経済産業省 関東経済産業局
広域関東圏における⽔素利活⽤促進に係る普及啓発事業

国内外事例集及び⽔素製造・利活⽤適地調査結果

2021年3⽉
経済産業省 関東経済産業局

⽬次①⽔素エネルギーについての説明

P2②国内事例集P4③海外事例集P17④副⽣⽔素や未利⽤資源による⽔素製造・利活⽤の適地調査結果

P28

1

①⽔素エネルギーについての説明

⽔素とは
 ⽔素は、宇宙で最も軽く、最もたくさん存在する物質である。その⼀つの特徴はいろいろな物から作ることができることで、その名の通り「⽔の素」として⽔（H2O）に代表されるように他の元素と結びつき、あらゆる種類の化合物として地球上にも豊富に存在する。
 利⽤時にCO2を出さないエネルギーであり、太陽光や⾵⼒等の変動する再⽣可能エネルギーを貯める役
割を持つことや幅広い分野で活⽤できることなどカーボンニュートラルのキーテクノロジーとして期待されている。
宇宙で最も軽く、最もたくさん存在する物質で、いろいろな物からつくることができる
 ⽔素は原⼦番号1の元素。元素記号はH。⼀般に「⽔素」と呼ぶときは、⽔素ガス（H2）を指すことが多い。
 ⽔に電圧をかけると陽極側に酸素（O2）が陰極側に⽔素（H2）が発⽣する。このように⾝近な物質から簡単に得ることができるのが⼤きな特徴。

⽔素原⼦

⽔素分⼦

 化⽯資源、⾷品廃棄物や下⽔汚泥などのバイオマスの中にも含まれるため、⽔素を得る⼿段は多岐にわたる。

利⽤時にCO2を出さないエネルギーで、再⽣可能エネルギーを貯める役割として期待
 化⽯燃料は燃焼時に⼆酸化炭素（CO2）を発⽣するが、⽔素は利⽤時にCO2は全く発⽣しない。⼆次エネル
ギーであり熱や電気として利⽤することが可能。

反応

 太陽光や⾵⼒からつくった電気は、天候や希少の影響を受ける変動電⼒で貯めることが難しいが、⽔素に変換す
れば貯めることが可能。

反応

2

エネルギー

安全性と利⽤⽅法
 ⽔素は、正しく管理することで安全に利⽤することが可能となる。①漏らさない、②検知して⽌める、③滞留させないの3段階の対策があらゆる設備・施設の設計プロセスに組み込まれている。
 ⽔素の有効な利⽤⽅法の⼀つである燃料電池は、⽔素と酸素を反応させて⾼い効率で電気と熱を取り出すことができる。その⽤途は幅広く、⾃動⾞から家庭⽤の燃料電池、その他に広がり続けている。
⽔素は正しく管理することで安全に利⽤することが可能 ⽔素は都市ガスなどと同様、正しく管理すれば安全なエネルギーである。

① 漏らさない
⽔素脆化を防ぐ素材（炭素繊維）や配管を溶接継⼿にするなど新技術を採⽤ さまざまな研究を元に「①漏らさない」、万が⼀漏れた場合に備え「②検知する」、「③漏れてしまった⽔素を溜めない」の3段階の対策があらゆる設備・施設の設計プロセスに組み込まれている。

② 検知して⽌める③ 停留させないセンサー、警報機を設置、さらにスプリンクラー
を連動

⽔素ガスの拡散性を活
かし、密閉空間を作らず、外気を充分に通す
構造に設計

②

①

③

燃料電池は⾼効率に電気を取り出す有効な利⽤⽅法
 燃料電池は、燃料である⽔素と酸素を外部から供給しつつ反応させて電気と熱を取り出すタイプの発電機器で
ある。

e-

e-

eO

O2

O

 燃料電池の⽤途は幅広く、⾃動⾞（FCV）から家庭⽤の燃料電池、また、商⽤・産業⾞両としては、バス、
フォークリフト、トラック等まで広がっている。

⽔素

ee-

H2

＋

H

＋

酸素
(空気)

H

e＋

H

＋

H

e- eH2O

O
＋

H

⽔

家庭⽤
燃料電池

FCV

FCバス

業務・産業⽤燃
料電池

FCトラックFCフォークリフト＋

H

⽔素サプライチェーンの広がり ⽔素は、FCVや家庭⽤燃料電池だけでなく、将来的に商⽤・産業⾞両、ドローン、船、⾶⾏機、電⾞など
様々なモビリティを始め、定置型燃料電池や⽔素発電、産業利⽤まで広がることが予想されている。
 近年では⼤規模な⾃然災害の発⽣や広域停電もあり、エネルギー貯蔵も含めた⽔素のレジリエンス性にも注⽬が集まっている。

＜⽔素サプライチェーンの広がり＞
3

②国内事例集

国内事例調査の概要
 現在、⽔素エネルギーの利活⽤の多くが実証段階であり、利活⽤促進には地域特性を活かした事例の共有が重要である。そのため、国内における⽔素利活⽤の多様な先進事例を調査して整理・分析した。
 各事例について、⽔素サプライチェーンのつくる、はこぶ、つかうによる分類をしたうえで調査した。ヒアリング調
査によりファクトベースの情報だけでなく、地域にもたらした「価値」を定性的・定量的に分析した。
⼀般の⽔素事例

つくる

はこぶ

つかう

化⽯燃料からの製造

⽔素ステーション

FCV・FCバス①地域資源の活⽤②配送の⼯夫③多⽤途化

今回調査した事例④BCP・⾃⽴型システム

4

地域にもたらす価値⑤地元企業・産官学連携⑥環境価値明確化

国内事例調査リスト
分類

ヒアリング先取組内容

1

地域資源の活⽤(1)エア・ウォーター㈱北海道⿅追町の家畜ふん尿バイオガスを⽤いた⽔素利活⽤(2)福岡市

下⽔処理場バイオガスを⽤いた⽔素ステーション運営・⽔素利活⽤(3)㈱トクヤマ

苛性ソーダ⼯場の副⽣⽔素を活⽤した地域への⽔素供給・利活⽤

配送の⼯夫(4)みやぎ⽣活協同組合

宮城県富⾕市で既存物流ネットワークを活かした⽔素配送を実証

多⽤途化(5)㈱セブンｰイレブン・ジャパン

コンビニ配送でFC⼩型トラック活⽤、⽔素ステーション併設

23(6)アサヒグループホールディングス㈱ 物流におけるFC⼤型トラック・フォークリフトの活⽤等
4

BCP・⾃⽴型システム(7)東芝エネルギーシステムズ㈱BCPに対応した⾃⽴型⽔素エネルギー供給システムの展開(8)根本通商㈱、北酸㈱

地域企業が主体となった⽔素ステーション・利活⽤モデル構築(9)㈱清流パワーエナジー、仙北市地域での産官学連携により⽔素利活⽤に取り組む

5

地元企業・
産官学連携
6

環境価値明確化 (10)東京ガス㈱、愛知県

再エネ由来⽔素や環境価値の活⽤・認証による価値創出

先進事例の調査結果（詳細）5(1)エア・ウォーター㈱ -1

事例ポイント〜北海道⿅追町の家畜ふん尿バイオガスを⽤いた⽔素利活⽤〜

 地域産業である畜産業で発⽣する家畜ふん尿を⽤いて⽔素を製造
 製造した⽔素を定置FCや⽔素STに⽔素を供給、簡易型⽔素充填⾞によるFCFLへの⽔素配送も実施

事例カテゴリ①地域資源の活⽤②配送の⼯夫

⽔素利活⽤の概要［家畜ふん尿由来⽔素を活⽤した⽔素サプライチェーン実証事業＊］＜簡易型⽔素充填⾞＞

 ⿅追町環境保全センターで発⽣する家畜ふん尿由来のバイオガスを原料に⽔素を製造
 需要家に合わせ、カードル輸送、簡易型⽔素充填⾞、⽔素吸蔵合⾦など複数の輸送・貯蔵
⼿段を実証
 5年間の実証を2年間延⻑して、利⽤側の幅を広げ、実展開を考慮した追加実証を実施

 蓄圧器と⾞両・機器への充填設備を搭載、需要家まで⽔素を輸送・供給する⾞両(2020年度から導⼊、運⽤)
 ⽔素STで充填した⽔素をおびひろ動
物園まで運び、定置FCや貯蔵施設に直接供給
 JA⿅追町とJA帯広かわにしにFCFLを配備し、充填⾞による⽔素供給を実施
 カードルより効率的に運搬・充填できる*環境省「地域連携・低炭素⽔素技術実証事業」による取組

バリューチェーン
つくる

はこぶ

つかう

・バイオガスの⼀部で製造（最⼤60Nm3/h）・⽔素ステーション

・FCV、FCFL

・カードル（定置FC）

・純⽔素型燃料電池（純⽔素型FC）（チョウザメ養殖施設、酪農家、観光施設 ）・ガス改質装置（能⼒︓70N㎥/h）(1)エア・ウォーター㈱ -2

・簡易型⽔素充填⾞（FCFL、定置FC）〜北海道⿅追町の家畜ふん尿バイオガスを⽤いた⽔素利活⽤〜
潜在⽔素取扱量（事務局独⾃試算）

地域にもたらす価値

⽔素利活⽤
拡⼤（波及価値）

脱炭素化への貢献（環境価値）

地域課題
への貢献（社会価値）

約170［t/年］



酪農地域での⽔素利活⽤拡⼤につながる



現在の⽤途はFCVとFCFL、定置FCのみだが、地域ではトラクター等（農機）、出荷⽤トラックが多数⽤いられており、これらのFC化が進めばまとまった⽔素需要を創出できる

北海道には同様のエリアが多数あるため、横展開により⽔素利活⽤の広がりが⾒込める



農機・トラックのFC化でCO2削減(化⽯燃料削減)が⾒込める

家畜ふん尿から発⽣するメタンなどの温室効果ガスを有効活⽤することが可能となる

⽔素活⽤による酪農のブランド化、価値向上、地域経
済の活性化



畜産廃棄物の臭気問題や地下⽔汚染問題の減少

農機の電動化・FC化、更には⾃動化等により、⼈⼿不⾜への対応、また若者参⼊等の好影響の可能性

 ⿅追町環境保全センターで発⽣するバイオガス
を全て⽔素製造に⽤いた場合を想定

取組体制（家畜ふん尿⽔素実証）
国

環境省

地域連携・低炭素⽔素技術実証事業として委託

地域

⿅追町
帯広市

バイオガス提供、実証フィールド提供
実証フィールド提供

ｴｱ・ｳｫｰﾀｰ㈱

事業代表者

メーカー
⿅島建設㈱
事業者

共同実施者（以下同）

⽇鉄P&E㈱⽇本ｴｱｰﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ㈱⽔素利活⽤の動機

実⽤化に向けた課題［取組のきっかけ］［サプライチェーン］• 地域の基幹産業である畜産業で発⽣する家畜ふん尿課題に対応するため⿅追町が環境保全センターを設⽴• 北海道では⽔素の需要密度が低いとみられるため、FCバスやFCトラック
等、⽔素利⽤アイテムの多⽤途化により⽔素需要を増やすことが必要• 家畜ふん尿を集約処理、メタン発酵によるバイオガス製造・発電、排熱を利⽤したハウス栽培・養殖など実施• 農村部などでは⻑距離配送が想定されるため、需要を束ねなければ輸送費が⾼くなる• ⿅島建設、北海道⼤学、北海道庁など産官学連携の研究
会WGが実施され、⿅追町での⽔素実証が実現• FCモビリティの寒冷地対応が必要

6

(2)福岡市 -1

事例ポイント〜下⽔処理場バイオガスを⽤いた⽔素ステーション運営・⽔素利活⽤〜

 市街地近くの下⽔処理場に⽔素STを設置、発⽣するバイオガスを⽤いて⽔素を製造して⽔素STでFCVに供給 ⺠間企業のFC⼩型トラックやFC⾃動⼆輪⾞の実証事業とも連携

事例カテゴリ①地域資源の活⽤③多⽤途化⑤地元企業・産官学連携

⽔素利活⽤の概要［福岡市⽔素リーダー都市プロジェクト＊］［トラック、⾃動⼆輪⾞のFC化］

 福岡市の中部⽔処理センターに⽔素STを設置、下⽔処理場で発⽣するバイオガス
を⽤いて⽔素を製造してFCVに供給

 環境省の実証事業＊で東京アールアンドデー
と共にFC⼩型トラックの開発実証を実施

 ⽔素STの運営は⾃主研究事業のため週⼀⽇のみ限定的に営業実施

 スズキのFC⾃動⼆輪⾞の開発にも協⼒ ⽔素STは国交省B-DASHプロジェクトとして国費で建設されたが、現在の運営は市の負担⾦、また運転実験費として三菱化⼯機が費⽤を負担して事業を実施

