長寿科学研究者支援事業
高齢社会課題解決研究および社会実装活動への助成 《公募要領》
１．背景と社会課題について
我が国は世界で最も進んだ高齢社会であり、高齢化率、高齢者人口は今後も増加し、生産人口は今後 30 年で 2,100 万人減少すると見込まれています。社会全体ではデジタル化が進み、高齢化が同時に進行する我が国において、高齢者のデジタルリテラシーの向上、また供給側の高齢者１人ひとりに寄り添ったサービスのデザイン、またそれを支える社会制度の変革が必要です。
一方、内閣府の調査（2020 年）によると、日本の高齢者のデジタル活用（スマホ、タブレット等利用）の現状は 70 歳以上で 40.8%に留まり、このままでは、高齢者はデジタル化から取り残されることも予測され QOL、就労、社会参加、人との繋がり等に支障が出ると予想されます。
また近年では新型コロナウイルス感染症予防のため、外出の機会、人と接する機会が減り、体力や気力の衰えが急速に進み社会問題化しています。コロナ禍は人と人との繋がりの重要性を改めて示しており、これからの解決策のひとつとしてのデジタルの活用が注目されており、ポストコロナの時代も見据えた喫緊の課題と考えています。
公益財団法人長寿科学振興財団（以下：当財団）は、Google の慈善事業部門である
Google.org の支援を受け、高齢者のデジタルデバイド解消等について取り組む、大学、研究機関、自治体等を支援する「高齢社会課題解決研究および社会実装活動への助成」事業を立ち上げました。我が国において研究費が削減される中、産学官民で連携した各分野から多くの応募を期待しています。
２. 申請課題下記①～③の中からいずれか１つを選択しプロジェクトを構想・計画し、提案ください。
なお、助成期間後も継続して申請課題が事業化し継続できる申請を求めます。
① デジタル技術を学ぶことを通じた新たな地域コミュニティの創出とその健康寿命への影響（デジタル技術を学ぶ高齢者×地域のボランティアや若者の通いの場）【解決したい社会課題】ポストコロナ時代の人との繋がり、活動量の向上、介護予防を目的とした通いの場の補強。
【実装目標・アクション】解決したい社会課題の解決方法（プログラム）の参加
者は 10,000 人以上を対象に募集し、全国の通いの場でのデジタル技術を学ぶことを通じた長寿支援活動へつなげる。
【求められる成果】●プロジェクト開始から約 2 年で市区町村と連携して効果検証をし、成功モデルを構築する。その結果を周知して全国の市区町村への展開を目指す。高齢者のみならず、地域のボランティアや若者の参加を促進する。
●本プログラムには対象となった約 50％の高齢者が参加し、介護や医療等の健康関連情報と活動との関連を解析し、社会実装する上での課題を洗い出す。
●本プログラムに参加した高齢者は 12 カ月以上本プロジェクトを継続し、参加前後の効果を検証する。
② 日本の高齢者のデジタルリテラシーを向上させるエコシステム開発と実装【解決したい社会課題】高齢者のデジタルデバイド解消【実装目標・アクション】解決したい社会課題の解決方法（プログラム）の参加
者は 10,000 人以上の高齢者を対象に募集し、全国の通いの場単位に「地域の頼れるデジタルシニア」を育成する。まず一部の自治体で試行し将来的には全国の市区町村への展開を目指す。
【求められる成果】●プロジェクト開始から約 2 年で、市区町村においてモデルケースを作り、その後、全国の市区町村への展開を目指す。
●本プログラムには対象となった約 50％の高齢者が参加する。
●本プログラムに参加した 2％の対象高齢者を「デジタルシニア」として認定する。認定には独自の基準を設け、不自由なくスマートフォンアプリを利活用できる人とする。
●「デジタルシニア」は一人当たり 10 人程度の対象高齢者をトレーニング/サポートする機会をもつ。
③ デジタル技術を活用し高齢者の就労・社会貢献活動促進（高齢者が仕事を見つけ、デジタルスキルの向上で地域社会に貢献する機会を獲得する）【解決したい社会課題】デジタルスキルを獲得した高齢者が社会参加、就業機会を獲得できる環境整備を推進し、地域における雇用機会とボランティアのニーズを高齢者のスキルセットとマッチングする。
【実装目標・アクション】解決したい社会課題の解決方法（プログラム）の参加者
は 10,000 人以上の高齢者がいる 3 箇所以上の市区町村において対象者を募集し、就労、社会貢献活動のニーズのみえる化、デジタル化、高齢者スキルのみえる化、デジタル化によりマッチングを促進する。まず一部の自治体で試行し将来的には全国の市区町村への展開を目指す。
【求められる成果】●プロジェクト開始から約 2 年で、3 箇所以上の市区町村においてモデルケースを作り、全国の市区町村への展開を目指す。
●本プロジェクトには対象となった 30％の高齢者が参加し、社会実装する上での課題を洗い出す。
