農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針
静岡県
第１

農業の有する多面的機能の発揮の促進の目標
市町行政区による地域設定と農業地域類型による地域設定を行い、促進の目標を設定する。

１．市町行政区による地域設定（１） 伊豆半島地域（熱海市・伊東市・下田市・伊豆市・伊豆の国市・東伊豆町・河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町）① 現況
本地域は、三方を海に囲まれた半島で、地域の８割を森林が占め、豊かな自然環境に恵まれており、温暖な気候や豊かな自然を生かし、わずかな平坦地や海岸線の傾斜地で、カーネーション・マーガレット等の花き類、いちご、中晩柑類が、山間部ではわさび等が生産されている。
本地域では、野菜、水稲、果樹など多様な作目で小規模ながら有機農業を含めた環境保全型農業が行われており、移入者・新規就農者の取組が多い。
農業従事者の高齢化が進み、後継者は減少しているが、観光地としての立地条件を生かし、いちご・花・みかん等の観光農園や加工品開発・直売等の観光産業との連携の動きが見られる。
② 目標①を踏まえ、伊豆半島の豊かな自然環境の保全や農業の有する多面的機能を発揮するため、農業者団体等による「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（平成 26 年法律第 78 号。以下「法」という。）第３条第３項に掲げる事
業の活用により、農業生産活動の維持・拡大と農業者と地域住民、都市住民等が行う協働活動による棚田や里山等の保全・整備や耕作放棄地の発生抑制と再生に取り組むとともに、防護柵や緩衝帯設置の推進等により、野生鳥獣被害の軽減を図る。併せて持続性の高い環境保全型農業の拡大・推進を図る。
（２）東部地域（沼津市・三島市・富士市・富士宮市・御殿場市・裾野市・小山町・長泉町・清水町・函南町）① 現況
本地域は、富士山を仰ぎ、東駿河湾を前面に擁する地域で、６割を森林が占めており、北部山麓の丘陵地の冷涼な気候から海岸線の温暖な気候等、地域の特性を生かした多彩な農業が行われている。
富士山の豊かな清水に恵まれた山間部のわさびや水かけ菜、傾斜地の茶やみかん、丘陵地でのばれいしょやレタス、だいこん等の露地野菜、平坦地では水稲を中心にいちごやトマト等の施設野菜が栽培されるとともに、富士山麓は酪農を中心とした県下有数の畜産地帯となっている。
本地域では、平坦地で環境保全型の水稲栽培が行われる他、富士山麓を中心に野菜の有機栽培が行われており、移入者・新規就農者の取組も多い。
近年、農業者の高齢化、担い手不足などから耕作放棄地が増加しており、農作物への野生鳥獣被害・病害虫の発生などが懸念されている。
② 目標①を踏まえ、本地域では、農業者団体等による法第３条第３項に掲げる事業の活用により、農業生産活動の維持・拡大と農業者と地域住民、都市住民等の行う協働活動による野生鳥獣被害の軽減や耕作放棄地の発生抑制と再生を推進するとともに、持続性の高い環境保全型農業の拡大・推進を図る。
（３）中部地域（静岡市）① 現状
本地域は、山梨、長野両県と接している南アルプスの山岳地帯から、中山間地域を経て安倍川流域に広がる平野へと続き、駿河湾に至る変化に富んだ地形をしており、中山間地域では、茶やみかん、わさび等、平坦な都市近郊ではいちご・トマト・しょうが等の施設野菜やばら・洋ラン等の花き等、付加価値の高い農産物が生産されている。
本地域は、山間部の茶、都市部周辺の野菜や果樹などで、有機農業を含めた環境保全型農業が行われている。
海岸地帯から中山間地域に至るまで、地域特性を生かした営農活動が行われているものの、農業の担い手の減少、高齢化の進行により、耕作放棄地が増加傾向にあるとともに、野生鳥獣による農作物被害も懸念されている。
② 目標①を踏まえ、本地域では、農業者団体等による法第３条第３項に掲げる事業の活用により地域の文化や特産品、農山漁村の集落景観等を活かした農業生産活動の維持・拡大と農業者と地域住民、都市住民等の行う協働活動等による農業用水利施設の維持管理や耕作放棄地の発生抑制と再生、野生鳥獣被害の軽減を推進するとともに、持続性の高い環境保全型農業の拡大・推進を図る。
（４）志太榛原・中東遠地域（焼津市・藤枝市・島田市・牧之原市・御前崎市・菊川市・掛川市・袋井市・磐田市・吉田町・川根本町・森町）① 現状
本地域は、駿河湾・遠州灘に面し、北部の中山間地域から牧之原台地等の丘陵地域、河川下流に広がる平地地域、さらに南部の海岸砂丘地域と、その地形は変化と起伏に富み、広大な森林や茶園、田園空間等が広がっている。
中山間地域や丘陵地域を中心に茶やみかんが栽培され、平地地域から海岸砂丘地域にかけて、水稲、ばら・トルコギキョウ等の花き、メロン・いちご・トマト等の施設野菜やレタス・白ねぎ・海老芋等の露地野菜等様々な農産物が生産され、肉用牛・酪農・養豚等の畜産も行われている。
本地域の農業を代表する茶は、生産量で県の約８割を占める最大の産地となっている。
本地域では、世界農業遺産の茶草場農法が行われる中山間部の茶や平坦地の野菜、水稲で、有機農業を含めた環境保全型農業が行われている。
農業者の高齢化、後継者不足、混住化による地域連携意識の低下などによる集落機能の脆弱化が進行する中で、農業用水路等の維持管理の負担、耕作放棄地の増加、中山間地域における野生鳥獣による被害が懸念されている。

