事務連絡
令和３年１月 29 日

各都道府県消防防災主管部局

御中
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
消防庁国民保護・防災部防災課

避難行動要支援者の避難に係る取組の準備及びこれに伴う地方財政措置の拡充等について

防災行政の推進につきましては、日頃から格別のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在、令和３年通常国会に「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」（以下「法律案」という。）の提出が予定されており、成立した場合には、自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者の避難の実効性確保に向け、地方公共団体に対し、個別避難計画の作成について取組の充実が求められることとなります。また、福祉避難所については、受入対象者を特定して公示する制度の創設を予定しています。
これらの取組に関しては、「令和３年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」（令和３年１月 22 日付け総務省自治財政局財政課事務連絡。別紙１）及び「消防庁の令和３年度当初予算案、令和２年度第３次補正予算案及び令和３年度の消防防災に関する地方財政措置の見通しを踏まえた留意事項について」（令和３年１月 22 日付け消防庁総務課事務連絡。別紙２）で周知されているとおり、上記法律改正に伴い令和３年度より新たに地方交付税措置を講ずることとされているほか、緊急防災・減災事業債について対象事業を拡充した上で継続されることとされております。
貴職におかれましては、下記に御留意の上、関係部局と十分連携を図り、避難行
動要支援者の避難の実効性確保に向けた取組の検討及び実施準備を着実に進めていただくとともに、貴都道府県関係部局及び管内市区町村へ周知いただきますようお願いいたします。
１．個別避難計画（１）優先度を踏まえた個別避難計画の作成及び作成経費に対する地方交付税措置について作成に際しては、要介護度３～５の高齢者や身体障害者手帳１級・２級等を所持している者等の自ら避難することが困難な者のうち、ハザードマップで危険な区域に住む者や、独居または夫婦二人暮らしの者など、計画作成の優先度が高いと地方公共団体が判断する者について、地域の実情を踏まえながら、地域防災計
画の定めるところにより、おおむね５年程度で個別避難計画の作成に取り組んで

いただきたいと考えていること。
また、その作成経費は、これまでの事例等から、福祉専門職の参画に対する報酬や事務経費など一人あたり７千円程度を要するものと想定していること。
これらを踏まえ、令和３年度より、市町村における個別避難計画の作成経費について、新たに地方交付税措置を講ずることとされていること。
なお、内閣府においては、令和３年春頃に、作成の参考となる「避難行動要支
援者の避難行動支援に関する取組指針」を改定、公表する予定である。
（２）作成推進のためのモデル事業について
令和３年度政府当初予算案において、自治体における効果的・効率的作成手法を構築するため、作成経費を支援するモデル事業を実施することとしているので応募を検討されたいこと（別紙３参照）。
なお、後日内閣府より、モデル事業の募集方法などについて別途御案内する予定である。
２．福祉避難所（１）福祉避難所の制度の見直し等について
内閣府令等の改正により、福祉避難所ごとに、あらかじめ受入対象者を特定し本人とその家族のみが避難する施設であることを明示して指定する新たな制度を創設する予定であり、これを踏まえ、福祉避難所の指定避難所としての指定を一層進められたいこと。受入対象者を特定して公示することにより、指定避難所としての指定が進み、受入対象者への支援内容の検討や必要な物資の備蓄、非常用発電機等の設備の準備等を一層進め、一般の避難所で過ごすことに困難を伴う障害者等の福祉避難所への直接の避難を促進していくことにもつながると考えていること。
以上を踏まえ、内閣府において、令和３年春頃に内閣府令及び「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」等を改定、公表する予定である。
（２）緊急防災・減災事業債の活用の検討について
地方公共団体が、指定避難所として指定されている福祉避難所や社会福祉施設
である福祉避難所の防災対策を行う場合には、引き続き緊急防災・減災事業債を活用して整備を進めることが可能であるため、積極的な活用を検討されたいこと。
また、令和３年度からは、社会福祉法人等の福祉施設等 ※ における豪雨対策に対して補助する場合も、新たに同事業債の活用が可能となったため、当該福祉施設等が指定避難所として指定されている場合の福祉避難所の機能の強化に当たっても積極的な活用を検討されたいこと。
※

社会福祉法人等の福祉施設等には、社会福祉法人の福祉施設や、学校法人の特別支援学校
や幼稚園等が含まれる。

＜連絡先＞
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
藤田参事官補佐、近藤事務官、石尾事務官（１．について）赤司参事官補佐、長谷川事務官、秋吉事務官（２．について）
TEL 03-3593-2849（直通）消防庁国民保護・防災部防災課
神田災害対策官、舘野係長、清水事務官
TEL 03-5253-7525（直通）別紙１

令和 3 年 1 月 22 日

令和３年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等

現段階における地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について、別添のとおり地方公共団体に連絡しました。

（連絡先）
自治財政局財政課
担当：山本財政企画官、眞貝係長
代表：03-5253-5111（内線 23314、23323）
直通：03-5253-5612
F A X：03-5253-5615

事

務

連

絡

令和３年１月２２日

各都道府県財政担当課
各都道府県市区町村担当課
各都道府県議会事務局

御中

各指定都市財政担当課
各指定都市議会事務局

総務省自治財政局財政課

令和３年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について

国の令和３年度一般会計歳入歳出概算につきましては、令和２年１２月２１日、閣議決定されたところであります。
この国の一般会計歳入歳出概算に関連して、現在令和３年度の地方財政計画の策定を急いでいるところであり、現時点においては細部にわたり確定を見るに至っておりませんが、地方公共団体の予算編成作業の状況に鑑み、さしあたり現段階における地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について、別紙のとおりお知らせ
いたします。
また、貴都道府県内の市区町村及び市区町村議会に対しても速やかにその趣旨を御連絡いただくようお願い申し上げます。

【担当】
総務省自治財政局
財政課財政計画係
電話

03-5253-5612

眞貝

（別

紙）

第１

国の予算等
政府は、令和２年１２月８日に「令和３年度予算編成の基本方針」（別添資料第１）を閣議決定するとともに、同月１８日に「令和３年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（別添資料第２）を閣議了解し、これに基づいて同月２１日、令和３年度一般会計歳入歳出概算（別添資料第３）を閣議決定した。

１

令和３年度一般会計歳入歳出概算は、「令和３年度予算編成の基本方針」の
次のような基本的考え方により編成された。
(1) 基本的考え方①

我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、経済の水準は依然コロナ前を下回っており、また感染症が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

②

内外の経済動向や新型コロナウイルス感染症の経済に及ぼす影響を注視しながら、躊躇なく必要な対策を講ずるなど、現下の厳しい経済事情に対して万全の対応を行う。我が国財政は、国・地方の債務残高がＧＤＰの２倍を超えて膨らむ見込みであるなど、引き続き、厳しい状況にある中で、「経済あっての財政」との考え方の下、経済財政運営に万全を期するとともに、「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」（令和２年７月１７日
閣議決定。以下「骨太方針２０２０」という。）に基づき、経済・財政一体改革を推進することとし、二度とデフレに戻ることがないよう、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとしつつ、歳出・歳入両面からの改革を推進する。

③

国民の命と暮らしを守るため、感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図る。骨太方針２０２０に掲げられている主な施策項目及びそれを具体化する成長戦略の実行計画を踏まえ、以下の視点から、ポストコロナの新し- 1 -い社会をつくっていく。
今回の新型コロナウイルス感染症で明らかとなった行政サービス等における様々な課題に対処すべく、行政のデジタル化や規制改革を含め、集中投資・実装とその環境整備により、デジタル社会の実現を目指すとともに、
新しい社会を支える「人」・イノベーションへの投資を強化する。
２０５０年カーボンニュートラルを目指し、経済と環境の好循環、グリーン社会の実現に取り組む。
また、活力ある地方を創るべく、中小企業の生産性向上や最低賃金の全
国的な引上げに取り組むとともに、観光や農林水産業の振興、地域公共交通の活性化などにより、地方の所得を増やし、地方を活性化する。都会から地方へ、また企業間で、さらには中小企業やベンチャーへなど、新たな人の流れをつくり、海外の成長を取り込んでいく。
さらに、不妊治療への保険適用に取り組む等切れ目ない子育て支援や、保育サービスを拡充するなど少子化対策を進め、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築する。テレワークや、同一労働同一賃金など働き方改革を推進するとともに、就職氷河期世代をはじめ、個々人の状況に応じた就労や社会参加など頑張る人を強力に支援する。若者も高齢者も女性も障害や難病のある方も皆が活躍できる地域共生社会の実現に取り組む。
加えて、自然災害からの復興や国土強靱化、国際連携の強化、経済安全保障の観点からの多角的自由貿易体制の維持・強化など重要課題への取組を行うとともに、新たな国際秩序に向けて、我が国として、外交力の強化
や必要な防衛力の整備等の安全保障の強化に取り組む。
(2) 予算編成についての考え方①

感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくよう、
上記の基本的考え方を踏まえ、令和３年度予算編成を行う。
感染症との闘いの最前線に立ち続ける医療や介護の現場の方々の献身的な貢献を支えるため、医療提供体制の強化・検査体制の確保をはじめとする新型コロナウイルス感染症の拡大防止策とともに、成長力強化のためのデジタル改革・グリーン社会の実現や、生産性向上と継続的な賃金底上げ- 2 -による好循環の実現、安全・安心に向けた子どもを産み育てられる環境づ
くり、東日本大震災をはじめ各地の災害からの復興や防災対応の強化、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催など、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講じ、財政健全化への着実な取組を進めつつ、メリハリの効いた予算編成を目指す。
②

あわせて、感染拡大を抑えながら雇用と事業を支えるとともに、ポスト
コロナに向け、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民間投資を促進するなど民需主導の成長軌道に戻していくため、感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進(注)など、安全・安心の確保を柱とし作成された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年１２月
８日閣議決定）に基づき、いわゆる「１５か月予算」の考え方で、新たに令和２年度第３次補正予算を、令和３年度当初予算と一体として、編成する。
(注)防災・減災、国土強靱化については、来年度から令和７年度までの５年間において、時々の自然災害等の状況に即した機動的・弾力的な対応を行うこととし、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（仮称）」を取りまとめる。本対策は、激甚化する風水害や巨大地震等への対策、予防保全に向けた老朽化対策の加速、デジタル化等の推進にかかる対策を柱とする。特に加速化・深化させるべき施策のために追加的に必要となる事業規模は１５兆円程度を目指すこととし、初年度については、令和
２年度第３次補正予算において措置する。

③

令和３年度予算は、骨太方針２０２０に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進することで、これまでの歳出改革の取組を継続し、新型コロ
ナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、しっかりとしたメリハリ付けを行う。新経済・財政再生計画の改革工程表について、骨太方針２０２０を踏まえて改定するとともに、改革工程表を十分に踏まえて歳出改革を着実に推進するとの基本的考え方に立ち、その取組を的確に予算に反映する。
また、予算編成に当たっては、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、歳出- 3 -全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進する。地方においても、骨太方針２０２０を踏まえて一般財源の総額を確保しつつ、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進める。
④

さらに、行政事業レビューを適切に実施するとともに、デジタル化を踏
まえたＥＢＰＭの仕組みと予算の重点化、複数年にわたる取組等の予算編成との結び付きの強化により、政策効果の高い歳出に転換するワイズスペ
ンディングを徹底する。このため、広く国民各層の意識改革や行動変容につながる見える化、先進・優良事例の全国展開、インセンティブ改革等の取組をＥＢＰＭと一体として推進する。

２

このような方針に基づいて編成された令和３年度一般会計歳入歳出概算の規模は、新型コロナウイルス感染症対策予備費５兆円を含め、１０６兆６，０９７
億円（前年度比３兆９，５１７億円、３．８％増）で、基礎的財政収支対象
経費は８３兆３，７４４億円（前年度比４兆６７９億円、５．１％増）となっている。
財政投融資計画の規模は４０兆９，０５６億円（前年度比２７兆６，８６１
億円、２０９．４％増）となっている。
また、「令和３年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」においては、
令和３年度の国内総生産は５５９．５兆円程度、名目成長率は４．４％程度、実質成長率は４．０％程度となるものと見込まれている。

第２

地方財政対策１

通常収支分
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方が地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持・再生等に取り組みつつ、交付団体をはじめ地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として地方財政対策を講ずることとした。その概要は次のとおりである。
(1) 一般財源総額の確保- 4 -

地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額（「地方税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第２６号）により創設された徴収の猶予制度の特例及び「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和２年法律第２５号）により創設された納税の猶予制度の特例の適用に伴う地方税及び地方譲与税の令和３年度収入見込額（以下「令和２年度徴収猶予の特例分等」という。）を除く。）について、水準超経費を除く交付団体ベース
で前年度に比し２，４１４億円、０．４％増の６１兆９，９３２億円と、
令和２年度地方財政計画を上回る額を確保することとしている。
(2) 財源不足とその補塡措置
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税収入や国税５税の法定率分が大幅に減少する中で、経費全般について徹底した節減合理化に努めたが、社会保障関係費の増加が見込まれることなどにより、
１０兆１，２２２億円の財源不足額が生じ、平成８年度以来２６年連続して「地方交付税法」（昭和２５年法律第２１１号）第６条の３第２項の規定に該当することとなった。
このため、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講ずることとし、所要の法律改正を行う予定である。
①

財源不足が建設地方債（財源対策債）の増発等によってもなお残る場合には、令和２年度に講じた令和４年度までの制度改正に基づき、この残余を国と地方が折半して補塡することとし、国負担分については、国の一般会計からの地方交付税の加算により、地方負担分については、臨時財政対策債により補塡措置を講ずることとするとともに、臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとしている。

②

令和３年度の地方財政対策においては、財源不足額１０兆１，２２２億円について、上記の考え方に基づき、折半対象以外の財源不足額については、
ア

公共事業等債等の充当率の臨時的引上げ等による建設地方債（財源対策債）の増発７，７００億円- 5 -イ

地方交付税の増額

１兆５，５５７億円（ア）令和元年度国税決算精算分の繰延べ（令和９年度から令和１８年度までの各年度において４８１億円ずつ精算）

４，８１１億円（イ）地方交付税法附則第４条の２第１項（配偶者控除・配偶者特別控除の見直しによる個人住民税の減収額の補塡）に基づく加算額１５４億円及び同条第３項（公共事業等臨時特例債の利子負担額等）に基づく
加算額２，０９２億円（以下「既往法定分」という。）の交付税特別会計への繰入れ

２，２４６億円（ウ）投資的経費（単独）と一般行政経費（単独）の一体的かい離是正分の一般財源に相当する地方財源不足分について、後年度に地方交付税
総額に加算することにより調整することとされた額２兆９,２２４億円のうち令和３年度に前倒して加算することとした額（以下「かい離是正分加算の前倒し」という。）の交付税特別会計への繰入れ
２,５００億円（エ）令和２年度当初に行うこととしていた交付税特別会計借入金の償還予定額（５，０００億円）から国の一般会計からの加算により償還財源を確保した分（２，５００億円）を控除した額の償還の繰延べによる令和３年度への繰越し（以下「令和２年度繰越分」という。）
２，５００億円（オ）交付税特別会計剰余金の活用

１，５００億円（カ）地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用
２，０００億円
ウ

令和３年度に予定されていた交付税特別会計借入金の償還の繰延べ
６，０００億円

エ

地方が負担する過去に発行された臨時財政対策債の元利償還等に係る臨時財政対策債の発行

３兆７，６２７億円により補塡することとした。その上で、これらを除く、３兆４，３３８億円について、国と地方が折半してそれぞれ補塡措置を講ずることとしている。
③

また、交付税特別会計借入金の償還計画について見直しを行うこととし、- 6 -具体的には、令和４年度は１，０００億円を償還、令和５年度は３，０００
億円を償還、令和６年度は５，０００億円を償還、令和７年度から令和
１０年度までは償還額を１，０００億円ずつ増額し、令和１１年度から
令和３８年度までは各年度１兆円を基本に償還することとしたところである。
④

その他の留意点は以下のとおりである。
ア

折半対象財源不足額（３兆４，３３８億円）のうち国負担分１兆７，１６９

億円については、国の一般会計からの地方交付税の加算（臨時財政対策特例加算）により補塡措置を講ずることとしていること。
イ

令和３年度における臨時財政対策債の発行額は、折半対象財源不足額のうち地方負担分（１兆７，１６９億円）に地方の負担である過去に発行された臨時財政対策債の元利償還等に係る次の（ア）から（カ）までに掲げる額の合算額（３兆７，６２７億円）を加えた５兆４，７９６億円とすることとしていること。
（ア）平成１３年度以降に発行した既往の臨時財政対策債の元利償還に起因する財源不足額等

４兆３６３億円（イ）かい離是正分加算の前倒しにより令和３年度の地方交付税を増額した額に相当する額△２，５００億円（ウ）交付税特別会計借入金の利払費予算額に相当する額

７６０億円（エ）交付税特別会計剰余金の活用により令和３年度の地方交付税を増額した額に相当する額△１，５００億円（オ）令和２年度繰越分により令和３年度の地方交付税を増額した額に相当する額△２，５００億円（カ）地方交付税法附則第４条の２第３項等に基づき令和３年度において交付税の総額から減額することとしている額について国・地方の適切な負担調整を行う観点から発行する額

３，００４億円(3) 地方交付税の総額
令和３年度の地方交付税の総額は１７兆４，３８５億円（前年度比８，５０３億円、５．１％増）となっており、その内訳は以下のとおりである。
①

一般会計

１５兆５，９１２億円

- 7 -

ア

地方交付税の法定率分等

１３兆３，９９７億円（ア）所得税・法人税・酒税・消費税の法定率分

１３兆７，００２億円（イ）国税減額補正精算分（平成２０、２１、２８、令和元年度）△３，００４億円
イ

一般会計における加算措置

２兆１，９１５億円（ア）折半対象以外の財源不足における補塡（既往法定分）
２，２４６億円（イ）折半対象以外の財源不足における補塡（かい離是正分加算の前倒し）２，５００億円（ウ）臨時財政対策特例加算②

１兆７，１６９億円

特別会計

１兆８，４７３億円

ア

地方法人税の法定率分

１兆３，２３２億円

イ

返還金

ウ

令和２年度繰越分エ

交付税特別会計借入金支払利子△７６０億円オ

交付税特別会計剰余金の活用

１，５００億円

カ地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用

１億円
２，５００億円

２，０００億円(4) 地域デジタル社会推進費（仮称）の創設
地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し、デジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、
地方財政計画に新たな歳出として、令和３年度及び令和４年度に限り、「地域デジタル社会推進費（仮称）」２，０００億円を計上することとしている。
(5) 防災・減災、国土強靱化の推進
防災・減災、国土強靱化を推進する観点から、以下の取組等を行うこととしている。
①「緊急自然災害防止対策事業費」の対象事業を拡充し、事業費を１，０００億円増額した上で、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年１２月１１日閣議決定。以下「５か年加速化対策」という。）の期間を踏まえ、事業期間を５年間延長すること。

- 8 -

②

「緊急防災・減災事業費」について、対象事業を拡充した上で、「緊急自然災害防止対策事業費」と同様に、事業期間を５年間延長すること。

③

防災重点農業用ため池等の防災対策の強化のため、「緊急浚渫推進事業費」の対象施設に追加するなど地方財政措置を拡充すること。

(6) 地方税制改正
令和３年度地方税制改正においては、令和３年度評価替えに際しての固定資産税等の負担調整措置や車体課税の見直しなどの税制上の措置を講ずることとしている。また、地方税共通納税システムの対象税目の拡大など地方税務手続のデジタル化・効率化を推進することとしている。
(7) 通常収支分の規模
通常収支分の歳入歳出規模（令和３年度地方財政計画ベース）は８９兆８，４００
億円程度（前年度比９，０００億円程度、１．０％程度減）、歳出のうち公債費（公営企業繰出金中企業債償還費普通会計負担分を含む。）及び不交付団体水準超経費を除く地方一般歳出の規模は７５兆４，４００億円程
度（前年度比４，１００億円程度、０．５％程度減）となる見込みである（別添資料第４）。
また、通常収支分の一般財源総額（地方税、地方譲与税、地方特例交付金
等、地方交付税及び臨時財政対策債の合計額。ただし、令和２年度徴収猶予の特例分等を除く。）は６３兆１，４３２億円（前年度比２，８８６億円、０．５％減）となる見込みであり、不交付団体水準超経費に相当する額を控除した交付団体ベースの一般財源総額は６１兆９，９３２億円（前年度比２，４１４億円、０．４％増）となる見込みである。
さらに、地方債依存度は１２．５％程度（前年度１０．２％）となる見込みであり、交付税特別会計借入金残高を含む地方財政の令和３年度末借入金
残高（東日本大震災分を含む。）は１９３．３兆円程度（前年度末１９３．１兆円程度、前年度比０．２兆円程度増）となる見込みである。
２

