『［新版］インサイダー取引規制のすべて－平成元年～２５年規制の実務手引』 補正表 (平成26年6月30日）
平成２６年１月２４日公布された施行令の改正を伴う平成２６年政令第１５号、２月１４日公布された課徴金府令、取引府令等の改正を伴う平成２６年内閣府令第７号、氏名公表府令を制定する平成２６年内閣府令第８号が平成２６年４月１日から施行されています。これらのパブリックコメントの結果を含めた補正表を掲示します。また、補正表にはこれまでに判明した誤記の訂正を含んでいます。

新版第１刷該当箇所

新版第１刷中の記述

平成２５年改正後の記述

ⅳ頁・４行目

平成２５年政令第２５８号

平成２６年政令第１５号

ⅳ頁・７行目

平成２５年内閣府令第５８号

平成２６年内閣府令第７号

ⅳ頁・９行目

平成２５年内閣府令第１４号

平成２６年内閣府令第７号

ⅳ頁・１３行目

平成２４年内閣府令第７２号

平成２６年内閣府令第７号

ⅳ頁・１５行目

平成２２年内閣府令第４９号

平成２６年内閣府令第７号

ⅳ頁・１６行目

平成２４年内閣府令第４９号

平成２６年内閣府令第７号

ⅳ頁・１８行目

平成２５年内閣府令第５８号

平成２６年内閣府令第７号

ⅳ頁・２１行目

平成２５年内閣府令第５８号

平成２６年内閣府令第７号―

追加
投信法施行規則＝投資信託及び投資法人に関する法
律施行規則（平成１２年総理府令第１２９号。平成２６年
内閣府令第７号による改正後のもの）

ⅴ頁・１１行目―

追加
氏名公表府令＝金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令（平成２６年内閣府令第８号）

ⅴ頁・１１行目[1] ２５年改正法に基づき改正が見込まれるものには、本文中に※を付した。
[2] 平成２５年１０月２８日、平成２５年金融商品取引削除
法等改正（１年以内施行）等に係る政令案が金融庁から公表された。以下、その政令案を記載することとし、☆を付した。

２５頁・１１行目〈５号〉※☆

２５頁・１４行目

投資証券・投資法人債券又は外国投資証券（法２条 投資証券若しくは投資法人債券（法２条１項１１号）（施１項１１号）（施行令２７条各号に掲げるものを除く） 行令２７条各号に掲げるものを除く）

２５頁・１８行目

投資証券・投資法人債券又は外国投資証券（施行令２７条各号に掲げるものを除く）

投資証券若しくは投資法人債券（施行令２７条各号に掲げるものを除く）

２５頁・２０行目

有価証券信託受益権証券

有価証券信託受益証券

２５頁・２３行目

証券又は証書のうち社債券、優先出資証券、株券

証券若しくは証書のうち社債券、優先出資証券若しくは株券

２５頁・２４行目

性質を有するもので、性質を有するもの又は外国投資証券（法２条１項１１号）（施行令２７条２号に掲げるものを除く）で、

２５頁・２７行目

証券又は証書のうち社債券、優先出資証券、株券

証券若しくは証書のうち社債券、優先出資証券若しくは株券

２５頁・２８行目

性質を有するもの（〈３号〉に掲げるものを除く）

性質を有するもの（〈３号〉に掲げるものを除く）又は外国投資証券（施行令２７条２号に掲げるものを除く）（〈３号〉に掲げるものを除く）

２５頁・３０行目

有価証券信託受益権証券

有価証券信託受益証券

２６頁・２行目

証券又は証書のうち社債券、優先出資証券、株券若 証券若しくは証書のうち社債券、優先出資証券若しくはしくは新株予約権証券
株券又は新株予約権証券

ⅴ頁・５行目〈５号〉

1

２６頁・４行目（〈３号〉に掲げるもの及び〈４号〉に掲げる有価証券信（〈３号〉〈４号〉に掲げるものを除く）又は外国投資証 託受益証券の受託有価証券であるものを除く）又は外券（施行令２７条２号並びに〈１号〉〈２号〉に掲げるも 国投資証券（施行令２７条２号並びに〈３号〉に掲げるものを除く）の及び〈４号〉に掲げる有価証券信託受益証券の受託有価証券であるものを除く）

２６頁・２０行目〈１号〉〈２号〉☆

〈１号〉〈２号〉

２７頁・４行目

不動産その他の内閣府令で定める資産取引府令２５条２項で定める不動産等資産（投信法施行規則１０５条１号ヘ）

２７頁・７行目

ロ その資産のうちに占めるイに規定する内閣府令 ロ その資産の総額のうちに占めるイに規定する不動で定める資産
産等資産

２７頁・８行目として内閣府令で定めるもの

として取引府令２５条３項で定めるもの（最近営業期間〔投信法１２９条２項〕の決算〔当該決算が公表されたものでない場合は最近営業年度の前の営業期間の決算〕又は公表がされた情報〔最近営業期間がない場合
又は最近営業期間の決算が公表されたものでない場合であって最近営業期間の前営業期間のない場合に限る〕において投資法人〔投信法２条１２項〕の資産の総額のうちに占めるイに規定する不動産等資産の価額の合計額の割合が５０％を超える投資法人）

２８頁・１２行目

施行令２９条の３第１項☆）

施行令２９条の３第１項）

２９頁・２７行目〈１号〉 上場投資法人等の資産運用会社を支配する会社として政令で定めるもの※〈１号〉 上場投資法人等の資産運用会社を支配する会社として政令で定めるもの
すなわち施行令２９条の３第２項で定める、上場投資法人等（法１６３条１項）の資産運用会社の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう）を支配している会社として
取引府令５５条の７第１項で定めるものである。

２９頁・２９行目

施行令２９条の３第２項☆は、

取引府令５５条の７第１項は、３０頁・２行目、法２７条において準用する法２４条の４の７第３項において読み替えて準用する「法２４条の４の７第１項 削除若しくは第２項の規定による四半期報告書」

３０頁・１０行目

発行者情報のうち、直近のものにおいて、」発行者情報のうち」、直近のものにおいて３０頁・１６行目

政令で定めるもの※[22]政令で定めるもの[22]すなわち、施行令２９条の３第３項で定める、上場投資法人等の資産運用会社の利害関係人等（投信法２０
１条１項）のうち、次の同項〔１号〕から〔４号〕のいずれかに掲げる取引を行い、又は行った法人』として取引府
令５５条の７第３項で定めるものである。
〔１号〕 当該上場投資法人等との間で、不動産等（不動産、不動産の賃借権又は地上権）の取得又は譲渡の取引〔２号〕 当該上場投資法人等との間における不動産等を信託する信託の受益権の取得又は譲渡の取引〔３号〕 当該上場投資法人等との間における不動産の貸借の取引〔４号〕 当該上場投資法人等の特定資産である〔２号〕に規定する信託の受益権に係る信託の受託者との間における当該信託の信託財産である不動産の貸借の取引
ここで利害関係人等とは、資産運用会社の親法人等・子法人等・特定関係株主・主要株主をいう（投資信託・投資法人施行令１２３条、１７条、投信法施行規則２４４条）。

2３０頁・１７行目～３１頁１８行目

取引府令５５条の７第３項は、『上場投資法人等が提出した』法２７条において準用する法５条５項において読み替えて準用する「法５条１項の規定による有価証券届出書」、法２７条において準用する法２４条５項において読み替えて準用する「法２４条１項の規定による有価証券報告書」若しくは法２７条において準用する法２
４条の５第３項において読み替えて準用する「法２４条の５第１項の規定による半期報告書」で法２７条において準用する「法２５条１項の規定により公衆の縦覧に供されたもの」、「法２７条の３１第２項の規定により公表した同条１項に規定する特定証券情報又は法２７条の３２
施行令２９条の３第３項☆は、・・・・・・（中略）・・・・・・ 第１項若しくは第２項の規定により公表した同条第１項
親会社である場合も多い。
に規定する発行者情報のうち」、直近のものにおいて上場投資法人等の『資産運用会社の利害関係人等（投信法２０１条１項）のうち、上記施行令２９条の３第３項〔１号〕から〔４号〕のいずれかに掲げる取引（取引府令５５条の８で定める基準に該当するものに限る）を行い、又は行った法人』として記載・記録された法人と定める[23]。
なお、施行令２９条の３第３項〔１号〕から〔４号〕の取引
は、資産運用会社が上場投資法人等の委託を受けて行う運用の対象となる特定資産（投信法２条１項）の価値に及ぼす影響が重大なものとして取引府令５５条の８に定める基準に該当するものに限られる。
施行令２９条の３第３項〔１号〕〔２号〕の取引に係る基準を取引府令５５条の８第１項が定め、次の同項《１号》の金額に対する《２号》の金額の割合が２０％以上である。
《１号》 前営業期間の末日から過去３年間において上場投資法人等が〔１号〕及び〔２号〕に掲げる取引の対価として支払い、及び受領した金額の合計額《２号》 前営業期間の末日から過去３年間において上場投資法人等がその利害関係人等との間で〔１号〕及び〔２号〕に掲げる取引の対価として支払い、及び受領した金額の合計額
施行令２９条の３第３項〔３号〕〔４号〕の取引に係る基準を取引府令５５条の８第２項が定め、次の同項《１号》の金額に対する《２号》の金額の割合が２０％以上である。
《１号》 前営業期間における上場投資法人等の営業収益の合計額《２号》 次のイ、ロのいずれか多い金額
イ 前営業期間の末日から過去３年間において上場投資法人等及び信託の受託者がその利害関係人等から〔３号〕及び〔４号〕に掲げる取引の対価として受領した金額の合計額の１営業年度あたりの平均額
ロ 現営業期間の開始の日から３年間において上場投資法人等及び信託の受託者がその利害関係人等から〔３号〕及び〔４号〕に掲げる取引の対価として受領することが見込まれる金額の合計額の１営業期間あたりの平均額

