令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

令和 5(2023)年 12 月

愛知産業大学価書

目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1 使命・目的等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2 学生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3 教育課程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準 4 教員・職員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

基準 5 経営・管理と財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準 6 内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価 ・・・・・・・・・・・・・・・

89

基準 A

地域社会との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

Ⅴ．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅶ．エビデンス集一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110
エビデンス集（データ編）一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110
エビデンス集（資料編）一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111

愛知産業大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１）建学の精神
豊かな知性と誠実な心を持ち 社会に貢献できる人材を育成する
私たち学校法人愛知産業大学は「社会に貢献できる人材」の育成を教育の基本理念としています。
「社会に貢献できる人材を育成する」という教育の基本理念を遂行するために、「豊
かな知性を持つ人材の育成」及び「誠実な心を持つ人材の育成」を教育方針とした教育活動を行います。
「豊かな知性」とは、広い知識と深い教養を備え最良の判断のできる能力であり、そのためには、何事にも積極的に取り組み、努力を惜しまない姿勢が大切であります。
「誠実な心」とは、真心と愛情にあふれた真面目な心であり、そのためには、何事にも心からの誠意を以って接し、心から感謝し、礼儀正しくあることであります。
社会に貢献できる人は、この「豊かな知性」と「誠実な心」を兼ね備えた人であります。
建学の精神に掲げる「豊かな知性」と「誠実な心」を持つ人材を育成することにより、私たち学校法人愛知産業大学も社会に貢献できるものと考えます。
（『学校法人愛知産業大学学園 60 年のあゆみ』より）
２）時代に対応する建学の精神
昭和 36(1961)年 4 月、学校法人常懐学園（現学校法人愛知産業大学）の理事長が竹内勇から水野恒治に代わるのを機に、建学の精神を以下の通り定め、併せて設置する愛知女子工芸高等学校の入学生を女子から男子へと移行し、校名を愛知工芸高等学校（現愛知産業大学
工業高等学校）へ変更した。
・建学の精神（昭和 36 年度～平成 23 年度）
社会から喜ばれる知識と技術をもち 歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成し英知と勤勉な国民性を高め 科学技術、文化の発展に貢献する
平成 23(2011)年度、学校法人愛知産業大学（以下「学園」という） が学校法人設立 60 周年を機に、建学の精神を、その精神を継承しつつも時代に即応した判り易い表現に再構築することとし、現在の建学の精神が定められ、平成 24(2012)年度から施行された。学園は、平成 23(2011)年 11 月 11 日に刊行した『学校法人愛知産業大学学園 60 年のあゆみ』の中で、｢社会から喜ばれる知識と技術をもち 歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成する」とした前の建学の精神を継承し、｢社会に貢献できる人材の育成」を教育の基本理念とすることを改めて明確に位置付けている。
この「社会に貢献できる人材を育成する」という教育の基本理念を遂行するために、「豊かな知性を持つ人材」及び「誠実な心を持つ人材」を育成するという教育方針により教育活動を行うこととしている。
より具体的には、｢豊かな知性」とは、広い知識と深い教養を備え、論理的に思考し最良の判断のできる能力であり、そのためには、何事にも積極的に取り組み、努力を惜しまない1愛知産業大学

姿勢が大切である。また、｢誠実な心」とは、真心と愛情に溢れた真面目な精神であり、そのためには、何事にも心から誠意をもって接し、心から感謝し、礼儀正しくあることが必要である。そして、｢社会に貢献」とは、人々から信頼され、それに応えようとするひたむきな姿勢であり、時代を超え、社会から評価されることである。
このように、学園及び愛知産業大学（以下「本学」という）は、この建学の精神を掲げる
ことによって「豊かな知性」と「誠実な心」を持ち、｢社会に貢献できる人材」を育成する
ことを通して、学園及び本学自身も真に社会に貢献できる、と確信する次第である。
３）大学の使命・目的
本学は、建学の精神に従い、平成4(1992)年4月に産業デザイン学科と建築学科を擁する造形学部の単科大学として開学した。その設置認可申請書には「個性豊かな創造力を持ち、社会及び産業界において、その創造力を発揮できる人材を育成する」ことを設置の目的として明記している。また、平成8(1996)年4月に、広く社会人を始めとした学習者に教育を行う通信教育部を、平成12(2000)年4月に、｢実践経営学」を教育理念とした経営学部を、更には平成17(2005)年4月に、高度な「実践的職業人」の育成を目的に大学院造形学研究科（以下｢大学院研究科｣という）を開設し、現在に至っている。
以上の通り、本学は一貫して建学の精神の趣旨に則りその教育研究活動を展開しており、大学の使命・目的は、愛知産業大学学則（以下「大学学則」という）第 1 条及び愛知産業大学大学院学則（以下「大学院学則」という）第 1 条において、以下の通り明確に定めている。
愛知産業大学学則 第 1 条
本学は教育基本法と学校教育法に基づき、各種産業に関する知識と学術を授けるとともに、深く専門の技能・理論及び応用を教授研究し、人格の完成を図り英知と勤勉な
国民性を高め、産業及び文化の発展に貢献することを目的とする。
愛知産業大学大学院学則 第 1 条
愛知産業大学大学院は、教育基本法と学校教育法に基づき、各種産業に関する高度な知
識と学術を授けるとともに、深く専門の技能・理論及び応用を教授研究し、人格の完成を図り、英知と勤勉な国民性を高め、産業及び文化の発展に貢献することを目的とする。
この大学の使命・目的に基づき、本学の教育目標を定めており、言い換えれば、建学の精神は、大学の使命・目的、教育目標を通じて本学の日々の教育活動に反映していると言える。
４）大学の個性・特色
本学の第 1 の個性・特色は、大学名に「産業」を冠し、産業界との連携を通して、地域社会に貢献していることである。その本質は、日本のものづくりの中心地で産業首都と呼ばれる愛知県において、産業という地域性（ローカル）を重視し、地域社会に貢献すると同時に、学術の普遍性（グローバル）を求める点にある。具体的には、大学学則第 1 条の大学の使命・目的に明記する、各種産業に関する知識と学術を授けることは、地域社会や産業界、ひいては日本や世界の発展に貢献する大学を目指すことにある。この意味で、
大学名に
「産業」

2

愛知産業大学を冠していることは、本学の個性であり特色になっている。
第 2 に、学園が設置する高等学校や専門学校が長年培ってきた「実学志向」を源流とする「実践的授業」も本学の個性・特色である。本学の教育研究活動では、学園の実学志向のDNA を継承し、大学学則第 1 条及び大学院学則第 1 条の大学の使命・目的に明記する、深く専門の技能・理論及び応用を教授研究する教育システムを通して人格の完成を図り、実践的な人材の育成を目指している。地域や産業界との連携による実践的な授業はこれまでも、｢地域実習」｢三河ものつくり学」を全学共通専門科目として開講してきた。平成 31(2019)
年 4 月からスタートした新カリキュラムでは「三河のまちづくりと観光」｢三河のものづくり」等の全学共通専門科目を開講し、地域の学術の拠点であるばかりでなく、地域社会と地
域産業への貢献を自覚した教育活動を行っている。
第 3 に、産業界との連携や実践的授業による「就業力」を身に付けた人材育成を通して社会へ貢献することも本学の個性・特色である。就業力とは職業に就いて長く仕事を続け、職能を高め続けていく力を意味する。その実現のために、少人数での授業や実践的授業を多く取り入れた教育活動を展開している。
このように、本学は「産業」を冠して産業界との連携を図り、多くの「実践的授業」を取り入れ、多様な学生一人ひとりに寄り添い、地域社会や産業界に対応できる「就業力」を育成する教育システムを本学の個性・特色として人材の育成を行っている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治 38(1905)年 6 月 私立愛知高等裁縫女学院を設立
明治 39(1906)年 9 月 私立愛知高等裁縫女学院を愛知高等裁縫女学校に改称
大正 2(1913)年

4 月 愛知高等裁縫女学校を私立愛知高等女子工芸学校に改称

大正 15(1926)年 3 月 私立愛知高等女子工芸学校を廃校
大正 15(1926)年 4 月 愛知女子工芸高等学校を設立
昭和 23(1948)年 3 月 財団法人常懐学園を設立し、愛知女子工芸高等学校を置く。
昭和 26(1951)年 3 月 学校法人常懐学園に組織変更。
昭和 59(1984)年 4 月 法人名を学校法人常懐学園から学校法人愛知水野学園に改称。
昭和 60(1985)年 12 月 東海産業短期大学の設立が認可され、校舎を岡崎市岡町字原山 12
番 5 に置く。
昭和 61(1986)年 4 月 東海産業短期大学を開学し、経営学科と英語科を置く。
平成 3(1991)年 12 月 愛知産業大学の設立が認可され、校舎を岡崎市岡町字原山 12 番 5に置く。
平成 4(1992)年

4 月 愛知産業大学を開学し、造形学部 産業デザイン学科と建築学科を置く。

平成 5(1993)年 12 月 東海産業短期大学通信教育部の設置が認可され、校舎を岡崎市岡町字原山 12 番 5 に置く。
平成 6(1994)年

4 月 東海産業短期大学通信教育部を開学し、経営学科と英語科を置く。

平成 7(1995)年 12 月 愛知産業大学通信教育部の設置が認可され、校舎を岡崎市岡町字原山 12 番 5 に置く。

3

愛知産業大学

平成 8(1996)年

4 月 愛知産業大学通信教育部を開設し、産業デザイン学科を置く。

平成 9(1997)年

4 月 東海産業短期大学の校名を愛知産業大学短期大学に改称。

平成 11(1999)年 12 月 愛知産業大学に経営学部経営学科の設置が認可され、校舎を岡崎
市岡町字原山 12 番 5 に置く。
平成 12(2000)年 4 月 愛知産業大学経営学部経営学科を開設。
平成 14(2002)年 4 月 愛知産業大学に留学生別科を開設。
平成 15(2003)年 4 月 法人名を学校法人愛知水野学園から学校法人愛知産業大学に改称。
平成 16(2004)年 4 月 愛知産業大学経営学部経営環境学科を開設。
愛知産業大学造形学部産業デザイン学科及び通信教育部産業デザ
イン学科の名称をデザイン学科に改称。
11 月 愛知産業大学に大学院造形学研究科建築学専攻の設置が認可され、校舎を岡崎市岡町字原山 12 番 5 に置く。
平成 17(2005)年 4 月 愛知産業大学に大学院造形学研究科建築学専攻を開設。
愛知産業大学経営学部経営学科の名称をビジネスマネジメント学科に改称。
平成 18(2006)年 4 月 愛知産業大学短期大学経営学科と英語科を廃止。
愛知産業大学短期大学通信教育部に国際コミュニケーション学科を開設。
愛知産業大学通信教育部に建築学科を開設。
平成 19(2007)年 4 月 愛知産業大学に大学院造形学研究科デザイン学専攻を開設。
平成 21(2009)年 4 月 愛知産業大学経営学部ビジネスマネジメント学科と経営環境学科を統合し、総合経営学科を開設。
平成 26(2014)年 3 月 愛知産業大学留学生別科を廃止。
4 月 愛知産業大学通信教育部デザイン学科を募集停止。
平成 31(2019)年 4 月 愛知産業大学造形学部デザイン学科を募集停止。
愛知産業大学造形学部スマートデザイン学科を開設。
2．本学の現況
・大学名
愛知産業大学・所在地〒444-0005 愛知県岡崎市岡町原山 12 番 5・学部、研究科の構成

大学

造形学部

建築学科、スマートデザイン学科、デザイン学科（募集停止）

経営学部

総合経営学科

通信教育部

建築学科、デザイン学科（募集停止）

造形学部
大学院

造形学研究科

建築学専攻、デザイン学専攻（修士課程）

4愛知産業大学・学生数、教員数、職員数
１）学部等学生数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
入学

編入学

収容

在籍

定員

定員

定員

学生数

デザイン学科

－

－

－

2

建築学科

70

5

290

322

スマートデザイン学科

70

5

290

219

経営学部

総合経営学科

120

5

490

476

通信教育部

デザイン学科

－

－

－

－

造形学部

建築学科

100

200

800

1,472

合 計

360

215

1,870

2,491

入学

収容

在籍

定員

定員

学生数

学部

造形学部

学科

備考
平成31年4月募集停止

平成31年4月開設

平成26年4月募集停止

２）大学院学生数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
研究科

専攻

備考

造形学研究科

建築学専攻

10

20

12

（修士課程）

デザイン学専攻

10

20

25

合 計

20

40

37

教授

准教授

講師

助教

計

デザイン学科

0

0

0

0

0

建築学科

6

4

0

0

10

スマートデザイン学科

6

2

4

0

12

総合経営学科

10

5

2

0

17

建築学専攻

0

0

0

0

0

デザイン学専攻

1

0

0

0

1

通信教育部

デザイン学科

0

0

0

0

0

造形学部

建築学科

2

5

0

0

7

合 計

25

16

6

0

47

３）教員数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
学部・学科

造形学部

経営学部
造形学研究科注）学部・大学院の兼担教員の重複を除く

４）職員数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
正職員

嘱託

パート

派遣

合計

36

2

22

8

68

5

愛知産業大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
１）大学の使命・目的
本学は、建学の精神である「豊かな知性と誠実な心を持ち 社会に貢献できる人材を育成する」を踏まえ、大学の使命・目的を表 1-1-1 に示す通り、大学学則第 1 条及び大学院学則
第 1 条に明確に定めている。
表 1-1-1 大学の使命・目的
大学の使命・目的

本学は教育基本法と学校教育法に基づき、各種産業に関する知識と学（大学学則第 1 条）術を授けるとともに、深く専門の技能・理論及び応用を教授研究し、人格の完成を図り英知と勤勉な国民性を高め、産業及び文化の発展に貢献することを目的とする。

大学院の使命・目的

愛知産業大学大学院は、教育基本法と学校教育法に基づき、各種産業に（大学院学則第 1 条）

関する高度な知識と学術を授けるとともに、深く専門の技能・理論及び応用を教授研究し、人格の完成を図り英知と勤勉な国民性を高め、産業
及び文化の発展に貢献することを目的とする。

「社会に貢献できる人材を育成する」とした建学の精神を踏まえ、大学学則及び大学院学
則共に「産業及び文化の発展に貢献すること」
を大学の使命・目的として強調している点は、本学の個性・特色である。
現在の建学の精神は、再構築前の建学の精神を継承しつつ時代に即応した判り易い表現に再構築されたが、大学学則の使命・目的に関しては、前の建学の精神が内包していた具体的な内容、例えば「各種産業に関する高度な知識と学術」｢専門の技能・理論及び応用を教授研究」等の趣旨を継承し、大学学則の条文に残し教育活動の実践に活用している。この使命・目的は、学部生には『愛知産業大学キャンパスガイド』（以下「キャンパスガイド」という）に、大学院研究科学生には『愛知産業大学大学院学生便覧』（以下「大学院学生便覧」という）に、通信教育部学生には『愛知産業大学学習のしおり（通信教育部)』（以下「学習のしおり」という）に掲載して、全学生に周知すると共に愛知産業大学ホームページ（以下「大学ホームページ」という）により学外にも公開している。

6

愛知産業大学

２）教育目的前述の大学の使命・目的を達成するために、大学設置基準第 2 条「大学は、学部・学科または課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
」に則り、本学が設置する学部・学科、大学院研究科及び通信教育部の教育目的について、表 1-1-2 に示す通り、大学学則第 2 条第 2 項、大学院学則第 3 条第 2 項及び「通信教育部規程」第 2 条第 2 項に明確に定めている。
表 1-1-2 教育研究の目的
造形学部
産業・地域・生活における建築及びデザインという造形行為を通して、社会に貢献できる人材を育成する。
建築学科
豊かな建築・都市環境の創造と保全を通して、産業・地域・生活に貢献できる人
材を育成する。
スマートデザイン学科
確かな人間理解と生活感覚をもとに、社会と暮らしのあり方をデザインする人材を育成する。
デザイン学科確かな人間理解と生活感覚をもとに、社会と暮らしのあり方をデザインする人材を育成する。
経営学部
総合経営学科
複雑化する現代社会に対応できる実践的能力を身につけることを通して、産業・地域・生活に貢献するビジネスパーソンを育成する。
造形学研究科人間の生活に不可欠な造形活動を、生活を包み容れる建築空間を創り出す「社会造形」と、日常行為を支える用具や生活様式を提案する「生活造形」の面から深く探究し、これらの実務に携わる、高度な倫理観と知識・技能を併せもった実践的職業人の育成を目的と
する。
建築学専攻
現代の建築・都市文化が関わる自然環境及び社会環境を視野に入れた建築学の学問的深奥を追究し、人間の営為を支え育む空間創出としての「社会造形」に携わる総合的な職能教育を理念とし、高い倫理観に立ち、高度な知識・技能を持った実践的職業人の育成を目的とする。
デザイン学専攻
人間の基本的諸性質の原理的考察と現代社会が抱える諸問題の検討に基づき、デザイン行為の在り方と進むべき方向を探究し、よりよい日常創出としての「生活造形」を旨とする総合的な職能教育をめざし、高い倫理観と知識・技能を具えた実践的職業人の育成を目的とする。

7

愛知産業大学

通信教育部 造形学部
産業・地域・生活における建築及びデザインという造形行為を通して、社会に貢献できる人材を育成する。
建築学科
豊かな建築・都市環境の創造と保全を通して、産業・地域・生活に貢献できる人
材を育成する。
デザイン学科確かな人間理解と生活感覚をもとに、社会と暮らしのあり方をデザインする人材を育成する。

【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-1】建学の精神【資料 1-1-2】愛知産業大学学則【資料 1-1-3】愛知産業大学大学院学則【資料 1-1-4】愛知産業大学キャンパスガイド 2023
【資料 1-1-5】愛知産業大学大学院学生便覧 2023
【資料 1-1-6】愛知産業大学学習のしおり 2023（通信教育部）【資料 1-1-7】愛知産業大学ホームページ（情報公開）
https://www.asu.ac.jp/univ/information/【資料 1-1-8】愛知産業大学通信教育部規程
1-1-② 簡潔な文章化
大学の使命・目的については、表 1-1-1 に示した通り、簡潔に文章化し、大学学則及び大学院学則に明確に定め、学部・学科、大学院研究科及び通信教育部の教育目的については、
表 1-1-2 に示した通り、簡潔に文章化し、大学学則、大学院学則及び「通信教育部規程」に明確に定めている。
1-1-③ 個性・特色の明示
建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等における、４）大学の個
性・特色に記載の通り、第 1 の個性・特色は、日本のものづくりの中心地であり、産業首都と呼ばれる愛知県という地域に設置した大学として、大学名に「産業」を冠していることである。言い換えれば、｢産業」を常に念頭に置きながら人材養成に取り組む教育活動が個性であり特色である。第 2 は、学園が設置する高等学校や各種の専門学校等が長年培ってきた「実学志向」｢実践的教育」である。即ち、本学の教育研究活動では、学園がもつ教育実践の DNA を継承し、多様な学生の学力や興味・関心に対応した教育システムを用意し、実践的人材の育成を目指している。そのために、後述するような少人数教育や実践的授業等を含む教育活動を展開している。第 3 は、建学の精神の最も重要な精神の一つである就業力を身に付け「社会に貢献する」ことである。本学は、大学学則第 52 条の 3 に地域共同教育研究センターの設置を明記し、共通科目に「三河のまちづくりと観光」、「三河のものづくり」
等を開設するなど、地域の学術の拠点であるばかりでなく、地域社会と地域産業への貢献を
8愛知産業大学

自覚しながら日々の教育活動を展開している。
「産業への視点」｢実践的教育」及び「社会への貢献」という本学の3つの個性・特色は、
大学学則及び大学院学則に反映し、明確に定め、教育目的についても、本学の3つの個性・特色をそれぞれ大学学則及び大学院学則に反映し明確に定めている。
人材の養成の目的は、表1-1-2に示した通り、学部・学科は大学学則において「社会に貢献する人材の育成」と定め、大学院研究科は大学院学則において「高度な倫理観と知識・技能を併せもった実践的職業人の育成」と明確に定めている。
これらの個性・特色については『愛知産業大学大学案内』（以下「大学案内」という）等を通じて明示すると共に受験生等に広く周知している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-9】造形学部設置の趣旨【資料 1-1-10】経営学部設置の趣旨【資料 1-1-11】大学院造形学研究科設置の趣旨【資料 1-1-12】愛知産業大学学則【資料 1-1-13】愛知産業大学大学院学則【資料 1-1-14】愛知産業大学大学案内 2024
1-1-④ 変化への対応
現在の建学の精神は、昭和36年施行の建学の精神を継承しつつ時代の変化に対応した判り易い表現に再構築された。ただし、大学学則の使命・目的に関しては、前の建学の精神が内包していた具体的な目標、例えば「各種産業に関する高度な知識と学術」｢専門の技能・理論及び応用を教授研究」等を大学学則の条文に残すことにより、趣旨を継承している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-15】理事会便り Vol.2（新「建学の精神」公募について）【資料 1-1-16】理事会便り Vol.4（新しい「建学の精神」の誕生）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的の学生教職員への一層の周知を継続し理解を深めると共に、本学の教育活動全般にわたる自己点検評価において、その周知と理解に関して不断の確認・点検を実施する。
教育目的について、日頃の教育研究活動が不断に目指すべきものであることを周知・徹底し、学生へは入学式や各種ガイダンスにおいて周知し、教職員へは UD（University
Development）委員会等の活動において、その実現に向けた組織的教育・研究の実践を推進する。
大学の使命・目的及び教育目的は、変化する時代の要請に基づき、建学の精神に沿った適切かつ具体的なものとなっているかについて、本学が包括協定を締結している各種組織との定期的な意見交換や学生からの意見聴取を参考に令和3(2021)年度までは将来計画委員会
において、令和4(2022)年度に現髙橋学長が就任後は、「総合戦略会議」において常に検証し、

9愛知産業大学

これまでの教育研究への努力を継続していくと共に更なる改善・向上への取組みを図っていく。
1－2 使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
大学の使命・目的及び教育研究の目的は大学学則、大学院学則で定めており、学則を改正する場合は、大学の評議会及び理事会に諮り、教職員、役員の理解と支持を得て策定している。
平成 24(2012)年に現在の建学の精神を制定する過程では、学園の教職員へ公募し、選考された案への投票が行われるなど、建学の精神の策定作業を通じて、役員、教職員は大学の使命・目的、教育研究の目的等を改めて確認し、十分な理解と支持が深まった。
建学の精神、大学の使命・目的は大学ホームページで公開すると共に、全ての教職員に配付する『キャンパスガイド』『大学院学生便覧』『学習のしおり』に明記し、周知を図っている。また、建学の精神は全ての教室、研究室、事務室等に掲額しており、日々の教育・研究活動や業務の中で繰り返し目にすることによって、建学の精神の周知と共にその趣旨を実現するための継続的努力への意識を維持・向上させている。
新規採用教職員に対しては、年度当初に新任教職員研修の場が設けられ、理事長及び法人
事務局役職者から建学の精神と共に大学の使命・目的について説明し、理解と支持を得ている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-1】理事会便り Vol.2（新「建学の精神」公募について）【資料 1-2-2】理事会便り Vol.4（新しい「建学の精神」の誕生）【資料 1-2-3】愛知産業大学ホームページ（理念・使命）
https://www.asu.ac.jp/univ/mission/【資料 1-2-4】愛知産業大学キャンパスガイド 2023
【資料 1-2-5】愛知産業大学大学院学生便覧 2023
【資料 1-2-6】愛知産業大学学習のしおり 2023（通信教育部）【資料 1-2-7】教室、研究室、事務室等に掲額している「建学の精神」【資料 1-2-8】令和 5 年度 辞令交付式及び新任教職員研修会

10愛知産業大学

1-2-② 学内外への周知
建学の精神を始め大学の使命・目的は、大学ホームページで公開すると共に、『大学案内』『入学試験要項』『大学院案内・学生募集要項』『通信教育部入学案内／学生募集要項』に掲載し、新入生やその保護者へ周知している。入学式における学長の式辞では、建学の精神や大学の使命・目的について言及し、式後に開催する保護者説明会資料にも記載し周知している。在学生へは、毎年度初めに全ての学生に配付する『キャンパスガイド』『大学院学生便
覧』『学習のしおり』等に明記し周知している。
専任教員及び非常勤講師には建学の精神や教育研究の目的等を記載した『教務マニュアル』を配付し周知している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-9】愛知産業大学ホームページ（理念・使命）
https://www.asu.ac.jp/univ/mission/【資料 1-2-10】愛知産業大学ホームページ（情報公開）
https://www.asu.ac.jp/univ/information/【資料 1-2-11】愛知産業大学大学案内 2024
【資料 1-2-12】愛知産業大学入学試験要項 2024
【資料 1-2-13】愛知産業大学大学院案内・学生募集要項令和 5 年度秋学期・令和 6 年度春
学期【資料 1-2-14】愛知産業大学通信教育部入学案内／学生募集要項 2024
【資料 1-2-15】令和 5(2023)年度新入生保護者の皆様へ【資料 1-2-16】愛知産業大学キャンパスガイド 2023
【資料 1-2-17】愛知産業大学大学院学生便覧 2023
【資料 1-2-18】愛知産業大学学習のしおり 2023（通信教育部）【資料 1-2-19】教務マニュアル 2023 年度版
1-2-③ 中長期的な計画への反映
平成23(2011)年度から平成28(2016)年度まで実行した学園中長期計画（以下「第一次計画」という）の将来ビジョンにおいて、教育目的である「社会に貢献できる人材の育成」の実現のため、「時代に即応し社会から必要とされるカリキュラム」の創設が求められ、将来計画委員会の主導の下、造形学部・経営学部の再生、新学科の創設、通信教育部の再編に取り組んだ。
平成29(2017)年度には、第二次学園中長期計画（以下「第二次計画」という）を策定し、平成30(2018)年度から令和3(2021)年度の期間で実行した。第二次計画の策定と並行し、平成29(2017）年7月から将来計画委員会の専門部会として、学長室を中心に「大学改組専門部会」を設置し、「時代に即応し社会から必要とされるカリキュラム」の創設と、それと相関的な「学部・学科の新たな教育目的」の検討を開始した。平成31(2019)年4月には、従来の「大学改組専門部会」を拡大・定例化し、｢カリキュラム部会」とし、新たに発足した。これらの部会の審議過程は、将来計画委員会の議事録に「教育課程の再編」として記録されている。

11

愛知産業大学

第二次計画の実施により、平成31(2019)年4月には、造形学部、経営学部のカリキュラム
を「時代に即応し社会から必要とされるカリキュラム」へ全面的に改編し、同時に、造形学
部デザイン学科は再構築し、新学科スマートデザイン学科を設置した。スマートデザイン学
科はAI（Artificial Intelligence）、IoT（Internet of Things）などの情報テクノロジーを駆使した新たなデザイン教育を行い、建築学科、総合経営学科でも、より深化した教育内容を実現し、全学にわたる共通専門科目の設置に加え、「時代に即応し社会から必要とされるカ
リキュラム」の構築により、「社会に貢献できる人材の育成」とする教育目的の実現を目指している。
令和4(2022)年度には、学園の第三次中期計画（実施期間は令和5(2023)年度〜令和9(2027)
年度、以下「第三次計画」という）を策定した。そして、第三次中期計画実行委員会を設置
し、第三次計画を実施するための体制を整備した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-20】第一次学園中長期計画（平成 23 年度～28 年度）【資料 1-2-21】第二次学園中長期計画（平成 30 年度～33 年度）【資料 1-2-22】将来計画委員会議事録（平成 29 年度第 4 回、平成 31 年度第 1 回）
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
建学の精神、大学の使命・目的、学部・学科等の教育目的の関連性は、これまで述べてきた通りであるが、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーの三つのポリシーも、建学の精神、大学の使命・目的、学部・学科等の教育目的を適切に反映し制定している。
ディプロマ・ポリシーについては、教育目的を達成するため、学生が卒業時（大学院研究科は修了時）に身に付けている能力等（教育目標／学修成果）を学位授与の方針として明確に定めている。カリキュラム・ポリシーについては、教育目的を達成するための教育課程編
成・実施の方針として明確に定めている。アドミッション・ポリシーについては、本学の学部・学科及び大学院研究科が求める学生像、高等学校での望ましい履修状況等を入学者の受入れ方針として明確に定めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-23】三つのポリシー
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
教育研究組織は図1-2-1に示す通りで、｢社会に貢献できる人材を育成する」とした建学の精神、｢産業及び文化の発展に貢献することを目的とする」とした大学の使命・目的を反映して、造形学部及び経営学部の2学部で構成しており、より高度な知識と技能を教授する大学院研究科、社会人を始めとした学習者に広く教育を行う通信教育部を有している。
高大接続をスムーズに実現するための初年次教育や、幅広い教養教育を実施する目的を持った教養教育センター、また、本学の特色である地域貢献を実施する中心的組織として地域共同教育研究センターを設置している。

12

愛知産業大学

教員の研究活動･研究成果を学内外に発信すると共に産業界等との共同研究を行う「経営研究所」及び「造形学研究所」を設置し、本学の知的財産・人的資源を広く社会に還元し、社会貢献に努めている。また、学習支援組織として「図書館」を設置している。
図 1-2-1 教育研究組織
令和 4 年度 愛知産業大学 教育研究組織
大学院

造形学研究科

建築学専攻
デザイン学専攻

学部

造形学部

建築学科
スマートデザイン学科
デザイン学科
平成 31 年 4 月 募集停止

愛知産業大学
通信教育部

経営学部

総合経営学科

造形学部

建築学科
デザイン学科
平成 26 年 4 月 募集停止

図書館
教養教育センター
地域共同教育研究センター
経営研究所
造形学研究所開学から現在に至るまで、本学を取り巻く教育環境は大きく変化すると共に学生の学修ニーズも多様化してきた。このように教育環境が大きく変化する中、建学の精神の趣旨を堅持しつつこの変化に柔軟に対応すべく、自己点検評価を基礎に、将来計画委員会等にて真摯に議論を積み重ね、理事会の承認を得て、図1-2-2に示す通り学科の改組等の努力を行ってきた。

13

愛知産業大学

図1-2-2 愛知産業大学の学部等の変遷
H4(1992）開学

愛知産業大学H4(1992）設置

学部
H4(1992）設置

造形学部
H4(1992）設置

H16(2004)名称変更

H31(2019）設置

デザイン学科

スマート
デザイン学科

産業デザイン学科
H4(1992）設置

建築学科

建築学科

H12(2000）設置
H17(2005）設置

経営学部

ビジネス
マネジメント学科

H12(2000）設置

経営学科

H16(2004）設置

H21(2009）設置

総合経営学科

経営環境学科H17(2005）設置

大学院
H17(2005）設置

造形学研究科H17(2005）設置

建築学専攻

建築学専攻

H19(2007）設置

デザイン学専攻

デザイン学専攻

H8(1996）設置

通信教育部

H16(2004）名称変更

H26(2014）募集停止

デザイン学科

デザイン学科H8(1996）設置

産業デザイン学科

H18(2006）設置

建築学科【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-24】学校法人愛知産業大学組織規程【資料 1-2-25】教養教育センター規程【資料 1-2-26】地域共同教育研究センター規程【資料 1-2-27】経営研究所規程【資料 1-2-28】造形学研究所規程【資料 1-2-29】愛知産業大学・短期大学図書館規程

14

建築学科

愛知産業大学（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的及び教育目的を適切に教学組織や方針等に反映し、有効に機能していると判断しており、急速に変化しつつある大学教育の環境や、受け入れる学生の学習履歴や資質等の変容に対しても、令和 3(2021)年度までは将来計画委員会、令和 4(2022)年度に現髙
橋学長が就任後は、総合戦略会議を中心に迅速かつ柔軟な改革を進めていく。
学長のリーダーシップの下、各種委員会等の審議を通じ、教職員がそれぞれの役割を担いつつ、協力してこれにあたる。
［基準 1 の自己評価］
大学の使命・目的は、明確かつ具体的な意味内容を示し、簡潔に文章化しており、その達成のために、本学が設置する学部・学科、大学院研究科及び通信教育部毎に人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を大学学則及び大学院学則に明確かつ簡潔に定めている。また、教育基本法や学校教育法の遵守を謳いあげており、その達成のための教育研究
活動は関係法令等を遵守している。
平成 24(2012)年の新しい建学の精神制定の過程を通じて、役員、教職員は大学の使命・目的、教育目的等を改めて確認しており、十分な理解と支持が深まっている。この大学の使命・目的、教育目的は、変化する現代社会において適切かつ明確なものである。
建学の精神、大学の使命・目的、教育目的は大学ホームページで公開し、『大学案内』『キャンパスガイド』等により、学内外に広く周知している。
三つのポリシーである、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシーは、建学の精神、大学の使命・目的、学部・学科等の教育目的を適切に反映し、制定している。
学園中長期計画では、第一次計画に引き続き、第二次計画においても、大学の使命・目的
及び教育目的に沿った計画が策定されており、将来計画委員会では、その計画の実現に向け審議を行った。その結果、造形学部デザイン学科は、計画に示された個性的なコア部分を選定し特化したカリキュラムを創設することとし、平成 31(2019)年 4 月に新学科スマートデザイン学科を設置した。造形学部建築学科では、計画に示されたカリキュラムの刷新により余剰科目削減と教育専任教員の導入・新規教員採用による教員強化を行った。経営学部総合経営学科では計画に示された留学生とスポーツ学生に頼らない学生募集と教育の質向上を目指し、造形学部と連動して平成 31(2019)年 4 月から新たなカリキュラムを実施した。
令和 4(2022)年度には、令和 5(2023)年度からスタートする第三次計画を策定した。第三次計画においても、建学の精神をふまえた教育改革について検討する予定である。
以上のように、本学は、建学の精神、大学の使命・目的、三つのポリシーを定め、適切な方法で周知しており、基準１「使命・目的及び教育目的の設定、反映」の基準を満たしている。

15

愛知産業大学基準 2．学生
2－1 学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知〈学部・大学院研究科共通〉
アドミッション・ポリシーは三つのポリシーの一つとして明確に定め、本学が設置する学
部・学科等の教育目的や、これを達成するための教育方針や取組み方を十分に理解した上で、本学が積極的に受入れたい受験生の姿勢や能力がどのようなものかを判断できるよう、各種媒体による発信の他、進学相談会、オープンキャンパス等において受験生や保護者に対する周知に努めている。
大学院研究科のアドミッション・ポリシーは、より高度な職業人・技術者・研究者を目指す学生の受入れを目指し、建築学専攻・デザイン学専攻とも、学部卒業直後の進学であっても社会人としての自覚と基本的な素養を持ち、論理的な思考と倫理観を有していることを求めている。
アドミッション・ポリシーは、大学ホームページで公開すると共に『大学案内』
『入学試
験要項』
『大学院案内・学生募集要項』に明記している。
〈通信教育部〉
通信教育部においても、アドミッション・ポリシーは三つのポリシーの一つとして明確に定められているが、入学者の大半が社会人であることから、高校生に求める資質・能力とは異なり、通信教育による学修を達成しようとする「自立的学習者」
であることを求めている。
アドミッション・ポリシーは、大学ホームページで公開すると共に『通信教育部入学案内／学生募集要項』に明記している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】三つのポリシー【資料 2-1-2】愛知産業大学ホームページ（情報公開）
https://www.asu.ac.jp/univ/information/【資料 2-1-3】愛知産業大学大学案内 2024
【資料 2-1-4】愛知産業大学入学試験要項 2024
https://www.asu.ac.jp/ exam/schedule /【資料 2-1-5】愛知産業大学大学院案内・学生募集要項令和 5 年度秋学期・令和 6 年度春学期
【資料 2-1-6】愛知産業大学通信教育部入学案内／学生募集要項 202416

