資料№２

加東市民病院経営健全化基本計画改正（案）
新旧対照表

現

行

改

正 後

（案）

第1章 改革プラン策定にあたって
1．改革プラン策定の趣旨(1)国の施策の方向性
近年、多くの全国の公立病院において、経営状況が悪化するとともに、医師及び看護師不足に伴い診療体制の縮小が余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて困難な状況になっています。このような状況下、平成 19 年 12 月総務省より、「公立病院改革ガイドライン」が示され、公立病院が事業運営の改革に総合的に取り組
むために、平成 20 年度内に「改革プラン」を策定することを義務付けられました。このガイドラインは、全国の各公立病院が、将来にわたって地域における必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくために、「経営効率化」、「再編・ネットワーク化」、「経営形態の見直し」の３つの視点に立ち、改革を推進することを求めています。
(2)当院における計画策定の視点
本計画は、当院が地域住民の方々に信頼を得ながら存続するとともに、今後も継続して地域に必要とされる医療を提供していくために経営の健全化を図っていくというものです。その計画は出来る限り早期に、着実に実現していく必要があると認識しています。
当院では平成 19 年度に「経営健全化基本計画」を策定しており、今回の改革プランに係る具体的な取り組みについても、基本的にはこれらの内容を踏襲した形で推進していきたいと考えています。
また、本計画実現に向けては、病院幹部のみならず、病院に勤務する
全ての職員がその目的や意義をしっかりと理解し、日常業務に反映させていくことが重要であると捉えています。
(3)改革プランの対象期間
平成 21 年度より平成 23 年度までの 3 年間とします。

(3)改革プランの対象期間
平成 24 年度より平成 26 年度までの 3 年間とします。

－ 1 －－ 2 －

現

行

改

正 後

（案）

3．当院の基本理念・方針及び診療提供体制【基本理念】【基本理念】
地域住民の皆様がいつでも安心してかかれる、信頼性の高い医療の実践をめざします。
地域住民の皆様がいつでも安心してかかれる、信頼性の高い医療の実践をめざします。

【基本方針】【基本方針】
常に研鑚し、良質で幅広い医療サービスに努めます。
常に研鑚し、良質で幅広い医療サービスに努めます。
患者様と職員の心がふれあう親切で温かい医療サービスを提供いたします。
患者様と職員の心がふれあう親切で温かい医療サービスを提供いたします。
十分な診療説明と患者様の意志や権利を尊重した、納得のゆく医療につとめます。
十分な診療説明と患者様の意志や権利を尊重した、納得のゆく医療につとめます。
健診による予防医学を推進し、高齢者の看護、介護など福祉の面にも協力いたします。
健診による予防医学を推進し、高齢者の看護、介護など福祉の面にも協力いたします。

医師数が減少している現状ですが、地域住民に病院スタッフの顔を覚えてもらい、気軽に健康に関する相談に行こうと思える「スタッフの顔が見える病院」を目指し、可能な限り地元で治療を行い、高度な医療が必要な場合は他病院との橋渡しをするなど、この病院の規模を活かした病院づくりを進めていくこととします。
病床数
診療科
神経内科
呼吸器内科
消化器内科
循環器内科
外科
整形外科
泌尿器科
眼科
婦人科
耳鼻咽喉科

一般病床 167 床
医師数
診療体制
2名
入院/外来診療
1名入院/外来診療3名入院/外来診療2名入院/外来診療3名入院/外来診療2名入院/外来診療
1名入院/外来診療
1名入院/外来診療
派遣医師
外来診療
派遣医師
外来診療

診療日
月曜～金曜
月曜～金曜
月曜～金曜
月曜～金曜
月曜～金曜
月曜～金曜
月曜～金曜
月曜～金曜
月8日
月8日

病床数
診療科
神経内科
呼吸器内科
消化器内科
循環器内科
小児科
外科
整形外科
泌尿器科
眼科
婦人科
耳鼻咽喉科
皮膚科

一般病床 167 床（稼動病床 139 床）
医師数
診療体制
診療日
2名
入院/外来診療
月曜～金曜
1名
入院/外来診療
月曜～金曜
3名
入院/外来診療
月曜～金曜
1名
入院/外来診療
月曜～金曜
1名
外来診療
月曜～金曜
2名
入院/外来診療
月曜～金曜
2名
入院/外来診療
月曜～金曜
1名
入院/外来診療
月曜～金曜
派遣医師
外来診療
月8日
派遣医師
外来診療
月8日
派遣医師
外来診療
月8日
派遣医師
外来診療
月4日

現

行

改

正 後

（案）

4．公立病院として地域に求められている機能
4．公立病院として地域に求められている機能
当院は、加東市における中核病院として、市民が健康的な生活を当院は、加東市における中核病院として、市民が健康的な生活を送送るために、地域医療の確保と、一般の医療機関では対応が困難なるために、地域医療の確保と、一般の医療機関では対応が困難な医医療の提供に努めてきました。こういった現状の中、昨年 12 月総療の提供に努めてきました。こういった現状の中、平成 19 年 12 月
務省より示された公立病院改革ガイドラインにおいて、公立病院を総務省より示された公立病院改革ガイドラインにおいて、公立病院
はじめとする公的医療機関の果たすべき役割は、地域において提供
をはじめとする公的医療機関の果たすべき役割は、地域において提される必要がある医療のうち採算性等の面から民間医療機関によ供される必要がある医療のうち採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することにあると示されています。
る提供が困難な医療を提供することにあると示されています。
その中で公立病院に期待される主な機能の具体的な例示として、その中で公立病院に期待される主な機能の具体的な例示として、①山間へき地・離島など民間医療機関の立地が困難な過疎地等にお①山間へき地・離島など民間医療機関の立地が困難な過疎地等における一般医療の提供、②救急・小児・周産期・災害・精神などの不ける一般医療の提供、②救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供、③地域の民間医療機関では限採算・特殊部門に関わる医療の提供、③地域の民間医療機関では限界のある高度・先進医療の提供、④研修の実施等を含む広域的な医界のある高度・先進医療の提供、④研修の実施等を含む広域的な医師派遣の拠点としての機能などが挙げられています。
師派遣の拠点としての機能などが挙げられています。

一般救急受け入れ体制の充実
市内で唯一の救急告示病院として、地域住民における要望の高い救急医療への対応をより充実する事が求められています。
平成 20 年度 4 月より医師不足の影響等により、24 時間 365 日内科系医師と外科系医師の 2 名体制での受け入れを維持出来なくなった経緯があります。医師の確保が最重要課題になりますが、将来的には平成 19 年度以前のように、外科系医師と内科系医師の 2 名体制での救急受け入れ体制を構築し、地域住民にとって安心出来る診療体制を目指します。

