２０２２
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
サステナビリティレポート 2022

目次

1.JESグループについて JES Profile

4.社会 Social

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

事業を通じた社会への貢献
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

企業概要/企業理念・VISION
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
財務ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6JESグループの事業領域
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
成長戦略
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
中期経営計画 VISION2027
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

2. サステナビリティマネジメント
3. 環境

2.サステナビリティマネジメント Sustainability Management
CEO/CFO サステナビリティ委員長メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

6.GRI スタンダード対照表

災害発生時の対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
人権の尊重
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
人材に対する考え方・育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
ダイバーシティ＆インクルージョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
労働安全衛生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
社会貢献活動とコミュニティ活動
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
社会データ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
サステナビリティ基本方針/マテリアリティ［重要課題]/マネジメント体制
・・・・・・・・・・・・・・
ステークホルダーとのコミュニケーション
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

5.ガバナンス Governance

4. 社会
5. ガバナンス

利用者の皆様の満足度向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

働きやすい職場環境の整備/公正な評価・処遇
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

目次
1.JES グループについて

品質安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

3.環境

Environment

環境に対する考え方・コミュニケーション
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
コーポレート・ガバナンス
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
役員報酬、コンプライアンス、腐敗防止、税務ポリシー、サプライヤーマネジメント
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
情報セキュリティ、個人情報、研究開発、株主との対話

2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み・イニシアティブへの参加
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
TCFDに基づく開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
リスク機会における対応策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

6.GRIスタンダード対照表 GRI Standards Comparison Tables

環境データ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

GRIスタンダード対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022002

サステナビリティレポート編集方針

基本的な考え方
本レポートでは、持続可能な社会の実現およびJESグループのサステナビリティについて、2022年度の主な取り組みを中心に報告しています。
社会への説明責任を果たし、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションの充実を図りたいと考えています。
本レポートは、すべてのステークホルダーの皆さまとのエンゲージメントツールとして情報開示するため、「GRIスタンダード」の開示要求項目を参照しています。
また、気候変動については「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき、各種情報の開示を行っています。

報告範囲

目次

対象期間

2021年４月１日から2022年３月31日 一部に2022年４月以降の活動内容、過年度における報告を含む

対象組織

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社および連結子会社

実績データ範囲

財務︓ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社および連結子会社・持分法適用会社
環境︓ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社および国内連結子会社

サステナビリティレポート編集方針

ただし、買収が完了したグループ会社に関しては、一部対象範囲に含めていませんが、事業活動に伴う環境負荷データについては、グループ全体の負荷の90％を超える範囲をカバーしています。

1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント

社会︓データ範囲を個別に記載
報告サイクル

年次報告として毎年発行予定

3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス

文中表記

JESグループ :JESHD

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
および連結子会社: ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社

参考ガイドライン

GRIスタンダード（Global Reporting Initiative）
環境省 環境報告ガイドライン（2018年版）

6.GRI スタンダード対照表

免責事項

将来の見通しに関する注意事項

本レポートは皆様の参考に資するため、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。
本レポートに記載された内容は、現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが､経営環境の変化等の事由により､予告なしに変更される可能性があります。

本開示において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨、為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本開示に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。

サステナビリティリポートお問い合わせ窓口︓ ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 tel: 03-6262-1625

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022
003

1

J ESグループ について
JES Profileはじめに社会のサステナビリティを企業活動に取り込む

社会価値
環境価値

経済価値

目次
1.JES グループについて
はじめに

企業活動のサステナビリティを
環境・社会に還元する

2. サステナビリティマネジメント
3. 環境

サステナビリティ経営を実践し、経済価値と社会・環境価値の向上を目指します

4. 社会
5. ガバナンス
6.GRI スタンダード対照表

JESグループは、エレベーター等の保守・保全、リニューアル事業を専業とする企業として、お客様の安心・安全を最優先に事業運営に努めています。独立系メンテナンス専業
会社として、高品質なサービスを適正価格で提供し続けること、また利用者にとって快適
で環境に優しい社会を実現することが、重要な使命であると考えています。
2017年の上場以来、我々はエレベーター等の保守契約台数の増加により、売上高、営業利益の継続的成長を続けています。
同時に、エレベーター等の保守・保全、リニューアル業務を通じて、エレベーターの耐久
年数を伸ばすことに貢献、リサイクル品の活用など環境への配慮、また事業の持続的な成長や、人材育成の取り組みにより人的資源の強化を進め、従業員のビジネススキル、
技術力向上に努めています。

そしてプライム上場企業として、コーポレートガバナンスコード等の基準に則ったガバナンス
体制の整備を進めています。
これまでもESG（E Environment=環境 S Social=社会 G Governance=ガ
バナンス）に取り組んでいましたが、近年、気候変動をはじめとする地球規模の持続可能性に対するリスクが高まっている中、個人、企業がリスクに積極的に対応することが求められており、具体的な対策に取り組むことが社会的責任であると認識しています。
また2022年5月に中期経営計画「VISION2027」を発表し、その中で、財務指標だ
けではなく、ESGに取り組むことを宣言しました。
プライム上場企業として、経済価値と社会・環境価値の向上を実現し、サステナブルな社会に貢献します。

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022004

企業概要/企業理念・VISIONJESグループは、1994年の設立から、お客様の安心・安全を第一に、サービス品質の向上、従業員の技術力向上に努め、経営基盤の強化のもと、社会インフラであるエレベーター等のメンテナンス、リニューアル事業を推進しています。
ステークホルダーの皆様のご支援のおかげで、2017年に東京証券取引所に上場、2022年４月にはプライム市場に市場変更をしました。
業績、従業員数は年々伸び、独立系ナンバーワンのエレベーターメンテナンス会社に上り詰めることができました。

企業理念
何よりも安全のために
私たちの生命線は何よりも「安全」であること
24時間365日見守るという覚悟

見えないからこそ手を抜かない
見えないからこそ手を抜かず、安全運行を目指す

企業概要

目次

信頼を礎に

会社名

ジ ャパンエレベ ー タ ー サ ー ビスホー ル デ ィ ングス株式会社

設 立

1 994年10月3日

1.JES グループについて

企業概要 / 企業理念 ・ VISION

上場市場
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境

2 022年4月4日市場変更〒 103-0027

本 社

東 京都中央区日本橋1丁目3番13号
東 京建物日本橋ビル 5F

4. 社会
5. ガバナンス
6.GRI スタンダード対照表

東 証プラ イム 市場(証券コ ー ド︓6544)

代表者

メンテナンス専門のエキスパート企業として、
決してメーカーではない立ち位置と強みをもとに、多くのお客様との信頼関係を築きあげていくこと

人口増加や都市への人口集中、社会の高齢化が進むなか、エレベーターは建物内の縦の移動に欠かすことのできない重要な社会インフラの１つです。単なる移動手段ではなく、安全性や快適性が求められ、また地震や自然災害といった異常事態が発生した場
合にも、閉じ込めの防止や早期復旧することが求められています。
利用者の安心・安全を確保するために、メンテナンスの役割は重要であり、「何よりも安全のために」 「見えないからこそ手を抜かない」 「信頼を礎に」という企業理念を掲げています。
サービスを通じて、エレベーターの安全、利用者の安心を創出することが我々のミッションであり、持続的な成長に向けて日々取り組んでいます。

代 表取締役会長兼社長
いしだ

かつし

C E O 石田 克史 (1966年3月25日生)

従業員数

連結1,792名(2022年12月末時点）

資本金

2 4億93百万円(2022年12月末時点）

売上高

連結297億51百万円(2022年3月期)

VISION
感動を与えるサービスにチャレンジ︕
業界の未来を創造するメンテナンスメーカーへ︕
エレベーターのメンテナンス・リニューアル市場は、国内はもとよりアジア諸国でも年々拡大の一途を辿っています。
JESグループは、高品質のサービスを適正価格で提供する、グローバルスタンダードのビ
ジネスモデルを確立したメンテナンス企業として、メンテナンス業界を牽引するためのチャレ
ンジを続けていきます。

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022005

財務ハイライト
JESグループは、ステークホルダーの皆様のおかげで、2017年３月に東京証券取引所に上場して以来、売上高、営業利益の成長を続けています。
事業拡大に向けた人材投資や研究開発等、先行投資及び継続投資が必要となりますが、資金需要に備え内部留保の確保を図るとともに、借入等による資金調達にて財務基盤の安定化を図っています。
また、中期経営計画において、配当性向40％以上を維持することを掲げています。

経営成績

目次
1.JES グループについて

財務ハイライト2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会

財務状況

5. ガバナンス
6.GRI スタンダード対照表

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022
006

JESグループの事業領域
JESグループは、エレベーター等の保守・保全・リニューアル事業を営んでいます。
1994年の創業以来、国内主要メーカー各機種に対応できる高度な技術力と純正部品の調達力を強みに成長を続け、エレベーター等の保守契約台数は、2022年3月期末で約79,000台を達成しました。
エレベーターの月々のメンテナンスとなる保守業務、故障や不具合の修繕をする保全業
務、更新工事を行うリニューアル業務を中心としたサービスと、それに関連するオプション
サービスを適正な価格で提供しています。
エレベーター等の保守・保全・リニューアル事業を専業とする我々は、常にお客様の安心・安全を最優先に事業運営に努め、独立系メンテナンス専業会社として、高品質なサービスを適正価格で提供し続けることが、快適で環境に優しい社会を実現する重要な使命であると考えています。