３２頁・２２行目［19］ 法１６３条１項。

［19］ 取引府令１条２項１４号の２。法１６３条１項。

３２頁・２４行目

同様の規定ぶりとなっており、同様であり、

３２頁・３５行目[23] 資産運用会社が上場投資法人等の委託を受けて行う運用の対象となる特定資産（投信法２条１
削除項）の価値に及ぼす影響が重大なものとして内閣府令で定める基準に該当するものに限る。

３２頁・３８行目

[24]

[23]

１１５頁・１１行目

取得価額が

１１５頁・３４行目―

取得価額が[7]追加[7] 売買による取得では売買の代金。売買のための費用は含まない。

１２１頁・２３行目

災害又は業務

災害若しくは業務

１３５頁・１１行目

破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て」☆

破産手続開始の申立て等」（破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て〔施行令１４条１項３号ハ〕）

１３５頁・２８行目

取引停止処分取引停止処分（施行令１４条１項３号ニ）3

１４１頁・２０行目

該当する」とする。

１５２頁・１６行目㈡ 証券取引法166条2項1号及び2号に掲げる事実㈡ 法166条2項1号及び2号に掲げる事実にあっては、にあっては、

１７０頁・３行目

有価証券の発行会社

１７２頁・２４行目

同号トは施行令で定めることになる。また、軽微基準 同号トは施行令２９条の２の２で規定された。また、軽微については、取引府令に新設される見込みである。 基準については、取引府令５５条の２に規定された。

１７３頁・１０行目―

追加
・軽微基準（取引府令５５条の２第１号）
投資法人の発行する投資口を引き受ける者の募集の払込金額の総額が１億円（外国通貨をもって表示される投資証券の募集の場合は１億円に相当する額）未満であると見込まれること。

１７３頁・１３行目―

追加
・軽微基準（取引府令５５条の２第２号）
投資口の分割により１口に対し増加する投資口の数の割合が０．１未満であるもの。

―

追加・軽微基準（取引府令５５条の２第３号）
１口当りの金銭の分配の額を、前営業期間に係る１
口当りの金銭の分配の額で除して得た数値が、８０％
超１２０％未満であること。

１７３頁・２５行目―

追加
・軽微基準（取引府令５５条の２第４号）
合併による投資法人の資産の増加額が投資法人の最近営業期間の末日における純資産額の３０％未満であると見込まれ、かつ、合併の予定日の属する営業期
間及び翌営業期間の各営業期間[1]においていずれも合併による投資法人の営業収益〔投資法人計算規則４８条１項１号〕の増加額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益[2]の１０％未満であると見込まれること。

１７３頁・３０行目規定された※。

規定された。

１７３頁・３１行目規定された☆。

規定された。

１７４頁・３行目（同法６７条１項４号）（同法６７条１項６号）

１７４頁・５行目

投資口の払戻請求、金銭の分配を制約する

投資口の払戻請求、金銭の分配による投資法人からの財産の流出を制約する

１７４頁・２６行目―

追加[1] 当該投資法人の営業期間が６カ月である場合にあっては、合併の予定日の属する営業期間の開始の日から開始する特定営業期間（連続する２営業期間）
及び翌特定営業期間、の各営業期間。
[2] 当該投資法人の営業期間が６カ月である場合にあっては、最近の２営業期間の営業収益の合計額。

１７４頁・２８行目

軽微基準が取引府令に新設される見込みである※。 削除

１７３頁・２０行目

１７５頁・３行目

１７５頁・７行目

該当する」とする（取引府令５５条の３第１項９号参照）。

有価証券（投資証券・投資法人債券・外国投資証券〔法２条１項１１号〕及びそれらに係るものを除く）の発行会
社―

追加
・軽微基準（取引府令５５条の３第１項１号）
災害若しくは業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が投資法人の最近営業期間の末日における純資産額の３％未満であると見込まれるこ
と。

―

追加
・軽微基準（取引府令５５条の３第１項２号）
投資法人債券（法２条１項１１号）に係る上場の廃止
又は登録の取消しの原因となる事実（投資口の上場廃止の原因となる事実を除く）が生じたこと。

4１７５頁・１６行目―

追加
・軽微基準（取引府令５５条の３第１項３号）
イ 訴えが提起されたことにあっては、訴訟の目的の価額が投資法人の最近営業期間の末日における純資産
額の１５％未満であり、かつ、請求が訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、訴えの提起された日の属する営業期間開始の日から３年以内に開始する各営業期間[1]においていずれも敗訴による投資法人の営業収益の減少額が、当該投資法人の最近営業期間の営業収益[1]の１０％未満であると見込まれること。
ロ 訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下、「判決等」という）にあっては、イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、判決等により投資法人の給付する財産の額が当該投資法人の最近営業期間の末日における純資産額の３％未満であると見込
まれ、かつ、判決等の日の属する営業期間開始の日から３年以内に開始する各営業期間[1]においていずれも判決等による当該投資法人の営業収益の減少額が当
該投資法人の最近営業期間の営業収益[1]の１０％未満であると見込まれること。

１７５頁・１０行目規定された※。

規定された。

１７５頁・１１行目規定された☆。

規定された。

１７５頁・２１行目

その意義は同号に同じである。

その趣旨は同号に同じである。例えば、投資法人を債務者とする建築差止め又は開発差止めの仮処分等がこれにあたる。

―

追加
・軽微基準（取引府令５５条の３第１項４号）
イ 仮処分の申立てがなされたことにあっては、仮処分命令が申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、申立ての日の属する営業期間開始の日から３年以内に開始する各営業期間[1]においていずれも仮処
分命令による投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益[1]の１０％未満であると見込まれること。
ロ 仮処分命令の申立てについての裁判があったこと又は申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下、「裁判等」という）にあっては、裁判等の日の属する営業期間開始の日から３年以内に開始する各営業期間[1]においていずれも裁判等による投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益[1]の１０％未満であると見込
まれること。

―

追加
・軽微基準（取引府令５５条の３第１項５号）
法令に基づく処分を受けた日の属する投資法人の営業期間開始の日から３年以内に開始する各営業期間[1]においていずれも処分による投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益[1]の１０％未満であると見込まれること。

１７６頁・１２行目―

追加
・軽微基準（取引府令５５条の３第１項６号）
売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債
務の不履行のおそれのある額が投資法人の最近営業期間の末日における純資産額の３％未満であると見込
まれること。

１７６頁・１５行目

営業期間が６カ月以下であるものとして内閣府令で定める上場投資法人等（施行令２９条の２の３第４号）にあっては、内閣府令で定める取引先である。

営業期間が６カ月である上場投資法人等にあっては、
最近２営業期間における営業収益又は営業費用の合計額が当該最近２営業期間における営業収益の総額
又は営業費用の総額の１０％以上である取引先[2]である（取引府令５５条の３第２項）。

１７５頁・２３行目

１７６頁・２行目

5１７６頁・１８行目

１７６頁・２０行目

１７６頁・２２行目

１７６頁・２５行目―

追加
・軽微基準（取引府令５５条の３第１項７号）
主要取引先との取引の停止の日の属する営業期間
開始の日から３年以内に開始する各営業期間[1]においていずれも取引の停止による投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益[1]の１０％未満であると見込まれること。

―

追加・軽微基準（取引府令５５条の３第１項８号）
債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が投資法人の最近営業期間の末日における債務の総額の１０％未満であること。