－ 3 －一般救急受け入れ体制の充実
市内で唯一の救急告示病院として、地域住民における要望の高い救急医療への対応をより充実する事が求められています。平成20 年度 4 月より医師不足の影響等により、24 時間 365 日内科系医
師と外科系医師の 2 名体制での受け入れを維持出来なくなった経緯があり、当面は医師の確保が困難である状況から、医療圏域内の医療機関との連携強化を図りながら救急体制の維持、充実に努めます。医師の確保が最重要課題になりますが、将来的には平成
19 年度以前のように、外科系医師と内科系医師の 2 名体制での救急受け入れ体制を構築し、地域住民にとって安心出来る診療体制を目指します。

－ 4 －

現

行

改

正 後

（案）

複数診療科による総合的な医療サービスの提供
当院は地域内において内科系・外科系の複数診療科による総合的な医療を提供している唯一の医療機関です。加東市においても全国的な傾向同様に年々高齢化率は上昇する試算となっており、複数の疾病を抱えるケースが多い高齢者の皆さまへ今後も各診療科十分な連携を図った上で総合的な医療を提供していく
ことを目指します。
5．一般会計負担の考え方
5．一般会計負担の考え方
地方公営企業法第 17 条の 2 第 1 項の規定に基づく基準内繰入及び基準 地方公営企業法第 17 条の 2 第 1 項の規定に基づく基準内繰入
外繰入の内訳については、以下のとおりです。
の内訳については、以下のとおりです。
【基準内繰入】・病院の建設改良に要する経費（起債分除く建設改良費の 1/2 相当額） ・病院の建設改良に要する経費（起債分除く建設改良費の 1/2 相当額）
・救急医療の確保に要する経費
・救急医療の確保に要する経費
・企業債元利償還に要する経費（病院事業債元利償還金の 2/3（平成 ・企業債元利償還に要する経費（病院事業債元利償還金の 2/3（平成 14
14 年度以前分）ないし、1/2（平成 15 年度以降分）相当額）
年度以前分）ないし、1/2（平成 15 年度以降分）相当額）
・高度医療に要する経費（機器リース料等の 2/3 相当額）
・高度医療に要する経費（機器リース料等の 2/3 相当額）
・医師及び看護師等の研究に要する経費（研究研修費の 1/2 相当額） ・医師及び看護師等の研究に要する経費（研究研修費の 1/2 相当額）
・共済追加費用の負担に要する経費
・共済追加費用の負担に要する経費
・基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費
・基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費
・医師の派遣を受けることに要する経費【基準外繰入】・収益的収支不足により、不良債務の発生が見込まれる場合は、市財政部局との調整を行いながら、一般会計から繰出金を受入れる。

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行

改

正 後

（案）

第 2 章 経営効率化の視点
1．経営改善に係る基本方針
1．経営改善に係る基本方針
市民に必要とされる病院運営を継続するため、計画 3 年目の平成 23 市民に必要とされる病院運営を継続するため、経営改善に努めてまい
年度末における単年度経常損益の黒字化を目指すこととします。
ります。
現診療体制での単年度経常損益の黒字化は困難な状況ですが、計画 3年目の平成 26 年度での総収支黒字化を目標とし、一般会計からの繰入基準外である特別利益の早期解消を目指します。
2．主な経営指標と期間内における収支計画
2．主な経営指標と期間内における収支計画
改革プラン期間内の収支計画及びこれらを構成する主な経営指標は以 改革プラン期間内の収支計画及びこれらを構成する主な経営指標は以下の通りとなります。
下の通りとなります。
【経営指標一覧】■財務に係る数値 目標
経常収 支比率
病床利 用率
1日あたり入 院患者数
1日あたり外 来患者数
入院診 療単価
外来診 療単価
給与費 比率
給与費 比率＋委 託費比率
材料費 比率■医療機 能に係る数値目標
常勤医 師数
手術件 数
リハ ビリ件数【経営指標一覧】
平 成20年度
見込み

