エチオピアの開発戦略
アジア的開発視点からみたメレス、ハイレマリアム、
アビイ政権の歩み

Meles Zenawi

Hailemariam Desalegn

Abiy Ahmed

High Level Forum with Ministers and State Ministers

2020年7月15日

GRIPS開発フォーラム(GDF)
大野 健一

お話のポイント• エチオピア開発政策の歩み• 日本との産業政策対話• ３首相の開発政策比較• Homegrown Economic Reform Agendaと10ヵ年計画ドラフト• 2020年2月ミッションでの要人ききとり• ２つの開発モデルからみたエチオピア2

エチオピア経済政策の歩み
ハイレ・セラシエ皇帝1930～74 イタリアによる侵攻(1936～41)、その後は長期独裁政治
メンギスツの社会主義軍事政権 粛清、飢餓、大量難民の発生
1974～91
反政府勢力との内戦により崩壊
メレス・ゼナウィ首相/大統領(エチオピア人民革命民主戦線
EPRDFを与党とする)
1991～2012

連邦制・新憲法の導入、エリトリア問題への対処
Agricultural Development Led Industrialization (ADLI)の提唱
経済開発の本格開始(2003頃より)、工業化をめざす
首相による工業・農業等の戦略文書の起草
新古典派自由経済の否定とアジア型開発体制の学習
食品加工・皮革・縫製等の優遇業種の育成努力
韓国KDIへ部下派遣、韓の月例国家輸出会議をコピー
政府介入を是とする経済学者との対話(Stiglitz, Rodrik等)
日本との対話開始(2008～)：カイゼンと産業政策対話
トップセールズによるトルコ・印・中国などの外資誘致

ハイレマリアム・デサレン首相 メレス路線の踏襲、カイゼンの継続強化、日系誘致重視(同上)
多数の国営工業団地の造成(Arkebe大臣のイニシアティブ)
2012～18
国内騒乱の高まりによる辞任
アビイ・アハメド首相(内政・外交に新機軸)
2018～

経済政策は首相直営でなく数名の選抜チームにまかせる
積極的介入主義の修正? 世銀・IMF型開発に接近か?
国有企業民営化、債務・外貨不足対処、植樹・美化運動
世銀EDBランキングの向上努力、WTO加盟交渉の再開
Homegrown Economic Reform Agendaを打ち出す
3

Mengistu
社会主義
軍事政権

Meles
貧困飢餓や内外困難の中での国づくり・政権維持

Hailemariam Abiy安定を確保し、経済成長・工業化へと政策シフト

Source: copied from World Bank data for Ethiopia, accessed on February 7, 2020.

4

エチオピアとの産業政策対話（2008～）


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



2008年7月アジスアベバで開催された、J.スティグリッツ主宰＆メレス首相出席のアフリカ会議でGDFが報告と情報提供。翌週、首相から日本政府に「カイゼン」「GRIPSとの議論」の２支援要請あり。
2009年6月、カイゼン協力と産業政策対話が正式発足、今も続く（それぞれ第3フェーズ）。メレス首相と8回、ハイレマリアム首相と12回、1時間
半～2時間程度の集中的政策議論を毎回実施。
これとは別に、大臣・国務大臣クラスとの「ハイレベルフォーラム（HLF）」
を毎回実施。省庁・企業・大学・ドナーとの個別会合も活発に行う。
先方は、批判も含め率直な意見がほしいとの要請だったのでそのようにした。メレス＆ハイレマリアム両首相も真剣に議論してくれ、同時に多くの質問やGRIPS/JICAへの情報・協力案件の要請を出してきた。
議論されたテーマの、すべてではないが多くは、両国間の具体的協力
によってフォローされてきた（JICAの諸産業案件、JETRO事務所設置など）。政策対話と産業協力のリンケージは双方にとってきわめて有益であり、互いに真剣に向き合うインセンティブとなる。
5

Ethiopia-Japan Policy Dialogue & Industrial Cooperation
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

Phase 1 (2009-11)

2017 18 19PM
Abiy

TICAD7
TICAD VI

Industrial Policy Dialogue

TICAD VI

Phase 3Phase 2 (2012-16)

Start
Final session Start TICAD V PM Abe visits Final session
Oct.2015
Feb.2017
May 2011 Jan.2012
Ethiopia

Africa Taskforce Official launch
Meeting Jul.2008
Jun.2009

Kaizen Phase 1

JICA’sIndustrial
Cooperation

2016

PM Hailemariam

PM MelesPreparation

2015

Mission to
Malaysia(Advanced level)(30 pilot companies)

Kaizen Phase 2（Institution & human resource)
Metal industry
survey(With Germany)

Kaizen Phase 3Champion
Products

Business climate
survey
FDI attraction &industrial parks
Branding &promotion

Champion
BDS

Note: Black boxes indicate three-level policy dialogue in Addis Ababa (PM, ministers, operational level).

