福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表

取扱注意

旧

新

目 次
編

目
章

節

次
編

章

第１節 目的第１章
計画の目的・
性格等

第２節 計画の性格

第２章
地震防災面からみた福岡県の特性

第１節 自然的条件

第３章
災害の想定

第３節 計画の構成
第４節 用語第２節 社会的条件
第３節 本県の地震災害の特色
第１節 地震想定の見直しに当たっての基
本的な考え方

第１章
計画の目的・
性格等

第２節 計画の性格

第２章
地震防災面からみた福岡県の特性

第１節 自然的条件

第３章
災害の想定

第２節 県内活断層の位置及び評価

第５章
防災関係機関等の業務大綱第１節 実施責任

第５章
防災関係機関等の業務大綱第２節 処理すべき事務又は業務の大綱
第３節 県民及び企業等の基本的責務

第３節 計画の周知
第７章
災害に関する
調査研究の推
進

第１章
基本方針

第１章
基本方針
第１節 都市構造の防災化

第２編
災害予
防計画

第３節 建築物等の安全化
第４節
安全化

第３章
県民等の防災力の向上

土木防災施設･社会資本施設等の第１節 県民が行う防災対策
第２節 自主防災体制の整備
第３節 企業等防災対策の促進

第３節 本県の地震災害の特色
第１節 地震想定の見直しに当たっての基
本的な考え方
第２節 県内活断層の位置及び評価

第１節 実施責任
第２節 処理すべき事務又は業務の大綱
第３節 県民及び企業等の基本的責務

第２節 災害時の運用
第３節 計画の周知

第７章
災害に関する
調査研究の推進第２章
防災基盤の強化

第２節 社会的条件

第１節 平常時の運用
第６章
計画の運用等

第２節 災害時の運用

第２節 建築物等の耐震性確保についての基本的な考え方第４節 用語第４章
重点的に取り組むべき対策第１節 平常時の運用
第６章
計画の運用等

第３節 計画の構成

第３節 津波災害想定
第１編
総 則

第４章
重点的に取り組むべき対策節
第１節 目的第３節 津波災害想定
第１編
総 則

改正理由

第１節 都市構造の防災化

第２編
災害予
防計画

第２章
防災基盤の強化

第２節 建築物等の耐震性確保についての基本的な考え方第３節 建築物等の安全化
第４節
安全化

第３章
県民等の防災力の向上

土木防災施設･社会資本施設等の第１節 県民が行う防災対策
第２節 自主防災体制の整備
第３節 企業等防災対策の促進
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旧

第２編
災害予
防計画

第４章
効果的な応急活動のための事前対策

第４節 防災知識の普及

第５節 防災訓練の充実

第５節 防災訓練の充実

第６節 県民の心得

第６節 県民の心得

第１節 広域応援・受援体制の整備

第１節 広域応援・受援体制の整備

第２節 防災体制・施設・資機材等の整備

第２節 防災体制・施設・資機材等の整備

第３節 災害救助法等の運用体制の整備

第３節 災害救助法等の運用体制の整備

第４節 津波災害予防体制の整備

第４節 津波災害予防体制の整備

第５節 情報管理体制の整備

第５節 情報管理体制の整備

第６節 広報・広聴体制の整備

第６節 広報・広聴体制の整備

第７節 二次災害の防止体制の整備

第７節 二次災害の防止体制の整備

第８節 救出救助体制の整備

第８節 救出救助体制の整備

第９節 避難体制の整備

第９節 避難体制の整備

第 10 節交通・輸送体制の整備

第 10 節交通・輸送体制の整備

第 11 節

保健医療活動調整計画

第 11 節

保健医療福祉活動の調整

第 12 節

医療救護体制の整備

第 12 節

医療救護体制の整備

第 13 節

要配慮者安全確保体制の整備

第 13 節

要配慮者安全確保体制の整備

第 14 節の整備

災害ボランティアの活動環境等

第 14 節の整備

災害ボランティアの活動環境等

第２編
災害予
防計画

第４章
効果的な応急活動のための事前対策

第 15 節 災害備蓄物資等整備・供給計画

第 15 節 災害備蓄物資等整備・供給計画

第 16 節

住宅の確保体制の整備

第 16 節

住宅の確保体制の整備

第 17 節

災害廃棄物処理体制の整備

第 17 節

災害廃棄物処理体制の整備

第 18 節保健衛生・防疫体制の整備

第 18 節保健衛生・防疫体制の整備

第 19 節帰宅困難者支援体制の整備

第 19 節帰宅困難者支援体制の整備

第 20 節液状化災害予防計画

第 20 節液状化災害予防計画

第 21 節計画

防災関係機関における業務継続

第 21 節計画

防災関係機関における業務継続

第 22 節応

南海トラフ地震臨時情報への対第 22 節応

南海トラフ地震臨時情報への対

第３節 自衛隊の災害派遣要請
第４節 応援要請
第５節 災害救助法の適用

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正第１節 災害対策系統図

第２節 県等の組織体制の確立
第１章
活動体制の確立

改正理由

第４節 防災知識の普及

第１節 災害対策系統図
第３編
災害応
急対策
計画

取扱注意
新

第２節 県等の組織体制の確立
第３編
災害応
急対策
計画

第１章
活動体制の確立第３節 自衛隊の災害派遣要請
第４節 応援要請
第５節 災害救助法の適用

第６節 要員の確保

第６節 要員の確保

第７節 災害ボランティアの受入・支援

第７節 災害ボランティアの受入・支援
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取扱注意

旧

第２章
災害応急対策
活動
第２章災害応
急対策活動

第３編
災害応
急対策
計画

第４編
災害復
旧・復
興計画

新

第１節 地震津波情報伝達対策（緊急地震
速報、津波警報等の伝達）

第１節 地震津波情報伝達対策（緊急地震
速報、津波警報等の伝達）

第２節 津波災害応急対策の実施（津波への対処）

第２節 津波災害応急対策の実施（津波への対処）

第３節 被害情報等の収集伝達

第３節 被害情報等の収集伝達

第４節 広報・広聴第４節 広報・広聴第５節 地震水防対策の実施

第５節 地震水防対策の実施

第６節 二次災害の防止

第６節 二次災害の防止

第７節 救出活動

第７節 救出活動

第８節 避難対策の実施

第８節 避難対策の実施

第９節 交通・輸送対策の実施
第 10 節医療救護

第 11 節

要配慮者の支援第 12 節保健衛生、防疫、環境対策

第２章
災害応急対策
活動
第２章災害応急対策活動

第９節 交通・輸送対策の実施
第 10 節医療救護

第 11 節

要配慮者の支援第 12 節保健衛生、防疫、環境対策

第 13 節 遺体の捜索、収容及び火葬

第 13 節 遺体の捜索、収容及び火葬

第 14 節 飲料水の供給

第 14 節 飲料水の供給

第 15 節食料の供給

第 15 節食料の供給

第 16 節

生活必需品等の供給

第 16 節

生活必需品等の供給

第 17 節

住宅の確保

第 17 節

住宅の確保

第 18 節

災害廃棄物等の処理

第 19 節文教対策の実施

第 20 節警備対策の実施

第 21 節施

ﾗｲﾌﾗｲﾝ施設の応急・復旧対策の実

第 18 節

災害廃棄物等の処理

第 19 節文教対策の実施

第 20 節警備対策の実施

第 21 節施

ﾗｲﾌﾗｲﾝ施設の応急・復旧対策の実

第１章
災害復旧・災害復興の基本方針

第１節 基本方針

第２章
災害復旧事業の推進

第１節 復旧事業計画

第３編
災害応
急対策
計画

第２節 災害復旧・復興計画の構成
第３節
設置

福岡県災害復旧・復興推進本部の第２節 激甚災害の指定第１節 罹災証明書の発行

第３章
被災者等の生活再建等の支援

改正理由

第２節 被災者台帳の整備
第３節 生活相談第４節 女性のための相談
第５節 雇用機会の確保

第４編
災害復
旧・復
興計画

第１章
災害復旧・災害復興の基本方針

第１節 基本方針

第２章
災害復旧事業の推進

第１節 復旧事業計画

第２節 災害復旧・復興計画の構成
第３節
設置

福岡県災害復旧・復興推進本部の第２節 激甚災害の指定第１節 罹災証明書の発行

第３章
被災者等の生活再建等の支援

第２節 被災者台帳の整備
第３節 生活相談第４節 女性のための相談
第５節 雇用機会の確保
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旧第６節 義援金品の受付及び配分等

第７節 生活資金の確保

第７節 生活資金の確保

第８節 郵便事業の特例措置

第８節 郵便事業の特例措置

第９節 租税の徴収猶予、減免等

第９節 租税の徴収猶予、減免等

第 10 節

第 10 節災害弔慰金等の支給等

第１節 金融措置第２節 流通機能の回復

第２節 復興に対する合意形成
第３節 復興計画の推進

災害弔慰金等の支給等

第 11 節 災害時の風評による人権侵害等を防止するための啓発
第４章
経済復興の支援第１節 復興計画作成の体制づくり
第５章
復興計画

改正理由

第６節 義援金品の受付及び配分等

第 11 節 災害時の風評による人権侵害等を防止するための啓発
第４章
経済復興の支援取扱注意
新第１節 金融措置第２節 流通機能の回復
第１節 復興計画作成の体制づくり

第５章
復興計画

第２節 復興に対する合意形成
第３節 復興計画の推進

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取扱注意

旧第１編 総則第１章～第４章（略）

第５章 防災関係機関等の業務大綱（略）
第１節 （略）新第１編 総則第１章～第４章（略）

第５章 防災関係機関等の業務大綱（略）
第１節 （略）第２節 処理すべき事務又は業務の大綱
第１～第５ （略）第６ 指定公共機関
１ （略）２ 西日本電信電話株式会社（九州支店）、ＮＴＴコミュニケーショ
ンズ株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ（九州支社）、ソフトバンク株式会社（災害予防）
・電気通信設備の整備と防災管理に関すること・応急復旧通信施設の整備に関すること（災害応急対策）・津波警報等、気象警報の伝達に関すること
・災害時における重要通信に関すること・災害関係電報、電話料金の免除に関すること
３～10 （略）第７ （略）

第２節 処理すべき事務又は業務の大綱
第１～第５ （略）第６ 指定公共機関
１ （略）２ 西日本電信電話株式会社（九州支店）、ＮＴＴコミュニケーショ
ンズ株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ（九州支社）、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社（災害予防）
・電気通信設備の整備と防災管理に関すること・応急復旧通信施設の整備に関すること（災害応急対策）・津波警報等、気象警報の伝達に関すること
・災害時における重要通信に関すること・災害関係電報、電話料金の免除に関すること
３～10 （略）第７ （略）

第３節 （略）第３節 （略）第６章～第７章（略）

改正理由

第６章～第７章

指定公共機関の追加（略）

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旧

改正理由

第５節 防災訓練の充実（略）
第１～第３ （略）第４ 防災訓練に際しての留意点等（関係各課、市町村）
県及び市町村は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地
災害防止キャンペーン、全国火災予防運動、文化財防火デー等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練を実施するものとする。
また、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携して、実践型の防災訓練を実施するよう努めるものとする。
県及び市町村は、地域の災害リスクに基づいた定期的な防災訓
練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、緊急地震速報・津波警報・注
意報等の発表時や地震・津波発生時の住民の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。また、感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。

新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う修正

第２編 災害予防計画
第１章～第２章 （略）第２編 災害予防計画
第１章～第２章 （略）第３章 県民等の防災力の向上
第１節～第４節 （略）第３章 県民等の防災力の向上
第１節～第４節 （略）第５節 防災訓練の充実（略）
第１～第３ （略）第４ 防災訓練に際しての留意点等（関係各課、市町村）
県及び市町村は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地
災害防止キャンペーン、全国火災予防運動、文化財防火デー等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練を実施するものとする。
また、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携して、実践型の防災訓練を実施するよう努めるものとする。
県及び市町村は、地域の災害リスクに基づいた定期的な防災訓
練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、緊急地震速報・津波警報・注
意報等の発表時や地震・津波発生時の住民の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。また、新型コロ
ナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、地震及び被害の想定を明らかにするとともに、訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫するものとする。また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。訓練後には評価を行い、訓練成果を取りまとめ、課
題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。
さらに、訓練の際には、避難行動要支援者の多様なニーズに十分配慮し、地域において避難行動要支援者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方に十分配慮するよう努めるものとする。
また、避難訓練を行う場合には、災害遭遇時の人間の心理、すな
わち、災害に直面した場合に避難することを躊躇することが多いという心理特性も意識するように努める。避難行動を開始するには、その心理特性を理性的に取り払って避難を開始する必要性があることを住民に理解させ、避難を率先して行う者をあらかじめ取扱注意
新訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、地震及び被害の想定を明らかにするとともに、訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫するものとする。また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。訓練後には評価を行い、訓練成果を取りまとめ、課
題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。
さらに、訓練の際には、避難行動要支援者の多様なニーズに十分配慮し、地域において避難行動要支援者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方に十分配慮するよう努めるものとする。
また、避難訓練を行う場合には、災害遭遇時の人間の心理、すな
わち、災害に直面した場合に避難することを躊躇することが多いという心理特性も意識するように努める。避難行動を開始するには、その心理特性を理性的に取り払って避難を開始する必要性があることを住民に理解させ、避難を率先して行う者をあらかじめ
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旧

取扱注意
新

指名するなど、避難行動を早期に開始し他の住民も後に続くような方策を考慮するよう努めるものとする。
第５ （略）

指名するなど、避難行動を早期に開始し他の住民も後に続くような方策を考慮するよう努めるものとする。
第５ （略）

第４章 効果的な応急活動のための事前対策
第１節 広域応援・受援体制の整備（略）
第１～第４ （略）第５ 受援計画（防災危機管理局、市町村、防災関係機関）
県、市町村及び防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、受援計画を定めるものとする。
また、受援計画に基づく応援の受入れを想定した訓練等の実施を通じて、計画の継続的な見直しを行うなど、災害対応業務の実効性確保に努めるものとする。
県及び市町村は、国や他の地方公共団体からの応援職員等を迅
速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体及び各業務担当部署
における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うものとする。その際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮するものとする。
第６ （略）

第４章 効果的な応急活動のための事前対策
第１節 広域応援・受援体制の整備（略）
第１～第４ （略）第５ 受援計画（防災危機管理局、市町村、防災関係機関）
県、市町村及び防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、受援計画を定めるものとする。
また、受援計画に基づく応援の受入れを想定した訓練等の実施を通じて、計画の継続的な見直しを行うなど、災害対応業務の実効性確保に努めるものとする。
県及び市町村は、国や他の地方公共団体からの応援職員等を迅
速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体及び各業務担当部署
における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うものとする。その際、感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮するものとする。
第６ （略）

第２節 防災体制・施設・資機材等の整備（略）
第１～第２ （略）第３ 防災拠点施設の確保・充実（関係各課、建築指導課、総合政策課、道路維持課、市町村、消防機関、九州地方整備局、西日本高速道路株式会社、福岡県道路公社、福岡北九州高速道路公社）
県、市町村及び消防機関は、災害時に地域における災害対策活動の拠点となる施設の整備に努めるものとする。その際、施設の耐震・耐火対策並びに災害時に必要となる物資等の備蓄に配慮するものとする。
県は、福岡県建築物耐震改修促進計画に、防災拠点となる市町村
庁舎を位置付け、市町村の耐震化への取組みの促進に努めるものとする。市町村の耐震化の進捗状況については、定期的に報告を求め、適宜必要な情報提供、助言を行うこととする。併せて、市町村
に対し、指定避難所の耐震化について取組みを要請するものとする。
また、災害発生時には停電が予想されることから、県及び市町村
は、再生可能エネルギー等災害に強いエネルギーを防災拠点となる公共施設等へ導入することにより、災害時でも最大限機能を維

