社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

研究報告

子どもの体力と社会・経済・文化的要因の関連に関する研究：
地域行政基礎データを用いた生態学的研究

Relationships between physical fitness of children and social, economic,
and cultural factors: Ecological study using local administrative basic data
青地ゆり 1）、芹澤加奈 1）、扇原

淳 2）Yuri AOCHI1）, Kana SERIZAWA1）, Atsushi OGIHARA2）1）早稲田大学大学院人間科学研究科
2）早稲田大学人間科学学術院
1）Graduate School of Human Sciences, Waseda University
2）Faculty of Human Sciences, Waseda University
抄録
地域レベルからみた子どもの体力と社会・経済・文化的要因の関連について検討することを目的に，地域行政

基礎データを用いた統計的解析を行った．目的変数には，2010 年度の全国体力運動能力，運動習慣等調査における都道府県別体力合計点（小学 5 年男女，中学 2 年男女）を用いた．説明変数には，「社会生活統計指標―都道府
県の指標 2012」，「データでみる県勢 2012」より社会・経済・文化的要因に関する指標計 38 項目を用いた．目的変数と 38 項目の説明変数について相関分析を行った．さらに，有意な相関が認められた項目を目的変数として，重回帰分析を行った．その結果，有意な標準回帰係数として抽出された項目は，小学 5 年男子で生活保護費割合（標準化β＝―0.356, P=0.011），交通事故発生件数（標準化β＝―0.300, P=0.031），小学 5 年女子で共働き世帯割合（標準化β＝ 0.500, P<0.001），日照時間（標準化β＝―0.316, P=0.011），中学 2 年男子で交通事故発生件数（標準化β＝―0.449, P=0.001），
生活保護費割合（標準化β＝―0.414, P=0.001），中学 2 年女子で，共働き世帯割合（標準化β＝ 0.431,
P=0.002），生活保護費割合（標準化β＝―0.306, P=0.026）だった．地域レベルの子どもの体力に影響を及ぼす社会・経済・文化的要因が子どもの性別および年齢で異なる可能性が示唆された．
Abstract
To verify social, economic and cultural factors affecting physical fitness of children at the administrative
divisions of Japan, we performed statistical analysis using local administrative basic data. We used the total
physical fitness points in“the National Investigation of Physical Fitness, Athletic Capability, Exercise Customs
2010”(object: boys and girls of 5th and 8th grade)as purpose index and 38 indexes about society, economy
and culture in“Condition of a Prefecture 2012”,“Data of the Social Living Index - Metropolis and Districts”
as explanation index. First, we analyzed a correlation of the total physical fitness points and social, economic
and cultural factors, and then, carried out a multiple regression analysis of the total physical fitness points andindexes that were accepted to be a meaningful correlation on the analyzed a correlation. As a result, the later
index was extracted in boys of the 5th grad, ratio of welfare allowance in the prefecture finance (Standardizationβ＝―0.356, P=0.011) and the number of traffic accident (Standardizationβ＝―0.300, P=0.031), girls of the 5th grade,ratio of the double-income family (Standardizationβ＝0.500, P<0.001) and the daylight hours (Standardizationβ＝― 181 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014―0.316, P=0.011), in boys of the 8th grade, the number of traffic accident (Standardizationβ＝―0.449, P=0.001) andratio of welfare allowance in the prefecture finance (Standardizationβ＝―0.414, P=0.001), in girls of the 8th grade
ratio of the double-income family (Standardizationβ＝0.431, P=0.002), ratio of welfare allowance in the prefecture
finance (Standardizationβ=―0.306, P=0.026). It was suggested that social, economic, cultural factors to have an
influence on the physical fitness of the child of a local unit was different according to sex and age.
キーワード：子ども，体力低下，社会経済的要因，地域行政基礎データ，所得較差Key words： C h i l d r e n , R e d u c t i o n i n P h y s i c a l F i t n e s s , S o c i a l , E c o n o m i c a n d C u l t u r a l f a c t o r s ,local administrative basic data, income inequality
背景・目的の体力向上のための総合的な方策について」の答申の近年，我が国では，子どもの体力の低下が大きな問中で述べられている，子どもの体力低下要因とほぼ同題となっている．文部科学省が毎年行っている「体力・様の内容であった．また，小林ら 6） は，首都圏の小運動能力調査」によると，1980 年代を境に子どもの学校に在籍する児童 232 名を対象に，生活状況，運動・体力は低下している 1）．2000 年頃から若干の向上傾