Etc.

産業政策対話のトピック変遷








フェーズ１ (2008～2011） --東アジアの政策経験とエチオピアの政策志
向を互いに学びあう。メレス首相の開発理念。エチオピアのカイゼン導入の課題。金属機械部門調査。次期5ヵ年計画（GTP）へのアドバイス。
フェーズ２ (2012～2015) --チャンピオン輸出商品、FDIワンストップサ
ービス、中小企業寄り添い型支援、工業団地運営等を議論。それぞれにJICA協力が実現。次期5ヵ年計画（GTP2）へのアドバイスを通じて、
軽工業ビジョン、カイゼン哲学・目標、品質・生産性・競争力（QPC）がGTP2文書に盛り込まれた（ハイレマリアム首相の要請と尽力）。
フェーズ３ (2017～ ) --エチオピア人を研究主体に加え、政府系シンク
タンクと共同で「エチオピア生産性レポート」作成。日系企業進出の条件整備に資する業種別議論と情報提供（自動車組立・アパレル）。アビ
イ政権の経済ブレーンらとの政策議論・アドバイス。進行中。
日本・エチオピア間の相互訪問以外に、個別課題の参考となるアジア・
アフリカ諸国を選び、19の政策調査ミッションを派遣。2013年にはエチ
オピア政府の大型ミッションをマレーシアに派遣し、投資政策・中小企
業政策・工業団地などを学習、法整備や担当組織の改定につながる。
7

現在進行中の政策議論エチオピア生産性レポート(2020） -- PSIとGDFの共同執筆、JICA支援。 過去15年の高成長・軽工業外資誘致・
インフラ整備を前提とし、次のステップに必要な政策を「生産性」を切り口に提起。過剰投資による見かけの労働
生産性の伸び、トランスフォメーション(工業化)の遅れ、農工間労働移動の少なさ、「早すぎる脱工業化」のリスク、労働者マインドセットの弱さ、賃金と生産性のバランスなど。大野が指導し、エチオピア人研究者が執筆とデータ収集・分析。続編としてFDI政策研究を企画、着手ずみ。
自動車組立誘致のための議論 -- エチオピアの自動車産業は輸入からSKDに移る初歩段階だが、この段階に必要な具体的政策を提案。日系メーカー聴取、ケニア・ミャンマーの政策調査を実施。「外貨解決」「中古車抑制」「適切な優遇措置」「前向きの需要予測とそれを裏付ける政策」の重要性。いすゞが進出済、遅れながらも試験生産に入る(商用車）。
日系アパレル企業の側面支援 -- 伊藤忠を含む日本企業グループが、
日本市場販売を目的として縫製関連企業の強化を実施中。経産省が側面支援。支援組織のカイゼンインスティチュートや繊維インスティチュート
も巻き込む。我々は必要に応じて、政策議論・セミナー等の場を提供。8

エチオピアにおける日本の産業協力
メニューの多さは東南アジア並み、各コンポーネント間で定期的かつ密な情報交換

JICA

産業政策対話（GRIPS+JICA、首相要請、2008年より継続）
カイゼン（首相要請、2009年より継続）投資促進（官営工業団地運営へのアドバイス）
輸出促進（高級皮革のブランド化・海外市場開拓）
製造業中小企業振興（BDS、ビジネスコンペティション）
TICAD Human Resource Development Centerの建設

GRIPS（産業政策対話の中で）政策課題の発見・提案、指導者・政策担当者との討議
ベンチマークとなる第3国の調査、エチオピア人の同行
生産性・FDIレポートの共同作成（先方シンクタンクの能力強化）
日系企業進出のための情報提供・政策協議（四輪KD、衣料等）

JETRO

アジスアベバ事務所の開設（首相の強い要請により、2016年）
日本・エチオピア他での企業進出支援・能力強化（セミナー・研修等）

経済産業省

日系アパレル企業グループによる、在エチオピア企業・支援機関の能力強化（効率・原料・CSR）と対日輸出実現に対する側面支援

UNIDO

日本・エチオピア他での日系企業進出支援
日系企業支援専門のエチオピア人現地コンサルタントの配置
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３首相の比較
メレス首相

