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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年９月14日【事業年度】

第37期（自【会社名】

寺崎電気産業株式会社【英訳名】

TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号【電話番号】（０６）６７９１−２７０１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号【電話番号】（０６）６７９１−２７０１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年４月１日

寺崎

平成29年３月31日）

泰造

経営企画室室長

経営企画室室長

1/63

至

周藤

周藤

忠

忠

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社システム事業部門生産工場の購買担当であった元従業員が、複数年に亘って、購買した銅材を当社に無断で転売し、その売得金を不正に着服する行為を行うとともに、その不正な転売を隠蔽するために過剰な原価計上及びたな卸在庫の架空計上並びに納入銅材の検収遅延処理を行っていたことが判明いたしました。
当社は、不正転売の疑いが把握された平成30年７月下旬以降、調査を進めるとともに、平成30年８月7日に弁護士等の外部専門家を含む社内調査委員会を設置し、調査を実施致しました。
平成30年９月13日の同委員会による調査結果報告書等を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを決定いたしました。
これらの決算訂正処理により、当社が平成29年６月30日に提出いたしました第37期（自 平成28年４月１日 至 平
成29年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

２【訂正事項】
第一部
第１

企業情報
企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
２ 生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）当連結会計年度の経営成績の分析(3）当連結会計年度の末の財政状態の分析
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表① 連結貸借対照表② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書③ 連結株主資本等変動計算書④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項（連結損益計算書関係）（金融商品関係）（税効果会計関係）（セグメント情報）（１株当たり情報）(2）その他
２ 財務諸表等(1）財務諸表① 貸借対照表② 損益計算書③ 株主資本等変動計算書
注記事項（損益計算書関係）（税効果会計関係）④

附属明細表
引当金明細表2/63

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訂正有価証券報告書

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。

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訂正有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
（訂正前）
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

31,973,260

36,975,888

39,777,733

39,400,057

32,873,573

経常利益

（千円）

1,229,537

2,612,622

3,881,057

3,926,527

2,372,999

親会社株主に帰属する当
期純利益

（千円）

719,779

2,137,090

2,673,767

2,740,547

1,908,851

包括利益

（千円）

1,777,391

2,967,606

4,523,848

1,142,655

767,014

純資産額

（千円）

18,657,879

22,308,756

26,674,757

27,659,565

28,268,732

総資産額

（千円）

36,452,265

37,485,560

44,793,072

45,485,120

46,118,583

１株当たり純資産額（円）

1,428.69

1,708.86

2,044.00

2,119.82

2,166.75

１株当たり当期純利益金
額

（円）

55.24

164.03205.22210.34146.51

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

51.1

59.4

59.5

60.7

61.2

自己資本利益率

（％）

4.0

10.5

10.9

10.1

6.8

株価収益率

（倍）

7.95

8.25

6.48

3.35

6.78

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,305,387

2,161,260

1,353,362

3,974,738

2,486,681

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△523,306△769,569△1,664,018△1,660,677△1,770,835

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△415,049△1,176,755

862,514361,627△213,893

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

6,962,060

7,572,256

8,497,984

10,694,385

10,766,625

1,809

1,914

1,918

1,895

1,819

(261)

(250)

(286)

(297)

(280)

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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訂正有価証券報告書

（訂正後）
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

31,973,260

36,975,888

39,777,733

39,400,057

32,873,573

経常利益

（千円）

1,254,370

2,569,975

3,829,886

3,840,435

2,252,212

親会社株主に帰属する当
期純利益

（千円）

733,345

2,085,146

2,530,270

2,622,377

1,718,931

包括利益

（千円）

1,790,957

2,915,662

4,380,350

1,024,485

577,094

純資産額

（千円）

18,664,992

22,263,926

26,486,429

27,353,067

27,772,314

総資産額

（千円）

36,476,215

37,488,161

44,764,886

45,393,582

45,906,092

１株当たり純資産額（円）

1,429.24

1,705.42

2,029.54

2,096.30

2,128.65

１株当たり当期純利益金
額

（円）

56.29

160.04194.20201.27131.93

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

51.1

59.3

59.1

60.2

60.4

自己資本利益率

（％）

4.1

10.2

10.4

9.8

6.2

株価収益率

（倍）

7.80

8.46

6.85

3.50

7.53

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,305,387

2,161,260

1,353,362

3,974,738

2,486,681

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△523,306△769,569△1,664,018△1,660,677△1,770,835

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△415,049△1,176,755

862,514361,627△213,893

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

6,962,060

7,572,256

8,497,984

10,694,385

10,766,625

1,809

1,914

1,918

1,895

1,819

(261)

(250)

(286)

(297)

(280)

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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訂正有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
（訂正前）
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

23,285,026

24,680,240

25,718,087

25,225,496

22,288,238

経常利益

（千円）

905,406

972,142

1,942,318

1,540,017

486,402

当期純利益

（千円）

563,835

1,021,751

1,131,270

350,484

660,393

資本金（千円）

1,236,640

1,236,640

1,236,640

1,236,640

1,236,640

発行済株式総数（千株）

13,03013,03013,03013,03013,030

純資産額（千円）

10,387,699

11,365,416

12,425,767

12,509,860

13,009,669

総資産額

（千円）

23,800,130

23,790,238

26,029,890

27,148,252

28,192,726

１株当たり純資産額（円）

797.27872.32953.70960.16998.52

10.00

12.00

12.00

12.00

14.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

１株当たり当期純利益金
額

（円）

43.28

78.42

86.83

26.90

50.69

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

43.6

47.8

47.7

46.1

46.1

自己資本利益率

（％）

5.6

9.4

9.5

2.8

5.2

株価収益率

（倍）

10.14

17.27

15.32

26.17

19.59

配当性向

（％）

23.1

15.3

13.8

44.6

27.6

618

593

576

590

585

(159)

(181)

(215)

(227)

(218)

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

6/63

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訂正有価証券報告書

（訂正後）
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

23,285,026

24,680,240

25,718,087

25,225,496

22,288,238

経常利益

（千円）

930,136

930,342

1,890,672

1,454,423

364,462

当期純利益

（千円）

577,299

964,854

992,003

232,735

519,031

資本金（千円）

1,236,640

1,236,640

1,236,640

1,236,640

1,236,640

発行済株式総数（千株）

13,03013,03013,03013,03013,030

純資産額（千円）

10,397,494

11,318,313

12,239,397

12,205,741

12,564,188

総資産額

（千円）

23,826,760

23,790,566

26,003,661

27,059,094

28,011,588

１株当たり純資産額（円）

798.02868.70939.39936.81

964.32

10.00

12.00

12.00

12.00

14.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

１株当たり当期純利益金
額

（円）

44.31

74.05

76.14

17.86

39.84

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

43.6

47.6

47.1

45.1

44.9

自己資本利益率

（％）

5.7

8.9

8.4

1.9

4.2

株価収益率

（倍）

9.91

18.28

17.47

39.41

24.93

配当性向

（％）

22.6

16.2

15.8

67.2

35.1

618

593

576

590

585

(159)

(181)

(215)

(227)

(218)

