過疎地域の移住受入施策・体制に関する調査研究報

告書

令和 6 年 3 月

一般社団法人

全国過疎地域連盟ab

（一社）全国過疎地域連盟

令和５年度

過疎地域の移住受入施策・体制に関する調査研究
概 要

第１章：過疎地域への移住を取り巻く現状
・都市部から過疎地域への移住は平成 20 年代に入って以降増加傾向にあり、特に平成 27 年のまち・ひと・しごと創生法施行以降は一層顕著になっている。平成 27 年に 108,253 件であった全国の都道府県・市町村移住相談窓口での相談件数は、令和 4 年度には 305,056 件に増加した。
・国や地方では移住者に対して多岐に渡る支援を行い、移住の促進を図っている。
→都道府県及び過疎市町村における移住施策の現況について、全国規模のアンケート調査とヒアリング調査を実施した。

第２章：アンケート調査＜目的＞都道府県・市町村による移住施策の推進状況及び課題、民間団体の活動状況の把握＜対象＞都道府県（47 団体）及び過疎市町村（926 団体、特定市町村含む）＜項目＞都道府県向け：移住担当人員の配置状況、管内の民間団体の活動状況など
過疎市町村向け：具体的な移住施策の内容、移住者の地域での活躍に対する支援策など＜回答＞都道府県向け：35 団体（回答率 74.5%） 過疎市町村向け：517 団体（回答率 55.8%）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜主な結果＞
１．移住促進策としてどのような施策が行われているか・地域おこし協力隊の受入は、回答市町村の 8 割以上で行われている。また、都道府県、市町村
ともに、移住を呼びかける広告の各種媒体への掲載や移住促進イベントへの参加といった移住関連情報の提供、住宅や就労にかかる費用の補助などを行っている自治体が多い。
２．どのような移住促進策が移住につながっているか
・実施している自治体が多い施策のうち、住宅や就労に関する支援は、移住につながっているケースが多い。同様に地域おこし協力隊も、移住につながっていると回答する市町村が多い。
３．どのような民間団体が、どのような活動を行っているか
・民間団体の法人格や規模は、自治体によって大きく異なり、一様ではない。
・活動内容も多岐に渡るが、移住者と地域住民の関係づくりや移住者同士の交流を支援するなど、移住者の定着段階を支援している団体が多い。
４．移住施策を推進するにあたり、どのような悩みや課題を抱えているか。
・管内の空き家等を利活用できないといった事情から、移住者が入居できる住宅が不足していることを悩みや課題として回答する市町村が多い。
５．どのような市町村が移住施策を積極的に推進しているかI－I－

・コミュニケーション能力や柔軟性など、移住者に求めるノウハウやスキルを明確に提示している市町村の方が、交流機会の提供など、移住施策をより積極的に推進している。

第３章：ヒアリング調査＜目的＞
・特徴的な移住施策や体制づくりに取組んでいる自治体や民間団体について、現場で具体的な情報を収集し、他地域の参考とする。
＜調査先＞
・事前調査により、移住促進について特徴的な取組が行われていることが確認された自治体及び民間団体＜調査先一覧＞
・現地調査
北海道美瑛町

岩手県遠野市

高知県梼原町

愛媛県

岩手県花巻市

福島県田村市

京都府南丹市

福井県大野市

鹿児島県南九州市

・オンライン・書面調査
北海道安平町

千葉県館山市・南房総市※

沖縄県伊江村※２市に跨って活動する団体に対してヒアリング調査を実施したため、非過疎市町村である館山市を含む。

移住者と地域住民のサロンが開かれる

民間団体による移住相談所

交流施設（北海道美瑛町）

廃校を活用したテレワーク施設（岩手県花巻市）

古民家をリノベーションした移住者宅の例（福島県田村市）（京都府南丹市）

II－ II －

第４章：移住者の定着及び地域での活躍に向けて（１）地域資源の利活用と地域人材の育成支援
・移住者向けの住宅の不足が、住宅そのものの不足というよりも、移住者向けに貸出される住宅を確保できないことに起因するケースが多いなど、移住施策上の課題である資源の不足は、地域に潜在的に存在する資源を掘り起こせずにいることも一因となっている。
・町が空き家を借り上げ、改修を行った上で移住者に貸出している高知県梼原町や、民間団体が空き家の融通を担っている鹿児島県南九州市のように、潜在的に存在する地域資源を利活用し、移住の受入につなげている事例が確認された。
・地域の資源を利活用し、移住受入へとつなげていくことに加え、その利活用の担い手として移住コーディネーターを任用したり、管内の民間団体に移住支援の役割を委嘱している北海道安平町、福井県大野市のような事例が見られた。
・地域の潜在的な資源を利活用し、移住受入につなげていくこと、及びその担い手たる人材を育成し、支援していくことが求められる。

（２）移住者・地域住民双方に求められる移住後の生活への理解
・都道府県及び市町村向けアンケートでは、多くの自治体が移住希望者に向けた情報発信を行っているとの回答結果が得られた。移住希望者が移住候補地への正確な理解を持つことは、円滑な移住施策の実施にもつながる。
・移住希望者を県内の市町に取り次いでいる愛媛県のえひめ暮らしネットワークや、先輩移住者
が後輩移住者を支援している京都府南丹市のように、民間の団体や個人も、移住者や移住希望者に移住後の生活についての情報を提供する役割を担いうる。
・一方、移住者が移住先で活躍するためには、受入れ先となる地域の側にも、移住者の位置付け
や役割について、明確なイメージを持つことが求められる。東京都内に独自の移住相談拠点を設置している福島県田村市では、移住者の移住後の役割を展望し、その活躍を支援する取組を実施している。
・市町村向けアンケートのクロス集計も、移住後の生活に必要なスキルやノウハウを明確に示している市町村の方が、それらを示していない市町村よりも充実した移住推進体制を構築していることを示しており、受入地域として移住者の移住後の展望を明確に持つことが重要であると言える。

（３）地域住民が一体となった移住受入体制の確立
・市町村向けアンケートでは移住後の生活についての相談窓口を設けているとする回答も一定数見られた。移住後の移住者が地域に定着していくことも、重要な移住施策の一部である。
・移住者が移住先に定着していく上では、移住先の地域住民も移住の受入に理解を示し、移住者を地域の一員として迎え入れることが重要となる。移住コーディネーターが村内の集落を回り、移住者の受入について地域住民と情報を共有している沖縄県伊江村や、地元住民から成る中間支援組織が移住者の支援に取組んでいる千葉県館山市・南房総市、また町職員と地域住民の交III－ III －

流サロンを開いている北海道美瑛町は、地域一体で移住者を受入れている事例であると言える。

（４）市町村に求められる適切な介在と移住支援者の負担の軽減
・民間団体は、行政よりも移住者に近い立場を生かし、移住者の定着支援に取組んでいることが多い。岩手県花巻市東和町や同遠野市の民間団体は、元市町村職員が設立に関わり、その運営においても大きな役割を担ってきた。
・しかし、移住者及び移住希望者への相談対応は、案件によっては長期に及ぶこともあり、民間団体の負担は小さくない。また、全ての民間団体に行政経験者が在籍している訳でもない。
・自治体には、民間団体の民間組織としての特性や長所を生かしつつ、その活動に過度な負荷が生じないよう、情報の交換や共有、助言など、適切な介在を図っていくことが求められる。

過疎地域の移住受入施策・体制に関する調査研究会 委員名簿
委 員 長

岡﨑 昌之

法政大学 名誉教授

委 員

稲垣 文彦

認定 NPO 法人ふるさと回帰支援センター 副事務局長

上野台 直之 福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課 課長
図司 直也

法政大学現代福祉学部 教授

田口 太郎

徳島大学大学院社会産業理工学研究科 教授

役重 眞喜子 岩手県立大学総合政策学部 准教授
オブザーバー 松本 欣也
大瀧
事 務 局

洋

総務省過疎対策室 室長（令和５年９月まで）
総務省過疎対策室 室長（令和５年９月から）

下河内 司（一社）全国過疎地域連盟 専務理事（令和５年６月まで）

金谷 裕弘（一社）全国過疎地域連盟 専務理事（令和５年７月から）

宮原 則幸（一社）全国過疎地域連盟 事務局長

菊地進（一社）全国過疎地域連盟 総務部長

吉川瞳（一社）全国過疎地域連盟 主任

縄倉 晶雄（一社）全国過疎地域連盟 主任研究員

清田 瑞穂（一社）全国過疎地域連盟 主事

基礎調査機関 平野 秋吾

株式会社ジック セクションリーダー（令和５年８月まで）

岸本 雅弥

株式会社ジック リーダー

大関 亮人

株式会社ジック

山本 佳奈

株式会社ジック

過疎地域の移住受入施策・体制に関する調査研究
令和６年３月２９日 発行
編集・発行 一般社団法人

全国過疎地域連盟〒101-004 東京都千代田区内神田１丁目５番４号 加藤ビル３階
電話 03-5244-5827

IV－ IV －

過疎地域の移住受入施策・体制に関する調査研究

報告書

目次

序章

調査研究の目的・体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

I

調査の背景・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

II

調査の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
１

アンケート調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

２

ヒアリング調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

III

調査体制と調査日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
１

調査体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

２

調査日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

IV

委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第1章

過疎地域への移住を取り巻く現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

I

背景：地方移住への関心の高まり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

II

地方創生開始以降の地方移住を推進する取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

III

地方移住に関する主な先行調査研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

IV

過疎地域における移住受入れの意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第2章

アンケート調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

I

調査の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
１

調査目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19２

調査方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

３

質問項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

II

アンケート結果及び分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
１

都道府県向けアンケートの結果及び分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

２

市町村向けアンケートの結果及び分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

第3章

ヒアリング調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89

I

調査の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91

II

１

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91

２

ヒアリング先及び担当委員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
２－１

現地調査先及び担当委員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91

２－２

オンライン・書面調査先及び担当委員・・・・・・・・・・・・・・・・・92

現地調査の結果と参加委員の所感 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93
１

市町村及び市町村を活動範囲とする団体への調査・・・・・・・・・・・・・・・93
１－１

北海道美瑛町・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93

１－２

岩手県遠野市・花巻市旧東和町・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100

１－２－１

遠野市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100

１－２－２

花巻市（旧東和町）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104i１－３ 福島県田村市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115
１－４ 京都府南丹市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123
１－５ 高知県梼原町・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133
２

都道府県及び都道府県を活動範囲とする団体への調査・・・・・・・・・・・・・145

２－１ 愛媛県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145
III オンライン・書面調査の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・152
１

北海道安平町・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・152２千葉県館山市・南房総市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・154３福井県大野市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156

４鹿児島県南九州市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・159

５沖縄県伊江村・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・162

第 4 章 移住者の定着及び地域での活躍に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・165
I調査から見えてきたこと ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・167

II

各委員コメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・171

付録 アンケート調査質問項目一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・191
I

都道府県向け調査項目一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・193

II

市町村向け調査項目一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・204

ii

序

章

調査研究の目的・体制

1

色上とびら

2

I 調査の背景・目的
高度経済成長期以降、日本では非都市部から都市部への人口流入が長期的に続いており、非都
市部は都市部への転出超過により人口の減少が続いてきた。他方、平成初期以降は転出した地方出身者が出身地へ戻る「U ターン」や、主に都市部の出身者が地方へ移り住む「I ターン」といった語が広く使われるようになり、大都市から地方都市や非都市部への移住（以下、本報告書では「地方移住」若しくは単に「「移住」という）が社会的な注目を浴びるようになってきた。特に、平成 27 年にまち・ひと・しごと創生法が施行されて以降、各自治体や民間の地方移住相談窓口に寄せられる相談件数は増加傾向にあり、多くの過疎市町村においても移住を推進する体制が整備されてきた。
この点を踏まえ本調査研究では、都道府県及び過疎市町村における移住推進体制の現況について全国規模のアンケート調査を行い、併せて特徴的な移住推進策を実施している事例について現地調査、書面並びにオンラインによるヒアリングを行った。その上で、調査結果を報告書にまとめ、共有することで、過疎地域における移住受入体制の発展に資するものとする。
II 調査の内容
１

アンケート調査（１）過疎地域の移住受入施策・体制に関する調査研究 都道府県向けアンケート調査（２）過疎地域の移住受入施策・体制に関する調査研究 市町村向けアンケート調査
２

ヒアリング調査3－3－

III 調査体制と調査日程
１

調査体制

本調査研究は、一般社団法人全国過疎地域連盟の自主事業として実施した。
本調査研究は、学識経験者及び行政関係者で組織する「過疎地域の移住受入施策・体制に関する調査研究会」（以下「調査研究会」という）を設置し、調査方法や調査結果の分析などについて議論を行いながら、調査研究を実施した。この調査研究会の下に、一般社団法人全国過疎地域連盟事務局が資料の収集と調査の実施に当たった。なお、基礎調査機関である株式会社ジックがアンケート調査の構成とクロス分析、現地調査の記録等を担当した。
２

調査日程（１）調査研究会の開催①第 1 回研究会
開催日：令和 5 年 6 月 16 日（金）内容：（１）調査テーマ及び研究会の名称等の確認（２）移住支援の現況説明（３）福島県における移住支援の取組みについて（福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課 上野台 直之 課長）（４）調査方針の説明②第 2 回研究会
開催日：令和 5 年 8 月 3 日（木）内容：（１）自治体向けアンケート調査実施案及び設問項目について（２）現地ヒアリング調査の訪問先について（３）民間団体向け書面聞き取り調査について③第 3 回研究会
開催日：令和 5 年 12 月 26 日（火）内容：「（１）現地ヒアリング調査の報告（２）オンライン・書面ヒアリング調査の報告（３）アンケート調査の分析状況の報告④第 4 回研究会
開催日：令和 6 年 2 月 28 日（水）内容：「（１）アンケート調査の結果について（２）調査のまとめ

4－4－

（２）アンケート調査①都道府県向け
回答方法：連盟ウェブサイト（会員サイト）上で配付された電子調査票（MS Word ファイル形式）に回答を入力し、電子メールへの添付によって連盟へ送付
回答期間：令和 5 年 9 月 28 日～同 11 月 22 日
②市町村向け
回答方法：専用ウェブサイトへの回答の入力
回答期間：令和 5 年 9 月 28 日～同 11 月 22 日
注：都道府県向け、市町村向けともに、回答が当初の期間を過ぎる旨、事前に連絡のあった自治体については 12 月 15 日まで回答を受け付け、集計・分析の対象とした。
（３）ヒアリング調査①現地ヒアリング
実施時期：令和 5 年 9 月～同 10 月
実施地域：全国 4 市 2 町＋1 県②オンライン・書面ヒアリング
実施時期：令和 5 年 10 月～同 12 月
対象地域：全国 4 市（※）1 町 1 村※ヒアリング対象団体の一つが相互に隣接する館山市と南房総市に跨って活動している
ため、非過疎地域である館山市を含む

5－5－

IV 委員名簿
委

員 長
委 員

岡﨑 昌之

法政大学 名誉教授

稲垣 文彦

認定 NPO 法人ふるさと回帰支援センター 副事務局長

上野台 直之 福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課 課長
図司 直也

法政大学現代福祉学部 教授

田口 太郎

徳島大学大学院社会産業理工学研究部 教授

役重 眞喜子 岩手県立大学総合政策学部 准教授
オブザーバー 松本 欣也

事務 局

総務省地域力創造グループ過疎対策室 室長（令和 5 年 9 月まで）

大瀧 洋

総務省地域力創造グループ過疎対策室 室長（令和 5 年 9 月から）

下河内 司

（一社）全国過疎地域連盟 専務理事（令和 5 年 6 月まで）

金谷 裕弘（一社）全国過疎地域連盟 専務理事（令和 5 年 7 月から）

宮原 則幸

（一社）全国過疎地域連盟 事務局長

菊地進（一社）全国過疎地域連盟 総務部長

吉川瞳（一社）全国過疎地域連盟 主任

縄倉 晶雄（一社）全国過疎地域連盟 主任研究員

清田 瑞穂（一社）全国過疎地域連盟 主事

基礎調査機関 平野 秋吾

株式会社ジック セクションリーダー（令和 5 年 8 月まで）

岸本 雅弥

株式会社ジック リーダー

大関 亮人

株式会社ジック

山本 佳奈

株式会社ジック※上記の研究会出席メンバーのほか、現地調査では調査先近隣の営業拠点スタッフがスケジュール調整及び記録作成に当たった。
（敬称略）

6
－6－

第１章
過疎地域への移住を取り巻く現状

7

色上とびら

8

I 背景：地方移住への関心の高まり
我が国では高度経済成長期以降、景気変動の影響等を受けつつも、地方から都市部、特に首都圏への転入超過を基調とした人口移動が続いてきた。しかし平成 20 年代に入って以降、一部の過疎地域において田園回帰と呼ばれる都市部からの移住が増加し、地域の人口動態が社会増に転じるケースが見られるようになった。特に、平成 27 年にまち・ひと・しごと創生法が施行され、地方創生が国の施策として積極的に進められるようになって以降、この傾向は一層顕著なものとなっている。多くの移住希望者は移住先の決定に先立ち、自治体の移住相談窓口を利用するため、ここでは移住の推移を示す指標として、自治体窓口での移住相談件数を見てみる。表 1-1 は、全国の都道府県及び市町村の移住相談窓口での相談件数を総務省が取りまとめたものであるが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた令和 2 年度に若干の減少が見られるものの、平成 27
年度に年間 13 万件程度だった移住相談件数が、令和 4 年度には 37 万件以上へと増加している。

40000035000065276

300000100000
50000

28876

66792

200000150000

73626

76220

250000

38483

53176
33430
108253160293305056262206 285448
2
4
2
1
1
8
193374 221912

0

相談窓口
表１－１

イベント

都道府県・市町村での移住相談件数

単位：件
出典：総務省報道資料「令和 4 年度における移住相談に関する調査結果」(令和 5 年 11 月 17 日)
このように、近年、我が国における地方移住に対する関心は高まりつつあると言える。総務省
では、こうした地方移住に対する関心がどのような動機に基づくものなのかを移住者に対するア
ンケートを通じて調査しているが、表 1-2 に示される通り、当該調査の回答者の 47.2%が「気候や自然環境に恵まれたところで暮らしたいと思ったから」を移住の動機として答えている。同調査では、「それまでの働き方や暮らし方を変えたかったから」「都会の喧騒を離れて静かなところで暮らしたかったから」といった回答も多く、非都市部の生活環境やライフスタイルに惹かれ、生活基盤を移す移住者が少なくないことが分かる。
9
－9－

0%

10%

20%

30%

気候や自然環境に恵まれたところで暮らした
いと思ったから

50%

47.2%

それまでの働き方や暮らし方を変えたかった
から

30.3%

都会の喧騒を離れて静かなところで暮らした
かったから

27.3%

ふるさとで暮らしたいと思ったから

25.1%

なじみのある地域で暮らしたいから

15.9%

家族や親せきが近くにいるところで暮らした
いから

表１－２

40%

21.4%

移住者が過疎市町村に移住した動機

出典：総務省過疎対策室「過疎地域への移住者に対するアンケート調査」(平成 30 年)
注１：上記調査内で「現在お住まいの地域に移住したのはなぜですか。（複数回答可）」と尋ねた
結果の一部を抜粋
注２：グラフ内に表示されている比率は、当該設問の回答対象者 271 名に対して各項目の回答者が占める割合II 地方創生開始以降の地方移住を推進する取組
政府は、地方人口の減少が地域社会の担い手の減少をもたらすだけでなく、地方経済の縮小や地域機能の低下など、様々な問題を引き起こすという認識の下、都市住民の地方移住を推進する
一方、地方の側においても各地域の特色を踏まえた自主的・主体的な取組を図り、移住の推進を促す施策を進めてきた1。特に、平成 26 年に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」は、「今後の基本的視点」として「地方への移住の希望に応え、地方への新しいひとの流れをつくる2」を掲げ、国と地方が地方移住に対する潜在的需要に応えるための施策を推進する方針を示した。
上記方針を受けた地方移住推進のための具体的な取組としては、東京 23 区に在住若しくは在勤する人々が東京圏外へ移住し、起業や就業する場合に、自治体が単身者に対しては 60 万円以内、世帯に対しては 100 万円以内を交付する「地方創生移住支援事業」が挙げられる。令和 4 年度は全国 43 都道府県で 2,495 件の移住支援事業が行われ、5,108 人の移住者に支援金が交付された。
また、移住希望者に向けた情報提供の取組として、内閣府が運営する地方創生公式サイト内に

1

総務省（令和 3 年）「「
「地方への人の流れの創出 」に向けた効果的移住定住推進施策事例集」

2「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン－国民の「認識の共有」と「未来への選択」を目指して－」（平成 26 年 12 月 26 日閣議決定別紙）より
10－ 10 －

移住応援ページ「いいかも地方暮らし」が設けられているほか、各都道府県や市町村においても、
移住希望者向けの特設サイトを開設したり、大都市圏を中心に移住相談会を開催するなどしてきた。これらのサイトや相談会では、移住者向けの住宅や仕事、子育て環境に関する情報が提供されているほか、先輩移住者の体験談なども紹介され、移住希望者が移住候補地での生活について
多角的な観点から情報を得ることを支援している。

写真１－１

地方創生公式サイト内「いいかも地方暮らし」のページ

また、移住希望者の住宅探しを支援するための空き家バンク制度も、近年では多くの市町村で導入されており、移住希望者が住宅を手に入れられるよう支援している。非都市部では長期に渡って空き家件数が増加傾向にある一方、不動産業者がないことも多く、自治体による空き家の紹介や住宅に関する情報の提供は、移住希望者が地方へ移住する上で重要な役割を担っている。
他方、移住希望者の年齢や家族構成、移住動機は多様であり、移住候補地で知りたいと考える
情報も一様ではない。このように様々な背景や関心を持つ移住希望者に地域を紹介したり、実際に地方へ移住した移住者が地域に円滑に定着していくことを促す取組として、総務省では移住コーディネーターや定住支援員を任用した自治体に対し、交付税措置を行っている。
上記の他にも、移住者が住宅を購入する際の費用の一部を補助したり、起業する移住者に対する支援の一環としてビジネスコンテストを実施し、優れた起業プランを提示した移住者に支援金を貸与或いは給付している市町村もあり、地方移住に対して国や自治体が行っている取組は多岐に渡る。
III 地方移住に関する主な先行調査研究
平成 27 年のまち・ひと・しごと創生法施行を受け、一連の地方移住推進策が始まって以降、移住に関する調査研究は多数公表されてきた。それらのうち、総務省「田園回帰」に関する調査研
究会での議論をまとめた「「田園回帰」に関する調査研究報告書」（総務省地域力創造グループ過11－ 11 －

疎対策室、平成 30 年）は、平成 20 年代から高まりを見せてきた都市住民の農山漁村等への関心について、人口移動に関するデータ分析や、移住者を対象とした全国規模のアンケート調査等を実施し、地域の魅力や農山漁村地域（田舎暮らし）への関心など、ライフスタイルを主たる動機とした移住が増加傾向にあることなどを明らかにした。また同報告書は、こうした調査結果を踏
まえ、過疎地域などの移住先地域が移住者を受入れる体制を構築することの重要性を指摘している。
移住者に加え、調査時点で都市部に住んでおり、地方への移住を検討している移住希望者も対象とした先行調査としては「東京圏、地方での暮らしや移住及び地方への関心に関する意識調査
報告書」（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、令和 2 年）が挙げられる。同調査は、地方移住を推進する上では大都市部、特に戦後一貫して人口が転入超過となってきた東京圏の居住者が地方や移住に対してどのような関心を持っているのかを明らかにする必要があるという問題意識から、移住者と移住希望者の双方に対するアンケート調査を行った。その上で同調査は、移住希望者がワークライフバランスを重視し、その価値観に合った移住先を選好する傾向にあることなどを明らかにした。
東京圏に住む 30 代以下の若い移住希望者を対象とした調査としては「「若者の移住」調査」（一般社団法人移住・交流推進機構、平成 29 年）や、「就業者の地方移住に関する調査報告書」（パー
ソル総合研究所、令和 4 年）などが挙げられる。これらは、東京圏などの都市部に居住する人々
が地方の移住先にどのような関心を抱いているかをアンケートなどによって調査したものであり、
いずれも、都市居住者が地方移住を検討する際に、移住後の環境が自らのライフスタイルに合うかどうかを重視することや、移住先でどのような仕事を得られるかに関心を持っていることなどを明らかにしている。
このように、地方移住に関しては複数の先行調査研究が存在しており、それらは過疎市町村を始めとする自治体関係者が移住施策を立案し、推進する上で重要な参考資料となっている。他方、これらの調査は基本的な視点を移住者や移住希望者に置いており、移住者を受入れる地方の自治体や地域住民の体制構築の現況や、移住者の受入をめぐる特徴的な取組を明らかにする性格のものではない。こうした状況を踏まえ本調査研究では、都道府県及び市町村を対象としたアンケー
ト調査と、全国 12 か所でのヒアリング調査、及びその調査結果の分析を通じ、過疎地域における移住受入施策及び体制の実態把握を図っていくこととする。
（I～III 文：縄倉 晶雄）

12－ 12 －

Ⅳ

過疎地域における移住者受入れの意義
法政大学名誉教授 岡﨑 昌之

大都市圏、とりわけ東京圏への一極集中の抑制と地方への人口等の分散を図り、国土の均衡ある発展や開発の均霑を促すことは、高度経済成長時以降の国土開発や国土管理上の大きなテーマであり続けている。ただ 2008 年をピークに我が国の人口は減少局面に入り、若者の価値観の変化、
東日本大震災等の大規模災害の多発などで、地方分散や移住などを巡る状況は大きく変化している。こうした人口減少、少子化、高齢化、地方移住等の課題は、とりわけ過疎地域においてより早く顕在化し、早急に対応すべき課題となっている。
● 生産年齢人口（15-64 歳）の減少
人口全体の減少も大きな課題であるが、より大きな課題は、全国的にも個別の地域においても、人口構成がいびつになっていることではないか。つまり若年人口（0-14 歳）、生産年齢人口（1564 歳）、高齢人口（65 歳以上）が、バランスよく存在することが重要で、とくに生産年齢人口は、
現在の地域、そして将来の地域を担う重要な人口といえる。
日本の人口が 1 億人を突破したのは 1967「（和和 42）年であるが、その 3 年後、1970「（和和 45）
年の生産年齢人口は総人口の 70％を占めていた。しかし 50 年後の 2020「（令和 2）年には、生産年
齢人口は 7,509 万人となり、総人口の 59.5％、およそ 60％となった。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の将来推計人口（令和 5 年推計）」（2023 年 4 月）によると、2070 年の生
産年齢人口は 4,535 万人となり総人口の 52.1％、約 50％と予測されている。
つまり 1970 年から 50 年ごとに、総人口に対する生産年齢人口の割合は、約 10％ずつ減少し続
けていることになる。1970 年に人口の 7 割だった生産年齢人口が、100 年経過した 2070 年には、
約 5 割に減少するという危機的な予測である。

表１－３

15-64 歳人口の割合

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和 5 年推計）」（2023 年 12 月）

13－ 13 －

2023 年 12 月に発表された「日本の地域別将来推計人口（令和 5 年推計）」（社人研）は、都道府
県別、市町村別の将来推計人口を明らかにしている。これをみると生産年齢人口は、東京都を除
く 46 道府県で今後一貫して減少するという。2050 年時点で、15-64 歳人口の割合の全国平均は52.9％で、最も高いのは東京都（60.4％）だが、最も低い県は秋田県（43.2％）、次いで青森県（44.2％）、高知県（45.7％）となっている（表１－３）。これら生産年齢人口割合の低い県は、いずれも過疎指定市町村が多い県で、その割合は、秋田県 92.0％、青森県 75.0％、高知県 85.3％である（2022
年 4 月）。
● 過疎地域を目指す生産年齢人口
つまり過疎地域において、今後とも生産年齢人口の減少が続くことが予想され、大きな課題といえる。しかし状況は少しばかり変化の兆しもある。それは地方への移住者と移住希望者の増加という状況である。
かつては地方都市、農山漁村への移住者といえば、60 代以降の定年退職者が多くを占めていた。
大都市で懸命に働いてきた人たちが、定年を機に地方へ移住する形態あったが、高齢者が高齢化した過疎地域に移住しても、そこに新たな活力をもたらすにはやや力不足であった。
しかし 2000 年初頭を契機に、まずは団塊世代ジュニアを先駆けとして、地方への移住定住者が増加してきた。それに加えて、2011 年 3 月の東日本大震災では、多くの若者がボランティアとして被災地に赴き、その中には、現地での活動や経験を踏まえて、農山漁村へ移住を試みる若者も増加した。先行する団塊世代ジュニアの地方移住の暮らし方に勇気づけられる人も多く、次世代の地方移住の加速へと繋がった。
2010 年頃から始まった大学と地域が連携して地域の課題解決をはかろうとする総務省の域学連
携地域づくり活動や、2009「（平成 21）年にたった 89 人で始まった地域おこし協力隊のその後の急速な隊員数の拡大なども、若い世代の地方移住への関心の高さを示している。
近年の過疎地域への移住者の大多数は、この生産年齢人口に該当する人たちである。例えば総務省過疎対策室が実施した「過疎地域への移住者に対するアンケート調査」(2018 年 1 月)は、よ
り具体的な現状を指摘している。それによると過疎地域に移住した人のうち、20 代～60 代が全体の 92.4％を占め、働き盛りの 20 代～40 代は 67％を占める（表１－４）。

表１－４

過疎地域への移住者の年齢

出典：総務省過疎対策室「過疎地域への移住者に対するアンケート調査」(2018 年)

14－ 14 －

また地方移住に関心をもち、今後、地方移住を考えたいという人たちの中にも若い世代が多い
ことも報告されている。例えば 2014 年 9 月の内閣府の世論調査では、都市住民の農山漁村地域への定住願望は全体で 31.6％であるが、2005 年調査の 20.6％と比較すると大きく増えている。年代
別にみても、20 代（30.1％→38.7％）、30 代（17.0％→32.7％）40 代（16.2％→35.0％）と、いずれも若い世代で農山漁村への定住願望は増えてきた。
また近年の新型コロナ感染症下では、在宅勤務やテレワークが実態化した局面もあるが、それに加えて、地方移住への関心も一貫して拡大している。とくに 20 歳代の東京圏在住者では、約半数の 45％が関心を示している（表１－５）。

表１－５ 地方移住への関心（東京圏在住者）
出典：内閣府「第 6 回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2023 年 3 月）

このように生産年齢人口の中でもより若い世代が、地方移住について強い関心を示し、かつ実際に移住という行動に踏み切っている現在こそ、過疎地域の地域づくりを考えるうえでの好機というべきではないか。地域の将来を担う生産年齢人口の的確な確保は、人口構成のバランスを図るうえでも極めて重要で、移住定住政策に関して真摯な対応が求められる。
● 外部人材としての移住者の存在
一方、過疎地域の振興には新しい外部からの視点が欠かせない。地域を客観的に見つめ、相対化できる視点を持つことによって、地域の特色や個性を把握し、見落とされてきた地域の価値を見出し、それらを最大限に活かし、それまでになかった地域の新しい方向を提示し、地域づくり15－ 15 －

を推し進めることが必要である。その意味で過疎地域への移住者は地域づくりの大きな戦力となることが期待される。
実際に地域づくりのリーダーとして地域を牽引してきた人たちの中には、その地域で育ちながら一旦そこから離れ、外の経験を積み、何らかの経緯で戻ってきたという経歴を持つ人が多い。
また地域とは無関係に、外部からＩターンで地域に関わり、地域づくりに貢献している人もいる。
加えてこれらの人材は、地域外で培った人脈やネットワークを活用して、地域づくりを展開している。
一方で外部人材としての移住者を、地域の新しい戦力として暖かく受け入れる既存の集落や地域社会の度量の広さと、人材として活かしきる自治体の力量が問われていることでもある。

16－ 16 －

第２章
アンケート 調査

17

色上とびら

18

I 調査の概 要１

調査目的
都道府県及び市町村における移住施策の推進状況、移住施策に関わる中間支援団体の活動状況、

及び移住推進に関連して都道府県及び市町村が抱えている課題等を把握するため、都道府県と市町村を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を分析した。
２

調査方法（１）調査対象時期
・都道府県向け：令和 5 年度
・市町村向け：原則として令和 3 年度
（２）調査対象
・都道府県向け：全都道府県（計 47 団体）
・市町村向け：過疎市町村（885 団体）、及び特定市町村（41 団体）（計 926 団体）（３）調査方法
・都道府県向け：電子メールによる所定回答票の事務局への送付
・市町村向け：ウェブ回答フォームへの入力又は電子メールによる所定回答票の送付（４）調査期間・令和５年９月２６日～同１１月２日（都道府県向け・市町村向け共に）※調査票の返送が当初の回答期限を過ぎる旨、事前に連絡のあった自治体については期限後も回答を受け付け、集計・分析の対象とした。
（５）回収結果
・多重回答を除外した有効回答数及び回答率は以下の通り。
都道府県向け：35 件（74.5%）

市町村向け：517 件（55.8%）（６）留意点・市町村向け調査においては、域内の市街地への移住を促進する目的で行っている施策も回答対象に含めた。
・市町村向け調査の対象時期は原則として令和 3 年度としたが、同年度に移住施策を実施していなかった市町村については、令和 4 年度以降の施策を回答の対象時期とした。
・市町村向けアンケートのウェブ回答フォームは、ページ上での質問構築及びローデータ抽
出の容易さの観点から、Momentive 社の調査サービス SurveyMonkey を用いた。但し、SurveyMonkey へのアクセスが難しい市町村による回答の方法として、Microsoft Word ファ
イル形式の質問票に回答を入力し、電子メールの添付ファイルとして連盟事務局に送付する方法を併せて用いた。
３

質問項目
本報告書付録に掲載の通り

19－ 19 －

II アンケート結果及び分析
以下では、都道府県向け、市町村向けの順にそれぞれのアンケート結果の分析を行う。
なお、前節に記した通り、本アンケート調査の回答数は都道府県向けが 35、市町村向けが 517であるが、これら回答者が全ての設問に答えた訳ではなく、設問によっては 1 割前後の無回答が存在する。そのため、各設問における回答者数の和は、本調査の回答者総数とは必ずしも一致しない。
１

都道府県向けアンケートの結果及び分析

移住相談窓口の設置状況
都道府県向けアンケートでは、問１から問２にかけて、移住相談窓口の設置状況を設置場所、設置時期、及び配置人員の点から尋ねた。
問１

貴都道府県では、以下の場所に常設の移住希望者向け相談窓口を設置していますか。
（複数回答可）0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
１．都道府県庁に設置している

48.6%

２．都道府県外の出先機関に設置している

42.9%

３．外郭団体に設置している

11.4%

４．民間団体に設置している
５．設置していない

91.4%
0.0%

６．その他

8.6%

選択肢

回答数

比率

１．都道府県庁（管内の出先機関を含む）に設置している

17

48.6%

２．都道府県外の出先機関（東京事務所など）に設置している

15

42.9%

4

11.4%

32

91.4%

５．設置していない

0

0.0%

６．その他

3

8.6%

３．外郭団体（まちづくり会社等の第三セクターを含む）に設置している
４．民間団体（特定非営利活動法人など．都道府県外の団体を含む）に設置している※表中の「比率」は、本調査に回答した 35 団体に対する比率。

20－ 20 －

「５．設置していない」を選択した回答自治体はなく、本調査に回答した都道府県は、何らかの形で常設の移住希望者向け相談窓口を設置している。その形態として最も多くの回答があった
選択肢が「４．民間団体（特定非営利活動法人など．都道府県外の団体を含む）に設置している」
であり、回答自治体の 90%以上となる 32 都道府県に上った。次いで 17 都道府県が「１．都道府
県庁（管内の出先機関を含む）に設置している」を、15 都道府県が「２．都道府県外の出先機関（東京事務所など）に設置している」を回答しており、大半の都道府県が官民双方に移住相談に対応する窓口を設置していることが分かった。
続く問１－１では、これら窓口の担当者に任命されている職員の身分（自治体正規職員、会計
年度任用職員など）を、窓口の設置場所ごとに尋ねた。
問１－１

問１で回答された常設の移住希望者向け相談窓口では、どのような身分の方を任命していますか。該当する箇所に○を記入してください。（複数回答可）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

29.4%
都道府県庁

0.0%
0.0%
0.0%

60%

70%
64.7%

17.6%
5.9%
46.7%

出先機関

0.0%
0.0%

25.0%
25.0%

0.0%
0.0%

25.0%

0.0%

民間団体

3.1%

73.3%

20.0%

0.0%
0.0%

外郭団体

25.0%
12.5%
12.5%
9.4%

75.0%

0.0%
0.0%

その他

80%

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

66.7%

0.0%
0.0%
正規職員

会計年度任用職員 地域おこし協力隊 集落支援員

民間団体職員地域への移住者

その他

21－ 21 －

会計年度

地 域お こ集落

民間団体

地 域へ の

任用職員

し協力隊

支援員

職員

移住者

5

11

0

0

3

0

1

(29.4%)(64.7%)(0.0%)(0.0%)(17.6%)(0.0%)(5.9%)

7

11

0

0

3

0

0

(46.7%)(73.3%)(0.0%)(0.0%)(20.0%)(0.0%)(0.0%)

1

1

0

0

1

0

1

(25.0%)(25.0%)(0.0%)(0.0%)(25.0%)(0.0%)(25.0%)

4

4

1

3

24

0

0

(12.5%)(12.5%)(3.1%)(9.4%)(75.0%)(0.0%)(0.0%)

0

0

0

0

2

0

0

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(66.7%)(0.0%)(0.0%)

正規職員
都道府県庁
出先機関
外郭団体
民間団体
その他

そ の他

※表中の「比率」は、職員の身分／設置場所。
相談窓口を設置している場所ごとに集計結果を分析すると、都道府県庁、出先機関ともに、正規職員を任命している団体も一定数あるものの、会計年度任用職員を任命している団体が最も多く、会計年度任用職員が移住相談対応の主力を担っていることが分かった。他方、民間団体に相談窓口を設置している都道府県では「民間団体職員」を回答した自治体が最も多かった。民間団
体に相談窓口を設置している場合、その相談要員も設置先団体の職員が担っている場合が多いと考えられる。他方、民間団体に相談窓口を設置している都道府県の中には、少数だが地域おこし
協力隊や集落支援員を任命していると回答する団体もあった。民間団体に相談窓口を設置している都道府県の方が、より多様な身分の職員を任命していると言える。
なお、地域への移住者を相談窓口の職員に任命していると回答した都道府県はなかった。また、
正規職員、会計年度任用職員、地域おこし協力隊、集落支援員、民間団体、地域への移住者のいずれにも属さない身分の方を相談窓口に任命していると回答した都道府県は 2 団体あった。このうち、都道府県庁に相談窓口を置いている団体は「市町村、民間からの派遣」、外郭団体に相談窓口を置いている団体は「契約職員」と回答しており、相談窓口の対応要員の任用形態が総じて多様であることが分かった。
問１－２では、相談窓口が開設された時期を尋ねた。

22－ 22 －

問１－２．問１で回答された常設の移住希望者向け相談窓口を開設し、移住相談を受け付け始めたのはいつですか。該当する箇所に○を記入してください。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

17.6%
5.9%
都道府県庁

0.0%
64.7%
5.9%
0.0%
33.3%
6.7%

出先機関

0.0%
33.3%
20.0%
0.0%
25.0%
25.0%

外郭団体

0.0%
50.0%
0.0%
0.0%

民間団体

6.3%
6.3%
3.1%
75.0%
12.5%
0.0%
33.3%
0.0%
33.3%
33.3%

その他
0.0%
0.0%

平成15年度以前 平成16～20年度 平成21～25年度
平成26～30年度 令和元年度以降 その他

23－ 23 －

平成 15 年度

平 成 16～ 20

平成 21～25

平成 26～30

令和元年度

以前

年度

年度

年度

以降

都道府県庁
出先機関
外郭団体
民間団体
その他

3

1

0

11

1

(17.6%)(5.9%)(0.0%)(64.7%)(5.9%)

5

1

0

5

3

(33.3%)(6.7%)(0.0%)(33.3%)(20.0%)

1

1

0

2

0

(25.0%)(25.0%)(0.0%)(50.0%)(0.0%)

2

2

1

24

4

(6.3%)(6.3%)(3.1%)(75.0%)(12.5%)

1

0

1

1

0

(33.3%)(0.0%)(33.3%)(33.3%)(0.0%)※表中の「比率」は、開設時期／設置場所。
相談窓口の設置場所を問わず、最も多かった回答が「平成 26～30 年度」であった。まち・ひと・しごと創生法が施行された時期が平成 27 年度であり、それを受けて移住相談に対応する体制を整備した都道府県が多いと考えられる。他方、いずれの相談窓口の設置場所についても、平成
15 年度以前に開設されたとする団体が一定数あり、一部の都道府県は、国の地方移住施策が本格化する以前から移住希望者の相談に対応してきたと言える。
なお、質問票には相談窓口開設時期の選択肢として「６．その他」も挙げていたが、当該選択肢を選択した回答団体はなかったため、上記の図表からは省略した。
問１－３では、移住相談窓口のスタッフの人数を尋ねた。
問１－３．問１で回答された常設の移住希望者向け相談窓口で対応するスタッフの総数は何人ですか。設置場所ごとに、正規職員、会計年度任用職員、民間団体職員など、相談窓口
において業務を行う方の総数をお答えください。
0

2

4

都道府県庁
出先機関

6

8

12

14

16

18

4.1
2.7

外郭団体

16.3

民間団体
その他

10

2.9
2.0

24
－ 24 －

設置場所

平均値

最大値

最小値

回答団体数

都道府県庁

4.1

11

1

17

出先機関

2.7

7

1

16

外郭団体

16.3

26

10

4

民間団体

2.9

12

1

32

その他

2.0

2

2

1

単位：人
※平均値は 1 名以上の人数を答えた団体を母数とした値。
問１で「２．都道府県外の出先機関（東京事務所など）に設置している」と回答した都道府県
が 15 団体であるのに対し、本設問では 16 団体が出先機関に相談窓口を設置していると回答しており、分析にあたっては一定の注意を要するが、都道府県庁に設置している団体では最大値が 11
人、最小値が 1 人、出先機関に設置している団体では最大値が 7 人、最小値が 1 人と、団体ごとに人数が大きく異なっている。ただし、後に問３の分析で見るように、移住促進のため取組んでいる施策の幅は都道府県ごとに大きく異なっており、相談対応以外の業務も担当しているか否か
によっても、必要とされる相談人員の数は大きく変わってくる。従って、配置人数の大小は、必ずしも都道府県ごとの移住施策の度合いを示すものではない。本設問の回答は、都道府県庁や出先機関に相談窓口が設置されている場合であっても、その体制は団体ごとに多様であることを示すものであると言える。同様に、民間団体に相談窓口を置いている都道府県は、団体数としては
32 と本調査回答都道府県の 9 割に及ぶが、平均人数が 2.9 人、最大値が 12 人、最小値が 1 人であり、その運営形態はやはり都道府県ごとに多様であると言える。
他方、設置場所ごとの平均配置人数を比較してみると、外郭団体は 16.3 人と、都道府県庁の 4.1
人、出先機関の 2.7 人、民間団体の 2.9 人と比べて著しく多い。最大値と最小値もそれぞれ 26 人、10 人と、他の設置場所の値と比べて高い値である。外郭団体に相談窓口を置いている都道府県の数そのものは 4 団体と決して多くはないが、それら団体では、移住相談窓口に多くのスタッフを配置していると言うことができる。
問２では、窓口スタッフ以外の人員を含めた、各都道府県における移住促進担当部門全体の職員数を尋ねた。
問２．貴都道府県の移住促進担当部門（課・室・グループ・係等）の職員数は何名ですか。
平

均

値

中
7.3

央

値

最

大 値

7

最
18

小

値

回答団体数
2

35

単位：人
※平均値は 1 名以上の人数を答えた団体を母数とした値。
各都道府県の移住促進担当部門の平均職員数は 7.3 人であり、最大値は 18、最小値は 2 であった。移住担当部門が課として設置されているのか、或いは係として設置されているのかといった設置形態が都道府県ごとに異なる点に留意する必要があるものの、本設問に対する回答の平均値

25－ 25 －

は 7.3 人、中央値は 7 人であり、これらの値を上回っている都道府県は、移住施策に相対的に多くの職員を当てていると見ることができる。
続く問２－１では、これら職員の任用形態を尋ねた。
問２－１．その担当職員は、どのような身分の方を任命していますか。
（複数回答可）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

正規職員

94.3%

会計年度任用職員

37.1%

地域おこし協力隊
集落支援員

100%

2.9%
0.0%

民間団体職員5.7%

地域への移住者

0.0%

その他

0.0%
選択肢

回答数

比率

１．正規職員33

94.3%

２．会計年度任用職員

13

37.1%

３．地域おこし協力隊

1

2.9%

４．集落支援員

0

0.0%

５．民間団体職員

2

5.7%

６．地域への移住者

0

0.0%

７．その他

0

0.0%

※表中の「比率」は、本調査に回答した 35 団体に対する比率。
回答都道府県の大半にあたる 33 団体が正規職員を任用する一方、会計年度任用職員を任用している都道府県も 13 団体あった。また、地域おこし協力隊や民間団体職員を任用している都道府
県も少数ながらあった。回答団体の大半が正規職員を任用しており、相談窓口のスタッフの任用形態が会計年度任用職員や民間団体職員など多様である一方、移住施策の立案や推進は主として正規職員によって担われていることが分かった。

26－ 26 －

移住施策の内容と成果
問３、問３－１及び問３－２では、各都道府県が移住促進のために行っている取組と、その取組みが移住にどの程度つながっているかを尋ねた。
問３．管内への移住を推進するため、どのような取組を行っていますか。下記の各項目について、A から D までの 4 段階のうち、最も近いものを選んでください。
A=実施しており、今後も実施したい(4)B=実施しているが、今後も続けるかは未定(3)C=実施していないが、実施を検討している(2)D=実施しておらず、今後も実施予定はない(1)
移住施策の取組内容

A

B

C

加重

D

平均

1. 広 報 紙 や 管 内 施 設 へ の ポ ス タ

62.9%

2.9%

8.6%

25.7%

ー貼付、地元紙等への広告 掲載

22

1

3

9

2. 都 道 府 県 外 で の 広 告 の 掲 載 お よ

71.4%

8.6%

5.7%

14.3%

25

3

2

5

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

35

0

0

0

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

35

0

0

0

57.1%

2.9%

2.9%

37.1%

20

1

1

13

51.4%

8.6%

14.3%

25.7%

18

3

5

9

94.1%

2.9%

2.9%

0.0%

32

1

1

0

71.4%

5.7%

0.0%

22.9%

25

2

0

8

94.1%

0.0%

2.9%

2.9%

32

0

1

1

85.7%

5.7%

2.9%

5.7%

30

2

1

2

22.9%

14.3%

0.0%

62.9%

8

5

0

22

17.1%

0.0%

5.7%

77.1%

6

0

2

27

85.7%

0.0%

0.0%

14.3%

30

0

0

5

び CM の 放 送
3. 移 住 推 進 ウ ェ ブ サ イ ト の 構 築 や
SN S ア カ ウ ン ト の 開 設
4. 都 市 部 で の 移 住 促 進 イ ベ ン ト の実施・参加
5. 移 住 後 の 相 談 に 対 応 す る 常 設 窓
口
6. 移 住 者 同 士 の 交 流 に 対 す る 支 援
7. 移 住 支 援 金 の 給 付 （ 移 住 者 を 対象とした奨学金等を含む）
8. 移 住 者 の 住 宅 に 関 す る 支 援 （ 空き家バンクの運営など）
9. 移 住 者 の 就 労 支 援 や 就 労 情 報 の提供
1 0 . 移 住 者 に よ る 起 業 へ の助 成
11 . リ モ ー ト ワ ー ク を 支 援 す る 施
設の整備
12 . 移 住 者 を 対 象 と し た 子 育 て 環
境の整備
13 . 移 住 希 望 者 を 対 象 と し た フ ォーラムなどのイベントの実 施

27－ 27 －

3.08

3.37
4.00
4.00
2.80
2.86

3.91
3.26

3.85
3.71
1.97
1.57
3.57

45.7%

5.7%

2.9%

45.7%

16

2

1

16

97.1%

0.0%

0.0%

2.9%

34

0

0

1

80.0%

0.0%

0.0%

20.0%

28

0

0

7

17 . 移 住 支 援 に 関 わ る 民 間 の 人 材

31.4%

2.9%

5.7%

60.0%

を対象とした支援や研修の 実施

11

1

2

21

22.9%

8.6%

5.7%

62.9%

8

3

2

22

32.4%

5.9%

8.8%

52.9%

11

2

3

18

14 . 移 住 を 受 け 入 れ て い る 市 町

村に対する財政上の支援
15 . 移 住 を 受 け 入 れ て い る 市 町

村に対する情報の提供
16 . 移 住 に 関 わ る 市 町 村 職 員 を 対象としたセミナー等の実施

18.企業単位での移住の促進
19 . 移 住 推 進 に 関 わ る 民 間 の 団 体の育成及びその支援

2.51

3.91
3.40
2.06
1.91
2.18

※各回答の上段が 4 段階に占める比率、下段が回答都道府県の実数。
問３ 項目1～～19のの加重平均値比較
0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

1.管内、地元紙への広告掲載

3.5

4

3.08

2.都道府県外での広告の掲載

3.37

3.ウェブサイト構築、SNSアカウント開設

4.00

4.00

4.都市部でのイベント実施・参加
5.移住後の相談窓口

2.80

6.移住者同士の交流支援

2.86

3.91

7.移住支援金の給付
8.住宅に関する支援

3.26

9.就労支援、就労情報の提供

3.85

1 0 . 起 業 へ の助 成

3.71

11.リモートワーク施設の整備

1.97

12.子育て環境の整備

1.57

13.イベントの実施

3.57

14.市町村への財政上の支援

2.51

3.91

15.市町村に対する情報提供
16.セミナー等の開催

3.40

17.民間の人材に対する支援

2.06

18.企業単位の移住促進

1.91

19.民間の団体の育成支援

2.18

問３では、移住促進のために行っていることが予想された取組を 19 項目挙げ、それら項目の実施状況を「現在実施しており、今後も継続したい（4）」、「現在実施しているが、今後も続けるか28－ 28 －

は未定（3）」、「現在実施していないが、実施を検討している（2）」、「現在実施しておらず、今後も実施予定はない（1）」の 4 段階で尋ねた。その上で各項目の加重平均値を算出し、各都道府県
が移住施策のうち、どの項目をより積極的に実施しているかを見た。全 19 項目の加重平均値は3.05 であり、最も高い値は 4.00（項目 3 及び項目 4）、最も低い値は 1.57（項目 12）であった。
加重平均値の高かった項目を見てみると、まず、「3. 移住推進ウェブサイトの構築や SNS アカ
ウントの開設」と「4. 都市部での移住促進イベントの実施・参加」の 2 項目は加重平均値が 4.0となっており、本調査に回答した 35 都道府県全てが「実施しており、今後も実施したい」を選択している。インターネット上で移住に関する情報を広く発信し、併せてイベント等を通じ、対面形式でも移住関連情報を移住希望者に広報することは、都道府県における移住施策としては標準の形態になっていると見ることができる。移住に関する情報の発信や提供については「9. 移住者の就労支援や就労情報の提供」と「15. 移住を受け入れている市町村に対する情報の提供」の加重平均値もそれぞれ 3.85、3.91 と高い値となっており、管内の移住関連情報の提供は、回答自治体の 90％以上が取組んでいることが分かる。
情報の発信や提供に関するもの以外では、「7. 移住支援金の給付（移住者を対象とした奨学金
等を含む）」と「10．移住者による起業への助成」の加重平均値もそれぞれ 3.91、3.71 と極めて高い。移住候補地やそこでの就労に関する情報の発信や提供に加え、移住希望者の定住、教育、起業等に一定の支援金を給付することも、都道府県による移住施策として概ね定着していると見ることができる。
他方、加重平均値が 3.0 を割込む項目を見てみると、「14．移住を受け入れている市町村に対する財政上の支援」（加重平均値 2.51）、は「現在実施しており、今後も継続したい」を回答した都道府県と「現在実施しておらず、今後も実施予定はない」を回答した都道府県が共に 16 団体と同数であった。移住者本人に対する給付や助成については多くの都道府県で行われている一方、市町村を対象とした支援を行っているかどうかについては、都道府県ごとに対応が分かれていると言える。同様に「17.移住支援に関わる民間の人材を対象とした支援や研修の実施」（同 2.06）と「19.移住推進に関わる民間の団体の育成及びその支援」（同 2.18）も、「現在実施しており、今後も継続したい」を回答した都道府県と「現在実施しておらず、今後も実施予定はない」を回答した都道府県が共に 10 団体以上あった。中間支援組織など移住施策に関わる民間団体やその人材をどの程度活用するのかは、都道府県としての移住施策の進め方によっても大きく変わってくる。
項目 17.と 19.で都道府県ごとの回答が分かれた点は、そうした施策の進め方の違いが反映されたものと考えられる。
加重平均値が低かった項目としては、「11.リモートワークを支援する施設の整備」（同 1.97）、「12.移住者を対象とした子育て環境の整備」（同 1.57）、及び「18.企業単位での移住の促進」（同1.91）が挙げられる。このうち、「11.リモートワークを支援する施設の整備」については、自治体
として力を入れている産業や重点的に支援している就労形態によって、テレワークセンターなど
リモートワークを支援する施設の必要性に大きな差が出ることを反映していると思われる。また、「12.移住者を対象とした子育て環境の整備」と「18.企業単位での移住の促進」については、子育て環境の整備や企業の誘致を行っている自治体は多いものの、それらが必ずしも移住促進の文脈で行われている訳ではなく、既存の住民の子育て支援や、地域の産業振興といった文脈で行われているケースが多いことも反映していると考えられる。
29－ 29 －

続く問３－１では、問３で現在実施していると回答した施策について、それが移住の促進にどの程度つながっているかを尋ねた。
問３－１．現在実施している取組は、これまでのところ移住の促進にどの程度つながっていますか。
A=非常につながっている(5)B=概ねつながっている(4)C=どちらとも言えない(3)D=あまりつながっていない(2)E=つながっていない(1)
移住施策の取組内容

A

B

C

D

E

1. 広報紙や管内施設へのポスター

8.7%

60.9%

26.1%

4.3%

0.0%

2

14

6

1

0

10.3%

51.7%

34.4%

3.4%

0.0%

3

15

10

1

0

20.6%

58.8%

20.6%

2.9%

0.0%

7

20

7

1

0

34.3%

54.3%

11.4%

0.0%

0.0%

12

19

4

0

0

61.9%

33.3%

0.0%

4.8%

0.0%

13

7

0

1

0

21.1%

36.8%

42.1%

0.0%

0.0%

4

7

8

0

0

44.1%

44.1%

11.8%

0.0%

0.0%

15

15

4

0

0

18.5%

63.0%

18.5%

0.0%

0.0%

5

17

5

0

0

45.5%

45.5%

9.1%

0.0%

0.0%

15

15

3

0

0

21.9%

65.6%

12.5%

0.0%

0.0%

7

21

4

0

0

7.1%

35.7%

50.0%

0.0%

7.1%

1

5

7

0

1

14.3%

57.1%

28.6%

0.0%

0.0%

1

4

2

0

0

26.7%

56.7%

16.7%

0.0%

0.0%

8

17

5

0

0

貼付、地元紙等への広告掲載

2. 都 道 府 県 外 で の 広 告 の 掲 載 お
よび C M の放送
3. 移 住 推 進 ウ ェ ブ サ イ ト の 構 築や SN S ア カ ウ ン ト の 開 設
4. 都 市 部 で の 移 住 促 進 イ ベ ン トの実施・参加5. 移 住 後 の 相 談 に 対 応 す る 常 設
窓口
6. 移 住 者 同 士 の 交 流 に 対 す る 支
援
7.移住支援金の給付（移住者を対象とした奨学金等を含む）
8.移住者の住宅に関する支援（空き家バンクの運営など）
9. 移 住 者 の 就 労 支 援 や 就 労 情 報の提供
1 0 . 移 住 者 に よ る 起 業 へ の助 成
11 . リ モ ー ト ワ ー ク を 支 援 す る 施
設の整備
12 . 移 住 者 を 対 象 と し た 子 育 て 環
境の整備
13 . 移 住 希 望 者 を 対 象 と し た フ ォーラムなどのイベントの実 施30－ 30 －

回答

加重

団体数

平均

23

3.74

29

3.69

35

3.94

35

4.23

21

4.52

19

3.79

34

4.32

27

4.00

33

4.36

32

4.09

14

3.36

7

3.86

10

4.10

14 . 移 住 を 受 け 入 れ て い る 市 町

27.8%

66.7%

5.6%

0.0%

0.0%

5

12

1

0

0

14.3%

57.1%

28.6%

0.0%

0.0%

5

20

10

0

0

17.2%

58.6%

20.7%

0.0%

3.4%

5

17

6

0

1

10.0%

80.0%

10.0%

0.0%

0.0%

1

8

1

0

0

10.0%

60.0%

30.0%

0.0%

0.0%

1

6

3

0

0

15.4%

53.8%

30.8%

0.0%

0.0%

2

7

4

0

0

村に対する財政上の支援
15 . 移 住 を 受 け 入 れ て い る 市 町

村に対する情報の提供
16 . 移 住 に 関 わ る 市 町 村 職 員 を 対象としたセミナー等の実施
17. 移 住 支 援 に 関 わ る 民 間 の 人 材 を対象とした支援や研修の実施

18.企業単位での移住の促進
19 . 移 住 推 進 に 関 わ る 民 間 の 団 体の育成及びその支援

18

4.22

35

3.86

29

3.86

10

4.00

10

3.80

13

3.85

※各回答の上段が 5 段階に占める比率、下段が回答都道府県の実数。
問３－１ 項目1～～19のの加重平均値比較
0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

4.5

1.管内、地元紙への広告掲載

3.74

2.都道府県外での広告の掲載

3.69
3.94

3.ウェブサイト構築、SNSアカウント解説

5

4.23

4.都市部でのイベント実施・参加
5.移住後の相談窓口

4.52

6.移住者同士の交流支援

3.79

4.32

7.移住支援金の給付
8.住宅に関する支援

4.00

9.就労支援、就労情報の提供

4.36

1 0 . 起 業 へ の助 成

4.09

11.リモートワーク施設の整備

3.36

12.子育て環境の整備

3.86

13.イベントの実施

4.10

14.市町村への財政上の支援

4.22
3.86

15.市町村に対する情報提供
16.セミナー等の開催

3.86

17.民間の人材に対する支援

4.00

18.企業単位の移住促進

3.80

19.民間の団体の育成支援

3.85

問３－１では、問３で「実施しており、今後も実施したい」若しくは「実施しているが、今後

31－ 31 －

も続けるかは未定」と回答した施策について、それが移住の促進にどの程度つながっているかを「非常につながっている（5）」「概ねつながっている（4）」「どちらとも言えない（3）」「あまりつながっていない（2）」「つながっていない（1）」の 5 段階で尋ねた。その上で各項目の加重平均値を算出し、各都道府県が現在実施している移住施策をどのように評価しているのかを見た。全 19
項目の加重平均値は 3.98 であり、最も高い値は 4.52（項目 5）、最も低い値は 3.36（項目 11）であった。なお、現在実施していない施策についても移住促進への貢献度を回答した都道府県が 1団体あるため、問３の各項目で「実施しており、今後も実施したい」若しくは「実施しているが、今後も続けるかは未定」と回答した団体数と、本設問の項目ごとの回答者数は一致していない。
各項目の回答団体数と加重平均値の相関係数は 0.37 と、弱い正の相関関係であった。即ち、実施している団体が多い施策が、必ずしも移住の促進につながっている訳ではないと言える。
加重平均値が最も高い項目は「5.移住後の相談に対応する常設窓口」であり、その値は 4.52 であった。移住後も移住者からの相談に対応する体制を整備しておくことが、移住施策に大きく貢献していることが読み取れる。他方、当該項目を回答した都道府県は 21 団体と本調査に回答した都道府県 35 団体の 60％に留まっている。これは、移住前の相談の内容が「都道府県内の各市町
村ではどのような移住支援を行っているか」或いは「都道府県内のどの市町村に移住するのがいいか」などのように、回答にあたって都道府県がその広域性を生かしやすいものを含むのに対し、移住後の相談は、生活環境など、主に定住先の市町村が答えるべき性質のものが多いことが関連しているものと考えられる。
本設問に掲げた 19 項目のうち、本調査に回答した 35 都道府県全てが回答した項目は「3.移住推進ウェブサイトの構築や SNS アカウントの開設」「4.都市部での移住促進イベントの実施・参加」及び「15.移住を受け入れている市町村に対する情報の提供」の 3 つであった。このうち「4.
都市部での移住促進イベントの実施・参加」の加重平均値は 4.23 と、全 19 項目の平均値 3.98 を上回っているだけでなく、「5.移住後の相談に対応する常設窓口」の 4.52 に続いて高い値であった。「13.移住希望者を対象としたフォーラムなどのイベントの実施」の加重平均値 4.10 と併せて考えると、対面形式で移住希望者に移住候補地の説明をすることや、移住希望者の声を実際に聞くことが、都道府県として移住施策を進める上では重要なプロセスになっていると言える。
上記の項目以外では「7.移住支援金の給付（移住者を対象とした奨学金等を含む）」（加重平均値 4.32）、「8.移住者の住宅に関する支援」（同 4.00）、「10.移住者による起業への助成」（同 4.09）、「14.移住を受け入れている市町村に対する財政上の支援」（同 4.22）も全 19 項目の平均値を上回っている。現地調査の結果を記した本報告書第 3 章でも触れられているように、住宅と仕事、及び教育を含む子育て環境は移住希望者にとっての主要な関心事であるが、そうした移住希望者の主要関心事に関する支援を行うことが、都道府県にとっても移住施策推進上の手応えにつながっていると見ることができる。
問３及び問３－１は、質問票に予め例示された施策について、その実施状況や手応えを問うものであったが、移住促進のための具体的な施策は多岐に渡り、質問票に記されていない独自の取組を行う都道府県もあることが考えられた。そのため問３－２では、各都道府県が行っている特
徴的な移住施策を自由記述方式で尋ねた。

32－ 32 －

問３－２．問３で挙げられたもののほかに、貴都道府県で移住促進のために実施されている特徴的な取組があれば、自由にお書きください。
No.