ハイレマリアム首相

アビイ首相

出自

北部ティグライ州出身。
学生から武装闘争指導者に、メンギスツ政権打倒

南部出身。土木工学専攻、オロミア州出身。軍・下大学で教鞭。副首相/外 院議員・科学技術大臣を相からメレス死去で首相 へて、党内選挙で首相に

統治スタ
イル

政敵や反対勢力を弾圧。
トップダウンで即決指令

バランサー、常識的で穏 大胆な改革・措置を次々健。強権ではない
に打ち出す

開発路線

ワシントンコンセンサスを敵視、アジア型開発主
義を信奉。論文執筆も原則的にメレス首相を踏 経済は不得手、部下に任襲。官主導から民間への す。開発主義から伝統的シフト開始
世銀政策に回帰か?

産業政策

月例輸出会議、農村・企業支援の全国展開、カイゼン等の導入、飴と鞭で優先業種育成、外資誘致投資委員会の強化、国営 運輸・通信等の国家独占工業団地の創設(Arkebe)、 の民営化/競争導入、世外資誘致継続、JETRO誘 銀政策条件の履行(法整致、カイゼン深化に関心 備)、外貨不足に奔走

内政

民主主義開発体制を標榜するも、実態は一党独裁

メレス以降、各地に噴出 民族和解、政治犯釈放、する騒乱を処理しきれず 野党対話、不安定続く外交

欧米中印等の関係・支援をバランス。周辺不安定
国に積極的に仲介・派兵

同左

欧米・中東・国際機関と積極外交。エリトリア和平実現でノーベル賞受賞

その他

抜群の記憶力。気候変動に指導力。学者・投資家とも喜んで面会・議論

日本との対話継続、5ヵ年計画策定支援をTICAD
V(横浜)で直接要請

1976年生まれ、若い。首脳レベル以外には原則会
10わないメレス首相の民主主義開発体制
Democratic Developmentalism (DD)








多数の文献を読み、国際会議に出席し、反新古典派学者の意見を聞き、彼らと手紙・メールを交わしながら、自らも論文を執筆。新自由主義パラ
ダイム（ワシントンコンセンサス）からの脱却を強力に主張。
DDとは、「複数政党制のもとで自由選挙に勝利しながら、開発成果をあげて政権を長期的に維持し、一貫した開発政策を継続する体制」。
エチオピア型DDの構成要素は、①価値創造を奨励しレントシーキングを罰する強い国家、➁（資本家でなく）小農との連携により彼らを政治的基盤とする、③農業発展主導型工業化（ADLI）、すなわち農工リンクを強化し、農業の成果がきたる工業化の条件を準備する開発戦略。
企業家には一方的支援ではなく、アメとムチをもって臨まなければならない（価値創造でなく私利私欲を追求する者がいるから）。たとえば皮革産業に対しては、未加工品輸出の禁止や課税（ムチ）とともに、皮革インス
ティチュートによる訓練・技術支援、国際協力の活用、インドとのトゥイニ
ング、融資・外貨の優先配分、外資とのマッチング、官民対話など（アメ）を組み合わせる。

メレスDDの政治構造
Leadership by strong
developmental state
Institutions, policies,
incentives (carrots &sticks) for allocating
rents to value creatorsand punishing rent
seekers

Drivers ofindustrialization

Party
‫װ‬
Government
Capitalists

DonorsInvestors
Professionals
Intellectuals

Political
coalition(Large & medium size producers,
merchants, banks, foreign firms)
Urban workers, SMEs, service providers

Small farmers(Drivers of agriculture?)

出所、メレス首相との対話・書簡を通じて展開した議論を当方の責任でまとめたもの。

東アジアのかつての権威主義開発体制(Authoritarian Developmentalism)とDDの関係（当方の議論）
政治的成熟度、産業人材、民間ダイナミズムにおいて、現在の後発途上国は1960年代の韓国・台湾より必ずしも優れているわけではない。むしろ劣っている部分も多い。

それにもかかわらず、ポスト冷戦期の1990年代以降、彼らは「民主主義」（選挙と人権）と「市場経済」の採用を国際社会から強制・要請されている。実際、多くの途上国はよろこんでそれらを導入した。

