新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業＜地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）＞ 令和３年度予算：137億円の内数※令和３年度までの実施

１

緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業
介護サービスは、要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであるため、・新型コロナウイルス感染症の感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること・高齢者の密集を避けるため通所サービスが通常の形で実施できない場合でも代替サービスの提供が求められることから、新型コロナウイルス感染による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保するとともに、介護に従事する者が安心・安全に業務を行うことができるよう感染症が発生した施設等の職場環境の復旧・改善を支援する。

【助成対象事業所】①新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等

国※休業要請を受けた事業所を含む②新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所③感染者が発生した施設等の利用者の受け入れ及び応援職員の派遣を行う事業所【連携支援】【 対 象 経 費 】
通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成①緊急時の介護人材確保に係る費用

都道府県（実施主体）

施設、事業所等

・職員の感染等による人員不足、通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保等の費用②職場環境の復旧・環境整備に係る費用・介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用、通所系サービスの代替サービス提供に伴う初動費用等③連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用
・感染が発生した施設等への介護人材の応援派遣等に伴う費用

２

緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業
都道府県において、平時から都道府県単位の介護保険施設等の関係団体等と連携・調整し、緊急時に備えた応援体制を構築するとともに、介護サービス事業所・施設等で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合などに、地域の他の介護サービス事業
所・施設等と連携して当該事業所・施設等に対する支援を実施するために必要な経費を補助する。

【 対 象 経 費 】
都道府県や介護サービス事業所との連絡調整等に要する費用

【改正後全文】

老発０４０８第１号
令和３年４月８日
最終改正

老発０５２１第５号
令和３年５月２１日

各都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について標記については、別紙のとおり「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」を定め、令和３年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、貴管内関係者に周知を図るとともに、本事業の円滑な実施について、特段のご配慮をお願いする。

（別紙）
令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱
１

目的
介護サービスは、要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルスの感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から、本事業により、新型コロ
ナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援するとともに、平時から緊急時に備えた応援派遣体制を構築することを目的とする。

２

実施主体
本事業の実施主体は、都道府県とする。

３

事業内容

(１)緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業
以下の介護サービス事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために必要な経費について支援を行う。
ア

対象となる事業所・施設等（ア）新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事
業所・施設等（休業要請を受けた事業所・施設等を含む）①利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む）（※１～※４）②濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所（※２）、短期入所系サービス
事業所（※３）、介護施設等（※１）③都道府県、保健所を設置する市又は特別区から休業要請を受けた通所系サー
ビス事業所（※４）、短期入所系サービス事業所（※３）④感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等（①、②の場合を除く）（※１）⑤病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等（※５）（イ）新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所（※４）（ア）①、③以外の通所系サービス事業所（小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに限る）を除く）であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所（通常形態での通所サービス提供が困難であり、感染の未然に代替措置を取った場合（近隣自治体や近隣事
業所・施設等で感染者が発生している場合又は感染拡大地域で新型コロナウイ
ルス感染症が流行している場合（感染者が一定数継続して発生している状況等）に限る））（ウ）感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（以下のいずれかに該当）の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等（※１～※４）・（ア）の①又は③に該当する介護サービス事業所・施設等
・

感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス

事業所※１ 介護施設等
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所（短期利用認知症対応型共同生活介護を除く）、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅※２ 訪問系サービス事業所
訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーシ
ョン事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事
業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（訪問サービスに限る）並びに居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所（ア（ア）の事業を除く）及び居宅療養管理指導事業所※３

短期入所系サービス事業所
短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（宿泊サービスに限る）並びに認知症対応型共同生活介護事業所（短期利用認知症対応型共同生活介護に限る）※４

通所系サービス事業所
通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに限る）

※５

高齢者施設等
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医
療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、
軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅、短期入所生
活介護事業所、短期入所療養介護事業所

イ

対象経費
令和３年４月１日以降に、新型コロナウイルス感染症への対応において、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成（ア）a.ア（ア）①から③に該当する事業所・施設等【緊急時の介護人材確保に係る費用】①職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、一定の要件に該当する自費検査費用（別添１のとおり。（介護施設等に限る））②通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】③介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用④感染性廃棄物の処理費用⑤感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用⑥通所系サービスの代替サービス提供のための費用
代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）※なお、②、⑥については、代替サービス提供期間の分に限る
b.ア（ア）④に該当する介護施設等【緊急時の介護人材確保に係る費用】
職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
一定の要件に該当する自費検査費用（別添１のとおり。（介護施設等に限る））

c.ア（ア）⑤に該当する高齢者施設等【緊急時の介護人材確保に係る費用、職場環境の復旧・環境整備に係る費用】
感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用（別添２のとおり。（高齢者施設等に限る））（イ）ア（イ）に該当する事業所【緊急時の介護人材確保に係る費用】⑦通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】⑧通所系サービスの代替サービス提供のための費用
代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）※なお、⑦、⑧については、代替サービス提供期間の分に限る(ウ)ア（ウ）に該当する事業所・施設等連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用
・感染が発生した事業所・施設等からの利用者の受け入れに伴う介護人材確保
・感染が発生した事業所・施設等への介護人材の応援派遣のための、緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、職員派遣に係る旅費・宿泊費（２）緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業
都道府県において、平時から都道府県単位の介護サービス事業所・施設等の関係団体等と連携・調整し、緊急時に備えた応援体制を構築するとともに、介護サー
ビス事業所・施設等で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合などに、地域の他の介護サービス事業所・施設等と連携して当該事業所・施設等に対する支援を実施するために必要な経費を補助する。
ア

事業内容
・都道府県において、介護サービス事業所・施設等の関係団体等に応援派遣に係るコーディネーターを配置。

・あらかじめ応援可能な職員登録を行う等、平時から、緊急時に備えた介護サービ
ス提供者を確保・派遣するスキームを構築。
・感染者等が発生した場合は、当該事業所・施設等に速やかに応援職員の派遣を調
整。
イ

実施方法
・介護サービス事業所・施設等の関係団体に委託又は補助ウ

対象経費
・コーディネーターの人件費

・都道府県や介護サービス事業所・施設等との連絡調整に要する活動経費（旅費、通信運搬費等）
・応援派遣の仕組みの周知及び協力事業所の募集等に係る説明会や研修会開催経費４

その他留意事項（１）助成額については、別添３のとおりとする。
（２）助成の申請手続
ア

経費の助成を受けようとする介護サービス事業所・施設等の事業者は、当該事業所等の所在地の都道府県知事に対してその旨の申請を行う。

イ

複数の介護サービス事業所等を有する事業者については、同一の都道府県等に所在する介護サービス事業所等について、一括して申請することができる。

ウ

感染症の拡大を防ぐ観点から、申請方法は、申請書類の郵送又は電子メール等を基本とする。やむを得ず都道府県等の窓口で申請受付を行う場合は、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染症拡大防止策の徹底を図ることとする。

（３）都道府県の事務
都道府県知事は、介護サービス事業者からの申請に基づき、助成の対象となる介護サービス事業所・施設等であるかの確認を行い、助成額を決定する。
（４）経費の負担ア

本実施要綱により実施する事業については、地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）により、実施することとする。

イ

介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものは本事業の対象としないものとする。

【別添１】

本実施要綱３（１）イの対象経費に記載する経費のうち、「一定の要件に該当する自費検査費用」の取扱は、以下のとおりとする。

１

助成対象
高齢者は、症状が重症化しやすい者が多く、クラスターが発生した場合の影響が極めて大きいため、行政検査により、感染者が多数発覚している地域やクラスターが発生している地域において、特に高齢者施設（施設系・居住系）については、感染者が一人も発生していない施設であっても、職員・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査を実施することとされていることを踏まえて、以下の介護施設等を対象とする。

