認定こども園 どんぐり保育園 運営規程（園則）
（目的）
第１条

この規程は、株式会社サーブ（以下「本法人」という。）が、設置する認定こども園（以下「本園」という。
）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（名称及び所在地）
第２条 本園は、認定こども園どんぐり保育園と称する。
２

本園の所在地は、姫路市大塩町汐咲２丁目１番地に置く。
（施設の目的及び運営の方針）

第３条 本園は、利用する乳児及び幼児（以下「園児」という。）への教育・保育の一体的な提供を通して、その心身の健やかな育成に最もふさわしい生活の場を提供するものとする。
２

本園は、認定こども園に関する法令、「姫路市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」（以下「運営基準条例」という。）その他関係法令に基づいて、適切に事業を運営するものとする。

３

本園の教育・保育の目標は、次のとおりとする。
（教育及び保育の目標及び理念）
幼児期は感受性が高く、人としての基礎が出来る時期です。知識だけではなく、経験を通して、考える力 共感する力を養います。本物を提供することによって、写真を撮るように心と頭に入ってゆく時期です。
１：小学校に行って集団教育の中でしっかり自立して頑張れる子を育てる。
２：よき日本人・よき社会人になれるように基礎になる人間性を養う。
理念：①本物を知って取り込める子どもにする②各個人の発達を徹底的に伸ばす③自分で考え、実行できる子どもになるような子どもに育てる④他人に共感できる子どもになるように育てる⑤精神的・思考的に伸びてゆく子どもになるように育てる（教育及び保育のねらい及び概要）
１：それぞれの発達に応じた指針を策定し、保育の「ねらい」を定めて、各年齢発達に応じた個別の目標をつくり、十分に発達段階を達成させてあげる保育をする
２：問題が生じた場合は、保護者と共に専門機関に相談し、園で出来る限りの対策をとる
３：小学生になるまでに身に付けなければならない基本動作や行動が出来るようにする
４：子どものみならず保護者にも保育・教育相談に乗って、子どもを取り巻く環境整備に力をいれる
特に、座禅（僧侶から師事）習字・そろばん・茶道・論語を取り入れている。これらは専門家の先生に師事。英語は外国人教師によるNative Englishでのレッスン。
水泳はスポーツクラブに通っている。

（教育・保育の内容）
第４条

本園は、前条の目標を達するため、幼保連携型認定こども園教育・保育要領・幼稚園教育要

領及び保育所保育指針に基づき、教育・保育の内容に関する全体的な計画及び指導計画を編成し、小学校教育への円滑な接続に配慮した教育・保育を提供するものとする。
小学校との連携を図り、音楽会や運動会などの参加を指導計画に組み込む。
２

通常提供する教育・保育のほかに、以下の教育・保育を行う。
(1) 延長保育(2) 預かり保育
３

本園は、子どもの国籍、信条、社会的身分又は費用負担の可否等によって差別的取扱いをせず、かつ、特別の支援を要する家庭の子どもや特別な配慮を要する子どもの利用が排除されることのないよう、十分な配慮をもって運営するものとする。
（給食及び食育）
第５条 本園の給食は、自園調理により提供するものとする。
２

給食の献立は、管理栄養士の指示の下必要な給与栄養目標量を確保しつつ、発達段階、健康状態、嗜好等に十分配慮し、かつ、アレルギー、アトピー等にも配慮した内容とする。

３

食を通じた子どもの健全育成を図る観点から、子どもの発育及び発達の過程に応じて、食の体験を豊富にし、食を営む力の基礎を培うため、食に関し配慮すべき事項を定めた食育計画を策定し、実施するものとする。
（地域における子育て支援）

第６条

本園は、在園児以外の地域の子育て家庭への支援及び相互交流を図るため、次の子育て支援に関する事業を実施する。
(1)オープンスクール
実施曜日：原則として、毎月第 3 火曜日、実施時間：10 時～11 時(2)園庭開放
実施曜日：原則として、毎月第２火曜日、実施時間：10 時～12 時（職員の職種、員数及び職務の内容）
第７条

