第１号議案
令和５年度
自

令和５年４月１日

事業報告
至

令和６年３月３１日

Ⅰ はじめに
令和 5 年度の事業の総括として、次の 4 点を特記する。
１．相続登記申請義務化に向けての取組み
相続登記の申請義務化が始まる直前の年度ということもあり、ここ数年と同様かそれ以上に広報事業及び相談事業に力を入れた１年間であった。
申請義務化を目前にした相続登記、相続手続きにしっかりと対応し、市民に「相続登記＝司法書士」「 相続＝司法書士」のイメージを持ってもらうべく、当会及び北海道ブロックにおいて、テレビ CM やインターネット広告を多く流した。また、北海道ブロックの事業として AIR-G（FMラジオ）の「北川久仁子の brilliantdays×F」番組内において「となりの司法書士さん! season2」というコーナーを企画・放送し、当会会員も 5 名出演した。このコーナーは、その司法書士の人となりを知ってもらい、リスナーに司法書士を身近な存在として感じてもらえるような内容になっており、相続登記に関する話題も多く取り上げらた。
「司法書士になろうと思ったきっか
けを、いろいろ聞けて面白い」などというリスナーからの反響もあったとのことである。さらには、北海道ブロックと法務局との共同でエンディングノートを作成し、相談会などで配布した（エンディングノートのデータは当会のホームページからダウンロード可能）。
相談活動等も積極的に行った。法務局主催の相続登記に関する相談会に相談員を派遣するとともに、令和 4 年度に引き続き「いきいき健康・福祉フェア 2023」にも出展した。全国 50 の全ての司法書士会で開設・運営している相続登記相談センターにおいても多くの相談を受け、
令和 5 年 11 月からは、コロナ禍で休止していた札幌法務局本局内の「きけるっしょ」を再開した。休止前は商業法人登記に関する相談対応が主であったが、法務局との協議の結果、再開後は主に相続登記等の不動産登記と法定相続情報証明制度に関する相談に対応している。さらに、
令和 6 年 2 月には、「全国一斉『遺言・相続』相談会」も開催した。
ところで、近時、相続登記手続きなどにも民間業者の参入が見受けられる。非司法書士排除の取り組みについては、日司連が中心となり、各司法書士会と情報を共有しつつ、対応を検討し実施しているところ、北海道においては、令和 5 年 6 月、道内の司法書士会の会長 4 名の連
名で、「 民間事業者が提供する登記申請書類等の自動生成サービス及び無資格者による登記手続
代行と、司法書士による相続登記等への取り組みについて」と題する声明を発し、令和 5 年 2月 21 日開催の衆議院予算委員会第三分科会においてなされた法務省民事局長の答弁を受けて、違法行為が疑われる民間事業者のサービスを利用したり、無資格者に登記手続を依頼したりすることによりトラブルに巻き込まれてしまう国民がいる現状は到底看過できないこと、北海道の 4 つの司法書士会では、今後はさらに各自治体との連携を強め、その地域にお住いの方や自治体職員の相談相手となれるよう、各司法書士会において手段を検討していくことを表明した。
そして当会においては、この表明を実現するため、札幌法務局管内にある 61 の全ての自治体と

連携を図るべく、令和 5 年度、相続登記推進員会を立ち上げ、連携の内容や自治体への具体的なアプローチの方法についての検討を始めた。

２．単位制研修の単位取得状況の向上へ向けての取組み
令和 2 年度の定時総会において「札幌司法書士会研修規則全部改正案」が承認され、これにより年間で 12 単位以上の単位取得義務（うち 2 単位以上は倫理研修）が定められた。しかし、
コロナ禍の令和 2 年度及び令和 3 年度からは改善の兆しが見えたとはいえ、令和 4 年度においても、『月報さっぽろ』等により繰り返し周知を行ってもなお、対象会員 496 名中、単位取得者
が 352 名（71.0％）、所定単位不足者（0.5 単位～11.5 単位）が 73 名（14.7％）、単位未取得者（0 単位）が 71 名（14.3％）と、約 3 割の会員が所定の単位を取得できていない状況にあった。
そこで、令和 5 年度は、令和 4 年度の単位制研修の単位未取得者に対し、次のとおり、指示・指導を実施した。①対象会員中、令和 4 年度の単位制研修の取得単位が 12 単位未満の会員に対し、所定単位を不足したことに関する理由の説明を書面にて求める。②上記①の説明書の未提出者に対しては、理由の説明及び令和 5 年度の所定単位の取得を会則 102 条 1 項に基づき指示する。③上記①の説明書を提出したが、正当な理由（健康上の理由、出産や育児、退会予定など）があると認められない会員に対しては、令和 5 年度の所定単位の取得を会則 102 条 1 項に基づき指示する。
また令和 5 年度、理事会において、「 単位制研修単位未取得者に対する指導要領」を制定した。
上記指示を受けたにもかかわらず、令和 5 年度以降も所定の単位を取得しない場合には、会則
102 条 1 項による会長指導、さらには注意勧告を行うこともあり得る内容となっている。
私たち司法書士の仕事は、知識と経験、情報が大きな武器である。法改正等の最新の情報を入手し、新しい分野への取組みや過去の知見を共有するなどして、司法書士職能全体の質を高めるために、研修の受講機会の確保、日司連総合ポータル（ｅラーニング）の周知等についても行っていくので、会員の皆様におかれても、研修の積極的な受講をお願い申し上げる。
３．日当支給規程の制定
これまでも会員が会務に参加しやすい環境整備についての検討を進めてきたところ、会議以外の原稿執筆、資料作成等に関する日当を支給するため、令和 5 年度、理事会において、新たに日当支給規程を制定した。
４．会館の移転へ向けての取組み
当会が入る中菱ビルの老朽化、大規模災害への備え等から長年の課題である会館の将来については、現執行部においても検討を継続し、令和 5 年 4 月と 11 月に会員懇談会を開催させていただいた。11 月の会員懇談会では、「賃貸による移転」を柱に、不動産会社から提供を受けた
オフィステナントの資料に基づくエリア（主に西 11 丁目、大通、札幌駅、バスセンター前付近）、必要な床面積、賃料のほか、空調設備の稼働時間、共用スペースからの出入口の数、バリアフ
リー設計か否か、司法書士会館としてふさわしいか等の検討経過とともに、予算における賃料の許容額がどのくらいか等のシミュレーションをお示しし、会員の皆様から貴重なご意見を数多くいただいた。
それらをもとに、令和 6 年 2 月に臨時総会を開催し、数多くの質疑と慎重なご審議のうえ、「本会事務所のための建物賃貸借契約締 結案承認の件」等の議案をご承認いただき、意向投票

で最多得票となった「パークイースト札幌」（札幌市中央区南 1 条東 1 丁目 3 番地）について、
令和 6 年 3 月、定期建物賃貸借契約を締結した。今後、実際の移転に向けての準備を進める予定である。
最後に、この 1 年間、ともに活動してくださった委員・ワーキングチームメンバーの皆様、
顧問・名誉会長・相談役・監事として貴重なご助言をくださった皆様、数々の相談事業に関わってくださった相談員の皆様、いつも想いに共感し協働してくださっている支部や関連団体の役員の皆様、当会の事業にご理解をいただき、一緒に取り組んだり応援してくださった全ての当会会員の皆様に感謝申し上る。
そして私たちの事業を支えてくださっている事務局に、令和 4 年 10 月から牧雛乃職員が、そして令和 5 年 12 月からは佐藤束職員が新たに加わった。事務局職員の皆様の日々の的確かつ迅速な事務処理と細やかな配慮にも、感謝申し上げる。

Ⅱ

個別事業

（以下特に記載のない限り、４月１日から１２月３１日までの日付は令和５年、１月１日から３月３１日までの日付は令和６年を表す）

１． 司法サービスの充実のための事業
国民への司法サービスの拡充のため、相談事業の継続及び充実、サービスの担い手である司
法書士を司法過疎地域に供給する相談員派遣事業、裁判外紛争解決センターの運営、司法書士の業務の充実を目指した施策等について検討し実施した。
１－１

