事 例

8

住環境の整備・改善

仮設市街地研究会
東京都墨田区［調査年度：H15 年度］

阪神・淡路大震災での経験から、被災地に地域復興の拠点となる仮設
市街地の必要性を提唱していた専門家グループが仮設市街地研究会を設立。今回の調査では、東京都・墨田区と連携して、住民参加による震災復興の時間軸に応じた模擬訓練プログラムを開発・実施し、訓練
プログラムを検証・精査する活動を行った。
団体・活動概要
都市型災害における復興に関する調査研究を行ってきた専門家グループである
仮設市街地研究会が、行政と連携して、住民主体による震災復興に備えるための訓練プログラムを作成。住民参加の震災復興模擬訓練を展開することにより、震災時の復興の円滑化だけでなく、事前からの地域力の向上及び安全・安心まちづ
くりの主体及び合意形成の展開をはかる。
活動経緯
阪神・淡路大震災の経験から仮設市街地の必要性を提唱した専門家グループを中心として、大学教員、自治体職員、民間都市計画プランナーにより 2002 年 2 月に設立された任意研究組織。都市型災害における復興に関する調査研究を実施してきた。
トルコでの防災まちづくりワークショップ及びトルコ地震被災地調査の実施（2002 年 10 月）
台湾地震被災地調査の実施（2003 年 3 月）
調査年度の活動概要
墨田区東向島地区での住民参加によるワークショップ方式の震災復興模擬訓練を実施。
事前説明会の開催（2003 年 7 月 24 日）
訓練のためのガイダンス（8 月 24 日）
検証まち歩き（9 月 6 日）
ロールプレイ 1（避難所生活）（9 月 20 日）
ロールプレイ 2（地域の復興体制）（10 月 18 日）
ロールプレイ 3（仮設市街地づくり）（11 月 8 日）
東京都震災復興シンポジウムでの報告（11 月 25 日）
活動の特徴・ポイント
専門家で構成される研究会が、地域住民、行政と連携をはかりながら震災復興模

出典：「墨田区東向島地区における住民参加の震災復興模擬訓練を通したまちづくりの展開に向けた調査 報告書」
H16.3 仮設市街地研究会

擬訓練の普及をはかることを通じて、仮設市街地についての社会的な認知を広げる活動を実施。
今回の活動は、研究会、東京都、墨田区が訓練、実施の必要性について認識を共有し、地元住民に働きかけることによって訓練が実現した。参加住民は、墨田区の町会・商店会・まちづくりの会等の団体の役員が重なっている場合が多く、日常的なまちづくり活動で住民間のネットワークが構築されており、区とも連携をはかっている。

