証券コード 4443
2021年8月6日

株 主 各 位
東京都渋谷区神宮前5-52-2
青 山 オ ー バ ル ビ ル 1 3 F

S a n s a n 株 式 会 社
代表取締役社長 寺 田 親 弘

第14回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第14回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況を踏まえ、株主の皆さまにおかれましては、ご健康状態によらず、当日の会場へのご来場をお控えいただ
くとともに、同封の議決権行使書用紙の郵送または電磁的方法（インターネット等）により事前の議決権行使をいただくことを推奨いたします。後記株主総会参考書類をご検討いただき、2021年8月30日（月曜日）午後5時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

敬 具記
1． 日
2． 場時
所

2021年8月31日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
東京都渋谷区神宮前5－31
TRUNK（HOTEL） 1階 ONDEN（会場が前回と異なります。末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

3． 目 的 事 項
報告事項

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案

1. 第14期（自 2020年6月1日 至 2021年5月31日）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第14期（自 2020年6月1日 至 2021年5月31日）計算書類
報告の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である者を除く。）5名選任の件
監査等委員である取締役2名選任の件

以 上－ 1 －（提供書面）
事(業報

告自 2020年 6月 1日
至 2021年 5月31日)

1. 企業集団の現況（1） 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、「クラウドソフトウエア」に「テクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組み」を組み合わせた新しい手法を軸に、さまざまなビジネス課題を抱える企業やビジネスパーソンの働き方を変え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するサービスを展開しています。
当連結会計年度においては、継続的な売上高の成長の実現に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化に取り組んだほか、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」における各種機能強化を行いました。
また、「Bill One」の成長実現に向け、営業体制の強化やテレビCMを中心とした広告宣伝活動等を行った結果、当連結会計年度末における有料契約件数は239件となり、2021年2月末比で73.2%の高い成長となりました。
人材採用や広告宣伝活動、サービスの改善等の推進によって、2022年5月末の有料契約件数1,000件以上を目指しています。
加えて、2020年8月にはログミー株式会社（以下、「ログミー社」）を連結子会社化し、当社グループがこれまで培ってきた各種ノウハウ等の導入等によって両社サービス価値のさらなる向上に取り組んだほか、2021年5月には、当社による将来的な連結子会社化も見据えた上で、Fringe81株式会社と資本業務提携契約を締結しました。
さらに、当社は株式会社東京証券取引所の承認を受け、2021年1月21日付で、当社株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更しました。

