更新日時:2021/06/30 10:38:00

ファイル名:0000000_1_0763000102106.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2020年４月１日(第183期)

至2021年３月31日

北越コーポレーション株式会社(E00645)

印刷日時:21/06/30 10:49

ファイル名:0000000_2_hyo4_0763000102106.doc

更新日時:2012/02/15 14:09:00

印刷日時:21/06/30 10:49

ファイル名:0000000_3_0763000102106.doc

第183期（自2020年４月１日

更新日時:2021/06/30 10:41:00

印刷日時:21/06/30 10:49

至2021年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

北越コーポレーション株式会社

更新日時:2021/07/01 13:59:00

ファイル名:0000000_4_0763000102106.doc

目

印刷日時:21/07/01 13:59

次頁
第183期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………10
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………16
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………24
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………24
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………25
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………25
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………25
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………26
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………27
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………27
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………40
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………41
４ 【コーポレートガバナンスの状況等】…………………………………………………………42
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………63
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………64
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 118
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 138
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 139
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 139
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 139
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 140
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【事業年度】

第183期(自【会社名】

北越コーポレーション株式会社【英訳名】

Hokuetsu Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号

2020年４月１日

岸

至

2021年３月31日)

本

晢

夫

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)【電話番号】―――――【事務連絡者氏名】―――――【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号【電話番号】

03(3245)4500【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

丸

山

知

成

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月
売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益
包括利益
(百万円)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
１株当たり純資産額
(円)
１株当たり
(円)
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり(円)
当期純利益金額
自己資本比率(％)
自己資本利益率
(％)
株価収益率
(倍)
営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
期末残高
従業員数
(名)

第179期
2017年３月
262,398
14,055

第180期
2018年３月
269,099
13,907

第181期
2019年３月
275,807
13,015

第182期
2020年３月
264,618
15,652

第183期
2021年３月
222,454
9,756

10,380

10,327

9,155

8,072

14,172

13,840
181,034
362,205
956.6313,008
191,977
366,447
1,011.58

3,210
192,861
368,082
1,016.16

677
180,861
344,7311,073.08

16,776
195,419
363,075
1,159.49

55.09

54.68

48.44

43.45

84.40

52.99

53.42

47.73

40.95

83.00

49.8
6.0
14.09

52.2
5.6
12.55

52.2
4.8
13.36

52.3
4.3
9.30

53.6
7.6
6.14

28,91819,741

21,62643,97423,760△13,648△14,158△19,274△20,199△19,575△14,446△10,644△934△17,261

4,358

19,284

14,281

15,202

21,38329,846

4,769

4,779

4,714

4,688

4,545

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第181期の期首から適用しており、第180期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
当期純利益又は(百万円)
当期純損失（△）
資本金(百万円)
発行済株式総数
(千株)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり配当額(内１株当たり(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は(円)
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり(円)
当期純利益金額
自己資本比率(％)
自己資本利益率
(％)
株価収益率
(倍)
配当性向
(％)
従業員数
(名)
株主総利回り(％)(参考指標：TOPIX)
(％)
最高株価
(円)
最低株価
(円)

第179期
2017年３月
179,999
7,135

第180期
2018年３月
176,245
1,779

第181期
2019年３月
177,811
2,923

第182期
2020年３月
174,709
9,824

第183期
2021年３月
146,976
6,632

4,917

2,378

△5,810

2,732

12,02942,020209,263
139,272
296,460
734.4042,020209,263
140,115
287,259738.8542,020209,263
129,841
279,110684.3742,020188,053
115,008
260,526682.1642,020188,053
126,647
271,560
751.01

12.00(6.00)

12.00(6.00)

12.00(6.00)

12.00(6.00)

14.00(7.00)

25.96

12.55

△30.66

14.67

71.39

25.92

12.54

－

14.66

71.30

46.9
3.6
29.89
46.2
1,544
117.4
(112.3)
806
592

48.7
1.7
54.65
95.6
1,581
105.8
(127.4)
927
610

46.5
△4.3
－
－
1,615
101.8
(118.1)
705
478

44.1
2.2
27.55
81.8
1,633
67.4
(104.1)
668
320

46.6
10.0
7.26
19.6
1,606
86.4
(145.0)560
341(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第181期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第181期の期首から適用しており、第180期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。
1907年４月
長岡市にて設立総会を開催、北越製紙㈱創業(同年５月９日設立登記)
1908年10月
長岡工場で板紙の製造を開始
1914年７月
新潟市に北越板紙㈱を設立
1917年２月
北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す
1920年12月
市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始
1935年12月
長岡工場でファイバーの生産を開始
1937年５月
新潟市に北越パルプ㈱を設立
1944年３月
北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す
1947年１月
北越水運㈱(現 北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現 連結子会社)
1949年５月
東京証券取引所に株式を上場
1950年10月
三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(紀州製紙㈱)を設立
1951年８月
紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始
1954年11月
紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始
1955年９月
吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始
1956年７月
長岡工場に上質紙抄紙機(３号機)を新設
1957年３月
パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成
1958年２月
新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す
1960年５月
紀州製紙パルプ㈱は紀州製紙㈱に商号変更
1961年10月
市川工場に塗工白板紙抄紙機(４号機)を新設
1964年５月
市川工場に塗工白板紙抄紙機(５号機)を新設
1964年６月
新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る
1966年３月
新潟工場の再建工事完成(２号機移設、３号機新設)
1968年８月
新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(４号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始
1970年４月
新潟工場に大型上質紙抄紙機(５号機)を新設
1971年６月
総合建設業を営む㈱北越エンジニアリングを設立(現 連結子会社)
1971年９月
長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成
1971年10月
勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成
1975年４月
勝田工場に特殊白板紙抄紙機(１号機)を新設
1977年11月
北越パッケージ㈱を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現連結子会社)
1986年７月
新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(６号機)を新設
1990年９月
新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(７号機)を新設
1998年７月
新潟工場に上質塗工紙抄紙機(８号機)を新設、ECFパルプを生産開始
2000年４月
全社のパルプをECF法に転換
2000年４月
市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す
2002年３月
長岡工場に特殊紙抄紙機(６号機)を新設
2004年10月
新潟県中越地震で長岡工場が被災、早期復旧果たす
2007年４月
創業百周年を迎える
2008年９月
新潟工場に上質塗工紙抄紙機(９号機)を新設
2009年10月
紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする
同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更
2011年３月
東日本大震災で関東工場(勝田)等が被災、早期復旧果たす
2011年４月
紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合する
2011年４月
北越紀州販売㈱(現 北越紙販売㈱)を設立（現 連結子会社）
2011年10月
北越紀州販売㈱に丸大紙業㈱と㈱田村洋紙店の代理店事業を統合する
2011年10月
中国（広東省）に江門星輝造紙有限公司を設立（現 連結子会社）
2012年２月
東洋ファイバー㈱(現 北越東洋ファイバー㈱)との株式交換により同社を完全子会社とする(現連結子会社)
2012年８月
大王製紙㈱の株式取得により、同社を持分法適用関連会社とする(現 持分法適用関連会社)
2012年９月
Financiere Bernard Dumas S.A.S.(現 Bernard Dumas S.A.S.)の株式取得により、同社を完全子会社とする(現 連結子会社)
2014年２月
三菱商事㈱との合弁会社であるＭＣ北越エネルギーサービス㈱(現 連結子会社)による天然ガス
発電事業の開始
2014年４月
長岡工場のファイバー事業を北越東洋ファイバー㈱へ集約する
2015年１月
江門星輝造紙有限公司に白板紙製造設備を新設、営業運転開始
2015年10月
Alpac Forest Products Inc．及びAlpac Pulp Sales Inc．の株式取得により、両社を完全子会社とする
2016年７月
Alpac Forest Products Inc．及 び Alpac Pulp Sales Inc．は 合 併 を 行 い、Alberta-Pacific
Forest Industries Inc．を統合後の新設会社とする(現 連結子会社)
2018年７月
当社商号を「北越コーポレーション㈱」に変更― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社28社及び関連会社７社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（セグメント情報等）」のセグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５

経理の状況

１

連結

財務諸表等（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) 紙パルプ事業
当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、江門星輝造紙有限公司、Bernard Dumas S.A.S.及び北越東洋
フ ァ イ バ ー ㈱ は パ ル プ・紙 等 を 製 造 し、販 売 は 主 と し て 当 社、北 越 紙 販 売 ㈱、Alberta-Pacific Forest
Industries Inc.及びその他の代理店を通じて行っております。
㈱北越ペーパーテック新潟、㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱北越ペーパーテック勝田は、製品の仕上、包装工程を受託しております。
㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱テクノ北越は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。
ＭＣ北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。
(2) パッケージング・紙加工事業
北越パッケージ㈱及び東拓（上海）電材有限公司は、紙器、事務機器用紙及び紙加工品の製造・加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社から購入しております。
当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。
(3) 木材事業㈱北越マテリアルは、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っており、当社及び外部に販売しております。
(4) エンジニアリング事業㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。
(5) 運送・倉庫事業
北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品及び当社で使用する原材料の保管・運送を行っております。
(6) その他
北越パレット㈱は、木材製品等を製造及び販売しており、当社には主にパレット及びバイオマスボイラー向け燃料を販売しております。
㈱北越マテリアルは、古紙卸業を営み、当社及び外部に販売しております。
紀州興発㈱は自動車学校を運営しております。

― 5 ―上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

(注)

無印
※
△

連結子会社
持分法適用会社
持分法非適用会社― 6 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

1,300

紙パルプ事業100.0

当社製品の販売
当社に包装材料等を販売役員の兼任等…有＊１＊４

紙パルプ事業100.0

当社にパルプを販売＊１＊５

紙パルプ事業96.4

役員の兼任等…有＊１

紙パルプ事業100.0
役員の兼任等…有(100.0)＊１

紙パルプ事業100.0

役員の兼任等…有議決権の所有
割合(％)

関係内容

摘要

(連結子会社)
北越紙販売㈱東京都
中央区

Alberta-Pacific Forest
Industries Inc.

カナダ
アルバータ州星輝投資控股有限公司

中国
香港

百万米ドル

江門星輝造紙有限公司

中国
広東省

百万米ドル

Bernard Dumas S.A.S.

フランス
ドルドーニュ県

百万ユーロ

北越東洋ファイバー㈱

静岡県
沼津市

100

紙パルプ事業

100.0

当社に製品・原材料を販売
役員の兼任等…有㈱北越ペーパーテック新潟

新潟県
新潟市東区

30

紙パルプ事業100.0

当社製品の断裁・選分・包装作業の請負㈱北越ペーパーテック紀州

三重県
南牟婁郡
紀宝町

30

紙パルプ事業100.0

当社製品の断裁・選分・包装作業の請負
当社資材の荷揚、運搬等の業務の請負㈱北越ペーパーテック勝田

茨城県
ひたちなか市20

紙パルプ事業100.0

当社製品の断裁・選分・包装作業の請負㈱テクノ北越

新潟県
新潟市東区

29

紙パルプ事業

100.0

当社に工程薬品販売
諸薬品等の入出庫を請負

ＭＣ北越エネルギーサービ 新潟県
ス㈱
新潟市東区

100

紙パルプ事業

50.5

当社に電力・蒸気を供給
役員の兼任等…有
当社製品の購入
役員の兼任等…有百万カナダドル

288

102

192

0.7

北越パッケージ㈱

東京都
中央区

481

パッケージン
グ・紙加工事業

100.0

東拓（上海）電材有限公司

中国
上海市

180

パッケージン
グ・紙加工事業

51.0 当社製品の購入(30.0) 役員の兼任等…有㈱北越マテリアル

福島県
河沼郡
会津坂下町

45

木材事業
その他

100.0

当社に燃料用チップ及び原料古紙を販売㈱北越エンジニアリング

新潟県
新潟市東区

150

エンジニアリング事業

100.0

当社工場の設備工事
保守修繕工事請負

北越物流㈱

新潟県
新潟市東区

249

運送・倉庫事業

100.0

当社製品・原材料の輸送及び製品の保管
役員の兼任等…有

北越水運㈱

新潟県
新潟市東区

30

運送・倉庫事業

100.0 当社製品・原材料の輸送(100.0) 役員の兼任等…有

北越パレット㈱

東京都
中央区

405

その他

100.0

当社にパレット及びバイオマス
ボイラー向け燃料を販売

紀州興発㈱

大阪府
吹田市

60

その他

100.0

当社所有土地の賃借

その他１社

―

―

―

― 7 ―

―

―

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

大王製紙㈱

愛媛県
四国中央市

53,884

紙パルプ事業

24.8
(0.0)

㈱ニッカン

新潟県
長岡市

150

パッケージン
グ・紙加工事業

50.0

紙加工を委託当社に紙製品等を販売
役員の兼任等…有㈱新潟ジーシーシー

新潟県
新潟市東区

312

その他

40.0

当社に製紙用填料を販売
役員の兼任等…有㈱新潟ピーシーシー

新潟県
新潟市東区

100

その他

30.0

当社に製紙用填料を販売

名称

議決権の所有
割合(％)

関係内容

摘要

―

＊２

(持分法適用関連会社)

(注) １
２
３
４
５
６

連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
＊１：特定子会社に該当しております。
＊２：有価証券報告書の提出会社であります。
＊３：持分は100分の50でありますが、コクヨ㈱グループとの共同支配のため関連会社としております。
＊４：北越紙販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高
47,952百万円
②経常利益

７

＊３

429

③当期純利益

236

④純資産額

5,581

⑤総資産額

25,916＊５：Alberta-Pacific Forest Industries Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高
32,919百万円②経常損失(△)△4,010③当期純損失(△)△2,897④純資産額

41,477⑤総資産額

56,632― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)紙パルプ事業

3,408

パッケージング・紙加工事業

465

木材事業

37

エンジニアリング事業

257

運送・倉庫事業

295

その他

83
合計

(注)

4,545

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢
1,606

平均勤続年数42歳11ヶ月

セグメントの名称

19年8ヶ月5,335

従業員数(名)紙パルプ事業(注) １
２

平均年間給与(千円)1,606

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)

経営方針

①

会社の経営の基本方針
当社グループは、「グループ企業理念」のもと、洋紙、白板紙、特殊紙、パッケージング・紙加工及び事業投資を核として、魅力ある商品とサービスを広く社会に提供し、顧客、株主、取引先、地域社会をはじめとする総てのステークホルダーの支持と信頼に基づいた企業グループの安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を図る
ことを経営の基本方針としております。
特に環境については、「グループ環境目標2030」を制定し、当社グループが環境問題の最重要課題と捉える地
球温暖化対策を始め、さまざまな面から環境重視経営を強化するための2030年度を目標とした具体的な行動計画を定めております。
更には2050年までにＣＯ2排出実質ゼロに挑戦する「北越グループ ゼロＣＯ2 2050」を新たに策定し、人と自然が共生する社会の実現を目指してまいります。
②

目標とする経営指標
当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
を重要な経営指標と位置付け、この向上を通じて、企業価値の拡大を図ってまいります。

③

中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症の影響は、国内外の紙・パルプ需要減退及び需要構造転換のスピードを加速させており、かかる外部環境認識の下、当社グループは更なるグローバル企業としての持続的な成長を目指すための長期経営ビジョン「Vision 2030」を策定しております。その「Vision 2030」における企業グループイメージは、
環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ、多様な労働力と最新技術を活用し、時代に適応した新たな事業領域に挑戦する企業グループ、夢・希望・誇りが持てる働きがいのある企業グループであります。
また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の企業グループイメージ実現に向けた第１ステップとして2020年４月より「中期経営計画 2023」をスタートさせました。「中期経営計画 2023」では、事業ポートフォリオシフ
ト、海外事業拡充、国内事業強化、ガバナンス経営強化及びSDGs活動推進の５つの基本方針を柱とする経営施策を迅速かつ強力に推進することにより、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

(2)

経営環境及び対処すべき課題①

経営環境認識世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等による世界的な経済活動の停滞により、今後の見通しが非常に難しくなっております。国内紙パルプ産業については、これらの世界的な経済の停滞に加え、情報メディアの電子化等による印刷・情報用紙の需要減少により、厳しい事業環境が継続しております。

②

対処すべき課題イ

環境競争力強化
当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」及び「中期経営計画 2023」とともにCSR活動をグループ
経営の両輪と位置づけ、その中でも「環境競争力強化」を最重点経営課題に掲げ事業活動を推進してまいりました。
当社グループは、原材料の調達から紙製品の生産、使用・廃棄に至るまでライフサイクル全体でのＣＯ2排出量の削減に取り組んでおり、当社が生産・販売する紙製品は、70％のＣＯ2ゼロ・エネルギーによって生産されており、当社グループの競争力の源泉となっております。2020年11月には、当社グループが将来目指すべき環境― 10 ―

ビジョンをより明確化するため、2050年までに、ＣＯ 2 排出実質ゼロに挑戦する「北越グループ ゼロＣＯ
22050」を策定しました。当社グループは、「環境競争力強化」の経営施策を更に推進することにより、社会の

カーボンニュートラルの実現と、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに貢献してまいります。
ロ

事業ポートフォリオシフト
当社グループは、洋紙・板紙・特殊紙を生産・販売するとともに、パッケージング事業やパルプ事業を有する
総合製紙メーカーとして、事業活動を展開しております。「中期経営計画 2023」の目標達成に向け、2020年10月に設置した事業投資本部において新規事業等の検討を行い、国内において家庭紙事業への新規参入、海外においては、タイに設立する子会社を通じて逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体を生産・販売する工場を建設することを決定いたしました。
家庭紙事業につきましては、大量消費地である関東圏に近い新潟工場において2023年12月に家庭紙製品の生産・販売を開始する予定です。当社が長年培ってきた高品質・低コスト・高効率操業の知見と技術を活かすとともに、70％のＣＯ2ゼロ・エネルギーによって生産された家庭紙製品の供給を通じて、カーボンニュートラルの実現にも貢献してまいります。
次に、逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体事業の拡大につきましては、長年生産を行っている長岡工場で培った技術を活かし、東南アジアにおいて著しい経済成長を続けるタイにおいてグリーンフィールドから逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体を生産・販売する工場を建設し、長岡工場とタイ工場で拡大する世界需要に応えるグローバルな供給体制を確立いたします。
当社グループは上記新規事業のほか、昨年４月より新規に段ボール原紙事業を開始しており、事業ポートフォ
リオの転換と拡大を同時に実現することで、持続的成長を目指してまいります。
ハ

海外事業拡充当社グループは、グローバルな経済環境の中で、積極的に海外事業を推進し、カナダのパルプ事業、中国の白板紙事業並びに中国とフランスで機能材事業を軌道に乗せることにより、海外事業は当社グループの業績拡大の推進役を担ってまいりました。
カナダのAlberta-Pacific Forest Industries Inc．におけるパルプ事業は、パルプ価格の下落により収益が低下しましたが、回収ボイラー熱回収設備導入工事等による売電事業や物流体制の強化を実施し、パルプ市況の変動の影響に耐え得る長期安定的な収益を確保するための各種施策を進めてまいります。
中国の江門星輝造紙有限公司における白板紙事業は、中国国内による環境規制の強化に伴う浙江省の小規模コ
ート白ボールメーカーの閉鎖などを背景とした製品価格の上昇や、昨年よりコート白ボールの生産に加え、段ボール原紙の開発及び販売を開始したことなどにより、過去最高益を更新しております。引き続き、古紙をはじめとした原材料の安定的な確保による製品ポートフォリオの拡充を進めてまいります。
あわせて、中国の東拓（上海）電材有限公司におけるチップキャリアテープ、フランスのBernard Dumas
S.A.S.におけるバッテリーセパレータ等の機能材事業は、社会全般の急速な電子化等により「中期経営計画
2023」を上回るペースでの販売が続いております。当社グループは、海外で展開する新規事業も加え、海外事業を成長戦略の要と位置づけ積極的に推進してまいります。

