三原村地方公営企業法適用支援業務委託仕様書

第1章

総則

（適用範囲）
第１条

本仕様書は、三原村（以下「甲」という。）が受注者（以下「乙」という。）へ委託する「三原村地方公営企業法適用支援業務委託」（以下「本業務」という。）に適用する。
（目的）
第２条

本業務は、対象事業の財務状況の明確化及び透明性の向上を図り、経営の効率化と健全化を推進するために、令和 6 年４月１日（令和 6 年度）から会計方式を「官庁会計方式」から「公営企業会計方式」へ移行し、地方公営企業法（昭和 27 年法第 292 号）を適用（以下「法適用」という。
）することを目的とする。
（法適用の概要）
第３条 法適用の概要は、以下のとおりである。
（１）法適用の時期

令和 6 年４月１日（２）法適用の範囲

一部適用（３）法適用対象事業① 水道事業
・簡易水道施設 1 箇所
② 下水道事業
・農業集落排水施設

1 施設（４）法適用までの期間
令和 3 年度から令和 5 年度とし、その間の作業内容は、発注後に、甲乙協議により具体的な工程を決定するものとする。
（業務の範囲及び内容）
第４条 業務の範囲は、次のとおりとする。
（１） 移行事務支援（２） 固定資産調査・評価（３） システム導入支援（４） 例規整備支援業務（５）その他事務支援-1-

（準拠する法令、規則等）
第５条

業務の実施にあたっては、本仕様書によるほか、次の各号に掲げる関係法令及び施行規則等（以下「関係法令等」という。）に準拠し実施するものとする。
（１）地方公営企業法（２）地方公営企業法施行令（３）地方公営企業法施行規則（４）地方公営企業資産再評価規則（５）地方公営企業法及び同法施行令に関する命令の実施についての依命通達（６）地方自治法（７）地方財政法（８）消費税法（９）地方公営企業法の適用に関するマニュアル（総務省）（10）その他関係法令、規則、規程等（業務の執行体制）
第６条 業務の執行体制は、次のとおりとする。
（１）乙は、管理技術者、担当技術者をもって、秩序正しい業務を実施するとともに、本業務の特質を考慮し、公営企業会計及び情報処理のそれぞれについて、専門的知識と経験を有する技術者を配置するものとする。
（２）管理技術者、担当技術者は、平成 28 年度以降に同様の業務実績を有する者で、移行事務支援、公営企業会計システム構築事務の内容に精通していると認められる者を配置しなければならない。
（３）管理技術者、担当技術者は兼務することができない。
（有識者の配置）第７条 有識者の配置は、次のとおりとする。
（１） 乙は、地方公営企業法適用に係る法適用移行支援業務に関する専門的知識と経験を有する有識者（公認会計士・総務省公営企業経営支援人材ネット登録者等）並びに公営企業実務経験者を配置するものとする。なお、いずれも水道事業及び下水道事業の関与経験があるものとする。
（２）配置された有識者は、甲の求めにより協議に参加するものとする。
（３）公営企業実務経験者は、公営企業の実務を 10 年以上経験しているものとする。
（業務計画）
第８条

乙は、本業務の実施にあたり、甲と十分に協議を行い、次の各号に掲げる書類を提出するとともに、甲の承認を得なければならない。また、乙はやむを得ず「業務委託実施計画表」の内容を変更しなければならない場合は、「業務委託変更計画表」を提出し、-2-

甲の承諾を得なければならない。
（１）業務委託実施計画表（２）着手届（３）管理技術者等通知書（４）その他甲が指示する書類（疑義の解釈）第９条

本業務の実施について、本仕様書及び関係法令等に明示されていない事項又は疑義を生じた場合は、甲と乙で協議し決定するものとする。
（業務委託期間）
第 10 条 本業務の委託期間は、契約締結日の翌日から令和 6 年 3 月 31 日までとする。

第2章

法適化基本方針（法適化基本方針の策定に関する指導・助言）
第 11 条 法適化の対象事業及び法適用範囲、スケジュールや準備体制に関して指導・助言を行うこと。また、法適化対象事業や法適用範囲に対応した組織体制に関する指導・助言を行うとともに、選択した組織体制に適応した事務フローの設計・見直しのほか、水道事業会計、下水道事業会計や一般会計等との調整に関する指導・助言を行い、基本計画書を作成すること。

