知的財産に関する岡山理科大学の基本方針（知的財産ポリシー）
平成16年8月1日
制定

Ⅰ１

改正

平成25年6月27日

改正

平成28年4月 1日

改正

平成29年4月 1日

基本的考え方
研究成果を知的財産権化することは、本学にとってロイヤリ
岡山理科大学の建学の理念と社会貢献
ティの還流及び更なる研究資金の獲得で次の研究資金を生み（岡山理科大学の建学の理念）
出し、研究成果に対し産業界からの評価を受けるという結果も岡山理科大学（以下「本学」という。）は、「ひとりひとりもたらす。そして知的財産の実用化を通して新たな課題を知り、の若人が持つ能力を最大限に引き出し、技術者として社会人と次の研究・発明を生み出すための貴重な機会となる。
して、社会に貢献できる人材を養成する」を建学の理念として以上のことから、研究成果を積極的に知的財産権化すること掲げ、特徴ある教育と研究を行ってきた。現在、理学、工学、は、本学の重大な使命の一つである。知的財産ポリシーを明文
総合情報、生物地球、教育、経営の６学部、４研究科、２研究化して、知的財産の構築および活用に関し、全学を挙げて取り所、自然フィールドワークセンター等を擁しているが、開学当組む決意を示すものである。
初より「学際領域の研究」を推進し、また時代の要請に沿った（本基本方針に関する、研究・社会連携委員会・研究・社会連新しい技術分野に対応した学科新設に積極的に取り組んでき携室の任務）た。
本基本方針に関わる意思決定は、研究・社会連携委員会で行（大学の使命としての社会貢献）うこととする。研究・社会連携室は、その決定に基づいて具体
大学の使命の基本は、教育・人材育成、真理探究・研究推進的活動の実施を行う。即ち、知的財産に関し、学内外の窓口におよび社会や地域に対する貢献である。産業社会や地域社会のなるほか、学内において知的財産の権利化および移転の促進に存立・活性化が、経済のグローバリゼーションや技術革新の急努め、学内の知的財産マインドの高揚に努める。知的財産の権激な展開と直結している現在、地域を代表する理系私学として、利化・移転・係争などに関する法務的な事項については、加計
その広い知的資源を活用して産業社会や地域社会の発展・利益
学園本部の法人総務部と連携をはかる。のために直接的に資する努力が求められている。
本「知的財産に関する岡山理科大学の基本方針（知的財産ポ（私学を取り巻く環境）リシー）」の対象者は、教育職員（教授、准教授、講師、助教、一方、日本社会が抱える少子高齢化の流れは、地方都市を拠助手）および技術職員（以下、職員と総称する）であり、研究点とした私学にとって、避けて通れない難題である。伝統ある室に配属されている学生・大学院生・研究生もこれに準ずるも私学として将来とも存立していくためには、産業社会や地域社のとする。
会にとって存在感のある大学としての地位を維持し、かつ高めていくことが必須である。産業界、政府・地域公共団体およびⅡ 研究成果等に関する取扱いと権利の帰属・承継金融機関と協力して、産学官金連携を推進し、本学の広い知的本学が取扱う知的財産権の対象は、発明、考案、意匠、回路資源を社会のために役立てるとともに、本学卒業生の就職機会配置、品種、データベース及びプログラムの著作物、ノウハウ、の増大に繋げることも、私学として必要なことである。
有体物をいう。
（これまでの取り組み）
１ 発明及び考案
本学では、上記のような考え方に基づき、平成11年に学外(1) 発明及び考案の帰属に関する考え方連携推進室（平29年より研究・社会連携室へ名称変更）を設立
本学が費用その他の支援をして行う研究等、又は本学がして、社会貢献を積極的に進める体制を整えている。１）共同管理する施設設備を利用して行う研究等に基づき、本学の職研究・受託研究の受入れ、２）本学の研究シーズ・ポテンシャ員が行った発明及び考案（以下「職務発明等」という。）にルのPR・公開、３）競争的研究資金の獲得、４）生涯教育プ
ついては、原則として学校法人加計学園（以下「学園」といログラムの開催、等を中心に着実に進展している。また、平成う。）に譲渡、承継されて帰属する。但し、学園が承継しな15年には、このような活動を全学的に拡充・強化するために、いと決定した場合は、発明者に帰属させることができる。そ各学科代表も含めた学外連携推進委員会（平成29年より研究・の場合、発明者は自ら出願、又は発明等にかかる権利を第三社会連携委員会へ名称変更）を設置した。
