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更新日時:2012/08/03 16:44:00

印刷日時:12/08/03 17:08

四 半 期 報 告 書(第６期第１四半期)

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

更新日時:2012/08/03 16:44:00

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/08/03 17:08:00

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目

印刷日時:12/08/03 17:08

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………29
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月３日【四半期会計期間】

第６期第１四半期(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)【会社名】

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ【英訳名】

Fukuoka Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目８番３号【電話番号】

092(723)2500(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区大手門一丁目８番３号

谷

田 上

正

明

裕 二

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ【電話番号】

092(723)2502【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田 上

裕 二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

― 1 ―

経営企画部

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
平成23年度
第１四半期
連結累計期間平成24年度
第１四半期
連結累計期間平成23年度(自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日)(自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日)(自平成23年
４月１日
至平成24年３月31日)

経常収益

百万円

59,74164,479254,373

経常利益

百万円

11,503

18,43737,727

四半期純利益百万円

6,404

12,721

―

当期純利益

百万円

―

―

28,176

四半期包括利益

百万円

13,097

18,395

―

包括利益

百万円

―

―

53,224

純資産額

百万円

661,832

711,177

692,765

総資産額

百万円

12,478,97812,787,635

12,963,202

１株当たり四半期純利益
金額

円

7.45

14.80

―

１株当たり当期純利益
金額

円

―

―

32.62

円

―

―

―

円

―

―

―

％

4.68

4.94

4.73

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率(注) １
２

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、前田証券株式会社は、平成24年４月１日付でふくおか証券株式会社に会社名を変更し、株式会社
福岡銀行の完全子会社となっております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
平成24年度第１四半期の我が国経済は、東日本大震災の復興関連需要や、自動車に対する需要刺激策の効果等もあり、国内需要が堅調に推移した結果、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが見られました。
金融面では、欧州債務問題や米国経済の先行きに対する不透明感等を背景に円相場が１ドル70円台後半の水準で推移したほか、日経平均株価も６月に年初来安値を更新するなど、期を通じて低位での推移が続きました。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、期初は１％台でスタートしましたが、低調な株価動向等を背景に、５月以降は0.8％台の推移が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループは、第三次中期経営計画「ＡＢＣプラン」における４つの基
本方針「お客様とのリレーション強化」、「生産性の劇的な向上」、「ＦＦＧカルチャーの浸透」及び「安定収益資産の積上げ」に基づき、「質・量ともにトップクラスの地域金融グループ」を目指して各種施策に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の主要損益につきましては、連結経常収益は、前年同期比47億３千８百万円
増加し、644億７千９百万円となりました。これは、国債等債券売却益の増加等によるものであります。
連結経常費用は、前年同期比21億９千６百万円減少し、460億４千２百万円となりました。
この結果、連結経常利益は、前年同期比69億３千４百万円増加し、184億３千７百万円、連結四半期純利益は、同63億１千７百万円増加し、127億２千１百万円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金・譲渡性預金は、総合取引推進による預金取引の拡大に努めました
結果、前年同期末比3,446億円増加し、11兆3,860億円となりました。
貸出金は、法人貸出金の増加を主因に前年同期末比3,716億円増加し、８兆7,675億円となりました。
有価証券は、前年同期末比2,886億円減少し、２兆7,965億円となりました。

― 3 ―①国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比14億８百万円減少して390億８千２百万円、役務取引等収支は、前年同期比３億５千５百万円増加して66億６千４百万円、特定取引収支は、
前年同期比９千９百万円増加して１億７千２百万円、その他業務収支は、前年同期比52億２千１百万円増加して75億２千３百万円となりました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用(注)

