栃木県ライフルスポーツ射撃協会 会則

第１条（名 称）第２条（事務所）
第３条（目 的）第４条（定 義）

第５条（事 業）第１章 総則 （目的及び事業）
本会は、栃木県ライフルスポーツ射撃協会（以下、「本会」）と称する。
（英語名ではTOCHIGI RIFLE SHOOTING SPORTS ASSOCIATION 略称 TRＳA と称する）
本会の主たる事務所を、宇都宮市内に置く。また、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更、廃止する場合も同様とする。
本会は、文化国家において高尚なスポーツとして盛んに行われているライフルスポーツ射撃競技を健全に普及発達させると共に、これを通して心身を鍛錬しフェアプレーの精神と質実剛健の気風を涵養することを目的とする。
この会則で定めるライフルスポーツ射撃とは、国際射撃連合（International Shooting Sports Federation 略称 ＩＳＳＦ）および（公社）日本ライフル射撃協会で規定される競技・種目に従った、次の銃器を使用する標的射撃をいう。
(1) 装薬銃 ラージボア･ライフル、スモールボア･ライフル(2) 空気銃 エアー･ライフル、エアー･ハンド・ライフル、エアー･ピストル(3) けん銃 ラピッド・ファイヤー･ピストル、フリー･ピストル、センター・ファイヤー･ピストル(4) 光線銃 ビーム･ライフル、ビーム･ピストル （5）前装銃 マズルローダー （6）その他 競技実施に必要なもの
本会は、前条の目的を達成するために、（公社）日本ライフル射撃協会の加盟団体として、（公社）日本ライフル射撃協会の規定に則り、次の事業を行う。
(1) スポーツとしてのライフル射撃競技の普及と振興(2) ライフルスポーツ射撃に関する競技力の向上を図ること(3) ライフルスポーツ射撃に関する指導員及び審判員の養成(4) 各種ライフルスポーツ射撃会の開催または後援及び講習会の開催(5) 銃砲刀剣類所持等取締法その他関係法令遵守の指導および各種規則の制定(6) 選手の段級審査及び推薦業務(7) ライフルスポーツ射撃競技の普及・発展に資するための補完事業として運営上必要な物品の販売(8) その他本会の目的遂行に必要な事業

第２章 会
員
本会は、ライフルスポーツ射撃を行うものでアマチュア規定に抵触せず、且つ次に該当するものを以て会員とする。
(1) 本会の趣旨に賛同しその目的達成に協力する栃木県内在住・在学・在勤者(2) その他本会で認めた者
第７条（種別）本会の会員は、次の４種とする。
(１) 一般会員 本会の目的に賛同し、（公社）日本ライフル射撃協会の会員として登録された者(2) 準会員 本会の趣旨に賛同し、その目的達成に協力する者(3) 賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した個人または団体(4) 名誉会員 本会に功労のあった者、又は学識経験者で理事会において推薦された者第８条（入会）
一般会員及び準会員は、本会の「会員規定」に基づき、会員2名の推薦を受けて入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を以て入会する。賛助会員は、理事会の承認を受けることにより入会する。
第９条（入会金及び会費） 会員は、本会の「会員規定」に基づき、入会金及び会費（以下、会費等）を支払わなければならない。
第６条（会 員）第10条（会員資格の停止及び喪失）
１ 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を停止する(1) 会費等を手続き上指定された日までに入金せず、滞納したとき(2) 会則及び、規定や倫理に違反し、処分が決定した時
２ 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する(1) 退会したとき(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき(4) 除名されたとき (5) 総会の同意があったとき(6) 会費等が当該年度に入り3か月以上滞納されたとき第11条（退会）
1 会員は、理事会が別に定める退会届を理事会に提出して、任意に退会することができる。
２ 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。
(1) 本人が死亡、若しくは失踪宣告を受けたとき(2) 会費等が当該年度に入り3か月以上納入されなかったとき(3) 除名されたとき第12条（除名）
1 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において議決権を有する会員の半数以上であって議決権の過半数以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の1週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の会則または規定に違反したとき(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
第13条（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
1 会員が第10条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
但し、推薦に係る銃所持許可手続きなどの法令上必要な手続きは、遺漏なく遅滞なく行われなければならない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第14条（種 類）
第15条（構 成）
第16条（定員数）

