令和 5 年度 事業報告書
Ⅰ．法人の概要
１. 基本情報（１）法人の名称
学校法人 山野学苑（２）主たる事務所の住所等
住所：〒151-8539 東京都渋谷区代々木 1-53-1
電話番号：03-3379-0111

FAX 番号：03-3370-0008

ホームページ：https://www.yamano.jp/
２. 建学の精神と教育理念
山野学苑は、初代山野愛子校長が提唱した「美道 5 大原則（髪・顔・装い・精神美・
健康美）」を基に美容理論の追及、美容に関する知識・技能の教授・研究を通して社会や美容界で広く貢献のできるリーダーを育成するとともに、国際社会で活躍のできる人材の育成を目標とする。
３. 山野学苑の沿革
1934 （昭和9）年

4 月 東京日本橋に山野美容講習所設立

1948 （昭和23）年

9 月 国際山野高等美容学院設立認可

1949 （昭和24）

12 月 財団法人山野高等美容学校設置者変更、設立認可（理事長に山野治一就任、校長に山野愛子就任）
美容師養成施設として厚生大臣の指定を受ける

1954 （昭和29）年

12 月 学校法人山野高等美容学校設置者変更認可（学校教育法第8条第3項準用の同法第4条の規定）

1973 （昭和48）年

12 月 学校法人山野学苑に法人名称を変更

1977 （昭和52）年

2 月 学校法人山野学苑山野美容専門学校設置認可

1991 （平成3） 年

12 月 山野美容芸術短期大学設置認可（文部大臣）

1992 （平成4） 年

4 月 山野美容芸術短期大学開設 美容芸術学科設置

1995 （ 平 成 7） 年

8 月 （山野美容芸術短期大学学長に山野正義就任）（山野美容専門学校校長に山野愛子ジェーン就任）

1996（ 平 成 8） 年

12 月 山 野 美 容 芸 術 短 期 大 学

美 容 保 健 学 科 設 置認可

4 月 山野美容芸術短期大学

美容保健学科設置開設

1997 （ 平 成 9） 年 10 月 山 野 日 本 語 学 校 設 置 認 可1998 （ 平 成 10）年

4 月 山野美容芸術短期大学1

美容保健学科（美容師養成施設に指定）
山野日本語学校開設（山野日本語学校校長に山野正義就任）
12 月 山 野 美 容 芸 術 短 期 大 学

美 容 福 祉 学 科 設 置認可（介護福祉士養成施設に指定）
1999 （平成11）年

4 月 山野美容芸術短期大学 美容福祉学科設置開設

2002 （ 平 成 14）年 12 月 山 野 医 療 専 門 学 校 認 可2003 （ 平 成 15）年

4 月 山野美容芸術短期大学

美容福祉学科（美容師養成施設に指定）
山野医療専門学校開設（柔道整復師養成施設に指定）（校長に山野正義就任）
2004 （ 平 成 16）年

4 月 山野美容芸術短期大学

専 攻科芸術専攻・社会福祉専攻開設

2005 （ 平 成 17）年

2 月 山野美容芸術短期大学

専 攻科芸術専攻大学評価・学位授与機構

認定2007 （ 平 成 19）年

4 月 山 野 美 容 専 門 学 校 校 舎 Ｍ．ＹＡＭＡＮＯ ＴＯＷＥＲ 竣 工

2009 （ 平 成 21）年

4 月 山 野 日 本 語 学 校 大 学 進 学 1年 コ ー ス 設 置2010 （ 平 成 22）年

4 月 山野美容芸術短期大学
山野美容芸術短期大学

美容総合学科設置認可
美 容 総 合 学 科 設 置 認 可に 伴 う 美 容 芸 術 学 科 ・

美容保健学科・美容福祉学科募集停止
2011 （ 平 成 23）年

4 月 山野美容芸術短期大学 美容芸術学科・美容保健学科・美容福祉学科を改組
美容総合学科（美容デザイン専攻・総合エステティック専攻・
国際美容コミュニケーション専攻）開設

2012 （ 平 成 24）年

4 月 山野美容芸術短期大学 美 容総合学科現代美容福祉専攻開設

2013 （ 平 成 25）年

4 月 学校法人山野学苑総長に山野正義就任
学校法人山野学苑理事長に山野愛子ジェーン就任
山野美容芸術短期大学学長に山野愛子ジェーン就任
山野日本語学校校長に山野一美ティナ就任

2014 （平成26）年

3 月 山野美容芸術短期大学 日本語別科開設
4 月 山野美容芸術短期大学 美容総合学科 現代美容福祉専攻募集停止

2015 （平成27）年

2 月 山野美容専門学校専門課程、文部科学大臣より2

「職業実践専門課程」に認定
4 月 山野美容芸術短期大学 美容総合学科 総合エステティック専攻をエステティック専攻に名称変更
2017 （平成29）年

4 月 山野美容専門学校専門課程、文部科学大臣より「職業実践専門課程」認定取り消し

2018 （平成30）年

3 月 山野医療専門学校募集休止

2020 （令和2） 年

3 月 山野医療専門学校閉校
山野美容専門学校専門課程、文部科学大臣より「職業実践専門課程」に認定
8 月 山野医療専門学校廃止届提出

2021 （令和3） 年

4 月 山野美容芸術短期大学 美容総合学科（専攻課程を廃止し、教育課程の統合による学科改組）
美容デザイン専攻、エステティック専攻、国際美容コミュニケーション専攻の募集停止

