【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月27日【事業年度】

第30期(自2022年１月１日【会社名】

株式会社フルキャストホールディングス【英訳名】

FULLCAST HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田八丁目９番５号【電話番号】

03-4530-4833【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田八丁目９番５号【電話番号】

03-4530-4833【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

小

小

林

林

勝

勝

1

坂

至2022年12月31日)

巻

一

昭

樹

昭

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
包括利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)
(百万円)

第26期
2018年12月
38,852
5,286

第27期
2019年12月
44,4797,064

第28期
2020年12月
43,226
6,180

第29期
2021年12月
52,366
7,624

第30期
2022年12月
64,645
9,884

(百万円)

3,310

4,644

4,113

5,012

6,622

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)
(円)

3,406
13,04919,808331.6887.90

5,326
16,213
23,464415.71124.593,844
17,39623,953449.58111.695,235
20,57929,484535.40137.34

6,877
24,92835,604657.21
183.11(円)

87.48

123.94111.04136.70182.14

(％)
(％)
(倍)

63.0
28.4
20.4

65.8
33.3
20.0

68.9
25.7
14.4

66.2
27.8
17.9

66.7
30.6
15.4

(百万円)

4,474

5,408

3,979

6,368

6,796

(百万円)

△2,870

8

△89

△99

△958

(百万円)

△2,508△2,073△2,472△2,168△2,622

(百万円)

8,467

11,811

13,30917,41020,626

従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)
(名)

1,013

1,060

1,174

1,244

1,279

(1,110)(1,244)(1,269)(1,521)(1,790)(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2

(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向

(円)

第26期
2018年12月
5,741
3,552
2,462
2,780
38,486,400
8,356
11,434220.1832.00(14.00)
65.37

(円)

65.06

97.12

125.79103.77141.33

(％)
(％)
(倍)
(％)

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)
(名)

72.4
31.1
27.4
49.0
87

75.9
39.4
25.5
41.0
89

81.3
42.1
12.7
32.4
93

79.0
29.7
23.6
42.2
94

80.5
34.4
19.9
40.8
96

(209)

(184)

(167)

(165)

(166)

営業収益
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)
最高株価

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(株)
(百万円)
(百万円)
(円)

第27期
2019年12月
6,845
4,547
3,639
2,780
38,486,400
10,316
13,437274.4240.00(19.00)97.63

第28期
2020年12月
7,035
4,845
4,659
2,780
38,486,400
12,098
14,681
325.1341.00(19.00)126.52

第29期
2021年12月
6,481
4,311
3,804
2,780
37,486,400
13,79817,287374.6744.00(21.00)104.25

第30期
2022年12月
8,062
5,696
5,138
2,780
37,486,400
16,386
20,176449.5658.00(23.00)142.08

(％)
(％)

78.9

110.9

74.3

113.3

131.5

(84.0)(99.3)(106.6)(120.2)(117.2)

(円)

2,948

2,538

2,723

3,225

3,245

最低株価
(円)
1,603
1,595
969
1,510
1,976
(注)１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3

２ 【沿革】
1990年９月

東京都港区に㈱リゾートワールドを設立。

1992年９月

商号を㈱フルキャストとする(現社名㈱フルキャストホールディングス)。

1992年10月

短期業務請負業を開始。

1994年10月

東京都渋谷区に本社を移転。

1995年１月

大阪市中央区の㈱フルキャスト大阪（注）とフランチャイズ契約を締結。

1995年９月

東京都新宿区に㈱成和サービス（注）を設立。

1996年１月

東京都小平市に㈱エントリー（注）を設立。

1997年10月㈲フルキャストレディ（注）(1999年10月に株式会社に改組)を設立。

1998年５月㈱神奈川進学研究会を㈱フルキャストウィズに改称。

1998年10月㈱フルキャストウィズ一般労働者派遣業 許可取得。

1999年１月

ファクトリー事業部を新設、工場ライン請負事業を開始。
㈲フルキャストレディ（注）一般労働者派遣業 許可取得。

1999年４月㈱フルキャストウィズ職業紹介事業 許可取得。

1999年６月㈱フルキャスト大阪（注）、㈱エントリー（注）、㈱デュアル・サポート（注）を吸収合併。

1999年11月㈱フルキャストシステムコンサルティング（注）を設立。

2000年３月

フルキャスト人事コンサルティング㈱（注）を設立、同年４月に㈱フルキャストウィズの人事
コンサルティング事業部を譲受、事業を開始。

2000年９月㈱フルキャストファクトリーを設立、同年10月にファクトリー事業部を譲受、事業を開始。

2001年６月

株式を店頭市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に上場。

2002年４月

セントラル自動車㈱、大昌工業㈱との合弁により㈱フルキャストセントラルを設立し、自動車部門に特化した工場ライン請負事業を開始。

2002年10月㈱フルキャストウィズと㈱フルキャストシステムコンサルティングが合併し、㈱フルキャスト
テクノロジーに改称。
㈱フルキャストレディの営業の一部を吸収分割により承継。㈱フルキャストレディはオフィス
系短期業務請負・派遣に特化し、㈱フルキャストオフィスサポート（注）に改称。

2003年１月㈱フルキャストオフィスサポート（注）職業紹介事業 許可取得。
フルキャスト人事コンサルティング㈱が㈱フルキャストオフィスサポート（注）と合併。

2003年９月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年６月㈱アパユアーズを株式交換により完全子会社化。

2004年７月㈱フルキャストテクノロジー一般労働者派遣業 許可取得。

2004年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。

2004年10月㈱フルキャストファイナンスを設立。

2004年11月

一般労働者派遣業 許可取得。

2005年３月㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所（注）を株式譲受により完全子会社化。
東北楽天ゴールデンイーグルスホームスタジアム「フルキャストスタジアム宮城」命名権取得（2007年10月に契約解消と愛称の使用を辞退）。

2005年６月

ＡＤＲ(米国預託証券：American Depositary Receipt）プログラム設立。

2005年10月㈱フルキャストオフィスサポートが㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所と合併し、㈱フルキ
ャストＨＲ総研（注）に改称。

4アジアパシフィックシステム総研㈱を第三者割当増資及び株式譲受により子会社化。
㈱フルキャストテクノロジーがＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。
2006年５月

日本相互警備保障㈱（現社名㈱フルキャストアドバンス(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。

2006年６月㈱エグゼアウトソーシング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。

2007年５月㈱インフォピーを株式交換により完全子会社化。

2007年６月

ネットイットワークス㈱を株式譲受等により子会社化。

2007年７月㈱アパユアーズの全保有株式を創業者に譲渡。

2008年10月

会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を㈱フルキャストホールディングスとする。
なお、営業に関する全事業は、㈱フルキャストＨＲ総研（注）が承継。

2008年11月

キヤノン電子㈱によるアジアパシフィックシステム総研㈱の株式公開買付けに応募し、全保有株式を譲渡。

2009年３月㈱インフォピーの全保有株式を譲渡。

2009年５月㈱フルキャストファイナンスの全保有株式を譲渡。

2009年６月㈱フルキャストファクトリー、㈱フルキャストセントラルの全保有株式を譲渡。

2009年８月

ネットイットワークス㈱の全保有株式を譲渡。

2010年６月

当社並びにグループ会社の本社機能を統合(㈱フルキャストテクノロジー、㈱イーストコミュ
ニケーション（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）、㈱エーコーシステム（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を除く)。

2011年５月㈱フルキャストマーケティング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）の株式を一部譲渡
及び同社が実施した第三者割当増資により持分法適用関連会社へ異動。
㈱夢真ホールディングスによる㈱フルキャストテクノロジーの株式公開買付に応募し、全保有株式を譲渡。

2012年４月㈱おてつだいネットワークス(現・連結子会社)を株式譲受により完全子会社化。

2012年10月

労働者派遣法改正法の施行により㈱フルキャスト、㈱トップスポットにおいて「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」サービス開始。

2016年１月「マイナンバー管理代行」サービスを開始。

2016年２月㈱ワークアンドスマイルを設立し、同年７月に事業を開始。

2016年３月㈱ビートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。

2016年８月㈱ディメンションポケッツの株式を取得し、連結子会社化。

2016年10月「年末調整事務代行」サービスを開始。

2016年11月㈱フルキャストシニアワークスを設立し、2017年３月に事業を開始。

2017年１月

持分法適用関連会社の㈱エフプレインの株式を取得し、連結子会社化。

2017年３月㈱フルキャストポーターを設立し、同年７月に事業を開始。

2017年５月「住民税更新事務代行」サービスを開始。

2018年１月㈱ＢＯＤの株式を取得し、連結子会社化。

2018年６月㈱デリ・アートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。

2018年６月㈱フルキャストグローバルを設立し、同年10月に事業を開始。

5

2018年８月

Advancer Global Limitedの株式を取得し、持分法適用関連会社化。

2018年８月

ミニメイド・サービス㈱の株式を取得し、連結子会社化。

2019年３月

日本電気サービス㈱の株式を取得し、持分法適用非連結子会社化。

2019年８月㈱Fullcast Internationalを設立し、同年12月に事業を開始。

2019年12月㈱ディメンションポケッツの全保有株式を譲渡。

2020年１月

持分法適用非連結子会社の日本電気サービス㈱を連結子会社化。

2020年１月㈱ＨＲマネジメントの株式を取得し、連結子会社化。

2020年12月

日本電気サービス㈱の株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外。

2021年４月㈱プログレスの株式を取得し、連結子会社化。

2021年７月㈱ＢＯＤ・Ａｌｐｈａを吸収合併存続会社、㈱ＨＲマネジメントを吸収合併消滅会社とする合併をし、 ㈱ＨＲマネジメントに改称。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年５月㈱ヘイフィールドの株式を取得し、連結子会社化。

（注）現社名㈱フルキャスト（現・連結子会社）

6

３ 【事業の内容】
当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支
援事業」、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行及びコールセンター業務を営む「営業支援事業」、
主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。
次の事業区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。
短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等）［主な事業体］ 株式会社フルキャスト
株式会社トップスポット
株式会社ワークアンドスマイル
株式会社フルキャストシニアワークス
株式会社フルキャストポーター
株式会社おてつだいネットワークス
株式会社フルキャストアドバンス
株式会社ＢＯＤ
株式会社ＨＲマネジメント
株式会社プログレス
株式会社フルキャストグローバル
ミニメイド・サービス株式会社
株式会社Fullcast International
株式会社ヘイフィールド
営業支援事業（代理店販売、コールセンター事業等）［主な事業体］ 株式会社エフプレイン
株式会社エムズライン
株式会社ＦＳＰ
警備・その他事業（警備業務等）［主な事業体］ 株式会社フルキャストアドバンス
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要
事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

7

事業の系統図は、次のとおりであります。

8

４ 【関係会社の状況】
名

称

住

所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関 係 内 容・経営指導、業務受託、システム
貸与等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入・経営指導、業務受託、システム
貸与等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入・経営指導、業務受託、システム
貸与等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入・経営指導、業務受託、システム
貸与等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入・経営指導、業務受託、システム
貸与等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入・経営指導、業務受託、システム
貸与等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入・経営指導、業務受託、システム
貸与等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
・当社の賃借建物の一部を事務所用として転貸しております。
・経営指導、業務受託、システム
貸与等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入・経営指導、業務受託、システム
貸与等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入（連結子会社）
株式会社フルキャスト（注３，６）

東京都
品川区

100

短期業務支援事業

100.0

株式会社トップスポット
（注６）

東京都
品川区

113

短期業務支援事業

100.0

株式会社ワークアンドスマイル

東京都
品川区

80

短期業務支援事業

100.0

株式会社フルキャストシニアワークス

東京都
品川区

80

短期業務支援事業

100.0

株式会社フルキャストポーター

東京都
品川区

80

短期業務支援事業

100.0

株式会社フルキャストグローバル

東京都
品川区

80

短期業務支援事業

100.0

株式会社Fullcast International

東京都
品川区

50

短期業務支援事業

51.0

株式会社おてつだいネットワークス

東京都
品川区

50

短期業務支援事業

100.0

株式会社ＢＯＤ

東京都
豊島区

80

短期業務支援事業

51.0

株式会社ＨＲマネジメント

東京都
豊島区

20

短期業務支援事業

51.0（51.0）

・経営指導、システム貸与等のサービスを提供しております。

株式会社プログレス

東京都
豊島区

50

短期業務支援事業

60.0(60.0)

・経営指導、システム貸与等のサービスを提供しております。

9

ミニメイド・サービス株式会社

東京都
渋谷区

30

短期業務支援事業

100.0

株式会社ヘイフィールド

東京都
品川区

４

短期業務支援事業

100.0

・経営指導、業務受託、システム
貸与等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入・システム貸与等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名

東京都
港区

80

営業支援事業

78.2

・経営指導、業務受託、システム
貸与等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：２名

株式会社エムズライン

東京都
港区

１

営業支援事業

78.2(78.2)

・経営指導、システム貸与等のサービスを提供しております。

株式会社ＦＳＰ

東京都
港区

１

営業支援事業

78.2(78.2)

・経営指導、システム貸与等のサービスを提供しております。

株式会社エフプレイン

短期業務支援事業
株式会社フルキャストアドバンス

東京都
品川区

50

100.0
警備・その他事業

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転貸しております。
・経営指導、業務受託、システム
貸与等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入
・当社の賃借建物の一部を事務所用として転貸しております。
・業務受託、システム貸与等のサービスを提供しております。
・資金援助等：運転資金の貸付・
借入

東京都
品川区

9

全社

100.0

（持分法適用関連会社）
株式会社ビート

神奈川県
横浜市

50

業務請負
労働者派遣事業30.0

・役員の兼任等：１名

株式会社デリ・アート

東京都
千代田区

43

労働者派遣事業20.0―

Advancer Global Limited
（注２）

シンガポー
ル

百万シン
ガポール
ドル
41

雇用サービス
施設管理サービス

25.9

・役員の兼任等：１名

株式会社フルキャストビジネスサポート(注) １. 連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメント区分の名称を記載しております。
２. Advancer Global Limitedの資本金については、2022年６月末現在の金額であります。
３. 特定子会社であります。
４．議決権の所有割合の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）であります。
５．有価証券届出書または、有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．株式会社フルキャスト、株式会社トップスポットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(単位：百万円)
株式会社フルキャスト

株式会社トップスポット

売上高43,109

6,742

経常利益

6,152

684

当期純利益

4,244

467

純資産額

4,377

738

総資産額

11,1581,752

10

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2022年12月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)短期業務支援事業

1,021名〔1,539名〕

営業支援事業

74名〔53名〕

警備・その他事業

54名〔

21名〕

全社(共通)

130名〔

177名〕

合計

1,279名〔1,790名〕(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３. 短期業務支援事業において、前連結会計年度末と比べ従業員数が40名、臨時従業員数が293名増加しておりますが、その主な要因は、従業員の新規及び中途採用が増加したこと及び㈱ヘイフィールドを連結子会社化したことに伴い従業員数が増加したことに加えて、アルバイト採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況(2022年12月31日現在)
従業員数(名)
96名 〔166名〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)38.7歳

