平成 26 年 6 月 5 日
株 主 各 位
東京都千代田区丸の内二丁目 6 番 1 号
株式会社東京金融取引 所
代表取締役社長

太田省三

第 10 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本取引所第 10 回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、平成 26 年 6 月 23 日（月曜日）営業時間終了時（午後 5 時 15 分）
までに到着するよう、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬具

記
1．日

時

平成 26 年 6 月 24 日（火曜日） 午前 10 時

2．場

所

東京都千代田区丸の内二丁目 6 番 1 号 丸の内パークビルディング 15 階
本取引所 大会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください）

3．株主総会の目的事項
報告事項

第 10 期（平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで）
事業報告及び計算書類報告の件

決議事項
議 案

剰余金の処分の件

以上

1．ご出欠の確認のため、別紙 1 の出欠届に必要事項をご記入のうえ、平成 26 年 6 月 17 日（火）までに FAX にてご返送ください。
2．当日ご出席の際は、お手数ながら別紙 2 の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
3．株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネッ
ト上の本取引所ウェブサイト（http://www.tfx.co.jp）に掲載させていただきます。
4．当日、本取引所役職員は、節電対策の一環として軽装でご対応させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

1

[添付書類]

事

業

報

告

平成 25 年 4 月 1 日から
平成 26 年 3 月 31 日まで

1．会社の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果① 平成 25 年度の短期金融市場は、2％の「物価安定の目標」の実現に向け、日銀が 4 月に導入した異次元緩和の下、超低金利環境が続きました。
ユーロ円 3 ヵ月金利先物の取引数量は、期先限月の取引活性化策実施の効果等で取引が増加する場面も見られたものの、短期金利が極めて低い水準で膠着した状態となり、年度を通じて取引が低迷したことから、前期を下回る 4,620 千枚（前期比 7.4％減）とな
りました。
② 外国為替市場は、日銀による異次元緩和および FRB の量的緩和策縮小等により、円安が大きく進行しました。
取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）の取引数量は、第 1 四半期は、前年度第 4四半期に続き高い水準を維持しました。しかし、第 2 四半期以降は、円安への動きが一服し方向感に乏しい状況から、10 月に手数料無料化のための取引振興策を導入したものの、低調に推移しました。
通期では、前期より大幅に落ち込み、44,556 千枚（前期比 23.4％減）でした。
③ 株式市場は、アベノミクスによる景気回復期待の高まりや円安基調による企業収益環
境の改善、米国の好調な株式市況を背景に株価は上昇しましたが、年明け以降は軟調に推移しました。
取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）の取引数量は、株価の上昇や口座数の増加により、前期から倍増し、5,268 千枚（前期比 108.7％増）となりました。
④ 平成 25 年度の全商品取引数量は、前期比 17.2％減の 54,445 千枚でした。
以上の結果、手数料無料化のための取引振興策実施措置分を控除した実質的な営業収益は、前期比 4 億 28 百万円（7.9％）減の 50 億 27 百万円となりました。
一方、営業費用は、前期比 2 億 37 百万円（3.9％）増の 62 億 75 百万円となりました。
経費節減に引き続き努めたものの、新証拠金取引システムおよび新金利先物等取引シス
テムの更改に伴う新旧システム運営費等のダブル計上による特例的な施設関係費増、各商品の取引奨励策実施に伴う販売費増等によるものです。

2

これにより、12 億 47 百万円の営業損失となりました。
内訳は、金利先物等取引が 11 億 26 百万円の赤字、証拠金取引（くりっく３６５とくりっく株３６５）が 1 億 20 百万円の赤字でした。
（営業収益の内訳）
区

分

金

基

本

手

数

料

定

率

手

数

料

額（千円）
144,050(※)

4,297,612

システム設備関係収入

258,058

そ の 他 の市 場 利用 手 数 料

47,847

資

格

情

報

料

等

17,000

提供料

262,886

合

計

取

得

(※)

5,027,455（営業費用の内訳）
区分

金 額（千円）

人

件

費

販

売

費

1,336,750(※)

206,528

施

設

関

係

費

4,537,925

事

務

運

営

費

193,861

合計(※)

6,275,065（※）くりっく３６５の手数料無料化のための取引振興策実施措置分の収益および費用（両建て計上）を控除した実質的な金額であり、計算書類の平成 25 年度損益計
算書記載金額とは異なります。

