社会医学研究．第 26 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.26(1) 2008

原著

高齢者の会食会の有効性に関する考察－事例調査を中心にしてEffectiveness of group meals of senior citizens associations
Survey of one group
松井順子
Junko Matsui
奈良女子大学
Nara Women’s University
キーワード：高齢者会食会、事業の有効性、因子分析、地域分散型、閉じこもり予防
抄録
地域内の拠点に集まり一同で食事をする高齢者会食会は、栄養バランスのとれた食事の提供、交流・閉じこもり予防、情報提供、他世代との交流など、多様な目的をかかげて多くの地域で開かれている。よって、同会は介護予防一般高齢者施策のひとつに加えられても不自然ではない。しかし現状は、自治体の独自事業、社会福祉協議会の独自事業、町づくり協議会の事業、ボランティア活動など、会の運営・実施主体やあり方がさまざまである。その理由は、厚生労働省が介護保険サービスを中心に事業評価を求める方向にあるなかで、会食会は事業評価などなく、当然、公費を投入する根拠も曖昧で、事業の位置づけや優先順位に基準がないことが大きな原因ではないかと考えられる。そこで本稿では、兵庫県芦屋市の社会福祉協議会が実施する会食会の参加者を対象に、事業に対する評価
や会への期待感などを調べて、事業のあり方と意義を検討することにした。結果は、市内 1 箇所の開催ではなく、徒歩で気軽に参加できる地域分散型の会が望ましく、プログラムには「福祉・医療・介護」の情報提供が盛り込まれることが期待されていた。参加に対する期待感について、潜在意識を調べた因子分析では、「食事機能期待因子」「刺
激期待因子」「交流期待因子」の３つが導けた。これらは先行研究や多くの地域で事業目的に掲げている「栄養バラ
ンスのよい食事の摂取」「食べることで満足感を得て、場合によればそれが自己実現になる」「食生活に対する意識の向上」「出かける場所の提供」「運動」「情報提供」「コミュニケーションの回復」「交流」などと対応しているとみなせる。ならば、会食会は一定の目的を果たしていることになる。ただし、問題は多くの地域で掲げている「閉じこもり予防」が現状では果たせていないことである。それを遂行するには、介護保険サービスに関する研究で述べられているように、事業の実施者が閉じこもりがちな高齢者を把握し、それらの者へ参加を促すシステムを構築する必要があることを本稿でも述べている。
キーワード：高齢者会食会、事業の有効性、因子分析、地域分散型、閉じこもり予防
Abstract
Senior citizens meal gatherings, where people come together and share a meal in the community, are held inmany areas with multiple aims: providing nutritionally balanced meals, communication and preventing people fromclosing themselves inside, providing information, and interaction with people of other generations. It is natural,then, to include these gatherings among general measures to prevent the need for care. Currently, however,various types of these gatherings are held by many different groups or organizations, including independent
programs of local governments or social welfare councils, community development programs, and volunteer
activities. Major reasons for this are thought to be that, in the direction set by the Ministry of Health, Labor,and Welfare for assessing projects centered on care insurance services, there are project assessments for meal

－ 53 －

社会医学研究．第 26 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.26(1) 2008

gatherings. Of course the grounds for public funding are vague, and there are no standards for positioning or
prioritizing programs. The subjects for this study were participants in meal gatherings held by the social welfare
council of Ashiya City in Hyogo Prefecture. Their assessments of the program and expectations for the gatherings
were investigated, and the style and significance of the program was investigated. It was found that the residents
would prefer to have the gatherings held at a number of places throughout the city so that they could easily
walk to participate in them, rather than in one place for everyone. They also hoped that provision of information
on welfare, medical care, and nursing would be incorporated in the program. A factor analysis investigating
subconscious expectations for participation led to the three factors of expectations for the meal function,
expectations for stimulation, and expectations for interaction with others. This corresponds to previous studies
and the aims of many community programs for intake of nutritionally balanced meals, feeling satisfaction in eating
and self-fulfillment of that satisfaction depending on the situation, raising awareness with regard to eating habits,
providing a place for people to go outside the home, exercise, provision of information, greater communications
with others, and interactions. In that case, group meals may serve a uniform purpose. However, the often-citedproblem of preventing people from keeping themselves indoors is sometimes not realized. To achieve this, theneed was indicated in this study and elsewhere for the people carrying out these projects to understand elderly
who tend to keep themselves indoors and build a system to encourage participation, and mentioned in research
related to care insurance service.
Key words: Senior citizen’s meals, effectiveness of program, factor analysis, geographical distribution, preventing
people from closing themselves inside

１

はじめに

助事業）3） のひとつとして実施している自治体もある

高齢単身者、及び、高齢者のみの世帯の者を対象に、など、事業の位置づけはさまざまである。このように地域内の拠点に集まって一同で食事をする会食会の目位置づけが明確でない理由は、自治体の老人福祉費の的について、全国社会福祉協議会 [1992] は、「閉じこ予算制約や介護保険財源のうち予防給付に活用できる

もりがちな高齢者に他者との接触や友人との交流の場

割合からみた事業の優先順位の低さなどが考えられるを提供し、社会的な孤立を和らげること」としている。

が、そもそも会食会は目的に応じた事業内容なのか、

野村 [1998] は、「情報提供や他者との交流という社会目的が達成されているのかなど、事業に対する評価

的援助を重視し、回数が多ければ栄養の確保と運動にがなされていないことが最大の原因ではないかと考えなり、月数回程度であれば閉じこもり予防になる」とる。なぜなら、会食会は研究蓄積が極めて乏しく、例述べている。近年の傾向を把握するため、東京都区市

