2021 年５月 14 日
各 位
会社名

前田建設工業株式会社

代表者名

代表取締役社長 前田 操治（コード：1824 東証第一部）

問合せ先執行役員 経営革新本部副本部長兼総合企画部長 坂口 伸也（TEL 03-3265-5551）

会社名

前田道路株式会社

代表者名

代表取締役社長 今泉 保彦（コード：1883 東証第一部）

問合せ先

管理本部経理部長
西 聖二（TEL 03-5487-0020）

会社名

株式会社前田製作所

代表者名

代表取締役社長 塩入 正章（コード：6281 JASDAQ）

問合せ先

経営管理本部管理部部長
山口 和彦（TEL 026-292-2222）

前田建設工業株式会社、前田道路株式会社および株式会社前田製作所の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する経営統合契約書の締結および株式移転計画の作成について
前田建設工業株式会社（以下「前田建設」といいます。
）、前田道路株式会社（以下「前田道路」といいます。）および株式会社前田製作所（以下「前田製作所」といい、前田建設、前田道路および前田製作所を総称して「３社」といいます。）は、2021 年２月 24 日付の「前田建設工業株式会社、前田道路株式会社および株式会社前田製作所の共
同持株会社設立（共同株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結について」（以下「２月 24 日付プレスリリース」といいます。）で公表しましたとおり、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下「本経営統合」といいます。）について、同日、基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結し、本経営統合に向けて協議を進めてまいりましたが、３社は、本日開催した各社取締役会における決議に基づき、経営統合契約書（以下「本経営統合契約書」といいます。）を締結し、共同して株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を作成いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．本株式移転による経営統合の背景、目的および移行方法等（１）本経営統合の背景
前田建設、前田道路および前田製作所は、これまで強固な資本提携のもと、グループ会社として各社それぞれの強みを活かし、建築事業、土木事業、舗装事業、製造・販売事業およびインフラ運営事業等を幅広く展開
してまいりました。
今後の我が国における長期的な経営環境を俯瞰すると、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保- 1-

障費の増大により、国や地方公共団体の財政が今後ますます厳しくなる一方で、社会インフラが一斉に老朽化していくため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理・更新への投資もままならない状況になると予想されます。また、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の影響による担い手不足のさらなる深刻化や、デジタル化への変革が不可避であることも考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構造そのものが変化していくと考えております。
このような環境下において、グループ全体として永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、①３社のこれまでの本業である建設請負事業（設計、施工、製造等）
を軸にこの強みを最大限に活かしつつ、事業領域を上流から下流までのすべての領域に拡大するとともに、道路、上下水道、空港、港湾、MICE 施設等といった様々なインフラ分野に取り組むことで幅広く、安定的に高収益を上げ続けるビジネスモデルへ転換すること、②生産性改革に向けたデジタル化戦略や技術開発、人材育成等の協働推進による経営基盤強化に取り組むことに合意しました。これを実現するためには、グループ全体が一体化し、経営資源の流動性向上および適正配分、経営の意思決定の迅速化が重要であり、この度、持株会社体制への移行を検討するに至りました。
（２）本経営統合の目的
上記のように、今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、３社がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えております。本経営統合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しております。本経営統合により、以下のようなシナジー効果が発揮できるものと想定しております。
① グループ全体での収益力の向上と新たな収益基盤の確立
前田建設の土木・建築事業、前田道路の舗装・製造販売事業および前田製作所の建設機械関連事業といった３社が国内外で築き上げてきた建設請負事業において、各社それぞれの得意分野で強みを発揮してきた経営
資源（人材、顧客基盤、活動エリアにおけるネットワーク、各種技術・ノウハウ等）を互いに共有し、グルー
プ経営資源として有効活用することにより、各社の建設請負事業の活動範囲の拡大と収益力の向上が期待できると考えております。
また、上記（１）のように、国や地方公共団体の財政が逼迫していく一方でインフラ老朽化への対策が急増するため、新規建設はおろか、
既存インフラの維持管理・更新への投資もままならない状況になると予想され、その解決策として公共インフラの包括管理や PPP・コンセッションといった官民連携の新たな市場が急拡大することに疑いの余地はないと考えております。当該市場においては、３社それぞれが培ってきた建設請負事業の技術・ノウハウに、前田建設のコンセッション事業等における技術・ノウハウを掛け合わせることにより、高い競争優位性を発揮することができると考えており、高収益かつ安定的な新たな収益基盤の確立が期待できます。
② グループ全体での技術開発、DX、人材育成の共同推進
上記（１）の経営環境の変化がコロナ禍によりますます加速している現状に鑑みると、その急激な変化のス
ピードに対応するためには、各社単独の対応ではなくグループ全体が一体となって対応することが不可欠であり、まさに今がそのタイミングだと考えております。今後このような環境下における成長戦略には、スピード感を持った技術開発、今後新たな価値の源泉となる建設請負事業やインフラ運営に関するビッグデータの集積・一元管理とデジタルツールの開発によるグループ経営の効率化・高度化、競争優位の源泉である人材力- 2-をはじめとした経営資源の強化が必須の要件であると考えております。それらは、各社単独の取り組みではな
く、グループ全体が一体となって進めることに加えて、多種多様なパートナーとの協業・連携が重要であると考えており、各社の技術開発ならびに人材開発拠点を連携することにより、その効果を最大化できるものと考えております。
（３）持株会社体制への移行方法
前田建設、前田道路および前田製作所は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、持株会社体制へ移行いたします。この結果、３社は設立される共同持株会社の完全子会社となり、上場廃止となります。３社の株主の皆様に新たに交付される共同持株会社の株式につきましては、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）にテクニカル上場を申請し、東京証券取引所の市場第一部に上場することを予定しているため、実質的に株式の上場を維持する方針です。
＜持株会社体制への移行手順＞［移行前］ 現状の体制
現状は、前田道路および前田製作所は前田建設の連結子会社であります。