取組の内容

1

移住者への食の支援（米・味噌・醤油）の提供

2

移住に留まらず、二拠点居住の推進を実施している。令和 5 年度においては、自身のノウハウを地方の地域課題解決に活かしたい都市部の人材と地域事業者との共創プロジェ
クトを実施予定であり、本県に繰り返し訪れるきっかけや目的、人間関係の構築に向け取り組んでいく。また、最新のデジタル技術を活用した関係人口創出に向けた研究会を県主導で取り組んでいく。

3

移住体験機会の提供

4

移住希望者に対して、IT や医療・福祉分野における資格取得から就職までのサポートを実施

5

来県型の移住オーダーメイドツアーによる交通費助成

6

女性・子育て世帯をターゲットとしたセミナーや移住体験ツアーの実施※回答票が連盟に提出された順に記載。「なし」「特になし」等、特段の取組がない旨の回答は省略。
本設問に回答した都道府県は 6 団体であった（「特になし」等を除く）。食品の提供を行っているとする No.1 は現金の給付以外の支援という点で、また移住体験ツアーへの交通費助成を行っているとする No.5 は移住検討段階に対する支援という点で、より幅広く、多様な移住者支援を行っている事例と見ることができる。また No.5 は、No.3 及び No.6 と共に、都道府県として移住体験ツアーを行っている例であると言える。No.2 は、移住施策を二拠点居住の推進や関係人口の創出など、広く人の移動に関わる施策の中に位置付けて推進している例と見なすことができる。本
報告書第 3 章では、東和作戦会議（岩手県花巻市）など、移住促進を関係人口の創出と関連付けて促進している事例が紹介されているが、都道府県レベルでも、同様の取組を行っている団体があると見ることができる。
移住者の目線から見てみると、No.2 及び No.5 は、移住者の持つスキルや希望するライフスタ
イルが多様であることを前提とした上で、その多様なスキルやライフスタイルに沿った移住プランを提示しようとする取組であると言える。他方、No.6 は都道府県として重点的に支援する移住者の層を明確に設定しているものであり、都道府県ごとに移住施策のアプローチが多様であることを改めて示すものとなっている。
問３、問３－１及び問３－２では、都道府県による移住施策の現況を尋ねたが、移住施策の担
い手には、
自治体以外の民間の団体や組織も含まれる。このことを踏まえ問４及び問４－１では、各都道府県管内で移住支援を行っている民間の団体及び組織（以下、民間団体という）について尋ねた。

33－ 33 －

民間団体の活動状況
問４．貴都道府県内に、移住希望者や移住者への支援を行っている民間の団体や組織はありますか。ある場合、貴都道府県において把握されている限りで構いませんので、その団体数をお答えください。また、現時点で実際に活動している団体や組織のみで結構です。
ある（平均団体数）
72.7%

ない
10.7

24

27.3%
9

※上段が本設問に回答した都道府県数（33 団体）に占める比率、下段が回答都道府県の実数。
問４ではまず、都道府県ごとの民間団体の有無を尋ね、「ある」と答えた団体には、その数を尋ねた。結果、本設問に回答した 33 都道府県のうち、7 割以上に当たる 24 団体が「ある」と答えており、各都道府県で活動する民間団体の平均団体数は 10.7 であった。この回答結果から、多くの都道府県で民間団体が移住支援に取組んでいると言える。
他方、各都道府県で活動する民間団体の数については、令和 5 年現在活動しており、また都道府県で把握されているものに回答対象が限定されている点に留意する必要があるものの、最大値
59、最小値 1 と大きな開きがあった。これは、民間団体の状況を定期的に調査している都道府県とそうでない都道府県があるという可能性に加え、民間団体の規模や形態が地域によって大きく異なることにもよると考えられる。即ち、本報告書第 3 章で事例紹介されている愛媛県のえひめ
暮らしネットワークのように、一つの団体が県域全体を活動範囲とする場合と、同じく第 3 章で紹介されている岩手県遠野市の遠野山・里・暮らしネットワークのように市町村を活動範囲とする団体が複数存在し、近隣地域の団体と連携している場合とでは、自ずと団体の数には違いが出てくる。こうした点を踏まえ、問４－１では、民間団体のモデルケースを都道府県ごとに最大 5団体抽出していただき、その法人形態や規模、活動内容について尋ねた。
問４－１．貴都道府県内で、移住希望者や移住者への支援を行っている民間の団体や組織のうち、活発に活動しており、他地域のモデルケースにもなりうるものを最大で５団体抽出してください。また、それら団体や組織の法人としての形態、構成員人数、活動内容、およびそれら団体や組織に対して行っている支援について、分かる範囲でお答えください。
本設問に対しては、24 都道府県より計 50 団体の抽出があった。11 都道府県は無回答であり、抽出のあった 24 都道府県についても、1 団体のみを抽出した都道府県から上限である 5 団体を抽出した都道府県まで回答傾向が多様であった。そのため以下では抽出された 50 団体について、活動する都道府県に関わりなく、法人形態や規模、活動傾向を見ていくこととする。

34－ 34 －

①法人としての形態

28%
32%
特定非営利活動法人
一般社団法人
特定地域づくり事業協同組合
第三セクター
地域運営組織2%

自治会等の地縁組織
その他・不明
12%
0%

22%

4%

選択肢

回答数

比率

１．特定非営利活動法人

16

32.0%

２．一般社団法人

11

22.0%

３．特定地域づくり事業協同組合

2

4.0%

４．第三セクター

00.0%

５．地域運営組織

6

12.0%

６．自治会等の地縁組織

1

2.0%

７．その他

14

28.0%

※比率は、本設問で抽出された全国 50 団体に対する値。
最も多い回答は「１．特定非営利活動法人」の 32％であり、次いで「２．一般社団法人」が 22％を占めた。抽出された民間団体の半数以上が、営利を目的としない法人として登記されていると言える。他方、選択肢に挙げられていない法人形態として、「７．その他」に「任意団体」と記載された団体が 8 団体あったほか、「民間支援団体によるネットワーク組織」という回答も 1 件あり、これらを合わせると、法人格を取得せずに活動している団体数が一定数あることが分かる。
また、「７．その他」には、それぞれ 1 件ずつであるが「公益財団法人」「公益社団法人」「株式会
社」という回答も 1 件ずつあった。

35－ 35 －

②構成員数
平

均

値
17.8

中

央

値

最

大 値

10

最

小

60

値

回答団体数
1

25

※平均値は、回答 25 団体のうち、「不明」などの回答や、傘下団体数を挙げた回答を除いた 21 団
体の値。
民間団体の規模を計る目安として 1 団体当たりの構成員数を尋ねたところ、抽出全 50 団体中
25 団体について回答があった。最大値は 60 人、最小値は 1 人であり、団体の規模は地域によって様々であると言えるが、平均値が 17.8 人、中央値は 10 人であり、多くの団体が構成員数 10 人
から 20 人程度で活動していると言える。なお、これら民間団体の中には、任意団体など法人格を取得していないものを中心に「不明」「約○○名」といった回答も複数あり、メンバーシップを明確にしない、緩やかなネットワーク型のものも一定数あることが窺える。併せて、個人が直接加入する形態ではなく、商工会や自治会の連合という形態をとっている民間団体もあり、当該団体については構成員数「6 団体」と、傘下団体数に基づく回答があった。

36－ 36 －

③活動内容
0%

10%

20%

30%

お試し移住の受入れ対応

40%

50%

60%

70%

38.0%

移住後の定着支援

54.0%

住宅の斡旋や住宅情報の提供

38.0%

仕事の斡旋や就労情報の提供

24.0%

起業（就農を含む）への支援

10.0%

移住者と地元住民の関係づくりの支援

64.0%

移住者同士の交流の支援

60.0%

移住に関する情報の対外的発信

60.0%

その他

22.0%

選択肢

回答数

比率

１．お試し移住の受入れ対応

19

38.0%

２．移住後の定着支援

27

54.0%

３．住宅の斡旋や住宅情報の提供

19

38.0%

４．仕事の斡旋や就労情報の提供

12

24.0%

５．起業（就農を含む）への支援

5

10.0%

６．移住者と地元住民の関係づくりへの支援

32

64.0%

７．移住者同士の交流の支援

30

60.0%

８．移住に関する情報の対外的発信

30

60.0%

９．その他

11

22.0%

※複数回答可。比率は、本設問で抽出された全国 50 団体に対する値。
最も多くの回答があった項目が「６．移住者と地元住民の関係づくりへの支援」の 32 団体であり、次いで「７．移住者同士の交流の支援」と「８．移住に関する情報の対外的発信」が共に20 団体、次いで「２．移住後の定着支援」27 団体という結果であった。「８．移住に関する情報の対外的発信」のように、都道府県が行う移住施策をサポートする活動を行っている団体も多い
一方で、移住後の定着を支援する取組に力を入れている団体が多いことが分かる。移住先のコミ
ュニティに馴染むことへの支援などは、行政ではカバーすることが難しく、そうした過程を支援している団体が多いこと、そしてそうした支援を行う団体に対して都道府県が肯定的な評価を下していることが分かる。
「９．その他」の回答の中には、「６．移住者と地元住民の関係づくりへの支援」に近い活動
として「移住者と受入れ地域のマッチング」を行っている団体や、「３．住宅の斡旋や住宅情報

37－ 37 －

の提供」と重複する「空き家の紹介」など、上記 8 つの選択肢から派生した活動に取組んでいる
旨の回答があったほか、方言や伝統楽器の教室など、地域文化を学ぶことを通じて移住先に馴染
むことを支援している旨の回答もあった。
④民間団体に対する都道府県の支援
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

22.0%

活動に要する費用への助成

58.0%

移住に関する情報の提供

40.0%

情報発信への協力

36.0%

民間団体からの相談への対応

16.0%

民間団体向けの研修の実施
自治体職員の中間支援組織への派遣

2.0%

地域おこし協力隊若しくは集落支援員の配置

4.0%

その他

4.0%

選択肢

回答数

比率

１．活動に要する費用への助成

11

22.0%

２．移住に関する情報の提供

29

58.0%

３．情報発信への協力

20

40.0%

４．民間団体からの相談への対応

18

36.0%

５．民間団体向けの研修の実施

8

16.0%

６．自治体職員の中間支援組織への派遣

1

2.0%

７．地域おこし協力隊若しくは集落支援員の配置

2

4.0%

８．その他

2

4.0%

※複数回答可。比率は、本設問で抽出された全国 50 団体に対する値。
民間団体に対する都道府県の支援として最も多くの回答があった項目は「２．移住に関する情報の提供」であり、抽出全 50 団体中半数以上となる 29 団体が該当していた。次いで「３．情報発信への協力」が該当する団体が 20 と多く、
「４．民間団体からの相談への対応」の 18 団体がそれに続いた。行政でこそ持ちうる情報の提供や、自治体が持つ情報発信チャンネルの活用、また行政経験を踏まえた知見の提供など、自治体として持つアドバンテージを生かした支援が比較的多く行われていることが分かった。他方、「１．活動に要する費用への助成」も 11 団体が該当しており、都道府県から活動費用への助成を受けている団体も一定数あることが分かった。

38－ 38 －

「８．その他」の回答としては「関係法令や諸制度に精通した専門家の派遣」を挙げた都道府
県があり、「６．自治体職員の民間団体への派遣」の回答がある 1 団体と併せ、人的な面で都道府県から支援を受けている民間団体も少数ながらあることが確認された。
続く問５及び問５－１では、過疎地域を始めとする条件不利地域への移住について、都道府県の認識と施策の状況を尋ねた。
条件不利地域への移住
問５．都市地域への移住促進と比べた時、条件不利地域への移住促進にはどのような困難や課題があると思われますか。該当するものを選んでください。（複数回答可）
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
88.6%

就労先の不足

80.0%

住居の不足

97.1%

公共交通の不便さ

65.7%

医療・介護・福祉の不足

40.0%

保育所等子育て環境の不足

48.6%

学校等教育施設の不足

65.7%

自然環境条件の厳しさ

51.4%

中間支援組織や地域を担う人材の不足

34.3%

地域側の移住者受入れへの理解の不足

54.3%

市町村の財源、マンパワー等の不足
その他

8.6%

選択肢

回答数

比率

１．就労先の不足

31

88.6%

２．住居の不足28

80.0%

３．公共交通の不便さ

34

97.1%

４．医療・介護・福祉の不足

23

65.7%

５．保育所等子育て環境の不足

14

40.0%

６．学校等教育施設の不足

17

48.6%

７．自然環境条件の厳しさ（降雪、中山間、離島等）

23

65.7%

８．中間支援組織や地域を担う人材の不足

18

51.4%

９．地域側の移住者受入れへの理解の不足

12

34.3%

10．市町村の財源、マンパワー等の不足

19

54.3%

11．その他

38.6%※比率は、本調査に回答した 35 団体に対する値。

39－ 39 －

問５では、条件不利地域を「過疎法に基づいて公示された過疎指定市町村、山村振興法に基づき指定された振興山村、離島振興法に基づき指定された離島振興対策実施地域、半島振興法に基づき指定された半島振興対策実施地域、及び豪雪地帯対策特別措置法に基づき指定された豪雪地
帯のいずれかに該当する地域」と定義づけた上で、条件不利地域への移住を促進する上でどのような困難や課題があるかを尋ねた。
最も回答の多かった項目は「３．公共交通の不便さ」であり、本調査に回答した 35 都道府県中
34 団体が回答した。人口減少地域を中心に利用客の減少から鉄道が廃線となる傾向が長期的に続いているほか、近年は運転手不足が原因となって路線バスが減便や廃線となる事例も相次いでいる。また、北海道や北陸地方などの豪雪地帯では冬期に線路や道路の除雪作業員を確保することが困難な事例も生じているほか、離島部では燃油代の高騰による運行コストの上昇を運賃に転嫁しきれず、航路が減便や廃止となる事例も見られる。公共交通の利便性の高さが前提となっている都市部での生活からライフスタイルを転換することは容易ではなく、そのことが 97.1％という本項目の高い回答率につながっていると考えられる。この点に関連して「７．自然環境条件の厳しさ（降雪、中山間、離島等）」も 23 団体、65.7％と比較的高い比率となっており、自然環境の厳しさと公共交通の不便さを伴う生活環境が移住促進上の困難になっていると認識する都道府県が多いことが読み取れる。近年は地域の高齢住民等を主たる利用者として自家用有償旅客運送に取組む過疎市町村も増加傾向にあるが、条件不利地域への移住に際しては自家用車を活用しつつ、一定の不便さを伴う生活環境を織り込んだ生活設計が必要になると言える。
次いで回答の多かった項目は「１．就労先の不足」及び「２．住居の不足」であり、共に回答率が 80％を上回った。この点は、第 3 章のヒアリング調査において、就労支援や住宅の斡旋を重点的な移住施策と位置付け、推進している自治体や民間団体が多く確認されたことと整合的である。条件不利地域の就労先や住宅を確保する取組としては、特定地域づくり事業協同組合や各自
治体の空き家バンク制度が挙げられるが、それら以外も含めた移住者向けの就労支援や住宅斡旋の事例については、後のヒアリング調査結果で詳述する。
」と「４．医療・介護・福祉の不足」も「７．自然環境条件の厳しさ（降雪、中山間、離島等）
同様、65.7％と多くの都道府県が回答した。過疎市町村には病院や診療所の維持が困難になっている団体が多く、住民が近隣市町村の医療施設を利用しているケースも少なくない。また過疎市
町村以外の自治体においても、島嶼部では病院がなく、医師が週に一度程度巡回する等の形で医療体制を維持している地域ある。同様に、高齢者の介護・福祉施設の不足も条件不利地域ではしばしば課題となるが、こうした問題を移住推進上の困難や課題と考える都道府県は回答団体の 6割以上となった。
「５．保育所等子育て環境の不足」及び「６．学校等教育施設の不足」は、保育所や保育士の不足、或いは学校の統廃合に伴う長距離・長時間通学の増加などが多くの条件不利地域で課題となっていることを踏まえて設けられた項目であるが、回答した都道府県はそれぞれ 40％、48.6％と、決して少なくはないものの、いずれも本調査に回答した 35 団体の半数に満たなかった。これは、保育所や学校の不足が顕在化していない条件不利地域も一定数存在することや、条件不利地域への子育て世代の移住が施策としてどの程度推進されているかについて、都道府県間で判断が分かれたことにもよると考えられる。即ち、子育て世代の条件不利地域への移住を推進する都道
府県では、保育所や学校の不足が移住施策上の課題になっていると捉えられやすい一方、移住先40－ 40 －

でセカンドライフを送ろうとするシニア層の移住者や、産業の担い手としての移住者を施策として重視する地域では、保育所や学校の不足は移住施策の推進とは別個の課題として捉えられている可能性がある。
「８．中間支援組織や地域を担う人材の不足」は 51.4％の都道府県が回答した。問４及び問４－１で見た通り、中間支援組織は移住後の地域への定着など様々な面で活動を行っているが、その担い手の不足を課題として捉えている都道府県も約半数存在した。同様に「10．市町村の財源、マンパワー等の不足」も 54.3％の都道府県が回答しており、条件不利地域の財源と人材が移住を推進する上での課題となっている都道府県が一定数あると言える。
「９．地域側の移住者受入れへの理解の不足」は 34.3％の都道府県が回答した。上記の人材や財源の不足と比べて低い比率であるが、この要因としては、都道府県が移住受入れ地域の反応を把握していないこと、地域住民が移住受入れに理解を示している地域が一定程度あること、及び地域住民の移住者受入れへの理解が条件不利地域に限った課題ではないことの 3 つが考えられる。
第一に、地域住民の移住者受入れへの理解促進は市町村が取組むことが多く、都道府県の関与が比較的少ないことが挙げられる。第二の要因は、移住者を受入れる取組が積極的に推進されている地域が少なくないというものである。第 3 章の現地調査の事例で見られるように、地域住民が移住者の受入れに理解を持ち、住民をメンバーとする移住推進協議会等を設立している例が一定数あり、こうした取組が広まれば、移住者受入れに地域側の理解が不足しているとは言えなくなる。第三の要因は、設問の構造上の問題であるが、本設問は条件不利地域への移住という文脈で都道府県の認識する課題や困難を尋ねるものである。そのため、都市部など条件不利地域以外への移住促進においても受入れ地域側の理解が不足している場合、本項目は条件不利地域固有の課
題ではなくなる。
「１１．その他」を回答した 3 団体の内容はそれぞれ「情報通信インフラの不足」「スーパー等
日用品を買う店舗の不足」「知名度不足」であった。前述の公共交通や教育・保育施設等の他、条件不利地域で様々なインフラが不足し、それが移住推進上の課題になっていることを示していると言える。
続く問６では、条件不利地域への移住促進策の実施状況を尋ねた。

41－ 41 －

問６．貴都道府県では、条件不利地域への移住促進を企図した施策を行っていますか。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

48.6%

行っている

51.4%

行っていない

選択肢

回答数

比率

１．行っている

17

48.6%

２．行っていない

18

51.4%

※比率は、本調査に回答した 35 団体に対する値。
問６では、条件不利地域への移住促進を企図した施策を行っているかどうかを尋ねた。行っているとする都道府県と行っていないとする都道府県がほぼ半数で拮抗する結果となった。本調査の実施過程では、一部過疎市町村を中心に、都市部への移住と農山村への移住を特に区別することなく推進している自治体が多いことが判明しているが、都道府県においても移住先に条件を付けた促進策を行っていない団体が一定数あると言える。
最後の設問となる問６－１では、条件不利地域への移住促進策の概要を自由記述方式で尋ねた。
問６－１．条件不利地域への移住促進を企図した施策の概要をお書きください。
回答趣旨

該当数

１．条件不利地域の移住者若しくは市町村への補助金等の交付

5２．条件不利地域の情報の発信やその支援

9

３．移住体験機会の提供

3

４．条件不利地域での起業の支援

3

５．その他

5

本設問は箇条書きで回答する団体がある一方、散文で回答する団体もあるなど、都道府県によって回答の仕方が大きく異なること等から、回答結果をそのまま並べるのではなく、記述内容の趣旨によって回答を分類していくアフターコーディング方式による分析を行った。分類のカテゴ
リーは、都道府県がこれまでに行ってきた移住促進策の類型を踏まえ、「１．条件不利地域の移住者若しくは市町村への補助金等の交付」「２．条件不利地域の情報の発信やその支援」「３．移住体験機会の提供」「４．条件不利地域での起業の支援」「５．その他」と分類した。なお、一つの都道府県が複数の施策を行っている旨を回答した場合には、当該都道府県を複数のカテゴリーにおいてカウントしたため、上記 5 類型の回答団体数の和は問 6 で「１．行っている」と回答した
団体数と合致しない。また、以下で引用する回答の趣旨は、地名や人名などの固有名詞が出ることを防ぐため、事務局で適宜文言を編集した。

42－ 42 －

該当数が最も多かった回答趣旨は「２．条件不利地域の情報の発信やその支援」であり、9 団体であった。具体的な回答内容としては、「移住促進サイト内で条件不利地域の移住情報を充実させる」や「移住フェア等で条件不利地域に該当する市町村の情報を重点的に広報する」、「移住関連イベントに、条件不利地域へ移住した方に体験談を語っていただく」など、様々な場面で条件不利地域の移住情報を広報する旨の回答があった。加えて「条件不利地域の市町村向けに移住施策のセミナーを行う」「条件不利地域に移住施策のアドバイザーを派遣する」などのように、条件不利地域の市町村の発信能力を強化する取組もあった。
「１．条件不利地域の移住者若しくは市町村への補助金等の交付」は 5 団体が該当した。補助金等の形態は、移住者を対象として支援金を払うものと、移住施策に取組む市町村にその費用の一部を交付するものの 2 種類があった。また、前者については、管内への移住者には移住先を問わず支援金を払うものの、移住先が全部過疎市町村である場合にはその金額を上乗せするという形をとっている都道府県もあった。
「３．移住体験機会の提供」及び「４．条件不利地域での起業の支援」に該当する回答は、それぞれ 3 件であった。
「３．移住体験機会の提供」は、移住体験ツアーを都道府県で企画し、その体験場所として条件不利地域を選ぶという形に加え、ふるさとワーキングホリデーの実施地として条件不利地域を設定するという取組も見られた。
「４．条件不利地域での起業の支援」について
は、起業支援金制度を設けているという回答のほか、都道府県内の山間地域での起業希望者を募集し、その事業計画等を審査するコンペ方式の取組を行っているとする回答もあった。
「５．その他」の回答としては、都道府県内で条件不利地域が多い地域を対象とした振興計画を実施し、その中で移住促進を図っているという回答のほか、都道府県として条件不利地域での特定地域づくり事業協同組合の取組を専門人材の派遣等により支援するといった回答が見られた。

43－ 43 －

２

市町村向けアンケートの結果及び分析

移住者の人数等について
問１及び問２では、各市町村が管内への移住者の人数を把握しているか、及び把握している場
合、その人数が何人程度であるかを尋ねた。なお、転入届を提出した件数によりカウントされる転入者と異なり、「移住者」には全国一律の定義がないため、これら設問では各市町村の移住施策（移住相談や移住者向け補助金など）を利用した転入者を移住者と定義し、その人数を尋ねた。
市町村ごとの移住施策は一様ではないことから、各自治体の移住者の定義も厳密に統一されておらず、これら設問は①そもそも管内への移住規模を集計している市町村がどれだけあるか、及び②把握している市町村の大まかな移住規模はどの程度かを見るための設問とした。
問１．令和 3 年度、移住相談窓口への来訪や移住者を対象とした補助金など、貴市町村の移住推進策を活用した上で貴市町村へ移住した方が何人ぐらいいたか、把握されていますか。把握されている場合、その人数をお書きください。（概数でもかまいません）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

把握している

80%

90%

100%

76.1%

把握していない

23.9%

選択肢

回答数

比率

１．把握している

388

76.1%

２．把握していない

122

23.0%

※表中の「比率」は、本設問に回答した 510 団体に対する値。
問１は 2 段階の設問構造とし、1 段階目で市町村として移住者数を把握しているかどうかを尋ねた。回答市町村 510 団体の 4 分の 3 以上となる 388 団体が「１．把握している」と回答しており、何らかの形で移住者の数を把握している市町村が多数派となっている。続く問２の 2 段階目
では、「１．把握している」を回答した 388 の市町村を対象として、各団体が把握している令和
3 年度の移住者数を尋ねた。
「１．把握している」を選択された場合、人数をお答えください。
平

均

値
53.5

中

央

値

最

大 値

23

2106

単位：人
※平均値は本設問に回答した 383 団体を母数とした値。

44－ 44 －

最

小

値

回答団体数
0

383

本設問には 383 市町村から回答があり、平均値は 53.5 人、中央値は 23 人であった。平均値と中央値が大きく離れていることは回答人数の分布に大きな開きがあることを示唆しており、最大値と最小値を求めたところ、最大値が 2,106 人、最小値が 0 人と、両値の間は大きく開いていた。
最大値となる 2,106 人と回答した市町村は管内に造船業等の事業所が所在する一部過疎市町村であり、2 番目に大きな値（457 人）及び 3 番目に大きな値（421 人）を回答した自治体も一部過疎市町村であった。

上記グラフは、本設問の回答分布を示したものである。把握している移住者人数が 101 人以上の市町村は計 56 団体あったが、その 56 団体のうち半数に当たる 28 団体が「101～150 人」の範囲内で回答しており、把握人数を 301 人以上とする市町村は全て併せても 8 団体と、10 未満であった。前述のように、本調査では定住先が市街地であるか農山漁村であるかを問わず、回答市町
村の移住施策全般について尋ねているが、管内に市街地等を有し、都市部での生活条件を維持したまま移住しやすい地方都市への移住者が、平均値を押し上げる結果になっていると思われる。
加えて、最大値を回答した市町村を含め、回答値の大きな市町村の中には、転入届提出時のアン
ケートによって移住者数を算出していると注記した団体も含まれていた。この方法を用いると、移住相談や補助金などの移住推進策を用いない移住者もカウントが可能になるため、一部の市町村では回答値が大きくなったものと考えられる。
なお、一部過疎市町村であること自体と回答値の大きさにはさほど強い相関関係がある訳ではなく、4 番目に大きな値（339 人）を回答した自治体は、内陸の全部過疎市町村であった。100 人以上の値を回答した全部過疎市町村も 5 団体以上あることから、管内に市街地を有していたり、大都市に近い市町村は移住者が多くなりやすいものの、実際に移住者人数が多くなるかどうかは、自治体としてどの程度移住促進に取組むかにも左右されると思われる。

45－ 45 －

問２では、管内への移住者のうち、I ターン、J ターン、U ターン及び地域おこし協力隊がそれ
ぞれどの程度いるのかを尋ねた。
問２．令和 3 年度、貴市町村へ移住した方のうち、下記に該当する方は何人いましたか。把握されている場合、それぞれの項目に該当する方の数をお書き下さい。※U ターンされた地域おこし協力隊のように、1 人の移住者の方が複数の項目に該当する場合は、重複しても構いませんのでそれぞれの項目を 1 人とカウントしてご回答ください。
0

5

10

15

20

25

30

35

Uターン(N=204)

32.5

Iターン(N=241)

35.0

Jターン(N=113)
地域おこし協力隊(N=279)

40

4.7
2.1
選択肢

回答団体数

平均 値

１．U ターン

204

32.5

２．I ターン

241

35.0

３．J ターン

113

4.7

４．地域おこし協力隊

279

2.1

※各類型の平均値は、当該類型の回答団体数を母数とした値。
特別交付税措置の対象となる地域おこし協力隊の人数は全ての市町村で正確に把握されていると考えられる一方、残る移住者の 3 類型（I ターン、J ターン、U ターン）を詳細に把握している
市町村は、移住者数を把握している市町村よりもさらに少数となることが見込まれる。そのため、本設問では 3 つの類型のうち、1 つ、若しくは 2 つの人数のみを把握している自治体でも回答できる設計とした。こうした事情から、上記表の各類型の平均値は、当該類型の人数を回答した市
町村のみを母数としてある。従って、当該類型の人数を回答しなかった市町村は分母から除かれているが、0 人と回答した市町村は分母に含めてある。また、1 人の移住者を複数の類型で解釈できる場合もあると考えられたため、複数の類型に跨る重複カウントも可能である旨を設問文に明記した。こうした点に加え、移住施策の利用者と転入者の I ターン、J ターン、U ターンの区分を相互に独立して記録している市町村も多く、3 類型の合算値が問１第 2 段階の回答人数を大幅に超過する自治体もあった。
回答結果を見てみると、地域おこし協力隊は回答市町村数が最も多く、279 団体であった。これは、前述のように地域おこし協力隊が特別交付税措置の対象となるため、任用者数が正確に集計されていることによると思われる。他方、人数の面では地域おこし協力隊は最も少ない 2.1 人であった。但し、以下に述べる他の 3 類型の移住者と異なり、地域おこし協力隊は各市町村の会
計年度任用職員という立場にあるため、その人数を他の類型と単純に比較することはできない。
残る 3 類型それぞれの回答結果を見てみると、J ターンは回答市町村数が 113 団体と他 2 つの46
－ 46 －

類型に比べて極めて少なく、また平均値も 4.7 人と同様に極めて少ない。これは、実際に J ター
ンが少ないというよりも、集計上 U ターンと J ターンを区別していない市町村が多いためと思われる。一般的に J ターンは出身地の近隣市町村に移住することを意味するが、労働政策研究・研修機構「若年層の地域移動に関する調査」（平成 28 年）やこれを引用した総務省「地域への人の流れに関するデータ」（同）など、官公庁や関連団体による調査では、出身市町村ではなく、出身都道府県への移住を U ターンと定義づけていることが多い。こうした定義に従うと、同一都道府
県内の近隣市町村への移住も U ターンに該当するため、J ターンの人数を把握していない市町村が一定数出てくるものと考えられる。
U ターンと I ターンの人数については、ともに 200 団体以上が回答しているが、平均人数は U
ターン 32.5 人に対し、I ターンは 35.0 人と、若干 I ターンの方が多い。この理由としては、U ターン者に就職や学校卒業を契機に出身地へ戻るケースが多いことが考えられる。上述の労働政策研究・研修機構の調査では、出身県への U ターン者の約 3 割が学業修了直後の就職を転入の契機として挙げており、このことが、移住者という基準で統計をとった際に、U ターン者の平均人数が若干少なくなる要因になっている可能性がある。
移住促進体制の発足時期及び規模
続く問３から問４－１にかけては、都道府県調査と共通する項目として、各過疎市町村の移住相促進体制を尋ねた。設問項目は都道府県向けアンケート問１及び問２と可能な限り揃え、都道
府県と市町村の移住相談体制を比較検討できるようにした。但し、両者の規模や事務内容に大きな違いがあること等も踏まえ、都道府県向けアンケートでは移住相談窓口の設置場所を尋ねたが、市町村向けアンケートでは移住相談窓口の設置場所を尋ねていない。
問３．市町村として移住希望者からの相談に対応する人員を配置していますか。（複数回答可）
0%

10%

20%

専任人員を配置

30%

40%

50%

70%

80%

25.1%

兼任人員を配置70.6%

外部人員に委託
配置していない

60%

17.5%
5.5%
選択肢

回答団体数

比率

1. 移住希望者からの相談への対応を専任とする人員を配置している

129

25.1%

2. 兼任として移住希望者からの相談にも対応する人員を配置している

363

70.6%

3. 外部の人員に移住希望者からの対応業務を委託している

90

17.5%

4. 配置していない

28

5.5%

※表中の比率は、本設問に回答した 514 団体に対する値。
回答市町村の 4 分の 1 にあたる 129 団体が「１．移住希望者からの相談への対応を専任とする

47－ 47 －

人員を配置している」を回答する一方、7 割以上となる 363 団体が「２．兼任として移住希望者
からの相談にも対応する人員を配置している」を回答した。１．若しくは２．のいずれかを選択した市町村は本設問に回答した 514 団体のうち 87.9%に相当する 452 団体であった。大半の市町
村が移住相談に対応する人員を配置しており、その多くは他の業務との兼任で相談対応に当たっていると言うことができる。なお、２．を回答した 363 団体のうち 40 団体は１．も回答しており、これら 40 団体は移住相談に対応する専任の人員と兼任の人員を共に配置することで、相談件数に応じた柔軟な体制をとっているものと考えられる。
他方、17％あまりに当たる 90 団体は「３．外部の人員に移住希望者からの対応業務を委託している」を回答している。ただし、移住推進施策に市町村の行政部局がどこまで、またどのように関与するかは本報告書の事例調査が示すように自治体ごとに大きく異なっている。本報告書第 3
章で取り上げるヒアリング対象の中にも、例えば空き家の調査や仲介を市町村が直接行っている
例と民間団体が行っている例の双方があり、移住相談業務を外部人員へ業務委託していることと、
当該自治体での移住相談業務の重要性は相関していないものと考えられる。なお、市町村では移住体験ツアーの実施など、相談対応以外の移住施策についても外部に委託していることが考えられるが、この点については後述の問６－５で尋ねた。

48－ 48 －

問 ３－１ ．（問 ３で「４ ．配置 してい ない」以 外を選 択され た市町村 のみご 回答く ださい ）移住希望者からの相談への対応を開始したのはいつですか。
0%

5%

10%

令和元年度以降

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

13.2%

平成26～30年度

43.9%

平成21～25年度

16.3%

平成16～20年度
平成15年度以前
その他

50%

12.9%
8.1%
5.6%

選択肢

回答数

比率

１．令和元年度以降

54

13.2%

２．平成 26～30 年度

180

43.9%

３．平成 21～25 年度

67

16.3%

４．平成 16～20 年度

53

12.9%

５．平成 15 年度以前

33

8.1%

６．その他

23

5.6%

※表中の比率は、本設問に回答した 410 団体に対する値。
最も多くの回答があった選択肢は「２．平成 26～30 年度」であり、本設問に回答した 410 団体のうち、4 割以上となる 180 団体が回答した。移住施策の開始時期を尋ねた都道府県向けアンケート問１－２と同様の回答傾向であり、平成 27 年にまち・ひと・しごと創生法が施行されて以降、移住促進を強化するようになった市町村が多いものと考えられる。
「６．その他」を選択した
市町村に自由記述による回答を求めたところ、「不明」「記録がない」といった回答が大半を占めた。これは、移住相談人員の配置など、施策という形で移住を促進する以前から移住希望者による相談があり、市町村としてこれに対応してきたことを意味していると考えられる。
他方、平成 25 年度以前から移住相談の人員を配置するようになったとする市町村も「３．平成21～25 年度」
「４．平成 16～20 年度」の双方を合わせて回答自治体の約 3 割を占めており、国の施策に先んじて、市町村として独自に移住相談体制を確保してきた市町村も少なくないことが分かった。但し、本設問はあくまで移住希望者への相談対応を開始した時期を尋ねるものであるた
め、続く問３－２において、相談対応を開始したきっかけを尋ねた。

49－ 49 －

問３―２．
（問３で「４．配置していない」以外を選択された市町村のみご回答ください）移住希望者からの相談への対応を開始したのは、どのようなきっかけによるものでしたか。
（複
数回答可）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

人口減少などの課題

80%
73.7%

移住希望者等からの照会、要望

24.9%

民間団体等からの要望

1.4%

都道府県からの示唆

1.4%

地方創生政策の開始

18.8%

他の自治体の実績

8.9%

その他

8.9%

選択肢

回答数

比率

314

73.7%

106

24.9%

３．管内の民間団体等からの開設の要望があったため

6

1.4%

４．都道府県から開設してはどうかと示唆があったため

6

1.4%

80

18.8%

６．他の自治体の実績を見て開設の判断をした

38

8.9%

７．その他

38

8.9%

１．管内で人口減少などの課題が見られたため
２．移住希望者からの問い合わせや管内の中間支援組織からの移住者の照会、要望があったため

５．国における地方創生政策の開始（平成 26 年度）に応じて開始した※表中の比率は、本設問に回答した 426 団体に対する値。
最も回答の多かった選択肢が「１．管内で人口減少などの課題が見られたため」であり、本設問に回答した 426 団体の 7 割以上に当たる 314 団体が回答した。次いで回答の多かった選択肢は「２．移住希望者からの問い合わせや管内の中間支援組織からの移住者の照会、要望があったため」であるが、回答自治体数は 106 団体と、
「１．管内で人口減少などの課題がみられたため」の3 分の 1 程度に留まっている。本設問では両選択肢以外に 100 団体以上が回答した選択肢はなく、「３．管内の民間団体等からの開設の要望があったため」及び「４．都道府県から開設してはどうかと示唆があったため」を回答した市町村は 10 団体に満たなかった。多くの市町村が、管内の状況を踏まえた主体的な判断として移住相談窓口を開設したものと見ることができる。
他方、移住希望者からの問い合わせ、及び中間支援団体からの紹介や要望が移住相談窓口開設の契機になっているという市町村も設問に回答した自治体の 4 分の 1 を占めており、また国による地方創生の開始が契機になったとする市町村も 2 割弱となる 80 団体あった。多くの市町村で50－ 50 －

は主体的な判断として移住相談体制を整備しつつも、移住希望者や中間支援団体、或いは国の指針等をも反映させた形で移住相談窓口を開設した自治体も一定数存在すると言える。
「７．その他」には「不明」などのほか、「管内の山村地域の振興のため」など、管内の特定の地域の実情を踏まえて移住相談対応を開始した旨の回答などがあった。
問３－３．
（問３で「４．配置していない」以外を選択された市町村のみご回答ください）移住希望者からの相談に対応する人員は、全部で何人程度ですか。専任の人員、兼任の人員及び市町村職員以外へ委託している人数等も含めた総数をお答えください。
0%

5%

10%

15%

1人

20%

25%

30%

35%

40%

15.6%

2人

27.5%

3～4人

39.4%

5～6人
7人以上

45%

13.3%
4.4%

選択肢

回答数

比率

１．1 人

68

15.6%

２．2 人

120

27.5%

３．3～4 人

172

39.4%

４．5～6 人58

13.3%

５．7 人以上

194.4%※表中の比率は、本設問に回答した 437 団体に対する値。
最も回答が多かった選択肢は「３．3～4 人」であり、本設問に回答した 437 市町村の 4 割弱に当たる 172 団体が回答した。5 人以上が相談に対応しているとする市町村は「４．5～6 人」「５．
7 人以上」の 2 つを合わせても回答市町村の 2 割に満たないが、「１．1 人」を回答した市町村も同様に 2 割未満であった。約 3 分の 2 の市町村が相談対応の人員を 2 人から 4 人の間に設定しており、人数は決して多くはないものの、複数の相談対応人員を置いているというのが多くの市町村でとられている相談体制であると言える。ただし、この相談体制が移住希望者による相談への対応として十分であるかどうかは、実際に市町村に寄せられる移住相談の件数にも左右される。
この点を踏まえ、問３－４では市町村への移住相談件数を尋ねた。

51－ 51 －

問３－４．
（問３で「４．配置していない」以外を選択された市町村のみご回答ください）令和３
年度に移住希望者から貴市町村に寄せられた相談件数は何件ですか。

0%

10%

20%

1～10件

50%

60%

12.0%

21～30件41～50件40%

21.2%

11～20件31～40件

30%

8.0%
2.6%
3.8%

51件以上

52.4%
選択肢

回答数

比率

１．1～10 件

90

21.2%

２．11～20 件

51

12.0%

３．21～30 件

34

8.0%

４．31～40 件

11

2.6%

５．41～50 件

16

3.8%

６．51 件以上

222

52.4%

※表中の比率は、本設問に回答した 424 団体に対する値。
移住希望者から寄せられる相談の形態は来訪によるもののほか、電話やメール、ビデオ会議シ
ステムによるものなど多様であり、どのような形態での相談に対応しているかは市町村ごとに異なる。同様に、件数の数え方も市町村間で差があり、同一相談者から複数回に渡って寄せられた相談を 1 件と数える市町村と複数回とカウントする市町村がある。そのため、本設問の回答結果
はあくまで目安として捉える必要があるが、過半数の回答市町村が「６．51 件以上」と回答した。
本設問の選択肢は概ね年間 50 件以内を想定して 10 件刻みで作られているが、実際の回答は想定よりも多い層に集中した。相談件数の数え方にもよるが、後述のヒアリング調査を実施した市町
村の中には、専任の移住コーディネーターを任用したり、移住相談業務を管内の民間団体に委嘱している自治体を中心に年間 100 件近い相談を受け付けている事例が確認されており、相談対応に専任の人員を配置している市町村では、移住施策以外の業務との兼任では対応が困難なほどの相談件数があるものと考えられる。
他方、本設問では「１．1～10 件」を選択した市町村も約 2 割あった。本設問は移住相談対応の人員を配置している自治体のみが回答対象となっているが、移住相談に対応する人員のいる市
町村でも年間の相談件数が 10 件以下の自治体が 2 割あるという点は、市町村間で移住相談件数に相当な開きがあることを示唆している。

52－ 52 －

問４．貴市町村では、移住の推進に関し、部署間の調整や市町村と民間との連絡役を担うなど、移住施策を包括的に担当する人員（コーディネーター、ワンストップパーソンなど）を配置していますか。
（複数回答可）0%10%

正規職員を任命、配置している

20%

40%

50%

60%

14.5%

正規職員以外を任命,委嘱,配置している
選択肢１と選択肢２の双方

30%

26.2%
4.1%

配置していない

55.2%

選択肢

回答数

比率

74

14.5%

134

26.2%

３．選択肢１と選択肢２の双方

21

4.1%

４．配置していない

282

55.2%

１．市町村の正規職員を任命し、配置している
２．市町村の正規職員以外の人員を任命もしくは委嘱し、配置している※表中の比率は、本設問に回答した 511 団体に対する値。
本設問は、一つの市町村が任用形態の異なる複数の移住コーディネーターを任用している場合を想定し、「１．市町村の正規職員を任命し、配置している」及び「２．市町村の正規職員以外の人員を任命もしくは委嘱し、配置している」の複数回答を可とする一方、これら 2 つの選択肢と「４．配置していない」を同時に回答できないようにするため、「３．選択肢１と選択肢２の双方」を設定した上で、ページ構築上は択一回答形式とした。
回答市町村の半数以上が「４．配置していない」を選択しており、コーディネーターやワンス
トップパーソンなど、移住施策を包括的に担当する人員を配置している市町村は回答自治体の半数弱にとどまった。後述のように、本調査では移住施策をどのように進めるべきか判断に迷っている回答自治体も一定数見られ、部署や政策領域を横断する形で人員を配置することの意義や効果を測りかねている自治体も少なくないと思われる。他方、先述の都道府県向けアンケートの問
３でも見られたように、移住施策として具体的に何を行うかは、自治体によって大きな違いがある。施策を包括的に担当する人員が必要になるかどうかは、そうした施策の内容にも左右されると考えられる。
正規職員、正規職員以外の人員、もしくはその両方を包括的な移住担当人員として任用していると回答した市町村は 229 団体あった。任用形態として最も多かった回答は「２．市町村の正規職員以外の人員を任命もしくは委嘱し、配置している」であり、本設問の回答市町村の 4 分の 1

53
－ 53 －

にあたる 134 団体が回答した。正規職員をコーディネーター若しくはワンストップパーソンなど、移住施策を包括的に担当する役職に任命している市町村は少数派であると言える。
問４－１では、本設問で「２．市町村の正規職員以外の人員を任命もしくは委嘱し、配置している」を回答した市町村に対し、具体的な任用形態を尋ねた。
問４―１．
（問４で「２．市町村職員以外の担当者を任命もしくは委嘱し、配置している」を選択された市町村のみご回答ください）その人員には、どのような身分の方を任命もしくは委嘱していますか。
（複数回答可）

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

会計年度任用職員、任期付き職員

45%
41.7%

地域おこし協力隊
集落支援員

40%

31.9%
6.8%

民間団体職員17.8%

地域への移住者

10.4%

その他

11.7%

選択肢

回答数

比率

１．会計年度任用職員（地域おこし協力隊を除く）、任期付き職員

69

41.7%

２．地域おこし協力隊

52

31.9%

３．集落支援員

11

6.8%

４．民間団体職員

29

17.8%

５．地域への移住者

17

10.4%

６．その他

19

11.7%

※表中の比率は、本設問に回答した 163 団体に対する値。
移住施策を包括的に担当する人員の任用形態を尋ねたところ、「１．会計年度任用職員（地域おこし協力隊を除く）、任期付き職員」を回答した市町村が最も多く、本設問に回答した 163 団体の4 割あまりに当たる 69 団体であった。移住の促進そのものは長期的な施策として行いつつも、相談窓口の設置や移住希望者向けのイベントなど、個々の取組は転入者の状況等に応じて変化させている市町村も多く、任期を区切って職員を任用するなど、柔軟な任用形態が好まれることが示唆された。他方、民間団体の職員に委嘱しているとする市町村も本設問の回答市町村の 17.8％に当たる 29 団体あった。
本設問は複数回答可とした上で、選択肢の中に「５．地域への移住者」も設定したが、本設問に回答した市町村の約 1 割に当たる 17 団体が、当該選択肢を回答した。地域活性化や住居、雇用54－ 54 －

など、複数の部署及び政策領域に跨る移住施策を包括的に担当するためには、移住施策に対する知識等のほか、地域の実情を詳しく知っていることも要求される。移住者が移住先の地域に定着
し、後輩移住者に対応できるようになっている市町村も一定数出てきていると考えられる。
移住施策の内容と成果
問５以降では、回答市町村が実際に行っている移住施策を尋ねた。
問５．管内への移住を推進するため、どのような取組を行っていますか。下記の各項目について、A から D までの 4 段階のうち、最も近いものを選んでください。
A=現在実施しており、今後も継続したい（４）B=現在実施しているが、今後も続けるかは未定（３）C=現在実施していないが、実施を検討している（２）D=現在実施しておらず、今後も実施予定はない（１）
移住施策の取組内容
１．広報紙や市町村内の施設（観光拠点や道の駅など）へのポスター貼付、地元紙等への広告

A

B

C

D

54.1%

3.5%

14.2%

28.2%

275

18

72

143

82.0%

5.5%

8.6%

16.1%

420

28

44

82

63.5%

4.1%

16.3%

16.1%

324

21

83

82

59.7%

4.52%

16.7%

19.1%

304

23

85

97

76.9%

3.3%

8.2%

11.6%

392

17

42

59

57.6%

7.3%

11.2%

23.9%

292

37

57

121

75.1%

8.1%

6.3%

10.6%

382

41

32

54

60.0%

2.6%

23.1%

14.3%

302

13

116

72

79.4%

7.66%

9.0%

3.93%

404

39

46

20

58.0%

5.7%

20.8%

15.5%

293

29

105

78

12.1%

1.8%

16.4%

69.7%

61

9

83

352

の掲載
２．市町村外（ウェブ上を含む）での広告の掲載
や移住促進イベントへの参 加
３．移住推進に特化したウェブサイトの構築や
SN S ア カ ウ ン ト の 開 設
４．お試し移住等移住体験 機会の提供

５．住宅の斡旋や住宅情報 の提供

６．引っ越し、住宅購入費 用の補助

７．住宅増改築・改修費用 の補助

８．移住後の相談に対応す る体制の整備

９．地域おこし協力隊の受 入れ

10．地域おこし協力隊と地域住民との交流の促進
11．地域おこし協力隊を受け入れている管内の団体に対する助成等

55－ 55 －

合計

加重
平均

508

2.84

512

3.66

510

3.15

509

3.45

510

3.45

507

2.99

509

3.48

503

3.08

509

3.62

505

3.06

505

1.56

12．地域おこし協力隊の任期満了後を見据えたキ

54.7%

5.5%

21.3%

18.4%

277

28

108

93

55.2%

4.5%

23.7%

16.6%

280

23

120

84

69.1%

5.9%

7.4%

17.6%

353

30

38

90

58.9%

3.7%

16.1%

21.2%

300

19

82

108

73.5%

5.9%

7.5%

13.1%

375

30

38

67

33.5%

5.5%

24.0%

37.0%

170

28

122

188

29.6%

1.8%

20.1%

48.4%

150

9

102

245

28.0%

2.6%

30.1%

39.3%

142

13

153

200

22.0%

2.2%

29.9%

46.0%

112

11

152

234

32.1%

4.1%

23.8%

40.0%

163

21

121

203

25.8%

3.6%

32.7%

37.9%

131

18

166

192

9.66%

2.4%

23.9%

64.1%

49

12

121

325

16.1%

1.8%

28.7%

53.4%

82

9

146

272

ャリア相談への対応
13．地域おこし協力隊が任期満了後も管内に定住するための住居・就労面で の支援
14．移住支援金の給付（移住者を対象とした奨学金等を含む）
15 ． 移 住 者 に 対 す る 就 労 情 報 の 提 供
16．移住者による起業への助成（就農に対する支援を含む）
17．コワーキングスペース等リモートワークを支援する施設の整備
18 ． 移 住 者 を 対 象 と し た 子 育 て 支 援

19 ． 移 住 者 同 士 の 交 流 に 対 す る 支 援
20．移住者に地域の文化や伝統を紹介する機会の提供
21．地域住民に移住者を紹介する機会の提供（例：
市町村広報での移住者の紹 介）
22 ． 地 域 住 民 と 移 住 者 が 交 流 す る 機 会 の 提 供

23 ． 企 業 単 位 で の 移 住 の 促 進
24．移住者を支援する民間団体の育成やその活動の支援※各回答の上段が 4 段階に占める比率、下段が回答市町村の実数。

56－ 56 －

506

2.97

507

2.98

511

3.26

509

3.00

510

3.40

508

2.35

506

2.13

508

2.19

509

2.00

508

2.28

507

2.17

507

1.58

509

1.81

問５ 項目1～～24回
回答の加重平均値比較
0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

2.84

1.ポスター貼付、地元紙広告等

3.66

2.市町村外での広告、イベント参加

3.15

3.ウェブサイト、SNSアカウント開設
4.移住体験機会の提供

3.45

5.住宅の斡旋や情報提供

3.45
2.99

6.引っ越し、住宅購入費用の補助

3.48

7.住宅増改築・改修費用の補助

3.08

8.移住後の相談への対応整備

3.62

9.地域おこし協力隊の受入れ

3.06

10.協力隊と地域住民の交流

1.56

11.協力隊受入れ団体への助成
12.協力隊任期満了後を見据えた相談対応

2.97

13.協力隊任期満了後の住居・就労支援

2.98
3.26

14.移住支援金の給付

3.00

15.就労情報への提供

3.40

16.起業への助成

2.35

17.リモートワーク設備の整備
18.子育て支援

2.13

19.移住者同士の交流支援

2.19
2.00

20.地域の文化・伝統の紹介
21.地域住民への移住者の紹介

2.28

22.地域住民と移住者の交流機会の提供

2.17
1.58

23.企業単位での移住の促進

1.81

24.移住者を支援する民間団体の育成支援

本設問では、都道府県向けアンケートの問３及び問３－１と施策の項目を一定程度揃えつつ、都道府県と市町村が担当する事務の違い等を反映し、一部項目の文言を変更した上で、「20．移住者に地域の文化や伝統を紹介する機会の提供」「21．地域住民に移住者を紹介する機会の提供（例：
市町村広報での移住者の紹介）」「22．地域住民と移住者が交流する機会の提供」等の項目を新たに加えた。その上で、計 24 の施策項目について各市町村の取組の度合いを見るべく、都道府県向けアンケート問３と同様に、「現在実施しており、今後も継続したい（4）」、「現在実施しているが、今後も続けるかは未定（3）」、「現在実施していないが、実施を検討している（2）」、「現在実施しておらず、今後も実施予定はない（1）」の 4 段階で尋ねた。そして、各項目の加重平均値を算出し、各市町村が移住施策のうち、どの項目をより積極的に実施しているかを見た。
57－ 57 －

