クレジットカード業務における個人情報の利用について
１．個人情報の利用目的について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、以下のとおり区分されるお客さまの個人情報を、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
【個人情報の区分】(ア) 識別・属性情報
氏名（英字含む）、性別、生年月日、電話番号、e メールアドレス、勤務先（勤務先の情報も含む）、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類の記載
事項等のお客さまの属性に関する情報(イ) 契約情報契約に関する申込日、契約日、有効期限、利用可能枠等の契約に関する情報(ウ) 取引情報
カードの利用内容、支払状況ならびにそれらの履歴等に関する情報(エ) 支払能力情報
お客さまが当社に申告した資産、負債、収入、支出等、当社が収集したクレジット利用履歴、過去の債務の返済状況等、お客さまの支払能力を判断するための事項(オ) オンライン取引情報
インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、お客さまが加盟店における購入画面等に入力した氏名、e メールアドレス、電話番号、商品等送付先住所、請求先住所等の取引情報(カ) デバイス情報インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、お客さまが当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォン、タブレット端末等の機器に関する情報（ＯＳの種類・言語、ＩＰアドレス、位置情報、端末識別番号等）【利用目的】(ア) お客さまとの取引の与信判断および与信後の管理に利用するため(イ) 当社ならびに当社のグループ会社および提携会社等の商品・サービス等（ただし、当社のグループ会社および提携会社等については、当社の事業と関連する商品・サービス等）に関するご案内、市場調査、ならびにデータ分析やアンケート調査の実施等のため(ウ) （イ）の結果を商品・サービス等の研究や開発に利用するため

(エ) 第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため(オ) その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
２．割賦販売法等に基づく第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務について
当社では、割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる個人情報を利用して本人認証を行います。当社は当該業務のために、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる個人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また当該事業者は、お客さまによるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する当社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。

加盟店業務における加盟店情報の利用について
１．加盟店情報の利用目的について
当社は、個人情報の保護に関する法律および割賦販売法等に基づき、以下のとおり区分される加盟店およびその代表者または加盟店申込みをした個人、法人、団体およびその代表者（以下これらを総称して「加盟店」といいます。
）の情報（以下、「加盟店情報」といいます。）を、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
【加盟店情報の区分】(ア) 識別・属性情報
加盟店の名称、所在地、電話番号、e メールアドレス、口座番号、法人番号および代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等の加盟店の属性に関する情報(イ) 契約・取引情報
加盟申込日、加盟店契約日、取扱商品、販売形態、業種等の契約・取引に関する情報【利用目的】(ア) 加盟店審査、加盟店契約締結後の管理業務、および取引継続に係る審査等のため(イ) 当社ならびに当社のグループ会社および提携会社等の商品・サービス等（ただし、当社のグループ会社および提携会社等については、当社の事業と関連する商品・サービス等）に関するご案内、市場調査、ならびにデータ分析やアンケート調査の実施等のため

(ウ) （イ）の結果を商品・サービス等の研究や開発に利用するため
２．加盟店情報交換制度について
当社は、割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交
換制度に加盟しており、加盟店審査ならびに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置および取引継続に係る審査等のため、加盟店情報交換制度の運営を行う加盟店情報交換センター（以下「JDM センター」といいます。）に照会し、加盟店に関する情報が登録されている場合にはこれを利用することについて同意をいただいております。
また、以下の「（３）加盟店情報交換制度において共同利用する情報の内容」に定める加盟店に関する情報が、JDM センターに一定期間保有され、加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM 会員」といいます。
）によって共同利用されることについて同意をいただいております。
（１）当社が加盟する加盟店情報交換制度の運営責任者
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（JDM センター）〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町 14-1 住生日本橋小網町ビル
代表理事 松井 哲夫
TEL 03-5643-0011（代表）
ホームページ（https://www.j-credit.or.jp/）※JDM センターおよび JDM 会員等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
（２）加盟店情報交換制度における共同利用の目的
加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為および当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。
）に関する情報および利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報ならびにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」といいます。
）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報およびクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がＪＤＭセンターに報告することおよびＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
（３）加盟店情報交換制度において共同利用する情報の内容(ア) 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由

(イ) 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事由(ウ) クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由(エ) クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジッ
トカード番号等取扱契約の解除を含む。
）の事実および事由(オ) 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含む。
）に係る、JDM 会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報(カ) 利用者等（契約済みのものに限らない）から JDM 会員に申し出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。
）(キ) 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報(ク) 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反または違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、JDM センターが収集した情報(ケ) 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報(コ) 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号ならびに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記（カ）の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。
（４）ＪＤＭセンターに保有される期間
上記（３）の情報は、登録日（（ウ）および（キ）にあたっては、当該情報に対応する（エ）の措置の完了日または契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます。
（５）制度に関するお問い合わせ先および開示の手続き
加盟店情報交換制度に関するお問い合わせおよび開示の手続きについては、（１）の加盟店情報交換センターまでお申出ください。