国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

38,7801,709―

40,490

当第１四半期連結累計期間

37,621

1,461―

39,082

前第１四半期連結累計期間

44,1542,568

56

46,667

当第１四半期連結累計期間

42,4292,321

28

44,722

前第１四半期連結累計期間

5,374

859

56

6,177

当第１四半期連結累計期間

4,808

860

28

5,640

前第１四半期連結累計期間

6,166

142

―

6,309

当第１四半期連結累計期間

6,571

93

―

6,664

前第１四半期連結累計期間

9,783

187

―

9,970

当第１四半期連結累計期間

10,098135―

10,233

前第１四半期連結累計期間

3,616

44

―

3,661

当第１四半期連結累計期間

3,526

42

―

3,568

前第１四半期連結累計期間

73

―

―

73

当第１四半期連結累計期間

172

―

―

172

前第１四半期連結累計期間

73

―

―

73

当第１四半期連結累計期間

172

―

―

172

前第１四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第１四半期連結累計期間

1,657

645

―

2,302

当第１四半期連結累計期間

6,695

828

―

7,523

前第１四半期連結累計期間

1,663

643

―

2,306

当第１四半期連結累計期間

6,706

828

―

7,534

前第１四半期連結累計期間

5

△2

―

3

当第１四半期連結累計期間

11

―

―

11

期別

１

合計

「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。「国際業務部門」は、当社の外貨建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

― 4 ―②国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比２億６千３百万円増加して102億３千３百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比９千３百万円減少して35億６千８百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
うち投資信託・保険販売業務
役務取引等費用

うち為替業務

国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

9,783

187

―

9,970

当第１四半期連結累計期間

10,098135―

10,233

前第１四半期連結累計期間

3,547

54

―

3,602

当第１四半期連結累計期間

3,846

2

―

3,848

前第１四半期連結累計期間

3,420

117

―

3,538

当第１四半期連結累計期間

3,341

120

―

3,461

前第１四半期連結累計期間

66

―

―

66

当第１四半期連結累計期間

377

―

―

377

前第１四半期連結累計期間

266

―

―

266

当第１四半期連結累計期間

317

―

―

317

前第１四半期連結累計期間

165

―

―

165

当第１四半期連結累計期間

163

―

―

163

前第１四半期連結累計期間

205

15

―

221

当第１四半期連結累計期間

278

13

―

291

前第１四半期連結累計期間

2,109

―

―

2,109

当第１四半期連結累計期間

1,774

―

―

1,774

前第１四半期連結累計期間

3,616

44

―

3,661

当第１四半期連結累計期間

3,526

42

―

3,568

前第１四半期連結累計期間

1,424

20

―

1,445

当第１四半期連結累計期間

1,469

21

―

1,490

期別

(注)

合計

「国内業務部門」は当社の円建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。「国際業務部門」は、当社の外貨建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引及び海外
連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 5 ―

③国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比９千９百万円増加して１億７千２百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

73

―

―

73

当第１四半期連結累計期間

172

―

―

172

前第１四半期連結累計期間

72

―

―

72

当第１四半期連結累計期間

172

―

―

172

うち特定金融派生商品 前第１四半期連結累計期間
収益
当第１四半期連結累計期間

―

―

―

―

―

―

―

―

うちその他の特定取引 前第１四半期連結累計期間
収益
当第１四半期連結累計期間

0

―

―

0

―

―

―

―

前第１四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結累計期間

―

―

―

―

種類

特定取引収益うち商品有価証券収益

特定取引費用

期別

合計

(注) １

「国内業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は国際業務部門に含めております。
２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

④国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

10,369,921

95,305

10,465,226

当第１四半期連結会計期間

10,616,372

100,969

10,717,342

前第１四半期連結会計期間

5,916,046―

5,916,046

当第１四半期連結会計期間

6,216,054―

6,216,054

前第１四半期連結会計期間

4,332,797―

4,332,797

当第１四半期連結会計期間

4,349,194―

4,349,194

前第１四半期連結会計期間

121,076

95,305

216,382

当第１四半期連結会計期間

51,124

100,969

152,093

前第１四半期連結会計期間

576,097―

576,097

当第１四半期連結会計期間

668,667―

668,667

前第１四半期連結会計期間

10,946,018

95,305

11,041,323

当第１四半期連結会計期間

11,285,040

100,969

11,386,009

期別

(注) １
２
３

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金「国内業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は国際業務部門に含めております。

