大崎上島町告示第６７号

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定により、令和５年度及び令和６年度において、町が発注する建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する建設工事をいう。）の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）及びその資格審査に係る申請手続等について次のように定める。

令和４年１０月１７日

大崎上島町長

１

高田幸典

入札参加資格
別表左欄に掲げる入札参加資格の区分ごとに、平成２０年国土交通省告示第８５号（法第２７条の２３第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件）に規定する項目を総合的に審査する。
２

入札参加資格の審査に係る申請手続⑴

申請を行うことができない者
次の各号のいずれかに該当する者は、入札参加資格の審査に係る申請を行うことができない。
ア

別表左欄に掲げる建設工事の種類について法第３条第１項の規定による許可を受けていない者。ただし建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号。以下「政令」という。）で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者はこの限りでない。

イ

入札参加資格の審査に係る申請を行おうとする建設工事の種類について、必要な経営事項審査（上記１で規定するものをいう。以下同じ。）を受けていない者。ただし政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者はこの限りでない。
1ウ

イの経営事項審査を受けている者で工事種類別年間平均完成工事高がない者
エ

入札参加資格の審査に係る申請を行うときに、消費税、地方消費税、法人税、所得税、県税等の滞納がある者
オ

経営事項審査の申請又は入札参加の審査に係る申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかった者。ただし、過去に虚偽の申請を行い、既にそれを理由とした法に基づく処分又は大崎上島町の入札参加資格の取消しをされた者で、資格審査の申請日において当該処分等の日から２４月を経過している者を除く。
カ

プレストレストコンクリート工事、法面処理工事又は鋼橋上部工事の入札参加資格の審査に係る申請にあっては、それぞれ土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事又は鋼構造物工事の入札参加資格の審査に係る申請を行っていない者
キ

次の（ア）から（ウ）までに掲げる届出の義務を履行していない者（ア）雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務（イ）健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務（ウ）厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務⑵

申請手続
入札参加資格の審査を受けようとする者は、原則、電子申請（大崎上島町の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請を行う者の使用に係る電子計算機とを電機通信回線で接続した電子情報処
理組織（以下「電子申請システム」という。）を使用して申請を行うことをいう。以下同じ。)を行うものとする。ただし、やむを得ない場合においては、窓口における申請をできるものとする。
ア

電子申請（ア）申請方法2

電子申請システムで定める様式によって作成した電磁的記録を電子申請システムの電子計算機に備えられたファイルに記録させることにより申請を行うものとする。なお、別記の添付書類で必要なものについては、別に総務課に持参又は郵送により提出するものとする。
（イ）申請期間
令和４年１１月１日（火）から令和４年１１月１８日（金）までに電磁的記録を大崎上島町の使用に係る電子計算機に備えられたフ
ァイルに記録させ、かつ、令和４年１１月２５日（金）までに別に提出すべき添付書類を持参、郵便又は信書便により総務課に到達させなければならない。
なお、提出すべき書類が期日までに総務課へ到達しない場合は、申請全体を無効とする。
（ウ）追加申請期間別に告示する。ただし、一般競争入札等に係る追加の入札参加資格の申請については、町長が必要と認めるときは随時行うことができるものとする。
イ

窓口における申請（ア）申請方法
指名競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けようとする者は、指名競争参加資格審査申請書（様式第１号）に別記に掲げる書類を添付して申請を行うものとする（Ａ４サイズフラットファイル綴じとする。）。
（イ）申請期間
申請期間は、令和４年１１月１日（火）から令和４年１１月２５日（金）まで（閉庁日を除く。）とする。
なお、提出すべき書類が期日までに総務課へ到達しない場合は、申請全体を無効とする。
（ウ）追加申請期間及び追加受付時間
別に告示する。ただし、一般競争入札等に係る追加の入札参加資3

格の申請については、町長が必要と認めるときは随時行うことができるものとする。
３

受付票の交付
上記２⑵に定めるところにより申請書を提出した者に対しては、受付票を交付することとし、送料は申請者の負担とする。

４

入札参加資格認定の通知
入札参加資格の認定をしたときは、申請者に通知する。

５

入札参加資格の取消し
入札参加資格の認定後、経営事項審査の申請又は入札参加資格の審査に係る申請において、重要な事項についての虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明した場合等は、入札参加資格の取消しを行う。
入札参加資格の取消しを受けた者は、令和５年度及び令和６年度において再び入札参加資格審査の申請をすることができない。また、令和７年度以降についても、その取消しの日から２４月を経過する日までは、入札参加資格審査の申請をすること及び入札参加資格の認定を受けることができない。

