地球人と放射線
日本原子力研究所

理事

東海研究所長朝岡

卓見

原子力開発利用の着実な推進のためには,放射線測勿論,すべての測定の際に当てはまることであるが,定の精度･信頼性を,その測定目的に合った性能にま

その測定の指示値が,目的にﾊﾞﾗﾝｽした精度で正しいで向上させることが不可欠であることは論を待たな

値を与えなければ信頼を損なう結果になってしまう

い｡近年,放射線利用は,非常に広い分野に拡大され,ので,この面での放計協の業務の重要性も挙げられる

身近なところにも使われてきている｡人々の生活にわけである｡

直接関係する害虫の不妊放飼法による根絶防除,ｻｹの原子力のｴﾈﾙｷﾞｰとしての利用は,この地球上に住む

回遊状態調査,じゃが芋の発芽防止,酸性雨防止のた

人類の糧として,この数世紀は核分裂ｴﾈﾙｷﾞｰに多少とめの排煙処理,自動車ﾀｲﾔの摩耗低減などから,考古学

も頼らざるをえないのではないかと考えられる｡我的分析での岩石の年代測定など多様であり,これらにが国においても,原子力発電規模を,この 10 年間でついて考えめぐっていると楽しい感じがする｡特に1.7 倍近く,20 年間で約 2.2 倍まで引き上げなければ

古代の石器,土器,鉄器などの文化財の物性,製法,年代ならない情勢に対処していくためには,原子力施設の等の非破壊分析などには種々の興味をそそられる｡

一層の安全確保が必要であるが,この安全性向上にも我々地球人は元来放射線によりはぐくまれてきたわけであり,人類は放射線に敵対する立場にはないと

放射線計測の信頼性が不可欠であり,放計協に期待するところ大である｡

言えるであろう｡しばしば原子力に対する理解の基地球人が放射線を正しく理解して,放射線と楽しく

礎は,放射線に対する正しい理解であると言われるの共存していく時代が近々来ることは確かだと思われは当然のことであり,放射線計測協会(放計協)のﾋｯﾄ

るが,これへ向けての放計協の役割は大きく,貴協会

作品の簡易放射線測定器『はかるくん』は正にこのの一層の事業の御発展を祈念する次第であります｡

点をねらったわけであろう｡

海外における放射線計測器の校正方法等に関する調査の結果（アメリカ・カナダ・スウェーデン）平成 3 年 10 月下旬より約 2 週間の日程で標記の調査団をｱﾒﾘｶ,ｶﾅﾀﾞ,ｽｳｪｰﾃﾞﾝに派遣し,これらの各国の

調査結果
1

ｱ

ﾒ

ﾘ

ｶ

放射線測定の計量標準供給の現状や将来動向,新線量

放射線測定品質保証ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

体系への対応状況などについての調査を行った｡当ｱﾒﾘｶでは国立標準･技術研究所(NIST : National

協会ではすでに同趣旨の調査をﾄﾞｲﾂ,ﾌﾗﾝｽ,ｲｷﾞﾘｽに対Institute of Standards and Technolgy 旧名 NBS)がして実施し,その成果を本ﾆｭｰｽでも御報告した｡

1,2)

小

国家標準の確立･維持･供給の原点である｡同研究所

文では,現在わが国でも法制化が進められつつある計の電離放射線部は①放射能,②放射線相互作用と線量量標準認証制度と関連して,ｱﾒﾘｶの測定品質保証体系

計測,③中性子と線量計測の 3 技術ｸﾞﾙｰﾌﾟと外部ﾕｰｻﾞを中心に本調査の概要を紹介する｡

ｰﾍの対応を行行う④放射線測定事務室(ORM : Office

調査団には 10 事業所から 13 名(団長:協会

吉田of Radiation Measurement)から構成されている｡

芳和顧問)が参加した｡調査は各国の国家標準機関とORM は ま た ｱ ﾒ ﾘ ｶ の 測 定 品 質 保 証 (MQA :二次(三次)校正機関等で表 1 のとおりである｡

