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更新日時:2015/02/09 9:20:00 印刷日時:15/02/09 9:20

四 半 期 報 告 書(第89期第３四半期)
自平成26年10月１日
至
平成26年12月31日

サンデン株式会社(E01913)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１. 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２. 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１. 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

3

２. 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

3

３. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

3

第２

第３

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

１. 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

7(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

7(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

7(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

7(4) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

7(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

7(6) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

7(7) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

8

２. 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１. 四半期連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………

10(1) 四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………………

10(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………………

12

四半期連結損益計算書………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書…………………………………………………………………………………

13(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………

14

２. その他…… ……………………………………………………………………………………………………

15

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

19

第４

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月９日【四半期会計期間】

第89期第３四半期(自【会社名】

サンデン株式会社【英訳名】

SANDEN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県伊勢崎市寿町20番地【電話番号】

伊勢崎(0270)-24-1211【事務連絡者氏名】

経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区台東１丁目31番７号【電話番号】

東京(03)-3833-1470【事務連絡者氏名】

経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山

丸 山

丸 山

平成26年10月１日

本

英

英

満

至

平成26年12月31日)

也

之
東京本社

之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東京本社(東京都台東区台東１丁目31番７号)
東海・北陸支社(愛知県名古屋市中区錦３丁目11番33号マニュライフプレイス名古屋ビル３階)
関西・中四国支社(大阪府吹田市江坂町１丁目12番38号
首都圏支社

江坂ソリトンビル９階)

埼玉営業部(埼玉県さいたま市見沼区東大宮４丁目67番８号)
首都圏支社

神奈川営業部(神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２番地１-１横浜ランドマークタワー18
階

1810)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期
第３四半期
連結累計期間自 平成25年４月１日 自至 平成25年12月31日 至

回次
会計期間

第89期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第88期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

197,677

226,030

274,786

経常利益

(百万円)

1,685

6,741

4,976

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,378

3,400

5,843

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,104

9,246

13,123

純資産額

(百万円)

61,29573,23765,651

総資産額

(百万円)

267,842294,284

277,920

(円)

10.09

24.62

42.65

(円)

―

―

―

(％)

21.4

23.3

22.1

(百万円)

10,24010,96118,803(百万円)△8,420△9,451△12,105(百万円)△5,460△1,270△8,675(百万円)

17,263

19,91019,078

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第88期
第３四半期
連結会計期間自 平成25年10月１日 自至 平成25年12月31日 至

第89期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
5.40
△4.23
又は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、先進国を中心に緩やかな景気回復が継続したものの、新興国経
済の成長鈍化に加え、地政学的な政情不安など先行き不透明な状況が続きました。米国では、消費や雇用情勢は引き続き堅調に推移しましたが、欧州については回復の足取りが重く、中国の成長率はほぼ横ばい、それ以外のアジ
ア諸国においても改善が見られませんでした。
一方、国内では追加金融緩和策を背景に株高や雇用情勢の改善、円安による輸出関連企業の業績向上等、緩やかに回復を続けてきましたが、消費税増税後の反動による個人消費減もあり、景気回復は道半ばの状況が続きました。
このような事業環境の中、「品質力」と「グローバル力」を基礎に「環境」をコアにして次の成長を果たすという経営方針のもと、中期の重点戦略である「環境技術を軸とした売上成長」「体質改革による事業競争力強化」「経営システム改革による経営革新」に、全社一丸となり成果実現に向け取組んでまいりました。
これらの取り組みの結果、売上高は、成長の軸となる環境技術を活かし、顧客の戦略に適応した製品・システ
ム・サービスを提案・提供することにより、流通システム事業を中心に大型ビジネスを受注することができ、増収となりました。
利益については、 増収効果に加え、継続的なコスト削減、および現地生産化・内製化等の体質改革活動の効果により増益となりました。
以上の結果、売上高は226,030百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益5,459百万円（前年同四半期493百万円）、
経常利益6,741百万円（前年同期比300.0％増）、四半期純利益3,400百万円（前年同期比146.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
A.

自動車機器事業
自動車機器事業においては、当社の強みである環境技術を活かしたコンプレッサーの新規商権獲得等により、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
利益については、将来に向けた環境技術開発投資を積極的に行う一方、増収効果に加え、グローバル部品調達
構造改革の成果によるコスト削減、生産性改善効果、および為替影響により、前年同期に比べ増益となりました。
その結果、売上高は145,957百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は3,120百万円（前年同期比158.7％増）となりました。

B． 流通システム事業
店舗システム事業においては、環境意識やライフスタイルの変化に呼応した製品・システム・サービスのトー
タルな提案・提供により、顧客の成長戦略に貢献し、ビジネスを拡大することができました。その結果、前年同期に比べ増収となりました。
ベンディングシステム事業においては、国内市場で、当社独自のＣＯ2ヒートポンプ自販機を基軸に積極的な環境商品の開発とコーヒーサーバー等の新規領域の拡大を図った結果、前年同期に比べ増収となりました。
利益については、増収効果に加え、コスト削減、生産性向上を中心とした体質改革への取り組みを継続・徹底した結果、前年同期に比べ増益となりました。
その結果、流通システム事業全体での売上高は71,622百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益は4,683百万円（前年同期比257.7％増）となりました。

3

C.