平 成21年度

平成 22年度

平成23年度

92.5%
76.0%
124 人
314 人
31,977 円
7,314 円
66.1%
76.2%
21.0%

98.6%
82.8%
135 人
329 人
33,028 円
7,384 円
60.9%
70.5%
20.0%

99.6%
84.7%
138 人
332 人
32,979 円
7,395 円
60.4%
69.4%
20.0%

101.5%
85.9%
140 人
332 人
32,994 円
7,410 円
59.2%
68.1%
20.0%

16 人
980 件
2,143 件17 人
1,100 件2,250 件17 人
1,150 件2,350 件17 人
1,150 件2,450 件

※別紙のとおり（別紙 P21 ）－ 5 －－ 6 －

現行

改【収支計画】
単位：千円
平成20年度見込み

平成19年度

平成22年度

比率

比率

目標値

比率

目標値

比率

目標値

比率

2,347,768

100.0%

2,245,306

100.0%

2,452,137

100.0%

2,493,635

100.0%

2,523,840

100.0%

入院収益

1,531,319

65.2%

1,494,491

66.6%

1,631,082

66.5%

1,664,757

66.8%

1,690,612

67.0%

外来収益

609,78026.0%

550,24624.5%

593,14124.2%

599,39024.0%

603,12023.9%

その他医業収益

206,6698.8%

200,5698.9%

227,915

9.3%

229,4889.2%

230,108

9.1%

医業費用

2,468,269

105.1%

2,410,364

107.4%

2,550,757

104.0%

2,581,411

103.5%

2,585,422

102.4%

給与費

1,477,877

62.9%

1,448,754

64.5%

1,493,666

60.9%

1,506,918

60.4%

1,494,655

59.2%

材料費

469,24820.0%

423,36218.9%

490,108

20.0%

498,402

20.0%

504,43920.0%

経費

424,45218.1%

441,59619.7%

464,37918.9%

485,567

19.5%

496,811

19.7%

委託料

204,766

8.7%

224,16310.0%

235,3999.6%

224,7519.0%

224,751

8.9%

減価償却費

83,127

3.5%

87,3803.9%

84,043

3.4%

80,924

3.2%

79,917

3.2%

研究研修費

8,470

0.4%

9,272

0.4%

7,600

0.3%

7,600

0.3%

7,600

0.3%

医業損益（減価償却費含む）▲ 120,501▲ 165,058▲ 98,620▲ 87,777

医業損益（減価償却費除く）▲ 37,374▲ 77,678▲ 14,577▲ 6,853

18,334

148,964

136,035

129,013

149,805

168,531

医業外収益▲ 61,583

医業外費用

100,204

73,20668,03972,301

66,658

経常損益▲ 71,741▲ 102,229▲ 37,646▲ 10,273

40,290

特別利益

100,000

70,000

特別損失

3,673

3,980

3,500

3,500

3,500

純損益

24,586▲ 36,209▲ 41,146▲ 13,773

36,790【繰入金推移】平成19年度

平成20年度

平成21年度【収支計画】

平成23年度

決算額
医業収益

見込み額

平成21年度

正 後

平成22年度

平成23年度

一般会計負担金109,405

120,924

123,500

123,500

123,500

一般会計補助金

136,083

123,234

114,012

134,804

152,139

一般会計出資金217,448

86,10889,69388,331

79,129

合計

462,936

330,266

327,205

346,635

354,768※別紙のとおり（別紙 P20 ）

（案）

現

行

改

正 後

（案）

3．収益増に係る取り組み項目及びその視点(1)医師確保について
前項の収支計画の達成をより確実なものとするためにも、常勤医師の確保は当院にとって最重要課題の１つであると捉えています。平成 20
年度 4 月に救急受入体制が医師 2 名から 1 名体制へと縮小したことにより、医業収益も対前年を下回る結果となりました。今後は将来的な2 名体制での救急受け入れが再開出来るような医師数の確保が望まれます。施策としては以下の診療科等を中心に、現在、当院への医師の主な派遣元である鳥取大学の医局に対して引き続き医師の派遣を要請
するとともに、病院幹部を中心とし他の大学の医局や民間の医局等に対しても積極的に派遣要請をおこなっていくこととします。

(1)医師確保について
前項の収支計画の達成をより確実なものとするためにも、常勤医師の確保は当院にとって最重要課題の１つであると捉えています。平成 20
年度 4 月に救急受入体制が医師 2 名から 1 名体制へと縮小したことにより、医業収益も対前年を下回る結果となりました。今後は将来的な2 名体制での救急受け入れが再開出来るような医師数の確保が望まれます。施策としては以下の診療科等を中心に、現在、当院への医師の主な派遣元である鳥取大学の医局に対して引き続き医師の派遣を要請
するとともに、病院幹部を中心とし他の大学の医局や民間の医局等に対しても積極的に派遣要請をおこなっていくこととします。
また、地域医療機関との相互応援等連携を強化し、応援医師による診療体制の拡充も積極的におこなっていくこととします。

・内科 1～2 名（
予防専任医師、或いは糖尿など血液・ ・内科 2～3 名（総合内科的医師、予防専任医師、或いは糖尿など血液・代謝系の専門医師など）
代謝系の専門医師など）
・整形外科１名（救急含め現機能提供における負担軽減と業務効率化） ・整形外科 1 名（救急含め現機能提供における負担軽減と業務効率化）
・外科 2～3 名（消化器中心に院内外緊急時も対応するための体制確保） ･外科 2～3 名（消化器中心に院内外緊急時も対応するための体制確保）･非常勤医含めた麻酔医･非常勤医含めた麻酔医･眼科医師１名（入院診療の再開）(2)診療科を中心とした目標設定
平成 21 年度以降各診療科に対して、病院全体の目標値を踏まえた目標
設定をおこなっていくこととします。具体的には患者数や単価、主要な診療行為件数など分かりやすい指標を用い、病院全体の目標達成に向けた基盤を構築することとします。
また、並行して目標達成度や日常の業務量に応じた報酬体系を具体的に検討していきます。加東市全体において人事考課制度の構築が検討されており、給与面での評価はこれらの進捗に応じた検討をおこなっていきます。

(2)部門毎数値目標の設定
各診療科及び部門毎に患者数や単価、主要な診療行為件数など分かりやすい指標を用いた数値目標の設定を行い、全職員が一体となって病院全体の目標達成と経営改善に向けて取り組むこととします。
また、並行して目標達成度や日常の業務量に応じた報酬体系を具体的に検討していきます。

※4．コスト削減に係る取り組み項目及びその視点(1)人事考課制度の導入の内容と重複のため、人事考課に対する文言削除。

－ 7 －－ 8 －

現

行

改

正 後

（案）

(3)診療報酬算定件数の向上及び算定内容見直し(3)医師以外の職種における診療報酬算定件数の向上
平成 21 年度より医師以外の技術部門(放射線、検査、リハ、給食、薬 医師及び技術部門(放射線、検査、リハ、給食、薬剤）、看護部門につ剤）、看護部門についても主体的に活動することで算定が可能な診療行 いても主体的に活動することで算定が可能な診療行為（具体的には各為（具体的には各種検査や指導料など）件数の向上を図ります。これ 種検査や指導料など）件数の向上を図ります。これらの行為は医師からの行為は医師からのオーダーが前提となりますが、オーダー待ちの らのオーダーが前提となりますが、オーダー待ちの姿勢ではなく、収姿勢ではなく、収益向上へ向けて積極的に介入が出来るような業務運 益向上へ向けて積極的に介入が出来るような業務運用についても併せ用についても併せて検討をおこなっていくこととします。具体的には て検討をおこなっていくこととします。具体的には同規模・同機能病
同規模・同機能病院の稼動状況を考慮した目標値を設定していきます。 院の稼動状況を考慮した目標値を設定していきます。
また、医薬品、医学管理料を中心に請求漏れの実態を確認し、算定漏れを防止する電子カルテシステム管理運用体制の構築など対策を講じていくこととします。また、返戻や査定についても、医事業務委託業者に対して明確な目標値を設定するなど、対策を徹底していくこととします。

(4)地域連携に向けた活動推進
地域開業医からの新規入院患者の紹介や長期入院患者における逆紹介の促進などは当院の課題の 1 つです。現状の限られたマンパワー（医療ソーシャルワーカー1 名、委託スタッフ 1 名）では、積極的な市民講座やカンファレンスなどの対外的な活動に注力していくことが困難な状況にあります。まずは平成 21 年度より優先度等を考慮しながら地域開業医、地域住民に向け当院の情報を積極的に発信していくこととします。

(4)地域連携に向けた活動推進
地域開業医からの新規入院患者の紹介や長期入院患者における逆紹介の促進などは当院の重要な課題の 1 つです。地域医療連携室の人員増
員等体制の充実を図り、地域開業医、地域住民に向け当院の情報を積極的に発信するなど対外的な活動を積極的におこないます。

・平成 23 年度に県の地域医療再生事業により整備した地域医療連携シ
ステム「北はりま絆ネット」を積極的に活用し、北播磨圏域内の連携を強化することで、機能分担を図り、地域完結型医療の実現を目指します。
・近隣の市立西脇病院とは、具体的に脳卒中患者に対する連携パスな ・近隣の市立西脇病院とは、具体的に脳卒中患者に対する連携パスなどを活用し、急性期を西脇病院、急性期を脱した患者を当院にて担当 どを活用し、急性期を西脇病院、急性期を脱した患者を当院にて担当
するといった具体的な連携体制のもと患者確保に努めることとしま するといった具体的な連携体制のもと患者確保に努めることとしま
す。
す。