10年8ヶ月平均年間給与(千円)
5,209 千円

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、主に当社グループ全体に係る管理・企画等の業務を行っており、全社（共通）に区分しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び当社グループ会社には、企業内労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特筆すべき事項はありません。

11

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。
「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、コンプライアンス最優先を経営の基本に据え、持株会社機能を最大限活用したグループ全体のコーポレート・ガバナンスの徹底及び「短期業務支援事業」を軸とした更なる事業拡大に取り組んでまいります。
また、「中期経営計画 2024」では、「短期業務支援事業」を軸とした事業拡大を実現することで、中期経営計
画の最終年度である2024年12月期における連結営業利益100億円の更新を目指してまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題＜経営環境＞
当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、完全失業者数の減少が続いていること、新規求人数及び新規求人倍率が改善していること等、雇用情勢は持ち直しております。先行きに関しましては、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高及び営業利益の構成比率が高く、約９割を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、ＢＰＯ、派遣、請負の４つのサービスを展開し、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供しております
が、昨今の日本の労働力人口の減少を背景に、短期業務支援事業は、従来の顧客企業における繁忙期と閑散期の差
異に対し必要な人的リソースを提供する領域から、顧客企業が最低限必要な人員として直接雇用するパート・アル
バイトの採用領域に入り込めていると認識しております。今後は、一段階変化させた短期人材サービスの提供により、日本の人手不足の解消に貢献することを目指してまいります。
＜会社の対処すべき課題＞
当社グループは、「中期経営計画 2024」を策定し、その実現に取り組んでおります。計画２年目である2023年12月期は、「事業環境の変化に柔軟に適応できるグループ体制構築と、ＤＸを含めた更なるサービス改善に基づく顧客満足度向上による事業拡大を目指す」を主たる経営課題とし、その実現に取り組んでまいります。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）～（３）」に記載の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
①持続的な企業価値の向上
当社グループは、「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介（注１）」及び「ＢＰＯ（注２）」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実
践に取り組んでまいります。
また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホ12ルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。
（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービスを「紹介」と呼称しております。
２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービ
ス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。
② 「中期経営計画 2024」の実現
当社グループは、「中期経営計画 2024」に基づき、「中期経営計画の最終年度で、連結営業利益100億円の更新を目指す。」を目標に、その実現に取り組んでまいります。
「中期経営計画 2024」の概要は次の通りです。
a) 対象期間2022年12月期から2024年12月期を対象期間とする３か年b) 数値目標
2024年12月期 連結営業利益

100億円c) 主要な経営指標「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標：ＲＯＥ20％以上「株主還元」に係る指標：総還元性向50％「資本政策の基本方針」を支える指標：ＤＥレシオ上限1.0倍d) 事業戦略の概要■短期業務支援事業
・ＤＸでオンラインとリアルの融合を実現し、スタッフ－顧客双方に対するサービスレベルを一層向上させる
ことで、事業の拡大を図る■新規事業・Ｍ＆Ａ
・前中期経営計画期間で構築した事業を拡大させる
・積極的にＭ＆Ａ投資も行い、事業ポートフォリオをさらなる成長ステージへ■営業支援事業・営業力の強化、商材の多様化、エンタメ事業の横展開で事業拡大を図る■警備・その他事業・安定した常駐警備案件の増加、他社連携強化、グループシナジーの拡大を図る③2023年12月期目標
当社グループは、「事業環境の変化に柔軟に適応できるグループ体制構築と、ＤＸを含めた更なるサービス改善に基づく顧客満足度向上による事業拡大を目指す」を2023年12月期の目標とし、主力事業である短期業務支援事業を中心に、更なる事業拡大に取り組んでまいります。加えて、グループ全体の連携体制を構築し変化対応力を高めることでグループとしての価値向上を図るため、2023年12月期は以下の施策に取り組んでまいります。
・ＤＸ関連施策- クライアント向けの登録手続き及び契約書、各種帳票類ＷＥＢ化- ＷＥＢ人材発注システム及びマッチングシステム改善- 登録スタッフ専用サイト「キャストポータル」及びアプリアップデート- ＲＰＡを活用した業務効率化推進
・新規出店の継続（年間10拠点程度）
・官公庁営業部門の地域展開化
・グループ顧客情報の共有化及び人材の適材配置・専門特化型人材紹介事業の多業種展開
・各種ＢＰＯ及び物流請負事業の継続的な拡大及びスタッフ人材に係るグループ会社間の連携強化

13

・グループシナジーの拡大を目的としたＭ＆Ａの継続検討

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通り
であります。また、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、事業上のリスクに必ずしも該当しないと考えられる事項であっても投資者が投資判断をするうえで、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項を含めて記載しております。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループは、リスク発生の可能性の認識及び発生の回避並びに発生した場合における対応に最大限の努力を払う所存であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) グループの事業展開方針について
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを強化すると共に、経営戦略の決定及び戦術実行の迅速化を図ることで企業競争力の強化に努めておりますが、これらの決定及び実行に予想以上の時間を要した場合や、収益への貢献が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
短期業務支援事業においては、2012年10月１日に施行された労働者派遣法改正法に対応した、「紹介」及び「ＢＰＯ」等を展開しております。加えて、㈱ＢＯＤグループの「バックオフィス系ＢＰＯサービス」や、ミニメイ
ド・サービス㈱の「家事代行サービス」、㈱ヘイフィールドの「不動産業界特化型人材紹介サービス」を提供しておりますが、これらの事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
営業支援事業においては、通信商材等の営業支援、コールセンター業務などを展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合、多額の資金投入を要する場合、販売商品の商品力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
警備・その他事業においては、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、当社グループは、既存事業の強化に加えて、新会社の設立や、Ｍ＆Ａ、業務提携等の手法により、新たな事業を開始する可能性がありますが、新規事業には不確定要因が多く、当該新規事業に係る法的規制や当社グルー
プを取り巻く環境の変化等により、当初期待したシナジー効果が得られず、事業収益が見込みどおりに推移しない
場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、海外企業の買収によって、当社グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される現地規制に係るリスク及びカントリーリスクが生じます。これらのリスクが具現化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式及び投資有価証券は売却する方針であります
が、株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、関係会社株式及び投資有価証券並びにのれんに係る減損処理を行うこととなった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について① 法的規制の変更について
当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）、出入国管理及び難民認定法（入管法）、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）、その他の関係法令について、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、施行及び改正ないしは解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、当社グループが行う事業に適用

14

される各法令の改正ないしは解釈の変更に関して適時に情報を収集し、適切に対処し、当社グループの経営成
績、財政状態に与える影響を早期に把握するよう努めております。
② 人材紹介事業について
当社グループでは、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け有料職業紹介事業を行っております。許可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第31条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また第32条に定められた許可の欠格事由に該当した場合や許可の取り消し事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、企業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図り法令違反を未然に防止するよう努めておりますが、将来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続することができなくなることから、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 派遣事業について
当社グループでは、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行っております。許可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第７条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また、関係法令違反や、第６条に定められた許可の欠格事由に該当した場合及び第14条に定められた許可の取り消し事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、企業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図り法令違反を未然に防止するよう努めておりますが、将来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続することができなくなることから、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ アルバイト給与管理代行等各種事務代行事業について
当社グループにおいては、業務委託契約に基づき、当該契約の顧客企業から独立して委託を受けた業務を行っておりますが、委託業務の未完了や報告遅延により損害賠償債務を負う可能性があります。当該リスクが顕在化した際には、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などにより吸収するよう取り組む所存でありますが、損害賠償金額によっては、これらの取り組みによって吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 請負事業について
当社グループにおいては、請負契約に基づく請負事業者として、当該契約の顧客企業から独立して請け負った業務を完遂しております。その業務の遂行にあたっては、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）その他の関係法令に従っております。
請負事業の特性上、生産性のリスクや不良品発生リスクを負っております。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、当該リスクが顕在化した際には、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などに取り組む
所存でありますが、これらの取り組みによって影響額を吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 社会保険料負担について
今後、法改正により社会保険及び雇用保険の適用範囲が拡大された場合や、顧客企業における人材不足が恒常化し、短期的な人材ニーズがより長期化することで、派遣事業及び請負事業が拡大した結果、社会保険被保険者が増加した場合には、社会保険料負担額が増加することとなります。また、取得・喪失手続きの処理対象件数自体が増加し、事務処理費用が増加する可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法令の改正に関して適時に情報を収集し、当社グループの経営成績、財政状態に与える影響を早期に把握するよう努めると共に、当該リスクが顕在化した際には、顧客に対する請求金額への転嫁や業務効率化などの内部努力によるコスト削減などに取り組む所存でありますが、これらの取り組みによって費用の増加を吸収できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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(3) 景気の動向について
当社グループの短期業務支援事業を軸とした事業構成は、構造的な要因により働き手不足が継続する現環境下において、景気動向の影響は受けにくくなってきてはいますが、当社グループの想定を上回る景気の悪化等があった
場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向及び市場動向のモニタリングを行うとともに、エリア及び顧客業種特性に応じた営業戦略の推進、営業力の強化に加えて、生産性の向上による利益率の改善に継続的に取り組むことで、当該リスクの低減化を図ってまいります。
(4) 顧客企業及びスタッフのデータベース管理について
当社グループは、顧客企業のニーズに合った最適任者の迅速なマッチングを行い、スタッフ配置の効率化を図る
ため、スタッフの勤務態度や職種ごとの経験並びに顧客企業に関する情報などをデータベース化し管理しております。
データベース化した情報は、サーバーの故障などに備えバックアップを行っており、またサーバー自体は万が一のトラブルに陥った場合に備え複数台での冗長化された構成にて運用しておりますが、地震などの災害、サイバー
攻撃、人為的なミスやその他の原因によりサーバーが同時に停止するなどのトラブルが発生し、システムが停止する事態に陥った場合、業務に支障をきたす結果となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、今後とも必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。
また、個人情報を含むデータの管理につきましては、明確な取扱基準を定めるとともに、システムに対するアクセス権限の厳格化や内部監査の強化などを通じて、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、改ざん、漏洩等の予防に努めておりますが、何らかの原因により情報が漏洩する事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用が失墜し、売上高の減少や損害賠償の請求などをもたらす結果となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) スタッフに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて① 人材紹介事業について求人に応募したスタッフの選定において、当社の過失により顧客先企業の求人条件を逸脱したスタッフを選定し、紹介した場合に、顧客先企業より契約違反により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 派遣事業についてスタッフが派遣先での業務遂行に際して、または派遣先での業務に起因して、死亡、負傷した場合、または疾病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます（なお、顧客企業にあたる派遣先事業主には、労働安全衛生法上の使用者責任があり、スタッフに対して民事上の安全配慮義務があります。）。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、スタッフに対する安全衛生教育を徹底するとともに、怪我や病気を未然に防ぐため、作業に関する注意事項の掲示及び配布を実施することで、安全に対するスタッフの意
識向上を促しております。また、労働者保護の観点から、労災上積保険として、事業総合賠償責任保険などに加入しておりますが、これらの保険がカバーする範囲を超える災害が万が一発生した場合、労働契約上の安全配慮義務違反や不法行為責任などを理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。
また、スタッフによる派遣先での業務遂行に際して、スタッフの過失による事故や顧客企業との契約違反またはスタッフの不法行為により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容
及び金額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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(6) 従業員確保と定着について
当社グループでは、従業員の定着を図るため、従業員研修の充実化や、従業員のモチベーションを向上させるための施策などに取り組んでおりますが、今後、当社グループの人材が必要以上に流出するような場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替リスクについて
当社グループでは、海外事業者との営業取引や海外関係会社からの受取配当金の受取等の外貨建て取引において、現地通貨により取引を行っているため、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。また、海外関係会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの経営成績及び財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、為替動向を考慮しながら、必要に応じて為替予約等によるリスクの軽減化を図っております。
(8) 会計制度、税制等の変更について
当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入、変更により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、会計基準や税制の新たな導入、変更に関して適時に情報を収集することで、当社グループの経営成績、財政状態に与える影響を早期に把握するよ
う努めております。
(9) 大規模な自然災害及び感染症について
当社グループは有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を上回る規模で発生した場合、また、感染症等が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、BCP（事業継続計画）を策定し、適宜見直しを図ることで、有事の際でも重要な事業を継続または早期復旧ができるよう準備しております。
(10) 気候変動について
気候変動に起因する自然災害の激甚化により、事業所やサプライチェーンが被災した場合には、事業活動の停止
による機会損失等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。また、気候変動対策への取組みに関する社会的要請が高まる中、当該取組みが不十分であった場合やステークホルダーからの理解が十分に得られなかった場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。加えて、気候変動対策に関連する新たな法令や規制の導入がなされた場合には、対応費用の増加により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。
当社グループとしては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に基づき、気候変動に係るリスクと機会の事業への影響について、継続的に分析を行い、積極的な情報開示に努めてまいります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している
こと、企業の業況判断は改善の動きがみられること、個人消費は緩やかに回復していること、設備投資は回復の動きがみられること等、景気は持ち直しの動きが続いております。景気の先行きに関しましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、持ち直していくことが期待されるものの、世界的に金融引締めが進む中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに加え、物価の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響、中国における感染動向に十分注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、完全失業者数の減少が続いていること、新規求人数及び新規求人倍率が改善していること等、雇用情勢は持ち直しております。先行きに関しましては、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
このような環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度において、「顧客第一主義のもと、更なる事業の拡大を目指すとともに、周辺サービスの拡充を図る」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介」、「ＢＰＯ」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。
a.経営成績
連結売上高は、コロナ禍が継続する中でも、コロナ禍前の短期人材需要を超過する案件を獲得できたこと、加えて、コロナ関連業務に係る官公庁案件等を引き続き獲得できたことにより、短期業務支援事業が伸長したことを主因として64,645百万円（前期比23.4％増）となりました。
利益面では、顧客需要の伸長が続き、短期業務支援事業が増収したことを主因として、連結営業利益は9,823百万円（前期比29.4％増）、連結経常利益は9,884百万円（前期比29.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、第１四半期連結会計期間において、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益69百万円を特別利益に計上したこと等により6,622百万円（前期比32.1％増）となりました。
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。なお、当社グループは、ＲＯＥ20％以上を目標指標としております。
当連結会計年度末時点におけるＲＯＥは30.6％となり、前連結会計年度末時点の27.8％に比べ2.8ポイント改善
し、20％以上を維持しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認
識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
また、当社グループは、2022年５月31日付で㈱ヘイフィールドの株式を取得し、同社を連結子会社としたことから、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
事業別の状況
セグメント別の業績は次のとおりです。
i）短期業務支援事業
コロナ禍が継続する中でも、コロナ禍前の短期人材需要を超過する案件を獲得できたことを主因とし、加えて、

