持続可能開発のオープンイノベーション

早稲田大学社会科学総合学術院
学術院長・教授

そう

早

だ

田

おさむ

宰

アブストラクト
持続可能な開発は喫緊の課題で、SDGsなど未来へのトランジションマネジメント（移行管理）が重要な論点になっている。社会・環境危機への対処として共生アプローチによる方法を再検討する。本論でフォーカスする社会連帯経済は古い概念であるが、時代とともに進化し、欧州や南米では復権して活発化している。現在の形態は、経済を社会
正義と環境持続可能性の目標を達成する手段として活用するものである。連帯経済を核とした新しい共生は、市場（自助）、政府（公助）、互恵（共助）の相互作用により、民
衆経済、ビジネス・民間経済、公共経済の領域へ浸透し、社会イノベーションを推進する。一方、小グループの連帯はタコツボ化し、停滞するリスクもある。ローカルレベルの実践コミュニティを支えるためには、ガバナンスの制度キャパシティ開発、ドメインの保護、団体間の信頼の構築、グッドプラクティスの社会的学習、ローカルコンテキス
トの構築が必要である。日本における食と農のまちづくり条例の先進的な取組み事例からその到達点と課題について考察する。それらを踏まえて社会連帯経済を軸にしたオー
プンイノベーションとそのための社会体制と新たな学習システムを考察する。

（キーワード） 共生 社会連帯経済 トランジションマネジメント オープンイノベーション

目 次
はじめに

５．トランジションマネジメント

１．本論の目的と方法

６．ガバナンスの制度キャパシティ開発

２．共生の再構築

７．オープンイノベーション

３．社会連帯経済まとめ

４．社会連帯経済の活動領域

謝辞

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Mutualism）の視点を踏まえたトランジショ

はじめに

ンマネジメント、市場（自助）、政府（公助）、

持続可能性は人類・地球にとって喫緊の課互恵（共助）の相互作用による社会イノベー

題である。人口増、食糧危機、農業・土地利ション、そのための制度キャパシティ開発、用の悪化、都市化の波、社会・環境とのバラ

オープンイノベーションのための学習システ

ンスを欠いた経済成長、自然エネルギーへのムについて考察することを目的とする。具体

転換の遅れ、気候変動、生態系の破壊、貧困

的には、食と農のまちづくりにおける日本の等の複雑な課題に対して現代社会のシステム

取り組みの現状を踏まえ、ローカルコミュニを変革し持続可能な未来へのトランジション

ティから草の根イノベーションを推進する条

マネジメント（移行管理）が重要な論点にな

件、協同組合を中心とする社会連帯経済セクっている。

ターにおける新たな学習や対話方法等についその論点は、省資源による生産技術の革て考察する。

新、効率的な消費、循環型経済の推進、緑の成長（環境負荷の低い経済成長）、経済成長

２）本論における社会デザインアプローチと炭素排出削減のデカップリング（分離）の

持続可能社会へのトランジションマネジメ

加速、そもそも経済成長を至上命題とするこントは議論が活発化している学際的領域であとからの脱却、貧困撲滅の代替経路の検討、り、マネジメント論、計画論、経済学、公共GDP偏重からウェルビーイングへの社会目

政策、社会運動論などの学問分野からアプ標の再設定等、多様な焦点が提出されている。

ローチされている。筆者のバックグラウンド

これらは簡単には答えが見つからない難問

は計画論をベースとした社会デザインであである。私たちが個々に直面している壁は立る。社会デザインは、目標とする価値、アク場により異なるため、問題解決のためには、

ター、資源、社会構造、社会規範、実現方法、

立場を越えてさまざまな知を結集し、協力し社会過程等の関係をデザインする理論と実践あいながら持続可能な移行の経路を探し出す領域である。計画論はマネジメント論との隣必要がある。そのためには「個人の知より集接分野であるが、計画はマネジメントに先行団の知が勝る」という考え方から、集団の知する。まず計画論によって達成すべき目標がが発揮される社会の環境条件を整え、個やコ設定され、その後に達成する実現手段や戦略

