更新日時:2012/11/29 20:22:00

ファイル名:0000000_1_0086800102506.doc

印刷日時:13/06/26 4:39

(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成24年４月１日(第60期)

至

平成25年３月31日

株式会社エヌエフ回路設計ブロック(E01847)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0086800102506.doc

更新日時:2011/01/20 17:49:00

印刷日時:13/06/26 4:39

宝印刷株式会社印刷

ファイル名:0000000_3_0086800102506.doc

第60期（自平成24年４月１日

更新日時:2012/11/29 20:23:00

印刷日時:13/06/26 4:39

至平成25年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社エヌエフ回路設計ブロック

更新日時:2013/06/26 4:39:00 印刷日時:13/06/26 4:39

ファイル名:0000000_4_0086800102506.doc

目次頁
第60期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………12
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………13
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………14
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………15
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………15
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………20
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………21
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………22
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………24
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………28
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………29
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………55
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………77
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………78
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………78
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………78
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………79
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月25日【事業年度】

第60期(自【会社名】

株式会社エヌエフ回路設計ブロック【英訳名】

NF CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【電話番号】

045－545－8101(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役業務管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【電話番号】

045－545－8101(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役業務管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年４月１日

高

橋

至

常

夫

大

滝

大 滝

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―平成25年３月31日)

正

正

彦

彦

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高（千円）

6,517,295

5,041,841

6,807,764

6,715,250

6,605,646

経常利益

（千円）

652,122304,497820,750

873,228

835,071

当期純利益

（千円）

207,129

162,373

501,968

462,075

503,277

包括利益

（千円）

－

－

504,361

478,550

539,786

純資産額

（千円）

3,905,680

3,996,266

4,357,046

4,746,806

5,198,571

総資産額

（千円）

7,274,915

7,474,477

8,550,052

8,700,135

8,868,985（円）

647.85664.00747.60814.87892.62

（円）

34.35

26.94

85.95

79.29

86.41

（円）

－

－

85.65

－

－

自己資本比率

（％）

53.7

53.5

51.0

54.6

58.6

自己資本利益率

（％）

5.4

4.1

12.0

10.2

10.1

株価収益率

（倍）

8.4

12.2

5.6

6.3

7.3

（千円）

420,929

493,808690,249

389,601

759,679（千円）△797,658△949,385△194,904△681,401△517,795（千円）

184,083

134,134△360,979

121,571△352,608（千円）

821,274

499,832

634,197

463,969

353,244

（人）

262

252

252

252

264

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

（外、平均臨時雇用
（人）
(120)
(97)
(98)
(111)
(91)
者数）
(注) １ 売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２ 56期から57期まで及び59期から60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高（千円）

6,497,728

5,023,353

6,732,874

6,634,634

6,490,134

経常利益

（千円）

668,553

287,662

767,979

850,936

780,642

当期純利益

（千円）

229,796

154,515475,763456,805

481,284

資本金（千円）

910,000

910,000

910,000

910,000

910,000

発行済株式総数

（千株）

6,270

6,270

6,270

6,270

6,270

純資産額

（千円）

3,927,980

4,010,708

4,345,302

4,729,813

5,159,562

総資産額

（千円）

7,240,001

7,444,314

8,432,126

8,648,898

8,801,532

１株当たり純資産額（円）

651.55666.40745.58811.95885.92

１株当たり配当額

（円）

13.00

13.00

15.00

15.00

15.00

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

38.11

25.64

81.47

78.39

82.63

（円）

－

－

81.18

－

－

自己資本比率

（％）

54.3

53.9

51.5

54.7

58.6

自己資本利益率

（％）

6.0

3.9

11.4

10.1

9.7

株価収益率

（倍）

7.6

12.9

5.9

6.4

7.6

配当性向

（％）

34.1

50.7

18.4

19.1

18.2

従業員数

（人）

202

190

190

191

206

（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利
益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（外、平均臨時雇用
（人）
(51)
(46)
(42)
(43)
(39)
者数）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 56期から57期まで及び59期から60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人数を表示しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

昭和38年８月

東京都大田区に㈱エヌエフ回路設計ブロック設立(昭和34年に設立した㈲エヌエフ回路設計ブロックを改組)

昭和45年５月

愛知県名古屋市に名古屋出張所(現 名古屋営業所)を設置

昭和46年１月

神奈川県横浜市港北区に新工場完成、操業開始

昭和49年１月

本社機構を神奈川県横浜市港北区に移転

昭和49年４月

汎用電気計測器の生産合理化を図るため、関係会社エヌエフエンジニアリング㈱を設立

昭和54年４月

本社工場社屋を増築完成

昭和56年９月

東京都国立市に西東京営業所を設置

昭和58年３月

茨城県水戸市に水戸営業所を設置

昭和59年11月

本社敷地内に工場を増設

昭和61年10月

関係会社山口エヌエフ電子㈱を設立

昭和62年８月

大阪府茨木市に大阪支店(現 大阪営業所)を設置

昭和62年８月

福岡県福岡市に大阪支店九州出張所(現 福岡営業所)を設置

昭和63年５月

本店を東京都大田区より神奈川県横浜市港北区に移転

昭和63年９月

埼玉県大宮市に北関東営業所を設置

平成２年４月日本証券業協会に株式を店頭登録

平成２年６月

本社敷地内に工場を新・増設

平成３年７月

宮城県仙台市に仙台営業所を設置

平成５年４月関係会社㈱エヌエフカストマサービスを設立

平成９年３月ISO9001認証取得

平成11年７月

本社隣接土地及び建物を購入

平成11年12月

関係会社エヌエフエンジニアリング㈱と㈱エヌエフカストマサービスを本社隣接地へ集結

平成15年１月

本社隣接土地購入

平成15年１月

上海駐在員事務所（上海代表処）開設

平成15年７月

西東京・水戸・北関東営業所を統合し、埼玉県川口市に関東営業所（現 埼玉営業所）を設置

平成16年３月

ISO14001認証取得

平成16年６月

本社隣接土地に新工場完成、操業開始

平成16年11月

深セン代表処開設

平成16年12月

日本証券業協会の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年８月

中国上海市に関係会社恩乃普電子商貿(上海)有限公司を設立

平成22年１月

宮城県仙台市に計測ラボラトリーを開設

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所 JASDAQ市場、NEO市場およびヘラクレス市場の統合に伴い、大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

平成23年９月

中国上海市に計測ラボラトリーを開設

平成23年９月

関係会社山口エヌエフ電子㈱に第２工場を増設

平成25年３月

関係会社エヌエフ商事㈱を設立― 4 ―３ 【事業の内容】
当企業集団は株式会社エヌエフ回路設計ブロック(当社)及び連結子会社３社により構成されており、事業は、電子計
測器、電源機器、電子部品、カスタム応用機器等の製造、販売を主にこれらに付帯する修理・校正サービス等を行っております。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会
社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

区分

主要製品等

主要な会社

電子計測器

ファンクションジェネレータ(WF）、LCRメータ、ロックインアンプ、周
波数特性分析器(FRA)、インピーダンス／ゲイン・フェーズ アナライザ(ZGA）、フィルタ、信号前処理システム、AE計測装置

当社
エヌエフエンジニアリング㈱山口エヌエフ電子㈱(会社総数３社)

電源機器

各種シミュレーション電源、交流電源、直流電源、電力増幅器、バイポ
ーラ電源、電子負荷装置、保護リレー試験器、標準電力発生器

当社
エヌエフエンジニアリング㈱(会社総数２社)

電子部品

各種機能モジュール（フィルタ、増幅器、位相検波器、ピエゾドライ
バ、電流／電圧変換器、カスタム機能モジュール）カスタム応用機器

その他

燃料電池評価システム、太陽電池評価システム、リチウムイオン電池評
価システム、系統連系試験システム、コンデンサーリップル試験器

当社
山口エヌエフ電子㈱(会社総数２社)
当社
エヌエフエンジニアリング㈱(会社総数２社)
当社㈱エヌエフカストマサービス
恩乃普電子商貿(上海)有限公司(会社総数３社)

