IoT 推進ラボ（先進的モデル事業推進ＷＧ）
IoT 支援委員会（第２回）
議

事

次

第

日

時：平成２８年２月１５日（月）１３：００～１４：３０

場

所：経済産業省

議事： IoT 推進ラボの活動実績と今後の活動方針について

地下２階 講堂【配付資料】
資料１ 委員名簿
資料２ IoT 推進ラボの活動実績と今後の活動方針
参考資料１ IoT 関係実証予算の概要
参考資料２ IoT Lab Selection 支援対象プロジェクト 事例集

資料１

IoT 推進ラボ

IoT 支援委員会

委員名簿
（敬称略）

＜座長＞
冨山

和彦

株式会社経営共創基盤

代表取締役 CEO

＜委員＞
阿部

剛士

インテル株式会社

取締役副社長兼執行役員

技術開発・製造技術本部
石黒

不二代

本部長

ネットイヤーグループ株式会社

代表取締役社長兼 CEO

ウド・ヴォルツ

ボッシュ株式会社

金丸

フューチャーアーキテクト株式会社

恭文

カースティン・ガイガー

代表取締役社長
代表取締役会長 CEO

SAP アジアパシフィックジャパン
上級副社長インダストリーバリューエンジニアリング

仮屋薗

聡一

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会

小出伸一

株式会社セールスフォース・ドットコム

島田太郎

シーメンス株式会社会長

代表取締役会長兼 CEO

専務執行役員

デジタルファクトリー/プロセス＆ドライブ事業本部長
鈴木和洋

シスコシステムズ合同会社

戦略ソリューション

事業開発担当専務執行役員孫泰蔵

Mistletoe 株式会社代表取締役社長兼 CEO

高橋誠KDDI 株式会社代表取締役執行役員専務

田中

正明

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

辻井潤一

国立研究開発法人産業技術総合研究所 人工知能研究センター所長

上級顧問

トニー・ブレビンス

Apple Inc.

長崎

忠雄

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社

中西宏明

株式会社日立製作所

執行役会長兼 CEO

夏野剛

慶應義塾大学大学院

政策・メディア研究科

橋本孝之

日本アイ・ビー・エム株式会社

副会長

原田

達也

東京大学

教授

Vice President

情報理工学系研究科

ピーター・フィッツジェラルド

グーグル株式会社

樋口

日本マイクロソフト株式会社

泰行

ポール・ドーアティ

Accenture plc

マルコ・アヌンツィアータ

General Electric

村井慶應義塾大学純

代表取締役社長

特別招聘教授代表取締役
代表執行役 会長

Chief Technology Officer
ＧＥチーフエコノミスト

環境情報学部長兼教授

資料２

IoT推進ラボ

www.iotlab.jp(IoT推進ラボの活動実績と今後の活動方針)

2016年2月
経済産業省 商務情報政策局

1

目次
１．IoT推進ラボの活動報告

１－１．IoT Lab Selection（先進的IoTプロジェクト選考会議）
１－２．IoT Lab Connection（ソリューション・マッチング）
１－３．ビッグデータ分析コンテスト

２．IoT関係実証予算の概要
３．ご議論いただきたい事項（今後の活動方針）

３－１．Selection/Connectionの進め方とIoT実証の執行の在り方
３－２．IoT推進ラボのグローバル展開、地方展開の在り方
３－３．その他、IoT推進ラボで取組むべき内容

2

１．IoT推進ラボの活動報告
 「IoT推進ラボ」の活動第1弾として、以下の３つの取組を1月下旬～2月上旬に実施。
１－１．IoT Lab Selection（先進的IoTプロジェクト選考会議）
資金支援・メンター支援、規制改革支援を実施する先進的IoTプロジェクトの発掘・選定
2016年２月７日（日）１－２．IoT Lab Connection（ソリューション・マッチング）①観光、②製造（つながる工場）をテーマとした企業・団
体・自治体のマッチング
2016年１月28日（木）１－３．ビッグデータ分析コンテスト
企業等から提供された観光ビッ
グデータを活用したオンライ
ン・アルゴリズムの開発競争
2016年２月７日（日）※表彰式

3１－１．IoT Lab Selection（IoTプロジェクト選考会議）①
 政府系機関、金融機関、ベンチャーキャピタルなど、官民が一体となって、 ①資金支援、②メンター（相談者）の派遣、③規制改革・標準化に関する支援の対象とすべき先進的IoTプロジェクトを発掘・表彰。

支援対象：IoT等を活用した先進的プロジェクト全般（大企業・中小企業・個人等は問わない）
支援対象と評価項目：下記を考慮して選考
評価項目② 波及性（オープン性）① 成長性･先導性④ 実現可能性
③ 社会性

支援内容

下記３つから支援内容を選択可能（複数可）①資金支援 (出資、融資、技術開発等支援(IPA上限3千万,NEDO上限2千万))②メンター（相談者）の派遣 (IPA、ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ等）③規制改革・標準化に係る手続支援 (国）

申請者の希望により、申請内容を①参画支援機関や②ラボ会員に共有可能。
応募内容
の共有

※最終選考に残らなかった場合でも、支援機関やラボ会員企業等に自らの事業内容を発信可能。

第1回先進的IoTプロジェクト選考会議スケジュール
公 募 （12/18(金)-1/15(金)）一次審査 【書面】 （～1/29(金)）二次審査 【プレゼン】 （2/7(日)AM）選考会議（最終プレゼン審査）(2/7(日)PM)
最大20件程度【資金支援】 【メンター支援】
順次支援決定 順次支援決定【規制等支援】
検討開始

4

１－１．IoT Lab Selection（IoTプロジェクト選考会議）②
 総申請数２５２件の中から、一次審査（書面審査）によって２８件を選定、二次審
査（プレゼン審査）で１６件のファイナリストを選出。２月７日の『第1回先進的IoT
プロジェクト選考会議』では、特に優れたプロジェクトをグランプリ、準グランプリ、審査員特別賞として表彰。
★グランプリ★
（株）Liquid★準グランプリ★
（株）aba★準グランプリ★
ルートレック・ネットワークス（株）～指紋による訪日観光客の個人認証（決済・本人確認）～

介護負担軽減を実現する排泄検知シートLifi～～点滴栽培の水と液肥を最適制御する農業シス
テム～

指紋のみで個人認証を可能とする生体認証システ
ムを開発。
人工知能を用いて指紋を特徴ごとに分類することで、現在100万個の認証に数百秒かかるものを0.05秒で実現。2本の指で認証することで誤認リスクを1兆分の1に。本プロジェクトでは、大手ホテル等と連携し、訪日観光客向けに、ホテル、店舗における指紋のみ（パスポートやカード不要）での本人確認や決済等を行う実証を実施。

