2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

証券コード 7451
平成24年６月11日

株

主

各

位
東京都大田区平和島六丁目１番１号

三 菱 食 品 株 式 会 社
代表取締役社長

井上彪

平成23年度定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社平成23年度定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年６月27日（水曜日）午後５時40分までに到着するよう折返しご送付くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

平成24年６月28日（木曜日）午前10時
東京都大田区平和島六丁目１番１号
東京流通センター アネックス９階・当社会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

３．会議の目的事項
報告事項 １．平成23年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．平成23年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
取締役７名選任の件
第３号議案
監査役１名選任の件
以上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.mitsubishi-shokuhin.com/）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知（提供書面）
事

業

報

（

告

）

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災により一時的に落ち込んだものの、サプライチェーンの復旧や震災復興需要に伴い、緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、欧州の財政危機に伴う円高の長期化や株式市場の低迷、タイの洪水の影響等もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
食品流通業界におきましては、震災による自粛ムードの高まりなどから内食傾向が広がる一方、生活者の節約志向から商品の低価格化が継続する
厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループは、「食のライフラインを守り、生活者を支える」という食品流通業の使命を再認識し、グループ一丸となって被災地における商品供給体制の復旧に取り組んでまいりました。また、震災後の生活者の消費行動変化に的確に対応すべく、引き続きライフスタイ
ルマーケティングを推進し、あわせて、ローコスト化を更に推進すること
で、業績の向上に努めてまいりました。
当社は、平成23年7月1日、明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークと、株式交換による経営統合を実施
し、「株式会社菱食」から「三菱食品株式会社」へ商号変更いたしました。
本経営統合は、消費構造の変化・多様化に伴う中間流通業の役割や機能の変化に対応し、取引先様のニーズに的確かつスピード感をもってお応えするとともに、既存ビジネスモデルを進化させた新たな価値創造を担う事
業体を目指すものであります。
また、これに伴い、同日、株式会社リョーショクリカーを、同年10月1日に明治屋商事株式会社を吸収合併いたしました。なお、平成24年4月1日に株式会社サンエス、株式会社フードサービスネットワーク及び株式会社
リョーカジャパンを予定どおり吸収合併いたしております。
本経営統合に係る社内体制の整備としては、加工食品、低温食品、酒類、菓子の4カテゴリー事業本部制を導入し、統合後の経営基盤強化を図って
おります。
－ 2 －

提供書面、当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

当社グループは、本経営統合のシナジーを生かし、中間流通基盤の一層の強化、食に関わる機能の垂直・水平展開、海外市場への事業拡大等を目指し、食品産業の発展に取り組んでまいります。
② 当連結会計年度の業績
平成23年7月1日付の株式交換による子会社化により、当連結会計年度の業績には統合各社の9ヶ月分の実績が含まれております。この結果、売上高につきましては、2兆1,519億41百万円となりました。
品種別売上高の状況は、次のとおりであります。
経営統合の影響として、株式会社サンエス、株式会社フードサービスネットワークの子会社化により、菓子類、冷凍・チルド類の売上構成比が増加しております。
また、東日本大震災による自粛や低価格化の影響により、酒類においては、厳しい経営環境となりましたが、調味料類や冷凍・チルド類等においては、震災後の内食化傾向が継続し、好調に推移いたしました。
【品種別売上高】
品種別

売上高

構成比

百万円

％

類

26,4741.2

類240,11511.2

類

153,964

7.2

嗜 好 品 ・ 飲 料 類

251,593

11.7

菓

類

204,7259.5

冷 凍 ・ チ ル ド 類

745,025

34.6

酒

類

423,71919.7

他

106,3234.9

計2,151,941

100.0

缶
調
麺

そ
合

詰
味
・

料
乾

子

の

物

（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 3 －提供書面、当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

利益面につきましては、営業利益は181億96百万円、経常利益は197億95百万円となりました。当期純利益は、経営統合関連費用や減損損失などの特別損失の計上、また、明治屋商事株式会社との合併に伴う繰越欠損金承継による法人税負担の軽減等により、122億82百万円となりました。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度は、増資又は社債発行などによる特別な資金調達は行っておりません。
(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度(当期)

平成20年12月期

平成21年12月期

平成23年３月期

平成24年３月期

売 上 高 ( 百 万 円 )1,402,308

1,384,750

1,838,343

2,151,941

経 常 利 益 ( 百 万 円 )8,276

11,052

15,681

19,795

当 期 純 利 益 ( 百 万 円 )

3,525

4,741

7,162

12,282

１株当たり当期純利益

81円75銭110円31銭

166円65銭

232円70銭

総 資 産 ( 百 万 円 )426,426

426,291375,732

589,384

純 資 産 ( 百 万 円 )72,06475,64081,070109,129

１ 株 当 た り 純 資 産 額

1,646円29銭

1,728円62銭

1,857円72銭

1,880円07銭

区分(注)１．百万円単位の記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。
３．各連結会計年度の主な変動要因は次のとおりであります。
平成20年度･･･中国冷凍餃子問題や㈱リョーショクリカーにおける取引先の見直し
等がありましたが、新規事業として拡大しておりますチルド事業の寄与もあり、売上高、経常利益及び当期純利益ともに増加いたしました。
平成21年度･･･フルライン体制の更なる強化を図るべく、北海道及び東北にフルラ
イン事務所を開設し、また、㈱リョーショクリカーに酒類カンパニ
ー3社を統合し、酒類事業の全国体制を整備いたしました。夏期の天－ 4 －提供書面、当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

候不良や当該統合に伴う決算期変更の影響等により、売上高は微減となりましたが、採算管理の徹底やローコスト・オペレーションの推進により、経常利益、当期純利益は増加いたしました。
平成22年度･･･決算期の変更により、平成22年1月1日から平成23年3月31日までの15ヶ月間の変則決算でありました。猛暑や酒類子会社の統合に伴う決算期変更の影響等から飲料、冷凍食品、酒類等の売上高が伸長し、さらに物流費を中心とした販管費削減の推進により、営業利益、経常利益ともに増加いたしました。一方、特別損失に東日本大震災による災害損失を1,583百万円計上いたしました。
平成23年度･･･前記「(1)当事業年度の事業の状況 ①事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

