これは作成例です。
色がついた箇所に必要事項を記入し、場合により内容の変更・追加、不要な部分の削除
消防計画作成例などを行い、防火管理を行うところに適した消防計画を作成して下さい。
（ 防火管理 ）※の欄は、いずれかを選択し○を付けて下さい。
別添資料は内容をよく見て、必要事項を記入してください。

防 火 対 象 物 の 概 要
令別表第１項

敷地面積㎡
収容人員（棟の名称）階

電話番号
名 (内、従業員)名

棟造階建

主要構造 ※ 耐火・準耐火・他

棟

造

階建

主要構造 ※ 耐火・準耐火・他

棟造階建

主要構造 ※ 耐火・準耐火・他

別

床 面 積
火気使用設備
危険物等

階

別

床 面 積
火気使用設備
危険物等

階

別

床 面 積
火気使用設備危険物等

(防火対象物の名称)

消防計画（防火対象物の名称）（目的）
第１条 この計画は、消防法第８条第１項に基づき（以下「当該建物」という）における防火管理についての必要事項を定め、火災、地震その他の災害の予防と人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条 この計画の適用範囲は、次のとおりとする。
（１）当該建物に勤務し、出入する全ての者（２）防火管理業務の一部を受託している者（管理権原者）
第３条 管理権原者は、当該建物の防火管理業務について全ての責任を持つものとする。
２ 管理権原者は、管理的または監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任し、防火管理業務を行わせなければならない。
３ 管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な支持を与えなければならない。
４ 管理権原者は、防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見された場合、速やかに改修しなければならない。
（防火管理者）
第４条 防火管理者は、この計画の作成及び実行について権限をもって、次の業務を行う。
（１）消防計画の作成と変更（２）消火、通報、避難誘導灯の訓練の実施（３）火災予防上の自主検査・点検の実施と監督検査・点検の結果、不備欠陥箇所がある場合は、改修促進を図る。
（４）消防用設備等の点検・整備の実施及び立ち会い（５）火気の使用または取扱いに関する指導と監督（６）収容人員の適正管理（７）従業員等に対する防火防災教育等の実施（８）管理権原者への提案や報告（９）放火防止対策の推進（10）消防機関に対する法令に基づく各種報告、届出、連絡（11）その他防火管理上必要な業務（消防機関への連絡・報告）第５条 管理権原者及び防火管理者は、次の業務について消防機関へ報告、届出及び連絡等を行うものとする。また、これらの書類及び必要な書類等は一括して整備・保管しておくものとする。
種別
届 出 等 の 時 期(1) 防火管理者選任（解任）届出
防火管理者を選任、または解任した場合(2) 消防計画作成（変更）届出
消防計画を作成、または内容に変更があった場合(3) 自衛消防訓練実施の報告
訓練実施を予定している場合（概ね１ヶ月前から数日前）(4) 禁止行為の解除承認申請
火災予防条例第２３条第１項の行為を予定している場合(5) 消防用設備等の点検結果報告
総合点検を実施し、確認をした後（ ※ １・３ 年に１回）(6) その他（連絡・相談等）
建物や設備等の設置または変更を予定している場合

