令和３年１１月１１日
各課長・次長・事務局長・事務長

様
副町長

岩川実

樹

令和４年度当初予算の編成方針について（通知）令和４年度当初予算について、次のとおり編成方針を定めたので、幌延町財務規則第７条第１項の規定により通知する。
１ 国の動向等について
内閣府が公表した 10 月の月例経済報告によれば、我が国経済の基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている。先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
」としている。
政府が本年６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針 2021（基本方針2021）では、内外の変化を捉え、経済構造改革を戦略的に進め、「強い経済を作りあげ、改革・イノベーション志向であり続ける社会」、「誰一人として取り残さない包摂的な社会」といったポストコロナの経済社会を目指し、防災・減災、国土強靭化に加え、感染症に対し強靭で安心できる経済社会の構築と経済の好循環の加速・拡大に取り組むとしている。そして、ポストコロナの持続的な成長を生み出す４つの原動力として、グリーン社会の実現、デジタル化の加速、活力ある地方創り、少子化対策・子育て支援を掲げ、これらを実現する投資を重点的に促進するとともに、人材育成や働き方改革、セーフティネットの強化、孤独・孤立対策など成長を支える基盤づくりを進めるとし、地方公共団体が取り組むべき事項が多く挙げられている。
国の経済・財政一体改革は「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、骨太方針 2018 において策定された新経済・財政再生計画では、経済と財政の一体的な再生を目指し、すべての団塊世代が 75 歳になるまでに財政健全化の道筋を確かなものにする必要があると示し、2025 年度の国・地方を合わせた PB（プライマリーバランス）黒字化と債務残高対 GDP 比の安定的な引き下げを目指す財政健全化目標を設定するとともに、「改革工程表」による具体化を行うなどの取り組みを進めてきたが、感染症の影響と顕在化した新たな課題に対応するため、更なる推進のための枠組を構築し、「経済あっての財政」の考え方の下、引き続き、感染症の影響など経済状況に応じた機動的なマクロ経済運営を行うとともに、生産性の向上と賃金所得の拡大を通じた経済の好循環の実現、海外需要の取込み等を通じ、デフレ脱却・経済再生に取り組み、実質２％、名目３％を上回る成長と 600 兆円経済の早期実現を目指す等としている。
国の令和４年度予算は、基本方針 2021 及び新経済・財政再生計画の枠組みの下、歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する等の基本的な概算要求の方針が示された。
２ 地方財政及び町の財政について
総務省は、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしており、令和 4 年度地方交付税概算要求額 17 兆 5,008 億円は、令和 3 年度当初予算額と比較すると 623 億円の増額見込みとなっているが、今後の経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等により交付見込額の変動が予想される。財政基盤が脆弱な地方にとっては、大きな影響が懸念されるところであり、適切に対応していくことが必要である。
本町の財政状況は、健全化判断比率等の財政指標において健全性を保っているところであるが、今後も道路橋梁・公営住宅・上下水道などインフラ資産の経年劣化による更新や長寿命化、公共施設の安全対策に係る補修や改修が見込まれるほか、超高齢化社会の進行により扶助費などの社会保障関係費の逓増が見込まれる。また、新型コ
ロナウイルス感染症による地域経済活動の停滞による影響で税収等の財政収支が見通しづらいうえ、今後も感染症対策経費などの支出が想定され、堅調な財政運営が求められる。
このような中で、令和 4 年度予算については、町民が将来に向かって希望を持ち、快適に安心して暮らしていけるよう、中長期的な視点で産業振興や公共施設等の長寿命化を進めるとともに、これまで積み残してきた課題や新たな行政課題に対応していく必要がある。
３

予算編成の基本方針について
令和 4 年度の予算編成にあたっては、第 6 次幌延町総合計画に定めるまちの将来像である「共に拓き、共に創り、未来へつなぐ！～笑顔と希望に満ちあふれるまち ほろのべ～」の実現に向けて予算編成を行うこととする。
令和 4 年度は、第 6 次幌延町総合計画前期基本計画及び重点戦略の 3 年度目にあたるため、第 1 次実施計画で取り組むべき事業を邁進させると同時に、感染症対策を継続させつつ、国・道の経済対策等と連動した取り組みを視野に入れたうえで、必要な取組を重点的に推進することとし、以下のことを基本とする。
（１） 町民の暮らしを着実に支え続ける
主人公は町民という考え方の下、町民目線を基本とし、町民の日々の暮らしを着実に支え、「幌延町で暮らして良かった」と町民が実感できるまちづくりを進める。