相談関連事業

１－１－１(１)

相談事業の継続、発展のため、次の事業を実施又は検討した。

総合相談センターの管理・運営
札幌司法書士会法律相談センター相談記録集計表・地区相談集計表のとおり相談事業を実施した。

(２)

電話相談「司法書士困りごとほっとライン」の実施
電話相談事業「司法書士困りごとほっとライン」を実施した。相談件数は相談記録集
計表のとおり。

(３)

なのはな相談センターの実施
女性向け相談事業「なのはな相談センター」を実施した。相談件数は相談記録集計表
のとおり。

(４)

相続登記相談センターの運営
相続登記相談センター相談事業を実施。相談件数は相談登記相談センター集計表のと
おり。

(５)

法テラス対応電話相談センター
日司連の司法書士電話相談センター（法テラスからの転送対応）事業に参加を継続し
た。

(６)

札幌市役所への相談員の派遣
札幌市役所で実施する司法書士相談を週３回実施した。

(７)

札幌市内区役所への相談員の派遣
札幌市内区役所にそれぞれ月２回（合計月１８回）相談員を派遣した。

(８)

各種相談会の企画・実施
全国一斉「遺言・相続」相談会への相談員の派遣
令和６年２月１７日

(９)

相談員７名

相談件数２２件

相談センターを広報するための施策の検討・実施
次の広報を実施した。
・ＮＴＴタウンページ広告
・ポスター、チラシの関係機関への配布
・ポケットティッシュの作成及び配布
・本会ＨＰによる広報(10)

新規相談員登録予定者に対する研修事業等、相談担当者及び相談内容の質的向上のための施策の検討・実施
令和６年３月１３日に新規相談員登録のため研修を行った。
・研修受講者(11)８名

・令和５年度の新規登録者数５名

・令和５年度末の相談員総数

１１６名

法務局その他他団体主催の相談会への相談員派遣
石狩市一日合同市民相談会への相談員の派遣
令和５年１０月１９日

相談員２名

相談件数

１４件

法務局で開催された相続に関する相談会への相談員派遣
令和５年７月１４日(12)

相談員１５名、相談件数３９件

司法書士の紹介
希望者に対し随時実施した。

(13)

恵庭市役所への相談員の派遣
実施日：４月１２日、７月１２日、１１月８日、２月１４日、相談件数

１－１－２

計１６件

札幌法務局と協働して、登記手続きの円滑な運営と市民のニーズにこたえるために、本局内の「きけるっしょ」を運営し、司法書士の制度広報を行った。
（１）

法務局・司法書士会

無料登記相談所「きけるっしょ」の再開・運営

令和５年１１月２日、相談内容を「不動産登記（権利）、法定相続情報証明制度、遺言書保管制度」に限定して「きけるっしょ」を再開し運営した。
相談件数

１１月

４７件

１２月

５２件

１月

３８件

２月

９３件

３月

９１件

（２） 「きけるっしょ」再開にあたり、相談員を新たに募り、相談員名簿を更新した。
（３） 「きけるっしょ」再開にあたり、相談員向けガイダンスを開催した。
開催日

令和５年１０月１１日

（４） 「きけるっしょ」の再開・運営のため、札幌法務局と協議会を開催した。
開催日
１－１－３

令和５年５月１６日、８月７日

司法書士こそが相続登記の専門家であることを広く周知し、かつ、相続未登記問

題や関連する法改正等に対応するため、下記のとおり広報活動、相談会、勉強会等の事業を実
施した。
（１）

札幌法務局と連携して、１１月を相続登記促進取組強化月間と定め、次のとおり相続に関する相談会を開催した。
１１月１７日相談員人数（２）

午前１０時から午後４時
１０名

相談件数

於札幌第１合同庁舎内講堂

５４件

札幌法務局と連携して、次のとおり地方自治体に講師を派遣し、その職員に対し、相続に関する勉強会を開催した。

（３）

７月１２日

豊浦町

１０月２４日

積丹町

９月

１日

１０月２７日石狩市
札幌市南区

いきいき・健康福祉フェア２０２３に出展し、相続登記義務化や司法書士制度の広報活動並びに主に相続遺言に関する相談会等を次のとおり行った。
１０月１３日～１５日

午前１０時から午後４時

会場係兼相談員延人数

１１名

相談件数

於アクセスサッポロ

３２件

（４）

札幌地方甲区相続調査協力会と相続未登記問題等に関する情報交換をした。

（５）

相続登記義務化、相続未登記問題、相続登記促進に関する施策等について、札幌法務局と協議した。
６月９日、８月７日、１月１０日（６）

相続登記義務化、相続登記促進に関する要望のため、札幌司法書士政治連盟と合同で政策要望をした。
１０月１９日

１－２

自民党札連

１１月４日

公明党

ＡＤＲ関連事業（１）ＡＤＲセンターの運営
事案の件数①

令和５年３月３１日において継続事案

合計０件

②

令和５年４月１日～令和６年３月３１日

合計１件

センターの規程・運用・マニュアル等の検討
本会ホームページ上から申込フォームによる申し込みがあった場合の対応について、規程・マニュアル等の変更を行った。
また、令和６年４月１日より施行される改正ＡＤＲ法の情報収集をし、それに伴う規定・マニュアル等の変更について検討を行った。
（２）手続実施者等の養成トレーニング
新型コロナ感染対策を講じながら開催をしても、令和４年度同様、休止する可能性があった
ため、令和５年度の養成トレーニングの開催を見送った。

（３）全会員向け研修の実施①

令和５年１１月１０日（金）１８時３０分～２０時３０分

集合及びオンラインでの開催

司法書士業務における相談者からの聞き取りについてのスキルアップを目指すことを目的として、養成トレーニングでご協力いただいている小島秀樹先生をお招きし、カウンセリングにおいて『どのように相談者の話を聴き、どのように理解していくか』について講演いただいた。（参加者３９名

会場９名

ＷＥＢ参加３０名）（４）事例検討研修会の実施
和解に至った事案があったので、令和６年１月２３日、名簿登載者向けに事例検討研修会を実施した。
（５）ＡＤＲセンターの広報等
ＡＤＲセンターの活動について会員の皆様のご理解を更に深めていただき、さらなるご協力をいただくことを目指して、相談センターの設置物等についての見直し、ＡＤＲセンターの対
外的な広報活動の方向性などについて検討を行った。
１－３

災害対策事業（１）災害発生時の対応手順書及び各種文案の検討、作成（２）ウェブ相談を実施するための問題点の検討（３）災害発生時に活動する会員の旅費等に関する内容の検討（４）災害発生時に活動するために必要となる備品等の検討（５）過去の災害時の活動記録の整理（６）北海道災害復興支援士業連絡会、札幌地域災害復興支援士業連絡会との協働

２． 司法書士の業務の発展に関する事業
司法書士制度をより広く周知させ、認識を深めてもらい、司法書士業務の拡大と推進・発展をさらに進めるために、以下のとおりの事業を行った。
２－１

業務推進関連事業

２－１－１

簡裁訴訟代理業務の推進（１） 一般民事事件に関する簡裁訴訟代理等関係業務の受託促進を図るため、少額の裁判及び被告事件を対象とした報酬助成事業を継続実施した。
令和６年３月末日までの支給申請件数は５件である。
２－２