Measurement Quality Assurance(ｼｽﾃﾑの発展と実施のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀとして大きな役割を果たしている｡以

表 1 訪問機関(1991.10.28〜11.7)
一次標準（国家標準）機関
ア メ リ カ 国家標準・技術研究所(NIST)カ
ナ ダ 国立測定標準研究所(INMS)
スウェーデン ｽｳｪｰﾃﾞﾝ放射線防護研究所(SRPI)
二次校正または実用校正機関
ア メ リ カ ｵｰｸﾘｯｼﾞ国立研究所(ORNL)
カ
ナ ダ ﾁｮｰｸﾘﾊﾞｰ原子力研究所(CRNL)
ア メ リ カ TVA 西部放射線防護研究所(TVA WARL),
ﾌﾞﾗｳﾝｽﾞﾌｪﾘ原子力発電所
その他
カナ ダ 原子力規制委員会,
ﾊﾞﾌﾞﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰ KK(BTI)

下 NIST 職員との討論及び入手資料 3)などから得た
MQA の整備の経緯とｼｽﾃﾑの概略を述べる｡
MQA 計画で放射線の関与する分野は産業,医療,安全,宇宙など広範囲にわたっているが,これらの分野
での放射線計測の信頼性や精度に関して保証能力の欠如がしばしば社会･経済･環境問題の解決を困難にしている｡このような状況を打解する手段として行政,産業,学会などの権威ある団体と ORM が協力して
MQA ｼｽﾃﾑの構築が進められた｡
MQA の基本的な考え方は①校正機関の行うｻｰﾋﾞｽの品質が一定期間保持されること,②その保証が失われた場合には適当な救済処置を講じ得ることを目標

また調査は次の 4 項目について行った｡①放射線･放としている｡これを実現するため,4 つの基本基準

射能測定のﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ確保に関する各国の現状,②国(Fundamental Criteria)を満たすことを要求してい家標準機関･二次校正機関等における放射線測定器る｡の校正の現状(施設及び技術),③ICRU の新線量体系

1)一の適用状況,④原子力施設における放射線管理測定,2)分野ごとの校正の品質保証計画(手順書)

試料計測の現状｡

3) 品 質 保 証 評 価 : 技 術 能 力 試 験 , 定 期 的 性 能

般基準:施設,人員,運営(手順書)

評価試験,現場査察の実施
4)顧客ｻｰﾋﾞｽ:品質保証計画(手順書)表 2 二次校正機関認証ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの現状(1990)

これらの MQA を組込んだ二次(三次)校正機関ﾓﾃﾞﾙ

分は図のようになる｡

野① 州放射線診断防護② 個人線量③ ｻｰﾍﾞｲ機器校正④ 高ﾚﾍﾞﾙ線量計測⑤ 放射線治療

認証機関*
RCPD
NVLAP
HPS
AAPM

認証状況
4 機関
2 機関 (準備中 6 機関)近く基準作成を完了
5 機関(対象 600,000

その他整備中:⑥ｻｰﾍﾞｲ機器型式試験⑦連邦二次校正機関⑧ﾊﾞｲｵｱｯｾｲ⑨環境放射能⑩放射能標準⑪ﾗﾄﾞﾝ

二次校正機関の基本基準の作成は ORM が組織する＊認証機関(Accrediting Organization)
CRCPD : Conference of radiation
Control Program Directors
NVLAP : National Voluntrery Accrediting
Program
HPS: Health Physics Society
AAPM :American Associaton of
Physicists in Medicine

専門家ｸﾞﾙｰﾌﾟによって段階的に進められ,認証機関(Accrediting Organization)によって審査される仕きた｡これらの実績を踏まえて基本的な基準の作成組みである｡また図の Driving Force は社会的要請,が進められている｡