えば、多くの地域で同事業の目的のひとつに掲げてい町村における高齢者福祉施策単独事業一覧 [2007] を参る閉じこもり予防は、安村〔2006〕が指摘しているよ

照すると、「交流・閉じこもり予防」「栄養バランスの

うに効果の証明が十分ではない。

とれた食事の提供」のほか、「レクリエーションや体そのような事業が存在するなかで、厚生労働省は操を行い、気分転換や健康維持を図る」「他世代との平成 18 年度の介護保険制度の改正後、保険者に介護交流」など、活動的な目的も含まれている。

予防事業および新予防給付に対するプロセス評価、ア以上をもとに事業の位置づけを考えると、会食会はウトプット評価、アウトカム評価を求めている 4）。そ

介護保険制度の地域支援事業のなかの、介護予防一般のほか、詳細なプログラム評価を著しているロッシらに加え[2005] を参照すると、政策－施策－事業に対する評価られても不自然ではない。しかし、現状は例えば、筆の目的とは、プログラムをよりよく遂行する・形作る

者がこの度調査を実施した兵庫県芦屋市は市の事業でための援助を導くこと、科学的基準のもとで信頼性のはなく社会福祉協議会の独自事業で、近隣の大阪市各ある成果の説明を行うための情報収集、社会科学的な区も同様であるが、神戸市は町づくり協議会が実施し知識基盤に貢献することやプログラム革新のための根

高齢者施策のポピュレーション・アプローチ

1）ている 。先ほど事業要覧を引用した東京都の場合は、拠となる知識の生成などをあげている。以上の厚生労

自治体の独自事業の例もあれば、都の福祉改革推進事

働省の方針とロッシらの研究を勘案すると、会食会も業（平成 19 年度より、高齢社会対策区市町村包括補事業の内容や効果について、より科学的に評価するこ2）－ 54 －

社会医学研究．第 26 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.26(1) 2008とが事業存在の根拠となり、位置づけを明確にする第実施されるなど、福祉元年といわれた時代である。全

一歩にあたるといえる。

国社会福祉協議会 [1992] の報告によると、1981 年にそこで本稿では、会食会を中心にした食事サービス

は全国で 511 箇所、1989 年には 2009 箇所の同協議会の変遷と、最近の具体例として東京都の状況を概観しが、配食か会食会のどちらかを実施している。現状をた後、会食会に関連する先行研究を踏まえる。その後、把握するため、筆者が 2008 年２月、全国社会福祉協

兵庫県芦屋市の社会福祉協議会の会食会の参加者を対議会に電話で問い合わせたところ、「どちらの食事サー

象に調査を実施し、事業の有効性と課題を導く。このビスを実施するかは、自治体から事業を受託する場合

一連の試みを通じて、高齢がより健康的に暮らすためや、独自事業として実施する場合などで異なるが、独に有効な会食会となるよう、事業のあり方と意義を検自事業の場合は実情や必要性に応じて個々で判断して討することを目的とする。

いる」ということであった。

なお、本稿の限界は次のとおりである。評価研究は事業の事前と事後の時間的経過を経て調査検討するこ（２）東京都の状況とが望ましいが、芦屋市会食会は毎回同じメンバーが最近の具体例として、東京都の状況を整理する。平

参加しているわけではない。よって、アンケート調査

成 18 年度版、区市町村における高齢者福祉施策単独

は 1 回のみとする。その調査は事業を評価する指標す

事業一覧から筆者が自治体関連の会食会の状況を抜粋

らない研究状況のなかで実施するものであり、定員はし作成したものが表１である。事業区分は、単独事業、40 人に過ぎない。とはいえ、会は市内 1 箇所だけで事

福祉改革事業（現、高齢社会対策区市町村包括補助事

例研究に該当し、標本数は統計分析に影響しない。よっ業）5）、社会福祉協議会などへの団体委託事業、団体て、因子分析も行うが、結果を一般化して述べる際、補助事業に分かれ、内容も１．はじめにで述べたとお注意を払うことを明記しておきたい。

り、閉じこもり予防に留まらず、レクリエーションや体操を行い気分転換や健康維持を図る、世代間交流な

２ 会食会を中心にした食事サービスの変遷とど、活動的・積極的なものも取り入れている。

東京都の状況、先行研究

筆者の 2008 年３～ 4 月のヒヤリング調査によると、港区の場合は「会食会の施設を知ってもらうことも目（１）会食会を中心にした食事サービスの変遷
栗木 [1993] によると、我が国最初の会食会は 1972
年 7 月、神奈川県横須賀市キリスト教社会館が民生委
員や住民の協力をえて、地域に暮らす一人暮らしの高齢者を対象に、憩いの場の提供と同者の生活実態を把握することを目的に開かれたのがはじまりである。配食サービスも同年、旧厚生省科学研究助成金で実施された「東京老人ホームの社会化｣ の取り組みとして、同ホームから武蔵野市のひとり暮らし高齢者を対象に、ボランティアの協力を得て弁当を届けた事業が最初である。野村 [1995] によると武蔵野市の配食の翌年にあたる 1973 年、大阪市住吉区の「軽費老人ホーム
受念館」、同市淀川区「キリスト教ミード社会館」で、大阪市の「社会福祉に関する実験的開拓事業」として老人給食がスタートし、現在に至っている。同年、東京都新宿区は友愛訪問事業の一環として配食サービスを実施し、それ以後、単独事業として、配食サービス、
または、会食会を実施する自治体が現れ始めた。その委託先が、社会福祉協議会や社会福祉法人である。これらの食事サービスが動き始めた 1973 年ごろは年金

