令和６年度 事 業 計 画
目

次はじめに ··················································································································································
第１ 基本方針······································································································································

第２ 一般事業活動計画 ·······················································································································
１ 防災・減災、国土強靱化など積極的な公共投資に向けた対応
１）「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の予算確保
２）国土強靱化中期計画の策定に向けた対応
３）施工体制の確立、着実な施工
４）積極的な公共投資に向けた要望活動等の実施
２ 時間外労働の上限規制に適応した働き方改革の推進
１）「働き方改革」に関する事業
３ 担い手確保に向けた取組の推進
１）賃金改善に向けての取組
２）建設キャリアアップシステム(CCUS)における対応
３）人材の確保・育成に関する事業
４ 物価高騰などに伴う課題における適切な対応
１）物価高騰対策
２）民間発注者等における対応
５ i-Pavement と新技術開発等の推進
１）i-Pavement に関する事業
２）新技術開発等に関する事業
３）会員企業の技術力向上支援に関する事業
６ 道路建設業及び道路の戦略的広報の推進
１）道路建設業についての戦略的広報に関する事業
７ より効果的な社会貢献の推進
８ ２０５０年カーボンニュートラルに向けた取組
１）カーボンニュートラル検討会の活動
1

２）新技術開発部会の活動
３）その他の活動
９ 関係機関への要望及び各種委員会活動への参画
１）道路整備に関する関係機関等への要望
２）関係機関の各種委員会活動への参画
10 各種調査の実施等
１）道路建設業に関する調査
２）循環型社会実現に向けた取組
３）安全対策に関する取組
11 国際交流活動の推進
12 CSR（企業の社会的責任）の徹底等に向けた取組

第３ 舗装技術者資格試験事業活動計画 ·····························································································
１ 舗装施工管理技術者資格試験に関する事業
２ 舗装診断士資格試験に関する事業
第４ アスファルト混合物事前審査事業活動計画 ··············································································
第５ 道路試験所事業活動計画 ············································································································
１ 各種試験業務の実施
２ 各種調査業務の実施
３ 研修・講習会の開催
第６ 支部事業活動計画 ·······················································································································
１ 広報活動の推進
２ 社会貢献の推進
３ 災害対策への対応
４ 本部主催講習会等への支援
５ 支部主催講習会等の実施
６ アスファルト混合物事前審査事業
第７ 委員会等活動 ·······························································································································

2令和６年度事 業 計 画

自 令和 6 年 4 月 1 日
至 令和 7 年 3 月 31 日
はじめに政府は、令和６年度の経済財政運営にあたっては、引き続き、「新しい資本主義」の旗印の下、社会課題の解決に向けた取組それ自体を成長のエンジンに変えることによって、民間需要主導の持続的な成長とデフレからの脱却、「成長と分配の好循環」の実現を目指していくこととし、その中で、防災・減災、国土強靱化などの取組など、国民の安全・安心確保のための取組を推進することとしている。
昨年１１月には「国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」を含む５つを柱とし、予算、税制、制度、規制改革などあらゆる政策手段を活用した総合的な経済対策として、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を策定し、その裏付けとなる補正予算が成立したところである。
また、令和６年度予算編成において前年度並みの公共事業関係費が計上され、ハード面の整備とソフト面の対策との一体的な取組により、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、持続的な生産性の向上に向けたインフラ整備等について重点的に取り組んでいくこととしている。
しかしながら、当協会としては、日本の活力を維持し、成長を取り戻すためには、一層の大胆な財政政策の発動が引き続き必要であると考える。
そもそも、日本の道路をはじめとするインフラ整備は、量、質ともに不十分であり、国土強靱化対策も急務であること、また、高度成長期に造られた社会インフラの高齢化・老朽化に伴う大改修時代を迎えていることなどを考えれば、今まさに、しっかりと中長期的な観点から、社会資本整備のための公共投資を行うことが重要である。
特に、あらゆる社会活動の基盤となる道路インフラが充実すれば、短期的な経済効果のみならず、中長期にわたりストック効果を発揮し、日本の経済発展や国民生活の質の向上に寄与できることから、道路整備への投資の増額と、長期安定的な確保は必要不可欠な状況にある。
また、近年の自然災害の激甚化を踏まえ、災害時の緊急支援体制について道路建設業界の使命として、会員各社と連携して取り組んでいくことが、ますます重要となっている。
このような状況を踏まえ、道建協は、我が国の道路インフラ整備が促進され、適切に維持・管理されること、また、地震や豪雨等による被災地域の復旧・復興が迅速に進められること等を目指し、必要な関係予算が安定的かつ持続的に確保されるよう働きかけていくとともに、業界として、施工体制の確保を含めた最善の努力が尽くされるよう取り組んでいく。
一方、建設業については５年間猶予されてきた労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が２０２４年４月から適用される。道建協として的確にフォローアップを実施するとともに、会員企業が取り組んでいる様々な好事例について情報展開するとともに、発注者に対して課題となっている事項の改善に向けて引き続き要望活動を展開していく。
また、道路建設業界は、入職者の確保が難しいうえに離職者の増加などもあり、将来の担い手不足が危惧される中で、「担い手確保」が依然として大きな課題となっている。このため、道路建設業の社会的評価の向上に向け、引き続き、人が集う魅力ある道路建設業界を実現すべく活動するとともに、協会活動の更なる活性化と会員サービスの向上を図ることとする。
以上のことを踏まえ、令和６年度の事業計画を以下のとおり展開する。