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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訂正有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績
（訂正前）
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、企業部門も改善傾向にあり、個人消費を中心にした内需も底堅く推移しており、回復基調が持続しました。欧州では、消費を中心とした緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国では減速のペースがやや弱まり、他の新興国については持ち直しの動きが見られました。
一方、わが国経済は、企業収益に改善の動きが見られ、個人消費も回復の動きがあり、総じて緩やかな回復基
調の動きとなりました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、外部環境の不透明感などから足踏み状態が続きました。海外においても、中国を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、中国経済の減速等による海運
市況の長期低迷に伴う船腹過剰、また一昨年の窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み発注に対する反動もあり、受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、機器製品及びアジア地域での船舶用システム製品の売上の減少、為替の円高推移の影響などもあり、売上高は328億円73百万円と前年同期比16.6％の減少となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等もあり、営業利益は18億38百万円と前年同期比49.8％の減益となり、経常利益につきましても、23億72百万円と前年同期比39.6％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社の土地売却による特別利益を計上しておりますが、19億８百万円と前年同期比30.3％の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が187億６百万円と前年同期比13.1％の減少、機器製品（低圧遮断器等）が141億67百万円と前年同期比20.7％の減少となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、当連結会計年度においては、船舶用システム製品は、国内造船所向けのコンテナ船のシリーズ船の受注、産業用システム製品は、海外プラントや国内外の鉄道関連向けの受注がありましたが、アジア地域における船舶用システム製品が低調に推移したこと等により前年同期を18.4％下回る172億36百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より14億69百万円減少し、179億27
百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、前年同期と比べ海外造船向けの大型タンカー、国内造船向けのばら積運搬船の売上が減少しましたが、国内、海外造船向けコンテナ船のシリーズ船、陸電供給システ
ムなどの売上があり、売上が前年同期に比べ若干増加しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連、国内向け製品の売上は減少しましたが、海外の鉄道関連向けの売上が増加したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
医療関連機器製品は、医療機器については、堅調に推移し、臨床検査機器についても、新製品が予定どおりに展開し、既存製品も堅調に推移しました。その結果、医療関連機器製品全体では、売上は前年同期に比べ増加し
ました。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、産業向けの更新工事などが前年同期に比べ増加しましたが、船舶向けの各種点検作業等が低調に推移したことにより、売上が前年同期に比べ減少しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットの停滞により売上が減少、海外向けについても、東アジアの船舶市場、オセアニア地域の売上減少等により、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、224億23百万円と前年同期比6.0％の減少、セグメント
利益は、機器製品の売上減少、本社移転に関する経費等により、15億95百万円と前年同期比39.4％の減益となり
ました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）では、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向け及び資源安による東南アジアにおける海洋掘削市場向けの受注低迷、納期遅延、キャンセル発生などにより、売上は前年同期に比べ大幅に減少しました。
機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向け及び他の地域向けでも一定量の売上がありましたが、船舶向けの売上が低調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、73億98百万円と前年同期比32.3％の減収、セグメント
利益は９億67百万円と前年同期比38.0％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の景気の停滞、中近東向けについても資源安による市況の停滞により、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、30億55百万円と前年同期比32.5％の減少、セグメント
利益は全体の売上減少等もあり、１億27百万円と前年同期比56.2％の減益となりました。

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訂正有価証券報告書（訂正後）
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、企業部門も改善傾向にあり、個人消費を中心にした内需も底堅く推移しており、回復基調が持続しました。欧州では、消費を中心とした緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国では減速のペースがやや弱まり、他の新興国については持ち直しの動きが見られました。
一方、わが国経済は、企業収益に改善の動きが見られ、個人消費も回復の動きがあり、総じて緩やかな回復基
調の動きとなりました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、外部環境の不透明感などから足踏み状態が続きました。海外においても、中国を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、中国経済の減速等による海運
市況の長期低迷に伴う船腹過剰、また一昨年の窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み発注に対する反動もあり、受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、機器製品及びアジア地域での船舶用システム製品の売上の減少、為替の円高推移の影響などもあり、売上高は328億円73百万円と前年同期比16.6％の減少となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等もあり、営業利益は19億円と前年同期比49.1％の減益となり、経常利益につきましても、22億52百万円と前年同期比41.4％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社の土地売却による特別利益を計上しておりますが、17億18百万円と前年同期比34.5％の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が187億６百万円と前年同期比13.1％の減少、機器製品（低圧遮断器等）が141億67百万円と前年同期比20.7％の減少となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、当連結会計年度においては、船舶用システム製品は、国内造船所向けのコンテナ船のシリーズ船の受注、産業用システム製品は、海外プラントや国内外の鉄道関連向けの受注がありましたが、アジア地域における船舶用システム製品が低調に推移したこと等により前年同期を18.4％下回る172億36百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より14億69百万円減少し、179億27
百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、前年同期と比べ海外造船向けの大型タンカー、国内造船向けのばら積運搬船の売上が減少しましたが、国内、海外造船向けコンテナ船のシリーズ船、陸電供給システ
ムなどの売上があり、売上が前年同期に比べ若干増加しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連、国内向け製品の売上は減少しましたが、海外の鉄道関連向けの売上が増加したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
医療関連機器製品は、医療機器については、堅調に推移し、臨床検査機器についても、新製品が予定どおりに展開し、既存製品も堅調に推移しました。その結果、医療関連機器製品全体では、売上は前年同期に比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、産業向けの更新工事などが前年同期に比べ増加しましたが、船舶向けの各種点検作業等が低調に推移したことにより、売上が前年同期に比べ減少しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットの停滞により売上が減少、海外向けについても、東アジアの船舶市場、オセアニア地域の売上減少等により、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、224億23百万円と前年同期比6.0％の減少、セグメント
利益は、機器製品の売上減少、本社移転に関する経費等により、16億56百万円と前年同期比38.8％の減益となり
ました。

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訂正有価証券報告書「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）では、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向け及び資源安による東南アジアにおける海洋掘削市場向けの受注低迷、納期遅延、キャンセル発生などにより、売上は前年同期に比べ大幅に減少しました。
機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向け及び他の地域向けでも一定量の売上がありましたが、船舶向けの売上が低調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、73億98百万円と前年同期比32.3％の減収、セグメント
利益は９億67百万円と前年同期比38.0％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の景気の停滞、中近東向けについても資源安による市況の停滞により、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、30億55百万円と前年同期比32.5％の減少、セグメント
利益は全体の売上減少等もあり、１億27百万円と前年同期比56.2％の減益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況（訂正前）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は107億66百万円と前年同期比72百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は24億86百万円となり、前年同期比14億88百万円の減少となりました。
主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益27億22百万円及び売上債権の減少５億92百万円、支出ではたな卸資産の増加10億93百万円、退職給付に係る負債の減少３億85百万円及び法人税等の支払８億57百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は17億70百万円となり、前年同期比１億10百万円の増加となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24億10百万円及び有形固定資産の売却による収入６億84百万円
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は２億13百万円となり、前年同期比５億円75百万円の増加となりました。
主な内訳は、長期借入金の減少による支出51百万円及び配当の支払による支出１億56百万円であります。