―

追加・軽微基準（取引府令５５条の３第１項９号）
発見された資源の採掘又は採取を開始する営業期間
開始の日から３年以内に開始する各営業期間[1]においていずれも資源による投資法人の営業収益の増加額[3]が当該投資法人の最近営業期間の営業収益[1]の１０％未満であると見込まれること。

―

追加[1] 取引府令５５条の３第１項３号、４号、５号、７号、９号（〔３〕〔４〕〔５〕〔９〕〔１１〕）に定める軽微基準について、投資法人の営業期間が６カ月であるときは、「各営業期間」とあるのは「各特定営業期間（１の特定営業期
間の末日の翌日に開始するものに限る）」と、「最近営
業期間の営業収益」とあるのは「最近２営業期間の営
業収益の合計額」と読み替えて、適用する（取引府令５５条の３第３項）。
[2] 投資法人からの不動産の賃借人はこれにあたる。
[3] ここでは資源「による」投資法人の営業収益の増加額であり、取引府令５０条９号が資源「を利用する事業による」会社の売上高の増加額であるのと異なる。

6

１７７頁・７行目

期間をいう。

１７７頁・１０行目

期間をいう（取引府令２５条３項）。
〔４〕 重要基準（取引府令５５条の４）㈠ 営業収益新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値を、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間の実績値）で除して得た数値が、１１０％以上又は９０％以下であること。
㈡ 経常利益① 新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値を、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間の実績値）で除して得た数値が、１３０％以上又は７０％以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前営業期間の実績値がゼロの場
合はすべてこの基準に該当することとする）であり、か② 新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを、
前営業期間の末日における純資産額[2]で除して得た数
値が、５％以上であること。
１１号については、取引府令で重要基準が定められ ㈢ 純利益① 新たに算出した予想値又は当営業期間の決算におる見込みである※。
ける数値を、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間の実績値）で除して得た数値が、１３０％以上又は７０％以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前営業期間の実績値がゼロの場
合はすべてこの基準に該当することとする）であり、かつ、② 新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを、
前営業期間の末日における純資産額[2]で除して得た数
値が、２．５％以上であること。
㈣ 金銭の分配新たに算出した予想値又は当営業期間の決算における数値を、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前営業期間に係る金銭の分
配の実績値）で除して得た数値が１２０％以上又は８０％以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前営業期間の実績
値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする）であること。

１７７頁・１２行目―

追加[2] 上場会社等の重要基準では、純資産額「と資本金の額とのいずれか少なくない金額」である（取引府令５１条２号、３号）。

１７７頁・２１行目

中止は、資産運用に中止は、上場投資法人等の資産運用に

１７７頁・２２行目

施行令で定めることになる※。

施行令２９条の２の４に規定された。

１７７頁・２２行目

取引府令に新設される見込みである※。

取引府令５５条の５に規定された。

7

１７８頁・７行目

追加
・軽微基準（取引府令５５条の５第１項１号）
イ 投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、投資法人による特定資産（投信法２条１項）の取得が行われることとなるもの
特定資産の取得価額が投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の１０％未満であると見込まれること。
ロ 投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、投資法人による特定資産の譲渡が行われることとなるもの
特定資産の譲渡価額が投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の１０％未満であると見込まれること。
ハ 投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、投資法人による特定資産の貸借が行われることとなるもの
特定資産の貸借が行われることとなる予定日の属する投資法人の営業期間の開始の日から３年以内に開始する投資法人の各営業期間[1]においていずれも貸借が行われることとなる投資法人の営業収益の増加額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益[1]の１０％未満であると見込まれること。

―

―

追加
・軽微基準（取引府令５５条の５第１項２号）
資産運用会社が株式交換完全親会社となる場合で、資産運用会社の主要株主の異動が見込まれる場合でないこと[2]。

１７８頁・１４行目―

追加
・軽微基準（取引府令５５条の５第１項３号）
資産運用会社が吸収合併存続会社（会社法７４９条１項）となる場合で、資産運用会社の主要株主の異動が見込まれる場合でないこと[2]。

１７８頁・１９行目規定された☆。

１７８頁・１２行目

１７８頁・２２行目

会社分割規定された。

[1]

会社分割[3]

１７８頁・２３行目―

追加
・軽微基準（取引府令５５条の５第１項４号）[4]
イ 会社の分割により事業の全部又は一部を承継させる場合
投資法人から委託を受けて行う資産の運用に係る業務の承継が行われると見込まれる場合でないこと。
ロ 会社の分割により事業の全部又は一部を承継する
場合
主要株主の異動が見込まれる場合でないこと。

１７８頁・２３行目

事業譲渡[2]

事業譲渡[5]

１７８頁・２４行目―

追加
・軽微基準（取引府令５５条の５第１項５号）[4]
イ 事業の全部又は一部を譲渡する場合
投資法人から委託を受けて行う資産の運用に係る業務の承継が行われると見込まれる場合でないこと。
ロ 事業の全部又は一部を譲り受ける場合
主要株主の異動が見込まれる場合でないこと。

１７８頁・２４行目〈３号〉 上場投資法人等

１７８頁・２５行目

廃止

廃止[6]
追加
・軽微基準（取引府令５５条の５第１項６号）
資産の運用に係る事業の休止又は廃止の予定日の属する投資法人の営業期間開始の日から３年以内に開始する投資法人の各営業期間[1]において、いずれも当該休止又は廃止による投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益[1]の１０％未満であると見込まれること。

１７８頁・２６行目―

１７８頁・２６行目

資産の運用の１７８頁・２７行目〈３号〉 当該上場投資法人等

[3]

なるもの

その

[3]

なるもの[7]8

１７８頁・２８行目―

追加
・軽微基準（取引府令５５条の５第１項７号）
投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、その全部又は一部の休止又は廃止されることとなる予定日の属する投資法人の営業期間開始の日から３年以内に開始する投資法人の各営業期間[1]において、いずれも当該休止又は廃止されることになることによる投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営
業期間の営業収益[1]の１０％未満であると見込まれること。

１７８頁・２８行目

申立て[4]

申立て[8]

１７８頁・末行なるもの[5]なるもの[9]―追加
・軽微基準（取引府令５５条の５第１項８号）
投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、新たに開始されることとなる予定日の属する投資法人の営業期間開始の日から３年以内に開始する投資法
人の各営業期間[1]においていずれも資産の運用が新たに開始されることによる投資法人の営業収益の増加額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益[1]の１０％未満であると見込まれ、かつ、資産の運用が新たに開始されることとなるために当該投資法人が特別に支出する額[10]の合計額が当該投資法人の最近営業期
間の末日における固定資産の帳簿価額の１０％未満であると見込まれること。

１７９頁・１行目―

追加[1] 取引府令５５条の５第１項１号、６号、７号、８号（〔１〕及び〔７〕㈡〈３号〉〈４号〉〈６号〉）に定める軽微基準について、投資法人の営業期間が６カ月であるときは、「各営業期間」とあるのは「各特定営業期間（１の特定営業期間の末日の翌日に開始するものに限る）」と、「最近営業期間の営業収益」とあるのは「最近２営業期
間の営業収益の合計額」と読み替えて、適用する（取引府令５５条の５第２項）。

１７９頁・１行目―

追加[2] 資産運用会社への資本的影響力の変更が見込まれない場合を軽微基準該当とする。

１７９頁・１行目[1] 政令案では、法[3] 法１７９頁・２行目―

追加[4] イは資産運用会社の変更が実質的にない場合、ロは資産運用会社への資本的影響力の変更がない場合である。

１７９頁・２行目[2] 政令案では、法１６６条２項５号ホの「事業の全部又は一部の譲渡」と用語が異なっている。

[5] 法１６６条２項５号ホの「事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け」と用語が異なっている。

１７９頁・４行目[6] 法１６６条２項１２号ロと同様に投資法人の資産の運用の継続を困難にする点で、投資者の投資判断へ[3] 法１６６条２項１２号ロと同様の投資者の投資判 の影響があると考えられる。複数の上場投資法人等か断への影響があると考えられる。
らの委託を受けて資産の運用を行う資産運用会社が当
該上場投資法人等ではない他の上場投資法人等の資産の運用を休止、廃止することは本号に該当しない。

１７９頁・５行目―

追加[7] 投資法人の資産の運用としての賃貸建物の建替
え、そのための賃借人への退去要請は、投資法人の営
業収益の減少をもたらすもので、これにあたる。

１７９頁・５行目[4][8]

１７９頁・６行目[9] 法１６６条２項１２号ロと同様の投資者の投資判断への影響があると考えられる。オフィスのみを対象としていた投資法人について、マンションも対象資産として[5] 法１６６条２項１２号ロと同様の投資者の投資判
実際に取得することを決定した場合は、投資法人の営断への影響があると考えられる。
業収益の増加をもたらすもので、これにあたる。
[10] 不動産の取得価額のほか、取得のための必要費
用、増改築費用を含む。

