行政書士の権利擁護に関する基本理念
日本行政書士会連合会
行政書士は、基本的人権を尊重し、すべての人の権利を擁護するとともに、調和と真心をもって国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命としています。
また、「国民の権利利益の実現に資する」という行政書士制度の目的に鑑み、行政書士の社会的役割を強く自覚し、地域に根差した権利擁護の取り組みを通じて、すべての人の権利が尊重される共生社会の実現に寄与します。

権利擁護に係る活動方針
日本行政書士会連合会
権利擁護推進委員会

１．背景
私たち行政書士は、許認可手続き及び権利義務・事実証明に関する業務を通じて、国民の権利の実現やその侵害防止を図り、権利擁護に努めてきました。
そして、令和元年12月4日に公布された改正行政書士法（令和3年6月4日施行）の第１条目的に「国民の権利利益の実現に資する」との文言が追加され、従来から行政書士が国民の権利の実現とその侵害の防止に携わってきた実状が反映されました。

行政書士による権利擁護のススメ

そうだ、行政書士に相談しよう！

２．展望
また、国連では、2015年に2030年アジェンダとして「誰一人取り残さない」ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が採択されました。そこで、個々の行政書士が、権利擁護に対する意識を高め行動することが、国際目標であるＳＤＧｓの達成にも繋がり、行政書士制度を持続的に向上させるものと考えます。
誰一人取り残さない社会の実現を目指し、多様な人々の声を行政などの社会の隅々にまで届けるためにも、私たち行政書士は、今まで以上に権利擁護を推進することが肝要です。
３．活動方針行政書士として行う権利擁護活動のあり方を内外に示し、行政書士の法律専門職としての信頼をより強固なものとなるように努めます。
そして、高齢者、障がい者、子ども、外国人、女性、性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）に対する分野を重点活動領域とし、次の行動指針により、すべての人の権利が守られる健全な共生社会の実現に貢献します。
◆ 行動指針⑴ 国民に対する権利擁護に関する普及啓発活動を積極的に展開します。
⑵ 行政書士の権利擁護への関与についての調査、研究及び周知等を行います。
⑶ 権利擁護を推進するための提言と関係団体等との連携を行います。

レッド！
オレンジ！
（高齢者） （子ども）イエロー！ グリーン！
ブルー！
パープル！ レインボー！
（女性） （外国人） （障がい者） （みんな）（LGBT等の方）

人類の権利をまもる正義のヒーロー
行政書士 権利まもり隊（TEAM G）出動！

※「LGBT」
は、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字をとって組み合わせたもので、性的マイノリティの方を表す総称のひとつです。

日本行政書士会連合会はSDGsの達成に貢献します

日本行政書士会連合会

日本行政書士会連合会は、ＳＤＧｓ「持続可能な開発目標」の達成に貢献します。

〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス10階TEL.03-6435-7330 FAX.03-6435-7331
https://www.gyosei.or.jp/

日本行政書士会連合会

各都道府県行政書士会一覧 ▶

（2023 年 9 月）

そうだ、行政書士に相談しよう！
誰一人取り残さない 皆さんの権利を守ります。
行政書士は、すべての人の書類（パソコンやスマートフォンなどによるデジタルデータも含む。）の作成及びその提出等の手続きを行う権利を擁護します。

ユキマサ パープル（みんな）

行政書士は、書類作成及びその提出等を行うことを通じて、権利擁護のお役に立ちます。
ご相談は、全国の行政書士に！
！

高齢者・障がい者分野

高齢者・障がい者の方々の権利を守ります!