第１ 基 本 方 針
当協会は、道路建設技術の向上、研究開発及び道路建設業の健全なる発展を図り、もって道路整備の推進に協力し、公共の福祉の増進に寄与することを目的として、本部及び支部が一体となって目的達成のための様々な活動を展開する。
特に、
１ 防災・減災、国土強靱化など積極的な公共投資に向けた対応
２ 時間外労働の上限規制に適応した働き方改革の推進
３ 担い手確保に向けた取組の推進
４５６７

物価高騰などに伴う課題における適切な対応
i-Pavement と新技術開発等の推進
道路建設業及び道路の戦略的広報の推進
より効果的な社会貢献の推進などに関する事業の推進や、８ ２０５０年カーボンニュートラルに向けた取組などに積極的に取り組むものとする。

第２ 一般事業活動計画
１

防災・減災、国土強靱化など積極的な公共投資に向けた対応
1) 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の予算確保（公共工事委員会、道路整備推進特別委員会）「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の確実な推進と令和
６年度以降も引き続き十分な予算措置がなされるよう要望活動を展開
2) 国土強靱化中期計画の策定に向けた対応（公共工事委員会、道路整備推進特別委員会）
改正国土強靱化基本法により新たに義務付けられた「見える」中長期計画である「国土強靱化実施中期計画」が早期に策定され、物価高騰の影響等も加味した
現行以上の必要十分な予算規模と事業量が確保されるよう要望活動を展開
3) 施工体制の確立、着実な施工（公共工事委員会、道路整備推進特別委員会）「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等の事業執行に関して、引き続き十分な施工体制を確保し対応
4) 積極的な公共投資に向けた要望活動等の実施（公共工事委員会、道路整備推進特別委員会）
防災・減災、国土強靱化の必要性に鑑み、引き続き舗装関係予算を含む安定的な公共事業予算の確保について要望活動を展開

２

時間外労働の上限規制に適応した働き方改革の推進
1) 「働き方改革」に関する事業（広報・労働委員会、公共工事委員会、道路整備推進特別委員会）① フォローアップを実施し、会員各社における状況を把握して、好事例等を会員企業へ情報展開するなど必要な対応を行うことにより取組の強化を支援② 働き方改革の実施に伴う課題について、発注者側への要請活動の継続実施③ 適正な工期設定や施工時期の平準化がなされるよう要望活動を展開④ 民間発注者に対する対応
・民間発注者に対しても、適正な工期の設定や週休二日制の推進など、時間外労働上限規制 適用に 伴う働き方改 革への 理解を促すよ う要望 活動を展開
等等