前田建設

前田道路

前田
製作所

その他
連結子会社

（連結子会社）（連結子会社）

その他
持分法適用会社［移行後］ 共同持株会社設立後の体制
３社は設立された共同持株会社の完全子会社となり、上場廃止となります。
なお、共同持株会社に総合インフラサービス戦略機能を置く体制とすることにより、グループ全体の一体感を創出し、総合インフラサービス企業の早期実現を目指します。また、共同持株会社は、建設業許可を取得しない予定です。

共同持株会社（総合インフラサービス戦略機能）

前田建設

前田道路

前田
製作所

（上場廃止）（上場廃止）（上場廃止）（４）共同持株会社の機関設計について
共同持株会社の機関設計は、２月 24 日付プレスリリースに記載のとおり、指名委員会等設置会社といたします。
（５）共同持株会社設立時の取締役について
２月 24 日付プレスリリースにおいて、共同持株会社の取締役は、８名とし、うち４名を社外取締役とする- 3-

旨お知らせしておりましたが、その後３社で協議を行い、さらなるコーポレートガバナンスの強化を目的に、共同持株会社の取締役は、９名とし、うち５名を社外取締役とすることとなりました。
なお、３社は、持株会社体制への円滑な移行および本経営統合の目的の早期実現に向けた詳細な検討を行う
ため、３社の代表者３名で構成される暫定統合委員会を設置しておりましたが、共同持株会社の取締役（社外
取締役を除きます。
）４名、執行役９名および代表執行役等の候補者の選定にあたり、手続の透明性および公正性を担保するため、暫定統合委員会が、３社の独立社外取締役４名および独立社外監査役１名の計５名で構成される指名委員会に対し、当該候補者の選定を委嘱しました。指名委員会は、３社から推薦された者合計 22名と面談した上で、選定した候補者を暫定統合委員会に答申しました。当該答申において設立時の取締役（社外取締役を除きます。
）として指名を受けた４名からなる正式な統合委員会が発足され、統合委員会が指名委
員会からの答申結果を承認することにより、候補者の選定に至っております。なお、執行役につきましては、
設立時取締役により正式に決定されます。
また、社外取締役５名の候補者は、３社から推薦された社外取締役候補者の中から、統合委員会が協議の上で選定いたしました。
（６）共同持株会社設立時の取締役、執行役および代表執行役等の候補者について共同持株会社設立時の取締役、執行役および代表執行役等の候補者は、下記のとおりとする予定です。
取 締 役 会 長 前田 操治 現：前田建設 代表取締役社長
取締役 岐部 一誠 現：前田建設 取締役専務執行役員

