Sleep Innovation Platform 会則
第１章 総則（名称）
第1条

この会は、Sleep Innovation Platform（以下「本会」という。
）と称する。

（事務所）
第2条

本会の事務所は、以下に置き、ここを本会の所在地とする。
東京都中央区日本橋富沢町 8-8
西川株式会社内第２章 目的及び事業
（目的）
第3条

本会は、日本国民の健康を睡眠の視点から支援することを目的とする。

（活動・事業の種類）
第4条

本会は前条の目的を達成するために、次の各号に該当する活動（事業）を実施する。

（1） 睡眠サービスの品質向上に関わる調査・研究・商品開発（2） 様々な事業者間連携による高付加価値ビジネスモデルの検討・開発（3） 睡眠データの利活用促進に向けたルール・基盤整備（4） その他、本会の目的を達成するために必要な事業（5） 前各号に附帯関連する事業

第３章 会員（会員種別）
第5条

本会の会員は、次の 3 種とする。なお、個人単位での入会は認めないものとする。

（1）正会員：本会の目的に賛同して入会した団体で、本会の社員資格を有する。
（2）賛助会員：本会の目的に賛同し、本会の事業を賛助するため入会した団体（3）アカデミア会員：本会の事業に関して学識経験を有する団体
（入会）
第6条

本会へ入会を希望する者は、所定の申込方法により申し込みをし、理事会の承認を得て会員となるものとする。
（会費）
第7条

会員は、以下に定める通り、年度ごとに会費を納入しなければならない。
正会員：年会費 30 万円（不課税）賛助会員：年会費 10 万円（不課税）1

アカデミア会員：年会費なし
２

会費は、本会が定める支払期日までに指定する金融機関の口座に振込む方法により支払う。振込にかかる手数料は会員負担とする。

３ 年度途中の入会であっても、年会費の減額はしないものとする。
４ 会員が納入した会費については、その理由を問わず、これを返還しない。
（退会）
第8条

会員が退会をしようとする時は、退会しようとする日の 30 日前までに事務局に書面にて通知を行うことにより任意にいつでも退会することができる。
２ 第 1 項の場合のほか、会員に次に掲げる事由が生じた場合、理事会の決議によって当該会員を退会させることができる。
（1） 定款で定めた事由が発生したとき（2） 全ての正会員が同意したとき（3） 解散したとき（4） 正当な理由なく年会費を１年以上滞納したとき（除名）
第9条 会員が以下に該当する場合、理事会の理事総数の 3 分の 2 以上の承認を得て、該当する会員を除名することができる。ただし、正会員の除名については、総会の決議によるものとする。
（1） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、景品表示法その他の法令に違反したとき、又は違反のおそれがあると認められるとき（2） 本会則を遵守しないとき（3） 第 36 条(秘密保持)第 4 項に違反したとき（4） 本会の活動において、消費者の誤認、困惑等を招き、消費者に重大な不利益を発生させていると認められる行為をしたとき（5） 本会及び会員の権利、社会的信用、名誉、評判若しくは利益を違法又は不当に侵害したとき（SNS による発信を含む）（6） 次の各号の一に該当すると認められるとき
ア

会員が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は会員の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるときイ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

ウ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する
2

など直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき（7） 理事長が、会員が前各号に該当するおそれがあると判断し、当該会員に一定期間を定めて是正を勧告したにもかかわらず、当該是正が期間内に治癒されないとき（8）その他、会員の継続が不適当と判断する正当な事由があるとき第４章 役員（役員種別）
第10条 本会に次の各号に掲げる役員を置く。
（1） 理事長 １人（2） 理事 3 人以上（理事長含む）（3） 監事 1 人以上（選任）
第11条 役員は、会員代表者若しくはこれに準ずる者又は本会の事務処理について経験及び知見を有する者の中から総会の決議にて選任する。
２ 理事長は、理事の中から互選する。
（職務）第12条 理事長は、この会則に定めるもののほか、本会を代表し、会務を統括する。
２ 理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 監事は、会計監査を行う。なお、監事は他の役員と兼ねることができない。
（解任）第13条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障により、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反，その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（任期）第14条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した役員の補欠として、又は増員により選任された役員の任期は、前任者の残任任期とする。
（報酬）
第15条 役員の報酬は無償とする。