加重平均値が高かった項目は「２．市町村外（ウェブ上を含む）での広告の掲載や移住促進イ
ベントへの参加」及び「９．地域おこし協力隊の受入れ」であり、共に 3.5 を上回っていた。また、「16．移住者による起業への助成（就農に対する支援を含む）」も、加重平均値が 3.40 と高い値であった。これらの項目に共通する特徴として、取組の開始からその成果が表れるまでに比較的長い時間を要するという点が挙げられる。地域おこし協力隊が任期満了後も活動先の市町村に定住するかといった点や、移住者による起業への支援、また移住促進のための広告や宣伝の効果が確認されるまでは、場合によっては年単位の時間を要するため、長期的な観点からこれらの施策を進める市町村が多いものと思われる。
地域おこし協力隊に関連した項目としては、「12．地域おこし協力隊の任期満了後を見据えたキャリア相談への対応」及び「13．地域おこし協力隊が任期満了後も管内に定住するための住居・就労面での支援」が、それぞれ加重平均値 2.97、2.98 となっており、回答自治体の半数以上が「実施しており、今後も実施したい」と回答している。地域おこし協力隊を受入れている市町村では、各隊員の任期満了後を視野に入れた施策を併せて進める傾向にあると言える。
上記 3 項目のうち、「２．市町村外（ウェブ上を含む）での広告の掲載や移住促進イベントへの参加」は、都道府県向けアンケート問３の「２．都道府県外での広告の掲載及び CM の放送」及
び「４．都市部での移住促進イベントの実施・参加」に対応する項目であるが、都道府県向けアンケートにおいてこれら 2 項目はいずれも加重平均値が設問上の上限である 4.00 に達していた項目である。広告の掲載や移住促進イベントを通じた移住希望者向けの情報発信は、都道府県、市町村ともに積極的に推進していると言うことができる。同様に、本設問の「16．移住者による起業への助成（就農に対する支援を含む）」は都道府県向けアンケート問３の「10．移住者による起業への助成」に対応しているが、都道府県向けアンケートでは同項目も加重平均値 3.71 と高い値となっており、移住者の起業に対する助成は都道府県、市町村の双方が重視する項目であると言える。これは、過去に行われた多くの調査で仕事が移住希望者の関心事項であると示されてきたことを反映した取組であると考えられる。
他方、過去の多くの調査で住居及び仕事と並んで移住希望者の関心が高いことが示されてきた
子育てについては、本設問の「18．移住者を対象とした子育て支援」が加重平均値 2.13、都道府
県向けアンケート問３の「12．移住者を対象とした子育て環境の整備」が同 1.57 と、いずれも 3.00
を大きく下回る比較的低い値にとどまった。多くの自治体において子育て環境の整備は既存の住民を含めた地域全体と課題となっており、子育て支援の対象を移住者に限定せず進めている自治体が大半を占めることが、こうした低い値につながったと考えられる。なお、子育て支援に関する項目は共に低い値であった一方、市町村向けアンケート回答の加重平均値 2.13 と都道府県向け
アンケート回答の加重平均値 1.57 の間に、0.56 ポイントの差が生じている。共に 3.00 を下回りながらも市町村の回答の方が高い値であり、当該項目に回答した市町村の約 3 割に相当する 150
団体が「現在実施しており、今後も継続したい」と回答している。この要因として、市町村の方が保育所の指導監督など子育てに関わる事務を扱うことが多く、子育て支援に関する施策を行いやすいことが反映されていることなどが考えられる。
同様に、企業誘致と移住促進を関連付けた項目である本設問「23．企業単位での移住の促進」と都道府県向けアンケート問３「18．企業単位での移住の促進」は、それぞれ加重平均値 1.58、
1.91 であり、2.00 未満であった。子育て支援と同様、企業単位での移住の促進も、各自治体の商58－ 58 －

工担当部署等が移住の促進というよりも地域の産業振興を目的として行うケースが多く、仮に行われる場合でも移住施策としての性格を持ちにくいため、低い値になったと考えられる。
先述した子育て支援に関するもの以外に、都道府県向けアンケートと市町村向けアンケートの間で回答の加重平均値が 0.5 ポイント以上開いた項目としては、ウェブ上での情報発信や移住者同士の交流に関するものが挙げられる。都道府県向けアンケート問３では「３．移住推進ウェブ
サイトの構築や SNS アカウントの開設」の項目が加重平均値 4.00 であったのに対し、本設問「３．
移住推進に特化したウェブサイトの構築や SNS アカウントの開設」の加重平均値は 3.15 と、0.85
ポイント低い結果となった。同項目では「実施していないが、実施を検討している」と「実施しておらず、今後も実施予定はない」が共に 80 団体あまりという回答結果になっているが、これは、ウェブ上で移住関連情報を発信する必要性を感じていない市町村が一定数いることに加え、オンラインでの情報発信が市町村にとって負担になることも影響していると考えられる。後述の現地調査のうち福島県田村市の事例でも示されるように、移住関連の情報を効果的に発信するためには広告代理店など民間企業の提供するサービスを活用するケースも多く、市町村には一定の費用負担が生じる。加えて、一般的なウェブサイトに比べて頻繁な情報発信が求められるソーシャルメディアを移住施策に活用する場合、連日新たな情報を掲載する、対象者向けに異なる複数のアカウントを開設し、各対象者のニーズに合致する情報を発信するなど、担当職員に大きな負担が生じる。こうした事情から、都道府県よりも限られた人数で移住施策を進める市町村にとって、ウェブ上での情報発信は費用、人員の両面で負担が生じるため、実施していない市町村も一定数あるものと考えられる。
同じく都道府県向けアンケートと市町村向けアンケートで加重平均値が 0.5 ポイント以上開いた項目としては、移住者同士の交流に対する支援が挙げられる。都道府県向けアンケート問３では「６．移住者同士の交流に対する支援」の加重平均値が 2.86 と、本設問「19．移住者同士の交流に対する支援」の 2.19 との間に 0.67 ポイントの開きがあった。移住者の数が少ない市町村や、面積の小さな市町村では、自治体が交流を促進しなくても移住者を含む住民同士が互いに接点を持ちやすいといった点が、両者の回答傾向の違いに反映されたことが考えられる。
続く問５－１では、都道府県向けアンケート問３－１と同様、上記 24 項目が移住の促進にどれだけつながっているのかを尋ねた。

59－ 59 －

問５－１．現在実施している取組は、これまでのところ移住の促進にどの程度つながっていますか。
A=非常につながっている（５）B=おおむねつながっている（４）C=どちらともいえない（３）D=あまりつながっていない（２）E=つながっていない（１）
移住施策の取組内容
１ ． 広 報 紙 や 市 町 村 内 の 施設 （ 観 光 拠
点や道の駅など）へのポス ター貼付、地元紙等への広告の掲 載
２．市町村外（ウェブ上を含む）での広告の掲載や移住促進イベン トへの参加
３ ． 移 住 推 進 に 特 化 し た ウェ ブ サ イ トの構築や SNS アカウントの開設
４．お試し移住等移住体験 機会の提供

５．住宅の斡旋や住宅情報 の提供

６．引っ越し、住宅購入費 用の補助

７．住宅増改築・改修費用 の補助
８ ． 移 住 後 の 相 談 に 対 応 する 体 制 の 整
備
９．地域おこし協力隊の受 入れ
10 ． 地 域 お こ し 協 力 隊 と 地 域 住 民 と の交流の促進
11 ． 地 域 お こ し 協 力 隊 を 受 け 入 れ て いる管内の団体に対する助成 等
12 ． 地 域 お こ し 協 力 隊 の 任 期 満 了 後 を見据えたキャリア相談への 対応
13 ． 地 域 お こ し 協 力 隊 が 任 期 満 了 後 も管内に定住するための住居 ・就労
面での支援

A

B

C

D

E

11.4%

38.0%

43.5%

4.6%

2.6%

35

117

134

14

8

18.9%

48.3%

26.8%

4.2%

1.8%

85

218

121

18

8

25.7%

44.4%

25.4%

2.3%

2.3%

91

157

90

8

8

21.3%

39.9%

26.7%

6.9%

5.1%

71

133

89

23

17

28.6%

47.2%

19.3%

2.7%

2.2%

117

193

79

11

9

24.1%

45.2%

23.8%

3.8%

3.2%

82

154

81

13

11

25.1%

47.6%

21.6%

3.1%

2.6%

106

201

91

13

11

20.5%

46.7%

28.9%

1.5%

2.4%

68

155

96

5

8

33.6%

41.6%

20.3%

3.7%

0.9%

147

182

89

16

4

20.6%

42.8%

32.2%

2.2%

2.2%

66

137

103

7

7

19.7%

24.8%

35.0%

0.9%

19.7%

23

29

41

1

23

21.7%

42.5%

28.3%

3.8%

3.8%

69

135

90

12

12

24.9%

46.4%

22.4%

2.5%

3.8%

79

147

71

8

12

60
－ 60 －

合計

加重
平均

308

3.51

451

3.78

354

3.89

333

3.65

409

3.97

341

3.83

422

3.90

332

3.81

438

4.03

320

3.77

117

3.24

318

3.75

317

3.86

21.8%

35.4%

31.4%

6.1%

5.3%

82

133

118

23

20

19.3%

38.7%

36.3%

2.7%

3.0%

64

128

120

9

10

21.4%

43.3%

30.9%

2.0%

2.5%

86

174

124

8

10

17 ． コ ワ ー キ ン グ ス ペ ー ス 等 リ モ ー ト

7.7%

26.1%

46.9%

7.7%

11.6%

ワークを支援する施設の整 備

16

54

97

16

24

20.5%

36.9%

35.2%

0.6%

6.8%

36

65

62

1

12

17.4%

43.3%

29.8%

1.7%

7.9%

31

77

53

3

14

16.0%

42.7%

31.3%

0.7%

9.3%

24

64

47

1

14

14.3%

40.9%

37.9%

3.5%

3.5%

29

83

77

7

7

19.4%

39.4%

32.0%

1.7%

7.4%

34

69

56

3

13

10.2%

27.6%

40.8%

2.0%

19.4%

10

27

40

2

19

21.5%

36.9%

28.5%

0.8%

12.3%

28

48

37

1

16

14 ． 移 住 支 援 金 の 給 付 （ 移 住 者 を 対 象とした奨学金等を含む）
15 ． 移 住 者 に 対 す る 就 労 情 報 の 提 供
16 ． 移 住 者 に よ る 起 業 へ の 助 成 （ 就 農に対する支援を含む）

18 ． 移 住 者 を 対 象 と し た 子 育 て 支 援

19 ． 移 住 者 同 士 の 交 流 に 対 す る 支 援
20 ． 移 住 者 に 地 域 の 文 化 や 伝 統 を 紹 介する機会の提供

21 ． 地 域 住 民 に 移 住 者 を 紹 介 す る 機 会の提供（例：市町村広報で の移住者の紹介）
22 ． 地 域 住 民 と 移 住 者 が 交 流 す る 機 会の提供
23 ． 企 業 単 位 で の 移 住 の 促 進
24 ． 移 住 者 を 支 援 す る 民 間 団 体 の 育 成やその活動の支援※各回答の上段が 5 段階に占める比率、下段が回答市町村の実数。

61－ 61 －

376

3.62

331

3.69

402

3.79

207

3.11

176

3.64

178

3.61

150

3.55

203

3.59

175

3.62

98

3.07

130

3.55

問５－１ 項目1～
～24回
回答の加重平均値比較
0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

4.5

3.51

1.ポスター貼付、地元紙広告等
2.市町村外での広告、イベント参加

3.78

3.ウェブサイト、SNSアカウント開設

3.89
3.65

4.移住体験機会の提供

3.97

5.住宅の斡旋や情報提供
6.引っ越し、住宅購入費用の補助

3.83

7.住宅増改築・改修費用の補助

3.90

8.移住後の相談への対応整備

3.81
4.03

9.地域おこし協力隊の受入れ

3.77

10.協力隊と地域住民の交流

3.24

11.協力隊受入れ団体への助成
12.協力隊任期満了後を見据えた相談対応

3.75

13.協力隊任期満了後の住居・就労支援

3.86

14.移住支援金の給付

3.62

15.就労情報への提供

3.69

16.起業への助成

3.79
3.11

17.リモートワーク設備の整備
18.子育て支援

3.64

19.移住者同士の交流支援

3.61

20.地域の文化・伝統の紹介

3.55

21.地域住民への移住者の紹介

3.59

22.地域住民と移住者の交流機会の提供

3.62
3.07

23.企業単位での移住の促進

3.55

24.移住者を支援する民間団体の育成支援

問５－１では、問５で「実施しており、今後も実施したい」若しくは「実施しているが、今後も続けるかは未定」と回答した施策について、それが移住の促進にどの程度つながっているかを「非常につながっている（5）」「概ねつながっている（4）」「どちらとも言えない（3）」「あまりつながっていない（2）」「つながっていない（1）」の 5 段階で尋ねた。その上で各項目の加重平均値を算出し、各市町村が現在実施している移住施策をどのように評価しているのかを見た。全 24 項
目の加重平均値は 3.68 であり、最も高い値は 4.03（項目 9）、最も低い値は 3.11（項目 17）であった。なお、現在実施していない施策についても移住促進への貢献度を回答した市町村が数団体あるため、問５の各項目で「実施しており、今後も実施したい」若しくは「実施しているが、今後も続けるかは未定」と回答した団体数と、本設問の項目ごとの回答者数は一致していない。各62－ 62 －

項目の回答団体数と加重平均値の相関係数は 0.69 と、強い正の相関関係であった。即ち、実施している市町村が多い施策ほど、移住の促進につながっている度合いは高いと言える。
「９．地域おこし協力隊の受入れ」は、最も高い加重平均値である 4.03 を記録した。同項目では、「A. 非常につながっている」「B. おおむねつながっている」合わせて 329 団体と、回答した
市町村 438 団体の 75％以上が移住の促進につながっていると回答しており、活動地域に定住・定着した協力隊の人数が多いことが窺える。地域おこし協力隊は、3 年を上限とした任期が設定され、受入れに当たっては任期中の活動計画が明確であることや、市町村から一定のミッションが課されることが前提となるなど、当初から移住先で活躍し、そこに定着する意思を一定程度持った応募者を前提としている。加えて、本項目で「A. 非常につながっている」「B. おおむねつながっている」を回答した 329 団体のうち、69％が問５の「12．地域おこし協力隊の任期満了後を見据えたキャリア相談への対応」で「現在実施しており、今後も継続したい」と回答しており、また 70.8％が同じく問５の「13．地域おこし協力隊が任期満了後も管内に定住する耐えの住居・就労面での支援」で「現在実施しており、今後も継続したい」と回答している。これらを踏まえると、地域おこし協力隊の受入れが移住の促進につながっているとする市町村では、受け入れた隊
員の任期中から、任期満了後を見据えた対応をとっているケースが少なくないと思われる。
住宅に関する項目である「５．住宅の斡旋や住宅情報の提供」「６．引っ越し、住宅購入費用の補助」及び「７．住宅増改築・改修費用の補助」は、加重平均値が 3.8 以上であり、移住の促進につながっているという回答傾向が見られた。これら 3 項目は、いずれも回答市町村の 3 分の 2 以
上が「A. 非常につながっている」若しくは「B. おおむねつながっている」と回答している。住宅の取得は、移住希望者にとっての主要な課題の一つであり、市町村が住宅に関する情報を提供したり、その取得に要する費用の一部を補助たりすることは、移住の促進に対して効果的な施策になっていると言える。これに関連して「13．地域おこし協力隊が任期満了後も管内に定住するための住居・就労面での支援」も回答の加重平均値が 3.86 と高く、就労や住宅に関する支援は、
地域おこし協力隊も含め、地域への定住を促す施策になっていると言える。
他方、最も回答の加重平均値が低かった項目は「23．企業単位での移住の促進」であり、3.07 であった。同項目は回答市町村数も 98 団体と、本設問の全 24 項目の中で最も少なかった。98 団体のうち、3 分の 1 以上の市町村に当たる 37 団体が「A. 非常につながっている」若しくは「B. おおむねつながっている」を回答しているが、「D. あまりつながっていない」若しくは「E. つながっていない」と回答した市町村も約 2 割に相当する 21 団体あり、残る 40 団体は「C. どちらともいえない」と回答している。企業の事業所を誘致することは、その被用者の移住につながるケースも少なくないが、被用者がどれだけ地域に定住するのかは、各企業や業界の雇用形態や雇用慣行にも左右されると考えられる。
この他、「E. つながっていない」が回答市町村全体に占める比率が高い項目としては、「11．地
域おこし協力隊を受け入れている管内の団体に対する助成等」（加重平均値 3.24）が挙げられ、回答した市町村 117 団体のうち約 2 割に当たる 23 団体が「E. つながっていない」と回答している。
他方、同項目は「A. 非常につながっている」と回答した市町村も同じく 23 団体あり、市町村の間で評価が分かれている。地域おこし協力隊のミッションは多様であり、隊員を受入れたり、その活動拠点となっている団体も、隊員や移住者の定住・定着のほか、地域振興や特産品の開発など様々な目的を持って活動している。このように受入団体の活動が多様であるために、受入団体
63－ 63 －

への助成等が移住の促進につながっているかを巡っても評価が分かれたものと考えられる。
同じく加重平均値が 3.11 と低かった「17．コワーキングスペース等リモートワークを支援する施設の整備」は、「D. あまりつながっていない」と「E. つながっていない」の 2 種類の回答を合わせて 40 団体と、移住の促進につながっていないとする市町村こそ回答市町村 207 団体の 2 割
弱にとどまっているが、他方で半数弱となる 97 団体が「C. どちらともいえない」と回答している。次章の高知県梼原町での現地調査でも示されているように、都市部から離れた中山間地域等
ではリモートワーク施設に対する需要はあまり多くなく、むしろこうした施設は、同じく現地調査先であり、福島県郡山市に隣接する同県田村市などのように、都市部に近く、企業の活動拠点も置かれやすい場所で活用される傾向がある。令和 2 年度以降、新型コロナウイルス感染症が国内外で流行する中でリモートワークが全国的に行われたが、それに対応した施設が移住の促進に果たす役割については、判断を留保している市町村が多いと言える。
問５及び問５－１では移住促進策として想定される 24 項目を設定し、それらに関する市町村の取組を尋ねたが、市町村によってはこれら項目に含まれない施策を実施していることも考えられる。そのため問５－２では、都道府県向けアンケートと同様に市町村の移住施策を自由記述方式で尋ねた。
問５－２．問５及び問５－１で列挙されているものの他に、貴市町村で移住の受入れ施策として行って いる 取組み があ れば、 ご自 由にお 書き くださ い。
本設問に回答を記入した市町村は合わせて 90 団体であった。うち 13 団体は「なし」「特になし」など、記載事項がない旨の文言であったため、これら団体を除外し、残る 77 団体の回答内容
を分析対象とした。分析方法としては、都道府県向けアンケート問６－２と同様アフターコーデ
ィングを採用し、3 団体以上の市町村が回答した内容を中心に分析を行うこととする。

回答趣 旨

該当数

１．移住体験や移住先の下見にかかる交通費等の補助

17２．住宅等の家賃の補助

16

３．大都市圏やウェブ上などでの移住相談機会の確保

7

４．受入協議会やサポーターなど地域社会への円滑な定着への支援

5

５．奨学金の返済に対する減免措置

4

６．テレビ番組の放送や動画の配信

3

７．特定地域づくり事業協同組合の活用

3

８．通勤費用や自家用車購入費用への補助

3

最も件数の多いものは、移住体験や移住先の下見にかかる交通費等の補助を意味する回答であり、17 件であった。問５で見たように、お試し移住等の移住体験機会を提供している市町村は 327
団体と多数に上るが、体験プログラムにかかる費用を補助したり、個別に移住候補地を下見する
移住希望者の来訪にかかる交通費を補助している市町村も一定数存在する。また、上記 17 件の回

64－ 64 －

答とは別に、ふるさとワーキングホリデーを通じ、若者の定着を推進しているとする回答も 1 件あった。
二番目に回答が多かった項目が、住宅等の家賃の補助を意味する回答であり、16 件であった。
問５では移住施策として「６．引っ越し、住宅購入費用の補助」を実施していると回答した市町村が合わせて 329 団体あったが、後述の現地およびオンラインでのヒアリング調査でも触れられている通り、移住者が空き家を購入し、入居することは容易ではない。こうした中、上記の 16 市
町村は自治体としてとして公営住宅を整備したり、民間賃貸住宅の家賃を補助している旨を回答した。なお、家賃を補助しているとする市町村の中には、空き家バンクなどを通じ、自治体の斡旋した空き家に入居することを補助の条件としている団体もあった。
住宅に関連する支援策としては、空き家の片付けを行っている旨の回答が 1 件あった。空き家の中には不要になった家財道具が置かれたままになっているなど、新たな入居者を受入れる準備が整っていない物件も多い。そのため、片付けを行うことで、空き家の円滑な斡旋につなげている取組と見ることができる。
三番目に回答が多かった項目が、大都市圏やウェブ上などでの移住相談機会の確保を意味する
回答であり、7 件であった。ウェブ上を含め、管外で移住促進イベントを開くという施策については、本アンケートでは問５に「２．市町村外（ウェブ上を含む）での広告の掲載や移住促進イ
ベントへの参加」の項目を設けており、448 市町村が現在実施している旨を回答しているが、これに関連して、管外で単に広報を行うだけでなく、個別の移住希望者への相談対応にも力を入れている市町村が一定数あると言える。また、この点に関連してテレビ番組の放送や動画の配信を回答した市町村も 3 団体あった。市町村の公式サイトとは別に移住広報用のウェブサイトを開設
している市町村は多数あるが、これらの市町村は、ケーブルテレビで地域の魅力を伝える番組を放送したり、YouTube で地域を紹介する動画を配信したりと、映像コンテンツの発信にも力を入れていると言える。
移住者を受入れる地域に関する取組として、受入協議会やサポーターなど地域社会への円滑な定着への支援を挙げている市町村も 5 団体あった。具体的な形態は、複数の地域住民から構成される協議会や、移住支援サポーターの任命など自治体によって異なるものの、複数の市町村が、移住者が移住先に円滑に定着できるよう、地域住民に助言や相談対応、交流機会の設定などの役割を担ってもらう制度を設けていると回答した。なお、移住者の地域への定着に関する回答として、上記の表にはないが、市町村職員が自治会長らに地域への移住者を紹介したり、移住者の移住先での挨拶回りに同行しているとする回答も 2 団体からあった。
移住者の就労に関する項目としては、特定地域づくり事業協同組合を活用していると回答した
市町村が 3 団体あった。この他、上記の表にはないが、移住者を受入れると市町村に申し出た地
元企業を求職中の移住者に紹介するという回答も 1 団体からあった。これらの市町村は、移住者に地域の産業の担い手として円滑に就労できるための取組を進めていると考えられる。
就労に関しては、次章のオンラインヒアリング調査で取り上げた沖縄県伊江村のように、地域で必要とされる人材のイメージがある程度明確化しているケースもある。本設問でも、市町村の側で予め移住者に就いてほしい職業を明確化し、そのために必要な資格の取得費用を補助していると回答した市町村が 1 団体あった。また、勤務先への移動を支援する取組として、通勤費用や自家用車購入費用を補助していると回答した市町村も 3 団体あった。ただし、この 3 団体のうち
65－ 65 －

1 団体は既存の地域住民も含めて通勤費用を補助していると回答している。
就労に関連する回答としては、起業の支援につながるものも 2 件あった。うち 1 件は移住者を対象とした起業コンテストを行っているという旨の回答であり、もう一件は地域の農産物等を用いることを条件としてキッチンカーを貸与するという旨の回答であった。
本アンケート問５では、移住促進策の項目として「14．移住支援金の給付（移住者を対象とした奨学金等を含む）」を設定しており、383 市町村が「A．現在実施しており、今後も継続したい」
若しくは「B．現在実施しているが、今後も続けるかは未定」と回答しているが、この点に関連して、本設問で奨学金の返済に対する減免措置を挙げた市町村が 4 団体あった。これらの市町村では、移住者が移住前に貸与されていた奨学金の返済額に相当する額を、補助金として給付していると考えられる。
上記以外には、市町村として移住施策を決める場に住民が参加し、住民の意見を反映させている旨の回答や、東京駅周辺に市町村独自の移住相談窓口を常設させている旨の回答があった。後述する沖縄県伊江村でのオンラインヒアリングでは、住民を対象としたワークショップを通じ、地域の現状や移住受入の必要性について理解を深める取組を行っている事例を取り上げているが、そうした住民の参加を政策形成段階から行っている市町村もあると考えられる。また、同じく後述の現地ヒアリングで取り上げた福島県田村市は、東京都渋谷区に市独自の移住相談窓口を設置しているが、他にもこうした取組を行っている市町村があると言える。
民間団体の活動状況
問６以降では、各市町村で移住希望者や移住者への支援を行っている民間の団体や組織（民間団体）の活動状況を尋ねた。
問６．貴市町村内において、移住希望者や移住者への支援を行っている民間の団体や組織を把握していますか。なお、現時点で実際に活動しているもののみで結構です。
0%

10%

20%

30%

把握している

40%

50%

60%

70%

33.6%

把握していない

66.4%

選択肢

回答数

比率

１．把握している

171

33.6%

２．把握していない

338

66.4%

※表中の比率は、本設問に回答した 509 団体に対する値。
問６では、市町村として移住希望者や移住者への支援を行っている民間の団体や組織を把握しているか尋ねた。本設問に回答した 509 市町村の約 3 分の 1 が「１．把握している」と回答した。

66－ 66 －

ただし、本設問は市町村として民間団体の活動を把握しているかを尋ねるものであり、「２．把握していない」と回答した市町村においても、移住の推進や移住者支援に関連する民間団体が活動している可能性はある。
以下では、本設問で「１．把握している」を回答した市町村を対象として、民間団体の規模や活動内容を尋ねた。
問６－１．
（問６で「１．把握している」を選択された市町村のみご回答ください）貴市町村管内で把握されている民間の団体や組織の数はいくつですか。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

1団体

55.4%

2団体

16.9%

3～4団体

17.5%

5～6団体

5.4%

7団体以上

4.8%

選択肢

回答団体数

比率

１．1 団体92

55.4%

２．2 団体28

16.9%

３．3～4 団体

29

17.5%

４．5～6 団体

9

5.4%

５．7 団体以上

84.8%※表中の比率は、本設問に回答した 166 団体に対する値。
問６－１では、各市町村の館内で把握されている民間団体の数を尋ねた。本設問に回答した 166
市町村の半数以上にあたる 92 団体が「１．1 団体」と回答しているが、「２．2 団体」及び「３．
3～4 団体」と回答した市町村も合わせて 57 団体と、回答市町村の 3 分の 2 以上あった。
こうした数の違いは、民間団体の活動の活発さだけでなく、各組織の活動内容やその範囲が地域ごとに異なる点も反映していると考えられる。後述の現地及びオンラインでのヒアリングを行った調査先を例にとると、岩手県遠野市の認定 NPO 法人遠野山・里・暮らしネットワークのように地域振興に繋がる活動に幅広く関わっている団体がある一方、京都府南丹市のつむぎのように、農業への参入を中心に後輩移住者への支援を行っている団体もある。また、福島県田村市の一般
社団法人 Switch のように市町村全域で活動する団体がある一方、岩手県花巻市の一般社団法人東和作戦会議のように合併前の旧町村を活動範囲とする団体もある。市町村全域を活動範囲とし、その内容が幅広い民間団体が存在する市町村では、回答上の団体数も少なくなると考えられる。

67－ 67 －

問６－２．
（問６で「１．把握している」を選択された市町村のみご回答ください）民間の団体や組織のうち、以下の法人形態の類型に該当する団体はそれぞれいくつありますか。
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

特定非営利活動法人

40%

45%

37.3%

一般社団法人33.7%

特定地域づくり事業協同組合

14.8%

第三セクター

11.8%

地域運営組織

27.8%

自治会等の地縁組織

14.8%

その他

42.0%

選択肢

回答団体数

比率

１．特定非営利活動法人

63

37.3%

２．一般社団法人

57

33.7%

３．特定地域づくり事業協同組合

25

14.8%

４．第三セクター（まちづくり会社を含む）

20

11.8%

５．地域運営組織

47

27.8%

６．自治会等の地縁組織

25

14.8%

71

42.0%

７．その他（※法人形態と、それぞれの法人形態に該当する団
体の数をお答えください）※表中の比率は、本設問に回答した 169 団体に対する値。

問６－２では、各市町村が把握している民間団体の法人形態を尋ねた。なお、一市町村が複数の民間団体を把握している場合、組織ごとに法人形態が異なる場合も考えられるため、本設問は複数回答を可とした。本設問には 169 市町村が回答したが、うち 3 分の 1 余りが「１．特定非営
利活動法人（37.3%、63 団体）」及び「２．一般社団法人（33.7%、57 団体）」を回答している。突
出して回答の多い選択肢はなく、また 71 市町村が「７.その他」を回答しているなど、民間団体の法人形態は多様であると言える。「７．その他」の回答としては、「任意団体」或いは具体的な任意団体の名称を記したものが 10 件あったほか、「営利企業」「株式会社」「合同会社」「有限会社」など会社形態の回答が 19 件あった。会社形態ごとの団体数については、数を明記した回答とそうでない回答が混在しているため、本調査で正確な件数を把握することはできない。しかしながら、株式会社を回答に挙げた市町村が 9 団体ある一方、出資と経営が分離しておらず、一般に小規模での経営に適している合同会社を回答に挙げた市町村も 7 団体あった。上記以外の法人形
態としては「農事組合法人」「農業協同組合」「商工会議所」などがあり、移住促進や地域振興等を目的として新たに設立された団体だけでなく、地域の産業を支える既存の団体も移住者支援に68－ 68 －

関わっていることが分かった。これらの回答からは、民間団体には、総じて地域の特性や実状に応じた多様な法人形態が存在しているということが言える。
問６－３．
（問６で「１．把握している」を選択された市町村のみご回答ください）民間の団体や組織のうち、下記の活動を行っている団体はそれぞれいくつありますか。それぞれの活動内容に該当する団体の数をご記入ください。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

お試し移住の受入れ対応

70%

80%

59.4%

移住後の定着支援

71.2%

住宅の斡旋や住宅情報の提供

65.9%

仕事の斡旋や就労情報の提供

47.1%

起業への支援39.4%

移住者と地元住民の関係づくりの支援

73.5%

移住者同士の交流の支援

69.4%

移住に関する情報の対外発信

68.8%

選択肢

回答団体数

比率

101

59.4%

121

71.2%

３．住宅の斡旋や住宅情報の提供

112

65.9%

４．仕事の斡旋や就労情報の提供

80

47.1%

５．起業（就農を含む）への支援

67

39.4%

６．移住者と地元住民の関係づくりの支援

125

73.5%

７．移住者同士の交流の支援

118

69.4%

８．移住に関する情報の対外発信

117

68.8%

１．お試し移住の受入れ対応
２．移住後の定着支援（相談対応や行政支援メニューの紹介など）※表中の比率は、本設問に回答した 170 団体に対する値。
問６－３及び問６－４では、どのような活動を行っている民間団体が多いのかを尋ねた。分析
水準を確保するため、
まず問６－３では、民間団体の活動として想定される 8 項目を予め提示し、それらに該当する民間団体が何団体あるのかを尋ねた。なお、本設問には 170 市町村から回答があった。
本設問では民間団体の活動として想定される内容を 8 項目設定したが、回答自治体の半数を大きく上回る 100 市町村以上が、そのうち 6 項目を選択した。最も回答の少なかった「５.起業（就農を含む）への支援」も 4 割近い市町村が回答しており、多くの民間団体が、移住者と地域との関係づくりや移住に関する情報発信など、複数の活動に取組んでいると言える。後述のヒアリン
グ調査でも、福井県大野市のノーム自然環境教育事務所が移住体験と移住後の対応を支援してい69－ 69 －

るといった結果が得られており、多くの民間団体では、移住者の円滑な定着という目的に資する活動を多角的に行っていると言える。
「４．仕事の斡旋や就労情報の提供」及び「５．起業（就農を含む）への支援」の 2 項目は、
他の 6 項目に比べて回答数が少なかった。就業に関する取組は、自治体の移住施策においては重要性を帯びるものの、民間団体の観点から見ると、住民と行政および移住者に加え、雇用者となる企業が関わるなど、他の 6 項目と比べて活動の性格が異なる。自治体の側でも、就労に関する取組は地域づくりや定住促進に関する部署ではなく、商工関連の部署が担当しているケースが少なくない。こうした事情から、これら 2 つの項目の回答数が少なくなったものと考えられる。
問６－４．
（問６で「１．把握している」を選択された市町村のみご回答ください）問６－３で例示されているもののほか、貴市町村管内の民間の団体や組織が特徴的な取組を行っていう場合、どのような活動を行っているか、またその団体の数がいくつぐらいか、お書きください。
回答趣旨

該当数

移住体験ツアーの開催や移住希望者の下見の案内

5

空き家の管理（空き家バンクの運営を含む）

5

農業技術の研修や農業・農地に関する情報の提供

2

農作業や自然環境の体験

2

ホステル等宿泊施設の経営

2

山村留学や中高生を対象とした農山村体験

2

市町村が主催する移住相談イベントへの参加

2

問６－３では選択式の設問形式で民間団体の取組を尋ねたが、団体によっては選択肢にない移住施策を行っていることも考えられる。そのため本設問では、自由記述方式で民間団体の特徴的な取組を尋ねた。回答市町村は 38 団体であり、そのうち「特になし」「例示されているもの以外には把握していない」など、特徴的な取組がない旨を回答した 9 団体を除く 29 団体から実質的な回答があった。本設問についても、他の自由記述形式の設問と同様、同一趣旨の回答を 1 つの類型にまとめるアフターコーディングを行った。上記表では、該当市町村が 2 団体以上ある回答
類型を示してある。なお、本設問では一つの市町村が複数の内容を回答したケースが多い。
本設問で最も多かった回答は、民間団体が移住体験ツアーを開催したり、移住希望者による下見を案内したりするという趣旨と、空き家バンクの運営を含め、空き家の清掃や管理に関わるという趣旨であり、それぞれ 5 件あった。移住体験ツアーや空き家バンクの運営は市町村の行政部局が直接行っているケースも多いが、これらの回答自治体では民間団体が受託し、運営していると思われる。
上記 2 種類の回答趣旨以外では、農業に関する研修や情報提供、農業体験などの回答が複数あった。過疎市町村の中には、農山村を中心に農業従事者の減少が地域の課題となっている自治体
も多く、これらの場所では就農の促進や、就農者の定着に対する支援が移住促進施策の重要な柱になっていると考えられる。この他、山村留学や中高生を対象とした農山村体験プログラムを実70－ 70 －

施しているという趣旨の回答もあった。小学生や中高生を対象とした体験プログラムは、都市部からの参加者が将来的に過疎地域に移住したり、地元からの参加者が成人後に U ターンしたりする可能性を見込んだものであり、長期的な観点から地域の定住者に関する取組を進めていると言うことができる。
問６－５．
（問６で「１．把握している」を選択された市町村のみご回答ください）民間の団体や組織に対して、どのような支援を行っていますか。（複数回答可）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

45.7%

活動に要する費用への助成

61.6%

移住に関する情報の提供

54.9%

情 報 発 信へ の 協力

40.9%

民間の団体や組織からの相談への対応
民間の団体や組織を対象とした研修の実施

3.1%

民間の団体や組織への自治体職員の派遣

1.8%
21.3%

地域おこし協力隊若しくは集落支援員の配置

14.0%

その他

選択肢

回答団体数

比率

１．活動に要する費用への助成

75

45.7%

２．移住に関する情報の提供

101

61.6%

３．情報発信への協力（自治体ウェブサイトでの団体の紹介等）

90

54.9%

４．民間の団体や組織からの相談への対応

67

40.9%

５．民間の団体や組織を対象とした研修の実施

5

3.1%

６．民間の団体や組織への自治体職員の派遣

3

1.8%

７．地域おこし協力隊若しくは集落支援員の実施

35

21.3%

８．その他

23

14.0%

※表中の比率は、本設問に回答した 164 団体に対する値。
問６－５では、市町村による管内の民間団体に対する支援を尋ねた。回答の多かった項目は、順に「２．移住に関する情報の提供」「３．情報発信への協力（自治体ウェブサイトでの団体の紹介等）」「１．活動に要する費用への助成」「４．民間の団体や組織からの相談への対応」の 4 項目
であり、これら項目は本設問に回答した市町村の 4 割以上が選択していた。これら 4 項目のうち、「２．移住に関する情報の提供」及び「４．民間の団体や組織からの相談への対応」は、市町村が有する情報やノウハウを民間団体に提供するという点で共通点があり、「３．情報発信への協力（自治体ウェブサイトでの団体の紹介等）」と併せ、情報の提供や発信で民間団体を支援している
市町村が多いと言える。また、「１．活動に要する費用への助成」を選択した市町村は 45.7％と回答自治体の半数弱であり、民間団体に対する財政面でのサポートも一定の市町村によって行われ71－ 71 －

ていると言える。
他方、「５．民間の団体や組織を対象とした研修の実施」及び「６．民間の団体や組織への自治
体職員の派遣」の 2 項目は回答自治体の 1 割以下しか選択しておらず、実施している市町村は少数派であった。市町村による情報やノウハウの面でのサポートでも、電話やメール、対面での協議を通じて適宜行う情報の提供や、民間団体から寄せられる相談への対応と異なり、研修の実施
は企画や広報、関係者の調整など、市町村の側に負担が生じる。他方、問６－１で見たように、各市町村が把握している管内の民間団体の数はさほど多くないため、研修を実施するよりも、適宜連絡をとる形で情報やノウハウの伝達が行われていると考えられる。また、民間団体に職員を派遣していると回答した市町村は少なかった。後述する愛媛県の現地調査では、県庁職員が委託先である民間団体の事務所に職員を常駐させていたが、市町村の場合、職員数が限られていることに加え、地理的な広がりが都道府県ほど大きくなく、自治体職員と民間団体のメンバーが日常的に会うことが比較的容易であることも作用していると考えられる。

72－ 72 －

移住後の地域での活躍
問７以降では、移住後の段階に焦点を当て、移住者の地域での活躍を促すための市町村による支援や、実際に移住者が活躍した事例を尋ねた。
問７．移住者を受入れる際、移住後に地域で活躍する上で必要とされるスキルやノウハウとして、移住者にどのようなものを提示していますか。（複数回答可）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

10.4%

農業経営のノウハウ
企業経営の経験2.4%

医療分野に関する資格

2.8%

建設・工事・運輸に関する資格

1.8%

伝統工芸を継承するスキル

1.2%

オンラインの情報発信能力

2.8%

IT分野の経験やスキル

2.2%
10.0%

地域外の個人や団体との人的つながり
学識に関する免許・資格

1.4%

語学力

1.6%
25.3%

コミュニケーション能力

17.0%

柔軟性

66.9%

特に提示していない
その他

3.0%

選択肢

回答団体数

比率

１．農業経営のノウハウ

52

10.4%

２．企業経営の経験

12

2.4%

３．保健師や介護福祉士など医療分野に関する資格

14

2.8%

４．大型免許など建設・工事・運輸に関する資格

9

1.8%

５．地域の伝統工芸を継承するためのスキル

6

1.2%

６．ウェブサイトの構築等オンラインの情報発信能力

14

2.8%

７．情報技術（IT）分野の経験やスキル

11

2.2%

８．地域外の個人や団体との人的つながり

50

10.0%

９．教員免許など学識に関する免許・資格

7

1.4%

10．語学力8

1.6%

11．地域の人間関係に溶けこむためのコミュニケーション能力

126

25.3%

12．都市との生活サイクルの違いに慣れる柔軟性

85

17.0%

13．特に提示していない

334

66.9%

14．その他

153.0%※表中の比率は、本設問に回答した 499 団体に対する値。
73－ 73 －

問７では、移住後の地域での活躍に必要なスキルやノウハウとして、移住者にどのようなものを提示しているか尋ねた。回答した 499 市町村の 3 分の 2 に当たる 334 団体が「13.特に提示していない」と回答した一方、126 団体が「11．地域の人間関係に溶け込むためのコミュニケーショ
ン能力」を、また 85 団体が「12．都市との生活サイクルの違いに慣れる柔軟性」を挙げており、移住者に対し、非都市地域への適応力を明示的に求めている市町村が一定数あることが分かった。
後述の現地ヒアリング調査で取り上げる京都府南丹市では、移住希望者に対し、自治会の活動など都市との生活環境の違いを入念に説明しているとのことであったが、これらの自治体では、地域への円滑な定着の重要性を移住者本人に認識してもらうよう取組んでいると言える。
移住者の社会性に関連する項目としては「８．地域外の個人や団体との人的つながり」も、回答市町村の 1 割に当たる 50 団体が挙げていた。移住施策を本格化させる前から都市部との人的交流を行っており、その延長線上で移住者の受入を進めている市町村は少なくないが、こうした市町村では、外部出身者の定着を促進することで、その出身地域との関わりを自らの発展につなげようとしているものと考えられる。
職業上のスキルに関する項目としては、回答市町村の 1 割強に当たる 52 団体が「１．農業経営のノウハウ」を挙げており、最も多かった。地域おこし協力隊については、総務省が「農業における地域おこし協力隊の活躍例・支援策」（令和 4 年）等の資料を公表しており、農業分野への就労を条件として隊員を募集する市町村も多数あるが、移住者についても、同様に農業の担い手となることを求めている市町村が少なくないと言える。その他の職業上のスキルに関する回答件数
はいずれも少数であったが、「７．情報技術（IT）分野の経験やスキル」「10．語学力」など、都市部に比べて需要が少ないことが見込まれる項目だけでなく、「５．地域の伝統技術（例：工芸品）
を継承するためのスキル」も、499 市町村中 6 団体と限られた数の市町村のみが提示しているとの回答が得られた。伝統工芸品等の継承を課題とする地域は少なくないが、そのために必要なス
キルは、指導できる人物が当該地域にしかいないなど、他地域では習得しにくいことも多い。こ
うした事情から、地域の伝統技術の継承を移住者に期待する地域であっても、必要な技能については移住後に習得するよう求めるケースが多いと考えられる。
「14．その他」の回答としては、運転免許の保有を挙げている市町村が複数あった。過疎市町
村の中には公共交通機関が提供されていない地域も多く、大半のケースでは自家用車を保有、運転できることが移住の条件となるが、この点を移住希望者に向けて明示している市町村も一定数あると言える。

74－ 74 －

問７－１．
（問７で「13．特に提示していない」を選択された市町村は回答不要です）移住後に地域で活躍する上で必要とされるスキルやノウハウを向上させるために、どのような支援を行っていますか。
（複数回答可）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

39.4%

職能技能の研修機会の提供
職業上必要な研修にかかる費用の助成

11.7%

職業上必要な資格の取得費用の助成

13.1%
52.6%

移住者と地元住民が交流する機会の提供

21.9%

その他

選択肢

回答団体数

比率

１．就農支援を含む職能技術の研修機会の提供

54

39.4%

２．職業上必要な研修にかかる費用の助成

16

11.7%

３．職業上必要な資格の取得費用の助成

18

13.1%

４．移住者と地元住民が交流する機会の提供

72

52.6%

５．その他

30

21.9%

※表中の比率は、本設問に回答した 137 団体に対する値。
問７－１では、問７で尋ねた移住者のスキルやノウハウを向上させるため、市町村がどのような施策を行っているかを尋ねた。本設問に回答した 137 市町村の半数以上にあたる 72 団体が「４.
移住者と地元住民が交流する機会の提供」を挙げた。本項目は問７で移住者に地域へ適応する柔軟性やコミュニケーション能力を求めた市町村を想定した項目であるが、移住者と地元住民の間の関係作りを移住者本人にだけ任せるのではなく、自治体としてその機会作りに取り組んでいるケースが一定数あると言える。
職業スキルに関連する項目を見てみると、「１．就農支援を含む職能技術の研修機会の提供」は回答市町村の 4 割弱にあたる 54 団体が挙げたが、「２．職業上必要な研修にかかる費用の助成」
や「３．職業上必要な資格の取得費用の助成」は共に 1 割強の市町村しか挙げていなかった。この背景としては、研修や資格取得にかかる費用の助成が財政上の負担になりうるという点も挙げられるが、同時に、過疎市町村管内には職業上の技能を習得できる民間の研修機関や教育施設が多くないという事情も作用していると考えられる。特に、就農については必要な技能を習得でき
る農業大学校などの機関が置かれた市町村は限られており、多くの地域では市町村が管内の JAなどと連携して研修機会の提供に努めている。こうしたことが、上記の回答結果にも影響したと考えられる。
なお、「５．その他」の回答 30 件のうち、16 件は「特になし」若しくはそれに類する回答であったが、それらを除く 14 件の内容を見てみると、「移住相談の際に情報を提供している」「先輩移住者が相談に乗っている」など、相談対応の中でスキルやノウハウに関する情報を提供している

75－ 75 －

旨の回答が大半を占めた。移住希望者及び移住者からの相談の中で対応する業務は市町村によって大きく異なり、これら 14 団体以外にも、相談対応の中で職業スキルやノウハウに関する情報を提供している市町村は一定数あると考えられる。
問８．貴市町村管内で、移住者が新しいスキルやノウハウを持ち込むことによって活性化が図られたと考えられる具体的事例があれば、自由にお書きください。
回答趣旨

該当数

宿泊施設や飲食店など商業施設の開業

21

情報発信能力が高い人材の活躍による地域の知名度向上

12

専門人材の活躍による地域産品のブランディング及び販売促進

11

ICT に通暁した人材の活躍による地域のデジタルリテラシー向上

5

住民交流イベントの活性化

5

移住者自身の移住施策への参加

4

学習塾等の開設を通じた地域の教育環境の改善

2

問８では、移住者がそれまで地域になかったスキルやノウハウを持ち込んだことによって活性化が図られた事例を、自由記述方式で尋ねた。本設問には 108 件の回答があり、うち「特になし」など、回答事項がない旨を記した回答 25 件を除いた 83 件を対象にアフターコーディング分析を行った。その上で、2 件以上の該当があった回答を上記表にまとめた。
最も多かった回答は、宿泊施設や飲食店など、それまで地域になかった施設が開業したことにより、観光客の来訪や、地域内での消費の増加が見られたという趣旨のものであった。人口減少
地域では、フランチャイズ方式による飲食店やビジネスホテルなどの施設が少なく、それによる不便さがさらなる人口の流出や観光客の減少を引き起こしているケースがしばしば見受けられるが、本項目に該当する 21 団体は、移住者がゲストハウスやカフェを開業したことで観光客が地域を訪れるようになったり、地域住民が買い物や飲食で交わる場ができたといった変化があったと回答していた。これらの中には、移住者が美容院を開業したといった回答もあった。
次いで多かった回答が、著述家や YouTuber 等、情報発信能力が高い人材が定住し、地域の魅力を発信するようになったことで、観光客や関係人口の増加が見られたという趣旨であった。本項目に該当する市町村は 12 団体あり、その多くは YouTuber やウェブ構築の専門家等、主にウェブ上での情報発信に通暁した人材が移住し、そのスキルを発揮したことで市町村や移住先地域の知名度が向上した旨を回答していた。多くの過疎市町村では高齢化が著しく進み、地域での ICT（情報通信技術）の利活用は都市部よりも困難になっている。ICT のノウハウを持った人材の移住は、こうした点で地域の活性化に貢献しうると言える。
次に回答の多かった内容が、ICT に通暁した人材の移住による地域のデジタルリテラシー向上、及び住民交流イベントの活性化を指す回答であり、それぞれ 5 件あった。前者は、先述の情報発信に関する項目とも関連するが、ウェブ上での情報発信やコミュニケーションを得意とする人材が地域に定住し、住民向けにパソコンやスマートフォンの活用方法を教えるという回答であった。
ICT に通暁した移住者が対外的な情報発信の一方で、地域内での ICT 普及にも関わるという点で76－ 76 －

は、本回答は先述の情報発信とも深く関係する回答であると言える。住民交流イベントが活性化したといった趣旨の回答も同じく 5 件あり、これらは移住者が地域の媒介役として活躍しているケースであると考えられる。
地域に定着した移住者自身が、市町村の移住施策に関わっているという回答も 4 件あった。関与の具体的な形態は市町村によって異なるが、自治体と住民が共同で運営する移住促進協議会等に移住者が参加し、移住者の目線を移住者希望者向けの情報発信に反映させるといった形態が挙げられていた。
移住者が学習塾を設立したという回答も 2 件あった。後述の北海道安平町へのオンラインヒア
リング調査でも見られるように、教育を含む子育て環境は移住希望者の主要な関心事項の一つであるが、これらの回答は、移住者自身が学習塾を開き、地域の子どもたちの教育環境の改善に関わっている例であると考えられる。
なお、本設問では上記の他、「会社設立」や「起業」といった単語のみを記した回答もあった。
これらの回答は、移住者の定着によって地域が活性化した事例であると思われるが、具体的な経済活動の内容や、そこでの移住者の役割が読み取れないため、上記の表には反映されていない。
移住者と地域住民の協力事例
問９．貴市町村管内で、移住者同士、また移住者と地域の既存住民が協力して取り組んだ地域づ
くり活動のうち、本アンケートでこれまでご回答いただいていない特徴的な事例があれば、ご自由にお書きください。
回答趣旨

該当数

地域の行事への移住者の参加や移住者の参加による地域行事の振興

13

地域住民と移住者の共同による事業所等の設立及び運営

8

移住促進のための協議会への参加

3

集会所などの地域交流拠点の整備

3

地域の文化施設等の整備・運営

2

子どもを対象とした支援事業の実施

2

問９では、移住者同士、或いは移住者と地域の既存住民が協力して取組んだ地域づくりの事例を、自由記述方式で尋ねた。本設問には 71 市町村から回答があり、うち「特になし」など無回答であることを意味する記述 25 件を除外した 46 件をアフターコーディング分析の対象とした。
最も多かった回答は、移住者が地域の行事に参加したり、移住者が参加することにより、地域の行事が再興したり、新たな行事が行われるといった回答であり、これに該当する回答は合わせて 13 件あった。行事の内容は、地域の祭りの振興や芸術作品の展示会など様々であったが、移住者の特技を生かし、地域の行事を活性化させているという回答が多くを占めた。具体的な例示があったものとしては、キッチンカーを運営する移住者が過疎地域に定住し、その供食サービスが地域行事の一環として定着したといったものがあった。
次いで多かった回答が、地域住民と移住者が共同で事業を営むというものであった。事業の内
容は食堂やカフェの経営など、飲食店の経営を示す回答が複数あったが、前述した地域行事の振77－ 77 －

興と同様、移住者の技能を生かした取組が多いことが示唆された。具体的な成功事例を記した回答としては、高い調理技能を持つ移住者が地域の漁港市場の運営に参加し、従来は廃棄されていた低利用魚を加工することで商品化したり、ふるさと納税の返礼品にした旨の回答があった。
この他、問８の回答と重複するが、移住者が地域の移住促進のための協議会等に参加している旨を本設問の回答に記した市町村が 3 団体あった。移住促進のために地域で結成する協議会は、その設立主体や運営方式、活動範囲が市町村によって大きく異なる。また、移住者が協議会へ参加するようになって日が浅い地域と、そのような取組が速い時期から行われてきた地域との間でも、住民の協議会への参加をめぐる認識は異なると考えられ、こうした際が、移住者の移住促進協議会への参加を問８で回答したか、本設問で回答したかの違いに影響したと考えられる。
移住施策をめぐる悩みや課題
問 10．移住施策を推進するにあたり、市町村として抱えている悩みや課題があれば、ご自由にお書きください。
回答趣旨

該当数

空き家や賃貸住宅など、移住者が入居できる住宅が不足している

43

移住施策を進めるための人員や財源が不足している

20

対外的な移住施策の情報発信が困難、若しくは難航している

18

移住者が就労できる仕事が不足している

15

地域住民と移住者の間で軋轢や誤解が生じる

12

施策の効果が出るまでに時間がかかる、施策の効果を実感しにくい

8

移住施策を行う他の市町村との間で差別化を図りにくい6

移住施策に必要な情報を把握しにくい6

移住者が定着せず、再び転出してしまう

5

生活条件の厳しさが移住施策を進める上での足かせになっている

5

移住者の転入以上に人口減少が進んでいる

3

地域に対する理解が不足したまま転入する移住者がいる

2

移住支援金が目的通りの役割を果たしているか疑問を感じる

2

移住者及び移住相談件数が市町村の見込みよりも少ない2

スーパーマーケットなどの生活インフラが乏しい

1

移住体験施設が不足している

1

他部署の協力を得にくいところがある

1

最後の設問となる問 10 では、移住施策を推進するにあたり市町村として抱えている悩みや課
題を自由記述方式で尋ねた。本設問には 167 市町村の回答があり、これら回答に対してアフター
コーディング分析、次いで回答に登場する語彙の使用頻度と関連性を計量するテキストマイニン
グ分析を行った。このうちアフターコーディング分析は、「特になし」など無回答であることを意味する記述 13 件、フレーズのみが記されていて記述内容の趣旨を判定しにくいもの 4 件、及び他の設問の回答に対する注記や補足説明を記した 4 件を除いた 146 件を分析対象とした。なお、78－ 78 －

本設問は今後の充実した移住施策の立案や推進に資するべく、該当する回答が 1 件のみの回答趣旨まで上記表の通りリストアップした。また本設問は、その構造上、回答文が他の設問に比べて長くなることや、上記表の通り、1 件のみの回答趣旨も多数あったことから、テキストマイニン
グを行い、どのような回答の書き方がなされたのかも検証する。
まずアフターコーディング分析の結果を見てみると、最も多かった回答は、移住者が入居できる住宅が不足しているという趣旨のものであり、43 件が該当した。このうち 10 件は移住者が入居するのに適した空き家等が不足している旨を強調しており、管内に空き家自体はあるものの、相続や所有者の意向などといった事情から貸し出せない、或いは売却できないといった現状が示唆された。後述の現地調査及びオンライン調査では空き家の利活用や斡旋に重点的に取組んでいる移住受入地域へのヒアリングを行っているが、住宅の供給に悩んでいる市町村は少なくないと言える。
次いで多かった回答が、移住施策を進めるための財源や人員が不足しているという趣旨の回答
であり、合わせて 20 件あった。人員不足については、小規模な市町村であるため、多数の移住相談を寄せられても対応しきれないなど、市町村側の人的な余力を上回る移住相談が寄せられるケースもある旨の回答もあった。移住者や移住相談の件数が少ないことを課題に挙げている市町村
2 団体あったが、移住者や移住相談が多い市町村も、人的キャパシティなどの面で課題を抱えていると言える。
3 番目に多かった回答は、移住希望者向けに地域の情報発信を行えていない、或いは行いにくいという回答であり、18 件あった。都市に居住する移住希望者に対してはウェブ上でのものを含めた多角的な情報発信が必要となるが、そのノウハウがなく、どのように施策を進めるのが好ましいか悩んでいる自治体が一定数あることが分かった。他方、本設問では移住施策に必要な情報を把握しにくいという回答も 6 件あり、移住施策の遂行にあたり、情報面で課題を抱える過疎市
町村が一定数あると言える。
4 番目に多かった回答が、移住者が就労する仕事が不足しているという内容であり、15 件あった。これらの回答の中には、地域で雇用自体があまり創出できておらず、移住者の生計上の不安に対応できていないという内容と、地域に雇用はあるものの、その賃金水準が都市部ほど高くな
いという内容の 2 種類があった。なお、この点に関連し、移住者向けの就労情報の斡旋を行うた
めには、商工課など移住担当部署以外の部署との連携が必要となり、それが施策を進める上でのハードルになっているという回答も 1 件あった。
5 番目に多かった回答が、地域住民と移住者との間で軋轢や誤解などのトラブルが生じてしまうというものであり、12 件あった。その中には、一度地域住民と移住者の間でトラブルが起こってしまうと、情報が内外に伝わり、その後の移住施策の遂行にも影響するという懸念を記した回答もあった。なお、移住者と地域住民の間のトラブルは、移住者が地域の情報を十分に把握していないことから生じるケースも多いが、この点に関して、移住者が地域のことを十分理解しない
まま移住してきてしまうという回答も 2 件あった。
6 番目に多かった回答は、移住施策の効果を実感しにくいというもので、合わせて 8 件あった。
多くの場合移住施策は、市町村が移住希望者からの相談に応じ、住宅や仕事などの面で準備を進め、移住後に地域に定着した移住者が活躍するという、長いタイムスパンで進めなければならない性格を持つ。そのために、短期的には成果が出にくく、職員のモチベーション持続が課題にな
79－ 79 －

