ケーブルスマホ契約約款
第 1 章 総則
第 1 条 (約款の適用)株式会社ＴＡＭ(以下「当社」といいます)は、ケーブススマホ契約約款を定め、これによりケーブルスマホサービス(以下「本サービス」といいます)を提供します。
第 2 条 (約款の変更)
当社は、この約款を変更することがあります。約款が変更された後の本サービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
2.約款を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し、事前にその内容について通知します。
第 3 条 (最低利用期間)
最低利用期間は、音声通話が含まれるサービスの場合、契約月の翌月から起算して 24 ヶ月間とします。
第 4 条 (サービスの提供区域)
本サービスの提供区域は、株式会社インターネットイニシアティブ(以下「IIJ」といいます)が提供するサービス「IIJmio 高速モバイル/D サービス」の提供区域に準ずるものとします。
第 5 条 (権利の譲渡制限等)
契約者が、ケーブルスマホ契約(以下「本契約」といいます)に基づいてサービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
2.契約者は、契約者の責任において、利用者に本サービスを利用させることができます。この場合において、利用者の行為は契約者の行為とみなして本約款が適用されるものとします。なお、本サービスを再販売する等業として第三者に本サービスを利用させることはできません。
第 6 条 (ID 及びパスワード)
契約者は、本サービスに関連して当社が提供する ID 及びパスワード等契約者個別の情報(本条において「ID 等」といいます)の管理責任を負うものとします。
2.当社は、契約者が本サービス契約上の権利を行使するにあたり、契約者に対し、ID 等の提示を求めることがあります。
3.契約者は、ID 等を第三者に利用させないものとします。ただし、この約款で別の定めが規定されている場合にはこの限りではありません。
4.契約者は、ID 等が窃用され又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。なお、当社は、ID 等の窃用による契約者の損害又は契約者が第三者に与えた損害について責任を負わないものとします。
第 2 章 申込及び承諾等
第 7 条 (申込)本サービス利用の申込(以下「申込」といいます。)は、当社が定める方法により行うものとします。
2.本サービスへ申込をする者は、本人確認(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用防止に関する法律(平成 17 年 31 号)
第 9 条の規定に基づくものであって、氏名、住所、生年月日等の契約者を特定する情報の確認を行うことをいいます。以下同じとします。)のために当社が別途定める書類を提示する必要があります。
第 8 条 (申込の承諾等)
当社は、申込があったときは、これを承諾するものとします。ただし、次に掲げる事由に該当する場合には、当該申込を承諾しないことがあります。
(1)本サービス利用の申込者(以下「申込者」といいます。)が本契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき(2)申込者が第 15 条(利用の停止等)第 1 項各号の事由に該当するとき(3)申込者が、申込より以前に、当社が提供するサービスにつき当社と契約を締結したことがあり、かつ、当社から当該契約を解除したことがあるとき(4)申込に際し、当社に対しことさら虚偽の事実を通知したとき(5)申込に際し、申込者が支払手段として正当に使用することができない銀行口座もしくはクレジットカードを指定したとき(6)申込者が、指定したクレジットカードの名義人と異なるとき(7)前条(申込)第 2 項において、本人確認ができないとき(8)前条(申込)第 3 項において、当社が別途定める書類(当該申込者の身分証明に係るもの)が提示されないとき(9)申込者が未成年者であるとき(10)申込者と当社との取引実績その他総合的な与信判断の観点から、申込を承諾できないと当社が判断したとき
2.前項の規定により申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対しその旨を通知します。
3.当社は、第 1 項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、当該申込者(当該申込者が契約者となった場合の利用者を含みます。)の身分証明に係る公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。この場合において当該申込者から当該書類の提出が行われない間は、当社は、第 1 項に基づく申込の承諾を留保又は拒絶するものとします。
第 9 条 (サービス利用の要件等)
当社は、サービスの種類毎に、契約者の義務又はサービス利用の要件を定めるものとします。
第 3 章 契約事項の変更等
第 10 条 (サービス内容の変更)
契約者は、サービスの種類毎に定める事項について、本契約の内容の変更を請求できます。
2. 第 7 条(申込)第 2 項及び第 8 条(申込の承諾等)の規定は、前項の請求があった場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「変更の請求」と、「申込者」とあるのは「契約者」と読み替えるものとします。
第11条 (契約者の地位の承継)

契約者は、その氏名、住所若しくは居所又は当社に届け出たクレジットカードその他の当社が指定する事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の内容について通知するものとします。
第 12 条 (個人の契約上の地位の引継)するものとします。

