国内POS専用端末の2023年の出荷実績
ならびに３ヵ年見通し
2024年7月19日
流通POS端末専門委員会
NECプラットフォームズ株式会社 松本 信一
一般社団法人電子情報技術産業協会

目次

1. 2023年度 流通POS端末専門委員会 参加会社
2. 流通POS端末専門委員会の活動
3. POS端末 2023年度 出荷実績
4. POS端末 ３ヵ年 出荷見通し
5. カード決済端末の動向、2023年度 出荷実績、３ヵ年出荷見通し
6. 「Society5.0 〜デジタル社会を支えるイノベーション〜」 におけるPOS端末について© JEITA2

１．2023年度 流通POS端末専門委員会 参加会社

▍ NECプラットフォームズ(株)▍ シャープ(株)▍ 東芝テック(株)▍ 富士通(株)※統計参加会社は 計11社(上記4社含む)© JEITA3

２．流通POS端末専門委員会の活動

１．流通POS端末装置の出荷実績調査
POS端末・無線POS・セルフチェックアウトシステムの出荷実績調査と傾向分析
２．３ヶ年出荷見通し調査
POS端末市場見通し、無線POSの占める割合、セルフチェックアウトシステムの占める割合、市場の伸びの見通し
３．カード決済端末の動向
カード決済端末の出荷実績と３ヶ年出荷見通し調査© JEITA4

３．POS端末装置 2023年度出荷実績▍ 製品の定義：POS端末(POSターミナル)◼ ECR機能を有し、単品（アイテム）別に収集した販売情報や、仕入れ、配送段階などの時点での情報をコンピュータに送り商品データの管理をするもので、コンピュータに接続するための通信機能を有し、POSとして型番を取っているものに限る
注１）ECRそのものは除く▍ 自主統計◼ 自主統計参加会社11社による四半期毎のデータに基づく◼ 自主統計への参加会社11社の回答は、国内POS市場のほぼ全体を捉えており、本調査結果は国内POS市場の実態を示した統計であると考える© JEITA5

３.１ 年度別POS端末出荷台数実績推移▍ 出荷台数＝約11万台、 前年度比113％◼ 2020年度から2022年度にかけて10万台を割り込み、3年ぶりに10万台を超える結果なったが,2019年以前の水準には至らず◼ 2017年度から2018年度にかけては、大手コンビニエンスストア3社の一斉POSリプレースにより、過去20年で最大規模の出荷台数を記録© JEITA6

３.２ 四半期別POS端末出荷台数実績推移▍ 第１、第２、第３四半期は、前年比、約20%増◼ 第１四半期:116%、第2四半期:122%、第3四半期:123%、第4四半期:97%◼ 出荷台数が増える傾向にある第4四半期においては、2022年度と同水準© JEITA7

３.３ 年度別POS端末出荷金額実績推移▍ 出荷金額＝約361億円 前年度比122％（約65億円増）◼ 過去3年間、300億円を割り込んでいたが、大幅に回復© JEITA8

３.４ POS端末出荷単価実績推移▍ 出荷単価＝約33.3万円 前年度比108％(2.4万円増)◼ 過去10年で最低だった2018年度の単価から上昇基調で、2023年度は大幅に増加◼ 単価の高いセルフチェックアウトシステムの割合増加や、円安や物価上昇による販売価格の上昇が窺える© JEITA9

３.５ 無線POS 年度別出荷台数実績推移▍ 出荷台数 約5千台 前年度比109％ （構成比５％）◼ 無線POS出荷台数の構成比は2015年度のみ13％と突出しており、その他の年度は5〜7％前後で推移◼ 2023年度の構成比は5％で、ここ数年同様の構成比率となっている© JEITA10

３.６ 無線POS 年度別出荷金額実績推移▍ 出荷金額 約11.0億円 前年度比118％ （構成比３％）◼ 無線POS出荷金額の構成比は2015年度のみ12％と突出、その後の2016年度からは低いレベルで推移◼ 2023年度の構成比は3％で、ここ数年同じ比率で推移している© JEITA

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３.７ 無線POS 年度別出荷単価実績推移▍ 出荷単価 21.0万円 前年度比109％（1.6万円増）◼ 2023年度は、20万円を回復。円安や物価上昇による販売価格の上昇が窺える© JEITA12

３.８ セルフチェックアウトシステム 年度別出荷台数実績推移▍ 出荷台数 約3.8万台 前年度比133％

構成比36％◼ セルフチェックアウトシステム(フルセルフ、セミセルフ両方を含む)の出荷台数は右肩上がり◼

POS端末 出荷台数全体に占める割合は6%上昇し、過去最高◼ 2023年度に出荷されたPOS端末のうち、約3台に1台はセルフチェックアウトシステム© JEITA13

