令和 5 年度
【短期研究 4】
患者やクライエントの自殺を経験した専門職のメンタルヘルス対策のための組織体制や課題に関する文献考察（要旨）
わが国の自殺者数の急増をうけ、自殺対策事業が全国的に公共事業として取り組まれて 15 年以上が経過したが、支援者は、患者やクライエントの自殺に遭遇することも少なくはない。本研究は、文献考察を行い、わが国で自殺対策事業に取り組む専門職のメ
ンタルヘルス対策として求められる組織体制や課題を明らかにすることを目的とした。
文献考察では、CiNii、J-STAGE、Google scholar のデータベースを用い、「自殺対策」、「支援者支援」、「ケア」、「メンタルヘルス」、「体制」をキーワードにして検索を行った。
その結果、最終 5 本の文献を抽出し、分析対象とした。また、求められる体制について
は、関連する様々な政策会議でも検討が積み重ねられているため、行政運営の担当省庁である総務省、以前の自殺対策担当省庁である内閣府、現在の自殺対策担当省庁である
厚生労働省のホームページからもデータベースで検索した際と同じキーワードで検索を行った。その結果、最終 10 本の報告書や政策会議資料が抽出された。
文献考察からは、市町村については、「精神障害者福祉業務」の実施は義務である一方、「精神保健業務」の実施は努力義務であったこと、市町村を支援する県型保健所も統廃合で設置数が減少していることから、業務実施体制の見直しが必要な状況が明らかになった。また、患者やクライエントの自殺既遂を経験した支援者へのフォローは課題となっており、海外ではトラウマインフォームドケアが自殺対策に導入されているという知見も示されていた。
報告書や政策会議資料の考察からは、自殺対策が公共事業として全国的に取り組まれる前段階として、患者やクライエントの自殺・自殺未遂を経験した自治体支援者への調査が行われており、気分の落ち込みや不眠、休職や精神科受診を経験していたことが示されていた。また、自殺対策担当者に定期的な研修を実施していた自治体は 2 割、人事
異動の際の研修を実施していた自治体は 1 割にも満たない状況であった。
2022 年に改正された自殺総合対策大綱では、「自殺対策従事者への心のケア（スーパーバイザーの役割を果たす専門職の配置）」が重点課題として追加された。また、今後、
市町村を中心として全住民のメンタルヘルスリテラシー向上による地域共生社会実現を目指し、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築が全国的に行われていく。
自殺対策のスーパーバイザーの配置はもとより、海外の知見も活かした支援者支援のプ
ログラムを作成し、支援者全員の共通認識にする取り組みも求められる。

研究体制：原見美帆、亀岡智美、加藤寛－ 37 －

Ⅰ はじめにわが国では 1998 年以降、自殺者数の増加が深刻な社会問題となり、2006 年に自殺対策基本法が施行されて以降、全国的に公共事業として自殺対策事業が展開されてきた。事業開始
から 15 年以上が経過し、法施行時 3 万人を超えていた自殺者数は令和 4 年の自殺統計で 2
万 1,881 人と減少したが、自殺死亡率（人口 10 万人当たりの自殺者数）は諸外国と比較してもなお高い状況が続いており、WHO（World Health Organization：世界保健機関）の統計では世界第 5 位、G7 では第 1 位の状況である 1)。
自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として自殺総合対策大綱が定められ、おおむね 5 年ごとに改正されているが、2016 年の自殺総合対策大綱改正時には、都
道府県と市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられた。これによりさらに積極的に計画的に自殺対策が展開されているわけであるが、自殺対策に取り組むことで、支援者が患者やクライエントの自殺に遭遇する可能性は高まることが考えられる。精神科病院に勤務する看護
患者の自殺を経験したことのある看護師 267 人中、25 人（9.4％）
師を対象にした調査 2）では、が IES-R ハイリスク（PTSD）群であったことが示されている。心的ストレス反応としては、
自責感や緊張、不安、無気力が挙げられ、自責感、無気力に関しては、10 年以上ももち続ける看護師が多く存在しており 3）、メンタルヘルス分野の専門職であっても支援対象者の自殺による影響は大きいことは明らかである。また、医療機関における自殺事故後、スタッフに
メンタルケアをしているかたずねた調査では、精神科病床の無い一般病院 83 か所中 28％は行っておらず、精神科病院においても 27 か所中 11％は行っていなかった。メンタルケアを行っていた医療機関の実施内容については、上司からの声かけや傾聴に留まり、専門的ケア導入は必ずしも実施されていなかった 4）。
「自殺対策従事者への心のケア
自殺総合対策大綱の直近の改正が 2022 年に行われたが、（スーパーバイザーの役割を果たす専門職の配置等を支援）」が重点施策の 1 つとして新たに追加され、自殺対策を継続して展開していくためにも、支援者の心のケアが求められている状況である 5）。以上のことから、本研究では、文献考察を行い、自殺対策事業に取り組む
専門職のメンタルヘルス対策として、求められる組織体制や課題を明らかにすることを目的
とした。

Ⅱ 方法

Ⅱ-1．文献・資料検索過程
学術情報データベースである CiNii、J-STAGE、Google Scholar を用いて文献検索を行った。また、行政運営を担当する総務省、以前の自殺対策担当部署である内閣府、現在の自殺対策担当部署である厚生労働省の各省庁ホームページを用いて報告・資料検索を行った。