修理・校正サービス、仕入商品

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）
エヌエフエンジニアリング(株)横浜市港北区

40,000電子計測器、電源機器
の製造

100.0

当社の電子計測器、電源機
器、カスタム応用機器を製造している。役員の兼任あり。

山口エヌエフ電子(株)山口県山口市100,000

電子部品、電子計測器
の製造

100.0

当社の電子部品、電子計測器を製造している。役員の兼任あり。

30,000電 子 機 器 の 修 理・校正、設 備 診 断、電 子 機
器の販売

100.0

当社の電子計測器、電源機
器、カスタム応用機器の修理・校正、設備診断および電子機器の販売をしている。役
員の兼任あり。

(株)エヌエフカストマサービス

横浜市港北区(注) １ 上記連結子会社のうちエヌエフエンジニアリング(株)及び山口エヌエフ電子(株)は特定子会社に該当します。
２ 上記連結子会社３社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況セグメントを記載していないため部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成25年３月31日現在
部門の名称

従業員数(人)製造部門

172（77）

販売部門

74（11）

管理部門

18（ 3）

合計

264（91）(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託社員およびパートタイム社員）は（ ）内に当連結会計年度における平均人数を外数で記載しております。

(2)

提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)206（39）平均勤続年数(年)
42.1

15.6

平均年間給与(円)7,226,651(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託社員およびパートタイム社員）は（ ）内に当事業年度における平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3)

労働組合の状況
当社の労働組合は、所属上部団体のない「エヌエフ回路設計ブロック労働組合」があります。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、平成25年3月31日現在の組合員数は110人であります。

― 6 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1)

業績
当連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）においては、財政問題から先行き不透明感を拭えない米国、債務問題に小康を得たものの低迷の続く欧州、減速の続く中国をはじめとする新興国など、世界経済は総体としては依然停滞状態が続きました。
わが国経済は、昨年末から円安・株高が急速に進み実体面にも一部動意が窺われるようになりまし
たが、年間を通じてみれば、世界経済の停滞や円高による輸出の減少などにより、景気回復は緩やかなものにとどまりました。
このような経営環境下、当社グループにおきましては、従来からの強み製品を中心に、前期以降発表発売した新製品の拡販、海外市場の開拓強化等を強力に推進してまいりました。
開発、生産面におきましては、商品の一層の差別化と競争力強化を図ると共に、更なるコスト低減
活動等の推進などに注力し、リーマンショック以降の事業回復に鋭意取り組みました。
また、既存事業商品を中核としつつも環境エネルギー関連を中心とした新規事業拡大の為の市場開発にも力を入れました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,605百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益は835
百万円（前年同期比4.4％減）、当期純利益は503百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

(2)

営業の分野別状況
当連結会計年度における、分野別事業の概況は次のとおりであります。
《電子計測器分野》
電子計測器分野では、LCRメータ ZM2375、ファンクションジェネレータ WF1947/WF1948等を上市し、これら新製品および強み製品を中心に鋭意拡販に取り組んでまいりましたが、LCRメータやイン
ピーダンスアナライザが産業機器市場等において堅調に推移したものの、強み製品である周波数特性分析器やファンクションジェネレータ等が全般的に需要面の力強さに欠ける状況で推移しました。
以上の結果、電子計測器分野の売上高は1,140百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
《電源機器分野》
電源機器分野では、プログラマブル交流電源EC750S/EC1000SA、待機電力試験システム TS8810を上市し、これら新製品および交流電源等を中心に鋭意拡販に取り組んでまいりました。保護リレー
試験器等が前期比落ち込んだものの、プログラマブル交流電源DPシリーズ、シミュレーション電源、バイポーラ電源等は堅調に推移しました。
以上の結果、電源機器分野の売上高は2,676百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

― 7 ―《電子部品分野》
電子部品分野は、当社が得意としているアナログ技術をベースにしたカスタムメイドの機能デバ
イス製品が主で、電力、鉄道、医療機器関連から航空・宇宙に至るまで幅広い市場のニーズに対応すべく積極的に展開しております。鉄道関連が高水準ながら前期比落ち込んだものの、電力、航空・宇宙関連市場等は堅調に推移しました。
以上の結果、電子部品分野の売上高は906百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
《カスタム応用機器分野》
カスタム応用機器分野では、当社の強みである計測技術と電力制御技術を駆使した各種電源装置
から各種システムに亘る環境・エネルギーソリューションを積極的に展開しており、系統連系関連
装置や太陽光発電関連装置等が堅調に推移しましたが、全体としてはやや力強さに欠ける状況で推移しました。
以上の結果、カスタム応用機器分野の売上高は1,438百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
《その他分野》
この分野は、修理・校正および仕入商品の売上が主なものです。
その他分野の売上高は443百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下資金という）は前連結会計年度末に比べ110
百万円減少し、353百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは759百万円の増加となりました。
これは、たな卸資産の増加244百万円、利息の支払34百万円、法人税等の支払276百万円などにより減少したものの、売掛債権の減少298百万円、税金等調整前当期純利益834百万円、減価償
却費223百万円などにより増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは517百万円の減少となりました。
これは、固定資産の取得による支出406百万円、子会社株式の取得100百万円などにより減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは352百万円の減少となりました。
これは、長期借入金400百万円により増加したものの、社債の償還475百万円、借入金の返済
184百万円、配当金の支払87百万円などにより減少したことによるものです。

― 8 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。

(1)

生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区

分

生産高(千円)

前年同期比(％)

電子計測器

1,243,583

97.0

電源機器

2,718,308

105.8

電子部品

966,492

107.9

1,583,931

106.8

462,622114.1

6,974,937

105.1

カスタム応用機器
その他
合計(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2)

受注実績
当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、記載を省略してお

ります。

(3)

販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区分

販売高(千円)

前年同期比(％)

電子計測器

1,140,549

91.8

電源機器

2,676,410

100.9

電子部品

906,892

100.7

1,438,364

95.0

その他

443,428109.3

合計6,605,646

98.4

カスタム応用機器(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

日本電計株式会社

前連結会計年度（平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,171,743

17.4

1,244,273

18.8

３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

― 9 ―３ 【対処すべき課題】(1)

対処すべき課題

当社グループとしてはある程度の環境変化の中にあっても継続して安定的な業績を上げられる強い企業体質を目指した取り組みを行ってまいりましたが、環境変化にさらに俊敏に対応すべく事業全般の効果・効率を一層高め、販売力の強化、生産力の強化、開発力の強化等をさらに強力かつ効率的に推進してまいります。
国内売上につきましては、代理店との連携を一層強化する一方、販売プロセスを一段と強化するな
ど、顧客へのソリューション活動を強力に展開し、営業基盤をさらに強固なものにしてまいります。
海外につきましては、中国・韓国を中心として、顧客ニーズをより的確に捉えられるよう販売ネットワークを強化し、一層の売上増加を目指します。
生産面では、引き続き生産性向上、原価低減と納期短縮など収益体質の強化に取り組んでまいります。
開発面では、既存領域における開発力の強化を図る一方、環境エネルギー関連をはじめとする新規の事業領域開拓、次世代に向けた技術開発にも注力してまいります。
(2)

株式会社の支配に関する基本方針①会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、わが国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取り組んでおり、その概要は以下の通りです。
イ．経営の基本方針
当社は、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、当社の特色を生かした製品供給によるエレクトロニクス産業の発展と社会への貢献を目標にしてまいりました。特に最近では、独創技術を核として、先端技術開発に貢献できる製品開発、トータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。
ロ．中長期的な計画に基づく取り組み
当面の経営目標として売上高経常利益率を安定的に8％以上確保することを掲げ、独創的な商品開発、組織的な営業力強化、コストの一層の低減により、収益性の向上と財務体質強化を着実に実現してまいりました。中期的な計画においては、更なる成長を図るべくコア技術を磨き上げ
一層の差別化と競争力強化を図ると共に、新規事業による事業規模拡大、海外市場の開拓強化、更なるコスト低減等の推進を業務提携や協業をも通じて、より効果的、効率的に経営展開しようと鋭意取り組んでおります。

― 10 ―

ハ．コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組み
持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるという認識のもと、法令違反行為の未然防止、意思決定と執行の分離、取締役会・監査役会の機能強化等に努め、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの方々に対して良好な関係の構築を目指しております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成23年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続しており、その概要は以下のとおりです。
イ．当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
ニ．独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ．現プランの有効期間等
現プランの有効期限は平成26年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。
④上記②および③の取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ)株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ)株主意思を反映するものであること、ニ)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ)デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等から、いずれも、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

― 11 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1)

経済状況
当社グループが開発・製造する製品は研究開発用、製造ライン向けが主体ですので設備投資動向の影響を受けます。こうしたリスクを軽減するために、競争力の高い新製品投入を可能とする製品開発力の強化を図るとともに、更なる原価低減・経費効率の向上等により収益体質の一層の強化を図っております。