② 当社の財産及び損益の状況の推移
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度(当期)

平成20年12月期

平成21年12月期

平成23年３月期

平成24年３月期

売 上 高 ( 百 万 円 )1,055,677

1,078,626

1,341,571

1,510,966

経 常 利 益 ( 百 万 円 )

6,952

8,341

10,187

13,428

当 期 純 利 益 ( 百 万 円 )

1,377

2,336

3,549

10,365

１株当たり当期純利益

31円95銭54円35銭82円59銭196円39銭

総 資 産 ( 百 万 円 )380,131381,747

336,742486,652

純 資 産 ( 百 万 円 )71,85773,04074,99399,147

１ 株 当 た り 純 資 産 額

1,671円81銭

1,699円39銭

1,745円04銭

1,735円13銭

区分(注)１．百万円単位の記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。
３．平成22年度は決算期変更により、平成22年１月１日から平成23年３月31日までの15ヶ月間の変則決算となっております。

－ 5 －提供書面、当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
親

会

社

名

親会社の出資比率

三 菱 商 事 株 式 会 社

当 社 と の 関 係

60.56％仕入先(注) 上記の出資比率は、間接所有（大日本明治製糖㈱、三菱商事パッケージング㈱、ペットライン㈱）による株数を含めて算出したものであります。

②

重要な子会社の状況

会

社

名

当社の出資比率 主 要 な 事 業 内 容％

株式会社フードサービスネットワーク

100.00

低温食品卸売業

株式会社サンエス

100.00

菓子卸売業

株式会社関東リョーショク

100.00

加工食品卸売業

株式会社リョーカジャパン

100.00

菓子卸売業

株式会社新潟リョーショク

100.00

加工食品卸売業

株式会社四国リョーショク

100.00

株式会社ＲＪオグラ

100.00

菓子卸売業

株式会社リョーショクペットケア

100.00

加工食品卸売業

株式会社北陸リョーショク

100.00〃

株式会社福島リョーショク

100.00〃〃(4) 企業集団が対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、国内においては震災復興需要の拡大による景気回復が見込まれるものの、エネルギー価格の高騰や欧州の財政危機問題
等から、景気の先行きは不透明な状況で推移するものと思われます。
食品流通業界におきましては、少子高齢化や女性の社会進出、単身世帯の増加によるライフスタイルの変化、さらには震災後の生活者の意識の変化に伴い、マーケットの多様化が進んでおります。
当社グループは、このような状況に直面する取引先様の様々なニーズに対しワンストップで対応する体制を整え、提案力や課題解決力を向上させることで、取引の拡大・深耕を図ってまいります。さらに、従来の事業領域を超－ 6 －重要な親会社及び子会社の状況、企業集団が対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

え、新規分野への進出により事業の拡大を図ってまいります。
また、物流拠点の統廃合等、更なる合理化を推進し、業績の向上に努めてまいります。
(5) 主要な事業内容
当社グループは、加工食品、低温食品、酒類、菓子の卸売を主な事業内容とし、更に物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。
(6) 主要な事業所① 当社の主要な事業所
本
社 ：東京都大田区平和島六丁目１番１号
支

社 ：北海道・東北(宮城)・関東第一(東京)・関東第二(東京）・
低温関東(東京)・酒類関東(東京)・中部(愛知)・関西(大阪)・低温関西(大阪)・酒類関西(大阪)・中四国(広島)・九州(福岡)② 子会社の主要な事業所㈱フードサービスネットワーク（東京都中央区）㈱サンエス（東京都足立区）㈱リョーカジャパン（東京都大田区）㈱ＲＪオグラ(札幌市)㈱福島リョーショク(福島県岩瀬郡)㈱新潟リョーショク(新潟市)㈱関東リョーショク(栃木県芳賀郡)㈱リョーショクペットケア(横浜市)㈱北陸リョーショク(金沢市)㈱四国リョーショク(高松市）－ 7 －

重要な親会社及び子会社の状況、企業集団が対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知(7) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減
名

合

計

名

5,867

1,498

(注１) 従業員数は就業人員であります。
(注２) 従業員数の増加の主な要因は、平成23年7月1日の株式交換に伴う連結子会社の増加によるものであります。

②
区

当社の従業員の状況
分

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

名

名

歳

年

男

性

2,595

1,005

44.1

19.0

女

性

950

213

32.6

10.1

合計又は平均

3,545

1,218

38.4

14.6

(注１) 従業員数は就業人員であります。
(注２) 従業員数の増加の主な要因は、㈱リョーショクリカー及び明治屋商事㈱との合併によるものであります。

(8) 主要な借入先
平成24年3月31日現在の長期借入金、短期借入金はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成24年3月31日現在）① 発行可能株式総数
140,000,000株②

発行済株式の総数
58,125,490株（注）平成23年7月1日を効力発生日として、明治屋商事株式会社、株式会
社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークを株式交換により完全子会社化したことに伴い、発行済株式の総数が14,166,840
株増加しております。

③

株主数

5,804名④

大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率

三菱商事株式会社

35,196千株

61.59％

株式会社ニチレイ

1,154

2.01

日本水産株式会社

805

1.41

味の素株式会社

800

1.40

日清食品ホールディングス株式会社

800

1.40

株式会社マルハニチロ食品

683

1.19

麒麟麦酒株式会社

680

1.19

サントリービア＆スピリッツ株式会社

669

1.17

ハウス食品株式会社

600

1.05

テーブルマーク株式会社

598

1.04

（注）持株比率は自己株式（984,053株）を控除して計算しております。
－ 9 －

会社の現況

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知(2) 新株予約権等の状況（平成24年3月31日現在）① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成24年3月31日現在）
会社における地位

