第1章 対象事業の概要
1.1 事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
・事 業 者 の 名 称：公益財団法人 新潟県環境保全事業団
・代 表 者 の 氏 名：理事長 関根 繁明
・主たる事務所の所在地：新潟市西区曽和 1182 番地

1.2 事業の目的
本事業は、新潟県が策定した「新潟県資源循環型社会推進計画」に基づき、廃棄物の適正な処理を図り、県内産業の持続的な発展と県民の快適な生活環境づくりに資するため、上越地区において公共関与による廃棄物広域最終処分場を整備することを目的とする。
1.2.1 これまでの経緯
公益財団法人新潟県環境保全事業団（以下「事業団」という。）は、産業廃棄物の処理、環境保全のための啓発等に関する事業を行い、新潟県の快適で住みよい生活環境の確保及び産業経済活動の健全な発展に寄与することを目的に、新潟県、県内各市町村、業界団体等が出捐して、平成4 年 10 月に設立された法人であり、現在、出雲崎町大字稲川字池ノ尻で、公共関与の廃棄物最終処分場であるエコパークいずもざきの運営を行っている。
エコパークいずもざきは、平成 11 年 4 月に供用を開始した。その後、平成 16 年 4 月に第 2 期処分場、平成 30 年 10 月に第 3 期処分場の供用を開始し、令和 13 年度には埋立が完了する見込みである。
新潟県では、新たな公共関与による廃棄物広域最終処分場について、令和 3 年 3 月に候補地検討委員会（令和元年 6 月設置）において上越市内の 5 候補地を選定し、令和 4 年 3 月に、上越市柿崎区内の 2 候補地に絞り込みを行った。
令和４年度、事業団は整備・運営主体として、新潟県とともに関係町内会との意見交換を重ね、令和５年３月に上越市柿崎区竹鼻地区・下中山地区を整備予定地とする基本構想を策定し、処分場整備事業の着手について関係町内会の了解をいただいたところである。

1-1

1.3 基本方針
新潟県環境局及び事業団は、基本構想において新たな最終処分場の整備・運営などに関する基本的な考え方として、「安全・安心な施設づくり」、「信頼される維持管理」、「地域への貢献」の三つを柱とした基本方針（図 1.3-1）を定めた。
今後この基本方針を基に、全国の優れた取り組みを参考に、安全・安心な施設整備と運営を目指す。

（１）安全・安心な施設づくり〇安全を最優先に、集中豪雨や地震なども考慮した施設設計を行います。
〇大気や水環境の汚染防止はもとより、周辺環境との調和にも努めます。
〇最新の知見や技術も踏まえ、安全性と経済合理性の両立を目指します。
（２）信頼される維持管理〇受入審査を徹底し、安全で計画的に埋め立てを行います。
〇地元との環境協定に基づき、浸出水の確実な処理と環境モニタリングを行い、積極的な情報公開に努めます。
〇施設見学を積極的に受け入れるなど開かれた施設となるよう努めます。
（３）地域への貢献〇地元からの雇用や調達に配慮します。
〇上越市と連携して地域の振興を支援します。
〇埋め立て完了後の跡地利用については、地元の意向を十分に考慮します。

図 1.3-1 上越地区産業廃棄物最終処分場整備の基本方針
出典「上越地区産業廃棄物最終処分場基本構想」（新潟県環境局・公益財団法人新潟県環境保全事業団）

1-2

1.4 事業の内容
1.4.1 対象事業の名称
事業の名称：上越地区産業廃棄物最終処分場整備事業
事業の所在地：新潟県上越市柿崎区竹鼻地区、下中山地区
1.4.2 対象事業の種類
事業の種類：廃棄物処理施設の設置の事業（産業廃棄物及び一般廃棄物の最終処分場の設置）
1.4.3 対象事業の規模
上越地区産業廃棄物最終処分場の事業規模（計画）を表 1.4-1 に示す。本事業では最終処分場（2 地区）、及び最終処分場にアクセスする搬入道路を整備する。
表 1.4-1 対象事業の規模（計画）項目

