令和３年度倉敷市産学共同研究事業報告書

地元大学と地元企業の連携による人材育成と地元就職に関する研究

倉敷市立短期大学 服飾美術学科
教 授 岩﨑 之勇
倉敷市立短期大学 服飾美術学科
講 師 唐澤 克樹
児島商工会議所
事務局次長

尾崎 淳子

児島商工会議所
総務課主事

小松原達矢

児島商工会議所
総務課主事

小橋 忠洋

１．研究の目的地元である倉敷市児島地区には主としてアパレル企業およびその関連産業が集積している。また、近年の学生の就職傾向として「地元志向」が挙げられ、かような地元志向学生を地元立地の大学がスムー
ズに迎い入れ、適切な教育を施し、そして地元企業へ送り出す一連の流れを構築していくことが重要である
これら一連の流れに関係するステークホルダーの事実・知識・意識を調査することで、そこに潜在する課題をあぶり出し、地元大学卒業生の地元就職を増加させるにあたり、今後すべきことを考察・提案する。
２．研究内容1 研究方法ステークホルダーであるA.倉敷市住民 およびB.倉敷市内事業所に対するアンケート調査を実施し、その結果を定量および定性的に解釈することにより本研究目的に対する答えを導く。
なお、具体的なアンケート調査内容については、添付書類を参照されたい。（現時点で未添付）
2 アンケート調査内容
1

A. 倉敷市に居住する人を対象とした地元進学・就職に関する知識・意識調査○調査対象：倉敷市内に居住もしくは通勤する18歳以上の者を対象とした。
○調査方法：民間の調査会社がもつ管理するデータ（属性把握可能）を用いたWebアンケート調査方式を活用した。委託先は、学術研究の調査実績がある複数社を検討し、調査精度と価格の適合性によって判断し、株式会社ジャストシステム（以下、ジャストシステム）とした まず、ジャストシ
ステムがもつ岡山県内に居住する人を対象に事前アンケートを実施した。事前アンケートでは、居住地と通勤地を回答してもらい、倉敷市内居住者もしくは通勤する18歳以上の者を抽出した。そして、該当者に対して本調査を実施した。 本調査回答者数330人、有効回答数307人）○調査内容：調査項目は、研究に有益かつ簡潔に回答を終えられる内容とした。
※地元大学=倉敷市内の大学・短期大学である。
回答者の属性
繊維産業に対する認知度…繊維製品の認知度や繊維産業のイメージについて尋ねた。
繊維企業が取り組むべき人材育成…繊維産業が抱える人材面で取り組むべきことを尋ねた
地元大学が取り組むべき人材育成…地元大学が取り組むべき人材育成や授業、社会人の学び直しについて尋ねた。
地元大学に期待すること…地元大学への期待について尋ねた。
地元大学の進学や地元企業への就職…回答者のうち、中学生や高校生がいる者を対象に、地元大学へ進学や地元企業へ就職について尋ねた。
⑦自由回答…大学との連携や地元就職などについて自由記述方式で尋ねた。
B. 倉敷市（主に児島地区）に拠点をもつ事業所を対象とした地元大学に対するニーズ調査○調査対象：倉敷市児島地区に拠点を置く270の事業所（縫製業、染色業、織物業）○調査方法：上記事業所に対する郵便往信FAX返信アンケート調査方式
有効回答数：44、回収率16.3％）○調査内容①研究に対するニーズ
企業の産学共同研究と独自研究
産学共同研究の実施状況
産学共同研究で重視する点
教育・学生の採用に関するニーズ
倉敷市内の大学が取り組むべき授業内容の重要度
企業が期待する学生が身に着けている学問
企業が期待する学生が身に着けている資質、能力、知識等
各種就職支援の重要度
存立基盤
・地元大学に対するニーズ
・自由回答（3）結果および考察
A. 倉敷市に居住する人を対象とした調査結果について
回答者の属性2

