごとに説明会を実施（本決算は社長、四半期決算は執行役員が説明）

決算関連資料（決算短信・プレゼンテーション資料・質疑応答の内容、動画）の掲載

262 回（39 回）

アナリストや国内外の機関投資家の個別取材、カンファレンスなどでの面談

個人投資家向け会社説明会

2回

個人投資家向けにオンライン会社説明会を実施。ウェブサイトに説明会動画を掲載

株主向けショールーム見学会

1回

本社・栃木事業所での株主総会後、株主向けに技術展示などの見学会を実施（2023 年 6 月）

た、利用者にわかりやすく、投資判断に有益な情報開示となるよう、資料での表現や記載方法に配慮するとともに、財務情報・非財務情報の拡充を図っています。さらに海外の株主・投資家の皆さまにとって、特に重要と思われる情報について
は英語版の資料を作成して開示するなどの対応を行ってい社内へのフィードバック
当社は、株主・投資家の皆さまからいただいた意見や評価を、経営陣を含む社内に幅広く報告することで、資本市場の知見を経営や事業活動に活用しています。このような社内へのフィードバックを通じて、持続的な成長による企業価値向上を目指しています。
活動ます。
対話にあたっては、投資家の皆さまの方針・属性や対話の内容にあわせて対応者を設定しており、社長や IR 担当の執行役員などの経営幹部が国内外の投資家・株主の皆さまと直接対話する機会を設けています。2023 年には社外取締役を含む取締役会メンバーと機関投資家株主さまで「株式市場において当社がどのように見られているか」に関する対話の機会を設けたほか、社外取締役と機関投資家株主さまとの個別面談を実施しました。投資家さまとの対話においては、当社としての考えを丁寧に説明して理解を求めつつ、投資家さまからいただいた経営への示唆について取締役会メンバーで議論を行うなど、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のため、積極的なエンゲージメント活動に努めています。

対象

IR 活動の執行役員会報告

全執行役員

アナリストレポートの

全執行役員

決算発表・説明会報告

全社員

サマリー報告

関連部門

頻度
月次

内容
アナリストの見解や投資家意見、株価やバリュエーションの状況など、資本市場から得られた経営改善や企業価値向上に関する知見を共有

随時

証券会社のアナリストレポートのサマリーをメールなどで共有

決算発表後

決算の概要と、投資家の関心点や当社への評価をメールで報告

機関投資家の皆さまとの対話を通じた統合レポートの改善
当社は、国内外の機関投資家の方々と統合レポートにテーマを絞った個別面談を実施し、課題や改善点を対話させていただくことで、統合レポートのさらなる内容充実に取り組んでいます。今後も、株主や投資家の皆さまとの建設的な対話を通じて、情報開示の改善と企業価値向上に取り組んでいきます。
TOPICS「デクセリアルズ統合レポート 2022」が GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の国内株式運用機関が選ぶ「改善度の高い統合報告書」に選出
73

ガバナンス

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

役員一覧（2023 年 11 月現在）
取締役
2001 年 7 月
2005 年 4 月
2012 年 4 月
2012 年 9 月
2014 年 4 月
2016 年 4 月

代表取締役社長 社長執行役員
経営／事業全般

2017 年 4 月
2019 年 1 月
2019 年 3 月
2019 年 6 月
2022 年 3 月

ソニーケミカル（株）（現 当社）入社
同社オプティカルマテリアル事業部 開発部 部長
同社オプティカルソリューションプロダクツ事業部門 副部門長
当社オプティカルソリューションプロダクツ事業部 副事業部長
当社執行役員 オプティカルソリューションプロダクツ事業部長
当社執行役員 商品開発本部長、事業ユニットグループ副統括、コーポレート R&D 副部門長
当社上席執行役員 商品開発本部長、自動車事業推進グループ長
当社上席執行役員 オートモーティブソリューション事業部長
当社社長執行役員（現任）オートモーティブソリューション事業部長
当社代表取締役社長（現任）（株）京都セミコンダクター 代表取締役社長（現任）

新家 由久

（しんや

トランザクションサービスグループ長

2009 年 6 月 スカイネットアジア航空（株）（現（株）ソラシドエア）取締役企画部長
2012 年 4 月 （株）日本政策投資銀行 地域企画部長
2013 年 6 月 同行地域企画部長 兼 PPP ／ PFI 推進センター長
2014 年 4 月 当社顧問
2014 年 6 月 当社常勤監査役
2019 年 6 月 当社代表取締役専務執行役員（現任）2020 年 10月 Dexerials Precision Components（株）代表取締役社長（現任）
代表取締役 専務執行役員
経営／管理全般

佐竹 俊哉

よしひさ）
指名・報酬委員

1983 年 4 月 北海道東北開発公庫（現（株）日本政策投資銀行）入庫
2006 年 4 月 日本政策投資銀行 企業戦略部次長 兼

（さたけ

としや）

＜選任理由＞

指名・報酬委員

当社の新規事業領域への進出における商品開発に関し中心的な役割を担っており、技術への深い知見および事業運営に関し豊富な経験を有していることから、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し取締役に選任しています。

1971 年 4 月 東京光学機械（株）（現（株）トプコン）入社
2002 年 6 月 同社執行役員
2003 年 6 月 同社取締役
2006 年 6 月 同社代表取締役社長
2012 年12 月 東京理科大学常務理事
2015 年 5 月 当社社外取締役（現任）2020 年 7 月 （株）菊池製作所 社外取締役（現任）

社外取締役

たかし）
独立役員

指名・報酬委員長

742016 年 4 月
2017 年 4 月
2017 年 6 月

田口 聡＜選任理由＞

グローバル企業において代表取締役社長を務め、企業経営に関する高い見識を有しており、客観的・専門的な視点から当社の経営へ有用な助言をいただくことで、当社の技術開発および事業展開の強化に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任しています。

金融機関における投融資に関する業務および事業会社の経営者として豊富な経験や高い見識を有しており、また、当社の代表取締役としてコーポレート・ガバナンスおよび企業価値向上に貢献していることから、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し取締役に選任しています。

1981 年 4 月
2013 年 4 月
2013 年 7 月
2015 年 5 月

社外取締役

横倉 隆

（よこくら

＜選任理由＞

（たぐち

さとし）
独立役員
指名・報酬委員

日本石油（株）（現 ENEOS（株））入社
JX 日鉱日石開発（株）（現 JX 石油開発（株））執行役員総務部長
JX 日鉱日石エネルギー（株）（現 ENEOS（株））執行役員総務部長
JX ホールディングス（株）（現 ENEOS ホールディングス（株））執行

役員法務部長JX エネルギー（株）（現 ENEOS（株））取締役常務執行役員
JXTG エネルギー（株）（現 ENEOS（株））取締役常務執行役員
JXTG ホールディングス（株）（現 ENEOS ホールディングス（株））取締役常務執行役員