18

コロナ関連業務に係る官公庁案件等を引き続き獲得できたこと等により、短期業務支援事業の売上高は59,439百万円（前期比27.7％増）となりました。
利益面では、顧客需要の伸長が続き、増収したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は10,533百万円（前期比28.8％増）となりました。
ⅱ）営業支援事業
主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が低位で推移したため、営業支援事業の売上高は2,882百万円（前期比18.1％減）となりました。
利益面では、減収したものの、販管費の抑制に努めたことを主因として、セグメント利益（営業利益）は89百万円（前期比3.0％増）となりました。
ⅲ）警備・その他事業
常駐警備案件及び臨時警備案件の獲得数を増加させたことで、警備・その他事業の売上高は2,324百万円（前期比1.2％増）となりました。
利益面では、増収したものの、前期はオリンピックの高粗利特需があったため、セグメント利益（営業利益）は263百万円（前期比17.7％減）となりました。

b.財政状態i）流動性
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ5,152百万円増加し29,967百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,216百万円増加し20,626百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が1,895百万円増加し8,986百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて1,698百万円増加し9,659百万円となりました。これは主に、未払消費税等が421百万円増加し2,163百万円となったこと、未払費用が344百万円増加し1,874百万円となったこと、未払金が307百万円増加し1,860百万円となったこと及び未払法人税等が303百万円増加し1,710百万円となったこと並びに社会保険料預り金が231百万円増加し576百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が205百万円増加し715百万円となったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（流動資産－流動負債）は前連結会計年度末に比べ3,454百万円増加
し20,308百万円、流動比率（流動資産÷流動負債×100）は前連結会計年度末の311.7％から310.2％となりました。
ⅱ）資本的支出
当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比105百万円増加し284百万円となりました。その主な内訳は、社内利用目的のハードウェア購入及び営業拠点の新規出店・移転に伴う有形固定資産の取得で103百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等購入に伴う無形固定資産の取得で181百万円であります。
2023年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。
ⅲ）有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債の総額は前連結会計年度末同様、1,000百万円となりました。
ⅳ）純資産
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて4,349百万円増加し24,928百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において2021年12月期決算に係る自己株式取得903百万円、及び剰余金の配当1,669百万円を実施した一方で、6,622百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が4,918
百万円増加したことによるものです。
以上の結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債÷自己資本(注)×100）は前期末の5.1％から4.2％、自己資本比率（自己資本÷総資産×100）は前期末の66.2％から66.7％となりました。

19

(注)

自己資本＝純資産の部の合計－新株予約権－非支配株主持分v）利益配分に関する基本方針
当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。
今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50％を目標とした株主還元を実施することにより、ＲＯＥ20％以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当、期末配当共に取締役会であります。
当期の配当につきましては、総還元性向50％の考えに基づき、前期比14円増配、配当予想同額となる１株あた
り58円の配当を通期で実施し、期末では１株につき35円の配当（前期比12円増配、配当予想同額）及び株式の取得価額の総額1,218百万円を上限に自己株式の取得を実施いたします。その結果、2022年12月期の総還元性向は50.0％以上となる予定であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）は、前連結会計年度末に比べて3,216百万円増加し（前期は4,101百万円の増加）、当連結会計年度末現在の残高は20,626百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が9,922百万円であったことに対し、法人税等の支払額が3,126百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は6,796百万円（前期は得られた資金が6,368百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入が186百万円であったことに対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が844百万円、無形固定資産の取得による支出が181百万円、有形固定資産の取得による支出が103百万円であったこと等により、投資活動により使用した資金は958百万円（前期は使用した資金が99百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が1,667百万円、自己株式の取得による支出が907百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は2,622百万円（前期は使用した資金が2,168百万円）となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産及び受注実績
当社グループは主として生産活動を行っておらず、また短期業務支援事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）（百万円）

前年同期比(％)

短期業務支援事業

59,43927.69％

営業支援事業2,882△18.14％

警備・その他事業

2,324

1.23％

64,64523.45％

セグメントの名称

合計(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

20

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５連結財務諸表 注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表等

また、当社グループの連結財務諸表の作成に採用した重要な会計上の見積りは、「第５
財務諸表等

（１）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

（１）連結財務諸表

経理の状況

１ 連結

注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡
大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による影響は軽微なものと仮定
して会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
i）売上高
連結売上高は、コロナ禍が継続する中でも、コロナ禍前の短期人材需要を超過する案件を獲得できたこと、加えて、コロナ関連業務に係る官公庁案件等を引き続き獲得できたことにより、短期業務支援事業が伸長したことを主因として64,645百万円（前期比23.4％増）となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。
・短期業務支援事業
コロナ禍が継続する中でも、コロナ禍前の短期人材需要を超過する案件を獲得できたことを主因とし、加えて、コロナ関連業務に係る官公庁案件等を引き続き獲得できたこと等により、短期業務支援事業の売上高は59,439百万円（前期比27.7％増）となりました。
・営業支援事業
主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が低位で推移したため、営業支援事業の売上高は2,882百万円（前期比18.1％減）となりました。
・警備・その他事業
常駐警備案件及び臨時警備案件の獲得数を増加させたことで、警備・その他事業の売上高は2,324百万円（前期比1.2％増）となりました。
ⅱ）営業費用及び営業利益
売上原価は前連結会計年度に比べ8,848百万円増加し43,184百万円（前期比25.8％増）となり、売上原価率については65.6％から66.8％と、1.2ポイント増加しました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて1,199
百万円増加し11,637百万円（前期比11.5％増）となり、その売上高に対する比率は前連結会計年度の19.9％から
1.9ポイント減少し18.0％となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ2,231百万円増加し9,823百万円（前期比29.4％増）となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。

・短期業務支援事業21

利益面では、顧客需要の伸長が続き、増収したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は10,533百万円（前期比28.8％増）となりました。
・営業支援事業利益面では、減収したものの、販管費の抑制に努めたことを主因として、セグメント利益（営業利益）は89百万円（前期比3.0％増）となりました。
・警備事業・その他事業
利益面では、増収したものの、前期はオリンピックの高粗利特需があったため、セグメント利益（営業利益）は263百万円（前期比17.7％減）となりました。
ⅲ）営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の32百万円の収益(純額)から61百万円の収益(純額)となりました。経常利益は、営業利益が増益したことにより、前連結会計年度に比べて2,261百万円増加し、9,884百万円(前期比29.7％増)となりました。
ⅳ）特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益
特別利益から特別損失を控除した純額は、37百万円の収益となりました。結果、税金等調整前当期純利益は9,922百万円(前期比30.4％増)となりました。
v）法人税等及び当期純利益
税効果会計適用後の法人税等は前連結会計年度に比べ709百万円増加し3,181百万円となり、当期純利益は6,741
百万円(前期比31.3％増)となりました。
ⅵ）親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は119百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,610百万円増加し6,622百万円（前期比32.1％増）となりました。１株当たり当期純利益は183円11銭（前連結会計年度は137円34銭）となりました。
b.経営成績に影響を与える大きな要因
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因は「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
i）資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金、営業拠点の新規出店・移転に伴う費用及びシステム投資費用等の設備投資資金があるほか、Ｍ＆Ａ
等の一時的な資金需要があります。
ⅱ）資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、事業活動を維持するための適切な資金の確保と、適正水準の流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務の基本方針としつつ、多様な資金調達手段の確保に努めております。
当社グループが事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金や設備投資資金の調達は、営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借り入れにより十分可能であると考えております。
なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行４行と総額5,600百万円を限度とした当
座貸越契約を締結しております。
有利子負債の状況については、「第２ローの状況の分析

事業の状況 ３

(1) 経営成績等の概要

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ①財政状態及び経営成績の状況

22

b.財政状態ⅲ）有利子負債」に記載のとおりであります。
当社グループの資金調達、資金運用等に関する取り組み方針につきましては、「第５財務諸表等 （１）連結財務諸表

経理の状況

１ 連結

注意事項（金融商品関係）」に記載のとおりであります。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。
当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。加えて、当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。
「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標：

ＲＯＥ20％以上「株主還元」に係る指標：

総還元性向50％「資本政策の基本方針」を支える指標：

ＤＥレシオ上限1.0倍以上の指標を達成することにより、「持続的な企業価値向上」を実現いたします。
当社グループは、「中期経営計画 2024」を策定いたしました。詳細につきましては、2022年２月10日に公表いたしました「「中期経営計画 2024」策定に関するお知らせ」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

23

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は284百万円であり、その主な内訳は、社内利用目的のハードウェア購入及び営業拠点の新規出店・移転に伴う有形固定資産の取得で103百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等購入に伴う無形固定資産の取得で181百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2022年12月31日現在)
会社名

株式会社フルキャストホールディングス

帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都
品川区)

全社(共通)

事務所

建物
工具、器具
及び構築物 及び備品
12

69

その他

272

合計

352

従業員数
(名)

96
〔166〕

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウエアであります。
２．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している資産としては以下のものがあります(金額は年間賃貸料で、駐車場を除く)。

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容(2022年12月31日現在)
年間賃借料
(百万円)

本社(東京都品川区)

全社(共通)

賃借建物

107

従業員社宅

全社(共通)

賃借建物

2

合計

―

―

24

109

(2) 国内子会社(2022年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

株式会社フルキャスト

本社
(東京都
品川区)

短期業務支援事業

事務所
営業設備

99

36

―

1

136

477
〔590〕

株式会社トップスポット

本社
(東京都
品川区)

短期業務支援事業

事務所
営業設備

24

10

―

1

36

88
〔 64〕

株式会社フルキャストア
ドバンス

本社
(東京都
品川区)

警備・その他事業
短期業務支援事業

事務所
営業設備

9

5

―

0

14

78
〔 63〕

株式会社フルキャストビ
ジネスサポート

本社
(東京都
品川区)

全社(共通)

事務所
営業設備

―

0

―

0

0

34
〔 11〕

株式会社おてつだいネッ
トワークス

本社
(東京都
品川区)

短期業務支援事業

事務所
営業設備

―

0

―

10

10

株式会社ワークアンドス
マイル

本社
(東 京都
品川区)

短期業務支援事業

事務所
営業設備

2

0

―

―

2

株式会社フルキャストシ
ニアワークス

本社
(東 京都
品川区)

短期業務支援事業

事務所
営業設備

1

0

―

0

1

株式会社フルキャストポ
ーター

本社
(東 京都
品川区)

短期業務支援事業

事務所
営業設備

0

0

―

―

1

株式会社エフプレイン

本社
(東京都
港区)

営業支援事業

事務所
営業設備

4

2

―

28

33

株式会社エムズライン

本社
(東 京都
港区)

営業支援事業

事務所
営業設備

―

―

―

―

―

株式会社ＢＯＤ

本社
(東 京都
豊島区)

短期業務支援事業

事務所
営業設備

67

36

―

34

136

238
〔115〕

株式会社フルキャストグ
ローバル

本社
(東 京都
品川区)

短期業務支援事業

事務所
営業設備

0

0

―

―

0

3
〔 ―〕

ミニメイド・サービス株
式会社

本社
(東 京都
渋谷区)

短期業務支援事業

事務所
営業設備

48

1

28

261

54
〔697〕

株式会社ＨＲマネジメン
ト

本社
(東 京都
豊島区)

短期業務支援事業

事務所
営業設備

0

―

―

0

1

株式会社Fullcast
International

本社
(東 京都
品川区)

短期業務支援事業

事務所
営業設備

0

0

―

―

0

株式会社プログレス

本社
(東 京都
豊島区)

短期業務支援事業

事務所
営業設備

―

0

―

―

0

株式会社ヘイフィールド

本社
(東 京都
品川区)

短期業務支援事業

事務所
営業設備

3

―

―

3

6

会社名

建物及び構 工具、器具
土地
築物
及び備品 （面積㎡)

184( 276.84 )

その他

従業員数
(名)

合計

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びソフトウエアであります。
２．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

25

〔

2
2〕

〔

6
5〕

〔

5
2〕

〔

6
1〕

69
〔 46〕

〔

〔

5
7〕

51
3〕

2
〔 ―〕

〔

75
9〕

〔

20
9〕

３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している資産としては以下のものがあります(金額は年間賃貸料で、駐車場を除く)。
(2022年12月31日現在)
事業所名
年間賃借料
会社名
セグメントの名称
設備の内容
(所在地)
(百万円)
本社・各支店
賃借建物
357
株式会社フルキャ (東京都品川区 他)
短期業務支援事業
スト
従業員社宅
賃借建物
109
本社・各支店
株式会社トップス (東京都品川区
ポット
従業員社宅

他)

本社・各支店株式会社フルキャ (東京都品川区
ストアドバンス
従業員社宅他)

株式会社フルキャストビジネスサポート

従業員社宅

本社・各支店
株式会社ワークア (東京都品川区
ンドスマイル
従業員社宅

株式会社ＢＯＤ

45

賃借建物

11

賃借建物

37

賃借建物

4

賃借建物

0

賃借建物

3

賃借建物

0

短期業務支援事業

賃借建物

5

短期業務支援事業

賃借建物

4

賃借建物

24

賃借建物

2

賃借建物

3

賃借建物

0

賃借建物

185

賃借建物

0

賃借建物

1

賃借建物

0

賃借建物

12

賃借建物

3

短期業務支援事業

賃借建物

0

短期業務支援事業

賃借建物

1

短期業務支援事業

賃借建物

10

警備・その他事業
短期業務支援事業

全社(共通)
他)

株式会社フルキャ
本社・各支店
ストシニアワーク(東京都品川区 他)
ス
株式会社フルキャ 本社・各支店
ストポーター(東京都品川区 他)
本社・各支店株式会社エフプレ (東京都港区 他)
イン
従業員社宅
株式会社エムズライン

賃借建物
短期業務支援事業

本社・各支店(東京都港区 他)

短期業務支援事業

営業支援事業

営業支援事業

従業員社宅
本社・各支店(東京都豊島区

他)

短期業務支援事業

従業員社宅
本社・各支店株式会社フルキャ (東京都品川区
ストグローバル
従業員社宅

他)

本社・各支店
ミニメイド・サー (東京都渋谷区
ビス株式会社
従業員社宅

他)

株式会社Fullcast
従業員社宅International
株式会社プログレ 本社
ス(東京都豊島区)株式会社ヘイフィ 本社ールド(東京都品川区)

短期業務支援事業

短期業務支援事業26

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

27

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

110,000,000

計

110,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年12月31日)

普通株式

37,486,400

計

37,486,400

提出日現在
発行数(株)(2023年３月27日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
37,486,400
プライム市場
37,486,400

―

内容
単元株式数
100株
─

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
株式会社フルキャストホールディングス第１－１回株式報酬型新株予約権
決議年月日

2017年３月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(監査等委員である取締役を除く)４名
当社完全子会社取締役８名
当社完全子会社監査役２名

