全体についての消防計画作成例（ 防火管理 ）これは作成例です。
色がついた箇所に必要事項を記入し、内容の変更・追加、不要な部分の削除などを行い、防火管理を行うところに適した全体についての消防計画を作成して下さい。
※の欄は、いずれかを選択し○を付けて下さい。
別添資料は内容をよく見て、必要事項を記入してください。
(防火対象物の名称)

全体についての消防計画（防火対象物の名称）（目的）
第１条 この計画は、消防法第８条の２第１項に基づき（以下「当該建物」という。
）の各管理権原者の協議により、建物全体についての防火管理業務に必要な事項を定め、火災の予防及び火災、地震等の災害が発生した際の人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条 この計画の適用範囲は、次のとおりとする。
（１）当該建物に勤務し、出入する全ての者（２）防火管理業務の一部を受託している者
２ 各事業所情報及び管理権原の範囲は、別表１及び別図１に明示する部分とする。
（防火管理業務の一部委託） ※ 該当 ・ 非該当 （受託者の氏名又は法人名）
第３条 当該建物についての防火管理業務の一部をに委託する。
２ 委託方式及び受託者が行う防火管理業務の範囲と方法は、別表２のとおりとする。
３ 受託者は、適宜、防火管理状況を統括防火管理者に報告する。
（統括防火管理者の選任）
第４条 全ての管理権原者の協議又は主要な管理権原者に委任することにより、消防法施行令第４条に規定する必要な資格を有する者の中から統括防火管理者を選任する。
（統括防火管理者の権原と責務）
第５条 統括防火管理者は、次の権限及び責務を有し、当該建物全体についての防火管理業務を誠実に遂行する。
（１）当該建物全体についての消防計画の作成、変更及び届出（２）各防火管理者等に対する指導、指示並びに必要な報告の聴取（３）当該建物全体についての消火、通報、及び避難の訓練の実施（４）廊下、階段、避難口等の避難施設の維持管理と案内（５）火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導（６）その他、防火管理上必要な業務
２ 統括防火管理者は、各防火管理者等からの報告に基づき調査を行い、必要事項については消防機関へ届出又は連絡を行うとともに、防火管理者等に対し、火災予防上必要な措置を講ずるよう指示することができる。
３ 統括防火管理者は、作成又は変更した全体についての消防計画の内容を各事業所に周知する。
（各事業所の管理権原者の責務）
第６条 各事業所の管理権原者は、統括防火管理者に対し、次の事項を行う。
（１）当該建物全体の防火管理業務を適切に遂行するために必要な権限の付与（２）当該建物の位置、構造及び設備の状況等、防火管理業務に要な事項の説明（各事業所の防火管理者の責務）
第７条 別表１に定める各事業所の防火管理者は、統括防火管理者の指導、指示を遵守し、防火管理上必要な事項を統括防火管理者に報告しなければならない。
２ 各事業所の防火管理者は、全体についての消防計画に適合するように各事業所の消防計画を作成し、防火管理業務を行わなければならない。
３ 各事業所の防火管理者は、相互連絡を保ち、協力して防火管理業務を行わなければならない。
（点検・検査）第８条 消防用設備等の点検及び建物等の検査は、次による。
（１）防火対象物の法定点検 ※ 該当 ・ 非該当
ア 防火対象物の法定点検は ※ 建物所有者 ・ 各管理権原者 の責任により、毎年月に実施する。
イ 点検の結果は、長生郡市広域市町村圏組合消防長に報告し、副本を防火管理維持台帳に保管する。
（２）消防用設備等の法定点検
ア 消防用設備等の法定点検は ※ 建物所有者・各管理権原者 の責任により、毎年月と月に実施する。
イ 機器点検の結果は、防火管理維持台帳に保管する。
ウ 総合点検の結果は、 ※ ３ ・ １ 年に１回、長生郡市広域市町村圏組合消防長に報告し、副本を防火管理維持台帳に保管する。
（３）火災予防上の自主検査
ア 火災予防のため定期的に行う自主検査は、※ 建物所有者・各管理権原者 の責任により実施し、実施方法、時期等は実施責任者の定める消防計画による。
（不備欠陥箇所の改修）
第９条 防火対象物及び消防用設備等の法定点検並びに火災予防上の自主点検の結果、不備・欠陥事項があるときは、前条で定める実施責任者が改善を行う。
（防火管理維持台帳の作成、整備、保管）第10条 管理権原者は、防火管理業務に必要な書類等を取りまとめて、防火管理維持台帳を作成、整備し、保管しておく。
（従業員等の遵守事項）
第11条 当該建物に勤務する者が行う火気管理及び避難施設に対する遵守事項は、各事業所の消防計画に定める、（工事中の安全対策）
第 12 条 統括防火管理者は、複数の事業所にわたる増築や模様替え等の工事が行われる場合、その工事を行う各事業所の防火管理者で協議させ、工事中の消防計画を作成及び届出させる。
（放火防止対策）第13条 放火防止対策は、各事業所の消防計画に定め、統括防火管理者は、次の対策を推進する。
（１）建物の周囲、廊下、階段室、トイレ等の可燃物除去（２）空室、物置等の施錠管理（３）挙動不審者の監視（避難施設の維持管理等）
第14条 廊下、階段、避難口、安全区画、防炎区画その他の避難施設の維持管理と案内、収容人員の管理に関する事項は、各事業所の消防計画に定める。
２ 統括防火管理者は、避難又は防火戸の閉鎖について、その支障になる物が放置又は存置されている場合、それを是正しようとしない防火管理者に対し、物を撤去するよう指示することができる。