１７８頁・末行の下へ

9

１７９頁・１０行目

なお、同号ニは政令で定めることになる※。軽微基準については、取引府令で新設される見込みである 削除※。

１７９頁・２４行目―

追加
・軽微基準（取引府令５５条の６第１項１号）
法令に基づく処分を受けた日の属する投資法人の営業期間開始の日から３年以内に開始する投資法人の各営業期間[1]においていずれも処分による投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益[1]の１０％未満であると見込まれること。

１８０頁・１行目（１３号ニ）※（１３号ニ）

１８０頁・４行目規定された☆。

規定された。

１８０頁・１１行目

追加
・軽微基準（取引府令５５条の６第１項２号）
イ 訴えが提起されたことにあっては、請求が訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場
合、訴えの提起された日の属する投資法人の営業期間
開始の日から３年以内に開始する投資法人の各営業
期間[1]においていずれも敗訴による投資法人の営業収益の減少額が、当該投資法人の最近営業期間の営業収益[1]の１０％未満であると見込まれること。
ロ 訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下、「判決等」という）にあっては、イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、判決等の日の属する投資法人の営業期間開始の日から３年以内に開始する投資法人の各営業期間[1]においていずれも判決等による投資法人の営業収益の減少額が当該投資法
人の最近営業期間の営業収益[1]の１０％未満であると見込まれること。

―

１８０頁・１５行目―

追加
・軽微基準（取引府令５５条の６第１項３号）
イ 仮処分の申立てがなされたことにあっては、仮処分命令が申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、申立ての日の属する投資法人の営業期間開始の日から３年以内に開始する投資法人の各営業期
間[1]においていずれも仮処分命令による投資法人の営
業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営
業収益[1]の１０％未満であると見込まれること。
ロ 仮処分命令の申立てについての裁判があったこと又は申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下、「裁判等」という）にあっては、裁判等の日の属する投資法人の営業期間開始の日から３年以内に開始する投資法人の各営業期間[1]においていずれも裁判等による投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益[1]の１０％未満であると見込まれること。

１８０頁・１９行目

申立て等

申立て等[2]

１８０頁・２０行目―

追加[1] 取引府令５５条の６第１項各号（〔１〕及び〔４〕㈡〈１号〉〈２号〉）に定める軽微基準について、投資法人の営業期間が６カ月であるときは、「各営業期間」とあるのは「各特定営業期間（１の特定営業期間の末日の翌日に開始するものに限る）」と、「最近営業期間の営業収益」とあるのは「最近２営業期間の営業収益の合計額」と読み替えて、適用する（取引府令５５条の６第２項）。

１８０頁・２０行目―

追加[2] 特定関係法人は、資産運用会社に対し、資本関係、取引関係を通じて影響を有する。

１８７頁・２０行目

ことである※☆。

ことである。

10

１８７頁・２２行目

上場会社等[1]若しくは当該上場会社等の子会社若し 上場会社等[1]、当該上場会社等の子会社若しくは当該
くは当該上場投資法人等の資産運用会社
上会社等の資産運用会社

１８８頁・７行目

各金融商品取引所［5］各金融商品取引所

１８８頁・８行目

当該上場投資法人等の当該上場会社等の１８８頁・９行目

当該金融商品取引所［5］１８８頁・１６行目

各金融商品取引所

各金融商品取引所［5］１８８頁・１７行目

当該上場投資法人等の当該上場会社等の２００頁・２４行目

有価証券である※☆。

有価証券である。

２０１頁・７行目

当該有価証券

これらの有価証券

２０１頁・３１行目

掲げるものである※☆。

掲げるものである。

２２５頁・２５行目

株券の発行者

株券[6]又は投資証券等の発行者

２２５頁・３５行目（施行令３１条）※☆。

（施行令３１条）。

２２６頁・２行目「株券、新株予約権証券、新株予約権付社債券」[6]及び「投資証券等」（施行令１条の４第１号）「株券[7]、新株予約権証券[8]、新株予約権付社債券[9]」、「投資証券等[10]（施行令１条の４第１号）」

２２６頁・５行目

取引府令５７条２項

取引府令５７条５項

当該金融商品取引所

２２６頁・７行目

又は新株予約権付社債券 を、新株予約権付社債券[11]又は投資証券等[12]を２２６頁・１０行目

新株予約権付社債券[7]新株予約権付社債券[11]２２６頁・２８行目

合計）[8]

合計）[13]２２６頁・２９行目

議決権[9]

議決権[14]２２７頁・２行目含まれない[10]含まれない[15]２２７頁・３行目含まれない[11]含まれない[16]２２７頁・２５行目

すぎない[12]すぎない[17]２２７頁・２７行目[7] 「株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券」は、いずれも外国の者[7] 外国の者

２２７頁・２８行目

これらの有価証券の性質

株券の性質

２２７頁・２９行目〈１号〉から〈３号〉に〈１号〉〈２号〉に

２２７頁・３２行目〈２号〉 新株予約権証券又は新株予約権付社債券のうち〈１号〉に掲げる株式のみを取得する権利を付 削除
与されているもの

２２８頁・２行目〈３号〉

２２８頁・４行目

[7]

〈２号〉
追加
[8] 外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権
証券の性質を含む。
また、次の取引府令５７条２項〈１号〉〈２号〉に掲げるものを除く。
〈１号〉 新株予約権証券のうち、注[7]〔１号〕に掲げる
株式のみを取得する権利を付与されているもの〈２号〉 外国の者の発行する証券又は証書で〈１号〉に掲げる有価証券の性質を有するもの[9] 外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権付社債の性質を有するものを含む。
また、次の取引府令５７条３項〈１号〉〈２号〉に掲げるものを除く。
〈１号〉 新株予約権付社債券のうち注[8]〈１号〉に掲げる株式のみを取得する権利を付与されているもの〈２号〉 外国の者の発行する証券又は証書で〈１号〉に掲げる有価証券の性質を有するもの[10] 外国投資証券で投資証券に類する証券のうち投資株主総会において決議することのできる事項の全部につき議決権を行使できない投資口に係るものを除く（取引府令５７条４項）。
[11] 外国の者の発行する証券又は証書で、これらの有価証券の性質を含むものとし、注[7][8][9]の各〈１号〉〈２号〉に掲げるものを除く。
[12] 投資証券及び外国投資証券で投資証券に類する証券をいい、取引府令５７条４項（注[10]）に規定するも
のを除く。

―

11

２２８頁・４行目

[8]

[13]

２２８頁・６行目の数を、の数を、投資証券等については投資口に係る議決権（同法２２８条１項において準用する同法１４７条１項又は１４８条１項の規定により発行者に対抗することのできない投資口に係る議決権を含む）の数を、

２２８頁・８行目

株式に株式又は投資口に係る議決権の数に―追加
ヘ 投資証券・・・・・・当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である投資口に係る議決権の数
ト 外国投資証券で投資証券に類する証券・・・・・・当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である投資口に係る議決権の数

２２９頁・３行目

投資証券等でも同様である※☆。

ヘ 投資証券・・・・・・当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である投資口に係る議決権の数
ト 外国投資証券で投資証券に類する証券・・・・・・当該株券等信託受益証券に表示される受益権の内容である投資口に係る議決権の数

２２９頁・４行目

[9]

[14]

２２９頁・５行目

[10]

[15]

２２９頁・６行目

[11]

[16]

２２９頁・７行目

[12]

[17]

２２９頁・１０行目

施行令３１条の２☆

施行令３１条の２

２３４頁・３行目〈１号〉 社債券等
社債券（相互会社の社債券を含み、新株予約権付社債〈１号〉 社債券（相互会社の社債券及び投資法人債 券を除く。以下〈４号〉まで同じ）又は外国の者の発行す券（法２条１項１１号）を含み、新株予約権付社債券 る証券又は証書で社債券の性質を有するものを除く。以下〈５号〉まで同じ）〈１号の２〉 投資法人債券等
投資法人債券（法２条１項１１号）又は外国投資証券（同号）で投資法人債券に類する証券