大手介護機器メーカと共同で、におい成分から被介護者の排泄を検知し介護者に通知するシステムを開発。におい成分と排泄パターンの学習により施設環境や個人の差異も踏まえた検知を実現。適切なタイミングでのおむつ交換や、排泄パターンを踏まえた事前のトイレ誘導なども可能に。これまで定時
交換時のおむつ確認によっていた排泄検知を本シス
テムで自動化することで、介護者の負担軽減と被介護者の生活の質の向上を同時に実現。

世界的に普及が拡大する点滴栽培について、水や液肥の与え方を最適に制御するシステムを明治大学との産学連携により開発。ハウス栽培では１２品目に導入し、収穫量が平均２５～３０％増加。
１年での投資回収を実現。かん水や施肥の作業時間を90％削減。本プロジェクトでは、より市場規模の大きい露地栽培への拡大を目指す。また、点滴栽培のハードウェアの世界最大手ネタフィムと連携し、グローバル展開を目指す。

＜求める支援＞
・旅館業法上の規制緩和（パスポートの写しの保
管義務）等
・資金支援

＜求める支援＞
・資金支援
・相談者支援(IT人材確保)＜求める支援＞
・資金支援
・相談者派遣IoTx農業でJapan as Number 1 を!!

Grow with IoT

Copyright 2016 Routrek Networks, Inc. All rights reserved.

★審査員特別賞★
エブリセンスジャパン（株）～企業ビッグデータや個人データの取引を仲介するシステムによりデータ取引のプラットフォーマーを目指す～

１－１．IoT Lab Selection ③
申請者【参考】 ファイナリスト一覧
プロジェクト名

資金

ﾒﾝﾀｰ

規制

○

○

－

日本発のデータ取引所を日米でビジネス化

○

○

△

センサー・データがリアルタイムに流通する取引システムの構築

－

○

△

○

○

△

○
○
○
○

－
○
○
－

－
－
△
○

○

○

－

○
－
－

－
－
－

○
○
○

－

－

○

○

－

－

★グランプリ★ 株式会社Liquid

指紋による訪日観光客の個人認証（決済・本人確認）★準グランプリ★ 株式会社aba

介護負担軽減を実現する排泄検知シートLifi★準グランプリ★
株式会社ルートレック・ネットワークス★審査員特別賞★
エブリセンスジャパン株式会社
オムロン株式会社

点滴栽培の水と液肥を最適制御する農業システム

ZEROBILLBANK LTD

求める支援内容

株式会社ホットリンク

ブロックチェーンを活用して、個人のアイデア・行動を目に見える価値（コイン）に変換
日本発SNSビッグデータのグローバル・プレイヤーに株式会社Strobo

圧力センサーにより身体状況を見える化するスマートチェア

ビーサイズ株式会社

IoT向けの新たな通信事業の実現

株式会社アフロスマートフォンによるタクシーの業務効率化

株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ北海道大学大学院情報科学研究科

利益と社会性を両立する資産運用アドバイスが誰でも利用できる自動システム
健康データを活用した個別医療サービスの実現

株式会社Cerevo

安価なホームセキュリティの実現

ソニー株式会社

IoT時代に適した表示デバイスの開発・事業化

ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム(WiPoT)
アルカディア・システムズ株式会社

長距離マイクロ波無線送電システムの実用実証
身体状況に応じた個別運動プログラム

○
○

－
○

○
－

△・・・今後、ビジネスモデルが明確化してきたタイミング等で、ルール整備や規制支援改革等を希望。

6

１－2．IoT Lab Connection（ｿﾘｭｰｼｮﾝ・ﾏｯﾁﾝｸﾞ）①
 国が行う実証事業への応募を検討している事業者を中心に、新たなビジネスモデルの創出を目指す事業者が、当該ビジネスモデルの実現に必要となるアイディア等に接続する事業の創出及びその社会実装の促進を目的として、関連する事業ﾓﾃﾞﾙや技術／サービス等を有する事業者に出会う場として、シーズ又はニーズを保有する会員企業、団体、自治体等向けのマッチングイベントを実施。第１回のテーマは、①観光、と②製造（スマート工場）。
※例えば、訪日外国人の嗜好にあった情報発信技術を求める航空会社と、全国に設置されたビーコン（情報発信端末）を遠隔監視・制御し、属性に応じた各種情報を提供できる技術・サービスを有するベンチャー企業をマッチング。

① ビジネス・マッチング（１：１マッチング）
事前に提示された各企業のニーズ・シーズから、当日のマッチング先企業を事前に組合せ。当日は15分の個別マッチングを実施。

約１９０の企業・団体が参加
約５５０のマッチングを実施② プレゼン・マッチング（１：Nマッチング）
マッチング人気企業等が不特定多数に対し自社のシーズ・ニーズをプレゼン。関心を持った企業とその場でミーティング。

２８の企業・団体がプレゼン
約４００の企業・団体が参加③ 自治体ブース・マッチング（自治体：Nマッチング）

自治体がブースを設置。自治体のシーズ・ニーズ等に対し、関心のある
企業・団体がその場でミーティング。

１４自治体がブース設置
約３２０の企業・団体が参加
日時：2016年1月28日（木）場所：東京（一橋講堂）
主催：IoT推進ラボ×経済産業省
後援：観光庁
総参加者数：８１４名
参加自治体：

北海道札幌市、秋田県、福島県会津若松市、東京都渋谷区、神奈
川県横浜市、長野県上田市、三重県、京都府、兵庫県神戸市、岡山県倉敷市、島根県、山口県、福岡県福岡市、福岡県北九州市 7１－2．IoT Lab Connection（ｿﾘｭｰｼｮﾝ・ﾏｯﾁﾝｸﾞ）②
 参加企業・団体のうち半数が大企業だが、ベンチャー、中小企業、大学・研究機関など幅広く参加。
 ９割の企業・自治体が、今後、業務連携に向け、次のステージに進めたいと考える企業と会えたと回答。
参加企業の規模

企業・団体のマッチング状況

自治体のマッチング状況

その他・参加者からのコメント(例)
○
○
○
○
○
○

IoTは垂直統合を複数のパートナーでやることが実現のため必要。そのための出会いの場所としては、大変有用な場所だと思った。
自治体や支援団体ともマッチングしたかった。
データを持っている企業とマッチングできたら更に良かった。
人工知能に特化したイベントや、そのフォローとして、希望する人工知能のホルダーの主催する継続的な勉強会を開催して欲しい。
海外ベンダーとも交流したい。
このようなマッチングイベントは日本全国、各分野において頻繁に開催されると良い。

8

１－3．ビッグデータ分析コンテスト
 企業等から提供されたビッグデータとそれを活用したデータ分析の精度等を競うアルゴリズム開発コンテストを実施。学生を含
め、広く一般から参加を募り、参加のしやすいオンライン形式で実施することにより、IoT推進ラボの活動に国民運動的広がりを持たせるとともに、産業界の課題・データを対象にデータ分析を行うことにより、優秀なデータサイエンティストの発掘やデータ提供企業等とのマッチング・育成を目指す。今回のテーマは観光（観光客数を予測するアルゴリズムの開発）。
主後