－ 38 －

いずれの検索もキーワードとして「自殺対策」、「支援者支援」、「ケア」、「メンタルヘルス」、「体制」の組み合わせを使用した。検索実施日は 2023 年 11 月 25 日であった。
Ⅱ-2．選考基準と除外基準検索された文献は、以下の選択基準に基づき、タイトルと抄録のみで選別した。その後、フルペーパーが入手可能である文献を精読し、適格性を判断した。
選考基準
・国内で実施された研究論文や報告書、政策会議資料（英語記述の物も含む）
・研究対象が自殺対策事業やそれに取り組む支援者・機関、地域支援体制に関するもの
・自殺対策基本法が制定され、全国的に自殺対策が公共事業として展開され始めた 2006 年
から 2023 年までの文献資料
除外基準
・自殺対策事業や地域支援体制に関連しないもの

Ⅱ-3．文献の選択
学術情報データベースにおいて検索キーワードにより検索された論文は 1,164 本であった。
全てのタイトル・抄録を閲覧し、最終 5 本の論文を採択する文献として決定した。
また、行政運営を担当する総務省、以前の自殺対策担当省庁である内閣府、現在の自殺対策担当省庁である厚生労働省のそれぞれのホームページにおいて、データベースと同じ検索ワードにより検索された報告書や政策会議資料は 204 本であった。全ての報告書・政策会議
資料概要を閲覧し、最終 10 本の報告書や政策会議資料を採択する文献として決定した。
Ⅱ-4．倫理的配慮
本研究は文献研究のため該当しない。

Ⅱ-5．分析方法
レビューシートを作成し、論文については①著者名、②掲載年、③タイトル、④キーワー
ド（掲載されている場合）、⑤対象、⑥研究方法、⑦研究目的、⑧結果・考察の項目立てをして、内容を整理した（表 1）。また、報告書・政策会議資料については①機関・作成者名、②
掲載年、③タイトル、④結果・考察の項目立てをして、内容を整理した（表 2）。
Ⅲ．結果

Ⅲ-1．論文レビューシートの掲載年次と対象者の属性－ 39 －

今回採用した文献は、2014 年 1 本、2019 年 1 本、2021 年 3 本であった。対象は、わが国の施策の変遷が 2 本、全国保健所が 1 本、行政保健師が 1 本、自治体が 1 本であった。
詳細は表 1 に示す。
表１ 論文レビュー概要
年・著者
2014 年

タイトル
論文

対象と研究方法

研究目的

結果・考察

全国保健所 495

「保健所及び担当業務のおおむね 4 分の 3 以上が精神保ヶ所に対し、質

市町村におけ健福祉業務である職員数は、県型保健所にお

問紙調査

赤澤正人

保健所における

る精神保健福いてより少なかった。県型保健所における市

竹島正

精神保健福祉業

祉業務運営要町村との協力および連携の主たる領域・対象

立森久照

務の現状と課題領」の運用実を複数回答でたずねると「対応困難事例」

宇田英典（キーワード）態を把握し、

84.8％、「社会復帰・地域移行」59.5％、
「自

野口正行

・保健所

運営要領改訂殺」44.2％の順に多かった。

澁谷いづみ

・精神保健福祉に向けた基礎

障害者自立支援法や自殺対策基本法成立

資料とするこ等、喫緊の法整備に伴い、保健所の精神保健

業務
・運営要領

と

福祉業務の実施体制と業務内容に変化が起こ

・市町村2019 年
中西三春

特別寄稿っている可能性が示唆された。
地域自殺対策緊

日本の自殺対人口に比して社会福祉費の支出が多い市区

急強化基金の検策の検証評価町村では自殺死亡率が低かった。人口に比し自殺予防と証評価についの総括と課題て精神病床数が多い・精神科医師数が少ない

政策、行政：て、社会福祉費

提言を行うこ二次医療圏にある市区町村では自殺死亡率が政策の枠組みと（民生費）の支と高かった。地域自殺対策緊急強化基金事業の行政機構に関連

出と精神科医療した効果評価のの資源配置とのスロベニアやロシアではアルコール規制に課題

関連等を検証よる自殺死亡率の減少が実証されている。ア

執行は、自殺死亡率の高さと関連していた。

メリカでは 2012 年から、スコットランドでは 2018 年からトラウマインフォームドケア
が自殺対策に導入されている。
社会的包摂の観点から、コ・プロダクショ
ン（援助者と当事者とが互いの知識、能力、資源を持ち寄り課題の解決を生み出すこと）
や、当事者のレプリゼンテーション（女性、障害者、移民、少数民族といった立場の者がメディアにおいて、社会に確かに存在し社会の一員であることを体現すること）が保障された構造を通じて、自殺対策を策定すること
は、社会的包摂に必要不可欠。

4－ 40 －

年・著者
2021 年
氏原将奈

タイトル
論文

対象と研究方法

研究目的

結果・考察

行政保健師として自治体の自行政保健師へのインタビュー調査結果から5 年以上の経験を

殺未遂者支

は 5 つのカテゴリー（①「対象を理解し、必自殺未遂者支援有し、救急医療機援事業にお要な支援を検討する【対象理解・アセスメン

事業における関等と連携した自

ける行政保

ト技術】
」
、②「関係機関・職種の特性を理解

行政保健師の

殺未遂者支援事業

健師の専門し、連携する【連携コーディネート技術】」、

専門的支援技術に従事した経験を的支援技術③「精神保健の知識・諸制度を活用する【精の可視化持つ行政保健師 5を可視化す

神保健支援技術】」、④「ベストパフォーマン（キーワード）名に半構造化インることスで関わる【自己管理技術】」、⑤「保健師特・自殺未遂者

タビュー

有の業務特性を活用する【一次予防・地域支・支援技術

援・アウトリーチ技術】」）が抽出された。ま・行政保健師た、「既遂で生じたグリーフとうまく付き合う」等 26 のサブカテゴリーも抽出された。
自殺未遂者支援事業と一般精神保健対応が相互に作用し合い、保健師の支援技術向上につなげている様相である。

