MIZUHO CHINA MONTHLY
みずほ チャイナ マンスリー

2017 年 11 月号

今月号の記事サマリーはこちら
中国経済

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アジア債券市場の中の中国債券市場
中国アドバイザリーの現場から

3

中国での合弁事業検討 ～ビジネススキーム構築の重要性～
中国戦略

9

中国の官民連携（PPP）プロジェクトへの税務上の影響（2）17法務
中国会社法に関する新司法解釈の施行

税務会計
中国の金融商品会計基準

23

人事労務
中国進出企業の労務リスク管理と対策

29

み ずほ銀 行
みずほ銀行（中国）有限公司

中国営業推進部
中国アドバイザリー部

みずほ銀行の中国情報ホームページ～中国の経済、市場動向、規制と人民元取引に関する最新情報～
http://www.mizuhobank.co.jp/corporate/world/info/cndb/index.html

- Executive Summary 中国経済

アジア債券市場の中の中国債券市場

アジア債券市場は残高 11 兆ドルの規模に到達したが、その拡大において、経済規模で優る中国の影響は大きい。中国の債券市場は、経済成長を上回る急激なスピードで拡大しており約 7.7 兆ドルと世界第 3 位まで伸長したが、更なる成長ポテンシャルも認められる。重要なマーケットとなることが予想され、本邦金融機関のビジネス拡大に期待したい。
中国アドバイザリーの現場から

中国での合弁事業検討

昨今、中国市場参入を狙った合弁事業の相談が急増している。合弁事業の検討にあたっては、合弁契約書など法務面に留意することは当然であるが、それ以上にビジネススキーム構築が重要になる。本稿では、合弁事業検討にあたっての留意事項とともに、ケーススタディによるビジネススキーム構築のポイントについて考察する。
中国戦略

中国の官民連携（PPP）プロジェクトへの税務上の影響（2）中国政府は、大規模なインフラプロジェクトの開発・運営・維持管理に民間企業が関与する、いわゆ
る PPP を加速度的に受け入れるようになってきた。本稿では中国の租税政策が PPP プロジェクトに与える影響に焦点を当て、主要論点・事例を紹介・解説する。第 2 回目の今回は増値税や法人所得税な
ど、PPP に関する税務上の問題点を提示し議論する。
法務

中国会社法に関する新司法解釈の施行

2017 年 8 月 25 日、中国最高人民法院は、株主の権利保護に関する諸制度の整備を目的として、「『中
華人民共和国会社法』の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定（四）」を公布した。同
司法解釈では、「会社決議の効力」、「株主の知る権利」、「利益配当請求権」、「優先購入権」並びに「株主代表訴訟」等の諸制度に関して、会社法における抽象的な規定の具体化を試みており、これらは、今後の中外合弁企業のコーポレート・ガバナンスに対して影響を与える可能性があると思われる。
税務会計

中国の金融商品会計基準

財政部は 2017 年に 4 つの金融商品会計基準を改訂した。日本企業の一般的な中国子会社は 2021 年 1
月 1 日からの適用とされているが、日本親会社が IFRS 等を適用して連結財務諸表を作成している場
合には、中国子会社も改訂後の金融商品会計基準を 2018 年 1 月 1 日から適用開始することとなる。
今回は改訂後の会計処理のうち最も一般的な貸倒引当金の処理を紹介する。
人事労務

中国進出企業の労務リスク管理と対策

中国現地法人で従業員を雇用すると、様々な労務リスクが発生する。今回は、これらの労務リスクをその雇用における段階ごとに挙げ、それぞれの留意点や管理方法についてご案内する。

中国経済

アジア債券市場の中の中国債券市場1

みずほ証券
グローバル戦略部
村松健

ken.muramatsu@mizuho-sc.com

中国、韓国および東南アジア諸国連合（ASEAN, Association of South‐East Asian Nations）
2の債券市場は順調に拡大している。アジア開発銀行（ADB, Asian Development Bank）の統計によると、各国の現地通貨建て債券市場は 2017 年 6 月末には残高 11 兆ドルと世界第 3 位の規模に到達した。1995 年との対比では約 118 倍の規模に到達しており、2015 年以降、日本の債券市
場の規模を上回っている（図表 1）。
（図表 1）アジア債券市場の拡大
アジア債券市場拡大において、経済規模で優る中国の影響は大きい。一方、中国の経済規模を勘案すれば、まだまだ成長のポテンシャルを有しているようにも思われる。
本稿では、アジア各国との比較を通じ、アジア債券市場の中の中国債券市場の位置づけについて考えてみたい。
1．中国債券市場が主導するアジア債券市場拡大
アジア債券市場の拡大の背景には、各国経済の成長のみならず、アジア通貨危機の反省を踏まえた各国当局主導の様々な取り組みが存在する。具体的には ASEAN+3（日本、中国、韓国）財務大臣会合の傘下に、アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI, Asian Bond Markets Initiative）
が組成され、債券市場育成に向け、アジア・ボンド・オンライン（Asian Bonds Online）における情報発信や、域内企業の発行する社債に保証を行う信用保証・投資ファシリティ（CGIF, Credit
Guarantee and Investment Facility）の設立などが行われている。アジア債券市場の拡大は、このような各国当局の取り組みの（図表 2）アジア債券市場の国別シェア

成果と言えよう。
一方、中国本土の債券市場の規模
は、ADB によると 2017 年 6 月末には約 7.7 兆ドルまで拡大している。
アジア債券市場における中国のシェアは、2005 年に韓国を逆転すると共に 2017 年 6 月末には 70％とな
り、域内の債券市場において圧倒

1

中国本土債券市場への投資制度の詳細や規制緩和の動向については、みずほフィナンシャルグループ『中国債券取引の実務』一般社団法人金融財政事情研究会（2017）をご参照頂きたい。
2 本稿では、日本を除く ASEAN および中韓の債券市場を総称してアジア債券市場とする。

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中国経済的な地位を占める状況にある（図 2）。
中国における債券市場急拡大の背景には中国の経済成長が存在するものの、中国当局は債券市場育成を重視していることや、2007 年および 2009 年に国債が大量発行された経緯も念頭に置く必要があろう。具体的には、2007 年には中国のソブリン・ウェルス・ファンドである CIC（中国投資責任有限責任公司）の設立に伴う資金調達、また、2009 年には、リーマン・ショック後の金融危機に対応した経済対策の原資の調達が行われ、国債の発行額が増加している。
アジア債券市場の拡大は、中国に主導されたものと言っても過言ではない状況となっている。
2．各国経済規模との比較
アジア各国の経済規模が異なる中、単純に債券市場の規模のみに立脚した議論は乱暴であろう。ここでは、各国の経済規模、すなわち国内総生産（GDP, Gross Domestic Product）との比較を行ってみたい（図表 3）。

（図表 3）アジア各国債券市場の GDP 対比（2017 年 6 月末）

各国の債券市場は、インド
ネシアを除き GDP 対比で増加
基調が確認され、経済成長を上回るスピードで債券市場が拡大している。なお、インドネシアのように、債券市場自体は拡大しているものの、経済成長のスピードが債券市場の拡大を上回ったため、GDP 対比での債券市場の規模が減少するケースも存在す＊左は 2000 年、右は 2017 年 6 月

る。
中国の債券市場については、2000 年には GDP 対比で 17％であったものの、2017 年 6 月末には66％まで拡大している。この間、中国の GDP は約 1 兆ドルから約 12 兆ドルに到達しており、経済成長を上回る急激なスピードで債券市場が拡大していることが伺える。
一方、各国との比較の観点では、中国の債券市場が GDP の 66％に留まっていることにも着目すべきであろう。日本の債券市場は GDP 対比 210％に到達しており、また、韓国、マレーシアといった国々は GDP 対比で 100％を上回る、もしくは 100％程度に到達した状況にあり、中国においても将来的に債券市場の規模が GDP 対比で 100％を上回ることは自然な姿と考えられる。中国の債券市場の規模は、まだ GDP の 66％に留まっているが、金融・資本市場を含む質的な経済成長の結果、100％まで拡大した場合、債券市場の規模は約 12 兆ドルとなり、日本を上回ることとなる。
本稿では、アジア債券市場における中国債券市場の位置づけについて記載した。アジア地域における債券ビジネスを考えた場合、その過半を占める中国における取り組みが極めて重要となることは言うまでもない。また、投資家・発行体のグローバルな資金運用・調達においても、ますます取り組み意義の高いマーケットとなることが予想される。本邦金融機関等のビジネス拡大に期待したい。
以2

上MIZUHO CHINA MONTHLY
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中国アドバイザリーの現場から

中国での合弁事業検討

みずほ銀行～ビジネススキーム構築の重要性～

国際戦略情報部/中国営業推進部
進藤

道央

michio.shindo@mizuho-bk.co.jp

1. はじめに最近の中国では、日本企業の高い技術力やノウハウ、管理力、付加価値の高いサービスを取得する目的で対価を払って技術供与やコンサルティングを求めるニーズが高まっており、以前のように資金力を求めている訳ではないため、日本企業によるマイノリティ出資での合弁事業や業務提携が増え始めている。中国企業も、外国企業からのアプローチに依然抵抗感を持つ日本企業が多いという文化も理解し、現実的なアプローチに変化しているようにうかがえる。
【図表１】にあるように対中外商直接投資件数は、2005 年をピークにリーマンショック以降急激に落ち込み、再度回復するものの 2012 年以降再び減少している。2012 年に起こった日中間の政治問題が原因として取り上げられることがあるが、実態はそれとは別に、グローバルな観点
で投資地域集中を見直す動きや、大手企業の中国進出がある程度一巡したことも考えられる。ここ最近の動きとしては、過去の進出ブーム時のような対中投資件数の大きな伸びはないものの、全体件数に占める合弁の割合が増加している。弊行にお客様から寄せられるご相談も合弁検討やパートナー候補企業の調査に関する問い合わせが急増しており、巨大な中国市場への参入を目的として合弁形態での進出を検討する企業が増加している動きの現れと言える。
【図表１】外資企業の中国投資件数のトレンドと合弁が占める割合（1995 年～）（出所）みずほ銀行国際戦略情報部作成

合弁事業を検討する上では、パートナーの信用調査や法務面の確認事項など様々な課題があるが、最も重要なのは、双方の目的、役割、責任を明確化し、妥協点を探りながら双方がメリッ
トを見出せる「ビジネススキーム」を構築することになる。
本稿では、実際のアドバイザリーの現場で起こっている合弁検討事例のケーススタディを例に、法務的観点ではなく「ビジネススキーム構築」にフォーカスした留意事項を述べる。
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中国アドバイザリーの現場から

2．合弁事業検討にあたって合弁事業の検討にあたり、弊行への最初のご相談事項としては、出資比率の考え方や合弁契約に関する内容が多くみられる。中外合資経営企業法に基づく合弁会社（原則、外国企業からの投資と中国内企業からの投資による合弁企業）には、株主会が存在せず、董事会（取締役会）が最高意思決定機関となる。そのため各合弁当事者の出資比率の大小は、会社のコントロールに直接影響を及ぼさず、董事の指名権比率、董事長・総経理などの指名権を決めるにあたって間接的に作用することになる。したがって、合弁契約書・定款の協議で董事の指名権比率や董事長・総経理の指名権、董事会での全会一致決議事項や、拒否権を確保したい決議事項などを交渉することになる。他国では会社法ベースで合弁事業を検討するケースが多いが、本件は中国特有の留意事項と言える。
しかし、合弁会社の合弁契約書・定款についての法的議論だけで合弁事業を進めるか否かを判断してしまうと、そもそもの合弁事業全体での重要事項を見落としてしまうことが多い。例えば、投資効果や事業計画を検討する上で重要になる利益配分は、配当以外にも出資者のノウハウへの対価や商流などがあり、双方出資者との関係も含めて条件交渉することが必須となる。昨今、合弁会社の撤退・解散を検討する企業の中には、進出当時にこれらの包括的なビジネススキ
ーム構築の十分な交渉ができておらず、結果的に中方に商流を握られ、日方に利益が落ちない仕組みにされていたケースが少なくない。そこで、具体的なケーススタディにもとづき、スキーム
上での留意事項をコメントする。
3．【ケーススタディ】中国国有企業との合弁事業検討【前提】日本の化学品メーカーX 社と中国国有企業の関連企業 A 社が中国で○○剤の製造合弁会社設立を検討・協議中。役割、出資比率などの基本的な考え方は日中平等条件での協議。
X 社の主な要求：

