12Mar 谷口班 h23 年度_STI サーベイランス分担研究報告書 中瀬.doc
平成 23 年度厚生労働科学研究費補助金（新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業）
平成 23 年度

分担研究報告書

国際的な感染症情報の収集、分析、提供機能および我が国の感染症サーベイランスシステムの改善・強化に関する研究
STI（性感染症）サーベイランス戦略
分担研究者

中瀨克己 岡山市保健所長、堀成美 聖路加看護大学

研究要旨 本年度は、１．地方自治体による STI サーベイランス結果活用の評価と支援、２．性感染症発生動向結果活用ガイドライン（案）の作成および公表、３．1999-2010 年のサーベイランス
情報に基づいた HIV 感染診断の検査法に関する動向の検討、４．検査結果サーベイランスの可能性の検討、５．HIV 感染者報告の偏り評価のため患者の性的パートナーへの検査勧奨の検討６．性感染症サーベイランスの目的および概要の検討を行った。
１．地方感染症情報センター、性感染症施策担当者など実務担当者を対象とした全国アンケートおよびこれら従事者を対象とした研修・意見交換会議を行った。性感染症発生動向結果活用ガイド
ラインに関する期待は、グラフの解釈注意点、報告受理時の注意点など、実務的な項目と伴に、施策への反映という大きな方向への要望が昨年に引き続き最も多かった。担当者向け研修と情報交換
でも、①事業目的を改めて認識することの重要性と各地での現行制度の限界を改善するための実例紹介もあり②意見交換の重要性が改めて認識された。引き続きこのような機会確保を働きかける必要がある。
２．STI サーベイランス結果活用ガイドライン（案）および担当者用チェックリストを作成し、上記の拡大班会議にて自治体担当者に提示、協議するとともにホームページ上に公表した。
３．1999 年からの約 12 年間の HIV 確認検査の動向を検討した。感染初期診断に推奨される病検査を含める割合は年々増加し 45%に達したが都市部、若年男性で低いなど差があった。初期での診断動向の把握には、報告項目に病原スクリーニング検査、診断契機等を加えるとよいと考えられた。
また、確認検査として HIV 抗体ウエスタンブロット法を含まない例は 6.4%で、経年的に増加していなかった。
４．性感染症動向の把握に検査結果がどのように活用できるかを検討するため、多くの大規模検査機関が加入する「ウイルス検査技術連絡会」と協議し、検査結果活用の妥当性評価を目的に、検査結果情報の提供を得た。次年度妥当性評価を行う。対象とした疾患は、淋菌感染症、クラミジア感染症、HIV 感染症とし、前２者は抗原検査を HIV は抗体ウエスタンブロット法について検討することとした。
５．HIV 感染症は非発症者を含めた動向把握が重要であるが、自発的検査のみでは勧奨が届きにくい集団での発見が遅れ、報告に偏りが生じる。罹患率の低い国では診断された HIV 感染者の性的パートナーへの検査勧奨が推奨されており、わが国におけるその具体的手法を検討した。
６．性感染症に関する疾患別サーベイランスの考え方を検討し、淋菌感染症についてファクトシート案を作成するとともに他の性感染症に関しサーベイランスの目的を検討した。

研究協力者

中谷友樹：立命館大学、神谷信行、灘岡陽1

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子：東京都健康安全センター、尾本由美子：る性感染症施策担当部署を対象に 2011 年

江東区城東保健相談所、高橋裕明、山内昭

12 月郵送式アンケート調査を行った。また、則，福田美和，松村義晴，大熊和行：三重

全国の地方感染症情報センターおよびエイ

県保健環境研究所、川畑拓也：大阪府立公ズ性感染症対策担当者を対象とした会議を衆衛生研究所、白井千香：神戸市保健所、

平成 24 年 1 月に開催し、当研究班の成果を兒玉とも江：岡山市保健所、中島一敏、多中心に、サーベイランスとその結果を踏ま田有希：国立感染症研究所感染症情報セン