東日本大震災分
東日本大震災からの復旧・復興に当たっては、令和３年度からの第２期復興・創生期間においても、復旧・復興事業及び全国防災事業について、通常収支とはそれぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとして- 9 -いる（別添資料第５）。
(1) 復旧・復興事業
復旧・復興事業の歳入歳出規模（令和３年度地方財政計画ベース）は３，３００
億円程度、歳入のうち震災復興特別交付税は１，３２６億円となる見込みである。
(2) 全国防災事業
全国防災事業の歳入歳出規模（令和３年度地方財政計画ベース）は、
１，０９０億円となる見込みである。

第３

予算編成上の留意事項
第１、第２を踏まえ、ご留意いただきたい点は、以下のとおりである。

１

令和３年度の国内総生産の成長率は、名目４．４％程度、実質４．０％程度と見込まれているが、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリ
スクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。また、景気の動向は地域や業種によって異なるものと考えられる。

２

令和３年度予算は、「１５か月予算」の考え方の下、令和２年度補正予算（第３号）と一体として編成されており、新型コロナウイルス感染症への対応については、次のとおり、令和２年度補正予算（第３号）における措置等を講ずることとされており、これらを活用して、各地方公共団体においては、
感染拡大防止などの取組に万全を期していただきたい。
(1) 新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、デジタル化をはじめとするポストコロナに向けた経済構造の転換と地域における民需主導の好循環を実現し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてき
め細やかに必要な事業を実施できるよう、令和２年度補正予算（第３号）
において、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を１．５兆円（うち地方単独分１．０兆円、即時対応分０．２兆円）増額することとされていること。
(2) 令和２年度補正予算（第３号）において、「新型コロナウイルス感染症緊
急包括支援交付金」を１兆３，０１１億円（医療分１兆１，７６３億円、介護・福祉分１，２４８億円）増額し、引き続き、都道府県が地域の実情- 10 -

に応じて、重点医療機関等の病床確保や軽症者の宿泊療養施設の確保支援、外国人対応の充実など医療提供体制等の強化を図ることとされていること。
(3) 令和２年度補正予算（第３号）において、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備・接種の実施に係る事業が５，７３６億円計上されている
ところであり、ワクチンが承認された場合にその接種が円滑に進められる
よう、市区町村においては、接種体制の整備などに努めていただきたいこと。都道府県においては、市区町村事務に係る調整（国との連絡調整、接種スケジュールの広域調整等）など、広域的観点から市区町村への支援を実施していただきたいこと。
(4) 地方公共団体が新型コロナウイルス感染症対策に取り組む中で、その資金繰りに支障が生じないよう、感染症の影響による地方税等や使用料及び手数料の減収（減免額を含む。）並びに地方公営企業の減収による資金不足に対し、令和２年度に創設した「特別減収対策債」及び「特別減収対策企業債」を引き続き措置することとしていること。
３

デジタル変革による「新たな日常」の構築のため、国・地方を通じたデジタ
ル・ガバメントの推進に取り組んでいく必要がある。デジタル社会の形成に当たっては、行政における徹底した国民目線が重要であり、デジタル化による行政サービスの質の向上により、国民の幸福な生活の実現を図る必要がある。そのためには、国及び地方公共団体において、相互に連携しつつ、デジタル技術の活用を積極的に推進するために必要な措置を講じていく必要がある。これらの観点を踏まえ、国・地方を通じたデジタル・ガバメントを推進するため、以下の点にご留意いただきたい。なお、これらの点も含め、「デジタル・ガバメ
ント実行計画」（令和２年１２月２５日閣議決定）における各施策について、地方公共団体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめ、「自治体ＤＸ推進計画」として策定したので、同計画を踏まえて着実に取組を進めていただきたい。
(1) マイナンバーカードについては、令和４年度末には、ほとんどの住民がカードを保有することを目指し、市区町村において、その普及に係る対応策をさらに強化する必要があるため、出張申請受付、臨時交付窓口の開設、土日の開庁などの積極的な実施により、申請促進及び交付円滑化に取り組- 11 -

まれたいこと。その支援のため、「個人番号カード交付事務費補助金」について、臨時交付窓口の設置に係る経費に対する補助の増額や出張申請受付の際の宣伝費用や集客に要する経費を新たに補助対象に追加するなど、
令和２年度補正予算（第３号）において７８３億円を、令和３年度予算において５９３億円を計上していること。特に令和３年度予算においては、
通常国会に提出予定である「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」（平成１３年法律第１２０号）の一部改正を含む「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（仮称）」において、住所地市区町村が指定した郵便局での電子証明書の発行・更新等を可能とする予定であり、これに係る経費を新たに補助対象として追加していること。これらを念頭に、各市区町村におけるマイナンバー
カードの申請促進及び交付体制の強化に積極的に取り組まれたいこと。
なお、併せて、令和２年９月から実施しているマイナポイントによる消費活性化策については、令和３年３月末までにマイナンバーカードの交付申請を行った者をマイナポイントの付与対象に加え、事業期間を令和３年９月まで延長した上で、対象人数を４,０００万人から５,０００万人へ拡充することとしているところであり、引き続き、事業の円滑な実施に向けて、積極的な事業の広報、マイナポイント予約・申込支援、統一ＱＲ「ＪＰＱＲ」の普及など、必要な環境整備について、積極的にご協力いただきたいこと。
(2) マイナンバーカードの発行・運営体制の強化のため、地方公共団体情報システム機構を国と地方公共団体が共同で管理する法人へ転換し、国のガバ
ナンスを強化すること等の実現に向け、通常国会に所要の法案を提出する予定であること。この中で、個人番号カード関係予算に係る国による財源措置の規定等を設けることとしており、これに伴い、「個人番号カード交
付事業費補助金」については、市区町村を経由せず直接国から地方公共団
体情報システム機構に交付する予定であること。
(3) 地方公共団体の情報システムの標準化・共通化については、住民記録、地方税、福祉など、地方公共団体の主要な１７業務を処理するシステム（基幹系システム）の標準仕様を、デジタル庁（通常国会に提出予定である「デジタル庁設置法案（仮称）」により設置）が策定する基本的な方針の- 12 -

下、関係府省において作成した上で、各事業者が、標準仕様に準拠して開発したシステムを全国規模のクラウド基盤（「Gov-Cloud（仮称）」）上に構築し、当該システムを各地方公共団体が利用することを目指すこととしていること。このため、標準化・共通化を実効的に推進するための法律案
を通常国会に提出する予定であるとともに、令和２年度補正予算（第３号）において、地方公共団体情報システム機構に時限的な基金を設け、「Gov-Cloud（仮称）」への移行のために必要となる準備経費やシステム移行
経 費 に 対 し 全 額 国 費 に よ り 補 助 （ 令 和 ７ 年 度 ま で ） を 行 う こ と と し、
１，５０９億円を計上しているところであり、令和７年度を目標時期として、標準仕様に適合したシステムへの移行に向けた準備に取り組まれたいこと。
(4) 地方公共団体のオンライン化については、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（平成１４年法律第１５１号）第５条第４項の規定により、地方公共団体は、情報通信技術を利用して行われる手続等に係る当該地方公共団体の情報システムの整備等の必要な施策を講ずるよう努
めなければならないこととされたことを踏まえ、原則として、全ての地方公共団体において、マイナポータルの電子申請受付機能（ぴったりサービス）を積極的に活用し、手続のオンライン化に努めること。特に、子育て・介護等の国民の利便性向上に資する手続については、令和４年度末までにマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続が可能となるよう、積極的に取り組んでいただきたいこと。その支援のため、令和２年度補正予算（第３号）において、地方公共団体情報システム機構に時限的な基金を設け、マイナポータルと地方公共団体の基幹系システムとの接続経費に対する補助（令和４年度まで）を行うこととし、２５０億円を計上しており、当該事業に係る地方負担については、令和３年度以降、地方交付税措置を講ずることとしていること。
(5) 地方公共団体におけるテレワークについては、働き方改革や業務効率化、
行政機能維持のための有効な手段であることから、テレワーク導入事例や「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等を参考に、テレワークの導入・活用に取り組まれたいこと。そのた- 13 -

め、テレワーク環境の構築に要する経費について、引き続き特別交付税措置を講ずることとしているほか、今後、テレワーク導入事例や活用のノウ
ハウを提供する予定であること。
(6) 自治体情報セキュリティクラウドについて、令和４年度末までに、都道府県の主導により、総務省が設定した高いセキュリティレベルを満たす民間のクラウドサービス利用型への移行を進めていただきたいこと。その支援のため、令和２年度補正予算（第３号）において、地方公共団体情報シス
テム機構に時限的な基金を設け、次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行経費に対する補助（令和４年度まで）を行うこととし、２９億円を計上しており、当該事業に係る地方負担については、令和３年度以降、地方交付税措置を講ずることとしていること。
(7) 地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進に当たっては、その推進を支えるデジタル人材の確保が重要であることから、総務省及びデジタ
ル庁は、都道府県と連携し、複数市区町村での兼務を含め、市区町村におけるデジタル人材のＣＩＯ補佐官等としての任用等を支援する仕組みを構築することとしていること。今後具体的な運用をお示しする予定であるが、都道府県におかれては、市区町村のデジタル化を進めていくため、市区町村の人材確保の支援に取り組まれたいこと。また、市区町村は、ＣＩＯ補
佐官等の外部からのデジタル人材の活用を検討いただきたいこと。そのため、市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材の任用等を行うための経費について、新たに特別交付税措置を講ずることとしていること。
(8) デジタルデバイド対策として、ＮＰＯや地域おこし協力隊など地域の幅広い関係者と連携して実施する、オンラインでの行政手続等に関する講座の開催やアウトリーチ型の相談対応等については、「地域デジタル社会推進費（仮称）」において地方交付税措置を講ずることとしているところであり、この措置や、令和２年度補正予算（第３号）に計上された「デジタル活用環境構築推進事業」により措置される「デジタル活用支援員」の枠組みも活用しつつ、これらの取組を進め、地域住民に対するきめ細かなデジ
タル活用支援の推進に積極的に取り組まれたいこと。
４

地方公共団体においては、引き続き、国・地方を通じた厳しい財政状況と税- 14 -

財政制度上の対応を見通し、また、政府における経済財政諮問会議等での議論も注視しながら、簡素で効率的な行財政システムを構築し、行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の向上に努めるなど、質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供することが必要である。
特に、「新経済・財政再生計画」及び「新経済・財政再生計画 改革工程表
２０２０」（令和２年１２月１８日経済財政諮問会議決定。）に則って、経済・財政一体改革を着実に実行するため、上記第３の３の事項のほか、以下の点にご留意いただきたい。
(1) 「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」（平成２７年
８月２８日付け総務大臣通知）を踏まえ、各地方公共団体において又は複数の地方公共団体が連携して積極的に地方行政サービス改革の推進に努めること。また、引き続き、地方行政サービス改革に関する取組状況・方針の見える化及び比較可能な形での公表に取り組むこととしていること。
特に、住民サービスの向上に直結する業務については、業務改革モデルプ
ロジェクトによる窓口業務改革等の成果や、自治体行政スマートプロジェク
トにおいて構築した業務プロセスの標準モデルを引き続き横展開することとしていること。
窓口業務については、民間委託に加え、公権力の行使にわたる事務を含めた一連の事務を地方独立行政法人に委託することが可能となっているところであり、民間委託に関する標準委託仕様書や「市区町村の窓口業務における民間委託と申請等関係事務処理法人の業務の範囲の事例」（平成３１年３月）の積極的な活用等により、窓口業務の委託の推進に努めること。
(2) 「まち・ひと・しごと創生事業費」のうち「人口減少等特別対策事業費」
において、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和元年１２月２０日
閣議決定）の期間を踏まえ、令和２年度から５年間かけて、段階的に「取組の必要度」に応じた算定から「取組の成果」に応じた算定へ１，０００億円シ
フトすることとしており、令和３年度においては、段階的な反映における２年目の見直しを実施することとしていること。
(3) 業務改革の取組等の成果の基準財政需要額の算定への反映について、令和３年度においては、平成２９年度に導入した２業務のうち１業務（公立大学- 15 -

運営）について、段階的な反映における５年目の見直しを実施することとしていること。
また、地方財政計画においては、業務改革の取組等の成果に着目した減額は行わないこととしており、令和３年度においては、新たに３０億円程度の影響額（基準財政需要額の減）が生じることが見込まれているが、これについては、地域課題等に対応するための地方単独事業に要する経費の増に充当することとしていること。
(4) 公営企業については、経営戦略の策定・改定並びに事業廃止、民営化・民間譲渡、広域化等及び民間活用といった抜本的な改革等の取組を通じて、経営基盤の強化等を図るとともに、公営企業会計の適用拡大や経営比較分析表の活用等による「見える化」を推進することとしていること。
５

定員及び給与については、次の事項にご留意いただきたい。
(1) 定員については、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理の推進に取り組むこと。
(2) 能力・実績に基づく人事管理については、地方公務員法において、任命権者は人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとされているところであり、市町村をはじめ人事評価の結果を勤勉手当や昇給等に十分に反映できていない団体にあっては、「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の運用について」（平成２６年８月１５日
付け総務省自治行政局長通知）にも留意し、速やかに必要な措置を講ずること。特に、勤勉手当の支給や昇給について、人事評価の結果を反映せずに一律に行うなどの運用は不適切であることから、速やかな是正を図ること。
(3) 給与については、「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」（令和２年１１月６日付け総務副大臣通知）に基づき、特に次の事項について適切に対応すること。
①

地方公共団体においては、厳しい財政状況及び各地方公共団体の給与事
情等を十分検討の上、既に地域における国家公務員又は民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、不適正な給与制度及びその運用の見直しを含め、必要な是正措置を速やかに講ずること。特に、仮に民間給- 16 -

与が著しく高い地域であったとしても、公務としての近似性及び財源負担の面から、それぞれの地域における国家公務員の給与水準との均衡に十分留意すること。
②

高齢層職員の昇給抑制措置や昇格時の給料月額の増加額の縮減措置を講じていない地方公共団体、平成１８年の給与構造見直しにおける経過措置
額を廃止していない地方公共団体及び平成２７年の給与制度の総合的見直しにおける経過措置額を廃止していない地方公共団体については、必要な措置を講ずること。

③

等級別基準職務表に適合しない級への格付けを行っている場合その他実質的にこれと同一の結果となる等級別基準職務表又は給料表を定めている場合（いわゆる「わたり」を行っている場合）等、不適正な給与制度・運用については、速やかに見直しを図ること。

④

地域手当については、給料水準が適切に見直されていることを前提に、国における地域手当の指定基準に基づき、支給地域及び支給割合を定めることが原則であること。

⑤

技能労務職員の給与については、民間の同一又は類似の職種に従事する者との均衡等に留意し、適正な給与制度・運用とすること。

(4) 地方公務員の中途採用については、骨太方針２０２０における就職氷河期
世代への支援の趣旨及び「就職氷河期世代支援に関する行動計画２０２０」（令和２年１２月２５日就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）を踏まえ、各地方公共団体の実情に即し、就職氷河期世代支援のための
新たな中途採用試験の実施、これまで実施してきた中途採用における受験資
格の上限年齢の引上げなどの応募機会の拡大、採用情報等の一層の周知など
就職氷河期世代支援に取り組んでいただきたいこと。
(5) 地方公共団体における障害者雇用の促進については、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（平成３０年１０月２３日公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定）を参考にしながら、取り組んでいた
だきたいこと。
なお、障害者の就労を進めるために必要な施設や設備の設置、整備等に要する経費に対して、引き続き地方交付税措置を講ずることとしていること。

- 17 -

６

地方公務員の臨時・非常勤職員については、令和２年４月１日に導入された
会計年度任用職員制度の趣旨に沿って、勤務の内容に応じた任用・勤務条件を確保するため、全ての臨時・非常勤の職について、「会計年度任用職員制
度の適正な運用等について」（令和２年１２月２１日付け公務員部長通知）等に基づき、制度の適正な運用を図っていただきたい。
また、会計年度任用職員制度の平年度化による期末手当の支給月数の増によって生じる経費について、地方財政計画に所要額を計上し、地方交付税措置を講ずることとしている。

７

地方財政計画の歳出に新たに「地域デジタル社会推進費（仮称）」２，０００億円を計上し、その全額を基準財政需要額に算入することとしている。
光ファイバーの全国的な展開や５Ｇサービスの開始、ローカル５Ｇの導入な
ど情報通信基盤の整備の進展を踏まえ、今後これらの基盤を有効に活用し、すべての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進する必要があることから、各地方公共団体においては、地域の実情を踏まえ、デジタル社会の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル活用支援、地域におけるデジタル人材の育成・確保、条件
不利地域等におけるデジタル技術を活用したサービスの高度化などに速やかに取り組んでいただきたい。その際、デジタル化の推進に関する具体的な取組事例を取りまとめ、別途お送りしているので、参考にしていただきたい。

８

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保健所の恒常的な人員体制強化を図るため、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を令和３年
度から２年間かけて約２，７００名（令和２年度比１．５倍、令和２年度約
１，８００名、令和３年度約２，２５０名、令和４年度約２，７００名）に増員できるよう、地方財政計画に必要な職員数を計上するとともに、地方交付税措置について、道府県の標準団体で感染症対応業務に従事する保健師
１２名を増員することとしており、令和３年度においては６名を増員することとしている。保健所を設置する地方公共団体においては、早急に保健所の体制強化に取り組んでいただきたい。

９

地方公共団体が、少子化や人口減少などの課題に対応し、自主的・主体的に地方創生に取り組むことができるよう、「まち・ひと・しごと創生事業費」- 18 -

について、令和３年度においても、前年度同額の１兆円を計上することとしている。
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地方公共団体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むため、「地域社会再生事業費」について、令和３年度においても、
前年度同額の４，２００億円を計上することとしている。
人口減少・少子高齢化が長期にわたって進行していく中で、地域社会の持続可能性への懸念が高まっており、地域社会の維持・再生に向けた対応を進めていく必要があることから、地方財政計画に歳出項目を設けて経費を計上しているところであり、各地方公共団体においては、地域の実情を踏まえ、生活を支えるサービスの確保や地域コミュニティの再生などの取組を積極的に推進していただきたい。

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防災・減災、国土強靱化については、令和２年度に最終年度を迎えた「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成３０年１２月１４日閣議決定。以下「３か年緊急対策」という。）に基づき取組を実施してきたところであるが、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策等について、取組の更なる加速化・深化を図るため、５か年加速化対策が策定され、令和３年度から令和７年度までの５か年に重点的かつ集中的に対策を講ずることとされた。
５か年加速化対策に基づく直轄事業負担金及び補助事業費について、当初予算に計上される場合には、その地方負担額を防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債により措置することとし、補正予算に計上される場合には、その地方負担額を補正予算債により措置することとし、いずれの場合も、後年度の元利償還金に対する地方交付税措置について、その５０％（通常の場合における地方負担額に対する交付税措置率が５０％を超えるものは、当該措置率）を公債費方式により基準財政需要額に算入し、残余は単位費用により措置することとしている。なお、５か年加速化対策の初年度である令和３年度においては、直轄事業負担金及び補助事業費が令和２年度補正予算（第３号）に計上されているため、その地方負担額については、補正予算債により措置することとしている。
また、地方公共団体が、５か年加速化対策と連携しつつ、地方単独事業とし- 19 -

て緊急に自然災害を防止するための社会基盤の整備に取り組んでいけるよう、「緊急自然災害防止対策事業費」について、新たに流域治水対策（支流対策、
外水氾濫対策（河川事業）、内水氾濫対策（下水道事業）等）や橋梁・道路の洗掘・流失対策等を対象事業に追加した上で、事業期間を令和７年度まで継続することとし、地方財政計画の投資的経費（単独）に４，０００億円（前年度比１，０００億円、３３．３％増）計上することとしている。その地方負担額については、全額地方債（緊急自然災害防止対策事業債）を充当できることとし、後年度の元利償還金に対する地方交付税措置については、
公債費方式によりその７０％を基準財政需要額に算入することとしている。
12