⑤

預金および金銭信託などの運用収益が大宗を占める営業外収益を加算した結果、経常損失は 11 億 14 百万円となりました。
さらに、新証拠金取引システムへの更改を機に、旧システムに追加したソフトウェアの残存簿価 5 億 43 百万円を、減損損失として特別損失に計上しました。
以上により、税引前当期純損失は 16 億 58 百万円、税引後当期純損失は 18 億 55 百万円となり、平成 16 年度以来 9 期ぶりの最終赤字となりました。

（2）設備投資の状況
平成 25 年度の設備投資は、新金利先物等取引システムおよび新証拠金取引システムの開発等により、総額で 31 億 52 百万円でした。

（3）資金調達の状況
該当事項はありません。
3

（4）財産および損益の状況の推移

区

第7期

第8期

第9期

第 10 期(平成 22 年度)(平成 23 年度)(平成 24 年度)(平成 25 年度)(千円)

10,966,684

9,238,106

5,456,763(千円)

3,927,140

1,761,853△581,037△1,247,610(千円)

4,232,089

2,086,894△378,925△1,114,680(千円)

2,242,308

807,122

55,199△1,855,443

2,599 円 02 銭

935 円 52 銭

63 円 98 銭△2,150 円 61 銭分

営 業 収 益営業利益又は営 業 損 失 (△ )経常利益又は
経 常 損 失 (△ )当期純利益又は当期純損失(△)

6,602,664(5,027,455)

1 株 当 た り
当期純利益又は当期純損失(△)
総

資

純
（注）

資

産(注)

(千円)

238,807,468

240,840,735

249,650,253

284,647,814

産

(千円)

23,244,693

23,447,891

23,071,715

20,958,008

第 10 期の営業収益の下段カッコ書き数値は、くりっく３６５の手数料無料化のための取引振興策実施措置分を控除した実質的な営業収益です。
総資産には、取引参加者および清算参加者から取引証拠金、信認金、清算預託金として現金で預託されたものが含まれております。なお、当該現金で預託されたものは、負債と両建てで計上しており、平成 25 年度において、その額は 2,627 億 12 百万円で、前期比379 億 7 百万円増加しております。
一方、取引参加者および清算参加者から取引証拠金、信認金、清算預託金として預託された有価証券につきましては、総資産の額には含まれておりません。なお、その額は、436
億 1 百万円（時価）です。

4

（5）主要な事業内容（平成 26 年 3 月 31 日現在）
金融商品取引法に基づき、以下の事業を行っております。
① 金融商品取引所として、金融商品市場の開設および市場施設の提供、相場の公表その他
金融商品市場開設に係る業務② 金融商品取引清算機関として、本取引所の開設する市場で行われた市場デリバティブ取
引についての金融商品債務引受業務③ 自主規制機関として、市場の公正性、透明性および信頼性を確保するために行う、取引内容の審査および取引参加者への考査等の業務
本取引所の開設する市場における上場商品および取引参加者数は、以下のとおりです。
〔上場商品〕① 金利先物等取引
a．ユーロ円 3 ヵ月金利先物
b．ユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引
c．無担保コールオーバーナイト金利先物
d．ユーロ円 LIBOR6 ヵ月金利先物② 取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）③ 取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）〔取引参加者数〕① 金利先物等取引参加者 46 社
（うち、金利先物等清算参加者 32 社、休止取引参加者（休止清算参加者）） 12 社）② 為替証拠金取引参加者（為替証拠金清算参加者） 21 社
（うち、マーケットメイカー 6 社）
③ 株価指数証拠金取引参加者（株価指数証拠金清算参加者） 10 社
（うち、マーケットメイカー 2 社）

（6）主要な営業所（平成 26 年 3 月 31 日現在）
本店 東京都千代田区丸の内二丁目 6 番 1 号（7）従業員の状況（平成 26 年 3 月 31 日現在）
区

分

従業員数

（前期末比増減）

平均年齢

平均勤続年数男

性

88 名（－9 名）

39 歳 0 ヵ月

8 年 9 ヵ月

女

性

18 名

（±0 名）

36 歳 10 ヵ月

10 年 7 ヵ月

106 名（－9 名）

38 歳 8 ヵ月

9 年 1 ヵ月合計（又は平均）（注） 従業員に、派遣社員 1 名は含まれておりません。

5

（8）主要な借入先の状況（平成 26 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

（9）対処すべき課題 ＜平成 26 年度業務計画＞①

金利先物等取引については、将来の金利上昇を見越した取引ニーズに対応すべく、中期ゾーンを中心とした流動性向上施策等を進める。

②

証拠金取引（くりっく３６５）については、「個人・国内」から「法人・海外」の投資家層への拡大、投資家の利便性の向上等に取り組むとともに、新たな機関投資家向け為替市場の創設を準備する。

