原子力政策円卓会議を傍聴して（財）放射線計測協会
技術相談役

吉田

節生

ﾘｳﾑ抜き取りﾀﾝｸの構造の不十分性｣については,関西
地区では一面ﾄｯﾌﾟで取り上げられたというが,東京で原子力政策円卓会議で意見を述べる機会が与えらは報じられていない｡ｴﾈﾙｷﾞｰ情報工学研究会議(向坊れるかも知れないとのことで,最初の 2 回を傍聴した｡

会長)の世論調査によれば,一般市民の原子力情報源

円卓を囲んで全原子力委員,複数のﾓﾃﾞﾚｰﾀｰに各 12 人

は約 9 割が新聞･ﾃﾚﾋﾞであり,約 7 割がこれを信頼で宛の識者が 4 時間余にわたり意見を開陳し討議する｡

きるとしているという｡とすれば,関西地区の新聞･ﾃﾚ

様々な興味ある提案が為されたが,特に印象に残ったﾋﾞの報道姿勢が,地域住民の不信不安を著しく増幅しのは,”もんじゅ”事故の原因と今後の対応を示唆するたであろう事は論をまたない｡

河瀬敦賀市長と,ﾌﾘｰｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ柳瀬丈子さんのお二人の現場を踏まえた発言であった｡

以上を総括すると,茨城･東海では,地域との情報の交流は良く行われ,事故にかかわらず情報公開や原子河瀬市長は,特に福井県民の不安,不信を訴えた｡

力政策に関する問題は特には取り上げられていない｡

これと対照的に柳瀬さんは,事故直後,茨城原子力 40

いわゆる 3 点ｾｯﾄを抱える青森･六ｹ所村でも同様で年史の件で東海村長や,古参茨城県議にｲﾝﾀﾋﾞｭｰした

あろう事は,4 月の原産年次大会での同村々長の発言際の,両者の”もんじゅ”問題に対する冷静な対応の驚からも推察できる｡

きを述べた｡とすれば,あとは Na 洩れの原因や運転ﾏﾆｭｱﾙ等の

福井県民の日頃の動燃敦賀に対する不安不信がい改善に加え,動燃の前述の体質形成の原因を根源に遡かに深刻であったかは,事後直後福井県当局が監督官って見定め,その姿勢を正すことと,二次的にはﾏｽｺﾐ庁の前に深夜の立ち入り調査をしたことにも端的に対策の確立である｡これにより今後同様の事態の発示唆されているし,日頃 Na 洩れは絶対にないと言明

生することはほぼ防げるのではなかろうか｡その体してきた動燃特有の独善と倣りや,ﾋﾞﾃﾞｵ問題で露呈

質形成は,発足時の特異な経緯と複雑を極めた寄合世

した秘密主義によるものであった｡この体質に対す帯に起因すると思料するが詳細は別の機会に譲る｡

る批判は,福井県民,原発反対派のみならず,常日頃原

また,ﾏｽｺﾐ対策も,その理解をえる事にだけ努めるの

子力推進派の中にも相当程度存在していたことを動ではなく,不当な報道についてはその都度厳しく批判

燃は重く受け止めるべきであろう｡する姿勢が肝要と思う｡何れにせよもんじゅ Na 洩れ

さらに福井県民の不安を煽ったのは,特別の事情下が提起している問題は,原子力一般というよりも,主にある関西のﾏｽｺﾐである｡それを今詳論している暇に動燃特有のものなのである｡大所高所の論議も有はない｡一,二事例を挙げれば事故直後から 2 ｶ月間の意義ではあるが足下の現場の体質の拠って来たる所

朝日新聞関西版のもんじゅに関するｽｸﾗｯﾌﾟは 106

以をしっかり見極めて改むべきは改め,地域の理解が枚,5 大紙東京版は 153 枚であり,一紙当たり関東の 3得られて,もんじゅが再開することを願わずにはいら倍である｡また,国会で質問があり,当局が否定し,｢ﾅﾄれない｡(Ｈ8,6,9)