るという回答や、短期的に成果が出にくい中で施策を続けることを関係者に理解してもらうことが課題になっているという回答があった。
7 番目に多かった回答は、前述の情報を把握しにくいという趣旨、及び他の移住受入市町村との差別化を図りにくいという趣旨の回答であり、6 件あった。特徴的な伝統工芸や行事、特産品などを通じて移住希望者の関心を引き付け、地域への移住につなげようとする中で、他市町村との差別化を課題としている市町村も一定数あると言える。
次いで、生活条件の厳しさが移住促進の足枷になっている、及び移住者が地域に定着しないという趣旨の回答が 5 件ずつあった。このうち前者は、都市部から著しく遠い、或いは豪雪地帯な
どの条件不利地域であるといった点が、移住者を受入れる上で課題になっているとする趣旨であった。また後者は、移住者が地域に定着せず、転出するケースがあるという、転出入の人数の観点からの課題を述べたものであった。この人数の観点に関連する回答として、移住者の受入以上に転出や自然減で管内の人口が減ってしまっているとする趣旨の回答も 3 件あった。
この他、回答件数としては 2 件と少ないものの、移住支援金制度の効果に対する疑問などを回答に挙げた市町村もあった。移住者に対する支援金制度は多くの市町村で導入されているが、本設問に寄せられた関連回答 2 件のうち、1 件は支援金目当てで移住相談をしてくる移住希望者がいるというものであり、もう 1 件は移住支援金が移住を促す誘因として作用せず、結果的に制度上の要件を満たしていた移住者に事後的に支援金が給付されるケースもあると回答していた。いずれも、支援金制度を当初の目的通りに運用する上での準備や情報収集の重要性を示唆する回答
であると言える。
次いで、テキストマイニング分析の結果を以下のグラフに示す。それぞれの円の大きさは回答に登場する語彙の頻度を示しており、大きな円になっている語彙ほど使用された頻度が高い。また、各語彙を結ぶ線は、一つの回答の中に共に登場する度合いを示しており、線の色が濃いほど共に用いられる度合いが高いことを示している。なお本分析では、なるべく多くの回答を標本として語彙の抽出とその関連性の分析を図ることが正確性の向上につながるとの判断から、アフターコーディング分析では除外した補足説明などを記した回答なども含め、データを収集した。グラフ左側で「問」「回答」「把握」の 3 語が登場し、相互に線で結ばれているが、これは、上述したデータ収集の都合上、「各設問には当市が把握している限りで回答した」などのような補足説明の文言も分析対象とされていることによる。

80－ 80 －

最も頻出している語彙であり、本調査のテーマでもある「移住」は、「施策」や「情報」、「発信」といった語彙と共に使用される傾向にあり、上述のアフターコーディング分析でも見たように、
移住関連情報の発信を課題と認識する市町村が少なくないことが窺える。
二番目に頻出している語彙は、「不足」であり、これは「空き家」や「住宅」といった語彙と共に用いられる傾向にある。この点も、上記アフターコーディング分析で移住者の入居できる住宅の不足を課題として挙げる回答が多かったことと整合的である。住宅に関する語彙のつながりを見てみると、「希望」及び「仕事」といった語彙が共に使用される傾向にあることが見て取れるが、このことは、移住者の住宅問題が、住宅そのものの不足というよりも、移住者の希望や勤務条件に合致する物件が見つからないという、マッチングの問題であることを示唆する。その解決のための取組に関連して、グラフ左側では「住まい」及び「確保」が、「財源」、「制度」及び「マンパワー」と共に使用されていることが示されている。住宅問題解決のためには、制度的な工夫に加え、財政的、人的資源が必要だと考える市町村が少なくないことが分かる。
グラフ上部の「人口」の語を中心としたネットワークでは、12 語と、他のネットワークと比し81－ 81 －

て多くの語彙がつながっており、「人口」の語が多面的に用いられていることが示唆される。他方、このネットワークでは「人口」が「関係」
「創出」
「魅力」
「増加」といった語彙と共に用いられる度合いが比較的高いことも示されており、関係人口の創出などのように外部の人々との関係を作り出していくことで、地域の活性化を図りたいと考える市町村が少なくないことが示唆される。
特にこのネットワークは「必要」「思う」という、認識に関連する語彙が複数登場しており、外部との関係作りを促したいという意思を持った市町村が少なくないことが示唆される。
グラフ右側では「住民」「地元」「トラブル」の語彙が相互に線で結ばれ、共に使用される度合
いが高いことが確認できる。この点は「地域住民と移住者の間で軋轢や誤解が生じる」旨の回答
が 12 件あったというアフターコーディング分析の結果と整合的であるが、「住民」の語は、より低い度合いながらグラフ中央部の「地域」の語とも同時に使用される傾向にあり、移住先地域への定着が、当該地域の住民と良好な関係を作り上げることと密接に結びついていると、回答市町
村においても認識されていることが示唆される。
計量分析による移住施策・課題の傾向
今回の調査研究事業におけるアンケート調査のうち、市町村向けのものは回答総数が 517 件と多く、統計学的な手法を用いた計量分析によって自治体の移住施策の特徴等を把握することが可能となっている。以下では、各設問に対する市町村の回答結果をクロス分析し、統計学上有意な結果が見られた項目を中心に、市町村が抱える条件と移住施策の関係性を見ていく。具体的には、市町村が移住者に求めるスキルやノウハウを尋ねた問７の回答結果が、移住相談件数を尋ねた問３－４、人員配置を尋ねた問４、及び移住推進策を尋ねた問５の回答結果との間で有意なつながりがあることが観察されたため、これらの分析結果を見ていくこととする。
分析１：市町村が移住者に求めるスキルやノウハウと移住相談件数の関係
１ ～ 10 件

11 ～ 20 件

21 ～ 30 件

31 ～ 40 件

41 ～ 50 件

51 件 以 上

19.6%

9.3%

6.5%

2.8%

4.7%

57.0%

18.1%

9.7%

4.2%

2.8%

5.6%

59.7%

特に提示していない

21.2%

12.8%

9.2%

2.9%

3.7%

50.2%

(問３－４全体の回答)

21.2%

12.0%

8.0%

2.6%

3.8%

52.4%

地域の人間関係に溶け込むためのコミュニケーション能力都市との生活サイクルの違いに慣れる柔軟性

上記表は、問７で「地域の人間関係に溶け込むためのコミュニケーション能力」「都市との生活サイクルの違いに慣れる柔軟性」及び「特に提示していない」を回答した市町村が、移住相談件
数を尋ねた問３－４ではどのような回答をしたかを示したものである。既に問３－４の分析で見た通り、同設問では「６．51 件以上」に 52.4%と半数以上の回答が集中しているが、問７で上記の 3 項目を回答した市町村が同設問でどう答えているのかを見てみると、回答結果に一定の差が82－ 82 －

あることが確認できる。すなわち、問７で「地域の人間関係に溶け込むためのコミュニケーショ
ン能力」及び「都市との生活サイクルの違いに慣れる柔軟性」を回答した市町村のうち、移住相談件数が「１～10 件」にとどまる市町村はそれぞれ 19.6%、18.1%と、「特に提示していない」の21.2％よりも低い。反対に、移住相談件数が「51 件以上」であった市町村を見てみると、移住者に求められるスキルとして「地域の人間関係に溶け込むためのコミュニケーション能力」及び「都市との生活サイクルの違いに慣れる柔軟性」を提示している市町村がそれぞれ 57.0%、59.7%に達しているのに対し、「特に提示していない」とする市町村は 50.2％に留まっている。
以上のように、移住者に求められるスキルやノウハウとしてコミュニケーション能力や柔軟性を提示している市町村では、そうしたスキルやノウハウを提示していない市町村に比べ、相談件数が多いという関係を見出すことができる。こうした関係が生じる理由として、移住希望者から見ると、自分自身に求められるスキルやノウハウが明確な市町村の方が移住後の展望を持ちやすいことなどがあると考えられる。
分析２：市町村が移住者に求めるスキルやノウハウと人員配置の関係
市町村の正規職員を任命し、配置している
地域の人間関係に溶け込むた

市町村の正規職員以外の人員を任命もし
くは委嘱し、配置し配置していない

ている

18.0%

32.8%

49.2%

18.3%

32.9%

48.8%

特に提示していない

12.7%

23.8%

63.5%

（問４全体の回答）

14.5%

26.2%

55.2%

めのコミュニケーション能力
都市との生活サイクルの違いに慣れる柔軟性

上記表は、問７で「地域の人間関係に溶け込むためのコミュニケーション能力」「都市との生活サイクルの違いに慣れる柔軟性」及び「特に提示していない」を回答した市町村が、移住施策を包括的に担当する人員の配置状況を尋ねた問４ではどのような回答をしたかを示したものである。
移住者に「地域の人間関係に溶け込むためのコミュニケーション能力」「都市との生活サイクルの違いに慣れる柔軟性」を求められるスキルやノウハウとして提示している市町村は、移住施策の担当として正規職員を配置している比率がそれぞれ 18.0%、18.3%と、スキルやノウハウを提示していない市町村の 12.7%に比べ、5 ポイント以上高い。反対に、担当人員を配置していない回答自治体の割合は、「地域の人間関係に溶け込むためのコミュニケーション能力」と「都市との生活サ
イクルの違いに慣れる柔軟性」を提示している市町村ではそれぞれ 49.2%及び 48.8%と 50％弱にとどまっているのに対し、「特に提示していない」とする市町村では 63.5％と、13 ポイント以上
高い値となっている。
以上のように、移住者に移住後に求められるスキルとしてコミュニケーション能力及び柔軟性

83－ 83 －

を提示している市町村は、そうしたスキルやノウハウを提示していない市町村に比べ、移住施策を包括的に担当する職員を配置する傾向があり、また、その職員の身分も自治体の正規職員である比率が高い。こうした関係が生じる要因として、移住者の転入後の生活や地域での役割、またそこで必要とされるスキルといった展望を明確に持っている市町村では、その展望に基づき、移住施策を担当する職員に課す業務内容も明確化しやすいという点が考えられる。
分析３：市町村が移住者に求めるスキルやノウハウと移住施策の実施状況との関係
問５では、市町村が移住促進策として実施していると考えられる施策 24 項目について、実施状
況を「A.現在実施しており、今後も継続したい」から「D.現在実施しておらず、今後も実施予定はない」までの 4 段階で尋ね、その回答を点数化した。当該回答を問７の回答とクロスさせたところ、いくつかの項目において、移住者にスキルやノウハウを提示しているか否かで回答結果に有意な差が出た。
①地域おこし協力隊の任期満了後を見据えた支援との関係
現 在 実 施し て

現在実施して現 在 実 施し て

い る が 、今 後

いないが、実お ら ず 、今 後

加重も続けるかは施を検討しても実施予定は

平均

未定

いる

ない

現在実施しており、今後も継続したい
地域の人間関係に溶け込むた

71.8%

4.8%

15.3%

8.1%

3.40

73.8%

2.4%

16.7%

7.1%

3.56

特に提示していない

47.0%

4.5%

28.2%

20.3%

2.78

（問５全体の回答）

55.2%

4.5%

23.7%

16.6%

2.98

めのコミュニケーション能力
都市との生活サイクルの違いに慣れる柔軟性問５の各項目のうち、加重平均値、及び「現在実施しており、今後も継続したい」と回答した
市町村の比率の両面で最も顕著な差が出た項目が、「13. 地域おこし協力隊が任期満了後も管内に定住するための住居・就労面での支援」であった。当該項目に回答した市町村全体の加重平均値
は 2.98、「現在実施しており、今後も継続したい」と回答した市町村の比率は 55.2%であったが、問７で「地域の人間関係に溶け込むためのコミュニケーション能力」及び「都市との生活サイクルの違いに慣れる柔軟性」を回答した市町村のみを抽出すると、加重平均値はそれぞれ 3.40 及び3.56、「現在実施しており、今後も継続したい」と回答した比率は 71.8%及び 73.8%まで上昇した。
他方、問７で「特に提示していない」を回答した市町村のみを抽出すると、加重平均値は 2.78、「現在実施しており、今後も継続したい」と回答した比率は 47.0%まで低下した。
こうした市町村間での回答傾向の有意な差は、同じく地域おこし協力隊に関する施策項目のうち、「12．地域おこし協力隊の任期満了後を見据えたキャリア相談への対応」でも見られた。

84－ 84 －

②地域おこし協力隊の任期満了後を見据えた相談体制との関係
現在実施して現 在 実 施し て

現在実施して現 在 実 施し て

い る が 、今 後

いないが、実お ら ず 、今 後

加重も続けるかは施を検討しても実施予定は

平均

未定

いる

ない

おり、今後も継続したい
地域の人間関係に溶け込むた

68.0%

5.6%

16.0%

10.4%

3.31

67.9%

2.4%

19.0%

10.7%

3.28

特に提示していない

48.3%

5.8%

24.9%

21.0%

2.78

（問５全体の回答）

54.7%

5.5%

21.3%

18.4%

2.97

めのコミュニケーション能力
都市との生活サイクルの違いに慣れる柔軟性「12．地域おこし協力隊の任期満了後を見据えたキャリア相談への対応」についても、問７での回答を基にグループ分けを行うと、上記①の表ほど顕著ではないものの、移住者に求められるスキルやノウハウを提示している市町村とそうでない市町村との間で有意な差が確認された。
「12．
地域おこし協力隊の任期満了後を見据えたキャリア相談への対応」全体の結果は、加重平均値が2.97 であり、「現在実施しており、今後も継続したい」と回答した市町村が 54.7％であったが、問７で「地域の人間関係に溶け込むためのコミュニケーション能力」及び「都市との生活サイクルの違いに慣れる柔軟性」を回答した市町村のみを抽出すると、加重平均値はそれぞれ 3.31 及び3.28、「現在実施しており、今後も継続したい」と回答した比率は 68.0％、67.9%まで上昇した。
他方、問７で「特に提示していない」を回答した市町村を抽出すると、加重平均値は 2.78、「現在
実施しており、今後も実施したい」と回答した比率は 48.7%まで低下した。
以上①及び②で見てきたように、問５で尋ねた移住推進策のうち、地域おこし協力隊の任期満了を見据えた支援や相談体制を巡っては、移住者に求められるスキルやノウハウとしてコミュニ
ケーション能力及び柔軟性を提示している市町村と、特に求められるスキルやノウハウを提示していない市町村との間に、回答傾向の有意な差が見られる。ただし、地域おこし協力隊に関連する全ての施策項目でこうした差が見られる訳ではないことにも留意する必要がある。

85－ 85 －

③地域おこし協力隊を受入れている管内の団体への助成との関係
現在実施して現 在 実 施し て

現在実施して現 在 実 施し て

い る が 、今 後

いないが、実お ら ず 、今 後

加重も続けるかは施を検討しても実施予定は

平均

未定

いる

ない

おり、今後も継続したい
地域の人間関係に溶け込むた

14.5%

0.0%

16.1%

69.4%

1.60

16.7%

0.0%

16.7%

66.7%

1.67

特に提示していない

11.3%

2.4%

15.9%

70.4%

1.55

（問５全体の回答）

12.1%

1.8%

16.4%

69.7%

1.56

めのコミュニケーション能力
都市との生活サイクルの違いに慣れる柔軟性③の表は、問５「11．地域おこし協力隊を受入れている管内の団体に対する助成等」に対する回答を、前述の①及び②と同じく、問７での回答結果を基にグループ分けしたものである。地域
おこし協力隊を受入れている団体に助成等を行っていると答えた市町村は回答自治体の 1 割強と少数派であったが、この傾向は問７での回答結果に関わりなく共通している。問７で「地域の人間関係に溶け込むためのコミュニケーション能力」及び「都市との生活サイクルの違いに慣れる柔軟性」を回答した市町村は、同じく問７で「特に提示していない」を回答した市町村と比べ、「現在実施しており、今後も継続したい」と回答する傾向が僅かに高いが、回答自治体の 3 分の2 が「現在実施しておらず、今後も実施予定はない」を選択している状況は共通しており、両者の加重平均値の差はそれぞれ 0.05 ポイント、0.12 ポイントと、0.5 ポイント以上の差が生じた①及び②と比べ、極めて小さい。
地域おこし協力隊に関連する施策以外でも、
問７の回答を基にグループ分けをしたところ、「22．
地域住民と移住者が交流する機会の提供」を巡り、取組状況に有意な差が見られた。

86－ 86 －

④地域住民と交流者が交流する機会の提供状況との関係
現在実施して現 在 実 施し て

現在実施して現 在 実 施し て

い る が 、今 後

いないが、実お ら ず 、今 後

加重も続けるかは施を検討しても実施予定は

平均

未定

いる

ない

おり、今後も継続したい
地域の人間関係に溶け込むた

40.7%

6.5%

29.3%

23.6%

2.65

42.7%

2.4%

26.8%

28.0%

2.60

特に提示していない

20.8%

2.4%

34.1%

42.6%

2.01

（問５全体の回答）

25.8%

3.6%

28.7%

37.9%

2.17

めのコミュニケーション能力
都市との生活サイクルの違いに慣れる柔軟性

上記表は、上記③までと同様、問５「22．地域住民と移住者が交流する機会の提供」の回答結
果を、問７の回答結果を基にグループ分けしたものである。問７で「地域の人間関係に溶け込むためのコミュニケーション能力」及び「都市との生活サイクルの違いに慣れる柔軟性」を回答した市町村の加重平均値はそれぞれ 2.65 及び 2.60、「現在実施しており、今後も継続したい」を回答した比率もそれぞれ 40.7%及び 42.7％と、「特に提示していない」を回答した市町村の 2.01、
20.8％と比べて顕著に高い値であった。
上記①から④までの分析結果より、移住者に求めるスキルやノウハウとしてコミュニケーショ
ン能力や柔軟性を提示している市町村は、そうしたスキルやノウハウを提示していない市町村に比べ、地域おこし協力隊の任期満了後を見据えた住居・就労面での支援やキャリア相談、また移住者と地元住民の交流促進など、転入者が地域社会の一員に加わっていくことをより積極的に後押ししているという傾向を指摘することができる。
こうした傾向が生じる要因としては、第一に、移住者の定着支援やキャリア相談により積極的に対応してきた市町村が、その取組の中で移住者のコミュニケーション能力や柔軟性の重要性を認識し、移住希望者にそれらを求めているという可能性が考えられる。また第二の要因として、移住者にコミュニケーション能力や柔軟性が求められることを認識している市町村は、管内への移住者がそうしたスキルを発揮し、地域での役割を担うようより積極的な支援を行うことが考えられ、上記の傾向にはそのことが反映されていることも考えられる。現実には、上記の回答傾向にはこれら 2 つの要因がいずれも作用していることが考えられ、市町村として移住者に求められるスキルやノウハウを明確にすることと、それらスキルやノウハウを育成し、発揮していくための具体的な施策との間には密接な相互作用がある
ものと思われる。

87－ 87 －

88

88

第３章
ヒ ア リ ン グ調 査

89

色上とびら

90

I 調査の概要
１

目的
第２章のアンケート調査の結果にも見られるように、地方移住の受入施策やその体制は自治体ごとに多様である。住宅の斡旋や供給に施策の重点を置いている自治体もあれば、移住者の地域への定着を支援することに注力している自治体もある。また、その推進体制も、行政が主導的な役割を担っている自治体がある一方で、民間団体が活発に活動している自治体もある。本研究会
では、こうした自治体ごとに異なる移住施策・体制の中から特徴的な事例を選定し、現地調査形
式、若しくはオンライン・書面形式によるヒアリングを実施することで、他地域の参考となる情報を収集し、分析する必要があると判断した。この判断に基づき、全国過疎地域連盟事務局による事前調査、及び研究会委員による推薦等を通じて調査候補地をリストアップし、その中で特に調査することが適当と思われる計 12 地域を下記の通り選定した。現地調査は令和 5 年 9 月から10 月にかけて、オンライン・書面調査は令和 5 年 11 月から同 12 月にかけて委員が分担の上で実施し、連盟事務局・縄倉は全ての調査に参加した。なお、現地調査では基礎調査機関である株
式会社ジックが旅程管理と記録作成を担当したほか、福島県田村市での田村市企画調整課へのヒ
アリングは、福島県ふくしまぐらし推進課と合同で実施した。
２

ヒアリング先及び担当委員

２－１ 現地調査先及び担当委員

掲載

自治体

日程

93

北海道美瑛町

9 月 19 日(火)100

岩手県遠野市10 月 17 日(火)

岡﨑委員長

104

岩手県花巻市10 月 16 日(月)

役重委員

115

福島県田村市10 月 31 日(火)123

京都府南丹市10 月 13 日(金)133

高知県梼原町

9 月 29 日(金)

145

愛媛県

10 月 23 日(月)

ページ

担当委員

備考

稲垣委員
田口委員
・両調査先を同一日程に組み込んで調査を実施した。

岡﨑委員長

・福島県ふくしまぐらし推進課

上野台委員と合同で調査を実施した。

岡﨑委員長
田口委員
岡﨑委員長
上野台委員
図司委員
田口委員
（本報告書への掲載順に記載）

91－ 91 －

２－２ オンライン・書面調査先及び担当委員

掲載
ページ
152

調査先

日程

北海道安平町12 月 5 日(火)

担当委員

備考

岡﨑委員長

・オンライン形式で実施した。

上野台委員
・オンライン形式で実施した。

154

千葉県館山市
同南房総市

12 月 5 日(火)田口委員

・調査対象先の団体は、館山市

役重委員(非過疎)、南房総市(全部過疎)に跨って活動している。
・書面形式で実施した。

156

福井県大野市

―――――

――――

・岡﨑委員長の助言を受けて質問票を作成した。

159

鹿児島県南九州市

11 月 30 日(木)上野台委員・オンライン形式で実施した。

162

沖縄県伊江村11 月 30 日(木)稲垣委員・オンライン形式で実施した。

92－ 92 －

II 現地調査の結果と参加委員の所感
１

市町村及び市町村を活動範囲とする団体への調査

1-1 北海道美瑛町：移住定住促進協議会における既存町民との交流の深化（１）概要
びえいちょう

自治体名

美瑛町

人

口

9,469 人（令和 5 年 8 月 31 日現在）*

面

積676.78 ㎢*

過疎区分

全部過疎

財政力指数

0.22（令和 3 年度）**

移住者数

98 名（令和 4 年度）***
美瑛町移住定住推進室
庄司篤史 室長

ヒアリング対象

土井俊介 移住定住係長
丘のまちびえい移住定住促進協議会
佐々木良榮 会長

出典： *＝美瑛町ウェブサイト https://town.biei.hokkaido.jp/administration/about/about/（令和 5 年 9 月 27日閲覧）**＝総務省「令和 3 年度地方公共団体の主要財政指標一覧」***＝①美瑛町への移住相談を経て移住した人数、②に地域居住体験住宅に移住した人数、③定住促進住宅に移住した人数の合計（美瑛町移住定住推進室調べ）（２）移住施策の現況
北海道上川総合振興局管内に位置する美瑛町は、北海道本島のほぼ中央部にあり、町域に丘陵地帯が広がっていることから「丘のまち」と呼ばれている。隣接する旭川市や富良野地域（富良野市、上富良野町、中富良野町、南富良野町）とともに観光地としても知られており、道内外から多数の旅行者が訪れる場所である。町への移住の促進は平成初期から継続的に行われており、これまでも町外出身者による農家経営が行われたり、町外出身の町長や町議が誕生したりするな
ど、移住者が地域に溶けこみ、一定の活躍を見せてきた。他方、役場内の移住担当窓口は長らく一本化されておらず、町としての移住推進施策は複数の部署に跨る形で行われてきた。令和 2 年
度、そうした移住推進体制を一元化する形で役場内に移住定住推進室が新設された。この直後に採用された移住定住コーディネーターを中心に、移住体験ツアーの実施や、移住希望者と町民との交流促進、定住促進住宅への入居斡旋、また移住後の相談対応などが一元的に行われるようになった。そうした町役場の体制一元化の一方、令和 3 年 4 月、移住者と町民の交流を図り、地域全体で移住希望者や移住者を迎える体制を整えることを目的として、丘のまちびえい移住定住促進協議会（以下、協議会という）が設立された。協議会は移住定住推進室内に事務局を置いており、令和 5 年 9 月現在、移住者との交流や移住者へのサポートを行う意向を持った有志の住民約93－ 93 －

80 名が参加している。
これら有志の住民は、移住者を交えた交流サロンを毎月定期的に開くなど、移住者が町に溶けこむことを促す活動を行っている。
（３）美瑛町における移住施策の特徴
上述の通り、30 年以上に渡って継続的に移住を受入れてきた美瑛町では、移住者を受入れる町
民の側にも同町に定住して久しい町外出身者や U ターン者が多く、移住者と既存の町民との間に心理的な境界線が意識されにくいという特徴がある。こうした環境の下、同町では、役場の移住
定住推進室が移住希望者を対象とした体験ツアーを催行する一方、協議会に参加している町民も体験ツアーに同行し、現に町に暮らしている立場から情報提供をしたり、また移住希望者と既存住民を交えた会食の場を設けたりするなど、役場、町民有志、移住希望者といった立場の違いを超えた移住の受入れを図っている。
併せて、美瑛町における移住施策は、隣接する旭川市や富良野地域との深いつながりを反映している。移住希望者への情報提供を例にとると、移住希望者がしばしば関心を抱く医療体制については、町内の医療施設だけでなく旭川市内の病院に関する情報も提供し、同じく移住希望者の主要な関心事である子育て環境については、旭川市や富良野地域も通学圏に含めた情報提供を行うなどしている。
（４）美瑛町移住定住推進室及び美瑛町移住定住促進協議会へのヒアリング
町役場の移住定住推進室に事務局を置く協議会は、令和 2 年度を準備期間とし、令和 3 年 4 月に正式に発足した。土井俊介同室移住定住係長の説明によれば、発足当初から多様な活動を展開することを念頭に置いた準備が行われていたものの、初年となる令和 3 年度は新型コロナウイル
ス感染症の拡大を受け、まずは移住者と既存の町民、及び移住者同士の交流を促進することに重点を置いた活動が行われた。具体的には令和４年度から市街地にある交流施設「丘のまち交流館
ビ・エール」などで、移住者と協議会に加わる有志の住民が集い、談話するサロンが定期的に開かれるようになった。令和 5 年度は、毎月第 2 水曜日と第 4 金曜日にサロンが開かれている。

写真 3-II-1 ヒアリングの様子（令和 5 年 9 月 19 日 美瑛町丘のまち交流館ビ・エールにて 株式会社ジック撮影）94－ 94 －

協議会に参加している有志の住民は上述の通り約 80 名であるが、各種活動への参加が義務付けられているわけではなく、土井移住定住係長の説明によれば、サロンに参加したり、移住体験ツアーに参加したりするなど、定期的に協議会の活動に加わるメンバーは 40 名ほどであり、農繁期には参加の難しいメンバーが多い一方、農閑期には多くのメンバーの参加が見られるなど、季節ごとの変動も見られるとのことであった。協議会 2 代目となる佐々木良榮会長は、定期的に開かれているサロンについても、予め 2 時間の開催時間が定められてはいるものの、中座するメンバ
ーもいれば、所用を済ませてから途中参加するメンバーもいたりと、各メンバーが仕事や家庭での所用と両立可能な範囲内で加わっていると説明していた。併せて佐々木会長によれば、協議会
がまだメンバーとなっていない町民に参加を打診する際、特定の活動に参加することが義務付けられるといった拘束がないことなどを説明し、気軽にメンバーになってもらえるよう促しているとのことであった。
美瑛町においても、移住希望者から寄せられる問合せ内容には、住宅に関するもの、子育てや教育に関するもの、及び仕事に関するものが多いとのことであった。このうち住宅については、町内に定住促進住宅を置き、最大 3 年間、移住者が住めるようになっている。土井移住定住係長の説明によれば、定住促進住宅の入居率は 8 割程度から満室と、高い水準で推移しているとのことであった。子育てや教育に関する問い合わせは、協議会の佐々木会長によると、移住希望者からの相談に乗る町民自身が高校卒業まで富良野地域や旭川市に跨って通学していた経験を持つことから、これら地域を一体的に捉えた上で相談に対応しているとのことであった。子どもの医療についても、町内に小児科医院はないものの、旭川市内の病院に小児科があることから、そこへの通院を現実的な選択肢として、移住希望者からの相談に対応しているとのことであった。
他方、冬季の気候が厳しい土地であることから、町では移住希望者に対し、予め冬の生活を体験してもらった上で最終的な移住の判断をしてもらうよう努めているとのことであった。協議会の佐々木会長は、厳冬期の寒さを過度に不安視する必要はないとしつつも、移住希望者には必ず冬の美瑛を実体験してもらうようにしていると述べていた。また、移住希望者が美瑛町に定着できるかについて土井移住定住係長は、町として個々の移住希望者の選好や人生設計を踏まえた移住体験ツアーを組むなど、最大限移住希望者に寄り添った受入促進を図り、子育て世代からセカ
ンドライフを送りたいとする世代まで、幅広く移住者を受入れつつも、生計の見込み等について、移住希望者が移住後に町内で安定的な生活を維持できるかどうかを注視していると説明していた。
（文：縄倉

95
－ 95 －晶雄）

（５）委員所感 （稲垣委員）
美瑛町の取材から見えてきた移住定住の取組のポイント
ふるさと回帰支援センター副事務局長

稲垣 文彦

ここでは、美瑛町（美瑛町移住定住推進室、丘のまちびえい移住定住促進協議会）のヒアリン
グ調査を通して見えてきた移住定住の取組を推進していくうえでのポイントについて、現地の声をもとに考えてみたい。
１．丘のまちびえい移住定住促進協議会の設立（美瑛町の移住定住の取組）に対する思いについて◆美瑛町 住民生活課 移住定住推進室 移住定住係 土井 俊介 係長「（移住者の皆さまは）もともと、地域に入って活動されているので、そういうことを繰り返していくうちに、移住者に対する町民の気持ちというのが変わってきたんだろうと思いますが、これからは、来る方に対しては、過去の移住者が困っていたこと（知り合いがいない、
誰に何を聞いたらいいかわからない、孤独感を感じている等）を繰り返さないように、官民連携で移住者を迎え入れましょうと役所のほうから協議会を作りたいという話をしました」◆丘のまちびえい移住定住促進協議会 佐々木 良榮 会長「やっぱり、この町がいいかたちで存続してほしいという思いから、それは町民だけでは、そうなるとは思えないんですね。勿論、どんどん町が、ご存じの通り、人口が減少していま
すし、移住者の方や関係人口を増やさなければ、この町のいろんなものが維持していけないのは、当然ですよね。そうなった時に、どうなってもいいやってことには、やっぱり町民としては、思えないので、ぜひ、いろんな若い世代の方、これだけポテンシャルの高い町だか
ら、興味を持ってくださる方には沢山来てほしいし、私自身も 20 年ぶりにこの町に戻ってきているので、20 年間、空白なんですよね。やや移住者に近い気持ちなんです。だから再発見
して、いろんなことを、いい町だなと思うし、この良さをいろんな方に発信していって、いい町づくりができると思っています」
２．丘のまちびえい移住定住促進協議会を立ち上げて良かったことについて◆美瑛町 住民生活課 移住定住推進室 移住定住係 土井 俊介 係長「本当に単純な話ですけど、移住して来られた方も含めて町民（と役場）との関係性がすごくよくなったというか。そういう協力をしていただける分、逆に我々もできることをやろうみたいな。そういう関係性が普通の役場の職員よりもちょっと気持ちが分かってきたかなっていうのは、正直ありますね。かといって、移住してきた方たちをずっと面倒見るとか、そういうおこがましい気持ちはないですけど、初めて相談に来てくれた方とも、ずっと仲良く96－ 96 －

していたいですし、ちょっと気持ちの転換はありますね」◆丘のまちびえい移住定住促進協議会 佐々木 良榮 会長「町民レベルでいうと、やっぱり、それも意外と田舎って、何となく町民対役場みたいな感
じ。町の文句は役場に言うみたいになりがちなんですね。でも、このプロジェクトというか、これって（官民）一緒に協力しあってやっていこうということなんですね。
『対』じゃないですよ。どうやったら、沢山、美瑛にそういう人たちが来てくれるだろうねって、（お互いの）いいところを合わせて、一緒にやっていこうっていうことは、（これまでとは）すごく違うと思うんです。その中で、この（お互いの）理解をこういうとこで、行政としてはそうだよね。
こういうことで知ることによって、他の部分でも、役場の人、こんだけ違うということで、
こんなふうに頑張ってくれているんだなとかを知ることが出来たりとか、または町民レベル
で移住者の方と町民をつなぐ立場に、今、私はありますけど、さらに、もともといた町民にもつながれる。何もなかったら、ねえ久しぶりだねっていう話はあっても『どうも』っていうのはあるけど、そういった目的があるから、「ちょっとここに来てみない」って、もともといる住民もお誘いしますし、来ている方と単純につないで、私もつないだ後は、それぞれだから、それぞれのお付き合いで最後まで云々ってことは、そこまでは逆にしないです。いろいろ好みがあるし、そこはお友達になっている。ただ、そのちょっとだけ、最初のお手伝いをするだけです。この移住定住促進協議会という名前ですけど、結局は、（移住定住）促進だ
けれど、私は、これができたことによって、町民同士もつながれたと思っています」
ここでは、上記の現地の声から見えてきた移住定住の取組のポイントとして、①人口増を目的にした移住定住の取組ではないこと、②移住者との交流によって町の中（町民同士、役場と町民）の関係性が変わったことの二つを指摘しておきたい。
まずは、協議会の設立（移住定住の取組）に対する思いとして、役場の担当者は、移住者が孤独にならず、困ることなく暮らしてほしいという思いから、すなわち、『移住者の暮らしを少しでも良くしたい』という思いから、また、協議会の会長は、『この町をいいかたちで存続していきたい』という思いから、協議会を立上げ、移住定住の取組を行っていることがわかる。ここから、移住定住の取組の目的は、人口増ではないことがわかる。
つぎに、協議会を立ち上げて良かったこととして、役場の担当者、協議会の会長とも、協議会を立上げ、移住者との交流を深めることによって、町の中（町民同士、役場と町民）の関係性が変わったと指摘している。ここから、「移住者が地域に入ってくることによって地域が変わること」
がわかる。
この二つのポイントは、他の自治体が移住定住の取組を推進していくうえでのヒントを与えてくれる。このヒントについては、本報告書のまとめの項にて、再考察したい。

97－ 97 －

（６）委員所感（田口委員）
美瑛町における移住後フォローを中心とした取り組み
徳島大学大学院社会産業理工学研究部教授 田口太郎

本稿は令和５年９月に行われた現地調査（９月 19 日北海道美瑛町・丘のまちびえい移住定住促進協議会）の際に印象に残ったポイントについて所見を示すものである。
◯長きに渡って続いてきた移住
美瑛町において移住定住促進協議会が設立されたのは令和３年であるが、美瑛町における移住受け入れには長い歴史があり、移住者が増加したのは 30 年ほど前からだという。現職町長も移住者であることからもわかるように、美瑛町にとって移住者は地域に住まう住人の一属性といえるほど、多くなっていた。この様な移住者が実際に地域で生活をする中で、慣習を知らないことによる不便の声が行政に上がってきていた実態から、これらに対応することを目的とした窓口のワ
ンストップ化が本協議会設立のきっかけとなっている。多くの地域では先に組織化などの体制整備を図った上で、移住の受け入れなどを行っているため、体裁が整いつつも人材育成など中身の部分や企画の実質化が難しい中、美瑛町では活動開始直後からのコロナ禍にもかかわらず順調な活動が続いている。というのも無関心な住民に対する呼びかけではなく、すでにある交流ニーズ
に対して場の提供という形で対応していることが有効であったと言えるだろう。
◯「移住受け入れ」ではなく「定住支援」策としての協議会
美瑛町における協議会の特徴は移住者を中心としたサロンとすることで移住後のネットワーク
づくりを図ろうという点にあるだろう。もちろん、実際の活動は「移住の受け入れ」や移住パン
フの作成なども行っているが、会がもつ大きな機能は移住者に不足しがちな地域人脈や地域情報の提供の場、としての機能だろう。結果として、移住後に満足度が下がることを防ぎ、結果として定住へと繋がりやすくなっていると言える。つまり、本協議会の機能の主たるところは移住受
け入れ機能というよりも定住支援機能と言えるだろう。多くの地域で、様々な支援が移住をゴールとしてしまうがために移住後のサポートが不足していると言われる中、美瑛町は移住定住コー
ディネーターをはじめ、移住者同士や移住者に関心のある地域有志によってそのフォローが行われ、その中の一部の機能として移住支援が行われていると言えるだろう。
◯「景観」による移住
美瑛町での調査で更に特徴的と言えたのが、移住者がなぜ美瑛町に魅力を感じているか、という点である。多くの移住者が美瑛が持つ雄大な自然風景に魅力を感じているという。つまり、美瑛における移住誘導でもっとも重要なことは豊かな景観の保全であろう。この点は重要で、「地域の魅力」を挙げる際に明確に地域社会というよりも景観を主たる理由としてあげているため、地域社会として、どのような戦略をもって移住者を受け入れるのか、あるいは地域社会としての受け入れ体制づくり、という点についてはさほど注力する必要がない。これは北海道独特のもの
98－ 98 －

とも考えられる。移住者にしても、受け入れ側の地域社会としても、“コミュニティ”として地縁型組織が戦略的に受け入れる、というよりも一入居者として移住者が入り、本協議会などを通じて様々なテーマ型コミュニティに接続されていく、という流れとなっている。人口減少に伴う産業の担い手不足はあるものの、地域社会における担い手不足、という自治的な課題が深刻化していない地域ならではの取り組みと言えるだろう。

99－ 99 －

1-2 岩手県遠野市・花巻市旧東和町
本節では岩手県遠野市及び同花巻市旧東和町で行った現地調査の結果を報告する。両調査先は、自治体としてはそれぞれ異なる市町村に属しているが隣接しており、地域の団体も互いに密接な結び付きを保ちながら活動してきた。こうした経緯を踏まえ、本節では遠野市と花巻市旧東和町の移住施策とそこで活動する団体の現況、及びヒアリング内容を見た上で、両地域でのヒアリングを担当した委員 2 名の所感を掲載する。
1-2-1 遠野市：関係人口の創出とリンクした移住促進の取組（１）概要と お の し

自治体名

遠野市

人

口

24,681 人（令和 5 年 9 月 30 日現在）*

面

積825.97 ㎢*

過疎区分

全部過疎

財政力指数

0.31（令和 3 年度）**

移住者数

23 名（令和 4 年度）***
遠野市観光交流課（で・くらす遠野事務局）
新田 眞一 課長

ヒアリング対象佐々木 貴博 主任
認定 NPO 法人
遠野山・里・暮らしネットワーク
菊池 新一 会長

出典： *＝遠野市ウェブサイト https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/49,0,259,533,html （令和 5 年 11
月 8 日閲覧）**＝総務省「令和 3 年度地方公共団体の主要財政指標一覧」***＝で・くらす遠野事務局が把握している移住者数（遠野市観光交流課調べ）（２）移住施策の現況
岩手県内陸部に位置する遠野市は、柳田國男の説話集『遠野物語』で知られ、市内各地に伝統建築による古民家（曲り家）が保存されるなど観光地として広く知られているが、人口減少の続
く過疎地域であり、旧宮守村と合併し、現遠野市が発足した平成 17 年時点で 31,000 人余りであった人口は、令和 5 年 10 月現在 24,000 人余りとなっている。
市への移住を促進する組織として、市の観光交流課が事務局となる形で「で・くらす遠野サポート市民会議」が運営されており、令和 5 年現在は「行って観たい町から住んで魅たい町へ」というキャッチフレーズの下、後述する認定 NPO 法人遠野山・里・暮らしネットワークを始めとする市内の民間組織などと協力しつつ、空き家バンクの運営や、東京での移住セミナーへの参加な
どの活動を行っている。

100－ 100 －

（３）遠野市の移住施策の特徴
昭和 30 年国勢調査での 47,110 人（旧遠野市 37,088 人、旧宮守村 10,022 人）をピークとし、全国的に見ても早い段階で人口減少が始まった遠野市では、旧宮守村と合併した翌年の平成 18 年より、市の観光交流課が事務局となり、民間と連携する遠野市のファンクラブ「で・くらす遠野」
を運営してきた。で・くらす遠野は 1,000 円～10,000 円の年会費を払った会員に対し、遠野市観光協会が発行する「カッパ捕獲許可証」を会員証として活用し、事務局の広報紙を定期的に送付するほか、会費額に応じて農産物などの特産品や遠野市内の宿泊等に使える旅行券を提供する「で・くらす遠野市民制度（以下、市民制度という）」を運営している。市民制度はファンという形で遠野市とつながる関係人口の創出を企図したものであるが、市外の人々に遠野市と関わりを持ってもらう延長線上に遠野市への移住も位置付けられており、で・くらす遠野の公式サイトでは移住希望者向けの空き家情報や求人情報、また移住者向けの各種支援制度も掲載されている。このよ
うに、関係人口の創出と移住の支援が相互に関連付けられた形で推進されるで・くらす遠野の市
民制度は、令和 4 年度には特典の拡充が図られる一方、年会費無料のコースも新たに設定し、より裾野の広い関係人口創出に取組んでいる。
（４）で・くらす遠野事務局（遠野市観光交流課）へのヒアリング
上記の通り、遠野市では昭和 30 年代より長期的な傾向として人口が減少しており、加えて平成に入ってからは少子高齢化も大きく進行した。この状況を受けて平成 17 年 2 月、遠野市では市の若手職員を中心とした「交流によるまちづくり研究会」が設立され、遠野市の豊富な観光資源を活用した交流事業を作り出し、それを移住・定住人口の拡大につなげていくための事業が模索された。その結果、平成 18 年 10 月、市の他に遠野商工会、遠野市観光協会、花巻農業協同組合など民間の団体も参加した官民連携による定住促進組織「で・くらす遠野サポート市民会議」が設立された。
全国的に地方移住への関心が高まるのに先立って設立されたで・くらす遠野は、これまで移住
フェアへの参加、市民制度や空き家バンクの運営等、遠野市に関する情報の収集と発信に取組んできた。他方、観光交流課の佐々木主任は、こうした取組を 17 年という長期間に渡って続けてきた中で、制度の見直しを要する部分も出てきたと説明していた。遠野市のファンクラブとして設立された市民制度の場合、会費を支払い、その額に応じて情報や地域の特産品を提供するというシステムが後発の制度であるふるさと納税と重複しており、令和 4 年度に新たに設定された前述の年会費無料のコースは、そうした状況の変化に対応する取組の一つであるとのことであった。
また、定住促進に関する具体的な行動計画の策定やターゲットとなる層の設定がなされてこなかったことから、令和 2 年 10 月、市では「で・くらす遠野」を構成する諸団体や移住者、また遠野市在住の高校生らによるワークショップを開催し、移住施策に関する意見を募った。その結果、
令和 3 年 3 月、ソーシャルメディアを活用した情報発信や、移住後のフォローなどを盛り込んだ
遠野市定住促進行動計画を策定し、同年 4 月から同計画に基づく事業を実施しているとのことで
あった。

101
－ 101 －

（５）認定 NPO 法人遠野山・里・暮らしネットワークの概要
認定 NPO 法人遠野山・里・暮らしネットワーク（以下、山里ネット）は平成 15 年、遠野市の地域資源を活用したグリーン・ツーリズムを推進する主体として活動を開始した。上述の通り『遠野物語』発祥の地であり、暮らしに溶けこんだ地域の魅力を観光客らに知ってもらうためには、受け入れる地域の側に農家民泊など観光客のニーズに応える条件を整える必要があるとの判断か
ら、山里ネットでは官民連携の下、農家民泊の紹介や、宿泊者向け体験プログラムの開発などを進めてきた。こうしたグリーン・ツーリズム推進事業の延長線上として、山里ネットでは活動開
始当初から移住者の受入れも視野に入れており、現在では移住者自らによる農家民泊開業への支援や、空き家をめぐる情報の仲介といった活動に取組んでいる。
会長の菊池新一氏は元遠野市職員であり、行政職員としての経験や人脈を生かし、山里ネットの活動の一環として、行政を補完しつつ、遠野市への移住者に対する支援に取組んでいる。
（６）遠野山・里・暮らしネットワークへのヒアリング
山里ネット会長の菊池新一氏は、遠野市の職員だった平成 5 年に市のグリーン・ツーリズム事
業に関わるようになった。その頃から、グリーン・ツーリズムを通じた市への来訪者の増加は遠野市を活性化させるための手段であるという認識を強く持っていた菊池氏は、グリーン・ツーリ
ズム等を通じて遠野市を訪れ、市と深く関わるようになった人々が遠野市に定住することを長期的な目的の一つとして認識し、山里ネットの活動開始後はそのサポートにも取組んできた。

写真 3-II-2 ヒアリングの様子（令和 5 年 10 月 17 日 遠野山・里・暮らしネットワーク事務所にて 株式会社ジック撮影）
農家民泊等を通じ、遠野市に関わるようになった市外の人々が同市へ移住していく過程を支援するアプローチとして、菊池氏は「ありのまま」の地域の姿を見てもらうことを重視していると強調していた。上述した自ら農家民泊を開業した移住者の場合、山里ネットは民泊に関心を持つ
移住者にその運営を手伝ってみることを勧め、２、３年かけて農家民泊の「ありのまま」の姿を102－ 102 －

見てもらう中で、本人から自発的に民泊を開業してみたいと考える機運を醸成しているとのことであった。そのように、長いタイムスパンを通じて移住（希望）者が地域との関係を深め、地域に根差していく過程を菊池氏は「仲人」に例えていた。
住居に関しても、菊池氏は「仲人」として移住者と地域をつないでいくことの重要性を強調していた。遠野市を含む多くの市町村で運営されている空き家バンクについて菊池氏は、農山村では家を売却することがしばしば決断力を必要とすることを強調し、単に空き家バンク制度を創設しただけでは、家の売却や貸与といった決断を促すことは困難であると指摘する。その上で菊池氏は、「仲人」の役割を担う人物や組織が長く地域に住む人々に寄り添い、決断を下す住民の心情を理解し、悩みを聞き取ることで、制度としての空き家バンクが現実に機能していくよう促す取組が必要であると述べていた。
地域の取組に関心を持った移住者が徐々に地域社会への関与を深めていける背景として菊池氏
は、移住者を受入れる地域の側が対外的に開かれていることの重要性を指摘するが、他方で、そうした地域の開放性は様々な要因によって変化しうるものでもあると述べていた。遠野では移住者が地域で行われてきた神楽に関心を抱き、そこに加わるなど、移住者が伝統行事に担い手として加わる例も見られる。この点について菊池氏は、近世の頃から定期的に市場が開かれ、商取引と交流の場であってきたという遠野市の歴史的蓄積があったとする一方、平成 23 年の東日本大震
災で外国人支援者を含む大勢の人々を市外から受け入れたこと等も、地域の人々にとって大きな経験になったと強調していた。
菊池氏は、山里ネットが移住（希望）者に地域のありのままの姿を見てもらう、或いは移住者を受入れる地域の人々に寄添うといった「仲人」としての役割を担っているとする一方、長期的には市内の各地域で、そうした役割を担う主体が育っていく必要性にも触れていた。そのためには、特定のプロジェクトに限定されず、輸送サービスや買い物支援なども含めた地域の課題全般に長期的に取組む枠組みを促進し、育成していく必要があるとのことであった。
（文：縄倉 晶雄）

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1-2-2 岩手県花巻市（旧東和町）：東和作戦会議による密着型の移住支援
（１）概要
はなまきし

自治体名

花巻市

人

口

91,404 人（令和 5 年 9 月 30 日現在）*

面

積908.39 ㎢*

過疎区分

一部過疎

財政力指数

0.47（令和 3 年度）**
定住促進住宅取得支援補助金申請者数：29 名

移住者数

子育て世代住宅取得奨励金申請者数：103 名
空き家バンク利用申請者数：21 名（いずれも令和 4 年度）***一般社団法人東和作戦会議
大石 文子 理事

ヒアリング対象

菅野 和 理事
花巻市地域おこし協力隊
柏谷 恵 氏

出典： *＝花巻市ウェブサイト https://www.city.hanamaki.iwate.jp/shisei/toukei/1003857.html（令和 5 年 1
0 月 30 日閲覧）**＝総務省「令和 3 年度地方公共団体の主要財政指標一覧」***＝花巻市政策秘書課提供（２）移住施策の現況
岩手県内陸部に位置する花巻市は、市内を東北新幹線と東北自動車道が南北に貫き、岩手県唯一の空港である花巻空港が立地するなど交通網が整備されており、産業団地の造成も積極的に行われている。一方、平成 18 年に合併した旧大迫町及び旧東和町が過疎地域に該当している一部過疎市町村であり、同年の合併時には 10 万人を超えていた人口は、令和 4 年 9 月 30 日現在 91,404人まで減少している。
移住者の受入施策としては、空き家バンク制度のほか、県外からの移住者を対象とした定住促
進住宅取得支援補助金制度を設けており、いずれも令和元年度以降は同 4 年度まで、年間 20～30
件の申請がなされている。この他、子育て世代の定住を目的とした子育て世代住宅取得奨励金制
度も設けられている。同制度は花巻市内に居住する子育て世代の定住支援も支援する制度であり、
令和元年度から同 4 年度まで、年平均 25 件程度の申請がなされている。また、これらを含む移住促進の各種制度や先輩移住者の事例を紹介するポータルサイト「いいトコ花巻」（https://www.iitoko-hanamaki.jp）を運営している。
（３）旧東和町における一般社団法人東和作戦会議の活動の概要「東和農旅」の名称で活動する東和作戦会議は農家民泊の受入と調整を行う団体として活動を

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開始し、平成 27 年からは農林水産省の農山漁村振興交付金（農泊推進対策）の交付も受けて活動を行ってきた。他方、花巻市では上述の通り移住促進を企図した様々な取組を進めているが、旧大迫町及び旧東和町の人口減少ペースは合併前の旧花巻市と比べても速く、花巻市と合併した平成 18 年 1 月 1 日の時点で 10,027 人だった旧東和町の人口は、
令和 5 年 9 月 30 日現在 7,655 人と、2 割以上減少している。旧東和町職員であり、合併後は花巻市職員として東和支所に勤務していた大石文子氏と菅野和氏は、現役の職員だった頃からこうした状況に危機感を覚えており、退職に前後して旧東和町の活性化に向けた取組に関わるようになっていった。平成 29 年以降は、東和
おもしろ作戦会議（現：東和作戦会議）が事務局となる形で東和地域交流のまちづくり協議会が発足し、住民や地域コミュニティが農泊等での語り部の育成や、空き家を利活用した農家レスト
ランの開設、お土産作りの試行など、旧東和町のまちづくりを多面的に活性化させることを推進してきた。こうした多面的な取組は、宿泊者に提供されるコンテンツが充実するという点で、農泊とも関連付けられて進められている。

図 3-II-1 東和作戦会議によるまちづくりの推進体制（出典：東和地域交流のまちづくり協議会『東和農旅推進計画』）
花巻市を退職後、大石氏と菅野氏は東和作戦会議の理事として旧東和町への移住支援を行うようになった。東和作戦会議内において移住者への支援を行うことは、外部との交流という点において農泊事業の延長線上に位置付けられ、違和感なく受け入れられたとされる。その後、東和おもしろ作戦会議は任意団体から一般社団法人東和作戦会議への移行を経て、農泊事業など旧東和町の振興につながる活動を展開し、移住希望者からの相談への対応や、空き家の融通等に取組んでいる。また、大石、菅野両氏は令和 4 年度、花巻市から移住コーディネーターを委嘱され、行政とも連携しながら移住支援に当たっている。
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（４）一般社団法人東和作戦会議へのヒアリング
東和農旅の名称で農家民泊のコーディネート等を行う東和作戦会議は、上述した花巻市との合併後も続く旧東和町の急速な過疎化に危機感を覚えた旧東和町職員らが、東日本大震災を経た平成 24 年から本格的な活動を開始した。旧東和町が花巻市との合併に先立つ平成元年から神奈川県
川崎市との交流事業を行ってきたことから、外部との交流、そして外部の人々を受け入れるという点で、移住支援活動を本格的に実施することに抵抗感を抱いたり、身構えたりすることはなかったという。
理事として東和作戦会議の中心的な役割を担っている大石氏と菅野氏は、自治体職員出身者としての行政経験を生かし、前述の農山漁村振興交付金など国や県の様々な助成事業を積極的に活用して活動を進めている。令和 4 年度からは花巻市から移住コーディネーターを委嘱されていることもあり、移住希望者から寄せられる相談に対して、空き家バンク制度や、入居する空き家の改修に対する助成制度等を適宜紹介している。移住希望者が移住の希望を抱いてから住居探しや移住先での生活プランを具体化させ、実際に移住するまでは一定の時間を要する。両氏によれば、移住希望者一人につき、数ヵ月から 1 年以上の時間をかけつつ電話やメールで連絡をとりあい、
移住希望者が入居先に対して抱くイメージの具体化を図る一方、東和地域内にあり、移住希望者の入居に適していると思われる住居への紹介や斡旋を行っている。その過程では住居や土地の所
有権、あるいはその相続といった法的な問題を整理する必要がしばしば生じるとのことであった。
それらの問題に対処し、移住の実現と円滑な定住を支援する過程では、旧東和町及び花巻市の職員であった大石氏と菅野氏の知見が多いに役立っているように思われた。

写真 3-II-3 ヒアリングの様子（令和 5 年 10 月 16 日 東和作戦会議事務所にて 株式会社ジック撮影）
元自治体職員としての経験を生かし、移住希望者の住宅への入居といった取組を進めている大106－ 106 －

石、菅野両氏であるが、同時に、現役の自治体職員とは異なる立場から活動することの長所も感じているとのことであった。具体的には、自治体職員の公務として移住希望者への住居斡旋や移住者からの相談に当たろうとすれば、原則としてその活動時間帯は平日の日中にならざるを得な
いが、民間団体の一員として活動することにより、平日の夕方以降や土休日に相談対応がしやす
くなるなど、より柔軟な活動体制が組めるなどが長所に挙げられた。
他方、東和作戦会議が円滑に活動を進めていく上では、自治会など地域の他の団体との円滑な協力が極めて重要であるとのことであった。前述のように、空き家の斡旋は東和作戦会議の重要な活動の一つであるが、旧東和町内に存在する空き家の正確な状況を同団体が単独で把握することは容易でなく、空き家バンクに登録されていないものの、移住者の入居に適した住宅等も一定数存在することが見込まれる。自治会はそうした情報を把握しやすい立場にあるため、東和作戦会議としても、自治会など地域の団体と連携を深めているとのことであった。換言すれば、自治会など地域の他の団体が地元の情報を把握し、他の団体などと必要に応じて共有できる体制になっていることが、上述した東和作戦会議の活動を続けていく上での重要な前提になっているとのことであった。
（文：縄倉 晶雄）