教育・保育の実施に当たり配置する職員の職種、員数（定数）及びその職務内容は、次のとおりとする。
(1) 園長 １名
園長は、職員及び業務の管理を一元的に行い、職員に対し法令等を遵守させるため必要な指令を行うとともに、園児を全体的に把握し、園務をつかさどる。
（2）主任保育士 １名
主任教諭は、園児及び地域の就学前子どもの保護者等に対する子育て支援活動等を行うと共に、園長及び副園長を助け、その命を受けて園務の一部を整理し、並びに園児の教育及び保育をつかさどる。
(3) 保育士 １３名以上保育士は、園児の教育及び保育をつかさどり、教育及び保育について、その計画の立案、実施、記録及び家庭連絡等の業務を行う。また、保育認定を受けた園児に対し、保育を行う。
(4)英語講師 １名
英語講師は、園児に対し英語教育について、計画の立案、実施を行う。
(5）管理栄養士 １名
管理栄養士は、園児の発達段階に応じた献立を作成する等、栄養の指導及び管理をつかさどる。
(6) 調理員 ３名
調理員は、献立に基づき、給食及びおやつを調理する。
(7) 嘱託医 １名
嘱託医は、園児の健康管理業務を行う。
(8) 嘱託歯科医 １名
嘱託歯科医は、園児の歯に関する健康管理業務を行う。
(9） 事務職員 １名
事務職員又は用務員は、事務又は園の諸用務に従事する。
２

前項に定めるもののほか、必要に応じ、臨時にその他の職員を置くものとする。
（利用定員）

第８条 本園の利用定員は、子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第１９条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとに、次のとおり定める。
(1)

法第１９条第１号の子ども（３歳以上児で次号に該当するものを除く。以下「１号認定子ども」という。
） １５人(2) 法第１９条第２号の子ども（保育を必要とする３歳以上児。以下「２号認定子ども」という。）
６０人(3) 法第１９条第３号の子ども（保育を必要とする３歳未満児。以下「３号認定子ども」という。）
４０人（うち、満１歳未満の子ども９人）（１号認定子どもの教育を提供する日・時間・提供を行わない日）
第９条

１号認定子どもの教育を提供する日は、月曜日から金曜日までとする。ただし、その週数は毎学年３９週を下回らないものとする。
２

１号認定の子どもの教育を提供する時間は、原則として、９時００分から１５時３０分までとする。ただし、それ以外の時間帯において、保護者の希望により預かりが必要な場合は、７時３０分から９時００分まで又は１５時３０分から１８時３０分までの範囲内で、預かり保育を提供する。
（２号認定子どもの教育・保育及び３号認定子どもの保育を提供する日・時間・提供を行わない日）

第１０条

２号認定子どもの教育・保育及び３号認定子どもの保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、年末年始（１２月３１日から１月３日）及び祝日を除く。
２２号認定子どもの教育・保育及び３号認定子どもの保育を提供する時間は、次のとおりとする。
(1) 保育標準時間認定を受けた子どもに係る時間
７時３０分から１８時３０分までの１１時間の範囲内で、保護者が保育を必要とする時間。ただし、それ以外の時間帯において、保護者の希望により保育が必要な場合は、１９時３０までの範囲内で、時間外保育（延長保育）を提供する。
(2) 保育短時間認定を受けた子どもに係る保育時間
原則として、８時３０分から１６時３０分までの８時間の範囲内で、保護者が保育を必要とす

る時間。ただし、それ以外の時間帯において、保護者の希望により保育が必要な場合は７時３０分から８時３０分まで又は１６時３０分から１８時３０分までの範囲内で、時間外保育（延長保育）を提供する。
（教育・保育利用の開始に関する事項）
第１１条

本園の利用開始にあたり、１号認定子どもについては、保護者が本園に直接申し込むことを原則とし、２号及び３号認定子どもについては、市町による利用調整を経るものとする。
２

利用開始に当たっては、あらかじめ、利用の申込みを行った保護者に対し、本規程の概要、職員の勤務体制、利用者負担その他の利用申込者の教育・保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得るものとする。

３

前項の同意を得た保護者と本園との間に利用契約を締結し、教育・保育の利用を開始するものとする。
（選考の方法）第１２条

利用の申込みに係る１号認定子どもの数及び現に利用している１号認定子どもの総数が、当該利用定員の総数を超える場合においては、本園の教育方針を理解しているかを本人と保護者との面接により、公正な選考を行うものとする。
２

利用の申込みに係る２号及び３号認定子どもの数及び現に利用している２号及び３号認定子どもの総数が、当該利用定員の総数を超える場合においては、市町の認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる支給認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。
３

