2023 年 6 月 8 日
株 主 各 位
東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号
株式会社東京金融取引所
代 表取締役社長 木下 信行
第 19 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、株式会社東京金融取引所 第 19 回定時株主総会を下記により開催いたしま
すので、ご通知申し上げます。
本総会は書面によって議決権を行使（郵送）できますので、書面によって議決権を行使する場合には、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2023 年 6 月 23 日（金曜日）営業時間終了時（午後 5 時 15 分）までに当社に議決権行使書が到着するよう、ご送付をお願いいたします。
敬具
記
1．日
2．場

時
所

2023 年 6 月 26 日（月曜日） 午前 10 時
東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 鉃鋼ビルディング 8 階

株式会社東京金融取引所 ＴＦＸプラザ
3．株主総会の目的事項
報告事項
第 19 期（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第 1 号議案
剰余金の処分の件
第 2 号議案
取締役 6 名選任の件
第 3 号議案
監査役 3 名選任の件
第 4 号議案
役員賞与支給の件
第 5 号議案

退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金支給の件
以上

1．ご出欠の確認のため、別紙 1 の出欠届に必要事項をご記入のうえ、2023 年 6 月 21 日（水）までに E-mail 又は FAX にてご返送ください。
2．当日ご出席の際は、お手数ながら別紙 2 の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
3．株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合
は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tfx.co.jp/）に掲載させていただきます。
4．当日、社員は、節電対策の一環として軽装で対応させていただきますので、ご了承賜ります
ようお願い申し上げます。
5．新型コロナウィルス感染防止の観点から、当社役員及び社員はマスクを着用いたします。
1

[添付書類]

事

業

報

告

2022年

4 月

1 日 か ら

2023年 3 月 3 1 日 ま で1．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果① 取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）の市場は、世界的なインフレの加速により、欧米主要国において政策金利が大幅に引き上げられたことか
ら、ドル円は 32 年ぶりの水準まで円安が進行した一方、9 月には政府・日銀による為替介入に伴い円安水準が調整されたため、年度を通じて大きく変動しました。取引数量はドル円を中心に増加し、37,586 千枚（前期比37.7％増）となりました。

②

取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）の市場は、インフレの加速や急激な金利上昇を背景に振れ幅の大きな展開となりました。前年度に続きコモディティ関連商品に注目が集まったこと、NASDAQ-100 が通年で寄与したこと、取引スプレッドがタイト化したことなどにより、取引数量は増加
し、71,511 千枚（前期比 47.3%増）※1 となりました。
※1

NY ダウ リセット付証拠金取引、NASDAQ-100 リセット付証拠金取引は取引単位が他の商品の 10 分の 1 であり、他の商品の取引単位と同様に換算し、加算した場合の合計の取引数量は 18,300 千枚（前期比 15.9%増）となりました。

③

金利先物等取引市場においては、ユーロ円 TIBOR の公表停止（2024 年 12月）が想定されていることを受け、新商品として、日銀が公表する無担保コールオーバーナイト金利の 3 ヵ月平均を取引対象とする無担保コールオーバ
ーナイト 3 ヵ月金利先物（通称：TONA3 ヵ月金利先物）及び同オプション取引（通称：TONA3 ヵ月金利先物オプション取引）を 2023 年 3 月 20 日に上場しました。なお、新商品を含む金利先物等取引の取引数量は、日銀のイール
ドカーブ・コントロール等の下で、金利の低位安定が継続したこと等により、過去最低を更新し、3,127 枚（前期比 93.1%減）となりました。

④

FX クリアリング（T-CLEAR FX）の取引数量は、91,523 千枚（前期比48.1%増）となりました。

2

⑤

以上により 2022 年度の全商品取引数量は、200,625 千枚（前期比 45.7%増）※2 となりました。

※2⑥

上記②※1 と同様に換算し、加算した場合の合計の取引数量は、55,890 千枚（前期比29.6%増）となりました（FX クリアリングの取引数量を除く。
）。

営業収益は、前期比 8 億 84 百万円（23.7％）増の 46 億 19 百万円です。
くりっく 365 及びくりっく株 365 の取引数量増によるものです。
営業費用は、前期比 1 億 48 百万円（4.3％）減の 33 億 15 百万円です。