（訂正後）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は107億66百万円と前年同期比72百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は24億86百万円となり、前年同期比14億88百万円の減少となりました。
主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益26億１百万円及び売上債権の減少５億92百万円、支出ではたな卸資産の増加10億27百万円、退職給付に係る負債の減少３億85百万円及び法人税等の支払８億57百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は17億70百万円となり、前年同期比１億10百万円の増加となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24億10百万円及び有形固定資産の売却による収入６億84百万円
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は２億13百万円となり、前年同期比５億円75百万円の増加となりました。
主な内訳は、長期借入金の減少による支出51百万円及び配当の支払による支出１億56百万円であります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績（訂正前）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

前年同期比（％）

日本（千円）

22,422,239

103.3

アジア

（千円）

6,989,262

66.8

ヨーロッパ

（千円）

3,050,375

67.2

（千円）

32,461,877

88.4

（千円）

6,378

6.4

（千円）

32,468,255

88.2

報告セグメント計
その他
合計（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（訂正後）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

前年同期比（％）

日本（千円）

22,325,209

103.3

アジア

（千円）

6,989,262

66.8

ヨーロッパ

（千円）

3,050,375

67.2

（千円）

32,371,225

88.2

（千円）

6,378

6.4

（千円）

32,364,84788.4

報告セグメント計
その他
合計（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(2）当連結会計年度の経営成績の分析（訂正前）
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、国内における民間設備投資は外部環境の不透明感等から力強さを欠く状況が続いており、海外においても中国を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。また、造船業界においては、船腹過剰等より受注量が大幅に減少する厳しい状況が続いたこともあり、売上高は328億73百万円と前年同期比16.6％の減収となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等の発生もあり、営業利益は18億38百万円と前年同期比49.8％の減益、経常利益は23億72百万円と前年同期比39.6％の減益となりました。親会
社株主に帰属する当期純利益は、旧本社土地の売却益を計上したものの、19億８百万円と前年同期比30.3％の減益となりました。
製品別の連結売上高は、システム製品（配電盤制御システム等）が187億６百万円と前年同期比13.1％の減収、機器製品（低圧遮断器等）が141億67百万円と前年同期比20.7％の減収となりました。
（訂正後）当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、国内における民間設備投資は外部環境の不透明感等から力強さを欠く状況が続いており、海外においても中国を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。また、造船業界においては、船腹過剰等より受注量が大幅に減少する厳しい状況が続いたこともあり、売上高は328億73百万円と前年同期比16.6％の減収となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等の発生もあり、営業利益は19億円と前年同期比49.1％の減益、経常利益は22億52百万円と前年同期比41.4％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社土地の売却益を計上したものの、17億18百万円と前年同期比34.5％の減益となりました。
製品別の連結売上高は、システム製品（配電盤制御システム等）が187億６百万円と前年同期比13.1％の減収、機器製品（低圧遮断器等）が141億67百万円と前年同期比20.7％の減収となりました。
(3）当連結会計年度末の財政状態の分析① 資産、負債及び純資産の状況（訂正前）
資産の部では、たな卸資産が８億81百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が11億29百万円減少したこと等により、流動資産は前期末比５億43百万円減少し、327億43百万円となりました。
固定資産では、有形固定資産が10億47百万円及び退職給付に係る資産が１億86百万円それぞれ増加した等により、前期末比11億76百万円増加し、133億74百万円となりました。
この結果、資産合計は前期末比６億33百万円増加し、461億18百万円となりました。
負債の部では、電子記録債務が23億55百万円及びその他の流動負債が４億85百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が23億４百万円並びに１年以内返済予定の長期借入金が３億４百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比２億80百万円減少し、125億55百万円となりました。固定負債では、退職給付に係る負債が54百万円減少した一方、長期借入金が２億53百万円及びその他の固定負債が55百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比３億４百万円増加し、52億94百万円となりました。
この結果、負債合計は前期末比24百万円増加し、178億49百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が９億94百万円及び退職給付に係る調整累計額が１億41百万円それぞれ減少
したこと等により、その他の包括利益累計額が11億41百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益19億８百万円の計上等により利益剰余金が17億52百万円増加したことにより、純資産合計は前期末比６億９百万円増加
し、282億68百万円となりました。

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訂正有価証券報告書（訂正後）
資産の部では、たな卸資産が８億15百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が11億29百万円減少したこと等により、流動資産は前期末比６億64百万円減少し、325億31百万円となりました。
固定資産では、有形固定資産が10億47百万円及び退職給付に係る資産が１億86百万円それぞれ増加した等により、前期末比11億76百万円増加し、133億74百万円となりました。
この結果、資産合計は前期末比５億12百万円増加し、459億６百万円となりました。
負債の部では、電子記録債務が23億55百万円及びその他の流動負債が４億85百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が22億55百万円並びに１年以内返済予定の長期借入金が３億４百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比２億30百万円減少し、128億19百万円となりました。固定負債では、退職給付に係る負債が54百万円減少した一方、長期借入金が２億53百万円及びその他の固定負債が55百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比３億24百万円増加し、53億13百万円となりました。
この結果、負債合計は前期末比93百万円増加し、181億33百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が９億94百万円及び退職給付に係る調整累計額が１億41百万円それぞれ減少
したこと等により、その他の包括利益累計額が11億41百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益17億18百万円の計上等により利益剰余金が15億62百万円増加したことにより、純資産合計は前期末比４億19百万円増加
し、277億72百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況（訂正前）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が10億93百万円増加及び退職給付に係る負債が３億85百万円
減少し、また、法人税等の支払による支出が８億57百万円あった一方、売上債権が５億92百万円減少し、加えて税金等調整前当期純利益27億22百万円等により、24億86百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入６億84百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出24億10百万円及びその他の投資による支出57百万円等があり、17億70百万円の支出となりました。
この結果フリー・キャッシュ・フローは７億15百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が51百万円減少したこと等により、２億13百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、107億66百万円となりました。
（訂正後）営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が10億27百万円増加及び退職給付に係る負債が３億85百万円
減少し、また、法人税等の支払による支出が８億57百万円あった一方、売上債権が５億92百万円減少し、加えて税金等調整前当期純利益26億１百万円等により、24億86百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入６億84百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出24億10百万円及びその他の投資による支出57百万円等があり、17億70百万円の支出となりました。
この結果フリー・キャッシュ・フローは７億15百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が51百万円減少したこと等により、２億13百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、107億66百万円となりました。

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訂正有価証券報告書

第５【経理の状況】
２．監査証明について（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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訂正有価証券報告書

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（訂正前）(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(平成29年３月31日)

10,692,025
14,589,573
9,467
3,098,976
2,136,158
1,504,884
579,758
838,344△161,851
33,287,336

10,754,606
13,459,772
12,0182,791,665
3,113,563
1,716,256
573,808
649,778△292,433
32,743,936※２ 6,678,216※２ 8,613,783△3,421,042
3,257,173
5,524,698△4,715,764
808,934
6,812,364△6,468,008
344,355※２ 3,025,311
67,000△55,421
11,5791,244,337
8,691,692△3,446,295
5,167,487
5,532,613△4,590,554
942,058
6,927,768△6,497,200
430,567※２ 2,747,995
63,015△56,5276,488
444,618
9,739,215

