栃木県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費の支給に関する規則

栃木県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費の支給に関する規則
平成 19 年２月１日
規 則 第 １ ５ 号
改正 平成 19 年 3 月 28 日 規則第 25 号
改正 平成 21 年 3 月 18 日 規則第 3 号
改正 平成 22 年 2 月 9 日

規則第 2 号

改正 平成 23 年 9 月 5 日

規則第 4 号

（趣旨）
第１条

この規則は、栃木県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例（平成１９年栃木県後期高齢者医療広域連合条例第１６号。以下「条例」という。）第１８条の規定に基づき、旅費の支給について必要な事項を定めるものとする。
（旅行取消等の場合における旅費）
第２条

条例の定めるところにより旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令を取消（変更を含む。以下同じ。）され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するために支払った金額で、所要の手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額を旅費として支給することができる。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。
（旅費喪失の場合における旅費）
第３条

条例の定めるところにより旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故又は天災その他本人の責めに帰すべきでない理由により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額を旅費として、支給することができる。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。
（旅行命令簿等の記載事項及び様式）
第４条

条例第４条第５項に規定する旅行命令簿等の記載事項及び様式は、別に定める様式による。
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栃木県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費の支給に関する規則（旅行命令等の変更の申請）
第５条

条例第５条第１項又は第２項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る書類を提出しなければならない。
（随行に関する特例）
第６条

条例第７条第１項に規定する当該旅行の性質上困難であると認める場合とは、一般職の職員が広域連合長、副広域連合長その他これらの者に相当する旅費額の支給を受ける者（以下この条において「特別職の職員等」という。）に随行する場合をいう。この場合において、随行する職員の旅費額は、日当を除くほか特別職の職員等の例による。
（退職者等の旅費）第７条

条例第７条第２項に規定する旅費は、職員が退職等の命令の通達を受けた日から３月以内に当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、支給するものとする。
（遺族の旅費）
第８条

遺族が条例第７条第３項に規定する旅費の支給を受ける順位は、条例第２条第３号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
（路程の計算）第９条

内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次に掲げる区分に従い、当該各号に掲げるところにより行うものとする。
(1)

鉄道

鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第１３条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程(2)

水路海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)

陸路

栃木県の調べに係る県内旅行路程表に掲げる路程（県外旅行にあっては、日本郵政公社の調べに係る郵便線路図に掲げる路程）２

前項第３号の規定による県外旅行における陸路の路程を計算する場合には、郵便線路図に掲げる各市町村（都については、各特別区）内における郵便局で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

３

陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

４

前３項の規定により路程を計算しがたい場合には、当該規定にかかわらず、地方公共団体の使用する路程表、時刻表、分県地図等当該路程の計算について信頼するに足るものの証明により、路程を計算することができる。
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栃木県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費の支給に関する規則（請求書等の添付書類）
第１０条

条例第９条第１項に規定する旅費の請求及び精算（以下「請求等」という。）に必要な添付書類は、別表第１に掲げる書類とする。
（在勤地以外の同一地域内旅行の旅費）
第１１条

在勤地以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃及び車賃は、支給しない。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める額の鉄道賃、船賃又は車賃を支給する。

(1)

特別の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される日当額の２分の１に相当する額（条例第１４条第２項に規定する旅行については、当該旅行について支給される日当額に相当する額）を超えるとき(2)

当該超える部分の金額に相当する額

次条に規定する地域内において旅行する場合別に広域連合長が定めるところにより算出される額（日当を支給しない周辺市町村の地域）
第１２条

条例第１４条第２項ただし書の広域連合長が定める地域は、別表第２に掲げる地域とする。
附則

この規則は、平成１９年２月１日から施行する。
附則（平成１９年規則第２５号)

この規則は、平成１９年３月３１日から施行する。
附則（平成２１年規則第３号）

この規則は、平成２１年３月２３日から施行する。
附則（平成２２年規則第２号）

この規則は、平成２２年３月２９日から施行する。
附則（平成２３年規則第４号）

この規則は、平成２３年１０月１日から施行する。

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別表第１（第１０条関係）
区分(1)

条例第７条第２項に規定する旅費添付書類
旅行中に退職等となったこと、退職等事由、退職等を知った日にいた地及び所定の期間内に退職等に伴う旅行をしたことを証明するに足る書類(2)

条例第７条第３項に規定する旅費(3)

条例第１１条第１項第４号に規職員の死亡、その死亡地及び遺族であることを証明するに足る書類
特別の必要及びその支払を証明するに足る書類

定する寝台料金(4) 条例第１２条に規定する航空賃

その支払を証明するに足る書類(5)

その支払を証明するに足る書類

条例第１３条第１項に規定する車賃(6) 条例第１４条第２項第１号の規その支払を証明するに足る書類

定による宿泊の場合における日当(7) 条例第１５条第２項に規定する宿泊料

特別の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明するに足る書類(8) 条例第１６条に規定する食卓料その支払を証明するに足る書類(9) 条例第１７条第１号に規定するその支払を証明するに足る書類

交通費(10) 条例第１７条第２号に規定する特別の必要を証明するに足る書類

宿泊料(11) 第２条に規定する旅費

旅行命令の取消又は旅費の支給を受けることができる者の死亡及び損失額を証明するに足る書類(12) 第３条に規定する旅費

交通機関の事故又は天災その他本人の責めに帰すべきでない理由により旅費額を喪失したこと及び喪失額を証明するに足る書類(13) 第１１条に規定する鉄道賃、船賃又は車賃

特別の必要又は天災その他やむを得ない事情及びその支払を証明するに足る書類

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別表第２（第１２条関係）
栃木市
上三川町

鹿沼市

416

益子町

日光市
市貝町

小山市
芳賀町

真岡市
壬生町

矢板市
塩谷町

さくら市
高根沢町

那須烏山市

下野市