2018 年 6 月 （株）日本触媒 社外監査役
2020 年 6 月 ENEOS ホールディングス（株）、ENEOS（株）常務執行役員
2021 年 4 月 ENEOS（株）参与
2021 年 6 月 当社社外取締役（現任）＜選任理由＞

グローバル企業において要職を歴任され、企業経営に関する高い見識を有しており、客観的・専門的な視点から当社の経営へ有用な助言をいただくことで、当社のリスクマ
ネジメントおよび業務執行の監督強化に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任しています。

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Chapter 05

データセクション

取締役（監査等委員）

社外取締役 監査等委員長

佐藤 りか

（さとう

1992 年 4 月
1998 年12 月
2000 年 6 月
2003 年 1 月
2007 年 6 月
2015 年 5 月
2016 年 1 月
2018 年 6 月
2019 年 6 月
2019 年 7 月
2019 年 11 月
2021 年 6 月
2022 年 6 月

弁護士登録（東京弁護士会）
ニューヨーク州弁護士登録
あさひ・狛法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）入所
同事務所パートナー
外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所入所 パートナー
当社社外監査役
太田・佐藤法律事務所 パートナー
日本シイエムケイ（株）社外取締役（現任）
当社社外取締役
佐藤＆パートナーズ法律事務所 代表（現任）
司法試験考査委員および司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
日本プラスト（株）社外取締役（現任）

りか）

独立役員
指名・報酬委員

1981 年 4 月
1997 年 8 月
2000 年 8 月
2005 年 2 月
2008 年 10月
2012 年10 月
2015 年 3 月
2019 年 6 月

取締役 常勤監査等委員

谷口 正人

（たにぐち

まさと）

＜選任理由＞＜選任理由＞

弁護士として企業法務に関し高い見識を有しており、また、当社の社外監査役としての職務を通じて監査の質向上に貢献した実績があることから、客観的・専門的な視点からの監査・監督機能強化への貢献かつコンプライアンス、コーポレート・ガバナンス充実のための有用な助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。

2000 年 4 月
2004 年 4 月
2008 年 4 月
2017 年 4 月
2020 年10 月
2021 年 6 月

国立大学法人一橋大学大学院商学研究科講師
同大学院商学研究科 助教授
同大学院商学研究科 准教授
同大学院経営管理研究科 准教授
同大学院経営管理研究科 教授（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

ソニー（株）入社
ソニーケミカル（株）（現 当社）転籍
Dexerials（Suzhou）Co Ltd. 董事・技術部門長
同社 ハイブリッド基板事業部 技術部 部長
同社 回路デバイス事業部 副事業部長
当社 根上事業所 事業所統括
Dexerials（Suzhou）Co Ltd. 董事・総経理
当社 内部監査部
Dexerials（Suzhou）Co Ltd. 監事
Dexerials（Shanghai）Corporation 監事
2020 年10 月 Dexerials Precision Components（株）監査役
2021 年 7 月 Dexerials Korea Corporation 監事
2022 年 8 月 （株）京都セミコンダクター 監査役
2023 年 6 月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

当社において、技術および製造部長を歴任、海外製造事業所の要職を務めた経験による当社事業に対する深い知見と現場との円滑なコミュニケーションによる専門的な視点での監査、ならびに当社監査部および子会社監査役としての監査実務に関する豊富な経験および知見による客観的で適正な監査を行っていただけると判断し、監査等委員である取締役として選任しています。

執行役員・ 本部長・事業部長
新家 由久

佐竹 俊哉

吉田 孝

社長執行役員 経営／事業全般（株）京都セミコンダクター 代表取締役社長

専務執行役員 経営／管理全般

執行役員
生産統括本部長

林 宏三郎

Kuo-Hua Sung

大嶋 研太郎

執行役員
グローバルセールス & マーケティング本部長
社外取締役 監査等委員

加賀谷 哲之

（かがや

てつゆき）

独立役員
指名・報酬委員＜選任理由＞

大学教授として財務会計および企業価値評価、リスク分析等に関し高い見識を有しており、客観的・専門的な視点からの監査・監督機能強化への貢献かつ ESG 経営推進における有用な助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。

Dexerials Precision
Components（株）代表取締役社長

執行役員
技術戦略統括執行役員
オートモーティブソリューション事業部長

津田 直幸

寺下 和良

山岸 向児

執行役員
人事本部長

執行役員
経営管理本部長

執行役員
サステナビリティ推進本部長

林部 和弥

コーポレートR&D 本部長（株）京都セミコンダクター 取締役

Dexerials Innovation Group（DIG）推進部 担当

内田 裕

神谷 賢志

オプティカルソリューション事業部長

コネクティングマテリアル事業部長

75

Chapter 01

ガバナンス

Dexerials Integrated Report 2023

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価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

コンプライアンス
コンプライアンスの実践は当社の経営理念の実現そのものであり、持続的な成長に不可欠な基盤です。お客さまや社会から信頼される企業としてコンプライアンスの徹底に努めています。

「デクセリアルズグループ行動規範」の策定・周知グローバルコンプライアンス強化のための取り組み

当社グループでは、国内・海外の全グループ会社の全役員およグローバルにおけるコンプライアンス強化に向けて、国内外

び全社員が遵守すべきルールとして「デクセリアルズグルー

グループの全社員への「コンプライアンスハンドブック」の展

プ行動規範」を定め、コンプライアンスの徹底と健全な事業活開や教育等に取り組んでいます。

動を推進しています。
行動規範では、役員および社員が常に遵守すべき基本方針と、具体的な約束事項を定めており、3 カ国語（英語・中国語・韓国語）に翻訳され、国内外の全グループ会社に適用されています。
行動規範を基にグローバルでコンプライアンスをより推進すべく、コンプライアンス体制の明確化を図るためにコンプラ
イアンス体制規程の制定などの取り組みを進めています。

＜「コンプライアンス月間」の設定＞
当社グループは、毎年 10 月を「コンプライアンス月間」として設定しています。この期間中に社長メッセージを発信し、全グループ会
社に対してコンプライアンス教育の実施、コンプライアンスに関する情報配信などを集中的に行っています。2022 年度は品質関連のコンプライアンスの徹底やダイバーシティ等に関しての社長メッ
セージを配信し、コンプライアンスの重要性と日々の行動を振り返る機会を提供し、意識向上に努めました。