放射性廃棄物の規制除外と再利用基準の動向（財）放射線計測協会
技術相談役
1.は

じ

め

吉田

芳和

2.規制除外線量と基本的考え方に

健康への影響が無視できるようなごく微量の放射性物質を含む物質のすべてを放射線防護の規制対象にすることは,労力,資源の面から実際的でない｡したがって,受ける線量が極めて小さく,それ以上の線量

規制除外線量とその基本的考え方の要点を IAEAの安全指針 SS-89 等に基づいて以下に示す｡
規制除外の対象となる線源または行為は,次の二つの条件を満足する必要がある｡
個人線量(被ばく線量が最大になるｸﾞﾙｰ

低減が不必要な場合に対応して,放射線防護の規制除①外(以下規制除外という)の概念を導入し,廃棄物等にﾌﾟの平均線量)が約 10μSv/年以下｡

ついて,規制の対象から除くことが可能な放射能ﾚﾍﾞﾙ②を設定することが合理的である｡

あること｡ただし,集団線量が約 1 人･Sv 以下の場

放射性廃棄物の規制除外ﾚﾍﾞﾙは,規制対象となる放放射線防護上最適化された選択肢の一つで合,最適化されているとみなす｡

射性廃棄物の放射能ﾚﾍﾞﾙの下限値でもあり,それ以下

この場合,行為としてはｺﾝｼｭｰﾏﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂの使用や販のものは一般の廃棄物と同様に処分してよいとする

売,固体廃棄物の埋立地への処分や焼却処理,およびものである｡

施設の解体によって生ずる資器材の再利用･再使用

当 初 こ の よ う な 概 念 お よ び ﾚ ﾍ ﾞ ﾙ を ﾃ ﾞ ﾐ ﾆ ﾐ ｽ (DeMinimis)と称したが,その後,規制除外(Exemption)がある｡また,ｺﾝｼｭｰﾏﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂの種類別の線源群や処分される廃棄物(ｻｲﾄごと)が線源に相当する｡という用語が用いられるようになった｡最近では,放個人線量 10μSv/年の根拠は次のとおりである｡

射性廃 棄物の 規制除 外や再 利用に 対して ｸﾘｱ ﾗﾝ ｽ

個人に対して無視できるとされるﾘｽｸ 10-6〜10-7/年に(Clearance)という用語が使われるようになったが,対応する放射線量は 10〜100μSv/年である｡また自これは課せられている規制の解除の意で,ｺﾝｼｭｰﾏﾌﾟﾛ

然放射線量(約 2mSv/年)の数%以下の線量または変ﾀﾞｸﾂや小線源など当初から規制除外されているもの

動範囲より十分小さい(1/10 以下)線量は無視し得ると区別するためである｡と考えられる｡これから個人に対し無視しうる線量

IAEA は,長年の検討結果に基づいて規制除外の原は約 100μSv/年(ﾘｽｸ:10-6/年)と考えられる｡同じ集団

則を安全指針 SS-89 として刊行した(1988)｡の個人に数個以上の規制除外線源または行為の影響この原則と線量基準は,ICRP Publ.46(1985)に示さが重複する可能性を考慮すると,個々の線源または行れているものと同じであり,最近刊行された IAEA の為に対する規制除外線量は約 10μSv/年となる｡

基本安全基準(BSS,SS-115-I,1994)にも取り入れら最適化のための費用一便益分析を行う必要のないれている｡この原則の放射性廃棄物や施設解体に伴とする集団線量 1 人･Sv は,最適化のための最低の費

う資器材の再利用への適用基準については,IAEA の用と健康障害の低減に対応する費用とから,経験的判ほか,EC 委員会(現在 EU 委員会)等においても検討

断に基づいて決められたものである｡

されている｡
これらの規制除外の基礎となる線量基準と,その放3.提案されている規制除外放射能濃度等

射性廃棄物の処分や施設の解体資器材の再利用等に関する基準とその適用の動向について概要を紹介する｡なお,詳細については他誌に紹介されているので参照して頂きたい｡

1)･2)(1)放射性廃棄物の規制除外放射能濃度
IAEA は,固体廃棄物の陸地処分における規制除外ﾚ
ﾍﾞﾙ,すなわち一般の廃棄物と同様に埋立処分または焼却処分してもよい廃棄物の放射能濃度の試算値を
技術文書 TECDOC-401 に示した(1987)｡この場合規制除外濃度は,規制除外対象廃棄物が一般廃棄物とと