氏

名
勘担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

中野治

代表取締役社長

井

上

取

締

役

中

嶋

隆

夫

取

締

役

今

村

忠

如

総合企画本部長

取

締

役

原

田

努

ロジスティクス本部長

彪
加食事業本部長㈱関東リョーショク取締役

キャリテック㈱代表取締役社長㈱ベストロジスティクスパートナーズ取締役㈱流通システムパートナー取締役
取

締

役

福

原

淑

文

取

締

役

西

岡

良

三

低温事業本部長㈱フードサービスネットワーク取締役
職能管掌(兼)コンプライアンス担当役員㈱リョーカジャパン監査役
キャリテック㈱監査役㈱ファイネット取締役－ 10 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

会社における地位

氏

名

取

締

役

島

田

美

幸

取

締

役

磯

野

謙

次

取

締

役

森

山

担当及び重要な兼職の状況
菓子事業本部長㈱サンエス代表取締役社長
酒類事業本部長㈱明治屋監査役

透

三菱商事㈱常務執行役員生活産業グループＣＥＯ㈱ローソン取締役

常 任 監 査 役
（ 常
監

勤 ）
査

（ 常

役
勤 ）

野

村

國

分

正

道

口

一

夫

弁護士

一

行

三菱商事㈱生活産業グループ管理部長

監

査

役

樋

監

査

役

増

裕

日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱監査役㈱ティーガイア監査役
日本農産工業㈱監査役
三菱商事ファッション㈱監査役(注)１．取締役 森山透氏は社外取締役であります。
２．監査役 野村裕氏、樋口一夫氏及び増一行氏は社外監査役であります。
なお、当社は樋口一夫氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．三菱商事㈱は当社の親会社であり、当社は同社及び日本農産工業㈱との間に商品の仕入等の取引関係があります。
４．当社は㈱ローソン及び日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱との間に商品の販売等の取引関係があります。
５．上記のほか、当社と社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先との間に記載すべき関係はありません。
６．㈱サンエス、㈱フードサービスネットワーク及び㈱リョーカジャパンは、平成24年４月１日をもって当社と合併し消滅しており、㈱ベストロジスティクスパートナーズは、
平成24年３月31日をもって解散しております。
７．監査役 國分正道氏及び社外監査役 増一行氏は、長年にわたり経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８．当事業年度中に退任した取締役及び監査役は、次のとおりであります。
代表取締役
後 藤 雅 治平成23年６月29日
取 締 役
三 須 和 泰平成23年６月29日
監 査 役
齋 藤
昇
平成23年６月29日
監 査 役
内 田 良 一平成23年６月29日－ 11 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知②

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取

締

役

12 名

400 百万円

監

査

役

6 名

64 百万円

18 名

464 百万円

合計(注)１．株主総会の決議による取締役及び監査役報酬限度額は、取締役報酬が年額500
百万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額20百万円以内）、監査役報酬が年額100百万円以内であります。(平成19年３月29日定時株主総会決議)
２．当社は使用人兼務取締役がおりませんので、取締役の支給額には、使用人分給与は含まれておりません。
３．支給額のうち、社外役員（６名）の報酬等の総額は43百万円であります。
４．当事業年度末現在の人員数は取締役10名、監査役４名であります。

③
区

社外取締役及び社外監査役の主な活動状況
氏

名

主な活動状況

取 締 役

分

森 山

透

監 査 役

野 村

裕

監 査 役

樋 口 一 夫監 査 役

増取締役就任以降開催の取締役会14回のうち12回に出席し、主に企業経営などの分野における豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会17回及び監査役会17回の全てに出席し、常勤監査役としてガバナンスのあり方と運営状況を確認し、必要に応じ、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。
監査役就任以降開催の取締役会14回のうち13回、監査役会14回のうち13回に出席し、弁護士活動を通じて培われた知識・経験に基づき、客観的・中立的な立場から、当社のコンプライアン
ス体制の構築・維持についての発言を行っております。
監査役就任以降開催の取締役会14回及び監査役会14回の全てに出席し、必要に応じ、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。

④

一 行

責任限定契約の内容
当社と社外監査役樋口一夫氏は、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
社外監査役は、会社法第423条第１項の責任について、
イ．その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき、
ロ．会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負う。

－ 12 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名
称②

有限責任監査法人トーマツ

報酬等の金額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

83百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

126百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

③

解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 13 －

会計監査人の状況

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知(5) 内部統制システム（業務の適正確保体制）の整備に関する基本方針
当社は、内部統制システム（業務の適正確保体制）を整備し運用することが経営上の重要な課題であると考え、平成18年5月12日開催の取締役会において以下の基本方針を決定（平成21年7月21日開催の取締役会にて「財務報告の適正性を確保するための体制」を追加）し、業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・増大につなげ、社会的信頼の獲得と卸機能のさらなる拡充と業績の向上に努めるものであります。
本方針は、当社の全役職員（顧問、嘱託、出向者を含む）に適用されます。また、業務委託契約及び派遣契約等に基づき、当社の事業所に常駐し、勤務する者にもそれぞれ準用されます。
① 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ.内部統制システム全体を統括し、業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・向上を図るために、代表取締役社長を委員長とする内部統制統括委員会を設置する。なお、同委員会は、コンプ
ライアンス委員会、情報セキュリティ委員会等の上部組織と位置づける。
ロ.当社は、企業理念を着実に遂行することを目的とし、遵守、留意すべき事項として「企業行動規範」及び「役職員行動規範」を制定。また、コンプライアンスの遂行、監督を目的として「コンプライアンス行動
指針」を制定、同指針に基づき「コンプライアンス委員会」を設置する。
ハ.法令及び定款違反その他コンプライアンス上問題がある事実についての発見者は、コンプライアンス行動指針に基づく方法により、社内及び社外（顧問弁護士）に設置する相談窓口に報告を行う。当社は、通報内容を秘守し、通報者に対する不利益な取扱いを行わない。
ニ.監査部は、業務執行部門から独立するものとし、当社における業務活動の適正性及び効率性につき監視を行う。

