清水町地域材利用推進方針
平成２５年３月策定
令和４年９月改正
清水町地域材利用推進方針（以下「推進方針」という。）は、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（ 平成 22 年法律第36 号。以下「法」という。）第 12 条第１項の規定に基づき、北海道地域材利用推進方
針に即して策定するものであり、北海道内の森林から産出され、道内で加工された木材（以下「地域材」という。）の利用の促進を図るため、建築物及び公共土木工事（以下「建築物等」という。）などにおける地域材の利用の促進に 関する基本的方向等を定めるものである。
第１

建築物等における地域材の利用の促進の基本的方向

１

建築物等における地域材の利用の促進の基本的方向
道推進方針で定める建築物等における木材の利用の促進の意義及び法第３条に規定する基本理念を踏まえ、町、事業者、町民は、以下のとおり建築物における木材の利用の促進に取り組むものとする。
（１）地域材の利用の促進に向けた各主体の取組①

町による取組町は、自ら率先してその整備・施工する建築物等における地域材の利用に努めるとともに、地域の実状に即した独自の施策の充実を図り、国及び道が実施する施策と併せ効果的な施策の推進に努めるものとする。
また、情勢の推移等を踏まえ、必要に応じて、推進方針を変更し、これを公表するとともに、関係機関と連携しながら地域材の利用に取り組みやすい体制整備に努めるものとする。
② 事業者による取組
建築物を整備する事業者、林業従事者、木材製造業者その他の関係者は、 道推進方針及び本推進方針を踏まえ、法第６条の規定に基づき、その事業活動に関して、木材利用の促進に自ら努めるとともに、町が実施する地域材の利用の促進に関する施策に協力しつつ、建築物における地域材の利用の促進に協力するよう努めるものとする。
また、林業従事者、木材製造業者、建築物における木材の利用の促進に取り組む設計者等にあっては、建築物を整備する者のニーズを的確に把握するとともに、これらのニーズに対応した品質の確かな木材の供給及びその品質、価格等に関する正確な情報の提供、木材の具体的な利用方法の提案等に努めるものとする。

③

町民による取組

町民は、法第７条の規定を踏まえ、地域材の利用の促進に自ら努めるとともに 、町が実施する地域材の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（２）関係者相互の連携及び協力
町、建築物を整備する事業者等、林業従事者、木材製造業者その他の関係者（以 下「木材利用関係者」という。）は（１）の各主体の取組の実施に当たり、道推進方針及び本推進方針に基づき、法第８条を踏まえ、適切な役割分担の下、相互に連携を図りながら 協力するよう努めるものとする。
（３）地域材の供給及び利用と森林の適正な整備の両立
建築物等における地域材の利用の促進に当たっては、地域材の安定的な供給と森林の有する多面的機能の発揮とが調和した森林資源の持続的かつ循環的な利用を 促進することが重要であることから、林業従事者、木材製造業者その他の関係者は、町が講ずる関連施策に協力しつつ、森林計画等に従った伐採及び伐採後の再造林等の適切な森林施業の確保並びに合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 48 号。 以下「クリーンウッド法」という。）第２条第２項に規定する合法伐採木材等の円滑な供給の確保を図るものとする。
また、建築物等を整備・施工する者は、その整備する建築物において地域材を利用するに当たっては、町民の安全と安心を確保する観点やクリーンウッド法の趣旨を踏まえ、森林認証をはじめ合法性や産地が証明された地域材で、品質を判断する根拠となる乾燥の度合いや強度が明示されているＪＡＳ製品の積極的な使用に努めるものとする。
第２１

