令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

実施状況と効果検証⑤事業始期 ⑦事業費（円）

①事業名

No.

②事業概要

③対象

④事業実績（経費内訳）⑩効果・検証⑨成果目標⑥事業終期 ⑧うち交付金（円）・間仕切りテント1 防災活動支援事業

・間仕切りテント

近年頻発、激甚化する自然災害等に備える

28,160円×20張＝563,200円

ため、地域で組織されている自主防衛組織

31,350円×10張＝313,500円の活動費等の一部を支援。また、地方公共団体が避難所の衛生環境を保つため、消毒

R2.6.25

42,900円×10張＝429,000円（屋根付き）

村民

2,420円×100枚＝242,000円に充当。

・感染対策、防護具セット、防護服

31,350円×10張＝313,500円
ー・アルミ折りたたみ式マット

薬等の資材を避難所に備蓄するための系譜

28,160円×20張＝563,200円

1,899,700

42,900円×10張＝429,000円（屋根付き）
・アルミ折りたたみ式マット

2,420円×100枚＝242,000円
R2.11.5

994,188・感染対策、防護具セット、防護服

3,520円×100セット＝352,000円

3,520円×100

セット＝352,000円

Web会議用端末及び機器
・ノートパソコン
2

web会議開催支援
環境整備事業

地方公共団体が各種団体や事業者に対しWEB会議に必要な機器の貸出を行うことで388,000円×2台＝776

ー

3密に配慮した業務が実施可能となる。

・モニター

・WEBカメラ

グッズ開発業務

発する個人事業主、企業に対して開発に必要な資材等に要する経費の一部を支援

ー4,500円×2台＝9千円
1千円

・ウイルスソフト一式

3 ス感染予防対策

1,063,700

86,000円×2台＝172円

・スピーカー1台

新型コロナウイル 感染予防対策として有効となるグッズを開R2.7.29

千円

R2.9.25

1,063,700

R2.7.27

999,900

・Web会議を実施するために必要な機器・備品購入費1,063,700円

105千円

村内個人事業

商品開発のための市場調査費、試作材料費

主、企業

等

ー

500千円×2事業者
R3.3.23

999,900

R2.6.1450,000

基礎調査費、試作製作費等

999,900円

家計の急変やアルバイトの収入減により、学生等が、就学の継続が危ぶまれる場合
大学生等学生への に、地域の実情に応じて、その就学継続の4 子育て支援給付金 ために必要な支援に充当。また、地域の実事業

情に応じ、地域経済の好循環等に貢献する
日本語教育機関に対し、学生の就学環境を維持するために充当。

小菅村に住所を有する大学生・専門学校生等学
生の保護者

子育て世帯への臨時特別給付金では支給対象外となっている大学生等の学生一人につ子育て世帯への臨時特別給付金では支給対象外となってき5万円を支給する住基データより推計