スポーツに対する意識等からなる質問紙を作成し，調向がみられるが，低下が始まった 1980 年代以前の世査を実施した．調査の結果，子どもの生活状況と体力代と比べると，現在の子どもの体力は依然低い水準の構成要素との関係において，睡眠を中心とした休養にままである．

関する生活状況と歩数に代表される運動量が，体格・体力の低下は，生活習慣病の増加やストレスに対す体力を形成することが明らかとなった．子どもの体力る抵抗力の低下，また医療費などの社会的コストの増低下に影響を及ぼす要因を検討した結果を報告したい

2）

加を引き起こす可能性があり ，無視できない問題とずれの研究も，生活習慣の変化と乱れが体力低下の要いえる．

因であるとするものであった．
3）

しかしながら，子どもの体力低下は生活習慣などの子どもの体力の低下は，先進国共通の問題であり ，関連要因の疫学的研究や介入プログラムの開発が急が個人的な要因のみから生じるものではなく，周辺環境れている．わが国においても，2002 年に中央教育審をはじめとした社会や経済，文化的要因の影響も受け

議会が「子どもの体力向上のための総合的な方策につていると考えられる．社会・経済・文化的要因が集団

2）を出し，この中で，子どもの体力低

あるいは個人の疾病罹患や健康状態に影響を与えると下の原因として，外遊び・スポーツの重要性の軽視やいう概念は近年広く浸透しつつある 7）．欧米の研究で子どもを取り巻く環境の変化（時間・空間・仲間の減は，不健康な食事摂取，肥満，不活発な身体活動，不少など）による身体活動量の低下，生活習慣の乱れが適切な行動と教育歴，所得，職業などの社会経済的要挙げられた．この答申を受け，政策レベルでいくつか因との関連性が報告されている 8）―10）．イギリスのホワの対策が講じられている 4） が，その多くは，外遊び

イトホール研究では，代謝と炎症マーカーは，職業階の奨励やスポーツ教室の開設など，個人の生活習慣の層と明確な逆の関連性を示しており，社会経済的要因

変容を直接的に目指すものとなっている．

の違いが心血管疾患のリスクと関連する生物学的機序いて」の答申これまで，体力低下とその関連要因について検討しの可能性を提供するとしている 11）―13）．わが国でもこれた論文の多くは高齢者が中心であり，子どもを対象とらのメカニズムを解明しようとする社会疫学分野の研したものはほとんどない．依田ら

5）は，20 ～ 60 代の究が近年報告されており，これまでに，所得較差が大男女 40 名を対象に，「子どもの体力や運動能力低下のきい地域ほど不健康が多く観察される 14），15） ことや，原因」についての自由記述のアンケート調査の結果を社会関係資本が豊かな地域ほど住民の健康水準が高報告している．子どもの体力・運動能力低下の要因とい 7），16）―18）ことなどが報告されている．Sallis ら 19）は，

して特に多く回答があったのは，車での送迎や移動，

子どもおよび青年における身体活動の決定要因研究を

テレビ・ゲームの多さ，外遊びの減少，外遊び場の減行い，社会経済状態が高い学生は，学校内外でより多少，偏食や市販のおやつの問題，友達との関わりの少くの運動プログラムに参加していることを報告していなさ，家庭生活環境の変化であり，これらは「子どもる．日本においても，佐藤 20）の調査によって，同様の― 182 ―

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結果が得られているが，子どもの体力，または体力のp<0.05 とし，分析には SPSSstatistic21 を使用した．