「デクセリアルズグループ行動規範」詳細は＜コンプライアンス教育＞

ウェブサイトをご覧ください

国内・海外の全グループ会社の全社員を対象として、コンプライア

コンプライアンス教育内容（2022 年度）
コンテンツ

内容

ンスに関する e- ラーニング等を通じた研修を実施しています。
実施時期

行動規範、内部通報制度、

e- ラーニング 贈賄等の禁止、インサイ 10 月
ダー取引防止など

コンプライ
アンス便り

国内外
全グループ社員

コンプライアンスとは、 4 月、6 月、

国内外
内部通報制度、ハラスメ 8 月、12 月、
全グループ社員
2月
ント防止など新人社員研修 行動規範

76

対象

4月

新入社員

また、コンプライアンスをより身近に感じてもらえるよう、違反事
例をマンガで解説したメールマガジン「コンプライアンス便り」を定期的に配信しています。メールマガジンは、3 カ国語（英語・中国語・韓国語）に翻訳し、コンプライアンス教育に活用できるコンテンツとして国内外の全グループ会社と共有しています。
＜グローバルコンプライアンス意識調査＞

当社グループでのコンプライアンスに対する取り組みの効果や徹

底・浸透度合い、社員のコンプライアンス意識などを定期的に測定し、PDCA サイクルを回すことで着実に全社のコンプライアンス

活動のレベルアップを図るため、2022 年 1 月に国内・海外の全グ

ループ会社を対象にコンプライアンス意識調査を実施しました。著
しく評価の低い項目はなかったものの職場ごとでのばらつきがあり、より高次のコンプライアンス意識の醸成、また実践の高位平準化の継続が求められます。調査結果を踏まえ、職場内での信頼関係の構築が不可欠であると考え、「心理的安全性」に関する e- ラーニ

ングを実施し、日ごろからオープンにコミュニケーションをとることの重要性についての理解促進に努めました。
＜内部通報制度＞
コンプライアンスに関わる問題を早期に発見・改善するため、国内外の全グループ会社の社員等からの内部通報を受けつける社内・社
外（弁護士）の通報窓口（ホットライン）を設置しています。通報窓
口は日本語・英語・中国語・韓国語に対応しており、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取り扱いを禁止することを周知し、当社グループのすべての社員が安心して利用できるようにしています。2023 年 3 月期にはグループ全体で 7 件の通報を受けました。

なお、通報があった場合は、通報窓口において事実関係の調査を行い、調査の結果、通報内容に信憑性があると判断された場合は、その内容について代表取締役社長および関係役員に報告したうえで、執行役員会等にて是正、再発防止のための必要な措置を審議・実施することとしています。

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リスクマネジメント
VUCA の時代といわれる昨今、事業運営上のリスクも複雑化・多様化しているため、潜在リスクをいち早く察知し、有効な対策を講じるリスク管理に取り組んでいます。

リスクマネジメントの基本的な考え方

リスクマネジメントプロセス

当社グループでは、リスクを事業目標の達成を阻害する要因、事リスクマネジメント委員会を中心として、1 網羅的にリスク社内外の環境は日々刻々と変化するため、4 リスク対応を策

業継続を停止させるものと定義しており、操業安全と事業継続を抽出し、具体的な事象想定や顕在化シナリオによる分析し定して実行しながら、5 月次でのモニタリング内容を執行役性を確保し、顧客への供給責任等を果たすため、グループ全体でたうえで 2 リスクを定性的・定量的にスコア化してリスク評

員会で把握し指示することにより、適切なタイミングで対策

統合的に当社の経営や社会におよぼすリスクを想定し、リスク価を実施し、3 スコアの高いリスクを会社の経営や事業運営を講じられるようにしています。6 半期に一度のレビューを低減措置を講じています。

に重大な影響をおよぼす「重点対応リスク」に選定して優先的

通じて継続的に改善を行い、「重点対応リスク」は次年度のリに対応を行っています。

スク抽出時に見直し、さらなる対応を審議しています。

リスクマネジメント体制
昨今のコロナ禍の影響や常態化するサイバー攻撃を機に、社会

リスクマネジメントの体制とプロセス
取締役会の不確実性が高まるなかで今後新たに出現する未知のリスクに代表取締役対応し、企業としてのレジリエンスを高めるにはより高度なリ

リスクマネジメント最高責任者

スク管理が必要との認識から、2021年 10月にリスク管理専門

執行役員会部署を新設し、2022年度から体制やリスク管理手法の再整備およびリスク管理活動の強化に取り組んでいます。

当社グループは、リスク管理に関する規定に基づき、代表取締役
がリスクマネジメント最高責任者として、担当執行役員をリスク管理者として任命し、リスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会は各機能専門領域のリスク部会を設け、重要度の高いリスクについて協議し、リスク対応状
況を定期的に執行役員会へ報告します。リスク対応を評価・是正のうえ取締役会へ報告しています。

年間の管理プロセス

3 重要リスクの特定月次の管理プロセス●「重点対応リスク」の審議● リスク変化と対応状況の把握、是正指示

2 リスク評価

5 モニタリング● 社内外環境の見直し
（年度）

● 定性、
定量評価によるスコア化● リスク変化の監視

リスク管理責任者（担当執行役員）

外部環境 ・各種外部レポートからマクロ分析
・各専門領域のリスクの最新動向● 「重点対応リスク」
候補を検討

委員会事務局

内部環境 ・経営理念
・中期経営計画・各専門領域リスク・前年度インシデント発生傾向
・前年度「重点対応リスク」の進捗状況

リスクマネジメント
委員会

各機能専門領域
リスク部会

本社機能部門、事業部、グループ子会社

1 リスク抽出・分析● 各部署リスク洗い出し● リスク顕在化シナリオ作成● 前年度「重点対応リスク」改善● 対応優先度の設定

6 レビュー・継続的改善● 各部会の活動報告● 全社のリスク傾向分析、改善の協議● リスク対応結果のレポート● 対応状況の確認

4 リスク対応● リスク低減策の実行・状況確認●「重点対応リスク」の対応・是正指示● リスク低減計画の策定● リスク低減施策の実行

77

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Chapter 05

価値創造基盤

データセクション

主なリスクと対応策
リスクカテゴリー

事業等のリスクリスク
中国その他の新興国を含む重要な経済圏における経済の減速、原油など資源価格の高騰やその他の物価の上昇による経済の混乱、欧州等にお

外部環境
リスク

マクロ経済

経済状況の動向

ける金融または銀行部門における継続的な不安定性、日本および先進国における政府による景気刺激策や金融政策の失敗、ロシア・ウクライ
ナ情勢などを含む世界各国の不安定な政治情勢、感染症の世界的な拡大による影響などにより、広範囲かつ長期間にわたる世界経済の低迷が生じる可能性

競争の激化

対応策
急激な需要変化に的確に対応できる生産および販売管理体制への取り組みにより、需要が減少した場合でも速やかに固定費を切り下げるなどの調整

競合他社が研究開発、生産能力、資金や人的資源等において、当社よりも強い競争力を有する場合、当社の顧客における再編や戦略の変更等に 差異化技術を用いた高付加価値製品の開発などによより、仕入先を当社から競合先に切り替える可能性や、当社の注文を減少させる可能性