しかし開発の基礎条件である生産性、技術、競争力、官民連携の実といったことがらは、単に政治体制や経済原理をいれかえただけでは生まれてこない。それらは長年の努力で育てるものである。

東アジアのADと現在の DDの違いは、国際環境の変容にあわせて、途上国が国際支援をうけるための方便の相違ではあるまいか（冷戦期は、東につくか西につくかのゲーム、ポスト冷戦期は、民主主義と市場経済の標榜）。

メレス首相の返書（2009年7月30日付）
「私の見解では、外圧にもとづく途上国の民主化は長続きしない。なぜなら外圧自体がサステイナブルでないからだ。新自由主義の勝利は終わりに近づいている。」「民主化と政策一貫性の間には、避けがたいトレードオフが存在している。
開発国家が選挙に負けて退出するリスクは常に存在する。だがそれは絶対そうなるわけではない。」「私が最後に強調したいことは、ADと単なる権威主義国家の距離、あるいはDDと先進的な民主主義国家の距離に比べて、ADとDDはより近いという
ことだ。」

Pure
dictatorship

単なる独裁

AD

DD

Advanceddemocracy

かつての韓国・台湾などエチオピア？

欧米先進国

ハイレマリアム首相の政策支援要請

「次期国家開発計画を策定するために計画委員会を設置した。前回策定時には日本のアドバイスが十分反映されなかったと聞いている。今回は是非GRIPSの関与を得たい。計画のオーナーシップは勿論我々にあるが、専門的な観点から助言を得たい」（2013年5月18日、岸野大使経由）。
「TICAD Vの訪日時にGRIPSの大野健一･泉両教授との面会を希望する。テーマは、①5ヵ年計画へのカイゼンの組み込み、さらには同計画策定へのアドバ
イス、②新設した計画委員会のあり方、③政府系シンクタンクであるエチオピア
開発研究所（EDRI）の再編、である」（2013年6月1日、横浜で会合実施）

GTP II（2015/16-2019/20) には、前計画にはなかった、アフリカの軽工業リーダー
国になるというビジョン、カイゼン哲学の強調、カイゼンロードマップの提示、品質・生産性・競争力（QPC）の重要性などの文言が我々との協議をへて盛り込まれた。
ただし具体的方策の企画と実施は将来課題。EDRIは、同じく政府系シンクタンクのPSRCと統合され、2018年11月にPolicy Studies Institute（PSI)となった。

ハイレマリアム首相のカイゼンへの思い「整理整頓や設備の配置換えを何ヶ月かやってコスト減や生産性向上が見られれば、カイゼンを習得したと思って満足する企業がある。またそうした短期成果だけを期待してカイゼンをツールとして扱う者がいる。カイゼンは哲学として理解されねばならないし、終わりのないものである」「わが国の産業支援機関がこの点をしっかり理解する必要がある。カイゼ
ンが一時の流行に終わって何も残らないリスクを危惧している。私もメディアを通じてそういうことを常日頃国民に話している。カイゼンが根付く前に消滅した国もあるが、そうなってはならない」「カイゼンは生産性に関わる重要な国家アジェンダである。私はこの困難を突破できると思っている」（2014年2月25日、首相官邸にて）

ハイレマリアム首相の日系企業誘致

「私は外務大臣時代からJETROのすばらしい機能と活動を見聞きし、エチ
オピアへの設置をお願いしている。日本の投資家や商社にエチオピアに来てもらうのが私の望みであり、現状は少なすぎる」「日系企業進出の目標を立てて努力を継続したいが、その際にはJETROが力を貸してくれると信じている。日系企業がアフリカの他国に来るならエチオピアにも来れるはずである。安倍首相のエチオピア訪問［2014年1月］
で、日本でのわが国のイメージが高まったかもしれない」「私がJETROにこだわるのは、現場レベルで日系企業の進出を説得してくれると考えるからである。日系企業のプレゼンスはロールモデルとして我々に多くを教えてくれると信ずる。他国企業ではそうはいかない」（2014年2月25日、首相官邸にて）

ジェトロ・アディスアベバ事務所は、ハイレマリアム首相
出席のもと、2016年7月に開所された。

アビイ首相の登場
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2015年頃より、大規模な反政府抗議活動が国内各地で頻発、非常事態宣言にいたる。原因は、メレス強権支配の消滅、失業した若者の不満、ティグライ支配への反発、民族間対立の顕在化、発火点としての土地収用問題等の複合か。
2018年2月にハイレマリアム首相は辞意表明。同4月、与党EPRDF内の選挙により、最大民族のオロモ人であるアビイ・アハメド氏が首相に選出される。