保守
目次

強みです。また、価格設定を抜本から見直し、本当に必要な工程やサービスに基づいた
適正価格体系を設定し、満足度の高いサービスをお届けしています。

JESグループの強み◆コントロールセンター
24時間365日稼働のコントロールセンターでは、独立系唯一のJESリモート遠隔点検装置「PRIME（プライム）」による故障信号の受信、お客様からの直接通話などに対応しています。故障信号受信時には、技術員の現在配置をGPSによりリアルタイムで把握し、移動手段、技術力を的確に判断し、手配出来る体制を確立しています。
また「PRIME（プライム）」は、複数の特許技術で開発されており、常にエレベーターの運転状況やコン
ディションを把握して故障の予兆を察知し、トラブルの未然防止と短時間における復旧を可能にしました。
独立系メンテンナンス会社では、JESグループのみが提供できるサービスです。

1.JES グループについて
事業領域

2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス

ビジネスモデルリニューアル

保全

6.GRI スタンダード対照表

保守・保全業務
保守業務は、建築基準法に定められた法定検査、定期点検（清掃、注油、調整、消耗品の補充・交換等）、監視サービス（異常・不具合の有無を調査、遠隔監視・遠隔点検を含む）です。
保全業務は、点検結果に基づいた合理的な判断のもとに、劣化した部品の取り替え
や故障修理等を行うサービスです。
我々は豊富な保守実績を活かし、国内主要メーカー各機種のメンテナンスに対応しています。エレベーターはメーカーごとにエラー解析や調整基準、部品交換基準など様々な違いがありますが、蓄積された多くの保守実績から多様な角度でメンテナンスできることが◆パーツセンター
全国8か所のパーツセンターを始め、全国約130か所の営業所に、効率的な部品のス
トックを実現しています。主要な部品はメーカー純正品を使用し、独立系最多の約30億円、10万点以上のパーツアイテム数を誇っています。
24時間365日、昼夜休日を問わずパーツエンジニアを配置し、緊急時の素早い出庫体制を確立しています。部品の安定供給、環境課題の取り組みとして、リファービッシュ
品事業(交換時に回収した部品を修理・整備し、当社の品質管理テストに合格した部品)を行っており、これによりメーカー供給停止部品や、世界的な半導体不足による、メー
カー部品の供給遅延に関する対応が可能となっているだけでなく、新品部品の製造工程に比べて、温室効果ガスの削減に貢献しています。
◆テクニカルサポート
メンテナンスをするのは、各機種の基礎知識・ノウハウを確実に習得する独自の研修プ
ログラム「STEP24」を受けたマルチ・スペシャリストです。様々な機種に対応できる技術
力だけでなく、人として信頼されるエンジニアを創出するプログラムとなっています。

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022
007

JESグループの事業領域
リニューアル業務

新しい取り組み

エレベーターの法定償却耐用年数は17年、公益社団法人ロングライフビル推進協会（BELCA）のライフサイクル評価では、規格型エレベーターの期待耐用年数は25年とされています。JESグループでは、設置後20年程度経過したエレベーターを主な対象として、信頼性・安全性・効率運転などの向上を目的に、制御盤・巻上機等の主要部品の一式取り替え工事を含む、既設品の撤去・改修工事を実施しています。経年劣化による故障の危険性を防ぎ、部品供給停止による復旧不可リスクに対応しています。
また、操作性や快適さを高める操作盤やボタン、壁紙、マットなど、エレベーターの意匠を凝らすための豊富な部材をご用意しています。エレベーターに精通している我々だからこ
そ、エレベーターの形に合わせたリニューアルをご提案します。

立体駐車場事業

JESHDは、2021年3月に立体駐車場メーカーである日本コンベヤ
株式会社を傘下に擁する、NCホールディングス株式会社との合弁会
社 「ジャパンパーキングサービス株式会社」を設立し、独立系メンテナン
ス会社とメーカーの強みを兼ね備えた満足度の高いメンテナンスサービ
スをお届けしています。

防犯カメラ機能付きデジタルサイネージ 「LiftSPOT」
防犯カメラ機能を搭載した独自開発のデジタルサイネージです。エレ
ベーター内の防犯強化に加え、さまざまなコンテンツを配信し、エレベー
ター空間の安全性と快適さを向上させています。「LiftSPOT（リフトスポット）」は複数の特許技術を取得しており、メーカーの垣根を越えて対応可能です。
設置台数日本最大規模のエレベーター内音声つきデジタルサイネー
ジメディアに成長しており、今後も設置台数を増やし、メディア価値向上と広告売上増加を目指します。

目次
1.JES グループについて
事業領域

2. サステナビリティマネジメント
3. 環境

エスカレーターメンテナンス

4. 社会

国内主要メーカー各機種のエスカレーター
メンテナンスに対応しています。満足度の高いエスカレーターメンテナンスをお届けするた
め、実機研修も含めた豊富なカリキュラムにより、従業員の技術向上に力を注いでいます。

5. ガバナンス
6.GRI スタンダード対照表

Quick Renewal

独自開発のリニューアルサービス「Quick0Renewal（クイックリニューアル）」を提供しています。
制御盤だけの取り換え工事にすることで、エレベーター
停止時間を大幅に短く、費用も格段に抑えることができます。交換部品を最低限にすることで、廃棄物が最小限となり、環境にも優しい次世代型のサービスです。

海外事業
持続的成長のために、国内だけではなく海外展開を強化しています。特に、東南アジア
圏を中心に拠点を拡大し、日本市場で培ってきた、複数メーカーのエレベーター等に対応できる技術力や教育研修ノウハウ等を活用することで、海外市場への展開、成長を図ります。

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022
008

成長戦略
JESグループは、持続的企業価値向上のため、「国内シェアアップ」リ「リニューアル体制
強化」 「海外戦略」の3つを成長戦略として掲げています。

1 国内シェアアップ

新規獲得

JES

成長戦略

独立系

2. サステナビリティマネジメント

JIC

０

JIL

JES

マーケットシェアの拡大

1.JES グループについて

保守契約台数の増加に伴い、リニューアル需要が高まることが期待されますが、その需要を獲得するためにリニューアル体制の強化に努めています。一括リニューアルの対応台
数拡大に向け、2017年10月に「JES Innovation Center（通称JIC)」を竣工、2020年10月に「JES Innovation Center Lab（通称JIL)」を竣工しました。
０

日本国内のエレベーター保守台数は約110万台あると推定され、エレベーター製造メーカーおよび系列会社が約80%のシェアを保有しています。約20%がJESグループを含む独立系メンテナンス会社であり、我々がそのシェア拡大を牽引しています。
近年、西日本を中心とした新規進出エリアにおける体制強化を進め、保守契約台数を増やしてきましたが、引き続き高品質・適正価格のサービスを提供し、国内マーケットシェアアップを進めていきます。

目次

2 リニューアル体制強化

独立系
未進出地域展開
友好的 M＆A

メーカー系

メーカー系

また、大幅な「低コスト」「短期間」を実現する自社制御盤「Quick Renewal（クイックリニューアル）」の開発、サービスを開始しました。必要最低限の工事で、環境に配慮したサービスを提供して
います。
０

3. 環境

３ 海外戦略

4. 社会
5. ガバナンス
6.GRI スタンダード対照表

拠点数の増加営業所数

64 拠点

上場前（2016 年末）

営業所数

129 拠点（2022 年 12 月 31 日時点）

エレベーターのメンテナンス・リニューアル市場は、国内はもとよりアジア諸国でも年々拡大の一途を辿っています。海外マーケットニーズ、市場調査等をもとに海外進出を行っており、新設・保守・リニューアルのバランスがとれたグローバルスタンダードを目指しています。
現在、インドネシア、ベトナム、マレーシアに進出し、ASEANマーケットの拡大を進めています。

リニューアル新設

保守 ・ 保全（メーカー問わず）

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022009

中期経営計画 VISION2027
次の５年間の成長に向けて
JESグループは2022年5月、初めてとなる中期経営計画を策定し発表しました。事業成長を続け、利益率の向上と安定的な株主還元、事業を通じたESG経営の強化を行い、持続的な成長を継続することを目標としています。

基本戦略■5年で現在の管理台数の倍である15万台の獲得を目指し、より一層成長を加速■プライム市場に相応しい企業として、社会・地球環境問題にも向き合い、社会環
境変化に適応した、持続的な成長と企業価値の向上を目指す

成長戦略■国内マーケットのシェア拡大による保守・保全業務/売上成長■保守契約台数の増加に伴うリニューアル需要の獲得■人材育成、デジタル活用による事業生産性の改善・業務効率化、収益の向上

目次
1.JES グループについて

中期経営計画 VISION2027

2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6.GRI スタンダード対照表

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022010

2

サステ ナビリティ マネジ メント
Management

CFO
サステナビリティ委員長メッセージ

CEOメッセージ代表取締役会長兼社長 CEO

石田 克史

目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
CEO メッセージ
CFO サステナビリティ委員長メッセージ

3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
6.GRI スタンダード対照表

取締役 副社長執行役員 CFO
経営管理本部長
サステナビリティ委員長

今村 公彦

我々JESグループは、「何よりも安全のために」「見えないからこそ手を抜かない」「信頼を礎に」という企業理念を掲げ、1994年の創業当時から、エレベーター等のメンテナンス事業を専門としてきました。メーカーとは独立したファブレス経営だからこそ、環境にやさしく、
高品質なサービスを適正価格で提供でき、持続可能な社会の実現において重要な役
割と責任を果たしています。

