表間チェックシート（一般会計等財務書類用）
項目

マニュアル等の該当箇所

正Ⅲ、財務書類・附属明細書の相互間の金額の照合
照合元

照合先

（単位：円）

否

該当なし

備考

総務省「統一的な基準による地方公会計マニュアル」より（注）「作」：財務書類作成要領（単位：円）
・作20～21段落
20. 統一的な基準による財務書類４表の相互関係は【別表（財務書類の相互関係） 図４】のとおりで

1 貸借対照表の「資産合計」

7,093,458,470 貸借対照表の「負債及び純資産合計」

7,093,458,470

作20～21段落
作82段落

す。
○

21. 統一的な基準による財務書類３表の相互関係は【別表（財務書類の相互関係） 図５】のとおりです。
・作82段落82. 資産の額は、負債と純資産の額の合計額に一致しなければなりません。
・作20～21段落
20. 統一的な基準による財務書類４表の相互関係は【別表（財務書類の相互関係） 図４】のとおりです。

2 貸借対照表の「現金預金」残高

233,461,456 資金収支計算書の「本年度末現金預金残高」

233,461,456

作20～21段落
作219段落○21. 統一的な基準による財務書類３表の相互関係は【別表（財務書類の相互関係） 図５】のとおりです。
・作219段落
219.資金収支計算書の収支尻（本年度末資金残高）に本年度末歳計外現金残高を加えたもの（本年度末
現金預金残高）は、貸借対照表の資産の部の現金預金勘定と連動します。
・作20～21段落

3 貸借対照表の「純資産合計」

5,606,150,007

純資産変動計算書（または、行政コスト及び純資産変動計算書）の「本年度末純資産残高」

20. 統一的な基準による財務書類４表の相互関係は【別表（財務書類の相互関係） 図４】のとおりで5,606,150,007 作20～21段落○す。
21. 統一的な基準による財務書類３表の相互関係は【別表（財務書類の相互関係） 図５】のとおりです。

・作201段落
4

貸借対照表の「純資産の部」の「固定資産等形成分」

6,851,448,477

純資産変動計算書の「固定資産等形成分」の「本年度末残高」

201.純行政コストは、行政コスト計算書の収支尻である純行政コストと連動します。また、 純資産変動
6,851,448,477 作201段落○

計算書の各表示区分（固定資産等形成分及び余剰分（不足分））の収支尻は、貸借対照表の純資産の部の各表示区分（固定資産等形成分及び余剰分（不足分））と、純資産変動計算書の合計の収支尻は、貸借対照表の純資産合計と連動します。

（１）財務書類本表・作201段落
5

貸借対照表の「純資産の部」の「余剰分（不足分）」△ 1,245,298,470

純資産変動計算書の「余剰分（不足分）」の「本年度末残高」

201.純行政コストは、行政コスト計算書の収支尻である純行政コストと連動します。また、 純資産変動△ 1,245,298,470 作201段落○

計算書の各表示区分（固定資産等形成分及び余剰分（不足分））の収支尻は、貸借対照表の純資産の部の各表示区分（固定資産等形成分及び余剰分（不足分））と、純資産変動計算書の合計の収支尻は、貸借対照表の純資産合計と連動します。

・作201段落貸借対照表の「固定資産」合計＋「流動資産」の6「短期貸付金(関連する徴収不能引当金を含む)」＋「流動資産」の「基金(関連する徴収不能引当

6,851,448,477

貸借対照表の「純資産の部」の「固定資産等形
成分」

201.純行政コストは、行政コスト計算書の収支尻である純行政コストと連動します。また、 純資産変動
6,851,448,477 作201段落○

計算書の各表示区分（固定資産等形成分及び余剰分（不足分））の収支尻は、貸借対照表の純資産の部の各表示区分（固定資産等形成分及び余剰分（不足分））と、純資産変動計算書の合計の収支尻は、貸借対金を含む)」

照表の純資産合計と連動します。

・作20～21段落
20. 統一的な基準による財務書類４表の相互関係は【別表（財務書類の相互関係） 図４】のとおりです。
21. 統一的な基準による財務書類３表の相互関係は【別表（財務書類の相互関係） 図５】のとおりで
7 行政コスト計算書の「純行政コスト」

1,143,187,357 純資産変動計算書の「純行政コスト」（△）△ 1,143,187,357

作20～21段落
作201段落○す。
・作201段落
201.純行政コストは、行政コスト計算書の収支尻である純行政コストと連動します。また、 純資産変動計算書の各表示区分（固定資産等形成分及び余剰分（不足分））の収支尻は、貸借対照表の純資産の部の各表示区分（固定資産等形成分及び余剰分（不足分））と、純資産変動計算書の合計の収支尻は、貸借対照表の純資産合計と連動します。

8 資金収支計算書の収入の合計

1,618,335,809

9 資金収支計算書の支出の合計

1,517,993,845

10 資金収支計算書の「本年度末資金残高」「歳入歳出決算集計データの歳入合計」－「繰
越金」「歳入歳出決算集計データの歳出合計」＋「歳計剰余金処分による基金積立額」

