平成２５年度愛媛県後期高齢者医療広域連合懇話会＜会議概要＞

１．日時

平成２６年１月２４日（金） １８：３０～２０：３０

２．場

所

KH 三番町プレイス３階第１会議室

３．出席者（１）懇話会委員（50 音順）
秋山 昌江 委員、佐々木 信也 委員、髙岡 小夜子 委員、
田頭 和恵 委員、武田 弘 委員、土居 康展 委員、
鳥越 俊幸 委員、松田 裕四郎 委員、 本 宏 委員
（２）事務局
青木事務局長、中越事務局次長兼総務課長、越智事業課長、原資格管理係長、藤田医療給付係長、河端総務企画係長
４．傍聴者

一般 １名、報道関係

１社

５．議 題
（１）財政状況について（２）医療費適正化事業について（３）平成２６・２７年度の保険料について
６．質疑・意見交換等（１）財政状況について（委 員） ２４年度の単年度収支が黒字となって剰余金が増えているのは、保険料の引き上げが要因だと思うが、どのくらい上がったのか。
（事務局）

一人当たり保険料で９．４％上昇しました。

（委 員） 医療費を抑制し、保険料を下げられたらよいと考えるが、医療給付費の内容を詳細に分析した方が、今後の医療費抑制対策が出来やすいのではないか。医療費の内訳はどうであったか。
（事務局） 事業概要の冊子を作り、内容を分析するようにしています。医療費に関する直近の内訳としては、入院５１．５％、入院外３４．６％、調剤１３．９％でありました。入院にかかる費用が半分以上を占めており、給付費の伸びを左右しています。給付費の総額が増えているこ-1-

とについては、被保険者数が増加しているので、致し方ないと考えています。
（委 員）

入院は、どのくらいの割合で伸びているのか。

（事務局） ２４年度から２５年度はほぼ横ばいであり、現在は伸びが止まっています。今は調剤の伸び率が大きいです。
（２）医療費適正化事業について（委 員） ジェネリック医薬品利用差額通知は、県内全域を対象に発送したのか。
（事務局） 県内全域を対象に発送しています。
（委員） ジェネリック医薬品は主成分が同じであるが、添加物が違うなど、完全に同じではない。しかし、ほぼ同等になっており、被保険者の負担も減ることから、絶えず啓発していくべきである。

（委 員） 重複・頻回受診者への訪問指導について、資料に記載されている対象者は同意者であろうが、抽出対象者はどのくらいいるのか。
（事務局） 平成２５年度にレセプトから抽出した人数は、約３，８００人です。
その中で、訪問に同意していただいた方が、２００人程度です。
（委 員）

２５年度の訪問指導の進捗状況を具体的に説明してもらいたい。

（事務局） 今年度は県内全域を対象に実施しており、約１７０人に対し１回目の訪問を終えています。今後、希望者や指導の必要な方については、２回目の訪問を実施することとしています。
（委 員） 重複・頻回受診することについては、それぞれの理由がある。福祉的な視点で予測すると、「どこが」というわけではないが、気になる
ところがあれば病院に行くだろうし、受診を控えることにより、新たな病気が出てくる可能性もあるのではないか、という懸念がある。訪問してどのような指導をしているのか。
（事務局） 重複・頻回であるということについては、あくまでこちらの視点であり、被保険者は必要性を感じて受診しているので、それを否定する-2-