具体的には、平成 26 年度において以下の方策を推進する。
① 金利先物等取引
a．期先限月（中期ゾーン）の流動性強化― マーケットメイカー制度の拡充
b．プロップトレーダー等海外投資家の参入を促進― リクイディティ・プロバイダー制度の導入
c．店頭取引との代替性を備えた新商品の導入― 金利スワップ関連商品の検討② 証拠金取引a．くりっく３６５投資家層の拡大― 「個人・国内」から「法人・海外」へ拡大
b．新たな機関投資家向け為替市場創設の準備― 投資家ニーズに対応した商品開発
c．くりっく株３６５市場の拡大― くりっく株３６５とくりっく３６５の口座一元化の実現―

マーケットメイカーの拡充によるスプレッド縮小

6

2．会社の株式に関する事項（平成 26 年 3 月 31 日現在）

（1）発行可能株式総数

3,400,000 株（2）発行済株式の総数

862,750 株
75 名（3）株主数（4）大株主株

主 名

持株数（株）

持株比率（％）

株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行

43,1304.99

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

43,060

4.99

三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会 社

41,3204.79

株 式 会 社 み ず ほ 銀

行32,4003.76

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

31,320

3.63

大

会

社

30,6603.55

み ず ほ 証 券 株 式 会

社

26,937

3.12

ゴールドマン・サックス証券株式会社

26,320

3.05

信

金

中

央

金

庫

20,660

2.39

農

林

中

央

金

庫

20,6602.39

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

20,6602.39

株20,660

2.39

和

式

証

会

券

社

株

横

式

浜

銀

行

3．会社の新株予約権等に関する事項（平成 26 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

7

4．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況（平成 26 年 3 月 31 日現在）
地

位

氏 名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

太田 省三

常 務 取 締 役

伊藤

渡

最高経営責任者（CEO）
総務部、経理部、コンプライアンス室、内部監査室
証拠金市場部、証拠金営業部、証拠金市場監視部、システム部（証拠金取引のシステムに関する事項）
金利市場営業部、清算決済部、金利市場監視部、

常 務 取 締 役

廣田 拓夫

システム部（金利先物等取引のシステムに関する事項および所内 OA その他システムに関する事項）、
自主規制事務局

取

締

役

今井

敬

取

締

役

取

締

役

清水 喜彦

株式会社三井住友銀行 取締役兼副頭取執行役員

取

締

役

平川 純子

シティユーワ法律事務所 パートナー

取

締

役

吉留

奥野 正寛

武蔵野大学 教授

（本名 藤原 正寛） 東京大学

真常 勤 監 査 役

橋本 長雄

監

査

役

関根

監

査

役

藤江 俊彦

（注） 1 取締役

新日鐵住金株式会社 社友・名誉会長

攻

名誉教授

大和証券株式会社 特別顧問
株式会社大和総研ビジネス・イノベーション 取締役会長
青山綜合法律事務所 顧問
東鉄工業株式会社 社外取締役
千葉商科大学・同大学院 教授

今井 敬、奥野 正寛、清水 喜彦、平川 純子、吉留 真の 5 氏は、社外取締役であります。
2 監査役

関根 攻、藤江 俊彦の両氏は、社外監査役であります。

3 平成 25 年度中の取締役の異動は以下のとおりです。
① 就任
取締役 清水 喜彦、吉留 真の両氏は、平成 25 年 6 月 24 日開催の定時株主総会において新たに選任され、就任しました。
② 退任
取締役 山室 誠、矢野 正敏、中居 英治の 3 氏は、平成 25 年 6 月 24 日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。