ー
対象者9人

また当該事務にかかる事務費

20千円

いる大学生等の学生一人につき5万円を支給する対象者9人×50,000円＝450,000円

R2.12.31

450,000

小菅村に住所を村内飲食店によるお弁当の価格を600円に統一し、そのR2.4.1有する子育て世
コミュニティ食堂
5 （つながる食堂）
臨時代替事業

帯、高齢者独居
村内飲食店によるお弁当の価格を600円にまたは高齢者夫統一し、その半額を助成する。

婦世帯のうち、本事業によるお

399,200

半額を助成する。
年間4回実施し利用者は558名であった。また配達員に・対象者323人×300円×4回＝387,600円
・弁当の配送事業1回あたり全村への配送

ー

単価3千円×4回分＝12千円

弁当の購入を行

よる配達をうち2回実施した。
弁当助成金

300円×558名＝167,400円

弁当自己負担金R2.12.31

300円×271名+500円×287名＝224,800円

174,400

う者

配達員賃金

3,000円+4,000円＝7,000円

事業委託料

400,000円

・リハビリ専門職への委託料400千円
・備品リース・モバイルWIFI初期導入費
今般の緊急事態に鑑み、当面の間、病院等
6

遠隔リハビリテーション事業用が行う遠隔診療や遠隔でのリハビリテー

R2.5

40千円

540,360

・通信料6,000円×9か月（7～3月）=54千

ション等の実施、相談対応に必要な機器等

ー

円

ー

のリースや管理・使用等に必要な経費の一・PCリース料（1年リース）本体価格

部を支援又は充当。

300,000円×リース料率1.90％ = 305,700

モバイルWIF初期導入費用
モバイルWIFI通信費

R3.3

15,400円

15,620円×8か月＝124,960円

540,360円
合計399,700円≒400千円
感染拡大や外出自粛等により精神的な不安を感じている人に対して、オンラインで心7

・臨床心理士への委託料

オンラインカウン 理カウンセリングを提供できるよう、通信
セリング事業ー

環境の整備や施設の改修、活用促進活動などを行う事業者の活動に必要な経費の一部

800千円

R2.5.1800,000※遠隔に用いる機器については遠隔リハビーリテーション事業で整備した備品を本事業でも使用することとする。

R3.3.31800,000

R2.4.30

132,372

事業委託料

800,000円

を支援。
金利、保証料など
8 の金融面での支援
事業

事業の継続を下支えし、再起の糧としてい村内中小事業者

ただくため、借り入れに係る利子を補給

及び個人事業主

上限100千円×5事業者

・事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくたーR3.3.31132,372

R2.4.21520,000

め、借り入れに係る利子を補給
2事業者

営業活動の自粛により経営が困難な事業所
9

鳥獣害対策及びジ
ビエ利用確保事業に対し、感染症対策のステージに十分配慮した上で、ジビエを活用した新たな商品を開発することで販路の拡大を図ることを目的に支援する。

村内ジビエ活用
事業者

チャック付きクラフト袋19.6円×3,000枚＝58千円、パッケージデザイン印刷462千円

ーR3.3.25

200,000

・チャック付きクラフト袋19.6円×3,000枚＝58,000円
パッケージデザイン印刷4462,000円

ジビエ活用事業所は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、営業活動の自粛を余R2.8.4

儀なくされてきた。感染症対策のステージに十分配慮した上で、これまで良質な肉の10

鳥獣害対策及びジ 管理が不十分でジビエ認証を取得できな

村内ジビエ活用

ビエ利用確保事業 かったが、金属探知機を整備することで良 事業者
質な個体を管理することができ、ジビエ認

1,232,000

ジビエ認証を得ることを目的とし、個体を・ジビエ認証を得ることを目的とし、個体を良好な状態

良好な状態に管理するために必要な金属探
知機を整備

ー

1,232千円×1事業者証を取得することも可能となる。これによに管理するために必要な金属探知機を整備
備品購入費

R2.10.22

1,232,000

R2.4.1

3,469,895

1,232,000円

りジビエのブランド化やそれに伴う販路拡大を支援する。
地域の名産品魅力 地域内外に特産品や観光スポット等をPRす

・地域内外に特産品や観光スポット等をPRするための発信及びＥＣ活用 るための情報作成と住民ライターが情報発
11による顔の見える 信するホームページ管理運営、ＥＣシステ
関係及び地域産品 ム構築及び生産者への取材・記事の発信及

村内事業者

委託費

3,474千円×1事業者の新たな販路構築 びＥＣ商品との紐づけにかかる事業を実施
事業

情報作成と住民ライターが情報発信するホームページ管ーR3.3.31

理運営、ＥＣシステム構築及び生産者への取材・記事の発信及びＥＣ商品との紐づけにかかる事業を実施する団
体に委託

3,469,895

する団体に委託

委託費

3,469,895円

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため活動の自粛や観光客の減少により商工業者
は多大な影響を受け経営状況が悪化した。
特産品の積み合わせをギフトとして親族や
12

R2.8.20
村内の1次産業

消費喚起ギフト発 関係人口に送ることで、地元消費の拡大、 者、特産品加工
行事業

地域経済の活性化を図る。1世帯1回に限り 者、事務委託業
特産品セットをギフトとして親族等に送る

者

・発行総額

1,961,406

241世帯×6,000円＝1,446千円

ー・事務委託516千円

費用を支援する。また、地域の特産品をR3.2.26

1,961,406

R2.6.29

293,670

・発行総額
事務委託

1,446,000円（241世帯×6,000円）
515,406円

きっかけに親族や関係人口と交流を深めてもらう。
先着200セット（1世帯2セットまで）にプ
ランター、種、土壌改良材、腐葉土を配プランターで野菜
13 を育てませんか事
業