的のひとつで、高齢の方たちにとれば『出かける先がここにもある』という意識形成につながる。利用者の身体状況も、一般高齢者から軽度の要介護認定者まで幅広い」ということであった。目黒区はボランティア
団体に事業を委託しているが、「ボランティアの年齢層が幅広く、福祉の町づくりにつながる。参加者も招かれているのではなく、試食ボランティアとして参加
し、招く側と招かれる側というイメージを払拭している」など、地域性と団体の特色を発揮している。墨田
区では区の高齢者総合施設を指定管理者に委託し、会食会に催しをセットにして開いているので「断らなけ
ればならないほど希望者が多い」ということであった。
練馬区の場合は「参加者を募るのではなくて、地域包括支援センターが閉じこもりがちな高齢者を把握しているので、それらの者を対象にした会を開いている」とのことであった。つまり、閉じこもり予防と「食」の自立支援事業をより確実に実現するため、高齢者一般施策と介護保険地域支援事業を連結した取り組みだといえる。

への物価スライド制導入や、高齢者医療の全額給付が－ 55 －

港区

文京区

台東区

墨田区

目黒区

③

④

⑤

⑥

⑦

－ 56 －

117,604

練馬区

三鷹市

調布市

⑫

⑬

⑭

⑮ 国分寺市

39,762

8,702

177,016

2,487

20,43736,00731,889692,339 130,755

191,207

49,15836,892

単独

団委

事業区分

単独

単独

件

ひとり暮らし及びこれに準ずる者

要

対象者要件

65

65

65

65

65

ひとり暮らしひとり暮らし

区内居住で施設登録の高齢者

徒歩で園まで来られる 65 歳以上の方

友愛訪問員が訪問している高齢者

ひとり暮らしひとり暮らし、 及び、 高齢者世帯

原則 65 ひとり暮らし、 高齢者のみ、 昼間独居

65

年齢

65

ひとり暮らし及び高齢者世帯

年1回

ボランティアグループが調理し会食

ボランティア団体に委託
会食サービス協力員が区民集会施設や自宅などを利用して、 会食等により食事を提供
高齢者ケアセンターで実施

区が設立し、 指定管理者で運営している高齢者総合施設で会食会と催し付きで実施。

28.6 福祉改革

単独
65

65

70

福祉改革

17.4

70

16.7 福祉改革

地域支援 概ね 75

ひとり暮らし、 高齢者世帯、 日中独居

800

550

607

ひとり暮らしを中心とするが、 民生委員が 施設等に集まり、 地域住民とのコミュニケー 13 地区の合推薦
ションを図る。
計が年 52 回

週1回

週１回

800

調理はボランティアが行う。

学校給食を会食し、 高齢者の生きがいとな
る趣味活動等も合わせて行う。 利用者は週1 回利用。 コーディネーターを中心にボラン
ティアの協力により運営。

400

800

500 ～ 600
＋α300 ＋α

650

600

1,000

700、 900

500 ＋α

500

700

876

800

600

500

300

400

600

400

500

区直営

250

0

600

200, 400

200

300

400

350

400

600
なし

600 年間 1200 食

12

62

52
1800人（年間500
延べ人数）

150 15人×11箇所

51

62

8

約５０

約９０

18

18

51

定員 75

257

200

1 箇所 15

１校 15

220

62

56

７７０
（延べ人数）
1 回 40 人

58

50

16

49

63

他の委託事 1 回 25 人×500 業も含むので2 回／週
詳細は不明 ＝ 50 人／月

147

約 50

18

13

61

開始
年度

不明

300

700

226

350

1 回 15

110

対象者数
（人）

約 200 人

200

0

0

400

補助額
（円）

他の委託事
500 ～ 600 業も含むので
詳細は不明

なし

650

400

600

500

1 食当り経費 1 食当本人（円）
負担額 （円）

名称は 「地域交流会」 で、 内容が会食会、 10 地区合計
講習会、 レクリエーションなど。
65 回

ひとり暮らし、 又は、 日中独居

ひとり暮らし、 高齢者世帯、 昼間独居

通所サービスセンター （5 箇所） で実施
ひとり暮らし及び高齢者世帯や外出の機会
案内は、 地域包括支援センターや民生委
週1回が少ない、 1 日の食事が 1 ～ 2 回等の方員。
ひとり暮らし及び高齢者のみの世帯の方
デイサービスセンター （21 箇所） で調理しで、 定期的な食事の確保が困難であり、 か18.9 福祉改革
65
た食事を会食、 口の体操と歯磨き。 案内は 週 1 ～ 3 回
つ、 「食」 の自立支援の観点からサービス
地域包括支援センター。
を受けることが必要な方
18.0
単独
概ね 65 高齢者世帯及び障害者ボランティア会食
週1回

週１回

月2回

月2回

月１～ 4 回

毎週日曜

週2回

区内 10 （公 ・ 私） の保育園で園児との交
月1～6回
流を兼ねた会食会

週１回

友愛訪問員が地域社会との交流に乏しいひとり暮らしの高齢者を招待し、 訪問員手作
りの料理で食事会を実施。

週１回

福祉会館など、 区内 18 箇所。 食事は業者に委託し、 配膳はシルバー人材センターに依頼。 月 1 回、 栄養指導などを実施。
デイサービスセンターで会食し交流を図る。

月3回

月2～3回

実施回数

運営協力委員の調理、 懇談も。

会＋講習会、 ６地区

実施内容

ひとり暮らし及び高齢者世帯や外出の機会 小学校のランチルームで実施。 体操やレク20.8 福祉改革 概ね 75が少ない、 1 日の食事が 1 ～ 2 回等の方リエーション、 児童との交流も実施

19.6 団体補助18.1 福祉改革 原則 65 ひとり暮らし及び高齢者世帯

16.9 福祉改革

17.6

福祉改革

20.2 福祉改革

22.8

18.3 福祉改革

17.7 福祉改革

16.3

20.2

高齢
化率

出所 ： 東京都区市町村における高齢者福祉施策単独事業一覧（平成 18 年度版）、平成 17 年度国勢調査を用いて筆者が作成。ただし、事業一覧には空欄が多いため、治体へ電話調査を行い情報を埋めた。
単独＝国・都の補助金なしで、区市町村が独自で実施する事業
福祉改革＝福祉改革推進事業 平成 12 年度から始まり、平成 19 年度には対象者別の高齢社会対策区市町村包括補助事業に改正された。
団体補助＝国・都の補助金なし又は都・国と異なる補助基準で、社会福祉協議会などへ補助する事業
団体委託＝国・都の補助なし又は国・都と異なる補助基準で、社会福祉協議会などへ委託する事業

