ふくおか県央環境広域施設組合
一般廃棄物処理施設建設及び運営事業
管理運営委託仮契約書（案）

令和６年７月ふくおか県央環境広域施設組合

ふくおか県央環境広域施設組合
一般廃棄物処理施設建設及び運営事業
管理運営委託仮契約書
１ 事業名

ふくおか県央環境広域施設組合一般廃棄物処理施設建設及び運営事業

２ 履行場所福岡県嘉穂郡桂川町大字九郎丸 275−71 外

３ 契約期間

契約締結日から令和 32 年３月末日まで

４ 契約金額 金円（うち、取引に係る消費税及び地方消費税の想定金額 金）（１）固定料金に係る対価
金円（うち消費税及び地方消費税 金）（２）変動料金に係る契約金額
搬入廃棄物量に応じて、次の単価を基準として約款の定める計算方法により算出した金額とする。
金円／トン（うち消費税及び地方消費税 金 円／トン）
ただし、約款に従って支払われる委託料の総額は、約款第18条、第19条その他の規定により契約金額と一致しない場合がある。
（3）補修費に係る対価
金円（うち消費税及び地方消費税 金）
５ 契約保証金 約款第４条のとおり
６ 契約条件

約款のとおり上記の事業（以下「本事業」という。）に関して、発注者が受注者その他の者との間で締結した
令和＿＿＿年＿＿月＿＿日付基本仮契約書（以下「基本契約」という。）第７条第１項の定めるところに従い、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって、公平な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約は、基本契約並びに基本契約に基づき締結される、発注者と＿＿＿＿、＿＿＿＿及
び＿＿＿＿との間の建設工事請負契約と不可分一体として本事業に係る特定事業契約を構成するものとするが、本書は仮契約であって、上記特定事業契約の締結並びに特定事業契約に基づく債務負担行為につきふくおか県央環境広域施設組合議会の議決を得た日に本契約として成立することを確認する。ふくおか県央環境広域施設組合議会で可決されず、この仮契約が本契約として成立しないときは、この仮契約は無効とし、これにより受注者に生ずる如何なる損害についても、発注者は、その責めを負わない。
この仮契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえで、各自１通を保有する。
令和 年 月 日
発注者
収 入
印 紙

［所在地］
［商 号］
㊞
受注者
［所在地］
［商 号］
㊞

目 次

第1条 （総則） ................................................................................................. 1
第2条 （関連業務等の調整） ............................................................................... 2
第3条 （公共性及び民間事業の趣旨の尊重） .......................................................... 3
第4条 （契約の保証） ........................................................................................ 3
第5条 （業務の実施） ........................................................................................ 3
第6条 （業務の範囲） ........................................................................................ 5
第7条 （発注者及び関係官公署との連携） ............................................................. 5
第8条 （第三者の使用） ..................................................................................... 6
第9条 （緊急時の対応等） .................................................................................. 6第10条 （担当者） .............................................................................................. 6第11条 （管理運営体制の整備） ............................................................................ 7第12条 （業務の基準等） ..................................................................................... 8第13条 （業務計画書）........................................................................................ 9第14条 （業務報告書）........................................................................................ 9第15条 （発注者による業務実施状況のモニタリング） ................................................. 9第16条 （発注者による業務の是正勧告） ................................................................. 9第17条 （委託料の支払） ................................................................................... 10第18条 （委託料の改定） ................................................................................... 10第19条 （委託料の減額又は支払留保） ................................................................. 10第20条 （委託料の返還請求） ............................................................................. 10第21条 （料金の徴収） ....................................................................................... 11第22条 （業務の履行責任） ................................................................................. 11第23条 （履行遅滞の場合の損害金等） ................................................................. 12第24条 （損害賠償等）...................................................................................... 13
第25条 （第三者への賠償） ................................................................................ 13
第26条 （保険の維持等） ................................................................................... 13
第27条 （搬入廃棄物の搬入量と性状） ................................................................. 13
第28条 （不可抗力によって発生した費用等の負担） ................................................. 14第29条 （不可抗力による一部の業務実施の免除） ................................................... 14第30条 （法令変更によって発生した費用等の負担） ................................................. 14第31条 （この契約の終了） ................................................................................ 15第32条 （業務の引継ぎ等） ................................................................................ 15第33条 （検査） ............................................................................................... 16第34条 （発注者の解除権等） ............................................................................. 16第35条 （受注者の解除権等） ............................................................................. 18第36条 （不可抗力又は法令変更による契約解除）................................................... 19第37条 （権利・義務の譲渡等） ........................................................................... 19第38条 （協議会の設置） ................................................................................... 19

第39条 （契約の変更） ...................................................................................... 19第40条 （個人情報の保護） ................................................................................ 19
第41条 （知的財産権）...................................................................................... 19
第42条 （暴力団等からの不当介入の排除） ........................................................... 20
第43条 （遅延利息）......................................................................................... 21第44条 （賠償金等の徴収） ................................................................................ 21第45条 （誠実協議）......................................................................................... 21
別紙１ モニタリング実施要領等（第 15 条、第 16 条、第 19 条及び第 34 条） ................ 22
別紙２ 委託料（第 17 条、第 18 条及び 21 条） ...................................................... 23
別紙３ 保険（第 26 条） ................................................................................... 24
別紙４ 不可抗力の場合の費用分担（第 28 条） ..................................................... 25
別紙５ 個人情報取扱いに関する特記事項（第 40 条） ............................................. 26

（総則）第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、要求水準書等（基本契約に定義された意味を有する。以下同じ。）及び事業者提案（基本契約に定義された意味を有する。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書並びに要求水準書等及び事業者提案を内容とする契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書の契約期間（以下「契約期間」という。）中、契約書の履行場所における要求水準書等及び事業者提案において管理運営の対象とされた各施設（以下総称して「本施設」という。）にて、要求水準書等及び事業者提案に示された本施設の管理運営業務に係る各業務（以下総称して「業務」という。）を自ら実施し、発注者は、受注者に対し、業務の実施の対価（以下「委託料」という。）を支払うものとする。
３ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
４ この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる言語は、日本語とし、この契約において用いられている用語の意味は、この契約に別段の定義がなされている場合又は文脈上別異に解すべき場合を除き、基本契約又は要求水準書等において使用された用語と同一の意味又は次の各号に掲げる意味を有するものとする。
(1)「搬入廃棄物」とは、この契約の定めるところに従って受注者が処理すべき本施設に搬入された廃棄物をいう。

(2)「不可抗力」とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、地滑り、落盤、地震、火災その他の自然災害、
公衆衛生上の事態又は騒乱、暴動その他人為的な現象のうち、通常予見可能な範囲外のものであって、発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことのできないものをいう。疑義を避けるため、搬入廃棄物の量又は性状のいずれの変動も、不可抗力に含まれないことを確認する。

(3)「法定率」とは、この契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の財務大臣の決定する率をいう。

(4)「法令変更」とは、法律、政令、規則、省令、条例その他これに類するものの変更をいい、国又は地方公共団体の権限ある官庁による通達、ガイドライン、公的な解釈等の変更を含
むが、当該変更は、法律、政令、規則又は条例の公布、国又は地方公共団体の権限ある官庁による通達、ガイドラインの発出、公的な解釈等が本事業又は事業者に適用されることが予見可能になった時点でなされたものとする。なお、この契約上で表示される特定の「法令」は、別段の定義がなされている場合を除き、いずれもその適用時点までの改正が当然に含まれる。