素となる身体活動量と社会・経済・文化的要因の関連
表1について検討した研究は，他にはほとんどみられない．

説明変数一覧

本来，疾病とその要因に関する因果関係を論じる最も強固な研究方法論はコホート研究のような縦断研究であるが，人的・金銭的・時間的コストが掛かる．一方で，地域行政基礎データ等を用いた生態学的研究は，因果関係を論じるのは縦断研究に比べて弱いが，人的・金銭的・時間的コストが掛からず，介入研究や縦断研究を開始する際の重要な知見を与えることができるとされる．これまでみてきたように，子どもの体力低下と社会・経済・文化的要因に関する科学的な知見は，他分野の研究と比べて未だその蓄積が浅く，生態学的研究を行う価値は十分に高いといえる．
そこで，本研究では，地域行政基礎データを用いて統計学的解析を行い，都道府県レベルで子どもの体力と社会・経済・文化的要因の関連について検討することを目的とした．
対象・方法
解析のための資料として，目的変数データに 2010年度全国体力・運動能力，運動習慣等調査 21） における都道府県別体力合計点を使用した．
全国体力運動能力，運動習慣等調査は，2008 年度
より文部科学省が全国の国・公・私立学校に通う小学
5 年，中学 2 年の男女を対象として行っているスポー
ツテストである．実技調査種目は，握力・上体起こ
し・長座体前屈・反復横とび・20 ｍシャトルラン（中学校は持久走と選択制）
・50 ｍ走・立ち幅とび・ソフ
トボール（小学校）/ ハンドボール（中学校）投げの8 種目である．体力合計点とは，各調査種目の得点を，
種目別得点表を基に 1 ～ 10 点に点数化して総和した
合計得点である．
また，説明変数には，総務省統計局公表の「社会生活統計指標―都道府県の指標 201222）」，「データでみ

結

果
1

23）

る県勢 2012 」より表 1 の 38 項目を使用した．

都道府県別体力合計点と社会・経済・文化的要因との関連（相関分析）

解析方法は，まず，各学年・性別の都道府県別体力都道府県別体力合計点と社会・経済・文化的要因の合計点と社会・経済・文化的指標の相関分析を行い，相関分析の結果を表 2 に示した．

Pearson の相関係数を算出した．

1―1

続いて，相関分析の結果をもとに，統計学的に有小学 5 年男子

意な関連がみられた項目を説明変数，体力合計点を正の関連が認められた項目は，共働き世帯割合，平目的変数として重回帰分析を行った．なお，多重共

均実労働時間女，高齢の世帯人員のいる世帯割合，専線性を考慮し，説明変数間で r ≧ 0.7 となった項目に

用住宅 1 住宅あたりの延べ面積，生活時間：仕事（女），ついては，片方もしくは両方を削除した．有意水準は

パートタイム就業率常用の 6 項目だった．負の関連が― 183 ―

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表2

都道府県別体力合計点と社会・経済・文化的要因との関連（相関分析）

認められた項目は，生活保護費割合，交通事故発生件

1―2

数，刑法犯認知件数，離婚率，他市区町村への通勤者

正の関連が認められた項目は，共働き世帯割合，専比率の 5 項目だった．

小学 5 年女子

用住宅 1 住宅あたりの延べ面積，持ち家率，一戸建て率，高齢の世帯人員のいる世帯割合，生活時間：睡眠― 184 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014（女），社会体育施設数，雪日数，就職率計，パートタ

R=0.471, 調整済み R2=0.186, F 値 =6.143（P ＜ 0.001）

イム就業率常用の 10 項目だった．負の関連が認めらだった．

れた項目は，離婚率，日照時間，交通事故発生件数，

2―2

小学 5 年女子

核家族世帯割合，生活保護費割合，刑法犯認知件数，

説明変数には，共働き世帯割合，社会体育施設数，

年平均気温，警察費割合，人口密度，他市区町村への交通事故発件数，刑法犯認知件数，生活保護費割合，

通勤者比率の 10 項目だった．

日照時間の 6 項目を使用した．有意な標準回帰係数と1―3

中学 2 年男子

して抽出された指標は，共働き世帯割合，日照時間の正の関連が認められた項目は，共働き世帯割合，持ち家率，専用住宅 1 住宅あたりの延べ面積，一戸建て

2 項目だった．なお ，R=0.661, 調整済み R2=0.411, F
値 =16.701（P ＜ 0.001）だった .

