規則第 3 号

職員就業規則

特定非営利活動法人 KHJ 全国ひきこもり家族会連合会

第 １ 章
（目的）
第１条

総則

１

本職員就業規則（以下「本規則」という。）は、特定非営利活動法人 KHJ 全国ひきこもり家族会連合会（以下「当団体」という。）の職員の労働条件、服務規律その他の就業に関する事項を定めるものである。
２ 本規則に定めのない事項は、労働基準法その他の法令の定めるところによる。
（適用範囲）
第２条
本規則は、常勤職員、パートタイム職員の就業に関し定める。
フレックスタイム制および在宅勤務制を適用する職員の就業に関する事項は関係規程で補足する。
（規則の遵守）第３条
当団体及び職員は、ともに本規則を守り、相協力して業務の運営に当たらなければならない。
第 ２ 章

採 用 、 異 動 等（採用手続）
第４条
当団体は、就職希望者のうちから選考して、職員を採用する。
なお障害者雇用促進法に規定する障がい者を採用する場合は、障がい・疾病に対する合理的配慮をもって採用する。業務の遂行にあたって障がい及び疾病が及ぼす影響を配慮し、障がい・疾病に対し必要な措置を講ずる（採用時の提出書類）
第５条
１ 職員に採用された者は、次の書類を採用日から２週間以内に提出しなければならない。
① 履歴書
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誓約書（守秘義務について）
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マイナンバーの記載された書類のコピー
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緊急時の家族の連絡先及び通勤方法
5
前職のあった者については前職の源泉徴収票
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その他当団体が必要とする書類
２ 前項の提出書類の記載事項に変更を生じたときは、速やかにこれをとどけでなければならない。
（試用期間）
第６条
１ 新たに採用した者については、採用の日から 3 カ月間を試用期間とする。
ただし、当団体が適当と認めるときは、試用期間を短縮し、又は設けないことがある。
２ 試用期間中に職員として不適格と認められた者は、解雇することがある。
３ 試用期間は、勤務年数に通算する。
（労働条件の明示）
第７条
当団体は、職員の採用に際しては、採用時の賃金、就業場所、従事する業務、労働時間、休日、休暇、その他の労働条件を明らかにするため労働条件通知書及び別途定める採用に関する重要事項説明書又は本規則を交付して労働条件を明示するものとする。
（人事異動）
第8条
当団体は、業務上必要がある場合は、職員の就業する場所又は従事する業務の変更を命ずることがある。
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（休職）
第９条
１ 職員が、次の場合に該当するときは、所定の期間休職とする。
① 私傷病による欠勤が 3 ヵ月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務できないと認められるとき
1年② 前号のほか、特別の事情があり休職させることが適当と認められるとき必要な期間。
２ 休職期間中に休職事由が消滅したときは、もとの職務に復帰させる。但しもとの職務に復帰させることが困難であるか、又は不適当な場合には、他の職務に就かせることがある。
３ 第１項第１号により休職し、休職期間が満了してもなお傷病が治癒せず就業が困難な場合は、休職期間の満了をもって退職とする。

第 ３ 章（服務）第１０条

服 務 規 律職員は、当団体の指示命令を守り、職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに、職場の秩序の維持に努めなければならない。

