第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

8

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 17（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【第３四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

3782/2011年

（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 27【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 27【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

3782/2011年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第17期第３四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Iｎc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番８号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番８号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）

ディー・ディー・エス

三吉野

貞方

健滋

貞方

渉

渉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

3782/2011年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第16期
第17期
第16期
第17期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成22年
１月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
１月１日
至平成23年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

第16期
自平成22年
１月１日
至平成22年
12月31日329,181354,898

122,412

117,621457,800

経常利益又は経常損失(△)（千円）△138,493△150,60717△92,036△159,497

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失(△)（千円）△174,603△40,421

7,705

7,925

△255,366

純資産額（千円）−−△643,001

46,367

19,354

総資産額（千円）−−

512,3091,560,796

1,604,962

１株当たり純資産額（円）−−△5,747.30

155.7474.54△1,607.80△155.67

68.88

30.52

△2,093.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

67.43

−

−

自己資本比率（％）−−△125.5

2.6

1.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△25,294

55,926−−△3,736

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△27,479△12,804−−△55,973

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△28,498△33,733−−△20,105

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

15,707

24,864

15,514

従業員数（人）

−

−

37

34

34

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額(△)（円）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第16期および第16期第３四半期連結累計期間、第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。第17期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの潜在株式が希薄化効果を有しない為記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

-2-

3782/2011年

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

34

(2)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しています。

(2）提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

33

(2)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員を( )外数で記載しています。

-3-3782/2011年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

前年同期比
(％)

自社開発製品事業（千円）

16,81472.8

受託開発事業（千円）

1,178

127.6

不動産関連事業（千円）

5,590

−

23,583130.2

合計（千円）（注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産関連事業は当連結会計年度より事業を開始いたしました。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
自社開発製品事業（千円）

受注高

前年同期比
(％)

受注残高

前年同期比
(％)

104,754

△12.8

−

−

受託開発事業（千円）

1,438

△35.2

−

−

不動産関連事業（千円）

11,428−−−

117,621

△3.9

−

−

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．不動産関連事業は当連結会計年度より事業を開始いたしました。

-4-3782/2011年

(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

自社開発製品事業（千円）

前年同期比
(％)

104,754△12.8

受託開発事業（千円）

1,438

△35.2

不動産関連事業（千円）

11,428−

117,621△3.9

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

エヌ・ティ・ティ・コムウェア西日本株式
会社

−

−

38,44232.7

ダイワボウ情報システム株式会社−−

18,57915.8

株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリュ
ーション

−

−

13,47011.5

ソフトバンクＢＢ株式会社

16,23813.3

12,505

10.6

株式会社日立ソリューションズ

19,371

15.8

8,882

7.6

エス・アンド・アイ株式会社

30,60825.0−−

富士電機システムズ株式会社

20,784

17.0−−

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．不動産関連事業は当連結会計年度より事業を開始いたしました。
５．株式会社日立システムアンドサービスと日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は、平成22年10月１日
をもって合併し株式会社日立ソリューションズと社名変更いたしました。

-5-3782/2011年

２【事業等のリスク】（１）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について
当社グループは、当第３四半期連結会計期間において、7,925千円の四半期純利益を計上した結果、債務超過は解消されました。営業キャッシュフローは41,028千円のプラスとなっておりますが、短期借入金等の流動負債が手元流動性に対して高水準となっております。
これにより、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
（２）内部統制について
当社の平成22年12月期の内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の重要な欠陥がある旨が記載されております。当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しているものの、今後、内部統制システムの整備・運用が計画どおり行われない場合には適切な財務報告に影響を与える恐れがあります。
（３）金融機関等に対する返済スケジュールの見直しについて
当社は金融機関等からの既存借入金について、一部元金支払い猶予のリスケジューリングを行っておりますが、今後、取引先金融機関等との条件見直しにより、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】
指紋認証技術に関するライセンス契約書
契約相手先
梅崎太造