地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災・減災、国土強靱化対策に取り組んでいけるよう、「緊急防災・減災事業費」について、新たに避難所における新型コロナウイルス感染症対策（換気扇、洗面所、発熱者専用室、トイレ・更衣室・授乳室、感染防止用備蓄倉庫等）及び社会福祉法人等の福祉施設等における豪雨災害対策に対する補助（避難路、避難階段、避難エレベーター、電源設備等の嵩上げ、止水板・防水扉、非常用電源・給水設備の設置等）を対象事業に追加した上で、５か年加速化対策の期間や東日本大震災からの復興の取組期間を踏まえ、令和７年度まで継続することとし、令和３
年度は５，０００億円（前年度同額）を計上することとしている。その地方負担額については、全額地方債（緊急防災・減災事業債）を充当できることとし、後年度の元利償還金に対する地方交付税措置については、公債費方式によりその７０％を基準財政需要額に算入することとしている。

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防災重点農業用ため池等の防災対策の強化のため、防災重点農業用ため池の防災工事について、次のとおり地方財政措置を拡充することとしている。
(1) ５か年加速化対策に基づく防災重点農業用ため池の防災工事に係る地方負担額について、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債又は補正予算債により措置すること。
(2) ５か年加速化対策によらずに実施する「防災重点農業用ため池緊急整備事
業（仮称）」に係る地方負担額について、令和３年度から令和７年度までの５年間、公共事業等債（「災害関連」と位置付け、地方負担額に対する交付税措置率を通常の２０％から４５％に引上げ）により措置すること。

- 20 -

(3) 緊急自然災害防止対策事業債の対象事業の要件のうち総事業費について、
８００万円未満から４，０００万円未満に拡充すること。
また、令和２年度に創設した「緊急浚渫推進事業費」について、防災重点農業用ため池等を対象に追加するため、「地方財政法」（昭和２３年法律第１０９号）の改正を行う予定であるとともに、令和３年度は１，１００億円（前年度比２００億円、２２．２％増）を計上することとしている。その地方負担額については、全額地方債（緊急浚渫推進事業債）を充当できることとし、後年度の元利償還金に対する地方交付税措置については、その７０％を基準財政需要額に算入することとしている。
14

ダムの洪水調節機能の強化のため、利水ダム等の事前放流に伴い、一級水系の指定区間及び二級水系を管理する都道府県が行う損失補塡に要する経費について、新たに特別交付税措置を講ずることとしている。

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人口減少が進展する一方で、インフラ資産の大規模な更新時期を迎える中、財政・経営状況やストック情報等を的確に把握し、「見える化」した上で、中長期的な見通しに基づく持続的な財政運営・経営を行う必要性が高まっている。
地方公共団体において、人材不足等のために知識・ノウハウが不足し、公営企業会計の適用やストックマネジメント等の取組が遅れている団体もあることから、地方公共団体金融機構との共同事業として、地方公共団体の状況や要請に応じて継続的にアドバイザーを派遣する「経営・財務マネジメント強化事業」を創設することとしている。
当該事業においては、「公営企業の経営戦略の策定・経営改善」、「公営企業会計の適用」、「地方公会計の整備」、「公共施設等総合管理計画の見直し」の４つの政策テーマについてアドバイザーを派遣するとともに、その派遣
経費は地方公共団体金融機構が負担することとしており、各地方公共団体においては積極的に活用されたい。
また、事業の実施に当たり、都道府県の市区町村担当課においては、派遣先市区町村に係る調整やとりまとめ、フォローアップなど主体的に関与いただきたい。

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大規模災害時の中長期派遣における技術職員の不足等に対応するため、令和２年度に「復旧・復興支援技術職員派遣制度」を創設し、都道府県等が技術- 21 -

職員を増員し、平時に市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派
遣要員を確保する場合に、増員された職員人件費について、地方交付税措置を講ずることとしたところであり、早期に必要な要員を確保し、制度の安定的な運用を確立するためにも、各地方公共団体においては、積極的に技術職員の採用・増員に取り組んでいただき、中長期派遣要員に登録いただきたい。
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災害発生時に迅速に応援職員を派遣するため、「応急対策職員派遣制度」等に基づき被災団体へ派遣される職員の装備に要する経費に対して、引き続き地方交付税措置を講ずるとともに、職員の災害対応能力向上のため、資格取得・講習受講に要する経費に対して、引き続き地方交付税措置を講ずることとしている。

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過去に建設された公共施設等を総合的かつ計画的に管理することにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、その最適配置を実現し、時代に即したまちづくりを行うことが重要である。このようなことから、各地方公共団体
においては、令和２年度までに策定した個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）等を踏まえ、令和３年度までに公共施設等総合管理計画の見直しを行うとともに、両計画に基づく公共施設等の適正管理の取組を着実に進めていただきたい。
その際、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について」（平成３０年２月２７日付け総務省自治財政局財務調査課長通知）等を踏まえ、令和２年度までに策定した個別施設計画等の内容を反映しつつ、中長期のインフラ維持管理・更新費の見通しや適正管理に取り組むことによる効果額を盛り込んだ上で、計画の充実を図っていただきたい。なお、公共施設等総合管理計画に盛り込むべき事項等については、別途通知予定である。
また、公共施設等総合管理計画の見直しに当たっては、全庁的な取組体制の構築やＰＤＣＡサイクルの確立など推進体制の充実を図っていただきたい。
これに関し、市町村について、専門家の招へいや業務委託等、公共施設等総合管理計画の見直しに要する経費に対して、令和３年度に限り、新たに特別交付税措置を講ずることとしている。
現行の「公共施設等適正管理推進事業費」について、令和３年度は４，８００
億円（前年度同額）を計上した上で、集約化・複合化事業の対象として、グ- 22 -

ラウンド等の非建築物を追加することとしている。
また、公共施設等適正管理推進事業債の事業期間（令和３年度まで）終了後の在り方については、地方公共団体における公共施設等の適正管理に関する取組状況や課題等を踏まえて検討する予定であるが、令和３年度までに建設工事に着手した事業については、令和４年度以降も現行と同様の地方財政措置を講ずることとしている。
19

公共施設等の整備・運営に民間の資金や創意工夫を活用することにより、効率的かつ効果的であって良好な公共サービスを実現するため、「ＰＰＰ／Ｐ
ＦＩ推進アクションプラン（令和２年改定版）」（令和２年７月１７日民間資金等活用事業推進会議決定）において、優先的検討の促進等の施策が盛り込まれており、これらに基づいて公共施設等運営権制度の積極的導入や公共施設の維持更新・集約化等への多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入等を推進することとしているので、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の円滑な実施の促進に努めていただきたい。

20

令和３年度においては、社会保障・税一体改革による「社会保障の充実」について次の措置等を講ずることとされており、その地方負担（８，３９０億円（前年度比１０１億円増））について、地方交付税措置を講ずることとしている。
(1) 子ども・子育て支援
子ども・子育て支援新制度において、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を引き続き実施すること。（３，５４１億円）
なお、上記の子ども・子育て支援新制度には、地方単独事業である公立施設分も含まれているものであること。
(2) 医療・介護「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成２６年法律第８３号）により創設された地域医
療介護総合確保基金を活用して、医療分野及び介護分野において、病床の機
能分化・連携や地域包括ケアシステムの構築等を実施すること。（医療分
３２８億円、介護分２７５億円）
また、病床機能の再編支援を実施するため、令和３年度においては、地域- 23 -

医療介護総合確保基金のうち地域医療構想の実現を図るための病床機能再編
支援分として１９５億円を全額国費で計上するとともに、消費税財源による「医療・介護の充実」とするため、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の改正が行われる予定で
あること。
21

令和３年度においては、「人づくり革命」について次の措置等を講ずることとされており、その地方負担（６，７１２億円（前年度比１１億円増））について、地方交付税措置を講ずることとしている。
(1) 幼児教育・保育の無償化
３歳から５歳までの全ての子ども及び０歳から２歳までの住民税非課税世
帯の子どもについての幼稚園、保育所、認定こども園等の費用の無償化を引き続き実施すること。（５，４４８億円）(2) 高等教育の無償化「大学等における修学の支援に関する法律」（令和元年法律第８号）に基づき、住民税非課税世帯及び住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生を対象に高等教育の修学支援（学資支給及び授業料等の減免）を引き続き実施することとされており、公立大学等及び私立専門学校に係る授業料等減免に要する経費の地方負担について、地方交付税措置を講ずることとしていること。（
公立大学等分１２９億円、私立専門学校分２７５億円）
また、令和元年度及び令和２年度において全額国費により措置されていた幼児教育・保育の無償化の事務費並びに都道府県が行う授業料等減免の対象となる私立専門学校の確認及び減免費用の交付に係る高等教育の無償化の事務費については、令和３年度以降は、地方財政計画に所要額を計上するとともに、新たに地方交付税措置を講ずることとしている。

22

全世代型社会保障検討会議において取りまとめられた「全世代型社会保障改革の方針」（令和２年１２月１５日閣議決定）において、少子化対策及び医療における改革の方針が示されたところであり、以下の点についてご留意い
ただきたい。
(1) 待機児童の解消「新子育て安心プラン」（令和２年１２月２１日厚生労働省）（令和３年- 24 -

度から令和６年度末までの４年間で約１４万人分の保育の受け皿を整備）の財源について、保育の運営費のうち０歳～２歳児相当分に充てるため、事業主が拠出する子ども・子育て拠出金を１，０００億円を上限として追加的に確保し、「子どものための教育・保育給付交付金」として都道府県を経由して市町村に交付することとされていること。
また、保育の運営費のうち３歳～５歳児相当分に係る地方負担の財源（平年度２２０億円、令和３年度１１１億円）については、令和３年度においては消費税率（国・地方）の引上げによる増収分により確保することとし、令和４年度以降は児童手当における特例給付の見直し（高所得の主たる生計維持者（年収１，２００万円以上の者）を特例給付の対象外とするもの）及び利用者支援事業（「子ども・子育て支援法」（平成２４法律第６５号）第５９条第１項に規定する利用者支援事業）の国庫補助率の引上げ（令和３年度から実施）により生じる地方負担の減少により確保することとしていること。
なお、令和３年度における「新子育て安心プラン」の実現に必要な保育の運営費のうち３歳～５歳児相当分に係る地方負担については、地方交付税措置を講ずることとしていること。
(2) 後期高齢者の自己負担割合の在り方
後期高齢者（７５歳以上。現役並み所得者は除く）であっても課税所得が２８万円以上かつ年収２００万円以上（単身世帯の場合。複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が３２０万円以上）の方に限って、その医療費の窓口
負担割合を２割とし、それ以外の方は１割とすることとされていること。また、これにより、公費負担が１,１６０億円減少すると見込まれていること。
なお、通常国会に必要な法案の提出が行われる予定であり、施行時期については、令和４年度後半で、政令で定めることとされていること。
(3) 外来受診時における定額負担の仕組みの拡充
紹介状なしの外来受診時における定額負担を求める対象病院について、特定機能病院及び一般病床２００床以上の地域医療支援病院に加え、地域の実情に応じて明確化される紹介患者への外来を基本とする医療機関のうち一般病床２００床以上の病院も追加することとされていること。また、保険給付の範囲から一定額（初診の場合は２,０００円程度）を控除し、それと同額- 25 -

以上の定額負担を追加的に求めるよう仕組みを拡充することとされていること。
23

平成２８年度に創設された「地方創生推進交付金」については、対象事業の要件の緩和等制度の改善が図られている。当該交付金に係る事業の地方負担については、引き続き地方財政措置を講ずることとしている。

24

産学金官の連携により地域密着型事業の立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」及びエネルギーの地産地消を進める「分散型エネルギ

ーインフラプロジェクト」の推進に要する経費について、引き続き特別交付税措置を講ずることとしている。
25「地域おこし協力隊」については、応募者が２週間から３ヶ月間、実際の地
域おこし協力隊の業務に従事することができる「地域おこし協力隊インターン」を創設し、参加者の地域協力活動に要する経費等について、新たに特別交付税措置を講ずることとしているので、積極的に活用されたい。
また、地域おこし協力隊員への任期後の定住支援として、空き家の改修に要する経費について、新たに特別交付税措置を講ずることとしている。
さらに、地域住民、地方公共団体、民間企業等が連携して取り組む地域の重要プロジェクトを推進するため、外部人材を「地域プロジェクトマネージャ
ー」として任用するための経費について、新たに特別交付税措置を講ずることとしているので、積極的に活用されたい。

26「地域おこし企業人」について、企業人材が幅広く地方公共団体の様々な課題に対応できるよう、「地域活性化起業人」に改めた上で、「地域活性化起業人」及び「地域力創造アドバイザー」が活動できる地域を拡大することとし、特別交付税措置を拡充することとしている。

27

特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大に向けて、関係人口を増やすための情報発信・ＰＲに要する経費や、地域資源や課題を知るための現地訪問やワークショップ等、地域との協働に係る取組の実施に要する経費について、新たに地方交付税措置を講ずることとしている。

28

地方公共団体が実施する移住・定住対策については、二地域居住を推進する
ための情報発信や受入環境の整備等に係る経費について、新たに特別交付税措置を講ずることとしている。

- 26 -

29「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」（令和元年法律第６４号）に基づく特定地域づくり事業協同組合に対する設立運営支援に要する経費について、引き続き特別交付税措置を講ずることとしている。

30

令和１２年３月３１日まで延長された「市町村の合併の特例に関する法律」（平成１６年法律第５９号）に基づき、自らの判断により合併を進めようとする市町村を対象として、引き続き、合併の円滑化を図るための措置を講ずることとしている。また、合併した市町村については、引き続き所要の地方財政措置を講ずることとしている。
なお、｢市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律｣（平成２２年法律第１０号）による改正前の「市町村の合併の特例等に関する法律」（平成１６年法律第５９号）に基づき、平成１７年度から平成２１年度に合併した市町村における合併推進債については、経過措置として、発行可能期間内に実施設計に着手した事業に対して、現行と同様の地方財政措置を講ずることとしている。

31

２０４０年頃にかけて顕在化する人口構造等の変化やリスクに的確に対応し、持続可能な形で行政サービスを提供していくため、地方公共団体間の多様な広域連携を推進することとしており、その前提となるそれぞれの地域における長期的・客観的な変化・課題の見通し（地域の未来予測）の作成について
具体的な分野・指標等を今年度中に提示する予定であるとともに、関連する
地方財政措置を検討することとしているので、ご留意いただきたい。

32

連携中枢都市圏構想については、圏域全体の経済成長のけん引や高次都市機
能の集積・強化を図る取組等を支援するため、連携中枢都市圏ビジョンを策定した連携中枢都市及び連携市町村の取組に対して、引き続き地方財政措置を講ずることとしている。

33

定住自立圏構想については、地域住民の生活実態やニーズに応じ圏域ごとにその生活に必要な機能を確保し、圏域全体の活性化を図る取組を支援するため、定住自立圏共生ビジョンを策定した中心市及びその近隣市町村の取組に対して、引き続き地方財政措置を講ずることとしている。

34

地方版総合戦略に基づき、地方に定着する若者の奨学金返還を支援するため- 27 -

の取組に要する経費に対する特別交付税措置については、令和２年度から、対象経費や支援対象者の拡充等を行ったところであるが、引き続き、同様の措置を講ずることとしている。
また、地方公共団体と国公私立大学等が｢協定｣を締結し連携して雇用創出･若者定着にあたる取組に要する経費について、引き続き特別交付税措置を講ずることとしている。
併せて、地域貢献・地域連携を主たる目的とする公立大学等施設の整備について、引き続き地域活性化事業債の対象とすることとしている。
各地方公共団体において、人口減少克服や地方創生に取り組む際には、地方大学の活性化も重要な取組であるので、これらの財政措置を活用し、積極的に取り組んでいただきたい。
35「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成１９年法律第９４号）の趣旨等を踏まえ、次の事項に適切に対応いただきたい。
(1) 一般会計等のみならず、公営企業等の特別会計や第三セクター等を含めた当該団体の財政状況全体を的確に分析した上で、総合的な財政健全化を図る
こと。
(2) 第三セクター等との間で行われている反復・継続的な短期貸付金のうち、地方公共団体への返済が出納整理期間に行われる貸付金については、会計年度独立の原則の趣旨に反していることから、見直しを図ること。また、第三セクター等が年度を越えて金融機関から借り入れた資金により地方公共団体への返済が行われる貸付金については、第三セクター等の経営状況を踏まえ、長期貸付への切替え等必要な見直しを行うこと。
(3) 財政再生団体又は公営企業に係る経営健全化団体は財政再生計画又は経営健全化計画を着実に遂行するとともに、これらの団体が所在する都道府県にあっては、その進捗状況について継続的に確認を行うとともに、必要に応じて助言を行うこと。
(4) 「第三セクター等の経営健全化の推進等について」（平成２６年８月５日
付け総務大臣通知）等を踏まえ、地方公共団体と関係を有する第三セクター
及び地方公社については、各地方公共団体において、経営健全化等に取り組むこと。特に、財政的なリスクの高いものについては、「第三セクター等の- 28 -

経営健全化方針の策定と取組状況の公表について」（令和元年７月２３日付
け総務省自治財政局公営企業課長通知）を踏まえ、策定した経営健全化方針に基づき、一層の経営健全化に取り組むとともに、その取組状況を公表すること。
36

予算計上及び予算執行については、関係法令に則り適正に行う必要があるが、特に以下の点についてご留意いただきたい。
(1) 地方公共団体の基金については、その使途・増減の理由・今後の方針等の積立状況等について、財政状況資料集における「見える化」をはじめ、公表
情報の充実を図るよう努められたいこと。
(2) 運用の一形態として、基金から一般会計に会計年度を越える繰替運用を行うという事例が見受けられるが、「地方自治法」（昭和２２年法律第６７号）第２４１条及びそれぞれの基金設置条例の趣旨を逸脱したものとなることのないよう、基金の運用として安全確実性、有利性、流動性（支払準備性、換金性）について満たされているか検証し、必要なものについてはその適正化を図ること。

37

地方公会計については、毎年度、各地方公共団体において、決算年度の翌年度までに統一的な基準による固定資産台帳や財務書類の作成・更新を行い、分かりやすく公表していただきたい。これに関し、総務省において、引き続き各地方公共団体が作成した財務書類等を比較可能な形で「見える化」することとしているので、ご留意いただきたい。なお、当該基準による財務書類等の作成・更新に要する経費について、引き続き地方交付税措置を講ずることとしている。
また、財務書類等から得られた指標を用いた分析等を行うとともに、施設別の財務書類の作成・分析を通じた施設等の統廃合等の検討により公共施設等
総合管理計画の進捗や改訂・充実等に役立てるなど、資産管理や予算編成等に積極的に活用していただきたい。そのため、これらの取組に関する具体的な活用事例をとりまとめ、公表しているので、当該事例も参考にしながら取組を進めていただきたい。

38

財政情報の開示については、引き続き決算の早期開示に取り組むとともに、住民等に対する説明責任をより適切に果たし、地方公共団体の財政マネジメ- 29 -

ントの強化を図る観点から、住民一人当たりコストや地方公会計の整備により得られる指標、基金の積立状況等の公表など、財政状況資料集等の活用による住民等へのより分かりやすい情報開示と内容の充実に取り組んでいただ
きたい。
39

公共工事については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成１２年法律第１２７号）及び「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成１７年法律第１８号）等において、債務負担行為や繰越制度の活用により施工時期等の平準化を図ることとされているところである。平
準化の取組の推進について「地方公共団体における土木部局以外の部局による平準化の取組及び部局間連携の推進について（通知）」（令和２年９月３日付け総務省自治行政局行政課長、国土交通省不動産・建設経済局建設業課
長通知）により通知しているので、これに留意のうえ、各地方公共団体の令和３年度予算に計上される公共工事等について、ゼロ債務負担行為を適切に設定するなど、施工時期の平準化に向けて積極的に取り組んでいただきたい。
また、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の活用によるダンピング受注の防止、営繕積算方式等の活用を通じた適正な予定価格の設定など発注関係事務の適切な運用に取り組んでいただきたい。
また、都道府県は、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」（平成２８年法律第１１１号）において、当該区域の実情に応じた施策を策定、実施する責務を有しており、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」（平成２９年６月９日閣議決定）を勘案して、都道府県計画を策定するよう努めることとされていることから、同法の趣旨を踏まえ、都道府県計画の策定等、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に積極的に取り組んでいただきたい。
中小企業者への配慮については、「地方公共団体の調達における中小企業者の受注機会の確保等について」（令和２年１０月２日付け総務省自治行政局長通知）で要請したとおり、「令和２年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（令和２年１０月２日閣議決定）を十分に踏まえた対応をしていただきたい。特に、中小企業者への発注等の平準化、最新の実勢価格及び需給状況を踏まえた適切な予定価格の設定、著作権等の知的財産の取扱い、災- 30 -

