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サステナビリティ

地球人

社会

地球・人・社会マネジメント

データ集・資料105

マネジメント | サプライチェーンにおける社会的責任の推進 | ステークホルダーエンゲージメント

サプライチェーンにおける社会的責任の推進●●●

国内・海外のお取引先さまとの共存・共栄を目指し、幅広い取り門戸を開き、国籍・企業規模、取引実績の有無によらず、世界の企業に広く取引の参入機会を提供し公平・公正な取引に努めてい消費者・顧客ニーズに応える製品・サービスの提供、製品・サーサプライヤー（購買お取引先さま）への支援策■ サプライヤー（購買お取引先さま）への取り組み組みを行っています。購買基本理念の下に、国内・海外の企業にお客さま満足（安全・品質）●＊1

ビスに関する適切な情報の提供、製品・サービスの安全確保おお取引先さまの競争力向上を目的とした技術交流・共創活動
お取引先さまの製品品質改善活動への協力

よび品質確保などについて、順守をお願いしています。

最新技術やものづくりについての展示会や大会の案内

環境

ミルクランシステムの採用（部品の納入方式を、各お取引先さまが個々に配送する方式から、マツダが集配する方式（ミルクランシステム＊1）に変更）

1台のトラックで、複数のお取引先さまを巡回して集荷する方法。牧場を循環して牛乳を集荷するさまになぞらえたもの。

新規のお取引先さまとの取引にあたっては、品質、技術力、価格、納期、経営状況に加えて、コンプライアンス体制、環境保全などのサステナビリティ取り組みを、総合的に評価しています（P106）。
より詳しくサステナビリティ取り組み状況を把握・評価することを目的として、適宜、お取引先さまへのアンケートを実施しています（P106）。また、事業の中断が社会に甚大な影響を及ぼすことのないよう、マツダとお取引先さまが連携してリスクマネジメントの体制を整え、事業の継続と安定的な発展の確保に努めています（P106）。

サステナビリティの取り組みやリスクマネジメントをお取引先さまと連携し、一体となって推進できるよう、コミュニケーションの機会を積極的に設けるほか、さまざまな支援を行っています（P107）。

購買基本理念

共存･共栄の精神に則り、相互に研究と創造及び競争力の強化に努め、オープンでフェアな取引関係を構築することにより長期安定的な成長を図り、もって社会、経済の発展に寄与する（1994年）。

壌などの環境汚染防止／省資源・廃棄物削減／化学物質管理／生態系の保護などについて、順守をお願いしています。

ます。取引の申し入れに対して、社内のお取引先さま評価基準に沿った審査およびビジネスの可否判断を行っています。

環境マネジメント／温室効果ガスの排出量削減／大気・水・土サプライヤー（購買お取引先さま）と連携したサステナビリティ取り組みの推進
サプライヤー（購買お取引先さま）のサステナビリティ取り組み推進とガイドライン展開

マツダのサステナビリティ取り組み推進の基本的な考え方や、（一社）日本自動車工業会の「 CSR ガイドライン」などを踏まえて、調達領域において関係性の深いCSRの分野・項目をとりまとめ「マツダサプライヤーCSR ガイドライン」を作成しました。同ガイドラインでは「お客さま満足（安全・品質）」「環境」「社会貢献」「人間尊重（人権・労働）」「コンプライアンス」「情報開示」の6つ

社会貢献

国内外の拠点でそれぞれの地域のニーズに即した社会貢献を積極的・継続的に行い、よき企業市民としての責任を果たすよう努めることについて、お願いしています。
人間尊重（人権・労働）

差別撤廃／人権尊重／児童労働の禁止／強制労働の禁止／紛

1争鉱物※（P62）／賃金／労働時間／従業員との対話・協議／安全・健康な労働環境などについて、順守をお願いしています。
コンプライアンス

法令の遵守／競争法の遵守／適正取引の推進／腐敗防止／機密情報の管理・保護／輸出取引管理／知的財産の保護などに分類し、全てのお取引先さまにガイドラインの順守を要請してについて、順守をお願いしています。

伝えできるよう「マツダグリーン調達ガイドライン」（P32）を情報開示ためのアンケートなどを定期的に実施しています（P106）。

います。なお、「環境」については、マツダの考え方をより詳細にお作成し、順守を要請しています。また、順守状況などを確認する
マツダサプライヤーCSRガイドライン・マツダグリーン調達ガイドライン

ステークホルダーに対して適宜・適切に情報開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの相互理解・信頼関係の維持・発展に努めることについて、お願いしています。

※ 1 紛争鉱物：米国金融規制改革法（第 1502 条 ）で規定された、コンゴ民主共和国およびその周辺国産の、紛争地域において武装集団の資金源とされる鉱物およびその派生物（タンタル、錫、タングステン、金が規制対象 ）。同法で米国上場企業は、紛争鉱物を製品に使用していないかの報告義務が定められている。

