MEL漁業認証規格 判定基準

評 価

審査項目
番号管理点

要求事項
□ 資料・エビデンスのチェック項目

重大不適合 軽微不適合

観察事項

適合該当なしGSSI該当箇所
D

１．管理体制に関する要件（実効ある管理制度の下で漁業が行われていること）
1.1 漁業許可の取得審査
1.1.1①当該漁業を営むために必要な漁業免許、許可等が取得されて漁業免許・ 国の法令に基づき、審査対象となる漁業を営むために必要な漁業免許、許可等を取得されているか。
許可の取得 管理当局（国または都道府県）から受けている等、適法に漁業が行われている。
いない□ 都道府県知事発行の免許状あるいは許可証取得されている

D1.08, D1.10①漁業を管理する組織（漁協等）や体制（国、都道府県、水試等） 組織及び体が確立されているか。
制が確立さ□ 当該漁業の管理体制を示す資料
れていない

組織及び体制が確立されている

D1.01, D1.08①漁業の概要□ 漁業の概要（操業期間、漁場図など）を示す資料

把握されていない

把握されている②漁具・漁法□ 漁具の模式図

把握されていない

把握されている③漁獲量・漁獲努力量□ 漁獲量データ、ヶ棟数把握されていない

把握されている④漁業経営形態及び経営状況□ 漁業経営形態及び経営状況を示す資料

把握されていない

把握されている1.1.2 管理体制

審査対象となる漁業を管理するための組織及び体制が確立されている。

審査対象となる漁業の実態等が把握されている。把握すべき漁業実態の内容については以下の項目を含む。
漁業実態の ア．漁業の概要
1.1.3
把握
イ．漁具・漁法
ウ．漁獲量・漁獲努力量
エ．漁業経営形態及び経営状況

n/a

1.2 審査対象となる漁業及び対象資源に関する規則、取決め等の遵守

1.2.1

規制、取決めの遵守①当該漁業に関連する規制や取決め等を遵守する実効ある管理体制（監視体制含む）があるか。
監視は行わ□ 当該漁業に関連する法令
れていない□ 法令・規則を遵守させるための管理体制
審査対象となる漁業について、効果的かつ適切な監視及び取締が行われ、国、地方公共団体による規制、取決め等が遵守されている。
②当該漁業に関連する規制や取組み等を遵守していない場合に措置（罰則とられる措置（罰則等）があり、実施されているか。
等）がない□ 法令・規則を遵守しなかった場合の措置（罰則）①「資源管理指針」に沿って当該漁業及び対象資源の「資源管理審査対象となる漁業及び対象資源について、科学的根拠を勘案し、国及び地方公 計画」（または同等の資源管理措置）が作成されているか。
作成されて「資源管理 共団体が作成した「資源管理指針」（管理目標及び管理措置を含む）に沿って、関□ 資源管理指針いない
1.2.2 計画」の策 係漁業者が「資源管理計画」を作成している、あるいはこれと同等の資源管理措置□ 「資源管理計画」あるいは同等の管理ルール
定及び履行 を遵守する実効ある管理ルールが確立されている。また、その履行状況が確認されている。
②「資源管理計画」の履行状況が確認されているか。
確認されて□ 「資源管理計画」の履行報告書
いない

参加型管
1.2.3 理、透明性の確保

利害関係者①当該漁業の管理に関する意思決定に、関係漁業者、研究者、 利害関係者が部分的に行政、その他利害関係者が関与しているか。の関与がな関与してい審査対象となる漁業の管理に関する意思決定に、関係漁業者、研究者、行政、そ□ 利害関係者が参加する組織図あるいは概要
い。
る。の他利害関係者が参画しており、その合意形成プロセスが透明性を有している。
②合意形成プロセスが定められているか。
□ 合意形成に至る協議の記録

D1.07, D1.09, D1.10
措置（罰則等）があり、実施されている作成されている

D1.03, D2.01, D2.02,
D3.01, D3.02, D6.02

確認されているほぼすべての主要な利害関係者が関与している。

D1.05, D3.01, D3.02

定められている

定められていない

広域的な資源管理体制がない広域的な資源管理体制 該当なし
がある

遵守していない

遵守している

放流計画等が策定、実施されていない放流計画等が策定、実該当なし
施されている①不確実性を考慮した予防的な漁業管理が行われているか。
□ 当該漁業の管理における不確実性の考慮の状況□ 当該漁業の管理における予防的措置の実施状況

