様式2

まちづくり交付金 事後評価シート
中心市街地地区

平成２０年１２月
北海道上川町様式２－１ 評価結果のまとめ
都道府県名

北海道

市町村名

上川町

地区名

交付期間

平成１６年度～平成２０年度

事後評価実施時期

平成２０年度

交付対象事業費

中心市街地地区
６５１百万円

面積

国費率26.5ha0.399

事業名
当初計画に位置づけ、実施した事業

１）事業の実施状況

当初計画から削除した事業新たに追加した事業基幹事業 道路（基幹事業／町道）、地域生活基盤施設（基幹事業／多目的広場）、高質空間形成施設（基幹事業／ポケットスペース整備）、既存建造物活用事業（基幹事業／農協赤レンガ倉庫改修活用）
地域創造支援事業（提案事業／農協赤レンガ倉庫改修活用のうち物販スペース）、まちづくり活動推進事業（提案事業／社会実験事業：北海道大学大学院建築生活学科野口研究室に「景観と福祉のまちづくり委提案事業 託」、ふるさとたべもの交流事業：既存建造物活用事業の赤レンガ倉庫のＰＲ等）
事業名

提案事業 なし
基幹事業

道路（基幹事業／町道）を新規計上【3路線524m】

道路：地区内のアクセス性と生活コミュニティ機能を充実させ「年をとっても安心して暮らせるまち」を実現する。

影響なし

提案事業

既存建造物活用事業のうち物販部分面積を分け提案事業に計上【延べ349.34㎡、基幹336.31㎡、提案13.03㎡】、まちづくり活動推進 地域創造支援事業：物販部分面積を基幹事業から外し提案事業とした。まちづくり事業（提案事業／、ふるさとたべもの交流事業：既存建造物活用事業の赤レンガ倉庫のＰＲ等を新規計上）【0→2百万】活動推進事業（提案事業：既存建造物活用事業のＰＲと利用促進を図るため

影響なし

当 初

交付期間の変更

交付期間の変更による事業、指標、数値目標への影響

変 更指 標２）都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標の達成状況

値
評価値

目標達成度

60.

H1630.

H20

28.

○

指標２

延焼防止性能の向上％

0.5

H1612.

H20

14.

○

指標３

居住人口の増加

人760.

H16830.

H20669.

×指標４

空き店舗数の解消戸

24.

H1612.

H207.

○％

0.

H1650.

H2050.

○

歩行者導線・環境の満足度
たべもの交流館の来館者数

その他の数値指標1
その他の数値指標２
その他の数値指標３

人

従前値
基準年度

単位

賃貸住宅増加戸数

戸

H160.

0

14,000.

H20

目標値
目標年度

H16数
モニタリング

15,000.

○値
評価値

目標
達成度※１

1年以内の達成見込み

効果発現要因（総合所見）

あり
なし
あり
なし
あり
なし
あり
なし
あり
なし
あり
なし

事業により地区内の駐車場が整備されたため路上駐車台数が減った
関連事業の進行などにより建物の更新が進んだ●

1年以内の達成見込み

52

フォローアップ予定時期
平成２３年５月
平成２３年５月

地区内の人口は増加しなかったが、都市再生整備地区内の中心２町区の過去１０年間の人口動態動向からみる人口減少率と比べて減少が緩やかになった

平成２１年６月

関連事業の進行などにより空き店舗数が減少した

平成２３年５月

地区内の道路やポケットスペース（森のテラス）ネットワークが整備されたため「としをとっても安心して暮らせるまち」を実現できた

平成２１年８月

たべもの交流館の開設により地域のまちづくり活動の拠点として、また地場の食材を使った「たべもの」の情報発信の場として活用されていることが確認された

平成２１年３月

効果発現要因（総合所見）

フォローアップ予定時期

地区内の住環境整備を行ったことにより、新築賃貸住宅の建設が促進された。民間の賃貸住宅を始め公営住宅など現在(H20.9)地区内に28戸の賃貸住宅が建設され、今年度8戸の公営住宅の建設、H21年度には4戸の教員住宅の建設 H21年度以降は12戸の公営住宅の建平成２３年５月