布。

外出自粛が続く中で、家庭での過ごす時間が増大していることから、プランターで野菜等を栽培し収穫することで、自家消費を促し、新生活のスタイルの確立を目指す。

・プランター住民・種・先着200セット（1世帯2セットまで）にプランター、730円×204個≒149千円

・プランター：730円×204個＝148,920円

二十日大根155円×50個≒8千円

・小松菜、サラダセット

・腐葉土

ー

220円×50個×3種類＝33千円
・土壌改良材種、土壌改良材、腐葉土を配布

R2.8.6140円×200袋＝28千円

380円×200袋＝76千円

種：二十日大根155円×50個＝7,750円、小松菜・サラダセット220円×50個×3種類＝33,000円

293,670

土壌改良材：140円×200袋＝28,000円、腐葉土380円
×200袋＝76,000円

外出自粛に伴う時間を読書に有効活用することを想定し、施設内の蔵書環境の充実とR3.1.4500,000

併せて、利用者の滞在時間の短縮、３密回
14

図書館パワーアッ 避等感染症対策を推進するための蔵書整理
プ事業と無人での返却等の仕組みづくりを目指ー

蔵書棚・ラック等整備・備品購入費ー500千円×1施設＝500千円

・図書館の蔵書、返却ボックス整備に充当する。
・蔵書等整備費

500,000円×1施設＝500,000円

す。また、施設利用時における本の貸借時の迅速化を促進することにより密集回避をR3.3.31500,000

R2.7.2

1,360,000目的とした備品整備を行う。
学校の臨時休業に 臨時休校中の子供たちの体験学習の提供及15 伴う学習等への支 び保育所、小中学校等の教職員への地域学
援事業

ー

習の機会提供と情報共有を行う。

ＮＰＯ法人への業務委託
・委託費

1,360千円×1法人

ーR2.12.24

60,000R2.5.121,005,000

小菅村に住所を有する未就学児
小菅村コロナウイ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて 及び小菅村に住16 ルス対策子育て支 いる子育て世帯の生活を支援する取組の一 所を有し且つ自援臨時給付金つとして臨時給付金を支給する。