（遵守事項）
第１１条
職員は、次の事項を守らなければならない。
① 勤務中は職務に専念し、みだりに勤務の場所を離れないこと。
② 許可なく勤務以外の目的で当団体の施設、物品等を使用しないこと。
③ 職務に関連して自己の利益を図り、当団体の施設を私用に供し、又は他より不当に金品を借用し、若しくは贈与を受けるなど不正な行為を行わないこと。
④ 当団体の名誉又は信用を傷つける行為をしないこと。
⑤ 当団体、取引先等の機密を漏らさないこと。
⑥ 許可なく他の団体等の業務に従事しないこと。
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性的な言動によって他の職員や利用者に不利益を与えたり就業環境を害さないこと。
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その他酒気をおびて就業するなど職員として ふさわしくない行為をしないこと。
（出社・退社）第１２条
出勤および退社については、次のことを守らなければならない。
① 出勤および退社の際は、本人が所定の方法で毎日記録すること。
② 勤務に関係のない危険物、有害物を所持しないこと。
（遅刻、早退、欠勤等）
第１３条 １ 職員が、遅刻、早退若しくは欠勤をし、又は勤務時間中に私用外出するときは、事前に申し出て許可を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由で事前に申し出ることができなかった場合は、事後速やかに届け出て承認を得なければならない。
２ 傷病のため欠勤が継続する場合で当団体が求めた場合は、医師の診断書を提出しなければならない。
第 ４ 章
労 働 時 間 、 休 憩 及 び 休 日（労働時間及び休憩時間）
第１４条
1 通常勤務１）常勤職員 所定労働時間は、１週間については４０時間、１日については８時間とする。
始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。ただし、業務の2都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。
始業時刻 午前１０時００分
終業時刻 午後７時００分休憩時間 6 時間を超えた場合は 45 分 8 時間を超えた場合は 60 分
２）パートタイム職員 所定労働時間は、１週間については５～２４時間、１日については１～８時間とする。
始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。
始業時刻 午前１０時００分
終業時刻 午後７時００分
休憩時間 6 時間を超えた場合は 45 分 8 時間を超えた場合は 60 分
２フレックスタイム制 フレックスタイム制が適用される職員の始業および終業時刻は、職員の自主的決定に委ねるものとする。
3 在宅勤務制 在宅勤務制が適用される職員の始業および終業時刻は、標準となる１日の労働時間８時間以内で自主的決定に委ねるものとする。
1，2，3 のいずれについても、当団体が特別の指示または事前に許可した場合を除き、休日労働および深夜労働に従事してはならない。
（休日）
第１５条
① 土曜日及び日曜日② 国民の祝日③ 年末年始 ７日間（振替休日）
第１６条 １ 業務の都合により、前条に定める休日を 1 週間の起算日を土曜日として振り替えるこ２とがある。
休日を他の日に振り替えるときは、前日までに振り替える休日を特定して職員に通知する。

（通勤手当）
第１７条
通勤手当は、月額 15，000 円までの範囲内において通勤に要する実費に相当する額を支給する。
（割増賃金）
第１８条
割増賃金は、次の算式により計算して支給する。
① 時間外労働割増賃金（所定労働時間を超えて労働させた場合）
１時間当り賃金額 × １．２５ × 時間外労働時間数② 休日労働割増賃金（法定の休日に労働させた場合）
１時間当り賃金額 × １．３５ × 休日労働時間数（休暇等の賃金）第１９条 １ 年次有給休暇の期間は、所定労働時間労働したときに支払われる通常の賃金を支給する。
２ 慶弔休暇の期間は、第１項の賃金を支給する。
３ 休職期間中は、賃金を支給しない。
（賃金の計算期間及び支払日）
第２０条
賃金は、毎月月末に締切り、翌月末日に支払う。ただし、支払日が休日に当たるときはその次の労働日に支払う。
3第 ５ 章定 年 、 退 職

及 び 解 雇（定年等）
第２１条 １

職員の定年は満６５歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。
２ 定年に達した職員について、本人の希望により一定の期間引き続き雇用することがある。

（退職）
第２２条

前条に定めるもののほか職員が次のいずれかに該当するときは、退職とする。
① 退職を願い出て当団体から承認されたとき、又は退職願を提出して１４日を経過したとき② 期間を定めて雇用されている場合は、その期間が満了したとき③ 第９条に定める休職期間が満了し、なお休職事由が消滅しないとき④ 死亡したとき（解雇）
第２３条 １ 職員が次のいずれかに該当するときは、解雇するものとする。
① 勤務成績又は業務能率が著しく不良で、職員としてふさわしくないと認められたとき② 精神又は身体の障害により業務に耐えられないと認められたとき③ 事業の縮小その他事業の運営上やむを得ない事情により、職員の減員等が必要となったとき④ その他前各号に準ずるやむを得ない事情があるとき
２ 前項の規定により職員を解雇する場合は、少なくとも３０日前に予告をするか、又は平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支払う。
ただし、労働基準監督署長の認定を受けて懲戒解雇をする場合及び次の各号のいずれかに該当する職員を解雇する場合はこの限りではない。
① 日々雇い入れられる職員（１ヵ月を超えて引き続き雇用された者を除く。）② ２ヵ月以内の期間を定めて使用する職員（所定期間を超えて引き続き雇用された者を除く。
）③ 試用期間中の職員（１４日を超えて引き続き雇用された者を除く。
）（附則）
本規則は、令和 ２年 ４月 １日から施行する。

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