５ この契約に基づく金銭の支払に用いる通貨は、日本円とし、時刻は、日本標準時とする。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる計量単位は、要求水準書等に別段の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定められたものによるものとする。
７ この契約における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治132 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
９ この契約に係る訴訟については、第一審の専属的合意管轄裁判所を福岡地方裁判所とすることに合意する。
10 受注者は、要求水準書等に記載された情報及びデータのほか、この契約締結時に利用し得る全ての情報及びデータを十分に検討したうえで、この契約を締結したことをここに確認する。
受注者は、かかる情報及びデータの未入手があったときにおいても、当該未入手を理由として、業務の困難さ、又はコストを適切に見積ることができなかった旨を主張することはできない。ただし、受注者の当該情報及びデータの未入手が、要求水準書等の誤記等発注者の責めに帰すべき事由に基づく場合は、この限りでない。
11 基本契約、この契約書、要求水準書等、事業者提案の間に矛盾又は齟齬がある場合は、基本
契約、この契約書、要求水準書等、事業者提案の順にその解釈が優先するものとする。また、契約期間中、事業者提案において要求水準書等に適合しない箇所が発見された場合には、要求水準書等に従い、受注者の責任において要求水準書等を満足させるよう事業者提案の変更を行うものとする。ただし、事業者提案が要求水準書等に示された要求水準より厳格な又は望ましい水準を規定している場合は、事業者提案が要求水準書等に優先するものとする。
（関連業務等の調整）第２条 発注者は、受注者の実施する業務及び発注者又は発注者の発注に係る第三者の実施する他の業務（基本契約別紙５第２項記載の発注者が行う業務を含むが、これらに限られない。）
が実施上密接に関連する場合において、必要があるときは、その実施につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、発注者又は第三者の行う業務の円滑な実施に協力しなければならない。
２ 受注者は、本施設が、建設ＪＶ又は建設事業者が建設工事請負契約の定めるところに従って施工される工事の目的物であることを認識し、かつ了解の上で、この契約を履行するものであり、その施工される工事及び受注者の実施する業務がその施工又は実施上密接に関連する本
施設の試運転、運転指導、引渡性能試験その他の場合において、必要があるときは、事業者の間で、その費用及び責任で適切に調整を行い、本施設における業務の実施を継続し、発注者
及びふくおか県央環境広域施設組合の構成市町民その他本施設の利用者に損害を被らせないものとする。
３ 発注者が、発注者の他施設と本施設の間で、廃棄物等の搬入・搬出量の調整を行う場合は、受注者は、発注者の調整に従い、発注者におけるごみ処理の適正な処理計画の実現に協力しなければならない。
４ 発注者が、資源化業務（焼却主灰及び飛灰処理物（溶融飛灰含む。）の資源化を実施するにあたり、受注者は、要求水準書等及び事業者提案に従って資源化支援を行うほか、発注者の指示に従ってその保管及び搬出する際の積み込み作業を自己の費用と責任で行うものとする。
５ 発注者が、不燃残渣の最終処分その他発注者の他施設へ本施設から廃棄物等の運搬を行う

2

必要がある場合、受注者は、発注者の指示に従ってその保管及び搬出する際の積み込み作業を自己の費用と責任で行うものとする。
（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）
第３条 受注者は、本事業が公共性を有することを十分理解し、本事業の遂行にあたっては、その趣旨を尊重するものとする。
２ 発注者は、業務が営利を目的とする民間事業者によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。
（契約の保証）第４条 受注者は、管理運営期間における各事業年度に関し、当該事業年度の開始日までに、委託料を 20 で除した額の 100 分の 10 に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、発注者が特に必要がないと認める場合は、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、受注者が次の各号のいずれかに該当する保証を付したときは、同項の契約保証金の納付は要しない。ただし、受注者は、第３号の保証に付したときは、当該履行保証保険契約に係る保証証券を発注者に寄託しなければならない。
(1)

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(2)

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する発注者が確実と認める金融機関(3)

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結による保証

３ 前項の保証に係る保証金額又は保険金額（第６項において「保証の額」という。）は、委託料を20で除した額の100分の10以上としなければならない。
４ 受注者が第２項第２号から第３号までに掲げる保証のいずれかを付す場合は、当該保証は、第34条第５項各号に規定する法律に基づき同項各号に規定する者による契約解除の場合についても保証するものでなければならない。
５ 第２項の規定により、受注者が同項第１号又は第２号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第３号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
６ 委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の委託料を20で除した額の100の10に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（業務の実施）第５条 受注者は、基本契約及びこの契約に基づき、要求水準書等及び事業者提案の定めるところに従い、本施設の管理運営体制（要求水準書等及び事業者提案の定める業務実施体制、有資格者の配置及び連絡体制を含むが、それらに限られない。以下同じ。）を整備し、業務を実施するものとする。

3

２ 受注者は、業務の実施にあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第137 号）及び環境保全関係法令を含む関係法令、関連規制等を遵守するほか、発注者及びその構成市町がそれぞれ毎年定める一般廃棄物処理実施計画を遵守するものとする。また、受注者は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57号）、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）その他関係法令を遵守し、労働者の適正な労働条件（要求水準書等の定める安全衛生管理体制整備を含むが、それらに限られない。以下同じ。）を確保しなければならず、発注者は、特に必要と認めた事項について、受注者に対して、労働条件の確保について報告を求めることができ、必要があると認めるときは、調査を行うとともに必要な措置をとるべき旨の指導を行うことができる。これらを受注者が遵守しなかったことは、受注者によるこの契約の債務不履行を構成するものとする。
３ 業務の実施に係るユーティリティ条件は、要求水準書等に定めるとおりとし、これに従うものとする。
４ 本施設における業務の実施過程において生成され排出される金属類その他の副生成物及び排出物（資源化物を含む。）は、発注者に帰属するものとする。ただし、次の各号の定めに従うものとする。
(1)

スラグ及びメタルについては、受注者は、要求水準書等及び事業者提案に従い、有効利用に必要な処理を行ったうえで、その全量を事業者提案に基づき発注者から買い取り、自らの責任で売却等の有効利用するものとする。なお、受注者が買い取るスラグ及びメタルの所有権は、これらを本施設から搬出する搬出車輌に積み込まれた時点に発注者から受注者に移転する。

(2)

前号の場合において受注者が買い取ったスラグ及びメタルの売却等の対価につき、受注
者は、発注者に対する買取代金全額の支払を条件として、自ら収受し又は第三者をして収受させることができる。

(3)

マテリアルリサイクル推進施設から発生した副生成物のうち有価物については、受注者
は、事業者提案に基づき、その利活用計画の立案、運搬、資源化先及び有価物の売却先の選定、有価物の売却等その他有効利用業務を実施し、その収益を最大限に発注者に帰属せしめるものとする。

５ 本施設における業務の実施過程において発生する電力、熱量その他のエネルギーの権利は、発注者に帰属するものとし、受注者は、要求水準書等及び事業者提案に従い、発注者の売電・送電事務支援並びに場外余熱利用施設への高温水供給その他余熱利用業務を実施し、その収益その他エネルギーの利益を最大限に発注者に帰属せしめるものとする。【ただし、受注者は、これらを要求水準書等及び事業者提案に従って本施設の管理運営その他業務の実施に【無償で】利用することができる。】
６ 受注者は、業務その他受注者がこの契約の締結及び履行のために必要とする全ての許認可を適時に取得するものとする。ただし、発注者の取得するべきものについては、この限りではない。受注者は、発注者による許認可の申請等について、自己の費用により書類の作成等の必4