現

行

改

(5)診療報酬算定内容の見直し
医薬品、医学管理料を中心に請求漏れの実態を確認し、対策を講じていくこととします。当院は現状オーダーシステムが整備されておらず、
手書き伝票を用いた運用となっているため、請求漏れが発生しやすい環境となっており、請求プロセスの整理も含めた対応を検討していきます。また、返戻や査定についても、医事業務委託業者に対して明確な目標値を再度確認し、対策を徹底していくこととします。

－ 9 －

正 後

（案）

※(3)と内容が重複するため統合
電子カルテ導入により修正

－ 10 －

現

行

改

正 後

（案）

(6)健診、人間ドックの更なる充実
近年増加傾向にある健診及びドック受診者数からも、当院に対する需要は高まっていると言えます。昨年度導入しましたマルチスライスＣ
Ｔ（16 列）等の積極的な活用に主眼を置き、平成 21 年度以降も 1 日
あたり 8 名の受診者獲得を目指します。
また、当院の日帰り人間ドック料金が地域内の公立病院間と比較しても低い傾向にあり、適正な料金設定を目指し、30,000 円⇒35,000 円に増額することで更なる収益向上を図ることとします。

(5)健診、人間ドックの更なる充実
近年増加傾向にある健診及びドック受診者数からも、当院に対する需要は高まっていると言えます。マルチスライスＣＴ（16 列）や、MRI装置等高度医療機器の積極的な活用に主眼を置き、市関連部局とも連携しながら、1 日 8 名の受診者獲得を目指します。
また、新たな検査項目の検討を進め、効果的な予防医療体制の構築を目指します。

(7)長期入院患者への対応の明確化
現状では、各種要因はあるものの長期入院患者が多数存在している状況であり、これらの患者については、後方施設への逆紹介や既存亜急性期病床（12 床）の活用を積極的におこなっていきます。現在の診療報酬制度においては、入院後 14 日と 30 日を区切りに入院基本料に係る加算が逓減される仕組みであり、30 日の入院日数を１つの区切りとし各診療科ごとに対応方法を明確にしていくこととします。当然、入院直後からの退院調整もこれまで以上に積極的に対応していきます。

(6)亜急性期病床の利用促進と拡大
現状では、各種要因はあるものの長期入院患者が多数存在している状況であり、これらの患者については、後方施設への逆紹介や既存亜急性期病床（12 床）の活用を積極的におこなっていきます。
また、長期入院患者への対応を診療科ごとに明確にするとともに、他の急性期病院と連携を緊密にし、亜急性期病床の稼働率を向上させた
後、病床数を 16 床まで拡大することとします。
(7)新たな財源確保への取り組み
遊休固定資産の売却の検討、自販機設置等公有財産の活用や広告収入など、医業収益以外の財源確保について、実現可能な事項から積極的に取り組むこととします。

現

行

改

正 後

（案）

4．コスト削減に係る取り組み項目及びその視点(1)人事考課制度の導入
現在、加東市全体の施策として平成 21 年度より人事考課制度の導入が検討されています。現時点においては、行政職のみの適用予定となっていますが、将来的な医療スタッフへの導入も視野に入れ、今後は各部門の業務形態に応じた具体的な目標指標の整備をおこなっていきます。また、これらの評価に係る給与面への評価についても、加東市と協議の上検討を進めていくこととします。
特に給与面への評価については、医師を最優先に検討を進め、モチベーション向上につながるよう日常業務の評価が適正におこなうことが出来るような内容とします。

(1)人事考課制度の導入及び給与費の適正化
現在、加東市全体の施策として平成 21 年度より、行政職について人事考課制度が導入されています。今後は、将来的な医療スタッフへの導入も視野に入れ、今後は各部門の業務形態に応じた具体的な目標指標の整備をおこなっていきます。また、これらの評価に係る給与面への評価についても、加東市と協議の上検討を進めていくこととします。
特に給与面への評価については、医師を最優先に検討を進め、モチベーション向上につながるよう日常業務の評価が適正におこなうことが出来るような内容とします。
また、経営状況の悪化から給与費比率（対医業収益）が 70％を超える危機的な数値となっていることから、人件費の削減について、市との協議を行いながら対応策の検討を進めます。

(2)委託業務全般の価格の妥当性検証(2)委託業務全般の価格の妥当性検証
当院の業務委託費は毎年 2 億円超となっており、医事業務や清掃業務、 業務委託費については、基本的に毎年業務の妥当性について検証する
給食業務などの高額な業務委託については、業務の質の評価と併せて、 とともに、医事業務や清掃業務、給食業務などの高額な業務委託につ
基本的に毎年妥当性について検証をおこなっていくこととします。平 いては、業務内容の精査及び質の評価と併せて、定期的にプロポーザ成 21 年度については、給食業務委託及び清掃業務委託について見直し ル方式による業者選定をおこない、価格と業務の質の両面からバランをおこなう予定になっており、価格と業務の質の両面からバランスの スのとれた業務委託を目指します。
とれた業務委託を目指します。

－ 11 －

－ 12 －

現行(3)材料費の適正化
平成 19 年度決算においては対医業収益比 20.0％であった材料費比率
ですが、最低限の目標としてこの材料費比率を今後も維持していくことを目標とします。全国的な傾向として診療材料については、請求不可物品等の使用割合が年々高くなっている状況下、同水準の比率を維持していくためには、購入価格の見直し以外にも在庫管理等の徹底が必要となります。当院においては、昨年度よりＳＰＤ（物流管理）業
務を外部に委託し、効率的な物品管理をおこなっています。既存製品の価格見直しも今年度実施致しましたが、今後は既存商品の同種同行品への切り替え等の検討もおこなっていくこととします。
また、薬品については、昨年度に納入卸業者の集約化をおこない、一定の削減効果が見られましたが、来年度以降も各卸業者間による競争原理を活かした選定方法を模索していくこととします。

5．サービス向上に係る取り組み項目及びその視点(1)療養環境の整備
患者のプライバシーの面においても、6 床部屋の存在は、患者満足の低下を招く大きな要因となる可能性があります。現状では、各種施設基準の変更を検討する場合も患者 1 人あたりの床面積等の基準をクリアできないなど様々な障害を抱えた状態です。今後、より一層厳しくなると予想される医療政策に対して、迅速かつ柔軟に対応していかな
ければいけない状況からも、施設面での高い自由度が望まれ、既存施設のあり方も含め加東市とともに慎重な協議を進めていくこととしま
す。