取締役 西川 博隆 現：前田道路 取締役会長

取締役 塩入 正章 現：前田製作所 代表取締役社長

取 締 役（社外） 橋本 圭一郎
取 締 役（社外） 米倉 誠一郎
取 締 役（社外） 森谷 浩一
取 締 役（社外） 村山 利栄
代表者および 取 締 役（社外） 髙木 敦
役 員 の 就 任 代 表 執 行 役 社 長 岐部 一誠 現：前田建設 取締役専務執行役員
予

定 執

行

役 中西 隆夫 現：前田建設 代表取締役専務執行役員

執行役 幡鎌 裕二 現：前田建設 取締役専務執行役員

執行役 坂口 伸也 現：前田建設 執行役員経営革新本部副本部長兼総合企
画部長

執

行

役 武川 秀也 現：前田道路 代表取締役副社長

執行

役 南雲 政司 現：前田道路 取締役常務執行役員

執行役 遠藤 隆嗣 現：前田道路 執行役員管理本部副本部長

執行役 塩入 正章 現：前田製作所 代表取締役社長

執行役 加藤 保雄 現：前田製作所 取締役専務執行役員（注）執行役につきましては、設立時取締役により正式に決定されます。
２．本株式移転の要旨（１）本株式移転のスケジュール
経営統合に関する基本合意書承認取締役会（３社）

2021 年２月 24 日（水）経営統合に関する基本合意書締結（３社）

2021 年２月 24 日（水）定時株主総会に係る基準日（３社）

2021 年３月 31 日（水）経営統合契約書および株式移転計画承認取締役会（３社）

2021 年５月 14 日（金）（本日）

経営統合契約書締結および株式移転計画作成（３社）

2021 年５月 14 日（金）
（本日）

- 4-

株式移転計画承認定時株主総会（前田製作所）

2021 年６月 22 日（火）（予定）

株式移転計画承認定時株主総会（前田建設）

2021 年６月 23 日（水）（予定）

株式移転計画承認定時株主総会（前田道路）

2021 年６月 25 日（金）（予定）

東京証券取引所最終売買日（３社）

2021 年９月 28 日（火）（予定）

東京証券取引所上場廃止日（３社）

2021 年９月 29 日（水）（予定）

統合予定日（共同持株会社設立登記日）

2021 年 10 月１日（金）（予定）共同持株会社株式上場日2021 年 10 月１日（金）（予定）

上記は現時点での予定であり、本経営統合の承認手続の進行その他の事由により、必要な場合には、３社で協議し合意の上で変更することがあります。
（２）本株式移転の方式
前田建設、前田道路および前田製作所を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立
完全親会社とする共同株式移転となります。
（３）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

株式移転比率

前田建設

前田道路

前田製作所

1.00

2.28

0.58

（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細
前田建設の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、前田道路の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式 2.28 株を、前田製作所の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式 0.58 株をそれぞれ割当て交付する予定です。なお、本株式移転により、３社の株主に交付しなければならない共同
持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 234 条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、３社協議の上、変更することがあります。
（注２）共同持株会社の単元株式数は 100 株といたします。
（注３）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：391,584,459 株
上記は、前田建設の発行済株式総数 194,608,482 株（2021 年３月 31 日時点）、前田道路の発行済株式
総数 89,159,453 株（2021 年３月 31 日時点）および前田製作所の発行済株式総数 16,100,000 株（2021 年
３月 31 日時点）に基づいて算出しております。なお、前田建設、前田道路および前田製作所は、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有しまたは今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、前田建設、前田道路および前田製作所が 2021 年３月 31
日時点でそれぞれ保有する自己株式（前田建設：146,223 株、前田道路：6,740,228 株、前田製作所：226,953
株）については共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定しておりません。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがあります。
（注４）単元未満株式の取り扱いについて
本株式移転により、１単元（100 株）未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける前田建設、前田道路および前田製作所の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第 192 条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対- 5-

