証券コード：7014

第123期 期末報告書

2021 年 4月1日 ～ 2022 年 3月31 日

株主の皆様へ 〜 ごあいさつ 〜
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り、厚くお礼申しあげます。
2021年4月1日から2022年3月31日までの当企業集団の概況を代表取締役社長 名村 建介

次のとおりご報告申しあげます。

当期の業績について
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症により世界経済が厳しい状況が続く中で、日韓中の造船企業各社の決算環境は、売上の殆どが低船価時の受注船であったことに衝撃的な鋼材価格の高騰が重なり急速に悪化しましたが、日本造船業では年度末の20年ぶりの円安水準により工事損失引当金の大幅積み増しが若干緩和されました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は新造船事業が大幅な減収となったことから83,423百万円にとどまり、損益面では営業損失9,532百万円、経常損失8,244百万円、税金等調整前当期純損失
8,156百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は8,419百万円となりました。
なお、当社海外子会社向けに建造し、当連結会計年度第４四半期に竣工時転売された２隻の売上高約100億円は、親子間の決算期のずれにより連結決算では翌期に計上されることになりました。
新造船の受注環境は、船腹需給の調整が進んだことにより好転し、船価水準は上昇が続いております。
■ 新造船価格指数（ご参考）1988年１月＝100200（単位：百万円、％）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減額

増減率

98,40383,423△14,980△15.2％

営業利益(△は損失)△10,471△9,532939－

経常利益(△は損失)△10,607△8,2442,363－

親会社株主に帰属する
当期純利益(△は損失)△18,778△8,41910,359－

売上高為替レート
前連結会計年度

当連結会計年度

差額

期末レート(連結会計年度末)

110.71円/
US$122.39円/
US$11.68円
円安

売上高平均レート(連結会計年度)※1106.76円/
US$112.12円/
US$5.36円
円安

工事損失引当金適用レート(連結会計年度末)※2106.09円/
US$116.34円/
US$10.25円
円安

180
160
140120

出典：Clarkson Research より当社にて作成

2022年３月

2021年３月

2020年３月

2019年３月

2018年３月

2017年３月

2016年３月

2015年３月

2014年３月

2013年３月

2012年３月

2011年３月

2010年３月

2009年３月

2008年３月

2007年３月

2006年３月

2005年３月

2004年３月

2003年３月

2002年３月

100※1：売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」
÷「ドル建て売上高総額」
未入金かつ未予約のドル建て売上高は当連結会計年度の期末レートで円換算しております。
※2：工事損失引当金適用レートは、翌会計年度以降に売上計上予定の未予約ドル貨を円換算する際に使用している社内レートで、期末レートと直近３ヶ月の日次平均レートを比較して円高となる方のレートを採用しております。

事業別の概況
新造船事業

56,977百万円

売上高：

当連結会計年度の売上高が56,977百万円（前年同期比23.7％減）と大幅に減少した理由は、受注時の新造船価格が低迷していたことから、連結子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業を本年１月末をもって休止としたこと、当社および連結子会社である函館どつく株式会社の新造船計画操業量を下方に調整したこと、
当社海外子会社などグループ会社向けの新造船２隻が本年度第４四半期に竣工と同時に第三者に転売されましたが（転売価格約100億円）、決算期が当社（３月期）と海外グループ会社（12月期）とで異なることにより、連結決算上では売上・利益ともに翌会計年度の第１四半期に計上となったことによるものであります。
損益面では、売上船の殆どが低船価時の受注であったことに加えて、材料費のほぼ60％、製造原価のほぼ40％を占める鋼材価格の高騰により翌期以降の売上となる既受注船の採算予想が大きく悪化し、グループ挙げての工費削減や年度末の円安があったものの多額の工事損失引当金の積み増しを余儀なくされたこと、海外グループ会社の転売益（約15億円）が翌期の計上となったこと等により、営業損失は8,249百万円（前年同期は9,881百万円の営業損失）となりました。
当連結会計年度の完工船は超大型油送船（VLCC）３隻、大型撒積運搬船２隻など計15隻であります。
受注船は大型LPG船（VLGC LPG/重油二元燃料船)２隻、大型撒積運搬船８隻を含む計23隻で、受注残高は154,164百万円（前年同期比43.6％増）となりました。

船 種

大型撒積運搬船

船 名

GRAND SAKURA

載貨重量181,924トン

船 種

超大型油送船(VLCC)

船 名

TAGA（多賀）載貨重量312,306トン

寸 法

長さ291.92m × 幅45.00m × 深さ24.60m

寸 法

長さ338.92m × 幅60.00m × 深さ28.50ｍ

引渡日

2021年11月26日

引渡日

2022年3月11日

修繕船事業

15,269百万円

売上高：

函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、函館どつく株式会社においては艦艇の大型工事の端境期となった
こともあって適正操業量の確保に苦しみましたが、新造船事業から修繕船事業に軸足を移した佐世保重工業株式会社においては艦艇の定期検査工事等に加えて外航客船の大型修繕工事を順調に完工し、大型LNG運搬船や新型高速客船の中間検査工事など新規の船種の工事にも積極的に取り組んだ結果、売上高は15,269百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は470百万円（前年同期比292.1％増）と大幅な増収・増益になりました。当連結会計年度末の受注残高は8,653百万円（前年同期比28.4％増）であります。
佐世保重工業株式会社では、大型新造船用ドックを修繕船との兼用ドックにするための工事が本年９月に完了されれば修繕ドック５基体制に強化され、函館どつく株式会社の４基の修繕船ドック（内、室蘭工場１基）と漁船等小型特殊船舶修理用の２基の上架船台と合わせ、グループ修 繕 船 事 業は合ご発注者
郵船クルーズ株式会社
計11基の体制とな
船 名
飛鳥Ⅱります。
工事名