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第 5 章 総会（構成）
第16条 総会は、正会員をもって構成する。
（決議事項）
第17条 総会は、本会の事業及び運営に関する以下の事項について議決する。
(1)

役員の選任又は解任(2)

決算に関する書類の承認(3) 本会則の改定(4) 正会員の除名(5) 解散(6) その他総会で決議するものとして本会則で定める事項（開催）第18条 総会は、年一回開催する。ただし、理事会が必要と認めたとき、又は正会員総数の5 分の１以上の正会員から開催の要望があったとき、臨時総会を開催するものとする。
２ 総会は、理事長が招集する。理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ指名した順序によって他の理事が招集する。
３ 総会は、オンラインで開催することができる。
（議長）
第19条 総会の議長は、理事長がこれにあたる。
２

理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ指名した順序によって他の理事が議長となる。

（成立・決議）第20条 総会は、正会員の過半数の出席（代理出席、委任状を含む）をもって成立する。
２ 総会の決議は、本会則に別途定めがない限り、出席者の過半数の同意をもって決するものとし、可否同数のときは、議長が決するところによる。
４ 総会における議決権は、正会員１社又は１団体につき１個とする。

第６章 理事会（構成）
第21条 理事会は役員をもって構成する。
（決議事項）
第22条 理事会は、この規則で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 会務の執行に関する事項(2) 運営委員の選任及び解任(3) 新規会員の入会
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(4) 予算案の承認(5) 会員の退会（第 8 条（退会）第 2 項の場合）(6) 正会員を除く会員の除名(7) 理事長の選定（開催）第23条 理事会は、年一回開催する。ただし、臨時理事会を開催することができる。
２ 理事会は、理事長が招集する。
３ 理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
４ 理事会は、オンラインで開催することができる。
（議長）
第24条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２

理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ指名した順序によって他の理事が議長となる。

（成立・決議）第25条 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。
２ 理事会の決議は、本会則に別途定めがない限り、出席理事の過半数の同意をもって決するものとし、可否同数のときは、議長が決するところによる。

第７章 会計（経費）
第26条 本会の運営に要する経費は、会費、寄付金及びその他の収入をもってあてる。
（事業年度）
第27条 本会の事業年度は、4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとする。
（事業計画及び予算）第28条 本会の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成する。
（事業報告及び決算）第29条 本会の事業報告及び決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成する。

第８章 事務局（事務局の設置）第30条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。

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第９章 運営委員会（運営委員会の設置）第31条 会員の要望・意見を本会の運営に反映させ、運営の円滑化を図るために、本会に運営委員会を置く。
（構成）
第32条 運営委員会は、運営委員にて構成される。
２ 理事会は、運営委員の選任又は解任を行う。
３ 運営委員長は、運営委員から互選する。
４（職務）第33条 運営委員会は、本会運営の円滑化を図ると共に WG 活動(第 35 条にて定義する。)の支援を行う。
２ 運営委員長は、運営委員会を総括する。
（開催・事務）
第34条 運営委員会は、運営委員長が招集し、適宜開催する。運営委員長が招集できない場
合は、運営委員が招集することができる。
２ 運営委員会は、オンラインで開催することができる。
３ 運営委員会の事務は、事務局が行う。

第１０章 WG（WG）
第35条 理事会が必要と認めたときは、本会のテーマごとに会員が活動するワーキンググループ（以下「WG」という。
）を設置することができる。また、会員は理事会に対し、新たな WG の設置を要望することができる。

