2013/06/04 14:13:04 ／ 13912703_三菱食品株式会社_招集通知（Ｆ）

法 令 及 び 定 款 に 基 づ く
インターネット開示事項① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表
平成24年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

三菱食品株式会社

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.mitsubishi-shokuhin.com/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。なお、本記載事
項は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれております。

表紙2013/06/04 14:13:04 ／ 13912703_三菱食品株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表

１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数････････････････････ 28社
主要な会社名：㈱ファインライフ、㈱関東リョーショク、㈱新潟リョーショク、㈱四国リョーショク、㈱ＲＪオグラ、㈱リョーショクペットケア、㈱北陸リョーショク、関東明治屋商事㈱、㈱福島リョーショク、㈱千葉リョーショク
当連結会計年度において、㈱FOOZAを新規設立したことにより連結の範囲に含めております。
また、㈱サンエス、㈱フードサービスネットワーク及び㈱リョーカジャパンは当社と合併したため、㈱ベストロジスティクスパートナーズ及びイー・ショッピング・ワイン㈱は清算結了したことにより、連結の範囲から除外いたしました。いずれも上記連結子会社数には含まれておりませんが、除外までの損益計算書については連結しております。
② 非連結子会社
主要な会社名：㈱シー・エム・シー
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金合計額のいずれもが連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼさないと判断されるため連結の範囲から除外しております。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数････････････････ ２社
主要な会社名：㈱南国アールエスリカー② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
主要な非連結子会社：㈱シー・エム・シー
主要な関連会社：㈱ジャパン・インフォレックス
持分法非適用非連結子会社及び持分法非適用関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの･･････････････････
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの･･････････････････
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

－1－

連結注記表

2013/06/04 14:13:04 ／ 13912703_三菱食品株式会社_招集通知（Ｆ）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）････････
定額法
その他の有形固定資産･･････････････
定率法
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
ホ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引

－2－

連結注記表

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ハ．ヘッジ方針
当社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
⑷ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。
なお、重要性のないものについては、発生時に全額償却しております。
⑸ 会計方針の変更
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。
２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
62,122百万円⑵ 担保に供している資産
定期預金
150百万円
上記定期預金は、仕入債務255百万円の担保に供しております。
⑶ 偶発債務下記の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
128百万円RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.
従 業 員
17百万円
計145百万円⑷ 年度末日満期手形
年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
従って、当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、次のとおり年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
397百万円
受取手形支払手形6百万円

－3－

連結注記表

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３．連結損益計算書に関する注記
経営統合関連費用
当社グループの経営統合に関する費用を特別損失の「経営統合関連費用」として計上しており、その内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア等除却費用
35百万円
事務所等統廃合費用
786百万円
その他費用
116百万円
計938百万円
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

普通株式（株）58,125,490

⑵

増加

減少
－

当連結会計年度末－

58,125,490

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

984,053

増加

減少
392

当連結会計年度末－984,445(変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（392株）であります。
⑶ 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類配当金の総額（百万円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,428

25 平成24年３月31日 平成24年６月29日

平成24年11月２日
取締役会

普通株式

1,142

20 平成24年９月30日 平成24年12月５日②

１株当たり配当額（円）

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成25年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
1,257百万円
イ．配当金の総額
ロ．１株当たり配当額22円
ハ．基準日
平成25年３月31日
ニ．効力発生日
平成25年６月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－4－

連結注記表

基準日

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５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、有価証券及び短期貸付金は、主として譲渡性預金及び三菱商事子会社との貸付運用等によるものであり、預金と同様の性質を有するものであります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
有価証券及び短期貸付金については、前述に記載のとおりであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理営業債権については、当社は信用管理規程に従い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券については全て譲渡性預金であり、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

－5－

連結注記表

2013/06/04 14:13:04 ／ 13912703_三菱食品株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．
参照）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

2,551

2,551－② 受取手形及び売掛金

294,440

294,440－③ 有価証券及び投資有価証券

62,271

62,271－④ 短期貸付金

35,52035,520－⑤ 未収入金50,07550,075－

資産計

444,859444,859－

406,796406,796－406,796406,796－① 現金及び預金

支払手形及び買掛金
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、④ 短期貸付金及び⑤ 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、有価証券は譲渡性預金であり、帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、取引所の価格によっております。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（百万円）

区分
非上場株式

2,403

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑵ ③ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－6－

連結注記表

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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

2,551

－

－

－

294,440－

－

－

10－

－

－

42,000

－

－

－

短期貸付金

35,520

－

－

－

未収入金

50,075－－－424,597－－－

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの⑴

債券（社債）

⑵

譲渡性預金

合計
６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,076円77銭
200円78銭

－7－

連結注記表

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個別注記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの････････････ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの････････････ 移動平均法による原価法⑵ たな卸資産先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)･･･ 定額法
その他の有形固定資産･･･････ 定率法② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、のれんについては20年の期間で均等償却することとしており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方式に準じて処理を行っております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
⑷ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