相続または法人の合併により契約者の地位を承継したものは、承継をした日から 14 日以内に当社所定の書類を当社に提出2.当社は契約者について次の変更があったときは、契約者の同一性及び継続性が認められる場合に限り、前項(契約者の地位の承継)と同様であるとみなして前項の規定を準用します。
(1)個人から法人への変更(2)契約者である法人の業務の分割による新たな法人への変更(3)契約者である法人の業務の譲渡による別法人への変更(4)契約者である任意団体の代表者の変更(5)その他前各号に類する変更
第 4 章 利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止
第 13 条 (利用の制限)
当社は、電気通信事業法第 8 条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
2.当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成 11 年法律第 52 号)において定める児童ポルノを閲覧又は取得するための通信を制限する場合があります。
第 14 条 (利用の中止)
当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき(2)当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
2.当社は、本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し、前項第 1 号により中止する場合にあっては、その 14 日前までに、同項第 2 号により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第 15 条 (利用の停止等)
当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するときは、当該契約者の利用に係る全ての本サービスについてその全部若しくは一部の提供を停止又は利用を制限することがあります。
(1)この約款に定める契約者の義務に違反したとき(2)料金等本契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき(3)違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき(4)当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき(5)当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある態様において本サービスを利用したとき(6)第 8 条(申込の承諾等)第 1 項に定める申込の拒絶事由に該当するとき(7)契約者が指定した銀行口座もしくはクレジットカードを使用することができなくなったとき(8)本サービスに卸電気通信役務提供者又は他の電気通信事業者が提供する役務が含まれる場合において、不適切と判断する態様において本サービスが利用されたことを理由に、卸電気通信役務提供者又は他の電気通信事業者が当社への役務提供を停止したとき(9)前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用したとき
2.当社は、前項の規定による利用の停止又は制限の措置を講じるときは、契約者に対し、あらかじめその理由(該当する前項各号に掲げる事由)及び期間を通知します。
ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
3.当社は、第 1 項の規定にかかわらず、当該契約者に対し、同項の措置に替えて、期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができます。ただし、この措置は、当社が第 1 項の措置を取ることを妨げるものではないものとします。
4.当社から本サービスの利用に関し説明を求められたときは、契約者は、当社に対し、当該要請に応じるものとします。ただし、契約者の当該利用に係る行為が法令に違反していない場合において、業務上の秘密その他正当な理由があるときは、この限りではありません。
第 16 条 (サービスの廃止)
当社は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2.当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の 3 ヶ月前までに、その旨を通知します。
3.本条の規定は、別紙において別の定めをすることができるものとします。
第 5 章 契約の解除
第 17 条 (当社の解除)
当社は、次に掲げる事由があるときは、本契約を解除することがあります。
(1)第 15 条(利用の停止等)第 1 項の規定により本サービスの利用が停止又は制限された場合において、契約者が当該停止又は制限の日から 1 ヵ月以内に当該停止又は制限の原因となった事由を解消しないとき。ただし、当該停止又は制限が同条第 1 項第 2 号の事由による場合は、当該契約を直ちに解除することがあります。
(2)第 15 条(利用の停止等)第 1 項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
2.当社は、前項の規定により本契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知するものとします。
第 18 条 (契約者の解除)
契約者は、当社に対し、各契約毎に当社の指定する方法で通知をすることにより、本サービス契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、当該通知があった日からサービスの種類毎に定める日を経過する日又は契約者が当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に生じるものとします。

2.契約者は、本約款の他の規定にかかわらず、電気通信事業法第 26 条の 3 に定める初期契約解除制度の対象となる本サービス(本約款においてサービスの種類毎に示すものとします)については、当社が第 8 条 (申込の承諾等)基づき契約書面の交付を行った日を初日とする 8 日が経過するまでの間は、当社に書面又は当社が指定する方法で通知することにより、本契約を解除することができます。この場合において、当社は、解除までの期間に応じた本サービスの利用料金、本サービスの提供のために必要な工事を実施している場合における当該工事費用及び契約締結費用等の支払いについて、電気通信事業法が定める範囲内において、契約者に請求することができるものとします。
第 6 章 料金等
第 19 条 (契約者の支払義務)
契約者は、当社に対し、本サービスの利用に関し、次条(初期費用の額)から第 22 条(利用不能の場合における料金の調定)までの規定により算出した当該サービスに係る初期費用、月額料金及び本サービスの種類毎に定める料金(以下三者を併せて「本サービスの料金」といいます。)を支払うものとします。
2.初期費用の支払義務は、当社が本サービスの利用の申込を承諾した時に発生します。
3.月額料金は、課金開始日から当該サービスを提供した最後の日までの期間のサービスについて発生します。この場合において、第 15 条(利用の停止等)の規定により本サービスの提供が停止又は制限された場合における当該停止の期間は、当該サービスに係る月額料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
第 20 条 (初期費用の額)
初期費用の額は、本サービスの種類毎に定めるものとします。
第 21 条 (月額料金の額)
月額料金の額は、本サービスの種類毎に定めるものとします。ただし、複数の本サービスを契約している場合等一定の場合について、この約款において別の定めをすることにより割引金額を適用することができるものとします。
第 22 条 (利用不能の場合における料金の調定)
当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)に陥った場合、当社は、この契約約款で特に定める場合を除き、当社が当該契約者における利用不能を知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が継続した場合に限り、1 料金月の基本料金の 30 分の 1 に利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、契約者に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。但し、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
2.利用不能が当社の故意または重大な過失により生じた場合には、前項は適用されないものとします。
第 23 条 (料金等の請求方法)
当社は、契約者に対し、毎月月額料金を請求します。
第 24 条 (料金等の支払方法)
契約者は、本サービスの料金を、当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
第 25 条 (消費税)
契約者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。
第 7 章 個人情報等
第 26 条 当社は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
(1)ご本人確認、ご利用料金の請求、ご利用料金・ご利用サービス提供条件の変更、工事日、ご利用サービスの停止・中止・契約解除の通知、及びその他当社サービスの提供に係ること(2)サービスレベルの維持向上を図るためのアンケート調査等(3)個々の契約者に有益と思われる当社のサービス又は提携先の商品・サービス等の情報の、電子メール・郵便・電話等による提供(契約者は、当社が別途定める方法で届け出ることにより、これら情報の提供を中止させたり、再開させたりすることができます。)(4)契約者から提供いただいた個人情報の取扱いに関する同意を求めるための、電子メール・郵便・電話等による連絡。
(5)その他、契約者から得た同意の範囲内での利用。
2.当社は、前項の利用目的を達成するため、個人情報を業務委託先又は提携先に委託することができるものとします。
3.当社は、原則として、個人情報の提供先及び利用目的を通知し承諾を得ること(画面上それらを明示し、契約者が拒絶する機会を設けることを含みます。)を行わない限り、提供いただいた個人情報を第三者に開示・提供しないものとします。
4.本条第 3 項にかかわらず、当社は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
(1)刑事訴訟法第２１８条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
(2)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場
合には、当該開示請求の範囲で開示、提供することがあります。
(3)生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
5.本条第 3 項にかかわらず、契約者による当社サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲で金融機関又は提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。
6.当社は、契約者の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、既存業務の遂行、及び新規サービス開発等のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を提携先等に提供することがあります。
第 27 条(通信の秘密)
当社は、電気通信事業法第４条に基づき、契約者の通信の秘密を守るものとします。