３

担い手確保に向けた取組の推進
1) 賃金改善に向けての取組（公共工事委員会、道路整備推進特別委員会）
継続的な公共工事設計労務単価の引き上げに向けた取組
2) 建設キャリアアップシステム（CCUS）における対応① 建設キャリアアップシステム（CCUS）に関する各種情報等の配信② 建設キャリアアップシステム（CCUS）について、会員企業の諸課題等の調査、関係機関への要望活動を展開
3) 人材の確保･育成に関する事業（広報・労働委員会、技術研修部会）
業界ＰＲや職場環境整備・改善等に向けた取組等をとおして積極的に展開を図る。
① 会員企業への人材確保に関する支援
・学生向け就職情報誌の配布や広報動画による就職活動への情報提供等
・人材確保に向けた広報動画を使った総合的 PR 施策の展開等
・人材確保に向けた出前講座及び現場見学会の実施状況の整理及び展開 等② 会員企業の技術者の技術力向上に向けた専門技術研修の実施③ 若手技術者の育成のための研修の実施（会員、非会員）④ 女性の活躍推進に向けた職場環境改善とスキルアップについての検討⑤ 特定技能制度への取組(改善及び活用)⑥ 建退共制度の普及促進

４等

物価高騰などに伴う課題における適切な対応
1) 物価高騰対策（公共工事委員会、道路整備推進特別委員会）
適正価格による取引実現と工事請負価格への速やかな反映に向け、要望活動を展開。
アスファルト合材については、一昨年来の環境整備等により価格転嫁が一定程度は進んだが、まだ不十分な状況であることから引き続き要望活動を展開
2) 民間発注者等における対応（公共工事委員会、道路整備推進特別委員会）
民間発注者に対しても、資材価格高騰に伴う価格変更協議への理解を促すよう要望活動を展開

i-Pavement と新技術開発等の推進

５1) i-Pavement に関する事業（i-Pavement 推進本部）① ICT 舗装技術に関わる課題等について、関係機関への要請及び意見交換の実施② i-Construction 技術講習会舗装関連)の開催③ ICT 舗装（i-Pavement）施工現場における現場見学会の実施④ ICT 舗装工事の施工事例集の作成・配布⑤ ICT 導入協議会（国土交通省）への参画⑥ BIM/CIM 委員会（国土交通省）への参画及び会員への情報展開
等2) 新技術開発等に関する事業（新技術開発部会）① 新技術活用等に関する情報収集と将来あるべき舗装技術の方向性の検討② ３Ｒ活動の推進③ 舗装技術のニーズの整理や新技術開発等の検討（国土交通省委員会の参画）
・超重交通に対応する長寿命舗装技術
・広域安定供給可能なアスファルト舗装技術
・舗装工事の品質管理を高度化する技術
・ICT・AI を活用した道路巡視の効率化・高度化技術
・路面太陽光発電技術
・舗装性能の長期保証制度の運用
等④ ICT 舗装や異分野領域での舗装の展開を目指した技術の開発推進
・次世代の道路空間活用等に関する他産業の情報収集ととりまとめ
・他産業と連携した取組に関する情報収集ととりまとめ
・新たなモビリティに対応できる道路舗装の性能指標の検討
等
等
3) 会員企業の技術力向上支援に関する事業（技術政策等情報部会、技術研修部会）① 道建協通信の配信② 技術情報の提供③ 外部委員会等からの情報等配信
・道路技術懇談会
・舗装委員会④ 施策推進に向けた表彰制度の検討⑤ 道路技術に関する研修等の開催⑥ 第２３回道路技術シンポジウムの企画・検討等

⑦ 第２４回舗装技術に関する懸賞論文の企画・募集
６等

道路建設業及び道路の戦略的広報の推進

1) 道路建設業についての戦略的広報に関する事業（広報・労働委員会、道路建設編集小委員会）
会員企業と連携して以下の項目について戦略的広報を展開する。
① 道路建設業界のイメージアップのための広報活動
・広報動画を使った総合的 PR 施策の普及等
等② 担い手確保のための広報活動
・学生向け就職情報誌の配布や広報動画による就職活動への情報提供等(再掲)・人材確保に向けた広報動画を使った総合的 PR 施策の展開等(再掲)・人材確保に向けた出前講座及び現場見学会の実施状況の整理及び展開(再掲)等③ 国際会議等での日本の舗装技術の広報
・NAPA 年次総会
等
④ 各種マスコミに対する道路についての広報活動⑤ 機関誌「道路建設」の発行(隔月)⑥ 協会ホームページによる広報等
７