M AZ DA SUSTAI NABI L I T Y R E P O RT 2 0 2 3

105

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サステナビリティ

地球人

社会

地球・人・社会マネジメント

データ集・資料106

マネジメント | サプライチェーンにおける社会的責任の推進 | ステークホルダーエンゲージメント

サプライヤー（購買お取引先さま）とのサステナビリティ取り組み事例■ サプライヤー（購買お取引先さま）の評価体制

マツダとお取引先さまの双方が、明確な基準の下、共通の認識取り組みなどを確認し、マツダグループの調達・選定方針に即しコンプライアンス：適正取引の推進をもって公正な取引を行い、グローバルでの競争力を協業して新規に取引を開始するお取引先さまに対しては、関係部門が連携し、品質管理体制や技術・開発力、経営状況、サステナビリティているかを評価しています。継続取引を行うお取引先さまに対し■ サプライヤー（購買お取引先さま）へのアンケート・調査

サステナビリティ取り組み状況を把握・評価することを目的として、お取引先さまへのアンケートを2013 年度より実施し、お取引先さまのサステナビリティへの取り組みおよび、サステナビリティ推進体制の構築が適切に行われていることを確認していまて、調達する物品やサービスの品質、価格、納期を基準とした評す。2022 年度も、社会的関心の高いコンプライアンス（適正取に基づき、購買適正取引の推進マニュアル策定や、マツダの購買り組みなど取引全体の総合的な評価を実施しています。特に品進捗を確認しました。回答結果を分析し、さらなる改善が必要と引先さまへの情報発信などを進めています。

結果の報告を受け、改善が必要なお取引先さまには、国内・海強化していくことができるよう、適正取引を推進しています。経済産業省主導で策定された「自動車産業適正取引ガイドライン」
調達業務担当者への教育、ウェブサイトや説明会を通じたお取

公正な取引を徹底するための社内教育

公平・公正な取引のため、マツダの購買調達業務担当者に対して以下のような教育を実施しています。
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適正取引推進（下請法含む）の教育・理解度テスト実施
財務統制教育の実施

イントラネット内の購買本部ホームページに適正取引およびコンプライアンスに関するガイドやプロセス・ルールを掲載

新配属者への適正取引推進に関する講座の実施

価に加え、品質管理体制、開発体制・技術力・サステナビリティ取
質管理体制については、日々納入される製品の品質や自主監査外を問わず現場現物での確認に加え、リモートでの監査を実施することで継続的な把握・評価・改善指導が行える体制をとっています。

また、より良い取引関係を構築していくため、年1回お取引先さまを品質、価格、納期などの基準で総合的に評価し（2022年：306社）、その結果をお取引先さまに伝えると同時に、優れたお取引先さまを表彰しています。
特別賞として環境性能に大きく影響する軽量化について優れた提案を行ったお取引先さまに対する表彰を行うなど、サステナビリティ視点による評価も取り入れています。
評価体制

新規取引開始時の評価項目

品質管理体制、開発体制・技術力、生産納入能力、経営状況、サステナビリティ取り組みなど。

取引継続中の評価項目

品質管理体制、開発体制・技術力、生産納入能力、経営状況、調達する物品・サーP105）など。
ビスの品質、価格、納期、
マツダサプライヤーCSRガイドラインの項目（引）に関するアンケートを全ての下請け事業者を対象に実施し、思われる企業に対しては、改善方法を協力して検討することを目的とした個別ヒアリングを行いました。
また、同アンケートにて

マツダサプライヤーCSRガイドラインの遵守状況の確認も合わせて実施しています。

サプライヤー（購買お取引先さま）と連携したリスクマネジメント■ 事業継続計画（BCP）の拡充

リスクマネジメントの観点から、事業の中断が社会に甚大な影響をおよぼすことのないよう、マツダとお取引先さまが連携して事業継続計画（BCP ）の拡充に取り組んでいます。マツダではサプライチェーンリスク管理システム「SCR（Supply ChainResiliency）Keeper」※1を導入し、災害発生時の拠点情報を漏れなく、かつ素早く把握することで初動を早期化しています。
また、

地震/土砂災害/水害を含めて、事前の防災・減災を推進することにも取り組んでおり、今後もお取引先さまと協同してBCPの拡充を進めていきます。

加えてお取引先さまには、増加・高度化するサイバー攻撃の脅威に関する啓発を行い、一層のセキュリティー推進をお願いしています。
また、一部のお取引先さまとはサイバー攻撃を受けた場合を想定し、一体となって部材生産への影響を最小化できるよう対策を協議しています。

※ 1 地図情報と気象庁の地震情報などが連携されており、地震発生時に、登録されている生産拠点の震度をいち早く認識できるなどの機能をもつシステム。

M AZ DA SUSTAI NABI L I T Y R E P O RT 2 0 2 3106