率，ボランティア活動の年間行動者率，平均実労働時

2―3

間（男）
，平均実労働時間（女），生活時間：仕事（男），

説明変数には，共働き世帯割合，交通事故発生件数，

生活時間：仕事（女），パートタイム就業率常用の 10

生活保護費割合，日照時間の 4 項目を使用した．有意な項目だった．負の関連が認められた項目は，生活保護

標準回帰係数として抽出された指標は，交通事故発生

中学 2 年男子

費割合，離婚率，人口密度，交通事故発生件数，日照

件数，生活保護費割合の 2 項目だった． なお，R=0.618,

時間，警察費割合，社会体育施設数，刑法犯認知件数調整済み R2=0.354, F 値 =13.306（P ＜ 0.001）だった．
2―4の 8 項目だった．
1―4

中学 2 年女子中学 2 年女子

説明変数には，共働き世帯割合，交通事故発生件数，

正の関連が認められた項目は，共働き世帯割合，持生活保護費割合，離婚率の 4 項目を使用した．有意な

ち家率，専用住宅 1 住宅あたりの延べ面積，一戸建て

標準回帰係数として抽出された指標は，共働き世帯割率，ボランティア活動の年間行動者率，平均実労働時

合，生活保護費割合の 2 項目だった．なお，R=0.631,

間男，降水量，生活時間：仕事（女）の 8 項目だった．

調整済み R2=0.370, F 値 =14.212（P ＜ 0.001）だった．

負の関連が認められた項目は，生活保護費割合，離婚率，交通事故発生件数，刑法犯認知件数，一般診療所

考数，の 5 項目だった．

察
本研究では，地域レベルからみた子どもの体力と社会・経済・文化的要因の関連について検討することを
2

都道府県別体力合計点と社会・経済・文化的要

目的に，地域行政基礎データを用いた統計学的分析を因との関連（重回帰分析）行った．

都道府県別体力合計点と相関分析で有意な関連が認められた項目の重回帰分析の結果を表 3 に示した．
2―1

2010 年度の全国体力運動能力，運動習慣等調査における都道府県別体力合計点と，「社会生活統計指標

小学 5 年男子―都道府県の指標 2012」，「データでみる県勢 2012」

説明変数には，共働き世帯割合，交通事故発生件数，

より社会・経済・文化的要因に関する指標計 38 項目

刑法犯認知件数，
生活保護費割合の 4 項目を使用した．

による相関分析と重回帰分析を行った．その結果，有有意な標準回帰係数として抽出された指標は，生活保意な標準回帰係数として抽出された指標は，小学 5 年

護費割合，交通事故発生件数の 2 項目だった．なお，

男子で生活保護費割合（負），交通事故発生件数（負），表3

都道府県別体力合計点と社会・経済・文化的要因との関連（重回帰分析）

㧖2ߩᮡḰ࿁Ꮻଥᢙߩߺ

― 185 ―

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小学 5 年女子で共働き世帯割合（正），日照時間（負），ツクラブに加入している割合が高いことが塚田 27）の中学 2 年男子で交通事故発生件数（負），生活保護費研究によって報告されており，このことが子どもの身割合（負），中学 2 年女子で，共働き世帯割合（正），体活動量に正の影響を与えていることが考えられる．

生活保護費割合（負）であった．

小学 5 年女子の体力合計点に対して，有意な標準回

まず，小学 5 年男子，中学 2 年男子，中学 2 年女子

帰係数として抽出された「日照時間」については，健の体力合計点に対して，有意な標準回帰係数として抽康との関連が幾つかの研究によって明らかにされてい出された「生活保護費割合」は，所得較差に関わる指る．平塚 28） は，日照時間とうつ病，慢性的疲労感の標と考えられた．これまでに，所得較差の大きな地域

