特定非営利活動法人

定日本失語症協議会

款第1章

総 則

（名称）
第１条 本会は、特定非営利活動法人 日本失語症協議会という。
又、英文名を Japan Aphasia Peer Circles (research center) といい、略称を JAPC とする。
（事務所）
第２条
本会は、事務所を東京都杉並区久我山 2 丁目 10 番 23 号に置く。
（目的）第３条
本会は、失語症等の言語障害者団体（主に失語症者・麻痺性構音障害者とする）並びにこれに賛助する団体及び個人によって組織し、失語症等の障害者への福祉・医療・保健等の向上に向けての活動並びにこれに必要な事業を行い、同障害者の言語機能回復や社会復帰を図り、また、その生活の向上と社会参加の促進を図るべく、種々の活動をし福祉の充実・増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条
本会は、前項の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行なう。
(1)保健・医療または福祉の増進を図る活動(2)国際協力の活動（事業の種類）第５条
本会は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行なう。
(1)失語症等の言語障害者の福祉・医療・保健の向上に関する活動(2)失語症等の言語障害者の集会及び言語医療の開発に対する支援(3)失語症等の言語障害者に関する調査及び研究(4)失語症等の言語障害者の言語指導及び相談事業(5)会誌・各種刊行物の発行等の広報事業(6)言語関係の各種刊行物及び教材ビデオの制作及び普及活動事業(7)言語指導用機器等の製作及び普及に関する事業

第2章

会 員

（構成）
第６条
本会は、役員・評議員及び正会員・賛助会員を以って構成する。但し、評議員については、評議員会規則により別に定めるところによる。
（種別）
第７条

本会の会員は、次の２種とし、正会員を以って特定非営利活動促進法（以下、1

「法」という）上の社員とする。
(1)正会員とは、本会の目的に賛同して入会した団体及び個人である。
(2)賛助会員とは、本会の目的に賛同し、賛助する団体及び個人である。
（入会）
第８条
正会員は、次に掲げる要件を備えなければならない。
(1) 団体会員は、失語症、その他の言語障害によって、言語障害者団体として、社会参加活動を実施している団体であること。
(2) 個人会員は、所属する団体がない当事者、または家族、または失語症者に対する支援者とする。
(3) 正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に対し申し込むものとする。
(4) 理事長は、前号の申し込みがあったとき、そのものが第１号または第２号に掲げる要件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
(5) 理事長は、第３号の申込に対し、その入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面を以て、当該団体もしくは個人に対しその旨を通知しなければならない。
２
賛助会員になろうとするものは、後記年会費を納入することによって、会員となることができる。
（入会金及び会費）
第９条
正会員は、総会において定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
２
賛助会員から入会金は徴収しない。年会費については、総会で定める。
（会員の資格喪失）
第 10 条会員が、次の各号の一に該当する場合にはその資格を喪失する。
(1) 脱会したとき。
(2) 個人会員が死亡、若しくは失踪宣告を受け、または正会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上年会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第11条
本会を、退会しようとする会員は、退会届けを理事長に対し、提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第12条
会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決に基づき、これを除名することができる。
（1） 定款等に違反したとき。
（2） 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２
前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
2

第13条

既に納入した入会費、その他の拠出金品は、返還しない。

第３章 役員等（役員）
第 14 条
本会には、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上２０名以内(2) 監事 １名以上２名以内
２
理事のうち１人を理事長、１人を副理事長、５人以下を常任理事とする。
（役員の選任）第15条
理事及び監事は、総会において選任する。
２
理事長・副理事長・常任理事は、理事の互選とする。
３
役員のうち、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または、当該役員、その配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４
法第 20 条各号のいずれかに該当するものは、本会の役員になることができない。
５
監事は理事または本会の職員を兼ねてはならない。
（役員の職務）
第 16 条
理事長は、本会を代表し、その業務を総理する。
2
副理事長は、理事長を補佐し、日常の業務を執行し、理事長が欠けたときは、その業務を代行する。
3
常任理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会の議決に基づき、日常の事務に従事し、総会の議決事項を処理する。
４
理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
５
監事は、次に定める職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること（２） この法人の財産の状況を監査すること（３） 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実がある事を発見した場合にはこれを、総会または所轄庁に報告すること（４） 前号の報告をするために必要がある場合には総会を招集すること（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること（役員の任期）第17条
本会の役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２
補欠役員の任期は、前任者の残務期間とする。
３
役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）
3