愛知産業大学2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
本学の設定するアドミッション・ポリシーに沿った適切な学生受入れの方法として、入試区分毎の評価ポイントから適切な入試方法を課し、表2-1-1に示す通り入学試験を実施している。また、文部科学省の定義する「学力の3要素」を入試区分別にどのように重視し、合否判定にどの程度配慮しているかについて明示し、広く受験生に公表している。
表2-1-1 各入試における評価（令和5年(2023)年度入学試験）
知識・技能

思考力・判断力・表現力

評価の観点と項目 各学科・科目の学習記録

行動性・協調性資格取得状況

特別活動の記録

全体の評定平均値

面接試験の得点

指導上参考となる諸事項

学科試験の得点

小論文の得点

課外活動

共通テストの得点

特別活動の記録

ボランティア活動

資格取得状況

指導上参考となる諸事項

生徒会活動

入試区分

課外活動
指定校

◎

◎

◎

一般

○

○

◎

専門・総合学科

○

◎

○

総合型選抜

○

◎

◎

一般選抜

◎

○

○

大学入学共通テスト

◎

○

○

学校推薦型
選抜

〈学部・大学院研究科共通〉「入試広報委員会規程」第6条に基づく作問部会、入試実施部会、判定部会、アドミッション・オフィス部会により、入学試験は一連の適正な体制の下で公正に実施している。入試
問題は、作問部会により全ての入試問題を作成している。入試実施部会は、「入学者選抜規程」に則り、アドミッション・ポリシーに沿った公正かつ妥当な入学者選抜を行い、その判定は、判定部会で合否案を作成し、教授会による承認を経て学長が決定する。
作問部会は、入試広報委員長が部会長となり、学長が指名する教員による独立機関として置き、試験問題の作成及び相互チェック、試験当日の受験生からの問題に関する質問対応、答案の採点を実施している。入試広報委員会は、入試の厳正な実施のため、作問実施のスケ
ジュールの管理を行っている。アドミッション・オフィス部会は、総合型選抜に関するガイ
ダンスや課題等を適切に実施している。
〈通信教育部〉
通信教育部は「通信教育部 入学に関する規程」に則り、出願書類に基づいてアドミッション・ポリシーに沿った適切な入学者選抜を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-7】入試広報委員会規程【資料 2-1-8】作問部会細則【資料 2-1-9】入試実施部会細則17愛知産業大学【資料 2-1-10】判定部会細則【資料 2-1-11】アドミッション・オフィス部会細則【資料 2-1-12】入学者選抜規程【資料 2-1-13】通信教育部 入学に関する規程
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持〈学部〉
過去 5 年間における入学定員に対する入学者数の比率（以下「入学定員充足率」という）は、図 2-1-1 及び図 2-1-2 に示す通り、令和 5(2023)年度入試は前年度と比較し、造形学部
で 1.01 から 0.76 へ、経営学部で 1.04 から 0.70 へ、全学部で 1.03 から 0.73 へ推移している。全学科入学定員の確保は出来なかった。主な要因は 18 歳人口の減少と私学助成不交付基準の変更である。
入試広報委員会においては、令和 5(2023)年度入試の自己点検評価を行った結果、年内の出願者の減少が著しく、なかでも総合型選抜入試が前年比 65%まで落ち込んだ。特に総合型選抜姉妹校の受験対象者である 3 年生の減少が原因である。更に総合型選抜Ⅰの対象となるスポーツ関連での出願者が私学助成不交付基準の変更の影響を受けた。他大学の総合型選抜募集定員増員が原因である。留学生入試出願者はコロナ禍の影響で日本国内の対象者が急減しており入学者は前年比 26％となった。一方、一般選抜試験出願者は昨年とほぼ同じであり、合格者の歩留まり率が改善したため、令和 5(2023)年度入試は前年比 116％であった。
図 2-1-1 入学者数推移

図 2-1-2 入学定員充足率推移

350

140.00%300

130.00%120.00%250

110.00%200

100.00%150

90.00%

100

80.00%

50

70.00%

0
2019

2020

造形学部

2021

経営学部

2022

60.00%

2023

2019

大学全体

造形学部

2020

2021

経営学部

2022

2023

大学全体

〈大学院研究科〉
令和4(2022)年度入試より大学院研究科においてはマネジメント領域を設けたことにより、内部出願者が増加した。本年度建築学専攻入学者は4名であったが、デザイン学専攻が17名となり入学定員20名を充足することができた。

18

愛知産業大学〈通信教育部〉
通信教育部においては、1年次入学は定員に達していないが、3年次編入学は定員を充足している。
【エビデンス集（データ編）】【共通基礎】認証評価共通基礎データ 様式【大学用】様式 2【表 2-1】学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーを明確に定め、これに沿った入試を実施している。また、アドミッション・ポリシーが求める資質や志向・学力等については、入試形態別に明示し公表しているが、更に一層の周知を図っていく。大学入試においては、文部科学省が発出する入学者選抜実施要項などの通知、法令を遵守し、適正な改革を実施する。
入学者は令和4(2022)年度は造形学部、経営学部共に入学定員を充足しているが、令和5(2023)年度は造形学部、経営学部共入学定員を下回った。入学者確保を目指すために、地元の岡崎市や愛知県を中心に、戦略的にエリアを拡大して本学のイメージ浸透を図り、向上させることが重要であり、あらゆる機会での働きかけを強化する。その一つとして令和5(2023)年度から姉妹校同様の科目履修生制度そして出前授業などを実施する為に、本学と工科高校の連携協定を結ぶことを予定している。更に情報発信を充実させる方策として、大学ホームページに大学からのお知らせだけではなく、今話題の愛産大ニュースなどをトップページで公開し情報の即応性を高める工夫を実施している。もちろん連動やスマートフ
ォン等からのアクセスにも対応し、高校教員・高校生・保護者等、個人との繋がり強化のため、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等のシステムの充実を図っている。
2－2 学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備〈学部・大学院研究科共通〉
学長方針により、教育課程内外の学修支援を教員と職員とが協働して実施することが共通認識されており、この方針に基づいた支援を実施している。
平成30(2018)年度に策定した「Aichi Sangyo University Education Program（以下「ASU
E-Program」という）に従い、教員と職員が一体となり、授業内外の学修支援を行っている。
学修支援の体制は、教員および職員で構成する各種委員会において審議しており、特に中心となるのは教務委員会で、教員と職員が一体となって計画的に実施している。教務委員会は、

19

愛知産業大学

各学科の教員と教務課職員が構成員となり、教育課程に関わる授業、履修、試験、成績評価、
単位認定、教職課程に関する事項を審議し、学生個々への支援は、学科長、担任教員、教務課職員が情報共有することにより、適切な学修支援にあたっている。退学、休学、復学、転部、転科等の学籍異動に関する情報は、学科長、担任教員、教務課職員、学生課職員が情報共有することにより、速やかに学生のニーズに対応するよう努め、退学防止への対応や転部、転科の支援を行っている。
学修支援、学生生活支援、進路就職支援、保護者対応、その他必要な支援･指導は、担任教員が行う職務として「担任規程」に規定しており、保護者との連携を取りながら学科内でも連携を図り、誠意を持って行うことと定めている。全ての学生は、所属する学科の教員が担任となる体制を整備している。具体的には、1年次は入学時に学科長の指名により担任が割り当てられ、2・3年次は学生の希望により担任となる教員を指名できる。4年次は卒業研
究を担当する教員が担任となる。建築学科においては、1年次・2年次・3年次は、それぞれの年次に教員2名を学年担当として配しており、学生はいずれかの教員が担任となる。
学期開始前に実施する学科別学年別のガイダンスにおいて、担任による個別の履修指導、単位取得状況の確認などの学修指導を実施している。学修支援に係わる事項は、『キャンパ
スガイド』及び『大学ホームページ（学生生活サポート）』に明示すると共に入学時および学期ごとに実施するガイダンスで学生に対して広く周知している。大学院研究科でも学部と同様に指導教員より学修支援を実施している。
なお、令和2(2020)年初からの新型コロナウイルス感染の影響を大きく受けて、令和2(2020)年度早々に対面方式授業の中止を余儀なくされ、同年度前期授業は「愛産UNIPA」
を活用したオンデマンド方式授業を中心に遠隔授業を展開した。同年度後期においては授業時間短縮の上対面授業方式を一部解禁し、全回数のうち最大で50％まで対面授業実施を可能とした。令和3(2021)年度前期においては原則として対面授業方式を再開したが、教室収容定員は50％程度以内を条件とし、希望する学生については引き続き遠隔授業を認めることとした。また学生の単位取得状況を考慮して2年生以上には既に履修済ながら単位未取
得科目に限り6単位分のCAP外追加登録を可能とする特別措置を取った。同年度前期中にコ
ロナウイルス感染が再拡大した関係で、一部科目は遠隔授業に移行し、定期試験が大半の科
目で対面方式での実施を断念する等の対策を行った。令和3(2021)年度後期においては感染状況が収まってきたことと学習能力担保を目的として、前記のCAP外追加登録特別措置の廃止及びコロナ感染回避公欠の認定厳格化（課題提出等教員の指示に従うことを条件化）を行った。同年度後期の定期試験についても前期同様対面方式での実施を取り止める科目が多くなった。令和4(2022)年度以降は教室収容定員を約3分の2以内に抑えることを条件として、対面方式授業を全面再開した。コロナ感染回避公欠申請者に対しては引き続き遠隔授業で対応した。なお令和5(2023)年度に入り教室収容定員制限を廃止し、令和5(2023)年5月8日
以降は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2類から5類に移行となることからインフルエンザ等と同等の扱いとなり、コロナ感染回避を理由とした公欠申請は認められなくなる（感染した場合は後日公欠申請可能）。
〈通信教育部〉
学長方針により、教育課程内外の学修支援を教員と職員とが協働して実施することが共通認識されており、この方針に基づいた支援を実施している。通信教育委員会は、学科教員

20愛知産業大学と通信教育部事務室の職員で構成し、教員と職員が一体となって学修支援を計画的に実施している。
通信教育部の学生ポータルサイト「通教オンライン」
で質問受付や履修状況の確認を行い、『文部科学省認可 通信教育補助教材 愛産PAL』（以下、「愛産PAL」という）でスクーリ
ングや科目終末試験の日程等を案内し、個別相談を希望する場合は、名古屋、東京の各スクーリング会場で月1回開催する「オープン教室」において面談を行い、履修計画・学生の授業に関する悩み（難易度、進め方）等の学修支援を実施している。学修支援に係わる事項は、『学習のしおり』に明示すると共に、入学時に実施する入学オリエンテーションで学生に対して広く周知している。
【エビデンス集（資料編）】【資料2-2-1】Aichi Sangyo University Education Program【資料2-2-2】教務委員会規程【資料2-2-3】担任規程【資料2-2-4】愛知産業大学キャンパスガイド2023【資料2-2-5】愛知産業大学ホームページ（学生生活サポート）
https://www.asu.ac.jp/life/support2/【資料2-2-6】令和5(2023)年度前期・春学期ガイダンス実施要項【資料2-2-7】令和4(2022)年度後期・秋学期ガイダンス実施要項【資料2-2-8】通信教育委員会規程【資料2-2-9】通教オンライン（トップページ）【資料2-2-10】文部科学省認可 通信教育補助教材 愛産PAL【資料2-2-11】愛知産業大学学習のしおり2023（通信教育部）【資料2-2-12】【教員用】2022年度履修に関する留意事項（教務委員会）【資料2-2-13】【学生用】履修登録についての注意事項【資料2-2-14】令和4年度後期 授業実施についての基本的な考え方【資料2-2-15】令和4年度後期の授業方針について（学生配布用）
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実〈学部・大学院研究科共通〉
学修支援におけるティーチング・アシスタント（以下「TA」という）制度、スチューデ
ント・アシスタント（以下「SA」という）制度に関して、TAは研究科委員会、SAは教務委員会が中心となり、授業担当教員及び教務課、学生課職員による教職協働の体制の下で実施している。
教育的配慮の下で補助業務を行わせることにより、大学教育の充実及び指導者としてのトレーニング機会の提供を図ることを目的として「ティーチング・アシスタント規程」に則り、TA制度を設けている。TAによる教育補助を必要とする学部の教員は、授業科目等を明示して当該科目を開設する学部長又は大学院研究科長に申請し、研究科長は大学院生へ公募し、選考を経てTAを採用している。授業担当教員は、TAに対して事前に適切なオリエン
テーションを行い、教育補助業務に支障がないように配慮し、事前オリエンテーションの実

21

愛知産業大学

施について教務委員会に報告することとし、TAによる適切な教育補助業務を実施するようにしている。
大学における教育の充実を図るため、「スチューデント・アシスタント（SA）に関する規程」に則り、学部授業の補助を行うSA制度を設けている。SAは、学部の教育において、演習、実習の授業補助、その他必要と認める授業の補助を行う。SAによる補助を必要とする学部の教員は授業科目等を明示して、当該科目を開設する学部長又は教養教育センター長に申請し、学部長等は学部生へ公募し、選考を経てSAを採用している。授業担当教員は、SAに対して事前に適切な研修を行い、教育補助業務に支障がないように配慮し、事前研修の実施について教務委員会に報告することとし、SAによる適切な教育補助業務を実施するようにしている。
障がいのある学生など、本人の責に帰さない心身の健康上の不調を有する学生が授業の欠席（遅刻・早退を含む）において不利とならないよう、「修学上の特別な配慮に関する申合せ」を定め、適切な措置を講じている。
専任教員のオフィスアワーは、前期（春学期）及び後期（秋学期）にそれぞれ設定している。学部においては教授会で審議し、大学院においては研究科委員会で審議し、それぞれ決定している。非常勤講師のオフィスアワーは、シラバスの｢質問の受付方法」欄に「授業終了後に受け付ける」と明記している。オフィスアワーの学生への通知は、学生ポータルサイ
ト「愛産UNIPA」にて配信すると共に学期始めのガイダンス時に配布の上、説明を実施している。
新入生アンケートを実施し、学生の志向と状況を調査している。アンケート結果をIR（Institutional Research）委員会で集計すると共に全入学者に対して5月から6月に担任による面談を実施し、各学科長が取りまとめて学長に報告のうえ、中途退学や休学の防止対策を行っている。
授業担当者が欠席や遅刻などの就学不良の兆候を察知すると同時に、学科・専攻で情報を共有し、担任や指導教員は学科長や専攻長と協力して学生の支援を行っている。休学や退学を願い出た学生には、担任や指導教員が面談を行い十分なケアを行い、やむを得ず休学や退学に至った場合は、経緯を教務委員会へ報告している。教授会、大学院研究科委員会において、学科長、専攻長の報告を基に意見聴取を行い、当該学生への対応を共有し、以降の学生指導の対策としている。
〈通信教育部〉
年間を通してスクーリング開催時にオフィスアワーを設定している。オフィスアワーの学生への通知は、愛産PAL（オフィスアワーのご案内）にて周知している。
【エビデンス集（資料編）】【資料2-2-16】ティーチング・アシスタント規程【資料2-2-17】スチューデント・アシスタント（SA）に関する規程【資料2-2-18】令和4(2022)年度第1回/第2回教務委員会議事録(前期のTA、SA採用)【資料2-2-19】令和4(2022)年度第5回/第6回教務委員会議事録(後期のTA、SA採用)【資料2-2-20】修学上の特別な配慮に関する申合せ【資料2-2-21】令和4(2022)年度第1回/第2回/第6回/第7回造形学部教授会議事録22愛知産業大学【資料2-2-22】令和4(20221)年度第1回/第2回/第7回経営学部教授会議事録【資料2-2-23】2023年度前期オフィスアワー一覧表【資料2-2-24】2023年度春学期オフィスアワー一覧表【資料2-2-25】令和4(2022)年度第2回IR委員会議事録【資料2-2-26】文部科学省認可 通信教育補助教材 愛産PAL（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教職協働による学生への学修支援制度や体制を維持しつつ、教職員の視点だけではなく学生の視点を踏まえたアセスメントを行い、学修支援の方針や方策などを見直すと共に、多様な学生へ対応する制度となるよう規程等の整備を行う。
オフィスアワー制度を継続して実施すると共に、オフィスアワー以外でも学生が教員に対して学修面や生活面でも相談できる体制を整備する。
学修面や生活面で問題を抱えている学生に対して、教職員が良き伴走者となり、よりきめ細やかな支援を行うことができるよう、教職員が協働して支援できる体制を構築する。
新型コロナウイルス感染対策に注意を払いつつ、教育の質の確保・向上を図る体制の整備に引き続き務めていく。
2－3 キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）〈学部〉
本学は、建学の精神、教育研究の目的において、「社会に貢献できる人材の育成」を掲げ、多様化する産業社会に貢献できる人材育成を重要課題と認識し、教育課程内外での取組みを行っている。
令和元 (2019)年度以降の入学者を対象とする現行のカリキュラムでは、従前のカリキュ
ラムの課題を解消し、3 年次に集中的にキャリアデザインを学ぶ「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」を必修科目として開講し、学生自身の適性の気付きや進路選択を支援している。社会への気付きを更に推し進めるため、共通科目「インターンシップ」を開講した。
更に教育課程外で「業界研究会」「学内合同企業説明会」「WEB 伝え方講座」「就活メイク・
身だしなみ講座」など主に就職希望者に対しての実践的内容の講座を開催し就職活動の支援を行っている。1～2 年次についても社会への気付きや更に学びへの興味を引くために、
教育課程外で、「インターンシップ スタートアップセミナー」「キャリアセミナー 基本のき」「SPI、Web テスト講座」「低学年インターンシップガイダンス」等を計画・実施している。
キャリア委員会は、学科の教員とキャリア支援課職員で構成され、教職協働の下、担任教員との連携を密にして、学生のキャリア形成・就職活動を支援している。担任教員は、学生の就職状況の把握のため、「グループウェアサイボウズ」を用いて適宜学生の活動状況を更23

愛知産業大学

新し、キャリア委員会・キャリア支援課との情報共有を行っている。共有した情報を基に、企業説明会・募集状況等、就職活動に関する情報を逐次学生に連絡する等、組織的な相談・助言体制を敷いている。
本学では独自に就職内定率・進路決定率の目標を設定し、その達成に向けて教職協働の取組みを行い、全ての学生の進路選択・決定状況を個人名で把握し、一人ひとりにあったサポートを実施し高い成果を上げている。
〈大学院研究科〉
学部同様にキャリア委員会・キャリア支援課の連携により、大学院研究科生の状況を把握し、企業説明会・募集状況等の就職活動に関する情報を逐次学生に連絡する等、組織的な相談・助言体制を敷いている。
より高度な職業的自立を支援するために「実務研究」（選択科目）を開講し、関連業務の実務を通じた見識を広め、進路選択に役立てる他、修士研究の社会的意義を確認する一助としている。
建築学専攻では、建築実務の技術及び職業観・職業意識を身に付けたいと考える学生のた
めに、平成 24(2012)年度のカリキュラム改定により導入した「実務実習」（選択科目 16 単位）を授業科目として設定している。これは、建築の設計・管理の実務を行う専門家と共に意匠設計、構造設計または設備設計に関する実務経験を積むものであり、事前研修（2 時間）、
インターンシップ（720 時間）、事後報告（2 時間）の構成で、学生は実際の履修パターンを
次の 2 つのモデルから選択することができる。
① 週 1 回の実習を 15 週行い、これを 1 クールとして、1 年春学期、1 年秋学期、2 年春
学期、2 年秋学期で計 4 クール行うと共に 1 年次及び 2 年次の夏期休業期間において各 15 回の実習を集中講義として行う。
② 週 3 回の実習を 15 週行い、これを１クールとして、1 年春学期、1 年秋学期、2 年春
学期、2 年秋学期の中の 2 学期で 2 クール行う。
この科目の履修により、一級建築士の免許登録の要件とされる建築実務経験の 1 年分に充てられ、修了生の資格取得に資するものである。
【エビデンス集（データ編）】【表 2-4】就職相談室等の状況【表 2-5】就職の状況（過去 3 年間）【エビデンス集（資料編）】【資料2-3-1】令和4年度インターンシップマッチング会実施要項【資料2-3-2】2022年度インターンシップ スタートアップセミナーのご案内【資料2-3-3】2022年キャリアサポート【資料2-3-4】SPI、Webテスト講座【資料2-3-5】キャリア委員会規程【資料2-3-6】シラバス：「実務研究」「実務実習」

24愛知産業大学（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
キャリア委員会の自己点検評価に基づき、学科の特性に応じた教職員のキャリア支援力を高める研修会への参加等、学生のための支援体制をより一層充実させる。
キャリアデザイン科目群および各種セミナーについて、キャリア委員会による学生の社会的ニーズに合わせた社会的・職業的自立を目指し、総合的な支援プログラムの充実に努める。
2－4 学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援〈学部〉
学生生活の支援は、主として担任が学生委員会や学生課と連携を図りながら行っている。
必要に応じて科目担当教員やクラブ顧問等が日常的にコミュニケーションを図り、学生に寄り添った支援を実施している。
心身の状態、対人関係、ハラスメント等の問題を抱える学生に対して、学生相談室を常設し、公認心理師等の資格を持つ 2 名の専門スタッフが学生からの相談に対応している。必要に応じて学科長や担任、保護者と連携を取りながら学生生活支援に活かしている。また、保護者が電話で相談をする場合や、教員が問題を抱える学生への対応について相談する場合も増えてきており、多様化している相談の形態にも対応している。
留学生への支援は、学生課が中心となり、学科や担任と協力して学生生活支援を行っている。在留資格の更新手続きのサポート、アパート契約の大学保証及び学内外の奨学金制度の紹介等を積極的に行うと共に、留学生特有の悩みに対応できるよう、学生課には外国人職員
1 名を配置し、学科や担任と密に連絡を取りながら対応している。
学生の体力増進や健康維持を支援するため、体育館(恒誠館)、トレーニングルーム、クラブハウス棟、硬式野球場、アーチェリー場、室内練習場を設けている。体育館、トレーニン
グルームは、授業利用時間を除いて施設を開放し、必要に応じて機器の更新を行っている。
学生の利便性を高めるため、「コミュニティ・ホール」には、学生食堂、コンビニエンス
ストア、ブックセンターを設置している。
学生の健康・衛生面を支援するため、保健室を設けている。
学生の通学を支援するため、名鉄名古屋本線藤川駅に大学専用スクールバス停を設け、藤川駅前とキャンパスを結ぶスクールバスを無料運行している。
学生の経済的支援や勉学意欲向上のため、本学独自の奨学金として、入学時には「学業奨学金」｢スポーツ奨学金」｢留学生奨学金」を設け、在学時には「活動奨励奨学金」｢経済支援奨学金」｢学内ワークスタディ奨学金」｢資格取得奨励奨学金」を設けている。
① 「学業奨学金」：高等学校での成績に応じて、授業料の20％から50％を４年間給付する奨学金制度25愛知産業大学② 「スポーツ奨学金」：大学が指定する競技の高等学校での実績に応じて、授業料の20％から100％を４年間給付する奨学金制度③ 留学生奨学金：留学生の日本語能力試験の合格ランクに応じて、授業料の10％もしく
は20％を給付する奨学金制度④ 活動奨励奨学金：学業成績・地域活動・ボランティア・スポーツなどにおいて顕著な実績を挙げた者を対象に採用時50,000円を給付する奨学金制度⑤ 経済支援奨学金：学費負担者の失職等の著しい所得の減収、病気もしくは死亡等の理由により家計が急変し、修学の継続が困難となった場合、学納金の50％を給付する奨学金制度⑥ 学内ワークスタディ奨学金：本学内での補助的業務への従事を通して、学生の職業意
識・職業観を涵養し、経済的支援を目的とした奨学金制度⑦ 資格取得奨励奨学金：本学が指定する資格に合格した場合、受験料相当を給付する奨学金制度「私費外国人留学生授業料減免制度」は、経済的支援を目的とした本学独自の授業料減免
制度で、主要な在籍管理項目を満たした留学生に対して授業料の 30％を減免している。
校友会が運営している「校友会奨学金」は、3・4 年生を対象に年間 2 名の枠で月額 5 万円の奨学金を貸与する制度である。
令和 4（2022）年度は、独立行政法人日本学生支援機構の「物価高に対する経済支援事業」に申請し、100 万円の支援金の給付を受けた。この支援金は令和 5(2023)年度前期に全学生に 1,100 円分の学食券を配付するという形で活用する。また、岡崎市社会福祉協議会から 2㎏の米 300 袋の寄付を受け、困窮している学生に配布した。
「日本学生支援機構奨学金」に関しては、予約採用・在学採用の申込手続き・継続手続きの支援を行っている。
本学は「高等教育の修学支援新制度」の対象機関に認定され、国の奨学金給付の対象となる学生に対し、入学金並びに授業料の減免を行っている。
学生会は、学生運営委員会と課外活動委員会の2つの委員会を置いている。それぞれに担
当教員を配置し、その企画・運営に対して必要に応じて助言を行い、活発な課外活動が行われるように支援している。学生運営委員会は、大学祭を含む学内行事、卒業記念行事を企画・運営している。課外活動委員会は、学内外における活動条件の改善、課外活動援助費の予算化など課外活動（部・同好会・サークル）の発展に関する企画・運営を行っている。課外活動団体の支援としては、成果を挙げた団体に対して、その内容に応じて優勝祝賀費、全国大会出場経費を支給する制度を設けている。
〈大学院研究科〉
本学独自の奨学金として「学業奨学金」｢留学生奨学金」｢資格取得奨励奨学金」を設け、優れた学修成果に応じて、授業料・受験料相当を給付している。
〈通信教育部〉
本学独自の奨学金として、学業優秀者に給付する「学修奨励奨学金」、満60歳以上の学生を対象とする「シニア奨学金」、科目等履修生が正科生として入学する際の「科目等履修生
奨学金」、更に、経済的理由等で困窮している学生を対象として給付する「校友会奨学金」
がある。

26

愛知産業大学【エビデンス集（データ編）】【表 2-7】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2-8】学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2-9】学生相談室、保健室等の状況【エビデンス集（資料編）】【資料2-4-1】学生委員会規程【資料2-4-2】愛知産業大学ホームページ（学生相談室のご案内）
http://www.asu.ac.jp/life/counselling/【資料2-4-3】愛知産業大学ホームページ（スクールバス運行カレンダー）
http://www.asu.ac.jp/life/bus/【資料2-4-4】学校法人愛知産業大学大学の奨学金規程【資料2-4-5】学内ワークスタディ奨学金規程【資料2-4-6】学校法人愛知産業大学私費外国人留学生授業料減免に関する規程【資料2-4-7】愛知産業大学校友会育英・奨学金規程【資料2-4-8】愛知産業大学・短期大学通信教育部校友会奨学金・表彰規程（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活充実のための支援については、現行の制度や体制を維持しつつ有効な支援の拡充、特に Wi-Fi 環境整備やトイレの洋式化等、大学生活のアメニティ向上に努める。
大学の奨学金制度について、学生生活の安定のための支援となるよう対象者、給付基準、給付金額等、給付制度の見直しを行う。
2－5 学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理〈学部・大学院研究科共通〉
教育目的の達成のため、校地・校舎・運動場は大学設置基準を大きく上回る面積・規模を有し、体育館・図書館ほかの付属設備を含め適切に整備しており、校舎・教室・情報システ
ム等を含んだ施設設備事業実績・計画を策定し、計画に従った適切な維持・管理を行っている。
平成29(2017)年度は、1号館教室の黒板をホワイトボードへ変更し、一部教室ではアクティブ・ラーニングに対応する大型ホワイトボードを教室後ろ側にも設置した。同時に床面の27

愛知産業大学

タイルカーペット化を行う等、教室整備を適切に行っている。平成30(2018)年度には、老朽化した大規模教室（1101教室）の机・イスを更新した。令和元(2019)年度には、4号館教室の黒板をホワイトボードに変更した。また、1号館1404教室にプロジェクターを設置した。
令和4(2022)年度には、1号館1101教室、2号館2405・2414・2601の各PC実習室、4号館
4401・4501教室にプロジェクターを設置した。また、2号館4階のフロア中央に、eラーニン
グラウンジを整備した。
その後もプロジェクター機器更新等、毎年度の施設設備事業実績・計画案に従い、教室整備等を行っている。
快適な学生生活の実現のため、｢スチューデント・スクエア」1階には学生ホール、2階には作品展示ギャラリーを設け、学生が自由に活用できる施設の充実を図っている。また、「コ
ミュニティ・ホール」1階には、コンビニエンスストア、ブックセンター等を設け、学習に必要な教科書・参考書等の購入の利便性向上を図っている。2階の学生食堂は平成29(2017)年度に新たな食堂業者との契約を締結し、メニューの多様化など学生のニーズに合った食堂へリニューアルした。3階の多目的ホールは、昼食時にも学生へ開放している。
キャンパス中央にある「言語・情報共育センター」(通称「PLASU（プラス）」)は、「情報ラボ｣、「言語ラボ｣、「プレゼンテーションルーム」等を設置した施設であり、教員と学生が互いに学び合う場を提供している。また、授業時間外にはミニコンサートや展示会に利用されている。
教室を含む全ての施設は新耐震設計基準に適合しており、耐震性を確保している。
施設・設備の利用は、学生の安全確保のための諸規程により定めており、各学科では必要に応じてマニュアルやガイドラインを活用した指導も行っている。
キャンパスでの非常時の安全確保のため、例年4月に防災訓練を実施し、学生・教職員の防災意識の定着を図っている。但しコロナ禍の影響で、令和3(2021)年度は全教職員を対象とした「防災講習会」の実施が見送られた。
キャンパス施設の省エネルギー化を図るため、エネルギー委員会を設置し、省エネルギーを推進している他、適切な空調管理・照明操作を学生にも促している。
〈大学院研究科〉
ゼミナール指導や学生同士のミーティングやプレゼンテーション等に自由に利用できる施設として大学院自習室や共同研究室等を設けている。また、学部生とも交流して学修の拡張ができる場として「言語･情報共育センター」(PLASU)を活用している。
【エビデンス集（資料編）】【資料2-5-1】施設設備事業実績・計画案【資料2-5-2】言語・情報共育センター「PLASU」【資料2-5-3】教育研究活動に係る大学施設使用規程【資料2-5-4】恒誠館使用規程【資料2-5-5】恒誠館使用の心得【資料2-5-6】恒誠館トレーニングルーム使用上の注意【資料2-5-7】令和4年度 愛知産業大学防災訓練実施要項【資料2-5-8】学校法人愛知産業大学エネルギー使用の合理化に関する規程28

愛知産業大学【資料2-5-9】エネルギー委員会規程
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
実習系科目による学修のウェイトが高い造形学部では、教育ニーズに応えるため、デザイ
ン実習室、絵画実習室、彫刻実習室の他、木工・工作機械を設置した実習棟（モデリングスタジオ）を整備している。また、設計製図教育のため、80名を収容できる設計製図室2室を整備している他、構造・材料実験及び環境設備実験のための施設を整備している。
パソコン、ソフトウェア、Wi-Fi等のICT環境整備については、ICT環境整備部会が統括し、情報教育に支障がないよう立案したICT環境整備計画に基づいて適切に整備している。
具体的には、情報化社会に対応する人材育成として、パソコン実習室での教育に加え、WiFiを利用したタブレット型端末、携帯端末での学習環境を適切に整備している。また、学生の自習用のパソコンやタブレット型端末の貸出を行い、学生の要望に応えている。これらのパソコン、ソフトウェア、関連機器備品を含んだ保守管理や教職員のサポートについては、ITサポート室に常駐する職員が適切に行っている。
パソコン実習室の整備について、令和元(2019)年度に、2号館4階2405実習室70台、2414
実習室70台のパソコンを新たに導入した。令和3(2021)年度には、70台のパソコンを導入した2号館4階2406実習室を整備し、EVホール・インタネットラウンジのICT環境を整えた。
学生の学修を支える図書館は、必要な図書・雑誌・DVD・資料・データベース等の学術情報資料を備えると共に十分な広さの閲覧室を設けている。更に、近年増加しているデジタル
資料に対応し、閲覧用の機器・パソコンの設置、パソコンの貸出をしている。開館時間は、授業開始前から最終授業の終了後までとしており、学生が十分に利用できる環境を維持している。平成 29(2017)年度に、図書館の入退館ゲートの更新を行い環境整備に努めている。
【エビデンス集（データ編）】【表 2-12】情報センター等の状況【エビデンス集（資料編）】【資料2-5-10】ICT環境整備部会細則【資料2-5-11】ICT環境整備計画【資料2-5-12】愛知産業大学・短期大学図書館利用規程
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
各号館及びコミュニティ・ホールは、エレベーター、スロープ及び手すり等を適切に設置し、バリアフリー等の利便性を高めている。また、多目的トイレを「1号館」｢4号館」｢コミュニティ・ホール」及び「言語・情報共育センター」に設置している。
令和2(2020)年度は、車椅子利用者用に1号館出入口に新たにスロープと引き戸扉を設置
し、2号館4階にはパソコン実習室への階段に段差解消機を取り付けた。
令和4(2022)年度は、車椅子利用者用に3号館出入口に新たにスロープと引き戸扉を設置した。

29

愛知産業大学

2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
令和 4(2022)年度の全開講科目の内、受講者が 100 名を超す科目は前期 289 科目中 16 科
目（5.5％）、後期 254 科目中 16 科目（6.3％）である。
授業を行う学生数については、カリキュラム部会、教務委員会及び教養教育委員会が協力し、時間割作成、クラス分けにより、教育効果を十分に上げられる受講者数となるよう適切に管理している。
また、コロナウイルス感染症対策として、教室の収容人数の調整、消毒液の設置、換気の励行を行った。
【エビデンス集（資料編）】【資料2-5-13】令和4(2022)年度（前期）授業科目別受講人数【資料2-5-14】令和4(2022)年度（後期）授業科目別受講人数（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学習環境の整備は、施設・設備の整備計画に従い整備しているが、今後も学生の様々なニーズに応え、より良い学生生活を送れるよう、施設・設備の更なる整備と充実を図ると共に適切なメンテナンスを実施していく。
ICT技術の進展に合わせ、情報教育に必要となるWi-Fiを学内の主なエリアで利用できる
よう環境整備を図っていく。
2－6 学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用〈学部・大学院研究科共通〉
学生から学修支援や学習環境の意見・要望をくみ上げるシステムとして、学生の学習状況の把握を目的とする「学修行動調査」を実施し、授業や研究に関すること、図書館やインターネットの利用に関すること、学習態度や知識に関することを調査している。また、学生の授業外学習時間の把握を目的として授業時間外の「学修時間アンケート」を実施し、授業時間外に利用できるスペース、パソコン、プリンタや教員のサポートについて調査を行っている。学期の終了時には、全ての開講科目において「授業評価アンケート」を実施し、授業内
容や目標の達成度について調査し、アンケート結果は UD 委員会が分析、検討したうえで、
結果を科目担当教員に伝え、改善点はティーチングポートフォリオに記載している。
「担任規程」に従い、担任教員は担当する学生の意見をくみ上げる体制を整えており、