2022 （令和4） 年

4 月 山野美容専門学校 高等課程 募集停止

2023 （令和5） 年

3 月 山野日本語学校大学 進学1年コース廃止

2023 （令和5） 年 3
2023 （令和5） 年月

山野美容芸術短期大学 美容総合学科 専攻課程の廃止（美容デザイン専攻、
エステティック専攻、国際美容コミュニケーション専攻）

11 月 山野美容専門学校 高等課程 廃止

４. 設置する学校
山野美容芸術短期大学 美容総合学科
専攻科 芸術専攻
日本語別科
山野美容専門学校（募集停止）

美容専門課程美容通信課程山野日本語学校

大学進学準備教育 1 年コース
大学進学準備教育 1 年半コース

５. 学校等の学生数の状況（令和5年5月1日現在）

学校名

入学定員

3

入学者数

収容定員

現員数

R5.5.1R5.5.1R5.5.1

前年度

新年度

現員数

現員数

R4.5.1

R6.5.1

山野美容 美容総合学科

245

175

490

372

350

369

芸術短期 専攻科芸術専攻

40

0

80

0

0

3

大学

日本語別科

60

0

60

0

0

0

山野美容

美容専門課程

600

471

1,200

903

912

912

専門学校

美容通信課程

600

257

1,800

959

847

988

200

193

200

193

162

166

80

128

160

128

4

88

大学進
山野
日本語

1年

学準備
コース
教育
1 年半

学校
同上

コース

(注)山野日本語学校大学進学準備教育一年半コースは 10 月入学の為、入学者数は R4.10.1 現在の人数(注)山野美容専門学校通信課程は、4 月・10 月入学の為、上記入学者数は R5.4.1 入学者を記載

６. 収容定員の充足率（毎年度5月1日現在）
学校名

令和元年度

山野美容芸術短期大学

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

1.04

0.75

0.64

0.71

0.76

美容専門課程

0.67

0.66

0.59

0.65

0.76

美容通信課程

0.46

0.49

0.46

0.47

0.54

0.84

0.4

0.4

0.48

0.89

山野美容専門学校

山野日本語学校

７. 役員の概要 理事

理事の定数5名
常勤／
氏

名

就任年月日

主 な 現 職 等
非常勤(学)山野学苑理事長・山野美容専門学校校長・1

山野愛子ジェーン

令和6.1.18

常 勤(財)国際美容協会理事長・山野流着装宗家

2

木村 康一

令和6.1.18

常 勤

3

植村 公一

令和6.1.18

非常勤

山野美容芸術短期大学学長・教授
国立大学法人東京農工大学理事、Indexグループ代表取締役社長

4

清水 雅彦

令和6.1.18

非常勤4

横浜商科大学理事長・学長

5

退任

藤本 欣伸

令和6.1.18

山野栄子ダイアン

令和5.5.31辞任

香川 美津江令和6.1.18辞任

村田 明彦

令和6.1.18辞任

河東 まゆみ令和6.1.18辞任

青木 和子

令和6.1.18辞任

非常勤西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー（注）寄附行為変更認可（令和6年1月18日付け）により、理事定数を9名から5名に変更。

監事の定数2名
常勤／
氏

名

主 な 現 職 等

就任年月日
非常勤

1

黒石 匡昭

令和6.1.18

非常勤

PA パートナーズ株式会社代表取締役
インフロニア・ホールディングス株式会社 社外取締役、株式会社ライスカレー社外取締役、前田建設工業

2

村山 利栄

令和6.2.6

非常勤株式会社 非業務執行取締役、国立研究開発法人国際医療研究センター顧問

林成高

令和6.1.18辞任

森岡伸介

令和6.2.6辞任

退任

８. 評議員の概要
評議員の定数11名
氏

名

就任年月日

主 な 現 職 等(学)山野学苑理事長・山野美容専門学校校長・1

山野愛子ジェーン

令和6.1.18(財)国際美容協会理事長・山野流着装宗家

2

茂木

勝彦

令和6.1.18

学校法人山野学苑

3

河﨑

峰子

令和6.1.18

山野美容芸術短期大学副学長・教授

4

青山

正幸

令和6.1.18

ヘアサロン「ACQUA」代表・株式会社ｱｸｱｱｰﾃｨｽﾃｨｯｸｱｿｼｴｰｼｮﾝInc.
Co., Ltd.代表取締役

5

小野田

光伸

令和6.1.18

メルビン

令和6.1.18

グローバルソリューションコンサルティング株式会社監督

6五十嵐

法人事務局長代理

ヘアサロン「美遊」オーナー・中落合店長、
山野美容芸術短期大学 准教授

7

小口

光

令和6.1.18

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー

8

雑賀

英敏

令和6.1.18

株式会社 トニ－アンドガイジャパン代表取締役

9

佐野

一郎

令和6.1.18

特定非営利活動法人じぶん未来クラブ代表

5

10

廣岡

敏行

令和6.1.18

国際基督教大学（ICU）理事・評議員

11

山北 宣久

令和6.1.18

ヤマザキ学園 常務理事・ヤマザキ動物看護専門職短期大学学長

山野栄子ダイアン

令和5.5.31辞任

山野一美ティナ

令和5.5.31辞任

中川巧スタンリー

令和6.1.18辞任

退任

香川

美津江

令和6.1.18辞任

河東

まゆみ

令和6.1.18辞任

村田 明彦

令和6.1.18辞任

青木 和子

令和6.1.18辞任

木村 康一

令和6.1.18辞任

高清水 則夫令和6.1.18辞任

鈴木 輝康

令和6.1.18辞任

杉浦 ゆり

令和6.1.18辞任

高橋 節子

令和6.1.18辞任

三宅 政志公令和6.1.18辞任

佐藤 美奈子令和6.1.18辞任

多田 正明

令和6.1.18辞任

古山 正道

令和6.1.18辞任（注）寄附行為変更認可（令和6年1月18日付け）により、評議員定数を19名から11名に変更。

９. 教職員の概要（令和5年5月1日現在）

本務人数

兼務人数

平均年齢

平均年齢

平均年齢

(本務)

(兼務)

(合計)