建築物等における地域材の利用の促進のための施策に関する基本的事項
木造建築物の設計及び施工に係る先進的な技術の普及の促進等
町は、法第 13 条の規定に基づき、非住宅の建築物や中高層建築物を含めた建築物全体における地域材の利用の促進に必要な技術の普及や人材の育成を図るため、ＣＬＴ（直交集成板）や木質耐火部材等の普及や木造建築物の設計及び施工に関する先進的な技術の普及に努めるとともに、関係団体等と連携して、中大規模木造建築物の設計及び施工に関する情報提供、それらの知識及び技術を有する人材を育成する研修等の施策の実施に努めるものとする。また、建築に当たって、建築材料として木材が選択されるよう、建築用木材及び木造建築物の安全性に関する情報の提供に努めるものとする。
さらには、地域材の利用が森林の適正な整備や地球温暖化の防止に及ぼす効果や利用者の心理面、情緒面及び健康面に及ぼす効果の普及に努めるものとする。
２ 住宅における地域材の利用の促進

町は、法第 14 条の規定に基づき、建築関係者や木材製造業者と連携し、地域材による住宅建築への支援、住宅等を建築する担い手の育成、住宅部材の開発等の施策の推進に努め、住宅等における地域材の利用を促進するものとする。
３ 建築物木材利用促進協定制度の活用（１）建築物木材利用促進協定の周知
町は、法第 15 条に定める建築物木材利用促進協定制度について、同制度の活用により、建築物における木材利用の取組が進展するよう、建築主となる事業者等に対する同制度の積極的な周知に努めるものとする。
（２）建築物木材利用促進協定の締結の判断基準
町は、事業者等から建築物木材利用促進協定の締結の申出があった場合、法の目的や基本理念、推進方針に照らして適当なものであるかを確認し、締結の応否に係る判断を行うものとする。
（３）建築物木材利用促進協定による木材利用の促進
町が建築物木材利用促進協定を締結した場合には、協定の内容等をホームページ等で公表し、協定に定められた取組方針に即した取組を促進するため、協定締結者に対し、活用できる支援制度や木材利用に係る技術的な情報提供を行うとともに、取組内容について情報発信するものとする。
４ 公共建築物における地域材の利用の促進（１）地域材の利用を促進すべき公共建築物
法に基づき地域材の利用を促進すべき公共建築物は、法第２条第２項各号及び法施行令（平成 22 年政令第 203 号）第１条各号に掲げる建築物であり、具体的には、以下のような建築物が含まれる。
①

町が整備する公共の用又は公用に供する建築物
広く町民一般の利用に供される学校、保健福祉施設（児童福祉施設等）、医療施設、運動施設、社会教育施設、集会場、公営住宅等の建築物のほか、町の事務・事業又は職員の住居の用に供される庁舎等が含まれる。
②

町以外の者が整備する①に準ずる建築物

町以外の者が整備する建築物であって、当該建築物を活用して実施される事業が、広く町民に利用され、町民の文化・福祉の向上に資するなど公共性が高いと認められる学校、保健福祉施設（老人ホーム、保育所等）、 公共交通機関の旅客施設等の建築物が含まれる。
（２）公共建築物における地域材の利用の促進のための施策の具体的方向
公共建築物における地域材の利用に当たっては、建築材料としての地域材の利用はもとより、建築材料以外の各種製品の原材料及びエネルギー 源としての利用も併せ、以下により促進するものとする。
①

建築材料としての地域材の利用の促進
公共建築物における地域材の利用に当たっては、特に第２の４（３）の積極的に木造化（注）を促進する公共建築物の範囲に該当するものについて木造化を促進するとともに、木造化が困難と判断されるものを含め、内装等の木質化を促進する。
②

建築材料以外の木製品導入の促進

公共建築物において使用される机、椅子、書棚等の備品及び紙類、文具類等の消耗品については、地域材をその原材料として使用したもの（以下「地域材製品」という。）の利用に努めるものとする。
③