新株予約権の数（個）

1,356 [1,342]（注）1※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

普通株式

135,600 [134,200]（注）1

1（注）2
2021年４月11日～2051年４月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）4

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

785.50（注）3

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）5
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日
後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案

28

が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
2．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
3．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4．(1) 当社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位を有していることを要する。
(2) 当社完全子会社の取締役または監査役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者（上記(1)の新株予約権の割当てを受けた者とあわせ、以下「新株予約権者」という。）は、原則として権利行使時において当社子会社の取締役または監査役の地位を有していることを要する。
(3) 新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2020年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
5．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式
会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完
全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権の権利行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発29生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）3．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

株式会社フルキャストホールディングス第１－２回株式報酬型新株予約権
決議年月日

2017年３月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社完全子会社従業員８名

新株予約権の数（個）19（注）1※

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）1（注）2※
新株予約権の行使期間※

1,900（注）1

2021年４月11日～2051年４月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）4

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

785.50（注）3

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）5
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年
２月28日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日
後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日

30

の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
2．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
3．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、原則として権利行使時において当社子会社の従業員の地位を有していることを要する。
(2) 新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2020年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
5．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式
会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完
全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権の権利行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）3．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

31

(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

株式会社フルキャストホールディングス第２－１回株式報酬型新株予約権
決議年月日

2022年３月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(監査等委員である取締役を除く)４名
当社子会社取締役13名

新株予約権の数（個）

587（注）1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）1（注）2

新株予約権の行使期間2025年４月12日～2075年４月11日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）4

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

58,700（注）1

1,631.35（注）3

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）5
付に関する事項※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023
年２月28日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日
後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
2．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
3．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

32

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4．(1) 当社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位にあることを要するものとする。
ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると当社取締役会が決議した場合は、この限りでない。
(2) 当社子会社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者（上記(1)の新株予約権の割当てを受けた者とあわせ、以下「新株予約権者」という。）は、原則として権利行使時において当社子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると当社取締役会が決議した場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(5) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
(6) その他の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。
5．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式
会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完
全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

33

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）3．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

株式会社フルキャストホールディングス第２－２回株式報酬型新株予約権
決議年月日

2022年３月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社及び当社子会社従業員65名

新株予約権の数（個）504（注）1

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株）

50,400（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）1（注）2

新株予約権の行使期間2025年４月12日～2075年４月11日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）4

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

1,631.35（注）3

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注）5
付に関する事項※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023
年２月28日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するもの
とする。

34

2．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
3．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、原則として権利行使時において当社及び当社子会社従業員の地位を有していることを要する。ただし、定年または会社都合による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が決議した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2024年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(4) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
5．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式
会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完
全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）3．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

35

(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年２月16日(注)△1,000,000

37,486,400

─

2,780

─

─

(注)

2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月16日付で、自己株式を消却しております。

(5) 【所有者別状況】(2022年12月31日現在)
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体
─

金融機関
13

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

22

25

191

個人
その他

個人
8

3,047

計
3,306

単元未満
株式の状況
(株)
―

所有株式数
─
56,412
3,725
185,285
90,39850
38,942374,812
5,200
(単元)
所有株式数
─
15.0500.993
49.43424.1180.013
10.389100.00―の割合(％)(注) １. 自己株式1,377,051株は、「個人その他」に13,770単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

36

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称(2022年12月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社ヒラノ・アソシエイツ

東京都渋谷区道玄坂１－15－３

13,626,600

37.74

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

3,321,000

9.20

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１－４－10

2,728,400

7.56

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

1,891,000

5.24

株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２

東京都豊島区南池袋２－９－９

1,321,100

3.66

株式会社エスアイエル

東京都豊島区南池袋２－９－９

801,100

2.22

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ
ＮＫ ３８５６３２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
Ｍ（東京都港区港南２－15－１）

752,992

2.09

３４３５ Ｓ Ｔ Ｅ Ｌ Ｚ Ｅ Ｒ Ｒ Ｏ Ａ Ｄ， Ｃ
ＯＬＵＭＢＵＳ ＯＨ ４３２１９－６００
４ ＵＳ（東京都新宿区新宿６－27－30）

499,200

1.38

ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １，
１０００ ＢＲＵＸＥＬＬＥＳ， ＢＥＬ
ＧＩＵＭ（東京都千代田区丸の内２－７－１）

350,000

0.97

ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Ｃ
Ｅ Ｎ Ｔ Ｒ Ｅ Ｐ． Ｏ． Ｂ Ｏ Ｘ ５１８ Ｉ
ＦＳＣ ＤＵＢＬＩＮ， ＩＲＥＬＡＮＤ（東京都中央区日本橋３－11－１）

337,700

0.94

25,629,092

70.98

ＶＩＣＴＯＲＹ ＴＲＩＶＡＬＥＮＴ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＳＭＡ
ＬＬ－ＣＡＰ ＦＵＮＤ
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲ
Ｋ ＭＥＬＬＯＮ ＳＡ／ＮＶ １０（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
５０５０１９（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
計(注)―

上記の他、当社所有の自己株式1,377,051株があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2022年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

361,042―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
1,377,000
普通株式
36,104,200
普通株式
5,200

発行済株式総数

37,486,400――

総株主の議決権―

361,042―(注)

上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

37

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は所有者の住所
名称(2022年12月31日現在)
発行済株式総数に
自己名義
他人名義
所有株式数の対する所有株式数
所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株）の割合（％）㈱ フ ル キ ャ ス ト 東京都品川区西五ホ ー ル デ ィ ン グ 反田八丁目９番５
ス
号
計

―

1,377,000―

1,377,000

3.67

1,377,000―

1,377,000

3.67

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（2022年２月10日）での決議状況
533,900

903,000,000――

当事業年度における取得自己株式

393,500

902,848,400

残存決議株式の総数及び価額の総額

140,400

151,600

26.3

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

26.3

0.0

（取得期間2022年２月14日～2022年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（2023年２月10日）での決議状況
486,000

1,217,430,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式

―

―

100.0

100.0

（取得期間2023年２月13日～2023年４月28日）

提出日現在の未行使割合（％）(注)

2023年２月10日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議しております。公開買付けの概要は以下のとおりであります。
買付け等の期間：2023年２月13日から2023年３月13日まで（20営業日）

買付け等の価格：普通株式１株につき、金2,505円

買付予定数：485,900株

公開買付開始公告日：2023年２月13日

決済の開始日：2023年４月５日(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）8538226,469

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

39

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

32,20060,803,500

1,400

2,707,600

1,377,051―

1,375,651―

その他（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び新株予約権の権利行使による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。
今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50％を目標とした株主還元を実施することにより、ＲＯＥ20％以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当、期末配当共に取締役会であります。
当期の配当につきましては、総還元性向50％の考えに基づき、前期比14円増配、配当予想同額となる１株当たり58円の配当を通期で実施し、期末では１株につき35円の配当（前期比12円増配、配当予想同額）及び株式の取得価額の総額
1,218百万円を上限に自己株式の取得を実施し、その具体的な取得方法として公開買付による自己株取得を行うことを2023年２月10日開催の取締役会で決議しております。その結果、2022年12月期の総還元性向は50.0％以上となる予定であります。
内部留保につきましては、今後の事業展開への備えとシステムの整備及び社員教育といった社内体制の充実等に充当することにより、継続的な成長を実現するための事業基盤整備に努める予定であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2022年８月12日
取締役会決議2023年２月10日
取締役会決議40

１株当たり配当額
（円）
830

23

1,264

35

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々に対する経営の透明性を確保すること及び経営の効率性を高め「持続的な企業価値の向上」を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針及び目的としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
A. 企業統治の体制の概要
会社の機関の概要は以下の通りです。
a) 取締役会
取締役会は、３分の１以上の社外取締役によって構成すること及び社外取締役全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ることを取締役の構成方針としており、取締役７名のうち３名は社外取締役を選任することで外部的な視点からの業務執行全般の監督機能の強化を図っております。
2023年３月27日現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の計７名（男性７名、女性０名）で構成されており、経営の透明性を確保すると共に、当社グループ経営全体に関わる執行状況の監督、グループ経営に必要なグループの全体最適化戦略の決定及びグループ共通課題への対処等、経営上の重要事項についての意思決定を行っております。
なお、取締役会は代表取締役社長ＣＥＯ 坂巻一樹を議長とし、取締役会長 平野岳史、取締役 石川敬啓、取締役 貝塚志朗、監査等委員 佐々木孝二、監査等委員 上杉昌隆、監査等委員 戸谷英之の７名で構成されております。
2022年12月期は、取締役会を12回開催しました。全取締役が全ての取締役会に出席しております。また、主な検討事項は、中期経営計画（同計画のレビュー及び更新を含む）、株主還元及び資本政策、Ｍ＆Ａ及び業務提携、内部統制・コンプライアンス、役員報酬、コーポレート・ガバナンス（政策保有株式の保有適否の検証及び取締役会の実効性評価等を含む）、関連当事者取引等です。
b) 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員であり、独立性のある社外取締役３名（男性３名、女性０名）で構成されており、監査に関する重要事項についての意見交換、協議または決定を行っております。また、会計監査人とは適宜報告を受けるなどの連携を図ることとしております。
なお、監査等委員会は、委員長 佐々木孝二を議長とし、委員 上杉昌隆、委員 戸谷英之の３名で構成されております。
c) 法務部長
会社運営の前提条件である法令遵守の精神をグループ企業全体に浸透、徹底させ、風土化すること、社会のルール、社内ルール遵守の風土化を推進しております。また、財務報告に係る内部統制システム／ガイドラインの改善・維持及びその有効性の評価及び情報セキュリティ体制整備を含む内部監査業務を通じた、グループの企業価値の向上を図っております。
d) 会計監査人
会計監査を担当する監査法人として、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と金融商品取引法及び会社法に基づく監査について監査契約を締結しております。定期的な監査のほか会計上及び内部統制上の課題については随時確認を取るなど、会計処理並びに内部統制組織の適正性確保に努めております。

41

〈当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図〉

B. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、2016年３月25日開催の第23期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、2023年３月27日現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名、監査等委員である取締役３名の計７名による取締役会を構成する取締役会設置会社、監査等委員である取締役３名による監査等委員会を構成する監査等委員会設置会社であります。
前述のコーポレート・ガバナンスの基本的な方針及び目的を実現するため、取締役７名のうち３名は社外取締役を選任することで外部的な視点からの業務執行全般の監督機能の強化を図っております。
監査等委員である取締役につきましては、３名全員を独立社外取締役(うち１名は常勤監査等委員)とすること
で取締役の業務執行に対し有効かつ適切な監視を行い、客観性と中立性を確保した体制を整えております。
これらの体制により十分にコーポレート・ガバナンスが機能していると考えております。
③企業統治に関するその他の事項等
A. 内部統制システムa) 取締役会におけるリスクに関する予防措置、法令遵守及び危機管理のための体制（以下、「リスク管理体制」という。）を確保するため、次の措置をとる。
イ.重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、会社と取締役との取引、子会社との重要な取引等、全社的に影響を及ぼす事項については、取締役会の決議を要する。
ロ.チーフエグゼクティブオフィサー（以下、「ＣＥＯ」という。）は、リスク管理体制のための取り組みや業
務プロセス整備の状況につき、定期的に取締役会に報告する。
また、重大な不正事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告する。
b) 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人の職務執行におけるリスク管理体制（a)に記載の「リスク管理体制」と同義）を確保するため、次の措置をとる。
イ.リスク管理最高責任者をＣＥＯとし、リスク管理実務責任者として法務部長を配置する。

42

当社内に各グループ企業を担当するリスク管理担当者を配置し、法務部長がＣＥＯの指示のもと、以下ロ.
からト.の実務を統括する。
ロ.職務権限規程を整備し、特定の者に権限が集中しないような内部牽制システムの確立を図る。
ハ.リスク管理基本規程の定めにより、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
ニ.法令違反事項、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、取締役会に直ちに報告すべき重要情報の基準及び開示基準を策定する。
ホ.取締役（監査等委員であるものを除く。）、管理職従業員、一般職従業員に対して、階層別に必要な研修を実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社グループ及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。
ヘ.業務執行においてリスク管理体制の徹底と内部監査を行うとともに、当社内に配置した各グループ企業を担当するリスク管理担当者を通じて、各グループ企業のリスク管理体制の徹底に努める。
ト.各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる恐れのある事象をチェックし、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないよう、システムを整備する。また、必要な場合には、その整備のための横断的な組織を設ける。
c) 情報の保存及び管理のための体制を整備するため、次の措置をとる。
イ.法務部長は、取締役（監査等委員であるものを除く。）、従業員に対して文書管理規則に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導する。
ロ.法務部長は、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに少なくとも10年間保管し、管理する。
(ⅰ) 株主総会議事録(ⅱ) 取締役会議事録(ⅲ) 計算書類(ⅳ) その他取締役会が決定する書類
ハ.取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員は、常時上記ロ.における文書等を閲覧できる。
d) 当社及び当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、次の措置をとる。
イ.取締役は、毎期、期初の取締役会において、全従業員の共通目的となる事業計画を策定する。取締役は、取締役会において定期的にその結果をレビューする。
ロ.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を最低月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ハ.取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定める。
e) 企業集団における業務の適正性確保のための体制を整備するため、次の措置をとる。
イ.当社は、グループ会社全体としてのフルキャストグループ社員行動憲章を策定し、従業員全員への浸透を図る。グループ会社の各取締役は、全社にこれを認識させるとともに、自ら率先して憲章に従い行動する。
ロ.グループ会社の取締役、従業員は、グループ各社における重大な法令違反その他リスクに関する重要な事実を発見した場合は、法務部長に報告し、法務部長はＣＥＯに報告する。法務部長はＣＥＯの指示のもと、報告された事実についての調査を指揮・監督し、必要と認める場合、適切な対策を決定する。また必要に応じて、ＣＥＯは取締役会に、法務部長は監査等委員会に報告する。
ハ.法務部長は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。
f) 監査等委員監査の実効性確保のための体制を整備するため、次の措置をとる。
イ.監査等委員がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、当社の従業員から監査等委員補助者を任命する。監査等委員補助者は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令に服さないものとし、その人事考課は監査等委員が行う。これらの者の異動、懲戒については監査等委員会の同意を得る。
ロ.監査等委員補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しない。
ハ.当社及び当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）及び従業員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、監査等委員に対して当該事実を速やかに報告しなければならない。なお、当該事実を報告した当社及び当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）及び従業員の秘匿性を確保し、当該事実を報告した者に対して当該報告を行ったことを理由として