合計

山野美容芸術短期大学

46

142

188

50.3

54.2

53.2

山野美容専門学校

65

4

69

47.7

56.3

48.2

山野日本語学校

14

34

48

42.4

49.8

47.6

法人事務局

23

0

23

52.0

-

52.0

Ⅱ．事業の概要
１. 主な教育・研究の概要
山野学苑は、昭和９年に東京・日本橋に美容師養成事業の端緒となる山野美容講習所を創立、昭和２９年には学校法人山野高等美容学校を設立し、以来、美道５大原則を教育理念とし、国内最大級の美容学校である山野美容専門学校、我が国初となる美容の高等教育機関である山野美容芸術短期大学を設立、更には山野日本語学校を開設し、多様な社会に適応し主体的に参画のできる資質能力を有する人材の育成を追求して今日に至っている。
各学校からの報告は以下の通りとする。
6

≪山野美容芸術短期大学≫
ⅰ．全般
１. 建学の精神を具現化する学科改組の取り組みの更なる向上・充実に向けた点検・評価
社会情勢の急速な変化に対応し、将来的に持続可能な大学運営を行っていくことを目
的に、令和 3 年度（2021 年度）に専攻を統合(学科改組)し、履修コース制を採用する抜本的な改革を行い、令和 5 年度は、3 年目を迎えた。令和 5 年度は、学科改組の取り組
みの更なる向上・充実を目指した。
9 月に大学・短期大学基準協会による 7 年に一度受審する認証評価を受けた。結果は
令和 6 年 3 月 8 日付けで、「不適格」を受けている。具体的な機関別評価では、基準Ⅰの建学の精神と教育の効果、基準Ⅱの教育課程と学生支援、基準Ⅲ 教育資源と財的資源は、適格を受け、基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスは、不適格であった。
受審するにあたり、令和 4 年度の取り組みの棚卸を全教職員で行い、課題が見受けられた場合は、改善に取り組み、成果が出ていると評価できる内容は、更なる向上を目指した。
専攻統合による学科改組は、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザインの答申」を踏まえたうえで、建学の精神である「美道」をよりアカデミックな観点で再構築し、「美道に基づく人間力の育成」を軸とした、本学の特色を最大限に活かした教育改革を行うものである。
認証評価では、オープンキャンパス時における学長による講話、入学後も著書を使用した必須科目「美道論」及びゼミナール、学内施設での掲示等、様々な方法で建学の精神を表明し、且つ建学の精神を深く理解し、美しく生きるための能力を養い、行動している学生を表彰する「美道賞」を設け、建学の精神の認識及び体現化に取り組んでいる、と高評価を受けた。
「美しく生きるために必要な能力を有し、美容を通じ広く国際社会に貢献しうる人材」
を人材育成像とし、履修コース制とすることにより、これまでの専攻の横断的な学びを実現することと合わせ、新たな関連分野の学びにより、学びの広がりと深度をもった教育体系への再構築を目指したものであるため、学生の学習成果獲得に向けた、シラバスの作成における項目の見直し等も行った。
財的資源の観点では、令和４年度は、令和 3 年度と比較して学生確保の減少傾向が認められたため、令和 5 年度は、学生募集等の状況を検証し、改善を目指した。結果学生募集において令和 6 年度入学予定者は、令和 5 年度入学者 175 名のところ 193 名となり
前年比 10.3％上昇させることできた。また退学除籍者率も令和 4 年度 5.7%が、令和 5
年度 4.0%へと 1.7%減少させることができた。
この他、専攻科芸術専攻においては、令和 4 年度に改革をスタートし、教育目標を「美容技術やデザイン力を生かす創造力や表現力を身につけた「美容芸術」の社会実装に貢献できる人材の育成」とし、令和 6 年度の再開に向けてカリキュラムの改正を手がけ、募集を開始した。令和 6 年度の入学予定者は、内部進学者の 3 名である。

7

２. 教学運営
令和 5 年度は新型コロナウイルスが 5 類に変更をされたことを受け、対面授業を完全実施するとともに、教室の収容人数や課外活動等、新型コロナウイルス感染症が発生す
る以前の体制に戻し、教育活動の活性化を目指した。
また認証評価を受審するにあたり全教職員で自己点検・評価報告書を纏めた。

（１） 教育
学習成果カルテは、ゼミナールで学生全員に配布され、教員と確認しながら全学生が記入し、卒業認定・学位授与の方針に応じた達成度が明確な形で教員と学生で共有され、科目の学習の振り返りを記入した。次の学習目標が明確になるよう、教員が本カルテにコメントを記入してフィードバックを行うとともに、個人面談でも DP の達成度の確認を行った。
またゼミナールではコースや学年が異なる学生同士の交流機会を設けて学生が学習成果の獲得を認識できる場を創出した。これらのゼミナールの取り組みが認証評価において高い評価を得た。このことは、一定の教育の質の担保ができていると考える。
学習成果は、ＩＲ活動による学習時間・学習行動の実態把握、授業アンケートなどにより量的・質的に把握し、その結果から良好であったことが確認できた。
また、外部の標準化されたアセスメント・テスト（ＰＲＯＧ）を引き続き実施した。
アセスメント・テスト（ＰＲＯＧ）は、在学中に 3 回受検させており、ディプロマポ
リシー評価表（ルーブリック）と併せて令和 5 年度も利用し、学生への指導をより丁寧なものとした。

（２） カリキュラム
令和 5 年度は、授業アンケートの結果と各科目のシラバスを参考にしながら、カリキュラム・マップの DP の設定の修正を行い、更なる学修成果獲得の向上に向けて取り組んだ。今後も教育の質保証システムへの転換を目指して行く。

（３） 授業方法
授業アンケートは年間 2 回実施した。結果は基本的に満足度が高かった。
前期・後期において、授業参観の週を各 2 週設け、教員間での交流並びに他の授業の教授法等の習得を目指し、活性化を図った。結果専任・非常勤にとらわれず互いに刺激を受け、授業の質の向上・充実を目指すことができた。
この他に、本学の理念を実現するための授業スタンスなどを定めたインストラクショ
ンスタンダードを非常勤講師会で再度確認を行い、教職員全員に周知徹底を行った。

