平成29年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年10月31日
上場取引所
東URL http://www.kawakin.co.jp(氏名) 石井繁礼(氏名) 島田一郎(TEL) 050-3821-1344
配当支払開始予定日
平成28年11月25日

上 場 会 社 名
川崎近海汽船株式会社
コ ー ド 番 号
9179
代
表
者
(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名) 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成28年11月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無：

有（アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期第２四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29年３月期第２四半期
17,996 △18.9
682 △54.1
585 △59.9
101 △89.4
28年３月期第２四半期
22,200
△5.4
1,487
85.2
1,460
81.3
960
87.9
(注) 包括利益 29年３月期第２四半期 △91 百万円 ( －％) 28年３月期第２四半期
845 百万円 ( 32.1％)
１株当たり四半期純利益潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円

29年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期

銭

円

3.46
32.73

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

29年３月期第２四半期
38,75028年３月期37,115(参考) 自己資本
29年３月期第２四半期 22,695 百万円％

22,69658.6
22,993
61.9
28年３月期 22,992 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

第３四半期末銭28年３月期－
6.00
29年３月期－
4.00
29年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：

円

期末

合計

銭

円

－

7.00

銭

円

13.00

銭

－

4.00

8.00

無

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
36,800 △13.4
1,350 △59.0(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円％

1,200 △62.2
有

百万円

％

600 △22.2

円

銭

20.44

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料P.4「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期２Ｑ

29,525,000株

28年３月期

29,525,000株②

期末自己株式数

29年３月期２Ｑ

166,845株

28年３月期

166,845株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期２Ｑ

29,358,155株

28年３月期２Ｑ

29,358,155株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続（レビュー手続）の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続（四半期財務諸表に対するレビュー手続）は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（参考）平成29年３月期の個別業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上高
百万円

％

百万円

経常利益
％

36,500 △13.6
1,300 △60.0
直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

通期

（注）

営業利益

百万円

％

１株当たり
当期純利益
円 銭

600 △2.4

20.44

当期純利益
％

1,350 △59.0
有百万円

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………… 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………… 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………… 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………… 4（４）追加情報 …………………………………………………………………………………………… 4
３．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用情勢の改善は続いたものの、個人消費の改善は力強さを欠き、世界経済の回復も緩慢なことから、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
海運業界を取り巻く環境は、中国を始めとする新興国経済の回復力の弱さなどから、外航海運の市況は低水準で推移し、加えて円高や燃料油価格が上昇局面となるなど、厳しい経営環境となりました。また内航海運でも台風による天候不順は、当社の輸送量に大きな影響を及ぼしました。
こうした情勢下、当社の第２四半期連結累計期間は、近海部門では市況の低迷や円高、内航部門では燃料油価格の前年同期比での下落に伴う運賃収入の減少などもあり、売上高は179億96百万円となり前年同期に比べて18.9％の減収となりました。営業利益は６億82百万円となり前年同期に比べて54.1％の減益、経常利益は５億85百万円となり、59.9％の減益となりました。
加えて近海部門の船隊規模の適正化の一環として定期用船契約の期限前解約を実施し、特別損失として用船契約解約金４億64百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１百万円となり前年同期
比89.4％の減益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
鋼材・雑貨輸送では、東南アジア向けのパイプや製缶用鋼材の需要が低迷し、前年同期を下回る輸送量となりました。
木材輸送では、昨年度末にチップ専用船を売船したことで木材チップの輸送量は減少しましたが、輸入合板の輸送量は前年同期を上回り、PKS輸送でもバイオマス発電所の新規稼働に伴い輸送量は大幅に増加しました。
バルク輸送では、主要貨物の日本向け石炭輸送で前年同期を下回る輸送量となりましたが、セメント、穀物輸送の増加があり、バルク輸送全体では、略前年並みの輸送量を確保しました。
同部門では、市況の低迷や円高などにより売上高は54億８百万円となり、前年同期に比べて36.5％の減収となり、営業損失は前年同期３億66百万円から損失額が拡大し、当四半期は９億22百万円の損失となりました。
「内航部門」
不定期船輸送では、石灰石及び石炭の各専用船は安定した輸送量を確保しました。また小型貨物船では輸送量は前年同期を上回ったものの、市況の低迷が収支を圧迫しました。
定期船輸送では、８月に連続して発生した台風の影響で、欠航便が相次いだことなどにより前年同期を下回る
輸送量となりました。
フェリー輸送では、トラックは前年同期を上回る輸送量を確保しましたが、航海数の減少もあり、乗用車・旅客は前年同期を下回りました。
同部門では、燃料油価格の前年同期比での下落に伴う運賃収入の減少などにより売上高は125億86百万円となり前年同期に比べて8.0％の減収となり、営業利益は売上高の減収に加え新規航路開設に係る費用の増加などにより16億４百万円となり前年同期比13.5％の減益となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億34百万円増加し387億50百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少した一方、短期貸付金等の増加により13百万円増加し115億40百万円となりました。固定資産は、主に船舶の増加により16億21百万円増加し272億９百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円増加し160億53百万円となりました。流動負債は、未払法人税等の支払いにより減少した一方、営業未払金等の増加により２億82百万円増加し61億88百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の増加により16億49百万円増加し98億64百万円となりました。
純資産は、主に配当金による利益剰余金の減少及び為替換算調整勘定の減少により前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少し226億96百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３・４四半期につきましては、最近の燃料油価格などの経営環境及び業績動向並びに６月に実施した船腹調整の状況などを踏まえ、前回（平成28年４月28日）公表いたしました業績予想を下記の通り修正しております。
なお、第３四半期以降の前提条件は次の通りです。
為替レート：１ドル＝100円（前回公表時110円）
燃料油価格：C重油 39,800円/KL（前回公表時 40,000円/KL）
平成29年３月期通期連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