2021 年報告

滋賀県内の自殺未滋賀県にお直近の 2017 年は滋賀県全体で 130 件以上

辻本哲士

自殺未遂者に対遂者支援事業の実ける精神科の事業実績があった。事業評価として①「救績等を実態調査

医療の自殺

柴崎守和

急告示病院、保健所、市・町、警察、消防なする精神科医療対策の実践

どの関係機関が顔の見える形でネットワーク

大門一司と地域保健福祉について報が構築され、より充実した体制となってき

野口俊文

の連携

告すること

た」
、②「救急告示病院、地域支援機関での千貫悟（キーワード）意識変化が起こり、支援の同意率の向上や、

濱川浩

・自殺未遂者

地域の支援につながるようになっている」
、

松村直樹

・救急告示

③「地域支援機関の窓口が明確になり、支援

浅田朋彦

病院

において連携する機関が広がってきた」等が

大井健

・行政機関

挙げられる。

・相談支援

課題としては、①「救急告示病院からの自殺未遂者の連絡がまだ十分に保健所、市・町に上がってこない」、②「自殺未遂者リスク
アセスメントや対応技術など、支援者のスキ
ルアップ」、③「支援開始・終結のタイミン
グ」、④「圏域を越えて搬送されたケースの住所地保健所への連絡体制の確保」、⑤「支援機関でかかわっていたケースが自殺を完遂してしまった後の遺族・スタッフへのかかわり」が挙げられる。

5－ 41 －

年・著者
2021 年
岡田隆志

タイトル
論文
精神保健医療福

対象と研究方法

研究目的

結果・考察

わが国の精神保健

政策検討過

市町村における業務は義務規定の精神障害医療福祉政策の検程の整理を者福祉業務だけではなく、努力義務である精討過程を文献研究

し、今後、神保健業務も定着してきていると考えられる

祉施策の変遷に市町村と保が、町村を中心とする人口規模の少ない基礎よる市町村と保健所による自治体は、実施状況が不十分になってしまう

健所の役割の変重層的な支ことが考えられる。市町村には保健所が情報

化

援体制の構

提供や客観的な助言を行っているが、業務を―自治体による
重層的な支援体制の構築に向けてー

築に必要な共に行うなど協働的関与が求められる。

点を具体的

県型保健所は市町村合併に伴う統廃合で設に示唆する置数が減少し、機能低下が指摘されてきた。

こと

保健所が重点的に取り組むべき業務内容を整理し、明確化する手立てを講じなければ、市
町村支援なども不十分になることが懸念される。保健所機能の充実に必要な方策について国レベルで検討する機会を作るべき。
厚生労働省が示した「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム」構築に向けて、業務運営要領や人員配置を含めた業務体制の見直しが必要。

Ⅲ-2．報告書・政策会議資料レビューシートの掲載年次と概要
今回採用した文献は、2012 年 2 本、2020 年 2 本、2021 年 2 本、2023 年 4 本であった。
概要は、相談支援に携わる行政職員が住民の自殺・自殺未遂に遭遇した経験の調査結果が 1
本、自殺対策に取り組む自治体及び行政職員の実状が 2 本、自殺対策に取り組む支援者支援のための取り組み報告が 2 本、自治体における精神保健福祉・メンタルヘルス分野の地域支援体制構築に関することが 5 本であった。
詳細は表 2 に示す。

6

－ 42 －

表 2 報告書・政策会議資料レビュー概要
年・作者

タイトル

結果・考察

2012 年報告書

尼崎市の調査で、回答者 1,255 人の内、仕事でかかわった者が自殺

総務省

自殺予防対策に関するると回答したのは 633 人（50.4％）。かかわった者が自殺又は自殺未遂

行政評価局

行政評価・監視結果をした 415 件についての従事者の心理状態は、「落ち込んだ」が 301

報告書

人「眠れなくなった」が 95 人、「その仕事を続けられなくなった（一又は自殺未遂をした、自殺念慮の訴えを打ち明けられた等の経験があ

時的に休んだ）」が 19 人、「自分が精神科を受診するようになった」が15 人であった。
また、総務省の調査に回答した自治体 60 機関の内、①相談対応方法の検討等を行う事例検討会などにより相談員相互の情報共有を行っているものや、②精神科医や保健師である管理職が、定期的に相談業務に従事する職員に対する面談やカウンセリングなどを行っているものなどが 40 機関（13 都道府県 23 機関、6 政令指定都市 9 機関及び 8 市
区町 8 機関）（66.7％）みられた。しかし、20 機関（7 都道府県 10 機関、2 政令指定都市 2 機関及び 8 市町 8 機関）（33.3％）は、実施する必要がないなどとして、相談業務従事者の心の健康の維持を目的とした取り組みを特段行っていない。①内閣府は、関係府省と連携を図り、自殺予防対策に関する業務に従事する者の心の健康を維持するための取り組みの重要性の周知を徹底するとともに、その取り組み事例について地方公共団体に情報提供を行うこと、②厚生労働省は、自殺予防対策に関する業務に従事する者の心の健康を維持するための専門的知見を活用した対応方法について一層の普及・啓発を図ることの 2
点を講ずる必要がある。
2012 年