住環境の整備・改善

1

活動の背景

1995 年の阪神・淡路大震災は、都市型災害の被害の

ルキャンプ実施後においても、トルコ・台湾の被災地支甚大さを教えた。その甚大な被害に対し、応急仮設住宅

援活動・被災地調査をおこない、都民に震災への意識をの供給は、量、立地、時間の面で問題を顕在化させた。

高めてもらうための震災映像ビデオの上映会等を実施。

約 48,000 戸におよぶ応急仮設住宅のすべてが建設され2002 年、仮設市街地の行政的・社会的な認知を深める

たのは、1995 年の 8 月半ばであり、その多くは、被災ことを目的として「仮設市街地研究会」を発足させた。

市街地から離れた郊外に立地した。被災者が被災地にと一方、東京都は、2003 年震災復興マニュアルの取り

どまって復興に取り組む必要があるとの認識から、複数

まとめ後、同マニュアルの中心的な概念である「地域協の専門家から、暫定生活の場、地域復興の拠点となる場

働復興」「時限的市街地」について、具体的な地域の場で、としての仮設市街地の必要性が提唱された。

住民と共に震災後の生活をイメージすることを通じて、1999 年には、その専門家グループが中核となって、その概念の妥当性を検証したいという意向をもっていた。

東京都立川市の昭和記念公園を舞台に、仮設市街地の必

また、墨田区では、2004 年までに区版震災復興マニュ

要性を都民に唱えるイベント「震災サバイバルキャンプ

アルと震災対策条例を制定することを予定している。

99 − 1,000 人の仮設市街地づくりをめざして」が 4 日

専門家グループである研究会側と、東京都・墨田区の間延べ 1,300 人の参加を得て実施された。

行政のねらいがここで一致し、墨田区東向島地区を対象

震災がいつきてもおかしくないとされている東京都におとして住民参加型の震災復興模擬訓練を、相互の緊密ないても、仮設市街地の必要性を認め、1997 年都市復興

連携のもとで、2003 年夏から秋にかけて実施されるこ

マニュアル、2003 年震災復興マニュアルで、仮設市街とになった。

地を盛り込むに至っている。
（震災復興マニュアルでは、

なお、墨田区東向島地区は下町型地域の訓練であるの

仮設市街地を時限的市街地に名称変更。
）

に対し、別途練馬区貫井地区においても並行して山手型

仮設市街地を提唱してきた専門家グループは、サバイバ

地域の訓練が実施された。

2

活動の経緯と目的

1

活動の経緯

墨田区東向島地区は、1985 年からの防災まちづくり活動に端を発し、多彩なまちづくりが進められてきておており、その活動区域は先の防災生活圏区域と少しずれた形となっている。

り、まちづくりに関係する様々な住民組織が結成されて防災生活圏形成の防災まちづくりは、事前に安全なまいる。
「（一寺言問の防災まちづくりを考える）わいわい

ちづくりをめざし、拠点会議は被災後の避難所の安定運会」、「一言会（一寺言問を防災のまちにする会）」、「ま営をめざす活動である。一方、復興模擬訓練は、避難所

ちづくり才団・川の手倶楽部」、「向島学会」等々である。

段階から次の復興をめざす期間を対象とした活動である。

防災まちづくりは、明治通り、水戸街道、桜橋通り及

従って、この 3 つの活動は事前、事後の避難所運営期、び隅田川で囲まれた区域を、東京都が提案した防災生活

避難所から復興初動期とでもいえるように活動期は時間圏として形成することを目指したものであった。

軸上でずれがある。

一方、墨田区では、小学校の学区域を基本単位とし、こうした活動期のズレに留意しながら、復興模擬訓練

災害時の避難所となる小学校を拠点として活動するためを実施することによって、多彩なまちづくり組織を育んの「地域防災活動拠点会議」を発足させてきた。その構できた地域で、復興を新たに題材とすることによって、成員は、町会長や町会の防災担当役員等である。東向島