― 6 ―⑤国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(残高・構成比)
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

業種別
貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

8,395,837

100.008,767,497

100.00

製造業

661,786

7.88

667,578

7.61

農業，林業

15,9120.19

16,9660.19

漁業14,0980.17

16,2710.19

鉱業，採石業，砂利採取業

10,732

0.13

12,5480.14

建設業

238,680

2.84

241,6272.76

電気・ガス・熱供給・水道業

118,651

1.35

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

82,217

0.98

情報通信業

58,7510.70

64,3320.73

運輸業，郵便業

351,9134.19

400,960

4.57

卸売業，小売業

966,934

11.52

982,638

11.21

金融業，保険業

240,4342.86

226,079

2.58

不動産業，物品賃貸業

1,294,624

15.42

1,448,532

16.52

その他各種サービス業

877,959

10.46

886,98110.12

1,164,034

13.86

1,166,779

13.31

2,417,759

28.80

2,517,551

28.72

67

100.0033

100.00100.0033

地方公共団体その他
海外（特別国際金融取引勘定分）
政府等
合計

67
8,395,904―

8,767,530

100.00―(注)「国内」とは、銀行業を営む連結子会社（特別国際金融取引勘定分を除く）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,800,000,000

第一種優先株式18,878,000

計

1,818,878,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第１四半期会計期間
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成24年６月30日) (平成24年８月３日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式859,761,868

同左

東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部
福岡証券取引所

第一種優先株式18,742,000

同左

―

計

878,503,868

同左

―

(注)

内容
株主としての権利内
容に制限のない、標準となる株式。単元
株式数は1,000株。
単元株式数は1,000株。
（注）―

第一種優先株式の内容は次のとおりであります。

（1）優先配当金① 当会社は、事業年度の末日である毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当については、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）
又は優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立
ち、次に定める額を上限として金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において（2）に定める剰余金の配当を行ったときは、その額を控除した額とする。
本優先株式１株につき 年14円
② ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については配当を行うことができるものとする。
（2）基準日を定めて行う剰余金の配当
当会社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当を行う場合には、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、(1)①で定める額の２分の１を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
（3）残余財産の分配① 当会社の残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式
質権者に先立ち、次に定める額を金銭により支払う。
本優先株式
１株につき500円② 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、（3）①のほか、残余財産の分配は行わない。

― 8 ―（4）議決権
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金の額（当該優先配当金に係る基準日の属する事業年度において(2)の規定に基づき優先配当金が支払われているときは、当該優先配当金の額を控除した額。以下（4）において同じ。）の剰余金の配当を行う旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、当該議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先株主に対して優先配当金の配当を行う旨の決議がある時までは議決権を有するものとする。
（5）優先株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等① 当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式についての株式の併合又は分割は行わない。
② 当会社は、優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行わない。
（6）第一種優先株式の取得① 当会社は、第一種優先株式について、当会社の取締役会が取得日として定める日に当該優先株式１株につき500円で当該優先株式の全部又は一部を取得することができる。
② ①に基づき、優先株式の一部取得をする場合には、抽選により行う。
（7）優先順位
当会社の発行する各種の優先株式の優先配当金、（2）の規定による剰余金の配当及び残余財産の支払順位
は、同順位とする。
（8）配当金の除斥期間
配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社
はその支払義務を免れる。
（9）議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。
（10）その他
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

878,503―124,799,119―

54,666,090(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

議決権の数(個)内容

第一種優先株式18,742,000―「1.株 式 等 の 状 況」の「(1) 株
式 の 総 数 等」の「② 発 行 済 株式」の注記に記載されております。

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

株式数(株)（自己保有株式）
普通株式

699,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

855,134,000

単元未満株式

普通株式

3,928,868―

同上

878,503,868――

発行済株式総数―

総株主の議決権同上

855,134―

855,134(注)