竹鼻地区処分場

下中山地区処分場

最終処分場の種類

管理型最終処分場

管理型最終処分場

約 6.7

約 7.2

約 140 万約 140 万約 14～19

約 14～19

約 700

約 700

埋立面積(ha)
3埋立容量（ｍ ）埋立年数（年）
3浸出水処理施設（ｍ /日）
搬入道路

延長：約 1.5 ㎞ 幅員：5.5ｍ

なお、処分場は竹鼻地区又は下中山地区いずれか 1 地区を先行して整備・供用し、その後 2 地区目の整備に着手する。整備順序は、今後の調査・設計などの結果により決定する。
1.4.4 対象事業実施区域の位置
対象事業実施区域を図 1.4-1 に示す。また、対象事業実施区域のうち処分場整備予定地の概要を以下に示す。
(1) 竹鼻地区
竹鼻地区は国道 8 号から東に約 2 ㎞の位置にあり、標高 50～180m 程度の南西に開けた谷地形である。南側には普通河川万蔵川が流れており、北西側には大清水観音堂がある。処分場予定地周辺に住居、農用地等はない。また、北側及び西側は柏崎市との市町村区域界となっている。
(2) 下中山地区
普通河川万蔵川を挟んで竹鼻地区の南東側の位置にあり、標高 60～160m 程度の北西に開けた谷地形である。処分場予定地周辺に住居、農用地等はない。

1-3図 1.4-1 対象事業実施区域の位置

1-4

1.4.5 事業活動の概要(1) 埋立対象廃棄物
埋立対象廃棄物は表 1.4-2 に示すとおりである。
なお、新潟県内の事業場で発生したものに限り、感染性廃棄物、放射性物質及びそれらに汚染された廃棄物は取り扱わない。
表 1.4-2 埋立対象廃棄物
分類

主な品目

産業廃棄物

金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、廃プ
ラスチック類、鉱さい、汚泥、燃え殻、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、がれき類（建設廃材） など

一般廃棄物

焼却残さ、粗大不燃ごみ処理残さ など

災害廃棄物

災害により発生したごみ

その他

浸出水処理に伴う脱水汚泥など(2) 埋立計画
年間埋立容量：約 73,000ｍ3～100,000ｍ3 と設定する。（覆土分を含む）
埋立期間：約 14 年～19 年（1 地区）

1.4.6 施設計画
(1) 最終処分場の構造
産業廃棄物最終処分場は構造によって、「安定型」、「管理型」、「遮断型」の 3 種類に分類され、本事業においては管理型最終処分場の整備を行う。
管理型最終処分場は、微生物のはたらきと降雨による洗浄により、廃棄物の安定化・無害化を目指すものであるが、発生する浸出水による地下水や公共水域の汚染を防止するため、遮水工（埋立地の底面や法面を覆うシート等）や浸出水の処理施設が必要となる。
管理型最終処分場の概要を図 1.4-2 に示す。

図 1.4-2 管理型最終処分場概要図
出典：「最終処分場のいろは」最終処分場技術システム研究会

1-5

(2) 施設配置計画
施設配置イメージを図 1.4-3～4 に、施設配置計画図を図 1.4-5 に示す。
竹鼻地区、下中山地区とも谷地形であり、事業用地の上流部から中央部にかけて埋立地を、下流部に浸出水処理施設、最下流部に防災調節池を配置する計画である。また、管理棟、受付・計量棟は両地区で共有する計画である。

図 1.4-3 竹鼻地区施設配置イメージ

図 1.4-4 下中山地区施設配置イメージ(3) 主な施設計画
1)貯留構造物
埋め立てられた廃棄物層の流出や崩壊を防ぎ、安全に貯留するために設けられる施設である。
貯留構造物の標準断面図を図 1.4-6 に示す。

