視察報告書
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出張期間

平成２０年４月１０日（木）及び１１日（金）２

出張地

大阪市、神戸市、三重県

３

出張者

杉並区議会議員４

出張目的

岩田いくま他４名＜大阪市＞（１） ＯＳＡＫＡ

ＰｉＴａＰａ及び楽楽ポケット

について

＜神戸市＞
（１）阪神・淡路大震災と神戸市財政について＜三重県＞（１） 第４回
５

全国自治体議会改革推進シンポジウム

調査・視察内容等＜大阪市＞（A） 受取資料
・ＯＳＡＫＡ

ＰｉＴａＰａのご案内について（パワーポイント１５ページ）

・ＯＳＡＫＡ

ＰｉＴａＰａ

ご利用ガイドブック

・フリーマガジン『ＯＰＰｉ』Ｖｏｌ．２７
・ＰｉＴａＰａ

第４版

（冊子）

（冊子）

総合ガイドブック（B） 視察時間
10:30〜12:00（C） 対応理事者
新川

大阪市交通局総務部営業企画担当課長

本多

大阪市交通局総務部担当係長（営業企画担当・ＩＣカード）
1（D） 説明内容・質疑等
まず、先方より受取資料を元に説明をいただく。その後質疑応答。
以下、説明及び質疑に対する応答の要点を記す。
・ ＰｉＴａＰａとは、スルッとＫＡＮＳＡＩが実施しているＩＣ決済サービス（東京でいえば、ＰＡＳＭＯに相当する）。交通乗車機能、少額決済機能を有している。
特徴としては、１ヶ月の利用料金をまとめて支払うポストペイ（後払い）方式であるため、利用額に応じた割引等のサービスを行うことができる。
・ 関西では、ＰｉＴａＰａを共通基盤として、電鉄各社が各々独自カードを発行している。
ＯＳＡＫＡ

ＰｉＴａＰａは大阪市交通局及び（株）大阪メトロサービスのカードであり、平成２０年３月末現在で１１万人強の方に利用されている。
他のカードとしては、阪急阪神グループのＳＴＡＣＩＡ
ＰｉＴａＰａ、神戸市交通局系のＫＯＢＥ・ ＯＳＡＫＡ

ＰｉＴａＰａや近鉄のＫＩＰＳ＋ＰｉＴａＰａ等がある。

ＰｉＴａＰａのサービスポリシーは、「公共交通機関の利用促進」である。したがって、「楽楽キャッシュバック」や「エコｄｅマイル」、「楽楽ポケット」というサービスで運賃割引を行っている。
ちなみに、百貨店を抱える電鉄の場合は、系列百貨店の商品券への交換サービスが多いとのことである。
・ ＯＳＡＫＡ ＰｉＴａＰａのＰＲには、フリーペーパーである沿線情報誌「ＯＰＰｉ」との連携も行っている。
・ ソニー株式会社が開発した汎用アプリケーション「Ｆｅｌｉｃａポケット」を活用した「楽楽ポケット」は、「既に発行されているカードに後からサービスを登録することで新たなサービスを提供することができる」という特性から、将来を見越した インフラ として導入した。
・ 楽楽ポケットを活用したサービスとしては、① パーク＆ライドを推進する駐車料金割引② 乗降履歴を活用した商店でのポイントプレゼント＊カード内に交通履歴は約２０件残っているため、公共交通機関で来店されたお客様で一定額以上購入された方に、２００円分のＯＳＡＫＡントしている③ スタンプラリー④ マンションキー（これから）等がある。
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ＰｉＴａＰａポイントをプレゼ

−

所感−

近年、商店街活性化を目的として、交通系ＩＣカードを利用した商店街ポイントシステムがいくつかの自治体・商店街で行われている。
また、都内信用金庫がセブン＆アイ・ホールディングスと提携して、電子マネー「ｎａｎａｃｏ」を活用した地域活性化に取組む、といった報道も最近なされたところである。
こうしたなかで、交通系ＩＣカード及びその電子マネー機能を利用し、区民サービス向上を図ることができないか、という視点から、その手法のひとつと考えられる「Ｆｅｌｉｃａポケット」の先駆的導入事例である大阪市交通局及び（株）大阪メトロサービスのＯＳＡＫＡＰ