宅から通学する
小中学生・高校

17 移住促進事業

らの移住希望者の増加に対応するため村内の空き家を利用することを目的に意向調査を実施する。

ー当する。

・小学生10千円×30名＝300千円

ー・中学生20千円×16名＝320千円
・高校生30千円×9名＝270千円

新型コロナウイルス感染症の影響で都内か空き家意向調査業務

・1,360,000円×1法人

・小菅村コロナウイルス対策子育て支援臨時給付金に充・未就学児5千円×23名＝115千円

生の保護者

・ＮＰＯ法人多摩源流こすげ業務委託に充当する。

R3.2.121,005,000

R2.8.17600,000

600千円

ーR3.3.25600,000

・未就学児

5,000円×23名＝115,000円

・小学生

10,000円×30名＝300,000円

・中学生

20,000円×16名＝320,000円

・高校生

30,000円×9名＝270,000円

・空き家意向調査業務

600,000円

・防災倉庫（工事費含む）
・防災倉庫1棟
・マスク

2,152,838円×1棟＝2,152,838円

2,300千円

・マスク

2,800円（50枚）×300箱＝840

千円
・自家発電機

660,000円×2台＝1,320千

大人用825円（50枚）×800箱＝660,000円
R2.8.21

子供用1,265円（50枚）×80箱＝101,200円

4,673,000

大人用、ジュニア用、子供用各1箱

円・床マット
大雨や台風による避難所の開設に伴い、318 防災活動支援事業 密になりやすい環境の中で職員や避難者の感染を防止する。

・ビブス

7,040円×30枚＝211,200円

6,600円×50枚＝330千ー円・非接触式電子温度計

1,650円×10枚

11,000円×10台＝110,000円

4,673,000

・実測値式電子体温計

5,500円×8個＝44千

1,980円×10台＝19,800円

円
・ペーパータオル、消毒液外

3,300円×80枚＝264,000円

・非接触式電子温度計
R3.3.18

・汚物処理セット

-200円

・ビブス

＝110千円＝17千円

4,180円×50枚＝209,000円
値引き

11,000円×10機

・受付用パーテーション

418,000円×2台＝836,000円

・床マット、フリース毛布

3,850円×80枚＝308千円

村民、施設利用 ・フリース毛布者

・自家発電機8,250円×30枚＝248千円

・受付用パーテーション

50千円

1,650円×10枚＝16,500円
・汚物処理セット

村内の消費喚起を図るため、村内限定の商19

暮らし応援商品券 品券を村民に発行し、村内の事業所、店舗交付事業等で使用することで、地元消費の拡大、地域経済の活性化を図る。

村民、事務委託業者、印刷事業者

・720人に10,000円分の商品券を発行
・発行総額

R2.8.12536千円

5,225円×9個＝47,025円

7,574,258

720人×10,000円（額面500ー

円×20枚）＝7,200千円
・事務委託

6,985円R3.3.4

7,574,258

R2.4.30

2,825,000

・10,000円分の商品券を発行・発行総額：6,889,000円、事務委託

685,258円

令和2年3月又は4月の売り上げ
小規模商工業者助 特に大きな影響を受ける事業所に対して、
20 成金交付事業（第 事業の継続を下支えし、再起の糧としてい１弾）

ただくことを目的に支援する。

・令和2年3月又は4月の売り上げが対前年比20％以上減

が対前年比20％ ・定額100千円×27者＝2,700千円
以上減少してい ・事務委託料125千円

ーる村内小規模商 ・助成期間：4月30日～8月31日
工業者及び個人
事業主

少している者
定額100千円×27者＝2,700,000円
事務委託料125,000千円

R3.1.142,825,000

・令和元年5月売上額が2,000千円以上の場
・令和2年5月の売り上げが対前年比20％以上減少して合200千円×9者＝1,800円
令和2年5月の売
小規模商工業者助 特に大きな影響を受ける事業所に対して、
21 成金交付事業（第 事業の継続を下支えし、再起の糧としてい2弾）

ただくことを目的に支援する。

り上げが対前年比20％以上減少
している村内小規模商工業者及び個人事業主・1,000千円以上2,000千円未満の場合150

R2.6.16

いる者

3,375,000

令和元年5月売上額が2,000千円以上の場合200千円×千円×3者＝450千円

9者＝1,800,000円、1,000千円以上2,000千円未満の場合

・500千円以上1,000千円未満の場合100千ー円×7者＝700千円

150千円×3者＝450,000円、500千円以上1,000千円未満の場合100千円×7者＝700,000円、50千円以上500千円

・50千円以上500千円未満の場合50千円×未満の場合50千円×6者＝300,000円を助成

6者＝300千円
R3.1.14

・合計25者=3,250千円

3,375,000

合計25者=3,250,000円
事務委託料125,000円

・事務委託料125千円
・助成期間：6月16日～9月31日
令和2年6月から10月までの売上
高が、いずれかR2.8.13

１か月の売上高

367,000

が、前年同月と小規模商工業者家
22 賃等支援金交付事
業

売り上げの急激な減少に直面している村

比較して50％以

内小規模商工業者の事業継続を下支えする

上減少、又は連とともに、固定費の中で特に大きな負担と 続する3か月のなっている家賃等の負担軽減を図る。

売上高が、前年

・令和2年6月から10月までの売上高が、いずれか１か・家賃等の1/2を補助、上限を250千円

月の売上高が、前年同月と比較して50％以上減少、又は2

者＝367千円

ー・支援期間：9月1日～12月28日

連続する3か月の売上高が、前年同期と比較して30％以上減少している者
家賃等の1/2を補助、上限を250,000円

同期と比較して

2者＝367,000円

30％以上減少している村内小規R2.12.28

367,000

R2.8.13740,000

模商工業者及び個人事業主
道の駅こすげの営業自粛により、主となる農林産物等の販売先が縮小された。感染症対策のステージに十分配慮した上で道の駅
道の駅こすげ農林 こすげの営業が再開されたため、農林水産
23 水産物等販売手数 物等の出荷意欲、販売意欲を引き出すこと
料補助金交付事業 を目的として、出荷者の販売手数料の一部を補助することにより、出荷者の生産意欲の向上を図るとともに出荷継続を支援する。