30愛知産業大学

個々の学生に対する学修・生活・進路・就職の指導を担い、必要に応じて学科内で情報共有している。対応が必要な場合は、管轄する委員会や事務部門へ依頼し、学修支援の方策改善に努めている。毎学期開始前に行うガイダンスでは、履修指導や単位取得状況を確認し、適切なアドバイスを行っている。ガイダンスを欠席した学生にはメールや電話で連絡をとり、状況の把握に努めている。大学院研究科は、指導教員が担任と同様の役割を担っている。
愛産UNIPAのQ&A機能により、学生からの質問を受け付けることにより要望の把握に努
め、質問に対しては担当部門より愛産UNIPA上で回答している。
〈通信教育部〉
スクーリング終了時には、全ての開講科目において「授業評価アンケート」を実施し、授業内容や目標の達成度について調査し、アンケート結果は UD 委員会が分析、検討した上で、結果を科目担当教員に伝え、改善点はティーチングポートフォリオに記載している。
通教オンラインのQ&A機能により、学生からの質問を受け付けることにより要望の把握に努め、質問に対しては担当部門より通教オンライン上で回答している。個別相談を希望する場合は、名古屋、東京で毎月、大阪で年2回開催する「オープン教室」において学修支援を行い、学生の状況の把握に努め、学修支援の方策改善に反映させている。オープン教室の
日程は愛産PALで周知している。
また、北海道、仙台、福岡、沖縄では年1回「学習相談会」を開催し、学習支援を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-1】令和 4 年度学修行動調査【資料 2-6-2】令和 4 年度学修時間アンケート【資料 2-6-3】令和 4 年度後期 授業評価アンケート【資料 2-6-4】担任規程【資料 2-6-5】文部科学省認可 通信教育補助教材 愛産 PAL
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
メンタル面での不安を抱える学生の相談窓口として、学生相談室を設置している。相談員
は学生へのカウンセリングを主な業務とし、必要に応じて担任教員、学科長、事務部門と情報共有している。また、教職員に対するコンサルテーションや保護者を含む関係者へのサポートも行い、学生生活における不安や疑問を解消するシステムを整備している。更に、修学上の支援として、本人の責に帰さない心身の健康上の不調を有する学生が授業の欠席（遅刻・早退を含む）において不利とならないよう、「修学上の特別な配慮に関する申合せ」に従い、担任教員は、学科長や教務課職員と連携して支援し、学修を継続できるよう体制を整えている。
学生生活に関する質問や要望を、個人を特定されずに自由に伝えることができるように、
2号館1階総務課前に意見ボックス「学生の声」を設置し、学生の意見をくみ上げている。
質問や要望は、事務局長が全て取り上げ、内容に応じて担当部門へ指示している。
また、コメントに対し職員が回答する仕組みとして「ひとことカード」の制度を設けてお31愛知産業大学

り、校舎の各エレベーターホールに回収ボックスを設置し、学生の意見をくみ上げている。
回答は担当部署が作成し、2号館前に掲示し学生へフィードバックしている。
学生食堂のメニューや運営方法等について、学生会運営委員を務める学生と食堂運営会
社が意見交換を行い、可能な限り改善に努めている。
毎年9月に開催する「保護者会」において、担任教員との個別面談により学修状況を共有すると共に保護者からの意見・要望を把握している。
勉学意欲はあるが、家計の経済状況の急変による経済的な困窮で学費の納入が困難な学生に対し、当該年度学納金の50％を免除する経済支援奨学金制度を設けている。
【エビデンス集（データ編）】【表 2-7】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【エビデンス集（資料編）】【資料2-6-6】愛知産業大学ホームページ（学生相談室のご案内）
http://www.asu.ac.jp/life/counselling/【資料2-6-7】修学上の特別な配慮に関する申合せ【資料2-6-8】学生の声【資料2-6-9】ひとことカード【資料2-6-10】令和4年度保護者会実施要項
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
施設・設備の改善に関して学生の意見をくみ上げる方策として、学生生活の改善を検討す
る学生会の学生運営委員会の活動を支援することにより、意見や要望を把握することとしている。また、学長は学生会の役員と懇談する機会を設け、意見・要望を聴取し改善に努めている。
4年生に対して卒業直前に「卒業時アンケート」を実施し、4年間にわたる学習環境、施設・設備、学生生活についての意見・要望をくみ上げ、教務委員会において学生の意見・要望の把握と分析・検討を行い、学修環境等の改善に努めている。令和4(2022)年度の卒業生に対しては、後期授業終了後から卒業式当日にかけて実施し、回答率は32.8％だった。
前述の「学生の声」や「ひとことカード」を活用し、学生の学修環境に関する質問や要望に関しては、迅速に検討・対応するため、事務局長が判断し、内容に応じて担当部門へ検討・改善等を指示している。
卒業生で組織される校友会について、学長・学部長・学科長等が校友会役員会に出席し、卒業生の意見・要望を聴取し改善に努めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料2-6-11】卒業時アンケート【資料2-6-12】令和4年度卒業時アンケートについて【資料2-6-13】卒業時アンケート（経年比較）

32

愛知産業大学（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見・要望をくみ上げる方策は、現行の制度や体制を維持しつつ、有効な支援の拡充については、特に大学生活のアメニティ向上の観点から検討する。学修行動調査、学習時間に関するアンケート、授業評価アンケートは学生の意見や要望をくみ上げるシステ
ムとして定着しているが、質問項目の見直しや回答率を上げる方策を検討する。
学生の意見・要望は所属する学科や学年でも異なり、クラブ活動に関する要望や、留学生からの要望もあるので、対応できることは速やかに改善し、学生の満足度の向上を図る。
施設・設備は施設設備事業実績・計画案に従い整備を進めており、今後も学生の様々なニーズに応え、より良い学生生活を送れるよう、更なる整備と充実を図ると共に、学生の意見・要望を聴取する仕組みの定着化を図る。
［基準2の自己評価］
本学の学生受け入れは、アドミッション・ポリシーを明確に定め、これに沿った入試形態
により実施している。地域への本学のイメージの浸透と向上も重要であり、あらゆる機会での地域への働きかけを強化している。
現行の教職員協働による学生への学修支援制度や体制を維持しつつ、教職員の視点だけではなく学生の視点を踏まえたアセスメントを行い、学修支援の方針や方策を見直すなど、運用体制を整備している。学修面や生活面で問題を抱えている学生に対してよりきめ細やかな支援ができるよう、担任制度の質を向上させ、教職員が協働して支援できる制度を構築している。キャリア委員会の自己点検評価に基づき、学科の特性に応じた教職員のキャリア支援力を高める研修会への参加等、学生のための支援体制を整えている。
学修環境の整備や、学生生活充実のための支援については、現行の制度や体制を維持しつつ、有効な支援の拡充、特にICT技術の進展に合わせてWi-Fiは学内の主なエリアで利用できるよう施設設備事業実績・計画案を立てており、トイレの洋式化も年次進行で実施し、アメニティ向上に努めている。
以上のように、本学は、適正な方法により学生を受け入れ、学生の意見・要望を反映し、
学修支援、キャリア支援、学生サービスに努め、学習環境の整備を行っており、基準 2「学生の受入れ、学修支援、キャリア支援、学生サービス、学習環境の整備、学生の意見・要望への対応」の基準を満たしている。

33

愛知産業大学基準 3．教育課程
3－1 単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定
基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
学部・学科、大学院研究科及び通信教育部のディプロマ・ポリシーは、建学の精神、本学の使命・目的、大学学則及び大学院学則等に明記した教育目的を踏まえ、かつ、カリキュラ
ム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーとの関連を踏まえ、一貫した3つの観点(教養、専門性、社会性)から策定している。平成31(2019)年4月より、学部・学科（通信教育部を除く）においては新カリキュラムを運用しており、該当する入学者（編入を除く）には社会の要請に対応できる人材の育成を目指し、新たなディプロマ・ポリシーを策定した。
ディプロマ・ポリシーについては、大学ホームページで公開し、学生・教職員・利害関係者を含め学内外に広く公表し、理解を促している。大学院研究科は『大学院学生便覧』、通
信教育部は『学習のしおり』において明記し、周知している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-1】愛知産業大学ホームページ（情報公開）
https://www.asu.ac.jp/univ/information/【資料 3-1-2】愛知産業大学大学院学生便覧 2023
【資料 3-1-3】愛知産業大学学習のしおり 2023（通信教育部）
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定
基準等の策定と周知〈学部・大学院研究科共通〉
大学学則及び大学院学則、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシーの三つのポリシー、カリキュラム、ディプロマ、卒業要件等を包括する「ASU
E-Program」を図3-1-1(令和元(2019)年度以降の入学者が対象)に示す通り位置付けている。
大学院研究科・専攻、学部・学科、教養教育で、三つのポリシーを基にディプロマ（学修
到達目標）、科目・ナンバリング（新カリキュラムではカリキュラム・マップ）を定め、それらを基に各科目の学習到達目標を定めている。担当教員は定められた各科目の学習到達目標に達するように授業内容・授業方法を決めている。

34

愛知産業大学

図3-1-1 ASU E-Programの位置付け（令和元年(2019)度以降の入学者が対象）
建学の精神
大学の使命・目的

大学学則第１条

研究科・学部・学科等

大学学則第２条

教育研究の目的
教育の基本方針
就業力の育成※1

入学者受入の方針
アドミッション・ポリシー

入学者選抜試験等

教育課程編成の方針
カリキュラム・ポリシー

学位授与の方針
ディプロマ・ポリシー方針

カリキュラム※2(カリキュラム・マップ
など）

ディプロマ
（学修到達目標）

方策

科目の学習到達目標

修了・卒業判定（学修到達度判定）

方法

成績(学習到達度※3）
評価方法
授業方法・授業内容

アドミッション・アセスメント
アドミッション・ポリシーを含めた入学者の受入を点検・評価

カリキュラム・アセスメント
カリキュラム・ポリシーを含めた教育課程を点検・評
価

ディプロマ・アセスメント
ディプロマ・ポリシーを含めた学修成果※4 を点
検・評価

アセスメント･ポリシー※1 就業力の育成とは、「生涯にわたり社会で仕事に就いていくための一般教養および専門的な知識・技術・経験とそれを活用する力、未知なる知識・技術・経験を習得するための術を確実に身に付けさせること」である。
※2 カリキュラムとは、「何を、どの段階で、どのような流れで、どこまでできるようにするのか、という学修到
達目標の流れ・関係のこと」である。
※3 学習到達度とは科目単位で修得する知識・技術などである。
※4 学修成果とは、教育課程を通じて修得する知識・技術などである。

35

愛知産業大学

学修到達目標とは、本課程修了時に達するべき教養教育科目と専門共通科目、各学科の専
門科目別の到達基準である。表3-1-1に示す通り、評価基準ともなるようにルーブリック形式としている。
表3-1-1 建築学科専門科目の例（令和元(2019)年度以降の入学者が対象）
領域

Keyword
基礎知識

住宅建築・
住環境
技術・経験

読み
（読解）

設計・設備・
構造・施工・
インテリア

建築の産業・
仕事

書き
（製図）

レベル 1

レベル 2

住 宅につい て必要 な
基 礎知識が どのよ う
な ものであ るのか を知っている。
住 宅につい て必要 な技 術がどの ような もの であるの かを知 っている。
建築・インテリア設計
図面（意匠・構造・設
備・施工図など）の記
号 や線など の意味 がわかる。
建築・インテリア設計
図面（意匠・構造・設備など）をトレースできる。

建築に関する計算（構計算
造・設備・施工など）（組み立て）の方法を知っている。
描き（表現）

建築・インテリア設計
図 面を他者 に説明 することができる。

産業

実社会の建築産業（実務・流れ・ルール）の
基 本的事項 を知っ て
いる。

レベル 3

住宅について必要な住宅 について必要な基礎知識を活用し、そ基礎 知識を理解してれらを関連付けて使いる。
うことができる。
住宅 について必要な 住宅について必要なスキ ルと技術を理解 技術と経験を活用し、し、 経験を積んでい それらを関連付けてる。
使うことができる。
建築・インテリア設計 建築・インテリア設計
図面（意匠・構造・設 図面（意匠・構造・設
備・施工図など）から 備・施工図など）から、
空間・建築物を想像す 設計者の意図を読みることができる。
取ることができる。
建築・インテリア設計 建築・インテリア設計
図面（意匠・構造・設 図面（意匠・構造・設備など）を自分で書け 備など）を正確に書ける。
る。
建築に関する計算（構 建築にする計算（構造・設備・施工など） 造・設備・施工など）の方法を理解し、一通 の方法を理解し、実施
りやったことがある。 することができる。
建築・インテリア図面 建築・インテリア図面を他者に説明し、自分 を他者に様々な工夫の意 図を伝える方法 をして伝えることがを知っている。
できる。
実社会の建築産業（実務・流れ・ルール）の基本的事項を理解し、経験している。

実社会の建築産業（実務・流れ・ルール）の基本的事項を行うことできる。

建築の仕事に関わる情報（含：メ 建 築の仕事 に関わ る 建築 の仕事に関わる情報を様々な工夫を
ディア、IoT 情報を取得・伝達する 情報を取得・伝達する
して取得・伝達するこなど）方法を知っている。
ことができる。
とができる。

卒業または修了に関しては、｢卒業に必要な最低単位数」または「修了に必要な最低単位数」を予め『キャンパスガイド』及び『大学院学生便覧』に明示し、学修計画を立てることを促している。
通信教育部では、卒業に関して「卒業に必要な最低単位数」を予め『学習のしおり』に明示し、学修計画を立てることを促している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-4】愛知産業大学キャンパスガイド 2023
【資料 3-1-5】愛知産業大学大学院学生便覧 2023
【資料 3-1-6】愛知産業大学学習のしおり 2023（通信教育部）

36

愛知産業大学3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用〈学部・大学院研究科共通〉
卒業判定及び修了判定については、｢学位規程」｢学位規程（大学院)」｢卒業に関する規程」｢学位審査体制等の確立に関する規程」に従って厳正に実施している。教育課程において定めた単位を実質化するため、1授業時間を90分とし、一学期において定期試験を除き15週にわたって授業を実施している。令和4(2022)年度は、コロナ禍ではあったが、感染対策を実施したうえで、対面での90分授業で開講した。授業実施にあたっては、｢ASU E-Program」
及び教務委員会で調整・確認された「教務マニュアル」を、非常勤講師を含む全教員に配付し、確保すべき授業時間数、出欠記録、試験実施、成績評価、成績報告等についての留意事
項を周知・徹底している。単位認定等の成績評価の公平性を確保するため、｢試験及び成績評価に関する細則」第8条（成績評価）において、成績は学習過程評価と学習成果評価の素点の総合得点を100点満点に換算して評価するとしている。
① 「学習過程評価」とは、段階的な成果評価である。到達目標とした技術・知識の段階
的な達成度を評価するものであり、「授業内評価」と「授業外評価」からなる。
「授業内評価」とは、定期的に課される授業時間内の課題（受講ノート、小テスト、
演習課題、小レポート等）を評価するものである。授業内評価が必要な水準に満たない者（欠席・公欠者を含む）には補完用課題を課す等の措置を講じている。ただし、授業時間内課題は必ずしも文章構成だけなく、専門に応じて絵画・イラスト表現や多彩なものが想定できるため、授業にあわせて工夫するとしている。
「授業外評価」とは、予習や復習、作品提出、ワークショップ等への参加などを担当
教員の裁量で評価するものである。ただし、エビデンスは確保する。授業外評価が必
要な水準に満たない者（未提出を含む）には、（再）提出を課す等の措置を講じている。
② 「学習成果評価」とは、最終的な成果評価である。到達目標とした技術・知識の最終的な修得度・達成度を評価するものである。評価の対象としては、最終的な到達度（成果）を評価するための定期試験としている。
両評価共に担当教員による印象評価ではなく全受講生に対して公平かつ明確な評価項目
により点数化した評価とし、その評価結果は次週の授業の際に添削済み課題（課題、定期試
験等）の返却および説明をもって学生に提示することとしている。
「学習過程評価」と「学習成果評価」の素点の総合得点が 6 割以上を満たした場合を合格としている。また、再試験を実施する科目では、不合格となった者に対して再試験を課す。なお、欠席が授業回数の 1/3を超える者及び総合得点が 6 割に達する見込みがない者は、再試験の受験資格を与えないこととしている。再試験は「学習成果評価」を再評価するものであり、「学習過程評価」と「学習成果評価」の素点の総合得点で 6 割以上の者を合格としている。個々の科目の成績評
価の基準についてはシラバスに明記し、第 1 週目の授業で履修者に対して授業内容と共に説明している。成績評価に疑義がある学生は「成績異議申立に関する内規」に従って異議申立を行うことができる仕組みを整えており、この制度により成績評価の公平性が確保できている。
外部試験の点数、外部資格の合格による単位認定については、「資格取得に対する科目の単位認定に関する細則」の規程に基づき、適切に対応している。

37

愛知産業大学

単位の実質化を図り、教育課程全体における自らの学修状況への理解を促すため、「GPAに関する細則」により GPA 制度を導入しており、成績不振者には、｢授業科目の履修に関する規程」において GPA を利用した退学勧告の基準を設けている。各学生の GPA の値は愛産 UNIPA にて通知しており、いつでも閲覧可能である。成績評価に関しては、『キャンパ
スガイド』にて周知し、ガイダンス等でも説明している。
単位互換については、愛知県内の大学が加盟する「愛知学長懇話会」において締結された「単位互換に関する包括協定」に基づき、加盟大学に所属する学生が他大学で開講される様々な授業を履修し、所属する大学の単位として認められる制度を活用して、「他の大学等において修得した単位の認定に関する規程」に従い、単位認定を行っている。編入学、転部・転科した学生が既に履修した授業科目及び単位の取扱いについては、「編入学の単位認定に関する申合せ」に従い、教務委員会及び教授会の議を経て学長が決定している。
大学院研究科では、「学位規程」において修士研究の審査体制・審査方法及び修士論文等が満たすべき基準を定め、大学ホームページで公開している。
〈通信教育部〉
ディプロマ・ポリシーに基づいた厳格な成績評価の基準については、「通信教育部規程」に定めている。また、点数の要件についてはシラバスの「評価方法」において、｢レポート課題・課題作品」、｢科目終末試験」としてそれぞれ配分を明記している。
単位の実質化を図り、教育課程全体における自らの学修状況への理解を促すため、GPA 制
度を導入し、｢通信教育部 授業科目の履修に関する規程」において GPA を利用した退学勧告の基準を設けている。
『学習のしおり』において前掲のディプロマ・ポリシーを示し、併せて「通信教育部規程」
等を掲載している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた卒業要件と成績評価基準は、入学当初の入学オリエンテーションで説明しており、各科目の評価方法についてはシラバスに掲載
し、履修学生が確認できるようにすると共に各スクーリング科目では授業の最初に学生に告知している。更に必要があれば、学生からの要望に応じて説明すると共に在学生向けの通教オンラインの「シラバス照会」からいつでも確認できる。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-7】学位規程【資料 3-1-8】学位規程（大学院）【資料 3-1-9】卒業に関する規程【資料 3-1-10】学位審査体制等の確立に関する規程【資料 3-1-11】教務マニュアル 2023 年度版【資料 3-1-12】試験及び成績評価に関する細則【資料 3-1-13】愛知産業大学シラバス 2023
【資料 3-1-14】成績異議申立に関する内規【資料 3-1-15】資格取得に対する科目の単位認定に関する細則【資料 3-1-16】GPA に関する細則【資料 3-1-17】授業科目の履修に関する規程【資料 3-1-18】愛知産業大学キャンパスガイド 2023

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愛知産業大学【資料 3-1-19】他の大学等において修得した単位の認定に関する規程【資料 3-1-20】編入学の単位認定に関する申合せ【資料 3-1-21】愛知産業大学ホームページ（情報公開）
https://www.asu.ac.jp/univ/information/【資料 3-1-22】愛知産業大学通信教育部規程【資料 3-1-23】通信教育部 授業科目の履修に関する規程【資料 3-1-24】愛知産業大学学習のしおり 2023（通信教育部）【資料 3-1-25】【教員用】2022 年度履修に関する留意事項（教務委員会）【資料 3-1-26】【学生用】履修登録についての注意事項【資料 3-1-27】令和 4 年度後期 授業実施についての基本的な考え方【資料 3-1-28】令和 4 年度後期の授業方針について（学生配布用）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーは、学生への周知をより一層行うと共に、外部団体の評価を取り入れる等、教育関係者以外にも理解しやすい表現に改めるよう改善を検討する。成績評価については、基準の徹底や、課題・小テスト等のエビデンスの保存を適切に行うことにより、厳格な評価を行う方策を検討する。また、成績評価における再試験は一定の役割を果たしてきているが、その教育的効果を改めて検証し、再試験の運用について検討する。
学生の学修支援及び教員の教育改善に資するよう多面的な活用の方策として、個々の学生の GPA のみならず、教員毎の GPA、学科毎の GPA 等のデータの分析・評価を行うと共に卒業判定への活用の是非を検討する。
3－2 教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
学部・学科、大学院研究科及び通信教育部のカリキュラム・ポリシーは、建学の精神、大学の使命・目的、大学学則及び大学院学則等に明記した教育目的を踏まえ、かつ、ディプロ
マ･ポリシー及びアドミッション･ポリシーとの関連の中で、一貫した3つの観点(教養、専門
性、社会性)から策定し、それに従い教育課程を編成している。学部・学科（通信教育部を除く）においては平成31(2019)年4月より、大学院研究科においては令和3(2021)年4月より、
新カリキュラムを運用しており、入学者（編入を除く）には社会の要請に対応できる人材の育成を目指し、新たにカリキュラム・ポリシーを策定した。

39

愛知産業大学

カリキュラム・ポリシーについては、大学ホームページで公開し、学生・教職員・利害関係者を含め学内外に広く公表し、理解を促している。更に『キャンパスガイド』
『大学院学
生便覧』
『学習のしおり』に明記し、周知している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-1】愛知産業大学ホームページ（情報公開）
https://www.asu.ac.jp/univ/information/【資料 3-2-2】愛知産業大学キャンパスガイド 2023
【資料 3-2-3】愛知産業大学大学院学生便覧 2023
【資料 3-2-4】愛知産業大学学習のしおり 2023（通信教育部）
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性〈学部〉(令和元(2019)年度以降の入学者が対象)〈教養科目〉
教養教育の教育課程の編成に関しては、本学の建学の精神、使命・目的及びディプロマ・
ポリシーの「幅広い知識・教養を身に付け、豊かな感性を持ち、論理的に物事を考え、他者とのコミュニケーションができる」に基づき、カリキュラム・ポリシーの「人文・社会・自然、語学、情報、キャリア等の科目」を体系的に編成し、学生が「主体的に学修に取り組む
ことができる」ため、以下の6つの科目群で教育課程を編成している。
① 高大接続を図り、充実した大学生活を送るために必要な知識・技能を教授する科目群② 現代社会のあらゆる局面で必要不可欠となっている情報関係の知識・技能を教授する科目群③ 人間、社会や自然への深い洞察を育むために必要な知識・技能を教授する科目群④ 人間関係を円滑にするコミュニケーション力を育成するために必要な知識・技能を教授する科目群⑤ 大学入学前・大学在学中・大学卒業後のキャリア形成をするために必要な知識・技能を教授する科目群⑥ 心身の能力の向上を図るために必要な知識・技能を教授する科目群〈共通科目〉
ディプロマ・ポリシーに基づいて、カリキュラム・ポリシーの「学部・学科を跨いだ実践的な共通専門科目」を実現するため、3学科協力体制の下、より高い専門性の融合によるシナジー効果を発揮する教育体系として、本学の教育上の特色となる「共通科目」を編成している。
具体的には、以下の2方針に基づいている。
① 主体的に学ぶことが可能な学部・学科を跨ぎ、｢地域で活躍できる人材」を育成するための実践的な教育を展開する 15 科目で編成。
② 特に、学部・学科の枠を超えて学修できる人材育成に係わる 6 科目を共通科目として編成。
〈建築学科〉(令和元(2019)年度以降の入学者が対象)
ディプロマ・ポリシーの「設計・設備・構造・施工・インテリア等の基本的事項を理解し40

愛知産業大学ている」を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「住宅と住環境について学び、実践的な設計技能を身に付けさせる住宅設計やインテリア設計を行う」科目を設定し、住宅設計をコアとした建築教育によって日常の「くらしとすまい」に焦点を当てることを目指している。
ディプロマ・ポリシーの「住宅建築および住環境について理解し、住宅について必要な知識と能力が使える」を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「建築空間への興味・関心・疑問の喚起により修学意欲の向上を図る」科目を設定し、学生の主体的な学びにより知識・技能の修得とその活用を目指している。
ディプロマ・ポリシーの「建築の産業や仕事に関わる情報を取得して伝達することができる」を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「建築を学問ではなく身近なこととして感じさせる生活に密着した体感授業を行う」科目を設定し、設計のみならず施工・営業・管理に関する専門分野も視野に入れた実践教育を行い、社会で役立つ実学の修得を目指している。
〈スマートデザイン学科〉(令和元(2019)年度以降の入学者が対象)
ディプロマ・ポリシーの「産業・地域・生活に存在する課題を発見し、そこに関わる人々に理解できるように説明」する能力を養う教育を達成するため、カリキュラム・ポリシーに従い、AIプロダクト・情報デザイン等に求められる社会的知識を養う科目を設定している。
ディプロマ・ポリシーの「産業・地域・生活に存在する課題について、情報テクノロジー
を含めたトータルなデザインの知識を通して解決方法を立案すること」を達成するため、カ
リキュラム・ポリシーに従い、実際の産業・地域・生活にある事例を使った実践的なデザインのための実技、演習科目を開設している。
ディプロマ・ポリシーの「情報テクノロジーを含めたトータルなデザインを実践するために必要な知識と技能について理解し、それを修得すること」を達成するため、カリキュラム・
ポリシーに従い、AIプロダクト・情報デザイン等に求められる工学的知識、技能を修得する科目を設定している。
〈総合経営学科〉(令和元(2019)年度以降の入学者が対象)
ディプロマ・ポリシーの「利益や損失に繋がる仕組みについて理解し、分析できる」を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「企業の損益の仕組みを理解する方法、即ち、組織内のお金の流れを記述する簿記やそれをシステム上で処理するためのコンピュータ会計、
さらには資金管理法について研究する経営財務論、企業が守るべき法律などについて学ぶ科目」を設定し、学生が主体的に学べる教育を行っている。
ディプロマ・ポリシーの「会社組織の成功や失敗、スポーツチームの勝ち負けについて、その運営に関わる多角的観点から理解し、活用できる」を達成するため、カリキュラム・ポ
リシーで「経営管理論を基礎とし、成功するビジネスモデルの策定を目的とする経営戦略論
や経営組織論、スポーツチームの運営方法について研究するスポーツ指導論やスポーツチーム経営論、組織を取り巻く社会経済の影響等について学ぶ科目」を設定し、大学卒業後どのような進路に進んでも役に立つ実践的な教育を行っている。
ディプロマ・ポリシーの「人気の商品やショップがどのような企業戦略のもとに生み出されてきたのかを理解し応用できる」を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「マーケティング論を基礎とし、商品の具体的流通方法に関する理論や現実の市場動向の分析、さらにはヒット商品が生まれる仕組みや企画方法等について学ぶ科目」を設定し、身近な事例を用

41

愛知産業大学

いた分かり易い教育を行っている。
〈大学院研究科〉(令和3(2021)年度以降の入学者が対象)〈建築学専攻〉
ディプロマ・ポリシーの「高度化した現代社会で活躍できるように、建築に関する基本事
項から総合的な専門知識まで幅広い知識・技術を持ち、社会が抱える諸問題に対する観察力と分析力を持ち、強いリーダーシップをもって地域社会に貢献できる実践的職業人となること」を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「高度職業人の育成を旨として、コース
ワークを充実した建築基礎力の育成と専門領域に偏らない実学的・実践的な知識と技術を修得できるように編成」し，行うことを定めている。
ディプロマ・ポリシーの「設計・設備・構造・施工・インテリア・マネジメントなどに関する事項を理解」「建築とそれを取り巻く環境について深く理解し、社会に必要なクリエイ
ティブかつイノベーティブな提案」，「建築デザインと建設産業に関する多様な情報について、分析と発信」を達成するため、具体的にカリキュラム・ポリシーで「多様な学修背景をもつ学生に対応して、時間的・空間的に自由度の高い環境で学修」，「建築とそれを取り巻く環境について広い関心・問題意識を持たせ、複合的な領域」での学び，「建築産業における実践的な専門知識と技術、社会や地域で自身の役割と責任を実感できる実務体験授業」を行うことを定めている。
〈デザイン学専攻〉
ディプロマ・ポリシーの「高度化した現代社会で活躍できるように、デザインに関する基本事項から総合的かつ専門的な知識・技術の涵養と、社会や地域の諸問題に対する観察力と分析力の向上を図り、強いリーダーシップをもって地域社会に貢献できる実践的職業人となること」を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「高度職業人の育成を旨として、コースワークを充実したデザイン基礎力の育成と専門領域に偏らない実学的・実践的な知識と技術を修得できるように編成」し、行うことを定めている。
ディプロマ・ポリシーの「情報調査・分析、構想設計、製品設計、商品設計、デザイン・
マネジメントなどに関する事項の理解」「デザインとそれを取り巻く環境についての理解と、社会に必要なクリエイティブかつイノベーティブな提案」「デザインが関係する産業の仕事に対して多種多様な情報を分析し、高度な伝達力と指導力を持つデザイン開発リーダーとしての素養の修得」を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「多様な学修背景をもつ学
生に対応した、時間的・空間的に自由度の高い環境での学修」「拡張するデザイン分野とそれを取り巻く環境について広い関心・問題意識を育む、複合的な領域での学び」「デザインが関係する産業における実践的な専門知識と技術、社会や地域で自身の役割と責任を実感できる実務体験授業」を行うことを定めている。
〈通信教育部〉
ディプロマ・ポリシーの「自然・社会・文化に関する基本的知識を習得すると共にそれらをより広く深く修得する向上心・探求心と、知識を適切に活用できる能力を身に付けていること」を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「一般教養の知識を高め、自発的に学習できる姿勢・学力を身に付けさせる教育」を行うことを定めている。
ディプロマ・ポリシーの「建築学における知識・技能・技術を習得し、社会の課題に応じて適切に活用できる力を身に付けると共にしっかりした職業倫理を持っていること」を達

42

愛知産業大学成するため、カリキュラム・ポリシーで「学生の自主的な履修計画による学習を通して建築の専門知識を習得し、職能の社会的役割を理解させる教育」を行うことを定めている。
ディプロマ・ポリシーの「社会人としての基本的教養と職業倫理を持ち、主体的に問題に取り組むことができること」を達成するため、カリキュラム・ポリシーで「社会事象への幅
広く深い興味・関心を育成し、多様な価値観を共有・尊重できる教育」を行うことを定めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-5】三つのポリシー【資料 3-2-6】令和 5 年度大学院カリキュラム 3 ポリシー
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成〈学部〉(令和元(2019)年度以降の入学者が対象）〈教養科目〉
カリキュラム・ポリシーに基づいて、以下のような教養科目を全学的に編成している。
① 高大接続を図り、充実した大学生活を送るために必要な知識・技能を教授する科目：「スタディスキル」② 現代社会のあらゆる局面で必要不可欠となっている情報関係の知識・技能を教授する科目群：｢情報リテラシー」｢プレゼンテーションツール｣「デジタルデザイン表
現」③ 人間、社会や自然への深い洞察を育むために必要な知識・技能を教授する科目群：｢哲学」｢倫理学｣「心理学」｢経済学｣「法学（日本国憲法)」｢社会学」｢日本の歴史」「現代文化論」｢数学と社会｣「統計学」｢地球環境と社会」④ 人間関係を円滑にするコミュニケーション力を育成するために必要な知識・技能を教授する科目群：｢文章表現基本」｢文章表現応用｣「英語コミュニケーション A」｢英語コミュニケーション B｣「英語コミュニケーション C」｢中国語 A」｢中国語 B｣「フランス語」｢日本語中級｣「日本語上級」｢現代日本の文化研究」⑤ 大学入学前・大学在学中・大学卒業後のキャリア形成をするために必要な知識・技能を教授する科目群：｢キャリアデザインⅠ」｢キャリアデザインⅡ」⑥ 心身の能力の向上を図るために必要な知識・技能を教授する科目群：｢健康・運動の科学」｢スポーツ A｣「スポーツ B」〈共通科目〉
カリキュラム・ポリシーに基づいて、表3-2-1及び表3-2-2に示す通り、共通科目を全学的に編成した。｢地域で活躍できる人材」を育成するために、学部・学科を跨いで主体的に学ぶことが可能な実践的な教育を展開する15科目を設けた。学科の枠を超えて学修できる人
材育成に係わる6科目及び地域、産業、市場等社会やビジネスに発展可能な地域創生に係わる9科目である。
表 3-2-1 人材育成科目◆共通基礎｢世界の美術｣｢アート表現演習｣｢色彩学｣｢人間工学と感性｣◆キャリア｢コミュニケーション・スケッチ｣｢インターンシップ｣

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愛知産業大学

表 3-2-2 地域創生科目
分野と活動■地域クリエイション■産業クリエイション■市場クリエイション◆知る｢三河のまちづくりと観光｣｢三河のものづくり｣｢マーケティングと広告｣◆考える｢福祉社会のクリエイション｣｢日本の産業｣｢都市と移動手段のデザイン｣◆提案｢地域クリエイションワーク｣｢未来産業ワーク｣｢市場創成ワーク｣

学部・学科は、カリキュラム・ポリシーに基づいて、それぞれ以下の通りフィールドを設定し、履修モデル、資格取得等に工夫を凝らしている。
〈建築学科〉(令和元(2019)年度以降の入学者が対象）
１）フィールド編成の特徴
専門科目の編成にあたっては、建築教育のコアとなるのは「住宅設計」であり、「建築
は住宅に始まり、住宅に終わる」という言葉もあるように、日常の「くらしとすまい」に焦点を当て、その改善から様々な問題に取り組んでいく。そのために「住宅設計」をコアに据えて、基本から幅広く建築を学んでいけるように基本的かつ主要な授業科目を配置している。
「住宅図面を読むことができる」「住宅図面を描くことができる」ことを目標に掲げて科目設定を行っている。
コアの「住宅設計」を理解した上で、その他の専門科目に関しては、更に3つのフィールドへと建築学習の幅を広げていけるように構成している。
「建築デザインフィールド」
では公共性の高い建築や都市との関わりの学習、「木造デザインフィールド」では日本の伝統的な木造建築に必要な知識と技術の学習、「インテリアデザインフィールド」では住宅や商業建築の室内のデザインの学習を行いながら、社会に出ていくための将来を見据えたカリキュラム構成となっている。
２）住宅設計建築学科のコアであり、基本から幅広く建築を学んでいけるように、基本的かつ主要な授業科目を配置している。
・主な科目：「建築概論」｢基礎製図Ⅰ」「基礎製図Ⅱ」「建築設計演習Ⅰ」｢建築設計演習
Ⅱ」「住宅のつくり」「住宅プランニング」「建築の歴史」「建築CADⅠ」「建
築CADⅡ」「建築法規」「建築設備」｢力学入門」「環境デザインⅠ」① 建築デザインフィールド
建築設計について、公共性の高い建築について建築CADやBIMなどで正確な図面を描くことができ、また、都市と建築の関わりを理解し、それを情報伝達ツール等の利用によって他者に伝えることができる人材を育成する。
・主な科目：「建築設計演習Ⅲ」「建築設計演習Ⅳ」「BIMデザイン」「建築CG」「福祉住環境」「現代建築論」｢エクステリアデザイン」② 木造デザインフィールド
木造の住宅や建築について必要な基礎知識を踏まえ、木造建築に必要な技術と経験を活用し、それを情報伝達ツール等の利用によって他者に伝えることができる人材を育成する。
・主な科目：「木造設計演習Ⅰ」「木造設計演習Ⅱ」③ インテリアデザインフィールド
建築インテリアについて、インテリアデザインの知識を高め、建築インテリアなどのソ
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愛知産業大学

