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更新日時:2010/11/12 20:07

印刷日時:10/11/12 20:11

四 半 期 報 告 書(第45期第２四半期)

更新日時:2010/11/12 20:08

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印刷日時:10/11/12 20:11

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/11/12 20:11

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目

印刷日時:10/11/12 20:11

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………10
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第45期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森

原

明

(03)3592 － 5829
高

田

雅

彦

(03)3592 － 5829
高

田

雅

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支店(八戸市大字河原木字海岸25番)
川崎近海汽船株式会社

大阪支店(大阪市中央区安土町三丁目２番14号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第45期
第44期
第45期
第44期
第２四半期
第44期
第２四半期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
４月１日
７月１日
７月１日
４月１日
４月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
３月31日
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日

回次

会計期間
売上高

(千円)

17,908,515

19,798,228

9,694,609

10,224,901

36,648,403

経常利益

(千円)

740,510

1,839,728

794,018

1,457,659

1,636,961

四半期(当期)純利益(千円)

664,359

1,216,395

673,835

863,268

1,128,047

純資産額

(千円)

―

―

18,920,689

20,363,548

19,320,267

総資産額

(千円)

―

―

39,473,478

38,029,701

37,784,220

１株当たり純資産額

(円)

―

―

644.41

693.59658.01

(円)

22.63

41.43

22.95

29.40

38.42

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

47.93

53.55

51.13

(千円)

1,539,218

3,571,937――

2,861,225(千円)

361,560△620,600――

340,493(千円)△1,642,531△1,733,026――△3,105,787

(千円)

―

―

5,141,640

6,150,898

4,992,697

(名)

―

―

396

394

392

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)394(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)220(注) 従業員数は就業人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、海運業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売の状況については「４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」において記載しております。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)におけるわが国経済は、
新興国向けの輸出が牽引役になり当初は回復傾向にありましたが、国内需要は、個人消費の低迷に加えて企業の設備投資も伸び悩み、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
海運業界を取り巻く環境は、為替相場における急激な円高進行、海外景気の下振れ懸念などの不安定要素はありましたが、石炭・鉄鋼石などの原材料輸送を初めとする海上貨物輸送量は概ね堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは顧客のニーズに的確に対応しながら、近海部門、内航部門に亘りきめ細かな営業活動と効率的な配船、諸経費の節減に努め業績の向上を図った結果、当第２四半期
連結会計期間の売上高は102億24百万円となり前年同四半期に比べて5.5%の増収となりました。営業利益は15億29百万円となり前年同四半期に比べて83.4%の増益、経常利益は14億57百万円となり83.6%の増益、四半期純利益は8億63百万円となり28.1%の増益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次の通りです。

「近海部門」
不定期船輸送では、海運市況は春先からの緩やかな回復傾向が鈍化しましたが、石炭等ばら積貨物輸送を中心に安定収益を確保することができました。
定期船輸送では、往航の香港・海峡地及びタイ向け鋼材輸送で自動車用鋼板の需要が伸び、輸送量は大幅に増加しました。 一方、復航の合板輸送においては、国内住宅着工率の低下が依然として継続し、輸送量は前年同四半期に比べて減少しました。
同部門の売上高は34億75百万円となり前年同四半期に比べて6.7％の増収となりました。また、営業利益は3億4百万円となりました。

― 4 ―「内航部門」
不定期船輸送では、石灰石・石炭の各専用船は概ね安定した輸送量を確保しました。小型貨物船も稼働率が上昇し、輸送量は前年同四半期を上回りました。
定期船輸送では、昨年度に東京／苫小牧航路を休止し常陸那珂港に集約した結果、効率的な配船に努めることができました。北九州航路においても、機械関連の荷動きの回復や猛暑による飲料水需要を受け輸送量は前年同四半期を上回りました。
フェリー輸送においては、旅客・乗用車は減少しましたが、堅調に推移する宅配貨物や冷凍食品の取り込みを積極的に図った結果、トラック輸送量は僅かながらも前年同四半期を上回ることができました。
同部門の売上高は67億28百万円となり前年同四半期に比べて4.9％の増収となりました。また、営業利益は12億11百万円となりました。