改

正 後

（案）

(3)材料費の適正化
材料費比率（対医業収益比）18.0％を最低限の目標としてこの材料費比率を今後も維持していくことを目標とします。全国的な傾向として診療材料については、請求不可物品等の使用割合が年々高くなっている状況下、同水準の比率を維持していくためには、購入価格の見直し
以外にも在庫管理等の徹底が必要となります。当院においては、平成
19 年度よりＳＰＤ（物流管理）業務を外部に委託し、効率的な物品管理をおこなっています。既存製品の価格見直しも定期的に実施するとともに、既存商品の同種同行品への切り替えも随時おこなっていくこととします。
また、薬品については、納入卸業者の集約化をおこない、購入費用の削減を図るとともに、各卸業者間による競争原理を活かした選定方法の検討や、後発医薬品の利用率の向上など、更なる費用の削減を図る
こととします。

(1)療養環境の整備
快適な療養環境を確保するため、平成 22 年度に 6 床部屋を解消するとともに、外来トイレ改修や、空調設備の改修など施設整備を計画的におこなっていますが、施設の老朽化が進み、各種施設基準の変更を検討する場合も患者 1 人あたりの床面積等の基準をクリアできないなど
様々な障害を抱えた状態です。今後、より一層厳しくなると予想される医療政策に対して、迅速かつ柔軟に対応していかなければいけない
状況からも、施設面での高い自由度が望まれ、既存施設のあり方も含
め加東市とともに慎重な協議を進めていくこととします。

現

行

改

正 後

（案）

6.認知症疾患医療センターの充実
平成 24 年度に兵庫県から指定を受けた認知症疾患医療センターの機能を充実し、専門医療相談窓口の設置や鑑別診断など今後の地域住民の高齢化への対応を強化し、地域の保健医療水準の向上を目指します。
6．その他取り組み項目
7．その他取り組み項目(1)情報システム化の検討(1)診療情報システムの効率的な活用
昨年度よりオーダーシステム導入検討委員会が設置されました。当院 平成 22 年度に稼動を開始した電子カルテシステムを始めとする病院
では医師からの指示は全て手書き伝票等を通じた運用となっており、 情報システム及び高度医療機器を積極的に活用し、更なる業務の効率
オーダーシステム導入により、発生源入力による転記ミスの解消、指 化を図るとともに、「北はりま絆ネット」の有効な活用方法について検示書への転記作業等の軽減等をはじめとし、患者サービス、業務削減、 討を進め、地域のニーズに沿った質の高い医療サービスの提供を目指
安全対策、情報共有など多くのメリットが考えられます。本件につい します。ては、予算や病院経営状況との兼合いもあり、現時点明確な導入時期※情報システム導入により項目変更は決定していませんが、まずは、当院に必要な機能の整理等について協議を進め早期のシステム導入実現を図ります。
(2)各種伝票のあり方見直し
システム化が導入されていない現状の運用においては、伝票等のフォーマットの簡素化・充実化は適切な診療報酬請求を行う上において必要不可欠な取り組みと考えられ、使用頻度の高いものから順次着手していくこととします。また、これらと併せて、書類の変更に伴う運用の見直しについても早急に検討をおこなっていくこととします。本件については、医事業務委託業者とも共同で協議を進めていくこととします。

(2)地域住民の理解促進への取り組み
院長をはじめ、医師を含めた医療スタッフが各地区に出向いて直接住民の声を聞き、希望を尊重する「安心していつでも受診できる体制」の構築につとめるとともに、病院が抱えている課題、特に十分ではない医師と看護師の人数で救急患者に対応している現状等を伝えていくなど理解を求めていくこととします。

(3)カルテ様式の見直し検討
現状、1 患者に対して、診療科ごとに複数の診療科がカルテを保有していることもあり、検査等のオーダーが複数の診療科で重複するケースが発生しています。基本的には中央管理が望ましいと考えられますが、1 カルテにした場合の保管場所や管理業務、既存業務への影響等を念頭に置いた上で慎重に検討を進めていくこととします。

－ 13 －

－ 14 －

現行

改

7．各種取り組み項目目標値及び進捗予定
取 り組み項 目

正 後

8．各種取り組み項目目標値及び進捗予定
進捗予 定

平 成21年度

平成22年度

平成23年度■収益増
医師の 確保・最 低目標 医師数： 17名
・病 院幹部 を中心に継続 活動

・最低 目標医 師数： 17名

診療科 別目標 設定

・全 診療科 に対し て患者 数や単 価と いった
収 益的視 点を中 心とし た目標 値設 定・検証 ・評価 含めた 継続 した活 動

医師以 外の職 種に おける 診療報 酬算定 件数の 向上

・対 象行為 の抽出 、各部 門ごと に主 要な管理 行為の 設定及 び目標 件数設 定

・検証 ・評価 含めた 継続 した活 動

地域連 携に向 けた活動推 進・現 行スタ ッフで の対応 範囲の 明確 化
・21年度内 に将来 的な連 携室の 体制 （拡充等 含め） につい ても検 討をお こな う。

・活動 継続・将来 的な連 携体制の検 討

診療報 酬算定 内容の見直 し・現 行体制 下でも 算定可 能な行 為の 抽出な
ら びに新 規行為 算定に 向けた 運用 見直し

・見直 し後の 運用徹 底な らびに 診療報 酬改
定に よる新 たな算 定行 為の抽 出

健診、 人間ド ックの更な る充実

・検 査内容 の充実 度合い を勘案 し、 現行
3万 円のド ック料金を 35,000円に 引上げ
・ド ック受 診者数は 1日 8名の 目標達 成のた め継続 したＰ Ｒを実 施。

・健診 、ドッ クとも によ り安定 した収 益確
保に 向け、 必要に 応じ て検査 枠の拡 充等の対 応を検 討。

長期入 院患者 への対応明 確化・目 標平均 在院日 数19日
・退 院基準 の明確 化を図 り、亜 急性 期病床の 更なる 有効活 用をお こなう・目標 平均在 院日数 19日
・左記 の取り 組みは 継続 して実 施

人事考 課制度の導 入・行 政職員 への人 事考課 制度導 入・他職 種につ いても 、ま ずは部 門目標 設定
より 導入開 始（給 与へ の反映 は別途 検討。 まずは 医師へ の導 入を優 先）