－ 14 －

内部統制システム（業務の適正確保体制）の整備に関する基本方針

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

ホ.監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報等については、法令・社内規程等に基づ
き適切に保存・管理し、これらを閲覧できる体制を構築する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、それぞれのリス
クに対しリスクの発生を未然に防止するための手続、リスクの管理、発生したリスクへの対処方法等を規定した社内規程を制定し、リスク
コントロールを図る。
ロ.有事の際の損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、再発防止策を講じる。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.取締役の職務権限を明確にするとともに、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会・経営会議等を開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を行う。
ロ.取締役会の決定に基づく業務執行については、職制規程、業務分掌規程及び職務権限規程等においてそれぞれの執行手続の詳細について定める。
⑤ 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社及び企業グループ各社における独立性を尊重しつつ、株主権の適正な行使を旨として、取締役や監査役の派遣等を通じて緊密な連携を図り、グループ各社間での内部統制に関する情報の伝達、共有化等が効率的に行える体制を構築する。
⑥ 財務報告の適正性を確保するための体制
当社企業グループの財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制シス
テムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。

－ 15 －

内部統制システム（業務の適正確保体制）の整備に関する基本方針

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知⑦ 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
イ.取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する従業員（監査役補助者）として、適切な人材を配置し、設備・施設を設置するとともに予算を策定する。
ロ.取締役は、監査役補助者の適切な職務の遂行のため、人事（評価、異動等）に関しては、監査役の同意を得るものとする。
⑧ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ.取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監査役会に報告する。
ロ.監査役が、取締役会のほか重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備する。また、取締役及び従業員は、会社経営
及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告する。この重要事項には、コンプライアンス及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含む。
ハ.監査役への報告が、誠実に洩れなく行われるため、書簡、メール、面談等により報告が十分になされる体制を整備する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.代表取締役と会計監査人は、監査役と定期的な面談を行う。
ロ.取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社等の関係者（取締役、業務執行者、監査役、内部監査部門等）との意思疎通、情報の収集･交換が行える体制を整備する。
ハ.取締役は、監査役の職務の遂行に当たり、監査役が、必要に応じ弁護
士等外部専門家との連携を図れるようにする等、監査環境の整備に努める。

－ 16 －

内部統制システム（業務の適正確保体制）の整備に関する基本方針

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目
資

金

産

の

456,7074,385

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

295,229

有券

23,500品

48,567

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

58

繰

及

び

価
品

証

及

延

預

び

税

製

金

資

産

目
負

金

商

金

科

部

流 動 資 産
現

額

1,533

金

債

の

流 動 負 債

457,970

支 払 手 形 及 び 買 掛 金
リ

ー

未

払

賞

与

ス
法

務

1,446

税

等

1,364

当

金

2,018

人
引

役 員 賞 与 引 当 金

8945,23922,284

金47,118

金

33,757

固 定 負 債

そ の 他 の 流 動 資 産

2,804

リ

ー

貸

△247

繰

延

短

収
期

入
貸

倒

付

引

当

金

固 定 資 産132,676（有形固定資産）(79,292)

建 物 及 び 構 築 物

29,335機 械 装 置 及 び 運 搬 具

3,576

器

1,059

具

及

び

備

土

品
地

40,511

リ

ー

ス

資

産

4,794

建

設

仮

勘

定

15

（無形固定資産）

ス

債

務

負

債

181

退 職 給 付 引 当 金

13,199

税

金

資

産

除

去

債

合
純

資

本

剰

ア

2,460

利

益

剰

その他の無形固定資産

495

ト

ウ

エ

（投資その他の資産）
投

資

長

期

繰

延

有

価
貸

税

金

(46,136)
証

券

21,787

付

金

2,151

資

産

5,488

自

己

20,662△3,952

純

計589,384

負

資

産

合

資
債

－ 17 －

480,254部

金

10,630余

金33,244余

金65,087式△2,548

株

1,016
1,042
△25
1,699

産
純

(注) 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

連結貸借対照表の為 替 換 算 調 整 勘 定

金

当

産

その他有価証券評価差額金

貸

引

資

その他の包括利益累計額

その他の投資その他の資産

2,545

計

本

少数株主持分

倒

1,826

106,413

4,292

フ

324

務

株 主 資 本んソ債

そ の 他 の 固 定 負 債
負

資

れ

4,206

役 員 退 職 慰 労 引 当 金(7,248)の407,813

債

そ の 他 流 動 負 債

未

額

部

資

合
産

合

計

109,129

計589,384

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他の営業外収益
営業外費用
支払利息
その他の営業外費用
経常利益
特別利益
受取保険金
投資有価証券売却益
固定資産売却益
その他の特別利益
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失
経営統合関連費用
厚生年金基金脱退特別掛金
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 18 －

連結損益計算書

金額2,151,941
1,972,738
179,202
161,006
18,196
175
2,783
153
1,206

300
42
30
2
134
766
264
394
1,939
572
57
3,162
550

2,959

1,359
19,795375

4,128
16,042
3,712
12,32946
12,282

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
平成23年４月１日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計10,63019,14153,198△2,54780,422

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△1,501△1,501

利益

12,282

12,282自 己 株 式 の 取 得△0

株式交換による増加

14,102△0
14,102連 結 範 囲 の 変 動

1,108

1,108

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成24年３月31日

残高－

14,102

11,889△025,991

10,63033,24465,087△2,548106,413

その他の包括
利益累計額合計

少数株主持分

純資産合計

△586

1,234

81,070その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
平成23年４月１日

残高

△566

為替換算
調整勘定
△20

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△1,501

利益

12,282自 己 株 式 の 取 得△0

株式交換による増加

14,102連 結 範 囲 の 変 動

1,108

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)1,608

連結会計年度中の変動額合計
平成24年３月31日

残高

△5

1,602

1,608

△5

1,602

464

28,059

1,042

△25

1,016

1,699

109,129(注) 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 19 －

連結株主資本等変動計算書

464

2,067

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

連

結

注

記

表

１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数････････････････････ 32社
主要な会社名：㈱フードサービスネットワーク、㈱サンエス、㈱関東リョーショク、㈱リョーカジャパン、㈱新潟リョーショク、㈱四国リョーショク、㈱ＲＪオグラ、㈱リョーショクペットケア、㈱北陸リョーショク、㈱福島リョーショ
ク
当連結会計年度において、明治屋商事㈱、㈱サンエス及び㈱フードサービスネットワー
クの全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
また、㈱リョーショクリカー及び明治屋商事㈱は当社と合併したため、連結の範囲から除外いたしました。
② 非連結子会社
主要な会社名：㈱シー・エム・シー
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び剰余金合計額のいずれもが連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼさないと判断されるため連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数････････････････ ２社
主要な会社名：㈱南国アールエスリカー② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
主要な非連結子会社：㈱シー・エム・シー
主要な関連会社：㈱ジャパン・インフォレックス
持分法非適用非連結子会社及び持分法非適用関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの･･････････････････
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの･･････････････････
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）を採用しております。