8

（2）取締役および監査役の定額報酬の額
区
取

分
締

役

（うち社外取締役）
監

査

支払人員

支払総額

11 名

150,396 千円（7 名）（35,436 千円）

3名

32,520 千円（2 名）（10,800 千円）

役（うち社外監査役）（注） 1 株主総会の決議による報酬限度額は以下のとおりであります。
（平成 23 年 6 月 22 日開催定時株主総会決議）
取締役

年額200百万円以内（平成 20 年 6 月 26 日開催定時株主総会決議）
監査役

年額 35 百万円以内

2 上記には、平成 25 年度中に退任した取締役 3 名を含んでおります。

5．会計監査人に関する事項
本取引所の会計監査人は、新日本有限責任監査法人であります。

6．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
本取引所は、会社法第 362 条第 4 項第 6 号、ならびに会社法施行規則第 100 条第 1 項および
第 3 項の規定に従い、以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しております。
（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について① 本取引所は、経営理念および行動規範において、法令および定款の遵守を経営の最重要事項と位置付けており、これを堅持する。
② 取締役および執行役員（以下「取締役等」という。）は、取締役会決議、その他の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務の法的義務をもってこれを履行する。
③ 取締役は、取締役会や経営上の重要会議において、相互にその職務執行を監視する。また、取締役等は監査役監査および会計監査人監査により、臨時監査を受ける。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について
本取引所は、取締役等の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報を、文書取扱規程等に基づき、適切に保存し管理する。
① 株主総会議事録と関連資料② 取締役会議事録と関連資料③ 稟議書④ その他経営方針の決定に関する重要会議の記録および資料
9（3）損失の危機の管理に関する規程その他の体制について① 本取引所は、損失の危機（以下「リスク」という。）の管理を経営の最重要事項と位置付ける。
② 各部門は、担当する業務に係るリスクの管理に関する規程・事務マニュアル・その他内規を制定し、リスクの発生予防策・対応策・再発防止策等を整備する。
③ 内部監査部門は、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施し、その結果を適宜取締役会に報告する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について① 担当役員制度および執行役員制度を導入し、決裁規程、緊急時対応策マニュアル等に基づき、各取締役および各執行役員の責任および権限の明確化を図り、職務執行が効率的に行われる体制とする。
② 取締役会を構成する取締役のうち、複数名を社外取締役とし、取締役の職務執行の透明性・妥当性を確保する。
（5）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について① コンプライアンス体制の整備
使用人の職務執行の適法性を確保するため、「コンプライアンス室」を設置し、同室においてコンプライアンスに関する体制の整備を行う。
② 内部通報制度の構築
内部通報制度を整備し、使用人に対してその周知を図る。この場合、報告者・相談者の匿名性を保証するとともに、不利益がないことを確保する。
③ 内部監査の実施
内部監査部門は、内部監査規則に基づき、使用人の職務執行の適法性・妥当性・効率性等を確保するため、組織横断的に監査を実施する。
④ その他
使用人は、監査役監査および会計監査人監査により、随時監査を受ける。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について監査役の職務に対する補助人の設置は、監査役により求められた場合にこれを行う。
（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項について（6）における補助人を設置する場合には、その独立性に留意する。

10

（8）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制について① 監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役等は、当該重要会議において、随時
その担当する業務の執行状況について報告を行う。
② 取締役等および使用人は、法令等に違反する、又は違反する惧れのある場合や、会社に著しい損害が発生、又は発生する惧れがあると考えられる場合は、速やかに監査役に報告を行う。
③ コンプライアンス室長は、行動規範に基づき法令違反に関する報告を受けた場合は、速やかに監査役に報告を行う。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について① 監査役および監査役会は、監査役監査を適切に遂行するため、取締役等および使用人との意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努める。
② 監査役会を構成する監査役のうち、半数以上を社外監査役とし、監査の透明性・実効性を確保する。
③ 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、会計監査人等の外部専門家を自らの判断で活用する。