特別第一種中間検査工事

連結財務諸表■ 連結貸借対照表

鉄構・機械事業

5,822百万円

科

売上高：

鉄構橋梁部門においては、受注工事は予定通り進捗しましたが、本年度に受注した大型工事は売上の殆どが次年度の計上になるため、営業利益を確保いたしましたものの減収・減益となり、舶用機械部門が国内の新造船竣工量の減少による生産量の低下と主要材料である鋼材価格の高騰により営業損失になったことから、当連結会計年度の売上高は5,822百万円（前年同期比14.6％減）、営業損失は17百万円（前年同期は293百万円の営業利益）となりました。
受注面では、鉄構橋梁部門が技術力の向上と積極的な営業活動により、従来の主要顧客である佐賀県、九州地方整備局や北海道に加え、関東地方整備局や中部地方整備局から大型鋼製道路橋を相次いで受注することが出来、当連結会
計年度末の受注残高は8,547百万円（前年同期比99.2％増）と倍増しております。

（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

目（2021年3月31日） （2022年3月31日）

資 産 の 部
流動資産62,93972,896

固定資産

48,62350,825有形固定資産34,91532,944

無形固定資産383

327

投資その他の資産

13,325

17,554

資産合計

111,562

123,721

負 債 の 部
流動負債52,347

69,638

固定負債

18,857

16,910

負債合計

71,20486,548

純 資 産 の 部
株主資本37,17629,822

2,900

7,055

ご発注者

国土交通省 近畿地方整備局
大戸川ダム工事事務所

その他の包括利益累計額

工事名

大戸川ダム付替県道大津信楽線
新５号橋上部工事

新株予約権

282296鋼 重111.9トン

純資産合計

40,35837,173

負債純資産合計

111,562

123,721

鉄構・機械事業

その他事業

7.0%

6.4%

科

売上高
構成比率

修繕船事業

18.3%

■ 連結損益計算書

新造船事業

68.3%
その他事業

5,355百万円

売上高：

当連結会計年度の売上高は5,355百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は佐世保重工業株式会社の子会社の合理化による減収もあって208百万円（前年同期比78.6％減）となりました。
当連結会計年度末の受注残高は1,058百万円（前年同期比4.9％減）であります。

目（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

自  2020年4月1日
自  2021年4月1日（     ）（     ）      至  2021年3月31日      至  2022年3月31日

売上高98,40383,423

売上原価

103,493

87,558

売上総損失（△）△5,090△4,135

5,381

5,397

営業損失（△）△10,471△9,532

経常損失（△）△10,607△8,244

当期純損失（△）△18,971△8,419非支配株主に帰属する
当期純損失（△）△193－

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△18,778△8,419

販売費及び一般管理費

第123回定時株主総会決議ご通知
2022年6月23日開催の第123回定時株主総会におきまして、下記のとおり報告ならびに決議されましたのでご通知申し上げます。
■報告事項（1）第123期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件（2）第123期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件
上記の内容を報告いたしました。
本件は、

■決議事項

第１号議案 定款一部変更の件
原案どおり承認可決されました。
本件は、第２号議案 取締役４名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、取締役に間渕重文、坂田貴史、鈴木輝雄、古川芳孝の４名が選任され、就任いたしました。
第３号議案 監査役２名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、監査役に江口利也、吉田雅昭の２名が選任され、就任いたしました。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、補欠監査役に山本紀夫が選任されました。

配当金について
当社は、安定的かつ継続的な配当による株主還元と経営体質の強化および将来の事業展開等の株主価値向上をバランス良く実施していくため、当期および将来の業績見通しや業界動向に加え、財務状況や今後の事業戦略を総合的に勘案して配当額を決定することとしております。
しかしながら当期（2022年３月期）の期末配当につきましては、当期の業績等に鑑み見送ることとさせていただきました。

会社概要
取締役および監査役

会社概要社名株式会社 名村造船所
Namura Shipbuilding Co., Ltd.

本社

大阪市西区立売堀二丁目1番9号

創業

1911年

従業員数

1,055名 (2022年3月31日現在）

資本金8,135百万円（2022年3月31日現在）

事業内容

船舶の製造
船舶の修繕、橋梁の設計・製造・架設
各種鉄構造物の設計・製造・架設主要関係会社

佐世保重工業株式会社
函館どつく株式会社（2022年6月23日現在）

代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役専務
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役

代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役専務
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

名村 建彦
名村 建介
間渕 重文
力武 光男
猪間 孝行
周
向
坂田 貴史
松永 邦輔
千代 高史
伊東 義裕
服部 誠

■ご注意
毎年4月1日から翌年3月31日まで

期末配当金
受領株主確定日

3月31日

中間配当金受領株主確定日

9月30日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人・特別口座の口座管理機関

名村 建彦
名村 建介
間渕 重文
力武 光男
向周
坂田 貴史
鈴木 輝雄
古川 芳孝
池邊 𠮷博
江口 利也
大保 政二
吉田 雅昭

※ 取締役鈴木輝雄および古川芳孝は、社外取締役であります。
※ 監査役大保政二および吉田雅昭は、社外監査役であります。

■ 株主メモ
事業年度

業務執行体制（2022年6月23日現在）

1.株主様の住所変更、単元未満株式の買取（買増）請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
3.未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
TEL.0120-094-777（通話料無料）

上場取引所

東京証券取引所 スタンダード市場

公告の方法

電子公告とします。
電子公告掲載URL
https://www.namura.co.jp/
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は日本経済新聞に掲載します。

〒550-0012   大阪市西区立売堀二丁目1番9号

TEL.06-6543-3561（代）https://www.namura.co.jp/