就任早々、①エリトリアとの和平実現、➁通信・運輸などの国営企業独占の段階的民営化と競争導入、の２つの大胆な政策を打ち出し、国民を驚かせた。
政治犯を釈放し、内外反対勢力・諸民族との和解への会合を精力的に実施。
周辺国・中東・欧米・国際機関・ディアスポラとの外交も活発化させた。
外貨不足対処・国営企業改革・ビジネスランキング向上のために、世銀とのプ
ログラムを経済政策の中核に置く。IMF融資も受け入れることにした。
全国植林運動、アジス美化運動、ディアスポラ（在外エチオピア人）への送金・投資呼びかけ、首相とのディナー券販売、首相府の一部を公園化、首相府ビルの改装（白を基調としITを駆使したモダンオフィスに）。

アビイ首相の経済戦略?
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アビイ首相は経済が得意ではない。経済政策の方向性や具体案は（国営企業改革を除き）、なかなか出されなかった。現在でも明確に打ち出されたとはいえない。
現在アビイ首相は内政外交に専念。メレス＆ハイレマリアム政権と異なり、経済を直接指揮しない。マモ首相府顧問、イヨブ財政国務大臣、アベベ投資委員長（6月退任）を核とし、他省庁も加えた経済チームに一任し、報告を受けるスタイル。ただしチームメンバーも概して若く、必ずしも開発・民間経験が豊富とはいえない。
開発方針は、2019年春に「A New Horizon of Hope」(1枚紙のマトリックス）を発表、2019年9月に「Homegrown Economic Reform Agenda (HERA）」を打ち出す（次頁）。
両者の関連は必ずしも明確ではない。
以前の開発主義志向が薄れ、旧来の世銀・IMF路線に従う「ふつうの途上国」になりつつあるのかもしれない。かつて中南米・アフリカ・旧ソ連圏・アジア危機などの国々は、1980～90年代に世銀・IMFの自由化路線を採用させられて痛い目にあい、現在はそれと距離をおいている。エチオピアは、古い開発戦略(ワシントンコンセンサ
ス）に今さら回帰するのだろうか。
ただし以上は、アビイ首相が明確に宣言したわけでも、我々が彼から直接ききだしたわけでもないので、推測にとどまる。メレス首相ほどは開発理念云々の議論に関心がないのかもしれない（FT記事：「アビイ首相はアジア型開発から離脱」）。

Homegrown Economic Reform Agenda
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政府の経済チームが昨年数ヵ月かけてまとめた。メンバーは財政省(事務局）・
国家銀行・計画開発委員会等で、外国人はいない。与党も広範にコメントをし、党執行委員会および閣議で議論され、承認された。2019年9月に首相が発表。
原本はアムハラ語。英訳はまだなく、外国人向けに英語スライドがあるのみ。3
年間で実施し、策定中の10ヵ年展望の基礎を準備する予定。

前半は現状分析。高成長や貧困削減などの過去の成果を報告。残された課題としては、公共事業に偏した成長、それがもたらす建設・サービスの過剰な拡
大、低位中所得国平均に比べて劣る諸指標、トランスフォメーション（製造業勃興）の欠如、生産性向上の諸制約、インフレや外債依存の高まり、民間投資の圧迫を指摘。
後半は政策。以下の3つの柱（「Reform」と呼ぶ）を提示。
マクロ安定--財政の緊縮・効率化、外貨不足への対処、インフレ・金融危機対策、企業の金融アクセスなどを列挙（5スライド）。
構造改革--行革・規制緩和、通信・運輸の民営化、競争導入(1スライド）。
業種別政策--農業・製造業・鉱業・観光・ICTの5業種（1スライドずつ）。