ニ

国内事業強化
電子出版の普及など急激に変わる社会の変化の影響を受け、印刷・情報用紙の需要減少をはじめとした国内事業の再構築は、当社グループの喫緊の課題であります。
当社は新潟工場や紀州工場をはじめとした既存事業の再構築を推進するとともに、お客様に対するサービスの向上と既存事業の効率化、収益の安定化を目指し、本年４月より生産・販売体制の改編を実施し、従来の４事業本部体制から「洋紙・白板紙事業本部」と「機能材事業本部」の２事業本部体制へ変更いたしました。今後、洋紙・白板紙事業本部は既存事業の最大効率化と収益安定化を目指し、機能材事業本部は、新たなマテリアルとして機能紙の事業領域の拡大と収益獲得を目指すことにより、新組織体制におけるシナジー効果を最大限追求してまいります。
なお、昨年４月から営業生産を開始した段ボール原紙につきましては、新潟県に加え、関東や中部地区のお客様からもご採用をいただき、販売数量を伸ばしております。当社の段ボール原紙事業は、お客様への直接販売が全体の約７割となっており、今後もお客様の声に耳を傾け、付加価値の高い段ボール原紙の生産・販売に尽力してまいります。

― 11 ―

ホ

ガバナンス経営強化
当社グループは「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を実現することにより、全てのステークホル
ダーの皆様に信頼される企業グループとなることを目指し、コーポレートガバナンス強化のための諸施策を継続して進めてまいりました。
2020年４月より連結経営内部統制会議を再構築するとともに、改編された安全環境品質本部がグループ統制管理室と連携して内部監査を実施するなど、当社グループにおけるガバナンスの強化へ向けた体制を整備しました。
さらに、当社グループの経営リスクを回避若しくは最小化することを目的として、グループリスクマネジメン
ト基本規程を新設し、平時における経営リスクの洗い出しと取り組み事項の明確化を図りました。本年４月から
はチーフ・コンプライアンス・オフィサーをチーフ・リスクマネジメント・オフィサーに統合し、あらゆる経営
リスクに経営が一体となって取り組むことができるよう、組織体制の整備をおこなうとともに、グループ会社においても各社の潜在するリスクを正確に把握し、リスクを限りなく極小化する取り組みを推進しております。

― 12 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社経営者が当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、CEO直属の組織としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサーを設置し、リスクマネ
ジメント・オフィサー会議の中で当社グループの経営リスクを回避または最小化するためのリスクマネジメントの取り組みを実施しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）(1)製品需要及び価格の変動について
当社グループは、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を主力事業としておりますが、景気後退や需要構造の変化等による需要減少の影響を受けることがあります。また、当社グループの製品は市況品の割合も高いため、経済情勢の変動に伴い製品価格が変動するリスクがあります。これらの製品需要及び価格の変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「中期経営計画 2023」における基本方針の一つに「事業ポートフォリオシフト」を掲げ、事業投資本部が中心となり新規事業の開拓に向け取り組んでおります。
(2)原燃料市況の変動について
当社グループは、主として木材チップ、古紙、薬品、ガス、重油等の原燃料を購入しておりますが、国際市況及び国内市況の変動により、購入価格が変動するリスクがあります。この原燃料の購入価格の変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「グループ原材料調達基本方針」を踏まえて、サプライヤーの多様化等により有利購買、安定調達に努めております。
(3)海外の政治、経済情勢の変動について
当社グループは、木材チップ、重油等の原燃料の多くを海外から調達しております。また、北米、中国、フランス
で紙・パルプ事業を展開しております。現地での政治、経済情勢の悪化による原燃料確保の困難な状況や大幅な価格上昇、または現地政府による規制や政治不安等による経済環境の悪化等のリスクがあり、それらが発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、海外子会社では、現地弁護士やコンサルタン
ト等のアドバイスに基づき法改正等に対する迅速な対応を行うことでリスクを軽減する体制を構築しております。さらに中国の子会社に対しては、海外投資保険を付保しております。
(4)法規制及び訴訟等について
当社グループは、労働安全衛生法、労働基準法、環境規制、知的財産権や製造物責任法等様々な法令規制の適用を受けており、それらの変更・改正によって、追加の費用が発生する可能性があります。また、訴訟等のリスクに晒される可能性がないとは言えません。それらが発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を制定し、当社グループ全社
員に対し、法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守も徹底しております。また、労働災害及び労働時間に関するリスクについては、リスクマネジメント活動の重要対象リスクとして、低減に向けて取り組んでおります。
(5)設備投資について
紙・パルプ産業は装置産業であり、当社グループでは、生産コストの低減、品質及び効率の向上、増設等を目的として設備投資を行っており、多くの有形固定資産等の固定資産を保有しております。その実行の判断は、当社グループによる製品市場の需給予測等に基づいておりますが、将来の事業環境の急激な変化等により、固定資産の資産価値が見込以上に下落した場合、減損処理により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、設備投資後においても、継続的に市場動向を注視しながら最適生産体制の継続に努めております。

― 13 ―

(6)自然災害等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産設備が大きな損害を受けることも考えられます。その場合には、生産の継続が困難になるとともに、その復旧に多大な費用と時間が掛かることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「緊急事態対応規程」に基づきBCP（事業継続計画）を策定しており、自然災害をはじめとした緊急事態に対処する態勢をとっております。
(7)気候変動について
気候変動による地球温暖化や異常気象は、干ばつや森林火災、集中豪雨、大型台風、土砂災害などをもたらす原因となり、木材原料やその他の原材料の調達に影響を及ぼすほか、当社グループの所有する森林資産の価値を棄損する等のリスクになります。また、当社グループのみならずサプライチェーンが被害を受けることにより様々な事業活動に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは従来から気候変動リスクを低減するため、バイオマス
燃料などへの燃料転換の設備投資を進め、率先して温室効果ガスの発生削減に取り組んでおります。さらに環境経営の一環として2020年11月には、2050年までにＣＯ2の排出を実質ゼロにする「北越グループ ゼロＣＯ2 2050」を策定
し、環境経営の推進に努めております。なお、2021年２月には金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報
開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」へ賛同いたしました。
(8)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大によって、当社グループを取り巻く経営環境は激変し、大きな影響を受けております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期については見通しが立っておらず、感染がさらに拡
大、長期化し、国内外の経済活動が停滞し続けた場合、今後も当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは「緊急事態対応規程」に基づき、感染症に対するBCP（事業継続計画）を策定
し、在宅勤務、時差出勤、会食の禁止など新型コロナウイルス感染症のまん延防止に努めております。
(9)情報セキュリティについて
当社グループは、主にプライベート・クラウド上に業務システムを構築しており、それらにサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があります。この場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「グループ情報セキュリティ基本方針」を定
め、情報セキュリティに関する管理を強化するとともに、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っております。
（重要なリスク）(10)企業買収等について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、買収者側の一方的かつ恣
意的な条件を付したもので、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。こうした行為があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入しております。
(11)株価の変動について
当社グループは、取引先を中心に株式を保有しておりますが、市場性のある株式については、各種要因による株価の変動により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、特に政策保有株式の保有による企業価値向上効果やリスクについて、毎年取締役会で検証しております。

― 14 ―

(12)為替変動について
当社グループは、製品輸出取引、原燃料輸入取引及び海外子会社の業績において為替変動の影響を受けることがあります。この為替変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を回避するため、一部為替予約によるリスクヘッジを実施しております。
(13)金利変動について
当社グループの総資産に対する有利子負債の比率は、前連結会計年度末が31.0％、当連結会計年度末が31.4％となっております。今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、グループファイナンスの実施等、グループ資金の効率化に努めております。
(14)海外連結子会社の内部統制について
当社グループは、国内の他、カナダ、中国、フランスで紙・パルプ事業を展開しております。海外連結子会社における内部統制に予期せぬ脆弱性があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。そのため、経営から独立した専任の内部監査人の設置、現地の事情に詳しいコンサルタントによる内部統制の監査の実施等により、内部統制の強化を図っております。

― 15 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で社会経済活動が停滞し、第２四半期において、大きな需要減となりました。下期に入り、段階的に社会経済活動が再開され、需要が回復してきたものの、第２四半期の落ち込みが大きく、通期では減収減益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が保有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の全株式譲渡による投資有価証券売却益の計上等に伴い増益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。
売上高222,454百万円 (前連結会計年度比15.9％減)1,701百万円 (前連結会計年度比

84.8％減)9,756百万円 (前連結会計年度比

37.7％減)14,172百万円 (前連結会計年度比

75.6％増)

営

業

利

益

経

常

利

益

親会社株主に帰属する当期純利益

主なセグメント別の経営成績は、下記のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で社会経済活動が停滞し、第２四半期において、大きな需要減となりました。下期に入り、段階的に社会経済活動が再開され、需要が回復してきたものの、第２四半期の落ち込みが大きく、通期では減収減益となりました。
品種別には、洋紙につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が停滞し、イベントの中止・自粛が相次ぎ、前年実績を大きく下回りました。
板紙につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、食品向けで堅調に推移した一方で、インバウンド需要の消失による化粧品及び土産物向けが大きく落ち込むことになりました。グレード別には、特殊白板紙及びコート白ボールは、食品一次容器、持ち帰り用食品関連容器並びにインスタント及びレトルト食品向
けの箱用途については好調に推移しましたが、土産物及び医薬品向けで減少が大きく前年実績を下回りまし
た。高級白板紙は、店頭ＰＯＰ用途、各種カード類、化粧品及び医薬品向けで減少が大きく前年実績を下回りました。また、段ボール原紙は、2020年４月より顧客である段ボールメーカーへの出荷を開始しております。
特殊紙につきましては、機能紙分野においては総じて好調に推移しました。電子部品搬送用のチップキャリ
アテープ原紙は５Ｇスマートフォンの新モデル需要及びリモートワークの普及によるパソコン及びタブレット
需要が追い風となり、また、空気清浄用フィルター等は衛生意識の高まりにより好調であり、機能紙全体で前年実績を上回りました。ファンシーペーパー全般では洋紙同様にイベントの中止・自粛に伴い高級印刷用紙にてカタログ・パンフレット用途が低迷しました。情報用紙では、通知用の圧着ハガキ用紙が電子媒体への移行により低迷し、また、ＯＣＲ用紙が大きく減少し前年実績を下回りました。
パルプにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞した結果パルプ価格が下落し、前年実績を下回りました。
以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高
営業利益

198,770百万円 (前連結会計年度比

16.4％減)673百万円 (前連結会計年度比

92.8％減)― 16 ―

パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、液体容器の形状変更による受注減少及び新型コロナウイルス
感染症の影響で需要が大きく落ち込み、特にパッケージング分野及び情報メディア分野を中心として販売が低調だったことにより、減収減益となりました。
この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高
営業利益

15,599百万円 (前連結会計年度比

14.4％減)89百万円 (前連結会計年度比

78.6％減)木材事業
木材事業につきましては、バイオマスボイラー向け燃料チップの販売が好調であったことにより、増収増益となりました。
この結果、木材事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高3,419百万円 (前連結会計年度比18.9％増)営業利益

317百万円 (前連結会計年度比

12.0％増)エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、大型受注案件が減少し減収減益となりました。
この結果、エンジニアリング事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高

911百万円 (前連結会計年度比

2.3％減)

営業利益

228百万円 (前連結会計年度比32.8％減)運送・倉庫事業
運送・倉庫事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で取扱量が減少し減収減益となりました。
この結果、運送・倉庫事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高
営業損失（△）

829百万円 (前連結会計年度比

24.8％減)△159百万円 (前連結会計年度は27百万円の営業損失)

その他
その他事業につきましては、2020年８月に事業の撤退を意思決定し、一部事業の営業が終了したことにより減収減益となりました。
この結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高2,922百万円 (前連結会計年度比18.4％減)営業損失（△）△60百万円 (前連結会計年度は293百万円の営業利益)

総資産は、前連結会計年度末に比べて18,344百万円増加し、363,075百万円となりました。これは主として、投資有価証券が16,462百万円、現金及び預金が8,463百万円、退職給付に係る資産が1,347百万円それぞれ増加した
一方で、商品及び製品が6,825百万円、減価償却等により有形固定資産が941百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて3,787百万円増加し、167,656百万円となりました。これは主として、有利子負債が7,159百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,788百万円、設備関係支払手形が1,192百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて14,557百万円増加し、195,419百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が12,011百万円、その他有価証券評価差額金が2,184百万円それぞれ増加したことによるものです。

― 17 ―

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて8,463百万円増加し、29,846百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は23,760百万円（前連結会計年度比46.0％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益13,331百万円、減価償却費14,482百万円、たな卸資産の減少額
6,516百万円、支出の主な内訳は、持分法による投資利益5,587百万円、投資有価証券売却益5,320百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19,575百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出10,625百万円、有形固定資産の取得による支出15,526百万円、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入7,478百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4,358百万円（前連結会計年度は17,261百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加7,060百万円、長期借入れによる収入16,000百万円、支出の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの減少額7,000百万円、長期借入金の返済による支出9,145百万円、配当金の支払額2,190
百万円であります。

― 18 ―

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、その内容、構造、形式等は必ずしも一様ではありません。このため、セグメントごとの生産高を表示することは困難であります。そこで、紙パルプ事業の主要生産会社である当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及び江門星輝造紙有限公司の当連結会計年度における主たる品種別生産実績を示すと、次のとおりであります。
区分

紙生産高(ｔ)

前年同期比(％)

洋紙

973,806

76.2

板紙

511,92398.4

合計1,485,728

82.6

1,394,096

87.6

パルプ

b. 受注実績
当社グループは、一部受注生産を行っているものもありますが、大部分は一般市況及び直接需要を勘案して計画生産を行い、自由契約に基づき販売しております。このため、グループ会社の受注実績を把握することが困難であります。そこで、受注実績については記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

紙パルプ事業198,770

83.6

パッケージング・紙加工事業

15,599

85.6

木材事業

3,419

118.9

エンジニアリング事業

911

97.7

運送・倉庫事業

829

75.2

2,922

81.6

222,454

84.1

その他
合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先２

前連結会計年度
販売高(百万円)

当連結会計年度

割合(％)

販売高(百万円)

割合(％)

新生紙パルプ商事㈱34,83213.2

30,314

13.6

国際紙パルプ商事㈱21,2988.0

18,3108.2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 19 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
前連結会計年度(2020年３月期)(百万円)

当連結会計年度(2021年３月期)(百万円)

連結業績予想(2021年３月期)
(百万円)

売上高

264,618

222,454

210,000

営業利益

11,208

1,701

1,000

経常利益

15,652

9,756

5,500

親会社株主に帰属する当期純利益

8,072

14,1727,500

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が停滞したことから、世界的に紙・パルプ需要は低迷しました。当社グループでは、国内における紙販売量の大幅な減少により売上高は減収となり、加えて世界的なパルプ価格の低下及び紙生産数量の減少による影響が大きく、営業利益、経常利益共に減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、有価証券売却益などの特別利益計上により増益となりました。なお、連結業績予想に対しては、いずれも予想額を上回る結果となりました。
当社グループでは当連結会計年度より段ボール原紙事業を開始するなど、「中期経営計画 2023」の基本方針に則り、事業ポートフォリオシフト、海外事業拡充及び国内事業強化等を図っております。これらの基本方針に基づく企業活動を加速することで持続的成長を目指してまいります。
財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産合計は、売上高減少により売上債権やたな卸資産は減少したものの、経済動向を鑑
み流動性預金を増やした結果、現金及び預金が増加し、2,340百万円増加しました。また、固定資産合計は、設備投資額は減価償却費内の投資であったものの、投資有価証券の増加等により16,003百万円増加しました。一方、負債合計は仕入債務等が減少したものの有利子負債が7,159百万円増加し、3,787百万円増加しました。純資産合計においては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により14,557百万円の増加となりました。
以上により、財務健全性指標の一つである自己資本比率は53.6%と前連結会計年度より1.4ポイント上昇しており、財政状態の健全性は維持できているものと認識しております。

― 20 ―

キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度43,974百万円から20,213百万円減少し23,760百万円となりました。前連結会計年度は、前々連結会計年度末日が金融機関の休日に該当したことから売上債権が大きく減少しており、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく増加しております。当連結会計年度においても、売上債権及びたな卸資産は減少しているものの、先の特殊要因から大きく減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券を売却した一方で各種設備投資や投資有価証券の追加取得を実施した結果、19,575百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響による資金調達の市場変化等を鑑み、流動性預金を増やすべく長期借入れを実施したことから4,358百万円の増加となりました。現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度から8,463百万円増加の29,846百万円となっております。設備投資等については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び資産売却に伴う収入の範囲内において実施されており、適切なキャッシュ・フローの状況であると認識しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、次のとおりであります。
当社グループの取扱商品は市況商品の割合が高く、需給動向や市場価格等の影響を大きく受けます。国内事業における主力の印刷情報用紙事業では構造的な需要減退が継続しており、新型コロナウイルス感染症の影響はその需
要減退を加速させております。また、市販パルプ価格は需給バランスに加え、一部の投機的な市場価格形成の影響
により、大きな価格変動が生じています。
当社グループが購入している原燃料につきましても市況商品が多く、価格変動リスクに晒されており、加えて国内事業においては輸入原燃料を多用することから為替の変動リスクもあります。世界的な新型コロナウイルス感染症による経済的不確実性に加えて、各国間通商問題の動向や各国通貨の為替変動等が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
かかる認識の下、事業ポートフォリオシフトに注力しており、取扱商品及び販売市場の拡充及び分散、また、輸出強化による為替リスク軽減等に努めております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業活動に必要な流動性の安定確保と財務健全性の維持を基本方針としております。コマーシャル・ペーパーや長期社債発行等による直接調達及び金融機関借入等による間接調達を活用し、機動的かつ分散調達により安定的な財務基盤を確立しております。
運転資金につきましては主に短期資金にて調達しており、短期資金調達枠には十分な調達余力を有しています。
また、設備投資等につきましては主に長期社債、長期借入金等にて調達し、市場環境を鑑みながら有利な手段を選択しております。
安定的な財務基盤の指標の一つとして、有利子負債残高から現預金残高を差し引いた後のネット有利子負債残高を自己資本にて除したネットＤ／Ｅレシオを用いております。ネットＤ／Ｅレシオは一定水準以上であり、財務健
全性は維持できております。
2020年３月期（前期）2021年３月期（当期）

有利子負債残高106,832

百万円

113,991

百万円

現預金残高

21,383

百万円

29,846

百万円

ネット有利子負債残高

85,448

百万円

84,144百万円

自己資本180,183

百万円

194,702

百万円

ネットＤ／Ｅレシオ

0.47

0.43

また、円滑な資金調達を継続するために株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）及び株式
会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）から格付を取得しており、下記格付の維持向上に努めていく方
針です。
Ｒ＆Ｉ
短期格付
（長期）発行体格付

ＪＣＲ
ａ－１

―

Ａ－

Ａ

― 21 ―

当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、全てのステークホルダーと共に持続的な成長を目指し、企業価値を向上させるために2030年を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2030」を策定し、その企業グループイメージの実現に向けた第一ステップ
として、2020年４月より「事業ポートフォリオシフト」「海外事業拡充」「国内事業強化」「ガバナンス経営強化」「SDGs活動推進」を基本方針とした「中期経営計画 2023」に取り組んでおります。「中期経営計画 2023」の初年度となる当連結会計年度の進捗状況は下表の通りです。なお、「中期経営計画 2023」につきましては、上記に掲載した最終年度における目標値のみを設定しております。
また、当社グループは「グループ環境目標2030」を制定し、地球温暖化対策をはじめとした行動計画を定め、環境経営を強化しております。加えて「北越グループ ゼロＣＯ2 2050」を策定し、人と自然が共生する社会の実現を目指し、2050年までにＣＯ2排出量をゼロとすることに挑戦しております。
中期経営計画2023（2023年３月期）

