劣化ウラン兵器禁止条約実現キャンペ−ン

２００４年５月９日（日）劣化ウラン兵器と核サイクル
京都大学原子炉実験所

小出裕章

Ⅰ．千の太陽より明るく・・・・・原爆開発
1945 年７月 16 日、ドイツ・ベルリン郊外のポツダムでは、米英ソ３国首脳によって日本への降伏勧
告を協議するためのポツダム会談が開かれようとしていた。それを迎える朝、雨の米国・ニューメキシ
コ州アラモゴルドでは、遠くから物理学者や軍人たちが半信半疑で見つめる中、高さ 30 メートルを超す塔の上から、「千の太陽よりも明るく」白い閃光が砂漠の闇を引き裂いた。人類初の原爆、トリニテ
ィ（三位一体）炸裂の瞬間であった。原爆成功の報を受けた米国大統領トルーマンは、ソ連首相スター
リンには内緒のまま、英国首相チャーチルに耳打ちし、戦後世界分割の主導権を握る画策を始めた。
第２次世界戦争のさなか、米国はマンハッタン計画と呼ばれる原爆製造計画を立ち上げた。砂漠に秘密都市を建設し、５万人の科学者・技術者を動員、総額 20 億ドル（1940 年の為替レートで換算して、86 億円。1941 年の日本の一般会計歳入も 86 億円であった）の資金を投入して原爆の開発に当たった。
結局、1945 年の終戦の時点までに米国は３発の原爆を生み出し、トリニティに続いて２発目の原爆は 8
月 6 日に広島で、３発目は 8 月 9 日に長崎で炸裂して、この世に地獄を現出させた。

ウラン同位体の性質

ウランという元素は地球が誕生した時か

質量数

ら地球上に存在していた。そのウランには

238

99.275

無44 億 6800 万

天然の状態で少しずつ重さの違う 3 種類の

235

0.72

有

7 億 0380 万

ウランがある。その特徴を右の表に示す。

234

0.0054

無24 万 5000

天然存在比［％］ 核分裂性

半減期［年］

天然に存在するウランで圧倒的に多いのは
質量数 238 のウランであり、その半減期は45 億年で、地球のこれまでの歴史にほぼ匹敵する。つまり、地球誕生の時に存在していたウラン 238 は今ようやく半分に減っていることになる。ただ、このウラン 238 は核分裂しないため「燃え広島原爆のエネルギーバランス
濃縮作業に要するエネルギー（３０ｋｇ高濃縮Ｕ分）ないウラン」と呼ばれる。次に多いのはウラン 235 である。ウラン 235 は「燃えるウラン」と呼ばれるように、核分裂を起こす性質を持っており、原爆材料になる。幸か不幸か「燃えるウラン」
は天然の状態では、わずか 0.72%、全体の 140 分の 1 しか存在しない。石油やガソリンを水で薄めてしまえば、火がつけられない
ように、ウランも燃えないウランの割合が多ければ、燃やしたり爆発させたりすることはできない。特にウランで原爆を作ろうとすれば、燃えるウランの割合を著しく（通常、93%以上といわれる）
高める必要がある。そのように「燃えるウラン」の割合を高める
1

出力エネルギー
１６キロトン ＴＮＴ

操作を「濃縮」と呼ぶが、その操作には莫大なエネルギーが必要となる。広島原爆は約 30kg の 93%濃縮
ウランで作られていて（約 50kg の 90%濃縮ウランとの説もある）、たった 1 発の爆弾が TNT 火薬 1 万 6000
トン分の爆発力を示した。しかし、それだけの濃縮ウランを得るためには、「濃縮」作業に TNT 火薬 5万トン分のエネルギーを投入しなければならなかった。
一方、「燃えないウラン」は中性子をぶつけるとそれを捕獲してウラン 239 になり、速やかに原子核崩壊してプルトニウム 239 となる。このプルトニウム 239 は長崎原爆の材料となったように、ウラン 235と同様に核分裂性を持つ。ウランを濃縮して原爆を作ることが大変であることに気づいた米国は、マンハッタン計画と呼ばれる原爆開発計画の中で次第にプルトニウムの製造に軸足を移した。そして 1945
年には、ウラン原爆は広島原爆（リトルボーイ）１発しか持っていなかったが、プルトニウム原爆はトリニティと長崎原爆（ファットマン）の２発を完成させていた。