ｉＴａＰａについて話を伺った。
現状では、Ｆｅｌｉｃａ

ポケットを活用した「楽楽ポケット」で実施しているサービスは、会員証機能を利用したものが中心であり、ポイント・クーポンとの連携や、行政サービスとの連携に、「これは」というものはなかった。
しかし、楽楽ポケット導入の理由が「将来的に何か行政サービスをのせられるのではないかと考え、インフラとして導入した」とのことであり、公営交通事業者として、将来を見越した政策立案を行っていることについては評価してよいのではなかろうか。
Ｆｅｌｉｃａポケットの難点としては、端末がレジと連動していないため、再入力作業が発生してしまうことが挙げられた。実際の導入事業者としての指摘であり、大いに参考となる意見であろう。
なお、他社ポイントの受け入れも行っているが、こうしたこと（特定の民間事業者との連携）が比較的柔軟に出来るのは、実務を株式会社である大阪メトロサービスが担っているから、とのことであった。このあたりも、行政がどこまで実施主体となるのか、との関連で、考慮せねばならないことと思われる。
いずれにしろ、情報技術の進歩や各種サービスの普及度合い、提供事業者の姿勢等を複合的に睨みながら、杉並ならではの区民サービス向上策を創出できるよう、引き続き検討をしていきたい。
なお、次の神戸市も同様であるが、私達の視察に対し、事前質問に対応した資料を独自に作成のうえ、説明にあたっていただいた。この場を借りて、改めて感謝を申し上げておきたい。
＜神戸市＞(A) 受取資料3

・ 阪神・淡路大震災と神戸市財政（パワーポイント２３ページ）
・ 平成２０年度

神戸市の概要・ 平成１９年度

市政ガイドこうべ

・ 創造的復興をめざして

（冊子）
（冊子）

復興基金１０年の歩み（財）阪神・淡路大震災復興基金記録誌（冊子）
・ 神戸市地図（B）視察時間
14:00〜15:30（C）対応理事者小林神戸市行財政局財政部財務課長

熊谷

神戸市行財政局財政部財務課予算第１係長（D）説明内容・質疑等
まず、先方より受取資料を元に説明をいただく。その後質疑応答。
以下、説明及び質疑に対する応答の要点を記す。
・ 阪神・淡路大震災の被害総額は約１０兆円。うち神戸市分は約７兆円。
・ 神戸市の震災関連事業費の総額は約２兆８千億円（被害総額の４割）。
うち、一般会計分は約２兆１千億円。残りは特別会計と、港湾等企業会計分。
ちなみに、神戸市の年間一般会計規模は７千億円。
・ 一般会計２兆１千億円のうち、国庫支出金・県支出金は約３割。一般財源や土地売却・基金取崩等で約２割。残り（約５割）は市債で対応。
・ 市債の償還に当たっては、地方交付税により交付措置がある。ただし、発行額の３〜４割相当。
・ 市債の返済額は、利子を入れると結局借入額の倍近くになる。
・ 災害復旧では特別法により補助率の引き上げや補助対象事業の拡大等手厚い財政支援措置がある。
しかし、復興事業では区画整理等で補助対象の拡大等があったが、包括的な財政支援措置はなかった。
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・ 市債残高は震災前は８千億円程度であったが、震災後最大時は２兆円近くまでいった。現在は、行財政改革の成果もあり、１兆３千億円まで減らしている。
＊職員総定数も、震災直後の平成８年度から平成１５年度で１割（２，１８５人）減らした。
さらに平成２２年度までに、３，０００人減らす予定となっている。また、民間活力の導入として、５５０施設で指定管理者制度に移行したり、市民病院整備でＰＦＩを活用したりしている。
・ 被災者の生活再建として、公営住宅を１万戸、その他再開発系住宅等を１万戸供給した。
元々公営住宅が４万戸あったこともあり、これら公営住宅を今後どうするかがマネジメント上の課題となっている。
・ 義援金も多く、２千億円集まったが、ひとりあたりになおすと４０万円であり、他の被災地と較べるとなかなか厳しいものがあった。
・ 災害援護資金として７７７億円用意した。１５０万〜３５０円の貸付（利率年３％）で、３万人が利用。現段階で、１５０億円が未償還である。
・ 被災者の生活再建・個人補償に機動的に対応するため、復興基金を設立した。出資は、神戸市が３千億円、兵庫県が６千億円。活用方法については、（残念ながら）県が主導権を握った。
・ 震災により、人口が１０万人減少した（１５２万人→１４２万人）。同水準に回復したのは平成１６年１１月。
・ 震災により、市税収入が大幅に減少した（平成５年度：２，９５１億円→平成７年度：２，４３３億円）。
−所感−