1-6

1-7

図 1.4-5 施設配置計画図

1-8

図 1.4-6 貯留構造物の標準断面図

2)遮水工① 遮水工
最終処分場において、埋立地への降水は廃棄物層に浸み込み、浸出水となり、やがて埋立地底部に敷設された保有水等集排水施設を通して浸出水処理施設に集まる。遮水工は、この浸出水による地下水質汚染を防止する目的で設置する施設である。表面遮水工の概念図を図 1.4-7に示す。

図 1.4-7 表面遮水工概念図
最終処分場における遮水工の基準は、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（以下「基準省令」という。）で定められている。
表面遮水工の構造は、図 1.4-8 に示すとおり遮水層の透水係数と厚さによって 3 つのタイプが規定されている。

図 1.4-8 表面遮水工の構造概要
廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領に基づいて作成

1-9なお、エコパークいずもざきの構造は、底面部はタイプ１とタイプ３を組み合わせた三重遮水、法面部はタイプ３となっている。
本事業においては、全国の先進事例や最新の技術動向を踏まえて、より機能を向上させた遮水構造を検討する。
② 漏水検知システム
漏水検知システムは、遮水構造のうち遮水シートを対象として、破損の有無の判定、破損が生じた際の破損位置の特定を行うシステムで、安全・安心な最終処分場を構築するための設備である。
エコパークいずもざきにおける漏水検知システムの概要を図 1.4-9 に示す。
本事業においては、①の遮水構造と併せ、全国の先進事例や最新の技術動向を踏まえ、導入システムの仕様を検討する。

図 1.4-9 漏水検知システムの概要
出典：エコパークいずもざき第 3 期最終処分場建設に伴う環境影響評価方法書

公益財団法人新潟県環境保全事業団

3)浸出水処理施設① 概要浸出水処理施設は、埋立地内の保有水等集排水施設によって集められた浸出水を放流先の公共の水域を汚染しないように処理するために設けるものであり、浸出水を一時的に貯留し、変動する浸出水の量・水質を調整、均一化する浸出水調整設備や浸出水を所定の水質まで処理するための浸出水処理設備などで構成される。
② 施設規模浸出水処理施設の施設規模（計画）は表 1.4-3 に示すとおりである。
表 1.4-3 浸出水処理施設の規模（計画）項目
3浸出水処理能力（ｍ /日）

竹鼻地区処分場

下中山地区処分場

約 700

約 700

1-10

③ 浸出水処理フロー
浸出水処理は、複数の処理プロセスで構成されるが、流入水質条件（水質項目、濃度等）及び放流水質の目標値等から、除去対象物質の除去に適した処理方式を検討し、最適な処理プロセスを選定する。参考として浸出水処理の基本処理フローを図 1.4-10 に示す。

物理化学処理プロセス
浸出水流入調整設備

ｶﾙｼｳﾑ対策プロセス

生物処理プロセス凝集沈殿処理
プロセス

砂ろ過処理
プロセス

高度処理
プロセス

消毒
プロセス

放流・活性炭吸着処理
・キレート処理・ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策※選択する方式によって汚泥の発生有り

汚泥処理
プロセス

汚泥処分

図 1.4-10 浸出水処理の基本フロー
廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領に基づいて作成④ 放流水質基準省令に定める管理型最終処分場の放流水の排水基準を表 1.4-4 に、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく最終処分場のダイオキシン類の維持管理基準を表 1.4-5 に示す。

1-11

表 1.4-4 管理型最終処分場の放流水の排水基準
項目
アルキル水銀化合物
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
カドミウム及びその化合物
鉛及びその化合物
有機燐化合物（ﾊﾟﾗﾁｵﾝ、ﾒﾁﾙﾊﾟﾗﾁｵﾝ、ﾒﾁﾙｼﾞﾒﾄﾝ及びｴﾁﾙﾊﾟﾗﾆﾄﾛﾌｪﾆﾙﾁｵﾉﾍﾞﾝｾﾞﾝﾎｽﾈｲﾄ(別名 EPN)に限る。）
六価クロム化合物
砒素及びその化合物
シアン化合物
ポリ塩化ビフェニル
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
シス-1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
1,3-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン及びその化合物
1,4-ジオキサン
ほう素及びその化合物
ふつ素及びその化合物
アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物
水素イオン濃度（水素指数）
生物化学的酸素要求量
化学的酸素要求量
浮遊物質量
ノルマルヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）
ノルマルヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）
フェノール類含有量
銅含有量
亜鉛含有量
溶解性鉄含有量
溶解性マンガン含有量
クロム含有量