契約概要
(1)主たる契約内容
両者が行う指紋認証技術の共同研究および事業化に関するライセン
ス内容等を定めたものである。主な内容は、・当社は相手先に両者が合意した計算式に基づいてロイヤルティーを支払う。
・当社が単独で技術改良を行ったときには、当社に権利が帰属する。
(2)契約期間
平成23年8月1日より平成24年3月末日まで。ただし、双方いずれかからの契約解除の申し出がない場合は更に1年間の自動更新。

販売代理店契約
契約相手先

契約概要

エヌ・ティ・ティ・コムウェア西日本株
式会社(1)主たる契約内容
当社は、指紋認証製品（EVE FA/EVE MA）の日本国内における販売代
理権および取次権を相手先に付与するものである。
(2)契約期間
平成20年11月20日より平成21年3月31日。ただし、契約満了の90日前までに契約解除の申し出がない場合、1年間の自動更新。

-6-3782/2011年

事業提携契約
契約相手先

契約概要

Egis Technology,Inc. (1)主たる契約内容
当社は、平成21年3月24日付で台湾のEgis Technology,Inc.と、以下の内容の技術提携および資本提携契約を締結しております。
・両社の指紋認証を始めとした生体認証分野における先端技術を用いて新たなソリューションの開発を行うなど長期的な戦略に立った技術提携。
(2)Egis Technology,Inc.の概要
商号：Egis Technology,Inc.
本店所在地：中華民国台北市114内湖區堤頂大道二段257號7樓
代表者：Steve Ro Chairman & CEO
資本金：1,550万米ドル
従業員数：150名
事業提携契約
契約相手先

契約概要

株式会社BgenuineTec(1)主たる契約内容
当社は、平成21年8月17日付で株式会社BgenuineTecと、以下の内容の包括的事業提携を締結しております。
・企画・研究・開発・設計・生産・販売の各業務において、新製品や新規技術の開発および新しいビジネスモデルの創出を目的として、事業推進のための相互協力を行う。
(2)株式会社BgenuineTecの概要
商号：株式会社BgenuineTec
本店所在地：東京都中央区日本橋人形町二丁目15番7号
代表者：柏原武利、國枝博昭
資本金：1,008,339,057円
従業員数：23名-7-3782/2011年

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて10,226千円（4.1%）増加し、258,299千円となりました。この主な内訳は、未収入金188,363千円、商品および製品61,358千円、受取手形および売掛金
51,889千円、現金および預金24,864千円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて54,392千円（4.0%）減少し、1,302,497
千円となりました。この主な内訳は、有形固定資産1,111,767千円、投資その他の資産111,632千円、無形固定資産
79,097千円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は66,326千円で、これは主にDigitalSecu Co., Ltd.、SuperPix Micro Technology Ltd.等に対する出資金から構成されております。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて59,328千円（8.7%）減少し、625,401千円となりました。この主な内訳は、短期借入金321,248千円、1年内返済予定の長期借入金110,683千円、未払費用
40,105千円、前受収益35,820千円であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて11,849千円（1.3%）減少し、889,028千円となりました。この主な内訳は、長期未払金506,013千円、長期借入金366,223千円、退職給付引当金10,036千円
であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて27,012千円（139.6%）増加し、
46,367千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期間
末に比べ9,447千円増加し、当第３四半期連結会計期間末には24,864千円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
資金は、営業活動による資金の収入41,028千円、投資活動による資金の支出20,823千円及び財務活動による資金の支出10,731千円によりフリーキャッシュ・フローは20,205千円の増加となり、資金は第２四半期連結会計期間末に比べ9,447千円増加し、24,864千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が8,687千円となり、貸倒引当金繰入額の計上90,000千円、売上債権の減少37,683千
円、減価償却費の計上31,998千円などにより資金が増加し、41,028千円の収入（前年同期は7,821千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）「EVE MA」・「EVE FA」といった自社開発ソフトウェアの無形固定資産の取得23,523千円などにより資金が減少
し、貸付金の回収による収入で1,000千円の資金の増加があったものの、20,823千円の支出（前年同期は10,690千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済のため資金を7,866千円支出し、長期借入金の返済のため資金を2,864千円支出したため、10,731千円の支出（前年同期は4,565千円の支出）となりました。

