住宅ローン

定型約款

変更履歴

【変更日：令和６年４月１日】
変更箇所
規 定第１ ８条

変更後

変更前

第１８条（個人情報の取扱に関する同意）第１８条（個人情報の取扱に関する同意）
１．借主および保証人は、当金庫が加盟する個人信用情報機
１ ． 借 主 お よ び 保 証 人 は 、当 金 庫 が 加 盟 す る 個 人 信 用情 報
関および同機関と提携する個人信用情報機関に借主およ
機関 および同 機関と提 携する個 人信用情 報機関に 借主おび保証人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録よび 保証人の 個人情報 （当該各 機関の加 盟会員に よってされる契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関に登録 される契 約内容、 返済状況 等の情報 のほか、 当該各よって登録される破産等の官報情報等を含む）が登録され機関 によって 登録され る 不渡情 報、破産 等の官報 情報等ている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済を含 む）が登 録されて いる場合 には、当 金庫がそ れを与能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫 法施行信取 引上の判 断（返済 能 力また は転居先 の調査を いう。
規則第１１０条等により、返済能力に関する情報についてただ し、信用 金庫法施 行規則第 １１０条 等により 、返済は返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行
能力 に関する 情報につ いては返 済能力の 調査の目 的に限
個人信用情報センターの情報に限る。以下同じ）のためにる。 転居先の 調査は全 国銀行個 人信用情 報センタ ーの情利用することに同意いたします。
報に 限る。以 下同じ） のために 利用する ことに同 意いた
２．借主および保証人は、下記の個人情報（その履歴を含む）します。
が 当 金 庫 が 加 盟 す る 個 人 信用 情 報 機 関 に 登 録 さ れ 、 同機 ２ ． 借 主 お よ び 保 証 人 は 、下 記 の 個 人 情 報 （ そ の 履 歴を 含
関 お よ び 同 機 関 と 提 携 す る個 人 信 用 情 報 機 関 の 加 盟 会員
む）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、に よ っ て 自 己 の 与 信 取 引 上の 判 断 の た め に 利 用 さ れ るこ
同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟とに同意いたします。
会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意いたします。
①全国銀行個人信用情報センター①全国銀行個人信用情報センター
登録情報
登録期間
登録情報
登録期間
氏名、生年月日、性別、住 所 (本 人 へ の 郵 便 不 着 下記の情報のいずれかが登氏 名 、生 年月 日、 性別 、の有無等を含む )、電話番 録されている期間
住 所 (本人 への 郵便 不 着 下記の情報のいずれかが号、勤務先等の本人情報の有無等を含む )、電話番 登録されている期間
号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容 本契約期間中および本契約
借 入 金額 、借 入日 、最 終
お よ び そ の 返 済 状 況 (延 終 了 日 (完 済 し て い な い 場
返 済 日等 の本 契約 の内 容 本 契 約 期 間 中 お よ び 本 契
滞、代位弁済、強制回収 合 は 完 済 日 )か ら ５ 年 を 超
お よ びそ の 返済 状況 (延 約 終 了 日 (完 済 し て い な
手 続 、 解 約 、 完 済 等 の 事 えない期間
滞 、 代位 弁済 、強 制回 収 い 場 合 は 完 済 日 ) か ら ５実を含む)
手 続 、解 約、 完済 等の 事 年を超えない期間
実を含む)
当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日 当該利用日から１年を超え
当 金 庫が 加盟 する 個人 信
お よ び 本 契 約 ま た は そ の ない期間
用 情 報機 関を 利用 した 日 当 該 利 用 日 か ら １ 年 を 超申込みの内容等
お よ び本 契約 また はそ の えない期間
申込みの内容等
破産手続開始決定等を受け官報情報た日から７年を超えない期
第１回目不渡は不渡発生
間
不渡情報
日から６ヵ月を超えない
期間、取引停止処分は取
登 録 情 報 に 関 す る 苦 情 を 当該調査中の期間

変更理由
全国銀行個人信用情報センタ
ー の規約 改正に 伴い 、文言 を削
除 ・変更 します 。

受け、調査中である旨本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申
告情報

本人から申告のあった日から５年を超えない期間

官報情報
登 録 情報 に関 する 苦情 を受け、調査中である旨
本 人 確認 資料 の紛 失・ 盗
難 、 貸付 自粛 等の 本人 申
告情報

規 定第２ ４条

第２４条（電子契約）
１ ． 借 主 お よ び 保 証 人 は 、電 子 契 約 サ ー ビ ス を 利 用 する 場
合 、 よ こ し ん 電 子契 約 サ ービ ス 利 用 規 約 （ 以下 「 電 子契 約 規 約 」 と い いま す ） の内 容 を 確 認 し 、 その 各 条 項が適用されることに同意します。
２ ． 金 庫 は 、 借 主 ま た は 保証 人 が 電 子 契 約 規 約 の 内 容に 違
反 し た こ と を 事 由に 生 じ た損 害 に つ い て は 、責 任 は 負わないものとします。
３ ． 借 主 お よ び 保 証 人 は 、債 権 譲 渡 等 に よ り 、 当 該 債務 が第 三 者 に 移 転 し た場 合 に おい て も 当 金 庫 が 本電 子 契 約
ファイルを継続保持することに同意するものとします。