る事業の強化● 売上高の多くの部分をディスプレイ製品に依存することから、ディスプレイメーカーの事業戦略や販売戦略の変更による業績への影響の

ディスプレイ製品等
市場・

への依存

競合環境の変化下落

リスク略の変更、完成品のモデルチェンジの時期および販売量が当社の顧客であるディスプレイメーカー等から当社の製品に対する需要に影響

顧客からの恒常的な価格圧力、光学材料および電子材料市場での生産過剰、需要の減少、低価格帯の製品を提供するメーカーによる高性能製品
市場への進出、顧客との交渉の結果等により、当社のコスト低減幅以上に製品の価格が下落した場合または利益率の低い製品の販売比率が拡大する可能性● 技術革新とコスト競争力、競合他社の新技術や新製品開発、業界における標準や顧客ニーズの変化により、当社製品が予期せぬ陳腐化を起

イノベーション

技術開発等

こす可能性

● 主力製品に代替する技術が競合他社により開発された場合や競合他社がこれらの主力製品より優れた製品を導入した場合、当社の製品への需要が減少する可能性● 市場の変化により開発した製品について売上等の効果が得られない可能性

事業

ディスプレイ以外の分野・製品における当社製品の採用拡大に向けた取り組みの継続を与える可能性製品の販売価格の

経営戦略

可能性

● 規模の大きいスマートフォン・タブレット PC のセットメーカーの数は限定されており、これらのセットメーカーによる事業戦略や販売戦、
買収（M&A）

ポートフォリオ

事業提携および拡大

その他の戦略的投資

対象企業や新規領域事業等の投資先について、事前に把握できなかった問題が判明したり、投資先の企業の業績変動により当社グループが保有する有価証券などの評価が大幅に下落し、評価損を計上または追加的な支出が発生する可能性● 付加価値の創出および製品の高品質化、価格水準の維持および向上● 工程改善、材料歩留まりの改善等によるコスト低減

への取り組み● 市場の変化を予測しながら、中期の開発戦略のもとに新技術や新製品の開発、新用途・新市場を開拓● 生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資の実施● 対象企業や新規領域事業等の投資先について詳細な調査の実施● 投資経済性評価を実施し、投資回収とリスクを検討

海外事業の展開におけるカントリーリスクとして、不安定な政治情勢、不確実な経済環境、当社製品の製造・輸出入や使用等に関する環境およ
海外
オペレーション

海外での事業展開

リスク
調達
リスク

気候変動
経営基盤
リスク
安全・防災

78

設または変更や解釈の相違、電力・輸送・通信等の基幹となるサービスの停止・遅延等を起こしうる不安定なインフラ、為替レートの変動、法令・ ることによる早い段階での対応策の検討・実施
規則・商慣習および実務上の取り扱いの違い、テロ・戦争・感染症の世界的な拡大、ボイコットの発生等の可能性

事業運営

財務リスク

び安全等に係る規則を含む法令、労務管理上の問題および人件費の上昇、高額な関税および厳格な貿易規制、予期しない法令・税制・政策の新 政治的・経済的な社会情勢の変化を適時に社内共有す

為替・資金● 原材料の購入先がの供給遅延、供給不足その他の理由により当社グループとの購入契約上の義務を果たせなくなり、これにより当社製品の原材料の調達出荷を予定通り行うことができなくなる可能性● 原材料の価格や燃料価格が上昇し、上昇したコストを製品価格に転嫁できない可能性● 購入先の自然災害での被災、事故、倒産等により供給が中断し、必要な主要原材料を確保できなくなる可能性

地球温暖化による
影響
事故・災害等による影響
為替相場の変動● 温暖化規制の強化による炭素税導入や低／脱炭素技術や資源循環への対応が遅れた場合、収益が低下する可能性● 気象災害の甚大化による事業所の被災やサプライチェーンの寸断による操業停止など、事業継続に影響が出る可能性

購入先を複数にするなど主要原材料が確保できなくなるリスクを低減するようサプライチェーン管理の強化● 再生可能エネルギーの利用や環境負荷低減製品の開発● 事業継続計画（BCP）の強化● 地震や津波・洪水といった大規模な自然災害や感染症の世界的な大流行による電力・ガスなどのインフラ被害や、原材料の調達・物流・顧マテリアリティとして特定した操業安全と事業継続● 製造工程における火災や化学物質により人的被害が発生する可能性

実施

為替相場の変動による製品・サービス等のコストや価格、および外貨建ての資産・負債、海外関係会社の現地通貨建ての資産・負債への影響

為替予約等によるリスクヘッジ

客など、広範囲にわたるサプライチェーンへの被害による事業中断の可能性性の確保に基づく BCP 策定、定期的な防災訓練等のDexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

ガバナンス

イントロダクション

Chapter 02

Chapter 03

価値創造ストーリー

価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

事業継続計画（BCP）の強化
有事の際にも事業を可能な限り継続していくために、被害を最小限にとどめ、素早く復旧して事業活動を再開できるよう、BCP を策定しています。

BCP の取り組み

BCP の強化

地震や台風、その他気候変動による自然災害は、事業に必要な人施設として新設したレセプション棟内に太陽光発電を活用し員や設備、ライフラインに甚大な被害をおよぼす可能性があり有事の際の BCP の強化を目的に、BCP 訓練を通して情報の収集や共有、対応検討や復旧計画など各種ツールの導入およた災害用コンセントを設置するなど、被災時の初動対応や通ます。

びリモート環境の整備、リモートツールの導入など、組織統制

信手段の確保に備えました。

当社グループは、事業に重大な影響を与える可能性のある災害と拠点間連携の向上を図り、機動性の向上を進めています。

や事故の未然防止、または被害を最小限にするための社員教育

特に 2022 年度は、子会社での被災を想定した BCP 訓練を実や、設備や作業の安全対策・改善を計画的に実施しています。また、災害や事故で被害を受けた際でも事業を継続するために、必要な事業継続計画の策定、訓練、および計画の見直しを実施しています。

2022年度は安否システム運用の見直しのほか、緊急時の通信手

施し、子会社とも連携した BCP の強化を進めています。

また、2023 年 3 月にはお客さまや株主・地域の皆さま、社員などのステークホルダーとのコミュニケーションを図るためのコーポレート災害対策本部段などの細則を新たに制定しました。これにより災害発生時、迅速に社員の安否確認に対応することができました。

また、社員などの業務に携わる人々の生命の安全を確保したう
えで、BCPを遅滞なく実行に移し、損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るため、BCP 推進体制の強化を進めています。