（２） 町民の安全と安心を守る
新型コロナウイルス感染症から町民の生命・生活を守っていくとともに、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた中での行政課題に取り組むこと。また、幌延町強靭化計画推進に向け、防災・減災対策、施設の老朽化・長寿命化対策に取り組むこと。
（３） 町総合計画基本計画・重点戦略に基づく取り組みの推進
第 6 次幌延町総合計画に定めるまちの将来像の実現に向け、基本計画・実施計画に掲げる施策の取り組みを進めること。特に、重点戦略（第 2 期幌延町まち・ひと・しごと創生総合戦略）に掲げる各種施策は、産業の活性化、移住・定住、少子化対策、子育て・高齢者支援、人材育成など、人口減少の緩和と活力ある地方創りに直結する取り組みであり着実に進めること。
（４） 脱炭素化に向けた取り組みの推進
施設の整備や更新・改修等に当たっては、再エネ化及び省エネ化など脱炭素社会の実現に向けて必要な施策や取り組みの検討を進めること。
（５） 事務事業評価とデジタル化の推進
これまでの事務・事業について、必要性や有効性、あり方にも踏み込み徹底した評
価と見直しを行い、更なる創意工夫によって新たな財源確保や経費縮減を図り、選択と集中の視点に立ち施策の優先順位付けを行い、予算を見積もること。特に、新型コロナウイルス感染症の影響で実施を見送ったイベントや事務事業について、実施できなかったことによる影響等を考慮の上、今後の必要性や方法を再検討すること。
また、町民の利便性向上と職員の業務効率化のため、問合せ・申請～事務処理～集計等の業務フローの再構築やデジタル化の検討を進めること。
以上、予算編成の基本方針を示したので、全職員が一丸となって、現下の状況を認識するとともに、以下の具体的事項を遵守して予算要求にあたられたい。
記
１

総括的事項

(１)一般財源の6割を超える地方交付税については、総務省が出口ベースで前年度対比0.4％増を概算要求しているが、今後の経済情勢等により変動が予想されるため、一般財源ベースで前年度当初予算額を基準に０（ゼロ）シーリングの設定とする。各事務事業単位で達成できない場合は、各部局等が分掌する事務事業全体で調整すること。
(２)継続事業予算については､「事務事業自己点検表・事務事業評価表」に基づき、事業目的の達成度や費用対効果等施策内容を十分点検したうえで算定すること。
(３)投資的事業の策定にあたっては、新たな行政課題や住民の要望等に配意するとともに、「総合計画」や「重点戦略」等の各種個別計画に掲げられた「主な施策」に照らし合わせながら、理事者及び関係課等と事前協議を十分に行いつつ推進すること。

(４)健全な財政運営を維持していくために、町債の発行額及び債務負担行為の設定については、事前に副町長及び総務財政課長と協議のうえ、指示を受けること。
２

歳入に関する事項(１)町税については、地域経済等の動向や課税客体の把握に努め、税収確保に留意するとともに税制改正を踏まえ的確な見込額を計上すること。また、徴収率の向上対策に意を用いること。
(２)地方交付税は、令和4年度概算要求による出口ベースで前年度対比0.4％増であるが、人口減少影響分や基準財政需要額の増減を考慮した予算編成とする。
(３)使用料及び手数料については、現行料金で施設等の運営を考慮しながら積算すること。また、徴収率の向上対策に意を用いること。
(４)国、道支出金については、補助制度の改定動向や補助金確保の情報把握などに十分留意すること。
３