－ 20 －

連結注記表

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）････････
定額法
その他の有形固定資産･･････････････
定率法
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会
計年度から費用処理しております。
ホ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。

－ 21 －

連結注記表

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知④ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引
ハ．ヘッジ方針
一部の連結子会社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
為替予約以外のデリバティブ取引は一切行っておりません。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(4) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。
なお、重要性のないものについては、発生時に全額償却しております。
(5) 会計方針の変更「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年
３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより営業利益及び経常利益がそれぞれ25百万円減少し、税金等調整前当期純利益が289百万円減少しております。
なお、当該会計基準等の適用にあたっては「資産除去債務に関する会計基準」第18項に従い、適用初年度の期首において資産除去債務を521百万円計上しております。
(6) 追加情報
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及
び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

－ 22 －

連結注記表

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
61,001百万円(2) 担保に供している資産
定 期 預 金150百万円
そ の 他
30百万円
計
180百万円
上記物件は、仕入債務485百万円の担保に供しております。
(3) 偶発債務
下記の銀行借入金に対し、保証を行っております。
22百万円
従 業 員
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.
85百万円
計108百万円(4) 年度末日満期手形
年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
従って、当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、次のとおり年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
501百万円
支払手形
1百万円
３．連結損益計算書に関する注記(1) 災害損失
平成23年３月に発生した東日本大震災による損失を特別損失の「災害損失」として計上しており、その内訳は次のとおりであります。
営業休止期間中の固定費
89百万円
固定資産の原状回復費用等
35百万円
その他費用等
269百万円
計
394百万円(2) 経営統合関連費用
当社グループの経営統合に関する費用を特別損失の「経営統合関連費用」として計上しており、その内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア等除却費用
779百万円事務所等統廃合費用
491百万円
その他費用
668百万円計
1,939百万円－ 23 －

連結注記表

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首増加

普通株式（株）

14,166,840

43,958,650

減少

当連結会計年度末－

58,125,490(変動理由の概要)
増加は、明治屋商事㈱、㈱サンエス及び㈱フードサービスネットワークとの株式交換に伴う新株発行（14,166,840株）によるものであります。
(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首
普通株式（株）増加

983,718減少335

当連結会計年度末－

984,053(変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（335株）であります。
(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議
平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年11月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

644

15 平成23年３月31日 平成23年６月30日

普通株式

857

15 平成23年９月30日 平成23年12月７日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成24年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
イ．配当金の総額
1,428百万円
ロ．１株当たり配当額
25円
ハ．基準日
平成24年３月31日
ニ．効力発生日
平成24年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、
有価証券及び短期貸付金は、主として譲渡性預金及び三菱商事子会社との貸付運用等によるものであり、預金と同様の性質を有するものであります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

－ 24 －

連結注記表

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
有価証券及び短期貸付金については、前述に記載のとおりであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理営業債権については、当社は信用管理規程に従い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券については全て譲渡性預金であり、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額
時価（百万円） 差額（百万円）（百万円）① 現金及び預金

4,385

4,385

－

② 受取手形及び売掛金

295,229295,229－③ 有価証券及び投資有価証券

42,77342,773－④ 短期貸付金

33,75733,757－⑤ 未収入金47,11847,118－

資産計423,265

423,265－

407,813407,813－407,813407,813－

支払手形及び買掛金
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、④ 短期貸付金及び⑤ 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 25 －

連結注記表

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知③ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、有価証券は譲渡性預金であり、帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、取引所の価格によっております。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（百万円）

区分
非上場株式

2,513

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）③ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

１年超５年 ５年超
10年超
以内
10年以内
(百万円）
(百万円） (百万円）

4,385

－

－

－

295,229

－

－

－

－

10

－

－

23,500－－－33,757－－－

47,118－－－403,99110－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券（社債）(2) 譲渡性預金
短期貸付金
未収入金
合計
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,880円07銭
232円70銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 26 －

連結注記表

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成24年３月31日現在）
科

目
資
産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
繰 延 税 金 資 産
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
( 有 形 固 定 資 産 )
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 輌 及 び 運 搬 具
器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
( 無 形 固 定 資 産 )のれん
ソ フ ト ウ エ ア
その他の無形固定資産(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
長 期 差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他の投資その他の資産
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

金
額
部
368,074
3,493
2,647
233,166
23,50034,312
1,040
35,85533,984
2,019△1,945
118,578(46,490)
16,195
356
799
339
375
24,3314,077
15(6,909)
4,325
2,186
396
(65,177)
18,491
17,931
9,829
14,075
1,269
3,290
2,111
△1,821
486,652（単位：百万円）
目
金 額
負
債
の
部
流
動
負
債
370,849
支
払
手
形
99
買
掛
金
314,635
リ
ー
ス
債
務
1,152
未
払
金
22,283
未 払 法 人 税 等
161
預
り
金
27,332
賞
与
引
当
金
1,376
役 員 賞 与 引 当 金83
そ の 他 の 流 動 負 債
3,724
固
定
負
債
16,655
リ
ー
ス
債
務
3,750
退 職 給 付 引 当 金
9,687
資 産 除 去 債 務350
そ の 他 の 固 定 負 債
2,867
負
債
合
計
387,504
純
資
産
の
部
株
主
資
本
98,230( 資本
金 )10,630( 資 本 剰 余 金 )33,671
資本
準備
金
10,400そ の 他 資 本 剰 余 金
23,270( 利 益 剰 余 金 )56,477
利
益
準
備
金
628
そ の 他 利 益 剰 余 金
55,849圧 縮 記 帳 積 立 金
1,019
別
途
積
立
金
43,700繰 越 利 益 剰 余 金
11,129( 自 己 株 式 )△2,548
評 価 ・ 換 算 差 額 等917
その他有価証券評価差額金
917
純
資
産
合
計
99,147
負 債 純 資 産 合 計
486,652
科(注) 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 27 －