催： IoT推進ラボ 経済産業省
援： 文部科学省、観光庁、 情報・システム研究機構、筑波大学サービス工学ビッ
グデータCoE
設計運営： 株式会社オプトホールディング
実施期間： 2015年12月15日～2016年1月25日＜コンテストの概要＞○過去1年間の宿泊者数データを提供し、マスキングされた直近半年の宿泊者数を予測。
○宿泊者数の増減に影響する可能性のある各種データ(インバウンドデータ、
口コミデータ、気象データ、為替データや、
その他外部データ)の相関関係から予測するなど独自の予測モデルを構築。

参加者数：１３０名（ダウンロード回数４３９回）

応募件数：２，８１９件（複数応募可）

1.
総合部門
全国の主要観光地14市町の総観光客数の予測精度の⾼さを評価。
【受賞者】 劉萌傑 氏（リュウホウケツ） 東大大学院生（留学生）、
Wang Yating（オウガテイ）氏【副賞】賞金１０万円（提供：（株）ソフトバンク）
２．地域部門日本の代表的な観光エリア「伊⾖・箱根エリア」の観光客数の予測精度およびモ
デリングアイデアを評価。
【受賞者】 白井 洋至 氏
金融・保険系大手企業勤務【副賞】湯河原温泉1泊２名様ご招待またはハワイ旅行（提供：JTB）

受賞者

３．交通部門
北陸新幹線延長後の、金沢市・富山市への観光客数予測精度およびモ
デリングアイデアを評価。
【受賞者】 谷口 裕明 氏
金融・保険系大手企業勤務【副賞】賞金10万円＋トレジャーデータサービス1年分（提供：トレジャー
データ（株））
４．インバウンド部門
海外からの観光客数予測精度およびモデリングアイデアを評価。
【受賞者】 三橋 利晴 氏
疫学研究者（博士）【副賞】Surface Pro4（提供：（株）OBC）※このほか、受賞者４人全員に下記を贈呈
さくらインターネットのクラウド30万円分の利用権（提供：トレジャーデータ（株）)
Microsoft Bizspark3年間の利用権（提供：日本マイクロソフト株式会社）
産総研AIセンターからの研究リソースの利用（提供：国立研究開発法人 産業技術総合研究所）
プロフェッショナルデータサイエンティスト認定及び賞金5万円（提供：株式会社オプトホールディング）

9２．IoT関係実証予算の概要
 IoT・ビッグデータ・人工知能の活用による新たな社会の実現に向けて、その課題となる規制・制度の見直しや標準化等を推進すべく、各分野ごとにデータを活用した新産業モデルの実証を行う。
実証事業の進捗管理、フォローアップの観点から、IoT推進ラボに事業の実施状況や実証成果を共有し、規制改革等の提言に繋げる。
（１）IoT推進のための社会システム推進事業等（28年度当初＋27年度補正：36.6億円）○様々な分野において、規制・制度の見直しや業界横断的なルール形成等に向けたIoTビジネスモデル実証＜実証テーマ例＞① 製造分野：日本型スマート工場モデルケース実証事業② インフラ分野：地域社会インフラ分野での新産業モデル創出事業③ 産業保安分野：自主保安高度化事業（製油所）④ 産業保安分野：自主保安高度化事業（化学プラント等）⑤ 行政分野：ビッグデータを活用した新指標開発事業⑥ 医療・健康分野：ライフデータ解析を用いた健康増進モデル事業⑦ 医療・健康分野：健康情報の基盤整備及び利活用促進事業⑧ 流通分野：無人航空機IoT実証事業⑨ サービス分野：IoT活用おもてなし実証事業（２）スマートモビリティシステム研究開発・実証事業（28年度当初：18.8億円）○高度な自動走行の社会実装に向けて、革新的なセンサー等の研究開発や、高度な自動走行システムの実証等を通じた必要な技術や事業環境等の検討
10

３．ご議論いただきたい事項（今後の活動方針）
３－１．Selection /Connectionの進め方とIoT実証の執行の在り方(１)Selection /Connection
先進的なIoTプロジェクトを一つでも多く創出・発掘する観点から、今後、どのような選考プロセ
ス・運営方法で、実施していくべきか。
例えば、(Selection)
・最終選考を公開したことや、審査メンバーに同業他者が入っていることで、申請を辞退したケースも少なからず存在。他方で、特に規制緩和・ルール整備を進めるためには、審査の透明性の担保や、規制緩和等を実現するプロセスにおける国民の理解が重要。両者のバランスをとりつつ、参加企業の拡大を図るためには、秘密保持契約の要否や審査の実施方法（クローズド/
オープン）、審査メンバーの選定方法をいかに考えるか。
・IoTプロジェクトを社会に大きく展開していくためには、ベンチャー企業等の取組に加え、大企業やグローバル企業の参加が不可欠。今後、こうした企業の参画を促すため、どのような点を改善する必要があるか。
(Connection)
・マッチングイベントにおける企業連携の組成案件を増やすためには、テーマ設定を含め、どのように運営していくべきか。
・ビッグデータ分析コンテストにおいて企業のデータ提供をより一層促していくためにはどうすればよいか。また、分析結果を企業の実ビジネスに繋げるにはどうすればよいか。
11

３．ご議論いただきたい事項（今後の活動方針）
３－１．Selection /Connectionの進め方とIoT実証の執行の在り方(２)IoT実証の執行
IoT実証事業の執行にあたり、プロジェクト別に２〜３名程度ずつ担当支援委員を割り振り、担当支援委員に進捗状況を共有し助言を頂いてはどうか（担当プロジェクト制）。

３－２．IoT推進ラボのグローバル展開、地方展開の在り方(１)グローバル展開
日本をIoTビジネスのハブとすることを目指し、アジア等各国のIoTビジネスを日本に呼ぶ込むという観点から、アジア等各国におけるラボの開催や、インダストリー4.0やインダストリアルインター
ネットコンソーシアム(IIC)等のグローバルアライアンスとの連携も含め、どのような取組が考えられるか。
(２)地方展開
先進的IoTプロジェクトを日本全国からできるだけ多く創出・発掘すること、また先進的IoTプロ
ジェクトを実現し国民生活に普及・浸透させるという観点から、IoT推進ラボの活動を地方に普及・促進するにあたり、どのような取組・活動が考えられるか（地方版IoT推進ラボについて）。

３－３．その他、IoT推進ラボで取組むべき内容

他のイベントとの連携など、ラボで検討すべき取組はあるか。
たとえば、毎年10月に開催されるエレクトロニクス総合展(CEATEC)において、先進的IoTプロ
ジェクトの展示を大規模に実施するなどはどうか。
12