核分裂
ウラン 235 ＋ 中性子 ―――＞ 核分裂生成物 ＋ エネルギー ＋ 平均 2.5 個の中性子（燃えるウラン）（いわゆる死の灰）

捕獲
β崩 壊
β崩壊
ウラン 238 ＋ 中性子 ―――＞ ウラン 239 ―――＞ ネプツニウム 239 ―――＞ プルトニウム 239（燃えないウラン）（半減期：24 分）（半減期：2.4 日）(半減期：2 万 4000 年)

今日、日本で原子力といえば、ほとんど人は原子力発電を思い浮か

ウラン採掘

べるだろう。しかし、原子炉を含め

原子炉

原子力発電を支えるための核燃料

濃縮

再処理

サイクルと呼ばれるすべての技術はもともと核兵器開発のために開発された。燃えるウランの濃度を高

濃縮ウラン

劣化ウラン

減損ウラン

プルトニウムめる「濃縮」という作業は、広島型のウラン原爆を作るために開発された技術であった。また、原子炉の中で燃えるウラン（ウラン 235）を

広島型原爆

劣化ウラン弾

長崎型原爆

米国の原爆製造（マンハッタン計画）での２つの道燃やすと、そばにある燃えないウラン（ウラン 238）が自然にプルトニウム 239 に姿を変える。それを「再処理」によって取り出すことで長崎原爆は作られた。現在、米国がイラク・イラン・朝鮮などを「悪の枢軸」と呼んで非難しているのは、それらの国が「原子炉」や「濃縮」、「再処理」技術を開発しようとしているとの理由からである。
そして今また、原爆製造や原子力発電のための核燃料サイクルでゴミとして出てきた劣化ウランや減損ウランが「劣化ウラン兵器」として登場して来た。

2

Ⅱ．原子力開発と劣化ウラン
ウランは重金属として

天然ウランと劣化ウランの被曝特性の毒性を持つとともに、1g 摂取あたりの

そもそも放射能であるた

実効線量

比放射能

め生命体に対して危険を吸入持つ。そのため、他の放射能に対すると同じように、原子力や放射線を取り扱う労働者に対しては、ﾍﾞｸﾚﾙ/g

年摂取限度（ALI)
職業人

経口

一般公衆

吸入 経口 吸入 経口

ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ

mg

g

mg

g

天然ウラン

25400

159

0.202 126

劣化ウラン

14900

87.4

0.115 229 174 11.4 8.71

１年間にそれ以上のウラ
天然ウラン
１９０トン
濃縮度：0.711%

ンを取り込んではならない限度が「年摂取限度」として定められている。
天然ウランと劣化ウランの放射能の強さと被

U–235
1.4トン

曝特性を右上の表に示す。燃えるウランも燃えな
U–238

いウランもいずれも良く似たエネルギーのアル99 6.30 4.95

濃縮ウラン
３０トン
濃縮度：3.4%
U–238
U–235
1.0トン
U–235
0.32トン

ファ線を放出する。そして、劣化ウランは天然ウランに比べて比放射能（単位重量当たりの放射能

U–238量）が約 6 割であるため、生体に対する毒性も約
劣化ウラン
１６０トン
濃縮度：0.20%

6 割に減る。しかし、だからといって危険がない
わけではなく、一般公衆に対する劣化ウランの年摂取限度は、吸入の場合 11.4mg でしかない。

ウラン濃縮作業と劣化ウランの生成

いまや原爆の主力はウラン原爆ではなくプル（100万kWの軽水炉１年分の濃縮ウランを作る場合の一例）

トニウム原爆である。そのため、核兵器を造るためにウランを濃縮する必要はなくなっ

世界の劣化ウラン貯蔵量 （2002 年 12 月 31 日）た。しかし、「平和」利用と呼ばれる原子力

ウラン重量換算発電でウランを燃やす場合でも、天然ウラン[トン]

そのままでは火をつけることができない。そのため、燃えるウランの割合を３〜５％程度に濃縮している。そして、一方で「燃えるウラン」の濃度が高いウランを作れば、一方には「燃えるウラン」の濃度が減ったウランがごみとしてできてくる。そして、その量は製品のウランよりも遙かに多い。その始末に困った米国は劣化ウランを兵器として使ってしまうことを考え付いた。