(2)

価格競争
当社グループが属する業界でも価格競争が激化しており、継続的にコストダウンに取り組まないと価格競争力を失い、思わぬ売上減少に見舞われるリスクがあります。当社グループでは、
効果・効率・品位（ＫＫＨ）の改善をグループ横断的に浸透させ、生産子会社、国内協力工場のネットワーク化、ＶＥによるコスト体質改善など生産効率の向上とコスト体質の強化を図ってお
ります。

(3)

製品の欠陥
当社グループは、すでに品質マネジメントシステムとしてＩＳＯ９００１の認証を取得していますが、その他に社内基準（エヌエフ・スタンダード）を設けて各種の製品の開発・製造を行っております。しかし、これらシステムを運用することによって、全ての製品に欠陥が生じないという保証はなく、将来リコールや製造物責任の発生リスクがあります。
これらのリスクを低減させるため、技術評価室や品質管理委員会の取り組み等により、設計段階から製造段階までの評価機能を拡充・強化することによって、欠陥を未然に防止することに努めております。

(4)

安全保障輸出管理規制
当社グループが開発・製造した製品の一部に本規制の対象となるものがありますので、万一、これに違反した場合には、法的制裁は勿論、社会的批判を招き、事業の根底をも揺るがす事態を生じる可能性があります。輸出に際しては、輸出管理統括責任者のもとで、安全保障輸出管理規程に基づいて相手国、エンドユーザ等を厳重に調査のうえ本規制への該当・非該当判定を行っており、疑義のあるものについては経済産業省と都度協議を行っています。

(5) 大規模災害の発生
本社が東日本大震災クラスの大規模災害に見舞われた場合、事業活動が一定期間に亘り停止するリスクがあります。当社グループでは、このような事態に備えて、既に重要情報の冗長化や一部製品の生産拠点の分散化を実施していますが、今後さらに部品入手ルートの強化等着実に対策の充実に努める予定です。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 12 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループは、これまで培った独創技術をベースに製品開発を行い、お客様から信頼を獲得すべく研究開発活動を積極的に展開してまいりました。
当連結会計年度におきましては、LCRメータ ZM2375、ファンクションジェネレータ WF1947/WF1948、
交流電圧計/ノイズメータMシリーズ、プログラマブル交流電源 EC750S/EC1000SA、広帯域電流増幅器
SA・CAシリーズおよび来期以降市場投入予定の新製品、要素技術の開発を積極的に展開しており、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当連結会計年度における研究開発活動に要した費用は437百万円であります。
なお、当社グループは電子計測器、電源機器、電子部品、カスタム応用機器等の製造、販売およびこれに付帯する修理・校正サービス等を行っており単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載は省略しております。

― 13 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これらの財務諸表の作成にあたって期末日における資産・負債の金額
および報告期間における収益、費用の金額に影響する見積、判断を行っています。
見積、判断を行った会計方針について、財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
(2) 経営成績の分析
当社グループの連結会計年度の経営成績は「１．業績等の概要」に記載の通りでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。
当連結会計年度は、昨年末から円安・株高が急速に進み実体面にも一部動意が窺われるようになりましたが、年間を通じてみれば、世界経済の停滞や円高による輸出の減少などにより、景気回復は緩やかなものにとどまりました。
以上の結果、売上高は前年同期比1.6％減の6,605百万円、経常利益は前年同期比4.4％減の835百万円、当期純利益は前年同期比8.9％増の503百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが開発・製造する製品は研究開発用、製造ライン向けが主体ですので設備投資動向の影響を受けます。こうしたリスクを軽減するために、競争力の高い新製品投入を可能とする製品
開発力の強化を図るとともに、更なる原価低減・経費効率の向上等により収益体質の一層の強化を図っております。
当社の販売先は日本国内が主であり、その販売先市場は大学・官庁・公的機関、家電業界、電気・電子部品業界、産業機器業界、電力関連等の社会インフラ業界、自動車関連業界等比較的業界が分散していますが、特定業界の動向により経営成績に影響を与えることがあります。
一方、海外市場に関しては中国・韓国を中心としたアジア地域に注力しており成果を上げつつあ
りますが、カントリーリスク等により経営成績に影響を被ることがあります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループはこれらの状況を踏まえて、経営安定化と持続的成長に向けて、国内外の販売力の強化、生産力の強化、開発力の強化等を通じた競争力の強化を図ってまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、第２[事業の状況]の１[業績等の概要](3)キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
また、今後につきましては、会社の業績や将来の事業展開に備えた内部留保などを総合的に勘案して財務活動を行い、経営の安定性と安全性を高めていきたいと考えております。
(6) 経営の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、引き続き生産性向上等により収益体質の強化を図りつつ、顧客ニーズを的確に捉えたソリューション営業展開、競争力の高い新製品の開発、新規事業の拡大等により、事業を着実に成長させることをその基本方針としております。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は406百万円となりました。主に、当社グループの中長期的な観点からの生産機能強化を見据えた用地等の取得によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

本社工場
(横浜市港北区)

大阪営業所(大阪府茨木市)
埼玉営業所(埼玉県川口市)
名古屋営業所(名古屋市名東区)
福岡営業所(福岡市博多区)
仙台営業所(仙台市青葉区)
厚生施設(大阪府高槻市)

従業員数
事業の名称 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
リース 工具器具(人)
合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
資産 及び備品
電子計測器
カスタム応 生産設備
1,067,089
用機器
販売設備
429,343
80,343―82,846 1,659,623 181[38]
電子部品
統括業務
(9,265.45)
販売業務
施設
管理業務
販売業務

販売設備

1,055

―

―

―

1,004

2,059

8[0]

販売業務

販売設備

―

―

―

―

1,051

1,051

7[0]

販売業務

販売設備

0

―

―

―

725

725

5[1]

販売業務

販売設備

―

―

―

―

673

673

2[0]

販売業務

販売設備

427

―

―

―

1,198

1,626

3[0]

―

社宅

3,780

―

600
(53.45)

―

―

4,381

0[0]

(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。
３ １[設備投資等の概要]記載の設備を含め、提出会社が所有し山口市の生産子会社に賃貸しているものは、上記本社工場欄に計上、記載しております。その内訳は、建物及び構築物33,624千円、機械装置及び運搬具64,191千円、工具器具及び備品
10,381千円、その他10千円、合計108,208千円です。

(2)

国内子会社
平成25年３月31日現在

会社名
（所在地）
エヌエフエンジ
ニアリング(株)(横浜市港北区)(株)エヌエフカ
ストマサービス(横浜市港北区)
山口エヌエフ電子(株)(山口県山口市)

帳簿価額(千円)
事業の名称 設備の内容 建物及び 機械装置及土地
構築物 び運搬具 (面積㎡)
電子計測器
電源機器
生産設備
427
196
―
カスタム応
用機器
電子計測器
修 理・校
電源機器
―
―
―
正用設備
サービス
電子部品
電子計測器

生産設備

32,539588

100,850(8,093.98)(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。

― 15 ―

リース 工具器具
資産 及び備品

合計

従業員数
(人)

―

887

1,510

18[15]

―

3,108

3,108

14[7]

799

1,269

136,045

26[30]

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

重要な設備の新設
特記すべき事項はありません。

(2)

重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 16 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年３月31日) (平成25年６月25日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

6,270,000

6,270,000

大阪証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
単元株式数は1,000株であります。

計

6,270,000

6,270,000－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成２年11月20日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

570,000

6,270,000

―

資本金残高
(千円)
910,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,126,800

平成２年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、旧商法第293条ノ３ノ２の規定に基づき、その所有株式１株につき0.1株の割合をもって券面総額を超えて資本に組み入れた部分の一部につき、平成２年11月20日付で無償新株式を発行いたしました。

― 17 ―

(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000 株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

9

9

42

3

1

714

778

－

－

682

39

719

21

2

4,745

6,208

62,000

－

10.99

0.63

11.58

0.34

0.03

76.43

100.00－個人

計(注) 自己株式446,024株は、「個人その他」に446単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称北野進