木質バイオマスの利用の促進
木質バイオマス（注）を燃料とする暖房器具やボイラーの導入について、木質バイオマスの安定的な供給の確保や公共建築物の適切な維持管理の必要性を考慮しつつ、その促進を図るものとする。
（注）この推進方針において「木造化」とは、建築物の新築、増築又は改築に当たり、構造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、けた、小屋組み等の全部又は一部に木材を利用することをいい、「内装等の木質化」とは、建築物の新築、増築、改築又は模様替に当たり、天井、床、壁、窓枠等の室内に面する部分及び外壁等の屋外に面する部分に木材を利用することをいう。
（注）｢木質バイオマス｣とは、樹木（幹、枝、葉、樹皮及び根）や草本、植物成分から作った燃料をいう。
（３）積極的に地域材の利用を促進する公共建築物の範囲
公共建築物の整備においては、平成 22 年の法施行以降、一部を除く低層の公共建築物を対象として積極的に木造化を推進してきたところではあるが、今般、脱炭素社会の実現等に向けて一層の木材利用を促すため、公共建築物の整備においては、進展の見られる木材の耐火性能等に関する技術の普及や木造化に係るコスト面の課題解決状況等を踏まえ、計画時点において、コストや技術の面で木造化が困難であるものを除き、第２の４（１）の地域材の利用を促進すべき公共建築物において、積極的に木造化を促進するものとする。
また、木造と非木造の混構造とすることが、純木造とする場合に比較して耐火性能や構造強度の確保、建築設計の自由度等の観点から有利な場合もあることから、その採用も積極的に検討しつつ木造化を促進するものとする。
ただし、災害応急対策活動に必要な施設など、当該建築物に求められる機能等の観点から木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断されるものについては木造化を促進する対象としないものとする。
５

公共土木工事における地域材の利用の促進
地域材の利用を促進すべき公共土木工事は、町が所管する公共土木工事全般とし、特に、地域材の利用が相当量見込めるものや他の工種・工法への波及が期待できるものについては、積極的に地域材の利用を促進するものとする。
また、工事現場での環境配慮への取組として木質バイオマスの利用（例：木質ペレットストーブ、オガ粉を用いたバイオトイレ等）を促進するものとする。

第３町が整備・施工する公共建築物等における地域材の利用の推進

１

公共建築物における木造化・木質化の推進（１）木造化の推進
町は、その整備する公共建築物のうち、第２の４（３）の積極的に地域材の利用を促進する公共建築物の範囲に該当する公共建築物については、コストや技術の面で困難であるものを除き、可能な限り木造化を図る ものとする。

（２）木質化の推進
町は、その整備する公共建築物について、中高層・低層にかかわらず、内装等の木質化が適切と判断される部分の木質化を図るものとするが、関係法令等で制限がある場合はこの限りではない。
２

公共建築物における地域材製品等の利用の推進（１）木製家具等の導入の推進
町の公共建築物において導入する家具等については、積極的に地域材製品の導入を推進するものと する 。
（２）グリーン購入の推進
町の公共建築物において導入する地域材製品については、北海道が定める（「北海道グリーン購入基本方針（平成 13 年８月６日施行）」に基づき毎年度定める環境物品等調達方針（以下「環境物品等調達方針」という。））「環境物品等調達方針」に示された判断基準を満たす製品の購入に努めるものとする。
（３）木質バイオマスの利用の推進
町の公共建築物において導入する暖房器具やボイラーについては、木質バイオマスを燃料とするものの導入を推進するものとする。
３

公共土木工事における地域材利用の促進
町は、その実施する公共土木工事のうち、地域材の利用が相当量見込めるものや他の工種・工法への波及が期待できるものについては、積極的に 地域材の利用を図るものとする。また、新たな技術の活用や資材の転換により地域材の利用が見込める工種・工法について、積極的に試験施工に取り組むものとする。