上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が７個含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）福岡市中央区大手門一丁目
株式会社ふくおかフィナン
８番３号
シャルグループ
計―

平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

699,000―

699,000

0.07

699,000―

699,000

0.07

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】

１

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

472,823
220,000
57,768
2,632
－
※2
※1

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
その他負債
退職給付引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他の偶発損失引当金
特別法上の引当金
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

2,982,629
8,784,387
9,069
119,511
185,231
153,662
76,59451,856△152,859△106― 12 ―※1

12,963,202

12,787,635

10,704,822
369,648
3,294
60,099－27,53651,856

10,717,342
668,667793
50,352
0276,239889
10,000166,884
100,427
982
1,094
3,899
1,465
17
27,53649,863

12,270,436

12,076,457

784,227750
10,000159,024
91,657
623
1,083
4,360
1,453
－

負債の部合計※2

321,077
410,000
50,6022,658
2,009
2,796,533
8,767,530
7,613
126,910
185,444
151,159
67,62449,863△151,285△106（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

124,799
103,163
303,894△3,336

124,799
103,611
313,084△234

株主資本合計528,520541,260

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

50,696△14,300
49,348

58,103△16,313
49,348

その他の包括利益累計額合計

85,744

91,137

少数株主持分

78,50078,779

純資産の部合計

692,765

711,177

12,963,202

12,787,635

負債及び純資産の部合計― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

59,741
46,66737,000
8,932
9,970
73
2,306
※1
724
48,238
6,177
1,939
3,661
3
32,870※2
5,525

64,47944,72236,097
7,996
10,233
172
7,534
1,815
46,042
5,640
1,731
3,568
11
32,6194,202

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益

※1

※2

11,503

18,437

69
69
－
－
594
60
534
－

2,992
20
2,969
1
620
62
50
507

税金等調整前四半期純利益

10,97820,808

法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,277
－
－

2,513
5,295

法人税等合計

4,277

7,809

少数株主損益調整前四半期純利益

特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
金融商品取引責任準備金取崩額
特別損失
固定資産処分損
減損損失
段階取得に係る差損

－

6,700

12,998少数株主利益296

277

四半期純利益6,404

12,721― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額

6,700
6,396
9,854
△3,4580

12,9985,396
7,397△2,01312

四半期包括利益

13,097

18,39512,802295

18,114281

親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 15 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで当社の持分法適用関連会社であったふくおか証券株式会社は、当社の連結子会社である
株式会社福岡銀行の完全子会社となったことから、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで当社の持分法適用関連会社であったふくおか証券株式会社は、当社の連結子会社である
株式会社福岡銀行の完全子会社となったことから、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外
しております。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算方法の変更)
税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より連結納税制度を適用したことに伴い、グループとしての税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するため、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。

― 16 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
6,152百万円

破綻先債権額
延滞債権額

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
6,416百万円

196,826百万円

３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額

198,331百万円

33百万円

412百万円

61,939百万円

59,257百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２

有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債
務の額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
31,846百万円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
31,993百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)※２

償却債権取立益426百万円

償却債権取立益546百万円

株式等売却益13百万円

株式等売却益1,100百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
貸倒引当金繰入額
株式等償却

4,113百万円
612百万円

貸倒引当金繰入額
株式等償却

616百万円
2,818百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

減価償却費

2,794百万円

2,626百万円

のれんの償却額

2,292百万円

2,292百万円― 17 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１ 配当金支払額(決議)

平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

3,436

4.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

第一種優先株式131

7.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１ 配当金支払額(決議)

平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

3,436

4.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

第一種優先株式131

7.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 18 ―

(金融商品関係)

前連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表
計上額（百万円）

科目

時価（百万円）

差額（百万円）

137,412147,140

9,727

2,827,617

2,827,617―

8,633,327

8,802,185

168,858

10,704,822

10,707,380

2,557

369,648369,74193ヘッジ会計が適用されていないもの

3,143

3,143

―

ヘッジ会計が適用されているもの(29,017)(29,017)―(25,874)(25,874)―

有価証券(＊１)
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金

8,784,387△151,060

貸倒引当金(＊２)