日方 51％：中方 49％でマジョリティを確保し連結対象子会社にしたい。

A 社の主な要求：

中国国内での調達・販売は、中国国有企業としての中国内ネットワーク
を活用するので、すべて A 社の関連会社ルートで行いたい。

上記、前提事項を踏まえ、まずは資本スキームを検討する。
（1）資本スキーム【図表 2】想定資本スキームとポイント

4（出所）みずほ銀行国際戦略情報部作成
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中国アドバイザリーの現場から

まず、【図表2】の資本スキームについて下記の論点を列挙する。
① 出資比率：前項でも述べたように合弁当事者の出資比率の大小は、会社のコントロールに直接影響しない。株主会での過半数決議の考え方であれば、51％取れば議決権とガバ
ナンスの主導権を握ったと考えられるケースもあるが、中国での中外合資経営企業法に基づく合弁企業は有限会社であり最高意思決定機関は董事会で、董事の指名権比率によって決議される。出資比率が 51：49 の場合、会社法上での董事数は 3 名～13 名であり、基本的には指名権比率は出資比率に準じて董事数を割り当てるため、最終的に折半を余儀なくされる可能性が高い。またこの指名権比率と連動して董事会決議事項の設定次第で議決権、拒否権のステイタスが大きく変化する。したがって、この 51：49 の出資比率であれば、連結対象に出来るというメリットはあるが、ガバナンス面では折半出
資とほとんど変わらなくなる可能性がある。ガバナンス面や合弁会社への投資リターン
だけではなく、ビジネススキームを重視し、役割、リスクなどの個別事項を総合的に勘案し出資比率を検討することが重要になる。
②

董事会構成：董事指名権比率とは別に、董事長、総経理などの重要ポストに対してどちらが派遣するのかも重要事項である。董事長は法定代表人であり、特別な授権なし
で契約書や法律書類に署名する権限や董事会を招集して主宰する権限を有している。
一方、総経理は日常の管理業務を行う最高責任者であり、合弁契約書及び定款にあらかじめ日常業務全般における権限を付与しておけば、会社の日常経営においてはイニシアチブを取ることができる。日常経営で主導権を握りたい、また常に業務オペレー
ションを管理しておきたいという意向が強い場合は、総経理の指名権を取って、董事長の指名権は中方に譲るケースが多いと思われる。しかし当然ながら、派遣される総経理の力量にかかってくるため人選は非常に重要になる。傾向としては、中国国有コングロマリットとの折半出資の合弁の場合、董事長は中方、総経理は日方が担うケースが多い。その他にも財務責任者をどちらが担うかなど、経営管理機構についても十分に協議を行う必要がある。

③ 中国国有コングロマリット企業特有の問題：中方が【図表2】のスキーム図通り、国有資産が入った大手コングロマリット企業の関係会社になっている場合、交渉実権者（意思決定者）と資本提携主体となる当事者が相違するケースがある。中方の実権者、グループ組織構造を理解して交渉を進めることが後々梯子を外されることを防ぐ対策になる。また中方に国有資産が入っている場合は、国有資産管理監督委員会の意
向に左右され、中央企業の場合は更に政策に大きく左右されることにも留意が必要である。

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中国アドバイザリーの現場から（2）商流などビジネススキーム【図表 3】想定ビジネススキームとポイント（出所）みずほ銀行国際戦略情報部作成【図表3】のビジネススキームについて以下の論点を列挙する。
① 調達：仕入調達を意味する。現地製造する上での大きなメリットとして中方のネットワークを活用した安価な原材料の仕入がある。しかし、事業計画策定時にこの仕入原価やルートを曖昧にすると、現地市況の変化を機に【図表3】のA社関連会社（商社）にいつの間にか原料メーカーから一定のキックバックやコミッションが落ちる仕組みをつくられ、合弁事業の採算悪化に繋がる可能性がある。調達ルートや仕入原価については、事業計画策定時だけでなく、日常的にモニタリングし、調達ルートを選別できる仕組みをつくることが重要になる。
② 販売：ビジネススキームを検討する上で販売は最も重要な論点である。中国企業と合弁事業を検討する目的が中国市場への参入である場合、当然ながら中方が販売ネットワー
クを持っているか否かが中方パートナーの要件となり、合弁会社製品の販売は中方のネットワークに依存することになる。販売のスキームにおいても【図表3】のように合弁会
社からの販売価格を低く抑え、A社関連会社（商社）の販売価格の中抜き幅が大きくなる
ような仕組みをつくられる傾向がある。調達同様、日常的に製品価格の市況をモニタリングできる仕組みをつくることが重要になる。またX社中国子会社（商社）との住み分けにも留意が必要になる。合弁会社ができるまでは日本での製造品はX社中国子会社（商社）を介して中国市場に販売しており、在中国の日系企業からは引き続きX社中国子会社（商社）と取引したいという声が大きい。一方、中方の立場では、販売ルートのバッテ
ィングを避けるため、日本製造品も合弁会社を介して販売するように独占販売権を求めてくるケースが多い。これらの利益相反事項に対しても予め協議が必要になり、合弁契約上でも競合避止条項で合意をしておく必要がある。また、本件は中国国外の海外市場への販売も含めて考える必要がある。製品の種類、製品階層、ブランド、価格帯などに
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中国アドバイザリーの現場からおいても合弁会社で製造する製品と日本本社で製造する製品の住み分けを取り決めておくことが後々の紛争を回避する事前策と言える。
③ 商流の入口と出口の抑え込み：上述した①調達（＝入口）と②販売（＝出口）双方を中方に抑え込まれるケースが、合弁事業として最もハイリスクなスキームと思われる。中方にとっては、合弁会社の製造と商流が稼動すれば、たとえ合弁会社の収支採算が取れずとも中方A社グループ全体ではこの合弁事業で十分採算が取れる計算が成り立つ。加えて、入口と出口に関与しなければモニタリングにも限界が生じる。実際に典型的な合弁失敗事例として我々がお手伝いした合弁解散交渉も本件に起因するものであった。本案件では、解散交渉の果てに中方が日方に不採算責任を追及し、債務超過欠損補填まで主張され、早期解決のために追い銭を支払うことになってしまった。合弁事業を検討する
上で、いかに最初のビジネススキーム構築が重要かを思い知らされた案件であった。
④ 双方が合弁会社に投入する経営資源価値の評価：合弁事業ではそれぞれが経営資源を出し合って役割を担い、リスクとリターンを分担することになる。このケーススタディの場合、中方A社は販売ネットワークに強みを持つことから、中方A社より営業人員を合弁会社に転籍させて合弁会社として営業人員を抱えることを想定している。中国での工場用地の確保、当局との折衝、許認可取得なども中方A社が担ってくれる。これらを日方X
社が独自で行うのは相当の労力とコストを要する作業になり、これらを中方A社は合弁会
社に価値のある資源として投入していることになる。一方、日方X社は主に技術ノウハウ
を経営資源として合弁会社に投入することになる。日本からの経営管理者、技術者を合弁会社に派遣することに加えて、本社からのスーパーバイザーの出張派遣、特許使用許諾、商標使用許諾などが発生する場合も想定される。もし、日方X社が投入する経営資源の価値が中方A社を上回るのであれば、日方X社は合弁会社に正当にフィーを回収して然るべきという考え方になる。しかし、交渉の現場でよく起こる認識ギャップは、自社が提供する経営資源の付加価値に対する意識は高いが相手方が提供する付加価値については十分認識できておらず、【図表4】のように俯瞰的に合弁事業を検討できずに交渉決裂するケースが多々ある。これは日方も中方も同様である。したがって、出資比率、合弁
当事者それぞれの投入資源の付加価値のバランスをみて合弁会社単体の事業計画と合弁当事者の全体事業計画の折り合いの中で、交渉しながらバランスを図り、妥協点を見出していくことが重要である。
【図表 4】合弁事業検討における双方のバランス均衡イメージ（出所）みずほ銀行国際戦略情報部作成

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中国アドバイザリーの現場から

その他、個別留意点を挙げていくと、中方サイドでは従業員転籍時の経済保証金引継
ぎ問題、土地入札要件と優遇、建物建築費用などについて検証する必要があり、日方サ
イドも自社派遣駐在員給与の合弁会社での負担割合、技術ライセンスフィーなどの正当性、スーパーバイザー派遣によるPE（恒久的施設）認定課税リスクなどの検証が必要であり、ビジネススキームに応じた詳細確認が重要になる。
また、全体ビジネススキームを協議する上では、合弁会社設立後も、将来的な合弁会社の管理体制や中国企業との関係を考え、人の派遣や管理体制を検討する必要がある。
「合弁の運営で主導権を握りたいが、現地に派遣できる人材に限界がある」「日本式の経営手法にこだわりすぎ、運営方法で方針が合わない」など、理想と現実とのギャップの狭間や矛盾の中で妥協点を見いだせず、当初想定していた運営体制が維持できず、結果的にシナジーを発揮できないケースも多い。運営面では継続可能な現実的な取り決めを双方で議論することも必要不可欠である。

5．おわりに
本稿では、合弁事業検討に関して、法務面からのアプローチではなく、ビジネススキーム構築の重要性について紹介した。実際の交渉の現場では、法務的な論点が先行しビジネススキームの議論が後回しにされたまま合弁契約交渉が行われるケースが少なくない。しかし、合弁事業の本来の目的は新しいビジネススキーム構築であり、まず、上述した論点などを十分に協議していく
ことが、過去の失敗事例の繰り返しを回避する有効な手段であることは言うまでもない。これは中国企業との合弁だけでなく、他国企業との交渉においても共通する。我々、国際戦略情報部、
中国営業推進部、中国アドバイザリー部においても、規制や法務面での留意事項だけでなく、これらを踏まえながら、本件のようなビジネススキーム構築を検討、協議して交渉戦略を練っていくような銀行ならではのアドバイザリーサービスを提供している。お客さまの将来をも見据えた成長戦略に資するビジネススキーム構築をサポートさせていただき、少しでもお客さまのお力になれればと取り組んでいる。
以

上

進藤道央
みずほ銀行
国際戦略情報部
中国営業推進部

直投支援第一チーム

参事役

みずほ銀行国際戦略情報部直投支援第一チーム兼中国営業推進部参事役。1996 年立命館大学卒、地方銀行入行。法人営業、香港地区駐在などを担当。航空会社国際財
務部門の在籍を経て、2005 年 7 月みずほコーポレート銀行入行。中国アドバイザリ
ー業務に従事。2007 年 7 月より 4 年 4 カ月上海に駐在し、みずほ銀行（中国）有限公司中国アドバイザリー部課長として日本企業の進出案件、再編、資本提携案件など多数の案件を担当。2011 年 10 月帰国後、現職に付き、インバウンド案件も含め、中国をメインに東アジア地域に関連する日本本社向けアドバイザリー案件のプロ
ジェクトマネージャーを担当。

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中国戦略

中国の官民連携（PPP）プロジェクト
への税務上の影響（2）KPMGAdvisory（China）編
厚谷

禎一

監訳

http://kpmg.com/cn/gjp

先月号の官民連携（PPP）プロジェクトの意義や実施モデルの類型に続き、本稿では PPP に関する税務上の問題点を議論します。多少専門的な内容になりますが、どうぞ宜しくお付き合い下さい。
2. PPP を巡る厄介な税金問題