 共に燃料として、中部⽔処理センターの下⽔
バイオガス由来⽔素を提供

FC⼩型トラック

FC⾃動⼆輪⾞*環境省委託業務「燃料電池⼩型トラックの技術開発・実証」*国⼟交通省下⽔道⾰新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）

バリューチェーン
つくる

はこぶ

つかう

・バイオガスの⼀部で製造

・⽔素ステーション

・ガス改質装置（能⼒︓275N㎥/h）・カードル（外部へ輸送）

・FCVやFC⼩型トラック、
FC⾃動⼆輪⾞(2)福岡市 -2〜下⽔処理場バイオガスを⽤いた⽔素ステーション運営・⽔素利活⽤〜
潜在⽔素取扱量（事務局独⾃試算）

地域にもたらす価値
⽔素利活⽤
拡⼤（波及価値）



全国の下⽔処理場において発⽣するバイオガスを原料とした⽔素の流通拡⼤につながる



CO2フリー⽔素を提供する⽔素STが市街地近くにあることで都市部で多く⾛⾏しているモビリティのFC化促進につながる

FCVの流通拡⼤により、ガソリン⾞、軽油⾞が減少することで、CO2削減が進む

約100［t/年］
 中部⽔処理センターで発⽣するバイオガスのうち
現在利⽤可能な分をすべて⽔素製造に⽤いた場合を想定

取組体制（福岡市⽔素リーダー都市プロジェクト）
脱炭素化
への貢献
（環境価値）

地域課題
への貢献（社会価値）



CO2フリーの⽔素利活⽤により、モビリティ分野での利⽤が更に広がれば、地域全体のCO2削減につながる

下⽔バイオガスが未利⽤である場合、⽔素製造に活⽤することで、バイオガスの商品価値向上、また地域での資源循環の実現につながる

国⼟交通省

下⽔道⾰新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）による⽀援

地域

福岡市

下⽔バイオガス提供、実証フィール
ド提供（中部⽔処理センター）

⼤学

九州⼤学

研究サポート（下⽔バイオガス
中の不純物質影響調査）

ﾒｰｶｰ
事業者

三菱化⼯機(株)実証事業への協⼒、参画
豊⽥通商(株)国

⽔素利活⽤の動機

実⽤化に向けた課題［取組のきっかけ］• FCVの普及台数が限定的なため⽔素STの稼働率が低く、現体制のまま商⽤化し、営業⽇数を増やした場合には経営が厳しい• 九州⼤学が⽔素の最先端研究を⾏っており、福岡県内では、⽔素利活⽤の取組、⽔素エネルギー開発の取組みが⾏われてきた• 三菱化⼯機は下⽔バイオガスからの⽔素製造を研究しており、福岡市道路下⽔道局はこれらの動きと連携して、下⽔バイオガスを利⽤した⽔素の活⽤に着⽬して取組を開始した• ⼀⽅、⽔素製造装置等の⽔素ST設備は連続稼働が効率的• 通常の⽔素STと同様、現状では設備点検費が⾼額である（⾼圧ガス保安法による年１回の定期点検）

7

(3)㈱トクヤマ -1

事例ポイント〜苛性ソーダ⼯場の副⽣⽔素を活⽤した地域への⽔素供給・利活⽤〜
事例カテゴリ 苛性ソーダ製造時に発⽣する副⽣⽔素の余剰分は需給バランス調整が課題であったが、バッファドラムの導⼊により有効活⽤
 ⽔素STへの供給や各所の純⽔素型燃料電池で利⽤①地域資源の活⽤②配送の⼯夫

⽔素利活⽤の概要［苛性ソーダ由来の未利⽤な⾼純度副⽣⽔素を活⽤した地産地消・地域連携モデルの構築＊］
 トクヤマの⼯場で発⽣する副⽣⽔素を回収してコンビナート内・⽔素ステーション・広域への供給を実証
 複数の施設に純⽔素型FCを導⼊、⽔素STでFCV（カーシェアとして市⺠に開放、⼭間部でのコミュニティバス利⽤）や市場のFCFLに供給
 需給バランス調整が困難である副⽣⽔素の利⽤可能性を⾼めるため、バッファドラムを導⼊し、余剰⽔素を有効に回収*環境省「地域連携・低炭素⽔素技術実証事業」による取組

バリューチェーン
つくる

はこぶ

つかう

・苛性ソーダ製造時の副⽣⽔素を回収

・⽔素ステーション

・純⽔素型FC

・バッファドラム（2,400m3）

・パイプライン、タンクローリー、カードル・FCV（カーシェア、コミュバス）、
FCFL（市場）(3)㈱トクヤマ -2〜苛性ソーダ⼯場の副⽣⽔素を活⽤した地域への⽔素供給・利活⽤〜
潜在⽔素取扱量（事務局独⾃試算）

地域にもたらす価値
⽔素利活⽤
拡⼤（波及価値）



副⽣⽔素を有効利⽤により⽐較的安価な⽔素の流通につながり、⽔素関連事業のコスト削減、⿊字化へ貢献

地域での定置FC等導⼊を促進することで、⽔素利活⽤が広がる



他コンビナート等への横展開も考えられる

約200［t/年］
 トクヤマの⼯場で発⽣する副⽣⽔素の余剰量のすべてを⽤いた場合を想定

取組体制
脱炭素化
への貢献
（環境価値）

地域課題
への貢献（社会価値）



有効活⽤できていなかった⽔素を活⽤することにより、化⽯燃料の利⽤の減少につながる



化⽯燃料を原料とする⽬的⽣産の⽔素よりもCO2排出量は少ない（ただしCO2排出量算定⽅法は未確定）



未利⽤資源を活⽤し販売することで、地域企業の売り上げ増加につながる

各所で定置FCや⽔素の貯蔵が⾏われれば、地域のBCP向上につながる

国

環境省

地域連携・低炭素⽔素技術実証事業として委託

地域

⼭⼝県
周南市
下関市

全体サポート実証フィールド提供
実証フィールド提供

メーカー (株)トクヤマ 事業代表者
事業者 東ソー(株) 共同実施者

⽔素利活⽤の動機

実⽤化に向けた課題［取組のきっかけ］• 副⽣⽔素は製造と消費のタイミングやバランスが難しい場合が多く有効
活⽤には貯留タンクが必要、しかし初期費⽤が⾼額で投資回収が⻑期となるため取組が進まない• 主製品である苛性ソーダの製造スケジュールに合わせてプラント稼働しているため、需要タイミングとずれた余剰⽔素が発⽣しており、利⽤先を検討していた• ⽔素サプライチェーンが確⽴している岩⾕産業の液化⽔素プラン
トが近隣にあり連携が可能であった• ⼭⼝県が積極的に地域の副⽣⽔素活⽤を後押し• 敷地外に500m以上のパイプラインを敷設する際は、ガス主任技術者が必要（300Nm3/⽇以上輸送する場合）• ⼯場側で余剰⽔素があっても積極的に情報を出しづらいため、地域で活⽤を促進するには、企業側にメリットのある体制構築が重要• 現状では定置FCのメンテナンス費⽤が⾼い
8

(4)みやぎ⽣活協同組合 -1

事例ポイント〜宮城県富⾕市で既存物流ネットワークを活かした⽔素配送を実証〜

 既存の⽣協物流ネットワークを活かして、低圧で安全な⽔素搬送が可能
な⽔素吸蔵合⾦で地域への⽔素配送のサプライチェーン構築を実証 FC⼩型トラックの配送試験も実施、将来は組合員への⽔素配送も検討

事例カテゴリ②配送の⼯夫③多⽤途化⑤地元企業・産官学連携

⽔素利活⽤の概要［既存物流網と⽔素吸蔵合⾦を活⽤した低炭素⽔素サプライチェーン実証＊］［FC⼩型トラックの活⽤＊］ 宮城県富⾕市で再エネ電⼒で製造した⽔素を⽣協ネットワークにより地域に配送する実証

 宅配トラックのFC化を⾒据えてFC⼩型トラックの試験運⾏を実施

 ⽔素吸蔵合⾦カセットを⽤いることで、通常の配送物との混載による配送が実現

 トヨタ⾃動⾞からFC⼩型トラック（3t⾞）をレンタルして1ヶ⽉間試験運⾏

 周辺エリアからの⽔素調達、配送規模の拡⼤、事業化に向けた検討を実施

 直営リサイクルセンターや店舗間での荷物移動に活⽤*環境省「地域連携・低炭素⽔素技術実証事業」による取組*みやぎ⽣協独⾃の取組

バリューチェーン（サプライチェーン実証）
つくる

はこぶ

つかう

・ 既存物流センター屋上の太陽光発電を活⽤

・ ⽔素吸蔵合⾦カセット（⽣協の配送トラックで地域に配送）

・ 純⽔素型FC（組合員宅、児童館、店舗）

・ ⽔電解装置（10N㎥/h）(4)みやぎ⽣活協同組合 -2

・ FC⼩型トラック〜宮城県富⾕市で既存物流ネットワークを活かした⽔素配送を実証〜
潜在⽔素取扱量（事務局独⾃試算）

地域にもたらす価値
⽔素利活⽤
拡⼤（波及価値）



⽔素吸蔵合⾦カセットを⽤いれば通常の配送物と同様に扱うことが可能なため配送しやすい

将来的にLPG等の燃料の配送の⽔素に置き換えていくこ
とも考えられる

寒冷地で多く消費される灯油の⽔素転換も想定可能

約150,000［t/年］
 みやぎ⽣協の配送トラックをすべてFC化した場合に1,400t/年、既存LPG配送をすべて⽔素転換した場合に149,000t/年

取組体制（サプライチェーン実証）
脱炭素化
への貢献
（環境価値）

地域課題
への貢献（社会価値）



既存ネットワークによる地域への⽔素供給が実現すれば、家庭部⾨や業務部⾨で使⽤されるエネルギー源が⽔素へと移⾏することにつながる

家庭や店舗で⽔素の貯蔵が⾏われれば、街区のBCP強化にもつながる国

環境省

地域連携・低炭素⽔素技術実証事業として委託

地域

富⾕市

実証フィールド提供
普及促進・啓発活動(株)⽇⽴製作所

事業代表者
共同実施者
みやぎ⽣活協同組合 共同実施者

メーカー
丸紅(株)
事業者

⽔素利活⽤の動機

実⽤化に向けた課題［取組のきっかけ］［サプライチェーン］• 地元⾃治体からのアプローチを受けて実証事業に参加• ⽔素の宅配が技術的に可能なことが実証されたが、実⽤化にはコスト課題が⼤きい（⽔素および⽔素吸蔵合⾦）［環境取組、⽬標］• ⽔素吸蔵合⾦カセットが18kgあり形態などの改善が必要• みやぎ⽣協は低炭素、脱炭素に向けた⾼い⽬標を設定（全国の⽣協でもパリ協定を受けて同様の⽬標を設定）［FC⼩型トラック］• 東北では暖房⽤燃料として灯油の重要性が⾼いが、今後は代替燃料を検討する重要性が増すと認識• FC⼩型トラックも荷物運搬に活⽤できることが確認できたが、メーカーの主な実証機は4tクラスであり、⽣協で利⽤する3.5t未満の開発が必要
9

(5)㈱セブンｰイレブン・ジャパン -1 〜コンビニ配送でFC⼩型トラック活⽤、⽔素ステーション併設〜

事例ポイント

事例カテゴリ コンビニ配送トラックのFC化についてメーカーと連携して運⽤実証を実施
 コンビニ併設型⽔素STも導⼊し、店舗での⽔素活⽤、利便性の向上、認知向上などに取り組む③多⽤途化④BCP・⾃⽴型システム

⽔素利活⽤の概要［FC⼩型トラック実証］［コンビニ併設型⽔素ST設置］

 2019年4⽉よりコンビニ配送に使⽤するFC⼩型トラックの実証実験を開始、コンビニ配送トラックは発⾞・停⾞頻度が⾼く急なルート変更などもあり、他の⽤途と⽐べて⾼負荷 岩⾕産業と協⼒し、コンビニ併設型⽔素STを宮城県仙台市、東京都⼤⽥区、愛知県刈⾕市に設置
 コンビニでは純⽔素型FCを導⼊し隣接する⽔素STで発⽣するボ
イルオフガスをエネルギー源として活⽤ 横浜市の配送センターにFC⼩型トラックを２台導⼊、その後、うち１台を栃⽊県佐野市の丸伊運輸のチルド⽶飯佐野センター
で実証運⽤（佐野センターはとちぎ⽔素ステーションを併設）