要な協力を発注者の要請に従って行うものとする。
７ 受注者は、業務に関する住民からの苦情等に対応し、その解決を図るものとする。この場合、発注者は、かかる紛争の解決につき、受注者に協力するものとする。受注者は、発注者が開催する地元への説明会等について支援を行い、住民等から意見等があった場合にも、住民等の求めるところを尊重して必要な措置を講ずるほか、常に適切に業務を実施することにより、住民の信頼、理解及び協力を得なければならない。
８ 受注者は、善良なる管理者の注意をもって業務を実施するものとする。
（業務の範囲）第６条 業務の範囲及び細目は、要求水準書等及び事業者提案に定めるとおりとする。
２ 前項の定めにかかわらず、受注者は、本施設の基本性能及び機能を維持するため又は本施設を円滑に管理運営するために必要な措置を適時に講ずるものとする。
３ 第１項の定めにかかわらず、発注者は、必要と認める場合（本施設からの余熱供給先の追加、変更その他余熱利用業務の範囲の変更、本施設周辺にて発注者が新たに行う施設整備において発注者が求める協力のための業務の追加又は変更を含むが、これに限られない。）は、受注者に対する通知をもって業務のいずれか又はその全ての範囲の変更に係る協議を求めることができるものとし、受注者は、当該通知を受けた場合は、協議に応じなければならない。この場合における業務範囲の変更及びそれに伴う委託料の変更等については、当該協議において決定するものとする。
（発注者及び関係官公署との連携）
第７条 受注者は、平常時及び緊急時の発注者及び関係官公署との連絡体制を整備のうえ、発注者及び関係官公署との連携を密にし、発注者又は関係官公署の指導等があった場合には、受注者は、事業者提案で別段の提案がなされ、かつ当該提案を発注者が認めた場合でない限
り、これに従うものとする。
２ 受注者は、発注者が行う業務に係る官公署等への申請等に全面的に協力し、発注者の指示により必要な書類・資料等を受注者の費用負担で作成して提出しなければならない。なお、受注者が行う業務に係る申請に関しては、受注者の責任により行う。
３ 受注者は、業務に関して、発注者及び所轄官庁が報告、記録、資料提供等を要求する場合は、速やかに対応する。なお、所轄官庁からの報告、記録、資料提供等の要求があった場合には、速やかに発注者に通知のうえ、発注者の指示に従って対応するものとする。
４ 受注者は、発注者に対し、要求水準書等及び事業者提案に定めるところに従い、情報管理業
務の実施として定期報告を行うほか、業務に関して、発注者が指示する報告、記録、資料等を速やかに提出し、また、発注者が受注者による本施設の運転や設備の点検等を含む業務全般に対する監査、検査等を行う場合には、受注者は、当該監査、検査に全面的に協力し、要求する資料等を速やかに提出する。

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（第三者の使用）
第８条 受注者は、事業者提案に従って業務（疑義を避けるため、法令等に従い再委託が禁止されているものは除かれることを確認する。）の全部又は一部を再委託するものとする。
２ 受注者は、事業者提案で明示された者以外の者に業務の一部を実施させる場合は、事前に発注者の承諾を得るものとし、これを変更する場合も同様とする。
３ 受注者が業務の一部を第三者に対して委託する場合、第三者への委託は全て受注者の責任において行うものとし、業務に関して受注者又はその受注者が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、全て受注者の責めに帰すべき事由とみなして、受注者が責任を負うものとする。
（緊急時の対応等）
第９条 受注者は、要求水準書等及び事業者提案に従い、緊急時に対応する緊急対応マニュア
ル（要求水準書等に定める急病人発生時の対応マニュアルを含む。以下同じ。）を作成し、緊急対応マニュアルに基づき防災組織及び連絡体制を整備したうえで、これらが適切に機能するよ
うに定期的に防災訓練等を発注者に事前に連絡して行い、その結果を発注者に報告するものとし、台風・大雨等災害による被害発生時、火災及び機器の故障、停電等の事故発生時など緊急事態が生じたときは、緊急対応マニュアルに基づき、自己の費用により、人身の安全を最優先に確保するとともに、環境及び本施設へ与える影響を最小限に抑えるよう速やかに本施設の停止その他必要な措置を講じるとともに、警察、消防、発注者を含む関係者に対して緊急事態発生の旨を通報するほか適切な対応を行うものとする。
２ 前項に定めるほか、緊急時対応した場合には、受注者は直ちに事故の発生状況及び運転記録
等を発注者に報告したうえで、当該報告後速やかに業務が早期に復旧できるよう対応策等を記した事故報告書を作成し、発注者に提出する。
３ 震災その他不測の事態により、搬入廃棄物想定量を超える多量の廃棄物が発生するなどの状況において、その処理又は搬出を発注者が実施しようとする場合、受注者は、発注者の要請に従って協力する。この場合における本施設の管理運営の費用については、発注者は、この契約に従って変動費により支払うものとする。
（担当者）
第 10 条 発注者は、この契約の履行に関し、発注者の指定する職員（以下「担当者」という。）を定めたときは、その氏名を受注者に通知するものとする。また、担当者を変更したときも同様とする。
２ 担当者は、この契約の他の条項に定める発注者の権限のほか、次に掲げる権限を有する。
(1)

この契約の履行について受注者に対する指示、確認、承諾及び協議(2)

この契約書及び要求水準書等の記載内容に関する受注者の確認又は質問に対する回答(3)