4.諸外国における規制除外の適用事例

もに処分されるとして,どの被ばく経路を想定しても公衆の個人の線量が 10μSv/年を超えないという条

英国では,1986 年に放射性物質法の免除令が制定

件で算定されている｡

され,放射能濃度 0.4Bq/g 以下の固体物質は非放射性(2)解体物等の再利用基準

廃棄物として取り扱えることになっている｡

EC 委員会では,原子炉施設の解体により発生する

この基準が Capenhurst ｶﾞｽ拡散ﾌﾟﾗﾝﾄの解体によっ鋼材の再利用基準が提案された(表 1)｡この基準は,再て発生した数万ﾄﾝのｱﾙﾐﾆｳﾑや鋼鉄に適用され,ｽｸﾗｯﾌﾟ

利用対象の鋼材料 10,000 ﾄﾝ/年(原発 2 基の解体によ

市場に放出された例が報告されている｡

る発生量に相当)の場合に,鋼材の溶融後の再利用(車ﾍﾞﾙｷﾞｰやﾄﾞｲﾂでは,EC 委員会の規制除外基準につや家具等)や直接の再使用(工具等)の場合に,公衆およいての勧告値(表 1)または類似の値を適用すること

び工場作業者の線量が 10μSv/年を超えないというとしており,それぞれ Eurochemic 再処理工場や条件で求められている｡

Gundremmingen の発電炉の解体で生じた金属の再また,IAEA では 1988 年に発足した放射性廃棄物

利用やｺﾝｸﾘｰﾄの埋立処分が認められている｡

安全基準(RADWASS : Radioactive Waste Safety
Standards)作成計画の中で,原子力施設の解体物等

5.日本における検討状況の再利用および再使用に対する規制除外濃度等を安
全実施細目(SS-111-P-1.1)として出版した(1992)｡

放射線審議会は 1986 年 3 月に策定した報告書｢放この出版物では,鉄,ｱﾝﾐﾆｳﾑおよびｺﾝｸﾘｰﾄの素材と射性固体廃棄物の浅地中処分における規制除外線量

しての再利用と建屋,工具,機器類の再使用を想定しについて｣において,規制除外線量の基準を公衆の個て,核種ごとの規制除外濃度の算定値が示されてい人の線量が 10μSv/年とすることが妥当とした｡これる｡

は,原子力安全委員会の｢低ﾚﾍﾞﾙ放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基本的考え方につい

表１

解体鋼材類の再利用基準に関する勧告値

核 種
β・γ
γ

放射能濃度
1Bq/g(1)−

表面汚染密度
0.4 Bq/cm2(2)0.04 Bq/cm2(2)(1) 最大１ﾄﾝ平均,個々の物は 10Bq/g 以下て｣(1985 年)の浅地中処分の考え方における｢処分場の管理期間終了後は公衆の受ける線量が被ばく管理の観点から考慮する必要のない低い線量になる｣に対応して設定されたもので,この規制除外線量の考え方は,安全指針 SS-89 や ICRP Publ.46 とも基本的に

2(2) 近接可能な表面の非固着性汚染,300cm 以上の面積についての平均値一致する｡
また,この報告書に示される規制除外線量とその基本的考え方は,廃棄物の規制除外や再利用基準の設定(3)一般的(無条件)規制除外濃度にも同様に適用できるとしている｡

IAEA では,規制除外について総合的に取りまとめた

放射性廃棄物の規制除外濃度は,規制対象廃棄物の安全指針(Safety Guide)を策定するために,1991 年以下限値で,上記の原子力安全委員会の｢基本的考え方｣