我々は、2022年5月にサステナビリティ委員会を設置し、JESグループのサステナビリティ
を更に飛躍させる組織体制を構築しました。サステナビリティ委員会では、「財務」と「非財務」の情報を総合的に俯瞰して、事業における環境および社会のリスク管理と強化を目的としています。本レポートを通じて、JESグループがこれまで取り組んできたことをステー
クホルダーの皆様へ報告します。

都市再開発や少子高齢化といった社会的背景を受けて、建物の高層化・バリアフリー化が進む中、エレベーターは人に優しい一つのインフラとなっています。「安全に動いて当たり前」と思われがちのエレベーターですが、お客様の安全を守り、信頼を得るため、独立系
エレベーターメンテナンス業界として常識を覆す技術開発、24時間リモートメンテナンス
サービス、サプライチェーンの強化、人材育成など、見えないところで数々の挑戦と努力を行ってきました。

気候変動は、先進国や開発途上国を問わず、国境を超えて人々の安全を脅かす問題です。気候変動を引き起こしている原因の一つとされている温室効果ガス排出量の増加により、温暖化が進み、自然の生態系等にも大きな悪影響を及ぼすと考えられており、世界各国の取り組みが求められています。
我々の事業は製造業と比べて温室効果ガスの排出量は少ないものの、気候変動をはじめとする環境問題は重要な課題と認識しています。日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」に挑戦し、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。我々も宣言に賛同し、2050年までにカーボ
ンニュートラルを目指すべく、メンテナンスを通じた製品ライフサイクルの改善、リファービッ
シュ品・リサイクル品の利用促進、LED電灯への切り替え、太陽光発電などに取り組んでいます。それらをさらに深化させて、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、社会的価値と経済的価値の両方を高めてまいります。

その甲斐もあって、新型コロナウイルス感染症等の影響で厳しい経済状況にも関わらず、2022年3月期は過去最大の売上高(297.5億円)と営業利益(41.1億円)を達成しました。エレベーターのメンテナンス・リニューアル市場は、国内はもとよりアジア諸国でも年々拡大しています。我々が日本市場で培ってきた安全性・信頼ノウハウを基に、東南アジア諸国を中心とした海外マーケットへ、「保守・保全」「リニューアル」「新設」のグ
ローバルスタンダードを中長期的な戦略として展開しています。
このような社会的資本である「品質安全」「製品安全」を進める中で、従業員はJESグ
ループの成長を支える要となっています。
エレベーター業界にて定められている安全基準に、当社独自の安全基準をプラスした研修「テクニカルサポート」の徹底、キャリアパスの拡充、技術力向上を目的とした社内資格制度「STEP24」の導入、テクニカルチャンピオンシップの開催、性別などに関係なくキャリア構築をできる充実した研修制度などを実施し、従業員の安全性確保とエンゲージメン
ト向上に努めています。
我々の取り組みや成長が、環境および社会課題に寄与し、ステークホルダーの皆様と一緒に持続可能な社会をつくっていくことを目指していきます。

一方で、「品質安全」「労働安全エンゲージメント」をマテリアリティ（重要課題）と捉え、利用者の安心と安全を担保するために品質管理の強化にも力を入れています。そして品質安全を支える重要な基盤は人材であると考えており、従業員の安全確保や働きやすくやりがいをもって仕事に取り組んでもらえる環境整備を進めること、人材確保・人材育成を通じた人的資本の拡充が、今後の持続的発展につながると強く信じています。
また、適正価格で高品質なサービスを提供する我々のビジネスモデルは、昨今のコロナ
ウイルス感染症による不安定な社会環境やロシア・ウクライナ情勢による物価高騰の中でも、レジリエンスを築いています。
今後も継続的に、環境に配慮したサービス開発と提供を通じて、少子高齢化や都市化の進む中で生活するすべての人に安心と安全をお届けする所存です。

引き続きご支援賜りますようお願い致します。

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022
011

サステナビリティ基本方針
JESグループは、「何よりも安全のために」「見えないからこそ手を抜かない」「信頼を礎に」という企業理念のもと、事業活動を通じて自らの強みを生かしながら優先的に取り組むべ
き課題を、①「品質安全」、②「労働安全及び従業員エンゲージメント」の２つのマテリア
リティ（重要課題）として特定し、持続可能な社会の実現に取り組み、ステークホルダーの皆様から信頼され、必要とされる企業を目指します。
企業活動および事業活動を通じた社会課題の解決を果たしていくとともに、それぞれのマテリアリティに関連するSDGsの目標達成にも貢献していきます。

マテリアリティ［重要課題］
目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント

サステナビリティマネジメント体制
昨今、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上につながる要素として、サステ
ナビリティへの関心が高まっており、企業に対してサステナビリティを巡る課題への積極的な対応とその開示を求める動きが加速しています。
このような背景の下、サステナビリティに係るマテリアリティの解決、機会・リスクの特定による、経営計画と連動したサステナビリティへの取り組みの推進を目的として、「サステナビリ
ティ委員会」を設置しました。本委員会は、取締役副社長執行役員CFOを委員長として、委員はその目的に照らして、担当職務等に基づき適切と認められるメンバーによる構成としました。環境、社会、ガバナンス、他のサステナビリティに関する課題とあわせて、経営・事業との整合性の確認及び施策の管理・監督を行います。
主に、JESグループのサステナビリティの戦略・計画の策定、リスクの洗い出し・評価、対応策の検討・進捗管理、目標とすべき指標の設定等について審議を行うとともに、取り組み状況のモニタリング等を実施し、取締役会に報告や提言を行います。

①品質安全

株主総会

「品質の保持」 「安心の提供」を大きな社会的責任と考えており、お客様に満足していただける高品質で安全なサービスを提供し、社会に貢献することを目指します。

サステナビリティ基本方針
マテリアリティ［重要課題］
サステナビリティマネジメント体制

選解任

取締役会

3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス

報告

監督②労働安全及び従業員エンゲージメント

サステナビリティ委員会

6.GRI スタンダード対照表
事業を支える最も重要な基盤は人材であると考えており、従業員の安全を確保すること、また従業員一人一人が働きやすく、やりがいをもって職務を遂行できる環境を整える
ことで、JESグループの持続的な発展へとつなげていきます。

報告

指導等

報告

各部門 グループ会社

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022012

ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダー

コミュニケーションチャネル
IR

株主

四半期の決算概要
決算説明会
株主総会
ウェブサイト目次
1.JES グループについて

メンテナンスサービス

顧客

2. サステナビリティマネジメント

コントロールセンター

エンゲージメント
2022年3月期は、1株あたり14円で配当を実施しました。 今後の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画を考慮したうえで、株主の皆様への利益還元に積極的に取り組みます。また、オフィシャルウェブサイト（英語）の全面見直しを行い、株主、投資家の皆様が投資判断において必要と思われる情報を開示・取得しやすいようア
クセサビリティの向上を図りました。

日本国内における新規進出エリアへの展開、既存エリアのマーケット拡大を目指しています。
引き続き、高品質・適正価格のサービス提供を日本全国に広げて、エレ
ベーターの安心安全を守っていきます。

ウェブサイト

【国内保守契約台数】
2022年 3月末 約79,000台
2022年12月末 約87,000台

STEP24

事業拡大に向けて、技術員を中心に積極的な採用と研修制度の拡充を進めます。

ステークホルダーとのコミュニケーション

3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス

従業員

テクニカルチャンピオンシップ
各種研修制度
階層別研修

6.GRI スタンダード対照表

マイスター制度埼玉県和光市︓

地域社会

JIC（JES Innovation Center）
JIL（JES Innovation Center Lab）

【JESグループ従業員数（有価証券報告書ベース 契約社員、パート社員を除く）】
2022年 3月末 1,618名 内 技術員 1,003名
2022年12月末 1,792名 内 技術員 1,098名

JIC/JILは非常用電力の確保など、BCP対策をしています。また次世代を担う子供たちのために、社会科見学の場所として解放しています。施設は埼玉県取り組みの「赤ちゃんの駅」の認定を受けています。

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022
013

3

環境
Environment

環境に対する考え方・コミュニケーション
環境に対する考え方

環境コミュニケーション

地球規模の環境課題の解決に向けて、また脱炭素化への世界的潮流を受け、長期的な環境への取り組みを実行し、継続していくことが企業に求められています。
JESグループは、気候変動をはじめとする環境問題が事業継続に影響があると認識し、気候変動に係る具体的な施策について、サステナビリティ委員会を中心に一丸となり、課題への対応内容、指標および目標の検討を行います。
経営陣からすべての従業員に至るまで、環境に配慮した行動を率先して行うこと、そしてリスク・機会に対するアイデアやサービス開発など、これまで実施しているJESサービス体
制を通じ、バリューチェーン全体を通じた温室効果ガスの排出抑制に取り組みます。

企業の持続的成長を示すためには、環境情報の拡充は重要であると認識しています。
JESグループとしての2050年カーボンニュートラル社会に向けた取り組み、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づいた情報開示など、ステークホル
ダーの皆様に安心と安全を理解いただけるように、気候変動、環境マネジメントに関する情報開示を強化します。

目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
環境に対する考え方
コミュニケーション

4. 社会
5. ガバナンス
6.GRI スタンダード対照表

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022014

2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み2020年10月、日本国政府は2050年までに温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減を推進する必要があります。
気候変動に伴うリスクが高まることが予想され、日本においても、水資源、自然生態系、
自然災害、健康、産業・経済活動等への影響が出ると指摘されています。
気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されています。カーボンニュートラルの実現に向けて、あらゆる企業が持続可能な経済社会をつくるため、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。