そのうえで、BCPの仕組みや対応力の到達目標レベルを明確にし、DXの導入や有事の際に影響有無が判定できるモニタリング

システムの整備、全社横断訓練の実施など、総合的な BCPの強化を行っています。

BCP 訓練の様子 栃木本社

BCP 訓練の様子 DXPC（子会社）

BCP 体制拠点 災害対策室

本部長（代表取締役社長）

室長
本部事務局

事務局

戦略情報チーム
指示

災害対策室
情報連携

報告

生産復旧チーム

サポートチーム

製販チーム

後方支援

製造・検査／人員確保

インフラ復旧／生活支援

材料調達／出荷・物流

ステーク
ホルダーへの
情報発信

製品供給

79

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

連結財務諸表イントロダクション

連結貸借対照表

Chapter 03

Chapter 04

価値創造戦略

価値創造基盤

Chapter 05

データセクション（単位：百万円）

前連結会計年度（2022 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（2023 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産
現金及び預金29,36329,286

支払手形及び買掛金

13,0875,972

受取手形及び売掛金

19,14013,126

電子記録債務

2,928

2,569

短期借入金

6,500

2,000

電子記録債権289

342

商品及び製品

3,794

4,111

仕掛品

3,565

2,883

原材料及び貯蔵品

4,465

4,358

その他

4,468

5,133

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計65,08659,238

固定資産

1 年内返済予定の長期借入金

4,465

6,560

未払金

5,935

7,817

未払費用

877

856

未払法人税等

6,822

4,705
2,558

賞与引当金

3,084

その他

6,102

2,034

流動負債合計49,80335,074

長期借入金

8,467

11,152

退職給付に係る負債

4,385

4,273

繰延税金負債

1,235

1,323

固定負債

有形固定資産建物及び構築物

10,595

13,732

機械装置及び運搬具

7,103

7,167

土地

3,634

2,524

建設仮勘定

3,620

6,646

その他

316

780

14,405

17,53064,20952,605

資本金

16,17016,194

資本剰余金

16,17016,147

利益剰余金35,73352,663

自己株式△ 7,444△ 15,908

株主資本合計60,62969,097

固定負債合計

その他

1,749

2,214

有形固定資産合計

26,70332,284のれん

23,72821,444

特許権

831

695

顧客関連資産

3,247

2,884

その他

1,541

2,295

無形固定資産合計

29,34827,320160117

退職給付に係る資産

3,250

3,242

繰延ヘッジ損益繰延税金資産

△ 359

△ 26

2,661

2,389

為替換算調整勘定

2,691

3,278

その他

1,586

1,799

退職給付に係る調整累計額

774

547

その他の包括利益累計額合計

3,105

3,799

無形固定資産投資その他の資産関係会社株式

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

貸倒引当金

△ 12

△ 13

投資その他の資産合計

7,647

7,535

非支配株主持分63,69967,141

128,785

126,379

固定資産合計資産合計

80

Chapter 02

価値創造ストーリー

840

878

純資産合計

64,57673,774

負債純資産合計

128,785

126,379

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

連結財務諸表イントロダクション

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
受取賃貸料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
減価償却費
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社清算益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
本社移転費用
固定資産圧縮損
損害賠償金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月 31日）

（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月 31日）

106,167
51,99654,17021,88232,288

8
−
67
36
172
285

87
16
20
−
235
359

49
1,130
431
160
43
90
1,904
25,023

73
2,019
−
85
61
232
2,472
30,174

51
242
−
293

14
−
64
78

5
825
202
−
155
−
349
1,539
23,777
7,918
△ 809
7,108
16,669−16,669

−
508
12
59
−
39
−
620
29,632
8,590
321
8,911
20,721
35
20,685

連結包括利益計算書（単位：百万円）

当期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月 31日）

当連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月 31日）

16,66920,721

227
883
128
1,239
17,909

333
591
△ 227
697
21,41917,909−21,37939

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

95,71250,52545,186
18,543
26,642

前連結会計年度

Chapter 02

価値創造ストーリー

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資事業組合運用損益（△は益）子会社清算損益（△は益）
受取補償金
補助金収入
損害賠償損失本社移転費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産又は負債の増減額
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月 31日）

（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月 31日）

23,777
4,207
1,788
△8
49
△ 35
△ 45
825
−
202
43
△ 242
△ 36
−
349
155
551
△ 188
431
−
△ 4,583△ 3,318
3,440
17
859
143
1,005
29,390
8
△ 48
−
△ 348
△ 3,197
25,804

29,632
4,615
2,283
△ 87
73
23
△ 14
508
39
12
61
−
−
△ 64
−
−
△ 537
△ 430
△ 16
59
6,418
775
△ 8,139
87
△ 43
△ 27
△ 3,237
31,99276△ 70
45−△ 10,705
21,339△ 158△ 4,742△ 509
53−△ 7,074△3△ 12,434△ 168△ 10,705△ 1,087
2,570
△ 60
−
4
△ 9,447

6,500−△ 4,677△ 4,000△ 3,650△ 84
128△ 5,7831,246
8,832
20,531
29,363△ 4,500
10,000△ 5,220△ 8,999△ 3,756△ 119
59△ 12,535
566△ 77
29,36329,28681

Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

非財務データ／外部評価

Chapter 02

イントロダクション

Chapter 03

価値創造ストーリー

価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

非財務データ環境

E

GHG 排出量（Scope1）
GHG 排出量（Scope2）
GHG 排出量（Scope1 ＋ Scope2）
GHG 排出量（Scope3）
カテゴリ 1 購入した物品・サービス
温室効果ガス（GHG）
カテゴリ 2 資本財
カテゴリ 3 燃料・エネルギー関連の活動
排出状況
カテゴリ 4 輸送、配送（上流）カテゴリ 5 事業から出る廃棄物
カテゴリ 6 出張
カテゴリ 7 雇用者の通勤カテゴリ 12 販売した製品の廃棄売上高当たり GHG 排出量（Scope1 ＋ Scope2）
エネルギー総消費量
化学物質管理廃棄物管理
水資源管理
環境に関する違反単位
千 t-CO2
千 t-CO2
千 t-CO2

2018
8.9
38.7
47.6

2019
9.1
35.1
44.2

2020
9.3
33.7
43.0

2021
9.3
31.4
40.7

千 t-CO2
千 t-CO2
千 t-CO2
千 t-CO2

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

千 t-CO2
千 t-CO2

千 t-CO2
千 t-CO2

千 t-CO2
t-CO2/ 百万円
TJ

VOC 排出量ｔ

廃棄物排出量
水使用量
環境法規制違反件数

万ｔ
万ｔ
件

−
−

−

0.78
947
46
0.29
28
0

−
−

−

0.76
887
37
0.26
29
0

−
−

−

0.65
885
36
0.25
27
0

−
−

−

0.42
880
34
0.29
29
0

2022
7.3
27.4
34.7
333.4
285.8
8.7
4.6
18.7
1.7
0.2
2.6
11.1
0.32
853
30
0.26
29
0

