Dexerials Integrated Report2021

デクセリアルズ統合レポート

経営理念

Integrity

企業
ビジョン

誠 心 誠 意・真 摯 で あ れValue Matters
今までなかったものを。世界の価値になるものを。

わたしたちデクセリアルズグループは、「 Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を経営理念に、「 Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」を企業ビジョンとして掲げています。
知的で卓越した当社独自の技術でお客さまのニーズ、課題をかしこく、機敏に解決し、お客さまの期待を超える価値を一人ひとりの社員が誠心誠意、真摯に創造していく。
こうした想いを社会の公器たる企業としての根幹に定めたものです。
そして、世の中にない新しい価値を提供し続け、人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献する。
そのために価値を創る人を創ることが当社の使命であり、めざすべき企業の姿であると考えています。
「 Integrity 」と「 Value Matters 」。
この 2 つの言葉に託した想いを胸に、わたしたちは前進し続けます。

Dexerials Corporation

Contents
chapter 1

chapter 3

chapter 4Introduction

Materiality

IR / Social Contribution

01

経営理念、企業ビジョン、編集方針

02

価値創造のあゆみ

04

At a Glance06

こんなところにデクセリアルズ

08

財務・非財務ハイライト

10

価値創造プロセス

chapter 2

Strategy12

トップメッセージ

20

デクセリアルズの事業戦略

22

デクセリアルズの経営戦略

24

特集ー中期経営計画アップデートー

27

特集ーDX推進の取り組み

業務改革を進め経営のインテリジェント化を実現するー

28

特集ー環境配慮への取り組みー29

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への取り組み

30

特集ー働き方改革・健康経営ー

31

特集ー新たなコーポレート・ガバナンス体制への移行ー

編集方針

2019年度より、すべてのステークホルダーの皆さまに、デクセリアルズ
グループの事業戦略や、業績、財務情報、
CSR活動などの非財務情報についてご報告し、ご理解していただくためのコミュニケーションツールとして統合報告書を作成しています。

32

CSRマネジメント

新しい価値の創造・社会課題の解決

64

株主 ・ 投資家の皆さまとの対話

65

社会貢献活動36

価値創造・社会課題の解決に向けた取り組み

37

新規領域での事業

38

環境マネジメント

40

品質マネジメント

Financial Section43

知的財産の取り組み66

サプライチェーンマネジメント

連結貸借対照表

4467

連結損益計算書／連結包括利益計算書／

chapter 5

連結キャッシュ・フロー計算書

ガバナンス・コンプライアンスの強化
46

コーポレート・ガバナンス

50

役員一覧

52

新任社外取締役メッセージ53

コンプライアンス54

化学物質管理chapter 6

Corporate Info
68

会社概要 ／ 株式の状況

69

第三者意見

多様な人財とエンゲージメントの醸成
56

人財マネジメント

操業安全と事業継続性の確保
62

操業安全と事業継続性の確保参照ガイドライン

コミュニケーションマップ

経済産業省「価値協創ガイダンス」

細なCSR情報はウェブサイトCSRページなどをご参照ください。

「国際統合報告フレームワーク」
国際統合報告評議会（IIRC）GRI「GRI Standards」
ISO26000

詳細な財務情報は有価証券報告書やウェブサイトIRページなどを、また、詳

概要

統合報告書

環境省
「環境報告ガイドライン2018年版」
対象範囲・期間

対象範囲：本報告書は、デクセリアルズ株式会社および国内・海外の子会社を対象としています。

有価証券
報告書

将来の見通しに関する注意

本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関対象期間：本報告書は、2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）の活する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の動実績を原則とし、一部の報告・データについては過去および最業績等はさまざまな要因により異なる可能性があり、当社として将来計画

新情報を記載しています。

の達成を約束する趣旨のものではありません。

決算短信

招集通知

コーポレート・
ガバナンス
報告書

ウェブサイトhttps://www.dexerials.jp/index.html

詳細
財務情報

非財務情報

Dexerials Integrated Report 2021 01

価値創造のあゆみ

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

「今までなかったものを。世界の価値になるものを。」つくり続けてCompany1970

回路用銅箔製品および工業用接着剤

鹿沼第1工場 完成、て、ソニーケミカル株式会社設立

磁 気ヘッド、フェライト

コア量産開始1965

新しい 事 業 の 柱

接着技術をとして液状接着剤事業へ参入

両面粘着テープへ展開

1992

1994

ソニーケミカル

オランダ現地法人

中国現地法人ヨーロッパ設立

蘇州設立

オブ アメリカ設立

ソニーケミカル

ソニーケミカル羽田工場から移転

1972

1963

1989

東京証券取引所市場
第二部に上場

1962
製品の製造・販売をおこなう企業とし

1987

1996

1989

1985
熱転写プリンター用

インクリボンの生産開始

パスポートサイズ“ハ

ンディカム”「CCD-

TR55」用高密度薄板

多層基板 生産開始

異方性導電膜てフラットパネルディスプレイの普及に伴い、ますます需要が増え続けているデバイス、液晶ディスプレイ。

その進化に欠かせない存在となっているのが異方性導電膜（ACF）です。業界にさきがけて製品化しました。

1998
オプティカル・デバイ

1994（ACF）を業界にさきがけて製品化

用多層基板の生産開始

ス生産開始

1977

デジタルカメラや携帯電話の液晶パネルをはじめとし「プレイステーション」

1987
超小型モーター用「ラミコイル」
生産開始

リチウムイオンバッテリー用保護素子の生産開始

ノートパソコンや携帯電話、ビデオカメラなど携帯型電子機器の小型化・高性能化が進むにしたがって、リチウムイオンバッ

テリーの市場が拡がり、このリチウムイオ

ンバッテリーを安全に使ううえで欠かせ

02 Dexerials Corporation

ない保護素子を世界にさきがけて量産しました。

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

当社は、前身となるソニーケミカルの時代より50年以上にわたり、世界に新たな価値を提供し続けてきました。

2020

その価値とは、製品の進化や安全に欠かせないもの、小型化・薄型化・視認性の向上など利便性を高めるものに代表されます。
長年培ってきた独自の技術、新たに生み出すテクノロジーを活かし、これからも価値を追求し歩み続けていきます。

2012

2000

2006

上場廃止

ソニーケミカル&

子会社となるデバイス株式会社に

ソニー株式会社の100％

インフォメーション

デクセリアルズ株式
会社に社名変更し2015

中国現地法人Dexerials

東京証券取引所市

設立

2016

栃木事業所稼働開始

2013(Shanghai) Corporation

Dexerials Precision
Components株式会社設立

本店所在地を栃木県下野市へ変更場第一部に上場

東京オフィスを東京
都中央区京橋へ移転

デクセリアルズ

事業開始

希望株式会社 事業開始

社名変更

2020

2018
汚れのとれやすさと、曇

りにくさを向上させる鏡向け 防 曇 防 汚ソリュー

ションを開発

2001
生産開始

2008

品化

医療向けアイシール

プロジェクター用

フィルムの

販売を開始

2015

ソニーが研究開発していたシリンドリカル

熱線再帰フィルム

CRT用反射防止フィルムの技術をソニー

ル to ロールスパッタリング方式の生産プ

熱伝導シートの

ズ」を開発

HDシリー

インクジェット塗布に対応した光学弾性樹脂「ジェッ2021
蛍光体フィルム「PSシリーズ」を製品化

2013

ロセスを確立しました。

生産開始

反射防止フィルム

「アルビード」生産開始

ケミカルで応用し、大量生産に適したロー2004に特化した漏洩補修材「インフラエイド」を開発

タブルSVR 」を開発

ド材生産開始無機偏光板生産開始

反射防止

粒子整列型異方性導電膜「アレイフィックス」
を製
（ACF）

2014

インフラ設備の保全・補修「ARフィルム2016

タッチパネル

2002

2021

ルの視認性を高め

UV硬化時に粘着特性を発現する
PSA変性型光学弾性樹脂（ハイブリッド SVR）量産開始

生産開始

衝撃性の向上など優れた光学特性はそのままに、光学粘着フィ2007
ディスプレイパネ
る光学弾性樹脂の従来の光学弾性樹脂（SVR）の高視認性、高コントラスト化、耐ルム同様の作業性を実現しました。また、硬化収縮によるディス

プレイパネルの色ムラを抑制します。

小型・薄型サイズでの鉛フリーを実現したセルフコントロールプロテクター「SFJ15アンペアTシリーズ」を製品化

Products
Dexerials Integrated Report 2021 03

At a Glance

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

ハイライト

世界
シェア

No.1

※1

営業利益

売上高

65,830百万円

対前年度比

異方性導電膜（ACF）+14.1%

5,329

対前年度比

対前年度比

+145.6%

社外取締役比率3

名

スパッタリング技術で※3製造された反射防止フィルム

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

社内取締役

%

※2

11,339

総還元性向（のれん償却前）

42.2

光学弾性樹脂（SVR）

百万円+94.9%

中途採用比率

ROE

10.4

%

対前年度比

+4.9%pt

エンジニア数

39.5

社外取締役

4

%

名

57.1

%

新卒3年後定着率

82.5

%

564

人

連結従業員数に対する割合

31.8%※1 株式会社富士キメラ総研発行「2021ディスプレイ関連市場の現状と将来展望」
による、
大型および中小型ディスプレイ向けACFの2020年の金額シェア。
「2021ディスプレイ関連市場の現状と将来展望」
による、
ディスプレイの貼り合わせで使用される光学用透明接着剤（OCR/LOCA）の2020年の金額シェア。
光学弾性樹脂（SVR）は、光学用透明接着剤の当社製品名です。
※2 株式会社富士キメラ総研発行「2021ディスプレイ関連市場の現状と将来展望」
による、
表面処理フィルム
（ドライコート）の2020年の金額シェア。
※3 株式会社富士キメラ総研発行

04 Dexerials Corporation

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

事業ポートフォリオ（注）各事業は業績開示におけるセグメントに該当し、売上高にはセグメント間取引が含まれています。

光学材料部品事業
売上高

28,165

百万円

売上高
構成比

営業利益

6,278

42.7%

電子材料部品事業

百万円

売上高

売上高
構成比

37,801

百万円

営業利益

6,858

57.3%

百万円

当事業は光学フィルム、光学樹脂材料、光学ソリューションの3カテゴリーに当事業は接合関連材料、異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、マイクロデバイスの 4カテゴリーに分分けられています。これら3カテゴリーには反射防止フィルム、光学弾性樹脂、

けられています。特に主力製品である異方性導電膜（ACF）は1977年に業界でさきがけて開発・量

精密接合用樹脂等が含まれており、特に主力製品である反射防止フィルムは産化しており、高い技術、品質で世界市場において高いシェアを有しています。

高い技術、品質により世界市場で高いシェアを有しています。
異方性導電膜
（ACF）

表面実装型ヒューズ

樹脂の中に導電粒子を持ち、導通と絶縁の特性を兼ね備

リチウムイオンバッテリーの過充電、過電流を確実に遮

カメラモジュールなどの基板の接続に使われています。

（SCP）に加え、小型・薄型でありながら、過電流から電子えたフィルム型の接合材料です。ディスプレイパネルや断する2次保護素子のセルフコントロールプロテクター

機器を守る大電流対応のヒューズ、パワーカレントプロ

反射防止フィルム

光学弾性樹脂
（SVR）

ナノオーダーの膜厚制御技術と多層構造に

スマートフォン、
タブレットPCなどのエアギャの反射防止フィルムは、モバイル機器やセンることで、視認性アップと薄型化を実現しより、低反射と耐擦傷性に優れたDryタイプ
ターインフォメーションディスプレイなどの車載ディスプレイの視認性向上に貢献します。また、当社の微細加工技術を活かし、低反射・高透過に優れた医療用アイシールド材

テクター（PCP）をラインアップ。

ップを高透過率の弾性を持った樹脂で埋めます。また、UV硬化時に粘着特性を発現し、作業性に優れた「ハイブリッド SVR」を中・
小型FPD向けにラインアップ。

DxShield®もラインアップ。

熱伝導シート

無機偏光板・無機波長板

CPUなどのICチップから発生する熱をすばやくヒートシ

高温かつ高光量の環境下での長時間使用に耐える高いンクに伝え、
デバイス性能を守ります。
高い熱伝導率と柔軟性を兼ね備えたシリコーンタイプ、
アクリルタイプに加え、通信基地局のネットワークサーバーなどの発熱量の大きい用途向けに炭素繊維タイプもラインアップ。

耐久性を持ち、ナノレベルの加工技術と独自の薄膜微細構造により、高い透過率と低反射率を実現した光学デバイスです。プロジェクターやレーザー光源を使用した光学ユニットの輝度向上や高コントラスト化に貢献します。

紫外線硬化型/熱硬化型接着剤

光ディスク用紫外線硬化型樹脂

太陽電池用タブ線接合材料

精密接合用樹脂SAシリーズとして、紫外線

DVD、ブルーレイディスクなどの光ディス太陽電池セルと、セルから電気を集めるタブ線を接合す

硬化、
熱硬化、
紫外線+熱硬化の接着剤をラインアップ。低温、短時間硬化や低収縮率を実現し、カメラモジュールや光ピックアップな

どの組み立て時の精密固定に適しています。

クメディア用紫外線硬化型樹脂です。記録層を腐食から守る保護コーティングとブルー
レイディスクメディアのベース膜、カバー層形成に適しています。

るためのフィルム型接合材料です。はんだ接合に比べて低温接合が可能で、加熱によるセルへの熱ひずみを抑え、モジュール生産時の歩留まり向上に貢献します。

スパッタリングターゲット
ゲーム機などの高性能半導体ICチップや光ディスクの記録媒体薄膜などに使われる各種金属、酸化物を用いた薄膜形成用スパッタリングターゲットです。高密度で均一な組織による高い生産性を実現し、異形状加工技術
による長寿命化を可能にします。

