株式会社ノークリサーチ最新レポート案内

2015年2月23日「不可避のIT投資」である法制度対応を契機に、中堅・中小企業へのアプローチ力を高めるポイントとは何か？

2015年版 中堅・中小企業の法制度対応(マイナンバー/ストレスチェック)に関する動向レポート案内[本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です]
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1～2ページ
設問項目：「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
3～4ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
5～7ページ[本レポートのダイジェスト/サンプルは以下のURLからご覧いただくことができます]
マイナンバー制度に関するダイジェスト
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015reg_usr_rel1.pdf
ストレスチェック義務化に関するダイジェスト
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015reg_usr_rel2.pdf[本レポートで得られるメリットには以下のようなものがあります]
1. 年商/業種/従業員巣/地域といった様々な観点で市場動向を把握することができます2. 収録されているデータをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます

調査対象ユーザ企業属性(1/2)
本レポートでは以下のような属性に合致する1000件（有効件数）のサンプルを抽出した調査を行っています。
企業経営もしくはITインフラの導入/選定/運用作業に関わる職責を持つ回答者を調査の対象としています。
有効サンプル数： 1000サンプル
年商区分：

5億円未満 / 5億円以上～50億円未満 / 50億円以上～100億円未満 /100億円以上～ 300億円未満 / 300億円以上～ 500億円未満

職責区分：

以下のいずれかの職責を持つ社員
・企業の経営に関わる立場であり、IT関連投資の決裁を下す立場
・企業の経営に関わる立場であるが、IT関連投資の決裁には直接関わらない立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わり、社内の経営層に対する提案も行う立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わるが、社内の経営層に対する提案は行わない立場

従業員数区分： 20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 /300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 / 1000人以上～3000人未満 /3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
業種区分：

組立製造業 / 加工製造業 / 流通業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 /一般サービス業 / その他

所在地区分：

北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方

調査実施時期： 2015年1月
以下の3つのグラフは1000件の有効サンプルの「従業員数」「業種」「所在地」による分布を表したものです。
0%
20人未満
20人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上～1,000人未満
1,000人以上～3,000人未満
3,000人以上～5,000人未満
5,000人以上

10%

20%

30%

20.9%

7.8%
7.1%
22.4%
13.7%
14.6%11.1%
1.5%
0.9%

n=10000%
組立製造業
加工製造業
流通業
建設業
卸売業
小売業
IT関連サービス業
サービス業
その他

10%

20%

30%

35.2%

4.8%

0%

40%

10.5%
12.9%
4.6%
7.3%
9.4%
8.1%
7.2%

n=1000

北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州/沖縄地方

10%

20%

30%

40%

50%

3.5%
3.9%
44.5%

3.0%
13.5%
18.5%
5.1%
1.7%
6.3%

n=10001調査対象ユーザ企業属性(2/2)
中堅・中小企業におけるIT活用全般の意向を把握するには「ITの管理/運用を誰が担っているのか？」や「オフィス、営業所、工場などの拠点が幾つあるか？」も重要な観点となります。本レポートでは前頁に掲載した各項目に加えて、以下のようなユーザ企業属性による集計や分析も行っています。
IT管理運用体制区分：
IT全般の管理/運用を誰が担っているのか？の区分
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が10名以上いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が10名以上いる・ITの管理/運用は社内常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用は非常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、ITの管理/運用は全く行っていない
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、その都度適切な社員が対応している
・その他
ビジネス拠点状況区分：
オフィス、営業所、工場などの拠点が幾つあり、それぞれどのように管理されているか？の区分
・拠点は1ヶ所のみである
・2～5ヶ所の拠点があり、サーバやネットワークといったインフラは全拠点で統一的に管理されている
・2～5ヶ所の拠点があり、サーバやネットワークといったインフラは各拠点で個別に管理されている・6ヶ所以上の拠点があり、サーバやネットワークといったインフラは全拠点で統一的に管理されている・6ヶ所以上の拠点があり、サーバやネットワークといったインフラは各拠点で個別に管理されている・その他

以下のグラフは1000件の有効サンプルにおける「IT管理運用体制」による分布を表したものです。
0%

10%

ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が1名いる
16.3%

ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が6～9名いる

3.2%

ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が10名以上いる

2.2%

ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が1名いる

6.1%

ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が2～5名いる

17.2%

ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が6～9名いる

5.8%

ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が10名以上いる

ITの管理/運用は非常駐の外部人材に委託している

6.3%
2.1%
3.6%

ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、ITの管理/運用は全く行っていない

7.1%

ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、その都度適切な社員が対応している
その他（＿）

30%

20.1%

ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が2～5名いる

ITの管理/運用は社内常駐の外部人材に委託している

20%

9.3%
0.7%

n=10002設問項目（1/2）
本レポートの設問は「M系列」（マイナンバー制度関連）と「S系列」（ストレスチェック義務化関連）の2つのグループに分かれています。設問末尾に「いくつでも」と書かれたものは複数回答、そうでないものは単一回答です。また、「数値」と書かれた設問は初期導入費用などの実数値を回答する設問となります。