PPP の増値税問題
10 月号で述べた通り、中国では PPP だけに対する、あるいは PPP に直接影響を与える増値

税関連規則はほとんど定められていません。逆に問題なのは、PPP の複雑な仕組みに、ごく一般的な原則が適用されることです。ただし、特記すべきルールが 2 つ存在します。それは以下のルールです。


中央政府からの補助金には増値税はかからない 6。この規定は、見た目は比較的単純だ
が、地方政府の補助金には増値税が課税されるのかどうかという疑問が存在する。
「補助金」という言葉が何を意味するかに関しても同様に疑問である。



中国では、中央政府も地方政府も増値税制度の枠外である。
今月号では、中国で PPP に関してよく起きる税金問題を検証しますが、その前に、これまでに明らかになった増値税問題で形を変えながら繰り返される 2 つの大きな問題点に焦点を当てながら簡単に考察を加えたいと思います。

第一の問題 －

政府による増値税連鎖の切断

第一の問題は、中国では政府が増値税制度に組み込まれていないことです。つまり、中央レベ
ルか地方レベルかを問わず、中国の政府は増値税納税者として登録されていません。これは、自らが供給する物品・サービスに関して政府は増値税納付義務を負わないということであり、政府が負担する費用に関して仕入増値税の還付を請求しないことを意味します。中国で用いられる
増値税用語で、私たちは政府を「増値税連鎖の切断」と呼んでいます。これは、政府がサービスの受け手に対して増値税請求書を発行せず、契約したサプライヤーからの増値税請求書も受け取らないことを意味します。
政府を増値税制度から除外するという考え方は国際基準に照らしても珍しくありません。財
政資金の確保という観点に立てば、政府に課税するという考え方は（単に「資金を還流させる」だけなので、つまり政府が得た収入は政府が提供するサービスに後日充てられるので）ほとんど
無意味ですが、海外の事例を見ると、企業や市民が政府と取引をするという状況に対応するための特殊なルールを作る必要性が浮上することもしばしばです。
国際的に採用されている手法は基本的に 3 つあります。これらは次のように分類することができます。
6 国税発[2013] 3 号

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中国戦略



全面課税：これはニュージーランドやオーストラリアなどの国で採用されている手法です。両国とも（いくつかの特殊な例外を除いて）政府を他の増値税納税者と同様に取り扱う包括的な制度をとっています。



免税：EU の第 6 号指令のもとでは、国・地域・地方自治体の政府当局と、公法が適用されるその他の機関の活動は、免税が「競争を著しく歪める」場合を除き、公的機関として関与する活動や取引に関して増値税が実質的に免除されます。その結果、当然ながら、国家機関の活動の範囲と免税適用の可否、さらには競争が著しく歪められたか否かを巡って多くの判例法と紛争が生じることになりました。



非課税：いくつかの国は、特定の慈善活動のほか、政府による一部の活動や取引（教育・医療の提供等）にも非課税を適用しています。
政府が増値税制度の枠に含められている場合でも、必ずしも政府の全ての取引に増値税をかけるべきでないという点は、政策上の観点から一般に認められています。例えば、政府が課す罰金、課徴金、税金には増値税を適用すべきではありません。困窮している人々のために政府が行う非営利の活動も同様です。これに対して、政策上の観点から見て、政府が営利活動を行う場合に政府を増値税の課税対象から除外すべきかどうかはやや曖昧です。特にこれらの活動が民間企業と競合する場合にはそれが言えます。
政府を増値税制度から除外している国、あるいは政府による一部または全部の活動について増値税を免除している国でも、政府と取引する際に、免税の存在が結果として民間企業に甚大な悪影響を及ぼしうるという点が問題になります。以下がその例です。
1. 政府の増値税を免除している場合、政府がサプライチェーンの川中にいたとすると、サプ
ライチェーンの川上で生じたコストが実質的にそこでブロックされるか、または閉じ込められます。これはカスケード効果と呼ばれます。
2. 民間企業が政府から物品またはサービスを購入した場合、その購入については仕入増値税の還付を請求できません。その結果、民間企業の事業者は「付加価値」を上回る金額で課税されることになります。
3. 民間企業が物品またはサービスを政府に販売した場合、政府は仕入増値税の還付を請求できないため、増値税を価格に反映させることに抵抗するかもしれません。同時に、上記 1で説明したカスケード効果も生じます。
諸外国の例から浮き彫りにされるのは、増値税制度における政府の取扱いに「完璧な」解決法はないとしても、政府の活動を基本的に増値税制度に含めた上で、免税が妥当な状況に対応する
ための例外をいくつか設けたほうが、問題は生じにくいという点は総じて認められているところです。ただ、中国の増値税制度は相変わらず政府を例外なく対象から除外しています。こうした非効率性や技術的な問題は今後も続くか、あるいは応急的な解決策が必要になるでしょう。しかし、概してこうした解決策をとれば、その時々でさらなる応急処置を施さなければならなくなります。そのため、政策の結果は混乱しがちで、時として望ましくない結果が現れます。
第二の問題 －

三者間取引第二の核心的な問題は、一般に「三者間」の税金問題と呼ばれるものです。具体的に説明すると、課税方式としての増値税は、二者（物品・サービスの提供者と受け手）の間で取引が行われるときに有効に機能します。しかし、その取引に第三の当事者が加わると厄介なことになりま
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中国戦略す。増値税／物品・サービス税（GST）制度を実施している諸外国の判例法は、三者が関わる難
しい増値税・GST 紛争の解決を納税者や税務当局が求めた事例で溢れています。言うなれば、政府が三者間取引に関与する可能性は非常に高いということです。
PPP の場合、三者間の（場合によっては四者以上の）取決めは珍しくありません。なぜ珍しくないのかと言えば、インフラの実現と第三者（通常は一般市民）へのサービス提供を目的とした二者（政府と民間企業）の「連携」こそが PPP の本質だからです。上述の通り、金融機関、投資家、複数の政府機関といった別の当事者が関与することも多々あります。多くの場合、これらの当事者が通常の対等な取引条件で互いに関わり合うことはありません。それは、政府が助成の取決めやこれに類する有利な条件を一般市民に与えようとするからです。
三者問題は理論的に捉えた場合、次の 2 つの形で現れるケースが多いことがわかります。


当事者 A が当事者 B に物品またはサービスを提供し、当事者 C（「第三の当事者」）がこれらの物品またはサービスの支払いを行う。このケースでよく起きるのは、仕入増値税の還付請求を行えるのは誰なのか、そして誰が特別増値税込み請求書を受け取るべきかという疑問です。



当事者 A が当事者 B に物品またはサービスを提供するが、当事者 C（多くの場合、政府）が物品またはサービスの実際の負担を軽減するために、当事者 B に補助金またはその他の金銭的便宜を与える。このケースで生じるのは、当事者 A が当事者 B に供給した物品またはサービスの価格にかかる増値税は補助金込みにすべきか、それとも補助金抜きにすべきかという疑問です。さらに、政府から受けた補助金に関して、当事者 B にも増値税を課税すべきかどうかという疑問も生じます。
世界中で生じた何百という事例を分析したとしても、大抵の場合得られる結論は、「どの事例もそれぞれの事実関係・状況次第」という原則ぐらいしかあてはまらないということになるでしょう。これは無駄なことのようにも見えますが、三者問題が起きる前に問題を特定し、当事者間のリスクと責任を管理するための法的防御と商業的解決法を整えていれば、ほとんど戦いに勝ったも同然なのです。2016 年 5 月以降に実施された中国の増値税改革での経験から、税務上のリスク・紛争と三者間取決めの相関関係が非常に高いことが明らかになりました。
KPMG のメンバーファームが関与した 2 つの実例により、PPP で起こりうる問題を解説することにしましょう。これら 2 件の訴訟は公に報じられており、オーストラリアの最高裁判所まで持ち込まれました。したがって、関係当事者の名称と事実関係はすでに公的に記録されているのですが、読みやすくするため、訴訟の事実関係はかなり端折ってあります。
訴訟 1
第一の訴訟（FCT 対 Gloxinia Investments [2010 年] FCAFC46 号）は、住宅開発に関する政府と民間企業の PPP に関わる事例である。ことの流れを簡単にまとめると、デベロッパーがとある土地の特定の開発を進められるようにすることのみを目的として、政府がデベロッパーに土地を賃貸した（名目上の賃貸）。開発完了時に政府はデベロッパーに土地を譲渡、デベロッパ
ーは土地の価値のみが反映された購入価格を支払うことになっていた（デベロッパーは自社の資金で建設／開発コストを賄ったため）。その後、デベロッパーは完成した住宅を一般市民に販売した。この仕組みがよく採用されるのは、政府がデベロッパーに土地を譲渡する前に、政府が満足するレベルで開発が確実に実行されるように監督できるようにするためである。
11

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中国戦略

この訴訟のポイントは、取決めの経済的実態全体と法的形態のどちらを見るのが妥当かという点でした。両者の違いは次の通りです。経済的実態に焦点を当てるとすれば、基本的に関連する取引は次のようになります。
1. 政府が未開発の土地をデベロッパーに提供する。
2. デベロッパーがその土地にマンションを建設する。
3. 完成したマンションを一般市民に販売する。
これに対し、取引の法的形態に焦点を当てるとすると、取引は次のようになります。
4. 完工時に政府が土地と建物をデベロッパーに譲渡する。
5. 次に、完成したマンションを一般市民に譲渡する。
最終的に、裁判所は経済的実態ではなく、取引の法的形態に従う必要があるとの判断を下しました。したがって、この訴訟ではデベロッパーが勝訴しました。
オーストラリアの GST 制度のもとで、経済的実態と法的形態の違いは重要でした。なぜなら、オーストラリアの GST 法は新築マンションの販売に課税する一方で、マンションの再販売を免税としているからです。つまり、経済的実態に従えば、上記 3 には GST が課税され、法的形態に従えば、5 は GST を免除されます。納税者側が勝訴したことを受け、政府はその後、法律を改正しました。
この事例を中国にあてはめてみると、（PPP 体制でよく見かけるように）民間企業のデベロッパーが政府所有の土地で開発を行った後、完成した開発物件を市民に販売するということになります。そこで、デベロッパーを、政府に建築／開発サービスを提供する者とみなすべきかど
うかという疑問が生じます。同様に、市民に供給される物件が土地と建物の両方なのかどう
か、またそうである場合、誰が土地を供給し、誰が建物を供給するのかも問題になります。
訴訟 2
二番目は輸送インフラに関する PPP を巡る訴訟である。ことの流れを簡単にまとめると、TTLine という会社が、オーストラリア本土とタスマニア（本土の南に位置する州）を結ぶフェリー便を市民に提供していた。オーストラリア政府は、TT-Line が販売する切符 1 枚ごとに補助金を出していた。つまり TT-Line が顧客に切符 1 枚（およそ 300 ドル）を販売するごとに、オーストラリア政府は 100 ドルの補助金を TT-Line に支給するということである。顧客が負担する価格を（200 ドルに）抑えることが補助金の目的であった。タスマニアの住民は、国内の他州に移動する際に、オーストラリア本土の住民が負うことのない費用負担を強いられる。オーストラリア政府が補助金を支給する目的は、タスマニアの住民の追加的な負担をなくすことであり、実質的にオーストラリアの各地間の移動にかかる費用を均等化することが目的であった。10 月号で述べたバイアビリティ・ギャップ・ファンディングに近い概念である。
最終的に裁判所は、TT-Line が顧客に切符を販売するときに、TT-Line が受ける補助金を含めて、販売した切符の全額に GST を課税すべきとの判断を下しました。すなわち、GST は 200
ドルではなく 300 ドルに対して課税されるということです。さらに裁判所は、補助金は実質上、（GST 免除が適用される可能性のある）TT-Line と政府の取引ではなく、TT-Line が顧客に提供するサービスに関して第三者（政府）が顧客に支給するものとみなすべきだと判断しまし12