目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
2050 年カーボンニュートラルに向けた取り組み
イニシアティブへの参加

JESグループは上場以来、保守契約台数の増加に伴い拠点数が増加し、またM&Aを通じてグループ会社も増えていることから、温室効果ガス排出量は増加傾向にあります。
しかし、事業生産性の向上に努めたことにより、売上高あたりの温室効果ガス排出量は減少傾向にあります。
2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、具体的かつ実現可能な対応策を講じていきます。
■ 再生可能エネルギーへの切り替えを検討■ エネルギー効率化・省エネへの具体策を検討■ 増加傾向にある事業所の配置の最適化■ 燃費の良い車両へ段階的な切り替えを検討■ リサイクル、リファービッシュ品の活用による温室効果ガス排出量の削減

イニシアティブへの参加

JESグループは、企業の取り組みを後押しするイニシアティブに参加し、カーボンニュートラ
ルへの意欲的な目標を設定するとともに、取り組みを進めています。
「TCFD」、「SBT」についてそれぞれの方針に則り、開示基準や将来的な目標に沿った行動を取り入れています。
サステナビリティ委員会の検討の結果、TCFD に賛同し、SBTiについてコミットメント（2年以内のSBT設定を表明）しました。

TCFD

気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

2022年11月、TCFD に賛同を表明しました。
TCFDの提言に基づく情報開示の他、それらに基づく事業リスクと機会の分析を踏
まえ、環境面でのサステナビリティの実現に向けて取り組んでいきます。

4. 社会

SBTi

5. ガバナンス(Science Based Targets initiative)

6.GRI スタンダード対照表

2050

SBTに則った温室効果ガスの測定を実施している他、ターゲットを2年以内に定める旨を2022年11月に表明しました。これらの測定を開始したばかりですが、将来の削減目標を定めることで、JESグループの取り組みを明確化します。

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022
015

TCFDに基づく開示
リスク・機会機会

移行リス ク
CO2排出量規制の強化や炭素税導入等による対応コストの増加

政策と法再生可能エネルギー政策による、再生可能エネルギー導入拡大のための対応コストの増加
既存の製品やサービスをCO2低排出のものへ移行するためのコストの増加

技術社会における脱炭素化の動きの進展による、リサイクル、リファービッシュ事業への需要拡大

資源効率
企業活動で使用するエネルギー量の減少を図り、運営コストを削減

エネルギー源

環境負荷の低減に向けた、技術投資にかかる開発コストの増加

脱炭素を目的とした企業からのリサイクル、リファービッシュ事業に関する問い合わせ増大
脱炭素を目的とした企業からのリサイクル、リファービッシュ事業に関する問い合わせ増大製品とサービス

気候変動に対する、市場やお客様からの要請の高まりに対応するためのコストの増加

市場
目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
TCFD に基づく開示

脱炭素化に向けた取り組みの加速に伴う、調達品の価格上昇
お客様からのCO2排出削減ニーズについて対応が遅れた場合に、売上機会を喪失するリスク

評判

気候関連情報の開示に消極的な上場企業に対して、株主からの開示要求が高まるリスク

物理的リスク
気象災害に伴い事業拠点やサプライチェーンが被害を受け、サービス提供が滞り売上減少となるリスク

損傷を受けたエレベーター等の修繕工事の受注拡大

市場
強靭性
レジリエンス

脱炭素を目的とした企業からのリサイクル、リファービッシュ事業に関する需要が増大
BCP体制が整っているメンテナンスサービスの需要が増大

1.5℃ 気候・気象の極端現象の変化が想定されます。

台風や水害、停電などによる緊急対応の増加を見込み、具体策を検討、実施します。

２℃ GHG排出規制の強化、技術革新の進展、新たなエネルギーへの転換が起こると想定しています。

これらがJESグループのサービスにおける財務的リスクを削減し、機会を増進させる具体策を検討、実施します。

４℃ 物理的リスクが生じると想定しています。自然災害、気温上昇などにより、インフラに悪影響が及び、電力価格の増大などのリスクが想定されます。自然災害による電力価格変動の影響を緩和するため、具体的な施策を検討、実施します。

4. 社会
5. ガバナンス
6.GRI スタンダード対照表

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022
016

リスク機会における対応策
リモート遠隔点検サービス「PRIME」

JES認定リファービッシュ品

独立系エレベーター等メンテナンス会社で唯一となる、独自のリモート遠隔点検サービ
ス「PRIME（プライム）」（遠隔診断・遠隔監視含む）をご提供しています。
メーカー系メンテナンス会社と遜色ない精度で、リモートによるエレベーターの運転状況
やコンディションの把握が可能です。
故障の予兆をいち早く察知し、障害が発生する前段階での対応が可能となり、点検時における停止時間の短縮を実現します。

リファービッシュ品とは、交換時に回収した部品を修理・整備し、当社の品質管理テストに合格した部品です。これを「JES認定リファービッシュ品（JES Authorized Refurbishment Parts）」として認定しています。
JESグループは、部品の安定供給、環境課題に向けた取り組みとして、リサイクルパーツの入手に力を入れ、リファービッシュ事業を推進しています。
０

０

Point1︓

24時間365日・人の代わりにメンテナンス
有人点検が減ることでエレベーターの停止時間短縮

Point1︓ 部品の安定供給
部品供給遅延を解消し、部品の安定供給が可能

Point2︓

エレベーター運行状況やコンディションを把握問題が起きる前に対応／故障発生率の軽減

目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
リスク機会における対応策

4. 社会

Point3︓

Point3︓ 品質保証
品質基準テストに合格した部品のみをリファー
ビッシュ品と認定、保証期間あり

ドアの開閉異常や段差異常といった、大きなトラ
ブルに繋がる小さな異常を察知
現地到着前に大まかな状況が把握できるため、スムーズな復旧が可能

低コスト・短期間 Quick Renewal（クイックリニューアル）LED交換の推進

エレベーターの「頭脳（司令塔）」である「制御盤」のみを交換することで、大幅な「低コスト」「短期間」を実現したJESグループ独自のリニューアルサービスです。

昇降機で使用されている蛍光灯に関してLED交換を推進しており、お客様の温室効
果ガス削減に向けた取り組みを進めています。
直近1年間の、LED照明の交換本数に基づく温室効果ガス削減値は、約950トンになります。

5. ガバナンス
6.GRI スタンダード対照表

Point2︓ 環境効率の向上
リサイクルパーツを使用することで、温室効果
ガスの削減

Point1︓ 工事期間は約半日
エレベーターを停める期間を従来の約1週間から約半日へと、大幅な短縮が可能
Point2︓ 半分以下のコスト
必要な部品のみを交換することで、従来の約半分以下（当社比）までのコストダウンに成功
Point3︓ 環境にやさしい
制御盤のみの交換のため、最小限の廃棄物で環境にやさしく、老朽化した制御盤の交換により省エネを実現

Point1︓ コスト削減
電気料金は、年間でエレベーター約70％、エスカレーター約50％の削減が可能
Point2︓ 長寿命
LED照明の交換目安は、エレベーター約8年、エスカレーター約10年
Point3︓ 省エネ・エコ制御盤のみ
消費エネルギー、CO2排出量の削減が可能

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022017

環境データSCOPE1・2

目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
環境データ

4. 社会
5. ガバナンス
2018年3月期

6.GRI スタンダード対照表

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

SCOPE1 (t-CO2)

1,416

1,640

1,817

1,981

2,356

SCOPE2 (t-CO2)

852

902

1,051

1,163

1,340

売上高原単位（t-CO2/売上高(億円)）

14.8

14.2

13.4

12.9

12.5

売上高（億円）

153

179

213

244

296

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022
018

4

社会
Social事業を通じた社会への貢献
JESグループは、「何よりも安全のために」 「見えないからこそ手を抜かない」 「信頼を礎に」という企業理念のもと、事業活動を通じて自らの強みを生かしながら優先的に取り組むべき課題を、①「品質安全」、②「労働安全及び従業員エンゲージメント」の２つのマテリアリティ（重要課題）として特定し、持続可能な社会の実現に取り組み、全てのステークホルダーから信頼され、必要とされる企業を目指しています。
JESグループの事業を通じた社会への貢献について紹介します。

品質・安全の取り組み

目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
事業を通じた社会への貢献

エレベーターは、商業施設、住宅施設などで多くの方が日々利用する社会インフラとして、24時間、365日休むことなく稼働し続けています。我々はエレベーター等のメンテナン
ス事業を通じて、利用者の日常的なアクセシビリティの確保と安全稼働を見守っています。そのために、品質・安全を重要課題として位置付け、品質・技術力の向上、研究開
発の強化を通じた利用者の皆様の満足度向上に努めています。
品質安全のために、組織・体制、そのための人材育成に力を入れています。また、リモー
ト遠隔点検サービス「PRIME（プライム）」は、複数の特許技術で開発されており、常にエレベーターの運転状況やコンディションを把握して故障の予兆を察知し、トラブルを未然に防止することや短時間における復旧を可能にしました。独立系メンテンナンス会社では、JESグループのみが提供できるサービスで、日々開発に努めています。
エレベーターメンテナンスは、利用者からは見えないところで行われていますが、「見えないからこそ手を抜かない」という企業理念のもと、社会インフラの裏方として、利用者の日常のため、利用者の不安や不便を解決するため、そして利用者の笑顔のために、たゆまぬ
努力を惜しみなく注いでいます。