企業法務関連事業

２－２－１

司法書士による商業登記件数増加のための検討と、企業法務への関与に関する活動を、次のとおり行った。

（１）（公財）北海道中小企業総合支援センターが行っている相談会に、同法人の依頼により専門相談員の派遣を行った（毎月第２木曜日）。
（２）（一財）さっぽろ産業振興財団札幌中小企業支援センターが行っている相談会に、同法人の依頼により専門相談員の派遣を行った（毎月第３木曜日）。
（３） 「競争の番人に学ぶ！中小企業やフリーランスの心構え」の研修会を企画し、令和６年２月１６日、会員向けにオンライン研修を行った。
（４）会員が中小企業経営者向けに活用できるように、司法書士による企業法務支援の取組みを伝える広報ツールとして、「中小企業経営のための豆知識」を作成・配信した。
（第２０号「行方不明になっている株主を放置していませんか」、第２１号「会社の解散・清算って何？」）（５）会員の会社登記実務における執務参考となるべく情報提供として、「企業法務推進委員会
からのお知らせ」を次のとおり配信した。
①

令和５年４月７日、札幌市における「さっぽろ新規創業促進補助金」について②

令和５年５月９日、「海外ビジネスＥＸＰＯ２０２３北海道」について③

令和５年９月１日、北海道中小企業総合支援センターにおける「中小・小規模企業経営安定化対策専門家派遣事業」及び「北海道よろず支援拠点」について④

令和５年１０月１６日、令和５年度の休眠会社等の整理解散（みなし解散）について⑤

令和５年１２月２０日、「税理士との連携に関するアンケート」の実施について⑥

令和６年３月８日、「公証役場における定款認証に関する新たな取り組み」について⑦

令和６年３月１１日、「税理士との連携に関するアンケート」の回答結果の公表⑧

令和６年３月１４日、「農業者支援に関するアンケート」の実施について（６）事業承継に関連して、他団体等との連携模索・情報収集のため、以下のとおりの活動を行った。
①

令和５年４月１２日「令和５年度北海道中小企業総合支援センター支援施策オンライン説明会」に参加（出席者：松浦委員長、小松副委員長）②

令和５年６月９日
公正取引委員会より司法書士会との情報交換や連携に関する要請を受け、公正取引委員会へ訪問した。（出席者：松浦委員長）③

令和５年９月２２日

令和５年度北海道よろず支援拠点「地域支援機関連携フォーラム」（オンライン開催）に参加（出席者：松浦委員長）
２－３

成年後見関連事業

２－３－１

成年後見制度・業務の推進のため以下の活動を行った。

＊成年後見人等名簿作成・管理は本年度より成年後見人等名簿管理委員会に移管① 成年後見人等名簿の作成・管理及び名簿登載者向け研修用資料の作成② 成年後見人等名簿登載者に基づく成年後見人等の家庭裁判所への推薦③ 成年後見業務に関する研修会、ガイダンスの企画、実施
令和 5 年 11 月 30 日「後見事務報告書はどう作る？」zoom 研修④

成年後見業務に関する家庭裁判所等との下記情報及び意見交換会等への参加
・札幌家庭裁判所と三士会（札幌弁護士会、北海道社会福祉士会、札幌司法書士会）の協議

会（令和 5 年 10 月 16 日、web による）・札幌家庭裁判所及び三士会と札幌管内自治体との協議会（令和 6 年 2 月 8 日、web による）⑤

札幌市及び管内自治体、北海道社会福祉協議会等との情報、意見交換会への参加⑥

札幌市主催による成年後見に関する権利擁護部会、成年後見協議会等への参加⑦ 任意後見契約業務の普及と推進を図るための任意後見アシストサービスの運営⑧ 自治体・社会福祉協議会等主催の成年後見関係委員会・審議会への委員の派遣⑨ 自治体・社会福祉協議会等主催の研修会、セミナー等への講師等の派遣⑩ 成年後見専門電話相談の運営（ただし、令和 5 年 12 月より相談センターに移管）⑪ 第 3 回道新終活フェアへの参加（令和 5 年 11 月 25 日及び 26 日ロイトン札幌）
市民向け講演会「知っておきたい任意後見～財産を守る人を自分で決めるには～」の開催（25 日及び 26 日）及びブース展示における相談会の開催（相談 78 件）、当会事業パンフ
レットの配布
⑩

管内自治体に対する成年後見制度利用支援事業に関するアンケート実施⑪

成年後見に関する当会事業の普及宣伝として札幌市民便利帳への広告掲載

２－４

相続登記推進関連事業

２－４－１

相続登記の推進のため以下の活動を行った。

①相続登記推進に関して自治体と札幌司法書士会との関係構築のための情報交換を実施した。
②「戸籍謄本等の広域交付制度」関して相続登記推進委員会からのお知らせを配信した。

３． 社会への貢献事業法律家として司法書士業務の枠にとらわれることなく、様々な分野における活動を行い、公益的役割を果たす事業を行った。特に社会的弱者への支援、若年層への法教育活動などを通じて、社会的活動、公益的活動を実施した。
３－１

社会問題・消費者問題・空家問題等対策関連事業

３－１－１

社会問題・消費者問題に関する情報の収集、対策の検討・実施、情報発信、貧困問題、犯罪被害者支援、更生保護支援、自死対策・自死遺族支援等（１）

情報の収集・対策の検討・発信

・「訪問販売お断りステッカー」及び「困ったときのドアノブサイン」を希望があった団体へ配布した。
・令和５年４月２０日、ろうあ者相談員連絡会議に、担当副会長、委員長及び委員が参加し、司法書士業務を紹介した。
・令和５年５月２０日、全国クレサラ・生活再建問題対策協議会が主催する「ギャンブル依存症と多重債務」ＺＯＯＭ学習会に委員が参加した。
・令和５年７月１１日、首都圏生活保護支援法律家ネットワークが主催する「生活保護研修会」に担当理事が参加した。
・令和５年９月１６日・１７日に開催された「さっぽろレインボープライド２０２３」にブースを出展し、委員を派遣するとともに、会員へ情報提供を行った。

・北海道立消費生活センターより配信された、「北海道消費者被害防止ネットワークニ
ュース」について、会員へ情報提供を行った。
・北海道警察本部より配信された「【道警本部】ネットワーク配信」及び「【道警本部】
特殊詐欺対策ニュース」について、会員へ情報提供を行った。
・静岡県司法書士会が配信した「いのちのとりで裁判に関する会長声明」について、会員へ情報提供を行った。
・令和５年９月２８日、札幌聴覚障害者協会を委員長及び委員が訪問し、聴覚障害者への法律相談の体制構築について打ち合わせを行った。
・令和５年１０月１４日、「全国クレサラ生活再建問題被害者交流集会」に委員が参加した。
・令和５年１１月２０日開催の、消費者支援ネット北海道が主催する「悪質商法対策・
特定商取引法改正実現のための交流集会」について、会員へ情報提供を行うとともに、担当理事及び委員が参加した。
・令和５年１１月２８日開催の、札幌市精神保健福祉センターが主催する「札幌市ゲートキーパー研修」について、会員へ情報提供を行うとともに、担当理事及び委員が参加した。
・令和６年１月２９日開催の、北海道が主催する「ひきこもり支援セミナー」について、会員へ情報提供を行うとともに、委員が参加した。
・令和６年２月４日開催の、依存の問題の支援に携わる人たちの勉強会が主催する「依存問題基礎講座」に委員が参加した。
・令和６年３月８日開催の、札幌市精神保健福祉センターが主催する「札幌市自死遺族支援研修会」について、会員へ情報提供を行うとともに、担当理事が参加した。
（２）『経済的困窮者支援事業』の実施

・令和６年３月末日までに生活保護申請同行（一項支援）９件について支給申請があっ
た。
３－１－２

社会問題・消費者問題に関する研修の企画、勉強会の実施

・令和５年９月６日開催の、「司法書士にできるＬＧＢＴ支援及び相談」に関するオンライン研修会を企画した。

３－１－３
①

社会問題解消のための各種相談会、法律教室等の開催「北海道の労働と福祉を考える会」及び「北海道民主医療機関連合会」との共催により、下記のとおりホームレス炊き出し・法律相談会を行った。