43

不利益な取り扱いをしない。
ニ.内部通報制度の窓口を外部に設置する。内部通報制度を利用した者の秘匿性を確保し、内部通報制度を利用したことを理由として不利益な取扱をしない。また、内部通報制度の外部窓口は提供された情報を法務部長
または常勤監査等委員に報告する体制を整備する。
ホ.当社及び当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）及び従業員は、監査等委員から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならない。
ヘ.監査等委員は、子会社の取締役会のほか、監査等委員が監査のために必要と判断する会議に出席できる。また、監査等委員が監査のために必要と判断する資料については閲覧することができる。
ト.監査等委員は、会計監査人及び内部監査部門と密接な連携を保ち、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言を受けることができる。
チ.当社は、監査等委員がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
g) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその実効性確保のための体制を整備するため、次の措置をとる。
イ.当社及び当社グループは、フルキャストグループ社員行動憲章に従い、反社会的勢力との関係断絶を掲げ、いかなる取引も行わない。
ロ.反社会的勢力に関する情報を社内で収集、管理するとともに外部専門機関からの情報も活用し、相手方が反社会的勢力であるかの確認に利用する。
ハ.反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶する。また、不当要求には組織として毅然とした姿勢で対応する。
ニ.反社会的勢力排除における適切な助言、協力を得ることができるよう、外部専門機関との連携を構築する。
B. 責任限定契約の概要
当社と監査等委員である社外取締役は会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
C. 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに，有用な人材を迎えることができるよう、当社及び会社法上の子会社の取締役、監査役、管理職等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反を認識したうえでの行為に起因して生じた損
害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
また、保険料は特約部分も含めて当社が全額を負担しており、被保険者の保険料負担はありません。
D.取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
a) 自己株式を取得することができる旨(資本効率の向上と株主への一層の利益還元をできるようにするため)
b) 剰余金の配当をすることができる旨(機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるようにするため）
c) 中間配当をすることができる旨(機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるようにするため）
d) 任務を怠ったことによる取締役及び監査等委員(取締役であった者、監査等委員であった者及び監査役であった者を含む) の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)

44

E.取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
F.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
G.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
H.ＩＲ・その他の活動
当社は、透明性の高い経営を目指して企業情報の適宜適切な開示を行うことが、当社経営に対する理解と信頼を得る上で重要であると考えております。
当社は、株主を重要なステークホルダーと位置付け、株主との建設的な対話の充実やそのための正確な情報提供等の観点を考慮した上で、株主総会の開催日をはじめとする株主総会関連の日程について、適切な設定を行うこととしております。
また、株主総会以外の場においても、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかという観点から合理的な範囲で株主との建設的な対話を促進していく考えのもと、機関投資家やアナリスト向けの説明会を年２回開催しております。説明会には常に代表取締役社長ＣＥＯが出席し、参加者との積極的な対話に努めております。
さらに、ホームページを通じて国内のみならず海外の投資家の方々にも等しく情報開示する体制を整備しております。
当社は、取り組みを通じて業界で最もアカウンタビリティに優れた会社を目指すと共に、特に中長期的な観点か
ら利益を追求する旨の投資方針を有する主要な株主との間において、重要な経営上の方針やコーポレート・ガバナ
ンス等についての議論を促進してまいります。

45

(2) 【役員の状況】①役員一覧
男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月

株式会社ハーベストフューチャーズ入社

1990年９月

2007年９月

株式会社リゾートワールド(現 株式会社
フルキャストホールディングス)設立 代表
取締役社長
株式会社フルキャストマーケティング（現株式会社エフプレイン）代表取締役社長
当社取締役

2009年12月

当社取締役相談役

2015年３月

当社取締役会長（現任）2017年４月

株式会社エフプレイン代表取締役会長（現任）
Advancer Global Limited Director（現任）
株式会社エーアイ通商入社

2006年７月
取締役
会長

平

野

岳

史

1961年８月25日生

2018年10月
1989年４月
1995年２月

2008年10月

株式会社フルキャスト（現 株式会社フル
キャストホールディングス）入社
株式会社フルキャストＨＲ総研（現 株式会社フルキャスト）代表取締役
株式会社フルキャスト執行役員業務推進部長
同社執行役員東海・関西営業部長

2009年６月

同社代表取締役

2011年12月

当社取締役

2013年１月

株式会社フルキャスト代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）2005年10月
代表
取締役
社長
ＣＥＯ

2007年10月
坂

巻

一

樹

1970年９月30日生

2014年１月
1990年９月

2012年１月

株式会社リゾートワールド（現 株式会社
フルキャストホールディングス）専務取締役
株式会社フルキャストファクトリー代表取締役
株式会社フルキャストセントラル代表取締役
株式会社スタートライン取締役（現任）2012年５月

株式会社ビート代表取締役社長

2014年12月

ビートテック株式会社代表取締役社長

2016年３月

当社取締役(現任）2016年４月

株式会社ビート代表取締役会長（現任）2017年１月

2002年10月

ビートテック株式会社代表取締役会長（現任）
株式会社リゾートワールド（現 株式会社
フルキャストホールディングス）専務取締役
株式会社フルキャストテクノロジー（現株式会社夢テクノロジー）代表取締役
有限会社インタービズ取締役（現任）2010年２月

株式会社リアヴィオ代表取締役（現任）2013年９月

株式会社ディメンションポケッツ代表取締役（現任）合同会社ＩＰＭ代表社員（現任）

2000年９月
2006年４月
取締役

石

川

敬

啓

1967年７月22日生

1990年９月

2002年５月

取締役

貝

塚

志

朗

1961年10月３日生

2016年４月
2016年６月
2017年３月

46

合同会社Ｏｎｅ Ｓｕｉｔｅ代表社員（現任）
当社取締役（現任）

任期

所有
株式数
(株)

(注)2

2,000

(注)2

102,039(注)2

154,600(注)2

75,200

役職名

氏名

生年月日

略歴
1966年４月

取締役
常勤監査等委員

取締役
監査等委員

佐々木

上

杉

孝

昌

二

隆

1945年８月２日生

1984年12月

東京国税局 入局 総務部総務課勤務 以後各税務署にて勤務
税理士試験合格

1995年６月

中野税務署特別国税調査官で退官

1995年９月

佐々木税務会計事務所開設（所長・現任）

1999年12月

当社社外監査役

2008年９月
2016年３月

株式会社フルキャストＨＲ総研（現 株式会社フルキャスト）監査役
当社取締役（常勤監査等委員）(現任）

1995年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

1999年４月

上杉法律事務所開設

2003年６月

アムレック法律会計事務所共同経営者

2003年６月

デジタルアーツ株式会社監査役

2004年６月

ネクスステック株式会社監査役

2007年６月

株式会社Jig.jp社外監査役（現任）2012年12月

株式会社エフプレイン社外監査役

2013年６月
2013年12月

株式会社コマースOneホールディングス社
外監査役（現任）
株式会社セレス社外監査役

2014年11月

株式会社Aiming社外監査役（現任）2015年３月

桜田通り総合法律事務所開設（共同経営者・現任）
当社取締役（監査等委員）(現任）

1965年７月31日生

2016年３月
2016年６月
2021年３月
2003年10月
2007年６月
2007年７月

取締役
監査等委員

2013年６月
戸谷

英之1979年１月５日生

2014年７月

所有
株式数
(株)

(注)3

9,600

(注)3

―

(注)3

―

デジタルアーツ株式会社社外取締役(監査等委員)（現任）
株式会社セレス社外取締役（監査等委員）（現任）
新日本監査法人(現 ＥＹ新日本有限責任監
査法人)入所公認会計士登録
清和監査法人(現 ＲＳＭ清和監査法人)パートナー
株式会社エフプレイン社外監査役

2015年12月

株式会社いちごホールディングス社外監査役（現任）
株式会社エフプレイン監査役（現任）2016年３月

当社取締役（監査等委員）(現任）

2016年７月

ＲＳＭ清和監査法人代表社員

2021年７月

ＲＳＭ清和監査法人理事長（現任）計

任期343,439(注) １．取締役 佐々木孝二、上杉昌隆及び戸谷英之は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐々木 孝二
委員 上杉 昌隆
委員 戸谷 英之
５．代表取締役 坂巻一樹の所有株式数には、フルキャストホールディングス役員持株会における持分を含めた
実質持ち株数を記載しております。

47

②社外役員の状況
A. 社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係のその他の利害関係の概要
社外取締役３名につきましては、当社株式を以下のとおり保有しております。
(2023年３月27日現在)
会社における地位

氏名

持株数（株）

常勤監査等委員

佐々木 孝 二

9,600

監査等委員

上 杉 昌 隆─

監査等委員

戸 谷 英 之―戸谷英之氏の兼職先である株式会社エフプレインは、当社の連結子会社であります。
その他の当社社外役員の重要な兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。
B. 社外取締役の機能及び役割並びに選任状況に対する考え方
当社においては、社外取締役を選任するにあたり、以下の考え方に基づき選任しております。
（社外取締役）・社外取締役は、業務執行全般の監督機能強化及び経営の透明性を確保する観点からガバナンスの豊富な経験
及びその専門性並びに経営に対する客観性を鑑み、適任である人物を選任する。
・社外取締役の選任目的に適うよう、新たな社外取締役の選任においては、株式会社東京証券取引場が定める独立役員の独立性の判断基準に加えて、当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」に基づき、その独立性を客観的に判断する。
・企業経営者を社外取締役とする場合は、当該取締役の本務会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には取締役会での手続きにて適正に対処する。
（参考）社外役員の独立性に関する基準
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下のとおり、当社が独立性を判断するための基準を定めております。
《役員の独立性要件》
当社の独立役員は、会社法及び会社法施行規則に定める社外取締役であるとともに、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立性要件に加えて、以下の要件を満たす者をいう。
1. 以下のいずれにも該当しない者（１）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（２）当社の兄弟会社の業務執行者（３）当社又は当社子会社（以下、「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者又はその業務執行者（４）当社グループの主要な取引先又はその業務執行者（５）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（６）最近１年間において、上記（１）から（５）までのいずれかに該当していた者（７）次の①から③までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の二親等以内の親族① 上記（１）から（６）に掲げる者② 当社の子会社の業務執行者③ 最近１年間において、②又は当社の業務執行者に該当していた者
2. 独立役員としての職務を果たすことができない、その他の事情を有していないこと。
3. 上記1から2のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場
合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示することで、独立役員として選任することができる。
注

1.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人をいう。
2.「主要な取引先」とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上を占めている企業をいう。
3.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員
報酬以外に、当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者をいう。

48

監査等委員である社外取締役佐々木孝二氏、上杉昌隆氏及び戸谷英之氏については、業務執行全般の監督機能強化及び経営の透明性を確保する観点から、ガバナンスの豊富な経験及びそれぞれが有する専門性、経営に対する客観性を鑑み、適任であるとの判断から選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が企業行動規範の「遵守すべき事項」として規定している独立役員（一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役又は社外監査役をいう。）として指定し、同証券取引所に届け出ています。
なお、佐々木孝二氏については税理士の資格を、上杉昌隆氏については弁護士の資格を、戸谷英之氏について
は公認会計士の資格を有しております。
③監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は取締役会において、議案・審議等に必要な発言を適宜行うと共に、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行及び取締役会決議における意思決定過程が適正であるかどうか等の観点から、議案・審議等につき、必要に応じ、意見を述べております。
監査等委員と内部監査部門は、監査計画の策定や内部監査の結果報告等を通じて相互の連携を図っております。
また、監査等委員会において、会計監査人でありますＰｗＣあらた有限責任監査法人より、監査計画、監査結果等の詳細な説明が適時行われております。
内部統制部門(法務部)は、内部統制の整備・運用状況の有効性評価の結果を取りまとめ、取りまとめた結果を代
表取締役社長ＣＥＯが、取締役会及び監査等委員会並びに会計監査人に適時に報告しております。また、財務報告に係る内部統制の重要な役割を担うものによる不正及び重要な内部統制の変更があった場合にも、取締役会及び監査等委員会並びに会計監査人に適時に報告しております。
(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況(i) 監査等委員会監査の組織、人員及び手続監査等委員会は、全監査等委員(３名)が独立性のある社外取締役で構成されております。監査等委員である社
外取締役は税理士や弁護士等各方面の専門的見地から監査を行うとともに、監査等委員会監査等基準に従って、取締役の職務の執行を監査し、会社の業務の適正な運営、合理化等について、意見等を述べております。
当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会の十分な連携を可能とすべく、常勤の監査等委員を選任する方針としております。現在は、常勤の監査等委員として佐々木孝二氏を選任しております。同氏は、税理士としての経験を有しており、財務及び会計等に関する相当程度の知見を有しております。
(ⅱ) 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、１回当たりの所要時間は約１時間でありました。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
区分

氏名監査等委員会出席回数

社外取締役（常勤監査等委員）

佐々木

孝二

11回/11回

社外取締役（監査等委員）

上杉昌隆

11回/11回

社外取締役（監査等委員）

戸谷英之

11回/11回

監査等委員会における主な議題は、監査計画の策定、重要監査項目の審議、内部統制システムの整備・運用、会計監査人の評価と再任適否、取締役会付議事項の事前審議等となっております。
年間を通じ次のような決議、報告・協議がなされました。
決議事項

12件：監査報告書の提出の件、監査等委員である取締役の報酬額の決定の件等

報告・協議

13件：第29期監査結果の件、コンプライアンス進捗状況の件等

また、常勤の監査等委員の主な活動としては、監査等委員会の議長を務めると共に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）との意思疎通、取締役会への出席、また、必要に応じて、重要書類の閲覧結果や取締役及び従業員の職務の執行状況を監査等委員会に報告しております。

49

②内部監査の状況
内部監査は、内部監査規程に従って行われております。
なお、内部監査規程には、内部監査の機能は、経営診断の見地から会社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化並びに能率の増進に寄与するとともに、意思疎通の実をあげ、あわせて各業務相互の連絡調整に努めることにあり、その監査責任者は、法務部長である旨等を定めております。
③会計監査の状況
A. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
B. 継続監査期間
11年間
C. 業務を遂行した公認会計士
高濱

滋

千葉

達哉

D．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他11名であります。
E. 監査法人の選定方法と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、
品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査等委員会及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
監査等委員会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
F．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