フト等で正確な図面を描くことができ、それを情報伝達ツールなどの利用によって他者に伝えることができる人材を育成する。
・主な科目：「インテリアエレメント」「インテリアデザインⅠ」「インテリアデザイン
Ⅱ」「インテリア設計演習Ⅰ」「インテリア設計演習Ⅱ」
３）資格取得の推進
授業とは別に、建築CAD検定2級、建築CAD検定3級、福祉住環境コーディネーター2級、福祉住環境コーディネーター3級、リビングスタイリスト2級、キッチンスペシャリ
スト、建築積算士補、商業施設士補等の資格取得の指導に力を入れている。
４）主な職種設計事務所、総合建設会社、工務店、住宅メーカー、インテリア専門会社、高校教員（工業）等があり、専門科目での学びを活かしながら科目に関連した分野に就職している。就職活動については、専任教員が学生に寄り添って指導やアドバイスを行い、毎年ほぼ100％の就職率となっている。
〈スマートデザイン学科〉(令和元(2019)年度以降の入学者が対象）
専門科目においては、学科で養成する人材が将来活躍する分野を「AIプロダクトデザイン」「AIサービスデザイン」「メディアデザイン」に設定し、それぞれの名前を冠した専門フ
ィールドとして編成している。
具体的には、コアカリキュラムにはスマートデザイン学科で学ぶことを求めている基本
的かつ主要な授業科目を配置している。その他の専門科目に関しては、各フィールドの学修を効果的に行うため、「AIプロダクトデザイン」「AIサービスデザイン」「メディアデザイン」という履修モデルを設定している。
１）年次進行における科目の展開① 1年次では、導入時の教育として、スマートデザイン基礎科目（選択必修）を設定し、｢わかりあう」「暮らし」「作る」「表す」をキーワードに、スマートデザインの概要を理解させると共に学生の履修モデルの確認とフィールドに対する理解を深めている。
② 2年次以降では、コアカリキュラムでの科目（必修）に加え、それぞれのフィールドでの知識と技能を学ぶため、専門デザイン基礎科目、専門知識科目、専門デザイン手法
科目（選択）を設定している。これらの科目は、旧来のデザイン・美術技法に加え、マネジメント、マーケティング等デザイナーとしての実践的な職業能力の養成を目標としている。
③ 3年次以降では、学生各自の履修モデルに従って実践的なデザイン演習、ゼミナール科目（選択必修）を設定している。カリキュラム・ポリシーにある最新の情報を学修に取り入れるため、各職業分野での専門的知見を導入する等、アクティブ・ラーニングを行っている。これらの科目では、社会に有用な提案を行う能力を実践的に学ぶためにプロトタイピングをキーワードに授業を展開する。
④ 4年次には、これらの学修をもとに「卒業研究」を行う。
２）専門フィールド
① AIプロダクトデザインフィールド
新しい時代の新しいプロダクトデザインを学び、これからのモノづくりに必要な素養を身に付けるため、AIデザイナーに必要な知識、能力を獲得する。AIやIoTを用いた

45

愛知産業大学

プロダクトデザインの企画からプロトタイピングまでを実践し、産学連携による製品開発も授業に取り入れる。
・想定される卒業後の職業
AIプランナー、プログラマー、プロダクトデザイナー、システムエンジニア、IoTプ
ロダクトデザイナー、UIデザイナー・奨励する資格
人間中心設計（HCD）専門家資格認定、プロダクトデザイン検定、日本ディープラ
ーニング協会G検定E資格② AIサービスデザインフィールド
AIプロダクトやメディアデザインが志向する、AIを使ったサービスの企画、提案を実践するための能力を獲得する。新しいサービスを生み出すために必要な素養を身に付ける。
デザイン演習科目ではサービスの企画、提案を実践してスキルを磨く。
また、
データマイニング等、高度なデータ分析手法を学び、データ分析で得られた結果の評
価、問題点を解決する手法等を追求する。
・想定される卒業後の職業
営業企画、ゲームディレクター、マーケティング担当者、ウェブプランナー・デザイ
ナー、デザインコンサルタント、コンテンツクリエイター
・奨励する資格
人間中心設計（HCD）専門家資格認定、プロダクトデザイン検定、日本ディープラ
ーニング協会G検定E資格③ メディアデザインフィールド
アイデアを形にするデザイン手法を磨き、コンテンツ制作に必要な素養を身に付ける。一般的な造形能力のみならず、コンピュータや最新工学を使った造形の知識や能力を醸成し、形態以外の価値を創り出す学習も含む。映像やエンターテイメントを目指す学生向けのフィールドである。
・想定される卒業後の職業
グラフィックデザイナー、映像ディレクター、ウェブデザイナー、ビジュアルエフェ
クトデザイナー、3DCGデザイナー、キャラクターデザイナー・奨励する資格
色彩検定、カラーコーディネーター検定、CGクリエイター検定、CGエンジニア検定、
Photoshop能力認定検定、Illustrator能力認定検定〈総合経営学科〉(令和元(2019)年度以降の入学者が対象）
１）フィールド編成の特徴
専門科目は、全ての学生が修得すべき基本的かつ重要なコア科目である「経営の基礎」「専門ゼミナール」と、各学生の興味関心に従って選択する科目群で構成している。そして、後者の科目群は、以下に示すように卒業後の進路に対応した「戦略経営フィールド」「スポーツ＆アスリートフィールド」「国際と地域フィールド」の3つのフィールドに分かれている。
① 戦略経営フィールド
起業家・経営者・管理者を目指すと共にマーケティング、会計・経理の専門家を目指す46

愛知産業大学

人材を育成する。
・主な科目：「企業とCSR」「IoT社会」「ショップ経営論」「ベンチャー論」「金融リテラシー」「ヒット商品企画論」「企業とダイバーシティ」「コンピュータ会計」「財務会計論」② スポーツ＆アスリートフィールド
スポーツを通して社会に貢献しようとする人材を育成する。
・主な科目：「スポーツ科学概論」「トレーニング演習」「スポーツ経営管理論」「スポー
ツビジネスとマーケティング」「スポーツ指導論」「スポーツチーム経営論」③ 国際と地域フィールド
国際社会で活躍できる人材と公務員等として地域社会で活躍できる人材を育成する。
・主な科目：「比較思想論」
「企業法」
「労働法」
「行政法」
「行政政策」「国際金融論」
「国
際経済論」
「貿易論」
「国際経営と戦略」
２）資格取得の推進
戦略経営フィールドにおいては「簿記検定」「コンピュータ会計能力検定」、スポーツ＆アスリートフィールドにおいては「スポーツリーダー」、国際と地域フィールドにおいては「TOEIC」「ファイナンシャル・プランニング技能士」「情報処理技術者試験」の資格取得の支援を行っている。上記フィールドの資格取得支援とは別に公務員試験対策講座を開講し、公務員志望の学生にも対応している。
３）主な職種
各フィールドに関連する職種の他、一般企業の営業、広報、経理の担当者、警察官、消防官等の公務員等として多くの卒業生が活躍している。
〈大学院研究科〉(令和3(2021)年度以降の入学者が対象)〈建築学専攻〉
3つの専攻領域と1つの研究科共通領域を設定し、学部で学ぶ履修モデルからの連続性を持った構成として、より専門的な学習を提供すると共に授業時間編成を工夫して社会人入
学生の受入れを可能としている。社会人の参加とe－ラーニングにより、多様な学修背景を持つ学生に対応している点が特徴となっている。
① 3つの専攻領域と1つの研究科共通領域の設定
大きく広がる建築学の領域を、地域クリエイション領域，建築デザイン領域，建築イノ
ベーション領域の3つの領域と，造形学研究科の共通領域のマネジメント領域を設定し、造形に関わる広範な学習ニーズに応え、専攻分野での学習を適切に進めて、現代社会の諸問題に関する観察眼や分析力を身に付けられるようにしている。
② 高度な建築職務に従事できる専門職業人の育成
良質な社会ストックとしての建築や都市を創造することのできる人材への要求に応え得るよう設計教育に特に力点を置き、高度な専門職業人の育成を行っている。
③ 社会人入学生の受入れとe－ラーニングの導入
学習時間が自由に選択できるように長期履修課程やe－ラーニング科目を設けて社会人を積極的に受け入れて、その参加により活発な討論に繋がり、「実務研究」や「建築学ゼミナール」（「建築学ゼミナールA」から「建築学ゼミナールF」）における実践
的な課題選定等を通じたアクティブ・ラーニングが実現でき、学部から大学院に進学し47

愛知産業大学た学生にも社会人と共に学ぶ学習環境が提供できている。
④ 特徴ある授業科目の提供
大学院教育では、学内に留まらない教育が可能であるため、地域環境を踏まえた地域産
業や行政との有機的連携を図る「実務研究」や建築実務を行う企業等に出向き、実際の業務を理解・習得する職業研修を行う「実務実習」といった特徴ある授業科目も提供している。「実務実習」は一級建築士の免許登録の要件とされる建築実務経験の1年分に充てられ、修了生の資格取得に資するものである。
〈デザイン学専攻〉
3つの専攻領域と1つの研究科共通領域を設定し、学部で学ぶ履修モデルからの連続性を持った構成として、より専門的な学習を提供すると共に授業時間編成を工夫して社会人入
学生の受入れを可能としている。社会人の参加とe－ラーニングにより、多様な学修背景を持つ学生に対応している点が特徴となっている。
① 3つの専攻領域と1つの研究科共通領域の設定
大きく広がるデザイン学の領域について、コミュニケーションデザイン領域，プロダク
トデザイン領域，スマートデザイン領域の3つの領域と，造形学研究科の共通領域のマ
ネジメント領域を設定し、造形に関わる広範な学習ニーズに応え、専攻分野での学習を適切に進めて、現代社会の諸問題に関する観察眼や分析力を身に付けられるようにしている。
② 高度なデザイン職務に従事できる専門職業人の育成
単にモノを個別にデザインするのではなく、人間らしく在るとはどういうことかという視点から日常生活を問い直し、社会や生活を調和的にデザインすることができる高度な専門職業人の育成を行っている。
③ 社会人入学生の受入れとe－ラーニングの導入
学習時間が自由に選択できるように長期履修課程やe－ラーニング科目を設けて社会人を積極的に受け入れて、その参加により活発な討論に繋がり、｢実務研究」や「デザイン学ゼミナール」(「デザイン学ゼミナールA」から「デザイン学ゼミナールF」）における実践的な課題選定等を通じたアクティブ・ラーニングが実現でき、学部から大学院に進学した学生にも社会人と共に学ぶ学習環境が提供できている。
④ 特徴ある授業科目の提供
大学院教育では、学内に留まらない教育が可能であるため、地域環境を踏まえた地域産
業や行政との有機的連携を図る「実務研究」といった特徴ある授業科目も提供し、関係する企業や機関での実践的なデザイン業務を修得することができる。また、学生は、3つある研究領域のどちらかに所属するが、｢デザイン演習A」から「デザイン演習D」においては、他の領域の教員からの教育・指導を受け、かつ他の領域の同年生からの評価を受けるため、専門の狭い視点に止まることのない広い視野・視点での検討をすることが可能となっている。更に、地域を対象とする課題設定により、地域振興を目標とした研究も実施している。
〈通信教育部〉
令和元(2019)年度から「造形・デザイン系」「建築設計系」「建築エンジニア系」の履修モ
デルをスタートさせた。

48

愛知産業大学① 造形・デザイン系履修モデル
将来の大学が担うべき「生涯学習」の機会提供の一環として、通信教育部建築学科カリ
キュラム・ポリシーの教養及び社会性をより充実させたカリキュラムを持つ履修モデルである。
・主な科目 :「デッサン基礎」「立体造形基礎」「デザイン基礎」「建築造形A」「建築造形B」「プレゼンテーション概論」「建築設計Ⅰ－a」② 建築設計系履修モデル
建築設計に重点を置いて、建築計画や建築デザイン系科目などを中心に学びたい学生の履修モデルで、一級建築士の受験資格取得に必要なカリキュラムである。
・主な科目 :「建築計画学Ⅰ」「建築計画学Ⅱ」「建築デザイン論」「建築設計Ⅰ－a」「建築設計Ⅱ－a」「CADⅠ」「CADⅡ」③ 建築エンジニア系履修モデル
エンジニア系に重点を置いて、建築構造や建築マネジメント科目などを中心に学びた
い学生の履修モデルで、一級建築士の受験資格取得に必要なカリキュラムである。
・主な科目 :「建築構造学Ⅰ」「建築構造学Ⅱ」「構造力学Ⅰ」「構造力学Ⅰ演習」「リサーチ演習」「建築マネジメント概論A」「建築マネジメント概論B」〈学部・大学院研究科共通〉
本学では、最終的な成果と学習過程での成果を評価すること、主体的・自立的な学習能力を育成すること、知識・技術の蓄積とその運用能力を高めること、の3つの事項を基本方針としている。そこで授業システムとしてアクティブ・ラーニングを推進し、同時にラーニング・
アウトカムを担保するための「ASU E-Program」を平成30(2018)年度に定め実践している。
上記においては、①学習の積み重ね：毎週の授業で、着実かつ確実に知識と技術の積み重ねができるようにする、②振り返り：4つの振り返り（授業内での定期的な振り返り、第16週目での科目の振り返り、学期ごとの学習成果の振り返り、最終学年末での学修成果の振り返り）を行
う、③知識・技術の運用・活用：特定の授業でアクティブ・ラーニングの要素を取り入れ、学生自身がPDCAサイクルを回せるようにする、を運営方法としている。

カリキュラムにおいては「カリキュラム・マップ」を定め、履修モデルに沿った科目が系
統的に履修し易いようにしている。
大学院研究科のカリキュラムにおいては「ナンバリング」を定めている。各科目のナンバ
リング番号はシラバスに記載している。その意味付けは、共通（M）、各専門分野（A、D）に整理して記号1とし、本学の教育の柱である「知識の理解・獲得」｢運用力の修得・向上」の2つを記号2、修士基礎（4000)・修士発展（5000）の2つの2×2のマトリックスとしている。
シラバスには、学習内容（予習・復習等を含む）の概要・必要な時間、授業における学修の到達目標、成績評価の方法・基準、卒業認定・学位授与の方針、当該授業科目の関連として学科の学習・教育目標との関連性、定期試験、最終回に行う振り返り・フィードバックについて明記している。これらは、全科目において学期の最初の授業で学生へ説明しており、学生の円滑かつ計画的な履修を支援する体制を整えている。専任教員にシラバス登録依頼と同時にシラバス作成要領を配布すると共に非常勤講師が担当する科目のシラバスを執筆する支援教員（各非常勤講師に対して支援する専任教員）にも同様に依頼・確認している。
シラバスは、学生がいつでも確認できるよう愛産UNIPAで公開している。

49

愛知産業大学

また、大学院研究科においてはインターネット等を利用する「多様なメディアを高度に利用して行う授業」を実施するための細則及びガイドラインを定め，令和3(2021)年度より一部の科目でオンデマンド型授業を実施している。
〈学部〉(令和元(2019)年度以降の入学者が対象）
1 年次の導入教育を経て 2 年次から選択する履修モデルを表 3-2-3 に示す通り明示し、3年次になって自己の適性や志望がより明確になった段階で変更できる緩やかな設定としている。
表3-2-3 学科の履修モデル
学部・学科
造形学部 建築学科

履修モデル

建築設計
インテリア設計
木造設計
造形学部 スマートデザイン学科
AIプロダクトデザイン
AIサービスデザイン
メディアデザイン
経営学部 総合経営学科
戦略経営
スポーツ＆アスリート
国際と地域「授業科目の履修に関する規程」に則り、GPA3.0 以上の学生には興味・関心のある他の学部・学科の専門科目を受講可能とし、5 科目 10 単位までを専門科目として卒業要件に組み込める「開放科目制度」を設けている。また、｢開放科目制度」の教育目的を一層発展させた「共通科目」も開講している。
4 年間の学修の集大成であり、教育課程の締めくくりとなる卒業研究は、少人数教育による論文作成・作品制作及び発表に関わる一連の学習行動を通じて、ロジカルシンキング、ク
リティカルシンキング、プレゼンテーション能力、産業に関わる創造力・実践力の総合的な育成を目指し、学士課程の最終的な位置付けとしている。
〈大学院研究科〉(令和3(2021)年度以降の入学者が対象)
履修モデルを表3-2-4に示す通り設定し，明示している。
表3-2-4 学科の履修モデル
学部・学科
造形学研究科 建築学専攻

履修モデル
地域クリエイション
建築デザイン
建築イノベーション
造形学研究科 デザイン学専攻
コミュニケーションデザイン
プロダクトデザイン
スマートデザイン
造形学研究科 共通領域
マネジメント
大学学則第26条2項において、学期毎に履修登録単位数の上限を定めることを規定し、具体的な単位数の上限は｢授業科目の履修登録単位数の上限に関する細則」において、令和元(2019)年度以降の入学者は20単位、成績優秀者（直前の学期において、卒業要件科目を16単
位以上修得かつ学期GPA3.0以上）に限り26単位と規定している。履修登録単位数の上限、50

愛知産業大学

GPA制度については、『キャンパスガイド』に記載し、前期・後期のガイダンス時に学生に履修指導を行っている。
〈教職課程〉(令和元(2019)年度以降の入学者が対象）
教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に基づく教育職員免許状を取得できる教職課程を設け、「教職課程履修規程」に従い、教職専任教員及び教務課職員が中心となり、表
3-2-5 の通り、教育職員免許状の取得を支援している。
表 3-2-5 取得できる教員免許状
学部／研究科
造形学部
経営学部

学科／専攻

取得できる免許状

スマートデザイン学科・高等学校教諭一種免許状（工業）建築学科・高等学校教諭一種免許状（工業）・高等学校教諭一種免許状（公民）

総合経営学科・高等学校教諭一種免許状（商業）

建築学専攻
大学院造形学研究科

・高等学校教諭専修免許状（工業）・中学校教諭専修免許状（美術）デザイン学専攻

・高等学校教諭専修免許状（美術）※スマートデザイン学科の「高等学校教諭一種免許状（工業）」は令和 2(2020)年度以降の入学者が対象【エビデンス集（資料編）】【資料3-2-7】Aichi Sangyo University Education Program【資料3-2-8】愛知産業大学カリキュラム・マップ【資料3-2-9】愛知産業大学大学院ナンバリング体系【資料3-2-10】シラバス記入要領【資料3-2-11】授業科目の履修に関する規程【資料3-2-12】授業科目の履修登録単位数の上限に関する細則【資料3-2-13】愛知産業大学キャンパスガイド2023【資料3-2-14】教職課程履修規程【資料3-2-15】多様なメディアを高度に利用して行う授業の実施等に関する細則【資料3-2-16】多様なメディアを高度に利用して行う授業（メディア授業）の実施等に関するガイドライン
3-2-④ 教養教育の実施
教養教育の全学的な企画・運営及び研究のため、学科の枠に囚われることなく、3学科及び職員から選出された委員で組織する教養教育委員会が毎月定例会議を開催し、本学が目指すべき教養教育のあり方について検討している。更に、実務的な企画・運営を円滑に行うために、教養科目を担当している主たる教員と職員からなる教養教育センターを設置し、教養教育委員会と連携を取りつつ、教養教育センター長（教養教育委員長を兼務）を中心に組織的に教養教育の運営にあたっている。
教養教育では、建学の精神、使命・目的及びディプロマ・ポリシーの「幅広い知識・教養を身に付け、豊かな感性を持ち、論理的に物事を考え、他者とのコミュニケーションができ

51

愛知産業大学る」に基づき、カリキュラム・ポリシーの「人文・社会・自然、語学、情報、キャリア等の科目」を体系的に編成し、学生が「主体的に学修に取り組むことができる」科目群で教育課程を編成している。
【エビデンス集（資料編）】【資料3-2-17】教養教育委員会規程【資料3-2-18】教養教育センター規程
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施〈学部・大学院研究科共通〉
教授方法の工夫・開発については、UD 委員会が行う FD（Faculty Development）研修を通じて、適切に取り組んでいる。令和 4(2022)年度の FD 研修は、表 3-2-6 の通り開催した。
表 3-2-6 FD 研修会
回
1
2

開催日

テーマ

講師

令和 4 年「2023 年度シラバス作成について

12 月 2 日（木）善に向けて－」

令和 5 年2 月 2 日（木）―授業改

小野琢准教授（教務委員長）「teams を使ったハイブリッド授業について」

後藤浩史教授（ＵＤ委員長）

公開授業においては、公開授業実施後に反省会を行い、授業担当者と参観者の意見交換を行うことで、教授方法の改善を図っている。
なお、コロナ渦の影響により、反省会を遠隔方式で行う措置も認めている。
教育効果を高めるために大型ディスプレイ、プロジェクター、パソコン、Wi-Fi（一部教室）等のマルチメディアを活用して、コミュニケーションのための言語・情報操作能力の育成を行っている。
講義で得た知識を実践的に習得できるよう地域を実践の場として提供し、表 3-2-2 に示す
通り、アクティブ・ラーニングを行う本学の特徴的な地域創生科目を実施している。
「ASU E-Program」では、学習到達目標を学生が達成できるように、科目担当者が授業内
容や授業方法等を創意・工夫することを基本としている。
具体的な教育方法（運用方法）は、表 3-2-7 に示す通り①～⑯を学期ごとに行い、最終学
年の最終学期に⑰を行うことにしている。

52

愛知産業大学

表 3-2-7 教育方法（運用方法）
第1週

授業開始前

第 2～14 週

定期試験 第 16 週

授業終了後

NO ①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

⑯

⑰

シ
ラ
バ
ス
の
開
示

学
修
計
画
指
導
・
履
修
相
談
の
実
施

履
修
登
録

授
業
内
容
・
評
価
基
準
の
説
明

履
修
取
消

追
加
履
修
登
録

第
１
振
り
返
り

学
習
の
フ

欠
席
者
の
フ

公
欠
・
公
欠
に
准
ず
る
欠
席

定
期
試
験

課
題
提
出
締
め
切
り

第
２
振
り
返
り

成
績
評
価

再
試
験

第
３
振
り
返
り

第
４
振
り
返
り

方
法

ロ

ロ

① シラバスの開示
愛産 UNIPA でシラバス（到達目標・授業内容・評価基準等）を開示し、履修計画を指導する。
② 学修計画指導・履修相談の実施
学科ガイダンス時に学科が科目概要の説明を、担任が GPA を活用して学修計画指導・履修相談を行う。
③ 履修登録学修計画や履修モデルに沿った履修登録を指導し、登録された愛産 UNIPA の履修登録内容を担任が確認する。
④ 授業内容・評価基準の説明
初回授業時にシラバスを配布し、受講生に授業の目的、学習到達目標、学習内容および試験・評価方法等を説明する。
⑤ 履修取消教務課にて所定の手続き（担任印押印）を経て、第 1 週目での履修取消を行うことができる。
⑥ 追加履修登録
学科長が相当の事由と認めた場合は、教務課にて所定の手続き（担任印押印）を経て、
第 1 週目での追加登録を行うことができる。
⑦ 第 1 振り返り
複数回の課題（授業時間内で行う課題や授業時間外に行う課題）を課し、定期的に授業内容の振り返りを行う。授業時間内課題や授業時間外課題が未提出の場合は提出を促し、提出された課題は次週までに添削し、返却する。必要な水準に達しない場合は再提出を求める。
⑧ 学習のフォロー
全ての授業資料や課題（予習・復習・演習問題・授業の振り返り等）を愛産 UNIPA
で配信し、学習のフォローを行う。
⑨ 欠席者（公欠を含む）のフォロー
授業欠席者に対して補完学習（補完課題や補完指導等）を行い、授業に追いつくよう53愛知産業大学にする。定期的に学生の出欠状況を確認し、必要に応じて学科長・担任が指導を行う。
⑩ 公欠・公欠に准ずる欠席「公欠・忌引等の取扱い」で対象となる欠席は『公欠』とする。事前連絡があり、やむを得ない事由（公共交通機関の遅延、本人の責に帰さない事故や入院等）で、事後にそれを証明するものが提出された場合、公欠に准ずる欠席として『公欠』とみなす。
⑪ 定期試験
シラバスに記した通り、定期試験（筆記試験、レポート試験、実技試験、作品提出等）
を第 15 週目に実施する。
⑫ 課題提出締め切り
課題の提出（再提出を含む）は第 15 週目の定期試験までとする。
⑬ 第 2 振り返り
第 16 週目には、定期試験・課題を含めた授業全体を振り返る。
⑭ 成績評価欠席が講義回数の 1/3 を超える場合は、必要な学習時間を満たしていないとして評価対象外（欠席過多：E）とする。
学習過程評価（授業時間内課題・授業時間外課題の評価）と学習成果評価（定期試験の評価）の素点の総合得点を 100 点満点に換算して評価する。評価方法は以下の通り
である。
S（秀）
：90 点以上
A（優）：80 点以上 90 点未満
B（良）：70 点以上 80 点未満
C（可）：60 点以上 70 点未満
D（不可）：60 点未満で再試験により総合得点が 60 点に達する見込みがある場合、または再試験を実施しない科目の場合※F（未）は令和 5 年度以降廃止⑮ 再試験
成績評価が D（不可）の学生に対して再試験を行う。
⑯ 第 3 振り返り
学生は、学期末に担任と共に学修ポートフォリオ（時間割シート・学修到達度ルーブリック）、各授業の授業評価を用いて、学期中の学習の振り返りを行う。
⑰ 第 4 振り返り
卒業時のアンケートにおいて 4 年間の学修の振り返りを行う。
〈大学院研究科〉
各専攻のカリキュラム・ポリシーを教育課程に反映すべく、令和3(2021)年度にカリキュ
ラム改訂を実施した。大学院研究科の教育課程表においては、授業科目を共通科目と専門科
目に2分し、専門科目では領域の科目と専攻共通科目を設定している。
春秋両学期入学制及び小規模の定員により各科目の受講者は少人数となるため、アクティブ・ラーニングが実践し易く、これを積極的に取り入れている。学部同様の授業時間外課
題、授業時間内課題、まとめ・振り返り（第16週）等を活用した講義内容、講義方法もまた、
学生意見のフィードバックによる継続的振り返り・改善を可能としている。また、各研究領

54愛知産業大学域において自ら研究テーマを設定し、問題発見・課題設定・資料収集・調査分析から研究成果としての修士論文もしくは修士設計、修士制作の取りまとめ、そして発表までの一連の研究作業を進める「建築学ゼミナールA」から「建築学ゼミナールＦ」、「デザイン学ゼミナー
ルA」から「デザインゼミナールF」でも、個別指導をする中で学生の意見が把握でき、それにより関連科目と連携しながら授業方法の継続的改善・対応を行っている。
「ティーチング・アシスタント規程」に基づき、大学院研究科学生を活用して学修支援を実施している。この制度は、学部の専門実習科目等での学部生への技術・技能の指導を実施するものであるが、大学院研究科学生は、この機会を通じて自らの知識・技能等を再確認することができ、修士研究に活かされている。
「補完教育プログラム」において、「学内聴講に関する内規」に則って、各専門科目を履修する際に最低限必要な知識を得るために大学院研究科委員会が指定した学部の関連科目の学内聴講を認めている。
共同研究の制度は、同じ領域に所属する学生とその指導教員が共同で実施するものであり、調査や実験を通じて修士研究を中心とする学生の学修の幅を広げ、深度を深めることに役立っている。
また、主として社会人の院生確保を主眼として、標準修業年限を超えて一定の期間にわたる計画的な教育課程の履修（長期履修）に関する規程を定め、令和 3(2021)年度より運用している。
〈通信教育部〉
通信教育の特質を活かして、通信授業でのテキスト学習の補完と面接授業の事前理解を高めるため、通教オンラインでのデジタル教材や参考資料の提供、レポートの提出、科目終末試験を実施している。科目毎にeラーニング化の最適な適用方法を検討し、より深く学び易い学習環境を構築するため、積極的にeラーニングを導入している。
土曜日、日曜日に開講する面接授業（スクーリング）に加え、建築関連業界やサービス業
界等の定休日に合わせた水曜日には水曜スクーリングを、更に平日の終業後に夜間スクー
リングを実施し、受講生の利便性を高めている。
テキスト学習や面接授業の理解を促進すると共に些細な理由から学修を継続できなくなることを防ぐため、毎月1回、名古屋・東京のスクーリング会場を利用した自由参加型のオープン教室を開催している。
年数回、大阪や福岡等の都市で学習ガイダンスを開催し、専任教員によるテキストや通常授業の理解支援、学修計画等へのアドバイスを実施している。
入学機会を増やすために、平成26(2014)年度から4月期入学に加えて10月期入学も実施し、学びたい時に学べる体制を構築している。
【エビデンス集（資料編）】【資料3-2-19】UD委員会規程【資料3-2-20】Aichi Sangyo University Education Program【資料3-2-21】公欠・忌引等の取扱い【資料3-2-22】卒業時アンケート【資料3-2-23】シラバス：建築学ゼミナールA～F、デザイン学ゼミナールA～F

55

愛知産業大学【資料3-2-24】ティーチング・アシスタント規程【資料3-2-25】大学院造形学研究科補完教育プログラム【資料3-2-26】学内聴講に関する内規【資料3-2-27】令和5年度愛知産業大学大学院共同研究【資料3-2-28】長期履修学生規程（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程編成の中で、ディプロマ・ポリシーとの一貫性の確保・体系的な教育課程の編成を学生の状況に合わせ、継続的に改善を検討する。
学期毎に実施している授業評価アンケートや授業科目の成績分布状況等から、授業実施
内容を振り返り、次の授業の改善に繋げていく。
公開授業により優れた授業の工夫や取組みを共有し、授業に活かしていく。
「ASU E-Program」に基づき授業運営を行うと共に継続的な振り返りを行うことで教育改革に取り組む。
3－3 学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用〈学部・大学院研究科共通〉
本学の教育課程や学修成果等の恒常的自己点検・評価方法とその運用は、「愛知産業大学
アセスメント・ポリシー」において明確に規定されており、令和 3(2021)年度までは将来計画委員会において、令和 4(2022)年度に現髙橋学長が就任後は、「総合戦略会議」の指導の下、各委員会、学部・学科・専攻等の各組織において、点検・評価対象を明確に定め、各指標に従い、自己点検・評価を行う恒常的方法が確立している。
中央教育審議会から平成 30(2018)年に答申された「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」を契機に、この三つのポリシーを踏まえた組織的点検評価の仕組み及び運用も、適宜改善を行っている。例えば、かつては各々実施されていた各種アンケートに関して、大学全体の将来計画を検討する将来計画委員会・総合戦略会議にて年度指針を指示し、IR 委員会でデータの収集・分析管理を行い、学長室と協力しつつ、関係する各委員会等で実施・検討するという組織的な動きに改善してきている。
学修成果に関しては、ディプロマ・ポリシーに基づき、評価指標を「取得単位数」「学位修得率」等と明示し、学部・学科、専攻、また教員及び学生個々において、組織的に自己点検・評価する方法として確立している。具体的には、教務委員会は、「取得単位数」「学位修得率」に加え、学生の授業外学習時間の把握を目的として「学修時間アンケート」を実施し

56

愛知産業大学ており、UD 委員会では、学生の学習状況の把握を目的として「学修行動調査」を実施している。
「学生による授業評価の実施に関する規程」に則り、「授業評価アンケート」を、全開講科目について前期（大学院研究科は春学期）及び後期（同秋学期）に実施しており、その結果はUD委員会を通じて科目担当教員に伝達し、改善すべき点はティーチングポートフォリ
オへ記載している。
学生の就職状況については、キャリア支援課が月初めに内定状況等を取りまとめ、キャリ
ア委員会へ報告している。各学科の委員は月初めに、学科内の進路状況確認を「学内電子掲
示板サイボウズ」を活用し取りまとめ、委員会で内定状況の他にキャリア支援行事等の情報共有を図り、各学科の学科会議で報告している。就職活動の状況（進路希望、就活状況、指導上の課題等）を教員とキャリア支援課職員が共有しており、担任及びキャリア支援課のキ
ャリア支援をサポートするチーム支援の体制が機能している。学生がキャリア支援課に相談した内容を愛産UNIPAの個人ページ「プロファイル」に記録することで個々の学生に対する支援が大学全体でできるようになっており、担任と職員全員が支援内容を共有できる状態になっている。就業の意識を育むために「キャリアセミナー 基本のき」、｢インターンシップ スタートアップセミナー」等を開催し、オフキャンパスで学ぶための基本的な知
識と主体性を引き出す工夫をしている。就職先の企業に対しては、教員及びキャリア支援課
職員が企業訪問し、人事担当者との面談により、本学学生に対する期待や評価を伺い、報告書にまとめている。
IR委員会及び将来計画委員会・総合戦略会議にて各種調査結果（学修時間アンケート、学
修行動調査等）を教育課程の編成や全学的な方針の策定に活用している。
アセスメント・ポリシーを用いて、三つのポリシーを点検・評価すると共に、客観的評価
指標に基づき、入学者受入・教育課程・学修成果に関する点検・評価を行っている。
また、学生の学修状況のうち成績状況については、担任が学期末毎に担当学生の単位取得状況、GPA を愛産 UNIPA で確認し、学修指導に活用している。
【エビデンス集（資料編）】【資料3-3-1】愛知産業大学アセスメント・ポリシー【資料3-3-2】学修時間アンケート【資料3-3-3】令和4年度学修行動調査【資料3-3-4】学生による授業評価に関する規程【資料3-3-5】キャリアセミナー 基本のき プログラム【資料3-3-6】2022年度インターンシップ スタートアップセミナーのご案内【資料3-3-7】令和4年度授業外学習時間アンケートの集計および分析報告書【資料3-3-8】令和4年度学修行動調査の集計報告書
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック〈学部・大学院研究科共通〉
本学の学修成果の点検・評価結果のフィードバックについて、教育組織の視点及び教育を

