川崎アゼリア地下街防災推進計画

第１回

平成２７年３月１６日

川崎アゼリア株式会社

1１．地下街の名称、位置、区域及び面積
地下街の名称

川崎地下街アゼリア

地下街の位置神奈川県川崎市川崎区駅前本町２６番地２

地下街の区域全体面積

５６，４５４㎡

地下通路面積１３，４９８㎡

その他（機械室・電気室）

１２，２７５㎡
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２．地下街管理会社の代表者
川崎アゼリア株式会社

代表取締役社長

木場田 文夫

３．防災管理責任者及び管理体制
防災管理責任者

地下街管理委員会・自衛消防隊長・代表取締役社長 木場田 文夫

管理体制

川崎地下街アゼリア 災害対策本部（警戒本部）・自衛消防組織班

指揮班長：理事総務部長
通報連絡（情報）班
班長：総務部渉外課長

災害対策本部本部長
防災管理責任者(自衛消防隊長)
代表取締役社長

本部隊・統括管理者(本部隊長兼務)(自衛消防隊副隊長）
総務担当常務・統括管理者代行
・総務課・施設課員①消防への通報確認 ③街内への非常放送・指示命令の伝達②自衛消防組織の統括

警戒宣言発令時の担当

警戒宣言発令時の任務①関係機関等から情報収集し災害対策本部に連絡
情報収集を担当 ②周辺地域の状況把握 ③在館者に周知 ④備蓄品・防災資機材の確認 ⑤在館者の調査 ⑥その他

初期消火班
①出火場所に直行し、初期消火活動 ②地区隊の消火係を指建物構造、防火・避難施設、電気、ガス、消防用設備
班長：顧客サービス推進担
点検措置を担当
揮指導 ③公設消防隊との連携・補佐等、危険物の点検・保安措置
当部長①出火場所に直行し避難誘導 ②非常口の開放・開放確認 ③
避難誘導班
避難障害物品の除去 ④未避難者、要救助者の確認及び災害 避難誘導を担当 混乱防止を主眼として、退館者の案内及び避難誘導
班長：事業企画部長
対策本部へ報告
安全防護班
班長：店舗事業部長

統括防火・防災
管理者（統括管理者）

災害発生時の任務

名①火災発生地区へ直行し、防火シャッター、防火戸、防火ダン
パーの閉鎖・閉鎖確認 ②非常電源の確保 ③ボイラー等運転
停止 ④エレベーター、エスカレーターの非常時の措置

救出救護班
班長：店舗事業部担当部 ①応急救護所の設置 ②負傷者の応急処置 ③救急隊との連携・情報の提供 ④救出活動
長

点検措置を担当 消火班の任務と同様とする

情報収集を担当

通報連絡（情報）班の任務と同様のほか、救出資機材等の確認

施設管理部長係

地区隊(第１～第７地区隊）

名

災害発生時の任務

警戒宣言発令時の担当

警戒宣言発令時の任務

通報連絡（情報）係

防災センターへ通報及び周囲へ連絡

情報収集を担当 テレビ・ラジオ等により情報収集

消火係

消火器等による初期消火

点検措置を担当 担当区域の転倒、落下防止措置

避難誘導係

出火時における避難者の誘導
水損防止、電気、ガスの安全措置及び防火戸、防火シャッターの操作
負傷者に対する応急措置

避難誘導を担当 本部隊の指揮により、避難誘導

安全防護係
応急救護係

点検措置を担当 担当区域の転倒、落下防止措置
応急措置を担当 資材の準備、危険箇所の補強、整備

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４．安全点検・調査結果
耐震診断結果

昭和 56 年 6 月の建築基準法改正以降に地下街の建設が行われたものであり、いわゆる新耐震基準に基づき設計を行なっているため、十分な耐震性を有する地下構造物である。（建築確認済証の交付：第 1 回

天井（全量）点検結果

昭和 56 年 10 月 6 日、第 2 回

昭和 60 年 7 月 29 日）

平成 26 年度に実施した、天井(全量)点検の結果を天井外観点検と天井内点検に分けて下表に示す。
(1)天井外観点検
広場・通路・出口別で実施した。
点検項目①天井材点検（ルーバー天井、金属パネル天井）※②-1 天井面設置器具（シャッター）②-2 天井面設置器具（大型サイン、防犯カメラ、スピーカー、照明器具、避難誘導等）

点検結果内容変形・曲り
ずれ
欠け
一部発錆・汚れ一部発錆・汚れ
一部漏水

箇所数
28箇所
15箇所
3箇所
43箇所
16箇所
7箇所

機器自体は吊りボルト等で支えられているが、振れ止めや落下防止対策が行われていない。

③ 天井面設置器具（エアカーテン）

振れ止めなし5箇所
外観の発錆・劣化等
17箇所④エキスパンジョイント周辺
一部漏水
6箇所
天井材にスリットがない
15箇所※ルーバー天井自体が変形等を起こしやすい構造となっており、少しの衝撃等でも変形等が生じる。

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(2)天井内点検
44 箇所の点検口で実施した。なお、平成 25 年度の先行点検結果を合わせて次表に整理した。