本調査における回答者の属性を確認してみよう。性別をみると、男性
53.7% が女性
（46.3%）と比べて やや多くなっている。年代別にみると、30～39歳（21.8%）、40～49歳
50～59歳
26.4%（26.1%）が回答者の7割強を占めている。居住地をみると、倉敷市（86.3%）と最も多くなっている。なお、岡山市や総社市など他市町村に居住する回答者も通勤先は倉敷市である。職業をみると、会社員・公務員・団体職員が6割強を占めている。
繊維産業の認知度
1）産地と製品の認知度
倉敷市は日本有数の繊維産地であり、多種多様な繊維製品が製造されている。そこで、倉敷市内で特に多く生産されている繊維製品の認知度を尋ねてみた。
その結果、ジーンズの産地（75.2%）と学生服の産地 70.0%の認知度は高いものの、畳縁の産地
帆布の産地（38.4%）、
42.7%
作業服の産地 31.6% は低いことが伺える。また、国産ジーンズ発祥地（81.8%）も高いことが伺える。このことから、繊維製品によって認知度に違いがあると言える。
2 繊維産業に対するイメージ
倉敷市の繊維産業に対するイメージについて尋ねた。
その結果、 縫製や染色など高い技能をもった職人がいる 高品質な繊維製品を生み出している
産業観光に積極的である 世界に誇れる産業である 女性が多く働いている の各項目においてイメージが強いことが伺える。一方、 SDGに積極的である 人材育成に積極的である の各項目はイメー
ジが弱いことが伺える。このことから、倉敷市の繊維産業は高い技術力によって高品質な繊維製品を生み出す世界に誇るべき産業というイメージが形成されていると言える。

3

繊維企業が取り組むべき人材育成
倉敷市内の繊維企業が取り組むべき人
質問項目
平均値
標準偏差
材の確保や育成について重要度を5段階で 給与水準を上げること
3.64
1.54
尋ねた。なお、わからないという選択肢
働きやすい職場環境をつくること
3.64
1.50
を設けたが、この集計には含めていない
福利厚生を充実させること
3.52
1.44
職務を適正に評価すること
3.51
1.47
。その結果 給与水準を上げる 働き
3.46
1.49
やすい職場環境をつくること 福利厚生 ワークライフバランスを実現すること
経営理念をビジョンを従業員と共有すること
3.24
1.50
を充実させること 職務を適正に評価す
経営理念やビジョンを明確化すること
3.21
1.50
ること ワークライフバランスを実現す
地域全体で人材の確保・育成に取り組むこと
3.14
1.49
ること 経営理念やビジョンを従業員と最先端の施設や設備を活用すること
3.05
1.49
共有すること 経営理念やビジョンを明中途採用に積極的であること
3.04
1.47
確化すること といった既存の組織や働新卒採用に積極的であること
2.94
1.49
き方に関する項目の平均値が高くなって外国人技能実習生を活用すること
2.55
1.38
いる。次いで、 地域全体で人材の確保
・育成に取り組むこと 最先端の施設や設備を活用すること といった地域や設備に関する項目が高くなっている。一方、 中途採用に積極的であること 新卒採用に積極的であること 外国人技能実習生を活用すること といった人材の確保に関する項目は低くなっている。また、新卒採用者よりも中途採用者の方がやや高く、外国人技能実習生の活用についても低くなっている このことから、繊維企業には既存の組織や働き方の充実が求められていると言える。
地元大学が取り組むべき人材育成
1 地元大学が取り組むべき人材育成
地元大学が取り組むべき人材の確保や育成について重要度を5段階で尋ねた。なお、わからないという選択肢を設けたが、この集計には含めていない。
その結果から 地元大学には国内で活躍する人材や倉敷市内で活躍する人材の育成が求められている
と言える。
平均値

標準偏差

倉敷市内に留まらず、日本国内で活躍できる人材を育成すること

質問項目

2.75

1.41

倉敷市内での働き手・担い手となる人材を育成すること

2.70

1.41

倉敷市内の企業や行政等での実習（インターンシップ、工場見学など）を増やすこと

2.65

1.38

日本国内に留まらず、海外で活躍できる人材を育成すること

2.59

1.36

大学
2 地元
最先端の施設、設備、機材、資料に触れられる機会を増やすこと
2.48
1.27
が取り
組む
べき授業
地元大学が取り組むべき授業について、以下の8項目それぞれの重要度を５段階で尋ねた。なお、回答しやすくするために、わからないという選択肢も設け集計を行った。
その結果、 高専門教育 地域密着教育 インターンシップ活用教育 市内就職重視教育」の重要度が高い傾向にある。このことから、地元大学すなわち倉敷市内の大学が取り組むべき授業としては、 市内就職を意識したインターンシップ活用地域密着型高度専門教育 であると言える。

