第２期スポーツ基本計画について（答申）概要
第１章第２期スポーツ基本計画の策定に当たってスポーツ基本法に基づく第１期スポーツ基本計画は，平成 24～28 年度の５年間に７つの政策目標に基づき施策を推進。
子供の体力低下に歯止め，過去最多の総メダル数といった成果の一方，スポーツ実施率等に課題。新たに２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定，障害者スポーツの移管，スポーツ庁の創設。
第２期計画では，第２章で計画の理念を「スポーツの価値」として具体化。
第３章で施策体系を大括り化し（４つの政策目標），数値目標を８から 20 に増加。

第２章

中長期的なスポーツ政策の基本方針～スポーツが変える。未来を創る。

Enjoy Sports, Enjoy Life～

スポーツの「楽しさ」「喜び」こそがスポーツの価値の中核であり，全ての人々が自発的にスポーツに取り組み自己実現を図り，スポーツの力で輝くことにより，前向きで活力ある社会と，絆の強い世界を創る。
１

スポーツで「人生」が変わる！

スポーツを「する」ことで，スポーツの価値が最大限享受できる。
スポーツを「する｣「みる」｢ささえる」ことでみんながその価値を享受できる。
スポーツを生活の一部とすることで，人生を楽しく健康で生き生きとしたものにできる。

２

スポーツで「社会」を変える！

スポーツの価値を共有し人々の意識や行動が変わることで，社会の発展に寄与できる。
スポーツは共生社会や健康長寿社会の実現，経済・地域の活性化に貢献できる。

３

スポーツで「世界」とつながる！

スポーツは「多様性を尊重する世界」「持続可能で逆境に強い世界」「クリーンでフェアな世界」の実現に貢献できる。

４

スポーツで「未来」をつくる！

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を好機として，スポーツで人々がつながる国民運動を展開し，オリンピックムーブメントやパラリンピックムーブメントを推進。
本計画期間においては，「スポーツ参画人口」を拡大し，スポーツ界が他分野との連携・協働を進め，「一億総スポーツ社会」を実現する。
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第３章
１

今後５年間に総合的かつ計画的に取り組む施策

スポーツを「する」「みる」「ささえる」スポーツ参画人口の拡大と，そのための人材育成・場の充実【政策目標】
ライフステージに応じたスポーツ活動の推進とその環境整備を行う。その結果として，成人のスポーツ実施率を週１回以上が 65％程度（障害者は 40％程度）,週３回以上が 30％程度（障害者は 20％程度）となることを目指す。
※スポーツ実施率：週１以上が 42.5（障害者 19.2)％，週３以上が 19.7（障害者 9.3)％（１）スポーツ参画人口の拡大① 若年期から高齢期までライフステージに応じたスポーツ活動の推進
・スポーツの楽しみ方等を示す「ガイドライン」の策定・普及・新たなスポーツや高齢者が取り組める「スポーツプログラム」の策定・普及② 学校体育をはじめ子供のスポーツ機会の充実による運動習慣の確保と体力の向上（スポーツをする時間を持ちたいと思う中学生を増加（58.7%→80%），スポーツが嫌い・やや嫌いである中学生を半減（16.4%→８%），子供の体力を昭和 60 年頃の水準に）・学習指導要領の改訂や全国的な体力調査等を通じた体育・保健体育の授業等の改善
・教員の研修，施設の整備等を通じた武道の指導の充実
・運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定
・学校体育活動中の重大事故を限りなくゼロにするという認識の下での事故防止の取組の推進③ ビジネスパーソン，女性，障害者のスポーツ実施率の向上と，これまでスポーツに関わってこなかった人へのはたらきかけ（成人のスポーツ未実施者の数がゼロに近づくことを目指す）
・ビジネスパーソンのスポーツ習慣づくりと民間事業者における「健康経営」の促進
・女性がスポーツに参画しやすい環境整備，障害者スポーツの裾野拡大に向けた取組の推進
・スポーツと食，エンターテインメント等他分野との融合やＩＴの活用による魅力向上（２）スポーツ環境の基盤となる「人材」と「場」の充実① スポーツに関わる多様な人材の育成と活躍の場の確保
・スポーツに関わる人材の数や属性の特徴などの全体像の明確化
・アスリートの雇用促進や地域での指導機会の拡大等によるキャリア形成の支援
・指導者養成のモデル・コア・カリキュラムの大学等への普及
・専門スタッフ，審判員，ボランティア等の育成・確保② 総合型地域スポーツクラブの質的充実・総合型クラブの登録・認証等の制度と中間支援組織の整備（47 都道府県）-2-