３.９ セルフチェックアウトシステム 年度別出荷金額実績推移▍ 出荷金額 約183億円 前年度比143％ 構成比51％◼ セルフチェックアウトシステムの出荷金額およびPOS端末出荷金額全体に占める割合は上昇傾向、初の50％超え◼ セルフチェックアウトシステム導入の背景には、人手不足への対策、少人化に加え、コロナを契機にセルフ利用が促進、キャッシュレス決済の普及、導入しやすいキャッシュレス専用セルフ（釣銭機無）の増加が窺える© JEITA14

３.１０セルフチェックアウトシステム年度別出荷単価実績推移▍ 出荷単価約47.5万円 前年度比107％◼ 2023年度のセルフチェックアウトシステムの出荷単価は約47.5万円と、例年通り、セルフチェックアウトシステムを除くPOSの出荷単価の約25.5万円を大きく上回る◼ セルフチェックアウトシステム市場の広がりと共に、キャッシュレス専用セルフやセミセルフといった比較的単価の安い製品の普及が進んだが、円安や物価上昇による販売価格の上昇したことが窺える© JEITA

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４．ＰＯＳ端末装置出荷見通し

１．調査形式:アンケート
２．参加会社数:自主統計参加会社 10社
３．調査内容:今後３ヶ年の出荷見通し
POS端末の出荷台数・出荷金額（伸長率）
POS端末のうち、無線POSの出荷台数・出荷金額(構成比)POS端末のうち、セルフチェックアウトシステムの出荷台数、出荷金額(構成比)４．調査方法:2023年度実績を100としたときの伸長率または構成比© JEITA

16４.１ ＰＯＳ端末出荷見通し

出荷台数▍ 2024〜2026年度にかけて伸長率が高くなる◼ 2024年度以降は、これまでリプレースを見送っていたPOSシステムの需要、および、2024年度は、新紙幣改刷による釣銭機のリプレイスに合わせたPOSリプレイス需要を見通していることが窺える◼ 2026年度には、2017、18年度に大規模導入した店舗等へのリプレイスが開始され、大幅な出荷台数増すると見通していることが窺える[POS出荷台数見通し] 2024～2026年度
（千台）

（％）

152
150
120

130
108

115120%90114%

6030

117%

106%

110%
100%

100%

090%
2023実績

2024台数© JEITA

130%

2025
伸長率

2026（年度）

17

４.２ ＰＯＳ端末出荷見通し

出荷金額▍ 出荷台数と同傾向の見通し◼ 2024〜2026年度にかけて伸長率が高くなると見通された◼ 原材料高騰による物価高の影響を受け、出荷台数よりも出荷金額の伸長率が上回る見通しとなっていることが窺える[POS出荷金額見通し] 2024～2026年度（百万円）

56,15260,00047,07450,00040,000（％）

130%

36,101

40,382120%

117%
30,000

119%
110%

112%

20,000100%

10,000100%

090%
2023実績

© JEITA

2024
金額

2025
伸長率

2026
（年度）

18

４.３ 出荷見通し

無線ＰＯＳ出荷台数▍ 前年度と同様の構成比で横ばいの見通し◼ 売場レイアウトの変更に柔軟な対応が可能な無線POSは、無線LAN技術及びセキュリティ技術の向上により、そのメリットを活かせる業態を中心に普及◼ 有線LANと比較すると、接続の安定性や通信速度に差があるため、大幅な比率の増加も見込まれず、今後も同様の構成比で推移する見通しとなっていることが窺える[無線POS出荷台数見通し] 2024～2026年度（千台）

152150120（％）

15%

130
115

10810%

9060

305%

5%

4%

4%

55672023実績

2024

2025

2026

00%
POS端末出荷台数© JEITA

5%

無線POS出荷台数

構成比

（年度）

19

４.４ 出荷見通し

無線ＰＯＳ出荷金額▍ 3％前後の構成比で推移の見通し◼ 有線LANと比較すると接続の安定性や通信速度に差があるため、大幅な比率の増加も見込めない状況だが、増加はしていく見通し[無線POS出荷金額見通し] 2024～2026年度（百万円）

56,15260,000

40,382

36,101

30,00020,00010%

47,07450,00040,000

（％）

5%

3%

3%

3%

3%

1,098

1,232

1,412

1,703

2023実績

2024

2025

2026

10,00000%（年度）

POS端末出荷金額© JEITA

無線POS出荷金額

構成比20

４.５ 出荷見通し セルフチェックアウトシステム出荷台数▍ 更に構成比を上げていく見通し◼ 2026年には50%がセルフ◼ 人手不足対策に加えて、非接触/非対面のニーズの高まり、消費者のセルフ利用の浸透、またスーパー以外の業種への導入が継続する見通しとなっていることが窺える© JEITA