第２節 防災体制・施設・資機材等の整備（略）
第１～第２ （略）第３ 防災拠点施設の確保・充実（関係各課、建築指導課、総合政策課、道路維持課、市町村、消防機関、九州地方整備局、西日本高速道路株式会社、福岡県道路公社、福岡北九州高速道路公社）
県、市町村及び消防機関は、災害時に地域における災害対策活動の拠点となる施設の整備に努めるものとする。その際、施設の耐震・耐火対策並びに災害時に必要となる物資等の備蓄に配慮するものとする。
県は、福岡県建築物耐震改修促進計画に、防災拠点となる市町村
庁舎を位置付け、市町村の耐震化への取組みの促進に努めるものとする。市町村の耐震化の進捗状況については、定期的に報告を求め、適宜必要な情報提供、助言を行うこととする。併せて、市町村
に対し、指定避難所の耐震化について取組みを要請するものとする。
また、災害発生時には停電が予想されることから、県及び市町村
は、再生可能エネルギー等災害に強いエネルギーを防災拠点となる公共施設等へ導入することにより、災害時でも最大限機能を維

改正理由

新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う修正

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福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表
旧持できるよう努める。当該施設については、平常時、自主防災組織
等の防災等の防災教育・訓練等に活用できる防災教育施設を兼ね備えたものが望ましい。
国・県・市町村は、上記拠点のひとつとして、県下の防災機能を有する「道の駅」を地域の防災拠点（指定避難所、物資輸送拠点、
災害復旧拠点、情報発信拠点等）として位置づけ、相互に活用するものとし、「道の駅」の各管理者は、その機能維持・強化に努めるものとする。
九州地方整備局及び西日本高速道路株式会社、福岡県道路公社、
福岡北九州高速道路公社は、高速道路のサービスエリア等を警察機関、消防機関及び自衛隊の部隊の展開、宿営、物資搬送設備等の拠点として使用させるなど、救助・救命活動への支援を行うものとする。
資料編Ⅰ 交通施設－福岡県「道の駅」一覧参照
第４～第９ （略）

取扱注意
新

改正理由

持できるよう努める。当該施設については、平常時、自主防災組織
等の防災等の防災教育・訓練等に活用できる防災教育施設を兼ね備えたものが望ましい。
国・県・市町村は、上記拠点のひとつとして、県下の防災機能を有する「道の駅」を地域の防災拠点（指定避難所、物資輸送拠点、
災害復旧拠点、情報発信拠点、防災関係機関の活動拠点（防災拠点 記載の適正化
自動車駐車場）等）として位置づけ、相互に活用するものとし、「道の駅」の各管理者は、その機能維持・強化に努めるものとする。
九州地方整備局及び西日本高速道路株式会社、福岡県道路公社、
福岡北九州高速道路公社は、高速道路のサービスエリア等を警察機関、消防機関及び自衛隊の部隊の展開、宿営、物資搬送設備、防 記載の適正化
災拠点自動車駐車場等の拠点として使用させるなど、救助・救命活動への支援を行うものとする。
資料編Ⅰ 交通施設－福岡県「道の駅」一覧参照
第４～第９ （略）第３節 （略）第３節 （略）第４節 津波災害予防体制の整備（略）
第１～第３ （略）第４ 津波警報等、避難指示等の伝達体制の整備
１ 津波警報等の迅速かつ確実な伝達（１） （略）（２）県は基幹通信網である福岡県防災・行政情報通信ネットワーク（地上系防災行政無線網及び衛星系通信システム）の回線信頼度及び回線品質等の向上などにより、津波警報等の情報を迅速かつ確実に伝達する。
２～６ （略）
第５ （略）
第６ 防災知識の普及、訓練の実施
１ 防災知識の普及
県、市町村は、津波による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、津波警報等や避難指示等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民等に対して行うものとする。
また、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災
地理情報を整備するとともに、専門家の知見も活用しながら、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するものとする。さらに、防災知識の普及の際には、高齢者、障がいのある人、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮者や子育て中の親子等にも十分

第４節 津波災害予防体制の整備（略）
第１～第３ （略）第４ 津波警報等、避難指示等の伝達体制の整備
１ 津波警報等の迅速かつ確実な伝達（１） （略）（２）県は基幹通信網である福岡県防災・行政情報通信ネットワーク（光回線（主回線）と地上無線回線（副回線）による情報通信網）の回線信頼度及び回線品質等の向上などにより、津波警報等の情報を迅速かつ確実に伝達する。
２～６ （略）
第５ （略）
第６ 防災知識の普及、訓練の実施
１ 防災知識の普及
県、市町村は、津波による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、津波警報等や避難指示等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民等に対して行うものとする。
また、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災
地理情報を整備するとともに、専門家の知見も活用しながら、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するものとする。さらに、防災知識の普及の際には、高齢者、障がいのある人、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮者や子育て中の親子等にも十分

ネットワーク再整備に伴う修正

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旧配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方に十分配慮するよう努めるものとする。
県、市町村は、防災週間、津波防災の日及び防災関連行事等を通じ、住民に対し、地震・津波災害時のシミュレーション結果などを示しながらその危険性を周知させるとともに、以下の事項について普及・啓発を図るものとする。
・我が国の沿岸はどこでも津波が襲来する可能性があり、強い地震（震度４程度）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時
間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速か
つ自主的にできるだけ高い場所に避難すること、避難に当たっては徒歩によることを原則とすること、自ら率先して避難行動を取ることが他の地域住民の避難を促すことなど、避難行動に関する知識
・地震による揺れを感じにくい場合でも、大津波警報を見聞きしたら速やかに避難すること、標高の低い場所や沿岸部にいる
場合など、自らの置かれた状況によっては、津波警報でも避難する必要があること、海岸保全施設等よりも海側にいる人は、
津波注意報でも避難する必要があることなど、大津波警報・津
波警報・津波注意報発表時にとるべき行動
・津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあ
ること、第二波、第三波などの後続波の方が大きくなる可能性
や数時間から場合によっては一日以上にわたり継続する可能性があること、さらには、強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地地震の発生の可能性など、津波の特性に関する情報
・地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること、特に地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること、津波浸水想定の対象地域外でも浸水する可能性があること、指定緊急避難場所、指定避難所として指定された施設の孤立や被災も有り得ることなど、津波に関する想定・予測の不確実性・警報等発表時や避難指示の発令時にとるべき行動、指定緊急避難場所・指定避難所での行動
・３日分の食料、飲料水等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電
灯、ラジオ、乾電池等）の準備、負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策等家庭での予防・安全対策・災害時の家族内の連絡体制の確保
２～６ （略）第７～第12 （略）

取扱注意
新

改正理由

配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方に十分配慮するよう努めるものとする。
県、市町村は、防災週間、津波防災の日及び防災関連行事等を通じ、住民に対し、地震・津波災害時のシミュレーション結果などを示しながらその危険性を周知させるとともに、以下の事項について普及・啓発を図るものとする。
・我が国の沿岸はどこでも津波が襲来する可能性があり、強い地震（震度４程度）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時
間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速か
つ自主的にできるだけ高い場所に避難すること、避難に当たっては徒歩によることを原則とすること、自ら率先して避難行動を取ることが他の地域住民の避難を促すことなど、避難行動に関する知識
・地震による揺れを感じにくい場合でも、大津波警報を見聞きしたら速やかに避難すること、標高の低い場所や沿岸部にいる
場合など、自らの置かれた状況によっては、津波警報でも避難する必要があること、海岸保全施設等よりも海側にいる人は、
津波注意報でも避難する必要があることなど、大津波警報・津
波警報・津波注意報発表時にとるべき行動
・津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあ
ること、第二波、第三波などの後続波の方が大きくなる可能性
や数時間から場合によっては一日以上にわたり継続する可能性があること、さらには、強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地地震、火山噴火 防災基本計画（R05.5修正）等による津波の発生の可能性など、津波の特性に関する情報に基づく修正・地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること、特に地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること、津波浸水想定の対象地域外でも浸水する可能性があること、指定緊急避難場所、指定避難所として指定された施設の孤立や被災も有り得ることなど、津波に関する想定・予測の不確実性・警報等発表時や避難指示の発令時にとるべき行動、指定緊急避難場所・指定避難所での行動
・３日分の食料、飲料水等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電
灯、ラジオ、乾電池等）の準備、負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策等家庭での予防・安全対策・災害時の家族内の連絡体制の確保
２～６ （略）第７～第12 （略）9 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表

取扱注意

旧

新

第５節 情報管理体制の整備
第１～第３ （略）第４ 情報通信施設等の整備
（略）
１ （略）
２ 無線通信施設等の整備（１）県の無線通信設備等
ア 福岡県防災・行政情報通信ネットワーク（防災危機管理局）
福岡県防災・行政情報通信ネットワークは、県庁、市町村、消防
本部及び県出先機関等の相互間における、地上系無線通信網と衛星通信網を併用した福岡県防災行政無線であり、通信の途絶や輻輳が発生しにくい高い信頼性と、映像やデータの伝送・処理が可能な高度な機能を確保し、災害時等に効果的な運用が図れるよう、適切な維持管理を行う。
また、県警等情報提供が必要な機関に対しても、防災情報システ
ムの整備を進め、情報の伝達を密にするよう努める。
資料編 通信－福岡県防災・行政情報通信ネットワーク
電話番号一覧表 参照（２）～（５） （略）３～６ （略）７ 通信訓練の実施
様々な通信手段の活用を実用化するため、定期的な訓練の実施
に努める。
８ （略）

第５節 情報管理体制の整備
第１～第３ （略）第４ 情報通信施設等の整備
（略）
１ （略）
２ 無線通信施設等の整備（１）県の無線通信設備等
ア 福岡県防災・行政情報通信ネットワーク（防災危機管理局）
福岡県防災・行政情報通信ネットワークは、県庁、市町村、消防
本部及び県出先機関等の相互間における、光回線（主回線）と地上無線回線（副回線）による情報通信網であり、通信の途絶や輻輳が発生しにくい高い信頼性と、映像やデータの伝送・処理が可能な高度な機能を確保し、災害時等に効果的な運用が図れるよう、適切な維持管理を行う。
また、県警等情報提供が必要な機関に対しても、防災情報システ
ムの整備を進め、情報の伝達を密にするよう努める。
資料編 通信－福岡県防災・行政情報通信ネットワーク
電話番号一覧表 参照（２）～（５） （略）３～６ （略）７ 通信訓練の実施等
様々な通信手段の活用を実用化するため、定期的な訓練の実施等を通じた平常時からの連携体制の構築等に努める。
８ （略）第６節 広告・広聴体制の整備（略）
第１ 被災者への的確な情報伝達体制の整備（国、県（防災危機管理局
・関係各課）、市町村、公共機関、放送事業者、通信事業者、ライ
フライン関係機関）
１～４ （略）５ 県及び市町村は、避難指示等の情報を被災者等へ伝達できるよう、福岡県災害緊急情報自動配信システムを活用し、放送事業者への迅速な情報提供体制の整備に努める。

第６節 広告・広聴体制の整備（略）
第１ 被災者への的確な情報伝達体制の整備（国、県（防災危機管理局
・関係各課）、市町村、公共機関、放送事業者、通信事業者、ライ
フライン関係機関）
１～４ （略）５ 県及び市町村は、避難指示等の情報を被災者等へ伝達できるよ
う、Ｌアラート（災害情報共有システム）と連携している福岡県防災情報システムを活用し、放送事業者への迅速な情報提供体制の整備に努める。
６～10 （略）11 国、県及び市町村は、障がいの種類及び程度に応じて障がい者が防災及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得することができるようにするため、体制の整備充実、設備又は機器の設置の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
12 国、県及び市町村は、障がいの種類及び程度に応じて障がい者が緊急の通報を円滑な意思疎通により迅速かつ確実に行うことがで

６～10 （略）改正理由

記載の適正化

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正記載の適正化

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正10 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表
旧

11 県は、発災時に安否不明者（行方不明者となる疑いのある者）の氏名等の公表や安否情報の収集・精査等を行う場合に備え、市町村等と連携の上、あらかじめ一連の手続等について整理し、明確にしておくよう努めるものとする。
第２～第４ （略）

取扱注意
新

改正理由

きるようにするため、多様な手段による緊急の通報の仕組みの整備の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
13 県は、発災時に安否不明者（行方不明者となる疑いのある者）の氏名等の公表や安否情報の収集・精査等を行う場合に備え、市町村等と連携の上、あらかじめ一連の手続等について整理し、明確にしておくよう努めるものとする。
第２～第４ （略）第７節～第８節 （略）第７節～第８節 （略）第９節 避難体制の整備
市町村は、関係機関と連携して、災害時に住民等の生命及び身体を守るため、住民等が安全・的確に避難行動・活動を行うために必要な体制を整備しておくとともに、地域の特性に応じて指定緊急避難場所・指定
避難所、避難路等の選定及び整備を行い、計画的な避難対策の推進を図るものとする。
県及び市町村は、指定緊急避難場所、避難施設、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地・公有財産の有効活用を図るものとする。

県は、市町村の避難体制の整備に関して必要な助言・指導を行うものとする。
〈主な実施機関〉
県、市町村、学校、病院等の施設の管理者

第９節 避難体制の整備
市町村は、関係機関と連携して、災害時に住民等の生命及び身体を守るため、住民等が安全・的確に避難行動・活動を行うために必要な体制を整備しておくとともに、地域の特性に応じて指定緊急避難場所・指定
避難所、避難路等の選定及び整備を行い、計画的な避難対策の推進を図るものとする。
県及び市町村は、指定緊急避難場所、避難施設、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地・公有財産の有効活用を図るものとする。
県及び市町村は、避難場所、避難路、防災拠点等の災害時において防災に資する公共施設の積極的整備を図るものとする。
県及び市町村は、所有者不明土地を活用した防災空地、備蓄倉庫等の整備、災害発生のおそれのある所有者不明土地の管理不全状態の解消
等、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく措置を活用した防災対策を推進するものとする。
県は、市町村の避難体制の整備に関して必要な助言・指導を行うものとする。
〈主な実施機関〉
県、市町村、学校、病院等の施設の管理者

第１ 避難誘導体制の整備及び誘導方法への習熟
（略）
１ （略）
２ 避難行動要支援者に対する避難誘導体制の整備（１）個別避難計画の作成
市町村は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、国により示された「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成 25 年８月）等を参考とし、避難行動
要支援者の状況把握、避難支援者の登録等を積極的に行い、避難行動支援が適切に行われるよう、避難行動要支援者に関する全体計画を策定し、避難行動要支援者名簿を整備するとともに、具体的な避難方法等についての個別避難計画の作成に努めなけれ第１ 避難誘導体制の整備及び誘導方法への習熟
（略）
１ （略）
２ 避難行動要支援者に対する避難誘導体制の整備（１）個別避難計画の作成
市町村は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、国により示された「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成 25 年８月）等を参考とし、避難行動
要支援者の状況把握、避難支援者の登録等を積極的に行い、避難行動支援が適切に行われるよう、避難行動要支援者名簿を整備するとともに、具体的な避難方法等についての個別避難計画の作成に努めなければならない。

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正
防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正記載の適正化

11 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表
旧ばならない。
県は、市町村の個別避難計画の早期策定を促進するため、避難
行動要支援者の避難支援に係る研修会や自宅から指定緊急避難場所までの避難について実地訓練を実施するものとする。
（２） （略）
３～４ （略）
第２ 避難路、指定緊急避難場所・指定避難所の選定・指定及び避難者の生活環境の整備（略）
１～２ （略）３ 指定緊急避難場所、指定避難所の指定（１） （略）（２）指定避難所の指定
市町村長は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、災害が発生した場合における適切な避難所の確保を図るため、災害対策基本法施行令第20条の６で定める基準に適合する公共施設その他の施設を、当該施設の管理者（市町村を除く）の同意を得て、避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所をあらかじめ指定し、公示するものとする。
また、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、住民への周知徹底を図るものとし、災害時に指定避難所の開設
状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやア
プリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配
慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるもの等を指定するものとする。