２３４頁・６行目

社債券のみに社債券等又は投資法人債券等のみに

２３４頁・９行目

社債券のみに社債券等又は投資法人債券等のみに

２３４頁・１２行目〈４号〉 施行令２７条の４第２号に掲げる有価証券[２]のうち投信法に規定する投資法人債券及び外国投 削除
資証券で投資法人債券に類する証券

２３４頁・１４行目

〈５号〉

〈４号〉

２３４頁・１５行目

社債券

社債券等又は投資法人債券等

２３４頁・１５行目

受益有価証券

受託有価証券

２３４頁・２９行目

破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て又は通告

破産手続開始の申立て等

２３４頁・３０行目

同６号の不渡り等、上場投資法人等における法１６６条
２項９号ヘの解散、施行令２９条の２の２第５号の破産同条６号の手形若しくは小切手の不渡り（支払資金手続開始又は再生手続開始の申立て、施行令２９条のの不足事由とするものに限る）又は手形交換所によ
２の３第４号の債権者その他当該上場投資法人等以外
る取引停止処分、のの者による破産手続開始又は再生手続開始の申立て、同条５号の不渡り等、に係る２４２頁・１行目㈢ 平成２５年改正法の施行に伴い、取引府令５９条
１項１号から３号、１０号から１３号、６３条１項１号から３号、１０号から１３号などのいわゆる「知る前契削除約」「知る前計画」につき、包括的な適用除外の規定を設ける改正が見込まれる※。

２４６頁・９行目

株券の買付け株券又は投資証券の買付け

２４８頁・１２行目

株券に対する投資

株券又は投資証券に対する投資

２４８頁・１４行目

株券の買付け株券又は投資証券の買付け

２４８頁・２９行目

上場会社等の関係会社

上場会社等（上場投資法人等〔取引府令１条２項１４号の２、法１６３条１項〕を除く）の関係会社

２２８頁・３２行目

12

２４９頁・１６行目

上場会社等の関係会社

上場会社等（上場投資法人等を除く）の関係会社

２４９頁・２８行目

上場会社等の取引先関係者

上場会社等（上場投資法人等を除く）の取引先関係者

２５０頁・６行目―

追加〔１０〕 上場投資法人等（取引府令１条２項１４号の２、
法１６３条１項）の資産運用会社・特定関係法人の役員
持投資口会・従業員持投資口会〔証券会社方式〕（取引
府令５９条１項８号の２）上場投資法人等の資産運用会社又はその特定関係
法人の役員又は従業員が当該資産運用会社又は当該特定関係法人の他の役員又は従業員と共同して当該上場投資法人等の投資証券の買付けを金融商品取引業者に委託等して行う場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が１００万円に満たない場合に限る）

２５０頁・６行目

〔１０〕

〔１１〕

２５０頁・７行目

株券（優先出資証券を含む）の買付け

株券（優先出資証券を含む）又は投資証券の買付け

２５０頁・１８行目

〔１１〕

〔１２〕

２５１頁・７行目

〔１２〕

〔１３〕

２５１頁・１６行目

〔１３〕

〔１４〕

２５２頁・９行目〔１４〕 ライツオファリング〔１５〕 ライツオファリング（取引府令５９条１項１３号）

２５８頁・３１行目「買集め行為」である※☆。

「買集め行為」である。

２５８頁・３４行目

株券の発行者

株券[1]又は投資証券等の発行者

２５９頁・６行目「株券等」である。

「株券等」である[2]。

２５９頁・６行目「株券、新株予約権証券、新株予約権付社債券」[1]及び「投資証券等」（施行令１条の４第１号）[2]「株券[3]、新株予約権証券[4]、新株予約権付社債券[5]」、「投資証券等[6]（施行令１条の４第１号）」

２５９頁・８行目『内閣府令で定める有価証券』は、取引府令５７条５項
で定める次の〈１号〉〈２号〉に掲げる有価証券である。
〈１号〉株券等信託受益証券
有価証券信託受益証券で、株券、新株予約権証券、新株予約権付社債券（外国の者の発行する証券又は証書で、これらの有価証券の性質を有するものを含むものとし、注[3][4][5]の各〔１号〕〔２号〕に掲げるものを除く）又は投資証券等（投資証券及び外国投資証券で投『内閣府令で定める有価証券』は、取引府令５７条２ 資証券に類する証券をいい、注[6]の外国投資証券を除く）を受託有価証券とするもの
項１号、２号に掲げる有価証券である[3][4]。
〈２号〉株券等預託証券
預託証券（法２条１項２０号に掲げる有価証券）で、株券、新株予約権証券、新株予約権付社債券（外国の者の発行する証券又は証書で、これらの有価証券の性質を有するものを含むものとし、注[3][4][5]の各〔１号〕〔２号〕に掲げるものを除く）又は投資証券等（投資証券及び外国投資証券で投資証券に類する証券をいい、注[6]の外国投資証券を除く）に係る権利を表示するもの

２５９頁・９行目

である[3][4]。

である。

２５９頁・１９行目

[5]

[8]

２５９頁・２０行目

[6]

[9]

２５９頁・２４行目

[7]

[10]

２５９頁・２５行目

[8]

[11]

２６０頁・１６行目[2] 取引府令５７条１項〈１号〉から〈３号〉に掲げるも削除のが除かれる（第２編第４章６〔２〕㈢注[7]参照）※。

13

２６０頁・１８行目―

追加[3] 外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するものを含む。次の取引府令５７条１項〔１号〕〔２号〕に掲げるものを除く。
〔１号〕 株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式に係る株券〔２号〕 外国の者の発行する証券又は証書で〔１号〕に掲げる有価証券の性質を有するもの（第２編第４章６〔２〕㈢注[7]参照）。
[4] 外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権
証券の性質を含む。次の取引府令５７条２項〔１号〕〔２号〕に掲げるものを除く。
〔１号〕 新株予約権証券のうち、注[3]〔１号〕に掲げる株券のみを取得する権利を付与されているもの〔２号〕 外国の者の発行する証券又は証書で〔１号〕に掲げる有価証券の性質を有するもの[5] 外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権付社債の性質を有するものを含む。次の取引府令５７条３項〔１号〕〔２号〕に掲げるものを除く。
〔１号〕 新株予約権付社債券のうち注[3]〔１号〕に掲げる株式のみを取得する権利を付与されているもの〔２号〕 外国の者の発行する証券又は証書で〔１号〕に掲げる有価証券の性質を有するもの[6] 外国投資証券で投資証券に類する証券のうち投資株主総会において決議することのできる事項の全部につき議決権を行使できない投資口に係るものを除く（取引府令５７条４項）。

２６０頁・１８行目［3］ 第２編第４章６〔２〕㈢⒝①参照。

削除

２６０頁・１９行目

[4]

[2]

２６０頁・２６行目

[5]

[7]

２６０頁・３１行目

[6]

[8]

２６０頁・３３行目

[7]

[9]

２６０頁・３４行目

[8]

[10]

２６０頁・３５行目

[9]

[11]

２６１頁・１行目

[10]

[12]

２６７頁・末行

発行者である会社

発行者

２７３頁・１３行目

ことである※☆。

ことである。

２７４頁・１９行目

発行者である会社の発行する発行者の発行する

２７４頁・２８行目

上場等株券等

上場等株券等[4]２７５頁・１１行目

要請し、その要請に基づいて要請し、当該発行者又は当該親会社が、その要請に基づいて

２７７頁・１９行目〈１号〉から〈４号〉に掲げられたものである※☆。

〈１号〉から〈５号〉に掲げられたものである。

２７７頁・２４行目

外国投資証券のうち

外国投資証券（投信法２２０条）のうち

２７７頁・２９行目

当該有価証券

これらの有価証券

２７８頁・４行目

これに係る権利

これらに係る権利２７８頁・９行目

ものである※。

ものである。

２７９頁・２９行目〔１号〕 株券等〔１号〕 株券等[1]２７９頁・末行

売方関連株券等[1]

売方関連株券等[2]２８０頁・２行目

株券に係る株券等に係る

２８１頁・７行目

株券に係る株券等に係る

２８１頁・２５行目

株券に係る株券等に係る

２８２頁・１０行目

株券に係る株券等に係る

２８３頁・７行目

株券に係る株券等に係る

２８３頁・２１行目―

追加[1] 法１６７条１項に規定する株券等

14２８３頁・２１行目[1] 「売方関連株券等」[2] 「売方関連株券等」

２８４頁・２４行目

株券に係る株券等に係る

２８９頁・３０行目

施行令３３条の４の２☆で施行令３３条の４の２で２９０頁・２行目

１４９条の８第１項（吸収合併に反対の投資主

１４９条の８第１項（吸収合併に反対の吸収合併存続法
人の投資主
次の取引府令６２条の２〈１号〉〈２号〉〈３号〉に掲げる区分に応じ、〈１号〉〈２号〉〈３号〉に掲げる事項〈１号〉 上場等株券等の法２７条の２第１項に規定する
公開買付け[4]の実施に関する事実の内容の伝達を受けた場合・・・・・・当該公開買付けに係る特定公開買付者等関係者[5]から伝達を受けた事項であって、次のイ、ロ、ハに掲げるもの
イ 当該公開買付けに係る公開買付者等[6]の氏名又は名称及び住所又は所在地
ロ 当該公開買付けに係る買付け等[7]の対象となる株券等の発行者の名称及び当該株券等の種類
ハ 当該公開買付けに係る買付け等の期間、買付け等の価格[8]、買付予定株券等の数[9]及び法２７条の１３第４項各号に掲げる条件の内容