大島町

216,119荒川区⑪

250,585

豊島区

203,334渋谷区⑩⑯

46,361

46,65837,71934,721

32,983

15,998

8,422

65 歳
以上

841,165 142,197

264,064

231,173

165,186

189,632⑨⑧ 世田谷区

98,399185,861

41,778中央区②

総数① 千代田区

区市町村

表１ 東京都の会食会の状況 （自治体関連事業のみ）

社会医学研究．第 26 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.26(1) 2008

社会医学研究．第 26 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.26(1) 2008

表１に戻って開催回数を比較すると、週 1 回の自治事例が多い。それは会に参加するには外出と食事の摂体もあれば、年 1 回もあり当然、会の目的が大きく異取が基本になるので、出かけることが閉じこもり予防なる。次に、１食当りの経費、自己負担額、補助額をになり、共に食事を摂れば参加者同士の交流が図れる

比較すると、こちらも散らばりが大きい。それは公費と、みなしているからだと思われる。ただし、みなしを投入する根拠が曖昧で、事業の位置づけや優先順位

ではなく、より科学的な根拠に基づいた事業に高めるに基準がないからではないかと思われる。当然、事業には、閉じこもりと食事を摂ることの意味を把握するの不安定さは否定できない。

のが第一歩だといえる。よって、それらの研究を概観する。

（３）会食会に関連する先行研究

閉じこもりの問題を最初に提起したのは竹内 [1984]

会 食 会 に 注 目 し た の は 野 村 で あ る。 野 村 [1995、である。閉じこもりは基礎疾患に老化を加えた「身体1998] の目指す食事サービスは、生活を補完するもの的要因」、行動意欲の低下や、友人や仲間がいないな

ではなく、生活の質の向上に寄与する立場をとる。閉

どといった「心理的・社会的要因」、外出しにくい住

じこもり予防の効果を高めるには身体状況の改善をみ宅事情や寒さの厳しい気候といった「環境要因」など

ながら、配食サービスから会食会へ移ることが必要でによって、総合的・複合的に招かれる、としている。

ある。内容は食事以外に、情報提供やレクリエーショ

さらに竹内 [2004] は、閉じこもりや社会的孤立の解消

ンなど、プログラムの豊かさが参加者に元気を与える。

は、地域のグループ活動に参加を呼びかけるといった

運営は住民参加・地域ぐるみで取り組むことで効果が単純な手法では解決しない。例えば、老人クラブ等の高まると述べている。また、野村 [2002] は、長嶋ら [1992]

参加が途絶えがちになった時、従来のライフスタイル

が開発した心理的な側面を中心にしたＱＯＬ評価表のが維持できるよう、その者の行動変容を食い止める支3 次元「生活の満足感」「心理的安定」「生活のハリ」

援を行えば閉じこもり予防になるが、そういう支援はについて、会食会と配食サービスとではどのような違ほとんどみあたらないと、閉じこもり予防の難しさをいが認められるか、介入研究を行い前後の差を検定し述べている。この難しさは、辻ら [2006] も同じで、閉ている。その結果、会食会は「生活のハリ」が、配食サー

じこもりリスクの高い高齢者を把握し、適切なサービ

ビスは「心理的安定感」について、統計的な有意差がスを提供しなければ予防にはならない、と述べている。

認められたと報告している。

一方、安村 [2006] は追跡調査の結果、社会的活動の多杉山ら [2006] は、介護保険制度の改正に向けて、地い高齢者の方が時間を経ると、死亡率は低く ADL も域支援事業及び新予防給付における栄養改善に関する余り低下しない。よって、社会との交流を図ることはサービスのあり方を報告している。栄養改善事業は、

積極的 6）な閉じこもり予防・支援策となる。また、そ毎日の営みである「食べること」を通じて栄養改善をもそも社会的交流の多い者の方が健康感、精神的健康

はかり、高齢者の自己実現を目指すものである。「食（ウツ尺度）、生活満足度といった主観的 QOL も高い

べること」は、高齢者の楽しみや生きがいとして重要と、述べている。

であり、「食べること」自体が自己実現の場合もある。

以上の閉じこもりに関する研究を勘案すると、会食

また、その場は人と人との双方向コミュニケーション

会の目的に閉じこもり予防を掲げるには、参加者、おの場でもあり、閉じこもりがちになる高齢者のコミュよび、参加が望ましい者を把握してフォローするシス

ニケーションの回復につながる。よって、高齢者は「食テムが前提になるが、それに該当するのは本稿の調査

べること」の場へ参加することを通じて、社会参加に

では練馬区だけである。しかし、安村の研究に添えば、対する意欲の向上も期待できる。…中略…。特定高齢会食会の参加者が会に対して社会的な活動や交流と者施策及び新予防給付の計画を作成する際には計画作いった類の期待をいだいていれば、事前的な予防策と成者が、一般高齢者施策の予防普及啓発事業や「食べいう事業目的を上げることができる。そこで本稿では、

ること」の場の提供、外出支援、配食サービスなどの事例調査を通じて参加者がどのようなことを期待して

介護予防地域支援事業も活用することが必要である

いるかを調べることにする。
会食会で食事を摂ることの意味を理解するために、と、会食会やイキイキサロン、配食サービスの意義を

ここでは食事の機能を整理する。垣本 [1992]、杉田述べている。
会食会は目的に閉じこもり予防と交流を掲げている[1988]、岩淵 [1996] を拠り所に食事の機能を分類する－ 57 －