（４） 教員評価
教員評価にあっては評価指標による厳正な評価を行い、優秀な教員への顕彰を行った。
8

来年度から人事評価制度の変更が行われる予定であることを周知し、今後の各人の教育活動の活性化を促した。

（５） 入試オープンキャンパスにおいて、在学生を主役に据えたことで、受験生の関心を高めることができた。また、在学生自身もリーダーシップの発揮やコミュニケーション能力の更なる向上を目指し、オープンキャンパススタッフ（学生のみ）に加入し、チームビルデ
ィングを行った。そのことにより、コースや学年を超えるコミュニケーションがとれるようになり、学生の更なる主体的行動力（DP2）の習得に寄与できていた。

（６） 学生支援
学生支援としては、ゼミナールを中心に学生への丁寧な指導を徹底した。このことにより、退学除籍者率は令和 4 年度 5.7%が、令和 5 年度は 4.0%となり、1.7%下げることができた。さらに、保健管理室と共に学生相談室を設け、看護師の他にスクールカウンセ
ラー、精神科医が学生の様々な相談にのっている。

（７） その他① 令和 5 年度認証評価の際指摘された事項への対応は以下のとおり。
○学生に対する懲戒(退学、停学及び訓告の処分)の手続きに関する規程を定めていない。
➡ 学生に対する懲戒規程は、令和 6 年 1 月の山野美容芸術短期大学の教授会の議を経て、1 月 25 日付で学長が決裁。令和 6 年 2 月 1 日から施行している。
○理事及び評議員が寄附行為に定められた定数を満たしていない。
➡ 理事及び評議員の定数変更を含む寄附行為変更が令和６年１月１８日付け認可され、同日付で、旧理事・評議員の辞任、新理事・評議員の就任を決議した。
現在は、理事・評議員共に定数を満たしている。
○理事会及び評議員会の議事録に会議で使用した資料が添付されていない。
➡理事会・評議員会の議事録はすべての会議資料を添付し、袋綴じ、割印して保管している。
○理事会及び評議員会に付議された事項について書面をもってあらかじめ意思表示した者の意思表示書が保存されていない会が複数回ある。
➡理事会及び評議員会における、すべての意思表示書、議事録を保管している。
○実際に開催していない理事会及び評議員会の議事録がある。また学校法人資産の私的利用、上記の実際に開催していない理事会及び評議員会の議事録による寄附行為変更
認可申請を行うなど法人の内部統制の体制及びガバナンス機能に大きな問題がある。
9

➡内部統制及びガバナンス機能の強化策として、コンプライアンス委員会を設置した。
コンプライアンス委員会は、理事会の直轄組織とし、学苑全体のコンプライアンス上の様々な事項について、継続的に確認、検討、モニタリング及び助言を行った。また、コ
ンプライアンス委員は理事会及び評議員会にオブザーバーとして出席し、議事内容が正確に議事録に反映されているかの確認を行い、定期的に理事会・評議員会の議事録フ
ァイルを確認し開催実績と議事録の照合を行っている。
② 高等教育の修学支援新制度については、引続き対象機関として認定された。

ⅱ．細部
１. 教育内容（１）美容総合学科
建学の精神である「美道教育」を土台に、各科目や課外活動から DP を習得すべく取り組みを行ってきた。
具体的例として、DP の理解と実践のための積極的なゼミナール活動を行い、後期の最終ゼミナールでは、1・2 年生合同で行い、2 年生の各ゼミナールの代表者が 2 年間の DPの習得の振り返りを全学生の前でプレゼンテーションを行った。その感想を全学生がレポートで提出をし、2 年生は、自分との比較での DP の習得の振り返りが行うことができ、1 年生は、これまでの振り返りに加え、今後の学習成果獲得に向けてのモチベーソン
アップにつなげることができた。また DP の総合力を得るための課外活動も実施することができ、学外からも高い評価を得ることができ、結果一定の成果をあげていると言える。
図書館の閲覧室にリラクゼーションルームを設置し、多くの学生の利用があった。学生から「お昼休みにリフレッシュできる。」「図書館の活用が高まった。」との声が寄せられ、学生の満足度の向上の一端を担えた。
山野インストラクションスタンダードに沿った教学を実施していることで、各科目において習得できる DP を学生が理解していることが、授業アンケートからも確認ができた。
また、学生との面談は、学習成果がゼミ担当、進路面談は、キャリア担当の教員が実施することで、学生個々に寄り添ったサポートを実現できている。
（２）専攻科芸術専攻
令和 5 年度は、募集停止している関係から、在校生は存在していない。
なお、令和 6 年度（2024 年度）の専攻科再開に向けて、教育目標である「美容技術やデザイン力を生かす創造力や表現力を身につけた「美容芸術」の社会実装に貢献できる人材の育成」の基、カリキュラムの改訂並びに学生募集を実施した。結果、内部入学者
は 3 名となった。
２. 卒業後の進路
10