３. 応募資格①国内の団体（大学、民間企業、地方自治体、社団・財団法人、シンクタンク、NPO 等）

に所属し、当該団体においてプロジェクトを実施する体制（以下「プロジェクトチーム」という）を組成し、プロジェクトチームの責任者（プロジェクトリーダー）として、全体の管理に責務を負うことができる者であること②応募に際して所属する団体の長の承諾を得ていること※承諾書の所属機関長について：プロジェクトリーダーの所属機関での職務と本研究助成の研究との兼業を承諾する権限のある方で、職印をお持ちの方（例：大学の場合：学長、学部長、学科長／病院の場合：理事長、病院長）③研究倫理教育に関するプログラムを予め修了していること④プロジェクトリーダーのもとにプロジェクトマネジャー（プロジェクトリーダーの補佐、プロジェクトの運営管理、事務手続き等責任役、当財団との進捗状況の窓口）を
最低 1 名、経理責任者（経理実務経験 3 年以上程度）1 名を配置すること⑤プロジェクトマネジャーは当財団の進捗管理担当者と密に連携をとり、プロジェクトの運営状況を報告すること⑥以下の 2 点を誓約できること
・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26日文部科学省大臣決定）」の内容を理解し遵守すること・提案するプロジェクトが採択された場合、プロジェクトリーダーおよびプロジェ
クトに参加する者は、活動等における不正行為ならびに当財団が助成する助成金の不正使用をしないこと
４. 助成金額および助成期間
総額 15,000 万円（1 課題あたり最大 5,000 万円／1 年 10 カ月間）
2023 年 3 月（契約締結後）から 2024 年 12 月末まで
※助成期間は 1 月から 12 月末の 1 年ごとの契約となります。
※採択数・助成金額は、委員会での協議により変更が生じることがある旨、あらかじめご了承ください。
５．対象経費プロジェクト計画の遂行に必要な経費及びプロジェクト成果の取りまとめに必要な経費とします。間接経費は総経費の 30％以内とします。
なお、各費目の算定はプロジェクトリーダーが所属する団体の経理規程等に準ずるものとします。
また、プロジェクトの目的に合致しないもの、間接経費による支出が適当と考えられるもの、使用が適正でないと当財団が判断するものは経費として支出できません。
※参考資料「事務処理要領」
６. 応募期間2022 年 10 月 7 日（金）～2022 年 12 月 6 日（火）１7 時まで
７. 応募方法
本助成への応募は当財団が指定する提案様式にて作成し指定の方法で提出してください指定の提案様式は当財団のホームページからダウンロードしてください。
必要事項が記載された提案書を一つの PDF ファイルにまとめ、指定の提案書提出ページにてアップロードしてください。なお、PDF ファイルの容量は最大 10MB です。なお、紙媒体（郵送、宅急便、持ち込み）及び電子メールによる受付けはできませんので、ご留意ください。また、提案書提出ページは Google フォームを使用するため Google アカウントが必要となります。あらかじめアカウントの作成をお願いいたします。
８. 選考方法および採否通知
申請課題の審査および選考については、当財団の理事長から任命された専門家で構成される審査評価委員会で厳正に行います。
●1 次審査（書類審査）：
提案書が審査・選考の観点を満たしているかどうか当財団および審査評価委員会が審査します。
選考結果は、2023 年 1 月 13 日にメールにてプロジェクトリーダーに通知します。
●最終審査（プレゼンテーション審査）：1 月 26 日（木）14:00～16:00（名古屋駅周辺）
1 次審査により選定されたプロジェクトリーダーがプレゼンテーションを⾏います。また、当財団および審査評価委員会との質疑応答を行います。
選考結果は、2023 年１月 31 日（火）までにメールにてプロジェクトリーダーに通知します。
９. プロジェクト開始後の流れ(１) 助成を交付された者は、毎年 6 月末と 12 月末に実績について当財団に報告して頂きます。
(２) 研究成果の発表に際しては、当財団ならびに Google.org の助成による旨を明確に表示してください。
１０.知的財産の取り扱い
プロジェクトにおける知的財産の取り扱いについては、採択案件ごとに協議のうえ決定します。
１１. 留意事項(１) 本助成では 1 人 1 件の申請受付けとなります。重複申請は認められません。
(２) 書類に不備がある場合は、申請を受理しないことがあります。
１２. 問い合わせ
本助成にかかるお問い合わせは下記メールアドレスまでお願いします。
公益財団法人 長寿科学振興財団事業推進課（金子）
メール：research@tyojyu.or.jp