米国

760,000

フランス（ユーロディフ社）

219,000

独･英・オランダ（ウレンコ社）

57,000英国（ＢＮＦＬ社）

30,000ロシア

500,000

中国（推計）

28,000

日本

9,600

南アフリカ

2,200

その他

原子力（核）開発を進めてきた世界の各国

1,000 以下

米国エネルギー省に資料に基づく推計

が、現在どれだけの劣化ウランを保有してい「放射能兵器･劣化ウラン」p.120
3

るかを前頁右下の表に示すが、米国だけで 80 万トン、総量では 170 万トンに達する。米軍がこれまでに実戦使用した量は次章で述べるように数千トンである。それはとてつもない量ではあるけれど、すでに生み出してしまった劣化ウランの総量に比べれば、まことに微々たるものでしかない。これまでに使われた量の 1000 倍以上の劣化ウランが始末におえないごみとして今現在、存在している。

Ⅲ．劣化ウラン弾
米軍はイラクやユーゴで、そしてその後アフガニスタンやイラクでも劣化ウラン弾を使用した。戦後、現地住民をはじめ参戦した米軍の兵士にまで、がん、白血病、免疫不全、極度の慢性疲労などが多発した。それらは「湾岸戦争症候群（Gulf War Syndrome）」、「バルカン症候群（Balkan Syndrome）」とよばれ、劣化ウラン弾との因果関係が疑われている。
劣化ウランを兵器として使う理由の第一は、何よりもそれが原子力（核）開発が生み出してしまった
やっかいなごみである上、金銭的には「ただ」だということである。その上、劣化ウランを材料にして砲弾を作ると、以下の３つの利点を兼ね備えた超優秀な兵器となる。
①

ウランは硬い上、比重が 18.9 と、鉄（比重 7.9）に比べて倍以上重く、貫通力がある。

②

金属ウランは空気中で発火し、火災効果をもたらす。

③

ウランは放射能であり、敵に被害を与える。

たとえば、これまでは戦車の装甲を貫通できなかった対戦車砲弾も、それを劣化ウランで作れば、重く硬い劣化ウラン弾は戦車の装甲を貫通できる。そして、装甲を貫いて戦車内部に飛び込んだ砲弾はその場で発火し、兵士を焼き殺す。さらに、微粒子となって飛び散ったウランは放射能として飛散して周辺の人々を被曝させる。
これまでに米軍を中心にして使用された劣化ウラン弾の一覧を下の表に示す。湾岸戦争で 320 トン、ボスニア・ヘルツェゴビナで 3 トン、コソボで 10 トンというのが米軍も認めている数値である。今現在、数量は明らかにされてい劣化ウラン弾の使用実績
年

ないが、2001 年

使用者 種類米空軍 30mm バルカン砲

10 月のアフガ
ニスタン、2003

砲弾の数 トン

湾岸戦争

1991

年春のイラク

259

9552

50

米陸軍 対戦車砲
米海軍
UK

に対する米軍78351411120mm 砲100

1の侵略でも劣ボスニア・ヘルツェゴビナ 1994‑1995 米空軍 30mm バルカン砲

10800

3

化ウラン弾が

コソボ

30000

10

使用されたこアフガニスタンとが数々の証ニ ス タ ン でイラク
2003 米英軍
2000 ？
A.Bleise, P.R.Danesi, W.Burkart (IAEA)
Properties, use and health effects of depleted uranium (DU): a general overview
Journal of Environmental Radioactivity 64 (2003) 93-112（参考）1000 トン、イラ

鳥島（1995）、25mm 砲弾 1520 発、200kg

拠で立証されており、アフガ1999 米空軍 30mm バルカン砲
2001‑2002 米軍

4

1000

？

クで 2000 トンの劣化ウランが使用されたと推定されている。劣化ウランを使った砲弾の幾つかについて、1 発に含有されている劣化ウランの重量を右下の表に示すが、もっとも小さな砲弾である 25mm 砲でも、1 発の砲弾に 147g の劣化ウランが含まれ、一般人の年摂取限度に比べれば 1 万倍以上となる。
湾岸戦争で集中的に劣化ウラン弾が使われたイラク
南部の都市バスラでは、次頁の図に示すように、子供たちの間に悪性腫瘍が多発するようになってきた。しかし、悪性砲弾の劣化ウラン含有量グラム／発腫瘍を引き起こす原因には放射線以外のものもあるため、このような悪性腫瘍の増加が本当に劣化ウラン弾の使用と関連があるかどうかを科学的に立証することは大変難しい。そのため、米国は以下のように主張する。