（自衛消防隊の編成）
第15条 火災、地震その他の災害等による人的又は物的な被害を最小限に止めるため、次に編成される自衛消防隊を設置する。
初期消火、通報連絡及び避難誘導の各班を設け、必要人員は各事業所が分担する。
本部隊
その編成と任務は、別表３のとおりとする。
事業所単位で初期消火、通報連絡及び避難誘導の各班を設ける。
地区隊
その編成と任務は各事業所の消防計画に定める。
（自衛消防隊の活動範囲）
第16条 自衛消防隊の活動範囲は、当該建物の管理範囲内とする。
２ 隣接する建物等の火災による延焼を阻止する必要がある場合、当該建物に設置されている消防用設備を有効活用できる範囲内とし、隊長の判断に基づき活動する。
３ 近隣建物等との協定 ※ 有・無 （近隣建物等の名称）
近隣建物等に対する応援出動は、との応援協定の範囲内とする。
なお、この協定は管理権原者が協議し締結する。
（自衛消防隊長の権限）
第17条 自衛消防隊長は、自衛消防隊が活動又は訓練を行う場合、指揮、命令及び監督等の一切の権限を有する。
２ 自衛消防隊長の代行者に対しては、任務を代行するために必要な一切の権限を付与する。
（火災発生時の自衛消防隊の活動）
第18条 自衛消防隊の活動は次による。
（１）本部隊と地区隊とは、相互に連絡、協力して各災害に対処する。
（２）本部隊は、当該建物の全地区の各災害に対処するものとし、地区隊と協力して活動する。
（３）地区隊は、各災害が発生した地区の地区長が中心となり、当該地区隊長の指揮のもとに初動措置を講ずるものとし、その活動方法は、各事業所の消防計画に定める。
（４）各災害が発生した地区以外の地区隊は、自衛消防隊長の命令により活動する。
（５）自衛消防隊長または地区隊長は、消防隊に対し当該建物の構造、災害発見時の状況、延焼等の状況、逃げ遅れの有無、その他必要な情報を提供し、現場への誘導を行う。
（休日、夜間等における防火管理体制等）
第 19 条 休日、夜間等に発生した火災等の災害に対しては、在館者が協力して自衛消防活動を行う。
２ 休日、夜間等に発生した火災等の災害に対しては、次の措置を行う。
（１）災害を覚知した者は、消防機関に通報後、周囲にそれを知らせ、初期消火等を行う。
（２）消防隊に対し当該建物の構造、災害発見時の状況、延焼等の状況、逃げ遅れの有無、その他必要な情報を提供するとともに、現場への誘導を行う。
（震災対策）
第 20 条 各事業所の防火管理者は、地震による被害を未然に防止するために必要な措置について、各事業所の消防計画に定める。
（地震発生後の自衛消防活動等）
第 21 条 地震発生後の自衛消防隊の任務分担は、第 18 条に定めるほか、次のとおりとする。
（１）被害状況の把握
ア 各事業所の通報連絡班は、建物の被害状況及び火気使用器具等の点検結果を統括防火管理者に報告する。
イ 統括防火管理者は、アの報告を受け、自衛消防隊に被害に対する応急措置を行わせる。
（２）避難誘導については各避難誘導班の分担と避難場所を次のとおりとする。避難経路は別図２によるものとする。
担 当避難対象者
避 難 場 所
（当該建物の避難場所）
各地区の在館者
地区隊※人員把握後、本部隊に報告。
（広域避難場所、一時避難場所等）
当該建物全体の避難者
本部隊※地区隊と協力して誘導。
（警戒宣言等が発せられた場合の対策）
第 22 条 大規模地震に関する警戒宣言等が発令された場合に、統括防火管理者は、各事業所の防火管理者等に対し、地震発生に伴う被害防止のための指示、命令を行い、必要な報告を求めることができる。
２ 警戒宣言等が発せられた場合は、統括防火管理者は、各事業所の管理権原者等に周知する。
（警戒宣言時の自衛消防組織の編成及び任務）
第 23 条 警戒宣言等が発せられた場合は、自衛消防隊の本部隊は別表３に定める任務を行う。
（営業方針等）
第 24 条 警戒宣言等が発せられた場合の各事業所の営業は、原則として営業を中止する。
（教育）第 25 条 統括防火管理者は、各防火管理者に対し、防火管理業務に必要な知識と技術を高めるために次の教育を行う。
（１）全体についての消防計画の内容の周知徹底（２）各事業所の責任範囲とその業務（３）自衛消防隊の編成と任務（４）消防用設備等、防火設備等の機能と取扱要領（５）地震対策に関する事項（６）警戒宣言等が発せられた場合の対策（７）その他防火管理上必要な事項
２ 各事業所内の従業員に対する教育は、各事業所の消防計画による。
（自衛消防訓練）
第 26 条 統括防火管理者は当該建物の自衛消防隊の技術を高めるため、全ての事業所が参加する、消火、通報及び避難訓練を月と月の年２回実施する。
２ 統括防火管理者は、訓練を実施する前に、自衛消防訓練通知書を最寄りの消防署に提出する。
３ 統括防火管理者及び各防火管理者は、自衛消防訓練の結果を検討し、次回訓練に反映させる。
４ 統括防火管理者は、自衛消防訓練に参加しない事業所の防火管理者に対し、訓練参加を促すことができる。
５ 各事業所の訓練は、各事業所の消防計画に定めるところにより実施する。
付 則
この計画は、（和暦）年月日から施行する。