防災まちづくりを活性化して、まちづくりの新たなステ

地区では「一寺小学校地域防災情報連絡会」が結成されージが生み出せないだろうかと考えた。

78

仮設市街地研究会

2

事例

8

活動の目的

住民・行政・専門家が連携して、震災から復興の足掛かりをつかむまでの期間のイメージ・トレーニングをす

ともに、その知見を日常のまちづくりに生かす契機とすることを目的とする。

ることによって、地域の復興課題と対応策を検討すると

2

活動の内容

1

訓練の全体像①訓練地域の概況②訓練の参加者〈東京都墨田区東向島地区〉
東向島 1 丁目〜 3 丁目、堤通 1 丁目
面積：73.1ha

人口：約 1 万 2 千人特徴：

復興模擬訓練に参加した団体と延べ人数は次のとおりである。
表1

訓練参加団体と延べ人数
訓練参加団体

細街路や木造建物が密集している地区

述べ人数◇一寺小学校地域防災情報連絡会

3 つの商店街（鳩の街通り商店街、地蔵坂通り商店街、

東向島一南町会、東向島一丁目中町会、

東向島大通り商店街）と小規模工場の混在地区

曳舟中町会、東向島島二丁目会、東向
島二丁目町会、東向島二丁目町会、東一言会等、従来より防災まちづくり活動が活発

向島宮元町会、堤通一丁目町会

路地尊（雨水貯留施設）等の防災資源がある◇一寺言問を防災のまちにする会
住民

◇商店会

118 人

鳩の街通り商店街振興会、地蔵坂通り
商店街、東向島大通り商店会◇第一寺島小学校◇建築士事務所協会墨田支部◇ヒノデワシ（株）◇白鬚橋病院
行政

東京都、墨田区、東京都防災・建築まちづくりセンター

52 人

専門家

仮設市街地研究会

41 人

学生

早稲田大学、千葉大学等

34 人③訓練のプログラム

図1

訓練対象区域

ステップ 0

事前説明会

7/24

ステップ 1

ガイダンス

8/24

ステップ 2

検証まち歩き9/6

ステップ 3

避難所生活

9/20

ステップ 4

地域の復興体制

10/18

ステップ 5

仮設市街地づくり

11/8

ステップ 6

報告会

11/25（注）ステップ 0：住民への訓練参加呼びかけを行うため、町会役員等を対象として事前説明会を開催した。
（町会役員等の参加 24 名）

79

住環境の整備・改善

図2

震災時を想定した復興模擬訓練の位置づけ

図3

復興模擬訓練のすじがきステップ 1

テーマ：避難から復興への全体像をイメージする①訓練のねらい
避難から復興までの流れを知り、その中での訓練の位置づけを理解する。
想定されている震災が起きた場合のこのまちの被害をイメージする。

場所

第一寺島小学校体育館

参加住民 27 名③訓練内容
訓練初日であり、都・区、研究会側のレクチャーが中心となった。

災害に対する、まちの備えを認識する。

東京都から、平成 15 年 3 月にまとめた震災復興マニ

過去の災害での仮設市街地づくりのあり様を学ぶ。

ュアルにもとづいて、東京都が震災復興をどうとらえ②訓練日時等
日時80

2003 年 8 月 24 日（土）18：00 〜 20：00ているかの説明、その中で特に「地域復興協議会」「時
限的市街地」づくりを重視していることを説明した。

仮設市街地研究会

事例8

次いで研究会から、訓練の特徴は、①震災を自らのもえられているかを説明した。

のとしてイメージすること、②住民自らが地域での対また、研究会から時限的市街地とはどんなものか（性応を考えることであり、訓練の意味は、①いざという格、立地場所、必要施設）の説明の後、関東大震災、時に役立つ、②普段のまちづくりに役立つと考えてい阪神・淡路大震災、トルコ地震、台湾地震に際して設ると説明。さらに、訓練の位置づけとすじがきを説明けられた時限的市街地の様子をスライドを用いて説明した後、東向島地区が震災に見舞われた場合、どの程した。

度危険なのかを各種資料を用いて説明。

最後に、次回以降のグループ分け（3 班）と、参加者

特に地区の一部で、防災上危険度の高い地区が存在しての自己紹介をおこない閉会した。

いること（図 地域危険度）、関東大震災、戦災の被害④確認されたことをまぬがれた密集市街地が存在していること、関東大○東向島地区の危険性が改めて認識された。

震災後、地区内に罹災民集団地（公的機関による集団○震災・戦災の被バラック建設地）が設けられた歴史があること等を説害を受けていな明した。

い場所で、災害

さらに、区から災害に対するまちの備えがどの様に整危険性の高い密集市街地が拡がっている。
○関東大震災後、地区内に罹災民集団地が設けられたことを知る人は少なく、強い関心をよんだ。

写真 1 ガイダンスの様子

図4

地域危険度

テーマ：まちを歩いて確認する

ステップ 2①訓練のねらい図5

まちの防災マップ（1 班）

まち歩きによって、もしまちが被災した場合まちの弱いところはどこにあるかを把握し、まちの復興・再建に取り組む場合の復興の手がかりになるところをさぐる。
まち歩きの結果を防災マップとしてまとめて、避難・復興に際してのまちの問題・課題を確認する。
②訓練日時等
日時

2003 年 9 月 6 日（土）13：30 〜 16：30

場所

第一寺島小学校体育館

参加住民

24 名

③訓練内容
地区を 3 区分し、3 班 5 チームに分かれて約 1 時間のまち歩きを実施。まち歩きでは、各チーム内で役割を分

まち歩きには全員が地図を持ち、一部の人がメジャー、担し、チェックポイント表（表 2）を参考にしながらデジカメを持って、地図にメモをしたり、狭い道路の「危険ポイント」「資源ポイント」「疑問のポイント」