25mm 砲147

30mm バルカン砲

280

対戦車砲

5350

バンカーバスター 数百 kg／発？

「劣化ウランがイラクの新生児がんの原因だという非難は、事実無根である。
実際に、イラクによる、発ガン性物質を使った化学兵器の使用こそが、劣化
ウランのせいだとされるがんや出生異常の原因である可能性が最も大きい。」（劣化ウランに関する情報、国務省国際情報プログラム室、2003 年４月１日）
私自身も、劣化ウラン弾の使用と疾病の発生に因果関係があるかどうか、よく質問される。科学の一番基本的な役割は、物事の因果関係を実証的に明らかにすることである。残念なことに、発生している病気が劣化ウラン弾使用の結果であることを、私は「科学的」に示すことができない。劣化ウラン弾の被害を実証するためには、ウランによる汚染の強さと広がり、その時間経過、更には病気の発生率と時間変化、交絡因子の検討など科学的にたくさんの情報を集めなければならない。そのためには、多くの努力と時間が必要となる。そして、私自身は科学に携わる人間として、あくまでも実証的に分かることは分かると言い、分からないことは分からな

いと言うように日々心がけてきた。分かっていることを隠すことはもちろん科学的な態度でないが、逆に分からないことを分かったかのように言うことも科学的でない。しかし、現実の世界で起きていることのすべてを科学が明らかにできるわけではない。現時点では、被害発生の原因が劣化ウランであると科学的に断定することが難しいと同じように、その原因が化学兵器であると断定することもできない。
そのような時に、被害の原因が科学的に明らかになるのを待っていては多数の被害者が生まれてしまう
5

ことを、従来の経験がIncidence rate of malignant diseases among children
in Basrah per 100,000

示している。私は科学14に携わる者として、因12果関係が明確に立証さ10れるまでは、劣化ウラン弾が現に発生してい8

る病気の原因なのかど
うかについては、やは

6

り分からないと苦悩を

4

20
01

20
00

19
99

19
98

19
97

19
96

19
95

19
89

ような物質を環境に撒

19
94

0

19
93

の放射能であり、その

19
92

2

19
91

しかし、ウランは猛毒

1990

こめて言うしかない。

き散らす行為は、ただそれだけの理由で禁止されるべきだと思う。
日本政府に至っては「条約上、特定通常兵

Alim Yacoub, Imad Al-Sadoon & Janan Hasan
The evidence for causal association between exposure to depleted uranium andmalignancies among children in basrah by applying epidemiological criteria ofcausality
Proceedings of the Conference on the Effects of the Use of Depleted Uranium
Weaponry on Human and Environment in Irq. (26-27 March 2002)

器使用禁止制限条約、CCW 条約と言うのがございますけれども、それの規制対象にも劣化ウラン弾はなっていないというのが現状であるわけです」（2003 年 6 月 30 日、衆議院イラク特措法特別委員会での川口順子外務大臣の答弁）と主張している。
しかし、そもそもウランは放射性物質あるいは核燃料物質・核原料物質として国内外の法令で厳しく規制されている。米軍が自ら認めた劣化ウランの使用量 330 トンだけでも約 300 億人（地球人口の 5 倍！）
分の年摂取限度に相当する。アフガニスタンとイラクでの使用量も含めれば、米軍は数千億人分の年摂取限度に相当する毒物を、彼らが敵視する国の環境に撒き散らしたことになる。そのような行為は米国の国内法に則ればもちろん違法であろうし、日本の国内法でも違法である。兵器禁止条約で規制を受けているか否かに関わりなく、そのような行為が許されないことは当然である。ところが、日本の役人にはそれが理解できない。あるいは故意に無視して、恥を知らない。