228,956,358 歳入歳出決算書の歳入歳出差引残額

別表（財務書類の相互関係）
総務省「統一的な基準による地方公会計マニュアル」より

出典：統一的な基準による地方公会計マニュアル （令和元年８月改訂）

統一的な基準による財務書類作成チェックリスト（一般会計等財務書類用）
項目

マニュアル等の該当箇所

Ⅰ、統一的な基準への準拠性の確認
1 原則として歳入歳出データを単位として仕訳帳が作成されているか。
作29段落（１）共通事項
歳入歳出データを単位として仕訳帳が作成されていない場合（予算科目単位で集計した歳入歳出
2
作29段落
データに仕訳を付与している場合など）においても、歳入歳出データとの整合性を検証可能である
1 各種の資産は作成要領第89～119段落に従い区分しているか。
作89～119段落
償却資産については、耐用年数が異なるごとに区分しているか。
資33段落
2（例 ： 建築工事を建物、建物附属設備、工作物等に区分する、道路工事を道路改良と舗装に区分す QA3（2）.17
3 固定資産の取得原価には付随費用を加算しているか。
資39段落
4 固定資産の新規取得に際しては、資本的支出と修繕費を区分しているか。
資40～41段落
5 インフラ資産と事業用資産の区分は、作成要領別表8に準拠しているか。
作別表8（２）貸借対照表
所有権移転ファイナンス・リース（重要性の低いものを除く）については、他の固定資産と同様、 資24～30段落
6
適切な取得価額・耐用年数・減価償却方法で評価されているか。
QA3（2）.15
7 各種の負債は作成要領第120～139段落に従い区分しているか。
作120～139段落
退職手当引当金は、作成要領第126段落に従って算定しているか。また、退職手当組合に加入して
8
作125～126段落
いる団体は、退職手当債務から組合等積立金を控除した額を計上しているか。
9 賞与等引当金は、作成要領第137段落に従い、法定福利費（共済組合負担金等）を加算して算定し 作137段落
業務費用は、作成要領第157～171段落に従い区分しているか。
1
作157～171段落
特に、資産の機能維持のための費用は「維持補修費」に計上しているか。
2 移転費用は、作成要領第172～176段落に従い区分しているか。
作172～176段落
3 経常収益は、作成要領177～180段落に従い区分しているか。
作177～180段落（３）行政コスト計算書
臨時損失は、作成要領第182段落に示された費用・損失などのように、特別の理由により発生した4
作181～187段落もののみが計上されているか（予算編成等における経常・臨時の区分とは異なる区分を用いている臨時利益は、臨時損失と同様、特別の理由により発生したもののみが計上されているか（予算編成5
作188～191段落
等における経常・臨時の区分とは異なる区分を用いているか）。
1 財源は、作成要領第203～205段落に従い区分しているか。
作203～205段落（４）純資産変動計算書
2 有価証券等の評価差額は、作成要領第211段落に従い、「資産評価差額」に計上しているか。
作211段落1 業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支は、作成要領第222～262段落に従い区分している
作222～262
臨時支出、臨時収入は、行政コスト計算の臨時損失、臨時利益と同様、特別の理由により発生した（５）資金収支計算書
2
もののみが計上されているか（予算編成等における経常・臨時の区分とは異なる区分を用いている
3 リース資産に関する債務返済額は財務活動支出に計上されているか。
Ⅱ、財務書類の各勘定残高の正確性及び外部帳票との整合性の確認
1 次の勘定科目の貸借対照表金額は、列挙した次の帳票等の金額と一致しているか。また、一致していない場合は、その差異理由が合理的に説明可能か（また、別表4-1～4-7を作成していない場合―

は、以下に示した外部帳票等と一致しているか）。
現金預金
1-1

→現金預金明細表（別表4-1）

本年度末現金預金残高合計額―→歳入歳出決算書の形式収支＋歳計外現金管理資料の年度末残高
長期延滞債権1-2→未収・未払・不納欠損残高整理表（別表4-2）（1）過年度未収金→債権債務整理表（別表4-3）→歳入歳出決算事項別明細書
未収金