HERAに対し我々がしたコメント


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

現状分析は、詳細は別として、大筋はこれでいいのではないか。我々のエチオピア
生産性レポートの結論ともかなりオーバーラップしている。
政策の立て方として、マクロ・構造改革・業種別振興の3本柱は標準的であり、枠組としての違和感はない。問題は、それぞれに何を具体的に盛り込むか、それらを実行できるのか、3つの柱の関係・優先順序はどうかといった点にある。
マクロ安定は各国共通の課題であり、インフレや債務危機を克服できるかできない
かは技術的側面が大きい。我々からは大きな論点はない。IMFに任せたい。
実物部門については大きな政策論争がある。東アジアでは、1980年代末～90年代にかけて大いに議論した。一方の極に、自由化・民営化・国際統合・事業環境を優先するワシントンコンセンサス（WC）があり、他方の極に、メレス首相が推進した東アジア型開発に学ぶという路線がある。日本はこれに協力してきた。
HERAは包括的なので、バランスのとれた開発政策を生み出す可能性はある。だがこれはポテンシャルにすぎず、上述のとおり、具体的な実行方法によって異なる結果を生むであろう。
いまエチオピアが急激な自由化をする必要はない。だが長期的には、市場・産業の成長にあわせて規制緩和・民営化・国際統合を進めるべきことは否定できない。

Preliminary Assessment
Washington
Consensus

K. Ohno (GRIPS), October 2019
PM MelesHomegrown Economic
Reform Agenda

Top priority: boldbudget cuts, tight money,
flexible exchange rate aspreconditions for reformand growth (IMF)

Coping with crises as theyarise (inflation, fuel &sugar shortage, F/X
allocation, etc.)

Concern indicated but
effective and concreteenough? F/X, finance,
inflation, debt sustainability,
etc. (5 slides)

Generalimprovements
on businessconditions

Big-bang liberalization:
Liberalize, privatize,
integrate, good and level
investment climate asap

Maintaining tight controls(banking, telecom, SOEs,etc.); no long-term
liberalization plan shown

Will to SOE reforms, better
infrastructure services
expressed, with WB
support (WB EDB ranking
also targeted) (1 slide)

Selective
industrial
concern &promotion

Undesirable; don’t do it
Government is unwise &policies are captured byinterests (Anne Krueger)

Strong state guidance &support on priority
sectors; learning how to
do this from East (incl.
Kaizen)Listed but details unknown;
still general--agriculture,
manufacturing, mining,
tourism, ICT (1 slide each)

Traditional IMF & WB
and most Westerners;
criticized for damaging
real economy in Africa, L.
America, Former USSR,
Asian crisis countries

Despite serious policy
learning, targeted
manufacturing sectors
remained weak andvisible transformation did
not occur

Weights and depths of 3
pillars unknown; Generaland Selective should bothbe pursued strongly and inbalance (Framework or
Ingredients approach?

Macroeconomic
stability

RemarkIzumi Ohno & Kenichi Ohno (1998). Japanese Views on Economic
Development: Diverse Paths to the Market. London: Routledge(paperback edition 2015; e-book also available).

Included in this volume are:Toru Yanagihara: ch.4, “Development and dynamic efficiency:
framework approach versus ingredients approach” – the framework
approach presumes that liberalization, privatization and integration areenough to start strong growth, while the ingredients (Japanese)
approach is concerned with real sector competitiveness and promotionof selected individual sectors as top priority, with framework asimportant but secondary priority.
Shigeru Ishikawa: ch.6, “Underdevelopment of the market economy andthe limits of economic liberalization” – in latecomer developing
countries, industrialization does not occur spontaneously or strongly due
to internal weaknesses of markets and private agents; removal of
external impediments is not sufficient. Chinese experiences in the 1980s
are cited. He also applied this theory to policy dialogues with China andVietnam.

10ヵ年計画ドラフト（2020年6月発表の英語スライド）




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





作業中文書の骨子を討論のためにPPTで発表。ビジョン・目標は満載されている。成長の質、生産性、競争力、官による民の支援、バリューチェーン、リンケー
ジ、中小企業などの重視は、方向性としてはよい（数量計画主義からの脱却?）
いっぽうでモニター可能な具体的行動や数字はない。アイデアの重複が多く、論理的にすっきりしない印象。
課題として、製造業の不振、輸出/GDP比の減少、都市の失業増大などを指摘。
ルイス型の農工間労働移動がまだ少なく、都市工業が小さすぎて若年ワーカーを吸収しきれていない（我々の生産性レポートとも共通の認識）。

ビジョン2030は「Ethiopia: An African Beacon of Prosperity」。前計画での「Light
Manufacturing Leader in Africa」に比べ、何をめざすのかがより曖昧となった。
2021～30年の成長目標は10.2％、製造業が20.6％で牽引。製造業のGDP比は
現在の6.8％から17.2％へ。政策の質を高めなければ実現はむずかしかろう。
フォーカスエリアは農業、製造業、鉱業、サービス(観光）。さらにエネルギー、運輸、金融、革新・技術、都市開発、灌漑。広すぎる。選択集中と具体化が必要。