来処分あるいは再利用に拘わらず一般的に適用できに設定の方針が示されているが,未だ制定される段階

る規制除外濃度について検討してきた｡その結果をには至っていない｡

中間的な報告書として,技術文書 TECDOC-855 を出版した(1996)｡
本書に提案されている規制除外濃度を表 2 に示す｡
これらの濃度は用途,処分方法に無関係に適用可能と
い う 意 味 で 無 条 件 規 制 除 外 (Unconditional
Clearance)とされている｡なお,本書の最終版は 3 年
後に安全指針として出版される予定になっている｡

6.お

わ

り

文

に

献

国際機関においては放射性廃棄物や再利用につい1)吉田:放射性廃棄物の規制除外および再利用の基て規制除外濃度基準等に関する指針類が整備されつ

準 に 関 す る 動 向 , 日 本 原 子 力 学 会 誌

つあり,一部これらの基準に準じた運用等を実施してVol.31,No8,894(1989)

いる国もいくつかある｡

2)吉田:山本:ｸﾘｱﾗﾝｽﾚﾍﾞﾙを巡る国際的動向,ﾃﾞｺﾐｯｼ
ｮﾆﾝｸﾞ技報,第 14 号(1996 年 8 月予定)

日本では,当面は原子炉施設の解体廃棄物等を主な対象として濃度上限値が定められた素掘りﾄﾚﾝﾁ処分
方式と,それに付随して定められた｢放射性廃棄物でない廃棄物｣の区分の運用によって廃棄物量の低減化が図られることとなろうが,IAEA 等における指針
類の策定と合わせて,できるだけ早い機会に再利用を含めた規制除外濃度が設定されることが望まれる｡
同時に規制除外対象物の効率的な区分管理の方式の確立と,実用的な測定技術の開発を進めておくことが肝要である｡
濃度範囲(Bq/g)
0.1〜<1.0
1.0〜<1010〜<100
100〜<1000
1000〜<10000
＊

核
Na-24
Ra-226
Co-58
Cr-51
C-14
H-3

Co-60
Th-232
Sr-90
Tc-99mCl-36
S-35

濃度の代表値(Bq/g)

種

Nb-94
U-238
I-131
I-129
Sr-89
Ca-45

原典に示される核種のうち主なものを示す。

Cs-137
Pu-239Ir-192Ce-144
Tc-99
Ni-63

Eu-152
Am-241
Po-210Pu-241
Cd-109Pm-147

0.3
3
30
300
3000

原子炉解体とエアロゾル（財）放射線計測協会
技術開発室

池沢

芳夫

わが国の実用原子力発電所の解体は,1990 年代後

分類 2 は 0.1〜10μm の粒子で,主として鋼構造物の半から開始されることが予想されている｡運転を停

機械的切断時に発生する｡分類 3 は 0.1μm 未満の超止した後も施設の内部には一般に大量の放射性物質

微粒子で,主として鋼構造物の熱的切断時に発生すが存在し,しかもかなり長期間にわたって残留するのる｡

で,原子炉の解体は,廃棄物管理だけでなく放射線安

気中でのｽﾃﾝﾚｽ配管切断時のｴｱﾛｿﾞﾙの生成率は,機械的切断では 10〜100mg/min であるのに対し,熱的全の観点からも注目されている｡
原子炉解体の方式は,密閉管理,遮蔽隔離,解体撤去

切断ではすべて 100mg/min を超え,ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾄｰﾁとｱｰｸｿの 3 つに分類される｡これらの原子炉解体では,いず

ｰでは 1000mg/min 以上になる｡炉内構造物切断時にれの方式を選択したとしても多かれ少なかれ放射性おける飛散率は,水中切断においては 10-3〜10-1%程

ｴｱﾛｿﾞﾙの発生を伴う解体作業に係る内部被ばくや環度,気中切断においては 10%程度であり,一方質量濃境影響評価のためには放射性ｴｱﾛｿﾞﾙの粒度分布や濃度は,水中時においては 10-2mg/m3 のｵｰﾀﾞｰであり,気度,飛散率,移行率などの情報が重要であるが,現状で中切断においては 10mg/m3 ｵｰﾀﾞｰである｡放射線遮蔽