（本事業報告中の表示数値未満の端数の取扱いは、金額および取引数量については切り捨て、比率その他の数値については四捨五入としております。
）

11平 成 25年 度 貸 借 対 照 表（ 平 成 26年 3月 31日 ）(単位：千円）

科目

金額

科目

（資産の部）

金額（負債の部）
15,944,070 Ⅰ 流動負債

438,264

現金及び預金13,526,879

418,338

営業未収入金548,897

未払金

2,079

有価証券

1,764,166

預り金

17,787

未収入金

17,023

その他

59

未収還付法人税等

12,300

前払費用

74,058 Ⅱ 固定負債

263,251,541

Ⅰ 流動資産その他

Ⅱ 固定資産1 有形固定資産745

退職給付引当金

352,651
262,712,500

1,684,549

取引証拠金259,150,937

器具及び備品1,264,883

その他

186,390

取引参加者預り金

419,666

ソフトウェア

役員退職慰労引当金

268,703,744

建物附属設備2 無形固定資産

営業未払金

384,000

信認金
清算預託金

3,177,562

3,663,727
3,648,992

負債合計

14,734（純資産の部）

263,689,806

3 投資その他の資産

642,966 株主資本20,957,447

差入保証金

623,926 Ⅰ 資本金

5,844,650

長期貸付金

1,090 Ⅱ 資本剰余金

6,045,950

その他

17,950

資本準備金

6,045,950

262,712,500 Ⅲ 利益剰余金

9,066,846

4 取引参加者預り資産
取引証拠金預金
信認金預金
清算預託金預金259,150,937

その他利益剰余金

384,000

金利先物等違約損失積立金

1,994,000

3,177,562

為替証拠金違約損失積立金

1,500,000

株価指数証拠金違約損失積立金
繰越利益剰余金

資産合計

9,066,846

100,000
5,472,846

評価・換算差額等

561

Ⅰ その他有価証券評価差額金561

284,647,814(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

12

純資産合計

20,958,008

負債及び純資産合計

284,647,814

平 成 25年 度 損 益 計 算 書（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(単位：千円）
科

目

業

収

営

金

6,602,664

益

基本手数料

144,050

定率手数料5,872,822

システム設備関係収入

258,058

その他の市場利用手数料

47,847

資格取得料等

17,000

情報提供料

262,886

営

業

費7,850,275

用
7,850,275

販売費及び一般管理費
営
営

営

業
業

損
外

収

1,247,610

失133,136

益

受取利息

131,561

雑収入

1,574

業

外

費

額

205

用
205

雑損失
経

常

損

失

1,114,680

特

別

損

失

543,621543,621

減損損失
税

引

前

当

期

純

損

失

1,658,301
3,800

法人税、住民税及び事業税

193,341

法人税等調整額
当期

純損

1,855,443

失(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）
注

くりっく３６５の手数料無料化のための取引振興策実施に伴い、定率手数料の改訂による収入及び取引振興費がそれぞれ営業収益及び営業費用に両建て計上されております。
この金額を純額にした場合には、営業収益は5,027,455千円（うち定率手数料4,297,612千円）、営業費用は6,275,065千円となります。

13

株主資本等変動計算書（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
（単位:

千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益剰余金
金利先物等
違約損失積立金

為替証拠金
違約損失積立金株価指数証拠金
違約損失積立金繰越利益
剰余金

株主資本合計

11,181,115

23,071,715

平成25年4月1日残高

5,844,650

6,045,950

6,045,950

1,994,000

1,500,000

100,000

事業年度中の変動額

-

-

-

-

-

-

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

当期純損失

-

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,114,268

2,114,268

2,114,268

5,844,650

6,045,950

6,045,950

1,994,000

1,500,000

100,000

5,472,846

9,066,846

20,957,447

事業年度中の変動額合計
平成26年3月31日残高評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差 額 等
合
計

純資産合計

平成25年4月1日残高--

事業年度中の変動額--

剰余金の配当

-

-

当期純損失

-

-

561

561

事業年度中の変動額合計

561

561

2,113,707

平成26年3月31日残高

561

561

20,958,008

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額）

23,071,715△△

258,825

1,855,443△561(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

147,587,115

利益剰余金
合計

△
△

258,825△△

1,855,443△-

258,825△△

1,855,443△-

258,825

1,855,443
△

-

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 時価のあるもの･･･期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの･･･個別法による原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 定額法を採用しております。
②無形固定資産 自社利用ソフトウェア･･･社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用 均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当期については繰入額はありません。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
なお、当期については繰入額はありません。
③賞与引当金従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
なお、当期については繰入額はありません。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第 25 号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
また、執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
15

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

396,001 千円(2) 取引参加者預り資産及び取引参加者預り金
本取引所では、取引参加者及び清算参加者の債務不履行により本取引所及び委託者等が被るリスクを担保するため、各取引参加者及び清算参加者より取引証拠金、信認金及び清算預託金（清算預託金は清算参加者のみ）の預託を受け、他の資産と区分して管理しており、貸借対照表上、その目的ごとに区分して表示しております。
(3) 担保受入金融資産の時価評価額
貸借対照表上に計上していない代用有価証券の時価は以下のとおりであります。
取引証拠金代用有価証券
39,686,569 千円
信認金代用有価証券
487,626 千円
清算預託金代用有価証券
3,427,649 千円
上記の代用有価証券は、金融商品取引の契約不履行の発生時において処分権を有するものであります。
(4) 訴訟
平成21年10月30日付取引のくりっく３６５・南アフリカランド/日本円取引に関して、一部の投資家から当社ほか1社に対して、220,953千円の損害賠償を請求する訴訟が東京地方裁判所に提起され、現在係争中であります。
当社は、当該投資家に対する損害賠償責任はないものと判断しており、その旨訴訟において主張しております。