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中国戦略

た 7。つまり、この訴訟で問われたのは、100 ドルの補助金を TT-Line と政府の取引とみなすか（また、その場合は GST が免除されるかどうか）、それとも TT-Line と市民の取引の対価とみなすかについての判断でした。
同様にこの事例を中国にあてはめると、中央政府の支給する補助金に適用される増値税免除
が、市民が自分で使用する物品・サービスに対して支払う価格がその補助金によって変化する
場合でも適用されるのかどうかということになります。また、その補助金が、消費者に提供される物品またはサービスの価格に影響を与えること、または価格を抑えることを明確な目的として支給されている場合にもあてはまります。
中国の増値税制度では、すでにこのような問題が生じつつあります。例えば、政府による「連鎖の切断」問題が、不動産開発活動の分野で生じています。具体的には、地方政府が土地使用権をデベロッパーに与える場合、その取引に増値税は課税されませんが、通達財税[2016]36 号は、デベロッパーが増値税債務を計算する際に、土地購入価格を販売価格から控除することをはっきりと認めています。さもなければ、デベロッパーは「付加価値」より大きな金額で課税される
おそれがあるからです。こうした譲歩の導入によって、さらなる問題が明らかになりました。つまり、デベロッパーはそれでも、自社が支払った土地補償金（例えば、立退きの補償金として一般市民に支払った金額）を控除できないのです。ここでも、政策の観点で見た場合、デベロッパ
ーが通常業務の一環としてこれらの費用を負担するという問題があります。デベロッパーは、これらの費用について仕入増値税の還付請求を行うことができません。増値税納付の根拠となる「利益」の計算時にこれらの費用を考慮に入れない限り、デベロッパーは最終的に「付加価値」
より大きな金額で課税されることになります。これについては、最終的に通達財税[2016]140 号
で解決が図られましたが、政府を増値税制度から除外した場合には、間に合わせの解決策が幾度となく必要になるという問題が浮き彫りにされました。
中国の政策立案者にとって最終的な問題は、現象に対処し続けたいのか、それとも問題自体に対処したいのかです。


PPP の法人所得税問題
PPP には、法人所得税についての特別なルールは存在しない。現在は、公共インフラと公共サービスを対象とした一連の優遇政策が敷かれており、PPP プロジェクト会社はその恩恵を平等に受けることができる。したがって、政策立案者が将来的にプロジェクト会社のみを対象とした優遇政策を発令することはなさそうである。ただし、税の公正性・中立性の原則に基づき、PPP モデルの導入に起因する追加的な税負担は免除される可能性がある。
法人所得税の観点からは、PPP を実施する際に以下のような 2 つの難しい問題が生じる。


運営段階で政府が行った支払いと拠出した補助金を非課税所得とみなせるかどうか。



PPP のライフサイクル期間中に譲渡された資産に租税の特例を適用できるかどうか。これに関連して、PPP プロジェクトのライフサイクル期間中に譲渡された資産に関して優
遇政策が特別に発令されるかどうか。

第一の問題 －

政府による支払いと補助金の法人所得税上の取扱い

7 この訴訟は、TT-Line Company Pty Ltd

対

FCT[2009]FCAFC 178 として公表されている。

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中国戦略最初の問題は、政府の支払モデルとバイアビリティ・ギャップ・ファンディング・モデルのもとで、運営段階において政府が行った支払いと政府が支給した補助金をプロジェクト会社の非課税所得とみなせるかどうかです。
使用者負担モデルによる PPP の場合、プロジェクト会社は市場から営業利益を得られるので、最終消費者から徴収した料金収入に法人所得税を課することは妥当ですが、政府による支払モ
デルとバイアビリティ・ギャップ・モデルに基づく PPP の場合、政府からの支払いや補助金に法人所得税を課すことは、地方政府が中央政府に補助金を支給することを示唆します。
具体的な例として、地方政府が PPP プロジェクト会社に直接支払いを行うか、あるいは PPP プ
ロジェクトに補助金を支給するとします。地方政府によるこれらの支払いや補助金に法人所得税を課せば、地方政府による支払いと補助金の大部分が、中央政府と地方政府の法人所得税収入分配（60：40）に従って中央政府に還流することになります。言い換えれば、地方政府が中央政
府に補助金を支給していることになるのです。これは、地方政府の債務負担を軽減するという、
PPP 利用の当初の目的に反します。
通達財税[2008]151 号と財税[2011]70 号は、政府の補助金を法人所得税上、どのように取り扱
うかを明確に規定しています。
（特別な基準が満たされた場合）企業は政府から支給された特定の補助金を非課税所得として処理し、法人所得税を計算する際に会社の総所得から控除することができますが、プロジェクト会社が上述の通達を適用し、政府から受け取った支払いや補助金を非課税所得として処理できるのかどうかは、現時点では全くはっきりしません。
中国財政部は最近、「企業会計準則－第 16 号

政府補助金」を改定する内容の通達財会[2017]15 号を公布しました。この通達では「政府補助金」の定義が明確にされ、補助金が無償の性格を持つことが強調されています。したがって、「政府補助金」は、企業が政府から対価を伴うことなく受け取る金銭または非貨幣性資産と定義されます。言い換えれば、企業は政府から受け取る経済的資源の対価として物品を販売したり、サービスを提供したりする必要がないということです。
通達はさらに、企業が政府から受け取った経済的資源には、「企業会計準則－第 14 号 収入」が適用されると規定しています。すなわち、物品の販売やサービスの提供といった企業の活動と密接に関連している場合には政府助成とは認められず、物品の販売やサービスの提供の対価の一部とされるということです。ただし、この通達は会計準則の改正であり、法人所得税の観点から明確化を図ったものではないので注意しなければなりません。政策立案者が、税務上の取扱いを明確化するために法人所得税に関連する規則を発令するかどうかは定かではありませんが、関連する政策を明確にするためにこの点を検討することが期待されます。
第二の問題

－

PPP プロジェクトでの資産譲渡の法人所得税上の取扱い

PPP プロジェクトのライフサイクルを通じて、次のような形で何度かの資産譲渡が必要になります。



設立段階で、民間企業がプロジェクト会社に非貨幣性資産を投資する場合がある。



譲渡・運営・譲渡（TOT）または改修・運営・譲渡（ROT）モデルでは、地方政府がいくつかの既存施設をプロジェクト会社に譲渡する場合がある。



完了段階で、プロジェクト会社は施設を政府に再び譲渡する必要がある。
現時点では、PPP プロジェクトのライフサイクルで発生した資産譲渡に関して、法人所得税の14
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中国戦略

みに的を絞った規則は存在しません。現行の法人所得税に関連する規則によれば、民間企業とプ
ロジェクト会社は、PPP プロジェクトのライフサイクルで発生した資産譲渡に関して法人所得税を納付する必要があります。一定の基準が満たされれば、これらの譲渡には税制上の特例が適用される場合もありますが、実際のところ、政府が資産や株式を PPP プロジェクトに譲渡したとき
や、完了段階でプロジェクト会社が資産や株式を政府に再び譲渡したときにそれらの基準が満たされる可能性はありません。
上記のような状況下では、資産や株式の時価が適用され、資産や株式の譲渡で得た利益は認識されるはずです。
「譲渡」の性質が資産や株式の売買ではなく、資金提供が目的であることを考えると、「譲渡」の性質に沿って、得られる可能性のある利益を免税とする特別な法人所得税に関連する規則を発令することが妥当と思われます。
上述の通り、PPP プロジェクトの特殊性から、開発を促進するために、PPP プロジェクトに基づく資産譲渡に関して特別な優遇政策の実施を政策立案者が検討することが望まれます。
現在のところは、財税[2009]59 号、財税[2014]109 号、財税[2014]116 号が、設立段階でプロ
ジェクト会社に非貨幣性資産を投資する民間企業を対象とした特別な法人所得税に関連する規則を定めています。
財税[2009]59 号と財税[2014]109 号によれば、以下の基準が全て満たされた場合には税制上の特例が適用されます。すなわち、譲受人は獲得した譲渡資産の当初の課税基準額を使用すべきであり、譲渡人は資産譲渡で得た利益を認識する必要がないということです。
1. 十分な営利目的が存在し、税納付の減額、免除または延期が主目的ではないこと。
2. 対象の資産の少なくとも 50％を取得すること。
3. 再編から 12 カ月間は当初の事業活動が大幅に変更されないこと。
4. 対価総額の 85％が株式で構成されること。
5. 再編中に株式で支払いを受ける元の主要株主が、取得した株式を再編後 12 カ月以内に譲渡しないこと。
ただし、実務上、民間企業が非貨幣性資産をプロジェクト会社に投資する場合、上記の基準（2）「対象の資産の少なくとも 50％を取得する」を満たすことは困難です。このため、財税[2009]59号が定める税制上の特例措置は適用されません。地方政府が既存施設をプロジェクト会社に譲渡するような場合、税制上の特例措置の適用がプロジェクト会社にとって有利なのかどうかは見解が分かれるところです。
財税[2014]109 号は、以下の基準が満たされる場合に、100％直接投資関係にある 2 社間、および同一の居住者企業が直接 100％を所有する居住者企業間の持分または株式譲渡に関する税制上の特例措置を定めています。
1. その譲渡が十分な営利目的を有し、減税、免税または納税猶予を主目的としないこと。
2. 譲渡される株式や資産の当初の実質的運用方法が、譲渡後 12 カ月の間変化しないこと。
3. 譲渡人と譲受人の双方が、会計上の利益または損失を認識しないこと。
実務上は、民間企業がプロジェクト会社を設立した場合（すなわち、プロジェクト会社が民間企業の 100％子会社である場合）、プロジェクト会社に資産を譲渡した時点で、民間企業は財税[2014]109 号が定める税制上の特別措置の適用を併せて検討することができます。
財税[2014]116 号は、金銭以外での資産投資に関して次のような課税猶予措置を定めています。
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中国戦略

1. ある会社が非貨幣性資産に投資する場合、その会社は最長 5 年間にわたって、非貨幣性資産への投資で得た利益を当該年度の法人所得税の課税標準に均等に分配できる。
2. ある会社が非貨幣性資産に投資する場合、その会社は譲渡価格として公正な時価を適用し、非貨幣性資産の譲渡で得た利益を認識しなければならない。
3. ある会社が非貨幣性資産を投資し、投資先の会社の株式を取得した場合、取得した株式の課税基準額は非貨幣性資産の当初の課税基準額とし、毎年認識される譲渡益を加算することにより、毎年調整しなければならない。投資先の会社が取得した非貨幣性資産の課税基
準額は、非貨幣性資産の公正価額でなければならない。
4. その企業が 5 年以内に上記の株式を譲渡するか、または投資を撤回する場合は、課税猶予措置の適用を停止し、非貨幣性資産に由来する未認識の譲渡益に係る法人所得税を譲渡または撤回の年に一括納付しなければならない。
5. その企業が投資後 5 年以内に登記を抹消する場合は、課税猶予措置の適用を停止し、非貨幣性資産に由来する未認識の譲渡益に係る法人所得税を登記抹消の年に一括納付しなければならない。
最後に、完了段階で、プロジェクト会社は資産を政府に再び譲渡します。この場合は政府が譲受人になりますが、政府は法人所得税の納税者ではないため、プロジェクト会社が財税[2009]59号の定める税制上の特例措置を適用できるかどうかはきわめて不確定です。
各段階における資産譲渡に税制上の特例措置を適用できるかどうかについては、来月号の本稿でより詳しく説明します。
つづく
厚谷