前回公表予想(A)37,800

1,200

1,150

800

27.25

今回公表予想(B)36,800

1,350

1,200

600

20.44

増減額(B)-(A)△1,000

150

50

△200

―

△2.6

12.5

4.3

△25.0

―

42,498

3,295

3,178

771

26.27

増減率

円

銭

(参考)
前期実績（平成28年３月期）（参考） 平成29年３月期通期個別業績予想
売上高（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

前回公表予想(A)37,500

1,150

1,150

750

25.55

今回公表予想(B)36,500

1,300

1,350

600

20.44

増減額(B)-(A)△1,000

150

200

△150

―

△2.7

13.0

17.4

△20.0

―

42,246

3,246

3,295

614

20.93

増減率

円

銭

(参考)
前期実績（平成28年３月期）

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物

附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,342,984
4,402,160
408,458
117,580
4,201,000
1,078
1,060,734△6,65011,527,346

717,426
4,404,824
459,912140,800
4,606,000－
1,218,600△6,750
11,540,815

16,799,006
192,088886,898
3,280,509
105,326
21,263,828
142,594

21,182,204
264,169
886,898
601,558
128,352
23,063,183
135,813823,2121,737,225
985,795
409,139
247,957△21,885
4,181,445
25,587,869
37,115,215

786,845
1,678,770
904,953425,724
235,858△21,895
4,010,257
27,209,254
38,750,069(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

2,169,542
1,433,631
687,040
228,526
40,0001,347,597
5,906,338

3,047,292
1,549,413
86,353237,906
20,0001,247,819
6,188,785

6,725,914
52,33953,569394,964
726,463
261,858－
8,215,110
14,121,448

8,632,622
54,62853,569400,057
412,304
268,329
43,0009,864,511
16,053,297

2,368,650
1,248,849
19,125,584△27,867
22,715,215

2,368,650
1,248,849
19,021,682△27,867
22,611,313

205,873
123,028
146,414△198,438
276,877
1,673
22,993,766
37,115,215

163,982
123,028△15,156△187,793
84,0601,398
22,696,772
38,750,069

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
用船契約解約金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
22,200,946
18,860,317
3,340,628
1,852,883
1,487,745(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
17,996,599
15,356,061
2,640,537
1,957,556
682,981

16,34016,167583
5,082
38,174

19,05014,38322,551
7,727
63,71355,0245,314
4,985
65,323
1,460,595

43,692
109,923
7,760
161,375
585,318－－

114,678
114,678－－
1,460,595
523,624△23,586
500,037
960,557△244
960,802464,749464,749
235,248
61,56472,354
133,918
101,329△275
101,604四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
960,557(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
101,329△115,763△4,072
4,391△115,444
845,113△41,890△161,570
10,644△192,816△91,487

845,358△244△91,211△275

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

1,460,595
1,474,424
903
6,173△20,000△5,753△24,710
77,287△32,508
55,024
3,778△583－△532,496
119,200
12,130△61,152
384,863
187,937
150,9963,256,109
40,149△56,230△1,021,299
22,4662,241,196

235,248
1,230,953
110
9,380△20,000
21,7005,093△314,159△33,434
43,692
53,233△22,551△114,678△68,813△48,054△411,833
90,666885,170△54,004
55,7281,543,446
37,002△44,962△653,584
1,529
883,431△215,983
26,344△113,109△10,346△150,000
8,506△4,51068,989△2,100△392,207△3,219,490
127,167△8,597－－30,808△20,762
2,010
4,532△3,084,330－－△1,261,912△146,507△1,408,419△4,078436,490
7,068,135
7,504,626△25,000
3,000,000△745,000△205,452
2,024,546△66,295△242,648
5,468,984
5,226,336

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

近海部門

内航部門

計

8,513,722

13,685,749

22,199,472

1,474

22,200,946

―

―

―

―

―

8,513,722

13,685,749

22,199,472

1,474

22,200,946△366,251

1,854,508

1,488,256△511

1,487,745

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益
報告セグメント計「その他」の区分の損失(△)
四半期連結損益計算書の営業利益

金額
1,488,256△511
1,487,745

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

近海部門

内航部門

計

5,408,213

12,586,817

17,995,030

1,568

17,996,599

―

―

―

―

―

5,408,213

12,586,817

17,995,030

1,568

17,996,599△922,120

1,604,979

682,859121

682,981

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益
報告セグメント計「その他」の区分の利益
四半期連結損益計算書の営業利益

金額
682,859121
682,981３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益または損失（△）に与える影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。