２９４頁・１４行目〈２号〉 施行令３１条に規定する買集め行為の実施に関する事実の内容の伝達を受けた場合・・・・・・当該買集め行為に係る特定公開買付者等関係者から伝達を受けた事項であって、次のイ、ロ、ハに掲げるもの
イ 当該買集め行為に係る公開買付者等の氏名又は名称及び住所又は所在地
ロ 当該買集め行為の対象となる株券等[10]の発行者の名称及び当該株券等の種類
ハ 当該買集め行為に係る買付けの期間、買付けの価格及び買付け予定の株券等の数

内閣府令で定める事項※〈３号〉 上場株券等の法２７条の２２の２第１項に規定する公開買付けの実施に関する事実の内容の伝達を受けた場合・・・・・・当該公開買付けに係る特定公開買付者等関係者から伝達を受けた事項であって、次のイ、ロ、ハに係るもの
イ 当該公開買付けに係る公開買付者等の名称及び所在地
ロ 当該公開買付けに係る買付け等[11]の対象となる上
場株券等の発行者の名称及び当該上場株券等の種類
ハ 当該公開買付けに係る買付け等の期間、買付け等の価格[12]、買付け予定の上場株券等の数[13]及び法２
７条の２２の２第２項において準用する法２７条の１３第４項２号に掲げる条件の内容
２９４頁・１５行目

公開買付者等関係者[4]公開買付者等関係者[14]２９４頁・２７行目

ことができる[5]ことができる[15]２９４頁・３０行目

れた[6]

れた[16]

２９５頁・２行目

公開買付届出書に記載

公開買付届出書に記載[17]２９５頁・７行目

る[7]

る[18]

[3] 伝達者が聞いた事実を正確に記載する。

[3] 伝達者から聞いた内容を正確に記載する。聞いた
内容において〈１号〉〈２号〉〈３号〉に掲げる事項の一部が未定であったり、伝達されなかったりした場合は、可能な限り記載すれば、本号により適用除外とされる。

２９５頁・１６行目

15

２９５頁・１７行目―

追加[4] 法２７条の２第１項本文の適用を受ける場合に限る。
[5] 法１６７条５項８号。
[6] 法１６７条１項。
[7] 法２７条の２第１項。
[8] 法２７条の２第３項。
[9] 法２７条の３第１項。
[10] 施行令３１条。
[11] 法２７条の２２の２第１項。
[12] 法２７条の２２の２第２項において準用する法２７条の２第３項。
[13] 法２７条の２２の２第２項において読み替えて準用する法２７条の３第１項。

２９５頁・１７行目

[4]

[14]

２９５頁・１８行目

[5]

[15]

２９５頁・２５行目

[6]

[16]

２９５頁・２７行目―

追加[17] 公開買付届出書の記載については、公開買付府令「第二号様式」第５．５及び記載上の注意（３４）、発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内
閣府令「第二号様式」第５．５及び記載上の注意（１８）参照。

２９５頁・２７行目

[7]

[18]

２９８頁・８行目

る※。

る。

２９８頁・１０行目

発行者である会社との間で当該会社の発行者との間で当該発行者の２９８頁・２６行目

発行者である会社の役員又は従業員[8]が当該会社発行者の役員又は従業員[8]が当該発行者の他のの他の

２９８頁・２８行目

当該会社の株券の買付け

当該発行者の株券又は投資証券の買付け[8]２９９頁・１行目

発行者である会社の役員又は従業員 が発行者の役員又は従業員[8]が２９９頁・２行目

当該会社の株券に対する投資として当該発行者の株券又は投資証券に対する投資として

２９９頁・４行目

当該会社の株券の買付け

当該発行者の株券又は投資証券の買付け

２９９頁・７行目

当該会社の当該発行者の３００頁・１行目―

追加〈８号の２〉 公開買付け等に係る上場等株券等の発行者である投資法人の資産運用会社又はその特定関係
法人の役員又は従業員が当該資産運用会社又は当該特定関係法人の他の役員又は従業員と共同して当該投資法人の投資証券の買付けを金融商品取引業者に委託等して行う場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各役員又は従業員の１回当たりの拠出金額
が１００万円に満たない場合に限る）

３００頁・２行目

株券[12]の買付け

株券[12]又は投資証券の買付け

３００頁・１４行目

発行者である会社の同意発行者の同意３０１頁・１０行目[8] 当該会社が[8] 当該発行者が３０１頁・１２行目

当該会社等が他の当該発行者が他の３０１頁・１５行目

発行者である会社が他の発行者が他の３０１頁・２９行目[9] 当該会社が[9] 当該発行者が３１３頁・１０行目

法１９８条の２第１３号

法１９７条の２第１４号

３３１頁・１７行目

施行令４５条２号※☆により施行令４５条２号により16

３４７頁・１７行目

イ 運用対象財産[6]の運用として売買等を行った者①売買等をした日の属する月[7]における運用対象財
産のうち売買等をした違反者が業として行う[8]、次の課
徴金府令１条の２１第１項〔１号〕から〔４号〕に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるもの[9]の②運用の対価の額に相当する額として下記の【課徴金府令１条の２１第２項】に定める額に、③３を乗じて得た額[10]〔１号〕 法２８条４項１号に掲げる行為（法２条８項１２号
イの登録投資法人との資産の運用に係る契約に係るものに限る）・・・・・・当該契約の相手方である登録投資法
人から違反者が委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、当該売買等〔算定対象取引〕に係る利益又は損失が帰属するもの〔２号〕 法２８条４項１号に掲げる行為（〔１号〕に掲げるものを除く）・・・・・・投資一任契約（法２条１項１２号ロ）の相手方から違反者が委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するものイ 運用対象財産の運用として売買等を行った者[6] 〔３号〕 法２８条４項２号に掲げる行為（投資信託・外国売買等をした日の属する月[7]における運用対象財 投資信託の受益証券〔法２条１項１０号〕に表示される産のうち内閣府令※で定めるものの運用の対価の 権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産額に相当する額として内閣府令※で定める額に３を の運用行為〔法２条８項１４号〕）・・・・・・違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対乗じて得た額[8]象取引に係る利益又は損失が帰属するもの〔４号〕 法２８条４項３号に掲げる行為（金融商品の価ロ イに掲げる者以外の者
値等の分析に基づく投資判断に基づいて主として有価売買等の手数料、報酬その他対価の額として内証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資と閣府令※で定める額
して、イ 信託法の受益証券発行信託の受益証券〔法２条１項１４号、１７号〕、ロ 信託の受益権〔同条２項１号、２号〕、ハ 集団投資スキーム持分〔同項５号、６号〕の権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用行為〔法２条８項１５号〕）・・・・・・イ、ロ、ハの権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの【課徴金府令１条の２１第２項】
算定対象取引が行われた日の属する月[7]について違反者に上記〔１号〕から〔４号〕に定める財産の運用の対価として支払われ又は支払われるべき金銭その他の財産[11]〔運用報酬〕の価額[12]の総額とし、当該総額が算出できない場合は、当該算定対象取引をした価格にその数量を乗じて得た額を１０で除して得た額とする[13]。
ロ イに掲げる者以外の者
算定対象取引について金融商品取引行為の対価として違反者に支払われ又は支払われるべき金銭その他の財産の価額[14]の総額（課徴金府令１条の２１第３項）