その他
「環境技術を軸とした売上成長」という中期の重点戦略に基づき、自然冷媒ＣＯ2を使用したヒートポンプ式給湯機（エコキュート）の国内販売促進、および欧州やアジアでの海外展開を推進しております。加えて環境技術を活かした温水暖房機等において、独自技術の開発を進めるため積極投資を継続し、新たな事業領域の拡大に取り組み、着実に歩みを進めております。

(2) 資産、負債及び純資産の状況
A.

資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて16,364百万円増加し、294,284百万円となりました。
流動資産は、7,611百万円増加し、167,733百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が2,098百万円、棚卸資産が4,941百万円、未収入金が1,480百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、有形固定資産の増
加3,646百万円および投資その他の資産の増加4,910百万円を主な要因として8,753百万円増加し、126,551百万円となりました。

B.

負債
流動負債は、一年内返済長期借入金が3,262百万円減少しましたが、短期借入金の増加5,420百万円、その他流
動負債の増加2,798百万円等により4,583百万円増加し、141,147百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加2,999百万円、その他固定負債の増加713百万円等により4,194百万円増加し、79,900百万円となりました。その結果、負債合計は8,778百万円増加し、221,047百万円となりました。

C.

純資産
純資産合計は、配当金支払い1,382百万円等がありましたが、四半期純利益3,400百万円、為替換算調整勘定の増加4,500百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,341百万円等により7,586百万円増加し、73,237百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ832百万円増加し、19,910百万円となりました。
A.

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益5,135百万円、減価償却費8,554百万円、売上債権の減少3,075百万円を主な原因として増加しましたが、棚卸資産の増加2,296百万円、仕入債務の減少1,899
百万円、持分法による投資利益1,517百万円等により、差引10,961百万円（前年同期比721百万円の収入増）の資金を創出しました。

B.

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8,920百万円を主な支出として9,451百万円（前年同期比1,031百万円の支出増）の資金を使用しました。

C.

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金3,256百万円および長期借入金9,294百万円を主な収入として増加しましたが、長期借入金の返済11,129百万円、リース債務の返済1,089百万円、配当金支払い1,382百万円
を主な支出として差引1,270百万円（前年同期比4,189百万円の支出減）の資金を使用しました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

4

《会社の支配に関する基本方針》
A.

会社支配に関する基本方針の内容
当社は、株主・投資家の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員等の様々なステークホルダーとの相互関係に基づき成り立っており、ステークホルダーとの相互関係が当社の企業価値の源泉の重要な構成要素となっております。
従いまして、当社はステークホルダーとの信頼関係の構築・強化に努め、社会・環境・経済の全ての面においてバランスの取れた経営を行い、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすと同時に、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
当社は上場会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社のかかる考えにご賛同いただいた上で、その意思により当社の経営を当社経営陣に委ねていただいているものと理解しております。
かかる理解のもと、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者の在り方についても、最終的には、株主の皆様のご判断によるべきであると考えております。従いまして、当社株式の大量の買付行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきであると考えます。
しかしながら、わが国資本市場における大規模な買付等の中には、株主及び投資家の皆様に対する必要十分な情報開示や熟慮のための機会が与えられることなく、あるいは当社の取締役会が意見表明を行い、代替案を提案するための情報や充分な時間が提供されずに、突如として株式の大量の買付行為が強行されるものも見受けられます。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断いたします。

B.

会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中・長期的に当社への投資を継続していただくために、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。
(a) 経営戦略による企業価値向上への取組み
当社は、「環境技術を軸とした売上成長」、「体質改革による事業競争力強化」、「経営システム改革による経営革新」を引き続き重点基本戦略として取り組んでまいります。具体的な取組みの内容は、第88期有価証券報告書第一部第２．３「対処すべき課題」に記載の通りです。
(b) コーポレート・ガバナンスの充実・強化による企業価値向上への取組み
昭和18年の創立以来、当社には創業の精神である「知を以て開き和を以て豊に」が、企業文化として脈々と受け継がれております。平成15年には、「国際社会の中で共感する普遍の価値観」及び「ステークホルダーに対する基本姿勢」で構成される「企業理念」を制定しました。当社グループは、この「企業理念」をもとに、法令等の遵守を基本として経営の効率性・透明性等の経営品質を向上させるという観点からコーポレート・ガバ
ナンスの強化に努め、国内外において、企業価値向上に向けた継続的な取組みを積極的に実施してまいります。

C.