し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能であります。
また、共同持株会社の定款において、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる旨の規定を設ける予定であるため、会
社法第 194 条第１項および定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能であります。
（４）完全子会社となる会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
前田建設、前田道路および前田製作所は新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
（５） 共同持株会社設立前の基準日に基づく３社の配当について
前田建設は、2021 年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された前田建設の普通株式を有する株主
または登録株式質権者に対して、2021 年６月 23 日(水)開催予定の定時株主総会での決議を前提に、普通株式
１株あたり 38 円の配当を行うことを予定しております。
前田道路は、2021 年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された前田道路の普通株式を有する株主
または登録株式質権者に対して、2021 年６月 25 日(金)開催予定の定時株主総会での決議を前提に、普通株式
１株あたり 70 円の配当を行うことを予定しております。
前田製作所は、2021 年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された前田製作所の普通株式を有する
株主または登録株式質権者に対して、2021 年６月 22 日(火)開催予定の定時株主総会での決議を前提に、普通株式１株あたり 10 円の配当を行うことを予定しております。
なお、３社は、本基本合意書において、前田建設が 2021 年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された前田建設の普通株式を有する株主または登録株式質権者に対して、上記定時株主総会での決議を前提に、
普通株式１株あたり 27 円の配当を行うことができる旨を合意し、２月 24 日付プレスリリースでもその旨お知らせしておりましたが、今般、前田建設は、2021 年３月期業績予想の修正（詳細については、前田建設が2021 年５月７日付で公表した「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
）および今後の経営環境を総合的に勘案した上で、普通株式１株あたりの配当金額を 38 円に増額することとし、３社は、当該増額が上記（３）に記載の株式移転比率に影響を与えないことを確認した上で当該増額に合意しております。
（６） 共同持株会社の配当について
共同持株会社の 2022 年３月期の配当金額につきましては、今後の共同持株会社の業績に応じた配当を基本としつつ、これまでの３社の配当方針、配当水準をふまえ、配当性向（連結）30％以上を目標に利益還元を実施する予定です。
（７） 自己株式ならびに前田建設、前田道路および前田製作所に割り当てられる共同持株会社の株式の取り扱い
前田建設、前田道路および前田製作所は、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有しまたは今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、各社の自己株式につき共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定しておりません。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する
上記新株式数は変動することがあります。
本株式移転に際し、前田建設が保有する前田道路株式（2021 年３月 31 日現在 42,271,300 株）および前田製作所株式（2021 年３月 31 日現在 7,115,000 株）ならびに前田道路が保有する前田建設株式（2021 年３月 31
日現在 3,877,599 株）および前田製作所株式（2021 年３月 31 日現在 345,000 株）に対しては、株式移転比率に応じて、共同持株会社の株式が割り当てられる結果、前田建設および前田道路は完全親会社である共同持株- 6-