会議資料

保健師が自殺対策を実施するうえで抱える課題として①「保健師数の不足」②「グッドプラクティスの共有」③「更なる基盤整備が必

公益社団

自殺対策における保健師の要」が挙げられる。①については、保健師は地域の様々な健康課題に

法人活動取り組んでいるが、健康課題は社会の変化に伴い複雑・多様化、困難化しており、支援には時間と高度な判断・技術が求められている。関

日本看護
協会

・第 3 回官民が協働して係部署に保健師の配置・増員が必要である。②については、保健師が自殺対策を一層推進するた

実施している効果的な自殺対策の取り組みを共有し、よりよい支援にめの特命チーム

つなげる情報交換・発信が求められる。③については、効果的な自殺

平成 24 年 1 月 26 日資料対策のためには、組織横断的な取り組みが必要であり、調整や提言を組織横断的に実行できる統括的な立場の保健師配置が必要である。対策の検討・実施においては、各自治体の自由裁量の拡大が重要であり、必要な専門的なサービス支援につなげるための、体制整備が必要。

2020 年

会議資料回答した 1,267 ヶ所の市区町村で精神保健福祉業務の推進が困難な理由として最も多かったものは（複数回答）、「精神保健業務を担う人

厚生労働省

精神障害にも対応した地域

材の不足もしくは人材確保が困難」であった。

社会・包括ケアシステムにおける
地域精神保健について

また、市区町村の精神保健相談における対応の困難さについては、

援護局
障害保健
福祉部
精神・障害
保健課

98％の市区町村が何らかの困難さを認識しており、市区町村が精神保健に関する業務を担うに際しては、「所管課の人員体制の充実」、「保健・第 3 回精神障害にも対応のバックアップ（個別支援の協働等）」、「精神医療の充実」等が望まれした地域包括ケアシステ
ムの構築に係る検討会る。

令和 2 年 7 月 31 日資料

7－ 43 －

年・作者

タイトル

2020 年

会議資料

厚生労働省

自殺総合対策大綱における施策の実施状況報告

社会・研修（一般救急版、精神科救急版）」において、相談者の心のケアに関する事項についても盛り込んだ。令和元年度の取り組み状況としては、自殺総合対策推進センターで、相談員自らの心の健康を維持する

総務課

・第 3 回自殺対策の推進

自殺対策に関する有識者会議

推進室

令和 2 年 12 月 21 日資料

2021 年

会議資料
自治体の精神保健

保健福祉
センター

・第 8 回精神障害にも長会対応した地域包括ケアシス

野口正行

テムの構築に係る検討会
令和 3 年 2 月 15 日資料2021 年

自殺総合対策大綱に示された「自殺対策従事者への心のケアの推進」の取り組み状況として、これまでは「平成 30 年度自殺未遂者ケア

援護局

全国精神

結果・考察

会議資料

ための対応方法を各種研修に盛り込んだ。

「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築（にも包括）」により、全住民のメンタルヘルスリテラシー向上による地域共生社会の実現を目指している。
「にも包括」はあらゆる場面において、全世代・全重症度を包括するものとして、①国民のメンタルヘルスリテラシーの向上、②支援ニーズに応じて、精神保健相談・医療・福祉等の支援を提供できる体制、③集中的・包括的支援が必要な精神障害を有する
人々への地域支援体制の 3 層構造すべての体制整備を必要とする。これを行うため、自治体は、市町村を「にも包括」構築の責任主体としつつ、各機関が役割を持ち協働し、相互補完的・重層的支援体制を構築する。精神科医療については、保健所を中心とした圏域の体制整備を行う。自治体は精神保健を基盤とし、個別支援を通じて上記の①②③の 3 層構造における医療福祉を含む関係機関と包括的ネットワークを作り、地域課題に対応する。社会的機能を有する精神科医療機関に医療機関との連携を促進し、精神保健業務の改善を図る。自治体精神保健としては、心の健康づくりや生活支援の視点を重視した地域ベースの精神医療保健福祉へ。
市町村が精神保健に関する相談指導等を積極的に担うために必要な環境整備として、①「法改正により市町村に精神保健相談の義務化」
、

全国精神
保健福祉
相談員会

地域で安心して暮らせる精②「精神保健福祉相談員の配置及び任命の義務化」、③「保健所、精神神保健医療体制の実現に向けた検討会関係団体ヒアリング

保健福祉センターの機能強化による重層的な支援体制構築及び地域格差是正に向けた人材育成、業務運営要領改訂、財政的支援」、④「保健所政令市における精神保健福祉業務の平準化」、⑤「市町村が主体の地
域包括ケアシステムを底支えする、精神科救急医療体制の強化」、⑥

・第 3 回地域で安心して「協議の場」には必ず精神障害のある方やその家族が参画できるよう暮らせる精神保健医療体制の実現に向けた検討会

配慮すること、保健所は市町村と「地域（精神）医療体制に関する協令和 3 年 12 月 27 日資料

村による協議の場と連動した「施策推進に関する協議」により重層的議」により協働し、精神保健福祉センターや都道府県等本庁は、市町
な支援体制を構築することが必要。

2023 年

会議資料

現在の市町村業務の中で、精神保健（メンタルヘルス）に関連する問題が「大いにある」という回答が最も多かったのは「自殺対策」

厚生労働省

市町村における精神保健相

社会・談支援体制の現状等

福祉部
精神・障害
保健課

介護保険法や虐待防止関連法の制定などの整備が相次ぎ、自治体で働く「保健師」は年々増加し、約 3 万 8 千人（令和 4 年）
。一方、
「精

援護局
障害保健

で、
「多少ある」と合わせると 8 割を超えていた。

・第 1 回市町村における精神保健に係る相談支援体
制整備の推進に関する検討チーム

神保健福祉士」は福祉施設で就業している者が一番多く、市町村を含む「行政機関」に就業している「精神保健福祉士」は就業者の 1 割で、2,598 人（令和 2 年）。