３４７頁・２５行目

である[9][10]。

である[15][16]。

３４７頁・２７行目

違反して[11]、

違反して[17]、17

３４８頁・１５行目

イ 運用対象財産[6]の運用として買付け等又は売付け等を行った者①買付け等又は売付け等をした日の属する月[7]における運用対象財産のうち特定株券等又は関連株券等に係る買付け等又は株券等に係る売付け等をした違反者が業として行う[8]、次の課徴金府令１条の２１第４項〔１号〕から〔４号〕に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるもの[9]の②運用の対価の額に相当する額として下記の【課徴金府令１条の２１第５項】に定める額に、③３を乗じて得た額[18]〔１号〕 法２８条４項１号に掲げる行為（法２条８項１２号
イの登録投資法人との資産の運用に係る契約に係るものに限る）・・・・・・当該契約の相手方である登録投資法
人から違反者が委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、当該特定株券等又は関連株券等に係る買付け等又は株券等に係る売付け等〔算定対象取引〕に係る利益又は損失が帰属するもの〔２号〕 法２８条４項１号に掲げる行為（〔１号〕に掲げるものを除く）・・・・・・投資一任契約（法２条１項１２号ロ）の相手方から違反者が委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するものイ 運用対象財産の運用として買付け等又は売付け 〔３号〕 法２８条４項２号に掲げる行為（投資信託・外国等を行った者
投資信託の受益証券〔法２条１項１０号〕に表示される
買付け等又は売付け等をした日の属する月[7]にお 権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産ける運用対象財産のうち内閣府令※で定めるものの の運用行為〔法２条８項１４号〕）・・・・・・違反者が拠出運用の対価の額に相当する額として内閣府令※で を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの
定める額に３を乗じて得た額[12]〔４号〕 法２８条４項３号に掲げる行為（金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて主として有価ロ イに掲げる者以外の者
買付け等又は売付け等に係る手数料、報酬その 証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、イ 信託法の受益証券発行信託の受益証券〔法２
他対価の額として内閣府令で定める額※
条１項１４号、１７号〕、ロ 信託の受益権〔同条２項１号、２号〕、ハ 集団投資スキーム持分〔同項５号、６号〕の権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用行為〔法２条８項１５号〕）・・・・・・イ、ロ、ハの権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの【課徴金府令１条の２１第５項】
算定対象取引が行われた日の属する月[7]について違反者に上記〔１号〕から〔４号〕に定める財産の運用の対価として支払われ又は支払われるべき金銭その他の財産[11]〔運用報酬〕の価額[12]の総額とし、当該総額が算出できない場合は、当該算定対象取引をした価格にその数量を乗じて得た額を１０で除して得た額とする[13]。
ロ イに掲げる者以外の者
算定対象取引について金融商品取引行為の対価として違反者に支払われ又は支払われるべき金銭その他の財産の価額[14]の総額（課徴金府令１条の２１第６項）

３４９頁・１１行目[6] 例えば、投資一任契約に基づく運用、投資信託 [6] 法２８条４項各号に掲げる行為のいずれかを業としの運用、ファンドの自己運用など。金融商品取引業 て行う者が法４２条１項に規定する権利者のため運用の登録（法２９条）の有無を問わない。
を行う金銭その他の財産をいう（法１７３条１項４号イ）。

３４９頁・１５行目―

追加[8] 金融商品取引業の登録（法２９条）の有無を問わない。
[9] 不当に課徴金の額を引き下げる目的で当該各号に定めるものから分割された財産その他の当該各号に定めるものと実質的に同一であると認められる財産を含む。たとえば、課徴金の額を不当に引き下げるため、一体のファンドを形式上分割して運用報酬を少額にする場合である。

３４９頁・１５行目

[8]

[10]

18

３４９頁・３２行目―

追加[11] 当該運用が投資信託の受益証券（法２条１項１０号）に表示される権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用である場合にあっては、その受益証券の募集の取扱い又は私募の取扱いの対価として金融商品取引業者等に対して支払われ又は支払われるべき金銭その他の財産を除く。
[12] 運用報酬算定期間（運用の算定の基礎となる期間）が１カ月を超える場合にあっては、その運用報酬を
運用報酬算定期間の月数で除する方法、運用報酬算
定期間に係る運用実績に基づいて運用報酬が算定されるときにはその算定取引が行われた日の属する月の運用実績に基づいて算出する方法その他合理的な方法により算出した額。
[13] その根拠については、「ファンドのサンプル調査から得られた資産運用業者が受領する手数料の平均値
等のデータに照らし、当該金額が、資産運用業者が受領する運用報酬の価額の近似値であると考えられる」と説明されている。
[14] 価額が算定対象取引ごとに計算される場合以外の場合にあっては、当該価額に基づき、当該算定の基礎となる期間における算定対象取引に係る金融商品取引契約に基づく金融商品取引行為に係る取引総額に占める算定対象取引の総額の割合に応じて按分する
方法その他の当該金融商品取引契約に係る取引の状況に応じた合理的な方法により算出した額とする（課徴金府令１条の２１第３項、６項）。

３４９頁・３２行目

[9]

[15]

３４９頁・３5行目

[10]

[16]

３４９頁・３9行目

[11]

[17]

３４９頁・42行目

[12]

[18]

３５０頁・３行目（法１７５条３項）☆。

（法１７５条３項）。

３５０頁・２０行目〈２号〉から〈６号〉〈３号〉から〈６号〉

３５１頁・７行目（１７５条４項）☆。

（１７５条４項）。

３５１頁・２４行目〈２号〉から〈６号〉〈３号〉から〈６号〉

３５９頁・２１行目

１９８条の２第１３号

１９７条の２第１３号

３６８頁・２１行目

対価として支払われ又は支払われるべき金銭その他の対価の額に相当する額として内閣府令※で定める額
財産〔仲介関連業務報酬〕の価額[4]の総額（課徴金府に３を乗じて得た額
令１条の２５第１項）に３を乗じて得た額

３６８頁・２６行目

対価として支払われ又は支払われるべき金銭その他の対価の額に相当する額として内閣府令※で定める額
財産〔仲介関連業務報酬〕の価額[4]の総額（課徴金府に３を乗じて得た額
令１条の２５第１項）に３を乗じて得た額

３６８頁・２９行目

内閣府令※で定める額に２分の１を乗じて得た額

３６９頁・４行目

政令※で定める行為

次の課徴金府令１条の２５第２項〔１号〕に掲げる額から〔２号〕に掲げる額を控除して得た額に２分の１を乗じて得た額〔１号〕 特定有価証券等の発行者から違反者に対し、募集等業務及び募集等業務にあわせて行われる法２条８項６号に掲げる行為に係る業務の対価として支払われ又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額〔２号〕 違反者がその募集等業務に関して他の者に法２条８項６号に掲げる行為に係る業務をさせた場合において、違反者から他の者にその業務の対価として支払われ又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額
政令で定める[5]行為３６９頁・５行目

内閣府令※で定めるものを含む）

課徴金府令１条の２４で定める法３５条１項８号に掲げる「有価証券に関連する情報の提供又は助言（法２条８項１１号に掲げる行為に該当するものを除く。）」を行う行為を含む）

３７０頁・１９行目

考えられる）。」とする[4]。

考えられる）。」とする[6]。

３７１頁・１３行目㈤ 法１７５条の２第３項〈１号〉の㈤⒜ ㈣〈１号〉の、つまり法１７５条の２第３項〈１号〉の３７１頁・１４行目〈１１号〉※☆で定める〈１１号〉で定める

19

３７２頁・１行目〈２号〉から〈６号〉〈３号〉から〈６号〉

３７２頁・１７行目

法１７５条の２第３項〈１号〉の⒝ ㈣〈１号〉の、つまり法１７５条の２第３項〈１号〉の３７２頁・２０行目

法６７条の１９又は１３０条に規定する最低の価格がない場合は、次の課徴金府令１条の２６第１項〈１号〉〈２号〉に掲げる区分に応じ、当該各号に定める価格とする。
〈１号〉 「特定有価証券の売付け等」（法１７５条の２第５項）が上場有価証券等（課徴金府令１条の６第１号）の売付けその他の有償の譲渡、合併若しくは分割による承継又は市場デリバティブ取引である場合・・・・・・金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も低い価格〈２号〉 「特定有価証券の売付け等」が非上場有価証
券（課徴金府令１条の６第２号）の売付けその他の有償の譲渡、合併若しくは分割による承継、店頭デリバティ
その価格がない場合は、これに相当するものとして
ブ取引又は外国市場デリバティブ取引である場
内閣府令※で定めるものをいい、公表がされた日に合・・・・・・特定有価証券等であって上場有価証券等にあっては、内閣府令※で定める額とする。
該当するものについて金融商品取引所又は認可金融
商品取引業協会が公表した最低の価格に基づき合理的な方法により算出した価格
なお、「最低の価格」は当該重要事実の公表がされた日にあっては、公表がされた日における最低の価格（当該公表がされた後のものに限る）とされる（課徴金
府令１条の２６第２項本文）。ただし、当該最低の価格がない場合は、特定有価証券等であって上場有価証券等に該当するものについて当該公表がされた日に金融
商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格（当該公表がされた後のものに限る）に基
づき合理的な方法により算出した価格とする（同項但書）。

３７２頁・２３行目㈥ 法１７５条の２第３項〈２号〉の㈥⒜ ㈣〈２号〉の、つまり法１７５条の２第３項〈２号〉の３７２頁・２４行目〈１１号〉※☆で定める〈１１号〉で定める