は原子力施設の解体事例は少なく,解体作業に適用でｺﾝｸﾘｰﾄの制御爆破における粉じんの飛散率は幾何平

きるﾃﾞｰﾀはほとんど見当らない｡以下に日本原子力

均で 8.6×10-5 であり,ｺﾝｸﾘｰﾄ 1 ﾄﾝを解体したときに研究所の JPDR の解体作業において得られた放射性発生する粉じん量は,爆破では 86g,削孔および壁面

ｴｱﾛｿﾞﾙの特性等を簡単に紹介したい｡

調整破砕ではそれぞれ 630g,320g と推定されている｡

原子炉の解体では,放射化または放射性汚染した原

熱的切断工法による水中切断時の気中移行率は,気中子炉圧力容器,炉内構造物,一次冷却系配管などの鋼切断時の飛散率より 2 桁以上低い｡水中切断におけ構造物(低合金炭素鋼,ｽﾃﾝﾚｽ鋼)と放射線遮蔽体などる飛散低減効果が,水深の増加とともに指数関数的にのｺﾝｸﾘｰﾄ構造物の 2 つに大別することができる｡こ大きくなる｡

れらは,機械的切断,熱的切断,衝撃的切断または破砕

JPDR は本年 3 月に完全に解体撤去され,跡地あるなどの種々の解体工法によって撤去される｡さらに,

いは残存施設はその後有効再利用されることになっ熱的切断は気中だけでなく,水中でも実施される｡こている｡わが国の実用原子力発電所の解体の際にはのため,発生する放射性ｴｱﾛｿﾞﾙの特性は解体対象物とJPDR の解体において得られたこれらの知見や経験

解体工法に大きく依存すると考えられている｡下表が有効に利用されることが期待される｡その詳細にに解体対象別の解体工法の代表的な例を示す｡

ついては,下記の参考文献を参照されたい｡

原子炉解体で発生するｴｱﾛｿﾞﾙの粒径は,大体次の 3つに分類することができる｡分類 1 は 10〜100μm の粗大粒子で,ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物の解体や除染時に発生する｡
表
解体対象物
鋼構造物
・原子炉圧力容器
・炉内構造物・一次系配管、等
ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物
・放射線遮蔽体
・ｺﾝｸﾘｰﾄ
建物

参考文献
池沢芳夫:原子炉解体におけるｴｱﾛｿﾞﾙの特性,空気清浄,33(4).12(1995).

解体対象物及び解体工法
解

分

類

体 工 法
切断または破砕技術

機械的切断
熱的切断
衝撃的切断

・ﾊﾞﾝﾄﾞｿｰ*,ﾚｼﾌﾟﾛｿｰ*,ﾃﾞｨｽｸｶｯﾀ*,ﾁｮｯﾌﾟｿｰ
・ｶﾞｽ*,ｱｰｸｿｰ*,ﾌﾟﾗｽﾞﾏｱｰｸｿｰ*,ｶﾞｽ･ｱｰｸｶﾞｳｼﾞﾝｸﾞ,ﾚｰｻﾞｰ・水ｼﾞｪｯﾄ*,成型爆薬*

機械的切断
熱的切断
衝撃的切断
膨張的切断

・ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｶｯﾀ*,ｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ*,くさび,ﾜｲﾔｰｶｯﾀ
・ｼﾞｪｯﾄﾊﾞｰﾅ,ﾊﾞｰﾆﾝｸﾞﾊﾞｰ,通電加熱,ﾚｰｻﾞｰ・水ｼﾞｪｯﾄ*,制御爆破*,ﾌﾞﾚｰｶｰ*
・静的破砕剤＊印は JPDR 解体に適用されたもの

国際放射線防護学会第９回国際会議に出席して（財）放射線計測協会
専務理事

沼宮内

弼雄

国 際 放 射 線 防 護 学 会 (International Radiation

ｮﾝは,4 会場に分かれてあらかじめ選定されたﾃｰﾏにProtection Association , IRPA)の第 9 回国際会議が,ついて約 3 分程度の発表があり,次いで通覧の後,4 会