会社の株式を保有することとなりますが、当該共同持株会社の株式については、本株式移転効力発生日以降、共同持株会社への現物配当も含めて、会社法の規定に従い相当の時期に処分する予定です。当該処分の方法については、確定次第お知らせいたします。
なお、当該処分によって共同持株会社が保有することになる共同持株会社の自己株式については、原則として消却することを予定しております。
３．本株式移転に係る割当ての内容の根拠等（１）算定の基礎
前田建設、前田道路および前田製作所は、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、前田建設は大和証券株式会社（以下「大和証券」といいます。
）を、前田道路はＳＭＢＣ日興証券
株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。
）を、前田製作所は山田コンサルティンググループ株式会社（以下「山田コンサル」といいます。
）をそれぞれ第三者算定機関に選定の上、それぞれ株式移転比率の算定を依頼し、株式移転比率算定書を受領いたしました。
大和証券、ＳＭＢＣ日興証券および山田コンサルのそれぞれによる算定の結果その他本株式移転に係る割当ての内容の算定の基礎については、２月 24 日付プレスリリースに記載のとおりです。
（２）算定の経緯
２月 24 日付プレスリリースに記載のとおり、前田建設は大和証券に対し、前田道路はＳＭＢＣ日興証券に対し、前田製作所は山田コンサルに対し、それぞれ本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、各社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し、市場株価水準等の要因を総合的に勘案し、３社それぞれが株式移転比率について慎重に検討し、交渉、協議を重ね、その結果、最終的に上記２．
（３）に記載の株式移転比率が妥当であるとの判断に至ったため、本基本合意書において上記株式移転比率に合意いたしました。
また、３社は、上記株式移転比率の算定の基礎について、本基本合意書の締結後、上記２．
（５）に記載の前田建設の普通株式１株あたりの配当金額の増額を含め、上記株式移転比率に影響を及ぼすような重大な変動がないことを確認し、本日付の本経営統合契約書および本株式移転計画においても、上記株式移転比率に合意しております。
（３）算定機関との関係算定機関である大和証券、ＳＭＢＣ日興証券および山田コンサルと各社の関係は、２月 24 日付プレスリリースに記載のとおりです。
（４）共同持株会社の上場申請等に関する取扱い
前田建設、前田道路および前田製作所は、新たに設立する共同持株会社の株式について、東京証券取引所に新規上場を行う予定であります。上場日は、2021 年 10 月１日を予定しております。また、前田建設、前田道
路および前田製作所は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に先立ち、2021 年９月 29 日にそれぞれ東京証券取引所を上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止の期日につきましては、東京証券取引所の各規則により決定されます。
（５）公正性を担保するための措置
前田建設は、前田道路および前田製作所の支配株主であり、また、前田道路と前田製作所はいずれも前田建
設の子会社であるため、本株式移転は前田道路および前田製作所にとって支配株主との重要な取引等に該当することから、本株式移転の公正性を担保するために、２月 24 日付プレスリリースに記載の各措置を講じて
おります。

- 7-

（６）利益相反を回避するための措置
前田建設は、前田道路および前田製作所の支配株主であり、また、前田道路と前田製作所はいずれも前田建
設の子会社であるため、本株式移転は前田道路および前田製作所にとって支配株主との重要な取引等に該当することから、前田道路および前田製作所は、利益相反を回避するため、２月 24 日付の本基本合意書の締結に当たって、２月 24 日付プレスリリースに記載の各措置を講じております。
４．本株式移転の当事会社の概要（2021年３月31日現在）
(1)

名

(2)

所

(3)

前田建設工業称

前田道路株式会社

株式会社前田製作所

東京都千代田区富士見二丁

東京都品川区大崎一丁目 11

長野県長野市篠ノ井御幣川

目 10 番２号

番３号

1095 番地

代 表 者 の代表取締役社長

代表取締役社長

代表取締役社長

役職・氏名

前田 操治

今泉 保彦

塩入 正章

在

地

株式会社

土木建築工事の請負、設(4)事 業 内 容計、公共インフラ等の運営

建設事業、製造・販売事業

事業

売、サービス、レンタル等

(5)

資

金

28,463 百万円

19,350 百万円

3,160 百万円

(6)

設立年月日

1919 年１月８日

1930 年７月 19 日

1962 年 11 月 30 日

194,608,482 株

89,159,453 株

16,100,000 株

３月期

３月期

３月期

6,929 名2,554 名

670 名

(7)
(8)
(9)

(10)

本

建設用資機材・製品の販

発

行

済

株

式

数

決

算

期

連

結

従 業 員 数

主 要 取 引銀

行

三井住友銀行

三菱 UFJ 銀行

みずほ銀行

みずほ銀行

みずほ銀行

三井住友銀行

三菱 UFJ 銀行

三井住友銀行

八十二銀行

みずほ信託銀行

三井住友信託銀行

三井住友信託銀行

みずほ信託銀行

光が丘興産㈱12.50％

前田建設工業㈱51.29％

前田建設工業㈱44.82％

日本マスタートラスト信託 日本マスタートラスト信託 光が丘興産㈱7.71％
銀行㈱（信託口）6.43％(11)