（予防管理組織）
第６条 平素における火災予防及び地震時の出火防止を図るため、予防管理組織を定め、防火管理者のもとに防火責任者を置く。編成は、別表１のとおりとする。
（火気等の使用制限）
第７条 防火管理者は、次の事項について喫煙及び火気等の使用制限を行うものとする。
（１）指定された場所以外の全ての場所を、禁煙場所とする。
（２）指定された場所以外の全ての場所を、火気使用設備器具等の使用禁止場所とする。
（自衛消防組織）第８条 火災等災害発生時に被害を最小限に止めるため、自衛消防隊長を置き、そのもとに係員を置く。編成及び任務分担は別表２のとおりとする。
（夜間・休日の体制）
第９条 夜間・休日等に発生した火災等の災害に対しては、在館者が協力して自衛消防活動を行う。
２ 夜間・休日等に発生した火災等の災害に対しては、次の措置を行う。
（１）災害を覚知した者は、消防機関に通報後、周囲にそれを知らせ、初期消火等を行う。
（２）消防隊に対し当該建物の構造、災害発見時の状況、延焼等の状況、逃げ遅れの有無、その他必要な情報を提供するとともに、現場への誘導を行う。
（点検・検査）第 10 条 火災予防上の自主検査、消防用設備等及び建物の検査は、次による。
（１）防火対象物の法定点検 ※ 該当 ・ 非該当
ア 防火対象物の法定点検は、年１回実施する。
イ 点検の結果は、消防長に報告し、副本を防火管理維持台帳に保管する。
（２）消防用設備等の法定点検
ア 消防設備等の法定点検は、機器点検は６ヶ月ごとに行い、総合点検は年１回実施する。
イ 機器点検の結果は、防火管理維持台帳に保管する。
ウ 総合点検の結果は、 ※ ３ ・ １ 年に１回、消防長に報告し、副本を防火管理維持台帳に保管する。
（３）火災予防上の自主検査
ア 日常における点検または設備等の定期点検等は、別紙検査表のとおり実施する。
イ 点検の結果は、防火管理維持台帳に保管する。
（不備欠陥箇所の改修）
第11条 防火対象物及び消防用設備等の法定点検並びに火災予防上の自主点検の結果、不備・欠陥事項があるときは、改修計画を樹立し改修する。
（地震災害予防措置）
第 12 条 防火管理者及び火元責任者は、震災予防措置として次の措置を行うものとする。
（１）建物内外の看板や、窓ガラス、備品等の倒壊、転落、落下、飛散防止（２）安全な避難通路の確保（３）火気使用器具等からの出火防止（４）危険物等の流出、漏えい防止（５）食料、飲料、医薬品、携帯ラジオ等の備蓄と点検（警戒宣言発令に関わる対応措置）
第 13 条 警戒宣言等が発せられた場合は、自衛消防隊は別表２に定める任務を行うものとする。

（地震発生時の措置）
第 14 条 地震が発生した場合は、次の措置を行うものとする。
（１）身の安全を第一とし、身近にある火気使用設備等を停止する。
（２）身の安全を確保した後、安全な場所へ避難をさせる。
（３）防火管理者及び火元責任者は、建物や設備等の点検と必要措置をし、２次災害防止を行う。
（４）その他必要な措置を行う。
（避難施設等の維持管理）
第 15 条 防火管理者または従業員等は、避難及び防火管理上、次のことを遵守しなければならない。
（１）避難に必要となる施設には、避難障害となる設備を設けたり、物品を置いたりしない（２）防火戸の付近には常に、閉鎖等の障害となる物品を置かない（３）喫煙や火気使用設備器具の使用は指定された場所で行い、周囲に可燃物を置かない（４）建物周辺及び部外者の目に容易に触れる場所には、段ボール等の可燃物を放置しない（５）その他防火管理上の必要な事項（工事における安全対策）
第 16 条 工事等を行う場合、防火管理者は工事人に対して、次のことを行わなければならない。
（１）安全対策計画書の提出と必要な指示（２）指定場所以外での喫煙及び裸火の取扱いを禁止させる（３）火気管理の責任者を指定及び掲示させる（教育及び訓練）
第 17 条 防火管理者は、従業員等に対しての防災教育、訓練を次により行う。
種 別
実 施 時 期内容
・消防計画の周知徹底と、遵守事項について・自衛消防組織の編成と任務について
防災教育
月・
月
・発災時の周知要領と避難誘導要領について・その他必要な事項について・通報・消火・避難を連携させた訓練
総合訓練
月・
月
・年１回以上実施すること
通報訓練
月・
月 ・部分訓練は、総合訓練に含むことができる
消火訓練

月・

月 ・消火訓練・避難訓練は、年２回以上実施すること
月 ・避難経路は別図１の 路を周知させる

避難訓練
月・
２ 防火管理者は、訓練終了後に訓練内容についての検討会を開催し、次回に反映させる。
（受託者の氏名又は法人名）（防火管理業務の一部委託） ※ 該当 ・ 非該当
第 18 条 当該建物についての防火管理業務の一部をに委託する。
２ 委託方式及び受託者が行う防火管理業務の範囲と方法は、別表３のとおりとする。
３ 受託者は、適宜、防火管理状況を統括防火管理者に報告する。