[M系列]マイナンバー制度に関連する設問[M*]という設問番号を持つ設問では、マイナンバー制度への対応状況について尋ねている。

M1.マイナンバー制度の認知状況
マイナンバー制度という名前の認知および内容に対する理解の有無について尋ねている設問である。
設問選択肢は以下の通り。
・内容を理解しており、自社で対応すべき事項も全て把握している・内容は理解しているが、自社で対応すべき事項は把握していない
・名前だけは知っているが、内容については良くわからない・聞いたことがない用語である
・その他

M2.マイナンバー制度施行に合わせて一般企業が一連の準備を終えるべき期限
マイナンバー制度の運用が開始されるのは2016年1月だが、中堅・中小企業がその点を理解し、対応作業の期限を正しく認識できているか？を尋ねている設問である。

M3.マイナンバー制度に対する基本方針（いくつでも）マイナンバー制度への対応に際して誰に相談するのか？（IT関連の販社/SIer、会計士や社労士などの士業、コンサルタントなど）を尋ねている設問である。またマイナンバー制度対応における社内の取り組みをシステム更新のみに留めるのか？それとも、これを契機に個人情報の取り扱いに関する教育や啓蒙を進めるのか？といった点についても尋ねている。

M4.マイナンバー制度に対応するため、実施を予定している具体的な取り組み（いくつでも）人事/給与システムを始めとする各種業務システムへの影響は「既存システムの更新」と「新規システムの導入」のどちらが多いのか？新たにマイナンバーを収集/保管するためのシステムを導入するニーズはどれくらいあるか？
人事/給与のアウトソーシングに及ぶ影響や制度対応に向けたコンサルティングやサービスのニーズ有無といった様々な関連ソリューションについて尋ねている設問である。

M5.マイナンバー制度対応に要する初期予算額（単位：万円）(数値)
ここでの予算額には以下の項目が含まれる。(社内の人員が稼働することによる人件費は除外)
・業務システムの導入/変更/刷新を行う場合に必要なハードウェア、ソフトウェア、システムインテグレーションの初期費用
・アウトソーシングの契約および導入に伴う初期費用
・社内の教育/啓蒙に要する講習費用やコンテンツ費用

M6.マイナンバー制度対応に際し、ITを提供する販社/SIerに望む事柄（いくつでも）「制度の概要を説明するコンテンツの提供」「業務システムに関して取り組むべき事項の説明」「業務システムの変更/導入に伴う実作業の実施」「業務システムと業務アウトソーシングを統合した対応窓口の提供」など、IT関連の販社/SIerに望む支援としてどのような項目のニーズが高いかを尋ねた設問である。主な選択肢は以下の通り。

・制度の概要を説明するコンテンツの提供・対応方針の策定に関するコンサルティング
・業務システムに関して取り組むべき事項の説明
・業務システムの変更/導入に伴う実作業の実施
・社内の教育/啓蒙に関して取り組むべき事項の説明
・社内の教育/啓蒙に関する講習実施やコンテンツ提供
・業務システムと業務アウトソーシングを統合した対応窓口の提供
・個人情報保護やセキュリティ対策を見据えた発展的なIT活用提案
・マイナンバー制度以外も含めた法制度対応に関する包括的な支援
・その他
3

設問項目（2/2）
本レポートの設問は「M系列」（マイナンバー制度関連）と「S系列」（ストレスチェック義務化関連）の2つのグループに分かれています。設問末尾に「いくつでも」と書かれたものは複数回答、そうでないものは単一回答です。また、「数値」と書かれた設問は初期導入費用などの実数値を回答する設問となります。

[S系列]ストレスチェック義務化に関連する設問[S*]という設問番号を持つ設問では、ストレスチェック義務化への対応状況について尋ねている。
S1.ストレスチェック義務化の認知状況
ストレスチェック義務化という名前の認知および内容に対する理解の有無について尋ねている設問である。
設問選択肢は以下の通り。
・内容を理解しており、自社で対応すべき事項も全て把握している・内容は理解しているが、自社で対応すべき事項は把握していない
・名前だけは知っているが、内容については良くわからない
・自社は義務化の対象外である
・聞いたことがない用語である
・その他

S2. ストレスチェック義務化施行に合わせて一般企業が一連の準備を終えるべき期限
ストレスチェック義務化の施行が開始されるのは2012年12月だが、中堅・中小企業がその点を理解し、対応作業の期限を正しく認識できているか？を尋ねている設問である。