Dexerials Integrated Report 2021 05

こんなところにデクセリアルズ

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

デクセリアルズの製品はこんなところで使われています
街の中
スマートフォン

P7参照

タブレットPC

オフィス・学校

紫外線硬化型/
熱硬化型接着剤

異方性導電膜（ACF）

熱伝導シート

汎用両面粘着テープ

光学弾性樹脂（SVR）

接着機能付スピーカー用

表面実装型ヒューズ

防塵ネット

自動車

FPC用ボンディングシート

ノートPC

反射防止フィルム

異方性導電膜（ACF）

表面実装型ヒューズ

汎用両面粘着テープ

プロジェクター

FPC用ボンディングシート
紫外線硬化型/

P7参照

熱硬化型接着剤

電動バイク

無機偏光板・無機波長板

サーバー

熱伝導シート

表面実装型ヒューズ

住まい
テレビ／ノートPC

異方性導電膜（ACF）

工場・その他
工場

排水処理剤

熱伝導シート

汎用両面粘着テープ

光学弾性樹脂（SVR）
FPC用ボンディングシート

接着機能付スピーカー用

表面実装型ヒューズ

防塵ネット

コードレス電動工具・掃除機

紫外線硬化型/
熱硬化型接着剤

表面実装型ヒューズ

医療関係施設医療従事者向け防護具

医療用アイシールド材（DxShield ）
®

人工呼吸器

表面実装型ヒューズ

太陽光パネル

太陽電池用タブ線接合材

詳細はウェブサイトでご覧ください。

https://www.dexerials.jp/ir/individual/products.html

06 Dexerials Corporation

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

たとえば

スマート
フォン

ますます薄型化、高性能化が進むスマートフォン。
限られたスペースに数多くの基板、部品を実装するために、デクセリアルズの機能性材料が使われています。

導通、絶縁、接着を一括処理

優れた低反射性

異方性導電膜（ACF）

反射防止フィルム

FPC接続の強度アップ・ICチップ防湿

紫外線硬化型接着剤

パネルの薄型化、視認性アップ

光学弾性樹脂（SVR）

静電気対策、EMC対策

シールド用片面粘着テープ
FPCの裏打ち材料などの固定用

優れた熱伝導率と柔軟性

熱伝導シート

熱硬化接着テープ

FPC用ボンディングシート
表面実装型ヒューズ

優れた音抜け性

セルフコントロールプロテクター（SCP）

接着機能付スピーカー用
防塵ネット

たとえば

自動車

高い視認性や快適な画面操作、インテリジェント化の進む自動車分野でも、
デクセリアルズの機能性材料が使われています。
高精度な部品固定

紫外線硬化型接着剤

センシングカメラ

優れた低反射性

ヘッドアップディスプレイ

反射防止フィルム
センターインフォメーション
ディスプレイ

高透過・低反射反射防止フィルム

導通、絶縁、接着を一括処理

モスアイタイプ

異方性導電膜（ACF）

パネルの薄型化、視認性アップ

光学弾性樹脂（SVR）

インストルメントパネル

優れた熱伝導率と柔軟性

熱伝導シートDexerials Integrated Report 2021 07

財務・非財務ハイライト
連結業績指標chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

売上高（百万円）

62,65462,59870,07960,58057,71065,830

営業利益

（百万円）

8,306

3,491

6,178

3,724

4,617

11,339

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

4,587

949

3,426

2,284

2,734

5,329

（円）

73.16

15.85

56.91

37.73

45.05

87.60

（百万円）

87,296

97,347

94,95887,58686,27995,201

（%）

59.6

52.1

52.6

56.0

57.5

56.0

（百万円）

13,083

8,543

11,561

9,680

10,786

17,590

ROIC

（%）

7.4

2.7

5.6

3.3

4.4

11.4

ROE

（%）

8.6

1.9

6.8

4.6

5.6

10.4

1株当たり当期純利益（EPS）
総資産
自己資本比率EBITDA

1 売上高

2 営業利益

（百万円）

（百万円）

80,00012,00065,83060,000

1株当たり当期純利益（EPS）（円）

11,339

100

9,000

75

40,0006,000

50

20,000

3,000

25

0

0

2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）02015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）

ROE ／ ROICEBITDA

総資産／自己資本比率

87.60

100,000

（%）

（百万円）

95,201 100.0

20,00075,00075.0

15,0009.00

50.0

10,0006.00

1 2 当社の差異化技術製品である反射防止フィ
ルムおよび異方性導電膜（ACF）、表面実装型

25,000

25.0

5,000

3.00

ヒューズの販売が拡大したことに加え、反射

0

0

0

0

生産性が改善したことにより、収益性が大きく

（百万円）

56.0

50,0002015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）
総資産 ̶ 自己資本比率

08 Dexerials Corporation

17,5902015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）

（%）
12.00

11.4
10.4

財務ポイント解説

防止フィルムおよび異方性導電膜（ACF）の2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）̶ ROE ̶ ROIC

向上しました。

非財務指標chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（万t-CO2）

4.5

4.6

4.8

4.9

4.6

4.5

（万t）

20

24

26

28

29

27

VOC排出量

（t）

46

55

42

46

37

36

廃棄物排出量

（万t）

0.21

0.21

0.24

0.29

0.26

0.25

従業員数（連結）

（人）

2,317

2,124

1,981

2,005

1,999

1,772

（単体）

（人）

1,718

1,600

1,585

1,603

1,604

1,313

役員構成（総数/うち社外/うち女性）（人）

10/7/2

10/7/2

10/7/2

10/7/2

10/6/1

9/6/1

障がい者雇用率

（%）

2.98

3.28

3.38

3.40

3.40

3.37

有給休暇平均取得率

（%）

59.4

62.4

61.8

67.2

68.4

60.0

有給休暇取得平均日数

（日）

13.7

14.4

14.2

15.3

15.7

13.7

CO2排出量1 水使用量

CO2排出量
水使用量

1chapter 1（万t-CO2）

6.0

4.5

4.5

1

VOC排出量1 廃棄物排出量

（万t）

（t）

（万t）

40

60

0.4

30

27

45

0.3

3.0

20

30

0.2

1.5

10

15

0.1

0

0

2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）

2 従業員数02015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）

障がい者雇用率

有給休暇平均取得率／有給休暇取得平均日数

（%）

（%）

2,400

4.5

100

1,772
1,313

1,200

0

3.37

3.5

1.5

2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）
連結

単体

（日）

16

13.7

2.5

600

0

2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）

（人）

1,800

2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）
̶ 法定雇用率

0.25

36

75

60.0

12

50

8

25

4

0

0

2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）
̶ 有給休暇平均取得率（左軸）

有給休暇取得平均日数（右軸）2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）

非財務ポイント解説
1 CO2排出量等、2020年度の各環境指標については、製造拠点における省エネ設備の導入や製造工程における歩留まりの改善等により、それぞれ前年実績を下回りました。
環境負荷低減に向けた取り組みの詳細はPage38をご覧ください。

2 従業員数は、2020年度に製造合弁会社の設立に伴う転籍および特別早期転身支援制度の実施等により減少しました。

Dexerials Integrated Report 2021 09

価値創造プロセス

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

お客さまとともに未来を創造する
経営
理念

Integrity

企業
ビジョン

誠心誠意・真摯であれ

投下資本51,439百万円

製造資本

社会
環境の
変化
AIの発達
高速通信の

普及

自動運転

気候変動
新しい

生活様式

2 ガバナンス・コンプライアンスの強化

3 多様な人財とエンゲージメント醸成

4 操業安全と事業継続性の確保

3,832百万円
製造拠点 国内 4拠点 海外 3拠点

デクセリアルズのビジネスモデル

さまざまな分野のエンジニアが集結

デザイン・インしたテクノロジーセンター「本社・栃木事業所」

人的資本
エンジニア数

知的資本
研究開発費
海外特許保有比率

3,611百万円
65%

最適なソリューションの提案

お客さま

R&D活動

最終顧客

IT製品メーカー

材料技術

新入社員に占める技術系社員の割合

77.3％

詳細は次ページ
をご覧ください。

デクセリアルズ
1,772名
564名

技術の発達

IoT社会の到来

1 新しい価値の創造・社会課題の解決

設備投資額

従業員数

今までなかったものを。 世界の価値になるものを。

中長期的に取り組む4つの重要課題（マテリアリティ）

財務資本
株主資本

Value Matters

分析
解析
技術

ユニークな
顧客アプローチ

自動車メーカーなど

部材指定「デザイン・イン」

コア技術 プロセス技術「スペック・イン」

評価
技術

直接顧客

独自の技術、高い品質に基づくお客さまとの信頼関係

電力
水

10 Dexerials Corporation

71,311千kwh
27万t

製品・サービスにより社会課題を解決し豊かな社会の実現に貢献
次世代の通信機器や自動車などを支える高機能材料・デバイスの提供
環境負荷低減に貢献する製品の提供
エレクトロニクス技術の他分野への応用による新たな価値の創出
研究開発への積極的な投資によるユニークな技術創出
ダイバーシティの推進による人組み立てメーカー

材の育成

電装品メーカーなど

利益に応じた積極的な株主還元の実施（のれん償却前総還元性向 40％）量産化支援・製品カスタマイズ・改良

スペック・イングリーンパートナー470社との関係

自然資本

独自の技術に裏打ちされた

ディスプレイメーカー

当社を支えるコア技術

社会・関係資本社会への還元・価値提供

デクセリアルズの経営戦略

中期経営計画2023「進化への挑戦」

新規領域での事業成長加速

既存領域における事業の質的転換

持続的価値創造に向けた再投資

経営基盤の強化ビジネスモデル

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

高度な技術力とお客さまとの対話によって、お客さまの課題を見つけ、それを解決する製品を提供しています。
その結果、高い参入障壁と市場シェアを維持し、安定した収益性を実現しています。
デザイン・イン最適なソリューションの提案

デクセリアルズ

お客さま

R&D活動

最終顧客

IT製品メーカー

材料
技術
分析
解析
技術

chapter 1

ユニークな
顧客アプローチ「デザイン・イン」

コア技術 プロセス技術「スペック・イン」

自動車メーカーなど

部材指定
直接顧客

ディスプレイメーカー
組み立てメーカー

評価
技術

電装品メーカーなど

当社を支えるコア技術

ユニークな顧客アプローチ

デザイン・インスペック・インデクセリアルズの製品開発を支えるのが、
ディスプレイメーカーや部品メーカーなど製造をおこなう「直接顧客」と、その先の最終製品メーカーである「最終顧客」の双方のお客さまへのアプローチです。
デザイン・イン

最終顧客が開発する製品や新機能に対し、当社はお客さまが気付かない課題まで抽出します。
そのうえで、
当社はお客さまの課題を解決する新製品を提案します。
最終顧客による評価を経て認定された当社製品は、最終製品製造時の指定部材として直接顧客に使用されることになります。
当社は、こうした活動から最先端の技術トレンドを把握し、最終顧客のニーズをいち早く取り込み、数々の「選ばれる製品」
を開発・提案しています。

量産化支援・製品カスタマイズ・改良

スペック・インスペック・イン

並行して、直接顧客に対しては、当社製品を用いた量産立ち上げの支援をおこないます。さらに、量産体制確立後も接着時間の短縮や、低温での接着のような、お客さまの生ニッチ市場で高シェアを維持する鍵

産性向上に資する改良品を提供するなど、直接顧客からも高い評価をいただいています。

お客さまの課題や要望をひきだす「対話力」

お客さまとの対話では、営業だけではなくエンジニアも加わり、お客さまの課題や要望を引き出したうえで、開発部門とともに技術的な考察を加えて真の課題を見つけ出します。
当社は、この課題に対して今までなかったようなユニークで高い付加価値を持つ製品やソリューションを開発、提案することで、お客さまの期待を超える価値の提供を実現しています。

お客さまの期待に応える製品を開発する高度な「技術力」と「分析力」

お客さまの期待値を上回る製品開発の基礎となるのが、前身の時代より蓄積してきた4つのコア技術が生み出す総合的な開発力です。
これらのコア技術を掛け合わせることで幅広い可能性が拡がります。
材料技術・プロセス技術

分析解析技術・評価技術

当社は、液状・フィルム状の接合材料、磁性材料、光学材料など、最先端の電気・電子・通信機器に用いら製品開発や技術上の課題解決に確実、迅速にこたえるために、当社の技術者は製品や開発品に関するれる機能性材料を開発する材料技術と、材料を混合・分散・合成する有機系技術、結晶成長などの無機系

知見や最適な前処理、分析手法を用いて、最新技術に裏付けされた高感度・高分解能を誇る各種計測技術、フィルム状の基材に材料を塗布または真空環境下で薄膜形成する技術、必要とされる形状に高精機器を活用した高度な分析解析をおこない、スピーディな課題解決を実現しています。

度に裁断する技術など、製造プロセスに関する多くの技術を保有しています。

Dexerials Integrated Report 2021 11

トップメッセージ

chapter 1

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chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