より効果的な社会貢献の推進（技術研修部会、災害対策小委員会）① 全国の道の駅へ授乳室（授乳チェア付）を３年間で１５０セット寄贈し、「子育て応援」施設の整備支援を目指す戦略的取組の継続実施② 道路空間を活用した新たな取組への支援③ インフラ整備を推進する団体等への支援④ 舗装など道路に関わる若手研究者等への育成・支援の検討⑤ 道路清掃等を通じた社会貢献活動⑥ 防災支援体制の整備、防災訓練の実施

８等

２０５０年カーボンニュートラルに向けた取組
1) カーボンニュートラル検討会の活動
・低炭素舗装技術等の検討とりまとめ
・国交省等への要望等の検討
・舗装分野におけるカーボンニュートラルへ向けた検討

等2) 新技術開発部会の活動（新技術開発部会）
・低炭素舗装技術のとりまとめとカーボンニュートラル検討会への報告
・国交省への要望等のとりまとめと検討会への報告
・将来あるべき舗装技術の方向性等の検討
等
3) その他の活動（技術及び施工管理部会）
・低炭素舗装など CO2 排出量を抑制できる舗装技術の推進活動

等等

９関係機関への要望及び各種委員会活動への参画

1) 道路整備に関する関係機関等への要望（道路整備特別委員会、公共工事委員会、経営研究部会）① 道路整備に関する要望・道路関係予算の確保
・働き方改革・担い手確保
・入札・契約制度の改善② 税制等に関する要望③ 国土交通省等との意見交換会の実施

等

・国土交通省 大臣官房、道路局、航空局
・国土交通省 各地方整備局、北海道開発局
・内閣府沖縄総合事務局
・高速道路会社 東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路
首都高速道路、阪神高速道路
・防衛省
等
等
2) 関係機関の各種委員会活動への参画
技術開発のニーズや動向を踏まえ、新たな委員会を含め、積極的に参加する。
① 国土交通省の各種委員会活動への参画
・発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会
・道路における建設資材調達に関するあり方検討委員会
・道路技術懇談会
・ICT 導入協議会
等② 日本道路協会の各種委員会への参画
・舗装委員会
・舗装委員会［マネジメント小委員会］

・舗装委員会［舗装総括小委員会］
・舗装委員会［舗装設計施工小委員会］
・舗装委員会［舗装性能評価小委員会］
・舗装委員会［環境・再生利用小委員会］
・道路維持修繕委員会
・橋梁委員会［床板防水 WG］・交通工学委員会［自動運転補助施設 WG］
・国際委員会等
等

10

各種調査の実施等

1) 道路建設業に関する調査（経営研究部会）① 会員企業の経営分析② 会員企業の受注動向調査③ 建設現場の生産性向上の取組に関する調査

等

2) 循環型社会実現に向けた取組① 建設副産物の適正処理及びリサイクルの推進に向けた啓蒙活動② 産業廃棄物適正処理推進の啓蒙活動
3) 安全対策に関する取組（環境・安全委員会）
・労働災害事例や事故発生状況の調査、検討
11

等

等

国際交流活動の推進（国際委員会）① 海外の技術や事業等の情報収集と会員への展開② ISAP などの国際機関への会員としての参加③ PIARC、IRF、GAPA、REAAA、NAPA、E&E などの国際会議への参加
等

12

CSR(企業の社会的責任)の徹底等に向けた取組（CSR 推進委員会）

本部・支部におけるコンプライアンス活動として、独占禁止法関係、労働基準法関係、暴力団等排除関係に関するコンプライアンス講習会の継続実施 (本部・支部各地域で年１回の開催 )第３ 舗装技術者資格試験事業活動計画
１２

舗装施工管理技術者資格試験に関する事業① 舗装施工管理技術者資格試験の検討･実施② 舗装施工管理技術者資格者登録･資格者証交付③ 舗装施工管理技術者技術講習の検討･実施
舗装診断士資格試験に関する事業① 舗装診断士資格試験の検討・実施② 舗装診断士資格者登録・資格者証交付③ 舗装診断士技術講習の検討・実施