4

3 地元大学の貢献
地元大学が貢献すべきことを
以下の8項目それぞれの重要度を５段階で尋ねた。なお、回答しやすくするために、わからないという選択肢も設け集計を行った。
その結果、「高い専門性をもった教員を配置すべきである」と「産業界との連携した研究開発を進めるべきである」の重要度が高いことが伺える。このことから、高い専門性をもった教員が産業界と連携し研究開発をすることが必要とされていると言える。
4）社会人の学び直し
社会人の学び直し機会を大学等が設置することについて尋ねた。
その結果、社会人の学び直しに対しては、「望む」（31.9%）と「どちらかと言えば望む」（34.5%）が多くなっていることが伺える。このことから、社会人の学
び直しに対するニーズが高いことがわかる。
地元大学に期待すること
地元大学に期待することについて、以下の12項目を尋ねた。
その結果、「学生が卒業後に倉敷市内の企業等へ就職 学生が卒業後に倉敷市内で起業 学生が卒業後に倉敷市内に定住 といった学生が卒業後に倉敷市内で働き生活する項目の期待が高くなっている。また、「研究成果を倉敷市内の企業や住民等へ還元 大学の講義を地域住民が聴講できる制度 大学の施設を地域住民に広く開放 公的資金を投入した研究教育の充実 企業や住民等との共同研究
企業や住民等からの研究に関する相談」といった大学の英知や施設を地域に還元する項目の期待も高くなっている。一方、「倉敷市内在住者の入学優先枠」「倉敷市内高等学校出身者の入学優先枠」といった高校から大学への入学に対する枠組みについては期待が低くなっている。
しかし、「倉敷市内在住者のための学費軽減」は期待が高くなっている。このことから、地元大学が5

今以上に地域と密接な関わりをもって、そこで学んだ学生が将来的に倉敷市内で働き定住してくれることを望む傾向にあると言える。
地元大学の進学や地元企業への就職※この項目は、回答者のうち中学生と高校生の子どもがいる者を対象としている。子どもが複数人いる場合も想定されるため、第一子の進路についての回答を求めた。
全回答者のうち37人、12.1%が対象である）
1 大学・短大進学
四年制大学や短期大学（以下、四年制大学を大学、短期大
学を短大と言う）へ進学してほしいか尋ねた。また、大学や短大へ進学してほしいと回答者を対象に、倉敷市内の大学や短大へ進学してほしいか尋ねた。
その結果、大学進学してほしいとする回答が多いことが伺える。一方、短大へ進学してほしいとする
回答は少ないことが伺える。倉敷市内の大学や短大に進学してほしいとする回答をみると、大学進学では比率は下がるが、短大進学では比率に大きな変化がみられない。このことから、大学進学の場合、必ずしも倉敷市内の大学とは限らないが、短大進学の場合には倉敷市内を想定する傾向があると言える。
2 倉敷市内の大学 短大へ進学させたいときっかけ
倉敷市内の大学や短大へ進学させたい動機となるものを
複数回答で選択してもらった。
その結果、「学びたい分野があること」が最も多く、次いで「親元から通学できること」「学費が安いこと」などの順となっている。このことから、子どもが学びたいと思う分野が倉敷市内の大学にあれば進学するきっかけとなると言える。また、親元から通学できたり、学費が安かった
りするといった進学に伴う費用を軽減できることもきっかけになると言える。
3）倉敷市内の企業等への就職
ここでは、中学生や高校生に加えて大学生・短大生・専門学校生の子どもがいる者も対象とした。（全回答者のうち66人、21.5%が対象である
その結果、「就職してほしい」（33.3%）と「やや就職してほしい」（37.9%）の比率が多いことが伺える。このことから、子どもが将来的には倉敷市内に企業に就職してほしいと考えている親世代が多いことがわかる。
⑦自由回答
6