（対象施設等）
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所（短期利用認知症対応型共同生活介護を除く）、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス
付き高齢者向け住宅
２

助成の内容及び要件
以下の要件に該当する自費での検査費用を助成対象とする。
１の対象施設等において、・濃厚接触者と同居する職員
・発熱等の症状（※）を呈するが保健所等により経過観察を指示された職員
・面会後に面会に来た家族が感染者又は濃厚接触者であることが判明した入所者などの者に対して施設等としては感染疑いがあると判断するが、保健所、受診・相談センター又は地域の医療機関の判断では行政検査の対象とはされず、個別に検査を実施する場合であって、以下の①及び②の要件に該当する場合とする。
※「症状」とは、新型コロナウイルス感染症の症状として見られる発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を指す。

①近隣自治体や近隣施設等で感染者が発生した場合、又は感染拡大地域における施設等であること②保健所、受診・相談センター又は地域の医療機関に行政検査としての検査を依頼したが対象にならないと判断された場合に、施設等の判断で実施した自費検査であること。
※なお、②については、自費検査を行った施設等において行政検査の対象とならなかった経緯を記載した理由書を作成し本事業の申請書と併せて都道府県に提出すること。
都道府県は必要に応じて保健所等にも確認して理由書の確認を行うこと。
※なお、感染者が確認された場合には、その後の検査は行政検査で行われることから、本事業の対象とはならない。

３

助成の上限額
一人１回あたりの補助上限額は２万円を限度とする。（ただし、別添３の補助単価
の範囲内）

４

その他
職員や利用者の個別の状況、事情にかかわらず、事業者の判断で実施される定期的な検査や一斉検査は対象外とする。

【別添２】
本実施要綱３（１）イの対象経費に記載する経費のうち、「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」の取扱は、以下のとおりとする。

１ 助成対象○ 高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症に利用者が罹患した場合に、・ 病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養することとなり、・ 保健所の指示等に基づき、施設内療養時の対応の手引きを参考に、感染対策の徹
底、療養の質及び体制の確保等を実施した、高齢者施設等を対象とする。
（対象事業所・施設）
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所及び短期入所療養介護事業所
２

助成の内容及び要件
施設内療養を行う場合に発生する、通常のサービス提供では想定されない、① 必要な感染予防策を講じた上でのサービス提供② ゾーニング（区域をわける）の実施③ コホーティング（隔離）の実施、担当職員を分ける等の勤務調整④ 状態の急変に備えた・日常的な入所者の健康観察⑤ 症状に変化があった場合等の保健所等への連絡・報告フローの確認等を、必要な体制を確保しつつ行うことに伴う追加的な手間について、療養者毎に要するかかり増し費用とみなし、助成対象とする。
１の対象事業所・施設であって、以下の(1)及び(2)の要件に該当する場合とする。
(1) 保健所に入所者の入院を依頼したが、病床ひっ迫等により、保健所等から入所継続の指示があった場合など、やむを得ず施設内療養することとなった高齢者施設等であること。
(2) 保健所の指示等に基づき、必要な体制を確保しつつ、施設内療養時の対応の手引きを参考に、①～⑤を実施した高齢者施設等であること。
※なお、(1)及び(2)については、参考のチェックリストに記載し、本事業の申請書と併せて都道府県に提出すること。また、都道府県は必要に応じて保健所等にも確認し、(1)及び(2)の確認を行うこと。

３

助成の上限額
施設内療養者一人あたり 15 万円とする。ただし、15 日以内に入院した場合は、発症日から入院までの施設内での療養日数に応じ、一人当たり一日１万円を補助する。
なお、別添３の補助単価の範囲内とする。

４

その他
本助成は、本実施３(1)イの対象経費の「（ア）a. ア（ア）①から③に該当する事業
所・施設等」への対象経費とあわせての助成が可能である。

参考

感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用の補助に係るチェックリスト

１ 施設内療養を実施することとなった経緯（複数の者がいる場合はまとめて記載することも可能）
例）保健所に感染者の入院調整を依頼したが、病床ひっ迫等により入院ができなかった。

２ チェックリスト
確認項目

必要な感染予防策を講じた上でサービス提供を実施した。
ゾーニング（区域をわける）を実施した。
コホーティング（隔離）の実施や担当職員を分ける等のための勤務調整を実施した。
状態の急変に備えた・日常的な入所者の健康観察を実施した。
症状に変化があった場合等の保健所等への連絡・報告フローを確認した。
常時（夜間、深夜、早朝を含む。）、１人以上の職員を配置した。
※やむを得ない事情により、本要件を満たすことが難しい状況があった場合は、「その他」に事情を記載すること。
※各項目は施設内療養時の手引きを参考に実施すること。
※各項目を実施したことが分かる資料を保存しておき、求めがあった場合は、速やかに提出すること。

その他※本資料への虚偽記載があった場合は、基金からの補助の返還や指定取消となる場合がある。

本資料の記載内容に虚偽がないことを証明するとともに、記載内容を証明する資料を適切に保管していることを誓約します。
令和

年

月

日

事業所名
代表者

職名

氏名

【別添３】新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業（基準単価）
基準単価（単位：千円、１事業所又は１定員当たり）（１） 緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業（ア）新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービ （イ） 新型コロナウイルス感染症の （ウ） 感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（以ス事業所・施設等（休業要請を受けた事業所・施設等を含む）（17を除く）
流行に伴い居宅でサービスを提供 下のいずれかに該当）の利用者の受け入れや当該事業する通所系サービス事業所
所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等① 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む）⑤（ア）①、③以外の通所系サービス ・ （ア）の①又は③に該当する介護サービス事業所・施事業所（小規模多機能型居宅介護 設等② 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所（19及び20の訪問サービス 事業所及び看護小規模多機能型居 ・感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休を含む）、短期入所系サービス事業所（19及び20の宿泊サービスを含む）、介 宅介護事業所（通いサービスに限 業した介護サービス事業所（※３）
護施設等る）を除く）であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利③ 都道府県、保健所を設置する市又は特別区から休業要請を受けた通所系 用者に対して、利用者からの連絡をサービス事業所、短期入所系サービス事業所（19及び20の通いサービス又は 受ける体制を整えた上で、居宅を訪
宿泊サービス、26の短期利用認知症対応型共同生活介護を含む）
問し、個別サービス計画の内容を踏
まえ、できる限りのサービスを提供し④ 感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した た事業所（※２）
介護施設等（①、②の場合を除く）