②

目標①を踏まえ、本地域では、農業者団体等による法第３条第３項に掲げる事業の活用により、農業生産活動の維持・拡大と農業者と地域住民、都市住民等の行う協働活動による農業用水利施設等の維持管理や耕作放棄地の発生抑制と再生、野生鳥獣被害の軽減を推進するとともに持続性の高い環境保全型農業を拡大・推進を図る。

（５）西部地域（浜松市・湖西市）① 現状
本地域は、急峻な南アルプス西南部の山間地帯から、中山間地域を経て天竜川下流域の平地に続き、遠州灘に至る地域で、平地部には地域の中心的都市部が形成され、その西には浜名湖が広がる、海・山・川・湖の多彩な自然に恵まれた地域である。
浜名湖北岸地域でみかん、平坦な扇状地や三方原台地等でばれいしょやたまねぎ等の露地野菜、セルリーやきく、ガーベラ等の施設園芸等本県を代表する産地が形成されている。
浜名湖西岸地域を中心に酪農や肉用牛、養豚等の畜産も営まれている。また、中山間部の天竜地域では、狭小な傾斜地で茶が生産されている。
本地域では、中山間部で大規模な茶の有機栽培が行われている。また、都市部周辺の野菜、水稲などで有機農業を含めた環境保全型農業が行われている。
農家数が減少する一方で、みかんや野菜、花き、畜産等で経営規模の拡大を図る認定農業者の活躍が期待されている。
混住化による集落機能の低下、老朽化した末端の農業用水路等の維持補修の負担増加、農業者の減少に伴う耕作放棄地の増加、野生鳥獣による農作物被害が懸念されている。
②目標①を踏まえ、本地域では、農業者団体等による法第３条第３項に掲げる事業の活用により、農業生産活動の維持・拡大と地域の文化や特産品、農山村の集落景観等を活かした都市住民との交流を促進するとともに、農業者と地域住民、都市住民等の行う協働活動による農業用水利施設等の維持管理や耕作放棄地の発生抑制と再生、野生鳥獣被害の軽減を推進するとともに持続性の高い環境保全型農業の拡大・推進を図る。

２．農業地域類型による地域設定（１）中山間地域（山間農業地域・中間農業地域）① 現状
本地域では、山々に囲まれた傾斜面や谷間に、茶やみかんを中心に、水稲やしいたけ、わさび等が栽培され、集落を単位に、地縁による地域活動や農業生産活動を通じて、良好な農村環境が保全され、美しい景観形成や生態系の保全等農業が持つ多面的機能が維持・発揮されている。その栽培環境を生かして、茶を中心とした有機農業を含む環境保全型農業が行われている。
しかしながら、営農条件が厳しいことに加え、若年層の都市への流出等により、近年、過疎化や高齢化が進行し、地域の担い手不足と集落機能が低下している。