令和 5 年 2 月 8 日資料

8－ 44 －

年・作者

タイトル

2023 年

報告書

厚生労働省

自殺対策における地域連携
包括支援体制の在り方に関する調査研究事業報告書

三菱 UFJ
リサーチ＆

結果・考察
いのち支える自殺対策推進センターの令和 3 年度「自殺対策推進状
況調査」において、自殺対策の専任職員を 1 名以上、または兼務職員
を 3 名以上配置していると回答した自治体および特徴的な取り組みを挙げていた自治体を対象に調査し、有効回答は 315。
自殺対策の担当職員の 89.9％は「兼務」で、職種は「保健師」が最も多く 68.5％、次いで「一般職員」13.4％、「精神保健福祉士」9.3％、

コンサルテ
ィング

「その他」4.1％、「心理職」2.9％の順であった。81.9％の自治体が「ゲートキーパーの養成をしている」と回答している一方、
「専門職に

株式会社

自殺対策に関する研修を行っている」のは 30.5％、「自治体担当者への政策研究

自殺対策に関する定期的な研修を行っている」のは 27.6％、
「人事異動

事業本部

の際に、自治体担当者への自殺対策に関する研修を行っている」のは5.7％と割合が低い。また、自殺対策の担当者や支援者のスキルアップのための取り組みは「特になし」が 15.9％で、町村では 102 ヶ所中
37.3％が取り組んでいなかった。

2023 年

会議資料

自殺総合対策大綱に示された「自殺対策従事者への心のケアの推進」の取り組み状況として、自殺対策推進センターにおける相談員自

厚生労働省
社会・

自殺総合対策大綱における施策の実施状況について

らの心の健康を維持するための対応を盛り込んだ各種研修を行った。

援護局
総務課

・第 10 回自殺総合対策の自殺対策推進に関する有識者会議

推進室

令和 5 年 3 月 30 日資料

2023 年

報告書

8 割以上の市町村が自殺対策、虐待、生活保護、介護等の各分野において、精神保健に関する相談に対応しているが、特に専門職の配置

厚生労働省

市町村における精神保健にがない小規模の自治体では、事務職が相談を受け、適切な支援につな

社会・係る相談支援体制整備の推進に関する検討チーム報告書

がらないこともある等の「市町村における精神保健に係る相談支援体

援護局
障害保健
福祉部
精神・障害
保健課

制の整備」の課題が示された。また、財政や人員の制約等により継続
して専門性を研鑽する体制や、組織として専門職を育てる文化の醸成、理解等が十分ではなく、精神保健福祉相談員として育成しても、・第 137 回社会保障審議

専門以外の業務への従事により、専門職として知識や技術を有効に活会障害者部会用できない場合もある等の「市町村において精神保健に係る相談支援

令和 5 年 9 月 28 日資料を担う人材の育成」の課題も示された。
方策として、相談支援で行われる「受けとめ」
、
「気づき」
、
「アセス
メント」
、
「プランの立案及び実行」、「連携及び調整」の 5 つの機能を体制に位置づけるため横断的連携体制のイメージ図を特に、保健所設
置市以外の市町村の参考となるよう提示すること、保健師等の確保や相談支援部門への配置を進め、保健の軸を作ること、市町村単独ではなく、保健所や精神保健福祉センターからのバックアップを受けることや都道府県と連携して国の既存事業を活用すること等が示された。
相談支援に携わる人材の育成策を機能別に三層に整理し、「ニーズに気づく職員」には、心のサポーター養成研修等や、精神保健福祉相談員の講習に含まれる基礎的事項等の一部を受講推奨。
「精神保健部門で相談支援を主に担う専門職」には、保健師以外の専門職も含め、精神保健福祉相談員の講習受講の推進や、組織として技術の継承も含めた計画的な育成や複数配置等の工夫が必要で、「庁内で推進力を発揮する専門職」には、戦略的かつ計画的な人事異動等による育成が必要と示された。

－ 45 －

Ⅲ-3. 自殺対策事業開始初期のこころの健康に関する相談機関の状況について
公益社団法日本看護協会は「第 3 回官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チ「保健師の不ーム」における会議資料 6)の中で、保健師が自殺対策を実施する課題として、
足」、「グッドプラクティスの共有」、「更なる基盤整備の必要性」を挙げている。また、全国保健所を対象にした調査 7)によると、県型保健所 239 か所中 44.2％は市町村との協力および連携の主たる領域・対象として「自殺対策」を挙げており、自殺対策基本法の施行から 5 年以上経過した頃の段階では、マンパワー不足と体制未整備の状況がうかがえた。
総務省の「自殺予防対策に関する行政評価・監視結果報告書」8)では、2012 年に尼崎市が実施した調査結果も紹介されており「仕事でかかわったものが自殺又は自殺未遂をした、自殺念慮の訴えを打ち明けられた等の経験がある」という職員は回答者 1,255 人中、50.4%と約半数であったことが報告されている。経験後の職員の状態としては、「気分の落ち込み」や「不眠」、「その仕事を続けられなくなる」、「自分が精神科を受診するようになった」等が挙げられており、通常勤務にも支障をきたしていた。また同報告書によると、総務省が自治体を対象に行った調査では、回答自治体 60 機関の内、3 分の 1 の 20 機関は「実施する必要がない」等の理由で、支援者の心の健康維持のための取り組みは行っていなかった。
自殺対策事業が開始された当初から、支援者が患者やクライエントの自殺や自殺念慮に遭遇することは多かったが、支援を展開することに精一杯で、支援者支援の必要性は、十分に認識されていない状況であったと考えられる。
Ⅲ-4．自殺対策事業開始後 10 年以上経過したこころの健康に関する相談機関の状況と体制について
厚生労働省の会議資料によると、8 割以上の市町村が精神保健に関する相談に対応しており 9）、現在の市町村業務の中で、精神保健（メンタルヘルス）に関連する問題が「大いにある」という回答が最も多かったのも「自殺対策」であった 10）。滋賀県内で自殺未遂者に対する連携状況を確認した調査 11）では、課題の 1 つとして「支援機関で関わっているケースが自殺を完遂してしまった後の遺族・スタッフへのかかわり」が挙げられている。厚生労働省の会議資料 12)では、精神保健業務を担う人材の不足や人材確保の困難等を理由として市区町
村における精神保健業務の推進が困難であること、市区町村 1,267 ヶ所中、98％は精神保健福祉相談における何らかの困難さを認識していること等が示されていた。岡田の文献研究 13）
でも、市町村が、「精神障害者福祉」業務に取り組むことは義務規定であるが、「精神保健」
業務はそもそも努力義務であることに触れ、保健所の協働的関与が求められるが、県型保健所は市町村合併に伴う統廃合で機能低下が指摘されており、保健所機能の充実に必要な方策を国レベルで検討していくべきであると述べられている。また、全国精神保健福祉相談員会の会議資料 14）でも、市町村、保健所、精神保健福祉センター、都道府県等本庁による重層的－ 46 －