歳出に関する事項(１)一般財源ベースで前年度当初予算額を基準に０（ゼロ）シーリングの設定とする。
各事務事業単位で達成できない場合は、各部局等が分掌する事務事業全体で調整のうえ予算要求すること。
(2)消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、労務単価の改定による増加など、特別な事情があるものを除き、一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内とすること。
事務事業の改廃、効率化等、一層の創意工夫による経費節減に努め、適切な財政運営を行うこととする。
(3)公共施設等の維持保全については、施設の安全性確保や利用者の安心を第一に考慮し計画的な維持補修が施されるよう前もって長寿命化計画又は維持補修計画等を策定し、当該計画等に基づき予算要求すること。
(4)負担金、補助金及び交付金については、その目的を達成したと認められるもの、負担金等を縮減しても影響が少ないと考えられるもの、効果が見受けられないものについて、削減に努めること。また、負担金等についても「事務事業自己点検表・事務事業評価表」を活用し、費用対効果等を総点検したうえで算定すること。
(5)政策的な経費については、町長の推進施策における重要度及び緊急性などの観点から必要性等を検討したうえで、関係課等と協議を行い、事前に理事者の指示を受けること。
(6)新規事業については、緊急性や効果等を十分検討し厳選するとともに、一般財源の負担が極力増大することにならないよう、財源の確保及び既存事業の廃止（スクラップ・アンド・ビルド）または見直しにより所要一般財源を確保すること。ただし、「総合計画」、「重点戦略」 及び「防災・減災・強靭化」に資する取り組みについては、この限りとしない。
(7)その他、歳出に関する事項については、添付している「予算見積りに係る留意事項」

に配意すること。
４

特別会計に関する事項(１)特別会計についても、消費的経費（人件費及び扶助費を除く）は、労務単価の改定による増加など、特別な事情があるものを除き、一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内とすること。
(２)前記事項に準じて適正な負担の確保に配慮しながら、収支の均衡が図られるよう、一層の努力を行うこと。
５

予算見積書の提出期限等について(１)予算見積書提出期限①経常的経費

令和3年12月03日（金）②投資的経費

令和3年12月17日（金）(２)提出書類及び部数(３)予算査定日程「令和4年度予算見積書等提出書類一覧表」による。
別途通知する。

令和４年度予算編成方針のポイント

１ 基本方針〇町民目線を基本に、日々の暮らしを支え、町民が暮らし良さを実感できるまちづくりを進める。
〇感染症から町民を守り、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて行政課題に取り組む。
〇幌延町強靭化計画推進に向け、防災・減災対策や施設の老朽化・長寿命化対策に取り組む。
〇総合計画に定める町の将来像実現に向け、基本計画・実施計画に掲げる施策を推進する。特に重点戦略に登載している施策は着実に推進する。
〇施設の整備や更新・改修等の際には、再エネ化や省エネ化など脱炭素社会の実現に向けて必要な取り組みの検討を進める。
〇事務事業評価により必要性や方法等について再検討し、選択と集中の視点に立ち、施策の優先付けを行う。
〇町民の利便性向上と職員の業務効率化のため、業務フローの再構築やデジタル化の検討を進める。

２ 具体的な枠組み○一般財源ベースで前年度当初予算額を基準に０（ゼロ）シーリングの設定とする。各事務事業単位で達成できない場合は、各部局等が分掌する事務事業全体で調整すること。
○継続予算事業は、「事務事業自己点検表・評価表」に基づき算定すること。
○投資的事業は、理事者及び関係課等と事前協議を実施すること。
○町債の発行及び債務負担行為の設定は、副町長及び総務財政課長と協議すること。

３ 歳入に関する事項○地方交付税は、総務省が出口ベースで前年度対比0.4％増を概算要求しているが、今後の経済情勢等により変動が予想されるため、人口減少影響分や基準財政需要額の増減を考慮したうえで予算編成する。
○使用料及び手数料は、現行料金で施設等の運営を考慮しながら積算すること。
○国、道支出金は、補助制度の改定動向や補助金確保の情報把握などに十分留意すること。

４ 歳出に関する事項○消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内とすること。
○公共施設等の維持補修は、事前に補修計画等を策定し計画的な予算計上に努めること。
○負担金、補助金及び交付金は、「事務事業自己点検表・評価表」を活用し、削減に努めること。
○政策的経費は、関係課等と協議を行い、事前に理事者の指示を受けること。
○新規事業については、緊急性や効果等を十分検討し厳選するとともに、財源の確保及び既存事業の廃止（スクラップ・アンド・ビルド）または見直しにより所要一般財源を確保すること。

５ 特別会計に関する事項○特別会計についても、消費的経費（人件費及び扶助費を除く）は、一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内とすること。
○収支の均衡維持を図ること。

６ 提出期限等○提出に当たっては、次の期限を厳守すること。
①経常的経費

令和３年12月03日（金）②投資的経費

令和３年12月17日（金）○予算査定日程は、別途通知する。