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４.６ 出荷見通し セルフチェックアウトシステム出荷金額▍ 構成比は出荷台数と同等◼ 出荷金額に関しては台数同様、右肩上がりで伸長◼ 2023から2024年にかけては、キャッシュレス専用セルフやセミセルフといった比較的単価の安い製品の普及により構成比が下がる見通しとなっていることが窺える© JEITA22

５．カード決済端末の動向▍ 製品の定義：カード決済端末◼ クレジットカードまたはデビットカードの信用照会端末機で無効カードの判定、与信の照会、伝票発行、ギャザリング、代金の決済ができる端末①有線または無線で電話回線または専用回線に接続されているもの②クレジット端末単機能、デビット端末単機能ならびにﾃﾞﾋﾞｯﾄｶｰﾄﾞ／ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ双方の決済機能を持つ端末を含む③電子マネー専用端末は除く④カード決済端末・据置型：カード決済端末・据置型として型番をとっているもの／店舗等に置く据置型の端末⑤カード決済端末・携帯型：カード決済端末・携帯型として型番をとっているもの／電池駆動で携帯型の端末▍ 2022年度の出荷実績◼ 自主統計参加会社による四半期毎のデータに基づく▍ 今後3ヶ年の出荷見通し◼ 自主統計参加会社に対し「据置型」「携帯型」に区分して出荷見込みのｱﾝｹｰﾄを実施。2023年度を100としたときの伸長率で回答© JEITA

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５.１ カード決済端末

出荷台数実績推移

▍ 2023年度 カード決済端末出荷台数は約25.4万台、前年度比142％、据置型 約20.7万台 前年度比 125％
携帯型 約 4.7万台 前年度比 364％
◼ 2022年、2023年と2年連続の大幅な増加であり、2023年に関しては自主統計後、最高の出荷台数
キャッシュレス決済の利用が拡大し、導入店舗が増えたことが要因として窺える◼ 携帯型は大口需要の増加が要因として窺える© JEITA

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５.２ カード決済端末出荷金額実績推移▍ 2023年度の出荷金額は約152.0億円、前年度比140％
据置型 約136.0億円 前年度比 138％
携帯型 約 15.9億円 前年度比 170％
◼ キャッシュレス決済の利用が拡大し、導入店舗が増えたこと、円安影響および原材料費等の高騰による価格転嫁が要因として窺える◼ 携帯型は大口需要の増加が要因として窺える© JEITA

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５.３ カード決済端末 出荷単価実績推移▍ 2023年度の出荷単価は6.0万円、 前年度比 99％
据置型 6.6万円、 前年度比 110％
携帯型 3.4万円、 前年度比 47％◼ 据置型端末は、原材料費等の高騰による価格転嫁およびコード決済を追加した多機能端末が各社からリリースされたことにより単価が上昇したことが窺える◼ 携帯型端末は、携帯型は大口需要により、大きく下がったことが窺える© JEITA

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５.4 カード決済端末(据置型)見通し▍ 2024年度から2026年度まで微増の見込み◼ 軽減税率におけるキャッシュレス・消費者還元事業に向けた導入一巡がありつつも、EMV改定や従来の通信手段であったISDN回線のサービスの終了に伴う需要増、キャッシュレス浸透およびキャッシュレスセルフの需要増に伴う増加を見通していることが窺える© JEITA

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５.5 カード決済端末(携帯型)見通し▍ 2024年度から2026年度まで増加の見込◼ キャッシュレス浸透およびキャッシュレスセルフの需要増に伴う増加を見通されていることが窺える◼ 物価上昇などによる価格転嫁が見込まれていることが窺える◼ これまで、自主統計に含まれない会社から出荷されるスマートデバイスを活用した決済端末の拡大が想定されていたが、大きな影響は確認されていない。今後の動向については、本委員会として注視したい© JEITA

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６．「Society5.0 〜デジタル社会を支えるイノベーション〜」 におけるPOS端末について
働き手不足

コスト上昇

決済の多様化

店舗運営の省人化・無人化
テクノロジーの進化
AI技術

画像認識

ロボット

Scan&Go型

セルフ会計

店舗設置や消費者自身のスマホで商品スキャン→支払スキャンもお客様が実施。
会計機としてのPOSレジ

セルフチェックアウトシステムの伸長
新たなチェックアウト形態
レジレス
店舗
カメラやセンサーAIといった最新技術を活用した無人店舗

当委員会としては、今後も引き続きPOS端末装置だけではなく、POS周辺機器および、それらをとりまくアプリケーションや決済等の社会システムなど全てを包含した議論を重ねる中、今後予想される店舗形態の在り方についても討議を深め、的確な情報発信に努めていく所存である© JEITA29

流通POS端末調査
ご清聴ありがとうございました。

流通POS端末専門委員会
NECプラットフォームズ株式会社 松本 信一
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