引停止処分日から５年を超えない期間
破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間
当該調査中の期間
本人から申告のあった日から５年を超えない期間

第２４条（電子契約）
１ ． 借 主 お よ び 保 証 人 は 、電 子 契 約 サ ー ビ ス を 利 用 する 場合 、 よ こ し ん 電 子契 約 サ ービ ス 利 用 規 約 （ 以下 「 電 子契 約 規 約 」 と い いま す ） の内 容 を 確 認 し 、 その 各 条 項が適用されることに同意します。
２ ． 金 庫 は 、 借 主 お よ び 保証 人 が 電 子 契 約 規 約 の 内 容に 違
反 し た こ と を 事 由に 生 じ た損 害 に つ い て は 、責 任 は 負わないものとします。
３ ． 借 主 お よ び 保 証 人 は 、債 権 譲 渡 等 に よ り 、 当 該 債務 が第 三 者 に 移 転 し た場 合 に おい て も 当 金 庫 が 本電 子 契 約
ファイルを継続保持することに同意するものとします。

当金庫事業性融資と取扱を統一するため、文言を変更します。

【変更日：令和５年 ４月３日】
変更箇所
規 定第３ 条

変更後

変更前

第３条（元利金返済額等の自動支払）
１．借主は、元利金返済のため、各返済日（返済日が金庫の休日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ｡）までに毎回の元利金返済額（半年ごと増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ｡）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
２．金庫は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、金庫はその一部 にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。
３．毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合は、金庫は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。
４．借主は、借入金の担保・保証・取引条件の変更 ・抹消等に関連して負担する不動産登記費用、保証料、事務取扱手数料、火災保険料、印紙代、本借入に関する金庫の立替費用等、およびその他金庫所定の融資関係手数料等を第２項と同様の方法で支払うことを金庫に委託します｡
５．金庫は、この契約による借入金の入金がなされた借主名義の預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず、借主がこの契約の趣旨に基づき金庫に提出した振込依頼書において指図した振込金額（振込依頼書が複数の場合は合計金額、なお、その振込金額が借入金の額を超える場合を含む）を払い戻しのうえ、上記振込依頼書に従って振込むことができるものとします｡
６．返済用預金口座から払い戻す際に、他にも支払請求された公共料金、支払呈示された小切手、手形その他返済用預金口座から支払いをなすべきものがあるときは、その支払いと本条による払い戻しのいずれを先にするかは金庫の任意とします｡

第３条（元利金返済額等の自動支払）
１．借主は、元利金返済のため、各返済日（返済日が金庫の休日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ｡）までに毎回の元利金返済額（半年ごと増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ｡）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
２．金庫は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の 元利金返済額に満たない場合には、金庫はその一部にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。
３．毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合は、金庫は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。
４．借主は、借入金の担保・保証・取引条件の変更等に関連して負担する不動産登記費用、保証料、事務取扱手数料、火災保険料、印紙代、本借入に関する金庫の立替費用等、およびその他金庫所定の融資関係手数料等を第２項と同様の方法で支払うことを金庫に委託します｡
５．金庫は、 この契約による借入金の入金がなされた借主名義の預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず、借主がこの契約の趣旨に基づき金庫に提出した振込依頼書において指図した振込金額（振込依頼書が複数の場合は合計金額、なお、その振込金額が借入金の額を超える場合を含む）を払い戻しのうえ、上記振込依頼書に従って振込むことができるものとします｡
６．返済用預金口座から払い戻す際に、他にも支払請求された公共料金、支払呈示された小切手、手形その他返済用預金口座から支払いをなすべきものがあるときは、その支払 いと本条による払い戻しのいずれを先にするかは金庫の任意とします｡

変更理由
お 客様利 便性向 上のた め、住宅ローン完済後の抵当権抹消費
用 につい て、お客様 の依頼 と同意 を確認 できれ ば、払戻請 求書をご提出いただくことなく当金庫が引き落としの上司法書
士等に支払いできるように改定 いたし ます【変更日：令和５年１月１日】
変更箇所
規 定第１ 条