 利⽤者の利便性向上、⽔素認知の向上も期待 今回は冷蔵トラックで実証を実施したが、今後は冷蔵・常温の混載トラックなど⽤途の拡⼤も検討

コンビニエンスストア

⽔素ステーション・⾛⾏中にCO2などを排出しない
・FCユニットで発電した電気は⾛⾏⽤
電⼒のほか冷蔵ユニット電源に使⽤（停⾞中も給電可能）

BOG＊
店舗

・航続距離︓約150km（現時点）

定置FC

H2

⽔素

⽔素ステーション

ＦＣＶ*液化⽔素から発⽣するボイルオフガス

バリューチェーン
バリューチェーン（FCトラック実証）
つくる

はこぶ

つかう

－（既存の⽔素を活⽤）

・⽔素ステーション（コンビニ併設タイプもあり）

・FC⼩型トラック
・FCV、純⽔素型FC(5)㈱セブンｰイレブン・ジャパン -2 〜コンビニ配送でFC⼩型トラック活⽤、⽔素ステーション併設〜
潜在⽔素取扱量（事務局独⾃試算）

地域にもたらす価値
⽔素利活⽤
拡⼤（波及価値）



EVよりも航続距離が⻑いFC⼩型トラックを開発できれば、
コンビニ配送⾞両として広く流通する可能性がある

⼀定量の⽔素消費が⾒込めるFC⼩型トラックが運⽤されることで⽔素需要の増加、⽔素STの⿊字化につながる



⽔素STに隣接する施設での⽔素利活⽤が広がる

約12,000［t/年］
 セブンｰイレブン・ジャパンのコンビニ配送トラックがす
べてFC化された場合を想定

取組体制（FC⼩型トラック実証）
脱炭素化
への貢献
（環境価値）

地域課題
への貢献（社会価値）



コンビニ配送トラックのFC化により、物流分野における温室効果ガス排出量の削減につながる。



⽔素STに隣接する施設においてボイルオフガスを有効利⽤することにより、⽔素利⽤効率が上がる



街中で⾛⾏するコンビニ配送トラックのFC化により、停⾞時も含めて街中の排気ガスの減少、⼤気汚染減少につ
ながる

国

ー

地域

ー
(株)セブン-イレブン・ジャパン

メーカー トヨタ⾃動⾞(株)事業者 アサヒロジスティクス(株)丸伊運輸(株)

⽔素利活⽤の動機

実⽤化に向けた課題［環境取組、⽬標］• FC⼩型トラックの航続距離は現時点で150km程度であり配送途
中の⽔素充填が必要となる（200km以上の航続距離が望ましい）• セブンアンドアイホールディングスではグリーンチャレンジ2050として、グループ全体で環境問題に取り組んでいる• 現時点では⽔素STの施設数が少ないため、配送途中に気軽に⽔素充填できない［取組のきっかけ］• ⽔素代がディーゼル代の2倍程度かかりコストが⾼い• ⻑距離輸送となるスーパー等の物流配送と⽐較し、コンビニ配送は都⼼部で発⾞・停⾞を繰り返し急なルート変更など負荷が⾼い• ⾞両を導⼊する運送会社への負担・不便を強いる状況を変えることが必要（⽀援制度、サブスク型など導⼊・運⽤に向けた⼯夫）• メーカー側でまずはコンビニ配送トラックで実証したいとの意向があった10

(6)アサヒグループホールディングス㈱ -1

事例ポイント〜物流におけるFC⼤型トラック・フォークリフトの活⽤等〜

 物流関連複数社によるFC⼤型トラック⾛⾏実証を2022年に開始予定
 ⼯場内で発⽣するバイオガスの燃料電池によるエネルギー利⽤、また配送センターにFCフォークリフトを導⼊する実証を実施

事例カテゴリ③多⽤途化①地域資源の活⽤

⽔素利活⽤の概要［⼤型FCトラック⾛⾏実証事業］［排⽔由来バイオガスを活⽤した燃料電池利⽤］

 2022年から、FC⼤型トラックを⽤いた⾛⾏実証を実施予定（アサヒグループホール
ディングス(株)、⻄濃運輸(株)、NEXT Logistics Japan(株)、ヤマト運輸(株)、トヨタ⾃動⾞(株)、⽇野⾃動⾞(株)と共同実施）

 アサヒビール茨城⼯場で排⽔由来のバイオガスを活⽤して燃料電池で利⽤する実証を実施

 FC⼤型トラックを各社の物流業務で使⽤しながら⾛⾏実証を⾏う［配送センターでのFCFL実証］ アサヒビール平和島配送センターでFCフォークリ
フトを導⼊して利⽤する実証事業に協⼒、⽔素は簡易型⽔素充填⾞により供給・⼤容量⽔素タンクを新開発（70MPa）*環境省「地域連携・低炭素⽔素技術実証事業」による取組（トヨタ⾃動⾞）・航続距離は約600km（⽬標）

バリューチェーン
バリューチェーン（FC⼤型トラック⾛⾏実証事業）
つくる

はこぶ

ー（該当なし）ー（該当なし）(6)アサヒグループホールディングス㈱ -2

つかう・FC⼤型トラックに充填し、物流業務に使⽤〜物流におけるFC⼤型トラック・フォークリフトの活⽤等〜
潜在⽔素取扱量（事務局独⾃試算）

地域にもたらす価値
⽔素利活⽤
拡⼤（波及価値）

約3,000［t/年］



物流分野における⽔素利活⽤拡⼤につながる

燃料消費量の多い⼤型トラックをFC化することにより、⼀定量の⽔素需要が安定的に⾒込めるため、⽔素関連事
業の⿊字化につながる



⼯場での⽔素の地産地消により⽔素利⽤が広がる 仮に10t規模のFCトラック400台を導⼊した場合
1,600t/年、仮に4tクラスのFCフォークリフト
1,300台を導⼊した場合1,400t/年

取組体制
脱炭素化
への貢献
（環境価値）

地域課題
への貢献（社会価値）



物流⼤型トラックのFC化により、温室効果ガス排出量の⽐較的多い物流分野におけるCO2排出量の削減につな
がる

国

－

地域

－

⾛⾏中の排気ガスによる地域の⼤気汚染減少等につながる

アサヒグループホールディングス(株)メーカー ⻄濃運輸(株) ヤマト運輸(株)事業者 NEXT Logistics Japan(株)トヨタ⾃動⾞(株) ⽇野⾃動⾞(株)

⽔素利活⽤の動機

実⽤化に向けた課題［環境取組、⽬標］［⽔素利活⽤促進］• 「アサヒグループ環境ビジョン2050」を策定し、2050年におけるCO2排出量ゼロを⽬標としている• イニシャル、ランニングとも⽔素関連のコストが⾼い• 再エネ由来⽔素は現状では安定的に供給できる⾒通しが得られていない、副⽣⽔素はCO2評価⽅法などが定まっていない［取組のきっかけ］• 中⼩規模や導⼊初期では移動式の供給インフラ確⽴も必要• 物流部⾨も含め、全てのエネルギーを再エネ電⼒等で賄うことはハードルが⾼く、トラックやFLについて⽔素の活⽤可能性を⾒極めるため、実証事業に参画した• 法規制が厳しくインフラを設置する際に⾼額の機器、⼈員確保などが必要、副⽣⽔素の地域マッチング等があれば利活⽤が進む
11

(7)東芝エネルギーシステムズ㈱ -1

事例ポイント〜BCPに対応した⾃⽴型⽔素エネルギー供給システムの展開〜

 ⾃⽴型⽔素エネルギー供給システムを商品化（再エネ電⼒による電気、熱、⽔素の供給、停電時でもエネルギー供給）
 運びやすい新型⽔素容器など、⽔素関連アイテムの開発等も検討

事例カテゴリ④BCP・⾃⽴型システム②配送の⼯夫

⽔素利活⽤の概要［⾃⽴型⽔素エネルギー供給システム］


再エネから⽔素を「つくる」「ためる」燃料電池で「つかう」までワンストップで⾏う、
⾃⽴型⽔素エネルギー供給システムH2OneTMを提供



FCV等への⽔素充填機能を有するH2OneマルチステーションTMも提供



停電時にもエネルギー供給可能なため、設置することでBCP対策となる＜導⼊事例︓楽天⽣命パーク宮城＊＞
平常時︓天候に関わらず球場内のデジタルサイネージや
地域ラジオ局に電⼒を供給
⾮常時︓貯めた⽔素で発電し、地域ラジオ局やサイネージによる災害情報の発信や避難誘導⽤の照明、避難者のための携帯電話等の充電⽤電源として利⽤
また⼿洗い⽤として温⽔も供給。

＊宮城野原公園総合運動場内に位置

バリューチェーン
つくる

はこぶ

再エネ電⼒（当設備外）より⽔素製造
・⽔電解装置 ・蓄電池
・燃料電池
・⽔素タンク－（マルチステーション）(7)東芝エネルギーシステムズ㈱ -2

つかう
・燃料電池（電⼒・熱）・FCV・FCバス〜BCPに対応した⾃⽴型⽔素エネルギー供給システムの展開〜
取組体制（楽天⽣命パーク宮城）

地域にもたらす価値


⽔素利活⽤
拡⼤
（波及価値）

脱炭素化への貢献（環境価値）

地域課題
への貢献（社会価値）



再エネ発電電⼒があれば運⽤が可能なシステムであるた
め、海外からの輸⼊⽔素や⼯業地域で発⽣する副⽣⽔素が流通しにくい地域も⽔素利活⽤が期待できる
⽐較的⼩規模なシステムであるため、エネルギー需要の少ない地域、また⾮常時のエネルギー供給における有効アイテムとなりうる
再エネ発電電⼒をもとにした、建物、モビリティへのエネル
ギー、燃料供給が可能なため、従来使⽤していた電気、燃料由来のCO2排出量削減が可能



再エネ電⼒を使⽤することで、停電時にもエネルギー供給が可能となるため、地域のBCPに貢献する

エネルギーインフラが整っていない地域でも、本設備を設置すればエネルギー供給が可能となる

国

経済産業省

エネルギー構造⾼度化・転換
理解促進事業による⽀援

地域

宮城県

設備購⼊、運⽤メーカー 東芝エネルギー
事業者 システムズ(株)システム構築

⽔素利活⽤の動機

実⽤化に向けた課題［取組のきっかけ］［⽔素利活⽤促進］• 将来的には再エネの設備導⼊が進み、再エネ余剰電⼒が多く発⽣することが予測される• ⼀般的に、⽔素貯蔵に関しては、商業地など⽤途地域により貯蔵量制限があることが課題として挙げられる• 再エネ余剰電⼒の有効利⽤には、⽔素の製造や⽔素による蓄電、利⽤の仕組みが必要と認識→⽔素貯蔵⼿段として、⽔素タンクでなく⽔素吸蔵合⾦を⽤いることが解決策の⼀つとして考えられる

12

(8)根本通商㈱、北酸㈱ -1

事例ポイント〜地域企業が主体となった⽔素ステーション・利活⽤モデル構築〜

 地域の産業発展のため⽔素事業の取組みを開始、⽔素STの設置・運営
をはじめ、様々な検討を実施
 地域企業や県・市と協⼒して⽔素利活⽤促進や普及啓発の体制を構築

事例カテゴリ⑤地元企業・産官学連携

⽔素利活⽤の概要［ガソリンスタンドから⽔素ステーションへの転換（根本通商）］

JHyMに参画してガソリンスタンド敷地内に⽔素STを設置、2019年に運⽤を開始



⽔素STは幹線道路沿いに位置、交通量は⽐較的多い場所



ST内でFCVレンタカー事業も実施、病院の送迎にも利⽤され病院内でのPRも実施

ガソリンスタンド敷地内に⽔素STを設置することでコストを低減（⼟地代が不要、⼈員・設備をガソリンスタンドと共有可能）［地元企業で協議会を⽴ち上げ⽔素ST設置（北酸）］ 北酸(株)、富⼭トヨタ⾃動⾞(株)、⽇本海ガス(株)の３社が幹事となり他分野事業者も参画し、富⼭⽔素エネルギー促進協議会を設
⽴、富⼭市に北陸３県で初となる⽔素ステーション「⽔素ステーションとやま」をJHyMと共同で整備、2020年に運⽤を開始