住所

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

神奈川県川崎市中原区

502

8.01

エヌエフ回路取引先持株会

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号

453

7.22

エヌエフ回路設計ブロック
従業員持株会神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号

325

5.19

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号

297

4.74

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

219

3.49

田村

哲夫

東京都目黒区

188

3.00

竹田

和平

愛知県名古屋市天白区

160

2.55

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

150

2.39

北崎

哲也

神奈川県横浜市西区

135

2.16

高橋

常夫

神奈川県横浜市西区

102

1.63

2,532

40.39

計

－

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式446千株（7.11％）があります。

― 18 ―

(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

446,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,762,000

5,762

単元未満株式普通株式

62,000―

同上

発行済株式総数

6,270,000――

総株主の議決権

―

5,762

同上

―

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社エヌエフ回路
設計ブロック

所有者の住所

平成25年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する株式数(株) 株式数(株)合計(株)所有株式数の割合(％)

神奈川県横浜市港北区
綱島東六丁目３番20号

446,000－

446,000

7.11－

446,000－

446,000

7.11

計(9) 【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

会社法第155条第７号による普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

1,272

642

当期間における取得自己株式

1,099

676

(注)

当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数
は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数(注)446,024―

447,123―

当期間における保有自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数
は含めておりません。

― 20 ―

３ 【配当政策】
当社の利益配分に関しては、将来の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に安定した配当を継続実施することを基本方針としております。また、将来にわたり企業を持続的に発展させていくためには内部留保や株主の皆様への配当金を業績を踏まえて如何にバランスさせていくかが重要と考えております。この観点から、剰余金の配当は、安定配当を基本に業績などを総合的に勘案して決定することとし、年１回行うことを基本としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この考えに基づき１株あたり15円としております。
内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備えとしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成25年６月24日
定時株主総会

１株当たり配当額(円)
87,35915

４ 【株価の推移】【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

499

412

481

561

659

最低(円)

245

257

330

448

450

(注)最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年1月

2月

3月

最高(円)

510

501

499

541

590

659

最低(円)

477

460

474

505

536

555

(注)最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

― 21 ―

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

―

氏名

高橋 常夫

生年月日

昭和22年10月13日

略歴
平成４年８月㈱本田技術研究所エグゼクティ
ブ・チーフエンジニア

同 13年７月

同社上席研究員

同 14年６月

当社取締役

同 14年７月

取締役副社長

同 16年７月

代表取締役社長（現任）

平成16年６月
同 18年12月

常務取締役

業務管理
本部長

大滝 正彦

昭和27年12月23日

同 19年４月

執行役員総務法規部長
当社取締役

同 21年６月

コンプライアンス担当（現任）

同 21年10月

業務管理本部長（現任）

同 23年４月

BCM担当

平成18年９月
同 20年10月
同 21年４月
経営計画
管理本部
長

同 21年４月
中川 準

昭和34年８月３日

同 22年４月―

古田 雄久

昭和44年10月11日

当社執行役員（現任）
事業推進本部スタンダード事業
統括部長
ユニット事業推進本部管理部長
経営計画推進室担当
経営計画管理本部長（現任）
当社取締役（現任）
BCM担当（現任）
生産本部副本部長（現任）

平成12年４月

弁護士登録
金融庁証券取引等監視委員会事
務局 証券検査官兼総務検査課課長補佐
金融庁総務企画局企画課専門官

同 22年３月
同 22年６月
同 23年１月
同 25年６月― 22 ―

102

注３

43

注３

11

注３

―

常務取締役（現任）同 22年10月

同 18年６月
取締役

注３

アルゼグローバルトレーディン
グ㈱取締役
当社生産部担当部長

同 23年３月
同 23年６月
同 24年７月
同 25年４月

同 16年６月

所有株
式数
(千株)

㈱東京三菱銀行業務監査室監査主任
当社総務法規部長

同 21年６月

同 23年７月

取締役

任期

古田法律事務所開設
関東弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会委員（現任）日本弁護士連合会嘱託（綱紀審査会事務局）（現任）
当社取締役（現任）

役名

職名

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

―

―

―

生年月日

岡田 泰仕

浅原 眞

辻

毅一郎

略歴

昭和25年12月２日

昭和９年９月25日

昭和18年９月18日

任期

平成４年４月㈱本田技術研究所基礎技術研究
所主任研究員

同 15年４月

同社栃木研究所主任研究員

同 23年４月(財)埼玉県産業振興公社アドバ
イザー

同 24年６月

当社監査役（現任）

平成４年７月日本電気㈱電波応用事業部教育担当部長

同 ７年６月当社監査役(現任)昭和63年12月

大阪大学教授平成17年５月

同大学総長補佐

同 19年４月

同大学名誉教授

同 19年８月

同大学理事

同 20年８月

同大学理事・副学長

同 23年10月

同大学工学研究科招聘教授（現任）

同 24年６月

当社監査役(現任)

注４

10

注４

18

注４

―

計
(注)

所有株
式数
(千株)

184

１ 古田雄久氏は、社外取締役であります。
２ 監査役岡田泰仕、浅原眞、辻毅一郎の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条２項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

水井 潔

昭和36年４月３日

所有株
式数
(千株)

略歴
平成15年４月

関東学院大学工学部・大学院教授（現任）

平成22年４月

同大工学部情報ネット・メディア工学科長（現任）

平成25年４月（改組に伴い）同大学理工学部教授（現任）
同大学理工学部理工学科情報学系長（現任）(注)１ 水井潔氏は、補欠の社外監査役であります。
２ 補欠監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

― 23 ――

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して創業した企業であり、その実現には、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステ
ークホルダーと良好な関係を築き、お客様にご満足いただける製品を提供することによって、長期安
定的な成長を遂げていくことが重要と考えてまいりました。
当社のコーポレート・ガバナンスも、こうした思想の延長上に構築・充実してきたものであり、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、執行役員制度導入による意思決定と執行の分離、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化、決算情報の適時開示などによるディスクロージャ等、健全な企業活動を推進しております。
これらの仕組みや体制に加え、当社の創業理念を経営陣・社員が共有・醸成していくことによって、高い倫理観に基づいた意思決定と業務の執行に努めています。
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は監査役制度を採用しており、基本的な経営管理組織として、取締役会、執行役員会、監査役
会があります。
取締役会は、取締役４名から成り原則として毎月１回開催され、経営の基本方針、経営計画、子会社の統括、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機能を果たしています。なお、従来、社外取締役はおりませんでしたが、平成25年6月24
日開催の定時株主総会において社外取締役1名が選任されました。社外監査役も含めて、経営監視機
能の客観性は更に確保されるものと判断しております。
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。
その他、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
執行役員会は、代表取締役社長を最高責任者として原則として毎月１回開催され、取締役会の決定にしたがい業務執行にあたっており、執行上の経営課題の審議、決定、業務の進捗のチェックを行っております。
監査役会は、監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、豊かな経営経験や知識等を備えた人材が就任し、取締役会への出席等を通じて適切に、監視、監督を行っております。
この他、代表取締役社長の下に取締役を委員長とするコンプライアンス統括委員会を設置し、日常的に法令および定款等に対する違背行為が起きないよう経営理念、行動指針、行動規範の周知、徹底を図っております。また、取締役および従業員の法令等違反行為を発見した場合の「内部通報制度」
を顧問弁護士をも含めて設けております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として設置した内部監査室（１名）が担当しており、随時
代表取締役社長の指示に基づき、社内規程遵守及び内部統制充実の観点から業務監査を実施しております。
監査役は、取締役会に出席しており、取締役会並びに取締役をはじめ執行役員等の意思決定、業務遂行等に対する監視機能を果たすとともに、会計監査人との連携により監査の実効性を高めております。また、監査役は、原則毎月開催される監査役会にて相互に意見交換を行っております。
なお、監査役による監査と内部監査部門による監査はそれぞれ独立して適切に実施されております
が、監査結果について相互に情報共有する等、適切な監査を行うための連携強化に努め、適宜、情報・意見交換を実施しております。

― 24 ―

③ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
新たに選任された社外取締役は、企業法務、金融法務に加えて、行政実務に関する幅広い知識と経験を有しており、コンプライアンスをはじめとする取締役としての機能を適切に果たしうるものと考えております。
また、社外監査役は、企業経営や業界等に関する豊かな知識・経験を備えており、取締役の職務遂行をはじめ執行役員等の業務執行等経営全般に対する監視、監督等の機能を適切に果たしうるものと考えております。
社外取締役、社外監査役と当社グループとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
④