な支援体制が必要であると述べられている。
自殺対策に求められる技術については、行政保健師を対象にした質的調査 15）において、自殺未遂者支援事業と一般精神保健対応が相互に作用仕合い、保健師の支援技術向上につなげている様相であることを示しており、従来の精神保健業務で培ってきた技術と自殺対策で新たに求められる技術の両方を併せもちながら支援は展開されていると考えられる。しかし、自殺対策の専任職員を 1 名以上、または兼務職員を 3 名以上配置している、または、特徴的な取り組みをしている、比較的自殺対策を進めている自治体を対象にした調査 16）でも、自殺対策担当職員の職種として最も多いのは「保健師」であったが、次に多かったのは「一般職員」であった。
厚生労働省の会議資料によると、これまでに、自殺未遂者ケア研修等では相談支援者の心のケアについても盛り込んでいたが 17）自殺総合対策大綱で「自殺対策従事者への心のケアの推進」が示されたことを受け、相談員自らの心の健康を維持するための対応方法を自殺対策推進センターの各種研修に盛り込んだことが報告されている 18）。しかし、先述の比較的自殺対策を進めている自治体を対象にした調査 16)でも、人事異動の際、自治体担当者に研修を実施している自治体は 315 か所の回答自治体の内 5.7％で、自殺対策の担当者や支援者のス
キルアップのための取り組みは「特になし」が 315 ヶ所中 15.9％、町村では 102 ヶ所中 37.3％
が取り組んでいなかった。
自殺対策事業の開始から 10 年以上が経過したが、そもそも住民に最も身近な自治体である市区町村に「精神保健業務」を行わなければならない義務規定がなく、市区町村との協働が求められる県型保健所も機能低下が懸念される状況のまま自殺対策事業は展開されていた。
また自殺総合対策大綱に自殺対策従事者への心のケアの推進が記載され、自殺対策推進セン
ターの各種研修には盛り込まれたが、まだその研修を受講できていない支援者や、異動で新たに自殺対策従事者となった職員は少なくないことが予想され、全国的な研修展開が求められる状況である。

Ⅲ-5. 自殺対策事業に取り組む専門職への支援で求められる内容について
中西が日本の自殺対策の検証評価をまとめた論文 19）において、諸外国の取り組みにも触れ、アメリカでは 2012 年から、スコットランドでは 2018 年からトラウマインフォームドケ
ア（Trauma-Informed Care：以下、TIC）が自殺対策に取り組まれていることを紹介している。TIC とは、医療・保健・福祉・教育・司法などさまざまな領域で、トラウマについての理解を深め、サービスの多様な局面でトラウマへの癒しを大切にしようとする支援の基本概念であり、トラウマの影響を理解し、それにしっかりと対応するための、ストレングスを基盤にした枠組みである 20）。スコットランドでは 2018 年に発行された「Scotland’s Suicide
Action Plan Every Life Matters」21）という自殺予防行動計画の中で、逆境的小児期体験－ 47 －

（Adverse Childhood Experiences: ACEs）とその後のトラウマは自殺リスクを高める可能
また、
性があり、
臨床や実践場面で把握しておく必要があることの 1 つとして紹介している。
アメリカでは 2012 年に発行された「National Strategy for Suicide Prevention」22）という自殺予防国家戦略の中で、自殺未遂者または自死遺族に対し TIC を行うこと等が示されており、その後、2015 年に発行された「Responding to Grief, Trauma, and Distress After a
Suicide: U.S. National Guidelines」23）では自殺未遂者や自死遺族だけではなく、支援者や住民も含め、自殺に関連してトラウマを抱えた人達への TIC の必要性が記されている。
TIC は主にアメリカで発展してきた概念であるが、わが国では 2014 年頃に主に精神科看護領域で紹介され、学校教育や児童福祉領域での実践も報告され始めた 24）。自殺対策事業に
現在取り組んでいる精神保健福祉センターや保健所を対象に TIC への認識等を確認した実態調査結果 25）によると、「トラウマインフォームドケア（TIC）という言葉を聞いたことが「ある」と答あるか」という質問に対し、回答のあった精神保健福祉センター長 57 人の内、「ある」と答えたのは 22.6％であえたのは 80.7％に対し、回答のあった保健所長 31 人の内、った。「TIC に関する何かしらの取り組みを行っているか」という質問に対しては、「ある」「ある」と答えた保健所長は 0％であった。精神と答えた精神保健福祉センター長は 21.1％、保健福祉センター長は精神科医が多いのに対し、保健所長は精神科以外を専門としている医師等も多いため、精神保健福祉センター長と保健所長の TIC への認識の差は大きかったことが考えられる。さらに、精神保健福祉センター長を対象に「貴施設にて対外的な TIC の研修を行う必要を感じますか？」とたずねると、「必要を感じる」という回答は過半数を占め、「と「必要と思い、すでに研修を行っている」8.8％という結果であても必要を感じる」が 7.0％、った。また、「既存の研修（自殺対策・依存症・ひきこもり支援等）の中に TIC や広義のトラウマに関する内容を入れることは可能だと思いますか？」という質問に関しては、8 割以上の精神保健福祉センター長が「工夫すれば可能」と回答をしていた。