預金
譲渡性預金
デリバティブ取引(＊３)

デリバティブ取引計
(＊１)
(＊２)
(＊３)

時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

137,412

147,988

10,576

2,641,883

2,641,883―

8,618,650

8,797,858

179,207

10,717,342

10,719,665

2,323

668,667

668,822155

ヘッジ会計が適用されていないもの

3,056

3,056

―

ヘッジ会計が適用されているもの(34,317)(34,317)―(31,261)(31,261)―

科目
有価証券(＊１)
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金

8,767,530△148,880

貸倒引当金(＊２)

預金
譲渡性預金
デリバティブ取引(＊３)

デリバティブ取引計
(＊１)
(＊２)
(＊３)

時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 19 ―

(注)１

有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市
場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
変動利付国債のうち、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断したものについては、前連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としており、当四半期連結会計期間末においても、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額としております。これにより、前連結会計年度は、市場価格等をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は868百万円増加、「繰延税金資産」は306百万円減少、「その他有価証券評価
差額金」は562百万円増加しており、当第１四半期連結会計期間は、「有価証券」は702百万円増加、「繰延税金資産」は248百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は454百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

２

貸出金の時価の算定方法
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

３

預金、及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。

４

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨
先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

― 20 ―

(有価証券関係)※（四半期）連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１

満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
国債

時価(百万円)

差額(百万円)

110,231

118,390

8,159

―

―

―

社債

27,18028,7491,568

その他

20,011

18,683△1,327

合計

157,423

165,824

8,400

地方債

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)
国債

時価(百万円)

差額(百万円)

110,231

118,906

8,674

―

―

―

社債

27,18029,082

1,902

その他

12,39011,742△648

合計

149,803

159,731

9,928

地方債

２

その他有価証券前連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式50,81674,192

23,376債券

2,476,280

2,519,157

42,876

1,714,628

1,743,384

28,755

地方債

33,38634,368982

社債

728,266

741,404

13,138

その他

223,308

234,267

10,958

合計

2,750,406

2,827,617

77,211

国債― 21 ―

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
四半期連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式48,082

67,966

19,883債券

2,298,350

2,355,449

57,0991,549,403

1,589,264

39,861

地方債

32,48633,812

1,325

社債

716,460

732,372

15,912

その他

206,386

218,467

12,080

合計

2,552,819

2,641,883

89,063

国債(注)

その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、2,818百万円(うち、株式2,818百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行
会社の区分毎に以下のとおりに定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下
で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
正常先― 22 ―

(デリバティブ取引関係)(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成24年３月31日)
区分
金融商品
取引所

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

―

―

―

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

370,828

1,462

1,458

―

―

―

金利スワップション

8,000

0

40

キャップ

7,161

△0

11

フロア

1,400

0

0

その他

―

―

―

1,462

1,510

金利オプション
店頭

時価(百万円)合計───（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
区分
金融商品
取引所

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

―

―

―

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ373,344

1,405

1,409

―

―

―

金利スワップション

5,180

0

30

キャップ

7,018

△0

10

フロア

1,000

0

0

その他

―

―

―

1,405

1,450

金利オプション
店頭

時価(百万円)合計───（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 23 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成24年３月31日)
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

865,668

1,136

920

為替予約

77,217158

158

通貨オプション

72,454

0

153

―

―

―

1,294

1,232

その他
合計

───

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

836,415

1,092

828

為替予約

67,414189

189

通貨オプション

53,305

△0

100

―

―

―

1,281

1,118

その他
合計

───

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成24年３月31日)及び当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)ともに該当事項はありません。

― 24 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成24年３月31日)
区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