2021年３月期（実績）

連結売上高

2,800

億円

2,224

億円

連結営業利益

150

億円

17

億円

経常利益

200

億円

97

億円

親会社株主に帰属する当期純利益

150

億円

141

億円

ＲＯＥ

7.0

％

7.6

％

ＥＢＩＴＤＡ

350

億円

247

億円

主なセグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
紙パルプ事業のセグメント売上高は198,770百万円と前連結会計年度比16.4%の減少となり、セグメント利益は673百万円と前連結会計年度比92.8%の減少となりました。
当該セグメントの売上高は連結売上高の89.4%を占めております。また当該セグメントの資産は総資産の94.8％を占めていることから、当該セグメントの財政状態及び経営成績が連結財政状態及び経営成績に大きな影響を与えます。
国内においては主力事業である印刷情報用紙を中心に国内紙需要が急減し売上高が減少しました。事業ポートフォリオシフトの一環として段ボール原紙事業を新規に開始いたしましたが、生産販売数量の低下をカバーするには至らず、減収減益となりました。国内既存事業の強化を目的に当該事業推進体制を「洋紙・白板紙事業本部」「機能材事業本部」の２事業本部制に変更いたします。カナダのパルプ市販事業においては、販売数量は増販となりましたが、世界的なパルプ価格低下の影響が大きく、減収減益となりました。中国における白板紙事業においては、
中国市場が新型コロナウイルス感染症による影響から比較的早期に回復し、年度後半より販売数量、販売価格共に回復しましたが、年度前半の販売数量減少が大きく、減収増益となりました。フランスにおける特殊紙事業においては、新型コロナウイルス感染症の欧米における経済活動低下の影響から、減収減益となりました。当該セグメン
トの売上高及び収益力を強化するべく、事業ポートフォリオシフトに継続的に取り組み、併せて環境経営を推進す
ることにより環境負荷の低い当社製品販売を強化してまいります。
パッケージング・紙加工事業のセグメント売上高は15,599百万円と前連結会計年度比14.4%の減少となり、セグ
メント利益は、89百万円と前連結会計年度比78.6%の減少となりました。
当該セグメントにおいては、主力事業である液体容器事業の形状変更による受注減少やビジネスフォーム印刷・
情報メディア事業の需要減少等が継続しております。かかる状況下、海洋プラスチック問題等を起因として、需要増加が期待される紙容器等のパッケージング事業に経営資源を集中することを目的に、ビジネスフォーム印刷事業
等の一部事業譲渡を決定いたしました。当社グループの原紙・素材の開発から製品まで一貫生産できる強みを活かして、販売拡充に注力してまいります。
木材事業のセグメント売上高は3,419百万円と前連結会計年度比18.9%の増加となりました。セグメント利益につきましては、317百万円と前連結会計年度比12.0%の増加となりました。
当該セグメントはバイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っております。ＣＯ2排出量の削減が求められる中、再生可能エネルギーであるバイオマスボイラー向け燃料チップの販売は好調でありました。引き続き、再生可能エネルギー向け燃料チップを安定的に供給すると共に、安定した売上高・利益を確保してまいります。

― 22 ―

エンジニアリング事業のセグメント売上高は911百万円と前連結会計年度比2.3%の減少となりました。セグメン
ト利益につきましては、228百万円と前連結会計年度比32.8%の減少となりました。
当該セグメントは建設、機械の製造・販売・営繕等を行っております。大型受注案件の減少により減収減益となりました。建設案件等の情報収集に注力してまいります。
運送・倉庫事業のセグメント売上高は829百万円と前連結会計年度比24.8%減少し、セグメント損失は159百万円となりました。
当該セグメントは一般貨物輸送業及び倉庫業を営んでおりますが、貨物取扱量が減少したことから、減収減益となりました。製品輸出に関連する外注作業の内製化を図ると共に、輸送段階におけるＣＯ2排出量の削減のため引き続き鉄道コンテナへのモーダルシフトを推進してまいります。
その他事業のセグメント売上高は2,922百万円と前連結会計年度比18.4%減少し、セグメント損失は60百万円となりました。
当該セグメントは古紙卸業及びパレット生産購入販売等を含んでおります。自動車教習所及びゴルフ練習場経営の事業撤退を意思決定し一部事業の営業が終了したこと等により、減収減益となりました。
② 次期の見通し
我が国経済は、予断を許さない状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の停滞から徐々に回復しつつあり、紙パルプ業界においても、急減した紙・パルプ需要は回復基調にあると判断しております。次期の見通しにつきましては、原燃料等の市況価格上昇はあるものの、国内紙需要の一定程度の回復、パルプ販売価格の上昇等が想定されます。当社グループは「中期経営計画 2023」の基本方針である「事業ポートフォリオシフト」「海外事業拡充」「国内事業強化」「ガバナンス経営強化」「SDGs活動推進」に基づく企業活動を加速し、併せて「グループ環境目標2030」に基づく環境経営を推進し、企業価値向上を目指してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

― 23 ―１

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門は、生産技術本部下にある研究所、新機能材料開発室及び生産技術部を中心に構成され、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）等の新機能材料の開発は新機能材料開発室を中心として進めております。
また、各工場でも現場に立脚した新製品開発や品質改善及びコストダウン等を行っております。生産技術本部がこれ
らの研究開発活動を総括し、生産技術部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、お客様の要望に直結した新製品開発を行っております。
紙パルプ事業の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。
(セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しております。)(1) 印刷用紙及び白板紙分野
印刷用紙分野では、新潟・紀州両工場での生産による輸送コスト低減や古紙パルプ生産の紀州工場への集約生産等の最適生産体制を継続いたします。加えて洋紙分野での脱プラスチック対応による包装紙・紙器等のニーズに応えるべく、研究所・新機能材料開発室との連携を強化し新規開発を推進してまいります。
白板紙分野では、同様に加速が予想される脱プラスチック、紙化の流れの中、食品一次容器向けの新規上市を実施し、お客様からのご採用を頂いている案件が増えております。引き続き、ユーザー情報の収集、開発サイクルの短縮、関連設備への投資を進めてまいります。
(2) 機能紙、特殊紙・情報用紙分野
機能紙分野では、チップキャリアテープ原紙、逆浸透膜（ＲＯ膜）用の支持体の品質改善及びコストダウンに取り組むと共に、需要増に応じた生産体制の構築にも取り組んでおります。また、濾過・分離分野については、気体
のみならず液体も対象として、各種素材を利用した差別化製品の開発を継続的に取り組んでおります。一方、特殊紙分野では、ポリエチレンラミネート紙の代替品として脱プラスチック紙基材「パンセ」をはじめ、包装・食品容器用紙等、脱プラスチック・減プラスチックを目標に環境に配慮した紙素材の開発を進めております。
(3) 段ボール原紙分野
中芯原紙につきましては、更に製品品質の安定と供給体制の拡充を図り、万全な製品供給体制の構築を継続推進
してまいります。
(4) 新機能材料分野（セルロースナノファイバー等）
新機能材料開発室を中心として、これまで蓄積してきたナノ材料に関する知見を活かし、ＣＮＦのさらなる活用や機能性カーボン材料の製品化に向けて開発を進めてまいりました。2018年に紙パルプ技術協会賞を受賞したＣＮ
Ｆで強化されたオールセルロース材料「バルカナイズドファイバー（ＶＦ）」は、時代のニーズともマッチしてその応用を広げています。新潟県工業技術総合研究所との共同研究では、ＶＦを次世代自動車への適用に向けて、接着や３次元成形といった加工技術の開発を進め、電池関連材料としての応用にも繋げています。また、空気清浄用フィルターへの応用では、製品化に向けて工程の大幅な簡略化を行ってまいりました。
2020年度より参画した東京大学、京都大学、大阪大学等との国家プロジェクトでは、「ＣＮＦの精密構造解析と断熱性多孔体の形成」を担当するグループにて、低ＣＯ2社会の実現に向けた革新的技術開発の一翼を担っております。
当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は644百万円であります。
なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は21百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は666百万円であります。

― 24 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、生産性向上及び競争力強化を中心に実施しております。
その中で主なものには、次のものがあります。
紙パルプ事業
Alberta-Pacific
Forest Industries Inc.

本社、工場

回収ボイラー熱回収設備導入工事

1,482百万円

なお、当連結会計年度における設備投資総額(無形固定資産を含む)は、14,135百万円であります。
(金額には、消費税等は含まれておりません。)

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

新潟工場
(新潟県新潟市
東区)

紙パルプ事業

パルプ・洋紙・板紙生産設備

14,286長岡工場(新潟県長岡市)

紙パルプ事業洋 紙・繊 維 板・
特殊紙生産設備

関東工場(市川)(千葉県市川市)

紙パルプ事業

関東工場(勝田)(茨城県ひたち
なか市)

従業
員数
(名)

摘要

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

リース
資産

その他

26,4795,543(713,012)[17,000]-

847

47,157561 (注)４

1,876

2,067

117
(132,657)

6

213

4,281

229 (注)３

板紙生産設備

1,684

3,746

430
(87,922)

-

142

6,003

105

紙パルプ事業

板紙生産設備

1,242

5,501

471
(393,613)

-

179

7,394

117

紀州工場
(三重県南牟婁郡紀宝町)

紙パルプ事業

パルプ・洋紙生
産設備

1,907

7,191

947
(329,021)[17,815]-

98

10,144294 (注)４

大阪工場(大阪府吹田市)

紙パルプ事業

塗工設備

270

278

6,915
(110,532)

-

13

7,478

51

研究所
(新潟県長岡市)

紙パルプ事業

―

96

0

-

-

61

157

33 (注)３

本社他(東京都中央区
他)

紙パルプ事業

―

1,121

2

1,687
（49,275)
[367]

-

920

3,732

(注)４
216 (注)５
(注)６

(注) １
２
３
４
５
６

合計

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。な
お、金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、連結子会社以外へ貸与中の土地835百万円(44,362㎡)、建物419百万円を含んでおります。
研究所の土地は長岡工場に含んでおります。
連結子会社以外から土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
本社他には社宅用地381百万円(2,558㎡)、建物126百万円を含んでおります。
本社他は、上記のほか、山林用地として14百万円(6,647ha)があります。

― 25 ―

(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

紙類の断
裁・包装設
備

24

1,263

24
(595)

-

166

1,477

334

関 東 工 場（勝田製造部）
(茨城県ひたちなか市)

パッケージン紙器及び紙グ・紙 加 工 事
加工設備
業

1,321

2,393

-

-

39

3,753

249

本社
(新潟県新潟市東区)

運 送・倉 庫 事 運搬設備・
業
倉庫

85

157

1,413
(46,296)[1,937]

-

152

1,809

160 (注)２

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容㈱北越ペーパーテック新潟本社(新潟県新潟市東区)

紙パルプ事業

北越パッケー
ジ㈱

北越物流㈱

会社名

(注) １
２
３

摘要

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。な
お、金額には消費税等は含まれておりません。
当社及び連結子会社以外から土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
主な子会社の事業所名及び所在地は各子会社の代表的な事業所名及び所在地を記載しております。

(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

セグメントの
設備の内容
機械装置
名称
建物及び
及び運搬
構築物
具

土地
(面積㎡)

使用権
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

摘要

AlbertaPacific
ForestIndustries
Inc.

本社、工場
パルプ生産
(カナダ
紙パルプ事業
設備
アルバータ州)

3,726

6,666

565
(21,488,969)

1,390

3,184

15,532349 (注)２

江門星輝造紙有限公司

本社、工場(中国広東省)

1,534

3,543

-

585

35

5,698

347 (注)３

(注) １
２
３
４

紙パルプ事業

白板紙生産
設備

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。な
お、金額には消費税等は含まれておりません。
Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の使用権資産の一部は、カナダ州政府により管理を委託された山林(6,224,992ha)及び賃借している植林用地(5,068ha)であります。
江門星輝造紙有限公司の使用権資産は土地使用権(170,683㎡)であります。
主な子会社の事業所名及び所在地は各子会社の代表的な事業所名及び所在地を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名
AlbertaPacific
ForestIndustries
Inc.

(注)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社、工場
(カナダ
アルバータ州)

紙パルプ事業

回収ボイラー
熱回収設備導
入工事

投資予定額
総額

既支払額

百万カナダ

百万カナダ

ドル

ドル

39

23

資金調達
方法

自己資金
及び借入
金

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 26 ―

着手及び完了予定
備考
着手完了

2019年10月

2021年11月

収益向上

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年６月29日)

普通株式

188,053,114

計

188,053,114

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

188,053,114

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

188,053,114――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
2016年６月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く。）

新株予約権の数（個）※11

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

９

(注)１

普通株式

5,500

(注)２

１株当たり１
自至

2016年７月15日
2031年７月14日

新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
(円)※

658
329

新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

― 27 ―]内に記載

２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」といいます。）に通知または公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告いたします。
３ 新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、新株予約権割当日の翌日から１年後または当社取締役の地位を喪失した日の、いずれか早い日から行使することができます。
(2)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して５年が経過したときには、以後新株予約権を行使することができないものとします。
(3)前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下に定める場合（ただし、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計
画において定められている場合を除きます。）には、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できる
ものとします。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）・・・当該承認日の翌日から15日間(4)前記(1)及び(2)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。
(6)その他の条件については、新株予約権総数引受契約に定めるところによるものとします。
４

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

― 28 ―

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定いたします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げます。

ロ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記イ記載の資本金等増加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧新株予約権の取得条項
次に準じて決定いたします。以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
イ

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ

当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ハ

当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ニ

当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ

新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記新株予約権の行使の条件に準じて決定いたします。

― 29 ―

2017年６月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く。）

新株予約権の数（個）※42

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
※

[32]

(注)１

普通株式

21,000(注)２

１株当たり１
自至新株予約権の行使期間※[16,000]９

2017年７月15日
2032年７月14日

新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
(円)※

744
372

新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数「１(２)①

2016年６月28日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

３ 新株予約権の行使の条件「１(２)①

2016年６月28日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「１(２)①

2016年６月28日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。

― 30 ―]内に記載

2018年６月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く。）

新株予約権の数（個）※101

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
※

(注)１

普通株式

50,500[34,500](注)２

１株当たり１
自至新株予約権の行使期間※

[69]

９

2018年７月14日
2033年７月13日

新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
(円)※

506
253

新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数「１(２)①

2016年６月28日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

３ 新株予約権の行使の条件「１(２)①

2016年６月28日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「１(２)①

2016年６月28日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。

― 31 ―]内に記載

2019年６月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く。）

新株予約権の数（個）※137

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
※

(注)１

普通株式

68,500[40,500](注)２

１株当たり１
自至新株予約権の行使期間※

[81]

９

2019年７月13日
2034年７月12日

新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
(円)※

489
245

新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数「１(２)①

2016年６月28日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

３ 新株予約権の行使の条件「１(２)①

2016年６月28日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「１(２)①

2016年６月28日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。

― 32 ―]内に記載

2020年６月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く。）

新株予約権の数（個）※221

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
※

(注)１

普通株式

110,500(注)２

１株当たり１
自至新株予約権の行使期間※

９

2020年７月15日
2035年７月14日

新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
(円)※

290
145

新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数「１(２)①

2016年６月28日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

３ 新株予約権の行使の条件「１(２)①

2016年６月28日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「１(２)①

2016年６月28日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。

― 33 ―]内に記載

2021年６月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く。）

新株予約権の数（個）132

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１

新株予約権の行使期間

自
至

６

(注)１
66,000(注)２

2021年７月17日
2036年７月16日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額―(円)
新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数「１(２)①

2016年６月28日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

３ 新株予約権の行使の条件「１(２)①

2016年６月28日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定いたします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１― 34 ―

項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
ロ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記イ記載の資本金等増加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧その他の新株予約権の行使の条件
前記新株予約権の行使の条件に準じて決定いたします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 35 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年３月16日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△21,210

188,053

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

45,43542,020

当社保有の自己株式の消却により、発行済株式総数が減少しております。

(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
1
52
36
322
184
11
8,202
8,808
―
(人)
所有株式数
4
691,411
15,767426,336
331,100
189
412,591 1,877,398
313,314
(単元)
所有株式数
0.00
36.83
0.84
22.71
17.64
0.01
21.97
100.00―の割合(％)(注) 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ195,528単元及び55株含まれております。

― 36 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）㈱第四北越銀行
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND
LTD.-CLIENT ACCOUNT( 常 任 代 理
人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)

住所

東京都港区浜松町二丁目11番３号
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
1071番地１
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, POBOX
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104,
CAYMAN ISLANDS(東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
9,364

5.56

8,632

5.12

8,453

5.02

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

8,211

4.87

大王海運㈱

愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号

6,741

4.00

北越コーポレーション持株会

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号

6,611

3.92

住友不動産㈱東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

6,066

3.60

損害保険ジャパン㈱東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

4,499

2.67

美須賀海運㈱東京都千代田区富士見二丁目２番５号

4,400

2.61

川崎紙運輸㈱神奈川県川崎市川崎区浮島町12番２号

4,350

2.58

67,330

39.96

計

―

(注)１ ㈱第四銀行は、2021年１月１日付で㈱北越銀行を吸収合併し、商号を㈱第四北越銀行としております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
３ 上記の他に、当社保有の自己株式19,552千株があります。
４ 2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大王海運㈱、その共同保有者である美須賀海運㈱及び川崎紙運輸㈱が2020年９月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されています。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
愛媛県四国中央市三島
大王海運㈱
4,900
2.61
紙屋町７番35号
東京都千代田区富士見
4,400
2.34
美須賀海運㈱二丁目２番５号
神奈川県川崎市川崎区
川崎紙運輸㈱4,350
2.31
浮島町12番２号― 37 ―

５ 2021年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパ
ニー リミテッドが2021年３月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
ケイマン諸島、KY1-1104、
オアシス マネジメント
グランド・ケイマン、ウグカンパニー リミテッド
ラ ン ド・ハ ウ ス、私 書 箱
9,926
5.28
（Oasis Management
309、メ イ プ ル ズ・コ ー ポCompany Ltd.)
レート・サービシズ・リミ
テッド
６ 2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱、その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱が2021年３月31日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
東京都千代田区丸の内一丁
三井住友信託銀行㈱
660
0.35
目４番１号
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝公園一丁目１
5,839
3.11
トマネジメント㈱番１号
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目７番
2,064
1.10
㈱
１号

― 38 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

1,681,634

―

―

―

―

―

1,681,634―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
19,552,800(相互保有株式)
普通株式
23,600普通株式
168,163,400
普通株式
313,314
188,053,114

総株主の議決権―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟県長岡市西蔵王
三丁目５番１号

19,552,800―

19,552,800

10.40

新潟県長岡市西蔵王
三丁目５番１号

23,600―23,6000.01

19,576,400―

19,576,400

10.41(自己保有株式)
北越コーポレーション㈱(相互保有株式)
㈱ニッカン
計

―

― 39 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（百万円）
1,362

0

52

0

当期間における取得自己株式（注）(注)

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数・価額は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間(注)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自
己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

26,00012

49,00023

19,552,855―

19,503,907―

その他（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数(注)１
２

当期間における処理自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式数・価額は含めておりません。
当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

― 40 ―

３ 【配当政策】
当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投資を継続するために、財務健全性、資本効率性、株主還元のバ
ランスを鑑みた資本政策を実施し安定かつ継続的な配当を行うことを「資本政策に関する基本的な方針」としております。なお、配当は中間配当及び期末配当の年２回、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めに基づき取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の基本的な方針に基づき、2021年３月期の期末配当は、１株当たり７円といたしました。すでに実施いたしま
した中間配当７円とあわせて年間１株当たり14円となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2020年11月13日
1,179
7.00
取締役会決議2021年６月29日
1,179
7.00
定時株主総会決議― 41 ―

