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2024年7月6日（土）公益財団法人鉄道弘済会
第60回社会福祉セミナー

講座①

今、社会福祉施設に問われているもの－その歴史的な歩みから－

社会福祉法人 至誠学舎立川
児童事業本部 副本部⾧・事務局⾧ 髙橋誠一郎

至誠学舎のはじまり
2

創設者 稲永久一郎 翁
神田岩本町 一心堂
1912年、2人の少年を引き取り薫育

第60回社会福祉セミナー

第60回社会福祉セミナー

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司法保護団体至誠学舎
池袋工場（菓子製造）

第60回社会福祉セミナー

4

製菓工場

第60回社会福祉セミナー

5

製菓事業

立川支所

第60回社会福祉セミナー

6

終戦。GHQにより民間の司法少年保護団体の終了→至誠学舎は社会福祉事業へ第60回社会福祉セミナー

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1949年 至誠保育園開設

第60回社会福祉セミナー

8

1951年

至誠老人ホーム開設

第60回社会福祉セミナー

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1951年 至誠学園開設（立川市から建物返還）

第60回社会福祉セミナー

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1998年 至誠学舎は２つに「至誠学舎立川」
東京都 立川市・日野市・国分寺市等
・児童養護施設 障害者福祉サービス 保育所 高齢者福祉サービス
・児童事業本部、保育事業本部、高齢事業本部の３事業本部制「至誠学舎東京」
東京都 西東京市・武蔵野市等
・保育所 高齢者福祉サービス

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理念

まことの心

「まことの心のはたらきは人の心をうごかし天に通ず」

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社会福祉法人至誠学舎立川
児童事業本部

児童養護施設至誠学園

児童養護施設至誠大地の家

児童養護施設障害者福祉施設

至誠大空の家至誠障害福祉総合センター

自主事業

自主事業

至誠こどもセンター

モンテッソーリ
立川子どもの家第60回社会福祉セミナー

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社会的養護のニーズ

出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口－令和３(2021)年～52(2070)年－」『人口問題研究所資料』第347号、2023年、17ページより転載。

第60回社会福祉セミナー

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出典:こども家庭庁「令和4年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数(速報値)」、2023年、1ページより転載。

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入所理由

出典:こども家庭庁支援局家庭福祉課・障害児支援課「児童養護施設入所児童等調査の概要」、2024年、12ページより転載。

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児童人口・虐待対応件数・虐待による児童養護施設入所児童の関係

16200,000件

22,036,000
21,835,000
21,719,000
21,549,000
21,380,000
21,195,000

219,170

205,044

207,660

193,780

21,001,000

2,100万人

20,787,000
20,587,000

159,838

20,339,000
20,089,000
133,778

122,575

100,000件

2,000万人

19,788,000
19,531,000

103,286
19,186,000

88,9311,900万人
18,866,000

73,802
59,91966,701

56,384
42,6642,563

2008

3,000人

44,211
2,456

2009

2,580

2010

2,6972011

2,597

2012

虐待対応件数(件)2,5712013

2,685

2014

2,360
2,536

2015

2,651

2016

2,441

2,396

2017

2018

虐待による児童養護施設入所児童（人）

2,595

2019

2,274

2020

2021

2,000人
2022

児童人口(人)

出典:下記資料に基づき、髙橋作成。
・児童人口:総務省「人口推計 第1表 年齢(各歳)、男女別人口及び人口性比」 、2008～2022年の0～18歳人口。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200524&tstat=000000090001&cycle=7&tclass1=000001011679&tclass2val=0(2024年6月7日閲覧)
・虐待対応件数:こども家庭庁「令和4年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数(速報値)」、2023年、1ページ。
・虐待による児童養護施設入所児童:厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課「社会的養育の推進に向けて」、2022年、8ページ。
:こども家庭庁支援局家庭福祉課「社会的養育の推進に向けて」、2024年、6ページ。

第60回社会福祉セミナー

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施設入所の経路

出典:厚生労働省「児童相談所の運営指針について:図表」より転載。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv-soudanjo-kai-zuhyou.html（2024年6月7日閲覧）。

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18「今後の児童養護施設に求められるもの」
児童養護施設のあり方に関する特別委員会
最終報告書（2021年6月発行）
 2016年5月

改正児童福祉法が制定

 2017年8月 「新しい社会的養育ビジョン」が発行
養育単位の全てを地域に出す、入所児童の年齢を制限、施設における養育期間を限定などの10年先の数値目標
 ビジョンからは子どもの育ちゆく姿が描けない→3つの機能
 2019年 「児童養護施設のあり方に関する特別委員会」を設置
 2019年11月
 2020年