「その他事業部門」
当事業の主なものとしては、北海道地区における不動産賃貸業などがありますが、同部門の売上高は20百万円となり前年同四半期に比べて0.2％の増収となりました。また、営業利益は13百万円となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ2億45百万円増加し380億29百万円となりました。流動資産は現金及び預金の増加などにより10億8百万円増加し121億81百万円となりました。固定資産は減価償却による減少などにより7億63百万円減少し258億47百万円となりました。
負債は前期末に比べ7億97百万円減少し176億66百万円となりました。流動負債は未払法人税等の増加などにより6億50百万円増加し82億26百万円となり、固定負債は長期借入金の返済などにより14億48百万円減少し94億39百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加などにより前期末に比べ10億43百万円増加し203億63百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動で得た資金が投資活動及び財務活動で使用した資金を上回ったため、第１四半期連結会計期間末に比べて10億99百万円増加し61
億50百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて7億32百万円増加しプラス22億75百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて9億16百万円減少しマイナス4億90百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて43百万円増加しマイナス6億49百万円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。

― 5 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次の通りで
す。
投資予定額

完成後の増加能力
会社名

提出会社
(注)

セグメント 設備の
の名称
内容

内航

船舶

総屯数
(トン)

載貨重量屯数(キロトン)

17,20014,650

着手
(起工)

完了
(竣工)

平成24年
前半

平成25年
前半

資金調達方法総額
既支払額(百万円) (百万円)
5,400

－

自己資金及び借入金

上記金額には消費税等は含まれておりません。

また、当第２四半期連結会計期間において新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

― 7 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

97,300,000

計

97,300,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年9月30日) (平成22年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり
29,525,000
29,525,000(市場第二部)ます。
29,525,000

29,525,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成22年７月１日～
平成22年９月30日―

29,525,000―

2,368,650―

1,245,615― 8 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

川崎汽船株式会社

東京都港区西新橋１-２-９

14,04047.55

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

1,840

6.23

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１－26－１

1,080

3.66

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－11

868

2.94

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２－27－２

855

2.90

川崎近海汽船従業員持株会

東京都千代田区霞が関１－４－２

426

1.44

北海運輸株式会社

北海道釧路市西港２－101－11

350

1.19

株式会社栗林商会

北海道室蘭市入江町１－19

304

1.03

東京都港区芝浦２－１－13

278

0.94

東京都港区浜松町２-11－３

155

0.52

20,19668.40

株式会社ダイトーコーポレーシ
ョン
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
計
(注) １

２

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
868千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
155千株
上記のほか当社所有の自己株式165千株(0.56％)があります。

― 9 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
165,000
普通株式
29,354,000
普通株式
6,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

29,525,000

総株主の議決権―(注)―

29,354
―

―

―

―
―

29,354「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権6個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）川崎近海汽船株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所
東京都千代田区霞ヶ関
１－４－２

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

165,000―

165,000

0.56

165,000―

165,000

0.56

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

312

308

294

274

270

276

最低(円)

287

260

257

255

232

235

(注)

株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 10 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則(昭和29年
運輸省告示第431号)」に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

17,908,515
15,350,168

19,798,228
16,051,740

売上高
売上原価
売上総利益

2,558,347

販売費及び一般管理費※

1,764,498

3,746,487※

1,781,797

営業利益

793,848

1,964,690

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他

18,651
14,08035,443
3,849

14,84014,838－14,41572,02444,094

119,892
4,420
1,048

91,79866,18011,077125,362

169,056

経常利益

740,510

1,839,728

特別利益
固定資産売却益

373,323

186,462

特別利益合計373,323

186,462

税金等調整前四半期純利益

1,113,834

2,026,190

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

478,478△29,003823,811△14,016

法人税等合計449,474

809,794

四半期純利益664,359

1,216,395

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計― 12 ―

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

9,694,609
7,995,287

10,224,901
7,816,605

売上高
売上原価
売上総利益

1,699,321

販売費及び一般管理費※

865,304

2,408,295※

878,597

営業利益

834,017

1,529,697

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他

7,383
5,103
35,443
2,275

7,573
1,074
－
11,52150,205

20,16858,78631,306110

43,54044,066
4,600

90,204

92,207

経常利益

794,018

1,457,659

特別利益
固定資産売却益

373,323－

特別利益合計373,323－

税金等調整前四半期純利益

1,167,342

1,457,659

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

464,951
28,555591,7892,600

法人税等合計493,507594,390

四半期純利益673,835

863,268

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計― 13 ―

(2)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※1, ※2

有形固定資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,435,898
4,407,368
681,814
4,715,000
953,068△11,354727,697
4,180,857
744,400
4,265,000
1,267,297△11,964