４ 【コーポレートガバナンスの状況等】(1) 【コーポレートガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の最重要課題である長期安定的な企業価値の向上を達成するために、以下の基本的な考え方に従い、適正なコーポレートガバナンス体制を構築いたします。
・当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の平等性の確保に努めます。
・当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成いたします。
・当社は適時開示業務の執行体制を定めるとともに、法令に基づく開示以外の非財務情報についても適時・適切に開示し、意思決定の透明性と公平性を確保いたします。
・当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の実効性の確保に努めます。また、取締役会の分析・評価を通じて、その戦略機能、判断機能及び監督機能を向上させます。
・当社は、企業価値の長期安定的な向上に資するよう、「株主と積極的かつ建設的な対話を行うための基本方
針」に基づき、株主と積極的かつ建設的に対話を行います。
取締役会は、当社グループのすべての役員・社員が共有する基本行動規範として「グループ行動規範」を定
め、開示いたします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は機関設計として監査役会設置会社を採用しております。
取締役会は、企業価値及び株主共同の利益の増大に努め、適正なコーポレートガバナンスを実現することにより長期安定的な企業価値の向上を目指し、経営陣による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担うとともに、法令、定款及び取締役会規則にて定められた重要事項について意思決定を行っております。また、業務執行の機動性を高め、かつ経営の活力を増大させるため、上記に記載する事項以外の業務執行の意思決定を経営陣に委任するとともに、その職務執行の状況を監督しております。
社外取締役は、長期安定的な企業価値の向上を図る観点から、経営陣から独立した中立的な立場から助言を行い、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、当社と経営陣等との利益相
反を監督しております。
取締役会は、内部統制等の体制を整備し、関連部署と連携してその運用が有効に行われているかを監督しております。
取締役会の人数は、定款で定める15名以内とし、取締役会における多様性及び専門性を有する取締役で構成しております。
取締役会は、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役及び監査役で構成しており、議長は代表取締役社
長CEOであります。
取締役会は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、取締役会における建設的な検討への貢献が期待できる独立性・中立性のある社外取締役候補者を決定しております。
取締役候補者の指名に当たっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会において、実効的なコーポレ
ートガバナンスの実現や、長期安定的な企業価値の向上等のために有用な資質を有するかなどの評価を踏まえて指名案を作成し、取締役会で決定しております。指名・報酬委員会は、代表取締役社長CEO 岸本晢夫と社外取締役 岩田満泰、中瀬一夫の３名で構成しており、委員長は代表取締役社長CEO 岸本晢夫であります。
監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において業務監査及び会計
監査を行っております。また、監査役は、各取締役の職務の執行を監査し、取締役会において上記受託者責任を踏まえた適切な意見を述べております。
監査役及び監査役会は、社外監査役が有する強固な独立性と、常勤監査役が有する高い情報収集力とを有機的に組み合わせて実効性を高めております。
監査役会は、外部会計監査人が負う株主及び投資家に対する責務を踏まえ、外部会計監査人に求められる独立性及び監査の品質管理のための組織的業務運営に関して確認し、外部会計監査人を適切に評価しております。
監査役会の人数は定款で定める５名以内とし、監査役会の独立性確保のため、半数以上は社外監査役で構成し― 42 ―

ております。なお、社外監査役は金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえて決定された社外監査役であります。
監査役会は、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役で構成しており、議長は常勤監査役であります。
常勤監査役候補者は、当社の事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者の中から、監査役会の同意を得て決定しております。社外監査役候補者は財務・会計管理、企業法務、経営等の専門家の中から監査役会の同意を得て決定しております。
企業統治の体制の模式図は次のとおりです。

― 43 ―

③

企業統治に関するその他の事項

イ

内部統制システムの整備の状況
当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は、以下のとおりであります。
(a) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を制定し、当社及び当社子会社の役員・使用人に法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守を徹底することにより、内部統制の強化・充実に努め、法令違反行為及び定款違反行為を実効的に防止するとともに、社会の構成員としての企業人・社会人に当然求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを要請しております。
法令遵守を組織的に担保するため「グループ・コンプライアンス規程」に基づき、社長直轄の組織としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサーを設置し、リスクマネジメント・オフィサー会議の中でコンプライア
ンス方針、制度、諸施策の立案・検討を行うとともに、部門リスクマネジメント・オフィサーを通じて全社レベルでの実施、徹底を図っております。また、当社は、当社及び当社子会社の全ての使用人が、コンプライア
ンス上疑義ある事項について、相談する社内・社外窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、かつ、通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないことを定めております。また、「グループ行動規範」に反社会的勢力等と断固として対決し、一切の関係を遮断することを定め、当社及び当社子会社の全ての役員及び使用人に周知徹底を図るとともに、総務部を担当部署として、外部専門機関と連携し情報の収集、交換、管理を行うなど、組織的な対応体制を整備しております。
当社及び当社子会社の取締役会は、法令・定款・取締役会規則に基づき、各取締役の業務執行を監督いたします。また、監査役の意見、顧問弁護士等の外部専門家の助言を得て、適正な業務の意思決定及び執行を行っております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社子会社の業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続及び内容の妥当性等につき内部監査を実施しております。内部監査において指摘・提言した事項の改善状況についても、フォローアップ監査を行っております。グループ統制管理室は、これらの監査状況を、取締役会に報告し、適宜監査役会に報告しております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
総務部担当役員は「文書管理規程」を適宜見直し、適正な管理体制を構築するとともに、必要に応じて取締役、監査役及び会計監査人等が、随時閲覧・謄写可能な状態に保存・管理しております。
(c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社全体に及ぶリスク管理に関しては、社長直轄の組織としてチーフ・リスクマネジメン
ト・オフィサーを設置し、リスクマネジメント・オフィサー会議の中で当社及び当社子会社の経営リスクを回避又は最小化するためのリスクマネジメントを推進しております。また、半期に１回開催される連結経営内部
統制会議で、当社子会社の内部管理体制を点検しております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施するとともに、内部監査対象部署の長
は、内部監査で指摘・提言された残存リスク事項に対する改善状況についての責任を負っております。また当該部署の長の交代に際しては、新任者はグループ統制管理室から当該部署の監査結果に関する説明を受け、残存リスク事項に対する管理状況について、自ら検証を行っております。
特定の経営リスクの発生に対し、当社及び当社子会社の事業継続を図るため、BCP（事業継続計画）を策定
し、有事における人命と事業資産の保護、迅速な業務回復、利害関係者への影響の最小化、及び平時における取引先との信用確立を図っております。
(d) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規程」において各業務執行取締役及び重要な使用
人の職務権限を定めており、適正かつ効率的な業務の執行がなされるような体制を維持しております。
職務執行の状況については、監査役も出席し毎月開催される定例取締役会、業務推進会議の他に、業務執行取締役に加えて重要な使用人も出席する経営執行会議を必要に応じて開催し、会社全体の職務執行の適正性、効率性を検証し、必要の都度是正措置を取っております。
当社は、主要な当社子会社に対し、取締役又は監査役を派遣し、当該取締役は、取締役会への出席により職務執行を監督し、当該監査役は取締役会へ出席し取締役の職務執行を監査することにより、グループ経営の適― 44 ―

正かつ効率的な運営を行っております。
(e) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」は、当社及び当社子会社全ての役員及び使用人に法令遵守を要請しております。子会社役員は当該会社の使用人に対して、その徹底を図っております。
半期に１回開催される連結経営内部統制会議において、当社連結子会社各社の重要事項について検討する体制となっております。また、子会社業務のうち、重要な事項については、「関係会社管理規程」に基づき当社担当部門から当社取締役及び監査役に報告され、その都度モニタリングを行っております。
当社担当部門は「関係会社管理規程」に基づき、子会社各社との密接な連絡を取っております。
当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、株主をはじめとする総てのステーク・ホルダーに適正な財務情報を提供して行くことが、企業としての責任であると認識しております。この目的を達成するため、内部統制システムの継続的な改善・強化を図り、「財務報告の基本方針」に基づき、会計処理に係わる法令・会計基準を遵守しております。
(f) 当社子会社の取締役及び業務を執行する社員における職務の執行に係る報告体制
当社は、「関係会社管理規程」において、当社子会社に経営状況（業績・予算等）をはじめ、重要事項等について報告をもとめ、必要に応じ連結経営内部統制会議で報告を義務づけております。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
当社は、監査役直属の組織として監査役室を設置し、監査役会及び監査役の職務を補助する使用人を置いております。当該使用人は、会社業務や法令に一定の知見を有するものとし、監査役の意見を参考として人選しております。
当該使用人は、取締役をはじめ組織上の上長等の指揮・命令は受けないものとします。また、当該使用人の異動・人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、業務推進会議その他の重要な会議に出席し、経営上の重要事項について、適宜報告を受けられる体制としております。また、重要な会議の議事録は監査役に配付し、社長決定書等の重要な稟議決定書については監査役に回覧し、必要な監査を受けることとしております。
業務執行取締役及び使用人は、会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、速やかに監査役に報告することとしております。
監査役は、監査役・グループ統制管理室合同ミーティングを毎月開催し、グループ統制管理室と密接に連携を図っております。
(i) 当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社子会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、当社監査役に報告いたします。
当社及び当社子会社は、「グループ・コンプライアンス規程」に基づき通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないものとしております。
(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
取締役は、監査役又は監査役会が弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めるとき、又は調査、鑑定その他の事務を委託するときなど、監査の実施のために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないこととなっております。

― 45 ―

ロ株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

(a) 当社の基本方針の内容の概要
当社は、先進の技術と従業員の強固な信頼関係をベースとして、環境負荷を低減した紙素材の提供を通して、顧客・株主・取引先・地域社会等に貢献できる会社となり、同時に企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と認識しております。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。会社の支配権の移転については、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと認識しております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。
当社の属する製紙産業は、設備の投資から回収まで長期間を要するものであり、中長期的視点での経営判断が必要とされます。当社は適宜・適切な設備投資を実施し、国際競争力を確保して参りましたが、こうした努力が当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられなくてはなりません。また、当社の競争力の源泉は設備の比較優位性だけでなく、需要家の皆様から当社製品の品質と短期間での納品をはじめとした
お客様の要請に応えるきめ細かなサービスに対して、多くの御支持を頂いていることにあります。さらに、当社
グループ従業員の一体感を持った、高いモチベーションや、当社とその事業がなされる地域社会との関係も重要と考えられます。これらが当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上にとって不可欠であると考えております。
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(b) 基本方針実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、1907年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供することにより、社会経済の発展と生活文化の向上に努めております。また、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とすることにより企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉えております。そのため、いかなる事業環境下においても持続的な成長を目指し、更に企業価値を向上させるため、2020年４月より2030年を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2030」及び「中期経営計画 2023」をスタートさせました。ここで掲げた連結経営指標、基本方針を実現することにより、企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。
(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の更新を決議し、同年６月26日開催の第181回定時株主総会において、本プラン
は株主の皆様のご承認をいただき、更新されました。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に意向表明書の提出や当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。
買付者等が、本プランに定める手続に従うことなく買付等を行う場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、買付等が本プランに定められた客観的な発動要件に該当し、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合は、当社は、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」という。）をとり、当該買付等に対抗することがあります。当社取締役会は、具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切― 46 ―

と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、現時点における具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うことを予定しており、その場合には、当該買付者等による権利行使は認められないなどの差別的行使条件及び当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得するなどの差別的取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。
なお、対抗措置の発動または不発動等、株主意思確認総会の招集の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主に対して適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結時までとし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されます。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
本プランの導入（更新）時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。ただし、当社
は、買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社が係る取得の手続を取った場合、買付者等以外の株主の皆様は、新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じません。
(d) 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株式に対する買付等が行われた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。従いまして、本プランは、当社の基本方針に沿うものであって、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原
則、必要性・相当性確保の原則）も完全に充足しています。
また、本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役もしくは社外監査役または社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます。また、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。本プランの発動については、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
このように、本プランは高度の合理性を有しており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

― 47 ―

ハ

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、善意かつ重大な過失がなかったときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結して
おります。

ニ

役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。保険料は、全額会社が負担しております。また、填補対象となる保険の概要は、保険期間中に当社の役員として業務を行った行為（不作為を含む。）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を填補することとしています。但し、故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約より填補されません。

ホ

取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト

自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

チ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。

リ

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 48 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性12名

女性―名（役員のうち女性の比率―%)

役職名

代表取締役
社長
ＣＥＯ

氏名

生年月日

岸 本 晢 夫

略歴
1969年７月

三菱商事㈱入社

1995年７月

同社製紙原料部長

1999年３月

当社参与物資本部資材部長

1999年６月

当社取締役物資本部副本部長兼資材部長

1945年５月
2001年６月
16日生
2004年６月
2006年７月

常務取締役
機能材事業本部長

山 本 光 重当社代表取締役副社長ＣＯ－ＣＥＯ
当社代表取締役社長 ＣＥＯ(現)1979年４月

当社入社

2013年４月

当社執行役員大阪支社長

2014年６月

当社執行役員白板紙事業本部長
北越パッケージ㈱ 代表取締役社長
当社取締役紙加工事業本部長

2019年６月
2021年６月

当社常務取締役機能材事業本部長（現）
当社入社

2018年４月

当社執行役員洋紙事業本部塗工紙営業部長兼新潟営業所
長兼CEOオフィス室付部長
当社執行役員白板紙事業本部長兼江門推進グループグループ付部長兼CEOオフィス室付部長
当社執行役員白板紙事業本部長兼CEOオフィス室長兼米国事業推進室(注)３
当社取締役白板紙事業本部長
江門星輝造紙有限公司 董事長
当社取締役

2019年４月

当社取締役洋紙事業本部長兼営業支社担当

2020年４月

当社取締役洋紙事業本部長

2021年４月

当社取締役洋紙・白板紙事業本部長

2021年６月

当社常務取締役洋紙・白板紙事業本部長（現）1980年４月

当社入社

2013年４月

当社執行役員経営企画部長兼新事業推進室室付部長

2015年２月

2019年４月

当社執行役員経営企画部長兼Alpac推進グループグルー
プ付部長
当社執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼グループ統制管理室、総務部、人事部、秘書室担当
当社執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼(注)３
総務部、人事部、秘書室担当兼経理管理部長
当社執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼総務部、人事部、秘書室、グローバル管理室担当
当社取締役経営戦略室、経理管理部、
情報システム部担当
星輝投資控股有限公司 ＣＨＡＩＲＭＡＮ(現)
当社取締役経営戦略室、経理管理部担当

2020年７月

当社取締役経営企画部、経営管理部担当（現）2015年６月
2016年６月
2017年４月
2017年６月

若

本

茂

42

2014年４月

2016年７月

取締役
生産技術本部長
兼安全環境品質本部
副本部長

(注)３

1981年４月

1958年12月
常務取締役
立 花 滋 春2017年６月
洋紙・白板紙事業本部長
13日生

1957年８月
12日生

当社取締役白板紙事業本部長兼紙加工事業本部長
当社取締役
江門星輝造紙有限公司 董事長
当社常務取締役

2015年６月

近 藤 保 之271

当社代表取締役副社長

2008年４月

1956年11月 2015年６月
８日生
2018年４月(注)３

当社専務取締役物資本部長

2007年６月

2019年４月

取締役
経営企画部、経営管理部担当

当社常務取締役物資本部長

所有
任期 株式数(千株)

1981年４月

当社入社

2018年４月

当社執行役員洋紙事業本部紀州工場長

2019年６月

当社取締役技術開発本部長兼安全統括部、環境統括部担当
ＭＣ北越エネルギーサービス㈱ 代表取締役社長（現） (注)３
当社取締役技術開発本部長兼安全統括部、環境統括部、品質管理室担当
当社取締役生産技術本部長兼安全環境品質本部副本部長（現）

1958年１月
13日生
2020年４月
2020年10月― 49 ―

40

43

27

役職名

取締役
洋紙・白板紙事業本部
新潟工場長

氏名

生年月日

大 塚 裕 之略歴
1981年４月

当社入社

2015年４月

当社執行役員洋紙事業本部新潟工場工務部長

1958年２月
2016年10月
23日生
2019年６月

(注)３

28

(注)３

―

(注)３

―

2010年４月

同社取締役
2

2011年４月

郵船航空サービス㈱（現郵船ロジスティクス㈱）取締役 (注)３
副社長執行役員
同社代表取締役社長執行役員

2021年４月

社外取締役

社外取締役

社外取締役

常勤監査役

岩 田 満 泰上 野

学

当社取締役洋紙事業本部新潟工場長
当社取締役洋紙・白板紙事業本部新潟工場長（現）1969年７月

通商産業省（現経済産業省）入省

1999年９月

中小企業庁長官

2000年６月

通商産業省（現経済産業省）退官

2000年７月

国際協力銀行（現㈱国際協力銀行） 理事

2003年10月
1947年２月
2005年６月
11日生
2007年６月

関西電力㈱ 顧問
同社常務取締役
同社代表取締役副社長

2009年６月

大阪中小企業投資育成㈱ 代表取締役社長

2015年６月
2015年７月

当社社外取締役(現)一般財団法人企業活力研究所 理事長
一般財団法人経済産業調査会 理事長

1973年４月

三菱製紙㈱入社

2006年６月

同社取締役常務執行役員

2008年６月

同社取締役専務執行役員

2009年６月

同社代表取締役専務執行役員洋紙事業部長(洋紙事業部、ドイツ事業担当)

1949年11月
中 瀬 一 夫
７日生
2011年６月

倉 本 博 光当社執行役員洋紙事業本部新潟工場副工場長

所有
任期 株式数(千株)

2015年６月

三菱製紙販売㈱（現三菱王子紙販売㈱） 代表取締役社
長執行役員
同社相談役

2016年６月

当社社外監査役

2017年６月

当社社外取締役(現)1972年４月

日本郵船㈱入社

2001年６月

同社取締役

2003年６月

同社常務取締役経営委員

2006年４月

同社代表取締役専務経営委員

2008年４月

同社代表取締役副社長経営委員

1948年５月
2010年６月
11日生

2016年６月

同社代表取締役会長執行役員

2017年４月

同社代表取締役会長

2018年６月

同社相談役

2021年６月

当社社外取締役（現）1992年４月

当社入社

2015年２月

当社江門推進グループグループ付課長兼Alpac推進グループグループ付課長
休職出向・江門星輝造紙有限公司 董事副総経理(注)４

1968年12月 2015年10月
20日生
2017年４月
2021年６月

休職出向・江門星輝造紙有限公司 董事副総経理（部長待遇）
当社常勤監査役（現）― 50 ―

4

役職名

社外監査役

氏名

糸 魚 川

生年月日

略歴
1964年４月㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

1995年６月

同行常務取締役(アジア・中南米地域並びにＭ＆Ａ担当)

1999年６月

興銀リース㈱（現みずほリース㈱） 専務取締役兼執行役員
同社取締役副社長

2000年６月
1941年１月 2004年７月
順
８日生
2007年６月

当社社外監査役(現)2014年１月

公益財団法人キープ協会 評議員会会長（現）2016年４月

学校法人聖路加国際大学 理事長

2018年９月

学校法人立教女学院 理事長

1975年10月

プライスウォーターハウス会計事務所（現PwCあらた有限責任監査法人）入所
青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）代表社員
Price Waterhouse（現 PwC あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人）
Partner
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1995年８月
1996年４月
1943年１月 2000年６月
渡 邊 啓 司21日生
2003年７月
2008年６月

(注)４

―

(注)４

―

学校法人立教学院 理事長

2012年６月

1987年７月

社外監査役

第一生命保険相互会社（現第一生命保険㈱） 顧問

所有
任期 株式数(千株)

同所代表社員
いちよし証券㈱ 社外取締役
Deloitte Touche Tohmatsu Global Middle Market
Leader㈱朝日工業社 社外取締役(現)2010年６月