また、学校を指定避難所として指定する場合は、学校が教育活動の場であることに配慮する。指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。学校における指定避難所運営に関しては、県及び市町村の防災部局と教育関係部局が連携し、適切な協力体制の構築に努めるものとする。併せて、指定避難所として指定されている学校の災害時の安全性確保のための方策を検討するものとする。
（３）～（７） （略）

取扱注意
新

改正理由

県は、市町村の個別避難計画の早期策定を促進するため、避難
行動要支援者の避難支援に係る研修会や自宅から指定緊急避難場所までの避難について実地訓練を実施するものとする。
（２） （略）
３～４ （略）
第２ 避難路、指定緊急避難場所・指定避難所の選定・指定及び避難者の生活環境の整備（略）
１～２ （略）３ 指定緊急避難場所、指定避難所の指定（１） （略）（２）指定避難所の指定
市町村長は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、感 新型コロナウイルス感染症
染症対策等を踏まえ、災害が発生した場合における適切な避難 の５類感染症への移行に伴所の確保を図るため、災害対策基本法施行令第20条の６で定め う修正
る基準に適合する公共施設その他の施設を、当該施設の管理者（
市町村を除く）の同意を得て、避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所をあらかじめ指定し、公示するものとする。
また、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、住民への周知徹底を図るものとし、災害時に指定避難所の開設
状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやア
プリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配
慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるもの等を指定するものとする。特に、要配慮者に対して 防災基本計画（R05.5修正）
円滑な情報伝達ができるよう、多様な情報伝達手段の確保に努 に基づく修正
めるものとする。
また、学校を指定避難所として指定する場合は、学校が教育活動の場であることに配慮する。指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。学校における指定避難所運営に関しては、県及び市町村の防災部局と教育関係部局が連携し、適切な協力体制の構築に努めるものとする。併せて、指定避難所として指定されている学校の災害時の安全性確保のための方策を検討するものとする。
（３）～（７） （略）12 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表
旧４ 指定緊急避難場所・指定避難所の機能の整備（１）～（２） （略）（３）指定避難所の設備等の整備
ア 市町村長は、指定避難所に必要な安全性及び良好な居住性を確保し、発災時に食料、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他避難所に滞在する
避難者の生活環境を整備するために、貯水槽、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用照明施設、非常用電源、衛星通信等の通信機器、テレビ、ラジオ等避難者による災害情報の入手に資する機器の整備、施設の耐震性等の安全性の確保のほか、空調、洋式トイレなどは要配慮者にも配慮した施設整備に努める。また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものとする。
さらに、燃料貯蔵設備等の整備を図り、燃料供給開始が想定
復旧期間を超える場合などを想定した期間（想定復旧期間が明らかでない場合は、例えば 1 週間）の春電が可能となるよ
うな燃料の備蓄等を行い、平時から点検、訓練等に努めるもの
とする。
イ （略）
ウ 県及び市町村は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努めるものとする。
エ 指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、体温計、段ボールベッド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等を備蓄するよう努める。また、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子供にも配慮するものとする。
オ～キ （略）（４）指定緊急避難場所・指定避難所の管理・運営体制整備
ア～エ （略）オ 市町村及び各避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ・ボランティア
等との定期的な情報交換に努めるものとする。

取扱注意
新４ 指定緊急避難場所・指定避難所の機能の整備（１）～（２） （略）（３）指定避難所の設備等の整備
ア 市町村長は、指定避難所に必要な安全性及び良好な居住性を確保し、発災時に食料、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他避難所に滞在する
避難者の生活環境を整備するために、貯水槽、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用照明施設、非常用電源、ガス設備、衛星通信等の通信機器、テレビ、ラジオ等
避難者による災害情報の入手に資する機器の整備、施設の耐震性等の安全性の確保のほか、空調、洋式トイレなどは要配慮
者にも配慮した施設整備に努める。また、停電時においても、
施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものとする。
さらに、燃料貯蔵設備等の整備を図り、燃料供給開始が想定
復旧期間を超える場合などを想定した期間（想定復旧期間が明らかでない場合は、例えば 1 週間）の発電が可能となるよ
うな燃料の備蓄等を行い、平時から点検、訓練等に努めるもの
とする。
イ （略）
ウ 県及び市町村は、感染症対策のため、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担
当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努めるものとする。

改正理由

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正字句の修正

新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う修正エ

指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、体温計、段ボールベッド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や感染症対策に必要な物 新型コロナウイルス感染症
資等を備蓄するよう努める。また、備蓄品の調達にあたっては の５類感染症への移行に伴、要配慮者、女性、子供にも配慮するものとする。
う修正

オ～キ （略）（４）指定緊急避難場所・指定避難所の管理・運営体制整備
ア～エ （略）オ 市町村及び各避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ・ボランティア
等との定期的な情報交換や避難生活支援に関する知見やノウ
ハウを有する地域の人材の確保・育成に努めるものとする。

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正13 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表
旧カ～ケ （略）（５） （略）
５～６ （略）
第３ （略）
第10節（略）

第11節 保健医療活動調整計画
大規模災害が発生した場合には、県の災害対策本部の下に、その災害対策に係る保健医療活動（以下「保健医療活動」という。
）の総合調整を行うための本部（以下「保健医療調整本部」という。）を設置する。
〈主な実施機関〉
県（保健医療介護部）
第１ 保健医療活動調整体制（保健医療介護部各課、保健福祉（環境）事務所）
県は、県内で大規模災害が発生した場合には、速やかに、保健所、
保健医療活動チーム（ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ、日本赤十字社救護班、ＤＰＡＴ等の医療救護班、保健師班、栄養士班その他の災害対策に係る保健医療活動を行うチーム（県外から派遣されたチームを含む。）をいう。
）その他の保健医療活動に係る関係機関との情報連携等を行う
ため、保健医療調整本部を設置する。
→ 図 保健医療調整本部体制図
１ 福岡県保健医療調整本部
保健医療調整本部の組織及び運営については、「福岡県保健医療調整本部設置要綱」に定めるところによる。
（１）本部の構成
保健医療調整本部には、保健医療介護部各課（室）及び保健所の職員、災害医療コーディネーター、災害薬事コーディネーター等の関係者が参画し、相互に連携して、当該保健医療調整本部に係る事務を行う。
（２）本部会議の開催
災害の超急性期から慢性期までのフェーズ毎に保健医療介護部
各課（室）が中心となって行う医療救護活動、健康管理支援及び精神保健医療等に関する情報連携等を図るため、本部長は必要に応じて副本部長及び本部員を招集し、本部会議を開催する。
第２ 災害時健康危機管理支援チーム（保健医療介護総務課・保健福祉（環境）事務所）（１）人材の育成
県は、保健医療調整本部及び県等の保健所が行う、被災地方公共団体の保健医療行政の指揮調整機能等を応援する災害時健康危機
管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の応援派遣が可能となるよう、平時

取扱注意
新

改正理由

カ～ケ （略）（５） （略）
５～６ （略）
第３ （略）
第10節（略）

第11節 保健医療福祉活動の調整
大規模災害が発生した場合には、県の災害対策本部の下に、その災害対策に係る保健医療福祉活動（以下「保健医療福祉活動」という。
）の総合調整を行うための本部（以下「保健医療福祉調整本部」という。）
を設置する。
〈主な実施機関〉
県（保健医療介護部、福祉労働部）
第１ 保健医療福祉活動調整体制（保健医療介護部各課（室）、保健福祉（環境）事務所、福祉労働部福祉総務課）
県は、県内で大規模災害が発生した場合には、速やかに、保健所、
保健医療活動チーム（ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ、日本赤十字社救護班、ＤＰＡＴ等の医療救護班、保健師班、栄養士班その他の災害対策に係る保健医療活動を行うチーム（県外から派遣されたチームを含む。）をいう。
）その他の保健医療福祉活動に係る関係機関との情報連携等を行うため、保健医療福祉調整本部を設置する。
→ 図 保健医療福祉調整本部体制図
１ 福岡県保健医療福祉調整本部
保健医療福祉調整本部の組織及び運営については、「福岡県保健医
療福祉調整本部設置要綱」に定めるところによる。
（１）本部の構成
保健医療福祉調整本部には、保健医療介護部各課（室）及び保健所、福祉労働部福祉総務課の職員、災害医療コーディネーター、災害薬事コーディネーター等の関係者が参画し、相互に連携して、当該保健医療福祉調整本部に係る事務を行う。
（２）本部会議の開催
災害の超急性期から慢性期までのフェーズ毎に保健医療介護部
各課（室）が中心となって行う医療救護活動、健康管理支援及び精神保健医療等に関する情報連携等を図るため、本部長は必要に応じて副本部長及び本部員を招集し、本部会議を開催する。
第２ 災害時健康危機管理支援チーム（保健医療介護総務課・保健福祉（環境）事務所）（１）人材の育成
県は、保健医療福祉調整本部及び県等の保健所が行う、被災地方公共団体の保健医療行政の指揮調整機能等を応援する災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の応援派遣が可能となるよう、

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正14 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表

取扱注意

旧

新

改正理由

から、必要な人材の育成を図る。
（２）派遣調整保健医療調整本部は、保健医療活動の総合調整を円滑に行うため、必要に応じて災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の派遣調整を行う。

平時から、必要な人材の育成を図る。
（２）派遣調整保健医療福祉調整本部は、保健医療活動の総合調整を円滑に行うため、必要に応じて災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の派遣調整を行う。

【図【図

保健医療調整本部体制図】

保健医療福祉調整本部体制図】

災害対策本部

医療救護調整本部（医療指導課）
ＤＭＡＴ
調整本部（医療指導課）

ＤＰＡＴ
調整本部（こころの健康づくり推進室）

健康管理支援調
整本部（健康増進課）

保健医療調整本部事務局（保健医療介護総務課）

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

災害対策本部

保健医療調整本部

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正保健医療福祉調整本部

その他保健医療介護部各課（室）

原子力災害医療班（※）（医療指導課）※原子力災害の場合設置

第12節 医療救護体制の整備
大規模な災害発生時には、局地的又は広域的に多数の負傷者が発生することが想定され、かつ即応体制が要求されるため、これに対応できる医療救護体制を整備する。救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努める。また、災害時に医薬品等が大量に必要となることから、医薬品等の確保・供給体制を整備する。
〈主な実施機関〉
県（保健医療介護部・総務部）、市町村、消防機関、県医師会、県歯科医師会、日本赤十字社福岡県支部及び災害拠点病院等
第１ （略）
第２ 医療救護体制の整備（医療指導課、健康増進課こころの健康づくり推進室、市町村、医療機関）
１～２ （略）
３ 実施体制の整備（１）災害医療コーディネート体制の整備
県は、県内における大規模災害発生時等に、医療救護班等の医療資源を有効に活用し、関係機関と連携して医療救護活動を円滑に実施するため、災害時の医療救護活動や地域の医療提供体
制、災害時の小児周産期領域の医療支援調整等に関して専門的な知識を有する医師を「福岡県災害医療コーディネーター（災害時小児周産期リエゾンを含む。
）」として、県庁や保健所等（保健医療調整本部及び地方本部）に配置（保健所設置市への派遣を含む。）するものとする。
（２） （略）
４～８ （略）第３～第５ （略）

医療救護調整本部（医療指導課）
ＤＭＡＴ
調整本部（医療指導課）

ＤＰＡＴ
調整本部（こころの健康づくり推進室）

健康管理支援調
整本部（健康増進課）

保健医療福祉調
整本部事務局（医療指導課）

その他保健医療介護部各課（室）

原子力災害医療班（※）（医療指導課）

災害福祉支援ネットワーク協議会事務局（福祉総務課）※原子力災害の場合設置

第12節 医療救護体制の整備
大規模な災害発生時には、局地的又は広域的に多数の負傷者が発生することが想定され、かつ即応体制が要求されるため、これに対応できる医療救護体制を整備する。救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努める。また、災害時に医薬品等が大量に必要となることから、医薬品等の確保・供給体制を整備する。
〈主な実施機関〉
県（保健医療介護部・総務部）、市町村、消防機関、県医師会、県歯科医師会、日本赤十字社福岡県支部及び災害拠点病院等
第１ （略）
第２ 医療救護体制の整備（医療指導課、健康増進課こころの健康づくり推進室、市町村、医療機関）
１～２ （略）
３ 実施体制の整備（１）災害医療コーディネート体制の整備
県は、県内における大規模災害発生時等に、医療救護班等の医療資源を有効に活用し、関係機関と連携して医療救護活動を円滑に実施するため、災害時の医療救護活動や地域の医療提供体
制、災害時の小児周産期領域の医療支援調整等に関して専門的な知識を有する医師を「福岡県災害医療コーディネーター（災害時小児周産期リエゾンを含む。
）」として、県庁や保健所等（保健医療福祉調整本部及び地方本部）に配置（保健所設置市への派遣を含む。）するものとする。
（２） （略）
４～８ （略）第３～第５ （略）防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正15 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表
旧第13節 要配慮者安全確保体制の整備（略）
第１ 基本的事項
１ （略）２ 避難行動要支援者名簿の作成・利用・提供
市町村は、避難行動要支援者の把握に努めるとともに、防災計画の定めるところにより、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、避難行動要支援者名簿を作成しておかなければならない。この名簿は地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。

（１）～（６） （略）３ 個別避難計画の作成・利用・提供
市町村は、市町村地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担
当部局など関係部局の連携の下、郡市医師会、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマッ
プの見直しや更新、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。

取扱注意
新第13節 要配慮者安全確保体制の整備（略）
第１ 基本的事項
１ （略）２ 避難行動要支援者名簿の作成・利用・提供
市町村は、避難行動要支援者の把握に努めるとともに、防災計画の定めるところにより、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、避難行動要支援者名簿を作成しておかなければならない。この名簿は地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
市町村は、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、避難行動要支援者名簿の作成等にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。
市町村は、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。
（１）～（６） （略）３ 個別避難計画の作成・利用・提供
市町村は、市町村地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担
当部局など関係部局の連携の下、郡市医師会、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民、ＮＰＯ等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。この場合、地域特有の課題に留意するものとする。また、個別避難計画
については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
市町村は、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、個別避難計画の作成等にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。
市町村は、個別避難計画の実効性を確保する観点等から、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。
県は、市町村における個別避難計画に係る取組に関して、事例や改正理由

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正
防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正
防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

防災基本計画（R05.5修正）
16 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表
旧（１）～（８） （略）
４～５ （略）第２～第７ （略）第８ 新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の避難の確保
県・保健所設置市の保健所は、新型コロナウイルス感染症を含む
感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、防災担当部局（県の保健所にあっては，管内の市町村の防災担当部局を含む。
）との連携の下、ハザードマップ等に基づき，自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。また、市
町村の防災担当部局との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努めるものとする。
第９ （略）
第14節 災害ボランティアの活動環境等の整備
大規模な災害の発生において、被災者の多様なニーズにきめ細かに対応するためには、ボランティアの参加・協力が不可欠である。そのため、平常時から地域団体，ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やリーダーの育成を図るとともに，ＮＰＯ・ボランティア等と協力して，発災時の災害ボランティアとの連携について検討するものとする。
また、ボランティアの自主性を尊重しつつ，日本赤十字社，社会福祉協議会及びＮＰＯ等との連携を図るとともに，中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り，災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう，その活動環境の整備を図るものとする。