-8-3782/2011年

(3）経営成績の分析（売上高）
当第３四半期連結会計期間における当社グループは、罹災時のリスク分散意識の高まりから仮想デスクトップ環
境に対応した指紋認証ソリューション「EVE FA」と多要素認証基盤「EVE MA」の販売促進を強化した営業施策を行うとともに大手SIerとの連携を強化して営業基盤の拡充に努めました。
受託開発事業におきましては、事業の選択と集中による指紋認証事業への注力を図っているため年度事業計画に占める割合は低くなっております。
なお、セグメントにつきましては、自社開発製品事業として指紋認証機器、受託開発事業としてソフトウェア開発、不動産関連事業として不動産の取得、管理、賃貸及び処分を扱っており、営業利益又は損失(△)はそれぞれ446千円、△960千円、4,872千円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は、117,621千円（前年同期比3.9%減）となりました。
（売上総利益）当第３四半期連結会計期間において、付加価値の高いバイオメトリクス事業に注力した結果、「UBF」シリーズ
及び組込み向け指紋認証ソリューション「UB‑safe」をはじめとする指紋認証機器の売上を計上するほか、大規模向け指紋認証基盤「EVEシリーズ」の売上が順調に推移し、売上総利益は65,835千円（前年同期比14.2%減）とな
りました。
（営業損失）
当第３四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費は、経費削減に取り組んだものの、専門家への報酬等の予算
外費用が出てきた為、109,906千円（前年同期比24.2%増）となり、44,070千円の営業損失（前年同期は11,774千円）となりました。
（経常損失）
当第３四半期連結会計期間においては、為替差損44,072千円、支払利息4,221千円を計上したことなどにより、経常損失は92,036千円（前年同期は17千円の経常利益）となりました。
（税金等調整前四半期純利益）
当第３四半期連結会計期間においては、経常損失92,036千円に加え、違約金150,000千円、固定資産売却益
30,000千円、債務免除益8,659千円などの特別利益を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は8,687千円（前年
同期は9,773千円）となりました。
（四半期純利益）
当第３四半期連結会計期間の四半期純利益は7,925千円（前年同期は7,705千円）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内では公共投資などによる復興需要の拡大が見込まれますが、急速な円高の進行による景気下振れリスクや産業空洞化の進行が懸念されるなど先行き不透明なまま推移するものと思われます。
現段階においては、平成23年12月期の通期業績予想は、連結売上高で601百万円、連結営業利益49百万円、連結経常利益19百万円を見込んでおり、計画達成に向けて努めてまいります。
また、宮城県・岐阜県・愛知県に所有する不動産の譲渡等を早急に検討して流動資金の確保を図り、財務基盤の安定化を図ってまいります。取引先金融機関とのリスケジューリングについては平成24年４月までの元金一部返済条件の理解を得られており、継続的な協力関係を求めて対応してまいります。
なお、事業見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。