付則
この計画は、（和暦）

年月日から施行する。

別表１

予防管理組織編成年

防火管理者氏名

月日現在

任 務 内 容消防計画に定める

防火担当責任者氏名

任 務 内 容１ 火元責任者及び従業員等に対する業務の指導
２ 防火管理者の補佐及び不在時の代行

火元責任者氏名

担当区域

任 務 内 容１ 火気使用設備器具の安全確認
２ 電気設備器具の安全確認
３ 消火器の管理
４ 地震時の出火防止
５ 喫煙管理の徹底
６ 火災予防に関する日常の自主点検
７ 従業員等に対する火災予防指導
８ その他火災予防上必要な事項

別表２

自衛消防隊の編成と任務
年

月日現在（指揮、命令、監督等を行う）
自 衛 消 防 隊 長隊 長 代 行 者 兼 副 隊 長 （隊長補佐及び隊長不在時の任務代行）（防火担当責任者）
氏 名班

平 常 時
役
割

班

警 戒 宣 言 等 発 令 時
役
割

通報連
絡班

1.１１９番通報・通報確認
2.在館者へ周知（非常ベル・放送等）
3.消防隊への情報提供
4.関係者へ連絡

情報収集班

1.発令等に関する情報収集
2.周辺地域の情報把握
3.在館者への周知
4.食料・飲料・医薬品等及び資機材の確認
5.在館者の調査

初期
消火班

1．消火器、屋内消火栓設備等を使用し初期消火の実施（天井に燃え移ったら中止）
2．消防隊との連携・補佐

点
検措
置班

1．以下の点検・保安措置(建物構造、防火設備、避難施設、電気、ガス、エレベーター、消防用設備等、危険物施設 等)

避
難
誘導班

1．非常口の開放と開放確認
2．混乱防止を主眼とし、適格かつ簡潔に避難誘導
3．避難上障害となる物の除去
4．未避難者、要救助者の確認

避
難
誘導班

1．非常口の開放と開放確認
2．混乱防止を主眼とし、適格かつ簡潔に避難誘導
3．避難上障害となる物の除去
4．未避難者、要救助者の確認

応
急救護班

1．負傷者に対する応急処置
2．救急隊との連携、情報提供
3．負傷者の氏名等の記録

応
急措
置班

1．点検措置班と共に、危険個所の補強等
2．避難誘導班と共に、避難経路の確保

別表３（※）

防火管理業務の委託状況
年月日現在

防火対象物名称
氏名（名称）

受 託 者

所
在地

主たる事業所
担当事務所

担当電話番号

範

受
託者の行
う
防火管
理
業
務の範
囲・方法

常駐
方式

囲

方法

範
巡
回法
式

囲方法

遠
隔移報
方式

範
囲方法

□ 火気使用箇所の点検等、監視業務□ 避難又は防火管理上必要な構造及び設備の維持管理□ 火災発生時の初動措置□初期消火 □通報連絡 □避難誘導 □その他（□ その他（常 駐 場 所階）
）

常駐人員

委託時間帯
□ 巡回による火気使用箇所の点検等、監視業務□ 避難又は防火管理上必要な構造及び設備の維持管理□ 火災発生時の初動措置□初期消火 □通報連絡 □その他（□ その他（巡回回数））

巡回人員

委託時間帯
□ 火災異常の遠隔監視及び現場確認業務□ 火災発生時の初動措置□初期消火 □通報連絡 □避難誘導 □その他（□ その他（現場確認要員の待機場所
委託時間帯※「範囲」は該当項目の□に✓をつける。

到着所要時間））分別図１

消防用設備等設置状況と避難経路図※各階の平面図に消防用設備の配置を示し、避難経路を赤色の矢印で示すこと。

別紙

自主検査チェック表（日常）
検日

曜
日

避難通路
物品有無
((避難施設維持管理)

ガス器具
ホースの老化損傷

電気器具
配線の老化損傷

査

火気設備器具の異常有無

項

月

目

吸殻処理

倉庫等
施錠確認

終業時
その他
(利用後) (各所の火気確認 可燃物確認)

12345678910111213141516171819202122232425262728293031※検査を実施し、以下の記号により結果を記入すること。
×良…○ / 不備有…× / 即時改修済…○※不備がある場合は、直ちに防火管理者に報告すること。