第18条

２

役員が次の各号の一に該当する場合には、総会において３分の２以上の議決に基づき、解任することができる。
(1)心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められたとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認 められるとき。
前項の規定により、役員を解任しようとする場合は、議決の前に、当該役員に弁明の礫会を与えなければならない。

（役員の報酬）第 19 条
役員に対して、その総数の３分の１以下を越えない役員の範囲内で当該役員に対し報酬を支払うことができる。
２
役員に対して、その負担にかかる諸費用を、その請求により弁償することができる。
３
役員の報酬の額、支払方法等については、総会の議決を経て、理事会がこれを定める。
（顧問または相談役）
第 20 条本会は、顧問または相談役を若干名置くことができる。
２
顧問または相談役は、理事会の同意を経て、理事長が委嘱する。
３
顧問または相談役は、必要に応じて理事会に出席して、本会の方針について助言することができる。
（職員）
第 21 条２

本会は、事務局長・その他の職員を置く。
職員は、理事長が任免する。

第４章 会

議

（種別）
第22条
本会の会議は、総会、理事会及び評議員会の３種とし、必要に応じて、それぞれ、臨時の会議を持つことができる。
（総会の構成）
第 23 条
総会は、正会員を以って構成する。
（総会の議決事項）
第 24 条
総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更(2)解散及び合併(3)事業計画及び収支予算並びにその変更(4)事業報告及び収支決算(5)役員の選任または解任、職務及び報酬(6)入会金及び会費の額(7)事務局の組織及び運営(8)会員の除名(9)その他運営に関する重要事項4

（総会の開催）
第 25 条
通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。
２
臨時総会は、次の場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から、会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
(3) 監事が、第 16 条第５項第 4 号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第 26 条総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２
理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から、30 日以内に、臨時総会を招集しなければならない。
３
総会を招集する場合には、会議の日時・場所・目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の、少なくとも５日前までに、正会員に対し、これを通知しなければならない。
（総会の議長）第 27 条
総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から、互選により、選出する。
（総会の定足数）
第28条
総会は、正会員総数の、５分の１以上の出席がなければ開催することはできない。
（総会の議決）第 29 条総会における議決事項は、第 26 条第３項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。
２
議事は、この定款の規定するもののほか、出席した正会員の過半数を以って決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第 30 条
各正会員の表決権は、平等なものとする。
２
やむを得ない理由により、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、または他の正会員を代理人として、その表決を委任することができる。
３
前項の方法により、表決した正会員は、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
４
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第 31 条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
5２(2)正会員総数及び出席者（書面表決者または表決委任状がある場合にあっては、その数を付記すること）(3)審議事項(4)議事の結果の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印または署名しなければならない。

（理事会の構成）
第 32 条
理事会は、理事を以って構成する。
（理事会の議決事項）
第 33 条
理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 34 条
理事会は、次の場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の 3 分の 1 以上から、理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 35 条
理事会は、理事長が招集する。
２
理事長は、前条第２号の場合にはその日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
３
理事会を招集するときは、会議の日時・場所・目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第 36 条理事会の議長は、理事の中から、互選により選任する。
（理事会の議決）第37 条
理事会における議決事項は、第 35 条第３項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。
２
理事会の議事は、この定款の規定するもののほか、出席した理事総数の過半数を以って決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
（理事会での表決権等）
第 38 条
各理事の表決権は、平等なものとする。
２
やむを得ない理由により、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。
３
前項の規定により、表決した理事は、前条及び次条第１項の適用につい6４ては、理事会に出席したものとみなす。
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第 39 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数及び出席者（書面表決者または表決委任状がある場合にあっては、その数を付記すること(3) 審議事項(4) 議事の結果の槻要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２
議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印または署名しなければならない。
(評議員会の構成)
第 40 条評議員会は正・副評議員をもって構成する。
（評議員会の権能）
第 41 条評議員会は、本会の目的をより良い方向で実現するための諮問機関とする。
２
評議員会について、別に定める本会の評議員会規則によるものとする。