禎一

KPMG Advisory （China） Limited
ディレクター

東京工業大学理学部卒業・同大学理工学部修士課程修了（情報科学専攻）
米国ペンシルバニア大学ウォートン校経営学修士（財務専攻）
これまで 20 年以上にわたり、日本、米国、カナダ、英国、韓国にて経営コンサル
ティング会社及び会計事務所に勤務、各国企業顧客に戦略・M＆A・オペレーション等の分野でのアドバイザリー・サービスを提供。
2003 年より KPMG LLP（米国）ニューヨーク事務所に勤務、主に日本企業顧客に対して事業デュー・ディリジェンスを中心とした M＆A 支援サービスを提供。
2008 年より現職、KPMG 中国の北京事務所にて同じく日本企業顧客に対して M＆A
支援サービスを提供。
専門は市場評価、事業計画の精査、M＆A 実施後の統合支援等を含む事業デュー・
ディリジェンスだが、日本企業顧客に対しては広く、財務・税務デュー・ディリジ
ェンス、企業価値評価、不正調査、リストラクチャリング支援等を含む、M＆A 支援
サービス全般のプロジェクト・マネジメント・サービスを提供する。
KPMG(中国)のみずほチャイナマンスリーへの寄稿記事のバックナンバーは、下記ウェブサイトでも閲覧可能。
https://home.kpmg.com/cn/zh/home/services/special-focus-groups/globaljapanese-practice/newsletter/others/mizuho.html+86 10 8508 7111
teiichi.atsuya@kpmg.com

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法務

中国会社法に関する新司法解釈の施行

金杜法律事務所―中外合弁企業のコーポレート・
ガバナンスに対する影響を中心にパートナー中国弁護士 陳青東

上海事務所

E-mail：donald.chen@cn.kwm.com
URL：http://www.kwm.com

1． はじめに有限責任公司においては、その利益に関し常に二つの矛盾が存在している。一つは、会社の大株主1と少数株主との間の矛盾であり、もう一つは、会社の経営陣と株主との間の矛盾である。
「中華人民共和国会社法」（以下、「会社法」という）の下では、株主・少数株主の権利保護に関して、一連の権利保護制度が設けられているが、これらは抽象的な規定にとどまるものが多い。
2017 年 8 月 25 日、中国最高人民法院2は、株主の権利保護に関する諸制度の整備を目的として、「『中華人民共和国会社法』の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定（四）」（以下、「司法解釈（四）」という）を公布した。同司法解釈では、「会社決議の効力」、「株主の知る権利」、「利益配当請求権」、「優先購入権」並びに「株主代表訴訟」等の諸制度に関して、会社法における抽象的な規定の具体化を試みている。
中国で外国企業が投資を行う際には、中国企業の保有するローカルリソースを利用するために、中国企業と提携して中外合弁企業を設立するケースが多いが、この場合、外国企業は中国国
外にその主体があるため、少数株主である場合はもとより、大株主であっても、合弁企業に対する支配力が弱く、株主権利の保護制度を利用しなければならない局面がしばしばあると想定される。そこで本稿では、株主の権利保護に関し、司法解釈（四）を網羅的に紹介するのではなく、同司法解釈が中外合弁企業のコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性がある点を中心に紹介・分析を行うものとした。
2． 会社決議の効力
会社法では、会社決議の効力について、22 条3に原則的な規定のみが定められているが、司法
解釈（四）は、次の点を中心に会社法 22 条の規定を補完している。
(1) 決議不成立制度の新設
2017 年に新たに公布された「民法総則」134 条は、「法人、非法人組織が法律又は定款に定める議事規則及び議決手続に基づき決議を行った場合、当該決議行為は成立する」と定めている。司法解釈（四）では、この規定を踏まえて、既に会社法に設けられた決議の「無効」及び決議の「取消」という 2 つの効力否定制度に加えて、決議の「不成立」
1

中国の有限責任公司は、日本の有限会社に相当し、「株式」を発行しないため、厳格に言えば、その出資者は、「株主」と称すべきではない。もっとも、中国会社法の下で、有限責任公司の出資者と股份有限公司（日本の株式会社に相当する）の出資者を区別せず、一律「株主」（中国語：股东）としているため、本稿では、中国の有限責任公司の出資者も「株主」という訳にした。
2

日本の最高裁判所に相当する。

3

会社法 22 条：会社の株主会・株主総会、董事会の決議の内容が法律、行政法規に違反する場合は、同決議は無効となる。
（いわゆる「決議の無効」）
株主会・株主総会、董事会の会議招集手続、決議方式が法律、行政法規、又は会社の定款に違反する場合、又は決議の内容
が会社の定款に違反する場合は、株主は、決議が出された日から 60 日以内に、人民法院に取消を請求することができる。
（いわゆる「決議の取消」）
・・・以下略17

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法務という制度を新たに設けている。具体的には司法解釈（四）5 条において、株主会・株主総会決議、董事会決議に次の状況が存在したことを理由に、当事者が決議の不成立を主張した場合、人民法院はこれを支持すべきであるとしている。
①

会社が株主会又は株主総会の会議を招集しなかったとき。ただし、会社法 37 条
2 項4又は定款により株主会又は株主総会を招集しなくとも直接に決定でき、株主全員が決議文書に署名、押印したときはその限りでない。

②

会議で決議事項について決議がなされなかったとき。

③

会議に出席した人数又は株主の有する議決権が会社法又は会社定款の規定に合致しないとき。

④

会議の決議結果が会社法又は会社定款に定められた通過比率に達しないとき。

⑤

その他決議が不成立となる事由があるとき。

このうち①に関して、実務上、中外合弁企業の場合、外国企業が派遣する董事は非常勤である場合が多く、董事会決議を持ち回り式で行うケースも少なくないと思われる。会
社法 48 条によると、（有限責任公司の）董事会の議事方法及び議決手続は、同法に定めがある場合を除き、会社定款の定めによるとされている。この条文に基づき、これまで
は持ち回り式の董事会決議についても、定款に可能な旨を規定すれば有効に成立するものと解されてきた。しかし、司法解釈（四）5 条の但し書きに定められた例外には持ち回り式の董事会決議が含まれておらず、同規定を文面どおりに解釈した場合、持ち回り
式での董事会決議は不成立と解される可能性があり、司法実務を踏まえて今後も引き続き注意する必要があると思われる。
(2) 軽微な瑕疵について
会議招集手続、決議方式における瑕疵について、司法解釈（四）4 条の後半部分では、
軽微な瑕疵であって、かつ決議に実質的な影響を与えない場合、関連決議の効力には影響しないとしている。どのような瑕疵が「軽微」とされるのか、学説上は次のような例が掲げられているが、司法解釈（四）ではこの点につき明確な解釈が設けられておらず、将来の司法実務において、判例の更なる蓄積が必要になると思われる。
①

通知手続に瑕疵があったが、株主の会議への参加に影響しなかった場合。例えば、通知を受けなかったものの、株主が他のルートで株主会の開催を知り、株主会会議に参加した場合。

②

招集手続に瑕疵があったが、株主による議決権の行使に影響しなかった場合。
例えば、会議の招集権限のない者が会議を招集したものの、株主が会議に参加
し、議決権を行使した場合。

③

議決方式に瑕疵があったが、議決権行使の結果に影響しなかった場合。例えば、
投票数の統計にミスがあったが、ミスが是正されたとしても、投票の結果に影響が生じない場合。

(3) 善意の第三者に対抗できないことについて
4

会社法 37 条 2 項：前項に定める事項（注：株主会の権限に含まれる諸事項）について、株主が書面にて同意した場合、株主会会議を開催せず、直接決議を行うことができ、かつ全株主は、同決議書類に署名・捺印しなければならない。

18

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法務

司法解釈（四）6 条では、会社決議が無効となり、又は取り消された場合も、会社が同決議に基づき善意の第三者との間に形成した民事法律関係は影響を受けないものとしている。中外合弁企業において、外国株主は、合弁会社の経営状況を把握するために、一定金額以上の取引、投資又は融資について、董事会決議の実施を求めることが一般的であるが、仮に、中国側パートナーがこうした事案について有効な董事会決議のないま
ま善意の第三者と取引を行った場合、外国株主による当該決議の取消に関する主張が認められたとしても、かかる取引自体には影響を与えないものと解される。この場合、外国株主は、合弁契約などの株主間契約に基づき、中国側パートナーに対して違約責任を追及するしかできない。
3． 株主の知る権利
司法解釈（四）は、次の点につき会社法 33 条5における有限責任公司の株主の知る権利に関する規定をさらに補完している。
(1) 株主の知る権利の範囲
株主の知る権利は、株主、特に少数株主が会社に関する最低限の情報を把握できるようにするべく設けられた権利である。実務上、会社と株主（特に少数株主）との間には利益相反が生じる場合も多いため、株主であっても、会社のあらゆる情報を求める権利がある訳ではなく、株主の知る権利は、一定の範囲内（会社定款、株主会会議の議事録、董事会会議の決議、財務会計報告及び会計帳簿など）に制限する必要があるとされている。
この点について、司法解釈（四）の施行前に公布された意見募集稿では、株主が閲覧又は複製することができる書類として、「会計帳簿及び会計帳簿に記載する内容にかかわる伝票又はオリジナル証憑」が掲げられていた。しかし、正式に公布された司法解釈（四）では、会社法の規定が援用され、閲覧又は複製することができる書類は定款、株主会決議、董事会決議、監事会決議、財務諸表及び会計帳簿などに限定されており、「会計帳簿に記載する内容にかかわる伝票又はオリジナル証憑」は記載が見送られたようである。
実務上、会計帳簿が偽造される可能性があることを踏まえると、少数株主が会社の経営実態を把握するためには、関連内容にかかわる伝票やオリジナル証憑の取得が必要となるケースが少なくなく、上記の規定の下では、場合によって少数株主は実質的な救済を受けられなくなる可能性が高いといえる。
(2) 会社法 33 条 2 項に定める「不当な目的」について
司法解釈（四）8 条によると、次のいずれかの状況がある場合、株主は、会社法 33 条 2項に定める不当な目的を有すると認定される可能性がある。
5

会社法 33 条：株主は、会社定款、株主会会議の議事録、董事会会議の決議、監事会会議の決議及び財務会計報告を閲覧及び複製する権利を有する。
株主は、会社の会計帳簿の閲覧を要求することができる。株主が会社の会計帳簿の閲覧を要求する場合は、会社に書面による請求を提出し、その目的を説明しなければならない。会社は、合理的な根拠に基づき、株主による会計帳簿の閲覧が不当な目的によるものであり、これにより会社の適法な利益を損なう恐れがあると認める場合には、閲覧を拒否することができ、かつ株主が書面の請求を提出した日から 15 日以内に書面により株主に回答し、その理由を説明しなければならない。会社が閲覧請求を拒否した場合は、株主は会社に閲覧を認めさせるよう人民法院に請求することができる。

19

MIZUHO CHINA MONTHLY
2017 年11 月号

法務①

株主が、会社の主要事業と実質的な競争関係にある業務を自ら営み、又は他者のために営むとき。ただし、会社定款に別段の規定又は株主全員に別段の約定があるときは、この限りでない。

②

株主が他人に関連情報を知らせるために会社の会計帳簿を閲覧し、それにより会社の適法な利益を損なうおそれがあるとき。

③

株主が会社に閲覧請求を提出した日から過去 3 年間に、会社帳簿を閲覧し、他人に関連情報を知らせて会社の適法な利益を損害していたとき。

④

その他株主に不正な目的があるとき。

(3) その他重要なポイント


株主の知る権利は定款又は株主間協議によって剥奪・排除されてはならない（司法解釈（四）9 条）。



株主は仲介機構を起用して、会社の特定の文書・資料の閲覧を補佐させることができる（司法解釈（四）10 条）。



株主又は仲介機構が会社の営業秘密を漏洩した場合は、損害賠償責任を負わなければならない（司法解釈（四）11 条）。

4． 利益配当権
株主の利益配当権について、司法解釈（四）14 条、15 条では、株主が利益配当について会社に請求する場合には、会社の株主会又は株主総会において、具体的な配当案についての有効な決議がなされたことを前提にしなければならないと定めている。この点について、最高人民法院による司法解釈（四）に対する解説では、「利益を配当するかどうか、又はどのように利益を配当するかは、原則としてビジネス上の判断かつ会社自治の問題であり、人民法院はこれに干渉すべきではない」という説明がなされている。
実務においては、配当案に関し有効な決議がなされたものの配当が実行されないという場合
よりも、会社の経営状況が良好であるにもかかわらず、大株主が意図的に利益配当について決議を行わず、少数株主の利益配当権を損なうケースのほうが多いといえよう。そうなれば有効な決議を利益配当にかかる請求の前提とするこの条文は、救済範囲を大幅に制限するおそれがある。
この点について、司法解釈（四）15 条の但し書きに「会社の大株主が株主権利を濫用し、利益を配当せず、少数株主の権利に損害を与えた場合」という例外規定が設けられているものの、「株
主権利の濫用」という基準がやや抽象的であり、司法実務上どのように判断すべきか、また人民法院が利益配当の請求を認めた場合、利益配当案をどのように決定するかなどの問題が依然として残されており、引き続き今後の判例を注視する必要がある。