害時の燃料供給協定を締結している中小石油販売業者に対する配慮についてご留意いただきたい。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地方公共団体の入札・契約手続については、「地方公共団体の調達における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年３月３日付け総務省自治行政局行政課長
通知）や「新型コロナウイルス感染症等の影響による入札・契約の執行に当たっての留意事項について（通知）」（令和２年５月２８日付け総務省自治行政局行政課長、総務省自治税務局企画課長通知）により通知しているのでご留意いただきたい。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた庁舎等の管理業務に係る委託契約については、「新型コロナウイルス感染症等の影響による庁舎等管理業務委託契約等の取扱いについて（通知）」（令和２年６月１２日付け総務省自治行政局行政課長通知）により通知しているのでご留意いただきたい。
40

医療・介護提供体制改革並びに医療費及び介護費の適正化については、「医療法」（昭和２３年法律第２０５号）に基づく地域医療構想の実現に向けた取組並びに「高齢者の医療の確保に関する法律」（昭和５７年法律第８０号）に基づく都道府県医療費適正化計画及び「介護保険法」（平成９年法律第１２３号）に基づく介護保険事業（支援）計画に掲げる取組を進めるなど、引き続き、適切に取り組んでいただきたい。
なお、地域医療構想については、新型コロナウイルス感染症への対応状況に配慮しつつ、地方と協議を行ない、令和２年度冬の感染状況を見ながら、具体的な工程の設定について検討することとされていることにご留意いただきたい。

41

国民健康保険制度については、「持続可能な医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律」（平成２７年法律第３１号）に基づ
き、平成３０年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となったが、制度の円滑な運営ができるよう、引き続き、適切に取り組んでいただきたい。特に、次の事項にご留意いただきたい。
(1) 令和３年度については、財政基盤強化のための支援措置を次のとおり講ずることとしていること。

- 31 -

①「今後の社会保障改革の実施について」（平成２８年１２月２２日社会保障制度改革推進本部決定）に基づき、保険者努力支援制度等の実施のために必要となる１，７７２億円（全額国費）が確保されていること。

②

都道府県が、都道府県内の市町村の財政の状況その他の事情に応じた財政調整を行うため、「国民健康保険法」（昭和３３年法律第１９２号）第７２条の２に基づき、一般会計から当該都道府県の国民健康保険に関する特別会計に繰り入れる都道府県繰入金（給付費等の９％分）については、
その所要額（６，２７７億円）について、引き続き地方交付税措置を講ずることとしていること。

③

以下の制度に係る地方負担について、引き続き地方交付税措置を講ずることとしていること。
ア

保険料軽減制度（４，４１０億円（都道府県３／４、市町村１／４））

イ

保険者支援制度（２，５６９億円（国１／２、都道府県１／４、市町

村１／４））
ウ

高額医療費負担金（３，８０６億円（国１／４、都道府県１／４、都

道府県国保１／２））
エ

国保財政安定化支援事業（１，０００億円（市町村単独））(2) 保険者努力支援制度において、予防・健康づくりや医療費適正化の推進に向けた保険者に対する財政的インセンティブとして、これらの取組に係る客観的な評価指標による「国民健康保険保険者努力支援交付金」（９１２億円（全額国費））及び予防・健康づくりを一層推進するための「予防・健康づ
くり交付金」（５００億円（全額国費））を交付することとされていること。
なお、普通調整交付金の配分について、所得調整機能の観点や、加入者の性・年齢で調整した標準的な医療費を基準とする観点から、引き続き地方公共団体等と議論を継続することとされていること。
(3) 国民健康保険については、都道府県が財政運営の責任主体となる制度を円滑に運営できるよう財政支援の拡充が行われたことを踏まえ、決算補塡を目的とする法定外繰入等の早期解消に向けて取り組むこと。
42

後期高齢者医療制度については、実施主体である広域連合の財政基盤の強化のため、以下の制度に係る地方負担について、引き続き地方交付税措置を講ず- 32 -

ることとしている。
(1) 保険料軽減制度（３，２２５億円（都道府県３／４、市町村１／４））(2) 高額医療費負担金（３，５３６億円（国１／４、都道府県１／４、広域連合１／２））(3) 財政安定化基金（１９２億円（国１／３、都道府県１／３、広域連合１／３））43

介護保険制度については、自立支援・重度化防止等の取組の推進に向けた保険者に対する財政的インセンティブとしての「保険者機能強化推進交付金」（２００億円（全額国費））に加え、令和２年度から消費税財源を活用して「介護保険保険者努力支援交付金」（２００億円（全額国費））が創設され、都道府県及び市町村の介護予防等に係る取組を重点的に推進することとされている。また、第８期の介護保険事業（支援）計画期間から、調整交付金について、より精緻な調整を行うため、現行の要介護認定率により重み付けを行う方法から、介護給付費により重み付けを行う方法に見直すこととされている。

44「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（平成３０年１２月１８日児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議決定）に基づき、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童相談所の地方交付税措置について、目標年度である
令和４年度の水準を１年前倒して道府県の標準団体で児童福祉司７名及び児童心理司５名を増員することとしている。児童相談所を設置する地方公共団
体においては、引き続き児童相談所の体制強化に取り組んでいただきたい。

45

住民の安心・安全を確保する消防防災行政の役割が非常に重要であることを踏まえ、次のとおり地方財政措置を講ずることとしている。
(1) 消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るため、報酬・出動手当、安全確保装備、活動用資機材及び消防団の機能強化に係る施設・設備（消防
ポンプ自動車、消防団拠点施設等）の整備、入団促進及び消防団員の確保並
びに消防団員の準中型自動車免許の取得に係る経費に対し市町村が行う助成に要する経費について、引き続き地方財政措置を講ずることとしていること。
特に、災害時における消防団のより効果的な救助活動を図るために市町村が実施する消防団の活動用資機材等の整備に係る「消防団設備整備費補助- 33 -

金」の地方負担について、引き続き特別交付税措置を講ずることとしていること。
また、自主防災組織を含む住民の防災活動の活性化に要する経費について、引き続き地方交付税措置を講ずることとしていること。
これらの財政措置を活用し、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」（平成２５年法律第１１０号）及び「消防団員の確保等に向けた取組について」（令和２年１２月１５日付け消防庁長官通知）を踏まえ、消防団員の確保、活動に応じた適切な報酬・出動手当の支給、装備の充実など消防団を中核とした地域防災力の充実強化に積極的に取り組んでいただきたいこと。
(2) 住民が救急車を呼ぶべきかどうか等の判断に悩む場合に専門家が電話相談に応じる「救急安心センター事業（♯７１１９）」に要する経費について、
現行の地方交付税措置を見直し、特別交付税措置を講ずることとしていること。
(3) 住民への防災情報の伝達手段の強化を図るため、防災行政無線のデジタル化及び機能強化に要する経費について引き続き緊急防災・減災事業債の対象とするとともに、戸別受信機等の貸与による配備及び携帯電話網等を活用した情報伝達手段の整備に要する経費について、令和２年７月豪雨等を踏まえ、引き続き地方財政措置を講ずることとしていること。
(4) 激甚化する災害に備えて、衛星通信を用いた非常用通信手段を全国的に空白地域が生じないよう整備するため、耐災害性に優れた第３世代システムの地域衛星通信ネットワーク等について、都道府県が管内全市町村とを結ぶ一体的な整備を行う場合、緊急防災・減災事業債の対象とすることとしていること。「地域衛星通信ネットワークの第３世代システム等の一体的な整備の推進について」（令和３年１月２２日付け消防庁国民保護・防災部防災情報室長通知）を踏まえ、防災基本計画（令和２年５月２９日中央防災会議決定）においても求められている都道府県・市町村等を通じた一体的整備に積極的に取り組んでいただきたいこと。
(5) 通常国会に提出される予定である「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」により「災害対策基本法」（昭和３６年法律第２２３号）に位置付け- 34 -

られる、自ら避難することが困難な高齢者や障害者などの避難行動要支援者に対して避難支援等を実施するための個別避難計画（仮称）について、その作成に要する経費に対して、新たに地方交付税措置を講ずることとしていること。
(6) 都道府県及び市町村が保有するＰＦＯＳ又はその塩を含有する泡消火薬剤の更新に要する経費について、令和２年度から令和４年度まで特別交付税措置を講ずることとしていること。
46

光ファイバ等の整備状況の地域間格差を是正するための全国的な整備や、高速・大容量の５Ｇへの移行等に伴う高度化を推進するため、光ファイバ等の整備及び高度化を伴う更新に要する経費について、引き続き地域活性化事業債の対象とすることとしている。また、過疎対策事業債については、引き続き「光ファイバ等整備特別分」として位置付け、他の事業に優先して同意等額を確保することとしている。
離島における光ファイバの整備を促進するため、「高度無線環境整備推進事
業」の対象に離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費が追加されることから、当該事業に係る地方負担について、特別交付税措置を拡充することと
している。

47

「外国人受入環境整備交付金」に係る事業の地方負担について、引き続き地方交付税措置を講ずるとともに、市町村が実施する「文化芸術振興費補助金（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業）」に係る事業の地方負担について、新たに特別交付税措置を講ずることとしている。また、定住外国人子弟に対する就学促進の取組に要する経費等について、新たに特別交付税措置を講ずることとしている。
なお、地方公共団体等の業務に従事しようとする外国人の入国に必要となる
新型コロナウイルス感染症に係る防疫措置に要する経費について、令和２年度から特別交付税措置を講ずることとしている。

48「ＧＩＧＡスクール構想」を踏まえ、インターネット接続回線の高速・大容量化に対応するために接続費用を増額するなど「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」（平成３０年度～令和４年度）の内容が見直されたことに伴い、見直し後の計画に基づく学校におけるＩＣＴ環境の整備に必要な経費につ- 35 -

いて、引き続き地方交付税措置を講ずることとしている。
49「産業教育振興法」（昭和２６年法律第２２８号）等に基づき、高等学校の設置者が、産業教育のための実験実習設備を整備する経費について、高等学校段階におけるＩＣＴ化・オンライン化の推進等のため、地方交付税措置を充実することとしている。

50

高等学校以下の私立学校に対する助成については、引き続き、地方交付税措置を講ずることとしている。
また、都道府県が行う私立高等学校の地域の実情に応じた低所得者等に対する授業料軽減を含めた支援、私立幼稚園の預かり保育推進事業費補助及び私立幼稚園教員の人材確保支援事業費補助並びに「著作権法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第３０号）により創設された授業目的公衆送信補償金制度に基づく補償金に対する助成について、地方交付税措置を講ずることとしている。

51「主要農作物種子法」（昭和２７年法律第１３１号）に基づき都道府県が実施することとされていた事務については、「主要農作物種子法を廃止する法律」（平成２９年法律第２０号）の施行後においても、「種苗法」（平成１０年
法律第８３号）等に基づき従前と同様に実施することとされていることから、当該事務に要する経費について、引き続き地方交付税措置を講ずることとし
ている。

52

通常国会に提出される予定である「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」に基づき、市町村が作成する「特定間伐等促進計画」に位置付けて実施される追加的な間伐等に要する経費について、引き続き地方債の特例措置を講ずることとしている。

53「公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（昭和４６年法律第７０号）が令和２年度末に期限を迎えることに伴い、令和３
年度から令和７年度までの間、一定の基準を満たす団体及び事業について経過措置を講ずることとしている。
なお、詳細については、別途通知することとしている。

54

公営企業会計と一般会計との間の経費負担区分の考え方については、地方財政法及び「地方公営企業法」（昭和２７年法律第２９２号）に規定されてい- 36 -

るところであるが、令和３年度の地方財政計画上の整理については、別途通知することとしているので、その適正な運用と地方公営企業の健全な経営にご留意いただきたい。
55

東日本大震災の被災団体が地域の実情に応じて自ら実施するメンタルヘルス対策については、「第２期復興・創生期間における東日本大震災に関連する
メンタルヘルス対策５か年事業」（令和３年度から令和７年度）に該当する経費（岩手県、宮城県及び福島県並びに当該県内の市町村の職員に係る経費）に対して、震災復興特別交付税を措置することとしている。

56「復興庁設置法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第４６号）による改正後の「東日本大震災復興特別区域法」（平成２３年法律第１２２号）及び「福島復興再生特別措置法」（平成２４年法律第２５号）（以下「復興特区法等」という。）に基づき、令和３年度以降に施設等を新設又は増設した者に対し地方税の課税免除等を行う場合において、これに伴う減収額の全額を震災復興特別交付税による補塡の対象とすることとしている。

57「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地
方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」（平成２４年法律第６９号）に基づく地方消費税率の引上げに関して次の事項にご留意いただきたい。

(1) 引上げ分の地方消費税収の社会保障財源化
引上げ分に係る地方消費税収（市町村交付金を含む。）については、社会保障施策に要する経費に充てるものとすることが「地方税法」（昭和２５年法律第２２６号）上明記されており、各地方公共団体においては、「引上げ分に係る地方消費税収の使途の明確化について」（平成２６年１月
２４日付け総務省自治税務局都道府県税課長通知）に基づき、予算書及び決算書の説明資料等において、引上げ分に係る地方消費税収の使途の明示を遺漏なく実施していただきたいこと。
また、引き続き、決算ベースにおいて、地方財政全体で、社会保障施策に要する経費を調査・集計し、公表することとしていること。
(2) 消費税転嫁対策特別措置法の失効に伴う対応「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する
行為の是正等に関する特別措置法」（平成２５年法律第４１号）は令和３- 37 -

年３月３１日限りでその効力を失うこととされており、総額表示義務に関する消費税法の特例が終了するため、地方公共団体が価格表示を行う場合には総額表示（税込表示）とすること。また、引き続き、消費税率（国・地方）の引上げに伴う影響額の歳出予算への適切な計上、調達等契約事務の適切な運用など、消費税の適正な転嫁の確保に取り組んでいただきたいこと。
(3) 適格請求書等保存方式への対応
令和５年１０月１日から適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）が導入される予定であり、地方公共団体から仕入れを行った事業者が消費税の仕入税額控除を受けるためには、地方公共団体において、令和３年１０月１日に開始される税務署への適格請求書発行事業者の登録申請を行うなどの準備が必要であることに留意されたいこと。

第４１

通常収支分の歳入歳出
歳入(1) 地方税
地方税については、次の事項にご留意いただきたい。
①

令和３年度の税制改正に伴う令和３年度の地方税の影響額として３４５億円の減収を見込んでおり、そのうち、地方税制改正によるものを３３４億円の減収、国の税制改正の影響に伴うものを１１億円の減収と見込んでいること。
なお、この他に、国の税制改正に伴う特別法人事業譲与税の影響額として６億円の減収を見込んでいること。

②

令和３年度の地方財政計画における地方税収入見込額については、税制
改正後において、令和２年度徴収猶予の特例分等を除き、前年度当初見込額に比し２兆８，５６４億円、７．０％減の３８兆８０２億円になるものと見込まれること。
また、令和２年度徴収猶予の特例分等を含めると、前年度当初見込額に比し２兆６，６６２億円、６．５％減の３８兆２，７０４億円（道府県税にあっては７．９％の減、市町村税にあっては５．４％の減）になる- 38 -

ものと見込まれること。主要税目では、道府県民税のうち所得割４．３％の減、法人税割６７．４％の減、法人事業税２１．１％の減、地方消費税１．２％の減、市町村民税のうち所得割４．３％の減、法人税割
４７．８％の減、固定資産税（交付金を除く。）２．２％の減となる見込みであること。
この地方税収入見込額は、地方公共団体全体の見込額であるので、地域における経済の実勢等に差異があること等を踏まえ、適正な収入の見積りを行う必要があること。
なお、道府県民税及び市町村民税のうち法人税割については、平成２８
年度税制改正において、法人税割の税率を引き下げるとともに、その税収全額を地方交付税原資とすることとした（令和元年１０月１日施行）
が、この改正による税収への影響は、令和３年度に平年度化するものであること。
③

都市計画税は、「都市計画法」（昭和４３年法律第１００号）に基づいて行う都市計画事業等に要する費用に充てるために課される目的税であることから、その趣旨を踏まえ、対象事業に要する費用を賄うためその必要とされる範囲について検討を行い、適宜、税率の見直し等を含めた適切な対応を行う必要があること。
また、本税の目的税としての性格に鑑み、都市計画税収の都市計画事業費への充当について明示することにより、その使途を明確にすること。
なお、令和２年６月に成立した「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第４３号）において、老朽化した都市計画施設の改修を進めるため、都市計画施設の改修事業について、立地適正化計
画に基づく都市計画事業の認可みなし制度が創設され、当該改修に要す
る費用について、都市計画税を充てることができることとされたこと。

④

入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活 動に必 要な施設の整備並びに観光の振興（ 観光 施設 の整備を含む。）に要する費用に充てる目的税であることから、その趣旨を踏まえ、入湯税収の具体的事業費への充当について予算書、決算書の事項別明細書あるいは説明資料等において明示することにより、その使途を明確に- 39 -

すること。
(2) 地方譲与税
地方譲与税の収入見込額は、令和２年度徴収猶予の特例分等を除き、１兆８，２１９億円（前年度比７，８６７億円、３０．２％減）である。
また、令和２年度徴収猶予の特例分等を含めると、１兆８，４６２億円（前年度比７,６２４億円、２９．２％減）である。その内訳は、地方揮発油譲与税２,２９２億円（同９７億円、４．１％減）、石油ガス譲与税４５億円（同１８億円、２８．６％減）、航空機燃料譲与税１７８億円（同２４億円、１５．６％増）、自動車重量譲与税２，８０６億円（同３９億円、１．４％減）、特別とん譲与税１１４億円（同１２億円、９．５％減）、
森林環境譲与税４００億円（前年度同額）及び特別法人事業譲与税１兆２，６２７億円（同７，４８２億円、３７．２％減）となっている。
なお、特別法人事業譲与税は、特別法人事業税の収入額に加え、令和２年２月以後に都道府県から国に払い込まれた地方法人特別税の収入額を特別
法人事業税の収入額とみなして譲与される。地方法人特別税は特別法人事業税より国税化の割合が高いため、令和２年度の特別法人事業譲与税は平年度より譲与額が大きくなっていたが、令和３年度に平年度化するものであることにご留意いただきたい。
(3) 地方特例交付金等
地方特例交付金等の収入見込額は、３，５７７億円（前年度比１，５７０
億円、７８．２％増）であり、その内訳は、住宅借入金等特別税額控除による減収を補塡するため計上する個人住民税減収補塡特例交付金１，８１３億円（前年度比６４億円、３．７％増）、環境性能割の臨時的軽減による減収を補塡するため計上する自動車税減収補塡特例交付金２９８億円（前年度比８７億円、４１．５％増）及び軽自動車税減収補塡特例交付金５３億円（前年度比５億円、１０．７％増）並びに中小事業者等が所有する償却資産等に係る固定資産税等の課税標準の特例措置及び生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充による減収を補塡するため計上する新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金１，４１３億円である。

- 40 -

(4) 地方交付税
令和３年度の地方交付税に係る国の一般会計からの繰入れは、所得税及び法人税の３３．１％相当額、酒税の５０％相当額並びに消費税の１９．５％相当額の合計額１３兆３，９９７億円（平成２０年度、平成２１年度、
平成２８年度及び令和元年度補正予算に係る精算額３，００４億円を減額した後の額）に国の一般会計における加算額２兆１，９１５億円（既往法
定分（２，２４６億円）、かい離是正分加算の前倒し（２，５００億円）
及び臨時財政対策特例加算（１兆７，１６９億円）の合計額）を加えた１５
兆５，９１２億円であり、前年度当初予算に比し１７３億円、０．１％の減となっている。
地方公共団体に交付される地方交付税の総額は、これに地方法人税の全額
１兆３，２３２億円、返還金１億円、令和２年度繰越分２，５００億円、交付税特別会計剰余金の活用額１，５００億円及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金２，０００億円を加算し、交付税特別会計借入金に係る支払利子額７６０億円を減額した１７兆４，３８５億円であり、前年度当初予算に比し８，５０３億円、５．１％の増となっている（別添
資料第６）。
各地方公共団体における地方交付税の額を見込むに当たっては、前年度の決定額に単純に地方交付税総額の対前年度比を乗じるなどの方法を用いる
ことにより結果として過大な見積りを行うことのないよう、次の事項に特にご留意いただきたい。
①