社会医学研究．第 26 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.26(1) 2008と、基礎的機能は栄養の確保といった「生理的機能」

は 500 円、定員 40 人、申し込み日時を掲載している。

で、それが満たされれば美味しく食べたいなど、「感覚・

なお、会食会と市の高齢者一般施策との連携はない。

心理的機能」を求める。最後は、食事という行為を介以上が芦屋市の事業内容である。ほかの地域と比較して他者とのかかわりを持つことで、社会的な広がり・すると目的が少なく、会も市内１箇所・中央開催型で、精神的な豊かさを得ることと、食を通じて文化の伝承

参加者のリストを作り経過を追うシステムはない。つを図る「社会・文化的機能」となる。食事の機能は以

まり、積極的な運営とは評しにくい。しかし、同市は「参上の３つに分類されるが、そのうち、会食会の参加者

加者の交流」を目的に掲げ、そしてこれは多くの地域

が感覚・心理的機能や社会・文化的機能を得ているこも目的に掲げている。ならば、芦屋市の事例で参加者とを確認できれば、野村、杉山ら、安村の研究、ならが交流していることを確認できれば、他の地域の会食

びに、各地の事業目的とも一致していることになる。

会でも参加者は交流している可能性が高いとみなして問題ないのではないか。そのほか、会食会への期待感

３

事例調査

（１）

を調べて、食事の感覚・心理的機能や社会・文化的機能を期待していることが確認できれば、先行研究や多調査対象と事業内容

兵庫県芦屋市社会福祉協議会が実施している会食会の参加者を対象に実施した調査が、本稿の事例である。兵庫県芦屋市は阪神間に位置する住宅都市である。
平成 17 年度の国勢調査によると、人口は 90590 人で、くの地域の会食会の目的と一致していることになる。
よって、芦屋市社会福祉協議会の会食会参加者を対象にした調査を実施する。

65 歳以上人口が 18422 人、高齢化率は 20.3％で、県全

（２）

調査内容

体の 19.8％、県市部の 19.7％をやや上回る。なお、同（a） 調査日、対象者数、回収状況

市の会食会の参加要件は 70 歳以上であるが、その 70

調 査 日

平成 19 年 10 月

歳以上人口は 13079 人である。高齢者世帯の特徴は、

対象者数

会食会の参加者全員

39 人（男性１人、

女性 38 人）計 39 人

ひとり暮らし男性の割合が低いことで、65 歳以上親族のいる世帯に占める同者の割合は 4.7％であるのに対有効回答

38 人 （男性 1 人、女性 37 人）

し、県市部の同割合は 7.2％である。一方、ひとり暮

調査方法

会食の後、質問票を用いての一斉回答・終了の会場調査

らし女性は 22.4％、夫婦のみ世帯は 31.4％で、県市部（b） 調査票の作成と調査項目の同平均の 19.4％、28.6％をやや上回っている。
事業内容について、芦屋市の会食会は、社会福祉調査票の作成手順は次のとおりである。先に述べた協議会の独自事業のなかの在宅福祉事業のひとつであ先行研究を踏まえ、筆者が調査月の前に 2 回、同会食る 。会の目的は事業要綱に「70 歳以上の方の交流」

会の参与観察と参加者への聞取りを行った 8）。それらと記載がある。会は 1 月と 8 月を除いた月 1 回の開催で、の資料や情報をもとに、事業の関係者である社会福祉

年 10 回である。場所は社会福祉協議会のある老人福協議会の担当者、調理ボランティアの食生活改善推進祉会館 1 箇所だけで、食事作りは食生活改善推進委員委員会委員長と協議しながら作成し、その後、芦屋市会のメンバーがボランティアとして同会館の厨房で調総務部次長の承諾を得た。調査項目は、調理を担当し理をする。会の財源は共同募金と社会福祉協議会の独ている食生活改善推進委員会の希望項目を盛り込むこ

自予算から、年間 3 万円（1 回 3000 円）の予算を組み、とと、対象が高齢者であることを考慮して、限られた

参加者は食材費相当の 500 円を負担する。よって、食紙面で納めなければならない。その制約内で基本項目、

生活改善推進委員会のメンバーは毎月、（500 円×参加

プログラムに対する参加者の評価、会食会に期待して定員 40 人）＋ 3000 円の予算で献立を考えて提供していることを調べることで、アウトカム評価とみなし、いる。ただし、参加者と食生活改善推進委員との直接調査を実施した 9）。

的な交流はない。食事の後、例えば日本舞踊など、ボ（c） 分析方法

7）

ランティアによるアトラクションを行っているが、情標本数が少なく質問項目も限られていることから、

報提供や医療や介護職の人を招いてミニ講座を開くよ

基本的には単純集計である。ただし、会食会への期待

うな企画はない。会のＰＲ方法とその内容は、市の広については記述統計の後、潜在意識を探る因子分析を報に、開催日時、会場、対象は 70 歳以上の方、会費試みた。

－ 58 －

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䋯㩷（３） 調 査 結 果（ｂ）事業内容（a）対象者像

単純集計

回答者の年齢と世帯形態、参加開始年度、をクロス

事業内容を評価するため、「開催回数」「定員オーバー

集計したものが表２～３である。年齢は 70 ～ 74 歳がで申し込みを断られた経験」「近所での開催希望」「負14 人（36.8％）で最も多い。一方、80 歳以上も 13 人

担額」「アトラクション」「福祉や介護などの情報提供（34.2％）で、そのうち 90 歳以上が 4 人（10.5％）いる。

の希望」などをたずねた。集計表は紙面の都合上、割世帯形態は、ひとり暮らしが 23 人（60.5％）で、もっ愛する。

とも多い。参加開始年度は平成 19 年度が最も多いが、開催回数は現状の「月 1 回がちょうどよい」が 32

事業が始まった平成 9 年度からの参加者は 3 人（7.9％）

人（82.1％）を占めた。「定員オーバーで申し込みをで、5 年以上参加を続けている者は９人（23.7％）いる。

断られた経験がある」は 14 人（36.8％）で、「近所でなお、年齢区分と参加開始年度のカイ 2 乗検定の結果会が開かれることを希望する」が 15 人（40％）いる。