委託業 務全般 の価 格の妥 当性検 証

・目 標委託 費比率 9.6％
・高 額業務 委託に 関する価格・ 質の 両面を 検証
・現 時点で は、給 食、清 掃の業 務委 託見直 しを
検 討中

・目標 委託費 比率9.0％
・現時 点では 医事業 務委 託見直しを予 定・ 目標委 託費 比率8. 9％・ 業務の 質、 価格面での妥 当性継 続検証

材料費 の適正 化

・目 標材料 費比率 20％・診 療材料 、薬品 ともに集約化 等含 めた
購 買形態 の見直しを実 施・最 適な在 庫管理 方法の 検討

・目標 材料費 比率20％
・診療 材料に ついて は、 同種同 行品の 導入
も視 野に入れた検 討

・ 目標材 料費 比率20％・ 単品の 納入 価格含めた管 理徹底

・６ 床部屋 ⇒４床 部屋拡 大の可 能性 検討
・ま ずは検 討が可 能な亜 急性期 病床 を優先

・加東 市と将 来的な 既存 施設の あり方 を含め た方向 性を検 討

・ 最低目 標医 師数： 17名

・ 目標平 均在 院日数 19日■コスト削減■サービス向上療養環 境の整 備

（案）

■その他
情報シ ステム化の 検討

・オ ーダー システ ム導入 に向け 、既 存委員
会 にて当 院に必 要な機 能等の 整理 を実施

・投資 額、予 算等を 含め 、導入 可否の判断 を実施各種伝 票のあ り方 見直し

・医 事業務 委託業 者とと もに効 果的 な伝票
様 式なら びに運 用方法 を検討 。
・見 直しの 優先度 として は、経 済的 影響度の 大きい行為よ り

・左記 活動を 継続し て実 施

カルテ 様式の見直 し検討・業 務への 影響、 作業に 要する マン パワー
な ど考慮 し、見 直し方 法・時 期を 検討

・左記 判断に基づき 実施
・併せ て、管 理方法 等も 十分に 検討・ 導入が 決定 された場合に は、院 内各種
運用の 大幅 な見直 し・上記取り組み項目内において、一部着手している項目もありますが、多額の投資が必要な療養環境整備やシステム化といった取り組みは予算等との兼合いによる部分も大きいものと推測されます。
・その他加東市との協議が必要な項目（人事制度関連）に関しても、病院主導での検討のもと積極的な導入を目指していきます。

※別紙のとおり（別紙

P23 ）

現

行

改

第 3 章 再編・ネットワーク化の視点
1．二次医療圏内公立病院立地状況

丹波市
丹波市

神河町
神河町

多可町
多可町

多可町
多可町

篠山市
篠山市

中町赤十字病院
西脇市
西脇市

篠山市
篠山市

中町赤十字病院

市川町
市川町

市川町
市川町

（案）

1．二次医療圏内公立病院立地状況
丹波市
丹波市

神河町
神河町

正 後

西脇市
西脇市

市立西脇病院

市立西脇病院

福崎町
福崎町

福崎町
福崎町

加東市民病院

姫路市
姫路市

加東市民病院

加西市
加西市

加東市
加東市

兵庫県

三田市
三田市

市立加西病院

三田市
三田市

市立加西病院
加西市
加西市

加東市
加東市

兵庫県

姫路市
姫路市

凡例

国立青野原病院

凡例

国立青野原病院

加東市民病院
小野市
小野市

加東市民病院

小野市民病院

小野市
小野市
三木市
三木市

近隣の主要医療機関

小野市民病院
三木市
三木市

西宮市
西宮市

加古川市民病院

神戸市
神戸市
北区
北区

10Km医療圏

加古川市
加古川市

20Km医療圏

加古川市民病院高砂市
高砂市

県立加古川病院
1:231,759

稲美町
稲美町
神戸市
神戸市
西区
西区

0

2.5

5

近隣の主要医療機関

北播磨総合医療センター

指定距離医療圏

三木市民病院

加古川市
加古川市

:

西宮市
西宮市

指定距離医療圏

三木市民病院

10Km医療圏

神戸市
神戸市
北区
北区

20Km医療圏

高砂市
高砂市

県立加古川病院
加古川医療センター
10 km

1:231,759

稲美町
稲美町

神戸市
神戸市
灘区
灘区

神戸市
神戸市
西区
西区

10 キロ圏内には市立西脇病院（一般：320 床）、小野市民病院（一般：
220 床）、国立青野原病院（一般：100 床、重心：160 床）が位置しており、20 キロ圏内になると三木市民病院（一般：323 床）や市立加西病院（一般：266 床）といった同規模・同機能の病院が存在していま
す。

0

2.5

5

:

10 km

神戸市
神戸市
灘区
灘区

10 キロ圏内には市立西脇病院（一般：320 床）、小野市民病院（一般：
220 床）、国立病院機構青野原病院（一般：100 床、重心：160 床）が位置しており、20 キロ圏内になると三木市民病院（一般：323 床）や
市立加西病院（一般：266 床）といった同規模・同機能の病院が存在しています。
平成 25 年 10 月には、三木市、小野市民病院が統合し、北播磨総合医療センター（一般：450 床）が開業を予定しており、翌年には国立病院機構青野原病院が同一敷地内への移転を予定しています。

－ 15 －

－ 16 －

現

行

改

正 後

（案）

2．都道府県医療計画等における今後の方向性
2．都道府県医療計画等における今後の方向性
北播磨医療圏内では、小児救急医療、周産期医療、がん医療について 北播磨医療圏内では、小児救急医療、周産期医療、がん医療について特に推進すべき課題として掲げられています。再編・ネットワークに 特に推進すべき課題として掲げられています。再編・ネットワークに関して具体的な方向性は明記されていませんが、各々の診療について、 関しては、医療機能・役割を分担することで連携を推進する地域全体
地域内の中核病院（小児：小野市民病院、周産期：市立西脇病院、が で医療を確保する地域医療連携システムの構築と医師等人材を安定的ん：市立西脇病院）を中心として機能分担を推進することが推奨され に確保する取り組みの推進が掲げられています。
また、地域医療再生計画として、次の項目が掲げられています。
ています。
1 疾患軸による各病院の特性を活かした救急医療等の再生(1)北播磨総合医療センターの整備による機能強化(2)市立西脇病院における機能強化（周産期・脳血管疾患救命救急）
2 救急医療を軸とした疾患ごとの連携構築(1)診療情報ネットワークシステム構築事業(2)救急医療体制整備事業（小児救急含む）
3 マグネットホスピタルの確立による地域の医療人材の育成
4 地域住民の理解促進、協働体制の確立
3．再編・ネットワーク化計画についての考え方及び対応
平成 20 年 11 月に三木市民病院と小野市民病院間において「北播磨総合医療センター（仮称）」の具体的な構想案が発表され、隣接している
当市も具体的な参画要請を受けた経緯がありましたが、平成 20 年 12
月当市長より新病院構想には参画しない旨方針説明がおこなわれ、今
後当院は病院間による再編等はおこなわず単独での運営を継続していくことと致しました。
将来的に本構想案が実現された際には、北播磨医療圏内における中核病院としての役割を担うことが想定され、当院としても、本医療セン
ターとは各診療科とも密な連携が構築出来るよう来年度以降具体的な検討を進めていくこととします。なお、本検討にあたっては、現在定期的に開催が行われている「北播磨公立病院協議会」を有効活用する予定であり、結論の取りまとめ時期としては、新病院開院前の平成 24
年度を予定しています。