規制当局による指針,ﾕｰｻﾞｰの自発的参加などを意味

今回の訪問で,1991 年 10 月に ORM によって編集

し,MQA 計画の整備に合意の形成や費用分担などのされた⑦連邦二次校正機関の基本基準書 3)を入手す

点で必須の要素であることを示している｡

ることができた｡この基本基準書は一般基準,ｻｰﾍﾞｲ機

すでに 4 分野で基本基準が作成され,認証機関が決ま

器,個人線量計等を含み,専門家によって長年月の検り,13 の校正機関の認証が行われている｡この状況を討を経て作成されたものだけに内容が詳細で洗練さ

表 2 に示す｡

れたものであり,放射線の計測校正などのｻｰﾋﾞｽにつ

個人線量分野は全米の 130 万人の個人線量の計量

いて品質保証(QA),品質管理(QC)などの考え方を具ｻｰﾋﾞｽを行う事業者に対する NVLAP(自由意志参加

体化している｡今後大いに活用できるものと思われに基づく国の試験機関認証計画)ｼｽﾃﾑで 1980 年後半

る｡

から機能している｡今回訪問した TVA WARL(TLD使用)なども三次校正機関として認証されていた｡(写NIST の標準施設の見学等

真)

低散乱中性子場,β線照射装置,Ⅹ･γ線基準場,標準電離箱などの見学を行った｡各施設とも,原理に忠実であることをﾓｯﾄｰに散乱線を少なくするための工夫がみられ,高精度を維持するための技術水準の高さを感じた｡
二次及び三次校正機関の訪問
NIST の紹介により,ORNL の標準施設(RaSCaL :Radiation Standards and Calibration)と TVA 西部
地 区 放 射 線 防 護 研 究 所 (WARL : Western Area
Radiological Laboratory 三次校正機関)を訪問した｡

表 2 の⑨,⑩などの放射能関連の分野では 10 年以

RaSCaL では新設の 6 角形(対辺 10m)の低散乱照射

Regulatory

室,Ⅹ線装置,β線照射装置,Ⅹ･γ線照射装置などのCommission 前 AEC)と NBS が協力して,原子力関連

見学,ｻｰﾍﾞｲ機器の校正業務の工程管理などについての測定機関や民間の標準放射能の供給者に blind

説明を受けた｡回収されたｻｰﾍﾞｲ機器では点検･校正

上 に わ た っ て

NRC(Nuclear

sample を送り,性能評価試験を実施し,指導を行ってに 先 立 ち , い く つ か の 項 目 に 対 し て ”As Found
Check”を行う｡これによって測定器類が使用期間中

どの程度狂っていたかを調べている｡

ｽｳｪｰﾃﾞﾝの測定品質保証計画は SWEDAC(政府機TVA WARL では二次校正機関とのﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨを保関)によって行われている｡現在歯科診療について実ち,品質管理ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに沿って校正業務を実施してい施されつつある｡放射線防護用の測定器の認証制度る｡ここでの三次(実用)校正では配位校正についても現在ﾄﾞｲﾂ,ｲｷﾞﾘｽなどとは違っているが,数(Configration Calibration)が主で,Am-Be 中性子減

年のうちに統一した基準に準処することになる｡ｽｳｪ

137

Cs400Ci,130mCi の線源と遮蔽と距離の選ｰﾃﾞﾝではﾗﾄﾞﾝとその娘核種の標準を 1979 年に開発

択でγ線照射場を作っている｡点検･校正の最終段階

しており,世界の 4 つの一次標準研究所の一つとしてでは,独立した設定基準(Window Criteria)でﾁｪｯｸを

二つのﾗﾄﾞﾝ室等を備えている｡北欧では石造りの家

おこなっており,この合格率を 99%に高めることを屋,換気回数などの関係からﾗﾄﾞﾝのﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞに対する点検･校正の QC の総合目標としている｡