57愛知産業大学

受ける学生の視点の２つの視点から説明する。
１）教育組織の視点から「愛知産業大学アセスメント・ポリシー」において明確に規定されている通り、将来計画委員会（令和4(2022)年4月まで）
・総合戦略会議（令和4(2022)年5月以降）の指導の下、各委員会、学部・学科、専攻等の各組織において点検・評価対象を明確に定め、各指標に従い自己点検・評価を行い、その結果は、将来計画委員会・総合戦略会議及び自己点検・評価委
員会を通じて、各委員会、学部・学科、専攻等の各組織にフィードバックされ、自己点検・評価活動に活用されている。具体的には、学長は、UD委員会が行った「授業評価アンケー
ト」の結果をとりまとめ、「学生による授業評価に基づく授業担当教員の表彰に関する細則」に基づき、非常勤講師も含んだ評価の高い教員を全体会において顕彰することで授業改善を促進している。また、「授業評価アンケート」の結果は、学生及び教職員に開示すると共に大学ホームページで公開している。
学生による「授業評価アンケート」、「単位取得状況」、「学修行動調査」、「学習時間アンケート」、「卒業生の就職状況」、「学位取得・就職・進路状況」「令和3年度資格取得者一覧」、「日本語能力試験受験者・認定者推移表」等については、大学ホームページでデータ・分析
結果を公表し、全学的に情報共有を図ると共に、自己点検・評価活動に活用されている。な
お、「新入生アンケート」に関しては、個人情報保護の観点から情報公開はしていない。
２）教育を受ける学生の視点から学部においては、学期ごとのガイダンスにおいて、学生は「時間割シート」に「目標取得単位数」「目標学期GPA」を記入し、担任教員と目標を共有し、学修計画を立てている。また、学期末には「学修成果の可視化」に即して、平成29(2017)年度からディプロマ・ポリシーに基づいた、図3-3-1「振り返りシート（ルーブリック）」を記入し、また、令和元(2019)年度からは、新しいディプロマ・ポリシーに基づいた新入生分も含み、「学修達成目標調査」
として、愛産UNIPAのアンケート機能を用いて実施し、担任教員と目標を共有し、学修成果を確認している。

58愛知産業大学

図3-3-1 振り返りシート（ルーブリック）

平成 31(2019）年 4 月、スマートデザイン学科の設置を機に、三つのポリシーの見直し、各授業科目の学修到達目標の制定、成績基準の設定と数値化、履修モデルとカリキュラム・マッ
プの作成、ディプロマ・ルーブリックの制定等を行った。その成果を受け、学修の主体である
学生の立場から、直感的に理解できる、より見やすい説明方法をカリキュラム部会（将来計画委員会の専門部会）で検討し、令和 4(2022)年度末から「新・ASU 学修到達度グラフ」を学生に配付できるよう整えた。
このような「学修成果の可視化」の方法が、大学の各部門レベル、教員レベルから、個々の学生レベルまで可視化されることによって、お互いが意見交換でき、大学と学生が共に自己点検・評価することにより、自己点検・評価はより一層充実すると考える。
愛産UNIPAは、令和2(2020)年4月に大幅なバージョンアップを行い、GPAの学期ごとの推移等が表記されるようになった。また、成績証明書においても、GPAの学年内順位等が表記さ59愛知産業大学れるようなり、学生個々が自己の学修成果を振り返ることがより容易になった。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-9】愛知産業大学アセスメント・ポリシー【資料 3-3-10】UD 委員会規程【資料 3-3-11】令和 4 年度後期 授業評価アンケート【資料 3-3-12】学生による授業評価に基づく授業担当教員の表彰に関する細則【資料 3-3-13】愛知産業大学ホームページ（情報公開）
https://www.asu.ac.jp/univ/information/【資料 3-3-14】時間割シート【資料 3-3-15】学修達成目標調査（集計）【資料 3-3-16】新・ASU 学修到達度グラフ（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学卒業生に対する社会的評価、特に就職企業からの評価を把握することは、学生に求められている能力や資質等を明確に志向した教育改善に大きく貢献すると考えられるため、「企業アンケート」について早急に実施する。
成績評価において再試験は一定の役割を果たしてきているが、その教育的効果を改めて検証し、再試験の運用について検討する。
学生の学修支援及び教員の教育改善に資するよう多面的な活用の方策として、個々の学生の年間 GPA のみならず、教員毎の GPA、学科毎の GPA 等のデータの分析・評価を行うと共に卒業判定や退学勧告への活用の是非を検討する。
カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程編成の中で、ディプロマ・ポリシーとの一貫性の確保・体系的な教育課程の編成を学生の状況に合わせ、継続的に改善を検討する。
学期毎に実施している授業評価アンケートや授業科目の成績分布状況等から、授業実施
内容を振り返り、次の授業の改善に繋げていく。また、公開授業により、優れた授業の工夫や取組みを共有し、授業に活かしていく。
「ASU E-Program」に基づき授業運営を行うと共に、継続的な振り返りを行うことにより、教育改革への取組みを継続する。
学部においても将来のインターネット等を活用したメディア授業を実施しやすくするための環境整備を行う。
［基準 3 の自己評価］
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーは、大学ホームページで公開し、学生・教職員・利害関係者を含め学内外に広く公表し、『キャンパスガイド』『大学院学生便覧』『学習のしおり』にも明記し、適切に周知している。
三つのポリシーを包括する「ASU E-Program」により、科目の学習到達目標、卒業認定
基準、修了認定基準等を策定し周知している。
単位認定は、学習過程評価、学習成果評価により、適切に実施しており、卒業判定及び修了判定については、｢学位規程」｢学位規程（大学院)」｢卒業に関する規程」｢学位審査体制

60

愛知産業大学等の確立に関する規程」に従い厳正に実施している。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに基づいて一貫性をもって設定し、カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成している。
教養教育は、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、適正な科目群により編成されている。
教授方法の工夫・開発について、FD 研修を通じて、適切に取り組んでいる。
三つのポリシーを踏まえた本学の教育課程や学修成果等の恒常的自己点検・評価方法とその運用は、「愛知産業大学アセスメント・ポリシー」において明確に規定されている。
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向け、「新・ASU 学修到達度グラフ」を導入し、学生と教員が「学修成果の可視化」をすることにより、学修成果の点検・評価結果のフィードバックを行っている。
以上のように、本学は、三つのポリシーに従い、適正な教育課程及び教授方法により、学
修成果の点検・評価を行ったうえで、厳正に単位認定、卒業認定、修了認定を実施しており、基準 3「単位認定、卒業認定、修了認定、教育課程及び教授方法、学修成果の点検・評価」の基準を満たしている。

61

愛知産業大学

基準 4 教員・職員
4－1 教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
大学の意思決定と業務執行における学長のリーダーシップは、学長が議長となる会議体での審議に適切に発揮されている。その他の会議体は、大学連携部、学生アメニティ部、教育研究マネジメント部、財務施設マネジメント部の4つの部のいずれかに属し、各部は統括が取りまとめを行っている。教学運営の学長の方針等は統括を通じて各会議体に伝達され、各会議体の決定事項等は、統括を通じて学長に報告される等、学長は教学運営の方向性や目標についてリーダーシップを発揮している。
学長は、大学運営に関する方針を、原則として毎月第1木曜日に開催する全体会において全教職員に直接伝えている。全体会では、評議会での協議・決定事項等について報告し、また、教職員からの質疑を交え周知している。
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、「学校法人愛知産業大学
組織規程」第40条に則り学長室を設置し、学長室長及び12名の学長室補佐を委嘱し、次の事務を行っている。
① 学部及び学科の設置、改組又は廃止に係る認可申請、届出及び報告等に関すること。
② 競争的資金の獲得等の補助金申請に関すること。
③ 教学マネジメント及びガバナンスに関連する事務処理に関すること。
④ 上記①～③について、大学及び本部間の総合調整に関すること。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-1】委員会規程【資料 4-1-2】4 月全体会開催通知【資料 4-1-3】学校法人愛知産業大学組織規程62

愛知産業大学

4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
教育研究の運営組織体制は、図4-1-1に示す通りである。
図 4-1-1 教育研究の運営組織体制
令和 4 年度 愛知産業大学 会議体
大学院
造形学研究科委員会

運営会議

建築学専攻会議

（総務課）

学長

評議会
(総務課)

デザイン学専攻会議
将来計画委員会→総合戦略会議（総務課）

造形学部教授会

自己点検・評価委員会

造形学研究所運営委員会（ＩＲ推進室）デザイン学科会議
スマートデザイン学科会議

建築学科会議

人事委員会
経営学部教授会（総務課）

奨学生選考委員会

総合経営学科会議

経営研究所
運営委員会

（総務課）
私費外国人留学生
授業料減免選考委員会

通信教育委員会

建築学科会議（学生課）

IR 委員会

図書委員会（ＩＲ推進室）（図書館事務室）

教養教育委員会（教務課）

地域共同委員会
（教務課）

教職委員会
（教務課）

教務委員会
（教務課）

学生委員会
（学生課）

キャリア委員会（キャリア支援課）

国際交流委員会

入試広報委員会（入試広報課）「大学入学共通テスト」
企画・運営委員会（入試広報課）
愛知産業大学・
愛知工科大学「大学入学共通テスト」
実施委員会（入試広報課）（学生課）

UD 委員会（教務課）

エネルギー委員会

（

）は担当課

63

衛生委員会
（総務課）

高大定例連絡会（総務課）（入試広報課）ハラスメント
防止・対策委員会

ハラスメント
調査・調停委員会

（総務課）

（総務課）

愛知産業大学

学校教育法の改正を踏まえ、教授会、大学院研究科委員会及び通信教育委員会の役割を、
大学学則、大学院学則及び「通信教育部規程」で明確に定め、学長のリーダーシップの確立と共に学長と教授会等の意思疎通が図られた円滑な大学運営を行っている。最終意思決定機関として評議会を設置し、教授会、大学院研究科委員会及び通信教育委員会での審議事項の確認に加え、学長の諮問により、大学学則及び大学院学則等に定める事項を審議している。
教授会、大学院研究科委員会及び通信教育委員会は、学長の諮問により、大学学則及び大学
院学則等に定める事項を審議し意見を述べている他、教育研究に関する事項について審議
し、学長の求めに応じて意見を述べている。学部、大学院研究科及び通信教育部に関する横断的意思決定のために、学長の諮問機関として各種委員会を設置している。これら委員会は、それぞれの委員会規程に則り選出された教職員によって構成しており、教育における課題等への対応、教育を支援する事務業務における課題等への対応を含め、全学的な立場から教学運営に関する審議・協議を行っている。
学長が議長を務める重要な委員会として、令和 3(2021)年度までは将来計画委員会、令和4(2022)年度に現髙橋学長が就任後は「総合戦略会議」、自己点検・評価委員会、人事委員会及び IR 委員会を置き、これ以外の委員会の協議結果や教授会等の審議結果を調整しつつ大学運営についてより高次な見地からの審議を行っている。特に総合戦略会議は、学長、4人の統括、大学事務局長を委員として組織し、大学及び短期大学の教学運営の基本的方針や方策を協議している。
運営会議は、学長、4 人の統括、大学事務局長に加え、理事長及び法人事務局長をメンバーとして、大学・短期大学の経営サイド及び教学サイドの両面から、意見交換と意思疎通を図り、円滑な大学運営を行うための組織としている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-4】愛知産業大学学則【資料 4-1-5】愛知産業大学大学院学則【資料 4-1-6】愛知産業大学通信教育部規程【資料 4-1-7】評議会規程【資料 4-1-8】教授会規程【資料 4-1-9】研究科委員会規程【資料 4-1-10】通信教育委員会規程【資料 4-1-11】委員会規程【資料 4-1-12】自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-13】人事委員会規程【資料 4-1-14】IR 委員会規程【資料 4-1-15】運営会議規程64愛知産業大学

4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
大学の使命・目的を達成するため、図4-1-2に示す事務体制を構築し、｢学校法人愛知産業
大学組織規程」に定められた業務を適切に遂行している。事務遂行に必要な職員として、正職員（嘱託を含む）を38名配置している他、必要に応じてパート職員等を配置している。法人事務局と大学事務局にそれぞれ事務局長を置き、それぞれの事務局を統括している。なお、大学においては、大学事務局長が教務・学生部長を、総務・広報部長が総務課長を兼務しているが、職務を遂行する上で特段の問題は無い。各委員会には職員も委員として参画し、教職協働で大学を運営する体制を確立している。
職員の採用については「学校法人愛知産業大学就業規則」、昇任については「学校法人愛知産業大学事務職員の昇任に関する内規」に規定し、適切に運用している。
図 4-1-2 事務組織体制
事務局

教務・学生部

教務課
学生課（留学生係）
キャリア支援課

総務・広報部総務課
IT サポート室
入試広報課
付属図書館事務室
IR 推進室学長室
通信教育部事務室【エビデンス集（データ編）】【表 4-2】職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-16】学校法人愛知産業大学組織規程【資料 4-1-17】令和 4 年度各種委員会等委員一覧【資料 4-1-18】学校法人愛知産業大学就業規則【資料 4-1-19】学校法人愛知産業大学事務職員の昇任に関する内規65愛知産業大学（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップが発揮できる組織を構築し、運営を適切に行っているが、委員会を横断的に連携すべき協議事項が増加しつつあることから、会議体の横断的運営（複数委員会の共同開催、特定課題についての臨時委員会等）の仕組みを構築するよう改善に努める。
各種会議体は、自己点検評価に基づき適切な運営を心掛けると共に常に改善を意識した
PDCAサイクルを確立する。
4－2 教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
教員の採用及び昇任については、学長のガバナンスの下、教育課程の責任者である学部長・学科長、大学院研究科長・専攻長、通信教育部長・通信教育部学科主任からの意見や要望を汲み取りつつ、大学全体の教員の職種構成、年齢構成、専門分野等を勘案して、人事委員会での意見をもって学長が総合的に判断し、理事長に稟議する手順になっている。教員の採用及び昇任は「愛知産業大学教員採用及び昇任規程」に基づいて厳格に実施しており、採用にあたっては原則として公募制を採用している。第 1 次審査は書類選考であり、第 2 次
審査では採用候補者に模擬授業を課す他に面接審査を実施している。面接審査は、「教員資
格審査委員会の運営に係る内規」に基づき、教員資格審査委員会が候補者の教育研究能力・意欲、人柄等について面談を実施し、教員資格審査委員会はこれらを総合的に判断した資格
審査の結果を、学部にあっては教授会、大学院研究科にあっては大学院研究科委員会、通信教育部にあっては通信教育委員会に報告している。教授会等の意見を聴取し、評議会で承認が得られた場合には、学長から理事長に稟議し、理事長が決裁・採用している。教員の採用
形態は任期制としており、3 年ないしは 5 年の任期で採用を行っており、任期付き採用教員
は、「任期教員の再雇用の手順に関する内規」に則って再雇用を申し出ることができ、所定の審査を行って再雇用を認めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-1】人事委員会規程【資料 4-2-2】愛知産業大学教員採用及び昇任規程【資料 4-2-3】教員資格審査委員会の運営に係る内規【資料 4-2-4】任期教員の再雇用の手順に係る内規66愛知産業大学

4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
教員の資質向上と組織的教育の能力向上のため、学部及び大学院研究科において FD 活動を進めている。ただし、本学においては、学生の教育は授業内外において教員と職員が共に連携して行うべきものであるとの認識から、教員の FD 活動と教職員の SD（Staff
Development）活動を個別に実施するのではなく、共に教職員の参加を推進している。これ
らの活動を効果的に行うため、常設の UD 委員会を設置し、教員と職員が同等の立場で委員として参画している。教職員が参加する FD 研修会は、シラバス、愛産 UNIPA、成績評
価等、様々な授業改善に係わる内容で実施しており、教職員の教育資質の向上、問題意識の共有等に有効に機能している。教員の教育活動の評価は、学園全体での「教職員評価制度」
において実施している。その方法は、教職員評価シートによって評価し、評価結果は年度当初に各教員にフィードバックしている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-5】令和 4(2022)年度第 1 回 UD 委員会議事録【資料 4-2-6】UD 委員会規程【資料 4-2-7】学校法人愛知産業大学教職員評価規程（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
中長期的な大学教育のあり方に沿った人事計画を策定し、職位・年齢・専門分野に配慮した採用・昇任を行っていく。
UD委員会を中心とした協議・審議、FD研修会の活動をより活発化し、教員の資質向上への継続的な努力を行っていく。なお、このような学内活動について、外部の専門家からの意
見や指導により、自己点検評価する機会を設けることを検討する。
4－3 職員の研修
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
教職員の資質向上と業務改善を目的とした SD 活動を大学全体で進めている。
「三つのポ
リシーに基づく大学の取組みの自己点検評価と内部質保証に関するもの」、「教学マネジメ
ントに関わる専門的職員の育成に関するもの」、「学生の厚生補導に関するもの」等のテーマを設定し、外部講師による講演会、内部講師による研修会を行っている。

67

愛知産業大学【エビデンス集（資料編）】【資料 4-3-1】令和 4(2022)年度第 1 回 UD 委員会議事録（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
UD 委員会は、教職協働を実現するため、FD 活動には職員の参加を、SD 活動には教員の参加を推進しており、今後も積極的な参加を促していく。研修会参加者に研修会で取り上げて欲しいテーマ、内容についてアンケートを行い、UD 委員会で結果を検討し、より良い研修会の開催に努める。
4－4 研究支援4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
大学の「施設設備事業実績・計画案」に基づき、教育研究活動等に必要な校地・校舎、研究室等の充実・維持管理に努めている。図書館においては、ネットワークの整備により、図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の効率的な整備と提供を行っている。
また、情報通信技術（ICT）の整備、ネットワーク機器等の充実および情報倫理の確立には ICT 環境整備部会が取り組んでいる。また、安全性及び衛生面の管理について計画的に取り組み、防災及びバリアフリー等への対応を推進し、快適なキャンパス環境及び研究室の整備に努めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-1】施設設備事業実績・計画案【資料 4-4-2】ICT 環境整備部会細則
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
本学で学術研究に従事する全ての者が遵守すべき倫理基準を定めた「研究倫理規程」を制定し、厳正に運用すると共に各学期の開始時に学生に対して行うガイダンスで研究倫理に関する講話を行い、研究を行う者のあるべき姿勢について確認を行っている。
日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコースを積極的に取り入れ実施している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-3】研究倫理規程68愛知産業大学

4-4-③ 研究活動への資源の配分
研究活動への資源配分については、「個人研究費取扱要領」、「教員研究費規程」
、
「共同研
究規程」
、
「受託研究取扱規程」、「公的研究費の運営・管理等に関する取組指針」等に従い適切に管理配分している。
科学研究費等に応募した場合には、基礎研究費に加え本学独自の研究奨励費を支給している。この制度により、外部資金導入への努力と研究活動への資源配分を適切に行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-4】個人研究費取扱要領【資料 4-4-5】教員研究費規程【資料 4-4-6】共同研究規程【資料 4-4-7】受託研究取扱規程【資料 4-4-8】公的研究費の運営・管理等に関する取組指針（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
コンプライアンス及び研究倫理については継続的かつ効果的な啓発活動を行い、研究活
動のための外部資金獲得に一層努力する。
［基準 4 の自己評価］
大学の意思決定と業務執行における学長のリーダーシップは、学長が議長となる会議体の審議において適切に発揮されている。また、その他の委員会においては、教学運営の学長の方針等は統括を通して伝達され、委員会の決定事項は統括を通じて学長に報告される。以上のようにして、学長はリーダーシップを発揮している。これらの委員会等は、教員、職員が同等の立場で参画し、全学的観点から適切に審議を行っている。
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制である学長室を設置し、また、大学学則で定めた教授会の役割により、円滑で機能的な大学運営を行っている。学長は、大学運営方針及び委員会等での決定事項を、原則として毎月開催される全体会において全教職員に直接伝え、意思の疎通を図っている。
教員の採用及び昇任は「愛知産業大学教員採用及び昇任規程」に基づいて厳格に実施し、学部長等の意見を聴取した上で学長が総合的に判断している。
教職員が協働で参加する FD 研修会及び SD 活動を開催し、教職員の教育資質の向上、問題意識の共有等に努めている。
教職員の教育研究活動等に必要な施設・設備は、大学の施設・設備の整備計画に基づき充実するよう努めており、教員の教育研究活動の評価は、学園全体での「教職員評価制度」により実施している。
本学で学術研究に従事する全ての者が遵守すべき倫理基準を定めた「研究倫理規程」を制定し、厳正に運用している。
以上のように、本学は建学の精神や大学の使命・目的を達成するために、組織的な教学マ
ネジメント体制を構築し、研究支援及び職能開発のための教職員の研修を行っており、基準
４「教員・職員」の基準を満たしている。

69

愛知産業大学

基準 5 経営・管理と財務
5－1 経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
法人の目的は、｢学校法人愛知産業大学寄附行為」第3条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、誠実にして礼儀正しく、豊かな人間性と創造性を兼ね備えた人材を育成することを目的とする」と明確に定めている。
建学の精神は、｢豊かな知性と誠実な心を持ち 社会に貢献できる人材を育成する」と定め、これに基づいた大学の使命・目的及び教育目的等も大学学則に明確に定め、大学内外の理解の浸透に努めている。
法人の目的及び建学の精神共に「誠実である」ことを理念としており、経営の規律もこの理念に基づいて誠実性を維持することを明確に表明している。また、建学の精神は、全ての教室、研究室、事務室等に掲額しており、日々の業務のなかで繰り返し目にすることによって、建学の精神に基づいた大学の使命・目的を実現するための継続的努力への意識を維持・向上させている。
組織の倫理・規律は、｢学校法人愛知産業大学就業規則」の前文において「学園も職員もともに信義を重んじ、誠意をもってこの規則を守り、各々品格を重んじ、その責任を果たし、建学の精神を謳う教育理念のもとに、その使命達成に最善をつくし、もって私学教育事業の発展に、寄与しなければならない。｣と明確に定めている。
公益通報については、｢学校法人愛知産業大学公益通報者保護に関する規程」を定め、法令及び法人の諸規則等違反ないし不正行為による不祥事の防止及び早期発見と是正、自浄作用の向上と風評リスクの管理等により、学園の社会的信用を確保することと、そのため通報支援窓口を設置し、その運営の方法等を明確にしている。
｢学校法人愛知産業大学寄附行為」を始めとする学園諸規程は、グループウェア「Office365」に掲載し、大学学則を始めとする学内諸規程は、グループウェア「学内電子掲示板サイボウズ」に掲載し、全ての教職員で情報共有している。
令和4(2022)年度には、適切なガバナンスの元、時代の変化に対応した学校法人運営及び大学づくりを進めるため、愛知産業大学・愛知産業大学短期大学ガバナンス・コードを制定
し、大学ホームページで公表した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-1】学校法人愛知産業大学寄附行為【資料 5-1-2】教室、研究室、事務室等に掲額している「建学の精神」【資料 5-1-3】学校法人愛知産業大学就業規則70愛知産業大学【資料 5-1-4】学校法人愛知産業大学公益通報等に関する規程【資料 5-1-5】学校法人愛知産業大学規程集（目次）【資料 5-1-6】愛知産業大学規程集（目次）【資料 5-1-7】愛知産業大学・愛知産業大学短期大学ガバナンス・コード
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
使命・目的を達成するため、建学の精神に基づくビジョン、中期計画、年度ごとの事業計画を策定し、計画の進捗状況の把握や総括を行うなど、継続的な見直しに努めている。
平成30(2018)年度から令和3(2021)年度に実行した第二次中長期計画では、オンリーワンのカリキュラム改定を検討し、平成31(2019)年4月入学者よりスマートデザイン学科の開設
を始め、建築学科や総合経営学科においても時代に即した新たなカリキュラムへ移行するなど、継続的に教育課程の見直しを行った。
第二次計画が終了した令和4(2022)年度には第二次中長期計画を総括するとともに、次の計画のビジョンとして、「地域と共に歩みユニークで力強く成長・進化する学園を創造する」（ASUビジョン2027）を策定した。これに基づき学内ではワーキンググループを中心に、
令和5(2023)年度にスタートする第三次中期計画を検討し、具体的な取り組みを策定するとともに、収支差額、入学者数の数値目標を設定し、戦略的指標（ＫＰＩ）として、人件費比率、教育研究費比率、管理経費比率の目標値を学科ごとに審議のうえ設定した。
第三次中期計画の実現に向け、年度毎の事業計画を策定し、事業計画は年度途中に進捗状況表を作成するなど、実現に向け継続的な努力を行っている。
学園のビジョン、中期計画、事業計画は「理事会便り」に掲載し、本学の教職員に対して、その使命・目的の実現への継続的努力の実践と意志を表明すると共に理解と協力を求めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-8】第二次中長期計画（平成 30(2018)年度～平成 33(2021)年度）【資料 5-1-9】ASU ビジョン 2027
【資料 5-1-10】第三次中期計画（令和 5(2023)年度～令和 9(2027)年度）【資料 5-1-11】理事会便り Vol.53（令和 5(2023)年度事業計画）
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
本学における危機発生時に備え、｢危機管理マニュアル」を策定し、学生、施設利用者及び教職員の安全確保を図ると共に平常時においても施設の点検等安全に努めるため、全ての教室・研究室等に管理責任者を定め、日常の点検・管理を行っている。
防火、防災に関する対応として、消防法の規定に則り本学独自の「消防計画」を策定している。この計画は、火災等が発生した場合に全教職員が相互に協力し、一体的に行動することで人命の安全を確保し、被害を最小限に食い止めることを目的としている。更に、地震対応についても明記しており、防火・防災についての基本方針を定めている。新入学生を迎える毎年 4 月に防災訓練を実施し、教職員や学生の防災意識の向上を図っている。
大地震の発生時の対処法については、｢学校法人愛知産業大学大規模地震防災に関する行

71愛知産業大学動指針」を策定し、学園の安全対策の基本方針及び法人事務局から学園設置校への連絡･指示事項を定め、大規模地震による災害の防止と、被害の軽減を図るための具体的な対処・対策を示している。本学においては、「大規模地震等の対策に係るマニュアル」を策定し、学生の安全対策を講じている。また、大規模地震注意情報や予知情報の発表、特別警報や暴風警報の発令及び公共交通機関の運休時に対応した「緊急時の授業等の取扱に関する細則」を定め、学生の安全を最優先した規程等を定めている。
不測の事態に備え、学内にAEDを7台、災害ベンダーを7台設置しており、新入生説明会
において「愛知産業大学AED・災害ベンダー設置図」を配付し、設置場所を周知している。
なお、AEDの使用方法については、教職員を対象に実施する防災講習会において岡崎市東消防署の指導により講習を行っている。また、大規模災害に備えて食糧、飲料水及び生活用品などの防災備蓄品を全学生分備えている。
防犯対策として、警備会社に委託し不審者の立ち入りや事故防止に努めている。また、事務局が集中する２号館が無人となる時間帯は、警備会社による機械警備を行っている。なお、
防犯カメラは正門の他、学内の要所に設置し２４時間録画を行っている。
海外研修時における不測の事態に備え、学生及び引率する教職員の安全を確保し、事態に対して適切な対処を行うため、｢海外研修危機管理マニュアル」を策定し、事前に準備する事項、学生に対する注意事項、研修中に対処すべき事項、帰国後に行う事項などを示している。
健康維持については、労働安全衛生法第 66 条の 10 の規定に基づき、学園は「学校法人愛知産業大学ストレスチェック制度実施規程」を定め、本学の全教職員を対象にストレスチ
ェックを実施している。また、同法に基づき、教職員の健康を確保すると共に快適な職場環境の形成を促進するため、｢教職員衛生管理規程」において必要な事項を定めている。本学
では、当該規程による衛生委員会を設置し、衛生管理者、産業医、衛生に関し経験を有する者及び教職員の過半数代表者等で組織し、原則月 1 回の委員会開催により、教職員の衛生管理やストレスチェックの実施管理を行っている。
人権問題の内、学生や教職員にとって最も懸念される問題である種々のハラスメントについては、｢学校法人愛知産業大学ハラスメントの防止及び対策等に関する規程」により適切に対応している。当該規程によるハラスメント防止・対策委員会を常設委員会として設置
し、｢ハラスメントの防止及び対策等に関する規程」を定め、キャンパス・ハラスメントの防止のための普及啓発活動を実施している。また、ハラスメントの事案が生じた場合の対策として「ハラスメント相談員規程」｢ハラスメント調査委員会規程」により適切な対応をとることとしている。
学生に対しては、新入生ガイダンスにおいて、ハラスメント防止・対策委員長より大学におけるハラスメントの相談体制を説明すると共に、ハラスメントの相談に関する事項は大学ホームページの大学生活ページに詳しく記載し学生や保護者へ周知している。
プライバシー及び個人情報に関する人権擁護については、｢学校法人愛知産業大学個人情報の保護に関する規程」を定め、個人情報の有用性を配慮しつつ個人の権利利益を保護することに努め、情報を管理する者としての社会的責務等を明確に示している。
「マイナンバー」の取り扱いについては、｢学校法人愛知産業大学特定個人情報の取扱に関する規程」を定め、個人番号及び特定個人情報の取り扱いが安全かつ適正に行われるよう72愛知産業大学

体制を整備している。
【エビデンス集（資料編）】【資料5-1-12】危機管理マニュアル【資料5-1-13】愛知産業大学消防計画【資料5-1-14】学校法人愛知産業大学大規模地震防災に関する行動指針【資料5-1-15】大規模地震等の対策に係るマニュアル【資料5-1-16】緊急時の授業等の取扱に関する規程【資料5-1-17】学校法人愛知産業大学学校安全緊急情報ネットワーク【資料5-1-18】愛知産業大学AED・災害ベンダー設置図【資料5-1-19】防災講習会実施要項【資料5-1-20】海外研修危機管理マニュアル【資料5-1-21】学校法人愛知産業大学ストレスチェック制度実施規程【資料5-1-22】教職員衛生管理規程【資料5-1-23】衛生委員会規程【資料5-1-24】学校法人愛知産業大学ハラスメントの防止及び対策等に関する規程【資料5-1-25】ハラスメント防止・対策委員会規程【資料5-1-26】ハラスメントの防止及び対策等に関する規程【資料5-1-27】ハラスメント相談員規程【資料5-1-28】ハラスメント調査委員会規程【資料5-1-29】学校法人愛知産業大学個人情報の保護に関する規程【資料5-1-30】学校法人愛知産業大学特定個人情報の取扱に関する規程（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性、本学の使命・目的への取組みは継続的に維持する方策をとっているが、在学生、保護者及び社会からのなお一層の信頼を確保し、説明責任を果たすために、より規律性高い経営、積極的な情報公開を推進する。
学生や教職員の安全確保を最優先事項として、危機管理体制及び災害時における対応を見直すことにより、キャンパスの環境保全及び安全対策を定めた各種マニュアルを更新し、より確実な体制を整備、構築する。
学生の学修や教職員の業務が安心して行われるキャンパスを維持するため、教職員の衛生管理、ハラスメント防止・対策、個人情報保護等について定めた規程やマニュアルの整備を継続する。
令和4(2022)年度に制定したガバナンス・コードについては、次年度より毎年度遵守状況の点検を行う予定である。
5－2 理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。

73

愛知産業大学（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性「学校法人愛知産業大学寄附行為」に則り理事会を設置し、使命・目的を達成するため、戦略的意思決定ができる体制を整備している。令和4(2022)年度は、理事会を7回開催し、第3回に理事1名が欠席したのみで、その他の6回は全員が出席している。
理事長は、学園の代表としてその業務を総理する者として規定し、学園全体の運営管理を行っている。
役員は、理事11名、監事2名の定数で構成し、現在欠員はなく、学園の運営に客観的・複眼的な意見を取り入れ、経営機能の強化を図ることを目的に外部理事を2名任用している。
役員の選任については、理事会・評議員会の審議決定事項としており、｢学校法人愛知産業大学寄附行為」に基づき実施している。なお、役員の選任方法、定数及び現員は表5-2-1に示す通りである。
役員については、担当する職務内容を明確にすると共に、役員の報酬等の支給に関して規定し、学園ホームページで公開している。また、監事は、理事、評議員又は学園の職員を兼ねておらず、私立学校法に規定する役員に関する条項に違反する事実はない。
学長の選考については、｢学校法人愛知産業大学学長、副学長、学部長及び通信教育部長
選考規程」に基づき、理事長及び理事会選任の委員2名並びに大学評議会選任の委員2名からなる選考委員会で候補者を選任し、その候補者に対する意見を大学評議会から聴取した上で理事会において決定している。
表5-2-1 役員の選任方法、定数及び現員
選任方法

定数

現員

学園長

1人

1人

愛知産業大学学長

1人

1人

1人

1人

愛知産業大学を除くこの法人の設置する学校の校長及び園長
理事のうちから理事会において選任した者

11人

法人事務局長

1人

1人

評議員のうちから評議員会において選任した者

3人

3人

4人

4人

2人

2人

学識経験者またはこの法人に関係する功労者のうちから、理事会において選任した者
この法人の理事、職員（学長(校長・園長）、教員その他の職員
監事を含む。以下同じ。）又は評議員以外の者であって理事会にお2人いて選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任【エビデンス集（資料編）】【資料 5-2-1】学校法人愛知産業大学寄附行為【資料 5-2-2】令和 4 年度理事会・評議員会開催状況【資料 5-2-3】役員・評議員報酬規程【資料 5-2-4】学校法人愛知産業大学学長、副学長、学部長及び通信教育部長選考規程74愛知産業大学（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は、私立学校法及び寄附行為に基づき体制を整備し適切な運営を行っているが、引き続き、教育を取り巻く社会状況の変化等に即応した理事会の運営を行っていく。
また、「理事会便り」を季刊発行し、理事会の審議内容及び決定事項を全教職員に周知す
ると共に理事会の活性化・オープン化を推進する。
5－3 管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
管理部門（理事会等）と教学部門（教授会等）を始め、各管理運営機関並びに各部門間の意思疎通と連携を適切に行うため、学長、造形学部長及び経営学部長が理事として理事会に参画し、教学部門の諸課題について説明を行い、意見・要望を表明している。
理事長は、「学校法人愛知産業大学組織規程」第49条に基づき、学園並びに本学の課題となる事項を示し、教職員による作業部会を設置する。作業部会の委員となった教職員は、各課題に対する意見を募り、作業部会で審議し理事会へ答申する。令和3(2021)年度は第三次中期計画準備委員会、令和4(2022)年度は第三次中期計画検討委員会を設置し、教職員からの意見を汲み上げた。
法人事務局長は、「学校法人愛知産業大学組織規程」第50条に基づき、本学をはじめとする各設置校の事務責任者による事務長会を開催し、管理部門における意見交換や情報共有を行っている。本学からは事務局長及び部長職が出席している。
大学運営に関しては、理事長、学園長及び法人事務局長が本学の運営会議に出席し、管理部門と教学部門の意見交換と認識共有を図り、法人と大学が相互に意思決定及び業務遂行を円滑に行う体制を整備している。更に、本学の評議会、教授会、大学院研究科委員会の議事録を法人事務局経由で理事長に回付し、適宜、本学の運営状況を理事長及び法人事務局へ報告している。
予算編成においては、理事長及び法人事務局職員と本学の事務局長及び部長職が詳細な情報交換を行い、予算編成方針に従った適正な予算措置を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-1】令和 4 年度学校法人愛知産業大学役員名簿【資料 5-3-2】学校法人愛知産業大学組織規程【資料 5-3-3】第三次中期計画準備委員候補者の推薦について【資料 5-3-4】第三次中期計画検討委員会の設置について【資料 5-3-5】運営会議規程75愛知産業大学

5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
理事会には、大学から学長、造形学部長及び経営学部長が、また、本学の運営会議には、法人から理事長、学園長及び法人事務局長が出席し、法人と大学が相互に意思決定及び業務遂行をチェックしている。
｢学校法人愛知産業大学寄附行為」第5条により監事2名を置くこととし、同第7条により適切に選任している。監事2名は全ての理事会に出席し、学校法人の業務若しくは財産の状
況又は理事の業務執行について意見を述べている。
｢学校法人愛知産業大学寄附行為」第18条の規定により評議員会を設置し、予め評議員会の意見を聞かなければならない事項について、適切に意見を聴取している。令和4(2022)年
度は、評議員会を4回開催し、評議員の出席は概ね良好である。
評議員の選考は、｢学校法人愛知産業大学寄附行為」第22条により適切に選考しており、現在欠員はない。なお、評議員の選任方法、定数及び現員は表5-3-1に示す通りである。
表5-3-1 評議員の選任方法、定数及び現員

