2022年度の取組み～関西国際空港の復活に向けて～

国への要望活動○段階的に日本の水際対策が緩和されるなか、最優先で取り組むべき課題である関空の復活と、2025年大阪・関西万博の成功とその後のさらなる成長に向けた関空の機能強化を要望した。
■要望先
■要望日

国土交通省、厚生労働省、財務省、法務省
2022年8月24日（水）≪要望内容≫≪主な予算案等の措置状況≫

１．航空需要の早期回復と空港機能の維持・再開■国土交通省・国内旅行需要の喚起及び入国規制のタイミングを捉えたインバウンド需要喚起策の実施
・航空燃料税の軽減措置のさらなる延長・グランドハンドリング事業者等への必要な支援・雇用調整助成金の特例措置○地方経済・雇用を支える観光立国の復活に向けた施策の推進○航空関連産業界の経営基盤強化等への措置
・航空機燃料税の軽減
・国際線の受入再開に向けた受入環境高度化等への支援■厚生労働省〇雇用調整助成金等による雇用維持の取組への支援

２．水際対策の柔軟かつ適切な運用・欧米等に遅れることなく、一段の水際対策の緩和など柔軟かつ適切な運用

３．2025年大阪・関西万博とその後の成長を見据えた関空の機能強化等
・T１リノベーションの円滑な推進
・今後必要となる発着容量の拡張の検討に対し、国の適切な関与と支援
・搭乗手続きにおける顔認証システムの導入支援の継続、国の出入国審査システムとの連携
・関空の国際貨物ハブ機能の向上に資する施設増強などに対し、必要な支援
・関空と都心部を結ぶなにわ筋線の整備への支援
・関空と関西各地を結ぶ高速道路網の整備の着実な推進

４．関空の脱炭素化の推進
・太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入や、二酸化炭素の吸収源となる藻場の創出など、関空の意欲的な取組みに対する必要な支援■厚生労働省○水際対策を着実に実施するための検疫体制の確保※令和４年10月 入国者数上限の撤廃など、水際対策が大幅に緩和■国土交通省・法務省・財務省〇円滑な出入国・通関等の環境整備■国土交通省○地下高速鉄道ネットワークの充実■国土交通省○持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進や空港の再エネ拠点化等の航空分野における脱炭素化の推進

旅客需要の早期回復＜国際線編＞○令和４年10月より水際対策が大幅に緩和されたことから、関空の早期回復のため、関空に就航するエアラインと連携して、関空国際線の利用促進に取り組みました。

事例① 中国東方航空

事例③ チェジュ航空■関空＝青島線 アウトバウンドセミナーの開催■関空=韓国 路線プロモーション事業【事業概要】
新規就航した関空＝青島線の認知度向上・販売促進のため、在阪の旅行会社を対象に、中国へのアウトバウンドセミナーを実施。

【事業概要】
関空＝仁川/金浦/釜山線の利用促進を目的に、関西の観光PR動画の制作・発信や、動画公開にあわせた航空券の割引クーポン配布を実施。
▲セミナーの様子

事例② ジンエアー

動画はQRコードから！▲▲ CAが観光地を紹介シーン

事例④ チャイナエアライン■韓国発関空着の旅行商品販売促進事業■関空＝台湾 路線プロモーション事業【事業概要】
関空＝仁川線の利用促進及び旅行商品の販売促進を目的に、韓国内の複数のWEB広告を活用し、旅行商品のPRを実施。

【事業概要】
関空＝台北線の利用促進を目的に、関西・路線PRのための特設サイトの制作・発信や、特設サイト公開にあわせた航空券の割引キャンペーンを実施。
▲バナー広告▲特設サイト旅客需要の早期回復＜国内線編＞○関空拠点のＬＣＣであるピーチアビエーションと連携し、関空発の地方路線で、特に利用が低迷している、釧路、女満別、新潟路線の３路線の利用促進に取り組みました。

ピーチ・アビエーション■釧路/女満別＝関空線 利用促進事業【事業概要】
関空＝釧路/女満別線の利用促進を目的に、就航先自治体（釧路市、女満別空港整備協議会（大空町など）、北海道庁）と連携し、双方向で次の取組みを実施。
・釧路/女満別エリアを対象に、Peach及び関西観光地のPRチラシを配布
・各エリアの地元イベント等において、PRの実施
・釧路/女満別の魅力をつたえる特設サイトの制作・発信▲現地イベントの様子▲ PRチラシ▲釧路/女満別特設サイト■新潟＝関空線 利用促進事業【事業概要】
関空＝新潟線の利用促進を目的に、 就航先自治体（新潟県）と連携し、双方向で次の取組みを実施。
・新潟ローカルテレビやWEBサイト等を活用したPR活動の実施
・新潟の商業エリアにおいて、PRイベント実施
・Peachで行く新潟＝関西旅行商品の販売促進、旅行費用助成▲旅行費用助成チラシ▲現地イベントの様子