社会的要請が高く,ICRP-60 などでも,ﾗﾄﾞﾝ問題は重速場や要性を増している｡
2

ｶ

ﾅ

ﾀﾞ

ｶﾅﾀﾞではﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ体系の品質保証計画は始めら以上述べたようにｱﾒﾘｶの測定品質管理ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑはれたばかりである｡これを担当するのは原子力規制

構築段階を終え実施段階に入っている｡

委員会(AECB : Atomic Energy Control Board)であ

前回調査のｲｷﾞﾘｽの NAMAS 等と共に,今後標準供給

る｡直接 AECB を訪ねて線量評価に対する技術品質体系の整備を進める上で大いに参考になると考えら

保証計画 4)(C-106)の進め方と今後の見通を聞くことれる｡今回の調査はﾀｲﾐﾝｸﾞとしてもよく有意義であができた｡この C-106(文書)には内部被曝,外部被曝,ﾗった｡調査訪問で誠心誠意対応いただいた訪問先各

ﾄﾞﾝ,線量記録などについての技術及び運用面の基準機関の担当者をはじめ,協力いただいた団員各位,ごなどが記述されている｡品質保証計画にまで進展さ支援を賜った方々に深く感謝いたします｡

せるにはかなりの検討や関係部門間の調整が必要と(文責 田村務)の見解であった｡ｻｰﾍﾞｲ機器の校正,型式試験,放射能などの分野の品質保証計画は将来のことになる｡

参考資料
1) 放計協ﾆｭｰｽ No6(1990.3),No7(1990.9)

3

ｽｳｪ-ﾃﾞﾝ

2) 放計協:海外における放射線計測器の校正に関する

ｽｳｪｰﾃﾞﾝの放射線分野の国家標準機関はｽｳｪｰﾃﾞﾝ放調査団報告(第一回)(1990.4)

射線防護研究所(英名 SRPI : Swedish Radiation

3) NIST Special Publication 812

Protection Institute) で あ る ｡ 同 研 究 所 は Prof

4) AECB C-106 Draft(1991.10)

Sievert の設立した由緒あるものである｡ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ体系の整備状況,SRPI の活動状況を調査した｡

ＰＡ・はかるくん・マスコミ（財）放射線計測協会

吉田節生

このごろ,原子力 PA の講師であちこちに出かけて常時,放射線ﾚﾍﾞﾙを測定していると,記者のｲﾝﾀﾋﾞｭｰに話をする機会が多くなった｡私の場合,聞き手は原子答えていた｡そこまではよいのだが,問題はそのあと力の専門家ではなく,一般市民のｹｰｽが多い｡ﾃｰﾏは原｢測定をしている人は関係各市町村に 1,2 名程度それ

子力の必要性,安全性,環境との関係などが中心だが,も人目を忍ぶように測定している｣と語っていたこ

安全性をめぐっては先ず『はかるくん』の話を冒頭とである｡国の科学技術庁は,人類が太古の昔から放にすることにしている｡『はかるくん』はいうまでも射線の中で生きてきたのであり,原発による放射線のなく,当協会が無料貸出をしている放射線測定器であ増加はこれに比べると,限りなく少ないものであるこるが,その協会の者ですというと反応は大体三つに分とを,一般市民の方々に理解して頂くために,2 年余りかれる｡