農林水産物等出荷者

・令和2年8月から令和3年2月までの販売手数料の3％分

・道の駅農林水産物等予想販売総額×販売手数料の補助率3％＝798千円

ー・補助期間：8月1日～2月28日

を補助
道の駅農林水産物等予想販売総額×販売手数料の補助
率3％＝740,000円

R3.3.11740,000

指定管理者が運営する日帰り温泉や道の駅、フォレストアドベンチャーの観光施設

24

指定管理者支援事
業

は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の・令和2年度の指定管理者への運営強化費

為営業の自粛を余儀なくされてきた。本施に充当

設は村の地域経済の活力を取り戻すために 指定管理者

・強化運営費30,000千円のうち交付金充当必要となる施設で、観光の中心を担ってい額8,000千円

る。そのため、感染防止対策を十分配慮し・助成期間：4月1日～3月31日

R2.4.1

29,497,000・令和2年度の指定管理者への運営強化費に充当
ー強化運営費29,497,000円のうち交付金充当額
8,000,000円

R3.3.318,000,000

R2.9.2

1,088,100

た上で、営業継続を下支えするための支援を行う。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため
道の駅こすげの営業も自粛してきた。農作物の販売は道の駅こすげが主であるため、農作物の販売先がなく畑に放置されることによりサルの被害が拡大してしまい、人家にまでサルが出没し人的被害の懸念も出ている。新型コロナウイルスの感染拡大防止
25

鳥獣害対策及びジ
ビエ利用確保事業のため、農林水産業者も活動を自粛したことにより収益の低下と深刻化する鳥獣害の 農産物等生産者
被害により農林水産業者の生産意欲が低下

・サル被害対策に有効な大型囲いわなを整備

サル被害対策に有効な大型囲いわなを整備

ー

535,800円×１基

535,800円×１基
552,300円×１基している。感染症対策のステージに十分配慮した上で、特に農作物の被害が顕著なサルの捕獲頭数を増やすために大型囲いわなを整備し群れごと捕獲することでサルによR3.3.25

1,088,100

R2.8.133,000,000

る農作物への被害を低減させ、生産意欲の向上を図り、農産物の収穫量を増加させることを目的とする。
災害発生時の避難時における新型コロナ
源流域の木材を利 ウィルス感染拡大を防止する観点から、感26 用した組立式タイ 染が疑われる住民の一時避難用施設とし
ニーハウス事業ー