長期延滞債権1-3

歳入―

収入未済合計額→未収・未払・不納欠損残高整理表（別表4-2）（2）本年度未収金計上額
未収金

本年度末残高―合計本年度末残高→未収・未払・不納欠損残高整理表（別表4-3）（3）過年度未払金→債権債務整理表（別表4-3）
未払金

1-5

滞納繰越分

合計額
→債権債務整理表（別表4-3）
長期未払金

1-4

本年度末残高合計額

合計本年度末残高

長期未払金

未払残高合計額―

合計本年度末残高→未収・未払・不納欠損残高整理表（別表4-2）（4）本年度未払金計上額

未払残額合計―額
財政調整基金、減債基金、その他の基金
1-6→投資その他の資産明細表（別表4-4）

基金

→決算統計

年度末現在高

29表

基金の状況

06行

本年度末残高―→財産に関する調書 基金 決算年度末現在高有価証券、出資金、長期貸付金、短期貸付金（１）貸借対照表→投資その他の資産明細表（別表4-4）
1-7

→決算統計

30表

→財産に関する調書

有価証券、出資金、長期貸付金

貸付金、投資及び出資金の状況

11列

本年度末残高年度末残高―

有価証券、出資による権利、債権（預託金等貸付金に該当しないもの

を除く） 決算年度末現在高有形固定資産、無形固定資産、棚卸資産
1-8→有形・無形固定資産等明細表（別表4-5）

本年度末残高―→固定資産台帳 取得価額及び帳簿価額
地方債、1年内償還予定地方債
1-92→地方債明細表（別表4-6）

本年度末残高→決算統計

33表

地方債現在高の状況

決算統計
1- 引当金36表

地方債年度別償還状況

09列

65行

08列

差引現在高合計

01行

―

及び

翌年度償還予定額（元金）合計→引当金明細表（別表4-7） 本年度末残高
10
既に完成しているにも関わらず、建設仮勘定のままで計上されている（本勘定への振替が漏れている）固定資産はないか。
3 財政調整基金は流動資産に、財政調整基金・減債基金以外の基金は固定資産に区分されているか。
減債基金は、次の例示にしたがい固定資産と流動資産に区分されているか。

―
資22段落
QA3（2）.12～14
追QA2.9〔固定資産〕
4・繰上償還相当額を減債基金に積み立てるもの

別表6-4

・満期一括償還に備えて毎年一定率ずつ減債基金に積み立てているもの

QA2.9〔流動資産〕
・歳計剰余金処分により積み立てたもの等、特定の地方債との紐付けがないもの
歳計外現金は3月31日時点の残高が計上されているか（ただし出納整理期間中に歳計現金との振替5 があった場合、振替額が貸借対照表に二重に計上されるため、歳計外現金残高から振替額を控除する調整が必要となる）。

追QA2.15

正

否

該当なし

備考

統一的な基準による財務書類作成チェックリスト（一般会計等財務書類用）
項目（２）行政コスト計算書（３）純資産変動計算書

1 減価償却費の計上額は固定資産台帳上の「減価償却額」と一致しているか。
行政コスト計算書に係る過年度の修正（各種費用や使用料等）は、行政コスト計算書（臨時損失・
2
臨時利益（その他））に計上しているか。また、当該内容と金額を注記しているか。
1 前年度末純資産残高は前年度の貸借対照表の純資産残高と一致しているか。
純資産変動計算書に係る過年度の修正（税収等や国県等補助金等）は、純資産変動計算書（その2他）に計上しているか。また、当該内容と金額を注記しているか。
固定資産が新たに判明した場合（過年度計上漏れ）、純資産変動計算書（無償所管換等）に計上し3ているか。また、当該内容と金額を注記しているか。
固定資産等形成分の本年度末純資産残高は、貸借対照表の固定資産の額に流動資産における短期貸
4付金及び基金等を加えた額と一致しているか。
5 本年度末純資産残高は、貸借対照表の純資産合計と一致しているか。
国県等補助金収入は、業務支出の財源として充当した場合は、業務活動収支の区分に計上し、投資
1（４）資金収支計算書
2

QA2.26

QA2.26
QA2.26

作20～21段落

活動支出の財源として充当した場合は、投資活動収支の区分に計上しているか（なお、国県等補助

作236、251段落

金が充当された事業の内容ごとに区分することが困難である場合には、全額を投資活動収入またはQA2.16

業務活動収入として処理することも許容される。）
分担金及び負担金は、業務活動収支における業務支出の財源として充当した場合は、業務収入の税収等収入に計上し、投資活動支出の財源として充当した場合は、投資活動収入のその他の収入に計
3 前年度末資金残高及び本年度末資金残高は、それぞれ各年度の歳入歳出決算書の形式収支と一致し4 前年度末歳計外現金残高及び本年度末歳計外現金残高は、それぞれ各年度末の歳計外現金と一致し下記の内部取引の相殺消去等を行っているか。なお、原則としてすべての内部取引を相殺消去する
1 必要があるが、下記のア及びイの相殺消去を優先し、その他は金額的に重要なものを除いて相殺消（５）合算・相殺消去マニュアル等の該当箇所去を行わず、今後段階的にその範囲を広げることも許容される。
ア補助金支出と補助金収入（取引高の相殺消去）
イ会計間の繰入れ・繰出し（取引高の相殺消去）
下記の事項を注記しているか。
1 重要な会計方針①有形固定資産等の評価基準及び評価方法②有価証券等の評価基準及び評価方法③有形固定資産等の減価償却の方法④引当金の計上基準及び算定方法⑤リース取引の処理方法⑥資金収支計算書における資金の範囲⑦その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
2 重要な会計方針の変更等①会計処理の原則または手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が財務書類

QA2.29作43②、73、74段落

注記例
作263段落、注記例

作264段落、注記例に与えている影響の内容②表示方法を変更した場合には、その旨③資金収支計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が全体資金収支計算書に与えている影響の内容
3 重要な後発事象
4 偶発債務
①保証債務及び損失補償債務負担の状況（総額、確定債務額及び履行すべき額が確定していない

作265段落、注記例
作266段落、注記例

ものの内訳（貸借対照表計上額及び未計上額）②係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの③その他主要な偶発債務
5 追加情報①対象範囲（対象とする会計）②一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異③出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨（根拠条文を含む）及び出納整理期