幅をはかったり、特徴的な場所の写真をとった。

のチェックを行う。

チェックした内容を班ごとに討議しながら「まちの防81

住環境の整備・改善

災マップ」を作成。

表2

まち歩きチェックポイント表
被災したらこの街はどうなるかを考えながら、まちを歩く

各班の代表者から、防災マップを用いて、成果発表を

A 危険ポイント−気をつける場所、モノ行う。
④確認されたこと○地域によって違いがあるが、全体的に危険な個所が点在しており、それが広い範囲におよんでいる区域もあ
る。

1
2
3
4

狭い道（幅員 3m 以下はチェック）
行き止まり道路
火災に弱そうな建物（またはそれらのまとまった区域）
地震で崩れそうな（道路をふさぎそうな）建物（またはそれらのまとまった区域）○行き止まり路など、避難に支障が考えられる区域では、改善が必要。
○年配者や外国人など、有事にケアーが必要な人がどこ

5 避難時に通りにくそうな場所（交通量の多い横断道路、踏み切り等）

6 路上障害物や落下危険物
7 その他、危険を感じる場所やモノに居住しているかを事前に把握しておくことが必要でB 資源ポイント−イザという時に役立ちそうな場所、モノあり、そのサポート体制も考えておくべき。

1 延焼を食い止めそうな建物や空間
2 非常時の拠り所となりそうな施設や建物（病院、公園、公○時限的市街地として使えそうな場所が偏在しているので、調整が必要。駐車場及び一部道路についても、その用地としての利用を検討することも必要。
○最後に研究会側から「日頃の取組みが重要」「小さな事を少しずつやっていくことが重要」「多様な人々、
様々な組織・機関、防災・福祉・緑・道路など様々なテーマのつながりが重要」で、そうした視点から復興のあり方を考える必要があると問題提起をした。

民館等）

3
4
5
6

小さな広場や空地、駐車場などのまとまったスペース
水や緑（水路、給水施設、大きな樹木等）
非常時の食料やエネルギー（商店、コンビニ、スーパー等）
その他、被災後に役立つかも知れない場所、モノC 疑問のポイント−危険とも資源ともつかない気になる場所、モノ
1 なじみのない（機能のわからない）施設
2 あまり使われていない建物
3 その他、日頃から疑問に思っている場所、モノ

テーマ：避難所での秩序だった生活を考える

ステップ 3①訓練のねらい大震災時の 3 日〜約 1 ヶ月後の避難所暮らしをイメージすることとし、どんな人が避難者として考えられるか、

高齢単身、核家族、三世代家族等多様なものが想定された。
（共同生活の想定）

その避難所での共同生活はどんなイメージなのか、そのこうした世帯タイプごとに配慮が必要なこと、多様な共同生活を円滑に運営するにはどんなことが必要になる世帯が生活する避難所を運営するためにはどんな仕事か、を考える。

が必要になるか、その仕事を誰が担うかを検討して、②訓練日時等

その結果を班ごとに共同生活運営計画としてまとめた。

日時2003 年 9 月 20 日（土）13：30 〜 16：30④確認されたこと場所

第一寺島小学校体育館○共同生活を円滑に進める仕事には次の様なものがある。

参加住民

21 名

③訓練内容
（被害状況の想定）
避難者像およびその共同生活を想定する前提として ､食事の配給、風呂・トイレ・水の管理、ゴミ処理／

入居者管理（仕事に行く人、自宅に帰る人） ／高齢者・弱者のケアー（高齢者、外国人など） ／行政との折衝、
渉外

東向島地区が神戸市長田区の某下町地区と同程度の被警団など） ／

害を受けたと仮定し、地区の 78 ％の家屋が焼失・全めの相談窓口／まちの安全パトロール（自建物診断や、ひとり暮らし老人のた

壊・半壊の被災を受けたと設定。被災後 4 日後の避難○事前に、共同生活の組織的な運営のあり方を検討して者 数 は、2,860 人、1,360 世 帯（ 被 災 前 の 1 ／ 4）、1