⑦

営業損益は、前期比 10 億 32 百万円増加し 13 億 4 百万円の黒字です。

⑧

営業外収益は、定期預金の受取利息等のほか、過怠金により 34 百万円です。

⑨

営業外費用は、為替差損等により 1 百万円です。

⑩

経常損益は、前期比 10 億 60 百万円増加し 13 億 37 百万円の黒字です。

⑪

以上の結果、税引前当期純損益は 13 億 37 百万円の黒字、当期純損益は12 億 28 百万円の黒字です。

（2）設備投資の状況
2022 年度の設備投資は、金利／証拠金統合システムの機能追加等により、総額で 41 百万円です。

（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

3

（4）財産及び損益の状況の推移（単位：千円）区分

営業収益 (注 1)
営業費用 (注 1)
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)
総資産(注 2)
純資産

第 16 期(2019 年度)
3,789,465
4,458,888

第 17 期(2020 年度)
3,760,840
3,363,830

第 18 期(2021 年度)
3,735,220
3,463,814

第 19 期(2022 年度)
4,619,763
3,315,492△669,423

397,010

271,405

1,304,271

8,426
10,671

8,672
88

5,602
24

34,7801,874△671,668

405,593276,983

1,337,176－
792,287

－
－

－
－

－
－

△1,463,955

405,593276,983

1,337,176

3,800

69,06629,354

170,334

94,218－－△61,865△1,561,973

336,527

247,628

1,228,708

561,096,474
19,614,593

512,125,197
19,907,983

530,086,016 571,725,804
20,026,199 21,125,495(注 1)

2020 年度より収益認識会計基準を早期適用したため第 16 期についても遡及適用後の営業収益及び営業費用を記載しております。

(注 2)

総資産には、取引参加者及び清算参加者から現金で預託された取引証拠金、信認金、清算預託金を負債と両建てで計上しているもの（当事業年
度 5,486 億 80 百万円）を含む。
有価証券で預託されたこれらのもの（当事業年度 302 億 49 百万円（時価））は資産・負債に含まない。

（5）主要な事業内容（2023 年 3 月 31 日現在）
金融商品取引法に基づき、以下の事業を行っております。
① 金融商品取引所として、金融商品市場の開設及び市場施設の提供、相場の公表並びに取引の公正の確保その他金融商品市場開設に係る業務② 金融商品取引清算機関として、本取引所の開設する市場で行われた市場デリバティブ取引についての金融商品債務引受業務

4

③ 自主規制機関として、市場の公正性、透明性及び信頼性を確保するために行う、取引内容の審査及び取引参加者への考査等の業務

上場商品及び取引参加者数は、以下のとおりです。
〔上場商品〕① 金利先物等取引
a.無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物（TONA3 ヵ月金利先物）（注 3）b.無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション（TONA3 ヵ月金利先物オプション）
c.ユーロ円 3 ヵ月金利先物（注 4）（注 3）② 取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）③ 取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）④ FX クリアリング取引（T-CLEAR FX）
(注 3)
(注 4)

2023 年 3 月より、TONA3 ヵ月金利を指標とする先物を新規上場
取引最終日が 2025 年 1 月以降に到来する限月の取引を停止〔取引参加者数〕① 金利先物等取引参加者 37 社
（うち、金利先物等清算参加者 28 社、休止取引参加者（休止清算参加者） 9 社）

② 為替証拠金取引参加者（証拠金清算参加者）22 社（うち、マーケットメイカー 6 社）

③ 株価指数証拠金取引参加者（証拠金清算参加者）16 社（うち、マーケットメイカー 5 社）

④ FX クリアリング取引参加者 6 社（うち、FX 取引参加者 4 社、LP 取引参加者 2 社）

5

（6）主要な営業所（2023 年 3 月 31 日現在）
本店

東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号（7）従業員の状況（2023 年 3 月 31 日現在）
区 分
男
性
女
性
合計
(注 5)

従業員数（注
5）
57 名
14 名
71 名

（前年度末比増減）（
0 名）（－ 2 名）（－ 2 名）

従業員数には、派遣社員 2 名は含まれておりません。

（8）主要な借入先の状況（2023 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
（9）対処すべき課題
2023 年度の業務計画は、以下の通りとしております。
2023 年度は、中期経営計画の最終年度（2024 年度）に向けて、ホールセー
ル事業においては、新規上場した TONA 先物取引の活性化に注力するとともに、リテール事業においては、商品拡充及び参加者拡大等を図る。また、シス
テムについては、次期システムの最適な開発方法を決定する。
①