排水基準
検出されないこと。
0.005 ㎎/L 以下
0.03 ㎎/L 以下
0.1 ㎎/L 以下
1 ㎎/L 以下
0.5 ㎎/L 以下
0.1 ㎎/L 以下
1 ㎎/L 以下
0.003 ㎎/L 以下
0.1 ㎎/L 以下
0.1 ㎎/L 以下
0.2 ㎎/L 以下
0.02 ㎎/L 以下
0.04 ㎎/L 以下
1 ㎎/L 以下
0.4 ㎎/L 以下
3 ㎎/L 以下
0.06 ㎎/L 以下
0.02 ㎎/L 以下
0.06 ㎎/L 以下
0.03 ㎎/L 以下
0.2 ㎎/L 以下
0.1 ㎎/L 以下
0.1 ㎎/L 以下
0.5 ㎎/L 以下
海域以外の公共用水域に排出されるもの 50 ㎎/L 以下
海域に排出されるもの 230 ㎎/L
15 ㎎/L 以下（海域以外の公共用水域に排出されるものは、当分の間、適用。）
当分の間、アンモニア性窒素に 0.4 を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量 200 ㎎/L
海域以外の公共用水域に排出されるもの 5.8～8.6海域に排出されるもの 5.0～9.0
60 ㎎/L 以下
90 ㎎/L 以下
60 ㎎/L 以下
5 ㎎/L 以下
30 ㎎/L 以下
5 ㎎/L 以下
3 ㎎/L 以下
2 ㎎/L 以下
10 ㎎/L 以下
10 ㎎/L 以下
2 ㎎/L 以下

大腸菌群数

3,000 個/cm3 以下

窒素含有量
燐含有量

120(日間平均 60)㎎/L 以下
16(日間平均 8)㎎/L 以下
出典：一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和 52 年総理府・厚生省令第 1 号）

1-12

表 1.4-5 最終処分場に係るダイオキシン類の維持管理基準
項目

新施設の排水基準

ダイオキシン類

10pg-TEQ/L

4)搬入道路国道 8 号から処分場までの搬入道路は、図 1.4-5 に示す対象事業実施区域の範囲内で、現道（市道大清水 1 号線）の改良・延伸などにより整備する計画である。

(4) 廃棄物運搬車両の走行ルート
廃棄物運搬車両の走行ルートを図 1.4-11 に示す。搬入道路の法線は、今後の設計により決定する。

1-13

図 1.4-11 廃棄物運搬車両の走行ルート

1-14

1.4.7 対象事業の工事計画の概要(1) 工事工程
工事工程（予定）は表 1.4-6 に示すとおりである。
表 1.4-6 工事工程（予定）
R5R6R7R8R9 R10 R11 R12 R13R14～

道路工事
処分場工事
1地区目供用処分場工事（2地区目）
2地区目供用(2) 工事の概要
本事業における主な建設工事の内容を表 1.4-7 に示す。
表 1.4-7 主な建設工事の内容
区分

主な工種

主な建設機械

搬入道路準備工（伐開・除根等）
土工事（掘削、盛土等）
構造物工事（排水路等）
舗装工事

最終処分場準備工（伐開・除根等）
土工事（掘削、盛土等）
防災調節池工事
埋立地等施設工事
貯留構造物工事
地下水集排水施設工事
遮水工工事
保有水等集排水施設工事
埋立ガス処理施設工事
雨水集排水施設工事
浸出水処理施設工事
管理施設工事（管理棟等）
管理道路工事
その他工事