第3章

固定資産調査・評価（資料収集及び整理）
第 12 条 資産調査及び評価に必要となる決算書、工事台帳等の資料を収集する。

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① 収集すべき資料の例
収集資料
決算書
決算説明書
決算統計
消費税申告書
工事台帳
設計書
水道台帳・下水道台帳
施設機器リスト
完成図書
財産台帳
受贈資産関連資料
リース契約書
無形固定資産関連資料

主な利用用途
年度別の建設支出及び財源総括表の作成
年度別の主要な建設工事一覧表の作成
決算書の補完決算書の税抜き処理
年度別の建設工事一覧表の作成
工事台帳の補完
建設工事一覧表の抽出
施設の資産情報構築
施設工事の内訳等の確認
土地・備品の資産情報構築
受贈資産情報の構築
リース資産計上方針検討と資産情報構築
無形固定資産の情報構築② 資料の収集方法等
甲から貸与される資料については、乙は必ず借用書を提出し、その重要性を認識し資料等の汚損、滅失等の事故のないよう取扱い、使用後は速やかに返却するものとする。また、庁外への持ち出しが出来ない決算書等の資料は、カメラ撮影、庁内でのコピー等により収集する。
資料が不足している場合の対応について、甲と早期に協議を行う必要があるため、できるだけ早い段階で資料の収集作業を行い、必要とされる資料の有無を確認すること。
（資産調査評価マニュアル作成）
第 13 条 固定資産の調査及び評価を行うに当たり、調査手法、手順等の資産調査評価マニュアルを作成する。
① 資産調査評価マニュアルで整理すべき項目（ア） 固定資産の区分基準（イ） 整理・管理単位（整理手法）
管路:標準整理手法、浄水場、処理場・ポンプ場：詳細整理手法（ウ） 資産調査項目（整理項目）（エ） 不明資産の整理方法（オ） 取得の形態と取得価額の考え方（カ） 改良費と修繕費の区分の考え方（キ） 減価償却の考え方（償却方法、耐用年数）（ク） その他資産調査・評価の調査方法及び手順等に関する事項② 整理・管理単位（整理手法）については、次のとおりとする。

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（１） 固定資産調査･評価業務における整理･管理単位は、管路:標準整理手法、浄水場、ポンプ場、処理場：詳細整理手法とする。簡易手法は不可。
固定資産科目

施設分類

資産整理単位管路（構築物）

管路

工事単位

建築構造物

棟単位

建築機械設備

設備種別毎（空調機、ファンなど）

建築電気設備

設備種別毎（衛生設備、電灯設備など）

土木構造物

主要施設単位（例：初沈、反応タンク、終沈等）

場内整備施設主要施設単位（例：場内道路、雨水排水、植栽等）

機械設備

機器単位（ポンプ、ゲート等改築更新の取替単位）

電気設備

機器単位（操作盤、発電機等改築更新の取替単位）

量水器

年度口径単位

浄水場
・ポン
プ場
・処
理場

建物

構築物

機械及び装置その他資産

土地、備品、車両運搬具 購入・購買資産や無形固定資産（２） 資産調査及び評価において整理するデータは、市販の汎用ソフトの形式とする。
③ 資産調査項目（整理項目）について資産の取得価額及び帳簿価額の算出等のために必要となる情報を得る目的で調査項目（整理項目）を決定する。基本的な調査整理項目は以下のとおり。
（ア） 工事関連情報
事業区分（公共、特環等の区分）、予算科目、予算年度、排水区分、工事名、工事概要、工事場所、工事番号、委託形態、受注者、契約日、工期、最終契約金額、年度別支払額、消費税率、補助金充当額、負担金充当額等（イ） 資産関連情報
資産名称、施設名称、設置（取得）日、償却開始日、設計金額、取得価額、財源、補助率、資産状態（稼働中、機能不全等の区分）、設置（取得）工事件名、資産分類（有形・無形等、土地・構築物・機械及び装置等の区分等）、取得区分（通常取得、受贈等の区分）、残存率、償却限度率、償却方法（定額法、定率法等の区分）、耐用年数等（資産施設の調査整理）
第 14 条 建設工事で取得した資産の一覧表を作成するとともに、各資産の取得価額を算定する。また、土地、受贈資産、車両運搬具、工具・器具、備品及び施設利用権等の建設工事以外で取得した資産の一覧表を作成するとともに取得価額を算定する。
①