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1-2-3 委員所感
（１）岡崎委員長（岩手県遠野市・花巻市東和町）
土地に刻まれた地域個性を移住定住に活かす
法政大学名誉教授 岡﨑 昌之
１．交流と進取のまちづくり▸ 遠野市の地域性
遠野市は昭和の市町村合併で遠野町を取り巻く 8 町村が合併して誕生し、平成の合併では西に隣接する宮守村が加わり、826 ㎢という広大な面積を有する市となった。市の中心部は、太平洋岸の釜石市、大船渡市、陸前高田市等からおよそ 40～50 キロ、また東北道に連なる盛岡市、花巻市、北上市等からは 50～60 キロの位置にあり、それらの都市のほぼ中間点にある。広大な北上山地最大の盆地であり、この山地には遠野以外に主要な都市はない。
このことが遠野市の地域性を大きく特徴づけている。鉄道や道路が未発達の時代、多くは馬による運搬に頼ったが、この 40～60 キロの距離は、朝、沿岸部を出て、夕刻、遠野に着き、翌朝、遠野を出て、夕刻、東北道の都市部に至るという行程であった。遠野はちょうど東西の流通の中
いちろくいち び「人千人、馬千頭」とい間点に位置し、一六市日といわれ 1 と 6 のつく日、月 6 回の市が開かれ、われる賑わいを見せ、交流の拠点であった。遠野盆地に入るにはいずれも深い山地を抜けなければならず、夕刻から夜半にここを旅する人たちが経験した異様な体験が『遠野物語』の原型を成しているともいわれる。
いずれにしても頻繁に市が立ち、交流の拠点であった遠野は、盆地の閉鎖性にも関わらず、外から入る人や考えを柔軟に受入れ、それを同化する気質が生まれたのではないか。また『遠野物語』から想起される、日本のふるさとの原型ともいえる景観や暮しぶりも相俟って、多くの移住者を受け入れる素地が形成されてきたといえる。
▸ 花巻市東和町の特性
東和町の中心部、土沢地区も同様に、釜石と東北道を繋ぐ宿場町として形成された。洋画家萬鉄五郎の生地でもあり記念美術館もある。一方、岩手県下で盛んなホームスパンの拠点を成すな
ど、外からの新しい文化を受け入れる素地が地域個性として形成されている。
そのなかで生まれたのが「街かど美術館アート＠つちざわ〈土沢〉」で、2004 年に企画され、2005 年から 2014 年まで開催された。土沢地区の住民が実行委員会を結成し、萬鉄五郎記念美術館と共に、｢美術館と街、人をつなぐ｣をテーマに､土沢商店街を会場に、招待作家も交えて美術空間を創出するユニークなアートプロジェクトであった。毎年立派な図録も発刊されてきた。
それを受けて、2008 年からは春と秋の連休に「土沢アートクラフトフェア」が開催されている。
木工、ガラス細工、陶芸、絵画など、手作り作品を制作している県内外の人に呼びかけ、商店の軒先（開催時は歩行者天国）や美術館周辺でクラフト品を展示、販売するイベントとなっている。
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2023 年 10 月には 344 の出店、65,000 人が来場したという。
普段の週日には、人通りが少ない土沢地区や商店街ではあるが、そうした秘められた地域パワーが、東和地区への移住者を呼び寄せる一つの要因にもなっているのであろう。実際に芸術関係の移住者も多いと聞いた。
２．地域づくりと移住定住
遠野市は古くから全国をリードするユニークな地域づくりを展開してきた。早くから市長部局と教育委員会部局が共管する市民センター部門を設け、市民協働や生涯学習、スポーツ振興に取り組んでいる。また水道事業と小水力発電、太陽熱利用を組み合わせた宿泊研修施設「たかむろ
水光園」の運営も 1980 年に始まっている。現在は観光交流課が所管している「で・くらす遠野」
も、かつては全国の遠野ファンの窓口として、年会費で遠野の情報と物産を届ける、いわばふるさと納税の原型のような仕組みであったが、現在は遠野への移住定住の窓口となっている。こうした特徴的な地域づくりは、挙げればきりがないが、この地域づくりの遺伝子は、現在の遠野市にも脈々と受け継がれている。
▸ 地域づくりの蓄積が移住者を魅了
今回の調査で話を伺った認定 NPO 法人遠野山・里・暮らしネットワーク（山里ネット）会長の菊池新一氏は、そうした遺伝子を地域づくりの先達から受け継ぐ一人といえる。市職員時代は医療と福祉の連携強化や、ユニークな道の駅「風の丘」の建設と運営など、多様な施策を斬新な発想で進めてきた。市役所を早めに退職した後は、職員時代の経験を活かして、市とも連携しながら地域づくりを民間の立場で推進してきた。例えば道の駅の運営に大きく寄与したのは地域の女性の力であった。小規模な販売コーナーの運営を女性ならではの細かい配慮で成功に導いたり、道の駅で提供する料理の工夫など、女性の活躍無くしては成り立たなかった。そうした経験を活かし、女性活躍の場の創出や特産品開発に必要な新しい農村の力などを模索してきたことは、現在の遠野における移住定住推進施策の考え方の大きな柱となっている。
山里ネットが中心になって牽引してきた農家民宿の運営には、農家の女性の主体的かつ自立的な関りが不可欠である。当然その背景には、それを支える遠野らしい農業経営、家屋の維持管理や修復、周辺地域の修景など、地域全体での支援や取組が欠かせない。現在ではそれぞれに個性豊かな 20 軒の農家民宿が市内に展開しており、遠野を訪ねる人たちから高い評価を得ている。そのうち半数の 10 軒の農家民宿は移住者が運営しているという。そのことは遠野を訪れた人が、民宿で得た感動や好印象をもとに、自らが農家民宿の経営に乗り出し、山里ネットはもちろん先行する地元農家民宿経営者や周辺農家からの支援を受けていることに他ならない。
旧東和町職員で合併後の花巻市役所を退職した人たちが中心に運営する東和町の移住者受入れ
組織は、たんに空き家の把握や多くの移住者を受入れるのが目的ではなく、地区住民と移住者との調整や、移住後の生活相談など、移住者への多様な対応に取り組んでいる。またここ数年は、
遠野の山里ネットと連携した「花巻・遠野おためし移住モニターツアー」を数度実施し、ツアーへの参加者が移住に繋がるなど、成果も上がっている。東和町内のなだらかな農地を活用した棚田マラソンの開催もユニークで、調査時に案内された集落の一区域がほぼ移住者で形成されているといった状況には驚いた。
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▸ “移住者に選ばれる地域”？
2011 年の東日本大震災では、遠野市は市役所の倒壊など甚大な被害を受けながらも、沿岸部の被災者の受入れと支援など大きな役割を果たした。また市の運動公園では、沿岸部被災地の救済支援のための自衛隊の中核的な拠点設置と支援などもおこない、官民ともに大きな役割を果たした。
遠野では移住者が積極的に神楽などの伝統芸能や『遠野物語』を題材にした昔ばなしの語り部
活動に取り組んでいると聞く。それは盆地でありながら、沿岸部と東北道を繋いできた交流の拠点であり、大震災時のように一朝ことあれば、他と連携し支援するといった地域の度量の深さに所以しているのではなかろうか。
今回の調査時、菊池新一氏は「遠野に住む人が、遠野を誇りに思う地域づくりこそ、移住定住に取り組むうえで大切」と述べた。このことは “移住者に選ばれる地域” といった、ともすれば移住者という外部の価値観を優先して、移住者獲得に奔走する志向ではなく、移住者を受け入れる
ためにも、もう一度地域の足元を見つめ直し、現在の居住者の豊かな暮らしを構築することこそ重要だということを示唆している。

110－ 110 －

（２）役重委員（岩手県遠野市）
遠野市現地調査について
岩手県立大学総合政策学部准教授

役重

眞喜子

はじめに
今回ヒアリングさせていただいた山里ネットの菊池新一氏が市役所職員時代から長年取り組ん
できたグリーンツーリズムの延長線上に、遠野の移住政策はある。というより最初から戦略として移住は極めて自然に視野に入っていた、と菊池氏は言う。今回の調査は、その全体像を改めてひもとく作業となった。
取組みの特徴上述のように、遠野市の移住政策は人口減少社会や地方創生といった近年のトレンドに安易に依拠するのではなく、都市住民との交流を通じて農村の住民が自らの地域の暮らしや文化・歴史に誇りを持てることを目指したグリーンツーリズムの思想と実践を起点としているところに大きな特徴があると言える。特に、以下の 3 点を挙げる。
(1) 民間 NPO のリーダーシップの発揮がメリットを生んでいること
もともとグリーンツーリズム振興に取り組み、そのノウハウを蓄積してきた山里ネットが移住支援にも取り組むことのメリットについて、菊池氏は主に二つの面から説明する。一つは、移住者の生業創出の面である。若い移住者や就農者には特に収入確保の面で不安が多く、いわゆる「半農半 X」の「X」の部分が重要になるが、民泊の経営はその有力な選択肢であり（実際に 20 数件の民泊の半分程度は移住者だという）、山里ネットの民泊運営ノウハウや各種ネットワークは直接的な支援リソースとなっている。宿泊や観光客を増やすことはそれ自体が目的であると同時に、民泊というシステムを通して移住者のサポートにもつながるのである。もう一つのメリットは、
移住者と空き家の提供者を仲介する民間ならではの“仲人力”である。市の空き家バンク制度はあるものの、空き家になりそうな家の持ち主に向かって行政が「そろそろ売りなさい」と言うことはできず、あくまで登録待ちである。民間には持ち主の困りごとに積極的に介入し、物件を早く手放す支援ができる強みがあるという。これは東和作戦会議の例にも通じる民間の柔軟さ、機動力であると言えよう。
(2) 市の関係人口政策との連携が強みを生んでいること
一方で、遠野市行政も「で・くらす」遠野市民制度や移住相談フェアへの出展、空き家相談会など積極的な移住促進策を打ってきていることが観光交流課の新田氏、佐々木氏よりお聞きできた。中でも地域おこし協力隊の募集・採用に際しては民間団体との協働により「新しい仕事を創出できる人材」の受入れを目指した遠野方式を進め、ビール醸造の起業や遠野の歴史文化の情報
111－ 111 －

発信に取り組む若手の移住・定住につながり、新たな連携を生んできたという。
(3) 町場を含めた市全体のエリアリノベーション政策へと展開していること
従来グリーンツーリズムは農山村中心に取り組まれてきたが、近年、空き店舗の増加や市全体の人口減少の課題に伴い、市の移住政策は町場も含めた新たな局面を迎えているようである。市の出資をもとに財団法人 TRC（遠野リノベーションセンター）を設立し、後継者がいない事業所
等のリノベーション活用など、いわゆるエリアリノベーションを視野に官民連携を強める動きをスタートさせている。これを軌道に乗せることで、町場と農山村部の地域内経済の循環や人材の雇用、定着の面でも成果が期待されると言える。
取組みの課題現時点での課題については、以下の 2 点が挙げられる。
(1) 移住者の中長期的なフォロー体制の確立
移住者のニーズは千差万別であり、まず丁寧に話を聞くことが大切であるという。2 年に一度移住者向けのアンケートを行っているが、うまく馴染めず出ていく人もおり、移住後のフォローア
ップが極めて重要であると言える。収入確保の支援やマッチングはもとより、地域社会との橋渡しも必要である。移住当時は若手であっても、ゆくゆくは子育てや親の介護など、経済的負担や体力、健康面の課題も出てくると考えられ、地域コミュニティの中での支え合いが肝要になろう。
長い目で伴走できる地域のフォローが不可欠である。
(2) 地域コミュニティとの連携とサポート
遠野市では小学校区を中心とする 11 地区のまちづくり単位を設け、地連協（地域づくり連絡協議会）による住民自治活動を推進している。しかし、現時点で各地区に集落支援員や協力隊など、
いわゆる外部人材による支援という発想は少なく、コミュニティ政策と移住政策とのリンケージ
は希薄のようである。
（ただし、旧宮守村時代から移住者受け入れに熱心だった鱒沢地区などの例もある。
）一つの可能性として、菊池氏は被災地での復興活動の経験もふまえ、郷土芸能の伝承活動を通して移住者がコミュニティとつながる可能性を指摘した。
(1)(2)は実は相互に関連している。移住後の中長期的なフォローのためには地域コミュニティとの連携は必須であり、地域住民が「我がこと」として主体的に移住者を受け入れていく素地づくりが求められるからだ。この点、高齢者や独居世帯の増加に直面している地連協の地域づくりニーズも考慮する必要がある。遠野市では地域福祉の一端として市社会福祉協議会の「まるごと相談員」が 11 地区センターに配置されている。これを活かし、福祉のスキルや活動志向を持った移住者（例えばコミュニティナース）を呼び込み、より住民に身近な、言わば「地域ケア人材型」の移住者との連携が新たな地域コミュニティの活動展開につながる可能性もあるのではないだろうか。

112－ 112 －

（花巻市東和町）
花巻市東和町現地調査について
岩手県立大学総合政策学部准教授

役重

眞喜子

はじめに
花巻市東和町は筆者の居住地であり、（一社）東和作戦会議には理事という立場で自身も係わりを持っている。このため、調査には客観的な立場で参与したとは言え、一部主観も混じることは避けられず、この点は分析の前提としてご容赦いただきたい。
取組みの特徴旧東和町は早くから都市農村交流に取り組み、全国 4 東和町（当時）と共同で独自の東京アンテナショップを持つなど町外に開かれたまちづくりで知られ、平成 6 年には町民手づくりのテレ
ビドラマ製作と全国放送、平成 7 年の阪神淡路大震災の際には全国初の「被災者受入れ条例」の制定など地域も行政も活動的であった。当時から移住者や新規就農者も多く、“ヨソモノ”を受け入れる風土や、それを支える自治会など地域自治の機能が比較的強固に維持されていたことが背景にあったと言える。こうした土壌の中で育った元役場職員であり地元住民でもある女性たちが活動の実務を担っていることが、取組みの特徴を生んでいると考えられる。以下、その特徴を 3
点挙げる。
(1) 移住相談から移住後の生活まで、幅広い個別相談ニーズに応えていること
東和農旅の事務所は基本的に平日の午前中はスタッフが常駐しており、商店街の通りに面した
開放的なつくりでもあることから、通りがかりの町民や来訪者がふらっと立ち寄ることも多いという。彼女たちは来た相談は何でも受ける。
「ワクチンの説明書が読めない」というお年寄を手伝っているうちに「裏の家が売りたいって…」という情報が入ったりする。移住相談者に対しても、現地に一緒に見に行き、家屋や土地の状況だけでなく「ここに住んだらテレビ共同受信組合に入らなきゃ」「ここは中山間管理組合の活動もあるよ」など地域生活に関する情報を伝える。時には離婚問題や隣人トラブル、高齢者の独居問題など福祉に係わる相談対応や各所につなぐ「交通整理」の役目もあるという。これらは行政に長年勤め、地域実状にも詳しい彼女たちならではのノ
ウハウであると言える。
(2) 増え続ける空き家の「出し手」側の課題解決に重点を置いていること
空き家問題がこれだけ全国的な課題になっているにもかかわらず、持ち主が手離そうと思ってもなかなか制度の壁が高い現実がある。増築分の登記未了や敷地の形状で空き家バンクの登録対
象にならない、成年後見人制度が使いづらいなど。行政は制度に外れるとすぐにはじくが、それでは「出し手」側の課題は解決しない。司法書士に相談したり、中を空にしないと売れないと不動産屋に言われた持ち主の家具を移住者にあっせんするなど、人のつながりを活かしながら良い状態で空き家を提供できるような支援に努めている。
113－ 113 －

(3) 元職員の人脈を生かし、行政や地域住民とのきめ細かな連携を図っていること
長年役場にいた彼女たちは地域に顔を知られており、地元区長が「移住者がごみを勝手に出す」「衛生組合費を払わない」などの苦情を持ち込むこともあるという。その都度、関係者に説明をし、移住者にはごみの出し方や草刈りのことなどを伝え、区長や班長へ顔をつなぐことを繰り返し行う。
「私たちはお客様を連れてきたのではなく住民候補を連れてきたのだから、早く住民になってもらうように支援する」という明確なスタンスがあり、地域との間を徹底して橋渡しする。
顔さえつながれば地域の側もこれに応え、班長会議や飲み会に呼ぶなど交流も生まれる。こうした地道なサポートがあってこそ、移住者は定住者になっていくのである。
取組みの課題このように地域、東和作戦会議、そして移住者自身の努力が徐々にかみ合ってきた移住支援の取組みであるが、なお課題も残されている。ここでは 2 点を挙げる。
(1) 地域の自治力低下への対応
東和作戦会議の支援活動は、東和地域の土壌として受け継がれてきた地域自治力の高さがあり成り立っている。具体的に言うと、区長や民生委員など地域の世話役が各世帯の暮らしぶりを知悉し、住民同士も互いの家族状況などを自然に把握していることが重要である。しかし、高齢化と過疎化に伴いそうした地域の力も希薄化しつつあることは東和も例外ではなく、ここをどう下支えしていくかが大きな課題である。開かれたまちづくり根付かせてきた東和では、今回同席いただいた柏谷氏など地域おこし協力隊の活動も活発であり、彼ら若者世代の意欲やスキルと地域自治支援とをどうマッチングさせていくか、知恵が求められていよう。
(2) 行政との情報共有と連携強化
行政 OG の菅野氏、大石氏であるが、固定資産情報や福祉的な個人情報など、移住支援に必要な情報へのアクセスには大きな壁があると言わざるを得ない。この壁は移住支援に限らず、例えば震災の内陸避難者支援や不登校児の親の支援など、様々な分野で誰かを支えたいと願い行動を起こす人々の足かせになっている。この個人情報の問題を乗り越えない限り、あらゆる分野の官民連携に限界が生じるのではないか。東和総合支所は作戦会議との定期的な打ち合わせを持つな
ど連携を保持しているものの、本庁の関係人口や移住定住施策の担当部局とも情報やノウハウを共有し、庁内の横断的体制で移住者や「出し手」のサポートを行うことが(1)の地域自治力の底上げにもつながるのではないだろうか。

114－ 114 －

1-3 福島県田村市：移住者による創意工夫への支援（１）概要
た む ら し

自治体名

田村市

人

口

33,069 人（令和 5 年 10 月 1 日現在）*

面

積458.33 ㎢*

過疎区分

全部過疎

財政力指数

0.34（令和 3 年度）**

移住者数

109 人（令和 4 年度）***
田村市企画調整課
渡辺洋一 係長

ヒアリング対橋本啓貴 主事

象

鈴木智亜稀 主事
一般社団法人 Switch
管野公士 理事

出典： *＝田村市ウェブサイト https://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/2/soumu-tamurasi-gaiyou.html（（令和 5
年 11 月 17 日閲覧）**＝総務省「令和 3 年度地方公共団体の主要財政指標一覧」***＝福島県が実施する移住世帯数・移住者数（定住・二地域居住）の実績調査より（２）移住施策の現況
福島県中通りに位置する田村市は、平成 17 年に田村郡 7 町村のうち 5 町村が合併して誕生した。西部が郡山市街地への通勤圏に属する一方、東部は浜通りの市町村に面しているなど、市域は多様性に富んでおり、令和 3 年度から同 7 年まで実施されている「田村市移住・定住促進中期戦略」の下、第 1 次産業から第 3 次産業まで、様々な分野において移住の奨励を行っている。令和 3 年度に集計方法が一部変更された点に留意する必要があるものの、福島県が実施する移住世
帯数・移住者数（定住・二地域居住）の実績調査に基づく移住者数は平成 30 年度の 13 世帯 29 人から令和 4 年度の 70 世帯 109 人へと増加傾向にある。また、移住者の層も、農林業への就労者から郡山市への通勤者まで、様々な層に及んでいる。
（３）田村市における移住施策の特徴
田村市では、東京都渋谷区に移住推進の拠点として東京リクルートセンターを置き、移住促進
イベントの企画運営や情報発信を行っているほか、移住希望者への相談対応も行い、移住希望者が田村市に行かなくても移住相談を行える体制を整えている。他方田村市内でも、後述の一般社
団法人 Switch の事務局が置かれているテラス石森に田村サポートセンターを開設し、移住者の生活面や、地域コミュニティへの参加などを支援する体制を整えている。
田村市の移住施策の特徴としては、東京リクルートセンターの設置、運営と並び、ウェブ上での情報発信に力を入れていることも挙げられる。市の移住情報サイト「たむら暮らし」で移住関連イベントや移住者向けの空き家物件が紹介されているほか、インスタグラムや Facebook、LINE115－ 115 －

など、それぞれ利用者層が異なる複数のソーシャルメディアに移住支援事業のアカウントを開設
し、移住関連情報を提供している。また、外部メディアのサイトにも移住関連イベントなどの情報を掲載しており、令和 4 年度、これらを合わせたウェブ上での移住関連情報へのアクセス数は
387,177 件に達した。

写真 3-II-4 田村市移住情報サイト「たむら暮らし」のページ（令和 5 年 11 月 21 日閲覧）
移住定住施策の運営事業は、広告代理店である株式会社ジェイアール東日本企画と、同社とコンソーシアムを結んでいる一般社団法人 Switch に委託されている。委託先は公募され、提案された事業内容に対する審査を経て決められており、令和 5 年度は同社のほか、移住者による創業・起業支援や就労先の創出などの事業でも、複数の民間企業に業務委託が行われている。
（４）田村市企画調整課へのヒアリング
前述のように、田村市では東京リクルートセンターに常設の相談窓口を置いているほか、都内で開催される移住関連イベント等にも参加している。多様な方法で情報発信を行っていることもあり、企画調整課係長の渡辺氏によると、旧教員用住宅を改装して設置した市内のお試し移住向け住宅では、東京リクルートセンターや都内でのイベント、オンライン情報等、様々な媒体で田村市に関心を持つようになった多様な移住希望者が移住を体験しているとのことであった。
人口減少と高齢化が進む中、田村市では移住・定住促進中期戦略の中において市内の各産業が現在抱えている課題を整理し、その対応の方向性を市として定めた上で移住者の受入れを進めている。その中では農業のスマート化、新たなものづくり、また創業起業等、第 1 次、第 2 次、第3 次産業、そして次世代産業の違いを問わず、新たな担い手による創造性のある取組が目指されているとのことであった。そうした取組の一環として市では、テレワーク施設等を整備している
ほか、市内のショッピングセンター内にチャレンジショップも開設している。チャレンジショッ
プは、利用者が無手数料で製品の展示、販売ができる施設とされ、市としては移住者が創意工夫から生み出した製品の価値を見極め、最適なビジネスモデルの構築を支援することで、移住者が安心して定住することや、将来的に店舗の開業、また商店街の活性化などにつなげていくことも狙いとしているとのことであった。
116－ 116 －

様々なツールを用いた情報発信により、移住希望者の関心を集め、また移住者の創意工夫を支援している田村市であるが、今後は、移住者が地域の中に入り、地域の一員として既存の住民らと共に活躍することを促すことで、移住者の受入れを地域の本格的な活性化につなげていきたいとのことであった。

（※本ヒアリングは、福島県ふくしまぐらし推進課と合同で実施した）（５）一般社団法人 Switch の概要
一般社団法人 Switch は、平成 30 年に廃校となった旧田村市立石森小学校にテレワーク施設を設置する際、施設を運営しながら地域活性化の取り組む団体として設立された。設立当時の理事
は当時 35 歳以下の青年であり、全員が田村市の出身であった。その後、田村市で活動する地域おこし協力隊を受入れ、市の委託事業などにも関わるようになり、前述のようにコンソーシアムを結んだ株式会社ジェイアール東日本企画と田村市の移住定住関連事業を受託している。令和 5 年
現在は、自主事業として旧石森小学校内のテレワーク施設を運営する傍ら、市の委託事業として、
移住相談窓口である田村サポートセンターの運営、移住定住施策の運営、移住人材の確保、移住者向けの住居サポート、また林業の人材確保やその関連サービスの創出等を受託している。
（６）一般社団法人 Switch でのヒアリング
Switch は旧石森小学校の校舎をテレワーク施設として運営する担い手として発足した。校舎は「テレワークセンターテラス石森」の名称で運営され、個人顧客がテレワーク空間として活用しているほか、レンタルオフィスとしても活用されている。ヒアリングに応じた理事の管野氏は、
レンタルオフィスとしての活用においては、首都圏の企業が田村市やその周辺に進出する際の活動拠点となるなど、田村市内外の人や企業をつなぐ場所としての役割が意識されていることを説明していた。
Switch では、市の移住支援事業として移住相談への対応を令和 2 年度から行っているが、令和
3 年度からは復興庁による福島再生加速化交付金を活用した事業に一本化され、被災 12 市町村への帰還環境整備も併せて行われている。こうした中で、田村サポートセンターの運営を担当している Switch には様々なルートから移住に関する相談が寄せられるようになっており、これまで田村市とは関わりがなく、田村市に関する詳細な情報を持たない中で相談に来る移住希望者も増えている。そのため Switch では、市の企画調整課と頻繁に連絡をとり、移住希望者にお試し移住を紹介するなど、居住地としての田村市を詳しく知ってもらうための活動も行っているとのことであった。また、田村市では空き家バンクは業務委託されておらず、市が運営しているが、住宅に関する相談等も、市の企画調整課と連携をしながら対応しているとのことであった。
移住者の年齢層や希望するライフスタイルは幅広く、セカンドライフとして農業の実践を希望
するシニア層から子育て世代までいるほか、林業への就労者もいるなど、多種多様とのことであった。この点に関して管野氏は、前述した Switch と市企画調整課との官民連携に加え、郡山市の通勤圏である西部から浜通りに隣接する東部まで市域が多様性に富んでおり、移住後のライフス
タイルの選択肢が多いことが田村市のアドバンテージの一つになっていること、そしてそれを相談に訪れた移住希望者にも伝えていると述べていた。その上で管野氏は、起業など移住後にクリエイティブな活動をしようとする人々を支援する取組についても、テラス石森の活用してもらう
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ことはもちろんのこと、移住前のニーズ調査や移住後に認知拡大するために利用できるように市が市内のショッピング施設内に設置したチャレンジショップなど展開していると強調していた。

写真 3-II-5 ヒアリングの様子（令和 5 年 10 月 31 日 テレワークセンターテラス石森にて 株式会社ジック撮影）
田村市に移住し、クリエイティブな活動を行っている移住者の例として管野氏は、イラストレーターである移住者を紹介していた。当該移住者はテレワークセンター石森を活用し、イラストの仕事や首都圏の仕事を遠隔で行っている。また、Switch がテラス石森で実施したイベントにオ
リジナル缶バッジの製作体験コーナーを提供したりと、移住者が地域の活性化に貢献しているケースにも触れ、移住者が地域社会の一員として活躍する事例も見られるようになっているとしていた。移住者が既存住民と協力する取組みは農業の分野でも見られ、令和 5 年現在地域おこし協力隊が運営するコミュニティ農園には、既存住民に加えて移住者も参加しているとのことであった。また、このコミュニティ農園の例にも見られるように、Switch の事業では地域おこし協力隊
へのサポートと移住支援がリンクすることもある。管野氏は、明確な目標があり、そのために積極的に行動する地域おこし協力隊の存在は、既存住民や移住者など他の主体ともリンクし、地域の活性化につながっていると述べていた。他方、田村市への移住者同士が交流する場は市企画調
整課と Switch の双方が開く形で設けられており、その開催や運営の面でも、Switch は市企画調整課と緊密に連携しているとのことであった。
このように、移住支援事業が地域おこし協力隊へのサポートや、テレワークセンター石森の活用など他の事業と柔軟に結び付きながら展開されている点について管野氏は、委託元である市と緊密に連携しつつも、同時に自由度が高い環境が確保されている中で事業を行えている点が大きいとしていた。その上で管野氏は、今後の展望として、民間から市への提案を事業化する取組もできるようになるといいのではないかとしていた。
（文：縄倉 晶雄）
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（７）委員所感 （岡﨑委員長）
地元出身者を呼び戻そう
法政大学名誉教授 岡﨑 昌之
１．田村市の概況
田村市は福島県の中央部、いわゆる中通り地方の東部、なだらかな阿武隈高原に位置する。2005（平成 17）年、田村郡内 7 町村中、滝根町、大越町、都路村、常葉町、船引町の 5 町村が合併して誕生した人口 33,100 人（2023 年 9 月 1 日）の市である。市役所等がある市の中心部は、市域の西部、旧船引町に位置し、磐越東線船引駅や県立船引高校なども立地する。市の東部、都路地区（旧都路村）は、原子力被災 12 市町村に含まれるが、市企画調整課によると、田村市全体としては、東日本大震災・原子力災害から 9 年が経過し、市外に避難した人たちの帰還率は 90％以上となっている。
また田村市は、県庁所在地の福島市よりも多い人口集積を持つ郡山市に隣接しており、このことは移住定住施策を進めるうえで、一つの優位性を持っているともいえる。
２．田村市の移住定住施策（１）概要
田村市においては、避難解除から 9 年が経ち、前述のように、住民の帰還は一定の成果をあげている。しかし 10 代後半の住民の市外への流出は顕著で、加えて若年の女性層の転入者が少ない
状況にあり（『第 2 期田村市地域創生総合戦略』2020 年 3 月）、人口減少や少子高齢化は深刻である。また東日本大震災以前の基幹産業であった農林・畜産業では、風評被害の影響もあり後継者不足であるとともに、市内に比較的多く立地している製造業やサービス業では担い手不足が顕著となっている。
そこで田村市では、市出身者が地域に愛着を持ち、「帰りたい」「帰ろう」と思える環境づくり、
地域づくりを急務とし、人口が減少しても持続可能な地域社会を維持していくため、空き家や空き地を活用し、移住定住を促進することが基本的な施策となっている。また移住者への就業情報や、空き家活用等の切れ目ない支援が、円滑な定住と地域の生活環境の保全に繋がるとしている（『同地域創生総合戦略』2020 年 3 月）。
こうした地元出身者を移住定住の一定のターゲットとした施策で、実際に市企画調整課でも、田村市への移住者の半数以上は、U ターンなど田村市に何らかの縁やゆかりのある人が占めているという感触を持っている。これは田村市が取り組む移住定住施策の特徴であるとともに、東日
本大震災や原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった、福島県東部の被災 12 市町村の、復興へ向けての懸命な姿ともいえる。
（２）事業の運営体制
移住定住施策の運営体制についても独自の方策をとっている。市では 2018 年に、市と（株）ジェイアール東日本企画、（一社）Switch（本報告書 P.117 参照）とでコンソーシアムを結び、移住
定住の促進に取り組んでいる。市は施策の全体統括と、移住定住施策と並行して進める「空き家・空き地情報バンク」の運営管理（宅建の資格を持つ地域おこし協力隊員が協力）を主に担う。一119－ 119 －

方、ジェイアール東企画は、東京・渋谷に設置している、おもに 1 都 3 県からの移住相談に対応
する東京リクルートセンターと、市内船引地区の「テラス石森」に設置され、Switch が運営する
田村サポートセンターの運営体制の構築を担当している。つまり直接の移住相談については、民間組織に委託するという体制をとっている。
（３）移住者の状況
田村市への移住者数としては、市の移住定住事業開始前の 2018 年度から 2020 年度には、13～18 世帯（20～30 人）で推移していたが、市として移住定住事業を開始した 2021（（令和 3）年度か
らは、51 世帯 73 人（うち市の相談事業を通したもの 5 世帯 12 人）、2022 年度は 70 世帯 109 人（同、15 世帯 35 人）、2023 年度は 9 月末までの半年で 49 世帯 66 人と急激に増加している。
なおこの移住者数とは、県外から概ね 5 年以上居住する意思を持って福島県に移り住む人に限り、転勤や進学による転入者を除くもの（「第 2 回福島県地域創生・人口減少対策有識者会議資料」
2023 年 9 月）、としている。
３．民間組織が担う移住定住相談
具体的な移住定住相談を、市と連携しながら（一社）Switch などの民間組織が担っていることも、田村市の移住定住施策の特徴である。2021（（令和 3）年 10 月に開設された、市内の相談窓口である田村サポートセンターは、旧石森小学校を活用したテレワークセンター・テラス石森にあり、このテレワークセンターを管理運営している Switch が相談業務にあたっている。
移住希望者を対象とした現地ツアーの主催や移住者の交流事業なども開催し、Switch メンバーが真摯に相談にのっている。自らも U ターン者である Switch の主要メンバーたちは、移住者や地域の若者の活躍の場や機会の創出、雇用創出に取り組む意欲も強く、移住定住促進、空き家問題の解決、女性活躍機会の創出、地域商材の創出等、官民連携で地域課題解決に取り組んでいる。
他方、Switch では田村市の地域おこし協力隊の支援も市から委託を受けており、現 12 名の協力隊員の内、8 名の隊員が Switch に所属して、移住者の支援や相談業務、交流事業の支援などに従事している。
ただ Switch でも「いつまでも行政事業をやっていくのはあるべき姿ではない。今は補助金を貰ってまちづくりをしているが、その状態が続くのでは何も改善されない。地元の人がやりたいことをやれて、会社として自走できるのが本来あるべき姿」（Switch 代表・久保田健一氏 HP.より）と考えている。市としても、現在の移住定住事業の年間総事業費は 8,200 万円となっている。今後、どのように事業を展開していくか、民間組織との連携のあり方など、これからの事業の具体的な成果が求められる時期となっている。

120－ 120 －

（８）委員所感 （上野台委員）

福島県田村市における官民共創による移住促進の取組から
福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課長 上野台 直之
福島県の地勢は、太平洋沿いに面した温暖な浜通り、東北新幹線が通り都市機能が集積する中通り、自然と奥深い歴史に彩られた会津地方の３エリアに大別される。田村市は県土中央の東側、南北に連なる阿武隈高地沿いに位置する人口約 33,000 人の中規模の市である。2005（（平成 17）年に４町１村が合併し、現在の市域を形成している。
私も仕事やプライベートで幾度となく訪れているが、悠久の歳月が造り上げた鍾乳洞「あぶくま洞」の造形美は素晴らしく、春は桜をはじめツツジやラベンダーなどの美しい花々、夏は高原でのキャンプやパラグライダー体験、カブトムシなどの昆虫を子どもと楽しめる自然体験、秋の紅葉、凛と冴えた夜空に映える冬の美しい星座など、四季折々の豊かな自然の中で穏やかに過ごせる魅力ある地域である。
今回は、市の移住相談・移住者の受け入れサポートを行っている一般社団法人 Switch と田村市役所を現地調査した。詳細については概要報告に委ねさせていただくが、それぞれの訪問先の感想を記したい。
１

一般社団法人 Switch
田村市西部の小高い里山に位置する旧石森小学校をリノベーションした「テレワーク施設・
テラス石森」は、一般社団法人 Switch が管理運営を担っている。
これまで何度かテラス石森を訪問したが、変わらず綺麗な施設管理・運用がなされており、サテライトオフィスでは各企業の皆さんが勤務されている風景も見られた。教室を改装した
一室において、Switch の管野理事にヒアリングに御対応いただいた。
詳細は概要報告を御覧いただきたいが、Switch の活動における大きな特色は、行政からの運営費補助を受けず、地元出身の若いリーダー達が自主独立で創意工夫を重ねながら活動を継続している点にある。全国においても地域の民間団体やキーパーソン等が交流施設などを運営している例が多いが、安定的な運営費の確保は課題であり、程度の差はあれ行政からの財政支援により運営がなされている例が多いと思われる。Switch においては、テラス石森に入居している企業の入居料・施設管理料を法人の運営費として収入確保した上で、他民間企業とのコンソーシアムにより市からの委託事業を受託し、移住相談や交流事業などの幅広い活動を行っている。
地域の活性化に向けては、民間団体が主体となり経営的視点から持続的に取り組んでもら
うこと、行政は周辺環境を整備しながらサポート役としてそれらの民間団体の活動を支え、両者が連携しながら効果を高めていくことが肝要と筆者は考えている。企画実働を担う
Switch とその支援者である田村市が細やかに連携しながら共通の目的に向けて資源を投入し、実効性ある推進体制を構成している本例は大いに参考になるものと思う。

121－ 121 －

また、Switch の皆さんは、自身のミッションや目標を設定しながらも気負うことなく自然体で日々取り組まれていることと思うが、こうした地元出身の若い世代が、自らの地域を楽
しみ、新たな価値を発見・創造しながら柔軟に働くという行動自体が、コロナ禍を経て社会の価値観が大きく変化する中で、地方における新しいライフスタイル、新しい働き方を提示するロールモデルとして輝く可能性を感じたヒアリングであった。
２

田村市役所
田村市においては、これまでにジェイアール東日本企画との連携によりテラス石森を整備し、また、東京・渋谷 WeWork 内に田村市東京リクルートセンターを独自に開設するなど、時代の動きや首都圏の若い世代の意識を的確に捉えながら、移住・定住の促進、関係人口創出に向けた取組を積極的に展開している。
田村市の移住・関係人口施策の特徴としては、渋谷のリクルートセンターを介した相談対応や都内イベントの開催、ウェブ発信など、首都圏の移住希望層・潜在層とつながるチャン
ネルを複層的に設けていること、その後も田村サポートセンター（Switch）による現地案内やお試し移住住宅等により、田村市の暮らしを実体験できる一連の流れが整備されていることが挙げられる。また、ウェブ・ＳＮＳの特性を最大限に活かした多くの人の目に留まる魅力的な情報発信、加えて、地域おこし協力隊制度の積極的な活用も効果的な点である。
田村市は全域が過疎法に基づく過疎地域になっており、産業や交通の面ではやや条件不利にあるが、これらの移住促進に向けた取組の成果は堅実に表れており、移住者が年々増加傾向にある。
ヒアリングに対応いただいた田村市企画調整課の皆さんは控えめに市の取組等をお話しされていたが、人口減少の危機意識を根底に、現状の取組に留まることなく、地域住民や民間団体と細やかに連携しながらより良い内容となるよう工夫し、一つ一つ成果につなげていこうとする秘めた意思が伝わるヒアリングであった。

122－ 122 －

1-4 京都府南丹市：先輩移住者の経験を踏まえた地域活動（１）概要
なんたん し

自治体名

南丹市

人

口

30,187 人（令和 5 年 10 月 1 日現在）*

面

積616.40 ㎢**

過疎区分

みなし過疎

財政力指数

0.31（令和 3 年度）***

移住者数

年平均 90 名程度****
特定非営利活動法人つむぎ
ドワイヤーはづき 代表理事
前田敦子 副代表理事

ヒアリング対象

ドワイヤージェイムス 氏
池田聡子 氏
南丹市定住促進サポートセンター
岩田梨枝 氏
南丹市集落支援員
下澤博 氏

出典： *＝南丹市ウェブサイト https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/gove/132/003/000/index_1002424.ht
ml（令和 5 年 10 月 25 日閲覧）**＝南丹市ウェブサイト https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/gove/132/001/000/index_2052.html（令和 5 年 10 月 25 日閲覧）**＝総務省「令和 3 年度地方公共団体の主要財政指標一覧」***＝平成 27 年度から令和 4 年度までの転入者のうち、南丹市への移住相談を経て移住した
人数や、南丹市の空き家バンク制度を利用した人数を基にした概数（２）移住施策の現況
京都府中央部に位置する南丹市は、平成 18 年に園部町、八木町、日吉町および美山町が合併して発足した市であり、南北に長い市域を持っている。旧園部町を始めとする南部は京都市への通勤圏に属する一方、北部の旧美山町は豪雪地帯に指定され、またかやぶき屋根の家屋が並ぶ集落もあるといった特徴を有しており、市ではこれら地域への移住を支援する一環として、旧日吉町に定住促進サポートセンターを置いている。同センターは平成 27 年に開設され、現在は JR 山陰
本線の日吉駅から徒歩 5 分の位置にある市の日吉支所（旧日吉町役場）を拠点とすることで、市外からの移住希望者が来訪し、相談を行いやすい体制がとられている。同センターには移住相談への対応等にあたる会計年度任用職員が 2 名配置されており、空き家の案内やマッチングを担当するほか、市外からの移住希望者に、自治会制度など、市内での生活に必要な情報を事前に伝える業務を担っている。
また、南丹市では、上述した行政による定住促進のための施策とは別に、過去に南丹市へ移住

123－ 123 －

した、いわゆる先輩移住者によるサポート組織である特定非営利活動法人（NPO 法人）つむぎ1や、
まけ

旧園部町摩気地域の活性化を目的とした NPO 法人摩気高山の郷振興会、また各自治会など、民間の団体が市内各地で活動している。これらの団体は、それぞれの活動地域で農業の実践を希望す
る人々を対象とした農作業講座や、移住者向けの案内冊子の作成といった活動を行っているが、市の側でも、家庭菜園希望者や農業初心者などへの相談に対応するため、令和 4 年 1 月に試験設置し、同 5 年 9 月に本格設置した参農サポートセンターが、農作業講座を行っているつむぎに一部業務を委託したりと、市と民間の団体が提携した取組が行われている。
（３）南丹市における移住施策の特徴
前述の通り、京都への通勤圏に属する市街地から豪雪地帯に指定された山あいの集落まで、市域が多様性に富んでいる南丹市では、合併前の旧町や集落等、様々なレベルで民間の団体が活動している。こうした状況を反映し、平成 30 年に市が作成した『定住促進アクションプラン』は、定住施策を、市域全体をカバーする「共通の定住促進施策」と、それぞれの地域特性に応じて展開される「地域別の定住促進施策（重点施策）」に分け、両者を「効果的な情報発信施策」によって発信していくという推進体系を打ち出している。このうち、地域別の定住促進施策では、「それぞれの地域特性に応じた施策を地域ごとに展開する」ことが前述のアクションプランで示されている。こうした施策の体系の下、南丹市では、市内全域のインターネット環境を整備し、リモー
トワークに対応した環境を整えるなどする一方、地域ごとに多様な定住促進策を、それぞれの地域で活動する民間の団体などを連携しながら推進してきた。前述の、つむぎによる農作業の講座
等は、そうした連携が図られている一例であると言える。
（４）南丹市定住促進サポートセンターへのヒアリング
日吉支所に設置されている定住促進サポートセンターには、市外の様々な地域から移住希望者が相談に訪れ、会計年度任用職員 2 名がその対応に当たっている。市が運営する移住情報サイト‘nancla（なんくら）’は、移住後のライフスタイルのイメージを映像も用いて紹介しており、それを見た関西圏はもとより、日本国外の居住者からも移住相談が寄せられているとのことである。
対応職員の一人である岩田梨枝氏は、初めて相談に訪れた移住希望者に対しては、1 時間から 2 時
間かけて都市部とは異なる移住候補地の生活環境を詳細に説明しているとのことであった。具体的には、地域のルールが重要であるといった点や、プロパンガスを利用するなど、都市部よりも生活上のランニングコストが高くなる点、自治会費が都市部に比べて高額であるといった点など、実際に市内に住んでいないと分かりにくい情報を提供しているとのことであった。他方、こうした負担に関する情報だけでなく、兵庫県と福井県に接しており、隣接自治体等の商業施設へ買い物に行ける点や、市内に総合病院（中部総合医療センター）をはじめとする医療施設があり、緊急時にはドクターヘリで豊岡市や京都市の病院へ搬送されるといった医療体制についても移住者に説明しているとのことであった。移住希望者の移住希望先に対するイメージと、移住候補地の実際の状況のすり合わせを行っているとのことであった。こうした説明に加え、移住者それぞれの事情を正確に踏まえる観点から、岩田氏は、移住相談は対面形式で、移住希望者の反応も窺い1

令和 5 年 8 月に、それまでの任意団体から NPO 法人に移行した。
124－ 124 －

ながら進める必要があり、オンラインで行うことは移住希望者の反応が良く見えず、困難を伴うと述べていた。
令和 5 年現在、定住促進サポートセンターの主たる業務は市の空き家バンクの運営と、空き家バンクに登録された物件の紹介とのことであった。入居に向けた契約は当事者双方や不動産業者
等が行うものの、同センターが所有者や地域との調整を図ったり、移住後の相談に対応するなど、移住者のフォローを図っている。市では固定資産税の納税通知書に空き家バンクへの登録を促す
案内を付けるなどして移住者が入居できる物件の確保を図っている。しかしながら、市内の空き家の全てが移住者の入居先として利活用できるわけではなく、空き家等の解消に向けた協定を市と締結している事業者を案内しているとのことであった。
（５）特定非営利活動法人つむぎへの概要
旧日吉町等で活動する NPO 法人つむぎは、後輩移住者の定住に向けた手伝いをしたいという意
識の下、平成 30 年にウェブサイト（https://tsumugi-kyoto.net）を開設し、活動を開始した。ヒアリ
ング調査に対応したドワイヤーはづき氏が神戸市出身であるなど、創設時の共同代表は全員移住者であり、初めて住むことになる地域での生活で困惑する場面もあったという経験から、後輩移住者の定住につながる活動を行っている。平成 31 年に先輩移住者の事例紹介や住居を手に入れるまでのフロー、農地購入に必要な法的手続きの説明などを盛り込んだ移住者向けガイドブック『京の里山なんたんで、であう・つくる・つながるくらし 楽しい移住』（写真 3-II-6）を発行したほか、
令和 2 年度以降は農と移住に関するオンライン講座などのセミナーやワークショップ、また農山村地域の活性化に関するシンポジウムの開催などを行っている。

写真 3-II-6 『京の里山なんたんで、であう・つくる・つながるくらし 楽しい移住』表紙（６）特定非営利活動法人つむぎでのヒアリング
神戸市出身であり、通訳等として国内外各地で働いていたドワイヤーはづき代表理事は、平成23 年の東日本大震災を経て、自給自足型の農業を行える環境への移住を模索するようになった。
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その後、アメリカ人の夫と共に南丹市へ移り住んだが、旧町内でも集落ごとに気候や草刈りなどの地域ルールが異なること、また新たな住居や農地を取得することに様々な手続きを要することなどを経験し、後輩移住者の負担を少しでも軽減することになればと考えたことが、つむぎの活動を始める契機になったとのことであった。同じくつむぎの共同代表を務めている前田敦子氏は石川県出身であり、長岡京市での生活を経て地域おこし協力隊になり、南丹市へ移住してきた。
南丹市における地域おこし協力隊の第一期生であり、任期満了後も引き続き南丹市に居住している。

写真 3-II-7 ヒアリングの様子（令和 5 年 10 月 13 日 縁側カフェふくろのねこにて 株式会社ジック撮影）
前述の移住者向けガイドブックは、先輩移住者からのアドバイスや土地取得に必要な法的手続
きなど、一部のページが和英両言語で書かれている。この点についてドワイヤー氏は、アメリカ
人の夫・ジェイムス氏は日本語話者ではあるものの、法律用語も多数用いるこれら手続きを日本語を母語としない人が行うことは非常に困難であると感じたため、国際結婚した後輩移住者の負担軽減になればとの思いから、当該ページを自身で英訳し、ガイドブックに掲載したと述べていた。京都府にあり、また京都市に隣接していることから、外国人移住者も一定数いるとのことであり、ガイドブックには、日本人女性と結婚したフランス人男性が南丹市に移住し、有機農園を開いている事例が紹介されている。こうした内容から、平成 31 年に発行した第 1 刷は購入依頼が多数あり、今後、第 2 刷を発行することになるとのことであった。
近年、南丹市に移住してきた外国人の出身地は、フランスやドイツなどのヨーロッパ諸国のほか、パキスタン、ミャンマー、ブラジルなど、アジア、ラテンアメリカ諸国のビジネスパーソン
や元国際機関職員など多岐に渡る。この点について前田共同代表は、胡麻など市内の一部の地域
では新興住宅街が造成されるなど、多様な移住者を受入れやすい地盤が整っているのではないか
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と見ていた。
他方、自然農法など有機農業を行い、自足自給型の生活を実践したいと考える移住者は多いものの、肥料や農薬等を使わない農法は、集落内の周辺農地で行われている農法との調整を要するなど、決して容易ではない。つむぎが行っている農と移住に関する講座は、そうした農業の実践に必要な条件等も学ぶものになっている。つむぎが農的な暮らしを重視した後輩移住者向けの取組みを行う背景には、平成 23 年の東日本大震災で都市のインフラが機能しなくなる事態を経験したドワイヤー氏が、自給自足の要素を取り入れた生活の重要性を認識したという点に加え、地域の農村環境を維持していくために、自給型農業の実践者も含めた多様な担い手の育成が必要であるとつむぎが認識している点がある。また、従来、行政が窓口となる農業研修は本格的な就農を見据えたものが多く、これに対して自給自足型の農的な暮らしを送りたい移住者を対象としたプログラムを提供する余地があるという判断も、つむぎが講座を開く動機となった。
令和 2 年頃からは、同様の背景から自給自足型の農業を実践したいとする移住希望者が南丹市へやってくるケースが増え、住居の確保も難しくなっているとのことであった。こうした中でつむぎは、草刈りのルールが集落ごとに異なったりと、農地の扱いは容易ではないものの、逆に取得した農地を適切に管理し、活用していくことは周辺住民から信用を得る上でも重要な点であるというメンバー自身の経験を踏まえ、移住者が既存の住民と円滑な関係を維持しながら農業を継続していくこととしている。
先輩移住者が後輩移住者を支援するつむぎは、既存の住民と新たな移住者を媒介する役割も担っている。前述の農と移住に関する講座など、移住者や移住希望者を対象としたプログラムを実施する際は、その概要を回覧することで既存の住民への周知を図り、地域が移住者を見守る環境を作るよう心がけているとのことであった。
（文：縄倉 晶雄）

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（７）委員所感 （岡﨑委員長）
移住者による新規移住者支援の試み
法政大学名誉教授 岡﨑 昌之
１．市の概要と移住者
南丹市は 2006（（平成 18）年、園部町、八木町、日吉町、美山町の 4 町が合併し誕生した。京都
市の北側に隣接し、市の東西両端は福井県、兵庫県（厳密には滋賀県、大阪府とも）に接し、京都府のほぼ中央に位置している。市南部の中心市街地にある園部駅から京都駅へは電車で約 40 分
で、通勤も可能な距離といえる。そのため園部地区には若い転入者も多く、高齢化率は 28.6％だ
が、他地区はいずれも 40％を越え、最奥部の美山地区は 47.4％にもなる。合併時には 36,338 人であった人口は、現在 30,200 人（2023 年 9 月 1 日）となり、過疎化は進んでいる。
京都市への隣接性に加え、森林組合の取り組みにより美林が維持され自然の豊かな日吉地区や、
重伝建地区（町並保存地区）に選定された茅葺集落があり多くの来訪者を集める美山地区は、山間部でありながら 30 年ほど前から移住者の多い地区である。とくに外国人の著名なピアニストや陶芸家など、海外からの移住者も目立ち、こうした移住者を受け入れてきた経験が、各集落で蓄積されている地域でもある。
２．移住者支援組織「つむぎ」の発足
日本において 20 代、30 代の若者が農山漁村への関心を示し、移住を始めた大きな切っ掛けの一つは、2011 年の東日本大震災ということができる。
「つむぎ」の共同代表であるドワイヤーはづ
きさんもその一人といえる。神戸市出身で関東に長く住み、翻訳や国際交流の仕事で世界中を旅した後、アメリカ人の夫と共に南丹市日吉地区へ移住した。その際の大きな動機は、東日本大震
災だと語る。大震災時、住んでいた東京郊外で感じたことは、数日にしてガソリンや食品など、多くのものが目の前から消えて無くなった都市の脆弱さだったという。その経験から地方への移住を模索した。英語を使って仕事ができるのは京都だと考え、知り合いに相談すると、移住して田畑をしたいなら亀岡より西だと言われ、南丹市を選んだ。
まずは園部の不動産屋を通じて紹介された借家で暮らし始め、移住４年目の 2016 年、7 反の農地も付いた理想の家と出会い、定住した。日吉地区には都市と比べて、暮しの場、人とのつながりを感じるコミュニティがあると言う。手探りで何とか乗り切った自前での家探しや、苦労した
農地取得の経験を、これから南丹市への移住を考えている人たちに役立ててもらいたいと周囲に呼びかけ、「つむぎ」発足のきっかけをつくった。
共同代表の前田敦子さんは、石川県能登出身で登山ガイドの顔も持つ。美山地区にある京都大学の研究林の美しさなど、美山地区や日吉地区の自然の豊かさに魅せられて日吉地区へ移住し、移住当初は南丹市の地域おこし協力隊の初代隊員としても活躍した。
ドワイヤーはづきさん、前田敦子さんらは、2018（平成 30）年、3 人でまず「つむぎ」のホームページを立ち上げ、情報発信の主要な手段として移住者用ガイドブックの作成と配布に取り組んだ。京都府の地域力再生プロジェクト支援事業の交付金も活用したガイドブック『楽しい移住～京の里山なんたんで、であう・つくる・つながるくらし The Satoyama Shift ～A guide to moving
128－ 128 －

to and starting a new life in Nantan, Kyoto』は、先行移住者の紹介、南丹市の魅力、住処の取得、就業等、100 頁を越え、全頁カラー、英語の解説もあり、移住のための本格的な手引書といえる。
３． 移住希望者向けセミナー、ワークショップ開催等への展開
ホームページ開設やガイドブック制作などを通じて、「つむぎ」へは移住希望者からの問い合わ
せや相談が増えてくる。ただ「つむぎ」メンバーの移住に対する考え方や姿勢は、たんに空き家を探して住む、やりたかった農業をするという移住ではなく、移住する集落の一員となって、集落の人たちとともに、ともすれば衰退していく集落の維持や魅力づくりを担って貰いたい、とい
う希望が根底にある。
そこで作成したガイドブックを活用した広報活動とともに、2019 年からは移住希望者向けセミ
ナーやワークショップを開催して移住希望者を支援することになった。とくに南丹市への移住希望者は、自給自足的な志向を持つ人、小規模な農業に取り組みたいという希望を持つ人も多い。
そこで 2020 年以降は、体験メニューとして、地元農業者や南丹市ともタイアップして、小規模な農業に取り組む希望を持つ移住希望者たちに、農業を始めるための基礎知識を学んでもらう体験講座を開くようになった。
この活動も好評で参加者も関西一円から集まるようになり、1 年間を通しての稲作に取り組む
講座も生まれ、参加者は水路掃除、獣害対策、水管理、草刈りなど、稲作がいかに集落全体の営みと連携しているかを知るきっかけともなっていく。
「とにかく家まわりと農地の草刈りを欠かさないことが基本」というメンバーの発言は印象的であった。
2023 年 2 月には、こうした蓄積のもとに、農業と地域の持続可能なあり方を探る「農×地域シンポジウム・未来を耕す」を日吉地区で開催した。地元住民、移住者、移住希望者など 130 人が市内外から集まり、熱心な議論が交わされ、結果は報告書にもまとめられている。
「つむぎ」メンバーには、このシンポジウムをとおして、南丹市などの行政関係者との関係が深まったことも一つの成果だったという。同年 8 月には「つむぎ」は NPO 法人となり、これから農業を始めたい人
や農業初心者向けの一次的な相談窓口として、市が日吉支所に設置した参農サポートセンターでの相談業務も請け負うようになった。
４．南丹市定住促進サポートセンターの取組
南丹市としても移住定住への取組は手厚いものがある。例えば 2018（（平成 30）年に発行された『京都府南丹市定住ガイドブック nancla なんくら』（令和 5 年 4 月改訂）は、市や京都府による移住定住支援を詳細に説明している。
「つむぎ」のガイドブックが移住者視点、暮しの場からのものとすれば、『なんくら』は行政側からの支援を、移住希望者、空き家所有者、受入れ地域団体、就業、住まい、子育てなど、移住者と受入れ側（住民や集落）の双方に対しての具体的な支援施策を網羅している。
全国的には空き家特措法の施行もあり、市としては移住定住施策の一環として、2015 年に日吉支所に定住促進サポートセンターを設置し、空き家対応、移住相談をおこなっている。ここでは不動産関係業務の経験を持つ職員、IT 系に強い職員の 2 名で対応し、空き家物件所有者と利用希望者をマッチングさせる空き家バンクの運営を手掛けている。情報の提供、連絡調整等を行い、物件の交渉や契約については直接関与せず、当事者間あるいは不動産会社などに任す仕組みであ129－ 129 －

る。
しかし受ける相談は空き家だけでなく、移住希望者や移住後の定住者から、仕事や子育て、はては人生相談まで、幅広い相談が持ちかけられる。またサポートセンターは集落支援員（専任４人）、地域おこし協力隊（6 人）の実質的な活動拠点ともなっており、集落に深く関わっている集
落支援員からの空き家情報や、集落の人間関係などの情報が、サポートセンター活動に大きく役立っているという。
このサポートセンターは移住者の定住後の暮らしを支援する仕組みの一つといえるが、全国的にも早い段階から、移住者の受入れに取り組んできた南丹市としては、今後、市としてもより幅
広い支援体制を組んでいく必要性が問われている。

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（８）委員所感 （田口委員）
南丹市における移住者目線/地域目線での移住支援
徳島大学大学院産業社会理工学研究部教授 田口 太郎
本稿は令和５年 10 月に行われた現地調査（10 月 13 日京都府南丹市）の際に印象に残ったポイ
ントについて所見を示すものである。
◯移住者の主体的活動としての「つむぎ」先行する移住者が、自身が移住する際に空き家の確保や農地の確保をする際に非常に苦労した、
特に不動産売買にかかる手続などには特に苦労した、という経験から後続の移住者に対するサポートの必要性を強く感じたことが、つむぎの活動への発端である。その最初の成果と言えるのが移住ガイドブックの制作である。移住者どうしで意見交換しながら、さらには代表のドワイヤー
氏は国際結婚していることから、外国人移住者にもわかりやすく、ということでバイリンガルによって作られている。これが好評を得て各所から問い合わせが多くあり、本人たちのモチベーシ
ョン向上にも効果的であった。都市部からの移住者が地域に定着するにあたっては、当初は賃貸物件への入居となるケースが多いが、多くは定住にむけて土地家屋の取得が必要になる。しかし、農村における土地取得には農地法など様々な障壁があることはあまり知られておらず、手続きは非常に煩雑である。特に外国人にとっては更にハードルが上がってしまうのに対して、バイリン
ガルで移住者自身がそれぞれの経験を基にガイドブックを作成している点が興味深い。一般的には行政による地域情報の紹介となるケースが多いガイドブックであるが、つむぎが作成している
ガイドブックはより実務的であると言えるだろう。
また、移住者が生活する中で農業とまではならなくとも、農的な暮らしをイメージしている移住者は多い。そこで、年間を通じて農を学ぶ講座を開設し、南丹市への移住希望者に限定せず、都市部から農村への移住希望者に対して生活技術支援ともいえる支援を行っている点が興味深い。
どれも先行移住者として生活実感の中での経験をベースとしているため、後続移住者にとっても極めて実用性の高いものとなっていると言える。また、講座は南丹市への移住者のみを対象としているわけではないものの、講座を通じて南丹市へ移住している人もいる。
行政による政策の一環として移住支援が行われていると、どうしても「転居まで」を対象とし、空き家情報や地域情報の紹介にとどまりがちであるが、移住者自身の経験をベースにした情報発
信や講座の解説は後続する移住者にとっても有効だろう。
◯コーディネーターの経験に基づいた空き家の紹介
南丹市定住促進サポートセンターは主として「空き家バンク」による移住者への空き家紹介を行っている。「空き家バンク」は不動産情報の紹介となるため、地域社会とのマッチングが課題と言えるが、南丹市定住促進サポートセンターでは、移住相談員自身が地域社会との関係を強く念頭に置きながら紹介を行っている。また、地域に入る際に地域の魅力を伝えるばかりでなく、都市部よりも出費が多くなる部分や地域の特性なども相手の様子を見ながら伝えることで、地域
131－ 131 －

に対する正しい理解を促している。そのため、オンライン相談よりも対面での相談対応を心がけており、多くの移住相談や移住後の相談が来ている様子だった。移住コーディネーターは 2 名が会計年度任用職員として採用されているが、2 名ともにコーディネーターになる前から地域との様々な関係性を持っており、こうした人材をコーディネーターとして採用していることで、空き家バンクの運用を柔軟に行えているものと考えられる。一方で、コーディネーター個人の経験や人柄に依存する面も大きいため、将来的に後継人材をどのように確保・育成していくか、には課題があるようにも思えた。
◯集落支援員と空き家紹介の連携
集落支援員が４名配置されているが、集落支援員が地域を回り、地域住民とコミュニケーショ
ンを積極的に取っていることが、移住支援の面で有効に働いている。移住コーディネーターが市域全域を対象として対応しているのに対して、集落支援員は合併前の市町村単位で配置されているため、地域とのコミュニケーション量が多くなる。このコミュニケーションによって得られた情報を適宜、移住コーディネーターと共有することで、移住のコーディネートにも役立っている。
◯移住関係機関が同居することによる実質的連携
南丹市では集落支援員の活動拠点、移住コーディネーター、就農支援を行う南丹市参農ポート
センターなど、移住に関係する様々なグループが拠点を日吉支所においており、日常的なコミュ
ニケーションが取られている。活動目的に応じて組織が別れているものの、拠点とする場所を共有することで、個人間の関係構築ができており、結果的に情報共有などが円滑に行われ、より活動を効果的なものとしているといえる。多くの地域で移住支援や就農支援、など目的に応じた組織形成を図ったことが縦割りとなりがちな中で、活動拠点を共有することで、組織的には別れていても、日常的なコミュニケーションが図られ、実質的な連携が機能している点は大いに参考になる。