・ＰＤＣＡサイクルにより運営の改善等を図る総合型クラブの増加（37.9%→70%）
・地域課題解決に向けた取組を行う総合型クラブの増加（18.4%→25%）③ スポーツ施設やオープンスペース等のスポーツに親しむ場の確保
・ストックの適正化に関するガイドラインの活用促進
・学校体育施設の開放の在り方に関する手引きを策定し施設を有効活用
・キャッチボール等が気軽にできる場としてオープンスペース等の有効活用の促進④ 大学スポーツの振興
・大学においてスポーツ分野を統括する部局の設置促進，アドミニストレーターの配置促進（100 大学）
・大学横断的・競技横断的統括組織（日本版ＮＣＡＡ）の創設を支援

２

スポーツを通じた活力があり絆の強い社会の実現【政策目標】
社会の課題解決にスポーツを通じたアプローチが有効であることを踏まえ，スポーツを通じた共生社会等の実現，経済・地域の活性化，国際貢献に積極的に取り組む。
（１）スポーツを通じた共生社会等の実現① 障害者スポーツの振興等（障害者の週１回のスポーツ実施率：成人 19.2％→40％，７～19 歳 31.5％→50％）
・地方公共団体等において障害者スポーツを総合的に振興する体制の整備
・障害のある人とない人が一緒に親しめるスポーツ・レクリエーションの推進
・スポーツ施設のバリアフリー化，不当な差別的取扱いの防止による利用促進
・全ての特別支援学校が地域の障害スポーツの拠点となることの支援・総合型クラブへの障害者の参加促進（40％→50％）
・障害者スポーツ指導者の養成の拡充（2.2 万人→３万人）
・活動する場がない障害者スポーツ指導者を半減（13.7％→７％）
・障害者スポーツの理解促進により，直接観戦経験者を増加（4.7％→20％）
・全ての学校種の教員に対する理解促進，学校における障害児のスポーツ環境の充実② スポーツを通じた健康増進
・スポーツによる健康寿命の延伸の効果について，エビデンスの収集・整理・情報発
信・効果的な「スポーツプログラム」や「ガイドライン」の策定・普及
・スポーツ事故等の情報収集，安全確保に向けた方策のとりまとめ，普及・啓発
・被災地でのスポーツによる身体的・精神的支援③ スポーツを通じた女性の活躍促進
・女子生徒の運動習慣の二極化を含め女性特有の課題の整理
・女性指導者増加に取り組むとともに，スポーツ団体における女性登用を促進
・女性トップアスリートについて女性特有の課題に対応した医・科学支援の実施-3-

（２）スポーツを通じた経済・地域の活性化① スポーツの成長産業化（スポーツ市場規模 5.5 兆円を 2020 年に 10 兆円，2025 年に 15 兆円へ拡大）
・スポーツの成長産業化，地域活性化の基盤としてのスタジアム・アリーナの実現
・各種スポーツ団体等と連携した新たなビジネスモデルの開発支援
・スポーツ経営人材の育成・活用，スポーツ団体におけるビジネス手法，ＩＴの活用② スポーツを通じた地域活性化
・スポーツツーリズムの推進（スポーツ目的の訪日外国人数を 138 万人→250 万人，スポーツツーリズム関連消費額を 2,204 億円→3,800 億円）
・地域スポーツコミッションの設置促進（56→170），地域コミュニティの維持・再生
・オリンピック・パラリンピック教育やホストタウンの推進（３）スポーツを通じた国際社会の調和ある発展
・国際競技団体等における役員数の増加（25 人→35 人）や政府間会合への積極的な参加等を通じて国際スポーツ界の意思決定に参画
・スポーツ・フォー・トゥモローによりスポーツの価値を 100 カ国以上 1,000 万人以上に広げる
・諸外国におけるスポーツ情報を戦略的に収集・分析，スポーツ団体等における国際業務の体制強化
・ラグビーワールドカップ２０１９及び２０２０年東京大会について，政府の基本方針に基づき円滑な開催を支援，ワールドマスターズゲームズ２０２１関西等に協力

