はじめに○

新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定と行動計画

新型インフルエンザ＊１は、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルス＊2 とウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ 10 年から 40 年の周期で発生しています。
ほとんどの人が新型ウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行となり、大きな
健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。
また、未知の感染症である新感染症＊3 の中で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性があります。
国は、病原性＊4 の高い新型インフルエンザや、同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定め、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」といいます。
）等と相まって、国全体としての万全の体制を整備するため、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(平成 24年法律第 31 号。以下「特措法」といいます。)を制定し、同法第 6 条に基づく新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画（以下「政府行動計画」といいます。
）が策定されました。
政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針や、国が実施する措置等を示すとともに、都道府県が都道府県計画を、指定(地方)公共機関＊5 が業務計画を作成する際の基準となるべき事項等を定めており、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等、様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示したものです。
北海道においても、これまでの家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）に基づき家きん＊6
飼育農場に対する鳥インフルエンザ＊7 の発生予防対策や異常家きん等の早期発見、早期通報などの動物に関する取り組みを行うほか、「感染症の予防の総合的推進を図るための基本的な指針」に基づ
き、新型インフルエンザの発生に備えた治療薬の確保などに努めた経過を踏まえ、特措法第 7 条に基づき「北海道新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下｢道行動計画｣といいます。）を策定しました。

-1-

○ 幌加内町新型インフルエンザ等対策行動計画の策定
こうした動きを受け、幌加内町においても特措法第 8 条に基づき、政府行動計画及び道行動計画との整合性を確保しつつ、適切な役割分担のもと「幌加内町新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「町行動計画」といいます。
）を策定することとしました。

なお、鳥インフルエンザ（鳥から人に感染したもの）は、特措法の対象ではありませんが、中国国内で発生した鳥インフルエンザＡＨ７Ｎ９型を新たに感染症法上の指定感染症とし、併せて検疫法（昭和 26 年法律第 201 号）の改正により検疫を強化するなど水際対策が講じられており、関連する事案として、国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合の対応を、政府行動計画の参考として、「国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策（北海道）」で記載します。

また、政府行動計画及び、道行動計画については、今後の対策の検証等を通じ、最新の科学的な知
見を取り入れて適時適切に変更することとされており、町行動計画についても必要に応じて改定するものとします。

-2-

第1章

総

第1節

町の責務、計画の位置付け、構成等

第1
１

論

町の責務及び計画の位置付け
町の責務
国、北海道と相互に連携強化し、自らその区域内に係る新型インフルエン
責務の内容

ザ等対策を的確かつ迅速に実施し、町内において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進します。
・特措法 その他の法令・政府行動計画

根

拠

道行動計画

・新型インフルエンザ等への基本的な対処の方針（以下「基本的対処方針」といいます。
）
・新型インフルエンザ等対策ガイドライン

２

町行動計画の位置付け
本町は、その責務にかんがみ、特措法第 8 条の規定に基づき町行動計画を策定します。

○ 町行動計画等の体系

政府行動計画（特措法第 6 条）

道行動計画
（特措法第 7 条）

町行動計画

指定(地方)公共機関業務計画(特措法第 8 条)

（特措法第 9 条）

-3-

３

町行動計画に定める事項
町行動計画においては、町内における以下に掲げる事項について定めます。
（１）

新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事項（２）

本町が実施する次に掲げる措置に関する事項

・新型インフルエンザ等の発生の状況、動向及び原因の情報収集並びに調査・新型インフルエンザ等に関する情報の事業者及び町民への適切な方法による提供
・感染を防止するための協力の要請

その他、新型インフルエンザ等のまん延の防止に関する措置・医療従事者の確保 その他、医療の提供体制の確保に関する措置
・物資の受け渡しの要請

その他、町民の生活及び地域経済の安定に関する措置（３）新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項（４）新型インフルエンザ等対策の実施に関する他の地方公共団体 その他、関係機関との連携に関する事項（５）新型インフルエンザ等対策に関し町長が必要と認める事項

第2町行動計画の構成

新型インフルエンザ等対策は、発生等の状況に応じてとるべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、予め発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要があります。
町行動計画は、総論と各段階における対策の 2 章構成とし、第 2 章は、５つの発生段階に分類します。なお、各発生段階は、想定状況とともに、後述する主要項目ごとに記載します。

【構成】【主要項目】

第 1 章 総論

① 実施体制第 2 章 各段階における対策② 情報収集第 1 節 未発生期

③ 情報提供・共有

第 2 節 海外発生期④ 予防・まん延防止

第 3 節 国内発生早期⑤ 医療等

第 4 節 国内感染期⑥ 町民生活・地域経済の安定の確保

第 5 節 小康期

-4-

第３

町行動計画の対象とする感染症

町行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」といいます。）は、以下のとおりです。
・感染症法第 6 条第 7 項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」といいます。
）
・感染症法第 6 条第 9 項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの。

新型インフルエンザ等(特措法第 2 条第 1 号)

新型インフルエンザ等感染症

新感染症(感染症法第 6 条第 7 項)

(感染症法第 6 条第 9 項)

新型インフルエンザ

再興型インフルエンザ＊1-2(感染症法第 6 条第 7 項第 1 号)

(感染症法第 6 条第 7 項第 2 号)

-5-

第2節
第１

新型インフルエンザ等対策に関する基本方針

新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略

新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、その発生そのものを阻止することは不可能です。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、我が国への侵入も避けられないと考えられます。病原性が高く、まん延の恐れのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、町民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねません。このため、新型インフルエンザ等については、長期的には町民の多くが罹患するものですが、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療提供の許容量を超えてしまうということを念頭に置きつつ、新型インフルエンザ等対策を町の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の 2 点を主たる目的として対策を講じていきます。

１

感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護します。
・初期段階において、感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保します。
・流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして、医療体制への負担を軽減するとともに、町民が適切な医療を受けられるように最新の情報を提供します。
・適切な医療提供により、重症者数や死亡者数を減らします。

２

町民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにします。
・地域での感染拡大防止策等により、欠勤者の数を減らします。
・指定（地方）公共機関や関係機関が事業継続計画の作成・実施等により、町民の生活や経済の安定に寄与する業務の維持に努めます。

第２新型インフルエンザ等対策の基本的考え方

新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置くとともに、過去のインフルエンザのパンデミック＊８の経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねません。
計画においては、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等、様々な状況で対応できるよう対策の選択肢を示す必要があります。本町においては、国や北海道の対策を視野に入れながら、本町の地理的な条件、社会状況、医療体制等を考慮しながら対策に取り組みます。

発生前の段階では、水際対策＊9 への協力、医療体制の整備、速やかに予防接種ができる体制の１

整備、町民及び事業者に対する啓発など、発生に備えた事前の準備を周到に行っておくことが重
要です。
-6-

２

道内の発生当初の段階では、患者の入院措置、感染の恐れのある者の外出自粛要請、病原性に応じた不要不急の外出自粛要請や施設の使用制限等を行い、感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各般の対策を講じます。

３

国内外の発生当初などの病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、国及び北海道において、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策が実施されますが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し更なる情報が得られ次第、適切な対策へと切り替わることになります。また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策については、その縮小・中止を図るなど見直しが行われますので、町においても状況を見極めながら、適切な対策へと見直すこととします。

４

道内で感染が拡大した段階では、国、北海道、事業者等と相互に連携して、医療の確保や町民生
活・地域経済の維持のために最大限の努力を行う必要がありますが、社会が緊張しいろいろな事態が生じることが予想されます。従って、予め決めておいたとおりには進まないことが考えられることから、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処することとします。