変更後

変更前

第１条（変動金利）
１．借入利率の変更①借入利率は、金庫のよこしん住宅ローンプライムレート（以下「基準金利」といいます｡）を基準として基準金利の変更に伴って 引上げまたは引下げられるものとします。
②金融情勢の変化その他相当の事由により基準金利が廃止された場合には、金庫はこれに代えて一般に合理的と認められる利率を基準金利とすることができるものとします。
２．借入利率の見直しおよび変更日①借入利率の引上げ幅または引下げ幅の算出は、毎年４月１日および１０月１日（以下「基準日」といいます｡）の年２回行うものとし、各基準日における基準金利とその直前の基準日における基準金利の差をもって借入利率を引上げまたは引下げるものとします。ただし、借入後最初に到来する基準日の場合は、借入日現在の基準金利との差によるものとします。
②前号により借入利率を変更する場合、変更後の借入利率の適用開始日は 基準日以降最初に到来する６月または１２月の約定返済日の翌日とし、適用開始日以降最初に到来する約定返済日から新借入利率適用による返済が始まるものとします。
③本条により借入利率が変更された場合、金庫は借主に対して原則として変更後第１回目の約定返済日の前日までに変更後の 借入利率、元利金返済額等を文書により通知するものとします。
３．元利金返済額の変更①借入要項の「毎回の元利金返済額」は、借入利率の毎年１０月１日での５回目の見直しを行うまでは、その間に借入利率の変更があっても変更しないものとします。
ただし、毎回の元利金返済額の内訳である元金、利息の額は変わります。また、元金返済据置期間中の利息支払額は変わります。
②借入利率の毎年１０月１日での５回目の見直しにより毎回の元利金返済額に変更がある場合は、新借入利率、残存元金により、残存期間を変えずに再計算するものとします。た だし、新元利金返済額は変更前の元利金返済額の１．２５倍を限度とします。その後、更に借入利率の毎年１０月１日での見直しを５回行うま第１条（変動金利）
１．借入利率の変更①借入利率は、金 庫のよこしん住宅ローンプライムレート（以下「基準金利」といいます｡）を基準として基準金利の変更に伴って引上げまたは引下げられるものとします。
②金融情勢の変化その他相当の事由により基準金利が廃止された場合には、金庫はこれに代えて一般に合理的と認められる利率を基準金利とすることができるものとします。
２．借入利率の見直しおよび変更日①借入利率の引上げ幅または引下げ幅の算出は、毎年４月１日および１０月１日（以下「基準日」といいます｡）の年２回行うものとし、各基準日における基準金利とその直前の基準日における基準 金利の差をもって借入利率を引上げまたは引下げるものとします。ただし、借入後最初に到来する基準日の場合は、借入日現在の基準金利との差によるものとします。
②前号により借入利率を変更する場合、変更後の借入利率の適用開始日は次のとおりとします。
（毎月返済の部分）
イ．半年ごと増額返済を併用しない場合
基準日以降最初に到来する６月または１２月の約定返済日の翌日を適用開始日とし、適用開始日以降最初に到来する約定返済日から新借入利率適用による返済が始まるものとします。
ロ．半年ごと増額返済を併用する場合基準日以降最 初に到来する半年ごとの増額返済の約定返済日の翌日から適用するものとし、適用開始日以降最初に到来する約定返済日から新借入利率適用による返済が始まるものとします。
（半年ごと増額返済の部分）
基準日以降最初に到来する約定返済日の翌日から適用されるものとし、適用開始日以降最初に到来する約定返済日から新借入利率適用による返済が始まるものとします。
③本条により借入利率が変更された場合、金庫は借主に対して原則として変更後第１回目の約定返済日の前日までに変更後の借入利率、元利金返済額等を文書により通知するものとします。

変更理由
当金庫が更改するシステムの制 約によ り、令和５ 年１月 以降は 、基 準金利 は変更 された 場合の新金利の適用タイミングを半年ごと増額返済の有無に関わらず統一した取扱とさせてい ただく ことと し、該当部 分を改 定いた します 。

では、その間に借入利率の変更があっても元利金返済額は変更しないものとします。
③以降、借入利率の毎年１０月１日での５回目の見直し
毎に前号の方法により新元利金返済額（ただし、変更前の元利金返済額の１．２５倍を限度とします｡）を再計算するものとします。
４．未払利息の取扱①借入利率の変更により毎月の約定利息が毎回の元利金返済額（前項による変更後はその返済額）を超える場合、その超過額（以下「未払利息」といいます｡）の支払いは繰り延べるものとします。
②前号の未払利息が発生した場合、未払利息は翌月以降の返済額より支払うものとし、その充当の順序は、未払利息、約定利息、元金の順とします。以後の支払いについても同様とします。また、半年ごと増額返済の部分についても同様とします。
③前項による返済額の変更時において未払利息の繰り延べがある場合は、新元利金返済額を算出するものとします。なお、充当の順序は前号と同一とします。
５．最終約定返済日の取扱①最終の返済額見直し以降、借入利率の変更に伴い最終返済日に未払利息および借入金の元金の一部が残る場合は、最終返済日に一括して支払うものとします 。
②前号の場合、最終返済日に一括して返済することが困難なときは、金庫の同意を得て返済方法、返済期限を変更することができるものとします。この場合、最終返済日の３ヶ月前の返済日までに金庫に書面で申し出るものとします｡
６．固定型･長プラ変動型への変更
本ローンについては､借入期間中に固定金利型（全期間）､長期プライムレート 変動金利型への変更はしないものとします。