不確実性は不確実性が認識されて認識されているが、それおらず、予防が十分に漁的な漁業管業管理に反理が行われ映されていていない
ない

漁業管理全
般にわたる
様々な不確実性が認識されており、十分に予防的な措置が取られている

D3.12②状況に応じて、管理施策の内容を順応的に修正、改善する仕組みがあるか。
□ 順応的管理の仕組み

モニタリング
順応的管理
結果を漁業の仕組みが管理施策の部分的に導内容に反映入されていする仕組み
るがない

順応的管理
が漁業管理全般にわたって十分に導入されている

D1.03,①資源を利用する地域あるいは広域的な資源管理体制があるか。
□ 地域間の資源管理体制
対象資源を利用する地域あるいは広域的な資源管理体制が構築されている。対広域的な協□ 国家間の資源管理体制
象資源が、国際的に管理されている場合（越境性魚類資源、跨界性魚類資源ある
1.2.4 力体制の構いは高度回遊性魚類資源等）、当該機関等の定める資源管理措置を遵守してい築②（国際的に管理されている場合）、当該機関等の定める資源管る。
理措置を遵守しているか。
□ 管理措置を遵守しない場合の措置（罰則等）

1.2.5

監視が行われている①国または地方公共団体が関係漁業者等と協議の上放流計画
放流計画の 対象資源の種苗放流が行われている場合は、国または地方公共団体が関係漁業等が策定、実施されているか。
策定者等と協議の上、放流計画等が策定され、実施されている。
□ 放流計画あるいは策定方針等

予防的アプ 水産資源や生態系、資源管理に伴う様々な不確実性を考慮し、漁業管理が予防
1.2.6 ローチ、順 的に行われている。また、対象資源や生態系の状態に応じて、管理施策の内容を応的管理順応的に修正、改善する仕組みを有している。

D1.04, D1.07, D1.08,
D1.10

該当なし

D1.05, D3.01

所見

評価

MEL漁業認証規格 判定基準①（該当する場合には、）漁業以外の幅広い関係者も参画した協多面的利用 審査対象となる漁業の操業水域において、漁業生産以外の活動が行われている議の場が設定されており、協議内容が記録されているか。
1.2.7 に関する合 場合、管理措置の実効性について当事者間の継続的な話し合いが持たれており、□ 協議の場の有無
意形成その内容が記録されている。
□ 協議の記録

1.2.8

管理ルール
管理ルールや漁業者の取組みについて、漁業者以外にも情報発信されている。の周知

関係者による協議の場
関係者によは設定される協議の場ているが、協が設定され議内容の記ていない録が残されていない①管理ルールや漁業者の取組みについて、漁業者以外にも情報発信されて発信されているか。
いない□ 情報発信・開示の有無

関係者による協議の場が設定され、 該当なし
協議内容の記録がある

D3.13

発信されているD1.05

２．対象資源に関する要件（対象資源が持続的に利用される水準を維持していること）(i）分布と回遊□ 分布に関する知見・文献□ 回遊に関する知見・文献

十分ではな
精度の高い
いが、必要 十分な情報
利用できる
十分な情報
な最低限の が揃いつつ情報はないが利用でき情報が利用 あるる。
できる(ii）年齢・成長・寿命□ 年齢・寿命に関する知見・文献□ 成長に関する知見・文献

十分ではな
精度の高い
いが、必要 十分な情報
利用できる
十分な情報
な最低限の が揃いつつ情報はないが利用でき情報が利用 あるる。
できる（iii）成熟と産卵□ 成熟に関する知見・文献□ 産卵に関する知見・文献

十分ではな
精度の高い
いが、必要 十分な情報利用できる十分な情報な最低限の が揃いつつ情報はないが利用でき情報が利用 あるる。
できる

対象資源の生物学的情報（以下の項目を含む）が把握されている。
生物学的情
2.1
(i) 分布と回遊報の把握(ii) 年齢・成長・寿命(iii) 成熟と産卵2.2 科学的根拠 対象資源の現状と傾向を判断するための科学的根拠が収集・維持されている。

①当該資源の管理にあたって、科学的根拠が収集・維持されているか。
情報は収集□ 漁獲量のデータ
されていな□ 漁獲努力量のデータ
い□ その他対象種の資源評価に必要なデータ

十分ではな
いが、必要 十分な情報 十分な情報な最低限の が収集され が収集され情報が利用 つつあるているできるD1.03, D4.01①資源評価にあたり、審査対象となる漁業以外による対象資源の漁獲についても考慮されているか。
□ 当該漁業以外の漁獲データ考慮されていない