不適切な支配の防止のための取組みの概要
当社は、平成26年６月20日開催の当社第88期定時株主総会において、上記会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして導入した、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)の継続について、株主の皆様にご承認いただいております。
(a) 本プランの目的
本プランは、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案が行われた際に、株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収を防止すること、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収を防止すること及び株主が当該提案を判断することが困難な場合に買収者に情報を提供させたり、あるいは、当社取締役会が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらしたりするため、必要な情報と検討時間及び交渉力を確保すること等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

5

(b) 本プランの概要
本プランは、当社が発行者である株券等につき株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、株券等所有割合が20％以上となる公開買付け等を適用対象とし、これらに該当する買付等を行おうとする者が現れた
場合に買付者等に事前の情報提供を求めること、所定の発動事由に該当する買付等である場合には買付者等の有する当社の議決権割合の希釈化を目的として新株予約権の無償割当てを実施する場合があることなど、本プ
ランの目的を実現するための必要な手続等を定めております。
本プランに従い、新株予約権の無償割当てが実施されないことが決定された場合には、当該決定時以降、買付者等は当社株式の大量買付等を行うことができます。この場合、株主の皆様において買収提案に応じるか否かをご判断いただくことになります。
一方、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく当社株式等の大量買付を行う場合や、当該買付等が本プランに定める発動の要件を充たし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあることが合理的根拠に基づき明らかであると判断されるような例外的な場合には、当社は、買付者等による権利行使は原則認められない等の行使条件及び当社が買付者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる等の取得条項が付された新株予約権を、その時点における当社を除く全ての株主に対して、新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施又は取得等の判断については、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、当社取締役会の恣意性を排除し、その判断の客観性・合理性を担保するため、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その公正で中立的な立場からの判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認のため株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
当社は、こうした手続の過程について、適宜株主の皆様に対して情報の公表又は開示を行い、その透明性を確保することとしております。
(c) 有効期間
本プランの有効期間は、平成26年６月20日開催の当社第88期定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終年度のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
なお、当第３四半期会計期間末日現在における独立委員会の委員は以下のとおりです。
尾﨑英外(当社社外取締役)

土金琢治(当社社外監査役)

杉田義明(当社社外監査役)

江前公秀(当社社外監査役)
D.

不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断の概要
当社取締役会は、本プランが、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主総会での承認により発効しており、株主意思を重視するものであること、独立性の高い社外者のみで構成される独立委員会の判断を重視し、独立委員会は必要に応じて独立した第三者専門家の意見が取得できること、発動につき合理的な客観的要件を設定していること、デッドハ
ンド型買収防衛策及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、本プランが会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,408百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

6

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

396,000,000

計

396,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成27年２月９日)(平成26年12月31日)
商品取引業協会名内容

普通株式140,331,565

140,331,565

東京証券取引所市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は1,000株であります。

計

140,331,565

140,331,565――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

140,331,565―

11,037―4,453(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

7

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】(平成26年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,338,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

137,296,000

137,296―

単元未満株式普通株式

697,565――

140,331,565――

137,296―

発行済株式総数
総株主の議決権―(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数２個)含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(平成26年12月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

群馬県伊勢崎市寿町
20番地

1,622,000―

1,622,000

1.16

200,000―

200,000

0.14

516,000―

516,000

0.37

2,338,000―

2,338,000

1.67(自己保有株式)サンデン株式会社(相互保有株式)三和コーテックス株式会社
株式会社三和計

群馬県伊勢崎市波志江町
4138-１群馬県前橋市二之宮町
575-１―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

8

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

9

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他のたな卸資産繰延税金資産
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

19,08776,53022,8337,514
12,524
3,769
3,167
3,849
4,260
7,532
△948
160,122※110

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

19,91978,62824,7807,557
14,772
4,473
3,001
5,330
3,742
6,671
△1,145
167,733※1

23,242
27,5795,150
19,152
5,196
8,360
88,681

24,94429,703
5,668
19,295
5,916
6,799
92,327

677
140
3,431
4,250

593
98
3,753
4,446

21,388
2,005
1,684
△212
24,866
117,798
277,920

25,737
2,150
2,099
△210
29,777
126,551
294,284(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
売上割戻引当金
製品保証引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

54,71442,953
13,527
10,635
1,213
639
3,620
519
1,582
16
7,141
136,563
62,5674,118※2

繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境費用引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

11

53,85548,373
10,264
10,433
1,275
716
2,551
947
2,787
1
9,939
141,147
65,566
4,783