－ 5 －以上の結果、当連結会計年度における売上高は16,184,553千円（前連結会計年度比21.1%増）となり、コロナ禍における一定のマイナス影響を受けたものの、総じて堅調な実績となりました。また、売上総利益は14,192,200千円 （ 前連結会計年度 比23.0%増 ） 、 売上総利益率 は87.7%（前連結会計年度比1.3ポイント増）となりました。営業利益は、順調な業績進捗に鑑み、中長期的な成長実現に向けた戦略を推し進めたことから広告宣伝費や人件費等が増加し、736,613千円（前連結会計年度比2.7%減）となりました。また、経常利益は375,062千円（前連結会計年度比13.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は182,654千円（前連結会計年度比46.2%減）となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
イ. Sansan事業
当社は法人向け名刺管理サービス市場においてサービスを展開しており、同市場は、当社の成長等につれて2012年から2019年にかけて12倍に拡大しています。同市場において、当社が展開する「Sansan」は83.5%の市場シェア（注1）を占めていますが、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大によるリモートワーク等の働き方の変化やDXへの意識改革、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、市場規模はさらなる拡大が続いています。また、DX市場は2030年において3兆425億円（2019年比2兆2,513億円増 ） （ 注2） 、 国内SaaS市場 は2024年 には1兆1,178億円（2019年比5,162億円増）（注3）の規模に達すると予想されています。
当連結会計年度においては、「Sansan」の契約件数及び契約当たり月次売上高のさらなる拡大に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化のほか、オプション機能の拡充に取り組みました。新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により、新規契約獲得に一定のマイナス影響が生じたものの、営業体制の強化等が奏功し、大手メーカーや中小企業の新規契約獲得 が 進 みました 。 この 結果 、 当連結会計年度末 における「Sansan」の契約件数は、前連結会計年度末比14.7%増の7,744件と順調に推移しました。また、契約当たり月次売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、「Sansan」の初期導入時に提供するサービス料金等で構成される一部の売上高が低調に推移したこと等から、前連結会計年度比4.9%増の170千円に留まりました。直近12か月平均の月次解約率－ 6 －（注4）は、強固な顧客基盤の実現に向け、既存顧客の利用拡大に対する継続的な取り組みを行った結果、0.63%（前連結会計年度比0.03ポイント増）となり、コロナ禍においても1%以下の低水準を維持しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は14,583,951千円（前連結会計年度比18.7%増）、うち「Sansan」における固定収入であるストック売上高は13,800,163千円（前連結会計年度比23.6%増）、その他の売上高は783,787千円（前連結会計年度比29.7%減）となりました。また、セグメント利益は6,143,129千円（前連結会計年度比28.1%増）となりました。
（注）1. シード·プランニング「名刺管理サービスと営業サービス（SFA/CRM/オンライン名刺交換）の最新動向」
2. 富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
3. 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」
4. 「Sansan」の既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合
ロ. Eight事業
Eight事業では、プロフィール管理や名刺管理機能が無料で利用できる名刺アプリ「Eight」をベースとし、一部利用機能を拡充したBtoCサービス「Eightプレミアム」と「Eight」における名刺共有を企業内で可能にするサービス「Eight 企業向けプレミアム」や「Eight」のユーザ
ー に 対 し て 広 告 配 信 が で き る サ ー ビ ス 「 Eight MarketingSolutions」、買い手と売り手を効率的にマッチングさせ、生産性を上げるビジネスイベント「Meets」、転職潜在層のユーザーにアプローチ可能な採用関連サービス「Eight Career Design」等のBtoBサービスを提供しています。
当連結会計年度においては、「Eight 企業向けプレミアム」等の各種BtoBサービスのマネタイズ強化に取り組んだほか、新たなビジネスイベントとして、若手ビジネスパーソンを対象とした「Climbers」をオンライン形式で2回開催し、2021年5月に開催した2回目のイベントでは、これまで当社が主催した中で過去最多のエントリー数を獲得しました。加