1-15

ダンプトラック
ブルドーザー
バックホウ
クレーン
コンクリートミキサー車
モーターグレーダ
タイヤローラロードローラアスファルトフィニッシャ
ダンプトラック
バックホウ
ブルドーザークレーン
コンクリートミキサー車
コンクリートポンプ車
モーターグレーダ
タイヤローラロードローラアスファルトフィニッシャ

(3) 資材及び機械の運搬に用いる車両等の走行計画
資材及び機械の運搬に用いる車両（工事用車両）等の走行ルートは図 1.4-11 に示す廃棄物運搬車両の走行ルートと同様である。
なお、必要に応じて図 1.4-11 に示す対象事業実施区域内に工事用仮設道路を設置する。
(4) 掘削土の扱い
土工事で発生する掘削土は、造成における盛土材料や埋立作業に必要な押え盛土及び覆土等に活用することを基本として計画する。
1.4.8 環境保全計画(1) 工事中
1)大気汚染① 粉じん（降下ばいじん）対策
・資機材運搬車、建設機械について、工事の平準化等によりピーク時稼働台数の低減を図る。
・粉じんが発生するおそれのある資材の運搬にあたっては、飛散防止用シート等を使用する。
・場内制限速度を設け、資機材運搬車両による粉じんの巻き上げを抑制する。
・掘削、盛土等に当たっては、適宜整地、転圧等を行い土砂粉じん等の発生を抑制するとともに、必要に応じて散水を行う。
・緑化等表面保護工により粉じんの飛散を抑制する。
② 排出ガス（窒素酸化物、浮遊粒子状物質）対策
・資機材運搬車、建設機械について、工事の平準化等によりピーク時稼働台数の低減を図る。
・建設機械は排出ガス対策型の機械を使用し、建設作業に伴う影響を抑制する。
・資機材運搬車両、建設機械のアイドリングストップを励行する。
・資機材運搬車両、建設機械の整備・点検を徹底する。
・公道の走行にあたっては、交通法規の遵守を徹底する。
2)騒音・振動・建設機械の選定にあたっては、低騒音・低振動型機械を採用する。
・場内制限速度を設け、資機材運搬車両による騒音・振動の発生を抑制する。
・資機材運搬車両、建設機械のアイドリングストップを励行する。
・資機材運搬車両、建設機械の整備・点検を徹底する。
・公道の走行にあたっては、交通法規の遵守を徹底する。
3)水質汚濁・最終処分場の工事による水流土砂の流出を防止するため仮設沈砂池を設ける。
4)植物・注目すべき植物種、群落の種類により適切な保全対策を検討し実施する。
5)動物・注目すべき動物種、生息地の種類により適切な保全対策を検討し実施する。

1-16

(2) 供用時
1)大気汚染① 粉じん（降下ばいじん）、廃棄物飛散対策
・即日覆土を実施する。
・粉じんが発生するおそれのある廃棄物の運搬にあたっては、飛散防止用シート等を使用する。
・場内制限速度を設け、廃棄物運搬車両による粉じんの巻き上げを抑制する。
・門型散水設備、洗車設備の設置により、廃棄物の飛散や粉じんの発生を抑制する。
② 排出ガス（窒素酸化物、浮遊粒子状物質）対策
・埋立機械は排出ガス対策型の機械を使用し、排出ガスによる影響を抑制する。
・廃棄物運搬車両、埋立機械のアイドリングストップを励行する。
・埋立機械の整備・点検を徹底する。
・公道の走行にあたっては、交通法規の遵守を徹底する。
2)騒音・振動・埋立機械の選定にあたっては、低騒音・低振動型機械を採用する。
・場内制限速度を設け、廃棄物運搬車両による騒音・振動の発生を抑制する。
・廃棄物運搬車両、埋立機械等のアイドリングストップを励行する。
・埋立機械の整備・点検を徹底する。
・公道の走行にあたっては、交通法規の遵守を徹底する。
・浸出水処理施設においては、低騒音機械を採用する。ブロア・コンプレッサー等の機械は必要に応じて消音器や振動緩衝材等の防音・防振対策を行う。
3)悪臭・即日覆土を実施する。
・廃棄物の分解に伴い発生するガスの発生状況に応じ、必要な悪臭防止対策を講ずる。
4)水質・埋立地外の雨水を集排水するための設備を設け、浸出水量の削減に配慮する。
・遮水工を設置し、埋立地の浸出水による地下水汚染の防止を図る。また漏水検知システムを設置し、地下水汚染への安全性の確保に努める。
・浸出水は、保有水等集排水施設により浸出水処理施設に全量を導き、処理後、河川に放流する。
・施設内監視井戸において地下水汚染把握のためのモニタリングを実施する。
5)地盤沈下・最終処分場予定地の地質を調査した結果に応じて、必要な地盤改良等の対策を行う。
6)ネズミ類、昆虫、カラス等の誘因防止
・即日覆土の徹底によりネズミ類、昆虫、カラス等の誘因防止を図る。
7)景観・周辺地域の景観と調和するよう植栽や色彩に配慮する。