当区では、現在「減税自治体構想」の研究が進められている。
その議論のなかで、基金を積み立てる理由のひとつとして、「いざというときのため」ということも挙げられている。
そうしたことから、阪神・淡路大震災ではどれくらい復旧・復興経費がかかったのか、またその財源の内訳はどうなっているのかを中心に話を伺った。
話を聞くなかで、何しろ金額の規模があまりに大きいことに、改めて驚かされた。
金額換算で被害全体の４割程度しか（企業会計等を含めても）自治体として対応できなかったにもかかわらず、それでも一般会計でみた場合、年間予算の３倍の金額がこれまでにかかって5いる。
杉並区にあてはめて考えると、一般会計規模は約１，５００億円であるから、４，５００億円が必要、ということになる。
また、杉並区は地方交付税不交付団体であるため、いざ復興資金を区債によって調達した場合、どの程度国から手当されるか不透明な部分も大きい。
そうした中で、災害時への対応として基礎自治体はどれくらいまで基金等を準備しておくべきなのか（ちなみに、市の基金等は全て取り崩すことが、国による補助等手当の条件だった、とのことである）、非常に難しいところである。
震災から１３年を経た今も、神戸市は必死の行財政改革の努力にもかかわらず経常収支比率９６％超と財政運営に苦労している。現役世代と将来世代の負担割合をどう捉えるか、また有事への備えをどの程度行っておくべきか、神戸市の経験をしっかりと把握・理解し、少なくとも区政に携わるものはそれぞれなりの考えをもつ必要があろう。
＜三重県＞（A） 受取資料
・ 第４回

全国自治体議会改革推進シンポジウム

パンフレット・ 地方分権時代と議会のミッション（片山前鳥取県知事のレジュメ）
・ 特集

進むか議会改革−都道府県・政令市調査（日経グローカルＮｏ．８７抜粋）（B） 視察時間
13:10〜16:15（C） 概要シンポジウムへの参加であるため、以下、基調講演及びパネルディスカッションの要点を記す。
＜片山善博前鳥取県知事の基調講演＞
・ 地方分権とは、自治体の規律づけを国ではなく、住民が行う仕組みへの変換のことである。
・ 議会とは、多様な見解や選択肢の中からより合理的で説得力のあるものを選び取る「合意と納得の調達」を行う機関である。
・ 与党と呼ばれる立場の議員こそ、首長の独断や暴走を制御しなければならない。
6例えば、独断的計画行政や対外関係（都市交流）等が考えられる。
・ 安易に国の方針に従おうとする執行機関を正すのが議会の役割である。
例えば、今回の道路特定財源に関していえば、本来は、本税率で予算を組み、暫定税率が延長されたら補正予算で対応すべき。果たしてそういった対応をとった自治体（議会）がどれほどあっただろうか。
・ 税条例は自治の根幹であり、政治家の最大の仕事は減税とそのための行政改革である。
＊ 「負担分任」とは必要な経費を住民に割り振る作業であり、そのツールが税条例である・ （三重県で言うのはかなり勇気がいるが）予算のチェックと決算審査を徹底すれば、行政評価など必要ない。
・ 給与条例や職員定数条例等行政改革関連のような、執行機関が嫌がる、もしくは気が進まない課題こそ議員立法の対象とすべきである。
・ 議会と住民という視点で考えた場合、最終決定権をもつのはあくまで住民であることを議員は認識すべきである。
−

所感−

刺激的な問題提起が多々ある基調講演であった。
「その通り。その通りなんだけど、そうはいっても合議制の機関であるがゆえになかなかその通りにはいかない。。。」と思う部分や、「議員の立場だとそうは思わない」という部分もあり、色々と考えさせられる、興味深い話であった。
「議会は合意と納得の調達機関」というのはまさにその通りだと思うが、それは議員全員がそのような自覚を持っている場合に実現できるのであり、議会を「単なる自己主張の場」と捉えている議員が相当数いる場合には、残念ながら制度の意図した働きは望めない。
また、「予算・決算審議が徹底していれば、行政評価は必要ない」という意見も納得する部分はあるが、行政評価（資料）自体が予算・決算審査の重要な資料となっている、という現実もある。
一方で、首長が独断・暴走しやすいのは「行政計画作成」と「対外関係（都市交流）」というのは改めて納得させられた。
また、道路特定財源に絡む問題で、「本来は、本税率で予算を組んでおくべきでは」という問い
かけは、まさに筋論であろう。
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いずれにしろ、１時間という限られた講演の中で考えさせられることが多くあり、非常に貴重な場であったと思う。
＜パネルディスカッション＞（神奈川県議会議長松田良昭氏）

・議長選において打ち出した３つのビジョンや神奈川県議会の取り組みについて説明（日経グローカル主任研究員井上明彦氏）

・日経グローカルの調査記事をベースに、議員報酬・政務調査費・費用弁償について、情報公開について、議会中継について、議員提案条例の提出状況について等を説明（三重県民中山美保氏）