〈主な実施機関〉

取扱注意
新留意点などの提示、研修会の実施等の取組を通じた支援に努めるものとする。
（１）～（８） （略）
４～５ （略）第２～第７ （略）第８ 新型インフルエンザ等感染症を含む感染症における自宅療養者等の避難の確保
県・保健所設置市の保健所は、新型インフルエンザ等感染症を含む感染症の自宅療養者等が発生した際は、被災に備えて、平常時から、防災担当部局（県の保健所にあっては，管内の市町村の防災担
当部局を含む。）との連携の下、ハザードマップ等に基づき，自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。また、市町村の防災担当部局との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努めるものとする。
第９ （略）
第14節 災害ボランティアの活動環境等の整備
大規模な災害の発生において、被災者の多様なニーズにきめ細かに対応するためには、ボランティアの参加・協力が不可欠である。そのため、平常時から地域団体、ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ＮＰＯ・ボランティア等と協力して、発災時の災害ボランティアとの連携について検討するものとする。
また、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、社会福祉協議会及びＮＰＯ等との連携を図るとともに、災害中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。
県は、災害発生時における官民連携体制の強化を図るため、県域において活動を行う災害中間支援組織の育成・機能強化に努めるとともに、
県防災計画等において、当該災害中間支援組織や県域において災害ボ
ランティアセンターの運営を支援する者（県社会福祉協議会等）との役割分担等をあらかじめ定めるよう努めるものとする。
市町村は、災害発生時における官民連携体制の強化を図るため、市町村地域防災計画等において、災害ボランティアセンターを運営する者（
市町村社会福祉協議会等）との役割分担等を定めるよう努めるものとする。特に災害ボランティアセンターの設置予定場所については、市町
村地域防災計画に明記する、相互に協定を締結する等により、あらかじめ明確化しておくよう努めるものとする。

改正理由に基づく修正新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴
う修正

字句の修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

〈主な実施機関〉
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福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表
旧
県（総務部・人づくり・県民生活部・福祉労働部・その他関係部局）、
市町村、中間支援組織、社会福祉協議会、日本赤十字社福岡県支部、関係機関
第１ （略）
第２ 災害ボランティアの受入体制の整備
１ （略）２ 行政の役割（防災危機管理局・福祉総務課・社会活動推進課・関係各課、市町村）（１）県における役割
県は、災害ボランティアの活動環境として、社会福祉協議会、
中間支援組織、ＮＰＯ・ボランティア等と連携し、平常時よりボランティア活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時におけるボランティア活動の受入れや調整を行う体制、ボランティア活動の拠点及び活動資機材やその保管場所の確保、活動上の安全確保，被災者ニーズ等の情報提供方策等についての整備等に努めるとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。
また、災害時の円滑な災害ボランティア受け入れのため、福岡
県社会福祉協議会による市町村社会福祉協議会に対する研修や訓練、助言等の活動を支援するものとする。
さらに、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するなど、災害ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。
福岡県ＮＰＯ・ボランティアセンターは、災害時におけるボラ
ンティアに関する情報について、福岡県ＮＰＯ・ボランティアセ
ンターホームページ上で随時発信する。
（２） （略）３ （略）第３ 災害ボランティアリーダー・コーディネーター等の育成・支援（略）
１ 県は、社会福祉協議会、中間支援組織等と連携して、講習会、防災訓練等の実施を通じて、ボランティア意識の醸成を図り、災害ボ
ランティアに関する知識の普及・啓発を行うとともに、災害ボラン
ティアセンター設置運営訓練を行うなど、災害ボランティアリー
ダー・コーディネーターの育成・支援に努めるものとする。
２ 県は、専門的な知識・技術を必要とする災害ボランティアや、平日等には活動が可能な災害ボランティアなど、多様な災害ボラン
ティアについて、中間支援組織と連携し、把握に努めるものとする
。

取扱注意
新

改正理由

県（総務部・人づくり・県民生活部・福祉労働部・その他関係部局）、
市町村、災害中間支援組織、社会福祉協議会、日本赤十字社福岡県支部、 防災基本計画（R05.5修正）
関係機関に基づく修正第１ （略）
第２ 災害ボランティアの受入体制の整備
１ （略）２ 行政の役割（防災危機管理局・福祉総務課・社会活動推進課・関係各課、市町村）（１）県における役割
県は、災害ボランティアの活動環境として、社会福祉協議会、
災害中間支援組織、ＮＰＯ・ボランティア等と連携し、平常時よりボランティア活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時におけるボランティア活動の受入れや調整を行う体制、
ボランティア活動の拠点及び活動資機材やその保管場所の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等についての整備等に努めるとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。
また、災害時の円滑な災害ボランティア受け入れのため、福岡
県社会福祉協議会による市町村社会福祉協議会に対する研修や訓練、助言等の活動を支援するものとする。
さらに、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するなど、災害ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。
県は、災害時におけるボランティアに関する情報について、コ
ラボステーション福岡ホームページ上で随時発信する。
（２） （略）３ （略）第３ 災害ボランティアリーダー・コーディネーター等の育成・支援（略）
１ 県は、社会福祉協議会、災害中間支援組織等と連携して、講習会、防災訓練等の実施を通じて、ボランティア意識の醸成を図り、災害ボランティアに関する知識の普及・啓発を行うとともに、災害ボ
ランティアセンター設置運営訓練を行うなど、災害ボランティア
リーダー・コーディネーターの育成・支援に努めるものとする。
２ 県は、専門的な知識・技術を必要とする災害ボランティアや、平日等には活動が可能な災害ボランティアなど、多様な災害ボラン
ティアについて、災害中間支援組織と連携し、把握に努めるものとする。

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正字句の修正「福岡県ＮＰＯ・ボランティアセンター」の移転、名称変更に伴う修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正18 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表

取扱注意

旧
３

県は、中間支援組織等と連携して、災害ボランティアリーダー・コーディネーターとしての資質を兼ね備えた防災士等との連携体制の構築に努めるものとする。
４～７ （略）
第15節～第16節（略）

第17節 災害廃棄物処理体制の整備
第１～第３ （略）第４ 災害廃棄物処理計画の整備
市町村は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方
針、処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画において具体的に示すものとする。
県は、福岡県災害廃棄物処理計画等に基づき、円滑かつ迅速に災害
廃棄物を処理できるよう、市町村が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助を行うものとする。
第５ （略）
第18節～第21節（略）

第22節 南海トラフ地震臨時情報への対応
南海トラフ沿いにおける大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価され、気象庁から南海トラフ臨時情報（調査中）、南海トラフ臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の対応は、次のとおりである。
〈主な実施機関〉
国、県、関係市町村、関係機関等
第１～第２ （略）

新

改正理由

３

県は、災害中間支援組織等と連携して、災害ボランティアリーダ
ー・コーディネーターとしての資質を兼ね備えた防災士等との連携体制の構築に努めるものとする。
４～７ （略）
第15節～第16節（略）

第17節 災害廃棄物処理体制の整備
第１～第３ （略）第４ 災害廃棄物処理計画の整備
市町村は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方
針、処理体制、周辺の地方公共団体や民間事業者等との連携・協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画において具体的に示すものとする。
県は、福岡県災害廃棄物処理計画等に基づき、円滑かつ迅速に災害
廃棄物を処理できるよう、市町村が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助を行うものとする。
第５ （略）
第18節～第21節

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正（略）

第22節 南海トラフ地震臨時情報への対応
南海トラフ沿いにおける大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価され、気象庁から南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨
時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の対応は、次のとおりである。
〈主な実施機関〉
国、県、関係市町村、関係機関等
第１～第２ （略）記載の適正化19 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表

取扱注意

旧

新

第３編 災害応急対策計画
第１章 活動体制の確立
第１節 （略）第２節 県等の組織体制の確立（略）
第１ 県の組織体制の確立（全課(局)・関係出先事務所）
（略）
１ （略）
２ 夜間・休日発災時の初動体制の確立（略）（１） （略）（２）自主参集
あらかじめ定める下記の配備要員は、所定の連絡動員方法によるほか、夜間・休日等勤務時間外において地震による揺れを感じたときは、テレビ・ラジオ等により震度情報・津波情報を確認し、下記の基準により自主的に県庁に登庁するものとする。

第３編 災害応急対策計画
第１章 活動体制の確立
第１節 （略）第２節 県等の組織体制の確立（略）
第１ 県の組織体制の確立（全課(局)・関係出先事務所）
（略）
１ （略）
２ 夜間・休日発災時の初動体制の確立（略）（１） （略）（２）自主参集
あらかじめ定める下記の配備要員は、所定の連絡動員方法によるほか、夜間・休日等勤務時間外において地震による揺れを感じたときは、テレビ・ラジオ等により震度情報・津波情報を確認し、下記の基準により自主的に県庁に登庁するものとする。

配

備 要

員

自 主 参 集 の 基 準

配

備 要

員

改正理由

自 主 参 集 の 基 準◆災害対策本部要員（第４配備）◆緊急初動班要員

県内に震度６強以上の地震が発生し又は大津波警報が発表されたとき◆災害対策本部要員（第４配備）◆緊急初動班要員

県内に震度６強以上の地震が発生し又は大津波警報が発表されたとき◆災害対策本部要員（第３配備）◆緊急初動班要員

県内に震度６弱の地震が発生したとき◆災害対策本部要員（第３配備）◆緊急初動班要員

県内に震度６弱の地震が発生したとき◆災害対策本部要員（第２配備）◆緊急初動班要員

県内に震度５強の地震が発生したとき◆災害対策本部要員（第２配備）◆緊急初動班要員

県内に震度５強の地震が発生したとき◆災害警戒本部要員

県内に震度５弱の地震が発生し又は津波警報が発表された
とき◆災害警戒本部要員

県内に震度５弱の地震が発生し又は津波注意報・津波警報が発表されたとき

県内に震度４の地震が発生したとき、
津波注意報が発表されたとき又は
南海トラフ臨時情報が発表されたとき◆防災危機管理局指定要員◆防災危機管理局指定要員（３） （略）３ （略）４ 災害対策本部等の設置（１）災害対策本部等の設置・配備要員基準

県内に震度４の地震が発生したとき、
津波注意報が発表されたとき又は
南海トラフ地震臨時情報が発表されたとき記載の適正化

字句の修正（３） （略）３ （略）４ 災害対策本部等の設置（１）災害対策本部等の設置・配備要員基準
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福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表
旧ア

県災害対策本部等の設置・配備要員基準
設置体制
本庁

災害
警戒
準備
室

取扱注意
新

設置・要員配
備基準

配備要員

参集
方法

県内に震度４の地震が発生したとき、津波注意報が発表されたとき又は
南海トラフ臨時情報が発表されたときあらかじめ定める防災危機
管理局職員を２名配置する。

自

県内に震度５弱の地震が発生したとき又は津波警報が発表されたとき

災害警戒本部
要員 14 名を
配備する。

主
参

県災害対策本部等の設置・配備要員基準については、「福岡県
災害対策本部条例」（以下「本部条例」という｡）、「福岡県災害対策本部規程」（以下「本部規程」という｡）及び「福岡県災害対策
本部運営要綱」（以下「本部運営要綱」という｡）に定めるところ
による。
資料編 県災害対策本部－福岡県災害対策本部規程、
福岡県災害対策本部運営要綱 参照

改正理由
記載の適正化

集

本庁

災害
警戒
本部

農林
事務
所

災害
警戒
地方
本部

本庁

災害
対策
本部
（救
助体
制）

農林
事務
所

災害
対策
地方
本部

本庁

災害
対策
本部
（非
常体
制）

県内に震度６弱の地震が発
生したとき

災害対策本部
第３配備要員の他、必要に応じて緊急初動班要員を配備
する。

農林
事務

災害
対策

管内に震度６弱の地震が発

地方本部第３
配備

各地方本部２名

県内に震度５強の地震が発
生したとき

災対本部第２
配備要員の他、必要に応じて
緊急初動班要員を配備する。
地方本部第２配備

21 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表
旧

取扱注意
新

所

地方
本部

生したとき

本庁

災害
対策
本部
（非
常体
制）

県内に震度６強以上の地震が発生した
とき又は大津波警報が発表されたとき

災害対策本部
第４配備要員（本庁全職員）を配備する［緊急初動班70 名を含む］

農林
事務
所

災害
対策
地方
本部

管内に震度６弱以上の地震が発生した
とき又は大津波警報が発表されたとき

地方本部第４配備

イ 災害対策本部及び災害対策地方本部の配備要員（ア）災害対策本部の配備要員は、「福岡県災害対策本部規程」（以下「本部規程」という。）第14条（別表第５）に定めるところによる。
（イ）災害対策地方本部の配備要員は、本部規程第14条に定めるところによる。
資料編 県災害対策本部－福岡県災害対策本部規程 参照（２）災害対策本部等の組織
ア （略）（ア）災害対策本部
a～g （略）
h その他
災害対策本部は、国の非常災害現地対策本部又は緊急災
害現地対策本部が置かれたときは、これと緊密な連絡調整を図り、支援、協力を求めることとする。
また、県は、航空機を最も有効適切に活用するため、情報収集、救助・救急、医療等の各種活動支援のための航空機及び無人航空機の運用に関し、災害対策本部内に航空機の運用を調整する部署（航空運用調整班）の設置に努め、現地対策本部と連携して必要な調整を行うものとする。
航空運用調整班は、警察、消防、九州地方整備局、海上保安庁、自衛隊、ＤＭＡＴ調整本部の航空機運用関係者などの参画を得て、各機関の航空機の安全・円滑な運用を図るため、活動エリアや任務の調整などを行うものとし、調整に当たっては、政府本部又は官邸対策室等との連携の下、航空機運用総合調整システム（ＦＯＣＳ）を活用するものとする。また、必要に応じ自衛隊による局地情報提供に

改正理由（２）災害対策本部等の組織
ア （略）（ア）災害対策本部
a～g （略）
h その他
災害対策本部は、国の非常災害現地対策本部又は緊急災
害現地対策本部が置かれたときは、これと緊密な連絡調整を図り、支援、協力を求めることとする。
また、県は、航空機を最も有効適切に活用するため、情報収集、救助・救急、医療等の各種活動支援のための航空機及び無人航空機の運用に関し、災害対策本部内に航空機の運用を調整する部署（航空運用調整班）の設置に努め、現地対策本部と連携して必要な調整を行うものとする。
航空運用調整班は、警察、消防、九州地方整備局、海上保安庁、自衛隊、ＤＭＡＴ調整本部の航空機運用関係者などの参画を得て、各機関の航空機の安全・円滑な運用を図るため、活動エリアや任務の調整などを行うものとし、調整に当たっては、政府本部又は官邸対策室等との連携の下、航空機運用総合調整システム（ＦＯＣＳ）を活用するものとする。また、必要に応じ自衛隊による局地情報提供に
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福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表

取扱注意

旧

新

関する調整を行うものとする。

また、災害応急対策に従事する航空機の安全確保を図る
ため、必要に応じて、国土交通省に対して緊急用務空域の指定を依頼するものとする。また、同空域が指定された際には、指定公共機関、報道機関等からの無人航空機の飛行許可申請に係る調整を行うものとする。
（イ） （略）イ （略）（３）～（４） （略）第２～第６ （略）第３節 自衛隊の災害派遣要請（略）
第１～第６ （略）
災害派遣要請系統図～表４ （略）

所

在

航

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

【災害派遣被要請部隊名】

地

電話番号

指定部隊の長

備

考

第４師団長

福岡･筑紫野･春
日 ･ 大 野 城 ･宗 像 ･
太宰府･糸島･古賀・福津・那珂川
市、糟屋郡

福岡駐屯地

春日市大和町(092)
591-1020

小倉駐屯地

北九州市小倉南区北方(093）962-7681

第40普通科連
隊
長

北九州･中間･行橋･豊前市、遠賀･築上･京都郡久留米駐屯地

久留米市国分町(0942）
43-5391

第 ４ 特 科連隊
長

大牟田･久留米･柳川 ･ 八 女 ･ 筑後 ･ 大川・うきは・みやま市、三潴･八女郡

飯塚駐屯地

飯塚市大字津島(0948)
22-7651

第 ２ 高 射特 科 団 長直 方 ･ 飯 塚 ･田 川 ･嘉麻・宮若市、鞍手･嘉穂･田川郡

小郡駐屯地

小郡市大字小郡(0942)
72-3161

第５施設団長朝倉･小郡市、朝倉･三井郡

春 日 基 地

春日市原町

陸

上

関する調整を行うものとする。
航空運用調整班は、輻輳する航空機の安全確保及び航空機による災害応急対策活動の円滑化を図るため、必要に応じて、国土交通省に対して航空情報（ノータム）の発行を依頼するものとする。また、無人航空機等の飛行から災害応急対策に従事する航空機の安全確保を図るため、必要に応じて、国土交通省に対して緊急用務空域の指定を依頼するものとし、同空域が指定された際には、指定公共機関、報道機関等からの無人航空機の飛行許可申請に係る調整を行うものとする。
（イ） （略）イ （略）（３）～（４） （略）第２～第６ （略）第３節 自衛隊の災害派遣要請（略）
第１～第６ （略）
災害派遣要請系統図～表４ （略）【災害派遣被要請部隊名】