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1-5 高知県梼原町：町主導の空き家活用促進事業
（１）概要
自治体名

ゆすはらちょう

梼原町人

口3,194 人（令和 5 年 9 月 30 日現在）*

面

積236.45 ㎢*

過疎区分

全部過疎

財政力指数

0.13（令和 3 年度）**

移住者数

30 名（令和 4 年度）***
梼原町まちづくり推進課

ヒアリング対象

高橋 里香 係長
兵頭 眞弥 主事
片岡 幸作 移住定住コーディネーター
長田 加苗 移住定住コーディネーター

出典： *＝梼原町ウェブサイト http://www.town.yusuhara.kochi.jp/town/（令和 5 年 10 月 3 日閲覧）**＝総務省「令和 3 年度地方公共団体の主要財政指標一覧」***＝転入者のうち梼原町まちづくり推進課へ相談があった人数（梼原町まちづくり推進課調べ）（２）移住施策の現況
高知県西部に位置する梼原町は、愛媛県と県境を接する中山間地域にあり、町内の最高地点が
標高 1,455m と高いことから「雲の上の町」と呼ばれている。町域の 91%を森林が占めており、林業が営まれてきた一方、坂本龍馬脱藩の地としても知られる。人口は昭和 32 年の 11,217 人をピークに長期的に減少傾向にあり、令和 5 年 9 月末現在で 3,194 人となっている一方、高齢化率は令和 5 年 8 月末現在 47.95％に達しており、近年は人口の減少幅が縮小しつつあるものの、町では「長期的な総人口の減少は避けられない状況にある」という認識を示している（令和 2 年度「第2 期梼原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」より）。こうした人口減少と高齢化への対応の一環として、町では平成 25 年以降、空き家活用促進事業をはじめとする移住者の受け皿づくりを進めてきた。
転入者のうち、まちづくり推進課への相談があった移住者数は平成 30 年度から令和 4 年度まで
5 年間の累計で 202 人と人口に比して高い水準にあり、移住者数の多い自治体としてメディア等でも取り上げられている（『朝日新聞』2021 年 3 月 14 日など）。
（３）梼原町における移住施策の特徴
梼原町では、人口減少や若者の流出によって空き家が増える一方、都市部では「田舎で暮らしたい」という新たな生活志向が高まっていることに着目し、町内の空き家を資源として有効活用することで、移住者の受け皿を作ることに力を入れてきた。平成 25 年度から町が実施している空き家活用促進事業では、人の住んでいない一戸建て住宅のうち、所有者が改修および転貸するこ133－ 133 －

とを承諾し、かつ改修費が一定の上限2に収まる住宅を町が 10 年もしくは 12 年を契約期間として無償借上げし、移住者等に使用させている。町が所有者から空き家を借上げる形をとることは、所有者が抱えやすいリスクや不安感を町が引き受けることにつながっている。また、これら古民家の再生にあたっては、畳敷きだった部屋をフローリングにするなど、都市部からの移住者のラ
イフスタイルを考慮した改修も行われている。これらの空き家を活用した移住定住者支援住宅の利用料は月額 25,000 円に設定され、地方移住に際してしばしば課題となる住宅面での負担を軽減する取組みがなされている。
こうした安価な利用料は、
空き家改修費の 50％が国庫補助金により、25％が高知県の補助金によって措置され、町負担が 25％であること、またその町負担も、12 年間という長期間に渡って利用料を徴収し、補填していくことによって可能となっている。
また、移住定住者支援住宅に入居した移住者が町内に家を持つ段階においても支援措置がとられており、40 歳未満の若者が持ち家を新築する際には 100 万円の補助（町産材利用が必須）が、また増改築によって住宅を持つ場合も 100 万円、もしくは事業費の 2 分の 1 を上限とした補助が行われている。併せて、前述の通り町内で林業が営まれてきたことを反映し、町産材を用いた住宅を新築する場合には、200 万円を上限とした補助も行われる。
住宅に関して上記のような支援措置がとられる一方、外部から地縁の乏しい地域へと転入してくる移住者の相談に応じ、その不安の解消に努める調整役として平成 26 年度から移住定住コーディネーターが置かれ、移住者への助言や情報提供などを行っている。また、同じく平成 26 年度からは、移住希望者が梼原町に暮らしてみようと思える仕組みづくりの一環として、町内各地域の代表者や各種団体、および教育関係者で構成される「くらそう梼原でサポート町民会議」が組織され、移住希望者への相談対応や対外的な情報発信を行っているほか、移住者と既存の町民の交
流会も年に一度、実施されている。
以上のように、梼原町における移住施策は、一定数存在する地方移住の需要に対し、その需要に見合う住宅の供給に力を入れるなど、行政が内外の状況を踏まえ、「トータルで物事を考える（ヒアリング実施時の梼原町説明資料より）」ものになっているという特徴がある。
（４）梼原町まちづくり推進課へのヒアリング
町では、空き家活用促進事業が始まった平成 25 年度に管内の空き家の状況を調査し、その結果、町内に約 200 戸の空き家があることを把握した。その後町では、これら空き家を移住者向けの住宅として使用できるよう所有者と交渉を行い、令和 5 年 9 月末時点で 56 棟（57 戸）を移住者向けに活用している。他方、物価変動等の条件の変化も踏まえ、過去 10 年あまりの間に空き家借上の条件は適宜修正されており、まちづくり推進課によると、平成 25 年度の事業開始直後は契約期
間を 10 年、改修費の上限も 570 万円（耐震改修費を含む場合）だったものが、平成 28 年度以降
は契約期間を 12 年、改修費は上限 700 万円、令和 4 年度からは改修費の上限が 845 万円となっている。併せて、まちづくり推進課の説明によれば、物価上昇を踏まえ、利用者の負担額も適宜引き上げられることとなっている。
上記のような住宅に関する施策がとられる一方、これら空き家の移住者への紹介や移住者の相2

令和 4 年度以降は、耐震改修が不要な住宅については一戸あたり 725 万円、耐震改修が必要な住宅については一戸あたり 845 万円を上限として改修費が措置される。併せて、設計監理費として一戸あたり 84.5 万円が措置される。
（ヒアリング実施時の梼原町説明資料より）
134－ 134 －

談役として、まちづくり推進課では平成 26 年度以降、移住定住コーディネーター（以下、コーディネーターという）を置いてきた。同制度創設から令和 4 年度までは片岡幸作コーディネーター
がその活動を担い、令和 4 年度 12 月からは片岡コーディネーターの後任として新たに長田加苗コ
ーディネーターと 2 名体制で令和 6 年 3 月まで業務を任されている。コーディネーターの任用にあたっては、地縁の乏しい場所へ転入し、不安を抱く場面も少なくない移住者の相談役となることを重視し、人柄が穏やかで、相談しやすい人物であることを重視し、町として任用しているとのことであった。

写真 3-II-8 ヒアリングの様子（令和 5 年 9 月 29 日 梼原町役場にて 株式会社ジック撮影）
移住に関連して年間 181 件（令和 4 年度）の相談に応じる片岡コーディネーターによれば、移住者の前居住地や職業等は多様であるが、高知市をはじめ高知県内からの移住者が多く、これは子育て支援の充実が図られていることが大きな要因ではないかと分析しているとのことであった。
また県境を接する愛媛県からの移住者も少なくなく、これは梼原町が愛媛県の企業の商圏であるという事情によるものであるとのことであった。
移住者の年齢層は、
40 歳未満の若者から定年後のセカンドライフを送る人々まで多様であるが、それだけに移住者が町に定住する過程も多様であり、コーディネーターとして、それぞれの特徴を踏まえた支援を行っているとのことであった。具体的には、定年後のセカンドライフとして移住してきた移住者は、既に退職しており、職業を通じた接点が乏しいこともあって地域との関係づくりに時間がかかる傾向があることから、そうした移住者を交えた交流行事を行うなどの工夫を凝らしているとのことであった。
移住後の職業の面では、農林業に就労した移住者もいるが、町内全域に光ファイバー網が整備されているなど情報通信環境が整っていることから、多様な就労先が見られるとのことであった。
他方、新型コロナウイルス感染症が拡大した令和 2 年頃からリモートワークが全国的に普及したが、町域が高知市から車で 1 時間 40 分ほどの中山間地域にあり、都市部への対面出勤が容易では
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ない環境にあることなどから、移住希望者の中には、リモートワークを前提とした移住の促進検討に慎重になっている方もいるのではないかとのことであった。
このように移住者の背景が多様であることから、片岡コーディネーターに寄せられる相談は数が多いだけでなく相談のタイミングも多様である。また、令和 4 年 12 月から新たに任用された長田コーディネーターは自身が移住者であり、町に定住したかつての移住者が後輩移住者を支援するといった取組みも進みつつあるとのことであった。
（文：縄倉 晶雄）

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（５）委員所感 （岡﨑委員長）
住宅、医療、教育の基盤整備と組織的な移住定住支援
法政大学名誉教授 岡﨑 昌之
１．移住施策の背景
四国山地のほぼ西端に位置し、高知県西北部で愛媛県と接する梼原町は、明治 22 年の町村制施行時に西津野村として誕生し、後に梼原村と改称し、現在の梼原町となっている。昭和、平成の合併時にも、単独を通した町である。昭和 30 年代にピークであった人口は、高度経済成長期以降、減少が進み、1980 年代には社会減少、自然減少がともに進む状況となった。
危機感をもった町では様々なまちづくりに挑む。象徴的なのは 1994（（平成））年、当時の中越準一町長の英断で、町の商工会と行政の共同運営のホテル建設に取り組んだことだ。設計は隈研吾氏で「雲の上のホテル」と名付けられたこのホテルは評判をよぶ。1995（（平成 7）年には、中越町長が会長となっていた全国棚田連絡協議会の第一回全国棚田サミットが梼原町で開かれた。また町中心部の国道拡幅に伴う住民参加のまちづくりも始まり、住民にとって思い入れのある木造建築のゆすはら座（梼原公民館）の移転保存も完了し、1999（平成 11）年にはカルスト台地に建設した風力発電も稼働を開始した。このような町内外の力を融合したまちづくりは、町や地域に住民の対する考え方を変化させる切っ掛けとなった。
こうした多様な梼原町のまちづくりは各方面から評価され、若者の地方都市、農山漁村への全
国的な関心の高まりを背景に、町内の道路改良、高知県の地域支援企画員制度や集落活動センター推進事業などの後押しもあり、梼原町の人口は、2012（平成 24）年以降、3 年連続で社会増に転じている。とくに 2014（（平成 26）年には社会増は 19 人、移住目的で転入した人は 43 人となるに至った（
「梼原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」2015 年 11 月梼原町）。こうした状況をより確実なものにし、「選ばれるまち・ゆすはら」にしようと取り組まれているのが、現在の梼原町の移住定住政策といえる。
２．移住施策の概要と意義
人口 3,197 人、高齢化率 47.95%（（2023 年 8 月末）の梼原町に、移住定住担当課であるまちづくり推進課をとおして移住した人は、この 10 年間で 110 組、237 人、うち 18 歳以下は 70 人（2023年８月 31 日現在、「移住定住この 9 年間の取り組みについて」2023 年 9 月片岡幸作）となっている。「移住定住政策はゆっくりと進めていきたい」（西村副町長）とのスタンスであるが、これだ
けの移住者の関心と決断を生む背景はどこにあるのか。
（1）空き家活用促進事業
移住希望者にとって、移住の決断をする大切な切っ掛けの一つは、生活の基盤となる住宅の有無といえる。この課題に町が関与することで、住宅を提供する住民と居住者となる移住者の双方が、安心して移住定住に取り組めることが、梼原町における移住者増加の大きな要因となっている。
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空き家となっている住宅も、荷物が置いてある、仏壇がある、盆暮れには帰郷するといった理由で、なかなか所有者が手放しにくいのが通常である。梼原町では、移住コーディネーターを中
心に空き家調査をしたところ、約 200 棟の空家があることが判明した。町では「空き家は地域の有効資源」と位置づけ、2013（平成 25）年にまず 3 棟をモデルケースとして空き家活用促進事業を開始した。2 棟は移住者用、1 棟は移住希望者のお試し住宅としてであった。
10 年間（2016 年度からは 12 年間）、空き家を借り上げ、昭和 56 年以前の住宅であれば、耐震改修も含めて、水回りやフローリングなどを中心として改修する。改修費用は 450 万円から最近
では 845 万円の上限を設け、費用の 1/2 は国の空き家対策総合支援事業、1/4 は高知県住宅耐震化促進事業費補助金、残りの 1/4 が町負担となるが、この部分を入居者である移住者からの家賃、月15,000 円（2022 年からは 25,000 円）の 10 年間、または 12 年間分で負担していく。結果として、町からの持ち出しはなく、住宅の所有者も 10 年、12 年後には改修された住宅が戻ってくることになる。この仕組みが住民の安心感と共感を呼び、現在では 56 棟（57 戸）の改修が終わり（2023
年 9 月）、お試し住宅 2 棟を除いて、すべてが移住者に貸し出されている。
梼原町への移住者は、役場、病院、図書館、商工会、森林組合、一般企業等、実に多様な職場で働いているが、移住定住コーディネーターの片岡氏は、「雇用の場は重要だが、もっとも重要な要
素は住宅、住環境」だと述べていた。
（2）移住定住コーディネーターと移住者支援組織
空き家活用促進事業の基礎となる空き家調査や、空き家所有者との交渉などに大きな役割を果たしてきたのが移住定住コーディネーターである。移住定住担当課であるまちづくり推進課に所属し、2014（平成 26）年度から片岡幸作氏（71）が一人で奮闘してきた。片岡氏は梼原町出身で、若い頃は町外、県外で働いたこともあったが、40 代で梼原町に戻り、JA や森林組合に勤務し、退職後、町から依頼を受け移住定住コーディネーターを引き受けた。
コーディネーターの役割は空き家関連だけではない。片岡氏は「移住促進により、人と人、人と町を繋ぎ、人も町も元気にする。梼原の良さと魅力を知ってもらい多様な情報発信をする」（「移住定住 9 年の取組」）を信条に、移住希望者はもちろん移住後の定住者からの相談にものっている。
携帯電話での 24 時間対応、土日祝日無しの 365 日対応をしてきた。そうした移住定住者からの反応として、「仕事や住宅があった、自然が豊かといったことよりも、新しいものから学ぼう、異なるものを活かそうという地元の人たちの姿勢や発想、度量の大きさ、また志と受容力をもった地
域の人たちの存在が一番大事」（同上）と指摘していることは、移住者を受け入れる地域側の姿勢として示唆に富んでいる。移住相談の問い合わせは毎年 200 件近いが、梼原町の取組は TV 等でも多く報道されるので、相談の 8 割近くが県外からだという。
移住定住者の支援体制としては、地域代表（副区長）、各種団体・教育関係者ら 15 名で組織された「くらそう梼原でサポート町民会議」が 2014（平成 26）年から発足し、移住定住希望者への相談、指導、空き家や仕事情報の収集、地域の情報提供などにあたり、地域の側から移住定住者をサポートしている。
また移住者間でもネットワークを広げて欲しいと、町長や役場担当者、移住定住コーディネー
ター、受入れ地元関係者も参加する、移住者主体の「ゆすはら暮らふと交流会」が年 1 回開催され、移住者間のざっくばらんな交流が生まれ、次の移住者が移住し易い環境が地域の中に生まれ
138－ 138 －ている。
移住とは直接の関係はないが、梼原町では 1992（平成 4）年度から、若い世代に梼原町の魅力を知ってもらう取組として「若者定住対策審議会」が設けられている。2 年単位で、町内の 40 代
以下の住民 10 名に、町長から「梼原に住み続けるためには何が必要か」などのテーマで諮問を受け、若い世代が暮らしやすい梼原町を実現する議論の場となっている。こうした若者が地元に関心をもち、地元を魅力的な場にしていこうといった雰囲気の醸成が、移住者を受け入れる基盤づ
くりに繋がっているとも考えられる。
（3）医療、教育の充実
医療、教育についても、他の山間部の自治体と比較して、梼原町は充実していることが、移住先として選ばれている要因ともいえる。町立国民健康保険梼原病院は町の中心部に立地し、30 病床、診療科目は内科、小児科（週３回）、整形外科（週１回）、眼科（週１回）、皮膚科（隔週１回）
を設置、常勤医師 4 人、看護師 26 人で、町内に他に 2 つの診療所を持つ。病院経営の難しさはあるが、移住者はもとより町民にとっても頼りになる病院となっている。
教育に関しては、満１歳から 5 歳までは、各幼稚園と保育所を統合して、幼保連携型の認定こども園「梼原こども園」が 2015（（平成 27）年に設立されている。小中学校については、町内の小中学校が徐々に統合され、現在は施設一体型小中一貫校である町立梼原学園が、2011（平成 23）
年に開校している。県立梼原高等学校は、かつて存続の危機となる時期もあったが、信頼のおける指導者を得て立ち上げた野球部の存在や、海外研修への町の支援など特徴的な取組を実施し、現在では在籍生徒数が 120 人を越えるようになり、各学年 2 クラスを維持できるようになった。
生徒の半数は町外からで、県外からの入学者もいる。地元の伝統芸能である重要無形民俗文化財の津野山神楽の伝承などにも積極的に取り組んでいる。
（4）高知県との連携
高知県は山間部の人口減少と集落維持に強い危機感を持ってきた。そのため各市町村に駐在して、市町村と県が連携して地域づくりを支援する「地域支援企画員制度」を 2003（（平成 15）年に開始している。また集落維持に向けた仕組みづくりである「集落活動センター」事業を、2012（（平成 24）年から開設し、現在では県内で 66 ヵ所に開所されている。梼原町でも町内 6 地区すべてに集落活動センターが設置されている。
こうした集落維持の全体的な支援に加え、移住定住推進に関して、高知県住宅耐震化促進事業費補助金による空き家の改修費 1/4 補助事業があり、この補助金は市町村が空き家改修を進める
うえで大きな後押しになっている。また市町村の移住定住担当課職員や移住コーディネーター等を対象に、連絡会議や研修、情報交換、交流会等を設けるなど、市町村の移住定住に対して、県の果たしている役割は大きい。

139－ 139 －

（６）委員所感 （上野台委員）
雲の上の町・高知県梼原町の取組から
福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課長 上野台 直之○梼原町の概要
高知県梼原町は、県西部の四国山地の急峻な山々に囲まれ、愛媛県との県境に接する山間部に位置している。詳細な概要は前述のとおりであるが、人口は 3,194 人、高齢化率が 47.95％と、町住民に占める高齢者の率が高い。交通手段は自家用車が中心であり鉄道路線は有していない。高
知市内から約１時間３０分、最寄りの高速自動車道インターチェンジ（須崎中央 IC）からは約５０分と交通アクセス面では条件不利に当たる。
梼原町では、新国立競技場を設計した著名な建築家である隈研吾氏とのゆかり・交流があり、町内には隈氏が設計した５施設（改修予定を含め）施設）が所在している。
「雲の上のギャラリー」「雲の上の図書館」などは観光を目的とした多くの来訪者があり、町の交流人口増加への効果がみられている。実際に現地調査時においても、町外から訪問された方や外国人観光客が観光を楽しんでいる様子を見ることができた。
○梼原町における移住世帯の特色
人口減少・少子高齢化が進行していく潮流は変わらず、大都市部に比べ、特に地方においては、
直接かつ急激にその影響を受けている。人口減少（生産年齢人口・消費人口の減少）に伴う地域経済の縮小を始め、産業人材や労働力・担い手の不足、医療・福祉の提供機能の低下、日常の生活用品の確保、学校や公共施設の整理統合、地域公共交通の廃止・利便性の低下など、その影響は多方面に及び、将来的に地域の維持自体が困難となることが危惧されている。
このため、全国の多くの自治体が居住人口の増加（社会増）による地域活力の維持・発展を目
指し、切磋琢磨しながら移住・定住施策に取り組んでいる。こうした様々な取組を進めていく中
で、自治体関係者の多くは、移住先として支持されるためには地域の魅力のＰＲや直接的な移住支援の取組だけでは足りず、自らの地域の生活環境の充実度、その環境整備に向けた各種施策の効果など、「地域全体の総合力」にこそ本質があるという認識をお持ちではないかと思う。併せて、移住された方に、“ずっと住み続けたい”と思っていただけるように、地域内での顔の見える関係
づくり、細やかなフォロー体制を充実させていく必要性を強く意識されているものと思う。
多くの自治体では「子育て世代」をターゲットとして、移住・定住施策を進めているが、子育て世代は、仕事と住居という移住における主要課題以外にも、医療、教育、子育て環境など、正に地域の生活環境の総合力が試される対象層に該当する。
梼原町においては、移住施策の最重要要素を「家・住環境」「子育て環境」に置き、集中的に施策展開している。本格的に施策を展開した 2011（平成 23）年度以降、2023（令和 5）年 8 月末現
在の移住者数は１１０組２３７人（平均年齢 44 歳）。うち 18 歳未満が７０人（平均年齢 7 歳）となっている。中でも、2019（（平成 31/令和元）年度以降の移住者数が２０２人と大きく伸びている。
140－ 140 －

内訳としては、高知県外からの移住者が約７割であり、最近は、いわゆる「孫ターン」も目立
つ傾向にあるとのことであった。町全体として見ても住民の約７．４％に相当し、一定の住民層を形成している。
特筆すべきは、同町の移住施策の主軸である「空き家」を活用した住宅取得支援策への高い評
価だけではなく、豊かな自然環境や美しい景観、手厚い子育て支援、特色ある教育環境を求めて移住する「子育て世帯」の例が多いという傾向である。地理的条件が厳しい前提にあっても、若い子育て世代が多く移住している梼原町の生活環境等について、所感を交えながら紹介したい。
○梼原町の生活環境（現地調査から）〈地域の運営〉
・町内は、）区（明治時代の大合併で）村合併が元になっている）、５）集落で構成されている。
集落を包括する区ごとに、住民自治組織が存在し、「集落活動センター」を設置（小さな拠点、
地域運営組織に当たる）。集落活動センターは、自主防災、鳥獣被害対策、特産品づくり、高齢者の生活支援（移動、買い物、集いの場）、健康づくり活動等を担っており、一部の区では、直売所やガソリンスタンドの運営等もなされている。
移住希望者には、町の移住定住コーディネーターが介在し、移住する前の段階から区長や近隣の住民との関係づくりをサポートしており、各集落側においても「集落のルール（年間行事、分担作業、負担金等）」をまとめ、事前に書面で提供するなど、移住後の地域とのミスマッチを未然に防止している細やかな工夫がみられる。
〈医療・福祉〉
・医療提供体制としては、町立梼原病院があり、診療科目は内科、小児科（週３回）、整形外科（週１回）、眼科（週１回）、皮膚科（隔週１回）を設置、３０床の入院病床を備えた救急告示病院を整備している。重篤な場合はドクターヘリで高知市内へ約 20 分で搬送することができ、子ども
から高齢者まで、幅広い年齢の方々のかかりつけ医として診療している。町の移住促進ＰＲ冊子においても、移住を希望される方への安全・安心ポイントとして組み込まれており、このア
ドバンテージは大きいと感じた。高知県は医師偏在があるものの人口 10 万人当たりの医師数は全国上位にある。また、梼原町は医師少数圏に位置付けられているが、県の医療政策において県全域の医師配置バランスを整えていることがプラス材料として、移住促進の面においても効を奏していると思われる。
・福祉提供体制は、町立の複合福祉施設 YURURI（デイサービス、ケアハウス、高齢者生活支援
ハウス、フィットネス、町民交流室等の複合施設）が整備され、地域包括ケアシステムの中核をなしている。高齢者の日常生活の見守り等のプライマリの部分は、各地区の集落活動センターが担っており、地域の安全・安心の確保の面においても、住民参画・住民自治の意識が高い
印象を受けた。
〈子育て・教育〉・梼原町では、認定こども園（満１歳児）から高校に至るまで一貫した子育て・教育支援策を提供している。移住者を対象としたアンケート調査等からも、若い子育て世代においては、豊か141－ 141 －

な自然環境に囲まれた充実した子育て・教育環境に魅力を感じ、同町に移住する例が多いとのことであり、町の狙いとする政策の効果が表れている。
（幼児期）
・梼原こども園（幼保連携型認定こども園。町内全ての乳幼児が対象（満１歳～）歳）。幼保連携型の保育及び教育を基本とし、専門指導員による英語教育なども実施。年長児は町内の森で遊学する「森のようちえん」活動や地域住民との連携・協力による農作業体験等を実施。
・町の支援制度として、保育料・給食費は全て無料。
（なお、医療費は 18 歳まで無料）。教育及び保育時間は 7:30～18:30、未入園児一時預かり（1 日 1,000 円、半日 500 円）を実施。
（小・中学期）・小中一貫教育校の町立梼原学園（梼原小学校・中学校）を 2011（平成 23）年に整備。４：３：
２制として、小中の教員が連携しながら独自教育システムを提供。外国語教育、異学年交流を積極的に実施。
・町の支援制度として、学校（小 1～6）で用いる木製机・いすの贈呈、体操服（小 1）、制服（小5）の補助、通学のための交通機関利用は無料（バス・ハイヤー）、語学検定受験料の全額補助、
漢字・数学については検定受験料の半額助成等を実施。
このほか、寮生活の支援（梼の木寮：中学～、1,500 円/月（給食費含む）、寝具支給）、海外留学支援（カナダ又はイギリス２週間、自己負担 7 万円）を実施。
（高校期）
・県立梼原高校（昭和 9 年開校）が所在。１学年４０人、全学年１２０人。２年生から「農業」「家庭・情報」「文理（進学）」の３コースに分かれる。少人数授業ならではの細やかな指導の下、キャリア教育、地域との文化交流・連携の取組、英会話教育を実施。近年はアーチェリー
部の活動や野球部留学の受け入れにも注力。町の支援制度として、海外留学の補助支援（長期
１年、短期１週間、各２名に限定）を実施。
・2001（（平成 13）年に町民有志が「魅力ある梼原高等学校を創る会」を設立。同会が学校教育を応援し、各種の地域交流活動を支援している。立地地域の住民が主体的に支援活動を実施してきたことが高校の存続へとつながっており、後年の移住施策の展開においても、移住者が居住を検討する基礎条件として、高校に至るまでの教育環境を確保した意義は大きいと思われる。
〈移住者の就業の状況〉
・移住者は、９割超が町内において就業している。コーディネーターと町内の企業が連携し、移住と就職先の提供（マッチング）がなされており、勤め口が少ないとの話ではあったが、町内の労働需要と上手く調和している印象を受けた。
・就業先としては、町役場、社会福祉協議会、病院（事務、看護師、介護福祉士、保育士等）、森
林組合、ＪＡ、企業（製造業、木材加工業、運送業、旅客業等）のほか、地域おこし協力隊・集落支援員など。地域おこし協力隊は、町内の仕事の一つとして「林業」をテーマに活用を進め142－ 142 －

ている（現在 5 人）
。2023（（令和５）年度から観光振興を担う協力隊員１人を募集している。自営業（個人経営）としては、飲食店経営、音楽家、ヨガインストラクターなど。
・町内に光ファイバー網が整備されているが、調査時点ではリモート勤務・テレワーク移住の該当者はいない。定期的な出社や対面での打合せなどの場面において、大都市部との交通アクセスがネックとなっているのではないかとの談であった。
〈買い物〉・日用品の買い物は、町内に商店や店舗等があり、一定の利便性は確保されている。住民の大半は週末に近くの市部で食料品や日用品等を購入している例が多いとのことであり、地方都市に隣接する中山間地域の普遍的な生活環境と見受けられた。
○移住定住コーディネーターによるきめ細かなサポート
・梼原町では、町単独で「移住定住コーディネーター」を配置している。2014（（平成 26）年 4 月
から１名を配置し、2022（（令和 4 年 12 月）年度から２名体制としている。雇用（任命）形態としては、導入当初は会計年度任用職員制度を用い、現在は業務委託契約として運用している。
・コーディネーターは、町の紹介・情報提供、移住相談などの一般的な業務対応のほか、町内の仕事・求人情報の収集提供やマッチング、移住希望者と地域（区長・ご近所等）との橋渡し・紹介、空き家物件の収集・確認、所有者（相続者等）との交渉・調整、移住後のよろず相談対応など、幅広いフォローアップに対応している。なお、専用のスマートフォンが貸与され、基本的には随時相談に応じる体制となっている。
・制度開始からコーディネーターを務められている片岡氏は県外からＵターンし、ＪＡ等に勤務された方で、その温かな人柄と熱心・丁寧なサポートにより移住者の増加、その後の定住につながっており、移住者アンケート調査結果からもコーディネーターの親身な相談対応に好印象を受けたという意見も多く見受けられた。2022（（令和 4）年度の新規相談者件数は１８１人である。
・最近の相談傾向としては、空き家の不具合（故障・雨漏りなど）に関する相談が多いとのこと。
地域での孤立や仲間づくりのサポート等に関する相談の有無について確認したが、移住される
方は先に町を訪れ、地域の方々に引き合わせた上で移住するので、そうした心理的不安の面での相談は比較的少ないとの談であった。また、若い世代や子育て世帯は、仕事や子どもを通じて、町内の同世代の方々と馴染んでいくとのことである。
・移住前の段階から生活環境全体（住まい、仕事、子育て、教育等）の不安等を丁寧に解消し、地域の方々の理解の下、町内へ移住する一連のプロセスが確立されており、結果として、政策目的に合致した移住者・世帯のセレクションが自然となされているものと思われた。
○住民理解の醸成、基盤となる人材育成の取組
・住民の気質や地域の風土・素地についてもお聞きしたが、地方ならではの一般的な穏やかさはあるものの、他地域と大きく異なる特長はなく、2011（平成 23）年以降、取組を継続して進めてきたことで、近年は住民側も移住者の受け入れに慣れてきているのではないかとの談であった。同様に「空き家活用促進事業」についても、開始当初は、所有者の理解が得られなかった143－ 143 －

が、先ずは３か所の空き家を確保・改修し、整備後の家を住民や所有者に内覧させていく取組（見える化）を継続して行ったところ、町内の雰囲気が変化し、口コミで貸出しが増加してきたとのことである。
・また、梼原町では、将来の町の担い手の育成策として、町内の若者１０名を町審議会の部会メンバーとして選定し、「若者の定住（梼原町に住み続けてもらうためにどうするか。どうすれば梼原町に帰ってくるか。
）」を議題とし、諮問している。任期２年とし、これまでに１２期を実施している。これらの若い部会メンバーは諮問された内容を調査・検討・議論し、答申することとなるが、町政への若い世代の意見反映とともに、その一連の活動プロセスを通じて、次世代のリーダー・担い手を育成することを狙いとしており、主体性を育む効果的な人材育成の仕組みと思われた。
これまでに参加した若い住民達は年数を経て、今では町の発展を担う中心メンバーとなっている。これらのメンバーが移住者の受け入れにおいても直接・間接に関わるなどの例もあるとのことで、こうした人材層の厚みが、町全体に共通する“寛容さ”につながっているのではない
かとのお話も頂いた。
・移住者同士の交流の機会としては、例年、「ゆすはら暮らふと交流会」を年末に開催している。
町長や副町長以下、主要な職員も参加しており、移住者同士の交流だけではなく、役場職員とも顔の見える関係性を築いている。移住者アンケート調査等においても、「町と住民との近接性（施策、情報公開度）」が挙げられており、住民と行政の距離が近い印象を受けた。
○現地調査を通して・梼原町においては、「人も物も自然も地域資源として活かす」「共生と循環」「成果をおさめる仕組みをつくる」を全ての考え方の基本とし、これまで各種施策を着実に実施してきた。一方、住民側でも「梼原で暮らし続けたい」という思いが叶えられるよう主体的に役割を担いながら行政と共に取り組んできた。こうした行政の取組や住民の活動の成果が徐々に表れ、近年の“新しい人の流れ”の好循環につながっている。
現在の町の移住施策の主軸は「家・住環境」、「子育て環境」であるが、これまで継続して取り組んできた住民参画（協働）の推進、地域を支える次世代の人材育成、地域運営の仕組みづ
くり、教育・子育て環境への整備・支援などの一つ一つの取組の総和が多様性と包摂性を形成し、多くの移住者・移住世帯の受け入れにつながる基盤となっているものと思われた。
子育て世代を含めて多くの皆さんが住んでみたいと思う地域とは一朝一夕には成らず、自らの地域の生活環境の充実に向けた個々の取組の成果が、全体の「地域の魅力」として外部の方々の共感・支持を得ていくという過程を改めて認識した有意義な調査であったと感じている。
結びに、貴重な調査の機会を恵与いただいた全国過疎地域連盟の皆様と、業務御多忙の中、現地調査に対応いただいた梼原町役場の皆様に心より御礼を申し上げます。

144－ 144 －

２ 都道府県及び都道府県を活動範囲とする団体への調査
これまで本章では、特徴的な移住施策を進めている市町村について現地ヒアリングを行い、そこから得られる知見を整理してきた。他方、前章のアンケート調査の結果にも見られる通り、移住施策においては都道府県も大きな役割を担っており、都道府県全域を活動範囲とする中間支援組織も存在する。この点を踏まえ本節では、都道府県と密接に連携しながら移住促進に取組んでいる組織の事例として、愛媛県で活動する一般社団法人えひめ暮らしネットワークを取り上る。
2-1 愛媛県：移住希望者の‘解像度’を上げる取組
（１）概要
えひめけん

自治体名

愛媛県

人

口

1,291,198 人（令和 5 年 10 月 1 日現在）*

面

積5675.98 ㎢**

財政力指数0.44（令和 3 年度）***

移住者数

7,162 名（令和 4 年度）****
愛媛県地域政策課移住推進グループ(えひめ地域活力創造センター駐在)

ヒアリング対象

土岐川光生 担当係長
(一社)えひめ暮らしネットワーク
板垣義男 代表
鍋島悠弥 副代表

出典： *＝愛媛県ウェブサイト https://www.pref.ehime.jp/toukeibox/datapage/suikeijinkou/saishin/suikeijink
ou-p01.html（令和 5 年 11 月 16 日閲覧）**＝愛媛県ウェブサイト（令和 5 年 11 月 16 日閲覧）**＝愛媛県「令和 3 年度 財政状況資料集」***＝転入手続き時のアンケート調査結果等の報告を受け集計した、県外から愛媛県への移住実績（愛媛県地域政策課提供資料より）（２）愛媛県への移住の現況
愛媛県の人口は、154 万人を超えた昭和 31 年を一度目のピークとして一旦減少に転じ、その後
昭和 45 年からは再度増加に転じたものの、昭和 60 年に 152 万人あまりを記録したのを二度目のピークとして、現在に至るまで減少傾向が続いており、令和 5 年 10 月現在の推計人口は 129 万人
あまりとなっている。こうした状況に対して愛媛県は、平成 27 年に東京のふるさと回帰支援セン
ターに移住コンシェルジュを配置するなど、本格的な移住促進策を開始した。令和元年度以降は
ウェブ広告やソーシャルメディアの活用など、デジタルマーケティングの手法を導入するようになり、大都市の若年層を中心に愛媛県の魅力が浸透するよう取組んできた。その結果、平成 27 年
度に 274 人だった県外からの移住者は令和 2 年度に 2,000 人を超え、令和 3 年度には 4,910 人、同
4 年度には 7,162 人へと増加してきた。県内の地域ごとに見た移住者数も、令和 4 年度は松山市が145－ 145 －

2,787 人、今治市が 1,335 人と都市部への移住が目立つものの、宇和島市や八幡浜市、内子町などから成る南予地域への移住者数も、平成 27 年度の 116 人から令和 4 年度には 1,001 人へと増加してきた。
他方、近年、移住者数が増加する中で、大都市部とのギャップが少ない生活環境を求める移住者が松山や今治などの都市部に、自然豊かな場所での子育てなどを考える移住者が南予エリアに向かうなど、移住者の背景や考えの違いから、地域ごとに移住の性格も異なることが明らかになっている。こうした状況を踏まえ、南予地域では、一部の市町と県が共同で南予子育て移住促進協議会を設立し、自然の中での子育てに力点を置いた移住体験ツアーを行うなど、地域の特性を踏まえた移住施策も行われるようになってきている。
（３）一般社団法人えひめ暮らしネットワークの概要
一般社団法人えひめ暮らしネットワークは令和 2 年に設立され、愛媛県から移住者向けの相談対応等を業務として受託している。代表の板垣義男氏は、平成 28 年から移住コンシェルジュとして県の移住相談窓口に配置され、首都圏や関西圏を中心に移住希望者の相談に応じる一方、県外から愛媛県へ移住した人々をつなぐ取組も進めるようになっていった。そうした取組の中で、県内の地域おこし協力隊の卒業生を含めた移住者同士がネットワーク状につながり、互助関係を持
つようになっていった。一方、後輩移住者と地域をつなぐことも担う組織の必要性が関係者の間で認識されるようになり、令和 2 年の法人設立につながった。
えひめ暮らしネットワークは、上述のように県内の地域おこし協力隊やその卒業生をつなぐ役
割を担っているが、その人的なつながりをアドバンテージとして生かし、移住希望者向けの相談窓口の役割も担っている。移住希望者の相談対応を含めた移住事業は愛媛県からの委託事業としての性格も持っているが、相談者への正確な情報提供や、委託者である県の施策を踏まえた移住事業を進めるためには県庁との密接な連絡体制が必要となる。こうしたニーズを踏まえ、県では
令和 4 年度に 3 名、同 5 年度に 2 名追加して 5 名の職員を、えひめ暮らしネットワークが事務所を構えるえひめ地域活力創造センター内に常駐させ、両者間で日常的に情報を共有できる体制をとっている。
（４）えひめ暮らしネットワーク事務所でのヒアリング
県全体を活動範囲とするえひめ暮らしネットワークを窓口として移住相談に来る移住希望者の特徴として、代表の板垣氏及び副代表の鍋島氏は、移住候補先についての情報がまだ少なく、移住先での生活についてのイメージも漠然としていることを指摘する。その上で両氏は、移住希望者のライフプランや地域への認識を聞き出し、適宜参考情報を提供することで、移住希望者がより具体的な移住イメージを持ち、そのイメージに合う市町へ相談に行けるよう後押しすることが自らの役割であると述べていた。このような、移住希望者が移住先に関する認識を具体的かつ現地の事情を踏まえたものへと発展させていく過程を、鍋島氏は「解像度を上げる」と形容し、その解像度を上げるサポートが自らの役割の核になるとしていた。他方、えひめ暮らしネットワー
クでは特定の市町へと移住希望者を誘導するようなことはせず、あくまで参考情報を提供し、移住希望者本人に判断を委ねるという姿勢をとっているとのことであった。板垣氏は、移住希望者
からの相談を踏まえ、案内する先の市町村は一つとは限らないとし、また鍋島氏も、イメージを146－ 146 －

具体化した結果、愛媛県外の方が移住希望者のイメージに合う場所であるとなれば、その旨を伝えることもしていると述べていた。
板垣氏、鍋島氏ともに、相談に対応する過程で移住希望者のイメージを具体化していく上では、移住希望者の持つイメージを正確に聞取り、かつ移住希望者に正確な情報を提供することが欠かせず、そのためには電話やメールだけではなく、対面で密接なコミュニケーションをとることが重要になると指摘していた。漠然としたイメージを持った状態で移住相談に訪れる移住希望者は、海や離島に深く関わる職業についておらず、その予定もない一方、沿岸部や離島での生活を選択
肢に入れることもあるなど、移住希望先の絞り込みがライフスタイルと結びついていないケースもある。そのため、相談を受けた側が本人の認識やライフスタイルを正確に把握し、それに沿ったアドバイスをする必要もあることから、対面を中心としたコミュニケーションは欠かせないとのことであった。

写真 3-II-9 ヒアリングの様子（令和 5 年 10 月 23 日 えひめ暮らしネットワーク事務所にて 株式会社ジック撮影）
板垣氏、鍋島氏ともに、移住希望者への相談では移住から 5 年後、10 年後を見据えたライフプ
ランを移住希望者に持ってもらうことの重要性を指摘する。例えば、子育て世代が離島への移住を検討している場合には、現在就学前、或いは小学生の子どもが中学校、高校へと進学していくことを見据え、高校がない島に住む場合は、将来的に高校進学と同時に子どもが島を離れること等も展望してもらうようにしているとのことであった。他方で鍋島氏は、地域おこし協力隊の卒業生であっても、移住から年数が経過する中で移住先の社会に慣れていき、後輩移住者が相談対応の中で都市在住者の感覚を踏まえたアドバイスをした時などに新鮮さを感じることがあると述べていた。板垣氏、鍋島氏ともに、自身が移住促進の取組みを始めた頃と比べ、イベントやイン
ターネット上の情報発信など、移住希望者をとりまく環境が大きく変化していることを認識しており、そうした環境の変化に柔軟に対処している様子が窺えた。
（文：縄倉 晶雄）
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（５）委員所感 （図司委員）
移住経験者を窓口に、ワンチームで支える愛媛県の移住サポート体制
法政大学現代福祉学部教授

図司直也

現地調査で訪問した「一般社団法人えひめ暮らしネットワーク」は、愛媛県内への移住経験者を中心に、移住相談の現場をサポートする中間支援組織である。
立ち上げに至った経緯として、ネットワーク現代表の板垣義男さんが、2011 年の東日本大震災をきっかけに妻の出身地である松山市へ移住し、自らの経験を活かし、愛媛県専任の移住相談員「えひめ移住コンシェルジュ」として着任。まず県内をリサーチしながら、各地の地域おこし協力隊 OB・OG も、移住者への相談に乗っている仲間であることを認識し、また協力隊の側でも、ミッションや志を同じくするメンバーがつながる場を求めていた。そこで板垣さんは、今治市上浦町協力隊 OB の鍋島悠弥さん（現副代表）ともに、協力隊向けの研修会などを自発的に行いながら、2016 年 12 月に「任意団体 地域おこし協力隊ネットワークえひめ」を立ち上げた。県の担当者にも活動を相談、報告しつつ、国からも、県レベルの協力隊のネットワーク組織を支援する動きが出てきたことを受けて、2020 年 2 月に「一般社団法人 えひめ暮らしネットワーク」へと組織を発展させた。
「えひめ暮らしネットワーク」の特徴は、チーム力の発揮の仕方にありそうだ。愛媛県は、移住相談窓口として「愛媛ふるさと暮らし応援センター」を県内、東京都、大阪府の 3 か所に置いているが、そのうち愛媛県窓口対応を、コンシェルジュである板垣さんとともに、えひめ暮らし
ネットワークに所属する県内の地域おこし協力隊 OB・OG に委ねている。窓口では、漠然とした相談内容を受け止めながら、県内各市町の担当者や移住担当の協力隊などの地域のキーマンに繋いで、相互の案件や対応ノウハウもお互いに共有している。多彩な協力隊 OB・OG が相談を担うが、板垣さん、鍋島さんは、相談員に向いている人材として、地道に協力隊活動を行ってきた人／周囲からちやほやされていない人／行政や地域との関係が良好な人／愛媛全体に興味ある人／
移住してきた感覚を持っている人を挙げている。
さらに特徴的なのは、「えひめ暮らしネットワーク」をはじめとする移住政策に関係する組織同士がフラットな立ち位置にあり、官民連携や地域づくり活動との接続を意識している点である。
前述した「愛媛ふるさと暮らし応援センター」は、松山市内にある「公益財団法人

えひめ地域

活力創造センター」（略称：tiliki）内に愛媛県窓口を置いている。この tiliki は 2022 年に組織再編されたもので、その前身は、2000 年に設立された「財団法人えひめ地域政策研究センター（ECPR）」である。ECPR は、地域活性化の促進や地域づくり人材の育成に取り組むべく、県や市町、民間企業からの出向者により構成される産官学民連携の組織として歩んできた。具体的には、県内の地域づくり団体との連携や、多彩なテーマで発行される地域づくり情報誌「舞たうん」
が挙げられるが、さらに移住促進や交流人口の拡大に軸足を置くべく、tiliki として新たなスタートを切った。tiliki 内に、移住支援グループも立ち上がり、移住フェアや地域移住相談員の研修会、移住者交流会など、移住支援に関連する会合やイベント開催を手掛ける。
「えひめ暮らしネットワーク」の板垣さんや協力隊 OB・OG も、tiliki 内にあるデスクで移住相談に当たっている。
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県としても、移住施策を本庁にある地域政策課で担当してきたが、移住相談が年々増える中で、対応できるマンパワーだけでなく、相談対応の質も求められるようになり、昨年から tiliki に移住推進グループのスタッフを駐在させている。県担当者と板垣さんとのやり取りも、それまでは
月 1 回のミーティングであったが、随時、アイデアレベルから共有できる体制となり、県としてもえひめ暮らしネットワークを、「移住と地域おこし協力隊とを両輪とする他にはない中間支援の形」と評価して、そのよさを積極的に活かそうとしている。

図 3-2-1 愛媛県レベルで移住政策に関わる組織と構成メンバー
このように、愛媛県では、地域づくりを軸とする実践型組織を拠点に、移住政策に関わる主体
が図でもまさに横ぐしを刺すように 1 カ所に集うことで、行政と現場が一体となって対応できている。相談にあたる「えひめ暮らしネットワーク」のメンバーからも、「移住先を無理やり紹介しない／その人に合わせて、しなやかなスタンスで動けている／情報を投げかけていくと、希望するライフスタイルが見えてくる／「もやっと移住」から解像度を上げて、背中を押してあげる／
移住するかどうかの判断は、自治体レベルで現場に入ってからに委ねる」という声が挙がるように、各々が自らの役割を整理し移住サポートの現場に臨めている。板垣さんも、「移住を地域づく
りにどう結びつけるか議論できるといい」と、移住政策を目的化せず、その先に、地域でできる取り組みを考えていくところを見据えている。
移住政策に関しても中間支援組織の必要性が議論に上る。愛媛県では、その必要性に気づいた
当事者から生まれた組織が、関係各所と有機的に関わり合うことで、中間支援として必要な役割を担うように育っており、その一連の展開プロセスに学ぶところは多い。

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（６）委員所感 （田口委員）
愛媛県における地域づくりの一環として移住受け入れ
徳島大学大学院社会産業理工学研究部教授 田口 太郎
本稿は令和５年 10 月に行われた現地調査（10 月 23 日愛媛県松山市）の際に印象に残ったポイ
ントについて所見を示すものである。
えひめ暮らしネットワークは代表の板垣氏が愛媛に移住後に「移住コンシェルジュ」として活動を進める中で、移住支援のみならず、愛媛県下で多数の隊員が活動していた「地域おこし協力隊」との連携を図り始め、協力隊 OB である鍋島氏などともに移住・定住サポートを始めたのがスタートと言える。初期には自主事業として定住に向けた研修などを行いながら、県とも情報共有を進めており、県による移住支援や協力隊支援の委託を受けるようになる。
法人化したのは 2020
年、代表は板垣氏、副代表に鍋島氏がつき、協力隊 OB,OG を中心にコアメンバーを構成して、県における移住窓口機能を果たしている。
特に県レベルでの移住相談の場合は、具体的な移住先や移住先での生活イメージも明確でないことから丁寧にヒアリングをしながら、瀬戸内、南予など愛媛県下でイメージと合うような地域をコーディネートし、市町とのつなぎを行っている。この際に、具体的に特定の自治体への誘導、といった方法を取らずにニュートラルな立場で、希望者の生活イメージと地域特性のマッチングを意識している。また、時に愛媛県下ではなかなか難しい生活イメージを持っている場合は、無理に県下の自治体にこだわらずに他県での相談を進めることもある。
◯地域づくり支援や協力隊支援を並行して行う
えひめ暮らしネットワークの拠点は、松山市内で公益財団法人えひめ地域活力創造センターと同居している。同センターは愛媛県庁や県内市町、金融機関などからの派遣・出向者で構成される地域シンクタンクであり、2022 年に現在の名前になる前は「公益財団法人えひめ地域政策研究センター」であり、同センターが毎年発行していた研究年報「ECPR」は地域づくり分野で広く認知されているものである。同センターは県内各機関からの派遣・出向者で構成されていることから、派遣・出向元機関との連携は十分である。また、愛媛県は移住担当を同センターに席を置かせることで、センターやえひめ暮らしネットワークとの実質的な連携を実現している。実際に、センター内で配席も同居しており、県庁から出向している職員、出向せずに県庁職員として席を置いている職員、えひめ暮らしネットワークの板垣氏は一見、同じ組織に所属するスタッフのように見える。このように日常的なコミュニケーションが活発であることで、県やえひめ地域活力
創造センター、えひめ暮らしネットワークそれぞれの特性を活かした活動が行えている。
◯多様なメンバーによる役割分担
えひめ暮らしネットワークは、板垣氏以外のメンバーの大半は地域おこし協力隊 OB,OG で構成されているが、それぞれのキャラクターや活動地域がバラけており、それぞれの得意分野を活かした役割を負っている。例えば代表の板垣氏は調整能力が高いため、代表として各所との調整を
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行っている一方で、副代表の板垣氏は協力隊 OB として地域づくり支援や協力隊サポートの中核を担っている。
他のメンバーもそれぞれの地域での活動を中心に置きながら副業としてネットワークに関わりながら、活動し、活動を通じて初期からのメンバーのノウハウを受け継ぎながら活動している。
結果的に多様な移住者や協力隊に対して多様な人材が対応可能であり、移住支援がより効果的になっているものと思われる。

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III オンライン・書面調査の結果
１

北海道安平町

河合 香織

氏 （北海道安平町

安平町移住コーディネーター）

北海道安平町では、平成 30 年の北海道胆振東部地震で被災した町立早来中学校の再建を契機として、令和 5 年 4 月、小中一貫の 9 年制義務教育学校・町立早来学園を開校した。これに先立ち同町では、早来学園に関心を示す子育て世代に重点を置いた移住施策を推進しており、令和 4 年
度は 25 組、同 5 年度は 11 月末までに 16 組の移住を受入れてきた。本調査では、安平町移住コー
ディネーターである河合香織氏に、同町の移住施策の現況と、現場で移住推進に携わる中での手応えを尋ねた。
問１．安平町移住コーディネーターに着任された経緯をお聞かせください。
札幌市出身の自分は、札幌市からも近く自然豊かな安平町に惹かれ、地域おこし協力隊に志願した。地域おこし協力隊としての活動期間は主に町の広報に関わっており、内外に向けて町の魅力や施策を PR する取組に従事していた。町が早来学園の開校準備を進める中、子育て世代の移住等を促進するために移住コーディネーターを募集することを知り、自分の経験を生かせると思って応募した。
問２．安平町移住コーディネーターとして、どのような活動をされていますか。
主な活動として、移住希望者の相談対応、町公式ウェブサイトやソーシャルメディアでの情報発信、及びあびら移住暮らし推進協議会を通じた移住体験ツアーなどを行っている。町として子育て世代の移住促進を非常に重視していることもあり、移住相談件数は、メールで寄せられる質問への回答等も含めると令和 4 年度は 234 件、令和 5 年度も 11 月末時点で 160 件に上る。また、移住体験ツアーも町の施策を反映し、子育て世代の移住希望者を主たる対象とし、早来学園の施設見学を中心としたものを行っている。
問３．貴町に移住した、若しくは貴町への移住を検討されている子育て世代の方は、どのような育児・教育環境を望んでいることが多いですか。
早来学園が公立学校であることもあり、学力の増進を期待するというよりも、大都市部の大規模校ではなかなか容易ではない、子どもの個性を伸ばす教育環境を望んでいる方や、のびのびとした子育て環境を希望する方が多い。
問４．子育て環境という点から見て、貴町にはどのような魅力があると思いますか。
早来学園で実施している教育プログラムに関しては、異学年の交流など、都市部の大規模校では容易ではない取組を重視している。また校外でも、町内に競走馬の牧場があることを生かして乗馬を教育に取込むなど、豊かな自然環境を教育や生活での営みに取込む施策を進めている。安

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平町の中学校を卒業した子どもたちは、これまでも町外の高校へ進学することが多かったが、千歳市や札幌市等への高校へ進学する場合も、JR 南千歳駅まで行けば札幌へのアクセスが良いこともあり、町内からの通学が可能となっている。
問５．移住者の地域への定着を支援する取組としては、どのようなことをされていますか。子育て世代以外の移住者への定着支援も含めてお聞かせください。
小中学生の子どもがいる移住者の場合、子どもの習いごとが接点となって地域の人々との関わりが増えていくことが多い。他方、単身で移住してきた人々の場合は、そのような地域と関わりを持つ「フック」が少ないということもあり、移住コーディネーターとして交流促進の行事等を行っている。令和 5 年度は、その一環として移住者を交えたバーベキューパーティーを開いた。
ただ、こうした交流促進は令和 5 年度から開始したばかりの取組でもあり、今後どのような施策を行っていくかは模索中の部分が大きい。
問６．町への移住を促進する上での課題をお聞かせください。
子育て世代の移住を受入れられる住宅が少ないことが課題となっている。早来学園の通学圏内に移住者が入居可能な空き家があまり多くないので、その掘り起こしがポイントだと考えている。
医療については、町内に総合病院はなく、小児科の診療所は 2 つあるものの、うち 1 つは曜日が限られていることから、隣接する自治体へ通うことも案内している。
問７．今後、貴町にはどのような移住者が必要だとお考えですか。
町の施策としては子育て世代の移住促進に注力し、子どもが個性を育んでいくことを重視している。自分自身としては、安平町には大人も様々なことにチャレンジできる環境があるので、そうしたチャレンジ精神を持った移住者に来てもらえると嬉しい。既に町内では、地域おこし協力
隊がクラフトビール作りに成功し、その次のステップとしてホップ作りも模索するなど、年齢を問わず学び、チャレンジするムードが出てきている。今後も、こうしたムードが続いてくれれば町が盛り上がっていくと思っている。

ヒアリング結果を巡る考察
平成 30 年の北海道胆振東部地震により町内の学校施設が損壊した安平町では、その再建の際、9 年制の小中一貫となる義務教育学校を開校させるとともに、子育て世代の移住を推進す
るようになった。地域おこし協力隊として町の広報活動で一定の経験を積んだ河合氏にコーディネーターを委嘱し、その知見を移住希望者向けの情報発信に生かすという点で、同町では教育施策と移住施策が関連付けられていると同時に、移住コーディネーターに対する特別交付税措置を戦略的に活用していると言うことができる。また、河合氏へのヒアリングでは単身移住者の地域への定着支援や、地域おこし協力隊によるクラフトビール作りなどを行っていることがうかがえた。同町では、移住者の受入による地域の活性化をより多面的に広げる取組を進めていると言える。

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２

千葉県館山市・南房総市

八代 健正

氏 （千葉県館山市・南房総市 特定非営利活動法人おせっ会代表）

千葉県館山市に拠点を置き、同市及び南房総市で活動する特定非営利活動法人おせっ会は、平成 18 年、館山商工会議所青年部のメンバーが中心となり、地域の人口減少に対応する一環として活動を開始した。本調査では、移住促進が離島や農山村に限らず人口減少地域全体にとっての課
題であること、また同会が令和 5 年度時点で 15 年以上と豊富な活動歴を有しており、その知見を共有することが過疎市町村の施策に資することを踏まえ、同会代表の八代健正氏に会の活動や館山市・南房総市の現況を尋ねた。
問１．貴会が活動を始められた経緯及び貴会の活動の沿革についてご教示ください。
もともとおせっ会は、館山商工会議所青年部が地域の人口が減少することへの対応の一環として始められた。人口の減少は地域社会の衰退につながるが、それは商工会議所にとって、地域の顧客が減少するという形で地元企業の活動に直結する問題であった。こうした危機意識から、移住者を受入れ、彼らに地域の一員になってもらい、そして将来的には地元企業の顧客にもなってもらいたいという意識から活動を行ってきた。当初は関係人口づくりにつながる観光 PR や移住情報の発信などを行い、その後館山市と共同で移住相談に対応するなど、活動の幅を広げてきた。
問２．15 年以上が経過し、地方移住の促進に関わってきた中で、貴会の活動にはどのような変化がありましたか。
発足当初の景観から、ソーシャルメディアで情報を発信し、かつコミュニティを作ることを強化してきた。発足当初、都内の移住相談イベントに館山市としてブース出展したものの、注目度が低く、訪れた相談者がわずか 3 組しかいないという経験をしてから、ソーシャルメディア上で館山市やおせっ会に親しんでくれる人々を増やす取組を強化するようになった。結果として、その後の移住相談イベントでは、自分たちのブースに行列ができるなどの手応えがあった。
問３．移住先としての館山市及び南房総市にはどのような魅力があるとお考えですか。
様々な意味でバランスの良い移住先と言えるのではないかと思う。海に面している一方、内陸部には山があり、適度に自然を楽しむことができる一方、東京都心が遠くなく、館山市にはショッピングセンターもあるなど、生活インフラも適度に整っている。いわゆる田舎暮らしをするという場所ではないが、会社勤め等をしながら休日に自然を生かしたスポーツを楽しめるといった、程よい生活環境が確保されていると言える。
問４．実際に貴会への相談等を経て移住される方は、どのような方が多いですか。
会として年間 250 件程度の相談を受け付けており、その中から年間 20 組から 30 組程度、移住のお手伝いをしている。移住者の背景は様々であるが、前述のように館山市・南房総市は一定の生活インフラと程よい自然がある場所なので、都市での生活からライフスタイルを変えずに移住