3．再編・ネットワーク化計画についての考え方及び対応
平成 20 年 11 月に三木市民病院と小野市民病院間において「北播磨総合医療センター」の具体的な構想案が発表され、隣接している当市も具体的な参画要請を受けた経緯がありましたが、平成 20 年 12 月当市長より新病院構想には参画しない旨方針説明がおこなわれ、今後当院は病院間による再編等はおこなわず単独での運営を継続していくことと致しました。
北播磨総合医療センター開業後は、北播磨医療圏内における中核病院としての役割を担うことが想定され、当院としても、各診療科とも密な連携が構築出来るよう具体的な検討を進めていくこととします。
なお、本検討にあたっては、現在定期的に開催が行われている「北播磨公立病院協議会」を有効活用する予定であり、結論の取りまとめ時
期としては、新病院開院前の平成 24 年度を予定しています。

現

行

改

正 後

（案）

一方、最も地理的に近い位置に立地している市立西脇病院との連携に 一方、最も地理的に近い位置に立地している市立西脇病院とは、相互関しては、平成 21 年度中に脳血管疾患に係る地域連携パスを活用し、 応援協定を締結し、医師等の相互派遣を行うなど地域医療の確保と向機能分担を推進していきます。まずは、本件の取り組みをおこなった 上に努めるとともに、脳血管疾患に係る地域連携パスを活用するなど上で、今後の方向性を検討していくこととします。
機能分担を推進していきます。

－ 17 －

－ 18 －

現

行

改

正 後

（案）

第 4 章 経営形態見直しの視点
1．現在の経営形態
地方公営企業法一部適用
2．経営形態見直しについての考え方
平成 19 年度に外部有識者による「加東市地域医療検討委員会」を設置し、加東市民病院のあり方や、市民が安心できる医療をどのように確保し、提供するかについて協議頂き、経営形態に関しては、
具体的に以下のような提言を委員会より頂きました。
独立行政法人化など市から独立した経営形態への急激な移行は、理事長 等の人材確保や職員の処遇、債務の解消等、解決しなければならない課題も多いことから、現行制度より機動性・柔軟性に優れた「地方公営企業法の全部適用」を導入
し、経営基盤の強化を図ることを提言する。
今後の各種医療制度改革に迅速に対応するためにも、最適な経
営形態について常に検討しておく必要がある。
本健全化計画の進捗状況によっては、外部有識者による意見を十分尊重し、公営企業法全部適用を最優先に経営形態変更を視野に入れた計画の見直しもおこなうこととします。なお、検討にあたっては、改革プランの点検・評価を行う外部有識者委員会において協議を行い、平成 22 年度内に結論の取りまとめをおこなうこととします。

本健全化計画の進捗状況によっては、外部有識者による意見を十分尊重し、公営企業法全部適用を最優先に経営形態変更を視野に入れた計画の見直しもおこなうこととします。なお、検討にあたっては、加東
市民病院経営健全化基本計画評価委員会において協議をおこないます。
結論については、有効性及びリスクの検討を引き続き行い、平成 24
年度内に取りまとめることとします。

現

行

改

正 後

（案）

第 5 章 点検・評価・公表等の体制
1．点検・評価・公表等の体制
経営健全化実施計画に基づく進行管理（点検・評価等）を主たる目的とするため、平成 21 年度内に外部有識者中心の検討委員会を設置する
こととします。また、委員会は公開し、議事録はホームページに掲載を行うこととします。

1．点検・評価・公表等の体制
外部有識者で構成した加東市民病院経営健全化基本計画評価委員会を設置し、基本計画の実施状況の点検及び評価をおこないます。委員会は公開し、議事録はホームページに掲載を行うこととします。

2．点検・評価の時期
平成 21 年度より年 2 回の開催を予定しています。なお、前項の点検及び評価の結果、改革プラン対象期間のうち遅くとも 2 年間が経過した時点において、改革プランで掲げた経営目標に係る数値目標の達成が著しく困難であると認められた時には、改革プランの全体を抜本的に見直し、経営形態見直しも含め全面的な改定を行うこととします。

2．点検・評価の時期
原則年 2 回の開催を予定しています。なお、前項の点検及び評価の結果、改革プラン対象期間のうち遅くとも 2 年間が経過した時点において、改革プランで掲げた経営目標に係る数値目標の達成が著しく困難であると認められた時には、改革プランの全体を抜本的に見直し、経営形態見直しも含め全面的な改定を行うこととします。