助成対象

事業所・施設等の種別（※１）⑤ 病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等

各サービス共通

各サービス共通

1

通常規模型

537

/事業所

537

/事業所

268

/事業所

2 通所介護事業所

大規模型（Ⅰ）

684

/事業所

684

/事業所

342

/事業所

3

大規模型（Ⅱ）

889

/事業所

889

/事業所

445

/事業所

4 地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）

231

/事業所

231

/事業所

115

/事業所

5 認知症対応型通所介護事業所

226

/事業所

226

/事業所

113

/事業所

通所系

短期入所系

訪問系

6

通常規模型

564

/事業所

564

/事業所

282

/事業所

7 通所リハビリテーション事業所

大規模型（Ⅰ）

710

/事業所

710

/事業所

355

/事業所

8

大規模型（Ⅱ）

1,133

/事業所

1,133

/事業所

567

/事業所

9 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所

27

/定員

-

13

/定員

10 訪問介護事業所

320

/事業所

-

160

/事業所

11 訪問入浴介護事業所

339

/事業所

-

169

/事業所

12 訪問看護事業所

311

/事業所

-

156

/事業所

13 訪問リハビリテーション事業所

137

/事業所

-

68

/事業所

14 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

508

/事業所

-

254

/事業所

15 夜間対応型訪問介護事業所

204

/事業所

-

102

/事業所

16 居宅介護支援事業所

148

/事業所

-

74

/事業所

17 福祉用具貸与事業所

-

-

282

/事業所

18 居宅療養管理指導事業所

33

/事業所

-

16

/事業所

19 小規模多機能型居宅介護事業所

475

/事業所

-

237

/事業所

20 看護小規模多機能型居宅介護事業所

638

/事業所

-

319

/事業所

21 介護老人福祉施設

38

/定員

-

19

/定員

22 地域密着型介護老人福祉施設

40

/定員

-

20

/定員

23 介護老人保健施設

38

/定員

-

19

/定員

24 介護医療院

48

/定員

-

24

/定員

25 介護療養型医療施設

43

/定員

-

21

/定員

26 認知症対応型共同生活介護事業所

36

/定員

-

18

/定員

養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービ
ス付き高齢者向け住宅（定員30人以上）
養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービ
28
ス付き高齢者向け住宅（定員29人以下）

37

/定員

-

19

/定員

35

/定員

-

18

/定員

多機能型

入所施設・
居住系

27

対象経費

○（ア）①～③に該当する事業所・施設等の場合【緊急時の介護人材確保に係る費用】【連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用】【緊急時の介護人材確保に係る費用】① 通所系サービスの代替サービス提供 ・感染が発生した事業所・施設等からの利用者の受け入れに伴う①職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保に伴う介護人材の確保
介護人材確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅緊急雇用にかかる費用、割増賃金・ ・感染が発生した事業所・施設等への介護人材の応援派遣のため困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、 一定の要件に該当する自費検査費用 手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入 の、緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害（別添１のとおり。介護施設等に限る）
費用
賠償保険の加入費用、職員派遣に係る旅費・宿泊費②通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】② 通所系サービスの代替サービス提供③介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用のための費用④感染性廃棄物の処理費用
代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同⑤感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用
行指導への謝金、代替場所や利用者宅へ⑥通所系サービスの代替サービス提供のための費用の旅費、訪問サービス提供に必要な車や代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅 自転車のリース費用、通所できない利用者
費、訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者の安否確認 の安否確認等のためのタブレットのリース等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）
費用（通信費用は除く）※なお、②、⑥については、代替サービス提供期間の分に限る※なお、①、②については、代替サービス
提供期間の分に限る○（ア）④に該当する施設等の場合【緊急時の介護人材確保に係る費用】○ 職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
一定の要件に該当する自費検査費用（別添１のとおり。介護施設等に限る）○（ア）⑤に該当する高齢者施設等の場合【緊急時の介護人材確保に係る費用、職場環境の復旧・環境整備に係る費用】
感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用（別添２のとおり。高齢者施設等に
限る）

助成額

・１事業所・施設等につき、（１）（ア）、（１）（イ）、（１）（ウ）それぞれを基準単価まで助成することができる。
・事業所・施設等ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。なお、助成額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
なお、（１）（ア）及び（ウ）の事業所・施設等のうち特別な事情により基準単価を超える必要がある場合については、個別協議を実施し、厚生労働省が特に必要と認める場合に限り、基準単価を上乗せすることができる。

※１ 事業所・施設等について、助成の申請時点で指定等を受けているものであり、休業中のものを含む。また、・ 各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別（上記１～２８）により助成する。
・ 介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別（上記１～２８）により助成する。
・ 通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、助成の申請時点で判断すること。
※２ 「通所系サービス事業所の職員により利用者の居宅への訪問によるサービス提供を行った事業所」は、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月24 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課連名事務連絡）別紙１の２に基づきサービス提供している事業所を指す。
※３ 「自主的に休業」とは、各事業者が定める運営規程の営業日において、営業しなかった日（通所系サービス事業所が※２の訪問によるサービスのみを提供する場合を含む）が連続３日以上の場合を指す。

令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業（地域医療介護総合確保基金）
対象経費※通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成対象となる事業所・施設等【緊急時の介護人材確保に係る費用】【職場環境復旧・環境整備に係る費用】

利用者又は職員に感染者が発生した介①

護サービス事業所・施設等（職員に複数の濃厚接触者が発生し職員が不足した場合を含む）
濃厚接触者に対応した短期入所系サー

新型コロナウイルス② ビス事業所、介護施設等、訪問系サービス事業所

感染者が発生又は濃厚接触者に対応した（ア）

介護サービス事業
所・施設等

都道府県、保健所を設置する市又は特③

ビス事業所、短期入所系サービス事業

事業所・施設等を含料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、一定の要件のもと実施された自費検査費用（介護施設等のみ）○通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
・緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用○感染性廃棄物の処理費用○在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用○通所系サービスの代替サービス提供のための費用
・代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、車や自転車のリース費用、安否確認等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）

感染等の疑いがある者に対して一定の ○職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保④ 要件のもと自費で検査を実施した介護 ・一定の要件のもと実施される自費検査費用（介護施施設等（①、②の場合を除く）

⑤

設等のみ）

病床ひっ迫等により、やむを得ず施設 ○感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用 感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用
内療養を行った高齢者施設等

新型コロナウイルスの流行に伴い居宅でサービスを提供（イ） する通所系サービス事業所（（ア）①、③に該当しない場合）

介護サービス事業所・施設等と連携する事業所・施設等（利用者の受け入れ、応援職員の派遣）（ウ）・緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介所（休業要請を受けた
む）

別区から休業要請を受けた通所系サー○職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保○介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用（高齢者施設等のみ）○通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
・緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用○連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用
・緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介※以下の事業所・施設等と連携料、損害賠償保険の加入費用、職員派遣に係る旅費・・（ア）の①又は③に該当する事業所、施設等

宿泊費

・自主的に休業した介護サービス事業所（高齢者施設等のみ）○通所系サービスの代替サービス提供のための費用
・代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、車や自転車のリース費用、安否確認等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）

令和３年度

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業
Ｑ＆Ａ集
厚生労働省老健局
No.

1 ． 対象事業所 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・1 ～ 23

2 ． 対象経費

・・・・・・・・・

24 ～ 413 ． 自費検査・・・・・・・・・

42 ～ 49

4 ． コーディネート事業 ・ ・ ・ ・ ・ ・50 ～ 53

5 ． その他

54 ～ 56

・・・・・・・・・

令和３年度

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業
Ｑ＆Ａ集
厚生労働省老健局
No.