おくことが大切である。（特に防災のソフト面に留意

ヶ月後は 1,240 人、590 世帯（被災前の 1 割）と設定することが必要）した。
（避難者像の想定）
参加者各人が、近所の人をイメージするなどして自らの分も含めて 3 世帯分の「被災者カード」（図 3-8）を作成し、各班で 30 〜 40 世帯の避難者像を想定。計107 世帯、267 人を想定した。世帯タイプも高齢夫婦、82○子供（小・中・高校生）や若い人を、活用する工夫が必要（清掃や、高齢者の話し相手）○一日一回は、おばさんリーダーで炊き出しをして、楽しい食事会をやるなどの工夫も必要。
○共同生活を円滑にするツールとして、地域通貨の発行も考えられないか。

仮設市街地研究会

8

テーマ：地域での復興体制を考える

ステップ 4①訓練のねらい○避難所管理センターを確立することが必要。

大震災後 1 〜 2 ヶ月の間をイメージすることとし、被住民、行政の情報の集積（避難者名簿等） ／災地で発生するニーズ、そのニーズに応える仕事、それを支えるための仕組・組織のあり方を考える。

活物資の受入れ・分配／

生ボランティアの受入れ○「よろず相談窓口」を開設することが必要。

②訓練日時等

介護、メンタルケア、住宅修理、再建、移転、生活、

日時

2003 年 10 月 18 日（土）13：30 〜 16：30

場所

第一寺島小学校体育館

参加住民

事例

仕事などの心配事に関するよろず相談○避難所運営段階では町会が中心になり、ボランティア

24 名の応援を得て活動を進めるが、復旧・復興を検討する③訓練内容

段階では、各種産業団体・行政・専門家を入れた広い

被災後 1 〜 2 ヶ月の間の人の動き（避難所に残り続ける、疎開又は地区外の応急仮設住宅への移動、被害が範囲の組織で当たる必要がでてくる。
○仮設住宅が充分に建設されない場合を想定して、空家、軽く自宅に帰る等）と、まち及び避難所の状況はどの様になっているかの共通条件を設定・確認するところ

空き部屋を有効に活用する方策も必要○店・仕事の早期再開が必要であり、借地による仮設店

からスタート。
住民、行政、ボランティアの立場から見た被災地ニー

舗、仮設工場の設置を検討することが必要○まちの安全パトロールや、貴重品の共同管理などの仕ズを想定する。
被災地ニーズに応える仕事は何かを考える。

組みも必要。
○被災者の復興を促すための経済的な支援が必要、またその仕事を支える仕組・組織はどうあったら良いか、疎開者にも不平等にならないような適切な復興支援策

それを進める上での行政・住民・ボランティアの役割が必要

分担をどう考えたら良いかを検討した。

○学校再開のためのルールが必要。

④確認されたこと

テーマ：時限的市街地づくりを考える

ステップ 5①訓練のねらい

時限的市街地の必要性並びに、そのつくり方の検討をおこなう。
②訓練日時等
日時

2003 年 11 月 8 日（土）13：30 〜 16：30

場所

第一寺島小学校体育館

参加住民

21 名

③訓練内容
東向島地区での被害想定から、地区内で時限的市街地の計画対象世帯を 500 世帯と設定
時限的市街地をどこに、何を、どのぐらい、どの様につくるかを検討した。
④確認されたこと○時限的市街地に必要な機能は、復興のために求心力のある拠点、相談窓口、ボランティア拠点並びに各種の暫定的な生活空間である。
○必要施設は、仮設住宅、工場、店舗、医療施設、集会場、浴場、公衆便所、広場（イベント空間）等である。
○全体として空地が少ないため、時限的市街地の用地確
保並びに仮設建物の建設に工夫が必要。
駐車場、一部道路、高架下空間等の利用（駐車場利

図6

時限的市街地検討のための空地（駐車場等を含む）の状況

83

住環境の整備・改善

用には、道路の一部を路上駐車場とするなどの処置が契約には行政が当たるというシステムを確立すること

必要） ／

が必要

民有地の借地利用

身高齢者の共同居住仮設等／／

2 階建仮設、単空地の偏在を調整す○円滑な復興を進めるために、地区内にガレキの集積所

るため、地区全体での仮設空間の利用調整が必要。
○地区内での働く場を確保するために仮設店舗・工場をなどのストックヤードを確保することも必要○くらしの復興、店舗や工場の早期再建を同時に検討し早期に設けることが必要。