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2017 年11 月号

法務

5． 優先購入権
有限責任公司の株主の優先購入権について、会社法 71 条 2、3 項6の規定はやや原則的な内容にとどまっており、実務上の権利行使に際し、具体的な運用面で不明点による問題がしばしば生じている。司法解釈（四）は、次の諸点を含め会社法における優先購入権に関する規定を補完している。
(1) 優先購入権の行使プロセスの補完


有限責任公司の株主が株主以外の者に出資持分を譲渡する場合には、かかる持分譲渡について書面又はその他受領確認のできる合理的な方法により他の株主に通知し、その同意を求めること（司法解釈（四）17 条 1 項）。



他の株主は、優先購入権行使の意向を有する場合、通知を受領した後、会社定款に定める行使期間内に買い取りの意思を表明すること。会社定款に行使期間の定めがない場合は、通知に記載された期間に準じ、通知に記載された期間が30 日未満である場合、又は行使期間の記載がない場合には、行使期間は 30 日とする（司法解釈（四）19 条）。



半数以上の他の株主が同意しないものの、同意しない株主が当該出資持分を買い取らない場合、人民法院は、譲渡に同意したものと認定する（司法解釈（四）17 条 1 項）。

(2) 同等の条件について
司法解釈（四）18 条によると、会社法 71 条 3 項7に定める同等の条件を判断するにあたっては、譲渡される出資持分の数量、価格、支払方法及び期限などの要素を考慮に入れなければならない。
(3) 優先購入権の救済について
実務上、株主が他の株主との関係悪化を理由に投資先から撤退しようとする場合、第三者と通謀し他の株主を欺瞞して持分譲渡を行うケースがしばしば見受けられる。こうした場合に備え、司法解釈（四）21 条１項では次の救済策が規定されている。すなわち、株主が株主以外の第三者に出資持分を譲渡する場合、かかる持分譲渡について他の株主の同意を求めておらず、又は詐欺、悪意による通謀などの手段により他の株主の優先購入権を侵害した場合、譲渡された持分について、他の株主は同等の条件での購入を主張することができる。ただし、他の株主が優先購入権の行使にかかる同等の条件を知り、または知るべき日から 30 日以内に主張しなかった場合、又は持分譲渡の変更登記完了日から 1 年を超える場合は、上記の救済対象から除外される。

6

会社法 71 条 2 項：株主が株主以外の者に持分を譲渡する場合は、その他の株主の過半数の同意を得なければならない。株
主は、その持分譲渡事項を書面によりその他の株主に通知し、その同意を求めなければならず、その他の株主が書面通知の受領日から満 30 日が経過しても回答しない場合は、譲渡に同意したものとみなす。その他の株主の半数以上が譲渡に同意しなかった場合は、同意しなかった株主はかかる譲渡持分を買い取らなければならない。買い取らない場合は、譲渡に同意したものとみなす。
3 項：株主の同意を得た譲渡持分については、同等の条件において、その他の株主が優先購入権を有する。2 名以上の株主が優先購入権の行使を主張した場合は、協議によりそれぞれの買取比率を確定する。協議が調わない場合、譲渡時の各自の出資比率に従い優先購入権を行使する。
7

会社法 71 条 3 項の内容については、脚注 6 を参照されたい。

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2017 年11 月号

法務

6． 株主代表訴訟
会社法 151 条8に、株主代表訴訟に関する規定が設けられているが、その訴訟における当事者の地位、訴訟による利益の帰属、訴訟費用の負担などが明確にされていない。司法解釈（四）23
条、24 条は、会社法 151 条 1 項に基づく訴訟においては会社を原告とし、2 項に基づく訴訟においては株主を原告とすべきことを明確にした。そのほか、司法解釈（四）25 条、26 条は、訴訟による利益が会社に帰属し、訴訟費用も会社が負担することを明確にした。
7． おわりに
以上、司法解釈（四）について、中外合弁企業のコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性がある点を中心に検討を行った。同司法解釈は、司法実務の視点から会社法の規定を明確化したが、より多くの判例の蓄積によるさらなる具体化が待たれるポイントもあり、今後の動向に引き続き注意する必要がある。

陳青東
金杜法律事務所 上海事務所
パートナー中国弁護士

華東政法大学経済法学部卒業、日本・京都大学大学院法学研究科公法修士。
1991 年中国弁護士登録、1999 年中国証券弁護士登録。1990 年浙江省対外経済法律事
務所、1994 年大水綜合法律事務所、1998 年上海市上正法律事務所、2001 年から上海市
通力法律事務所パートナー弁護士。2006 年 7 月に金杜法律事務所パートナー弁護士。
得意分野は、外商投資、外商投資企業の各種リストラ、M&A、金融法務、株式公開支援
業務、海事事件等。
上海交通大学法学研究科指導教官、上海市法学会民商法、国際法研究会幹事、中国海商法協会会員。

8 会社法 151 条１項によれば、会社の経営陣が職務執行時に法令や会社定款の定めに違反し、会社に損害を与えた場合、董事(会)又は監事(会)は、株主の書面による請求に基づきその不法行為者に対して損害賠償請求訴訟を提起することができる。同法 151 条 2 項によれば、董事(会)又は監事(会)が株主の請求に応じた訴訟提起を拒んだ場合、株主が代表訴訟を提起することができる。

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2017 年11 月号

税務会計

近藤公認会計士事務所

中国の金融商品会計基準

公認会計士

近藤 義雄

kondoyoshio@nifty.com
http://kondo.la.coocan.jp/

1.

金融商品会計基準の改正
中国財政部は 2017 年 3 月 31 日付で「企業会計準則第 22 号－金融商品の認識及び測定」、「企業会計準則第 23 号－金融資産の移転」、「企業会計準則第 24 号－ヘッジ会計」を改訂し、2017 年 5 月 2 日付で「企業会計準則第 37 号－金融商品の表示」を改訂しました。
これら 4 つの金融商品会計基準は、中国内外で同時に上場している企業および中国国外で上場している企業で、国際財務報告基準（IFRS）または中国の企業会計準則を採用して財務報告書を作成している企業については 2018 年 1 月 1 日から実施されます。
その他の中国国内上場企業については 2 年間の準備期間を設けて 2019 年 1 月 1 日からの実施とされ、また、中国国内非上場企業で企業会計準則を実施している企業については、4 年間の準備期間を設けて 2021 年 1 月 1 日からの実施とされています。同時に、これらの会計基準の実施条件を具備してその意思と能力のある企業については、早期適用も奨励しています。
日本企業の中国子会社には、企業会計制度を採用している中国子会社と企業会計準則を採用している中国子会社の 2 つがあります。このうち企業会計準則を採用している中国子会社については、2021 年 1 月 1 日からこれらの金融商品会計基準が強制適用されます。
ただし、中国子会社の日本親会社が国際財務報告基準（IFRS）等を採用している場合には、日本親会社の連結財務諸表の作成に合わせてその中国子会社の財務諸表について、これらの金融商品会計基準を早期適用することにより財務諸表作成の二重コストを回避するメリットがあり、その場合には 2018 年 1 月 1 日からの適用開始となります。
中国の金融商品会計基準の改正概要は下記のとおりですが、今回はこれらの改正事項のうち金融資産の減損に焦点を当てます。特に、一般的な中国子会社に共通する会計科目として貸倒引当金がありますので、貸倒引当金の会計処理について現行の企業会計制度、改訂前と改訂後の企業会計準則の相違を説明します。
2017 年の金融商品会計基準の改正内容
企業会計準則主要な改正項目

第 22 号

金融資産の分類を 4 分類から 3 分類に簡素化

金融商品の認識および測定

組込デリバティブ処理の簡素化
売買目的以外の資本性金融商品投資の会計処理
金融資産の減損の改正
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2017 年11 月号

税務会計

第 23 号

金融資産移転の判定基準と会計処理の明確化

金融資産の移転

継続的関与と関連する負債の測定
金融資産の分類と測定の改正に関連する会計処理

第 24 号

ヘッジ会計とリスク管理との密接な整合性の確保

ヘッジ会計

ヘッジ手段とヘッジ対象の範囲拡大
ヘッジ有効性評価の改正
バランス再調整メカニズムの導入
オプションの時間価値の会計処理の追加
信用リスク・エクスポージャーの公正価値指定

第 37 号

金融商品の分類変更による表示と開示

金融商品の表示金融商品の減損の開示
ヘッジ会計の開示

2. 中国の貸倒引当金の会計処理（1） 企業会計制度を採用している中国子会社
企業会計制度では、企業は決算期末に未収債権の回収可能性を分析して発生可能な貸倒損失を見積もって貸倒引当金を計上します。未収債権とは、売掛金、前払金、その他未収金、長期未収金等の債権科目をいいます。
貸倒引当金の計上方法には、貸倒引当金の計上比率による方法と個別見積りによる方法があります。貸倒引当金の計上比率については、過去の経験、債務者の実際の財務状況、キャッシュフロー等に基づいて合理的に評価します。例えば、未収債権残高の年齢調べを行って、その年齢区分別に貸倒損失が過去に発生した実績割合に応じて貸倒引当金を見積もって計上します。
個別見積りによる方法では、債務者企業がすでに解散、破産、債務超過、深刻なキャッシュ
フロー不足、深刻な自然災害の発生による生産停止、未収債権の回収期限が 3 年超となった場
合に、その未収債権の全額を貸倒引当金に計上することができます。ただし、1 年以内に発生した未収債権等についてはその全額を貸倒引当金として計上することはできません。
貸倒引当金は資産減損引当金の 1 つであり、未収債権が回収不能または回収可能性が低いことを確実に示す証拠（減損の証拠）が発生した時に、その発生可能な貸倒損失を資産減損損失として貸倒引当金に一旦計上し、その未収債権が確実に回収できなくなった時に、株主会、董事会、経営会議等の承認を受けて未収債権と貸倒引当金を直接に相殺します。
なお、中国の企業所得税法では、金融機関の貸倒引当金、保険会社等のリスク準備金以外の貸倒引当金とリスク準備金の計上は認められておらず、一般企業の貸倒引当金の費用計上は税
24