－8－

個別注記表

2013/06/04 14:13:04 ／ 13912703_三菱食品株式会社_招集通知（Ｆ）④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引
ハ．ヘッジ方針
当社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。
⑸ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
⑹ 会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ52百万円増加しております。

－9－

個別注記表

2013/06/04 14:13:04 ／ 13912703_三菱食品株式会社_招集通知（Ｆ）

２．貸借対照表に関する注記⑴ 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
44,263百万円
長期金銭債権7,495百万円⑵ 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務109,404百万円⑶ 有形固定資産の減価償却累計額
44,398百万円⑷ 偶発債務① 下記の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.
128百万円
従 業 員
17百万円
計145百万円② 下記の仕入債務に対し、保証を行っております。
大分県酒類卸㈱973百万円その他
126百万円計
1,100百万円③ 下記の未経過リース料に対し、保証を行っております。
キャリテック㈱195百万円⑸ 年度末日満期手形
年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
従って、当事業年度末日は金融機関の休日のため、次のとおり年度末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
受取手形344百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

217,328百万円
484,641百万円
1,412百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 10 －

個別注記表

984,445株

2013/06/04 14:13:04 ／ 13912703_三菱食品株式会社_招集通知（Ｆ）

５．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(流動の部）
繰延税金資産未払事業税
464百万円
貸倒引当金
1,434百万円
賞与引当金
734百万円
その他
341百万円
繰延税金資産 小計
2,974百万円
評価性引当額△577百万円
繰延税金資産 合計
2,396百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益0百万円
繰延税金負債 合計
0百万円
繰延税金資産の純額
2,396百万円(固定の部)
繰延税金資産退職給付引当金
4,025百万円
関係会社株式評価損1,024百万円
貸倒引当金
208百万円
減損損失
1,404百万円
その他
1,112百万円
繰延税金資産 小計7,775百万円
評価性引当額△1,914百万円
繰延税金資産 合計
5,860百万円
繰延税金負債423百万円
固定資産圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
1,338百万円
土地評価益
557百万円
その他
294百万円
繰延税金負債 合計
2,613百万円
繰延税金資産の純額
3,246百万円－ 11 －

個別注記表

2013/06/04 14:13:04 ／ 13912703_三菱食品株式会社_招集通知（Ｆ）⑵ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率37.9％(調整項目)
のれん償却費
0.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.4％
住民税均等割
0.7％
繰延税金資産に対する評価性引当額△0.2％
抱合せ株式消滅差益
△4.1％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等負担率
34.3％
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、物流設備等の一部については、所有権移転外ファイナ
ンス・リース契約により使用しております。
７．関連当事者との取引に関する注記
⑴ 親会社
属性

会社等の名称親会社 三菱商事㈱

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等の被所有割合(％)

役員の兼任等

事業上の関係204,446 総合商社

直接
62.0
間接0.0

兼任
2名
転籍
3名

当社の仕入先関 係 内 容取引
取引の金額
内容 (百万円)
(注２)
商品の仕入
(注1)

科 目

477,894 買 掛 金

期末残高
(百万円)
(注２)
87,232

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(注２) 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

－ 12 －

個別注記表

2013/06/04 14:13:04 ／ 13912703_三菱食品株式会社_招集通知（Ｆ）

⑵
属性

子会社等
会社等の名称

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等の所有割合(％)

関 係 内 容役員の兼任等

直接
100.0

－

100 加工食品事業

直接
100.0

－

不動産管
100 理・物流機
器賃貸等

直接
100.0

－

㈱ファイン
ライフ

10 低温食品事業㈱関東リョ
子会社 ーショク
㈱ラサコー
ポレーショ
ン

事業上の関係

取引
取引の金額
内容 (百万円)
(注４)

資金の預り
当社の販売及び仕 (注１)
入先支払利息(注１)
商品の当社の販販売
売先
(注２)
資金の貸付
不動産等 (注３)の賃借受取利息
(注３)

科 目

期末残高
(百万円)
(注４)

預り金

6,705

68,114 売掛金

13,293

72,484
5

1,980

長期貸付金

6,684

92

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 資金の預りについては、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
(注２) 商品の販売について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(注３) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
(注４) 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
⑶
属性

兄弟会社等
会社等の名称

三菱商事フ親会社
ィナンシャの子会
ルサービス社
㈱

資本金
又は出資金
(百万円)
2,680

事業の内容

業務受託会社

議決権等の所有割合(％)－

関 係 内 容役員の兼任等－

事業上の関係

取引の内容

資金の貸付
当社の資
(注)
金貸付先受取利息
(注)

取引金額
(百万円)
－

科 目

期末残高(百万円)

短期貸付金33,80030

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,955円93銭
227円67銭－ 13 －

個別注記表