十分ではな
いが、一部考慮されている十分に考慮されている

D3.03, D5.01

考慮されていない

十分ではな
いが、一部考慮されている

十分に考慮
されている

D5.03

資源評価は行われてい資源評価がないが、評行われてい価が可能なない
情報は得ら
れている

精度は十分
充実した情
ではないが、報をもとに精科学的根拠度の高い資に基づく資源評価が行源評価が行われている
われている

D5.01

対象漁業以外の漁獲及 資源評価にあたっては、対象資源の分布範囲における、審査対象となる漁業以外
2.3び回復力の による漁獲の影響、及び資源の回復力についても考慮されている。
考慮②対象資源の回復力に関する生物学的特性（寿命など）が資源評価において考慮されているか。
□ 資源評価における回復力の評価①対象資源の現状と傾向に関する評価が行われているか。
□ 対象資源の評価の実施状況
資源評価及 収集された情報をもとに対象資源の現状と傾向に関する評価が行われ、評価結果
2.4 び結果の開 が管理のための意思決定に反映されている。また、評価結果及びその手法につい示て、適時情報が開示されている。
②評価結果が漁業管理のための意思決定に反映するための仕組みがあるか。
□ 資源評価の結果の漁業管理への反映

2.5

仕組みがある

仕組みがな
いD1.03, D5.01③評価結果及びその手法について、適時情報が開示されている
開示できなか。
い□ 資源評価の手法および結果の開示

開示されているD3.14

最大持続生産量（MSY）または適切な代替基準を実現できる水準に対象資源を維①資源管理目標を達成するために、科学的根拠に基づいた管理資源管理方 持、回復させることを目的として、公的機関によって設定された維持すべき水準（目管理基準が基準を有しているか。どのような基準が採用されているか。
策の設定
標管理基準）や下回ってはならない水準（限界管理基準）、あるいは科学的根拠にない□ 対象資源を管理するための管理基準基づき代替水準が設定されている。

管理基準を管理基準が策定中でああるる

TAC（漁獲2.6 可能量）の遵守

対象資源に漁獲可能量（TAC）制度が実施されている場合は、審査対象となる漁業により遵守されている。

①漁獲可能量（TAC）制度が実行されている場合は、遵守されて遵守されているか。
いない□ ＴＡＣの遵守①対象資源に対して過剰な漁獲は行われていないか。
□ 対象資源の資源状態□ 有効な資源管理措置の実施□ 産卵親魚量の水準維持
2.7

D1.03,

対象資源に対して過剰な漁獲は行われておらず、資源回復措置を講じる必要のあ
過剰漁獲のる基準を下回る場合には、加入乱獲を避けるため適時必要な措置が講じられてい防止る。

低位水準が続いており、有効な資源低位水準で管理措置が【中位・減あるが、有効講じられてお少】またはな資源管理らず、かつ、【低位・増措置が講じ産卵親魚量加】られているが必要水準を下回っている

遵守されている

資源水準が高位、【中位・増加】または【中位・横ばい】、あるいは、必要な産卵親魚量が維持されている

D2.03, D3.04, D6.02

該当なし

D6.01

D6.01

2.7

対象資源に対して過剰な漁獲は行われておらず、資源回復措置を講じる必要のあ過剰漁獲のる基準を下回る場合には、加入乱獲を避けるため適時必要な措置が講じられてい防止る。

MEL漁業認証規格 判定基準

②加入乱獲を回避するための措置が事前に定められており、資事前に設定源回復措置を講じる必要のある水準にある場合、適時講じられてされていないるか。
い□ 資源回復措置の設定及び実施

事前に設定されているが、実施が不十分（？）

事前に設定されており、該当なし
適時講じられている①対象資源以外の漁獲および投棄の実態が把握されているか□ 対象資源以外の漁獲量の把握把握されていない

十分ではな
いが、一部把握されている

把握されつつある

十分把握されている

D1.02, D1.03, D2.05,D3.06, D4.03, D5.06,
D6.05②当該漁業による希少種の混獲の実態が把握されているか□ 希少種への影響把握

把握されていない

十分ではな
いが、一部把握されている

把握されつつある十分把握されている

D1.02, D1.03, D2.06,
D3.08, D4.04, D5.10,
D6.06③対象資源の生息域全体のうち、重要な生息域に関する情報（産卵場や稚魚の生育場など）が把握されているか□ 重要な生息場所に関する情報把握されていない

十分ではな
いが、一部把握されている把握されつつある十分把握されている

D1.02, D1.03, D2.07,
D3.09, D4.05, D5.08,
D6.07④当該漁業が使用する漁具が生態系（海底環境など）に与える影響が把握されているか□ 使用漁具による生態系への影響把握されていない