-9-3782/2011年

しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
（5）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解決するための対応策
当社グループは、第13期連結会計年度から４期連続して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても105,667千円の営業損失および40,421千円の四半期純損失を計上しております。営業キャッシュ・フローはプラスとなり55,926千円の収入となっておりますが、前連結会計年度末に引続いて当第３四半期連結会計期間末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準となっております。当該状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、収益性の高いバイオメトリクス事業における選択と集中を推進し、継続的なコスト削減に取り組むことにより収益性の改善を図るとともに、財務基盤の強化を図るため当第３四半期連結累計期間において以下のような施策を実施いたしました。
①大手SIerとの協業体制強化を図るとともに、WEBを活用した指紋認証事業のマーケティング活動の多様化を図り営業体制強化に取り組みました。
②東日本大震災後の復興に向けた情報セキュリティやネットワークインフラの整備に取り組む顧客のニーズに的確に対応すべく、積極的に他社との製品連携を図るなどして販売活動を推進いたしました。
③取引先金融機関に対して平成23年10月にバンクミーティングを開催し、経費削減の状況と営業施策への取り組みを説明した結果、主要取引銀行との間で平成24年４月までのリスケジューリングを行うこととなりました。
④販管費を中心に、継続的な経費削減を推進いたしました。
前連結会計年度において債務超過状態を解消しておりますが、資金繰りに寄与すべく現物出資による取得不動産の処分等を進めるとともに、営業活動を軌道に乗せて確実に収益を確保できるよう企業体質の改善を継続的に行
い、本年度の目標利益を達成できるよう全社を挙げて取り組んでまいります。
しかしながら、当社の事業の継続は上記の収益性の改善と財務体質の強化を中心とした諸施策の成否に依存しており、こうした施策への取組みが完了前であることから、当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとともに、当社存続に重大な懸念を生ずる可能性が存在します。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

-10-3782/2011年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、以下の製造設備を譲渡いたしました。
提出会社

所在地

茨城県北茨城市、
横浜市

減損前簿価(千円)(減損後簿価(千円))セグメントの
設備の内容
名称

その他の事
業

ナノバブル
技術開発な
らびに製造
設備

建物付属設備

機械装置

車両運搬具

工具、器具及
び備品

815
(−)

13,357
(−)

1,162
(−)

5,933
(−)

合計

21,268(−)（注）上記の製造設備は第14期事業年度においてその他の事業閉鎖に伴い、減損損失を計上しております。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備の新設、除却等はありません。
また、新たに確定した設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-11-3782/2011年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

445,000
計445,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行株数（株）（平成23年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

259,657

259,657

東京証券取引所（マザーズ）（注）

計259,657

259,657−−（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は単元株制度を採用しておりません。
３．「提出日現在発行株数」欄には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)による株式の増加は含まれておりません。

-12-3782/2011年

（２）【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成16年12月７日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成23年９月30日）

新株予約権の数（個）618

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

618

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,334（注）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年12月１日
平成25年11月30日
13,334
6,667（注）２
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．当社が株式分割及び調整前行使価額を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式に行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 ×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
調整前行使価額調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、当社は平成16年12月31日付及び平成18年７月１日付の１株を３株にする株式分割に伴い、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
２．新株予約権の行使の条件
イ．権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合
ロ．その他の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

-13-3782/2011年

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成18年３月29日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成23年９月30日）

新株予約権の数（個）270

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

270

新株予約権の行使時の払込金額（円）939,575（注）１

新株予約権の行使期間

自至

平成19年３月29日
平成25年11月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額

939,575
469,788

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．当社が株式分割及び調整前行使価額を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式に行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たりの払込金額

調整前行使価額

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

なお、当社は平成16年12月31日付及び平成18年７月１日付の１株を３株にする株式分割に伴い、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
２．新株予約権の行使の条件
イ．権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合
ロ．その他の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

-14-

3782/2011年

③

会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年７月23日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成23年９月30日）

新株予約権の数（個）1,500

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）10,000（注）１

新株予約権の行使期間

自至

平成21年7月24日
平成24年7月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
10,000
資本組入額 5,000

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権１個当りの払込金額は、次により決定される1株当たりの払込金額に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新発行・処分株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新発行・処分株式数
２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
新株予約権の一部行使はできない。
３．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

-15-

3782/2011年

④

会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年３月30日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成23年９月30日）

新株予約権の数（個）4,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

40,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

6,083

（注）１
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）平成27年5月18日
平成30年5月17日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

6,083
3,042

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権１個当りの払込金額は、次により決定される1株当たりの払込金額に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
権利行使時まで継続して当社の取締役の地位にあることを要する。
新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できない。
３．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
４．新株予約権の取得事由
新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,433円以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