変化に機敏に対処し、利益目標を前倒しで達成。

中期経営計画をリフレッシュし、さらなる成長へ向けて歩みを進める。
2020 年度を振り返って
2020年度は、社会全体がコロナ禍の影響を大きくコロナ禍で働き方改革やデジタル化受けた1年でした。

まとのコミュニケーションにおいても、対面でのや理職層を対象に特別早期転身支援制度を実施しまり取りが難しい中で、さまざまな挑戦が試みられ、想した。また、マイクロデバイス事業では、本年 1月か像以上にスペック・イン活動を実施できたという手ら事業単独での収益構造の改善と需要変動に強いごたえも、大きな収穫となっています。

生産体制を構築し、持続的な成長に向けて自立した事業運営を開始しています。

へ向けた動きが加速度を増したことは、当社業績にとってはプラスの影響をもたらし、モバイルIT製品の需要増の取り込みや生産性の改善等により、上場来

中期経営計画 2 年目までの進捗と評価

一方で、課題として残っているのが新規事業の成長です。自動車事業の展開など、進捗はしているも最高の利益水準を達成しました。しかし業績以上に

中期経営計画2023『進化への挑戦』の進捗としてのの、会社全体の事業ポートフォリオを転換するま

私が評価しているのは、社員のマインドの変化です。

は、2020年度までの2年間で、事業環境が大きく変でには至っておらず、さらなる加速が必要です。昨

昨年の統合報告書でも私は、変化を恐れないマイン

容する中で、自らできることに関しては確実に実行

年10月にはドイツの自動車デザインハウスSemsoTec

ドが社内に醸成されていると申し上げましたが、コすることができたと思っています。具体的には、既Groupと の 協 業 を 開 始 し て お り、コ ロ ナ 禍 の 中 でロナ禍という大きな外部環境の変化の中で、経営陣

存領域での事業の質的転換に向けて、透明性と公平も、車載ディスプレイの技術サポート体制を構築でと社員が一体となって機敏に行動し変化に対処でき性を担保した事業再評価の仕組みを構築し、選択・きたことは一つの成果であり、今後さらに協業体制たことは、今後の当社の持続的成長につながる価値

集中すべき事業の特定とそれに伴う施策をしっかを強化していきます。

（デジタルトランス
ある進化だととらえています。DX

りと遂行してきました。例えば、継続すべき事業にフォーメーション）を例にとっても、リモートワーク

対しては、生産拠点の見直しをおこなったうえで、を全事業所に展開していく過程で、その必要性・重要

生産性の向上や差異化技術製品の拡大など、徹底的性が一人ひとりに実感として受け止められ、変化にな強化を図りました。経営基盤の強化に向けては、対応する取り組みの加速につながっています。
お客さ

経営陣の世代交代を進めるとともに、50歳以上の管12 Dexerials Corporation

chapter 1

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chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

代表取締役社長

Dexerials Integrated Report 2021 13

トップメッセージ

中期経営計画のリフレッシュ

chapter 1

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Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Infoに、EV化や自動運転に向けたエレクトロニクス化に

レゼンス向上のため、さまざまな準備を進めていき

向けた動きは加速度を増してきています。車載ディます。

中期経営計画2年目を終え、本計画策定時には想定しスプレイ市場についても、ディスプレイの大面積化ていなかった大きな事業環境の変化があったことに加が想定以上に進んでおり、当社では反射防止フィル

え、
業績面では、
営業利益の最終年度目標を3年前倒し

ムを軸に、今後大きく事業成長を図っていきます。す

増産投資や新製品投入で稼ぐ力の向上をめざすで達成するなど、2年続けて当初計画を上回る実績を上

でに2021年度はグローバルで累計100モデルを超え

既存領域のモバイルIT製品については、コロナ禍

げてきたことから、次の成長に向けた新たな目標を設定る自動車での採用が視野に入っており、採用車種がでの価値観・行動の変容、デジタル化の中で、ノートすべく、
中期経営計画をリフレッシュ（更新）しました。
当順調に拡大しています。また、ドイツの協業パートナ

PC、タブレットPC、スマートフォン等の需要は中（1）
新規領域での事業成初から掲げた3つの基本方針のーであるSemsoTec Groupとの共同販促活動につい計策定当初の想定以上に拡大しています。そのよう既存領域における事業の質的転換、
（3）
経営
長加速、
（2）

ては、反射防止フィルムに加えて光学弾性樹脂（SVR）

な中、ノートPC向け反射防止フィルムは新規顧客基盤の強化、については変えることなく、それぞれに紐の貼合試作も開始しているほか、インクジェット塗布にの採用が決まり、車載向けと合わせて順調な拡大がづく各施策をアップデートします。
また経営指標につい対応したジェッタブルSVRのインフラ導入協議も進見込まれるほか、新製品としてすでに量産が始まっ

ても、
これまでの
「稼ぐ力」
を見る指標としてのEBITDA

めるなど、ドイツ自動車のOEMに対するさらなるプている蛍光体フィルムについても、新たな採用拡大（償却前営業利益）に加え、新たに成長に向けた投資効率（投下資本利益率）
を導入します。
を判断するROIC
さらに、中期経営計画のリフレッシュ発表後においても、当社の差異化技術製品に対する評価、需要が一層高まる状況が継続しており、それを踏まえ

EBITDAに加え、ROICを導入してて、2021年11月には2021年度業績予想のさらなるさらなる企業価値の向上を

上方修正をおこないました。

めざします。

中期経営計画アップデートの詳細はPage24をご覧ください。

１．
「新規領域での事業成長加速」：
自動車事業の本格成長を図る
新規領域の中でも特に重点を置く自動車事業では、自動車市場全体がコロナ禍において生産台数の減速や半導体不足となる中でも、環境問題をトリガー

14 Dexerials Corporation「既存領域における事業の質的転換」：
2．

chapter 1

chapter 2

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chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

経営基盤の強化に向けた各種施策

３．
「経営基盤の強化」：
すべてのステークホルダーと共生する、新たなコーポレート・ガバナンス「監査等委員会設置会社」へ移行
取締役報酬の評価基準として、

EBITDA・TSR を採用
本店を栃木へ移転

働き方改革

企業像をめざして変革に挑む
経営基盤に関してはコーポレート・ガバナンスのリモートワークを制度化し、さらなる強化に向けて2021年6月に監査等委員会

働き方の多様化を推進

設置会社へ移行し、執行と監督の一段の分離と、経営管理職層の女性人数を2020年度末比で倍増の意思決定スピードの迅速化、モニタリング機能の強化を図りました。また同年7月には、本店を東京から栃木事業所のある栃木県下野市に移転し、経営と環境対策・BCP の強化

デジタルトランスフォーメーション

現場がより一体となった事業運営体制へと歩みを進めました。社員との関わりに関しては、コロナ禍

再生可能エネルギーを活用した自家発電と蓄電設備の導入

災害対応時の機動性を向上

あらゆる活動を見える化
成長加速と新たな顧客価値創造をめざす

で多様化が進んだ働き方に合わせ、同年4月からリモートワークを制度化したほか、シェアオフィスの利用なども含め社員の働き方の一層の多様化を進めていきます。
一方で、外部環境に目を向けると、気候変動に向けた取り組みは世界全体で待ったなしの状況にあにつながっています。また、リチウムイオンバッテ

り、非常に強い需要が見えていることから、増産投ります。当社におけるカーボンニュートラルに向け

リー用の表面実装型ヒューズ、粒子整列型異方性導資によってビジネスチャンスを逃さず着実な成長

た取り組みは、かなり挑戦的な目標を掲げていまし

電膜（ACF）といった当社の差異化技術製品は、増産を図っていく予定です。また、粒子整列型ACFにつたが、再生可能エネルギーの積極活用によって、当投資を実施し、生産効率も高めながら事業のさらな

いては、ディスプレイ向けの拡大のみならず、セン初計画を前倒しする形でCO2排出量の削減が進みる拡大を図ります。表面実装型ヒューズは、欧州でサーモジュールの実装用途での採用にも広がってました。環境課題については、国外のお客さまも含めのリチウムイオンバッテリーに関する法規制強化

います。今後、粒子整列型ACFに特化した理想ライ

たサプライチェーン全体の中で、企業としての脱炭により、欧州の安全性評価に合致している当社ヒュンの構築に向けた増産投資をおこなうことで、生産素に向けた取り組み姿勢が問われており、世界の脱炭ーズの需要増が見込まれています。またノート PC

能力の拡大と生産性の飛躍的向上を図り、当社の成素化に向けた流れに乗り遅れると、それが事業のリに限らず、電動バイクや電動工具、ドローン、コード長をさらに力強くけん引していくものと期待してスクとして跳ね返ってくるものと認識しています。

レス掃除機向けなどさまざまな案件も進捗しておいます。

当社では、将来的な炭素税導入の動きも睨みながDexerials Integrated Report 2021 15

トップメッセージ

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Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

ら、コストをかけてでも再生可能エネルギーの利用を進め、自社においては2030年度に再生可能エネ
ルギーの利用で事業由来の電力消費によるCO2排出量ゼロの達成を新たな目標に設定しました。自社

環境への取り組みは、での取り組みに加え、顧客や社会における環境負荷

事業の持続的成長のための必要条件のを低減できる材料の開発・提供にも引き続き積極的

ひとつに変化しています。

に取り組んでいきます。

BCP（事業継続計画）の強化策としては、自然災
害等での大規模停電に備え、太陽光をはじめとする

ESG 経営について

再生可能エネルギーを活用した自家発電と蓄電設備の導入を計画しています。またDXについては、専これまでの取り組みを通じて、当社内においても任組織がリードする形で全社の DX化を推進してい

ESGやSDGsに対する理解がかなり浸透してきまます。先に研修を終えた経営層の DXリテラシーはした。これらが事業と切り離して考えられないもの

高まっており、DXを活用した経営のスピードアップ

であるということ、すべてつながっているということ顧客価値の変革を引き続き牽引していきます。

とは、社員一人ひとりの理解が深まっているという手ごたえがあります。
環境（E）に関しては、事業を持続的に成長させてリスクと機会

いくための必要条件の一つに変化してきているよ

当社が長期的にめざす企業としてのありたい姿にうに感じます。当社のCO2排出量は2020年度で45

ついては、
取締役会で議論を進めています。
その中で、千トンと、化学セクターの企業としては非常に少なコロナ禍での人々の行動変容、
デジタル化の加速につ応時における機動性向上に向けた施策も実施していいものの、脱炭素への取り組みがビジネスの条件にいては、当社にとってビジネスチャンスと認識する一きます。
さまざまなリスクや機会が考えられる中で、当なりつつある中で、先駆けてしっかりと取り組むこ方で、環境課題に関してはビジネスチャンスも大きい社にとっての最大のリスクは、
外部環境がこれだけ変とが、事業の拡大につながると考えています。

ものの、
しっかりと対応できなければ逆にリスク要因化する中で自らが変化・行動しないことのリスクであ

社会（S）については、社員をはじめとした、私たとなると認識しています。また、気候変動が想定以上ると、私は一貫して社員に発信しています。
逆に、
迅速ちの事業を取り巻くさまざまなステークホルダーに速く進むリスクとして、
自然災害のさらなる激甚化に変化のための行動ができれば、リスクもチャンスにの皆さまとの関係を深めるための取り組みを進め

災害対に備えたBCPの強化の必要性も認識しており、変えられるとも伝えています。

ています。新たな働き方に対応した人事制度の構築

16 Dexerials Corporation

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Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

や、働き方が多様化する中でしっかりと会社の成長

トの中でもポジティブに受け止められていると感きました。中期経営計画2年目を終え、今後の持続的が実現できる仕組みをつくると同時に、全体的なダじていますが、将来的にはESG関連の指標も役員報

成長と企業価値向上を図るうえでのベースが構築

イバーシティの拡充にも力を入れていきます。中期

酬額算定のKPIに織り込むことが当たり前に求めらでき、次の成長に向けたスタートラインにようやく経営計画リフレッシュの中では、国内の女性管理職

れてくるという認識のもと、引き続き議論を深めて立つことができたと感じています。足元の好業績に数の倍増目標を掲げたものの、全体数から見れば依いきます。

甘んじることなく、今後もさらなる進化を遂げられ

然、国内の女性管理職は少なく、ライフイベントとも両立しやすい多様な働き方が定着した今こそ、女性の活躍できる場をさらに広げていけるよう、チャ
レンジを続けていきます。また、外国籍の幹部登用についても積極的に進めていきます。

役員報酬の決定方針の詳細はPage48～
49をご覧ください。

ステークホルダーに向けて一言
社長に就任して以来2年間、一貫性を持ったメッ

ガバナンス（G）に関しては、新たなガバナンス体

セージ発信を心がけ、投資家や社員などのステーク制のもとで、実効性をさらに高めていきます。また、ホルダーの皆さまとのエンゲージメントに注力してるよう尽力してまいりますので、引き続きご支援い
ただきますようお願い申し上げます。

2021年12月
代表取締役社長

新家由久

2021年6月に公開された改訂版コーポレートガバナ
ンス・コードへの対応も進めています。当社の重点課
題から必要とされるスキルを持ち合わせた社内外取締役の選任プロセスやサクセッションプランも含めて、指名・報酬委員会を中心に、当社にフィットした
形での検討を進めていきます。
また、サステナビリティ関連の開示に関しては、

今後の持続的成長と企業価値向上を図るうえでのベースが構築でき、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフ次の成長に向けたスタートラインに