役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

ロ

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

130,848

111,548

19,3005

社外監査役

25,874

22,6743,200

5

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 提出会社の役員の報酬等の額およびその算定方法の決定に関する方針（取締役）
取締役の基本報酬、役員賞与および新株予約権による報酬は、株主総会で決議いただいた取締役
報酬総額の範囲内で、業績、一般水準等を総合的に勘案のうえ取締役会において総額を決定し、各取締役の報酬は、各取締役の職務、責任および実績等に応じて代表取締役が決定することにしてお
ります。
（監査役）
監査役の基本報酬、役員賞与は、株主総会で決議いただいた監査役報酬総額の範囲内で、各監査役の職務と責任等に応じた報酬額を監査役の協議によって決定することにしております。

― 25 ―

⑤

株式保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上
額が資本金額の100分の１を超える銘柄
該当事項はありません。
ロ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額
含み損益 減損処理額

非上場株式

27,80027,800

729

－

－

－

非上場株式以外の株式

128,294

195,622

5,294－

100,098115⑥

会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
ａ 業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数
指定有限責任社員 業務執行社員
松浦康雄
指定有限責任社員 業務執行社員
上倉要介※継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他
４名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得の決議機関
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ

中間配当
当社は、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 26 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

21,200―22,000

―

連結子会社

―

―

―

―

21,200―22,000―

計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社は、事業規模、業務の特性等から監査日数を合理的に勘案した上で、代表取締役が監査役
会の同意を得て定めております。

― 27 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の財務
諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、刊行物等による情報の入手やセミナーへの参加を行っております。

― 28 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,386,208
2,584,413
340,904※４
426,604
476,129
192,380
60,361△42,608
6,424,392※３

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※１

建物及び構築物（純額）

1,585,360△1,097,894
487,465

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額

1,199,283△1,106,498
92,784

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
無形固定資産合計※２※２

投資その他の資産合計
資産合計― 29 ―

1,599,202△1,131,628
467,573

1,142,790△1,048,559
94,231

その他

固定資産合計※１

478,017△396,888
81,128※１

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,275,482
2,285,111
502,031※４
512,817473,731
194,919
74,722△38,725
6,280,092※３

450,005△361,679
88,325

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

当連結会計年度(平成25年３月31日)

963,185
46,440△41,9354,504※１

1,168,541
3,198△2,398799－
1,637,713

19,4891,830,317

123,829
31,291
1,177
156,298

115,662
27,230－142,893

169,077
65,957
247,122△425
481,731※２※２

332,50135,704
247,903△425
615,683

2,275,743

2,588,893

8,700,135

8,868,985

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他※１

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
退職給付引当金
長期未払金※１

固定負債合計662,768
184,400
475,000
4,882
142,997
216,880
34,300※４－
460,751
2,181,980
840,000
538,800
799
161,107
121,486
109,155
1,771,349

当連結会計年度(平成25年３月31日)

655,442
14,400300,000
639
191,373
231,160
27,270※４
2,960
406,534
1,829,780※１※１

540,000
924,400
159
161,703
105,937
108,432
1,840,633

3,953,329

3,670,413

910,000
1,177,500
2,828,230△196,785
4,718,945

910,000
1,177,500
3,244,129△197,427
5,134,202

27,86027,86064,36964,369純資産合計

4,746,806

5,198,571

負債純資産合計

8,700,135

8,868,985

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 30 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※2, ※5

売上総利益※1, ※2

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
償却債権取立益
災害損失引当金戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

6,715,250
4,089,314
2,625,936
1,736,289
889,646

特別損失合計

※2, ※5※1, ※2

6,605,646
3,960,156
2,645,489
1,809,254
836,234

2,648
4,579
－
4,551
13,555
10,80336,1382,898
13,782
13,089－－21,19950,97034,7897,656
10,111
52,55633,376
8,948
9,809
52,133

873,228

835,071

※３

648
648

※３

2
2

※４

318
－
318

※４

2
115
118

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

税金等調整前当期純利益

873,558

834,955

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計325,536
85,946
411,482

323,885
7,793
331,678

当期純利益

462,075

503,277― 31 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

462,075※

その他の包括利益合計

16,474
16,474503,277※

36,50836,508

包括利益

478,550

539,786（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

478,550－

539,786－― 32 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 33 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

910,000
910,000

910,000
910,000

1,177,500
1,177,500

1,177,500
1,177,500

2,453,575

2,828,230△87,420462,075
374,655△87,378
503,277
415,899

2,828,230

3,244,129△195,414△196,785△1,370△1,370△642△642△196,785△197,427

4,345,660

4,718,945△87,420462,075△1,370373,284△87,378
503,277△642
415,257

4,718,945

5,134,202

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 34 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

11,38627,86016,474
16,47436,50836,50827,86064,36911,38627,86016,474
16,47436,50836,50827,86064,3694,357,046

4,746,806△87,420462,075△1,37016,474
389,759△87,378
503,277△642
36,508451,765

4,746,806

5,198,571

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
長期未払金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

― 35 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

873,558
246,791△413△29,534
1,104－△15,986△24,230△7,22834,789－△648
318△7,994
41,630△5,257△129,514
673
42,181
1,020,238

834,955
223,102△3,883
14,280△7,0302,960△15,548－△16,681
33,376
115
△2
2
△723
298,274△244,942△7,805794△58,087
1,053,158

7,228△34,825△603,040
389,601

16,681△34,006△276,153
759,679△400,000△197,300
680△81,922－－△3,506648△681,401－△331,03735△75,318△10,629△100,000△3,1792,334△517,795(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

170,000△20,175
300,000△14,400△225,000△1,370△87,482
121,571△170,000△4,882400,000△14,400△475,000△642△87,684△352,608

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△170,228△110,725

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高― 36 ―

634,197
463,969※

463,969
353,244

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
３社
主要な連結子会社名は、「第１
ります。

企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため、省略してお(2)主要な非連結子会社名
恩乃普電子商貿(上海)有限公司
山陽電子機器株式会社
エヌエフ商事株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない主要な非連結子会社の状況
３社
会社等の名称恩乃普電子商貿(上海)有限公司
山陽電子機器株式会社
エヌエフ商事株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、合計の当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産
イ 商品・製品ロハ

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 37 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～50年
工具器具及び備品
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）(イ)市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。
(ロ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

④

長期前払費用定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当連結会計年度における負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当連結会計年度における負担額を計上しております。

④

退職給付引当金
確定拠出年金制度を採用しておりますが、旧制度における従業員の既得権を補償するため、55歳
以上で退職する場合は、一定金額を支給する特例制度を設けております。当該特例制度に関する支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。

⑤

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは工数比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

― 38 ―

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっております。
②

連結納税の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

― 39 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産

建物
土地

前連結会計年度(平成24年３月31日)
53,119千円
28,526千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
48,849千円
28,526千円

81,646千円

77,375千円

計
担保付債務

前連結会計年度(平成24年３月31日)
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）※２

250,000千円

250,000千円

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

投資有価証券（子会社株式）
その他（関係会社出資金）※３

当連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

8,700千円
16,154千円

108,700千円
16,154千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。

受取手形

※４

前連結会計年度(平成24年３月31日)
59,771千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
28,082千円

仕掛品および受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する仕掛品の額

仕掛品

前連結会計年度(平成24年３月31日)－千円― 40 ―

当連結会計年度(平成25年３月31日)
34,263千円

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至
給与手当

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
665,642千円

賞与引当金繰入額(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
717,405千円

81,181千円

106,601千円

役員賞与引当金繰入額

34,300千円

27,270千円

退職給付費用

△7,187千円

2,487千円

福利厚生費

149,480千円

160,107千円

賃借料

38,251千円

45,302千円

減価償却費

75,353千円

61,286千円※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(自
至
研究開発費
※３

工具、器具及び備品

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
437,760千円

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
648千円

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
2千円

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)－千円

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(自
至
機械装置

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
3千円

工具、器具及び備品※５(自至有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(自
至

※４

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
290,436千円

315千円

2千円

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)－千円

2,960千円(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計

23,987千円－
23,987千円△7,514千円
16,474千円― 41 ―(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
56,312千円
115千円
56,428千円△19,920千円
36,508千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成23年４月１日

平成24年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

２

至

増加

減少

6,270,000

当連結会計年度末－－

6,270,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

441,953減少

当連結会計年度末

2,799－

444,752（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2,799株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

87,420

15

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

87,378― 42 ―

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

15 平成24年３月31日 平成24年６月28日

当連結会計年度（自１

平成24年４月１日

平成25年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）２

至増加

6,270,000

当連結会計年度末－－

6,270,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

444,752減少

当連結会計年度末

1,272（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３

減少

－

446,024

1,272株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

87,378

15

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

87,359１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15 平成25年３月31日 平成25年６月25日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