えて、「Eight」ユーザー数の拡大を目的として、「Eight」ユーザーに－ 7 －ビジネスイベント情報を届け、また、イベント主催者にはイベント集客のサポートをするビジネスイベントメディア「Eight ONAIR」の提供を2021年5月より開始しました。この結果、当連結会計年度末における「Eight 企業向けプレミアム」の契約件数は前連結会計年度末比46.8%増の2,253件、「Eight」ユーザー数（注5）は前連結会計年度末比21万人増の292万人となり、順調に伸長しました。そのほか、連結子会社化したログミー社の業績が2020年9月より寄与しています（当セグメントのBtoBサービス売上高に計上）。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,604,351千円（前連結会計年度比48.8%増）、うちBtoCサービス売上高は296,722千円（前連結会計年度比1.8%増）、BtoBサービス売上高は1,307,629千円（前連結会計年度比66.3%増）となりました。セグメント損益については、現在は将来の収益化に向けた先行的な投資を行っているフェーズであることから、セグメント損失732,622千円（前連結会計年度はセグメント損失894,281千円）を計上しました。
(注）5. アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数－ 8 －（4） 対処すべき課題
当社グループは、企業理念において「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げています。このミッション、ビジョンの実現に向けて、さまざまなビジネス課題を抱える企業やビジネスパーソンの働き方を変え、DXを促進するサービスを展開しており、これらの事業活動の推進が株主価値及び企業価値の最大化につながるものと考えています。
ミッション、ビジョンの実現に向け、当社が認識する主な経営課題、対処すべき課題は以下の通りです。
① Sansan事業のさらなる成長「Sansan」は、コロナ禍において一定の制約を受けたものの、マーケティング活動から新規受注までの一連の業務プロセスが確立しており、安定的な成長が続いています。今後のさらなる成長に向けては、引き続き「オンライン名刺」やデータ活用を促進するオプション機能等、コロナ禍における新しい働き方に対応し、企業のDXを促進する機能の普及・拡大を図ることで、「Sansan」のビジネスプラットフォームとしての価値向上を推進していきます。加えて、営業体制の強化による契約件数の拡大や、ユーザー企業の全社員によるサービス利用（全社利用）を前提とした新規顧客獲得や既存顧客の利用拡大の促進等についても継続的に取り組むことで、契約当たり売上高のさらなる拡大を図ります。
② Eight事業のマネタイズ（収益化）事業全体でのマネタイズを加速すべく、採用関連サービス「Eight Career
Design」や広告サービス「Eight Marketing Solutions」等の「Eight」のネットワークを活用した各種BtoBサービスの展開を強化していきます。また、「オンライン名刺」機能やビジネスイベントメディア「Eight ONAIR」の利便性を向上させることで、ユーザー数のさらなる拡大を目指します。
③ クラウド請求書受領サービス「Bill One」の拡大「Bill One」は、あらゆる請求書をオンラインで受領可能にするというユニークなモデルが受け入れられ、2020年5月にサービスを開始して以降、高成長が継続しています。業種や規模を問わず、国内の全企業を対象とすることができるサービスであるため、大きな開拓余地が存在しており、「Bill－ 11 －One」のさらなる普及拡大に向けてさまざまな施策を積極的に実施していきます。具体的には、売上高の最大化に向け、組織改編によって機動的かつ柔軟なリソース配分が可能となった事業運営体制を背景に、営業活動やテレビCMを中心とした広告宣伝活動・マーケティング活動等を強化していきます。
④ 新たなサービスの創出
企業の各種業務フローにおいては、効率性に関するさまざまな課題が山積しており、当社グループは、これまで既存サービスで培った強みや知見を活かして、企業のDXを促進する新規サービスの創出に注力しています。具体的には、契約書やビジネスイベント・セミナーの領域でサービス提供を開始しており、これらの業務プロセスの確立や安定的な提供拡大を図っていくほ
か、新たなサービスの創出に向けた取り組みも推進していきます。
⑤ 優秀な人材の採用・育成と多様性の確保
当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社グループの企業理念や事業内容に共感した優秀な人材が、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築を進めるとともに、人材の多様性確保にも取り組んでいきます。
⑥ セキュリティリスクに対する管理体制の継続的な強化
当社グループは個人情報等の重要な情報資産を多く扱っており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えています。現在においても個人情報保護方針及び情報セキュリティ方針を策定した上で、情報資産を厳重に管理する等、個人情報保護に係る施策には万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行っていきます。
⑦ 技術力の強化
アナログ情報を正確にデジタル化する技術は、当社グループの競争力の源泉であり、当社グループが手掛けるさまざまなサービスの成長を支える共通基盤でもあることから、継続的な改善、強化が重要であると考えています。
優秀な技術者の採用や先端技術への投資・モニタリング等を通じて、国内を代表する技術者集団になるべく、技術力の向上に取り組んでいきます。