評議員
23人

選任方法

定数

現員

この法人の職員で勤続5年以上の者のうちから、理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者

7人

7人

この法人の設置する学校を卒業した者で年令25歳以上の者のうちから、理事会において選任した者

2人

2人

理事のうちから選任した者

8人

8人

学識経験者またはこの法人に関係する功労者のうちから、理事会において選任した者

6人

6人【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-6】学校法人愛知産業大学寄附行為【資料 5-3-7】令和 4 年度理事会・評議員会開催状況（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の管理運営の円滑化を図るため、運営会議を定期的に開催し、迅速な意思決定に努める。また、オンラインによる開催についても検討する。
5－4 財務基盤と収支
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
学園及び大学の財務運営は、中期的な計画に基づき、毎年度、学園事業計画及び予算編成
方針を策定し、適切に行っている。

76

愛知産業大学

平成30(2018)年度からスタートした第二次計画では、4年後のビジョンを「設置校の全てが、持続的に自立可能な組織として確立している学校法人となること」と定め、具体的な行
動計画に加え、学園設置校・学科の「戦略的指標（KPI）」及び「適正規模の入学定員数」
を掲げ、適切な財務運営の確立に向け取り組んだ結果、一定の成果をあげている。
新たに令和5(2023)年度からスタートする第三次計画においても、引き続き、適切な財務運営の確立に向け、各施策の達成に向けた取組みを推し進めて行く。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-1】第一次学園中長期計画（平成 23(2011)年度～平成 28(2016)年度）【資料 5-4-2】第二次学園中長期計画（平成 30(2018)年度～平成 33(2021)年度）【資料 5-4-3】令和 4(2022)年度学園事業計画【資料 5-4-4】令和 4(2022)年度予算編成方針【資料 5-4-5】第三次学園中長期計画（令和 5(2023)年度～令和 9(2027)年度）
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
令和 4(2022)年度決算において、本学の基本金組入前当年度収支差額は 114,850 千円となり、その額は年々改善している。一方、令和 5(2023)年度予算においては、同差額が 7,321
千円と落ち込むものの収入超過を確保している。
学園全体の財務状況については、令和元(2019)年度決算から 4 期連続で基本金組入前当年度収支差額が収入超過を継続しているが、令和 5(2023)年度予算においては同差額が△61,282 千円と支出超過の見込みとなっている。
令和 4(2022)年度決算における人件費比率は 55.0%、教育研究経費比率は 35.0%、管理経費比率は 6.5%、合計は 96.5%であり、収支のバランスを見る経常収支差額比率は 3.4%と収支均衡点の 0%を上回っている。また、運用資産余裕比率は 2.0 年、流動比率は 429.5%と、財政基盤は安定している。
外部資金の導入に積極的に取り組んでおり、教育に関する競争的資金では一定の成果を上げている。研究に関する外部資金では、科学研究費補助金を始めとする外部資金獲得を推奨する方策として、研究者へのインセンティブの見直し、研究支援部門の充実を図っている。
財務の健全性を維持する観点から、資金運用については「学校法人愛知産業大学資金運用規程」に基づき、会計年度毎に理事会において策定する資金運用基本方針に則り行っている。
【エビデンス集（データ編）】【表 5－2】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-6】令和 4 年度補助金申請簿【資料 5-4-7】科学研究費助成事業応募・採択状況

77愛知産業大学【資料 5-4-8】学校法人愛知産業大学資金運用規程（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
第三次中期計画で掲げた「ASU ビジョン 2027」を実現するため、教職員が一丸となり第三次中期計画を着実に実行する。そのため、教職員の少数精鋭化を推進し、総額人件費の抑制に努める。
教育研究の向上については、教職員がより一層協力し、科学研究費補助金獲得や受託事業等の外部資金導入に向けた取組みを行う。
財政基盤強化の観点では、金融資産の運用について検討し、受取利息・配当金等、安定した資産運用収入の確保に努める。
5－5 会計5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人愛知産業大学経理規程」｢学校法人愛知産業大学経理規程施行細則」｢学校法人愛知産業大学勘定科目一覧表」｢学校法人愛知産業大学
図書の会計処理に関する取扱要領」に基づき適切に行っている。
予算は、学園事業計画及び予算編成方針を踏まえ、各設置校が｢学校法人愛知産業大学予算の積算に関する取扱要領」に基づき予算原案を作成する。作成された予算原案は、法人事務局査定の後、各設置校との予算折衝を経て当初予算案として作成するため、適正かつ精度の高い編成となっている。
予算と乖離がある科目等については補正予算を編成している。予算と決算の乖離については、決算確定時点でその規模が設置校毎に集計・公表されており、予算の積算精度の向上と適切な予算執行が求められ、予算と決算の乖離を縮小する方策が執られている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-1】学校法人愛知産業大学経理規程【資料 5-5-2】学校法人愛知産業大学経理規程施行細則【資料 5-5-3】学校法人愛知産業大学勘定科目一覧表【資料 5-5-4】学校法人愛知産業大学図書の会計処理に関する取扱要領【資料 5-5-5】学校法人愛知産業大学予算の積算に関する取扱要領
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
会計監査は、公認会計士及び監事による監査の他、内部監査を実施し、毎年5月、公認会
計士及び監事並びに法人事務局の経理責任者による決算監査報告会を実施している。

78

愛知産業大学

公認会計士による監査は、実地監査、書類監査を合わせ、年間約330時間行われ、本学を始めとする各設置校及び法人事務局において元帳と帳票書類等の照合、備品等の確認、計算書類の照合等を行う他、本学園の管理運営に関する監査も行っている。
監事による監査は、｢学校法人愛知産業大学監事監査規程」に基づき行っている。決算時には、会計書類の閲覧及び調査を行うと共に、関係する経理責任者等からの聴取等を行い、業務執行状況、財産状況等の監査を行っている。また、監事2名が理事会及び評議員会に毎回出席し、業務執行が適正に行われているかを監査している。
内部監査については、「学校法人愛知産業大学内部監査規程」に基づき、理事長の下に、本学園の専任教職員から選任された内部監査委員 30 名による内部監査委員会を設置し、毎年、業務監査（教学部門を含む）及び財務監査を行っている。この内部監査には、監事 1 名が同行し、業務監査を行うと共に組織の長との面談において、学園事業計画の進捗状況を確認している。令和 4(2022)年度は、学園が設置する愛知産業大学及び愛知産業大学短期大学の内部監査を実施した。
公的研究費の監査については、年 1 回、4 月の決算業務時や前年度分採択課題の実施状況
報告書、実績報告書等の提出時期を目安に、管理・運営を行っている総務・広報部総務課において、前年度分研究課題の収支簿の残高確認、証憑書類（請求書、納品書、領収書）等と収支簿の突合せを行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-6】監査報告書【資料 5-5-7】学校法人愛知産業大学監事監査規程【資料 5-5-8】学校法人愛知産業大学内部監査規程【資料 5-5-9】令和 4 年度監査報告書（内部監査）（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理は、学校法人会計基準等に基づき、引き続き、適正かつ厳格に行っていく。
内部監査の充実により、教職員がそれぞれの所属する設置校の会計処理のみならず、他の設置校での教学運営とその会計処理等について情報を共有し、優れた取組みを相互に取り入れることによって、透明性と効率性の向上を図っていく。
［基準 5 の自己評価］
法人及び本学の運営については、組織体制を整え、関係法令を遵守しながら適切に行っている。また、寄附行為、建学の精神等については、経営理念や行動規範を明確に定め、経営の規律と誠実性を維持している。
理事及び監事の役員構成及び役割は適正であり、機動的・戦略的に意思決定ができる体制を整備しており、的確に機能している。
監事及び評議員会は、法令並びに寄附行為に規定された役割を適切に遂行しており、有効に機能している。
会計処理は、学校法人会計基準等に基づき適正に行っており、
内部監査、公認会計士監査、監事監査は有機的かつ厳正に実施している。これらに基づく財務情報及び教育情報は、刊行

79愛知産業大学

物と学園ホームページにより適切に公開している。
学園を代表する理事長のリーダーシップは、学園中期計画等を通じて適切に発揮されており、種々の作業部会での意見・提案等によるボトムアップの教学運営改善が図られ、バラ
ンスのとれた運営を行っている。
学園及び大学の各管理運営機関並びに各部門間のコミュニケーションによる意思決定及び相互チェックは、理事会や運営会議を通して円滑に行っている。
学長の諮問事項を審議する種々の委員会には、学科・専攻等の教員に加え職員も委員として参画しており、教学上の問題点や要望、運営上の問題点や要望を様々な観点から協議し、全学的な方針との調整を図りながら検討しており、学長のリーダーシップによるトップダ
ウンの体制のみならず、ボトムアップの体制を整備している。
安全や人権に対する配慮については、規程により明確に定めており、組織体制を含めて適正に行っている。
以上のように、本学は、理事会による意思決定の下、経営の規律と誠実性を維持し、管理運営における相互チェックは適切に機能し、適正な会計処理に基づき安定した財政基盤と収支の確立に向けて推移しており、基準５「経営の規律と誠実性、理事会の機能、管理運営の円滑化と相互チェック、財政基盤と収支、会計」の基準を満たしている。

80

愛知産業大学

基準 6 内部質保証
6－1 内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
本学は、大学学則第 1 条の 2 に「本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
」と明確に規定している。自己点検評価の体制の整備に関しては、平成9(1997)年度に「自己点検・評価委員会規程」を制定し、自己点検・評価委員会を発足させ、自己点検・評価委員会を中心に組織を整備している。委員の構成は、「自己点検・評価委員
会規程」第 3 条に、学長、学部長、学科長、研究科長、専攻長、通信教育部長、通信教育部
学科主任、各委員会の委員長、事務局長、学長が指名する者となっており、ほぼ大学の主要な役職者及び委員長等が構成員として参加している。また、その目的には、大学の教育研究の内部質保証を点検・評価するために、教育及び研究組織、運営ならびに施設・設備等の状況について点検・評価を実施すると共に、その評価・点検の結果を毎年「自己点検評価書」
として公表することを明確に義務付けている。なお、実際の自己点検評価の実施に関しては、学長のガバナンスの下、年度当初に、本学の独自基準も含め、（公益財団法人）日本高等教育評価機構が公表している基準に沿って、自己点検評価書の本編担当者を定め、各責任者の下、自己点検評価の年度計画（P）に従って自己点検評価を実施（D）し、自己点検・評価委員会に報告（C）し、次年度の改善（A）に向け、毎年度「自己点検評価書」を刊行し、大学ホームページに公表すると共に全学的にその結果を共有している。
自己点検評価の実施に関しては、組織的に自己点検・評価委員会をサポートするために、大学事務局総務・広報部内の IR 推進室と学長室が協力して自己点検評価の PDCA の管理を行っている。具体的には、「学校法人愛知産業大学組織規程」第 40 条の 2 に規定されている IR 推進室は、「自己点検・評価委員会規程」第 9 条に規定されているように、自己点検・評価委員会の事務を担当すると共に、各種委員会の主要なアンケートや各種データを管理し、同時に分析も行い、分析結果に基づいた自己点検評価活動が行えるよう各種委員会をサポートしている。また、「学校法人愛知産業大学組織規程」第 40 条に規定されている学長
室は、学長のガバナンスを補佐し、学長から適宜指示を受け、 学部等の設置・改組等に係る認可申請、届出及び報告等、「私立大学等改革総合支援事業」等の外部資金の獲得等、学園中長期計画や学園事業計画、あるいは総合戦略会議（令和 4(2022)年 5 月以降）での教学
改革に関連する事務処理をサポートしている。IR 推進室長及び学長室長には専任教員を、
また、学長室には学長室補佐 12 名（教員 6 名、職員 6 名）を任命し、教学関係及び経営関係の内部質保証の両面から、学長のガバナンスを補佐できるよう組織体制を整備している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-1-1】愛知産業大学学則81愛知産業大学【資料 6-1-2】自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-3】自己点検評価書本編担当者【資料 6-1-4】愛知産業大学ホームページ（大学機関別認証評価結果）
https://www.asu.ac.jp/univ/jihee/【資料 6-1-5】学校法人愛知産業大学組織規程（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための組織の整備、責任体制に関しては、学長のガバナンスの下、自己点
検・評価委員会を中心に、各責任者が、責任をもって自己点検評価の基準に基づいて自己点検評価を実施する組織体制の整備を進める。実際の自己点検評価を実施する際には、各委員会及び各事務部門の PDCA を実現するために、IR 推進室及び学長室が実務的なサポートを行う。
教学関係及び経営関係の内部質保証の両面から、学長のガバナンスが具体的に発揮される総合戦略会議の主導により、「愛知産業大学アセスメント・ポリシー」に基づいた
PDCA を確立し、本学独自のより精緻な「評価基準」を設定することが今後の課題である。
6－2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学は、平成 9(1997)年度から、自己点検評価の体制を整備するため、「自己点検・評価委
員会規程」を制定し、自己点検・評価委員会を発足させた。自己点検・評価委員会が中心となり、大学の教育研究の内部質保証を点検・評価するために、教育及び研究組織、運営並びに施設・設備等の状況について点検・評価を実施すると共に、その評価・点検の結果を毎年「自己点検評価書」として公表することを明確に義務付けている。
その規定に従って、本学では、自主的・自律的な自己点検評価の実施とその結果として、
表 6-2-1 に示す通り、自己点検評価書を平成 9(1997)年度から令和 4(2022)年度までに本報告書を含み計 19 冊を刊行し、過去 5 年間の「自己点検評価書」は、大学ホームページ等で公開し、大学関係者と情報共有を図っている。

82

愛知産業大学

表 6-2-1 愛知産業大学の自己点検評価書

刊行の歴史（平成 9(1997)年度から）

集

対象年度

タイトル

刊行月日

備考

1集

平成 8・9 年度

自己点検・評価報告書（現状と課題）平成 10 年 6 月

本学独自の自己点検評価

2集

平成 10・11 年度

自己点検・評価報告書（教育活動の現状と課題）

平成 12 年 12 月 本学独自の自己点検評価

3集

平成 12・13 年度

自己点検・評価報告書（教育活動の現状と課題）

平成 14 年 12 月 本学独自の自己点検評価

4集

平成 14・15 年度

自己点検・評価報告書(教育・研究活動の現状と課題)

平成 16 年 12 月 本学独自の自己点検評価

5集

平成 16・17 年度

自己点検・評価報告書(教育・研究活動の現状と課題)

平成 18 年 12 月 本学独自の自己点検評価

6集

平成 18・19 年度

自己評価報告書

平成 21 年 3 月

本学独自の自己点検評価

7集

平成 20 年度

自己評価報告書
本編・データ編

平成 21 年 6 月

日本高等教育評価機構によ
る認証評価

8集

平成 21・22 年度

自己点検・評価報告書

平成 24 年 3 月

本学独自の自己点検評価

9集

平成 23・24 年度

自己点検・評価報告書

平成 26 年 3 月

本学独自の自己点検評価

10 集

平成 25 年度

自己点検評価書

平成 27 年 3 月

本学独自の自己点検評価

11 集

平成 26 年度

自己点検評価書
本編・データ編

平成 27 年 6 月

日本高等教育評価機構による認証評価12 集

平成 27 年度

自己点検評価書
本編・データ編

平成 29 年 3 月

本学独自の自己点検評価

13 集

平成 28 年度

自己点検評価書

平成 29 年 12 月 本学独自の自己点検評価

14 集

平成 29 年度

自己点検評価書

平成 30 年 12 月

本学独自の自己点検評価

15 集

平成 30 年度

自己点検評価書

令和元年 10 月

本学独自の自己点検評価

16 集

令和元年度

自己点検評価書
本編・データ編

令和 2 年 7 月

日本高等教育評価機構による認証評価17 集

令和 2 年度

自己点検評価書

令和 3 年 12 月 本学独自の自己点検評価

18 集

令和 3 年度

自己点検評価書

令和 4 年 12 月 本学独自の自己点検評価

19 集

令和 4 年度

自己点検評価書

令和 5 年 12 月 本学独自の自己点検評価

表 6-2-1 の通り、自己点検評価書の第 1 集は、平成 8(1996)年度・平成 9(1997)年度を対象年度として平成 10(1998)年 6 月に発刊した。当時を振り返ると、自己点検評価の基準に関する意識も乏しく、「現状報告」的な自己点検評価を実施し、報告書にまとめあげたものであった。このような意識は、平成 21(2009)年度に日本高等教育評価機構による大学機関
別認証評価の受審において大きく変化し、単純な現状報告ではなく「基準に従って点検・評価する」という自己点検評価の本質を教職員全員が共有するに至った。これをきっかけに、基準に基づき点検する意義や独自基準の選定方法等の議論が展開されるようになったが、
なお「自主的・自律的」な自己点検評価の実施に関しては不十分であった。その後も 2 年に1 回の周期で自己点検評価書を発刊したが、個々の基準に基づいて点検することが中心であった。
平成 27(2015)年に、2 回目の認証評価を受審するにあたり、①各基準責任者の作業の明確
83愛知産業大学

化、②各基準相互の関連性や共通認識の形成、③教員と職員が協働してエビデンスを作成・共有する、の 3 点が確立し、自己点検評価の活動は大学の教職員全員が共有するに至った。
この 2 回目の認証評価の受審以降、自己点検評価書を自主的・自律的な自己点検評価の結果として認識し、自己点検・評価委員会にて、毎年作成すべきとの結論に至り、年度当初から
自主的・自律的な自己点検評価の実施を全ての委員会や事務部署で意識し、教職員全員が教育研究活動の中に自己点検評価の活動を位置づけるようになった。
令和 2(2020)年に、3 回目の認証評価を受審するにあたり、自己点検・評価委員会において新たな「大学機関別認証評価 実施大綱」を読み合わせ、今回の新たな課題として示された「内部質保証のため」という指針を常に意識しながら、各基準を単純に自己点検評価する
のみではなく、全ての基準を関連するシステム全体として捉え、三つのポリシーに基づき、学長のガバナンスによる一貫した内部質保証システムが構築しているか、という視点から、建学の精神、学園中長期計画、学園事業計画、三つのポリシーに基づいて、全ての基準を自己点検評価するよう教職員の認識を共通にし、今回の自己点検評価書の作成に取り組んだ。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-2-1】自己点検・評価委員会規程【資料 6-2-2】愛知産業大学ホームページ（大学機関別認証評価結果）
https://www.asu.ac.jp/univ/jihee/
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
自己点検評価にあたって、信頼性の高いエビデンスを収集・整理・分析するために、平成 23(2011)年に「IR 委員会規程」を定め、IR のための IR 委員会を常設委員会として設置した。
また、IR の活動の一層の充実を図るために、専門的な業務の集中と、事務的なサポート組織として、平成 29(2017)年 4 月から「IR 推進室」を大学事務局総務・広報部に設置し、IR 業務の一層の充実を図っている。
IR 委員会の構成は、学長のリーダーシップの下、大学全体の IR を組織的に実施するために、学長、学部長、学科長、研究科長、専攻長、通信教育部長、通信教育部学科主任、各委員会の委員長、事務局長、学長が指名する者となっており、ほぼ大学の主要な役職者及び委員長等が構成員として参加している。
IR のためのアンケートやデータ収集に関しては、各委員会において実施しており、総合戦略会議が主導し、自己点検・評価委員会及び IR 委員会において、年間を通じて PDCA
を着実に実施している。なお、それらの主要なものに関しては、大学ホームページで公開
し、広く社会に公表している。
学長のガバナンスの下、IR 推進室により分析された IR データは、IR 委員会に提供され、必要に応じて関係する委員会おいて検討が行われ、改善計画等が策定されている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-2-3】IR 委員会規程84愛知産業大学【資料 6-2-4】愛知産業大学ホームページ（情報公開）
https://www.asu.ac.jp/univ/information/（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検評価の体制を適切に整備しており、十分機能しているが、各部署や各委員会での情報の共有化を更に強化し、本学の全ての構成員が自覚をもって大学の内部質保証に向けた自主的・自律的な自己点検評価に取り組むよう、更に努めていく。
IR 推進室を設置し、データ分析を行っているが、各種研修やセミナー受講等による能力の向上を推進し、IR 推進室の機能強化、組織の充実を図る。
6－3 内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
前述の通り、本学の自己点検評価は、単に自己点検報告書を作成するために各基準を対象に行うのではなく、学長のガバナンスの下、学園中長期計画や学園事業計画、建学の精神、三つのポリシーに基づいて、大学全体の内部質保証を常に自己点検評価する過程で、大学全体で自己点検評価の PDCA を実施することである。自己点検・評価委員会にて、自己点検
報告書を作成し、大学ホームページ等で社会に公開すると共に、大学全体で情報を共有し、次の PDCA の起点にするというシステムを構築している。
そのシステムを図式化したものが図 6-3-1 である。

85

愛知産業大学

図 6-3-1 愛知産業大学の内部質保証の全体システム
学長のガバナンスと
内部質保証の PDCA

理事会
法人事務局

学長
評議会

建学の精神
教育目的
教育の方針
ディプロマ
カリキュラムアドミッション

総合戦略会議大学事務局
・経営の内部質保証・中(長)期計画

自己点検評価委員会
・自己点検評価書作成
・シラバス

・大学連携部
・財務施設マネジメント部
・学生アメニティ部
・教育研究マネジメント部

学長室
・教育の内部質保証
・アセスメント統括
・設置・届出・各種補助金申請

諮問会議
・学外の有識者

学生評価員
・学生会役員

教育組織

事務組織

・学部
・学科
・研究科
・通信教育部

IR 推進室・アセスメントデータの
集計・分析
・提言

学修成果の可視化、学修支援、授業工夫
教務委員会

・学修時間アンケート
・教室利用状況
・休学率

・GPA 分析・単位修得率・退学率

学生生活支援、奨学金、休退学予防
学生委員会

・学生生活アンケート
・学生相談状況・課外活動状況

UD 委員会（FD／SD）

授業評価、教員評価
・授業評価アンケート
・学修行動調査

キャリア委員会

学生の就職率、満足度調査、企業調査
・卒業時満足度調査
・就職先企業アンケート

・卒業後アンケート
・資格取得状況

教養教育委員会

高大接続、教養教育の実施体制
・入学前の学修成果
・留学生の日本語能力

・自学自習システムの利用状況（ASU ドリル）

入試広報委員会

入試方法の検証・志願者分析
・新入生アンケート
・入学試験の成績・合格者分析
・新入生面談・入学後の成績動向

・学修到達度その他の委員会／事務組織86愛知産業大学

具体的には、平成 30(2018)年 4 月に制定した「愛知産業大学アセスメント・ポリシー」に基づいて、大学全体の各種委員会及び事務組織は、三つのポリシーの下、自己点検評価を常なる業務とし、その PDCA を実施することを求めている。
第 1 に、アドミッション・ポリシーに基づく自己点検評価に関しては、造形学部スマートデザイン学科の令和 3(2021)年度の「設置計画履行状況報告書」に、令和 3(2021)年度入試
では入学定員の充足ができなかったとの記述がある。定員充足に向けて、学部・学科、入試
広報委員会及び IR 委員会が中心となり、志願者分析、合格者分析、新入生アンケート、新入生面談、入学試験の成績、入学後の成績動向等を分析し、効果的な募集計画を立案・実施している。
第 2 に、カリキュラム・ポリシーの自己点検評価に関しては、先の造形学部デザイン学科の改組・新学科設置のなかで議論された新カリキュラムの検討と併せ、造形学部建築学科と経営学部総合経営学科のカリキュラム改革も将来計画委員会を中心に精力的に行い、学長指名のワーキンググループからの答申もあり、平成 31(2019)年 4 月のスマートデザイン学科設置と同時に造形学部建築学科と経営学部総合経営学科のカリキュラム改革を行った。
今回のカリキュラム改革において、新たに開設された 3 学科共通科目群等は、基準 3-2 で述
べた通り、改革の成果を挙げつつある。
第 3 に、ディプロマ・ポリシーの自己点検評価に関しては、教務委員会や UD 委員会、及びキャリア委員会等を中心に自己点検評価を重ね、基準 3-1 で述べた通り、ディプロマ・
ルーブリックによる振り返りや、卒業時のアンケート調査、卒業後のアンケート調査等により、ディプロマ・ポリシーに基づいた学修者の立場からの教学改革に成果を挙げつつある。
第 4 に、三つのポリシーに基づいた学修成果の可視化に関しては、基準 3-3 で述べた通り、教務委員会、UD 委員会、学生委員会、キャリア委員会、IR 委員会を中心に自己点検評
価を重ね、GPA の活用や成績評価のレーダーチャート化等、学修者の立場からの教学改革に成果を挙げつつある。
第 5 に、学科別の事業計画の策定においては、自己点検評価の結果、大学教育を取り巻
く文教政策等を踏まえつつ、また、法人事務局との調整も含み、教学改革に向けた学長のリーダーシップの下、総合戦略会議等において自己点検評価に基づいた改革改善の PDCAを実現している。
上記のように、自己点検評価の結果は、内部質保証を目指し、恒常的に教育改善のための仕組みに組み込み、学長のリーダーシップによって本学に適応した PDCA サイクルを実質的に機能させている。
また、上記の三つのポリシーそれぞれに基づいた PDCA は、同時に、学修者の視点から、教育課程（学部・学科・研究科・通信教育部）の視点から、そして大学という機関全体の視点からの自己点検評価における PDCA ともなっている。
なお、「三つのポリシーに基づいた、内部質保証のための学部・学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組み」は同時に、三つのポリシーの自己点検評価の PDCA でもある。言い換えれば、評価の基本である三つのポリシーも、評価されるものとして、適切な PDCA を実現することが必要である。このような視点から、本学では、平成 30(2018)
年 4 月に「愛知産業大学アセスメント・ポリシー」を制定し、三つのポリシー自体の自己点検評価に取り組んでいる。

87愛知産業大学

そのために、「Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価」の「基準 A 地域社会との連携」において述べた通り、大学の教職員等の内部者の意見だけでなく、大学を取り巻くステークホルダーからの意見を反映するために、学外の有識者から構成される諮問会
議の委員と意見交換を行い、三つのポリシーの自己点検評価に反映させている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-3-1】自己点検・評価委員会規程【資料 6-3-2】愛知産業大学アセスメント・ポリシー【資料 6-3-3】設置計画履行状況報告書【資料 6-3-4】令和 5(2023)年度事業計画（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
アセスメント・ポリシーに基づいた PDCA は、学修者の視点、教育課程（学部・学科・研究科・通信教育部）の視点、そして大学という機関全体の視点の三つの視点からの自己点検評価であり、同時に、三つのポリシー自体の自己点検評価の PDCA でもあることを自覚し、学長のガバナンスの下、教育改革が目指すべき課題に関して、より透明性の高い
数値データやワーキンググループ・専門部会の設置等、教職員がより一層の理解を深め、教学改革に参画できる方策を検討する。
［基準 6 の自己評価］
大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検評価を「自己点検・評価委員会規程」に基づき設置した常設の自己点検・評価委員会において組織的に実施しており、内部質保証のための組織の確立及び責任体制は明確である。
また、事務組織としての IR 推進室及び学長室がサポートすることによって、エビデンスに基づいた、透明性の高い自己点検評価を行っている。
本学独自の自己点検評価は、毎年実施しており、周期は適切である。
IR のためのアンケートやデータ収集に関しては、各委員会において実施されており、自己点検・評価委員会及び IR 委員会は、IR 推進室の分析結果を活用し、PDCA を着実に実施している。
外部評価を含む自己点検評価結果等は、大学ホームページを通して公開しており、学内での理解・共有を含め、十分な水準にある。
三つのポリシーに基づいた、教学改革のための PDCA サイクルは、学長のリーダーシッ
プの下、毎年度の事業計画に示され、各委員会及び担当部署を中心に、組織的に内部質保証のための改革改善を図る PDCA として構築している。
以上のように、本学は、内部質保証に関する全学的方針、組織体制、責任体制を明確に定め、エビデンスに基づく自己点検評価を行い、大学運営の改善・向上に向けた内部質保証の仕組みが機能しており、基準６「内部質保証の組織体制、自己点検評価、機能性」の基準を満たしている。

88愛知産業大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会との連携
A－1 地域社会との連携に関する指針及び組織
A-1-① 大学の使命目的を踏まえた地域社会との連携に関する指針の明確化
A-1-② 地域社会との連携に関する組織の整備（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 大学の使命目的を踏まえた地域社会との連携に関する指針の明確化
本学の建学の精神に、「豊かな知性と誠実な心を持ち 社会に貢献できる人材を育成する」と明記されているように、「社会に貢献できる人材の育成」は、本学の使命であり教育の基
本理念である。本学は、「社会に貢献できる人材」の育成を教育の目標として明確化しており、本学の専門分野の特性を考慮して、特に地域社会に着目し、その実現に向け「地域社会との連携」を積極的に推進している。
平成 31(2019)年 4 月のカリキュラム改定において、表 A-1-1 及び表 A-1-2 に示す通り、「地域で活躍できる人材」を育成するために、学部・学科を跨いで主体的に学ぶことが可能
な実践的な教育を展開する 15 科目を共通科目として全学的に編成した。学部・学科の枠を超えて学修できる人材育成に係わる 6 科目及び地域、産業、市場等社会やビジネスに発展可
能な地域創生に係わる 9 科目である。
表 A-1-1 人材育成科目◆共通基礎｢世界の美術｣｢アート表現演習｣｢色彩学｣｢人間工学と感性｣◆キャリア｢コミュニケーション・スケッチ｣｢インターンシップ｣

表 A-1-2 地域創生科目
分野と活動■地域クリエイション■産業クリエイション■市場クリエイション◆知る｢三河のまちづくりと観光｣｢三河のものづくり｣｢マーケティングと広告｣◆考える｢福祉社会のクリエイション｣｢日本の産業｣｢都市と移動手段のデザイン｣◆提案｢地域クリエイションワーク｣｢未来産業ワーク｣｢市場創成ワーク｣【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-1】建学の精神【資料 A-1-2】愛知産業大学学則A-1-② 地域社会との連携に関する組織の整備
地域社会との連携を一層充実させ、地域社会の教育・産業・文化の発展に寄与するため、本学では、平成 9(1997)年 4 月に地域共同教育研究センター（大学学則第 52 条の 3）を開設して、本学と地域社会との連携強化に努めている。
「地域共同教育研究センター規程」第 2 条に、センター設立の目的として「地域社会の教
育・産業・文化の発展に寄与するための事業の開発・実施」を明記し、具体的活動内容とし89

愛知産業大学ては、①地域社会の教育・産業・文化の発展に寄与するための研究・開発、②公開講座、③
その他第 2 条の目的に沿う業務と記載している。学内においても地域共同教育研究センターが中心となり、地域社会との連携は組織的かつ積極的に推進している。
平成 9(1997)年に、本学を含めた岡崎市内の 7 大学・短期大学（愛知学泉大学・同短期大学、愛知産業大学・同短期大学、岡崎女子大学・同短期大学、人間環境大学）と岡崎市、岡崎商工会議所、更に、NPO 法人 21 世紀を創る会・みかわを中心に、産業界、行政、民間団体が集まって「岡崎大学懇話会」を結成し、地域社会との協働が組織的にできるようになり、現在も多くの活動を実施している。岡崎大学懇話会の理事には本学学長が、幹事には地域共同教育研究センター長が就任し、地域社会との連携に関して積極的に関与するための組織的体制が整っている。令和元(2019)年度には幹事校として岡崎大学懇話会の事務局を担当し、取りまとめを行った。
平成 27(2015)年 9 月に岡崎市と包括協定を締結し、行政と連携した地域貢献を促進することとなった。
包括協定提携先組織・機関等（令和 3(2021)年 9 月 1 日現在）
岡崎市
藤川まちづくり協議会
岡崎市能見北町内会
一般社団法人岡崎パブリックサービス
株式会社ツツイエンターテイメント
JA あいち三河
なお、岡崎商工会議所とは、個々の教育活動では連携活動を行っているが、包括協定に関しては、締結に向けて協議中である。
【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-3】地域共同教育研究センター規程【資料 A-1-4】岡崎大学懇話会ホームページ
https://okazaki-dk.com/【資料 A-1-5】岡崎大学懇話会 20 周年記念誌【資料 A-1-6】岡崎市と愛知産業大学との連携協定に関する包括協定書【資料 A-1-7】岡崎市との連絡協議会議事録（平成 28～30 年度）【資料 A-1-8】JA あいち三河 協定書（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域社会の活性化に向けて、各自治体がスピード感を持って多様な企画を展開する中で、地域共同教育研究センターと岡崎大学懇話会、岡崎市及び岡崎商工会議所等との情報共有・連携がスムーズに行えるよう改善に努める。
平成 29(2017)年度からは、地域共同教育研究センターの「ONESTOP サービス」（例：Email chiiki@asu.ac.jp を開設）を実施しているが、地域団体等とのコミュニケーションと協
力関係の円滑化を更に推進する。
近年、地域社会との連携活動の多様性が大きく展開し、地域社会の範囲が拡大したことで、90愛知産業大学

愛知県はもとより東海 4 県を超えた圏域を視野に入れた地域連携について検討する。
なお、
これまで継続してきた地域連携事業は、新型コロナウィルス感染拡大以降、活動を自粛していたが、感染回避に関連した規制の緩和により、徐々に連携活動を再開している。
A－2 地域社会との連携活動
A-2-① 大学が持っている物的・人的資源の地域社会への提供
A-2-② 地域社会の企業や公共機関、大学等との連携（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-① 大学が持っている物的・人的資源の地域社会への提供
本学では、以下の通り、公開講座や施設の開放あるいは研究会等を通して幅広く地域貢献を行っている。
〈公開講座等〉① 総合経営学科では、主に地域企業の経営者等を招いて行う「現代マネジメント講義Ⅰ（旧
経営哲学特講Ⅰ）」及び「現代マネジメント講義Ⅱ（旧経営哲学特講Ⅱ）」（年間 12 回、3 年生必修科目）を地域住民が自由に聴講できる公開講義として開催している。新型コ
ロナウィルス感染拡大以降は公開を自粛していたが、再開に向けて検討している。
② 大学院造形学研究科公開講座を年 2 回程度開催し、地域住民にも開放している。
③ 岡崎市と協力して、岡崎市図書館交流プラザ「りぶら」にて「岡崎市民大学」を開催している。新型コロナウィルス感染拡大以降は公開を自粛していたが、再開に向けて検討している。
④ 「地域活性化フォーラム」（主催：岡崎大学懇話会、共催：NPO 法人 21 世紀を創る会・
みかわ、岡崎商工会議所）では、毎年本学はじめ岡崎大学懇話会の大学教員が参加し、地元岡崎の一層の振興を目指した研究成果の報告を行っている。令和 3(2021)年度につ
いては、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、オンライン開催となった。令和4(2022)年度については、感染対策を行った上で対面開催となった。
⑤ 岡崎大学懇話会学生部会が企画運営する「学生フォーラム」（主催：同上）には、毎年本学はじめ岡崎大学懇話会の大学の学生が参加し、学生の視点に立った地域活性化のための研究発表を行っている。令和 3(2021)年度については、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、オンライン開催となった。令和 4(2022)年度については、感染対策を行った上で対面開催となった。
〈大学施設の開放〉① 図書館は、平成 17(2005)年度より「学外者利用内規」及び「同利用証取扱内規」を施行し、「利用証」を発行して一般市民への開放を行っている。
② 「コミュニティ・ホール」は、1 階のコンビニエンスストア、ブックストア、2 階の学生食堂、3 階の多目的ホール共に学外者にも開放している。また、学園が設置する姉妹高校の生徒も多数利用している。
③ 「言語・情報共育センター」は、本学の開学 20 周年を記念して平成 25(2013)年 1 月に91