234,764
234,764

214,481
214,481

※１,※２ 534,617※１,※２ 528,637

2,277,888
290,244
300,986△132,410
3,271,327
12,197,784
45,485,120

2,463,969
254,043
306,464△132,164
3,420,949
13,374,647
46,118,583

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
本社移転損失引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(平成29年３月31日)

6,075,343
602,857※２ 580,000※２ 897,400
553,152
171,638
46,0002,347,716
1,561,567
12,835,676

3,770,858
2,958,062※２ 580,000※２ 592,780
370,204
113,395
2,123,302
2,046,909
12,555,513※２ 3,436,550※２ 3,689,770

536,060
563,027454,241
4,989,878
17,825,555

586,066
508,755
509,746
5,294,338
17,849,851

1,236,640
2,244,650
22,463,398△1,43325,943,255

1,236,640
2,244,650
24,215,902△1,433
27,695,759

187,823
117,7121,370,312
1,675,848
40,461
27,659,565
45,485,120

183,353△877,053
1,228,534
534,835
38,13728,268,732
46,118,583

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

18/63

当連結会計年度(平成29年３月31日)

10,692,025
14,589,573
9,467
3,104,949
1,973,477
1,576,870
591,795
819,490△161,851
33,195,798

10,754,606
13,459,772
12,0182,790,295
2,865,548
1,814,880
501,196625,560△292,433
32,531,445※２ 6,678,216※２ 8,613,783△3,421,042
3,257,173
5,524,698△4,715,764
808,934
6,812,364△6,468,008
344,355※２ 3,025,311
67,000△55,421
11,5791,244,337
8,691,692△3,446,295
5,167,487
5,532,613△4,590,554
942,058
6,927,768△6,497,200
430,567※２ 2,747,995
63,015△56,5276,488
444,618
9,739,215

234,764
234,764

214,481
214,481

※１,※２ 534,617※１,※２ 528,637

2,277,888
290,244823,511△654,935
3,271,327
12,197,784
45,393,582

2,463,969
254,043
1,010,205△835,905
3,420,949
13,374,647
45,906,092

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
本社移転損失引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

19/63

当連結会計年度(平成29年３月31日)

6,131,245
602,857※２ 580,000※２ 897,400
712,210
171,638
46,0002,347,716
1,561,567
13,050,636

3,875,616
2,958,062※２ 580,000※２ 592,780
529,789
113,395
2,123,302
2,046,909
12,819,856※２ 3,436,550※２ 3,689,770

536,060
563,027454,241
4,989,878
18,040,515

605,650
508,755
509,746
5,313,922
18,133,778

1,236,640
2,244,650
22,156,900△1,43325,636,757

1,236,640
2,244,650
23,719,484△1,43327,199,341

187,823
117,7121,370,312
1,675,848
40,461
27,353,067
45,393,582

183,353△877,053
1,228,534
534,835
38,137
27,772,314
45,906,092

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（訂正前）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
本社移転損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

39,400,057

32,873,573※１,※３ 27,362,682※１,※３ 23,033,222

12,037,375

9,840,350※２,※３ 8,375,507※２,※３ 8,001,630

3,661,867

1,838,720

93,205
16,357
370,450
138,325
618,339

112,909
12,440326,364
131,815
583,531

32,758274,548
46,373353,680
3,926,527

30,072
18,574605
49,252
2,372,999※４ 679,381※４ 410,777

679,381410,777※５ 18-※６ 108,724※６ 61,070※７ 720,000

61,0702,722,706
639,540
175,138
814,679
1,908,027△824
1,908,851

46,000874,743
3,731,165
1,026,734△34,495
992,2392,738,925△1,6222,740,547

20/63

(自
至

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
本社移転損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

39,400,057

32,873,573※１,※３ 27,287,189※１,※３ 22,971,113

12,112,867

9,902,460※２,※３ 8,376,285※２,※３ 8,002,157

3,736,582

1,900,303

93,205
16,357372,748
138,325
620,637

112,909
12,440325,211
131,815582,378

32,758274,548※８ 163,103
46,303516,784
3,840,435

30,072
18,574※８ 181,216
605
230,468
2,252,212※４ 679,381※４ 410,777

679,381410,777※５ 18※６ 61,070※６ 108,724※７ 720,000

46,000874,7433,645,073
1,059,995△35,677
1,024,318
2,620,755△1,622
2,622,377

21/63

(自
至

61,0702,601,920
639,540
244,271883,812
1,718,107△824
1,718,931

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書【連結包括利益計算書】（訂正前）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

2,738,925

1,908,027△110,412△1,063,971△421,886※ △1,596,270△4,469△994,765△141,777※ △1,141,013

1,142,655

767,014

1,144,277△1,622

767,838△824（訂正後）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

22/63

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

2,620,755

1,718,107△110,412△1,063,971△421,886※ △1,596,270△4,469△994,765△141,777※ △1,141,013

1,024,485

577,094

1,026,107△1,622577,918△824

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（訂正前）(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,236,640

利益剰余金2,244,650

自己株式

19,879,198

株主資本合計

△1,43323,359,055

当期変動額
剰余金の配当△156,347△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,740,547

2,740,547

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,584,200−

2,584,200

1,236,640

2,244,650

22,463,398△1,43325,943,255

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

298,235

1,181,683

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計
1,792,199

3,272,118

非支配株主持分

43,584

純資産合計

26,674,757

当期変動額
剰余金の配当△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,740,547

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△110,412△1,063,971△421,886△1,596,270△3,122△1,599,392△110,412△1,063,971△421,886△1,596,270△3,122984,807

187,823

117,7121,370,312

1,675,848

40,461

27,659,565

23/63

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,236,640

利益剰余金2,244,650

自己株式

19,690,870

株主資本合計

△1,43323,170,726

当期変動額
剰余金の配当△156,347△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,622,377

2,622,377

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,466,030−

2,466,030

1,236,640

2,244,650

22,156,900△1,43325,636,757

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

298,235

1,181,683

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計
1,792,199

3,272,118

非支配株主持分

43,584

純資産合計

26,486,429

当期変動額
剰余金の配当△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,622,377

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△110,412△1,063,971△421,886△1,596,270△3,122△1,599,392△110,412△1,063,971△421,886△1,596,270△3,122866,637

187,823

117,7121,370,312

1,675,848

40,461

27,353,067

24/63

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（訂正前）(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,236,640

利益剰余金2,244,650

自己株式

22,463,398

株主資本合計

△1,43325,943,255

当期変動額
剰余金の配当△156,347△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,908,851

1,908,851

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,752,504−

1,752,504

1,236,640

2,244,650

24,215,902△1,433

27,695,759

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

187,823

117,712

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計1,370,312

1,675,848

非支配株主持分40,461

純資産合計

27,659,565

当期変動額
剰余金の配当△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,908,851

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4,469△994,765△141,777△1,141,013△2,324△1,143,337

当期変動額合計△4,469△994,765△141,777△1,141,013△2,324609,166

当期末残高

183,353△877,053

1,228,534

534,835

38,13728,268,732

25/63

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,236,640

利益剰余金2,244,650

自己株式

22,156,900

株主資本合計

△1,43325,636,757

当期変動額
剰余金の配当△156,347△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,718,931