1 ． 対象事業所 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・1 ～ 23

2 ． 対象経費

・・・・・・・・・

24 ～ 413 ． 自費検査・・・・・・・・・

42 ～ 49

4 ． コーディネート事業 ・ ・ ・ ・ ・ ・50 ～ 53

5 ． その他

54 ～ 56

・・・・・・・・・

令和3年度

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業

Ｎｏ

1

質

Ｑ＆Ａ集（１．対象事業所）

問

回

答

「職員に感染者が発生した」の「職員」に施設内で勤務する委託業者職員や派遣会社社員なども 施設内で勤務する委託業者職員や派遣会社社員なども含めて差し支えありません（ボランティア
含めて差し支えないか。また、利用者に接する職員であることなどの要件はあるか。

は除く）。また、利用者と接する等の要件はありません。

「近隣自治体」については、地域における新型コロナウイルスの流行状況に応じて、市町村単位
実施要綱３（１）ア（イ）中の「（近隣自治体～に限る））」は具体的にどのような状況を指す やそれよりも大きな範囲など、適宜都道府県において判断して差し支えありません。また、「感2 のか。特に「感染者が発生している場合」というのは、陽性者が１人でも発生している場合でも 染者が発生している場合」についてはお見込みのとおりですが、具体的な期間は定めておりませよいのか、陽性者の判明があってからどのくらいの期間までを指すのか。

ん。当該地域で感染者が発生又は感染症が流行し、通常形態での通所サービスの提供が困難と考えられる場合は対象として差し支えありません。

感染者の発生したB施設に、Ａ施設の職員を応援職員として派遣すると実施要綱３（１）ア

A施設内において濃厚接触者に対応している場合は、実施要綱３（１）ア（ア）の補助対象の施3 （ウ）の対象となるが、派遣先で応援職員が濃厚接触者に対応した場合、Ａ施設は、実施要綱３ 設となりますが、派遣先の事業所・施設等で応援職員としてA施設の職員が濃厚接触者に対応し（１）ア（ア）の対象施設となるか。
4 対象事業所の要件である濃厚接触者であるが、保健所が濃厚接触者と判断した方をさすのか。

た場合は、A施設は実施要綱３（１）ア（ア）の補助対象施設とはなりません。
お見込みのとおりです。

職員が感染した場合は、常勤、非常勤職員を問わずに対象事業所として取り扱って良いか。ま5 た、委託契約している厨房職員や清掃職員が感染者となった場合も対象事業所として取り扱って 差し支えありません。
良いか。
6
7

同一建物に複数事業所があり、複数事業所を兼務している職員が感染者となった場合は、兼務している複数事業所はすべて感染者が発生した対象事業所として取り扱って良いか。
実施要綱３（１）ア（ア）①に定める「職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む」であるが、複数は２名以上で良いか。

差し支えありません。
お見込みのとおりです。

実施要綱３（１）ア（ア）①に定める「職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合
8を含む」であるが、職員の濃厚接触者の発生については同時期に発生して職員が不足した場合であるか。別々の時期に職員の濃厚接触者が１名ずつ発生して、その都度、職員不足が生じた場合同時期に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足する場合を想定しています。

は、該当しないことになるのか。
実施要綱３（１）ア（イ）の対象となる事業所について、短期間のサービス提供をした場合（例
9 えば実績として１回）であっても対象事業所の条件を満たす場合は、対象事業所として取り扱っ 差し支えありません。
て良いか。

令和3年度

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業

Ｎｏ

1

質

Ｑ＆Ａ集（１．対象事業所）

問

回

答

「職員に感染者が発生した」の「職員」に施設内で勤務する委託業者職員や派遣会社社員なども 施設内で勤務する委託業者職員や派遣会社社員なども含めて差し支えありません（ボランティア
含めて差し支えないか。また、利用者に接する職員であることなどの要件はあるか。

は除く）。また、利用者と接する等の要件はありません。

「近隣自治体」については、地域における新型コロナウイルスの流行状況に応じて、市町村単位
実施要綱３（１）ア（イ）中の「（近隣自治体～に限る））」は具体的にどのような状況を指す やそれよりも大きな範囲など、適宜都道府県において判断して差し支えありません。また、「感2 のか。特に「感染者が発生している場合」というのは、陽性者が１人でも発生している場合でも 染者が発生している場合」についてはお見込みのとおりですが、具体的な期間は定めておりませよいのか、陽性者の判明があってからどのくらいの期間までを指すのか。

ん。当該地域で感染者が発生又は感染症が流行し、通常形態での通所サービスの提供が困難と考えられる場合は対象として差し支えありません。

感染者の発生したB施設に、Ａ施設の職員を応援職員として派遣すると実施要綱３（１）ア

A施設内において濃厚接触者に対応している場合は、実施要綱３（１）ア（ア）の補助対象の施3 （ウ）の対象となるが、派遣先で応援職員が濃厚接触者に対応した場合、Ａ施設は、実施要綱３ 設となりますが、派遣先の事業所・施設等で応援職員としてA施設の職員が濃厚接触者に対応し（１）ア（ア）の対象施設となるか。
4 対象事業所の要件である濃厚接触者であるが、保健所が濃厚接触者と判断した方をさすのか。

た場合は、A施設は実施要綱３（１）ア（ア）の補助対象施設とはなりません。
お見込みのとおりです。

職員が感染した場合は、常勤、非常勤職員を問わずに対象事業所として取り扱って良いか。ま5 た、委託契約している厨房職員や清掃職員が感染者となった場合も対象事業所として取り扱って 差し支えありません。
良いか。
6
7

同一建物に複数事業所があり、複数事業所を兼務している職員が感染者となった場合は、兼務している複数事業所はすべて感染者が発生した対象事業所として取り扱って良いか。
実施要綱３（１）ア（ア）①に定める「職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む」であるが、複数は２名以上で良いか。

差し支えありません。
お見込みのとおりです。

実施要綱３（１）ア（ア）①に定める「職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合
8を含む」であるが、職員の濃厚接触者の発生については同時期に発生して職員が不足した場合であるか。別々の時期に職員の濃厚接触者が１名ずつ発生して、その都度、職員不足が生じた場合同時期に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足する場合を想定しています。

は、該当しないことになるのか。
実施要綱３（１）ア（イ）の対象となる事業所について、短期間のサービス提供をした場合（例
9 えば実績として１回）であっても対象事業所の条件を満たす場合は、対象事業所として取り扱っ 差し支えありません。
て良いか。

Ｎｏ

質

問

回

答

実施要綱別添３の基準単価表において、実施要綱３（１）ア（ア）、（イ）、（ウ）について
は、それぞれ基準単価まで助成できるとある。また、実施要綱３（１）ア（イ）において10「（ア）①、③以外の通所系サービス事業所」とあるが、通所系サービス事業所において、例えば、4月に感染者が発生し、（１）（ア）に該当して助成を受け、９月に（１）（イ）に該当す

お見込みのとおりです。

る訪問サービスを提供した場合は、9月時点では（１）（ア）に該当しないため、助成することができると考えて良いか。
例えば、特別養護老人ホーム内で感染者や濃厚接触者が発生した場合に、同一施設内に併設する
11 短期入所、通所介護、訪問介護等の他のサービスについては、同一空間を共有している場合は、すべて併設するサービスについても感染者や濃厚接触者が発生した事業所として考えて良いか。

感染者が発生した場合については、併設するサービスについても感染者が発生した事業所として差し支えありません。

共生型サービスの指定を受けている事業所において、例えば、職員が新型コロナウイルスに感染
12したり、利用者のうち介護サービス、障害福祉サービス又は共生型サービスのいずれかの利用者が感染した場合、介護の助成事業と障害の助成事業のどちらを申請可能なのか。二重申請となら共生型サービスを前提とするならば、そのように取り扱って差し支えありません。

なければ事業所の選択によりいずれかの事業を申請可能か。
13
14
15

共生型サービスの指定を受けている事業所の取り扱いについて、対象経費に重複がなければ、介護分と障害分で各々基準単価の上限までの補助金交付を認めると考えて良いか。
本体事業所とサテライト事業所がある場合であるが、それぞれが別に指定を受けていれば、別事業所として取り扱うと考えて良いか。
(１）緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業の該当する事業所(※１～※４）について、高齢者生活支援福祉センター(生活支援ハウス)は補助対象外か。

