会長コラム

むつ小川原開発と六ヶ所村の将来像
東京大学・豊橋技術科学大学名誉教授、一般財団法人国土計画協会会長

第4回

大西隆

4 月 の 初 め だ っ た ろ う か、 当 協 会 に「SMOである。陸奥湾と小川原湖周辺地域を示すむつ小VISIONARY BOOK―未来を創造する 6 つのメッ川原地区では、製鉄、石油精製、石油化学、造船

セージ」（以下「将来像を語る」）と題する冊子が等からなる工業集積地の開発が目論まれた。

届いた。筆者にも 1 冊配られたので手にすると、開発計画公表の直後から、地元の六ヶ所村では記憶がよみがえってきた。このタイトルだけで、巨大開発への反対運動が起こり、文字通り村を二中身を想像できる読者の方は多くないだろうが、分することになった。開発によって村の原風景がSMOと は、 新 む つ 小 川 原 株 式 会 社 の こ と で あ一変することに対する抵抗やためらいがある一方る。 6 人の識者がそれぞれ語るという体裁をとっで、開発で雇用が生まれ、地元を離れずとも生活て同社の事業である青森県のむつ小川原開発の将できる村になることへの期待もあった。青森県の来像を展望している。むつ小川原開発と知って、太平洋岸から下北半島へ至るこの一帯は、ヤマセ筆者との多少のつながりが見えてきたのである。

=偏東風、親潮を渡って吹き寄せる東風の影響でこの開発は決して恵まれた歩みを遂げてきたと冷夏となり、米作に適さない地とされた。このたはいえない。それどころか、1990年代の終わりにめ、国が主導する気候に依らない開発計画をチャは、債務超過による破綻に陥って、国を含めた関ンスととらえた人々も多かったのだ。当初構想の係者が善後策を練ることになり、筆者も専門家の三分の一程に規模を縮小して定まった基本計画に一人として議論に加わった。その着地点が、国や基づいて1972年に始まった用地買収では、翌年ま経済界、地元金融機関等の関係者が、それぞれ相でに半分以上、 5 年後には約75%を取得したと記

当な負担を引き受けて、新会社を設立し、従来と録されている。そのスピードに期待が表れていた。

は異なる枠組でむつ小川原開発を継続することでしかし、開発計画を根底から揺るがす出来事あった。これを受けて「将来像を語る」の発行者が海外からやってきた。第一次中東戦争がもたである新会社が設立されたのが2000年だから、20らした原油価格の高騰=石油ショックである。年

周年を記念してこの冊子をまとめたことになる。

率10%前後の日本の高度経済成長期は終わり、マ工業開発から原子力、核融合イナス成長を経て年率 4 %程度の成長率に減速した。この変化は、新全総が謳う大規模開発の根拠最 近 で は、 福 島 第 一 原 発 の 事 故 に 関 連 し てとなっていた用地需要の急増予測を無効にした。

ニュースに出てくるというように、原子力関係のしかし、他の開発計画が事実上廃止に至るなか話題で引き合いに出されることが多いむつ小川原

で、むつ小川原開発は、北海道の苫小牧東部開発地区の開発は、その出発点では原子力と全く関係と並んで、ブレーキが利かず、未売却地を含む総がなかった。開発計画が定まったのは、1969年の面積でそれぞれ約 5 千ha、約 1 万haが未完の開新全総（新全国総合開発計画）であった。それ

発計画とともに今日まで継承されてきた。

は、全国の工業地域開発で成果を上げた全総を前

むつ小川原では、その間、当初計画に含まれて倒して改訂し、高度成長の波に乗ってスケールいた石油精製や石油化学の立地は皆無であったもアップし、工業をはじめ、畜産やレクリエーショのの、石油ショックで必要性が生じた国家石油備ン等のテーマで大規模開発を進めようとしたもの

蓄基地が建設された。そして、1980年代になる

66

人と国土21－2021.7

と、新たに、核燃料関連施設が提案され、再び地間社会学部紀要2011年）。

元を分断しての論争の末に、核燃料サイクル施冊子に登場する 6 人の識者が語る将来像をここ設の立地が計画に組み込まれ、実施されていっで紹介するスペースはないようだが、特徴的なのた（藤本一美、戦後青森県の政治的争点1945～