1,718,931

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,562,584−

1,562,584

1,236,640

2,244,650

23,719,484△1,43327,199,341

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

187,823

117,712

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計1,370,312

1,675,848

非支配株主持分40,461

純資産合計

27,353,067

当期変動額
剰余金の配当△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,718,931

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4,469△994,765△141,777△1,141,013△2,324△1,143,337

当期変動額合計△4,469△994,765△141,777△1,141,013△2,324419,246

当期末残高

183,353△877,053

1,228,534

534,835

38,137

27,772,314

26/63

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（訂正前）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他の投資による収入
その他の投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

27/63

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

3,731,165
806,731
71,164△329,492△76,740△230,138
46,000△108,560
32,758△43,337△679,381
18
19,774720,000△197,087
1,100,385△172,317△312,866
433,782
237,3825,049,239
109,384△33,032△1,150,852
3,974,738

2,722,706
872,624
135,516△385,499
5,021△46,000△125,350
30,072△45,996△410,777
23,433592,141△1,093,665
167,381260,808
558,009
4,379
3,264,805
109,497△30,169△857,452
2,486,681△1,832△2,439,583
915,790
3,391△138,444△1,660,677

6,393△1,546△2,410,904
684,279
8,764△57,821△1,770,835

1,910,000△1,960,000
1,400,000△824,386△6,139△156,347△1,500361,627△479,286
2,196,401
8,497,984※ 10,694,385

2,240,000△2,240,000
850,000△901,400△4,645△156,347△1,500△213,893△429,713
72,23910,694,385※ 10,766,625

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他の投資による収入
その他の投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

28/63

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

3,645,073
806,731234,268△329,492△76,740△230,138
46,000△108,560
32,758△43,337△679,381
18
19,774720,000△197,087
1,158,459△328,961△292,086
433,782
238,159
5,049,239
109,384△33,032△1,150,852
3,974,738

2,601,920
872,624
316,732△385,499
5,021△46,000△125,350
30,072△45,996△410,777
23,433592,141△1,027,625△8,471
309,664
558,009
4,906
3,264,805
109,497△30,169△857,452
2,486,681△1,832△2,439,583
915,790
3,391△138,444△1,660,677

6,393△1,546△2,410,904
684,279
8,764△57,821△1,770,835

1,910,000△1,960,000
1,400,000△824,386△6,139△156,347△1,500361,627△479,286
2,196,401
8,497,984※ 10,694,385

2,240,000△2,240,000
850,000△901,400△4,645△156,347△1,500△213,893△429,713
72,23910,694,385※ 10,766,625

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書【注記事項】（連結損益計算書関係）（訂正前）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

（自
至
113,034千円※２39,166千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額
退職給付費用（自至2,599,414千円
71,0602,324,480千円
134,730

54,618113,558

5,050

−

研究開発費

920,209815,710

減価償却費

335,812

407,769

役員退職慰労引当金繰入額※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

（自
至
920,209千円※４815,710千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

676,897千円
1,073

工具、器具及び備品

1,410

1,182

−

405,046

679,381410,777

土地
計
※５

−千円
4,548

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至

機械装置及び運搬具

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至
18千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
−千円

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物（自至18,391千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
19,480千円

機械装置及び運搬具

921

650

工具、器具及び備品

461

3,379

88,95037,559108,724

61,070

建物及び構築物の解体費用
計※７

賃貸借契約解約損
前連結会計年度において、本社移転の決定に伴い、旧本社事業所敷地の一部に関して、賃貸借契約の中途解約の覚書締結により発生した借地権返上に伴う損失を計上したものであります。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

（自
至
113,034千円※２39,166千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額
退職給付費用（自至2,599,414千円
71,0602,324,480千円
134,730

54,618113,558

5,050

−

研究開発費

920,209815,710

減価償却費

335,812

407,769

役員退職慰労引当金繰入額※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

（自
至
920,209千円※４815,710千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

676,897千円
1,073

工具、器具及び備品

1,410

1,182

−

405,046

679,381410,777

土地
計
※５

−千円
4,548

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至

機械装置及び運搬具

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至
18千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
−千円

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

18,391千円

19,480千円

機械装置及び運搬具

921

650

工具、器具及び備品

461

3,379

88,95037,559108,724

61,070

建物及び構築物の解体費用
計※７

賃貸借契約解約損
前連結会計年度において、本社移転の決定に伴い、旧本社事業所敷地の一部に関して、賃貸借契約の中途解約の覚書締結により発生した借地権返上に伴う損失を計上したものであります。

※８

元従業員による不正行為に関連して発生した長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額を以下のとおり計上して
おります。
（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
163,103千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
181,216千円

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（金融商品関係）
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）（訂正前）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

10,692,025

10,692,025−(2) 受取手形及び売掛金

14,589,573−−

貸倒引当金（*1）△161,805−−

14,427,767

14,421,455△6,312

517,369

517,369−

25,637,162

25,630,850△6,312

6,075,343

6,075,233

110(2) 電子記録債務

602,857

602,857−(3) 短期借入金

580,000

580,000−(4) 長期借入金

4,333,950

4,341,880△7,930

負債計

11,592,151

11,599,971△7,819デリバティブ取引（*2）(131,230)(131,230)−(3) 有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

10,692,025

10,692,025−(2) 受取手形及び売掛金

14,589,573−−

貸倒引当金（*1）△161,805−−

14,427,767

14,421,455△6,312

517,369

517,369−

25,637,162

25,630,850△6,312

6,131,245

6,131,135

110(2) 電子記録債務

602,857

602,857−(3) 短期借入金

580,000

580,000−(4) 長期借入金

4,333,950

4,341,880△7,930

負債計

11,648,053

11,655,873△7,819デリバティブ取引（*2）(131,230)(131,230)−(3) 有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書

当連結会計年度（平成29年３月31日）（訂正前）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

10,754,606

10,754,606−(2) 受取手形及び売掛金

13,459,772−−

貸倒引当金（*1）△292,379−−

13,167,392

13,163,540△3,851

513,939

513,939−

24,435,938

24,432,086△3,851(1) 支払手形及び買掛金

3,770,858

3,770,822

36(2) 電子記録債務

2,958,062

2,958,062−(3) 短期借入金

580,000

580,000−(4) 長期借入金

4,282,550

4,291,147△8,597

負債計

11,591,471

11,600,032△8,561

デリバティブ取引（*2）(149,804)(149,804)−(3) 有価証券及び投資有価証券
資産計（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2） 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
なお、一部の外貨建売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、為替予約の時価は取引金融機関
から提示された価格によりヘッジ対象となった売掛金の時価に含めて記載しております。
（3） 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、その他は取引金融機関よりの提示価格によっております。
負債（1） 支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（2） 電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3） 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4） 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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訂正有価証券報告書