ミュニティのコミットメントをいかに引き出が決定される。計画はマネジメントの最初のすかが課題であろう。

ステップである。具体的には、社会における新しい状況認識や問題の再フレーミング、未１．本論の目的と方法

来からのバックキャスティング、目標へ向か

１）本論の目的

うための主要経路および代替経路の設定、新

本論は、社会連帯経済（Social and Solidarity

たな組織形態や社会システムのデザイン、変Economy） に お け る 新 し い 共 生（New

革に向けたコンテクストの構築、そのための23
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学習と対話の環境デザインなどが課題となる。

２）共生を社会に埋め込み直す

筆者は、大学においてその理論を研究する

ポランニーは、市場経済が浸透する以前と同時に実践的な教育のあり方についてＪＡ

は、経済は社会に「埋め込まれている」が、共済寄附講座の担当教員として、またカリ

資本主義により逆転し、社会が経済に埋め込

キュラム開発担当者の立場から試行錯誤してまれたと論じた。その結果、市場競争力のなきた。そこでの検討や経験から仮説を述べて

い社会的アクター（環境団体等）は退場させみたい。

られてしまった。そこで社会連帯経済と公共・市場とセットにした新しい共生システム

２．共生の再構築

を社会・経済に再度、埋め込み直す（Re－１）共生による社会・環境危機への対処

embedding）ことが課題となる。

本論がなぜ、持続可能性への移行においてVriens他（2021） ３ は、新しい相利共生の社会連帯経済アプローチに改めて着目するの社会への埋め込み直しについて考察していかを整理しておこう。

る。つながりには、個の結合（connectedness）

共生または相互主義は、特定の社会的およとグループの結合（cohesion）の両面がある。

び環境的目的を追求するためにコミュニティ

前者は、個と個がパーソナルに目的を介しての連帯を促進する組織（協同組合、相互利益

連結するもの、後者は目的をもった組織にメ団体、協会）の活動で、18世紀のイギリスのンバーとして参加することにより紐帯が生まギルドにルーツを持つ生活や労働へのリスクれるものである。この２つの結合からメンバを回避し共存共益を追求する社会経済的運動

ーの動機、信念、社会関係に関するダイナミである。

クスが働いて、ネットワーク構造のタイプが近年、新しい考え方から共生にフォーカス

出現する（図表１）。

した実践アクションがいくつかの国で活性化しつつある。その特徴は、政府と市場の失敗（図表１）ネットワーク構造のタイポロジーに対応する新しい経路として提起されており、資本主義市場経済の不均衡と国家のトッ
プダウン規制を超えて社会を動かすことができる社会運動（Guttmann, 2021）１ という考え方である。リスク回避のみならず、通常のビジネスよりも効果的に現代の経済、社会、環境の危機に対処することができる（Esteves, 2021） ２ というポジティブな側面に着目して展開しようとするものである。

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このクラスターを起点に構築されたものが互恵（共助）をベースにしたアプローチであ協会、協同組合などのアソシエーション、社る。これは集合的である反面、組織の内部の会連帯経済であるといえる。オランダにおけ壁にあたりタコツボ化するリスクがある。そる研究によれば、個の結合はコミットメント

れを乗り越え、さらに共益を高めるために提（社会関係の深さ）とより強く関連しており、起されたのが新しい共生５である。

一方グループレベルの結合は信頼が影響を与えている。

経路１も２も市場、再配分、相互扶助という３つのメカニズムをセットにした相互補完により良い社会を達成しようとすることは同

３）共生社会への移行経路じである。例えば、SDGsにおける「誰一人この図式をベースに移行経路の観点から説明を筆者が加えたものが図表２である。

取り残さない」という有名な理念に対しては、公共セクターの側からは、再配分を通じて、市場セクターからは、ピラミッドの底辺（図表２）社会タイプの移行経路（BoP）のニーズに応える経済活動によって、そして共助セクターからは、組合・協会等による相互扶助によって達成しようとする。