1-17

(3) 埋立完了後・埋立完了後は、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令に準じて最終覆土を実施する。
・埋立完了後は、浸出水が放流可能な水質になるまで浸出水処理施設の稼働を継続する。
・跡地を緑化する場合は、周辺に自生している樹種を用い、周辺環境、景観との調和を図る。
・埋立完了後の跡地利用については、地元の意向も十分考慮して決定する。
1.4.9 環境モニタリング計画「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令」（昭和 52 年 3 月 14 日総理府・厚生省令第 1 号）、「ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令」（平成 12 年 1 月 14 日総理府・厚生省令第 2 号）に基づき、環境モニタリングを実施する計画とする。
なお、調査地点、検査項目、調査頻度の詳細は今後地元と締結する環境保全協定により決定する。環境モニタリング計画の案を表 1.4-8 に示す。

1-18

表 1.4-8 環境モニタリング計画（案）
調査項目

調査地点

検査項目

悪臭敷地境界

臭気指数

放流水質

放流水

アルキル水銀化合物、水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物、カドミウム及びその化合物、鉛及びその化合物、有機燐化合物、六価クロム化合物、砒素及びその化合物、シアン化合物、ポリ塩化ビフェニル、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、四塩化炭素、1，2‐ジクロロエタン、1，1‐ジクロロエチレン、シス-1，2‐ジクロロエチレン、1，1，1‐トリクロロエタン、1，1，2‐トリクロロエタン、1，3‐ジクロロプロ
ペン、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン
及びその化合物、1,4- ジオキサン、ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物、アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物、pH、BOD、SS、ノルマルヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）、ノルマルヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）、フェノール類含有量、銅含有量、亜鉛含有量、溶解性鉄含有量、溶解性マンガン含有量、クロム含有量、大腸菌群数、窒素含有量、燐含有量、ダイオキシン類

河川水質

万蔵川

pH、BOD、SS、DO、大腸菌数、全窒素、全燐
カドミウム、全シアン、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、アルキ
ル水銀、PCB、ジクロロメタン、四塩化炭素、1，2‐ジクロロエタ
ン、1，1‐ジクロロエチレン、シス-1，2‐ジクロロエチレン、1，1，1‐トリクロロエタン、1，1，2‐トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1，3‐ジクロロプロペン、
チウラム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン、硝酸
性窒素及び亜硝酸性窒素、ふっ素、ほう素、1,4- ジオキサン、
ダイオキシン類

河川底質

万蔵川

鉛、砒素、銅、総水銀、カドミウム、シアン、六価クロム

地下水質

施設内モニタリン

電気伝導率、塩化物イオン

グ井戸

アルキル水銀、総水銀、カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、全シアン、ポリ塩化ビフェニル、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、四塩化炭素、1，2‐ジクロロエタ
ン、1，1‐ジクロロエチレン、1，2‐ジクロロエチレン、1，1，1‐トリクロロエタン、1，1，2‐トリクロロエタン、1，3‐ジク
ロロプロペン、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、
セレン、1,4-ジオキサン、クロロエチレン、ダイオキシン類

1-19