ていくことが重要で、そのために町会、商店会、工場

仮設商店街のための共同大型冷蔵庫の設置／

仮設団体が一体になって時限的市街地づくり、復興計画づ工場への動力、配水の整備、など。

くりを進めていく必要がある。

○時限的市街地の用地確保は、土地探しを地元が、借地ステップ 6

報告会

訓練のしめくくりとして、2003 年 11 月 25 日東京都庁

約を結ぶ際には専門的・公的な支援が必要である等、必第一庁舎 5 階大会議場で開かれた東京都震災復興シンポ

要な仕組みと、住民・行政・専門家・ボランティア等のジウムの第 2 部において、参加住民代表の榎本利春氏が役割分担があることが検証された。

東向島地区復興模擬訓練の報告をおこなった。訓練の経【地域資源の再発見】

過、訓練内容、訓練の成果について、パワーポイントを用いて報告した。

仮設住宅での高齢単身世帯の共同居住、民間の空家を活用した仮住居、商店街を交えたまちづくり検討、向島

最後に訓練の成果として、以下の 3 点のまとめをおこない、報告を終えた。

百花園のシンボル的活用、曳舟駅前やガード下の活用、
空地のストックヤード的活用等、地域特性を生かしたア
イディアが提案され、地域資源の再発見となった。

【地域力の必要性の検証】
復興のためには、日頃のつながりを基にした「地域のまた、第 3 部のパネルディスカッションでは、パネリ

活動拠点」機能が必要であり、また既存の地域防災活動

ストとして、復興模擬訓練参加住民代表の佐原滋元氏及拠点会議より構成員を拡充した組織が必要であることがび仮設市街地研究会の森反章夫氏が参加、訓練に参加し検証された。

た感想などについて発言した。

【復興のために必要な仕組みと役割分担の検証】
例えば、時限的市街地の用地検討は住民で行うが、土

なお、このシンポジウムには、訓練参加住民の 18 名が出席した。

地を借りる仕組みを事前に構築する必要があり、賃貸契

写真 2

榎本さんの報告写真 3

パネルディスカッション

表3〈第 1 部〉 講演「台湾集集地震における地区協働復興について」
東京都震災復興
講師：陳亮全〈台湾大学副教授）
シ ン ポ ジ ウ ム・ 〈第 2 部〉 地域協働復興模擬訓練の成果発表
プログラム
練馬区貫井地区及び墨田区東向島地区復興模擬訓練の報告〈第 3 部〉 パネルディスカッション「住民主体の復興について」
コーディネーター：中村一樹〈東京都立大学教授）
パネリスト：佐原滋元（復興模擬訓練参加住民代表）84

森反章夫（東京経済大学現代法学部助教授）

陳亮全（台湾大学副教授）

饗庭伸（東京都立大学助手）

室地隆彦（練馬区都市整備部参事）

八木憲彦（東京都総務局情報統括担当部長）

仮設市街地研究会

4

活動の成果

1

参加住民の訓練への評価

事例

8

10

9

参加住民がこの訓練をどの様に受けとめたのかを確認するために、アンケート調査を実施した。

ステップ１ガイダンス
復興模擬訓練を考える①アンケート調査の構成等（回収） ・回収数

24 票（回収率 60％） ・郵送配布、郵送回収方式（設問構成）

1）各訓練が実際の場面で役立つかどうか
2）都・区の復興計画の方針・内容説明についての理解
3）今回の模擬訓練の意義・どの様な訓練が重要か（複

7

ステップ２
検証まち歩き16

ステップ３
避難所生活の秩序立て

15（対象者）参加住民 40 名（事前説明会のみの参加者 5 名
及び住所不明の 1 名を除外）

7

ステップ４
地域での復興体制を考える
ステップ５
時限的市街地を考える

4 0 4

11

7

6

10

4 0

5

10

5

3 0

5

数回答）

4）訓練で出された重要な概念についての受けとめ方訓練全体として

5）基本的な属性（氏名、年齢、職業、住所、居住歴、0%

地区での活動歴）②アンケート結果のあらまし
各訓練が実際の場面で役立つか（図 7）
訓練全体としては「かなり役立つ」45.8 ％、
「参考に

図7

5

11
20%

40%

かなり役に立つ

参考になる程度

意味がない

無回答

0

8

60%

80%

100%

不十分である

各訓練が実際の場面で役立つかなる程度」20.8％「無回答」33.3％であった。
各回ごとに見ると「かなり役立つ」とするのが「検証まち歩き」66.7％「避難所生活の秩序だて」62.5％「地域の復興体制を考える」45.8％と多くなっているのに対して、「時限的市街地づくり」は、「かなり役立つ」25.0％、「参考になる程度」41.7％「不充分である」12.5％で、評価が低い。