貸借対照表

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで)（単位：百万円）

科

目

金

額

1,510,966
1,408,516
102,450
91,533
10,917

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

331
3,852

受取利息
その他の営業外収益

4,183

営業外費用

131
1,540

支払利息
その他の営業外費用
経常利益

1,672
13,428

特別利益

28
289
244
8

投資有価証券売却益
受取保険金
抱合せ株式消滅差益
その他の特別利益571

特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
災害損失
経営統合関連費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
抱合せ株式消滅差損
その他の特別損失

129
366
423
956
74
440
40

税引前当期純利益

950251

法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 28 －

損益計算書

2,432
11,5671,201
10,365

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書(

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで）（単位：百万円）

株

主資資 本 剰 余 金

平成23年４月１日残高

利

益

剰

本

余

金
株 主
資 本
合 計

その他利益剰余金

資本金

資
本
準備金

そ の 他
資本剰余金

10,63010,400

9,168

自己株式
利
益
途 繰越利益準 備 金 圧縮記帳 別
積 立 金 積立金 剰 余 金
628

964

41,7004,320△2,54775,263

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,501△1,501

当

10,365

10,365期

純

利益

圧縮記帳積立金の取崩

△24

24

－

実効税率変更に伴う積立金の増加

79

△79

－

別途積立金の積立

2,000△2,000自 己 株 式 の 取 得－△0

株式交換による増加△014,102

14,102

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計－－

14,102

－

55

2,000

6,809

△0

22,966

平成24年３月31日残高

10,63010,40023,270628

1,019

43,70011,129△2,54898,230額等

評
平成23年４月１日残高

価

･

換

算

差

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

△270

△270

純

資

産

合

計
74,993

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,501

当益

10,365

圧縮記帳積立金の取崩－

実効税率変更に伴う積立金の増加

－

期

純

利

別途積立金の積立－

自 己 株 式 の 取 得△0

株式交換による増加

14,102

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

1,188

1,188

1,188

事業年度中の変動額合計

1,188

1,188

24,154

平成24年３月31日残高

917

917

99,147(注) 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 29 －

株主資本等変動計算書

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの････････････ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの････････････ 移動平均法による原価法(2) たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)･･･ 定額法
その他の有形固定資産･･･････ 定率法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんについては20年の期間で均等償却することとしており、自社利用のソフト
ウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方式に準じて処理を行っております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

－ 30 －

個別注記表

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(6) 会計方針の変更「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しております。これにより営業利益及び経常利益がそれぞれ14
百万円減少し、税引前当期純利益が89百万円減少しております。
(7) 追加情報
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
平成21年12月４日）を適用しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
46,515百万円
長期金銭債権9,490百万円(2) 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務
96,508百万円(3) 有形固定資産の減価償却累計額
32,303百万円(4) 偶発債務① 下記の銀行借入金に対し、保証を行っております。
従 業 員
22百万円
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.
85百万円
計108百万円② 下記の仕入債務に対し、保証を行っております。
大分県酒類卸㈱1,072百万円
その他
89百万円
計
1,162百万円③ 下記の未経過リース料に対し、保証を行っております。
キャリテック㈱222百万円(5) 年度末日満期手形
年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

－ 31 －

個別注記表

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

従って、当事業年度末日は金融機関の休日のため、次のとおり年度末日満期手形が当事業
年度末残高に含まれております。
受取手形433百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

229,112百万円
344,494百万円
1,499百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

984,053株

５．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(流動の部）
繰延税金資産
未払事業税
61百万円
貸倒引当金
762百万円
賞与引当金
521百万円
その他
240百万円
繰延税金資産評価性引当額小計

1,585百万円△544百万円

繰延税金資産合計

1,040百万円(固定の部)
繰延税金資産退職給付引当金
関係会社株式評価損
貸倒引当金
減損損失
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金

3,487百万円
1,050百万円
190百万円
1,433百万円
658百万円
6,819百万円△1,849百万円
4,970百万円
564百万円
394百万円－ 32 －

個別注記表

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

土地評価益
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

557百万円
163百万円
1,679百万円
3,290百万円(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
40.5％
法定実効税率(調整項目)
のれん償却費
1.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.8％
住民税均等割
1.0％
繰延税金資産に対する評価性引当額△8.2％
経営統合により承継した繰越欠損金△27.8％
4.5％
税制改正に伴う税率変更影響
0.7％
抱合せ株式消滅差損益
△0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率
10.4％(3)法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.5％から、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.9％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.5％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は461百万円減少し、法人税等調整額は516百万円増加しております。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、物流設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 33 －

個別注記表

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社
会社等の
属性
名称

資本金
又は出 事業の
資金
内容
(百万円)

親会社 三菱商事㈱ 204,446 総合商社

議決権
取引
期末
関係内容
等の被
取引の
金額
残高
科 目
役員の 事業上
所有割
内容 (百万円)(百万円)
兼任等 の関係
合(％)
(注２)
(注２)
直接
兼任
2名 当社の 商品の仕入
61.6
331,260 買 掛 金 64,697
転籍 仕入先 (注1)
間接
3名
0.0

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(注２) 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 子会社等
会社等の
属性
名称

資本金
又は出 事業の
資金
内容
(百万円)

㈱フードサ
ービスネッ
トワーク

2,000 低温食品事業

㈱新潟リョ
ーショク

300 加工食品事業

㈱関東リョ
ーショク

100 加工食品事業

㈱ラサコー
ポレーショ
ン

不動産管
100 理・物流機
器賃貸等

子会社

議決権
取引
期末
関係内容
等の所
取引の
金額
残高
科 目
役員の 事業上有割合
内容 (百万円)(百万円)
兼任等 の関係
(％)
(注４)
(注４)
資金の預り
当社の販
78,287
直接(注1)
兼任1名 売及び仕
預り金
8,877
100.0
支払利息
入先
2
(注1)
直接
商品の販売
－ 当社の
26,736 売掛金
5,408
販売先 (注2)
100.0
商品の販売
67,221 売掛金 13,021(注2)
直接
当社の 資金の預り
兼任1名
76,110100.0
販売先 (注1)
預り金
5,481
支払利息
5
(注1)
資金の貸付
1,430
直接
不動産等 (注3)
－
長期貸付金
8,664
100.0
の賃借 受取利息116(注3)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 資金の預りについては、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
(注２) 商品の販売について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(注３) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。