SBIホールディングス㈱ 社外取締役

2011年３月㈱青山財産ネットワークス 社外取締役(現)2017年６月

当社社外監査役(現)2018年６月㈱うかい 社外取締役（現）SBIインシュアランスグループ㈱ 社外取締役（現）計459(注) １ 取締役 岩田満泰、中瀬一夫及び倉本博光は、社外取締役であります。
２ 監査役 糸魚川順及び渡邊啓司は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、経営環境の変化等に適切に対応するため、迅速な意思決定と組織の活性化を図り、コーポレート
ガバナンスを強化するために、取締役に準ずる地位として執行役員を置いております。執行役員は11名で、洋紙・白板紙事業本部紀州工場長 栗林雅之、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー兼安全環境品質本部長兼法務・コンプライアンス室、広報室担当 柳澤誠、総務部、人事部（同部長）、秘書室担当兼法務・コン
プライアンス室室付部長 板垣和彦、洋紙・白板紙事業本部副本部長（白板紙担当）兼生産物流部長 鈴木祥司、機 能 材 事 業 本 部 段 ボ ー ル 部 長 後 藤 考 司、事 業 投 資 本 部 長 鹿 島 久 仁 彦、Alberta-Pacific Forest
Industries Inc.President,CEO&CAO 三宅哲、資源・原料本部長兼チップ・パルプ部長 飯田智之、洋紙・白板紙事業本部関東工場長 安藤邦宏、グループ統制管理室（同室長）、情報システム部担当 杉本麻王、江門
星輝造紙有限公司董事長 岡本敏であります。

― 51 ―

６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなった場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1984年10月
1988年３月
1996年８月

望 月 明 美1954年６月10日生

2019年６月
2021年６月

旭化成㈱ 社外監査役（現）1981年４月

旧紀州製紙㈱入社

2018年７月

橋 本 仁 孝

青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
同監査法人社員（現パートナーに名称変更）
日本精工㈱ 社外取締役監査委員会委員（現）
明星監査法人社員（現）㈱ツムラ 社外取締役監査等委員（現）2001年６月

2019年２月

当社総務部長2019年４月

当社執行役員 総務部（同部長）、秘書室、グローバル管理室、情報システ
ム部担当兼法務・コンプライアンス室室付部長
当社執行役員 総務部（同部長）、秘書室、情報システム部担当兼法務・コンプライアンス室室付部長
北越紙販売㈱ 常務執行役員管理本部担当（現）1958年５月23日生
2020年４月

2021年４月

所有株式数
(千株)

―

11

② 社外取締役及び社外監査役
イ

社外取締役及び社外監査役の人数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 岩田満泰との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 中瀬一夫との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 倉本博光との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 糸魚川順は、公益財団法人キープ協会の評議員会会長であります。同氏及び同法人と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 渡邊啓司との間には特別な利害関係はありません。

ロ社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、長期安定的な企業価値の向上を図る観点から、経営陣から独立した中立的な立場から助言を行い、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただいております。
社外監査役には、大学や企業における豊富な経験と経営者としての高い見識又は会計専門家としての豊富な経験と専門的知見を活かし、株主に対する受託者責任を踏まえて、当社経営全般に対する監査機能を担ってい
ただいております。

ハ社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、取締役会における建設的な検討への貢献が期待できる独立性・中立性のある者を選任しております。また、社外監査役は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、財務・会計管理、企業法務、経営等の専門家の中から監査役会の同意を得て選任しております。
当社は、社外取締役の岩田満泰、中瀬一夫及び倉本博光の３氏、社外監査役の糸魚川順及び渡邊啓司の両氏について、高い独立性を有していると判断し、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

― 52 ―

ニ社外取締役及び社外監査役の選任状況
氏名

社外取締役

選任の理由

岩

田

満

泰

―

通商産業省（現経済産業省）等における豊富な経験と経営者としての高い見識により、公正、中立な立場から当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。

中

瀬

一

夫

―

製紙業界における豊富な経験と企業経営経験者としての高い見識により、経営へのアドバイスや業務執行の監督等にその役割を十分に果たしていただくことを期待し、選任しております。

倉

本

博

光

―

豊富な海外経験と企業経営経験者としての高い見識により、グローバルな視点から経営へのアドバイスや業務執行の監督等の役割を十分に果たしていただくことを期待し、選任しております。

糸 魚 川

公益財団法人キー順 プ協会 評議員会
会長

金融機関及び大学における豊富な経験と経営者としての高い見識により、当社の経営全般に対する監査機能の強化に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。

渡司

公認会計士としての豊富な経験と専門的知見により、当社の経営全般に対する監査機能の強化に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。

社外監査役

ホ

主な職業

邊

啓

公認会計士

社外役員による監督・監査と監査役監査・内部監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役による監督については、取締役会内外における監査役、内部監査部門及び会計監査人との意見交換を通じ、内部統制システムの構築・運用を含む業務執行の監督を実施しております。社外監査役による監査については、「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

― 53 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は社外監査役２名を含む計３名の監査役体制で臨んでおります。
なお、監査役 上野学は、当社内の経理部門の業務経験を、社外監査役 糸魚川順は、金融機関及び大学における豊富な経験を、社外監査役 渡邊啓司は、公認会計士としての豊富な経験と専門的知見をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し必要により意見表明を行っております。
また、常勤の監査役は、業務推進会議等重要会議への出席、主要な稟議書等の閲覧、本社・工場および主要な事業所・子会社における業務および財産状況の調査を行い、必要な場合は意見を述べております。さらに、半年毎にグループ監査役連絡会を開催し、当社グループの監査についての情報収集及び意見交換を行っております。
また、内部監査部門と連携し、適切な意思疎通および効果的な監査業務を遂行しております。これらの活動内容については、社外監査役とタイムリーに情報共有がなされております。
当事業年度において当社は、監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

堀川

淳一

４回

４回

真島

馨

14回

14回

糸魚川

順

14回

14回

啓司

14回

14回

渡邊

(注) 2020年６月26日開催の第182回定時株主総会の終結の時をもって、監査役堀川淳一は辞任いたしました。
2021年６月29日開催の第183回定時株主総会の終結の時をもって、監査役真島馨は辞任いたしました。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査重点項目、監査実施計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
②

内部監査の状況
グループ統制管理室６名は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状
況、職務執行の手続及び内容の妥当性につき内部監査を実施しております。内部監査において指摘・提言した事
項の改善状況についても、フォローアップ監査をしております。グループ統制管理室は、これらの状況を、取締役会に報告し、適宜監査役会に報告しております。
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、各々定期的にまたは必要に応じて報告会の開催、監査報告書の写しの送付などの情報交換を行い、連携を図っております。

③

会計監査の状況
会社法に基づく会計監査人並びに金融商品取引法に基づく会計士監査に有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。なお、有限責任 あずさ監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人― 54 ―

b．継続監査期間
47年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである
新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員三浦

洋

指定有限責任社員

業務執行社員矢嶋泰久

指定有限責任社員

業務執行社員木村純一

d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

10名

その他

12名

e．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会において、会計監査人の選定にあたっては、品質管理や独立性の確保の状況、海外子会社監査を含んだ監査の実施体制、当社事業分野に対する知見の状況等を確認項目とする選定基準を有しております。
一方、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当したと合理的に判断されるときは、監査役全員の同意により、当該監査法人について会計監査人を解任します。また、監査役会は監査法人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、監査法人が適切に職務を遂行することが困難と判断した場合には、当該監査法人について、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
当社取締役や執行部門との監査実施内容に関する意見交換、有限責任 あずさ監査法人との連携の中で、上記選定基準に従い同監査法人を会計監査人として選任することが妥当であると判断いたしました。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。上記のとおり、当社取締役や執行部門との監査実施内容に関する意見交換、有限責任 あずさ監査法人との連携の中で、上記選定基準に従い同監査法
人を会計監査人として選任することが妥当であると判断いたしました。
④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

83

2

83

―

連結子会社

7

―

7

―

計

90

2

90

―

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォート・レター作成業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。

― 55 ―

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

8

7

7

12

連結子会社

21

2

32

2

計

29

10

40

14

前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるAlberta-Pacific Forest Industries Inc.は、Deloitte LLPに対して、監査証明業
務に基づく報酬として19百万円を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬については、当社取締役や執行部門との監査実施内容に関する意見
交換、有限責任 あずさ監査法人との連携を行い、過年度の監査実績及び報酬額の推移、当事業年度の監査計
画、監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、同監査法人の職務の遂行状況に照らして妥当と判断した
ため、当社の監査役会は会社法第399条第１項の同意を行いました。

― 56 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
イ

基本方針
取締役の報酬等は、長期安定的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分機能し、会社及び個人業
績を総合的に反映した報酬体系としています。その構成は、固定報酬として基本報酬、業績連動報酬として年
次インセンティブ報酬（業績連動賞与）及び中長期インセンティブ報酬（株式報酬型ストックオプション）です。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、社外取締役２名及び代表取締役社長１名で構成する指名・報酬委員会で審議し、取締役会において決定しています。その方針に従い個人別の報酬等の内容を決定しています。
なお、社外取締役の報酬は、固定報酬として基本報酬のみで構成しています。

ロ

基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。

ハ

業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、企業業績や業績等への貢献度に連動する現金報酬として業績連動賞与及び非金銭報酬として株式報酬型ストックオプションで構成しています。業績連動報酬等は、定量面では企業の業績と収益性を計測する指標として連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益、定性面では中長期的な企業価値の増大を図る指標としてESG（環境・社会・企業統治）への貢献度をそれぞれ総合的に反映させた仕組みとし、毎年、一定の時期に支給しています。

ニ

基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の基本報酬：業績連動賞与：株式報酬型ストックオプションの報酬割合は７：２：１を基本とした上で、指名・報酬委員会において審議し、取締役会で決定しています。

ホ

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従って、各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の評価配分について適切に決定しています。
なお、株式報酬型ストックオプションは、指名・報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割
当個数を決定しています。
取締役会および指名・報酬委員会は、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定において、上記の方針に沿った活動をしております。
取締役の報酬額は、2016年６月28日開催の第178回定時株主総会において、基本報酬、賞与及びストックオプシ
ョンとしての新株予約権を合わせ年額５億４千万円以内と決議しております。各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の評価配分は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うのに最も適していることから、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長

岸本晢夫が決定しており、上記の方針に従って適切に決定していることから、取締役会はその内容が当該方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業
年度における業績連動報酬等にかかる指標の実績は、連結売上高2,224億円、連結営業利益17億円、連結経常利益97億円でありました。
監査役の報酬額は、2011年６月24日開催の第173回定時株主総会において、基本報酬のみとし、年額７千２百万円以内と決議しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

― 57 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬
業績連動報酬
ストック
基本報酬
業績連動賞与
オプション

対象となる
役員の員数
(名)

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く)

269

190

46

32

9

監査役
(社外監査役を除く)

14

14

－

－

2

社外役員

35

35

－

－

4

(注)

当期末現在の人員は取締役９名(社外取締役を除く。)、監査役１名(社外監査役を除く。)、社外役員４名(社外取締役２名、社外監査役２名)であります。

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 58 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有株式の売買にかかる判断において、当該保有先企業との商取引の状況等に依らず、株価動向や配当状況のみを判断基準とするものについて純投資目的の投資株式と位置づけており、それ以外の保有株式については特定投資株
式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は特定投資株式について、当該株式の保有が、保有先企業との取引関係の維持、強化を通じて当社の企
業価値の向上に資すると判断するものについて保有の対象としております。また、その保有の合理性の検証にあたっては、個別銘柄の株価や配当の状況などを定量的に評価した経済的効果の確認並びに、当該株式の保有による事業上のメリットや戦略的な意義について総合的に検証しております。
また取締役会においては、これらの検証結果を参照し、年に１回、個別銘柄の保有の継続の適否について検討し決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

35

2,191

非上場株式以外の株式

37

10,830（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

220

製品販売に関わる取引関係強化のための増加および取引先持株会の定例買付けによる増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

7,246

非上場株式以外の株式

376― 59 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

無(注)４

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
㈱第四北越フィナンシャルグループ

436,915
1,140

1,032

日本紙パルプ商事㈱310,160

310,160

1,132

1,169

三井住友トラスト・ホールディングス㈱259,522259,5221,001
250,000
976
644,050810
250,000
658
644,050918
395,017916

569
395,017908㈱みずほフィナ
ンシャルグループ

552,3625,523,623

883

682

国際紙パルプ商事㈱2,521,000
642

2,521,000
642

345,337572

住友不動産㈱㈱Ｔ＆Ｄホールディングス
大日本印刷㈱

㈱紀陽銀行
凸版印刷㈱
第一実業㈱
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱㈱千葉銀行
コクヨ㈱日本たばこ産業
㈱
三菱製紙㈱
平和紙業㈱
共同印刷㈱
ライオン㈱
㈱りそなホール
ディングス㈱めぶきフィナ
ンシャルグループ
日本郵船㈱日本フエルト㈱436,915

製品販売に関わる取引関係強化のため

有

資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

無(注)４

保有不動産の有効活用など、不動産取引の情報収集を目的とした関係強化のため

有保険取引や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

無(注)４

主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
を図るため

有

資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

無(注)４

製品販売に関わる取引関係強化のため

有

345,337551

資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

有

258,413254,712483

421

主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため
取引先持株会の定例買付けによる増加

有84,000351
72,000305
395,199

103,800
357
72,000240
395,199

資材調達に関わる取引関係強化のため

有

286

186

124,230

124,230212
100,000
212
350,000
132
306,000
124
32,75097
36,41878
104,500
48

187
100,000
199
350,000
123
306,000
123
32,75088
36,41884
104,50033

157,950

157,95041

34

10,00037
80,00010,0001280,0003634

保険取引や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

無(注)４

資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

有

紙パルプ事業における協業および良好な取引関係の維持、強化を図るため

有

主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
を図るため

無

相手先ブランド製造など、相互の協業関係の維持、強化を図るため

有製品販売に関わる取引関係強化のため

有

主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
を図るため

有

主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
を図るため

無

資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

無(注)４

資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

無(注)４

資材調達に関わる取引関係強化のため

有

資材調達に関わる取引関係強化のため

有― 60 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
15,00015,000 資材調達および製品販売に関わる取引関係強㈱リンコーコー
ポレーション35
34 化のため
セキ㈱㈱ムサシ㈱ＪＡＬＵＸ㈱三十三フィナ
ンシャルグループ

13,00013,00022

22

10,00020
10,00016

10,00016
10,00015

11,480

11,480

当社の株
式の保有
の有無
有

主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
を図るため

有

主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
を図るため

有

主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
を図るため

無

資金調達や金融情報の提供など、各種金融取
無
(注)４
15
17 引の円滑化のため
10,812
10,812イチカワ㈱資材調達に関わる取引関係強化のため
有
15
14
9,500
―
東洋埠頭㈱
製品販売に関わる取引関係強化のため
有14―
11,00011,000 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
㈱文溪堂
有
14
13 を図るため
12,474
12,474 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
朝日印刷㈱
有
11
11 を図るため
14,423
14,423 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
無
ナカバヤシ㈱87 を図るため
23,841
23,841 資材調達および製品販売に関わる取引関係強有双日㈱76 化のため1,100
1,100㈱共同紙販ホー
製品販売に関わる取引関係強化のため
無
ルディングス
5
4
7,000
8,700
カーリットホー
資材調達に関わる取引関係強化のため
有
ルディングス㈱5410,00010,000 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
無㈱昭文社
43 を図るため(注)１「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２
第一実業㈱以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。
３
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は配当利回りや時価により検証しております。
４
当該会社は当社株式を保有しておりませんが、当該会社の子会社は当社株式を保有しております。

― 61 ―

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社の株
式の保有
の有無

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
622,300
622,300
ザ・パック㈱
退職給付債務への充当
有
1,879
2,252
474,133
474,133
三菱商事㈱退職給付債務への充当
無
1,484
1,086
209,000
209,000
東京海上ホール
無退職給付債務への充当
ディングス㈱
(注)２
1,100
1,034
1,261,480
1,261,480
星光ＰＭＣ㈱
退職給付債務への充当
有
1,028
801
三井住友トラス
119,200
119,200
無ト・ホールディ
退職給付債務への充当
(注)２
459
372
ングス㈱
51,00051,000
大日本印刷㈱
退職給付債務への充当
有
118
117
31,50031,500㈱東芝
退職給付債務への充当
無117
74
61,50061,500
凸版印刷㈱
退職給付債務への充当
有
115
101
(注)１
貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２
当該会社は当社株式を保有しておりませんが、当該会社の子会社は当社株式を保有しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

2

3,600

1

1,158

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

28

―

―

― 62 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表については、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体団体等の行う研修へ参加する等の取組みを行っております。

― 63 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権※3

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物

当連結会計年度(2021年３月31日)

21,38350,0786,427
29,2002,429
22,7225,445△622,374
2,378
22,7127,355△3137,679

140,020

84,722※4※3

31,767423,773※4△361,058※4※1― 64 ―

62,715
6,188

85,263※4△52,954

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
山林
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

29,84649,653
5,701△53,994
31,268431,975※4△369,170※4

62,805
6,404△4,948△5,079

1,240

1,324

22,514500△395

22,412
408
△318

104

90

2,619
△302

2,557
△471

2,317

2,086

4,251
2,480

3,989
2,470

127,390

126,448

2,984

2,668

70,366※1

86,829

206
2,109
1,840
※1,※5
4,577
※5
△2,425

224
3,456
1,621
※1,※5
4,226
※5
△2,42076,675207,051
344,731

93,937223,055
363,075(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金
災害損失引当金
植林引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
環境対策引当金
事業構造改善引当金
植林引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 65 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

19,3606,317
19,338
7,000
－
288
1,086
892
2,757
94
330
－
214
177
2,642
11,03017,571
5,898
22,928－20,000
293
720
1,230
2,368
79
305
258
220
142
1,449
11,54871,53185,01630,00048,460
1,744
435
803
197
375
7,266
2,441
612

10,00059,142
1,626
1,209
805
－
291
6,940
2,256
367

92,337
163,869

82,639167,656

42,02045,341
100,879△9,70842,02045,341
112,891△9,702

178,533

190,550

2,159
21
337
△868

4,343
△18
△949
775

1,650

4,151

81
596

102
614

180,861
344,731

195,419
363,075

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
休業手当
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
264,618
213,143(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
222,454
183,978

51,47440,26638,47536,773

※1,※2

1,701

93
1,030
381
4,580
1,252

26
772
403
5,587
2,962

7,338

9,752

654
1,177
175
－
887

437
－
232
535
492

2,894
15,652

1,697
9,756

※3

投資有価証券売却益
持分変動利益
資産除去債務戻入益
退職給付信託設定益
受取保険金
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業構造改善費用

※4
※5

56

― 66 ―

※3

60

897
48
－
4,874
719
－
23

5,323
499
327
－
315
99
1

6,620

6,626

1,751
6,382
675
57
0
27
－
666

関係会社出資金売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※1,※2

11,208

1,142
※5
114

※4

※5,6

308
95
3
588
798
－

9,561
12,711

3,051
13,331

2,210
－
2,398

848
△1,351
△435

4,609
8,101
28
8,072

△938
14,26997
14,172

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
8,101(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
14,269△5,43516
721△1,404△1,322△7,4242,004△42△1,282
1,465
360
※1
2,506

677

16,776652
24

16,673102※1― 67 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

42,020

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計45,348105,599△9,933

183,034△248
42,02045,348105,351△248△9,933

182,786

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△2,268△2,268

8,072

8,072

△0

自己株式の処分
自己株式の取得
自己株式の消却

△6

56

56

△10,097△10,097

10,281

－

△16

△16

△10,275

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△7

△4,471

224△4,25342,02045,341

100,879△9,708

178,533

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

8,876

△1

△388

583

9,070

104

非支配株主
純資産合計
持分
651

192,861
△248

8,876

△1

△388

583

9,070

104

651

192,613

当期変動額
剰余金の配当△2,268

親会社株主に帰属する当期純
利益

8,072

自己株式の処分56

自己株式の取得△10,097

自己株式の消却－

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△16△6,71623

725△1,451△7,419△23△54△7,498△6,71623

725△1,451△7,419△23△54△11,751

2,159

21

337

△868

1,650

81

596

180,861― 68 ―

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

42,020

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計45,341

100,879△9,708

178,533

当期変動額
剰余金の配当△2,183△2,183

親会社株主に帰属する当期純利益

14,172

14,172

自己株式の処分△1

自己株式の取得
連結子会社株式の追加取得による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12

11

△0

△0

△0

△0
△6
22

△6
22

－

△0

12,011

5

12,01742,02045,341

112,891△9,702

190,550

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

2,159

21

337

△868

1,650

81

非支配株主
純資産合計
持分
596

180,861

当期変動額剰余金の配当△2,183

親会社株主に帰属する当期純利益

14,172

自己株式の処分

11

自己株式の取得△0

連結子会社株式の追加取得による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0
△6
22
2,184

△39

△1,287

1,643

2,501

20

17

2,539

当期変動額合計

2,184

△39

△1,287

1,643

2,501

20

17

14,557

当期末残高

4,343

△18

△949

775

4,151

102

614

195,419― 69 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取補償金
受取保険金
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産圧縮損
固定資産除売却損益（△は益）事業構造改善費用
退職給付信託設定損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）補償金の受取額保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 70 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

12,711
18,450
6,382
125
－
△719
186
△1,124654△4,580
△897
57
1,694
－
△4,874
17,550801△161△2,338446
2,782

13,331
14,482
114
124
△99
△315
443
△798
437
△5,587△5,320
95
1,082
798
－
980
6,516
54
△2,184471△801

47,14823,8291,528△605△4,860
－
763

1,449
△349
△1,57099
302

43,97423,760△4,5692,128△14,857△1,00265△119
136△1,979△10,625
7,478△15,526
△831
68
△152
133
△121

△20,199△19,575

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 71 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△1,463△3,50016,000△15,551△2,274△80△10,097△293

7,060△7,00016,000△9,145△2,190△84△0△282△17,261△332
6,180
15,202※1
21,383

4,358
△80
8,463
21,38329,846※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社は20社であります。
連結子会社の社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載してあるため、記載を省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社…………4社
関連会社………………4社
主要な会社は、大王製紙㈱、㈱ニッカンであります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金（いずれも持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

Alberta-Pacific Forest Industries Inc.