（１）美容師免許取得コース

区分

人数

割合

美容室

71

55.5%

化粧品

5

3.9%

アイラッシュ

11

8.6%

ブライダル

6

4.7%

エステ

5

3.9%

ネイル

1

0.8%

アパレル

4

3.1%

その他業界

13

10.2%

進学

8

6.3%

留学

1

0.8%

上記以外進路

3

2.3%

128

100.0%

計（２）インナービューティコース

区分

人数

割合

エステ

6

20.0%

化粧品

9

30.0%

ブライダル

1

3.3%

11

その他業界

10

33.3%

留学

3

10.0%

上記以外進路

1

3.3%

30

100.0%

計（３）グローバルキャリアビューティビジネスコース

区分

人数

割合

エステ

2

10.0%

化粧品

3

15.0%

ネイル

1

5.0%

アパレル

1

5.0%

その他業界

11

55.0%

進学

1

5.0%

上記以外

1

5.0%

計

20

100.0%

３. キャリアサポート（１） キャリア支援センター➀ １年生必修科目「キャリアデザインⅠ･Ⅱ」との連携
令和 3 年度新入生より、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」にて全コースの学生が必修で学ぶ授業を実施している。令和５年は対面型授業を展開した。授業は「自分を知る」、「社会を知る」、「未来を描く」を目標とし、特に「自己分析」と「企業研12究」の重要性にスポットを当て、進路実現に向けて学生自らが深く自分を知り、希望の企業内容を理解するために行動する力を修得している。
前年度の取り組みと比較検討し、ＰＤＣＡサイクルを廻して実施した成果が以下の通りである。
ＯＢ・ＯＧ講演・企業講演の内容・回数を増やし、より社会との関わりを意識した授業を展開。先輩の就活体験情報や企業担当者による企業が望む人材像や業界特徴等、多くの活きた情報を直接学生に伝えられた。
② 社会人基礎力外部指標（PROG 指標）の活用
社会人基礎力を測定する PROG を 4 年前から導入している。更に令和 3 年度より、入学直後、1 年生終了時、及び卒業時の３回測定実施している。PROG 導入により本学学生の社会人基礎力の特徴及び伸長度合いを可視化し、1 年生は年間での成長、2 年生
は短大在籍中の成長が測定できる。更に他大学（私立 4 年生大学並びに私立短期大学）との比較も可視化できる。
このように外部指標により 2 年間の教育を通じて学生自身の能力の成長進度が可視化でき、自己を知り社会で活躍する為に必要な能力を認識して活動することが可能になった。
また在学中のキャリア支援においても、授業内容構築や、個人面談での個人基礎情報として活用し、PROG データに基づいて、個に合わせた質の高いキャリアサポートが展開できたと判断。
③ 進学（4 大編入・専攻科）支援の強化
担当教員を定め個人面談実施し、個別サポートの強化を図った。
また本学学生進路の幅を広げる活動として、4 大編入学への取り組み並びに専攻科進学の取り組みを行った。
特に指定校推薦編入への取り組み強化にあたり、指定校推薦校の拡大を目標に活動し、その折衝過程を Google ドライブ上に記録し学内で共有化を図った。
更に編入希望者各個人の面談状況も同様にドライブ上に時系列に記録し、キャリアに関わる者全員が情報を共有化して、個人育成強化の基礎情報として大いに活用した。
【実績】
・令和 5 年度 4 大編入希望者 5 名（内指定校推薦編入：3 名）が合格
・専攻科に 3 名が進学
・指定校編入提携大学も本年度新規に 3 大学 4 学部 5 学科、既存で 1 大学 1 学部
1 学科と提携を増やす一方 2 大学 2 学部 2 学科が提携解除
・令和 6 年度は 12 大学 21 学部 32 学科で指定校編入提携締結スタ―ト（２） インターンシップ
令和5年度本学主催のリアルインターンシップを実施した。具体的取り組みは以下のとおり。
① 企業訪問型インターンシップ13

8/28(月)～9/15(金)と学生全員が参加できる期間に短期集中して実施
基本3日間短期インターンシップに限定して実施し、受入れ企業から高い評価が得た。
【実績】
・協力企業：24社
・参加者：75名（内9名が複数社に参加） 約40％の学生参加し前年より参加率＋５％
・参加学生に事前面談を行い、参加の目標確認、動機付け、マナー確認、参加意欲確認など学校の代表としての意識付けを図り展開できた。
② 自主開拓インターンシップの実施
学生自らがインターンシップ先企業を開拓して、自主的にインターンシップを行う
初めての取り組みを実施【実績】
・参加企業：11社
・参加者：8名
上記２インターンシップを実施し下記具体的成果を得られたと判断【成果】
・進路に向け様々な可能性を探る
・社会人、企業実務を体験することで就活や働くことへのリアリティを体得
・成功体験、失敗体験を次の活動に活かす
・インターンシップ先での、社会人並びに他大学学生との交流による学び
４. 正課外活動・地域連携等
令和 5 年度キャリア支援センターによる正課外活動・地域連携の申請窓口の一本化が更に進み、課外活動の可視化ができた。特筆する活動としては、インターンシップやオープンキャンパス活動の他、学外イベント（東京ガールズコレクション、ローズプロジ
ェクト、ICT を活用した世代間交流など）、課外プロジェクト（美容動画プロジェクトや企業訪問プロジェクト、地域貢献プロジェクトなど）や課外講座（美容オンライント
レーニング、学外サロン講習など）など、総数 69 の課外活動申請があり、延べ 1,100 名を超える学生が参加申請を行い大いに活性化した。すべての活動を DP の観点から計画する活動をしている。
令和 5 年度において DP1：知識技能 DP2:主体的行動力 DP3:課題解決力 DP4：
多様な価値観や考え方を理解し受け入れる力養成に注力し、最終目標 DP6:美しく生きる力を実践できる能力の育成寄与に貢献している。
５. 学生募集
令和６年度入学者獲得のため、オープンキャンパスを在学生が主体となる企画構成とし、来校型18回、オンライン型11回、全29回（令和5年1月～12月）開催した。その他、高校訪問、校内・会場進学ガイダンス及びWebリスティング広告、ＳＮＳ等を活用したPR活動を実施。又、美道をベースとした学びの内容をWebサイトや学校案内を通じて周14

知を図り、ブランディングの確立を目指した。令和6年度の入学者数は次のとおりである。
（１）本科（令和６年度入学者）
入学者
美容総合学科

入学定員

193（2）名

245名

充足率
78.7％

注：（ ）内数字は、留学生を示し、内数を表す。
（２）専攻科
令和６年度入学者３名（３）日本語別科
募集停止
６. 生涯学習等
生涯学習講座としては、地域にある大学コンソーシアムに参画し、八王子市主催の「いちょう塾」において、建学の精神にある美道を軸に「美齢講座」を開講した。提供講座
は合計20講座。受講生は230人だった。
７. 防災・危機管理
令和5年11月10日、緊急地震速報発報後、地震に伴う火災が食堂で発生したとの想定のもと、避難訓練を実施した。参加者は当日学内にいた学生246名と教職員28名の合計274名。雨天のため、避難場所をグランドからメモリアルホールに変更したが、避難誘導は
概ねスムーズに実施できた。今後も学生、教職員の安全確保の観点から避難訓練を継続する所存。
８. 外部資金の獲得
高等教育を担う本学は、学生への教育は当然として、研究活動への注力も大きな任務である。財務的な制約がある環境下、外部からの研究資金獲得は非常に重要である。
令和5年度の科学研究費は研究代表者1件で直接研究費¥753千円（前年度から繰越）、分担者で直接研究費¥404千円（前年度から繰越209千円＋新規195千円）であった。引き
続き科学研究費獲得に向けて、教員への支援を継続する。