Ⅲ-6. 自殺対策事業に取り組む相談機関に求められる体制について
全国精神保健福祉センター長会の会議資料 26）によると、厚生労働省では「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（にも包括）」により全住民のメンタルヘルスリテラシー向上による地域共生社会の実現を目指している。2022 年には精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下、精神保健福祉法）も改正され、第 46 条で「この節に定める相談及び援助は、精神障害の有無及びその程度にかかわらず、地域の実情に応じて、精神障害者等（精神障害者及び日常生活を営む上での精神保健に関する課題を抱えるもの（精神障害者を除く。
）
として厚生労働省令で定める者をいう。以下同じ。
）の心身の状態に応じた保健、医療、福祉、住まい、就労その他の適切な支援が包括的に確保されることを旨として、行われなければならない。」と示され、精神障害の有無や程度に関わらず、誰もがメンタルヘルスを保ちながら－ 48 －

自分らしく暮らせるような包括的な支援体制を構築するという「精神保健に関する相談支援
体制の整備に関する規定」が創設された。これを受け、令和 5 年 11 月 27 日付「保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領」及び「精神保健福祉センター運営要領」では、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の理念を踏まえつつ、市町村が積極的に相談支援等の取り組みを担い、その市町村を保健所が支援し、さらに精神保健福祉センター等も支援するという重層的な支援体制を構築していくことが示された状況である。

図 1 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（イメージ）
厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/chiikihoukatsu.html（アクセス 2024 年 2 月 16 日）
Ⅳ 考察
本研究では自殺対策事業に従事する専門職のメンタルヘルスをテーマにしたが、このテーマで抽出された文献は論文にしても報告書や政策会議資にしても希少であった。支援者へのケアは二の次となり、患者やクライエントを対象にした研究論文や実践報告を発表するだけで精一杯な状況であることや、公務員は国民全員の奉仕者であるため、自殺対策事業に取り組む行政職員等の実情を明らかにする調査があまり行われてこなかったことが考えられる。
また、本研究で採用された文献の発行時期については、論文にしても、報告書や政策会議資料にしても、自殺対策事業開始初期の頃に出されたものと、近年出されたものに二極化して－ 49 －

いた。開始当初の文献からは、マンパワーも専門技術も乏しい状況がうかがえた。また、近年出されたものからは、そもそも市町村は「精神保健」業務が義務化されていなかったために精神保健福祉やメンタルヘルスの専門職がいない地域も少なくなく、市町村をサポートしていた保健所も県型保健所は統廃合により機能が低下していた所もあり、体制としては十分とは言えないまま 10 年以上自殺対策事業を展開し続けてきたという状況が明らかになった。
マンパワー不足と、十分とは言えない支援体制の中で、自殺対策事業に邁進してきた支援者の積み重ねには敬意を表するが、この事業を維持・向上させていくためには、自殺総合対策大綱で、重点施策として示された「自殺対策従事者の心のケア」に全国的に取り組んでいかなければならないであろうし、その対策の効果評価をするにあたっては、まずは現状をより
詳しく確認する実態調査も必要なことであろう。文献からは自殺対策推進センターの研修プ
ログラムの中には相談員自らの心のケアについて盛り込まれたことが報告されていたが、人事異動で新たに事業担当となった職員に対し、研修を実施している自治体は 1 割にも満たなかったという調査結果や、スキルアップの取り組みが町村の 3 割は行えていなかったという調査結果も示されていた。今後、精神保健福祉分野・メンタルヘルス分野の機関は、地域共生社会の実現に向けて、実施主体の市町村のサポートを保健所が、さらにそのサポートを精
神保健福祉センター等が行うという重層体制を構築していく。その体制をイメージしながら、地域・圏域ごとの開催やオンライン開催等、自殺対策に取り組む支援者が研修受講しやすい環境設定を検討していく必要があるであろう。
自殺対策に取り組む支援者のメンタルヘルス研修に求められる内容としては、海外の取り組みからは、TIC が導入されていることが示されていた。多くの傷つきや喪失体験を重ねてきた患者やクライエントの自殺を予防し、生きる力をエンパワメントするうえで TIC を支援に活かしていくことは検討されていくべきであろうし、その支援を行うためには、自殺対策に取り組む支援者に対し、コンディションの確認と維持・向上させるためのアプローチが求
められる。