人権・人材の取り組み
事業を支える最も重要な基盤は人材であると考えており、従業員の安全を確保すること、従業員一人一人が働きやすく、やりがいをもって職務を遂行できる環境を整えること
で、JESグループの持続的な発展へと繋げていきます。
2022年3月末における従業員数は1,618名と、事業の成長に合わせた新卒・中途採用の実施により人員は増加しています。一方で、独自の社内研修制度「STEP24」など各種研修制度を通じて、技術力の向上も進めています。
従業員に安心して就業してもらえるように、ハラスメント防止に関する規程の策定、内部通報制度による人権への配慮に力を入れています。また、人事制度の拡充により、ウェルビーイングを考えた経営の実践をしています。
ダイバーシティに関しては、障がいのある方、妊娠中・子育て中の方、高齢者などに対する人権の尊重やQOL（クオリティ オブ ライフ）向上だけでなく、それらサービスに従事しバリアフリーな世界をつくる主役である、私たち従業員とのエンゲージメントもまた重要です。
従業員の安全を確保すること、働きやすい多様な働き方ができる仕組みづくり、多様な人材の受け入れ、全員が活躍できる人材育成プランなど、さまざまな取り組みを行っています。

5. ガバナンス
6.GRI スタンダード対照表

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022
019

品質安全

目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント

基本方針

品質改善活動JESグループは、企業理念である「何よりも安全のために」 「見えないからこそ手を抜かない」 「信頼を礎に」に基づき、メンテナンス専門のエキスパート企業として、何よりも安全を第一に考え、多くのお客様との信頼関係構築に努めます。

毎月集計される品質管理の結果を、技術本部をはじめ各事業会社で分析を行い、故障低減に努めています。また半期に一度、全事業会社の技術責任者が対面で情報共有できる場を設け、故障傾向を確認し、体験の水平展開を行っています。

品質管理

中期経営計画の実現に向けて営業所毎に故障傾向を把握
地域ごとの故障傾向を分析し対策を講じることで、故障の削減に努めています。これら取り組みにより技術力や現場コンディションを向上させ、労働時間の削減も図っています。

中期経営計画の実現に向けた保守契約台数の増加に備えて、2024年にJESHD品
質部直轄の組織として、全事業会社に品質管理課の設置を予定しています。そのために、「マイスター制度」による教育を行い、育成後の技術員を全国に配置します。先駆けとして、2022年4月に関東の事業会社3社に品質管理課を設置し、運用しています。

保守点検マニュアルと点検チェックシート

マイスター制度

国土交通省の定めた指針やメーカーの技
術資料に基づき策定しています。当社独自の技術資料や経験事例の統計データを活用し、より精度が高く基準の厳しい点検を実施しています。

3. 環境

故障相談窓口(ヘルプデスク)の設置

4. 社会

技術的相談を1箇所に集約することで、故障対応の早期完了、技術員が相談しやす
い環境づくり、非番の技術員の休みを確保するなどのメリットがあります。

品質安全

5. ガバナンス
6.GRI スタンダード対照表

品質管理体制図マイスター制度とは、全国の事業会社から人員を募集し、品質管理業務の次世代幹部候補を早期に育成するシステムです。
難易度の高い高度な修理現場への対応を講じることにより、上質な経験値を積みながら役割遂行能力を磨き、更なる知識・姿勢・技術・習慣を身に着け、強化するものです。

中期経営計画の実現に向けた品質管理の体制強化

長時間故障時の対応
9時・13時・17時に閉じ込めや停止などの長時間故障情報を社内で共有し、電話フォローや出動対応を行うことで、長時間故障の削減、早期復旧に努めています。視覚的に「いつ」「どこで」「どんな故障が」起きているのかが確認できることにより、迅速なアプ
ローチやフォローを行い、お客様がエレベーターを利用することができない時間を短縮することを目的としています。

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022020

利用者の皆様の満足度向上
JESグループにしかできない4つのサービス
ビル・建物管理者およびエンドユーザー含む全てのお客様の満足度向上を目指します。

① リモート点検・診断「PRIME」③ 防犯カメラとデジタルサイネージ機能の融合「LiftSPOT」「PRIME（プライム）」は、24時間365日、エレベーターの運行状況やコンデ
ィションをコントロールセンターから遠隔で把握、小さな異常も検知し安心・安全をお届けするサービスです。複数の特許技術を取得しており、メーカーの垣根を越えて対応可能です。

「LiftSPOT（リフトスポット）」は、防犯カメラを搭載したデジタルサイネージです。エレベーター内の防犯強化に加え、さまざまなコンテンツを配信して、エレベーター空間の安全性と快適さを向上させます。
メンテナンスまたはリニューアルをご契約の場合、初期費用および月額費用はかかりません。

② 低コスト、短期間工事の実現「Quick Renewal」④ 立体駐車場メンテナンス・リニューアル「Mechanical Parking Equipment」「Quick Renewal（クイックリニューアル）」は、エレベーターの司令塔である制御盤のみを交換することで、大幅な「低コスト」「短期間」の工事を実現できるサービスです。
通常1週間以上工期が必要なエレベーターリニュアル工事ですが、最短半日で工事が可能です。必要な部品のみを交換するため、低コストであることに加えて廃棄物も削減し、環境にやさしく、省エネ効果も期待できます。

エレベーターメンテナンスとの窓口を一本化し、従来のメーカー保守よりも最大50%コスト削減が可能な、立体駐車場メンテナンスもご提供しています。対応可能機種は、単純昇降機、横行昇降機、エレベーター式、ゴンドラ式、地下循環式と、幅広く受け付けています。

目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
利用者の皆様の満足度向上

5. ガバナンス
6.GRI スタンダード対照表

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022021

災害発生時の対応
災害時の体制・取り組み

災害発生後の対応

災害に備え各グループ会社では、年一回災害訓練を実施し、受電から手配までのシ
ミュレーションを行っています。さらに事前準備として、顧客情報の整備や冠水復旧セットなど必要機材の準備を確認しています。JESグループ災害マニュアルに従い、災害発生時には、家族を含め身の安全確保を第一優先としつつ、発動レベルにより各部署の役
割通りに行動します。

お客様

JES グループ

契約先や現地の通報 ・ お問い合わせ災害時web受付システム「WES（Web Entry System）」
二次元コードから接続し連絡※WESは災害規模、状況、被災地域を踏まえ、当社の判断で起動いたします。

コントロールセンター

災害発生時の対応

目次

災害発生後、各地から問い合わせや電話やWESを通じてコントロールセンターに通報が入る。

地震・台風など災害が発生した場合、発生状況から災害レベルを決定し、災害対策本部を立ち上げます。
本部は即座に災害システムを起動し、災害状況の把握に努める体制となっています。
また、独自のweb受付システムとしてWES(Web Entry System）を導入しています。WESはインターネット回線を使用するため、電話回線が集中しやすい災害時も混雑を回避してアクセスが可能です。素早い情報伝達により、確実に緊急通報を受け付けます。
ooo

1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント

災害レベル決定
災害発生後の状況や規模によって、初動体制の内容を決定し、社員に情報発信。最適な行動がとれる目安として活用する。

ooo

3. 環境

非常用電源の設置（JES Innovation Center）

4. 社会

JIC(JES Innovation Center)ではBCPの取り組みとして、太陽光発電を備えた非常用電源を設置し、非常時に81時間稼働できる体制を整えています。

〈 地震 〉〈 台風 〉

レベル 7

震度 6 強以上

――

レベル 6

震度 5 強～ 6 前後

避難勧告等発令

レベル 5

震度 5 弱暴風警戒域が直撃で且つ台風の強さが 「非常に強い」

レベル 4

震度 4

暴風警戒域が直撃で且つ台風の強さが 「強い」 または気象庁の 「警報」 が発令

レベル 3

震度 3

暴風警戒域が直撃ではない、または気象庁の「注意報」が発令

レベル 2

震度 2 以下管理地域に直撃ではなく、到達までに約48時間以上かかる場合

レベル 1

災害が発生していない平常状態

災害が発生していない平常状態

災害発生時の対応
レベルに応じて災害対策本部を設置 夜間や土日祝日であれば緊急出社

5. ガバナンス
6.GRI スタンダード対照表

救出 ・ 復旧作業
人命に関わる、または弱者が多いなどの観点を主軸として緊急度の高い物件から救出・復旧作業を行う。救出・復旧作業もしくは仮作業の完了後、WESを利用して担当支店に報告する。

災害システム起動
災害対策本部が「災害対応システム」によって物件の状況を一元管理。受付状況、停止台数や復旧台数、救出・復旧作業者、統括者などを随時把握し、いち早い救出・復旧に努める。

平常時
災害前の
事前準備

災害訓練
災害時に備えて各事業会社ごとに年1回災害訓練を実施。 震度4の地震が発生したという想定のもと、お客様からの受電対応や復旧手配に不備がないかシミュレーションを行う。

台風 ・ 大雪など事前予測が可能な場合
過去に冠水や台風による影響などがあった物件を社内システムに入力し社内共有する。 台風など災害発生前に事前停止する必要がある物件の契約先へ連絡し、可能であれば貼り紙を掲示し停止する。