５

事態によっては、実情等に応じて、北海道新型インフルエンザ等対策本部（以下「道対策本部｣といいます。
」と協議の上、柔軟に対策を講じることができるようにし、医療機関を含めた現場が動きやすいような配慮・工夫を行います。

○

町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与える恐れがある新型インフルエンザ等への対策
は、不要不急の外出の自粛要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など医療対応以外の感染対策と、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬＊15-3
等を含めた医療対応を組み合わせて総合的に行われることが必要です。
特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されますので、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施することについて積極的に検討することが重要です。事業者の従業員の罹患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを町民に呼びかけることも必要です。
また、新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や、社会的混乱を回避するためには、北海道、町、指定(地方)公共機関による対策だけでは限界があり、事業者や町民一人ひとりが感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要です。
新型インフルエンザ等対策は、手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が基本となります。特に、治療薬やワクチンがない可能性が高い SARS＊10 のような新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要になります。
-7-

第３

新型インフルエンザ等対策実施上の留意点

本町は、新型インフルエンザ等発生に備え、また、発生したときに、特措法、その他の法令、政府
行動計画、道行動計画、町行動計画に基づき、国、北海道、指定（地方）公共機関等と相互に連携協
定し、対策の的確かつ迅速な実施に万全を期します。この場合において、次の点に留意します。

１

基本的人権の尊重
本町は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、北海道が実施する医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛等の要請、学校、集会場等の使用制限等の要請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の輸送等、特定物資の売渡しの要請等への協力に当たり、町民の権利と自由に制限を与える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため、必要最小限のものとします。
実施に当たっては、法令の根拠があることを前提として、町民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とします。

２

危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制限であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されています。しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であることなどにより、
新型インフルエンザ等緊急事態の措置（以下｢緊急事態措置｣といいます。
）を講じる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でも、これらの措置を講じるというものではないことに留意します。

３

関係機関相互の連携協力の確保
幌加内町新型インフルエンザ等対策本部（以下｢町対策本部｣といいます。）は、道対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進します。

４

記録の作成・保存
本町は、新型インフルエンザ等が発生した段階で、町対策本部における新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表します。

-8-

第４
１

流行規模及び被害想定等
新型インフルエンザ等発生時の被害想定
新型インフルエンザは、発熱、咳、といった初期症状や飛沫感染、接触感染が主な感染経路と推測されるなど、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられますが、鳥インフル
エンザ（H5N1）等に由来する病原性の高い新型インフルエンザの場合には、高い致死率＊11 となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念されます。
新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウイルスの病
原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等)、社会環境など多くの要素に左右されるものであって、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得ることから、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能です。政府行動計画では、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考にした想定を基に、患者数等の流行規模に関する数値を示しており、これを本町に当てはめると次のとおり推計されますが、実際に新型インフルエンザが発生した場合、これらの想定を超える事態も、下回る事態もあり得るということを念頭において対策を検討することが重要です。
なお、被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、政府行動計画において、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うこととされています。
【想定】
・全人口の 25％が新型インフルエンザに罹患すると想定した場合、医療機関を受診する患者数
は、全国で約 1,300 万人～2,500 万人、北海道では約 55 万 9 千人～107 万 5 千人と推計。
・入院患者数及び死亡者数については、過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを使用
し、中等度致死率 0.53％(アジアインフルエンザ等のデータ)とした場合、入院患者数の上限
は全国約 53 万人、北海道約 2 万 3 千人、死亡者数の上限は全国約 17 万人、北海道約 7 千人となり、重度を致死率 2.0％（スペインインフルエンザのデータ）と想定した場合では、入院患者数の上限は全国約 200 万人、北海道約 8 万 6 千人、死亡者数の上限は全国約 64 万人、北海道約 2 万 8 千人となると推計。
・全人口の 25％が罹患し、流行が各地域で 8 週間続くという下での入院患者の発生分布を試算
すると、中等度の場合、1 日当たりの最大入院患者数は、全国約 10.1 万人（流行発生から 5週目）、北海道約 4 千 3 百人と推計され、重度の場合、1 日当たりの最大入院患者数は、全国
約 39.9 万人、北海道約 1 万 7 千人と推計。
・人口は平成 22 年国勢調査

全国 128,057,000 人

1,710 人-9-

北海道 5,507,456 人

幌加内町

・上記の推計を本町に当てはめ、次のとおり推計しました。
中等度

重

度

医療機関受診患者数

約 223 人約 428 人

入院患者数の上限

約 9人

約 35 人

死亡者数上限約 3人

約 10 人約約

1 日当たり最大入院患者数

2人

7人

これらの推計に当たっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響(効果)、現在のわが国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していません。また、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難ですが、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延の恐れのあるものは、新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きく、国家の危機管理として対応する必要があり、併せて特措法の対象とされたところです。そのため、新型インフルエンザ等感染症の発生を前提とした被害想定を参考に、新感染症も含めた対策を検討・実施することとなります。このため、今までの知見に基づき飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染も念頭におく必要があります。

２

新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論がありますが、一つの例として以下のような影響が想定されます。
・町民の 25％が、流行期間（約 8 週間）にピークを作りながら順次罹患します。罹患者は 1週間から 10 日間程度罹患し、欠勤。罹患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰します。
・ピーク時（約 2 週間）に従業員が発症して欠勤する場合は、多く見積もって 5％程度と考えられますが、従業員自身の罹患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校、保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定されます。

- 10 -

第５対策推進のための役割分担

本町、北海道、医療機関、指定(地方)公共機関、登録事業者＊12、一般の事業者及び町民は、発生前の準備及び発生時に、おおむね以下に掲げる新型インフルエンザ等対策を実施します。

１

本町
・町行動計画の作成
・町対策本部の設置、運営
・組織の整備、訓練
・予防接種体制の確保
・町民に対する情報提供
・町民の生活支援・要援護者への支援
・北海道、近隣市町村、関係機関との緊密な連携

２

北海道・道行動計画の作成
・道対策本部の設置、運営
・組織の整備、訓練
・地域医療体制の確保
・予防まん延防止・サーベイランス＊13 の実施
・道民に対する情報提供
・道民生活及び地域経済の安定の確保
・市町村、関係機関との緊密な連携
地域医療体制の確保や、まん延防止に関し、的確な判断と対応が求められ、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担います。

３

医療機関
・診療継続計画の策定
・院内感染対策、医療資材・機器の確保等
・地域における医療連携体制の整備
・医療の提供- 11 -

４

指定（地方）公共機関
・業務計画の策定
・新型インフルエンザ等対策の実施

５

登録時業者
・発生に備えた感染対策の実施や重要業務の事業継続準備
・事業の継続６

一般の事業者・発生に備えた感染対策の実施
・感染防止のための措置の徹底、一部事業の縮小

７

町民・発生に備えた知識の取得

・季節性インフルエンザにおいても行っている、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策の実践

第６

町行動計画の主要 6 項目

町行動計画は、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制
し、町民の生命及び健康を保護する」こと及び「町民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるよ
うにする」ことを達成するための戦略を実現する具体的な対策について、次の６つの項目について発生段階ごとに示すこととし、横断的な留意点についても記述します。

１

実施体制
新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の町民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、全町的な社会・経済活動の縮小・停滞を招く恐れがあり、町の危機管理の問題として取り組む必要があります。このため、本町は国、北海道、事業者等と相互に連携を図り、一体となった取り組みを行うことが求められます。
新型インフルエンザ等が発生する前においては、必要に応じて事前準備の進捗の確認、関係各課等との連携を確保しながら全庁一体となった取り組みを推進します。
新型インフルエンザ等が発生し、新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」といいます。
）が出されたときは、特措法及び幌加内町新型インフルエンザ等対策本部条例に基づき、直ちに町対策本部を設置し、必要な措置を講じます。