えた対策に関する会議を開催し意見交換をター、山岸拓也：国立感染症研究所細菌第行った。

二部、大西真：国立感染症研究所細菌第一部、蓮尾豊：弘前女性クリニック、持田嘉Ｃ．結果

之:株式会社エスアールエル学術企画部

Ｄ．考察

エイズ、性感染症サーベイランス結果のＡ．研究目的

活用状況、ガイドライン利用の意向、警報

STI（性感染症）サーベイランスの評価と注意報の妥当性、集団発生、定点設定、等改善を目的に、を内容としてアンケートを 216 カ所に送付１．地方自治体による STI サーベイラン

し、回答率は 68.1％（147 カ所）であった。

ス結果活用の評価と支援、２．STI サーベ

定点把握４疾患および梅毒の動向を施策

イランス結果還元ガイドライン（案）の作

広報に使っているのは、各々26,20% エイズ

成、３．1999-2010 年のサーベイランス情の動向を施策広報に使っているのは、各々報に基づいた HIV 感染診断の検査法に関す63,63%であった。別図る動向の検討、４．検査結果サーベイラン

また、エイズ性感染症発生動向調査結果

スの可能性の検討、５．HIV サーベイラン

活用ガイドラインで参考したい項目は、施スにおけるバイアス評価のためのパートナ

策への反映、還元情報の選択、グラフの解ーへの検査勧奨の有用性評価、６．性感染釈／注意点の順であり、前年とほぼ同様で症に関する疾患別サーベイランスの考え方あり、安定していた。別図の検討を行う。

集団発生を１９９９年の感染症法施行以降に把握したと回答したのは、３自治体でまた、方法、結果、考察は原則として各あった。昨年と比較し新たな報告自体があ項ごとに記載する。結論、健康危険情報、ったが過去の事例であった。

研究発表、知的所有権の取得状況は一括し他の定点把握疾患にある、警報注意報にて最後に記載する。

関しては、活用したい、わからない、難しいが各々３０％程度で意見が分かれた。別

１． STI サーベイランス結果の地方自治体

図による活用の評価と支援結果の詳細は、添付１に示す。

Ｂ．方法
全国の性感染症サーベイランス担当およ全国 28 自治体からの参加を得て、2012

び都道府県、保健所設置市・特別区におけ

年 1 月に以下のような項目で情報提供する

2

12Mar 谷口班 h23 年度_STI サーベイランス分担研究報告書 中瀬.doc

とともに意見交換等を行った。

ることの重要性と各地での現行制度の限界を改善するための実例紹介もあり意見交換

表

ＳＴＩサーベイランス戦略拡大班会議の重要性が改めて認識された。

における検討内容
１．HIV・性感染症サーベイランス 運用

・性感染症サーベイランスの目的の明確化

改善・活用

・Ｃ型肝炎、赤痢などの集団発生を受けた(ア) 本研究班の成果と地方感染症情報

新たな STI 概念が必要かセンター等による活用、アンケート結果報

・現状では HIV に較べ他の STI は活用が困

告難
性行為による感染症集団発生

細菌性赤・定点設定や全数報告での保険データを用

痢、C 型肝炎等

いた試行

中瀨克己 岡山市保健所

・三重県の強化サーベイランスでの医療機(イ) 地方感染症情報センターにおける関からのコメントが重要

性感染症全数調査結果の活用と事業への反・疾病予防のためのアプローチに関する研

映

修がない

高橋裕明

三重県保健環境研究所疫学研究

ＳＴＩサーベイランス、施策担当者の施課策化と知見向上の機会は少なく今後一層の２． 性感染症発生動向結果活用ガイド充実が必要である。

ライン（案）の解説
尾本由美子 江東区城東保健相談所

添付２ グループワーク記録

３．意見交換・地方感染症情報センター、自治体にお２．性感染症発生動向結果活用ガイドラ

ける性感染症・HIV 感染症発生動向への取イン（案）の作成

り組みの現状に関して

Ｂ．方法
保健所、地方情感染症報センター、国立上述したサーベイランスおよび施策実務

感染症研究所職員が会議及び意見交換を通担当者を対象とした全国アンケートで、性じて作成すると伴に、前述の全国アンケー

感染症発生動向結果活用ガイドラインに盛トおよび会議における各地域の担当者の意

り込む要望が最も多い項目は、昨年に引き見を踏まえ修正した。

続き「施策への反映」であった。施策の大Ｃ．結果

Ｄ．考察

きな方向への示唆が求められる状況が続く

昨年度の構成案に基づき、と伴に、グラフの解釈注意点、報告受理時（１）内容を具体的に記述するの注意点など、施策実務的な項目の要望が（２）内容について、さまざまな立場の多かった。別図方の意見を聴いてそれを反映させる（自治担当者向け研修と情報交換では以下のよ