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022022

人権の尊重

基本的な考え方JESグループは、国際的に合意されている人権の保護を支持・尊重することを企業活動の前提として、行動規範にて、人種、信条、民族、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別を受けない、健全な職場環境を確保する旨を定めています。ハラスメント防止規程にて、ハラスメント、差別、人権侵害として禁止するとともに、従業員に対する啓発指導を行っています。
従業員に問題が生じた場合に、必要な措置を迅速かつ適切に講じます。

内部監査室
監査役会

コンプライアンス
委員会

内部通報
目次
1.JES グループについて

内部通報制度を定めています。不正・法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正をはかり、社会的信頼の確保に努めています。受付けた通報等について、しかるべき処理をした上で常勤監査役に報告しています。

2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
人権の尊重

5. ガバナンス
6.GRI スタンダード対照表

内部通報窓口
各部門 ・ 子会社

ハラスメント防止体制
ハラスメントを含むコンプライアンスの不徹底が経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンス規程を定めています。コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、違反に対応するため「コンプライアンス委員会」を設置しています。
ハラスメントを発生させない環境づくりのため、ハラスメント研修を実施し、ハラスメント防止に努めています。

コンプライアンス委員会の取り組み○コンプライアンス規程の作成・改訂○ハラスメント研修の実施

海外事業における人権の尊重
ASEANを中心に海外事業を展開しています。行動規範に定めの通り、人権の尊重に基づき、健全な職場環境を確保しています。女性、子ども、高齢者、先住民、移民、民族的または種族的少数者、その他の社会的立場の弱い個人やグループについては、人権侵害の影響が出やすいため、特に注意を払い確認しています。

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022023

人材に対する考え方・育成
基本的な考え方JESグループは、持続的な成長や発展のためには、多様な価値観・能力を有する人材の採用・育成が極めて重要と考えており、特に次に掲げる取り組みを重点的に実施して
いきます。

人材採用
持続的成長と中期経営計画の実現に向けて、新卒、中途採用により、エレベーター
事業の経験有無を問わず、多くの従業員を採用しています。保守契約台数の増加に伴い、主にエレベーターメンテナンスを行う技術職が中心となりますが、営業職、事務職などの採用も進めています。

人材育成
目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境

我々の競争優位性は、複数のエレベーターメーカー機種への高度な対応能力にあり、エレベーターの安全を担保するために人材育成は最重要課題であると認識しています。
そのため以下の考え方、人材育成の取り組みを実施しています。

守担当資格者）の3段階に分かれ、そのすべてをクリアしなければ、単独での現場担当
や、夜間・休日の緊急対応ができない仕組みとなっています。これにより、お客様からお預かりしている管理物件は、安全を担保出来る知識と技術を兼ね備えた技術者が業務遂行しています。さらに、エンジニアの積み上げた知識、技術をポイントとして見える化
した「G1・G2資格」や、重故障対応のスペシャリストを育成する「マイスター制度」を設け、高度な技術力と安全意識を持ったエンジニア育成に努めています。
STEP24（社内資格制度）テクニカル
チャンピオンシップ

社内資格制度によるキャリア
パスの拡充、技術力向上

技能を競い合うことにより日々の鍛錬を評価し、グループ全体の目標意識を高め、ユーザーへ最高技術のサービスを提供を目的として開催

G1

品質管理業務の次世代幹部候補を早期に育成するシステム

G2
G3

一人前

G4
G5

主要メーカーのあらゆる機種に対応出来る
マルチスペシャリスト育成へ

技術を
深める

マイスター制度

スタート

技術スキルのみならず、ビジネスマナーまで人として信頼されるエンジニア育成へ
エンジニアである前に、まずは一人の社会人として不可欠なビジネスマナーを習得するた
めに、外部講師を招き、社会人としての常識、マナー、振る舞いなど教育・研修を実施しています。常識ある言動を身に着け、その上で専門的なノウハウを習得することにより、どこへ行っても恥ずかしくない、人として信頼されるサービスエキスパートを育成しています。

4. 社会
人材に対する考え方 ・ 育成

5. ガバナンス

階層別研修の実施 (日本国内の従業員向け育成教育)

6.GRI スタンダード対照表

エレベータ―、エスカレーターメンテナンスには、専門的な知識・技術が必要とされます。
JESグループの研修では、様々な機種に対応出来るマルチスペシャリストを育成していく
ため、主要メーカーそれぞれの機種に精通した熟練エンジニアのノウハウと、長年の経験をもとに、他社にはない高度で濃密な教育を実施しています。
また、独自のエンジニアの評価資格制度を導入しています。基本資格取得は、G5（昇降機安全作業資格者）、G4（昇降機準保守担当資格者）、G3（昇降機保中間管理層の強化による更なる組織力向上の実現、マネジメント力向上や部下とのコ
ミュニケーション改善による退職の抑制、また、将来の事業会社経営を見据えた候補者の早期育成を目的として、新任管理職研修や、決められた役職階層をターゲットにした
階層別研修を実施しています。ビジネスマナーから始まり、リーダーシップ、コーチング・
フィードバック、PDCAサイクルの活用、ロジカルシンキング、評価者研修、ビジネスライティ
ングなど多岐にわたる項目を年々カスタマイズしています。2022年3月期の実績は、延べ319名が参加し、研修制度開始以来、総受講人数は1,138名です。

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022024

ダイバーシティ＆インクルージョン
基本的な考え方

従業員のダイバーシティ

社会環境の変化がますます激しくなる中で、JESグループが持続的成長を続けるためには、事業に適した様々な価値観を持った人材確保が重要であり、性別や年齢等にかかわらず、従業員が最大限に能力を発揮し、活躍することが非常に重要です。また、少子高齢化が進行する日本国内では、これまで以上に多様な人材の活用が必須となっています。

JESグループ従業員数

1,618名＊JESHDおよび連結子会社＊2022年3月末時点

女性活躍の推進目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
ダイバーシティ＆インクルージョン

5. ガバナンス
6.GRI スタンダード対照表

男女雇用機会均等法およびSDGsのジェンダー平等の精神に則り、東証上場以降女性の雇用者数は増加しており、ジェンダー平等な機会を創出しています。
我々はエレベーター等のメンテナンス事業を営んでいるため、技術職の比率が高く、そのほとんどは男性で組織構成されています。
事業成長に向けて保守契約台数の純増を推進しているため、技術職の人員増加が多い傾向にありますが、営業職、事務職においては女性従業員数も増えており、性別に関係なく活躍できる業務機会、職場環境の提供に努めています。
また、出産・育児を支援する人事制度を設けており、復職後は柔軟な働き方、環境を提供しています。

女性 267名

外国籍 8名障がい者 25名

高齢者の働き方支援

高齢化時代到来を踏まえ、労働力の確保は課題となっています。60歳の定年後も引き続き就業を希望する社員については、その後も嘱託社員として再雇用しています。年
齢による影響は個人差が大きいため、定年を迎えた社員が意欲と健康を維持しながら働き続けられるよう、多様な個性や能力に応じた就業形態や職務内容とし、働きやすい
職場づくりを進めています。

女性従業員数および割合

障がい者雇用障害の有無にかかわらず、個々人がそれぞれの希望やスキルに合った活躍できる社会を構築していくことを目指しています。全従業員がともに助け合いながら就業する職場環境を目指し、障がい者雇用を推進しています。

外国人雇用
日本では少子高齢化の影響で若い労働者が減少しています。外国人労働者を雇用することは、企業が抱える労働者不足の問題を解決することが期待されます。これまでの人材採用と人材育成により、現時点で労働者不足の課題は生じておりませんが、社会情勢等を踏まえて、外国人雇用を検討します。

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022025

働きやすい職場環境の整備

育児・介護等の支援制度

職場環境
厚生労働省の「快適職場指針」を参考に、作業環境の管理や疲労回復を図るための設備を充実させ、職場環境の整備を行っています。従業員がその生活時間の多くを過ごす職場について、疲労やストレスを感じることが少ない快適な職場環境を形成しています。
2022年6月に、JIC/JILがある埼玉県和光市に社宅を竣工しました。従業員の福利厚生に加え、コントロールセンターへのアクセス向上による災害時のサービス向上を進めています。

公正な評価・処遇
基本的な考え方目次
社宅︓2022年竣工

1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境

JESグループは、目指すべき姿や組織のミッションを明確にし、そのための行動についても評価の対象としています。人事評価制度と組織目標を連動させ、従業員自らが目的意識を持って業務に取り組むことによって、業績向上にも寄与しています。
また、人事評価結果のフィードバックによって、モチベーションアップと自発的なスキルアップに繋がり、組織全体の活性化にも寄与しています。

柔軟な働き方の支援
コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、働き方改革を推進しました。技術員には地域に応じて自宅と現場の直行直帰を推奨し、テレワーク導入により、事務職を中心とした従業員の在宅勤務も可能となり、柔軟な働き方を支援しています。

等級制度

4. 社会
働きやすい職場環境の整備
公正な評価 ・ 処遇

5. ガバナンス
6.GRI スタンダード対照表

育児・介護等に関する制度の整備
従業員が安心して育児・介護と仕事を両立できるよう、両立支援制度を充実させ、職場環境の整備に努めています。
育児については、子の年齢に応じて所定外労働の免除、育児短時間勤務、子の看護休暇制度を設けている他、子を持つ従業員に対し、3歳に達する以後最初の3月31日まで保育手当（月額5,000円/人）を、18歳に達する以後最初の3月31日まで
子ども手当（月額12,000円/人）を支給するなど、ライフステージに応じた支援を行っています。
介護については、介護休業の取得、介護のための短時間勤務、介護休暇制度を設け、従業員が継続的に就業することができるように支援を行っています。