MIZUHO CHINA MONTHLY
2017 年11 月号

税務会計

務上では否認されます。
また、実際に発生した貸倒損失についても決算期末後の確定申告で申告してもその後の税務機関の税務調査で事後的に否認される可能性があるので、貸倒損失の計上についても企業は慎重にならざるを得ません。
このような税務処理の影響を受けて、一般的には国内非上場企業は貸倒引当金を計上しない傾向があります。現行の企業会計準則を適用している国内非上場企業にも同様の傾向があるかもしれません。
（2） 現行の企業会計準則第 8 号「資産減損」を適用している中国子会社
現行の金融商品会計基準によれば、金融商品には金融資産と金融負債と資本性金融商品（持分金融商品）があり、金融資産には、現金、銀行預金、未収債権、受取手形、貸付金、持分投
資、債権投資等があり、金融負債には、未払債務、支払手形、社債等があり、資本性金融商品には企業が発行する普通株式と新株引受権等があります。
現行の金融商品会計基準では、金融資産は売買目的金融資産、満期保有投資、貸付金と未収債権、売却可能金融資産の 4 つに分類され、金融負債は売買目的金融負債とその他の金融負債の 2 つに分類されます。このうち貸付金と未収債権には、主に金融企業が発行する貸付金（貸出金）と一般企業が商品販売と役務提供により計上する未収債権があります。
改訂後の金融商品会計基準では、金融資産は「償却原価で測定する金融資産」、「公正価値で測定しかつその変動をその他の包括利益に計上する金融資産」、「公正価値で測定しかつその変動を当期損益に計上する金融資産」の 3 つに分類され、金融負債は「償却原価で測定する金融負債」と「その他の金融負債」の 2 つに分類されていますが、ここではこれらの会計科目の説明は省略します。
現行の企業会計準則第 8 号「資産減損」によれば、企業は、はじめに貸借対照表日に金融資
産に減損が発生した可能性のある客観的な兆候（減損の兆候）が存在するかどうかを判断します。減損の兆候とは一般企業の未収債権については主に次のものをいいます。
① 債務者に深刻な財務的困難が発生した場合② 債務者が契約条項に違反した場合③ 債権者が財務に困難の発生した債務者に対して譲歩した場合④ 債務者に倒産・閉鎖または財務的な再編を行う可能性がある場合⑤ あるグループの金融資産のキャッシュフローが確実に減少している場合⑥ その他の金融資産に減損が発生したことを示す客観的証拠
企業は、減損の兆候が存在する場合には未収債権の回収可能金額を評価しなければなりません。回収可能金額とは、資産の公正価値から処分費用を控除した純額または資産の見積将来キ25
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税務会計ャッシュフローの現在価値をいいます。未収債権については特別な場合を除いて売却は予定されていませんので、見積将来キャッシュフロー（まだ発生していない将来の信用損失は含みません）の現在価値と資産の帳簿価額を比較します。貸借対照表日に資産の回収可能金額がその帳簿価格より低い場合に、減損損失を認識して資産減損損失と貸倒引当金を計上します。
一般企業の未収債権については、重要な未収債権に対しては個別に減損のテストを行わなけ
ればなりません。重要ではない未収債権に対しては個別のテストを行った後に減損していない未収債権を類似の信用リスクの特性区分により一括して組合せて、その組合せの残高の一定比率により減損損失を計上します。この場合には過去の実際の損失率を基礎として現在の状況と結びつけて貸倒引当金の計上比率を決定します。
（3） 改訂企業会計準則第 22 号「金融商品の認識および測定」を適用する場合
中国の改訂された金融商品会計基準は、国際会計基準審議会（IASB）が発表した IFRS 第 9号「金融商品」と IFRS 第 7 号「金融商品: 開示」に準拠して作成されています。
IFRS 第 9 号「金融商品」の減損では、金融資産、リース債権、契約資産、ローン・コミット
メント、金融保証契約について、予想信用損失による損失評価引当金を計上することが定められました。
貸倒引当金は損失評価引当金に含まれますので、貸倒引当金は従来の過去に発生した損失、現時点での発生可能損失または減損の客観的証拠に基づく「発生損失モデル」から「予想信用損失モデル」に変更されました。
これは、従来の「発生損失モデル」では、信用損失の認識を遅らせることにより信用損失リスクが発生する前の金利収益を過大に計上してしまうという欠陥があり、また、不統一な複数の減損モデルが存在して複雑であったので、信用リスクの著しい増大に速やかに対応することができる「予想信用損失モデル」に統一したものです。
IFRS 第 9 号の金融商品の減損の公開草案では、主に貸付金（金融機関の貸出金、償却原価で測定する金融資産）とその他の包括利益を通した公正価値測定の金融資産について議論が行われていましたが、その後に営業債権についても統一したモデルで適用すべきこととなり、営業債権に適用されるならば IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の契約資産にも適用されるべきとの結論になりましたので、最終的に営業債権と契約資産も予想信用損失モデルによる損失評価引当金の対象範囲となりました。
中国の改訂した企業会計準則第 22 号「金融商品の認識および測定」第 8 章（金融商品の減損）でも、「企業会計準則第 14 号－収入」の規範化した取引が形成する未収債権または契約資産について、企業は全体の存続期間内の予想信用損失に相当する金額でその損失評価引当金を計上すべきことが規定されています。
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2017 年11 月号

税務会計

予想信用損失とは、金融商品の存続期間内に発生する信用損失に発生の確率を加重平均して乗じた金額です。信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約キャッシュフローと受け取ると予想した予想キャッシュフローの現在価値の差額であり、キャッシュ不足の現在価値をいいます。
企業は、未収債権を初めて認識する時には公正価値で測定します。ただし、未収債権に重大な金融要素（金利）が含まれないかまたは 1 年を超えない契約のため金融要素を考慮しない場
合には、契約約定による取引価格で当初の測定を行います。
企業は、未収債権を当初認識した後の貸借対照表日毎に未収債権と関連する信用リスクが著しく増大したかどうかを評価します。信用リスクが著しく増大した場合には、その未収債権の全体の存続期間内の予想信用損失で損失評価引当金を計上します。
未収債権の信用リスクが当初認識後に著しく増大しなかった場合には、その未収債権の将来の 12 カ月以内の予想信用損失で損失評価引当金を計上します。損失評価引当金の増加または減少は減損の損失または利得として当期損益に計上します。
将来の 12 カ月以内の予想信用損失とは、貸借対照表日後の 12 カ月以内に発生する可能性のある債務不履行（違約事件）によりもたらされる予想信用損失をいい、全体の存続期間内の予想信用損失の一部分を構成するものです。
なお、未収債権が重大な金融要素（金利）を含まない場合、または 1 年を超えない契約のため金融要素（金利）を考慮しない場合には、全体の存続期間内の予想信用損失で損失評価引当金を計上します。また、未収債権が重大な金融要素を含みますが企業が全体の存続期間内の予想信用損失で損失評価引当金を計上する会計方針を選択した場合も同様です。
予想信用損失を測定する時には、発生確率の加重平均金額と貨幣の時間価値を考慮するとともに、過大な労力をかけることなく獲得可能な過去と現在と将来の経済状況で予測できる合理的かつ根拠のある情報に基づいていなければなりません。
中国の改訂金融商品会計基準のガイドラインはまだ発表されていませんが、これらの改訂企
業会計準則が準拠している IFRS 第 9 号「金融商品」では、金融企業の貸出金の予想信用損失についての倒産確率アプローチ（設例 8）と損失率アプローチ（設例 9）の設例があり、一般企業の営業債権については簡便法として引当マトリックス（設例 12）の設例が示されています。
この引当マトリックスの設例は、ある製造会社が貸借対照表日に 30 百万ユーロの営業債権のポートフォリオを有しており、営業債権は重大な金融要素を含みませんが、1 年を超えない契約であることが前提となっています。したがって、企業は営業債権の全体の存続期間内にお27
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2017 年11 月号

税務会計ける予想信用損失で損失評価引当金を測定します。
この設例では、企業は営業債権を顧客の支払能力という特性に基づいて区分し、自社で過去に観察された債務不履行率を基礎として、将来予測的な見積もり、例えば経済状況が翌年度に悪化するという将来予測的な見積もりでこれを調整して、全体の存続期間の予想信用損失率を決定しています。
営業債権の全存続期間にわたる予想信用損失評価引当金は、これらの区分ごとに営業債権帳
簿残高×予想債務不履行率によって計算されています。
営業債権の引当マトリックス
営業債権の特性による区分

単位: 千ユーロ
帳簿価額総額

予想債務不履行率

損失評価引当金

期日経過なし15,0000.3％

45

30 日以内の期日経過

7,500

1.6％

120

31 日から 60 日以内の期日経過

4,000

3.6％

144

61 日から 90 日の期日経過

2,500

6.6％

165

90 日超の期日経過

1,000

10.6％

106

合計

30,000

－

580

近藤

義雄

近藤公認会計士事務所
所長 公認会計士
早稲田大学大学院商学研究科の修士課程を卒業後、監査法人に勤務して公認会計士として登録、上場会社等の監査業務に 23 年ほど従事した。1986 年から 2 年ほど北京の国際会計事務所に日本人初の駐在員として勤務し、日系企業に幅広いコンサルティング業務を提供。帰国後に「中国投資の実務」（東洋経済新報社 1990 年）を出版し、現在まで中国の投資、会計、税務分野の専門書を 25 冊ほど出版。2001 年に近藤公認会計士事務所を開設して中国専門のコンサルティング業
務を提供している。

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2017 年11 月号

人事労務

中国進出企業の労務リスク管理と対策

大丁草企業管理諮詢(上海)有限公司（ガルベラ・パートナーズ上海）
董事長 パートナー 吉住 幸延
china@gerbera.co.jp

外資企業が中国で発展していくためには、企業経営に関する中国の法律規定を理解することが必要不可欠といえます。特に従業員の雇用に関連する労務リスクについては、外資企業が現地法人を設立し、その経営を行ううえで、まず最初に遭遇するリスクであると言えます。
特に中国では、労働関連法制が絶え間なく整備されていくことにより、従業員の権利意識は否が応にも高まり、使用者である外資企業にとって、雇用分野における労務リスクは日増しに目立ってきています。特に外資企業の場合、中国の労働法規を理解していないことが原因で大きな労務問題を引き起こすことが多々あるのはご存知のとおりです。
企業の労務リスクは、労働契約の締結やその後の契約の履行のなかで、右図に掲げるように労務管理の各段階において数多く存在し、企業に対して深刻な影響を及ぼしていると言えます。今回は中国においてよくある労務リスクについて、以下に掲げるそれぞれの段階ごとに分けて紹介させていただきます。

労務管理の各段階におけるリスク指数
94.3
80.4
79.1
70.7
68.3
64.6
64.5
62.4
59.1

非定型の労使関係
採用と登録
労働契約
給与と福利厚生教育訓練と機密保持
規則制度
離職
社会保険
勤務時間と休憩時間

0

20

40

60

80

100

1. 従業員の募集に際して生じうる労務リスク（1）「公平な就業の規定」に違反することで生じうるリスク
中国の『就業促進法』では、企業が従業員を募集する際には、従業員に平等な就業機会と公平な就業条件を提供し、就業差別をしてはならないと規定されています。たとえば、性別を理由にして女性を雇用しなかったり、または女性の雇用条件を高くしたりすることが就業差別にあたるとされています。
これらの就業差別は、上記のように女性従業員であることを理由に差別することのほか、労働契約締結時において結婚や育児（生育）を制限する内容を入れたり、障がい者であることや伝染病のキャリアであることを理由にして雇用しないことなどが挙げられます。
法律で規定された特別な理由がないにもかかわらず、企業が従業員を募集する過程で上記の行為を行った場合には、就業差別と認定される可能性が高く、企業は相応の法的リスクを負うことになります。
（2）事実の通りに告げる義務の不履行により生じうるリスク『労働契約法』第八条の規定により、企業は従業員を採用するにあたり、その従業員に就労内
容、就労条件、就労場所、労務災害、安全生産状況、労働報酬および従業員が求めるその他の情報をありのままに告知しなければならないとされています。
29