Ⅳ．劣化ウラン弾を許す世界の構造と求められる差別の解消
９・１１とアフガニスタン
2001 年 9 月 11 日、米国は彼らが「テロ」と呼ぶ攻撃を受けた。そして「テロ」を根絶するとの理由でアフガニスタンを攻撃し、政権を転覆させた。しかし、アフガニスタンがいったい何をしたというのだろう？ 米国から 9 月 11 日の攻撃の首謀者とされたオサマ・ビンラディン氏はアフガニスタンにとっては長年の客人であり、引き渡せと言うなら証拠を示せと、ごく当然の要求をしたに過ぎない。証拠を示すことなく容疑者の引き渡しを求めるなど、どんな国際法・国内法に則っても違法である。ましてや、勝手に犯罪の嫌疑をかけた人間を他の主権国家に踏み込んで逮捕することも違法であるし、主権国
6家そのものを転覆させることなど、いかなる意味でも正当性がない。それにも拘らず、交渉の用意があるとまで言っていたアフガニスタンに、問答無用、言うことを聞かなければ攻撃すると言って、米国はアフガニスタンを侵略した。そして、日本は米国にくっついていった。
アフガニスタンは貧しい国である。多様な民族を抱え、ソ連・中国・インド・パキスタンそしてアラブの国々に囲まれ、他国の思惑に翻弄され続けてきた。米国にとっては中央アジアのエネルギー資源がかねてから触手の対象であった。1980 年以
降はソ連の支配を嫌ってタリバーンが立ち上がり、そのタリバーンを支援したのは中央アジアでの天然ガスと石油の利権をねらった米国であった。そして、右の図に示す
ように、米国はアフガニスタンを支配下に置くことで、ついに中央アジアのエネルギ
ー資源を手に入れる道筋を築いた。その上、この地域に対するロシアの影響力を抑えたことで、米国は９・１１の被害をはるかに超える利益を得たことになる。

イラクへの一方的武力行使と米国の意図
そして 2003 年春、米国はイラクが大量破壊兵器を持っていると主張してイラクの政権を転覆させた。国連と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を使って軍事施設も
大統領官邸も隈なく調べさせたが、「大量破壊兵器」
は見つからなかった。見つかれば戦争、見つからなけ
れば隠しているから悪い、だから戦争だと、どっちにいっても戦争という横暴さであった。イラク全土を占領した後も、米国は威信をかけて大量破壊兵器の証拠を捜し求めたが、ついに証拠は見つからず、調査団の

サウジア
ラビア
25%

その他
24%

1997年末ロシア
1621億kl
5%
イラク
ベネズエ
11%
ラ
7% イラン
アラブ首
9%
長国
クウェー
10%
ト

団長デビッド・ケイは「兵器があったと思えぬ。生産
の証拠もない」と断言するに至った。

9%

原油埋蔵量

米国が横暴な戦争を遂行する本当の理由もまたエ
ネルギー資源にある。右の図に示すようにイラクはサ
ウジアラビアに次ぐ世界第２の石油埋蔵量を誇る国で、イラクを自分たちの言うことを聞く政権にした
いということがイラク侵略戦争、いや一方的な殺戮の唯一の目的であった。そのことは、米国のルーガ
ー上院議員が明言している。
「もし、フランスやロシアがフセイン政権崩壊後の石油の分け前を欲しいなら軍事行動に参加すべきだ。」

真の悪の枢軸は誰なのか・・・・・世界は差別に満ちている
イラクに大量破壊兵器はなかった。そのことで、戦争の大義がなかったと反省する声が出てきた。し7

かし、仮にイラクが大量破壊兵器を持っていたとしても、それが一体何だというのだろう。世界最大にして圧倒的な米国が現に保有している
核兵器の量

大量破壊兵器保有国は米国である。その米国が大量破壊兵器を持ち、一方的な殺戮を繰り返す世界で、どうして他の国が大量破壊兵器を持ってはいけないのか？

ましてや、

ＵＳＡ
5,000,000 kton

朝鮮が仮想的に持ちうる核兵器の最大量
50 kton

当の米国から大量破壊兵器の廃棄を強制される謂れはない。
現在、米国と日本は朝鮮民主主義人民共和国（以下、「朝鮮」と表記）が「核開発」をしようとしているとして非難し、「国際社会」なるものを騙って、朝鮮に核の放棄を迫っている。朝鮮は韓国・中国・ロシアを含めた６者協議の場