銀行㈱（信託口）3.54％㈱三井住友銀行 5.00％㈱日本カストディ銀行（信 前田道路社員持株会 2.42％㈱みずほ銀行 4.40％

託口）3.24％NORTHERN TRUST CO (AVFC)㈱八十二銀行 2.90％

住友不動産㈱3.03％

RE

SILCHESTER

前田道路㈱2.17％㈱みずほ銀行 2.62％

INTERNATIONALINVESTORS

明治安田生命保険相互会社

大株主および STATE STREET BANK AND

INTERNATIONAL

VALUE

持株比率（間接 TRUST COMPANY 2.41％

EQUITY TRUST2.25％

保有分を除く） JP

MORGAN

CHASE

BANK

1.89％
前田製作所社員持株会㈱日本カストディ銀行（信 1.40％

2.23％

託口５）1.77％

三井住友ファイナンス＆リ㈱三井住友銀行 2.13％

前田道路株式協力会 1.30％

ース㈱1.13％前田道路㈱1.99％

ノーザン トラストカンパ 損害保険ジャパン㈱0.96％

前田建設工業社員持株会 ニー
1.66％

エイブイエフシー

リユーエス タックス エ
グゼンプテド ペンション
ファンズ 1.24％- 8-

バンク オブ ニューヨー
ク ジーシーエム クライ
アント アカウント ジェ
イピーアールデイ アイエ
スジー エフイー－エイシ
ー0.86％
ゴールドマン・サックス・ア
ンド・カンパニーレギュラ
ーアカウント 0.77％
野村證券㈱0.77％
当事会社間の(12)

関係
前田建設は前田道路の発行済株式総数の 51.29％（間接保有分を含みます。
）の株式を、
前田製作所の発行済株式総数の 47.72％（間接保有分を含みます。
）の株式を、それぞれ

資 本 関 係 保有しております。また、前田道路は前田建設の発行済株式総数の 1.99％（間接保有分を含みます。
）の株式を、前田製作所の発行済株式総数の 2.17％（間接保有分を含みます。
）の株式を保有しております。
人 的 関 係

本日現在、前田道路の代表取締役１名、取締役１名、執行役員の内１名が前田建設の出身者です。前田製作所の取締役２名、監査役２名が前田建設の出身者です。
前田建設から前田道路に対する舗装工事等の発注、前田道路から前田建設に対する設備

取 引 関 係 工事等の発注があります。また、前田製作所から前田建設に対して建設用資機材・製品の販売、レンタル、サービスを行っております。
関連当事者へ 前田道路および前田製作所は前田建設の連結子会社であるため、関連当事者に該当しまの 該 当 状 況 す。

(13) 最近３年間の経営成績および財政状態①

前田建設（連結）（単位：百万円。
特記しているものを除く）

決 算 期

2019 年３月期

2020 年３月期

2021 年３月期

連

結

純

資

産

252,582358,587

367,527

連

結

総

資

産

717,630

942,925

928,889

１株当たり連結純資産（円）1,268.95

1,236.32

1,441.97

連

結

連

結

営

連

結

経

連

結

売

上

高

492,087

487,856

678,059

業

利益

35,944

34,045

46,343常利

益38,36336,59745,665

利益

23,952

14,342

23,275

１株当たり連結当期純利益（円）126.1477.24

125.27

１株当たり配当金（円）

20.00

20.00

38.00

当

期

純

（注）2021 年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020 年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
②

前田道路（連結）
決 算 期（単位：百万円。
特記しているものを除く）
2019 年３月期- 9-2020 年３月期

2021 年３月期

連

結

純

資

産

207,749

206,889

163,560

連

結

総

資

産

290,007

264,080

222,930

１株当たり連結純資産（円）2,386.55

2,490.89

1,967.73

連

結

連

結

営

連

結

経

連

結

上

高

223,757

237,812234,612

業利益

17,122

19,575

20,738常利

益17,636

19,87721,078利益

11,482

18,826

16,750

１株当たり連結当期純利益（円）133.00223.02203.23

１株当たり配当金（円）

70.00

750.00

70.00

③

売

当

期

純

前田製作所（連結）（単位：百万円。
特記しているものを除く）

決 算 期

2019 年３月期

2020 年３月期

2021 年３月期

連

結

純

資

産

11,49012,12913,973

連

結

総

資

産

31,37229,431

31,151

１株当たり連結純資産（円）714.89764.04880.34

連

結

連

結

営

連

結

経

連

結

売

上

高

36,50537,04633,478

業

利

益

1,689

1,853

1,411

常

利

益

1,753

1,932

1,515

利

益

942

1,277

998

１株当たり連結当期純利益（円）

58.68

79.99

62.84

１株当たり配当金（円）

10.00

10.00

10.00

当

期

純

５．本株式移転により新たに設立する共同持株会社の状況
（１）

名

（２）

所

称
在

インフロニア・ホールディングス株式会社（英文表記）INFRONEER Holdings Inc.