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する人が多いのではないか。
問５．館山市や南房総市の地域の実情を踏まえると、貴会の活動地域にはどのような移住者が必要だと思われますか。
程よい生活を送れる地域でもあるので、そうした生活環境が今後も保たれるよう、地域社会の後継者となってくれる人に移り住んできてほしい。移住者の方には移り住んだ先の地域に愛着を持ってくれればと思う。
問６．館山市は非過疎地域であるのに対し、南房総市は過疎地域です。移住という観点から見た時、両市の間に何か違いは見られますか。
館山市はショッピングセンターがあるなど一定の市街地が形成されていることや、仕事に就きやすい等の事情もあり、南房総市など、周辺の過疎地域から移住してくる人が一定数いる。他方、南房総市は、市街地を有する館山市に隣接している一方で先述の程よい自然があるといった環境
から、大都市部の人々が移住してくる傾向がある。
問７．今後の活動上の課題や、長い間移住促進に関わられてきたことを踏まえての意見・要望等があればご教示ください。
会の運営に関して言えば、長い間有志による活動を続ける中で、アクティブな少数のメンバーに活動上の負担が集中しがちになることは否めない。いかに制度的な運営を維持するかは課題の一つである。活動内容については、館山市や南房総市への移住という段階への支援だけでなく、移住後の地域への定着支援を行うことも重要になってくるが、それを継続的に行うことは今後の課題である。
今後の移住施策に向けての意見・要望という点では、大都市から地方都市へ移住する場合、多くのケースで収入の減少が生じるので、そうした点についてフォローがあるといいのではないか。
また、移住の受入に際して不可欠な空き家の状況調査を支援する枠組みもあるといいのではないか。

ヒアリング結果を巡る考察
平成 18 年に活動を開始したおせっ会は、平成 26 年に内閣府による地方創生の施策が本格化する以前から館山市及び南房総市での移住促進に取組んできた。ヒアリングの中では、長期間に渡って活動する中で、移住促進においてもソーシャルメディア等で地域の認知度を向上させることが認識される等の知見が蓄積されてきたことが確認された。こうした点は、民間団体においても活動を継続することによる経験が一定の重要性を持つことを示していると言える。他
方ヒアリングの中では、隣接する自治体同士でも、地方都市として一定の生活インフラを有す
る館山市と過疎地域である南房総市では移住者の流入傾向が異なることが窺えた。こうした移住の傾向を把握するという点においても、経験豊富な民間団体は一定のアドバンテージを有していると言うことができる。

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３

福井県大野市

坂本

均

氏

／

坂本

道子 氏

（福井県大野市 ノーム自然環境教育事務所）

ノーム自然環境教育事務所（福井県大野市）の代表を務める坂本均氏・道子氏は、奥越前地域の豊かな自然を生かし、平成 18 年頃からカヤックツアーや川遊びなど、幅広い年齢層を対象とした自然体験プログラムを提供することで、都市との交流活動を進めてきた。平成 25 年度からは大野市の移住コーディネーターを委嘱され、地方移住の受入活動にも関わっている。本調査では、坂本氏に移住支援の活動と、そこで感じたことを書面形式で尋ねた。
問１．移住支援活動を本格化された経緯をご教示ください。
当初は福井県農林課さんによる事業「農を活かした都市と地域の交流」に関わる形で、移住支援活動を始めた。同事業では、地域の中に入って働きつつ地域のことを知る機会を持つことが大きな目的である「ワークスティ」を展開していったが、その中で年に 1～2 組の移住希望者が出てくるようになり、その後実際に移住される方も出てきた。同事業は既に終了したが、以上のように年に数組の移住者が出てきたことや、移住者に対する柔軟なコーディネートの重要性を理解して下さった大野市さんから声をかけていただいたことがきっかけとなり、移住コーディネーター
として活動するようになった。
問２．大野市には移住先としてどのような魅力があると思いますか。
市街地と周辺地域（村部）の絶妙なバランスに成り立っている暮らし方や風景など、とても落ち着く地域であること。四季折々の風景や人の暮らしを身近に感じられること。地下水が豊富であること。地域の若い方々が、思い思いの価値観で町の活性化に関わっていること。また、共感する方が少なからずいて助けてくれること。教育機関（小中学校、高校）や地元の子どもたちが、転校生の受入に協力的であること。これらが魅力として挙げられる。
問３．移住者同士、或いは移住者同士の交流の一環としてアウトドアのイベントにも関わっているとのことですが、長らく取り組んでこられた自然体験の活動と移住支援、移住者交流をリンクさせた取組として、具体的にどのような活動をされているかご教示ください。
上記問２で挙げた大野の魅力を柱に、「体験をする中でコミュニケーションがとれる」ように心がけている。自転車やスノーシュー、雪遊び、除雪体験、といった体験を入れて、取組を進めている。大野市を移住先に選ぶ方の多くは、
「地下水」
「自然」
「家庭菜園」「静かな暮らし」「古民家
での暮らし」などを大野の魅力に挙げられているので、地域の暮らしを見られたり感じたりできることをも大切にしている。移住希望者からの参加はまだまた少ないが、過去に移住希望相談をされてきた方々にも、年に 4 回大野市の移住広報ニュースレター『おおのぐらしニュース』(A4 両面刷り)をお送りする際に、これらのイベントをご案内している。

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問４．移住支援の活動に取組まれる中で重視している点は何ですか。
①世代や家族構成、希望する仕事や趣味ややりたいこと等を共有し、希望に応じて先輩移住者や地域の方々とのコミュニケーションの時間を持つようにしてもらっている。
②移住者と地域住民の間の、つかず離れずの関係を大切にする。あくまで移住は「する側の責任」
であることを互いに強く意識するようにしており、移住者が地域の支援に頼ろうとする度合いが強い場合は移住コーディネーターとして注意するようにしている。
③あくまで個人の価値観に基づく話であるが、先輩移住者や地域住民の方々が移住者とコミュニ
ケーションをとる際、（明るい話題だけではなく）これまでの失敗の経験、地域で暮らしいる地
元の方が何を幸せに感じ、また何を不安がっているかといったお話もしていただけるようお願いしている。
④移住者には自分の足で地域を歩き、地域のことを知ってほしいので、ワークスティなどを通して、普段着の地域の方とコミュニケーションをとってもらうよう心がけている。
⑤県内でも有数の豪雪地域なので、そのことを特に強調して伝えるようにしている。
問５．大野市の移住コーディネーターとしての活動では、他のどのような団体（自治会、地域運営組織など）と、具体的にどのような場面で、どのような協力をされていますか。
地域の団体との間で、特に固定的な協力関係は結んでおらず、その時々の移住希望者のコミュ
ニケーションの中で、適宜地域の団体を移住希望者に紹介するなどの判断するようにしている。
特定の空き家に興味がある移住者には、その地区の区長さんや、私たちの知っている住民の方に地域の様子や制度などの話を聞いたりして、事前情報の収集に努めている。また、移住希望者と一緒に実際に空き家のある地区を訪問し、地域の方々から話を聞くなどの取組もしている。
過去には、移住者の受け入れに積極的な地域で交流会を開催したこともある。
問６．移住コーディネーターとして、市の職員らと協力して集落調査を実施されたこともあるとのことですが、集落調査に参加される中で、①どのような集落が、②どのような移住者を必要としていると感じられましたか。
集落調査の全体的な手応えとして、当初、地域住民の間には「誰が来るのか」という不安要素が大きく、移住促進に向けた調査を行う私たち自身に対しても信用度はとても低く、「どのような
移住者に来てほしいか」という具体的なイメージはなかった。移住者を必要とするというよりも、「地域に引っ越しに来る場合は、これこれは守ってほしい」という、移住者に地域の仕組みを守ってもらうよう求める声が聞かれた。他方、過去に県外からの移住者が定着した集落の方々は、総体的に（新たな移住者に対しても）ウェルカムだった。そのような集落では、地区の制度や仕組みも、移住者に合わせて柔軟に対応しているようだった。
現在は、人口減少とともに街中や村部問わず空き家の増加という問題もクローズアップされてきており、移住に対してウェルカムの地域が増えているようだ。基本的には、地区の約束事を守れる人に来て欲しいという思いがある。

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問７．これまで移住支援の活動に取組まれる中で、達成感を覚えた出来事があれば御教示ください。
達成感が強すぎるとダメージも大きく、周りが見えなくなってくることもあるので、特に強い
達成感は持たないように気を付けている。どちらかというと、折角いろいろと対応して移住された方が、数か月や一年以内で大野市を離れると、残念な気持ちを強く持ってしまう。他方、定住された方々の中には、「もう移住者ではなく地元民として住んでいます」「（移住先に十分定着したので）『おおのぐらしニュース』や移住交流会の案内は不要です」と言われる方が時折いらっしゃ
り、そのようなときは、「定住」の気持ちが読み取れて嬉しい。

ヒアリング結果を巡る考察
大野市で自然体験プログラムを提供している坂本氏は、最初は福井県の事業に参加する形で都市との交流に関わり、その後は大野市から移住コーディネーターを委嘱される形で、同市への移住者を支援してきた。移住を巡る集落ごとの温度差が大きいことも把握している坂本氏は、移住者の主体性を重視し、長期的には移住者が地域で既存住民との関係を構築し、自立していくことを見据えている。その上で坂本氏は、自然体験のプログラム等、移住者と地域住民のコ
ミュニケーションの機会を提供したり、移住希望者の住居探しに同行したりと、移住先への定着という（「目的」を見据えた「手段」としての位置付けを明確にした移住者支援を行っている。

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４

鹿児島県南九州市

加藤 潤

氏（鹿児島県南九州市

特定非営利活動法人頴娃おこそ会）

鹿児島県南九州市の旧頴娃町に活動拠点を置く特定非営利活動法人頴娃おこそ会は、平成 17 年、「跡継ぎのいるまちをつくる」ことを目的とし、地域有志による任意団体として活動を開始した。
その後同会は特定非営利活動（NPO）法人に改組し、景観を楽しむイベントの開催や散策マップの作成、農村体験型観光の受入れなど、地域活性化につながる様々な取組みを進めてきた。また、
平成 30 年頃からは空き家の再生を軸として、移住の促進にも取組んでいる。本調査では、同会の副理事長であり、移住促進の関連事業を担当している加藤潤氏に、会の取組の現状を尋ねた。
問１．頴娃おこそ会の皆様が空き家の再生・改修など、移住の受入に取組まれるようになった
きっかけをご教示ください。
平成 17 年に発足した頴娃おこそ会は、進学や就職を機に都市部へ転出した地域の若者がなかな
か地元へ戻ってきてくれないという問題意識がきっかけとなって発足した団体であるが、旧頴娃
町を中心に南九州市内のイベント振興を図ったところ、その効果が観光スポットにとどまらず、
地域の商店街や農村にも波及し、商店街の活性化や特産品の開発・販売へとつながっていった。
そのように会の活動が多面的なものへと拡大していく中で、当初企図したような U ターン者に限らず、I ターン者や J ターン者も受け入れる機運が高まっていった。自分（加藤）自身も南九州市への移住者であるが、移住時の空き家探しにおいて旧頴娃町の有志の方々のサポートを受けた。
そうした自分自身の経験も、移住促進のモチベーションにつながっている。
問２．これまで移住促進やその関連分野でどのような取組をされてきたか、ご教示ください。

表 3-II-2 空き家再生サブリース契約の仕組み（資料提供：加藤潤氏）

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先述の地域活性化の効果が市内各地へと波及する中で、商店街の空き家が交流の拠点や宿泊・食事の施設として利活用されるケースがこれまでに 12 軒あった。そうした経験の蓄積が、空き家の再生と、それによる人の受入れをより本格的に進めるベースとなっていった。過疎地域では住宅を探す際に不動産会社を頼ることが難しく、賃貸住宅への入居よりも、空き家を借り、DIY で再生することが主たる選択肢とならざるを得ない。そうしたこともあり、頴娃おこそ会が空き家の持ち主と入居希望者の間を仲介し、会が持ち主から借りた空き家を自治体経由で地域おこし協
力隊に貸し、入居してもらう体制を構築してきた。具体的には、会が地域の空き家を探し、移住希望者や南九州市に着任予定の地域おこし協力隊員らと共にその現状を確認した上で、家主と会の間でサブリース契約が結ばれれば、当該空き家に地域おこし協力隊員や移住者が入居するというスキームになっている。
問３．頴娃おこそ会での移住促進の体制には、どのような特徴がありますか。
地域おこし協力隊として先に南九州市へやってきた先輩や、既に頴娃地域に移住し、起業したメンバー（通称：協力隊みたいなチーム）が、後輩移住者へのサポートや、会では担いづらい営利事業等を行っている。具体的には、これから空き家を改修し、入居しようとする後輩移住者らに対し、先に空き家に入居した経験を持つ協力隊員らが DIY の研修機会を提供したり、既に起業した先輩移住者が営利事業としてシェアハウスの運営など、空き家に特化した不動産業を営むなどしている。従って、移住促進に特化した体制を組むのではなく、おこそ会が進めていた多面的な取組みの中に移住促進を埋込み、地域が活性化する中で移住者も増える仕組みをとっている。
また、移住促進に限らずおこそ会の取組み全般について、国や自治体の補助金を効果的に活用したり、会としての自立性を維持しつつ行政との連携も積極的に行い。財政的に無理のない事業の進め方をしている。空き家の再生に関して言えば、鹿児島県かごしま材振興課が実施している
木のあふれるまちづくり事業に参加するなどしている。ただ、近年は行政との連携事業を多数抱える状況になっているため、会としては先述の営利事業の担い手との間で、適宜役割を分担し、整理している。
問４．旧頴娃町の活性化を目指す団体として発足した頴娃おこそ会ですが、その後同町は旧川辺町、旧知覧町と合併して南九州市となりました。移住促進や空き家の再生について、南九州市全体、また鹿児島県全体など、より広域で活動している事柄はありますか。
都市部での移住イベント等へは南九州市という市町村単位で出展することになるので、旧頴娃町というよりも南九州市に移住するという認識で移住してくる人々もいる。合併後も旧川辺町や旧知覧町では移住促進についてそれぞれ独自の動きがあるが、おこそ会としても適宜協力や調整をしている。より広域な取組については、指宿市や枕崎市など近隣市町村に移住促進を含む地域活性化で実績のある団体があり、協力を行っているほか、九州全体で DIY による空き家等のリノ
ベーションを行っている団体同士の交流イベントがあり、おこそ会も参加している。

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ヒアリング結果を巡る考察「跡継ぎのいるまちをつくる」ことを目的として発足した頴娃おこそ会は、その具体的な取組の一環として、旧頴娃町を中心とした活動地域内の空き家の利活用で商店街を活性化させるなど、一定の成果を上げた。そして、その成果を土台として空き家再生サブリース契約を推進
し、地域おこし協力隊や移住者が円滑に住宅に入居できる仕組み作りをしてきた。こうした同会の活動は、地域の活性化を目的とした包括的な取組の中に移住促進を位置付け、関連する活動分野での知見を、移住においてしばしば課題となる住居の円滑な融通につなげてきたものである。また、そうした多面的な取組を進める中で同会は、会としての自立性を保ちつつ、行政と連携し、様々な助成を効果的に活用してきたと言うことができる。

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５

沖縄県伊江村柴田滋子

氏（沖縄県伊江村

伊江村移住コーディネーター）

沖縄県伊江村は、沖縄本島北部の本部半島沖合に位置する伊江島を村域としている。伊江島は本部町周辺からも見える場所に位置しており、同村はこれまえ YouTube やインスタグラム、noteなど複数のウェブ媒体で移住情報を発信するなど、積極的な移住施策を進めてきた。本調査では、同村の移住コーディネーターとして活動する柴田滋子氏に、離島部でもある同村ではどのように移住定住施策が進められているか、また移住定住施策の推進に当たってはどのような点が重要になるかを尋ねた。
問１．伊江村はウェブ上で多角的かつ積極的な移住定住施策を進めていますが、村の施策として移住を推進するようになった経緯をお聞かせください。
令和元年度、沖縄本島からの移住者である職員が移住促進を担当するようになった頃から、村として本格的に移住施策を進めるようになった。本格的な施策を開始した直後、沖縄県の移住イ
ベント等に参加してみたところ、専門的に移住に関する調整や情報発信を担う人材が必要であると感じ、村として国の特別交付税措置を活用する形で移住コーディネーターを任用することとなった。こうした背景の下、令和 2 年度に自分（柴田氏）が移住コーディネーターに着任し、以来、自分が調整役となる形で村の内外で移住定住に関する情報発信や相談対応、住民への周知等を行っている。
問２．柴田様が移住コーディネーターに着任された経緯をお聞かせください。
自分自身も東京都から伊江村に移住した移住者であり、移住後は村内の事業者に勤務していた。
その仕事が一区切りついたことを契機として、移住コーディネーターの公募に応募した。東京では企画系の仕事をしていましたが、移住定住事業として島で地域と関わる仕事は、自分にとって新しい取り組みであり実際に移住した経験や自分の過去の仕事のスキルを活かせる事でもあった。
それが地域と移住者を繋いでいく仕事のモチベーションとなった。
問３．移住コーディネーターとして、どのような活動をされていますか。
令和 2 年 4 月の着任時期がコロナ禍と重なったため、最初はウェブ上での情報発信やオンライ
ンでの移住相談を中心とした活動から着手していった。オフラインの活動としては相談対応等に加え、空き家の実態調査や所有者との調整、移住体験プログラムのコーディネーター、また移住
受入に向けた村内集落での実態調査等を行っている。移住希望者など外部に向けた情報の発信や伝達、移住後の暮らしの相談だけでなく、村内の人々とコミュニケーションをとり、村の課題を把握することも重要な活動になっている。
問４．集落での実態調査は、どのように行っていますか。
伊江村内は 8 つの区に分かれており、各区の区長及び書記の方々にインタビュー調査を行って162－ 162 －

いる。インタビュー調査では、地域の課題や、地域に必要な人材の人物像について、具体的なところまで掘り下げて話を聞く。区は一つ当たりの人口が約 500 人と、リーダーが域内を見回し、その課題を把握できる規模であるため、そこで聞き取れる情報は重要となる。加えて、一般住民向けに村内でワークショップを開き、双方向のコミュニケーションをとる中で村内の高齢化が進んでいること、そして新たな村の担い手が必要であることを実感してもらうようにもしている。
問５．地域との接点を密に持つ中で、島嶼部でもある伊江村にはどのような移住者が必要だとお考えですか。
村ではさとうきび、花卉、葉タバコ、畜産、或いは野菜類など、様々な農業や漁業等が基幹産業であるが、その後継者が不足している事業者も少なくない。そうした点を踏まえると、伊江村
は農業など地域の産業を担う人的資源としての移住者を求めていると言える。他方、産業に限らず、資格を必要とする業種の担い手や様々な活動に能動的にチャレンジしていくアクティブな人々が地域にとって必要であると言える。村としても、そうした需要を踏まえながら、地域の活動を担う人財を受け入れる移住施策を進めている。
問６．伊江村には、移住の受入においてどのようなアドバンテージがあるとお考えですか。
伊江島は離島ではあるが、農繁期には沖縄本島や本州から働き手を受入れたりと、古くから島外の人々も島の産業を担ってきた。そのため、住民の間にも島外の人々が地域に入り、産業を担っていくことに抵抗がないなど、社会的に開かれていると言える。現に村の移住担当職員も自分も島外からの移住者であり、こうした開放性の高さは移住受入の追い風になっていると言える。
また、沖縄本島の本部港から船で約 30 分と、離島としては交通の便が良いこともアドバンテージになっている。
問７．地域が産業や社会の担い手としての移住者を必要とする中、移住コーディネーターとして移住希望者にはどのようなことを伝えていますか。
先述のように、村では島の産業や地域活動の担い手を必要とする中で移住を促進している。時には島暮らしへの憧れ等から移住を希望する人々の相談を受けることもあるが、その際には、村での生活の実態や移住者に期待される役割等について説明するようにしている。

ヒアリング結果を巡る考察
令和元年度から移住施策を本格化させた伊江村では、農業を始めとする村内の産業やコミュニティを長期的に維持していくことを見据え、その担い手を確保するという意識の下に移住を促進している。他方、同村では古くから農繁期の作業の担い手等として島外の人々が活躍し、移住者も流入してきたが、村内の移住者に対する需要は一様ではなく、移住者に対する村民の受止め方にも個人差がある。村内各地でワークショップを開き、地域がどのような現状にあり、その長期的な維持のためにどのような担い手が必要であるのかをグラスルーツなレベルで共有していく取組は、移住者の円滑な定着に資するものであると言える。これらを含む各種の移住施策を進めていく上では移住者、既存住民の双方と視点を共有できる専門の人材が必要であり、

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移住者でもある柴田氏に移住コーディネーターを委嘱している同村は、国の制度を効果的に活用していると言うことができる。

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第４章
移住者の定着及び地域での活躍に向けて

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色上とびら

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I

調査から見えてきたこと

本節では、アンケート調査及びヒアリング調査を踏まえ、過疎地域における移住促進策をより充実したものへと発展させていく上での重要なポイントを 4 つ提示する。
（１）地域資源の利活用と地域人材の育成支援
移住者が都市部から過疎地域へ移住する際の重要な関心事項の一つとして、住宅の確保が挙げられる。本調査の市町村向けアンケート問１０にも見られるように、移住者が入居できる住宅の確保はしばしば市町村の移住受入施策における課題となり、空き家の確保や提供に力を入れる自治体や民間団体も数多い。他方、空き家は全国的に増加傾向にあり、空き家の増加が地域の課題となっている過疎市町村も全国的に存在する。こうしたことから、移住者の住宅を巡る問題は、多くの場合、住宅そのものの不足であるだけでなく、地域の空き家等に移住者が円滑に入居できるための仕組みの問題でもあると言うことができる。こうした地域の住宅を円滑に斡旋するための仕組みとして多くの市町村では空き家バンクを運営しているが、所有者が物件を貸すことを躊
躇してしまう等の理由から、登録物件が伸び悩んでいる地域も少なくない。
こうした中、町が管内の空き家を借上げ、改修した上で移住者らに貸出す高知県梼原町の空き家活用推進事業は、空き家の改修と貸出に町が関与することで所有者の不安やリスクを軽減し、移住者が空き家に入居しやすい環境づくりを行ってきた。同様に、鹿児島県南九州市で活動する
NPO 法人頴娃おこそ会は、空き家の入居希望者に DIY のスキルなど空き家を活用するノウハウを伝えると同時に、空き家所有者と入居希望者の間に立ち、物件の円滑な融通を促してきた。
また本調査では、学校や子育て施設など、住宅以外の面でも、こうした地域資源の積極的な利活用が移住の促進に大きな役割を果たしているケースが確認された。北海道安平町では、平成 30
年北海道胆振東部地震で損壊した町立小中学校の修復を機に、小中一貫教育を行う 9 年制の義務教育学校を開校したが、その際、新機軸を取り込んだ同校を子育て世代の移住促進にも取り込んでいる。これらの取組は、生活基盤の整備が移住促進において重要な位置付けとなることを意味
すると同時に、その整備において、地域に存在する空き家や公共施設といった資源の積極的な利活用が重要となることを示唆する。
加えて本調査では、そうした資源の利活用において、行政のみならず、地域のリーダーやコー
ディネーターが積極的な役割を担うことも明らかにしている。書面ヒアリングを実施した福井県
大野市では、自然体験プログラムを提供してきた地域の住民が、豊かな自然という地域の資源に移住者や移住希望者が親しむ機会を提供していた。こうした地域資源と移住者ないし移住希望者を媒介する役割は、大野市のように地域住民が担うケースもあれば、安平町のように先に移住し、地域に定着した先輩移住者が担うケースもある。またその立ち位置も、市町村の移住コーディネーターであるケースもあれば、南九州市の頴娃おこそ会のように地域の民間団体であるケースもある。地域に存在する資源を移住者の受入、そして定着へとつなげていくため、媒介役を担う人
物を柔軟な視点から育成し・支援していくことが求められよう。

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（２）移住者・地域住民双方に求められる移住後の生活への理解
自治体による移住施策の具体的な項目を尋ねた本調査の都道府県向けアンケート問３及び市町
村向けアンケート問５では、多くの自治体が SNS を含むウェブ上での移住関連情報の発信及び提供を行っていると回答していた。こうした回答は、自治体としてより多くの移住希望者に転入してきてほしいという意向を示すものであると同時に、移住希望者に自らの地域をよく理解した上で移住を決断してほしいという意向のあらわれであると捉えることもできる。移住希望者に移住
候補地を深く理解した上で転入してもらうことは、転入先で移住者と地域住民のすれ違いが起こることを回避する上だけでなく、移住者が転入先で活躍する上でも重要である。
京都府南丹市では、市の定住促進センターが移住希望者に対し、都市部に比べて高額な自治会費など、過疎地域に居住するにあたって発生する費用負担などについても詳細な説明を行っていた。また同市で活動する NPO 法人つむぎは、後輩移住者向けに先輩移住者の経験や農業への参入に必要な手続きをまとめた冊子を作成し、頒布している。このように移住の受入側が転入後の生活に関する情報を発信し、移住希望者に伝えることは、転入先の地域への定住過程を円滑なものとしていく上で不可欠である。
他方、市町村や市町村で活動する民間団体が発信する転入後の生活に関する情報は、具体的な転入先を絞り込んだ段階にある移住希望者でないと把握しにくい。換言すれば、都市部からの移住を希望するものの、転入先のイメージが具体化していない移住希望者にも、地方移住後の生活について正確かつ詳細な情報を伝えていく経路が必要になる。この点において、愛媛県を活動範囲とする一般社団法人えひめ暮らしネットワークが愛媛県庁とともに実施している移住希望者向けの情報提供は、副代表の鍋島氏が述べていた「解像度を上げる」という言葉に示される通り、移住希望者が転入先に対して抱く漠然としたイメージを明確なものとし、円滑な定住へとつなげていくものであると言える。
他方、移住者が転入先で活躍していくためには、移住者を受け入れる地域の側にも、一定の明確なイメージを設定することが求められる。福島県田村市は、東京都渋谷区に独自の移住相談拠点を設置し、移住希望者からの相談に対応しているほか、市内のショッピングモールにチャレン
ジショップのコーナーを設け、起業を考える移住者を支援する取組を実施しているが、こうした積極的な情報提供や転入後の活動支援は、移住者が地域でどのように活躍できるかを明確に把握することを土台としている。市町村向けアンケートのクロス集計は、コミュニケーション能力や柔軟性など、移住者に求めるスキルやノウハウを明示している市町村が、そうでない市町村よりもより充実した移住体制を構築していることをしめしている。受入市町村が移住者の地域での活躍について明確なイメージを持ち、その上で移住を促進することの重要性を示すものであると言えよう。
（３）地域住民が一体となった移住受入体制の確立
本調査の市町村向けアンケート問７では、移住者に一定のスキルやノウハウを求める自治体から、コミュニケーション能力や柔軟性を求める回答が比較的多く寄せられた。移住施策の目標は、
単に移住者が転入することではなく、転入した移住者が地域の一員として活躍することにある。
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都道府県向けアンケート、市町村向けアンケートともに、移住後の相談に対応する窓口を設けている旨の回答が一定数以上あったことからも、移住者が転入先のコミュニティに馴染んでいくことを求める自治体は多いと考えられる。
他方、移住者が転入先のコミュニティに根付き、地域の一員として活躍していくためには、転入先の地域住民が移住施策や、それによって転入してくる移住者についての理解を深めることも重要である。沖縄県伊江村では、移住コーディネーターが村内の各集落を調査し、村にどのような移住者が必要であるのかを明らかにすると同時に、村内でワークショップを開き、コミュニテ
ィを維持していく上でどのような人材が地域に必要なのかについて、既存の地域住民の理解を深める取組を行っていた。このように、行政に加えて地域住民も移住施策に関与していくことは、
移住者を地域として受入れ、その活躍を促す上で欠かせない過程であると言うことができる。
本調査で取り上げた移住促進の先進的な事例の中では、市町村が地域住民に対して移住者の必要性や役割に対する理解を深める取組のほか、地域住民自らが地域の新しいメンバーの必要性を認識し、それに基づいて移住を促進しているケースも見られた。千葉県館山市及び南房総市で活動する NPO 法人おせっ会は、館山商工会議所青年部のメンバーらが、地域の人口減少が地元企業にとっては消費者の減少になるという認識の下、移住者を地域の担い手であると同時に地域の消費者としても捉え、移住者の支援に取組んでいた。このように、転入後の移住者と日常的に接することになる地域住民が移住者のイメージを明確にしていくことは、前項で指摘した自治体による移住者像の明確化と並び、移住施策の充実化につながると言える。
他方、移住者が地域の一員となっていくためには、移住者と地域住民が地域づくりの取組以外の場面においても気兼ねなく接することのできる環境づくりが欠かせない。市町村向けアンケー
ト問５では、「移住後の相談に対応する体制の整備」について回答市町村の 60％が「現在実施しており、今後も継続したい」と回答しており、転入後の移住者に対するアフターフォローの重要性
は多くの市町村で認識されている。他方、同設問で「地域住民に移住者を紹介する機会の提供」
を「現在実施しており、今後も継続したい」と回答した市町村は 32.1％にとどまっていた。現地
ヒアリングを行った北海道美瑛町では、町職員と地域住民から構成される移住定住促進協議会が定期的にサロン形式の会合を開き、移住者と地域住民が気楽に交流できる機会を設けていた。こうした交流機会を設けることは、移住者が転入先の地域に馴染むことを促すことにつながると言えよう。
（４）行政に求められる適切な介在と移住支援者の負担の軽減
都道府県向けアンケート問４から問４－１、及び市町村向けアンケート問６から問６－３にかけての各設問に見られる通り、民間団体が移住者支援の活動を行っている地域は少なくない。都道府県向けアンケート問４－１、また市町村向けアンケート問６－２に見られるように民間団体の形態は多様であるが、抽出方式を採用した都道府県向けアンケートにおいても、また市町村向
けアンケートにおいても、一つの団体が移住促進のために多角的に活動している状況が確認された。それら多角的な活動の中でも、市町村向けアンケート問６－３の結果が示すように、最も多くの団体が従事している活動が「移住者と地元住民の関係づくりの支援」であり、これらの団体
は行政よりも身近な立場から移住者の定着を支援していると言える。
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他方、移住者の相談に対応し、その定着を促す民間団体の取組は、数か月から 1 年以上に及ぶ
移住過程で何度も移住者と連絡を取り合うことがあり、その負担は決して小さくない。こうした民間団体の負担は地域住民との意思疎通においても生じることがあり、空き家の紹介などといった情報は、空き家の所有者など既存の地域住民との間での密接な連絡や信頼関係があって初めて提供される性格のものである。現地ヒアリングを行った岩手県花巻市東和町の東和作戦会議や、
同県遠野市の遠野山・里・暮らしネットワークは、元市職員が設立に深く関わり、その経験や知見を活動に生かしてきたが、全ての民間団体が行政経験者をメンバーに含んでいるわけではない。
また、民間団体の移住促進活動をよい持続的なものとしていくためには、行政経験の有無にかかわらず充実した活動を行える体制になっていることが望ましい。
こうした観点から自治体には、民間団体の民間組織としての特性や長所を生かしつつ、その活動を持続可能なものとし、活動の担い手に過重な負担が発生しないよう、適切な介在を行っていくことが求められる。具体的には、自治体と民間団体が活動の現況について情報を交換する機会を確保し、民間団体が課題に直面したり、過重な負担を抱えた場合に、その状況を自治体が共有し、必要な助言や調整を行っていく必要がある。その際、例えば地域住民が移住施策について十分な情報を持たず、民間団体や移住者とすれ違いが生じるような場合には、自治体が民間団体と地域住民、または移住者との間に入り、正確な情報提供を図ることも必要になると考えられる。
また、各市町村で任用される移住コーディネーターも、各自治体で委嘱される業務内容にもよるが、移住者と地域住民の双方から一定の信頼を得られる人物であることが必要になるなど、民間団体に対するものと同等の取組を行っているケースがあり、自治体としてサポートを行っていく必要がある。特に、施策の情報の面に関しては、自治体行政部局は民間団体やコーディネータ
ーよりも優位な立場にあることが多いため、移住施策の推進に当たって移住者自身、また地域住民に求められる役割などといった情報を提供することで、民間団体やコーディネーターに過重な負担が生じないようにすることが求められると言えるであろう。

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II 各委員コメント
１．地域の内実を固め、将来への道筋を構想
法政大学名誉教授

岡﨑昌之

移住者を受入れ、移住者の定住を進めることは、人口が減少し、少子化、高齢化に悩む過疎地
域にとって重要な課題である。

● “選ばれる地域”の前に若い世代の地方都市や農山漁村への移住志向、まち・ひと・しごと創生法施行以来の地方創生事業の展開、都道府県や市町村またそれらをサポートするふるさと回帰支援センター等による移住相談事業の充実等により、地方移住をめぐる動きは活発化している。一部では移住者の奪い合いではないか、といわれるほどの様相を呈している地域もある。各都道府県では庁舎内や出先機
関、民間団体等において、全て（今回調査での回答 35 都道府県）で常設の移住相談窓口を設置している。移住促進体制についても、都道府県、市町村とも、多くが地方創生施策が始まった平成
26～30 年に人員の配置を開始している。
こうしたなかで各地域に向けては、移住希望者から“選ばれる地域”を目指すようにとの声も上がる。間違ってはいないが、違和感も覚える。地域の外から選ばれる地域とは、かつての観光地づくりのように、外の人に喜んでもらう、外の人を大切にする、といった外の価値基準を優先した地域づくりになり易い。そうではなく地域に住む人こそが豊かに暮らし、他にない個性を形成している町こそ、「行ってみたい」、「住んでみたい」、選ばれる地域になるのではないか。これ
こそがまちづくり型観光地形成の主たるテーマであった。表面的、一時的に移住者希望者から選ばれる地域を目指す前に、まずは地域の内実を固め、地域の将来への道筋を構想しておくことこ
そ重要であろう。そのうえで的確に移住者を選び、ともに地域づくりを担ってくれる人材として、その人たちの新たな活力や能力、視点を活かしながら、ともに豊かな地域づくりを目指すことが、移住者の受入れを基軸にした地域づくりではないか。
今回の市町村アンケート調査で、移住促進に繋がる施策として「地域おこし協力隊の受入れ」
が最も高い評価を示した（問 5-1、P. 60）。求めに応じて応募してきた協力隊員自身が、移住の希望を持っている人たちであるから当然ともいえるが、受け入れ側の自治体が地域の課題は何か、それを解決するためにいかなる人材を探しているかを明示し、それに応えた協力隊員が 3 年間の活動をするなかで、隊員と受入自治体や地元地域社会が相互に確認し合える仕組みを経過して、安定した定住へと繋がっていく過程があるからだろう。こうしたプロセスは、一般的な移住者の受入れに際しても、大切にしなければならない視点であろう。ただ現状では、移住希望者に対して求めているスキルやノウハウとしては「地域とのコミュニケーション能力」で、受入自治体として特定のスキルやノウハウを求めている自治体は少なく「特に提示していない」が 66.9％となっている（問 7、P.73）。

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● 移住と居住移住希望者にとって、まずは安心できる居住空間を確保することは、移住を決意するうえで最重要の課題だといえる。市町村からも「住宅の斡旋や住宅情報の提供」、「引っ越し、住宅購入費
用の補助」、「住宅増改築・改修費用の補助」といった、定住に向けての居住環境の整備が移住促進に繋がったとの評価は高く、「移住支援金の給付」、「就労情報の提供」、「起業への助成（就農支援）」、「子育て支援」などの生計面での支援を上回っている（問 5-1、P.60）。
また移住者側からも「移住した際に利用したもの」として、「移住先の地域や暮らしに関する情
報の提供」、「空き家情報の提供や斡旋、紹介」、「移住に係る費用の支援（空き家改修費の補助等）」
といった居住に関するものが上位を占め、定住奨励金、家賃補助などの経済的支援よりも高い割合を占めている（総務省過疎対策室「過疎地域への移住者アンケート調査（2018.1）」問 9-2）。
他方で過疎地域の集落で発生している問題や現象としては、「空き家の増加」が 87.4％と最も高く、「住宅の荒廃（老朽家屋の増加）」も 69.2％と高い（総務省過疎対策室「過疎地域における集落の現状に関する調査」2020 年 3 月）
。また全国で空き家は増え続け、2018 年の住宅・土地調査
では空き家数は 849 万戸、空き家率も一貫して上昇し 13.6％となっている。過疎地域が多い四国
4 県では空き家率は軒並み 17％に近い（2013 年）。こうして空き家の増加は社会問題化し、2014
年には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」も成立し、空き家の実態調査、適正管理、特定空き家指定など、空き家に対する管理や規制が強化された。
過疎地域における空き家の増加と、まずは安心できる居住場所を求めたい移住希望者の間を取り結ぶため、多くの市町村で空き家バンクを設置したり、空き家活用の施策に取り組んでいる。
なかでも高知県梼原町の「空き家活用促進事業」は参考になる。町では「空き家は地域の有効資源」と位置づけ、2013 年にまず 3 棟をモデルケースとして促進事業を開始している。2 棟は移住者用、1 棟は移住希望者のお試し住宅とした（詳しくは現地調査の結果と委員所感 P.133～144 を参照）。いくつか要点は挙げられるが、住民から 12 年間という年限を限って町が借り上げることにしたこと、先行してモデルケースとなる住宅改修を実施したこと、こうした手順を踏んで住民に安心感を与え事業への理解度を深めたこと、高知県との密接な事業連携などが、着実に移住者向け改修住宅を増やしていけたことに繋がっている。
● 先行移住者が果たす斡旋機能
移住希望者に向けた空き家の斡旋については、行政を離れたところでも多様な展開が並行して進んでいる。例えば地域の実情を把握した先行移住者が、空き家所有者と移住希望者をマッチングしているケースも各所で聞く。愛媛県内子町では、四国遍路中に町に立ち寄った青年が、町並み保存などの取組に関心を持ったことが切っ掛けで移住し、町中心部の町並み保存地区の空き家をゲストハウスに改修している。入口部分をカフェにして住民と来訪者が交流できるサロンを運営しているが、そこを訪れる移住希望者が、経営者である先行移住者に空き家情報などの相談を持ち掛け、空き家を抱える住民との間を繋ぎ、それが更なる移住へと繋がっている。
山梨県丹波山村では、大学のプログラムの一環として村で活動した学生が、卒業と同時に移住
し、村で唯一の不動産屋を起業している。村から委託を受け空き家調査を行い、利用できる空き家を増やすとともに移住希望者への紹介で空き家を活用したり、住宅の荒廃を予防する事業等も172－ 172 －

手掛けている。
地域への移住経験を活かし、地域の現状を把握しつつ、外からの移住希望者の期待や要望を理解し、住宅のみならず、地域での暮らしまでも取り結ぶ役割を果たす移住者も多い。
● フットルースな若者世代への柔軟な対応も今後を見据えると、移住者がすべて定住し、永住するわけではないと捉えておくことも必要であろう。価値観も多様化し、職業も働き方も様々になってきた。過疎地域での公共交通の衰退はあるが、以前に比べれば道路等の交通インフラは整備され、広域の移動性はより向上している。
それを利用して二地域居住なども増えている。
過疎地域への移住者を対象とした調査で、「今後、他地域に転居する可能性」を聞いている。
「転居する可能がある」は 35.4％、「転居する可能性はない」が 44％となっている。しかし若い世代ではそれが逆転し、10・・20 代では・「転居する可能性がある」が 44.8％、30 代では 42.8％となっている（総務省過疎対策室「過疎地域への移住者アンケート調査」（2018.1）問 12）。移住者のうち 20
代、30 代では半分弱は転居する可能性があるとしている。
当然だと捉えておく方が正しいだろう。
「骨をうずめる覚悟で来てくれ」と移住希望者に重圧をかけることは、反対に移住を躊躇させることに繋がる。地域社会や集落においては、まずは軽やかに地域に移り住み、緩やかに地域社会と交われる環境を整える。その上で、移住者にも新しい視点で地域づくりの一翼を担って貰い、それを地域住民が支えることにより、新しい成果を挙げていくといった過程を積み上げていくことが不可欠であろう。こうして移住者も新しい地域づくりに懸命に取り組むが、紆余曲折があり、他へ転出する覚悟を決めた移住者には、地域に一朝ことあればまた帰ってくることを期待しつつ、「さようなら」と送り出す元気も必要であろう。

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２．移住定住と地域づくり
認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター 副事務局長

稲垣文彦

市町村のアンケート調査によると、問 10 の「移住施策をめぐる悩みや課題」の中に「移住施策の効果を実感しにくい」という回答があった。担当者の自由記述の中には「多くの場合移住施策
は、市町村が移住希望者からの相談に応じ、住宅や仕事などの面で準備を進め、移住後に地域に定着した移住者が活躍するという。長いタイムスパンで進めなければならない性格を持つ。そのために、短期的な成果が出にくく、職員のモチベーション持続が課題となる」という回答や「短期的に成果が出にくい中で施策を続けていくことを関係者に理解してもらうことが課題となっている」という回答があった。このような悩みや課題を持つ自治体職員が存在していたことを嬉しく思う。ただ単に人口減少しているから、人口を増やさなければならないという短絡的な考え方ではなく、移住施策を推進する中で、人口減少しても持続可能な地域づくりを進めていきたいという真摯な姿勢がうかがえる。そこで、ここでは、移住定住と地域づくりの関係を考察していく
ことで、先の担当者にエールを送りたい。
「地域づくりとは何か」
・、筆者は、地域づくりとは「地域住民が、住んでいる地域に誇りを持ち、その地域を今よりももっと住みやすくしていくために、住民自身が、日々様々な活動を主体的に行い続けること」だと考えている。この考え方で大切なポイントは、①住民の地域への誇りと②
住民の主体性である。ただし、この二つのポイントを兼ね備えている過疎地域は少ないと言っていいだろう。杉万俊夫は、過疎地域は「依存性、閉鎖性、保守性という伝統的な体質を色濃く残「農山村では、そこに暮らす住民の中には、している」と指摘している 1）。また、小田切徳美は、時として『誇りの空洞化』と言わざるを得ないような、その地域に住み続ける意味や価値を見失い、地域の将来に関して諦めにも似た気持ちが住民を覆っているケースがあるからである。住民が単に当事者意識を持つだけでなく、さらに『誇りの再建』へ向けて進む具体的なプロセスも必要となる」と指摘している 2）。
この具体的なプロセスを考える上で欠かせないのが 2004 年の新潟県中越地震の教訓「外部人材を活用した地域づくりに考え方～地域づくりの足し算と掛け算」である。この考え方は「地域づ
くりには段階があるという考え方」で、その段階とは、第一段階の「地域住民の主体性の獲得」と第二段階の「地域住民による地域づくりの実践」である。そして、外部人材は、地域の段階に合わせた支援を行う。地域住民の主体性が獲得されていない地域の地域力を－２とイメージしてみよう。地域力－２に、いきなり×２（掛け算の支援）をすると地域力は－４になり、地域づく
りは頓挫する。そこで、まずは地道に＋0.5・・・（足し算の支援）をする。次に地域力が＋0.5 になった時点で×２（掛け算の支援）をすると図１のように地域づくりがうまく進む。全国の事例を見ると、地域づくりに取り組めずにいる地域は、焦って掛け算の支援ばかりをやろうとする傾向があるようだ（人口減少を理由に拙速に移住定住に取り組む等）。そんな地域は急がば回れ、まずは、足し算の支援を始めてみよう。

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図 4-1

地域づくりの足し算と掛け算

ここで、あらためて地域づくりと移住定住の関係を考察してみたい。ヒアリング調査の中で、美瑛町のヒアリング結果があった。この中で「丘のまちびえい移住定住促進協議会を立ち上げて良かったことについて」のインタビューがある。そこでは、美瑛町住民生活課移住定住推進室移住定住係長の土井俊介氏は「本当に単純な話ですけど、移住して来られた方も含めて町民（と役場）の関係性がすごくよくなったというか。そういう協力をしていただける分、逆に我々もできることをやろうみたいな。そういう関係性が普通の役場の職員よりも、ちょっと気持ちが分かってきたかなっていうのは、正直ありますね」。また、丘のまちびえい移住定住促進協議会長の佐々木良榮氏は「町民のレベルでいうと、やっぱり、それも意外に田舎って、何となく町民対役場みたいな感じ。町の文句は役場に言うみたいになりがちなんですね。でも、このプロジェクトというか、これって（官民）一緒に協力し合ってやっていこうということなんですね。
『対』じゃないですよ。どうやったら、沢山、美瑛にそういう人たちが来てくれるだろうねって、（お互いの）いいところを合わせて、一緒にやっていこうということは、（これまでとは）すごく違うと思うんです」と話している。この役場と町民の双方の変化は、まさしく、外部者（移住者）が入り、その移住者をサポートするための協議会を立上げ、その協議会を通して、役場と町民と移住者がつながり、様々な小さな成功体験や共通体験を積み重ねてきたプロセスの結果と言えよう。この変化も移住定住の取り組みの立派な成果といえる。最後に、認定ＮＰＯ法人遠野山・里・暮らしネット
ワーク会長の菊地新一氏は「遠野の住む人が、遠野を誇りに思う地域づくりこそ、移住定住に取り組むうえで大切」と述べている。移住定住は、地域づくりの一環と捉える視点が欠かせない。
【引用文献】
1）

杉万俊夫「コミュニティのグループ・ダイナミックス」、京都大学学術出版会、2006 年

2）

小田切徳美「農山村再生に挑む 理論から実践まで」、岩波書店、2013 年

175－ 175 －

３．本調査を通じた全体所感について
福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課長 上野台 直之
１

調査アンケートから

都道府県を対象としたアンケート調査結果からは、特に問３・（27 ページ）の「施策・取組」において各都道府県の考え方や傾向が表れており、興味深く拝見させていただいた。印象に残った調査結果を三点に絞って記させていただく。
まず一点目が、多くの自治体においては移住希望者向けの“入口”としての相談窓口を設けているが、設問［５ 移住後の相談に対応する常設窓口］は、“移住した後”のフォロー相談窓口を問うものである。
現場の実際としては、移住検討者が窓口やコーディネーター等に相談した時点から、地域の生活環境などの情報を提供し、現地（地域）の支援者に丁寧につないでいくほか、相談状況に応じてコーディネーターが伴走支援するなど、移住した後も孤立せずに地域に馴染んでいけるようにフォローアップの面に配意し、ミスマッチが生じないように一連の流れとして相談対応していく
ケースが一般的かと思われる。
各都道府県における実務対応の違いはあるものの、調査結果からは「常設窓口の対応を実施」
が 62.9%（実施済/実施検討中）となり、半数超の都道府県において、移住後の相談体制の整備を重視していることが示された。また、問３－１（30 ページ）で［取組の効果］を聞いているが、常設窓口の対応を実施している都道府県の 95.2％（非常につながっている/概ねつながっている）
が、移住促進の取組として一定の手応えを感じているとの結果が示されている。
その一方で、「実施予定なし」と回答した都道府県が 37.1%と示され、意外な印象を受けたが、各都道府県の施策・取組の考え方や地域固有の事情など、回答の判断に至った背景を更に深く分析できれば、全国の自治体における課題共有において有効と思われる。
二点目として、設問の［８住宅支援］、［９ 就労支援・情報の提供］、［10

起業への助成］な

どは、概ね 70%～90％と実施率が高く、広域自治体である都道府県が実施主体として施策を展開する効果（スケールメリット）ゆえの回答結果と思われる。これらの取組は主に商工労働・産業
振興や建設・基盤整備の担当部において実施されており、移住促進が主目的ではないものの、庁内で有機的に連携しながら、移住希望層に向けて一体的に支援施策を展開していくことが有効であり、相乗的な効果が期待できるものと思われた。
三点目は、設問［17

移住支援に関わる民間の人材を対象とした支援や研修の実施］、［19 移住推進に関わる民間の団体の育成及びその支援］に関して、筆者は今般の調査全体を通して、移住促進施策を展開していく上で移住した方をサポートする「支援者」や「支援団体」の存在の重要性を改めて感じているところだが、調査結果からは、［人材の育成］及び［民間団体の育成・支援］について、「未実施・実施予定なし」と回答した都道府県の率がそれぞれ 60.0%と 52.9%と、比較的高い結果が示された。
他方、問４（53 ページ）［③ 中間支援組織の活動内容］を問う設問における、［６ 移住者と地元住民の関係づくりへの支援］や［７ 移住者同士の交流の支援］の項目は、それぞれ 64.0%、
60.0%との結果であり、具体の取組には至らないまでも、都道府県も支援団体による活動の有意性176－ 176 －

については認識されているものと推察される。
単純に見ると、認識と行動が相反している結果と見受けられるが、移住者の定住をサポートするコーディネーターや支援団体の育成支援策に関する考え方、その進め方、背景・地域事情等を更に調査分析できれば、今後の施策の検討に役立つのではないかと思われた。
市町村を対象としたアンケート調査からは、問３（47 ページ）の「施策・取組」において、［５住宅の斡旋や情報の提供］、［６ 引越し、住宅購入費用の補助］［７ 住宅増改築・改修費用の補助］など、暮らしに直結する住まいに関する支援施策の実施率が高いことは妥当な感を受けた。
設問９以降の［地域おこし協力隊］に関しては、受け入れ段階から定住支援に至るまでの各種取組の実施率が半数超と示されている。地域おこし協力隊制度は、地方移住の促進という副次的な狙いも含むものの、市町村においては地域の維持・活性化（持続的発展）に向けた担い手の確保・育成の面を重視して取組を進めているものと推察され、取組の方向性として順当な感を受けた。
また、問 10・（78 ページ）の［市町村として抱えている課題］として、施策を進めるための人員や財源が不足しているとの回答が多く見受けられた。この点は移住施策に限った話ではなく、地域住民の生活を支える最たる基盤である市町村、中でも小規模な町村の運営体制の維持という大きな課題として捉えておく必要がある。
２

ヒアリング調査から各委員が現地で意見交換させていただいた記録から、簡単に感想を記したい。

・［北海道美瑛町］の事例においては、美瑛町移住定住促進協議会により、移住者と協議会の 有
志住民が集い、月２回という結構な頻度で定期的に談話するサロンが開催されている。協議会の参加住民は約８０名とのことであるが、実効性を保ちながら持続していくために、ゆるやかな参加ネットワークとされている。住民参加型の取組においては、固く構えずに、一定の“ゆるさ”を意図的に担保することがポイントと感じた。
また、移住施策の目的を、人口増ではなく、移住者との交流を通じた町全体の関係性の変化～地域の変化と置いていることは、今後、各自治体が移住施策を考えていく上で大事な視点であろう。
・［岩手県遠野市・花巻市旧東和町］の事例においては、農家民泊等を通じて、ゆっくりと長い時間をかけて地域との関係性を深めること、そうした移住を支援していく人やプロセスを「仲人」と表現していることが興味深い。仲人として、移住者と地域をつないでいくこと、その中でも、移住者だけではなく地域側の住民の心情に沿って寄り添いながら対応すること（対応ができること）はコーディネーターに求められる資質の根幹であろう。行政側においては、そうした活動ができる人材をいかに確保するか、その活動を支援していくかが問われてくるものと思う。
・
［愛媛県］
、
［一般社団法人えひめ暮らしネットワーク］の事例では、移住促進・交流人口の拡大に向けた官民連携による推進体制（えひめ地域活力創造センター（tiliki））の整備が特徴的である。形式的な組織ではなく、それぞれの組織に属するスタッフが実際に同じ場所で勤務し、ア
イデアを議論しながら連携して取り組んでいく体制は、移住という個別具体の柔軟な対応が求められる性質を持つ取組において、支援者側のコンセンサスの形成や迅速な取組の展開が期待でき、実効性を有したより良い成果につながるものと思われる。昨今の時流や現場の動きを踏177－ 177 －

まえた運営体制整備の好事例であり、移住促進の体制を考える上で大いに参考となるフレームである。
３

全体を通じて調査全体を通じた所感として、次の二点を記しておきたい。
一点目は、実際に移住された方が地域に馴染みながら安心して暮らしてもらうためのフォロー

アップ体制の重要性である。全国の多くの自治体において移住者の増加を目指し、首都圏や大阪圏等において移住セミナー等の開催により自らの地域の発信に努めていると思うが、そうした
様々な取組から移住希望者が実際に移住され、地域に馴染みながら定住してもらうには、地域側の支援者や支援活動団体（中間支援組織）の細やかなサポートが欠かせないことは共通する理解であると思う。
そうしたサポートの取組は全国一律の型はなく、それぞれの地域状況に応じ、有している資源を最大限活用して対応すべきと思うが、その中でもより良い支援体制を整備していくための共通項として、都道府県、市町村、地域の支援者や支援活動団体（中間支援組織）が、それぞれの役
割・持ち分を相互に理解することが大切ではないかと考える。
それらの関係機関が、移住者（移住希望者）への支援の基盤を整え、維持していくためには、日頃からのコミュニケーション・意思疎通が大事であり、使い古された言葉ではあるが、“顔の見える関係”を整えておくことが肝要と改めて認識している。
加えて、前述のとおり、移住された方が満足して定住していただくためには、地域の支援者の力によるところが大きい。今日の時点では、経験豊富な支援者が地域に多く存在していることと思うが、近い将来には世代交代していく。安定的な支援体制が継続できるように、現時点からそうした支援者や支援活動団体を計画的に育成支援していく取組も必要なことと思う。
二点目は、移住施策の効果測定のあり方である。国内においては人口減少の進行が著しい。厚生労働省の人口動態統計速報値によれば 2023 年の出生数は過去最少の 75.8 万人となり、自然減のトレンドは今後も続いていくことが予想される。社会動態においても、令和６年１月に総務省が公表した 2023 年住民基本台帳人口移動報告によれば、４０道府県が転出超過という状況であり、実際に地方においては、地域の担い手や産業人材の不足、地域経済の縮小、各種サービスやインフラの廃止・縮小など、人口減少に伴う住民生活へのマイナスの影響が既に生じているという現実がある。そうした地域の生活環境の改善ないし環境変化を緩やかにしていくため、新たな人的活力の確保（参画）を目的とした社会増対策として移住施策に取り組む自治体が多いのではないかと思うが、一般的に施策への投資効果（資源の再配分）の評価に際しては、万人に分かりやすい定量的な数値や順位付けで表されることが多い。
一方で、移住という行為は、一人一人の個人それぞれの人生における大きな決断に基づくもの
であり、心に叶えたい理想や思いがある。そうした一人一人の思いに丁寧に寄り添いながら適切な支援施策を講じ、サポートを受けて移住された方が満ち足りて生活を営めているかが最も大事
なポイントであり、本質的には個別具体の定性的評価に依ることが望ましいとは感じている。
今後、移住に携わる官民の関係者や学術セクターによる議論を通じて、移住施策の効果測定として、移住者の参入（参画）による地域活性度や波及効果、実際に移住された方の満足度（幸福度）などが客観的に測定できる新たな評価軸が創出されることを期待したい。
178－ 178 －

４．移住施策を地域づくりの文脈につなぎ、コミュニティの質を高める機会に活かそう
法政大学現代福祉学部教授

図司直也

人口減少が進む過疎自治体では、地域の担い手として地域外からの人材の確保が望まれている。
移住者にとっては、新たに住み着く地域で前向きに自らの生活の質（QOL）を高めたい希望を抱いており、それが地域住民との交わりを通じて、地域社会の質（QOC）の向上にもつながることが望まれよう。
今回の移住施策に関するアンケート調査では、過疎市町村の 885 団体に協力をお願いし、有効
回答が 517 件、55.8％の回答率となっている。これは、過去の研究会で取り扱ったテーマと比べると、回答率が伸び悩んでいるように感じる。加えて、問１では、移住推進策を活用した移住者数を把握している自治体の数が 388、回答自治体の 76.1％という数字が出ている。言い換えれば、残りの 4 分の 1 近くの自治体では移住者の数を掴んでおらず、その外側に未回答の自治体も存在することを考えると、過疎自治体では、移住推進施策について消極的な姿勢を示す傾向にあるのでは、という問いが数字上は示されたことになる。
他方で、筆者も指摘しているが、若者の農山村回帰の動きは過疎地域に対して追い風の局面にある。各方面で報道されているように、近年の人口増加率の高い自治体には、離島や山間部など
条件不利な縁辺地域も目立つ。その点で、立地条件により移住者動向に差が生じているとは必ずしも言い切れない。
内閣府が音頭を取る地方創生では、「地方創生移住支援事業」として、東京 23 区に在住または通勤する者が、東京圏外へ移住し、起業や就業する場合に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業が進められている。この事業を実施する都道府県・市町村のリストが内閣府の Web
サイトに掲載されているが、事業対象となる市町村の大半に○が付き、過疎市町村も多く含まれていることから、移住者に交付金を支給する体制を整え、移住施策に取り組む自治体はかなりの数に上る印象を受ける。ちなみに、○印のない市町村には、出生率が高く、移住者需要も旺盛な
沖縄県や鹿児島県の島嶼部、また人口が比較的維持されている都市部やその近郊、過疎地域にあっても地域づくりに信念を持って取り組み、移住者を既に呼び込んでいる自治体があり、地域の現状を捉えて施策を選択している様子がうかがえる。他方で、それ以外の印が付かない自治体が移住施策にどのように向き合っているのかが気になるところである。本書のアンケートでは、移住施策に関する個々の取り組みを尋ねる項目が中心となり、それを包含する移住施策そのものへの対応方針や、その下での個々の取り組みの選択の仕方といった、移住施策に対する考え方を拾
いきれなかったところがある。
そこで、過疎自治体における移住施策担当者の姿勢を探るべく、筆者の縁のある東北地方の A
町の担当者にヒアリングを試みた。A 町では、移住者の受け入れに向けた情報発信や窓口対応には前向きに臨む一方で、具体的な個別の施策は移住者向けに限定しない方針を取っている。その背景には、地域住民、移住者を問わず、A 町に暮らす人たちの幸福度を上げることを第一義に据えている点が挙げられる。
象徴的な施策のひとつが、子育て環境や支援制度の充実ぶりである。高校生までの医療費無料、小中学校の給食費無料、0～2 歳児への子育て用品助成券の給付など多岐にわたり、町の移住定住
179－ 179 －