十分ではな
いが、一部把握されている

把握されつつある十分把握されている

D1.02, D1.03, D2.07,
D3.09, D4.05, D5.08,
D6.07⑤対象資源の被食・捕食関係が把握されているか□ 被食・捕食関係の情報把握されていない

十分ではな
いが、一部把握されている

把握されつつある十分把握されている

D1.02, D1.03, D2.08,
D3.10, D4.06, D5.09,
D6.08

十分ではな
いが、一部把握されている

把握されつつある十分な知見があり、把握されている

D1.02, D1.03, D2.09,
D3.11, D4.02, D5.07,
D6.09

生態系への影響を考慮した漁業が行われており、悪影響がない

D1.03、D2.05, D2.06,
D2.07, D2.08, D2.09,
D3.06, D3.08, D3.09,
D3.10, D3.11,

取られている(D2.05, D2.06,) D3.07

D3.04, D6.01

３．生態系への配慮に関する要件（生態系の保全に向けた適切な措置がとられていること）
3.1 生態系に配慮した管理体制の確立

審査対象となる漁業が非対象種及び生態系に与える影響を評価するため、以下の項目に関し、科学的根拠に基づいた情報が収集・維持されている。
非対象種及(i) 対象資源以外の漁獲及び投棄び生態系へ(ii) 当該漁業による希少種の混獲及び保全・保護の取り組み
3.1.1 の影響評価(iii) 対象資源にとって重要な生息域に関する情報（産卵場や稚魚の生育場など）のための情(iv) 当該漁業が使用する漁具が生態系（海底環境など）に与える影響
報(v) 対象資源の被捕食関係(vi) 生態系全体のバランス（生態系の攪乱を起こしていないか）⑥当該漁業が操業することによって生じる、上記以外の生態系へのリスクが把握されているか。
把握されて□ 生態系へのリスク把握
いない

生態系への
①非対象種及び生態系への悪影響を最小限に抑えることに配慮
生態系への影響を考慮して漁業が行われているか。
影響を考慮
して漁業が
例： 影響を最小限に抑える技術の採用、継続的なモニタリングなして漁業が行われておど行われていらず、不可逆□ 非対象種及び生態系への影響の最小化
るが、悪影的な悪影響□ 非対象種及び生態系への深刻な（不可逆的な）響が懸念さを与えてい悪影響の有無れるる
3.1.2

生態系への 3.1.1 (i)～(vi)の結果を踏まえ、非対象種及び生態系への悪影響を最小限に抑える配慮
ことに配慮して漁業が行われている。
②非利用種については再放流し、さらにその際の死亡率を減らすなど、無用な漁獲や投棄を回避する措置が取られているか。
取られてい□ 非利用種の再放流、再放流の死亡率の減少、ない
無用な漁獲の回避策③当該漁業が生態系に与える深刻な悪影響が懸念される場合には、適時情報が開示されているか。
開示されて□ 生態系への影響の情報開示いない（ただし、深刻な悪影響が懸念される場合）

漁場環境及3.1.3 び生息環境 申請者が、漁場環境及び対象資源の生息環境の保全に貢献している。の保全①申請者が、漁場環境及び対象資源の生息環境の保全に貢献しているか。
例： 藻場・干潟の保全、沿岸域の環境美化・保全、河川・湖沼の 貢献してい生態系保全、漁業活動による環境保全
ない□ 申請者による対象資源の生息環境の保全に対する貢献

開示されている

十分ではな
いが、配慮している

該当なし

D3.15

貢献しているn/a

必要な許可が得られ、自然環境へも配慮されている

D3.11

3.2 栽培/増殖漁業における生態系への配慮①種苗生産にあたり、必要な許可（占用許可、水利権等）が得られ、自然環境への配慮がなされているか。
□ 種苗生産施設に関する許可等□ 自然環境への配慮

3.2.1

生態系に配 人工種苗の生産や放流にあたっては、生物としてもつ種の特性と遺伝的多様性を慮した人工 維持するための十分な配慮がなされている。
種苗の生産必要な許可が得られえ取らず、自然環境への配慮も欠如