2020年2月ミッションにおける聞き取り １
ハイレマリアム前首相


アビイ首相とは懇意にしている。アビイ氏は、「私にはあなたのような［経済政策を直接トップダウンで指揮する］やり方はできない」といったが、経済状況が思うようにいかないので、今はある程度の直接関与は必要と感じているのではないか。
アビイ首相は国営企業・債務問題・世銀ランキング向上に取り組んでいるが、それらは私が始めたものである。ただし私はIMF融資には反対である。IMF・世銀は金融面だけで実物面を考えず、多くの自由化条件を要求するが、カネはなかなか出さない。

官から民への経済シフトや工業団地の振興をめざす点では、政策は以前と何も変わっていない。HERAには5産業部門が指摘されているが、その詳細が必要である。各
産業の具体的課題や方策については、皆が同じ理解をしているとはいえない。

2020年2月ミッションにおける聞き取り ２
ギルマ首相経済顧問








エチオピアの経済モデルはメレス＆ハイレマリアム時代から変わっていな
い。ただ2010年代以降、過剰な公共支出でマクロバランスが崩れ、債務・外貨不足などの面で危機的状況となった。HERAはこの事態に対処するものである。
HERAは「マクロ」「構造改革」「個別業種政策」の3部からなり、3年（2020～22年）で実施する。マクロとは、すなわちIMF・世銀のプログラムを実行して当面の経済危機を乗り越えることに尽きる。構造改革とは、通信・電力・運輸などの国営独占を競争
導入あるいは部分的売却によって開放することである。わが国はこれを拙速ではな
く、慎重に進めたい［いま通信の開放が進みつつある］。
個別業種政策とは、すなわち生産性である。農業・製造業・鉱業・観光・ICTをレベルアップする。生産性とは言い換えれば、輸出振興と輸入代替の推進である。これは3年で完了するとは期待できないので、十ヵ年展望［長期計画]とオーバーラップしてくる。十ヵ年展望は、すなわち長期の生産性問題といってもよい。これについては、我々は支援を必要としている。

アビイ首相とカイゼンの話をしたことはない。ただ、テレビで首相が自動車産業は重要だといったのを見たことはある。議会でも同じことをいった。

2020年2月ミッションにおける聞き取り ３
産業関連の国務大臣や複数の産業インスティチュートの所長ら

最近大規模な政府幹部リトリートが行われた。そこで、アビイ首相は開発問題について十分具体的で情熱的な回答をしていた。アビイ首相は経済に弱いという見解は当たらない。自動車産業やカイゼンについても、首相は重要案件だといっている。

以上の間接的情報によっても、以下のいずれが正しいのかが明らかではない。

①アビイ首相は産業開発に深い関心と方針をもつにもかかわらず、国内政治案
件（＋コロナ）が忙しすぎて表明に至っていない。
②アビイ政権は、メレス・ハイレマリアム両首相の選択介入的開発主義に背を向けつつある、あるいは少なくとも一定の距離を置きつつある。
③経済が不得意なので、その時々の発言・指令はあるが、開発主義やワシント
ンコンセンサスに対し、長期的で一貫した方針や強い信念はもっていない。
彼の開発戦略の中身を、それが整合的かつ現実的に構成されているかどうかも含め、直接会って質問させていただきたいものである。

２つの開発国家モデル








ハンティントン＆ネルソンの政治体制と経済成長の悪循環に関する悲観論。それに対し、東アジアで実際に目撃された開発体制と経済成長の動的展開。開発独裁を時限的・肯定的に解釈する見解あり（渡辺利夫「新世紀アジアの構想」、1995）。
冷戦時代と異なり、いまや権威主義開発体制（AD）は許されないという主張もある。
だが、人権抑圧・軍事クーデタ等の不要なエレメントを除外したうえで、ADの建設的要素を選択的に導入することはできないか（メレス首相とのAD対DDの議論）。

Nguyen Thi Thanh Huyenの修論やADB論文（2004）における、経済発展と民主主
義の時間軸上の関係に関する分析。民主主義が真の意味で成立し機能するためには、その国にそれを要求かつ受容する社会心理と階層が生まれる必要があると主張。これらの誕生には一定の所得達成（中～上位の中所得）が不可欠。
キャッチアップ型開発では、経済力・技術の追求は容易あるいは優先されるが、国民の政治的成熟には時間がかかるという議論とも関連。これは、日本・アジアの開発経験において見られた現象でもある（明治期の大久保利通vs福沢諭吉、富永健
一「近代化の理論」、1996）。