また、農産物の鳥獣被害等による生産意欲の減退から、耕作放棄地が発生し、農業が持つ多面的機能の低下につながっている。
② 目標①を踏まえ、本地域では、農業者団体等による法第３条第３項に掲げる事業の活用により、農業の生産条件の不利を補正するための中山間地域等における支援を推進するとともに、病害虫発生の少ない中山間地域の特性を生かした持続性の高い環境保全型農業を拡大・推進する。
さらに、農業生産活動の維持・拡大と農業者と地域住民、都市住民等の行う協働活動による農業用水利施設等の維持管理や耕作放棄地の発生抑制と再生、野生鳥獣被害の軽減の推進を図る。
（２）平地農業地域・都市的地域① 現状
本地域では、大部分が大河川による扇状地と丘陵地、台地により構成されており、丘陵地や山地の斜面では、茶やみかんの栽培が、主要河川の河口部に広がる平野や海岸の砂丘地帯では水稲や野菜・花卉の露地栽培・施設栽培が行われている。一部地域では、都市部への供給が容易なことから、水稲、野菜など多品目で有機農業を含む環境保全型農業が行われている。
これらの地域では、認定農業者等による比較的大規模な農業経営が行われつつあるが、一方で地域の農業者の減少に伴い、農用地や農業用施設等の管理や保全が難しくなってきている。
また、都市の影響が及ぶ人口集中地区の周辺部においては、地域の連帯感や地域への愛着が希薄なものとなる傾向にあるため、地域の協働活動を通じて農業環境の保全が必要である。
② 目標①を踏まえ、本地域では、農業者団体等による法第３条第３項に掲げる事業の活用により、自然環境の保全や良好な農村景観の形成、文化の伝承等、農業の持つ多面的機能について充分な理解の醸成を推進しながら、農業生産活動の維持・拡大と農業者を中心に地域住民や都市住民、農業関係団体、ＮＰＯ等が一体となった協働活動等のもと、持続性の高い環境保全型農業の拡大・推進と併せて、農村環境体験学習や市民農園等を利用した地域住民と都市住民との交流の場を創出していくなかで、農業の持つ多面的機能の発揮の促進を図る。

第２多面的機能発揮促進事業の実施を推進すべき区域の基準

１．多面的機能発揮促進事業は、農業の有する多面的機能の発揮を促進するため、農業者団体等が実施し、いわゆる日本型直接支払の対象となる事業である。
２．国の基本指針においては、この多面的機能発揮促進事業の実施を推進すべき区域の設定に当たっては、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第３条第１号に規定する農用地であって同法第８条第２項第１号に規定する農用地区
域内に存する農用地や、生産緑地法（昭和49年法律第68号）第３条第１項の規定により定められた農用地などを中心として、各地域の自然的条件やそこで行われている営農の特徴に鑑み、農業者団体等による各種の取組を促進すべき区域を的確に設定することとし、その際には、各市町の実情に応じて、その取組を実施している区

域及び今後その実施を推進すべき区域を適切に含めるものとすることとしている。
３．本県においては、以上を踏まえ、いわゆる日本型直接支払の取組をはじめとして、農業者団体等による取組を実施している区域及び今後その実施を推進すべき区域が適切に包含され、その取組が効果的に実施されることとなるよう、市町の促進計画において、区域を設定するものとする。
４．法第６条第２項第４号に規定する特に重点的に多面的機能発揮促進事業の実施を推進する区域（以下「重点区域」という。）は、事業の安定的な実施を確保するために農業振興地域の整備に関する法律の特例措置が必要と認められる区域に限って指定を行うこととし、かつ、できるだけ早い段階から市町内の利害関係者や県との協議・調整を進めることとする。
第３促進計画の作成に関する事項

１．促進計画の区域について促進計画の区域は、適当な縮尺の地図上でその範囲が特定できるように設定することとする。
２．促進計画の目標について必ずしも目標年次を定める必要はないが、事業計画の期間を踏まえ、少なくとも、今後５年程度を見通した目標として設定することとする。
３．促進計画の区域内でその実施を推進する多面的機能発揮促進事業に関する事項について法第３条第３項各号の事業のうち、当該市町において実施を促進する事業を記載することとする。
４．重点区域の区域重点区域を定める場合には、適当な縮尺の地図上でその区域が明確となるように設定することとする。
５．促進計画の実施に関し当該市町が必要と認める事項
市町の判断により必要と認められる事項を記載する。
なお、法第３条第３項各号に掲げる事業を推進するにあたり、第４の２の（１）により設置した推進組織を活用する場合は、その旨を記載することとする。

第４．その他農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する事項
１．第三者委員会に関する事項
法第３条第３項各号に掲げる事業に関する各種点検及び効果の評価等に資することを目的として、第三者委員会を設置する。
２．推進体制の整備に関する事項
法第３条第３項各号に掲げる事業を推進するにあたり、多様な主体が地域毎の特質を踏まえ、農業者団体等が事業を適切に実施できるよう支援を行うこととする。
なお、法第３条第３項第１号に掲げる事業を推進するにあたっては、これまでの農地・水保全管理支払の実施によって培われた知見、体制を活用し、県、市町等の関係者による推進組織を設置し、農業者団体等が事業を適切に実施できるよう支援を行うこととする。
３．関係者間における連携の確保に関する事項
農業の有する多面的機能の発揮の促進は、公的機関や農業関係者だけでなく、地域住民や地域団体等の多くの関係者との連携の下に行われるものであることから、県は、２の推進体制を活用しつつ、関係者間での情報共有や定期的な打合せの開催等が行われるよう、その連携の推進に努めることとする。