≪山野美容専門学校≫
１. 教育目標（ミッション・ステイトメント）
山野美容専門学校は、「髪」「顔」「装い」「精神美」「健康美」の「美道五大原則」を基に、美容の理論と実践を通して教育の向上をめざし、常に変わりゆく多様な文化のなか、学生を美容界のリーダーに育てるとともに、生涯の学びへと導くことを目標とする。

15

２. ディプロマポリシー
美容師免許取得に達する知識・技術を修得するとともに「髪・顔・装い・精神美・健康
美」のトータルビューティーを学び、豊かな感性と優れた国際感覚を身につける。
３. アドミッションポリシー（１） 美容界でプロとして活躍したいという目的意識の明確な方（２） 健康で明るく、前向きでチャレンジ精神のある方（３） 思いやる気持ちがあり、協調性のある方
４. カリキュラムの改革について
学修者が「何を学び、身につけることが出来るのか」を明確にし、学修の成果を学修者
自身が実感できる教育を行うため、「何を教えたか」から「何を学び、身につけることができたのか」へ転換していくことと、学生各自の学修成果の可視化を主眼にカリキュラムの改正を行った。
５. 新カリキュラムの概要について
以下の６項目に分類する授業カテゴリにおいて、カリキュラムを刷新した。
（１） 基礎プロコース１（１年前期）
美容の仕事をする上で大切な技術（カット、カラー、メイク、ヘアアレンジ、ネイル）の基礎を修得させる。
（２） 基礎プロコース２（１年後期）
学生自身が選択した「自分が将来、追求を希望する分野」の技術を極める。
（３）テクニカルプロコース（２年）
美容の基礎を身に付けた上で将来の自分に必要な授業（群）を選ぶことで、一人ひとりが専門性の高い技術と知識を修得させる。
授業の多くは、美容業界の第一線で活躍する外部講師が担当する。
（４） 美容福祉
まず、必修課目「美容福祉基礎」において、高齢者及び障がいを有する要介護者の人間性が尊重され、生活の充実のためには、介護を中心にしながら広くすべての国民を視野に入れて、健康面に配慮しつつ、「身だしなみ」「おしゃれ」としての諸行為を積極的に取り入れ、高齢者、障がい者の自立、個性豊かな生活を達成することが必要であることに着目して、人を美しくする理美容が人間らしい生活の質（ＱＯＬ）の向上をめざす一翼を担うことを確信して「理美容福祉」という言葉を創生し教育を推進している。
また、現役の臨床心理士・産業カウンセラーを講師とする「カウンセリング」の講義・演習によって傾聴、質問、提案等の基本的なコミュニケーション技術について理論と実践を学ぶ。
（５） キャリアデザイン教育
16

入学後間もない時期に開講する。美容学校新入生のイメージと美容業界が求める人
材との間に一致する点や差異を理解するとともに、社会人全般に必要な基礎力を理解し身に付けさせる。一人ひとりが自らのキャリアプランを考える上でヒントを見つけられるように卒業生の実体験インタビューなどを取り入れた授業を行う。
（６） 国際教育
国際化の進展に伴い、都心を中心に国内の多くの美容室を初めネイルサロンやアイ
ラッシュサロンには英語圏からのお客様が来店されるため、「サロンコミュニケー
ション」の授業課目を開設して、サロンで使用する英会話や接客を外国人講師から学ぶ。

６. 学生の状況（人）（令和６年５月１日現在）
課程/年度

入学定員

１年

２年

３年

合計

専門課程

６００

４８０

４３２

―

９１２

３３３

３４２

３１３

９８８

８１３

７７４

３１３

１９００

６００
通信課程

４月 28010 月 320

計

１２００

７. 入学者数
令和６年度

課程/年度

令和５年度

４月

１０月

計

４月

１０月

計

専門課程

４６９

―

４６９

４７１

―

４７１

通信課程

２１５

―

２１５

２５７

１２２

３７９

計

６８４

―

６８４

７２８

１２２

８５０

８. 卒業者数（人）
年度
課程

令和５年度
９月

令和４年度

３月

計

９月

３月

計

専 門 課 程

８

３７９

３８７

６

３８４

３９０

通 信 課 程

７５

１０３

１７８

６６

１２５

１９１

計

８３

４８２

５６５

７２

５０９

５８１

９. 教育成果向上のための具体的な取り組み（１）教員の教育技術向上のため、各種資格取得を支援した。
（２）担任ユニット制を導入し、学生生活指導を含め指導体制の強化を図った。
（３）全課目のシラバスを点検して授業の目指す到達点を明確に示した。
（４）通信課程学生の美容師国家試験合格率向上のため、スクーリングにおけ17

る授業の改善を図った。
１０. 学生支援について（１）修学支援新制度機関認定校として質の高い教育を継続維持した。
（２）教員（クラス担任）、保健相談員（保健師）及びスクールカウンセラーとの連携を図りメンタルヘルス（心の悩み）への対応を推進した。
（３）各種証明書発行手数料等の支払いに電子決済システム（PAYGENT）の導入を検討して、令和６年度から運用開始予定である。
１１. 美容師国家試験合格率について
令和５年度における美容師国家試験合格率は、合計９３．３％で昨年に比し率にして、２．１％向上し、全国平均を上回る結果となった。特に通信課程にあっては、１４．７％の向上実績が確認された。これらは、通信課程のカリキュラムを改善した結果、その成果が大きく反映され、合格率向上に繋がった。
令和５年度（新卒者のみ計上）
専門課程
受検