作267段落、注記例

間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨④表示単位未満の金額は四捨五入することとしているが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じ（６）注記

る場合は、その旨⑤地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況⑥利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額⑦繰越事業に係る将来の支出予定額⑧その他財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
6 貸借対照表に係る追加情報①基準変更等による影響額②売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲③減価償却について直接法を採用した場合、当該各有形固定資産の科目別または一括による減価

作268段落、注記例

償却累計額④減債基金に係る積立の有無及び不足額⑤基金借入金（繰替運用）の内容⑥地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額⑦将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）⑧自治法第234の3に基づく長期継続契約で貸借対照表に経常されたリース債務金額⑨管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川等及び表示登録が行われていない法定外公共物の財務情報（土地・償却資産別の取得価額等及び減価償却累計額）⑩道路、河川及び水路の敷地について、基準モデル等に基づいた評価を当該評価とした場合は、「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」６３段落による評価額⑪PFI事業に係る資産の金額
7 行政コスト計算書①基準変更による影響額の内訳（開始貸借対照表を作成しない場合）
8 純資産変動計算書①純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
9 資金収支計算書に係る追加情報①基礎的財政収支②既存の決算情報との関連性③資金収支計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が資金収支計算書に与えている影響の内容④一時借入金の増減額が含まれていない旨並びに一時借入金の限度額及び利子の金額⑤重要な非資金取引

QA3（2）.16、注記例
作268段落、注記例
作268段落、注記例
作268段落、注記例

正

否

該当なし

備考

統一的な基準による財務書類作成チェックリスト（一般会計等財務書類用）
項目

マニュアル等の該当箇所

Ⅲ、財務書類・附属明細書の相互間の金額の照合
照合元

照合先

1 貸借対照表の「資産合計」

貸借対照表の「負債及び純資産合計」

2 貸借対照表の「現金預金」残高

資金収支計算書の「本年度末現金預金残高」

3 貸借対照表の「純資産合計」
4（１）財務書類本表

5

純資産変動計算書（または、行政コスト及び純資産変動計算書）の「本年度末純資産残高」
貸借対照表の「純資産の部」の「固定資産等形成 純資産変動計算書の「固定資産等形成分」の分」
貸借対照表の「純資産の部」の「余剰分（不足「本年度末残高」
純資産変動計算書の「余剰分（不足分）」の分）」「本年度末残高」
貸借対照表の「固定資産」合計＋「流動資産」の貸借対照表の「純資産の部」の「固定資産等形
6 「短期貸付金(関連する徴収不能引当金を含む)」成分」＋「流動資産」の「基金(関連する徴収不能引当
7 行政コスト計算書の「純行政コスト」

純資産変動計算書の「純行政コスト」（△）

8 資金収支計算書の収入の合計「歳入歳出決算集計データの歳入合計」－「繰「歳入歳出決算集計データの歳出合計」＋「歳9 資金収支計算書の支出の合計
10 資金収支計算書の「本年度末資金残高」「１（１）①有形固定資産の明細」の各科目の1「D 本年度末残高」「１（１）①有形固定資産の明細」の各科目の2「E 本年度末減価償却累計額」「１（１）①有形固定資産の明細」の「G 差引3
本年度末残高」の「合計」「１（１）②有形固定資産の行政目的別明細」の4
各科目の「合計」「１（１）②有形固定資産の行政目的別明細」の5「合計」「１（１）③投資及び出資金の明細」の「市場価格のあるもの」の「C6

計剰余金処分による基金積立額」
歳入歳出決算書の歳入歳出差引残額
貸借対照表の各科目の残高
貸借対照表の各科目の減価償却累計額残高
貸借対照表の「有形固定資産」残高「１（１）①有形固定資産の明細」の各科目の「G 差引本年度末残高」
貸借対照表の「有形固定資産」残高

貸借対照表計上額」＋「市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの」の「A出資金額」＋「市場貸借対照表の「投資及び出資金」残高