12月末日

星輝投資控股有限公司

12月末日

江門星輝造紙有限公司

12月末日

Bernard Dumas S.A.S.

12月末日

東拓（上海）電材有限公司

12月末日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 72 ―

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く)
主として月別総平均法(2) 仕掛品
主として先入先出法(3) 木材
主として個別法②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法③

デリバティブ取引
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

使用権資産
リース期間または資産の耐用年数のいずれか短い年数に基づく定額法によっております。
なお、IFRSに基づき財務諸表を作成している在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

― 73 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④

環境対策引当金
当社カナダ子会社における融雪剤使用に伴う土壌処理支出及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。

⑤

災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。

⑥

植林引当金
当社カナダ子会社が州政府との契約に基づきパルプ原料用原木調達を目的として森林伐採するにあたり、責務として発生する植林（針葉樹）費用の見込額を計上しております。

⑦

事業構造改善引当金
事業構造改善のために今後発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 74 ―

(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）
・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引、資金調達に伴う金利取引及び金利通貨取引

③

ヘッジ方針
当社グループの行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺することを目的としております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2020年９月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっている。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象…資金調達に伴う金利取引
ヘッジ取引の種類…支払利息を固定するもの(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 75 ―

(重要な会計上の見積り)
１

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、合理的な仮定に基づく将来事業計画によって将来の課税所得を見積り、回収可能性を判断することが必要となります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を7,776百万円計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来事業計画は新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期の影響を受けますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内においては緩やかな回復が期待できるものの、翌連結会計年度中に感染拡大前の水準に回復することは困難であり、また、海外においては、足元の感染状況が翌連結会計年度末まで継続するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。

２

固定資産の減損
当社グループにおいて固定資産に減損の兆候が認められる場合、減損テストを実施することが求められます。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産126,448百万円及び無形固定資産2,668百万円を計上しております。このうち、連結子会社の江門星輝造紙有限公司においては、有形固定資産5,698百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候の有無は、資産又は資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動から生ずる損益の状況や使用範囲・方法のほか、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定します。
減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を上回った額を減損損失として計上しますが、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。
また、IFRSを適用している海外子会社においては、減損の兆候の有無を、資産又は資金生成単位に関連する外部要因（原材料市場・製品市場・金利・法的環境等）及び内部要因（経済的成果が予想より悪化等）に基づいて判定します。
減損の兆候が認められた場合には、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った額を減損損失として計上しますが、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。

― 76 ―

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損兆候の判定や減損損失の金額は新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期の影響を受けますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内においては緩やかな回復が期待できるものの、翌連結会計年度中に感染拡大前の水準に回復することは困難であり、また、海外においては、足元の感染状
況が翌連結会計年度末まで継続するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来キャッシュ・フ
ローの見積りを行っております。
特に江門星輝造紙有限公司においては、近年の米中貿易摩擦、古紙輸入規制等が将来の業績に及ぼす影響を考慮します。同社においては、当第２四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症による製品
市場環境の悪化や、古紙輸入規制による原材料価格上昇の影響を受けました。しかしながら、販売戦略の見直しや、第３四半期連結会計期間以降における製品市場環境の改善により収益性が改善しており、このような販売戦略の取組みを今後も継続する一方、第３四半期連結会計期間以降の製品市場環境が今後も継続すると判断したため、固定資産の減損の兆候は無いものと判定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市場環境や新型コロナウイルス感染症の業績に及ぼす影響は不確実であり、将来業績が上記の仮定を反映した計画と異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産について重要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。
３

Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の環境対策引当金の算定
当社の連結子会社であるAlberta-Pacific Forest Industries Inc.は融雪剤使用に伴う土壌処理支出に備えるため、当該支出見積額の現在価値を環境対策引当金として計上しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、同社の環境対策引当金を流動負債に272百万円、固定負債に779百万円計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
カナダアルバータ州法に従った融雪剤使用に伴う土壌処理の対応として、土壌の改善、管理が義務づけられております。具体的な対応計画はすでに規制当局に提出しましたが、計画実施の過程で発見された事実や当局の指導内容により計画の修正が必要となる可能性があります。環境対策引当金については、これまで発見された事実や当局の指導内容を踏まえた対応計画に従い、将来発生が見込まれる費用を算定しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現行の計画は、これを実施したことにより将来発見される事実や当局の指導内容により修正が必要となる可能性があり、この場合当連結会計年度の連結財務諸表に計上した環境対策引当金の重要な修正が必要となる可能性があります。

― 77 ―

(未適用の会計基準等)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日)「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)

2019年７月４日)

2019年７月４日)「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日)(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

― 78 ―

(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容を記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」213百万円、「その他」1,038百万円は、「その他」1,252百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,885百万円は、「投資有価証券売却損益」△897百万円、「その他」2,782百万円として組み替えております。

― 79 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)(うち共同支配企業に対する投資の金額)
投資その他の資産のその他(出資金)２

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

51,361百万円

64,784百万円（1,604）（1,568）540506

連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

6百万円

6百万円

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

34百万円

2百万円

富士製紙協同組合※３

電子記録債権譲渡高電子記録債権譲渡高※４

有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
建物及び構築物※５511百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
590百万円

機械装置及び運搬具

5,155

5,108

工具、器具及び備品

1

1

2015年３月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金
貸倒引当金
６2,359百万円△2,3592,359百万円△2,359

貸出コミットメント（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度末は取引銀行５行と、当連結会計年度末においては取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメン
トに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

12,513百万円

12,424百万円－－

12,513

12,424― 80 ―

(連結損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

運送費19,451百万円

17,849百万円

販売諸費

7,769

7,130

給料手当

4,309

4,082

賞与引当金繰入額

813

568

役員賞与引当金繰入額

9479

退職給付費用279

310

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

681百万円

666百万円前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2百万円

0百万円

一般管理費
※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物※４

機械装置及び運搬具

13

60

土地

39

－

その他

1

0

計

56

60

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

建物及び構築物除却損

85百万円

54百万円

機械装置及び運搬具除却損

129

251

撤去費用ほか

1,535

836

計

1,751

1,142

(注)前連結会計年度において、「撤去費用ほか」にはカナダ子会社の植林資産を公正価値で評価したことによる損失が562百万円含まれております。

― 81 ―

※５

減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自2019年４月１日

至用途

2020年３月31日)
場所

種類

金額（百万円）白板紙生産設備

中国広東省

機械装置及び運搬具他

植林事業用資産カナダアルバータ州

使用権資産

72

紙加工生産設備

埼玉県所沢市

機械装置及び運搬具

1

遊休資産

和歌山県新宮市他

土地他

合計

―

6,308

0
―

6,382

（資産をグループ化した方法）
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、
賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
紙パルプ事業の白板紙生産設備においては、中国の米中貿易摩擦を背景とした事業環境の悪化に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
紙パルプ事業の植林事業用資産においては、植林資産を公正価値で評価し帳簿価額を零として評価したことに伴い、関連する使用権資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの回収可能価額はIFRSに基づく公正価値により算定しております。白板紙生産設備の回収可能価額は正味売却価額とし、第三者の評価機関により算定されています。
パッケージング・紙加工事業においては、需要回復が見込めず体制維持が困難であることから対象となる事
業の撤退を取締役会で決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。
また、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

用途

至

2021年３月31日)
場所

種類

金額(百万円)

売却予定資産大阪府吹田市他

建物及び構築物他

360

遊休資産

東京都中央区他

建物及び構築物他

3

合計

―

―

363

（資産をグループ化した方法）
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、
賃貸不動産、売却予定資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
紙パルプ事業、パッケージング・紙加工事業及びその他事業の売却予定資産においては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を目的として固定資産譲渡の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用248百万円及び減損損失111百万円として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定資産については売却予
定額に基づき評価しており、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
※６

事業構造改善費用
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社の連結子会社である紀州興発株式会社を解散及び清算し、当社が同社に賃貸する固定資産を譲渡することを決議いたしました。これらに伴う紀州興発株式会社の割増退職金並びに当社及び同社の固定資産に関する減損
損失及び撤去費用等であります。

― 82 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当期発生額△1,865百万円

2,358百万円

組替調整額△5,744443△7,610

2,802

2,174

△798

△5,4352,004

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額

24

△8

組替調整額

－

△50

税効果調整前

24

△59

税効果額

△7

16

繰延ヘッジ損益

16

△42

当期発生額

721

△1,282

組替調整額

－

－

税効果調整前721△1,282

税効果額－－

為替換算調整勘定721△1,282△1,8601,854

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△157

258△2,018

2,113

613

△647

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額△1,404

1,465

367

379

組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計△1,689△18△1,322360△7,424

2,506

税効果額

― 83 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

209,263

増加

減少－

当連結会計年度末
21,210188,053(変動事由の概要)
減少数は、21,210千株の当社自己保有株式を消却したことによるものです。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

20,213増加

減少
21,254

当連結会計年度末
21,32620,140(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加により41千株、単元未満
株式の買取りにより１千株、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により21,210千株それぞれ増加しております。
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式報酬型ストック・オプション行使への充当により116千株、単元未満株式の処分により０千株、当社自己保有株式を消却したことにより21,210千株それぞれ減少しております。
３

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ストック・オプションとしての新株予約
権

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

―

合計

４

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(百万円)

―

―

―

―

81

―

―

―

―

81

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,137

普通株式

1,137

基準日

効力発生日

6.00

2019年３月31日

2019年６月27日

6.00

2019年９月30日

2019年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金
1,010
6.00 2020年３月31日
2020年６月29日
定時株主総会― 84 ―

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

188,053２増加減少

当連結会計年度末－－

188,053

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

20,140増加減少

当連結会計年度末

17

26

20,131(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加により15千株、単元未満
株式の買取りにより１千株それぞれ増加しております。
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式報酬型ストック・オプション行使への充当により26千株減少しております。
３

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ストック・オプションとしての新株予約
権

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

―

合計

４

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(百万円)

―

―

―

―

102

―

―

―

―

102

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年６月26日
定時株主総会2020年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,010

普通株式

1,179

基準日

効力発生日

6.00

2020年３月31日

2020年６月29日

7.00

2020年９月30日

2020年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金
1,179
7.00 2021年３月31日
2021年６月30日
定時株主総会― 85 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
現金及び預金21,383百万円

29,846百万円

現金及び現金同等物

21,38329,846(リース取引関係)
１

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

152

(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
132

１年超

402

188

合計

554

320

前連結会計年度(2020年３月31日)（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

25

(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
25

１年超

390

365

合計

415

390

前連結会計年度(2020年３月31日)

２

IFRS第16号によるリース取引(1)使用権資産の内容
有形固定資産
主として山林であります。
(2)使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 86 ―(2) 重要な減価償却資産の減(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にパルプ・紙の製造販売事業や紙加工事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行にて調達しております。短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパー(短期社債)にて調達しております。また、余資は預金にて運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務・資本取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建
営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であります。一部の短期借入金は、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で７年であります。一部の長期借入金は、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利の変動リスクに対しては金利スワップ取引により支払金利を固定化し、一部の外貨建長期借入
金の為替の変動リスクに対しては、金利通貨スワップ取引により元利金を固定化しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金に係る元利金の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップであります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、債権管理規程に従い、各事業部門の担当部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当社及び当社子会社においても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引と、外貨建借入金に係る元利金の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づいて決定され、経営企画部にて取引を行い、経営管理部が契約先と残高照合や時価評価を行った上、四半期毎に社長及び各本部長等に報告がされています。当社及び当社子会社についても、当社規程に準じて管理を行っております。

― 87 ―

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループにおいては、各事業部門及び当社子会社からの報告に基づき当社経営企画部が適時に資金繰計画
を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するのが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(１) 現金及び預金

21,383

21,383－(２) 受取手形及び売掛金

50,07850,078－(３) 電子記録債権

6,427

6,427

－

①関連会社株式47,204

52,973

5,768②その他有価証券

13,714

13,714－

資産計138,808

144,5775,768(５) 支払手形及び買掛金

19,36019,360－(６) 電子記録債務

6,317

6,317

－

(７) 短期借入金

10,188

10,188－(８) コマーシャル・ペーパー

7,000

7,000

－

(９) 社債

30,00029,953△47(10) 長期借入金(*1)

57,61057,589△21

130,477

130,409

△68

28

28

－

(４) 投資有価証券

負債計
デリバティブ取引(*2)
(*1)
(*2)

長期借入金のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示しております。
デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（ ）で表示しております。

― 88 ―

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(１) 現金及び預金

29,846

29,846－(２) 受取手形及び売掛金

49,65349,653－(３) 電子記録債権

5,701

5,701

－

①関連会社株式60,69378,867

18,174②その他有価証券

18,822

18,822－

資産計

164,718

182,892

18,174(５) 支払手形及び買掛金

17,571

17,571－(６) 電子記録債務

5,898

5,898

－

(７) 短期借入金

17,561

17,561－－－－(９) 社債

30,00030,01515(10) 長期借入金(*1)

64,50964,551

41

135,541

135,598

56

(33)

(33)

－

(４) 投資有価証券(８) コマーシャル・ペーパー

負債計
デリバティブ取引(*2)
(*1)
(*2)

長期借入金のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示しております。
デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（ ）で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(１) 現金及び預金満期のない預金及び満期日が１年以内の定期預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債(５) 支払手形及び買掛金、(６)電子記録債務、(７)短期借入金、並びに (８)コマーシャル・ペーパー
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(９) 社債
当社が発行した社債は市場価格があるため、決算日における市場価格に基づいております。
(10) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理の対象とされているものは、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

― 89 ―

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

2020年３月31日

2021年３月31日

非上場株式

9,447

7,313

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）

(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

(百万円)

現金及び預金21,383

－

－

－

－

－

受取手形及び売掛金

50,078

－

－

－

－

－

電子記録債権

6,427

－

－

－

－

－

77,889

－

－

－

－

－

(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

(百万円)

現金及び預金29,846

－

－

－

－

－

受取手形及び売掛金

49,653

－

－

－

－

－

電子記録債権

5,701

－

－

－

－

－

85,202

－

－

－

－

－

１年以内

合計

５年超

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内

合計

５年超

(注４)短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）

(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

(百万円)

短期借入金

10,188

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

7,000

－

－

－

－

－

－

20,000－10,000

－

－

9,150

5,364

25,681

4,568

12,567278

26,33825,36425,681

14,56812,567

278

(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

(百万円)

17,561

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

20,000－10,000

－

－

－

5,367

25,685

4,570

12,57013,174

3,142

42,92825,685

14,57012,57013,174

3,142

１年以内

社債
長期借入金

(注)
合計

(注)

５年超

長期借入金は、１年以内返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内

短期借入金
コマーシャル・ペーパー
社債
長期借入金

(注)
合計

(注)

長期借入金は、１年以内返済予定のものを含んでおります。

― 90 ―

５年超(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

10,109

6,475

3,633

3,605

5,061

△1,455

13,714

11,5362,177

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であり、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について27百万円減損処理を行っております。
期末日の時価が取得原価の30％以上50％未満下落した銘柄については、２期連続して時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であった場合は原則すべて減損処理しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

16,760

11,399

5,360

2,062

2,443

△380

18,822

13,8434,979

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計
(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であり、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について590百万円減損処理を行っております。
期末日の時価が取得原価の30％以上50％未満下落した銘柄については、２期連続して時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であった場合は原則すべて減損処理しております。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分

2019年４月１日

至

売却額(百万円)

株式

当連結会計年度(自区分
株式

2020年３月31日)
売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

897

0

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

5,323

3

2,128

2020年４月１日

至2021年３月31日)

売却額(百万円)
7,478― 91 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
デリバティブ
取引の種類等

区分

契約等
(百万円)

契約額のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨オプション取引
売建
市場取引以外の取引

米ドル

313

－

△5

△5

449

－

3

3

762

－

△2

△2

買建
米ドル
合計
(注)

通貨オプション取引の時価は、契約を締結した金融機関から提示された価格によっております。

(2) 金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超
(百万円)

契約額
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引原則的処理方法

(注)

買建

買掛金

米ドル

1,486

－

24

ユーロ

175

－

3

合計

1,661

－

28

為替予約取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超
(百万円)

契約額
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引原則的処理方法

(注)

買建

買掛金

米ドル

403

－

△31

ユーロ

－

－

－

合計

403

－

△31

為替予約取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。

― 92 ―

(2) 金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

受取変動・支払固定

長期借入金

合計
(注)１
２

契約額
(百万円)

7,580

6,820

(注)２

7,580

6,820

―

スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)
デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

受取変動・支払固定

長期借入金

合計
(注)１
２

契約額
(百万円)

6,820

6,060

(注)２

6,820

6,060

―

スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップの一体処理（特例処理・
振当処理）

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利通貨スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

9,746

8,779

(注)２

9,746

8,779

―

米ドル受取・円支払

合計
(注)１
２

契約額
(百万円)

スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)
デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップの一体処理（特例処理・
振当処理）

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利通貨スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

8,779

7,813

(注)２

8,779

7,813

―

米ドル受取・円支払

合計
(注)１
２

契約額
(百万円)

スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 93 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。この他、一部の海外連結子会社では、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高(百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

16,452

16,972

勤務費用

809

799

利息費用

112

109

数理計算上の差異の発生額

225

△20

△647

△520

19

△27

16,972

17,312

退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
年金資産の期首残高(百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

8,453

13,23198

80△1,636

1,833

189

169

退職給付の支払額

△280

△240

退職給付信託設定額

6,393

－

12

△20

13,231

15,052

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

その他
年金資産の期末残高― 94 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産13,80013,994△13,231△15,052569△1,058

非積立型制度の退職給付債務

3,172

3,318

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,741

2,259

退職給付に係る負債

5,843

5,646

退職給付に係る資産△2,102△3,386

3,741

2,259

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
勤務費用

809

799

利息費用

112

109

期待運用収益△98△80

数理計算上の差異の費用処理額

△157

258

その他
確定給付制度に係る退職給付費用
退職給付信託設定益（注）

1

0

668

1,087

△4,874－（注）特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
数理計算上の差異△2,018

その他
合計

2,112

0

0

△2,0182,113(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
1,254

未認識数理計算上の差異― 95 ―(百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)△858

(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

債券

18.6％

18.8％

株式

65.4％

67.2％

現金及び預金3.4％

4.0％

生保一般勘定

10.2％

9.0％

その他

2.4％

1.0％

合計

100.0％

100.0％(注)