３．社会連帯経済
１）社会連帯経済の活動
ここで本論における社会連帯経済の再定義をしておきたい。社会経済（Social Economy）とは、通常、利益の分配に対する制限を行
い、地域社会などの集合的資産の構築への貢献を優先する人間主体の経済であり、そのために民主的な意思決定プロセスを重視するという意味で使われる。連帯経済（Solidarity
経路１は、市場、個の信頼とコミットメン

Economy）は、Lipietz（2001）６ によれば、

トをベースにしたアプローチである。これはそれに加えて、目標の重要性（環境や文化な自由を重視するものであるが、その反面で個ど）の認識、さらに市民のコミットメントを人主義化、利己化するリスクがある。それを通じた経済の民主化に貢献する活動を含むも

多主体協働で乗り越えるために提起されたののと位置付けられる。社会連帯経済という時が、コレクティブインパクト論である（Kaniaには、社会経済または連帯経済のいずれかを& Kramer, 2011）４。

含むという意味で使われることが多い。

経路２は、コミュニティのニーズを満たす

本論を進める上で、確認したい点は、活動ための自発的な結社、小グループへの信頼ととアクターは切り離して考えるということで25
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ある。今日、営利企業がCSRで社会的活動や歩的な考え方であったが、しかし不平等の解

環境活動をおこなうのが当たり前になってき

消は個人の責任に帰することはできないことたように、連帯の活動についても、協同組

から影響は限界的なものにとどまった。

合、協会、相互利益団体等だけのものではな

福祉国家：20世紀になると、連帯の公的側い。『モラルエコノミー』を著したボウルズ

面が強調された。この段階において経済の問（2017） は、善意が社会や国家にとって重題（貧困）と社会の問題（法的保護）は分離要であるのと同じように秩序だった企業にとされていった。第二次世界大戦後はケインズっても重要であり、信頼感情や思いやりが悪主義による所得の再配分を基本的な考え方とを防止するためのルールやガバナンスによっするいわゆる「福祉国家」が登場し、市民をて浸食されないようにしなければならないと

病気、事故、老後、失業から守ることが国家論じている。それゆえ本論では連帯セクターの役割とされた。

７

新しい社会運動：1970年代になると、財政という言葉は使用していない。

的な限界に直面し福祉国家の理念は売却され
２）連帯の発展プロセスと現在形た。またそれは財政の問題のみならず、市場

連帯（solidarity）という言葉は時代の移と国家の根底にある文化が不安定化した。そり変わりとともに変化してきた概念である。

れは大量生産、大量消費のライフスタイルとそのルーツから現在進行形に至るまでどのよ

開発への批判、自己管理、環境、フェミニズ

うに進化してきたか、そして現在の形態を見ム運動等、危機意識による連帯を生み出した。しかし団結する能力は低下し、勢いを失８ておきたい 。
モラルエコノミー：ルーツは18世紀のギルった。

ドなどヨーロッパにおける市場への対抗から

NPOマネジメント：1980年代になると、始まった。貧困に苦しむグループ、市民とし市場、国家による問題解決の限界から市民社ての尊厳を否定された個人の相互援助、相互会をベースにした非営利セクターが分離されの権利と義務によって強化された共通善を維た。その活動は地域における近隣サービスの持し、友愛の連帯によって社会を開発するこ供給事業などの役割に固定化されてゆき、組とに焦点を当てた自己組織化の社会運動であ織風土は企業の慣行が浸透してゆき、その一る。その実現は、公共空間の認識をつうじて方で非営利事業の制約を脱することが難し開かれた政治的共同体の状態をめざし、平等