- 12 -

【本町における実施体制】
対策本部長(町長)

対策副本部長（副町長・教育長）

本部会議（本部長の指名する者）

総務対策班（総務課・企画振興室・議会事務局）

住民対策班（住民課・朱鞠内支所）

保健福祉対策班（保健福祉課）(国保病院)(各診療所)

経済環境対策班（産業課・建設課）

教育対策班（教育委員会）

２

情報収集
町は、政府行動計画及び道行動計画に基づくサーベイランスについて必要な協力を行い、新型インフルエンザ等対策に資することとし、サーベイランスにより把握された流行の開始時期や規模等の情報を地域における医療体制等の確保に活用するとともに、地域で流行する病原体の性状（インフルエンザウイルスの亜型や薬剤耐性等）に関する情報や、死亡者を含む重症者の状況に関する情報を医療機関における診療に役立てます。また、国、北海道が実施する鳥類、豚におけるインフルエンザウ
イルスのサーベイランスにより把握された動物間での発生の動向についてのデータを入手し、関係各機関で情報を共有しながら対策に活用します。

３

情報提供・共有（１）情報提供・共有の目的
本町の危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、町、北海道、医療機関、事業者、個人のそれぞれが役割を認識し、十分な情報を基に判断し適切な行動をとるため、対策の全ての段
階、分野において、コミュニケーションが必要です。双方向性のものとして、情報共有や情報の受取手の反応の把握までを含むことに留意します。

（２）情報提供手段の確保
町民については、情報を受け取る媒体や情報の受取方が千差万別であることが考えられるため、外国人、障がい者など情報が届けにくい人にも配慮し、受取手に応じた情報提供のためインターネ- 13 -

ットを含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行います。
また、特に支援が必要な方には自治区長・町内会長・民生児童委員等により、各戸訪問による周知等を行います。

（３）発生前における町民等への情報提供
発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防的対策として発生前においても本町は、新型
インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や、様々な調査研究結果などを町民のほか医療機関、事業者等に情報提供をします。こうした適切な情報提供を通して、発生した場合の新型インフルエンザ等対策に関し周知を図り、納得してもらうことが、いざ発生したときに町民に正しく行動してもらう上で必要です。特に、園児、児童、生徒等に対しては、学校等で集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点になりやすいことから、教育委員会等と連携して、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していくことが必要です。

（４）発生時における町民等への情報提供及び共有
新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて町内外の発生状況、対策の実施状況等について、特に、対策のプロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのような判断がなされたか等）や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮しな
がら迅速かつ分かりやすい情報提供を行います。
町民への情報提供に当たっては、媒体の中でもテレビ、新聞等のマスメディアの役割が重要であり、その協力が不可欠です。提供する情報内容については、個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝えることが重要です。また、誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、個々に打ち消す情報を発信する必要があります。また、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝えるとともに、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること(感染したことについて、患者やその関係者には責任がないこと)から、発生前から認識の共有を図り、偏見や風評被害の発生防止に努めることも重要です。

（５）情報提供体制
情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を構築するため、町対策本部に広報対策担当を設置し、適時適切に情報を共有します。更に、コミュニケーションは双方向性のものであることに留意し、必要に応じ町民の不安等に応えるための説明の手段を講じるとともに、町民からの相談内容や問い合わせの内容等から、常に発信した情報に対する情報の受取手の反応などを分析し、次の情報提供に活かしていくこととします。

- 14 -

４

予防・まん延防止（１）予防・まん延の防止の目的
新型インフルエンザ等のまん延防止対策の目的は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保するとともに、流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内に収めることにあります。
また、個人対策や地域対策、職場対策、予防接種などの複数の対策を組み合わせて行いますが、まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行います。

（２）主なまん延防止対策
個人における対策については、道内における発生の初期段階から、新型インフルエンザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者 ＊14 に対する感染を防止するための協力(健康観察、外出自粛の要請等)等の感染症法に基づく措置を行うとともに、マスク着用・咳エチケット・
手洗い・うがい・人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促します。
また、新型インフルエンザ等緊急事態において、北海道が必要に応じ、不要不急の外出の自粛要請等を行った場合には、町民及び事業者等へ迅速に周知徹底を図ります。地域対策・職場対策については国内における発生の初期段階から、個人における対策のほか、職場における感染対策の徹底
等、季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施します。
また、新型インフルエンザ等緊急事態において、北海道が必要に応じて施設の使用制限の要請等を行った場合、その対策の実施に協力します。そのほか、海外で発生した際には、国が感染症危険情報の発出、査証措置（審査の厳格化、発給の停止）等の水際対策が実施されることから、必要に応じて国の取り組みに協力します。

（３）予防接種①

ワクチン
ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内に収まるよう努めることは、新型インフルエン
ザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながります。
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチン＊15 とパンデミックワクチン＊15-2 の 2 種類があります。
なお、新感染症については、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では新型インフルエンザ等感染症に限って記載します。

- 15 -

②

特定接種
ア

特定接種
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、厚生労働大臣に対して臨時に行われる予防接種をいいます。特定接種の対象となり得る者は、
ａ）「医療の提供の業務｣又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって、厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者｣といいます。
」のうち、これらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。
）
ｂ）新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員ｃ）新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員です。
特定接種については、基本的には住民接種よりも先に開始されるものであることを踏まえ
れば、特定接種の対象となり得る者に関する基準を決定するに当たっては、国民の十分な理解が得られるように、特措法上高い公益性・公共性が認められるものでなければなりません。
このうち「国民生活及び国民経済の安定に寄与する事業を行う事業者」について、特措法上、認められるのは、国及び地方公共団体と同様の新型インフルエンザ等対策実施上の責務を担う指定(地方)公共機関制度であり、この制度を中心として国が特定接種の対象業務を定めています。具体的には、指定（地方)公共機関に指定されている事業者、これと同類の事業ないし同類と評価され得る社会インフラに関わる事業者、また、国民の生命に重大な影響があるもの
として介護・福祉事業者が該当します。
また、この指定(地方)公共機関制度による考え方には該当しませんが、特例的に国民生活の維持に必要な食料供給維持等の観点から、食料製造・小売業者などが特定接種の対象となり得る登録業者として追加されます。この基本的考え方を踏まえた特定接種の対象者は、政府行動計画の「特定接種の対象となり得る業種・職務について」のとおりです。
イ

接種順位
特定接種を実施するに当たっては、新型インフルエンザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として、
ａ）医療関係者ｂ）新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員ｃ）指定(地方)公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む)
ｄ）それ以外の事業者の順とすることを基本としています。
実際に新型インフルエンザ等が発生した場合の接種総枠、対象、接種順位その他の関連事項
については、国の基本的対処方針により決定されるとともに、接種すべきワクチンについても- 16 -

状況に応じて決定されることになります。
ウ

接種体制
登録事業者のうち特定接種対象となり得る者については国を実施主体として、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員については当該地方公務員の所属する都道府県又は、市町村を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することになります。
本町職員等については、本町が実施主体となるため、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図っておきます。

③

住民接種
ア

住民接種
特措法において、緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組みができたことから、緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第 46 条に基づき、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号)第 6 条第 1 項の規定（臨時の予防接種＊16）による予防接種を行うことになります。一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第 6 条
第 3 項の規定（新臨時接種＊17）に基づく接種を行うことになります。
イ

