第 65 回国立大学図書館協会総会議事録
日時 平成 30 年 6 月 14 日（木） 13：00～17：30
平成 30 年 6 月 15 日（金）会

9：30～12：30

場 京王プラザホテル札幌 2 階「エミネンスホール」

当番地区 北海道地区協会
当 番 館 北海道大学附属図書館
出 席 者 218 名（総会資料 本編 p.3-5 参照）
会員 89 大学・機関

209 名

文部科学省

3名

オブザーバー4 機関6名

欠 席 者 1 大学

1名
－ 6 月 14 日（木） －１．開会式
１）開会の辞 熊野 純彦（国立大学図書館協会会長）
２）挨拶

笠原 正典（北海道大学理事・副学長）
長谷川 晃（北海道大学附属図書館長）

２．議長団選出
司会（相原北海道大学附属図書館事務部長）より，議長団の選出について事務局に提案が求められた。これを受けて，高橋事務局長（東京大学附属図書館事務部長）から理事会案が提示され，次のとおり承認された。
議長団 議 長 澤田 均（静岡大学附属図書館長）副議長 江頭 進（小樽商科大学附属図書館長）（総会資料 本編 p.7 参照）
澤田議長，江頭副議長の挨拶の後，澤田議長から議事に先立ち以下の報告があった。
（１）5 月 14 日の春季理事会の議を経て，協会事業と関連の深い国立情報学研究所学術基盤推進部に，協会として出席を依頼した。
（２）高エネルギー加速器研究機構，国立歴史民俗博物館，国立極地研究所のオブザー
バー出席については，春季理事会で了承された。
（３）文部科学省研究振興局の原参事官（情報担当）より，14:40 から所管事項の説明をしていただく。
（４）国立情報学研究所学術基盤推進部の江川次長より，15:00 から事業説明をしていただ
1く。
（５）大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議のもとに設置，または連携して活動する「大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）」，「これからの学術情報システム構築検討委員会」および「オープンアクセスリポジトリ推進委員会(JPCOAR)」の報告を 15:20 より行う。
３．全体会議（１）１）報告事項（１）一般経過報告
高橋事務局長から，昨年の第 64 回総会以降の本協会の活動について，以下のとおり報告があった。
① 国大図協のシンポジウム「電子ジャーナル購読をめぐる課題-サスティナブルな学術情報流通のために-」が平成 29 年 12 月 21 日に東京大学にて開催され，125 名の参加者を得た。
② シンポジウムを受けて平成 30 年 1 月にプレスリリース「大学における学術雑誌購読の危機的状況が深刻化」が発出された。
③ ビジョン推進事業として図書館環境高度化委員会の地区ワークショップ「これからの大学図書館を考える」が平成 30 年 3 月 9 日に東北大学，3 月 16 日に京都大学で開催された。またオープンアクセス委員会による戦略的海外派遣として，平成 30 年 2 月に 2 名をアメリカに派遣した。
④ 広報体制の改善として作成したロゴマークについての使用規程とガイドラインを各会員館に通知した。
また協会ウェブサイトのリニューアルを平成 30 年 6 月に行った。
（総会資料 本編 p.8-17，資料編 p.S-13～14，S-29～S-31，S-41
机上配布 ビジョンパンフレット参照）（２）委員会等活動報告
澤田議長から，委員会，地区協会等の活動報告については，総会資料（本編 p.19-51）ならびに協会ウェブサイト上にも掲載しており，本日の報告は省略する旨の説明があった。
また，各委員会の活動成果報告は明日の研究集会の中で行われる旨の説明があった。
２）協議事項（１）平成 30 年度理事・監事の選出について
高橋事務局長から，以下のとおり説明があり，承認された。
① 理事○ 東ブロック・北海道地区・・・ 北海道大学，北海道教育大学

・東北地区

・・・ 東北大学，宮城教育大学
2

・関東甲信越地区・・・ 筑波大学，千葉大学
・東京地区

・・・ 東京大学，一橋大学○ 西ブロック・東海北陸地区 ・・・ 名古屋大学，富山大学
・近畿地区

・・・ 京都大学，大阪大学

・中国四国地区 ・・・ 広島大学，愛媛大学
・九州地区

・・・ 九州大学，福岡教育大学② 監事○ 東ブロック・・・

秋田大学○ 西ブロック・・・神戸大学（総会資料 本編 p.52 参照）（２）平成 29 年度決算報告・同監査報告について（３）平成 29 年度記念基金決算報告・同監査報告について
上記 2 件について，事務局（森東京大学附属図書館総務課長）から昨年の第 64 回総会資料中，平成 29 年度予算案の表中に誤記があったため，理事会メール審議を経て訂正された
予算に基づき決算案を作成したとの説明の後，総会資料により，決算報告（案）および財産目録（案）の説明があった。続いて，平成 29 年度監事である室蘭工業大学および金沢大学を代表し，岩見金沢大学附属図書館長から平成 30 年 5 月に東京大学附属図書館において監査を行った結果，平成 29 年度収支決算について適正に処理されているとの監査報告があった。
以上について，異議なく承認された。
（総会資料 本編 p.54-58 参照）（４）平成 30 年度事業計画（案）について
高橋事務局長から，平成 30 年度事業計画（案）に基づき以下の提案があり，原案のとおり承認された。
① 委員会
具体的な各委員会の事業計画については，総会後の第１回理事会において会長が委員長を指名し，各委員長が委員会の構成を定めたのち作成される。
② 国立大学図書館協会シンポジウムの開催について「大学図書館デジタルアーカイブの活用に向けて」をテーマとして平成 30 年 10 月に神戸大学で開催する。
③ 地区活動の助成
地区協会のすぐれた活動に対して事業費助成を行うことにより，地区活動の活性化を図る。