駐 屯 地 等

改正理由

(092）
581-4031

西部航空方面隊
司令官

駐 屯 地 等

所

福岡駐屯地

在

地

電話番号

指定部隊の長春日市大和町(092)
591-1020

第４師団長

福岡･筑紫野･春
日･大野城･太宰府･糸島・那珂川
市、糟屋郡

小倉駐屯地

北九州市小倉南区北方(093）962-7681

第40普通科連
隊
長

北九州･中間･行橋･豊前市、遠賀･築上･京都郡久留米駐屯地

久留米市国分町(0942）
43-5391

大牟田･久留米･柳西部方面混成団 川･筑後･大川・み長
やま市、三潴･八女郡

飯塚駐屯地

飯塚市大字津島(0948)
22-7651

第 ２ 高 射特 科 団 長宗像・古賀・福津・
直 方 ･ 飯 塚 ･田 川 ･嘉麻・宮若市、鞍手･嘉穂･田川郡

小郡駐屯地

小郡市大字小郡(0942)
72-3161

第５施設団長八女・うきは・朝倉･小郡市、朝倉･三井郡

春 日 基 地

春日市原町

陸

上

航

(092）
581-4031

備考

記載の適正化

記載の適正化

記載の適正化

記載の適正化

西部航空方面隊
司令官

23 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表

取扱注意

旧芦 屋 基 地

遠賀郡芦屋町築 城 基 地

築上郡築上町空

佐世保地方総監部 長崎県佐世保市
海

上

(093)
223-0981(0930)
56-1150

新芦屋基地司令芦 屋 基 地

遠賀郡芦屋町築 城 基 地

築上郡築上町空
築城基地司令(0956)
23-7111佐世保地方総監

山口県下関市(0832)
86-2323

下関基地隊司令

大村航空隊

長崎県大村市(0957)
52-3131大村航空隊司令上(093)
223-0981(0930)
56-1150

芦屋基地司令築城基地司令佐世保地方総監部 長崎県佐世保市(0956)
23-7111佐世保地方総監

下関基地隊

山口県下関市(0832)
86-2323

下関基地隊司令

大村航空隊

長崎県大村市(0957)
52-3131大村航空隊司令

海

下関基地隊

改正理由

臨時ヘリポートの基準
１ 機種に応ずる発着附近の基準（１）ＯＨ－６Ｄ（小型ヘリ）

１

臨時ヘリポートの基準
機種に応ずる発着附近の基準（２）ＵＨ－１Ｊ（中型ヘリ）（１）ＵＨ－１Ｊ（中型ヘリ）

機体の退役のため記載の適正化

離着陸帯

離着陸地点
6m

36m

6m

無障害物空間
450m

36m（３）ＵＨ－６０ＪＡ（中型ヘリ）

8°（２）ＵＨ－６０ＪＡ（中型ヘリ）

記載の適正化

離着陸帯

離着陸地点
20m

50m

20m

無障害物空間450m

50m（４）ＣＨ－４７Ｊ（超大型ヘリ）

8°（３）ＣＨ－４７Ｊ（超大型ヘリ）

記載の適正化

離着陸帯

離着陸地点
20m

100m

20m

無障害物空間
450m

100m

6°

24 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表
旧

取扱注意
新

注：１ 発着点とは、安全、安易に接地できるように準備された地点をいう。
２ 無障害地帯とは、発着に障害とならない地帯をいう。
３ この基準は、気候、湿度、気圧、風向、高度等天候の条件により変動する。
２ 標示（１）上空から確認しうる風の方向を標示する旗。又は、発煙筒を離着陸地点から約50ｍ離れた位置に設置する。
（２）着陸地点には、石灰等を用いて直径７ｍ以上のΘの記号を標示する。
３～４ （略）注：１ 離着陸地点とは、安全、安易に接地できるように準備された地点をいう。
２ 無障害物空間とは、発着に障害とならない地帯をいう。
３ この基準は、気候、湿度、気圧、風向、高度等天候の条件により変動する。
２ 標示（１）上空から確認しうる風の方向を標示する旗。又は、発煙筒を離着陸地点から約50ｍ離れた位置に設置する。
（２）離着陸地点には、石灰等を用いて直径７ｍ以上のΘの記号を標示する。
３～４ （略）第４節 応援要請（略）
第１ 応援要請
１～５ （略）
６ 応援の受入れに関する措置
他の市町村、都道府県、関係機関等に応援の要請等を行う場合には、応援を要請する市町村、県等は、応援活動の拠点となる施設の提供、応援に係る人員の宿泊場所の斡旋等、応援の受入れに努めるものとする。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。
特に、大規模災害発生時等には、緊急消防援助隊（消防）に加え、自衛隊、警察災害派遣隊（警察）等の多くの救助部隊を円滑に受入れることができるよう、市町村等と連携して活用可能な宿泊場
所（候補地）を確保するものとする。加えて、県は他県等からの救助部隊等の迅速な受入れ調整を可能とするため、ヘリコプター着
陸場を県庁周辺に確保するものとする。
なお、激甚な被害等のため、応援要請市町村管内に応援拠点等を確保できない場合又は当該市町村管内に応援拠点等を確保できる場合であっても円滑な応援活動を実施できないと思われる場合には、当該市町村は県に対し、当該市町村の周辺市町村に応援拠点の開設と運営を要請する。
また、緊急消防援助隊の応援要請を行なった市町村は「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、緊急消防援助隊が円滑に活動することができるよう、次に掲げる事項について支援体制の確保を図るものとする。
（１）情報提供体制（２）通信運用体制（３）ヘリコプター離着陸場の確保

第４節 応援要請（略）
第１ 応援要請
１～５ （略）
６ 応援の受入れに関する措置
他の市町村、都道府県、関係機関等に応援の要請等を行う場合には、応援を要請する市町村、県等は、応援活動の拠点となる施設の提供、応援に係る人員の宿泊場所の斡旋等、応援の受入れに努めるものとする。
また、感染症対策のため、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。
特に、大規模災害発生時等には、緊急消防援助隊（消防）に加え、自衛隊、警察災害派遣隊（警察）等の多くの救助部隊を円滑に受入れることができるよう、市町村等と連携して活用可能な宿泊場
所（候補地）を確保するものとする。加えて、県は他県等からの救助部隊等の迅速な受入れ調整を可能とするため、ヘリコプター着
陸場を県庁周辺に確保するものとする。
なお、激甚な被害等のため、応援要請市町村管内に応援拠点等を確保できない場合又は当該市町村管内に応援拠点等を確保できる場合であっても円滑な応援活動を実施できないと思われる場合には、当該市町村は県に対し、当該市町村の周辺市町村に応援拠点の開設と運営を要請する。
また、緊急消防援助隊の応援要請を行なった市町村は「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、緊急消防援助隊が円滑に活動することができるよう、次に掲げる事項について支援体制の確保を図るものとする。
（１）情報提供体制（２）通信運用体制（３）ヘリコプター離着陸場の確保

改正理由
記載の適正化

記載の適正化

新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う修正

25 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表
旧

取扱注意
新

（４）補給体制等
７～表 （略）（４）補給体制等
７～表 （略）

第５節～第６節 （略）第５節～第６節 （略）第７節 災害ボランティアの受入・支援
地震災害が発生したときには、県・市町村の各社会福祉協議会等が中心となって、速やかに災害ボランティア本部（福岡県災害ボランティア
本部、現地災害ボランティア本部）を設置し、災害時のみならず復旧時においても、ボランティア相互の情報交換の場の提供などについて被災住民の支援を図るとともに、全国から駆けつけるボランティアの善意が効果的に活かされるよう活動を支援、調整する。
県又は県から事務の委任を受けた市町村は、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
県及び市町村は、福岡県災害ボランティア本部及び現地災害ボラン
ティア本部、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰ
Ｏ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握するものとする。また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬が円滑に行われるよう努める。
これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアの生活環境について配慮するものとする。

〈主な実施機関〉
県（防災危機管理局・社会活動推進課・福祉総務課・関係各課）、市町
村、社会福祉協議会、中間支援組織、関係機関

第７節 災害ボランティアの受入・支援
地震災害が発生したときには、県・市町村の各社会福祉協議会等が中心となって、速やかに災害ボランティア本部（福岡県災害ボランティア
本部、現地災害ボランティア本部）を設置し、災害時のみならず復旧時においても、ボランティア相互の情報交換の場の提供などについて被災住民の支援を図るとともに、全国から駆けつけるボランティアの善意が効果的に活かされるよう活動を支援、調整する。
県又は県から事務の委任を受けた市町村は、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
県及び市町村は、福岡県災害ボランティア本部及び現地災害ボラン
ティア本部、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰ
Ｏ等との連携を図るとともに、災害中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティ
ア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害の状況やボランティアの活動状況等に関する最新の情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を関係者と積極的に共有するものとする。また、災害の状況及びボランティ
アの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬が円滑に行われるよう努める。これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアの活動環境について配慮するものとする。
〈主な実施機関〉
県（防災危機管理局・社会活動推進課・福祉総務課・関係各課）、市町
村、社会福祉協議会、災害中間支援組織、関係機関

第１ 受入窓口等の設置
１～２ （略）３ 県による支援（１） （略）（２）県は、福岡県社会福祉協議会、中間支援組織と連携し、現地災害
ボランティア本部、ＮＰＯ・ボランティア、関係団体等との情報共有の場を設置し、被災者ニーズや支援活動、課題等全体像を把握するとともに、円滑かつ効果的な活動につながるよう、関係団体との連携を支援する。
４ （略）第１ 受入窓口等の設置
１～２ （略）３ 県による支援（１） （略）（２）県は、福岡県社会福祉協議会、災害中間支援組織と連携し、現地災害ボランティア本部、ＮＰＯ・ボランティア、関係団体等との情報共有の場を設置し、被災者ニーズや支援活動、課題等全体像を把握するとともに、円滑かつ効果的な活動につながるよう、関係団体との連携を支援する。
４ （略）

改正理由

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正26 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表

取扱注意

旧

新

第２ （略）
第３ 災害対策本部と災害ボランティア本部の連携
１～２ （略）
３ 福岡県ＮＰＯ・ボランティアセンターは、インターネット等を通じ、県災害対策本部又は現地災害ボランティアセンターからの災害情報やボランティアに関する情報の発信、ボランティア相互の情報交換の場の提供などについて災害時のみならず復旧時においても支援に努めるものとする。

第２（略）第３ 災害対策本部と災害ボランティア本部の連携
１～２ （略）３ 県は、インターネット等を通じ、県災害対策本部又は現地災害ボラ
ンティアセンターからの災害情報やボランティアに関する情報の発信、ボランティア相互の情報交換の場の提供などについて災害時のみならず復旧時においても支援に努めるものとする。

第２章 災害応急対策活動
第１節 地震津波情報伝達対策（緊急地震速報、津波警報等の伝達）
地震が発生した場合、緊急地震速報、津波警報等、津波情報や地震情報（震度、震源、マグニチュード、地震活動の状況等）は、防災関係機関が効果的に応急対策を実施する上で不可欠である。また、津波による被害、特に人的な被害を防止するためには、できるだけ早く情報を伝達し被害を受けるおそれのある地域から住民、観光客、漁民等
あるいは漁船、漁具、ヨットなどを避難させることが重要となる。
このため、緊急地震速報、大津波警報・津波警報・津波注意報等の受領伝達を迅速・確実に実施する。

第２章 災害応急対策活動
第１節 地震津波情報伝達対策（緊急地震速報、津波警報等の伝達）
地震が発生した場合、緊急地震速報、津波警報等、津波情報や地震情報（震度、長周期地震動階級、震源、マグニチュード、地震活動の状況等）、南海トラフ地震に関連する情報は、防災関係機関が効果的に応急対策を実施する上で不可欠である。また、津波による被害、特に人的な被害を防止するためには、できるだけ早く情報を伝達し被害を受けるおそれのある地域から住民、観光客、漁民等あるいは漁船、漁具、ヨットなどを避難させることが重要となる。
このため、緊急地震速報、大津波警報・津波警報・津波注意報等の受領伝達を迅速・確実に実施する。

第１ 緊急地震速報（警報）の実施及び実施基準等
気象庁は、最大震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表し、日本放送協会（NHK）に伝達する。また、緊急地震速報は、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む）や全国瞬時警報システム（J-ALERT）経由による市区町村の防災行政無線等を通して住民に伝達される。
（注） （略）第１ 緊急地震速報（警報）の実施及び実施基準等
気象庁は、最大震度５弱以上または長周期地震動階級３以上の揺れが予想された場合に、震度４以上または長周期地震動階級３以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表し、日本放送協会（
NHK）に伝達する。また、緊急地震速報は、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む）や全国瞬時警報システム（J-ALERT）経由による市区町村の防災行政無線等を通して住民に伝達される。
（注） （略）
第２ （略）
第３ 津波警報等の伝達系統
１ 大津波警報・津波警報・津波注意報とは、地震等により津波が発生又は発生すると予想される場合に気象庁が気象業務法に基づいて、その担当予報区域内の津波について一般及び関係機関に対して警戒を喚起するために行うものをいう。
気象庁は、海外で大規模噴火が発生した場合や、大規模噴火後に日本へ津波の伝わる経路上にある海外の潮位観測点で潮位変化が観測された場合には、日本においても津波の影響が生じる可能性がある旨を周知するものとする。
気象庁が大津波警報・津波警報・津波注意報を発表したときは直ちに専用線等により、その事項を関係機関に通知する。
大津波警報・津波警報・津波注意報を発表、切り替え及び解除し第２ （略）
第３ 津波警報等の伝達系統
１ 大津波警報・津波警報・津波注意報とは、地震等により津波が発生又は発生すると予想される場合に気象庁が気象業務法に基づいて、その担当予報区域内の津波について一般及び関係機関に対して警戒を喚起するために行うものをいう。
気象庁は、海外で大規模噴火が発生した場合や、大規模噴火後に日本へ津波の伝わる経路上にある海外の津波観測点で潮位変化が観測された場合には、日本においても潮位変化が観測される可能性がある旨を周知するものとする。
気象庁が大津波警報・津波警報・津波注意報を発表したときは直ちに専用線等により、その事項を関係機関に通知する。
大津波警報・津波警報・津波注意報を発表、切り替え及び解除し改正理由「福岡県ＮＰＯ・ボランティアセンター」の移転、名称変更に伴う修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正基準の変更に伴う修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正27 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表
旧たときの通知形式は情報文例による。
２～５ （略）第４ 地震及び津波に関する情報の発表及び伝達
１ 地震及び津波に関する情報の内容と伝達方法（略）（１）～（２） （略）（３）震源・震度に関する情報
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村毎の観測した震度を発表する。なお、震度５弱以上と考えられる地域で震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表する。
（４）各地の震度に関する情報
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表する。なお、震度５弱以上と考えられる地域で震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表する。
（５）地震回数に関する情報
地震が多発した場合、震度１以上を観測した地震の回数を発表する。
（６）津波情報
大津波警報・津波警報・津波注意報が発表された津波予報区における津波の到達予想時刻、予想される津波の高さ、満潮時刻及び観測された津波の高さ及び時刻を発表する。
（７）長周期地震動に関する観測情報
高層ビル内での長周期地震動による被害発生の可能性等について、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、
地域ごと及び地点ごとの長周期地震動階級等を地震発生から約20～30分後に気象庁ホームページ上に掲載する。
（８）遠地地震に関する情報
国外でマグニチュード 7.0 以上の地震や都市部等、著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震が観測された場合、地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニ
チュード）を概ね30分以内に発表する。また、日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表する。

