２０２４年 6 月 30 日

２０２４年度輸送の安全に関する取り組み
小田急ハイウェイバス株式会社

１. 輸送の安全に関する基本方針（１） 取締役社長および役員は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識します。そのうえで、事故等の防止対策および自然災害への備えについて幅広く取り組み、輸送の安全確保に主導的な役割を果たしていきます。また、日ごろからお客さまと接している社員からの安全に関する声に常に耳を傾けるとともに経営者が直接社員との対話を重視し、輸送の安全確保を最優先として、安全管理体制を継続的に直し、改善を図ってまいります。
安全方針

安全はすべてに優先する
安全宣言
わたしたちは関係法令を遵守し、以下の安全三訓を掲げます。

・安全の確保に近道はない
・安全の確保に妥協はない
・安全の確保に終わりはない
わたしたちは自然災害発生時には、利用者、社員、関係者の安全確保を最優先とします。また、発災時の被害の最小化を目指し、平時の備えの充実、人命最優先の初動対応の徹底と、安全確保後の迅速な事業復旧体制の確立に万全を期してまいります。

（２） 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan・Do・Check・Action）
を当社型 G－PDCA シートにより全社員が一丸となって安全目標（G）に向け日々の業務の取り組み状況を見える化し、絶えず輸送の安全性の向上に努めていきます。
また、輸送の安全に関する情報については積極的に公表します。

２. 輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況
２０２３年度は、自動車事故報告規則第２条に規定する事故は、同条第１１項に該当する車両故障が６件発生しました。２０２４年度は重大事故ゼロを継続させるとともに、軽微な事故発生件数を３０件以下に抑えるため、前年度に発生した事象の再発防止対策に取り組み、あらゆる施策を講じていきます。

３. ２０２３年度事業用自動車の事故統計表
自社

事

業

受託事

業

重大事故

軽微な事故

重大事故

軽微な事故

０件

２2 件

０件

１４件

４. 輸送の安全に関する重点施策（１） 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、次に掲げる事項を実施しています。
①

輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守します。

②

輸送の安全に関する費用および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。

③

輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正を講じます。

④

輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を速やかに伝達、共有します。

⑤

輸送の安全に関する教育および研修の具体的な計画を策定し、これを的確に実施します。

（２） 管理の受委託の実施にあたっては、委託者（小田急バス株式会社）および受託者（当社）は相互に協力・連携して、一丸となって輸送の安全性の向上に努めます。

５. 輸送の安全のために講じた措置および講じようとする措置（１） 運転士教育・研修等①

年間教育計画を基に年４回実施する安全運動期間前に全従業員を対象とした安全運転講習会を開催し、自社・他社における事故事例の検証や健康管理の重要性などについて学び安全意識の向上を図っていきます。また、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転士に対して行う指導および監督の指針に基づき、運転士に対する関係法令の遵守、ドライブレコーダーを使用した安全教育、実技教育、ヒヤリ・ハット等を実施して輸送の安全確保に向けた意識の向上を図って参ります。
(主な年間教育計画)
・夏の事故防止運動講習会

６月下旬～７月中旬

・秋の全国交通安全運動講習会お９月上旬～９月下旬

・年末年始自動車輸送安全総点検講習会

１１月下旬～１２月中旬

・春の全国交通安全運動講習会

2 月下旬～3 月中旬

・指導教官による安全通信の発刊

毎月

・貸切バス乗務員に対する安全講習

年1回② 「事業用自動車総合安全プラン２０２５」の取り組みと、交差点右左折時および信号機のない横断歩道付近に歩行者を認めた場合の一時停止を遵守します。また、定期的な管理者による添乗指導・街頭立会い指導等を強化します。
③

教育大綱に定めた事故惹起者などの教育、経験年数別による教育を実施します④

初任運転者に対しては、指導教官が 15 時間以上の机上教育、初任診断後、運転者の特性を把握しながら実際の車両を使用して習熟するまでを 20 時間以上教育、その後は実務経験が最低４年以上の主任運転士が、実際のルートでの添乗指導を実施します。

④４５歳を超えた運転士には脳ドックを５年毎に受診させ健康に起因する事故の防止に努めます。

⑤

全運転士対象に睡眠時無呼吸症候群（SAS）のスクリーニング検査を３年毎に受診させ健康に起因する事故の防止に努めます。

⑥

貸切バス事業者安全性評価認定制度の三ツ星を２０２１年度に更新取得し継続しています。今後も更なる輸送の安全性と技術の向上を図ります。
また、小田急電鉄と大規模災害時等を想定した訓練も定期的に実施しています。