前から簡易放射線測定器『はかるくん』により測定(1)原子力ﾓﾆﾀｰ

してもらうことを期待して再三ﾏｽｺﾐにも流しその都急速に親近感が会場に流れ,その後の話も極めて円

度,委託を受けている協会は殺到する貸出し希望を捌

滑に進行する｡例外はなく,『はかるくん』の存在を知くのに四苦八苦している｡事実は全く反するのであらない人はいないようである｡

る｡簡易放射線測定器で測定するのに人目を忍ぶよ(2)原子力の勉強に関心を持つﾒﾝﾊﾞｰ

うなことが本当にあるのだろうか｡ちなみに,この県『はかるくん』でその室にも自然放射線が存在

では『はかるくん』の貸出希望は待機中を含めるとすることを初めて知り,ざわめきが起きる｡一斉にこ100 台を越え,市内だけでも 30 台近い｡たとえ取材先

ちらの話に関心を示す｡『はかるくん』はここでも遺の意見であっても事実と余りにもかけ離れ,一般の視憾なく効果を発揮する｡このような機会があったら,聴者に誤解を与え兼ねない報道は姿勢としていかがこの活用をはかるようにすることも一考に値しよなものであろうか｡

う｡(3)全く反応を示さなかったｸﾞﾙｰﾌﾟ

この事実はﾏｽｺﾐの一部にある原子力に対する一面を端的に示しているように思う｡以前に,某ﾃﾚﾋﾞ局がいわゆる反原発派の人達である｡当初は主婦のやはり原子力について,一面的な報道をしたことがあ

教養ｸﾞﾙｰﾌﾟでｴﾈﾙｷﾞｰ問題に関心を持つ人々と聞いた

ったので,ｷｬｽﾀｰとして出席していた某大学教授へ卒から,例によって『はかるくん』を持参したが,終始見直に当方の見解を申し上げたところ,当方が正論であ向きもしなかった｡

ることを認め,今後のあり方を含めた丁重なご回答を

そもそも私の PA の仕事は講師ではなくﾏｽｺﾐ対策

頂き,こちらが恐縮した記憶がある｡しかも,その後のであり,当時『はかるくん』をこういうことに使うな

番組で,この教授はｴﾈﾙｷﾞｰ問題で専ら定性的な意見をど思いも寄らなかった｡その後『はかるくん』が好評開陳する某評論家に対し,定量的な見地から厳しく批で毎年数百台を増やすに及び,講師に出かける時は概判された｡ﾃﾚﾋﾞ討論会などでもほとんどの視聴者がね『はかるくん』を持参することにしている｡

明らかに牽強付会と分かる自説に固執する傾向があ

ところが,過日某ﾃﾚﾋﾞ局の深夜特別番組を見て驚いるが,先の経過を,限られた少数の人ではあるが話をた｡原子力関係者の間ではほとんど名前を知らないしたところ,ただ一人の例外もなく,この教授の姿勢

人はない位の若狭湾地方のある人が,『はかるくん』

を高く評価する声ばかりであった｡以て他山の石とほど精密度は高くないし,校正や数値の評価はどうしすべきであろう｡ているのか必ずしも明らかでない某社の測定器で,

放射線影響と防護に関する国際会議

印象記（財）放射線計測協会

沼宮内

弼雄

標 記 国 際 会 議 ”International Conference on

低線量率の影響を,放射線によるｴﾈﾙｷﾞｰ附与の時間的,Radiation Effects and Protection”が日本原子力研

空間的構造をﾏｲｸﾛﾄﾞｼﾄﾒﾘｰの手法を用いて理論的に究所の主催により,3 月 18 日〜3 月 20 日の 3 日間に解明しようとしたもので,低線量の生物学的効果が実わたって,水戸ﾌﾟﾗｻﾞﾎﾃﾙにおいて開催された｡放射線験的に求めにくいことを考えるとこのｱﾌﾟﾛｰﾁは有効影響に関する研究は,分子ﾚﾍﾞﾙから高等生物個体にいな方法といえよう｡後者は放射線症を,被ばく時の線たる広い範囲にわたって多面的に進められており,こ量率,放射線の種類とｴﾈﾙｷﾞｰ,部分被ばく,全身被ばく,

れらの成果は直ちに放射線防護の分野においても適内部被ばく等の被ばくの態様等のﾊﾟﾗﾒｰﾀを用いて,4用されている｡特に国際放射線防護委員会(ICRP)は,つのﾊﾟﾀｰﾝに分類して解析するとともに,これらの重最近のこれらの成果を取入れて,1990 年勧告におい