第３章 会
議1 会議は、総会と理事会とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
総会は、学生・生徒を除く一般会員をもって構成する。理事会は、すべての理事をもって構成する。
１ 総会は、議決権を有する会員の２分の１以上の出席がなければ開催することが出来ない。ただし委任を認め、かつ書面によってあらかじめ意志を表示したものは、出席者とみなす。
２ 総会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の ときは、議長の決するところによる。
３ 準会員および学生の会員は、総会において役員に選任された場合、任期中に限り総会の議決権を有する。
４ 理事会は、理事の２分の１以上の出席がなければ開催することが出来ない。ただし委任を認め、かつ書面によって予め意志を表示した者は、出席者とみなす。
５ 理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

第17条（召集）第18条（審議事項）

第19条（決議の省略）

第20条（報告の省略）
第21条（議事録）

第22条（種類定数）

第23条（選 任）

１ 通常総会は、年１回会長これを召集する。
２ 臨時総会は、次の場合これを召集する。
(1)会長が必要と認めたとき (2) 監事が会議の目的事項を示して請求したとき (3)理事または議決権を有する会員の３分の１以上が会議の目的事項を示して請求したとき (4)前２号または３号の請求があったとき会長は１ヶ月以内に総会を召集しなければならない。
３ 理事会は、理事長これを召集する。
臨時理事会は、次の場合これを召集する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に召集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の召集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が召集したとき。
(4) 第23条の規定に基づき、監事から理事長に召集の請求があったとき。または監事が召集したとき。
(5) 召集通知は、開催日より７日以前に発送または通知する。 ただし緊急の場合はこの限りでない。
１ 総会は、本会の意志を決定し会長が議長となる。
会長が出席できない場合は、会長が予め指名した順序によって副会長がこれに当たる。
２ 総会には、次の事項を審議するものとする。
(1) 各事業年度の事業報告及び収支決算についての事項(2) 当該年度の事業計画及び収支予算についての事項(3) 役員の選任及び解任 （4）会則の変更 （5）会員の除名(6) その他、重要な事項
３ 理事会は、理事長が議長に当たる。
理事長が出席できない場合は、理事長が予め指名した順序によって副理事長がこれに当たる。
４ 理事会には、次の事項を審議する。
(1) 総会で審議する事項 (2) 事業の細部に関する事項 (3) 会長から審託された事項 （4）規則の制定、変更、廃止(5）理事の職務執行の監督 （6）役員の推挙選任および解職 (7) その他、重要な事項
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
本会は、総会、理事会の議事録を作成してこれを保存する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された署名人が署名・捺印をしなければならない。
第４章 役員の種類及び選任・任務・任期
本会に次の役員をおく。
(1) 会 長 １名 (2) 副会長 ４名以内 (3) 理事長 １名 (4) 副理事長 若干名(5) 理事 26名以内 (6) 監事 ２名以上３名以内
１ 本会の理事及び監事は、総会において学生・生徒を除く一般会員の中から互選によって選出する。
また、理事会から推挙された準会員および学生会員を選出することができる。
２ 前項のほか、会長は総会にはかって学職経験者から若干名の理事を委嘱することが出来る。
３ 会長，副会長，理事長、副理事長は、理事会において理事の中から選任する。