その他に、「地元大学と企業の連携による人材育成や地元就職」に関して全般的な意見・要望等を尋ねた。自由回答の一覧を基に、得られた回答からキーワードを抽出し、2回以上出現している語を基準とした共起ネットワークを作成した。共起ネットワークは、色ごとに同一のカテゴリに分類され、円が大きいほど語の出現回数が多く、線が太いほど語と語の関連性が高いことを示している。
この結果をみると、地域と地元大学のつながりを強化した開かれた大学づくりが求められていること、地元大学を卒業後に学生が倉敷市内に残る制度的な取り組みが必要であること、そのためには産学官が連携した取り組みが必要であること、倉敷ならではの地域資源を有効活用した研究や教育が必要であること 地元就職やまちづくりの実践による地域活性化が求められていることなどがあげられる。一方、地元企業の働き方に対する意見、地元大学の研究や教育の水準を高めるべきとの意見、地元大学の知名度向上や情報発信を求める意見、そもそも大学は就職準備の場ではないなどの意見も見受け
られる。

7

No.

自由回答

1 一般社会人に対してのオープン講義を開催したりして敷居を低くしてほしい。
2 積極的にセミナーを開催する
3 魅力あるシステム、制度、内容の実現が求められるでしょうね。
4 倉敷市で学び倉敷市へ就職して、倉敷市へ定住した人には、何年間かの税金の減額、免除等を設ける等があってもいいのではないかと思う。
5 倉敷市の繊維産業やジーンズを生かすこと。また都市化でレジャー施設や遊び場を設けて、プライベートと仕事の両立、魅力的な街づくりを率先してほしいと思います。
6 目新しい研究がない
7 倉敷市にある大学で、芸術系はよく聞くが、科学的分野の大学があまりないように思える
8 大学は就職準備をするところではないと思う。
9 常に最先端に知識と技術の習得ができる環境を作る
10 地域課題の解決に向けてコンソーシアムをつくって対応できる体制が必要
11

他県が真似できない地球からの授かりもの、素晴らしい気候環境があるので、地元で優秀な学生を育て、その成果をもって市内企業へ就職したり起業してほしい。倉敷市で快適な生活環境を整え、生涯を市内で満足する生活を送れるようにしてほしい。

12 オープンキャンパスを誰でも参加できるようにしてみればよいと思います
13 もっと就職できない人も雇用できるようにしていくべき
14 倉敷市の繊維産業は大手でなければ未だにブラックな企業が多いと聞く。就職後ほったらかしにするのでなく、後のフォローまで見てやって欲しい。
15 現在は、大学の顔が見えない。もっと住民の近くで顔の見える関係を築いてほしい。
16 優秀な講師陣、充実した設備がなければ人材育成も地域貢献も始まらない
17 海外より国内の人材育成に積極的になるべき。安易なインバウンドにすがるべきでは無い。教育は国家１００年の大計、資源小国の日本は、人材で稼ぐしか無いのだから。
18 地域に必要な人材を育てることが重要であると思います。
19 大学は優秀な学生を育成する事を目的にし、地元に就職するかどうかは地元企業が努力するべき事。
20 大学や企業の積極的な誘致
21 大学からよりも、中学高校から地元企業に触れることが大事に思う
22 産学一体となって倉敷を発展される様な人材育成
23 企業から大学への社会のノウハウ移転、逆に大学からのインターンシップの受け入れなどが必要と思う。
24 いろんな職業が、あり、地元の人材を積極的に、採用してほしい。
25 選択授業で教えに行く
26 企業、学校の交流をもっと増やすべき
27 ボランティア活動を積極的に
28 産学官連携で地域の発展を目指してほしい。
29 繊維も重要視すべきだが、コンビナートへの人材も雇用するアピールも必要
30 まだまだ地方の田舎というイメージなので実際子供たちが倉敷で就職となると不安要素が多い
31 盛り上がって欲しい
32 貧富の差なく希望する大学に行くことができるように支援してあげて欲しいです。
33 繊維系の企業が多いのに、そうした大学や専門性のある学科が少ないと思う。
34 先ほどの質問にもありましたが、社会人が再度学べる場で、、倉敷市民を優先する制度などがあれば活用したい。
35 開かれた大学 もちろん良い意味で､地域住民や企業との良い距離感の交流を願います。
36 地元就職を増やして地域活性化してほしい
37 まずは既存の社員の給与水準を上げて欲しい
38 若い子達が地元ではなく他県への就職を希望する例が多くなっているように思います。もっと魅力的な会社が増え、残りたいと思える企業が増えることを願います。
39 企業が進んで会社の仕事内容説明会をしてほしい
40 もっと働きやすい環境を整えて欲しいです
41 倉敷市を誇りに思ってもらえるような取り組み
42 高度な学習を増やすことが必要です
43 倉敷を盛り上げてくれる人がたくさんいてくれたらいいなと思う。
44 全国的な発信をして倉敷の良いところをアピールしてほしい
45