S3. ストレスチェック義務化に対する基本方針（いくつでも）ストレスチェック義務化への対応に際して誰に相談するのか？（IT関連の販社/SIer、会計士や社労士などの士業、コンサルタントなど）を尋ねている設問である。またストレスチェック義務化への対応に際しての社内の取り組みをシステム更新のみに留めるのか？それとも、これを契機に職場環境改善への取り組みを進めるのか？などの点についても尋ねている。

S4.ストレスチェック義務化に対応するため、実施を予定している具体的な取り組み（いくつでも）勤怠/就業システムを始めとする各種業務システムへの影響は「既存システムの更新」と「新規システムの導入」のどちらが多いのか？新たにストレスチェックを実施するための専用システムを導入するニーズはどれくらいあるか？
医師による面接を担う医療支援サービスのニーズ有無など、様々な関連ソリューションについて尋ねている設問である。

S5.ストレスチェック義務化対応に要する初期予算額（単位：万円）(数値)
ここでの予算額には以下の項目が含まれる。(社内の人員が稼働することによる人件費は除外)
・業務システムの導入/変更/刷新を行う場合に必要なハードウェア、ソフトウェア、システムインテグレーションの初期費用
・医療サービスの契約および導入に伴う初期費用
・社内の教育/啓蒙に要する講習費用やコンテンツ費用

S6.ストレスチェック義務化対応に際し、ITを提供する販社/SIerに望む事柄（いくつでも）「制度の概要を説明するコンテンツの提供」「業務システムに関して取り組むべき事項の説明」「業務システムの変更/導入に伴う実作業の実施」ならびに「業務システムと医療支援サービスを統合した対応窓口の提供」など、IT関連の販社/SIerに望む支援としてどのような項目のニーズが高いか？を尋ねた設問である。主な選択肢は以下の通り。
・制度の概要を説明するコンテンツの提供・対応方針の策定に関するコンサルティング
・業務システムに関して取り組むべき事項の説明
・業務システムの変更/導入に伴う実作業の実施
・社内の教育/啓蒙に関して取り組むべき事項の説明
・社内の教育/啓蒙に関する講習実施やコンテンツ提供
・業務システムと医療支援サービスを統合した対応窓口の提供
・職場環境の全般的な改善を見据えた発展的なIT活用提案
・ストレスチェック義務化以外も含めた法制度対応に関する包括的な支援
・その他
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レポート試読版1（「分析サマリ」その1）
本レポートでは「マイナンバー制度」と「ストレスチェック義務化」のそれぞれについて、集計データから特に重要なポイントを整理して「分析サマリ」としてまとめています。以下のレポート試読版ではそうした「分析サマリ」の一部を紹介しています。

2015 年版 中堅・中小企業の法制度対応(マイナンバー/ストレスチェック)に関する動向レポート
本ドキュメントは「2015 年版 中堅・中小企業の法制度対応(マイナンバー/ストレスチェック)に関する動向レポート」に含まれる各種集計結果データに関する分析と考察をまとめたものである。
［1-*]という項番を持つ章ではマイナンバー制度、[2-*]という項番を持つ章
ではストレスチェック義務化について取り上げている。

1-1. マイナンバー制度とは何か？

「マイナンバー制度」「ストレスチェック義務化」の基本事項についても解説

マイナンバー制度を端的に述べると、「国民一人一人に番号を割り振ることによって、税や社会保障に関連する行政の事務や手続きを効率化/精緻化しようとする国の施策」となる。
現在の日本では社会保障だけを見ても「年金分野」（国民年金、厚生年金など）「労働分野」（ハローワークなど）「福祉/医療分野」（生活保護、健康保険、介護保険など）といった様々な行政サービスが存在している。さらに、それらは確定申告などの税務分野とは切り離された形で運用されている。その結果として、『年金給付を申請する際に申請者が自ら税務関連の書類を集めなければならない』といった不便さや、『十分な収入があるのに生活保護を不正に受給する』などの問題が生じている。複数の行政サービスや税務を横断する形で個人を特定することができれば、こうした問題を解決できるだけでなく行政サービスにおける利便性や効率の向上が期待できる。この「複数の行政サービスや税務を横断する形で個人を特定する」という目的のために個人（実際は法人に対しても番号が振られる）に対して付番されるものがマイナンバー（※）である。
※複数の行政サービスが情報を連携する際はマイナンバーそのもので照合するわけではなく、サービス毎がもつ「符号」と呼ばれる識別子を介して行われる。これによって、マイナンバーの集中管理を避け、個人情報の不正利用を防ぐようになっている。
こうしたマイナンバーを活用した行政サービスや税務の改善を実現する上で個人や企業が取り組むべき事柄を法制度としてまとめたものが「マイナンバー制度」ということになる。
根拠となる法律、対象企業、企業が取り組むべき主な事柄などをまとめると以下のようになる。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2015by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
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レポート試読版2（「分析サマリ」その2）
以下は「ストレスチェック義務化」に関する分析サマリの一部です。中堅・中小企業がストレスチェック義務化対応に取り組む際、「誰に相談することが多いか？」を明らかにすることにより、同制度への対応を支援するソリューションを訴求する際のアプローチ方法として望ましいものはどれか？を知ることができます。