第１１章 秘密保持（秘密保持）第36条 本会則において「秘密情報」とは、秘密である旨を明記した文書、図面、電磁的記録媒体等、有形な媒体により開示した開示者の技術上、営業上の一切の情報をいう。なお、口頭、電子メール、視覚的手段等、書面以外の媒体、手段により開示された情報については、開示者から被開示者に対し、当該情報が秘密情報であることを確認できる書面を送付することにより、秘密情報とみなす。
２

前項の規定にかかわらず、受領者が以下のいずれかに該当することを証明できるものは、秘密情報に含まないものとする。
6

(1) 開示の時点で既に受領者が保有していた情報(2) 開示の時点で公知の情報(3) 開示後に受領者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報(4) 開示者から開示を受け又は取得した後、それらに基づかず独自に開発した情報（ただし、独自に開発したことを客観的に証明できる場合に限る）。なお、開示者が開示したデータをもとに加工した 2 次データ又はデータベースは独自に開発した情報に含まないものとする。
(5) 正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を課されることなく正当に取得した情報
３ 会員は、受領した秘密情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理する。
４ 会員は、開示者の事前の書面による承諾を得ずに秘密情報を第三者に開示、提供、漏洩してはならない。会員の関連会社その他の会員（法人・団体）以外の組織は第三者とする。また、会員は、秘密情報を第 3 条の目的のみに使用するものとし、当該目的以外に使用してはならない。
５ 前項に基づき、受領者が、開示者の事前の書面による承諾を得て、秘密情報を第三者に開示する場合、受領者は、本件第三者に本契約と同等の秘密保持義務を遵守させなければならず、また本件第三者による秘密情報の取り扱いについて一切の責任を負う。なお、本件第三者による再開示は法令の定めに基づく場合を除き認められない。
６ 会員は、官公庁、裁判所等の公的機関の命令その他法令等に基づき秘密情報の開示が義務づけられた場合には、当該秘密情報を開示することができるものとする。開示を命じられた者は、可能な限り当該開示に先立ち、開示者に対して、開示を命じられた旨を通知し、開示者の秘密情報の保護に努めるものとする。
７ 受領者は、第 3 条の目的遂行のために必要不可欠な場合を除き、秘密情報を複製してはならない。この場合、複製された秘密情報の写しについても、秘密情報である旨を明示した上で秘密情報として取扱うものとする。
８ 受領者は、開示者が受領者に引き渡した一切の機器、部品、ソフトウェアその他の秘密情報に関して、開示者の事前の書面による承諾なく、再現、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルその他物理的構造の分析を行ってはならない。
９ 本会を退会又は除名された会員は、退会又は除名の時期にかかわらず、本条に基づく守秘義務を負うものとする。
１０ 本条の定めとは別に、会員は、自らが所属する WG において、本条とは異なる秘密情報の取扱いの定めを決めることができる。
１１ 本条第 4 項に違反した会員は、第 9 条（除名）に基づき本会を除名になる他、違約金として理事会が都度決議する金額（1 億円以上を原則とする。）を本会に払うものとする。本会は、支払いを受けた違約金について、秘密情報を第三者に開示、提供、漏洩された当事者（以下「被漏洩当事者」という。
）の損害の治癒に充当するものとする。なお、違約金の支払いは、被漏洩当事者による開示、提供、漏洩した者に対する損害賠償請求を妨げない。

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第１２章 知的財産権等（知的財産権等）
第37条 本会の活動に関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の産業財産権（特許を受ける等、登録前のこれらの権利を受ける権利を含む。）、著作権、技術上又は営業上のノウハウに関する権利、その他の権利（以下総称して「知的財産権等」という。）についての取扱いは以下のとおりとする。
(1)本会の活動以前より有する知的財産権等ア