普通交付税
ア

基準財政需要額（ア）地方公共団体が地域社会のデジタル化を推進するために必要となる取組に要する経費を算定する「地域デジタル社会推進費（仮称）」（２，０００億円程度）を創設することとしていること。
算定額は道府県分８００億円程度、市町村分１，２００億円程度とし、人口を基本とした上で、それぞれ１／２程度を「地域住民を主な対象とする取組に係る指標」を用いて、１／２程度を「地域企業を主な対象とする取組に係る指標」を用いて算定することとしているこ- 41 -と。
（イ）「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）については、「地域の元気創造事業費」（４，０００億円程度、うち１００億円程度は特別交付税）及び「人口減少等特別対策事業費」（６，０００億円程
度）において引き続き措置することとしていること。
このうち、「人口減少等特別対策事業費」の算定においては、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の期間を踏まえ、令和２年度から５年間かけて、段階的に「取組の必要度」に応じた算定から「取組の成果」に応じた算定へ１，０００億円シフトすることとしており、
令和３年度は「取組の必要度」に応じて３，６００億円程度（道府県分１，１９０億円程度、市町村分２，４１０億円程度）、「取組の成果」に応じて２，４００億円程度（道府県分８１０億円程度、市町村
分１，５９０億円程度）を算定することとしていること。
算定に当たっては、引き続き、成果を発揮する際の条件が厳しいと考えられる条件不利地域等への配慮を行うこととしていること。
（ウ）地方公共団体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むための経費を算定する「地域社会再生事業費」については、前年度と同様の算定方法により、引き続き４，２００億円
程度を算定することとしていること。
（エ）感染症の拡大時に円滑に業務ができるよう、保健所において感染症対応業務に従事する保健師の恒常的な人員体制の強化等に要する経費を算定することとしていること。
（オ）「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」の目標年度の水準を前倒して達成できる見込みであることを踏まえ、児童福祉司等の職員の増員に必要となる経費を算定することとしていること。
（カ）会計年度任用職員制度の平年度化による期末手当の支給月数の増によって生じる経費について、各算定項目において従事する職務を具体的に想定して個別に経費を積算している会計年度任用職員については、
標準的な勤務形態等に応じて期末手当の支給月数の増によって生じる経費を積算するとともに、その他の会計年度任用職員については、包- 42 -

括算定経費において所要経費を一括計上することとしていること。
（キ）基準財政需要額の増減は、測定単位や密度補正等の基礎数値の伸び、公債費又は事業費補正の伸び等により各地方公共団体ごとにかなりの差が生じるものと見込まれること。
イ

基準財政収入額（ア）令和３年度においては、固定資産税について、新型コロナウイルス
感染症等に係る中小事業者等が所有する償却資産等に係る課税標準の特例措置及び生産性革命の実現に向けた特例措置の拡充による減収がないものとして算定すること。また、新型コロナウイルス感染症対策
地方税減収補塡特別交付金については、基準財政収入額に算入しないこと。
（イ）令和３年度の基準財政収入額における地方税、地方譲与税等の各税目の算定に当たっては、令和２年度徴収猶予の特例分等は含まないものであること。
（ウ）新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、各税目の減収額等を適切に見込む必要があること。
特に、道府県分にあっては道府県民税所得割及び法人税割、法人事
業税、地方消費税並びに特別法人事業譲与税、市町村分にあっては市
町村民税所得割及び法人税割、固定資産税並びに地方消費税交付金の大幅な減が見込まれること。
（エ）基準財政収入額の見積もりに当たっては、地方税制改正を踏まえた収入見込額を基礎とするとともに、前年度の実績値を基礎数値として用いるものが多いことに加え、法人関係税等の精算額が加算されることとなることから、団体ごとの増減は必ずしも一律ではないので、過少に見積もることのないようにすること。
特に、特別法人事業譲与税、森林環境譲与税及び地方消費税交付金については、譲与等の基準に用いる統計数値（国勢調査人口等）の更新に対応し、令和３年度に限り、当該年度の特別法人事業譲与税及び森林環境譲与税の譲与見込額並びに地方消費税交付金の交付見込額として総務大臣が定める額を算定の基礎とする改正を行うこととしてい- 43 -ること。
（オ）法人関係税（法人事業税交付金、地方法人特別譲与税及び特別法人
事業譲与税を含む。）、住民税利子割（利子割交付金を含む。）、住民税所得割（分離譲渡所得分）及び特別とん譲与税については精算措置を講ずることとしているが、法人関係税（法人事業税交付金及び特別法人事業譲与税を含む。）及び住民税利子割（利子割交付金を含む。）の減収額を対象に減収補塡債を発行する場合には減収補塡債発
行額の７５％は精算措置の対象額から除くこととしていること。
（カ）東日本大震災に係る地方税法の改正等に伴う減収見込額については、
震災復興特別交付税において措置されることを踏まえ、引き続きその７５％を加算することとしていること。
ウ

基準財政需要額の伸び率については、基準財政需要額の一部を臨時財政対策債に振り替える措置を講ずる前で比較した場合、令和２年度に比し個別算定経費（地域デジタル社会推進費（仮称）、地域社会再生事業
費、地域の元気創造事業費、人口減少等特別対策事業費、公債費及び事業費補正を除く。）にあっては、道府県分２．５％程度の増、市町村分
２．０％程度の増、包括算定経費にあっては、道府県分４．０％程度の増、市町村分４．０％程度の増と見込まれること。
エ

臨時財政対策債の発行可能額の配分方式については、引き続き全て財源不足額を基礎として算出する方式とすることとしていること。
なお、臨時財政対策債の発行可能額の算出方法等については、別途お知らせする予定であること。
②

特別交付税
ア

令和３年度の特別交付税（震災復興特別交付税を除く。以下同じ。）の総額は、前年度当初予算に比し５．１％の増となっているが、予算計上に当たっては、過大に計上することのないよう慎重に見積もること。
特に、令和２年度において、災害対策等、年度によって激変する項目により多額の交付を受ける地方公共団体にあっては、これらの事由による特別交付税の減少を確実に見込むこと。

- 44 -

イ

特別交付税の算定に当たっては、特定財源の控除漏れがないか、普通
交付税、他の特別交付税の算定項目、震災復興特別交付税及び過疎対策事業債との二重計上がないか等について十分点検いただくほか、このような二重計上等がないよう特別交付税算定担当者間で情報共有を図るなど適切な事務の執行に努めていただきたいこと。

(5) 国庫支出金
国庫支出金の総額については、社会保障関係費の増加を見込む一方、３か年緊急対策に基づく事業が終了となる中で、５か年加速化対策の初年度については、令和２年度補正予算（第３号）により措置されていること等により、地方財政計画上２．７％程度の減になるものと見込まれる。
また、令和３年度における各種交付金の計上額は、別添資料第７のとおりである。
(6) 地方債
令和２年１２月２１日に公表した令和３年度地方債計画（通常収支分）（別添資料第８）は、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じ、また、地方公共団体が緊急的に実施する防災・減災対策、公共施設等の適正管理及び地域の活性化への取組等を着実に推進できるよう、所要の地方債資金の確保を図ることとしている。
その総額は１３兆６，３７２億円（前年度比１兆９，０３７億円、１６．２％増）を見込んでいる。
このうち、普通会計分は１１兆２，４０７億円（同１兆９，６２５億円、
２１．２％増）、公営企業会計等分は２兆３，９６５億円（同５８８億円、２．４％減）を見込んでいる。
地方債については、次の事項にご留意いただきたい。
①

令和３年度以降も、地方公共団体が、引き続き喫緊の課題である防災・減災対策に取り組んでいけるよう、緊急防災・減災事業を令和７年度まで継続し、対象事業を拡充（避難所の新型コロナウイルス感染症対策、社会福祉法人等の福祉施設等における豪雨災害対策に対する補助）することとし、５，０００億円（前年度同額）を見込んでいること。

②

令和３年度以降も、地方公共団体が、引き続き緊急に自然災害を防止す- 45 -

るための社会基盤の整備に取り組んでいけるよう、緊急自然災害防止対策事業を令和７年度まで継続し、対象事業を大幅に拡充（河川の支流対策や貯留施設の整備等の流域治水対策等）することとし、４，０００億円（前年度比１，０００億円、３３．３％増）を見込んでいること。
③

地方公共団体が、緊急的に河川等の浚渫を実施できるよう、緊急浚渫推進事業の対象事業を拡充（防災重点農業用ため池等）することとし、
１，１００億円（前年度比２００億円、２２．２％増）を見込んでいること。

④

地方公共団体が、公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよ
う、公共施設等適正管理推進事業債において、集約化・複合化事業の対象を拡充することとし、４，３２０億円（前年度同額）を見込んでいること。

⑤

過疎対策事業債については、現行の過疎地域自立促進特別措置法失効後の新たな過疎対策の確立に対応し、過疎地域の持続的発展のための施策を推進するため、５，０００億円（前年度比３００億円、６．４％増）
を見込んでいること。
辺地対策事業債については、辺地に係る公共施設の整備を推進するため、
５２０億円（前年度比１０億円、２.０％増）を見込んでいること。

⑥

地方税等や使用料及び手数料の減収（減免額を含む。）について、建設事業費への充当可能額の範囲内で資金手当のための地方債（特別減収対策債）の対象としていること。
また、新型コロナウイルス感染症に伴う減収による公営企業の資金不足について、地方債（特別減収対策企業債）の対象としていること。

⑦

地方債資金に関して、増額が見込まれる臨時財政対策債について、財政融資資金を７，４６３億円、地方公共団体金融機構資金を３，６０２億円、公的資金全体で１兆１，０６５億円増額することにより、全体の４割（２兆２，４３２億円）を公的資金で確保していること。
また、民間等資金については、その円滑な調達を図るため、市場公募地
方債や共同発行市場公募地方債の発行を引き続き推進することとしていること。

- 46 -

⑧

地方債の日本銀行適格担保（日本銀行が金融機関に資金供給する際に受け入れることのできる担保資産）としての活用は、地方公共団体の資金調達の円滑化や、地域金融機関を通して地域経済の活性化に資することから、その更なる推進を図っていただきたいこと。

⑨

地方公共団体による公共施設等運営権方式の上下水道事業への導入の推進については、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律」（平成３０年法律第６０号）に基づ
き、平成３０年度から令和５年度までの間、当該事業に貸付けられた旧
資金運用部資金及び旧公営企業金融公庫資金の一部について、補償金免
除繰上償還を行うこととされていること。
なお、旧資金運用部資金の補償金免除繰上償還の財源については、総額１５億円の範囲内において、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用することとしていること。

⑩

減債基金への積立てについては、各地方公共団体における地方債現在高の状況及び公債費負担の今後の見通しに応じて、計画的に行われたいこと。その際、満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金への積立てについては、実質公債費比率の算定上、毎年度の積立額を発行
額の３０分の１（３．３％）として設定しており、これを下回る分は減債基金の積立不足として取り扱われていることに留意すること。

(7) 使用料・手数料
使用料・手数料については、最近における実績等を勘案し、１兆５，４８７億円（前年度比２７４億円、１．７％減）になるものと見込んでいる。
２

歳出(1) 給与関係経費
給与関係経費については、次の事項にご留意いただきたい。
①

地方財政計画上の職員数については、地方公共団体における定員管理の取組を勘案するとともに、義務教育教職員の改善増や保健所の恒常的な人員体制強化、児童虐待防止対策の強化による増等を見込むことにより、
２，７９２人の増としていること。
ア

義務教育諸学校の教職員については、少人数によるきめ細かな指導体- 47 -

制を構築するため、小学校の学級編成の標準を令和３年度から５年かけて、３５人に計画的に引き下げる制度改正を行うこととしていることなどを踏まえ、児童生徒数の減少等に伴う２，１９５人の減員に対して、
３，１４１人の改善増を見込むことにより、全体として９４６人の増員を見込んでいること。
イ

公立高等学校、公立大学校等の教員については、児童生徒数の減少等に伴い、４，３７３人の減員を見込んでいること。
ウ

警察官については、成田国際空港警備隊の再編制に伴い、２５０人の減員を行うこととしていること。
エ

消防職員については、消防防災行政の状況等を勘案し、５００人の増員としていること。
オ

一般職員（アからエを除く職員）については、保健所の恒常的な人員体制強化による保健師の増員（４５０人）及び児童虐待防止対策の強化による児童福祉司等の増員（９２０人）を含め、５，９６９人の増員としていること。
②

地方財政計画上の退職手当については、前年度に比し３．９％減の１兆４，７２４億円計上することとしていること。

③

地方公務員共済組合等負担金については、別添資料第９のとおり改定される予定であること。

(2) 一般行政経費
一般行政経費については、次の事項にご留意いただきたい。
①

一般行政経費（単独）については、社会保障関係費の増加や会計年度任用職員制度の平年度化による経費の増加、幼児教育・保育の無償化及び高等教育の無償化に係る事務費の増加等を反映して計上するとともに、震災復興特別交付税により別枠で措置することとしている地方税等の減収分（震災関連）見合い歳出４５２億円を減じ、１４兆８，２９６億円（前年度比７８６億円、０．５％増）を計上することとしていること。
上記４５２億円の地方税等の減収については、震災復興特別交付税で補塡されるものであることから、その見合いの歳出とも合わせて東日本大
震災分の歳入歳出に計上しているものであること。

- 48 -

②

国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費については、国民健康保険の保険基盤安定制度（保険料軽減分）４，４１０億円、都道府県繰入
金６，２７７億円、国保財政安定化支援事業１，０００億円及び後期高齢者医療制度の保険基盤安定制度（保険料軽減分）３，２２５億円を合算した１兆４，９１２億円（前年度比３１億円、０．２％増）を計上することとしていること。

③

災害等年度途中における追加財政需要の発生に備えるため、令和３年度においては、近年の追加財政需要額の活用状況等を踏まえ、４，２００
億円（前年度同額）を地方財政計画に計上することとしているので、各地方公共団体においては、年度途中の追加財政需要に適切に対応しうる
ようあらかじめ財源を留保しておくこと。

(3) 投資的経費
投資的経費については、次の事項にご留意いただきたい。
①

直轄事業負担金及び補助事業費の合計は、３か年緊急対策が終了となる
中で、５か年加速化対策の初年度については、令和２年度補正予算（第３号）により措置されていること等により、全体で前年度比約１４．１％減の５兆７，１００億円程度を計上することとしていること。また、
このうち直轄事業負担金については、５，７００億円程度（前年度比約１０．９％減）、補助事業費については、５兆１，４００億円程度（前年度比約１４．４％減）となる見込みであること。

②

地方単独事業費については、防災・減災、国土強靱化対策を推進するため、「緊急防災・減災事業費」及び「緊急自然災害防止対策事業費」について対象事業を拡充した上で、「緊急防災・減災事業費」について
５，０００億円（前年度同額）、「緊急自然災害防止対策事業費」について４，０００億円（前年度比１，０００億円、３３．３％増）を計上することとしており、全体で前年度に比し１．６％増の約６兆２，１００億円を計上することとしていること。

(4) 公債費
公債費については、地方財政計画上前年度に比し０．７％増の１１兆７，７９９億円を計上している。猶予特例債の元利償還金を控除した公債費は、前年度- 49 -

に比し１．１％減の１１兆５，６５４億円であり、臨時財政対策債の元利償還金が引き続き増加するものの、その他の地方債の元利償還金の減少を踏まえ、全体として減を見込むこととしている。
(5) 維持補修費
維持補修費については、最近における実績等を勘案するとともに、地方公共団体が単独事業として実施する河川等の浚渫を推進するため、「緊急浚渫推進事業費」について対象事業を拡充した上で、１，１００億円（前年度比２００億円、２２．２％増）を計上することとしており、全体として、地方財政計画上前年度に比し１．６％程度の増を見込むこととしている。
(6) 公営企業繰出金
公営企業繰出金については、地方公営企業法等に定める一般会計との間における経費負担区分等の経営に関する基本原則を堅持しながら、地方公営企業の経営基盤の強化を図るとともに、住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする社会経
済情勢の変化に対応した事業の展開等を図るため、地方財政計画に所要額を計上することとしている。

第５１

東日本大震災分の歳入歳出復旧・復興事業(1) 歳入①

震災復興特別交付税
ア

直轄・補助事業に係る地方負担分、地方単独事業分、地方税の減収分等を措置する震災復興特別交付税については、１，３２６億円を計上することとしている。

イ

震災復興特別交付税の算定に当たっては、「震災復興特別交付税の適正な算定について」（平成２７年９月７日付け総務省自治財政局財政課復興特別交付税室長通知）を踏まえ、算定対象とならない経費等を回答することがないよう、適切な事務の執行に努めていただきたい。

ウ

震災復興特別交付税の精算については、過年度に過大又は過少に交付された額を新規算定額から減額又は加算するとともに、新規算定額か- 50 -

ら減額できない額については、返還する必要があることにご留意いた
だきたい。
②

一般財源充当分復旧・復興事業のうち地域振興策や将来の災害への備えといった全国に共通する課題への対応との性質を併せ持つ事業の一般財源所要額に対応するため、一般財源充当分として２億円計上することとしている。

③

国庫支出金
東日本大震災関係経費１，９００億円程度を見込んでいる。

④

地方債
令和３年度地方債計画（東日本大震災分）（別添資料第１０）においては、復旧・復興事業として１１億円を見込んでおり、その全額について
公的資金を確保することとしている。
このうち、普通会計分は８億円、公営企業会計等分は３億円を見込んでいる。

(2) 歳出①

直轄事業負担金及び補助事業費
国の東日本大震災関係経費に係る直轄事業負担金及び補助事業費２，５００億円程度を見込んでいる。

②

地方単独事業費
地方単独事業費については、以下のとおり３３８億円を計上することとしている。
ア

単独災害復旧事業に係る経費（８７億円）

イ

地方自治法に基づく職員の派遣、東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるための職員採用に係る経費等（２５１億円）③

地方税等の減収分見合い歳出
東日本大震災の税制上の臨時特例措置等に伴う減収分については、以下のとおり４５２億円を計上することとしている。
ア

地方税法等に基づく特例措置分（１１０億円）

イ

条例減免分（２９億円）

ウ

復興特区法等に基づく特例措置分（３１３億円）- 51 -

２

全国防災事業(1) 歳入①

地方税
地方税の臨時的な税制上の措置（平成２５年度～令和５年度）による収入見込額として７４４億円を計上することとしている。

②

一般財源充当分地方税の収入見込額を上回る一般財源所要額に対応するため、一般財源充当分として３４５億円を計上することとしている。

(2) 歳出
東日本大震災関係経費のうち全国防災対策費に係る公債費を１，０９０億円計上することとしている。

第６１

地方公営企業
今後の急速な人口減少等に伴うサービス需要の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大など、地方公営企業を取り巻く経営環境が厳しさを増すことを踏
まえ、経営戦略の策定・改定や抜本的な改革等の取組を通じ、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るとともに、これらについてより的確に取り組
むため、公営企業会計の適用拡大や経営比較分析表の活用等による「見える化」を推進することとしているので、各公営企業におかれては、次の事項にご留意いただきたい。
(1) 各公営企業においては、中長期的な基本計画である経営戦略に基づく計画
的かつ合理的な経営を行うこと。また、策定済みの経営戦略についてもＰ
ＤＣＡサイクルを通じて質を高めていくため、３年から５年内の見直しを行うこと。特に、人口推計の反映やストックマネジメント等の取組の充実
により、中長期の収支見通し等の精緻化を図るとともに、経営戦略に基づく取組の進捗と成果を一定期間ごとに評価、検証した上で、抜本的な改革やストックマネジメント、料金改定を含め、収支均衡を図る具体的な取組の検討を行い、経営戦略の改定に反映すること。
(2) 各公営企業が不断の経営健全化等に取り組むに当たっては、事業ごとの特性に応じて、事業の必要性を含め、民営化・民間譲渡、広域化等及び民間活- 52 -