商⽤ステーションに加え、再エネ⽔素ステーションを富⼭市環境センターに設置、運営費を賄うため会員企業の屋根にPVを２MW導⼊してFIT売電収益を運営費に充当、FCゴミ収集⾞の試験運⽤も実施
法⼈向けのレンタル事業、ディーラーでの試乗等の利⽤促進を実施

バリューチェーン
北酸

根本通商

つくる

はこぶ

つかう

つくる

・副⽣⽔素

・⽔素ステーション

・FCV

・副⽣⽔素
・⽔素ステーション
・太陽光発電で⽔電解 ・カードル(8)根本通商㈱、北酸㈱ -2



脱炭素化
への貢献
（環境価値）つかう・FCV、FCフォークリフト
・FCごみ収集⾞〜地域企業が主体となった⽔素ステーション・利活⽤モデル構築〜
取組体制（根本通商）地域にもたらす価値
⽔素利活⽤
拡⼤（波及価値）

はこぶ

⽔素STの施設数増加により、FCVドライバーの
安⼼感につながるため、FCV導⼊台数が増え、ひいては⽔素STの⿊字化に貢献

FCV流通拡⼤により、ガソリン⾞、軽油⾞が減少することで、CO2排出削減が進む

国

経済産業省

⽔素ステーション整備事業費補助

地域

福島県
いわき市
商⼯会議所

補助制度による⽔素利活⽤促進補助制度による⽔素利活⽤促進
⽔素利活⽤促進ﾒｰｶｰ 根本通商(株)事業者 JHyM

⽔素ステーション設置・運営
⽔素ステーション所有・管理取組体制（北酸）


地域課題
への貢献
（社会価値）



地域で新事業に取り組むことにより、地域企業の活性化につながる国

将来的に普及拡⼤が進む可能性のある⽔素を先んじて取り扱うことで、地元のガス会社など、地域企業の事業活動の保全に貢献

地域 富⼭市地域を⾛⾏する乗⽤⾞のFC化により、排気ガ
スが減り、⼤気汚染が減少

⽔素利活⽤の動機［根本通商］

経済産業省
環境省

⽔素ステーション整備事業費補助

富⼭県

補助
補助、 共同事業者（再エネ⽔素ステーション）(⼀社)富⼭⽔素エネルギー促進協議会 事業主体

ﾒｰｶｰ 北酸(株)事業者 JHyM

⽔素ステーション設置・運営
⽔素ステーション所有・管理（⽔素ステーションとやま）

実⽤化に向けた課題［北酸］• コストが⾼く⽔素STの事業性が課題• ガソリン消費量が減少する中、 • 富⼭県は3⼤都市圏からのアクセス、⼤規模港湾の存在、苛性
ガソリンスタンドで同時にできる
ソーダによる副⽣⽔素の存在とビジネスとして⽔素STに着⽬
いった地理的特徴や2018年G7• いわき市、商⼯会議所、根本環境⼤⾂会合の開催地となった
通商の⽔素の勉強会を開始
ことで⽔素への関⼼は⾼かった• 翌年には市と連携して協議会• 将来の⽔素需要拡⼤を⾒越し、を⽴ち上げ
⽔素事業を開始• 補助⾦は将来的に減少していくことが⾒込まれるが、収⽀が釣り合うためには相当多くのFCVへの⽔素充填が必要• 開所時間が⻑いほど、補助額に対してコストが膨らむ構造となっておりコスト低減が課題• 粗利が出るような販売価格に設定し、その上で補助⾦等を交付する仕組みが考えられる

13

(9)㈱清流パワーエナジー、仙北市 -1

事例ポイント〜地域での産官学連携により⽔素利活⽤に取り組む〜 ⼤学や地域企業と協⼒して⽔素STを設置、また⽔素関連機器の開発、商品化を実施（清流パワーエナジー）
 地域資源である温泉⽔を原料に⽔素製造する技術を⼤学及び⺠間企業と連携して開発（仙北市）

事例カテゴリ⑤地元企業・産学官連携①地域資源の活⽤

⽔素利活⽤の概要［産官学連携により⽔素事業に取り組む（清流パワーエナジー＊）］［地域の温泉⽔より⽔素製造（仙北市）］

 ⻑良川再エネ協議会（GⅢ）や岐⾩県次世代エネルギー産業創
出コンソーシアムが結成され産学官連携により⽔素事業に取り組む

市内の⽟川温泉⽔（強酸性）に廃アルミを混合させ⽔素を⽣成 燃料電池︓ブラザー⼯業のほか地元企業である森松⼯業、トオヤマと連携し、純⽔素型FCの開発から販売・メンテナンスを実施

⽟川温泉の湯量は約9,000L/minと多く、現状では温泉として使⽤しない余剰分を捨てている状況であり、未利⽤資源の有効活⽤にもつながる ⽔素アシスト⾃転⾞︓岐⾩⼤学と連携して⽔素アシスト⾃転⾞を開発、フランスで商品化されている機器の国内仕様への開発も実施

廃アルミは、SDGs未来都市で仙北市と連携する宮城県東松島市の⼯場のものを利⽤



⽔⼒発電電⼒を⽤いて製造した⽔素を⼤型⾞両の混焼エンジン
燃料として使⽤する検討、またFCドローンでの利⽤も検討

 ⽔素ST︓岐⾩県内で定置式１か所、移動式４箇所を運営

将来イメージpH:1.2、98℃、60%塩酸、40%硫酸

⽟川温泉の源泉

廃アルミ

50〜60℃

パイロットプラント(純度90%）＊清流パワーエナジーは、⽔素インフラ事業、再エネ事業を展開させ、地域社会に広く貢献することを⽬的に、GⅢ参加企業により設⽴された。

バリューチェーン
仙北市

清流パワーエナジー

つくる

はこぶ

・外部調達
・⽔素ステーション（将来は再エネ⽔素） ・カードル

つかう

つくる

はこぶ

つかう

・FCV
・純⽔素型FC・強酸性の温泉⽔より
⽔素製造

・ー

・ー

(9)㈱清流パワーエナジー、仙北市 -2〜地域での産官学連携により⽔素利活⽤に取り組む〜
取組体制（岐⾩県次世代エネルギー産業創出コンソーシアム）

地域にもたらす価値
⽔素利活⽤
拡⼤（波及価値）

脱炭素化への貢献（環境価値）

地域課題
への貢献（社会価値）



⽔素STの施設数増加により、FCVドライバーの安⼼感につながるため、FCV導⼊台数が増え、ひいては⽔素STの⿊字化に貢献（清流パワーエナジー）地域



内陸地域や地⽅においても、地域資源の有効活⽤により⽔素製造が可能となる（仙北市）

⼤学 岐⾩⼤学



FCV流通拡⼤により、ガソリン⾞、軽油⾞が減少することで、CO2排出削減が進む（清流パワーエナジー）



未利⽤資源を活⽤しエネルギー源として利⽤することで、CO2削減へ貢献（仙北市）



産官学と協⼒して事業に取り組むことにより、地域特性に合った、先進的な取組みが実施可能となり、地域の活性化につながる

岐⾩県
各市町村

ﾒｰｶｰ ぎふ⻑良川再⽣可能エネルギー協議会（GⅢ）
事業者 (株)清流パワーエナジー
取組体制（仙北市）
国

国⼟交通省

地域 仙北市⼤学 東北⼤学

ﾒｰｶｰ
⽇本精機(株)
事業者

⽔素利活⽤の動機

実⽤化に向けた課題［清流パワーエナジー］• 地域貢献事業を興したいと考え⻑良川再エネ協議会（GⅢ）を結成、また岐⾩県エネルギーコンソーシアムに加⼊• ⽔素ST内陸部導⼊を進めるためST事業を開始［仙北市］• 国家戦略特区の指定を受けて様々な先進技術に取り組んできた• 毒⽔と呼ばれる強酸性の⽟川温泉⽔から⽔素を抽出できることを東北⼤学が発⾒したことから、⽔素⽣成の実証を⾏うこととなった［清流パワーエナジー］• ⽔素需要が増えないと、⽔素ST事業の採算性が上がらない［仙北市］• ⽟川温泉が国⽴公園内、国有林野内及び特別天然記念物産出
地内に位置するため、利⽤制限が発⽣• 利活⽤を進めるためには、⽔素純度アップ、⽔素⽣成量のスケールアップが必要• アルミニウムが溶け込んだ廃液処分の課題あり
14

(10)東京ガス㈱、愛知県 -1

事例ポイント〜再エネ由来⽔素や環境価値の活⽤・認証による価値創出〜
事例カテゴリ ⽔素は利⽤時にCO2を排出しないが、サプライチェーンではCO2を排出 カーボンニュートラルの都市ガスを活⽤した⽔素の販売や、製造段階のCO2排出を算定して低炭素⽔素を認証する制度等の先⾏取組がある⑥環境価値明確化⑤地元企業・産学官連携

⽔素利活⽤の概要［カーボンニュートラル都市ガスを原料とした⽔素提供（東京ガス）］


豊洲⽔素STでカーボンニュートラル都市ガスを原料に再エネ電⼒も活⽤したCO2フリー⽔素を提供



FCバスへの燃料供給を中⼼に、湾岸地域の公共交通機関へ⽔素を供給することで、⾼稼働STの運営を⽬指して運営［低炭素⽔素認証制度の制定（愛知県）］


あいち低炭素⽔素サプライチェーン推進会議により全国で初となる、再エネ電気等を原料とした⽔素の認証制度である「低炭素⽔素認証制度」を制定（現在は再エネ由来副⽣⽔素も対象）



企業にとっては、認証によるPR効果がメリットとして評価

カーボンニュートラル都市ガス


東京ガスがシェルグループから購⼊したカーボン
ニュートラルLNGを活⽤し販売

天然ガスの採掘から燃焼に⾄るまでの⼯程で発⽣する温室効果ガスをCO2クレジットにより相殺



現⾏の温対法では⺠間認証の炭素クレジットは認められていないが、今後⺠間主導のグロー
バルな削減貢献が評価される可能性がある

バリューチェーン
愛知県

東京ガス

つくる

はこぶ

・カーボンニュートラル
・⽔素ステーション
都市ガスによる⽔素製造(10)東京ガス㈱、愛知県 -2

つかう

つくる

はこぶ

つかう

・FCV、FCバス

・再エネ由来⽔素・再エネ由来副⽣⽔素・ー・ー〜再エネ由来⽔素や環境価値の活⽤・認証による価値創出〜
取組体制（東京ガス）

地域にもたらす価値
⽔素利活⽤
拡⼤（波及価値）

脱炭素化への貢献（環境価値）

地域課題
への貢献（社会価値）



低炭素な燃料を求める企業等に対して⽔素利活⽤のイ
ンセンティブを与える

国

経済産業省

⽔素ステーション整備事業費補助

企業や地⽅⾃治体など、現場に近い事業者において低炭素⽔素を検討し取り組むことで、需要に則した制度構築への⼀助となる地域

東京都

燃料電池⾃動⾞⽤⽔素供給設備整備事業として補助利⽤段階のみでなく、⽔素製造など他段階でのCO2排出
量をカウント・認識することにより、より低炭素な⽔素の流通につながるﾒｰｶｰ 東京ガス(株) ⽔素ステーション設置・運営
⽔素ステーション所有・管理
事業者 JHyM
シェルグループ カーボンニュートラルLNGを調達

取組体制（あいち低炭素⽔素サプライチェーン推進会議）
国

低炭素⽔素の販売・利⽤へのインセンティブを地域企業へ与えることにより、将来の低炭素エネルギー需要への適応⼒アップにつながる

中部経済産業局＊
中部地⽅環境事務所＊

愛知県
東京⼯業⼤学豊⽥市
⼤学 愛知⼯業⼤学
知多市
トヨタ⾃動⾞(株)、中部電⼒(株)、ﾒｰｶｰ
事業者 東邦ガス(株) (株)豊⽥⾃動織機、(株)鈴⽊商館、EPOC、中部国際空港(株)＊地域＊オブザーバー

⽔素利活⽤の動機

実⽤化に向けた課題［東京ガス］［東京ガス］• 低炭素・脱炭素に向けた取組みとして、⽔素に係る技術開発の必要性を以前から認識していた• カーボンニュートラルLNGに価値を感じてもらえる需要家が増えることが必要で、そのため商品性を⾼め市場の声を束ねて発信する趣旨
でCNLバイヤーズアライアンスを設⽴［愛知県］• ⽔素STの事業⾃⽴に向け、基本スペック低減、無⼈化等でコスト低減し、参⼊事業者の拡⼤、FCVモビリティ普及拡⼤を図り、国や地⽅⾃治体等の適切な⽀援が重要• ⽔素は使⽤時にCO2を排出しないが、製造時にCO2が排出されるケースが多いことが課題と認識していた• 県内企業が環境価値のある⽔素を認証する制度制定を要望• ST事業者間の連携を深めるための情報共有・協⼒が必要
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図・写真の出典URL
ページ