・令和５年１０月２１日
於中央区民センター２階（札幌市中央区南２条西１０丁目）、来場者数８６名、相談員７名、法律相談０件
・令和６年２月１０日
於中央区民センター２階（札幌市中央区南２条西１０丁目）、来場者数７０名、相談員６名、法律相談０件② 令和５年１２月１６日、日司連主催の「年末困りごと相談会」（場所：当会第一会議室）に協力し、５名の会員が相談員として参加したが、相談件数は０件だった。
③ 令和６年１月２８日、札幌青年司法書士会との共催により「全国一斉生活保護相談会」

（場所：当会第一会議室）を実施し、８名の会員が相談員として参加し、１件の電話相談が寄せられた。
３－１－４

社会問題・消費者問題にかかる関係機関・団体との連携・協働・各種会議への参加、相談会開催、相談員派遣、広報誌「きりばたけ通信」の発行等（１）民間団体との連携に関する事業①

民間支援団体が主催する相談会に、下記のとおり当会会員から相談員を募集して派遣した。
・令和５年６月２４日南区くらしＳＯＳなんでも相談会
派遣相談員１名・相談総数６件（うち司法書士担当１件）
・令和５年６月２９日手稲区ＳＯＳ・国保なんでも相談会
派遣相談員２名・相談総数９件（うち司法書士担当２件）
・令和５年７月２９日いのちとくらしを守るなんでも電話相談会
派遣相談員３名・相談総数１８件（うち司法書士担当７件）
・令和５年９月３０日いのちとくらしを守るなんでも電話相談会
派遣相談員３名・相談総数５０件（うち司法書士担当１４件）
・令和５年１０月１３日チカホＳＯＳネット面談相談会
派遣相談員２名・相談総数１８件（うち司法書士担当３件）
・令和５年１１月２６日きよたＳＯＳ無料なんでも相談会
派遣相談員１名・相談総数６件（うち司法書士担当０件）
・令和５年１１月３０日ＳＯＳしろいし生活なんでも相談会
派遣相談員１名・相談総数５件（うち司法書士担当１件）
・令和５年１２月８日ＳＯＳ西区生活なんでも相談会
派遣相談員２名・相談総数１０件（うち司法書士担当４件）
・令和５年１２月２３日いのちとくらしを守るなんでも電話相談会
派遣相談員２名・相談総数４１件（うち司法書士担当４件）
・令和６年２月１７日南区くらしＳＯＳなんでも相談会
派遣相談員１名・相談総数１２件（うち司法書士担当２件）（２）行政機関との協働に関する事業①

令和５年９月１２日、担当理事及び委員が、北海道財務局と「多重債務者相談強化
キャンペーン２０２３」に関する打合せを行った。

②「多重債務者相談強化キャンペーン２０２３」の一環として、令和５年１１月２７日から１２月３日において、北海道財務局、北海道と共催で、「借金・困りごと無料特別相談会」を実施した。

③

令和５年８月２９日及び令和６年３月１１日に開催された北海道ギャンブル等依存症対策推進会議に委員を派遣した。

④

第４次札幌市自殺総合対策行動計画の策定に向けた作業シートを提出したほか、令和５年１０月１８日～３０日（書面開催）、令和６年３月１１日に開催された札幌市自殺総合対策連絡会議に担当理事が出席した。

⑤

令和５年１１月１６日に開催された北海道多重債務者対策協議会に担当理事が出席した。

⑥

令和６年３月５日に開催された北海道消費者被害防止ネットワーク定例会議に担当理事が出席した。

⑦

令和６年３月１３日に開催された北海道貸金業関係連絡会・拡大幹事会に担当理事が出席した。

⑧

令和６年３月１９日に開催された北海道自殺対策連絡会議に担当理事が出席した。

（３）地方自治体及び消費者団体向け広報誌の編集発行①

広報誌「きりばたけ通信」を、全 4 回（令和 5 年 6 月（第 69 号）、令和 5 年 9 月（第 70 号）、令和 5 年 12 月（第 71 号）、令和 6 年 3 月（第 72 号））編集発行した。
３－１－５

空き家等の問題への対応（１）北海道、市町村との情報交換、連携等
１．事業報告・令和５年５月２４日、委員１名が「ほっかいどう安心住まいづくりネットワーク」研修会にＷＥＢ出席した。
・令和５年６月２９日、担当副会長と委員１名が北海道用地対策連絡協議会主催の用地事務研修に出席し、不動産の所有者探索方法などに関する講義を行った。
・令和５年８月７日、小樽市との間で「小樽市の空家等対策の推進に係る協定」を締結し、協定締結式に会長、担当理事及び委員１名が出席した。
・令和５年８月９日、担当理事と委員２名が砂川市役所を訪問し、空き家対策に関する情報交換を行った。
・令和５年９月１１日、担当副会長、理事及び委員１名が札幌市役所を訪問し、空き家対策に関する情報交換を行った。
・令和５年１１月１３日、委員１名が「北海道空き家等対策連絡会議」に出席した。
・令和５年１１月１７日、担当理事と委員２名が美唄市役所を訪問し、空き家対策に関する情報交換を行った。
・令和５年１１月２８日、委員１名が「ほっかいどう安心住まいづくりネットワーク」研修会にＷＥＢ出席した。
・令和５年１２月２日、委員１名が「小樽市空家等対策セミナー＆相談会」に出席し、市民向け講演を行った。
・令和６年２月１日、委員１名が日司連主催の「空き家問題の解消に向けた自治体と司法書士との連携に関するシンポジウム」にオンライン参加した。
・令和６年２月８日、砂川市との間で「砂川市における空き家等対策に関する協定」を締結
し、協定締結式に会長、担当理事及び委員２名が出席した。
・令和６年３月１１日、委員１名が「北海道空き家等対策連絡会議」に出席した。
・令和６年３月２１日、担当副会長、理事及び委員１名が札幌司法書士会で小樽市の担当者と空き家対策に関する情報交換を行った。
・札幌市から相続財産清算人候補者の推薦依頼が３件あり、委員３名を推薦した。
(２)空き家等に関する相談活動
・常設の電話相談窓口「空き家相談ダイヤル」を運営した。相談件数５５件。
・令和５年９月２４日、苫小牧市空き家相談会に委員２名を相談員として派遣した。

・令和５年１２月１７日、北海道主催の「北海道空き家相談会」に委員６名を相談員として派遣した。
３－２

法教育関連事業３－２－１

法教育に関する活動（１）青少年向け法律教室の実施
１４校において青少年向け法律教室を行った。
内訳

専門学校７校、高等学校６校、特別支援学校１校

詳細は別紙のとおり（２）小学生向け法律教室の企画、実施
令和５年９月１３日、伊達西小学校にて、４年生を対象とした子ども法律教室を実施した。参加生徒数４４名
令和６年３月３１日、小学校４年生およびその保護者を対象とした親子法律教室を集合形式にて開催した。
募集人数

３０名、応募総数

当日参加人数

７５名、当日参加予定数

児童

４２名、保護者４２名

児童３８名、保護者３８名（３）学校・教育関係者等との勉強会・情報交換会等の企画、実施
小樽高等支援学校学校運営委員会に委員を都合３回派遣し、同校の教育に関し情報収集・意見交換を行った。
（４）一般市民、学校・教育関係者等に対する広報・啓発活動、当会ホームページによる事業の広報並びに実施報告
令和５年１０月６日、北海道地区理容師美容師養成施設協議会の主催する教員研修会の一コマとして、ＳＮＳや闇バイト等の法律教室を行った。
（５）講師養成のための研修会等の実施、情報交換を目的とした報告会の実施
令和５年１１月２２日、講師向けに、新教材の紹介を中心とした研修会を実施した。
（６）研修会等への委員の派遣等による情報収集、他団体等との情報交換
令和５年１２月７日、札幌市ＰＴＡ協議会理事会の冒頭にて、各区ＰＴＡ連合会における役員向けの法律教室の提案を行った。
（７）教材（新テーマ）の見直し、検討、作成
成年年齢の改正、ＳＮＳ、マッチングアプリ、フリマアプリ、闇バイトの計５教材を作成の上、青少年向け法律教室にて実施した。