ｵｰｽﾄﾘｱの首都ｳｨｰﾝで 4 月 14 日〜19 日に開催された｡

場で討論が行われた｡全体的な傾向をみるうえでは,ﾃ

ｳｨｰﾝといえば,ﾊﾞﾛｯｸの音楽,建築,文化の都として,まｰﾏ毎の発表件数が目安になると思われるので,以下にた,森,ﾌﾞﾄﾞｳ畑,ﾜｲﾝ,ﾎｲﾘｹﾞとつながって,国際的な観光示す｡

都市としても名高い｡会場は 13 世紀から 20 世紀の初

内容を大まかに分類すると,自然放射線 109 件,電頭まで栄華を極めたﾊﾌﾟｽﾌﾞﾙｸﾞ家の人々が住んでい離放射線の生物影響 125 件,ﾄﾞｼﾒﾄﾘと測定 191 件,環た王宮の一郭にある国際会議場で,映画｢会議は踊る｣

境中の放射線防護(測定,事故,廃棄物等を含む)210 件,のｳｨｰﾝ会議も開かれたという馴染の場所である｡参作業場の放射線防護 110 件,医療における放射線防護

加者は 57 国から 1,248 人で前回のｶﾅﾀﾞのﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ会

81 件,非電離放射線防護 44 件,基準と適用 81 件であ議を遥かに上まわった｡研究発表等の会場は祝典のる｡件数が多かったために前半と後半に分けてﾎﾟｽﾀｰ

間,儀典の間,ｵｲｹﾞﾝ公の間,庭園の間の 4 会場で講演,を張り替えたが,それにしても数が多く会場があちこ

研究発表が,その他の会議室,廊下等を使ってﾎﾟｽﾀｰｾｯ

ちに分散し,ｽﾍﾟｰｽも十分ではなかったこともあってｼｮﾝと機器展示が行われた｡

お目当てのﾎﾟｽﾀｰを探すのに苦労する場面もあった｡

会議の進め方は,早朝のﾚﾌﾚｯｼｭｺｰｽ,次いでﾌﾟﾚﾅﾘｰﾚｸしかし,同じようなﾃｰﾏの研究者が小人数で議論でき

ﾁｪｱ,ｼﾝﾎﾟｼﾞｭｰﾑ,午後はﾌﾟﾚﾅﾘｰﾚｸﾁｭｱの後,ﾎﾟｽﾀｰによるることもあって,極めて有効に,かつ,友好的に進めら各研究発表についてﾐﾆﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ,通覧,討論というれた｡今後は,たとえば円形状にﾎﾟｽﾀｰを展示して関係方式で行われた｡ﾌﾟﾚﾅﾘｰﾚｸﾁｭｱは,ｼｰﾍﾞﾙﾄ賞受賞講演と者が一同に会するような,ちょっとした工夫によってして D,Beninon の低線量での放射線ﾘｽｸ,IRPA 会長

更に効果的に運用できるように思われた｡

C.B.Meinhold のⅩ線と放射能の 100 年:放射線防護

総会は 17 日の午後に主会場で開催され,第 8 回の当時と現在,前過行われたﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘｼﾝﾎﾟｼﾞｭｰﾑのﾊｲﾗ

大会の最終報告,今大会の中間報告,会計報告の後,会ｲﾄとして A.Kaul のﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故の影響という時期

長等の選挙が行われた｡有効投票数は各国学会の会を堤まえたﾃｰﾏの他,恒例となっている

員数を勘案した投票権と理事の投票権の合計 177 票

ICRP,ICRU,UNSCEAR,非電離等の各委員会の活動の過半数獲得方式で行われた｡選挙の結果,会長に状況が報告された｡Beninson の講演は,昨今議論の多Duftschmid, 副 会 長 に Webb が 選 ば れ , 事 務 局 長

い低線量放射線の生物影響について,結論として線Hyskens,会計 Maushart,広報 Metcalf を選任した｡

形･非閥値応答関係に基づいた ICRP の放射線防護体

次回開催地の選挙には日本(広島),ｽﾍﾟｲﾝ,ﾉﾙﾃﾞｨｯｸ 3 国系の妥当性を,多くの反論を含めて示したものであっが立候補し,1 回目の投票で日本 112 票,ｽﾍﾟｲﾝ 44 票,