対象

URL

P8

産官学連携のイメージ

https://www.photo-ac.com/

P8

BCP・⾃⽴ステムのイメージ

https://www.toshiba.co.jp/about/press/2015_04/pr_j2002.htm

P12

⿅追町環境保全センター

http://www.env.go.jp/press/files/jp/104515.pdf

P12

簡易型⽔素充填⾞の写真

https://www.kajima.co.jp/news/digest/apr_2020/feature/02/index.html

P14

⽔素ＳＴの図

https://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/53617/1/gesuikarasuisowotukuruseikaihatunosuisosutesyon.pdf?20201109103653
https://www.tr-d.co.jp/news/2018/news-181121.html

P14

FCトラック写真P14

FC⾃動⼆輪⾞の写真

https://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/53617/1/FCbike.pdf?20201109103653

P14

⽔素ＳＴ写真https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/kagakugijutsu/business/suisoleader.html

P16

変動吸収イメージ

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/0/8/8/088817483ecccb3049152d26532359d4.pdf

P16

全体フロー図

https://www.env.go.jp/seisaku/list/ondanka_saisei/lowcarbon-h2-sc/demonstration-business/PDF/demonstration_03_20190208.pdf

P16

バッファドラムの写真

https://www.env.go.jp/seisaku/list/ondanka_saisei/lowcarbon-h2-sc/demonstration-business/PDF/demonstration_detail_03.pdf

P16

カードル写真https://www.env.go.jp/seisaku/list/ondanka_saisei/lowcarbon-h2-sc/demonstration-business/PDF/demonstration_detail_03.pdf

P16

⽔素ST写真https://www.env.go.jp/seisaku/list/ondanka_saisei/lowcarbon-h2-sc/demonstration-business/PDF/demonstration_detail_03.pdf

P16

定置FCの写真https://www.env.go.jp/seisaku/list/ondanka_saisei/lowcarbon-h2-sc/demonstration-business/PDF/demonstration_detail_03.pdf
https://www.tomiya-city.miyagi.jp/uploaded/attachment/5317.pdf

P18

実証のフロー図P18

FC⼩型トラックの写真

https://kahoku.news/articles/20200722kho000000009000c.html

P20

FC⼩型トラックの写真

https://autoc-one.jp/news/5002229/

P22

⾛⾏ルート地図、トラックの写真

https://www.asahigroup-holdings.com/pressroom/2020/1013.html

P22

バイオガス利⽤フロー図

https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/01109/?ST=msb

P24

H2OneTMの図

https://www.toshiba.co.jp/about/press/2015_04/pr_j2002.htm
https://www.toshiba-energy.com/info/info2018_0326_02.htm

P24

楽天⽣命パーク宮城の導⼊写真

P26

⽔素ST写真（根本通商）

http://nemoto-group.co.jp/hydrogen/P26

富⼭⽔素エネルギー促進協議会の図https://t-suiso.jp/#section-effect

P28

将来イメージ像の図「清流パワーエナジーの⽔素事業紹介」（清流パワーエナジー）

P30

CNLロゴ

https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20201008-01.html

P30

低炭素⽔素認証制度のフロー図

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/low-carbon-hydrogen.html

16

③海外事例集

海外事例調査の概要
 世界中で新型コロナウィルス禍の常態化が認識され、社会構造を本質的に⾒直し、改⾰しようとの機運が⾼まっている。現在、欧州・⽶国・中国を中⼼に、脱炭素社会の実現やグリーン化の推進と、脱炭素のキー・テクノロジーとなる⽔素の産業化等による経済成⻑の実現を⽬指した取組が加速している。
 今後の国内での新たな⽔素利活⽤のための参考とすべく、多様な海外事例について、①国レベル、②地⽅
レベル、③地域レベル、④⺠間レベル、に分類して調査・整理した。
①国レベルの取組事例②地⽅レベルの取組事例

ポイント インセンティブ･レギュレーションによる⽔素の促進ポイント 地域連携による⽔素市場の育成

 ⽶国カリフォルニア州ではメーカーへの規制でゼロエミッション⾞の販売台数を増やすことと、インフラ事業者へのインセンティブで再エネ由来⽔素の取扱を増やすことを並⾏して実施

 中国では国家⽔素エネルギー発展戦略の⼀環で資⾦を集中投資する⽔素モデルシティを複数選定
 周辺地域と連携して域内での⽔素産業育成、利⽤モデル構築を⽀援③地域レベルの取組事例④⺠間レベルの取組事例

ポイント ⽔素によるレジリエンス性向上、BCP確保

ポイント ⽔素機器の商⽤化、利活⽤分野の拡⼤

 ⽶国では近年⾃然災害による被害多発、各地でマイクログリッドを構築
 コネチカット州ハートフォード市では800kWのSOFCを中核としたマイク
ログリッドを2017年に稼働

 ⽶国ではFCフォークリフト市場が早期に⽴ち上がり3万台以上が導⼊済
 欧・⽶・中を中⼼に、トラック・バス・船だけでなく、建機・農機・航空機など
あらゆる分野へのFC展開を模索
17

①国レベルの取組事例（1）-1
 「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」というコミットをする国は2020年末時点で少なくとも123カ国に上っている。G7先進7カ国は同程度の⽔準の2050年⽬標を共有している。
 ⽬標を達成するための典型的な規制はモビリティ分野にあり、⽶国カリフォルニア州の「ZEV（ZeroEmission Vehicle）プログラム」と「LCFS制度」が⼿本となる。前者は⾃動⾞メーカーに対して販売台数の⼀定⽐率をZEVとすることを義務付けることでFCVや電動⾞の販売を促進し、後者は燃料を製造・輸⼊する事業者に対して燃料によるCO2排出を減らすこと義務付けることで再エネ由来⽔素等の取扱を増やすことを促進している。
⽶国

ZEVプログラム
⾃動⾞メーカーに対して⼀定⽐率以上のZEV販売を義務付け。カリフォルニア州発で全⽶12州に拡⼤中。
 経済規模で全⽶最⼤、国家レベルでも世界5位のGDP（国内総⽣産）を誇るカリフォルニア州では環境政策においても突出して他州の⼿本となっている
 同州は2030年までに温室効果ガス排出量を90年⽐で40%削減、50年までに同80%削減することを義務付けている
 温室効果ガスの約40%を占める輸送部⾨の排出削減のた
め、ZEV（電動⾞やFCV）を2025年までに150万台導⼊する意欲的な⽬標を掲げている(2035年までに乗⽤⾞販
売を全てZEV化の⽅針)
 州内で⼀定台数以上⾃動⾞を販売するメーカーは販売の⼀定⽐率をZEVとするよう定められ、達成できないメーカーは罰⾦を⽀払うか、他メーカーからクレジット（排出枠）を購⼊する＜TESLA Model S＞＜Toyota 新型MIRAI＞①国レベルの取組事例（1）-2
⽶国

LCFS（Low Carbon Fuel Standard）制度
LCFS制度は輸送部⾨のCO2排出削減策として最も効果的と評価され、カリフォルニア州を超えて拡⼤中。
 カリフォルニア州が2011年より施⾏しているLCFS制度は、2030
年までに輸送⽤燃料のCI（Carbon Intensity︔燃料毎のライフサイクルのCO2指標）を2010年⽐で20%減らすことを⽬的とした規制
 LCFSには燃料を製造・輸⼊する全ての事業者が従う必要がある
 ZEV規制と同様に基準達成の不⾜・過剰分は罰⾦やクレジットの取引により解決される
 ガソリンやディーゼル等の化⽯燃料の利⽤から、その代替燃料となる再エネ電⼒やバイオガス由来のCO2フリー⽔素等の利⽤への移⾏を促進している＜LCFSクレジットの取引価格＞
18＜LCFS制度の各州への広がり＞

①国レベルの取組事例（2） 欧州では、単純に⽔素の利⽤を促進するだけでなく再エネ由来の⽔素がわかるように、⽣産した⽔素とCO2の関係を⾒える化し、その第三者認証までを⾏う「CertifHy制度」の制度構築が進められている。また、ESG投資に関して、CCS付きでも⽯炭⽕⼒は推奨リストから外すなど資⾦の動きをコントロールする「EUタクソノミー法」などの例もある。
欧州

CertifHy制度
欧州は⽔素社会が⽬標ではなく、脱炭素を⽬指している。⽔素はグリーンでなくてはならない。
 ⽔素を製造⽅法やCO2排出量に応じて⾊分けし、認証スキームを含めた「CertifHy」検討を2015年より実施
 同じ⽔素でも再エネ由来の⽔素にフォーカスが当たるように⽔素とCO2の関係を⾒える化し、その第三者認証まで⾏うため、実証事業等を実施
 プレミアム⽔素は、製造時のCO2排出量が36.4g-CO2/MJで、天然ガス改質よりも排出量が6割以上低いもの
 上記のうち、再エネ由来のものをグリーン⽔素、⾮再エネ由来のものを低炭素⽔素と分類、ブルー⽔素、ブラウ
ン⽔素、グレー⽔素などとの⾊分けすることで、再エネ由来⽔素の活⽤を促進している＜CertifHyにけるグリーン⽔素と低炭素⽔素の定義＞①国レベルの取組事例（3） 中国でも「2060年までにCO2排出量を実質ゼロにする」⽬標が⽰され、まずはEVやFCVなどのモビリティ
を中⼼とした市場育成策が打ち出されている。2035年を⽬処に新⾞販売を全て環境対応⾞にする⽅向
で、FCV100万台普及、商⽤⾞は⽔素動⼒にモデルチェンジ等のロードマップが作成されている。
 韓国では公共部⾨における規制によりしてエコカー（EVやFCV）の導⼊を重点的に実施している。
中国

省エネ・新エネルギー⾃動⾞技術ロードマップ
2035年には新⾞販売を全て環境対応とする。
 ロードマップでは、2035年を⽬処に新⾞販売を全て環境対応にする⽅針が⽰された
 FCVの保有台数を約100万台にする、商⽤⾞は⽔素動⼒へのモデルチェンジを実現するなど、⽔素活⽤に関する具体的な⽬標を明記＜中国で開発中のFC商⽤⾞＞

韓国

公共部⾨のエコカー義務購⼊制度
公共部⾨のエコカー⽐率を2030年までに90％に。
 韓国政府は公共部⾨のエコカー義務購⼊制度を実施しており、
2022までに35%、2030年までに90%に増やす政策⽬標を発表 2021年からは新⾞購⼊時に80%以上をEVまたはFCVとすることを義務付ける⽅針＜韓国で導⼊されているFCバス＞
19

②地⽅レベルの取組事例（1）-1
 中国では、習近平国家主席が国連総会で「2060年までにCO2排出量を実質ゼロにする」と宣⾔した。
中央の⽅針を受けて、地⽅政府が市場を作りながら産業を育成する動きが加速している。
 国連総会に先⽴ち2020年4⽉には国家能源局が「中華⼈⺠共和国エネルギー法」を発表し、⽔素をエ
ネルギーの定義に含めた。
 第13期全国⼈⺠代表⼤会第3回会議では、国家としての⽔素エネルギー発展戦略の計画を策定すると⾔及し、資⾦を重点投⼊する地⽅を選ぶ「国家⽔素モデル・シティ」を選定中であり、各地域ごとにこれから
独⾃⾊のある取組が進められていくと考えられる。
中国

国家⽔素モデル・シティ
中国の選択と集中は地域連携を重視、最初から点ではなく⾯で展開を狙う。
 中国政府によるFCVに対する財政⽀援は、これまでの購⼊補助⾦から産業サプライチェーン構築を集中的に奨励することに軸⾜が移された
 2020年にはモデル都市の申請を募集、申請には主導都市とその他の都市による協定締結が必要であり、各都市において申請に向けた動きが盛んに⾏われた＜中国上海汽⾞のFCV＞＜東⽅電気のバス⽤FCシステム＞②地⽅レベルの取組事例（1）-2
中国

四川省成都市、重慶市による⽔素ベルト
四川省⼀帯を⽔素産業の発展軸と位置づける。
 中国⻄南地域における⽔素産業の⼀⼤集積地とすべく、⽔素サ
プライチェーン構築、FCVや燃料電池の開発・製造、普及強化の⽅針を⽰した ⽔⼒発電や天然ガス等資源、基幹産業による副⽣⽔素の活⽤、2025年までにFCVを6千台（トラック・バス含む）普及の⽬標
 今後は研究開発への財政⽀援や域内外企業や産学間の連携、有⼒企業の誘致強化により省内産業の強化を図る⽅針＜中国におけるFCV向け⽔素ST＞