業務の進捗状況の確認及び履行状況の監督

6

３ 受注者は、担当者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。発注者は、かかる受注者の請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を受注者の請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。
４ 発注者は、２名以上の担当者を置き、第２項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの担当者の有する権限の内容を、担当者にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
５ 第２項の規定に基づく担当者の指示、承諾、確認又は回答は、原則として、書面により行わなければならない。
６ 発注者が担当者を置いたときは、この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、確認、承諾、質問、回答及び解除については、要求水準書等に定めるものを除き、担当者を経由して行うものとする。この場合においては、担当者に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
７ 発注者が担当者を置かないときは、この約款に定める担当者の権限は、発注者に帰属する。
（管理運営体制の整備）
第 11 条 受注者は、各業務の実施に先立って、要求水準書等及び事業者提案に基づくそれぞれの業務の実施に必要な有資格者その他人員を確保し、かつ当該業務を実施するために必要な訓練、研修等を行うものとする。
２ 受注者は、前項に定める研修等を完了のうえ、要求水準書等及び事業者提案に従い、各業務に係る責任者、技術者その他の業務担当者を設置のうえで実施体制を整備し、発注者に対して、それぞれ報告を行うものとする。
３ 発注者は、前項に定めるところに従って報告を受けた後、各業務の実施開始に先立って、要求水準書等及び事業者提案に従った本施設の管理運営体制が整備されていることを確認するた
め、任意の方法によりそれぞれ確認することができる。
４ 受注者は、要求水準書等及び事業者提案に基づき建設工事請負契約の定めるところに従って実施される本施設の試運転その他要求水準書等及び事業者提案が定める本施設の工事の完成を確認するための完成確認検査（本項において便宜上「検査」という。）までに、前各項の定めるところに従って管理運営体制を整備し、当該検査を円滑に実施させるものとする。なお、
当該検査において受注者が行う本施設の試運転その他の協力はこの契約に基づく業務の実施に準じ、その過程で生ずる電力、熱量その他のエネルギーの権利並びに資源、副生成物その他有価物の帰属は、要求水準書等に別段の定めがない限り、この契約の定めるところに従う。
５ 受注者は、業務の実施につき責任者、技術者その他の業務担当者として用いた使用人等による業務上の行為については、一切の責任を負う。
６ 受注者は、法令で資格の定めのある業務に従事させる受注者の使用人については、その氏名及び資格について発注者に通知し、その承諾を受けなければならない。また、当該使用人を変更したときも同様とする。なお、受注者は、当該使用人及び要求水準書等により届出を要する7とされた使用人以外の使用人については、発注者の請求があるときは、その氏名その他発注者の請求した事項を発注者に通知しなければならない。
７ 発注者は、受注者が業務に着手した後に、各業務に係る責任者、技術者その他の業務担当者
又はその他の受注者の使用人が業務の履行について著しく不適当であると認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。受注者は、かかる発注者の請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を発注者の請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。
（業務の基準等）
第 12 条 受注者は、業務の実施にあたり、要求水準書等及び事業者提案が定める公害防止基準、環境保全基準その他の業務の基準等を遵守しなければならない。
２ 受注者は、業務の実施開始に先立ち、管理運営期間を通じた業務実施に関し、要求水準書等が定める公害防止基準、環境保全基準その他の業務の基準等を遵守する、要求水準書等に示された要求水準に対して事業者提案において提案された各業務を実施するに必要な事項を反映した業務実施計画書（各業務の実施にあたり必要となる各種のマニュアル、各業務の実施にあたり必要な業務計画書様式、発注者への各種報告様式等を含め、その内容については、発注者との協議により決定するものとし、以下総称した「業務実施計画書」という。）を、要求水準書等に従い、各業務に関して作成したうえ、発注者に対して提出し、発注者の承諾を得るものとする。受注者は、業務実施計画書につき、管理運営期間にわたり必要に応じて随時改善を行い、改善内容について発注者の承諾を得るものとする。
３ 受注者は、要求水準書等に従い、環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課が策定公表した「廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き（ごみ焼却施設編）」等の最新版に基づき、建設工事請負契約に基づき作成される本施設の施設保全計画を踏まえ、本施設の長寿命化総合計画（施設保全計画及び延命化計画を含む。以下総称して「長寿命化総合計画」という。）の作成を行うものとする。受注者は、管理運営期間中、業務の実施による点検・検査、補修、更新、精密機能検査等の結果に基づき、毎事業年度、長寿命化総合計画の更新を行うものとする。
４ 受注者は、前項の定めるところに従って発注者の確認を得た長寿命化総合計画に基づき、本施設の基本性能（要求水準書等に定める意味を有する。以下同じ。）を発揮するために必要な点検・検査、補修・更新、精密機能検査その他業務を実施することにより本施設の長寿命化を図るほか、受注者の責任と費用負担で、本施設の改良保全や新技術の採用を随時検討し、これを行おうとする場合には、改良保全や新技術の採用に関する計画を発注者に提案するものとし、また、発注者が改良保全や新技術の採用を計画する場合は、その検討に協力するものとする。この場合、受注者の提案内容や発注者の計画に関しては、財産処分を含め、発注者において判断し、発注者の承諾を得た範囲で実施するものとする。なお、改良保全や新技術の採用により得失が生じる場合、その費用は、要求水準書等に従い、発注者及び受注者の協議において調整する。

8

（業務計画書）
第 13 条 受注者は、業務実施計画書に基づき、要求水準書等及び事業者提案に従い、各事業年度における各業務に係る業務計画書（業務実施計画書と合わせて「業務計画書等」という。）
を作成して、当該事業年度の業務が開始する 30 日前までに発注者に提出し、当該業務計画書の対象期間が開始する前に発注者の承諾を受けなければならない。受注者は、発注者の承諾を受けた業務計画書を変更しようとする場合には、発注者の承諾を受けなければならない。
２ 発注者は、業務計画書等の確認又はその変更の承諾を行ったことそれ自体を理由として、業務の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。
（業務報告書）第 14 条 受注者は、要求水準書等及び業務計画書等に従い、各業務に係る業務の実施状況に関し、日報、月報、年報その他の報告書（以下「業務報告書」という。）を作成し、それぞれ所定の提出期限までに、発注者に提出のうえ、受注者の事業所内に所定の保管期間が満了するまで保管し、発注者又は発注者の指定する第三者の要請に応じて閲覧又は謄写に供する。
２ 受注者は、前項に定める業務報告書のほか、要求水準書等及び業務計画書等に従い、各種の日誌、検査結果、点検記録、報告書等を作成し、受注者の事業所内に所定の保管期間が満了するまで保管しなければならない。受注者は、発注者の要請があるときは、それらの日誌、検査結果、点検記録、報告書等を発注者の閲覧又は謄写に供しなければならない。
３ 受注者は、前各項の定めに従うほか、要求水準書等及び事業者提案に基づく情報管理業務として業務実施計画書に従って情報管理を行う。
（発注者による業務実施状況のモニタリング）
第 15 条 発注者は、別紙１所定のモニタリング実施要領等に従い、各業務に係る実施状況並びに本施設の管理運営の状況のモニタリングを行うものとする。
２ 発注者は、前項に基づくモニタリングのほか、受注者による業務の実施状況等を確認することを目的として、随時、本施設へ立ち入るなど必要な行為を行うことができる。また、発注者は、受注者に対して業務の実施状況や業務に係る管理経費等の収支状況等について説明を求めることができる。
３ 受注者は、発注者から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由がある場合を除いてその申出に応じなければならない。
４ 発注者は、前各項の行為を行ったことを理由として、業務の全部又は一部について、何らの責任を負担するものではない。
（発注者による業務の是正勧告）
第 16 条 前条によるモニタリングの結果、受注者による業務の実施が基本契約、この契約書、要求水準書等若しくは事業者提案又は業務計画書等を満たしていない場合（以下「業務水準未達」という。）は、発注者は受注者に対して、別紙１所定のモニタリング実施要領等に従って必要な是正勧告その他の措置を講じることができるものとする。この場合、受注者は、当該措置以9