接種順位
住民接種の接種順位については、政府行動計画に基づき、以下の４つの群に分類するとともに、状況に応じた接種順位とすることを基本とします。また、政府行動計画では、事前に下記のような基本的な考え方が整理されていますが、緊急事態宣言がなされている事態においては柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏
まえて国が決定することになります。
ａ）医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者
・妊婦ｂ）小児（1 歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む）ｃ）成人・若年者
ｄ）高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（65 歳以上の者）
接種順位については、新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方が考えられますが、緊急事態宣言がなされた場合、国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法第 46 条第 2 項)と、わが国の将来を守ることに重点を置いた考え方や、これらの考え方を併せた考え方もあることから、こうした以下のような基本的考え方を踏まえ国が決定します。
- 17 -

Ａ 重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方○成人、若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ②成人・若年者 ③小児 ④高齢者○高齢者に重症化が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ②高齢者

③小児

④成人・若年者○小児に重症化が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者

④成人・若年者

Ｂ 我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方○成人、若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①小児②医学的ハイリスク者③成人・若年者 ④高齢者○高齢者に重症化が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 小児②医学的ハイリスク者 ③高齢者

④成人・若年者

Ｃ 重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、併せて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方○成人、若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②小児③成人・若年者 ④高齢者○高齢者に重症化が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者

ウ

④成人・若年者

接種体制
住民接種については、本町を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図ります。

エ

留意点
危機管理事態における｢特定接種｣と「住民接種」の二つの予防接種全体の実施のあり方については、発生した新型インフルエンザ等の病原性などに応じて政府対策本部において総合的に判断し、決定されることから、本町においても北海道と連携しながら適切な接種体制の構築に努めます。
- 18 -

５

医療等（１）医療の目的
新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、かつ町民の生命及び健康に重大な被害を与える恐れがあることから、医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で不可欠な要素です。また、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながります。
新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されますが、地域の医療資源(医療従事者、病床数等)には制約があることから、効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要です。

（２）発生時における医療体制の維持・確保
新型インフルエンザ等の国内での発生の早期には、医療の提供は、患者の治療とともに感染対策としても有効である可能性があることから、病原性が低いことが判明しない限り、原則として、感染症法に基づき、新型インフルエンザ等患者等を感染症指定医療機関＊18 等に入院させることとなります。
また、国内での発生の早期では、新型インフルエンザ等の臨床像に関する情報は限られていることから、サーベイランスで得られた情報を最大限に活用し、発生した新型インフルエンザ等の診断及び治療に有用な情報を医療現場に迅速に還元します。
新型インフルエンザ等に感染している可能性がより高い発生国からの帰国者や国内患者の濃厚
接触者の診療のために、国内で新型インフルエンザ等が拡がる前の段階までは各地域に北海道が確保する新型インフルエンザ等の医療に特化した「帰国者・接触者外来＊18-2」において診療を行
いますが、新型インフルエンザ等の患者は帰国者・接触者外来を有しない医療機関を受診する可能性もあることを踏まえて対処する必要があります。このため、帰国者・接触者外来を有しない医療機関を含めて、医療機関内においては、新型インフルエンザ等に感染している可能性がある者とそれ以外の疾患の患者との接触を避ける工夫を行い、院内での感染防止に努めます。また、医療従事者は、マスク・ガウン等の個人防護具＊19 の使用や健康管理、ワクチンの接種を行い、十分な防御なく患者と接触した際には、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行います。
医療の分野での対策を推進するに当たっては、対策の現場である医療機関等との迅速な情報共有が必須であり、北海道との連携だけでなく、医師会等関係機関とのネットワークの活用が重要です。

６

町民生活・地域経済の安定の確保
新型インフルエンザ等は、多くの国民が罹患し、各地域での流行が約 8 週間程度続くと言われています。また、本人の罹患や家族の罹患等により、町民の生活及び経済活動の大幅な縮小と停滞を招く恐れがあります。
- 19 -

このため、新型インフルエンザ等発時に、町民の生活・経済活動への影響を最小限とできるよう、
本町は、国や北海道等の関係機関と連携を図り、事前の準備を行うことが重要です。

第7

発生段階

新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じてとるべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、予め発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要があります。
政府行動計画及び道行動計画では、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生、まん延を抑え、小康状態に至るまでを、我が国の実情に応じた戦略に則して５つの発生段階に分類します。国全体での発生段階の移行については、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部が決定します。
地域での発生状況は様々であり、その状況に応じ、特に地域での医療体制や感染対策等について、柔軟に対応する必要があることから、地域における発生段階を定め、その移行については、必要に応じて国と協議の上で北海道が判断することとされており、本町においては、町行動計画で定められた対策を、国や道行動計画等が定める発生段階に応じて実施することとします。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも段階どおりに進行するとは限らないこと、更には、緊急事態宣言がなされた場合には、対策の内容も変化するということに留意が必要です。

【発生段階とその状態】
発生段階

状

態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生してい国内発生早期

るが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

各都道府県においては、以下のいずれかの発生段階。
・地域未発生期：各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態
・地域発生早期：各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態- 20 -

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
国内感染期
各都道府県においては、以下のいずれかの発生段階。
・地域未発生期：各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態
・地域発生早期：各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
・地域感染期：各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態※ 感染拡大 ～小康期

まん延～ 患者の減少

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態- 21 -

第2章

各段階における対策

第1節

未発生期

第1

想定状況等
・新型インフルエンザ等が発生していない状態。

想定状況

・海外において、鳥等の動物のインフルエンザウイルスが、人に感染する例
が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染は見られない状況。

対策の目標

１）発生に備えて情報収集や体制の整備を行います。
１）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素か対策の考え方ら警戒を怠らず、政府行動計画を踏まえ、北海道、市町村、指定(地方)公共機関との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、人材の育成等、
事前の準備を推進します。
２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、町民及び関係者
全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行います。

第２

実施体制

（１）行動計画の作成
特措法の規定に基づき、発生前から町行動計画を作成し、必要に応じて見直しを行います。

（２）体制整備及び連携強化①

本町は、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため、職員の配置等新型インフルエンザ等対策に必要な体制、参集基準、連絡手段等を整備します。

②

本町は、国、北海道、他の市町村、指定(地方)公共機関等と相互に連携し、新型インフルエン
ザ等の発生に備え、平素から情報交換、連携体制の確認、訓練を実施します。

第３

情報収集

本町は、インフルエンザの感染拡大を早期に探知するため、通常行われている集団風邪(インフルエンザ様疾患)の発生報告（学級・学校閉鎖等）を徹底するよう学校関係者等の協力を求め、北海道へ報告します。

第４情報提供・共有（１）継続的な情報提供①

本町は、新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、各種媒体を利用し、継続的に分かりやすい情報提供を行います。

②

本町は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルでの感染対策の普及を図ります。
- 22 -

（２）体制整備等①

本町は、インフルエンザ等発生時に、北海道との連携の下に行う、発生状況に応じた住民への情報提供の内容（対策の決定プロセスや対策の理由、個人情報の保護と公益性に十分配慮した内
容、対策の実施主体）や、時期（定期、臨時等）及び媒体(テレビや新聞等のマスメディア活用を基本とするが情報の受取手に応じ利用可能な複数の媒体・機関を利用する)等について検討を行い、予め想定できるものについては決定しておきます。

②

本町は、一元的な情報提供を行うために、情報を集約して分かりやすく継続的に提供するとともに、常に情報の受取手の反応や必要としている情報を把握し、更なる情報提供に活かす体制を構築します（広報担当を中心としたチームの設置、担当者間での適時適切な情報共有方法の検討等）。