中国

⻑江デルタ⽔素回廊
⽔素ハイウェイ整備、物流プラットフォームを提供。
 上海周辺の⻑江デルタ地域を「⽔素回廊」のコアポイントとして、4本の⽔素⾼速道路を建設し、帯状の⽔素エネルギー回廊を構築する計画
 2030年までに⻑江デルタのすべての都市と20以上の主要⾼速道路をカバー、国際的な競争⼒を持つFCVのアプリケーションエリ
アを形成、FCV20万台以上、ST500箇所以上を導⼊
 持続可能な開発のためのビジネスモデル探求、政策・規制・標準システムの協調・効率的改善

20＜中国で導⼊が拡⼤するFCバス＞

②地⽅レベルの取組事例（2） ⽶国カリフォルニア州では、深刻な⼤気汚染への対処からスタートした港湾エリアの取組が先⾏している。
 現在のゼロエミッション化の⽬標は、2030年までに港湾機材を100%、2035年までに港湾に出⼊りす
るトラックを100%と設定されている。コンテナを港湾内で輸送するトラクターや陸上輸送に⽤いる⼤型ト
レーラー、港湾機器の電動化、FC化の実証事業等が活発に進められている。
⽶国

港湾ゼロエミッション化プラン
2030年までに港湾機材の100%、2035年までにトラックの100%ゼロエミッション化を⽬指す。
 カリフォルニア州ロサンゼルス港（LA港）では⻑年の⼤気汚染問題への対応としてクリーンエアアクションプランを設定、港湾機材や港湾に出⼊りするトラックについて、ディーゼル⾞両からゼロエミッション⾞両への転換を⽬指している ⼩型機材や固定式機材では電動化が進む⼀⽅、移動型・⾼出⼒機材はFC化の開発が進む
 Toyota Motor North Americaは新型MIRAIのFCシステムを搭載したクラス8のFC⼤型トラックのプロトタイ
プを公開、1回の⽔素充填で480km以上を⾛⾏
 豊⽥通商は現在、NEDOからの⽀援を得てLA港において⼤型港湾機材のFC化と移動式超⾼圧⽔素充填⾞の開発を進めている＜コンテナを運搬する港湾機材＞＜クラス8のFC⼤型トラック＞②地⽅レベルの取組事例（3） 韓国蔚⼭市では、⽔素グリーンモビリティ規制⾃由区として、2030年に⽔素関連売上1,580億円、同
輸出20.5億円の実現を⽬指して、各種のFCモビリティ・⽔素STの⼤規模な導⼊、⽯油化学団地から市内に続く120kmの⽔素配管網の延伸などが進められている。
韓国

⽔素グリーンモビリティ規制⾃由区
蔚⼭市では特区指定により、⽔素モビリティ関連技術およびビジネスモデル育成を推進、産業化を⽬指す。
 現⾏法では動⼒に燃料電池を取り付けられるのは乗⽤⾞とバスに限られるが、蔚⼭市は韓国政府の特区指定を受け、⽔素モビリティ関連技術・ビジネスモデルの評価、実証実験を推進 ⽔素エネルギーの利⽤分野拡⼤に向けて、各分野で具体的な導⼊⽬標を設定
 2028年⽬標として、FC室内無⼈搬送⾞1.5万台、フォークリフト1万台、船舶1千台、移動式⽔素ST1千ヶ所を設定、機器開発やガイドラインを策定する
 ⽔素モデル都市構築のため、⽯油化学団地から市内に続く120kmの⽔素配管網を延⻑、公共住宅や学校に燃料電池を設置し、熱と電気を供給＜現代⾃動⾞のFCトラック＞＜韓国の⽔素ステーション＞

21

③地域レベルの取組事例（1） ⽶国を中⼼に世界で、発電効率の⾼いSOFCの導⼊が広く進んでいる。天然ガスまたはバイオガスを燃料として安定的に発電して、電⼒会社よりも安価な電気をつくる。排熱を利⽤しないシンプルな構成（モノジェネ）とすることで低コストを実現している
⽶国

SOFCモノジェネの世界展開
SOFCモノジェネシステムは世界各国で約500サイト、出⼒は数百MWにのぼる。
 ⽶Bloom EnergyはSOFCセルを開発、モジュール化して約200kWの「Energy Server」として提供。複数設
置によりMWクラスのソリューションとして提案。
 データセンターの⾃家発電装置として⽶国および世界各国で500サイトに導⼊、出⼒は数百MWにのぼる。代表
例はGoogle、Walmart、eBayなど。
 SOFCの発電効率は最⾼60%と⾼く、安価な天然ガスおよびバイオガスで発電すると電⼒会社から購⼊する電気より安くなる。
 IT⼤⼿ではデータセンターの電⼒消費量が急激に増えており、CO2排出抑制ニーズが⾼い。電⼒供給サービスとしてユーザーに燃料電池を設置して、⼀定期間固定料⾦で電⼒供給するビジネスモデルもある。

＜Energy Server＞＜マイクロソフトが導⼊した燃料電池＞③地域レベルの取組事例（2） ⽶国ではハリケーンや⼭⽕事などによる被害多発を受けて各地でマイクログリッドPJが進展。コネチカット州
Hartford市では2017年4⽉、SOFCを中核としたマイクログリッドが稼働した。停電の際、⾃⽴運転モードに切り替え、⼩学校、図書館、⽼⼈ホーム、病院に電⼒供給して市⺠の避難所として機能させ、さらに市⺠⽣活に必要なガソリンスタンドとスーパーマーケットにも電⼒を供給してライフラインを確保する。
⽶国

燃料電池マイクログリッド
コネチカット州Hartfordでは⼤型SOFCを使って地域の避難所、ライフラインを確保する。
 コネチカット州Hartford市は2017年4⽉、800kWのSOFCを中核としたマイクログリッドを稼働した。
 2011年に⽶国東海岸を襲ったハリケーンIreneは強⾵で多くの送電線を倒し、多くの住宅が停電、地域によっては停電が11⽇間続く⼤災害となった。停電被害への対応としてマイクログリッドPJが各地で進展。
 平常時は地区内の⼩学校、図書館、⽼⼈ホーム、病院に100%電⼒を供給。⾮常時には⾃⽴運転モードに切替、各所を避難所として機能させたり市⺠⽣活に必要なライフラインを確保する。
 燃料は天然ガスパイプラインを利⽤するためレジリエンス性が⾼く、電⼒供給も地下ケーブルを利⽤する。

＜Hartfordのマイクログリッド＞
22

③地域レベルの取組事例（3） ⽶国カリフォルニア州では、MCFCにより電⼒、熱、⽔素を製造するオンサイト・トリジェネレーションのソ
リューションが採⽤され、廃棄物系バイオマスを⽤いた新たな⽔素供給拠点の構築が進められている。製造した⽔素はFCVや実証実験中の燃料電池⼤型商⽤トラックなどに供給され、港湾エリアで⾯的に活⽤される。
⽶国

トリジェネレーション・プロジェクト
廃棄物系バイオマスから電⼒、熱、⽔素を⽣産して港湾エリアで⾯的に活⽤する。
 カリフォルニア州ロングビーチ港（LB港）では⽶Fuel Cell Energyが開発したMCFC「SureSource
Hydrogen」を採⽤、廃棄物系バイオマスを燃料として電⼒、熱、⽔素を供給するオンサイト・トリジェネレーションのシステムを構築している。
 同システムは2.35MWの電⼒と1.3t/⽇の⽔素を製造してFCV等に供給する。
 100%再⽣可能エネルギーによる電⼒の⼀部と温⽔はLB港の物流拠点に供給され利⽤される。
 ⽔素は⽔素ステーションからFCVおよびLB港港湾エリアで実証実験中の燃料電池⼤型商⽤トラックなどに充填される。LA港・LB港では港湾ゼロエミッション化を⽬指した⽬標設定により、各種PJが進⾏している。

＜Sure Source Hydrogen＞＜FC⼤型トラック＞③地域レベルの取組事例（4） 韓国では政府による再エネ義務割当制度（RPS）で燃料電池が有利に設定されていることを受けて、各地で⼤型の燃料電池発電PJが進展している。発電容量10MW以上の燃料電池発電所や地域エネル
ギー供給プラントが複数箇所で稼働を始めている。現在は天然ガスパイプラインから燃料供給されているが、今後再⽣可能⽔素へのアップグレードが計画されている。
韓国

燃料電池発電所・地域エネルギー供給プラント
韓国では燃料電池を⽤いた数⼗MW級の発電所・地域エネルギー供給プラントが各地で稼働を始めている。
 華城市の燃料電池発電所は19.8MWの発電容量があるBloom Energyのシステムで、地域の43千世帯に電⼒を供給する。
 仁川の燃料電池パークでは20MWの発電容量があるFuel Cell Energyのシステムで、隣接する既存の地域冷
暖房システムに電気と熱を供給する。
 忠清南道端⼭市では2020年7⽉、世界初となる副⽣⽔素を活⽤した商⽤の燃料電池発電所が竣⼯した。⽃⼭フューエルセルが開発したシステムは、合計50MW規模となる。
 天然ガスパイプラインからの燃料供給を将来的に再⽣可能⽔素に切り替える計画も進められている。

＜忠清南道端⼭市の燃料電池発電所＞
23

④⺠間レベルの取組事例（1） 脱炭素社会の実現に向けて、化⽯燃料が使われている「電⼒⽤途」「燃料⽤途」「原料⽤途」など、あらゆ
る分野の脱炭素化に⽔素が必要であり、脱炭素化に向けた切り札として、利⽤技術の開発が進んでいる。
 現在、最も活発に開発が進んでいるのが「燃料⽤途」のモビリティ・燃料電池⾞（FCV）であり、各国で開発が進められており、ガソリンやディーゼル燃料の代替として普及拡⼤が始まっている。
世界

FCVの開発、普及拡⼤
FCVの世界導⼊台数は25,000台を突破、2019年の販売台数は前年の2倍以上に拡⼤した。
 2014年にトヨタ⾃動⾞が世界で初めてFCVの⼀般向け発売を開始した。2020年末に新型「MIRAI」を発売、年間販売台数3万台以上を実現する。
 本⽥技研⼯業は2016年に「クラリティ FUEL CELL」を発売した。
 韓国Hyundai Motorは2018年に「NEXO」を発売、2019年にはFCV世界販売台数で1位となった。
 ⽶国カリフォルニア州では導⼊⽀援策が充実しており、2018年時点で「MIRAI」が3千台以上販売された。
 欧州ではドイツや英国を中⼼に燃費・CO2排出規制により導⼊が進められている。独ダイムラーは2018年に「Mercedes-Benz GLC F-CELL」を発売した。

＜新型MIRAI＞＜クラリティ FUEL CELL＞＜NEXO＞＜Mercedes-Benz GLC F-CELL＞④⺠間レベルの取組事例（2） 基本的にFCVは⼀般向けの乗⽤⾞のことであるが、その展開はあらゆるモビリティの分野に及び、多⽤途展開が進められている。⽔素は重量あたりのエネルギー密度が蓄電池と⽐べて⾼くできるため、⻑距離・⻑時間稼働する⾞両や重量の重い⾞両の脱炭素化に貢献すると考えられている。
世界

FCモビリティの多⽤途展開⻑距離・⻑時間稼働⾞や重量⾞で⽔素化期待が⾼い。
 ⽔素は重量あたりのエネルギー密度が⾼くできるため、⻑距離・⻑時間稼働する⾞両、重量⾞などにおいて特に（蓄電池と⽐べて）パフォーマンスが発揮できると考えられている。
 FCモビリティの特に有望な⽤途として、⼤型乗⽤⾞・中型乗⽤⾞、バス、中型・⼤型トラック、⼩型トラック、トラ
ム・鉄道が挙げられている。

横軸を⾛⾏距離、縦軸を重量として各種モビリティをプロットしている。
丸の⼤きさは2050年時点の年間エネ
ルギー消費量であり、⻘い⾊が濃いほど
2050年時点のFCモビリティ⽐率が⾼いことを⽰す。