価格のないもののうち連結対象団体（会計）以外
7計上額）」の「合計」
計）「１（１）⑤貸付金の明細」の「長期貸付金－貸貸借対照表の「長期貸付金」残高
借対照表計上額」の「合計」「１（１）⑤貸付金の明細」の「短期貸付金－貸9
貸借対照表の「短期貸付金」残高
借対照表計上額」の「合計」「１（１）⑥長期延滞債権の明細」の「貸借対照10
貸借対照表の「長期延滞債権」残高
表計上額」の「合計」「１（１）⑦未収金の明細」の「貸借対照表計上
11
貸借対照表の「未収金」残高額」の「合計」「１（１）⑤貸付金の明細」の「長期貸付金－徴貸借対照表の固定資産の「徴収不能引当金」残
12 収不能引当金計上額」の「合計」＋「１（１）⑥
高（△）
長期延滞債権の明細」の「徴収不能引当金計上「１（１）⑤貸付金の明細」の「短期貸付金－徴貸借対照表の流動資産の「徴収不能引当金」残
13 収不能引当金計上額」の「合計」＋「１（１）⑦
高（△）
未収金の明細」の「徴収不能引当金計上額」の「１（２）①地方債（借入先別）の明細」の「地 貸借対照表の「地方債」（固定負債）残高＋「114方債残高」の合計
年内償還予定地方債」（流動負債）残高「１（２）①地方債（借入先別）の明細」の「地 貸借対照表の「1年内償還予定地方債」（流動負15
方債残高－うち1年内償還予定」の合計
債）残高「１（２）②地方債（利率別）の明細」の「地方 貸借対照表の「地方債」（固定負債）残高＋「116債残高」
年内償還予定地方債」（流動負債）残高「１（２）③地方債（返済期間別）の明細」の貸借対照表の「地方債」（固定負債）残高＋「117「地方債残高」年内償還予定地方債」（流動負債）残高「１（２）③地方債（返済期間別）の明細」の貸借対照表の「1年内償還予定地方債」（流動負18「1年以内」
債）残高「１（２）⑤引当金の明細」の各区分の「本年度 貸借対照表の各科目の残高（流動・固定のそれ
19
末残高」
ぞれ）
20 「２（１）補助金等の明細」の「金額」の「合行政コスト計算書の「補助金等」残高
21 「４（１）資金の明細」の「本年度末残高」の資金収支計算書の「本年度末資金残高」「行政コスト計算書に係る行政目的別の明細」の
22
行政コスト計算書の各科目の残高
各科目の「合計」
8（２）附属明細書に対するもの」の「I 貸借対照表計上額」「１（１）④基金の明細」の「合計（貸借対照表 貸借対照表の「基金」残高（流動・固定の合

作20～21段落
作82段落
作20～21段落
作219段落作20～21段落
作201段落作201段落作201段落作20～21段落
作201段落

正

否

該当なし

備考

【様式第１号】

貸借対照表（令和 3年 3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
6,441,050,489
固定負債
5,831,836,016
地方債
2,892,897,281
長期未払金
471,595,143
退職手当引当金
損失補償等引当金
5,214,417,391
その他△ 3,314,082,834
流動負債
1,390,215,198
１年内償還予定地方債△ 895,957,377
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
26,709,760
固定資産等形成分
2,894,065,998
余剰分（不足分）
16,318,799
361,711,856△ 127,074,786
6,042,085,305△ 3,407,140,176
8,165,000
170,665,149△ 125,792,412
1,468,800
1,468,800
607,745,673
36,083,000
36,083,000
571,662,673
209,942,448
361,720,225
652,407,981
233,461,456
8,548,537
410,397,988
410,325,690
72,298
純資産合計
負債及び純資産合計
7,093,458,470

小菅村（単位：円）
金額
1,482,996,305
1,386,877,847
90,616,032
5,502,426
4,312,158△ 192,940
4,505,098
1,487,308,463
6,851,448,477△ 1,245,298,470

5,606,150,007
7,093,458,470

【様式第２号】

行政コスト計算書
自至令和 2年 4月 1日
令和 3年 3月31日

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

小菅村（単位：円）
金額
1,335,452,078
845,378,983
185,938,973
141,518,178
44,420,795
638,677,075
272,035,516
42,001,449
324,640,110
20,762,935
5,438,139
15,324,796
490,073,095
246,397,211
23,740,063
217,230,712
2,705,109
192,264,721
19,069,866
173,194,855
1,143,187,357
1,143,187,357

【様式第３号】

純資産変動計算書
自至令和 2年 4月 1日
令和 3年 3月31日（単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

合計

固定資産
等形成分

5,608,418,339

余剰分
（不足分）

6,953,561,733△ 1,345,143,394△ 1,143,187,357△ 1,143,187,357

1,140,865,625

1,140,865,625

税収等

889,328,765

889,328,765

国県等補助金251,536,860

251,536,860△ 2,321,732△ 2,321,732

財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）△ 102,166,656

102,166,656

有形固定資産等の増加

297,834,078△ 297,834,078

有形固定資産等の減少△ 324,640,110

324,640,110

貸付金・基金等の増加

57,647,376△ 57,647,376

貸付金・基金等の減少△ 133,008,000

133,008,000

資産評価差額--無償所管換等

53,40053,400---△ 2,268,332△ 102,113,256

99,844,924

5,606,150,007

6,851,448,477△ 1,245,298,470

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

小菅村

【様式第４号】

資金収支計算書
自至

令和 2年 4月 1日
令和 3年 3月31日（単位：円）
金額科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

1,027,328,885
537,255,790
212,532,840
314,036,965
5,438,139
5,247,846
490,073,095
246,397,211
23,740,063
217,230,712
2,705,109
1,288,190,809
886,224,708
215,145,860
17,884,846
168,935,395
502,000
261,363,924
355,481,454
297,834,078
57,647,376
168,889,000
35,889,000
133,000,000△ 186,592,454
135,183,506
135,133,506
50,000160,754,000
160,754,000
25,570,494
100,341,964
128,614,394
228,956,358