お見込みのとおりです。
差し支えありません。
お見込みのとおりです。

対象経費の記載において、実施要綱３（１）イ（ウ）に該当する事業所・施設等において、「感染が発生した事業所・施設等からの利用者の受け入れに伴う介護人材確保」と記載されている
16 が、「感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所」は、当 お見込みのとおりです。
該事業所において感染者が発生していない場合でも、感染症の拡大防止の観点から必要であれば補助対象となるか。
実施要綱３（１)ア （イ）について、令和２年度に補助を受けた事業所が、令和３年度において17 も代替サービスの提供を行っている場合、令和３年度に係る期間については本事業の補助を受け お見込みのとおりです。
ることができるか。
18

感染者が発生した事業所の同一敷地内に併設された事業所も感染者が発生した事業所と見なされるか。

同一空間を共有している他の事業所で感染者が発生した場合、併設している他の事業所も感染者が発生した事業所として見なして差し支えありません。ただし、同一敷地であっても同一空間を共有していない場合は、感染者が発生した事業所とすることはできません。

Ｎｏ

質

問

回

答

補助対象事業所について、地域包括支援センターは、本補助事業においても対象となるか。実施19

要綱別添３の注１に、「介護予防ケアマネジメントを実施する事業所は居宅介護支援事業所と同じとする」とあるため、本事業の対象とすることは可能か。また、基準単価は居宅介護支援事業

お見込みのとおりです。

所の金額を採用することになるか。
20

21

実施要綱３（１）ア（ア）②「濃厚接触者に対応した」とは、電話連絡等で健康状態を確認する
等では足らず、直接、サービスを提供する必要があると解釈してよいか。

お見込みのとおりです。

実施要綱３（１）ア（ア）②の「濃厚接触者」とは、「保健所が濃厚接触者と判断した者」か。 お見込みのとおりです。濃厚接触者に対応したことが分かる客観的な資料（記録等）があると望その場合、事業所が濃厚接触者であることを証明するために備えておくべきものはなにか。

ましいと考えます。

実施要綱３（１）ア（イ）「感染の未然に代替措置をとった場合」とあるが、感染者が発生した
22 場合には（イ）の区分では対象とならず、（ア）①の区分として対象となるという整理でよい

お見込みのとおりです。

か。
実施要綱３（１）ア（イ）として補助を受けたのちに陽性者が発生した通所系の事業所について
23 は、改めて（ア）①の区分で申請が可能であると解釈してよいか。またその場合、補助上限額
は、３（１）イとしての補助上限額とは別に（ア）①としての補助上限額となるのか。

お見込みのとおりです。

Ｎｏ

質

問

回

答

実施要綱別添３の基準単価表において、実施要綱３（１）ア（ア）、（イ）、（ウ）について
は、それぞれ基準単価まで助成できるとある。また、実施要綱３（１）ア（イ）において10「（ア）①、③以外の通所系サービス事業所」とあるが、通所系サービス事業所において、例えば、4月に感染者が発生し、（１）（ア）に該当して助成を受け、９月に（１）（イ）に該当す

お見込みのとおりです。

る訪問サービスを提供した場合は、9月時点では（１）（ア）に該当しないため、助成することができると考えて良いか。
例えば、特別養護老人ホーム内で感染者や濃厚接触者が発生した場合に、同一施設内に併設する
11 短期入所、通所介護、訪問介護等の他のサービスについては、同一空間を共有している場合は、すべて併設するサービスについても感染者や濃厚接触者が発生した事業所として考えて良いか。

感染者が発生した場合については、併設するサービスについても感染者が発生した事業所として差し支えありません。

共生型サービスの指定を受けている事業所において、例えば、職員が新型コロナウイルスに感染
12したり、利用者のうち介護サービス、障害福祉サービス又は共生型サービスのいずれかの利用者が感染した場合、介護の助成事業と障害の助成事業のどちらを申請可能なのか。二重申請となら共生型サービスを前提とするならば、そのように取り扱って差し支えありません。

なければ事業所の選択によりいずれかの事業を申請可能か。
13
14
15

共生型サービスの指定を受けている事業所の取り扱いについて、対象経費に重複がなければ、介護分と障害分で各々基準単価の上限までの補助金交付を認めると考えて良いか。
本体事業所とサテライト事業所がある場合であるが、それぞれが別に指定を受けていれば、別事業所として取り扱うと考えて良いか。
(１）緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業の該当する事業所(※１～※４）について、高齢者生活支援福祉センター(生活支援ハウス)は補助対象外か。

お見込みのとおりです。
差し支えありません。
お見込みのとおりです。

対象経費の記載において、実施要綱３（１）イ（ウ）に該当する事業所・施設等において、「感染が発生した事業所・施設等からの利用者の受け入れに伴う介護人材確保」と記載されている
16 が、「感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所」は、当 お見込みのとおりです。
該事業所において感染者が発生していない場合でも、感染症の拡大防止の観点から必要であれば補助対象となるか。
実施要綱３（１)ア （イ）について、令和２年度に補助を受けた事業所が、令和３年度において17 も代替サービスの提供を行っている場合、令和３年度に係る期間については本事業の補助を受け お見込みのとおりです。
ることができるか。
18

感染者が発生した事業所の同一敷地内に併設された事業所も感染者が発生した事業所と見なされるか。

同一空間を共有している他の事業所で感染者が発生した場合、併設している他の事業所も感染者が発生した事業所として見なして差し支えありません。ただし、同一敷地であっても同一空間を共有していない場合は、感染者が発生した事業所とすることはできません。

令和3年度

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業

Ｎｏ

質

Ｑ＆Ａ集（２．対象経費）

問

回

答

感染者発生施設へ応援職員を派遣し、当該応援職員が自施設に戻る場合において、当該職員につ24

感染者が発生した施設等に応援職員を派遣するにあたり、派遣元への復帰の際、任意で当該応援職員に対してＰＣＲ検査を行う場合の検査費用は補助対象となるか。

いて、施設等としては感染疑いがあると判断するが、保健所、受診・相談センター又は地域の医療機関の判断では行政検査の対象とはされず、個別に検査を実施する場合であって、実施要綱別
添１の２（助成の内容及び要件）の①及び②に該当する場合は、当該自費での検査費用を助成対象として差し支えありません。

対象経費については、４月１日以降のものであれば、交付決定前にかかった経費についても対象25 としてよいか。また、感染者が発生したのは例えば令和２年度末でも対象経費の発生が４月１日 お見込みのとおりです。
以降であれば、対象としてよいか。
26

実施要綱の事業の目的に「職場環境の復旧」に必要な経費とあるが、感染者の発生後どの程度の 当該事業所・施設等における新型コロナウイルス感染者の発生等との関係が確認ができる場合で期間に発生した経費を対象とするべきか。

あれば、補助対象として差し支えありません。

応援職員の派遣に関して以下については対象経費となるか。
27①派遣職員が派遣前に行うＰＣＲ検査①補助対象外の経費となります。

②派遣後ＰＣＲ検査を行う場合にその結果がでるまでの間、自宅に帰ることができない場合のホ ②「職員派遣に係る宿泊費」として差し支えありません。
テル宿泊代
実施要綱３（１）イの対象経費について、（１）ア（ア）の対象事業所であれば、感染者の発生

28や濃厚接触者の対応に伴って要した経費を対象とし、感染者の発生や濃厚接触者への対応が行われる以前に要した経費（例えば、あらかじめ購入した衛生用品にかかわる経費）は対象とならな

お見込みのとおりです。

いと考えて良いか。
実施要綱３（１）イの対象経費について、「緊急雇用にかかる費用」において人材募集の広告費
29 用、派遣会社からの人材派遣に係る経費、新たに職員を雇用した際の職員の給与は対象としてみ 対象経費として差し支えありません。
なすことができるか。
実施要綱３（１）イの対象経費について、「介護サービス事業所・施設等の消毒、洗浄費用」
30