２～３ （略）
第５～震度発表の地域分け （略）第２節 津波災害応急対策の実施（津波への対処）（略）
第１～第２ （略）取扱注意
新たときの通知形式は情報文例による。
２～５ （略）第４ 地震及び津波に関する情報の発表及び伝達
１ 地震及び津波に関する情報の内容と伝達方法（略）（１）～（２） （略）（３）震源・震度情報
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度１以上を観測した地点と観測した震度を発表する。それに加えて、震度３以上を観測した地域名と市町村毎の観測した震度を発表する。なお、震度５弱以上と考えられる地域で震度を入手していない地点がある場合は、その市町村・地点名を発表する。

（４）地震回数に関する情報
地震が多発した場合、震度１以上を観測した地震の回数を発表する。
（５）津波情報
大津波警報・津波警報・津波注意報が発表された津波予報区における津波の到達予想時刻、予想される津波の高さ、満潮時刻及び観測された津波の高さ及び時刻を発表する。
（６）長周期地震動に関する観測情報
高層ビル内での的確な防災対応に資するため、震度１以上を観測した地震のうち長周期地震動階級１以上を観測した場合に、地域ごと及び地点ごとの長周期地震動階級等を地震発生から10分後程度で１回発表する。
（７）遠地地震に関する情報
国外でマグニチュード 7.0 以上の地震や都市部等、著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震が観測された場合、地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニ
チュード）を概ね30分以内に発表する。また、日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表する。
※国外で発生した大規模噴火を感知した場合にも発表することがある。（噴火発生から１時間半～２時間程度で発表）
２～３ （略）
第５～震度発表の地域分け （略）改正理由

記載の適正化

発表基準変更に伴う修正

記載の適正化

第２節 津波災害応急対策の実施（津波への対処）（略）
第１～第２ （略）28 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表
旧第３ 津波に対する避難体制の整備
１～３ （略）４ 避難指示（略）（１）津波は、場合によっては警報・注意報が伝達されるよりも早く到着する場合もあるため、津波警報等の情報伝達がなくても強い揺れ（震度４程度以上）又は長時間ゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認める場合若しくは津波警報等を覚知した場合。
※なお、強い揺れを伴わないいわゆる津波地震や遠地地震に関しても、住民が避難の意識を喚起しない状態で突然津波が押し寄せることのないよう、津波警報等や避難指示等の発表・発令・伝達体制を整えるものとする。
（２） （略）第４ 沿岸地域等の住民等に対する広報体制の整備
市町村は、地震を感じたときは、次の情報伝達措置を行う。
１ 海岸等における広報
沿岸地域の市町村は、沿岸の住民、海水浴客、釣り人等に対し、
市町村防災行政無線(同報系)、広報車等により、海岸から退避する
よう広報する。
また、津波警報、避難指示等の伝達に当たっては、走行中の車両、運行中の列車、船舶、海水浴客、釣り人、観光客等にも確実に伝達できるよう、市町村防災行政無線（同報系、戸別受信機を含む。
）、スマートフォンを活用した防災情報提供アプリ「ふくおか防災
ナビ・まもるくん」、福岡県防災情報等メール配信システム｢防災メール・まもるくん｣、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。
）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ソーシャルメディア、ワンセグ放送、Ｌア
ラート（災害情報共有システム）等のあらゆる手段の活用を図るものとする。
２～３ （略）第５～第９ （略）第３節 被害情報等の収集伝達（略）
第１ （略）
第２ 県災害対策本部並びに関係機関の情報収集伝達経路
１ （略）

取扱注意
新

改正理由

第３ 津波に対する避難体制の整備
１～３ （略）４ 避難指示（略）（１）津波は、場合によっては警報・注意報が伝達されるよりも早く到着する場合もあるため、津波警報等の情報伝達がなくても強い揺れ（震度４程度以上）又は長時間ゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認める場合若しくは津波警報等を覚知した場合。
※なお、強い揺れを伴わないいわゆる津波地震や遠地地震、火 防災基本計画（R05.5修正）
山噴火等による津波に関しても、住民が避難の意識を喚起し に基づく修正ない状態で突然津波が押し寄せることのないよう、津波警報等や避難指示等の発表・発令・伝達体制を整えるものとする。
（２） （略）第４ 沿岸地域等の住民等に対する広報体制の整備
市町村は、地震を感じたときは、次の情報伝達措置を行う。
１ 海岸等における広報
沿岸地域の市町村は、沿岸の住民、海水浴客、釣り人等に対し、
市町村防災行政無線(同報系)、広報車等により、海岸から退避する
よう広報する。
また、津波警報等や避難指示等の伝達に当たっては、走行中の車 記載の適正化
両、運行中の列車、船舶、海水浴客、釣り人、観光客等にも確実に伝達できるよう、市町村防災行政無線（同報系、戸別受信機を含む。）、スマートフォンを活用した防災情報提供アプリ「ふくおか防災
ナビ・まもるくん」、福岡県防災情報等メール配信システム｢防災メール・まもるくん｣、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。
）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ソーシャルメディア、ワンセグ放送、Ｌア
ラート（災害情報共有システム）等のあらゆる手段の活用を図るものとする。
２～３ （略）第５～第９ （略）第３節 被害情報等の収集伝達（略）
第１ （略）
第２ 県災害対策本部並びに関係機関の情報収集伝達経路
１ （略）29 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表

取扱注意

旧

新

２ 市町村から県、国への被害状況（即報・確定）報告系統図

２ 市町村から県、国への被害状況（即報・確定）報告系統図

市町村

地方本部（農林事務所）

災害対策（警戒）本部【 災害対策本部等未設置時 】

防災危機管理局

区分
回線別
NTT回線
消防防災無線
地域衛星通信ネットワーク

電話
FAX
電話
FAX
電話
FAX

国（総務省消防庁経由）
平日（9:30～18:15）※応急対策室03-5253-7527
03-5253-7537
78-840-90-49013
78-840-90-49033
79-048-500-90-49013
79-048-500-90-49033

市町村

左記以外
※宿直室
03-5253-7777
03-5253-7553
78-840-90-49102
78-840-90-49036
79-048-500-90-49012
79-048-500-90-49036

関 係 部 署総務部防災危機管理局

福岡県災害対策本部

総務部県民情報広報課
企画・地域振興部総合政策課〃
行財政支援課
福祉労働部福祉総務課

ウ （略）（５）その他の通信設備の利用（略）
ア～エ （略）

電話番号
622-1404
614-4665
622-5108622-5107651-6599
622-0618
643-3772

関 係 部 署
商工部商工政策課
農林水産部農林水産政策課
県土整備部河川管理課〃 道路維持課〃 砂防課
建築都市部建築都市総務課
会計管理局会計課

防災危機管理局

区分
回線別
NTT回線
消防防災無線
地域衛星通信

電話
FAX
電話
FAX
電話
FAX

国（総務省消防庁経由）
平日（9:30～18:15）※応急対策室03-5253-7527
03-5253-7537
78-840-90-49013
78-840-90-49033
78-700-79-048-500-90-49013
78-700-79-048-500-90-49033

左記以外
※宿直室
03-5253-7777
03-5253-7553
78-840-90-49102
78-840-90-49036
78-700-79-048-500-90-49012
78-700-79-048-500-90-49036

ネットワーク３ （略）第３ （略）
第４ 通信計画
１ （略）２ 災害時における通信連絡（１）～（３） （略）（４）公衆電気通信設備の利用
（略）
ア （略）
イ 県（本庁）が承認を受けた非常・緊急通話取扱い電話番号は次のとおりである。
〈福岡県庁非常・緊急通話電話番号〉

電話番号
641-4734
643-3986
643-3987
643-3988
643-3989
622-1907
642-6657
622-6393
622-6394

記載の適正化

災害対策（警戒）本部【 災害対策本部等未設置時 】

３ （略）
第３ （略）
第４ 通信計画
１ （略）２ 災害時における通信連絡（１）～（３） （略）（４）公衆電気通信設備の利用
（略）
ア （略）
イ 県（本庁）が承認を受けた非常・緊急通話取扱い電話番号は次のとおりである。
〈福岡県庁非常・緊急通話電話番号〉
電話番号
641-4734
643-3986
643-3987
643-3988
643-3989
643-3990
622-1907
642-6657
622-6393
622-6394

地方本部（農林事務所）

改正理由

関 係 部 署総務部防災危機管理局
福岡県災害対策本部

総務部県民情報広報課
企画・地域振興部総合政策課〃
行財政支援課
福祉労働部福祉総務課

電話番号622-1404
614-4665
622-5108622-5107651-6599
622-0618
643-3772

記載の適正化関 係 部 署
商工部商工政策課
農林水産部農林水産政策課
県土整備部河川管理課〃 道路維持課〃 砂防課
建築都市部建築都市総務課
会計管理局会計課

ウ （略）（５）その他の通信設備の利用（略）
ア～エ （略）30 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表

取扱注意

旧

新

【消防通信連絡系統表（防災行政無線・加入電話利用）】
福

北

岡

市

九

消

州

(092)

752 - 6595

消

防

庁

県
防
災

道
府

米

東消防署

(092)

683 - 0119

博多 〃

(092)

475 - 0119

中央 〃

(092)

南

〃

東消防署

(092)

683 - 0119

博多 〃

(092)

475 - 0119

762 - 0119

中央 〃

(092)

762 - 0119

(092)

541 - 0219

南

〃

(092)

541 - 0219

城南 〃

(092)

863 - 8119

城南 〃

(092)

863 - 8119

早良 〃

(092)

821 - 0245

早良 〃

(092)

821 - 0245

西

〃

(092)

806 - 0642

西

〃

(092)

806 - 0642

市

消

(093)

582 - 3802

市

消

(093)

582 - 3802

門司消防署

(093)

381 - 1361

門司消防署

(093)

372 - 0119

小倉南 〃

(093)

951 - 4373

小倉南 〃

(093)

951 - 0119

小倉北 〃

(093)

921 - 4831

小倉北 〃

(093)

582 - 0119

八幡東 〃

(093)

671 - 4831

八幡東 〃

(093)

663 - 0119

八幡西 〃

(093)

642 - 4001

八幡西 〃

(093)

622 - 0119

戸畑

〃

(093)

871 - 2621

戸畑

〃

(093)

861 - 0119

若松

〃

(093)

761 - 4031

若松

〃

(093)

752 - 0119

(0942)

38 - 5151

域

消

防

防

本

局 100-111

部 658-70

牟

田

市

消

防

本

部 661-70(0944)

53 - 3521

飯

塚

地

区

消

防

本

部 668-70(0948)

22 - 7600

直方本

部 667-70(0949)

25 - 2300

田川

本

部 669-70(0947)

44 - 0650

直 方 鞍 手 広 域 県 消 防 本 部 670-70(0949)

32 - 1130

市

機

八

女

管

筑

後

甘

木

行
中
京

消

地

川

防
災
行
政
無
線
・
加
入
電
話

広

区

市

防
消

消
消

防
防

防

牟

田

市

飯

塚

地

区

直

方

田

川

(0946)

22 - 0119

甘

木

行
中

防

本

部 656-70(093)

245 - 0901

部 672-70(0979)

82 - 0119

苅

田

町

消

防

防

本

本

部 673-70(093)

434 - 0119

遠

賀

郡

消

防

本

部 657-70(093)

293 - 1231

筑 紫 野 大 宰 府 消 防 本 部 650-70(092)

924 - 5034

春 日 ・ 大 野 城 ・ 那 珂 川 消 防 本 部 651-70(092)

584 - 1191

糸

島

み

や

ま

市

消

粕

屋

南

部

宗

像

地

粕

屋

北

本

部 653-70(092)

322 - 4222

防本

部 666-70(0944)

62 - 5125

消防本部 654-70(092)

935 - 5111

区

消

防

本

部 652-70(0940)

36 - 2425

部

消

防

本

部 655-70(092)

944 - 0131

県

３～４ （略）第４節 広報・広聴（略）
第１ 災害広報の実施
１ （略）２ 市町村における広報
市町村は、災害応急対策の第一次的実施機関として、その文案及び優先順位をあらかじめ定め、直ちに被災住民への広報を行うとともに、関係機関への通報を行う。なお、避難指示等の情報を被災者等へ伝達できるよう、福岡県災害緊急情報自動配信システムを活用し、放送事業者への迅速な情報提供体制の整備に努める。
・避難指示等に関すること

理
局

各
都
道
府

本

部 658-70(0942)

38 - 5151

消防本部 661-70(0944)

53 - 3521

消防本

部 668-70(0948)

22 - 7600

本

部 667-70(0949)

25 - 2300

本

部 669-70(0947)

44 - 0650

防消防32 - 1130

市部 659-70

消

防

川
後

市

局 100-71

柳
筑

間

防

(0949)

管25 - 2323

消局 130-70

直 方 鞍 手 広 域 県 消 防 本 部 670-70

52 - 2020(0930)区

防危(0942)

庁域

消地

部 664-70

本

広

市

本

部 671-70

防

大

女

本

消

災

米

八

防

市

防

留

機

防

消

県

久

24 - 0119

消
圏

防

岡

(0943)

市
域

消

消
防
防
災
無
線

部 663-70

橋
広

福

本

倉

消

州

74 - 0119

防市

九(0944)

朝築

北岡部 662-70

消

消

福

本

市
・

【消防通信連絡系統表（防災行政無線・加入電話利用）】
752 - 6600

大

柳

局

都

留

危

理

各

久

岡

局 131-70

(092)

福
消
防
防
災
無
線

防

改正理由

防
災
行
政
無
線
・
加
入
電
話

京

消
消

防
防

本

部 662-70(0944)

74 - 0119

本部 663-70(0943)

24 - 0119

本部 664-70(0942)

52 - 2020

部 659-70(0946)

22 - 0119

市

消

朝

倉

橋

市

消

防

本

部 671-70(0930)

25 - 2323

間

市

消

防

本

部 656-70(093)

245 - 0901

築

・

広

域

圏

防
消

防

消

防

本

部 672-70(0979)

82 - 0119

苅

田

町

消

防

本

本

部 621-76(093)

434 - 0119

遠

賀

郡

消

防

本

部 657-70(093)

293 - 8123

筑 紫 野 大 宰 府 消 防 本 部 650-70(092)

924 - 5034

春 日 ・ 大 野 城 ・ 那 珂 川 消 防 本 部 651-70(092)

584 - 1191

糸島

322 - 4222

み

や

ま

市

消

粕

屋

南

部

宗

像

地

粕

屋

北

市

消

防

本

部 653-70

(092)

防

本

部 666-70(0944)

62 - 5125

消防本部 654-70(092)

935 - 5111

区

消

防

本

部 652-70(0940)

36 - 2425

部

消

防

本

部 655-70(092)

944 - 0131

記載の適正化県

３～４ （略）第４節 広報・広聴（略）
第１ 災害広報の実施
１ （略）２ 市町村における広報
市町村は、災害応急対策の第一次的実施機関として、その文案及び優先順位をあらかじめ定め、直ちに被災住民への広報を行うとともに、関係機関への通報を行う。なお、避難指示等の情報を被災者等へ伝達できるよう、Ｌアラート（災害情報共有システム）と連携している福岡県防災情報システムを活用し、放送事業者への迅
速な情報提供体制の整備に努める。

記載の適正化

31 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表
旧・災害時における住民の心がまえ
・自主防災組織等に対する活動実施要請に関すること
・安否情報に関すること
・指定避難所の設置に関すること
・応急仮設住宅の供与に関すること・炊き出しその他による食品の供与に関すること
・飲料水の供給に関すること
・被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与に関すること
・その他
３ （略）
第２ （略）
第３ 災害時の放送要請（防災危機管理局）
１ （略）
２ 緊急警報放送の要請（略）（１）～（３） （略）（４）要請手続ア （略）イ 要請方法（略）（ア）市町村から県（窓口：防災危機管理局）への要請
勤 務 時 間 内
１．県防災行政無線電話《発信番号７８－》
７００－７０２２（防災企画係）
７００－７０２３（消防係）
７００－７５００（災害対策本部、設置時のみ）
２．一般加入電話
０９２－６４１－４７３４、０９２－６４３－３１１２