参考資料１

IoT関係実証予算の概要

～ 目 次～１．IoT推進のための社会システム推進事業等（28年度当初＋27年度補正 36.6億円）① 【製造】 日本型スマート工場モデルケース実証事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３② 【インフラ】 地域社会インフラ分野での新産業モデル創出事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３③ 【産業保安】 自主保安高度化事業（製油所）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４④ 【産業保安】 自主保安高度化事業（化学プラント等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４⑤ 【行政】 ビッグデータを活用した新指標開発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５⑥ 【医療・健康】 ライフデータ解析を用いた健康増進モデル事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５⑦ 【医療・健康】 健康情報の基盤整備及び利活用促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６⑧ 【流通】 無人航空機IoT実証事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６⑨ 【サービス】 IoT活用おもてなし実証事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２．スマートモビリティシステム研究開発・実証事業（28年度当初 18.8億円）・・・・・・・・ ７

①日本型スマート工場モデルケース実証事業(委託・補助) ②社会インフラ分野の新産業モデル創出事業（委託）１．事業目的・概要

１．事業目的・概要

ドイツのインダストリー4.0やアメリカのインダストリアル・インターネット等、製造業 我が国の社会インフラは、設備の老朽化、設備過剰化、職員高齢化といったの付加価値を大きく変化させる動きが始まる中、我が国製造業においても生産現場の生産性向上やコスト削減のみならず、製品やサービスの付加価値を増加させるような新たな仕組みを構築することが重要。
本事業では、ユースケースの分析に基づく標準化等の国際的なルール作りの議論に乗り遅れることのないよう、我が国においても必要なユースケースの作成と整理を行う。

共通の課題を抱えており、その持続可能性を高めることが求められている。
本事業では、主に地方自治体が担っている水道を対象に、IoTにより得られる「情報」活用による効率化・最適化の効果を実証し、日々のオペレーションの効率化や最適なアセット維持管理を可能とするルールの検討・整備を行う。
国内外の水道事業や他の社会インフラ分野にも転用することで、高度な社会
インフラの事業運営システムの構築を目指す。

２．事業イメージ

２．事業イメージ【現状】
製造業のためのシステムは、特定の機械、工場や企業ごとの独自仕様に応じて非常に高度に作り込まれている一方、機械どうし、工場どうし、企業どうしが情報を連携させて全体最適を目指す仕組みとはなっていない。

【現状】
水道事業は、現場職員によりサービスが維持されているが、運用や管理は事
業体や浄水場ごとにバラバラで効率化が難しく、高齢化・老朽化等の課題への対応も困難。

課題

・特定の機器、工場、企業ごとに作り込まれ外部と接続できない・中小企業にも使える汎用・安価なものが少ない
・ユースケースが生産性向上に偏っており、新たなビジネスモデルが創出されない

課題

・職員数の減少＆ノウハウのあるベテラン職員高齢化
・人口減少に伴う給水収入の減少＆設備の過剰化
・老朽化設備の維持保守や更新コストの増加
IoT活用により水道事業のスマート化を図る～既存の資産と情報を総動員して最適化～

IoT活用により製造業のスマート化を図る～外部との連携による新たなユースケース創出～

ＣＡＤ
ＣＡＭ

ＭＥＳ-Ａ

ＭＥＳ-Ｂ

プラットフォーム
（リファレンス・モデル）

広域管理（監視制御、水質管理、水運用など）

製造業以外（例：消費者、ものづくりベンチャー）

現実世界へフィードバック（計画、サービス）

外部入力Ｂ
外部入力

モジュール

モジュール

プロファイルプロファイル

モジュール

モジュール
プロファイル

職員（統合管理者）

プロファイル

モジュール

モジュール
プロファイルモジュール
プロファイルプロファイル

モジュール

モジュール

プロファイルプロファイルモジュール
プロファイル

ベテラン
職員

情報（データ）ブラウザ上で生産ラインの選択・構築と発注

標準KPI
業務評価

資産
管理

IoTの活用～データ収集・蓄積・解析～

企業の生産管理部門

浄水場

ブラウザ上に、設備の機能
情報の発信、設備状況のモニタリング/メンテナンス

ブラウザ上で生産ラインのシミュレーショ
ン／オペレーション

ブラウザ上で設備状況のモニタリング/工程（ライン）の組み換え・オペレーション

資格 保守
保有者 作業員

配水場

浄水場

・・・

民間委託

システムインテグレータ

第三者委託

工作機械・ロボットメーカー

保守
作業員

配水場

故障
予知

現実世界へフィードバック（現場支援、制御）

ノウハウ
蓄積
CBM型
保守

3

③自主保安高度化事業（製油所）④自主保安高度化事業（化学プラント等）

１．事業目的・概要

１．事業目的・概要

石油精製分野は、製油所が有する各種データの分析が十分ではなく、今後、
産業保安水準の維持・向上に向け、新たな技術を柔軟かつ効果的に活用できるような「賢い」規制へと進化させていく必要がある。

プラントの膨大なデータ（ビッグデータ）活用により、従前の事後的な事故対応・定期保全中心の産業保安から、データ分析を通じて未然に故障等を予知する予防保全中心の産業保安への高度化を図り、自主保安の高度化を促す
規制体系への変革を推進することが重要。

このため、業界単位で精製設備の配管等のビッグデータ収集・解析を進める
大規模実証を実施する。

近年、産業事故やそれに伴う死傷者数は減少している一方で、重大事故は随時発生。その状況・要因も、多様かつ複雑なものとなっている。

我が国では、現状、多くのプラントで老朽化が進むほか、高度な知見をもって保守・安全管理の実務を担ってきたベテラン従業員が引退の時期を迎えつつあることから、今後、重大事故のリスクは増大するおそれあり。

そうしたリスクに備えるため、ヒトを補完するものとしてIoT、ビッグデータ等を活用し、効率的かつ効果的な形で現場の自主保安力を高めていくことが重要。

これらを踏まえた各種実証を行い、規制体系見直しの検討に繋げる。

２．事業イメージ

２．事業イメージ

設備ごとの事故トラブルデータに、温度、圧力、流体・気体の性状、定期検査や日々の目視点検の結果等の情報を紐付けし、解析することで相関関係を見出し、配管の腐食状況を予測するモデル等の構築する。

産業保安水準の維持・向上等を図るため、以下の実証を行う。

現場データ収集

設備管理システム

データ解析・活用

モバイル端末ウェアラブル端末
センサー技術無線技術

設備診断支援システム

統計解析システム

設備管理システム プラントの配管の腐食等に関する保守・保安の手法について、ロボットを始めとしたIoTの活用等による高度化を実証 ヒヤリハット情報や運転員行動データ等の相関分析等による事故予兆の実証