固定資産一覧表の作成
完成図書、設計書等に基づき資産単位での一覧表を作成する。資産の単位及び-5-項目等は、資産調査評価マニュアルに基づいて整理を行う。
②

不明資産一覧表の作成
設計書、工事関係資料、台帳図、竣工図及び受贈関係資料等で確認できなかった資産については不明資産として、施工年度、取得原因、取得価額の特定及び推定を行い「不明資産一覧表」としてとりまとめるものとする。不明資産の整理方法については、発注者と協議のうえ決定し、取得価額を推定するものとする。
工事関係資料により、工事請負額が個別に把握可能な場合は、把握可能な資産単位の中で、請負額に合わせて、工事毎に不明資産の取得価額を設定する。
推定にあたっては、実績単価表を使用するが、実績単価表に拠りがたい場合や、処理場設備など類似工事のない場合は、仮想設計により現時点での価額を求め、デフレーターを用いて取得価額を決定する。
③

受贈資産一覧表の作成
受贈資産について、取得時期、取得原因、取得内容等を調査の上、取得価額の推定を行い、「受贈資産一覧表」として取りまとめるものとする。推定にあたっては、実績単価表を使用するが、実績単価表に拠りがたい場合や、類似工事のない場合は、仮想設計により現時点での価額を求め、デフレーターを用いて取得価額を決定する。
④

除却資産一覧表の作成
除却資産について、設計書、工事関係資料、台帳図、竣工図、受贈関係資料及び資産管理基図をもとに、除却済みと判断した施設情報を調査抽出し、当該除却資産情報を整理し、「除却資産一覧表」として取りまとめるものとする。
⑤

資産取得価額の算定
間接費を含めた工事価額を資産ごとに配賦し、間接費を含めた資産の取得価額及び財源内訳を算定する。
この際、長期前受金として計上する財源内訳が把握できるよう留意する。
（資産管理基図作成）
第 15 条 管路施設に係る資産の重複、欠落等の防止及び現有資産の位置把握のため、台帳をもとに資産管理基図を作成する。
資産管理基図とは、台帳上の管路施設の情報を基にした管理図であり、以下の手順で作成を行う。
①

管路施設の消し込み
工事台帳及び設計書（施工図）から施工場所を特定し、図面上に管路施設の色塗りを行う。

②

工事位置情報の整理
工事台帳に記載されている施工年度、工事番号等の整理をする。

③

未消し込み路線の調査
工事台帳の不足等により消し込みできない路線が残る場合は、関連資料等の調査、発注者へのヒアリング等により施工時期を推定するとともに、仮想設計により工事-6-

価額を算定する。併せて色塗り及び工事位置情報を整理する。
（間接費等の整理、資産評価及び減価償却）
第 16 条 資産取得に要した費用、財源、間接費等を経年的に把握するため、決算書及び決算統計等に基づき、以下の手順で建設支出・財源総括表（税抜額）を作成する。
①

年度別歳入及び歳出の整理②

建設支出及び財源の抽出③

支出の税抜処理及び財源の圧縮処理
なお、税抜処理を行う過程において、課税、不課税、非課税の区分を考慮する必要があるが、これらの区分の内訳を整理した資料が無い場合は、乙は甲と協議のうえ対応するものとする。
④

資産評価
減価償却累計額及び帳簿価額を算定する。
帳簿価額は、取得価額から減価償却費を控除して算定する。帳簿価額の算定は以下の手順で算定する。
作成した各種調書及び一覧表等は Microsoft Excel 等の市販ソフトで表示、検索できるデータフォーマットで作成し CD-ROM 等の電子記憶媒体に収録し、データ作成するものとする。
⑤

減価償却計算に必要なデータの整理
資産リストに、償却開始年月日、残存率、償却限度率、償却方法、耐用年数など減価償却計算に必要なデータを加える。
⑥

固定資産償却管理システムへの資産データの整理導入する固定資産償却管理システム所定のフォーマットに資産データを整理する。
⑦

減価償却計算の実行
減価償却計算は、関係法令に準拠する。
固定資産償却管理システムで減価償却計算を実行し、帳簿価額を算定する。

第4章

移行事務手続き支援（法適化後の組織体制等の検討に関する指導・助言）
第 17 条 法適化の対象事業及び法適用範囲に対応した組織体制に関する指導・助言を行うとともに、選択した組織体制に適応した事務フローの設計・見直しのほか、一般会計等との調整に関する指導・助言を行う。
（条例・規則等の整備）
第 18 条 法適化に伴い条例・規則等を整備する。
(1) 例規整備方針に関するヒアリングシートの作成業務-7-