は、将来像を語るときにバックキャスティングの2015、専修法学論集130号）。

手法を提案している方が少なくないことだ。現状

核燃料サイクルとは、原発で使用済みとなったから発展過程を積み上げて将来像を描くフォア

核燃料を再処理工場で化学処理し、プルトニウムキャスティングとは異なり、バックキャスティンとウラン235を取り出して、高速増殖炉で発電す

グでは、あるべき将来像を設定して、現状からそるサイクルを指す。しかし、1993年に着工した再こへ辿り着くルートを探る（葛西まりえ、新しい処理工場は25回に及ぶ竣工延期を繰り返して現在

地域づくりの視点～ SMOも未完である。加えて、高速増殖炉もんじゅが廃作成を通して～、日経研月報2021年 6 月号）。場

炉となり、再処理された燃料を当初の計画の通り合によっては将来像を実現する術が見出せないと使用する当てを失った。現在では、使用済み核燃いうリスクを負うが、将来に向けて大きな変化や料の中間貯蔵施設、さらに低・高レベル放射性廃発想の飛躍が不可避である場合に有効である。読棄物を保管するバックエンド施設が注目される。

み込んでみると、日本の延長線上そのものにあまこの事業を担う日本原燃は、既売却地の70%以上り明るい未来がないので、袋小路に入り込んだよを所有するむつ小川原開発の最大の土地利用者でうな大都市中心の社会から思いきって離れて、ある。

六ヶ所村のようなところで生活し、働いてみよう

VISIONARY BOOK

1990年代末の事業見直しでは、核燃サイクルへと思う人々が増えることが六ヶ所村のみならず日の期待等から事業を継続することとし、借入金に本の未来を拓くといった主張が識者の多数に支持よる用地取得とその利息の累積による債務超過状されているように思える。

態を解消するために、荒療治によって未売却の土ただ、これを実現するには、「将来像を語る」

地資産を所有する無借金の新会社を設立した。

が指摘しているような飛躍が必要だろう。当初のむつ小川原と六ヶ所村の将来像開発計画とは異なることになったものの、むつ小川原が日本のエネルギー問題に深く関わってきた

ところで、むつ小川原開発は、六ヶ所村にはのは間違いない。国家石油備蓄基地、核燃料サイ何をもたらしたか？大きな変化は集団就職と出クル施設群、核融合関連研究施設、そして再生可稼ぎの村からの脱却である。村の人口は10,500人

能エネルギーも、太陽光発電で出力22万KW、風程（2015年）、徐々に減ってはいるものの、30年力発電で90基、出力14.5万KWに及ぶ。一方で、間で減少率は 4 %にとどまっている。一方昼間

これまで富をもたらしてきた核燃料サイクルの実人口は15,000人を超えており、地域の雇用機会の現性は不透明になっており、次世代エネルギーと拠点となっている。さらに特筆すべきは豊かな期待される核融合についても次世代がいつ来るの財政で、2019年度の財政力指数は1.81で、県内市か、誰も明言できない。つまり、むつ小川原の現町村では唯一1.0を超える。これを支えているの状は、計画目的であった大規模エネルギー基地とが、累積で2.5兆円を超す日本原燃の設備投資でいう観点では展望が拓けているとはいえない。

あり、固定資産税収は66億円で歳入全体の47%をそうした中で、原子力利用のバックエンドの一占める。つまり、六ヶ所村は、開発がもたらした翼を担いつつ、なお相当な広さに及ぶ貴重な土地

雇用機会と税収や交付金に恵まれて豊かな村へとの使い方に様々なアイデアが生かしていくべきで変貌し、施設、教育、福祉の充実にその成果が表はないか。「将来像を語る」が新むつ小川原会社

れているといえよう（光本伸江、青森県六ヶ所村と六ヶ所村の共創の道標となり、日本の進むべきの「エネルギーの村・六ヶ所」、福岡県立大学人道と重なって成果を上げることに期待したい。

人と国土21－2021.7

67