４．効果的な広報事業

札幌司法書士会及び司法書士の活動を社会に発信するための広報及び相続登記推進に関する広報事業を実施し、広報委員会独自の企画による対外的広報事業を展開するとともに、今後の戦略的広報につき、研究・検討した。
４－１

対外広報事業

４－１－１

相続登記推進及び相続登記相談センター周知に関する広報事業の実施（１）令和５年８月１日から同３１日まで、令和６年３月１３日からテレビＣＭを放送した（同年４月１５日まで放送予定）。令和６年４月１日の相続登記義務化開始日には、ＨＴＢ「イチオシ」、ＳＴＶ「どさんこワイド１７９」でパブリシティ広告を実施し、会長及び広報委員が出演し、相続登記と司法書士について広報を行う予定。
（２）令和５年９月１日から同３０日までラジオＣＭを放送した。
（３）インターネットプラットフォーム「Ｙｏｕｔｕｂｅ」上に、令和５年７月１日から同１４日及び令和６年３月１５日から、相続登記推進に関する動画を広告掲載した（４月１５日まで掲載予定）。
（４）相続登記推進に関する動画を、市区町村役場（札幌市内２か所、千歳市）の証明書発行
窓口及び郵便局（苫小牧、野幌）に設置されるモニター（デジタルサイネージ）にて放
送した。
４－１－２

司法書士及び札幌司法書士会の周知に関する広報事業の実施（１）札幌司法書士会オリジナル文具セットを制作し、札幌司法書士会パンフレットとともに
法教育事業実施校の学生及び「親子法律教室」参加者に配布した。
（２）札幌司法書士会オリジナル BOX ティッシュを制作し、札幌司法書士会パンフレットとともに札幌市内各大学・専門学校（計１１校）の学生に配布した。
４－１－３

ウェブサイト関連事業の実施（１）一般向けウェブサイトの運営及び更新事務を行った。
（２）相続登記に関する特設サイトを制作し、一般向けウェブサイトで公開した。
４－２

その他広報関連事業

４－２

対外広報事業を除く広報関連事業の実施（１）広報レターを年間４回発行し、会員に情報提供を行った。
（２）広告効果の検証及び活動方針の検討のため、会員アンケートを実施した。

５．会員の執務と会務運営に関する事業
会員の品位保持と執務の改善のため、会員に対する情報提供、苦情対応、綱紀関係事務を行
った。

５－１

会員の執務、会務運営についての連絡調整

５－１－１
(１)

月報の発行

理事会報告、会員の動き、各種事業報告等を掲載し、月１回発行した。

５－１－２

会員向け文書の発信(１)

業務に関する法改正・運用通知、内外の各種情報を迅速に会員に提供した。

(２)

文書発信の合理化・迅速化のため、会員のメールアドレスの増加促進を行った。
（３月３１日現在の登録会員数５２１名、未登録会員数４名）

５－１－３
５－２

会員名簿の作成

会員の品位保持のための指導連絡

５－２－１

会員の業務に対する苦情対応等を行った。
（市民窓口運営委員の年間処理事案数２０件）

５－２－２
５－３

会員の品位保持のための指導、連絡、注意勧告に関する手続事務を実施した。

将来の会館に関する検討

５－３－１

会館検討ワーキングチームにおいて、会館を賃貸による移転をした場合について検討を行った。

５－３－２

会員懇談会の開催（１）令和５年４月１９日及び令和５年４月２５日に会員懇談会を開催し、中菱ビルの現況、これからの司法書士会館（機能・規模・場所等）、会館の保有形態（建替え、賃貸による移転）等、会館の将来について報告し、情報・意見交換を行った。
（２）令和５年１１月２０日及び令和５年１１月２８日に会員懇談会を開催し、会館を賃貸による移転をした場合の検討内容について報告し、情報・意見交換を行った。
５－３－３

本会の事務所として使用するため、令和６年３月２８日、建物賃貸借契約を締結した。

（１）賃貸借物件

名称

パークイースト札幌所在

札幌市中央区南一条東１丁目３番地

貸室

２階

２５１．４６㎡（７６．０６坪）（２）賃貸借期間

令和６年４月１日から令和１１年３月３１日まで（定期建物賃貸借契約）

（３）賃

貸

平和不動産株式会社

５－４

その他

人

５－４－１

司法書士登録受付、補助者届出等の各種登録、届出関係業務を実施した。

５－４－２

司法書士試験合格者への情報提供として、司法書士試験合格者セミナーを実施した。

５－４－３

非司情報の提供を受け、非司法書士行為の防止に関する対応を実施した。

６． 他団体・機関との連携・交流・協議に関する事業
隣接職能団体との交流を図り、関連団体との連絡調整を行った。また、裁判所等の関係機関に対して委員等の推薦、派遣を行うなどして、積極的に連携強化に努めた。
６－１

法務局との連絡調整・連携

６－１－１

札幌法務局との間で権利・商業法人登記事務研究会を開催し、協議結果を会員に周知するとともに、研修会を実施した。

６－１－２

札幌法務局が実施した司法書士法違反に係る実態調査に関し、調査従事者の派遣を行ったほか、適正な調査の実施に協力した。

６－１－３
６－２

札幌法務局から筆界調査委員候補者の推薦依頼があり候補者を推薦した。

裁判関係諸機関との連絡調整・連携

６－２－１

裁判所

(１)

民事調停委員及び家事調停委員を派遣した。

(２)

地方裁判所委員会に人員を派遣した。

６－２－２
(１)

法テラス

法テラス札幌地方事務所に副所長、扶助審査委員を推薦・派遣した。

６－３

関連団体との連絡調整・連携

６－３－１

メールによる文書配信の機会を提供したほか、登録証交付式や月報における活動のＰＲ機会を提供した。

６－４

隣接職能団体との交流・連携

６－４－１

六士会（札幌弁護士会、札幌土地家屋調査士会、北海道税理士会、北海道不動産鑑定士協会、日本公認会計士協会北海道会）(１) 例年定例会議に参加して各会の情報交換・交流を行っているが、今年度は中止とした。
６－４－２

札幌地域災害復興支援士業連絡会、北海道災害復興支援士業連絡会（札幌弁護士会、北海道税理士会、公益社団法人北海道不動産鑑定士協会、日本公認会計士協会
北海道会、札幌土地家屋調査士会、北海道行政書士会）（１）令和５年７月１９日、１１月７日、令和６年３月１９日開催の連絡会に参加し、情報・意見交換を行った。
６－４－３

四士業連絡協議会（北海道社会保険労務士会、北海道税理士会、北海道行政書士会）（１）令和５年１１月２２日構成団体会議に参加し、報告・情報交換を行った。

６－４－４

不動産関係団体協議会（札幌土地家屋調査士会、公益社団法人北海道不動産鑑定士協会、北海道税理士会、公益社団法人北海道宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会北海道本部（１）令和５年８月２１日開催の協議会に参加し、情報・意見交換を行った。
（２）令和５年１２月１日開催の協議会に参加し、情報・意見交換を行った。