現行の三原村例規を踏まえ、水道事業及び下水道事業に地方公営企業法の一部を適用することに伴う例規整備の方針に関するヒアリングシートを作成する。
(2) 整備検討用資料及び新規制定案（原案）の作成業務① 調査・洗い出しによる整備検討用資料（洗い出しシート）の作成
上記(1)のヒアリングシートの回答を受け、三原村例規について、整備が必要と考えられる例規の調査を行い、整備を要する箇所を洗い出し、改正案を記載した整備検討用資料（洗い出しシート）を作成する。
② 新規制定案（原案）の作成
上記(1)のヒアリングシートにより甲から廃止・新規制定の指示を受けた例規についての条文案を、新規制定案（原案）として作成する。
(3) 一部改正・廃止案（浄書）及び新規制定案（浄書）の作成業務① 一部改正・廃止案（浄書）の作成
上記(2)①の整備検討用資料（洗い出しシート）により甲から指示がなされた事項について、一部改正・廃止案（浄書）を作成する。
② 新規制定案（浄書）の作成
上記(2)②の新規制定案（原案）を基に、甲からの加筆・修正の指示を反映させ、新規制定案（浄書）を作成する。
※ 上記(1)～(3)においては、受注者の定型フォーマットを用いて作成する。
※ 法の適用方針は現時点では未定。
（全部適用 or 一部適用）（最初事業年度の予算編成等の指導・助言）
第 19 条 法適化される最初の事業年度（以下、「最初事業年度」という。）の予算編成等に必要な以下の指導・助言を行う。
① 予算科目、勘定科目の設定に関する指導・助言② 新予算科目、勘定科目に基づく実施計画策定に関する指導・助言③ 新予算科目、勘定科目に基づく経営シミュレーション（健全化判断比率、消費税額等への影響試算を含む。
）及び経営分析実施に関する指導・助言④ 最初事業年度の予算編成（一般会計からの繰入等に係るものも含む。）に係る指導・助言⑤ 開始貸借対照表、最初事業年度の予定貸借対照表及び予定キャッシュ・フロー計算書の作成に関する指導・助言⑥ 特例的収入・支出予算の作成に関する指導・助言
業務を円滑に推進するため、発注者の職員を対象とした法適化準備作業に関する研修及び法適化後の経理事務等に関する研修を行う。
（将来予測の策定）
第 20 条「最初事業年度の予算編成等の指導・助言」の検討結果を踏まえて、各種資料に基-8-

づく過去及び今後の経営分析や法適化後 10 年程度の将来予測のほか、議会等への説明資料や広報資料の作成について、指導･助言を行う。
現在、三原村で作成済である法非適用経営戦略を法適用仕様へ協議し再作成を行う。
（議会等向け、説明資料作成に係る指導・助言）
第 21 条

議会からの質問等について、公営企業において作成される説明資料に関して指導・助言を行う。
（最後事業年度の打ち切り決算等の指導・助言）
第 23 条 法適化前の最後の事業年度（以下、「最後事業年度」という。
）の打ち切り決算等に必要な以下の指導・助言を行う。
① 最後事業年度の打ち切り決算書作成② 未収金及び未払金算定③ 事務引継ぎ④ 総務省へ提出する「地方公営企業法適用状況異動報告書」⑤ 監査委員による最後事業年度決算に係る審査受検に関する準備⑥ 監査委員による法適化後の最初の例月検査受検に関する準備（職員研修等）
第 24 条 法適化の理解・業務上留意すべき事項についての説明ほか、相談対応を行う。