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勤の監査等委員を選定していません。
4． 当社は、監査等委員である取締役 横澤靖子氏及び石川善樹氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
5． 当社が2021年7月1日付で行った組織改編により、次の通り取締役の担当及び重要な兼職が変更されました。
①取締役 富岡圭氏について、Sansan事業部担当からビジネス統括本部担当となりました。あわせて同氏はCRO（最高収益責任者）に任命されました。
②取締役 塩見賢治氏について技術本部担当が追加されました。あわせて同氏はCTO（最高技術責任者）に任命されました。
③取締役 橋本宗之氏について総務法務部担当及びオフィス戦略部担当が追加されました。
6． 2021年6月29日に開催されたFringe81株式会社定時株主総会の決議により、取締役 富岡圭氏及び橋本宗之氏は、同社の社外取締役に就任しました。これにより両氏の重要な兼職が追加されました。

② 責任限定契約の内容の概要
当社は、各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。
③ 補償契約の内容の概要等
当社は、取締役（監査等委員である者を除く） 寺田親弘氏、富岡圭氏、塩見賢治氏、常樂諭氏、大間祐太氏及び橋本宗之氏並びに監査等委員である取締役 赤浦徹氏、本多央輔氏、横澤靖子氏及び石川善樹氏との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次に掲げる事項に該当する場合には補償の対象としないこととしています。
・争訟費用のうち通常要する費用の額を超える部分
・当社が損害金等を賠償するとすれば被補償者である取締役（以下「被補償者」という。）が当社に対して会社法第423条第1項の責任を負う
場合には、損害金等のうち当該責任に係る部分・被補償者がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより責任を負う損害金等の全部－ 16 －

また、当社が被補償者に対し補償金を支払った後であっても、次の事項に該当する場合には、被補償者は当社に対して補償金の全部または一部を返還することとしています。
・被補償者が自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には、補償を受けた費用等の全部・本契約に基づき補償を受けた費用等の全部又は一部について補償を受けることができないことが判明した場合には、補償を受けた費用等のうち本契約に基づき補償を受けることができない部分
・当社が保険者との間で締結する保険契約のうち被補償者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することを約するものであって、被補償者を被保険者とするものに基づき、被補償者が保険者から填補を受けた場合には、補償を受けた費用等のうち当該填補を受けた部分
なお、当該補償契約の履行に関する該当事項はありません。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役（監査等委員である者を除く）、監査等委員である取締役、執行役員及び当社子会社取締役（以下「役員等」といいます。）であり、取締役会決議により被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により被保険者が当社または当社子会社の役員等としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び争訟費用を負担することで被る損害が塡補されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次に掲げる事項に該当した場合には塡補の対象としないこととしています。
・当社及び役員等が違法に利益または便宜を得た場合
・法令及び当社社内規程等に違反することを認識しながら行った行為－ 17 －

⑤ 取締役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月16日開催の取締役会において、取締役の報酬等に係る決定方針を決議しています。また同年5月18日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である者を除く）の個別報酬等の内容決定について代表取締役への委任から取締役会決議による決定へとその方法を変更する旨の決議を行っています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立役員へ諮問し、答申を受けることとしています。これにより、第15期以降の取締役（監査等委員である者を除く）の個別報酬等の内容決定については、取締役会の決議によるものとなります。
また、当事業年度の取締役（監査等委員である者を除く）の個別報酬等の内容決定については、上記決定方針の決議前であることから2020年8月26日開催の臨時取締役会決議に基づき代表取締役社長（執行役員/CEO）である寺田親弘への委任を行っています。委任した理由は、各取締役の職責や業務執行状況及び会社業績や経済状況等を踏まえ、個別報酬等の内容を決定する者として、代表取締役が適任と判断したためです。当該個別報酬の決定に際しては、取締役会による事前協議を行い、代表取締役は当該事前協議の結果を踏まえて決定を行っていることから、取締役会としては、個別報酬等の内容は上記決定方針に沿うものであると判断しています。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
ａ．基本報酬（固定の金銭報酬）に関する取締役の個別報酬等の額又は算定方法の決定方針
取締役（監査等委員である者を除く）の個別基本報酬額は、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において、各取締役の職責や業務執行状況及び会社業績や経済状況等を勘案し、毎期、更新・決定するものとする。
なお、監査等委員である取締役の個別基本報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内において、監査等委員全員の協議により決定している。
ｂ．業績連動報酬・非金銭報酬の導入及び決定方針
取締役の個別報酬等について、業績連動報酬制度または非金銭報
酬制度を導入する場合には、取締役会の決議を要するものとする。

－ 18 －

（3） 会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、持続的かつ安定的な成長を目指し、企業価値の最大化及び株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきだと考えています。
現時点では特別な買収防衛策は導入していませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行っていきます。
（4） 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、内部留保とのバランスを考慮して安定した配当を実施していくことを基本方針としています。しかしながら、現時点では事業も成長段階にあることから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。
当事業年度におきましては、中長期の成長のための投資を優先し、当期の配当は見送りとしました。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び事業拡大のための財源として利用していく予定です。
剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当等の決定機関は取締役会です。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めています。

