当座勘定規定 変更履歴
【改定日 令和 5 年 10 月 2 日】
変更箇所

変更後

変更前

改定内容

第 15 条
届出事項の変更

第 15 条（届出事項の変更）
第 15 条（届出事項の変更）(1)手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場合、① 手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場
または印章、名称、商号、 代表者、代理人、住所、電話番号そ合、または印章、名称、商号、 代表者、代理人、住所、電話番の他届出事項に変更があった場合には、直ちに当金庫所定の方号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によっ法によって当店に届出てください。て当店に届出てください。

第 25 条
取引の制限等

第 25 条（取引の制限等）
第 25 条（取引の制限等）
預金がマネロン、テロ（4）第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の対応、（4）第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、 資金供与等に抵触す
具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を る取引または法令や考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、 公序良俗に反する行経済制裁関係法令等に抵触する取引または法令や公序良俗に反または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断し為に利用される恐れする行為に利用されるおそれがあると判断した場合には、当金た場合には、次の取引について制限を行うことができるものと があると当金庫が判庫は入金、払戻し、振込み等の本規定にもとづく取引の全部まします。
断した場合、入金・出たは一部を制限することがあります。
Ａ．不相当に多額または頻繁と認められる現金での入出金取引 金・振込等の取引制限
Ｂ．外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般 をかけることをより
Ｃ．当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または 明確にいたしました。
経済制裁関係法令等への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引

第 26 条
解約第 26 条（解約）第 26 条（解約）預金がマネロン、テロ（1）この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することがで① この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することがで 資金供与等に抵触するきます。ただし、当金庫に対 する解約の通知は書面によるもきます。ただし、当金庫に対する解約の通知は書面によるもの 取引に利用され、またのとします。とします。
はその恐れがあると当（2）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当金庫が取引を継続② この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁 金庫が認めた場合、マすることが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあ ネロン等防止の観点かまたは解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約するこると合理的に認められる場合。
《（5）②へ移動》
ら預金口座の解約が可とができるものとします。なお、この解約により生じた損害に③ 第 25 条第１項から第４項までのいずれかの定めにもとづく取 能であることをより明ついては、当金庫は責任を負いません。また、この解約により引の制限が１年以上に亘って解消されないとき《（5）③へ移動》 確にいたしました。
当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
④ 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当金庫が取引を継続① 当座勘定申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたこすることが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止とが判明した場合し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約す② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年ることができるものとします。なお、この解約により生じた損を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約に社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらより当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってくだに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、さい。
《（2）へ移動》または次のいずれかに該当することが判明した場合
１ 当座勘定申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をした

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一部書面に限定しない届出の取扱い開始により変更しました。

Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為（3）当金庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（4）手形交換所の取引停止処分を受けたために、当金庫が解約する
場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
（5）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引の全部もしくは一部を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届け出のあった氏名・名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① 法令で定める本人確認書類等もしくは確認事項、または第 25
条第 1 項もしくは第 3 項で定める当金庫からの求めによる各種の確認への回答や届出または提出された資料が偽りである場合② この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当金庫が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当金庫が預金口座の解約が必要と判断した場合③ 第 25 条第１項から第４項までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が１年以上に亘って解消されないときことが判明した場合
２ 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
３ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為⑤ 当金庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
《（3）へ移動》⑥ 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当金庫が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
《（4）へ移動》

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