2.刑事訴訟法第２１８条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当社は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3.特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当社は、当該開示請求の範囲で本条第１項の守秘義務を負わないものとします。
4.生命、身体又は財産の保護のために必要があると判断した場合には、当社は、当該保護のために必要な範囲で本条第 1 項の守秘義務を負わないものとします。
5.当社は、契約者のサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を提携先等に提供することがあります。
第 8 章 雑則第 28 条 (第三者の責による利用不能)
第三者の責に帰すべき事由を原因として生じた利用不能状態により契約者が損害を被ったときは、当社は、当該損害を被った契約者に対し、その請求に基づき、当社が第三者から受領した損害賠償の額(以下「損害限度額」といいます。)を限度として、損害の賠償をします。
2.前項の契約者が複数ある場合における当社が賠償すべき損害の額は、当該損害を被った全ての契約者の損害全体に対し、損害限度額を限度とします。この場合において、契約者の損害の額を合計した額が損害限度額を超えるときは、各契約者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該契約者の損害の額を当該損害を被った全ての契約者の損害の額を合計した額で除して算出した数を損害限度額に乗じて算出した額となります。
第 29 条 (保証及び責任の限定)
本サービスにおける保証又は保証の限定に関しては、サービスの種類毎に定めるものとします。
2.当社は、契約者が本サービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)について賠償の責任を負いません。ただし、当該損害が当社の故意又は重大な過失により発生した場合については、この限りでありません。
3.契約者が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害について当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができます。
第 30 条 (当社の装置維持基準)
当社は、本サービスを提供するための装置を事業用電気通信設備規則(昭和 60 年郵政省令第 30 号)に適合するよう維持します。
第 31 条 (反社会的勢力の排除)
契約者は、契約者が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団(2)暴力団員及び暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者(3)暴力団準構成員(4)暴力団関係企業(5)総会屋等(6)社会運動等標ぼうゴロ(7)特殊知能暴力集団等(8)前各号の共生者(9)その他前各号に準ずる者
2.契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社等の信用を毀損し、又は当社等の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
3.次の各号のいずれかに該当し、契約を締結すること、又は継続することが不適切であると当社が認める場合、当社は、何らの責任等を負うことなく、契約者との契約について、解除等を行うことができるものとします。
(1)契約者が第 1 項各号のいずれかに該当することが判明したとき(2)契約者が第 2 項各号のいずれかに該当する行為を行ったことが判明したとき(3)契約者が第 1 項又は第 2 項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき(4)前 3 号に関する必要な調査等に応じないとき又は当該調査に対して虚偽の回答をしたとき
4.前項の規定の適用により契約が解除された場合、契約者は、契約に基づく債務について、期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
5.前 2 項の規定の適用により、当社等に損害等(損失、損害又は費用をいいます。以下本条において同じとします。)が生じた場合、契約者は、その損害等を賠償する責任を負っていただきます。
第 32 条 (専属的合意管轄裁判所)

当社と契約者との間で訴訟の必要が生じた場合、富山地方裁判所を当社と契約者との第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
この契約約款は、平成 29 年 8 月 7 日から実施します。