は、「介護サービス事業所・施設等の消毒、洗浄費用」の委託経費だけなく、事業者が自社で実 対象経費として差し支えありません。（超過勤務手当については割増賃金・手当の規定でみるこ施した際の消毒・洗浄に要する需用費や自社で行ったことに伴う超過勤務手当等は、対象経費と とが可能です）
なるか。
実施要綱３（１）イの対象経費の⑥に、訪問サービスの提供に必要な車や自転車のリース費用、

31 通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用という記載があるが、購入の お見込みのとおりです。購入の場合は対象となりません。
場合は対象経費とはならず、リース費用のみが対象となると考えて良いか。

Ｎｏ

質

問

回

答

補助対象事業所について、地域包括支援センターは、本補助事業においても対象となるか。実施19

要綱別添３の注１に、「介護予防ケアマネジメントを実施する事業所は居宅介護支援事業所と同じとする」とあるため、本事業の対象とすることは可能か。また、基準単価は居宅介護支援事業

お見込みのとおりです。

所の金額を採用することになるか。
20

21

実施要綱３（１）ア（ア）②「濃厚接触者に対応した」とは、電話連絡等で健康状態を確認する
等では足らず、直接、サービスを提供する必要があると解釈してよいか。

お見込みのとおりです。

実施要綱３（１）ア（ア）②の「濃厚接触者」とは、「保健所が濃厚接触者と判断した者」か。 お見込みのとおりです。濃厚接触者に対応したことが分かる客観的な資料（記録等）があると望その場合、事業所が濃厚接触者であることを証明するために備えておくべきものはなにか。

ましいと考えます。

実施要綱３（１）ア（イ）「感染の未然に代替措置をとった場合」とあるが、感染者が発生した
22 場合には（イ）の区分では対象とならず、（ア）①の区分として対象となるという整理でよい

お見込みのとおりです。

か。
実施要綱３（１）ア（イ）として補助を受けたのちに陽性者が発生した通所系の事業所について
23 は、改めて（ア）①の区分で申請が可能であると解釈してよいか。またその場合、補助上限額
は、３（１）イとしての補助上限額とは別に（ア）①としての補助上限額となるのか。

お見込みのとおりです。

Ｎｏ

質

問

回

答

実施要綱３（１）イの対象経費であるが、派遣元から派遣先へ応援職員を送ったことにより派遣
元施設で欠員が生じたため、人材派遣会社等を通じて臨時的に人員を確保した場合であるが、人材派遣会社との契約として２ヶ月ないし３ヶ月といった中・長期的な期間でしか契約ができない 本来欠員が解消された日以降は臨時的に確保した人員は不要となるが、やむを得ずご指摘のよう
32

場合、感染者が発生した事業所へ応援終了後も、人材派遣会社との契約期間が終了するまでのなケースが生じた場合、必要最低限の範囲で欠員解消日以降も対象として差し支えありません。

間、派遣元施設において追加的人件費が発生し続けることとなる。

ただし、不要に長期契約とならないよう都道府県において必要に応じて派遣会社等に契約状況等

このような場合に、人材派遣会社との契約期間が終了するまでの間の追加的人件費についても、 の確認をお願いします。
コロナ対応の中で不可抗力により発生したかかり増し経費として、補助対象と考えて差し支えな
いか。
33
34

感染者が発生し休業している通所介護事業所について、休業によりパート職員を自宅待機させている期間の賃金は補助対象経費として認められるか。
緊急時の人員不足を補う際の割増賃金や手当等により発生する事業所の社会保険料等は補助対象となるのでしょうか。

補助対象外の経費となります。
事業所負担の増額分であれば、対象として差し支えありません。

訪問系サービス事業所（A事業所）において、職員に感染者が発生したため、利用者への訪問を別の訪問サービス事業所（B事業所）に対応してもらうこととした。

A事業所からB事業所に対して利用者を訪問した際に要した人件費相当分を謝金として支払う場

35 B事業所の職員に追加的な業務が発生したことに伴い、A事業所からB事業所に対して利用者を訪 合の経費は補助対象外となります。なお、B事業所の職員がA事業所に応援派遣され、A事業所の問した際に要した人件費相当分を謝金として支払う場合は、実施要綱３（１）イ（ア)の経費と利用者に必要な支援を行った場合は、必要なかかり増し経費の対象となります。

して取り扱うことができるのか。
対象経費の帰宅困難職員の宿泊費に「ウィークリーマンションの賃貸料」も含まれるか。（職賃貸物件に係る経費については、帰宅困難期間に限定して契約する等、都道府県が利用状況を確

36 員・利用者ともに感染者が発生し、職員を自宅から通わせるのを避けるためにウィークリーマン 認できるのであれば、当該期間の経費については、補助対象として差し支えありません。なお、ションを借りることを想定）
37 申請時点で購入予定の物品（補助確定後に購入）は対象経費として認められるか。
38

帰宅困難期間外の宿泊分については、対象経費として認められません。
対象経費に該当する経費であれば、令和３年度中に購入予定でも差し支えありません。

感染者が発生した事業所（Ａ事業所）に同一法人の別事業所（Ｂ事業所）の職員が応援に行った ご指摘の場合のＢ事業所は、実施要綱３（１）ア（ウ）の対象事業所として、派遣により発生し場合、当該応援職員に対する割増賃金は別事業所（Ｂ事業所）への補助として認められるか。

た割増賃金の補助を受けることが可能です。

実施要綱３（１）イ（ア）⑤感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品
39の購入費用について対象となるのは、在庫の不足が見込まれる場合に限られるのか。例えば、陽性者が発生したが法人の在庫で十分対応でき、かつその後も不足がない場合は対象外となるのお見込みのとおりです。

か。
40 都道府県で雇用する会計年度任用職員など事務的経費は助成の対象とはならないか。

41

介護サービス事業所・施設等における感染者の発生等に対応するため、都道府県が負担する衛生用品の購入費や施設設備の借上料等については、助成の対象とはならないか。

本事業では対象外となります。

本事業では対象外となります。

令和3年度

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業

Ｎｏ

質

Ｑ＆Ａ集（２．対象経費）

問

回

答

感染者発生施設へ応援職員を派遣し、当該応援職員が自施設に戻る場合において、当該職員につ24

感染者が発生した施設等に応援職員を派遣するにあたり、派遣元への復帰の際、任意で当該応援職員に対してＰＣＲ検査を行う場合の検査費用は補助対象となるか。

いて、施設等としては感染疑いがあると判断するが、保健所、受診・相談センター又は地域の医療機関の判断では行政検査の対象とはされず、個別に検査を実施する場合であって、実施要綱別
添１の２（助成の内容及び要件）の①及び②に該当する場合は、当該自費での検査費用を助成対象として差し支えありません。

対象経費については、４月１日以降のものであれば、交付決定前にかかった経費についても対象25 としてよいか。また、感染者が発生したのは例えば令和２年度末でも対象経費の発生が４月１日 お見込みのとおりです。
以降であれば、対象としてよいか。
26

実施要綱の事業の目的に「職場環境の復旧」に必要な経費とあるが、感染者の発生後どの程度の 当該事業所・施設等における新型コロナウイルス感染者の発生等との関係が確認ができる場合で期間に発生した経費を対象とするべきか。