12,181,795

11,173,289

21,096,479
1,178,753
1,860,656※1
622,532※1, ※224,758,421

無形固定資産投資その他の資産※4

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※2

流動負債合計150,258
939,226

25,394,790※4※2

固定負債合計
負債合計― 14 ―

165,401
1,050,740

25,847,906

26,610,931

38,029,701

37,784,220

3,235,430
2,860,334
848,735
177,579
22,0001,082,786※28,226,865

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他

22,733,753
1,178,753
844,799※1
637,483

7,892,933
138,123535,564
449,857
422,808

2,975,771
3,153,770
178,920
179,651
44,0001,043,760
7,575,873※2

9,214,139
150,562
614,978454,773453,625

9,439,287

10,888,079

17,666,153

18,463,952（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,368,650
1,248,849
17,394,228△27,4222,368,650
1,248,849
16,295,278△26,948

20,984,305

19,885,828

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

63,233△9,526△666,287△8,177

123,360△16,614△666,287△6,019

評価・換算差額等合計△620,756△565,560

純資産合計

20,363,548

19,320,267

負債純資産合計

38,029,701

37,784,220

株主資本合計― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

1,113,834
1,629,443
7,889△4,087△40,000△38,929△74,408

2,026,190
1,460,021
1,097△2,071△22,000△5,357△79,414△4,916△29,679

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

49,086△32,731
119,892
20,309△373,323△247,790△176,450

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他

91,79858,223△186,462△129,405

724,007150,375

68,314
326,108
47,992

2,827,118

3,620,440

33,141△122,520△1,198,521－

27,908△94,721△191,656

1,539,218

3,571,937△70,191△1,061,394

483,950△52,198

467,195△26,400

209,966

投資活動によるキャッシュ・フロー

361,560△620,600

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出－△1,379,049△263,482－

25,000△1,639,641△117,911△473

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,642,531△1,733,026△18,145△60,109240,101

1,158,200

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

4,901,538

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 16 ―

5,141,640

4,992,697※

6,150,898

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬178,721 千円
従業員給与
667,807
役員退職慰労引当金繰入額
67,530
退職給付費用
35,937
賞与引当金繰入額
125,039
役員賞与引当金繰入額
22,000※

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬171,886 千円
従業員給与
694,418
役員退職慰労引当金繰入額
63,358
退職給付費用
33,556
賞与引当金繰入額
118,730
役員賞与引当金繰入額
22,000

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬86,216 千円
従業員給与
369,216
役員退職慰労引当金繰入額
33,765
退職給付費用
18,127
賞与引当金繰入額
95,209
役員賞与引当金繰入額
11,000※― 17 ―

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬80,148 千円
従業員給与
388,368
役員退職慰労引当金繰入額
31,679
退職給付費用
16,846
賞与引当金繰入額
90,473
役員賞与引当金繰入額
11,000(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額※1

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※129,652,915 千円※2

担保に供した資産種類
船舶
担保を供した債務
債務区分
短期借入金
長期借入金
合計
偶発債務
保証債務

3

被保証者

28,599,428 千円※2

担保に供した資産種類
船舶
担保を供した債務
債務区分
短期借入金
長期借入金
合計
偶発債務
保証債務

四半期末簿価15,094,743 千円
四半期末残高2,360,674 千円
5,964,533
8,325,208
3
保証金額

保証債務の
内容

被保証者

千円

期末残高
2,389,432 千円
7,073,409
9,462,841

保証債務の
内容

保証金額
千円

オフィスロー
従業員
1,694
ン
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※4
投資その他の資産
373,962 千円

※4

期末簿価
16,122,433 千円

オフィスローン
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
390,691 千円
従業員

2,017

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,335,632千円
短期貸付金(キャッシュマネージ
3,806,008
メントシステム)
5,141,640千円
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,435,898千円
短期貸付金(キャッシュマネージ
4,715,000
メントシステム)
6,150,898千円
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自至 平成22年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)２