市場環境と主な取引の見通し
a 市場環境世界的な高インフレ及び金利上昇の継続により景気減速が予想されるが、年度後半にはこれらがピークアウトし、緩やかな景気回復を見込む。
一方、地政学リスクの状況によっては経済活動の停滞も想定される。
b

証拠金取引（為替・株価指数）「くりっく 365」については、過去 5 年の実績並みの取引数量を見込む。
「くりっく株 365」については、過去 5 年の実績をベースに、マーケット
メイカーの増加によるスプレッドの縮小・流動性改善や商品の品揃え拡充を図り、取引数量の増加を見込む。

c

金利先物等取引
日銀の新総裁の下で異次元緩和修正がどのように進むかに注目が集まる中、TONA 先物市場の取引数量の緩やかな拡大を見込む。

6

② 方針
a リテール事業については、商品の拡充、市場流動性向上、投資家層の多様化など取引基盤の拡大により、取引数量の増加を図る。
b

ホールセール事業については、TONA 先物取引の活性化を図るとともに、新商品や新規事業の開発にも継続して取り組む。

c

システムの安定稼働を確保するとともに、次期システム更改について、
機能改善・コスト削減の観点から最適な開発方法を決定する。

d

多種多様な企業との情報交換及びネットワーク作りにより、事業分野の拡充や取引層の拡大に取り組む。

③

具体策
a リテール事業
ⅰ CFD の拡充
・ 新商品の上場（ラッセル 2000(注)、銀 ETF、プラチナ ETF）
（上場目処：2023 年 9 月）
(注)

ラッセル 2000 は米国の代表的な小型株指数であり、景気の影響を受けやす
く米経済の先行指標としても注目されている。大型株指数である NY ダウ・
NASDAQ-100 を補完して、個人投資家の米国株に対するニーズに応える。

・ 上場商品の更なる品揃え拡充の検討（天然ガス ETF の価格、海外排出量市場の指数にかかる CFD 等）
ⅱ マーケットメイクの強化・ ETF 関連商品の増加と市場構造の変化(注)に対応した、市場流動性の強化・改善(注) 主要なマーケットプレーヤーが大手金融機関から HFT 等にシフトしていること等

ⅲ 新たな取引ニーズの掘り起こし
・ 法人・海外投資家等多様な投資家へのマーケティング、営業勧奨の強化
ⅳ FX クリアリングの取引拡大（利用促進）
・ 取引参加者のカバー取引環境などの変化に応じた勧奨強化
・ 業界内への市場周知等利用効果の PR 強化
b ホールセール事業
ⅰ TONA 先物の流動性向上
・ 期先限月までの流動性向上に向けた取引参加者の拡充
・ 国内外の幅広い投資家の認知度向上に向けたプロモーション活動の強化

7

ⅱ 新商品の開発
・ 中長期金利商品の検討
・ 排出量関連取引の検討
ⅲ 新規事業の開発
信用リスク管理ツールの検討
・ 取引プラットフォーム案の具体化
・ 大手銀行や地域金融機関等幅広い関係者との意見交換の推進
cシステム
次期システムについて、ホールセールシステムとリテールシステムの一元化やクラウドの活用強化の検討により、業務機能・性能・信頼性の向上とコスト削減を両立させる開発方法を決定（決定目処：2024 年 3 月）d

広報活動
事業分野の拡充や取引相手の拡大に係る当社の経営スタンスについて広く情報発信

2．会社の株式に関する事項（2023 年 3 月 31 日現在）
（1）発行可能株式総数

3,400,000 株（2）発行済株式の総数

862,750 株（3）株主数

83 名（4）大株主株 主 名
株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会 社
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
三井住友信託銀行株式会社
大 和 証 券 株 式 会 社
み ず ほ 証 券 株 式 会 社
ゴ ールドマン・サックス証券株式会社
信
金
中
央
金
庫
農
林
中
央
金
庫
みずほ信託銀行株式会 社
株 式 会 社 横 浜 銀 行

持株数（株）
43,13043,06041,32032,40031,32030,66026,93726,32020,66020,66020,66020,6603．会社の新株予約権等に関する事項（2023 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