あれば、補助対象として差し支えありません。

応援職員の派遣に関して以下については対象経費となるか。
27①派遣職員が派遣前に行うＰＣＲ検査①補助対象外の経費となります。

②派遣後ＰＣＲ検査を行う場合にその結果がでるまでの間、自宅に帰ることができない場合のホ ②「職員派遣に係る宿泊費」として差し支えありません。
テル宿泊代
実施要綱３（１）イの対象経費について、（１）ア（ア）の対象事業所であれば、感染者の発生

28や濃厚接触者の対応に伴って要した経費を対象とし、感染者の発生や濃厚接触者への対応が行われる以前に要した経費（例えば、あらかじめ購入した衛生用品にかかわる経費）は対象とならな

お見込みのとおりです。

いと考えて良いか。
実施要綱３（１）イの対象経費について、「緊急雇用にかかる費用」において人材募集の広告費
29 用、派遣会社からの人材派遣に係る経費、新たに職員を雇用した際の職員の給与は対象としてみ 対象経費として差し支えありません。
なすことができるか。
実施要綱３（１）イの対象経費について、「介護サービス事業所・施設等の消毒、洗浄費用」
30

は、「介護サービス事業所・施設等の消毒、洗浄費用」の委託経費だけなく、事業者が自社で実 対象経費として差し支えありません。（超過勤務手当については割増賃金・手当の規定でみるこ施した際の消毒・洗浄に要する需用費や自社で行ったことに伴う超過勤務手当等は、対象経費と とが可能です）
なるか。
実施要綱３（１）イの対象経費の⑥に、訪問サービスの提供に必要な車や自転車のリース費用、

31 通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用という記載があるが、購入の お見込みのとおりです。購入の場合は対象となりません。
場合は対象経費とはならず、リース費用のみが対象となると考えて良いか。

令和3年度

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業

Ｎｏ
42

質

問

また、自費検査の陽性者も含まれるか。

43 上の世帯又は住所が同一である場合を指すか、それとも実態としての同居を指すか。また、同居の期間や同居者の要件はあるか。
実施要綱別添１の２①に「～又は感染拡大地域における」と記載があるが、「感染拡大地域」とは具体的にどの程度の範囲で、誰がいつ定めるものを想定しているのか。
自費検査の費用の補助に対して、実施要綱別添1の要件があるが、例えば、PCR検査キットや抗45

原検査キットの購入して検査を行う場合の購入経費も対象経費に含まれるのか。また、別添1の要件を満たさない場合は、PCR検査キットや抗原検査キットの購入経費は補助対象とならないと考えて良いか。

46

回

答

対象事業所の要件である感染者であるが、PCR検査の陽性者又は抗原検査の陽性者をさすのか。 感染者については、PCR検査のほか抗原検査（いずれも自費検査含む）により陽性となった方を実施要綱別添１の２に「濃厚接触者と同居する職員」とあるが、ここでいう「同居」とは住民票

44

Ｑ＆Ａ集（３．自費検査）

感染者が発生した施設において、当該施設の職員又は利用者の一部を行政検査ではなく本補助制
度を利用して検査を行うことは可能か。

指します。
期間等の要件は定めていませんが、同居とは実態で判断してください。（単に住民票は同じであっても、別居していて全く接触機会が無いなどは含まれません）「感染拡大地域」とは、具体的な定義はありませんが、例えば、同一又は隣接市町村内などにおける新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて適宜都道府県において判断して差し支えありません。
PCR検査キットや抗原検査キットの購入して自費検査を行う場合の購入経費も対象に含まれます。なお、別添1の要件を満たさない場合は、PCR検査キットや抗原検査キットの購入経費は補助対象となりません。
通常行政検査の対象となるような場合については補助対象外となります。

自費検査費用について、実施要綱別添１の２の最後の※では、「なお、感染者が確認された場合
47には、その後の検査は行政検査で行われることから、本事業の対象とはならない。」とあるが、要件に該当したうえで、自費検査を行った結果、陽性者が確認された場合、この陽性者が確認さお見込みのとおりです。

れたところまでに行った自費検査の費用が助成対象となると考えてよいか。
48

自費検査費用については「介護施設等」が対象となっているが、介護施設等と同一の空間で実施される介護サービス（併設の通所介護など）の職員、利用者については助成対象となるか。

自費検査の補助対象は、別添１に記載のある対象施設等に限られます。

感染者は発生していないが、職員と同居する者が濃厚接触者となった場合、（他の要件も満たし
49た上で）自費検査の対象になると思うが、その際、同居する職員の検査費用のみが助成対象とな 施設において検査が必要とされる者であれば、それらの自費検査費用については、対象として差るのか、その職員と一緒に勤務していた職員など、施設が検査が必要と判断した者の検査費用に し支えありません。
ついても助成対象となるのか。

Ｎｏ

質

問

回

答

実施要綱３（１）イの対象経費であるが、派遣元から派遣先へ応援職員を送ったことにより派遣
元施設で欠員が生じたため、人材派遣会社等を通じて臨時的に人員を確保した場合であるが、人材派遣会社との契約として２ヶ月ないし３ヶ月といった中・長期的な期間でしか契約ができない 本来欠員が解消された日以降は臨時的に確保した人員は不要となるが、やむを得ずご指摘のよう
32

場合、感染者が発生した事業所へ応援終了後も、人材派遣会社との契約期間が終了するまでのなケースが生じた場合、必要最低限の範囲で欠員解消日以降も対象として差し支えありません。

間、派遣元施設において追加的人件費が発生し続けることとなる。

ただし、不要に長期契約とならないよう都道府県において必要に応じて派遣会社等に契約状況等

このような場合に、人材派遣会社との契約期間が終了するまでの間の追加的人件費についても、 の確認をお願いします。
コロナ対応の中で不可抗力により発生したかかり増し経費として、補助対象と考えて差し支えな
いか。
33
34

感染者が発生し休業している通所介護事業所について、休業によりパート職員を自宅待機させている期間の賃金は補助対象経費として認められるか。
緊急時の人員不足を補う際の割増賃金や手当等により発生する事業所の社会保険料等は補助対象となるのでしょうか。

補助対象外の経費となります。
事業所負担の増額分であれば、対象として差し支えありません。

訪問系サービス事業所（A事業所）において、職員に感染者が発生したため、利用者への訪問を別の訪問サービス事業所（B事業所）に対応してもらうこととした。

A事業所からB事業所に対して利用者を訪問した際に要した人件費相当分を謝金として支払う場

35 B事業所の職員に追加的な業務が発生したことに伴い、A事業所からB事業所に対して利用者を訪 合の経費は補助対象外となります。なお、B事業所の職員がA事業所に応援派遣され、A事業所の問した際に要した人件費相当分を謝金として支払う場合は、実施要綱３（１）イ（ア)の経費と利用者に必要な支援を行った場合は、必要なかかり増し経費の対象となります。

して取り扱うことができるのか。
対象経費の帰宅困難職員の宿泊費に「ウィークリーマンションの賃貸料」も含まれるか。（職賃貸物件に係る経費については、帰宅困難期間に限定して契約する等、都道府県が利用状況を確

36 員・利用者ともに感染者が発生し、職員を自宅から通わせるのを避けるためにウィークリーマン 認できるのであれば、当該期間の経費については、補助対象として差し支えありません。なお、ションを借りることを想定）
37 申請時点で購入予定の物品（補助確定後に購入）は対象経費として認められるか。
38

帰宅困難期間外の宿泊分については、対象経費として認められません。
対象経費に該当する経費であれば、令和３年度中に購入予定でも差し支えありません。

感染者が発生した事業所（Ａ事業所）に同一法人の別事業所（Ｂ事業所）の職員が応援に行った ご指摘の場合のＢ事業所は、実施要綱３（１）ア（ウ）の対象事業所として、派遣により発生し場合、当該応援職員に対する割増賃金は別事業所（Ｂ事業所）への補助として認められるか。