ようなことはしていません。保健師等による専門的な見地からの指導により、被保険者が病院に行かなくても他の選択肢により日々の生活が満たされるようなことがあるという、「気付き」の効果が出ていると報告を受けています。
（委 員） 事業概要において、柔道整復に係る費用がここ２・３年でかなり増大している。柔道整復師さんには外傷が保険適用であるが、状況を聞いてみると慢性疲労でかかっているケ－スも多々ある。状況の確認をしているのか、していないのであれば今後するつもりはあるのか。金額的にはそれほど多くはないかもしれないが、極端に外傷での柔道整復師さんの請求が増えることは考え難いことなので、適正化のためにも検討すべきである。また、医療費通知を年４回送付しているが、そこまでする必要があるのか。
（事務局） 柔道整復の適正化については、各保険者共通の課題として認識しているものであります。状況の確認のため、個別に被保険者への聞き取りを行っていますが、今年度から被保険者向けのアンケ－ト調査を実施しようと考えています。また、医療費通知については、平成２５年度より年３回にしました。
（３）平成２６・２７年度の保険料について（委 員） 保険料引き上げの前提として、支出の抑制に資するような計画は盛り込まれているのか。事業の見直しや事務の効率化などの努力をしているのか。
（事務局） 人件費の削減や、電算システム機器の賃借料や運営委託料を競争入札により下げるなど、可能な限り事務の効率化に努めています。これらの事務的経費については、すべて２０市町から負担していただいているものです。保険料に関係する支出は、医療給付費が大部分であり、医療費の抑制のために、医療費適正化事業の推進に努めてまいりたいと考えています。
（委 員） 収入と支出の両方を見込んで、その不足分を加入者の皆さんに負担していただく訳なので、医療給付費の見込みだけでなく、収入の見込みも説明してもらいたい。
（事務局） 収入財源の内訳は、国・県・市の負担金や交付金が５割、現役世代からの支援金が４割、残りの１割を保険料で賄うことになっています。
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２年間のトータルで申しますと、国庫負担金が約９５０億円、普通調整交付金が約３５７億円、県負担金が約３２６億円、市町負担金が約３１２億円と見込んでいます。
（委 員） 財政安定化基金について、前回活用額を上限とせず満額使い、保険料引き上げをしないようにできないのか。
（事務局） 財政安定化基金は、想定し得ない病気による医療給付費の急増化対応等のためのものであり、本来、保険料上昇抑制のためのものではありません。しかしながら、前回活用額を上限とした活用が認められているため、最大限活用することにより、上昇抑制を図りたいと考えています。
（委 員） 現役世代が後期高齢者の医療費を支援していることを広く周知してほしい。単に保険料がこれだけ上がるとお知らせするのではなく、自分たちの子や孫から支援を受けて、その分保険料が安く抑えられていることも併せて広報してもらえれば、高齢者と現役世代がお互い協力して制度を支えているという相互扶助のような意識が芽生えてくるのではなかろうか。
（事務局） 毎年、制度周知用のパンフレットを作成しており、保険証の更新時に同封して被保険者へ送っています。この冊子の中で、「保険料は大切な財源です」という見出しで、医療費にかかる費用負担の割合を示した円グラフを載せております。今のお話を承りまして、今後は一層そういった広報に力を入れていきたいと思います。
（委 員）

財政安定化基金の残高はどうなっているのですか。

（事務局） ２５年度の残高は約１６億３，８００万となっています。国・県・広域連合で毎年積み立てており、２６・２７年度で６億６，８００万円を活用すると、残高は約１４億８，０００万円となります。万が一、大変な病気が流行した場合等を想定して、保険者の責務として備えております。
（委 員） 保険料の改定状況は、全国的に見てどうなのですか。他の県の伸び率や、逆に据え置くようなところはないのですか。
（事務局） 現在、各都道府県とも改定作業を進めているところであり、一部の情報しか入っていませんが、据え置きであるとか、計算上では現段階-4-でマイナスになっているところもあると聞いています。
（委 員） 保険料の積算にあたっては、２年間の差引収支が±０になるようにされているのか。
（事務局） そのとおりです。被保険者からいただいた保険料なので、２年間で剰余金を全額使い切るように積算しています。

（会 長） これで本日の議題は全て終了いたしました。今後の作業といたしまして、本日皆様にご協議いただいた意見の集約を行い広域連合長へ報告してまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なしの声あり）
以-5-上