降に前条の定めるところに従って発注者に提出される関連の業務に係る各種の業務報告書に、発注者が講じた是正勧告その他の措置に対する対応状況を記載して、発注者に対し、その報告を行うものとする。
２ 発注者は、前項によるモニタリングの結果、必要があると認めるときは、受注者に通知して、業務の全部又は一部を中止させることができる。この場合において、発注者は、必要があると認めるときは、契約期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損失（逸失利益を除く。）が生じたときは必要な負担をするものとする。ただし、第６条第３項に基づく場合はこの限りでなく、また、不可抗力が生じた場合は、第 28 条、第 29 条及び第 36 条の定めるところに従い、さらに、業務水準未達又はそのおそれが認められる場合は、前項及び別紙１所定のモニタリング実施
要領等に従う。
（委託料の支払）第 17 条 発注者は、業務の実施の対価として、受注者に対して、別紙２所定の算定方法、スケジュール及び支払方法に従い、委託料を支払うものとする。当該委託料には、業務の実施にあたって必要となる一切の費用が含まれるものとし、別段の定めがある場合を除くほか、報酬、費用、手当、経費その他名目の如何を問わず、受注者は、発注者に対し、何らの支払も請求できないものとする。
２ 前項の定めにかかわらず、第９条の定めるところに従って受注者が本施設の運転停止等を行った場合、発注者は、理由の如何にかかわらず、委託料のうちの固定費から当該運転停止等により受注者が支払を免れた費用を、委託料から控除して支払を行うことができるものとする。この場合、受注者の責めに帰すべき運転停止等に基づく発注者の受注者に対する損害賠償請求を妨げない。
３ 第１項の定めにかかわらず、発注者は、委託料の支払にあたり、受注者から発注者への支払が必要な場合、当該支払必要額を委託料から差し引いたうえで、これを支払うことができる。
４ 受注者は、発注者が第１項に定める委託料の支払を遅延したときは、その支払うべき額について遅延日数に応じ、法定率の割合による遅延損害金の支払を発注者に請求することができる。
（委託料の改定）
第 18 条 前条にかかわらず、委託料は、別紙２所定の改定方法のとおりに改定される。
（委託料の減額又は支払留保）
第 19 条 第 15 条による発注者の業務実施状況のモニタリングの結果その他この契約の履行状
況等に基づき、発注者は、別紙１所定のモニタリング実施要領等に定めるところに従って受注者に対して支払うべき委託料の支払につき、減額又は支払留保することができるものとする。
（委託料の返還請求）
第 20 条 受注者が作成する各業務報告書に虚偽の記載があることが、当該業務報告書に基づく委託料の支払後に判明した場合、発注者は、受注者に対し、当該虚偽記載がなければ発注者が減額し得た委託料の相当額の返還を請求することができる。この場合、受注者は、当該減10額されるべき委託料を発注者が受注者に支払った日から、発注者に返還する日までの日数につき、法定率の割合で計算した額の違約金を付するものとする。
（料金の徴収）
第 21 条 受注者は、次の各号の定め並びに要求水準書等又は発注者が別途定めるところに従い、自己搬入者から発注者が定める料金を徴収の上、善良なる管理者の注意をもって取扱い、
発注者の指示する方法で発注者に納付するものとする。
(1) 受注者は、搬入者に対し、受付管理を行い、料金を徴収の上、その都度、支払者に対し、領収書を発行し、その写しを保存しなければならない。
(2) 受注者は、前項の定めるところに従い徴収された料金に関する会計については、独立した会計を設け、経理を明確にしなければならないものとし、料金の徴収に係る経理を明らかにした書類を整備し、契約期間満了の日に発注者に引き渡すものとする。
(3) 受注者は、第１号所定の領収書の写し、前号所定の帳簿類及び料金の徴収を確認できる
書類に基づき、調定を行い、発注者が別途定めるところに従い、発注者の定める様式の報告書を提出することにより発注者に報告しなければならない。
(4) 受注者は、前各号に基づく手数料の徴収事務に使用する印鑑を、この契約の締結後、直ちに発注者に届け出るものとし、届け出た印鑑を変更しようとするときは、あらかじめ発注者に届け出なければならない。
２ 受注者は、前項に基づき徴収した料金ごとに、年月日時分、搬入者、ごみ種別、積載重量、車両形式、車両番号、徴収料金その他必要な事項を記録するとともに、毎日業務終了後に集計・記帳した上で、要求水準書等又は発注者が別途定めるところに従い、月１回、業務報告書に記載することにより発注者に報告するものとする。なお、徴収した料金は、その全額を、納入通知書及び領収証書によって、発注者が指定する銀行に納入するほか、発注者の定める方法によって発注者へ引き渡さなければならない。
３ 発注者は、必要があると認める場合には、前各項の料金徴収業務につき、受注者を検査する
ことができる。

（業務の履行責任）第 22 条 受注者は、本施設の基本性能が発揮されるよう業務を履行する責任を負うものとし、理由の如何を問わず、本施設の基本性能が発揮されていないことはこの契約に基づく業務の不完全履行を構成し、これを直ちに改善する義務を負い、改善するまで第 23 条に基づく損害金を支払う。ただし、第４項の適用がある場合は、この限りでない。
２ 本施設の基本性能を確認するため、受注者は、要求水準書等に従い、建設ＪＶ又は建設事業者をして、まず、本施設の引渡し後１年以内に稼働後の長期安定稼働試験や性能確認を発注者の承諾を得た長期安定稼働試験要領に基づき実施させるとともに、次いで、本施設の引渡し
後２から３年目にあって、確認性能試験を発注者の承諾を得た確認試験計画書に基づき実施

11

させ、それらの試験結果を試験報告書に取り纏めて要求水準書等に従って発注者に提出するものとする。なお、詳細な試験項目について、受注者は、発注者と事前に協議の上で決定するものとする。
３ 受注者は、業務の実施過程で、次のいずれかの場合に該当し又はその疑義が生じたときは、自ら又は発注者の請求に基づき、要求水準書等及び契約不適合確認要領書に従い、自己の費用で検査（精密機能検査、性能確認試験を含む。以下同じ。）を実施し、その結果を書面で報告するものとする。
(1)

運転上又は安全衛生上支障がある事態が発生した場合(2)

設計上（材質も含む。）、構造上・施工上の欠陥が発見された場合(3)

主要部分に亀裂、破損、脱落、曲がり、摩耗等が発生し、著しく機能が損なわれた場合(4)

性能に著しい低下が認められた場合(5)主要装置の耐用が著しく短い場合

４ 前項の検査の結果において本施設の基本性能が確保されていないことが判明した場合、受注者は、これを改善して当該本施設の基本性能を発揮せしめるべく必要な措置を自己の費用と責任で講じるものとする。ただし、建設工事請負契約第 42 条に基づき建設 JV 又は建設事業者に契約不適合責任を追及できると認められる場合、受注者は、発注者に対し、建設工事請負契約に従って建設ＪＶ又は建設事業者に対して契約不適合責任を請求することを求めることができる。この場合、受注者は、契約不適合の存在の証拠その他必要な資料を作成するほか、発注者が建設ＪＶ又は建設事業者に対して契約不適合責任を請求するために必要な協力を行う。
５ 発注者は、第 33 条の規定による明渡しから 10 年以内に、第３項各号のいずれかに該当する場合のみならず、いずれかの本施設の基本性能が確保されていないと認められるときは、これを改善して当該本施設の基本性能を発揮せしめるべく、受注者に対して相当の期間を定めて完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、本項の適用に関して第 33 条第５項に基づく別段の合意がある場合には、この限りでなく、当該合意の定めるところに従う。
６ 受注者は、前項に基づく発注者に対する義務を履行するため、第 33 条の規定による明渡しから 10 年を経過するまで解散してはならない。ただし、受注者が前項に基づく発注者に対する義務を建設ＪＶ又は建設事業者、管理運営企業その他発注者が合理的に満足する第三者に承継せしめた場合には、この限りではない。
（履行遅滞の場合の損害金等）
第 23 条 履行期限の定めのある業務に関し、受注者の責めに帰すべき事由により当該履行期限内に業務を完了することができない場合においては、発注者は、損害金の支払を受注者に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は、当該業務に係る委託料の額につき、遅延日数に応じ、法定率の割合で計算した額とする。

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（損害賠償等）第 24 条 受注者は、本施設を損傷し、又は滅失したときその他この契約の受注者による違反に
より発注者に損害が生じたときは、この約款に別段の定めがある場合を除くほか、当該損害の一切を発注者に賠償しなければならない。ただし、当該損害（第 26 条の定めるところに従って付保された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者への賠償）
第 25 条 業務の実施において、受注者の責めに帰すべき事由により第三者に損害が生じた場
合、受注者は当該損害の一切を当該第三者に賠償しなければならない。ただし、当該損害（第26 条の定めるところに従って付保された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 発注者は、前項の定めるところに従って受注者が賠償すべき損害について第三者に対して賠償した場合、受注者に対して、賠償した金額及びその他賠償に伴い発生した費用を求償することができるものとする。
（保険の維持等）
第 26 条 業務の実施にあたり、管理運営期間の全期間にわたり、受注者は、別紙３所定の保険を付保し、かつ、維持するものとする。
２ 受注者は、前条に基づき維持すべき保険を付保した場合又は更新若しくは書替継続した場合には、速やかに当該保険の保険契約及び保険証券の写しを発注者に提出してその確認を得る
ものとする。
（搬入廃棄物の搬入量と性状）
第 27 条 発注者は、受注者に対してこの契約書、要求水準書等及び事業者提案に基づき処理する搬入廃棄物の量について、何ら保証するものではない。発注者は、第 17 条の定めるところに従って委託料を受注者に支払えば足りるものとする。
２ 搬入廃棄物の性状が、要求水準書等に定める計画ごみ質の範囲内にとどまっている限り、受注者は、搬入廃棄物の性状の変動を原因とする委託料（変動費の処理単価の見直しを含む。）の変更及びその他費用の負担を請求することはできない。
３ 管理運営期間のいずれかの一事業年度につき、搬入廃棄物が要求水準書等に定める計画ご
み質の範囲を逸脱した場合において、当該計画ごみ質の範囲を逸脱した搬入廃棄物を受注者がこの契約に基づき処理するために要した費用のうち、当該計画ごみ質の範囲内の搬入廃棄物の処理費用と比した増加分を受注者が合理的に説明し、発注者が当該説明の内容を同意したときは、受注者は、当該増加分について、当該事業年度の第４四半期の委託料の支払いに加算すること等について発注者に協議を申し入れることができる。
４ 前項に規定する以外の搬入廃棄物の性状に係る項目の変動による委託料の見直しは行わな