玉島あたりは古きよき…な感じも残しつつ、だんだん賑かになってきているので、いいなと思います。水島には大きな会社がたくさんあって一部賑かなのに、昔の商店街や支所周辺が空き家やほとんど使われてないような公園が増
えてさみしいです。せっかく近くに大学があるのに、ふもとの連島界隈も空き家だらけです。大学お膝元の地域がもっと元気になればなぁと思います。

46 倉敷の発展を期待したい。地元に残りたい学生が増えると良いと思う。
47 地元企業のレベルアップに努力する
48 大学生にもう少し 一般常識 礼儀 年上 上司などの挨拶。話し方。そういう人材育成を行って欲しい。
49 社会に出てからのことを見据えて、学生の頃から社会とかかわる経験ができるような育成をして欲しいなと思います。
50 倉敷にはいろいろいいものがあると思うので、それをしっかり活用できたら地元就職などももっとできてくると思います。
51 活気がない！
52 あまり期待してない
53 路線バスの充実
54 社員の福利厚生やライフワークバランスを重視した採用計画を考えてほしい。
55

私自身、県外の企業に就職しました。自身のやりたい事が地元では見つからなかったからです。大学でも特に企業との取り組みもなかったと感じました。もし地元の企業のお話を知る機会があれば身近で色んなことが感じれて良かったのにと思いました。

56 若い優秀な人材を引き止め地域活性に尽力してほしい。住み良い地域の創生を勧めて欲しい。
57

大学で勉強しても技術は日進月歩で進化しています。30年前以上前 高校でパソコンでBASICを学んだが現在では何の役にも立たない。建築士や薬剤師など資格を取得しないと仕事のステイタスも得られない職種もあります。大学で学んだ知識だけで社会の即戦力になるとは限らないので学歴にこだわるよりも企業内で教育を充実させて職場内でスキルアップややる気、職務意欲がわくようは風土づくりが必要だと思います。

58 他県にはない独自性を持たす必要もある。
59 コロナ禍で大変な若い人達を支援し、明るい未来が描けるよう、大学や企業に期待しています。
60 地元企業との連携を強化し、より専門的かつ高度な教育、研究が望まれる。
61 地域の特色を活かした研究を行う。
62 『広報くらしき』や地元新聞への情報発信が少ないので、地域との関連が分からない
63

市内の大学の知名度は低いと思う。これから少子化で若者が減っていけば更に厳しくなっていくであろう。地元だけでなく、広く世界からももっと学生を受け入れて知名度を上げ、最先端の勉強ができるよう地元企業や自治体とも連携して貢献していくべきだと思う。何をするにも東京や大阪に行かないとできないようでは、地元に大学は必要なくなってくるのではと思う。

64 レベルの高い研究および教育
65 地元に元気がでてくればよいです。
66 繊維産業において高齢化が進んできているので、若い社員が入ってくれることに期待します
67 大学在任中での企業への一年間程度の研修
68 もっと地域に還元している部分を広く市民の方に周知していくべき
69 市内には私学しかなく、少しレベルが低いと思われる。うちの息子も娘も市外の国立大学に行った。市内にレベルの高い学校があれば、そこへ行かせたのに。