＜FCモビリティの有望な⽤途＞
24

④⺠間レベルの取組事例（3） FCモビリティで最も早く導⼊が進んだ代表例が、2010年代に⽶国で市場が⽴ち上がったFCフォークリフトである。燃料電池インテグレータが既存フォークリフトのバッテリーを燃料電池＋タンクで⼊れ替えるドロップイ
ンのシステムを開発して⽔素供給まで含むソリューションを提供している。⾼稼働の倉庫を中⼼に短時間充填などが評価され、これまで3万台以上の導⼊実績がある。
⽶国

FCフォークリフトの社会実装
⾼稼働のフォークリフトではFC化によるメリットが明確化され、ビジネスモデルが確⽴されている。
 FCフォークリフトはCO2排出を削減するだけでなく、環境汚染物質を出さないため閉鎖空間での運⽤が可能である。
敷地内で運⽤されるためインフラ構築も⽐較的容易となる。
 ⽶国では1⽇24時間稼働の倉庫も多く、短時間での⽔素充填や室内設備のシンプルさなどが評価され、運⽤時の経済的メリットが明確化されている。
 ⽶Plug Powerは燃料電池インテグレータとしてFCスタックを外部から調達して既存フォークリフトのバッテリーをFC＋タンクで⼊れ替えるドロップイン型のシステムを開発、⽔素インフラも合わせることでターンキー型のソリューション
を提供する。
 上記以外に多様なプレーヤーが市場に参画しており、国内で競争原理が働きやすい環境が⽣まれている。

＜Plug PowerのFCフォークリフト＞＜ドロップイン型のFCシステム＞④⺠間レベルの取組事例（4） 欧州、⽶国、中国を中⼼に多様なFCモビリティの開発が進められている。初期段階で特に注⽬されているのがFCバス・トラックであるが、パッカー⾞、トーイングトラクター、鉄道⾞両、ドローン、農機、建機などの分野においてFC化の開発や実証が⾏われている。
欧州

FCバスの開発、導⼊
市販ディーゼルバスをFCバスに改良して販売する。
 欧州ではFCバス普及に向けて取組が活発。各都市にFCバスを配備するプロジェクト「JIVE」やコンソーシアム「H2Bus」が進められている。
 バス⾞体メーカーがFCシステムを調達して市販ディーゼルバスをFC化して販売する事例が多い。
＜H2Bus＞

欧州

農業分野のFC化
農場が燃料を⾃給するコンセプトを展開する。
 農機⼤⼿のオランダNew Hollandは燃料電池で駆動するトラク
ター「NH2」を開発、農場が燃料を⾃給するコンセプトを展開している。
 既存トラクターを改良したタイプでは、⽔素とディーゼルを混合して燃料として使う。
＜NH2＞25

海外事例の国内展開に向けた分析（1） 今後の国内展開に向けて重要な視点を分析した。まずは、国レベルで定めるインセンティブ＆レギュレーションを基本として、⺠間レベルが⽣産や投資の⾒通しを⽴てられる具体的な計画を⽰しながら、ビジネスモデル構築を⽀援していくことが重要である。
 具体的な⼿法として、地⽅・地域レベルでの⾯的な取組を広げるため、地⽅⾃治体をハブとして需給が成⽴する⼀定規模のサプライチェーンを⽴ち上げて展開することが考えられる。
1

需給が成り⽴つ規模のサプライチェーンの⽴ち上げ
地⽅⾃治体がハブとなって⽔素供給拠点を中⼼とする⼀定規模のサプライチェーンを⽴ち上げ展開する。
 ⽔素の社会実装を円滑に進めるには、⽔素供給拠点を中⼼に需給のバランスが成り⽴つモデルを作る必要がある。
 利⽤側のポテンシャルが特に⾼いエリアを選定して、地⽅⾃治体がハブのセンターとなって地域の供給・需要側のプレーヤーを取りまとめ、⼀定規模のサプライチェーンを⽴ち上げる案が考えられる。各地域の特性や課題に応じて、
公共交通、物流業・製造業・⼀次産業等の需要を計画的に作り出し、需給を成り⽴たせる。
 この成⽴モデルを最⼩単位として近隣地から横展開を進めていく。

物流業等
公共需要
供給拠点

製造業等
移動インフラ
⼀次産業等＜⼀定規模のサプライチェーンの⽴ち上げと展開のイメージ＞

海外事例の国内展開に向けた分析（2） 現状では⽔素サプライチェーンの各パートにおいてコスト課題が⼤きいため、地域での取組を進めるに当たって事業者側の先⾏投資がかさむ状況にある。事業者側が利益を確保しながら取組を進められる新たな仕組みの構築が有効と考えられる。
 ⽔素利活⽤の社会への普及はまだ初期段階にあり選択肢も多くはないため、燃料電池等の多⽤途展開を進めること、そのために多様なプレーヤーの参画を促進することが有効と考えられる。
2

事業者側の取組を⽀援する仕組みの構築
事業者側が利益を確保しながら進められる新たな仕組みを構築する。
 現状ではつくる、はこぶ、つかうの各パートにおいてコスト課題が⼤きく、地域で新たな取組を進めるにあたっても事業者側の先⾏投資がかさむ状況である。
 経済的に成⽴させながら取組を促進するため、地域で新たに事業体を⽴ち上げてこれに⽀援することで、事業として利益を確保しながら実証を進める等の仕組み案が考えられる。

3

⽔素利活⽤の多⽤途展開
燃料電池等の⽤途を多様化し、⽔素利活⽤の選択肢を増やしていく。
 地域の特性や課題を活かした需給モデルを⽴ち上げ展開するには、脱炭素ニーズに対応した⽔素の多⽤途展開を促進する必要がある。
 ⽶国でのFCフォークリフト成功例等を参考として、FCメーカー、システムインテグレータ、既存機器メーカー、インフラ事業者が⽔平分業で連携しながら進める取組を⽀援する等の案がありえる。

26

図・写真の出典URL
ページ
P34

対象
FCV写真

URL
https://clicccar.com/2018/01/26/553826/

P34

中国バス⽤FCVシステム写真https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/5cc92a8242e1f4e2.html

P34

⽶国定置FC写真https://www.hartfordbusiness.com/article/bloom-energy-proposes-macys-fuel-cell-in-cheshirehttps://www.facebook.com/PlugPowerInc/posts/2254266384612306?comment_id=2255958724443072&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R%22%7D

P34

⽶国Plug PowerのFCフォークリフト写真

P35

TESLA Model S

https://www.tesla.com/ja_jp/models

P35,P47

Toyota 新型MIRAI

https://global.toyota/jp/newsroom/toyota/29933431.html

P36

LCFS制度の各州への広がり

https://www.iru-miru.com/article_detail.php?id=35983

P36

LCFSクレジットの取引価格

https://www.iru-miru.com/article_detail.php?id=35983

P37

CertifHyの定義

https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/suiso_nenryodenchi/co2free/pdf/009_02_00.pdf

P38

中国で開発中のFC商⽤⾞

http://news.mobyinfo.com/makers/toyota-embraces-chinese-market-with-open-attitude/

P38

韓国で導⼊されているFCバス

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181022002000882

P39

中国上海汽⾞のFCV

https://energy-shift.com/news/dce4f4eb-1e7f-4ff2-a7f3-c11aede2da54

P39

東⽅電気バス⽤FCシステム

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/5cc92a8242e1f4e2.html

P40

中国におけるFCV向け⽔素ST

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64115840S0A920C2EAF000/

P40

中国で導⼊が拡⼤するFCバス

http://japanese.cri.cn/20191204/29c1939e-5de0-5ff1-259e-bada335eb27c.html

P41

クラス8のFC⼤型トラック

https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/27879110.html

P41

コンテナを運搬する港湾機材

https://labusinessjournal.com/news/2019/nov/04/focus-international-trade-port-los-angeles-unveils/

P42

現代⾃動⾞のFCトラック

http://japan.mk.co.kr/view.php?category=30600004&year=2020&idx=11337

P42

韓国の⽔素ステーション

https://s.japanese.joins.com/JArticle/241105?sectcode=860&servcode=800

P43

Energy Server

https://fuelcellsworks.com/news/bloom-energy-and-sk-dd-announce-distributorship-agreement-for-fuel-cell-deployments-in-south-korea/

P43

マイクロソフトが導⼊した燃料電池

https://news.microsoft.com/ja-jp/2020/07/31/200731-hydrogen-datacenters/

P44

Hartfordのマイクログリッド

https://www.nysenate.gov/sites/default/files/joint_hearing_on_tropical_storm_isaias_written_testimony_of_national_fuel_cell_research_center_09_03_20.pdf

P45

Sure Source Hydrogenhttps://www.fuelcellenergy.com/supply/hydrogen/

P45

FC⼤型トラック

https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/27879110.html

P46

忠清南道端⼭市の燃料電池発電所

http://www.jhnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=458339

P47

クラリティ FUEL CELL

https://www.honda.co.jp/CLARITYFUELCELL/

P47

NEXO

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000054392.html

P47

Mercedes-Benz GLC F-CELL

https://www.mercedes-benz.co.jp/passengercars/mercedes-benz-cars/models/glc/glc-suv/explore.html

P48

FCモビリティの有望な⽤途

https://hydrogencouncil.com/ja/hydrogen-scaling-up/

P49

Plug PowerのFCフォークリフト

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ne/18/00037/00002/

P49

ドロップイン型のFCシステム

https://www.plugpower.com/fuel-cell-power/gendrive/series-1000-fuel-cells/

P50

H2Bus

https://h2bus.eu/

P50

NH2

https://newatlas.com/new-holland-nh2-hydrogen-powered-tractor/11171/

P52

協⼒のイメージ写真https://www.photo-ac.com/

27

④副⽣⽔素や未利⽤資源による⽔素製造・利活⽤の適地調査結果

⽔素製造・利活⽤の適地調査の概要
 先進事例を参考に、⽔素製造及び利活⽤に必要となる既存施設や⽔素利⽤アイテムを整理し、広域関東圏におけるそれら施設等の整備・分布状況について各種統計資料を調査した。
 広域関東圏の潜在的な適地を⾒える化するため、⽔素製造及び利活⽤ポテンシャルをマップ化した。
⽔素製造・利活⽤の検討材料となる地域のポテンシャル
既存の⽔素製造拠点や⽔素源となる施設と、FCVや商⽤⾞、定置FCなどのアイテムを活⽤する場所
⽔素源

⽔素製造・出荷拠点

副⽣⽔素

⽔素出荷

（ソーダ⼯場・製鉄所等）

供給

アイテム活⽤エリア

⽔素利⽤アイテム
FCV

⽔素
供給

商⽤⽔素ステーション

商⽤⾞
公共交通

再⽣可能エネルギー

定置FC
⽔電解

物流拠点

活⽤

産業⾞両他

駅・輸送業者
港湾・空港

⼯場

ガス改質

①⽔素製造側②⽔素利⽤側副⽣⽔素が発⽣する⼯場や、⼤規模な再エネ発電設備が導⼊されている場所等

アイテムを活⽤する施設（ハード）や利⽤ポテンシャルを⽰す指標（ソフト） 副⽣⽔素…苛性ソーダ⼯場、製鉄所、⽯油化学⼯場、
⽯油精製⼯場 再⽣可能エネルギー…再エネ発電設備、下⽔処理場、
⾷品製造系⼯場、清掃⼯場





28

交通系…⽔素ステーション、道の駅
物流系…トラックターミナル、卸売市場、空港、港湾
BCP…RE100⼯場、鉄道駅、都市ガス供給エリア
その他…農⽤地①⽔素製造側のポテンシャル（1）副⽣⽔素
副⽣⽔素は、製鉄プロセスや⼯業化学プロセスの中で副次的に発⽣するガス（副⽣ガス）に含まれる⽔素。副⽣ガス中に⽔素が多く含まれる場合、⽔素以外のガスを分離・精製することで⾼純度な⽔素を得ることができる。
＜副⽣⽔素の代表的な例＞●ソーダ⼯場…電気分解で⾷塩から⽔酸化ナトリウム（苛性ソーダ）と塩素を作るときに⽔素が副⽣される。
●製鉄所…コークスを製造する際にコークスガス(COG)が発⽣。COGには⽔素のほかにメタン、⼀酸化炭素等の様々な種類のガスが含まれる。
●⽯油化学⼯場…エチレンの製造プロセスにおいて⽔素が発⽣。
●⽯油精製⼯場…⽯油精製の過程において、⽔素をナフサ等から製造。
圏内のポテンシャル状況
副⽣⽔素発⽣施設は、東京湾沿岸部と⿅島臨海部に集中。その他に群⾺県、新潟県に点在。

＜データ出所＞「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（2016年）」の特定事業所⼀覧に掲載されている「ソーダ⼯場」「⾼炉による製鉄業」「⽯油化学系基礎製品製造業」「⽯油精製業」を表⽰