３７３頁・１１行目〈２号〉から〈６号〉〈３号〉から〈６号〉

３７３頁・２８行目

法１７５条の２第３項〈２号〉の⒝ ㈣〈２号〉の、つまり法１７５条の２第３項〈２号〉の法６７条の１９又は１３０条に規定する最高の価格がない場合は、次の課徴金府令１条の２６第３項〈１号〉〈２号〉に掲げる区分に応じ、当該各号に定める価格とする。
〈１号〉 「特定有価証券の買付け等」（法１７５条の２第７項）が上場有価証券等の買付けその他の有償の譲受け、合併若しくは分割による承継又は市場デリバティブ取引である場合・・・・・・金融商品取引所又は認可金融
商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格

３７３頁・末行〈２号〉 「特定有価証券の買付け等」が非上場有価証
券の買付けその他の有償の譲受け、合併若しくは分割その価格がない場合は、これに相当するものとして による承継、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリ
内閣府令※で定めるものをいい、公表がされた日に バティブ取引である場合・・・・・・特定有価証券等であっあっては、内閣府令※で定める額とする。
て上場有価証券等に該当するものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格に基づき合理的な方法により算出した価格

３７４頁・１８行目

違反者[5]は、

なお、「最高の価格」は当該重要事実の公表がされた日にあっては、公表がされた日における最高の価格（当該公表がされた後のものに限る）とされる（課徴金
府令１条の２６第４項本文）。ただし、当該最高の価格がない場合は、特定有価証券等であって上場有価証券等に該当するものについて当該公表がされた日に金融
商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格（当該公表がされた後のものに限る）に基
づき合理的な方法により算出した価格とする（同項但書）。
違反者[7]は、３７４頁・２１行目

売付け等をした場合[6]、

売付け等をした場合[8]、３７４頁・２６行目

対価として支払われ又は支払われるべき金銭その他の対価の額に相当する額として内閣府令※で定める額
財産〔仲介関連業務報酬〕の価額[4]の総額（課徴金府に３を乗じて得た額
令１条の２５第３項）に３を乗じて得た額20

３７４頁・末行

対価として支払われ又は支払われるべき金銭その他の対価の額に相当する額として内閣府令※で定める額
財産〔仲介関連業務報酬〕の価額[4]の総額（課徴金府に３を乗じて得た額
令１条の２５第３項）に３を乗じて得た額

３７５頁・３行目

内閣府令※で定める額に２分の１を乗じて得た額

次の課徴金府令１条の２５第４項〔１号〕に掲げる額から〔２号〕に掲げる額を控除して得た額に２分の１を乗じて得た額〔１号〕 株券等の発行者から違反者に対し、募集等業
務及び募集等業務にあわせて行われる法２条８項６号に掲げる行為に係る業務の対価として支払われ又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額〔２号〕 違反者がその募集等業務に関して他の者に法２条８項６号に掲げる行為に係る業務をさせた場合において、違反者から他の者にその業務の対価として支払われ又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額

３７５頁・２０行目㈣ 法１７５条の２第４項〈１号〉の㈣⒜ ㈢〈１号〉の、つまり法１７５条の２第４項〈１号〉の３７５頁・２１行目〈１１号〉※☆で定める〈１１号〉で定める

３７６頁・７行目〈２号〉から〈６号〉〈３号〉から〈６号〉

３７６頁・２３行目

法１７５条の２第４項〈１号〉の⒝ ㈢〈１号〉の、つまり法１７５条の２第４項〈１号〉の法６７条の１９又は１３０条に規定する最低の価格がない場合は、次の課徴金府令１条の２６第１項〈３号〉〈４号〉に掲げる区分に応じ、当該各号に定める価格とする。
〈３号〉 「株券等の売付け等」（法１７５条の２第９項）が上場有価証券等の売付けその他の有償の譲渡、合併
若しくは分割による承継又は市場デリバティブ取引である場合・・・・・・金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も低い価格

３７６頁・２６行目〈４号〉 「株券等の売付け等」が非上場有価証券の売付けその他の有償の譲渡、合併若しくは分割による承その価格がない場合は、これに相当するものとして 継、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取
内閣府令※で定めるものをいい、公表がされた日に 引である場合・・・・・・株券等であって上場有価証券等
あっては、内閣府令※で定める額とする。
に該当するものについて金融商品取引所又は認可金
融商品取引業協会が公表した最低の価格に基づき合理的な方法により算出した価格
なお、「最低の価格」は当該公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた日にあっては、公表がされた日における最低の価格（当該公表がされた後のものに限る）とされる（課徴金府令１条の２６第２項本文）。ただし、当該最低の価格がない場合は、株券等であって上場有価証券等に該当するものについて当該公表がされた日に金融
商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格（当該公表がされた後のものに限る）に基
づき合理的な方法により算出した価格とする（同項但書）。

３７６頁・２９行目㈤ 法１７５条の２第４項〈２号〉の㈤⒜ ㈢〈２号〉の、つまり法１７５条の２第４項〈２号〉の３７６頁・３０行目〈１１号〉※☆で定める〈１１号〉で定める

３７７頁・１７行目〈２号〉から〈６号〉〈３号〉から〈６号〉

３７８頁・３行目

法１７５条の２第４項〈２号〉の⒝ ㈢〈２号〉の、つまり法１７５条の２第４項〈２号〉の21

３７８頁・７行目

法６７条の１９又は１３０条に規定する最高の価格がない場合は、次の課徴金府令１条の２６第３項〈３号〉〈４号〉に掲げる区分に応じ、当該各号に定める価格とする。
〈３号〉 「株券等の買付け等」（法１７５条の２第１１項）
が上場有価証券等の買付けその他の有償の譲受け、
合併若しくは分割による承継又は市場デリバティブ取引である場合・・・・・・金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格〈４号〉 「株券等の買付け等」が非上場有価証券の買付けその他の有償の譲受け、合併若しくは分割によるその価格がない場合は、これに相当するものとして 承継、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ
内閣府令※で定めるものをいい、公表がされた日に 取引である場合・・・・・・株券等であって上場有価証券
あっては、内閣府令※で定める額とする。
等に該当するものについて金融商品取引所又は認可
金融商品取引業協会が公表した最高の価格に基づき合理的な方法により算出した価格
なお、「最高の価格」は当該公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた日にあっては、公表がされた日における最高の価格（当該公表がされた後のものに限る）とされる（課徴金府令１条の２６第４項本文）。ただし、当該最高の価格がない場合は、株券等であって上場有価証券等に該当するものについて当該公表がされた日に金融
商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格（当該公表がされた後のものに限る）に基
づき合理的な方法により算出した価格とする（同項但
書）。
最後の月。

最後の月。月数は暦に従って計算し、１カ月に満たない
端数を生じたときは、これを１カ月とする（課徴金府令１条の２５第５項）。

３８０頁・８行目―

追加[4] 仲介関連業務報酬の算定の基礎となる期間（算定期間）が１カ月を超える場合にあっては、その仲介関連
業務報酬を算定期間の月数で除する方法その他の合理的な方法により算出した額。
[5] 政令の定めは、平成２６年５月末日現在ない。

３８０頁・８行目[4][6]

３８０頁・１２行目

[5]

[7]

３８０頁・１５行目

[6]

[8]

３８１頁・２０行目㈠〈１号〉㈠〈１号〉（法１７７条１項１号）

３８２頁・４行目（１条の２４から６２条）（１条の２７から６３条）

３８２頁・５行目

課徴金府令１条の２４）。

課徴金府令１条の２７）。

４１３頁・１５行目（課徴金府令６１条１項※）。

（課徴金府令６１条１項）。

４１５頁・２８行目

金融庁長官

[１]

証券取引等監視委員会[１]４１７頁・７行目

法１９４条の７第１項により金融庁長官に委任されて 法１９４条の７第２項１号により証券取引等監視委員会
いる。
に委任されている。

４２６頁・３行目

内閣府令で定める※ところにより[1]氏名公表府令１条で定めるインターネットの利用その他
適切な方法により４２６頁・６行目（法１９２条の２）[2]。

４２６頁・７行目―（法１９２条の２）[1]。
追加
金融庁長官（施行令３８条の２第３項）は、法１７８条１項１６号に掲げる法１７５条１項（同条９項において準用する場合を含む）又は２項、１７５条の２第１項（同条１３項において準用する場合を含む）又は２項（同条１４項
において準用する場合を含む）に該当する事実があると認める場合において、法１９２条の２の規定に基づき当該事実に係る法令違反行為を行った者の氏名を一般に公表するときは、あらかじめその違反行為を行った者に対して意見を述べる機会を与えなければならない（氏名公表府令２条）。

３８０頁・７行目

22

４２６頁・１５行目[1] 違反者の弁明の機会を保障するため、聴聞手続が規定される見込みである。

削除

４２６頁・１６行目

[2]

[1]

４３４頁・３行目

施行される。なお施行される。平成２６年政令第１５号により、平成２６年
４月１日が施行期日とされた。なお23