体による差、職種による違い、保健所と情うな意見があり、事業目的を改めて認識す報センターによる違いなど）

3

12Mar 谷口班 h23 年度_STI サーベイランス分担研究報告書 中瀬.doc（３）使い勝手を向上させる

Ｃ．結果

Ｄ．考察などに取り組み、初めて性感染症サーベ

東日本地震により延期となったため、昨イランス担当になった場合を想定し、業務年度に引き続き、ウイルス検査技術連絡会に必要な情報を整理、還元情報の作り方のに３回参加し、また、同連絡会の会員の検基礎を記述した。

査機関から研究協力者に加わってもらい検案を上記の拡大研究班会議にて、全国の討を行った。

地方感染症情報センターおよびエイズ性感連絡会にて協議された項目は、以下のよ染症対策担当者に提示し、併せてホームペうな点であった。

ージ上に公表した。

同一患者に複数回行う検査は診断の指標

http://www.std-shc.net/

としては不適当、性別のデータが検査依頼

実務担当者からは、素案を知らなかった、時から欠けているものが多い、各検査所の素案はわかりやすい、還元の目的、対象選地域単位がセンター所在地との近さ等によ択が重要などの意見があった。意見詳細はるため都道府県単位で既存データはない、別添２を参照。

クラミジア抗原は妊婦検査に加わったため検査対象が疑われる患者から妊婦一般とな

STI サーベイランス結果還元ガイドラ

り陽性率が大きく変動する検査がある、等。

イン（案） 添付３

上記の検討も踏まえ、対象とした検査は、担当者チェックリスト（案）添付４

同連絡会が検討範囲としている STI 検査の内、淋菌病原検査、クラミジア病原検査お３． 1999-2010 年のサーベイランス情報によび HIV 抗体のウエスタンブロット法とし基づいた HIV 感染診断の検査法に関する動以下を当初の目的とした。

向

添付５に報告する

クラミジア、淋菌患者数の長期的推移を評価するため


４．検査結果サーベイランスの可能性の検HIV 陽性診断数と報告数の関連を評価するため討

またデータ提供に当たっての集計は、月Ｂ．方法別、地域別の検査件数および陽性件数を今大規模検査会社の連絡会である「ウイル回の妥当性検討の案とし依頼した。

ス検査技術連絡会」の協力を得て、検査結添付６

果サーベイランスの可能性を検討した。本

２０１２年２月末時点で３検査センター

年度は、検査機関が提供可能な検査結果情より検査情報の提供があり、引き続き他の報が、性感染症の動向把握に有用かまた提検査センターからの提供が見込まれる。

供に当たってどのような課題があるかを具体的に検討するための妥当性評価を目的と５．HIV 感染者報告の偏り評価のため患者した。連絡会に参加し協議するとともに依の性的パートナーへの検査勧奨の検討頼した。

Ｂ．方法

4

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他国での状況を把握すると伴に、課外の自治体のサーベイランスおよび対策担当者、状況にも詳しい研究者、国内でのエイズ診地方衛生研究所および検査機関職員、国立療拠点病院等で診療に従事する医師、看護感染症研究所研究員、大学研究者などの研師、臨床心理士等を交えた会議を開催し検究協力者による検討を行った。

討した。

Ｃ．結果

Ｃ．結果

Ｄ．考察

Ｄ．考察

淋菌感染症に関する疾患別サーベイラン

2010 年のわが国のエイズ発生動向の概要

スの考え方（案）を作成した。によれば、報告率が高いとされる AIDS でのまた、その他の性感染症に関してもそのサ感染経路では、同性間の性的接触、異性間ーベイランスの目的を検討した。の性的接触、静注薬物使用は各々49%、27%、性感染症は、その伝播経路が同じであり、0.9%であるのに対し未発症の段階である