前２項の選考を行うに当たっては、選考方法をあらかじめ支給認定保護者に明示して行うものとする。
（市町のあっせん、調整及び要請に対する協力）

第１３条 本園は、市町が行うあっせん、調整及び要請にできる限り協力するものとする。
２

利用申込を行った支給認定子どもが、本園の教育・保育を提供することが困難である場合は、市町と連携を取り、適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じるものとする。
（転園、休園及び卒園に関する事項）

第１４条

転園及び卒園等による教育・保育の提供の終了に際しては、学校、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者等と密接な連携をとり、当該子どもに係る情報の提供を通じて、円滑な接続に配慮するものとする。
２

園児の休園に際しては、保護者から届出を受けるとともに、休園事由によっては、必要な情報提供等を継続し、園児の円滑な再登園に配慮するものとする。

（利用者負担その他の費用の種類）
第１５条

本園は、利用した支給認定保護者から、当該市町の定める利用者負担額（保育料）について支払いを受けるものとする。
２

前項の保育料のほか、教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価（特定負担額（いわゆる上乗せ徴収））について、あらかじめ、保護者に使途・金額・理由を説明し書面による同意を得たうえで支払いを受けるものとする。

３

前２項に加え、教育・保育の提供に関して実費で徴収する費用（いわゆる実費徴収）について、その都度、保護者に使途・金額・理由を説明し同意を得たうえで支払いを受けるものとする。

４

前各項の支払いを受けた場合は、当該保護者に向け連絡帳に領収印を押すものとする。
また、領収証を希望される保護者には領収証を発行するものとする。

５

第２項及び第３項の上乗せ徴収・実費徴収等の利用者負担については、別表第１のとおりとする。
（給付費の法定代理受領）

第１６条

本園の利用に係る施設型給付費については、前条第１項の利用者負担額を控除した額について、本園が法定代理受領するものとする。
２

前項により受領した給付費の額については、定期的に支給認定保護者に書面で通知するものとする。
（安全確保）

第１７条

本園は、園児の安全の確保を図るため、事故、加害行為、災害等により園児に生ずる危険を防止し、及び事故等により園児に危険又は危害が現に生じた場合において適切に対処することができるよう、施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

前項の安全の確保を図るため、下記の項目を実施するものとする。
(1) 施設及び設備の安全点検（毎学期１回以上の系統的な点検及び日常的な点検）(2)

園児に対する通園を含めた生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他
３

前項のほか、実情に応じて、危険等発生時において本園の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領を作成し、以下の措置を講じるものとする。
(1)

園長は、危険等発生時対処要領の職員に対する周知、訓練の実施その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずる。
(2)

園児に危害が生じた場合において、当該園児及び当該事故等により心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた園児その他の関係者の心身の健康を回復させるため、これらの者に対して必要な支援を行う。
４

本園は、園児の安全確保にあたり、園児の保護者との連携を図るとともに、地域を管轄する警察署その他の関係機関、地域の安全を確保するための活動を行う団体その他の関係団体、地域の住民その他の関係者との連携を図るよう努めるものとする（緊急時等における対応）

第１８条

本園の職員は、教育・保育の提供中に、園児に容態の変化等の緊急事態が生じたときは、保護者が指定した緊急連絡先へ連絡するとともに、必要に応じ、学校医や園児の主治医に連絡を取るなど必要な措置を講じるものとする。

（事故防止及び発生時の対応）
第１９条

本園は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
(1) 事故が発生した場合の対応、事故発生の防止のための指針・マニュアル等の整備(2)事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が記録、報告され、その分析を通じた改善策を職員に周知徹底するための体制の整備
２

前項のため、本園に事故発生の防止のための委員会を設置するほか、職員に対する研修を定期的に行うこととする。

３

事故が発生した場合は、速やかに市、当該支給認定子どもの家族等に連絡を行うほか必要な措置を講ずるとともに、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録を整備するものとする。

４

本園の責めに帰すべき賠償事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとし、そのための損害賠償責任保険に加入するものとする。
（非常災害対策）第２０条

本園は、火災、地震、風水害その他の非常災害に備え、取るべき措置について具体的計画を立てるとともに、これに対する不断の注意と訓練に努めるものとする。
２

前項の具体的計画のうち、消防法令に基づく消防計画については、策定及び変更の都度、所轄の消防署へ届出を行うものとする。

３

第１項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月１回行うものとする。

４

非常災害における園児の安全確保については、日頃より、所轄の消防署その他の関係機関、地元住民等との連携を図るよう努めるものとする。
（保健及び環境、衛生）第２１条

園児と職員の健康の保持増進を図るため、保育園保健計画を策定し、実施するものとする。

２

園児の健康診断は、学校保健安全法に基づき、入園時及び年間２回行うことを原則とする。

３

毎年度定期的に、日常的な点検を行い、環境衛生の維持又は改善を図るものとする。

４

感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のため、対応指針を策定する等、必要な措置を講じるものとする。
（虐待の防止のための措置）
第２２条