年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会
計年度46.5％、当連結会計年度45.1％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

３

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

割引率

主として0.6％

主として0.6％

長期期待運用収益率

主として1.0％

主として1.0％

予想昇給率

主として2.8％

主として2.8％

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高(百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,346

1,415

285

151

退職給付の支払額

△129

△249

制度への拠出額△86△94

退職給付費用△01

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高

その他

1,415

1,224

退職給付に係る負債の期末残高

1,422

1,293

退職給付に係る資産の期末残高

△7

△69

退職給付に係る負債と資産の純額

1,415

1,224

― 96 ―

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

882

905

年金資産

△832

△949

49

△43

非積立型制度の退職給付債務

1,365

1,268

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,415

1,224

退職給付に係る負債

1,422

1,293

退職給付に係る資産

△7

△69

1,415

1,224

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４

前連結会計年度

285百万円

当連結会計年度

151百万円

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度355百万円、当連結会計年度348百万円であります。

― 97 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

販売費及び一般管理費

２

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
32百万円

32百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2013年６月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2013年７月12日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2013年７月13日～2028年７月12日

会社名

提出会社

決議年月日

2014年６月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2014年７月11日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2014年７月12日～2029年７月11日

会社名

提出会社

決議年月日

2015年６月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2015年７月13日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2015年７月14日～2030年７月13日

９117,000

９80,00062,000― 98 ―

９

会社名

提出会社

決議年月日

2016年６月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2016年７月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2016年７月15日～2031年７月14日

会社名

提出会社

決議年月日

2017年６月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2017年７月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2017年７月15日～2032年７月14日

会社名

提出会社

決議年月日

2018年６月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2018年７月13日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2018年７月14日～2033年７月13日

会社名

提出会社

決議年月日

2019年６月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2019年７月12日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2019年７月13日～2034年７月12日

９58,500９35,500９65,00068,500― 99 ―

９

会社名

提出会社

決議年月日

2020年６月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2020年７月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2020年７月15日～2035年７月14日

９110,500(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2013年６月25日

2014年６月26日

2015年６月26日

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

9,500

5,500

6,000

権利確定(株)―――

権利行使(株)

9,500

5,500

6,000

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

―

―

―

権利確定後
前連結会計年度末(株)

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2016年６月28日

2017年６月28日

2018年６月27日

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

5,500

21,00055,500

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

5,000

失効(株)

―

―

―

5,500

21,00050,500

権利確定後
前連結会計年度末(株)

未行使残(株)― 100 ―

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

2019年６月26日

2020年６月26日

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

―

付与(株)

―

110,500

失効(株)

―

―

権利確定(株)―110,500

未確定残(株)――68,500―

権利確定(株)―110,500

権利行使(株)

―

―

失効(株)

―

―

68,500110,500

権利確定後
前連結会計年度末(株)

未行使残(株)― 101 ―

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2013年６月25日

2014年６月26日

2015年６月26日

権利行使価格(円)11

1

行使時平均株価(円)

376

376

376

付与日における公正な評価単価(円)

359

354

599

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2016年６月28日

2017年６月28日

2018年６月27日

権利行使価格(円)11

1

行使時平均株価(円)

―

―

374

付与日における公正な評価単価(円)

657

743

505

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

2019年６月26日

2020年６月26日

権利行使価格(円)1

1

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評価単価(円)

488

289

３

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)使用した算定方法
ブラック・ショールズ法(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法① 株価変動性33.522％

過去８年（2012年７月15日～2020年７月14日）の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間

８年十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③ 予想配当12円／株

2020年３月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率△0.080％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債利回りであります。
４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 102 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)(繰延税金資産)賞与引当金787百万円

716百万円

たな卸資産未実現利益

196

72

退職給付に係る負債

4,542

4,406

長期未払金

19

19

有形固定資産未実現利益

900

871

有形固定資産評価差額金

907

310

減価償却費

685

577

減損損失

2,021

1,850

961

1,139

投資有価証券評価損
事業構造改善引当金

6083

環境対策引当金265

260

資産除去債務
繰越欠損金（注）２
貸倒引当金
退職給付に係る調整累計額
その他
繰延税金資産小計繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計

689

636

2,661

2,951

831

824

378

－

2,112

2,526

18,023

17,246△2,209△1,917△8,138△7,552△10,348
7,675△9,4697,776△2,398百万円△2,791百万円(繰延税金負債)
退職給付に係る資産特別償却準備金△44△24

固定資産圧縮積立金

△813

△797

有形固定資産評価差額金△1,942△1,939

その他有価証券評価差額金△871△1,672

退職給付に係る調整累計額

－

△277

△201

136

繰延税金負債合計△6,270△7,364

繰延税金資産の純額

1,405

412

その他

（注）１．評価性引当額が878百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、有形固定資産評
価差額金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

繰越欠損金(a)

623

439

21

666

434

476

2,661百万円

評価性引当額

△623

△428

△21

△666

△434

△35

△2,209繰延税金資産

－

11

－

－

－

440

(b) 452(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)繰越欠損金2,661百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産452百万円を計上しております。
当該繰延税金資産452百万円は、主として当社における繰越欠損金の残高425百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

― 103 ―

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

繰越欠損金(c)

346

21

675

440

5

1,461

2,951百万円

評価性引当額

△336

△21

△674

△440

△5

△438

△1,917

繰延税金資産

9

－

1

－

－

1,022

(d) 1,034(c)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)繰越欠損金2,951百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,034百万円を計上しております。 当該繰延税金資産1,034百万円は、主として当社における繰越欠損金の残高991百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
法定実効税率30.5 ％
30.5 ％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

1.6

0.3

△0.1

△2.6

住民税均等割等

0.4

0.4

評価性引当額

△0.8

△25.3

持分法による投資利益

△11.0

△12.8

税率変更による影響△5.4－

海外子会社の税率差異

20.6

1.0

その他

0.5

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.3

△7.0

受取配当金等永久に益金算入されない項目― 104 ―

(資産除去債務関係)
１

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社所有の建物等の撤去時に発生するアスベストの除去費用、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律における処理費用及び連結子会社の借地に係る原状回復費用について資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を取得から４年～64年と見積り、割引率は△1.020％～2.330％
を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

2,541百万円

2,515百万円

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

472時の経過による調整額

1210

見積りの変更による増減額

46

85

△161

△203

29

△34

2,515

2,377

有形固定資産の除却に伴う減少額
為替換算差額
期末残高２

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは賃貸借契約に基づき使用する土地・建物等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において退去する予定がないものについて
は、資産除去債務を明確に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 105 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としております。また各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社は「紙パルプ事業」、「パッケージング・紙加工事業」、「木材事業」、「エンジニアリン
グ事業」、「運送・倉庫事業」の５つを報告セグメントとしております。
「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージング・紙加工事業」は、紙器・液体容器等の製造販売、ビジネスフォーム等の各種印刷製品の製造販売、ＤＰＳ（データプロセッ
シングサービス）事業等を行っております。「木材事業」セグメントは、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っております。「エンジニアリング事業」セグメントは、建設、機械の製造・販売・営繕等を行っております。「運送・倉庫事業」セグメントは、一般貨物運送業及び倉庫業を営んでおります。
当連結会計年度から、「その他」セグメントに含まれていた「木材事業」セグメント、「エンジニアリング事業」セグメント、「運送・倉庫事業」セグメントについて量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

― 106 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
(注)２

連結財
務諸表
計上額
(注)３

264,618－

264,618

12,15038,434△38,434－

287,320

15,731

303,052△38,434

264,618△27

10,336

293

10,630578

11,208

6,606

4,969

358,6435,411

364,054△19,323

344,731

132

67

198

18,822

41

18,863△412

18,450

1

－

－

－

6,382

0

6,382

－

6,382

49,096－－－－49,096－49,096－49,096

14,579

1,268

372

91

343

16,65528

16,684△453

16,230

その他
(注)１

合計

261,036

3,581

14,44526,284

7,749

15,549283

340

17,7593,632

17,470

953

6,381

パッケージ
紙パルプ
ング・
紙加工
事業
事業

木材
事業

外部顧客への売上高

237,895

18,227

2,876

933

1,103

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,629

68

2,324

6,816

計

240,524

18,2955,200

セグメント利益又は損失（△）

9,321

418

セグメント資産325,675

減価償却費
減損損失

エンジニア
運送・倉庫
リング
事業
事業

計

売上高

その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、古紙卸業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額578百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額△19,323百万円は、セグメント間債権債務消去額△23,483百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産4,159百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△453百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 107 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
(注)２

連結財
務諸表
計上額
(注)３

222,454－

222,454

4,662

27,205△27,205－

242,073

7,585

249,659△27,205

222,454

△159

1,149

△60

1,089

612

1,701

5,344

4,989

374,5393,223

377,763△14,687

363,075

132

61

261

14,82538

14,863△381

14,482

81

1

－

－

213

150

363

－

363

62,552－－－－62,552－62,552－62,552

13,789

356

40

39

231

14,45664

14,521△386

14,135

その他
(注)１

合計

219,531

2,922

12,17822,542

6,923

13,008317

228

16,077

3,787

13,468

901

130

パッケージ
紙パルプ
ング・
紙加工
事業
事業

木材
事業

外部顧客への売上高

198,770

15,599

3,419

911

829

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,438

72

1,841

6,011

計

201,20915,6725,260

セグメント利益又は損失（△）

673

89

セグメント資産344,340

エンジニア
運送・倉庫
リング
事業
事業

計

売上高

その他の項目
減価償却費
減損損失(注)４
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、古紙卸業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額612百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額△14,687百万円は、セグメント間債権債務消去額△19,901百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産5,213百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△386百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減損損失のうち248百万円は、特別損失の事業構造改善費用（798百万円）に含めて計上しております。

― 108 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

183,879

中国

26,924

アジア

25,973

その他

16,702

合計

11,137

264,618（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア ・・・・・ 韓国、インド、台湾、ベトナム、パキスタン(2) その他 ・・・・・ 欧州、カナダ、中東、オセアニア(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

カナダ
106,835

３

その他
13,014

合計
7,541

127,390

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

新生紙パルプ商事㈱当連結会計年度(自１34,832

2020年４月１日

至紙パルプ事業2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

中国

153,984

アメリカ

28,786

アジア

17,291

その他

13,507

合計

8,884

222,454（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア ・・・・・ 韓国、ベトナム、台湾、タイ、マレーシア(2) その他 ・・・・・ 欧州、カナダ、中東、中南米(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

カナダ
103,523

その他
15,266― 109 ―

合計
7,658

126,448３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

新生紙パルプ商事㈱関連するセグメント名
30,314

紙パルプ事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
紙パルプ パッケージ
エンジニア 運送・倉庫
ング・
木材事業
リング事業
事業
事業
紙加工事業

その他

調整額

合計

計

当期償却額

125

－

－

－

－

125

－

－

125

当期末残高

1,004

－

－

－

－

1,004

－

－

1,004

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
紙パルプ パッケージ
エンジニア 運送・倉庫
ング・
木材事業
リング事業
事業
事業
紙加工事業

その他

調整額

合計

計

当期償却額

124

－

－

－

－

124

－

－

124

当期末残高

910

－

－

－

－

910

－

－

910

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。

― 110 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
以下の取引金額には消費税等を含まず、科目の期末残高は消費税等を含んでおります。
前連結会計年度(自(1)2019年４月１日

至

2020年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

主要
株主

三菱商事㈱

東京都
千代田区

204,447 総合商社

(被所有)
直接
4.0

（注）１

関連当事者
取引の内容
との関係

―

自己株式の
取得

取引金額
(百万円)

9,358

科目

―

期末残高
(百万円)

―

取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得については、2020年２月21日の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2020年２月25日の終値476円で取引を行っております。なお、当該取引の結果、三菱商事㈱が当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。

(2)

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自(1)

2020年４月１日

至2021年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

(2)

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 111 ―

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は大王製紙株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計299,019

328,364

固定資産合計463,860

521,313

流動負債合計215,434

226,925

固定負債合計338,090376,086

純資産合計

209,536

246,788

売上高

546,433

562,928

税金等調整前当期純利益金額

31,251

32,717

親会社株主に帰属する当期純利益
金額

19,19922,115― 112 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,073.08円

1,159.49円

43.45円84.40円

潜在株式調整後40.95円
83.00円
１株当たり当期純利益金額(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

8,072

14,172

－

－

8,072

14,172

185,800

167,919

△456

△215

(△456)(△215)

194

236(うち新株予約権(千株)）

(142)

(213)

(うちその他(千株)）

(51)

(23)

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)(うち関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益(百万円))
普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

─２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

180,861

195,419678

716(うち新株予約権(百万円))

(81)

(102)

(うち非支配株主持分(百万円))

(596)

(614)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

180,183

194,702

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(千株)167,912167,921

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)― 113 ―

(重要な後発事象)（固定資産の譲渡）
当社は、2021年４月２日付で次の通り固定資産を譲渡いたしました。
（1）譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を目的として、当社の所有する固定資産を譲渡することにいたしました。
（2）譲渡資産の概要①所在地

墨田区横網一丁目11番地１②資産の内容土地（685.94㎡）及び建物③譲渡前の使途

賃貸用不動産（注）譲渡価額及び譲渡簿価については、譲渡先からの要請により開示を控えさせていただきますが、入札による市場価格を反映した公正妥当な価格となっております。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等を控除した額です。
（3）譲渡先の概要
譲渡先は国内法人でありますが、譲渡先からの要請により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。
（4）譲渡の日程①取締役会決議日

2020年12月23日②契約締結日2021年１月29日③引渡日

2021年４月２日（5）損益への影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2022年３月期第１四半期連結会計期間において、固定資産売却益約27億円を特別利益に計上する見込みです。

― 114 ―

（重要な設備投資）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、以下の設備投資を行うことを決定いたしました。
１．家庭紙生産設備（1）設備投資の目的
当社は、長年培ってきた高品質・低コスト・高効率操業の知見と技術を活かし、当社新潟工場内に家庭紙生産設備を新設し、家庭紙製品の生産・販売を行います。本家庭紙製品は、70％以上ＣＯ2ゼロ・エネルギーで生産され、本家庭紙製品の供給を通じて、これからも社会のカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
また、トイレットペーパー、ティシュペーパー及びペーパータオル等の家庭紙製品は安定した需要が将来にわたり見込める生活必需品であり、今回、当社は大量消費地である関東圏に近い新潟工場の立地を活かし、家庭紙製品の生産・販売を行います。
（2）設備投資の内容①所在地

新潟県新潟市（当社新潟工場内）②用途

家庭紙（トイレットペーパー、ティシュペーパー及びペーパータオル等）生産設備③投資予定総額

約15,000百万円（3）設備の導入時期
完工予定

2023年12月（4）生産能力25,000トン／年（5）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
２．逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体生産設備（1）設備投資の目的
当社は、長年生産を行っている長岡工場で培った技術を活かし、タイに設立する子会社を通じて、グリーンフィールドから逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体を生産・販売する工場を建設し、長岡工場とタイ工場で拡大する世界需要に応えるグローバルな供給体制を確立いたします。
なお、衛生環境の向上、工業の発展、人口増加などに伴い、工業用水処理や海水淡水化用途、下水・排水の再利用用途、民生用では浄水器など様々な環境用途で使用されている逆浸透膜（ＲＯ膜）エレメントの需要は増加しており、それに伴い逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体の需要も拡大しております。
（2）設備投資の内容①子会社名称HOKUETSU CORPORATION(THAILAND), LTD. (仮称)

②所在地

タイ

③用途

逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体生産設備④投資予定総額

約6,000百万円（3）設備の導入時期
完工予定

2023年12月（4）生産能力5,000トン／年（5）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

― 115 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

北越コーポレーション㈱北越コーポレーション㈱北越コーポレーシ
ョン㈱

発行年月日

第25回無担保社債
第26回無担保社債
第27回無担保社債

2016年
６月17日
2016年
12月20日
2019年
３月13日

当期首残高
(百万円)
10,00010,000

当期末残高(百万円)
10,000(10,000)
10,000(10,000)

利率
(％)

担保

0.170

無担保

0.180

無担保

10,0000.220

無担保

10,00030,000―(20,000)「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

合計
(注) １
２

―

１年以内
(百万円)
20,000

―

償還期限
2021年
６月17日
2021年
12月20日
2024年
３月13日

―

30,000―１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)－

10,000－－【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

10,18817,5610.76―

１年以内に返済予定の長期借入金

9,150

5,367

0.22

―

１年以内に返済予定のリース債務

288

293

－

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

48,46059,142

0.26

2022年４月
から2027年11月

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,744

1,626

－

2022年４月
から2027年３月

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）

7,000

－

－

―

76,832

83,991

―

―

合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金(百万円)

25,685

4,570

12,57013,174

リース債務(百万円)

250

241

227

222

― 116 ―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
又は税金等調整前
四半期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

51,438103,304

161,596

222,454

(百万円)

△474

△1,906

5,100

13,331

(百万円)

2,490

1,859

7,381

14,172

(円)

14.83

11.07

43.96

84.40

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

14.83

― 117 ―

△3.76

第３四半期
32.89

第４四半期
40.44

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

11,262475
42,857※1

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金

21,615
1,875
11,009
－
417
7,308
1,038

※1
※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
山林
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計※1

14,9691,366
41,386※1

15,8001,990
10,269
107
298
7,100
2,451

※1

－

△0

97,861

95,741※3

21,317

※3

※3

1,919
44,451※3※3― 118 ―

当事業年度
(2021年３月31日)

15
558

※3

20,5591,925
45,254※3

13
557

16,112
1
3,160
1,691

16,112
6
1,052
1,681

89,22887,164

563
106
99

563
187
116

769

866

(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

14,75040,8473656
20,748※1

買掛金
電子記録債務

72,666
162,664
260,526

87,788
175,818
271,560

11,641

※1

4,318

※1

18,734
7,000
－
1
※1
808
※1
4,375

19,094－20,000
1
※1
827
※1
4,544

456
528
8,920

308
859
4,913

※1

1,270
46
41
－
214
2,402
1,748

※1
※1

― 119 ―

62
1,546
202
672
△6,649

4,439

※1

※1

16,622
48,487
3
622
26,216

64
1,515
240
860
△7,021

11,154※1

短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(2021年３月31日)

※1

※1

1,189
46
23
147
220
1,750
1,081

※1

156

545

62,301

71,51330,00048,245
0
1,232
25
197
1,228
1,398
581
※1
306

10,00058,983
6
1,820
25
－
548
1,088
615
※1
311

83,216
145,518

73,399144,913(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 120 ―

当事業年度
(2021年３月31日)

42,02042,02045,43545,43545,43545,435

2,260

2,260

100
1,712
35,547△2,94454
1,682
23,547
18,97036,677△9,490114,643

46,515△9,478124,493

268
14

2,051
－

283
81
115,008
260,526

2,051
102
126,647
271,560

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※1
174,709※1
148,935
25,773
22,779※1,※2(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※1146,976※1
124,908
22,067
20,101

※1,※2

2,994
6,792
1,797

※1
※1

1,965
3,067
2,637

※1
※1

8,589
369

※1

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

固定資産除売却損※4

災害による損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社出資金売却損
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

321
716

1,759
9,824

1,038
6,632

41

－

864
－
170
－
4,874
312
－
－

5,232
990
680
326
－
315
99
0

6,264

7,643

1,097
343
17
1,536
6,998
666
－
22

― 121 ―

※1

1,389

※3

投資有価証券売却益
関係会社貸倒引当金戻入額
関係会社事業損失引当金戻入額
資産除去債務戻入益
退職給付信託設定益
受取保険金
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失

