預金商品概要説明書（ミニスーパー定期・スーパー定期（単利型））●この「商品概要説明書」は、スーパー定期（単利型）の商品内容の概要を記載したものです。
詳しくは「自由金利型定期預金（Ｍ型）規定・定期預金共通規定」をご覧ください。
1．商品名

自由金利型定期預金（Ｍ型）
ミニスーパー定期・スーパー定期（単利型）

2．販売対象法人および個人

3．預入期間○定型方式 …１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月、１年、２年、３年、４年、５年の８種類です。
・お預入れ時に、定型方式のいずれかの期間を選択されますと、預入日からその期間が経過した応当日が満期日になります。
・自動継続（元金継続または元利金継続）のお取扱いができます。
○満期日指定方式 …１ヵ月超 ５年未満での満期日指定もできます。
（自動継続のお取扱いはできません。）(1)預入方法

・一括入金です。追加でのご入金は別契約を作成します。
・現金、預金等の他の口座からの振替、小切手その他の証券類によりご入金いただけます。
・証券類によるご入金の場合、その決済が行われた日をご入金日とします。

(2)預入金額・ミニスーパー定期………… １００円以上３００万円未満
・スーパー定期… ３００万円以上(3)預入単位

１円単位

4．預入

5．払戻方法満期日以後に一括してお引出しいただけます。

(1)適用金利・預入時（自動継続の場合は継続日）の店頭表示の利率を満期日まで適用します。(固定金利商品)（金利は、店頭の金利表示ディスプレイ、ホームページに表示しています。）(2)利払方法

・預入期間２年未満のものは、満期日以後に一括してお支払いします。
・お預入れ期間２年以上のものは、中間利払日（お預入れ日の１年ごとの応当日）以降および満期日以降にお支払いします。
中間利払日にお支払いする利息（中間払利息）は（約定利率×７０％。
小数点第４位以下切捨て）
中間利払の方式は、２年ものは現払い・口座振替・子定期のいずれかを選択、２年超５年以下のものは現払い・口座振替のいずれかを選択。

(3)計算方式

・付利単位を１円とした１年を３６５日とする日割計算。
・満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します。

6．利息

(4)税金

・個人のお客様は、利息に対し２０.３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％）の源泉分離課税が適用されます。
・法人（非課税法人を除く）のお客様は、利息に対し総合課税が適用されます。
※平成２５年１月１日から令和１９年１２月３１日までの間にお受取りになるお利息には「復興特別所得税」が課税され、２０．３１５％の税率となります。

7．手数料

8．付加できる特約事項(1)マル優(2)総合口座マル優制度の条件を満たす個人のお客様は、マル優のお取扱いができます。
※マル優適格となる方・身体障害者手帳の交付を受けている方
・遺族基礎年金受給者である被保険者の妻・寡婦年金受給者等
個人で成人のお客様は、自動継続扱いのものを総合口座の担保として当座貸越のご利用ができます。
（貸越利率は担保定期預金の約定利率に０.５％上乗せした利率）(1)解約の取扱い
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）
で預入日から解約日の前日までの日数計算をした利息（期限前解約利息）から税金を差し引き、元本と合わせてお支払します。
・中間払利息を支払済の場合には、その中間払利息の合計額と期限前解約利息との差額を清算します。
【ご留意】中間払利息をお支払済みのものを中途解約した場合、中途解約時点でのお支払元利金合計額が、定期預金の元金金額以下となるケースがあります。
これは中途解約時の支払利息と既に支払済みの中間払利息との差額を精算させていただくもので、元本割れではございませんのでご了承ください。
(2)中途解約利率①契約が１ヵ月以上３年未満のもの
実際の預入期間が６ヵ月未満の場合
実際の預入期間が６ヵ月以上１年未満の場合
実際の預入期間が１年以上３年未満の場合解約日における普通預金利率
約定利率×５０％
約定利率×７０％②契約が３年以上４年未満のもの