当連結会計年度（平成29年３月31日）（訂正後）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

10,754,606

10,754,606−(2) 受取手形及び売掛金

13,459,772−−

貸倒引当金（*1）△292,379−−

13,167,392

13,163,540△3,851

513,939

513,939−

24,435,938

24,432,086△3,851(1) 支払手形及び買掛金

3,875,616

3,875,580

36(2) 電子記録債務

2,958,062

2,958,062−(3) 短期借入金

580,000

580,000−(4) 長期借入金

4,282,550

4,291,147△8,597

負債計

11,696,228

11,704,789△8,561

デリバティブ取引（*2）(149,804)(149,804)−(3) 有価証券及び投資有価証券
資産計（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2） 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
なお、一部の外貨建売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、為替予約の時価は取引金融機関
から提示された価格によりヘッジ対象となった売掛金の時価に含めて記載しております。
（3） 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、その他は取引金融機関よりの提示価格によっております。
負債（1） 支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（2） 電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3） 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4） 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（税効果会計関係）（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産繰越欠損金
退職給付に係る負債
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
未払賞与

117,641千円
104,809
9,060
57,380168,716
89,238368,357千円
275,160
9,180
110,525
166,588
53,356

323,439
221,760
534,136

270,136−492,294繰延税金資産小計

1,626,183

1,745,599

評価性引当額△535,495△585,786

繰延税金資産合計

1,090,688

1,159,812

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
子会社の留保利益
退職給付に係る資産
退職給付信託設定
特別償却準備金△73,302△134,205△522,875−△13,478△70,245△126,081△578,726△158,927△12,014

貸倒引当金
たな卸資産評価損
賃貸借契約解約損
その他

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）△24,476△18,368△768,337△964,364

322,350

195,447

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
流動負債−その他

579,758千円
290,244△11,593

固定負債−繰延税金負債△536,060

37/63

当連結会計年度（平成29年３月31日）
538,708千円
254,043△11,236△586,066

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率

33.0％

（調整）
均等割額

0.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2

在外子会社の税率差異△9.0

回収時期未定一時差異

0.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.5

留保金課税

1.6

その他

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.6

38/63

当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産繰越欠損金
退職給付に係る負債
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
未払賞与
貸倒引当金

117,641千円
104,809
9,060
57,380168,716
247,041

348,773千円
275,160
9,180
110,525
166,588268,701

たな卸資産評価損

323,439

270,136

賃貸借契約解約損

221,760
546,173−
503,406

繰延税金資産小計

1,796,022

1,952,472

評価性引当額△693,297△849,755

繰延税金資産合計

1,102,725

1,102,716△73,302△134,205△522,875−△13,478△24,476△70,245△126,081△578,726△158,927△12,014△18,368△768,337△964,364

334,387

138,352

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
子会社の留保利益
退職給付に係る資産
退職給付信託設定
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
流動負債−その他

591,795千円
290,244△11,593

固定負債−繰延税金負債△536,060

当連結会計年度（平成29年３月31日）
501,196千円
254,043△11,236△605,650

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

当連結会計年度（平成29年３月31日）及び前連結会計年度（平成28年３月31日）とも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

39/63

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（訂正前）
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（訂正前）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

23,850,355

10,926,005

4,529,108

39,305,469

94,58739,400,057

セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,587,386

3,346,593

34,863

7,968,844−

7,968,844

計

28,437,742

14,272,598

4,563,972

47,274,313

94,58747,368,901

セグメント利益又は損失（△）

2,631,764

1,560,390

292,218

4,484,373△107,383

4,376,990

セグメント資産32,671,801

14,387,751

2,890,672

49,950,225

56,55650,006,782

592,913

194,468

16,898804,2802,450

806,7312,314,443

220,596

86,836

2,621,875−

2,621,875

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
（訂正後）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

23,850,355

10,926,005

4,529,108

39,305,469

94,58739,400,057

セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,587,386

3,346,593

34,863

7,968,844−

7,968,844

計

28,437,742

14,272,598

4,563,972

47,274,313

94,58747,368,901

セグメント利益又は損失（△）

2,707,002

1,560,390

292,218

4,559,611△107,383

4,452,228

セグメント資産32,583,288

14,387,751

2,890,672

49,861,712

56,55649,918,269

592,913

194,468

16,898804,2802,450

806,7312,314,443

220,596

86,836

2,621,875−

2,621,875

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（訂正前）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

22,423,278

7,398,510

3,055,269

32,877,058△3,48532,873,573

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,385,542

3,145,009

10,902

6,541,454

3,662

6,545,117

計

25,808,820

10,543,519

3,066,172

39,418,513

177

39,418,690

セグメント利益又は損失（△）

1,595,459

967,413

127,967

2,690,841△24,658

2,666,182

セグメント資産34,319,460

13,595,368

2,531,975

50,446,805

19,09150,465,897

681,314

168,497

22,044

871,856

767

872,624

1,889,971

431,260

103,7022,424,934−

2,424,934

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
（訂正後）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

22,423,278

7,398,510

3,055,269

32,877,058△3,48532,873,573

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,385,542

3,145,009

10,902

6,541,454

3,662

6,545,117

計

25,808,820

10,543,519

3,066,172

39,418,513

177

39,418,690

セグメント利益又は損失（△）

1,656,006

967,413

127,967

2,751,387△24,658

2,726,729

セグメント資産34,108,970

13,595,368

2,531,975

50,236,315

19,09150,255,407

681,314

168,497

22,044

871,856

767

872,624

1,889,971

431,260

103,7022,424,934−

2,424,934

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

41/63

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訂正有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（訂正前）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

47,274,313

39,418,513

94,587

177

セグメント間取引消去△7,968,844△6,545,117

連結財務諸表の売上高

39,400,057

32,873,573

報告セグメント計「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,484,373

2,690,841「その他」の区分の損失（△）△107,383△24,658

17,671

108,196△732,794△935,658

3,661,867
連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1,838,720

セグメント間取引消去
全社費用（注）（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

49,950,225

50,446,805

56,556

19,091△5,056,279△4,875,950

534,617528,637

45,485,120
連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

46,118,583

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産（注）（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

その他
前連結
会計年度

調整額

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

−

△33,609△47,042 2,588,266 2,377,891

有形固定資産及び無形2,621,875 2,424,934−
固定資産の増加額（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。

42/63

前連結 会 当連結 会
計年度
計年度

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訂正有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（訂正後）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

47,274,313

39,418,513

94,587

177

セグメント間取引消去△7,968,844△6,545,117

連結財務諸表の売上高

39,400,057

32,873,573

報告セグメント計「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,559,611

2,751,387「その他」の区分の損失（△）△107,383△24,658

17,148109,232△732,794△935,658

3,736,582
連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1,900,303

セグメント間取引消去
全社費用（注）（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

49,861,712

50,236,315

56,556

19,091△5,059,304△4,877,951

534,617528,637

連結財務諸表の資産合計
45,393,582（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

45,906,092

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産（注）（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

その他
前連結
会計年度

調整額

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

−

△33,609△47,042 2,588,266 2,377,891

有形固定資産及び無形2,621,875 2,424,934−
固定資産の増加額（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。

43/63

前連結 会 当連結 会
計年度
計年度

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訂正有価証券報告書（１株当たり情報）
（訂正前）
（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

2,119.82円

2,166.75円

210.34円

146.51円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

2,740,547

1,908,851−−

2,740,547

1,908,851

13,02813,028（訂正後）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

2,096.30円

2,128.65円

201.27円

131.93円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）

44/63

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

2,622,377

1,718,931−−

2,622,377

1,718,931

13,02813,028EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（２）【その他】（訂正前）
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