第24条（理 事）

理事は、理事会を構成し、会務の執行にあたる。
１ 会長は、本会を代表し、会務を統轄する。 ２ 副会長は会長を補佐し、理事会の決定に基づき、別に定めるところにより、その職務を分担し、会長事故あるときはその職務を代行する。
３ 理事長は、理事会を代表・統轄し、かつ理事会を招集する。また総会等における決議に基づき会の運営に当たり、あわせて会務を処理し会長を補佐し会長、副会長共に事故あるときは、その職務を代行すると共に理事相互の連絡融和をはかる。
４ 副理事長は、理事長を補佐し、その職務を分担執行する。理事長事故あるときはその職務を代行する。
第25条（監 事）
監事は、次に掲げる職務を行う。
１ 理事の職務執行の状況を監査すること
２ 本会の業務並びに経理の状況を調査し監査すること。
３ 総会及び理事会に出席する。また、その際に意見を述べることができる。
４ 理事が不正行為をし、若しくはその行為の恐れがあると認められるとき、または法令もしくは会則に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるとき、その行為によって本会に著しい損害が生じる恐れがあるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。理事会へ報告する必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、請求のあった日から5日以内に、2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。また、その理事に対し行為をやめることを請求すること。
５ その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること。
６ 監事は、本会の理事または職員を兼ねることはできない。
第26条（任 期）
１ 役員の任期は、 選任後２年以内に終了する事業年度の最終事業の総会終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 役員に欠員が生じたときは、補欠選任することが出来る。 補欠による役員の任期は前任者の残任期間とする。
３ 役員は任期満了となっても後任者の決定するまではその権利義務を有する。
第27条（解 任）
役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、総会において議決権を有する出席者の3分の2以上の決議をもって行わなければならない。
第28条（名誉会長・顧問・参与及び参事）
１ 本会は、名誉会長 １名、名誉副会長、名誉会員、顧問、参与及び参事若干名をおくことが出来る。
２ 名誉会長、名誉副会長、名誉会員、顧問、参与、参事は、理事会の推薦により任期を定めた上で会長がこれを委嘱する。
３ 名誉会長、名誉副会長、名誉会員、顧問、参与は会長の諮問機関とし、参事は理事長の諮問機関とする。
4 名誉会長、名誉副会長、名誉会員、顧問、参与、参事は無報酬とする。ただし、その職務を行う為に要する費用の支払いをすることができる。

第29条（経 費）
第30条（会計年度）

第31条（慶弔激励金）

第５章 会
計１ 本会の経費は、会費等及びその他の収入をもってあてる。
本会の会計期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
第６章 慶弔激励金
１ 役員が死亡したときは、弔慰金を支出することができる。
２ 会員が国民体育大会や国際競技会等に、選手、役員で出場したときは激励金を支出することができる。
３ 慶弔金の額及び支払い方法については、本会の予算の範囲内において、社会通念及び慣例を勘案して、理事会が協議決定する。
４ その他、本会において必要と認めたとき。

第32条（事 務 ）第33条（会則の変更）

第34条（委員会）

第７章 事 務 局
本会の事務を処理するため事務局を設ける。
２ 事務局には、事務局長及び局員を置くことができる。
３ 事務局長及び局員は、理事会の承認を受け会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 会則の変更
本会の会則は、総会において議決権を有する会員数の３分の２以上の決議によって変更することが出来る。
第９章 部門及び委員会
本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、部門・委員会を設置することができる。
２ 部門・委員会の委員は理事会が選任する。
３ 部門・委員会の任務、構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第10章 情報公開及び個人情報の保護
第35条（情報公開）
本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、各種資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第36条（個人情報の保護） 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第37条（公告）
本会の公告は、インターネット上の本会公式ウェブサイト上の、公衆の見やすい場所に掲載する方法により行う。

第38条（委任）第39条（会の執行）第11章 補則
この会則に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第12章 附則
本会は、昭和３４年４月１日より執行する。
昭和４１年３月２５日(一部会則変更) 昭和４７年 ６月１８日(一部会則変更) 昭和５６年５月17日(一部会則変更)
平成 元 年 ５月 1日(一部会則変更)
平成 ２年 ７月 ８日 改 正
平成 ８年４月１４日( 一部会則変更)
平成 １６ 年 ４月 ２５日( 年会費変更)
平成 28 年 5月 1５日( 年会費納入期限変更) １７条-3
令和 ２ 年 ６月 １日( 改 定 )