14

－ 50 －

引用文献
1) 厚生労働省．自殺の現状．令和 5 年版自殺対策白書．日経印刷．2024：2-42.
2) 折山早苗・渡邉久美．患者の自殺・自殺企図に直面した精神科看護師のトラウマティッ
ク・ストレスとその関連要因．日本看護研究学会雑誌．2008；31（5）：49-56．
3) 折山早苗・渡邉久美．患者の自殺・自殺企図に直面した精神科看護師の心的ストレス反：60-67．
応とその経過に関する研究．日本看護科学会誌．2009；29（3）4) 河西千秋．院内自殺の予防と事後対応に関する検討会報告病院内の入院患者の自殺事故調査．患者安全推進ジャーナル．2016；45：83-91．
5) 厚生労働省．自殺総合対策における当面の重点施策の概要．
https://www.mhlw.go.jp/content/001000843.pdf（アクセス 2024 年 2 月 16 日）
6) 公益社団法人日本看護協会．自殺対策における保健師の活動．第 3 回官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム平成 24 年 1 月 26 日資料, 2012.
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougai
hokenfukushibu/s3_36.pdf（アクセス 2024 年 2 月 16 日）
7）赤澤正人・竹島正・立森久照・宇田英典・野口正行・澁谷いづみ．保健所における精神保健福祉業務の現状と課題．日本公衆衛生雑誌．2014；61（1）: 41-51．
8）総務省行政評価局．自殺予防対策に関する行政評価・監視結果報告書．関係機関相互の連携の一層の推進等，自殺予防対策に従事する者の心の健康を維持するための取組の一層の推進，2012．
https://www.soumu.go.jp/main_content/000164600.pdf（アクセス 2024 年 2 月 16 日）
9）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課．市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チーム報告書．第 137 回社会保障審議会障害者部会令和 5 年 9 月 28 日資料，2023.
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001150569.pdf（アクセス 2024 年 2 月 16日）
10）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課．市町村における精神保健相談支援体制の現状等．第 1 回市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チーム令和 5 年 2 月 8 日資料，2023.
https://www.mhlw.go.jp/content/12205250/001054003.pdf（アクセス 2024 年 2 月 16日）
11）辻本哲士・柴崎守和・大門一司・野口俊文・千貫悟・濱川浩・松村直樹・浅田朋彦・
大井健．自殺未遂者に対する精神医療と地域保健福祉の連携．精神神経学雑誌．
2021；123（3）：144-150．
12）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課．精神障害にも対応した地－ 51 －

域包括ケアシステムにおける地域精神保健について．第 3 回精神障害にも対応した地
域包括ケアシステムの構築に係る検討会令和 2 年 7 月 31 日資料, 2020.
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000654290.pdf（アクセス 2024 年 2 月 16日）
13）岡田隆志．精神保健医療福祉施策の変遷による市町村と保健所の役割の変化－自治体による重層的な支援体制の構築に向けて－．福井県立大学論集．2021；55：115140．
14）全国精神保健福祉相談員会．地域で安心して暮らせる精神保健医療体制の実現に向けた検討会関係団体ヒアリング. 第 3 回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会令和 3 年 12 月 27 日資料，2021.
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000873516.pdf（アクセス 2024 年 2 月 16日）
15）氏原将奈．自殺未遂者支援事業における行政保健師の専門的支援技術の可視化．自殺予防と危機介入．2021；41(2)：46-54.
16) 厚生労働省・三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社政策研究事業部. 自殺対策における地域連携包括支援体制の在り方に関する調査研究事業報告書, 2023.
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001142062.pdf（アクセス 2024 年 2 月 16日）
17）厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室. 自殺総合対策大綱における施策の実
施状況報告．第 3 回自殺総合対策の推進に関する有識者会議令和 2 年 12 月 21 日資料，2020.
https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000707295.pdf（アクセス 2024 年 2 月 16日）
18）厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室．自殺総合対策大綱における施策の実
施状況について．第 10 回自殺総合対策の推進に関する有識者会議令和 5 年 3 月 30 日
資料，2023.
https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001079459.pdf （アクセス 2024 年 2 月 16日）
19) 中西三春．自殺予防と政策、行政：政策の枠組みと行政機構に関連した効果評価の課
題. 医療経済研究．2019；31(1)：3-14.
20）亀岡智美．トラウマインフォームドケアとは. 実践トラウマインフォームドケア, 日
本評論社. 2022：14．
21) Scottish Government Riaghaltas na h-Alba gov. scot. Scotland’s Suicide Prevention
Action Plan Every Life Matters. London : 2018, 15.

－ 52 －

https://www.gov.scot/binaries/content/documents/govscot/publications/strategyplan/2018/08/scotlands-suicide-prevention-action-plan-life-matters/
documents/scotlands-suicide-prevention-action-plan-life-matters/scotlands-suicideprevention-action-plan-life-matters/govscot%3Adocument/scotlands-suicideprevention-action-plan-life-matters.pdf（アクセス 2024 年 2 月 16 日）
22）National Action Alliance for Suicide Prevention. 2012 National Strategy for Suicide
Prevention: GOALS AND OBJECTIVES FOR ACTION A report of the U.S. Surgeon
General and of the National Action Alliance for Suicide Prevention. Washington,
D.C.: 2012, 63-93.
https://theactionalliance.org/resource/revised-national-strategy-suicide-prevention2012（アクセス 2024 年 2 月 16 日）
23）National Action Alliance for Suicide Prevention. Responding to Grief, Trauma, andDistress After a Suicide: U. S. National Guidelines Survivors of Suicide Loss Task
Force April 2015, Washington, D.C.: 2015, 1-42.
https://theactionalliance.org/sites/default/files/inline-files/NationalGuidelines.pdf（アクセス 2024 年 2 月 16 日）.
24）亀岡智美. 精神科医療におけるトラウマインフォームドケア. 精神神経学雑誌.
2020；122(2)：160-166.
25）臼田謙太郎・西大輔. 精神保健福祉センター・保健所調査からみえるトラウマインフォームドケア. 実践トラウマインフォームドケア， 日本評論社. 2022．
26）全国精神保健福祉センター長会 野口正行. 自治体の精神保健. 第 8 回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会令和 3 年 2 月 15 日資料, 2021.
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000755756.pdf（アクセス 2024 年 2 月 16日）

17

－ 53 －