レームワークに則った形で対応する方向で準備を立つことができたと感じています。

進めていきます。2021年度から役員報酬額の算定に反映すべきKPIとして、短期インセンティブには

EBITDAを、長期インセンティブにはTSR（株主総利回り）を導入しており、企業価値の向上と株価を
これまで以上に意識した経営を推進しています。これについては、投資家の皆さまとのエンゲージメン

Dexerials Integrated Report 2021 17

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Introduction

Strategy

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経営層と社員が同じ目線に立ち一体となって CSR 活動を展開していく代表取締役

佐竹

2020年度のCSR活動を振り返って
当社では、経営判断や社員一人ひとりの行動の拠り所として経営理念の「Integrity

誠心誠意・真摯

専務執行役員俊哉

一方、
2020年10月に、社内の若手幹部や外部人材を登用するなど、次世代を見据えた経営の執行体制を構築することによって、多様性に富んだ新しい価値観のもとで議論が進んでいることも実感しています。

アイシールド材（DxShield（デクシールド））は、数多®

くの医療機関で採用されました。
医療用アイシールド材の詳細は Page37 をご覧ください。

であれ」がありますが、この実現に向けて円滑な企業

2022 年はデクセリアルズという新社名のもと、経営を進めていくうえでの原点となるのはコミュ

ソニーグループから独立して10年の節目を迎えますが、

コンプライアンス上、大きな問題は発生していま

ニケーションです。
2021年7月に本社を東京から栃多様化した経営チームを構築することでその先の持続

せんが、ガバナンスに関しては2020年の機構改革、木に移しましたが、経営と現場がこれまで以上に一的成長を果たすための基盤ができたと感じています。

2021年6月の監査等委員会設置会社への移行を経て体化して事業運営を進められることを期待しています。CSRやESGの取り組みに関しては、日ごろ社員が感じていることやお客さまから求められることをストレートに経営陣に伝えてもらうことも重要であ②ガバナンス・コンプライアンスの強化

新たなスタートを切っており、今後、新しいガバナンス

4つのマテリアリティに対する進捗と評価①新しい価値の創造、社会課題の解決

体制下でさらなる価値創造に努めていきます。
③多様な人財とエンゲージメントの醸成

り、また、経営陣から社員へ取り組むべき姿勢を伝え

コロナ禍の影響を受けながらも、主力製品を中心

人材の採用活動は、新卒一括採用に限らず、国内外ることも必要です。本社を移転したことで、そういっにしっかりと市場ニーズに対応してきました。なかで外部人材の積極的な登用を進めており、海外ではた相互のコミュニケーションが円滑になったと考えでも、医療従事者の視覚の疲労を大幅に抑えられる

優秀な人材確保に向けて2020年に譲渡制限付株式ています。

反射防止フィルム モスアイタイプを応用した医療用報酬制度を導入しました。引き続きコミュニケー

18 Dexerials Corporation

ションを重視し相互にリスペクトし合う職場環境の維持に努めます。
④操業安全と事業継続性の確保
コロナ禍で早急にリモートワーク体制を構築し、感染リスクを抑えた事業の継続を果たしてきました。

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価値創造の源泉である人材育成への取り組み

移行に向けて、取締役会が担う役割、個々の取締役や監査等委員の果たすべき役割、取締役会が年間で東京・西日本のオフィスでのリモートワーク率が議論するテーマなど、社外取締役も含めてかなり前

9割超に達し、それ以外の地域でもリモートワーク

から時間をかけた議論を進めてきましたが、私はこのの環境整備を進め、2021年4月にリモートワークをプロセスこそが新たなガバナンス下での礎となって、制度化しました。

さらなる実効性向上に寄与していくものと考えます。

リモートワーク体制でもお客さまやサプライチェー

多様な働き方によって、業務効率や社員の創造性

ン全体との関係がしっかりと維持・強化できており、の向上が期待できるほか、子育て・介護などのライ

その成果は業績にも反映されています。また、お取引

フイベントとの両立も容易になり、女性管理職の増

サプライチェー
先さまのBCP計画の確認を進めており、

加や健康経営の促進にもつながります。働き方が急ンにおける調達・物流リスクの管理体制の強化を図

速に多様化したこの1年を見ても、社員一人ひとり

社会・経済環境が劇的かつ急速に変化し、人々のっています。

が自身の人生設計と照らしながら、どのようにパフォ

価値観や行動変容も大きく変わる中で、企業経営

ーマンスを出して価値を創造していくかを自ら考やCSR活動を進めていくには、グループ全体で多える姿勢が多く見られました。

様性と包摂性を高め、全社員が同じ意識のもとで環境課題の解決に向けて

新しいガバナンス体制への移行に関しての詳細はPage31をご覧ください。

最後に

当面の課題は女性管理職の増加です。
2021年3月末

一体的に事業を進めていくことが重要です。コミ

CO 2排出量や廃棄物の削減、水資源の有効活用

中計最終年度の2024年3月末には2時点の11名から、

ュニケーションを大切にし、ステークホルダーにといった自社でできる取り組みに関しては、再生倍近い20名まで増やしていきたいと考えています。

対しても、当社の環境や社会に対する取り組みを可能エネルギー由来の電力への転換を図ることで当初想定していた CO 2排出量目標を前倒しで達成できることが視野に入り、2030 年度に事業由来のご理解いただくべく努力していきますので、さま

ガバナンス体制を強化し、企業価値向上を図る

電力消費による CO 2排出量ゼロの達成をめざしま

2021年6月に監査役会設置会社から監査等委員

す。ま た、自 社 の 取 り 組 み と は 別 に、当 社 の 製 品・会設置会社へと移行しました。その目的は、取締役

技術をご利用いただくことで、お客さま側の製造会から業務執行取締役への権限委譲を進めること

工 程 や 最 終 製 品 で の CO 2排 出 量 の 削 減 と、社 会 全

で経営の意思決定の迅速化と経営責任の明確化を

体 の CO 2排 出 量 削 減 に も 貢 献 し て い き ま す。当 社

図ること、取締役会での成長戦略、財務戦略、資本

では、環境課題はリスクよりむしろ事業機会の方

政策等の中長期視点での経営戦略的議論をより活が大きいととらえ、気候変動への対応を自社と顧性化させること、執行と監督の分離により取締役

客・社会での負荷低減の両面から積極的に推し進会の役割を業務執行のモニタリングに比重を置く

めます。

ことで監督・監査機能を強化することの3つです。

ざまなご意見を伺えればうれしく思います。

Dexerials Integrated Report 2021 19

デクセリアルズの事業戦略

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Introduction

Strategy

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Financial Section

Corporate Info

ラ搭載個数の増加を背景にカメラモジュール向けがオプティカルソリューション事業部

新たな技術の組み合わせにより価値を創出し、社会課題の解決に貢献します。

堅調に拡大しています。
成長戦略とリスク

コネクティングマテリアル事業部

お客さまの課題を解決する力を高め、健全な危機感をもって成長をめざします。

会社全体の売上高の約4割を占める光学材料部品
事業では、2023年度に売上高448億円を目標に掲げ、引き続き安全第一の安定生産で歩留まりの改善や生産性の向上を図りながら、売上・利益の両面で貢献を図ります。反射防止フィルムは、フォルダブル
やローラブル、タッチセンサー対応や汚れの付きに
くい耐指紋性など、さまざまな機能が求められておオプティカルソリューション事業部長

内田

り、素材の優位性や当社の技術開発力を活かして機裕

能の拡充を図り、増産投資もおこなうことでさらにプロフィール

1998年、当社前身のソニーケミカル株式会社に入社。配線材や被覆材、液状接着剤などの製品開発に従事した後、UV硬化、低温硬化、スマートフォン用カメ
ラモジュール向け接着剤などの精密固定接着剤の開発を手がける。2021年4

活躍の場を広げていきます。2021年4月に上市した
蛍光体フィルムは、広い色域と高い鮮明度でのディ

執行役員 コネクティングマテリアル事業部長

林宏三郎

プロフィール

1992年、当社前身のソニーケミカル株式会社に入社。営業や開発業務に従事し、熱硬化接着テープや紫外線硬化型接着剤、光学樹脂材料などを担当。2016年、ディスプレイマテリアル事業部長に就任し、異方性導電膜（ACF）や光学弾性樹脂

月より現職。

スプレイ再現性が高く評価されており、量産体制を（SVR）など主力製品の拡大に尽力。2019年1月より現職。

市場環境整え事業基盤の拡大を図っています。

市場環境

オプティカルソリューション事業部には、光学フ

今後コロナ禍での旺盛な需要の反動を受けること

コネクティングマテリアル事業部は、異方性導電ィルム、光学樹脂材料の2つの主要カテゴリーがあも想定しながら、材料費や輸送費の高騰、さらには自膜（ACF）と表面実装型ヒューズを主軸に、接合関連

ります。光学フィルムカテゴリーでは、グローバルで然災害の発生や地政学的リスクなど、サプライチェ

材料や熱伝導シートなどを扱っている部署です。

高いシェアを持ち、当事業部の売上の大きな部分をーン全体でのリスクを把握したうえで、サプライヤ

ACFは、ディスプレイパネルを用いたデジタル機

占める反射防止フィルムが、コロナ禍で需要が拡大

ーとの調整を適宜進めながら材料の安定調達に向け器の回路接合に不可欠なフィルム素材です。当社は、したノートPCや車載ディスプレイ向けに順調に売た施策を続けていきます。一方で、生活様式の変容に差異化技術製品である粒子整列型ACFの業界デファ上を伸ばしています。
また、反射防止フィルム モスアイ

よってパーソナルデバイスやガジェット関連は今後クト化をめざしており、中小型の有機ELディスプレ

タイプを応用した医療用アイシールド材（DxShield®

も着実に伸長し、自動運転や自動化に伴うセンシン

イでは、着実にデファクト化が進んでいる他、車載向け（デクシールド））は多くの医療機関に採用され、医療グデバイス、さらには通信量の増大に伴うデータス

ディスプレイへの採用も増加しています。

従事者の眼精疲労の低減にもつながるとして需要がトレージや通信デバイスなど、当事業部の商材のリチウムイオンバッテリーを過充電・過電流から拡大しています。光学樹脂材料カテゴリーでは、光学事業機会は今後ますます拡大すると考えています。

守る表面実装型ヒューズは、電動工具などコードレス

弾性樹脂（SVR）が中小型向けディスプレイ向け樹脂

当事業部は、新たな技術を組み合わせながらお客製品市場の成長に伴う拡大に加え、コロナ禍による粘着剤としてグローバルで高いシェアを維持してさまに価値を創出し、社会課題の解決に貢献して需要が在宅シフトを受けてノートPCの販売が増加し、います。精密接合用樹脂も、スマートフォン上のカメいきます。

拡大しています。また、このノートPCの需要増は、20 Dexerials Corporation

接合関連材料の好調にもつながっています。
熱伝導シートは、5G通信の基地局設置に伴う拡大が見込まれますが、2020年度はコロナ禍の影響で設置工事が遅れたことなどから減少しました。

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chapter 2

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chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

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Corporate Info

オートモーティブソリューション事業部

脱炭素化、自動車のEV化、自動運転の伸長による事業機会を着実にとらえる

成長戦略とリスク
当社では、自ら最終顧客に飛び込んでニーズや課題を引き出し、技術面でのソリューションをともに考える「デザイン・イン」「スペック・イン」のアプロー

当社は、お客さまがめざす製品の高機能化や量産チで新規顧客の開拓や自動車関連業界での当社認知体制の構築に対し、
エンジニアが技術面をサポートす度の向上に努めてきました。
2020年には、車載ディる形で課題の解決を図り、ソリューションプロバイダー

スプレイのデザインや運転席全体のコンセプトづくとして機能性材料を開発・提供しています。お客さま

り を 手 が け るド イツ の 自 動 車 デ ザ イン ハ ウ ス

からの評価と信頼を獲得する課題解決力が当社のSemsoTec Groupとの協業を開始しました。すでに強みであり、
そのスキルを今後も強化していきます。

同社拠点に当社のハイブリッドSVRの貼合装置を設

成長戦略とリスク
中期経営計画リフレッシュでは、2023年度における電子材料部品事業の売上高目標を405億円に上方修正しました。今後、目標達成に向けて粒子整列型ACFと表面実装型ヒューズの増産投資を実施します。

オートモーティブソリューション事業部長

大嶋

研太郎

プロフィール

1991年、当社前身のソニーケミカル株式会社に入社。商品開発に従事し、反射防止フィルムなどを担当。
2019年、オートモーティブソリューション事業部
副事業部長に就任し、当社製品の自動車分野への展開に尽力。2020年10月
より現職。

市場環境

置し、共同販促活動によってドイツ内での新規開拓が進んでいます。今後はインクジェット方式のジェッタブルSVRの納入も予定しており、ドイツの自動車関連業界での当社認知度のさらなる向上につなげます。
サプライチェーンの分断につながるパンデミック
は今後も大きなリスク要因ですが、EV化や自動運転