-16-

3782/2011年

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

259,657−

1,714,720−

1,804,736

平成23年7月1日〜
平成23年9月30日（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、株式会社サン・クロレラおよびその共同保有者である株式会社サン・クロレラ販売株式会社から平成23年８月５日付の大量保有報告書の写しの送付があり、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
保有株券等の数（株）

氏名又は名称住所

株式会社サン・ク
ロレラ
サン・クロレラ販
売株式会社

京都市下京区烏丸五条下る大坂町369
番地
京都市下京区烏丸五条下る大坂町369
番地

-17-

株券等保有割合（％）

株式18,7007.20

株式16,0006.16

3782/2011年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

権利内容に何ら限定の259,657 ない当社における標準となる株式

259,657−

発行済株式総数

259,657

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−

259,657②【自己株式等】
平成23年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

6,980

5,400

4,965

5,000

4,580

4,800

4,750

4,395

4,195

最低（円）

4,510

4,120

2,400

3,750

3,780

3,915

3,900

3,100

3,430

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

-18-3782/2011年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはアクティブ有限責任監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会
計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については宙有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、アクティブ有限責任監査法人は平成23年10月１日付をもって、名称を宙有限責任監査法人に変更しておりま
す。

-19-

3782/2011年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
建物附属設備（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

※2
※1

有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
敷金及び保証金
長期前払費用
長期貸付金
長期未収入金
長期売掛金
その他
貸倒引当金

24,86451,88961,358410
3,358
188,363
7,795
−
3,258
△83,000

15,514112,342
81,055
922
4,990
1,469
2,300
27,638
1,839−

258,299

248,073

投資その他の資産合計
資産合計

-20-

※2

441,383
2,424
226
4,592
663,141
1,111,767

467,915
2,771
674
6,714
663,141※2※1

1,141,217

78,723374

99,566454

79,097100,020

66,326
10
24,881
205
47,87414,000125,7018△167,375

固定資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)※290,106
10
25,130394
38,365−

208,1778△246,542

111,632

115,651

1,302,497

1,356,889

1,560,796

1,604,962

3782/2011年

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払金
未払費用
前受金
預り金
前受収益
課徴金引当金
その他

※2

4,825
321,248
110,683
8,518
34,82538,845
40,105504
9,168
35,820−前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)※2

20,532
106,728
369,517
14,695
3,349
22,19969,889−20,855

6,705
26,61933,30011,192

流動負債合計625,401

684,730

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期前受収益長期未払金

366,223
10,0366,754
506,013361,504
9,996
8,963
520,413※2

固定負債合計※2

889,028

900,878

負債合計

1,514,429

1,585,604

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,714,720
1,804,736△3,516,318

1,714,720
1,804,736△3,475,896

株主資本合計3,137

43,559

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△5,48542,785−△24,205

評価・換算差額等合計

37,300△24,205

新株予約権

5,929

−

純資産合計

46,367

19,354

負債純資産合計

1,560,796

1,604,962-21-

3782/2011年

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

329,181
142,679

354,898
150,523

売上高
売上原価
売上総利益

186,502※

販売費及び一般管理費

297,948

204,375※

310,042△111,445△105,667

営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入

890
16,975881
352

営業外収益合計

17,866

1,234

20,082
23,702−−
1,128

13,58831,0631,340
182−

44,913

46,174△138,493△150,607−−−−

30,218
2
617
1,445
3,946
−

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
退職給付引当金戻入額
賞与引当金戻入額
前期損益修正益
貸倒引当金戻入額
有価証券売却益
投資有価証券売却益
子会社清算益
債務免除益
違約金

53,3506−

特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産売却損
固定資産除却損
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
事業整理損
事務所移転費用
賃貸借契約解約損
子会社清算損
和解金
特別損失合計

