第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 10（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 16【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【会計方針の変更等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年８月14日【四半期会計期間】

第19期第２四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Iｎc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

ディー・ディー・エス

三吉野

貞方

健滋

貞方

渉

渉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第18期
第19期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
１月１日
至平成24年
６月30日

自平成25年
１月１日
至平成25年
６月30日

第18期
自平成24年
１月１日
至平成24年
12月31日売上高（千円）

217,715

273,254628,367

経常利益及び経常損失(△)（千円）△98,810△113,931

58,696四半期（当期）純損失(△)（千円）△99,933△121,875△43,382

四半期包括利益又は包括利益（千円）△104,919△122,754△70,281

純資産額（千円）△82,380

7,123

121,277

総資産額（千円）

1,558,986

1,804,073

1,895,823

１株当たり四半期（当期）純損失
金額(△)（円）△384.87△391.14△159.89

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

△6.4

△1.5

5.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

28,181

2,398△6,396

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△31,095△36,652△318,630

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

41,002

2,423

386,296

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

55,26349,48978,444回次

会計期間

１株当たり四半期純損失金額(△)
（円）

第18期
第19期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日△255.70

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日△165.07（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第18期、第18期第２四半期連結累計期間、第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載
しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

－2－

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、玄人ネットワーク株式会社の株式を売却しております。これにより、
当社グループは、連結子会社が1社のみとなりました。

－3－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループは第13期連結会計年度から17期連結会計年度までの５期連続して営業損失を計上しましたが、前連結会計年度においては35百万円の営業利益を計上しました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間の業績は計画から下方に乖離し、77百万円の営業損失及び121百万円の四半期純損失を計上しております。
資金面については、当社グループは、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高のうち当社の借入金703百万円について、借入先と６ヶ月毎に期日更新を行ってきております。現在の当社グループの手元資金及び当年度の資金繰り見込みにおいては、今後もこの借入金の期日更新が当社グループの事業継続の前提となります。その他、旧本社オフ
ィスの未払賃借料29百万円も含めた短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準の債務となっております。
かかる状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、現在、当該状況を解消又は改善すべく、様々な施策に取り組んでおります。詳細につきましては、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象
又は状況を解決するための対応策」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－4－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間によるわが国経済は、安倍政権の経済政策アベノミクスの期待感から、為替の円安への推移と株価の上昇など景気回復の兆候は見られるものの依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界におきましては、情報漏えいをはじめとするセキュリティ対策への優先度の高まりや、シンクライアントやサーバー仮想化を含むクラウドコンピューティングおよび急速なス
マートフォンやタブレットPCの普及を背景に、BYODと呼ばれる個人所有の持ち込み端末の業務使用の管理への対応などがあり、底堅く推移するとみられています。
このような状況下において、当社グループはセキュリティ関連製品や情報通信機器を紹介する大規模展示会への出展やSIer主催のセミナーへの参加を通じて販売促進の強化を行うとともに、バイオメトリクス認証市場における当社製品の認知度向上に努めました。また、新規顧客開拓および当社製品の理解促進のため、当社公式WEBサイトのリニューアルを行い、展示会等での当社製品の試供品を配布するなど認知度の向上に努めました。さらに、産学連
携の国家プロジェクト事業へ取組むとともにスマートフォン、タブレットPC向けの市場開拓など将来有望視される
市場への取組みを進めました。
こうした活動の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は273百万円（前年同期は217百万円）となりました。
損益面においては、平成24年１月より自社所有物件の不動産に本店移転するなどの経費削減に努めましたが、営業損失77百万円（前年同期は80百万円の営業損失）、経常損失113百万円（前年同期は98百万円の経常損失）、四半
期純損失は121百万円（前年同期は99百万円の四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
1)自社開発製品事業
自社開発製品事業は、被災時にも事業が継続できるよう仮想デスクトップ環境に対応した「多要素認証統合プラットフォームEVE MA」、「指紋認証ソリューションEVE FA」を新規顧客へのアプローチを行うため平成25年５月に東京ビックサイトにて開催された『Japan IT Week春2013 情報セキュリティEXPO』および平成25年６月に幕張メッセにて開催された『INTEROP Tokyo 2013』への出展、さらに代理店主催の製品説明会への参加等積極的な販売促進活動を行いました。
また、米国の半導体指紋認証センサーメーカーの Validity Sensors,Inc.と、2008年４月の事業提携以来、協業を進めておりますが、このたび、両社は共同でAndroid 端末向けに開発した認証ソフトウェア「AXNC forAndrod」を展示会に参考出展するなど新規製品の発表も行いました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は252百万円（前年同期比28.1％増）、セグメント利
益は47百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
販売促進活動を行った結果問い合わせは増えましたが、売上高への影響は当第２四半期連結累計期間までにはなく、第３四半期連結累計期間以降になると考えられます。
2)受託開発事業
受託開発事業におきましては、アミューズメント企業へ納入したシステムの保守業務がメインとなり、当社グル
ープの当第２四半期連結累計期間における売上高は昨年同期と同程度の1.8百万円（前年同期と同額）となり、セグメント利益は1.7百万円（前年同期比148.9％増）となりました。
3)不動産関連事業
不動産関連事業は、平成22年12月に取得した不動産の賃料収入があり、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は18百万円（前年同期と同額）、セグメント利益は0.06百万円（前年同期比98.9％減）となりま
した。