愛知産業大学

キャンパスの中心にオープンした施設で、「PLASU」の愛称で親しまれている。内と外の境界を融合させることをコンセプトに、学生、教職員が共に育む場となっている。この施設は学生が主体となり、セミナー、コンサート、展覧会等の様々なイベントに加え、地域交流の場としても積極的に利用されている。本学を訪れた地域の方々にとって、本学の教育施設の全体を概観しながら本学学生と交流する場ともなっている。
④ 平成 20(2008)年度に完成した「硬式野球場」では、愛知大学野球連盟のリーグ戦が開催され、社会人野球チームの練習にも利用されている。
⑤ アーチェリー場は、岡崎市文化部スポーツ振興課を通してモンゴル共和国のアーチェリ
ー競技団体が利用しており、選手の強化、アーチェリー競技の普及活動等、活発な活動を行っている。また、ASU アスリートアカデミーアーチェリークラブ（仮）の設立を目
指し、地域の小中学生を中心にアーチェリーの普及活動を開始している。令和 4(2022)
年度においては、ASU アスリートアカデミーアーチェリークラブが本格的に活動を開始している。
⑥ 毎年 11 月に開催する本学の大学祭「原山祭」においては、大学祭実行委員会の学生が地元自治会や地域の小学校へ招待状を出し、多くの市民が訪れている。また、岡崎市教育委員会の後援を得て、幼稚園児や小学生が造形作品を制作する「わいわい村」を開催
し、多数の子ども達を迎えて、地域住民と良好な関係を築いている。令和 3(2021)年度については、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、一般の来場者の入場を制限
し、学内のみで内容を変更しての実施となった。令和 4(2022)年度については、前年度より継続して感染対策を行いつつ、一般の来場者の入場制限を緩和し実施した。
〈地域社会の各種委員会への専任教員の参加〉
岡崎市を中心に、愛知県及び市町村の行政において学識経験者という立場で本学教員の委員就任要請は多数あり、積極的に参加している。主として教員の専門分野における知識が求められるものであり、都市計画・景観・デザイン等や行政改革推進・国際交流、食育教育推進、その他の様々な行政分野の委員会に参加し、地域社会の振興に貢献している。
〈各種研究会等〉① おかざき匠の会
平成 13(2001)年に岡崎市の伝統産業に関わる職人や経営者等が結成した会で、本学教員
もアドバイザーとして協力している。岡崎市の職人や経営者は、本学の授業にゲストス
ピーカーとして講演を行うなど、協力関係にある。
② 21 世紀交流サロン・葵丘
葵丘サロンでは、「NPO 法人 21 世紀を創る会・みかわ」が定期的に開催する産学交流の企画で、本学はじめ岡崎大学懇話会の大学教員が、岡崎商工会議所会員をはじめとする地域社会を対象に、年に数回、研究内容の紹介、活動報告及び意見発表等の講演を行っている。令和 2(2020)年度については、従来の実施方法の代替として、市内の大学教員の研究発表を動画配信する内容となった。令和 3(2021)年度、令和 4(2022)年度についても動画配信する形で実施された。
【エビデンス集（資料編）】【資料 A-2-1】令和 4(2022)年度現代マネジメント講義Ⅰ及び現代マネジメント講義Ⅱ

92愛知産業大学【資料 A-2-2】令和 4(2022)年度大学院造形学研究科公開講座【資料 A-2-3】令和 4(2022)年度岡崎市民大学【資料 A-2-4】令和 4(2022)年度第 22 回地域活性化フォーラム【資料 A-2-5】令和 4(2022)年度第 22 回学生フォーラム【資料 A-2-6】図書館学外者利用内規【資料 A-2-7】図書館学外者利用証取扱内規【資料 A-2-8】図書館利用案内【資料 A-2-9】言語・情報共育センター「PLASU」【資料 A-2-10】令和 4(2022)年度兼職一覧【資料 A-2-11】おかざき匠の会ホームページ
http://www.okazakitakuminokai.jp/【資料 A-2-12】第 33 回 21 世紀交流サロン・葵丘
A-2-② 地域社会の企業や公共機関、大学等との連携
前述の「岡崎大学懇話会」が産業・行政・大学の三者を仲立ちして地域社会の振興を図る役割を果たしており、「地域活性化フォーラム」や「学生フォーラム」の企画と実施を通じて行政や産業界のみならず岡崎市内の７大学の関係が密接になり、地域社会の企業や公共機関・大学等との連携に関して好循環を産んでいる。また、岡崎大学懇話会は、岡崎市および岡崎商工会議所と共同で産学官共同研究助成をしており、企業や他大学との連携の機会となっている。
各学科の学生が関わった地域連携事業の主なものについて、以下にその概要を紹介する。
これらの事業のどれもが地域社会の活性化に貢献すると同時に、地域の課題発見・課題解決型授業として、学生の積極性や主体性、社会性の育成に大いに役立っている。
〈建築学科〉
藤川まちづくり協議会との連携協定に基づき、地域の歴史の掘り起こし、まちづくりに協力している。旧東海道の面影を残す江戸時代の町家「米屋」の改修事業は、藤川宿の活性化に貢献すると共に建築学科学生の学習の場としても大いに役立った。この活動は、「第 2 回
おかざき景観活動賞」を受賞した。
本学の多数の学生が利用している名鉄名古屋本線藤川駅周辺に開設された「地域交流センターむらさきかん」や「道の駅」については、平成 18(2006)年以降継続的にこれらの施設の設置構想を検討する研究会・懇話会に、地元自治会・一般市民・行政と共に本学教員や学生が参加し、計画の立案・調整に関わってきた。
〈スマートデザイン学科〉
岡崎市内の中心市街地に立地する店舗経営者が中心となって結成している「岡崎未来城
下町連合」の依頼を受け、商店街活性化のための「街灯フラッグデザイン」を行い、学生のデザインした街灯フラッグが商店街に掲げられている。
岡崎市観光協会の依頼を受け、「さくらピンバッジ」のデザインや「岡崎市男女共同参画
推進ロゴマーク」の作成、観光 PR 時に使用するテント・机カバーのデザインなどを行った。
本学がある宿場町「藤川」地区の地域活性化を目的として、藤川まちづくり協議会の依93愛知産業大学頼により、名鉄名古屋本線「藤川駅」のエレベーター棟壁面に藤川地区特産の「むらさき麦」をモチーフにした大型のグラフィックデザインを行った。
藤川宿との連携は、デザイン学科の PBL（Project-Based Learning）である「デザインプ
ロジェクト」にて取り組んでいる。
JA あいち三河との連携協力では、これまで「法性寺ねぎ」、「岡崎市ブランド化なす」、「岡崎市ブランド化いちご」の PR チラシ等を作成してきたが、令和 4(2022)年度は「自然薯」の PR チラシの作成を行った。
〈総合経営学科〉
2 年次の専門ゼミナール入門の授業の一環として、岡崎青年会議所との共同企画「え？！
これも憲法なんだ！！」を開催した。岡崎青年会議所のメンバーによる憲法の意義の解説の後、少人数のグループに分かれて身近なテーマに関するディスカッションを行い、憲法に対する理解を深めた。引き続き、岡崎青年会議所と連携・協力した活動を行っていく予定である。
〈全学科共通 学生ボランティア〉「ボランティア活動」は、学生にとって学内の授業では得られない地域社会の人々との貴重な交流の場であり、地域社会から要請のある各種の行事・企画に対する学生ボランティア
について、地域共同教育研究センターがその内容を検討し、大学として参加するべきもの、
個人として参加するもの等の分類をして積極的に学生に紹介している。
以下は、地域社会の活性化の目的のため、本学の学生ボランティアが多数参加している主な行事・企画である。毎年発行している本学の広報誌『学報』に活動内容を掲載し、学生へ積極的に紹介している。
① 岡崎市「ご当地ナンバープレート」のデザイン
岡崎市制 100 周年記念事業の一環として行われた「ご当地ナンバープレート」のデザインに、本学デザイン学科の学生が授業の課題として取り組み、2 年生の作品が採用された。
② 「岡崎ぶどうパイ」のパッケージデザイン
新しい岡崎みやげとして発売された「岡崎ぶどうパイ」のパッケージデザインを本学
デザイン学科の学生が手掛け、道の駅「藤川宿」等で販売された。
③ 「家康行列」の武将隊列へ参加
桜の季節に行われる岡崎の春の風物詩「家康行列」は、勇猛な三河武士団の出陣式や行進等による絢爛豪華な時代絵巻である。公募で選ばれた家康公をはじめとする武士団、姫列等 800 余名が、市の中心部を練り歩く、岡崎の観光行事である。本学学生
は、その主要な武将の隊列に参加し、家康行列の活性化に大いに貢献している。
④ 「むらさき麦まつり」へ「武槍幻将（ぶそうげんしょう）ムラサキ」が登場
毎年 5 月、むらさき麦が色づく季節に東海道の第 37 番目の宿場町であった旧藤川宿のまちづくり協議会主催で開催される「むらさき麦まつり」に、本学学生がボランテ
ィアとして協力参加している｡本学の学生がデザインした藤川宿の応援キャラクター
「武槍幻将ムラサキ」が、お祭りの開会式の勝鬨（かちどき）を上げる大役を担い、地域の中心的施設である「地域交流センターむらさきかん」の来場者数をカウントし、来場者調査分析するなどの活動を行い､地域の活性化に大いに貢献している。

94

愛知産業大学⑤ 「神明宮大祭」の保存・伝承に協力
毎年 5 月に開催される岡崎三大まつりの一つといわれる大祭であり、氏子十二ヶ町の人々によって運営され、「御神輿渡御」｢山車宮入り」等の祭礼行事は、江戸時代中期からほぼ変わらず現在に受け継がれている。本学学生は、その「山車町曳き」への協力を通して伝統文化の保存・伝承に協力している。
⑥ 「岡崎城下家康公夏まつり」にてシンボル作品を制作
観光花火大会を中心に、岡崎城がある岡崎公園や岡崎市内の各地でみこしや行列、盆踊り、各種イベント等、様々な催し物が開催される岡崎の夏の風物詩である岡崎城下
家康公夏まつりにおいて、本学学生は中心会場のシンボル的作品を制作し、地域社会の活性化に大いに貢献している。
⑦ 岡崎市制 100 周年イベント「岡崎若者会議」を開催
本学学生が中心となり、岡崎市施 100 周年の記念イベント「岡崎若者会議」を開催した。地元内外から経営者をお招きし、地元の活性化について若者ならではの議論を展開した。
⑧ 家康公四百年祭「田んぼアート」に参加
本学の最寄りで、道の駅「藤川宿」にも近い国道一号沿いで行われた田んぼアートに本学学生がボランティアで参加した。
⑨ 「岡崎市政だより」の表紙デザイン
平成 27(2015)年に包括協定を締結した岡崎市の依頼で、毎月市民向けに発行される「岡崎市政だより」の表紙デザインを本学学生が担当した。
⑩ 道の駅「藤川宿」のバナーをデザイン
道の駅「藤川宿」の入口に飾られる、藤川宿をイメージした格子戸やむらさき麦をモチーフにしたバナーを、本学学生がデザインした。
⑪ 豊川市発行「マンガで分かる！公共施設適正配置」の制作
岡崎市に隣接する豊川市が、平成 28(2016)年度に策定した「豊川市中長期保全計画」「小坂井地区公共施設再編整備基本計画」の対象地である小坂井地区を舞台に、主人
公の恋物語を絡めながら市の公共施設マネジメントの取組みについてわかりやすく説明した「マンガで分かる！公共施設適正配置」を本学学生が制作した。
⑫ 「十王堂」の復元イベントに参加
藤川宿にある歴史的建造物「十王堂」の復元を、建築学科の宇野勇治教授と中村武司招聘教授が行い、本学学生はボランティアで餅投げイベントや藤川小学校の児童と共に瓦を載せるイベントに参加した。
⑬ 名鉄藤川駅の「エレベーター棟壁面」のデザイン
本学の最寄り駅である名鉄藤川駅の跨線橋の「エレベーター棟壁面」には、本学学生によるむらさき麦をモチーフにしたデザインが飾られている。
⑭ 「法性寺ねぎ」PR チラシのデザイン
岡崎市の特産品「法性寺（ほっしょうじ）ねぎ」を PR するチラシのデザインを、本学学生が制作した。
⑮ 岡崎市議会議員との意見交換会「おかざき未来“夢”プロジェクト」
岡崎市議会議員と本学は、岡崎市の施策に関する情報交換のための「おかざき未来“夢”

95愛知産業大学

プロジェクト」を開催した。議員による岡崎市の現状を将来プランの説明の後、本学学生との意見交換会が行われた。
⑯ 幸田町「三ヶ根駅エリア未来工房」へ参加
岡崎市の南側に接している幸田町の三ヶ根駅および周辺エリアのこれからのまちづくりを考えるための空間づくりを「三ヶ根駅前コミュニティーホーム 2 階」にて行
い、県産材を用いたラウンドテーブルや事務用デスクの作成などを本学学生と協働して制作し、地域の活性化に大いに貢献している。
⑰ 「松應寺版築土塀」の復原に参加
徳川家康の父、広忠公の廟所を囲む版築土塀が崩壊の危機に瀕しており、これを復原するための工事に本学学生がボランティアとして協力した。
「版築」とは、型枠の中に土を少し入れては鉄の棒などで突いて固める作業を繰り返す、地道で古い歴史のある工法である。平成 30(2018)年度には試験的な制作を学生らが行い、令和元(2019)年
度は本格工事が行われ、学生もボランティアとして積極的に協力した。
⑱ 足踏み式消毒用ポンプの寄贈
市民の新型コロナウイルスへの感染防止に役立てるため、建築学科の学生が中心とな
り、森本技術指導員の指導のもと、足踏み式アルコール消毒用ポンプを制作し、岡崎市に寄贈した。寄贈したポンプは、岡崎市役所を始め、リブラやイオン岡崎など、市内数カ所に設置されている。
⑲ さくらピンバッジをデザイン
岡崎市観光協会が毎年制作・販売している「さくらピンバッジ」のデザインをデザイ
ン学科の学生数名がデザイン案を制作し、その中から 1 点のデザイン案が採用された。制作されたデザインのピンバッジは、岡崎市内各所にて販売され、すべて完売となった。
⑳ 『岡崎市ブランド化なす』PR チラシ制作
JA あいち三河とスマートデザイン学科が協力し、「岡崎市ブランド化なす」PR チラ
シのデザインを制作した。制作されたチラシは、道の駅「藤川宿」を含め、岡崎市内の公共施設にて配布されている。
㉑ 『岡崎市ブランド化自然薯』PR チラシ制作
JA あいち三河とスマートデザイン学科が協力し、「岡崎市ブランド化自然薯」PR チ
ラシのデザインを制作した。制作されたチラシは、道の駅「藤川宿」を含め、岡崎市
内の公共施設にて配布されている。
㉒ 『岡崎探検隊！！』への学生参加
岡崎市内の大学に在籍する学生による、大河ドラマ「どうする家康」をきっかけとした岡崎の魅力を発信するプロジェクトに参加し、取材活動や SNS による様々な分野の情報発信を行っている。大河ドラマの終了後も継続して情報発信活動を継続していく予定である。
【エビデンス集（資料編）】【資料 A-2-13】岡崎大学懇話会ホームページ
https://okazaki-dk.com/

96愛知産業大学【資料 A-2-14】愛知産業大学『学報』2018（VOL.15）【資料 A-2-15】愛知産業大学『学報』2019（VOL.16）【資料 A-2-16】愛知産業大学『学報』2020（VOL.17）【資料 A-2-17】愛知産業大学『学報』2021（VOL.18）【資料 A-2-18】愛知産業大学『学報』2022（VOL.19）【資料 A-2-19】愛知産業大学『学報』2023（VOL.20）（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
地域社会の情報やニーズに対し、地域共同教育研究センターが一元的に集約し、｢ONESTOP」で適切に対応できるよう改善に努め、その活動の範囲や規模を更に拡充していく。
岡崎市や藤川まちづくり協議会等との連携協定を締結し様々な取組みを行っているが、岡崎市内の企業との関係が深い岡崎商工会議所からの連携事業に関する要望は多く、地域社会や地元企業とのより良い連携を求めるため、包括協定締結に向けて検討を進める。
教員と地域社会との関係は良好であるが、学生の出身地、活動エリア、就職先の状況からみると、これまでの地域連携における「地域」が主に岡崎市とその周辺に限定される傾向があるので、「地域」の広がりについてはなお検討する。そのため、地域貢献や地域社会とのより積極的な連携に向けて、今後は岡崎市のみならず愛知県等の広域も含め、他の地方自治
体と包括協定を積極的に締結し、より効果的な地域交流・貢献の実現を目指す。
[基準 A の自己評価]
大学の使命・目的を踏まえた地域社会との連携に関する指針は、建学の精神を始めとして本学の教育理念として明確化している。
学内的には地域共同教育研究センターを組織的に整備し、また、学外的にも岡崎大学懇話会等にメンバーとして参画し、地域社会との連携・協働を組織的に行っている。
地域から依頼のある行事・事業・協働等への人的資源の提供については、地域共同教育研
究センターが窓口となり、大学を挙げて積極的に対応している。
企業や他大学との教育研究上の連携は、多くの場合「岡崎大学懇話会」を通じて行っており、岡崎市内の他大学や岡崎商工会議所を仲立ちとした企業との協力も極めて友好的で良好な関係にある。
本学学生が関わった地域との協働やデザイン提案等の地域連携事業が多くあり、これらの事業のどれもが地域社会の活性化に貢献すると同時に、地域の課題発見・課題解決型授業
として学生の積極性や主体性、社会性の育成に役立っている。
教員は継続して地域への積極的な教育研究公開に努めており、学生も研究発表やボラン
ティア参加の機会を捉えることができる体制が整っている。
本学の施設は、地域住民を始め、可能な限り一般に開放している。
以上のように、本学は、大学使命・目的を踏まえた地域社会との連携に関する指針を明確に定め、組織的な連携を行っており、基準 A「地域社会との連携に関する指針の明確化、組織の整備」の基準を満たしている。

97

愛知産業大学

Ⅴ．特記事項
1．高校との連携協定締結
愛知県の高校を中心に以下の４項目を含む連携協定を結び高大連携の事業を進めている。
・大学による高校からの「科目履修生等」の受け入れ
・大学教員の出張講義
・教育についての情報交換
・その他双方が協議し同意した事項
なお、本年の連携校数の目標は２校とし準備に入っている。なお、次年度以降も毎年２校ずつ連携校を増やすことを目標としている。
2．外部有識者との連携
岡崎市、岡崎商工会議所などの多数の外部有識者からなる「諮問会議」を設置し大学の内部改革を促している。諮問会議では、愛知県内の生徒の流出・流入などの情報が提供され、今後の課題とすることが共有された。また、愛知県教育委員会教職員課担当課長との面談から、県内の工科高校の教員不足に対する認識を新たにした。このことから、本学の社会的使命の一つとして教職課程の必要性を再認識し、引き続き教職課程を運営することが報告された。さらに本学の就職活動の現状と昨年度の内定率、求人数および本学の就職活動の仕組みについて報告された。
3．メディア掲載
教員、学生の活躍もあり多くのメディアに取り上げられた。掲載社は１７社。記事は５１本となった。主な掲載先は以下のとおり。
N H K、N H KB S、C B C、名古屋テレビ、ケーブルテレビミクス、F M エガオ、毎日
新聞、中日新聞、中部経済新聞、東海愛知新聞、ジブリパーク月間情報、日刊工業新聞、
月刊モエ、C A S A、E N G I N E、建築ジャーナル、Room の１７社
4．教員の受賞等
本学に所属する以下の教員が研究発表等により受賞した。
・CCDO（中部デザイン団体協議会）主催 デザインアオード 2021 優秀賞「RESTAURANT
with Three Spaces- 周辺環境を楽しみ、
カウンターを囲う 3 つの空間があるレストラン」
造形学部 秋田美穂准教授
・第 14 回経済大臣賞「木造校舎を使った木育カリキュラムの実践」
造形学部 宇野勇治教授
・2020 年財務管理学会・学会賞（論文の部）
経営学部 丸山宏学部長、教授・インターナショナル アワード エソシエイツ 2020 年度ミューズデザインアワード
インテリアデザイン部門金賞アトリエ「TETOTE NOTE」
造形学部 加藤吉宏教授

98愛知産業大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況
第 83 条
第 85 条
第 87 条
第 88 条
第 89 条
第 90 条

〇
〇
〇
〇
－
〇

該当
基準項目

「大学学則」第1条で明確に規定している。

1-1「大学学則」第2条で明確に規定している。

1-2「大学学則」第3条で明確に規定している。

3-1「大学学則」第12条及び第12条の2で明確に規定している。

3-1
3-1

「大学学則」第8条で明確に規定している。

2-1
3-2

第 92 条〇「大学学則」第35条で明確に規定している。

4-1
4-2

第 93 条〇

第 104 条〇

第 105 条
第 108 条－－

第 109 条〇

第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条〇〇

第 132 条

「大学学則」第42条～第47条で明確に規定している。
「大学学則」第28条，「大学院学則」第29条及び「学位規程」で明確に規定している。

4-1
3-1
3-1
2-1

「大学学則」第1条の2、及び「自己点検・評価委員会規程」で明確に規定し、ホームページで公表している。
大学ホームページで公表している他、紀要等の学術雑誌を刊行してい
る。

6-2
3-2

「大学学則」第35条及び「学校法人愛知産業大学組織規程」第21条で4-1

明確に規定している。

4-3「大学学則」第12条に明確に規定している。

2-1「大学学則」第12条に明確に規定している。

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
3-1

第4条

〇

「大学学則」で明確に規定している。

第 24 条〇

学籍簿及び成績記録を関係部署で保存している。

3-2〇「大学学則」第54条及び「学生懲戒規程」で明確に規定している。

4-1

第 26 条
第5 項
第 28 条

〇

第 143 条－

学校法人愛知産業大学「文書取扱規程」に基づき、各担当部署において備えている。

3-2

3-2
4-1

科目等履修生が正規課程に入学した場合の取り扱いについては、学部に関しては、「大学学則」第48条の規定により他の大学又は短期大学に第 146 条〇おける授業科目の履修単位の認定と同様の扱いとしている。大学院に

3-1

関しては、
「大学院学則」第26条により単位を認定している。
ただし、学部、大学院共に修業年限の短縮は認めていない。
第 147 条
第 148 条第 149 条

－
－
－

3-1
3-1
3-1

99

愛知産業大学

第 162 条

〇
－
－
－
－
〇
－

第 163 条〇第 163 条の 2－－

第 150 条第 151 条第 152 条第 153 条第 154 条第 161 条第 164 条

「大学学則」第8条に明確に規定している。

2-1
2-1
2-1
2-1
「大学学則」第12条及び「編入学規程」に明確に規定している。

〇「大学学則」第4条及び第5条、「大学院学則」第13条、「通信教育部
規程」第4条及び第5条で明確に規定している。

〇

3-2
3-1
3-1

科ごとにディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシーを明確に定め、三つのポリシーとして規程化している。

第 166 条2-1
2-1

大学、大学院及び通信教育部において、大学、研究科、学部、及び学第 165 条の 2

2-1

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

「大学学則」第１条の2及び「自己点検・評価委員会規程」で明確に規定している。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2〇

本学のホームページで教育研究活動等の状況を公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇〇

第 186 条大学は「大学学則」第28条、大学院は「大学院学則」第29条、通信教
育部は「通信教育部規程」第30条で明確に規定している。

3-1「大学学則」第12条及び「編入学規程」に明確に規定している。

2-1「大学学則」第12条及び「編入学規程」に明確に規定している。

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明状況
第1条〇

法令の遵守はもとより、水準の向上に努めている。

第2条〇「大学学則」第2条第2項で明確に規定している。

第 2 条の 2〇

第 2 条の 3〇

入学広報委員会及び事務組織として入試広報課による全学的組織において、公平かつ妥当な方法により入学者選抜を適切に実施している。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1

教学組織に関する規程及び委員会に関する規程の定めるところにより、教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事

2-2

務職員等との適切な役割分担の下で、教職協働体制を確立している。
「大学学則」第1条の目的を達成するため、教育研究上適当な規模内容
第3条〇

を有し、教員組織、教員数、その他学部として大学設置基準を十分に1-2満たしている。
第4条
第5条〇「大学学則」第1条の目的を達成するため、専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えている。

－

1-2
1-2

100

愛知産業大学

1-2
第6条

－

3-2
4-2
教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員数を満たしている。また、

第7条〇

教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員

3-2
4-2

組織を適切に編成している。
主要な授業科目については、原則として教授、准教授が担当し、主要第 10 条〇

授業科目以外の授業科目についても、「非常勤講師任用細則」第3条に定める理由以外は、専任教員が担当するものと明確に規定している。

3-2
4-2

5年以上の実務経験を有し、年間6単位以上を担当する教員（実務家教
第 10 条の 2〇員）に関しても、専任教員である限り、「大学学則」第43条に、教授会に参加し、教育課程の編成等について責任を担うことを明確に規定

3-2

している。
第 11 条－

第 12 条〇

第 13 条〇

第 13 条の 2〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 16 条の 2〇

第 17 条〇第 18 条〇3-2
4-2
本学の専任教員は、他大学の専任教員を兼務しておらず、本学の教育

3-2

研究に従事している。

4-2

本学の専任教員数は、大学設置基準が定める基準数を満たしている。
学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有し
ている。

3-2
4-2
4-1

大学設置基準を踏まえ、「愛知産業大学 教員採用及び昇任規程」の第3-23条に、「教授」の資格を明確に規定している。

4-2

大学設置基準を踏まえ、「愛知産業大学 教員採用及び昇任規程」の第3-24条に、「准教授」の資格を明確に規定している。

4-2

大学設置基準を踏まえ、「愛知産業大学 教員採用及び昇任規程」の第3-25条に、｢講師」の資格を明確に規定している。

4-2

大学設置基準を踏まえ、「愛知産業大学 教員採用及び昇任規程」の第3-26条に基づき、「助教」の資格を明確に規定している。

4-2

大学設置基準を踏まえ、「愛知産業大学 教員採用及び昇任規程」の第3-27条に基づき、「助手」の資格を明確に規定している。

4-2「大学学則」第2条で明確に規定している。

2-1「大学学則」第2条第2項に定められた教育研究の目的を達成するために、同条第3項で明示しているように三つのポリシー、特に「カリキュ第 19 条〇ラム・ポリシー」（教育課程の編成方針）を策定し、「大学学則」第3-2

18条に定める教養科目、共通科目と専門科目からなる教育課程を編成している。
第 19 条の 2－

第 20 条〇3-2「大学学則」第2条で明示している「カリキュラム・ポリシー」（教育課程の編成方針）に基づいて、各科目の必修・選択等を定め、その全3-2体像を「カリキュラム・マップ」として体系的に明示している。
第 21 条〇

第 22 条〇「大学学則」第19条に、講義、演習、実験・実習・実技等のそれぞれについて、満たすべき単位の基準を明確に規定している。
「大学学則」第4条で明確に規定している。

101

3-1
3-2

愛知産業大学「大学学則」第19条に定める単位の基準を満たすために、「大学学則」
第 23 条〇第5条に定める通り、1学年を前期、後期に区分し、それぞれの授業期

3-2

間は15週単位で実施している。
教務委員会等で時間割編成方針を明確に定め、教育効果を十分にあげ第 24 条〇るため、各授業科目の履修者が適切な人数となるよう、時間割を編成

2-5

している。
第 25 条「大学学則」第19条に明示された講義、演習、実験・実習・実技等に〇2-2

基づいて規定された方法によって、各授業科目を適切に実施している。 3-2
全授業科目について、「シラバス」（共通様式）の作成を義務づけ、学生ポータルサイト「愛産UNIPA」に公開している。また、学修の成第 25 条の 2〇

果に係る評価及び卒業の認定にあたっては、「大学学則」第21条、第3-1

28条及び「試験及び成績評価に関する細則」において、その基準を明確に規定している。
3-2
第 25 条の 3〇「大学学則」第19条の2及び「UD委員会規程」に明確に規定している。 3-3

第 26 条－3-2

第 27 条〇

第 27 条の 2〇

第 27 条の 3

第 30 条の 2

－
〇
〇
〇
－

第 31 条〇「大学学則」第48条及び「科目等履修生規程」で明確に規定している。

第 32 条〇－「大学学則」第27条及び第28条で明確に規定している。

4-2

第 28 条
第 29 条
第 30 条

第 33 条「大学学則」第20条、第21条及び「試験及び成績評価に関する細則」
において、その基準を明確に規定している。
「大学学則」第26条第2項及び「授業科目の履修登録単位数の上限に関する細則」において明確に規定している。

「大学学則」第24条で明確に規定している。

3-1「大学学則」第23条で明確に規定している。

3-1「大学学則」第22条で明確に規定している。

3-1
3-2
3-1
3-2
3-1
3-1

教育にふさわしい環境を整備し、学生が休息に利用するのに適当な空〇第 35 条

第 37 条の 2〇〇〇〇

第 38 条〇

第 39 条
第 39 条の 2－－

第 40 条〇

第 40 条の 2－

第 40 条の 3〇

教育研究の充実のため、毎年度、教育研究費を予算化している。

第 40 条の 4〇

大学名、学部名、学科名は、教育研究上の目的に合致している。

第 37 条3-2
3-1

第 34 条

第 36 条3-1

地も備えている。

2-5

運動場は、大学敷地内に設置している。

2-5

教育研究に要する、専用の施設を備えた校舎を有している。

2-5

校地面積は、101,738㎡であり、十分満たしている。

2-5

校舎面積は、44,808㎡であり、十分満たしている。

2-5

図書館は、教育研究に要する、備えるべき資料、人員等、全て備えて
いる。

2-5
2-5
2-5

教育研究に要する、パソコン、教室設置のプロジェクター、実験機械、器具等を十分備えている。

2-5
2-5

102

2-5
4-4
1-1

愛知産業大学

第 41 条〇

第 42 条〇「大学学則」第35条に基づき、事務を処理する専任の事務職員を適切4-1に配置している。

4-3

厚生補導業務の遂行のため、教務・学生部を設置し、適切な専任の事

2-4

務職員を配置している。

4-1

キャリア支援課が中心となり、各種委員会と有機的な連携を取り、学第 42 条の 2〇

生の教育研究活動を支援しつつ、特に、卒業後の進路指導等について、所属する学部・学科、研究科と協力して、学生のキャリア形成の支援

2-3に努めている。
「大学学則」第1条の2において、大学全体の自己点検評価活動を定め、同19条の2において教員のファカルティ・ディベロップメント（FD）
第 42 条の 3〇の実施を規定し、かつ同第35条第2項においてスタッフ・ディベロップ
メント（SD）の実施を規定し、教員の教育技術向上のための研修、及4-3

び職員に必要な知識及び技能の習得を図る研修会等を定期的に開催している。

第 45 条－－－－

第 46 条－

第 47 条

－
－
－
－
－
－
－
－

第 42 条の 3 の 2

第 43 条
第 44 条

第 48 条
第 49 条
第 49 条の 2
第 49 条の 3
第 49 条の 4
第 57 条
第 58 条

3-2
3-2
3-1
3-1
3-2
4-2
2-5
2-5
2-5
3-2
4-2
4-2
1-2
2-5
2-5

第 60 条

－

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条〇

第 10 条

〇第 10 条の 2－

第 13 条〇「大学学則」第28条及び「学位規程」第3条で明確に規定している。
「大学学則」第28条第2項及び「学位規程」第2条で明確に規定してい
る。

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1

「大学学則」第27条、第28条及び「学位規程」、「試験及び成績評価に関する細則」において明確に規定している。

3-1

私立学校法
遵守
状況
第 24 条〇遵守状況の説明
本学園は、教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図ることに
努めている

103

該当
基準項目
5-1

愛知産業大学

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

第 35 条〇

第 35 条の 2

利益供与の禁止については、「寄附行為」第15条第13項、第17条第3項及び第18条第12項で明確に規定している。
寄附行為の閲覧については、「寄附行為」第34条及び「学校法人愛知産業大学情報公開規程」で明確に規定している。

5-1
5-1

役員及び監事については、「寄附行為」第5条で明確に規定し、定めら5-2れた定数を満たしている。

5-3
5-2

（本部マター）

5-3

理事会については、「寄附行為」第15条及び「学校法人愛知産業大学理第 36 条〇事会会議規則」「学校法人愛知産業大学理事会審議事項に関する規程」 5-2
で明確に規定している。

第 37 条
第 38 条〇役員の職務については、「寄附行為」に明確に規定している。

〇

役員の選任については、「寄附行為」第6条、第7条で明確に規定している。

第 39 条〇

第 40 条〇

第 41 条〇

第 42 条〇

第 43 条〇

第 44 条〇

第 44 条の 2〇

役員の兼職禁止については、｢寄附行為｣第7条で明確に規定している。
役員の定員、補充については、「寄附行為」第9条で明確に規定している。
評議員会については、「寄附行為」第18条で明確に規定している。
あらかじめ評議員会の意見を聴取する事項については、「寄附行為」第20条で明確に規定している。
評議員会が意見を聴取できる事項等については、「寄附行為」第21条で明確に規定している。
評議員となるものについては、「寄附行為」第22条で明確に規定している。

第 44 条の 5（本部マター）

第 46 条〇

第 47 条

〇

5-2
5-3
5-3
5-3
5-3

5-3

（本部マター）

〇

5-2

5-2

第 44 条の 4

第 45 条の 25-2条で明確に規定している。

（本部マター）〇

5-3

役員の学校法人に対する損害賠償の責任については、「寄附行為」第46

第 44 条の 3

第 45 条

5-2

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3

寄附行為の変更については、「寄附行為」第42条で明確に規定している。
予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画については、「寄附行為」第31条で明確に規定している。
会計年度終了2か月以内に評議員会に報告・意見聴取する件について
は、「寄附行為」第33条で明確に規定している。
財産目録等の備付け及び閲覧については、「寄附行為」第34条及び「学校法人愛知産業大学情報公開規程」に明確に規定している。

5-1
1-2
5-4
6-3
5-3
5-1

役員に対する報酬等については、「寄附行為」第36条、及び「学校法人愛知産業大学役員・評議員報酬規程」「学校法人愛知産業大学役員・第 48 条

〇評議員旅費規程」「学校法人愛知産業大学役員及び評議員退職慰労金支給規程」「学校法人愛知産業大学理事長・学園長報酬規程」で明確に規定している。

104

5-2
5-3

愛知産業大学

49 条〇

第 63 条の 2〇

会計年度については、「寄附行為」第38条、及び「学校法人愛知産業
大学経理規程」で明確に規定している。
文部科学省の定めによる公表については、「寄附行為」第35条及び「学校法人愛知産業大学情報公開規程」で明確に規定している。