く、社会統合や市民主体化などの社会的目標

主義にもとづいて経済の組織化を意図した。

や役割は見捨てられる傾向にあった。

フィランソロピー：19世紀になると、その社会イノベーション：2000年代以後は、活動は利他主義に動機づけられた市民の自発

NPOマネジメントの限界への反省から、よ的で、相互の義務を果たすという個人の倫理

り民主的な連帯にもとづき社会に働きかける観をベースにした社会ビジョンに転換させよ

ことをめざすもので、再生可能エネルギー、うとした。高貴な義務を果たす連帯という進フェアトレード、有機農業、エシカル消費、

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地産地消、クラウドファンディングなどの活アクターについて、アルゼンチンの社会連帯動がさかんになってきた。経済を社会正義と経済学者Coraggio（2015）９ は、全体の見取

環境持続可能性の目標を達成する手段としてり図を以下のように整理している（図表３）。

活用しようとする。自然環境を市場から保護

それによれば、民衆経済（Popular economy）

し、教育、健康などの公共財、コモンズを維をベースにしながら、ビジネス・民間セクタ

持できなくなった場合の社会的脅威を排除しー経済（Business ／ private sector economy）、

ようとする。

公共経済（Public economy）の３つの領域が連帯という用語は18世紀に登場して以来、交わる領域が連帯経済（Solidarity Economy）

さまざまな時代の波をかぶりながらその概念の領域とされる。連帯経済は、協同組合、アがアップグレードされてきたといえる。そのソシエーション、互助、ネットワーク、コミ

結果、現在進行形の社会連帯経済は、持続可ュニティによる活動が中核となるが、ビジネ

能社会への代替経路をひらく変革領域としス・民間セクター経済との重複領域として、て、社会全体をイノベーションするための重フィランソロピー組織、財団、ワーカーズコ

要なアプローチであるといえる。

ープ、資本・労働者コープの活動、さらに公共経済との重複領域としてNGO、市民社会、

４．社会連帯経済の活動領域

政府支援による生産活動が含まれ、社会保社会連帯経済についてその活動領域と参画

障、医療、教育、都市・地域計画などの分野（図表３）社会連帯経済の定義（Coraggio（2015）による）

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別の計画、それから参加型予算、コレクティためである。そこでは慣習、ライフスタイ

ブマネジメントが含まれる。

ル、技術、バリューチェーン、組織構造、規連帯経済は非常に広い活動領域であり、参画するアクターも多様であることが理解でき
10制、制度、政治構造などが絡み合って課題となる。

る。協同組合が単独または組合間連携 から

持続可能なトランジション（移行）をサポ

SDGs等へ向けた活動を行い、さらに社会連ートする戦略について（Markard, 2012）12は

帯経済のより広義での活動へ広げつつ、民衆

主要なアプローチを整理している。それによ

経済、ビジネス・民間セクター経済、公共経

れば、イノベーションは、技術革新を社会移済へ深く浸透してゆき社会経済システム全体

行の起点として議論されるが、さらに理論的をイノベーションしてゆくことではじめてそに４つのアプローチに整理できる。①移行管の価値志向の目的を達成できるだろう。

理（トランジションマネジメント）、②戦略的ニッチ管理、③マルチレベルパースペクテ

５．トランジションマネジメント

ィブ、④技術的イノベーションシステム、で

１）移行の４つの段階ある。

トランジションマネジメントは、世代を超移行管理とは、技術と社会体制の関係につえて社会を根本的に変革するアプローチであいて論じるものである。移行のためには、新る。長期の公共政策であり、政府・公共セク

しい技術とそれを活用するためのレジームシ

ターが中心となり段階的に主導するものであフトが必要であり、社会的学習によってイノ

11

る。Rotmans他（2001） は移行の段階を４つのフェーズに区分している（図表４）。

（図表４）トランジションマネジメントの４段階

最初はプレ開発のフェーズで、社会文化的、経済的、生態学的および制度的変化が蓄積され、その相互作用により移行が準備される。次は、テイクオフのフェーズで、集合的な学習プロセス、拡散、埋め込みプロセスとなる。続いてブレークスルーのフェーズであり、移行が加速される。そして最後が安定期のフェーズである。
２）移行をサポートする戦略
移行の上で停滞などが問題となるのは、既存セクターで観察される強力な経路依存性とロックイン（スイッチングコスト上昇から現（筆者作成）状路線への固定）効果が結びついて悪化する