・三重県議会及び鈴鹿市議会の常連傍聴者として、県民・市民の立場から感想等を発言（三重県議会議長岩名秀樹氏）

・三重県議会の議会改革の歩みや最近の取り組みについて説明−

所感−４名によるパネルディスカッションであったが、そのうち数名が最初に持ち時間を大幅に超過して話されたため、あまり「ディスカッション」という形にはならなかった。
三重県議会の最近の取り組みを中心に、色々な話を聞けるのではないかと考えていたため、やや残念であった。
三重県議会の最近の取り組みとしては、将来の通年議会を見越し、昨年末に定例会の招集回数（４回→２回）及び会期（約１００日→２４０日）を見直したことが挙げられる。
これにより、議会の充実・活性化はもとより、議長の招集権問題の実質的解消や、専決処分の問題（年度末の税条例等）の解消にも資する。
ちなみに、この「年度末の税条例の専決処分」については、片山前鳥取県知事から「議会を招集もしないで専決処分はおかしい。召集して、定足数に足らないなら、初めて専決処分の条件に適う」との発言があった。まったくその通りであろう。
また、議長の定例会見を行っていることや、議会出前講座（議員が学校に出向き、県議会の役割等を説明する）の取り組み等も紹介された。
最後に、当シンポジウムを通じて感じたことを記しておきたい。
8まず、自治体議会主催でこうしたシンポジウムを開催する意義である。
当区において、首長主催で「自治のつどい」のようなシンポジウムは開催されているが、杉並区議会主催で行われたものは、恐らくないであろう。
いつの日にか、「区市町村議会改革推進シンポジウム」なるものを当区議会主催で開催できる日を望みたい。
また、パネルディスカッションにおいては、コーディネーターの技量も重要であるが、そもそもパネリストにどのような人を選ぶかによって、充実度が大きく異なることを実感させられた。
非常に意義深い取り組みであるからこそ、主催された三重県議会の方には、次回以降留意いただければと感じた次第である。
その他、シンポジウムの司会を議会事務局職員が行っていたのは、東京でのシンポジウムに慣れた立場からすると、非常に新鮮であったことを付記しておきたい。
以上

9参考資料（１）大阪市

視察

事前質問事項

この度は大変お忙しいところ、私どもの視察を快くお引き受けいただき、誠にありがとうございます。
大阪市交通局が取り組まれております OSAKA PiTaPa を活用した施策（特に楽楽ポケット）を学ばせていただき、杉並区の施策に活かしてまいりたいと考えております。
*私どもは交通事業は営んでおりませんので、御局の事業のうち、フェリカポケットを活用したサービスを中心に学ばせていただきたいと思っております。
当日は限られた時間の中でお尋ねさせていただきますので、下記視点でご説明願えればと思い、希望内容を事前にお知らせさせていただきます。
ご査収のほどよろしくお願いいたします。
なお、「OSAKA PiTaPa」ＨＰを通じて、下記資料は事前に目を通しております。
・ 「カードのご紹介」
・ 「楽楽ポケット」
・ 「イオンモール鶴見リーファ」
・ 「地下鉄今里筋線開業記念ポケモンスタンプラリー」
・ 「OSAKA PiTaPa でパーク＆ライド」
平成 20 年 3 月 28 日

（１）OSAKA PiTaPa の概要（２）楽楽ポケット導入の経緯及び活用状況（３）楽楽ポケットの効果

及び今後の活用方法／予定
以上

10参考資料（２）

神戸市

視察

事前質問事項

この度は大変お忙しいところ、私どもの視察を快くお引き受けいただき、誠にありがとうございます。
神戸市が取り組まれました阪神・淡路大震災からの復興・復旧にあたっての財政の枠組みを学ばせていただき、杉並区の施策に活かしてまいりたいと考えております。
当日は限られた時間の中でお尋ねさせていただきますので、下記視点でご説明願えればと思い、希望内容を事前にお知らせさせていただきます。
ご査収のほどよろしくお願いいたします。
なお、貴市ＨＰを通じて、下記資料は事前に目を通しております。
・ 「阪神・淡路大震災 被災状況及び復興への取り組み状況」（平成 20 年 1 月 1 日現在）
・ 神戸市震災資料室所収の年表中の「（財）阪神・淡路大震災復興基金」からのリンク
・ 財団法人 阪神・淡路大震災復興基金の「事業案内」
平成 20 年 3 月 28 日

【災害（阪神・淡路大震災）復旧経費の使途／累計】（１） 震災前後からの財政計画の推移（２） 災害復旧経費の推移／累計（全体及び使途別。また、そのうち国や県からの補助や交付金でまかなった額。）（３） 災害復旧における財政フレーム（県との関係、復興基金との関係、国からの補助との関係）（４） 政令市であるゆえに神戸市が行った事業（５） 復興基金について（組成や事業スキーム等）
以上

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