は、５％水準で有意である。

負担額は、「ちょうどよい」が 28 人（73.7％）で、４

介護認定状況と来館方法の集計表は割愛する。市の分の３を占めている。アトラクションは「楽しみにし

会食会は在宅福祉事業という高齢者向け一般施策であている」が 14 人（36.8％）、「面白いときとそうでない

るが、介護認定者も 5 人（13.2％）参加している。来館は、ときがある」は 16 人（42.1％）と、拮抗している。現徒歩が 17 人（44.7％）で、バスは 15 人（39.5％）、タ

在、福祉や介護の情報提供は実施していないが、それクシーが 3 人（7.9％）、電車は 1 人（2.6％）、自転車を希望する者は 16 人（42. １％）いた。

が 2 人（5.3％）と、徒歩と交通機関利用者はほぼ同じ

因子分析：参加に対する期待であった。

質問項目の作成方法は先に述べたが、「あなたはどのようなことを期待して、会食会に参加していますか」－ 59 －

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㩷について、先行研究や参与観察、ヒヤリングの結果、

マックス回転）の結果である。因子数はスクリープロッ

関係者の意見を勘案して、目的を以下の５つに仮定し、トの結果、３つである。信頼性の確認のため、クロー
ンバックのα係数を算出したところ、各下位尺度とも①

食生活に対する充足感を期待して0.800 以上であった。

②

閉じこもりがちな生活を是正するため③

交流など社会性の維持を図るため

は「栄養バランスのいいものが食べたいから」（0.844）、④

会食会の経済性のよさから「自分でこれだけの品数は作れない」（0.826）「食生活⑤

知見が広がることを期待してに対する関心や知識が高まるから」（0.619）など、先因子の解釈に移る。因子１で負荷量が大きい質問文⴫㧡㧚᧪㙚ᣇᴺ೎ߦߺߚ࿃ሶᓧὐߩᐔဋ୯ߣᮡḰ஍Ꮕ

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避けるため、ランダムに配置した。分析は記述統計、

表４が因子分析（主因子法、固有値 1.0 以上、バリ－ 60 －

社会医学研究．第 26 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.26(1) 2008

行研究で確認した食事の生理的機能、感覚心理的機能、芦屋市での調査の結果、長年参加している者は年齢

社会・文化的機能のいずれかに該当するとみなせる。

層も高く、当然、参加回数も多い。定員オーバーで申よって、因子１を「食事機能期待因子」とする。

し込みを断られた経験がある者の多さ、交通機関を利

第 2 因子で負荷量の大きい質問文は、「担当者の話用している者の多さを、積極的あるいは継続的に参加を聞くと、世間の様子がわかる」（0.830）、「会食会にしようという意欲の表れだと解釈すれば、それらは会出席するのに、歩くことがいい」（0.717）、「同世代の食会を開く意義にあたるのではないか。

人のアトラクションが刺激になる」（0.709）、「家にば会食会の効果を調べるひとつの方法として、本稿でかりいるのがいやだから」（0.601）、「出かけることがは参加者に会食会に対する期待の問いを立て、潜在意

楽しいから」（0.589）で、これらは何らかの刺激を期識を調べる因子分析を試みた。結果は、「食事機能期待しているとみなせる。よって、第 2 因子を「刺激期待因子」「刺激期待因子」「交流期待因子」の３つの因待因子」とする。

子が得られた。ならば、これらの因子が会食会の目的

第 3 因子で負荷量の大きい質問文は、「知り合いとに対応しているかを検討する必要性がある。そこで、おしゃべりをすることができるから」（0.973）、「外出図１に目的と因子の関係を示した。なお、芦屋市の会するために身なりを整えると、気持ちの張りが得られ食会の目的は「交流」だけであるが、図１に記載したるから」（0.567）、「人が集まっているところへ参加す

目的は東京都の自治体や先行研究で上げられているもると、自分も元気になれるから」（0.551）、「顔見知りのも含んでいる。

の人の近況を確認できるから」（0.546）であるが、こでは、両者の関係を確認する。左列上の「食事機能れらに共通するのは交流とみなせるので、第 3 因子を期待因子」は、右列の「栄養バランスのよい食事の摂取」「交流期待因子」とする。

「食べることで満足感を得て、場合によればそれが自芦屋市の会食会の目的は、「70 歳以上の方の交流」

己実現となる」「食生活に対する意識の向上」などのだけであるが、本稿の調査の結果、参加者は「食事の目的に対応しているとみなせる。まんなかの「刺激期機能」「刺激」「交流」という３つのことを期待してい待因子」は、「情報提供」「出かける場所の提供」「運動」

るようである。

などの目的と対応している。一番下の「交流期待因子」

来館方法別に参加者の因子得点の平均値と標準偏差を示したものが表５である。徒歩の参加者は、食事機

は、「コミュニケーションの回復」「交流」などが対応している。

能期待因子得点の平均値が高く、散らばりの目安であ

以上が本稿の参加者の期待因子と会の目的との関係

る標準偏差も小さい。刺激期待因子の得点も、他者とであるが、芦屋市の会食会の場合、目的は「交流」だ

比較すると平均値はプラスの符号で、標準偏差も小さ

けで、ましてや月１回の開催である。にもかかわらず、い。バスの利用者は、いずれの因子も明確な特徴がな

参加者の期待は交流だけに留まっていない。ならば、い。タクシー利用者は 3 人に過ぎないが、交流期待因ほかの地域の会食会の参加者も図 1 に羅列した目的を子得点が高く、標準偏差も小さい。その 3 人の共通点享受している可能性が高いのではないか。となると、は、80 歳以上（1 人は 90 歳以上の男性）であることと、会食会は一定の目的を果たしていることになる。