もっと詳細に
知りたい

29.2%

8.3%

よくわからない

前 3 者が、身近に問題を考えられるテーマであるのに0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%

対して、「時限的市街地」については、現実的な問題としてとらえづらい内容のためと思われる。

62.5%

理解できる

図8

都・区の復興計画の方針・内容説明について

都・区の復興計画の方針・内容説明について（図 8）6 割が「理解できる」3 割が「もっと詳細に知りたい」
1 割が「よくわからない」であった。参加住民が町会役員等で日頃からの防災意識が高いことの反映かとも思われる。
模擬訓練の意義（図 9、10）「意義あり、繰り返すべき」が 8 割、「一度で十分である」「無回答」が各 1 割であった。これは訓練全体を肯定

意義あり、繰り返すべき一度で十分である

8.3%

行う必要はない 0.0%

的に受けとめてもらえたことを反映していると思われる。

無回答

また、
「意義あり、繰り返すべき」とした人が訓練を0.0%

繰り返す場合、何が重要かとする設問に対して、「行政との協働を中心に復興訓練を行う」57.9 ％、
「今回と同

79.2%

図9

12.5%
20.0%

40.0%

60.0%

80.0% 100.0%

模擬訓練の意義について85

住環境の整備・改善

様の復興訓練を、地区のさまざまなメンバーに広げて行

行政
（都・区）
との協働を中心に復興訓練を行うう」52.6％が多く、ついて「それぞれのステップを、より詳細かつ実際の場面に近づけて行う」「日常のまちづ
くりに活かせるテーマにしぼって、復興訓練を行う」各

42.1％と多くなっている。

57.9%

今回と同様の復興訓練を、地区のさまざまなメンバーに広げて行う

なお、その他に寄せられた具体記述で若者が参加すべ

52.6%

それぞれのステップを、より詳細
かつ実際の場面に近づけて行う

きだとする意見も 2 通あった。
訓練で出された概念の受けとめ方（図 11）42.1%

日常のまちづくりに活かせられるテーマに絞って、復興訓練を行う

参加住民の母体である「地域防災拠点会議」の必要性をあげる人が最も多く（83.3％）次いで「地域復興協議会」58.3％、「復興市民組織」「時限的市街地」各 54.2％

本格復興計画の立案・実施の復興訓練を行うと必要であるとしている。

その他③アンケート結果をどう受けとめるか
訓練全体としては概ね、意味のある重要なものと受け

42.1%

26.3%

21.1%

0.0%10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0
% %
% %
% %
%

とめていただいたと考えられるが、個別のステップについては、なお工夫を重ねて、訓練参加者の理解を深めら

図 10れるようにする訓練内容の改善が必要と思われる。特にどのような訓練が重要か（複数回答）

時限的市街地訓練については、改善が求められるといえよう。
地域防災拠点会議

20

02

復興市民組織13

1

6

地域復興協議会

14

0

5

5

時限的市街地

13

1

4

6

0%

20%

必要である

40%

60%

必要でない

2

4

80%

よくわからない100%
無回答

図 11 訓練で出された重要な概念についての受けとめ方

2

訓練全体で得られたこと①参加住民にとって、有事への想像力を喚起することが②墨田区にとって震災復興の枠組を検証するケース・ス

できた

タディとなった

参加住民は防災意識の高い人々と考えられるが、従来墨田区では地域防災拠点会議を組織化し、避難所の円の防災まちづくり活動や防災訓練の対象外の、避難所生

滑な運営をはかるための体制を整えていた。しかしなが活から時限的市街地さらには復興をも視野に入れるといら、避難所から復興に至るプロセスに対しては、震災復う次の段階を主題とする訓練であったことは、参加住民