⑦

産業カウンセラーを配置し、従業員の面談やメンタルヘルス援助への取り組みを行います。

６. 輸送の安全に関する教育および研修計画（１） 経営管理部門で安全管理に従事する者および現業部門の代表者①

毎月１回、定例会議ならびに運輸安全マネジメント委員会を開催し、本社部門と営業所管理者による意見交換等を含めた情報の共有化を図り、輸送の安全性向上に努めます。

委託者（小田急バス）も含めての運輸安全マネジメント委員会②

日常から経営幹部をはじめとする管理者が営業車への添乗を行い、運転士個々の安全に関する取り組み姿勢、接遇に対して適切な指導を行います。併せて事故多発地帯・危険箇所における街頭立会い指導等も強化します。

（２） 運行管理者等①

国土交通大臣認定講習実施機関として、運行管理者指導講習を運行管理者有資格者全員に実施しています。
②

運行管理者全員が飲酒運転防止インストラクターの認定を受けるための講座を受講し、アルコールに対する知識を高め飲酒運転等防止の指導の徹底を図ります。

（３） 全運転者①

事故発生後は速やかに調査を行い、原因の究明および再発防止に取り組みます。

②

国土交通大臣認定適性検査実施機関として行う適性診断を、運転者は 3 年毎に受診し、診断結果に基づきカウンセリングを行います③

Driver Doctor Object（頭と足先にセンサーを取り付け、運転時の確認不足、アクセル・ブレーキの反応速度等を数値化する装置）を活用し、自己の運転の弱点を客観的に知る教育を行います。

⑤

毎年、本社営業所は警視庁が主催する「セーフティドライブ・コンテスト」、御殿場営業所では静岡県バス協会が主催する「安全運転コンクール」に参加します。
２０２３年度実績として、御殿場営業所は「安全運転コンクール」において、優秀事業所として表彰されました。

７. ２０２３年度輸送の安全に関する予算等の実績額
教育訓練などの実績額項目

２０２３年度実績

適性診断受診費

101,250 円

健康起因事故防止に関する費用（ＭＲＩ検査）

401,500 円〃（ＳＡＳ検査）482,080 円

安全運転研修費

119,980 円

無事故表彰に関する費用（団体）100,000 円

アルコールインストラクター資格取得

273,000 円

乗務員管理システム

7,029,000 円

車両改善費・付属品費

23,898,000 円

８. 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統
別紙１

９. 安全管理規程
別紙２

１０. 安全統括管理者
取締役運輸事業部長 森 圭介（２０２３年４月１日選任）

１１. 輸送の安全に関する内部監査の結果ならびにそれに基づき講じた措置
輸送の安全に関する内部監査を本社営業所２０２４年２月２６日、御殿場営業所
２０２４年２月２８日にそれぞれ実施しました。監査指摘事項、問題点については速やかに是正措置を講じるとともに、経営トップおよび安全統括管理者に対して輸送の安全に関するヒアリングを実施しました。

１２. 運転中のスマートフォンの取り扱いについて運転中のスマートフォン操作をしないという誓約書を社長以下社員全員が提出。
『「ながら運転」は絶対に発生させない』との覚悟を決め、社を挙げて遵守することを宣言するとともに他社で発生した事例を鑑み、自社では同様の事象を発生させな

い対策を講じ、合わせて年 4 回実施する講習会での啓発、管理者が車庫及びターミナ
ル等で立会を実施し、啓発活動をおこないます。

１３．一般貸切旅客自動車運送事業者が公表すべき事項

１．運転者にかかわる情報
正規雇用

正規雇用以外

平均勤続年数

１３人

０人

１９年

２．運行管理者及び整備管理者にかかわる情報
運行管理者

運行管理補助者

整備管理者

整備管理補助者

１４名

7名

２名

21 名

３．事業用自動車にかかわる情報（貸切車）

車種

大型

車両数（台）

５

任意保険

年式（年）

平均

搭載車両導入台数（台）

車齢
最古

2015

最新2020（年）

５

主な運行の形態
ドライブ

デジタル式

レコーダー

運行記録計５５ASV

対人保険 無制限

５観光輸送(昼間)対物保険 無制限

１４．大規模災害時における危機管理
大規模災害時には安否確認システムを利用し、全従業員の安否を確認するとともに、早急かつ安全に事業継続ができる取り組みをします。また、東京消防庁世田谷消防署と大規模災害時における燃料供給等の協力に関する調印をしました。

１４. 行政処分の公表
２０２３年度、行政処分はありまん

以上