8

B. 倉敷市（主に児島地区）に拠点をもつ事業所を対象とした調査結果について①回答者の属性
企業規模については従業員数50人未満が合わせて75.0％となり全体の4分の3を占め、その内10人未満が約半数を占めた。逆に500人以上が合わせて11.3％で全体の1割強であった。
業種は全体の半数が縫製業、残りの約半数が染色加工業、織物業、その他で凡そ３等分であった。
回答者は社長等が60.5％と最も多かった。逆に従業員が11.6％で1割強を占めた。

研究に対するニーズ
1 将来の研究開発の方針に関して、企業と大学等との「産学共同研究」と、企業内での「独自研究」の今後の理想的な実践割合について尋ねた。なお、ここでの研究とは技術に限らず、マーケティングや販売方法も含んでいる。
その結果、ほぼ真ん中辺りが最高値となった。このことから企業の研究開発に関しては産学共同研究
を独自研究と同程度に重要と捉えていることが伺い知れた。

2 企業が、現在大学等との産学共同研究を実施しているかについて尋ねた。
その結果、約4分の1の企業が産学共同研究を実施しているか、将来の実施に興味を持っていることが分かった。このことから、前述 1）の結果も併せて考慮すると、産学共同研究を取り入れることを理想としつつも、現実には産学共同研究の実行意思のある企業はさほど多くないと言える。
9

3）企業と大学等が仮に共同研究を実施する場合に、次の６項目について重視する程度を企業に尋ねた。なお、ここでの研究とは技術に限らず、マーケティングや販売方法も含んでいる。
その結果、産学共同研究の候補となる研究分野、開発商品、研究施設、公的補助金を重視する割合が高い傾向にあった。このことから、産学共同研究と公的補助金はセットで捉える必要があるように考えられる。

教育・学生の採用に関するニーズ
1 倉敷市内の大学が取り組むべき授業について 以下の8項目それぞれの重要度を企業に対し５段階で尋ねた
その結果、高度専門教育、地域密着教育、インターンシップ活用教育、市内就職重視教育が比較的重要度が高い傾向があった。このことから、倉敷市内の大学が取り組むべき授業としては、「市内就職を意識したインターンシップ活用地域密着型高度専門教育 であると言える。

2 企業が新卒採用として学生を受け入れる際に、学生が身に着けていることを期待する 大学等で履修する一般教育（リベラル・アーツ）と専門教育（最先端、実践的、理論的）」および「国際人材育
成教育と地域人材育成教育」の適切なおおよその配分割合、並びに「データサイエンス教育と従来教育」「ICT、IOT教育と従来教育」の重要度の適切なおおよその割合を１から１０の間で回答してもらった。
その結果、一般教育より専門教育、国際教育より地域教育にウエイトを置くのが適切との回答であった。またデータサイエンス教育よりも従来教育、従来教育よりもICT/IOT教育を重視するのが適切との回答であった。このことから、前者の専門科目、地域教育重視は前述②1）の結果と符合するが、データサイエンス教育とICT/IOT教育は従来教育を境に傾向が分かれた。このことは、企業として
はデジタル技術に関して重要性を認識しつつも、データそのものを取り扱う科学面よりも、業務ツー
10ルとしての実用面により関心があるように思われる。

3 企業が新卒採用として学生を受け入れる際に、学生が身に着けていることを期待する資質、能力、知識等について以下の20項目それぞれの重要度を５段階で尋ねた
その結果、専門分野の基礎的知識、社会性、実行力、主体性、他人の意見を聴く力、チームワーク
・協調性などが比較的高い数値を示した。このことから、企業は新しく迎い入れる学生に対し、社会性、チームワーク・協調性を担保した中での 主体性を持った実行力のある人間像を理想として描いているものと考えられる。

4）次の5つの「学生に対する各種就職支援」について、企業におけるそれぞれの重要度を5段階で尋ねた。
11

その結果、インターンシップと就職説明会の重要度が比較的高かった。どちらも企業サイドが主体的に活動する支援方法であり、就職支援に対する企業の積極さを伺い知ることができる。