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

4,505,098
4,505,098
233,461,456

小菅村

注記

小菅村

附属明細書１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分

本年度末残高
本年度末
本年度減少額 （A)＋（B)-（C) 減価償却累計額
（C）
（D）
（E)
252,230,830
7,102,937,492
4,210,040,211（単位：円）
差引本年度末残本年度償却額高（F)（D)－（E)
154,698,910
2,892,897,281

事業用資産

前年度末残高（A）
6,857,421,662

本年度増加額（B）
497,746,660

土地

471,595,143

00471,595,143

471,595,143

0

0

0

0

0

建物

4,969,229,311

245,188,080

0

5,214,417,391

3,314,082,834

115,338,364

1,900,334,557

工作物

1,383,172,448

7,042,750

01,390,215,198

895,957,377

39,360,546

494,257,821

船舶

0

0

0

0

0

0

0

浮標等

0

0

0

0

0

0

0

航空機

0

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

建設仮勘定

33,424,760

245,515,830

252,230,830

26,709,760

インフラ資産6,381,420,412

102,085,048

55,224,500

6,428,280,960

土地

14,181,251

2,137,548

0

16,318,799

建物

361,711,856

00361,711,856

127,074,786

7,696,261

234,637,070

工作物

5,986,860,805

55,224,500

06,042,085,305

3,407,140,176

151,476,128

2,634,945,129

その他

0

0

0

0

0

0

0

18,666,500

44,723,000

55,224,500

8,165,000

165,154,049

5,511,1000170,665,149

125,792,412

10,034,411

44,872,737

13,403,996,123

605,342,808

307,455,330

13,701,883,601

7,870,047,585

323,905,710

5,831,836,016

立木竹

建設仮勘定
物品
合計

小菅村

26,709,760
3,534,214,962

159,172,389

2,894,065,998
16,318,799

8,165,000

②有形固定資産の行政目的別明細（単位：円）

生活インフラ・
国土保全
399,900,717

教育

福祉

810,862,986

226,488,892

1,534,124

95,164,636

0

建物
工作物

区分

産業振興

消防

総務

26,984,470

543,975,719

8,169,272

876,515,225

2,892,897,281

9,637,132

021,203,511

0

344,055,740

471,595,143

0

0

0

0

0

0

0

313,622,785

630,675,807

203,820,000

22,958,895

230,588,761

6,919,774

491,748,535

1,900,334,557

61,076,048

85,022,543

13,031,760

4,025,575

289,141,447

1,249,498

40,710,950

494,257,821

船舶

0

0

0

0

0

0

0

0

浮標等

0

0

0

0

0

0

0

0

航空機

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

建設仮勘定

23,667,760

0

0

0

3,042,000

0026,709,760

インフラ資産2,628,907,618

240,833,259

0024,325,121

0

0

2,894,065,998

土地

8,272,9785,799,629

002,246,192

00

16,318,799

建物

0

234,637,070

0

0

0

0

0

234,637,070

工作物

2,612,469,640

396,5600022,078,929

00

2,634,945,129

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

8,165,000

0

0

0

0

0

0

8,165,000

9,854,811

5,207,257

1,839,308

804,927

6,756,830

020,409,604

44,872,737

3,038,663,146

1,056,903,502

228,328,200

27,789,397

575,057,670

8,169,272

896,924,829

5,831,836,016

事業用資産
土地
立木竹

建設仮勘定
物品
合計

環境衛生

小菅村

合計

行政コスト計算書に係る行政目的別の明細
区分
経常費用(単位：円)