③

本町は、国、北海道、関係機関等とメールや電話を活用して、緊急に情報を提供できる体制を構築します。

④

本町は、新型インフルエンザ等発生時に、住民からの相談に応じるため、相談窓口等の設置、周知等の準備を進めます。

第５予防・まん延防止（１）対策実施のための準備①

個人における対策の普及
本町は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図り、また、自らの発病が疑わしい場合は、保健所等に設置される帰国者・接触者相談センター＊20 に連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること等、基本的な感染対策について理解促進を図ります。

②

職場における対策の普及
本町は、発症が疑わしい職員、被雇用者について出勤を控える対策を職場で推進することができるように理解促進を図ります。

（２）予防接種①

特定接種を行う事業者の登録
本町は、国が行う登録作業に係る周知、登録申請等に協力します。

②

特定接種体制の構築
本町は、国の要請を受け、職員に対する特定接種の接種体制を構築します。

③

住民接種体制の構築
ア

本町は、国及び北海道の協力を得ながら、特措法第 46 条又は予防接種法第 6 条第 3 項に基づき、区域内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種するための体制の構築を図ります。
- 23 -イ

本町は、国及び北海道の技術的な支援を受け、円滑な接種の実施のために、予め市町村間で広域的な協定を締結するなど、居住する住民以外の市町村における接種を可能にするよう努めます。
ウ

本町は、国による技術的な支援(接種体制の具体的なモデル等)の提示を受け、速やかに接種することができるよう、医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進めます。

第６医療等（１）地域医療体制の整備
本町は、北海道と連携し、道立保健所を中心とした二次医療圏を単位とした医療体制の整備と、定住自立圏構想による医療分野での連携も併せて促進します。

第７

町民生活・地域経済の安定の確保（１）新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援の準備
本町は、国の要請に基づき、北海道と連携し、道内感染期における高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援(見回り、介護、訪問診療、食事の提供等)、搬送、死亡時の対応等について、要援護者の把握とともに、その具体的手続きを決めておきます。

（２）火葬能力等の把握
本町は、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うため、北海道が進める体制整備に取り組みます。

（３）物資及び資材の備蓄等
本町は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品、その他の物資及び資材を備蓄等し、又は施設及び設備の整備等を行います。

- 24 -

第２節
第1

海外発生期

想定状況等
・海外で新型インフルエンザが発生した状態。

想定状況

・国内では、新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
・海外においては、発生国、地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況が想定されます。

対策の目標

１）新型インフルエンザ等の国内侵入をできるだけ遅らせ、国内発生の遅延と早期発見に努めます。
２）発生に備えて情報収集や体制の整備を行います。
１）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について、十対策の考え方

分な情報がない場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できる強力な措置をとります。
２）海外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する情報を収集します。
３）国内で発生した場合には、早期に発見できるよう国が実施する国内のサーベイランス・情報収集体制の強化に協力します。
４）海外での発生状況について注意喚起するとともに、国内発生に備え、医療機関、事業者、町民に準備を促します。
５）国内発生をできるだけ遅らせるために国が実施する検疫等に協力するとともに、医療機関への情報提供、町民生活及び地域経済の安定のための準備を進めます。

第２実施体制

本町は、基本的対処方針及び北海道の対策に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施します。

第３

情報収集

本町は、インフルエンザの感染拡大を早期に探知するため、通常行われている集団風邪(インフルエンザ様疾患)の発生報告（学級・学校閉鎖等）を徹底するよう学校関係者等の協力を求め、集団発生の状況を北海道へ報告します。

第４

情報提供・共有（１）情報提供
本町は、国及び北海道が発信している海外での発生状況、現在の対策、国内で発生した場合に必要となる対策等を町民に対し周知します。
- 25 -

（２）情報共有
本町は、国、北海道、関係機関等と対策の理由、プロセス等をメール等により共有します。

（３）相談窓口の設置①

本町は、国の要請を受け、他の公衆衛生業務に支障をきたさないように、町民からの一般的な問い合わせに対応できる相談窓口等を設置し、国の作成したＱ＆Ａ等を活用して、適切な情報提供を行います。
②

本町は、町民からの問い合わせを集約し、必要に応じて国、北海道に報告するとともに、町民や関係機関が必要とする情報を精査して、次の情報提供に反映します。

第５予防・まん延防止（１）予防接種①

特定接種の実施
本町は、国と連携して、職員の対象者に対して、本人の同意を得て、基本的に集団的な接種により、特定接種を行います。
②

住民接種
本町は、国の要請及び連携の下、全町民が速やかに接種できるよう、集団的な接種を行うことを基本として、事前に町行動計画において定めた接種体制に基づき、具体的な接種体制の構築の準備を行います。

第６

医療等

（１）

新型インフルエンザ等の症例定義
本町は、国や北海道から新型インフルエンザ等の症例定義について通知があった場合には、関係機関に通知します。
（２）

医療機関への情報提供
本町は、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する国及び北海道からの情報等を医療機関及び医療従事者に迅速に提供します。

第７

町民生活・地域経済の安定の確保（１）遺体の火葬・安置
本町は、国の要請に基づき、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保の準備を行います。

- 26 -

第３節
第1

国内発生早期想定状況等
・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生している

想定状況

が、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
・国内でも、都道府県によって状況が異なる場合があります。
＜地域未発生期＞
道内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態。
＜地域発生早期＞
道内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
※海外で確認後、日本国内そして道内に感染が拡大していくとは限らず、日本国内、道内で初めて新型インフルエンザ等が確認される可能性もありま
す。

対策の目標

１）感染拡大をできる限り抑えます。
２）患者に適切な医療を提供します。
３）感染拡大に備えた体制の整備を行います。
１）感染拡大を止めることは困難ですが、流行のピークを遅らせるため、基対策の考え方

本的対処方針に基づき、感染対策等を行います。国内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、「緊急事態宣言」がなされ、対象区域とともに公示され、積極的な感染対策等をとります。
２）医療体制や感染対策にいて周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、町民への積極的な情報提供を行います。
３）国内での患者数が少なく、症状や治療に関する臨床情報が限られている可能性が高いため、国から提供される国内外の情報を医療機関等に提供します。
４）新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状を有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行うとともに、医療機関での院内感染対策を実施します。
５）国内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、町民生活・地域経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぎます。
６）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施します。

- 27 -

第２

実施体制（１）本町は、基本的対処方針及び北海道の対策に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施します。

（２）緊急事態宣言がなされた場合、本町は、直ちに幌加内町新型インフルエンザ等対策本部を設置
します。

第３

情報収集

本町は、インフルエンザの感染拡大を早期に探知するため、通常行われている集団風邪(インフルエンザ様疾患)の発生報告（学級・学校閉鎖等）を徹底するよう学校関係者等の協力を求め、集団発生の状況を北海道へ報告します。

第４

情報提供・共有（１）情報提供①

本町は、町民に対して、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、道内の発生状況と具体的な対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供します。

②

本町は、特に、町民一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等)を周知します。また、学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供します。

③

本町は、町民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、関係機関等から寄せられる情報の内容を踏まえて、必要に応じて国、北海道に報告するとともに、町民や関係機関が必要とする情報を精査して、次の情報提供に反映します。

（２）情報共有
本町は、国、北海道、関係機関等と対策の理由、プロセス等をメール等により共有します。

（３）相談窓口の体制充実・強化
本町は、国の要請を受け、町の相談窓口の体制充実・強化するとともに、状況変化に応じた国が作成するＱ＆Ａの改訂版の配布受け、相談対応に活用します。