要ﾊﾟﾗﾒｰﾀを被ばく者の治療に対しても適用しようとて,1958 年以来変更していなかった職業人に対するする試みで,今後の成果が期待される｡

線量限度を従来の 50mSv/年から 20mSv/年に引下げ

放射線防護に関する研究発表においては,NCRP

るという,大幅な改正を実施した｡このような背景との Dr.Sinclalr が"放射線誘発ｶﾞﾝのﾘｽｸ,損害と放射線時期とを踏まえ,日本原子力研究所が放射線影響研究

防護"と題する基調講演を行った｡この中では職業人と放射線防護との密接な相互関係を築くとともに,両及び一般公衆の電離放射線に対する防護の限度は,主者の研究の一層の進展を図ることを目的としてこのに低線量放射線に対して評価された全健康損害に基国際会議を開催したことは,誠に時宜を得たものであづいて設定されるとしたうえで,致死がん,非致死がり,有意義なものであった｡

んの容認性,重度の遺伝的障害等の発生確率の重要性

会議の内容は,基調講演 2 件,招待講演 28 件,ﾊﾟﾈﾙ討論 1 件,ﾎﾟｽﾀ発表 56 件で,講演とﾎﾟｽﾀはそれぞれ 1 会と,これらを求める場合の不確定さについて詳細に報告した｡
放射線防護に関する招待講演においては,ICRP の場で実施された｡
放 射 線 影 響 に 関 す る 発 表 に お い て
Radiation

ﾗﾄﾞﾝを含む被ばく源,放射線ﾘｽｸの社会的受容性等がBEIR-発表されたが,これらの中では,NRPB の Dr.Stather

V(Biological Effects of Ionizing Radiation)の委員長による新勧告の適応上の問題点と,原研押野氏と藤田をしている NewYork 大学の Dr.Upton が基調講演と保健衛生大学古賀氏の職業被ばく低減化の発表に関して"放射線防護のための基礎として放射線効果"と心があった｡前者は EC においては拘束力を有する指題し,特に原爆被ばく生存者の疫学的研究,その他の令書の作成にむけて進められている検討内容の概略

人類及び動物集団の研究,培養細胞を用いた研究等にが報告された｡この中で 20mSv/年は統一見解としてもとづくﾘｽｸの再評価の結果の詳細な説明を行い,放まとまりそうだが,5 年間のうちの 1 年に 50mSv を

射線の線量−効果関係はしきい値の無い関数関係に取入れるかどうかはまだ議論があり,また,線量拘束あり,したがって,不必要な被ばくは可能な限り最小値については多くの国においてすでに新しい重要な化すべきであるとした｡

ｱﾌﾟﾛｰﾁとして国ﾚﾍﾞﾙで検討が進められているとのこ

は,NCRP(National

Protection

andCouncilon1990 年勧告の適応上の問題点,職業被ばくの低減化,

Measurement)の

放射線影響に関する招待講演においては,発がん,とであった｡後者は主に原子力発電所及び医療の分遺伝的影響に関して,機構の解明,疫学的調査結果等

野における職業被ばくの低減化の傾向を具体的に数が発表されたが,これらの中では,英国の値をあげて説明し,低減化のためにとられた解析結果,

Dr.Goodhead による”低線量放射線影響に対する放方策等についても説明があった｡これらは,放射線防射線飛跡構造の重要性”と,CIS の Dr.Guskova によ護の分野の人達にとっては知られていることである