－ 23 －

（注）1． 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2． 各候補者の所有する当社の株式数は、当期末（2021年5月31日）現在の株式数を記載しています。
3． 取締役の選任理由について（1）寺田親弘氏は、当社創業以来一貫して当社代表取締役を務め、長年にわたる経営経験を有するとともに、当社の事業全般に関する戦略立案及び業務執行の最高責任者として強いリーダシップを発揮し、適時適切な意思決定、経営監督の実現を図っていることから、引き続き取締役候補者としました。
（2）富岡圭氏は、代表取締役 寺田親弘氏とともに当社を創業し、管掌役員としてSansan事業を当社の主要事業に成長させることはもとより、グローバル部門の責任者として当社の海外事業展開を推進する等、営業部門における知見を活かして当社の事業拡大及び売上最大化に貢献していることから、引き続き取締役候補者としました。
（3）塩見賢治氏は、代表取締役 寺田親弘氏とともに当社を創業し、管掌役員としてEight事業の立ち上げ・事業責任者を一貫して務めており、同事業のサービス拡大及びマネタイズを推進する等、エンジニアとしての知見を軸に開発部門を牽引し、当社プロダクトの強化を通じた事業拡大及び売上最大化に貢献していることから、引き続き取締役候補者としました。
（4）大間祐太氏は、人材・採用系企業にて事業立ち上げ及び経営経験をした後に当社へ入社し、営業部門のマネジャー職を経て現在は人事部門の最高責任者として、現場目線を取り入れた実践的な人材育成及び採用に係る戦略の立案及び実行責任を担っています。当社の事業成長に必要不可欠な人的資本の強化について、機動的かつ戦略的に統括する資質及び実績を有することから、引き続き取締役候補者としました。
（5）橋本宗之氏は、国内外の証券・金融分野での就業を経て、当社入社後はCFOとして財務戦略を指揮し、当社株式の上場及び市場変更を主導するとともに調達資金の有効な活用に係る戦略の立案・実行を通じて、当社の成長及び事業拡大に貢献していることから、引き続き取締役候補者としました。
4． 当社は、各候補者との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、その内容の概要は事業報告16～17ページに記載の通りです。本議案が承認可決された場合、当該契約を継続する予定です。
5． 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その内容の概要は事業報告17ページに記載の通りです。当該契約の被保険者の範囲は取締役（監査等委員である者を除く）、監査等委員である取締役、執行役員及び当社子会社取締役となっています。各候補者は既に当該契約の被保険者に含まれており、本議案が承認可決された場合、引き続き被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該契約を保険期間終了後も更新することを予定しています。

－ 36 －

（2）塩月燈子氏は、会計士補資格並びに法務博士（専門職）の学位を持ち、会計・監査・法務に関する幅広い見識を活かして㈱サイバーエージェントの取締役（常勤監査等委員）を務める等、事業会社における豊富な経験等を有しています。当社経営に対し監査・監督の観点はもとより多様性も含めた有意義な意見具申を期待できるものとして、監査等委員である社外取締役候補者としました。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、本議案が承認可決された場合には新たに独立役員として届け出る予定です。
4． 当社は、赤浦徹氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。本議案が承認可決された場合、当該契約を継続するとともに塩月燈子氏との間においても同内容の契約を締結する予定です。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額です。
5． 当社は、赤浦徹氏との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、その内容の概要は事業報告16～17ページに記載の通りです。本議案が承認可決された場合、当該契約を継続するとともに塩月燈子氏との間においても同内容の契約を締結する予定です。
6． 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その内容の概要は事業報告17ページに記載の通りです。当該契約の被保険者の範囲は取締役（監査等委員である者を除く）、監査等委員である取締役、執行役員及び当社子会社取締役となっています。赤浦徹氏は既に当該契約の被保険者に含まれており、本議案が承認可決された場合、引き続き被保険者に含められることとなります。また、塩月燈子氏については、本議案が承認可決された場合、新たに当該契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該契約を保険期間終了後も更新することを予定しています。

以 上－ 38 －