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④ 海外派遣事業
平成 30 年度は短期派遣 1 件 1 名が選考された。平成 30 年 5 月～8 月に追加募集を行う。
⑤ 国立大学図書館協会ビジョン推進平成 30 年度上半期分として学術情報システム委員会から申請のあった「学術情報システムの今後の方向性に関する研究事業」が選定された。下半期分は今後募集を行い秋季理事会で選定する予定。
（総会資料 本編 p.59 資料編 S-10，39，28，21-22，41 参照）（５）平成 30 年度予算（案）について事務局（森東京大学附属図書館総務課長）
から，国立大学図書館協会平成 30 年度予算（案）および国立大学図書館協会記念基金平成 30 年度予算（案）が提案され，原案のとおり承認された。
（総会資料 本編 p.60-63 参照）
４．文部科学省所管事項説明
原研究振興局参事官（情報担当）から，所管事項について説明があった。
（１） オープンサイエンス推進にむけて，イノベーション戦略調整会議がこれまでに 3 回開催され，統合イノベーション戦略（素案）においてデータ基盤の整備についての目標が述べられている。学術情報委員会第 9 期において議論がなされているところである。
（２） 読書バリアフリー法（仮称）の制定にむけて検討を続けている。日本盲人会連合からの図書館への要望として，国立国会図書館のデータ収集および送信サービスのネットワークと大学図書館等との接続などが挙げられている。文部科学省では大学図書館との勉強会を開催したい。
（３）「明治 150 年」関連施策等についてもご協力をお願いしたい。
（４）『学術情報基盤実態調査』において読書バリアフリーの実態調査把握のための調査項目追加について検討中である。
（５）「国立大学図書館協会ビジョン 2020」は時宜を得たものである。外国雑誌センター館については基本方針や収集方針の見直しも含め，今後の方向性について再検討され，改めて大きな役割を果たされることを期待するものである。
（総会資料 文部科学省「文部科学省 所管事項説明」 参照）
５．国立情報学研究所事業説明
江川学術基盤推進部次長から，事業について説明があった。
（１） 電子リソースの総合目録の必要性から構築された ERDB-JP，そして CiNii において登録件数が順調に伸びている。
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（２） 学術機関リポジトリ構築連携支援事業では，最近は美術館・博物館・小規模の研究所等でもリポジトリが構築されはじめ，登録論文数も順調に伸びている。また，昨年度から JAIRO Cloud について，オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）との共同運用を開始し，利用機関から利用料金を徴収し，運用経費に充てるというモデルへ移行している。
（３） オープンサイエンスの実現に必要な「研究データ基盤」として，「データ管理基盤」(GakuNin RDM)，「データ公開基盤」（WEKO3 による次期 JAIRO Cloud）および「データ検索基盤」（CiNii Research）で構成されるインフラを開発中である。
（総会資料 国立情報学研究所「学術コンテンツ事業のご説明」 参照）
６．大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議報告
１）大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）報告
平田国立情報学研究所学術基盤推進部図書館連携・協力室長（JUSTICE 事務局長）から以下の報告があった。
（１） 出版社との交渉，契約状況調査を継続して行っている。
（２） 電子リソースの長期保存とアクセス保証のためのダークアーカイブ（保存）プロ
ジェクト”CLOCKSS”において，参加館が 100 機関に達した。
（３） 学術雑誌の迅速な OA 化を目指すイニシアティブである OA2020 への対応のため，対応検討チームを設置し，購読モデルから OA モデルへの転換にかかる諸費用の試算を行っている。また OA2020 の関心表明について，日本では 2016 年にJUSTICE ともう１機関が署名している。
（総会資料 大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）「活動報告」 参照）
２）これからの学術情報システム構築検討委員会報告
小野国立情報学研究所学術基盤推進部学術コンテンツ課長（同委員会委員）から，以下の報告があった。
（１）これからの学術情報システムに関する意見交換会を 2017 年に全国 5 ヶ所で行い，その開催報告を公開した。
（２）電子リソースデータ共有作業部会において，電子リソース管理システムの利用可能性の検証を行い，2018 年 3 月に報告を公開した。
（３）NACSIS-CAT 検討作業部会において 2018 年 3 月に『「NACSIS-CAT/ILL の軽量化・合理化について（実施方針）」からの変更について』を公開した。NACSIS-CAT
は 2020 年 4 月に向けて開発を行い，2019 年 4 月にはテスト接続開始ができるよう進めている。
（総会資料 これからの学術情報システム構築検討委員会「報告」 参照）