興マニュアル等で取り組みの概念的な枠組みの一定の整にとっては未知の体験であった。いざという時への一抹理を進めている段階であり、その枠組みは目に見える住の不安を日頃感じている多くの人は、個人的には危機感

民の顔や、地域空間の中でどの様に作動するかの検証をを持っていたとしても、この訓練に参加することによっしてきた訳ではない。

て多くの参加者と対話し危機意識を共有するという始め

そうした中で、この訓練は墨田区にとって地域での震ての機会であり、その意味では、この訓練は参加住民の災復興の枠組みを検証する一つのケース・スタディとな

有事への想像力を喚起することができたといえよう。

ったと思われる。この訓練の成果を、現在検討中の墨田

86

仮設市街地研究会

事例

8

区震災対策条例並びに震災復興マニュアルに反映される

では、用地の確保を地域の復興組織にゆだねるとしていことを期待したい。

るのに対して、参加住民の意見は、土地は自分たちでさがすとしても、契約主体は行政が担うべきであるとする③東京都にとって−地域性を重視することの重要性を確認させたものであり、今後こうした意見をどうくみとっていくかが課題として残された。

東京都の震災復興マニュアルは、全都を対象とした標
準的な震災復興への取組みの枠組みをまとめたものであ④研究会にとって−訓練プログラムをさらに精査している。この訓練では、地域の具体的な場における震災復興

くべきことが明らかとなったへのプロセスが、いかなる様相を呈するかを示唆するも研究会が企画立案・実行した初めての訓練であったが、のであった。つまり、地域には固有の条件や特性がある

参加住民のアンケート調査結果からもうかがい知ることことを再認識する機会となった。

ができる様に、参加住民との共有体験をより実り多いもその意味で、東京都にとっては有事の震災復興マニュのにするため、訓練プログラム自体をより分かりやすく

アルの運用は、充分に地域性に留意して柔軟に運用するするなどの改善をしていくべきと思われる。今後の研究ことの重要性を喚起したものとなったと思われる。

会の課題としたい。

また、時限的市街地づくりについて、都のマニュアル

5

今後の展開

1

地域での展開①日頃のまちづくりに生かすこと
参加住民は町会や地域組織の役員の方が多く、地域のまちづくりの主導的な立場の方が多かった。この訓練に練の一部でも組込んで、従来とは形の変わる復興までも視野に入れた訓練に取組んでいただくことの検討と実施をお願いしたい。

参加し、議論した様々なことがらを、日頃のまちづくりに生かしていただくことを期待したい。

③有事に訓練成果を生かすこと②形を変えた訓練を継続すること

いつきてもおかしくないとされている災害時に、幾らか今回の訓練さらにその内容を継続する訓練の成果を、地域では、毎年緊急対応を主眼とした防災訓練が実施されてきており、今後も継続して実施されていくと思わでも役立ててもらい、避難生活から復興までの円滑な展開に資するようにできることを期待したい。

れる。そうした防災訓練の一翼に、今回実施した復興訓2

他地域への展開①東京都による復興市民組織育成支援事業の推進②訓練から社会実験へ

東京都では、今回の墨田区、練馬区の復興訓練をヒナ

当研究会では、次年度は場所を変えて仮設市街地づく型として、平成 16 年度より 3 ヶ年にわたって復興市民りに焦点を当てた机上訓練と社会実験の 2 段階方式での組織育成モデル事業をスタートさせる。同事業は区市町

地域アクションを実践するべく準備中である。第 1 段階

村がおこなう復興市民組織の育成に関して、東京都が支の訓練は、今年度の経験を生かして訓練プログラムをよ援するというもので、モデル地区を選定して「地域課題り精査して実施することを想定している。第 2 段階は、の把握」
「復興市民組織を考える」「時限的市街地を考え実際の地域空間において短期間ではあるが、仮設市街地

る」「地域の復興計画の策定」の各ステップを住民参加づくりを試みようとしている。いずれも、地域住民や、による訓練形式で進めようとしている。単年度 20 モデ

関係区並びに東京都等と協働で実施することを検討してル地区を選定し、計 60 のモデル地区でこうしたアクシいる。

ョンを実施することを予定している。

87

住環境の整備・改善

88