職員は、いかなる場合にあっても、園児に対し、児童福祉法第３３条の１０各号に掲げる行為その他当該園児の心身に有害な影響を与えるいかなる行為もしてはならない。
２

本園は、園児の人権の擁護及び虐待の防止を図るため、責任者の設置その他必要な体制の整備を行うとともに、職員に対する研修の実施その他必要な措置を講じるものとする。
（苦情解決体制）

第２３条

本園は、その提供した教育・保育に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情解決体制を整備し、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるものとする。
２

本園は、苦情に関し、市から求められた場合は、市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

その他苦情解決に関する事項は、別途、苦情解決に関する規程により定める。

（秘密保持）第２４条

本園の職員及び職員であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た支給認定子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

本園は、園児又は第三者の生命、身体等に危険がある場合等正当な理由がある場合又は正当な権限を有する警察機関等からの命令等による場合を除くほか、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、支給認定子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により当該支給認定子どもの保護者の同意を得て行うものとする。

３

その他秘密保持に関する事項は、別途、就業規則及び個人情報保護に関する規程により定める。
（教育・保育の質の評価）

第２５条

本園は、教育及び保育、子育て支援事業の運営水準の向上を図るため、その運営状況について次のとおり自ら評価を行い又は評価を受け、運営改善のための必要な措置を講じるものとする。
(1) 国の定めるガイドライン等に準拠して定期的に自己評価を行い、その結果を公表すること。
(2) 園児の保護者その他の関係者による評価を受け、その結果を公表するよう努めること。
（記録の整備）第２６条

本園は、教育・保育の提供に関する以下に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
(1) 教育・保育の実施に当たっての計画(2) 提供した教育・保育に係る提供記録(3) 運営基準条例第１９条に規定する市への通知に係る記録(4) 保護者からの苦情の内容等の記録(5) 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（会計）第２７条 本園の会計は、その他の事業の会計と区分して行うものとする。
２

その他会計に関する事項は、別途、本法人の経理規程等により定める。

附則１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

（改訂）平成２９年４月１日（改訂）平成３１年４月１日（改訂）令和１年１０月１日（改訂）令和２年４月１日（改訂）令和３年４月１日（改訂）令和４年１０月１日

別表第１（第１５条関係）１

特定負担額（いわゆる上乗せ徴収）
費目名（使徒）

１
２
３

２

対象児童

金額

お稽古代

２歳児

2,300円／月

英語・茶道・音楽体操にかかる講師代〃

３歳児

2,700円／月

英語リトミック・書道・茶道・音楽体操にかかる講師代

〃

４・５歳児

7,500円／月

そろばん・英語・スイミング・リトミック・音楽・書道・茶道・音楽体操にかかる講師代

３

その道具備品材料代
その道具備品材料代
その道具備品材料代

実費徴収
費目名（使徒）１２３４５６７８９

徴収理由及び金額の根拠

金額

徴収理由及び金額の根拠

お稽古教材・新学期用品

０歳児～５歳児

実費

教育の為に使用するものに関して実費購入。業者仕入価格により変動あり

制服夏服・冬服

１歳児～５歳児〃

業者仕入価格による

２歳児～５歳児〃

当該児童にかかった費用〃

業者仕入価格による

園外保育交通費

活動の費用

対象児童

おむつ代

０歳児～２歳児（他利用した児童）

絵本代

２歳児～５歳児

440円程度／月

業者仕入価格による

行事記念品積立金

全園児250円／月運動会・発表会・クリスマス会・卒園式等の記念品代

主食費

２号認定

800円／月保育料に含まれない主食代

副食費

２号認定

5,000円／月

保育料に含まれない副食代

給食費

１号認定

4,800円／月

保育料に含まれない給食代（主食+副食+おやつ）

預かり保育・延長保育等に関する利用者負担
・預かり保育（１号認定）：平日400円／１日

土曜日・春夏冬休み期間中

・延長保育２号認定・３号認定（保育標準時間）：月額3,500円

令和3年4月1日改訂
令和5年4月1日改訂

800円／１日（保育短時間）月額700円