粒子整列型ACFは、段階的に生産体制を増強し、オートモーティブソリューション事業部は、自動の伸長は、当社にとって大きなビジネスチャンスで

ディスプレイの高精細化等に伴う需要増加への対応

車というアプリケーションを軸に、反射防止フィルム、あり、脱炭素化の流れも、環境負荷の低減を実現するに加え、スマートファクトリー化の推進を通じて生産

光学弾性樹脂（SVR）、
UV硬化型接着剤、異方性導電当社製品には追い風です。
2023年度に向けては、グ性向上、高品質化を実現し、さらなる事業の成長を図

膜（ ACF ）、熱伝導シートなど、社内のさまざまなリ

ローバルで採用拡大が続く反射防止フィルムが牽引ります。
表面実装型ヒューズは、
セルフコントロールプ

ソースを横串に活用することで事業成長を図っていする形で、オートモーティブソリューション事業のの新たなライン増設を進め、ロテクター（SCP）
2022

ます。自動車市場はコロナ禍による減産や半導体供売上高は5年前から倍増し140億円となる見込みで年度の稼働を予定しています。今後、欧州を中心にリ

給不足の影響を受け、需要増の中でも生産が追い付す。反射防止フィルムや光学弾性樹脂は、ドライバー

チウムイオンバッテリーの安全規制が強化され、かない売り手市場が続いていますが、2021年の米国の視認性向上に直接貢献するほか、自動運転に不可

SCPのさらなる需要拡大を見込んでいます。

の政権交代以降、脱炭素化へ向けたシフトとともに欠なセンシングの材料もクルマ社会における安全性

地政学的リスクや半導体不足等への対応を意識しまた自動車メーカー
自動車のEV化が加速しています。

向上に寄与します。社会課題の解決に貢献しながら、つつ、コロナ禍に起因する行動変容や環境意識の高がバリューチェーン全体での脱炭素化への取り組み

事業成長を通じて当社全体の事業ポートフォリオのまりによる事業機会を確実にとらえながら、当事業を加速する中、サプライヤー側の脱炭素化の取り組転換を図ります。プレッシャーもありますが、大きな部は今後、海外連携をより深め、常に健全な危機感をみもビジネスの前提条件になりつつあります。

気概をもって楽しみながら成長を実現していきたい

もちながら長期的な成長をめざしていきます。

と思います。

Dexerials Integrated Report 2021 21

デクセリアルズの経営戦略

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「アウトサイド・イン」の技術戦略強化を通じて社会課題の解決を図ります。
執行役員 経営戦略本部長

明山浩一

プロフィール2020年7月、当社に入社。経営戦略室長として技術・製品戦略、アライアンス戦略立案、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進などに従事。2021年4月より現職。

2020年度の振り返りと課題認識

異化技術を徹底的に研ぎ澄ましていきます。また、新部門が新規領域における事業成長の推進を連携して2020年度は、COVID-19拡大による事業環境の急たな顧客、アプリケーション、あるいは新たな部位で担う体制となりました。

激な変化に見舞われ、想定外の状況への対応に追わ

当社の高付加価値製品を使っていただくことにより現在、私が統括する経営戦略本部は、経営戦略室をれました。社内的には、社員および関係者を感染症か需要の増加がみえてきたため、積極的な増産投資を引き継ぎ、成長戦略立案と成長のロードマップ実現

ら守る安全最優先の方針を早期に打ち出し、迅速に対おこなう考えです。

に向けた全体の連携機能を果たします。また外部と応したことで、マイナス影響を最小限に抑えられた1

一方、
経営チームの刷新や人事施策による成果は、
経年だったと思います。事業面では、新たな生活様式に営判断のスピードアップや業務生産性の向上として表

よって加速したデジタル化の流れを取り込み、計画をれてきています。
しかし、
外部環境の変化のスピードは

DIGは、当社の視点でテーマを定めた製品を開発し、上回る業績につなげることができました。
仕込んでいさらに増してきており、こういった変化をチャンスとし社会に提供していく「インサイド・アウト」の技術戦略だ

た新製品を上市しつつ、生産現場では歩留まり改善をてとらえるためには、全社における変化を恐れない改けではなく、
将来の社会課題を解決するために当社が果たすなど、
この2年間で進めてきた取り組みが開花

革意識の浸透はさらに進めていく必要があります。

提供できる製品を考え開発していく「アウトサイド・イ

し、大幅な増益として表れました。
将来必要となる技術のアライアンスを通じ、社内にない技術・人材を確保する役割も担っています。

ン」の技術戦略の強化を推進します。
持続可能な社会へを先取りして開発していく仕組みの定着が、持続的な新規領域における開発の推進体制

事業成長につながっていきます。

2020年10月の機構改革では、従来のビジネスイ事業展開を構想する役割であり、社会的な視点に立っ

既存事業については、質的転換を図りながら引きノベーション本部を解消し、新設した経営戦略室とて定めたテーマを技術開発ロードマップに落とし込ん

続き強化していきます。特に当社が高付加価値を提DIG（Dexerials Innovation Group）に加え、グローバルでいきます。
「アウトサイド・イン」の新規事業戦略を根供できる製品に注力し、デファクト化をめざして差

セールス＆マーケティング本部、コーポレートR＆D

付かせるには、技術開発ロードマップへの落とし込みを

22 Dexerials Corporationの貢献をめざしてESG/SDGsへの対応と一体化したchapter 1

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属人化せずに、定量化・分析手法による仕組みとして確ていきます。先ほども述べましたが、当社が高い付加

立し、プロセスを検証していくことが必要です。

価値を提供できる部分、当社にしかできない部分にグローバルセールス＆マーケティング本部はDIG

積極的に投資していきます。

の提示する技術開発ロードマップを実現するため

これからの新規領域への取り組みは、「アウトサイド・に、パートナーや顧客に関する生きた情報を収集しイン」の発想で社会課題の解決をめざす方向性の強化

分析します。また、コーポレートR&D部門は、研究開をご説明しました。
一方で、すでに新規事業として取り発を担いますが、すべてを自前主義でおこなうので組んできた自動車向けの事業は、期待通りに成長をしはなく、必要に応じて技術や専門人材を外部から獲てきています。
この自動車向けの事業をさらに加速し、得することも積極的に検討します。

しっかり伸ばしていくことが重要なテーマです。
そこか

社会課題の解決に見出せる成長機会を的確にとら

らIoTや5G、AIなどの技術分野での展開を考え、新規領

え、変化に強い企業として成長していくために、これ域での事業拡大につなげて持続的成長をめざします。

あるように、足もとにもイノベーションの要素があるこらの部門が有機的に連携して新規事業を推進し育て（Digital Transformation）
経営基盤の強化については、DXともよくあります。
求められるゴールを明確にして発想の推進と人材の育成がカギとなります。2022年度までを変えていくことも重要です。
また、自前でできることに「進化への挑戦」の施策をアップデートの2年間で、業務のデジタル化を可能な限り加速し、得こだわるのではなく、
アプリケーションに求められるもられる情報をスピーディーに経営に反映していく仕組のに対して、
自分たちに欠けているものを外部から補う

当社はグローバルニッチ市場におけるトップシェアみを確立します。次の段階では、デジタル化した情報かことで、相乗効果でのイノベーションにつなげることもの製品をいくつも持っています。
そのため、
単純に既存

ら課題をとらえ、顧客価値創造につなげるプロジェクトできます。
アプリケーションの知識の獲得やオープンイ

製品での市場シェアを高めていくことは、
成長戦略としを立案し、推進していきます。 DXによる経営基盤の強ノベーションの活動を強化していこうと考えています。

て十分ではありません。
その意味では今後、
既存事業の化、顧客価値の創造には、まず自分たちの抱えている

また今後は、
AIを使った開発シミュレーションや質的転換による収益力強化と事業領域のポートフォリ

課題に気づくことが重要です。そしてデジタルを活用しマテリアルズ・インフォマティクス（情報処理技術をオ転換による成長が重要になってきます。
また、経営基てこれらの課題を解決しようとする意識の定着が鍵に活用した材料開発）など、新たな技術開発手法の導入

盤の強化のための仕組みや人材への投資も必要です。

なります。こうした人材を育成するために、600名の社も視野に入れていきます。

ることが重要です。

中期経営計画「進化への挑戦」は、営業利益目標を前倒しで達成したことに加え、コロナ禍による本質的な事業環境の変化が起こったことで、リフレッシュ
（計画見直し）をおこなうことにしました。
中期経営計画アップデートの詳細はPage24～26をご覧ください。

員を対象にしたDX研修も実施しました。
DX推進の取り組みについてはPage27をご覧ください。

さらなるイノベーションの創出に向けて

最後に
現行の中期経営計画は、次期中期経営計画に向けた基盤づくりの段階ととらえており、その後の成長によって当社の本当の価値が問われてくると認識してい社会課題の解決に向けたイノベーションの創出におます。
これからの成長をステークホルダーの皆さまに

既存事業領域では、定期的に事業評価を行いながいては、専門性が重要な要素となります。
しかし、
必要な

見ていただき、正しく価値を認めてもらえる会社をらメリハリをつけて質的な転換を図っていきます。

ものは専門性だけではありません。
当社の高付加価値製めざすべく、
丁寧な情報発信やコミュニケーションのまた、生産拠点の最適化や生産コストの改善を図っ

品には、既存技術を柔軟に組み合わせて実現したものも形成に努めてまいります。

Dexerials Integrated Report 2021 23

特集ー中期経営計画アップデートー

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「進化への挑戦」アップデートについて
当社は 2019 年 4 月に 5 ヶ年の中期計画「進化への挑戦」を策定、公表いたしましたが、3 年目の今期はここまでの当社業績の進捗と事業・外部環境の変化を踏まえ、基本方針を維持しつつ、アップデートを行いました。

稼ぐ力のさらなる向上と、次期中期経営計画に向けた基盤づくりに取り組み、
持続的成長と企業価値向上をめざします。

1 事業環境の変化に伴う 2021 年度業績見通しの見直し「進化への加速」
売上高
（億円）
営業利益
（億円）
EBITDA
（億円）

658

577

725

182

176
113

108

119

783

205
140

852

239
168

890

268
210

46
FY19

FY20

FY21

実績

FY22
中計リフレッシュ（2021年5月公表）

FY23

FY21
見通し（2021年11月公表）

当社は、2019年に公表しました中期経営計画「進化への挑戦」で掲げた基本方

ステージへ移行することを決定しました。さらに、中期経営計画のリフレッシュ発

針「新規領域での事業成長加速」、「 既存領域における事業の質的転換」、「 経営基

表後においても、当社の差異化技術製品に対する評価、需要が一層高まる状況が盤の強化」に基づき、企業価値向上に向けた施策を着実に遂行してきました。その継続しており、それを踏まえて、2021年11月には2021年度業績予想のさらなる上過程で、個別の取り組みが成果を上げ、当初に掲げた中期計画の最終年度にあた

方修正をおこないました。

る2023年度の目標を前倒しで達成したことから、2021年5月に中期経営計画のリフレッシュをおこない、新たな経営管理指標としてEBITDA、
ROICを加えて新たな成長

24 Dexerials Corporation

当社は今後も、社会課題の解決を通じて「稼ぐ力」を最大化し、持続的な企業価値向上を実現します。

chapter 1

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2 成長加速への施策「進化への加速」「新規領域での事業成長加速」「既存領域における事業の質的転換」「経営基盤の強化」を引き続き3 つの基本方針として中期経営計画を進めます。

1

新規領域での事業成長加速

自動車事業の本格成長を図る

2

既存領域における事業の質的転換増産投資や新製品投入で稼ぐ力の向上を目指す

3

経営基盤の強化すべてのステークホルダーと共生する、新たな企業像をめざして変革に挑む（ESG、DX、BCP）

営業利益の推移（FY20→FY21）

+97

事業
成長

（単位：億円）

成長
サイクル

210
113
FY20

106.1円
/米ドル

成長
為替

差異化
技術製品
の拡大

中計施策
効果

投資

社員への
増産対応増 FY21見通し
還元
その他 （2021年11月公表）（賞与引当増）110.9円/米ドル

2020年度から継続する増収増益の要因は、COVID-19による生活様式の変化

EBITDA創出

戦を続けてきた「進化」が加速度的に始まろうとしています。

に伴いモバイルIT機器への需要が急激に高まったといった外的影響もあるもの

2021年度から2023年度までの3年間は、必要な投資をおこない事業成長を図りなの、それ以上に、当社の高付加価値製品の拡大のための独自の取り組みが奏功しがら、将来のための経営基盤強化と、進化にかかる施策を実施することで、「持続的成長世の中の技術トレンドに合致した差異化技術製品が刈り取り期に入り、当社のと企業価値向上の礎を築く」
期間と位置づけています。
具体的には、反射防止フィルム

稼ぐ力の向上を牽引したと考えています。当社では、こうした稼ぐ力の向上によと、
表面実装型ヒューズに関する増産投資を積極的におこなうことで、需要拡大が予想り、社員および株主の皆さまへの還元をおこない、同時に次の成長に向けた投資される差異化技術製品の供給能力を拡充し、着実に事業成長を実現していきます。

もしっかりおこなうことで、持続的成長を果たす企業体質への進化をめざしてきました。そして、まさに今、この成長に向けてのサイクルが回り始め、これまで挑

また、株主還元のさらなる拡充として、現金配当の増額と自己株式の取得を決定いたしました。

Dexerials Integrated Report 2021 25

特集ー中期経営計画アップデートー

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「進化への加速」

1

反射防止フィルムの生産体制増強に向けた設備投資を実施

当社は2021年11月、総額約80億円の投資により本社・栃木事業所に反射防止フィルム製造設備を導入し、生産体制を増強することを決定しました。本設備は自動車の車載ディスプレイや次世代のモバイルIT製品向けの反射防止フィルムの製造に最適な設備であり、量産開始後は当社の反射防止フィルム全体の生産能力は現在の約1.5倍となります。
当社の反射防止フィルムは、スパッタリング技術 を用いて金属酸化膜をナノ単位の精度で形成※することで優れた低反射性能を実現した製品で、自動車の車載ディスプレイやモバイルIT製品への採用が広がっています。これらの需要に対応するため、反射防止フィルムの増産投資を 2023年
度中に実施し、2024年度の量産開始を予定していましたが、新規案件獲得が順調に進み、当初計画を上回る需要が見込まれています。この状況を受け、当社では計画を1年前倒して2023年4月より設備の稼働を開始するべく、設備投資の前倒しでの実施を決定しました。
今回導入する製造設備は、最先端の反射防止フィルムを高効率かつ高品質に製造することがで※スパッタリング技術：真空環境下できる設備です。最表面の防汚層を真空蒸着法によって形成する設備を導入し、反射防止層と防汚層