る”急性放射線症,ｿ連邦における経験から”の 2 つにが,放射線影響の分野の人達にとっては,なじみのな関心をもった｡前者は低線量及び LET 効果も含めた

かった問題であったようで,その後においても多くの質問があった｡

とかく国際会議というと著名人が多かったと思うが,

ﾊﾟﾈﾙ討論は”放射線影響研究と放射線防護とのか

一部著名人と中堅の実力者との組合せは極めて実務

かわりあい,より効果的な協調を推進するために”と的であり,また,今後の継続的発展のためには有効で

題して 2 人の司会者と 6 人のﾊﾟﾈﾘｽﾄ及び参加者を含あり,特に外国からの参加者からは好評であった｡

めて行われた｡この中では多面的に議論が行われた

保健物理及び放射線防護は,他の分野とのかかわりが,特に放射線影響研究と放射線防護に関して,合同あいが多い｡これを契機に,たとえば放射線以外の行でこのような会議を開催したことが無かったために,為に伴うﾘｽｸの評価とその受容性に関する問題とか,その有用性については多くの参加者が改めてその認

施設安全の確保と放射線安全との問題等についても識を深め,一層の発展を期待する発言が多く,しめく

積極的に対応し,より調和のとれた安全の確立を目指くりをした Dr.Sinclain

して努力することの必要性を痛感した｡

も,また,会議の最後の挨拶をされた原研の更田副理事長も,その有用性と今後の今回の国際会議には外国から 30 人余,国内から350 人余の参加者があったが,これを支える事務当局

発展を期待する旨を述べられた｡
今回の国際会議は,組織委員がかなり綿密な検討をは 50 人余で,見事な対応をされていたことも強く印され,発表ﾃｰﾏ及び発表者の選定についても従来の国象づけられた｡その御苦労を感謝し,会議の成功を心際会議とは一味違った趣きがあり,大いに成功であっから称えるものである｡

たと思う｡

研修講座のご案内
講 座 名
平成 4 年度も,下記日程により研修講座の開催を予定しております｡放射線管理業務に必要な入門的知識の習得を目的とした｢放射線管理入門講座｣および原子力教養講座
第 17 回
第 18 回日程平成 4 年
7.13（月）〜7.17（金）平成 5 年
2.15（月）〜2.19（金）受講料(円)
53,560

同業務に要求される中級程度の知識の習得を目標とした｢放射線管理･計測講座｣のほか,原子力関連職場の事務系職員,原子力施設のある地方自治体職員さら放射線管理研修用ﾋﾞﾃﾞｵﾃｰﾌﾟについてに一般の人で原子力の知識を身につけようとする
方々を対象とした｢原子力教養講座｣の 3 講座について実施します｡

原子力施設内の作業に従事する人を対象に,放射線防護の立場から,放射線管理区域出入り時に守るべき

また,これら定期講座のほか,放射線取扱主任者試

基本的事項や管理区域内での放射線作業で採るべき

験受験のための出張講座,放射線業務従事者の教育訓

行動等について,ｲﾗｽﾄや実写による映像から正しい知練の講習等もあわせて行っておりますのでお問い合識の習得が図られるよう,｢視聴覚教材｣としてご利用

わせ下さい｡

いただくことを目的としたものです｡ ,標題:｢放射線作業の実際｣(附属解説書付)
平成 4 年度研修計画

講 座 名
放射線管理入門講座
第 17 回
第 18 回
第 19 回放射線管理・計測講座
第 40]回
第 41 回
第 42 回
第 43 回日

程VHS またはβⅡ;27 分
受講料(円)

平成 4 年
5.18（月）〜5.22（金）10.12（月）〜10.16（金） 55,620
平成 5 年
1.25（月）〜1.29（金）平成 4 年
6.22（月）〜6.26（金）9.4（月）〜9.11（金）57,68011.16（月）〜11.20（金）平成 5 年
3.15（月）〜3.19（金）頒布費:36,000 円/巻(消費税,送料込)

（財）放射線計測協会平成４年度事業計画（主要事項）
当協会は,最近の内外の原子力をめぐる社会的動向(4)放射線管理技術者の研修をふまえながら,放射線(能)計測に係る精度,信頼性の前年度と同様に定期講座を 9 回実施する｡