第5章 資 産（構成）
第 42 条（区分）
第 43 条本会の資産は次の各号に掲げるものを以って構成する。
(1) 設立当初の財産日録に記載された財産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生ずる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入

本会の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（管理）
第44条

本会の資産は、いずれも理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第６章 会 計（会計の原則）第 45 条本会の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行なわれなければならない。
7

（会計区分）第 46 条本会の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
（事業年度）
第 47 条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 48 条本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 49 条
前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで、前事業年度の予算に準じ、支出入をすることができる。
２
前項の支出入については、新たに成立した予算の支出入とみなす。
（予備費）
第 50 条
予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更生）
第 51 条
予算成立後やむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 52 条本会の事業報告・財産目録・貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２
決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）
第 53 条予算を以って定めるもののほか、借入金の借入れ、その他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 54 条本会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分３以上の多数による議決をへ、かつ、法第 25 条第３項に規定する、軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 55 条本会は、次に掲げる事由により解散する。
8

２３(1) 総会の議決(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 破産手続開始の決定(5) 所轄庁による設立の認証の取消し
前項第 1 号の事由により本会が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（清算人の選任）
第 56 条本会が解散したときは、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）
第 57 条本会が解散（破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、総会 において、出席した正会員の２分の１を以って決した、特定非営利活動法人または公益社団法人若しくは公益財団法人に寄付する。

第8章
（公告）
第 58 条

公告の方法

本会の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第９章

事 務 局

（事務局の設置）
第 59 条本会に、本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２
事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。
（職員の任免）第 60 条
事務局長及び職員の任免は、理事長が行なう。
（組織及び運営）
第 61 条事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 10 章 雑則（細則）
第 62 条附

この定款の施行について、必要な細則は、理事会の議決をへて、理事長がこれを定める。

則9１

この定款は、本会の成立の日から施行する。

２

本会の設立当初の役員は、別表の通りとする。

３

本会の設立当初の役員の任期は、第 17 条第１項の規定に関わらず、本会の成立の日から、12 年３月 31 日までとする。

４

本会の設立当初の事業年度は、第 47 条の規定に関わらず、本会の成立の日から 12 年３月 31 日までとする。

５

本会の設立当初の事業年度及び収支予算は、第 48 条の規定に関わらず、設立総会の定めるところによる。

６

本会の設立当初の入会金及び会費は、第９条の規定に関わらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員 入会金 2,000 円(2) 正会員 年会費は基本年会費 3,000 円と協力会費（各正会員の会員 1 人当たり 300 円）とする。

別表

設立当初の役員役

名理事

備考

本一夫

理同

前田敏

彦

副同横田同

三輪

順

康常同

松田

正久事 務 局 次 長同池田徳博

顧 問 弁 護 士

同鈴木同

土屋

同

国松同

藤本

恒夫

同山本

栄蔵

同坂部

雅俊小嶋

知幸上野

正信事
同１

名橋監

附氏事
理事

清静良秀馨則この定款は、平成 22 年 2 月 2 日から施行する。
10長長

同務

理事

2

本会の設立当初の入会金及び会費は、第９条により総会で定めるが、設立当初の額は、次に掲げる額とする。
(1) 正会員 入会金 2,000 円(2) 正会員 年会費は基本年会費 3,000 円と協力会費（各正会員の会員 1 人当たり 300 円）とする。

(3) 賛助会員 年会費は個人の場合、一口 3,000 円とし、団体の場合は、一口 20,000 円とし、その各口数については一口以上として、上限は設けない。

附則

この定款は、平成２２年９月１６日から施行する。
この定款は、平成３０年６月１０日から施行する。

この定款は当法人の定款です。
特定非営利活動法人日本失語症協議会
理事長 園田尚美

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