６

入札参加資格の有効期間
この告示で定めるところにより認定する入札参加資格は、その認定の日から令和７年３月３１日まで有効とする。ただし、令和７年４月１日以降においても令和７年度の入札参加資格の認定が行われていないときは、令和７年度の入札参加資格の認定の日まで有効とする。

７その他の事項
この告示で定めのない事項については、必要に応じて町長が定める。

4

別表入 札 参 加 資 格 の 区 分許可を受けていることが必要な建設工事の種類

土木一式工事土木一式工事

プレストレストコンクリート工事 土木一式工事
建築一式工事建築一式工事

大工工事

大工工事

左官工事

左官工事

とび・土工・コンクリート工事

とび・土工・コンクリート工事

法面処理工事とび・土工・コンクリート工事

石工事

石工事

屋根工事

屋根工事

電気工事

電気工事

管工事

管工事

タイル・れんが・ブロツク工事

タイル・れんが・ブロツク工事

鋼構造物工事

鋼構造物工事

鋼橋上部工事

鋼構造物工事

鉄筋工事

鉄筋工事

舗装工事

舗装工事

しゆんせつ工事

しゆんせつ工事

板金工事

板金工事

ガラス工事

ガラス工事

塗装工事

塗装工事

防水工事

防水工事

内装仕上工事

内装仕上工事

機械器具設置工事

機械器具設置工事

熱絶縁工事

熱絶縁工事

電気通信工事

電気通信工事

造園工事

造園工事

さく井工事

さく井工事

5

建具工事

建具工事

水道施設工事

水道施設工事消防施設工事消防施設工事

清掃施設工事

清掃施設工事

解体工事

解体工事

6

別記
建設工事指名競争入札参加資格審査申請に係る添付書類一覧

１

法第３条第１項の規定により許可されていることを証する書面

２

国土交通大臣又は都道府県知事が発行した経営事項審査の建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号。）第２１条の４の規定による総合評定値通知書の写し。ただし、令和３年４月１日以降に審査基準日が到来したもので最新のものとする。なお、資格審査申請書を提出する日時
点で経営事項審査を申請中のときは、建設業法施行規則別記様式第２５号の１１の総合評定値請求書（別紙１、別紙２及び別紙３を含む。）の写しで国土交通大臣又は都道府県知事が受理済みであることを証したもの及び登録経営状況分析機関が発行した経営状況分析結果通知書写しをもって代えることができるものとする。

３

建設工事施工実績証明書

４

大崎上島町に納付すべき町税について滞納がないことを証した書面。ただし、大崎上島町に営業所等がないなどのため、大崎上島町に納税義務がない場合は提出を要しない。

５

国税通則法施行規則（昭和３７年大蔵省令第２８号）別紙第９号その３又はその３の３による納税証明書

６

営業所一覧表（様式第２号）

７

工事履歴書（経営事項審査申請書の添付書類としたものの写し）

８

技術職員名簿（経営事項審査の申請様式の別紙２）の写しに朱書きで加除訂正し、資格審査申請を行う日の属する月の前月の末日現在としたもの

９

建設業退職金共済組合加入証明書又は中小企業退職金共済事業団加入証
明書

１０

建設業労働災害防止協会加入証明書

１１

健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入義務がないことの届出書

１２

使用印鑑届（様式第３号）

１３

印鑑証明書
7

１４

委任状（様式第４号。代表取締役などから支店長などに対する委任事項を証したもの）
１５

返信用封筒（８４円切手貼付）

１６

受付票（様式第５号）

１７

Ａ４サイズフラットファイル

注１

上記６及び１４に定める書類については、入札参加資格を申請する日を基準日として作成すること。また、上記１、４、５及び１０に定める書類については、資格審査申請書を提出する日の３月前の日以降に発行されたものを添付すること。

２

上記１２及び１４に掲げるものを除き複写機による写しでも差し支えない。

３

上記９及び１０については、加入している者のみ提出するものとする。

４

上記３については経営事項審査を受けていない者のみ提出するものとし、令和２年４月１日以降の工事について、すべて記述するものとする。

５

上記１１については、該当する者のみ提出するものとする。

６

上記５に定める書類については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、県税及び国税の徴収猶予等を受けている者は、提出は不要とする。ただし、猶予の特例が認められていることが確認できる書類（猶予許可通知書の写し、納税証明書（その１）等）を提出すること。

７

上記１７については、次に掲げるとおりとする。
⑴

２穴とじ、色指定なしとする。

⑵

添付書類を当該ファイルにつづり、提出すること。

⑶

背表紙に商号又は名称を記入すること。

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