た｡ﾌﾟﾚﾅﾘｰﾚｸﾁｪｱは,全体を通して出席者も多く,いづﾉﾙﾃﾞｨｯｸ 18 票で,念願の日本開催が決定した｡

れのﾃｰﾏについても主会場がほぼ満席になり,ﾌﾛｱからの質問,意見と演者との議論も活発であった｡
ｼﾝﾎﾟｼﾞｭｰﾑは,16 のﾃｰﾏについて,3〜4 人の演者による発表と討論が行われた｡会場が 4 つに分かれて同時進行させたため,出席者数はﾃｰﾏによって差は見受けられたものの,演者同士の議論も多くあり,充実していた｡
ﾎﾟｽﾀｰｾｯｼｮﾝは,合計 951 の発表があったため,ﾌﾟﾛｸﾞ
ﾗﾑ委員会もかなり苦慮したようである｡ﾐﾆﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼ

これからは,放射線防護とは深い係りあいのある
広島での記念すべき 2,000 年の第 10 回の開催の成功に向けて,関係機関の支援と関係者の努力が望まれる｡

作業環境測定機関としての業務開始にあたって（財）放射線計測協会
計
作業環境測定機関としての業務を,放射線計測協会(当協会)は今年度はじめから開始した｡放射線業務に関して作業環境測定機関としての登録を行ったのは,茨城県内(茨城労働基準局)では初めてのことである｡
労働安全衛生法では,高温多湿や粉塵の多い所などと同様に,放射線を取扱う作業場も一種の有害業務の行われる所と見なしている｡そのうち,放射線管理区域と放射性物質取扱作業室については(電離放射線障害防止規則 53 条),作業環境測定を国の定める測

測

課

富永

洋

測 定 業 務 の 範 囲
測定の種類
線量当量率測定(ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀによる測定等)

測定対象

γ線
中性子線
全α・全β放射能
γ線放出核種
空気中放射性物質
濃度測定
ﾄﾘﾁｳﾑ
放射性ヨウ素(捕集試料の分析測定)
希ガス
表面汚染密度測定
全α・全β放射能
γ線放出核種(ｽﾐﾔ法による測定)
その他作業環境に係る放射線(能)の測定

定基準に従って,作業環境測定士が実施しなければならない｡この指定された放射線取扱作業場の事業者
自体でこれを行うことができないときは,その作業環
境測定を作業環境測定機関に委託しなければならないことが定められている(作業環境測定法)｡
作業環境測定士は,当協会では,第一種放射線取扱主任者免状を取得し,放射性物質の濃度測定実務経験を十分有するものが,補足的な講習･試験を受けて資格を得ている｡当局へ登録済の第一種作業環境測定士は,4 月 1 日現在,9 名である｡これら登録された作業環境測定士は,単なる有資格者ではなく,顧客からの依頼に応じて,測定点の設定(ﾃﾞｻﾞｲﾝ),ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ,測定等の実務を実際に担当する点が重要なところである｡
測定業務の範囲は,現在,上述の放射線管理区域と放射性物質取扱作業室を対象として,空気中の放射性物質濃度の測定が,直接,作業環境測定士の行うべきものとされている｡当協会としては,表に示すように,
放射線業務を行う作業環境において,しばしば重要となる測定項目や,その他広い意味で作業環境に係る放
射線量や放射能の測定にまで範囲を広げて,委託に応じることとしている｡これには水中放射能濃度の測定等も含まれる｡

当協会の場合の特徴と意義を最後に簡単に述べると,まず,協会がこれまで 15 年あまりにわたって続けてきた,多くの放射線･放射能の計測に関する業務がそうであるように,日本原子力研究所(原研)の研究,技術, 装置,施設等が支持母体となって,育てられてきたことは,本業務に関しても全く同じである｡原研 40
年, 協会 15 年の歴史の上にたって,今後,時代とともに形は変っても,本稿の業務の関係での両者の間の協力は一層進展するものと思われる｡
そのことがまた新たなﾍﾞｰｽとなって,原研外一般の社会への寄与,ｻｰﾋﾞｽの向上,増進にもつながると考えられる｡そのような長期的な視野のもとに,今回の新業務の開始を見ると,意義の大きさが感じられる｡