合格

通信課程
率（％） 受検

合格

計率（％） 受検

合格

率（％）

48 回

6

5

83.3

57

52

91.2

63

57

90.5

49 回

379

358

94.5

81

73

90.1

460

431

93.7

計

385

363

94.3

138

125

90.6

523

488

93.3

令和４年度（新卒者のみ計上）
専門課程
受検

合格

通信課程
率

受検

合格

計
率

受検

合格

率

46 回

7

4

57.1

51

39

76.5

58

43

74.1

47 回

398

387

97.2

90

68

75.6

488

455

93.2

計

405

391

96.5

141

107

75.9

546

498

91.2

１２. 学生募集活動について
令和５年度における活動の重点項目を次のとおり定め、諸活動を推進した。

（１）オープンキャンパスに自主的な学生の参加者を募りスタッフとして運営する。
（２）学生募集に係る情報を発信するために公式ホームページ、YouTube、
Instagram 及び TikTok 等、Web サイト、SNS を有効に活用する。
（３） 一都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を最重点エリアに指定
して、校内ガイダンス、会場ガイダンスに参加及び高校訪問を行う。
主な活動は次のとおり。
（年度別実施状況）
区分 / 年度

2021 年
182022 年2023 年

43

41

45

ＯＣ新規受験対象参加者数

1036

960

1102

受験対象学校見学者数

107

211

200

校内ガイダンス参加回数

393

348

346

会場ガイダンス参加回数

27

35

21

ＯＣ実施回数１３. 卒業後の進路（専門課程）
区 分

人

員

占有率（％）

美容室・サロン

２７６

７１．３

アイデザイナー

２８

７．２

ネイリスト

２２

５．７

ブライダル

４

１．０

化粧品（美容部員）

２

０．５

エステ

２

０．５

進学・留学

８

２．１

上記以外の進路

４５

１１．６

計

３８７

―-

（１）キャリアサポート
キャリアサポートセンター室に専従の職員（３名）を配置して、担当の教員と緊密な連携を図り、学生の要望を踏まえた企業の開拓及び企業等の情報収集に努めるとともに学生の個別相談を行った。
（２）合同サロン説明会の開催
キャリアサポートセンターが企画運営して、地域密着の美容室・サロン及び都心を中心に展開する美容室・サロン等幅広く招聘して合同サロン説明会を含め、各種の企業説明会を開催した（令和５年度参加企業７５社）
１４. 奨学金の採用について
奨学金の対応は、教務学生課が窓口となって申請、手続き等を行った。
日本学生支援機構に係る奨学金採用学生については、次のとおり。
（単位：件）
学年/区分

第一種

第二種

給付型

計

１年

５２

８４

４９

１８５

２年

４５

８１

５２

１７８

計

９７

１６５

１０１

３６３

１５. 地域貢献・地域連携活動の推進について美容に関するイベントやボランティア活動を行い、社会貢献を実践することで、美容
19

の魅力を発信するとともに学生が集団活動を通じて自主性、社会性を身に付け豊かな人間性を育成することを目的に、渋谷区地域包括支援センターと連携して近隣住民を対象として学生の課外活動として「美齢クラブ」が中心となり「山野ビューティカフェ」
を開催した。
（実施状況）
回数

期日参加者（人）

実施内容

地域住民

学生等

計

１

R5. 7.15（土） ネイル、ハンドマッサ

４０

１７

５７

２

R5. 9.18（月） ージ、おしゃべりコー

３１

７

３８

３

R5.11.25（土） ナー、他

１７

１０

２７

４

R6. 1.27（土）

３０

１０

４０

５

R6. 3.25 (月)

１５

１０

２５

１３３

５４

１８７

計
１６. 施設設備の充実について

新たに実習室２教室の電源工事を実施して、同時に自習室４教室で計１６０台のドライヤー及びアイロン等の美容器材の使用を可能とした。
１７. 防災訓練の実施について
大規模地震等、緊急事態発生時に備えた避難訓練を定期的に実施して、防災危機管理
意識の醸成を図った。
実施日

第１回目 令和５年 ４月１３日
第２回目 令和５年１２月１５日≪山野日本語学校≫
１. 学校の概要（１）設置コース

コース名

入学時期

定員

大学進学準備教育 1 年コース

4月

200 名

大学進学準備教育 1 年半コース

10 月

160 名

（２） 教職員数

教員

専任

増減

非常勤

増減

8人

1人

43 人

7人

20

職員

4人

0

1人

0人

（３） 生徒数（下段は昨年）

コース名

生徒数

定員充足率

大学進学準備教育 1 年コース

193 人 （159 人）

97％

大学進学準備教育 1 年半コース

231 人（172 人）

144％

合

424 人（386 人）

117％

注：
（

計

）内は前年度人数（４） 生徒数（地域別人数）

中国

349

ﾍﾞﾄﾅﾑ

23

ｳｽﾞﾍﾞｷｽﾀﾝ

13

ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ

5

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

5

韓国

2

ｱﾒﾘｱ

2

台湾

3

ﾐｬﾝﾏｰ

3

ﾓﾝｺﾞﾙ

7

ｶﾅﾀﾞ

1

ﾈﾊﾟｰﾙ

8

ﾏﾚｰｼｱ

2

ﾀｲ

1

---

--

２. 事業の概要
山野日本語学校はわが国の大学、専門学校へ進学するための日本語教育及び基礎教育を行う、大学進学準備教育 1 年コース及び大学進学準備教育 1 年半コース設置している。
（１）日本語能力試験状況（7 月、12 月平均）