5,705

1,041

※4

※5

308
535
－
617
－
284
94

10,6825,407

2,880
11,395

569
2,105

28
△662

2,674
2,732

△634
12,029

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

42,020

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

45,435

745,442

△0

△0

△6

△6

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の処分
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△7

△7

42,02045,435－45,435

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

2,260

特別償却
積立金
147

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

1,748

35,547

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

6,791

46,494

剰余金の配当△2,274△2,274

当期純利益

2,732

2,732

46

－

35

－

△10,275△10,275

当期変動額

△46

特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩△35

自己株式の処分
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△46

△35

－

△9,735△9,817

2,260

100

1,712

35,547△2,94436,677― 122 ―

株主資本

自己株式

当期首残高

△9,731

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計124,226

5,510

－

5,510

104

129,841

当期変動額
剰余金の配当△2,274△2,274

当期純利益

2,732

2,732

特別償却積立金の取崩－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－

自己株式の処分

56

56

56

自己株式の取得△10,097△10,097△10,097

自己株式の消却10,281－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,242

14△5,227△23△5,250241△9,583△5,242

14△5,227△23△14,833△9,490114,643

268

14

283

81

115,008― 123 ―

当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

42,020

資本準備金

資本剰余金
合計

45,43545,435

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の処分
自己株式の取得
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

42,02045,43545,435

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

2,260

特別償却
積立金
100

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

1,712

35,547

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

△2,94436,677

剰余金の配当△2,190△2,190

当期純利益

12,02912,029

46

－

30

－

△1

△1

当期変動額

特別償却積立金の取崩△46

固定資産圧縮積立金の取崩△30

自己株式の処分
自己株式の取得
別途積立金の取崩△12,000

12,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△46

△30

△12,000

21,914

9,838

2,260

54

1,682

23,547

18,97046,515― 124 ―

株主資本

自己株式

当期首残高

△9,490

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計114,643

268

14

283

81

115,008

当期変動額
剰余金の配当△2,190△2,190

当期純利益

12,02912,029

特別償却積立金の取崩－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－

自己株式の処分

12

11

11

自己株式の取得

△0

△0

△0

－

－

別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,783

△14

1,768

20

1,789

12

9,850

1,783

△14

1,768

20

11,639△9,478124,493

2,051

－

2,051

102

126,647― 125 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く)
月別総平均法(2) 仕掛品
先入先出法(3) 木材個別法

２

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

３デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置ａ

2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法ｂ

2007年４月１日以降に取得したもの
定額法

構築物
ａ

2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法ｂ

2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）

ｃ

2012年４月１日以降2016年３月31日までに取得したもの
定率法（200％定率法）

ｄ

2016年４月１日以降に取得したもの
定額法

その他の有形固定資産ａ

2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法ｂ

2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）

ｃ

2012年４月１日以降に取得したもの
定率法（200％定率法）
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

― 126 ―

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出等、環境対策に係る費用に備えるため、処理見積額を計上しております。
(6) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(7) 事業構造改善引当金
事業構造改善のために今後発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(8) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）
・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引、資金調達に伴う金利取引及び金利通貨取引(3) ヘッジ方針
当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺することを目的としております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。

― 127 ―

７

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

― 128 ―

(重要な会計上の見積り)
１

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、合理的な仮定に基づく将来事業計画によって将来の課税所得を見積り、回収可能性を判断することが必要となります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表において、繰延税金資産を5,210百万円計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来事業計画は新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期の影響を受けますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内においては緩やかな回復が期待できるものの、翌事業年度中に感染
拡大前の水準に回復することは困難であり、また、海外においては、足元の状況が翌事業年度末まで継続するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。
２

固定資産の減損
固定資産に減損の兆候が認められる場合、減損テストを実施することが求められます。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産87,164百万円及び無形固定資産866百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候の有無は、資産又は資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動から生ずる損益の状況や使用範囲・方法のほか、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定します。
減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を上回った額を減損損失として計上しますが、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損兆候の判定や減損損失の金額は新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期の影響を受けますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内においては緩やかな回復が期待できるものの、翌事業年度中に感染拡大前の水準に回復することは困難であるものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来営業キャッシュ・フローの見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の市場環境や新型コロナウイルス感染症の業績に及ぼす影響は不確実であり、将来業績が上記の仮定を反映した計画と異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した固定資産について重要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。

― 129 ―

３

星輝投資控股有限公司への貸付金に対する貸倒引当金
当社は連結子会社の星輝投資控股有限公司に対する長期貸付金を保有しており、当事業年度末において貸倒懸念債権に該当し、個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産に長期貸付金15,611百万円及び貸倒引当金6,007百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
貸倒懸念債権に関しては、債務者の財政状態、経営成績、債務超過の程度及び事業活動等に基づく債務者の支払能力を総合的に判断することで回収可能性を評価し、貸倒引当金を見積ります。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
同社は江門星輝造紙有限公司を製造子会社にもつ純粋持株会社であり、当社は江門星輝造紙有限公司を含む連結ベースの財政状態に基づき、同社に対する長期貸付金の回収可能性を評価しております。このため、同社に対する長期貸付金の回収可能性は、江門星輝造紙有限公司の財政状態及び経営成績等により大きな影
響を受けます。
当事業年度では、江門星輝造紙有限公司において第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による製品市場環境の悪化や、古紙輸入規制による原材料価格上昇の影響を受けましたが、販売戦略の見直しや、第３四半期連結会計期間以降における製品市場環境の改善により収益性が改善しました。この結果、江門星輝造紙有限公司を含む連結ベースの同社の財政状態が改善し、関係会社貸倒引当金戻入額990百万円を計上しました。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の市場環境や新型コロナウイルス感染症の江門星輝造紙有限公司の業績を通じて江門星輝造紙有限公司を含む連結ベースの同社の財政状態に及ぼす影響は不確実であり、江門星輝造紙有限公司の業績が悪化した場合には同社に対する長期貸付金について、重要な貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容を記載しておりません。
（損益計算書）前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」（前事業年度17百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

― 130 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)

２

当事業年度
(2021年３月31日)

短期金銭債権30,270百万円

26,540百万円

長期金銭債権

20,747

26,215

短期金銭債務15,1129,339

長期金銭債務104132

下記の会社に対して、借入金及び仕入債務の債務保証を行っております。

江門星輝造紙有限公司
計
※３

前事業年度
(2020年３月31日)
1,517

当事業年度
(2021年３月31日)

1,517

610

610百万円

圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

建物

9百万円

9百万円

構築物

－

78

3,286

3,237

1

1

機械及び装置工具、器具及び備品
４ 貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度末は取引銀行４行と、当事業年度末においては取引銀行
３行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行
残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

10,000百万円

10,000百万円－－

10,00010,000― 131 ―

(損益計算書関係)※１※２

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

売上高57,693百万円

46,317百万円

仕入高

23,714

14,592

役務受入高24,11520,650

営業取引以外の取引高

10,1156,080

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

運送費

11,316百万円

9,693百万円

販売諸費

6,111

5,388

給料手当

1,235

1,193

福利費

485

469

賞与引当金繰入額247

227

役員賞与引当金繰入額

4646

退職給付費用

67

124

研究開発費

646

641

減価償却費

120

106

おおよその割合

※３

販売費

77％

75％

一般管理費

23

25

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

※４

土地

39百万円

－百万円

その他

2

－

計

41

－

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

建物除却損

67百万円

19百万円

機械及び装置除却損

94

197

撤去費用ほか計※５

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

935

823

1,097

1,041

事業構造改善費用
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当社の連結子会社である紀州興発株式会社を解散及び清算し、当社が同社に賃貸する固定資産を譲渡することを決議いたしました。これらに伴う当社の固定資産に関する減損損失及び撤去費用等であります。

― 132 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(百万円)(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

－

－

－

23,742

52,95829,21523,742

52,95829,215

当事業年度(2021年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(百万円)(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

－

－

－

31,382

78,84847,46531,382

78,84847,465(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分
子会社株式

2020年３月31日(百万円)

2021年３月31日(百万円)

16,75016,750関連会社株式

355

355

合計

17,105

17,105

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 133 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)(繰延税金資産)
未払事業税

116百万円

89百万円

賞与引当金

387

362

退職給付引当金

375

555

投資有価証券評価損

3,983

1,148

固定資産償却超過等

558

432

事業構造改善引当金

60

44

土地評価差額541

541

退職給付信託受取配当金等

317

367

2,321

2,321

減損損失

180

205

資産除去債務426

332

関係会社事業損失引当金

374

167

繰越欠損金

425

991

貸倒引当金

2,141

2,028

タックスヘイブン課税

5,289

5,534

680

701

退職給付費用その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

18,181

15,826△13,617△10,615

4,564

5,210

(繰延税金負債)
特別償却準備金△44△24

固定資産圧縮積立金

△813

△797

その他有価証券評価差額金

△144

△847

退職給付信託設定益△1,763△1,763

土地評価差額△1,896△1,896△484△498

繰延税金負債合計△5,145△5,826

繰延税金資産の純額

△581

△615

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
法定実効税率30.5 ％
30.5 ％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

3.5

0.1

△30.5

△8.2

住民税均等割等

0.5

0.3

評価性引当額

45.9

△28.5

役員賞与引当金

0.3

0.1

受取配当金等永久に益金算入されない項目

その他

△0.7

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.5

△5.6

― 134 ―

(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 135 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の種類

当期首残高

当期増加額

建物

21,317

719

構築物

1,919

329

機械及び装置44,451

当期減少額

当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

※1

147
(127)
81
(0)
214
(1)

9,881

1,329

20,55934,996241

1,925

11,7298,863

45,254

341,588

車両運搬具

15

6

0

9

13

218

工具、器具及び備品

558

289

3
(0)

285

557

3,383

16,112－－－

16,112

－

リース資産

1

7

1

1

6

1

建設仮勘定

3,160 ※2

8,657 ※3 10,765

－

1,052

－

山林

1,691

32

42

－

1,681

－

有形固定資産計

89,22819,924

11,257(130)

10,732

87,164

391,918

借地権

563

－

－

－

563

－

ソフトウエア

106

147

0

66

187

－

その他の無形固定資産

99

22

1

5

116

－

無形固定資産計

769

170

1

71

866

－

土地

無形固定資産(注) １ 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 重要な増減は次のとおりであります。
※１ 新潟工場 ６号抄紙機段ボール原紙製造対応工事
2,020百万円
紀州工場 ６号ボイラー低圧給水加熱器更新
613百万円※２ 新潟工場 ６号抄紙機段ボール原紙製造対応工事
889百万円※３ 新潟工場 ６号抄紙機段ボール原紙製造対応工事
2,086百万円
紀州工場 ６号ボイラー低圧給水加熱器更新
613百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,021

618

990

6,649

賞与引当金

1,270

1,189

1,270

1,189

役員賞与引当金

46

46

46

46

環境対策引当金

66

22

40

49

災害損失引当金

214

263

258

220

事業構造改善引当金

197

147

197

147

1,228

－

680

548

関係会社事業損失引当金― 136 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 137 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・売渡
取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、新潟市において発行する新潟日報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりであります。
http://www.hokuetsucorp.com

株主に対する特典

ありません

(注)１

単元未満株主の権利を制限できる旨を、定款で以下のように定めております。
第７条（単元株式数）
２． 当会社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について会社法第189条第２項各号に掲げる権利および次条に定める請求をする権利以外の権利を行使することができない。
第８条（単元未満株式の買増し）
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

― 138 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)訂正発行登録書（新株予約権証券）

2020年６月30日
2020年９月30日
2020年10月２日
関東財務局長に提出。

(2)訂正発行登録書（社債）

2020年６月30日
2020年９月30日
2020年10月２日
関東財務局長に提出。

(3)有価証券報告書及びその添付書 事業年度
類、有価証券報告書の確認書(第182期)自至

2019年４月１日
2020年３月31日

2020年６月26日
関東財務局長に提出。

(4)内部統制報告書

事業年度(第182期)自至

2019年４月１日
2020年３月31日

2020年６月26日
関東財務局長に提出。

(5)四半期報告書、四半期報告書
の確認書

第183期
第１四半期
第183期
第２四半期
第183期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

2020年４月１日
2020年６月30日
2020年７月１日
2020年９月30日
2020年10月１日
2020年12月31日

2020年８月11日
関東財務局長に提出。
2020年11月13日
関東財務局長に提出。
2021年２月12日
関東財務局長に提出。

(6)臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書)

2020年６月30日
関東財務局長に提出。

(7)臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第12号及び第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状態に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書)

2020年９月30日
関東財務局長に提出。

(8)臨時報告書の訂正報告書(企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書)

2020年10月２日
関東財務局長に提出。

― 139 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 140 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
北越コーポレーション株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

嶋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

洋

㊞

泰

久

㊞

純

一

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北越コーポレーション株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越コーポレーション株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 141 ―

江門星輝造紙有限公司の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応北越コーポレーション株式会社の当連結会計年度の連

当監査法人は、江門星輝造紙有限公司の固定資産の減結貸借対照表において、有形固定資産126,448百万円及損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、江門星

び無形固定資産2,668百万円が計上されている。注記事

輝造紙有限公司の監査人に監査の実施を指示するととも

項「(重要な会計上の見積り) ２ 固定資産の減損」に記に、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分

載のとおり、このうち有形固定資産5,698百万円は、連かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを検証し結子会社である江門星輝造紙有限公司に関するものであた。

り、連結総資産の1.6％を占めている。

(1) 内部統制の評価

江門星輝造紙有限公司は国際財務報告基準を適用して●

江門星輝造紙有限公司の固定資産の減損の兆候の識

おり、固定資産に減損の兆候が認められる場合には、減別に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性

損テストの実施が求められる。減損の兆候の有無は、外について、月次損益状況や外部要因に関する情報部要因（技術・市場・経済・法的環境等において企業に等、減損の兆候の識別に必要となる利用可能な情報

悪影響を与える変化、割引率に影響する市場利率の上昇を収集するための統制に特に焦点を当てて評価が実等）及び内部要因（経済的成果が予想より悪化等）に基施されていること。

づいて判断する必要がある。

(2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価

江門星輝造紙有限公司は、新型コロナウイルス感染症●

江門星輝造紙有限公司の月次損益に関する資料を閲により上期の業績に悪影響を受けたものの、販売戦略の覧し、同社の売上高及び利益等に関して、新型コロ見直しに伴い下期より収益性が改善しており、事業計画

ナウイルス感染症等の影響を考慮して前年度に策定の策定上、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていした事業計画と当年度実績との差異の要因を分析ない2019年度の販売数量の水準達成が期待できる等、今後も収益性の改善が継続する見通しであると判断していし、収益性の改善状況を検証していること。
●

当年度に策定した事業計画の達成可能性に影響するることを根拠に、固定資産に減損の兆候は認められない

リスク要因を江門星輝造紙有限公司の経営者に質問と判断している。しかしながら、近年の米中関係の状したほか、以下の手続を実施し、収益性の改善が継況、古紙輸入規制等の要因により、同社が属する市場の続する見通しの合理性を評価していること。

動向予測には不確実性を伴うため、固定資産の減損の兆• 当該事業計画に含まれる販売価格及び材料価格に候に関する判断が複雑化している。

ついて、外部機関が公表している情報との比較検以上から、当監査法人は、江門星輝造紙有限公司の固討

定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会• 当該事業計画に含まれる販売数量について、2020

計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、

年度下期の販売数量に照らしての 、新型コロナ「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

ウイルス感染症の影響を受けていない2019年度の水準達成が期待できるとの仮定の合理性の評価及び同年度の販売実績との比較検討

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明― 142 ―

することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北越コーポレーション株式会
社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北越コーポレーション株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 143 ―

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

― 144 ―

独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
北越コーポレーション株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

嶋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

洋

㊞

泰

久

㊞

純

一

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北越コーポレーション株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第183期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越コ
ーポレーション株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 145 ―

星輝投資控股有限公司への貸付金に対する貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応北越コーポレーション株式会社の貸借対照表におい

当監査法人は、星輝投資控股有限公司への貸付金に対て、長期貸付金26,216百万円及び貸倒引当金6,649百万する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に円が計上されている。当該長期貸付金及び貸倒引当金に以下の手続を実施した。

は、注記事項「(重要な会計上の見積り) ３ 星輝投資控(1) 内部統制の評価

股有限公司への貸付金に対する貸倒引当金」に記載のと当該貸付金の回収可能性に関連する内部統制の整備及おり、連結子会社である星輝投資控股有限公司に対するび運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特長期貸付金15,611百万円及び貸倒引当金6,007百万円がに以下の統制に焦点を当てた。

含まれており、星輝投資控股有限公司に対する長期貸付●

金は総資産の5.7％を占めている。

江門星輝造紙有限公司の財務諸表の信頼性を検討する統制

注記事項「(重要な会計上の見積り) ３ 星輝投資控股●

連結ベースでの星輝投資控股有限公司の純資産額の有限公司への貸付金に対する貸倒引当金」に記載のとお算定の正確性を検討する統制り、当事業年度末において、星輝投資控股有限公司に対(2) 貸倒引当金の見積りの合理性の評価

す る 長 期 貸 付 金 は 貸 倒 懸 念 債 権 に 該 当 し、注 記 事 項●

連結ベースでの星輝投資控股有限公司の純資産額に「(重要な会計方針) ５ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引

基づき星輝投資控股有限公司に対する長期貸付金の当金」 に記載のとおり、個別にその回収可能性を検討

回収可能性を評価することの合理性について、星輝

し、貸倒引当金を計上している。貸倒懸念債権に関して

投資控股有限公司の事業内容の確認及び同社の財務は、債務者の財政状態及び経営成績、債務超過の程度並

諸表の閲覧により検討した。

びに事業活動等に基づく債務者の支払能力を総合的に判●江門星輝造紙有限公司の財務諸表を入手し、その信断することでその回収可能性を評価し、貸倒引当金を見頼性を評価した。信頼性の評価に当たっては、江門

積もることが求められる。

星輝造紙有限公司の監査人に監査の実施を指示する

星輝投資控股有限公司は純粋持株会社であり、その投とともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を資の大部分は製造子会社である江門星輝造紙有限公司に受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか対するものである。そのため、北越コーポレーション株

否かを検証した。

式会社は、江門星輝造紙有限公司を含む連結ベースでの• 連結財務諸表に係る監査上の主要な検討事項「江星輝投資控股有限公司の財政状態及び経営成績等に基づ

門星輝造紙有限公司の固定資産の減損の兆候に関き、同社に対する長期貸付金の回収可能性を評価していす る 判 断 の 妥 当 性」の「監 査 上 の 対 応」のる。具体的には、見積り時点で星輝投資控股有限公司を「（2）減 損 の 兆 候 に 関 す る 判 断 の 妥 当 性 の 評清算したと仮定した場合に回収可能と考えられる連結ベ価」に記載の監査手続ースでの同社の純資産額に基づき評価を行っている。当●江門星輝造紙有限公司の監査済み財務諸表を基礎と該評価に際して、連結ベースでの星輝投資控股有限公司

した連結ベースでの星輝投資控股有限公司の純資産の純資産額の算出に利用される江門星輝造紙有限公司の額に基づき、当該貸付金の回収可能性を評価してい財務諸表の信頼性は、連結財務諸表に係る監査上の主要ることを確認した。

な検討事項「江門星輝造紙有限公司の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」に記載される事項に影響を受ける。
以上から、当監査法人は、星輝投資控股有限公司への貸付金に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを― 146 ―

評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

― 147 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【会社名】

北越コーポレーション株式会社【英訳名】

Hokuetsu Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

─────

【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岸

本

晢

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

夫１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長CEO岸本晢夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社６社、持分法適用関連会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、
連結子会社14社及び持分法適用関連会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している３事業拠点に加え、持分法適用対象となる１事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしま
した。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【会社名】

北越コーポレーション株式会社【英訳名】

Hokuetsu Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

─────

【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岸

本

晢

(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

夫

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長ＣＥＯ岸本晢夫は、当社の第183期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。