第5章

システム導入支援（システムの調達）
第 25 条 乙は、公営企業会計システムを構築するため、データのセットアップを行うとともに、本セットアップに必要なソフトウェアを配備し甲の要求する仕様を満たす公営企業会計システム構築を行う。
また、公営企業会計システムが支障なく実用に耐えうるシステムとなるような提案を行い、甲の水道事業会計及び下水道事業会計の行政事務が安定的、かつスムーズな移行を実現することや今後の公営企業会計制度などの変遷への対応が重要であるため、以下の事項を基本方針として公営企業会計システムの構築を行う。
（１）「公営企業会計システム」は以下の日程にて本稼働を行うこと。
ア．令和５年度予算編成：令和５年 10 月１日
イ．令和６年度執行業務：令６年３月末日（２）将来の性能を考慮し、最低５年以上の仕様に耐えうる能力及び仕様とすること。
（３）水道事業会計及び下水道事業会計に適し、LGWAN－ASP 上で稼働するシステム-9-であること。
（４）「企業会計方式」への各移行事務項目について説明及び対応方法を助言でき、予算及び決算においても指導・助言できること。
（５）固定資産の管理が行え、固定資産整理を行ったデータを移行すること。
（６）財政健全化や公会計制度など公営企業を取り巻く新しい環境に対応すること。
（７）常に最新システムが使用でき、要望や社会情勢への対応など年１回程度のシステムバージョンアップを無償で実施すること。
（８）移行時における職員の通常事務に負荷のかからない方式をとること。
（９）職員が異動しても問題のないシステム構築及びサポート体制を構築すること。また、職員研修や業務管理面、システム運用面で充実した支援体制を講じること。
（10）経費の二重投資等を防止し、無駄のない経済的な構築を行うこと。
（11）将来の広域化への対応も視野に入れ、高知県内の水道事業及び下水道事業に納入実績がある公営企業会計システムを導入すること。
（固定資産整理データコンバート）
第 26 条 法適用までの間に発生した取得資産、除却資産、改良資産について固定資産管理システムにデータコンバートを行う。
（ハードウェア及びミドルウェアの調達）
第 27 条 ハードウェア及びミドルウェアの調達は、次のとおりとする。
（１）経費抑制のため、できる限り既存環境を活用すること。既存環境の利用については、甲乙協議を行うこと。
（２）基本的な詳細仕様は、表１のとおりとする。
表１ 機器構成
項番
１．サーバ

要件
LGWAN－ASP を利用
提案者のデータセンター利用

２．パソコン

別途協議※５ライセンス利用とする

３．プリンタ４．ミドルウェア
５．その他

稼働時利用のレーザープリンタ
・その他本システムを稼働させるために必要なソフ
基本仕様に記載されていないものでシステムを稼働させるために必要なもの。

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台数
提案による

既存分使用
既存分使用
提案による提案による

（パッケージソフトの調達）
第 28 条 パッケージソフトの調達は、次のとおりとする。
（１）公営企業会計システムを導入するものとする。
ア．公営企業会計・基本（財務会計）システム
イ．公営企業会計・固定資産償却管理システム
ウ．公営企業会計・企業債管理システム（２）公営企業会計システム構築範囲における構築内容は表２のとおりとする。
表２ 構築内容
構築内容
当初/補正予算編成業務

当初/補正予算書作成業務

繰越予算業務

予算流充用管理業務

予算執行管理業務

起票/勘定管理業務

月次資料・監査資料作成業務

月次統制業務

決算/納税計算業務

決算統計業務補填財源・経営分析業務

固定資産管理業務

固定資産予測管理

企業債管理

企業債予測管理（３）パッケージ機能については、様式８号「公営企業会計システム機能要件確認書」の機能をすべて備えるものとする。備えていない場合は、カスタマイズを行うこと。
（４）すべての出力帳票は、レーザープリンタで出力可能とし、プレビュー機能、CSV出力機能、PDF 出力機能を備えていることとする。
（５）EUC 機能により容易に Microsoft Excel にデータ受渡しができるものとする。
（データ移行について）
第29条 公営企業会計システム構築に必要とされるマスタデータ等について、甲が作成したデータをデータ移行又は入力によりデータ構築を行うこと。移行するデータは表３のとおりとする。
表３ 移行対象データ
移行対象データ
予算科目データ