どちらが「悪の枢軸」か？

で軍事用の核開発を放棄する用意はあるが、「平和」利用は放棄しないと応じた。それに対して、日本と米国は「検証可能で後戻りできない形で、すべての核を放棄する」ことが必要で、「平和」利用も含めあらゆる核（=原子力）を放棄するよう圧力をかけている。
朝鮮は日本による植民地支配の挙句に、大陸から来る共産主義への防波堤として米国によって分断された。1950 年から始まった朝鮮戦争は 1954 年に米国と朝鮮の間で停戦協定が結ばれただけで、ちょうど半世紀たった現在も米国と朝鮮は戦争状態にある。その一方の米国は巨大な核を持ち、いつでもそれを行使すると脅して来た国である。また、自分が気に入らない国があれば先制攻撃して転覆させると公言し、実際に実行して来た国でもある。私自身は一切の核=原子力開発に反対してきた。朝鮮にも核に手を染めて欲しくない。しかし、米国と戦争状態にある国が核を放棄すると宣言できないことは当然だ
し、戦争の一方の当事国に対してだけ一切の核を放棄せよと迫ることがそもそもおかしい。朝鮮に核の放棄を迫るのであれば、米国もまた核を放棄しなければ公平でない。
また日本も「核」は軍事利用、「原子力」は平和利用というように言葉を使い分けてきて、日本が行っているものは「平和」利用である「原子力」開発であり、文明国として必須のものだと主張している。
ところが同じことを朝鮮がしようとすれば、それは「軍事」利用である「核」開発としてしまう。「原子力」の平和利用などと言いながら着々と核開発を進めて来た日本もまた「検証可能で後戻りできない
形で、すべての核を放棄する」のが公平というものである。大規模に核（=原子力）開発をしている米国や日本が、朝鮮にはそれを許さないという非論理こそまず問題にされるべきである。
長年、核兵器廃絶に努力し、1985 年にノーベル平和賞を受けた核戦争防止国際医師会議(IPPNW)の創始者バーナード・ラウン元会長は言う。「核保有国が一貫して言ってきたことは『我々がしている通りではなく、我々が言う通りにせよ。我々は核兵器を持って良いが、君たちはいけない。』」

米国の国益
1948 年にジョージ・ケナンが政策立案スタッフ向けに書いた「政策計画研究 23」は以下のように述べる。
「我々の人口は世界の 6.3%に過ぎないが、世界の冨の約半分を所有している。
・・・こうした状況では、
我々が羨みと憤慨の対象となることは避けられない。今後我々が本当にしなくてはならないことは、この均衡のとれない位置を維持できるような国際関係の様式を作り上げることである。そのためには感傷
主義と夢想は捨て、あらゆる面で、我々の国家目的に注意を集中しなくてはならない。・・・・我々がはっきりと力によって問題に対処しなければならない日が来るのはそう遠いことではない。
・・・・最8

終的な答えは気持ちのいいものではないかも知れないが・・・・各国政府の警察を使って人々に弾圧を加えることを躊躇してはならない。
」
そして 2002 年 9 月 20 日、ブッシュ米国大統領は「米国国家安全保障戦略」を発表し次のように主張した。
「米国はかってないほどの力と世界への影響力を持っており、この力は自由を希求する国々の力の均衡を推進するために使われなければならない。脅威が米国の国境に達する前に探知し、破壊することで、
米国民とわれわれの国内外での利益を防衛する。米国は国際社会の支持を得るために努力を継続するが、必要とあれば、単独行動をためらわず、先制する形で自衛権を行使する。米国は、自分たちの意思をわが国とその同盟国に押し付けようとする敵のどんな試みも破る能力を維持する。米国と同等かそれ以上の軍事力を築こうとする潜在的な敵に思いとどまらせるに充分な、強力な軍事力を持つ。」
何のことはない、米国は自分だけが正義であり、世界の覇者であり続けたいと言い、そのために必要であればいつでも武力を行使すると宣言しているのである。まさに、アメリカ先住民を虐殺して領土を獲得した「Manifest Destiny」そのままである。そして日本はその米国に従うのが国益だと言う。