３．損益計算書に関する注記
証拠金取引システムのソフトウェアについて、 減損損失として 543,621 千円を特別損失に計上しております。

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当該事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

862,750 株(2) 配当金の支払額

決議
平成 25 年 6 月 24 日
定時株主総会

株式の
種類
普通株式

配当金の

1 株当たり

総額

配当額

（千円）

（円）

258,825

基準日

300

効力
発生日

平成 25 年

平成 25 年3 月 31 日

6 月 25 日(3) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
上記の事項については、次のとおり決議を予定しております。
16

配当金
1 株当たり
の
配当額
総額
（円）
（千円）

決議予定

株式の
種類

配当の
原資

平成 26 年 6 月 24 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

129,412

150

基準日

効力
発生日

平成 26 年3 月 31 日

平成 26 年6 月 25 日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金管理基準を設けており、これに基づいて資金運用は銀行預金の他、国債に限定し、自己資金の範囲内で行っております。なお、当社は、デリバティブ取引を行っておりません。
銀行預金は、相手先の信用リスクに晒されていますが、信用度の高い金融機関と取引を行うとともに、銀行の財務状況の変動の有無等について定期的に監視を行っております。国債
は、安全性の高い日本国債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
取引参加者から預託されている取引証拠金、清算預託金、信認金は当社固有の預金口座と分別して信用度の高い金融機関の預金により保管、管理しております。
営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、リスク管理についての方針を定めたリスク管理規程を設けており、これに基づいて顧客の財務状況等を定期的に把握、管理し、リスク低減を図っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表

時価（※）

計上額（※）

差額①現金及び預金13,526,879

13,526,879－②営業未収入金

548,897548,897－③有価証券
その他有価証券④取引証拠金預金⑤信認金預金⑥清算預託金預金

1,764,166

1,764,166－

259,150,937

259,150,937－

384,000

384,000－

3,177,562

3,177,562－⑦営業未払金(418,338)(418,338)－⑧取引証拠金(259,150,937)(259,150,937)－(384,000)(384,000)－(3,177,562)(3,177,562)－⑨信認金⑩清算預託金(※)負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①現金及び預金、②営業未収入金、③有価証券、⑦営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
17

④取引証拠金預金、⑧取引証拠金
これらは随時行われる返還に備えて現金及び預金として保管しているものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤信認金預金、⑨信認金
これらは随時行われる返還に備えて現金及び預金として保管しているものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥清算預託金預金、⑩清算預託金
これらは随時行われる返還に備えて現金及び預金として保管しているものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）千円
役員退職慰労引当金
66,429
退職給付引当金
125,684
減損損失
186,803
未払事業税
3,744
税務上の繰越欠損金
503,677
その他
154,136
繰延税金資産小計
1,040,476
評価性引当額△1,040,476
繰延税金資産合計－

７．1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純損失

24,292 円 09 銭
2,150 円 61 銭18

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

平成２６年５月１６日
株 式 会 社 東 京 金 融 取 引 所
取

締

役

会

御 中

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岡﨑

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

阪

中

芳

雄

㊞

修

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社東京金融取引所の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１０期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積もりの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上19

監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までの第 10 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役の監査報告に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保する体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類及びその附属明細書について検討いたしました。
2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一

事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

20

平成 26 年 5 月 16 日
株式会社 東京金融取引所（注） 監査役 関根攻及び監査役

監査役会

監査役（常勤）

橋本

長雄

㊞

監査役

関 根

攻

㊞

監査役

藤江

俊彦

㊞

藤江俊彦は、会社法第 2 条第 16 号及び第 335 条第 3 項に定める社外監査役であります。

以
21

上

株式会社東京金融取引所
定時株主総会会場ご案内図【会 場】

株式会社東京金融取引所 大会議室
東京都千代田区丸の内二丁目 6 番 1 号
電話番号 03(4578)2400（代）丸の内パークビルディング 15 階

【交 通】

・JR 東京駅及び丸ノ内線東京駅より徒歩 5 分
・千代田線二重橋前駅より徒歩 2 分【照会先】

株式会社東京金融取引所 総務部企画室
電話番号 03(4578)2402

22