用といった抜本的な改革等について検討し、これを推進すること。
水道事業及び下水道事業については、広域化等を推進するとともに、公共施設等運営権制度を含むＰＰＰ／ＰＦＩ手法や民間委託など更なる民間活用を推進されたいこと。なお、広域化については、事業の経営統合のほか、施設や水質管理システム等の共同利用、管理事務の共同発注など、多様な手法が考えられるところであり、地域の実情に沿った取組を推進されたいこと。
これらの検討に資するよう、各公営企業における抜本的な改革の取組状況について調査・公表するとともに、先進・優良事例集を更新することとしているので、積極的に活用されたいこと。
(3) 「公営企業会計の更なる適用の推進について」（平成３１年１月２５日付
け総務大臣通知）及び「公営企業会計の適用の推進に当たっての留意事項について」（平成３１年１月２５日付け総務省自治財政局長通知）等を踏
まえ、重点事業としている下水道事業及び簡易水道事業について、人口３万人未満の地方公共団体においても令和５年度までに公営企業会計に移行するなど、一層の取組を推進されたいこと。また、重点事業以外の事業についても、骨太方針２０２０において「実情や費用対効果を踏まえつつ、
全公営企業の公営企業会計への移行を５年以内に実現することを目指し工程を明確化する」とされたことを踏まえ、公営企業会計への移行を積極的に推進されたいこと。
公営企業会計の適用が円滑に実施されるよう、適用に要する経費について、引き続き地方財政措置を講ずるとともに、公営企業会計の適用に取り組む
市町村に対して都道府県が行う支援に要する経費について、引き続き地方交付税措置を講ずることとしていること。さらに、公営企業会計の適用に伴い、資本費平準化債の発行可能額が減少する場合について、引き続き激変緩和措置を講ずることとしていること。
なお、簡易水道事業における高料金対策及び下水道事業における高資本費対策に係る地方交付税措置について、人口３万人以上の地方公共団体は令和３年度から公営企業会計の適用を要件に加えることとしていること。同様に、人口３万人未満の地方公共団体は令和６年度から公営企業会計の適用を要件とする予定であること。

- 53 -

(4) 経営戦略の策定・経営改善、公営企業会計の適用等の取組を支援するため、「経営・財務マネジメント強化事業」を創設し、地方公共団体の状況や要請に応じて継続的にアドバイザーを派遣することとしたところであり、各公営企業においては積極的に活用されたいこと。
２

公営企業の事業の円滑な推進とその経営基盤の強化に資するため、次の事項にご留意いただきたい。
(1) 水道事業については、「「水道広域化推進プラン」の策定について」（平成３１年１月２５日付け総務省自治財政局長・厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官通知）に基づき、「水道広域化推進プラン策定マニュアル」（平成３１年３月）を踏まえ、各都道府県において令和４年度までに「水道広域化推進プラン」を策定すること。策定に当たり、広域化のシ
ミュレーションにおいては、システム共同化を含むデジタル化の推進に関する事項を盛り込むことができるよう検討を行うこと。策定に要する経費については、引き続き地方交付税措置を講ずることとしていること。また、広域化に伴う施設の整備費等について、引き続き地方財政措置を講ずることとしていること。
さらに、簡易水道事業を統合した上水道事業について、適切な更新投資を行うことが経営上困難とみられる場合、必要な更新投資を可能とし、持続的な経営を確保するため、旧簡易水道施設の建設改良事業について、地方財政措置を講ずることとしていること。
(2) 下水道事業については、「汚水処理の事業運営に係る「広域化・共同化計画」の策定について」（平成３０年１月１７日付け総務省自治財政局準公営企業室長・農林水産省農村振興局整備部地域整備課長・水産庁漁港漁場整備部防災漁村課長・国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業
課長・環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長通知）に基づ
き、「広域化・共同化計画策定マニュアル（案）」（平成３１年３月）を踏まえ、各都道府県において令和４年度までに「広域化・共同化計画」を策定すること。策定に当たり、システム標準化を含むデジタル化の推進に関する事項を盛り込むことができるよう検討を行うこと。策定に要する経費について、引き続き地方交付税措置を講ずることとしていること。また、- 54 -

広域化・共同化に伴う施設の整備費等について、引き続き地方財政措置を講ずることとしていること。
(3) 病院事業については、各地域の将来目指すべき医療提供体制の確保に向けた取組と整合を図りながら、地域の実情を踏まえつつ、再編・ネットワー
ク化、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入を含む経営形態の見直し、経営の効率化等公立病院改革の着実な実施に取り組むこと。
また、「新公立病院改革ガイドライン」（平成２７年３月３１日付け総務省自治財政局長通知）の改定等を含む取扱いについては、その時期も含めて再整理することとしていること。なお、公立病院改革に関する各地域の自主的な取組に支障が生じないよう、令和３年度においても、公立病院の再編・ネットワーク化に伴う施設・設備の整備費等について、現行の地方財政措置を継続することとしていること。
さらに、災害時の医療確保に必要な公立病院の施設整備については、災害時における救急医療の提供のために必要な施設の整備のうち、通常の診療に必要な施設を上回る施設の整備を対象とした地方財政措置を拡充することとしていること。
このほか、不採算医療・特殊医療等に対して、引き続き地方交付税措置を講ずることとしていること。

（注釈）この事務連絡における以下の語句の意味は、それぞれ次のとおり。
ア．「地方交付税措置」･･･次のいずれかの措置（ウ．に該当するものを除く）①普通交付税措置②普通交付税措置及び特別交付税措置イ．「特別交付税措置」･･･特別交付税措置（ウ．に該当するものを除く）
ウ．「 地 方 財 政 措 置 」･･･地方債の元利償還金に対する普通交付税措置又は特別交付税措置等（併せて、ア．又はイ.の措置が講じられる場合を含む）
エ．「第三セクター等」･･･第三セクター、地方公社、地方独立行政法人又は組合等のいずれかに該当する団体- 55 -

資料１

12

2020

17

2020

2020

（1）

2050

（2）

( )

12

(

15

)

（3）

15

2020

2020

2020

（4）

12

559.7

536.1

559.5

18

0.5
3.9

91.6
1.1
95.5
96.0

6.7
0.5
0.6
556.7

0.5

1.0

0.9

3.6

3.3

1.0

0.9

0.7

0.7

0.5

3.6
0.7

6,733

0.3
0.6

6,693
1.1

0.7

3.1

0.1

0.7

0.5
0.9

0.7

1.0

0.3

0.9
65.1

10.7

15.3
3.6

2019

10

2020
0.5

0.4

2020

0.3
0.1
2020

Go To
2021

0.3

（5）

0.2

1

2

5.2

4.2
0.6

4.0
4.4

0.4

20

1
2

12

（6）

3.9

1.8

2.9

0.9

0.7

3.6

0.7

2.7

9.4

（7）

0.4
0.3

3.4

2

2

3

1.7

3.5

5.9

108.7

105.7

104.4

67.9

39.9

44.8

11

1

11

30

2

11

1

11

104.4

12
44.8

（8）

30
12

2050

2020

3

3

17

（9）

6.0
5.0
3.0
1.0

0.3

0.5

0.0
0.3

1.0
3.0
5.0
6.0
7.0
30

6.0
5.0
3.0
1.0

0.3

0.3

0.0
1.0
3.0
5.0
6.0
7.0
30

（10）

1.0
0.9

1.0
0.7

0.7
0.5

0.3

0.0
0.1

0.6

1.0
30

(

3.5

6100

6000
3.0

3.1

5900

5700

5600
30

（11）

資料３

令和

3 年度

一

般会計歳入歳出概算
令和2年12月21日（単位 億円）‘ノ刀

前年度予算額令 和3 年 度

比較増△減額（当初） (A )概算 額( B)

(B-A)

伸

入

歳

1．租税及印紙収入

635,130

574,480△

60,650

△

9.5

2. そ

△

10,241

△

15.5

他

収 入

65,88855,647

債

金325,562435,970

債

金71,10063,410

金

254,462

372,560

118,098

46.4

1,026,580

1,066,097

39,5173.8

費233,515

237,588

4,072

1.7

出

634,972

669,020

34,0495.4

分617,184

669,020

51,8378.4(2)臨時 • 特別の措置

17,788

3.地方交付税交付金等

158,093

159,489

1,396

0.9

1,026,580

1,066,097

39,517

3.8

の

3.公
(1)公
(2)特

例

公

計

合

歳

出

1.国

債

2. -

般

(1)通

合

債

歳
常

計

110,408
△

△

7,690

33.9
△

10.8

17,788（注1)計数整理の結果、 異同を生ずることがある。
（注2)計数については、 それぞれ四捨五入によっているので、 端数において合計とは合致しないものがある。

（12）令和3年度 一 般会計歳出概算所管別内訳
（単位

所

別

炉
目

前年 度 予算 額 （当初）

令和 3年度

比較増△減額臨時 • 特別の措
置概算額( B)(B-A)

通常分(A )

億円）

伸

％
室

皇
困
裁

判

会

計

検

査

内
内

閣
内

閣

替

府

察
ジ

デ

本

夕

Jレ

務

総

費

116

124

8

7.3

会

1,285

1,312

27

2.1

所

3,242

3,254

11

0.4

院

171

168

閣

1,761

3,801

府

40,150458

39,669

△

480

△

1.2

等

36,778227

36,435

△

343

△

0.9

庁

3,372

231

3,235

△

137

△

4.1

24

庁
省

うち地方交付税交付金等 （165,194
158,093) (

法

務

省

7,887

外

務

省

財

務

2,498
ー） （

319

△

3

△

1.5
115.8

2,040

368

368

165,952758

0.5

1,396) (0.9)

159,489) (
7,431

△

456

△

5.8

7,120

6,959

△

161

△

2.3

省

246,579

250,248

3,668

1.5

費（

233,515) (237,588) (4,072) (

1.7)

ー） （

ち

国

文

部

科

}
子

省

53,060

1,092

52,980

厚

生

労

働

省

329,861505

331,380

農

林

水

産

省

21,370800

21,234

△

135

△

0.6

経

済

産

業

省

9,341

3,093

9,170

△

172

△

1.8

国

士

交

通

省

60,788

8,194

60,578

△

210

△

0.3

△

7

△

0.2

う

債

△

80
1,519

環

境

省

3,240

297

3,233

防

衛

省

52,625508

53,235610

50,00050,000新型コ ロ ナウイルス
感染症対策予備費
予

＾
ロ

備

費

計

5,000
1,008,791

△

0.2
0.5

1.2

5,000
17,788（13）

1,066,097

57,306

5.7

令和3年度 一 般会計歳出概算主要経費別内訳（単位
前 年 度 予 算 額

（当初）

億円）

令和3 年 度

比較増△減額通常分(A )

臨時 • 特別の措

概 算 額( B)

(B-A)

関 係 費

356,914487

358,421

1,507

0.4

文教及び科 学振 興 費

53,912

1,143

53,96957

0. 1108) (

0. 8)

事

社

項

会

障

保

うち科学技術振興費
債（

13,565)74)（（

13,673 )

（

伸

率

費

233,515

237,588

費

1,750

1,451

地方交付税交付金等

158,093

159,489

1,396

0.9

国
恩

給

公

関

衛

防

共

経

関

事

業

係

係

1.7

4,072

△

299

△

17.1

費

52,625508

53,235

610

1.2

関 係 費

60,6697,902

60,695

26

0.0

力

協

△

8

△

費

5,116

策 費

1,723

30

1,745

対 策 費

9,008

487

8,891

△

116

△

1.3

食料安定供給関係費

12,862

8

12,773

△

90

△

0.7

そ の 他 の 事 項 経 費

57,605

7,223

57,732

127

50,00050,000

済

中

小

エ

ネ ル

企

対

業

ギ

ー

5,108

新型 コ ロ ナ ウイル ス
感 染 症 対 策 予 備 費
予

備
合

費
計

5,000

1,008,791

0.2

1.3

22

0.2

5,000

17,788（注）前年度予算額は、 3年度概算額との比較対照のため、 組替えをしてある。

（14）

1,066,097

57,3065.7

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（16）

資料６
令和３年度地方交付税総額算定基礎（単位：億円、％）区

令和 ３ 年度
当初予算額

分

令和２年度
補正額

当初予算額

増 減 額
A－B
A－D
E

補 正 後

増 減 率
E／B
F／D
(%)
(%)

Ａ

B

C

所 得 税 （ア）186,670

195,290-10,330

184,960-8,620

1,710

-4.4%

0.9%

法 人 税 （イ）89,970120,650-40,240

80,410-30,680

9,560-25.4%

11.9%

酒

税 （ウ）

11,76012,650-1,22011,430

-890

330

-7.0%

2.9%

消 費 税 （エ）202,840

217,190-24,460

192,730-14,350

10,110

-6.6%

5.2%

（ア）×３３.１％

61,78864,641-3,41961,222-2,853

566

-4.4%

0.9%

（イ）×３３.１％

29,78039,935-13,319

26,616-10,1553,164-25.4%

11.9%（ウ）×５０％

5,880

6,325

-610

5,715

-445

165

-7.0%

2.9%

（エ）×１９.５％

39,55442,352-4,77037,582-2,798

1,971

-6.6%

5.2%

小

137,002

153,253-22,118

131,135-16,2525,867-10.6%

4.5%

-

-

-

-

-

-

当該年度精算分-4,279----4,279-4,279

皆増

皆増

後年度繰延べ

4,279

-

-

-

4,279

4,279

皆増

皆増

-3,004-2,355--2,355

-650

-650

27.6%

27.6%

133,997

150,898-22,118

128,780-16,901

5,217-11.2%

4.1%

既往法定加算等

4,746

5,187

-

5,187

-441

-441

-8.5%

-8.5%

臨時財政対策特例加算額

17,169

-

8,651

8,651

17,169

8,518

皆増

98.5%

-

-

17,688

17,688--17,688

155,912156,085

4,221

160,306-173-4,394

-0.1%

-2.7%

地方法人税法定率分

13,232

14,564-4,221

10,343-1,332

2,889

-9.1%

27.9%

前々年度決算精算分

-

-

-

-

-

-

当該年度精算分

-532

-

-

-

-532

-532

皆増

皆増

後年度繰延べ

532

-

-

-

532

532

皆増

皆増

1

4

-

4

-3

-3

-86.0%-86.0%--5,0002,500-2,500

5,000

2,500

皆減

皆減

特別会計借入金利子充当分

-760

-771

-

-771

11

11

-1.4%

-1.4%

特別会計剰余金の活用

1,500

1,000

-

1,000

500

500

50.0%

50.0%

地方公共団体金融機構の公庫債権金
利変動準備金の活用

2,000

-

-

-

2,000

2,000

皆増

皆増

前年度からの繰越金

2,500

-

-

-

2,500

2,500

皆増

皆増

翌年度への繰越金

---2,500-2,500

-

2,500

計

174,385

165,882-

165,882

8,503

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5.1%

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165,882-

165,882

8,503

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5.1%

普通交付税

163,921

155,926-

155,926

7,996

7,996

5.1%

5.1%

特別交付税

10,464

9,957

-

9,957

507

507

5.1%

5.1%

国

税

一

計

前々年度国税４税決算精算分

B+C

D

F

般

会

平成２０、２１、２８、令和元年度補正予算精算分計

小計（法定率分等）

臨時財政対策債振替加算額

皆減計（一般会計繰入れ）

特
返

還

金

別
特別会計借入金償還額
会
計

地
方
交 内
付
税
訳

合

計

（注） １ 表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計が一致しない箇所がある。

（17）

皆減

令和３年度

各種交付金計上額（単位：億円、％）

交

付

金

名

３年度

２年度

増減額

増減率

交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金

526.3

543.1

△ 16.8△ 3.1

国有提供施設等所在市町村助成交付金

291.4

291.4

0.0

0.0

施 設 等 所 在 市 町 村 調 整 交 付 金

74.0

74.0

0.0

0.0

電 源 立 地 地 域 対 策 等 交 付 金1,079.0

1,083.8

△ 4.8

△ 0.4

特定防衛施設周辺整備調整交付金

361.1

370.1

△ 9.0

△ 2.4

石油貯蔵施設立地対策等交付金

54.2

53.9

0.3

0.6

（18）

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（20）

資料９

令和３年度

地方公務員共済組合負担金等の組合別負担率等【地方公務員共済組合】
公立学校

都道府県
区

分
一 般 職

給料

長期

義 務
教育職

その他
教育職

短期

給料

市町村

事務職

一般職

142.3025‰

129.0541‰

40.0‰
費

用

35.0‰

36.9‰

21.2‰

34.3‰

30.5‰

20.1‰

67.87‰

59.51‰

62.98‰

71.69‰

短期＋福祉

58.49‰

50.98‰

52.40‰

62.10‰

育休介護手当金

0.08‰

0.12‰

0.04‰

0.08‰

介護納付金

9.30‰

8.41‰

10.54‰

9.38‰

特別財政調整

－

－

－

0.13‰

51.52‰

50.82‰

43.86‰

55.05‰

短期＋福祉

44.40‰

43.54‰

36.49‰

47.69‰

育休介護手当金

0.06‰

0.10‰

0.03‰

0.06‰

介護納付金

7.06‰

7.18‰

7.34‰

7.20‰

特別財政調整

－

－

－

0.10‰

240円

240円

240円

11,210円

期末手当等

事

察

99.1001‰

公経済
加

警察官

116.0516‰

130.5582‰

期末手当等

追

警

務

費

（備考）市町村一般職の事務費については、標準的な市町村職員共済組合に係る額である。

【地方議会議員共済会】
区分

都道府県議会議員

市議会議員

町村議会議員給付

費18.7/100

33.6/100

33.6/100事

務費

19,343円

11,378円

13,129円(備考）「給付費」の負担金率については、各共済会の定款に定める標準報酬をベースとしている。

（21）

資料10

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（22）

別紙２
事
務
連
絡
令和３年１月２２日

各都道府県消防・防災主管部局
各指定都市消防・防災主管部局

御中

消 防 庁 総 務 課

消防庁の令和３年度当初予算案、令和２年度第３次補正予算案及び令和３
年度の消防防災に関する地方財政措置の見通しを踏まえた留意事項について政府の令和３年度当初予算案につきましては令和２年 12 月 21 日、令和２年度第３次補正予算案につきましては同月 15 日にそれぞれ閣議決定されたところです。また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を同月 11 日に閣議決定し、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策などについて、令和７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的・集中的に対策を講ずることとされました。
消防庁の令和３年度当初予算案（以下「当初予算案」という。）、令和２年度第３次補正予算案（以下「補正予算案」という。）及び現段階における消防防災に関する
地方財政措置の見通しを踏まえた留意事項について、下記のとおりお知らせします。
各都道府県消防・防災主管部局におかれては、貴都道府県内の指定都市を除く市区町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）及び消防本部（以下「市町村等」という。）に対して速やかに御連絡いただくようお願いします。
記１

大規模災害に備えた緊急消防援助隊の充実強化
南海トラフ地震、大規模な風水害などに的確に対応するため、「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」を平成 31 年３月に改定し、令和５年度末の登録目標隊数をおおむね 6,000 隊からおおむね 6,600 隊に増隊するとともに、土砂・風水害機動支援部隊や NBC 災害即応部隊を新たに創設しました。
都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、緊急消防援助隊の充1

実強化に取り組むようお願いします。
（１）無償使用車両・資機材等の配備
消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 50 条の規定に基づく無償使用制度を活用して配備した車両・資機材等の老朽化、近年の災害対応における課題などを踏まえ、当初予算案及び補正予算案においては、以下の車両・資機材等を配備することとしていること。
なお、配備に当たっては、車両・資機材等の特性や地域のバランスなどを勘案することとしていること。
ア

拠点機能形成車
長期の消防活動を支援する資機材を搭載し、大規模災害時に、被災地における部隊の活動を支える拠点機能を形成する車両

イ

情報収集活動用ドローン
近接できない災害現場などにおいて、上空からの迅速な状況把握や要救助者の捜索など、情報収集活動を実施するための無人航空機（以下「ドローン」という。）

ウ

NBC 災害対応資機材
NBC に関連する災害において、放射性物質から隊員の内部被ばくを防護するための放射線防護全面マスク、物質の検知に活用する化学剤及び生物剤検知器、汚染物質の除染活動に使用する大型除染システム、化学剤の影響を受けた場合に使用する化学剤解毒剤自動注射器