ガイドブックにも、妊娠期から高校生までの成長に合わせた場面での支援内容を一覧にした「子育て支援カレンダー」が掲載されている。
実際に、首都圏などでの移住フェアなどでも相談窓口を設けるものの、A 町の知名度はそこまで高くないことから、A 町を指名して窓口に来るケースは稀で、周辺地域と一緒にブースを出しながら、立ち寄ってくれた希望者のニーズを聞いて、お互いに地域を紹介し合うケースが多いという。
このような現状から、実数としては、首都圏のような遠隔地からよりも、近隣からの転入者の方が多くなっている。先の内閣府の移住支援事業も県とともに展開しているが、対象者の要件に東京圏在住が付いていることから、移住支援金の交付実績はわずかだという。
それでも、遠隔地から移住相談を通して結果的に定着に結びつくケースも存在する。その大半
が、A 町にルーツのある人たちであり、町の出身者が U ターンするケースや、I ターンでも町に祖父母などの縁戚関係があるケースが目につくという。移住者の障壁となる住まいやしごとに関して、役場からは、おためし住宅の活用を勧めたり、空き家・空き地バンクを通した情報提供や、ハローワークへの紹介もあるが、人づてで家を紹介されたり、近隣に中核都市があり、雇用の職種も比較的豊富な中で、自分に合った仕事を見つけられている。役場としても、移住者に対する追跡調査やフォローは意識的には行っておらず、そこまでせずとも、町内の動きから自ずと移住者の様子が掴めていて、地域にうまく馴染めずに町を離れた人は現時点ではいないだろう、と担当者も話している。
このように A 町では、子育て支援施策が象徴するように、移住に特化した支援施策は講じておらず、移住者と転入者との明確な区別もつかないため、本書のアンケートの問 1 でも、移住者数の把握は「なし」での回答となったようだ。それでも、A 町にルーツのある I ターン・U ターン者を見ると、血縁の要素はあるものの、A 町で自分なりの生きがいも大事にしたい「ライフスタイ
ル移住」の意向が伴っているという。私も現地で、故郷に貢献したいとカフェや子どもたちに向けた体験型の学び舎を創業した U ターン者や、夫とともに実家の農業を継ぎながら、子どもたちや大人が集まる場を生み出し始めたお嫁さんに出会うことができた。役場もこのような個々の動きをサポートし、それも移住者だから、という理由よりは、一町民が地域を豊かにする活動を応援する姿勢を見せている。
A 町の場合は、近隣に中核都市があり、インフラ等で比較的恵まれた立地であることが移住者受け入れにプラスに作用しつつも、行政にできる手段として、子育て環境を充実させることで、
ライフスタイル移住も含めた転入者を広く迎え入れ、コミュニティの質（QOC）を上げていこうとしている。そこには、人口対策として移住者の数を増やすところに執着し過ぎない姿勢も垣間見える。この A 町の一例からも、過疎自治体として、移住施策にどのように臨むのか、その姿勢は多岐にわたることが想定され、引き続き、現場の実態を丁寧に把握する必要があるだろう。
移住・定住施策に関しては、移住者の暮らし全体が充実し、移住先の地域に愛着を持って住み続けてもらうことが第一義であろう。そこで改めて過疎自治体へのアンケート結果を見直すと、移住施策の個々の取り組み（問 5）が、情報発信や相談対応といった移住者の受け入れ前の段階に偏る傾向がありそうだ。また、取り組みに対する手応え（問 5-1）では、移住者の受け入れ後の取り組みに「どちらともいえない」の割合が高くなる傾向が見て取れる。移住施策に関する課題（問10）にも、移住者受け入れ後のアフターケアに関して、地域社会への理解や地域住民との関係構180－ 180 －

築に関する悩みや、移住施策の実績・効果の捉え難さが挙がっている。
このことからも、市町村レベルでは移住者受け入れ後のフォローが手薄な印象を受ける。人口対策から言えば KPI としての移住者数が主たる評価軸となり得るが、施策の効果としては、移住後の当事者や地域の状況を把握し、その動きをうまく言語化できなければ、個々の取り組みが移住希望者や地域住民のためにどこまで役立っているかの判断は容易ではない。その検証のためにも、移住施策は、移住者数という量だけでなく、その質も確認できるような PDCA サイクルの回し方を検討すべき段階にあるだろう。
そのためには、農山村再生の大きなプロセスにおいて、移住者受け入れの意味合いやそのタイ
ミングを改めて考えておく必要がありそうだ。
筆者は、若者の農山村回帰の動きを見せる現場を巡りながら、農村社会再生のプロセスの検討を試みている（図司（2022））。もともとの農山村の姿を、上層となる経済・ビジネスの部分と、基層となる暮らし・コミュニティという地域社会の部分の 2 層建てで表現すれば、農業生産をしてモノを売る部分と、それを水路掃除や農道の草刈りなど農業生産に伴う共同作業や、祭礼をはじめ地域社会として支える部分が、一体となって持続してきたと言えよう。つまり、暮らし、コミュニティの下地がなければ、農業での稼ぎも成り立たないというのが元々の姿であった。それが、過疎化が進んで人口が流出し、さらに混住化により農村に暮らす人々も多様化することで、今日では、基層の部分も小さく、また不安定になり、上層も農業に従事する担い手の減少で縮小傾向にある。
そうだとすれば、農山村が目指す地域づくりのイメージは、基層の地域社会の部分を整え直す
とともに、上層の経済の部分もバランス良く基層の上に再構築し、全体のサイズも大きくしてい
く方向となり、そのプロセスを下図のように描くことができる。

図 4-2 農村社会の再生プロセス
出典：図司（2022：p.159）
最初の段階として、都市農村交流などの機会を通して、外部からの主体が農山村に足を踏み入れることで、日常が粛々と営まれ縮小均衡状態にあった地域社会では、彼らをどのように迎え入れるか相談や段取りの必要が生じ、また、彼らが住民とも様々な関わりを持ち始めることで、新たな動きや話題が生まれる。それは期せずして、地域の雰囲気を変えるだけでなく、地域住民同士が顔を合わせて、繋がりを取り戻す機会ともなる。このような動きは、脆弱化していた基層部

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分への手当てにもなり得るものであろう。
次の局面では、地域外から関わり始めた人たちが次第に、お世話になった人たちの中で、いい技や文化、知恵も残っているこの場所で自分には何ができるのか考え、工夫する中で、なりわいが生まれる下地ができてくる。これは暮らしやコミュニティに根付いた仕事づくりであり、当たり前に営んでいた農の営みを新たな形で体現しようとする、まさに基層から上層へのアプローチに他ならない。
さらに次の局面では、このような外部人材が地域に根付きながら発信力を高め、地元住民と一緒になって、老若男女が楽しそう過ごす地域の様子が外部にも伝わると、そこに関心を寄せる人たちが足を運び、新たな移住者を呼び込んでいる。また、お盆に地元に帰ってきた出身者が賑やかで楽しそうな様子を見て、帰ってきてもいいかな、と故郷への関わりを太くする動きもある。
このようにして、外側から多様な担い手をさらに呼び込み、基層と上層を少しずつ固めて、大きくしていく好循環が各地で生まれ始めている。
実は、前述した A 町でも、2000 年代初頭から都市農村交流の場を設けて、農業体験や農家民泊を通じて、地域資源を活かしながら多くの人たちとの交流を重ねてきた経緯がある。そこでは、農業の魅力、大切さを子どもたちにも伝えようという当時の町長のリーダーシップで交流が始まり、訪れる子どもたちに対して愛情を注いで受け入れた農家のお母さんたちの存在からファンが拡大し、そこから「いつか帰ってきたくなるような“ふるさと”づくり」が目指されていた。近年の
A 町における子育て支援の施策や、ライフスタイル移住者が町内で生み出す新たな実践も、まさに上図の再生プロセスと重なり合うものと言えそうだ。移住施策が地域にプラスに作用するには、地域を開く交流を通じて、なりわいの再構築に向けて、着実に重ねてきたプロセスが伴ってこそ、と言えよう。
このように捉えてみると、行政による移住施策の打ち出しは、過疎地域再生プロセスの一端を担う手段であることが確認できるだろう。京都府南丹市を拠点に市民活動を応援し、「集落の教科書づくり」も提唱する中間支援組織の NPO 法人テダスの田畑昇悟さんは、住み心地の維持・向上を目指す地域の目標に対して、公・共・民間の役割分担があると話す。そこでは、「公」には公共性・補完性からのアプローチ、「共」には当事者性からのアプローチ、そして「民」、特に非営利組
織には、不平等・非利益からのアプローチが適している、と整理している。
移住施策は、1 人 1 人の人生に寄り添うオーダーメイド型の受け入れが地域側に求められる。
その点で、「不平等」の性格がかなり強いものと言え、平等性を重んじる行政の立場からすれば一番不似合いな施策であろう。そうだとすれば、移住希望者に向けて一律に届けられるような情報発信など、移住前の取り組みが移住施策の中心とならざるを得ないのも理解できる。逆に、移住に向けたマッチングの作業や移住後のサポートは、ライフスタイル移住を求める人もいれば、単なる引っ越しに近い転入者もいて、個人差も大きいところがあり、行政とは別にそれに対応しやすい受け皿づくりが求められるだろう。
「共」の当事者性からのアプローチであれば、移住経験者
同士、あるいは地域社会に暮らす者同士でチームを組んでいくこともできるだろうし、個別のオーダーメイド対応であれば、非営利組織がその役割を担いやすい。行政としては、移住施策全体
を丸抱えするよりも、先の「農村社会再生のプロセス」を手掛かりに地域の将来ビジョンを掲げ、そこに共感する人材を呼び込めるように、地域住民や中間支援組織と役割分担しながら、また近隣自治体とも連携しながら、必要に応じた移住施策を講じるべきではないか。
182－ 182 －

今年（2024 年）に入って 1 月に、新たな国土形成計画を受けて、国土審議会推進部会の移住・二地域居住等促進専門委員会より中間とりまとめが報告されている。そこでは、「住まい（住環境）」、「なりわい（仕事）の確保・新しい働き方」、「コミュニティ（地域づくりへの参加）」に関わる民間事業者や NPO 法人等の指定制度の創設や、市町村、都道府県、民間事業者、NPO 法人等が構成する協議会を設置して、官民連携で進める新たな制度設計を求めている。その含意は、先に述べたような役割分担にその本質があると言え、形式的な協議会の設置に陥ることなく、行政が不得
手なところを「共」や「民」の力で補い合えるような動きが求められる。
過疎地域では、自治体の規模が小さくなるほど顔が見え、移住者一人ひとりの存在が周囲の地
域社会に与えるインパクトも大きくなる。それ故に、行政には移住施策単体で捉え過ぎず、地域づくりの文脈につなぎ、そのチャンスを活かすような前向きな姿勢が求められよう。
【参考資料】
図司直也「新しい再生プロセスをつくる」小田切徳美編『新しい地域をつくる』岩波書店，2022
年

183－ 183 －

５．地域側の視点にたった移住の受け入れの重要性
徳島大学大学院産業社会理工学研究部教授 田口 太郎■PR に偏重している現状の移住受け入れ
昨今、人口減少にともなう「移住者獲得競争」が激化する中、多くの地域は、地域の PR 活動に多くのエネルギーを割いており、移住者を受け入れる地域や移住後のケアなどにはあまり関心が向いていない。一方で、移住者と地域との軋轢が SNS 等で拡散されるなど、異なる文化や価値観のぶつかり合いに起因する問題が起こっている。
しかし、2014 年に発せられた「消滅可能性自治体」から始まる地方創生は、地域づくりの評価
軸を人口に特化し、全国で策定された「人口ビジョン」や「地方創生総合戦略」は、今でも続く「移住者獲得競争」をスタートさせる機会となった。移住フェアでは様々な地域アピールの工夫が見られるようになっている一方で、「移住」がゴールとなり、その後のフォローなどが不足している現状がある。本年度の研究会では移住者を受け入れる地域側の受け入れ体制に注目し、移住者と地域がうまく馴染むための様々な取り組みを調査した。
■既移住者の生活満足度向上に向けた取り組み
昨今の「移住ブーム」よりも遥かに移住受け入れ歴の長い北海道・美瑛町。もともと移住に対する公的な支援もなかったことから多くの移住者を受け入れつつも、特段移住支援や移住後のケアも行われてこなかった。一方で、地域社会に馴染んだ移住者を中心に、地域がもつ社会関係資本と移住者の接点が少ないことに気づき始める。地域には歴史的に様々な人材や店舗などの機能が備わっているが、ショッピングセンターやショッピングモールの広がりはこうした小さな社会
資本と新規住民との接続機会を奪っていた。人口が減少する中で、地域に根付いた社会資本の存在はセーフティーネットを考えるうえでも重要であるが、小規模な個人経営であることから、新たな住人にまで認知されることに高いハードルがあった。そこで美瑛町では移住者や地域の人々が相互に知り合う機会づくりを目指した交流の場が作られている。
「丘のまちびえい移住定住促進協議会」は定期的なサロンの開催により、美瑛に移住してきた人同士や地域の人との出会いの場を創り出している。また、その中でのコミュニケーションから様々な企画も出てきているようで、移住者と既存住民のクリエイティブな創発的なクリエイティビティが今後生まれてくるとことが期待できる。ここで重要だと感じることが、行政的な目的直結的な場作りではなく、“ゆるいコミュニケーションの場”として運営されている点だろう。美瑛町でも運営主体として行政が存在す
るが、行政的な堅苦しさはほとんどなく、住民がいきいきと主体的に関わっている様子が伺えた。
その背景に、“人口減少対策”や“移住受け入れ施策”といった強い目的意識よりも、“移住者と地域住民のネットワークづくり”といった大風呂敷の構え方が有効であることと、それを運営する行政職員の柔軟性がポイントだろう。いまだ立ち上げから担当者の交代がない代であるため、今後の課題としては行政担当者が異動等で変わっていく中、いかに柔軟性を維持できるか、であり、可能であれば住民中心の運営に切り替えていけるかであろう。実際に協議会長は住民が担っていることで、フレキシビリティある企画が可能な状態になっているが、今後は事務局機能も住民が担いながら住民主体の取り組みへと紹介してくことが更に効果的な取り組みとなっていくこ184－ 184 －

とが期待できるし、このような“生活実感をベースとした企画”であるからこそ多くの参加や協力が得られている実態は他市町村でも参考にできることだろう。また、南丹市園部の「つむぎ」の活動も同様に、移住者が自らの居住経験に基づく問題意識から活動を展開させている。こちら
は移住者数名による民間の取り組みであることから人事異動などシステマティックなリスクは少ない。
このように、移住者の移住後の生活ニーズに依拠した活動は、他の移住者や移住予備軍、時として移住者でもない住民にとっての生活ニーズでもある。この点で比較的行動力があるといえる
移住者が生活ニーズに基づいた課題解決活動をスタートさせることは極めて自然であり、他住民の参加も得やすく、有効な活動に発展しやすい。一方で、多様な人が集まる場のデザインには様々な工夫が必要であろう。
■「空き家バンク」の運営
移住の受け入れに当たり、移住者が入居する住宅を紹介するために「空き家バンク」を運営している自治体も多くある。しかし、大半の公開されている「空き家バンク」は一般の不動産情報と同様に当該建物を紹介するものとなっており、建物情報のみで入居判断すると地域との関係性が構築しづらい問題がある。南丹市の定住促進サポートセンターでは移住コーディネーターによる「空き家バンク」の運営が行われているが、物件情報のみでの紹介とならないように、対面を中心とした密なコミュニケーションにより、移住者のキャラクターなどを見極めたうえでの紹介を行っていた。これは千葉県館山市の「おせっ会」でも同様であった。
「空き家バンク」は全国的にも多くの自治体が運用しているが、その運用には丁寧な人の関わりが必要であることも２地域での調査から明らかとなっている。移住者を多く集めるための実績が重要であるため、空き家バンクを通じて空き家情報を積極的に広報する地域もある中、実際にはどのような移住希望者であるのか、どのような地域にある空き家なのかを見極めたうえで、丁寧に移住支援を進める必要がある。
■地域づくり支援組織による移住支援
今年度調査した多くの地域の支援組織は「移住支援」を組織名にも掲げているなど、移住に特化した取り組みが多くある中、愛媛県の「えひめ暮らしネットワーク」は移住支援組織としての性格の他にも、愛媛県下での地域づくりサポート組織、中間支援組織の側面も持っていた。人口減少対策として「移住」が位置づけられがちな中で、地域づくりを中心に据え、地域おこし協力
隊のサポートや地域づくりのサポートと併せて移住支援を行うことで、移住を含む様々な取り組
みが「地域づくり」に帰結するような仕組みとなっていることは注目に値する。また、組織の構成メンバーも地域おこし協力隊の OB,OG が多くいることもあり、単純な「移住」というよりも「地域づくり」を目的とした移住受け入れ、というビジョンが明確になっている。
国家としての人口減少を契機に「地方創生」がスタートしているが、地域において「人口」がいかなる意味を持つのか、を考えると「地域づくり」という視点は極めて重要である。愛媛県では県をはじめ多様な主体が、その拠点も共有しながら相互に意見交換を日常的に行い、理解を共有しながらそれぞれの組織の活動を展開している点が非常に興味深い。

185－ 185 －

■“地域での生活”を中心に据えた移住の受け入れ
各地で比較的成功している移住の受け入れに共通していることは、移住者を数字で扱うのではなく、一人ひとりの生活者として扱っている点だと言えるだろう。人口減少対策としての移住や、移住者獲得競争の中での移住だと、どうしても数に意識が向きがちな中、移住者の暮らしや移住者が入ることによる地域の変化など、移住後の暮らしや地域の様子をイメージしている支援組織が効果的な取り組みを創り出している。具体的にどのような組織形態が的確か、という論点にするのではなく、地域それぞれで暮らし移住者や、移住者を受け入れている地域の思いをベースに支援施策を組み立てることが重要である。結果として、移住を受け入れることで地域力が強化され、全国的には衰退していると言われる過疎地域に新しい可能性をもたらすような取り組みが生み出されている。
「移住」の受け入れは今後も全国的に継続していく中で、いかに「暮らし」や「地域」に重心をおいた支援体制を創り、多様な関係者で柔軟に運用していくかが重要だろう。

186－ 186 －

６．「橋渡し人材」と「出し手側の問題解決」
岩手県立大学総合政策学部准教授

役重

眞喜子

今回の全国自治体調査を経て、中でも現地調査では地道な、かつ工夫にあふれた取組みを継続されている多くの地域に出会うことができた。ご対応いただいいた関係の皆様に心より感謝申し上げるとともに、筆者の注目した 2 つのポイントについて言及し、若干の整理を試みたい。
その 1 つは「橋渡し人材の大切さ」、そしてもう 1 つは「住宅や農地の“出し手”側の問題解決の重要性」である。前者はますます減少する地域の担い手の中からどのように移住相談や支援の人材を見出していくか、後者は高齢化の中で空き家やそのマッチング問題の複雑、困難さをどう乗り越えるかという、過疎地域に特に顕著な問題に直結する視点ではないかと考える。
■「橋渡し人材」の存在とその機能
今回の多くの事例で共通していたのは、移住支援や中間支援のキーパーソンとして移住者の立場、受け入れる住民の立場、行政の立場など、複数のアクターの立場を理解し、つなぐことのできる、いわゆる“橋渡し人材”の活躍が見られたことである。例えば美瑛町では協議会の佐々木会長は 20 年ぶりに帰町した U ターン人材であり、本人自身も「やや移住者に近い気持ちなんです」と語っておられる。そのような内部と外部の“半々”の視点があるからこそ、地域の情報を求める一方で緊密過ぎないゆるやかな関係を良しとする移住者の思いや、負担感を感じさせない程度の地域住民の“いい塩梅”が肌感覚で理解できるのではないか。こうした人材の活動と、それをサポートする担当課職員の立ち位置、係わりを主体的に楽しむ町民の存在、これらが相俟って「良い関係性」が生まれ、移住者対応が地域づくりにも良いインパクトをもたらす好循環につながっていると推察される。ここでは、佐々木会長は内と外をつなぐ橋渡し人材となっている。
また、遠野市や花巻市東和町でも、移住相談や支援の主体となっていた民間組織のリーダーや中心メンバーは元行政職員であり、OBOG として持てる地域の人脈や移住者の生活支援全般に係わるノウハウを発揮していた。ここでも行政のロジックや課題に通暁すると同時に、住民の暮らしの実態や思いにも共感力を持つ、彼ら「橋渡し人材」の“両面性”が生かされていた。
館山市・南房総市の NPO おせっ会では、商工会議所青年部が地元経済のため、そして自分たち「自分ごと」として移住支援に取り組んでいた。移住者一人ひとりのやの商売の将来をも見越し、りたいことを実現させるため、丁寧に寄り添おうという“おせっかイズム”は、若手事業者として地域で夢を追い行動してきたメンバーたちだからこそ、その地域の良さを移住者に伝える媒介の機能を果たしているように筆者には感じられた。
さらに、田村市における（一社）Switch のメンバー自身も若手 U ターン者であったり、南丹市の NPO つむぎの代表メンバーは先輩移住者として、多文化の視点から移住の様々なノウハウを蓄積し、それを後輩に伝えていたりした。愛媛県の（一社）えひめ暮らしネットワークにも協力隊 OB が深く係わり、その経験とネットワークを生かした活動を展開している。
これらは、都市と農村、地域の内と外を空間的につなぐだけではなく、先行の経験値を受け渡す時間軸の橋渡しとして機能していると言えるだろう。しかし、最も重要なことは、違う価値観や多様な利害、ものの見方を相手の目線に立って理解し、それぞれに伝わりやすい言葉で“翻187－ 187 －

訳”するという、「多様性の橋渡し」ではないだろうか。そして、それを最も良く果たし得るのは、両方の立場を経験したキャリアがあり、“半々”の視点を持つ人物であろう。そのような人材を発見し、適切にサポートし、地域の中で上手く活かしていくことの重要性が、今回の調査からは示唆された（図 4-3）
。

図 4-3

移住支援における橋渡し人材（例）出典）筆者作成

もちろん外部の視点を半分持っている移住者自身が橋渡し人材となる可能性も大きく、そうした特性を生かす継続的な取組みが期待される。
■住宅や農地の“出し手”側と地域コミュニティの問題
今回明らかになったことのもう一つは、住宅の出し手側の問題の難しさ、複雑さである。相続、境界問題、介護、成年後見、親族関係、農地や墓の問題など、単に物件としての「家を売る」にとどまらない、高齢化社会における総合的な人生のコンサルテーションが求められていると言っても過言ではないだろう。特に高齢者の孤独問題や将来にわたる認知症の増加1に伴い、住まいや介護に係わる意思決定支援の重要性が高まっており、それが移住や空き家問題における
ボトルネックの一つになる可能性が高い。
過疎地域における移住支援とは、つまるところ住民の高齢化やコミュニティ機能の低下と表裏一体の課題だと言える。であれば自治体は、移住政策を単に人口増加や地域活性化策の枠中に矮小化するのではなく、住民の社会福祉や住宅・公共交通政策など、まちづくりのインフラと移住政策を架橋する中長期の視野と構想力が今後不可欠になっていくのではないだろうか。
そうした観点からは、今回調査事例の高知県梼原町のように移住政策を住宅や教育など地域イ
最近の調査では、高齢者人口がピークとなる 2040 年における認知症総数は約 1,800 万人、全高齢者の 46％に上ると推計され、厚労省による従来の予測を大きく上回る（ニッセイ基礎研究所
レポート 2023 年 7 月 25 日 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=75566?pno=2&site=nli）。

1

188－ 188 －

ンフラに組み込むまちづくりの戦略や、住宅の出し手側の幅広い課題や個別ニーズに応じながら専門機関へつなぐ（一社）東和作戦会議のノウハウなど、先行する事例に学ぶことも大きいと思われる。
■主体性と関係性を豊かにするプロセス
今回、全国自治体へのアンケート調査結果においては、条件不利地域への移住促進の困難や課題として「中間支援組織や地域を担う人材の不足」とする回答が 51.4％（都道府県）に上った一方、実際に「民間団体や組織を対象とした研修」や「民間団体や組織への自治体職員の派遣」を行っている自治体はそれぞれ 3.1％、1.8％（いずれも市町村）とごくわずかに過ぎない。橋渡し人
材を含め、地域内人材の発見、育成をどのように行っていくかは今後の課題として重視されるべきと考える。
また、移住に関する相談を始めた時期は、平成 26～30 年度とする回答が 43.9%（市町村）と最も多くなっており、国がいわゆる“地方創生”を打ち出し、人口ビジョンの策定と地方創生交付金の活用が全国自治体に要請された時期に合致している。もちろん、それ以前から足元に根差した取組みを積み重ねてきた地域も多いが、“自治体消滅”論のショックから移住人口の獲得だ
けが目的化し、計画づくりや交付金の導入に追われる地域が少なからず存在する可能性も否定できない。
荒（2022）は、ネイバーフッドデザインのありようを論じる中で、身近な地域社会を豊かにしていくには、最初に主体性のデザイン、次に場と機会、学びのデザインがあり、それらは相互に往還すること、さらにその上で各種の仕組みや予算が講じられるべきであることを指摘する（図4-4）。その積み重ねをおざなりにすると、手段としての仕組み、制度が自己目的化するという逆転現象が起きる懸念もある（役重 2023）
。

図 4-4

荒（2022）によるネイバーフッドデザインの枠組み出典）役重（2023）より引用

189－ 189 －

移住促進政策は、移住者数や空き家バンク登録数、SNS アクセス数など目に見える数値指標があるだけに、そこに振り回されてしまう（＝自己目的化）という危うさも伴う。しかし、まず必要なのは住民が地域の課題を「自分ごと」として主体的に捉え、解決しようとする場や関係性を生み出していく時間とプロセスであろう。上述の橋渡し人材が育てば、媒介される人と人同士が安心して係わり合うことができ、場や関係性の豊富化が期待される。
■地域の足元を掘り起こす
移住を量で捉えるのではなく、移住者一人ひとりの幸せの実現に寄り添おうというスタンス
が、今回の現地調査では多く聞かれたように思う。移住者の幸せとは個人差があるのはもちろんであるが、ある実証報告では、移住者のウェルビーイングの実感に影響する要因として最も大きなものは「地域への愛着」であり、「住生活の満足」や「職業生活の満足」などの要因を上回るという2。そもそもその土地に長く住む住民自身が地域固有の資源や文化に愛着を持ち、大切にする姿が見えなければ、移住者にとっても地域への愛着は育まれないであろう。自治体としては
数値に一喜一憂するのではなく、住民と行政が一体となって地域の足元を見つめ、掘り起こし続ける地道な努力こそ、地域の一員となり地域を長く愛してくれる移住者を迎え入れることにつながるのではないだろうか。

＜引用文献＞
荒昌史（2022）『ネイバーフッドデザイン―まちを楽しみ、助け合う「暮らしのコミュニティ」のつくりかた』英治出版
役重眞喜子（2023）「制度づくり・組織づくりから「場づくり」へ : 令和のコミュニティ政策を考える」『コミュニティ政策』21、62-872

パーソル総合研究所（2022）「就業者の地方移住に関する調査報告書～移住意思決定に影響を与える要因構造の可視化の試み～」 https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/migration-to-ruralareas.pdf
190－ 190 －

付録
アンケート調査質問項目一覧

191

色上とびら

192

I 都道府県向け調査項目一覧※下記質問項目の質問票（MS Word ファイル）を添付ファイルとして電子メールに付し、各都道

府県の過疎担当部署宛てに送信した。
※回答形式は①回答入力済みの質問票を添付ファイルとして電子メールに付し、連盟事務局宛てに返送いただく方法、②回答入力済みの質問票をファクスで連盟事務局宛てに返送いただく方
法の 2 種類を用意した。
問１．貴都道府県では、以下の場所に常設の移住希望者向け相談窓口を設置していますか。
（複数
（
回答可）
１．都道府県庁（管内の出先機関を含む）に設置している
２．都道府県外の出先機関（東京事務所など）に設置している
３．外郭団体（まちづくり会社等の第三セクターを含む）に設置している
４．民間団体（特定非営利活動法人など．都道府県外の団体を含む）に設置している
５．設置していない
６．その他（）※問１で「５．設置していない」を選択された都道府県は、問１－１から問１－３までは回答不

要です。

193
－ 193 －

－ 194 －

出先機関(管内出先機関)

外郭団体

民間団体

その他

６．その他（開設年度をお書きください）５．平成１５年度以前

４．平成１６年度～平成２０年度

３．平成２１年度～平成２５年度

２．平成２６年度～平成３０年度

１．令和元年度以降

出先機関(管内出先機関)194

都道府県外の

都道府県庁

外郭団体

民間団体

その他

問１で回答された常設の移住希望者向け相談窓口を開設し、移住相談を受け付け始めたのはいつですか。該当する箇所に○を記入してください。

問１－２．
（問１で「５．設置していない」以
以外を選択された都道府県のみご回答ください）７．その他（具体的な身分をお書きください）

６．地域への移住者

５．民間団体職員

４．集落支援員

３．地域おこし協力隊（卒業生を含む）

任期付き職員

２．会計年度任用職員（地域おこし協力隊を除く）、

１．正規職員

都道府県外の都道府県庁「都道府県庁」と「１．正規職員」が交差する箇所に○を記入してください。
（複数回答可）例）都道府県庁に正規職員を配置している場合は、問１で回答された常設の移住希望者向け相談窓口では、どのような身分の方を任命していますか。該当する箇所に○を記入してください。

問１－１．
（問１で「５．設置していない」以
以外を選択された都道府県のみご回答ください）問１－３．
（問１で「５．設置していない」以外を選択された都道府県のみご回答ください）
問１で回答された常設の移住希望者向け相談窓口で対応するスタッフの総数は何人ですか。設置場所ごとに、正規職員、会計年度任用職員、民間団体職員など、相談窓
口において業務を行う方の総数をお答えください。
都道府県庁

都道府県外の(管内出先機関)

出先機関

人

外郭団体

人

民間団体

人

その他

人

人

問２．貴都道府県の移住促進担当部門（課・室・グループ・係等）の職員数は何名ですか。
（）名※「２．置いていない」を選択された都道府県は、問２－１は回答不要です。
問２－１．
（問２で「１．置いている」を選択された都道府県のみご回答ください）
その担当職員は、どのような身分の方を任命していますか。
（複数回答可）１．正規職員
２．会計年度任用職員（地域おこし協力隊を除く）、任期付き職員
３．地域おこし協力隊（卒業生を含む）
４．集落支援員
５．民間団体職員
６．地域への移住者
７．その他（）

195－ 195 －

問３．管内への移住を推進するため、どのような取組を行っていますか。下記の各項目について、A から D までの 4 段階のうち、最も近いものを選んでください。
現在実施

現在実施

現在実施

現在実施

してお

している

していな

しておら

り、今後

が、今後

いが、実

ず、今後

も継続し

も続ける

施を検討

も実施予

たい

かは未定

している

定はない

A

B

C

D

A

B

C

D

A

B

C

D

A

B

C

D

５．移住後の相談に対応する常設窓口

A

B

C

D

移

６．移住者同士の交流に対する支援

A

B

C

D

住

７．移住支援金の給付（移住者を対象

A

B

C

D

A

B

C

D

A

B

C

D

A

B

C

D

A

B

C

D

A

B

C

D

A

B

C

D

A

B

C

D

A

B

C

D

取組の内容

１．広報紙や管内の施設（観光拠点や移道の駅など）へのポスター貼付、住

地元紙等への広告の掲載

推

２．都道府県外（ウェブ上を含む）で進の広告の掲載および CM の放送の３．移住推進に特化したウェブサイト

広の構築や SNS アカウントの開設

報

４．都市部での移住促進イベントの実
施・参加

者
の
生
計
に
対

とした奨学金等を含む）
８．移住者の住宅に関する支援（空き家バンクの運営など）
９．移住者の就労支援や就労情報の提供10．移住者による起業への助成

す（就農に対する支援を含む）

る

11．コワーキングスペース等リモート支

ワークを支援する施設の整備

援12．移住者を対象とした子育て環境の
整備

都
道
府
県
と

13．移住希望者を対象としたフォーラ
ムなどのイベントの実施
14．移住を受け入れている市町村に対する財政上の支援
15．移住を受け入れている市町村に対196－ 196 －

してのする情報の提供
16．移住に関わる市町村職員を対象としたセミナー等の実施

支

17．移住支援に関わる民間の人材を対援象とした支援や研修の実施

そ18．企業単位での移住の促進の19．中間支援組織の育成やその活動の

他

支援

A

B

C

D

A

B

C

D

A

B

C

D

A

B

C

D

問３－１．
（問３の 1～16 のいずれかで「A.現在実施しており、今後も継続したい」若しく
は「B. 現在実施しているが、今後も続けるかは未定」を選択された都道府県のみご回答ください）現在実施している取組は、これまでのところ移住の促進にどの程度つながっていますか。
※問 10 で「A.現在実施しており、今後も継続したい」若しくは「B. 現在実施しているが、今後も続けるかは未定」を選択された項目についてのみ、「A．非常につながっている」～「E．つながっていない」の 5 段階のうち、最も近いものをお答え下さい。

取組の内容

非常に

おおむ

どちら

あまり

つなが

つなが

ねつな

とも言

ながっ

ってい

ってい

がって

えない

ていな

ない

る

いる

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

い

１．広報紙や管内の施設（観光
拠点や道の駅など）へのポ

移
住
推
進
の
広
報

スター貼付、地元紙等への広告の掲載
２．都道府県外（ウェブ上を含む）での広告の掲載およびCM の放送３．移住推進に特化したウェブ
サイトの構築や SNS アカ
ウントの開設４．都市部での移住促進イベン
トの実施・参加

移５．移住後の相談に対応する常197－ 197 －

住
者
の

設窓口
６．移住者同士の交流に対する支援

生

７．移住支援金の給付（移住者計を対象とした奨学金等を含

に

む）

対

８．移住者の住宅に関する支援

す（空き家バンクの運営な

る

ど）

支
援

９．移住者の就労支援や就労情
報の提供

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

10．移住者による起業への助成（就農に対する支援を含む）
11．コワーキングスペース等リ
モートワークを支援する施設の整備
12．移住者を対象とした子育て環境の整備
13．移住希望者を対象としたフ

都
道
府
県
と
し
て
の
支
援

ォーラムなどのイベントの実施
14．移住を受け入れている市町
村に対する財政上の支援
15．移住を受け入れている市町
村に対する情報の提供
16．移住に関わる市町村職員を対象としたセミナー等の実施
17．移住支援に関わる民間の人材を対象とした支援や研修の実施

そ18．企業単位での移住の促進の19．移住推進に関わる民間の団他体の育成及びその支援

198－ 198 －

問３－２．問３で挙げられたもののほかに、貴都道府県で移住促進のために実施されている
特徴的な取組みがあれば、自由にお書きください。

問４．貴都道府県内に、移住希望者や移住者への支援を行っている民間の団体や組織はありますか。ある場合、貴都道府県において把握されている限りで構いませんので、その団体数をお答えください。また、現時点で実際に活動している団体や組織のみで結構です。
１．ある →（）団体

２．ない※「２．ない」を選択された都道府県は、問４－１は回答不要です。

199－ 199 －

－ 200 －

（

７．その他

）

６．自治会等の地縁組織

５．地域運営組織社を含む）

４．第三セクター（まちづくり会

３．特定地域づくり事業協同組合

２．一般社団法人

１．特定非営利活動法人

法人としての形態①団体・組織名：

構 成員数

８．その他（

８．移住に関する情報の対外的発信

200

７．地域おこし協力隊若しくは集落支援員の配置

７．移住者同士の交流の支援）

６．自治体職員の中間支援組織への派遣

６．移住者と地元住民の関係づくりの支援

９．その他（

５．中間支援団体向けの研修の実施

５．起業（就農を含む）への支援）

４．中間支援組織からの相談への対応

中間支援団体の紹介等）

４．仕事の斡旋や就労情報の提供

３．住宅の斡旋や住宅情報の提供

３．情報発信への協力（自治体ウェブサイトでの２．移住に関する情報の提供

２．移住後の定着支援（相談対応や行政支援メニ
ューの紹介など）

１．活動に要する費用への助成

支援

１．お試し移住の受入れ対応

活動内容※複数の法人を抽出される場合は、法人毎にお答えいただき、回答欄が余った場合は、空欄のままで結構です。

※構成員数は、専任・兼任等を問わず、当該団体・組織の活動に携わる方全てを合わせた数をお答えください。概数でもかまいません。

に対して行っている支援について、分かる範囲でお答えください。

うるものを最大で５団体抽出してください。また、それら団体や組織の法人としての形態、構成員人数、活動内容、およびそれら団体や組織

貴都道府県内で、移住希望者や移住者への支援を行っている民間の団体や組織のうち、活発に活動しており、他地域のモデルケースにもなり

問４－１．
（問４で「１．ある」を選択された都道府県のみご回答ください）－ 201 －

）

（

７．その他

）

６．自治会等の地縁組織

５．地域運営組織社を含む）

４．第三セクター（まちづくり会

３．特定地域づくり事業協同組合

２．一般社団法人

１．特定非営利活動法人③団体・組織名：（

７．その他

６．自治会等の地縁組織

５．地域運営組織社を含む）

４．第三セクター（まちづくり会

３．特定地域づくり事業協同組合

２．一般社団法人

１．特定非営利活動法人②団体・組織名：

７．地域おこし協力隊若しくは集落支援員の配置
８．その他（

７．移住者同士の交流の支援
８．移住に関する情報の対外的発信

８．その他（

８．移住に関する情報の対外的発信

201

７．地域おこし協力隊若しくは集落支援員の配置

７．移住者同士の交流の支援）

６．自治体職員の中間支援組織への派遣

６．移住者と地元住民の関係づくりの支援

９．その他（

５．中間支援団体向けの研修の実施

５．起業（就農を含む）への支援）

４．中間支援組織からの相談への対応

中間支援団体の紹介等）

４．仕事の斡旋や就労情報の提供

３．住宅の斡旋や住宅情報の提供

３．情報発信への協力（自治体ウェブサイトでの２．移住に関する情報の提供

２．移住後の定着支援（相談対応や行政支援メニ
ューの紹介など）

１．活動に要する費用への助成

１．お試し移住の受入れ対応）

６．自治体職員の中間支援組織への派遣

６．移住者と地元住民の関係づくりの支援

９．その他（

５．中間支援団体向けの研修の実施

５．起業（就農を含む）への支援）

４．中間支援組織からの相談への対応

中間支援団体の紹介等）

４．仕事の斡旋や就労情報の提供

３．住宅の斡旋や住宅情報の提供

３．情報発信への協力（自治体ウェブサイトでの２．移住に関する情報の提供

２．移住後の定着支援（相談対応や行政支援メニ
ューの紹介など）

１．活動に要する費用への助成

１．お試し移住の受入れ対応

－ 202 －202

８．移住に関する情報の対外的発信（）

７．移住者同士の交流の支援

７．その他

９．その他（

６．移住者と地元住民の関係づくりの支援

６．自治会等の地縁組織）

５．起業（就農を含む）への支援

４．仕事の斡旋や就労情報の提供

３．住宅の斡旋や住宅情報の提供

５．地域運営組織社を含む）

４．第三セクター（まちづくり会

ューの紹介など）

２．移住後の定着支援（相談対応や行政支援メニ

２．一般社団法人

３．特定地域づくり事業協同組合

１．お試し移住の受入れ対応

１．特定非営利活動法人⑤団体・組織名：

８．移住に関する情報の対外的発信（）

７．移住者同士の交流の支援

７．その他

９．その他（

６．移住者と地元住民の関係づくりの支援

６．自治会等の地縁組織）

５．起業（就農を含む）への支援

４．仕事の斡旋や就労情報の提供

３．住宅の斡旋や住宅情報の提供

５．地域運営組織社を含む）

４．第三セクター（まちづくり会

ューの紹介など）

２．移住後の定着支援（相談対応や行政支援メニ

２．一般社団法人

３．特定地域づくり事業協同組合

１．お試し移住の受入れ対応

１．特定非営利活動法人④団体・組織名：）

８．その他（）

７．地域おこし協力隊若しくは集落支援員の配置

６．自治体職員の中間支援組織への派遣

５．中間支援団体向けの研修の実施

４．中間支援組織からの相談への対応

中間支援団体の紹介等）

３．情報発信への協力（自治体ウェブサイトでの２．移住に関する情報の提供

１．活動に要する費用への助成

８．その他（

７．地域おこし協力隊若しくは集落支援員の配置

６．自治体職員の中間支援組織への派遣

５．中間支援団体向けの研修の実施

４．中間支援組織からの相談への対応

中間支援団体の紹介等）

３．情報発信への協力（自治体ウェブサイトでの２．移住に関する情報の提供

１．活動に要する費用への助成

問５．都市地域への移住促進と比べた時、条件不利地域への移住促進にはどのような困難や課題があると思われますか。該当するものを選んでください。（複数回答可）※ここで言う「条件不利地域」は、過疎法に基づいて公示された過疎指定市町村、山村振興法に基づき指定された振興山村、離島振興法に基づき指定された離島振興対策実
施地域、半島振興法に基づき指定された半島振興対策実施地域、及び豪雪地帯対策特別措置法に基づき指定された豪雪地帯のいずれかに該当する地域のことを指します。
１．就労先の不足
２．住居の不足３．公共交通の不便さ
４．医療・介護・福祉の不足
５．保育所等子育て環境の不足
６．学校等教育施設の不足
７．自然環境条件の厳しさ（降雪、中山間、離島等）
８．中間支援組織や地域を担う人材の不足
９．地域側の移住者受入れへの理解の不足
10．市町村の財源、マンパワー等の不足
11．その他（）

問６．貴都道府県では、条件不利地域への移住促進を企図した施策を行っていますか。
１．行っている

２．行っていない※「２．行っていない」を選択された自治体は、問６－１は回答不要です。
問６－１．
（問６で「１．行っている」を選択された自治体のみご回答ください）
条件不利地域への移住促進を企図した施策の概要をお書きください。

203－ 203 －

II 市町村向け調査項目一覧※下記質問項目に対し、所定のウェブ回答フォームで回答するよう記した案内文を過疎市町村の過疎対策担当者宛てに電子メールで送付した。
※ウェブ回答が難しい市町村に対しては、回答内容を電子メールで連盟事務局へ送付するよう案内した。
問１．令和 3 年度、移住相談窓口への来訪や移住者を対象とした補助金など、貴市町村の移住推進策を活用した上で貴市町村へ移住した方が何人ぐらいいたか、把握されていますか。把握されている場合、その人数をお書きください。
（概数でもかまいません）
１．把握している → （）人

２．把握していない

問２．令和 3 年度、貴市町村へ移住した方のうち、下記に該当する方は何人いましたか。把握されている場合、それぞれの項目に該当する方の数をお書き下さい。
（U ターンされた地域おこし協力隊のように、1 人の移住者の方が複数の項目に該当する場合は、重複しても構いませんのでそれぞれの項目を 1 人とカウントしてご回答ください）
１．U ターン（）人

２．I ターン（）人

３．J ターン（）人

４．地域おこし協力隊（）人

問３．市町村として移住希望者からの相談に対応する人員を配置していますか。
（複数回答可）１．移住希望者からの相談への対応を専任とする人員を配置している
２．兼任として移住希望者からの相談にも対応する人員を配置している
３．外部の人員に移住希望者からの相談への対応業務を委託している
４．配置していない※「４．配置していない」を選択された市町村は、問３－１から問３－４までは回答不要です。
以外を選択された市町村のみご回答ください)問３－１．(問３で「４．配置していない」以
移住希望者からの相談への対応を開始したのはいつですか。
１．令和元年度以降

２．平成２６～３０年度

３．平成２１～２５年度

４．平成１６～２０年度

５．平成１５年度以前

６．その他（204－ 204 －）

問３―２．(問３で「４．配置していない」以
以外を選択された市町村のみご回答ください)
移住希望者からの相談への対応を開始したのは、どのようなきっかけによるものでしたか。
（複数回答可）１．管内で人口減少などの課題が見られたため
２．移住希望者からの問い合わせや管内の中間支援組織からの移住者の紹介、要望があったため
３．管内の民間団体等から開設の要望があったため
４．都道府県から開設してはどうかと示唆があったため
５．国における地方創生政策の開始（平成 26 年度）に応じて開始した
６．他の自治体の実績を見て開設の判断をした
７．その他（）

以外を選択された市町村のみご回答ください）
問３－３．
（問３で「４．配置していない」以
移住希望者からの相談に対応する人員は、全部で何人程度ですか。専任の人員、兼任の人員及び市町村職員以外へ委託している人数等も含めた総数をお答えください。
１．１人

２．２人

３．３～４人４．５～６人５．７人以上以外を選択された市町村のみご回答ください）
問３－４．
（問３で「４．配置していない」以
令和３年度に移住希望者から貴市町村に寄せられた相談件数は何件ですか。
１．１～１０件

２．１１～２０件

３．２１～３０件

４．３１～４０件

５．４１～５０件

６．５１件以上

問４．貴市町村では、移住の推進に関し、部署間の調整や市町村と民間との連絡役を担うなど、移住施策を包括的に担当する人員（コーディネーター、ワンストップパーソンなど）を配置していますか。
（複数回答可）１．市町村の正規職員を任命し、配置している
２．市町村の正規職員以外の人員を任命もしくは委嘱し、配置している
３．配置していない

205－ 205 －

※「１．市町村職員の正規職員を任命し、配置している」「３．配置していない」を選択された
市町村は、問４－１は回答不要です。
問４―１．
（問４で「２．市町村職員以外の担当者を任命もしくは委嘱し、配置している」を選択された市町村のみご回答ください）
その人員には、どのような身分の方を任命もしくは委嘱していますか。(複数回答可)
１．会計年度任用職員（地域おこし協力隊を除く）、任期付き職員
２．地域おこし協力隊
３．集落支援員
４．民間団体職員
５．地域への移住者
６．その他（）

206－ 206 －

問５．管内への移住を推進するため、どのような取組を行っていますか。下記の各項目について、A から D までの 4 段階のうち、最も近いものを選んでください。
現在実施

現在実施

現在実施

している

していな

しておら

が、今後も

いが、実施

ず、今後も

続けるか

を検討し

実施予定

は未定

ている

はない

A

B

C

D

A

B

C

D

A

B

C

D

現在実施
しており、

取組の内容

今後も継
続したい

移
住
推
進
の
広
報

１．広報紙や市町村内の施設（観光拠点
や道の駅など）へのポスター貼付、地元紙等への広告の掲載
２．市町村外（ウェブ上を含む）での広告の掲載や移住促進イベントへの参加
３．移住推進に特化したウェブサイト
の構築や SNS アカウントの開設

定４．お試し移住等移住体験機会の提供

A

B

C

D

住

５．住宅の斡旋や住宅情報の提供

A

B

C

D

環

６．引っ越し、住宅購入費用の補助

A

B

C

D

境

７．住宅増改築・改修費用の補助

A

B

C

D

の

８．移住後の相談に対応する体制の整

A

B

C

D

A

B

C

D

A

B

C

D

A

B

C

D

A

B

C

D

A

B

C

D

A

B

C

D

整

備

備
９．地域おこし協力隊の受入れ

地
域

10．地域おこし協力隊と地域住民との
交流の促進

お

11．地域おこし協力隊を受け入れていこる管内の団体に対する助成等

し12．地域おこし協力隊の任期満了後を協見据えたキャリア相談への対応

力

13．地域おこし協力隊が任期満了後も隊

管内に定住するための住居・就労
面での支援

生
計

14．移住支援金の給付（移住者を対象とした奨学金等を含む）

面

15．移住者に対する就労情報の提供

A

B

C

D

の

16．移住者による起業への助成

A

B

C

D

207

－ 207 －

支援

（就農に対する支援を含む）
17．コワーキングスペース等リモート

A

B

C

D

18．移住者を対象とした子育て支援

A

B

C

D

19．移住者同士の交流に対する支援

A

B

C

D

A

B

C

D

A

B

C

D

A

B

C

D

A

B

C

D

A

B

C

D

ワークを支援する施設の整備

地
域
定
着
の
支
援

20．移住者に地域の文化や伝統を紹介する機会の提供
21．地域住民に移住者を紹介する機会の提供（例：市町村広報での移住者の紹介）
22．地域住民と移住者が交流する機会の提供

そ23．企業単位での移住の促進の24．移住者を支援する民間団体の育成

他

やその活動の支援

問５－１．(問５の 1～24 のいずれかで「A.現在実施しており、今後も継続したい」若しくは「B.
現在実施しているが、今後も続けるかは未定」を選択された市町村のみご回答ください)
現在実施している取組は、これまでのところ移住の促進にどの程度つながっていますか。

※問５で「A.現在実施しており、今後も継続したい」若しくは「B. 現在実施しているが、今後も続けるかは未定」を選択された項目についてのみ、「A．非常につながっている」～「E．つながっていない」の 5 段階のうち、最も近いものをお答えください。

取組の内容

移

１．広報紙や市町村内の施設(観光拠住

点や道の駅など)へのポスター貼

推付、地元紙等への広告の掲載

進

２．市町村外（ウェブ上を含む）でのの広告の掲載や移住促進イベント

広

への参加

非常に

おおむ

どちら

あまり

つなが

つなが

ねつな

とも言

ながっ

ってい

ってい

がって

えない

ていな

ない

る

いる

い

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

208

－ 208 －

報

３．移住推進に特化したウェブサイト
の構築や SNS アカウントの開設

A

B

C

D

E

定

４．お試し移住等移住体験機会の提供

A

B

C

D

E

住

５．住宅の斡旋や住宅情報の提供

A

B

C

D

E

環

６．引っ越し、住宅購入費用の補助

A

B

C

D

E

境

７．住宅増改築・改修費用の補助

A

B

C

D

E

の

８．移住後の相談に対応する体制の整

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

整

備

備

９．地域おこし協力隊の受入れ地

10．地域おこし協力隊と地域住民との

域

交流の促進

お

11．地域おこし協力隊を受け入れていこる管内の団体に対する助成等

し12．地域おこし協力隊の任期満了後を協見据えたキャリア相談への対応

力

13．地域おこし協力隊が任期満了後も隊

管内に定住するための住居・就労
面での支援
14．移住支援金の給付（移住者を対象とした奨学金等を含む）

生

15．移住者に対する就労情報の提供

計

16．移住者による起業への助成

面（就農に対する支援を含む）の17．コワーキングスペース等リモート支

ワークを支援する施設の整備

援18．移住者を対象とした子育て支援

A

B

C

D

E

19．移住者同士の交流に対する支援

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

A

B

C

D

E

地
域
定
着
の
支
援
そ

20．移住者に地域の文化や伝統を紹介する機会の提供
21．地域住民に移住者を紹介する機会の提供（例：市町村広報での移住者の紹介）
22．地域住民と移住者が交流する機会の提供
23．企業単位での移住の促進

209－ 209 －

の他

24．移住者を支援する民間団体の育成
やその活動の支援

A

B

C

D

E

問５－２．問５及び問５－１で列挙されているものの他に、貴市町村で移住の受入れ施策として行っている取組みがあれば、ご自由にお書きください。

問６．貴市町村内において、移住希望者や移住者への支援を行っている民間の団体や組織を把握していますか。なお、現時点で実際に活動しているもののみで結構です。
１．把握している

２．把握していない※「２．把握していない」を選択された市町村は、問６－１から問６－５までは回答不要です。
問６－１．
（問６で「１．把握している」を選択された市町村のみご回答ください）
貴市町村管内で把握されている民間の団体や組織の数はいくつですか。
１．１団体

２．２団体

３．３～４団体

４．５～６団体

５．７団体以上
問６－２．
（問６で「１．把握している」を選択された市町村のみご回答ください）
民間の団体や組織のうち、以下の法人形態の類型に該当する団体はそれぞれいくつありますか。
１．特定非営利活動法人（）団体

２．一般社団法人（）団体

３．特定地域づくり事業協同組合（）団体

４．第三セクター(まちづくり会社を含む)（）団体

５．地域運営組織（）団体

６．自治会等の地縁組織

（

）団体

７．その他

（

）団体

※法人形態と、それぞれの法人形態に該当する団体の数をお答えください。
（

）

210

－ 210 －

問６－３．
（問６で「１．把握している」を選択された市町村のみご回答ください）
民間の団体や組織のうち、下記の活動を行っている団体はそれぞれいくつありますか。
それぞれの活動内容に該当する団体の数をご記入ください。

※本設問は、それぞれの活動を行っている団体の数をお尋ねするものです。一つの団体や組織がお試し移住の受入れ対応と空き家の管理や斡旋を両方行っている場合は、選択肢１と選択肢３それぞれで「１」と重複してカウントしてください。
＜移住者の円滑な定着に関するもの＞
１．お試し移住の受入れ対応（）団体

２．移住後の定着支援（）団体（相談対応や行政支援メニューの紹介など）
３．住宅の斡旋や住宅情報の提供（）団体

４．仕事の斡旋や就労情報の提供（）団体

５．起業（就農を含む）への支援（）団体

６．移住者と地元住民の関係づくりの支援（）団体

７．移住者同士の交流の支援（）団体

８．移住に関する情報の対外的発信（）団体＜移住者の生計手段の獲得に関するもの＞＜移住者と地域住民の交流に関するもの＞

問６－４．
（問６で「１．把握している」を選択された市町村のみご回答ください）
問６－３で例示されているもののほか、貴市町村管内の民間の団体や組織が特徴的な取組を行っている場合、どのような活動を行っているか、ご自由にお書きください。

問６－５．
（問６で「１．把握している」を選択された市町村のみご回答ください）
民間の団体や組織に対して、どのような支援を行っていますか。
（複数回答可）１．活動に要する費用への助成
２．移住に関する情報の提供
３．情報発信への協力（自治体ウェブサイトでの民間の団体・組織の紹介等）
４．民間の団体や組織からの相談への対応
５．民間の団体や組織を対象とした研修の実施
６．民間の団体や組織への自治体職員の派遣
７．地域おこし協力隊若しくは集落支援員の配置
８．その他（）
211－ 211 －

問７．移住者を受入れる際、移住後に地域で活躍する上で必要とされるスキルやノウハウとして、移住者にどのようなものを提示していますか。
（複数回答可）１．農業経営のノウハウ
２．企業経営の経験
３．保健師や介護福祉士など医療分野に関する資格
４．大型免許など建設・工事・運輸に関する資格
５．地域の伝統技術（例：工芸品）を継承するためのスキル
６．ウェブサイトの構築等オンラインの情報発信能力
７．情報技術（IT）分野の経験やスキル
８．地域外の個人や団体との人的つながり
９．教員免許など学識に関する免許・資格
10．語学力11．地域の人間関係に溶け込むためのコミュニケーション能力
12．都市との生活サイクルの違いに慣れる柔軟性
13．特に提示していない
14．その他（）※「13．特に提示していない」を選択された市町村は、問７－１は回答不要です。
問７－１．
（問７で「13．特に提示していない」を選択された市町村は回答不要です）
移住後に地域で活躍する上で必要とされるスキルやノウハウを向上させるためにどのような支援を行っていますか。
（複数回答可）１．就農支援を含む職能技術の研修機会の提供
２．職業上必要な研修にかかる費用の助成
３．職業上必要な資格の取得費用の助成
４．移住者と地元住民が交流する機会の提供
５．その他（）

問８．貴市町村管内で、移住者が新しいスキルやノウハウを持ち込むことによって活性化が図られたと考えられる具体的事例があれば、ご自由にお書きください。

212－ 212 －

問９．貴市町村管内で、移住者同士、また移住者と地域の既存住民が協力して取り組んだ地域づ
くり活動のうち、本アンケートでこれまでご回答いただいていない特徴的な事例があれば、ご自由にお書きください。

問１０．移住施策を推進するにあたり、市町村として抱えている悩みや課題があれば、ご自由にお書きください。

213－ 213 －

214

214

過疎地域の移住受入施策・体制に関する調査研究 報告書
令和６年３月２９日 発行
編集・発行 一般社団法人

全国過疎地域連盟〒101-0047 東京都千代田区内神田１丁目５番４号 加藤ビル３階
電話 03-5244-5827
印

刷株式会社キタジマ

215

216