ターゲット材にイオン化したアルゴを一貫して成膜できるように設備を設計したことで、高耐久な反射防止フィルム「HDシリーズ」のンガスを衝突させ、はじき出した原子を対象物に付着させることで薄膜を形成する技術で、半導体の製造などでより効率的な製造が可能となります。主に高耐久性が要求される車載ディスプレイ向けや、次世代も活用されています。

のモバイルIT製品向けの採用を進め、顧客基盤拡大をめざします。

2

株主還元のさらなる充実について

当社では、成長投資による企業価値向上が株主共同の利益という認識のもと、持続的な企業価
値向上につながる事業投資を優先しつつ、のれん償却前の親会社株主に帰属する連結当期純利益

年間配当額・総還元性向の推移
（円）

（%）

120

60

100

50.4

に対する総還元性向40%程度を目処に、利益成長に応じた株主還元を基本方針としています。
「 稼ぐ力」が向上してきたことで、中間配当および期末2021年度は通期業績予想の修正を踏まえ、配当予想を、それぞれ1株当たり29円から1円増額し30円とすることといたしました。これにより

45.6

80

40.2

60

58

年間配当金は1株当たり60円となる見込みです。
さらに今回、経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策の遂行を通じ企業価値向上を図るた
め、取得上限30億円、または発行株式数の2.34%を上限とする自己株式の取得を決定しました。上

42.2

46.3

40

40

60

44
34

50

30

20

34

20

10

記現金配当と合わせて、2021年度ののれん償却前の総還元性向は46.3%となる見込みです。
0

0

2018

2019

2020

2021年（変更前） 2021年（変更後）年間配当 ̶ 総還元性向

26 Dexerials Corporation

特集ーDX推進の取り組み

DX推進体制chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

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業務改革を進め経営のインテリジェント化を実現するー
Step 2

経営のインテリジェント化

デクセリアルズでは、各現場主体となってDX（デジタルトラ

Step1 で構築された多様なデータベースを活用し、ンスフォーメーション）で解決したい業務課題の抽出・見える

データ集計の自動化やデータ連携によりさまざまな KPIDXリテラシーの向上に向けて社内のDXリテラシー向上に向けて、社員向けポータル

といった初心者向けの解説
サイトを構築し、「DXって何？」化をおこなっています。それらを統括し、全社的な方向性と照の可視化をおこなうことで、経営の意思決定やリスク対や、関連ニュースや書籍の紹介、当社の進捗状況などDXにらしながら施策・計画を策定し、DX推進の支援をおこなって応の迅速化を実現します。2022 年度には Step2 の DX 化

まつわるさまざまな情報を随時発信しています。
また「DX相いるのが、2020年10月に新設しを完成させる予定です。

経営層

た経営戦略本部DX推進部です。

DX推進部

各部門のメンバーをワーキング
DX

事業部門

DXを進めています。

DX

事業部門

連携を強化しながら会社全体の

DX

事業部門

グループとして取りまとめ、社内

全社デジタル
ガバナンス
担当 担当 担当

Step 3談窓口」
を開設し、どのように活用すれば解決につながるのか等の社員の困りごとや悩みを受け付け、
常時DXメンバー

お客さまに新たな付加価値を与えるとのコミュニケーションが可能な体制を構築しています。
人

新規ビジネス創出

社内DX活用のその先の姿として、例えば、お客さまが材育成面では、社員向けの勉強会やオンデマンド・セミナー

直接当社製品のデータベースにアクセスし、スペックやなどの教育体系も強化しています。DX推進を強化するうえ用途に適した製品を選べる「製品マッチングシステム」のでは、
まず経営層からリテラシーの向上を図ることが重要とような、お客さま側の設計にお役立ていただける環境の

ワークショップ、
外部機関によるセの考えから、e-ラーニング、

DX実現への３ステップ

構築も視野に検討を始めています。また当社においては、をミナーから成る「DX推進のためのエグゼクティブセミナー」

お客さまによるデータへのアクセス状況から、ニーズや開催しました。
さらに係長クラス以上やエンジニア向けに研修を同時並行的に進めながら、DXを推進しています。

動向の分析・把握に役立て、先回りしたご提案ができるソを拡大し、会社全体のDXリテラシーの底上げを図りながら、

リューション構築もめざしています。

自ら変革を実現できるデジタル人材を拡充していきます。

DX推進部では、相互にリンクする以下3つのステップ

Step 1

デジタルプラットフォーム化

これまで個別最適の視点から事業部門ごとに導入されていたサプライチェーンのシステムを統一すると同時に、エンジ
ニアリングチェーンについてもデジタルプラットフォーム化を

デクセリアルズにおけるDX実現へのStep

Step 3

進めます。これにより、お客さまやサプライヤー情報、材料のトフォーム構築により、サプライチェーンとエンジニアリン
グチェーンの両方で100件超のデジタル化を実現しており、2021年度には年間数万時間の効率化を見込んでいます。

デジタルプラットフォーム化

Step 1

メーションプラットフォームを構築することで、製品の開発

ク プロセスオートメーション）による自動化や情報管理プラッ

データ連携・価値創造2023

データ可視化・活用

2022

デジタルデータ化

2021

経営情報管理を高度化し、意思決定・リスク対応を迅速化

り、技術や製品に対するお客さまニーズなどを含めたインフォにつなげます。すでにデジタルワークフローやRPA（ロボティッ

経営のインテリジェント化

Step 2数量管理や配合、化学物質などのデータベース化が可能とな

スピードの向上や、サプライチェーンでのリードタイムの短縮

お客さまに新たな付加価値を与える新規ビジネス創出
お客さまやサプライヤーとデータ連携し、新たな顧客価値を創出

共通プラットフォーム化により、効率的オペレーションを実現

サプライヤー

サプライチェーンプロセス（営業・生産）

受注

発注

管理

生産

販売

お客さま

エンジニアリングチェーンプロセス
（開発）
設計・開発
商品企画
研究開発
テーマ探索

Dexerials Integrated Report 2021 27

chapter 1

chapter 2

chapter 3

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chapter 6

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Strategy

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IR / Social Contribution

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生産統括本部長

山岸向児

プロフィール

1991年、ソニー根上株式会社（旧 当社根上事業所）へ入社。中国・蘇州工場にて管理部門副部門長を務め、帰国後、生産管理部
統括部長、製造セクター長を歴任。2020年10月より現職。

特集ー環境配慮への取り組みー

製品・技術による環境貢献

環境負荷低減に寄与する技術開発に注力しながら、事業においては2030年のCO2排出量ゼロをめざす

ルギー、
水素・アンモニア等の新エネルギー、
省エネ活動

チェーン環境情報を拡充し、トータルで環境管理の把握

当社は、環境管理物質の削減と同時に環境負荷低減にの3つを軸に有効性を計りながら電力対応に取り組みに努めます。事業運営上では、
CO2以外に廃棄物、水、貢献する技術を開発し、製品化しています。この環境ます。
その中でも再生可能エネルギーについては、
J-クレ

VOCの環境目標もありますが、これらも見直しを図り配慮型製品には、全部品で鉛フリー化を開発・実現したジットの購入等も活用しながら、太陽光やバイオマス由来

ながら、物理的な投資も実施して改善を図ります。

表面実装型ヒューズなどの直接的な事例もありますが、の電力調達を中心に検討を進め、マザー工場の栃木事業

製品の多くは顧客の原材料として、低消費電力、長寿命

所から先行導入を図ります。電力調達は気候変動災害化、薄型・小型化といった間接的な形で環境負荷低減に影響に伴うBCP（事業継続計画）の観点でも喫緊課題で寄与しています。最近開発した大径導電粒子を使ったあるので、特に強化を急ぐべき課題と考えております。

長期ビジョンの実現に向けて

環境課題は、
サプライチェーンの取り組みや官学・地域

行政との連携など多面的な活動が求められますが、その粒子整列型異方性導電膜やインクジェット塗布対応のまたグローバルで高いシェアを有する製品も多い当社

活動は、特定の専門組織だけが取り組むものではなく、

光学弾性樹脂、拡散マイクロレンズアレイなども、お客さ

では、
GHGプロトコルScope3のバリューチェーンで事業活動と結びつけて目標設定したうえで企業全体な

ま側での消費電力の大幅節減等を実現しています。

の取り組みも重視し、各お取引先さまでのカーボンフット

らびに社員一人ひとりが当事者として取り組む活動でこのように「デザイン・イン」「スペック・イン」の顧客

プリントの把握を進めていきます。
すでに構築されているす。当社では長期ビジョンに基づいて、社員の環境意識アプローチを通じて、開発段階から顧客の環境課題を

環境管理物質データベース等も活用しながら、サプライの啓発、技術的な環境貢献、企業構造体の環境負荷低減

吸い上げて製品化することが当社の環境貢献の主体と新たな目標「2030年度CO2排出量ゼロ」なります。
加えて社会課題解決につながる新規ビジネス創出を担うDIG推進部や、官学連携プログラムへの参画を進めるコーポレートR&D部門とも協働し、拡大する
環境ニーズへの対応を進めていきます。

（万t）

6.0

5.5

5.0

4.5

4.0

事業活動における環境負荷低減の取り組み
事業における環境負荷低減に関しては、2030年に向けて「事業由来の電力消費によるCO2排出量ゼロ」という新たな目標を設定しています。
当社のCO2排出量の約8割が電力消費に起因するものであり、今後、再生可能エネ

28 Dexerials Corporation

3.0

2030年度目標を前倒しで達成見通し
2.7

2.0
1.0

ゼロ

0.0

2013実績

2020実績

2023見通し 2030旧目標

2030新目標などの視点で取り組んでいきます。

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への取り組み
気候変動問題は、持続可能な社会の実現のために人類が解決すべき重要な課題であり、気候変動への対応は企業にとって事業継続の前提条件であると考えています。
デクセリアルズは、TCFD提言の趣旨に賛同し、気候変動に対する経営上のリスクと機会への適時、適切な対応および情報開示を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。
また、当社独自の製品・技術により新たな価値を提供することで、将来の世代に豊かな環境を残すための取り組みを推進し、ステークホルダーの皆さまとの共生をめざしていきます。

TCFD提言に基づく情報開示について検討を進めるとともに、分析対象を他の製品へ拡大することで、全社戦略のさらなる充実を図って①ガバナンス

当社は、気候変動を重要な経営課題として位置づけ、
持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しています。
代表取締役をトップとするサステナビリティWGを定期的に開催し、重要課題に基づき設定した目標にかかる進捗等
を部門横断的に議論しており、重要な事項は執行役員会・取締役会へ報告し指示を受けることとしています。

CSRマネジメント体制

当社は、CO2排出量を気候関連の評価指標と定め、いきます。

2030年までに事業由来の電力消費によるCO2排出量③リスクマネジメント

ゼロの達成をめざしています。

当社は、グループ全体のリスクを横断的に管理する機関としてリスクマネジメント委員会を設置しています。
経営上重要なリスクを定期的に特定し、特定されたリスク

さらにシナリオ分析を踏まえ、事業活動における温室効果ガスの削減などの長期的な気候変動の指標
および目標を検討していきます。

について月次の執行役員会に報告しています。
重要なリスクと機会 ※当社主要製品の反射防止フィルムによるリスクと機会の検証

取締役会

分類

代表取締役社長

CSR推進部門担当役員
サステナビリティWG事務局

移行
リスク

サステナビリティワーキンググループ
人事
労務④指標と目標

製造・
コンプライ
環境・
ガバナンス
アンス
安全防災 品質・調達

開示・

CSR

情報
システム

②戦略

物理的
リスク

当社は、2050年の長期的な時間軸でリスク・機会を特定し、2℃（1.5℃）および4℃のシナリオを考慮したシナリオ分析を実施しています。
今後、シナリオ分析を踏まえ、
リスク・機会への対応策や当社戦略のレジリエンス

機会事業インパクト評価

炭素価格の上昇炭素税の導入、および製造/輸送コストの増加

気候変動、サーキュラー
エコノミー関連技術の進展

大製品の開発コストの増加や対応の遅れによる機会損失

大

再生可能原材料へのシフト

化石由来原料の調達困難
再生可能原材料のコストの増加

大

モビリティサービスの普及

カーシェアリング等による自動車関連商品の売上縮小

中

気象災害（洪水、台風、雷）の甚大化

復旧/修復コストの増加
サプライチェーンの操業停止の増加

中

平均気温の上昇ライフスタイルの変化
次世代モビリティの普及拡大

気温上昇への対応コスト増加
在宅ワーク、ステイホームの広がりによるディスプレイ関連需要の拡大
車載用反射防止フィルム関連事業の拡大

中大大

再生可能原材料へのシフト

リサイクル技術の向上
廃棄物排出量の削減

大ステークホルダーの変化

環境対応の取り組みによって競争力、優位性が向上し、ステークホルダーからの評価が上がる

中Dexerials Integrated Report 2021 29

特集chapter 1

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chapter 4chapter 5

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ー働き方改革・健康経営ー

当社は 2021 年 4 月より、以前から取り組んでいたリモートワークを制度化することで、新しい働き方を全社で推進しています。
同年 7 月には、栃木事業所への本部機能の集約に伴い東京オフィスを移転し、新しい働き方に対応したオフィスへのリニューアルをおこないました。
また、社員の健康維持と事業継続の関係性を再整理し、計画的な健康増進施策につなげていく取り組みを進めています。