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ベーションを発展させることが基本となる。

ブラーニング（学び合い）、そして多様なア

戦略的ニッチ管理とは、新しい技術を特定クターによる連携のローカルコンテキストののドメイン（領域）や市場によって保護する

構築（コーディネート）の明確化が鍵となる。

ことに着目したものである。それらを意図的に形成してサポートすることで、レジームシ

４）ローカルコンテキストの構築

フトを効果的に推進しようとするものである。

持続可能開発は、社会・経済・環境の相互マルチレベルパースペクティブとは、シス作用の統合的アクションであるが、社会連帯

テム理論とガバナンスアプローチを組み合わ

経済の活動はコミュニティベースのイニシアせたものである。既存のセクターやさまざま

チブにおける連携が重要であり、その戦略にな地域および国の政策と利害関係者の相互プ成否がかかっている。ひと口にコミュニティ

ロセスを分析・評価するものである。

ベースのイニシアチブといっても、食・農、

技術的イノベーションシステムとは、新しエネルギー、リサイクル、など多様な分野のい技術の開発に向け、特定の制度インフラをアクションがあり、その活動目的も社会的なベースとして、特定の企業等アクターが相互もの環境的なものなど違いがある。それぞれ進化していく働きのことである。

お互いが他者・他団体であり、視点の違い、能力の差などがある。

３）社会連帯経済のイノベーション

Celata他（2019）14は、コミュニティベー

社会連帯経済の特徴は、図表２で述べたよスのイニシアチブを類型化し、連帯のパフォ

うに、メンバーの自発性と小グループへの信ーマンスを高めるための相互調整について提頼を起点としたものであるが、その一方で、起している。

同じ志向性をもつメンバー間でタコツボ化するリスクがある。そのため社会連帯経済のイ

６．ガバナンスの制度キャパシティ開発

ノベーションは政府セクターや市場セクター

社会連帯経済からのトランジションマネジ

と比べて遅くなりがち（Guttmann, 2021）

メントを長期に支えるためにはローカルレベ

13という指摘もある。その結果として、未解決ルの制度キャパシティ開発が必要である。

の課題が引き続き激化するというジレンマに
食と農のまちづくり条例

陥ることもある。
これらを回避するため、社会連帯経済のト

ここでは日本における食・農の分野におけランジションマネジメント固有のサポートがるまちづくり条例をとりあげる。本分野の取必要となる。ガバナンスの制度キャパシティ

組みは小浜市食のまちづくり条例から始ま

開発（条例などローカルルールの明確化）、

り、以後現在まで類似の自治体がいくつか存

ドメインの保護（例えばエネルギー、食、農在する（図表５）。

などの分野における団体の信用の維持）、新

持続可能な食と農：食育、有機農業等の積しい技術やグッドプラクティスのコレクティ

極的な推進を宣言する自治体は増加してい29
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（図表５）食と農のまちづくり条例の事例とその内容（筆者作成）

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る。さらに食の循環に取り組む新発田市、遺える可能性を秘めている。

伝子組み換え作物を給食に使わない宣言をした御前崎市などがある。SDGsとの連携は、

１）ネットワーク組織間の信頼構築
しかし多様なアクターを自由競争のアリー

小浜市や新発田市がおこなっている。
市民の権利と義務：意見を述べる権利を小ナに加えることが連携をもたらす道ではな

浜市や今治市では明記している。新発田市でい。協同組合はメンバーの自発的な意思にもは深い学習機会や調査研究を定めている。市とづく自律的な組織であり様々な組織が存在

民が行政のまちづくりに関心をもつことを定する。協同組合間でも必ずしも連携できるとめる自治体は多いが、御前崎市は事業者や関は限らないし、公平性と持続可能性が生まれ係団体の取組への理解まで求めている。