７． 研修事業
令和５年度基本指針に基づく研修目標に従った研修事業計画に沿った研修を、ＺＯＯＭミーテ
ィング（以下、「ＺＯＯＭ」という。）による配信を活用しながら開催することができた。
一方で、研修所所員の確保には苦慮しており、事業規模については見直しをせざるを得ない状況にある。
以上、本年度研修事業の具体的内容は、札幌司法書士会研修所から報告する。
７－１ 会員研修事業
７－１－１ 全体研修会Ⅰ（１日日程）
別表７記載のとおり研修会を開催した。
７－１－２ 全体研修Ⅱ（複数日程）
別表７記載のとおり研修会を開催した。
７－１－３ ゼミ研修
別表７記載のとおりゼミを開催した。
７－１－４ 年次制研修
別表７記載のとおり年次制研修を開催した。
７－１－５ その他の研修
視聴通信研修
視聴を希望する会員に、日司連や本会研修会を収録したＤＶＤの貸し出しを行った。本
会ホームページに掲載しているＤＶＤ目録に、最近の研修会収録ＤＶＤを随時追加した。
７－１－６ 支部研修
令和５年度も、前年度に引き続き研修所から特に研修題材の提供を行わず、各支部の自主性を尊重した。
各支部の研修実施報告は、支部事業報告を参照。
７－１－７ 同時配信による研修会視聴
ＺＯＯＭの活用によるオンライン視聴型研修を実施し、参加しやすい研修になるよう努めた。

７－１－８ 協定大学構想についての検討
昨年度に引き続き、北海道大学大学院法学研究科佐々木雅寿教授を講師として招いた形での憲法ゼミを開催している。
７－１－９ 研修単位未取得者解消に向けた対策(１) 取得単位数の通知
前年度に引き続き、年度途中の一定時期における取得単位数を通知することで、研修単位の取得率向上を目指した。令和５年度１１月末日における取得単位数を令和５年１２月に全会員に向け通知した。
(２) 視聴通信研修教材の案内
単位通知と併せて、視聴通信教材（ＤＶＤ教材）等についての案内を行った。
７－２ 新人研修事業
７－２－１ 新人研修事業(１) 配属研修の実施
令和５年度試験合格者の配属研修は令和６年２月に実施した。
(２) 配属研修受講者に対する登録前研修
令和５年度試験合格者に対する登録前研修は令和６年２月に実施した。
(３) 配属研修指導員意見交換会の開催
今年度は開催を見送った。
(４) 新人研修（配属研修）受講予定者面談会の開催
令和５年度試験合格者に対する受講予定者面談会については、令和５年１２月に実施した。
(５) 日司連新入会員研修プログラムの実施
今年度は開催を見送った。

８． 北海道ブロックに関する活動
令和５年度北海道ブロックの事業は、日司連とブロック構成会との連絡調整及び構成会
相互との連絡調整を行ったほか、研修事業として特別研修の運営協力、司法過疎事業としての開業支援フォーラムの企画・準備、また、司法書士不在地域（天塩・中頓別・寿都）における巡回相談及び電話・ＷＥＢ相談を実施した。
８－１

研修事業

８－１－１

新人研修（北海道ブロック新人研修の運営実施）
令和６年１月１５日～１月２１日、ホテルノースシティにて実施

８－１－２

簡裁代理特別研修の運営援助

８－１－３

令和５年９月２日、プレミアホテル－TSUBAKI－において、「司法書士制度１５０周年記念イベント 寺田逸郎元最高裁長官を招いて」を開催した。

８－２

開業支援事業８－２－１

どさんこ基金の運営及び貸付

８－２－２

開業支援フォーラムの開催
令和６年１月２０日、ホテルノースシティにて実施

８－３

多重債務者・消費者問題等対策事業

８－３‐１

北海道多重債務者対策協議会に参加し、情報・意見交換を行った。

８－３‐２

北海道貸金業関係連絡会札幌拡大幹事会に参加し、情報・意見交換を行った。

８－３‐３

北海道消費者被害防止ネットワーク定例会議に参加し、情報・意見交換を行った。

８－３－４

北海道ギャンブル等依存症対策推進会議に参加し、情報・意見交換を行った。

８－３－５

北海道空き家等対策連絡会議に参加し、情報・意見交換を行った。

８－３－６

北海道空き家等対策連絡会住宅政策講演会に参加し、情報収集を行った。

８－３－７

北海道空き家相談会に相談員を派遣した。

８－３－８

北海道土地政策推進連携協議会『講習会』に参加し、情報収集を行った。

８－４

自殺対策総合事業

８－４－１
８－５

北海道自殺対策連絡会議に参加し、情報・意見交換を行った。

巡回相談事業８－５－１

天塩中頓別寿都巡回相談事業（巡回、電話相談）
令和５年５月から、月２回の巡回あるいは電話での相談事業を実施。

８－６

災害対策事業

８－６－１

北海道災害復興支援士業連絡会、札幌地域災害復興支援士業連絡会に参加し、情報・意見交換を行った。令和５年１２月１９日、大樹町にて開催の令和５年度北海道防災総合訓練（後期）に参加した。

８－７

広報事業

８－７‐１

昨年度に引き続き、令和５年１１月～令和６年２月の毎週金曜日に、北川久仁子
氏がパーソナリティーを務める「brilliant days×F」の番組内において、札幌・函館・旭川・釧路の各司法書士会から会員が出演し、司法書士を身近な存在として感じてもらえるように、道内各地の司法書士の人となりを伝えていくコーナー「となりの司法書士さん！ＳＥＡＳＯＮ ２」を企画して放送した。

〈出演司法書士〉
札幌司法書士会

伊藤みゆき会員、國安宣博会員、黒瀧文恵会員、神沼博充会員、
後藤力哉会員

函館司法書士会

海老憲一会員、中村健太会員、榎本時也会員、中川祐介会員

旭川司法書士会

上村修一郎会員、吉村有平会員、伊藤奈津美会員、竹村大介会員

釧路司法書士会

福田説子会員、佐々木陽祐会員、須藤和典会員、宗形一輝会員〈企画ワーキングチーム〉
札幌司法書士会

後藤力哉会員、高橋美幸会員、吉田拓馬会員

函館司法書士会

青沼千鶴会員

旭川司法書士会

泉田陽介会員

釧路司法書士会

中島雅嘉会員８―７－２

相続登記推進の一環として、エンディングノートを製作し、令和５年６月に各司法書士会、札幌法務局へ計６０００部配布した。

８－７－３

法務局等にて好評だったため、エンディングノートを５０３０部、増刷した。

８－７－４

日司連で製作した高橋恵子さんが出演する相続登記推進のＣＭ広報動画を使用し、
ＨＢＣ、ＳＴＶ、ＨＴＢ、ＵＨＢにおいて、令和６年３月１０日から３月３１日の間、合計６７本のＣＭを放送した。

８－８

ブロック構成会との連絡調整

８－８－１

令和５年１０月２８日、ANA クラウンプラザホテル札幌において、北海道・東北
ブロック合同協議会を開催した。

令和５年度

支部事業報告札幌支部
Ⅰ

会員の業務改善を図る事業

１． 支部ニュースの発行
令和５年１１月３０日

第２３号を発行

２． 過年度の登記事務連絡協議会の開催結果の配布
平成３年から令和４年度分の協議結果をＰＤＦファイル化のうえ、キーワードから検索できる「ＴＧＫ検索ツール」を令和５年９月２２日支部会員にメール配信した。令和５年度の最新版
は本年３月～４月に配信予定。
Ⅱ

福利厚生事業

１．令和６年１月１２日
Ⅲ

大新年会開催

３８名参加

その他事業

１．定時総会開催
コロナウィルス感染防止対策の観点から支部長および支部役員以外は原則委任状による出席として開催した。懇親会は開催しなかった。
開催日

令和５年４月２１日（金）

議決権を有する支部会員数

４２７名

出席会員数

２９１名

うち委任状による出席会員数

２７７名

２．北海道行政書士会令和６年新年賀詞交換会
令和６年１月２７日開催、山根支部長が参加した。
３．法務局整理棚番号に関する事務の所管
４．役員会の開催
コロナ禍以前のペースで開催する必要性がないと判断し、概ね３ヶ月に１回程度のペースで開
催した。
第１回