次のページに点検箇所を記載した平面図を示す。
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(3)点検結果の評価
・「緊急対策」： エアーカーテン(5 箇所)については、出入口上部に設置され、地震時に落下した場合、直接的な人的被害のみなら平成 27 年度
ず、避難に重大な支障をきたすことから、平成 27 年度の早い時期に振れ止め対策を行なう。
補助対象事業
・「要対策」： 大型サインについても、地震時に落下した場合の被害が大きいことから、早急な対策が望まれるが、平成 27 年度か地下街
ら平成 28 年度の街内リニューアル工事に併せて大型サインも更新するため、その際の取り付け工事において充分な振単独事業れ止め及び落下防止の措置を講ずる。
エキスパンジョイントの外観の発錆等は、平成 27 年度の早い時期に防止を兼ねた清掃・補修を行う。
天井内で吊りボルトや斜め材が溶接されている箇所は、リニューアル終了後の平成 28 年度以降順次、補修対策を行なう。
・「要定期点検」： シャッターは発錆と汚れの防止を兼ねた清掃を定期点検のときに確実に行なう。
地下街
天井材のずれ等は日常点検で気づいた時点で直し、変形・曲がりがひどいものは交換する。
単独事業
大型サイン以外の器具は定期点検のときに設置状態を確認し落下しないことを確認する。
５．地下街防災推進事業において行われる補助対象事業
１）安全点検・調査－

２）避難検討－３）計画作成－４）通路等公共的空間・天井改修の 防災性向 上に 資する施設の整備

１）の安全点検・調査の結果を元に、平成 27 年度はエアーカーテンが据え付けてある 5 箇所の出入口について、点検口の設置(増設を含む)と吊り部材の補強を実施する。
・蓄光材、避難誘導サイン取り付け
階段部 29 箇所に JIS 規格化されている高輝度蓄光材を採用して、避難誘導サインと合わせた避難誘導の向上を図る。

５）避難施設、防災施設の整備

・デジタルサイネージの導入
災害時は街内の 6 箇所に設置したデジタルサイネージを活用して避難方法や避難経路をわかりやすく伝える。
また、一時滞在施設として開設された際は、帰宅困難者に対し、災害情報や交通運行情報を提供する。

６）避難啓発活動

・訓練、研修等の実施
平成 26 年度に実施した避難シミュレーションを踏まえ、中央階段が利用できない場合を想定した避難誘導の実施対策を定め、避7難誘導を担う地下街関係者へ訓練や研修を通じて教育・啓発し、円滑な避難誘導体制を確立する。
６．補助対象事業の計画期間、概算事業費
１）補助対象事業

平成 27 年度の計画期間
２）補助対象事業の概算事業費①通路等公共的空間の防災性向上に資する施設の整備【１８百万円】
・エアーカーテン部 5 箇所の補強工事 （ ７百万円）
・蓄光材、防災サインの取り付け（１１百万円）②避難施設、防災施設の整備【２１百万円】③避難啓発活動【合 計１百万円】【４０百万円】

７．関連事業○都市安全確保促『川崎駅周辺地域都市再生安全確保計画』（平成26年3月）に基づき、川崎アゼリアとして帰宅困難者対策として次の取組みを推進中であ進事業（エリア防る。

災促進事業）

・的確な情報提供と情報伝達施設の整備（平成27年度）
・適切な支援策として物資や倉庫の確保、提供ルールに基づく適切な配布
・既存施設を活用した水やトイレの提供施設の確保
・要援護者や負傷者への適切な支援

８．避難誘導計画○災害等緊急を要する事態が発生した場合の基本(1)避難誘導に関する基本的な考え方
・当地下街は、避難計画と利用者の避難誘導体制の万全を期するため、平素(日常)から地下街全体の避難口、避難階段、避難設備等消防用設備の設置場所等の広報に努める。

的な避難誘導の・災害発生時に利用者が安全に避難できる情報を地下街全体に広報してその徹底を図る。

考え方

・当地下街の従業員は、火災発生時には消防計画に基づき消火、通報及び避難誘導等の活動を適切に行う。
(2)避難方法、避難経路についての考え方
・避難誘導の際には、放送設備や拡声器などを用いて安全な避難経路の指示を適切に伝える。
・地震の状況や地上の状況などを逐次伝えるとともに、地上の安全が確認された際に避難路マップを配布する。
・外国人対応として 4 ヶ国語表記のサインを一部設置して、わかりやすい避難方法を提供する。
・地上と繋がる階段部に取り付けた蓄光材の避難誘導サイン等を有効に活用する。
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(3)情報収集・情報伝達に関する体制、内容についての考え方
・ラジオ放送やインターネット等により災害情報、道路状況、交通情報など正しい情報を入手して具体的かつ簡潔に提供する。
・川崎市との連絡は簡易無線機を活用して行い、鉄道事業者及び他の一時滞在施設との協力・連携を図る。
・地上の安全が確認されるまで街内に留まるよう誘導する。
・街内放送やデジタルサイネージ等により、災害情報、鉄道・代替輸送等交通情報及び避難場所等の情報伝達などの安全情報を伝達する。
・実際の災害時では相当混乱した状態でデジタルサイネージの運用が想定されるため、簡単な操作で通常時のコンテンツ配信から災害時のコンテンツ配信に切り替え可能なシステムとする。
・災害直後は、街内にいる多くの人が安心して避難行動を起してもらうために、災害情報、被害情報、交通情報等をデジタルサーネー
ジで流す。
・一定期間後は災害対応が帰宅困難者の支援に移行するため、安否情報、交通機関運行情報、生活関連情報等をデジタルサイネージで流す。

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