一般社団法人国立大学病院長会議定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人国立大学病院長会議と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、国立大学法人法に定める法人により開設された病院（以下「国立大学病院」という。
）における診療、教育及び研究に係る諸問題並びにこれに関連する重要事項について協議し、相互の理解を深めるとともに、意見の統一を図り、我が国における医学・歯学・医療の進歩発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

国立大学病院の診療、教育及び研究に関する諸課題に対する必要な事業（２）

国立大学病院職員に必要な能力向上に関する教育研修及び普及啓発（３）

医療制度に関する調査研究及び提言並びに政府その他の関係機関、関係団体との連絡協議（４）

著作物の管理及び発行（５）

国立大学病院及びその所属する医療関係者に係る損害賠償責任保険取扱業務（６）

その他、この法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第３章

会員

（会員）
第６条
（１）

この法人の会員は、以下の者でこの法人の規則に従い、会員となることを届け出た者とする。
正会員

国立大学病院の長

（２）
２

準会員

国立大学病院の医療センター、歯科診療所及びこれらに準ずる機関の長

前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。

（会費）
第７条

会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会の決議を経て別に定める会費を支払わなければならない。
２

既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。

（退会）
第８条
２

会員が退会しようとするときは、いつでも退会届を提出して、退会することができる。

会員が第６条第１項に定める会員資格を失ったときは、退会したものとみなす。

（資格の喪失）第９条

会員は、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）

退会したとき

（２）

死亡したとき（３）

除名されたとき（４）

総正会員の同意があったとき

（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当する場合には、社員総会において、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。

２（１）

この法人の定款又は規則に違反したとき（２）

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為をしたとき（３）

この法人の会員としての義務に違反したとき（４）

その他除名すべき正当な事由があるとき会員を除名しようとするときは、その会員に対し、社員総会の１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。

３

会長は、会員を除名したときには、除名した会員に対し、その旨を通知しなければならない。

第４章

社員総会

（構成）
第１１条
２

社員総会は、正会員をもって構成する。

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）
第１２条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）

会員の除名

（２）

理事及び監事の選任又は解任（３）

事業計画及び収支予算の承認（４）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

（５）

定款の変更

（６）

解散及び残余財産の処分（７）

合併及び事業の全部の譲渡（８） 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法の規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第１３条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

２

定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。

３

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）

理事会において、開催の決議がなされたとき（２） 議決権の５分の１以上を有する正会員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき（社員総会の招集）
第１４条
２

社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

会長は、前条第３項第２号の規定による招集があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。

３

社員総会を招集するときは、１週間前までに、その社員総会の目的である事項、日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法により通知する。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知する。

（社員総会の議長）
第１５条
２

社員総会の議長は、正会員の中から選出された者が行う。

議長の選出方法は、別に定める。

（決議）
第１６条

社員総会は、正会員の過半数の者が出席しなければ、議事を開き決議することができない。

ただし、次条の定めにより、当該議事につき書面又は電磁的方法により、あらかじめ意思を表示した者及び他の正会員を代理人として議決権の行使を委任した者は、出席者とみなす。
２

社員総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、正会員の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
（書面決議等）第１７条

正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、他の正会員を代理人としてその議決権を行使することができる。
２

理事会において、社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができることを定めたときは、社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができる。

（会員への通知）第１８条

社員総会の議事の要領及び決議した事項は、全会員に通知する。

（議事録）
第１９条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、会長が署名又は記名押印のうえ、これを１０年間備え置くものとする。

第５章

役員

（役員）
第２０条

この法人には、次の役員を置く。

（１）

理事

３名以上２０名以内（２）

監事

１名以上２名以内

２

理事のうち、１名を会長、若干名を副会長とする。

３

前項の会長をもって一般社団・財団法人法に規定する代表理事とする。

（役員の選任）第２１条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任し、会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

会長及び副会長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。

（１） この法人の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること（２）

理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること（３）

理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること（５）

前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること（６） 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること（７）

理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をする恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること（８）

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）第２４条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

３

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

４

理事又は監事は、第２０条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任については正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。

（役員の報酬）第２６条

理事は、無報酬とする。ただし、この法人の事務局職員を兼ねる者が第４６条第６項の給与を受けることを妨げない。
２

監事のうちこの法人の会員である者以外の者は、社員総会において定める基準に基づき、監査に係る職務執行の対価として報酬を受けることができる。
３

前２項の定めにかかわらず、役員は費用の弁償を受けることができる。費用の弁償に関し必要な事項は、理事会の決議によりこれを定める。

第６章

理事会

（理事会）
第２７条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は全ての理事をもって構成する。

（権限）
第２８条

２

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の業務を行う。

（１）

この法人の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

会長及び副会長の選定及び解職（４）

規則の制定、変更及び廃止

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）

重要な財産の処分及び譲受け

（２）

多額の借財

（３）

重要な使用人の選任及び解任（４）

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）

内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制）の整備（種類及び開催）
第２９条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎年２回開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）

会長が必要と認めたとき（２）

会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき（３）

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）

第２３条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき又は監事が招集したとき（理事会の招集）第３０条
２

理事会は会長が招集する。

前条第３項第３号による場合は、その請求をした理事が、前条第３項第４号後段による場合は、その請求をした監事が理事会を招集する。

３

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面又は電磁的方法により、開催日の１週間前（前条第３項第１号の場合にあっては、３日前）までに通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは招集の手続を経ることなく、理事会を招集することができる。

（理事会の議長）
第３１条
２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長がこれに当たるものとする。

（決議）
第３２条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第３３条

理事が理事会の決議目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により、同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、これを１０年間備え置くものとする。

第７章

基金

（基金の拠出）第３５条

この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２

拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還手続については、理事会の決議により別に定める。

第８章

資産及び会計（事業計画及び収支予算)
第３６条

この法人の事業計画、収支予算については、会長が事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

（事業報告及び決算)
第３７条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

２

（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書(正味財産増減計算書)（５）

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書) の附属明細書

前項の書類のほか、監査報告を５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を備え置く。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第３８条

この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する

短期借入金を除き、理事会において、理事総数の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（事業年度)
第３９条

この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（剰余金）
第４０条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条

この定款は、社員総会において、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければ変更することができない。

（解散）
第４２条

この法人は、社員総会において、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上の議決その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）
第４３条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

委員会等

（委員会等）
第４４条
２

この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、委員会等を設けることができる。

委員会等の設置及び運営に関する基本的な事項は、別に定める。

第１１章

全体会議

（全体会議）
第４５条

正会員相互の連携協力を図り、事業の遂行に必要な意見交換、調査報告等を行うため、年１回全体会議を開催する。
２

全体会議の運営に関する基本的な事項は、別に定める。

第１２章

事務局

（事務局）
第４６条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局に、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て会長が任命する。

４

事務局長の任期は、２年とし、再任を妨げない。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会が別に定めるものとする。

６

第２項の職員は、有給とする。

７

第４条に定める事業に関して必要な助言を与える者として参与を置くことができる。

第１３章

補則

（定款に定めのない事項）
第４７条

本定款に定めのない事項については、すべて一般社団・財団法人法その他の関係法令に定めるところによる。

附則

この定款は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この定款は、令和２年３月６日から施行する。
附則

この定款は、令和３年６月１７日から施行する。