◆ 業務紹介行政書士は、国家資格者として、行政手続きや権利義務関係の業務を通じ、国民の権利利益の実現に資するべく、身近な相談相手として、時には支援者として社会生活を支えています。
高齢者・障がい者の方々の安全と安心の暮らしを続けるため、次のような業務を行っています。
⑴ 老人福祉法による関係事業の手続（老人ホーム、老人福祉センター設置届等）⑵ 指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等指定申請⑶ 福祉・介護職員処遇改善加算手続き⑷ 一般乗用旅客自動車運送事業（介護タクシー）許可申請⑸ 社会福祉法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）等の設立⑹ 新たな住宅セーフティネット制度の取り組み（住宅登録）⑺ 遺産分割協議書、遺言書の作成支援など※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。
◆ 活動内容高齢者・障がい者の方々の基本的人権や財産を守ることはとても大切なことです。超高齢社会では独居高齢者が増加しており、認知症などコミュニケーションが困難な状態や判断能力が低下した場合には、成年後見制度(※)を利用した支援が必要になります。相続、遺言、財産管理、介護、施設への入所等、様々な心配や不安のご相談をお受けします。
また、精神障がい者や知的障がい者の方々に対する権利侵害や差別、偏見などの問題も看過することはできません。精神障がい者や知的障がい者の方々の権利擁護を図り、楽しい日常生活を送るため、法的支援に関する活動、各種制度及びその運用の改善に関する活動、相談会の開催等を行います。
これらの実現のためには、地域社会との連携が重要です。行政書士は地域社会の中で、県・市町村等行政機関や福祉関係者ほか、様々な関係機関や団体等とネットワークを構築し、高齢者・障がい者の方々の権利擁護支援活動を推進します。
※行政書士は、次の関係団体と連携し、成年後見制度等の権利擁護を推進しています。
行政書士の成年後見制度専門職団体

外国人分野■公益社団法人 コスモス成年後見サポートセンター■一般社団法人 北海道成年後見支援センター

１ 基本的人権尊重 パワー
２ 調 和・真 心 パワー
得意技
コスモスパワー
３ 法 律・知 恵 パワー
5 つの力で権利をまもる。
４ 書類作成・相談 パワー
５ 地域密着・共生 パワー

LGBT等の分野

行政書士ユキマサレッド！
オレンジ！
（高齢者） （子ども）イエロー！ グリーン！
ブルー！
パープル！ レインボー！
（女性） （外国人） （障がい者） （みんな）（LGBT等の方）

LGBT等の方々の権利を守ります！

◆ 業務紹介行政書士は「国民の権利利益の実現に資する」国家資格者ですが、国民には LGBT 等の性的マイノリティの方々も含まれます。しかしながら、LGBT 等の性的マイノリティの方々は、法律や制度が利用できず、権利利益の実現が困難となっている実態があります。
そこで、LGBT 等のカップルの方やその家族のために、次のような書類の作成や手続きなどを支援しています。
⑴ パートナーシップ合意契約書の作成 ⑵ 遺言書の作成⑶ 任意後見契約書の作成⑷ 死後事務委任契約書の作成⑸ 医療に関する意思表明書の作成⑹ 在留資格申請（外国人のパートナーの在留資格）など※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。
ユキマサ ブルー（障がい者）

ユキマサ レッド（高齢者）■公益社団法人成年後見支援センターヒルフェ■NPO 法人 おかやま成年後見サポートセンター

日本で暮らす外国人の方々の権利を守ります！

◆ 業務紹介行政書士は、国家資格者として、外国人の方々の日本における在留資格の手続き、帰化手続き、起業などをサポートしています。
特に、「在留資格」は外国人の方々が日本で暮らすためにはなくてはならないライフラインと言えます。そこで、主に以下のような出入国在留管理局に対する手続きを支援しています。
⑴ 外国にいる外国人の招聘のための在留資格認定証明書交付申請 ⑵ 日本にいる外国人の在留期間更新許可申請⑶ 日本にいる外国人の在留資格変更許可申請⑷ 日本にいる外国人の永住許可申請⑸ 在留特別許可の申出⑹ 日本で生まれた外国人の在留資格取得許可申請 など※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。
◆ 活動内容･在留資格や帰化の許可を得るということは、日本に入国・在留する外国人の方々の権利を実現するということに他なりません。行政書士は、これらの申請手続きのサポートを通して、彼らが希望する生活、人生が送れるよう、日本での生活基盤づくりに寄与しています。
･外国人の在留資格や国籍、起業、国際結婚・離婚・認知等について幅広く相談にのり、外国人の方々の権利の擁護に貢献しています。
･地域の企業が外国人の受け入れを行う際に、公正な事業慣行の推進を支援します。企業を直接サポー卜したり、地域の支援センターに相談員やセミナー講師を派遣することによって間接的に支援しています。
･地域の外国人支援ネットワークの一員として、地域の課題解決に取り組み、多文化共生推進に寄与します。

