第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画の概要
計

画

策

定の趣

旨

本計画は「愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例」に基づく推進計画であり、安全で安心なまちづくりの推進に関する数値目標、施策の方向性、具体的な取組事項など、県民をはじめ、事業者、地域活動団体、行政機関等が連携し、誰もが安心して暮らすことのできる安全で安心な愛媛づくりを実現するために策定するものです。
この度、第２次推進計画が令和５（2023）年度末で計画期間満了となることから、令和６（2024）年度からの「第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画」を策定しました。
なお、第３次推進計画については、現在の犯罪情勢や社会情勢の変化、これまでの取組の成果や課題を踏まえて、第２次推進計画の内容の見直しを行い策定しました。

計画の位

置付

け

愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例第９条に規定する推進計画であり、施策の方向性等以下の内容について定めたものです。
⑴ 総合的かつ長期的に講ずべき安全安心なまちづくりに関する施策の大綱⑵ 前号に掲げるもののほか、安全安心なまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

計画

期

間令和６（2024）年度から令和 10（2028）年度までの５年間とします。
なお、犯罪情勢や社会情勢の変化に対応して、必要に応じて計画を見直します。

計画の施策

体系

施策１ 犯罪の防止のための自主的な活動の促進（第10条～第13条）
安全安心なまちづくりには、防犯ボランティア活動の果たす役割が大きいことから、県民等による自主防犯活動(広報・啓発、防犯パトロール、環境美化など)の促進を図るとともに、自主防犯団体の活動を支援する支援センターを設置し、さらには、高齢者、子ども、女性、障がい者等が、特殊詐欺や性犯罪、ＤＶ、ストーカー、虐待等の被害の対象となりやすいことから、地域住民等が一体となって安全確保を促進していきます。
○具体的施策
１ 広報及び啓発⑴ 安全安心なまちづくりに関する広報・啓発活動⑵ 「防犯の日」及び「安全安心なまちづくり旬間」における防犯活動の推進
２ 県民等の自主的な活動の促進
安全安心なまちづくりに関する情報提供、助言等
３ 自主防犯団体支援センターの指定等
自主防犯団体支援センターの業務に関する情報提供、助言等
４ 高齢者等の安全確保⑴ 高齢者が犯罪の被害に遭わないための情報提供、助言等⑵ 子ども・女性が犯罪の被害に遭わないための情報提供、助言等⑶ 障がい者等が犯罪の被害に遭わないための情報提供、助言等

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画（Ｒ６年度～Ｒ10 年度）

施策２ 学校等における子どもの安全確保（第14条～第16条）
子どもが被害者となる犯罪の発生を防止するため、学校、保護者、地域住民、事業者、警察等が連携して、学校や通学路等の安全確保を推進するとともに、子どもが犯罪による被害を受けない、犯罪を起こさないようにするための教育を充実させ、子どもの健全育成を促進していきます。
また、いじめを防止するため、相談窓口の充実や関係機関との連携を強化し、社会全体で子どもを守る体制づくりを行います。
○具体的施策
１ 学校等における子どもの安全確保⑴ 学校等における子どもの安全確保のための情報提供、助言等⑵ 学校等における子どもの安全確保のための指針の周知
２ 通学路等における子どもの安全確保⑴ 通学路等における子どもの安全確保のための体制の整備⑵ 通学路等における子どもの安全確保のための指針の周知
３ 子どもの安全確保等に係る教育の充実⑴ 子どもが犯罪の被害に遭わないための教育の充実⑵ 子どもに犯罪を起こさせないための教育の充実

施策３ 犯罪の防止に配慮した環境の整備（第17条～第20条）
道路、公園、駐車場、駐輪場等の公共の場所における各種街頭犯罪、住宅を対象とした空き巣や忍込み等の犯罪、サイバー空間における犯罪など、県民の身近なところで発生する犯罪の防止のため、各種防犯に配慮した環境整備を促進するとともに、公共の場所に設置する防犯カメラについて、適正な設置・利用を促進していきます。
○具体的施策
１ 犯罪の防止に配慮した道路等の整備⑴ 犯罪の防止に配慮した道路等の構造設備の拡充⑵ 道路等の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針の周知
２ 犯罪の防止に配慮した住宅の整備⑴ 犯罪の防止に配慮した住宅の構造、設備、管理等に関する情報提供、助言等⑵ 住宅の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針の周知
３ 犯罪の防止等に配慮した情報通信技術の利用
県民等に対するサイバー犯罪の被害防止に関する情報提供、助言等
４ 防犯カメラの設置及び利用に係る人権への配慮
防犯カメラの適正な設置及び利用に関する指針の周知