7,525,188

15,067,730

23,242,759

32,873,573

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

190,385432,971

1,771,935

2,722,706

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

141,438

311,599

1,210,479

1,908,851

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

10.86

23.92

92.91

146.51（会計期間）

第１四半期

１株当たり四半期純利益金
額（円）

第２四半期

10.86

13.06

第３四半期
68.99

第４四半期
53.60

（訂正後）
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

7,525,188

15,067,730

23,242,759

32,873,573

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

167,369

368,035

1,669,812

2,601,920

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

119,188239,798

1,098,883

1,718,931

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

9.15

18.40

84.34

131.93（会計期間）
１株当たり四半期純利益金
額（円）

第１四半期

第２四半期

9.14

9.25

45/63

第３四半期
65.93

第４四半期
47.58

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訂正有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（訂正前）(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

46/63

当事業年度
(平成29年３月31日)

3,216,686
2,049,456※２ 8,104,027
1,723,103
1,009,764
513,039
15,242
333,393※２ 306,751△73,708
17,197,757

2,730,743
1,829,249※２ 7,766,272
1,431,840
2,009,357
556,020
13,532
326,780※２ 466,292△7,72917,122,360※１ 1,562,789※１ 3,252,164

91,872
293,7382,210
200,235※１ 2,769,633
1,129,641
6,050,121

185,236
314,628810
273,210※１ 2,493,579
442,0936,961,723

118,368
9,474
127,843

109,5149,474
118,989※１ 506,215※１ 500,589

1,772,062
0
376,000
240,504
1,095,487△217,740
3,772,530
9,950,494
27,148,252

1,772,0620
650,000
121,047
1,077,586△131,633
3,989,652
11,070,365
28,192,726

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
未払役員報酬
製品保証引当金
本社移転損失引当金
関係会社事業損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※２ 2,269,198※２ 755,443※２ 430,824※２ 2,044,820※２ 2,337,671※２ 2,526,802※１ 450,000※１ 450,000※１ 897,400※１ 592,780※２ 347,142※２ 323,576※２ 725,990※２ 819,425

230,361※２ 231,418※２ 25,535
46,00058,61546,00043,649223
8,140,030

47/63

当事業年度
(平成29年３月31日)

52,894※２ 1,104,648※２ 34,369

28,50055,958−25,958143
8,815,321※１ 3,436,550※１ 3,689,770

2,116,610
736,365
208,836
6,498,361
14,638,392

2,116,610
351,711
209,643
6,367,735
15,183,056

1,236,640

1,236,640

2,244,650
2,244,650

2,244,650
2,244,650

150,387

150,387

31,0024,900,168
3,761,327
8,842,886△1,433
12,322,743

27,3704,900,168
4,269,006
9,346,932△1,433
12,826,789

187,116
187,116
12,509,860
27,148,252

182,880
182,880
13,009,669
28,192,726

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

48/63

当事業年度
(平成29年３月31日)

3,216,686
2,049,456※２ 8,104,027
1,723,103
847,084594,550
15,242
344,258※２ 287,897△73,708
17,108,599

2,730,743
1,829,249※２ 7,766,272
1,431,840
1,761,343
655,671
13,532337,808※２ 442,074△7,72916,960,806※１ 1,562,789※１ 3,252,164

91,872
293,7382,210
200,235※１ 2,769,633
1,129,641
6,050,121

185,236
314,628810
273,210※１ 2,493,579
442,0936,961,723

118,368
9,474
127,843

109,5149,474
118,989※１ 506,215※１ 500,589

1,772,062
0
376,000
240,504
1,618,012△740,264
3,772,530
9,950,494
27,059,094

1,772,0620
650,000
101,463
1,781,327△835,374
3,970,068
11,050,781
28,011,588

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
未払役員報酬
製品保証引当金
本社移転損失引当金
関係会社事業損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※２ 2,269,198※２ 755,443※２ 430,824※２ 2,044,820※２ 2,393,573※２ 2,631,560※１ 450,000※１ 450,000※１ 897,400※１ 592,780※２ 347,142※２ 323,576※２ 725,990※２ 819,425

389,420※２ 231,418※２ 25,535
46,00058,61546,00043,649223
8,354,990

49/63

当事業年度
(平成29年３月31日)

212,479※２ 1,104,648※２ 34,369

28,50055,958−25,958143
9,079,664※１ 3,436,550※１ 3,689,770

2,116,610
736,365
208,836
6,498,361
14,853,352

2,116,610
351,711
209,643
6,367,735
15,447,399

1,236,640

1,236,640

2,244,650
2,244,650

2,244,650
2,244,650

150,387

150,387

31,0024,900,168
3,457,208
8,538,767△1,43312,018,624

27,3704,900,168
3,823,525
8,901,451△1,433
12,381,308

187,116
187,116
12,205,741
27,059,094

182,880
182,880
12,564,188
28,011,588

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書②【損益計算書】（訂正前）(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高※１ 25,225,496※１ 22,288,238

売上原価
売上総利益

※１ 19,573,814※１ 17,815,816

5,651,681※１,※２ 4,726,493

4,472,421※１,※２ 4,743,319

925,188△270,897

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
本社移転損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１ 5,152※１ 6,192※１ 483,428※１ 576,894-

45,457※１ 175,629※１ 163,909

664,209792,452※１ 32,935※１ 34,646

15,928516
49,3801,540,017−
505
35,152486,402

1,410
1,410

407,991
407,991

81,26359,028−−−942
59,971
834,423
45,024129,005
174,029
660,393※４ 720,000

46,000※３ 74,071

43,649964,984
576,444
289,162△63,202
225,960
350,484

50/63

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高※１ 25,225,496※１ 22,288,238

売上原価
売上総利益

※１ 19,497,824※１ 17,754,860

5,727,671※１,※２ 4,727,270

4,533,377※１,※２ 4,743,846

1,000,401△210,468

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
本社移転損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１ 5,152※１ 6,192※１ 483,428※１ 576,894-

44,304※１ 175,629※１ 163,909

664,209791,299※１ 32,935※１ 34,646

13,631−※５ 163,103※５ 181,216

516
210,187
1,454,423

505
216,368
364,462

1,410
1,410

407,991
407,991

81,26359,028−−−942
59,971
712,483
45,024148,427
193,451
519,031※４ 720,000

46,000※３ 74,071

43,649964,984
490,850
322,423△64,309258,114232,735

51/63

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（訂正前）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,244,650