また、同時に複数の疾患に感染する事も他

HIV 感染者では各々 69%、18%、0.3%でありの疾患に較べて多いため、性感染症サーベ

相対的に異性間性的接触、静注薬物使用がイランスの目的には疾患別目的以外に性感少ない。感染経路の経年的変化以外に自発染症サーベイランスとして共通する目的へ的検査の勧奨や HIV 感染症に関する情報がの配慮が必要との意見があった。

届きにくい集団の報告が少ない可能性があ

添付 ７る。
HIV 感染者、患者の性的接触者への検査

Ｅ．結論勧奨の手法を、現に勧奨を行っている医療性感染症サーベイランスで得られる情報担当者、諸外国での状況に詳しい研究者をの質や結果の還元・公表、施策活用には、交え、わが国における課題を整理した。

その目的の明確化や担当者の知見向上、意日本エイズ学会では継続的に、パートナ見交換など業務向上の機会確保が必要であーへの検査勧奨に関してシンポジウム等がる。現状把握のために全国の担当者アンケ行われており、発端となる感染者への配慮、ートを行い、研修と意見交換の機会を持つ勧奨そのものの意義づけ等が課題としてあとともに、性感染症発生動向調査結果活用げられている。

ガイドライン案を作成し公表した。

実務担当者からは、診療の場で現に行っ一方、性感染症対策に有用なサーベイラている勧奨の質を向上させるには、具体的ンスを広い観点から検討するため以下の検なチェックリストや説明補助資料が有用と討を行った。検査結果情報の活用の有用性の意見であり、その具体化による準備が必を検討するため大規模検査センターの連絡要と考えられる。

会と検討し妥当性評価を試みた。HIV 報告における診断方法の動向を把握し初期感染把握に推奨される抗原検査が増加している

６．性感染症に関する疾患別サーベイラン

ものの都市部や若年男性でその割合が低くスの考え方の検討

更に検討が必要であると考えられた。また、

Ｂ．方法

HIV 感染未発症者報告で自発検査が少ない

5

12Mar 谷口班 h23 年度_STI サーベイランス分担研究報告書 中瀬.doc

集団での診断遅れ解消策としてパートナー性器ヘルペス感染症、尖圭コンジローマおへの検査勧奨について検討した。

よび淋菌感染症の発生状況と今後の課題、エイズ性感染症サーベイランスの目的や日本性感染症学会誌そのファクトシート案を作成したが引き続

2011vol.22,No.1、73-88

き検討が必要と考えられた。

２．学会発表中瀨克己

Ｆ．健康危険情報 無し

他、感染症サーベイランスによる性感染症アウトブレイク対応の現状と課
題、日本性感染症学会学術集会、2011

Ｇ．研究発表１．論文発表Ｈ．知的所有権の取得状況

無し

Ｇ．知的所有権の取得状況

無し

山内昭則、高橋裕明、福田美和、大熊和行、
三重県における 2007～2009 年度全数サー
ベイランスによる性器クラミジア感染症、発生動向を施策や広報に使用
2012.1. 全国都道府県、保健所設置市区HIV 施策に n=141
広報に n=141
定点４／梅毒 施策に n=140
広報に n=139
他地域情報 施策に n=141
広報に n=141
0%
使っている

使いたい

20%

40%

60%

使い方が分からない* 発生動向調査に加え研究班等による年代・グループ別の罹患状況や性行動等の情報など
42680%

100%

使用予定なし12Mar 谷口班 h23 年度_STI サーベイランス分担研究報告書 中瀬.doc

エイズ・性感染症発生動向結果ガイド
ラインで参考にしたい項目（複数回答）’12.1
100%
n=147

80%
60%

64%
48% 44%

40%
20%
0%

施
策
反映

39%

32% 31% 29%
27% 25%還報
情定集 機地
元
告関報
団
相選
注
方点
域
注
対発
基
情受
入設
談
択
意
応生
礎作 針定
報 意理
手先点 解 点時
成
関医
先
釈係療43

性感染症において注意報、警報レベルとして目安を活用したいか ‘12.1.
33%

活用したい

34%

わからない

30%

活用は難しい3%

未回答

月報告でありタイムリーな注意喚起が困難、解除までに時間がかかりそう、
n 単位：都道府県／保健所、基準：全国一律／地域別
n どのように注意喚起すれば良いか？流行シーズンの概念が無い、一般への注意の必要性が低い
n 目安となる、プレス発表などで効果が期待できる、性別が有用
n447