8

持株比率（％）
4.99
4.99
4.78
3.75
3.63
3.55
3.12
3.05
2.39
2.39
2.39
2.39

4．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（2023 年 3 月 31 日現在）
地 位
氏 名
担当及び重要な兼職の状況等
最高経営責任者（CEO）
代表取締役社長
木下 信行
経営全般、総務部、財務部、市場監視部、
内部監査室
最高リスク管理責任者（CRO）、最高情報責任者（CIO）
代表取締役専務
廣田 拓夫
リテール開発部、リテール事業部、清算決済部、システム部、コンプライアンス・リ
スク管理室、海外業務室
ホールセール事業部、新規事業開発室、自
常務取締役
山下 伸一
主規制事務局
取締役
関 哲夫
株式会社商工組合中央金庫 名誉顧問
シティユーワ法律事務所 パートナー 弁護
取
締
役
平川 純子
士
株式会社三菱総合研究所 取締役会長
日本ビジネスシステムズ株式会社
取
締
役
森崎 孝
社外取締役
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
社外監査役
武蔵野大学法学部教授
取
締
役
宍戸 善一
宍戸善一法律事務所 弁護士
株式会社三菱 UFJ 銀行 取締役常務執行役員（代表取締役）
取
締役
宮下 裕
株式会社三菱 UFJ ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ 代表執行役常務
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 取締役
常 勤 監 査 役

上杉

幹人

―

小野行雄公認会計士事務所 公認会計士
監
査
役
小野 行雄
世紀東急工業株式会社 社外監査役
TIS 株式会社 社外監査役
東京富士法律事務所 パートナー 弁護士
監
査
役
須藤 英章
エリーパワー株式会社 監査役
城南信用金庫 監事（注）1. 取締役 関 哲夫、平川 純子、森崎 孝、宍戸 善一、宮下 裕の 5 氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役です。
2. 監査役 小野 行雄、須藤 英章の両氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。

9

（2）取締役及び監査役の定額報酬の額
区 分
支払人員
支払総額
取
締
役
7名
131,748 千円（うち社外取締役）（4 名）（28,560 千円）
監
査
役
3名
23,790 千円（うち社外監査役）(2 名）（10,800 千円）（注）1. 支払総額は、2022 年度の実支払額であります。
2. 株主総会の決議による報酬限度額は以下のとおりであります。
（2011 年 6 月 22 日開催定時株主総会決議）
取締役 年額 200 百万円以内（2008 年 6 月 26 日開催定時株主総会決議）
監査役 年額 35 百万円以内

5．会計監査人に関する事項
会計監査人は有限責任 あずさ監査法人であります。

6．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
本取引所は、会社法第 362 条第 4 項第 6 号および第 5 項、ならびに会社法施行規則第 100 条第 1 項および第 3 項の規定に従い、以下のとおり「内部統制システ
ムの構築に関する基本方針」を決議（2006 年 5 月）しております。
(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
について① 本取引所は、経営理念および行動規範において、法令および定款の遵守を
経営の最重要事項と位置付けており、これを堅持する。
② 取締役および執行役員（以下「取締役等」という。）は、取締役会決議、その他の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務の法的義務をもってこれを履行する。
③ 取締役は、取締役会や経営上の重要会議において、相互にその職務執行を監視する。また、取締役等は監査役および会計監査人により、随時監査を受ける。
④ 取締役等は、反社会的勢力等の排除を徹底する。
(2)

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について

本取引所は、取締役等の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報を、文書取扱規程等に基づき、適切に保存し管理する。
10

① 株主総会議事録と関連資料② 取締役会議事録と関連資料③ 稟議書④ その他経営方針の決定に関する重要会議の記録および資料(3)

損失の危機の管理に関する規程その他の体制について① 本取引所は、損失の危機（以下「リスク」という。）の管理を経営の最重要事項と位置付ける。
② 取締役会は、リスク管理の基本方針を制定するとともに、重要事項について決議する。また、リスク管理委員会、最高リスク管理責任者を設置し、定期的な報告を求める。
③ 各部門は、リスク管理の基本方針に基づき、担当する業務に係るリスクの管理に関する規程・事務マニュアル・その他内規を制定し、当該規程等に基づき管理する。コンプライアンス・リスク管理室は、リスク管理の統括
実務を行う。
④ 内部監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施し、その結果を適宜取締役会に報告する。
⑤ 自主規制委員会が自主規制業務に関する事項を決定し、業務執行機関からの独立性を確保する。
⑥ 災害等のリスクが顕在化した場合は、緊急時事業継続計画に基づき、可能な限り業務を継続する。また、業務中断時にも、迅速かつ効率的な復旧を図る。
⑦ システム障害、システムの不正利用およびサイバー攻撃等が生じた場合
は、迅速な解決および再発防止を図る。