17,004
−

7,732
−
−

9,598
150,000

61,089212,831

5,417
127
2,265
55,0072,529
8,415
13,005
4,029
3,371
−
−

−
−
1,535
−
−
90,000
−
−
−
8,405
1,000

94,168100,941△171,572△38,716

法人税、住民税及び事業税

3,031

1,705

法人税等合計

3,031

1,705

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△174,603△40,421

四半期純損失（△）△174,603△40,421

税金等調整前四半期純損失（△）-22-3782/2011年

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

122,41245,686

117,62151,785

売上高
売上原価
売上総利益

76,725※

販売費及び一般管理費

88,50065,835※

109,906△11,774△44,070

営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
雑収入

291
4,863
13,521307−
101

営業外収益合計

18,676

408

5,790
896
−
−
−

4,221
−

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
貸倒損失
為替差損
雑損失
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
退職給付引当金戻入額
賞与引当金戻入額
前期損益修正益
有価証券売却益
投資有価証券売却益
子会社清算益
債務免除益
違約金

196

44,072
1
78
−

6,884

48,374

17△92,036

51,896
−
−
−
−
6
−

−
30,000
2
617
1,445
−
0
−

7,732
−
−

8,659
150,000

59,635

190,723

26,7392,136
7,938
13,00560−−
90,000−−49,88090,000

税金等調整前四半期純利益

9,773

8,687

法人税、住民税及び事業税

2,067

762

法人税等合計2,067

762

少数株主損益調整前四半期純利益

7,705

7,925

四半期純利益

7,705

7,925

特別利益合計特別損失
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
事業整理損
事務所移転費用
特別損失合計-23-

3782/2011年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)△171,572△38,716

3,434
82,136△49,222

63,986−−

21,276−−−△895

31,476△259

18,51955,579
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

13,588−△17,004

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
ソフトウエア償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金繰入額
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
たな卸資産評価損
投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
債務免除益
貸倒引当金戻入益
前期損益修正損益（△は益）子会社清算損益（△は益）和解金
違約金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

90,0005,929△881

31,518△30,218
1,535△9,598△3,946△1,4458,405
1,000△150,000

40,858106,557
21,654△21,203−−−△16,638

小計△6,26285,740

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
和解金の支払額

894△18,497△1,669241−2△15,456△13,360−△1,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

△25,294

55,92623,113
8,691△38,180-24-

3782/2011年

（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)−△41,597507△34,800

8,156−−△6,55926,984△11,100

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

12,521

5,604−−△27,479△12,804

3,508△95,459−△2,962
79,984△6,810△6,758−−△14,812△18,921−−−△28,498△33,733△143△38△81,415

9,349
15,514

97,122※

現金及び現金同等物の四半期末残高-25-

15,707※

24,8643782/2011年

【継続企業の前提に関する事項】
当社グループは、第13期連結会計年度から４期連続して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても105,667千円の営業損失および40,421千円の四半期純損失を計上しております。営業キャッシュ・フローはプラスとなり55,926千円の収入となっておりますが、前連結会計年度末に引続いて当第３四半期連結会計期間末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準となっております。当該状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、収益性の高いバイオメトリクス事業における選択と集中を推進し、継続的なコスト削減に取り組むことにより収益性の改善を図るとともに、財務基盤の強化を図るため当第３四半期連結累計期間において以下のような施策を実施いたしました。
①大手SIerとの協業体制強化を図るとともに、WEBを活用した指紋認証事業のマーケティング活動の多様化を図り営業体制強化に取り組みました。
②東日本大震災後の復興に向けた情報セキュリティやネットワークインフラの整備に取り組む顧客のニーズに的確に対応すべく、積極的に他社との製品連携を図るなどして販売活動を推進いたしました。
③取引先金融機関に対して平成23年10月にバンクミーティングを開催し、経費削減の状況と営業施策への取り組みを説明した結果、主要取引銀行との間で平成24年４月までのリスケジューリングを行うこととなりました。
④販管費を中心に、継続的な経費削減を推進いたしました。
前連結会計年度において債務超過状態を解消しております。今後は、資金繰りに寄与すべく現物出資による取得
不動産の処分等を進めるとともに、営業活動を軌道に乗せて確実に収益を確保できるよう企業体質の改善を継続的に行い、本年度の目標利益を達成できるよう全社を挙げて取り組んでまいります。
しかしながら、当社の事業の継続は上記の収益性の改善と財務体質の強化を中心とした諸施策の成否に依存しており、こうした施策への取組みが完了前であることから、当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとともに、当社存続に重大な懸念を生ずる可能性が存在します。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