－5－

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(2）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、49百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失が120百万円でしたが、売上債権の減少85百万円、減価償却費の計上34百万円、賞与
引当金の増加1百万円などにより資金が増加したため、2百万円の収入（前年同期は28百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）関係会社株式の売却による収入が0.7百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出0.4百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円、貸付けによる支出17百万円により資金が減少したため、36百万円の支出（前年同
期は31百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入を行い28百万円の収入があったものの、長期借入金の返済のため資金を26百万円支出し、2百万円の収入（前年同期は41百万円の収入）となりました。
(3）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、当社グループにおいては、第２四半期において売上、利益ともに予算未達となりましたが下期には回復が見込まれるため、平成25年12月期の通期業績予想の変更は行っておりません。
なお、事業見通し等の将来性に関する記述は、当社が四半期報告書提出日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

－6－

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(5）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解決するための対応策
当社グループは「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を解消又は改善すべく、以下の諸施策を実行し改善しております。
１．収益性の向上①指紋認証を始めとしたバイオメトリクス分野におけるDDSブランドの認知度を高めるため、代理店主催の製品説
明会への参加や大規模展示会への出展を行っており、今後も引き続き実施していく所存です。
②BCPプランの普及が進むなか、在宅勤務等によるリモートアクセス時の情報セキュリティ需要が高まりを見せており、こうした市場の潜在的な顧客開拓のため、WEBやテレマーケティングを活用して営業活動を推進いたしております。
③営業力強化のための新規採用を積極的に進め、人員強化を図りました。今後も必要に応じて人員強化を行う所存です。
④コンシューマー向けタブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓のためのアライアンスに精力的に取り組みました。また、産学連携を強化し国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチしていきます。
⑤海外事業の再構築を始めとした営業活動（バリディティ社との提携事業等）が軌道に乗るように、引き続き鋭意努力していく所存です。
２．財務体質の改善①取引先金融機関に対して平成25年4月にバンクミーティングを開催し、経費削減の状況と営業施策への取り組みを説明した結果、主要取引銀行との間で平成25年10月までのリスケジューリングについて合意いたしました。今後も良好な関係を維持すべく鋭意協議してまいります。
②財務基盤安定化を図るため、宮城県、岐阜県および名古屋市に所有する不動産の処分・活用等について、積極的に検討してまいります。

－7－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,246,000
計

1,246,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在発行株数（株）（平成25年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

311,588311,588

東京証券取引所（マザーズ）（注）１、２

計

311,588311,588－－（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は単元株制度を採用しておりません。
３．「提出日現在発行株数」欄には、平成25年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)による株式の増加は含まれておりません。
４．発行済株式のうち147,778株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデッド・エクイティ・スワップ合計
738,890千円）によるものです。

－8－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

（２）【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年３月28日

新株予約権の数（個）4,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

40,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）19,575（注）

新株予約権の行使期間

自至

平成29年6月27日
平成32年6月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

24,654
12,327

新株予約権の行使の条件（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役の地位にあることを要する。
（2）新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
（3）その他条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権に関する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するためには取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権１個当りの払込金額は、次により決定される1株当たりの払込金額に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数－9－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成25年4月1日～
平成25年6月30日－

発行済株式総数残高（株）
311,588

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

1,795,213－

1,885,229－10－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

（６）【大株主の状況】
平成25年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

DAIWA CM SINGAPORE LTDNOMINIEE CYBERTOUCH-TECHCOMPANY LIMITED（注）(常任代理人大和証券株式会社)