向上および技術者の養成訓練並びに放射線知識の普また,各講座のｶﾘｷｭﾗﾑ特に実習科目の内容について及活動等を行い,国民の原子力に対する信頼感の醸成

検討し,一層の充実を図る｡に資するよう努力する｡(5)放射線計測技術の調査および試験研究

平成 4 年度は,特に科学技術庁から受託する原子力科学技術庁から放射線計測機器の規格化,(財)原子広報に関連する業務の増大に積極的に応えるととも力安全研究協会から放射線計測機器の標準化に関すに,新たに電力 10 社との共同研究として個人線量当る調査を前年に引き続き実施する｡

量測定装置の高度化実証研究を開始する｡(1)放射線測定器の点検･校正等

また,新たに電力 10 社と協力し放射線管理区域内作業従事者用の個人線量当量測定装置の高度化実証

ｲ.放射線測定器の点検･校正は,原子力施設等にお研究を開始する｡

ける計測業務の実状とﾆｰｽﾞの把握に努め,業界の(6)公衆に対する放射線関連知識の普及

要望に応えられるよう努力する｡

科学技術庁から受託する簡易放射線測定器『はかﾛ.基準照射については,精度の高い照射技術の推持るくん』が一層広く活用されるよう,貸出し対象の拡向上に努めるとともに,個人線量測定機関等への大,必要台数の増産および活用法の検討等を行う｡ま

指導,協力を引き続き進める｡

た,食品放射能等の測定実演説明会を開催するなど,

ﾊ.16N の高ｴﾈﾙｷﾞｰｶﾞﾝﾏｰ線による基準照射およびｶﾞ国の PA 活動に積極的に協力する｡

ｽﾓﾆﾀ,水ﾓﾆﾀの校正試験など,当協会で開発した技(7)国および学界等との情報交換等

術による業務をさらに充実させる｡

当協界の業務を通じて科学技術庁,学界･産業会等

ﾆ.新型放射線測定器の特性試験を通じ,放射線測定のﾆｰｽﾞに効果的に対応できるよう各界専門家との接の精度向上に資するとともに,技術革新による多術的な意見交挽を行う｡また,協会の業務実績,技術開様なｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ,個人線量計等の校正技術の向上に

発成果および必要な情報等についてﾆｭｰｽを発行し普努める｡

及に努める｡(2)試料の放射能測定および放射化分析
施設の放射線管理試料,環境試料,ﾊﾞｲｵｱｯｾｲ試料および試験研究用試料等の放射能測定業務を実施する｡
放射化分析についても前年と同様依頼試料の分析業(8)計量標準認証制度への対応
国家標準機関からﾕｰｻﾞﾚﾍﾞﾙへの計量標準の供給体制の確立が具体化されようとしている｡
その中核となるのは計量標準認証制度であり,当協務を行う｡

会としては二次校正機関としての認証をうけて,校正(3)施設の放射線管理

業務の一層の推進に寄与するため,

原研施設および放射線関連事業所の放射線管理業

標準機器等の整備および人材の養成に努める｡

務を実施する｡また,各事業所のﾆｰｽﾞに応えられるよう,ﾊｰﾄﾞ,ｿﾌﾄ並びに人材の養成を図る｡

編

集

後

記

放計協ニュース No.10 March.1992

本ﾆｭ-ｽのご愛読を頂きまして誠に有難うございます｡

発 行 日

平成 4 年 3 月 15 日

平成 3 年度も残り少なくなりましたが,当協会の業務は関

発行編集（財）放射線計測協会

係各位のご指導とご協力によりまして,順調に拡大発展をと〒319-1106 茨城県東海村白方白根 2-4

げました｡

TEL 029-282-5546 FAX 029-283-2157

ここに厚く御礼申し上げます｡

ホームページ http://www.irm.or.jp