当第２四半期
連結会計期間末29,525,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当第２四半期
連結会計期間末
165,339― 18 ―

平成22年４月１日

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

117,445

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

146,798

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5 平成22年９月30日 平成22年11月29日 利益剰余金― 19 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自期間(自平成21年４月１日

平成21年７月１日

至至

平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累計

平成21年９月30日)

当社及び連結子会社の事業のうち、海運業の売上高、営業損益が、全セグメントの売上高、営業損益のいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

日本
(千円)

中南米
(千円)

至

平成21年９月30日)

東南アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

9,693,571

―

1,037

9,694,609―

9,694,609

283,656

558,468

2,062

844,187(844,187)―

計9,977,227

558,468

3,100

10,538,797(844,187)

9,694,609

営業利益又は営業損失(△)

841,746△7,225△504

834,017―834,017(注)

１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) 中南米…………パナマ(2) 東南アジア……シンガポール

前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

日本
(千円)

中南米
(千円)

至

平成21年９月30日)

東南アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)(注)

17,905,743

―

2,772

17,908,515―

17,908,515

629,532

1,097,359

4,112

1,731,004 (1,731,004)―

18,535,276

1,097,359

6,884

19,639,519 (1,731,004)

17,908,515

778,933

14,976△60―

793,848

１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) 中南米…………パナマ(2) 東南アジア……シンガポール― 20 ―

793,848

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

東南アジア

至

ロシア

平成21年９月30日)
中国

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,972,369

711,132

249,433

325,211

3,258,146

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

9,694,609

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

20.3

7.3

2.6

3.4

33.6

(注)

１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 東南アジア………マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドネシア(2) その他の地域……韓国、パプアニューギニア、ソロモン
３ 海外売上高は、外航に係る海運業収益であります。

前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

東南アジア

至

ロシア

平成21年９月30日)
中国

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

3,329,504

1,457,715

518,640

627,641

5,933,501

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

17,908,515

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

18.6

8.1

2.9

3.5

33.1

(注)

１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 東南アジア………マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドネシア(2) その他の地域……韓国、パプアニューギニア、ソロモン
３ 海外売上高は、外航に係る海運業収益であります。

― 21 ―

【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第20号
１

平成20年３月21日)を適用しております。

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などを勘案して「近海部門」、「内航部門」、「その他事業部門」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
「近海部門」は、国際海上貨物輸送を行っております。「内航部門」は、国内海上貨物輸送を行っております。「その他事業部門」は、不動産賃貸業を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他事業
部門

その他

合計

近海部門

内航部門

計

7,080,941

12,675,675

41,611

19,798,228

―

―

―

―

計

7,080,941

12,675,675

41,611

19,798,228― 19,798,228

セグメント利益

669,275

1,265,949

29,465

1,964,690―

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至― 19,798,228――

1,964,690

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他事業
部門

その他

合計

近海部門

内航部門

計

3,475,490

6,728,546

20,864

10,224,901

―

―

―

―

計

3,475,490

6,728,546

20,864

10,224,901― 10,224,901

セグメント利益

304,248

1,211,711

13,737

1,529,697―

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高― 22 ―― 10,224,901――

1,529,697

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

1,964,690「その他」の区分の利益―

四半期連結損益計算書の営業利益

当第２四半期連結会計期間(自1,964,690

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

1,529,697「その他」の区分の利益―

四半期連結損益計算書の営業利益

４

1,529,697

報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

５

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
658円01銭693円59銭

２

１株当たり四半期純利益等
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益

22円63銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益

41円43銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

664,359

1,216,395

普通株式に係る四半期純利益(千円)

664,359

1,216,395

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)29,361

29,360

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益

22円95銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益

29円40銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

673,835

863,268

普通株式に係る四半期純利益(千円)

673,835

863,268

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)29,361

29,360(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 24 ―

２ 【その他】
第45期(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)中間配当については、平成22年10月29日開催の取締役会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当の総額

146,798,305円②

１株当たり中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

５円
平成22年11月29日― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月13日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多

田

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

沢

琢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結貸借対照表
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月12日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多

田

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

沢

琢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結貸借対照表
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森原明(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支店(八戸市大字河原木字海岸25番)
川崎近海汽船株式会社

大阪支店(大阪市中央区安土町三丁目２番14号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 森原 明は、当社の第45期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。