 複数の事業所間で、事故や異常現象等の情報を共有し、事故予知

予測モデル構築

レベルを向上させる等の情報共有プラットフォームの構築・実証

化学プラント等における自主保安の高度化

等

4⑤ビッグデータを活用した新指標開発事業(委託)１．事業目的・概要⑥ライフデータ解析を用いた健康増進モデル事業(委託)１．事業目的・概要

経済情勢の変化は、グローバル化・IT化などによる経済主体の範囲拡大や意 現在、シーケンサ(DNA解読装置)の発展に伴い、低コストで全ゲノム情報の思決定・取引活動の迅速化を通じて、急激に速まっている。
本事業では、例えば、民間企業から提供されたSNSデータ等のビッグデータを活用し、速報性、詳細性が飛躍的に高まる新たな経済指標の開発、将来予測などの提供等を行うオープン型の「プラットフォーム」の構築を行う。
「プラットホーム」においては、企業や個人の情報保護に十分留意しながら、データと利用者を集積させ、利用者にとって付加価値の高い情報を提供することを目指す。

蓄積が進んでいる。また、健康診断・人間ドック等の結果のデジタル化も進んでおり、これらのライフデータは今後、加速度的に増えることが予想されている。
原因が複雑な生活習慣病等に対応したライフデータの解析方法やプライバ
シーを保護しながら解析する方法を確立することで、ライフデータの利活用を推進する。

２．事業イメージ【現状】
機器の発展や診断結果のデジタル化等により、遺伝・身体・健康情報等の複数情報から構成されるライフデータの蓄積が進んでいるが、一般的なビッグデータと比べて多項目であるため、解析が困難。また、プライバシーの観点を考慮して、利活用を進めること
が必要。

【現状】
マクロ・ミクロの経済情勢・景気概況やそれらの相関性等の把握のためには、
従来からの大まかな属性（産業別、地域別等）ごとの集計で公表までに一定の期間が必要な統計や、定性的な企業等からのヒアリング情報だけでは十分でなくなりつつある。
課題

２．事業イメージ

課題

・計算資源（時間・コスト・性能等）等の制約により、ライフデータから生活習慣病・体質などの因子をすべて特定することは困難。
・プライバシー保護・法律遵守の観点より、ライフデータの共有化には制限が存在。

課題

IoT活用によりライフデータの利活用を推進～ライフデータ解析による産業振興を推進～

・ビッグデータを活用して従来の統計に比して速報性や詳細性の面で優れた情報が提供・活用できていない。
ビッグデータの活用により、従来の統計を補完するものとして、
より速報性、詳細性に優れた指標を官民が利用可能に。

ライフデータ

解析
技術
委託

国
新指標

遺伝子・身体・健康情報等

大学等

…
…

データ

プラット
ホーム

民間企業等
解析結果

多項目の
ライフデータ

複数の遺伝子変異と体質(太り易さ等)との相関関係の分析×

体質等

原因が複雑な生活習慣病などの因子の特定

IoTの活用～データ収集・統合・解析～

プライバシー保護
データ解析

データ
利活用者

自分の情報は知られたくない

病院、事業者等
類似データの検索保護しつつ検索

情報を漏洩
したくない

5

⑦健康情報の基盤整備及び利活用促進事業(委託)⑧無人航空機IoT実証事業(委託)１．事業目的・概要

１．事業目的・概要

効果的・効率的な健康投資を行うためには、各個人の健康リスクに見合った本事業では、特に早期のビジネス創出が期待される分野である、無人航空機

健康サービスを提供することが肝要。
本事業では、レセプト情報、健診情報及び各個人がウェアラブル端末等で蓄積した健康情報を収集し、統合的に解析できる基盤を構築するとともに、個人の行動変容や個人情報の同意の取り方等を実証する。
医療・健康情報の利活用促進を行い、国民の健康増進とヘルスケア産業の創出・育成を目指す。

２．事業イメージ【現状】
レセプト情報、特定健診情報等の活用は進められているものの、日々の健康情報については、利活用が進んでいない
課題

・適切なタイミングで効果的なアプローチができていない。
・医師や保健師などの指導通りに日常生活を改善しようとしても日々の効果が分かりにくい。
・健康情報の流通における標準フォーマットや精度等が異なる。

の自動飛行による物流、中でも本土－離島間など物流拠点間を結ぶ比較的長距離の輸送に焦点を当て、高精度の測位衛星システムである準天頂衛星
システム「みちびき」を活用した効率的・安全な自動飛行・物流の実現を目指
して、実証・調査研究を実施する。

２．事業イメージ【現状】
無人航空機の自動飛行による物流事業は、民間も含めて試験的な取組が始まったばかりの状況であるが、有事も含めた自動飛行の安全性が大きな課
題の１つ。
課題

日常生活の改善や効果を見える化することで、適切なタイミングでの介入が可能となり、健康状態の改善につながりやすい

高精度
測位

統合

運動指導

健
康
情
報

健
康
情
報
適切なタイミングで介入

フィードバック健
ループがまわる
康
情
報

改
善

健康診査

健診データ

健
康
情
報

健康診査

健康度

レセプトデータ

要
精
密
検
査

健康データ

（歩数、脈拍、体温、
体重、血圧、睡眠…

準天頂衛星システム「みちびき」による高精度測位情報との連携

生活習慣病重症化予防におけるレセプト・健診・健康データを活用した実証イメージ

企業・保険者

医師・
保健師

本人

自分の状
態が不安

悪化したらアラート

無人航空機の安全な自動飛行の実現

症状の見える化で継続しや
すく

無人航空機

準天頂衛星
システム

準天頂衛星システムと連携した通信・管制【事業内容】①準天頂衛星システムと連携した、安全な自動飛行の実証（イメージ左図）②事業ニーズ、必要なセキュリティ、安全対策などの洗い出し、事業化に向けた課題・対策の整理※現在公募を実施中（1/27～2/25）
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k160127003.html

6

⑨IoT活用おもてなし実証事業（委託）⑩スマートモビリティシステム研究開発・実証事業（委託）１．事業目的・概要

１．事業目的・概要

海外旅行者は世界的に増加傾向にあるが、先進国に倣った旅行者の不満の 高度な自動走行の社会実装に向けては、産学官の協調が不可欠な技術や解消だけでなく、より満足度が向上するような滞在環境を整備する必要がある。 事業環境等の課題が存在する。
本事業では、訪日外国人等に対する移動・宿泊・飲食等のサービス・決済環 本事業では、安全性・社会受容性・経済性の観点や国際動向等を踏まえつ
境の向上を図るため、滞在情報等を共有・連携し、ホテルの自動チェックインや、 つ、革新的なセンサー等の研究開発を進めるとともに、高度な自動走行システ
個人の関心事項に合わせた情報提供等、様々な企業が参画し、高度なサームの社会実装に向けて技術やシステムの実証を推進する。
ビス提供を可能とする連携システムを構築し、実証する。