対象範囲
連結
連結
連結

関連ページ

（2023年 11 月時点）

単体
単体

単体
単体
単体
単体

外部評価・指数への採用

TCFD 提言に基づく

インデックス組み入れ状況

情報開示（P.46~49）

単体
単体

単体
連結

連結
連結※１
連結※１
連結
連結

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
環境マネジメント（P.45）MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）※

従業員数
従業員数
従業員平均年齢
従業員平均勤続年数
離職率
中途採用比率

ダイバーシティ

新卒採用

女性管理職比率

社会S

男女別賃金比率
外国人従業員全体

男性
女性

主な研修の受講人数

多様な働き方と
育児支援

％

人
％
％
人
人

女性管理職比率
外国人従業員数

外国人従業員比率

e-ラーニング

受講人数

受講時間

取得率

取得平均日数
育児休業

ワークライフバランス

％
歳
年
％

採用数
女性比率
3 年後定着率
管理職総数
女性管理職数リモートワーク年間累計実施率
法定時間外労働時間（月間平均時間）
有給休暇

人
人

女性社員比率全体
全体

障がい者雇用
従業員一人当たりの平均研修時間
集合研修

人材育成

単位
人
人

取得率
育児休業復帰率

82

％
％
時間
人
人

時間

％
時間
％

全体
女性
男性

育児時短勤務制度利用者数
育児休業取得後の定着率※ 1 京都セミコンダクターを除く％％％※ 2 国内連結（特例子会社を含む）、2018~2021 年度は単体（特例子会社を含む）

日
％
％
％
％
人
％

2018
2,005
1,603
1,307
296
18.5
43.63
19 年 0 ヶ月
2.1
41.9
42
14.3
81.5
424
11
2.6

2019
1,999
1,604
1,307
297
18.5
43.96
19 年 0 ヶ月
1.9
41.5
22
22.7
73.7
406
11
2.7

7
0.4
3.40
10.6
2,085
9,909
3,303

8
0.5
3.40
13.6
2,158
16,854
5,618

23.87
67.2
15.3
25.0
100.0
5.7
100.0
25
100.0

21.80
68.4
15.7
17.6
100.0
3.5
100.0
30
100.0

−

−

−

−

2020
1,772
1,313
1,106
207
15.8
43.08
17 年 0 ヶ月
1.3
44.2
19
10.5
77.5
299
11
3.7
77.2
10
0.8
3.37
11.6
1,690
21,420
7,140
70.3
22.77
60.0
13.7
17.1
100.0
3.3
100.0
29
100.0

2021
1,915
1,342
1,126
216
16.1
43.56
17 年 1ヶ月
1.5
44.6
22
13.6
88.0
299
11
3.7
81.3
12
0.9
3.30
13.2
1,323
29,486
9,829
75.8
24.20
58.9
12.8
32.5
100.0
0.0
100.0
30
85.7

2022
1,943
1,378
1,153
225
16.3
43.71
16 年 8 ヶ月
2.4
46.9
17
23.5
90.9
294
15
5.1
82.6
17
1.2
2.68
14.4
1,950
35,347
11,728
74.4
21.89
72.7
16.3
50.0
100.0
20.0
91.7
29
87.5

対象範囲
連結

関連ページ

単体
単体

単体
単体
単体
単体
単体

S ＆ P/JPX カーボン・エフィシェント指数

単体
単体
単体

ダイバーシティ（P.56）

単体
単体

単体
単体
単体

JPX 日経インデックス 400

単体
単体
国内連結※ 2
国内連結※ 1
国内連結※ 1
国内連結※ 1
国内連結
単体
単体

※1

単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体

人材育成

（P.53~55）

SOMPO サステナビリティ・インデックス※デクセリアルズが MSCI インデックスに採用されている

多様な働き方とワークライフバランス（P.57）

こと、および MSCI のロゴ、商標、サービスマークまたはイ

ンデックス名の使用は、MSCI またはその関連会社による
デクセリアルズへの後援、保証、販促には該当しません。

MSCI イ ン デ ッ ク ス は MSCI に 独 占 権 が あ り、MSCI、
MSCI インデックス名およびロゴは、MSCI またはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