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画（Ｒ６年度～Ｒ10 年度）

施策４ 犯罪の防止に配慮した事業活動の推進（第21条～第23条）
事業所は、強盗、窃盗(事務所荒し、出店荒し、万引きなど)等の犯罪の対象となりやすいことから、犯罪の防止に配慮した事業施設の整備に努めるとともに、従業員への防犯教育や防犯設備の管理等を行う防犯責任者の設置に努めることなどにより、事業所における犯罪被害の防止を図ります。
また、再犯防止が将来の犯罪の防止に寄与するという視点から、事業者が犯罪をした者や非行のある少年に対する就労支援などの更生保護活動の促進に努め、健全な社会復帰を促進していきます。
○具体的施策
１ 犯罪の防止に配慮した事業施設の整備等
２ 防犯責任者の普及促進
３ 更生保護活動への支援

施策５ 犯罪の防止に配慮した自転車の利用の促進（第24条）
自転車の盗難、ひったくり、車上ねらいなど、自転車利用時における犯罪被害の防止を促進
していきます。
○具体的施策１ 自転車の犯罪被害防止に関する情報提供、助言等

施策６ 犯罪被害者等に対する支援（第25条）
犯罪被害者等に対して、被害回復へ向けた支援取組を早期に開始し、被害の軽減、生活再建を図り、社会の中で平穏な生活を営むことができるように県民全体の理解・関心を深め、犯罪被害者等を社会全体で支えていく機運を醸成していきます。
みんなで支え合いながら誰もが安心して暮らすことができる社会の実現を目指します。
○具体的施策
１ 犯罪被害者等の支援を行う民間団体への活動支援
２ 犯罪被害者等の支援に関する施策の実施

第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画（Ｒ６年度～Ｒ10 年度）

施施 策

策の具 体 的 施 策

１ 広報及び啓発展
番号①⑴ 安全安心なまちづくりに関する広報・啓発活動②⑵ 「防犯の日」及び「安全安心 ③なまちづくり旬間」における防④犯活動の推進⑤⑥
２ 県民等の自主的な活 安全安心なまちづくりに関す ⑦
動の促進る情報提供、助言等⑧① 犯罪の防止⑨のための自主的な活動の促⑩
進開

３ 自主防犯団体支援セ 自主防犯団体支援センターの⑪
ンターの指定等業務に関する情報提供、助言等⑫⑴ 高齢者が犯罪の被害に遭わないための情報提供、助言等⑬⑭

４ 高齢者等の安全確保 ⑵ 子ども・女性が犯罪の被害に遭わないための情報提供、助言 ⑮等

具 体 的 取 組
県の広報媒体等を通じた広報・啓発活動
ホームページや県警公式アプリ「まもるナビ」等を利用した情報提供「防犯の日」の設置「安全安心まちづくりキャンペーン」の実施
不審者情報等の情報発信
青色防犯パトロールの支援「まもるくんの会社」の普及促進
特殊詐欺被害防止に関する広報・啓発及び情報提供
悪質商法に関する情報提供
不法投棄防止対策推進事業の促進
自主防犯団体支援センターの活動促進
地域包括支援センターの活動支援
防犯講習会の開催や高齢者宅への訪問、相談等の見守り活動の促進
子ども・女性が被害に遭いやすい犯罪等に関する広報・啓発活動
ＤＶ被害防止対策及び被害者保護の充実⑯

児童虐待防止活動の促進⑶ 障がい者等が犯罪の被害に遭⑰
わないための情報提供、助言等

障がい者相談窓口の充実⑴ 学校等における子どもの安全確保のための情報提供、助言
１ 学校等における子ど等もの安全確保⑵ 学校等における子どもの安全確保のための指針の周知⑱⑲⑳

安全管理のためのマニュアル策定の促進㉑

学校等における子どもの安全確保のための指針の周知㉒

通学路等における子どもの見守り活動の促進⑴ 通学路等における子どもの② 学校等にお㉓
２ 通学路等における子 安全確保のための体制の整備
ける子どもの㉔
どもの安全確保
安全確保⑵ 通学路等における子どもの㉕
安全確保のための指針の周知