た割増賃金の補助を受けることが可能です。

実施要綱３（１）イ（ア）⑤感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品
39の購入費用について対象となるのは、在庫の不足が見込まれる場合に限られるのか。例えば、陽性者が発生したが法人の在庫で十分対応でき、かつその後も不足がない場合は対象外となるのお見込みのとおりです。

か。
40 都道府県で雇用する会計年度任用職員など事務的経費は助成の対象とはならないか。

41

介護サービス事業所・施設等における感染者の発生等に対応するため、都道府県が負担する衛生用品の購入費や施設設備の借上料等については、助成の対象とはならないか。

本事業では対象外となります。

本事業では対象外となります。

令和3年度

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業

Ｎｏ

質

問

関係団体と連携はしつつも、関係団体への委託ではなく、自治体が直接応援職員派遣の調整を行
50 う仕組みとし、損害賠償保険の加入も自治体が行っている場合に、自治体で発生している経費については、コーディネート事業として基金の本事業を財源とすることは可能か。

51

Ｑ＆Ａ集（４．コーディネート事業）実施要綱３（２）緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業の補助基準額は、都道府県ごとに設定されるのか。

回

答実施要綱では「関係団体に委託又は補助」としており、自治体が直接コーディネートを行う場合の経費は本事業の対象とはしておりません。

コーディネート事業については都道府県ごとの基準額はありません。

実施要綱３（２）緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業において、研修事業を介護
52 サービス事業所・施設等の関係団体でなく、ノウハウがあるＮＰＯ法人感染症医療センター等に 差し支えありません。
委託することは可能か。
53「緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業」の対象経費について委託先団体が派遣にあたって加入する傷害保険料、派遣職員用のPCR検査キット購入経費は含まれるか。

コーディネート事業の対象経費として、ご指摘の経費は対象となりません。

令和3年度

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業

Ｎｏ
42

質

問

また、自費検査の陽性者も含まれるか。

43 上の世帯又は住所が同一である場合を指すか、それとも実態としての同居を指すか。また、同居の期間や同居者の要件はあるか。
実施要綱別添１の２①に「～又は感染拡大地域における」と記載があるが、「感染拡大地域」とは具体的にどの程度の範囲で、誰がいつ定めるものを想定しているのか。
自費検査の費用の補助に対して、実施要綱別添1の要件があるが、例えば、PCR検査キットや抗45

原検査キットの購入して検査を行う場合の購入経費も対象経費に含まれるのか。また、別添1の要件を満たさない場合は、PCR検査キットや抗原検査キットの購入経費は補助対象とならないと考えて良いか。

46

回

答

対象事業所の要件である感染者であるが、PCR検査の陽性者又は抗原検査の陽性者をさすのか。 感染者については、PCR検査のほか抗原検査（いずれも自費検査含む）により陽性となった方を実施要綱別添１の２に「濃厚接触者と同居する職員」とあるが、ここでいう「同居」とは住民票

44

Ｑ＆Ａ集（３．自費検査）

感染者が発生した施設において、当該施設の職員又は利用者の一部を行政検査ではなく本補助制
度を利用して検査を行うことは可能か。

指します。
期間等の要件は定めていませんが、同居とは実態で判断してください。（単に住民票は同じであっても、別居していて全く接触機会が無いなどは含まれません）「感染拡大地域」とは、具体的な定義はありませんが、例えば、同一又は隣接市町村内などにおける新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて適宜都道府県において判断して差し支えありません。
PCR検査キットや抗原検査キットの購入して自費検査を行う場合の購入経費も対象に含まれます。なお、別添1の要件を満たさない場合は、PCR検査キットや抗原検査キットの購入経費は補助対象となりません。
通常行政検査の対象となるような場合については補助対象外となります。

自費検査費用について、実施要綱別添１の２の最後の※では、「なお、感染者が確認された場合
47には、その後の検査は行政検査で行われることから、本事業の対象とはならない。」とあるが、要件に該当したうえで、自費検査を行った結果、陽性者が確認された場合、この陽性者が確認さお見込みのとおりです。

れたところまでに行った自費検査の費用が助成対象となると考えてよいか。
48

自費検査費用については「介護施設等」が対象となっているが、介護施設等と同一の空間で実施される介護サービス（併設の通所介護など）の職員、利用者については助成対象となるか。

自費検査の補助対象は、別添１に記載のある対象施設等に限られます。

感染者は発生していないが、職員と同居する者が濃厚接触者となった場合、（他の要件も満たし
49た上で）自費検査の対象になると思うが、その際、同居する職員の検査費用のみが助成対象とな 施設において検査が必要とされる者であれば、それらの自費検査費用については、対象として差るのか、その職員と一緒に勤務していた職員など、施設が検査が必要と判断した者の検査費用に し支えありません。
ついても助成対象となるのか。

令和3年度

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業

Ｎｏ

質

Ｑ＆Ａ集（５．その他）

問

回

答

54 本事業について、指定都市や中核市が事業を実施することも可能か。

都道府県以外の地方公共団体が都道府県からの助成を受けて事業を実施することも可能です。

55 指定都市や中核市が本事業を実施する場合、費用の一部を当該市が負担することは可能か。

一部の費用を当該市が負担し、残りの費用を基金の財源から助成することも可能です。

基準単価の引き上げを行う場合の個別協議について、実施要綱３（１）ア（ア）及び（ウ）の事
56 業所・施設等で条件を満たす場合に対象となるが、（ア）④や⑤の経費についても基準単価引き お見込みのとおりです。
上げの対象になると考えて良いか。

令和3年度

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業

Ｎｏ

質

問

関係団体と連携はしつつも、関係団体への委託ではなく、自治体が直接応援職員派遣の調整を行
50 う仕組みとし、損害賠償保険の加入も自治体が行っている場合に、自治体で発生している経費については、コーディネート事業として基金の本事業を財源とすることは可能か。

51

Ｑ＆Ａ集（４．コーディネート事業）実施要綱３（２）緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業の補助基準額は、都道府県ごとに設定されるのか。

回

答実施要綱では「関係団体に委託又は補助」としており、自治体が直接コーディネートを行う場合の経費は本事業の対象とはしておりません。

コーディネート事業については都道府県ごとの基準額はありません。

実施要綱３（２）緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業において、研修事業を介護
52 サービス事業所・施設等の関係団体でなく、ノウハウがあるＮＰＯ法人感染症医療センター等に 差し支えありません。
委託することは可能か。
53「緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業」の対象経費について委託先団体が派遣にあたって加入する傷害保険料、派遣職員用のPCR検査キット購入経費は含まれるか。

コーディネート事業の対象経費として、ご指摘の経費は対象となりません。

令和3年度

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Ｎｏ

質

Ｑ＆Ａ集（５．その他）

問

回

答

54 本事業について、指定都市や中核市が事業を実施することも可能か。

都道府県以外の地方公共団体が都道府県からの助成を受けて事業を実施することも可能です。

55 指定都市や中核市が本事業を実施する場合、費用の一部を当該市が負担することは可能か。

一部の費用を当該市が負担し、残りの費用を基金の財源から助成することも可能です。

基準単価の引き上げを行う場合の個別協議について、実施要綱３（１）ア（ア）及び（ウ）の事
56 業所・施設等で条件を満たす場合に対象となるが、（ア）④や⑤の経費についても基準単価引き お見込みのとおりです。
上げの対象になると考えて良いか。