３

国際競技力の向上に向けた強力で持続可能な人材育成や環境整備【政策目標】
国際競技大会等において優れた成績を挙げる競技数が増加するよう，各中央競技団体が行う競技力強化を支援する。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）及び日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）の設定したメダル獲得目標を踏まえつつ，我が国のトップアスリートが，オリンピック・パラリンピックにおいて過去最高の金メダル数を獲得する等優秀な成績を収めることができるよう支援する。
①

中長期の強化戦略に基づく競技力強化を支援するシステムの確立

・中央競技団体は中長期の強化戦略を実践し，ＪＳＣ，ＪＯＣ及びＪＰＣは中央競技団体の強化戦略を多面的に支援。国は，ここで得た知見をターゲットスポーツの指定に活用
・ナショナルコーチやサポートスタッフの配置と資質向上，世界トップレベルのコーチの育成② 次世代アスリートを発掘・育成する戦略的な体制等の構築
・地域ネットワークを活用したアスリートの発掘や種目転向の支援
・将来メダルの獲得可能性のある競技やアスリートをターゲットとした集中的な強化-4-

・国民体育大会にオリンピック競技種目の導入を促進③ スポーツ医・科学，技術開発，情報等による多面的で高度な支援の充実
・ナショナルトレーニングセンターや国立スポーツ科学センターを包含する「ハイパフォーマンスセンター」の機能強化
・トップアスリートに対してスポーツ医・科学，情報等を活用し多方面から支援④ トップアスリート等のニーズに対応できる拠点の充実
・ ナショナルトレーニングセンター中核拠点の拡充棟を 2020 年の約１年前までに整備し，オリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用化を実現
・ ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点の活用

４

クリーンでフェアなスポーツの推進によるスポーツの価値の向上【政策目標】
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて，クリーンでフェアなスポーツ（スポーツ・インテグリティ）の推進に一体的に取り組むことを通じて，スポーツの価値の一層の向上を目指す。
① コンプライアンスの徹底，スポーツ団体のガバナンスの強化及びスポーツ仲裁等の推進
・全てのアスリート等が主体的に取り組むことができる教育研修の推進
・スポーツ団体の組織運営をモニタリング・評価し，必要な助言・支援を実施
・スポーツ仲裁自動応諾条項の採択等により，全てのスポーツ団体におけるスポーツに関する紛争解決の仕組みの整備を促進②

ドーピング防止活動の推進

・２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けてドーピング検査員の育成をはじめ必要な体制の整備
・ドーピング防止活動に係る情報を共有できる仕組みの構築
・アスリートやサポートスタッフ，医師や薬剤師等に対する教育と，国際的なドーピング防止活動への貢献

第４章

施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項

計画の広報活動の推進。ＳＮＳをはじめ多様なメディアを活用し国民に直接発信。
大きな潜在力にふさわしいスポーツ関連予算の更なる強化はスポーツ関係者の総意。併せて，予算の効率的・効果的な活用と，スポーツ団体等における公的資金の適正使用を徹底。
スポーツ振興投票制度（toto）等を活用，スポーツに対する寄附や投資を活性化。
計画の進捗状況をスポーツ審議会において定期的に検証。検証プロセスを公開し，検証結果を第３期スポーツ基本計画の策定における改善に反映。

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