２．事業イメージ

２．事業イメージ【現状】
訪日外国人の急増を受けて、各事業者が訪日外国人向けの取組みを始めているが、十分や情報収集とそれに基づくサービス提供が課題。

【研究開発（例）】課題

・訪日外国人が求めるものは、居住者を前提としたサービスではない。
・現状、訪日外国人の属性情報・行動情報等の把握ができていない。
・様々な事業者が連携できる仕組みが存在しない。

【当事業】
様々な事業者が連携できるプラットフォームを構築し、我が国が海外の観光立国との顧客の獲得競争を行える環境を整える。

①革新的車載センサーの開発
悪天候等様々な条件下で、遠方の歩行者と構造物の識別が可能な革新的車載センサーを開発する。
②運転行動データベースの構築技術の開発
運転行動データを効率良く大量に蓄積する標準的な仕組みを開発するとともに、これを用いて構築した試行的なデータベースの妥当性を評価する。
【実証事業（例）】ラストワンマイル自動走行、自動バレーパーキング、隊列走行等

ラスト
ワンマイル
自動走行

自動
バレーパー
キング

7

参考資料２

IoT推進ラボ

第1回 先進的IoTプロジェクト選考会議

IoT Lab Selection

支援対象プロジェクト一覧0

～ 目 次 ～①【グランプリ】株式会社Liquid＜指紋による訪日観光客の個人認証（決済・本人確認）＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２②【準グランプリ】株式会社aba＜介護負担軽減を実現する排泄検知シートLifi＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３③【準グランプリ】株式会社ルートレック・ネットワークス＜点滴栽培の水と液肥を最適制御する農業システム＞・・・・・・・・・・・・ ４④【審査員特別賞】エブリセンスジャパン株式会社＜日本発のデータ取引所を日米でビジネス化＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５⑤オムロン株式会社＜センサー・データがリアルタイムに流通する取引システムの構築＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６⑥ZEROBILLBANK LTD＜ブロックチェーンを活用して、個人のアイデア・行動を目に見える価値（コイン）に変換＞・・・・・・ ７⑦株式会社ホットリンク＜日本発SNSビッグデータのグローバル・プレイヤーに＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８⑧株式会社Strobo＜圧力センサーにより身体状況を見える化するスマートチェア＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９⑨ビーサイズ株式会社＜IoT向けの新たな通信事業の実現＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10⑩株式会社アフロ＜スマートフォンによるタクシーの業務効率化＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11⑪北海道大学大学院情報科学研究科＜健康データを活用した個別医療サービスの実現＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12⑫株式会社Cerevo＜安価なホームセキュリティの実現＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13⑬ソニー株式会社＜IoT時代に適した表示デバイスの開発・事業化＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14⑭株式会社ソーシャル・インパクトリサーチ＜利益と社会性を両立する資産運用アドバイスが誰でも利用できる自動システム＞ 15⑮ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム (WiPoT)＜長距離マイクロ波無線送電システムの実用実証＞・・・・・・・・・・・・・ 16⑯アルカディア・システムズ株式会社＜身体状況に応じた個別運動プログラム＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

株式会社Liquidグランプリ～指紋による訪日観光客の個人認証（決済・本人確認）～
プロジェクト概要

指紋のみで個人認証を可能とする生体認証システムを開発（※）。
人工知能を用いて指紋を特徴ごとに分類することで、現在100万個の認証に数百秒かかるものを0.05秒で実現。2本の指で認証することで誤認リスクを1兆分の1に。
既に、指紋のみで決済（カード不要）が行えるシステム（Liquid Pay）を商用化しており、
イオン銀行と共同で指紋のみ（カード不要）でのATM利用について実証中。
本プロジェクトでは、大手ホテル等と連携し、訪日観光客向けに、ホテル、店舗における指紋のみ（パスポートやカード不要）での本人確認や決済等を行う実証を実施。ホテルにおけるチェックイン時の行列、店舗におけるレジや免税カウンターの行列を解消し、訪日観光客の滞在快適性の向上を見込む。
※既存の指紋認証はカード等と併用して、当該カードに紐付く指紋と一致するかで本人確認を実施（1:1の確認）。一方、カード等がない状況でデータベースから一致する指紋を探す場合、１対多数の照合を短時間で行う必要があるため、格段に難易度が上がる。

求める支援概要

・旅館業法上の規制緩和（パスポートの写しの保管義務）等
・資金支援（技術開発等のための公的支援等）

将来像

静脈、虹彩、顔、全身等あらゆる生体認証に応用し、レジの要らない買い物や入退ゲートを通過するだけで個人認証を可能に。

2

株式会社aba

準グランプリ～介護負担軽減を実現する排泄検知シートLifi～
プロジェクト概要

大手介護機器メーカーと共同で、におい成分から被介護者の排泄を検知し介護者に通知するシステムを開発。におい成分と排泄パターンの学習により施設環境や個人の差異も踏まえた検知を実現。適切なタイミングでのおむつ交換や、排泄パターンを踏まえた事前のトイレ誘導なども可能に。
これまで定時交換時のおむつ確認によっていた排泄検知を本システムで自動化することで、介護者の負担軽減（約2割は空振り、排泄後時間が経つとシーツ交換も必要に等）と被介護者の生活の質の向上（蒸れによる床ずれ、感染症リスク等）を同時に実現。

求める支援概要

・資金支援（ファンド等による出融資等）
・相談者派遣（IT人材確保等に関する支援）

将来像
業務時間の2割程度を占め、8割以上の従事者が「大変」と感じている排泄介護の負担を軽減。高齢社会に向けた
現場負担の軽減につながる可能性。

3

株式会社ルートレック・ネットワークス

準グランプリ～点滴栽培の水と液肥を最適制御する農業システム～
プロジェクト概要

世界的に普及が拡大する点滴栽培※について、水や液肥の与え方を最適に制御するシステム
を明治大学との産学連携により開発。ハウス栽培ではキュウリ、トマトなど１２品目に導入し、収穫量が平均２５～３０％増加。１年での投資回収を実現。かん水や施肥の作業時間を90％削減。
本プロジェクトでは、実績を重ねてきたハウス栽培での知見を活用し、より市場規模の大きい露地栽培への拡大を目指す。また、ベトナム等でハウス栽培の実証を開始しており、点滴栽培の農業資材の世界最大手ネタフィムと連携し、グローバル展開を目指す。

※植物の根の周辺のみに水と液肥を滴下することで、水等の消費を最小限に抑える栽培方法。日本国内での普及は僅かであるが、砂漠化による水不足が深刻な地域を中心に世界的に普及が拡大している。

求める支援概要

・資金支援（技術開発等のための公的支援等）
・相談者派遣(販路拡大に向けた人脈支援、自治体での実証事
業のアドバイス)

将来像
グローバルに適用可能な全天候型のアルゴリズムを構築することで、日本に比べて200倍の市場規模を持つ世界市場の獲得が可能に。
勘と経験が不要となり新規就農者の増加と食料自給率が拡大。

IoTx農業でJapan as Number 1 を!!