令和５年４月２１日（総会後に開催）

第２回

令和５年６月２０日、

第３回

令和５年９月５日

第４回

令和５年１１月１４日

第５回

令和６年２月６日

上記のとおり役員会を開催したがそれ以外の必要な連絡協議調整についてはグループメールにて対処した。なお、ＺＯＯＭ等を利用したオンライン会議は行っていない。

岩見沢支部
１

支部定時総会（総務担当）

日時

令和５年５月１２日（金）１８時から

場所

岩見沢市民会館・文化センター

来賓

札幌法務局岩見沢支局長代理

札幌司法書士会副会長

中村

札幌司法書士会理事

高井和馬

２

まなみーる
統括登記官

１階多目的室２
八鍬敬之

亨

支部役員会（総務担当）

日時

令和５年６月２８日（金）１８時から

場所

ホテルサンプラザ

理事９名出席（１名欠席）、監事１名出席（１名欠席）
３

研修会（研修担当）

事業実績なし。
４

福利厚生事業（厚生担当）

事業実績なし。
５

三笠市の相談会への相談員の派遣（法務担当）（1） 登記相談(ァ)

第１回

令和 5 年 4 月 21 日（金）13 時から 15 時

三笠市役所にて面談相談

(イ)

第２回

令和 5 年 7 月 21 日（金）13 時から 15 時

三笠市役所にて面談相談

(ウ)

第３回

令和 6 年 1 月 19 日（金）13 時から 15 時

三笠市役所にて面談相談（2） 市民総合相談令和 5 年 10 月 1 日（日）13 時から 15 時

三笠市役所にて面談相談

室蘭支部
１．研修会の開催（１）令和５年１１月１６日（木）１５：００～１７：００

１１名出席「インボイス制度」札幌国税局の職員の方を招いての研修（甲２単位）（２）令和５年１２月９日（土）１１：３０～１６：４５

７名出席「民法改正・相続土地国庫帰属法に関する研修」「令和３年民法・不動産登記法改正研修会④」（甲５単位）のＤＶＤ視聴（３）令和６年３月９日（土）１１：３０～１６：４５

開催予定「ＦＡＴＦ対応と司法書士執務」（倫理２単位）「敷金変更・原状回復請求事件の理論と実務」（甲３単位）のＤＶＤ視聴
２．相談事業
令和６年２月１０日（土）開催
室蘭東ロータリークラブ、税理士会室蘭支部、宅地建物取引業協会と共催し、「あれこれなんでも相談」と称して、地域住民の困りごと、悩み事の相談に応じた。
３．厚生事業①三士会（司法書士会、土地家屋調査士会、行政書士会）合同パークゴルフ大会を開催予定であったが、新型コロナウィルスは５類に移行したものの、なお流行していたので感染防止の観点から中止とした。
②会員懇談会についても同様の理由で中止とした。
②新年交礼会を令和６年１月２６日に４年ぶりに開催した。
③）コンビニ証明書偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ購入費用助成（希望者に１万円を限度として助成）

助成件数２月１５日現在０件

４．相談員の派遣①令和５年４月２９日（土）伊達市市民活動センター多目的室

伊達市不動産相談会へ支部会員２名を相談員として派遣②令和５年８月３１日(木)壮瞥町地域交流センター山美湖

壮瞥町不動産相談会へ支部会員１名を相談員として派遣②令和５年１０月１２日(木)登別中央ショッピングセンターアーニス

一日合同行政相談所へ支部会員２名を派遣
５．その他①

令和５年４月２５日（火）支部総会開催

室蘭プリンスホテル４階（来賓５名、会員１９名中１９名出席）
なお４年ぶりに懇親会も開催した。
②

行政書士会室蘭支部総会令和５年５月１９日（金）蓬崍殿

副支部長が来賓として出席した③

令和５年１０月３日（火）④

令和６年２月２日（金）支部役員会開催蓬崍殿

北海道宅地建物取引業協会室蘭支部の新年交礼会に支部長が来賓として出席した。
⑤

令和６年３月上旬支部役員会開催予定

⑥

令和５年４月・室蘭民報社に民法改正に伴い、広告を掲載した。

苫小牧支部
令和５年
４月２０日

支部定時総会開催

７月２４日

令和５年度第１回支部長会（ZOOM によるオンラインでの開催）

８月２４日

支部会員懇親会（水無月会）

１０月１４日

１３名出席
６名出席

札幌土地家屋調査士会苫小牧支部と合同のパークゴルフ大会
糸井の森パークゴルフ

５名出席

１０月

支部会員へ詳細登記六法 2024 年度版配布（研修事業）

１０月２３日北海道管区行政評価局主管の秋の行政相談週間行事「一日合同行政相談所」（会場

イオン苫小牧ショッピングセンター）

１名派遣

令和６年
１月１日

広報用の苫小牧民報掲載広告の作成

１月２６日

札幌土地家屋調査士会苫小牧支部と合同の新年会開催（刺身居酒屋なか善）

２月

土地家屋調査士会と合同のボウリング大会開催

２月１９日

令和５年度第２回支部長会（ZOOM によるオンラインでの開催）

通年

・支部会員の健康診断について費用助成
・苫小牧市主管の「苫小牧市高齢者虐待防止ネットワーク委員会」に委員を派遣
・一日合同行政相談（北海道管区行政評価局）に相談員を派遣
・苫小牧商工会議所設置の中小企業センター相談所に専門相談員（登記）を派遣
・苫小牧市高齢者虐待防止ネットワーク委員会に委員を推薦
・苫小牧市消費生活審議会に委員を推薦
・札幌地方裁判所苫小牧支部、苫小牧簡易裁判所に調停委員を推薦

日高支部
・令和５年４月１１日
場

所

出席者

浦河町

味の助六

郷家支部長

審議事項

第１回支部役員会
櫻井副支部長楠理事

令和５年度事業計画の策定について

・令和５年４月１７日

令和５年度日高支部定時総会

場

お料理あま屋

所

出席者
審議事項

新ひだか町
支部会員６名

令和５年度収支予算案及び事業計画案承認の件
役員改選の件・令和５年６月１日

業務関連書籍無料提供の実施

支部会員に対し１名につき３冊まで、各会員が希望する司法書士業務関連書籍を無償で提供した。
・令和５年８月７日
場

所

第１回支部研修会

新ひだか町

地域交流センターピュアプラザ２階

出席者

支部会員

内

ＦＡＴＦ対応と司法書士執務～現状の把握とあり方を考える！～（ＤＶＤ研修）

容４名

登記事務研究会における協議結果等に関する解説研修（ＤＶＤ研修）
・一日合同行政相談所への会員派遣
日時

令和５年１０月１０日

場

所

浦河町総合文化会館

会

員

郷家支部長

・令和５年１１月７日
場

所

新ひだか町

１１：００～１５：００

第２回支部研修会（土地家屋調査士会日高支部と合同開催）
エクリプスホテル

出席者

支部会員

内

民法及び不動産登記帆改正について容・令和６年１月１日

３名

北海道新聞に年賀広告を掲載。

小樽支部
１．研修事業
札幌司法書士会本会及び日司連によるオンライン研修が充実してきたので積極的には企画しなかった。
２．厚生事業①土地家屋調査士会小樽支部との合同忘年会（令和５年１２月１日予定）を予定していましたが、調査士会との連絡に齟齬があり中止を決定
３．対外派遣①一日合同行政相談所（北海道管区行政評価局主催）（令和５年６月１５日）（長崎屋小樽店１Ｆ公共プラザ、２名派遣）②小樽・北しりべし消費者被害防止ネットワーク会議（令和５年８月８日）（小樽消費者協会主催）（小樽市消防庁舎６階、１名派遣）③一日合同行政相談所（北海道管区行政評価局主催）（長崎屋小樽店１Ｆ公共プラザ、２名派遣）④小樽市空家等対策会議（１名派遣）⑤余市町空家等対策協議会（１名派遣）