人事制度
評価制度

報酬制度

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022026

労働安全衛生グループ安全衛生管理
JESグループ安全衛生委員会を設置し、毎月1回各事業会社の代表を集い、労働者に起こりうる危険や健康障害を防止するための基本となるべき対策（労働災害の原因及び再発防止対策等）について、十分な調査審議を行っています。
各事業会社の情報を共有することで、安全意識の常態化を図ると共に、グループ全体の安全統一化を図っています。

主な管理手法

内容

技 術エ ン ジニア向け
安 全 免許制度体制

現場の技術エンジニアの知識や技能の習得のため、安全免許制度体制を設けています。JES技術エンジニアは安全免許がないと作業ができない仕組みとなっています。過去3年間の安全義務違反や労災事故、交通事故に対して所定の点数を加点します。また定期的な社内安全パトロールや、安全推進課
による現場巡視などで安全配慮義務違反があった場合にも、所定の点数を加点します。計点数が一定の基準に達した場合には、安全免許の効力停止などの措置を受け、安全講習の受講、指定期間の現場実習にて安全作業を確認しないと処分が解除されない体制となっています。
この安全免許制度により、技術エンジニアの安全意識向上を図っています。

リ スクアセスメン ト

危険予知活動やツールボックスミーティングを通して日々リスクの見積もりを行
い、日常作業（点検・検査・工事・故障対応等）におけるリスク軽減対策に努めています。安全衛生委員会においては、各事業会社より上がったリスクレベ
ルの高い作業を取り纏めて共有し、グループ全体で労働災害の防止を図る体制を構築しています。

VR機器を 使用した
労 働災害疑似体験

現場エンジニアに対して、VRを活用した研修カリキュラムを導入しています。
通常では体験し得ない危険事例を自身の災害と感じさせることで、安全意識を高めることを目的としています。

現場安全作業
確認の 徹底現場エンジニアは、STEP24研修、各種社内資格取得、必要な安全特別教育を経て、現場担当者として活躍しています。
安全規定に沿った作業をしているか、専属の安全推進課員が日々抜き打ち
で現場、職場巡視を実施し、現場エンジニアの安全作業確認を行っています。

衛生教育の
定期開催

安全衛生委員会にて衛生防災計画を査定し、委員会内での周知ならびに社内ホームページ内のトピックスによる掲載、産業医による講話、安全衛生委員による現場・職場巡視等、全グループ従業員に職場環境の安全衛生意識向上を目的とした教育を徹底しています。

メ ン タル ヘ ル スケ ア

グループ従業員一人ひとりが心身ともに健全で、働きがいを持って業務に取り組める職場環境づくりを目指しています。とりわけメンタルヘルスに関しては、企業にとっても重要な課題の一つと理解し、その一環としてEラーニングによるセル
フケアやストレスチェック実施のほか、ストレスに関する資料を全従業員へ提供しています。また、産業医による管理者向け講習も実施し、不調者の早期発見
等のラインによるケアにも力を入れています。

各事業会社毎の安全衛生管理
目次

各事業会社毎に安全衛生委員会を設置し、衛生管理者、安全管理者並びに安全運転管理者、防火管理者を選任し、毎月1回労働者に起こりうる危険や健康障害を防止するための基本となるべき対策について、十分な調査審議を行っています。

1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
グループ

3. 環境

各事業会社

4. 社会

統括安全衛生
管理責任者
(委員長)

副委員長

労働安全衛生事務局

5. ガバナンス
6.GRI スタンダード対照表

衛生
管理者

安全
管理者

安全運転
管理者

各事業会社

防火
管理者

産業医

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022027

社会貢献活動とコミュニティ活動

JESグループは、事業を通じた社会貢献活動を行い、地域社会との共生を目指しています。
埼玉県和光市にあるJIC/JILは、エレベーターの高層テストタワーを備えたイノベーションセンター
ですが、以下の取り組みを通じた社会貢献を実施しています。

1. 地域未来投資促進法に基づく、埼玉県「地域経済牽引事業計画」を策定し、2019年8月に承認を得ました。「地域経済牽引事業計画」の目的は、①優れた技術力を有する
県内企業が成長分野に進出し、さらに飛躍していける環境を戦略的に整備すること、②経
済効果の大きい先端産業や次世代産業、雇用効果の大きい食料品製造業や流通加工業等の立地を更に推進することです。

目次

2. 施設のある和光市から、2018年5月に和光市企業市民認定を受けました。主に下記の市民活動を実践しています。

1.JES グループについて「環境保全」︓北側歩道の植栽管理「まちづくり・地域コミュニティ」︓「赤ちゃんの駅」を設置「社会福祉」︓和光市福祉協議会を通じて障がい者に植栽管理の一部を委託

2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
社会貢献活動とコミュニティ活動

5. ガバナンス
6.GRI スタンダード対照表

3. 地元消防と連携し、近隣消防署の救助訓練や研修用にテストタワーを開放したり、和光

市消防署指導に基づく避難訓練を実施しています。

4. 近隣施設と共同でバスの運行を行っています。
5. 災害ベンダー用自動販売機を設置し、災害時も飲料水の無料提供ができるよう備えています。

また、西日本エリアの事業拡大に伴い、関西にもイノベーションセンター (仮称: 関西JIC)の設立を予定しています。
災害時に地域住民の支援ができるよう一時避難場所として駐車場を開放、携帯電話の充電ができるよう建物外部から使用できるコンセントを設置、Wi-Fiの無料開放、災害時に水を提供するための井戸を敷地内に設置するなどの計画をしています。

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022
028

社会データ従業員データ2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

男女別 従業員数

男性

876

955

1,053

(人数)

女性

122

138

181

216

267

12.2%

12.6%

14.7%

15.5%

16.5%

998

1,093

1,234

1,398

1,618

（女性比率）
合計

1,182

1,351

【対象範囲】 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び連結子会社

ダイバーシティ2018年3月期

1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
社会データ

5. ガバナンス

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

13

11

15

15

23

女性管理職比率

7.3%

5.9%

7.4%

6.7%

8.7%

障がい者（人数）

15

14

17

23

25

5

6

8

女性管理職（人数）目次

2019年3月期

外国人雇用者（人数）45【対象範囲】 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び国内連結子会社（M＆Aにより子会社化した会社を除く）

採用データ

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

新卒採用

33

32

52

64

71

中途採用（キャリア採用）

104

137

168

168

214

合計

137

169

220

232

285

【対象範囲】 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び国内連結子会社（M＆Aにより子会社化した会社を除く）

6.GRI スタンダード対照表
労働安全衛生
有給休暇取得率
労災件数

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

51.7%

56.6%

46.8%

47.7%

60.3%

13

15

11

23

16

【対象範囲】 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び国内連結子会社（M＆Aにより子会社化した会社を除く）

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022
029

5

ガ バ ナン ス
Governanceコーポレート・ガバナンス
基本的な考え方基本方針

JESグループは、企業価値を継続的に高めていくため、また、経営の安定化を実現する
ため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題の一つとして認識しています。
経営に対する監視機能の強化、コンプライアンスの徹底、全てのステークホルダーの皆様に対する迅速・正確かつ公平な情報開示については特に重視し、より一層の充実を図ります。

１．株主の権利および株主の平等性が実質的に確保されるよう努める。
２．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダ
ーとの適切な協働に努める。
３．会社情報を適切に開示するとともに、有用性の高い情報の提供に努める。
４．取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、その役割・責務を適切に果たすよう努める。
５．会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行うよう努める。

主な企業統治の体制
目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス
コーポレート ・ ガバナンス

6.GRI スタンダード対照表

取締役会

取締役９名（内、社外取締役３名）で構成し、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項
やその他経営に関する重要事項に関する意思決定を目的として、原則月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催してい
ます。

株主総会

指名・報酬
委員会

取締役会

監査役会

監査役制度を採用し、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（内、社外監査役２名）により監査役会を設置しています。原則として月１回の監査役会開催ほか、必要に応じて、監査役間の協議を行い意見交換をします。
取締役の法令・定款・規程等の遵守状況の把握や、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めてい
ます。

代表取締役

監査役会

会計
監査人

内部
監査室

内部監査室

内部監査年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について全部門、全子会社を対象に監査しています。監査結果は代表取締役に報告され、被監査部門責任者に改善指示を行い、フォローアップ監
査等により改善状況のモニタリングを実施しています。

コンプライアンス委員会

サステナビリティ委員会

グループ経営会議

各部門・子会社
内部通報
窓口

役職員

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022030

役員報酬等の決定に関する方針

目次
目次
1.JES
1.JES グループについてグループについて2.
2. サステナビリティマネジメント
サステナビリティマネジメント
3.
3. 環境
環境

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する事項

基本的な考え方取締役（社外取締役を除く）の報酬については、「基本報酬」のほか、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした「非金銭報酬等」で構成しています。JESグループは、取締役の固定報酬について、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定し、担当する①職務、②責任、③業績等の要素を基準として、指名報酬委員会の諮問を踏まえて、取締役会の一任を受けた代表取締役が決定しています。
監査役の報酬は、上記株主総会で承認された監査役の報酬限度内で、監査役会での協議により決定しています。