－ 19 －

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（別紙）
単位：千円

【 収支計画 】
平成22年度
決算額

平成23年度比率

決算見込額

平成25年度

平成24年度

比率

目標額

比率

目標額

平成26年度

比率

目標額

比率

医業収益

1,982,732

100.0%

2,001,434

100.0%

2,017,080

100.0%

2,049,942

100.0%

2,078,256

入院収益

1,255,240

63.3%

1,264,747

63.2%

1,271,588

63.0%

1,297,685

63.3%

1,317,505

63.4%

外来収益

519,51726.2%

518,18425.9%

534,09026.5%

542,11026.4%

548,28226.4%

その他医業収益207,975

10.5%

218,50310.9%

211,40210.5%

210,14710.3%

212,469

10.2%

医業費用

2,326,554

117.3%

2,390,091

119.4%

2,383,406

118.2%

2,394,484

116.8%

2,372,206

114.1%

給与費

1,440,944

72.7%

1,467,14173.3%

1,454,531

72.1%

1,457,266

71.1%

1,448,306

69.7%

材料費

318,476

16.1%

321,484

16.1%

325,30916.1%

334,36116.3%

340,72116.4%

経費

457,64123.1%

497,73024.9%

497,66224.7%

499,755

24.4%

488,900

23.5%

委託料

210,87810.6%

227,27311.4%

214,094

10.6%

214,094

10.4%

214,094

10.3%

減価償却費

98,124

4.9%

95,577

4.8%

94,804

4.7%

92,002

4.5%

83,179

4.0%

資産減耗費

3,985

0.2%

1,434

0.1%

4,000

0.2%

4,000

0.2%

4,000

0.2%

7,384

0.4%

6,725

0.3%

7,100

0.4%

7,100

0.3%

7,100

0.3%

研究研修費
医業損益（減価償却費含む）△343,822△388,657△366,326△344,542△293,950

医業損益（減価償却費除く）△245,698△293,080△271,522△252,540△210,771

医業外収益

169,727

200,027240,073

222,671

208,398

医業外費用

51,75051,24453,83753,44652,369

経常損益△225,845△239,874△180,090△175,317△137,921

特別利益

192,208

150,000

170,000

150,000

150,000

特別損失

1,709

3,853

4,000

4,000

4,000

△35,346△93,727△14,090△29,317

8,079

純損益

100.0%※比率は対医業収益比率【繰入金推移】平成22年度

平成23年度

平成25年度

平成24年度

平成26年度

一般会計負担金

105,739

112,103

106,445

103,500

103,500

一般会計補助金

161,067

177,522

223,282

206,380

192,107

一般会計出資金88,614229,280

45,31829,82029,345

繰入基準外補助金（特別利益）

192,208

150,000

170,000

150,000

150,000

合計

547,628

668,905

545,045489,700

474,952

【経営指標一覧】

90.2%
78.4%

92.6%

111.0人

79.9%

92.8%

255.0人112.0人

80.6%

94.3%

平成26年度

90.5%
78.3%
109.0人
253.0人32,229円

平成25年度75.1%
108.9人250.0人32,030円
8,848円

平成24年度

経常収支比率108.1人
247.4人
31,961円
8,818円69.7%

平成23年度

病床利用率

260.0人
31,732円
8,792円
71.1%
80.0%

平成22年度

1日あたり入院患者数

31,813円
8,584円
72.1%
81.5%
16.4%

目標値

1日あたり外来患者数

8,223円
73.3%
82.7%
16.3%

14人

目標値

入院診療単価

72.7%
84.7%
16.1%

14人

670件

目標値

外来診療単価

83.3%
16.1%

14人
660件

2,200件/月

実績

給与費比率

16.1%

17人
650件

2,200件/月実績

給与費比率＋委託費比率

17人
648件
2,200件/月■財務に係る数値目標

材料費比率

635件
2,146件/月

手術件数

常勤医師数

■医療機能に係る数値目標

1,490件/月

リハビリ件数－ 21 －

－ 22 －

収益的収支
科目

医業収益

算出要領
・現在の診療科及び医師数の維持を前提に積算。
・患者数は、23 年度実績見込を参考に積算。
・診療単価は、23 年度実績見込を参考に積算。
・一般会計負担金は、現行の繰入基準に基づき積算。
・ドック・予防接種等は 23 年度実績見込を参考に積算。
・一般会計補助金は、現行の繰入基準に基づき積算。
・県補助金は、23 年度決算見込を参考に積算。
・一般会計補助金は、各年度収支見込に基づき、不良債務の発生を防ぐための繰入額を積算。
・現行の職員数を基本として積算。
・23 年度決算見込で患者単価を算出し、見込患者数を乗じて積算。

・給料、手当は、現行給料表を基に定期昇給を勘案して計上。
材料費
・23 年度決算見込を基本として積算。

減価償却費

・23 年度決算見込額を参考に積算。

・現行の保有資産に係る減価償却費を計上。

・23 年度決算見込額を参考に積算。

・消費税振替処理分については、税率改正を見込まず積算。

・企業債利息は、現在起債残高にかかる利息償還分のみを計上。

研究研修費加算して計上。

・医療機器更新は、既存リース料に毎年 20,000 千円の新規分を・応援医師報酬は、現行の診療体制での見込額で積算。

経費

給与費

その他

外来収益

入院収益

収支計画策定の算出要領
１

収入
医業外収益
特別利益

医業費用

医業外費用
特別損失

建設改良費

他会計出資金

企業債

・現在起債残高にかかる元金償還金を計上。

・建物及び医療機器への投資は見込まず計上。

・起債元金償還額にかかる一般会計出資金を計上。

・新規借入は見込まず計上。

算出要領

企業債償還金

科目

資本的収支

支出

２

収入

支出

7.各種取り組み項目目標値及び進捗予定
取り組み項目進捗予定
平成24年度

平成25年度

平成26年度■収益増
・最低目標常勤医師数：14名

・最低目標常勤医師数：14名

・目標紹介率：30.0％、逆紹介率：30.0％
・他医療機関との更なる連携強化
・「北はりま絆ネット」の効果的な活用方法検討

・目標紹介率：32.0％、逆紹介率：32.0％

・目標紹介率：34.0％、逆紹介率：34.0％

・「北はりま絆ネット」利用促進

・「北はりま絆ネット」介護施設等との連携強化

・目標年間受診者数：1,600名

・目標年間受診者数：1,600名

亜急性期病床の利用促進と拡大

・目標年間受診者数：1,500名
・新たな検査項目の検討・実施
・目標平均在院日数：19.0日
・亜急性期病床目標利用率：80.0％

・目標平均在院日数：19.0日
・亜急性期病床目標利用率：82.0％

・目標平均在院日数：19.0日
・亜急性期病床目標利用率：85.0％・亜急性期病床4床増床（12床→16床）

新たな財源確保への取り組み

・遊休固定資産（医師官舎用地）売却検討・実施

医師の確保
部門毎数値目標設定
診療報酬算定件数の向上及び算定内容見直し

地域連携に向けた活動推進

健診・人間ドックの更なる充実

・最低目標常勤医師数：14名
・医局訪問、近隣出身者勧誘、紹介業者の活用
・全診療科・部門別に数値目標設定
・現行体制化で算定可能な項目取得検討
・医事業務委託業者を含めて算定内容精査
・委託業者による診療報酬精度調査の実施■コスト削減人事考課制度の導入及び給与費の適正化

・勤勉手当成績率導入（行政職管理職対象）
・役職定年制の実施（行政職）
・人員減を含めた院内組織体制の見直し
・医療職に対する人事考課制度導入の検討

委託業務全般の価格の妥当性検証

・清掃・給食業務プロポーザル実施
・全委託業務内容、金額の精査

材料費の適正化・目標材料費比率：18.0％
・薬品納入業者の集約化
・診療材料同種同行品の導入
・後発医薬品利用の推進
・投薬、注射等ロス（廃棄）の削減

・特殊勤務手当等見直し検討

・目標材料費比率：18.0％

・目標材料費比率：18.0％

・空調用設備（蒸気ボイラー、冷凍機）更新

・手術室空調設備更新■サービス向上
療養環境の整備

・エレベーター（2基）改修
・救急室前舗装修繕

認知症疾患医療センターの充実

・専門相談窓口の設置
・鑑別診断・急性期対応の実施■その他
診療情報システムの効率的な活用

・「北はりま絆ネット」追加項目検討・実施

地域住民の理解促進

・各地域への出張医療相談の実施
・病院フォーラムの開催－ 23 －