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2017 年11 月号

人事労務

また、企業は従業員の労働契約締結および履行に直接関係のある従業員の基本情報を知る権利があり、従業員は事実をありのまま説明しなければならないとされています。
上記の法律規定に基づき、企業は就労内容、就労条件、就労場所、労務災害、安全生産状況、労働報酬などを、従業員が求めなくても、自ら事実の通りに従業員に知らせなければなりません。実務に際して、企業はこれらの自ら告知する義務を見落としがちで、労使紛争を引き起こす
原因となることがよくあります。
（3）従業員の身分証明書を差し押え、従業員に担保の提供を要求する場合のリスク『労働契約法』第九条の規定により、企業は従業員を採用するにあたり、従業員の身分証明書
その他の証明書を「保証」として提出させてはなりません。また、企業は従業員に担保を提供するよう要求してはならず、その他の名目で従業員から財物を徴収してはならないとされています。
一部の企業は、従業員の合理的な移動を制限することを目的に、従業員の身分証明書その他の証明書（例えば、暫住証や学歴証明書など）を差し押さえたりしていますが、『労働契約法』ではこれらの行為に対して厳格な禁止規定が設けられており、もし企業が従業員の居民身分証などの証明書を差し押さえた場合、労働行政部門が一定期限内に従業員本人に返還するよう命じ、法律に基づいて処罰することができます。
一部の企業は、従業員が勝手に黙って立ち去ることにより損失を被ることを防止するため、雇用時に従業員に担保の提供を要求したり、従業員からデポジットを取ったりしていますが、これらの行為も中国では厳格に禁止されています。
ただし、一部の企業では上述のような保証は取らないものの、服装費、宿泊費、教育費などの名目で保証に代わるものを徴収したりしており、これに対して『労働契約法』では企業が担保またはほかの名目で従業員から財物を取る場合、労働行政部門が一定期限内にそれらを従業員本人に返還するように命じ、企業に対して一人当たり 500 元以上 2,000 元以下の基準で罰金を科し、従業員に損失を与えた場合は賠償責任を負わなければならないと規定されています。
2. 労働契約締結時及び契約履行中の労務リスク（1）労働契約を締結しない、または締結を遅延する場合のリスク『労働契約法』第十条の規定により、労働関係を確立させるには書面による労働契約を締結しなければならないとされています。つまり、事実上の雇用日から 1 ヶ月以内に、書面による労働契約を締結しなければなりません。
『労働契約法』第八十二条では、当該期間内に労働契約を締結しない場合には、従業員に毎月2 倍の賃金を支払わなければならないと規定されているため、企業が労働契約を締結しなかった
り、あるいは締結を遅延する場合には 2 倍の賃金を支払うリスクが生じます。以上により、企業は速やかに従業員と書面による労働契約を締結しなければならず、また、後々に必要のないリス
クを起こさないためにも、必ず会社側 2 人以上の目の前で、契約書に本人のサインをしてもらうようにするべきと考えます。
（2）試用期間の約束が違法な場合のリスク
企業は一般的に、従業員のパフォーマンスを確認することを目的に、従業員の雇用時におい30
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人事労務て、通常 3 ヶ月から 6 ヶ月の試用期間を設け、試用期間満了後に正規の従業員として雇用するかどうかを決定しています。
しかし、一部の企業は従業員と労働契約を締結する際に、一方的に試用期間を決めたり、ある
いは試用期間を労働契約期間から除外したりしています。このような行為は『労働契約法』の試用期間に関する規定に違反しており、是正が必要となります。
なお、『労働契約法』第十九条では、労働契約の期間と試用期間の関係について、下記のように規定されています。
労働契約の期間

試用期間

3 ヶ月未満の労働契約の場合設定できない3 ヶ月以上 1 年未満の有期労働契約の場合1 ヶ月を超えてはならない

1 年以上 3 年未満の有期労働契約の場合2 ヶ月を超えてはならない

3 年以上の有期労働契約の場合6 ヶ月を超えてはならない

無期労働契約の場合6 ヶ月を超えてはならない

同一企業が同一従業員と労働契約をする際には、試用期間は１回限りとされており、また、一定の作業任務を完了するまでの労働契約は、試用期間の設定ができないものとされています。
試用期間は労働契約期間内とされ、労働契約において契約期間イコール試用期間と定めている場合は、その試用期間は成立せず、当該試用期間を労働契約期間とすることとされています。
企業が上記の規定に違反して試用期間を設定した場合、労働行政部門が是正を命じることになります。違法に設定された試用期間がすでに履行された場合には、企業はその試用期間満了後の月給を基準にしてすでに履行された法定試用期間を超える期間に対しては、従業員に対して賠償金を支払わなければなりません。
（3）労働契約に必要不可欠な条項を記載していない場合のリスク『労働契約法』第十七条の規定により、労働契約には下記の条項を記載しなければならないとされています。
1．企業の名称、所在地及び法定代表者または主な責任者
2．従業員の氏名、現住所及び居民身分証またはその他有効な身分証明書の番号
3．労働契約期限
4．就労内容及び勤務地
5．勤務時間及び休憩休暇
6．労働報酬
7．社会保険8．労働保護、労働条件及び労務災害防護
9．法律に定められたその他の労働契約に記載すべき事項
一部の企業では、契約条項を削減することにより、自らの義務を免除せしめようとして、あえて従業員に対して必要条項の一部が欠けている労働契約を締結することがあります。あるいは
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一部の企業では、従業員の権利を制限するために、従業員に労働契約書を交付しないこともあります。しかし、企業によるこれらの行為はすべて違法とされ、相応の法律責任を負うことになることを認識しておく必要があります。
『労働契約法』の規定により、企業が提出した労働契約書に、労働契約法で規定された上記の必要条項が記載されていない場合、あるいは労働契約書を従業員に交付していない場合は、労働行政部門が是正を命じることになります。また、これらの法律違反により従業員に損害を与えた
場合、企業は賠償責任を負わなければなりません。
（4）法律通りに賃金、経済補償金を支払わない場合のリスク
企業は、労働契約における取り決め事項および国の規定に従い、従業員の所定内賃金を適時に全額支払わなければならず、また従業員が残業した場合も、法律に従って残業代を適時に全額支払わなければなりません。
『労働契約法』の規定により、企業が賃金を適時に全額支払わなかった場合、従業員は労働契約をいつでも解除することができます。企業はこれらの賃金の適時全額払いを履行しなかった
場合や、残業を命じたにも関わらず残業代を支払わなかった場合、または当該地区の最低賃金基準よりも低い賃金を従業員に支給した場合には、労働行政部門は一定期限内に従業員にその賃金や残業代を支給するように命じることとされています。
もし賃金が当該地区の最低賃金基準よりも低い場合、企業はその差額を支給しなければならず、定めた期限を過ぎても支給しなかった場合、労働行政部門はその支給すべき金額の 50％以
上 100％以下の賠償金を上乗せして従業員に支払うように命じることとされています。
それ以外にも、労働契約の変更と解除の段階でも多くの法律リスクが存在し、企業は極めて慎重に取り扱う必要があります。紙面に限りがあるためこれ以上は記載しませんが、別の機会にこの部分については詳しく解説したいと思います。
3. 法律に従わず、従業員のために社会保険を納付しない場合のリスク
企業が雇用期間中に従業員のために社会保険を納付していなかったり、あるいは商業保険にしか加入していなかった場合には、企業は大きなリスクを抱えることになります。
中国でも日本と同様に、企業は従業員のために社会保険を従業員本人に代わって納付しなければならないとされていますが、仮に納付しないことで従業員に損失を与えた場合、企業は賠償責任を負わなければなりません。また、行政処罰を科されることもあります。
労災事故は無過失責任追及が原則であるため、労災保険を納付していない従業員に対して雇用期間中に労災事故が発生した場合、企業は全ての賠償責任を負わなければなりません。注意したいのは、企業が商業保険に加入すれば社会保険に加入しているのと同等と認識してしまうことです。社会保険は中国の法律で納付を強制しているものですが、商業保険は国の強制納付の範囲には含まれず、企業が自ら加入するかどうかを決めることができます。従業員の福利厚生のために商業保険に加入したとしても、社会保険の納付義務が免除されるということはありません。
4. 企業の就業規則が非合法である場合のリスク『労働契約法』の規定により、企業は従業員の権益に直接かかわる規則・制度について重大事項を決定した場合、民主的なプロセスを通して従業員に告知しなければならないとされていま
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す。さもなければ、従業員の労務管理を処理する際の労働紛争を起こす事由（%)

有効的かつ合法的な根拠にはなりえません。
上記手順を踏まずに従業員を解雇する場合、当該解その他,
14

雇行為は違法と認定され、さらに経済補償金の 2 倍に相当する賠償金を当該従業員に支払わなければなりま

職務変更, 7せん。なお、就業規則の一部の規定内容が法律法規に違反する場合において、当該規定が無効とされる点に就業規則, 8
社会保険
と住宅積
労働契
立金, 10
約の締
結と更
新, 10

ついては日本の法律と同じです。
5. 労務リスク全般の管理

労働関係の解除, 35

給与と福利厚生, 16（1）中国の労働関連法制にかかわるハイリスクの認識
外資企業が中国で投資経営を行う場合、中国の『労働法』、『労働契約法』、『就業促進法』その他の労働関連法制をしっかりと学び、雇用期間中に起こり得る労働問題に対する法的リスクを全面的に理解しておく必要があります。
企業の高級管理職や人事部門は、リスク防止に対する強い意志をもって、従業員の雇用期間中における労務リスクを熟知しなければなりません。特に、企業に大きな損失を与えるハイリスク（たとえば入社後１年以内に契約書を結ばないことにより、2 倍の給与を請求されたり、あるいは終身雇用の契約改定を余儀なくされたりするリスク）については専門チームを組織し、中国の法律に精通した弁護士等の専門家の指導を仰ぎ、事前の企業防衛を図らなければならないと考えます。
（2）企業自身による定期的な労務監査体制の強化
労務監査を行うことで、労務管理面におけるリスクを適時に見つけることができます。問題を発見し、解決することで、労使紛争の発生を避け、労務管理上の規範化をさらに推進してください。定期的に労務管理状況や社会保険の納付状況を調査することで、労務管理能力を高め、労使紛争のリスク回避を促進することにつながります。
（3）企業が証拠を保全する意識と習慣を身につける
ここ数年来、労働者の意識の高まりを受けて、労使紛争は頻繁に発生しています。たとえば企業が賃金を減らしたり、従業員の雇止め、解雇、労働契約の解除を決定したことにより労使紛争が発生した場合、企業はなぜそのような事態に至ったかについて、挙証責任を負わなければなりません。そのため、企業は普段から証拠を保全する習慣を身につけ、労使紛争を解決する段階で企業自身の合法的権益を守るように努めなければなりません。
備考：図表は『2017 中国早期企业用工风险调研报告（2017 中国早期企業労務リスク調査研究報
告書／）』によります。

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吉住幸延
ガルベラ・パートナーズ・グループ代表

大丁草企業管理諮詢（上海）有限公司（ガルベラ・パートナーズ上海）

董事長

1993 年慶応義塾大学在学中に北京師範大学へ留学し、大学卒業後は海外 16 拠点に展開するグローバル企業で中国ビジネスに関わる。2005 年に税理士、社会保険労務士、司法書士など国家資格者によるワンストップサービスを行うガルベラ・パート
ナーズ・グループを立ち上げ、国内は東京、大阪、福岡に、海外は上海、香港、ロサンゼルス、ホーチミン、ハノイに事務所を設置して、国内外の税務労務と顧客の海外進出をサポート。現地法人の設立を支援するほか、国内外の法律に照らして数多くの海外赴任規程（給与、税金、社会保険等）の作成を支援している。
ガルベラ・パートナーズの中国進出支援
ガルベラ・パートナーズの香港進出支援
ガルベラ・パートナーズの国際労務支援

http://business.chinafocus.jp/
http://hongkong-support.com/
http://www.kokusairoumu.com/

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みずほ銀行の中国ビジネスネットワーク
みずほ銀行（中国）有限公司◎ 上海本店● 北京支店● 青島支店

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北京市朝陽区東三環中路1号
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中国営業第一部・第二部
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中国営業第三部・第四部
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中国アドバイザリー部
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中国トランザクション営業部
Tel:(86-21)38558888
人民元国際化関連（ex.1277）
ﾄﾚｰﾄﾞﾌｧｲﾅﾝｽ関連（ex.1273）
CMS関連（ex.1230）
外為関連（ex.1277）

中国金融法人営業部
Tel:(86-21)38558888
ｼﾝｼﾞｹｰｼｮﾝ関連（ex.1255）
その他商品（含債券）関連（ex.1209）●

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遼寧省大連市西崗区中山路147号
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広東省広州市天河区珠江新城
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遼寧省大連市大連経済技術開発区
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皇崗商務中心1号楼30楼
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