N1

43％

（30％）

N2

63％

（34％）

N3

62％

（37％）

注：
（ ）内は 7 月、12 月の全国平均（２）進学状況

大学院

大学

短期

専修学校

41 人（31）41 人（26）

1 人（1）

56 人(46）

注：（ ）内は前年度人数（３）進学先【大学院】
東京大学、京都大学、東北大学、筑波大学、名古屋大学、千葉大学、東京工業大
21

学、お茶の水女子大学、富山大学、宇都宮大学、広島大学、東京都立大学、横浜
国立大学、富山大学、金沢大学、大阪公立大学、早稲田大学、日本大学、青山学
院大学、順天堂大学、立教大学、法政大学、上智大学、専修大学、東洋大学、帝京大学、桜美林大学、京都芸術大学、日本経済大学、文化ファッション大学院大学、宝塚大学、京都情報大学院大学、鈴鹿大学【大学】
宇都宮大学、早稲田大学、国士館大学、上智大学、東洋大学、拓殖大学、帝京大学、多摩美術大学、大東文化大学、桜美林大学、東海大学、麗澤大学、東京国際大学、東京情報大学、文化服装大学、至誠館大学、東京工業大学、日本経済大学、
日本工業大学、山梨学院大学、国際医療福祉大学、昭和音楽大学、東京福祉大学、
上武大学、敬愛大学、文星芸術大学、成安造形大学、京都橘大学、都留文化大学、
鈴鹿大学、上海大学
総括（１）定員を 310 名から 360 名に増員した初年度として、定員目標は達成している。
（２）日本語教育機関の競争力の要として日本語教育能力の向上を掲げ、「日本語能力
試験合格率 50％を目指すプログラム」の 4 年目として、N1 は未達成、N2、N3 は目標を達成し、全国平均を大幅に上回っている。
(３) コロナ禍による入国制限の解除により入国者数が大幅に増加した結果、今年度の日本語教育機関からの進学者数は最高を記録し、進学競争率が激しい中で、本校の大学院、大学への進学者数は例年より増え、良い実績を出している。この進学実績は、今後の生徒募集にも良い結果をもたらすと思われる。

Ⅲ. その他
１. 学校法人の管理運営における改革について
令和５年 4 月 28 日に公表した、不適切支出問題についてのご報告（最終報告）に示した事項について、責任の所在と処分については、最終報告に記載のとおり実行し、損害賠償金については、調停に代わる決定に基づき返還を受けている。
その上で、学校法人の模範となれるようなガバナンス体制を構築し、高いコンプライアン
ス意識を保持して学校法人の経営と運営を行うべく「再発防止策としての当学苑の改革」
として提起した以下改革を進め、令和 5 年度中に体制・仕組みを整備した。
① 理事及び監事の交代② 評議員の交代③ 主要組織の刷新
ア 経理部門の強化
イ 総務部門の強化
22

ウ コンプライアンス委員会の設置④ 監査体制の見直し⑤ コンプライアンス・マニュアルの策定⑥ 諸規程の刷新及び新設⑦ 理事会及び評議員会議事録の内容確認の徹底⑧ 法人名義クレジットカードの解約⑨ 役員用住宅その他資産の売却⑩ 内部通報制度の拡充
また、本再発防止策に基づく寄附行為変更は令和 6 年 1 月 18 日付け認可を受け、同日付で理事会の運営体制を刷新している。
今後は、新体制のもと運用面を中心に更なるガバナンス強化に努めていく。
２. 認証評価について
本学苑は、令和 5 年度に一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受け、令和 6
年 3 月 8 日付で不適格の評価を受けた。
同協会より通知された、早急に改善を要すると判断された事項は、以下のとおりである。
①学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続きに関する規程を定めていない。
②理事及び評議員が寄附行為に定められた定数を満たしていない。
③理事会及び評議員会の議事録に会議で使用した資料が添付されていない。
④理事会及び評議員会に付議された事項について書面をもってあらかじめ意思表示した者の意思表示書が保存されていない会が複数回ある。
⑤実際に開催していない理事会及び評議員会の議事録がある。
⑥学校法人資産の私的利用、上記の実際に開催していない理事会及び評議員会の議事録による寄附行為変更認可申請を行うなど法人の内部統制の体制及びガバナンス機能に大きな問題がある。
上記問題についての対応策は以下のとおりである。
①学生に対する懲戒規程は、
令和 6 年 1 月の山野美容芸術短期大学の教授会の議を経て、
1 月 25 日付で学長が決裁し、令和 6 年 2 月 1 日から施行している。
②理事及び評議員の定数変更を含む寄附行為変更が令和６年１月１８日付け認可され、同日付で、旧理事・評議員の辞任、新理事・評議員の就任を決議した。現在は、理事・評議員共に定数を満たしている。
③現在は、理事会・評議員会の議事録はすべての会議資料を添付し、袋綴じ、割印して保管している。
④現在は、理事会及び評議員会における、すべての意思表示書、議事録を保管している。
⑤⑥内部統制及びガバナンス機能の強化策として、令和 5 年 5 月 26 日理事会決議をもって、コンプライアンス委員会を設置した。コンプライアンス委員会は、理事会の直轄組織とし、学苑全体のコンプライアンス上の様々な事項について、継続的に確認、検討、
23

モニタリング及び助言を行っている。また、コンプライアンス委員は理事会及び評議員
会にオブザーバーとして出席し、議事内容が正確に議事録に反映されているかの確認を行い、定期的に理事会・評議員会の議事録ファイルを確認し、開催実績と議事録の照合を行っている。
３. 山野美容芸術短期大学の設置者変更
寄附行為変更認可を受け、学校法人の運営組織が新体制となり、改めて協議を進めている。
４. 財務状況の改善について
理事会において、財務の現状の正確な把握と、現状課題の抽出を行い、改めて今後の対応方針を検討するためデューデリジェンスを行うことを決議し進めており、収入拡大も含めた経営改善計画を新たに策定し、令和７年度からの新たな中期計画と合わせ進めていく。
学苑全体の財務状況の改善施策として、既に具体的な検討を進めていることとしては、既存施設の有効活用として、千駄ヶ谷にある山野日本語学校を代々木に移転し、MY タワー
をはじめとする施設事業の収益改善を図ることとを計画している。

24