種苗放流が行われていない場合は該当なし

MEL漁業認証規格 判定基準

十分ではな
いが、系群および遺伝的多様性の保全に配慮している

系群および遺伝的多様性の保全に向けた体制が整いつつある系群および遺伝的多様性の保全に十分配慮している

D3.11, D6.04

親魚は継代飼育されて 種苗放流がおらず、捕獲 行われてい履歴も明ら ない場合は該当なし
かである

D3.11, D6.04

放流実態は 種苗性、放把握されて 流実績が十いるものの、 分に把握さ種苗性は把 れる体制が握されてい 整いつつあないる

種苗性、放流実績は十分に把握されている

D3.11, D6.04

疾病の蔓延防止の措置のための十分な体制が整いつつある

疾病の蔓延防止の措置が十分にとられている

D3.11, D6.04

十分ではな 放流効果が放流効果がいが、放流 把握され、放①放流魚に標識がなされ、放流由来と自然再生産由来の個体群 放流標識さ把握され、放効果が把握 流由来と自の別々の評価が可能となっているか。放流効果が把握されてい れておらず、
流由来と自され、放流由 然再生産由るか。（自然再生産個体群が評価されているか）
放流効果は然再生産由
来と自然再 来が別々に□ 放流魚への標識付けの実施把握されて来が別々に生産由来が 評価できる□ 放流効果の把握いない
評価されて別々に評価 体制が整いいる
されている つつある

D5.04, D5.05②放流種苗の系群が考慮され、遺伝的多様性の保全に配慮がな 系群およびされているか。
遺伝的多様□ 系群保全への配慮（移植放流など）性には配慮□ 遺伝的多様性への配慮（親魚数など）
していない

捕獲履歴は
捕獲履歴は③種苗生産に用いる親魚は継代飼育されておらず、捕獲履歴が明らかでは明らかでなないが、親生態系に配 人工種苗の生産や放流にあたっては、生物としてもつ種の特性と遺伝的多様性を 明らかな親魚が用いられているか。
く、親魚は継3.2.1□ 親魚の捕獲履歴
魚は継代飼慮した人工 維持するための十分な配慮がなされている。
代飼育はさ□ 親魚は継代飼育されていない
育はされて種苗の生産れているいない④放流実績（放流数、時期、サイズなど）は把握されているか。適
種苗性、放正な放流方法（放流サイズ、適切な発育段階など）の検討はなさ
流実績は把れているか。
握されてい□ 放流実績の把握（放流数、放流月日、サイズ）ない□ 適正な放流方法の検討（発育段階など）⑤疾病の蔓延を防止するための措置がとられているか。
□ 魚病診断の体制□ 魚病蔓延防止のための措置

自然再生産個体群維持のための管 対象資源について、現存する自然再生産による個体群を持続的に維持するため
3.2.2
理目標及び の管理目標の設定及びそれに基づいた管理措置が講じられている。
管理措置の設定

十分ではな
疾病の蔓延
いが、疾病防止の措置の蔓延防止がとられていの措置がとないられている②現存する自然再生産個体群を持続的に維持するための管理目標が設定され、管理措置が実施されているか。
□ 自然再生産個体群の管理目標□ 自然再生産個体群の管理措置

管理目標は管理目標は定められて定められておらず、管理いるが、管措置が実施
理措置は十されていな分ではない
い③自然再生産個体群の維持のため、生息環境の評価および保全の取り組みがなされているか。
□ 生息環境の評価□ 生息環境保全の取り組み

生息環境の保全の取り組みは実施
されていな
い①対象資源のモニタリング（生物学的・遺伝学的）が実施されているか。対象資源の形質等に変化はみられないか。
□ 生物学的（魚体サイズ、年齢、卵数、来遊時期実施されてなど）・遺伝学的モニタリングの実施
いない□ 対象資源の形質の変化

種苗放流による対象資
対象資源および生息域におけるモニタリングが行われており、種苗放流による対3.2.3 源および生象資源の自然再生産や生態系への影響を回避するための措置が講じられてい態系への影る。
響モニタリング

生息環境は評価されているが、保全の取り組みは不十分である

管理目標が管理目標が定められ、管定められ、管理措置が実理措置が実施される体施されてい制が整いつる
つある
生息環境の評価および保全に取り組む体制が整いつつある

生息環境が十分評価され、保全の取り組みが実施されている

実施されており、深刻な実施されてレベルでは実施されており、経過をないものの、おり、変化は観察する必悪影響が懸みられない要がある
念されているD2.04, D3.05, D6.03

D3.11

D3.11, D5.04, D6.04②種苗放流が他種や生態系に与える影響は把握されているか。
把握されて□ 放流後の分布域や成長に関する情報
いない□ その他、他種や生態系への影響に関する情報十分ではな
把握されていか、把握さいる
れている

D3.11

③対象資源の自然再生産や生態系への深刻な影響を回避する措置が講じられているか。
□ 深刻な影響を回避する措置講じられているが、経過を 講じられてい観察する必 る
要がある

D3.11, D5.04, D6.04

講じられていない