別表１

管理権原者の権限の範囲等平成例

例

１２３４５６７８

所有者の氏名（法人の場合は、名称及び代表者名）

権限の範囲

株式会社●●●● 代表取締役■■■■

共用部

テナント名（営業時間）
テナント占有者の氏名（法人の場合は、名称及び代表者氏名）

権原の範囲（テナントの階及び区画）

××カフェ（１０：００～１９：００）
株式会社●●●● 代表取締役■■■■

１階 １０１

年月日現在
全体の消防計画
確認印

電話番号
防火管理者
(火元責任者）

全体の消防計画
確認印

１２－３４５６
氏名別図１ ※これは作成例です。建物の平面図や略図を使用し、全階の図を作成してください。

管理権原者の権限の範囲図
１階（番号のない部分は共用部）③居酒屋 ABC

トイレ

階段
廊下

倉庫

②××事務所ＥＶ①××カフェ

別図１

管理権原者の権原の範囲図

別表２（※）

防火対象物全体についての防火管理業務の委託状況
平成年

月日現在

防火対象物名称氏名（名称）

受 託 者

所
在地

主たる事業所
担当事務所

担当電話番号

範

受
託者の行
う
防火管理
業
務の範
囲・方
法

常駐方式

囲方法

範
巡
回法
式

囲方法

遠
隔移報
方式

範
囲方法

□ 火気使用箇所の点検等、監視業務□ 避難又は防火管理上必要な構造及び設備の維持管理□ 火災発生時の初動措置□初期消火 □通報連絡 □避難誘導 □その他（□ その他（常 駐 場 所階）
）

常駐人員

委託時間帯
□ 巡回による火気使用箇所の点検等、監視業務□ 避難又は防火管理上必要な構造及び設備の維持管理□ 火災発生時の初動措置□初期消火 □通報連絡 □その他（□ その他（巡回回数）
）

巡回人員

委託時間帯
□ 火災異常の遠隔監視及び現場確認業務□ 火災発生時の初動措置□初期消火 □通報連絡 □避難誘導 □その他（□ その他（
現場確認要員の待機場所委託時間帯※「範囲」は該当項目の□に✓をつける。

到着所要時間））分

別表３

自衛消防隊の編成と任務（本部隊）
平成年

月日現在

（指揮、命令、監督等を行う）
自 衛 消 防 隊 長（隊長補佐及び隊長不在時の任務代行）
隊長代行者兼副隊長

氏 名班

平 常 時役割班

警 戒 宣 言 等 発 令 時役
割

通報
連
絡班

1.１１９番通報・通報確認
2.在館者へ周知（非常ベル・放送等）
3.各班と地区隊への指示命令を伝達
4.関係者へ連絡

情報収集班

1.発令等に関する情報収集
2.周辺地域の情報把握
3.在館者への周知
4.食料・飲料・医薬品等及び資機材の確認
5.在館者の調査

初期
消火班

1．消火器、屋内消火栓設備等を使用し初期消火の実施
2．地区隊が行う初期消火への指揮・指導
3．消防隊との連携・補佐点
検措
置班

1．以下の点検・保安措置(建物構造、防火設備、避難施設、電気、ガス、エレベーター、消防用設備等、危険物施設 等)

避難誘導班

1．出火階と上層階に直行し、避難開始の指示命令を地区隊に伝達
2．非常口の開放と開放確認
3．避難上障害となる物の除去
4．未避難者、要救助者の確認
5．ロープ等による警戒区域の設定

避難誘導班

1．混乱防止を主眼とした避難誘導の実施
2．非常口の開放と開放確認
3．避難上障害となる物の除去
4．未避難者の確認
5．ロープ等による警戒区域の設定※地区隊の編成と任務は、各事業所の消防計画に定める。

別図２

消防用設備等設置状況と避難経路図※消防用設備の配置を示し、避難経路を赤色の矢印で示すこと。