2,386,208千円

2,275,482千円△1,922,238千円△1,922,238千円

463,969千円

353,244千円

現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金(自至

現金及び現金同等物― 43 ―(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、全事業における生産設備（機械及び装置）・冶具（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、全事業における生産管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。

― 44 ―

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク① 受取手形及び売掛金営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 有価証券
有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格変動のリスクに晒されております。
③ 支払手形及び買掛金
営業債務である支払手形及び買掛金は、一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
④ 借入金及び社債借入金及び社債の償還日は決算日後最大で７年後であり、このうち一部は変更金利のため金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規定に従い取引先ごとの信用情報を定期的に把握し、回収懸念の軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券については、定期的に時価や財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、財務所管部署が資金繰計画を作成・更新するとともに手元資金の充実を図るなど、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれており、当該価額の算定におりては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が変動することもあります。

― 45 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（単位：千円）
差額

時価(１) 現金及び預金

2,386,208

2,386,208－(２) 受取手形及び売掛金

2,584,413

2,584,413－

132,577

132,577－(４) 支払手形及び買掛金(662,768)(662,768)－(５) 短期借入金(170,000)(170,000)－(1,315,000)(1,329,423)△14,423(553,200)(564,462)△11,262(３) 有価証券および投資有価証券
その他有価証券(６) 社債(７) 長期借入金（*）負債に計上されているものについては、（）で示しています。

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（単位：千円）
差額

時価(１) 現金及び預金

2,275,482

2,275,482－(２) 受取手形及び売掛金

2,285,111

2,285,111－

199,519

199,519－(655,442)(655,442)

－

－

－

－

(６) 社債(840,000)(848,214)△8,214(７) 長期借入金(938,800)(957,347)△18,547(３) 有価証券および投資有価証券
その他有価証券(４) 支払手形及び買掛金(５) 短期借入金（*）負債に計上されているものについては、（）で示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(１) 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(４) 支払手形及び買掛金、並びに（５）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 46 ―

(６) 社債
元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
なお、一年内償還予定の社債は、社債に含めて時価開示しております。
(７) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、一年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価開示しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品額（単位：千円）区分

平成24年３月31日

非上場株式

平成25年３月31日
36,500136,500

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

預金

2,385,398－－－

受取手形及び売掛金

2,584,413

－

－

－

－

4,000

－

－

１年以内

１年超
５年以内

預金

2,274,544－－－

受取手形及び売掛金

2,285,111

－

－

－

4,000

－

－

－

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

社債

475,000

300,000

440,000

100,000

－

－

長期借入金

14,40014,40014,400210,000－

300,000

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

社債

300,000

440,000

100,000

－

－

－

長期借入金

14,40014,400210,000－－

700,000

投資有価証券
転換社債

当連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：千円）
５年超
10年超
10年以内

投資有価証券
転換社債(注４)長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

当連結会計年度（平成25年３月31日）― 47 ―（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

(有価証券関係)
Ⅰ

前連結会計年度１

その他有価証券（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(千円)

(1)株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

92,29642,64849,647

92,29642,64849,647(1)株式

36,341

42,768△6,427

(2)債券

3,940

4,100

△160

40,281

46,868△6,587

132,577

89,51643,060小計

小計
合計（注）非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。
Ⅱ

当連結会計年度１

その他有価証券（平成25年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

平成23年４月１日

連結貸借対照表
計上額
(千円)

(1)株式

至

平成24年３月31日）

取得原価
(千円)

差額
(千円)

192,688

92,036100,651

192,688

92,036100,651

(1)株式

3,313

3,893

△580

(2)債券

3,518

4,100

△582

6,831

7,993

△1,162

199,519

100,030

99,489小計

小計
合計（注）非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成24年４月１日― 48 ―

至

平成25年３月31日）

(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。
なお、制度移行時点の従業員の既得権を補償するため、55歳以上で退職する場合は一定金額を支給する特例制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

退職給付債務（注１）△121,486千円△105,937千円

未積立退職給付債務△121,486千円△105,937千円

連結貸借対照表計上額純額△121,486千円△105,937千円

退職給付引当金△121,486千円△105,937千円（注１）退職給付債務の金額は、従業員の既得権補償に関する見込み額であります。

３

退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

退職給付費用（注１）△7,187千円(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
2,487千円（注１）上記の他に当連結会計年度の確定拠出年金制度への拠出費用は90,066千円であります。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社グループは確定拠出年金制度を採用しており、退職給付債務は55歳以上で退職する場合に一定額を支給する特例制度のみである為、基礎率等の算定は行っておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 49 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金損金算入限度超過額
未払退職金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収還付事業税
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額２

当連結会計年度(平成25年３月31日)

82,103千円
43,094千円
31,633千円
8,206千円
16,223千円
10,165千円
93,367千円

87,484千円
37,569千円
32,050千円
7,392千円
14,759千円
14,910千円
81,322千円

284,795千円△10,283千円

275,490千円△9,487千円

274,512千円

266,003千円△15,223千円△952千円△16,175千円
258,337千円△35,335千円△43千円△35,378千円
230,624千円

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
平成24年３月31日
40.3％

当連結会計年度
平成25年３月31日
37.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1％

2.0％

住民税均等割

1.0％

1.1％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.6％

－％

その他

1.1％

△1.1％

47.1％

39.7％

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 50 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
区分

外部顧客に対する売上高（千円）

電子計測器

1,242,941

電源機器

2,651,761

電子部品

900,894

カスタム応用機器

２

1,514,098

その他

405,553

合計

6,715,250

地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電計株式会社

当連結会計年度（自１

関連するセグメント名
1,171,743

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
区分

外部顧客に対する売上高（千円）

電子計測器

1,140,549

電源機器

2,676,410

電子部品

906,892

カスタム応用機器

２―

1,438,364

その他

443,428

合計

6,605,646

地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電計株式会社

関連するセグメント名
1,244,273― 51 ――

【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

814円87銭892円62銭

１株当たり当期純利益金額

79円29銭86円41銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

462,075

503,277

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

462,075

503,277

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,827

5,824

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 52 ―

当連結会計年度(平成25年３月31日)

4,746,806

5,198,571－－

4,746,806

5,198,571

5,825

5,823

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高(千円)
100,000(100,000)
100,000(100,000)

利率
(％)

担保

1.76

なし

1.73

なし

－

1.22

なし

－

1.08

なし

100,000

100,000

1.41

なし

120,000(60,000)
25,000(25,000)

60,000(60,000)

1.17

なし

－

0.97

なし

300,000

300,000

1.22

なし

120,000(40,000)

80,000(40,000)

0.86

なし

100,000

100,000

1.07

なし

1,315,000(475,000)）内書きは1年以内の償還予定額であります。

840,000(300,000)

－

－

会社名

銘柄

発行年月日

(株)エヌエフ回路
設計ブロック(株)エヌエフ回路
設計ブロック(株)エヌエフ回路
設計ブロック(株)エヌエフ回路
設計ブロック(株)エヌエフ回路
設計ブロック(株)エヌエフ回路
設計ブロック(株)エヌエフ回路
設計ブロック(株)エヌエフ回路
設計ブロック(株)エヌエフ回路
設計ブロック(株)エヌエフ回路
設計ブロック

第18回無担保社債(注)
第19回無担保社債(注)
第22回無担保社債(注)
第23回無担保社債(注)
第25回無担保社債(注)
第26回無担保社債(注)
第27回無担保社債(注)
第28回無担保社債(注)
第29回無担保社債(注)
第30回無担保社債(注)平成18年12月29日
平成19年3月28日
平成20年3月31日
平成20年3月28日
平成20年3月31日
平成20年12月30日
平成21年3月31日
平成22年2月26日
平成22年2月26日
平成23年3
月31日

合計
(注)１
２

（

－

当期首残高
(千円)
100,000
100,000
250,000(250,000)
100,000(100,000)－

連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
300,000

440,000

100,000― 53 ―

償還期限
平成25年12月29日
平成26年3月28日
平成25年3月31日
平成25年3月31日
平成27年3月31日
平成25年12月30日
平成25年3月29日
平成27年2月27日
平成27年2月26日
平成28年3月31日－