第４

建築物等の整備・施工の用に供する地域材の適切な供給の確保に関する基本的事項

１

地域材の安定的な供給の確保
建築物等に利用する地域材の円滑な供給を確保するため、森林所有者や素材生産業者等の林業従事者、木材製造業者その他の地域材の供給に携わる者が 連携して、林内路網の整備、林業機械の導入、施業の集約化等による林業の生産性の向上、地域材の需給に関する情報の共有及び地域材の安定的な供給・調達に関する合意形成の促進、建築物等の整備・施工における地域材の利用の動向やニーズに応じた地域材の適切な供給のための地域材の製造の高度化及び流通の合理化、ＣＬＴ等の新たな木質部材の低コスト化、合法性等が証明された地域材の供給体制の整備等に取り組むなど、法第６条の規定に基づき、木材の利用が促進されるように地域材の適切かつ安定的な供給に努めるものとする。
また、町は、これら地域材の供給に携わる関係者の取組を促進するとともに、法第１７条に規定する木材製造の高度化に関する計画の認定制度の推進を図るものとする。
２

建築物等の整備・施工の用に供する地域材の生産に関する技術の開発等
町は、建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保を図るため、法第 16 条の規定に基づき、強度又は耐火性に優れた建築用木材として農林水産省令で定めるもの（ＣＬＴ等）について、製造に係る技術及び製造に要する費用の低コスト化に資する技術の開発及び普及を促進する。
木材製造業者等は、強度や耐火性に優れる等の品質・性能の高い木質部材の生産及び供給や地域材を利用した建築工法等に関する研究及び技術の開発に積極的に取り組むものとする。
また、町は、道や試験研究機関と連携し、地域材の利用の促進に関する研究及び技術の開発・普及の促進を図るとともに、地域材の加工技術者等の人材育成に必要な施策を推進するものとする。
第５建築物以外での地域材の利用の促進
町は、工作物等での地域材の率先的な利用により、その取組状況や効果等について積極的に情報発信を行い、公共建築物以外での建築物や工作物等での地域材の利用を促進するものとする。
１

農畜産分野での地域材の利用の促進
農業は、 本町の 基幹産業であり、民間事業者や個人が整備する施設等も多いことから、町は、鳥獣被害防止柵など建築物以外の農業用施設において、低コスト化や地域材利用の優位性の発信などにより、関係者の理解の醸成を図り、地域材の利用を促進するものとする。

２

木質バイオマスの利用の促進
町は、建築物における木質バイオマスの利用を促進するとともに、町民への利用の意義の普及啓発や加工・利用施設の整備への支援、新たな利用技術等の研究開発、利用に係る情報提供等の施策の推進に努め、木質ペレットなど木質バイオマスの製品及びエネルギー利用の拡大を促進するものとする。
また、林内に残された幹や枝などの林地未利用材の利用を拡大するため、効率的な集荷システムの構築による安定供給体制の整備に向けた取組を促進するものとする。
第６１

その他必要事項
公共建築物等の整備・施工においてコスト面で考慮すべき事項
公共建築物等の整備において地域材を利用するに当たっては、設計上の工夫や効率的な調達等によって、建設コスト及び維持管理コストの低減に努める ほか、地域材の利用に関する利用者のニーズや付加価値等を十分考慮したうえで、整備・施工コスト及び維持管理コストを総合的に判断し、地域材の利用に努めるものとする。
また、木造の建築物の整備や公共土木工事の実施の検討に当たっては、木造の建築物や木製の土木用資材は耐久性が低いと考えられがちであるが、劣化対策や維持管理・更新の容易性を確保する措置等を適切に行った場合は、長期にわたり利用が可能であることも考慮する必要がある。
２

地域材の利用拡大に向けた推進体制等（１）地域材の利用の推進体制
町の公共建築物等における地域材の利用の促進を効果的に図っていくため、庁内の関係部署間で連携を図り、必要な情報交換を行うなど推進体制を構築し、公共建築物等における地域材の利用の取組を推進するものとする。
（２）地域材の利用状況に関する調査
町 における地域材の利用状況を把握するため、必要な都度、利用状況に関する調査を実施し、公共建築物等における地域材の利用の効果的な推進に資するものとする。