36

―

41

―

連結子会社

―

―

―

―

計

36

―

41

―

B.監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（A.を除く。）
該当事項はありません。

50

C.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D.監査報酬の決定方針
当社では監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を勘案した上で監査報酬を決定しております。
E.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見
積もりの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨を定款で定めております。
当社は役員に対する報酬等の額を、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、１年ごとに決定しております。
取締役の報酬は、2016年３月25日開催の第23期定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額を年額200百万円、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円とすることを決議しております（決議時の対象取締役数：取締役（監査等委員であるものを除く。）３名、監査等委員である取締役３名）。また、2022年３月25日開催の第29期定時株主総会において、当該報酬の額の範囲内で、取締役（監査等委員であるものを除く。）に対しストックオプションとして新株予約権を発行しております。
株式報酬型ストックオプションは、中期経営計画の主要な財務目標である連結営業利益を業績連動報酬に係る指標として採用しております。新株予約権は、割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である
2024年12月期の連結営業利益目標値に対する達成度に応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができるものであります。2024年12月期の連結営業利益目標を指標としているため、当事業年度における目標に対する実績はありません。
当社は2021年２月26日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を決議しております。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は取締役会であり、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬に関しては、当該方針に従い、業務執行取締役である代表取締役社長ＣＥＯが報酬額の総額を含めた報酬案を策定し、独立性のある社外取締役３名及び業務執行取締役である代表取締役社長ＣＥＯで構成する報酬委員会で審議をした後、取締役会において報酬の総額等を決議しております。
各取締役の報酬額の個人別の具体的な内容については業務執行取締役である代表取締役社長ＣＥＯに一任するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動報酬の額としております。これらの権限を委任した理由は、取締役の個人別報酬等の決定にあたっては、報酬委員会にて当該方針に沿って審議の上、取締役会へ答申を行うこととしており、委任を受けたものはその答申を尊重し決定することとしているためであります。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、個人別の報酬額の決定を代表取締役社長ＣＥＯ坂巻一樹に委任することを取締役会で決議しており、取締役会としては、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会において決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当該事業年度は、以下のとおり、取締役会にて審議・決定いたしました。
・2022年３月25日:取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬に係る審議及び決議
監査等委員である取締役の報酬に関しては、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

51

「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」の内容は以下のとおりです。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、当社の業績及び株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責の重さと成果を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役である代表取締役社長ＣＥＯ及び監督機能を担う取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等（金銭報酬）及び株式報酬（非金銭報酬）により構成し、監査等委員である社外取締役
については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を月例の固定報酬と合わせて支給する。目標となる業績指標とその値は、原則として、中期経営計画あるいは当社が設定した中期的連結営業利益目標と整合するよう計画策定時に設定し、但し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、株式報酬型ストックオプションとし、中期経営計画の主要な財務目標である連結営業利益
あるいは当社が設定した中期的連結営業利益目標を業績連動報酬に係る指標として採用する。新株予約権は、
割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画あるいは中期的連結営業利益目標の最終年度の連結営業利益
目標値に対する達成度に応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができるものとする。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて決定するものとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝８：１：１とする（ＫＰＩを100％達成の場合）。
(注)業績連動報酬等は、現金報酬であり、非金銭報酬等は、株式報酬型ストックオプションである。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
業務執行取締役である代表取締役社長ＣＥＯ及び取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額及び種
類別の報酬については、上記報酬決定の基本方針及び個別方針に従い、業務執行取締役である代表取締役社長
ＣＥＯが報酬額の総額を含めた報酬案を策定する。その後、取締役会において報酬の総額（基本報酬及び業績
連動報酬等及び株式報酬がある場合にはそれぞれの報酬の総額）及び時期または条件その他重要事項がある場
合にはその内容を決議し、各取締役の個人別の具体的な内容については業務執行取締役である代表取締役社長
ＣＥＯに一任する。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動報酬の額とする。
但し、業務執行取締役である代表取締役社長ＣＥＯの恣意的な報酬決定を防止し、権限が適切に行使されるよう、監査等委員であり、独立性のある社外取締役３名及び業務執行取締役である代表取締役社長ＣＥＯで構
成する報酬委員会を設置する。報酬委員会においては、業務執行取締役である代表取締役社長ＣＥＯが策定した個別の報酬案が上記報酬の決定方針に照らし妥当であるかどうかを審議した上で、必要があれば修正を行い、取締役会で決議された総額の範囲内で、報酬委員会としての報酬案を策定するものとする。報酬委員会は、当該案を業務執行取締役である代表取締役社長ＣＥＯに提出し、業務執行取締役である代表取締役社長ＣＥＯは52

当該報酬案を尊重して個別の取締役の報酬額の決定をするものとする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬等

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

126

108

18

―

4

―

―

―

―

―

16

16

―

―

3

報酬等の総額(百万円)(注) １．取締役（監査等委員を除く）報酬限度額は年額200百万円であります。(2016年３月25日付株主総会決議)
また、当該報酬の額の範囲内で、取締役（監査等委員を除く）に対しストックオプションとして新株予約権を発行しております。（2017年３月24日付株主総会決議）
２．取締役（監査等委員）報酬限度額は年額50百万円であります。(2016年３月25日付株主総会決議)③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
②株式会社フルキャストホールディングスにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社フルキャストホールディングスについては以下のとおりであります。
A．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、その取得・保有目的を提携関係、取引関係、その他事業上の関係に限定し、当社グループと取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化、業務上の協力関係の維持・強化の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場
合に実施しております。このような事業シナジーが見込まれない関係会社株式や投資有価証券は売却し、縮減する方針であります。
また、取締役会において、当社グループが保有する政策保有株式（５銘柄）について保有目的が適切かも含めて具体的に精査し、保有の適否を検証いたしました。検証の結果、これらの政策保有株式については、現時
点では保有を継続することが適切であるものと判断いたしました。
当社グループは、政策保有株式に係る議決権行使については、議決権行使助言会社の行使基準等も参考にした上で、個々の保有目的を踏まえ、各議案毎に、当該企業及び当社グループの企業価値の向上に資する内容であるか、株主価値を毀損させる可能性の有無等を個別に精査し、総合的に判断した上で、議案の賛否を決定し行使しております。

53b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

5

10

非上場株式以外の株式

3

118（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

10

企業価値向上及び業界全体の地位向上のための出資

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

当社の株
式の保有
の有無

取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるた
無め記載しておりません。保有の合理性はa）
55
73 で記載の方法により検証しております。
30,000― 取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるた
株式会社セイフ
め記載しておりません。保有の合理性はa）
有ァート
33― で記載の方法により検証しております。
（注）(注) 株式会社セイファートは2022年２月４日付で東京証券取引所へ新規上場しており、当事業年度より保有状況を記載しております。なお、前事業年度は非上場のため、記載を省略しております。

株式会社イー・ロ
ジット

90,00090,000

みなし保有株式
該当事項はありません。
B．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

1

30

1

133

54

当事業年度区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

1

69

△14

C．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)

セントケア・ホールディング
株式会社

貸借対照表計上額(百万円)
36,00030③株式会社エフプレインにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社株
式会社エフプレインについては以下のとおりであります。
A．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、その取得・保有目的を提携関係、取引関係、その他事業上の関係に限定し、当社グループと取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化、業務上の協力関係の維持・強化の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場
合に実施しております。このような事業シナジーが見込まれない関係会社株式や投資有価証券は売却し、縮減する方針であります。
また、取締役会において、株式会社エフプレインが保有する政策保有株式を含め、当社グループが保有する政策保有株式（５銘柄）について保有目的が適切かも含めて具体的に精査し、保有の適否を検証いたしました。検証の結果、これらの政策保有株式については、現時点では保有を継続することが適切であるものと判断いたしました。
当社グループは、政策保有株式に係る議決権行使については、議決権行使助言会社の行使基準等も参考にした上で、個々の保有目的を踏まえ、各議案毎に、当該企業及び当社グループの企業価値の向上に資する内容であるか、株主価値を毀損させる可能性の有無等を個別に精査し、総合的に判断した上で、議案の賛否を決定し行使しております。
b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1249（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

55c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
177,600
177,600 取引関係の維持・強化のため保有しておりま
株式会社ビジョす。定量的な保有効果は記載が困難であるたン
249
206 め記載しておりません。保有の合理性はa）
で記載の方法により検証しております。

当社の株
式の保有
の有無

有

みなし保有株式
該当事項はありません。
B．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④提出会社における株式の保有状況
提出会社については、上記「②株式会社フルキャストホールディングスにおける株式の保有状況」に記載のとおりであります。

56

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
さらに、ディスクロージャー専門会社から定期・不定期の情報を受ける体制を整えております。

57

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年12月31日)

17,410
7,090
19
13
303
△20
24,815※2

58※1

20,626
8,986
30
20
356
△50
29,967

680
△384
296
5
△5
0
742
△592
150
184
2
632

682
△413
269
8
△6
1
805
△645
160
184
3
617

312
607
22
940

373
1,305
22
1,699

2,014
636
394
57
△5
3,096
4,669
29,484

※2

2,111
576
551
89
△7
3,321
5,637
35,604

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
解約調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※3

59

22
1,000
1,553
1,531
1,407
1,742
161
36
510
7,961

当連結会計年度(2022年12月31日)

52
1,000
1,860
1,874
1,710
2,163
286
※4
715
9,659

※3

747
118
44
36
945
8,905

816
111
60
30
1,017
10,676

2,780
2,006
16,369△1,821
19,334

2,780
2,006
21,286△2,664
23,409

152
41
193
133
919
20,57929,484

149
174
323
152
1,044
24,92835,604

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与雑給
賞与引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用
通信費
旅費及び交通費
地代家賃
減価償却費
広告宣伝費
求人費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
助成金収入
広告収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
和解金
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年12月31日)
52,36634,33618,030(単位：百万円)
当連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)※164,64543,184
21,460

3,471
1,267
19
716
97
340
385
796
208
665
362
9
207
1,896
10,438
7,592

3,807
1,492
126
820
107
360
433
893
214
303
691
44
164
2,185
11,637
9,823

1
3
26
39
12
34
22
137

0
3
64
15
39
24
144

7
46
18
35
105
7,624

7
47
29
83
9,884

60

(単位：百万円)
当連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)

前連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

20
22
2
45
22
37
3
62
7,606
2,493
△21
2,472
5,134
123
5,012

61

69
16
84
25
22
47
9,922
3,293
△112
3,181
6,741
119
6,622

※2

※2

※3

※3

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年12月31日)
5,134(単位：百万円)
当連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)
6,741

26
75
※
101
5,235

3
133
※
136
6,877

5,109
126

6,752
125

62

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,780

利益剰余金

2,006

自己株式

14,721

株主資本合計△3,09916,408

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,573△1,573

5,012

5,012

自己株式の取得

△552

△552

自己株式の処分

△49

87

38

自己株式の消却△1,7421,742-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,648

1,277

2,925

2,780

2,006

16,369△1,821

19,334

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

128

△33

95

新株予約権
162

非支配株主持分730

純資産合計
17,396

当期変動額
剰余金の配当△1,573

親会社株主に帰属す
る当期純利益5,012

自己株式の取得△552

自己株式の処分38

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

23

75

98

△29

189

257

当期変動額合計

23

75

98

△29

189

3,182

当期末残高

152

41

193

133

919

20,57963

当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,780

利益剰余金

2,006

16,369

自己株式

株主資本合計

△1,821

19,334

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,669△1,669

6,622

6,622

自己株式の取得
自己株式の処分

△903

△903

△36

61

25

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

4,918

△842

4,075

2,780

2,006

21,286△2,664

23,409その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

152

41

193

新株予約権

非支配株主持分

133

919

純資産合計
20,579

当期変動額
剰余金の配当△1,669

親会社株主に帰属す
る当期純利益6,622

自己株式の取得△903

自己株式の処分25

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△3

133

130

19

125

274

当期変動額合計

△3

133

130

19

125

4,349

当期末残高

149

174

323

152

1,044

24,92864

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)

前連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
解約調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）新型コロナウイルス感染症による損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払事業税の増減額 (△は減少)
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

65

7,606
219
207
△43
37
△24
△3
7
△26
22
△20
0
37
△1,414
3
85
341
301
519
38
56
49
7,996
45
△7
△34
△1,639
7
6,368

9,922
228
164
31
125
△3
7
△64
25
△69
22
△1,771
△17
△8
310
330
395
37
68
214
9,946
3
△7
△21
△3,126
1
6,796

△52
△127
20

△103
△181
186

-

△844

45
14
△99

6
△22
△958

前連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

66

△80
△554
△1,57137△2,168
4,101
13,30917,410(単位：百万円)
当連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)

※

△46
△907
△1,667△2△2,622
0
3,216
17,41020,626

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

18社

連結子会社の名称
株式会社フルキャスト、株式会社トップスポット、株式会社フルキャストアドバンス、
株式会社フルキャストビジネスサポート、株式会社おてつだいネットワークス、
株式会社ワークアンドスマイル、株式会社フルキャストシニアワークス、
株式会社フルキャストポーター、株式会社エフプレイン、株式会社エムズライン、
株式会社ＦＳＰ、株式会社ＢＯＤ、株式会社ＨＲマネジメント、
株式会社フルキャストグローバル、ミニメイド・サービス株式会社、株式会社Fullcast International、株式会社プログレス、株式会社ヘイフィールド
当連結会計年度において株式を取得した株式会社ヘイフィールドを連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

3社

株式会社ビート、株式会社デリ・アート、Advancer Global Limited(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち株式会社ビート及び株式会社デリ・アートは、決算日が異なるため、連結財務諸表の作成にあたり連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社ヘイフィールドは決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
先入先出法67

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

２～６年

工具、器具及び備品

２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの事
業においても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（派遣事業）
派遣事業は、派遣スタッフを募集・登録し、顧客である企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。当該履行義務は、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフを派遣先企業に派遣し、人材派
遣契約に合意された期間にわたって約束した派遣サービスを提供することであり、当該義務が契約期間にわたり稼働時間の経過につれて充足されると判断し、稼働時間を基に収益を認識しております。
（ＢＰＯ事業）
ＢＰＯ事業は、顧客から総務事務、営業事務、経理事務、給与計算、営業・販売等のバックオフィス系の業務を当社グループが受託しサービスの提供を行っております。当該履行義務は、顧客から委託された業務を契約期間内に完成し成果物を引渡すことのほか、当社グループが自己の責任・管理の下で委託された業務を行うサービスを提供することであります。成果物の引渡しが必要な契約については、顧客に当該成果物を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該成果物を引渡した時点または顧客が検収した時点で収68

益を認識し、また、当社グループが自己の責任・管理の下で委託された業務を行う契約については、契約期間にわたり毎月均一のサービスを提供するため、期間定額で収益を認識しております。
（請負事業）
請負事業は、顧客との契約に基づき、イベント会場での飲食料品の販売、コールセンター業務、データ入力、倉庫内軽作業などの運営を受託するサービスの提供を行っており、予め依頼された業務に付き、定められた事業所内において自社の社員を配置し円滑に完遂する義務を負っております。当該履行義務は、契約に基づく請負作業のサービスを完遂した時点で履行義務が充足されると判断し、契約に基づく請負金額または運営実績、受架電件数やデータ入力件数などの出来高及び処理業務の成果に応じ定められた単価を基に収益を認識しております。
（商品販売事業）
商品販売事業は、主として通信サービス契約の取次業務などのサービスの提供を行っております。当該履行義務は、顧客とサービス利用者の間で通信サービス等の契約を成立させ、顧客の提供するサービスの利用を開始させた時点で顧客は便益を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件とした顧客とのインセンティブ契約に基づき収益を認識しております。
（紹介事業）
紹介事業は、人材の採用を希望する顧客に対し、採用要件を整理したうえで就労希望者を紹介する人材紹介サービスの提供を行っております。当該履行義務は、顧客が紹介した就労希望者を採用した時点で履行義務が充足されると判断し、採用時に紹介契約に定められた紹介料に基づき収益を認識しております。
（警備事業）
警備事業は、顧客との警備請負契約に基づき常駐・雑踏警備および交通警備等の警備を行っております。
当該履行義務は、契約に基づく警備業務の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識しております。なお、警備請負契約は、契約料金が固定的な契約のほか、顧客と合意した時間単価等に基づく従量制の契約や日々の需要に合わせて受注する臨時契約があります
が、いずれも提供した警備サービスの実績時間に応じて顧客へ請求する権利が確定するため、当該確定した権利に基づき収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