キット化業務委託料3,000千円

ーて、県産材を主とする組み立て式タイニー
ハウスのキット化を図る。

R3.2.26

3,000,000

・キット化業務委託料3,000,000円

「生活交通路線維持バス負担事業」にお27

R2.11.2

地域公共交通の維 いて新型コロナウイルス感染症の影響によー

持・確保支援事業 る事業者を支援する目的で、バス事業者に

1,802,000

西東京バス、富士急バス各々1,000千円

ーR3.3.31

一律に支援金を支給する。
・計画書策定業務

1,802,000

3,000千円（コンサル・協議会設置及び計画書の策定

タント委託を想定）「生活交通路線維持バス負担事業」におい

・人件費

40人/日

て利用者数の激減による補てんは次年度以円×30日＝1,400千円

地域公共交通のリ 降も減少することが厳しい。村営バス、社・諸経費、技術料

28 バイバルプラン支 協お助けカーの運行方法の改善、高齢者の援事業

50千円×10日

ー

・直接経費

30千

R2.11.9

・計画書策定業務

2,992,000

ーを検討する場を設け、次年度以降の効果的円

財政支出を目指す。

・印刷製本費3千円、140千
2,992,000

29

エアコン入替工事 施設の利活用を想定し、空調設備の入替え

改修工事

設の利活用を想定し、建具を改修し迅速な32

公立学校情報機器整備事業

一人一台端末整備とオンライン授業環境整備（単独分）。

学校臨時休業対策 学校臨時休業対策費補助金の市町村負担分
費補助金

を充当。

3. 消費税小学校・中学校

3,118,067

空調機材の入替え及び設置工事費
・小学校2室・中学校6室

272,000円

る。
ー

625千円×8室
R4.3.12

・中学校教室エアコン入替工事

853,089円×3教室＝

2,559,267円

3,118,067【繰越分】558,800円×１教室＝558,800円
R3.3.12
小学校

小学校・中学校

小学校、中学

1,923,000

玄関建具修繕工事費・小学校玄関建具修繕工事

ー

1,923千円

避難所開設を目指す。

31

340,370円

・中学校の空調機材の入替え及び設置工事費に充当す新型コロナウイルス感染症対策である３密30

2. 直接経費

雑費20,500円）

R2.8.1

工事を行い有事に備える。

避難所拡充に伴う を回避するため、指定避難所以外の公共施

190,259円 値引き528,623円

円、現状調査交通費70,000円、270千円

新型コロナウイルス感染症対策である３
避難所拡充に伴う 密を回避するため、指定避難所以外の公共

技術料

アンケート調査234,870円、印刷製本費15,000
R3.3.31

・現状調査交通費50千円、雑費10千円
・消費税

コンサルタント委託
2,379,630円

人件費2､664,700円、諸経費53,294円

210千円

・アンケート調査、400円×350件

2,992､000円

1. 人件費、諸経費、技術料

1,120千円

免許返納を含めて新しい公共交通の在り方

・西東京バス、富士急バス各々901千円

端末購入費
・端末44,880円×29台
消耗品、備品購入、負担金等

R3.3.25

1,923,000

R2.11.16

1,302,000
ーR3.3.311,300,000

R2.8.32,000,000

校、食材納入業 ・学校再開に伴う感染症対策・学習保証等
者に係る支援事業分2,000千円

1,000,000

・小学校玄関建具修繕費（１か所）

1,922,400円

・端末購入費に充当する。
・パソコン端末44,880円×29台＝1,301,520円
・学校保健特別対策事業費補助金の地方負担分に充当すーR3.3.31

・玄関建具修繕事業に充当する。

る。
・2,000,000円（補助対象額）×1/2＝1,000,000円

スーパーやコンビニ等のお買い物時に3密33

エコバックでお買い物事業

R2.12.11を回避し短時間でお買い物を済ませるよう

861,586

・買い物カゴ872円×360世帯×2個≒628に買い物カゴ（1世帯2個）とレジ袋有料化

ーに伴う経済支援として環境に配慮したエコ千円

ー・エコバック650円×360世帯＝234千円

バックを全世帯に1セットづつ配布する。
・マジックライスR2.3.11

861,586の感染を防止し、避難者を分散させるため
34 防災活動支援事業 に指定避難所以外の臨時避難所を開設する
時に備蓄物資や発電機、燃料を充実させ、・ガソリン缶R2.12.3