エ

映像伝送装置大規模災害時に迅速な情報収集体制を構築し、災害現場のリアルタイム映像を配信・共有するための装置

オ

ヘリコプター動態管理システム
大規模災害時の効率的な部隊運用及び運航の安全性向上を図るためのヘリコ
プター動態管理システム（２）国庫補助及び地方財政措置の活用による車両・資機材・設備などの整備
緊急消防援助隊設備整備費補助金、緊急防災・減災事業債などを活用し、緊急消防援助隊の車両・資機材の整備に取り組むとともに、救助活動等拠点施設などの受援体制の整備にも積極的に取り組んでいただきたいこと。
なお、シャシ供給メーカーの減少、艤装の複雑化などにより、近年、消防用車

2両製作に時間を要していることに加え、事業者側の人材・資機材の効率的な活用や担い手の処遇改善など働き方改革の観点からも、引き続き、消防用車両の早期発注及び適切な納期の設定に努めていただきたいこと。
（３）無償使用車両・資機材等の維持管理
消防組織法第 50 条の規定により地方公共団体が無償で使用している車両・資機材・ヘリコプターの維持管理に要する経費について、地方交付税措置を講ずることとしていること。
（４）消防防災ヘリコプターの安全性の向上と航空消防防災体制の強化「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」（令和元年消防庁告示第４号）に基づくシミュレーターを用いた緊急操作訓練の実施及び道県におけるヘリコ
プター運航調整費について、実態調査を踏まえ、地方交付税措置を拡充することとしていること。また、ヘリコプターの機体価格を見直し、航空保険料についても地方交付税措置を拡充することとしていること。
２

常備消防力の充実強化
都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、常備消防力の充実強化に取り組むようお願いします。

（１）消防の広域化及び消防の連携・協力の推進
消防の広域化については、平成 30 年に改正した市町村の消防の広域化に関する基本指針に基づき、令和６年４月１日を推進期限としているところであるが、引き続き消防の広域化の取組を促進し、ソフト・ハードの両面から総合的に財政措置を講ずることとしていること。
具体的には、市町村が行う消防の広域化の準備に要する経費、広域化に伴い臨時的に増加する経費のほか、広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる消防署所等及び消防用車両等の整備に要する経費について、地方財政措置を講ずることとしていること。
また、都道府県が行う消防広域化重点地域の指定や広域消防運営計画の作成などに関する協議会への参画、調査研究、広報啓発などに必要な経費及び都道府県が広域化対象市町村に対して行う補助金、交付金などの交付に要する経費について、地方交付税措置を講ずることとしていること。
併せて、消防の連携・協力を行う市町村が、当該連携・協力に係る計画に基づき実施する場合は、高機能消防指令センターの整備・改修については緊急防災・減災事業債が、消防用車両などの整備については防災対策事業債が活用可能であることから、積極的に消防の広域化及び連携・協力の検討を進められたいこと。

3

特に、令和６年度から８年度にかけて、全国の消防本部において、消防指令センターの更新時期が集中していることを踏まえ、積極的に指令の共同運用を図る
よう検討いただきたいこと。
さらに、当初予算案において、消防の広域化及び消防の連携・協力のモデル構
築事業を実施することとしていること。
（２）消防防災施設の整備促進
当初予算案において、耐震性貯水槽、防災用備蓄倉庫などの消防防災施設の整備に要する経費の一部を補助する消防防災施設整備費補助金を令和２年度より増額して計上していること。
また、消防水利施設の整備に係る同補助金の配分に当たっては、平成 31 年４月 15 日に発生したフランスのノートルダム大聖堂の火災や令和元年 10 月 31 日に発生した沖縄県那覇市の首里城跡での火災を踏まえ、「国宝・重要文化財（建造物）等の防火対策ガイドライン」（令和元年 12 月 23 日付け元文庁第 1381 号）に基づくものを整備する場合においては、特別に考慮することとしていること。
一方、消防水利施設の整備は、緊急防災・減災事業債の対象としているほか、
火災防ぎょ計画に位置付けられた大規模火災の危険性が高い木造密集地域において、「消防水利重点整備計画」（平成 29 年 11 月 24 日付け消防消第 272 号）に基づき、令和４年度までに実施されるものについては、防災対策事業債の充当率及び交付税措置率について通常より有利な措置を講ずることとしていること。
（３）新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症の対応にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備えた消防本部の業務継続等のための当面の留意事項について」（令和２年６月 30 日付け消防消第 188 号）など、消防庁から累次にわたり発出している通知などを参考に、消防職員の健康管理を徹底するとともに、感染防止設備の整備をはじめ、救急や消火などの必要な業務を継続できる体制を確保できるよう努めていただきたいこと。
感染症対策に従事した救急隊員などへの防疫等作業手当及び感染防止資器材の確保や感染防止設備の整備の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充当できることとされていること。
（４）消防本部におけるハラスメント等への対応策
ハラスメント等への対応策については、「消防本部におけるハラスメント等への対応策に関するワーキンググループの検討結果について（通知）」(平成 29 年
７月４日付け消防消第 171 号)において、「消防長の意志等の明確化及び消防本部内での周知徹底」、「ハラスメント等の対応策に関する内部規程の策定」、「ハ4

ラスメント等通報制度の確立」や「ハラスメント相談窓口の設置」などを要請しており、未実施の消防本部におかれては、速やかに着手するとともに、既に実施している消防本部におかれては、より実効のある取組を行うなど、消防本部におけるハラスメント等の撲滅に向けた対応に向けて、取組を強化していただきたいこと。
なお、消防職員の服務規律に関し、令和元年度における消防職員の懲戒処分者
数等に係る調査結果を取りまとめ、公表したところであり、各都道府県及び市町村等におかれては、改めて厳正な服務規律の確保に努め、綱紀の粛正に万全を期するとともに、消防職員の倫理の保持にこれまで以上に努めていただきたいこと。
（５）消防職員委員会の運用改善
消防職員からの意見を幅広く求めることにより消防職員間の意思疎通を図る
とともに、消防事務に職員の意見を反映しやすくすることにより職員の士気を高め、もって消防事務の円滑な運営に資するよう、消防長及び委員長は、「消防職員が意見を提出しやすい環境づくり」、「委員会の公正性の確保」や「委員会の透明性の確保」に不断に努めていただきたいこと。
また、委員長の任期の設定、意見募集期間の確保、委員会開催日等の周知、審議対象外理由の通知、意見取りまとめ者・事務局間における氏名の取扱いについて匿名を選択可能とする様式変更など、必要な規程などの見直しを行っていただ
きたいこと。
（６）消防職員の確保
消防職員については、地方財政計画上、消防防災行政の状況などを勘案し、500人増員することとしており、各市町村の実情などに応じて、消防職員の確保に努めていただきたいこと。
（７）ドローン運用推進事業
消防防災関係機関の災害時におけるドローンの活用が進む中、災害時の効果的・効率的な情報収集に資するよう、必要な支援策を講ずることとしていること。
事業の内容としては、令和元年度から「ドローン運用アドバイザー育成研修」を実施し、消防本部などが安全かつ効果的にドローンを運用できるよう、ドローン運用に関する最新の知識や技術を有する消防職員をアドバイザーとして育成するとともに、各地域での消防防災分野におけるドローンの普及啓発に取り組む
こととしていること。
本研修の目的や内容を踏まえ、職員の受講について積極的に検討していただくとともに、各機関においてドローン運用体制の検討や、職員に対する技術指導などを実施する際には、ドローン運用アドバイザーを活用していただきたいこと。

5

（８）消防大学校における訓練の充実強化
消防職団員及び地方公共団体における防災・危機管理部局の職員に対する高度な教育訓練を実施するため、以下のとおり教育訓練の充実強化を図ることとしていること。
なお、教育訓練を通じ、全国の消防本部などから派遣された職員が活発に交流し、全国的な人的ネットワークの形成に資することも勘案し、引き続き消防大学校への入校について積極的に検討していただきたいこと。
ア

学生用リモート授業・e-ラーニングシステムの運用について
新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症対策として、当初予算案において、新たにリモート授業を導入するとともに、従前から実施している e-ラーニ
ングの対象学科の拡充を行い、入寮期間の短縮及び効率的な教育訓練を実施することとしていること。

イ

社会情勢の変化に伴う教育訓練内容の充実について
火災進展状況や緊急退避の判断力を養う訓練として、新型実火災体験型訓練
設備１基を新たに整備し、令和３年度から２基体制で運用するとともに、近年頻発している集中豪雨や風水害による土砂災害への対応として、新たに土砂災害訓
練施設を整備し、消防活動訓練を実施することとしていること。

（９）外国人、障害者からの 119 番通報などへの対応
119 番通報や救急活動時における対応として、三者間同時通訳については、604
消防本部、多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」については、567 本部、聴覚・言語機能障害者の円滑な 119 番緊急通報を可能とするシステム（Net119 緊急
通報システム）については、307 本部が導入している（導入消防本部数はいずれも令和２年６月１日現在）。
これらの取組は、日本語の理解が十分でない訪日外国人の方々や音声によるコ
ミュニケーションが難しい聴覚・言語障害者の方々に、適切な消防サービスを提供するために必須であると考えられるため、導入・運用に係る経費について地方交付税措置を講ずることとしており、未導入の消防本部におかれては、導入に向けて積極的に取り組んでいただきたいこと。
（10） PFOS 又はその塩を含有する泡消火薬剤の更新「PFOS 又はその塩を含有する泡消火薬剤の更新について」（令和２年６月１日
付け消防消第 164 号消防庁消防・救急課長通知）で策定を依頼した更新計画に沿って、令和４年度までに、消防機関が現在保有する PFOS 又はその塩（以下「PFOS6

等」という。）を含有する泡消火薬剤を廃棄するとともに、新たに調達する場合には PFOS 等が含まれない泡消火薬剤への更新を着実に進めていただきたいこと。
また、その更新に要する経費について、令和２年度から特別交付税措置を講ずることとしたところであるが、令和３年度も、引き続き特別交付税措置を講ずることとしていること。
３

救急体制の確保都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、救急体制の充実強化に取り組むようお願いします。

（１）救急隊員の感染症対策の推進
新型コロナウイルス感染症に対応する救急隊員が、救急搬送に当たって必要となる感染防止資器材について不足が生じ、救急活動に支障が生じることのないよ
う、これまでも令和２年度補正予算（第１次、第２次）などの活用により、緊急的な措置として、消防庁が感染防止資器材を調達して必要な本部に提供する形で支援する経費を計上し、救急隊員の感染防止対策の徹底を図っているが、補正予算案においても、引き続き所要額を計上していること。
また、救急隊の感染防止対策については、これまでもその徹底に努めていただ
いているところだが、このたび「救急隊の感染防止対策マニュアル」について、最新の医学的知見や新型コロナウイルス感染症への対応の経験を踏まえた改訂を行い、令和２年 12 月に公表した。
当初予算案においては、当該マニュアルなどを用いた感染防止対策の全国ブロック研修会を行うための経費を計上している。
これらを活用しながら、各本部には感染防止対策のより一層の強化に取り組ん
でいただきたいこと。
（２）救急安心センター事業（♯7119）の全国展開
住民が救急車を呼ぶべきかどうか等の判断に悩む場合に専門家が電話相談に応じる「救急安心センター事業（♯7119）」に要する経費について、これまで、市町村に対する普通交付税措置が講じられてきたが、令和３年度からは、現行の措置を見直し、都道府県又は市町村の財政負担に対して、新たに特別交付税措置を講ずることとしていること。
あわせて、当初予算案において、アドバイザーの派遣などにより、更なる全国展開を推進することとしていること。
都道府県及び市町村等におかれては、アドバイザー制度などを積極的に活用することにより、♯7119 の早期導入を実施していただきたいこと。

7

４

火災予防対策の推進
都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、火災予防対策に取り組むようお願いします。

（１）違反是正対策の推進、住宅防火対策による安心・安全の確保
火災予防対策については、立入検査による消防法令違反の防火対象物の是正
対策や住宅用火災警報器の設置・維持管理、大規模地震発生時における地震火災・通電火災を防ぐための出火防止対策の周知などの住宅防火対策を積極的に推進していただきたいこと。
なお、住宅用火災警報器の設置から 10 年以上経過し、交換期限を迎える住宅が増えてくることを踏まえ、戸別訪問の実施など、地域の多様なボランティアなどと連携した取組に係る経費について、地方交付税措置を拡充することとしていること。
（２）火災予防分野における DX の推進
新型コロナウイルス感染拡大防止及びデジタル・ガバメントの実現の観点から、消防法令における申請・届出などの手続きのオンライン化に積極的に取り組んでいただきたいこと。
特に、「消防関係法令に基づく書面規制、押印、対面規制の見直し及び手続のオンライン化について（通知）」（令和２年 12 月 25 日付け消防総第 812 号）に記載のとおり、電子メール等による申請等を可能とするため、受付アドレスの整備等受付体制の整備を行うとともに、電子メール等による申請等が可能である場
合には、その旨を周知・広報していただきたいこと。
なお、補正予算案において、マイナポータル・ぴったりサービスを活用した火災予防分野における電子申請等の標準モデルを構築するための事業費を計上しており、業務フローや標準様式について検討するとともに、複数の消防本部で実証事業を行うこととしていることから、その結果を踏まえた標準モデルの導入に積極的に取り組んでいただきたいこと。
また、補正予算案において、危険物取扱者の保安講習のオンライン化及び充実化のための事業費を計上しており、モデル検証事業を行うこととしていることから、その結果を踏まえて保安講習のオンライン化に積極的に取り組んでいただきたいこと。
５

地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の充実強化
消防団については、通常の火災に加え、地震、台風、豪雨、火山噴火などの各地で頻発する災害や今後想定される南海トラフ地震などに備え、消防団員の確保、災害対応能力の更なる向上が喫緊の課題となっています。

8

都道府県及び市町村等におかれては、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」（平成 25 年法律第 110 号。以下「地域防災力充実強化法」という。）及び「消防団員の確保等に向けた取組について」（令和２年 12 月 15 日付け
消防地第 399 号消防庁長官通知）を踏まえ、以下の事項に留意し、地域防災力の充実強化に積極的に取り組むようお願いします。
（１）消防団員の処遇の改善
地域防災力充実強化法第 13 条において、国及び地方公共団体は、活動の実態に応じた適切な報酬の支給がなされるよう必要な措置を講ずるものとされている。近年、特に風水害を中心とする災害が多発化・激甚化する中、消防団に求められる役割は多様化・複雑化しており、消防団員個人の負担も増加している。消防団員の確保のためには更なる処遇の改善が必要であることから、地方交付税単価（年額報酬 36,500 円、１回当たり出動手当 7,000 円）を踏まえ、年額報酬や出動手当を引き上げていただきたいこと。特に、地震・風水害などの災害に係る出動手当については、活動実態に見合う引上げを行っていただきたいこと。
また、年額報酬や出動手当などはその性格上本人に支給されるべきものである
ことを踏まえ、適切に支給していただきたいこと。
なお、消防団員の報酬にかかる特別交付税措置について、消防団員の実員数が標準団員数の２倍以上である市町村及び前年度に比して実員数が増加した市町村におかれては、普通交付税により措置された額を超える額の２分の１の額を措置することとしていることから、当該措置も活用の上、消防団員のより一層の加入促進を図っていただきたいこと。
（２）消防団の計画的な充実強化
将来の地域の人口などの見通しや災害発生のおそれなどを踏まえ、地域防災力の充実強化を計画的に図っていくことが重要である。このため、地域防災体制の中核を担う消防団について、消防団員の数や装備の改善など、消防団の体制についての定量的な目標を設定し、計画的に充実強化を図っていただきたいこと。
なお、当初予算案において、消防団員数など定量的な数値目標を含む消防団の中期的な計画の策定を支援するためのモデル事業を引き続き実施することとしていることから、積極的に活用していただきたいこと。
（３）消防団員の確保
消防団の中核としてあらゆる災害に対応できる基本団員の確保に計画的に取り組むとともに、「大規模災害団員」などの機能別団員・機能別分団制度の導入を積極的に図っていただきたいこと。その際、以下に示す当初予算案の事業などを積極的に活用していただきたいこと。

9ア

企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業について
消防団への加入促進については、当初予算案において、「企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業」を実施し、引き続き、地方公共団体間で連携して企業に対して行う、被用者の入団促進に向けた取組などを支援することとしていること。なお、他の地域の参考となるような取組を委託調査事業として採択・実施することとしていることから、積極的に企画・提案していただきたいこと。

イ

女性消防団員の加入及び活躍の促進について
女性消防団員の加入及び活躍の促進については、既述の「企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業」のほか、当初予算案において、女性消防団員などの活躍を進める気運を醸成するためのシンポジウムや女性消防団員活性化大会の開催などを行うこととしていること。

（４）新型コロナウイルス感染症対策
消防団の活動に際して、「消防団活動における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底について」（令和２年 12 月１日付け消防地第 384 号消防庁国民保護・防災部地域防災室長通知）で通知した、基本的な感染防止対策の徹底や、感染リスクが高まる「５つの場面」における感染防止対策を講じること。
また、消防団員が、感染防止に留意して活動できるよう、・予防方法や感染防止策など感染症に関する基礎的な知識
・消防団員の新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各市町村等の取組例
・避難所における新型コロナウイルス感染症への対応を示した通知などを消防庁ホームページに掲載しているので、御参照いただきたいこと。
さらに、当初予算案において、新たに消防団員の新型コロナウイルス感染症対策として必要となる資器材を整備するための補助を実施することとしており、補助金の地方負担について特別交付税措置を講ずることとしていること。
（５）消防団の装備及び教育訓練の充実
消防団の装備については、平成 26 年２月に改正した「消防団の装備の基準」（昭和 63 年消防庁告示第３号）に基づき集中的・計画的に配備されるよう、予算措置を講ずること。
特に、平成 30 年度に創設した消防団設備整備費補助金について、消防団の活動状況などを踏まえ、ドローンを補助対象に追加することとし、補正予算案においても所要額を計上している。市町村におかれては、当該補助金を積極的に活用し、資機材の充実を図っていただきたいこと。また、上記５（４）で既述したと10

おり、当初予算案において、新たに消防団員の新型コロナウイルス感染症対策として必要となる資器材を整備するための補助を実施することとしている。なお、
これらの補助金の地方負担について特別交付税措置を講ずることとしていること。
また、補正予算案において、救助用資機材などを搭載した消防ポンプ自動車を、
当初予算案において、ボート、発電機、投光器、排水ポンプなどを市町村に無償で貸し付けることとしていること。
加えて、可搬ポンプをはじめとする消防団の所有する資機材については、「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会の検討結果について」（平成 29 年５月 19 日付け消防消第 117 号消防庁長官通知）を踏まえ、引き続き、点検整備及び取扱訓練を徹底すること。
消防団の教育訓練の充実については、当初予算案において、引き続き、消防団員に対する救助用資機材などの安全で円滑な利用のための技術講習を、消防学校で実施することとしている。なお、消防庁のホームページ上のコンテンツである「防災・危機管理 e-カレッジ」において、当該技術講習の教材をはじめ、消防団員のための教育用教材を掲載しているところであり、活用に努めていただきたいこと。また、消防大学校において消防団長などに対する教育訓練を引き続き行うとともに、消防団教育訓練等充実強化業務に携わる中堅消防団員への教育訓練を実施することとしていること。
（６）消防団と自主防災組織等の連携など
消防団と自主防災組織、防災士などとの連携を強化するとともに、消防団員が自主防災組織等の教育訓練において指導的な役割を担うよう、必要な措置を講じていただきたいこと。
特に、当初予算案において、引き続き「消防団・自主防災組織等連携促進支援事業」を実施することとしている。当事業は、地区防災計画を策定した地区において定めるべき具体的事業計画（地域防災力充実強化法第７条第２項に規定する「具体的な事業に関する計画」をいう。）に基づく事業など、消防団が自主防災
組織その他の地域における多様な主体と連携して行う事業を支援することとしていることから、都道府県及び市町村におかれては、積極的に企画・提案していただきたいこと。
（７）消防団などの活動拠点施設の整備
緊急防災・減災事業債を活用し、女性用トイレや更衣室などの整備も含め、消防団詰所の機能強化に努めていただきたいこと。
また、緊急防災・減災事業債や消防防災施設整備費補助金を活用し、地域防災拠点施設の整備に努めていただきたいこと。