150,387

利益剰余金
合計

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

34,1454,900,168

3,564,048

8,648,750

3,142

−

剰余金の配当△156,347△156,347

当期純利益

350,484

350,484

当期首残高

1,236,640

2,244,650

当期変動額
特別償却準備金の取崩△3,142

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△3,142−

197,279

194,136

1,236,640

2,244,650

2,244,650

150,387

31,0024,900,168

3,761,327

8,842,886

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,433

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差額金12,128,607

評価・換算
差額等合計

297,160

297,160

純資産合計

12,425,767

当期変動額
特別償却準備金の取崩−−

剰余金の配当△156,347△156,347

当期純利益

350,484

350,484

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△110,043△110,043△110,043−

194,136△110,043△110,043

84,092△1,433

12,322,743

187,116

187,116

12,509,860

52/63

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,244,650

150,387

利益剰余金
合計

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

34,1454,900,168

3,377,678

8,462,379

3,142

−

剰余金の配当△156,347△156,347

当期純利益

232,735

232,735

当期首残高

1,236,640

2,244,650

当期変動額
特別償却準備金の取崩△3,142

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△3,142−

79,53076,3881,236,640

2,244,650

2,244,650

150,387

31,0024,900,168

3,457,208

8,538,767

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,433

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金11,942,236

評価・換算
差額等合計

297,160

297,160

純資産合計

12,239,397

当期変動額
特別償却準備金の取崩−−

剰余金の配当△156,347△156,347

当期純利益

232,735

232,735

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△110,043△110,043△110,043−

76,388△110,043△110,043△33,655△1,43312,018,624

187,116

187,116

12,205,741

53/63

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書

当事業年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（訂正前）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,244,650

150,387

利益剰余金
合計

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

31,0024,900,168

3,761,327

8,842,886

3,632

-

剰余金の配当△156,347△156,347

当期純利益

660,393

660,393

当期首残高

1,236,640

2,244,650

当期変動額
特別償却準備金の取崩△3,632

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△3,632-507,678

504,046

1,236,640

2,244,650

2,244,650

150,387

27,3704,900,168

4,269,006

9,346,932

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金△1,433

12,322,743

評価・換算
差額等合計

187,116

187,116

純資産合計

12,509,860

当期変動額
特別償却準備金の取崩--

剰余金の配当△156,347△156,347

当期純利益

660,393

660,393

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,236△4,236△4,236-504,046△4,236△4,236499,809△1,433

12,826,789

182,880

182,880

13,009,669

54/63

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,244,650

150,387

利益剰余金
合計

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

31,0024,900,168

3,457,208

8,538,767

3,632

-

剰余金の配当△156,347△156,347

当期純利益

519,031519,031

当期首残高

1,236,640

2,244,650

当期変動額
特別償却準備金の取崩△3,632

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△3,632-366,316

362,683

1,236,640

2,244,650

2,244,650

150,387

27,3704,900,168

3,823,525

8,901,451

株主資本

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等△1,43312,018,624

評価・換算
差額等合計

187,116

187,116

純資産合計

12,205,741

当期変動額
特別償却準備金の取崩--

剰余金の配当△156,347△156,347

当期純利益

519,031519,031

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,236△4,236△4,236-362,682△4,236△4,236358,447△1,433

12,381,308

182,880

182,880

12,564,188

55/63

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書【注記事項】（損益計算書関係）（訂正前）※１ 関係会社との取引高
前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
営業取引による取引高
売上高

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

5,071,813千円

3,818,683千円

仕入高

8,878,285

7,694,154

製造費用

143,491

128,624

販売費及び一般管理費

274,063

243,870

597,955

688,694

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

運賃及び荷造費

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

498,123千円
1,216,611

425,093千円
1,205,146

役員報酬125,970

138,000

賞与

460,881451,978

退職給付費用△23,107△1,284

4,700

−

研究開発費

576,640

508,957

減価償却費

229,952

271,098

給料

役員退職慰労引当金繰入額※３

貸倒引当金繰入額（自至関係会社貸付金及び売掛金に対する
貸倒引当金繰入額

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至74,071千円

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）−千円※４ 賃貸借契約解約損
前事業年度において、本社移転の決定に伴い、旧本社事業所敷地の一部に関して、賃貸借契約の中途解約の覚書締結により発生した借地権返上に伴う損失を計上したものであります。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書

（訂正後）
※１

関係会社との取引高
前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
営業取引による取引高
売上高

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

5,071,813千円

3,818,683千円

仕入高

8,878,285

7,694,154

製造費用

143,491

128,624

販売費及び一般管理費

274,063

243,870

597,955

688,694

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

運賃及び荷造費

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

498,123千円
1,216,611

425,093千円
1,205,146

125,970

138,000

賞与

460,881451,978

退職給付費用△23,107△1,284

給料
役員報酬

4,700

−

研究開発費

576,640

508,957

減価償却費

229,952

271,098

役員退職慰労引当金繰入額※３

貸倒引当金繰入額
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

関係会社貸付金及び売掛金に対する
貸倒引当金繰入額

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

74,071千円−千円※４ 賃貸借契約解約損
前事業年度において、本社移転の決定に伴い、旧本社事業所敷地の一部に関して、賃貸借契約の中途解約の覚書締結により発生した借地権返上に伴う損失を計上したものであります。
※５

元従業員による不正行為に関連して発生した長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額を以下のとおり計上して
おります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
163,103千円

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
181,216千円

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（税効果会計関係）（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
貸倒引当金

9,060千円
57,38087,8509,180千円
110,525
42,447

退職給付引当金
未払賞与
たな卸資産評価損繰越欠損金26,391
115,473
127,876−108,327
113,158
111,766
239,420

賃貸借契約解約損
その他

221,760
302,929−
271,775

繰延税金資産小計

948,7211,006,600

評価性引当額△288,409△317,831

繰延税金資産合計

660,312688,769

繰延税金負債
退職給付信託設定
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金−△13,478△72,935△158,927△12,014△69,999

繰延税金負債合計△86,414△240,940

繰延税金資産の純額

573,897447,828

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

法定実効税率

33.0％

30.8％

（調整）
均等割額

2.3

1.4

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

4.0

1.9

△27.5

△21.2

留保金課税

8.7

−

回収時期未定一時差異

8.4

4.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

12.1

−

その他

△1.8

4.0

39.2

20.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
貸倒引当金

9,060千円
57,380245,652

9,180千円
110,525
257,792

退職給付引当金
未払賞与
たな卸資産評価損
繰越欠損金
賃貸借契約解約損
その他

26,391
115,473
127,876−
221,760
262,919

108,327
113,158
111,766
219,836−
231,254繰延税金資産小計

1,117,389

1,231,389

評価性引当額△446,212△533,176

繰延税金資産合計

660,312680,212

繰延税金負債
退職給付信託設定
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金−△13,478△72,935△158,927△12,014△69,999

繰延税金負債合計△86,414△240,940

繰延税金資産の純額

584,762439,271２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）
法定実効税率
（調整）
均等割額

33.0％
2.7

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

4.7
△32.3

留保金課税

11.7

回収時期未定一時差異

25.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

9.9

その他

△2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.6

59/63

当事業年度
（平成29年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書④【附属明細表】【引当金明細表】
（訂正前）
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

291,448

10,259162,344

139,363

製品保証引当金

58,61555,95858,61555,958

本社移転損失引当金

46,000−46,000−

関係会社事業損失
引当金

43,649−17,691

25,958

（訂正後）
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

813,972

191,476

162,344

843,104

製品保証引当金

58,61555,95858,61555,958

本社移転損失引当金

46,000−46,000−

関係会社事業損失
引当金

43,649−17,691

25,95860/63

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書

独立監査人の監査報告書

平成30年９月14日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

壽俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲下

寛司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎
電気産業株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年６月29日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書

独立監査人の監査報告書

平成30年９月14日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

壽俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲下

寛司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第37期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎電気
産業株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成29年６月29日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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上

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（※）

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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