ユキマサ グリーン（外国人）

具体的な取り組み事例
日本で暮らす外国籍の子どもたちが将来の就職を考える時、在留資格について併せて考える必要があります。その夢を叶えるためには、適法に就労することができる在留資格を持っているか、もしくは得られる状況にあるかを確認することが必要です。
そのために、外国人の方々に必要な情報を届けて必要な準備を促したり、行政や支援団体等に働きかけて課題を抱える子どもたちの早期発見に努め、連携をして解決を目指します。
外国人労働者の人権を守るべく、企業に対して法令遵守の意識啓発を行います。また、人権侵害が発生していると見受けられる場合は、関係諸機関と連携して、問題解決にあたります。

◆ 活動内容行政書士の業務として、相続・遺言に関する業務や任意後見契約書等の契約書作成、在留資格申請等の各業務は、一般的な業務と言えます。しかしながら、こうしたサポートを必要とする方には、実は、LGBT等の性的マイノリティの方々も含まれていることはあまり知られていません。
行政書士がこれまで以上に権利擁護やLGBT等の方々に対する意識を高め、LGBT等の方々の権利利益の実現に資することができるよう、次の活動を行います。
⑴ 国民に対する権利擁護に関する普及啓発活動を推進します（研修、セミナー、出前授業の実施、日行連ホームページへの掲示、パンフレット、チラシの作成、VODの活用、セミナーなど）。
⑵ LGBT等の方々が相談しやすい環境づくりのため、各地域の当事者団体や権利擁護を推進する関係団体等との連携を推進します。
⑶ 関係団体等との連携やイベントへの参加等を通して、LGBT等の性的マイノリティの方々に対する相談体制の構築を推進します。
⑷ LGBT等の性的マイノリティの方々の権利擁護に関する法律等の調査研究や実態調査及び周知等を検討してまいります。また、国・各省庁等への提言、意見書等の検討をしてまいります。
⑸ LGBT等の性的マイノリティの方々を含むすべての人の権利擁護の推進のため、課題解決に取り組み、誰一人取り残さない社会の実現に寄与します。

子ども・女性分野

ユキマサ レインボー（LGBT等の方）

子どもや女性の権利を守ります！

◆ 業務紹介行政書士は、国家資格者として、子どもには、家庭内や社会における虐待、暴力及び権利侵害を防止し、その環境をつくり、女性には、男女共同参画社会の形成において、男女の権利が尊重され、家庭と仕事の両立ができ、女性活躍を促進するための支援や環境づくりに貢献する次の業務を行います。
⑴ 保育園、認可外保育施設等の開設手続き⑵ 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設、指定障害児相談支援事業者及び指定障害児通所支援事業者の指定申請⑶ 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス指定申請⑷ 善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することを目的とした風俗営業許可申請⑸ 起業支援法人設立、必要営業許可等申請、事業計画書作成、各種起業支援金・補助金等の手続きサポート など※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。
◆ 活動内容⑴ 在留資格が外国籍の子どもたちの進路や夢を阻むことがあります。このようなことを防ぐために、外国人の方々に必要な情報を届けて必要な対応を促したり、行政や支援団体等に働きかけて課題を抱える子どもたちの早期発見に努め、連携を行ったりして解決を目指します。
⑵ 精神障がい者や知的障がい者に対する権利侵害や差別、偏見は根深いものがあります。また、地域の支援活動等も重要となります。
そのため、障がい児、障がい者及び高齢者などの方々に対して、親なき後問題も含めて成年後見制度と未成年後見制度を活用し、行政書士の強みを活かしながら、その周辺業務も含めて権利擁護支援に取り組んでまいります。
本人の意思決定を最大限に尊重するためにも任意後見契約に力を入れてまいります。
⑶ ヤングケアラーの問題について、福祉関係事業者と連携し、制度の活用や改善による解決を進めてまいります。
⑷ 行政書士会における女性役員の割合が低いなどの課題意識を持つと同時に、「内閣府男女共同参画推進連携会議 業界における女性の活躍推進チーム」に参画し、女性行政書士の活躍についての促進を図っています。

ユキマサ オレンジ ユキマサ イエロー
（子ども）（女性）