差別の解消こそ「テロ」をなくす道
一部の国々だけが金満・飽食の上に「平和」をむさぼり、その陰では沢山の人々が苦難にあえぐという世界では虐げられた人々のやむにやまれぬ抵抗は必ず起きる。
何よりも尊いといわれ、すべての生命は平等などと言われながらも、その実態は差別に満ちている。
9･11 の犠牲者には世界中から哀悼の意が表されたし、米国は犠牲者１人平均で 185 万ドルの補償をした。
しかし、米国が世界中で殺戮し、今なお殺し続けている人々の姿が報じられることはほとんどないし、
当の米国は一銭の補償金すら払わない。右下の図に示すように米国人をはじめとする白色人と、有色人種の間には命の値段に決定的な差別がある。コソボ紛争時に「誤爆」といわれて殺された中国大使館員には、白人に匹敵する賠償金が支払われたが、それも「大使館員」であるからに過ぎない。米国の国益との理由の下、侵略され、米軍の完全な誤認によって殺されたアフガニスタン人には 1000 ドルの補償金が支払われたと報道された。しかし、それすらがコソボ紛争
米軍による中国大使館誤爆（３人）
イタリア・スキー場
米軍によるケーブル切断（２０人）
WTCビル犠牲者（３０００人）誤報であり、保証金が支払われたのはＣＩＡへの情報提供者だけで、他の人たちへの補償はなかったという。誤解を恐れずに言えば、9･11 に世界貿易センターで殺された人々には殺される理由があったと、私は思う。しかし、アフガニスタンやイラクで米軍に殺された、そして今なお殺され続けている
人々には一片の理由もない。
「テロ」の原因であるこの差別の世界を作っているのは金満・飽食の生活を享楽しながら「平和」を1,000 $
1,850,000 $ 1,500,000 $ 1,500,000 $アフガニスタン
米軍による誤殺戮（１５人）

むさぼる先進国に住む一握りの人間である。私たち
日本人もその一員である。その責任に目をつぶった
まま、とにかく命は大事だとして殺戮の中身も問わないまま「テロ」に反対する人々に私は与さない。

9

米国査定による生命の値段

少なくとも「テロ」を非難するのであれば、その前に米国の圧倒的な「国家テロ」に反対すべきである
し、何よりも大切なことは「テロ」を生むこの差別の世界、そして私達自身を変えることである。

日本の危機的状況

い」（1982年4月5日の参議院における政府答弁）とい

日本国憲法問わずこれを保持することは禁ずるところではな

戦争の放棄

である限り、核兵器であろうと通常兵器であるとを第二章ておらない。したがって、右の限度にとどまるもの

第九条 日本国民は︑正義と秩序を基調ない戦力を保持することは憲法によっても禁止されとする国際平和を誠実に希求し︑国権の府の公式見解は「自衛のための必要最小限度を越え発動たる戦争と︑武力による威嚇又は武発の実績も積み上げてきた。そして、現在の日本政力の行使は︑国際紛争を解決する手段と和」利用だから問題ないと言いながら、着々と核開しては︑永久にこれを放棄する︒

かけていく国となった。また、日本がやるのは「平前項の目的を達するため︑陸海空軍そ

位の軍事大国となり、「自衛」隊が重装備で海外に出の他の戦力は︑これを保持しない︒国の交戦権は︑これを認めない︒

憲法で軍隊を禁じたはずの日本はすでに世界第２うものである。
日本では、プルトニウムがエネルギー資源になるかのように言われ、国は強硬に高速増殖炉を含めた核燃料サイクルの開発を進めている。プルトニウムは［億ドル］

100 万分の 1 グラムの微粒子を吸い込んだだけで肺3500がんを誘発するという超危険物であり、数 kg あれ

市場相場
購買力平価

3000

ば原爆が作れる。そのため、核戦争防止国際医師会
議はいみじくもプルトニムを「核時代の死の黄金」と名付けた。高速増殖炉は、そのプルトニウムを数

2500
2000

十トンの単位で内包し、核燃料サイクルはそのプルトニウムを何百万トンと言う単位で社会の中に循環させる仕組みである。かつて、ドイツの哲学者ロ

1500
1000

ベルト・ユンクは原子力を利用するかぎり、国家に500力帝国」と化して庶民の自由が奪われると警告した。

0

高速増殖炉、核燃料サイクルを含め、原子力を利用することそのこと自体が自由な社会を破壊する。
それでもなお、日本国は原子力利用に固執する。
「個人としての見解だが、日本の外交力の裏付けとして、核武装の選択の可能性を捨ててしまわない方

パキスタン
イスラエル
ブラジル
トルコ
ロシア
インド
韓国
イラン
イタリー
サウジアラビア
ドイツ
中国
フランス
英国
日本
米国

よる規制の強化は必然であり、国は必然的に「原子世界各国の軍事費支出がいい。保有能力はもつが、当面、政策として持た(SIPRI Yearbook 2003)

ない、という形でいく。そのためにも、プルトニウ
ムの蓄積と、ミサイルに転用できるロケット技術は開発しておかなければならない」という外務省幹部の談話は、日本が原子力に固執し続ける本当の理由を教えてくれる。
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