提案募集検討専門部会・地域交通部会 合同部会 審議報告【概要】 資料２－１
合同部会の開催概要○開催経緯：
平成29年の地方からの地方分権改革に関する提案において、地域交通分野の提案が数多く寄せられる等の地域交通に関する問
題意識の高まりを踏まえ、当該地域交通分野に係る提案については、提案募集検討専門部会と地域交通部会が連携して、検討○開催実績：(1)平成29年８月２日 第54回提案募集検討専門部会・第３回地域交通部会 合同部会
・国土交通省、全国知事会（兵庫県井戸敏三知事）、全国市長会（豊田市太田稔彦市長）、全国町村会（多可町戸田善規町長）からそれぞれの説明を聴取した上で、地方における地域交通を巡る現状と課題について議論
・警察庁・国土交通省に対し、提案に関するヒアリングを実施、審議(2)平成29年10月13日 第63回提案募集検討専門部会・第４回地域交通部会 合同部会
・各提案に関するヒアリングを実施、審議合同部会における主な議論
１．地域公共交通会議等の運用改善①地域公共交通会議において協議すべき案件の規制緩和（提案団体：新潟市）②コミュニティバスの導入における地域公共交通会議の取扱いの見直し（提案団体：兵庫県、洲本市）
・地域公共交通会議の運営は自治事務であり、運営方法が法律上義務付けられていない限りは、基本的には地方公共団体の判断に委ねられるべき。地域に基本的な責任を持つ地方公共団体が地域公共交通会議の運営についてはその裁量で決められることが、地方分権の観点から重要。法律により定められ義務付けられている事項と地方公共団体の自由に任せるべき事項について、実施手続を地方公共団体が責任を持って判断できるようなガイドラインや通知を行うことが望ましい。
・合意の方法等についての助言・指導が運輸支局や運輸局によって大きく異なるとともに、助言・指導が過ぎる場合がある。
・法令上「合意している」とか「協議が調っている」という文言なので、これを全会一致が必要と受け取る地方公共団体も多い。地域の自主性で過半数等による議決方法を取ることも妨げないということは明確にしてもらいたい。
・地方公共団体からも道路運送法４条という枠組みの中で社会実験的なものを協議することを、地域公共交通会議における協議のプロセスに位置付けられたいとの要望があるので、21条と比較検討して、より柔軟な方向でできるようなことを検討していただきたい。

提案募集検討専門部会・地域交通部会 合同部会 審議報告【概要】
２．自家用有償旅客運送の活用促進①市町村運営有償運送における持ち込み車両の使用（提案団体：上越市）
・企業等の事業用自動車の持ち込みについては、個人タクシーについて、事業用自動車の自家用としての使用例もあり、事業用自動車の方がきちんと点検されていることからも、問題ないのではないか。
・自らの事業に支障がないと判断されれば使ってよいと整理していただければ、かなりフレキシブルな運用ができるのではないか。

②自家用有償旅客運送に係る登録等事務・権限移譲の促進
・事務権限移譲が８県11市区町村というのは、少ない。

⇒事務権限移譲を受けた地方公共団体に対してメリット等を調査（別紙参考参照）
・それなりの数の団体がメリットを感じているようであり、こうしたメリットを地方に対してＰＲして、手挙げ方式を促進してもらいたい。
・権限を受けるとこのようなことができるというインセンティブとして、何かしら制度を変えることはできないか。地方公共団体に、自らの政策との関係で、地域の実情に合わせて裁量の余地を与えるような法文構造にできないか。

３．地域公共交通をめぐるその他の課題①道路運送法第21条に基づく実証運行期間の緩和（提案団体：新潟市、全国市長会）
・初めから１年で確実な成果を得るのが難しい実証実験事業はあり、例えば最長３年と制度上柔軟な運用ができないか。確実な成果を得るのに１年以上かかると構想からわかっているようなものは、期間を柔軟に伸ばすことが、安定的な実証実験の運営にとって重要ではないか。
・地方公共団体が実証実験を行うにあたり、準備に３～４カ月を要し、実験による基礎データは１～２年とりたいということは十分に合理性があり、１年のスパンの中に押し込めて、再申請を要求するというのは、裁量権行使としても、この事例については厳格すぎるのではないか。
・地域公共交通会議の運用の是正も併せて行うべき。

②乗用タクシーによる貨物の有償運送を可能とするための規制緩和（提案団体：鳥取県、中国地方知事会、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、徳島県、京都市、堺市）
・地方側は「過疎地域」を狭く考えないでほしいという思いがあり、例えば、地域公共交通会議において合意が図られた地域も対象とすることや、特定農山村地域の要件、人口密度要件も加味した上で「過疎地域」として認められるような制度にできないか。
・是非対象地域を拡大する方向で考えていただきたい。まずは現行の地域で運用していただき、その上で、あまり活用事例が出てこなかった場合は対象地域を大胆に広げるという方向で、フレキシブルに検討していただきたい。