JESグループおよびその役員・従業員は、倫理的に事業活動を行うことを約束します。どのような形であれ贈収賄や汚職を容認せず、贈収賄や汚職を禁止する適用法令（「腐敗防止法」）を遵守します。
腐敗防止法に違反すると、多額の罰金や懲役・禁固刑が科されたり、社会的な信頼を失ったり、ビジネス上の損失を被るなど、深刻な結果を招きかねません。
代理人、コンサルタント、アドバイザー、販売代理店、サプライヤー、委託業者など、当社のために業務を行う第三者に対しても、常に腐敗防止法を遵守して行動することを求
めていきます。

コンプライアンス
コンプライアンスリスクへの基本的な取り組み
コンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会は担当役員、本部長、内部監査室長、常勤監査役、子会社代表取締役等により構成され必要な都度開催しています。本委員会では、社内通報の状況やコンプライアンス活動状況等について報告、協議を実施しています。

4.
4. 社会
社会
5.
5. ガバナンス
ガバナンス

役員報酬等の決定に関する方針
他
コーポレート ・ ガバナンス

6.GRI
6.GRI スタンダード対照表
スタンダード対照表

腐敗防止の考え方

税務ポリシーJESグループは、税務ポリシーを定めています。税の再分配機能はあらゆる国や地域において社会的に必要不可欠な存在であり、各国の税制に則った税務申告、納税は重要視されるべき課題として位置づけています。OECD移転価格ガイドライン、BEPS行動
計画など国際的な枠組みはもちろんのこと、各国・地域における税務に関するあらゆる法令を理解の上遵守し、適切に税務申告、納税を行うだけではなく、従業員に対しても違反が生じることがないように周知徹底をしています。同時に、税務上のリスクを把握し適切に処理することで、リスクマネジメント体制を構築しています。

コンプライアンス体制
各事業会社にコンプライアンス責任者を定めています。コンプライアンス責任者に対して委員会本部より、毎月１回ヒアリングを行い、対応漏れが無いかの注意喚起の意を含めた定期確認を行っています。また、コンプライアンスにかかる問題が発生した際には、定期確認を待たず、即日ホールディングスのコンプライアンス委員会に報告することを義務付
け、ホールディングスと事業会社が一丸となって迅速な問題の解決に努められるような体制を構築しています。
この他、ホールディングス本社における取り組みとして、週に一回定期ミーティングを開催
し、コンプライアンス案件に関する情報の共有が行われます。コンプライアンス委員会も年に4回開催し、ホールディングスと全事業会社の責任者を集うことで、コンプライアンス案
件に関する情報交換の場を設けています。

サプライヤーマネジメント
JESグループは、持続可能な発展および環境・社会的問題の解決に貢献することを目指しています。サプライチェーンを含むさまざまな領域で事業活動を行うにあたっては、単に法令を順守するだけでなく、高い倫理基準に基づいて行動することが不可欠です。取引先、ベンダー、サプライヤー、コンサルタントおよび請負業者との相互発展に向け、その妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組み、持続可能な関係構築を目指します。

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022
031

情報セキュリティの基本方針
JESグループは、情報漏洩やセキュリティインシデントの発生を防ぐべく、情報管理や運営体制等の継続的な強化に取り組んでいます。
外部からの攻撃（サイバー攻撃、マルウェア、ランサム攻撃等）への対策だけでなく、内部からの情報漏洩に関しても対策を行い、継続的な運営に取り組んでいます。
上記の取り組みを実行するため、「情報セキュリティポリシー」を策定し運用しています。

個人情報保護方針

目次

個人情報・特定個人情報保護規程を定めて、会社が事業を遂行するに際して取扱う
個人情報および個人番号その他の特定個人情報を適切に保護し、漏洩防止とその適切な利用等を行っています。
また、個人情報等の管理を第三者に委託する場合には、委託先の第三者にも遵守することを求めています。

研究開発・知的財産
基本的な考え方JESグループは、知的財産権の重要性を認識し関連法令の遵守に努め、他者の知的財産を尊重し、自社の知的財産の保全及び適切な管理を徹底しています。
また、エレベーター業界の常識に柔軟性を持たせ、適正な提案ができる商品を目指して
おり、お客様に対し1択ではなく、価格、期間を含め多数の選択肢を提供できるよう、研究開発を行っています。
主に研究開発において、知的財産の保護や有効的活用ができるよう、事業成長の一環として行っています。
開発部に管理部署を設置し、研究開発や関連製品、関連企業の情報をまとめ、知的財産権の獲得を行っています。
知財・無形資産への更なる投資を通じて当社技術革新の加速化、ならびに中長期的な企業価値の向上を図ります。

主要知的財産1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会

株主との対話
株主・投資家の皆様からの理解と信頼を得るために、積極的なIR活動を推進し、経営方針や戦略・業績などの、適時適切な情報開示に努めています。また、株主・投資家の皆様から頂いたご意見や対話の結果を経営に反映させるべく努めています。

5. ガバナンス
情報セキュリティの基本方針 他

6.GRI スタンダード対照表

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022
014
032

6

GRI スタ ンダード対照表
GRI Standards Comparison TableGRI対照表

一般開示事項GRI102:一般開示事項

目次
1.JES グループについて
2. サステナビリティマネジメント
3. 環境
4. 社会
5. ガバナンス

6.GRI スタンダード対照表

1.JESグループについて

企業概要/企業理念・VISION

1.JESグループについて

JESの事業領域
企業概要/企業理念・VISION

1.JESグループについて
1.JESグループについて
1.JESグループについて

企業概要/企業理念・VISION
企業概要/企業理念・VISION
財務ハイライト

1.JESグループについて

企業概要/企業理念・VISION

1.JESグループについて

4.社会
5.ガバナンス

ダイバーシティ＆インクルージョン-

サプライヤーマネジメント
-

-

-

3.環境

イニシアティブへの参加
TCFDに基づく開示

102-13 団体の会員資格--

102-14 上級意思決定者の声明

2.サステナビリティマネジメント

CEOメッセージ

102-15 重要なインパクト、リスク、機会
3.倫理と誠実性
102-16 価値観、理念、行動基準・規範

102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度
4.ガバナンス
102-18 ガバナンス構造
102-19 権限移譲

102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任
102-21 経済、環境、社会項目にステークホルダーとの協議
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成
102-23 最高ガバナンス機関の議長
102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出
102-25 利益相反
102-26 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割
102-27 ガバナンス機関の集合的知見
102-28 ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

レポート掲載箇所

4.ガバナンス

102-1 組織の名称
102-2 活動、ブランド、製品、サービス
102-3 本社の所在地
102-4 事業所の所在地
102-5 所有形態および法人格
102-6 参入市場
102-7 組織の規模
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報
102-9 サプライチェーン
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化
102-11 予防原則または予防的アプローチ
102-12 外部イニシアティブ
2.戦略

GRI102:一般開示事項

レポート掲載箇所

1.組織のプロフィール

CFO/サステナビリティ委員長メッセージ

2.サステナビリティマネジメント

マテリアリティ［重要課題］

3.環境

TCFDに基づく開示

1.JESグループについて

企業理念

5.ガバナンス-

コンプライアンス
コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス報告書

102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

2.サステナビリティマネジメント

マテリアリティ［重要課題］

102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性

3.環境

TCFDに基づく開示

2.サステナビリティマネジメント

102-31 経済、環境、社会項目のレビュー
102-32 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
102-33 重大な懸念事項の伝達
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数
102-35 報酬方針
102-36 報酬の決定プロセス
102-37 報酬に関するステークホルダーの関与
102-38 年間報酬総額の比率
102-39 年間報酬総額比率の増加率

マテリアリティ［重要課題］
TCFDに基づく開示

2.サステナビリティマネジメント

サステナビリティマネジメント体制

102-40102-41
102-42102-43102-44

5.ステークホルダー・エンゲージメント

ステークホルダー・グループのリスト
団体交渉協定ステークホルダーの特定および選定
ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法提起された重要な項目の懸念6.報告義務
102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体

102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定
102-47 マテリアルな項目のリスト
102-48 情報の再記述
102-49 報告における変更
102-50 報告期間
102-51 前回発行した報告書の日付
102-52 報告サイクル
102-53 報告書に関する質問の窓口
102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張
102-55 内容索引
102-56 外部保証

5.ガバナンス

サステナビリティマネジメント体制
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス-

有価証券報告書

5.ガバナンス-

有価証券報告書-

有価証券報告書---

2.サステナビリティマネジメント-

ステークホルダーとのコミュニケーション

2.サステナビリティマネジメント

ステークホルダーとのコミュニケーション

2.サステナビリティマネジメント

ステークホルダーとのコミュニケーション-

2.サステナビリティマネジメント

マテリアリティ［重要課題］

サステナビリティ編集方針

報告範囲

サステナビリティ編集方針
2.サステナビリティマネジメント-

編集方針
マテリアリティ［重要課題］--

サステナビリティ編集方針-

対象期間

サステナビリティ編集方針

報告サイクル

サステナビリティ編集方針

お問い合わせ先

6.GRIスタンダード対照表

GRI対照表マテリアルな項目とその該当範囲の説明
マネジメント手法とその要素

2.サステナビリティマネジメント
2.サステナビリティマネジメント

マテリアリティ［重要課題］

マネジメント手法の評価

2.サステナビリティマネジメント

GRI103:マネジメント手法
103-1
103-2
103-3

2.サステナビリティマネジメント

GRI対照表
6.GRIスタンダード対照表
コーポレート・ガバナンス報告書
レポート掲載箇所
サステナビリティマネジメント体制
サステナビリティマネジメント体制

Japan Elevator Service Sustainability Report 2022033