69

(重要な会計上の見積り)（繰延税金資産）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
繰延税金資産394百万円

当連結会計年度
551百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しています。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しています。
将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された
場合、翌連結会計年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。
（のれんの評価）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
のれん
607百万円

当連結会計年度
1,305百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
その資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評
価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。
当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

70

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「解約調整引当金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。なお、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

71

(未適用の会計基準等)
１．「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）(1) 概要グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日

企業会計基準委員会）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首から予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)(1)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた34百万円は、「助成金収入」12百万円、「その他」22百万円として組み替えております。

(2)前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示していた2百万円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度においては新型コロ
ナウイルス感染症による影響は軽微なものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

72

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

売掛金※２

8,986百万円
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

1,502百万円

1,700百万円

投資有価証券(株式)※３

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

当座貸越極度額の総額5,600百万円

5,600百万円

借入実行額

1,000

1,000

差引額

4,600百万円※４〃〃4,600百万円

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

契約負債

7百万円

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年12月31日)

当連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)

建物及び構築物

2百万円

21百万円

機械装置及び運搬具

0 〃

― 〃

工具、器具及び備品

1 〃

1 〃

ソフトウエア

3 〃

1 〃

その他

15 〃

2 〃

計

22百万円

25百万円

※３

新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業手当、棚卸商品の廃棄損及びその他の固定費等であります。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業手当、棚卸商品の廃棄損及びその他の固定費等であります。

73

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年12月31日)

当連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

39百万円

組替調整額

―

税効果調整前

76百万円
△69 〃

39百万円

税効果額

7百万円

△13 〃

その他有価証券評価差額金

△4 〃

26百万円

3百万円

当期発生額

75百万円

133百万円

組替調整額

―

―

75百万円

133百万円

101百万円

136百万円

為替換算調整勘定：

為替換算調整勘定
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式(株)38,486,400―

1,000,000

37,486,400

合計

38,486,400―

1,000,000

37,486,400

自己株式
普通株式(株)1,777,898

286,468

1,048,700

1,015,666

合計

1,777,898

286,468

1,048,700

1,015,666(変動事由の概要）（1）発行済株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2021年２月12日付取締役会決議による自己株式の消却
1,000,000株（2）自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2021年２月12日付取締役会決議による自己株式の取得
286,400株
単元未満株式の買取り
68株（3）自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2021年２月12日付取締役会決議による自己株式の消却
1,000,000株
新株予約権の行使による自己株式の処分
48,700株
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の
会社名
内訳

提出
会社

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
新株予約権の目的
年度末残高となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプションとしての新株予約
権

－

－

－

－

－

133

合計

－

－

－

－

－

133

74

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

808

普通株式

765

2021年２月12日
取締役会
2021年８月６日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

22.00

2020年12月31日

2021年３月12日

21.00

2021年６月30日

2021年９月６日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2022年２月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

839

23.00

利益剰余金

当連結会計年度(自2022年１月１日

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月11日

至2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式(株)37,486,400――

37,486,400

合計

37,486,400――

37,486,400

自己株式
普通株式(株)1,015,666

393,585

32,2001,377,051

合計

1,015,666

393,585

32,2001,377,051(変動事由の概要）（1）自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2022年２月10日付取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取り（2）自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による自己株式の処分

393,500株
85株
32,200株

２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の
会社名
内訳

提出
会社

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
新株予約権の目的
年度末残高となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプションとしての新株予約
権

－

－

－

－

－

152

合計

－

－

－

－

－

152

75

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2022年２月10日
取締役会
2022年８月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

839

普通株式

830

基準日

効力発生日

23.00

2021年12月31日

2022年３月11日

23.00

2022年６月30日

2022年９月５日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年２月10日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,264

35.00

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月９日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年12月31日)

当連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)

現金及び預金17,410百万円

20,626百万円

現金及び現金同等物

17,410百万円

20,626百万円

76

(金融商品関係)
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については銀行借入を行っております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・
マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は投機的な目的では行わない
方針であります。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行
４行と当座借越契約を締結しております。
(3) 金融商品のリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い主力である短期人材サービスを展開している株
式会社フルキャストなどをはじめとし、取引顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社ではグループ日次預金残高管理を実施するとともに、ＣＭＳによるグループ各社の流動性リスクを適切に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

77

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注）２.参照）。
連結貸借対照表
計上額(百万円)(1)投資有価証券(注) ２．

差額
(百万円)

1,289

1,226

△63

636

631

△4

1,925

1,858

△67

(2)差入保証金
資産計

時価
(百万円)

(注) １.「現金及び預金」及び「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」並びに「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２．投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。非上場株式等（連結貸借対照表計上額725百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金17,410―――

受取手形及び売掛金

7,090

―

―

―

合計

24,500―――４．短期借入金の返済予定額

短期借入金

1,000

１年超
２年以内
(百万円)
―

合計

1,000

―

１年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)
―

３年超
４年以内
(百万円)
―

４年超
５年以内
(百万円)
―

―

―

―

78

５年超
(百万円)
―
―

当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については銀行借入を行っております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・
マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は投機的な目的では行わない
方針であります。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行
４行と当座借越契約を締結しております。
(3) 金融商品のリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い主力である短期人材サービスを展開している株
式会社フルキャストなどをはじめとし、取引顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社ではグループ日次預金残高管理を実施するとともに、ＣＭＳによるグループ各社の流動性リスクを適切に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

79

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注）２.参照）。
連結貸借対照表
計上額(百万円)(1)投資有価証券(注) ２．

差額
(百万円)

1,318

904

△414

576

566

△10

1,895

1,471

△424

(2)差入保証金
資産計

時価
(百万円)

(注) １.「現金及び預金」及び「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」並びに「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２．投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額793百万円）は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金20,626―――

受取手形及び売掛金

8,986

―

―

―

合計

29,611―――４．短期借入金の返済予定額

短期借入金

1,000

１年超
２年以内
(百万円)
―

合計

1,000

―

１年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)
―

３年超
４年以内
(百万円)
―

４年超
５年以内
(百万円)
―

―

―

―

５年超
(百万円)
―
―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価
（百万円）
レベル２
レベル３

区分

レベル１
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
899
―
―
899
資産計
899
―
―
899
（注）「時価算定適用指針」第26項に従い経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、投資有価証券において5百万円であります。

80

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３

合計

差入保証金

―
566
―
566
資産計
―
566
―
566
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価算定適用指針」第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
差入保証金
差入保証金の時価は、過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（2021年12月31日現在）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

463

159

303

463

159

303

―

―

―

小計

―

―

―

合計

463

159

303

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2021年１月１日
区分
株式

売却額(百万円)

至2021年12月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

20

―

20

３．減損処理を行ったその他有価証券（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について0百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

81当連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（2022年12月31日現在）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

353

43

311

353

43

311

株式

33

33

△0

その他

5

5

―

小計

38

38

△0

合計

391

81

310

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2022年１月１日
区分
株式

売却額(百万円)

至2022年12月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

69

―

186

３．減損処理を行ったその他有価証券（自2022年１月１日
該当事項はありません。

82

至2022年12月31日）

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度は当社及び連結子会社全体で２社が有しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）（百万円）
当連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)

前連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用

596

646

70

71

利息費用

2

3

数理計算上の差異の発生額

12

20

△34

△37

退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

―

―

646

703

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円）
当連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)

前連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高

95

101

退職給付費用1313

退職給付の支払額

△9

△2

その他
退職給付に係る負債の期末残高

2

1

101

112

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年12月31日)(2022年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務
747
816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

747

816

退職給付に係る負債

747

816

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

747

816

（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円）
当連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)

前連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年12月31日)
勤務費用

70

71

利息費用

2

3

数理計算上の差異の費用処理額

1220

簡便法で計算した退職給付費用

13

13

その他

△0

△0

確定給付制度に係る退職給付費用

97

107

83

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年12月31日)
割引率

当連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)

主として0.4％

主として0.4％

3.8％

3.7％

予想昇給率

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年12月31日)
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)

11百万円

44百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１－１回株式報酬型新株予約権

第１－２回株式報酬型新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年３月24日
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名
当社完全子会社取締役８名
当社完全子会社監査役２名

2017年３月24日

普通株式

普通株式

付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数
（注）１
付与日

201,600株

当社完全子会社従業員８名
19,200株

2017年４月10日

2017年４月10日

権利確定条件（注）２（注）３

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2021年４月11日～2051年４月10日

2021年４月11日～2051年４月10日

第２－１回株式報酬型新株予約権

第２－２回株式報酬型新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2022年３月25日
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名
当社子会社取締役13名

2022年３月25日

普通株式

普通株式

付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数
（注）１
付与日

58,700株

当社及び当社子会社従業員66名
51,100株

2022年４月11日

2022年４月11日

権利確定条件（注）４（注）５

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2025年４月12日～2075年４月11日
2025年４月12日～2075年４月11日（注）１.株式数に換算して記載しております。
２.新株予約権の行使の条件①当社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者
は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位を有していることを要する。
②当社完全子会社の取締役または監査役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社子会社の取締役または監査役の地位を有していることを要する。
③新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2020年12月期の営業利益目
標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
３.新株予約権の行使の条件

84

①新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社子会社の従業員の地位を有していることを要する。
②新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2020年12月期の営業利益目
標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
４.新株予約権の行使の条件①当社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者
は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると当社取締役会が決議した場合は、この限りでない。
②当社子会社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者（上記①の新株予約権の割当てを受けた者とあわせ、以下「新株予約権者」という。）は、原則として権利行使時において当社子会社の取締役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると当社取締役会が決議した場合は、この限りでない。
③新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2024年12月期の営業利益目
標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
⑤１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
⑥その他の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。
５.新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、原則として権利行使時において当社
及び当社子会社の従業員の地位を有していることを要する。ただし、定年または会社都合による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が決議した場合はこの限りではない。
②新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2024年12月期の営業利益目
標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

85

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①
会社名

ストック・オプションの数
第１－１回株式報酬型新株予約権
提出会社

決議年月日

第１－２回株式報酬型新株予約権提出会社

2017年３月24日

2017年３月24日

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

163,400

6,300

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定

―

―

権利行使

27,800

4,400

―

―

135,600

1,900

失効
未行使残

会社名
決議年月日

第２－１回株式報酬型新株予約権
提出会社

第２－２回株式報酬型新株予約権
提出会社

2022年３月25日

2022年３月25日

権利確定前(株)前連結会計年度末――

付与

58,70051,100

失効

―

700

権利確定

―

―

未確定残

58,70050,400前連結会計年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使
失効

―
―

―
―

未行使残

―

―

権利確定後(株)②

単価情報
第１－１回株式報酬型新株予約権

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

2017年３月24日

2017年３月24日

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価
単価(円)

会社名
決議年月日

第１－２回株式報酬型新株予約権

1

1

2,423

2,301

1,121

1,121

第２－１回株式報酬型新株予約権

第２－２回株式報酬型新株予約権

提出会社

提出会社

2022年３月25日

2022年３月25日

権利行使価格(円)1

1

行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価
単価(円)

―

―

2,614

2,614

86

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及びその見積方法
第２－１回株式報酬型新株予約権
第２－２回株式報酬型新株予約権
株価変動性
(注)１
63.93％
63.93％
予想残存期間
(注)２
28年
28年
予想配当
(注)３
44円/株
44円/株
無リスク利子率 (注)４
0.95％
0.95％
(注) １．2001年６月から2022年４月までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2021年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。

87

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

8百万円

17百万円

繰延税金資産
貸倒引当金及び貸倒損失
退職給付に係る負債

229

〃

250

〃

法人税法上の子会社株式譲渡益

50

〃

50

〃

投資有価証券評価損

6

〃

6

〃

関係会社株式評価損

356

〃

356

〃

税務上の繰越欠損金（注)

38

〃

31

〃

未払事業税

92

〃

124

〃

未払社会保険料

6

〃

14

〃

未払事業所税

9

〃

10

〃

解約調整引当金

12

〃

―

〃

資産除去債務

19

〃

25

〃

株式取得費用

85

〃

42

〃

株式報酬費用

39

〃

46

〃

賞与引当金

40

〃

92

〃

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

52
1,041
△591

〃
〃
〃

72
1,135
△540

〃
〃
〃

繰延税金負債との相殺

△56

〃

△44

〃

繰延税金資産合計

394

〃

551

〃

△100

〃

△104

〃

△100

〃

△104

〃

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金等
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺

56

〃

44

〃

繰延税金負債合計

△44

〃

△60

〃

繰延税金資産の純額

350百万円

491百万円（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)
30.6％

法定実効税率

当連結会計年度(2022年12月31日)―(調整)
住民税均等割

0.6〃―

のれん償却額0.8〃―

持分法による投資損益

△0.1〃

―

連結子会社の適用税率差異

0.4〃

―

評価性引当額

0.1〃

―

その他

0.1〃

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5％

―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

88

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び拠点等の物件の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は0.00％から0.469％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年12月31日)
期首残高

79百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

39〃時の経過による調整額

当連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)
118百万円
6

〃

0

〃

0

〃

資産除去債務履行による減少額

△0

〃

△13

〃

期末残高

118百万円

111百万円(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2022年１月１日

至 2022年12月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
短期業務支援
事業

営業支援
事業

警備・その他
事業

合計

派遣

35,054――35,054

ＢＰＯ

8,700

―

―

8,700

紹介

6,206

―

―

6,206

請負

9,479

―

―

9,479

商品販売

―

2,730

―

2,730

警備

―

―

2,324

2,324

その他

―

152

―

152

顧客との契約から生じる収益

59,439

2,882

2,324

64,645

外部顧客への売上高

59,439

2,882

2,324

64,645２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）計上基準」に記載しております。

89

４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（１）顧客との契約から生じた債権の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

7,090

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

8,986

契約負債の残高については、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

90

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント
短期業務
支援事業
(百万円)

営業
支援事業
(百万円)

警備・
その他事業
(百万円)

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)

連結財務諸
表計上額
(百万円)

46,550

3,520

2,296

52,366―52,366

45

12

7

65

△65

―

46,595

3,533

2,303

52,431△65

52,366セグメント利益

8,181

87

319

8,587

△995

7,592

セグメント資産14,0152,678

910

17,603

11,881

29,484

減価償却費

187

11

5

203

16

219

のれん償却額

97

109

―

207

―

207

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

77

4

1

82

97

179

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注) １．セグメント利益調整額△995百万円には、セグメント間取引消去△34百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△960百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額11,881百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額16百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整97百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしてお91