生活インフラ・
国土保全

教育

福祉

環境衛生

産業振興

消防

総務

合計

321,206,651

167,612,702

146,899,828

83,468,222

166,988,241

74,956,212

400,914,089

1,362,045,945

業務費用

204,161,023

161,066,046

51,390,290

29,536,615

119,061,397

21,087,884

285,669,595

871,972,850

人件費

13,054,024

52,363,896

30,038,579

1,044,286

19,626,440

1,317,000

95,088,615

212,532,840

13,054,024

32,394,127

27,383,204

1,044,286

16,258,615

0

77,977,789

168,112,045

賞与等引当金繰入額

0

0

0

0

0

0

0

0

退職手当引当金繰入額

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

0

19,969,769

2,655,375

03,367,825

1,317,000

17,110,826

44,420,795

物件費等

185,526,264

108,133,873

20,864,999

28,454,899

94,401,147

19,244,864

182,051,029

638,677,075

物件費

10,557,295

45,035,084

11,460,916

26,259,718

31,583,023

14,939,823

132,199,657

272,035,516

職員給与費

維持補修費

11,273,214

714,12000

20,593,213

3,867,380

5,553,522

42,001,449

減価償却費

163,695,755

62,384,669

9,404,083

2,195,181

42,224,911

437,661

44,297,850

324,640,110

その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失

0

0

0

0

0

0

0

0

5,580,735

568,277

486,71237,4305,033,810

526,020

8,529,951

20,762,935

4,835,875

511,156

0

0

0

0

91,1085,438,139

0

0

0

0

0

0

0

0

744,860

57,121

486,71237,4305,033,810

526,020

8,438,843

15,324,796

117,045,628

6,546,656

95,509,538

53,931,607

47,926,844

53,868,328

115,244,494

490,073,095

4,775,419

6,500,156

25,550,355

1,669,715

38,912,544

53,811,328

115,177,694

246,397,211

0022,729,471

1,010,592

00023,740,063

109,812,000

047,229,712

51,187,000

9,002,000

00217,230,712

2,458,209

46,500064,30012,30057,00066,8002,705,109

0

0

0

0

0

0

192,264,721

192,264,721

0

0

0

0

0

0

19,069,866

19,069,866

0

0

0

0

0

0

173,194,855

173,194,855

321,206,651

167,612,702

146,899,828

83,468,222

166,988,241

74,956,212

208,649,368

1,169,781,224

0

0

0

0

0

0

0

0

災害復旧事業費

0

0

0

0

0

0

0

0

資産除売却損

0

0

0

0

0

0

0

0

投資損失引当金繰入額

0

0

0

0

0

0

0

0

損失補償等引当金繰入額

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

臨時利益

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

資産売却益
その他
純行政コスト

0

0

0

0

0

0

0

0

321,206,651

167,612,702

146,899,828

83,468,222

166,988,241

74,956,212

208,649,368

1,169,781,224

小菅村

③投資及び出資金の明細
市場価格のあるもの（単位：円）
銘柄名

株数・口数など（A）

貸借対照表計上額
時価単価（A）×（B）（B）（C）
2,651,000.00
2,651,000

取得単価（D）
2,651,000.00

取得原価（A）×（D）（E）
2,651,000

評価差額（C）－（E）（F）（参考）財産に関する調書記載額

北都留郡森林組合出資金

1

02,651,000

家畜畜産物衛生指導協会出資金

1

50,000.00

50,00050,000.00

50,00000

農業信用基金出資金

11,710,000.00

1,710,000

1,710,000.00

1,710,000

00

農業後継者育成基金出資金

1

379,000.00

379,000

379,000.00

379,000

00

水と緑と大地の公社出捐金

1

30,000,000.00

30,000,000

30,000,000.00

30,000,00000（財）長寿やまなし振興財団出損金

1

37,000.00

37,00037,000.00

37,00000（財）山梨県更正保護協会ひまわり基金出損金

1

28,000.00

28,00028,000.00

28,00000

山梨県信用保証協会出損金

1

160,000.00

160,000

160,000.00

160,00000

山梨県２１世紀機構

1547,000.00

547,000

547,000.00

547,00000財）山梨県暴力追放県民協議出損金

1

311,000.00

311,000

311,000.00

311,00000（財）地域活性化センター出損金

1

210,000.00

210,000

210,000.00

210,0000002,651,000

出損金

合計

11

36,083,000

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの
相手先名（単位：円）

出資金額(貸借対照表計上額)
（A）

合計

資産
（B）

0

純資産額
（B）－（C）
（D）

負債
（C）
0

0

出資割合（％）（A）/（E）
（F）

資本金
（E）
0

実質価額
（D）×（F）（G）

0

投資損失引当金計上額（H）（参考）財産に関する
調書記載額

0

0

0

0

貸借対照表計上額（Ａ）－（Ｈ）（Ｉ）
00

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）以外に対するもの
相手先名
合計（単位：円）

出資金額
（A）

資産
（B）
0

純資産額
（B）－（C）
（D）

負債
（C）
0

0

資本金
（E）
0

小菅村

出資割合（％）（A）/（E）（F）0

実質価額（D）×（F）
（G）

強制評価減
（H）

（参考）財産に関する
調書記載額

0

④基金の明細（単位：円）
種類

現金預金

有価証券

土地

合計
(貸借対照表計上額)