関空の立地効果波及推進事業①○関空立地の経済的効果が十分享受できていない地域に対し、その効果を波及させていくために、関係自治体等と連携し、関空の旅客・貨物需要がもたらす経済的効果を、地域に取り込む事業を実施しました。

兵庫県淡路島エリア■インフルエンサー等を活用した香港・台湾への情報発信【実施主体】（一社）淡路島観光協会【事業概要】
淡路島の認知度向上を目的に、次の取組みを実施。
・ファムトリップ及びSNSでの情報発信
・Facebookキャンペーン
・台湾新光三越『日本商品展』関西観光フェア台南店への出展▲YouTube投稿▲Facebookキャンペーン

■富裕層・ハイクラス向け淡路島等周遊ファムトリップ【実施主体】（一社）淡路島観光協会【事業概要】
観光消費額の増加を目的として、主に台湾の富裕層をターゲットに、在日のインフルエンサーによるファムトリップ及び淡路島等の魅力発信を実施。
▲YouTube投稿▲Facebook投稿

関空の立地効果波及推進事業②

大阪府岬町エリア■第11回全国高校生地方鉄道交流会の開催【実施主体】岬町【事業概要】
岬町及び南海電鉄多奈川線の認知度向上を目的に、全国の高校生が、南海電鉄多奈川線を軸とした地域の活性化策を提案するイベントを実施。

▲オリジナルヘッドマークの授与■とっとパーク小島におけるイベントの開催【実施主体】(一社)KIX泉州ツーリズムビューロー【事業概要】
とっとパーク小島の認知度向上を目的に、新聞社等と連携し、釣果コンテスト及び貸切モニターツアーを実施。

▲イベント掲載記事

和歌山県加太エリア■旅行商品の造成及び情報発信【実施主体】加太観光協会【事業概要】
和歌山県加太エリアへの誘客促進を目的に、次の取組みを実施。
・まちあるき音声ARガイドの構築
・友ヶ島周遊ボートツアーの造成
・THE EXCITING KANSAIコンセプト旅行商品造成事業
・紀淡海峡クルーズ等を体験するファムトリップの実施▲ツアーWEBページ▲音声ARガイドポスター

関空の立地効果波及推進事業③■NTTドコモ「モバイル空間統計」を活用した地域の観光振興等【趣旨・目的】NTTドコモが提供する「モバイル空間統計」データを用いて、関空から入国したインバウンドの動態分析等を行い、自治体や観光振興団体等と連携して、関空の立地効果波及推進で対象とするエリアをはじめ関西各地におけるインバウンド誘致による地域振興策等の企画・検討に活用。
出典元：㈱NTTドコモ「モバイル空間統計」【活用事例】
・KAPは、２０自治体・７DMO等地域の観光協会とMOUを締結し、情報提供等を実施
・ひょうご観光本部にて、関空から兵庫全域への誘客戦略やレンタカーを活用した事業を検討
・泉州地域と空港による共同事業ワーキンググループにて、地域のインバウンドの現状・課題分析等に活用

空港機能の維持に必要な取組み○兵庫県内に住む親子に対して、ベイ・シャトルに無料招待及びスマホアプリを活用して関空島内を散策することで、関空への理解、興味を深めるPR機会につなげました。

【実施主体】株式会社こうべ未来都市機構【実施内容】①親子乗船体験兵庫県内に住む親子を、ベイ・シャトルに無料招待し、兵庫県から関空へのアクセス利便性を体験してもらうイベントを実施。
②スマホアプリゲームによるミッションに挑戦
上記イベント参加者に、関空島内の各エリアで、専用アプリを活用したクイズに挑戦。 全てのミッションをクリアした方に、景品をプレゼント▲チラシ（アプリ）▲チラシ（イベント概要）

当協議会は、関西の自治体や経済界等オール関西で構成された団体で、国等に対する要望活動のほか、関西国際空港の利用促進・利便性向上に関する事業に取り組んでいます。
■設立

1998年7月28日

■役

員会 長
副会長

特別参与
参与■構成団体
事務局

87団体

公益社団法人関西経済連合会会長
松本 正義
大阪府知事
吉村 洋文
兵庫県知事
齋藤 元彦
和歌山県知事
岸本 周平
大阪市長
横山 英幸
堺市長
永藤 英機
神戸市長
久元 喜造
大阪商工会議所会頭
鳥井 信吾
関西エアポート株式会社代表取締役社長CEO
山谷 佳之
新関西国際空港株式会社代表取締役社長
保田 亨
関西国際空港土地保有株式会社代表取締役社長／ 参加団体約160団体（促進協の趣旨に賛同し、協力をする団体）

促進協ホームページ
大阪府 政策企画部 成長戦略局 空港政策グループ https://www.fly-kix.jp〒540-8570
大阪市中央区大手前2丁目1番22号
TEL 06-6944-6549 FAX 06-6944-6842
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