－ 34 －

個別注記表

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知(注４) 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注５) 賃貸料については、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(3) 兄弟会社等
会社等の
属性
名称

資本金
又は出 事業の
資金
内容
(百万円)

三菱商事フ
親会社
ィナンシャ
の子会
ルサービス
社
㈱

業務受託
2,680
会社

(注１)

議決権
関係内容
取引
期末
等の所
取引の
金額
科 目
残高
役員の 事業上
有割合
内容
(百万円)
(百万円)
兼任等 の関係
(％)
－

－

資金の貸付
当社の資 (注1)
金貸付先 受取利息
(注1)

－
短期貸付金

33,70025

資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,735円13銭
196円39銭

９．重要な後発事象に関する注記（当社連結子会社の吸収合併）
当社は、平成23年２月18日開催の取締役会において、平成24年４月１日を効力発生日として、当社の特定子会社かつ100％子会社である株式会社サンエス（以下「サンエス」といいます。）
及び株式会社フードサービスネットワーク（以下「ＦＳＮ」といいます。）を吸収合併する方針について決議し、平成24年２月21日開催の取締役会において合併契約を締結いたしました。
(1) 当該吸収合併の目的
国内食品流通市場を取り巻く環境は大きく変化しており、また、同時に多様化しております。このような環境の中で取引先様へ貢献させていただくには、三菱商事株式会社の食品
中間流通事業子会社４社が持つ経営資源を結集し、中間流通事業が果たす役割・機能の質の向上を図ることが不可欠であると判断し、明治屋商事株式会社、サンエス及びＦＳＮとの経営統合に関する合意にいたりました。
本経営統合は、統合作業の負荷を分散、軽減させることにより想定されるリスクを最小限に抑え、取引先様にご提供するサービスレベルの継続・向上を図るため段階的に取り進めており、昨年10月の明治屋商事株式会社の吸収合併に引き続き、サンエス及びＦＳＮを吸収合併することといたしました。
(2) 当該吸収合併の相手会社の名称及び事業の内容
名称

株式会社サンエス

株式会社フードサービスネットワーク

事業の内容

食品卸売業

食品卸売業、低温物流業－ 35 －

個別注記表

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知(3) 当該吸収合併の方法
当社を存続会社とし、サンエス及びＦＳＮを消滅会社とする吸収合併方式で、サンエス及
びＦＳＮは解散いたしました。
なお、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を得ることなく簡易吸収合併の手続きにより、本合併を行っております。
(4) 吸収合併に係る割当ての内容
サンエス及びＦＳＮは当社の100％子会社であるため、本合併における株式及び金銭等の交付はありません。
(5) 合併の期日（効力発生日）
平成24年４月１日(6) 実施する会計処理の概要
当該吸収合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
なお、のれん又は負ののれんは発生いたしません。

－ 36 －

個別注記表

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年５月１日
三菱食品
取締役会

株式会社
御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

靖

規 ㊞
円 ㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、三菱食品株式会社（旧会社名 株式会社 菱 食）の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱食品株式会社（旧会社名 株式会社
菱 食）及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年５月１日
三菱食品
取締役会

株式会社
御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

靖

規 ㊞
円 ㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、三菱食品株式会社（旧会社名株式会社 菱 食）の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの平成２３年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 39 －

計算書類に係る会計監査報告

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属
明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 40 －

計算書類に係る会計監査報告上2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの平成23年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 41 －

監査役会の監査報告2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月７日
三 菱 食 品 株 式 会 社

野
國
役 樋
役 増

常任監査役(常勤)
監

査

役(常勤)

監

査

監

査

監 査 役 会

村
分
口

正
一
一

裕
道
夫
行

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）常任監査役(常勤)野村裕及び監査役樋口一夫並びに増一行は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以－ 42 －

監査役会の監査報告上2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

株主総会参考書類

第１号議案 剰余金処分の件
当事業年度の期末配当につきましては、安定的な配当の維持、当事業年度の業績、今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
また、内部留保資金につきましては、一段の企業体質の強化と今後の事業展開資金として活用し、業績の向上に努める所存であります。
１．期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき25円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は1,428,535,925円となります。
これにより当期は15円の中間配当を実施いたしましたので、年間の配当金は１株につき10円増配の40円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年6月29日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項（１）増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
7,500,000,000円（２）減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金7,500,000,000円－ 43 －

剰余金処分議案

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知第２号議案 取締役７名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（10名）は任期満了となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
昭和37年４月
平成元年６月
平成５年６月
平成７年６月
平成13年６月
平成13年６月
平成15年10月

なか

１

の

かん

じ

中 野 勘 治 平成18年10月(昭和14年７月７日生)
平成19年４月
平成20年３月
平成21年10月
平成23年６月
昭和45年４月
平成12年４月
平成13年６月
平成14年４月

いの

２

うえ

たけし

平成14年11月
平成15年６月

井 上彪(昭和20年９月24日生) 平成18年４月
平成19年３月
平成22年６月
平成23年４月
平成23年６月
平成23年６月
平成24年４月

日本冷蔵㈱入社㈱ニチレイ取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社専務取締役退任㈱ユキワ代表取締役社長㈱アールワイフードサービス代表
取締役社長
当社代表取締役（兼）副社長執行役員・営業管掌役員
当社代表取締役（兼）副社長執行役員・営業管掌役員・COO（兼）リョーショクグループ副代表
当社代表取締役社長（兼）リョーショ
クグループ副代表
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）
三菱商事㈱入社
同社食品本部長
同社執行役員食品本部長
同社常務執行役員生活産業グルー
プCOO
当社取締役
三菱商事㈱代表取締役（兼）常務
執行役員生活産業グループCEO
同社代表取締役（兼）副社長執行役員
当社取締役退任
三菱商事㈱常任顧問
当社常任顧問三菱商事㈱常任顧問退任
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長・CEO(現任)－ 44 －