6 SHENTON WAY #26-08 DBS BUILDINGTOWER TWO SINGAPORE 068809(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)

51,931

16.66

21,6006.93

19,3006.19

宮城県登米市

15,662

5.02

有限会社かぼちゃ

名古屋市中区丸の内３丁目６番41号DDSビ
ル001

14,000

4.49

服部

幸正

名古屋市東区

13,742

4.41

細川

隆

岐阜県養老郡養老町

6,253

2.00

徳田

昌彦

東京都世田谷区

4,744

1.52

名古屋市西区

4,000

1.28

東京都江戸川区

2,992

0.96

154,224

49.50

株式会社サン・クロレラ
サン・クロレラ販売株式会社
袋

正

三吉野
杉浦

健滋
道雄
計

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369番地
京都市下京区烏丸通五条下る大坂町
369番地

－

(注)DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINIEE CYBERTOUCH-TECH COMPANY LIMITEDは、Cybertouch-Tech Co Ltd.の名義人であり
ます。

－11－

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（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式－

発行済株式総数
総株主の議決権

権利内容に何ら限定の311,588 ない当社における標準となる株式

311,588311,588
－

－

－

－

－
311,588－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－12－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年4月1日から平成25
年6月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成25年1月1日から平成25年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－13－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
建物附属設備（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
長期未収入金
長期貸付金
長期売掛金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－14－

当第２四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

78,444208,990
40,956232
12,987
13,514
22,69030,0003,547△104411,258

49,489123,557
44,421
1,634
23,793
7,019
16,21948,993164△98
315,195

387,576
4,421
137
5,407
616,666
1,014,210

377,294
3,885
115
4,789
616,666
1,002,752

62,051
240
62,29158,645
187
58,832340,0893,000
10
16,58044,80049,477
157,866
8△203,769
408,062

377,764－
10
5,488
46,508－54,736
8△57,222427,294

1,484,564

1,488,878

1,895,823

1,804,073

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
預り金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
前受収益
偶発損失引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

24,226
135,762
695,129
32,542
59,111
10,363
5,251
5,110
2,612
38,24023,933261
1,032,545

18,952
164,580
668,734
59,175
29,137
6,608
4,471
2,516
4,565
43,668－788
1,003,199

32,570482,013
216,450
10,965－742,000

28,070488,765
246,475
12,28818,151
793,750

1,774,545

1,796,950

1,795,213
1,885,229△3,527,731
152,711

1,795,213
1,885,229△3,649,607
30,83523,928△81,377△57,449

43,451△101,779△58,327

新株予約権

26,016

純資産合計

121,277

34,615
7,123

負債純資産合計

1,895,823

1,804,073

流動負債合計
固定負債
長期前受収益
長期未払金
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－15－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

217,715
85,480132,234

273,254
88,364
184,889

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
雑収入

212,854△80,619※

261,969△77,079

521
6,676
214
7,411

758
－
641
1,399

13,212
－
8,026
4,269
82
－
－
12
25,602

18,232
1,878
3,806
2,326
141
6,510
2,660
2,695
38,251△98,810△113,931

199
213
－
－
413

－
－
2,278
4,713
6,991

△99,224△120,922

709
709

953
953

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△99,933△121,875

四半期純損失（△）△99,933△121,875

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
減価償却費
売上債権売却損
貸倒損失
和解金
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
関係会社株式評価損
課徴金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計－16－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)△99,933△121,875

1,332△6,317

19,523△20,401△4,985△878

四半期包括利益△104,919△122,754（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△104,919△122,754

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－17－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

小計△99,224
42,354
15,148
335
－
8,026
8,034
△521
13,212△6,676
199－
63,967△3,045△2,331
10,11649,597△120,922
34,391
1,952
1,323△23,933
4,268
8,599
△758
18,232
1,878
－
2,278
85,457△3,269△11,158
24,251
22,591

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

0△13,212△8,203

5△14,272△5,92628,181

2,398△5,840－△17,690△3,000△7,0592,495△31,095△479
721△19,047－△17,848－△36,652

54,412△13,409
41,002

28,818△26,394
2,423△123
37,9652,876△28,954

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金繰入額
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

17,298※

現金及び現金同等物の四半期末残高－18－55,26378,444※49,4893782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