- 28 -

第５予防・まん延防止（１）予防接種①

特定接種の実施
本町は、国と連携して、職員の対象者に対して、本人の同意を得て、基本的に集団的な接種により、特定接種を行います。

②

住民接種
本町は、国が決定した住民への接種順位の基本的な考え方等に基づき、予防接種法第 6 条第3 項に基づく住民接種を実施します。なお、接種の実施に当たっては、国及び北海道と連携して、各地区集会施設・学校など公的な施設を活用するなど、接種会場を確保し、原則として、本町の区域内に居住する者を対象に集団的接種を行います。また、北海道へ接種に関する情報を提供するとともに、町民に対して情報提供を行います。

（２）緊急時宣言がなされている場合の措置①

本町は、緊急事態宣言がなされている場合には、基本的対処方針に基づき、必要に応じて以下の対策を講じます。
ア

北海道が、特措法第 45 条第 1 項に基づき、住民に対する外出自粛の要請を行う場合には、本町は、町民及び事業者等へ迅速に周知徹底を図ります。
イ

北海道が、特措法第 45 条第 2 項に基づき、学校・保育所等に対する施設の使用制限の要請を行う場合には、本町は、関係団体等と連携して迅速に周知徹底を図ります。
ウ

北海道が、特措法第 24 条第 9 項に基づき、公私の団体又は個人に対して協力の要請があった場合には、本町は、関係団体等と連携して迅速に周知徹底を図ります。
②

本町は、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第6 条第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施します。

第６

医療等

本町は、引き続き、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する国及び北海道からの情報等を医療機関及び医療従事者に迅速に提供します。

- 29 -

第７

町民生活・地域経済の安定の確保（１）遺体の火葬・安置
本町は、国の要請に基づき、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保の準備を行います。

（２）緊急時宣言がなされている場合の措置①

生活関連物資等の価格の安定等
本町は、生活及び経済の安定のために、物価の安定及び生活物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売り惜しみが生じな
いよう、調査・監視するとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行います。また、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図ります。

②

水の安定供給本町は、水を安定的かつ適切に供給するために、消毒その他衛生上の措置等、必要な対策を講じます。

- 30 -

第４節
第1

国内感染期

想定状況等
・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学

想定状況調査で追えなくなった状態。
・感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
・国内でも、都道府県によって状況が異なる場合があります。
＜地域未発生期＞
道内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態。
＜地域発生早期＞
道内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
＜地域感染期＞
道内で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
（感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含みます）

対策の目標

１）医療体制を維持します。
２）健康被害を最小限に抑えます。
３）町民生活及び地域経済への影響を最小限に抑えます。
１）感染拡大を止めることは困難ですが、対策の主眼を、早期の積極的な感対策の考え方染拡大防止策から被害軽減に切り替えます。
２）地域ごとに発生の状況は異なり、実施すべき対策も異なることから、北海道の判断により実施すべき対策について連携して行います。
３）状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について、分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行います。
４）流行ピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして、医療体制への負荷を軽減します。
５）医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし、健康被害を最小限にとどめます。
６）町民生活・地域経済の影響を最小限に抑えるため、必要なライフライン
等の事業活動を継続します。また、その他の社会活動をできる限り継続します。
７）受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施します。
８）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図ります。
- 31 -

第２

実施体制（１）本町は、基本的対処方針及び北海道の対策に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施します。

（２）緊急事態宣言がなされた場合①

本町は、直ちに幌加内町新型インフルエンザ等対策本部を設置します。

②

本町が、新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場
合においては、特措法の規定に基づく他の地方公共団体による代行、応援等の措置の活用を行い
ます。

第３

情報収集

本町は、インフルエンザの感染拡大を早期に探知するため、通常行われている集団風邪(インフルエンザ様疾患)の発生報告（学級・学校閉鎖等）を徹底するよう学校関係者等の協力を求め、集団発生の状況を北海道へ報告します。

第４

情報提供・共有（１）情報提供①

本町は、引き続き町民に対して、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、道内外の発生状況と具体的な対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供します。

②

本町は、引き続き、町民一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、流行状況に応じた医療体制を周知し、学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供します。
また、社会活動の状況についても、情報提供します。

③

本町は、引き続き、町民から相談窓口等に寄せられる問い合わせや関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、必要に応じて国、北海道に報告するとともに、町民や関係機関が必要とする情報を精査して、次の情報提供に反映します。

（２）情報共有
本町は、国、北海道、関係機関等と対策の方針等を、インターネット等により共有します。

（３）相談窓口の継続
本町は、状況の変化に応じた国が作成するＱ＆Ａの改訂版を活用し、相談窓口等を継続します。

- 32 -

第５予防・まん延防止（１）住民接種の実施
本町は、国及び北海道と連携して、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種を進めます。

（２）緊急時宣言がなされている場合の措置①

本町は、患者数の増加に伴い、地域における医療体制の負荷が過大となり、適切な医療を受けられないことによる死亡者数の増加が見込まれる等の特別な状況において、基本的対処方針に基づき、必要に応じて以下の対策を講じます。
ア

本町は、特措法第 45 条第 1 項に基づき、住民に対し、期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことや、基本的な感染対策の徹底を要請します。
イ

本町は、特措法第 45 条第 2 項に基づき、学校・保育所等に対し、期間を定めて施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行います。
ウ

本町は、特措法第 24 条第 9 項に基づき、公私の団体又は個人に対して協力の要請があった場合には、周知徹底の要請を行います。

第６

医療等

本町は、国及び北海道と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった
場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応に、必要な協力を行います。

第７

町民生活・地域経済の安定の確保（１）遺体の火葬・安置
本町は、国の要請に基づき、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行います。

（２）緊急時宣言がなされている場合の措置①

生活関連物資等の価格の安定等
本町は、生活及び経済の安定のために、物価の安定及び生活物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売り惜しみが生じな
いよう、調査・監視するとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行います。

②

本町は、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、町民への迅速かつ適切な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図ります。
- 33 -

③

本町は、生活関連物資等の価格の高騰若しくは供給不足が生じ、又は生じる恐れがあるときは、
適切な措置を講じます。

（３）要援護者への生活支援
本町は、国の要請に基づき、在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、
訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行います。

（４）埋葬・火葬の特例等①

本町は、国の要請に基づき、可能な限り火葬炉を稼動させることとします。

②

本町は、国の要請に基づき、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった
場合には、一時的に遺体を安置できる施設等を直ちに確保します。

（５）水の安定供給
本町は、水を安定的かつ適切に供給するために、必要な措置を講じます。

第８

町民が行うこと（１）消費者としての適切な行動
町民は、国の呼びかけに応じ、食料品、生活必需品等の購入に当たって、消費者として、適切な対応をとります。

（２）緊急事態宣言がなされている場合①

サービス水準の許容
町民は、まん延した段階において、サービス水準が相当程度低下する可能性があることを主旨とする国の呼びかけに応じます。

- 34 -

第５節
第1

小康期

想定状況等
・新型インフルエンザ等患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状

想定状況

態。
・大流行は、一旦終息している状態。
※今後、流行が再燃（流行の次波が再来）する可能性と、結果的にそのまま流行が終息する可能性があります。
・国は、緊急事態措置の必要がなくなった場合は、新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言（新型インフルエンザ等緊急事態が終了した旨の公示）を
行います。

対策の目標

１）町民生活及び地域経済の回復を図り、流行の第二波に備えます。
１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、対策の考え方資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図ります。
２）第一波の終息及び第二波の発生の可能性やそれに備える必要性について
町民に情報を提供します。
３）情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努めます。
４）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進めます。