5-1
5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条
第 100 条
第 102 条

〇
〇
〇

該当
基準項目

「大学院学則」第1条に明記している。

1-1「大学院学則」第3条に明示している。

1-2「大学院学則」第14条に明示している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条〇第 156 条〇－〇〇－第 157 条第 158 条第 159 条第 160 条「大学院学則」第14条で明確に規定し、「大学院学生募集要項」で明示している。

該当
基準項目
2-1

「大学院学則」第14条で明確に規定している。

2-1「大学院学則」第2条で明確に規定している。

2-1「大学院学則」第14条で明確に規定している。

2-1

2-1

2-1

大学院設置基準
遵守
状況
第1条

〇

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3〇

遵守状況の説明「大学院学則」第1条に明確に規定している。

該当
基準項目
6-2
6-3

「大学院学則」第3条第2項で明確に規定し、『学生生活ハンドブック』 1-1
及び大学ホームページ上で公開している。
入学広報委員会及び事務組織として入試広報課による全学的組織において、公平かつ妥当な方法により、入学者選抜を適切に実施している。

1-2
2-1

教学組織に関する規程及び委員会に関する規程の定めるところによ
第 1 条の 4〇

り、教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事

2-2

務職員等との適切な役割分担の下で、教職協働体制を確立している。
第2条
第 2 条の 2
第3条
第4条
第5条
第6条
第7条

〇
－
〇
－
〇
〇
〇

「大学院学則」第4条に規定する通り、修士課程を置いている。

1-2
1-2

「大学院学則」第11条で明確に規定している。

1-2「大学院学則」第5条で明確に規定している。

1-2「大学院学則」第5条で明確に規定している。

1-2

1-2

大学院研究科は、学部に基礎を置き、適切に連携している。

1-2
1-2

第 7 条の 2

－

3-2
4-2

105

愛知産業大学

1-2
第 7 条の 3

－

3-2
4-2
大学院は、教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並第8条〇

びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員数を満たしてい

3-2

る。また、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、4-2組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になる
ように教員組織を適切に編成している。
第9条〇

第 10 条〇〇

第 11 条
第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条
第 14 条の 2－〇

第 14 条の 3〇

大学院は、教育研究上の目的を達成するため、適切な教員数を配置し

3-2

ている。

4-2

「大学院学則」第5条で明確に規定している。

2-1「大学院学則」第23条、第27条で明確に規定している。
「大学院学則」第27条で明確に規定している。

3-2
2-2
3-2

「大学院学則」第27条及び「教育課程履修規程」で明確に規定してい

2-2

る。

3-2
3-2

「教育課程履修規程」で明確に規定している。

3-1「大学院学則」第23条の2において、教員のファカルティ・ディベロッ

3-2

プメント（FD）の実施を明確に規定し、組織的かつ定期的にFDを実3-3施している。

4-2
2-2

第 15 条〇

第 16 条
第 17 条〇－

第 19 条〇

第 20 条〇「大学学則」第4条、及び「大学院学則」第23条から第27条で明確に規2-5定している。

3-1
3-2

第 21 条〇

第 22 条〇

第 22 条の 2－

第 22 条の 3〇

第 22 条の 4〇

第 23 条－

第 24 条
第 26 条－－－

第 27 条－

第 25 条「大学院学則」第28条で明示している。

3-1
3-1

大学院の教育研究に必要な講義室、研究室、実験・実習室、演習室等
は、適切に備えている。
大学院の教育研究に必要な機械・器具等は適切に備えている。
大学院の教育研究に必要な図書、学術雑誌、視聴覚資料等、適切かつ系統的に備えている。
大学院の教育研究のために、学部の教育研究に支障がでない範囲で、施設・設備等を学部と共用で使用している。

2-5
2-5
2-5
2-5
2-5

大学院の教育研究の目的を達成するために、毎年度、大学院関連予算

2-5を予算化している。

4-4

研究科及び専攻の名称は、教育研究上の目的にふさわしい名称である。 1-1
1-1
1-2
2-5
3-2
3-2
3-2
4-2
2-2

第 28 条

－

3-1
3-2

106

愛知産業大学

第 29 条－

第 30 条－

第 30 条の 2

第 34 条の 3

－
－
－
－
－
－
－

第 42 条〇

第 42 条の 2－〇

第 31 条
第 32 条
第 33 条
第 34 条
第 34 条の 2

第 42 条の 3

2-5
2-2
3-2
3-2
3-2
3-1
3-1
2-5
3-2
4-2
「大学学則」第35条に明記している大学全体における事務組織におい4-1て、大学院は適切に担当している。

4-3

ホームページ上で明示している。

2-4

2-3
大学院を含む大学全体として「大学学則」第19条の2において教員のファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施を規定し、かつ、同第第 43 条〇

35条第2項においてスタッフ・ディベロップメント（SD）の実施を規4-3定し、教員の教育技術向上のための研修及び職員に必要な知識及び技能の習得を図る研修会等を定期的に開催している。
第 45 条－

第 46 条

－

1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準 ～ 「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

第 11 条

3-2
3-3
4-2

第 12 条3-2107愛知産業大学

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5
3-2
4-2
4-3
1-2
3-1
3-2

第 17 条第 18 条
第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1

第 26 条

1-2
3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守
状況
第3条
第4条
第5条
第 12 条〇－－－遵守状況の説明「大学院学則」第28条及び「学位規程」第3条で明示している。

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1
3-1

108

愛知産業大学

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

〇

第2条

〇

第3条

〇

本学通信教育部は、「大学通信教育設置基準」の規定を満たしており、 6-2
その水準の維持・向上を図ることに努めている。
本学通信教育部が設置する「建築学科」及び「デザイン学科」は、通信教育によって十分な教育効果が得られる専攻分野である。
本学通信教育部では、「大学通信教育設置基準」第3条、及び「大学設置基準」第25条第1項、第2項が定めている全ての方法を適切に活用し、授業を実施している。

第4条

〇

第5条
第7条

〇
〇
〇

第9条

〇

第 10 条

〇

第6条

該当
基準項目

「通信教育部規程」第4条において明確に規定し、授業、定期試験等は、年間のスケジュール沿って適切に実施している。

6-3
3-2
2-2
3-2
3-2

「通信教育部規程」第19条に明確に規定している。

3-1「通信教育部規程」第29条に明確に規定している。

3-1「通信教育部規程」第22条に明確に規定している。

3-1

本学通信教育部は、大学の造形学部が併せ行う通信教育のため、「大3-2

学通信教育設置基準」
第9条第2項に定める専任教員数を満たしている。 4-2
本学通信教育部は、大学の造形学部が併せ行う通信教育のため、通信教育関係施設及び面接授業を行う施設については、教育に支障がない

2-5よう整備している。
第 11 条〇

第 12 条〇

第 13 条〇本学通信教育部は、大学の造形学部が併せ行う通信教育のため、校地の面積については、教育に支障がないよう整備している。

2-5「通信教育部規程」第35条において、教員と協働して添削等の指導や

2-2

教育相談を円滑に行うための組織を設けている。

3-2「大学通信教育設置基準」及び「大学設置基準」に定められた事項を6-2

遵守している。

6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

109愛知産業大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード【共通基礎】

タイトル

備考

認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式 1
認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式 2【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

付属校及び併設校、付属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館を除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去5年間）

該当なし※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

110愛知産業大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人愛知産業大学寄附行為
大学案内【資料 F-2】

愛知産業大学大学案内 2024

【資料 F-2-1】

愛知産業大学大学院案内・学生募集要項令和 5 年度秋学期・令和 6 年【資料 F-2-2】

度春学期
愛知産業大学通信教育部入学案内／学生募集要項 2024

【資料 F-2-3】

大学学則、大学院学則【資料 F-3】

愛知産業大学学則【資料 F-3-1】

愛知産業大学大学院学則【資料 F-3-2】

愛知産業大学通信教育部規程【資料 F-3-3】

学生募集要項、入学者選抜要綱【資料 F-4】

愛知産業大学入学試験要項 2024

【資料 F-4-1】

愛知産業大学外国人留学生入学試験要項 2023

【資料 F-4-2】

愛知産業大学大学院案内・学生募集要項令和 5 年度秋学期・令和 6 年【資料 F-2-2】と同じ

度春学期
愛知産業大学通信教育部入学案内／学生募集要項 2024

【資料 F-2-3】と同じ

学生便覧【資料 F-5】

愛知産業大学キャンパスガイド 2023

【資料 F-5-1】

愛知産業大学大学院学生便覧 2023

【資料 F-5-2】

愛知産業大学学習のしおり 2023（通信教育部）【資料 F-5-3】

事業計画書【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】

第二次学園中長期計画（平成 30(2018)年度～平成 33(2021)年度）【資料 F-6-1】

令和 5(2023)年度学園事業計画【資料 F-6-2】

令和 5(2023)年度事業計画【資料 F-6-3】

事業報告書
学校法人愛知産業大学令和 3 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
キャンパス＆アクセスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）【資料 F-9】

学校法人愛知産業大学規程集（目次）【資料 F-9-1】

愛知産業大学規程集（目次）【資料 F-9-2】

理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事
会、評議員会の前年度開催状況（開催日、開催回数、出席状況な【資料 F-10】

ど）がわかる資料
令和 4 年度学校法人愛知産業大学役員名簿【資料 F-10-1】

令和 4 年度理事会・評議員会開催状況【資料 F-10-2】

決算時の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年【資料 F-11】【資料 F-12】間）
財務計算に関する書類（平成 30 年度～令和 4 年度）【資料 F-11-1】

監査報告書（平成 30 年度～令和 4 年度）【資料 F-11-2】

履修要項、シラバス（電子データ）
愛知産業大学シラバス 2023

111

愛知産業大学【資料 F-13】

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
三つのポリシー設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）【資料 F-14】

愛知産業大学造形学部スマートデザイン学科設置に係る設置計画履
行状況報告書（令和 4 年 5 月 1 日）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）【資料 F-15】

該当なし

基準１．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

建学の精神【資料 1-1-2】

愛知産業大学学則【資料 F-3-1】と同じ【資料 1-1-3】

愛知産業大学大学院学則【資料 F-3-2】と同じ【資料 1-1-4】

愛知産業大学キャンパスガイド 2023

【資料 F-5-1】と同じ【資料 1-1-5】

愛知産業大学大学院学生便覧 2023

【資料 F-5-2】と同じ【資料 1-1-6】

愛知産業大学学習のしおり 2023（通信教育部）【資料 F-5-3】と同じ【資料 1-1-7】

愛知産業大学ホームページ（情報公開）【資料 1-1-8】

愛知産業大学通信教育部規程【資料 1-1-9】

造形学部設置の趣旨【資料 1-1-10】

経営学部設置の趣旨【資料 1-1-11】

大学院造形学研究科設置の趣旨【資料 1-1-12】

愛知産業大学学則【資料 F-3-1】と同じ【資料 1-1-13】

愛知産業大学大学院学則【資料 F-3-2】と同じ【資料 1-1-14】

愛知産業大学大学案内 2024

【資料 F-2-1】と同じ【資料 1-1-15】

理事会便り Vol.2（新「建学の精神」公募について）【資料 1-1-16】

理事会便り Vol.4（新しい「建学の精神」の誕生）【資料 F-3-3】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

理事会便り Vol.2（新「建学の精神」公募について）【資料 1-1-15】と同じ【資料 1-2-2】

理事会便り Vol.4（新しい「建学の精神」の誕生）【資料 1-1-16】と同じ【資料 1-2-3】

愛知産業大学ホームページ（理念・使命）【資料 1-2-4】

愛知産業大学キャンパスガイド 2023

【資料 F-5-1】と同じ【資料 1-2-5】

愛知産業大学大学院学生便覧 2023

【資料 F-5-2】と同じ【資料 1-2-6】

愛知産業大学学習のしおり 2023（通信教育部）【資料 F-5-3】と同じ【資料 1-2-7】

教室、研究室、事務室等に掲額している「建学の精神」【資料 1-2-8】

令和 5 年度 辞令交付式及び新任教職員研修会【資料 1-2-9】

愛知産業大学ホームページ（理念・使命）【資料 1-2-3】と同じ【資料 1-2-10】

愛知産業大学ホームページ（情報公開）【資料 1-1-7】と同じ【資料 1-2-11】

愛知産業大学大学案内 2024

【資料 F-2-1】と同じ【資料 1-2-12】

愛知産業大学入学試験要項 2024

【資料 F-4-1】と同じ【資料 1-2-13】

愛知産業大学大学院案内・学生募集要項令和 5 年度秋学期・令和 6
年度春学期【資料 1-2-14】

愛知産業大学通信教育部入学案内／学生募集要項 2024

【資料 1-2-15】

令和 5(2023)年度新入生保護者の皆様へ【資料 1-2-16】

愛知産業大学キャンパスガイド 2023

112

【資料 F-2-2】と同じ【資料 F-2-3】と同じ【資料 F-5-1】と同じ

愛知産業大学【資料 1-2-17】

愛知産業大学大学院学生便覧 2023

【資料 F-5-2】と同じ【資料 1-2-18】

愛知産業大学学習のしおり 2023（通信教育部）【資料 F-5-3】と同じ【資料 1-2-19】

教務マニュアル 2023 年度版【資料 1-2-20】

第一次学園中長期計画（平成 23(2011)年度～平成 28(2016)年度）【資料 1-2-21】

第二次学園中長期計画（平成 30(2018)年度～平成 33(2021)年度）【資料 1-2-22】

将来計画委員会議事録(平成 29 年度第 4 回、平成 31 年度第 1 回)

【資料 1-2-23】

三つのポリシー

【資料 1-2-24】

学校法人愛知産業大学組織規程【資料 1-2-25】

教養教育センター規程【資料 1-2-26】

地域共同教育研究センター規程【資料 1-2-27】

経営研究所規程【資料 1-2-28】

造形学研究所規程【資料 1-2-29】

愛知産業大学・短期大学図書館規程【資料 F-6-1】と同じ【資料 F-13】と同じ

基準２．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

三つのポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 2-1-2】

愛知産業大学ホームページ（情報公開）【資料 1-1-7】と同じ【資料 2-1-3】

愛知産業大学大学案内 2024

【資料 F-2-1】と同じ【資料 2-1-4】

愛知産業大学入学試験要項 2024

【資料 F-4-1】と同じ【資料 2-1-5】

愛知産業大学大学院案内・学生募集要項令和 5 年度秋学期・令和 6
年度春学期【資料 2-1-6】

愛知産業大学通信教育部入学案内／学生募集要項 2024

【資料 2-1-7】

入試広報委員会規程【資料 2-1-8】

作問部会細則【資料 2-1-9】

入試実施部会細則【資料 2-1-10】

判定部会細則【資料 2-1-11】

アドミッション・オフィス部会細則【資料 2-1-12】

入学者選抜規程【資料 2-1-13】

通信教育部 入学に関する規程【資料 F-2-2】と同じ【資料 F-2-3】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

Aichi Sangyo University Education Program【資料 2-2-2】

教務委員会規程【資料 2-2-3】

担任規程【資料 2-2-4】

愛知産業大学キャンパスガイド 2023

【資料 2-2-5】

愛知産業大学ホームページ（学生生活サポート）【資料 2-2-6】

令和 5(2023)年度前期・春学期ガイダンス実施要項【資料 2-2-7】

令和 4(2022)年度後期・秋学期ガイダンス実施要項【資料 2-2-8】

通信教育委員会規程【資料 2-2-9】

通教オンライン（トップページ）【資料 2-2-10】

文部科学省認可 通信教育補助教材 愛産 PAL【資料 2-2-11】

愛知産業大学学習のしおり 2023（通信教育部）【資料 2-2-12】【教員用】2022 年度履修に関する留意事項（教務委員会）【資料 2-2-13】【学生用】履修登録についての注意事項

113【資料 F-5-1】と同じ【資料 F-5-3】と同じ

愛知産業大学【資料 2-2-14】

令和 4 年度後期 授業実施についての基本的な考え方【資料 2-2-15】

令和 4 年度後期の授業方針について（学生配布用）【資料 2-2-16】

ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-17】

スチューデント・アシスタント（SA）に関する規程【資料 2-2-18】

令和 4(2022)年度第 1・2 回教務委員会議事録(前期の TA、SA 採用)【資料 2-2-19】

令和 4(2022)年度第 5・6 回教務委員会議事録(後期の TA、SA 採用)【資料 2-2-20】

修学上の特別な配慮に関する申合せ【資料 2-2-21】

令和 4(2022)年度第 1・2・6・7 回造形学部教授会議事録【資料 2-2-22】

令和 4(2022)年度第 1・2・7 回経営学部教授会議事録【資料 2-2-23】

2023 年度前期オフィスアワー一覧表【資料 2-2-24】

2023 年度春学期オフィスアワー一覧表【資料 2-2-25】

令和 4(2022)年度第 2 回 IR 委員会議事録【資料 2-2-26】

文部科学省認可 通信教育補助教材 愛産 PAL

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

令和 4 年度インターンシップマッチング会実施要項【資料 2-3-2】

2022 年度インターンシップ スタートアップセミナーのご案内【資料 2-3-3】

2022 年キャリアサポート【資料 2-3-4】

SPI・Webテスト講座【資料 2-3-5】

キャリア委員会規程【資料 2-3-6】

シラバス：｢実務研究｣「実務実習」

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

学生委員会規程【資料 2-4-2】

愛知産業大学ホームページ（学生相談室のご案内）【資料 2-4-3】

愛知産業大学ホームページ（スクールバス運行カレンダー）【資料 2-4-4】

学校法人愛知産業大学大学の奨学金規程【資料 2-4-5】

学内ワークスタディ奨学金規程【資料 2-4-6】

学校法人愛知産業大学私費外国人留学生授業料減免に関する規程【資料 2-4-7】

愛知産業大学校友会育英・奨学金規程【資料 2-4-8】

愛知産業大学・短期大学通信教育部校友会奨学金・表彰規程

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

施設設備事業実績・計画案【資料 2-5-2】

言語・情報共育センター「PLASU」【資料 2-5-3】

教育研究活動に係る大学施設使用規程【資料 2-5-4】

恒誠館使用規程【資料 2-5-5】

恒誠館使用の心得【資料 2-5-6】

恒誠館トレーニングルーム使用上の注意【資料 2-5-7】

令和 4 年度 愛知産業大学防災訓練実施要項【資料 2-5-8】

学校法人愛知産業大学エネルギー使用の合理化に関する規程【資料 2-5-9】エネルギー委員会規程【資料 2-5-10】

ICT 環境整備部会細則【資料 2-5-11】

ICT 環境整備計画【資料 2-5-12】

愛知産業大学・短期大学図書館利用規程【資料 2-5-13】

令和 4(2022)年度（前期）授業科目別受講人数【資料 2-5-14】

令和 4(2022)年度（後期）授業科目別受講人数

2-6．学生の意見・要望への対応

114【資料 2-2-10】と同じ

愛知産業大学【資料 2-6-1】

令和 4 年度学修行動調査【資料 2-6-2】

令和 4 年度学修時間アンケート【資料 2-6-3】

令和 4 年度後期 授業評価アンケート【資料 2-6-4】

担任規程【資料 2-2-3】と同じ【資料 2-6-5】

文部科学省認可 通信教育補助教材 愛産 PAL【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-6-6】

愛知産業大学ホームページ（学生相談室のご案内）【資料 2-4-2】と同じ【資料 2-6-7】

修学上の特別な配慮に関する申合せ【資料 2-2-20】と同じ【資料 2-6-8】

学生の声【資料 2-6-9】

ひとことカード【資料 2-6-10】

令和 4 年度保護者会実施要項【資料 2-6-11】

卒業時アンケート【資料 2-6-12】

令和 4 年度卒業時アンケートについて【資料 2-6-13】

卒業時アンケート（経年比較）基準３.教育課程
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

愛知産業大学ホームページ（情報公開）【資料 1-1-7】と同じ【資料 3-1-2】

愛知産業大学大学院学生便覧 2023

【資料 F-5-2】と同じ【資料 3-1-3】

愛知産業大学学習のしおり 2023（通信教育部）【資料 F-5-3】と同じ【資料 3-1-4】

愛知産業大学キャンパスガイド 2023

【資料 F-5-1】と同じ【資料 3-1-5】

愛知産業大学大学院学生便覧 2023

【資料 F-5-2】と同じ【資料 3-1-6】

愛知産業大学学習のしおり 2023（通信教育部）【資料 F-5-3】と同じ【資料 3-1-7】

学位規程【資料 3-1-8】

学位規程（大学院）【資料 3-1-9】

卒業に関する規程【資料 3-1-10】

学位審査体制等の確立に関する規程【資料 3-1-11】

教務マニュアル 2023 年度版【資料 3-1-12】

試験及び成績評価に関する細則【資料 3-1-13】

愛知産業大学シラバス 2023

【資料 3-1-14】

成績異議申立に関する内規【資料 3-1-15】

資格取得に対する科目の単位認定に関する細則【資料 3-1-16】

GPA に関する細則【資料 3-1-17】

授業科目の履修に関する規程【資料 3-1-18】

愛知産業大学キャンパスガイド 2023

【資料 3-1-19】

他の大学等において修得した単位の認定に関する規程【資料 3-1-20】

編入学の単位認定に関する申合せ【資料 3-1-21】

愛知産業大学ホームページ（情報公開）【資料 1-1-7】と同じ【資料 3-1-22】

愛知産業大学通信教育部規程【資料 F-3-3】と同じ【資料 3-1-23】

通信教育部 授業科目の履修に関する規程【資料 3-1-24】

愛知産業大学学習のしおり 2023（通信教育部）【資料 3-1-25】【教員用】2022 年度履修に関する留意事項（教務委員会）【資料 3-1-26】【学生用】履修登録についての注意事項【資料 3-1-27】

令和 4 年度後期 授業実施についての基本的な考え方【資料 3-1-28】

令和 4 年度後期の授業方針について（学生配布用）【資料 1-2-19】と同じ【資料 F-12】と同じ

115【資料 F-5-1】と同じ【資料 F-5-3】と同じ

愛知産業大学

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

愛知産業大学ホームページ（情報公開）【資料 1-1-7】と同じ【資料 3-2-2】

愛知産業大学キャンパスガイド 2023

【資料 F-5-1】と同じ【資料 3-2-3】

愛知産業大学大学院学生便覧 2023

【資料 F-5-2】と同じ【資料 3-2-4】

愛知産業大学学習のしおり 2023（通信教育部）【資料 F-5-3】と同じ【資料 3-2-5】

三つのポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-2-6】

令和 5 年度大学院カリキュラム 3 ポリシー

【資料 3-2-7】

Aichi Sangyo University Education Program【資料 3-2-8】

愛知産業大学カリキュラム・マップ【資料 3-2-9】

愛知産業大学大学院ナンバリング体系【資料 3-2-10】

シラバス記入要領【資料 3-2-11】

授業科目の履修に関する規程【資料 3-2-12】

授業科目の履修登録単位数の上限に関する細則【資料 3-2-13】

愛知産業大学キャンパスガイド 2023

【資料 3-2-14】

教職課程履修規程【資料 3-2-15】

多様なメディアを高度に利用して行う授業の実施等に関する細則【資料 3-2-16】【資料 2-2-1】と同じ【資料 3-1-17】と同じ【資料 F-5-1】と同じ多様なメディアを高度に利用して行う授業（メディア授業）の実施等に関するガイドライン【資料 3-2-17】

教養教育委員会規程【資料 3-2-18】

教養教育センター規程【資料 3-2-19】

UD 委員会規程【資料 3-2-20】

Aichi Sangyo University Education Program【資料 3-2-21】

公欠・忌引等の取扱い【資料 3-2-22】

卒業時アンケート【資料 3-2-23】

シラバス：建築学ゼミナール A～F、デザイン学ゼミナール A～F【資料 3-2-24】

ティーチング・アシスタント規程【資料 3-2-25】

大学院造形学研究科補完教育プログラム【資料 3-2-26】

学内聴講に関する内規【資料 3-2-27】

令和 5 年度愛知産業大学大学院共同研究【資料 3-2-28】

長期履修学生規程【資料 1-2-25】と同じ【資料 2-2-1】と同じ【資料 2-6-11】と同じ【資料 2-2-16】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

愛知産業大学アセスメント・ポリシー【資料 3-3-2】

学修時間アンケート【資料 2-6-2】と同じ【資料 3-3-3】

令和 4 年度学修行動調査【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-3-4】

学生による授業評価に関する規程【資料 3-3-5】

キャリアセミナー 基本のき プログラム【資料 3-3-6】2022 年度インターンシップ スタートアップセミナーのご案内【資料 3-3-7】

令和 4 年度授業外学習時間アンケートの集計および分析報告書【資料 3-3-8】

令和 4 年度学修行動調査の集計報告書【資料 3-3-9】

愛知産業大学アセスメント・ポリシー【資料 3-3-1】と同じ【資料 3-3-10】

UD 委員会規程【資料 3-2-19】と同じ【資料 3-3-11】

令和 4 年度後期 授業評価アンケート【資料 2-6-3】と同じ【資料 3-3-12】

学生による授業評価に基づく授業担当教員の表彰に関する細則【資料 3-3-13】

愛知産業大学ホームページ（情報公開）【資料 3-3-14】

時間割シート

【資料 3-3-15】

学修達成目標調査（集計）【資料 3-3-16】

新・ASU 学修到達度グラフ

116【資料 2-3-2】と同じ【資料 1-1-7】と同じ

愛知産業大学

基準４．教員・職員
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

委員会規程【資料 4-1-2】

4 月全体会開催通知【資料 4-1-3】

学校法人愛知産業大学組織規程【資料 1-2-24】と同じ【資料 4-1-4】

愛知産業大学学則【資料 F-3-1】と同じ【資料 4-1-5】

愛知産業大学大学院学則【資料 F-3-2】と同じ【資料 4-1-6】

愛知産業大学通信教育部規程【資料 F-3-3】と同じ【資料 4-1-7】

評議会規程【資料 4-1-8】

教授会規程【資料 4-1-9】

研究科委員会規程【資料 4-1-10】

通信教育委員会規程【資料 2-2-8】と同じ【資料 4-1-11】

委員会規程【資料 4-1-1】と同じ【資料 4-1-12】

自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-13】

人事委員会規程【資料 4-1-14】

IR 委員会規程【資料 4-1-15】

運営会議規程【資料 4-1-16】

学校法人愛知産業大学組織規程【資料 4-1-17】

令和 4 年度各種委員会等委員一覧【資料 4-1-18】

学校法人愛知産業大学就業規則【資料 4-1-19】

学校法人愛知産業大学事務職員の昇任に関する内規【資料 1-2-24】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

人事委員会規程【資料 4-1-13】と同じ【資料 4-2-2】

愛知産業大学教員採用及び昇任規程【資料 4-2-3】

教員資格審査委員会の運営に係る内規【資料 4-2-4】

任期教員の再雇用の手順に係る内規【資料 4-2-5】

令和 4(2022)年度第 1 回 UD 委員会議事録【資料 4-2-6】

UD 委員会規程【資料 4-2-7】

学校法人愛知産業大学教職員評価規程【資料 3-2-19】と同じ

4-3．職員の研修
令和 4(2022)年度第 1 回 UD 委員会議事録【資料 4-2-5】と同じ【資料 4-4-1】

施設設備事業実績・計画案【資料 2-5-1】と同じ【資料 4-4-2】

ICT 環境整備計画【資料 2-5-11】と同じ【資料 4-4-3】

研究倫理規程【資料 4-4-4】

個人研究費取扱要領【資料 4-4-5】

教員研究費規程【資料 4-4-6】

共同研究規程【資料 4-4-7】

受託研究取扱規程【資料 4-4-8】

公的研究費の運営・管理等に関する取組指針【資料 4-3-1】
4-4．研究支援117

愛知産業大学基準５．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人愛知産業大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

教室、研究室、事務室等に掲額している「建学の精神」【資料 1-2-7】と同じ【資料 5-1-3】

学校法人愛知産業大学就業規則【資料 4-1-18】と同じ【資料 5-1-4】

学校法人愛知産業大学公益通報等に関する規程【資料 5-1-5】

学校法人愛知産業大学規程集（目次）【資料 F-9-1】と同じ【資料 5-1-6】

愛知産業大学規程集（目次）【資料 F-9-2】と同じ【資料 5-1-7】

愛知産業大学・愛知産業大学短期大学ガバナンス・コード【資料 5-1-8】

第二次学園中長期計画（平成 30(2018)年度～平成 33(2021)年度）【資料 5-1-9】

ASU ビジョン 2027

【資料 5-1-10】

第三次学園中長期計画（令和 5(2023)年度～令和 9(2027)年度）【資料 5-1-11】

理事会便り Vol.53（令和 5(2023)年度事業計画）【資料 5-1-12】

危機管理マニュアル【資料 5-1-13】

愛知産業大学消防計画【資料 5-1-14】

学校法人愛知産業大学大規模地震防災に関する行動指針【資料 5-1-15】

大規模地震等の対策に係るマニュアル【資料 5-1-16】

緊急時の授業等の取扱に関する規程【資料 5-1-17】

学校法人愛知産業大学学校安全緊急情報ネットワーク【資料 5-1-18】

愛知産業大学 AED・災害ベンダー設置図【資料 5-1-19】

防災講習会実施要項【資料 5-1-20】

海外研修危機管理マニュアル【資料 5-1-21】

学校法人愛知産業大学ストレスチェック制度実施規程【資料 5-1-22】

教職員衛生管理規程【資料 5-1-23】

衛生委員会規程【資料 5-1-24】【資料 F-6-1】と同じ

学校法人愛知産業大学ハラスメントの防止及び対策等に関する規程【資料 5-1-25】

ハラスメント防止・対策委員会規程【資料 5-1-26】

ハラスメントの防止及び対策等に関する規程【資料 5-1-27】

ハラスメント相談員規程【資料 5-1-28】

ハラスメント調査委員会規程【資料 5-1-29】

学校法人愛知産業大学個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-30

学校法人愛知産業大学特定個人情報の取扱に関する規程

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人愛知産業大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

令和 4 年度理事会・評議員会開催状況【資料 F-10-2】と同じ【資料 5-2-3】

役員・評議員報酬規程【資料 5-2-4】

学校法人愛知産業大学学長、副学長、学部長及び通信教育部長選考
規程5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

令和 4 年度学校法人愛知産業大学役員名簿【資料 F-10-1】と同じ【資料 5-3-2】

学校法人愛知産業大学組織規程【資料 1-2-24】と同じ【資料 5-3-3】

第三次中期計画準備委員候補者の推薦について【資料 5-3-4】

第三次中期計画検討委員会の設置について【資料 5-3-5】

運営会議規程【資料 4-1-15】と同じ

118

愛知産業大学【資料 5-3-6】

学校法人愛知産業大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-7】

令和 4 年度理事会・評議員会開催状況【資料 F-10-2】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

第一次学園中長期計画（平成 23(2011)年度～平成 28(2016)年度）【資料 1-2-20】と同じ【資料 5-4-2】

第二次学園中長期計画（平成 30(2018)年度～平成 33(2021)年度）【資料 F-6-1】と同じ【資料 5-4-3】

令和 5(2023)年度学園事業計画【資料 F-6-2】と同じ【資料 5-4-4】

令和 5(2023)年度予算編成方針【資料 5-4-5】

第三次学園中期計画（令和 5(2023)年度～令和 9(2027)年度）【資料 5-4-6】

令和 4 年度補助金申請簿【資料 5-4-7】

科学研究費助成事業応募・採択状況【資料 5-4-8】

学校法人愛知産業大学資産運用規程

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人愛知産業大学経理規程【資料 5-5-2】

学校法人愛知産業大学経理規程施行細則【資料 5-5-3】

学校法人愛知産業大学勘定科目一覧表【資料 5-5-4】

学校法人愛知産業大学図書の会計処理に関する取扱要領【資料 5-5-5】

学校法人愛知産業大学予算の積算に関する取扱要領【資料 5-5-6】

監査報告書【資料 5-5-7】

学校法人愛知産業大学監事監査規程【資料 5-5-8】

学校法人愛知産業大学内部監査規程【資料 5-5-9】

令和 4 年度監査報告書（内部監査）【資料 F-11-2】と同じ

基準６．内部質保証
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

愛知産業大学学則【資料 F-3-1】と同じ【資料 6-1-2】

自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-12】と同じ【資料 6-1-3】

自己点検評価書本編担当者【資料 6-1-4】

愛知産業大学ホームページ（大学機関別認証評価結果）【資料 6-1-5】

学校法人愛知産業大学組織規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-12】と同じ【資料 6-2-2】

愛知産業大学ホームページ（大学機関別認証評価結果）【資料 6-1-4】と同じ【資料 6-2-3】

IR 委員会規程【資料 4-1-14】と同じ【資料 6-2-4】

愛知産業大学ホームページ（情報公開）【資料 1-1-7】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-12】と同じ【資料 6-3-2】

愛知産業大学アセスメント・ポリシー【資料 3-3-1】と同じ【資料 6-3-3】設置計画履行状況報告書【資料 6-3-4】

令和 5(2023)年度事業計画【資料 F-6-3】と同じ

119

愛知産業大学

基準Ａ．地域社会との連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域社会との連携に関する指針及び組織【資料 A-1-1】

建学の精神【資料 1-1-1】と同じ【資料 A-1-2】

愛知産業大学学則【資料 F-3-1】と同じ【資料 A-1-3】

地域共同教育研究センター規程【資料 1-2-26】と同じ【資料 A-1-4】

岡崎大学懇話会ホームページ【資料 A-1-5】

岡崎大学懇話会 20 周年記念誌【資料 A-1-6】

岡崎市と愛知産業大学との連携協定に関する包括協定書【資料 A-1-7】

岡崎市との連絡協議会議事録（平成 28～30 年度）【資料 A-1-8】

JA あいち三河 協定書

A-2．地域社会との連携活動【資料 A-2-1】

令和 4(2022)年度現代マネジメント講義Ⅰ及び現代マネジメント講
義Ⅱ【資料 A-2-2】

令和 4(2022)年度大学院造形学研究科公開講座【資料 A-2-3】

令和 4(2022)年度岡崎市民大学【資料 A-2-4】

令和 4(2022)年度第 22 回地域活性化フォーラム【資料 A-2-5】

令和 4(2022)年度第 22 回学生フォーラム【資料 A-2-6】

図書館学外者利用内規【資料 A-2-7】

図書館学外者利用証取扱内規【資料 A-2-8】

図書館利用案内【資料 A-2-9】

言語・情報共育センター「PLASU」【資料 A-2-10】

令和 4(2022)年度兼職一覧【資料 A-2-11】

おかざき匠の会ホームページ【資料 A-2-12】

第 33 回 21 世紀交流サロン・葵丘【資料 A-2-13】

岡崎大学懇話会ホームページ【資料 A-2-14】

愛知産業大学『学報』2018（VOL.15）【資料 A-2-15】

愛知産業大学『学報』2019（VOL.16）【資料 A-2-16】

愛知産業大学『学報』2020（VOL.17）【資料 A-2-17】

愛知産業大学『学報』2021（VOL.18）【資料 A-2-18】

愛知産業大学『学報』2022（VOL.19）【資料 A-2-19】

愛知産業大学『学報』2023（VOL.20）【資料 2-5-2】と同じ【資料 A-1-4】と同じ※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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