-26-3782/2011年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日)
・連結範囲の変更
第１四半期連結会計期間中に、当社連結子会社のDDS (HK) Ltd.を清算いたしました。
DDS (HK) Ltd.は平成23年２月まで連結の対象となっております。
・会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日)
イ 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の評価方法は、当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出においては、当第２四半期連結会計期
間末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定しております。また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
ロ 固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日)
該当事項はありません。

-27-

3782/2011年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
101,390千円※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．担保に供している資産
現金及び預金12,200千円
上記現金及び預金は、短期借入金10,000千円の担保に供しています。

100,223千円※２．担保に供している資産
投資有価証券
37,043千円
上記投資有価証券は、短期借入金25,023千円の担保に供しています。
担保に供している資産担保に供している資産
建物

349,158千円

建物

372,739千円

土地456,087千円

土地456,087千円

計805,245千円

計828,827千円

上記有形固定資産は、長期未払金520,413千円の担保に供しています。

上記有形固定資産は、長期未払金506,013千円の担保に供しています。
上記有形固定資産は、短期借入金15,000千円の担保に供しています。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

１．給与手当86,558千円

１．給与手当76,881千円

２．役員報酬

33,307千円

２．役員報酬

35,616千円

３．賞与引当金繰入額

14,315千円

３．賞与引当金繰入額

23,415千円

４．退職給付引当金繰入額

1,335千円

４．退職給付引当金繰入額

1,385千円

５．貸倒引当金繰入額

3,650千円

５．支払報酬

42,104千円

158,780千円

６．その他

130,639千円

６．その他

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

１．給与手当26,430千円

１．給与手当26,181千円

２．役員報酬

10,980千円

２．役員報酬

12,916千円

３．支払報酬

9,823千円

３．支払報酬

15,995千円

４．賞与引当金繰入額

2,088千円

４．賞与引当金繰入額

10,765千円

５．退職給付引当金繰入額
６．その他

62千円
39,115千円

５．退職給付引当金繰入額
６．その他

425千円
43,621千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間-28-3782/2011年

（自
至
※

平成22年１月１日
平成22年９月30日）（自至

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年９月30日現在)
現金及び預金勘定

15,707千円※

平成23年１月１日
平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年９月30日現在)
現金及び預金勘定

24,864千円

預入期間が３か月を超える定期預金−

預入期間が３か月を超える定期預金−

現金及び現金同等物

15,707千円

現金及び現金同等物

24,864千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
259,657株

平成23年１月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項(1)株式会社ディー・ディー・エス 第２回新株予約権（第三者割当て）
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
15,000株
新株予約権の四半期連結会計期間末残高−(注)上記の新株予約権は、権利行使可能なものであります。
(2)株式会社ディー・ディー・エス 第５回新株予約権（ストック・オプション）
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
5,929千円(注)上記の新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

-29-3782/2011年

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日〜平成22年９月30日)
自社開発製品
受託開発事業
事業（単位：千円）

その他の
事業

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

120,193

2,218−

122,412−

122,412

−

−

−

−

−

−

120,193

2,218−

134,821−

122,412△11,364△1,044−△12,408

633△11,774(注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

自社開発製品事業

指紋認証機器、映像関連機器、音響関連機器

受託開発事業

ソフトウェア開発

その他の事業

電子部品（注）その他の事業は前連結会計年度末に閉鎖いたしました。
前第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日〜平成22年９月30日)
自社開発製品
受託開発事業
事業（単位：千円）