3,775,000

村民、施設の利用客避難所運営を迅速かつ円滑に行う。

4,180円（4個）×80箱 ≒・マジックライス・ガソリン缶335千円
・ 消毒液他

エコバック650円×360世帯＝234,036円

18,700円×144箱＝2,693千円
3密になりやすい環境の中で職員や避難者

・買い物カゴ872円×360世帯×2個＝627,550円

278千円

ー

・避難所ハイブリッド発電機×1台＝469
千円（令和2年度山梨県避難所非常用電源整備

15,660円×144箱＝2,255,040円

・消毒液他

4,279円（4個）×80箱＝342,320円
230,082円

・避難所ハイブリッド発電機×1台＝468,600円
山梨県避難所非常用電源整備促進事業補助金による控R3.3.313,541,000

R2.10.1

473,000

除 -234,000円

促進事業による補助金）
村唯一の診療機関である小菅村診療所の感35

診療所受診体制の 染対策を強化するため、高い除菌効果が見 国民健康保険小強化

込まれる紫外線除菌ユニットCare222を整菅村診療所

紫外線除菌ユニットCare222 473千円

備する。

ーR2.11.30

473,000

R2.12.1

0

備品購入（紫外線除菌ユニットCare222） 473,000円

小菅村診療所で実施するＰＣＲ検査にかかる費用の助成。
・ＰＣＲ検査費用（1件当たり）30,000円

36

疾病予防対策事業費等補助金

感染した場合に重症化するリスクが高い一定の高齢者等の希望により村診療所においてＰＣＲ検査を実施する事業

65歳以上高齢者

うち検査委託料

14,850円

及び基礎疾患を医療報酬等

15,150円

有する者のう・検査費用30,000円のうち疾病予防対策事

ー

総事業費

30,000円×30件＝900,000円

医療報酬等

15,150円

10,000円
10,000円

査を希望する者 臨時交付金10,000円
検査件数を30件と見込む

14,850円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

あってＰＣＲ検 ・新型コロナウイルス感染症対応地方創生
10,000円

うち検査委託料

検査費用30,000円のうち疾病予防対策事業費等補助金

ち、無症状者で 業費等補助金10,000円

・自己負担額ＰＣＲ検査費用（1件当たり）30,000円

R3.3.310

自己負担額

10,000円

検査利用実績

0件のため支出経費なし

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、就業環境の変化等により経済的影響を大き37

ひとり親家庭生活 く受けるひとり親家庭を支援することを目
支援給付金

的に村独自の給費金としてＲ2.12.1時点の児童扶養手当受給者に対し、児童一人当たり100,000円を給付する。

令和2年12月1日現在で児童扶養手当の支給の認定を受けてい

移住者受入住宅整 への移住傾向が続き本村でも移住希望者か 感染拡大地域に備事業らの問い合わせが増加している。新たな生居住している者

活を模索している都市部の住民を受け入れ

1棟2世帯・住宅建設工事

建築工事14,500千円

2LDｋ

1F4.61坪人）
児童数9人×100,000円＝900,000円

R3.3.31900,000

R3.3.15

12,947,000

外構工事3,500千円
床面積

・村営住宅
ー

2F4.67坪

合計9.28坪

るための住宅を整備する。

児童扶養手当支給認定を受ける村内6世帯（児童数9ー

・児童数9人×100,000円＝900,000円

村営住宅

拡大が続き、長期化も予想される中、地方

900,000

児童扶養手当支給認定を受ける村内6世帯る者

大都市圏を中心に新型コロナウイルス感染

38

R2.12.1

1棟

・建築工事12,947,000円
1階41.96㎡

R4.3.15

11,475,461

R3.4.27599,242

ロフト階6.63㎡

延べ床面積48.59㎡

屋外から室内に入る際の予防対策としての手洗いを促進するため温水器を設置する。
保育所コロナウイ
39 ルス感染症防止対策事業

小菅村は寒冷地に位置してあり、冬季間な
どは水道の水が非常に冷たく、子どもたち
が手洗いを控えてしまう様子がたびたび見

保育所

温水器設置

1,000,000円

ー

保育所手洗い場温水器設置工事
工事請負費

一式

599,242円

られるようになった。本事業を実施することで冬期間においても手洗いを控えてしま

R3.6.1

599,242

R2.12.15

29,898

うことのないよう設備を整えたい。

県外に在住し、帰省日の7日前
帰省する学生等に40 対するＰＣＲ検査費用等支援事業新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、本村出身の学生等が安心して帰省できるようにするとともに、村内における感染拡大防止を図る。

から帰省日まで

・PCR検査に係る費用の助成の間に県外で新型コロナウイル 補助金上限20,000円×2名＝40,000円

ース感染症検査を判明した者。

新型コロナウイルス感染症検査費用支援事業費補助金
補助金

受け、帰省日までに検査結果が・その他欄10,000円は山梨県の帰省する学生等に対するR3.3.10

19,89819,898円

令和2年10月から12月のいずれか１か月の売り
新型コロナウイルスの収束の見込みがない
41

宿泊業、飲食業者
助成金交付事業中、売り上げの影響を受けている宿泊、飲食業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくことを目的に支援する。

R3.1.5850,000

上げが対前年同
月比20％以上減
少しており、対前年同月期50千円以上売り上げ

・令和2年10月から12月のいずれか１か月の売り上げが・定額100千円×14者＝1,400千円

対前年同月比20％以上減少している者で、対前年同月期・事務委託料50千円

ー・助成期間：12月1日～1月29日

50千円以上売り上げがある者
定額100千円×8者＝800,000円
事務委託料500,000円

がある村内宿泊業、飲食業の法R3.3.4850,000

R3.2.26

1,200,000

人及び個人事業主
災害発生時の避難時における新型コロナ
42

避難用施設整備事
業

ウィルス感染拡大を防止する観点から、感染が疑われる住民の一時避難用施設とし

避難住民て、組み立て式タイニーハウス（ルース

避難用施設（ルースターハウス）2個×ー

600千円＝1,200千円

ターハウス）を整備する。

R3.3.311,200,000

R3.3.22

7,356,564

・避難用施設（ルースターハウス）2セット×600,000
円＝1,200,000円

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため活動の自粛や観光客の減少により商工業者

・720人に10,000円分の商品券を発行

暮らし応援商品券 は多大な影響を受け経営状況が悪化した。 村民、事務委託 ・発行総額
43 交付事業（第2弾）

720人×10,000円（額面500・720人に10,000円分の商品券を発行

村内の消費喚起を図るため、村内限定の商 業者、印刷事業 円×20枚）＝7,200千円
品券を村民に発行し、村内の事業所、店舗 者

・事務委託600千円

等で使用することで、地元消費の拡大、地・利用期間：6月1日～11月30日

域経済の活性化を図る。

ーR4.2.28

7,356,564

・事務委託料

582,064円

補助金6,774,500円