9．中途解約時の取扱

実際の預入期間が６ヵ月未満の場合
実際の預入期間が６ヵ月以上１年未満の場合
実際の預入期間が１年以上１年６ヵ月未満の場合
実際の預入期間が１年６ヵ月以上２年未満の場合
実際の預入期間が２年以上２年６ヵ月未満の場合
実際の預入期間が２年６ヵ月以上４年未満の場合解約日における普通預金利率
約定利率×４０％
約定利率×５０％
約定利率×６０％
約定利率×７０％
約定利率×９０％③契約が４年以上５年未満のもの
実際の預入期間が６ヵ月未満の場合
実際の預入期間が６ヵ月以上１年未満の場合
実際の預入期間が１年以上１年６ヵ月未満の場合
実際の預入期間が１年６ヵ月以上２年未満の場合
実際の預入期間が２年以上２年６ヵ月未満の場合
実際の預入期間が２年６ヵ月以上３年未満の場合
実際の預入期間が３年以上５年未満の場合解約日における普通預金利率
約定利率×４０％
約定利率×５０％
約定利率×６０％
約定利率×７０％
約定利率×８０％
約定利率×９０％④契約が５年のもの
実際の預入期間が６ヵ月未満の場合
実際の預入期間が６ヵ月以上１年未満の場合
実際の預入期間が１年以上１年６ヵ月未満の場合
実際の預入期間が１年６ヵ月以上２年未満の場合
実際の預入期間が２年以上２年６ヵ月未満の場合
実際の預入期間が２年６ヵ月以上３年未満の場合
実際の預入期間が３年以上４年未満の場合
実際の預入期間が４年以上５年未満の場合(3)解約手数料いただきません。

解約日における普通預金利率
約定利率×３０％
約定利率×４０％
約定利率×５０％
約定利率×６０％
約定利率×７０％
約定利率×８０％
約定利率×９０％10．その他参考となる事項
満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します。
(2)一部解約
一部解約・一部引出はできません。
(3)証書・通帳証書もしくは通帳を発行します。
本商品は預金保険の対象ですが、全額保護の対象ではありません。
（預金保険制度により保護される他の預金と合計して、預金者一人あ(4)預金保険制度
たり一金融機関毎に元本１，０００万円までとその利息が保護されます。）
・苦情処理措置
ご契約内容や商品に関する相談・苦情・お問い合わせは、お取引のある営業店または下記の窓口をご利用ください。
【窓口：ひだしんお客様相談室】
受 付 日：月曜日～金曜日（土・日曜日、祝日および組合の休業日は除く）
受付時間：９：００～１７：３０
電
話：０１２０-３６-４５０１
なお、苦情対応の手続きについては、別途リーフレットを用意しておりますのでお申し付けいただくか、当組合ホームページをご覧ください。
ホームページアドレス https://www.hidashin.co.jp/
・紛争解決措置
11．苦情処理措置・紛争解決
東京弁護士会 紛争解決センター（電話：03‐3581‐0031）、
措置
第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：03‐3595‐8588）、第二東京弁護士会 仲裁センター（電話：03‐3581‐2249）、愛知県弁護士会 紛争解決センター（電話：052‐203‐1777）、愛知県弁護士会西三河支部 紛争解決センター（電話：0564‐54‐9449）で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望される
お客様は、上記ひだしんお客さま相談室または下記窓口までお申し出ください。
【窓口：一般社団法人 全国信用組合中央協会 しんくみ相談所】
受 付 日：月曜日～金曜日（土・日曜日、祝日および協会の休業日は除く）
受付時間：９：００～１７：００
電
話：０３-３５６７-２４５６
住所：〒１０４-００３１
東京都中央区京橋１-９-５（全国信用組合会館内）
自動継続扱いの場合、ご継続時には改めての商品内容のご説明はいたしませんのでご了承ください。
(1)期限後利息（令和４年４月１日現在）