(4)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について① 担当役員制度および執行役員制度を導入し、決裁規程、緊急時対応マニュ
アル等に基づき、各取締役および各執行役員の責任および権限の明確化を図り、職務執行が効率的に行われる体制とする。
② 取締役会を構成する取締役のうち、複数名を社外取締役とし、取締役の職
務執行の透明性・妥当性を確保する。

(5) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
について① コンプライアンス体制
コンプライアンス・リスク管理室は、コンプライアンス体制の推進に係る実務を所管し、使用人の職務執行の適法性の確保を図る。
② 内部通報制度
内部通報制度に基づき、社内および外部に通報窓口を設け、不正行為等の早期発見と是正を図る。

11

③ 監査
職務執行の適法性・妥当性・効率性等を確保するため、使用人は、監査役
および内部監査室により、随時監査を受ける。
④ 反社会的勢力等の排除
反社会的勢力等への対応に係る規程を社内に周知し、反社会的勢力等の排除の徹底を図る。
（6） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について
監査役の職務を補助すべき使用人の設置は、監査役により求められた場合にこれを行う。
(7)

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項について監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合には、その独立性に留意する。

（8） 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項について
監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合には、当該使用人の異動、評価などに関して、事前に監査役の意見を聞いてこれを行う。
（9） 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制について① 監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役等は、当該重要会議において、随時その担当する業務の執行状況について報告を行う。
② 取締役等および使用人は、法令等に違反する、又は違反する惧れのある場
合や、会社に著しい損害が発生、又は発生する惧れがあると考えられる場
合は、速やかに監査役に報告を行う。
③ コンプライアンス・リスク管理室長は、行動規範に基づき法令違反に関する報告を受けた場合は、速やかに監査役に報告を行う。
（10）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
監査役に報告をした役職員に対しては、内部通報制度に準じ、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない。

12

（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項について監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等を請求した場合は、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これに応じる。
（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について① 代表取締役は、本取引所の事業活動に関し、監査役と定期的に意見交換を行う。
② 監査役会を構成する監査役のうち、半数以上を社外監査役とし、監査の透明性・実効性を確保する。
③ 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、会計監査人等の外部専門家を自らの判断で活用する。
④ 内部監査部門は、内部監査の実施状況および結果について、監査役に随時報告する。
7．上記 6 の体制の運用状況の概要「内部統制システムの構築に関する基本方針」に従い、具体的な取り組みを行うとともに、必要に応じて見直すことにより、その実効性を向上させています。
また、取締役及び使用人を対象に、行動規範の浸透、コンプライアンスの理
解と意識の向上を図るため、定期的に研修を実施しています。

本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

13

計 算

書

類

（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）

1. 貸借対照表
2. 損益計算書
3. 株主資本等変動計算書
4. 個別注記表

株式会社 東京金融取引所

142022年 度 貸 借 対 照 表（ 2023年 3月 31日 ）

科目

金額

科目

（資産の部）
Ⅰ 流動資産（負債の部）
21,463,709

現金及び預金10,941,112

営業未収入金852,687782,756

未払金

15,240

未払法人税等203,081

10,709

未払消費税等

70,080

前払費用

59,183

預り金

14,060

役員賞与引当金

17,198

賞与引当金74,52516

550,262,095

有形固定資産その他

223

234,832

器具及び備品
無形固定資産ソフトウェア3,952 Ⅱ 固定負債
230,879

投資その他の資産

549,423,142

役員退職慰労引当金

171,600

1,105,980

退職給付引当金

570,556

1,105,389

取引参加者預り金

その他

4

営業未払金

9,600,000

建物附属設備

3

1,177,166

未収入金

Ⅱ 固定資産2

Ⅰ 流動負債

有価証券

その他

1

(単位：千円）
金額591

預り取引証拠金

240,296
差入保証金

71,918

長期前払費用

106,512繰延税金資産61,865

取引参加者預り資産
取引証拠金特定資産
信認金特定資産清算預託金特定資産

預り信認金
預り清算預託金

負債合計

548,680,986

533,802,642
429,000
14,449,343

550,600,309（純資産の部）

533,802,642 株主資本21,125,495

429,000 Ⅰ

資本金5,844,650

14,449,343 Ⅱ

資本剰余金

6,045,950

Ⅲ

利益剰余金

資本準備金

200,000

証拠金取引違約損失積立金

2,200,000

繰越利益剰余金(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

159,234,895

金利先物等違約損失積立金

FXクリアリング取引違約損失積立金

571,725,804

6,045,950
9,234,895

その他利益剰余金

資産合計

548,680,986

800,000
6,034,895

純資産合計

21,125,495

負債及び純資産合計

571,725,804

16

17

個

別

注

記

表

1．重要な会計方針に係る事項(1)