5３）オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）報告
岡部新潟大学学術情報部長（同協会運営委員会委員長）から，以下の報告があった。
（１）2017 年度の活動として，RDM トレーニングツールの JPCOAR ウェブサイトでの公開，JPCOAR スキーマ説明会の実施・公開および「ORCID コンソーシアムを考える会～大学・研究機関のコンソーシアム設立に向けて～」の開催協力を行った。
（２）リポジトリシステム基盤の共同運営として，DSpace から JAIRO Cloud への移行
相談会を昨年度は 2 回開催した。また OA 方針策定済機関へのアンケート調査を行った。
（３）国際的な取組に対する積極的な連携として，Confederation of Open AccessRepositories(COAR)への加盟等を行っているほか，アジアで開催された国際会議へも作業部会員を派遣している。
（４）2018 年度の活動計画としてはガバナンスの確立，とくに今年度は「中長期計画検討タスクフォース」を立ちあげて検討を進めている。また「SCPJ 検討タスクフォース」を立ちあげ，出版社ポリシー情報の共有方策を検討する。
（総会資料 「オープンアクセスリポジトリ推進協会活動報告」 参照）
７．国立大学図書館協会賞表彰式
北村協会賞専門委員会委員長（神戸大学附属図書館事務部長）より，審査の結果，山口大学図書館，島根大学附属図書館の「大学図書館の学生協働交流シンポジウム」実施担当
職員グループによる「交流シンポジウム開催による図書館学生協働活動の活性化」が協会賞選考基準第 4 条第 1 項第 4 号に該当するものと判断され，協会賞として選考したとの報告があった。
続いて熊野会長から，受賞者を代表して山口大学情報環境部学術情報課の日高友江氏に表彰状と記念品が授与された後，会長から祝辞があり，同氏が受賞の挨拶を行った。
（総会資料 本編 p.18，「協会賞受賞者資料」 参照）
８．海外派遣報告
平成 29 年度国立大学図書館協会海外派遣事業により派遣された次の 4 名から，それぞれの調査研究テーマについて報告があった。
神戸大学 谷口由佳氏「北米の大学図書館におけるアウトリーチサービスの実態調査」
九州大学 大田 海氏「台湾の大学図書館における国際化に即した情報リテラシー教育」
富山大学 金田佳子氏
大阪大学 小村愛美氏「北米の大学図書館事業における他組織との連携協力に関する調査：学習支援と研究支援の観点から」
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（総会資料 本編 p.64-75 参照）
９．散会－ 6 月 15 日（金） －１．研究集会 テーマ報告(1)
寺本広島大学図書館長（企画担当館）の進行により，「国立大学図書館協会ビジョン 2020に基づく活動について‐ビジョン採択から２年を迎えて‐」をテーマに 5 つの委員会（総務委員会・オープンアクセス委員会・学術資料整備委員会・学術情報システム委員会・図書館環境高度化委員会）から活動状況・課題等について説明が行われた。
続いて「ビジョン推進事業による戦略的海外派遣」（オープンアクセス委員会）について，杉田上越教育大学学術情報課長より報告があった。
（総会資料 本編 p.76-77 および別紙「第 65 回国立大学図書館協会総会研究集会テーマ報告議事要旨」 参照）
２．研究集会 テーマ報告(2)
寺本広島大学図書館長の進行により，「国立大学図書館協会ビジョン 2020」の目標のうち3 つの重点領域（①知の共有・②知の創出・③新しい人材）について，3 つの会員館（浜松医科大学・信州大学・一橋大学）の取り組みが報告された。
引き続き，すべての発言者が登壇し，意見交換のセッションが行われた。
３．全体会議（２）１）理事会への付託事項の確認
議長団から，研究集会での意見交換を踏まえて，各委員会活動の再点検およびビジョンに基づく協会全体のアクションプランを検討することを理事会への付託事項とすることが提案され，了承された。
２）事務局報告
事務局（森東京大学附属図書館総務課長）より，国立大学図書館協会記念基金について，総会中に 37 名から 21 万円の寄付があった旨の報告があった。
また，総会終了後，引き続き別室にて第 1 回理事会を開催する旨の連絡があった。
４．次期当番館挨拶
次期総会当番館(中国四国地区)として，今津岡山大学附属図書館長からの挨拶があり，期日は平成 31 年 6 月 20 日（木）～21 日（金），開催会場はホテルグランヴィア岡山を予定している旨の案内があった。
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５．閉会式
１）閉会の辞 引原隆士（国立大学図書館協会副会長）
副会長から閉会の辞の中で次の意見が述べられた。
オープン化は研究の本質であり，大学図書館はオープンアクセスにとどまらず，その先を見据えた活動が必要である。ビジョンも単にそれを達成することだけでなく、策定の背景に立ち返って次の目標，活動に向かって欲しい。研究集会で報告された優れた事例を波及させて，拡げていく努力が関係者には求められる。
２）挨拶長谷川晃（北海道大学附属図書館長）

６．散会
以上

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