会員が、本会の活動を開始する以前より有する知的財産権等は引き続き当該会員に帰属するものとする。

イ

会員が既に保有している知的財産権等の他の会員への実施等の許諾その他の取り扱いについては、本会の活動において必要に応じ、当該当事者間で協議、決定するものとする。

(2) 本会の活動を通じて生じた知的財産権等（著作権を除く。以下本項において同様）
ア

本会の活動を通じて発生する新たな成果物に関する知的財産権等は、当該知的財産の創出に貢献した会員（本会を含む。以下本条において同様）間の共有とし、その持分は寄与度に応じて当該会員間で協議の上決定する。当該知的財産権を出願する場合も同様とする。

イ アの知的財産権等の権利者は、本会に対して事前に通知した上で、 当該知的財産権等を使用したサービスの実施、製品の製造、販売等を行う会員に対して、妥当かつ非差別的な条件（以下「RAND 条件」という。
）で その実施等を許諾する。許諾にかかる対価、期間、再許諾の可否その他の許諾の条件は、当該権利者と許諾を求める会員の間で都度協議して決定する。
(3) 本会の活動を通じて生じた著作権ア

会員が本会の活動において新たに作成した著作物の著作権については、当該作成者に帰属する。

イ

会員が本会の活動において新たに共同で作成した著作物の著作権は、当該作成者間での共有とする。

ウ

ア及びイの著作物の著作権者は、会員に対し、「著作者人格権」を行使しないものとする 。

エア及びイの著作物の著作権者は、本会に対して事前に通知した上で、 当該著作物の著作権を、本会の活動又は本会則第 3 条の目的、第 4 条の活動・事業の範囲内での利用において、その事業上必要であるとして希望する会員に対し、RAND 条件で許諾する。許諾にかかる対価、期間、再許諾の可否その他の許諾の条件は、当該権利者と許諾を求める会員の間で都度協議して決定する。

２会員は、その役職員等が職務上創出した知的財産権等が当該会員に帰属するよう必要な措置を予めとるものとする。
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３ 会員は、本会の会員である期間中に他の会員に対して RAND 条件で実施等の許諾をした第 1 項第(2)項イ及び第 1 項第(3)項エに規定する知的財産権等を第三者に譲渡する場合、本会及び当該許諾先に対して事前に書面にて通知するとともに、当該 RAND 条件での許諾義務を当該第三者に承継させるものとする（会員が、退会後に譲渡する場合も同様の扱いとする。
）。
４ 会員（以下本条に限り「許諾会員」という。
）が本会の会員である期間中に他の会員に対して RAND 条件で実施等の許諾をした第 1 項第(2)項イ及び第 1 項第(3)項エに規定する知的財産権等に関する当該 RAND 条件での許諾義務は、当該許諾会員と他の会員とが合意した許諾の条件に従い、当該許諾会員が退会した後も存続するものとする。
５ 会員は、本会の活動に関して、第三者から知的財産権等の権利の侵害を理由として請求、クレーム、訴えの提起等を受け、それらが本会の活動に著しい影響を与えると判断した場合には、速やかに本会に通知するものとする。この場合において、当該会員及び本会は、協力して必要な措置を取るものとする。
６ 会員は、第三者が、本会の活動において新たに創出された知的財産権等を侵害し又は侵害しようとしていることを知り、かつ当該侵害行為が本会の活動に著しい影響を与えると判断したときは、速やかに本会に通知するよう努める 。

第１３章 雑則（公表）
第38条 会員は、本会での活動内容、成果等を第三者に開示、公表する場合には、事前に運営委員会に書面にて報告しなければならない。ただし、事務局が所管官庁に対して活動報告をする場合はこの限りでない。
（解散）
第39条 本会の解散は、総会の決議により行うことができる。
（本会の設立日）
第40条 本会の設立日を以下のとおりとする。
2022 年 4 月 1 日（会則の変更）第41条 本会則は、総会の同意を得なければ、変更することができない。
（委任）第42条 本会則の施行に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
附 則
本会則は、2022 年 4 月 1 日から施行する。
2023 年 8 月 10 日改定
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