Dexerials Integrated Report 2023

多様な働き方とワークライフバランス

S

社会

評価・受賞

Chapter 01

非財務データ／外部評価

介護支援

健康経営

介護時短勤務利用者数

ストレスチェック回答率
生活習慣改善実行率

労働災害

請負業者の死亡者数

取締役会の構成

監査等委員会の構成

日興アイ・アール（株）

2022 年度全上場企業

監査役会の構成

ホームページ充実度ランキング「総合部門 最優秀サイト」

介護休暇取得者数
介護休暇取得のべ日数

定期健康診断受診率
再検査 / 精密検査受診率

労働安全

健康経営優良法人 2023

イントロダクション

指名・報酬委員会の

ガバナンス

G

構成
執行役員の人数
コーポレート・

件数推移

度数率

死亡
合計

役員報酬額

研究開発費

知的財産

海外特許保有率

人
％

％

0
100

％
％

−

件
件
件
件
件

％
人

人
人

社外取締役の人数
人数
社外取締役の人数
人数

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

監査等委員会％人人人人

社外取締役の人数

指名・報酬委員会

研究開発費・

2019

女性取締役の人数
人数

社外取締役の比率

取締役会
開催回数・出席率

2018

単位
人
人

社外役員

（株）ブロードバンドセキュリティ

単位
人
日

人数
社外取締役の人数（うち独立役員）

人数
総額
人数
総額
開催回数

出席率
社外取締役の取締役会出席率
開催回数
出席率
開催回数
出席率

Chapter 03

Chapter 04

価値創造戦略

95.7
24.9
5
0
0
0
5
1.58
0

0
100
30.1
97.1
26.0
5
1
2
0
8
2.47
0

2021
4
11
0
100
34.8
96.0
30.2
3
0
0
0
3
1.02
0

2022
8
59
0
100
45.0
95.9
31.1
7
0
0
0
7
1.80
0

2018
7
4
57.1
1

2019
7
4
57.1
1

2020
6
4
66.7
1

−

−

−

2021
7
4
57.1
1
3
2

2022
7
4
57.1
1
3
2

6
4
6

6
4
8

−

3
3

−
−

−

％
％

100

回

13
100
5
100

−
−

12

3
2
6
4
11

−

人
百万円

人
百万円
人
百万円
回

％
回
％

−
−

Chapter 05

価値創造基盤

2020
10
67
0
100
35.5
97.1
28.0
3
1
0
0
4
1.22
0

−
−

3
2
6
4
7
2022
2
316
1
17
4
40
13
99

人
人

取締役（監査等委員およ 人数
び社外取締役を除く）
総額

ガバナンス

Gomez IR サイト
ランキング 2022 銀賞

不休業
休業 3 日以内
休業 4 日以上

Chapter 02

価値創造ストーリー−−

データセクション

対象範囲
単体
単体
単体

関連ページ
多様な働き方とワークライフバランス（P.57）

国内連結※ 1
国内連結※ 1
国内連結
国内連結

（P.59）

国内連結※ 1
国内連結※ 1

国内連結
国内連結

国内連結
国内連結

健康経営

労働安全

（P.60~61）

国内連結

関連ページ

コーポレート・ガバナンス（P.68~72）

単位

2018

2019

2020

2021

2022

対象範囲

百万円

3,701

3,653

3,611

3,876

4,274

連結

知的財産の活用による

関連ページ

％

60.9

63.9

64.9

65.9

66.2

連結 ※ 1（P.38~39）

価値創出

大和インベスター・リレーションズ（株）「2022 年インターネット IR 表彰」優良賞

83

会社情報 （2023年 3月 31日現在）
名称（商号）

Chapter 01

会社概要／株式の状況

Dexerials Integrated Report 2023

イントロダクション

Chapter 02

大株主 （2023年 3月 31日現在）

デクセリアルズ株式会社

Dexerials Corporation設立

2012 年 6 月 20 日

資本金

16,194 百万円

本社所在地

栃木県下野市下坪山 1724

代表者

代表取締役社長

従業員数

1,943 名（連結）株式の状況 （2023年 3月 31日現在）

株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

（信託口）

所有株式数
（株）

持株比率
（％）

11,110,100

18.29

3,784,300
3,125,000
2,870,161
2,744,500
2,520,000
2,518,600
1,641,300
1,151,132

6.23
5.15
4.73
4.52
4.15
4.15
2.70
1.90

1,142,800

1.88

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
積水化学工業株式会社

野村信託銀行株式会社（投信口）

MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
株式会社 SBI 証券
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/
TREATY RATE UCITS-CLIENTSACCOUNT-MIG（注 1）当社は、自己株式 3,844,529 株を所有していますが、本表には記載しておりません。

発行済株式の総数 64,575,000 株（注 3）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラ

株主数24,204 名

Chapter 04

Chapter 05

価値創造基盤

データセクション

個人・その他

20.77%

金融機関

35.28%

証券会社
4.10 %

外国法人等

29.81%

その他の法人10.04%（注）持株比率は、自己株式（3,844,529 株）を控除して算出しています。

株主総利回り（TSR）配当込み
過去 4 年

過去 1 年（2022 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日）

発行可能株式総数 100,000,000 株（自己株式 3,844,529 株を含む）

価値創造戦略

所有者別株式分布状況 （2023年 3月 31日現在）

大日本印刷株式会社

新家 由久

Chapter 03

価値創造ストーリー-17.7%（注 2）持株比率は、自己株式（3,844,529 株）を控除して算出しています。

ン「株式給付信託（J-ESOP）」制度および取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝ Board Beneﬁt Trust））」に係る信託財産の委託先であります。

（2019 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日）
中期経営計画期間+ 293.9%※ 1 算出時の株価は 2022年 3月 31日株価を使用※ 2 算出時の株価は 2019 年 3 月 31 日株価を使用

株価推移 （2019年 4月 1日〜 2023年 3月 31日）
株式情報 （2023年 3月 31日現在）
1 単元の株式数

100 株

決算期

毎年 3 月 31 日

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

証券コード

4980

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社（円、ポイント）

デクセリアルズ（円）（千株）

TOPIX（ポイント）

6,000,000
5,000,000

4,000

4,000,000

3,000

3,000,000
2,000

2,000,000

1,000

0

84

出来高（千株）

5,000

1,000,000

2019.42020.42021.42022.40Dexerials Integrated Report 2023

会社概要／株式の状況

Chapter 01

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04
価値創造基盤

Chapter 05

データセクション

国内拠点
本社・栃木事業所〒 323-0194 栃木県下野市下坪山 1724

多賀城事業所
〒 985-0842 宮城県多賀城市桜木 3-4-1

東京オフィス〒 104-0031 東京都中央区京橋 1-6-1 三井住友海上テプコビル 9F

国内連結子会社

西日本オフィス
〒 553-0003 大阪府大阪市福島区福島 5-6-16 ラグザ大阪ノースオフィス 6F
鹿沼事業所 第 1 工場
〒 322-8501 栃木県鹿沼市さつき町 18
鹿沼事業所 第 2 工場
〒 322-8502 栃木県鹿沼市さつき町 12-3

Dexerials Precision Components 株式会社
〒 987-0622 宮城県登米市中田町宝江新井田字加賀野境 30
株式会社京都セミコンダクター〒 323-0194 栃木県下野市下坪山 1724

海外拠点
北米

欧米

Dexerials America Corporation
3080 Olcott Street, Suite D227, Santa Clara, CA 95054,US

Dexerials (Shanghai) Corporation - Engineering Solution Center
1F Unit 101, Building 6, No.500 South Ruijin Road, Xuhui District, Shanghai, 200032, China

Dexerials America Corporation - Atlanta Plant
215 Satellite Blvd NE, Suite 400, Suwanee, GA 30024, US

Dexerials Hong Kong Limited
Suites 1201-2, 12F, Tower 3, China Hong Kong City, 33 Canton Road, Tsim Sha Tsui,
Kowloon, Hong Kong

Dexerials Europe B.V.
Spicalaan 27, 2132 JG Hoofddorp, The Netherlands
Dexerials Europe B.V. - Frankfurt/Main Branch
Main Airport Center 10F Unit 10, C3 Unterschweinstiege 2-14 60549 Frankfurt/Main,
Germany

アジア Dexerials (Suzhou) Co., Ltd.
No.169, JinFeng Road, New District, Suzhou, Jiangsu, 215011, China

Dexerials (Shanghai) Corporation
RM2401-2402, 2412, Ruijin Building, No.205 South Maoming Road, Huangpu
District, Shanghai, 200020, China
Dexerials (Shanghai) Corporation - Shenzhen Branch
12F Unit 05-06A, AVIC Center, No.1018 Huafu Road, Futian CBD, Shenzhen,
Guangdong, 518031, China

Dexerials Taiwan Corporation
3F-1 No.167, Sec. 2, Nanjing E. Road, Zhongshan District, Taipei City 104, Taiwan
Dexerials Korea Corporation
10F Serveone Gangnam Building, 2621 Nambusunhwan-ro, Gangnam-gu, Seoul, 06267,
Korea
Dexerials Korea Corporation - Engineering Solution Center
10F Serveone Gangnam Building, 2621 Nambusunhwan-ro, Gangnam-gu, Seoul, 06267,
Korea
Dexerials Korea Corporation - Gumi Office
3F KB Insurance Building, 73 Songjeong- daero, Gumi-si, Gyeongsangbuk-do, 39280, Korea
Dexerials Singapore Pte. Ltd.
No.9 Jurong Town Hall Road, #02-17/18, Singapore 609431
85Dexerials Integrated Report 2023