第一次報告書

児童養護施設の役割・機能に関する調査（協議員）

 最終報告書「今後の児童養護施設に求められるもの」発行
 各児童養護施設における多様な養育の展開を期待※上記報告書「はじめに」より

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３つの機能を意識した施設運営
 個別的養育機能
 支援拠点機能
 地域支援機能

出典:全国児童養護施設協議会「今後の児童養護施設に求められるもの－児童養護施設のあり方に関する特別委員会最終報告書－」、2021年、3～7ページより転載。

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20「今後の児童養護施設に求められるもの」

 高機能化、多機能化、地域分散化の定義
 児童養護施設の柱となる3つの機能
個別的養育機能、支援拠点機能、地域支援機能

出典:全国児童養護施設協議会「今後の児童養護施設に求められるもの－児童養護施設のあり方に関する特別委員会最終報告書－」、2021年、9ページより転載。

第60回社会福祉セミナー

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支援の大きな柱 養育（心と身体）
 子どもの権利擁護
 家族再統合
 自立支援 地域への支援第60回社会福祉セミナー

22※※要対協:要保護児童対策地域協議会

出典:髙橋作成。

第60回社会福祉セミナー

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児童養護施設の職員
 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」で規定
 職員には…
・施設⾧・ケアワーカー（保育士と児童指導員）
・ソーシャルワーカー（家庭支援専門相談員と里親支援専門相談員）
・心理職
・栄養士
・看護師
・事務職
・嘱託医師等＊また、東京都の自立支援コーディネーターやグループホーム支援員のように、都道府県・政令指定都市の独自財源により、職種を配置（→国の制度が追従:自立支援担当職員、バックアップ職員）第60回社会福祉セミナー

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児童養護施設の職員
 児童指導員任用資格の主な内容
・社会福祉士または精神保健福祉士資格
・4年制大学で社会福祉学、心理学、教育学または社会学を専修する学科を卒業
・小学校から高等学校のいずれかの教諭となる資格
・2019年からは幼稚園教諭の資格も含む
 職員配置・本園は子ども４人:職員１人
・グループホーム（GH）は６名の場合
小規模加算、自立支援担当職員等を合わせ１:１が実現

第60回社会福祉セミナー

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専門的支援
 治療的役割心理療法担当職員によるプレイセラピーや箱庭療法等を活用し、子どもの傷ついた心を回復に導く
 家族再統合支援たとえ虐待を主訴とする入所でも、児童相談所と協力し虐待の原因を調整し家族の力を取り戻す→８割以上の子どもが家族と交流している リービングケア（自立支援）
アフターケア（措置延⾧・自立生活援助事業）
親や親族からの支援が期待できない子どもは各種奨学金等を組み合わせ、大学進学を実現する

第60回社会福祉セミナー

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子どもたちの退所理由
 1 自立による退所（1）18歳の誕生日～措置延⾧～18歳年度末（2）18歳年度末～大学進学・措置延⾧～20歳年度末（3）20歳～社会的養護自立支援事業～20歳年度末→2022年児童福祉法改正により、2024年以降22歳までの入所期限が撤廃され、卒業など必要な時期まで入所できるようになった＊東京都の自立支援コーディネーターのアフターケアのコンタクトは10年＊2024年児童福祉法改正により、社会的養護自立支援事業は廃止され、第２種社会福祉事業の児童自立生活援助事業Ⅱ型に変更となった。
 2 家庭復帰による退所
8割以上の子どもが親との交流がある。しかし家庭復帰は小学生までがほとんど。親の状況と児童相談所の支援内容、家庭復帰のタイミング等が支援に大きくかかわる。親子の関係の再構築も子どもの生活の安定に大きく影響する。
＊東京都の自立支援コーディネーターのアフターケアのコンタクトは５年

 3 措置変更による退所
里親委託、就職自立を目指し自立援助ホーム、専門的ケアを必要とする児童の児童自立支援施設や児童心理治療施設への措置変更

第60回社会福祉セミナー27

運営にかかる費用
 措置費（国1/2、都1/2）
特別区の施設に毎月支給→職員給与、子どもの生活費等
 補助金（国1/2、都1/2）
該当する場合に支給→国の職員増配置、環境改善（コロナ）、処遇改善等
 東京都民間福祉サービス推進費（東京都独自の補助金）
年２回に分けて支給→私立高校等の授業料補填、専門的なケアに対する補助、宿舎借り上げ、東京都独自の職員増配置

第60回社会福祉セミナー

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児童養護施設の今後
 国の目指す理想と養育現場のギャップ
 アフターケアのニーズの増加

 人材不足、離職 関わりの難しい児童の増加

児童養護施設に求められること
 社会的使命として、養育の本質を示していく 人材確保 地域に求められる拠点として、養育を基盤とした質の高いサービスの提供

 人材育成 市区町村との連携:こども家庭センターの設置など

 離職防止