③コミュニティバス等が路線バス停留所を利用する場合の基準の明確化（提案団体：鳥取県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、徳島県、岡山県、広島県、山口県、全国知事会、全国市長会、全国町村会）
・ガイドライン等に載せるだけではなく、直接地方公共団体に周知する措置をとれないか。
・（現在の警察庁の通達では「地域公共交通網形成計画の作成及び実施に関する協議等」に当たり適切に対応する旨が記載されているが）地域公共交通会議で協議が調ったものについても尊重する旨、都道府県警察や地方公共団体の地域交通担当部局に周知すべきではないか。

平成29年の地方からの提案等に関する対応方針案 抜粋 ①
１．地域公共交通会議等の運用改善
道路運送法（昭26法183）○ 地域公共交通会議（施行規則９条の２。運賃等の合意（９条４項）等に係る協議を行う協議会（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平19法59）６条。施行規則９条の３第１項２号から５号に掲げる者を構成員に含むものに限る。）を含む。以下この事項において同じ。）の協議事項については、道路運送法上合意する必要がある事項と同法上必ずしも合意する必要はないが合意することが望ましい事項について整理し、地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する。
○ 地域公共交通会議等（地域公共交通会議又は運営協議会（施行規則51条の２）をいう。以下同じ。）における合意については、必ずしも全会一致を意味するものではなく、地域公共交通会議等の設置要綱等に定められた議決方法により決することで、道路運送法上協議が調い、関係者間で合意したこととなることを明確化するため、全国の地域公共交通会議等の設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する。
○ 地域公共交通会議等の協議事項については、一度地域公共交通会議等において合意した事項を内容の変更なく反復継続して行う場合には、更なる協議は不要であることを明確化するため、地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する。
また、地域公共交通会議等において協議が調った事項に係る軽微な変更に伴う協議については、地域公共交通会議等に幹事会を設置して当該協議を行うことについて委任すること、書面による協議を行うこと、協議が不要な報告事項にすること等により手続の簡素化が可能であることを明確化するため、地方公共団体及び地方運輸局に平成30年中に通知する。あわせて、軽微な変更の例についても周知する。
○ 地方公共団体等が行うコミュニティバス等の実証運行実験については、その円滑な実施に資するよう、一般乗合旅客自動車運送事業の許可（４条）を受けて実施する場合及び一般貸切旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者による乗合旅客の運送に係る許可（21条）を受けて実施する場合の具体的な手続の方法について、地方公共団体に平成30年中に周知する。
○ 一般乗合旅客自動車運送事業の許可等申請において、地方運輸支局等に提出する書類のうち、地域公共交通会議等における協議書類と重複し、かつ、当該書類について変更なく協議が調ったものについては、省令を改正し、平成30年度から提出の省略を可能とする。

２．自家用有償旅客運送の活用促進
道路運送法（昭26法183）○

自家用有償旅客運送（78条）に係る運行委託先の企業等や個人からの持込み車両の使用については、市町村が主体となる自家用有償旅客運送において使用可能であることを地方公共団体に通知する。
［措置済み（平成29年８月31日付け国土交通省自動車局長通知）］○ 自家用有償旅客運送に係る運行委託先の旅客自動車運送事業者の事業用車両については、本来の事業の用に供することを妨げない範囲で持ち込むことが可能であること及びその場合の留意点を明確化し、地方公共団体に平成29年度中に通知する。
○ 地方公共団体への自家用有償旅客運送の登録等に係る事務・権限の移譲（88条１項）については、更なる事務・権限の移譲の促進を図るため、事務・権限の移譲を受けることによるメリット等を地方公共団体に周知する等の措置を講ずる。

平成29年の地方からの提案等に関する対応方針案 抜粋 ②
３．地域公共交通をめぐるその他の課題① 道路運送法第21条に基づく実証運行期間の緩和
道路運送法（昭26法183）○一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者による乗合旅客の運送に係る許可（21条）において、当初から１年以上の実証実験を行う計画がある場合であって、地方公共団体から要請があった場合には、許可期間を１年以上（３年程度）とできること、及び実証実験のデータの収集不足等を理由に許可の再申請がなされた場合であって、地方公共団体から要請があった場合には、再度許可（通算３年程度）を行うことを明確化するため、地方公共団体及び地方運輸局に平成29年度中に通知する。