Chapter 01

第三者意見

イントロダクション

Chapter 02

価値創造ストーリー

Chapter 03
価値創造戦略

Chapter 04

Chapter 05

価値創造基盤

データセクション

第三者意見
い内容となりました。

時代の中にあって、具体的な成長に向けての明確な意思が伝わりまていますが、それらへの対応を図りつつ、一方で貴社の特性を踏まつ目の柱としてフォトニクス領域が提示されており、この VUCAESG の評価は国内外で標準化が進展し、評価機関の基準が深化しす。

えた独自の取り組みも進めています。

それに続く特集では社長と社外取締役による対談が掲載されていさらに結果だけでなく、そこに至る過程が詳細に記載されており、

ますが、取締役間の緊張感が伝わり、以前にも評価させていただき

理解が深まります。また、社員の声を各所に配置した点も本報告書

ビジネスデザイン研究科教授

ましたが、実効性のあるガバナンス体制であることが再認識できまの内容を捉えやすくしており好感を持てます。

野田

した。

今後に向けては、CSR 目標が未達の項目について改善を進めること

立教大学大学院健太郎〈略歴〉博士（商学）、一橋大学大学院商学研究科修了。日本政策投資銀行を経て現職。2020 年〜 2021

年 University of California, Berkeley 客員研究員。専門は財務会計、企業の社会的責任（CSR）、事

今回の報告書では価値創造戦略のパートが非常に充実したというは当然ですが、トップメッセージに掲げられたサステナビリティ経営

印象を受けました。

に向けて、適切な KPIについての議論を深めていくことが重要です。

業継続計画（BCP）。著書・論文に『ベンチャー育成論入門―起業家マインドの醸成に向けて』（大学個々の事業戦略やサステナビリティへの取り組みが記載されてい業継続計画の開示が株主資本コストに与える影響』（現代ディスクロージャー研究、2012 年）、『事業

るだけでなく、自分たちが目指す姿と価値創造が具体的にどのよう

教育出版、2004 年）、『事業継続マネジメント BCM を理解する本』（日刊工業新聞社、2006 年）、『事継続計画による企業分析』（中央経済社、2013 年）、『戦略的リスクマネジメントで会社を強くする』（中央経済社、2017 年）など。内閣府政府業務継続に関する評価等有識者会議委員などを歴任。

貴社は新たにサステナビリティ推進本部を設置するなどサステナ
ビリティ経営に向けての取り組みを推進し、本報告書においてもイ
ントロダクションから価値創造ストーリー、価値創造戦略へとつながる一貫性のある説明がなされています。
また現在の中期経営計画の実績と進化がデータとともによく説明され、今後の具体的な戦略にも結びついており、読者も全体像を俯瞰しやすい内容となっています。
トップメッセージにおいては、現中期経営計画の総括を行った上第三者意見を受けて本レポートの制作に際し、野田教授には客観的な視点から貴重なご意見を頂戴し、心より感謝申し上げます。
ご指摘いただきました、「ありたい姿」とデクセリアルズらしさの追

ESG に関する各項目について、データの提示数が大幅に増加するなど前進は見られますが、一歩進めて、貴社として「ありたい姿」

な流れで実現できるかについて、投資家を含む幅広いステークホルがどのようなものなのか、それに向けて何が必要なのかを、トップ

ダーに対して力強い発信ができたと考えられます。

メッセージにあった通り「デクセリアルズらしさ」として、より具体

貴社は B to B のビジネスモデルであることから、幅広い読者へ製品的に提示することができれば、報告書としての価値はさらに高まる等への理解を進めることは容易ではありませんが、今回は本報告書でしょう。

の冒頭で主要製品の利用場面をわかりやすく紹介しているほか、最加えて、それぞれのパーツは既に揃っていますが、まだ、個々の取り終顧客との接点を大切にする「デザイン・イン」、「スペック・イン」

組みにとどまっている感もあり、これらを組み合わせて価値創造へのビジネスモデルの説明を充実させるなどの取り組みを進めてい進展させることが期待されます。

ます。

統合報告書の重要性がますます高まる中で、毎年、着実な進化を続

ESG の各要素に関しては、価値創造基盤というパートで ESG それ

けている貴社において、次号では、貴社らしい形で価値創造の道筋

ぞれに分けて体系的に説明がなされ、前年に比べ各段にわかりやすが示されることが今から楽しみです。

発信しております。また、国内外の投資家の皆さまからも昨年のレいうことを念頭におき議論を行っておりポートに対するレビューをいただき、さらなる構成や内容のブラッます。

シュアップを進めてまいりました。

私たちはデジタルテクノロジーの進化を

当社を取り巻く環境変化は一段と加速度を増してきているなか、現支えることを通じ、社会課題の解決、持続在、2024 年度からスタートする、次期中計の策定を進めておりま

可能な社会の実現に貢献してまいります。

求、サステナビリティ経営に向けた KPI などの課題を真摯に受け止す。そのなかで、当社の持続的成長と社会の進化への貢献に不可欠

また、ステークホルダーの皆さまとのコ

さて、2023 年度は中期経営計画（以下、中計）が最終年度を迎えまな最重要課題は、私たちの強みであるビジネスモデルの根幹をなす

ミュニケーションを通じさらに磨き、当「技術」と「人財」の強化であること。特に人材育成については、昨年

社らしい価値提供を通じたサステナビリ

野田教授からもご助言いただきました「単発の取り組みではなく、ティ経営を追求し、期待と信頼に応えてま高度な人的資本の構築という大きな目標につなげることが必要」といります。

め、さらなる成長に向け取り組んでまいる所存です。

した。そこで本レポートではこれまでの４年間を振り返り、私たちの進化や成果、そして今後の課題などを多角的な視点から随所で86

で、新中期経営計画に向けて、コンシューマー IT、自動車に次ぐ３

執行役員

サステナビリティ推進本部長

山岸

向児

！

教えて

なぜ「 デクセリアルズ 」なの？
社名の由来

デクステラス

Dexterous［ 巧みな、機敏な ］

マテリアルズMaterials［ 材 料・素 材 ］

会社名のデクセリアルズは「巧みな、機敏な」を意味する“Dexterous” と「材料・素材」の “Materials” を組み合わせたものです。
お客さまとともにかしこく、機敏に問題を解決しお客さまの期待を超える価値を創造する会社でありたいという想いを込めています。

87

デクセリアルズ株式会社 https://www.dexerials.jp
本社・栃木事業所〒 323-0194 栃木県下野市下坪山 1724

この用紙は、責任ある森林管理に見やすく読みまちがえにくいユニバーサ

環境に配慮した植物油イン配慮しています。

ルデザインフォントを採用しています。

キを使用しています。

2023 年 11 月発行©2023 Dexerials Corporation