13

い。
５ 搬入廃棄物の性状が要求水準書等に定める計画ごみ質の範囲内か否かの判断は、一事業年度を単位として当該事業年度全体で行う。この場合において、当該判断に必要なデータの収集、検査等は全て受注者の費用において実施する。
６ 前項に規定するデータの収集、検査等の具体的な実施方法、実施頻度等は、発注者と受注者が協議して定める。
７ 前２項の規定に基づき得られたデータや検査結果等を、発注者と受注者が協議して定める頻度及び内容で、発注者に報告しなければならない。
（不可抗力によって発生した費用等の負担）
第 28 条 不可抗力が発生した場合、受注者は、不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により発生する損害・損失及び増加費用を最小限にするよう努力するとともに、不可抗力の発生に起因して受注者に損害・損失や増加費用が発生した場合、受注者
は、その内容や程度の詳細を記載した書面をもって発注者に通知するものとする。
２ 発注者は、前項の通知を受け取った場合、損害状況の確認を行ったうえで発注者と受注者の協議を行い、不可抗力の判定並びにこの契約の変更、費用負担その他必要な対応措置を決定するものとする。
３ 前項に規定する協議にかかわらず、不可抗力が生じた日から 60 日以内にこの契約の変更、費用負担その他必要な対応措置についての合意が成立しない場合、発注者は、不可抗力に対する合理的な対応方法を受注者に対して通知し、受注者は、これに従い業務を継続するものとし、この場合の費用負担は、別紙４所定の負担割合によるものとする。
（不可抗力による一部の業務実施の免除）
第 29 条 前条第２項に定める協議の結果、不可抗力の発生により業務の一部の実施ができなくなったと認められた場合、受注者は不可抗力により影響を受ける限度においてこの契約に定める義務を免れるものとする。
２ 受注者が不可抗力により業務の一部を実施できなかった場合、発注者は、受注者との協議のうえ、受注者が当該業務を実施できなかったことにより免れた費用分を委託料から減額することができるものとする。
（法令変更によって発生した費用等の負担）
第 30 条 契約期間中に法令変更が行われた場合、受注者は、次に掲げる事項について発注者に報告するものとする。
(1)

受注者が受けることとなる影響(2)

法令変更に関する事項の詳細（法令変更に伴い本施設の改造等が必要な場合には、その費用の見積もりを含む。）

２ 発注者は、前項の定めによる報告に基づき、本施設の改造等、この契約の変更、費用負担その他の報告された事態に対する対応措置について、速やかに受注者と協議するものとする。

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３ 前項に規定する協議にかかわらず、協議開始の 60 日以内に対応措置についての合意が成立しない場合、発注者は、法令変更に対する合理的な対応措置を受注者に対して通知し、受注者は、これに従い業務を継続するものとし、この場合の増加費用の負担は、次のとおりとする。
(1)

発注者は、次の各号所定の法令変更に起因する増加費用を負担する。
ア 業務に直接影響を及ぼす法令変更（ただし、税制度に関する法令変更を除くものとする。）
イ 税制度に関する法令変更のうち、業務に直接影響を及ぼす税制度の新設・変更に関す
るもの

(2)

受注者は、次の各号所定の法令変更に起因する増加費用及び損害を負担する。

ア 第１号ア所定の法令変更以外の法令変更（ただし、税制度に関する法令変更を除くものとする。）
イ 第１号イ所定の法令変更以外の税制度に関する法令変更（この契約の終了）
第 31 条 この契約は、次の各号の所定のいずれかが早く到来した日をもって終了する。ただし、各当事者は、この契約の終了により、終了時においてすでにこの契約に基づき発生した責任又は終了前の作為・不作為に基づき終了後に発生したこの契約に基づく責任を免除されるものではなく、また、この契約の終了は、この契約終了後も継続することがこの契約において意図されている一方当事者の権利、責任又は義務には一切影響を及ぼさないものとする。
(1)

契約期間の満了日(2) 発注者又は受注者によるこの契約に基づく解除権行使の効力発生日(3) 発注者及び受注者の間で成立した合意解約の効力発生日（業務の引継ぎ等）
第 32 条 受注者は、この契約の終了に際し、発注者又は発注者が指定する第三者に対し、要求水準書等及び事業者提案に定める条件を遵守し、次項の定めるところに従って決定された詳細条件に従い、自己の費用で業務の引継ぎ等を行わなければならない。
２ 前項の業務の引継ぎ等にあたり、受注者は、発注者又は発注者が指定する第三者に対し、本施設の円滑な管理運営に必要な機器の運転、管理及び取扱いについて、必要にして十分な教育と指導を契約期間中に完了したうえで、本施設の最新の取扱説明書、業務に関してこの契約に基づき作成されたマニュアル、計画書、報告書等その他業務の実施に必要な図書等を引き渡すものとする。なお、受注者が引き渡すべき図書等は、受注者があらかじめ作成し、発注者の承諾を得なければならない。
３ 前各項に基づく業務の引継ぎその他この契約の終了時における本施設の明渡しの詳細条件
は、発注者及び受注者の協議により決定されるものとし、かかる協議は管理運営期間の 15 年目に開始されなければならない。なお、かかる協議の開始にあたり、受注者は、発注者に対し、かかる協議に付すべき素案を作成して提出するものとする。

15

（検査）
第 33 条 受注者は、この契約の終了までに、要求水準書等及び事業者提案に定めるところに従い、要求水準書等が定める条件及び前条第３項の定めるところに従って決定された詳細条件を満たして本施設を明け渡さなければならない。
２ 受注者は、この契約の終了にあたり、その日から起算して 30 日前までに（契約解除の場合には、この契約の解除日から直ちに）、本施設が要求水準書等の定める基本性能に関する条件を満足することを要求水準書等及び事業者提案に定める試験、検査等を実施して確認の上、本施設の発注者への明渡しの準備を整え、その旨を発注者に通知しなければならない。
３ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員は、前項の通知を受けたときは、その通知を受領後 14 日以内に検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
４ 前項の検査の結果、不合格のものについては、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めて補修若しくは部品・消耗品等の交換を請求し、又はかかる請求に代え若しくはかかる請求とともに損害の賠償を請求することができる。
５ 前各項の規定にかかわらず、発注者が認めた場合において、発注者と受注者の間で別段の合意が成立したときは、当該合意に従い、受注者は要求水準書等の定める条件を満たして本施設を継続して使用可能な状態に回復せずに、別途発注者が定める状態で発注者に対して本施設を明け渡すことができるものとする。
（発注者の解除権等）
第 34 条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合において相当の期間を定めてその履
行その他の是正（以下「履行等」という。）を求める旨の催告をし、その期間内に履行等がない
ときは、この契約の全部又は一部を直ちに解除することができる（ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。）。この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。
(1)