② 乗用タクシーによる貨物の有償運送を可能とするための規制緩和
道路運送法（昭26法183）及び貨物自動車運送事業法（平元法83）○

過疎地域におけるタクシー車両を用いた一般貨物自動車運送事業については、平成29年９月１日から許可の申請を受け付ける旨を地方公共団体に周知する。
［措置済み（平成29年８月７日付け国土交通省自動車局長通知）］○ 一般貨物自動車運送事業の許可を取得してタクシー車両により貨物運送を行うことができる区域については、発地又は着地が過疎地域自立促
進特別措置法（平12法15）２条１項に規定する過疎地域又は同法33条の規定により過疎地域とみなされた区域であって、人口が３万人に満たないものとしているが、輸送の安全の確保や利用者利益の保護が損なわれることがないかという観点から、当該区域における実施状況を検証するとともに、地方公共団体、貨物自動車運送事業者等の関係者の意見も踏まえ、その対象となる過疎地域の範囲の拡大について検討し、平成31年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

③ コミュニティバス等が路線バス停留所を利用する場合の基準の明確化
道路運送法（昭26法183）及び道路交通法（昭35法105）○

一般乗合旅客自動車運送事業（路線不定期運行及び区域運行に限る。）及び自家用有償旅客運送（市町村運営有償運送（交通空白輸送）及び公共交通空白地有償運送に限る。）に使用される特定の車両については、都道府県警察がその構成員として加えられた地域公共交通会議（道路運送法施行規則（昭26運輸省令75）９条の２）又は運営協議会（同令51条の７）で認められた一定の停留所において、道路交通の実態に応じて、停車又は駐車を禁止する場所の特例（道路交通法46条）について適切な対応がなされるよう、都道府県警察に平成29年度中に通知する。
また、当該停留所並びに地域公共交通網形成計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うための協議会（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平19法59）６条）において認められた一定の停留所における当該車両の取扱いについて、地方公共団体及び地方運輸局に平成29年度中に通知するとともに、「地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画作成の手引き」に掲載する。

自家用有償旅客運送に係る登録等事務・権限移譲（手挙げ方式）を受けるメリット

参考

事務・権限の移譲を受けている指定都道府県（８団体）・指定市町村（11団体）に対して調査を行った。
02

運送主体（市区町村やNPO等）にとって、身近なところで登録等が受けられるようになり、利便性が高まる。

42
1

運送主体（市区町村やNPO等）にとって、手続期間が短縮され、迅速に登録等が受けられる。

1

6

権限移譲を受けた地方公共団体にとって、自家用有償旅客運送の登録等について、地域のまちづくりや福祉施策と併せて検討できる。

1

6

権限移譲を受けた地方公共団体にとって、登録・監督事務を通じて、運送主体や利用者の生の声がダイレクトに入るようになり、自家用有償旅客運送をめぐる実情や課題を把握でき、適切かつ円滑な対応が可能となる。
権限移譲を受けた地方公共団体にとって、一般旅客自動車運送事業を含め公共交通に係る制度や運用の実情、ニーズの把握等が容易になり、地方のまちづくりや介護・福祉等に係る諸施策とも連携した効果的な地域交通施策の立案・実施等が可能となる。

地域のニーズや実情に合わせた柔軟な登録基準の判断（交通空白地の捉え方等）や登録等
0
事務の運用（提出書類の簡素化等）が可能となる。

810129運送主体（市区町村やNPO等）にとって、日々の業務運営に関する登録行政庁への相談が心理的にしやすくなる。

権限移譲を受けた地方公共団体にとって、地域交通に係る専門知識が涵養され、職員の人0
材・能力の育成に資する。

6352211
指定都道府県
5指定市町村○ 全体としては、「運送主体（市区町村やNPO等）にとって、身近なところで登録等が受けられるようになり、利便性が高まる。」を事務・権限の移譲を受けるメリットと考える意見が最も多かった。
○ ただし、指定都道府県と指定市町村では事務・権限の移譲を受けるメリットの考えが下記の様に異なった。
・ 自家用有償旅客運送の実施主体ではない指定都道府県では「権限移譲を受けた地方公共団体にとって、登録・監督事務を通じて、運送主体や利用者の生の声がダイレクトに入るようになり、自家用有償旅客運送をめぐる実情や課題を把握でき、適切かつ円滑な対応が可能となる。」との意見が最も多かった。
・ 自家用有償旅客運送の実施主体となることも多く、地域交通の現場と距離の近い指定市町村では「運送主体（市区町村やNPO等）にとって、身近なところで登録等が受けられるようになり、利便性が高まる。」との意見が最も多かったが、「権限移譲を受けた地方公共団体にとって、自家用有償旅客運送の登録等について、地域のまちづくりや福祉施策と併せて検討できる。」「地域のニーズや実情に合わせた柔軟な登録基準の判断（交通空白地の捉え方等）や登録等事務の運用（提出書類の簡素化等）が可能となる。」といったメリットが多く挙げられた。