決算値データ（開始貸借）

勘定科目データ

集計表マスタ

債権者データ

固定資産整理データ

公債台帳データ

必要なマスタデータ（システム導入支援について）
第 30 条 システム導入支援は、次のとおりとする。
（１）乙は甲と十分な打合せを行い、甲が抱える課題について協議を行うと共に、その課題に対する業務改善提案を行うこと。その際、システム運用イメージの確認を行いながら、実務が把握できるような提案、協議を行うこと。また、打合せ経緯については議事録を残すこと。
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（２）企業会計方式への各移行事務内容や打ち切り決算について甲と協議し、公営企業会計システム構築及びデータ移行を行うこと。また、協議の際には会計方式の説明や運用例、他団体の情報提供を行い、円滑・確実な構築ができること。
（３）システム利用者を対象とした教育及び研修を実施すること。その実施については、操作がわかりやすい運用マニュアルを利用して行うこと。
(４) 出納室での支払及び収入業務があるため、新しい事務運用をわかりやすく説明し、支障がない運用を構築すること。
（セキュリティ要件について）
第31条 公営企業会計システム構築における情報システムのセキュリティ要件について、以下のとおりとする。
（１）適正な情報保護及び管理方策及び情報の漏えい防止のため、機密保持契約を事前締結すること。
（２）公営企業会計システムで取り扱う情報については、利用者権限以外の者が利用できないようにパスワード等セキュリティ対策が講じられていること。また、利用者権限においては、分散して業務を行うため、業務単位且つプログラム単位で利用者権限が設定でき、情報保護及び管理対策が講じられること。
（３）公営企業会計システム内で行った入力処理についてアクセスログの採取ができること。アクセスログについては、「職員コード」「入力画面」「処理モード（登録、訂正、削除）」「利用日付」「処理時間」が管理できること。
（４）コンピュータウィルス対策として、公営企業会計システム構築で使用するパソコンにコンピュータウィルス対策ソフトを導入し、未然防止を図ること。
※庁内電算担当者と協議し構築を行う事（システム環境要件）
第 32 条 本システムのシステム環境は、LGWAN－ASP サービスで安定して稼働する環境とし、費用面、運用及び管理、障害への耐性等の観点から以下の内容とする。
（１）本システムは LGWAN－ASP アプリケーション及びコンテンツサービスとして地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に登録されていること。
（２）データセンターは LGWAN－ASP ファシリティサービスとして地方公共団体情報システム機構（J-LIS）認定されているものであること。また、データセンター提供者は災害対策基本法指定公共機関として登録されているものであること。
（３）データセンターは日本データセンター協会（JDCC）制定の『データセンターファシリティスタンダード』における「ティア３」相当のサービスレベルを有すること。
（４）データセンター側の回線は、LGWAN－ASP アプリケーションが快適に稼働する帯域を確保すること。
（５）災害時にも業務を継続できるよう、遠隔地へデータをバックアップする仕組みを備-12-

えていること。
（６）システムのバックアップデータは、最低 7 日間保持し、障害に備えること。
（７）クライアントパソコンの OS バージョンアップ等に対応できること。
（８）サーバに接続する台数分のクライアントアクセスライセンスを有すること。
（９）その他必要な関連機器については、過不足なく選定すること。
（保守要件について）
第33条 保守業務は、公営企業会計システム構築で調達するハードウェア関連、ＯＳ関連、ソフトウェア関連、パッケージ関連等の障害に対する対応、システム稼働後のアフターフォロー及びサポート対応、バージョンアップ等変更対応を実施するものとする。
（１）信頼性の高いサポート体制により公営企業会計システムについての保守、運用支援
等本システムが正常に稼働するために必要な保守作業を行うものとする。
（２）甲の閉庁日（日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日及び 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日）を除く日の午前８時
30 分から午後５時 15 分の間に、本システムにトラブルが発生した場合には、原則として当日に対応すること。ただし、緊急時の障害についてはサポート担当者が当日に対応できること。
（３）障害回復時等、保守作業の前後にその作業内容や障害原因等を文書にて甲へ報告するものとする。
（４） 以下のサポート保守を行うものとする。
ア．本システム最新版のバージョンアップ提供及びバージョンアップ作業
イ．本システムの操作指導及び運用相談
ウ．本システムに関する問合せ対応及び障害対応
エ．公営企業の実務及び経理並びに事例等についての問合せ対応や運用相談
オ．公営企業関係法改正に関する問合せ対応
カ．公営企業の法適用に関する相談

第6章

成果品

（成果品）
第 34 条 本業務の成果品は、次の各号のとおりとする。提出部数は、甲との協議により決定する。
（１）年度別の建設支出及び財源総括表（２）年度別の主要な建設工事一覧表（３）年度別の建設工事一覧表-13-

（４）資産調査評価マニュアル（５）固定資産一覧表（６）不明資産一覧表（７）受贈資産一覧表（８）除却資産一覧表（９）資産管理基図（10）建設支出・財源総括表（税抜額）（11）固定資産償却管理システムへの資産データの整理（12）例規整備方針に関するヒアリングシート.
（13）整備検討用資料（洗い出しシート）（14）新規制定案（原案）（15）一部改正・廃止案（浄書）（16）新規制定案（浄書）（17）公営企業会計システム及びソフトウェア一式（18）固定資産台帳（19）開始貸借対照表（20）データ等を記録した電子媒体（21）業務報告書（22）打ち合わせ議事録（23）その他発注者の指示する資料
以上-14-