その他の
事業

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

313,628

15,552−

329,181−329,181

−

−

−

−

−

−

313,628

15,552−

329,181−329,181△29,819

4,153−△25,666△85,779△111,445(注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

自社開発製品事業

指紋認証機器、映像関連機器、音響関連機器

受託開発事業

ソフトウェア開発

その他の事業

電子部品（注）その他の事業は前連結会計年度末に閉鎖いたしました。

-30-

3782/2011年

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(平成22年７月１日〜平成22年９月30日)
日本

アジア(単位 : 千円)
計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高

122,412−

122,412−

122,412

−

−

−

−

−

122,412−

122,412−

122,412△7,924△4,483△12,408

633△11,774(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業損失(△)（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国および中国であります。
前第３四半期連結累計期間(平成22年１月１日〜平成22年９月30日)
日本

アジア(単位 : 千円)
計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業損失(△)

329,08199

329,181−329,181

−

−

−

−

−

329,08199

329,181−329,181△10,136△15,529△25,666△85,779△111,445（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国および中国であります。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(平成22年７月１日〜平成22年９月30日）（単位： 千円）
アジア

Ⅰ 海外売上高−Ⅱ 連結売上高

122,412

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（%）−（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国であります。
前第３四半期連結累計期間(平成22年１月１日〜平成22年９月30日）（単位： 千円）
アジア

Ⅰ 海外売上高371

Ⅱ 連結売上高329,181

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（%）

0.1（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国、中国およびシンガポールであります。

-31-

3782/2011年

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自社開発製品事業」、「受託開発事業」および「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「自社開発製品事業」は、指紋認証機器等を生産しております。「受託開発事業」は、ソフトウェアを開発しております。「不動産関連事業」は、不動産の取得、管理、賃貸および処分を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

自社開発製品

受託開発

不動産関連

317,334

3,278

34,285354,898−

354,898

−

−

−

−

−

−

計

317,334

3,278

34,285354,898−

354,898

セグメント利益又は損失（△）

21,424△685

17,512

38,252△143,919△105,667

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない基礎的試験研究費および総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

自社開発製品

受託開発

不動産関連

104,754

1,438

11,428

117,621−

117,621

−

−

−

−

−

−

104,754

1,438

11,428

117,621−

117,621

466

△960

4,872

4,359

△48,429△44,070

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない基礎的試験研究費および総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない-32-3782/2011年

ため、記載しておりません。
（有価証券関係）
当社グループの事業運営において重要な有価証券は保有していないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 5,929千円
２．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

-33-

3782/2011年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年12月31日）

１株当たり純資産額

155円74銭 １株当たり純資産額74円54銭２．１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△)

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）△1,607円80銭 １株当たり四半期純損失金額(△)△155円67銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△174,603

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

‑

‑

△174,603△40,421108,598

259,657

̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

-34-△40,421̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

3782/2011年

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

68円88銭１株当たり四半期純利益金額

30円52銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額

67円43銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額

──────

（注）１．当第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの潜在株式が希薄化効果を有していない為記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益（千円）

7,705

7,925

‑

‑

7,705

7,925

111,879

259,657

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）

−

−

2,388

−

（2,388）（−）

普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。

-35-

3782/2011年

２【その他】
該当事項はありません。

-36-3782/2011年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-37-3782/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月15日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中アクティブ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田

洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

名和

道紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において３期連続して営業損失を計上
し、当第３四半期連結累計期間においても111百万円の営業損失及び174百万円の四半期純損失を計上し、結果として643
百万円の債務超過となっている。加えて、当第３四半期連結会計期間末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-38-3782/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月14日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中宙有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

名和

道紀

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

雅秀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、第13期連結会計年度から４期連続して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても105,667千円の営業損失及び40,421千円の四半期純損失を計上している。また、営業キャッシュ・フローはプラスとなり55,926千円の収入となっているが、前連結会計年度末に引続いて当第３四半期連結会計期間末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響
は四半期連結財務諸表には反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-39-3782/2011年