勤 務 時 間 内
１．県防災行政無線電話《発信番号７８－》
７００－７０２１（防災企画係）
７００－７０２５（消防係）
７００－７５００（災害対策本部、設置時のみ）

勤 務 時 間 外
１．県防災行政無線電話《発信番号７８－》
７００－７０２７（宿直室）
７００－７０２０～７０２５（防災危機管理局事務室、宿直室対応可）
７８－７００－７５００（災害対策本部、設置時のみ）
２．一般加入電話
０９２－６４１－４７３４（宿直室切替）
０９２－６４３－３９８６（災害対策本部、設置時のみ）（イ） （略）（略）

改正理由

・避難指示等に関すること
・災害時における住民の心がまえ
・自主防災組織等に対する活動実施要請に関すること
・安否情報に関すること
・指定避難所の設置に関すること
・応急仮設住宅の供与に関すること・炊き出しその他による食品の供与に関すること
・飲料水の供給に関すること
・被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与に関すること
・その他
３ （略）
第２ （略）
第３ 災害時の放送要請（防災危機管理局）
１ （略）
２ 緊急警報放送の要請（略）（１）～（３） （略）（４）要請手続ア （略）イ 要請方法（略）（ア）市町村から県（窓口：防災危機管理局）への要請

２．一般加入電話
０９２－６４１－４７３４、０９２－６４３－３１１２

記載の適正化勤 務 時 間 外
１．県防災行政無線電話《発信番号７８－》
７００－７０２７（宿直室）
７００－７０２０～７０２５（防災危機管理局事務室、宿直室対応可）
７８－７００－７５００（災害対策本部、設置時のみ）
２．一般加入電話
０９２－６４１－４７３４（宿直室切替）
０９２－６４３－３９８６（災害対策本部、設置時のみ）（防災企画係）
０９２－６４３－３９８６（災害本部、設置時のみ）
備考 １．一般加入電話は、市町村の孤立防止用無線電話からも接続できる。
２．
内の電話を優先されたい。

（防災企画係）
０９２－６４３－３９８６（災害本部、設置時のみ）
備考 １．一般加入電話は、市町村の孤立防止用無線電話からも接続できる。
２．
内の電話を優先されたい。

第４

取扱注意
新

第４

（イ） （略）（略）

第５節 （略）第５節 （略）

第６節 二次災害の防止（略）
第１～第３ （略）第４ 地震、降雨等に伴う二次災害の防止（略）
１ 水害・土砂災害・宅地災害対策（環境保全課・河川整備課・砂防課・建築指導課・都市計画課・農林森林整備課、市町村）
県及び市町村は、地震あるいは降雨等による二次的な水害・土砂災害・宅地災害等の危険箇所の点検について、地元在住の専門技術者（コンサルタント、県・市町村職員のOB等）、福岡県防災エキス

第６節 二次災害の防止（略）
第１～第３ （略）第４ 地震、降雨等に伴う二次災害の防止（略）
１ 水害・土砂災害・宅地災害対策（環境保全課・河川整備課・砂防課・建築指導課・都市計画課・農村森林整備課、市町村）
県及び市町村は、地震あるいは降雨等による二次的な水害・土砂災害・宅地災害等の危険箇所の点検について、地元在住の専門技術者（コンサルタント、県・市町村職員のOB等）、福岡県防災エキス

字句の修正

32 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表
旧
パート会、福岡県砂防ボランティア協会、斜面判定士等へ協力を要請するほか、国のアドバイザー制度＊を活用して行うものとする。
その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図り、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等の応急工事、適切な警戒避難体制の整備などの応急対策を行うとともに、災害の発生のおそれのある場合は速やかに適切な避難対策を実施するものとする。
また、建築物等への被害があり，有害物質の漏えい及び石綿の飛散が懸念される場合は，有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため，施設の点検，応急措置，関係機関への連絡，環境モニタ
リング等の対策を行うものとする。
市町村は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除却等の措置を行うものとする。
＊アドバイザー制度 … (公社)全国防災協会が学識経験者、土木研究所、国土地理院からなるアドバ
イザーを委嘱し、二次災害の防止に関して助言を行う制度
２～３ （略）第５ ため池施設災害応急対策（農村森林整備課、市町村）
ため池はかんがい用水施設として欠くことのできないものであり、万一、災害によりこれらの施設設備が被害を受けた場合、下流域に大きな二次災害を発生させるおそれがある。県、市町村はこれらの災害に円滑に対応するための措置を講ずる。
１ （略）
第６ （略）
第７節 救出活動
大規模地震時には、倒壊家屋の下敷きになった者、土砂災害等により生き埋めになった者、津波等により水と共に流された者、市街地火災において火中に取り残された者、大規模な交通事故等による集団的大事
故等により救出を要する者等が多数発生することが予想される。
そのため、市町村、警察、第七管区海上保安本部は、関係機関との協力体制を確立し、迅速かつ的確に救出活動を実施する。
また、災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。さらに、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動するものとする。
なお、災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は

取扱注意
新

改正理由

パート会、福岡県砂防ボランティア協会、斜面判定士等へ協力を要請するほか、国のアドバイザー制度＊を活用して行うものとする。
その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図り、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等の応急工事、適切な警戒避難体制の整備などの応急対策を行うとともに、災害の発生のおそれのある場合は速やかに適切な避難対策を実施するものとする。
また、建築物等への被害があり、有害物質の漏えい及び石綿の飛 字句の修正
散が懸念される場合は、有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタ
リング等の対策を行うものとする。
市町村は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除却等の措置を行うものとする。
＊アドバイザー制度 … (公社)全国防災協会が学識経験者、土木研究所、国土地理院からなるアドバ
イザーを委嘱し、二次災害の防止に関して助言を行う制度
２～３ （略）第５ ため池施設災害応急対策（農村森林整備課、市町村）
ため池はかんがい用水施設として欠くことのできないものであり、万一、災害によりこれらの施設が被害を受けた場合、下流域に 字句の修正
大きな二次災害を発生させるおそれがある。県、市町村はこれらの災害に円滑に対応するための措置を講ずる。
１ （略）
第６ （略）
第７節 救出活動
大規模地震時には、倒壊家屋の下敷きになった者、土砂災害等により生き埋めになった者、津波等により水と共に流された者、市街地火災において火中に取り残された者、大規模な交通事故等による集団的大事
故等により救出を要する者等が多数発生することが予想される。
そのため、市町村、警察、第七管区海上保安本部は、関係機関との協力体制を確立し、迅速かつ的確に救出活動を実施する。
また、災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。さらに、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動するものとする。
なお、災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は
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福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表

取扱注意

旧

新

改正理由

，新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため，職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
〈主な実施機関〉
県（総務部・福祉労働部）、警察、第七管区海上保安本部、市町村第１～第４ （略）、感染症対策のため、職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
〈主な実施機関〉
県（総務部・福祉労働部）、警察、第七管区海上保安本部、市町村第１～第４ （略）新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う修正

第８節 避難対策の実施（略）
第１ 避難の指示の周知
１ 避難の指示（１）避難の指示権者【避難の指示権者及び時期】

第８節 避難対策の実施（略）
第１ 避難の指示の周知
１ 避難の指示（１）避難の指示権者【避難の指示権者及び時期】

指示権

指 示

関係

対象となる災

指示の

指示の

取るべき

指示権

関係

対象となる災

指示の

指示の

取るべき

者

権 者

法令

害の内容

対象

内容

措置

者

法令

害の内容

対象

内容

措置

（要件・時

（要件・時

期）

期）

市 町 村

市町村

災対法

全災害

必要と

①立ち

県知事に報告

市町村

災対法

全災害

必要と

①立ち

県知事に報告長

長

第 60 条・ 災害が発生認める

退きの（窓口：防災危長第 60 条・ 災害が発生認める

退きの（窓口：防災危

( 委任を

(委任を

第 1 項、し又は発生の

地域の

勧告・指

機管理局）

(委 任 を

第 1 項、し又は発生の

地域の

指示

機管理局）

受 け た

受けた

第3項

おそれがある

居移者、

示

受けた

第3項

おそれがある

居移者、

②立退

吏員）

吏員）

場合

滞在者、

②立退

吏員）

場合

滞在者、

き先の

・ 人の生命又その他

き先の・ 人の生命又その他

指示(※

は身体を災害の者

指示(※は身体を災害の者

1)から保護し、そ1)から保護し、そ③緊急の他災害の拡③緊急の他災害の拡安全確

大を防止する

安全確

大を防止する

保措置ため特に必要保の指ため特に必要の指示があると認め示があると認めるとき

るとき

・ 急を要する・ 急を要すると認めるときと認めるとき・ 避難のため・ 避難のための立ち退きをの立ち退きを行うことによ行うことにより人の生命又り人の生命又は身体に危険は身体に危険が及ぶおそれが及ぶおそれがあると認めがあると認め

るとき
知 事

災対法

・ 災害が発生( 委任を

第 60 条した場合にお

受 け た

第6項

吏員)

記載の適正化

るとき
同上

同上

事務代行の

知 事

災対法

・ 災害が発生公示(委 任 を

第 60 条した場合において、当該災害受けた

第6項

いて、当該災害により市町村

吏員)

同上

同上

事務代行の
公示

により市町村がその全部又がその全部又は大部分の事は大部分の事

務を行うこと務を行うことができなくなができなくな34 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表

取扱注意

旧

新

った場合
警察官

海

改正理由

った場合

災対法

全災害

・必要

①立退

災対法第 61 条

第 61 条・市町村長が避

と認め

きの指

警察官

難のため立退る地域

職務執き又は緊急安

行法
第4条

警察官

災対法

全災害

・必要

①立退

災対法第 61 条

による場合は、第 61 条・市町村長がと認めきの指による場合は、示

市町村長に通警察官

避難のため立る地域示

市町村長に通の居住②立退知（市町村長は職務執退き又は緊急の居住②立退知（市町村長は全確保措置を者､滞在き先の知事に報告）

行法

安全確保措置者､滞在き先の知事に報告）

指示すること

者､その

指示

第4条

を指示するこ者､その指示ができないと他の者③緊急とができない他の者③緊急警察官が認め・危害

安全確と警察官が認・危害

安全確るとき又は市を受け保措置めるとき又はを受け保措置

町村長から要るおその指示

市町村長からるおその指示求があったとれのあ④避難要求があった

れのあ

④避難

き

る者

の措置

とき

る者

の措置

・危険な事態が（特に・危険な事態（特にある場合にお急を要がある場合に急を要いて、特に急をする場

おいて、特に急

する場

要する場合

合）

を要する場合

合）

上

災対法

全災害

必要と

①立退

市町村長に通

海

上

災対法

全災害

必要と

①立退

市町村長に通保安官

第 61 条・ 市町村長が認める

きの指知（市町村長は保安官

第 61 条・ 市町村長が認める

きの指知（市町村長は避難のため立地域の示

知事に報告）

避難のため立地域の示

知事に報告）

退き又は緊急居住者、②立退

退き又は緊急居住者、②立退安全確保措置

滞在者、き先の安全確保措置滞在者、き先のを指示するこその他

指示を指示するこその他

指示とができないの者③緊急とができないの者③緊急と海上保安官

安全確と海上保安官

安全確が認めるとき保措置が認めるとき保措置

又は市町村長の指示又は市町村長の指示

自衛官から要求があから要求があ

ったとき

ったとき

自衛隊

・ 危険な事態

危害を避難に

警察官職務執自衛隊

・ 危険な事態

危害を避難に

警察官職務執法がある場合に受ける

ついて

行法第 4 条の自衛官

法がある場合に受ける

ついて

行法第 4 条の第 94 条おいて、特に急

おそれ

必要な

規定を準用

第 94 条おいて、特に急

おそれ

必要な

規定を準用

を要する場合のある

措置(※を要する場合

のある

措置(※

者

２)

者

２)

事

地すべ

地すべりによ

必要と立退く

その区域を管知事

地すべ

地すべりによ

必要と立退く

その区域を管

（ そ の

り等防

る災害

認める

べきこ

轄する警察署

（その

り等防

る災害

認める

べきこ

轄する警察署命 を 受

止法・著しい危険が

区域内

とを指

長に報告

命を受

止法

・著しい危険

区域内

とを指

長に報告

け た 県

第 25 条切迫している

の居住

示

けた県

第 25 条が切迫していの居住示と認めるとき者

ると認めると

者

知

職員）

職員）

き
知

事

水防法

洪水又は高潮( その命

第 29 条

による災害

を 受 け

・洪水又は高潮た 県 職の氾濫により員）

著しい危険が

水 防 管
理者

同上

同上

その区域を管轄する警察署知事

水防法

洪水又は高潮(そ の 命第 29 条による災害を受け・洪水又は高た県職

潮の氾濫によ員）

り著しい危険切迫している

水防管が切迫していと認められる

理者

ると認められとき長に通知(※
２)

同上

同上

その区域を管轄する警察署長に通知(※
３)

るとき

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福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表

取扱注意

旧

新

※１ 立ち退き先としては、指定緊急避難場所その他の避難場所を指定する※２ 警察官がその場にいない場合に限り災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官に限る。
※３ 水防管理者が行った場合に限る。
（注）１ 「指示」とは、被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、住民を避難のため立退かせるためのものをいう。

※１ 立ち退き先としては、指定緊急避難場所その他の避難場所を指定する※２ 警察官がその場にいない場合に限り災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官に限る。
※３ 水防管理者が行った場合に限る。
（注） 「指示」とは、被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、住民を避難のため立退かせるためのものをいう。

（２）避難の勧告・指示等の基準
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合その他災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めるときは、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立ち退きの指示、緊急
安全確保措置の指示を行う。
災害対策本部の置かれる本庁舎等において十分な状況把握が行えない場合は、風水害の被災地近傍の支所等において指示等を行うための判断を行うなど、適時適切な避難誘導に努めるものとする（２）避難の指示等の基準
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合その他災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めるときは、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難のための立ち退きの指示、緊急安全確保措置の指示を行う。
災害対策本部の置かれる本庁舎等において十分な状況把握が行えない場合は、風水害の被災地近傍の支所等において指示等を行うための判断を行うなど、適時適切な避難誘導に努めるものとする。
また、住民に対して避難指示等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、緊急安全確保及び避難指示を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりや
すい時間帯における準備情報の提供に努めるものとする。
災害の状況に応じて避難指示等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、「緊急安全確保」といった適切な避難行動を住民がとれるように努めるものとする。
避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努めるものとする。
国及び県は、市町村から土砂災害に関する避難指示等解除に関して求めがあった場合には、必要な助言をするものとする。また、大規模な土砂災害発生後には、必要に応じて国土交通省緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）や専門技術者等を派遣して二次災害の危険性等について市町村及び防災関係機関に助言を行うものとする。
（３）指定行政機関の長等による助言
市町村長は、避難のための立ち退きの指示、緊急安全確保措置の指示をしようとする場合において、必要があると認めるとき
は、災害対応の多くの専門的知見等を有し、ダムや河川等の施設を管理していることの多い指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は県知事に対し、当該指示について、助言を求めることができる。この際、助言を求められた者は、その所掌事務に関し、技術的に可能な範囲で助言を行うものとする。また、県は、時機を失することなく避難指示等が発令されるよう、積極的に助言するものとする。さらに、市町村は、避難指示等の発令に避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努めるものとする。

（３）指定行政機関の長等による助言
市町村長は、避難のための立ち退きの指示、緊急安全確保の指示をしようとする場合において、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有し、ダムや河川等の施設を管理していることの多い指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は県知事に対し、当該指示について、助言を求めることができる。この際、助言を求められた者は、その所掌事務に関し、技術的に可能な範囲で助言を行うものとする。また、県は、時機を失することなく避難指示等が発令されるよう、積極的に助言するものとする。さらに、市町村は、避難指示等の発令に当