第４ アスファルト混合物事前審査事業活動計画
アスファルト混合物事前審査制度に関する信頼性確保に向けた取組① 指定試験機関における適正な審査制度運用の調査② 審査結果の情報提供③ アスファルト混合物事前審査機関(調査機関)としての審査（支部実施）④ アスファルト混合物製造者への立入調査（支部実施）

第５ 道路試験所事業活動計画
１ 各種試験業務の実施① 土質、骨材試験② アスファルト、アスファルト混合物試験③ コンクリート試験④ 現場試験
２３等

各種調査業務の実施① 舗装路面騒音調査② 路面温度低減性能調査③ 視覚障害者誘導用ブロック等のすべり抵抗調査

等

研修・講習会の開催① 舗装の品質管理試験及び材料試験に関する研修、講習会② i-Pavement 技術講習会等

第６ 支部事業活動計画
１

広報活動の推進
広報誌の発行２

社会貢献の推進① 全国の道の駅へ授乳室（授乳チェア付）を３年間で１５０セット寄贈し、「子育て応援」施設の整備支援を目指す戦略的取組の継続実施② 道路清掃等を通じた社会貢献活動

３

災害対策への対応
防災支援体制の整備、防災訓練の実施

４

本部主催講習会等への支援① i-Construction 技術講習会の開催② 舗装施工管理技術者技術講習の実施③ 舗装施工管理技術者及び舗装診断士資格試験の実施

５

支部主催講習会等の実施① コンプライアンス活動として講習会の開催② 道路技術に関する講習会等の開催③ 安全大会の開催及び安全パトロールの実施④ 安全対策に関する講習会等の開催⑤ 地方整備局等との意見交換会

６

アスファルト混合物事前審査事業① アスファルト混合物事前審査機関（調査機関）としての審査② アスファルト混合物製造者への立入調査

第７ 委 員 会 等 活 動
令和６年度の事業活動計画に基づき、必要な活動の展開を図るため以下の委員会等を設置し、それぞれの課題について検討等を行う。
１

i-Pavement 推進本部 (常任理事会の下に設置)
ICT 舗装技術や施工に関わる課題の検討、技術講習会や現場見学会の開催、施工事例集の作成・配布、AI や IoT 等の異分野の技術とも連携した技術開発の検討

２

ＣＳＲ推進委員会（常任理事会の下に設置）
コンプライアンスや企業の社会的責任理念の周知等

３

道路建設編集小委員会（常任理事会の下に設置）
機関誌「道路建設」の発行(隔月)に関する企画･立案等

４

企画委員会
協会運営事項等に関する協議・検討
・官民連携小委員会（PPP 等の道路事業への導入に関する諸課題等について検討）
・契約方式小委員会（道路における建設資材の生産・供給状況等の調査・分析）
・災害対策小委員会（災害対策の強化に向けた検討）
・経営研究部会（税制改正要望の検討、経営状況の分析）

５

技術委員会
舗装技術に関わる調査・検討、技術関係資料等の企画や作成及び講習会の企画・実施
・技術政策等情報部会（技術情報の検討及び普及）・技術及び施工管理部会（各種舗装技術の課題検討）
・技術研修部会（技術教育及び技術の評価）
・新技術開発部会（新技術の検討及び普及）

６

公共工事委員会
公的発注機関等との意見交換等に関する議題等の検討、公共工事に係る施策等に関する課題等の検討・制度研究部会（意見交換会議題等について検討）

７

国際委員会
国際会議に関する情報収集と国際会議等への参加を通じた国際交流の推進
・海外事業小委員会（海外の関係団体との交流の推進）

８

環境安全委員会
道路工事に係る環境に関する検討及び労働災害防止に関する検討
・環境・安全部会（道路工事の環境関係・安全関係について検討）

９

広報・労働委員会
道路建設業のイメージアップの戦略的推進、建設技能者の処遇改善等を図り「担い手確保」等に関する支援策の検討等
・広報部会（総合的広報施策の検討と推進）

・労働部会（働き方改革、人材確保等に向けた取組の支援等）
10

道路整備推進特別委員会
道路整備事業に関する調査・検討、道路整備に関する関係機関への要請活動