※2

1,018
2,545
179
518
2,859
1,897
75,705212,269

1,784
3,091
179
553
1,328
2,611
79,900221,047

11,037
4,453
44,239△1,17858,553

11,037
4,453
46,258△1,18760,562

2,532
△22
807
△579
2,738
4,359
65,651
277,920

3,873
△222
5,308
△911
8,047
4,627
73,237294,284

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
197,677
164,797
32,88032,386493(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
226,030
183,800
42,23036,771
5,459

47
151
483
2,054
632
3,370

20
162
1,489
1,517
716
3,906

1,816

2,051

362
2,179
1,685

572
2,624
6,741

107
0
1
108

60
7
0
69

142
4
147
1,646
463
1,182
△196
1,378

829
16
385
315
127
1,675
5,135
1,358
3,777
377
3,400

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
独占禁止法関連損失
市場対策費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益12【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
1,182(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
3,777

1,065
△203
4,694
1,364
6,921
8,104

1,334
△200
3,675
△331
991
5,469
9,246

7,998
105

8,709
536

13

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

1,646
7,443
△898
△43
△199
1,816
△2,054
142
5,719
587
△341
△180
345
△1,125
1,802

5,135
8,554
△1,150
67
△183
2,051
△1,517829
3,075△2,296△1,131654
779
609△1,899△1,437
13,223394△1,781△1,595
10,240938
14,518598△2,030△1,492△631
10,961△8,910
1,561
△605
△218
△247
△8,420△8,920
525
△551
△318
△187
△9,451△4,984
10,999△9,207△929△1,361△032△9△5,460941△2,69819,961※1 17,263

3,256
9,294
△11,129△1,089△1,382△405
195△9△1,270593
832
19,078※1 19,910

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高14【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等合計に含めて表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
連結会社以外の会社で金融機関からの借入金他に対して下記のとおりの債務保証を行っております。

沈阳三電汽車空調有限公司SANPAKENGINEERINGINDUSTRIES(PVT.)LTD.

(

前連結会計年度(平成26年３月31日)(
11,875千人民元)
197百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)( 11,865千人民元)
229百万円

710,320千パキスタンルピー)
752百万円(計

712,595千パキスタンルピー)
855百万円

949百万円

1,084百万円

２．四半期連結会計期間末日満期手形※１
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
―百万円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
296百万円

３．財務制限条項を付している債務※２
前連結会計年度(平成26年３月31日)
当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりであります。
平成23年９月16日契約(長期借入金のうち10,000百万円)(本契約における財務制限条項)①

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額(但し、為替換算調整勘定については控除する)を直前の決算期(第２四半期を含む)比70%以上かつ39,500百万円以上に維持すること。

②

各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常利益が、平成24年３月期以降の決算期につき３期連続して損失とならないようにすること。
平成26年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

15

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりであります。
平成23年９月16日契約(長期借入金のうち10,000百万円)(本契約における財務制限条項)①

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額(但し、為替換算調整勘定については控除する)を直前の決算期(第２四半期を含む)比70%以上かつ39,500百万円以上に維持すること。

②

各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常利益が、平成24年３月期以降の決算期につき３期連続して損失とならないようにすること。
平成26年12月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預金期間が３カ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
17,272百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
19,919百万円△9△917,263

19,910(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

1,366

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.0 平成25年３月31日 平成25年６月24日

平成26年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

1,387

利益剰余金

16

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10.0 平成26年３月31日 平成26年６月23日

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

その他(注１)(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注２)

合計

自動車
機器事業

流通システム事業

外部顧客への売上高

132,040

58,042

190,083

7,594

197,677―

197,677

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

132,040

58,042

190,083

7,594

197,677―

197,677

計

売上高

計

セグメント利益
1,205
1,309
2,515
△2,021493―
493
又は損失(△)(注) １．「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「流通システム事業」セグメントにおいて、中国における追加出資に伴い、のれんが401百万円増加しております。「自動車機器事業」セグメントにおいて、中国における出資持分の取得および日本における株式交換により、のれんが173百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

その他(注１)(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注２)

合計

自動車
機器事業

流通システム事業

外部顧客への売上高

145,957

71,622

217,5808,450

226,030―

226,030セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

145,957

71,622

217,5808,450

226,030―

226,030

計

売上高

計

セグメント利益
3,120
4,683
7,803
△2,344
5,459
―
5,459
又は損失(△)(注) １．「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当する事項はありません。

17

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年12月31日)
至 平成26年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

10円9銭

24円62銭

1,378

3,400

―

―

1,378

3,400

136,709,240

138,135,545(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

18

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月９日
サンデン株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

尾

淳

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鹿

島

高

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンデン株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンデン株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

20