地 東京都千代田区（３）

取 締 役 会 長 前田 操治 現：前田建設 代表取締役社長
取締役 岐部 一誠 現：前田建設 取締役専務執行役員

取締役 西川 博隆 現：前田道路 取締役会長

取締役 塩入 正章 現：前田製作所 代表取締役社長

取 締 役（社外） 橋本 圭一郎
取 締 役（社外） 米倉 誠一郎
取 締 役（社外） 森谷 浩一
取 締 役（社外） 村山 利栄
代表者および役員の
就

任

予

定

取 締 役（社外） 髙木 敦
代 表 執 行 役 社 長 岐部 一誠 現：前田建設 取締役専務執行役員
執行役 中西 隆夫 現：前田建設 代表取締役専務執行役員

執行役 幡鎌 裕二 現：前田建設 取締役専務執行役員

執行役 坂口 伸也 現：前田建設 執行役員経営革新本部副本部長兼総合企画部長

執行役 武川 秀也 現：前田道路 代表取締役副社長

執行

役 南雲 政司 現：前田道路 取締役常務執行役員

執行役 遠藤 隆嗣 現：前田道路 執行役員管理本部副本部長

執行役 塩入 正章 現：前田製作所 代表取締役社長

執行役 加藤 保雄 現：前田製作所 取締役専務執行役員

- 10-

（４）

事

業

内

（５）

資

（６）

資 本 準 備 金 5,000 百万円

（７）

決

算

期 ３月期

（８）

純

資

産 現時点では確定しておりません。

（９）

総

資

産 現時点では確定しておりません。

（10）

会 計 監 査 人 EY 新日本有限責任監査法人

本

容 傘下子会社およびグループの経営管理ならびにこれに付帯または関連する業務
金 20,000 百万円（注）執行役につきましては、設立時取締役により正式に決定されます。
６．本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における「共通支配下の取引等」に該当する見込みですが、詳細な会計処理については現時点において未定であります。会計処理の概要は、確定次第お知らせいたします。
７．今後の見通し
本株式移転により新たに設立する共同持株会社の経営方針、計画および業績見通し等につきましては、今後３社で検討し、確定次第お知らせいたします。
８．支配株主との取引等に関する事項等
前田建設は前田道路の発行済株式総数の 51.29％（2021 年３月 31 日現在。間接保有分を含みます。
）の株式を、
前田製作所の発行済株式総数の 47.72％（2021 年３月 31 日現在。間接保有分を含みます。
）の株式をそれぞれ保有していることから、本経営統合は前田道路および前田製作所にとって支配株主との重要な取引等に該当します。
前田道路および前田製作所における少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況、公正性を担保するための措置および利益相反を回避するための措置に関する事項ならびに当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要については、２月 24 日付プレスリリースに記載のとおりです。
以 上

- 11-

（参考）３社の当期業績予想および前期実績（単位：百万円）

前田建設（2021 年５月 14 日公表分）の当期業績予想および前期実績（連結）売上

当 期 業 績 予 想（2022 年３月期）
前

期

実

績

（2021 年３月期）

高 営

業

利

益 経

常

利

益

親会社株主に帰属する当期純利益

714,400

46,70046,00023,500678,059

46,34345,66523,275前田道路（2021 年５月 14 日公表分）の当期業績予想および前期実績（連結）売上

当 期 業 績 予 想（2022 年３月期）
前

期

実

績

（2021 年３月期）

高 営

業

利

益 経

常

利

益

親会社株主に帰属する当期純利益

240,000

19,10019,40013,000234,612

20,73821,07816,750

前田製作所（2021 年５月 14 日公表分）の当期業績予想および前期実績（連結）売
当 期 業 績 予 想（2022 年３月期）
前

期

実

績

（2021 年３月期）

上

高 営

業

利

益 経

常

利

益

親会社株主に帰属する当期純利益35,700

1,680

1,750

1,100

33,478

1,411

1,515

998

- 12-