5）企業に対し、インターンシップ、企業見学の実施状況、および新卒採用においてそれらの重要さの程度を尋ねた。
その結果、インターンシップでは3分の1強の企業が、企業見学では3分の1弱の企業がそれぞれ現に実施しているか今後の実施を検討していた。また、どちらも新卒採用の意味において重要と捉えており、特に企業見学でその傾向が高かった。このことから、企業での新卒採用を大学が支援する意味において、学校カリキュラムでのインターンシップと企業見学の大切さが改めて確認された。

存立基盤について
1 倉敷市内に立地する大学として貢献すべき以下の4項目それぞれの企業サイドから見た場合の重要度を5段階で答えてもらった
その結果、「産業界との連携した研究開発を進めるべき」、「大学の認知度を向上させるべき」の重要度が比較的高かった。このことから、企業としては大学との関係性を深めたい意思はあるが、どのような大学が何をしているのかが見えない現実に苦慮している姿を伺い知ることができる。

2）自由回答その他に、「地元大学と企業の連携による人材育成や地元就職」に関して全般的な意見・要望等を尋ねた。
12

その結果以下の回答を得た これらより、やはり企業、大学の範囲内に留まらず、児島の地域全体
で様々なステークホルダーがそれぞれの役割において取り組む必要があると言える。
• 倉敷（児島）における大学、中小企業の双方ともに人材の確保は難しいが、これほど企業数、人口規模があり、産業の特色もある地域は日本でも少ないゆえ、大学・企業の垣根を越えて、地域での連携を強めることが強みになる。
• 外国からの実習生制度に頼らず、日本の若い世代の人材育成が重要である。インターンシップ
等企業としてできる事は今後していきたい。
• 祭りやイベントを通じ、地元住民と学生の接点が増えると良い。地元飲食店や洋品店も学生応
援クーポン等発行するのもあり得る• 地元産業の発展の為には、大学等の協力が無いと難しい。
4 まとめ
以上、地域住民と企業の双方に対する調査から地元大学と地元企業の連携 人材育成 地元就職に関する潜在的な課題をあぶり出すことができた。それぞれの調査から得られた結果を基に論点を整理してみよう。
第一に、産学共同研究の推進である。本調査結果から、産学共同による研究について地域住民の要望
や企業の需要がみられた。しかし、企業は産学共同研究を独自研究と同程度に重要と捉えており、現実には産学共同研究の実行意思のある企業はさほど多くない。また、費用負担については、産学共同研究と公的補助金はセットで捉える必要がある。
第二に、地域社会と大学が密接に関わりをもって、倉敷市に定住し働く学生を育てることである。そのためには、大学と地域の企業等が連携し、倉敷市内での就職を意識したインターンシップ活用地域密
着型高度専門教育の実践が望まれている。企業が積極的に学生向け就職説明会を開催する積極性や、大学の授業カリキュラムとして地域の企業見学などを取り込むことの大切さが明らかになった。なお、企業は新しく迎い入れる学生に対し、社会性、チームワーク・協調性を担保した中での、主体性を持った
実行力のある人間像を理想として描いていることも明らかになった。
第三に、企業に組織や労働環境の整備が求められていることである。地域住民の調査結果から、賃上げ、福利厚生の充実、ワークライフバランスなど組織や労働環境の課題と整備を求める意見があげられている。そこでは、ICT IOTなどデジタル・システムの導入も必要となるが、企業としてはデジタル技術に関して重要性を認識しつつも、データそのものを取り扱う科学面よりも、業務ツールとしての実用面により関心が高いことも事実である。
本調査の結果を基にすれば、地域住民、企業、金融機関、行政、経済団体、大学などの地域を取り巻く各ステークホルダーがそれぞれの役割において 地元大学と企業の連携による人材育成、学生等の地
元就職、共同研究に取り組むことが必要であると考えられる。しかしながら、大学と地域の関係性に関しては課題が残されている。それはすなわち、本調査でみたように、地域住民や企業が大学との関係性を深めたい意思はあっても、地域住民や企業がどのような大学が何をしているのかが見えない現実に苦慮していることである。このことは、地元大学にとっての大きな課題であり地域への積極的な情報発信が必要だと考えられる。別の見方をすれば、地元大学は地域からの情報を求めている。そのことから、
今後、地域の各主体それぞれの取り組みを集約するための中核的な組織が必要になると考えられる。
以上

13