同居の家族がいることである。3 人の詳細な情報を事

ただし、問題は「？」マークを付けた閉じこもり業の担当者に求めたところ、３人は長年、地域活動に予防である。先行研究の安村 [2006] に添えば、会に対貢献し、支援する側の経験が影響しているからだろう

して社会的な活動や交流といった期待をいだいている

か、会食会で見ず知らずの人と食事をしながら知り合者にとれば、会への参加は事前的な閉じこもり予防にいになり、「また、来月お目にかかりましょう」といなる。つまり、刺激期待因子と交流期待因子は、安村

う楽しみをいだいて、参加を続けているということでの述べる積極的な閉じこもり予防に対応しているといあった。なお、タクシーを利用する理由はバス路線がえるのかもしれない。それに該当するのは徒歩とタクない地域に住んでいることと、タクシー代が負担でき

シーの利用者で、特にタクシーの者は以前から社会的る経済状況にあるということであった。

な活動に熱心であったことと、80 ～ 90 歳を超えてもタクシーに乗って参加できるぐらいＡＤＬは一定のレ

４

考

察

会食会の効果についてベルを維持している。となると、3 人の者は健康感、精神的健康、生活満足度といった主観的 QOL も高い－ 61 －

社会医学研究．第 26 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.26(1) 2008にあたる。この割合が適切な供給量であるか否かは、
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参加を望む者、あるいは、参加を促すことが望ましい

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高齢者の出現率が不明であるため、単純には判断でき㩷Њ ࡮㘩↢ᵴߦኻߔࠆᗧ⼂ߩะ਄

会食会の定員と高齢人口との間に一定の傾向は認められない。とはいえ、芦屋市の参加者は過去に定員オー

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バーで申し込みを断られた経験のある者が多く、また、㧫࡮㐽ߓߎ߽ࠅ੍㒐㧫

近所での開催を希望する者も多く、そして、参加者の

うち 80 歳以上が 3 分の 1 を占めていることを勘案すЊ ࡮ࠦࡒࡘ࠾ࠤ࡯࡚ࠪࡦ

㩷㩷ない。参考に、表１の東京都の自治体の状況を見ても、㘩੐ᯏ⢻ᦼᓙ࿃ሶ Њ ࡮㘩ߴࠆߎߣߢḩ⿷ᗵ‫⥄ޔ‬Ꮖታ⃻㩷੤ᵹᦼᓙ࿃ሶ

ると、会は地域分散型で開催することが望ましく、結Њ ࡮੤ᵹ㧫 ࡮㐽ߓߎ߽ࠅ੍㒐㧫

果として定員総数は現在の 40 人よりも増えることに



なる。



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今、地域分散型が望ましいと述べたが、そのように可能性が高い。とはいえ、これは小数の者への事前的な閉じこもり予防に過ぎない。
ここで改めて、閉じこもり予防の目的も果たせる会食会とはどういうものなのかを検討するため、河合[2002] の介護保険制度の利用者選択の問題を参照する。
河合は、高齢者の場合、介護サービスの存在すら知らず、あるいは、仮に知ったとしても、選択能力に欠ける者も多い。よって、高齢者にはサービスの情報提供と選択することの支援が必要であり、特に、孤立しがちなひとり暮らしの者へは注意を要すると述べている。この論は会食会にもあてはまる。理由は会食会のＰＲ方法は芦屋市を含め多くの場合、広報への掲載が主で、情報収集能力の乏しい高齢者は知らないまま過ごしていることが懸念されるからである。また、仮に知ったとしても、会食会は知らない人と同席して食事をするという特殊性があり、そのような会へ自ら進んで申し込む者は稀で、多くの高齢者はいわゆる知人の口コミや民生委員からの誘いがなければ参加のインセ
ンティブが働きにくいのは想像に難くない。このこと
は、先行研究で述べた竹内 [2004] や辻ら [2006] の論にも一致する。よって、会食会の目的に閉じこもり予防を掲げるには、現状のシステムでは難しく、見直しが必要だといえそうである。

考える根拠のひとつは、本稿の分析結果である表５の来館方法別にみた参加に対する期待因子の得点の違いである。繰り返しになるが、徒歩の参加者はバスやタクシーの利用者よりも、３つの因子のうち２つ、つまり、食事の機能を期待する因子と、何らかの刺激を期待する因子の得点平均値が高い。これは、高齢者を対象にした会食会の場合、交通機関を利用せず徒歩で気軽に参加できれば、期待感を満たすために費やす時間や費用が抑えられるからだと考えれば説明がつく。
芦屋市では、会食会の場で情報を提供するプログラ
ムを盛り込んでいないが、参加者の半数は「福祉や医療・介護などの問題を分かりやすく話して欲しい」という希望を持っていた。先行研究や東京都の自治体を参照すると、会食会の場を利用して情報提供を行っている。内閣府 [2004] の「高齢者の日常生活に関する意
識調査」では、知りたい情報の上位に「健康づくり」「医療」「年金」が上げられているが、これらはひとり暮らしの高齢者が多数を占める会食会で提供するのに相応しい情報である。したがって、会食会の場で先の情報を提供すれば高齢者の生活に有益であるのは間違いなく、プログラムに盛り込む価値は高いといえそうである。

５

会食会の開催場所とプログラムついて

結果と今後の課題

会の定員と開催箇所について、検討する。芦屋市会

本稿では芦屋市の事例を中心にして、高齢者会食会

食会の年齢要件は 70 歳以上で、母集団にあたる同市の事業評価と有効性の検討を試みてきた。その結果、の 70 歳以上人口は 13079 人である。仮に、介護認定会は地域分散型の開催で情報提供を盛り込むことが望率を 15 パーセントとすると、70 歳以上人口のうち、ましい。事業の有効性は長年参加している者が多数存