【継続企業の前提に関する事項】
当社グループは第13期連結会計年度から17期連結会計年度までの５期連続して営業損失を計上しましたが、前連結会計年度においては35,065千円の営業利益を計上しました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間の業績は計画から下方に乖離し、77,079千円の営業損失及び121,875千円の四半期純損失を計上しております。
資金面については、当社グループは、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高のうち当社の借入金703,314千円について、借入先と６ヶ月毎に期日更新を行ってきております。現在の当社グループの手元資金及び当年度の資金繰り見込みにおいては、今後もこの借入金の期日更新が当社グループの事業継続の前提となります。その他、旧本社オフ
ィスの未払賃借料も含めた短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準の債務となっております。
かかる状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消又は改善すべく、以下の諸施策を実行し改善しております。
１．収益性の向上①指紋認証を始めとしたバイオメトリクス分野におけるDDSブランドの認知度を高めるため、代理店主催の製品説明会への参加や大規模展示会への出展を行っており、今後も引き続き実施していく所存です。
②BCPプランの普及が進むなか、在宅勤務等によるリモートアクセス時の情報セキュリティ需要が高まりを見せており、こうした市場の潜在的な顧客開拓のため、WEBやテレマーケティングを活用して営業活動を推進いたしております。
③営業力強化のための新規採用を積極的に進め、人員強化を図りました。今後も必要に応じて人員強化を行う所存です。
④コンシューマー向けタブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓のためのアライアンスに精力的に取り組みました。また、産学連携を強化し国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチしていきます。
⑤海外事業の再構築を始めとした営業活動（バリディティ社との提携事業等）が軌道に乗るように、引き続き鋭意努力していく所存です。
２．財務体質の改善①取引先金融機関に対して平成25年4月にバンクミーティングを開催し、経費削減の状況と営業施策への取り組みを説明した結果、主要取引銀行との間で平成25年10月までのリスケジューリングについて合意いたしました。今後も良好な関係を維持すべく鋭意協議してまいります。
②財務基盤安定化を図るため、宮城県、岐阜県および名古屋市に所有する不動産の処分・活用等について、積極的に検討してまいります。
しかしながら、これらの諸施策に関して、収益性の向上については今後の経済環境の変化による影響を受け売上高が計画を下回り、計画どおりに業績が推移しない可能性があります。また、財務体質の改善については取引金融機関との協議を継続していく必要があり、不動産売却等による資金調達については予定どおりに進まない可能性があります。このため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとともに、当社グループの存続に重大な懸念を生ずる可能性が存在します。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
四半期連結財務諸表には反映しておりません。

－19－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

【会計方針の変更等】（自当第2四半期連結累計期間
平成25年１月１日 至 平成25年６月30日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

－20－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）
１．給与手当２．役員報酬
３．賞与引当金繰入額
４．退職給付引当金繰入額
５．支払報酬
６．貸倒引当金繰入額

51,010千円
20,491
9,768
575
24,436－－21－

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）
53,026千円
23,732
11,458
1,161
23,734406

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

55,263千円－

49,489千円－

現金及び現金同等物

55,26349,489（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

平成24年１月１日

至

平成24年６月30日）

平成25年１月１日

至

平成25年６月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

－22－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年１月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
（注）1

合計

（単位：千円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）２
額
（注）３

自社開発
製品

受託
開発

不動産
関連

計

外部顧客への売上高

197,393

1,800

18,522

217,715－

217,715－

217,715セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

197,393

1,800

18,522

217,715－

217,715－

217,715

売上高

計

セグメント利益又は37,132718
5,593
43,444△1,876
41,568 △122,187 △80,619
損失（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノテクノロジー技術事業を含んでおります。
２．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年１月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
自社開発
製品

受託
開発

不動産
関連

調整額
（注）１

計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

252,9311,800

18,522

273,254－273,254

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

252,9311,800

18,522

273,254－273,254

計

セグメント利益又は損47,053
1,787
60
48,902△125,982△77,079
失（△）（注）１. 調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－23－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

３．報告セグメントの変更等に関する事項
法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
４．前第２四半期連結累計期間において「その他」に区分されていたナノテクノロジー技術事業は、当連結会計年度において廃止しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）△384円87銭△391円14銭△99,933△121,875－－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△99,933△121,875

普通株式の期中平均株式数（株）

259,657

311,588

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要────────────────（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－24－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

２【その他】
該当事項はありません。

－25－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－26－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月14日

株式会社ディー・ディー・エス
取 締 役 会

御 中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐野

正人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

昌也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・
ディー・エスの平成25年1月1日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成25年4月1日から平成25年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成25年1月1日から平成25年6月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成25年6月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は当第2四半期連結累計期間の業績が計画から下方に乖離し、営業損失及び四半期純損失を計上している。また資金面については、借入金の期日更新が事業継続の前提となっており、旧本社オフィスの未払賃借料も含めた短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準の債務となっている。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については
当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成24年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成24年8月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成25年3月19日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

（注）１

－27－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2013年