平成８年度事業計画書
1.概要

わが国は原子力開発の道を歩み始めて 40 年が経過し,今日,原子力発電は,わが国の経済基盤を支える

平成８年度後期研修講座のご案内
当協会では研修部において下記 3 講座を定期的に開催して受講生を募集しております｡.
平成 8 年度 9 月以降の開催予定は以下のとおりでｴﾈﾙｷﾞｰ供給の中核になっている｡また,医療,農工業等す｡

への巾広い原子力利用は今日の国民生活に多大な恩●放射線管理入門講座

恵をもたらし定着化が進んでいる｡しかしながら阪放射線管理の入門的知識や放射線計測の初歩を一

神大震災を契機に原子力施設の耐震性が議論され､通り習得しようとする方を対象とし,講義のほかに,

また,｢もんじゅ｣のﾅﾄﾘｳﾑ漏洩事故の対応について国

初歩的な実習を取り入れ,放射線管理の実際が理解し民の不安を増す結果となる等,原子力を取り巻く情勢

易いｶﾘｷｭﾗﾑとなっています｡

は厳しさを増している｡･第 30 回

平成 8 年 10.14(月)〜10.18(金)･第 31 回

平成 9 年 1.20(月)〜1.24(金)今後,原子力利用のより進展を図るためには,国民の信頼回復と原子力の必要性および安全性に関する正しい理解を得るための努力を払うことが最優先であろう｡●放射線管理･計測講座
放射線管理業務に従事している中堅技術者の方又は放射線計測の基本的知識の習得を必要とする方を当協会は,このような社会的動向を踏まえ,原子力

対象とし,講義と実習を知識,経験共に豊富な原研職の専門分野の一つである放射線(能)計測に係るより員等が担当致します｡

信頼性の高い技術の確立を目指すとともに,技術者の･第 57 回

平成 8 年 9.9(月)〜9.13(金)養成訓練ならびに放射線知識の普及活動を行う｡･第 58 回

平成 8 年 11.11(月)〜11.15(金)･第 59 回

平成 9 年 2.17(月)〜2.21(金)平成 8 年度は,放射線測定器の点検･校正に係る｢認定事業者｣としての基盤の充実を図り定着させると●原子力教養講座

ともに,一般ﾕｰｻﾞ等にﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ制度の普及啓蒙を図

原子力全般の基礎知識を一通り習得したいと思わる｡新たに作業環境測定機関としての登録を行った,

れる,地方自治体や原子力関連事業所の事務系又は初関連業務の受託を行う｡

級の技術系職員の方を対象とし,原子炉から廃乗物処

これらの事業を円滑かつ効率的に実施する努力を一

理･処分まで,原子力全般を判り易く講義と実習によ

層進めるとともに業務の合理化を図るため,OA 化をり理解していただけるｶﾘｷｭﾗﾑとなっています｡

推進する｡･第 26 回

前年度に引き続き次の事業を積極的に進める｡①

放射線測定器の点検･校正,基準照射および特性試験
②

放射線(能)測定および放射化分析③

施設の放射線管理④

放射線管理技術者等の研修⑤

放射線計測技術の調査および試験研究⑥

公衆に対する放射線関連知識の普及⑦

協議会,委員会,放計協ﾆｭｰｽ等による普及業務

平成 8 年 12.9(月)〜12.13(金)その他,放射線業務従事者の教育訓練(初期及び再教育)を随時実施しています｡
詳 細 に つ い て は , 当 研 修 部 (TEL029-282-3000
FAX029-283-2157)までお問合わせ下さい｡

放計協ニュース No.18 July.1996
発 行 日

平成 8 年 7 月 10 日

発行編集（財）放射線計測協会〒319-1106 茨城県東海村白方白根 2-4
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