正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

(2)

業務の実施その他この契約の履行に関し、要求水準書等又は事業者提案において履行期限が定められているときに、当該履行期限までにこれを終了しないとき又は終了する見込みがないと認められるとき。

(3)

正当な理由なく、第23条の業務の履行責任が果たされず又は第33条第４項の請求に応じないとき。

(4)

受注者又はその代理人若しくは使用人がこの契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。

(5)

受注者又はその代理人若しくは使用人が正当な理由がなく、発注者の監督又は検査の実施に当たり、その職務の執行を妨害したとき。

16

(6)

受注者又はその代理人若しくは使用人が発注者に対し虚偽の報告をし、又は正当な理由なく報告等を拒んだ場合において、発注者が相当期間を定めて是正勧告を行ったにもかかわらず、当該相当期間内に是正されないとき。

(7)

前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

２ 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。
(1)

民法第542条に該当するとき。

(2)

第35条又は第36条によらないで受注者からこの契約の解除を申し出たとき。

(3)

第37条第１項の規定に違反し、第三者に委託料に係る債権を譲渡し、承継し、又は担保に供したとき。

(4)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する事項に該当するとき。

(5)

第15条による各業務に係る実施状況並びに本施設の管理運営の状況のモニタリングの結果その他この契約の履行状況等に基づき、別紙１所定のモニタリング実施要領等の定めるところに従ってこの契約を解除することができるとき。

(6)

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に委託料債権を譲渡したとき。

(7)

この契約に関して、受注者が基本契約第14条第３項第１号に定めるいずれかに該当する
とき。

(8)

受注者が基本契約第14条第３項第２号に定めるいずれかに該当するとき。

(9)

発注者が基本契約を解除したとき（基本契約第14条第６項の規定により発注者が解除したとみなされる場合を含む。）。

３ 発注者は、前各項の規定によるほか、基本契約が終了した場合その他必要がある場合は、この契約を解除することができる。この場合、発注者は、本項の規定によりこの契約を解除したことによって受注者に損害を及ぼした場合は、その損害を賠償しなければならない。ただし、基本
契約第 14 条第３項の定めるところに従って発注者が基本契約を解除した場合（基本契約第14 条第６項に基づき発注者が基本契約を解除したとみなされる場合を含む。）その他この契約
及び取引上の社会通念に照らして発注者に責めに帰することができない事由による場合は、この限りでない。
４ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、委託料を20で除した額の10分の１（第２項第７号に該当する場合は、10分の２とする。）に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、この場合（次項の規定により本項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。なお、発注者に生じた損害の額が当該違約金の額を超えるときは、受注者は、直ちに、その超える金額を発注

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者に支払わなければならない。
(1)

第１項又は第２項の規定によりこの契約が解除された場合(2)

受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

５ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1)

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(2)

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(3)

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

６ 第４項の場合（第２項第7号又は第8号の規定により、この契約が解除された場合を除き、前項の規定により第４項第２号に該当するものとみなされる場合を含む。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第４項の違約金に充当することができる。
７ 発注者は、この契約の終了後に第４項の違約金及び賠償金を請求する場合において、受注者が既に解散しているときは、代表企業又は受注者の株主であった者に対して当該賠償金の支払を請求するものとする。この場合において、代表企業及び受注者の株主であった者は、共同連帯して当該違約金及び賠償金を支払う責任を負うものとする。
８ 第１項各号又は第２項各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるとき、発注者は、第１項又は第２項の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の解除権等）
第 35 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行等の催
告をし、その期間内に履行等がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにこの契約の全部を解除することができるものとする。
(1)

発注者がこの契約に基づく重要な義務に違反し、かつ、受注者による通知の後30日以内に当該違反を是正しない場合(2)

発注者の債務不履行により本事業の目的を達成することができないと認められる場合(3)

発注者の責めに帰すべき事由により受注者が基本契約を解除したとき。

３ 受注者は、前各項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。ただし、この契約以外の特定事業契約に基づき発注者から損害を賠償された場合はこの限りでない。
４ 前各項各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、

18

前各項の規定による契約の解除をすることができない。
（不可抗力又は法令変更による契約解除）
第 36 条 発注者又は受注者は、不可抗力の発生又は法令変更により、業務の実施が著しく困難であるか又は過分の費用が生じると認められる場合に、第 28 条第２項又は第 30 条第２項の定める協議のうえで、この契約を解除できるものとする。
（権利・義務の譲渡等）
第 37 条 受注者は、発注者の文書による承諾を得ないでこの契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、承継し、又は担保に供してはならない。【（※SPC を設立しない場合には削除）た
だし、基本契約第９条第５項に定める場合又は事前に発注者の承諾を受けた場合はこの限りでない。】
２ 第１項の発注者の文書による承諾があった場合においては、受注者は、発注者が指定する事
項をその第三者に遵守させるための措置を講じなければならない。
（協議会の設置）
第 38 条 発注者と受注者は、業務を円滑に実施するため、必要に応じて情報交換や業務の調整を図る協議会を設置することができる。設置する場合の詳細については、別途作成する設置要綱にて定める。なお、設置要綱の内容については発注者と受注者の協議により決定するものとする。
２ 発注者と受注者は協議のうえ、前項の協議会に、関連する企業、団体、外部有識者等を参加させることができるものとする。
（契約の変更）第 39 条 業務に関し、業務の前提条件や内容が変更したとき又は特別な事情が生じたときは、発注者と受注者の協議のうえ、この契約の規定を書面で合意することにより変更することができるものとする。
（個人情報の保護）
第 40 条 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別紙
５「個人情報取扱いに関する特記事項」を遵守しなければならない。
（知的財産権）
第 41 条 受注者は、受注者が本施設を稼動させて、業務を実施するために必要な特許権等の工業所有権の対象となっている技術等の実施権又は使用権（発注者から許諾されるものを除く。）を、自らの責任で取得するものとする。ただし、発注者が当該実施権等の使用を指定し、かつ受注者が当該技術に係る工業所有権の存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用（損害賠償に要するものを含む。）を負担しなければならない。
２ 受注者は、委託料が、前項の特許権等の実施権又は使用権の取得の対価並びに第４項の規定に基づく成果物及びその使用に対する対価を含むものであることを確認するものとする。発19