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（2）再⽣エネ発電設備-1 太陽光発電
再⽣可能エネルギー由来の電⼒を⽤いて、⽔電解することでCO2フリーの⽔素を製造。
余剰電⼒を⽔素に変換し（Power toGas） 、エネルギーを⻑期貯蔵することができる。
■太陽光発電（出⼒1MW以上）圏内のポテンシャル状況
圏内全域で導⼊が進んでいる。また、都市部よりも栃⽊県、茨城県、千葉県での導⼊量が多い。

＜データ出所＞「固定価格買取制度（2020年3⽉）」の市町村
別導⼊量
太陽光発電（出⼒1MW以上）の合計出⼒を表⽰（2）再⽣エネ発電設備-2 ⾵⼒発電
再⽣可能エネルギー由来の電⼒を⽤いて、⽔電解することでCO2フリーの⽔素を製造。
余剰電⼒を⽔素に変換し（Power toGas） 、エネルギーを⻑期貯蔵することができる。
■⾵⼒発電（出⼒20kW以上）
圏内のポテンシャル状況
主に、茨城県、千葉県、静岡県、新潟県の沿岸地域において導⼊されている。

＜データ出所＞「固定価格買取制度（2020年3⽉）」の市町村
別導⼊量
⾵⼒発電（出⼒20kW以上）の合計出⼒を表⽰

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（2）再⽣エネ発電設備-3 中⼩⽔⼒発電
再⽣可能エネルギー由来の電⼒を⽤いて、⽔電解することでCO2フリーの⽔素を製造。
余剰電⼒を⽔素に変換し（Power toGas） 、エネルギーを⻑期貯蔵することができる。
■中⼩⽔⼒発電（出⼒1MW以上3MW未満）
圏内のポテンシャル状況
主に群⾺県、栃⽊県、埼⽟県、新潟県、⻑
野県、⼭梨県、静岡県の⼭間地域において導⼊されている。

＜データ出所＞「固定価格買取制度（2020年3⽉）」の市町村
別導⼊量
中⼩⽔⼒発電（出⼒1MW以上3MW未満）の合
計出⼒を表⽰（2）再⽣エネ発電設備-4 ⽊質バイオマス発電
再⽣可能エネルギー由来の電⼒を⽤いて、⽔電解することでCO2フリーの⽔素を製造。
余剰電⼒を⽔素に変換し（Power toGas） 、エネルギーを⻑期貯蔵することができる。
■⽊質バイオマス発電（未利⽤⽊質、⼀般⽊質、建築廃材）

圏内のポテンシャル状況
圏内に点在している。

＜データ出所＞「固定価格買取制度（2020年3⽉）」の市町村別導⼊量
⽊質バイオマス発電（未利⽤⽊質、⼀般⽊質、建築廃材）の合計出⼒を表⽰

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（3）廃棄物系-1 ⾷品製造業
廃棄物をメタン発酵させてメタンガスを精製したり、燃焼させて発電した電⼒で⽔電解したりすることでCO2フリーの⽔素を製造。
＜主な⽔素製造⽅法＞●⾷品製造業…商品製品製造過程で発⽣する⾷品残渣をメタン発酵させ、回収したメ
タンガスを改質して⽔素を製造。または、メタンガスを燃焼させて発電した電⼒で⽔電解することで⽔素を製造。
圏内のポテンシャル状況
圏内全域に⽴地。特に、⾸都近郊、静岡県、新潟県に集中している。

＜データ出所＞「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（2016年）」の特定事業所⼀覧に掲載されている「⾷料品製造業」を表⽰（3）廃棄物系-2 飲料・たばこ・飼料製造業
廃棄物をメタン発酵させてメタンガスを精製したり、燃焼させて発電した電⼒で⽔電解したりすることでCO2フリーの⽔素を製造。
＜主な⽔素製造⽅法＞●飲料・たばこ・飼料製造業…商品製品製造過程で発⽣する⾷品残渣をメタン発酵させ、回収したメタンガスを改質して⽔素を製造。または、メタンガスを燃焼させて発電した電⼒で⽔電解することで⽔素を製造。
圏内のポテンシャル状況
主に、⾸都近郊、静岡県に分布している。

＜データ出所＞「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（2016年）」の特定事業所⼀覧に掲載されている「飲料・たばこ・飼料製造業」を表⽰

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（3）廃棄物系-3 清掃⼯場
廃棄物をメタン発酵させてメタンガスを精製したり、燃焼させて発電した電⼒で⽔電解したりすることでCO2フリーの⽔素を製造。
＜主な⽔素製造⽅法＞●清掃⼯場（発電設備保有）…廃棄物を燃焼させて発電した電⼒で⽔電解すること
で⽔素を製造。
圏内のポテンシャル状況
圏内全域に⽴地しているが、特に都市部に集中している。

＜データ出所＞「⼀般廃棄物処理実態調査（2018年）」及び各団体のホームページから発電設備を保有している焼却施設を表⽰（3）廃棄物系-4 下⽔処理場
廃棄物をメタン発酵させてメタンガスを精製したり、燃焼させて発電した電⼒で⽔電解したりすることでCO2フリーの⽔素を製造。
＜主な⽔素製造⽅法＞●下⽔処理場（汚泥消化設備保有）…汚
泥処理の過程で発⽣する消化ガスを改質
して⽔素を製造。または、消化ガスを燃焼させて発電した電⼒で⽔電解することで⽔素を製造。
圏内のポテンシャル状況
栃⽊県、新潟県に多く⽴地。

＜データ出所＞「下⽔道統計（2017年）」の汚泥消化設備を保有している下⽔処理場を表⽰

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②⽔素利⽤側のポテンシャル（1）交通系-1 ⽔素ステーション
⾃動⾞が往来し、FCVやFCバス等のFCモ
ビリティによる将来の⽔素需要が期待される施設。

＜主な⽔素利⽤⽅法＞●●⽔素ステーション…現在はFCVへの⽔素充填が主であるが、今後はFCバス等の⼤型⾞両への⽔素充填が期待される。
―⾼速道路… FCモビリティは⻑距離⾛⾏が可能なため、⾼速道路への⽔素ステーションの設置により、FCモビリティの普及も期待される。また、サービスエリア等への定置FC導⼊により、BCP向上にも貢献。
圏内のポテンシャル状況
都市部に集中して⽴地。⾼速道路への設置は進んでいない。

＜データ出所＞「商⽤⽔素ステーションの普及状況（2020年8⽉、燃料電池実⽤化推進協議会）」の開所及び計画中の⽔素ステーションを表⽰「国⼟数値情報（国⼟交通省）」の「⾼速道路（2019年）」を表⽰

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（1）交通系-2 道の駅
⾃動⾞が往来し、FCVやFCバス等のFCモ
ビリティによる将来の⽔素需要が期待される施設。

＜主な⽔素利⽤⽅法＞●道の駅…観光拠点にもなっている道の駅では、今後、FCVカーシェアリングやFC観光バ
スの利⽤が期待される。また、定置FCの導⼊により、BCP向上にも貢献。
圏内のポテンシャル状況
都市部を除き、圏内全体に分布。⾼速道路周辺にも⽴地。

＜データ出所＞「国⼟数値情報（国⼟交通省）」の「道の駅（2018年）」 「⾼速道路（2019年）」を表⽰（2）物流系-1 トラックターミナル
物流拠点は、FCフォークリフトやFCトラック
等の物流系モビリティによる将来の⽔素需要が期待される施設。
＜主な⽔素利⽤⽅法＞●トラックターミナル…多種多様な貨物を積載し幹線を運⾏する⼤型トラックと、集荷・配達を⾏う中型・⼩型トラックとの間の貨物の積み換えを⾏う施設。輸送⽤のFCトラック
や積み替え等に使⽤するのFCフォークリフト
への⽔素充填が期待される。
圏内のポテンシャル状況
都市部を中⼼に圏内全体に分布。⾼速道路付近の⽴地が多い。

＜データ出所＞「国⼟数値情報（国⼟交通省）」の「物流拠点（2013年）」 「⾼速道路（2019年）」を表⽰

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（2）物流系-2 卸売市場
物流拠点は、FCフォークリフトやFCトラック
等の物流系モビリティによる将来の⽔素需要が期待される施設。
＜主な⽔素利⽤⽅法＞●卸売市場…中央卸売市場（都道府県などが開設）と地⽅卸売市場（都道府県知事の許可制）に⼤別される。⻘果物、⿂介、精⾁、花卉等を扱う。場内で使⽤されているFCフォークリフトやFCターレットトラック、
来場するFCトラック等への⽔素充填が期待される。
圏内のポテンシャル状況
都市部を中⼼に⾸都圏に多く分布。⾼速道路付近の⽴地が多い。

＜データ出所＞「国⼟数値情報（国⼟交通省）」の「物流拠点（2013年）」 「⾼速道路（2019年）」を表⽰（2）物流系-3 空港・港湾
物流拠点は、FCフォークリフトやFCトラック
等の物流系モビリティによる将来の⽔素需要が期待される施設。
＜主な⽔素利⽤⽅法＞●●航空貨物ターミナル…空港内のターミナル
地区に設置されている航空貨物専⽤ターミナル。航空会社が国際輸送する輸出⼊される航空貨物を取り扱う。貨物運搬に使⽤するFCフォークリフトやFCトーイングトラクター
等への⽔素充填が期待される。
●●●●港湾（コンテナターミナル）…コンテ
ナ貨物の輸送・流通を効率よく運営するために、海上と陸上の接点として港に設ける輸送基地。 FCフォークリフトやFCトラック等への⽔素充填が期待される。
圏内のポテンシャル状況●●航空貨物ターミナル
東京都、千葉県、新潟県に拠点空港が⽴地。静岡県、⻑野県、東京都（⼤島）に地⽅管理空港が⽴地。
●●●●港湾（コンテナターミナル）
東京湾沿岸に国際戦略港湾等の⼤規模な港湾が⽴地。その他に静岡県、新潟県、茨城県に⽴地。

＜データ出所＞「国⼟数値情報（国⼟交通省）」の「物流拠点（2013年）」 「⾼速道路（2019年）」を表⽰

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（3）BCP-1 RE100⼯場
定置FCを導⼊することで、通常の施設の電⼒需要を賄うだけでなく、⾮常⽤電源として活⽤することで施設のBCP向上に寄与する。
＜主な⽔素利⽤⽅法＞●RE100⼯場…RE100とは「Renewable
Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100％再⽣可能エネ
ルギーで調達することを⽬標とする国際的イ
ニシアチブ。その加盟企業の⼯場。⽬標達成のため、再エネ由来⽔素の需要が期待される。
圏内のポテンシャル状況
都市近郊を中⼼に分布。

＜データ出所＞
RE100に参加表明している企業（2021年1⽉時
点 46社）の各社ホームページから、⼯場を抽出して表⽰（3）BCP-2 鉄道駅
定置FCを導⼊することで、通常の施設の電⼒需要を賄うだけでなく、⾮常⽤電源として活⽤することで施設のBCP向上に寄与する。
＜主な⽔素利⽤⽅法＞■鉄道駅…停電などの⾮常時において、最低限の駅業務の継続や乗客の安全確保のため、定置FCを導⼊することが期待される。
圏内のポテンシャル状況
都市部を中⼼に圏内に配備。

＜データ出所＞「国⼟数値情報（国⼟交通省）」の「鉄道（2019年）」を表⽰37

（3）BCP-3 都市ガス供給エリア
定置FCを導⼊することで、通常の施設の電⼒需要を賄うだけでなく、⾮常⽤電源として活⽤することで施設のBCP向上に寄与する。
＜主な⽔素利⽤⽅法＞■都市ガス供給エリア…家庭⽤燃料電池（エネファーム）や都市ガス改質型定置FCなど、先⾏的に⽔素需要を⾼めるシステムの導⼊が期待される。
圏内のポテンシャル状況
都市部を中⼼に供給。

＜データ出所＞(⼀社)⽇本ガス協会のホームページに掲載されているガス事業者の供給地域（市区町村）を表⽰（4）その他 農⽤地
まだ利⽤可能なFC機器が市場に出ていないが、化⽯燃料の消費が多く、CO2排出削減の観点から、将来の⽔素需要が期待される分野。
＜主な⽔素利⽤⽅法＞■農⽤地区域…FC農業機器が開発された
場合、それらの導⼊が期待される。
圏内のポテンシャル状況
都市部及び⼭地を除く、平野部を中⼼に広がっている。

＜データ出所＞「国⼟数値情報（国⼟交通省）」の「農業地域（2015年）」を表⽰

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