令和６年度造林未済地解消事業の実施について
第１趣旨
植栽に対する森林所有者の負担を軽減し、森林所有者の植栽意欲を喚起するため、様々な事情により、公共造林事業のほかに道や市町村の事業による補助を受けることができない森林で行う植栽に対して助成を行い、造林未済地の解消を推進する。
第２ 事業の内容
１ 助成対象公共造林事業のほかに道や市町村の事業による補助を受けることができない個人が所有する森林で行う植栽で、次のいずれかに該当するものとする。
（１）令和４年（2022年）3月31日以前に伐採が終了した伐採跡地に、森林経営計画に基づき行う植栽（２）伐採跡地等を取得し、森林経営計画を策定して行う植栽（３）森林経営計画に基づく天然林伐採跡地に行う植栽（４）森林経営計画に基づかない伐採跡地に、森林経営計画を策定して行う植栽
２ 助成対象者
助成対象者は、森林経営計画策定者又は森林所有者から造林事業を受託した者（以下、「森林経営計画策定者等」という。）とする。
造林事業を受託した者とは、森林所有者と受委託契約（造林事業委託契約又は森林経営委託契約）を締結したものに限るものとし、森林組合又は造林事業体（以下、「林業事業体等」という。）が請負者として森林所有者と締結した請負契約は、受委託契約に該当しない。
３ 助成内容森林環境保全整備事業実施要領（平成14年3月29日付け13林整整第885号林野庁長官通知）、森
林環境保全整備事業実施要領の運用（平成14年12月26日付け14林整整第580号林野庁森林整備部整備課長通知）及び造林補助事業の実施について（平成12年5月31日付け森整第645号）で定める要件等を満たし植栽を行った場合に、基金は、森林経営計画策定者等に対し、道が定める標準経費の26％以内を予算の範囲内で助成する。
ただし、広葉樹による植栽の場合には、苗木代はトドマツ１号苗の単価を上限とする。
４ 助成要件（１）公共造林事業のほかに道や市町村の事業による補助を受けることができない理由を第３号様式「実施報告書」に記載すること。
（２）事業の実施に当たっては、低コスト施業を実践し、取り組んだ内容を第３号様式「実施報告書」に記載すること。
第３ 要望調査
１ 要望方法
助成の申請をしようとする者は、第１号様式「造林未済地解消事業 要望調査票」に次に掲げる書類を添えて、事業の開始前までに提出するものとする。
（１）森林経営計画書（写）
森林法第11条に基づき作成し、市町村長等が認定したものであって、当該植栽が計画されている箇所の写しとする。
２ 要望調査票等の提出先
人工林資源保続支援基金事務局（北海道森林組合連合会内）
３ 採択結果の通知
基金は、要望調査票等の提出があった場合、予算の範囲内で事業実施の採択を行い、結果を事業実施者へ通知する。
第４ 申請及び提出先
１ 申請方法
助成の申請をしようとする者は、事業の終了後、第２号様式「交付申請書」に次に掲げる書類を添えて、令和7年2月28日までに申請するものとする。
（１）第３号様式「造林未済地解消事業 実施報告書」（２）森林計画図
植栽を予定している林小班を含む森林計画図（1/5,000）とする。
（３）実測図（写）
造林事業補助金交付要綱（平成25年5月29日付け森整第291号）第4に定められた補助金交付申請時に添付し、総合振興局又は振興局（以下、「総合振興局等」という。）に提出したものの写しとする。
（４）森林経営計画書（写）
森林法第11条に基づき作成し、市町村長等が認定したものであって、当該植栽が計画されている箇所の写しとする。
（５）造林事業補助金等交付内訳書（写）造林事業に係る補助金交付申請等の取扱い（平成14年8月23日付け森整第836号北海道水産林務部森林整備課長通知）第4で定められた補助金の交付に当たって添付されたものの写しとする。
なお、申請時に用意できない場合は、その旨申告の上、入手でき次第提出することとする。
（６）第４号様式「納税対応状況申出書」
助成額の算定にあたって消費税相当額の取扱いを決定するため、森林所有者の納税対応状況を記載する。
（７）受委託契約書類（造林事業委託契約又は森林経営委託契約）（写）助成対象者が森林所有者から造林事業を受託した者の場合に添付することとし、助成対象地とその所有者名が契約内容に明記されているものとする。
２ 申請書等の提出先
人工林資源保続支援基金事務局（北海道森林組合連合会内）
第５検査
基金は、第４の申請があった場合は、造林補助金が交付されていることを確認した上で、申請内容に基づき書類検査を行うものとし、必要に応じ現地検査を行うことができるものとする。
第６ 助成条件
１ 助成事業の完了年度の翌年度から起算して５年以内に当該助成事業の施業地を森林以外の用途に転用（助成事業の施行地を売り渡し若しくは譲渡し又は賃借権、地上権等の設定をさせた後、当該事業の施行地が森林以外の用途へ転用される場合を含む。）する行為又は助成事業施業地上の立木竹の全面伐採除去を行う行為（森林作業道整備、森林災害等復旧林道整備又は林業専用道整備の事業により整備した施設の維持管理のために必要な行為を除く。）その他助成目的を達成することが困難となる行為をしようとする場合は、あらかじめ基金にその旨を届け出るとともに、当該行為をしようとする森林等にかかる助成金を返還すること。
２ 森林環境保全整備事業実施要領、同運用及びその他道の通知等を遵守すること。
３ その他、上記通知等に特段の定めのない事項については、基金事務局と相談すること。