2-3. ストレスチェック義務化対応における基本方針
前章で述べたように、中堅・中小企業におけるストレスチェック義務化に対する認知/理解は遅れており、対応期限となる 2015 年 12 月に向けて今後急速に対応ニーズが高まるものと予想される。IT を提供する側としては、そうした事態に備え「中堅・中小企業が同制度にどのように取り組もうとしているのか？」を知っておく必要がある。
以下のグラフは年商 500 億円未満の中堅・中小企業に対して、ストレスチェック義務化に対応する際の基本方針をどうやって策定するか？（自社内で行うのか、社外の人材を活用するのかなど）を尋ねた結果である。集計は従業員数別に行い、義務化対象外である従業員数 50 人未満とサンプル件数が少ない従業員数 3000 人以上のセグメントは割愛してある。

S3.ストレスチェック義務化に対する基本方針（いくつでも）
33.3%
4.8%
4.8%
4.8%

50人以上～100人未満(n=42)

100人以上～300人未満(n=159)

16.7%

36.5%

6.3%
6.9%

16.4%

1.9%
5.0%
5.5%300人以上～500人未満(n=91)

500人以上～1,000人未満(n=118)

1,000人以上～3,000人未満(n=81)

37.4%
8.8%

2.2%
4.4%
4.4%
6.8%
0.8%
4.2%
2.5%

11.0%
12.7%

8.6%
8.6%
2.5%
4.9%
4.9%

14.3%

39.0%

44.4%
11.1%

制度対応の基本方針は自社内で情報収集/決定を行う

IT関連の販社/SIer、コンサルタント、会計士や社労士といった士業など制度対応の基本方針は既存のITコンサルタントの助言に従う
相談先としてどれが最も多いのか
制度対応の基本方針は既存の社労士/会計士/税理士/中小企業診断士の助言に従う
制度対応の基本方針は新規の販社/SIerの助言に従う を知ることができます。
制度対応の基本方針は既存の販社/SIerの助言に従う

制度対応の基本方針は新規のITコンサルタントの助言に従う
制度対応の基本方針は新規の社労士/会計士/税理士/中小企業診断士の助言に従う

いずれの企業層においても「制度対応の基本方針は自社内で情報収集/決定を行う」が最も多く挙げられている。だが、前章で確認したように中堅・中小企業による情報収集は十分でないケースも多々あり、IT を提供する側がそれらを補完していく必要がある。従業員数500 人未満の 3 つの企業層では「制度対応の基本方針は既存の社労士/会計士/税理士/中小企業診断士の助言に従う」の回答割合が他の選択肢と比べて相対的に高い。これらの企業層にアプローチする際にはセミナー講演やコンテンツ提供などにおいて、これらの士業と協業体制を敷くことも有効と考えられる。
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レポート試読版4（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、所在地などといった基本属性を軸として集計したものが、「主要分析軸集計データ」です。Microsoft Excel形式で同梱されています。以下に掲載したものは「従業員数」を軸として設定し、[S系列設問]（ストレスチェック義務化関連設問）の結果を集計した「主要分析軸集計データ」の一例です。
画面の左上部に記載されたファイル名は『[S系列]([A5]表側).xls』となっています。[S系列]とはその名称通り、集計の対象データがS系列の設問（設問内容は本ドキュメントの4ページを参照）であることを示しています。 [A5]は基本属性の5番目である従業員数を表します。このようにファイル名を見れば、どの設問について何を軸として集計したものか？
がわかるようになっています。
この1シートが1つの設問結果データに相当します。各シートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面の中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、下部にその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっています。

こうした「主要分析軸集計データ」を見れば、「それぞれの企業規模において、どのような法制度対応支援が求められているのか？」などといったことを客観的な見地から数量的に確認することができます。
ただし、「年商5億円以上～50億円未満かつ組立製造業」といったように2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれません。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2015by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
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本レポートの価格とご購入のご案内【価格】180,000円(税別)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【発刊日】 2015年2月23日【備考】分析ツールにインポート可能な形式(CSV形式など)のローデータは含まれません【お申込み方法】 ホームページからの申し込みまたはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください

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http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2014server_usr_rep3.pdf
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各冊：180,000円(税別)、2冊同時購入時240,000円(税別)、3冊同時購入時380,000円(税別)

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TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
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