その他(参考)財産に関する調書記載額

財政調整基金410,281,430

0

0

0

410,281,430

0

減債基金

210,014,746

0

0

0

210,014,746

0

公共施設整備基金

170,143,620

0

0

0

170,143,620

0

土地開発基金1,261,347

0

43,1110

1,304,458

0

水と土保全対策基金

10,827,182

0

0

0

10,827,182

0

若者定住促進貸付金基金

100,000,000

0

0

0

100,000,000

0

地域福祉基金92,034,959

0

0

0

92,034,959

0

多摩源流の再生基金

8,933,204

0008,933,2040

源流景観保全基金

4,726,010

0004,726,010

0森林環境譲与税基金

4,860,700

0004,860,700

01,013,083,198

0

43,1110

1,013,126,309

0

合計

小菅村

⑤貸付金の明細(単位：円)
相手先名または種別

長期貸付金
徴収不能引当金
貸借対照表計上額
計上額

短期貸付金
徴収不能引当金
貸借対照表計上額
計上額

（参考）
貸付金計

地方公営事業
一部事務組合・広域連合
地方独立行政法人
地方三公社
第三セクター等
その他の貸付金
合計

0

0

小菅村

0

0

0

⑥長期延滞債権の明細
相手先名または種別

貸借対照表計上額（単位：円）
徴収不能引当金
計上額【貸付金】
第三セクター等
その他の貸付金
小計

0

0

小計

0

0

合計

0

0

【未収金】
税等未収金
その他の未収金

小菅村

⑦未収金の明細
相手先名または種別

貸借対照表計上額（単位：円）
徴収不能引当金
計上額【貸付金】
第三セクター等
その他の貸付金
財産貸付収入4,259,460

04,259,460

0

固定資産税

2,832,000

0

個人村民税

272,0570

村営住宅使用料

752,020

0

ＣＡＴＶ使用料

433,0000

小計

4,289,077

0

合計

8,548,537

0

小計
【未収金】
税等未収金

その他の未収金

小菅村

（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細
種類（単位：円）

地方債残高

【通常分】
一般公共事業
公営住宅建設
災害復旧
教育・福祉施設
一般単独事業
その他【特別分】
臨時財政対策債
減税補てん債
退職手当債
その他
合計

うち1年内
償還予定

政府資金

地方公共団体
金融機構

その他の
金融機関

市中銀行

市場公募債

うち共同発行債

00064,628,829
213,161,040
654,418,092

0
00
11,436,640
16,136,991
73,360,137

000
22,836,843
90,000,000
647,724,906

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
80,000,000
000041,791,986
43,161,040
6,693,186

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

454,669,886
000
1,386,877,847

49,064,413
000
149,998,181

356,210,152
000
1,116,771,901

42,628,895
00042,628,895

11,448,274
000
91,448,274

44,382,565000
136,028,777

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

②地方債（利率別）の明細
地方債残高

1.5％以下1,386,877,847

1,313,108,584

30,330,188

41,791,986

1,647,089000（単位：円）（参考）
加重平均
利率0.3788

１年超
２年以内
155,230,316

２年超
３年以内
165,218,898

３年超
４年以内
155,367,958

４年超
５年以内
134,266,454

５年超
10年以内
433,102,123

10年超
15年以内
141,275,250

15年超
20年以内
52,418,667

1.5％超
2.0％以下

2.0％超
2.5％以下

2.5％超
3.0％以下

3.0％超
3.5％以下

3.5％超
4.0％以下4.0％超③地方債（返済期間別）の明細
地方債残高

１年以内

1,386,877,847

149,998,181（単位：円）④特定の契約条項が付された地方債の概要
特定の契約条項が付された地方債残高

その他

うち住民公募債（単位：円）
契約条項の概要

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

小菅村

20年超
0

⑤引当金の明細(単位：円)
区分

前年度末残高本年度減少額

本年度増加額目的使用

本年度末残高その他

徴収不能引当金（固定資産）

0

0

0

0

0

徴収不能引当金（流動資産）

0

0

0

0

0

投資損失引当金

0

0

0

0

0

退職手当引当金

102,429,000

0

0

0

102,429,000

0

0

0

0

0

14,587,959

0

0

0

14,587,959

117,016,959

0

0

0

117,016,959

損失補償等引当金
賞与等引当金合計

小菅村

２．行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細
区分（単位：円）
名称

相手先

金額

支出目的
0

他団体への公共施設等整備補助金等（所有外資産分）

計

0

令和２年度広域常備消防費負担金

大月市

51,919,855

コロナ対策臨時特別給付金

村民

71,800,000

コロナ対策臨時給付補助金

村民および村内企業

27,513,970

源運営支援強化事業

源

21,497,000

農地環境事業負担金

県

11,216,000 農地環境事業の村負担分の支払い

生活交通路線維持バス負担金

西東京バス

3,725,010

後期高齢者医療保険医療制度療養給付金

後期高齢者広域医療連合

8,842,359

自治体中間サーバ負担金

地方公共団体情報システム機構

その他の補助金等

他

5,309,000
44,574,017

その他
計

246,397,211
246,397,211

合計

小菅村

３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会計（単位：円）
財源の内容

区分

税収等

金額

村税

80,819,929

地方譲与税

14,294,000

利子割交付金72,000

配当割交付金

277,000

株式等譲渡所得割交付金

380,000

法人事業税交付金△ 160,000

地方消費税交付金

16,941,000

環境性能割交付金761,000

地方特例交付金

397,000

地方交付税
一般会計

762,256,000

分担金及び負担金

5,309,836

寄附金

7,981,000

資本的
補助金

小計

889,328,765

投資活動収入として収納した国庫支出金

17,532,000

投資活動収入として収納した都道府県支出金

18,357,000

計
国県等補助金
経常的
補助金

35,889,000

業務収入として収納した国庫支出金

197,132,433

業務収入として収納した都道府県支出金

18,013,427

臨時収入として収納した都道府県支出金

502,000

計
小計
合計

小菅村

215,647,860
251,536,860
1,140,865,625

小菅村

（２）財源情報の明細
区分
純行政コスト（単位：円）
内訳

金額

国県等補助金

地方債

税収等

その他

1,169,781,224

215,647,860

28,179,000

601,314,254

324,640,110

有形固定資産等の増加

296,488,828

35,889,000

132,575,000

128,024,8280

貸付金・基金等の増加

57,647,376

0057,647,376

0

0

0

0

0

0

1,523,917,428

251,536,860

160,754,000

786,986,458

324,640,110

その他
合計

小菅村

４．資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細
種類
要求払預金（単位：円）
本年度末残高228,956,358

合計

228,956,358

小菅村