学校職員に対する各種研修の実施
不審者対応訓練の実施

通学路等の環境整備の促進「まもるくんの家」「まもるくんの会社」の普及促進
通学路等における子どもの安全確保のための指針の周知㉖㉗㉘

危険予測・回避能力を高めるための防犯教育の推進㉙

非行防止教室の開催㉚

犯罪の防止に配慮した道路、公園、駐車場、駐輪場、港湾等の整備㉛

道路等の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針の周知㉜

公営住宅等の防犯整備の促進㉝

住宅の安全に関する情報提供㉞

住宅の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針の周知㉟

サイバー犯罪被害防止対策等の情報提供

３ 犯罪の防止等に配慮 県民等に対するサイバー犯罪 ㊱
した情報通信技術の利 の被害防止に関する情報提供、㊲
用助言等

サイバーセキュリティ・カレッジの開催⑴ 子どもが犯罪の被害に遭わ３ 子どもの安全確保等 ないための教育の充実に係る教育の充実⑵ 子どもに犯罪を起こさせないための教育の充実⑴ 犯罪の防止に配慮した道路等の構造設備の拡充
１ 犯罪の防止に配慮し⑵ 道路等の犯罪防止に配慮した道路等の整備た構造、設備等に関する指針の周知⑴ 犯罪の防止に配慮した住宅の構造、設備、管理等に関する
２ 犯罪の防止に配慮し情報提供、助言等た住宅の整備③ 犯罪の防止⑵ 住宅の犯罪防止に配慮した構に配慮した環造、設備等に関する指針の周知
境の整備㊳
４ 防犯カメラの設置及防犯カメラの適正な設置及びび利用に係る人権への㊴
利用に関する指針の周知
配慮㊵④ 犯罪の防止 １ 犯罪の防止に配慮した事業設備の整備等に配慮した事 ２ 防犯責任者の普及促進
業活動の推進 ３ 更生保護活動への支援⑤ 犯罪の防止に配慮した自１ 自転車の犯罪被害防止に関する情報提供、助言等
転車の利用の促進
１ 犯罪被害者等の支援を行う民間団体への活動支援⑥ 犯罪被害者等に対する支
２ 犯罪被害者等の支援に関する施策の実施
援

犯罪から身を守るための情報発信
情報モラル教育の推進

ＳＮＳ等における誹謗中傷対策の推進
インターネット上の違法情報・有害情報対策
防犯カメラの適正な設置及び利用に関する指針の周知
事業所における防犯情報等の提供㊶㊷

防犯責任者の重要性の広報及び防犯責任者の育成㊸

自転車の犯罪被害防止に関する情報提供㊹㊺

民間における犯罪被害者等支援活動の活性化㊻㊼

関係機関との連携及び事業者に対する支援

犯罪被害者等支援に係る広報・啓発活動の推進
犯罪被害者等支援ネットワークの充実強化と個別事案への適切な対応
性暴力・性犯罪被害者のための支援第３次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画（Ｒ６年度～Ｒ10 年度）

計
番号

画の数

値

目施 策 及 び 具 体 的 施 策

標
現 状 値

目 標 値

4.57件
（令和４年）（2022年）
93万8,264件（令和４年度）（2022年度）
18番組（令和４年度）（2022年度）
300団体（令和４年）（2022年）
1,354台（令和４年）（2022年）
148事業所
9,822台（令和４年度）（2022年度）

4.11件（令和10年）（2028年）
140万件（令和10年度）（2028年度）

施策１ 犯罪の防止のための自主的な活動の促進1

犯罪率（人口千人当たり刑法犯認知件数）

２

事件・事故速報ホームページのアクセス件数

３

自主制作広報番組を活用した安全・安心情報の提供
（番組数）

４

防犯ボランティア団体数５

青色防犯パトロール車両台数６

まもるくんの会社・車（事業所数、車両台数）

18番組
（通年）
300団体
（令和10年）（2028年）
1,400台（令和10年）（2028年）
160事業所
12,000台（令和10年度）（2028年度）

施策２ 学校等における子どもの安全確保
７

公立小・中学校における通学路の安全点検の実施率８

県立高校における非行防止教室の実施率９

地域ボランティア（青パト等）と連携した子ども見守り活動の実
施回数（小学校）

10

学校等における情報モラル教室の実施回数100%（令和４年度）（2022年度）
100%（令和４年度）（2022年度）
205回（令和４年）（2022年）
246回（令和４年度）（2022年度）

100％
（通年）
100％
（通年）
230回
（通年）
250回
（通年）

施策３ 犯罪の防止に配慮した環境の整備
11

公営住宅等の建設又は改修時の防犯に配慮した住宅の整備戸数（玄関ドアにＣＰ仕様の錠を使用）

12

建築確認時の住宅の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針の周知件数（確認済注意書にＨＰアドレス記載）

13

市街地における歩道等の整備率

14

事業所に対するサイバーセキュリティ・カレッジの実施事業所数

15

ＳＮＳ等モニタリング実施市町数割合

1,144戸
（令和４年度）（2022年度）
55件（令和４年度）（2022年度）
75.4%（令和３年度）（2021年度）
868事業所（令和４年度）（2022年度）
40%（令和４年度）（2022年度）

1,407戸
（令和10年度）（2028年度）

1,568台（令和４年度）（2022年度）

2,100台（令和10年度）（2028年度）

68.0％（令和４年）（2022年）
38回（令和４年）（2022年）65%（令和10年）（2028年）60件（通年）77.2%（令和10年度）（2028年度）
450事業所（通年）
100%（令和10年度）（2028年度）

施策４ 犯罪の防止に配慮した事業活動の推進
16

事業者ＣＳＲ活動、基金により設置した街頭防犯カメラの設置台数

施策５ 犯罪の防止に配慮した自転車の利用の促進
17

盗難自転車における無施錠率

18

鍵かけ促進キャンペーンの実施回数

64回（通年）