約 1950 人が介護認定者という計算になるが、送迎の在し、そして、それらの者の年齢が高いこと、先行研ない会食会に参加できるのは介護認定者を除いた約究や多くの地域で掲げている目的が果たせていること

11000 人とみなせば、会の定員 40 人は 11000 人の 0.36％などを確認できたことである。ただし、閉じこもり予－ 62 －

社会医学研究．第 26 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.26(1) 2008

防は現在のシステムでは、事業目的に掲げるのは不適

2002．41 － 51

切であることが明らかになった。よって、次の課題は

９） 長 嶋紀一，石原治，内藤佳津雄．主観的尺度

東京都練馬区のように、事業の実施主体である行政がに基づく心理的な側面を中心としたＱＯＬ評

高齢者一般施策と介護保険地域支援事業の連結をはか

価表作成の試み．老年社会学．1992．Vol.14．

ることで閉じこもりがちな高齢者を把握し、それらの43 － 51

者へ参加を促すシステムが既に確立している事業を調べることだと考えている。

10） 地域支援事業及び新予防給付における栄養改善に関するサービスのあり方研究会，杉山みち子
代表．栄養改善マニュアル．2006．

謝辞11） 松崎俊久，柴田博編，竹内孝仁．寝たきり老人

本稿の調査は兵庫県芦屋市、及び、芦屋市社会福祉協議会の協力によるものである。記して感謝の念を表の成因．閉じこもり症候群について．東京．医学書院．1984．148 － 15212） 竹 内孝仁．高齢者支援をめぐる課題―孤立化，したい。

引きこもり高齢者への対応―．社会福祉研究．
東京．鉄道弘済会．2004．31 － 38

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３） 東 京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課．
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平成 18 年度版．東京都．東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課．平成 19 年．10－17４） 安 村誠司．新しい介護保険制度における閉じ
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14） 安村誠司．地域ですすめる閉じこもり予防・支援．東京都．中央法規．2006．38 － 4515） 垣 本 充． 食 品 と 食 生 活． 東 京 都． 科 学 同 人．
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108 － 115－．東京都．農林統計協会．1996．5 － 618） 河合克義．大都市における高齢者の社会的孤立と社会保障・社会福祉の課題．経済格差と社

評論社．2005．34 － 38

会変動．社会政策学会．2002．第 7 号．118 －ＰＨＲ ossi, M.W.Lipsey and H.E.Freeman
監訳

研究班．総合的介護予防システムについての

17） 岩渕道生．外食産業論－外食産業の競争と成長

５） ＰＨＲ ossi, M.W.Lipsey and H.E.Freeman
監訳13） 辻 一郎．総合的介護予防システムについての

大島厳，平岡公一，森俊夫，元永拓郎．

プログラム評価の理論と方法．東京都．日本

13119） 内閣府共生社会政策統括官．高齢者の日常生活に関する意識調査．5 頁 [online] 2004． [ 検索日：

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1995．74 － 78８） 食 を通した自立支援検討委員会．野村知子．
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－ 63 －

2008 年 4 月 ]http://www8.cao.go.jp/kourei/

ishiki/h16_nitizyou/index.html･･･････････････････････････････････････････
1） 介護保険の地域支援事業の詳細については、平成 19 年 4 月の厚生労働省老健局長、「地域支援事業の実施について」を参照。
2） 大阪市社会福祉協議会、ならびに、大阪市役所
高齢者施策部高齢福祉担当、神戸市東灘区役所
町づくり協議会担当者からのヒヤリングによる。

社会医学研究．第 26 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.26(1) 20083） 福祉改革推進事業の経緯を調べるため、平成 207） 会食会のほか、「移送サービス」「高齢者の集い

年 3 月、筆者は東京都福祉保健局高齢社会対策の会」「まちの子育てひろば」事業を行っている。

部在宅支援課に電話で問い合わせた。福祉改革

尚、「高齢者の集いの会」とは、年３回、市内推進事業は平成 12 年度にはじまり、平成 18 年

９箇所で、地域の福祉推進委員が中心になって度に終了。平成 19 年度からは、４つの対象別（高高齢者を誘い、弁当や演芸などを催す会である。

齢者、障がい者、子ども家庭、施設等の基盤整

8） 筆 者の会食会の参加は今回の芦屋市だけでな

備）に事業を分けた。高齢者分野は「高齢社会く、神戸市や国立市、加西市など、機会があれ

対策区市町村包括補助事業」という名称になり、ば参加を申し出て、参与観察と意見の聞き取り

補助金はこれまでと同様に給付されている。そを重ねている。

もそも平成 12 年度に事業が設立された理由は

9） ロ ッシら [2005：74 － 77] を参照すると、プロ

従来の福祉関連事業の大幅な見直し、例えば、グラムのアウトカムの典型的クエスチョンは、

敬老金のような現金給付を行うよりも、各区市

目標は達成されているか、受益者に利益効果が町村の工夫や必要性の高いものに補助を給付す

あるか、副作用効果はあるか、他のものよりもる方が意義は大きいという意見などを集約させそのサービスから、より大きな影響を受けていて、福祉改革推進事業の設立に至った。平成 18

る参加者がいるか、そのサービスが目を向けて

年度の事業総額は 75 億円に上る。平成 19 年度

いる問題や状況はよくなっているか、などであから対象者別にすることで、事業の一層の明確る。
10） 目的に対して、質問文の数が均等でないことを化をはかったと担当者の説明があった。
4） 脚注１）の前掲を参照。

明らかにしておきたい。

5） 脚注３）を参照。
6） 安村が「積極的な予防」と述べていることについて、筆者は安村の論に首肯する部分もあるが、
ただし、積極的ということばは多様に解釈できる。よって、本稿では閉じこもり予防については慎重に検討を重ねる。

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