るとは限らない。社会連帯経済を行う組織や組合との連携：佐伯市、御前崎市では、農団体が相互に信頼できるしくみを担保しなけ

協、漁協、森林組合などを関係団体として明れば、Mckeon（2017）15が指摘するように、記している。小浜市では食をつうじた国際連

キツネとニワトリを同じ檻に入れるようなも携まで規定を定めている。

のである。

情報公開：多くの自治体が定めているが、Arteaga（2018）16は、社会連帯経済と高津和野町では情報共有まで視野に入れてい等教育の関係を論じている。このセクターのる。社会連帯経済は、イニシアチブ内外のク組織を強化する上で重要なのは以下の３つのラスターのうち同じ志をもつ組織が水平的に側面を組み合わせることである。それは、①連結することで発展してゆく。それぞれのニ

経験的、理論的、学際的な知識を相互に補完ーズとスキルと能力などが嚙み合った場合にすること、②ビジネスリーダーだけではな限る。しかし現在の日本の地方自治体の条例

く、一般のワーカーの社会的およびビジネス

は、行政主導を前提としたものが多く、相互スキルを向上すること、③より広い意味で、主義を支援するものは少ない。お互いの相互アクティブな市民や起業家としての学生のス

理解や情報共有を求めた御前崎市や津和野町

キル習得を促進することである。

のような共生ガバナンスをサポートする事例
はまだ稀有な事例であるだろう。これが現在の到達点であり今後の課題である。

２）学びのエコシステム
社会連帯経済におけるトランジションマネ
ジメントを牽引する人材や組織が育つ新たな７．オープンイノベーション

しくみが必要である。

科学技術分野で提起されたオープンイノベ

筆者らは、大学と社会が知識集約型社会のーションのパラダイムは、社会イノベーショ

パラダイムで連携するための新たなプラットンにおいても新しい変革をもたらしている。

フォームを開発している。自律的かつ理論と情報などリソースの共有ガバナンスメカニズ

実践の知が相互学習するモデルであり、学びムを発達させることは組織や社会を大きく変のエコシステムと呼んでいる（図表６）。

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一線の取り組みをしているが、その発信は控（図表６）学びのエコシステムの構図えめであり、活動ノウハウのシェアは十分に進んでいるとはいえない。協同組合をはじめとする社会連帯経済が活発に稼働するためのガバナンスの制度は、食と農のまちづくり条
例の先進事例のようにある程度の基盤ができてきたといえる。一方で、団体間で信頼を構築する方法、社会的学習の仕組みは未だ不十分であるように思われる。自律的かつ学び合いが可能な学習システムをつくることで、自分の周囲で前向きな変化のきざしを探し、ドットを結合して新しいパターンを探し、エコシステムへ人間と社会を埋め込み直すことからオープンイノベーションを構想・実践する（筆者作成）

ことをめざしたものである。本論はその枠組みを仮説として示した。今後、大学と地域の連携の中で検証してゆきたい。

それは学習者が中心のメンバーディレクト
リーで管理され、自身のプロフィールやポー

謝辞

トフォリオを介して相互に信頼を構築し、地本論は早稲田大学に設置されたＪＡ共済寄域コミュニティとオンラインコミュニティが附講座「震災復興のまちづくり」「農からの重なりながら、グッドプラクティスの共有デ

地域連携」「農からの社会連携」の講義や現ータベースをシェアしながら学び合える社会

地調査、2022年度から開講する「農からの的学習の環境、対話を基盤としながらローカ

SDGs」の講義の準備から得た問題意識や知ルコンテキストを構築してオープンイノベー

見を踏まえてまとめたものである。貴重な機ションの基盤となる仕組みである。これらを会を提供いただいた関係者に深くお礼を申し介して大学と社会の新たな連携が活発化する上げます。