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)－－

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

170,000－－－

１年以内に返済予定の長期借入金

14,40014,4001.60－

１年以内に返済予定のリース債務

4,882

639

－

－

538,800

924,400

1.39

平成26年～平成32年

799

159

－

平成26年

161,107

161,703

3.10－

889,989

1,101,303

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
預り保証金
合計
(注) １

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務について、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略
しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

159

－

－

－

長期借入金

14,400210,000－－【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益金
額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

1,462,543

3,035,431

4,419,690

6,605,646（千円）

238,898

406,554518,015

834,955（千円）

145,678

247,390

313,453503,277

（円）

25.01

42.47

53.82

86.41

（会計期間）
１株当たり四半期純利
益金額

第２四半期

第１四半期
（円）

第２四半期

25.01

― 54 ―

17.46

第３四半期
11.34

第４四半期
32.59

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

2,292,585
766,555
1,798,402
346,727※４
400,770
476,501
31,304
167,270
31,488
7,892△42,608
6,276,891※３流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※１

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※１

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
無形固定資産合計― 55 ―

1,314,289△873,428
440,860

当事業年度(平成25年３月31日)

2,133,804
703,527
1,565,186
510,232※４
491,717474,132
34,860169,455
48,75913,284△38,725
6,106,237※３※１

1,327,543△901,430
426,11241,486△31,442
10,043

41,486△32,992
8,494

238,416△151,265
87,150267,896△187,553
80,343

1,026,208△939,863
86,344

1,083,233△995,732
87,500862,334
43,242△40,1763,065※１

1,067,690－－－－
1,489,800

19,4891,689,630

123,552
31,291
1,177
156,020

115,513
27,230－142,743(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
長期預金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
設備関係支払手形

160,034
271,900
16,154866
50,671
20,539200,000
425
6,020
△425
726,186

223,422
371,900
16,154802
22,752
21,868200,000
425
6,020
△425
862,920

2,372,007

2,695,294

8,648,898

8,801,532

417,438
323,199※１
184,400
475,000
4,242
333,302138,353
71,8981,028
33,616
178,101
25,000※４－4,659
2,190,242※２

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付引当金
長期未払金※１

固定負債合計840,000
538,800
161,107
97,413
91,521
1,728,842
3,919,085

負債合計― 56 ―

当事業年度(平成25年３月31日)

483,896
253,133※１
14,400300,000－
278,595
181,031
69,910－32,031
192,785
22,500
※４
2,960
5,419
1,836,663※２※１

540,000
924,400
161,703
86,79892,404
1,805,306
3,641,969

(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成25年３月31日)

910,000

910,000

1,126,800
50,7001,177,500

1,126,800
50,7001,177,500

98,862

98,862

1,936,000
776,333
2,811,196

2,436,000
670,239
3,205,101△196,785
4,701,911△197,427
5,095,174

27,901
27,90164,38764,387

純資産合計

4,729,813

5,159,562

負債純資産合計

8,648,898

8,801,532

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計― 57 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

※１

※１

売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高※1, ※3, ※6

合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
商品期末たな卸高

6,543,381
91,2536,634,634
304,88084,159,739
73,9034,538,532※1, ※3, ※6

※２

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
事業所税
減価償却費
研究開発費
梱包配送費
その他
※1, ※3

販売費及び一般管理費合計

345,030
1,696
4,110,212
92,5774,549,517※２

23,911
345,030
1,696
4,167,893

売上原価合計

6,387,428
102,705
6,490,134

32,549503,230
7,002
4,006,735

2,466,740

2,483,398

46,46942,189118,963
632,038
78,849△4,80425,000136,174
37,157
21,37367,415
13,06345,234355,837
1,614,963

47,96432,641
134,222
698,823
100,030
5,897
22,500152,725
44,19521,98854,47917,99544,201
373,914
1,751,581※1, ※3

851,777

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
保険解約返戻金
災害損失引当金戻入益
その他

※１
※１

※１

営業外収益合計― 58 ―

2,629
4,574
46,111－
13,555
19,84886,719731,816

※１
※１

※１

2,881
38,57748,551
13,089－27,195130,296(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

16,137
18,651
7,656
37,706
7,407
87,55917,515
15,862
8,948
33,612
5,532
81,470850,936

780,642

※４

648
648

※４

2
2

※５

※５

特別損失合計

317
－
317

2
115
118

税引前当期純利益

851,267

780,527

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計320,536
73,926394,462

293,415
5,827
299,242

当期純利益

456,805

481,284

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損― 59 ―

【製造原価明細書】
前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

注記
番号

区分

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

Ⅰ

材料費

1,658,479

39.6

1,762,031

41.2

Ⅱ

外注加工費

1,047,054

25.0

1,050,864

24.6

Ⅲ

労務費

1,042,049

24.8

1,097,848

25.7

Ⅳ

経費

445,274

10.6

362,096

8.5

4,192,858

100.0

4,272,841

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高451,153

400,770

合計

4,644,012

4,673,611

仕掛品期末たな卸高400,770

491,71783,502

71,681

4,159,739

4,110,212

他勘定振替高※２

当期製品製造原価（注）※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

業務委託費

59,86021,190

賃借料

15,22619,197

減価償却費

128,889

126,028※２

内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

13,063

17,995

その他

70,43953,68583,502

71,681計（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算で行っております。

― 60 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 61 ―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

910,000
910,000

910,000
910,000

1,126,800
1,126,800

1,126,800
1,126,800

50,70050,70050,70050,7001,177,500
1,177,500

1,177,500
1,177,500

98,862
98,862

98,862
98,862

1,436,000

1,936,000

500,000
500,000

500,000
500,000

1,936,000

2,436,000

906,949

776,333△87,420456,805△500,000△130,615△87,378
481,284△500,000△106,094

776,333

670,2392,441,811

2,811,196△87,420456,805369,384△87,378
481,284
393,905

2,811,196

3,205,101

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 62 ―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△195,414△196,785△1,370△1,370△642△642△196,785△197,427

4,333,897

4,701,911△87,420456,805△1,370368,014△87,378
481,284△642
393,263

4,701,911

5,095,174

11,40427,901

16,497
16,49736,48536,48527,90164,387

11,40427,901

16,497
16,49736,48536,48527,90164,387

4,345,302

4,729,813△87,420456,805△1,37016,497384,511△87,378
481,284△642
36,485
429,749

4,729,813

5,159,562

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品、製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 仕掛品
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～50年
工具器具及び備品
２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(イ)市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。
(ロ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。

― 63 ―

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度を採用しておりますが、旧制度における従業員の既得権を補償するため、55歳以上で退職する場合は一定金額を支給する特例制度を設けております。当該特例制度に関する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。
(5) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。
５

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進歩部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進歩率の見積りは工数比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６ その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっております。
(2) 連結納税の摘要
連結納税制度を適用しております。
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

― 64 ―

(貸借対照表関係)※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

建物
土地
計

前事業年度
(平成24年３月31日)
53,119千円
28,526千円
81,646千円

当事業年度(平成25年３月31日)
48,849千円
28,526千円
77,375千円

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

担保権付債務長期借入金（１年以内返済予定額を含む）※２

250,000千円

前事業年度(平成24年３月31日)
101,078千円

当事業年度(平成25年３月31日)
110,013千円

関係会社に対する資産及び負債

買掛金

※３

250,000千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。

受取手形

前事業年度
(平成24年３月31日)
59,771千円

当事業年度(平成25年３月31日)
28,082千円※４

仕掛品および受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する仕掛品の額

仕掛品

前事業年度
(平成24年３月31日)－千円― 65 ―

当事業年度(平成25年３月31日)
34,263千円

(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおりに含まれております。

(自
至
売上

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
177,427千円

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
136,540千円

当期製品製造原価

909,868千円

957,663千円

賃貸収入

46,040千円

48,480千円

受取配当金

261千円

32,553千円

販売費及び一般管理費

14,366千円

34,590千円

その他

7,925千円

14,238千円※２

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

(自至
工具器具及び備品

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
14,167千円

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
7,884千円

その他

9,743千円

24,664千円

計23,911千円

32,549千円※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(自
至
研究開発費

※４

工具、器具及び備品

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
437,760千円

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
648千円

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
2千円

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)－千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(自至機械及び装置

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
2千円

工具、器具及び備品

※６

(自
至

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(自
至

※５

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
290,436千円

315千円

2千円

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至
－千円

― 66 ―

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
2,960千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

441,953

減少
2,799

当事業年度末－444,752（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度（自平成24年４月１日

至2,799株

平成25年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加

444,752

減少
1,272（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,272株― 67 ―

当事業年度末－446,024(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産 主として、全事業における生産設備（機械及び装置）・冶具（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産 主として、全事業における生産管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式 で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成24年３月31日