取締役選任議案

所有する当社の 株 式 数18,300株

1,700株2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
平成６年12月
平成12年３月
平成16年３月
平成18年９月
平成18年10月
平成19年３月

なか

３

じま

たか

お

中 嶋 隆 夫 平成21年３月(昭和17年10月５日生)
平成22年３月
平成22年４月
平成23年７月
昭和50年４月
平成12年４月
平成13年４月
平成15年６月
むらただのり
平成17年６月
今 村 忠 如
(昭和27年１月31日生) 平成19年３月
平成19年４月
平成19年６月
平成23年７月
いま

４

平成24年４月

当社入社
当社取締役・福岡支社長
当社常務取締役・九州支社長
当社常務取締役退任
当社常務執行役員・九州エリア代
表（兼）九州支社長
当社取締役（兼）常務執行役員・
九州エリア代表（兼）九州支社長
当社取締役（兼）専務執行役員・
加食営業統括（兼）加食商品本部長（兼）流通本部長
当社取締役（兼）副社長執行役員・
加食営業統括当社取締役（兼）副社長執行役員・営業管掌（兼）加食営業統括
当社取締役（兼）専務執行役員・
加食事業本部長（現任）
三菱商事㈱入社
同社水産部長
同社食品本部鮪ユニットマネージ
ャー㈱マルイチ産商代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長退任
明治屋商事㈱顧問
同社代表取締役社長
当社取締役（兼）専務執行役員・
総合企画本部長
当社取締役（兼）専務執行役員・
低温事業本部長（現任）－ 45 －

取締役選任議案

所有する当社の 株 式 数

4,400株

700株

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

所有する当社の 株 式 数

昭和46年４月 三菱商事㈱入社
平成14年３月 同社生活産業管理部長
平成14年３月 当社監査役
平成16年３月 当社監査役退任
平成16年６月 ㈱サンエス代表取締役副社長
平成21年１月 ㈱サンエス代表取締役副社長退任
にし
おか
りょう
ぞう
西 岡
良
三 平成21年３月 当社取締役（兼）専務執行役員・職能
５
統括（兼）コンプライアンス担当役員
800株(昭和23年12月15日生)
平成23年７月 当社取締役（兼）常務執行役員・職能管掌（兼）コンプライアンス担当役員
平成24年４月 当社取締役（兼）常務執行役員・職能部門担当役員・CFO（兼）コンプライ
アンス担当役員（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱ファイネット 取締役
昭和46年３月 ㈱サンエス入社
昭和62年11月 同社取締役
平成２年２月 同社常務取締役
しま
だ
よし
ゆき
島 田 美 幸 平成４年３月 同社専務取締役
６
45,131株(昭和24年２月19日生) 平成13年２月 同社取締役副社長
平成16年４月 同社代表取締役社長
平成23年７月 当社取締役（兼）常務執行役員・
菓子事業本部長（現任）
昭和52年４月 三菱商事㈱入社
平成13年４月 同社食品本部水産ユニットマネージャー
平成16年４月 同社中部支社生活産業部長
平成17年９月 ㈱ローソン執行役員
平成18年５月 同社取締役（兼）専務執行役員
平成20年４月 三菱商事㈱執行役員
もり
やま
とおる
平成21年４月 同社執行役員生活産業グループCEO
森 山
透
７
0株
補佐（次世代事業開発担当）(昭和29年８月９日生)
平成22年４月 同社常務執行役員生活産業グルー
プCOO
平成23年４月 同社常務執行役員生活産業グループCEO（現任）
平成23年６月 当社取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱ローソン 取締役
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 森山 透氏は、社外取締役候補者であります。
３. 森山 透氏は、当社の親会社である三菱商事㈱の常務執行役員生活産業グループCEOであります。
４．森山 透氏は、当社の親会社である三菱商事㈱の常務執行役員を務めており、同社での豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制が更に強化できると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
５．森山 透氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。

－ 46 －

取締役選任議案

2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知第３号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって監査役４名のうち野村 裕氏は監査役を辞任されることになりました。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
略
歴（地位及び重要な兼職の状況）

氏
名（生年月日）

昭和55年４月

三菱商事㈱入社

平成18年４月

同社金属グループコントローラー

川 口 和 哉 平成21年４月(昭和31年６月４日生)
平成22年４月

同社機械グループコントローラー

平成24年４月

同社コーポレート部門付（現任）

かわ

ぐち

かず

や

所有する当社の 株 式 数0株

同社機械グループ管理部長（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．川口和哉氏は、社外監査役候補者であります。
３．川口和哉氏は、当社の親会社である三菱商事㈱のコーポレート部門付であります。
４．川口和哉氏は、当社の親会社である三菱商事㈱の財務経理部門の部長職を務めた経験があり、同社での豊富な経験と高い見識に基づき、適切な監督を得ることにより監査体制の強化を図ることができると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
以－ 47 －

監査役選任議案上2012/05/30 18:50:16 ／ 11811825_三菱食品株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
至 大森

物流ビルＡ棟( ９階
当社会議室 )
アネックス
環状７号線
バス停

︵展示場︶

︵展示場︶

物流ビルＢ棟噴水

東京流通センター
センタービル(入口)

東口ゲート
至 羽田空港

流通センター駅

至 浜松町
バス停

地図

至 大井ふ頭バス停

東京モノレール

会

場：東京都大田区平和島六丁目１番１号
東京流通センター アネックス９階・当社会議室

交

通：・モノレール…ＪＲ浜松町駅から東京モノレール「羽田空港第２ビル」
駅行きで「流通センター」駅下車（注）空港快速は停車いたしませんのでご注意願います。
・バ ス…① ＪＲ京浜東北線大森駅東口から京急バス「大田市場｣ ｢平和島循環」「京浜島循環」「城南島循環」行きで「流通センター前」下車② 京浜急行平和島駅から京急バス「大田市場」「京浜島循
環」「城南島循環」行きで「流通センター前」下車