倶知安支部
Ⅰ．総務事業・会議関係
１．令和５年度支部総会の実施（令和５年１２月１５日）

令和５年４月２１日（金）１７：００～ホテル第一会館（虻田郡倶知安町南３条西２丁目１３）
２．令和５年度第１回支部長会の出席
令和５年７月２４日（月）１８：００～ＺＯＯＭによる会議
Ⅱ．研修事業１．近時の企業法務の諸問題～中小企業とともに歩む企業法務のピントとヒント～
講師 司法書士 鈴木龍介先生（東京司法書士会）
日時 令和６年３月９日 １３時から１７時
場所 ホテル第一会館
Ⅲ．厚生事業１．新年会の開催
例年行われている、土地家屋調査士との合同新年会は、本年度については開催なし

日 本 司 法 書 士 会 連 合 会
１．日司連の第８８回定時総会が令和５年６月２２日、２３日に開催された。
２．日司連の令和５年度事業計画、収支予算は月報司法書士 No.６１８に掲載されているとおりである。
３．全国会長会が下記日程で開催された。
第１回会長会
令和 ５年 ４月１３日、１４日
第２回会長会
令和 ５年１０月１９日、２０日
第３回会長会
令和 ６年 １月１８日、１９日
４．日司連副会長に里村美喜夫会員、常務理事に猿田史典会員、理事に坂本英俊会員が就任している。
５．日司連代議員関根萱原

６．司法書士中央研修所
同
同

和夫
麻希

会員、吉川
会員、佐藤
所
所
所

貴行
智士

会員、岡田
会員、國安

誠司
宣博

会員
会員

員（会員研修部）
加藤
員（新人研修部）
高川員（特別研修担当） 吉原

真紀
理仁
洋

会員
会員
会員

７．登録常務会

座 長
構成員

猿田 史典
里村美喜夫

会員
会員

８．選挙管理委員会

委

山下

会員

員

直也

９．量定意見審査会

委

員

坂本

英俊

会員

10．中央事故処理審査会

委

員

猿田

史典

会員

11．司法書士法改正対策部
同

部 長
部委員

里村美喜夫
後藤 力哉

会員
会員

12．不動産登記法改正等対策部

部

長

里村美喜夫

会員

13．不動産登記法改正等対策部

部

長

里村美喜夫

会員

14．空き家・所有者不明土地問題等対策部

副部長

里村美喜夫

会員

15．組織改革対策部
同
同
同

副部長
副部長
部 員
部委員

里村美喜夫
猿田 史典
坂本 英俊
後藤 力哉

会員
会員
会員
会員

16. 後見制度対策部（成年後見ＷＴ）

座

長

千貝

愛

会員

17．日司連災害対策室

室

員

猿田

史典

会員

18. 日司連国際室
同

室 長
室委員

里村美喜夫
篠﨑 美海

会員
会員

19．司法書士執務調査室

室

員

里村美喜夫

会員

20．司法書士執務調査室（倫理部会）

室

員

里村美喜夫

会員

21．司法書士執務調査室（マネーローンダリング・テロ資金供与対策部会）
室委員 木曽 雄高 会員
22. 日司連統計室
同

副室長
室委員

猿田
篠﨑

史典
美海

会員
会員

23. 日司連市民の権利擁護推進室（セクシャル・マイノリティの権利擁護部会）副部会長 萱原 麻希 会員
24．日司連業務対策室
同

室 長
室委員

里村美喜夫
岡田 誠司

会員
会員

25．日司連リスク管理室

副室長

猿田

会員

史典

26．男女共同参画推進室

室委員

山下

直也

会員

27．日司連ハラスメント相談員

相談員

猿田

史典

会員

初谷
修
里村美喜夫
猿田 史典
猿田 史典
石井 知幸
岡田 誠司
初谷 修

会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員

木曽
神沼
髙橋
髙橋

会員
会員
会員
会員

28．委員会等
・司法アクセス対応委員会
委 員
・地域司法拡充基金運営委員会
委員長
・司法書士会館管理運営委員会
委 員・日司連会館管理運営委員会
副委員長
・学会支援委員会
副委員長
・司法書士史編纂委員会
副委員長
・市民救援委員会
委 員
・司法書士総合研究所司法・司法書士制度研究部会
主任研究員
・司法書士総合研究所商業登記研究部会
主任研究員
・特別研修
地区委員
・ 同
同

雄高
博充
美幸
純也

他 団 体 へ の 役 員 等 の 派 遣
１．日本司法支援センター（法テラス）札幌地方事務所
副所長
同
地方扶助審査委員
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同

岩井
岡田
大槻
金澤
石原
三浦
種市
小松
粒来

英典
誠司
一喜
広士
拓郎
明裕
彩香
洋輔
祐介

会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員

２．札幌法務局管内筆界調査委員
同
同
同
同
同
同

河合
酒井
髙井
古田
中野
林
大西

道雄
孝夫
和馬
光生
明義
正章
司真

会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員

３．適格消費者団体 特定非営利活動法人
消費者支援ネット北海道
同
同

理事
理事
監事

番井
初谷
松浦

菊世
修
誠

会員
会員
会員

４．札幌市空き家等対策検討委員会
小樽市空き家等対策協議会
江別市空き家等対策協議会
北広島市空き家等対策協議会
苫小牧市空き家等対策委員会
余市町空き家等対策協議会
倶知安町空き家等対策の推進に関する審議会
登別市空き家等対策審議会
恵庭市空き家等対策審議会

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

宅間
孝
荒内
亮
野村奈津子
舟田
敬
服部 剛幸
山本 洋樹
坂口 亜子
伊奈
綾
福池 達也

会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員

５．中菱ビル管理組合

理事

髙井

会員

和馬

裁

判

所

委

１．札幌地方裁判所 地方裁判所委員会委員
２．札幌地方裁判所・札幌簡易裁判所 民事調停委員
３．
同
同
同
４．
同
同
同
５．
同
同
同
６．札幌地方裁判所・岩見沢簡易裁判所
同７．札幌地方裁判所・滝川簡易裁判所
同８．札幌地方裁判所・滝川簡易裁判所
同
９．札幌地方裁判所・室蘭簡易裁判所
同
10．
同
同
同
11．札幌地方裁判所・伊達簡易裁判所
同
12．
同
同
同
13．札幌地方裁判所・苫小牧簡易裁判所
同14．札幌地方裁判所・静内簡易裁判所
同
15. 札幌地方裁判所・小樽簡易裁判所
同
16.
同
同
同
17. 札幌地方裁判所・岩内簡易裁判所
同18. 札幌家庭裁判所
家事調停委員19．札幌家庭裁判所岩見沢支部
同20. 札幌家庭裁判所小樽支部
同21. 札幌家庭裁判所小樽支部
同22．札幌家庭裁判所滝川支部
同23．札幌家庭裁判所滝川支部
同24．札幌家庭裁判所室蘭支部
同
25．
同
同
26．
同
同
27. 札幌家庭裁判所苫小牧支部
同28．札幌家庭裁判所岩内支部
同
29. 札幌家庭裁判所小樽支部
参与員
30. 札幌家庭裁判所室蘭支部
同
31．札幌簡易裁判所 司法委員
32．室蘭簡易裁判所
同
33. 伊達簡易裁判所
同34．小樽簡易裁判所
同

員

等
千貝
愛
関根 和夫
対馬 智樹
中澤
勝
廣瀬 充弘
山﨑木綿子
松原 弘枝
中根
大
齋藤
慎
今野 隆男
齋藤
誠
片岡 一之
上田 浩司
楠
祥光
中村 謙司
庄司 慶壽
坂口 亜子
塚田 厚子
清水 和哉
中村 謙司
森
洋
松原 弘枝
中根
大
齋藤
慎
今野 隆男
片岡 一之
金谷 和恒
坂口 亜子
中村 謙司
齋藤
慎
対馬 智樹
今野 隆男
宮崎 泰人
中村 謙司

会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員
会員