第２

実施体制

本町は、新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がなされたときは、遅滞なく町対策本部を廃止し
ます。

第３

情報収集

本町は、インフルエンザの感染拡大を早期に探知するため、学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級・学校閉鎖等）を調査し、北海道へ報告します。

第４

情報提供・共有（１）情報提供
本町は、北海道から提供された第一波の終息と、第二波発生の可能性や、それに備える必要性を町民へ知らせます。

（２）情報共有
本町は、国、北海道、関係機関等から提供された情報を、インターネット等を活用し、リアルタイ
ムに情報の共有を図ります。
- 35 -

（３）相談窓口の縮小
本町は、国の要請を受け、状況を見ながら、相談窓口等の体制を縮小します。

第５予防・まん延防止（１）住民接種の実施
本町は、流行の第二波に備え、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種を進めます。

（２）緊急時宣言がなされている場合の措置①

住民接種の実施
本町は、国及び北海道と連携し、必要に応じ、流行の第二波に備え、特措法第 46 条に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項に規定する臨時の予防接種を進めます。

第６

医療等

本町は、北海道と連携し、新型インフルエンザ等発生前の通常の体制に戻します。

第７

町民生活・地域経済の安定の確保（１）緊急時宣言がなされている場合の措置
本町は、国、北海道、指定(地方)公共機関と連携し、国内の状況等を踏まえ、緊急事態措置の合理性が認められなくなった場合は、緊急事態措置を縮小・中止します。

第８

町民が行うこと（１）消費者としての適切な行動
町民は、国の呼びかけに応じ、食料品、生活必需品等の購入に当たって、消費者として、適切な対応をとります。

- 36 -

付属資料 １

各班の役割
新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため、各班が連携をとりながら全庁的な取り組みを行います。
担当班

業 務

内 容

各班共通

・新型インフルエンザの町内の感染拡大状況調査及び情報収集に関すること（全庁）

・新型インフルエンザ対策の継続的かつ安定的遂行のための体制構築に関すること
・関係機関に対する応援の要請及び応援に関すること・関係機関との連絡、調整に関すること
・他班の応援に関すること・所管施設の運営管理・閉鎖などの措置に関すること・所管施設・団体の感染防止に関すること・所管施設の消毒などに関すること・行事及び民間事業などの自粛要請に関すること・多数が集まるイベント・集会などの自粛要請に関すること
・新型インフルエンザ外来に関する公共施設の使用に関すること
・その他、新型インフルエンザ対策本部の決定事項に関すること

総務対策班

・北海道対策本部との連携に関すること（総務課）

・対策本部、対策会議に関すること（企画振興室） ・情報の収集、集約に関すること（議会事務局） ・報道機関との連絡、調整に関すること（出納室）

・広報、公聴に関すること
・町民への情報提供に関すること・北海道、他市町村、警察署、関係機関などとの連絡調整に関すること
・災害用非常食の備蓄と提供に関すること・電気、ガスなどのライフラインの供給確保などの連絡、調整に関すること
・職員の服務、出勤状況の把握に関すること
・職員の研修の実施に関すること
・町民の要望などの連絡に関すること
・新型インフルエンザ対策関係予算などの財務に関すること・庁舎などの警備及び管理に関すること
・庁舎内の感染予防対策に関すること
・議会との連絡調整に関すること- 37 -

担当班

業 務

内 容

・死亡届受理事務と対策本部との連携に関すること
住民対策班

・遺体の安置及び火葬に関すること（住民課）

・感染廃棄物の処理に関すること(朱鞠内支所)

・警察署との連絡、調整に関すること・在宅援護者（透析患者など）の通院に関すること
・交通機能の維持・車両の確保に関すること・北海道、市町村、保健所、各医療機関、医師会等との連絡調整に関すること・医療・健康相談など相談窓口に関すること

保健福祉対策班 ・新型インフルエンザ対策に必要な物資、資器材の準備に関すること（保健福祉課） ・防護服などの備蓄に関すること（国保病院）

・抗インフルエンザウイルス薬の提供要請、予防内服などに関すること（各診療所）・プレパンデミックワクチン、パンデミックワクチン予防接種に関すること・予防接種を行う会場の確保に関すること・所管施設入所者及び罹患状況の把握に関すること・所管施設の症状がある、園児の登園停止及び受診の指導に関すること・所管する放課後児童クラブの臨時休業及び臨時休業中の対応に関すること・在宅援護者（高齢者・障がい者など)の支援に関すること・商工会、小売業団体などに対する生活必需品の安定供給の要請に関すること・民間企業などへの就業制限に関すること

経済環境対策班 ・動物（家きん・家畜）の不審死への対応に関すること（産業課）

・観光客への感染防止のため事業者との連絡調整に関すること（建設課)

・水道水の安定供給に関すること
・水道関係情報の収集及び記録に関すること・取水・浄水・排水施設の就業職員の感染防止に関すること
・原水・応急給水の水質検査・保全及び薬品管理に関すること・所管する学校の感染防止対策に関すること

教育対策班

・児童・生徒の罹患状況の把握及び関係機関への報告に関すること（教育委員会） ・感染が疑われる症状がある児童、生徒に対する受診の指導に関すること・所管する学校の臨時休業及び臨時休業中の対応に関すること- 38 -

付属資料２

特定接種の対象となる業種・職務について
政府行動計画では、特定接種の対象となり得る者の範囲や総数、接種順位等は新型インフルエンザ
等発生時に政府対策本部において、発生状況等に応じて柔軟に決定されるとしていますが、発生時に速やかに接種体制を整備するために、基本的な考え方を次のとおり整理しています。

（１） 特定接種の登録事業者
Ａ

医療分野○Ａ－１：新型インフルエンザ等医療型、 ○Ａ－２：重大・緊急医療型

Ｂ

国民生活・国民経済安定分野○Ｂ－１：介護・福祉型、○Ｂ－２：指定公共機関型、○Ｂ－３：指定公共機関同類型○Ｂ－４：社会インフラ型、○Ｂ－５：その他（２） 特定接種の対象となり得る国家公務員及び地方公務員
特定接種の対象となり得る新型インフルエンザ等対策の職務は、次のいずれかに該当する者です。
○区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務＝新型インフルエンザ等の発生により生ずる又は増加する職務○区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる
国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務○区分３：民間の登録事業者と同様の職務※詳細については、政府行動計画を参照- 39 -

付属資料３（参考）

国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策(北海道)

これまでも鳥インフルエンザウイルスが鳥から人に感染している例は多く見られており、人から人への持続的な感染でない限り、感染の全国的かつ急速な拡大はありませんが、政府行動計画では、特措法の対象である新型インフルエンザ等と関連する事案として、対策の選択肢を準備しておくこととしています。北海道としても、本行動計画の関連事項として政府行動計画に順じ、対策の概要を示すこととします。
（１） 実施体制
北海道は、国内外において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し、発症が認められた場合には、速やかに情報の集約・共有・分析を行い、北海道感染症危機管理対策本部を開催し、国の対策に準じて、人への感染対策防止対策に関する措置について、協議・実施します。
情報の集約・共有・分析に当たっては、北海道高病原性鳥インフルエンザ警戒本部が設置されている場合には、所管部局が連携しながら効率的に行います。
（２） サーベイランス・情報収集①

北海道は、鳥インフルエンザに関する国内外の情報を収集します。
｢情報収集源｣・国の関係機関～内閣官房、厚生労働省、国立感染症研究所、検疫所等
・国際機関～ＷＨＯ、ＯＩＥ、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）等
・国立大学法人北海道大学：ＯＩＥリファレンスラボラトリー
・独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所
・都府県、市町村②