開発はどんな戦略から始めても失敗する?
Samuel P. Huntington and Joan M. Nelson, No Easy Choice: Political Participation in
Developing Countries, Harvard University Press, 1976.
途上国は、政治的抑圧（独裁）から始めても、政治的参加（民主化）からはじめても、いずれは社会崩壊ないし軍事クーデタに陥るという悲観論。当時の中南米を念頭に提起された。

Technocratic Model

Populist Model

Economic
growthEqualization

START

Political suppression(authoritarianism)

START
Risinginequality

Increased
participation(democracy)

Political
instability

Economicstagnation
Political
instability

END

END

Socialexplosion!!!

Political
suppression!!!

東アジアの経験：成長と社会政策の同時追求
Economic growth
START
Emergence of
new problems

Growth policy bydevelopmental stateSocial stability &popular support
20-30 years
later

Maturity of middle
class and politicalaspiration

Democratic, highFINISH
income society

Income & wealth gaps,
environmental damage,congestion, culturalchange, land & stock
bubbles, macro
instability, corruption…

Social policy

民主主義が根づくための所得水準
Nguyen Thi Thanh Huyen (2004), “Is there a developmental threshold for democracy?
Endogenous factors in the democratization of South Korea,” in Asian Development Bank,
Which Institutions are Critical to Sustain Long-term Growth in Viet Nam?

• 「先進的な政治体制としての民主主義は、社会経済発展の度合いと独立に成立するわけではない」• 「民主主義のための開発閾値（developmental threshold for democracy）とは、開発の過程で、そこを超えてはじめて民主主義が効果的に導入され機能するようなレベルをさす」• 民主主義が名ばかりでなく実際にワークするには、①暴力ではなく議論で対立を解決できる社会的心理の広がり（政治文化）、➁民主化を受容しかつ要求する中間層の量的拡大（社会構造）の2条件が必要。それには工業化・都市化・近代化を通じて、一定所得に到達することが前提。
• 韓国では、そのタイミングは1980年代にやってきた。
ただし、以上を否定する見解もある。
D. Rodrik（2006）「民主化を遅らせて経済成長を先に達成すべきとか、民主主義は条件が整ってから導入すべきといった見解に、私は与しない」

Korea: Per Capita GDP in 1990 USD
10000
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0
1960 62

Chun Doo Hwan

Park Chung Hee

Return todemocracy
64

66

68

70

72

74

76

78

80

82

84

86

88

90

92

94

Source: visualized by K. Ohno based on N.T.T. Huyen (2004).

Political culture

Economic
growthSocialmobilization
Urbanization
Industrialization
Modernization

Compromise as common political culture
Active political participation
Values such as equality, moderation

Democracy

Social structure
Rise of workers & middle class
Old classes losing power
Emergence of civil society

Source: same as above.

Rulers

Rulers and upperbourgeoisie

Students andprofessionals
Middleclass
38.5%

Farmers80%

Korea 1961
Source: same as above.

Industrial workers,
peasants, miners
More than 50%

Korea 1985

結語 社会はジャンプできない








アビイ首相の自由化は、政治的にも経済的にも速すぎる可能性あり。エチオピ
アの1人あたり所得は790ドル（世銀、2018年）。中間層はまだ小さく、社会問題や民族対立を平和的に解決できる政治文化や階層は十分育っていない。
政治犯の釈放、野党・反対勢力との和解、与党再編などの一連の政治的自由化は、これまで抑圧されていた不満と暴力を噴出させた感がある（暗殺・テロ、
民族対立、若者の暴動）。エリトリアとの和解、民族間の政治駆け引き、与党再編も、これからどう展開するか予断を許さない。最終目標が正しくても、途中の政策順序とスピードを誤れば社会崩壊のリスクを招く。
欧米は和平と民主化の常設応援団として、成果が出る前からノーベル賞や追加支援を提供する。だがアウン・サン・スーチー氏やオバマ大統領は外部応援にもかかわらず、必ずしも期待された成果をあげえなかった。

エチオピアが自国の発展段階をよく踏まえ、将来のロードマップも見通した、現実路線を歩むことを望むーー政策学習の継続、市場介入と規制緩和のバラン
ス、官民の理解と協力体制の醸成、社会安定を確保した民主化推進など。