新しい働き方への移行

本店移転・東京オフィス開設

社の健康につながり、ひいては経営理念の実現や企働く場所にとらわれないさまざまな働き方が実現する

業活動の向上につながります。当社では、健康管理室

コロナ禍で急速に本社部門を中心にリモートワークが中、2021年7月1日付で、本部機能を事業上の中核拠点でと健康保険組合が定例で健康管理事業推進委員会を開

浸透・定着してきたことを受け、2021年4月に「リモーある栃木事業所へ集約することに併せて、登記上の本催し、連携して健康増進施策に取り組んでいます。当

トワーク制度」
を導入しました。
リモートワークを制度化

店所在地も栃木県下野市に変更しました。
これを通じて、社は、社員全体が少しずつ健康リスクの軽減を図るポピすることで、社員の生産性向上に資すると同時に、感染症

経営層と現場の物理的な距離を縮め、経営をさらに一体化ュレーションアプローチと、
健康診断結果に基づいて高拡大防止はもちろん、自然災害発生時でも安定して操業していくことで意思決定の迅速化を図ります。
リモート

リスク社員への受診フォローアップ等を徹底するハを継続できる体制へと強化を図ります。
本制度は、
将来的

ワークが充実している当社では、採用面でも地理的な制約

イリスクアプローチの両面を通じて、社員の健康づくな技術革新によって製造部門も含めた全社でリモートを受けずに優秀な人材を獲得できていますが、今後、さらりを推進しています。

ワークが定着することを見据え、その対象は原則、全社とに新しい働き方への移行を進めることで、勤務地にとらわ

しています。マネジメント、一般社員のそれぞれにリれない充実したワークライフバランスの実現を図ります。

②健康経営ワークショップの開催

当社はかねてより働き方改革を推進してきましたが、モートワークを推進するうえでカギとなるコミュニケー
ションのあり方などに関する研修も実施しています。

オンライン形式で開催しました。外部の専門家も交え、自社の健康増進に向けた取り組み状況の再確認と、人事制度の見直し

健康増進が経営に与える影響や長期的なビジョンの

当社では人事制度の見直しを進めており、2023 年

4月を目途にJob型人事制度の導入を検討しています。

策定に向けた議論をおこないました。

従来の社員の能力をベースにした職能型（メンバーシッ新しい東京オフィスの景観プ型）から、職務内容をベースに雇用するジョブ型へと

健康経営の推進切り替えることで、成果責任にフォーカスした人事制度の構築を図ります。

30 Dexerials Corporation

2021年には、各部門からバランスよく選任された委員で構成される健康経営ワークショップを計 4回、①これまでの健康経営の取り組み
社員一人ひとりが心身ともに健康であることは、会③今後の展望今後は社内での議論をさらに深め、健康経営に関する
長期的なビジョンの確定と、ビジョンに基づく健康経営の実践に向けた具体的活動のロードマップを策定する方向で、これまでの取り組みを加速させていきます。

特集

chapter 1

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ー新たなコーポレート・ガバナンス体制への移行ー

デクセリアルズは 2021 年 6 月 18 日開催の第 9 期定時株主総会において、「 監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。
同時に、執行役員制度を強化し、役員報酬制度についても一部見直しを図るなど、新たなガバナンスの形をめざして進化を続けています。

移行の目的

る各分野におけるスキルをそれぞれのメンバーが兼ね異なり、取締役会において議決権を有しています。その備えており、取締役会において専門的かつ客観的な視ため、これまで以上に、取締役会での指名・報酬に関すており、そのような事業環境下で持続的な成長を続け点に基づく議論が可能な体制となりました。

る議決を通じて経営に対する牽制機能をより効果的にていくためには、スピードと強靭な企業体質を持ち、幅②機動的な意思決定と戦略的議論の活性化発揮することができます。

当社を取り巻く事業環境はめまぐるしい変化を続け

広いステークホルダーと末永く共生できる企業である

当社では、今回の体制移行に伴い内部ルールを見直

また、取締役会からの権限委譲に伴い、取締役会の主なことが必要です。そこで、さらなる権限委譲を進めるこ

し、取締役会の「重要な業務執行の決定権限」を業務執役割が、業務執行に関する意思決定から経営の監督に移とで経営の意思決定の迅速化を図ると同時に、「 執行」

行取締役に積極的に委譲することで、さらなる意思行することで、モニタリング機能の強化につながります。

と「監督」の二つの機能をより一層分離して経営のモニ

決定の迅速化を図りました。また、取締役会決議事項のなお、2019年に設置した独立社外取締役を委員長とタリング機能を強化すべく、監査等委員会設置会社へ見直しに伴い、戦略的議論の活性化につながる基盤がする任意の指名・報酬委員会は、今回の体制移行後も引と移行しました。

構築されました。

き続き設置しており、独立社外取締役が過半かつ監査③モニタリング機能のさらなる強化等委員を含む構成とすることで、さらなる機能強化を

従来からの変化監査等委員は、監査役会設置会社における監査役とは図っています。

①多様性に富んだ役員構成
移行前の当社の役員構成は取締役6名（うち社外取締取締役会のスキル・マトリックス

役4名）
、
監査役3名
（うち社外監査役2名）の計9名体制でしたが、監査等委員会への移行により、監査等委員ではな
い取締役4名（うち社外取締役2名）と監査等委員である
取締役3名（うち社外取締役2名）の計7名体制となり、よりリーンな体制となりました。
移行後の取締役会は、
技術経営、
財務会計、
法務、
グロー
バル企業の経営経験など、当社の経営に求められる多様なスキルを備えたメンバーにより構成されています。また、サステナビリティ経営を進める上で求められ役職

氏名

代表取締役社長 指名・報酬委員

新家由久

代表取締役 指名・報酬委員佐竹俊哉

社外取締役 指名・報酬委員長

横倉

社外取締役 指名・報酬委員田口聡

社外取締役 監査等委員長、指名・報酬委員

佐藤

りか

取締役

桑山

昌宏

常勤監査等委員

社外取締役 監査等委員、指名・報酬委員

当社取締役の保有する専門性の中で特にその発揮を期待するもの
企業経営

技術経営

サステナビリティ
経営

グローバル
ビジネス

法務・
財務・会計／
コンプライアンス
資本政策

加賀谷 哲之Dexerials Integrated Report 2021 31

chapter 1

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CSR マネジメント
デクセリアルズは、CSR経営の推進を全社的な課題として認識したうえで、部門横断的に課題の共有と活動に取り組む推進体制を構築しています。

CSR推進体制
当 社 は、代 表 取 締 役 社 長 を 最 高 責 任 者 と し て、

CSR推進部門担当役員（執行役員経営戦略本部長）の指揮命令のもとにCSR経営を推進しています。
具体的なCSR活動の展開にあたっては、経営理念・企業ビジョン・CSR方針などに基づき、全社一丸となり活動を進めるべく、CSRの各テーマの担当部
門より構成される「サステナビリティワーキンググ
ループ」を組織しています。サステナビリティワー
キンググループでは、取締役会において特定された重要課題（マテリアリティ）に基づき、テーマごとの課題を特定し、それらの目標・活動の設定および進捗確認をおこなっています。また、部門横断的な視点から検討することで、活動の充実および社内の意
識醸成を図っています。
なお、
サステナビリティ推進に係る個別の重要テーマについては、適宜取締役会で議論のうえ、経営戦略の立案・遂行にフィードバックされています。

デクセリアルズグループCSR方針
デクセリアルズグループは、経営理念「Integrity」、企業ビジョン「Value Matters」の実践に向けて、オープンで透明性の高い企業運営、たゆまぬ技術や製品の開発と供給を通じて企業価値向上を目指し、持続可能な社会の実現に貢献します。

1 事業を通じた価値の創造事業を通して培った技術やノウハウを最大限に発揮し、向上

温暖化防止対策をはじめとして、事業活動における環境負させることによって、あらゆる社会課題に対応する新たな製荷の低減に努め、
化学物質の適正な管理をおこないます。
ま品の開発、技術の開発を推進します。

た、
環境に配慮した製品の開発や事業を推進し、
環境課題の

また、
高い技術力へのプライドを持ち、社会やお客さまが求める以上の価値を生み出すよう努めます。

2 コンプライアンスの徹底

法令を含む社会規範を順守し、誠実かつ真摯に公正な事業の推進をおこないます。
また、事業や企業運営に必要な情報の管理を徹底し、会社の資産と価値を守ります。

3 人権の尊重

あらゆる人権を尊重し、差別や強制労働・児童労働などをおこないません。

4 いきいきと働ける職場づくり

解決に貢献します。

6 安全で健康的な職場づくり

すべての従業員が安全に働き続けられる環境を整備し、従業員の活力と健康を増進するための活動をおこないます。

7 地域社会への貢献

よき企業市民として、地域社会に貢献していきます。地域とのコミュニケーションを促進させ、主に事業所の所在地域において環境・スポーツ・文化活動などに関わり、その取り組みを支援する活動を進めます。

8 サプライヤーとの展開

サプライヤーの皆さまとCSRの取り組みを共有し、調達・従業員との対話を促進し、すべての従業員が主体的に能力を供給のバリューチェーン全体において、社会的責任に資す

発揮して成長するために必要な環境を整備し、支援を提供する活動の実施に努めます。

るとともに、
働きがいのある公平な職場づくりをおこないます。
また、
女性活躍の取り組みを促進し、障がい者が活躍できる場を広げていきます。

32 Dexerials Corporation

5 環境の保全chapter 1

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chapter 3

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リスクマネジメント
当社グループ全体のリスクを横断的に管理する機関としてリスクマネジメント委員会を設置しています。委員会は 11の専門領域の部会で構成され、事業運営に関連するリスクの把握、評価、対策をおこなっています。リスクマネージャーは執行役員コーポレート管理部門長が担当し、定期的に開催される委員会において各部会の重要リ
スクとその対策の進捗を確認しています。リスクが顕在化した場合は、当社が定める情報伝達ルートに従い、リスク管理責任者に報告のうえ執行役員会において対応を協議し、当社グループに重大な影響をおよぼす恐れのあるリスクに関して取締役会に報告しています。
当社グループの主なリスクと対応策
リスクカテゴリー

外部環境
リスク

マクロ経済

事業等のリスク

経済状況の
動向

競争の激化

市場・

競合環境の
変化

経営戦略
リスク

ディスプレイ
製品等への
依存

製品の販売
価格の下落

リスク

中国その他の新興国を含む重要な経済圏における経済の減速、日本および先進国における政府による景気刺激策や金融緩和政策の失敗、米国における量的緩和策の縮小に伴う世界経済の混乱、日本における消費税増税による消費の低迷、世界各国の不安定な政治情勢、COVID-19の世界的な拡大を含む感染症の影響などにより、広範囲かつ長期間に亘る世界経済の低迷が生じる可能性

競合他社が、研究開発、生産能力、資金や人的資源等において、当社よりも強い競争力を有する場合、当社の顧客における再編や戦略の変更等により、仕入先を当社から競合先に切り替える可能性や、当社の注文を減少させる可能性

技術開発等

急激な需要変化に的確に対応できる生産および販売管理体

制への取り組みにより、需要が減少した場合でも速やかに固定費用を切り下げるなどの調整

差異化技術を用いた高付加価値製品の開発などによる事業の強化

3つの基本戦略※
との関連性

①②

②

売上高の多くの部分をディスプレイ製品に依存することから、ディスプレイメーカーの事業戦略や販売戦略の変
更による業績への影響の可能性

規模の大きいスマートフォン・タブレットPCのセットメーカーの数は限定されており、これらのセットメーカーによる事業戦略や販売戦略の変更、完成品のモデルチェンジの時期および販売量が当社の顧客であるディスプレイメ

ディスプレイ以外の分野・製品における当社製品の採用拡大に向けた取り組みの継続①②

ーカー等から当社の製品に対する需要に影響を与える可能性

顧客からの恒常的な価格圧力、光学材料および電子材料市場での生産過剰、需要の減少、低価格帯の製品を提供す

付加価値の創出および製品の高品質化価格水準の維持が下落した場合または利益率の低い製品の販売比率が拡大する可能性

工程改善、
材料歩留まりの改善等によるコスト低減への取り組み

るメーカーによる高性能製品市場への進出、顧客との交渉の結果等により、当社のコスト低減幅以上に製品の価格

技術革新とコスト競争力、競合他社の新技術や新製品開発、業界における標準や顧客ニーズの変化により、当社製

イノベーション

対応策

品が予期せぬ陳腐化を起こす可能性

主力製品に代替する技術が競合他社により開発された場合や競合他社がこれらの主力製品より優れた製品を導入した場合、当社の製品への需要が減少する可能性

市場の変化により開発した製品について想定した売上等の効果が得られない可能性

および向上

②

市場の変化を予測しながら、中期の開発戦略のもとに新技術や新製品の開発、新用途・新市場を開拓

生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資の①

実施

海外事業の展開におけるカントリーリスクとして、不安定な政治情勢、不確実な経済環境、当社製品の製造、輸出入

海外

オペレーション

海外での

事業展開

事業運営
リスク

や使用等に関する環境や安全等に係る規則を含む法令、労務管理上の問題および人件費の上昇、高額な関税および厳格な貿易規制、予期しない法令・税制・政策の新設または変更や解釈の相違、電力、輸送、通信等の基幹となるサービスの停止・遅延等を起こしうる不安定なインフラ、為替レートの変動、法令、規則、商慣習および実務上の取り
原材料の購入先が、原材料の供給遅延、供給不足その他の理由により当社グループとの購入契約上の義務を果たせな