注者は、発注者が受注者に実施又は使用させる特許権等に関しては、その実施又は使用許諾の対価を受注者に請求しない。
３ 発注者が、この契約に基づき受注者に対して提供した情報、書類、図面等の著作権及びその他の知的財産権は、発注者に留保されるものとする。
４ 受注者は、この契約に基づき受注者が発注者に対して提供した情報、書類、図面等（著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 10 条第１項第９号に規定するプログラムの著作物及び著作権法第 12 条の２に規定するデータベースの著作物を含む。以下「提供書類等」という。）に関し、第三者の有する著作権及びその他の知的財産権を侵害するものでないことを発注者に対して保証する。発注者は、提供書類等の著作権及びその他の知的財産権に関し、発注者の裁量により自己又は第三者をして利用する権利及び権限を有するものとし、その利用の権利及び権限は、この契約の終了後も存続するものとする。受注者は、自ら又は権利者をして、当該著作権及びその他の知的財産権を第三者に譲渡し、若しくは継承し、又は譲渡させ、若しくは継承
させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
５ 受注者は、発注者及びその指定する第三者による前項に基づく提供書類等の自由な使用等
が、第三者の有する著作権及び著作者人格権を侵害しないよう必要な措置をとるものとし、如何なる場合でも発注者及びその指定する第三者に損害、損失、費用等を被らせないものとし、発注者又はその指定する第三者が提供書類等の使用等に付随し又は関連して損害、損失、費用等を被ったときは、その全額を補償する。
６ 前項の定めに従うほか、受注者は、その作成する提供書類等が、第三者の有する著作権又は著作者人格権を侵害し、第三者に対してその損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその一切の賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。
（暴力団等からの不当介入の排除）
第 42 条 受注者は、この契約の履行に当たり、暴力団、暴力団の関係者（以下「暴力団関係者」という。）、暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等（以下「暴力団等」という。）からの不当要求又は業務妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合には、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
２ 受注者は、前項の場合において、発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。
３ 受注者は、前項の排除対策を講じたにもかかわらず、契約期間内に業務を履行することができないおそれがある場合には、発注者と協議しなければならない。
４ 受注者は、前項の規定による協議の結果、契約期間内に業務を履行することができないと発注者が認めた場合には、契約期間の延長等の措置を発注者に請求するものとする。
５ 受注者は、暴力団等から不当介入による被害を受けた場合には、その旨を直ちに発注者に報20告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
６ 受注者は、前項の被害により、契約期間内に業務を履行することができないおそれがある場
合には、発注者と協議しなければならない。
７ 受注者は、前項の規定による協議の結果、契約期間内に業務を履行することができないと発注者が認めた場合には、被害届受理証明書を添えて、契約期間の延長等の措置を発注者に請求するものとする。
（遅延利息）
第 43 条 受注者がこの契約に基づき行うべき発注者への支払を遅滞した場合、受注者は、未払い額につき遅延日数に応じ、法定率の割合で計算した額の遅延利息を付したうえで、発注者に対して支払うものとする。
（賠償金等の徴収）
第 44 条 受注者がこの契約に基づく損害賠償金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に前条の利息を付した額と、発注者の支払うべき委託料及び受注者の契約保証金とを相殺し、なお、不足があるときは追徴する。
（誠実協議）
第 45 条 この契約の各条項等の解釈について疑義を生じたとき又はこの契約に特別の定めのない事項については、基本契約に定めるところに従い、基本契約に定めがない事項については、
必要に応じて発注者及び受注者は、誠実協議のうえ、これを定めるものとする。
以 上21

別紙１ モニタリング実施要領等（第 15 条、第 16 条、第 19 条及び第 34 条）※募集要項より転記する。
以 上

22

別紙２ 委託料（第 17 条、第 18 条及び 21 条）※具体的な金額及び支払スケジュールは事業者提案による。
以 上23

別紙３ 保険（第 26 条）
受注者は、以下の内容の保険に加入し、又は委託先をして加入させることとし、保険契約締結
後、すみやかに保険証書の写しを発注者に提出するものとする。ただし、事業者提案により、下記
２の火災保険の付保と同等と認められるその他保険の設計等が提案された場合は、当該提案によるものに代えるものとする。
１ 第三者賠償責任保険
付保対象：業務に伴い第三者に与えた損害について、法律上の賠償責任を負担する場合に被る損害付保期間：管理運営期間
保険金額：【事業者提案による】
そ の 他：発注者を追加被保険者とする保険契約とすること
２ 火災保険付保対象：【事業者提案による】付保期間：管理運営期間
保険金額：【事業者提案による】

３ その他
受注者は、事業者提案による保険（もしあれば）への加入を自ら手配し又は委託先をして加入させ、その保険料を自ら負担し又は委託先をして負担させなければならない。
以 上24

別紙４ 不可抗力の場合の費用分担（第 28 条）
不可抗力が生じた場合、１事業年度中に発生した増加費用又は損害の累計で、当該事業年度の委託料金額の 100 分の１に至るまでは受注者が負担するものとし、これを超える額については発注者が負担するものとする。ただし、第 26 条に記載される保険に基づき発注者以外の被保険者が不可抗力により保険金を受領した場合で、当該保険金の額が上記の受注者の負担額を超えるときは、当該超過額は、発注者の負担額から控除するものとする。
以 上25

別紙５ 個人情報取扱いに関する特記事項（第 40 条）
個人情報取扱いに関する特記事項（従事者の監督）第１条 受注者は、業務に従事している者（以下「従事者」という。）に対し、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 66 条、第 67 条、第 176 条及び第180 条の規定の内容を周知しなければならない。
２ 受注者は、その取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう、従事者に対して、第３条第１項の規定により講ずることとした措置の周知及び遵守状況の監督その他の必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（損害のために生じた経費の負担）
第２条 業務の実施に関し、個人情報の取扱いにより発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために生じた経費は、受注者が負担するものとする。ただし、その損害が発注者の責めに帰する事由による場合は、その損害のために生じた経費は、発注者が負担するものとする。
（安全管理措置）第３条 受注者は、個人情報の管理責任者、従事者の管理体制及び実施体制、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理に関する定めを作成するなど必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により定めを作成するなど必要かつ適切な措置を講じたときは、発注者に対し、その内容を報告しなければならない。
３ 発注者は、個人情報の安全管理が図られるよう、受注者に対して必要かつ適切な管理を行う。
（利用及び提供の制限）
第４条 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、その取り扱う個人情報を業務以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。業務を行わなくなった後においても、同様とする。
（個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第５条 受注者は、その取り扱う個人情報を第三者に提供する場合において、発注者と協議の上、その取り扱う個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。

26

（複製等の禁止）
第６条 受注者は、その取り扱う個人情報の複製、送信、個人情報が記録されている媒体の外部への送付または持ち出しその他個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為をしてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承認を受けたときは、この限りでない。
（資料等の返還）第７条 受注者は、業務を行わなくなった場合は、その取り扱う個人情報が記録された資料等（電磁的記録を含む。以下「返還対象資料等」という。）を速やかに発注者に返還しなければならない。ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
２ 前項に定める場合のほか、受注者は、発注者の承諾を受けたときは、発注者立会いの下に返還対象資料等を廃棄することができる。
３ 前２項の規定は、受注者が業務を行う上で不要となった返還対象資料等について準用する。
（再委託の禁止等）
第８条 受注者は、この契約第８条第２項の規定により、業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、この契約の趣旨にのっとり、その取扱いを委託され、又は請け負った個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受け、又は請け負った者に対して次に掲げる事
項を行わなければならない。
(1)

法第66条、第67条、第176条及び第180条の適用を受けることの説明をすること。

(2)

個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じさせること。

(3)

個人情報の取扱状況、管理状況、従事者の管理体制及び実施体制について必要かつ適切な監督をすること。

（取扱状況の報告等）
第９条 受注者は、発注者に対し、発注者、受注者双方の合意に基づき定めた期間、方法及び内容等で、その取り扱う個人情報の取扱状況等について、発注者が認めた場合を除き書面により報告しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、発注者は、受注者が取り扱う個人情報の取扱状況について、必要に応じ報告を求め、実地に調査することができる。
３ 発注者は、受注者に対し、前２項の規定による報告又は調査の結果に基づき、必要な指示をすることができる。
（契約の解除）第１０条 発注者は、受注者の責めに帰すべき事由により情報漏えい等の事故が発生したときは、この契約を解除することができる。

27

（安全確保上の問題への対応）
第１１条 受注者は、業務の遂行に支障が生じるおそれのある事案の発生を知ったときは、直ちにその旨を発注者に報告し、遅滞なく書面により報告しなければならない。
２ 受注者は、前項の事案が個人情報の漏えい、滅失又は毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態である場合には、直ちに発注者に対し、当該事案の内容、経緯、被害状況等を報告
し、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置に関する発注者の指示に従わなければならない。
３ 受注者は、事案の内容、影響等に応じて、その事実関係及び再発防止措置等の公表、当該事案に係る本人への対応（本人に対する適宜の手段による通知を含む。）等の措置を発注者と協力して講じなければならない。
以 上28