200

0

0

債券先物オプション―――

債券店頭オプション

―

―

―

その他

―

―

―

0

0

合計

───

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

300

△0

△0

債券先物オプション―――

債券店頭オプション

―

―

―

その他

―

―

―

△0

△0

合計

───

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成24年３月31日)及び当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)ともに該当事項はありま
せん。

(6) クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

クレジット・デフォルト・オプション
店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

評価損益(百万円)―――

20,000

△92

△94

―

―

―

△92

△94

その他
合計

時価(百万円)───(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 25 ―

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
区分

種類

契約額等(百万円)

クレジット・デフォルト・オプション
店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

評価損益(百万円)―――

19,000

△138

△140

―

―

―

△138

△140

その他
合計

時価(百万円)───(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(7) 複合金融商品関連取引
前連結会計年度(平成24年３月31日)
区分
市場取引以外の取引

種類

時価(百万円)複合金融商品合計(注)

契約額等(百万円)
31───

評価損益(百万円)
479

479

479

479

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
区分
市場取引以外の取引

種類
複合金融商品合計(注)

契約額等(百万円)

時価(百万円)31───

評価損益(百万円)
509

509

509

509

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

― 26 ―

(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

当社の連結子会社である株式会社福岡銀行（以下「福岡銀行」という。）及び当社の持分法適用関連会社であった前田証券株式会社（以下「前田証券」という。）は、平成24年４月１日を効力発生日として、福岡銀行を完全親会社、前田証券を完全子会社とする株式交換を行いました。
また同日付で前田証券は、ふくおか証券株式会社（以下「ふくおか証券」という。）に商号変更
しております。その概要は以下のとおりです。
（取得による企業結合）（１） 企業結合の概要① 被取得企業名称：ふくおか証券
事業の内容：証券業② 企業結合を行った主な理由
市場競争力の強化と経営資源の効率化を追求した新たな銀証一体のビジネスモデルを構築するため。
③ 企業結合日
平成24年４月１日④ 企業結合の法的形式
福岡銀行を株式交換完全親会社、ふくおか証券を株式交換完全子会社とする株式交換。なお本件株式交換は、福岡銀行の株式ではなく、福岡銀行の完全親会社である当社の普通株式を割り当てる方法（所謂「三角株式交換」）によるものであります。
⑤ 結合後企業の名称
ふくおか証券⑥ 取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率29.2％

企業結合日に追加取得した議決権比率70.8％

取得後の議決権比率

100.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
福岡銀行が、株式交換によりふくおか証券を完全子会社化し、議決権の100％を保有することとなったためであります。
（２） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年４月１日から平成24年６月30日まで（３） 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

5,024百万円
48百万円
5,073百万円（４） 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：ふくおか証券の普通株式１株― 27 ―

② 株式交換比率の算定方法
福岡銀行は野村證券株式会社を、ふくおか証券はフロンティア・マネジメント株式会社を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、提出された報告書に基づき当事者間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記（４）の①の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定しております。
③ 交付した株式数
当社の普通株式：9,706,895株
なお福岡銀行が企業結合直前に保有していたふくおか証券の株式3,984,925株については、株式の割当を行っておりません。
（５） 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
被取得企業の取得原価

5,073百万円取得するに至った取引ごとの取得原価の合計

5,580百万円

差額（段階取得に係る差損）

507百万円（６） 負ののれん発生益の金額及び発生原因① 負ののれん発生益の金額
2,969百万円② 発生原因被取得企業に係る福岡銀行の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

円

7.45

14.80

四半期純利益百万円

6,404

12,721

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る四半期純利益

百万円

6,404

12,721

普通株式の期中平均株式数

千株

859,086

859,021

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 28 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 29 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月２日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

雅

春

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

茂

木

哲

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ふくおかフィナンシャルグループの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 30 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月３日【会社名】

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ【英訳名】

Fukuoka Financial Group，Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

谷

正

明

―

【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目８番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役会長兼社長

谷

正明は、当社の第６期第１四半期(自平成24年４月１日

至

平成24年

６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。