第１号様式造林未済地解消事業 要望調査票
項目

要

望 内 容

（１） 令和4年(2022)年3月31日以前に伐採が終了した伐採跡地に､森林経営計画に基づき行う植栽助成対象（ ※該当区分に○ ）（２）伐採跡地等を取得し、森林経営計画を策定して行う植栽（３）森林経営計画に基づく天然林伐採跡地に行う植栽（４）森林経営計画に基づかない伐採跡地に、森林経営計画を策定して行う植栽

助成対象者名森林所有者名
市町村名：
植栽箇所（林小班）
林小班：林班

小班

植栽面積（予定）
植栽樹種・本数
（予定）

ha
樹種：
令和

植栽開始予定時期

公共造林事業のほ
かに道や市町村の事業による補助を受けることができない理由

低コスト施業の実施に向けた工夫

添付書類

本数：森林経営計画（写）年

本月

第２号様式造林未済地解消事業交付申請書

令和年月日

人工林資源保続支援基金
代表 根布谷 禎一 様

申請者 住所
氏名
電話番号

伐採跡地への植栽に対する人工林資源保続支援基金による助成を希望しますので、関係書類を添えて申請します。
記
１ 第３号様式「造林未済地解消事業 実施報告書」
２ 森林計画図
３ 実測図（写）４ 森林経営計画書（写）
５ 造林事業補助金等交付内訳書（写）６ 第３号様式「納税対応状況申出書」
７ 受委託契約書類（写） ※該当する場合のみ添付

第３号様式造林未済地解消事業 実施報告書
項目

計画内容（１） 令和4年(2022)年3月31日以前に伐採が終了した伐採跡地に､森林経営計画に基づき行う植栽

助成対象（ ※該当区分に○ ）（２）伐採跡地等を取得し、森林経営計画を策定して行う植栽（３）森林経営計画に基づく天然林伐採跡地に行う植栽（４）森林経営計画に基づかない伐採跡地に、森林経営計画を策定して行う植栽

森林所有者名
市町村名：
植栽箇所（林小班）
林小班：

林班

小班

植栽面積
植栽樹種・本数
植栽完了年月日

公共造林事業のほかに道や市町村の事業による補助を受けることができない理由

低コスト施業の実施に向けた工夫

ha
樹種：

本数：
令和年

月本
日

第４号様式

納税対応状況申出書
令和年

月日

人工林資源保続支援基金
代表根布谷禎一様
森林所有者

納税対応
1

簡
(１)簡易課税制度適用者
易
２ 控
除(2)

税
(義務者)

簡
易課
税制度
適用者
を実 除く
績 課
税
控 事
業
除 者

(3)

（団体等名及び代表者氏名印）
該当項目

消費税法第９条第１項の規定に該当する課税期間の基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が1,000万円以下であるため消費税の納税義務を免除された者（非事業者は含みません）

免税事業者

納印

消費税法第37条第１項の規定に基づく課税期間の基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が5,000万円以下の者で、仕入れに係る消費税額を一定の率を乗じて算出する 事業者【事前に税務署に消費税簡易課税制度選択届出書を提出しているもの】

ア 課税売上高が５億円以下、かつ、課税売上割合が95パーセント以上
一般
事
業者

イ
入合課
控が税
除 ９ 売
税 ５ 上
額 パ 高の ー が計 セ ５
算 ン 億
方 ト 円
法未超
え
注満、
２で 又
あ はる 課場 税合 売の上
仕割(ア)一括比例配分方式（仕入控除税額の計算方法としてこの方式を選択する場合）
この方式を選択した場合は、２年間以上継続して適用した後でなければ、個別対応法式には変更することはできない。

(イ) ① 補助対象経費に含まれる課税仕入れ等に係る消費税等相当額のすべてを、課税売上個のみ要する課税仕入れ等に係るもの
別対 ② 補助対象経費に含まれる課税仕入れ等に係る消費税等相当額のすべてを、応課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に係るもの
方式 ③ 補助対象経費に含まれる課税仕入れ等に係る消費税等相当額のすべてを、非課税売上のみ要する課税仕入れ等に係るもの

地方公共団体の特別会計、消費税法 を超える者
別表第三に掲げる公共法人等注３で特定収入割合注４が５パーセント以下の者 注１但し書き参照

３ 地方公共団体の一般会計（一般会計による事業）
４ 非事業者 注５
注１ 該当項目欄のいずれか１つに○印を記載すること。ただし、２の（３）地方公共団体の特別会計、消費税法別表第３に掲げる公共法人等で特定収入割合が５パーセント以下に該当する者は、２のうち、２の（２）のイの（イ）の③以外のいずれかにも○印を記載すること。
注２ ２の（２）のイの課税売上高が５億円超えの場合又は課税売上割合が９５パーセント未満の場合には、消費税の申告方法を（ア）又は（イ）の①、②、③からいずれか１つを選択すること。
注３ 消費税法別表第三に掲げる法人又は人格のない社団等で、学校法人、財団法人、社会福祉法人、社団法人等が該当します。注４
特定収入割合=特定収入の合計額/(税抜課税売上高+免税売上高+非課税売上高+国外売上高+特定収入の合計額)
特定収入とは、補助金、負担金、出資金等、資産の譲渡等の対価以外の収入をいう。
注５ 「非事業者」とは、消費税法第２条第１項第４号（事業者、個人事業者及び法人）に該当しない者であり、消費税及び地方消費税の確定申告を行っていない個人等です。
注６ 本様式中の括弧書き及び注釈については、本申出書作成に当たっての説明等であるため、適宜削除し作成しても構わないこと。