者に譲渡することができる。
２ 社会貢献としての知的財産の構築・活用
職員と共同で発明を行った学生・大学院生・研究生の取（知的財産の権利化の必要性）
扱は、職員に準ずるものとする。
知的財産たる研究成果の権利化は、時代の趨勢であり、これ(2) 発明等の届出を推し進めなければならない。開発新技術は、知的財産権によ本基本方針の対象者は、発明等をしたと判断した場合にり守ることによって、経済的価値を生み、また新産業を創出しは、速やかに学園理事長にその発明等に関する届け出をしなて産業や社会を豊かにすることができる。本学の研究成果につければならない。
いても、権利化し知的財産権として活用しなければ、社会にお(3) 帰属の判定ける富を生まないのである。また、研究成果によって経済的価
発明等の知的財産権の学園への帰属、承継に関する評値を生み出すことができるにも拘わらず、その権利化を怠るこ
価・判定は、学園内に設置される職務発明判定委員会で行う。とは、授業料を納める学生の付託に充分答えているとは言えな
職務発明判定委員会の委員は、加計学園職務発明等規程に定い。権利化して実用化できる発明は、権利化しなければならなめる委員で構成する。
い。
学園理事長は、発明等の届出があったとき、職務発明判（知的財産の権利化によるメリット）
定委員会に対し、発明等に関する事項を諮問し、その報告に基づき職務発明等の該当の当否、知的財産権を学園が承継するかどうかを決定する。
当該発明等に関する決定は、速やかに当該発明者に通知されなければならない。
(4) 発明等の承継手続
学園が承継すると決定した権利にかかる発明等については、加計学園本部法人総務部で出願等の手続きと、権利化後の管理を行う。発明者は、学園が承継すると決定した権利にかかる職務発明等については、速やかに権利譲渡書を提出しなければならない。
発明者は、学園が承継した職務発明等の出願等、権利化及び権利維持の手続きに協力しなければならない。特に論文発表等の時期・方法について、発明者は学園および本学と協議し、特許権又は実用新案権の取得に支障のないように努めなければならない。
２ 意匠、回路配置、品種、ノウハウ、データベース及びプログラム等の著作物
１を準用する。
３ 成果有体物(1) 成果有体物とは、教職員等が、本学の資金、施設、設備その他の資産を用いて行った(i)研究の結果、(ii)その過程において創作、抽出又は取得した学術的もしくは財産的価値を有する次に掲げる有体物をいう。但し、論文、講演その他の著作物を除く。
① 材料、試料（微生物株、細胞株、ウイルス株、植物新品
種、核酸、遺伝子、抗体、タンパク質、脂質、化合物、土壌、岩石、実験動植物等）。
② 試作品、モデル品、実験装置等。
③ データベース、フローチャート、コンピュータプログラ
ム、画像、図面等の各種情報を記録した電子又は紙の記録媒体等。
(2) 教職員等が本学における研究・教育活動により作製した成果有体物は、学園に帰属する。但し、学園に帰属させることが適切でないと認められるものについては、この限りではない。
Ⅲ
１(2) 成果有体物
成果有体物を作製した教職員と研究・社会連携室は、互いに密接な連携を取りながら、成果有体物に係る技術移転（学外の研究機関または産業界等への提供）を進める。この場合、学術研究を目的とする提供は、原則として無償とする。
但し、成果有体物の提供に必要な経費は、移転先機関に請求することができる。
産業利用・収益事業を目的とする学外への提供は、原則として有償とする。教職員等は、成果有体物を外部機関へ有償で提供するときは、速やかに学園理事長にその届出をしなければならない。理事長は、届出があったとき、職務発明判定委員会に対し、その提供に関する事項を諮問し、その報告に基づき提供の可否を決定する。
３ 大学発ベンチャー企業への優先実施権許諾
職員が兼業又は独立してベンチャー起業をする場合、加計学園は、当該職員の職務発明等に係る権利で加計学園が承継し権利化したものについて、優先的に通常実施権の許諾又は譲渡等を行うよう努めるものとする。
Ⅳ