鳥インフルエンザの人への感染に対するサーベイランス
北海道は、鳥インフルエンザの人への感染について、北海道や保健所、医師からの情報により、全数を把握します。

（３） 情報提供・共有①

北海道は、国内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合、国等と連携し、発生状況及び対策について、道民に積極的な情報提供を行います。

②

北海道は、海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなど、ＷＨＯが情報発信を行う鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場合には、国等から海外における発生状況、関係省庁における対応状況等について、情報収集を行うとともに、道民に積極的な情報提供を行います。

（４） 予防・まん延防止① 人への鳥インフルエンザの感染対策
ア

水際対策

・北海道は、海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなど、Ｗ- 40 -

ＨＯから情報発信が行われた場合に国が実施する水際対策に協力するとともに、道民への注意喚起を行います。
・北海道は、検疫所から検疫法に基づく通知等を受けた場合には、必要な調査を行うなど、道内における感染防止に努めます。
イ

疫学調査、感染対策

・北海道は、必要に応じ国と連携し、積極的疫学調査＊21 を実施します。
・北海道は、国からの要請に基づき、疫学調査や接触者への対応（抗インフルエンザウイル
ス薬の予防投与、自宅待機の依頼、有症時の対応指導等）、死亡例が出た場合の対応（感染防止の徹底等）の実施に努めます。
・北海道は、鳥インフルエンザウイルスの感染が疑われる者（有症状者）に対し、国と連携して自宅待機を依頼します。
ウ

家きん等への防疫対策
北海道は、道内の家きんに高病原性鳥インフルエンザが発生した場合には、次の対策を実施します。
・国との連携を密にし、防疫指針に即した具体的な防疫措置（患畜等の殺処分、周辺農場の飼養家きん等の移動制限等）を行います。
・殺処分羽数が大規模となる等、緊急に対応する必要があり、北海道による対応が困難である等、やむを得ないと認められる場合には、自衛隊の部隊等による支援を要請します。
・防疫措置に伴い、防疫実施地域における警戒活動等に協力します。
（５） 医療①

国内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合
ア

北海道は、国の助言を受けながら、感染が疑われる患者に対し、迅速かつ確実な診断が行われ、確定診断がされた場合に、適切な感染対策を講じた上で、抗インフルエンザウイルス薬の投与等による治療が行われるよう努めます。
イ

北海道は、国からの要請に基づき、必要に応じ、患者の検体を国立感染症研究所へ送付し、亜型検査、遺伝子検査等を実施します。また、検査方法について、国から情報提供を受け、道立衛生研究所で実施できるよう努めます。
ウ

北海道は、国からの要請に基づき、感染症法の規定により鳥インフルエンザの患者（擬似症患者を含む）について、入院その他の必要な措置を講じます。
②

海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなど、ＷＨＯから情報発信が行われた場合

ア

北海道は、海外からの帰国者等で、鳥インフルエンザ感染が疑われる者（有症状者）の情報について、国に情報提供するよう医療機関等に周知します。
イ

北海道は、発生している鳥インフルエンザに対する必要な感染対策等について、医療機関に周知します- 41 -

付属資料４

用
＊１

語

解

説

（政府行動計画等より）

新型インフルエンザ
新たに人から人に感染する能力を有することとなったインフルエンザウイルスを病原体とする

人の感染症のインフルエンザをいう。毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人が、そのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となる恐れがある。

＊1-2 再興型インフルエンザ
かつて世界的規模で流行したインフルエンザであって、その後流行することなく長期間が経過しているものとして、厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがあると認められるもの。
(感染症法第６条第７項第２号)＊２

インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは、抗原性の違いから、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。Ａ型は更に、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（ＨＡ）とノイラミニダーゼ（ＮＡ）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。
（いわゆるＡ/Ｈ1Ｎ1、Ａ/Ｈ3Ｎ2 というのは、これらの亜型を指している）

＊３

新感染症
人から人に感染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその症状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の症状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがあると認められるものをいう。
（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第９項）＊４

病原性
新型インフルエンザ対策においては、人がウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお、学術的には、病原体が宿主（人など）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、毒素の産生能、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。

- 42 -

＊５

指定(地方)公共機関「指定公共機関」とは、独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び医療、医薬品、医療機器又は再生医療等製品の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。(特措法第２条第６号)「指定地方公共機関」とは、都道府県の区域において医療、医薬品、医療機器又は再生医療等製品の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人、地方道
路公社、その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人のうち、前号の政令で定めるもの以外のもので、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するものをい
う。

＊６

家きん
鶏、あひる、うずら等、家畜として飼養されている鳥。
なお、家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエンザの対象家畜として、鶏、あひる、

うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。

＊７

鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し、感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフルエンザのウイルスが種差を越えて、鳥から人に感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。

＊８

パンデミック
感染症の世界的大流行。
特に、新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。

＊９

水際対策
検疫等、あくまでも国内発生をできるだけ遅らせる効果を期待して行われるものであり、ウイ

ルスの侵入を完全に防ぐための対策ではない。

＊10 ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）

ＳＡＲＳコロナウイルスにより引き起こされる新種の感染症。新型肺炎とも呼ばれる。平成
14 年に中国広東省で発生。感染症法上の新感染症として平成１５年に位置づけられたもの。
- 43 -

＊11 致死率 (致死率Case Fatality Rate)

流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者のうち、死亡した者の割合。

＊12 登録事業者
特措法第 28 条第１項第 1 号において、特定接種の対象者となり得る、医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けている事業者。

＊13 サーベイランス
見張り、監視制度という意味。
疾患に関して、様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。

＊14 濃厚接触者
患者と高頻度又は長期間居合わせたことなどにより、新型インフルエンザ等の病原体の感染が疑われる者。

＊15 プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン。
（現在我が国ではＨ5Ｎ1 亜型の鳥イ
ンフルエンザウイルスを用いて製造）＊15-2 パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性を持つウイルスを基に製造されるワクチン。

＊15-3 抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。経口内服薬のタミフル（商品名）や経口吸入薬のリレンザ（商品名）など。

＊16 臨時の予防接種
一類疾病（ジフテリア、百日咳、ポリオ、麻しん、風しん、日本脳炎、破傷風、結核、痘そう）及び二類疾病（インフルエンザ）のうち、厚生労働大臣が定めるものの、まん延防止緊急の必要があると認められる場合に期日又は期間を定めて都道府県又は市町村が行うもの。予防接種を受ける努力義務がある。（予防接種法第 6 条）
- 44 -

＊17 新臨時接種
努力義務は課さないが、行政が勧奨する。

＊18 感染症指定医療機関
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する特定感染症指定医療機関（厚生労働大臣が指定）、第一種感染症指定医療機関（都道府県知事が指定）、第二種感染症指定医療機関（都道府県知事が指定）及び結核指定医療機関（都道府県知事が指定）のこと。

＊18-2 帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。
都道府県等が、地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。

＊19 個人防護具（Personal Protective Equipment：PPE）

エアロゾル、飛沫などの曝露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着するマスク、ゴーグル、ガウン、手袋等をいう。

＊20 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。

＊21 積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。
（感染症法第 15 条）- 45 -

幌加内町新型インフルエンザ等対策行動計画
平成２７年３月【発行・編集】【住

幌加内町 保健福祉課

所】 〒074-0412 北海道雨竜郡幌加内町字親和
幌加内町保健福祉総合センター内【電話】 0165-35-3090- 46 -