Grow with IoT

Copyright 2016 Routrek Networks, Inc. All rights reserved.

4

エブリセンスジャパン株式会社

審査員特別賞～日本発のデータ取引所を日米でビジネス化～
プロジェクト概要
企業ビッグデータや個人データについて、提供範囲・方針を予め登録すると、利用したい企業と自動的に結びつけ、取引が成立する仲介システムをビジネス化することを目指す。
登録側はあらゆるデータを簡便に登録可能。対価の有無や個人情報の扱いについても選択でき、有償で提供する場合にはポイントで還元される独自の仕組み。利用側は、必要な情報の条件を提示することで、例えば匿名化されたビッグデータの提供を受けることが可能。
※例えば、自動車の走行情報、ルート検索、天候等の既存データの他、事業者のプリンター利用状況、空調設備等の情報など、今まで所謂「ビッグデータ」として提供されていなかったデータについても利活用が可能になり、各種サービスの新規構築が期待される。

求める支援概要

・相談者派遣(家電、デバイスベンダーの協業支援、行政による優先調達、社会実証協力(人、物、金、場所))・資金支援（ファンド等からの出融資等）
・データ取引に必要な各種環境制度整備

将来像

データの囲い込みモデルから、各企業がオープンにビッグデータを共有して新たな事業を生み出す経済流通社会モ
デルへの移行5オムロン株式会社～センサー・データがリアルタイムに流通する取引システムの構築～
プロジェクト概要

様々な機器や性格の異なるセンシング・データについて、統一した意味と記述形式で体系化されたデータ（属性、取引条件等）を登録することで、 、センシングデータを利用したい企業と提供したい企業の間でデータをマッチングして取引契約を自動成立させ、 リアルタイムでセンシング・デー
タの流通が可能なシステムの構築を目指す。今回のプロジェクトでは、上記システム実現に必要なデータの標準化や、センシング・データ流通に関するルール検討を行う。

求める支援概要

データ内容、取引条件等の記述方式の国際標準化等に向けた相談者派遣及び政府によるルール整備支援

将来像

データ囲い込みモデルから、各企業が自らが保有するデータを公開し、互いにやり取
りしあうモデルへの移行
6

ZEROBILLBANK LTD～ブロックチェーンを活用して、個人のアイデア・行動を目に見える価値（コイン）に変換～
プロジェクト概要
ブロックチェーン技術(注)を活用し、安価かつスピーディに偽造等のリスクが低く、他のポイントとも交換可能なポイント〔コイン〕の発行プラットフォーム、モバイルウォレットを提供
例えばコンサートやイベントなどで特定のアクションをカウントし、ポイントを付与。
その上位者に特典を与えることでポイントが仲間内で価値化。
これをブロックチェーンを使って廉価に管理するだけでなく、他のポイントにも変換可能とすることで、仲間内における価値交換の「市場化」を狙う。
(注)ビットコイン等の仮想通貨を支える技術で、取引を認証する第三者機関なしに低コストで不正処理を防ぐことが可能

求める支援概要
・資金支援（ファンド等からの出融資等）
・相談者派遣(日本市場における人脈形成支援)

将来像
ブロックチェーン技術は新たなサービスが次々と生まれている世界の注目分野。金融、登記簿、契約管理、投票などで期待。
本事業は、貨幣と並んで様々な価値が交換可能となる「財布の仮想化」(どの価値交換か利用者は意識せずに決済)への一歩。

7

株式会社ホットリンク～日本発SNSビッグデータのグローバル・プレイヤーに～プロジェクト概要

同社は、日本や中国のつぶやき情報などのSNSデータや掲示板データを販売するとともに、これらを元に商品の評判分析や広告の効果測定等を提供。
さらに、これを応用して、中国人観光客の行動分析により、観光客の属性や訪日地域ごとに、どのようにすれば商品・サービスが利用・評価されるか、高い精度での予測を行うインバウンド情報提供をサービス化。本プロジェクトでは、他のデータ卸の買収により、この対象を東南アジア等に拡大することでグローバル展開を図り、世界的なSNSビッグデータ卸としての地位を固めていく戦略。

求める支援概要

・資金支援（ファンド等からの出融資等）（外国のSNSデータ保有会社のM&A等のため）

将来像
ビジネス化が先行しているSNSのビッグデータ卸において、同社が日本唯一のグローバル・プレイヤーになるとともに、アジア市場におけるインバウンド情報サー
ビスの雄となる可能性。

8

株式会社Strobo～圧力センサーにより身体状況を見える化するスマートチェア～
プロジェクト概要
既存産業のIoT化を目指し、メーカーと連携により様々なセンシング機器を開発し、身体状況を可視化。今回申請のあった椅子は、椅子に取り付けた圧力センサーで椅子に座った人の座り方をモニタリングするもの。オフィスでの活用事例として、在席管理や、トイレ・食堂などの共有空間の混雑状況可視化、座り方の腰痛などへの影響の分析等が可能になる。

求める支援概要

・資金支援（ファンド等からの出融資等）
・相談者派遣(技術戦略、マーケット戦略の策定支援)

将来像

ベッドや靴などにセンサーをつけて個人の身体状況を把握することが可能になる。個人の身体状況に応じた医療健康、保険サービスの提供や、介護・見守りサービスの提供、飛行機中のエコノミー症候群予防等にも活用可能性あり。

9ビーサイズ株式会社～IoT向けの新たな通信事業の実現～
プロジェクト概要

温度、湿度、消費量や残量、位置など、IoTに用いられるセンシングデータが少量のデータ量で十分である点に着眼し、携帯電話やWi-Fiなどの通信網とは異なる『サブギガ帯域※』をより
長距離に活用できる通信機器を開発。ビルの屋上を基地局（拠点）として、端末からのセン
シングデータを屋上基地局を介してクラウドにアップロードする。端末同士もバケツ・リレーのように情報網を構築することで、低コスト・省電力・小情報量の広域な通信網を実現。既に一部飲料メーカーや市区町村と提携しており、在庫管理サービスや、子供・老人の靴等に取り付けた
GPS通信端末によって居場所を特定する見守りサービスの実証を予定。
※2012年に使用可能となった920MHzの周波数帯で、①免許不要で②通信距離が長く、③干渉が起きにくい、④伝搬に優れるといった特徴を有する。

求める支援概要

・資金支援（ファンド等からの出融資等）
・相談者派遣(資本政策、関係省庁との連携、法規関係についてのサポート支援)

将来像

ペットや移動資産の居場所把握からゴミ収集、河川管理、農業、
セキュリティ、ヘルスケアなど様々なIoTビジネスに活用される、全国レベルのネットワークインフラを実現。