11

（８）広報啓発活動などの充実
消防団の重要性や地域の安心安全は地域で守るということを含め、消防団に対する地域住民の理解を深めるとともに、消防団への加入促進を図るため、当初予算案において実施を予定している「地域防災力充実強化大会」や既述のシンポ
ジウムの開催などの活用をはじめ、年間を通じ、様々な機会を捉えて、消防団に係る広報・PR 活動などに積極的に取り組んでいただきたいこと。
（９）準中型自動車免許の創設に伴う課題への対応
準中型自動車免許の創設に係る改正道路交通法の施行を踏まえ、消防団で車両
総重量 3.5 トン以上の消防自動車を所有している場合、消防団員が準中型自動車免許を取得する経費を積極的に助成することなどにより、これらの自動車の運転者を確保していただきたいこと。
なお、平成 29 年３月 12 日以降に普通自動車免許を取得した消防団員が準中型自動車免許を取得する経費などに対して市町村が助成を行った場合の助成額について、引き続き特別交付税措置を講ずることとしていること。
また、必要とされる消防力など、地域の実情を十分に勘案した上で、自動車の更新機会などにあわせて、普通自動車免許で運転可能な消防自動車を活用することについて検討するなど、消防団車両の運行に支障が生じないよう努めていただ
きたいこと。
さらに、当初予算案において、新たに「消防団員の準中型免許取得に係るモデル事業」を実施することとしていること。
（10）消防団員マイカー共済への加入
令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨への対応をはじめ、急を要する消防団の活動のために、消防団員がやむを得ず、自家用自動車などを使用して出動し、
当該自動車などに被害が生じる事例が相次いでいるところ、「消防団員が災害活動等で使用した自家用自動車等に生じた損害を補償する共済の開始について（通知）」（令和２年３月 31 日付け消防地第 124 号消防庁次長通知）で示したとおり、令和２年４月１日から、消防団員の災害出動などに伴う自家用自動車などの被害について補償する共済制度を導入していることから、市町村において、積極的な加入を検討していただきたいこと。なお、当該共済事業に関し支払う分担金については、引き続き特別交付税措置を講ずることとしていること。
（11）自主防災組織等の充実強化
自主防災組織、女性防火クラブ、少年消防クラブなどによる住民の防災活動の活性化に要する経費について、地方交付税措置を講ずることとしていること。

12

自主防災組織については、リーダー育成の取組を進めることなどにより、自主防災組織のレベルアップを図っていただきたいこと。なお、令和元年度に、自主防災組織のリーダー育成に向けた標準的な研修用教材などを策定したことから、これらの教材などを積極的に活用していただきたいこと。
また、当初予算案において、引き続き自主防災組織のリーダー育成のための研修会を実施するとともに、都道府県単位などの自主防災組織に係る連絡協議会の設立を支援することとしている。併せて、既述の「消防団・自主防災組織等連携促進支援事業」において、自主防災組織が他の地域の防災組織などと連携して行う地域防災力の向上に向けた取組を支援することとしている。都道府県及び市町村におかれては、これらの事業を積極的に活用していただきたいこと。
少年消防クラブについては、消防職員、消防団員などによる積極的な協力などを通じて育成を図っていただきたいこと。また、既述の「消防団・自主防災組織
等連携促進支援事業」を積極的に活用することなどにより、同クラブの設立、育成を進めていただきたいこと。
６

地方公共団体等の災害対応能力の強化
都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、災害対応能力の強化に取り組むようお願いします。

（１）各災害に共通する事項
ア 住民用の非常用物資の備蓄
非常用物資の購入に要する経費について、引き続き地方交付税措置を講ずることとしているため、必要な取組を進められたいこと。
なお、非常用物資の購入に関し、災害時などにおける感染症対策に要する経費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを財源として充当できることとされていること。
イ 業務継続性の確保（ア）公共施設等の耐震化等の推進
平成 30 年北海道胆振東部地震、令和元年房総半島台風（台風第 15 号）や令和２年７月豪雨などにより、公共施設等の耐震化や浸水対策、非常用電源の整備等の重要性が改めて認識されたところである。
このことから、大規模災害発生時であっても業務継続性を確保できるよう、緊
急防災・減災事業債などを活用して以下に示す取組を積極的に行われたいこと。
① 公共施設等の耐震化、浸水対策、非常用電源の整備など
災害などに強い安心・安全なまちづくりを一層推進するため、公共施設等の耐震化に要する経費、耐震化を目的とする消防署所の全部改築に要する経費並びに非13常用電源の整備、浸水・地震対策及び機能強化（非常用電源の出力の向上、稼働時間延長のための燃料タンクの増設等）に要する経費について、引き続き緊急防
災・減災事業債の対象としていること。
また、公共施設等の浸水対策を推進するため、指定避難所や災害対策の拠点施設等における浸水対策（電源設備等の嵩上げ・上層階への移設、機械施設等への止水板・防水扉の設置等）及び洪水浸水想定区域等からの消防署所（消防本部庁舎を除く。）の移転に要する経費についても、引き続き緊急防災・減災事業債の対象としていること。
② 社会福祉法人等の福祉施設等における豪雨災害対策に対する補助
令和２年７月豪雨による社会福祉施設の浸水被害を踏まえ、社会福祉法人等が実施する豪雨災害対策（避難路、避難階段、避難エレベーター、電源設備等の嵩上げ、止水板・防水扉、非常用電源・給水設備の設置等）に対して地方公共団体が補助する場合、これに要する経費について新たに緊急防災・減災事業債の対象としていること。
（イ）公共施設におけるインフラ老朽化対策の推進
平成 28 年度までに策定することとされていた消防分野の公共施設等総合管理計画について、至急策定するとともに、令和２年度までに策定することとされている個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）についても、早期に策定すること。
（ウ）広域的な防災体制
広域応援要領や受援計画の策定・見直しなど、広域的な防災体制の充実に要す
る経費について、引き続き地方交付税措置を講ずることとしているため、必要な取組を進められたいこと。
ウ

避難情報の改善中央防災会議防災対策実行会議の下に設置された「令和元年台風第 19 号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」においてとりまとめられた「令和元年台風第 19 号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方について（最終とりまとめ）」（令和２年 12 月）では、警戒レベル４として発出している避難勧告と避難指示を「避難指示」に一本化し、警戒レベル５として新たに「緊急安全確保」を発令可能とする方向性が示されたところである。
今後、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）などの改正やガイドラインな
どの改定に関する動向を注視するとともに、各都道府県及び市町村等において新制度の運用に向けた対応方法などの検討を進められたいこと。
なお、改正法が成立し、施行されるまでの間は、現行法に従って避難勧告、避14難指示（緊急）及び災害発生情報を引き続き発令することとなるため、留意されたいこと。
エ避難行動要支援者の避難対策
近年頻発する豪雨災害では高齢者に被害が集中していることや、障害者等の避難に関する課題も指摘されていることを踏まえ、中央防災会議防災対策実行会議の下に設置された「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関する
サブワーキンググループ」においてとりまとめられた「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難の在り方について（最終とりまとめ）」（令和２年 12月）においては、自ら避難することが困難な高齢者や障害者などの避難行動要支
援者に対し、避難支援などを実施するための個別計画について、福祉専門職や民生委員、自主防災組織などの関係者と連携して、市町村長がその作成に努めなければならないものと制度上位置付ける方向性が示されたところである。今後、災害対策基本法などの改正や取組指針などの改定の動向を注視するとともに、各都道府県及び市町村等において、引き続き、高齢者や障害者などの避難行動要支援者の確実な避難に取り組まれたいこと。
なお、避難行動要支援者の避難対策に関しては、避難行動要支援者名簿の作成・活用に要する経費について、引き続き地方交付税措置を講ずるとともに、個別計画の作成に要する経費について、新たに地方交付税措置を講ずることとしていること。

オ

避難所における新型コロナウイルス感染症対策「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年４月１日付け消防庁国民保護・防災部防災課長等通知）などの通知などを踏まえ、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図ることなど、避難所における新型コロナウイルス感染症対策について対策を徹底されたいこと。
なお、対策を講じるに当たっては、以下の事項に留意されたいこと。
（ア）換気扇、洗面所、固定用間仕切り、発熱者専用室、トイレ・更衣室・授乳室、非接触対応設備、感染防止用備蓄倉庫等の整備に要する経費について、新たに緊
急防災・減災事業債の対象とされたこと。
（イ）ホテル・旅館などの借上げなどを含む避難所の設置等に要する経費について、引き続き財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の利用が可能であること。
（ウ）指定避難所に指定されている学校施設における空調設備の整備に要する経費について、「学校施設における防災機能強化への協力について」（令和２年 10 月
２日付け消防庁国民保護・防災部防災課長等通知）で通知したとおり、引き続き新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、緊急防災・減災事業債等の15活用が可能であること。
カ

研修機会の提供
災害時の重要な局面ごとに講師が市町村長に情報を提供し的確かつ迅速な判断・指示を求めるなど、１対１で実践的な意思決定のシミュレーションを行う「市町村長の災害対応力強化のための研修」、大規模災害時に被災市町村に派遣される「災害マネジメント総括支援員」などへの研修、大規模災害に備えた市町村の業務継続性の確保や受援体制の構築のための研修などについても引き続き実施することとしているため、積極的な参加を検討されたいこと。
また、「小規模市町村の災害対応に係る手引き（仮称）」を作成・公開することを予定しているので、参考とされたいこと。

（２）個別の災害に関する事項
ア 地震・津波災害対策（ア）南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応の推進
南海トラフ沿いの地域においては、Ｍ８～９クラスの大規模地震の発生が切迫した状況にあることから、令和元年５月の「南海トラフ地震防災対策推進基本計
画」の変更を踏まえた地域防災計画の修正が行われていない市町村においては、速やかに地域防災計画の修正を進められたいこと。
なお、地域防災計画の見直しに要する経費について、特別交付税措置を講ずることとしていること。
イ 火山災害対策（ア）活動火山対策避難施設の整備等
各火山地域における実情を踏まえ、消防防災施設整備費補助金や緊急防災・減災事業債を活用し、積極的に常時観測火山における活動火山対策避難施設の整備に取り組まれたいこと。
特に、退避壕・退避舎については、新設だけでなく、既存施設の屋根の補強など、機能強化に係る改修事業も、同補助金及び同事業債の対象となるほか、山小屋等の民間施設を活用した避難施設の整備について、地方公共団体が補助する場
合に係る経費も補助金の対象となるため、積極的に活用されたいこと。
７

消防防災分野における女性の活躍促進
消防の分野においても女性が増加し、活躍することによる、住民サービスの向上
や消防組織の強化が期待されており、意欲のある女性がその能力を発揮して役割を十分に果たすことができるよう、都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、女性消防吏員及び女性消防団員の活躍促進に積極的に取り組むようお願

16

いします。
（１）消防本部における女性消防吏員の更なる活躍促進
消防本部における女性消防吏員の更なる活躍推進については、女性消防吏員比率の全国の目標水準（令和８年度当初までに５％）の達成に向けた消防本部ごとの数値目標の設定による計画的な増員のほか、適材適所を原則とした女性消防吏
員の職域の拡大、ライフステージに応じた配慮、女性専用施設（浴室、仮眠室など）の計画的な整備など、ソフト・ハード両面での環境整備に積極的に取り組むこと。
当初予算案において、女子学生を対象とした職業説明会、アドバイザーの派遣、消防大学校の教育訓練や消防学校への講義支援の充実、先進的な取組を全国展開するためのモデル事業などを引き続き実施するほか、ターゲットを明確にした女
性消防吏員 PR 広報などを強化するなど、女性消防吏員の活躍を支援する取組を推進することとしていること。
加えて、消防署所などにおける職場環境の整備が図られるよう、女性専用施設（浴室、仮眠室など）の整備に要する経費について、引き続き、特別交付税措置を講ずることとしていること。
（２）消防団における女性消防団員の更なる活躍促進
消防団における女性消防団員の更なる活躍促進については、女性消防団員比率の全国の目標水準（令和８年度までに 10％を目標としつつ、当面５％）の達成に向け、「４ 地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織の充実強化」の「（３）イ女性消防団員の加入及び活躍の促進について」及び「（７）消防団などの活動
拠点施設の整備」で既述したとおり、当初予算案における事業などを活用し、加入及び活躍の促進並びに環境整備に積極的に取り組むこと。
８

防災情報の伝達体制の充実強化
災害発生時においては、住民に対して迅速かつ確実に防災情報を伝達することが極めて重要であることから、都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、災害情報伝達手段の多重化・多様化などに積極的に取り組むようお願いします。

（１）防災行政無線等の戸別受信機等の導入促進
令和２年７月豪雨などを踏まえ、風水害において、屋外スピーカーのみでは、住民に対し十分に情報を伝達することができない場合があることから、令和元年
度補正予算及び令和２年度第１次補正予算に引き続き、補正予算案及び当初予算案において、戸別受信機等の現在の配備数が少ない市町村を対象に無償貸付によ17

る配備の支援を行うとともに、戸別受信機等が未配備の市町村を個別に訪問し、配備等に関する助言や実機を用いたデモンストレーションを行うなど、その導入を促進することとしていること。
このほか、戸別受信機等の貸与による配備について、引き続き地方財政措置を講ずることとしていること。
また、一度の入力で複数の情報伝達手段から一斉送信できる仕組みの導入に伴うシステム改修等経費について、引き続き特別交付税措置を講ずることとしていること。
各都道府県及び市町村等におかれては、上記の事項を踏まえ、防災行政無線等の戸別受信機等の導入を積極的に進めていただきたいこと。
（２）消防防災行政に係る通信手段の確保
防災基本計画において有・無線系、地上系、衛星系などによる伝送路の多ルート化などの推進、特に、地域衛星通信ネットワークなどの耐災害性に優れている
衛星系ネットワークの一体的な整備を図ることとされていることなどを踏まえ、大規模災害時に商用通信網が使えなくなった場合に備えて自治体庁舎などにおける非常用通信手段の確保に留意いただきたいこと。
地域衛星通信ネットワークについては、令和３年度に第３世代システムの運用が開始されることを踏まえ、緊急防災・減災事業債を活用し、都道府県が管内全市町村に地球局を設置し、管内全市町村とを結ぶ一体的な整備に取り組まれたいこと。また、災害に備えた地上系の通信ネットワークについても、緊急防災・減災事業債を活用し、引き続き整備していただきたいこと。
なお、消防本部における災害時の非常用連絡手段の確保や映像の送受信に不可
欠な地域衛星通信ネットワークのシステムの運営に要する経費について、引き続き特別交付税措置を講ずることとしていること。
また、消防救急デジタル無線の運用に要する経費などについて、地方交付税措置を講ずることとしていること。
（３）全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の充実強化
Ｊアラートについては、緊急防災・減災事業債などを活用し、瞬時に住民へ必要な情報が伝達できるよう、防災行政無線（同報系）をはじめとした多様な情報伝達手段との連携・整備に積極的に取り組んでいただきたいこと。
Ｊアラートの受信機等関連機器の保守及び点検に要する経費について、地方交付税措置を講ずることとしていること。特に、市町村におかれては、Ｊアラートの動作に際し、依然として、不具合事例が見受けられるため、機器の整備や動作ルールの設定の点検、定期的な訓練の実施など日頃から不具合の発生を未然に防ぐための対策を行っていただきたいこと。

18

また、補正予算案において、都道府県及び市町村等のニーズを踏まえ、噴火速報に関する情報伝達の充実、女性音声放送機能（国民保護情報に限る。）の追加
及びＪアラート自動起動装置の監視強化を内容とするＪアラートの機能強化に加え、緊急地震速報の電文変更（緊急地震速報の発表基準に長周期地震動の予測値を追加）への対応、緊急速報メールの宛先に新たな事業者を追加するなど所要の改修を行うこととしていること。
なお、J アラートで配信される緊急地震速報の電文変更に伴う自動起動装置の改修経費について、新たに特別交付税措置を講ずることとしていること。
また、上記の機能強化を反映させたＪアラート自動起動装置の仕様の改訂を行ったため、令和３年度以降、必要に応じて、市町村においてＪアラート自動起動装置の改修を行っていただきたいこと。
９

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた安全・安心対策の推進
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の安全・安心確保に向け、テロ災害などへの対処能力の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染症への対策にも万全を期すため、関係消防本部などと連携し、警戒体制を確立することとしています。このための訓練経費、応援隊の旅費・輸送費などに要する経費を当初予算案に計上していることから、関係消防本部などにおかれては、必要な予算を計上するなど、万全な体制を確立するようお願いします。
また、各種テロ事案を想定した国民保護訓練の実施、避難実施要領のパターンの作成など、国民保護体制の整備・強化に取り組むようお願いします。

10

緊急防災・減災事業債の活用
緊急防災・減災事業債（充当率 100％、元利償還金の普通交付税の基準財政需要額への算入率 70％、原則として地方単独事業が対象）については、近年、災害が激甚化・頻発化していることから、地方公共団体が、防災・減災、国土強靱化対策を一層推進出来るよう、対象事業を拡大した上で令和７年度まで５年間延長することとされ、令和３年度地方財政計画においても 5,000 億円（前年度同額）を計上することとされています。
都道府県及び市町村におかれては、当該事業債の積極的な活用により、消防防災体制の充実強化に一層努めていただきますようお願いします。

19

要支援者の避難に係る個別計画の策定の推進
別紙３
令和３年度予算案 ３６百万円（新規）
事業概要・目的○ 平成30年７月豪雨、令和元年台風第19号、令和２年７月豪雨など、大規模災害が近年頻発しているなか、多くの高齢者や障害者等が被害を受ける結果となり、要配慮
者の避難の実効性確保は急務となっている。
○ 自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の要支援者ごとの避難計画である個別
計画は、その策定の必要性は理解されているが、現に取組を進めているのは一部の市町村に留まり、記載内容、策定のプロセス等が確立されていない。また、実効性のある計画の策定には、福祉専門職や地域支援者の参画が不可欠であり、相当の時
間や人材・予算、ノウハウ等が必要となることから、市町村において取組が進みにくい状況にある。
○ こうしたなか、中央防災会議防災対策実行会議における「令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」の検証を受けて設置された「高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」の中間とりまとめ案でも、個別計画の策定の普及のため、人材の確保と育成を支援する仕組みづくりやモデル地区を設定した取組を実施し検証することが重要とされているところ。
○ このため、本事業において、個別計画の策定のモデル事業等を実施することにより、要配慮者の避難の実効性を確保し、全国的な策定推進を図るものである。
事業イメージ・具体例

個別計画の策定促進に資する効果的・効率的な手法を構築するため、モデル事業や専門家派遣を実施し、現場における当該計画策定作業等の分析を通じて、策定ノウハウの確立を図る。また、その成果を踏まえ、フォーラム等を実施し、個別計画の全国的な策定推進を図る。
【モデル事業】実効性のある個別計画の策定に取り組む意欲はあるが、現時点で策定に未着手の市町村に対して、当該計画策定に係る有識者が指導・助言等の支援を行い、福祉専門職や地域の専門家が参画するモデル事業を実施し、当該事業の下での一連の策定作業を通じて、効率的な策定プロセス（最適モデル）の確立を目指す。
※個別計画策定プロセス：研修や説明会の実施～関係者との調整～計画策定～訓練等による検証～運用【専門家派遣】個別計画の策定に既に取り組んでいるが､課題を抱えている市町村に対して､特定の課題解決に資する専門家を派遣することにより､当該特定の課題について
解決手法等を確立し､当該計画の策定促進につなげる。(以下は例示）
・福祉専門職の協力等が進まない市町村に対して、個別計画策定に関わる福祉専門職を講師として派遣し、研修会や説明会を実施。
・個別計画の実効性等に課題のある市町村に対して、避難訓練に知見のある有識者を派遣し、個別計画を用いた避難訓練を実施。

【フォーラム等実施】モデル事業や専門家派遣により得られた個別計画の策定等に関するノウハウを全国的に展開するため､フォーラム等の実施等の普及啓発の取組を行う。
期待される効果①個別計画の策定に係る効率的な策定プロセス（最適モデル）の確立②個別計画策定等に関する特定の課題に関する解決手法等の確立③①及び②の全国的な展開・共有化
により、実効性のある個別計画に係る効率的な策定ノウハウが確立され、当該計画の各地域での策定が促進される。