り、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント
短期業務
支援事業
(百万円)

営業
支援事業
(百万円)

警備・
その他事業
(百万円)

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)

連結財務諸
表計上額
(百万円)

59,439

2,882

2,324

64,645―64,645

25

18

7

50

△50

―

59,463

2,900

2,332

64,695△50

64,645セグメント利益

10,53389

263

10,885△1,062

9,823

セグメント資産17,6272,692

867

21,186

14,41835,604

減価償却費

199

12

4

215

13

228

のれん償却額

164

―

―

164

―

164

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

81

12

0

93

191

284

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注) １．セグメント利益調整額△1,062百万円には、セグメント間取引消去△24百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,038百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額14,418百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額13百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整191百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システ
ムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。

92【関連情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

該当事項はありません。

93

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：百万円)

当期償却額

短期業務
支援事業
97

当期末残高

607

報告セグメント
営業
警備・
支援事業
その他事業
109
―
―

当連結会計年度（自2022年１月１日

全社・消去

計

―

合計

207

―

207

607

―

607

至2022年12月31日）(単位：百万円)

当期償却額

短期業務
支援事業
164

当期末残高

1,305

報告セグメント
営業
警備・
支援事業
その他事業
―
―
―

―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

該当事項はありません

94

全社・消去

計

合計

164

―

164

1,305

―

1,305

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年12月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

535円 40銭

当連結会計年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)
１株当たり純資産額657円 21銭137円 34銭

１株当たり当期純利益金額

183円 11銭

潜在株式調整後
潜在株式調整後136円 70銭
182円 14銭
１株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
項目(自2021年１月１日(自2022年１月１日
至2021年12月31日)
至2022年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
5,012
6,622
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,012
6,622
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)――
普通株式の期中平均株式数(株)36,491,354
36,163,688
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

95

―

―

169,622(169,622)

193,284(193,284)――(重要な後発事象)（自己株式の買付け）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取締役会決議内容
株券等の種類総数

普通株式

取得価額の総額

486,000株（上限）（注）１.発行済株式総数

1,217,430,000円（上限）37,486,400株（2023年２月10日現在）

２.発行済株式総数に対する割合

1.30％（小数点以下第三位を四捨五入）

３.取得する期間

2023年２月13日から2023年４月28日まで

３．取得に係る事項の内容（１）日程等① 取締役会決議

2023年２月10日② 公開買付開始公告日

2023年２月13日③ 公開買付届出書提出日

2023年２月13日④ 買付け等の期間

2023年２月13日から2023年３月13日まで（20営業日）（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金2,505円
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議した取締役会開催日（2023年２月10日）の前営業日である2023年２月９日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,783円に対して10％ディスカウントした2,505円（円未満を四捨五入）とすることを決定しました。
（３）買付予定の株券等の数
株券等の種類

買付予定数

超過予定数

485,900株

―株

普通株式

計
485,900株（４）買付け等に要する資金
1,238,749,500円（注）買付け等に要する資金の金額は、買付代金（1,217,179,500円）、買付手数料、その他本公開買付けに関する新聞公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用についての見積額の合計です。
（５）決済の開始日
2023年４月５日

96

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

1,000

1,000

0.65

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

3

2

1.50

―

―

―

―

―

4

3

1.50

2024年１月１日～
2026年７月31日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,007

1,004

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注)１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
リース債務

1

1

1

―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

97

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

15,27130,80247,25964,645

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

2,534

4,947

7,575

9,922

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

1,727

3,319

5,090

6,622

１株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

47.49

91.61

140.66183.11(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

47.49

44.11

98

第３四半期
49.06

第４四半期
42.44

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
第29期(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
貯蔵品
前払費用
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

99

第30期
(2022年12月31日)

9,440
6
※1
102
104
※1
2,614
※1
40
12,306

10,716
11
※1
106
※1
3,226
※1
59
14,117

15
43
58

12
69
3
83

222
0
222

269
0
269

268
4,099
0
96
14
225
4,701
4,981
17,287

128
5,143
0
96
38
301
5,706
6,058
20,176(単位：百万円)
第29期(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
預り金
前受収益
流動負債合計
固定負債
長期預り保証金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

第30期(2022年12月31日)

1,000
282
374
1,005
72
77
※1
3
2,813

※2
※1

100

1,000
262
396
1,204
107
3
82
※1
2
3,056

※2
※1

※1

8
646
22
677
3,490

※1

8
703
22
734
3,790

2,780

2,780

695

695

11,932
12,627△1,821
13,586

15,366
16,061△2,664
16,17779
79
133
13,79817,28756
56
152
16,386
20,176

②【損益計算書】(単位：百万円)
第30期(自2022年１月１日
至2022年12月31日)

第29期(自2021年１月１日
至2021年12月31日)
営業収益
経営指導料
関係会社受入手数料
関係会社受取配当金
営業収益合計
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
不動産賃貸原価
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
子会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1
※1、※2

2,258
1,393
2,830
6,481
2,216
4,265
※1
※1
※1
※1

19
44
22
2
86

※1

※1
※1

26
2
22
8
58

7
1
22
2
8
40
4,311

6
1
22
4
3
36
5,696

20
2
22

69
0
69

6
※4
75
1
82
4,252
444
4
447
3,804
※3

101

※1
※1、※2

2,677
1,576
3,810
8,062
2,388
5,674

1
9
1
11
5,754
650
△34
616
5,138

※3
※4

③【株主資本等変動計算書】
第29期(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

2,780

695

11,491

12,186△3,09911,868

剰余金の配当△1,573△1,573△1,573

当期純利益

3,804

3,804

3,804

当期変動額

自己株式の取得

△552

△552

自己株式の処分

△49

△49

87

38

自己株式の消却△1,742△1,7421,742-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

440

440

1,277

1,718

2,780

695

11,932

12,627△1,821

13,586

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

67

新株予約権

67

162

純資産合計

12,098

当期変動額
剰余金の配当△1,573

当期純利益

3,804

自己株式の取得△552

自己株式の処分38

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

12

12

△29

当期変動額合計

12

12

△29

1,700

当期末残高

79

79

133

13,798102△18

第30期(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

2,780

695

11,932

12,627△1,821

13,586

剰余金の配当△1,669△1,669△1,669

当期純利益

5,138

5,138

5,138

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△903

△903

△36

△36

61

25

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

3,434

3,434

△842

2,591

2,780

695

15,366

16,061△2,664

16,177

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

79

新株予約権

79

133

純資産合計

13,798

当期変動額
剰余金の配当△1,669

当期純利益

5,138

自己株式の取得△903

自己株式の処分25

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△23

△23

19

△3

△23

△23

19

2,588

56

56

152

16,386103

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他
定額法
３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金等になります。経営指導料は子会社に対しての経営戦略の企画・立案、経営管理の支援を行うことを履行義務としており、経営管理を行う契約期間にわたり収益を認識しております。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益認識しています。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

104

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式

前事業年度

当事業年度

4,099百万円

5,143百万円

75百万円

9百万円

子会社株式評価損（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。
取得原価には株式取得時の事業計画等に基づく超過収益力を反映しております。そのため、経営環境の著
しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、評価損が計上される可能性があります。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当事業年度の損益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難なことから、当事業年度においては新型コロナウイルス感染症による影響は軽微なものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
第29期(2021年12月31日)

第30期(2022年12月31日)

短期金銭債権2,644百万円

3,265百万円

短期金銭債務51 〃41 〃

長期金銭債務

8 〃

8 〃

105

※２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
第29期(2021年12月31日)

第30期(2022年12月31日)

当座貸越極度額の総額5,500百万円

5,500百万円

借入実行額

1,000 〃

1,000 〃

差引額

4,500百万円

4,500百万円(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
第29期(自2021年１月１日
至2021年12月31日)

第30期(自2022年１月１日
至2022年12月31日)

営業収益

6,481百万円

8,062百万円

営業費用

197 〃

204 〃

83 〃

48 〃

営業取引

営業取引以外の取引高※２

営業費用のうち主要費目及び金額は、次のとおりであります。
第29期(自2021年１月１日
至2021年12月31日)

第30期(自2022年１月１日
至2022年12月31日)

給料及び賞与458百万円

469百万円

雑給

271 〃

332 〃

賞与引当金繰入― 〃3 〃

退職給付費用

19 〃

21 〃

支払手数料

450 〃

454 〃

減価償却費

122 〃

124 〃

なお、全て一般管理費に属するものであります。
※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
第29期(自2021年１月１日
至2021年12月31日)

第30期(自2022年１月１日
至2022年12月31日)

工具、器具及び備品

―百万円

1百万円

ソフトウエア

3百万円

―百万円

その他

3百万円

0百万円

6百万円

1百万円

合計
※４

子会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。
第29期(自2021年１月１日
至2021年12月31日)

第30期(自2022年１月１日
至2022年12月31日)

子会社株式株式会社フルキャストグローバル

48百万円

―百万円

株式会社FullcastInternational

27百万円

9百万円

合計

75百万円

9百万円

106

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
区分

貸借対照表計上額(百万円)

関連会社株式
合計(単位：百万円)
差額
(百万円)

時価
（百万円）

717

764

47

717

764

47

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)

(1)

子会社株式

3,212

(2)

関連会社株式

170

合計

3,382

当事業年度（2022年12月31日）
区分

貸借対照表計上額(百万円)

関連会社株式
合計(単位：百万円)
差額
(百万円)

時価
（百万円）

717

514

△203

717

514

△203

（注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分(単位：百万円)
当事業年度(2022年12月31日)

(1)

子会社株式

4,256

(2)

関連会社株式

170

合計

4,426

107

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第29期(2021年12月31日)

第30期(2022年12月31日)

退職給付引当金198百万円

215百万円関係会社株式評価損

868

〃

871

〃

法人税法上の子会社株式譲渡益

50

〃

50

〃

投資有価証券評価損

6

〃

6

〃

未払事業税

13

〃

23

〃

その他

55

〃

94

〃

繰延税金資産小計

1,191

〃

1,260

〃

評価性引当額

△931

〃

△933

〃

260

〃

326

〃

繰延税金資産繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△35百万円△25百万円

繰延税金負債合計△35△25

繰延税金資産の純額

225百万円〃〃

301百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率第29期(2021年12月31日)
30.6％

第30期
(2022年12月31日)
30.6％

(調整)
受取配当金

△20.4〃△20.3〃

住民税均等割

0.1〃

0.1〃

関係会社株式評価損

0.5〃

0.0〃

その他

△0.3〃

0.3〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.5％

10.7％

(収益認識関係)
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．
収益及び費用の計上基準」に記載しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。

108

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

有形

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償却
累計額
(百万円)

建物

15

―

―

3

12

98

工具、器具及び備品

43

52

1

25

69

287

建設仮勘定

―

3

―

―

3

―

計

58

55

1

29

83

385

ソフトウエア

222

143

―

96

269

―

0

―

―

―

0

―

222

143

―

96

269

―

固定
資産

無形
固定
資産

その他

計

※

ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
社内利用目的の各種ソフトウェア

143百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
賞与引当金

当期首残高

当期増加額
―

当期減少額
395

109

当期末残高
392

3

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。

110

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告につきましては当社ホームページ（https://www.fullcastholdings.co.jp/)に掲載しております。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189 条第２項各号に掲げる権利会社法第166 条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利111

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
第30期事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第29期(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

2022年３月28日関東財務局長に提出

第30期第１四半期(自2022年１月１日

至2022年３月31日)

2022年５月13日関東財務局長に提出

第30期第２四半期(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

2022年８月12日関東財務局長に提出

第30期第３四半期(自2022年７月１日

至2022年９月30日)

2022年11月14日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年３月28日関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
2022年４月14日、2023年３月14日関東財務局長に提出

112

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

113

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月24日
株式会社フルキャストホールディングス
取

締

役

会 御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

濱

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

葉

滋

達

哉

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルキャストホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

114

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、新会社の設立や外部からの取得等により会社グループの規模拡大を図っている。会社
グループは2022年12月31日時点において18社の連結子会社及び３社の持分法適用会社からなる企業集団である。
子会社・関連会社への投資により、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結貸借対照表において、のれんが1,305百万円（総資産の3.7％）計上されている。
のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却している。のれんの評価においては、子会社・関連会社が多数にわたるため各投資先の理解が必要となる。
また、のれんは会社の財務上重要な資産であるとともに、のれんの資産性については、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の認識が必要と判定された
場合、のれんについては、回収可能価額まで減価し、当該減少額を減損損失として認識する。

監査上の対応当監査法人は、のれんの評価について、主に以下の監査手続を実施した。
・のれんに対する減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営環境の著しい悪化を示す状況がないかどうかについて経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会
議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。
・投資に関する取締役会議事録及び外部の第三者が発行した株式価値評価報告書等の投資の意思決定時の資料を閲覧した。
・会社ののれんの評価に関する判断の妥当性を検討する
ため、取得当初の連結子会社の予算数値と実績との比較を実施した。

のれんの回収可能性については支配獲得時に識別した
超過収益力の評価を含み、経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利115

用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フルキャストホール
ディングスの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フルキャストホールディングスが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を116

通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2023年３月24日

株式会社フルキャストホールディングス
取

締

役

会 御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

濱

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

葉

滋
達

哉

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルキャストホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フルキャストホールディングスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株
式 5,143百万円が計上され、総資産の約 25 %を占めている。これには、財務諸表注記（有価証券関係）に記載されているとおり、市場価格のない株式等として子会社
株式が 4,256 百万円、関連会社株式が 170 百万円含まれている。
会社は、市場価格のない株式等の減損処理の要否を取得原価と実質価額とを比較することにより判定しており、関係会社の実質価額が取得原価に比べ著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理をしている。
市場価格のない株式等は貸借対照表における金額的重要性が高いことや、一部の関係会社株式については超過
収益力を考慮して簿価純資産を上回る価額で取得しており、その超過収益力の評価について、経営者の重要な判断を伴うことから、当該関係会社株式の評価の妥当性
は、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。

監査上の対応当監査法人は、関係会社株式の評価について、主に以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状
況の有効性を評価した。
・関係会社株式の実質価額について、増減分析や、特定の勘定科目について監査手続を実施した各関係会社の財務数値に基づいて再計算し、会社が帳簿価額との比較に用いた関係会社株式の実質価額の正確性を検討した。
・帳簿価額に対する実質価額の著しい下落が生じた関係
会社株式の減損処理の要否について、会社の判断の妥当性を検討した。
・超過収益力を考慮して簿価純資産を上回る価額で取得された関係会社株式については、取得時に見込んだ将来
収益の達成状況を考慮して超過収益力が減少していないかどうかの検討を実施した。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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上

（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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