10

株式会社アフロ～スマートフォンによるタクシーの業務効率化～
プロジェクト概要

スマートフォンにタクシーメーター機能を実装するアプリケーションを開発。
車に接続して走行距離情報を取得し運賃計算を行うだけでなく、現在、手作業の日報業務(乗車記録)の自動化や、各タクシーの運行状況（場所、乗客の有無等）の即時把握による
運行業務効率化の実現など、高度な機能を専用器の作り込みよりも遥かに低いコストで実現。
導入初期費用を抑え、メーター機能に追加した運行管理サービスなどのアプリ利用料により継続的に収益を得る形にビジネスモデルに転換。メーターのネットワーク化により、電子決済連動や、料金体系・消費税改訂等の電子的変更が可能となり、低コストで迅速・正確な対応が可能に。

求める支援概要

・資金支援（ファンド等による出融資等）
・計量法に定める技術基準適合性の確認(メーターをネットワーク化することによる必要な電子的封印方法、セキュリティ対策の確認)

将来像

タクシー業務の効率化のみならず、従来、タクシー会社毎に保有していた運行データ等をタク
シーメーターを起点に横串でビッグデータ解析することで、様々な運行サービスの創出が期待。

※例えば、大阪から東京タワーまでのルートをアプリで検索するだけで、鉄道情報に加え、最寄り駅（品川駅）から東京タワーまでのタクシーによるルートも正確な到着時間・料金として表示。更に最寄り駅の到着時間を見越した迎車サービスなども可能に。
11北海道大学大学院情報科学研究科～健康データを活用した個別医療サービスの実現～
プロジェクト概要

ウェアラブルセンサーで取得した個人の生体データ（脈拍、血圧等を常時測定）、病歴、治療
方法・投薬等に関するデータを分析し、これらの間の未知の相関関係の発見を目指す。
あわせて、個人のデータに基づくオーダーメードの健康支援や予防医療診断を実現。
北海道大学を中心とした川上から川下までの事業者コンソーシアムを新設し、個人健康情報シ
ステムを構築。多くの事業者が参入できる枠組みの基盤整備を行う。

求める支援概要

・資金支援（技術開発等のための公的支援等）
・非医療分野でどこまで健康支援・予防診断のアドバ
イスが可能なのか不透明であるため、この分野のグレーゾーン解消を希望。

将来像

AI（データ分
析）

サービス
事業者

個人
生体
データ

個人健康情報（コンソーシアム）・提供するデータを自分自身でコントロールし、コンソーシアムにおいて新サービス創出。
・分析されたデータを事業者が個人向けサービスにカスタマイズすることで、適正保険料の算出など新しい市場形成が見込まれる。
・データに基づいたアドバイスにより未病・急病の早期発見、医療現場の労力削減にも寄与。
12

株式会社Cerevo～安価なホームセキュリティの実現～
プロジェクト概要

これまでのホームセキュリティサービスは、機械警備を用いた初期費用30万円、月額5,000円程
度の価格帯のものが中心であり、賃貸住宅への導入は困難。
本プロジェクトでは、ドアの開閉等を感知し、利用者に知らせる簡易なホームセキュリティシステムを構築。駆けつけサービスを省くことで、年間数千円/年程度で安価なホームセキュリティを実現するとともに、賃貸住宅への導入も可能に。
価格を抑えつつ、日米欧でグローバルに展開するため、国内での規制緩和を要望。

求める支援概要

・出力計測方式の変更、 433MHz帯の利用可能化など電波法の許認可取得等に関する支援

将来像
住宅のシェアリングサービス等と連携した部分防犯（
特定の部屋の入室禁止）も可能に。
13

ソニー(株)～IoT時代に適した表示デバイスの開発・事業化～
プロジェクト概要
焦点合わせが不要（フォーカス・フリー)であり、IoT社会において有用な表示機器として考えられるレーザー方式の表示デバイスを一般消費者向けに商品化し、IoT時代における普及を目指す。

求める支援概要

フォーカス・フリー

消費生活用製品安全法にかかる省令の一部改正（引用するJIS規格）

将来像
道路や壁、机など、どのような対象にでも映像が鮮やかに表示可能となり、IoT社会の表示デバイスとして様々な用途への普及が見込まれる。
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株式会社ソーシャル・インパクトリサーチ～利益と社会性を両立する資産運用アドバイスが誰でも利用できる自動システム～

プロジェクト概要

人工知能を活用し、利益だけでなく社会貢献や環境配慮などの社会性を加味した、資産運用アドバイスのアルゴリズムを開発し、安価に提供。
投資（株式購入）に当たっては、投資家それぞれの嗜好（求める社会性の内容、既存投資先、リスクの大きさ等）を反映し、バランスの取れた資産運用案を策定し、自動アドバイス

求める支援概要

・資金支援（ファンド等による出融資等）
・相談者派遣(マーケティング（ターゲット設定）、追加機能の検討、試作β版のユーザーからの評価ヒアリング等の支援)

将来像
各投資家の嗜好を反映したオーダーメイドの資産運用アドバイスを受けられるようになり、社会性を考慮した投資の流れが加速。
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ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム (WiPoT)～長距離マイクロ波無線送電システムの実用実証～
プロジェクト概要

企業や研究機関等によるコンソーシアム(WiPoT)の会員企業が開発中のマイクロ波送電装置を活用した無線送電システムの実証をWiPoTにおいて計画中。スマートフォンやタブレットをコンセントに接続することなく、机の上等に置いたまま無線給電により充電。走行中の電気自動車への充電や、災害現場など人が近づけない場所で働くロボットやドローンに無線で充電することができるようになる。
長期的には、離島や山間部における送電システムの実証まで見込む。

求める支援概要

電波法の規制緩和等が必要となる可能性（周波数帯の割当て等）

将来像
電力を要するもの全てが有線により充電すること無く使用が可能になる。
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アルカディア・システムズ株式会社～身体状況に応じた個別運動プログラム～
プロジェクト概要
心疾患患者、疾患予備軍の方や高齢者が、継続的にリハビリ・運動を行えるよう、ウェアラブル
端末により取得した運動中の個人の生体データ（心電、心拍、体温、血圧、運動量等）の分析を行ったり、ゲーム感覚で行える個人に最適な運動プログラムを提供するシステムを開発。専門医の監修の下、多くの事例をビッグデータとして収集・解析することで、より効果的なサービスを実現。全国３万６千を超える医療機関、大手企業、老齢者施設、自治体等への展開を目指す。

求める支援概要
資金支援（技術開発等のための公的支援等）

将来像
心疾患などの疾患患者やこれらの予備軍、高齢者など、
全国4,000万人以上を対象に各疾患からの社会復帰、発病予防、高齢者の健康増進を実現。
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