改正理由

字句の修正

記載の適正化

記載の適正化36 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表
旧たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行うものとする。
２ （略）３ 住民等への周知（市町村）（１）避難の指示、緊急安全確保措置の指示を行った場合には、地域住民等に対し市町村防災行政無線広報車、サイレンあるいは報道機関を通じて、避難指示又は緊急安全確保措置の指示の理由、
避難先、避難経路、避難時の注意事項等について周知徹底を図る。
また、住民の積極的な避難行動の喚起につながるよう、危険の切迫性に応じて指示等の伝達文の内容を工夫するよう努めるものとする。

（２） （略）（３）市町村は、住民等に対し、避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル、旅館等への避難を原則とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「緊急安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等
により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合
は、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での退避など「緊急安全確保」を行うべきことについて、市町村は、住民等への周知徹底に努めるものとする。
第２～第３ （略）第４ 指定避難所等の開設
１ 市町村
（略）
（１）～（７） （略）（８）指定避難所等の適切な運営管理
ア～イ （略）ウ 避難者の主体的な運営管理体制の立ち上げ支援
避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営管理に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとす
る。

取扱注意
新

当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行うものとする。
２ （略）３ 住民等への周知（市町村）（１）避難の指示、緊急安全確保措置の指示を行った場合には、地域住民等に対し市町村防災行政無線、広報車、サイレンあるいは報道機関を通じて、避難指示又は緊急安全確保措置の指示の理由、
避難先、避難経路、避難時の注意事項等について周知徹底を図る。特に、人口や面積の規模が大きい市町村においては、夜間や早朝に突発的局地的豪雨が発生した場合における、エリアを限定した伝達について、各市町村の地域の実情に応じて、エリア限定の有効性や課題等を考慮した上で検討するものとする。
また、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。
（２） （略）（３）市町村は、住民等に対し、避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル、旅館等への避難を原則とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等
により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合
は、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での退避など「緊急安全確保」を行うべきことについて、市町村は、住民等への周知徹底に努めるものとする。
第２～第３ （略）第４ 指定避難所等の開設
１ 市町村
（略）
（１）～（７） （略）（８）指定避難所等の適切な運営管理
ア～イ （略）ウ 避難者の主体的な運営管理体制の立ち上げ支援
避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営管理に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。この際、避難生活支援に関する知見やノウハウを有する地
域の人材に対して協力を求めるなど、地域全体で避難者を支えることができるよう留意すること。

改正理由

記載の適正化

記載の適正化

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正37 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表
旧エ （略）（９） （略）（10）新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策
指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよ
う努めるものとする。
２ （略）第５～第９ （略）

取扱注意
新

エ （略）
（９） （略）（10）感染症対策
指定避難所における感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイア
ウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。

改正理由

新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴
う修正

２ （略）
第５～第９ （略）第９節 （略）第９節 （略）

第10節 医療救護（略）
第１～第２ （略）第３ 初動医療体制
１～２ （略）
３ 福岡県災害医療コーディネーター（災害時小児周産期リエゾンを含む。）の配置、福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）の派遣（医療指導課）、ふくおか災害派遣精神医療チーム（ふくおかＤＰＡＴ）の派遣（健康増進課こころの健康づくり推進室）（１）福岡県災害医療コーディネーター
知事は、災害の状況に応じて、福岡県災害医療コーディネータ
ーを県庁や保健所等（保健医療調整班本部及び地方本部）に配置（保健所設置市への派遣を含む。
）する。
福岡県災害医療コーディネーターの配置等については、福岡
県災害医療コーディネーター設置要綱に定めるところによる。
（２）～（３） （略）第４～第７ （略）第８ 広域的医療救護活動の調整（医療指導課・健康増進課こころの健康づくり推進室・防災危機管理局）
１ 災害医療コーディネーター、災害時小児周産期リエゾン、災害派
遣チーム（ＤＭＡＴ）
県は、被災地域内における医師等の不足、医薬品等の不足により
医療救護活動が円滑に実施できない場合には、県内の他地域や他県、国に対し、医療救護班や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派
遣要請や傷病者の受入要請等、広域的な調整を図るとともに、円滑な医療救護活動が実施できるよう移動手段や活動場所（医療機関、救護所、広域搬送拠点等）等の確保について、支援・調整を図るものとする。その際，災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは，県に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
また、県は、災害時に災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣が

第10節 医療救護（略）
第１～第２ （略）第３ 初動医療体制
１～２ （略）
３ 福岡県災害医療コーディネーター（災害時小児周産期リエゾンを含む。）の配置、福岡県災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）の派遣（医療指導課）、ふくおか災害派遣精神医療チーム（ふくおかＤＰＡＴ）の派遣（健康増進課こころの健康づくり推進室）（１）福岡県災害医療コーディネーター
知事は、災害の状況に応じて、福岡県災害医療コーディネータ
ーを県庁や保健所等（保健医療福祉調整本部及び地方本部）に配 防災基本計画（R05.5修正）
置（保健所設置市への派遣を含む。）する。
に基づく修正福岡県災害医療コーディネーターの配置等については、福岡
県災害医療コーディネーター設置要綱に定めるところによる。
（２）～（３） （略）第４～第７ （略）第８ 広域的医療救護活動の調整（医療指導課・健康増進課こころの健康づくり推進室・防災危機管理局）
１ 災害医療コーディネーター、災害時小児周産期リエゾン、災害派
遣チーム（ＤＭＡＴ）
県は、被災地域内における医師等の不足、医薬品等の不足により
医療救護活動が円滑に実施できない場合には、県内の他地域や他県、国に対し、医療救護班や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派
遣要請や傷病者の受入要請等、広域的な調整を図るとともに、円滑な医療救護活動が実施できるよう移動手段や活動場所（医療機関、救護所、広域搬送拠点等）等の確保について、支援・調整を図るものとする。その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産 字句の修正
期リエゾンは、県に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
また、県は、災害時に災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣が38 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表
旧想定される場合において、保健医療調整本部（医療救護調整本部）にＤＭＡＴ調整本部を設置するとともに、統括ＤＭＡＴを保健医
療調整本部（ＤＭＡＴ調整本部）等に配置し、統括ＤＭＡＴと連携して医療救護活動を行う。
全国からの災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は、派遣後の被災地
域内での機動的な移動を考慮し、原則として車両による陸路参集を行う。なお、遠方の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の参集に当たっては、空路参集も考慮する。
県は、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）による活動と並行して、
また、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）活動の終了以降、福岡県医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ福岡）、日本赤十字社福岡県支部、
独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、
国立大学病院、福岡県歯科医師会、福岡県薬剤師会、福岡県看護協会、民間医療機関等からの医療救護班派遣等の協力を得て、指定避難所等、救護所も含め、被災地における医療提供体制の確保・継続を図るものとし、その調整に当たり、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは県に対して適宜助言及び支援を行うものとする。その際、県は、医療救護班等の交代により医療情報が断絶することのないよう、被災地における診療情報の引継ぎが適切に実施されるよう、努めるものとする。
２～３ （略）
第９ （略）
第11節（略）

第12節 保健衛生、防疫、環境対策（略）
第１ （略）
第２ 防疫（がん感染症疾病対策課、保健福祉環境事務所、市町村）
１ 方針
県及び市町村は、被災地域において、生活環境の悪化に起因する感染症の発生及びまん延を防止するため、緊密な連携を図り、迅速かつ的確な防疫活動を実施する。
また、市町村は、被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
２～７ （略）第３～第４ （略）取扱注意
新想定される場合において、保健医療福祉調整本部（医療救護調整本部）にＤＭＡＴ調整本部を設置するとともに、統括ＤＭＡＴを保健
医療福祉調整本部（ＤＭＡＴ調整本部）等に配置し、統括ＤＭＡＴと連携して医療救護活動を行う。
全国からの災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は、派遣後の被災地
域内での機動的な移動を考慮し、原則として車両による陸路参集を行う。なお、遠方の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の参集に当たっては、空路参集も考慮する。
県は、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）による活動と並行して、
また、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）活動の終了以降、福岡県医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ福岡）、日本赤十字社福岡県支部、
独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、
国立大学病院、福岡県歯科医師会災害歯科支援チーム（福岡ＪＤＡＴ）、福岡県薬剤師会、福岡県看護協会、民間医療機関等からの医療救護班派遣等の協力を得て、指定避難所等、救護所も含め、被災地における医療提供体制の確保・継続を図るものとし、その調整に当たり、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾ
ンは県に対して適宜助言及び支援を行うものとする。その際、県は、医療救護班等の交代により医療情報が断絶することのないよう、被災地における診療情報の引継ぎが適切に実施されるよう、努めるものとする。
２～３ （略）
第９ （略）
第11節

改正理由
防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正（略）

第12節 保健衛生、防疫、環境対策（略）
第１ （略）
第２ 防疫（がん感染症疾病対策課、保健福祉環境事務所、市町村）
１ 方針
県及び市町村は、被災地域において、生活環境の悪化に起因する感染症の発生及びまん延を防止するため、緊密な連携を図り、迅速かつ的確な防疫活動を実施する。
また、市町村は、被災地において感染症の発生、拡大がみられる
場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局
は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
２～７ （略）第３～第４ （略）新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う修正

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福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表

取扱注意

旧第13節 遺体の捜索、収容及び火葬（略）
第１ （略）
第２ 遺体の調査、身元確認（警察、市町村、第七管区海上保安本部、
県医師会、県歯科医師会）
１ 警察（１）明らかに災害により死亡したと認められる遺体を発見したとき、又は遺体がある旨の届け出を受けた場合は、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第４条に基づき、遺体の調査を行う。
（２）遺体の調査、身元確認等を、医師等の協力を得て行うものとする。また、身元確認に必要な資料の重要性を踏まえ、効果的な身元確認が行えるよう県、市町村、指定公共機関等と密接に連携す
るものとする。
（３） （略）（４）遺体の受取人がいないとき、又は身元不明の遺体は、警察等が取扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第10条、死体取扱規則第７条、行旅病人及行旅死亡人取扱法第７条１項、戸籍法第92条第１項により、死亡報告書に本籍等不明死体調査書を添付して市町村長に引き渡す。報告書に本籍等不明死体調査書を添付して市町村長に引き渡す。
２～５ （略）第３～第５ （略）第14節～第21節

（略）

新

改正理由

第13節 遺体の捜索、収容及び火葬（略）
第１ （略）
第２ 遺体の調査、身元確認（警察、市町村、第七管区海上保安本部、
県医師会、県歯科医師会）
１ 警察（１）明らかに災害により死亡したと認められる遺体を発見したとき、又は遺体がある旨の届け出を受けたときは、その死因及び身 記載の適正化
元を明らかにするため、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第４条に基づき、遺体の調査を行う。
（２）遺体の調査、身元確認等を実施するに当たっては、医師又は歯 記載の適正化
科医師の立会い、遺体の歯牙の調査その他必要な協力を得て行うものとする。また、身元確認に必要な資料の重要性を踏まえ、効果的な身元確認が行えるよう県、市町村、指定公共機関等と密接に連携するものとする。
（３） （略）（４）遺体の受取人がいないとき、又は遺体の身元が不明のときは、 記載の適正化
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第10条に基づき、市町村長に引き渡す。
なお、身元が不明の遺体を市町村長に引き渡すときは、死亡報告書（死体取扱規則別記様式第３号）に本籍等不明死体調査書（
同第４号）を添付して行うものとする。
２～５ （略）第３～第５ （略）第14節～第21節（略）

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福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表
旧第４編 災害復旧・復興計画
第１章～第２章 （略）

取扱注意
新

改正理由

第４編 災害復旧・復興計画
第１章～第２章 （略）第３章 被災者等の生活再建等の支援
第３章 被災者等の生活再建等の支援
災害時には、多くの人が罹災し、住居や家財の喪失、経済的困窮、ある災害時には、多くの人が罹災し、住居や家財の喪失、経済的困窮、あるいは生命の危険にさらされ、地域社会が混乱に陥る可能性があり、速やか
いは生命の危険にさらされ、地域社会が混乱に陥る可能性があり、速やかな災害復旧を妨げる要因となる。そのため、災害時の人心の安定と社会秩
な災害復旧を妨げる要因となる。そのため、災害時の人心の安定と社会秩序の維持を図ることを目的として、民生安定のための緊急措置を講ずる
序の維持を図ることを目的として、民生安定のための緊急措置を講ずるものとする。
ものとする。
なお、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給
なお、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みに加え、生業や就労の回復による生活やその迅速な処理のための仕組みに加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわ
資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわ
たってきめ細かな支援を講じる必要がある。そのためにも、災害ボランテ
たってきめ細かな支援を講じる必要がある。そのためにも、災害ボランティアセンターから災害復興支援センターへの移行や、生活支援相談員等ィアセンターから災害復興支援センターへの移行や、生活支援相談員等の配置を行い、被災者等に寄り添った支援に努める。
の配置を行い、被災者等に寄り添った支援に努める。
市町村は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援
市町村は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住宅等の被害の程度の認定や罹措置を早期に実施するため、災害による住宅等の被害の程度の認定や罹災証明の交付の体制を確立し、速やかに、住宅等の被害の程度を認定し、災証明の交付の体制を確立し、速やかに、住宅等の被害の程度を認定し、被災者に罹災証明を交付するよう努めるとともに、積極的な被害者台帳
被災者に罹災証明を交付するよう努めるとともに、積極的な被災者台帳の作成及び活用を図るものとする。
の作成及び活用を図るものとする。
また、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組む
また、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組む
ことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細ことができるよう、災害ケースマネジメント（一人ひとりの被災者の状況
やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができを把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援をる環境の整備に努めるものとする。
継続的に実施する取組）の実施等により、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
住宅等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が住宅等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
な手法により実施するものとする。
また、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判また、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用しに応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実現できるよう努めるものとする。
た住家被害の調査・判定を早期に実現できるよう努めるものとする。
また、市町村は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判
また、市町村は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判
定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとすの保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。県は、市町村の活動の支援に努めるものとする。
る。県は、市町村の活動の支援に努めるものとする。
県及び市町村は、平常時から、被災者支援を担当する部局を明確化し、県及び市町村は、平常時から、被災者支援を担当する部局を明確化し、被災者支援の仕組みの整備等に努めるものとする。
地域の実情に応じ、災害ケースマネジメントなどの被災者支援の仕組みの整備等に努めるものとする。
なお、市町村は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請
なお、市町村は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請

字句の修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正

防災基本計画（R05.5修正）に基づく修正41 / 42

福岡県地域防災計画（地震・津波対策編）修正素案新旧対照表

取扱注意

旧

新

を迅速かつ的確に処理するため、体制の整備等を図るよう努めるとともに、県及び市町村は、被災者生活再建支援法の適用条件に満たない規模の自然災害が発生した際に、同法の趣旨を踏まえ、独自の支援措置を講じることができるよう、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
〈主な実施機関〉
国、県（総務部・保健医療介護部・福祉労働部等）、市町村、関係機関

を迅速かつ的確に処理するため、体制の整備等を図るよう努めるとともに、県及び市町村は、被災者生活再建支援法の適用条件に満たない規模の自然災害が発生した際に、同法の趣旨を踏まえ、独自の支援措置を講じることができるよう、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
〈主な実施機関〉
国、県（総務部・保健医療介護部・福祉労働部等）、市町村、関係機関

第１節 （略）第１節 （略）

第２節 被災者台帳の整備
市町村長は、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、被災者の援護を実施するための基礎となる台帳（以下「被災者台帳」という。
）を作成することができる。

第２節 被災者台帳の整備
市町村は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措 防災基本計画（R05.5修正）
置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を に基づく修正
作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。
また、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、被災者台帳の作成にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。

〈主な実施機関〉
市町村
第１～第４ （略）〈主な実施機関〉
市町村
第１～第４ （略）第３節～第11節

第３節～第11節

第４章～第５章（略）（略）

第４章～第５章

改正理由

（略）
（略）

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