３．元利金返済額の変更①借入要項の「毎回の元利金返済額」は、借入利率の毎年１０月１日での５回目の見直しを行うまでは、その間に借入利率の変更があっても変更しないものとします。
ただし、毎回の元利金返済額の内訳である元金、利息の額は変わります。また、元金返済据置期間中の利息支払額は変わります。
②借入利率の毎年１０月１日での５回目の見直しにより毎回の元利金返済額に変更がある場合は、新借入利率、残存元金により、残存期間を変えずに再計算するものとします。ただし、新元利金返済額は変更前の元利金返済額の１．２５倍を限 度とします。その後、更に借入利率の毎年１０月１日での見直しを５回行うまでは、その間に借入利率の変更があっても元利金返済額は変更しないものとします。
③以降、借入利率の毎年１０月１日での５回目の見直し
毎に前号の方法により新元利金返済額（ただし、変更前の元利金返済額の１．２５倍を限度とします｡）を再計算するものとします。
４．未払利息の取扱①借入利率の変更により毎月の約定利息が毎回の元利金返済額（前項による変更後はその返済額）を超える場合、その超過額（以下「未払利息」といいます｡）の支払いは繰り延べるものとし ます。
②前号の未払利息が発生した場合、未払利息は翌月以降の返済額より支払うものとし、その充当の順序は、未払利息、約定利息、元金の順とします。以後の支払いについても同様とします。また、半年ごと増額返済の部分についても同様とします。
③前項による返済額の変更時において未払利息の繰り延べがある場合は、新元利金返済額を算出するものとします。なお、充当の順序は前号と同一とします。
５．最終約定返済日の取扱①最終の返済額見直し以降、借入利率の変更に伴い最終返済日に未払利息および借入金の元金の一部が残る場合は、最終返済日に一括して支払うものとします 。
②前号の場合、最終返済日に一括して返済することが困難なときは、金庫の同意を得て返済方法、返済期限を変更することができるものとします。この場合、最終返済日の３ヶ月前の返済日までに金庫に書面で申し出るものとします｡
６．固定型･長プラ変動型への変更
本ローンについては､借入期間中に固定金利型（全期間）､長期プライムレート 変動金利型への変更はしないものとします。
規 定第２ ４条

規 定第２ ５条

規 定第２ ６条

第２４条（電子契約）
１．借主および保証人は、電子契約サービスを利用する場
合、よこしん電子契約サービス利用規約（以下「電子契約規約」といいます）の内容を確認し、その各条項が適用されることに同意します。
２．金庫は、借主および保証人が電子契約規約の内容に違反したことを事由に生じた損害については、責任は負わないものとします。
３．借主および保証人は、債権譲渡等により、当該債務が第三者に移転した場合において も当金庫が本電子契約ファイルを継続保持することに同意するものとします。

【 新設】

第２５条（準拠法、合意管轄）
１．本契約書に基づく借主および保証人と金庫との間の諸取引の準拠法を日本法とすることに合意します。
２．本契約書に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、横浜地方裁判所を第１審の管轄裁判所とすることに合意します｡

第２４条（準拠法、合意管轄）
１．本契約書に基 づく借主および保証人と金庫との間の諸取引の準拠法を日本法とすることに合意します。
２．本契約書に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、横浜地方裁判所を第１審の管轄裁判所とすることに合意します｡

電子契約サービスの導入に伴い、関係規定を新設いたしま
す 。なお 、電 子契約 をご利 用以外のお客さまには影響ありませ ん。

第 ２４条（電子 契約 ）の新 設に伴 い、条 文番号 を変更 します 。

第２６条（規定等の変更）
第２５条（規定等の変更）
第 ２４条（電子 契約 ）の新 設に１．金庫は、この規定の各条項、借入要項中の定め（利息、１．金庫は、この規定の各条項、借入要項中の定め（利息、返済額、返済日に関する事項は除く）その他の条件に 伴 い、条 文番号 を変更 します 。
返済額、返済日に関する事項は除く）その他の条件について、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があついて、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、金庫のウェブサイトへの掲ると認められる場合には、金庫のウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することによ載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
り、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとし ます。
用されるものとします。