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定額法を採用しております。
② 無形固定資産 自社利用ソフトウェア･･･社内における利用可能期間（5 年から 6 年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用 均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度については繰入額はありません。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第 25 号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支
給額を計上しております。
また、執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。

18

(3) 収益の計上基準
当社は主として金融デリバティブ商品の上場、運営等の事業を行っており、収益は主に顧客との契約に基づく役務の提供に該当する取引関連収益等から構成されております。取引関連収益は、主に当社が運営する取引所においての取引数量に応じて計上される「定率手数料」等から構成されます。定率手数料については、市場での取引が成立した一時点で収益を認識しております。その他の収益については、当社の履行義務が充足されると判断される一定の期間または一時点において収益を認識しております。

2．会計上の見積りの変更に関する注記
当社が保有する金利先物等取引システム・証拠金取引システムは従来、耐用年数を概ね5 年の 2024 年 4 月を利用期限として減価償却を行ってきましたが、定期的な設備維持のための更新投資により今後も安定的な利用が見込めるため、2022 年 6 月 2 日開催の取締役会において利用期限を 2026 年 3 月に延長し、当事業年度から耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が 346,481 千円減少
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。

3．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

543,791 千円(2) 取引参加者預り資産及び取引参加者預り金
当社では、取引参加者及び清算参加者の債務不履行により当社及び委託者等が被るリスクを担保するため、各取引参加者及び清算参加者より取引証拠金、信認金及
び清算預託金（清算預託金は清算参加者のみ）の預託を受け、他の資産と区分して管理しており、貸借対照表上、その目的ごとに区分して表示しております。
(3) 担保受入金融資産の時価評価額
貸借対照表上に計上していない代用有価証券の時価は以下のとおりであります。
取引証拠金代用有価証券
信認金代用有価証券
清算預託金代用有価証券

18,399,131 千円
876,128 千円
10,974,168 千円

上記の代用有価証券は、金融商品取引の契約不履行の発生時において処分権を有するものであります。
4．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

862,750 株

19

(2) 配当金の支払額

決議

株式の
種類

2022 年 6 月 21 日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
（千円）

1 株当たり
配当額
（円）

基準日

効力
発生日

150

2022 年3 月 31 日

2022 年6 月 22 日

129,412(3) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
上記の事項については、次のとおり決議を予定しております。
決議予定

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額
（千円）

1 株当たり
配当額
（円）

基準日

効力
発生日

2023 年 6 月 26 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

258,825300

2023 年3 月 31 日

2023 年6 月 27 日

7 5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）千円
役員退職慰労引当金
52,543
退職給付引当金
174,704
賞与引当金
22,819減損損失
76,283
未払事業税
21,338
税務上の繰越欠損金
227,786
その他
145,061繰延税金資産小計
720,537
評価性引当額繰延税金資産合計△658,671
61,865

6．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用規程を設け、資金運用を行っております。
運用対象は、銀行預金及び有価証券とし、適切なリスク管理体制の下で運用し、定期的に取締役会に運用状況を報告しております。取引参加者から預託されている取引証拠金、清算預託金、信認金は当社固有の預金口座と分別して信用度の高い金融機関の預金により保管、管理しております。
営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、当社が定めるリスク管理の基本方針に基づき、顧客の財務状況等を定期的に把握、管理し、リスクの低減を図っております。

20

(2) 金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、営業未収入金、有価証券、営業未払金はいずれも短期間で決済されるものを保有しており、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
また、取引証拠金特定資産、信認金特定資産、清算預託金特定資産、預り取引証
拠金、預り信認金、預り清算預託金はいずれも返還又は目的使用に備えて現金及び預金として保管しているものであり、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

7. 1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

24,486 円 23 銭
1,424 円 17 銭

8. 収益認識に関する注記
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「営業未収入金」に 451,265 千円含まれております。

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株式会社東京金融取引所
定時株主総会会場ご案内図【会 場】

株式会社東京金融取引所 ＴＦＸプラザ
東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 鉃鋼ビルディング 8 階
電話番号 03(4578)2400（代）【交 通】

・JR 東京駅

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・地下鉄 大手町駅

徒歩約 2 分・地下鉄 日本橋駅 徒歩約 3 分【照会先】

株式会社東京金融取引所 総務部
電話番号 03(4578)2402

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