間に負の関連が認められることを報告している．ま14）に住むものは，健康度が有意に低いことが Ichida ，た，大渕ら 29） は，日照時間と自然気胸の発症日とのOshio15）らの研究によって報告されており，所得較差

間に負の関連が認められることを報告していが，日照と健康の関連性が明らかとなっている．また，世帯収時間と体力との関連性を報告した研究はこれまでにみ入の多い家庭ほど，子どもの運動・スポーツ活動率がられない．今回，日照時間と子どもの体力との間に負

19）

20）

の研究に

の関連が認められたが，これは，日照時間の長短が直よっても報告されている．また，スポーツクラブ等へ

接的に子どもの体力に直接的に影響を与えていると考の参加動機の一つとして，「友人知人がやっていたか

えるよりも，日照時間の短い地域における教育政策やら」「近所の子がやっていたから」という回答は，子子育て意識の影響が反映されていると思われる．日照ども自身だけでなく保護者の回答もあることから，地

時間は，北海道から中国地方までの日本海沿岸で短く，域レベルの経済較差が子どものスポーツ経験に影響を

特に東北から北陸にかけてその傾向が顕著であり 30），

及ぼしていることが考えられる 24），25）．こうした，地

これらの地域は，体力テストだけでなく学力テススト

域レベルの所得較差が子どもの運動・スポーツを行うでも上位の地域である 31）ことがその理由のひとつで機会の較差につながり，集団レベルの子どもの体力にある．今後さらに，日照時間を含めた気象条件と体力影響を及ぼしている可能性が考えられた．

との関連や日照時間の短い地域での具体的な教育政策

高いということは，前述の Sallis ，佐藤小学 5 年男子，
中学 2 年男子の体力合計点に対して，の実態を考慮した分析が求められる．

「交通事故発生件数」が有意な標準回帰係数として抽

今回の研究では，都道府県レベルで子どもの体力と出されたが，親が子どもの行動を制限する主な理由に社会・経済・文化的要因との関連を検討したが，こう「交通事故の心配」が挙げられることが西川 26）の研究した地域相関研究においては，「地域レベルで認めらによって報告されており，戸外での遊びが危険だといれた変数間の関連は，必ずしも個人レベルで存在する

う保護者の心理が，子どもが戸外で遊ぶ機会の減少，関連を表すものではない」という生態学的誤差が生じ

そして子どもの体力の低下につながっている可能性がる可能性を有しており 32），今回の分析で得られた知考えられる．また，同研究では，「犯罪・誘拐等の心配」

見は，必ずしも因果関係を示すものではない．しかしも子どもの行動を制限する主な理由として挙げられてながら，本研究の結果から，子どもの体力の低下によおり，今回の重回帰分析では抽出されなかったが，相り生活保護費割合や交通事故発生件数が増加するとい

関分析において小学 5 年男子と小学 5 年女子の体力合うことは考えにくく，因果の方向性については十分に計点と負の関連が認められた「刑法犯認知件数」につ

科学的知見として今後の研究の進展に寄与するものといても，同様に子どもの体力に影響していると思われいえる．

た．子どもの体力と交通・犯罪等の治安に関する要因

今後，調査年次を複数にすることや今回の抽出されとの関連を明らかにした報告はなく，本研究が，地域た変数の変化量を分析することで，さらに一定のレベの治安の改善が，子どもが戸外で遊びやすい環境をもルで因果関係を議論することが可能となる．また，縦たらし，その結果として子ども体力の向上へとつなが断研究や介入研究によって，子どもの体力低下あるいる，といった地域政策の推進に寄与する科学的知見をは向上要因に関する科学的研究の実施と知見の蓄積が提供することができたといえる．

必要である．

小学 5 年女子と中学 2 年女子の体力合計点に対して，「共働き世帯」が有意な標準回帰係数として抽出されなお，本研究の一部は，第 54 回日本社会医学会総会で報告した．

たが，共働き世帯の子どもは学童保育や習い事，スポー― 186 ―

社会医学研究．第 31 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.31（2）2014

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