知的財産等の実施等に伴う発明者等への報償
発明等の創作は、職員の知恵と技量によって生み出されたことに十分配慮し、職務発明等にかかる権利の承継、保有にあたっては、学園は「加計学園職務発明規程」に従って、補償金を支払うものとする。
また、学園が職務発明等に基づく知的財産権の実施又は処分により収益（収入）を得たときは、当該知的財産権に係る発明等をした発明者に対し、学園は「加計学園職務発明規程」に従って、別途補償金を支払うものとする。これらの補償金を受ける権利は、当該権利に係わる発明者が転職又は退職（死亡を含む。）した後も存続するものとする。
成果有体物の有償による学外提供についても、上述の「加計学園職務発明規程」を準用するものとする。

Ⅴ

職員や学生等の守秘義務
発明等を行った職員及び大学、学園は、当該発明等の内容等の事項について、出願するまでの間、秘密を守らなければならない。当該発明に関する技術内容の学外への公表は、特許出願をした後に行うものとする。ただし、発明を行った職員と大学、および特許権承継者が合意の上で公表する場合はこの限りでない。
また、産学官金連携の活動において、職員は加計学園の知的財産権についての守秘義務を果たすだけでなく、連携する相手側の知的財産権をも尊重して自他双方の守秘義務を守る。

知的財産等の管理・活用の推進、および技術移転知的財産等の管理(1) 知的財産等の維持管理
学園がその権利を承継し保有する特許については、加計学園本部法人総務部が維持管理を行う。学園は速やかに出願、権利化、権利化後の管理をし、また産業界に技術移転し運用する。
（岡山TLO関係文章を削除）
学園が保有した特許権については、一定期間毎に職務発
Ⅵ 共同研究・受託研究に伴う権利の帰属とライセンスの考え方
明判定委員会において再評価を行い、権利保持を継続するか本学と企業等との共同研究により生じた発明等については、どうか判断する。
原則として企業と加計学園の共同出願により権利化するが、(2) 研究者への知的財産等の返還個々の取扱いについては、個々の共同研究契約によって定める。
学園において特許権を継続保有しないと決定したものにロイヤリティの配分、実施権、不実施補償等に関する事項は、ついては、発明者に帰属させることができる。発明者が帰属個々の契約で定める。
を希望しない場合には、学園は、その特許権を第三者に譲渡
企業等からの受許研究により生じた発明等にかかる権利は、し又は放棄することができる。
原則として加計学園帰属とし、加計学園が権利化、管理する。
（岡山TLO関係文章を削除）
ただし、個々の取扱いについては、個々の受託研究契約によっ
２ 技術移転て定める。ロイヤリティの配分、実施権、不実施補償等に関す(1) 発明および考案、意匠、回路配置、品種、ノウハウ、デーる事項は、個々の契約で定める。
タベース及びプログラム等の著作物
発明者と研究・社会連携室は、互いに密接な連携を取りⅦ 知的財産等の取扱いに関する異議申立て手続きと処理方法ながら、知的財産権に係る技術移転（産業界等へのライセン本学の職員で、知的財産権に関してその取扱い等に異議があス活動及び実施許諾等の契約）を進める。技術移転が成される場合には、学長に異議申し立てを行うことができる。
るときには、研究・社会連携室は速やかに学園理事長に報告
本学の知的材産権の取扱い等に関する異議申し立ての事項をしなければならない。同時に、知的財産権の侵害に対して、及び手続については、「加計学園職務発明規程」に定める。
適切な対策を講じる。