防火管理者確認印

別紙建物
構造

避難施
設

自主検査チェック表（定期）
実 施 項 目 及 び 確 認 箇 所
検査結果(1) 柱・はり・壁・床コンクリートに欠損・ひび割れ・脱落・風化等はないか。
(2) 天井仕上材に、剥落・落下のおそれのあるたるみ・ひび割れ等はないか。
(3) 窓枠・サッシ・ガラス窓枠・サッシ等には、ガラス等の落下、または枠自体の外れのおそれのある腐食、ゆるみ、著しい変形等がないか。
(4) 外壁（貼石・タイル・モルタル・塗壁等）
・ひさし・パラペット
貼石・タイル・モルタル等の仕上材に、剥落・落下のおそれのあるひび割れ・浮き上がり等が生じていないか。
(1) 避難通路① 有効幅員が確保されているか。
② 避難上支障となる障害物を設置していないか。
(2) 階段階段室に障害物を設置していないか。
(3) 避難階の避難口（出入口）① 扉の開放方向は、避難上支障がないか。
② 避難階段等に通ずる出入口の幅は適切か。
③ 避難階段等に通ずる出入口・屋外への出入口の付近に障害物はないか。

火気設
備器
具

電気設
備

(1) 厨房設備等① 可燃物品からの保有距離は適正か。
② 異常燃焼時に安全装置は適正に機能するか。
③ ガス配管等は、亀裂・老化・損傷していないか。
④ 燃焼器具の周辺部に炭化しているところはないか。
(2) その他の設備等① 自動消火装置は適正に機能するか。
② 火気周辺は整理整頓されているか。
(1) 電気器具① コードに亀裂・老化・損傷はないか。
② タコ足の接続を行っていないか。
③ 許容電流の範囲内で電気器具を適正に使用しているか。

その他
検査実施者氏名

検査実施日

検査実施者氏名

検査実施日

防火管理者確認印

年月日

年月日

年月日

年月日

※検査を実施し、次の記号により結果を記入すること。
×良…○ / 不備有…× / 即時改修済…○※不備がある場合は、直ちに防火管理者に報告すること。

別紙

消防用設備等自主点検チェック表

実施設備

確認箇所

検査結果

(1) 設置場所に置いてあり、使用上の障害となる物品はないか。
消 火 器
実施日
年 月 日

(2) 消火薬剤の漏れ、変形、損傷、腐食等がないか。
(3) 安全栓が外れていないか。安全栓の封が脱落していないか。
(4) ホースに変形、損傷、老化等がなく、内部に詰まりがないか。

屋内消火栓設備 (1) 使用上の障害となる物品はないか。
泡消火設備（移動式） (2) 扉は確実に開閉できるか。
(3) ホース、ノズルが接続され、変形、損傷はないか。

実施日

年 月 日 (4) 表示灯は点灯しているか。
(1) 表示灯は点灯しているか。
自動火災報知設備
実施日
年 月 日(2) 受信機のスイッチは、ベル停止となっていないか。
(3) 用途変更、間仕切り変更による未警戒部分がないか。
(4) 感知器の破損、変形、脱落はないか。

非常ベル(1) 表示灯は点灯しているか。
(2) 操作上障害となる物がないか。

実施日

年 月 日 (3) 押しボタンの保護板に破損、変形、損傷、脱落等がないか。
(1) 避難に際し、容易に接近できるか。
避難器具(2) 格納場所の付近に物品等が置かれ、避難器具の所在が分かりにくくなっていないか。
(3) 開口部付近に物が置かれ、開口部を塞いでいないか。

実施日

年 月 日 (4) 降下する際に障害物がなく、必要な広さが確保されているか。
(5) 標識に変形、脱落、汚損がないか。
(1) 改装等により、設置位置が不適正となっていないか。
(2) 誘導灯の周囲に、間仕切り、衝立等があって、視認の障害となっていないか。
実施日(3) 外箱・表示面は、変形、損傷、脱落、汚損等がなく、かつ適正
年 月 日
な取付状態であるか。
誘 導 灯(4) 不点灯、ちらつき等がないか。
検査実施者氏名※検査を実施し、次の記号により結果を記入すること。
×良…○ / 不備有…× / 即時改修済…○※不備がある場合は、直ちに防火管理者に報告すること。

防火管理者確認印