ことも期待される。

まとめ

脚

持続可能な開発は喫緊の課題であり、本論は共生アプローチ、社会連帯経済の視点からトランジションマネジメントについて検討した。協同組合は各地で地域に密着しながら第１ Guttmann, A.,（2021）． Commons and Cooperatives：
A New Governance of Collective Action, Annals of
Public and Cooperative Economics , Wiley Blackwell, vol.
92（１）, pp. 33－53
２ Esteves, AM., Genus, A., Henfrey, T. & Penha －Lopes, T.G.,（2021）. Sustainable Entrepreneurship and32
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注

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the Sustainable Development Goalｓ：Community－led
Initiatives, the Social Solidarity Economy and Commons
Ecologies, Business Strategy and the Environment ,Wiley Blackwell, Vol.30（３）, pp. 1423－1435
３ Vriens, E., Buskens, V. & Moor, T.（2021）．
Networks and New Mutualism：How Embeddedness
Influences Commitment and Trust in Small Mutuals,
Socio－Economic Review , Vol.19（３）, pp. 1149－1170
４ Kania, J., and Kramer, M.（2011）. Collective Impact,
Stanford Social Innovation Review , Vo.9（１）, pp. 36－
41
５ Horowitzはこの用語を用いて、米国における新しい
労 働 経 済 へ の セ イ フ テ ィ ネ ッ ト を 提 唱 し て い る。
Horowitz, S.（2021）Mutualism：Building the Next
Economy from the Ground Up, Random House. 本論ではその活動領域にとどまらずより広い意味で用いている。
６ Lipietz, A. （2001）, Pour le tiers secteur. L’économie so － ciale et solidaire：pourquoi, comment ?,Coédition La Découverte-La documentation française ,Byis.
７ Bowles, S.,（2016）. The Moral Economy：Why Good
Incentives Are No Substitute for Good Citizens, Yale
University Press. モラルエコノミー（日本語訳版）、植村博恭、磯谷明徳、遠山弘徳訳、NTT出版、2017年、
pp. 73－74
８ 社 会 連 帯 経 済 の 歴 史 は 以 下 に 詳 し い。Laville, J.L.,（2015）. Social and Solidarity Economy in Historical
Perspective, . In Utting, P.（ed．）., Social and Solidarity
Economy：Beyond the Fringe , Zed Books, pp. 41－56
９ Coraggio, J.L.,（2015）． Institutionalising the Socialand Solidarity Economy in Latin America’． In Utting,P.（ed.）, Social and Solidarity Economy：Beyond theFringe , Zed Books., pp. 233－252
10 １時間でよくわかるSDGsと協同組合、日本協同組合
連携機構（JCA）監修、家の光協会、2019年
11 Rotmans, J., Kemp, R.P.M., & Van Asselt, M.,（2001）.
More Evolution than Revolution.：Transition managementin Public Policy. Foresight 3 , pp. 15－31.
12 Markarda, J., Ravenb, R., & Truffera, B.（2012）.
Sustainability transitions：An Emerging Field of
Research and Its Prospects, Research Policy , Vol. 41, pp.
955－967
13 Guttmann, A.,（2021）前掲書
14 Celata, F. and Sanna, V.S.,（2019）. A Multi－dimensional
Assessment of the Environmental and Socioeconomic
Performance of Community-based Sustainability Initiatives
in Europe, REGIONAL ENVIRONMENTAL CHANGE
19（４）, pp. 939－952
15 Mckeon, N.（2017）. Are Equity and Sustainability aLikely Outcome When Foxes and Chickens Share theSame Coop ？ Critiquing the Concept of Multistakeholder
Governance of Food Security, GLOBALIZATIONS,
Vol.14（３）, pp. 379－398

16 Arteaga, I.H., Munoz, C.P., & Castaneda, S.R.（2018）.
University Students’ Educational Interests andPerspectives on Social and Solidarity Economy, CIRIEC－
España, Revista de Economía Pública, Social y
Cooperativa , Vol.94, pp. 91－121

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共済総合研究 第84号
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一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）2022/03/14

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