子会社株式
計

平成25年３月31日

271,900

371,900

271,900

371,900

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 68 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
未払退職金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
未払事業税
その他

67,144千円
34,387千円
25,077千円
8,206千円
16,223千円
9,704千円
82,306千円

72,680千円
30,639千円
26,037千円
7,392千円
14,759千円
13,061千円
72,061千円

繰延税金資産小計
評価性引当額243,050千円△9,885千円

236,633千円△9,090千円

233,164千円

227,543千円△15,223千円△15,223千円
217,941千円△35,335千円△35,335千円
192,208千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度
平成24年３月31日
40.3％

当事業年度
平成25年３月31日－（調整）
交際費永久に損金に算入されない項目

1.7％

－

住民税均等割

0.9％－

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.3％

－

その他

1.1％

－

46.3％

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率(注) 当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

― 69 ―

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

811円95銭885円92銭

１株当たり当期純利益金額

78円39銭82円63銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

456,805

481,284

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

456,805

481,284

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,827

5,824

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 70 ―

当事業年度(平成25年３月31日)

4,729,813

5,159,562－－

4,729,813

5,159,562

5,825

5,823

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

138,407
80,740260
100
15,84010,000
3,000
200
8
1,000
2,450
252,005

貸借対照表計上額(千円)
139,791
45,052
13,000
8,000
6,827
5,200
1,500
1,544
1,012
572
923
223,422

252,005

223,422

券面総額
(千円)
4,000
4,000

貸借対照表計上額
(千円)
3,518
3,518

株式数(株)
日本電計株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ
株式会社ケイエスピー
株式会社ファルコン
丸文株式会社
株式会社研電東日本電子計測株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
第一生命保険株式会社
菊水電子工業株式会社
その他(５銘柄）
小計

その他有
価証券

計

【債券】
銘柄
有価証券

その他有
価証券

シャープ(株)第20回転換社債型新株予約権付社債
小計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

1,314,289

13,254－

1,327,543

901,430

28,002

426,112

構築物

41,486－－

41,48632,992

1,549

8,494

機械及び装置238,416

29,480－267,896

187,553

36,28780,343

1,026,208

64,417

7,391

1,083,233

995,732

63,22687,500土地

862,334

205,355－

1,067,690－－

1,067,690

リース資産

43,242－

43,242

－

－

3,065

－

建設仮勘定

－

29,48910,00019,489－－19,4893,525,976

341,996

60,6333,807,339

2,117,708

132,130

1,689,630

ソフトウェア741,293

72,708－814,002698,489

80,747

115,513

ソフトウェア仮勘定

31,291

67,097

71,15827,230－－27,230

リース資産

12,475－

12,475

－

－

1,177

－

785,060

139,806

83,634

841,233

698,489

81,924

142,743

1,655

－

－

1,655

852

64

802

工具、器具及び備品

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)１．機械及び装置、工具器具及び備品の増加額は、生産用設備の取得によるものであります。
２．ソフトウェア仮勘定の増加額のうち主なものは、組込用ソフトウェアの作成によるものです。
３．土地の増加額は、当社の中長期的な観点からの生産機能強化を見据えた取得によるものであります。

― 71 ―

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

43,03339,150－43,03339,150

賞与引当金

178,101

192,785

178,101－

192,785

役員賞与引当金

25,00022,50025,000－22,500

受注損失引当金

－

2,960

－

－

2,960

(注)１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率の洗替額であります。
２．受注損失引当金の算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。

― 72 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
a

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

552

預金の種類
当座預金

43,267

普通預金

7,359

定期預金

1,922,238

別段預金

386

通知預金

160,000b

計

2,133,251

合計

2,133,804

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

国華電機株式会社

117,382

九州計測器株式会社

63,908

株式会社第一科学

56,080

株式会社コムベックス

54,813

東邦電機工業株式会社

40,174

その他

371,167
合計

703,527

期日別内訳
期日金額(千円)

平成25年４月

291,107５月

172,930

６月

92,409７月

129,194

８月

17,885
合計

703,527(注)平成25年４月満期の金額には期末日満期手形28,082千円が含まれております。

― 73 ―

c

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本電計株式会社

308,459

国華電機株式会社

87,650日本電気株式会社

67,646

吉澤精機工業株式会社

52,002

オリックス・レンテック株式会社

51,107

その他

998,320
合計

1,565,186

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

(A)

当期発生高
(千円)

(B)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(C)

(D)

回収率(％)(C)─────(A) ＋ (B)× 100

1,798,402（注）6,811,059

7,044,274

当期発生高には消費税等が含まれております。

― 74 ―

1,565,186

81.8

滞留期間(日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
90.1

d

商品及び製品区分

金額（千円）

商品
周辺商品等

7,002

合計

7,002

製品
電子計測器

152,596

電源機器

290,620

電子部品

57,037

カスタム応用機器

2,976

合計

e

503,230

仕掛品
区分

金額（千円）

仕掛品
電子計測器

152,228

電源機器

224,061

電子部品

56,294

カスタム応用機器

59,132

合計

491,717f

原材料
区分

金額（千円）

原材料
電気部品

396,960

機械部品

61,298

補助材料

15,873

合計

474,132― 75 ―

②

流動負債
a

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

東京発條株式会社

29,079株式会社キョウデン

23,467

富士エレクトロニクス株式会社

21,149

株式会社オータ

14,075横河商事株式会社

12,847

その他

383,276
合計

483,896

期日別内訳
期日金額(千円)

平成25年４月

128,112５月

106,435

６月

122,054

７月

126,536

８月

757
合計

b

483,896

買掛金
相手先金額(千円)

エヌエフエンジニアリング株式会社

43,365

株式会社エヌエフカストマサービス

41,088山口エヌエフ電子株式会社

25,559

株式会社グリーンプロセス工業

5,955

株式会社リョーサン

4,788

その他

132,375
合計

③

固定負債
社債
内訳は１
ます。

253,133ab

連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表

社債明細表に記載しており

長期借入金
借入先

金額(千円)

株式会社三菱東京UFJ銀行

200,000

株式会社横浜銀行

338,800

株式会社りそな銀行

400,000
合計

938,800(3)【その他】
該当事項はありません。

― 76 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

1,000株

３月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

本店証券代行部

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告する事ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりとなる。
http://www.nfcorp.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利― 77 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等は有りません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度

第59期(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成24年３月31日)

平成24年６月28日関東財務局長に提出(2)

内部統制報告書およびその添付書類
事業年度第59期(自平成23年４月１日

平成24年６月28日関東財務局長に提出(3)

四半期報告書および確認書
事業年度

第60期第１四半期(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

至

平成24年９月30日)

至

平成24年12月31日)

平成24年８月７日関東財務局長に提出

事業年度

第60期第２四半期(自平成24年７月１日

平成24年11月７日関東財務局長に提出

事業年度

第60期第３四半期(自平成24年10月１日

平成25年２月７日関東財務局長に提出

(4)

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権の行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成24年７月３日関東財務局長に提出― 78 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 79 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２５年６月２４日

株式会社
取

締

エヌエフ回路設計ブロック
役

会

御

中

新

日

本

有

限

責

任

監

査

法

人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

浦

康

雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

倉

要

介

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌエフ回路設計ブロックの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌエフ回路設計ブロック及び連結子会社の平成２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 80 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌ
エフ回路設計ブロックの平成２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エヌエフ回路設計ブロックが平成２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）1
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 81 ―

独立監査人の監査報告書

平成２５年６月２４日

株式会社
取エヌエフ回路設計ブロック

締

役

会

御

中

新

日

本

有

限

責

任

監

査

法

人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

浦

康

雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

倉

要

介

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌエフ回路設計ブロックの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌエフ回路設計ブロックの平成２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 82 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月25日【会社名】

株式会社エヌエフ回路設計ブロック【英訳名】

NF CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役業務管理本部長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

高橋

常夫
大滝

正彦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長高橋常夫及び常務取締役業務管理本部長大滝正彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価
及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成25年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該
業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金
額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結
会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月25日【会社名】

株式会社エヌエフ回路設計ブロック【英訳名】

NF CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役業務管理本部長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

高橋

常夫
大滝

正彦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 高橋常夫および当社常務取締役業務管理本部長 大滝正彦は、当社の第60期(自
平成24年

4月1日

至

平成25年3月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。