森のエントランス（地域生活基盤施設）や森のテラス（高質空間整備事業）により地区内の交通拠点機能の強化や生活コミュニティ機能の充実が図られ、関連事業と相まって「国立公園の玄関口のまち」にふさわしい機能・景観形成が実現できた。また街路の整備と合わせて歩行者動線・環境の整備がなされ「としをとっても安心してくらせるまち」が実現できた。

実施内容
モニタリング５）実施過程の評価

数
モニタリング台指 標４）定性的な効果
発現状況

目標値
目標年度

路上駐車の車両台数

指標６３）その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現状況

従前値
基準年度

単位

指標1

指標５

削除/追加による目標、指標、数値目標への影響

削除/追加の理由

基幹事業 なし

住民参加
プロセス
持続的なまちづくり
体制の構築

都市再生整備計画に記載し、実施できた
都市再生整備計画に記載はなかったが、実施した都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった
都市再生整備計画に記載し、実施できた
平成１６年度より「スローフードをたのしむ会」を結成し地場産の食材を使った
都市再生整備計画に記載はなかったが、実施した交流事業として活動を行ってきた。
都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった
建物の立替・公共施設の整備に際し、北大野口研究室が主体となったおこなった住民ワークショップのなかで「景観と福祉」の視点からどうあるか議論をおこない建物デザイン・公共デザインに反映した

今後の対応方針等

実施状況

共にモニタリングを実施する予定の「魅力あるまちづくり推進協議会」をＨ１６に立ち上げ 都市再生整備計画に記載し、実施できたることができなかったが、まちづくり交付金事業の提案事業により平成１６年から今年度まで毎年、年３回行ってきた、北海道大学大学院建築計画学科野口研究室によるワー 都市再生整備計画に記載はなかったが、実施したクショップの中で「まちづくり交付金事業」の説明を行い、モニタリングをおこなった。
都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった●●●
今後も地場産の食材を使った交流活動を行う

様式２－２ 地区の概要
中心市街地地区（北海道上川町） まちづくり交付金の成果概要
まちづくりの目標

目標を定量化する指標

目標値

評価値

単位：台60. H1630. H20

28. H

延焼防止性能の向上

単位：％0.5 H1612. H20

14. H

単位：人760. H16830. H20669. H

単位：戸24. H1612. H20

7. H歩行者導線・環境の満足度

単位：％

0. H16

50. H2050. H

たべもの交流館の来館者数

単位：人

0. H16

14,000. H20

15,000. H

賃貸住宅増加戸数

単位：戸0. H16－

居住人口の増加
駅周辺地区における交流拠点機能の強化や生活コミュニティ機能の充実により、町民と来訪者の交流活性化を通した、中空き店舗数の解消
心市街地の再生。

【まちづくり活動推進事業】
社会実験（景観と福祉のまちづくり）

従前値

路上駐車の車両台数

52. H23【まちづくり活動推進事業】
ふるさとたべもの交流事業【高質空間形成施設】
森のテラス【地域生活基盤施設】
森のエントランス【既存建造物活用事業】
たべもの交流館

・交通結束点の整備が必要であったが、「森のエントランス」の整備により達成されたものの、高規格道路の整備と都市間バスの高速化により地区内にはいるバスの便数が減少したため、今後、上川町内を通過している都市間バス会社にまちの課題の変化 「森のエントランス」のＰＲにつとめることが必要。
・高齢者のまちなか居住については、混在型住宅を地区内に建築することで計画していた多くが達成されたが、古い公営住宅の家賃しか払えない高齢者のための低家賃住宅は現行の公営住宅では整備できず、新たなメニューの整備が望まれる「コンパクトなまちづくり」を目指した上川町の中心市街は、上川駅周辺地区土地区画整理事業の平成２２年度の完成により一連のハード整備を終える。「まちづくり交付金」の課題としてあげた、「①商店街のコンパクトな集約再編 ②商業今後のまちづくりの方策（改善策を含む）

核ゾーンの形成 ③交通結節点（バスターミナル）の整備 ⑤移動制約者のためのまちづくり」は関連事業である上川駅周辺地区土地区画整理事業とまちづくり交付金事業との相乗効果により一定の成果がみえた。また「④高齢者のまちなか居住」も関連事業の公営住宅建設事業により地区内に高齢者混在住宅を建設することにより課題はある程度解消された。今後高齢者向けの低家賃住宅の地区内建設など「まちなか居住」の推進を図っていく。