原材料の調達くなり、これにより当社製品の出荷を予定通りおこなうことができなくなる可能性

原材料の価格や燃料価格が上昇し、上昇したコストを製品価格に転嫁できない可能性

購入先の自然災害での被災、事故、倒産等により供給が中断し、必要な主要原材料を確保できなくなる可能性

財務
リスク

①②

扱いの違い、テロ、戦争、感染症、ボイコットの発生等の可能性

調達リスク

経営基盤
リスク

政治的・経済的な社会情勢の変化を適時に社内共有することによる早い段階での対応策の検討、
実施

安全・防災

為替・資金
財務報告・

財務健全性

事故・災害等による影響

地震や津波、洪水といった大規模な自然災害やCOVID-19の世界的な拡大を含む感染症の大流行による電力・ガスなどのイ

ンフラ被害や、原材料の調達・物流・顧客など広範囲にわたるサプライチェーンへの被害による事業中断の可能性
製造工程において火災や化学物質により人的被害が発生する可能性

為替相場の為替相場の変動による製品・サービス等のコストや価格、および外貨建ての資産・負債、海外関係会社の現地通貨建固定資産の市場動向や価格下落などの理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと変動
減損※中期経営計画「進化への挑戦」で掲げる3つの基本戦略ての資産・負債への影響判断される場合、減損の認識による当社の財務状態、
経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性① 新規領域での事業成長加速② 既存領域における事業の質的転換③ 経営基盤の強化

購入先を複数にするなど主要原材料が確保できなくなる
リスクを低減するようサプライチェーン管理の強化

マテリアリティとして特定した操業安全と事業継続性の確保に基づくBCP策定、定期的な防災訓練等の実施
為替予約等によるリスクヘッジ

③

③

③

固定資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性の定期的な評価実施③

Dexerials Integrated Report 2021 33

CSR マネジメント

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

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マテリアリティの特定
現在の当社を取り巻く社会課題は多岐にわたります。その中で、当社の事業活動に関連が深く、かつ重要性が高いと考えられる課題（マテリアリティ）を特定し、計画的に取り組むことが重要であることから、2018年度に以下のプロセスでマテリアリティを特定しました。
社会課題の収集・抽出

抽出課題のスクリーニング

関係者へのヒアリング実施による現状分析

SDGs、ISO26000などからの関連課題の抽出

社会課題と当社バリューチェーンとの関連性評価

重要性評価結果の妥当性検証

課題の重要性評価

取締役（常勤）および執行役員間での議論

自社とステークホルダーの双方の立場より重要性を評価（重要性の数値化）

マテリアリティマッピングによる可視化

社外有識者を交えた

マテリアリティレビュー会議での議論
取締役会での議論、決定

マテリアリティ評価（マテリアリティマッピング）

ボーダーライン上

各種ガイドライン等を参照し抽出した社会課題について、当社に関係が深いと考えられる課題の絞り込みをおこないました。そ

最重要な課題の後、絞り込まれた各種課題について、当社における重要度とステークホルダーの重要度をそれぞれ評価し、２軸平面にマッピ
ステークホルダーの重要性

ングすることにより評価結果の可視化をおこないました。
マテリアリティレビュー会議

マテリアリティ設定プロセスにおいては、
自社にとっての重要性だけでなく、
ステークホルダーにとっての重要性を客観的に考慮し、取り組むべき社会課題を評価・検証することが重要となります。
当社は、社内常勤役員３名に加え、当社の社外取締役および外部有識者として野田健太郎氏（立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授）をお招きし、
マテリアリティレビュー会議を開催しました。
マテリアリティレビュー会議では、抽出された社会課題のうち、中長期的に当社が取り組むべき社会課題などについて、当社を取ボーダーライン未満だが大きな
差はない
差はない

り巻く社会情勢の分析などを交えながら、専門的かつ客観的な視点から意見交換がおこなわれました。

マテリアリティとして特定した各種課題とSDGs目標

自社の重要性テーマ

関連するSDGsの目標

目標3 すべての人に健康と福祉を

新しい価値の創造・
社会課題の解決

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
目標7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに

すべての人々の、安価かつ信頼できる

持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
ガバナンス・

コンプライアンスの強化

目標12 つくる責任つかう責任

持続可能な生産消費形態を確保する

目標4 質の高い教育をみんなに すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を

多様な人財とエンゲージメントの醸成

提供し、生涯学習の機会を促進する

目標6 安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
目標13 気候変動に具体的な対策を

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
目標16 平和と公正をすべての人に

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
目標5 ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

目標8 働きがいも経済成長も 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
操業安全と事業継続性の確保

34 Dexerials Corporation

目標3 すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標8 働きがいも経済成長も 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進するchapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

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CSR目標
当社は、マテリアリティへの取り組みを着実かつ効果的に進めるために、中期的なCSR活動目標を設定しています。
各目標ごとに具体的な活動計画として定めたKPIを達成するために、全社一丸となりCSR活動を推進していきます。
マテリアリティに基づくCSR目標（KPI）
マテリアリティテーマ

新しい

2019年度目標

達成状況

高速・大容量通信社会における情報通信機器の変化（小型化・薄型化・高速化・高信頼性化）への対応

車載・携帯端末向け熱伝導材料・デバイス設計構
想の立案◯

高周波帯域用材料・デバイスの設計完了◯

社会波及効果の検証

自動車向け製品の普及促進

自動車向け製品の出荷数量
2
反射防止フィルム 247,000m2
熱伝導シート5,469m×

自動車向け製品の出荷数量
反射防止フィルム
336,000m2
熱伝導シート
17,099m2

×

自動車向け製品の出荷数量
反射防止フィルム
290,000m2
熱伝導シート4,400m2
出荷数量 1,730万m/年

達成状況

価値の創造・

鉛フリーＳＣＰの新製品上市の継続

新製品上市 １モデル以上

出荷数量 1,560万m/年◯

出荷数量 1,660万m/年◯

解決

排水処理剤の国内外への展開によるCO2削減への貢献

CO2排出量 ▲3,000t-CO2/年◯

CO2排出量 ▲6,000t-CO2/（2019～2020年度累計）◯

重大品質問題発生件数

ゼロ

◯

ゼロ

×

ゼロ

社会課題の

低温接合ACFの普及促進

2020年度目標

2021年度目標

達成指標（KPI）

製品品質事故発生件数ゼロ◯

事業活動によるCO2排出量、水使
用量、廃棄物等の削減
サプライチェーンマネジメント

ガバナンス・

コンプライアンスの強化

多様な人財とエンゲージメントの醸成

経営体制の維持・向上

事業継続性の確保

新製品上市 １モデル以上

ゼロ

×

◯

新製品上市 １モデル以上

CO 2排 出 量
度累計）

▲ 10,000t-CO 2/（ 2019 ～ 2021 年

ゼロ

詳細はPage 39「環境目標について」をご覧ください。

調達先の一部に対するCSRマネジメント取り組み
状況調査の実施◯

調達先の一部に対するCSRマネジメント取り組み状況調査および改善要請（指導）の実施◯

調達先の一部に対するCSRマネジメント取り組み状況調査および改善要請（指導）の実施

指名・報酬決定プロセスのさらなる明確化
役員サクセッションプランの推進（後任育成を含む）◯

指名・報酬決定プロセスのさらなる明確化
役員サクセッションプランの推進（後任育成を含む）◯

指名・報酬決定プロセスのさらなる明確化
役員サクセッションプランの推進（後任育成を含む）

情報セキュリティ事故防止

情報セキュリティ研修の実施（新入社員研修、全社E-learning研修）◯

情報セキュリティ研修の実施（新入社員研修、全社E-learning研修)◯

情報セキュリティ研修の実施（新入社員研修、全社E-learning研修)

法令遵守・企業行動規範の浸透

企業行動規範に関する継続的な社内研修の実施◯

企業行動規範に関する継続的な社内研修の実施◯

企業行動規範に関する継続的な社内研修の実施【エンゲージメント醸成①】
見直し後の人事制度定着・運用による人材育成強化

見直し後の人事制度定着・役割理解促進のための
階層別研修実施◯

社員成長促進のための目標管理制度の定着
管理職向け施策実施◯

社員成長促進のための評価・育成の定着
管理職向け施策実施【エンゲージメント醸成②】
デクセリアルズ版働き方改革施策の推進

有給休暇取得率前年度比UP
2020年以降に向けた課題整理◯

多様な働き方に対応するデクセリアルズ版働き方改
革新施策の導入◯

多様な働き方に対応するデクセリアルズ版働き方改
革新施策の導入【エンゲージメント醸成③】
健康で働きやすい職場づくりのための健康増進施策の推進「生活習慣病対策」・「メンタルヘルス対策」を通し、社員が健康に業務に従事できるよう健康増進施策
を企画・実行する◯「生活習慣病対策」
・「メンタルヘルス対策」
を通し、社員が健康に業務に従事できるよう健康増進施策を企画・実行する◯「生活習慣病対策」
・「メンタルヘルス対策」を通し、社員が健康に業務に従事できるよう健康増進施策を企画・実行する×

統括職受講率65％達成

×

統括職受講率100％達成

×

ゼロ

×

ゼロ

【多様な人財】
ダイバーシティコミュニケーション研
修のマネジメント受講率100％

操業安全と

◯

統括職 受講率30％達成※※部門のマネジメントをおこなう管理職のこと

休業災害発生件数ゼロ

BCP訓練の充実

年１回以上の全社BCP訓練実施
訓練を通じたBCP計画の継続的な見直しの実施（BCMを意識した取り組みの推進）

防災対策強化BCPとの連携を意識した継続的な防災対策の見直

年１回以上の全社防災訓練実施

しの実施

◯

年１回以上の全社BCP訓練実施
訓 練 を 通じたBCP計 画 の 継 続 的 な 見 直しの 実 施（BCMを意識した取り組みの推進）◯

BCPとの連携を意識した継続的な防災対策の見直し

年１回以上の全社防災訓練実施の実施

×

年１回以上の全社BCP訓練実施
訓練を通じたBCP計画の継続的な見直しの実施（BCMを意識した取り組みの推進）◯

BCPとの連携を意識した継続的な防災対策の見直し

年１回以上の全社防災訓練実施の実施

Dexerials Integrated Report 2021 35

新しい価値の創造・社会課題の解決

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

価値創造・社会課題の解決に向けた取り組み

蛍光体フィルム「 PSシリーズ」を製品化
ディスプレイの高精細化・薄型化に貢献
現在、ディスプレイは4K、8K対応など高解像化が制御が容易になり、光源と拡散板の距離を近づけるこ

進んでいますが、さらに高輝度化・高コントラストとができ、
ディスプレイ全体の薄型化に貢献します。

化・広色域化などの高画質化が求められています。こ

本製品には当社が独自に開発した硫化物緑蛍光体のため、ディスプレイの輝度やコントラスト（ダイナを使用しています。この硫化物緑蛍光体は、当社の要

ミックレンジ）を向上させるとともに、色域を拡大す

素技術である無機材料合成技術を用いることにより過し、緑色光、赤色光を反射するダイクロイックフィるために、光を効率よく取り出すことができ、明暗をシャープなPL スペクトルで鮮やかな発光を実現し、ルターを取り付けることで、光の取り出し効率を向制御しやすい直下型LEDバックライトの採用が広が液晶ディスプレイの広色域化に貢献します。

※

上させています。青色LEDから出た青色光はその一※PL：Photoluminescence（フォトルミネッセンス）部が蛍光体によって緑色光や赤色光に変換され混色加えて、蛍光体フィルムの発光ムラを抑制するた

し、白色光が合成されますが、白色光の一部は光源の当社の蛍光体フィルム「PSシリーズ」は緑色と赤

めには、蛍光体の粒子径を小さくする必要がありま

LEDの方向に向かって反射します。ダイクロイック

色の蛍光体をフィルム状にしたものです。本製品をすが、一方で表面積が大きくなることから耐湿性がフィルターはこの反射光中の赤色光と緑色光を透過

ディスプレイ内部に組み込むことで、白色LEDに代低下し、バリアフィルムを用いないと信頼性が低下

方向に再度反射することで、バックライト内部におわって発光具合のばらつきが少ない青色LEDを光源するという、トレードオフの関係にあります。

ける光の損失を防ぎ、高効率な光の取り出しと正確っていますが、白色LEDを使用した場合、発光具合に個体差が出やすいという課題がありました。

に使用することができ、白色LEDを使用した直下型

当社はムラを抑制するために粒子径を小さくする

LEDバックライトに比べ、高い品質のディスプレイ

と同時に、粒子の表面に特殊な処理を施すことで耐湿

なお、
液晶ディスプレイの高輝度化・高コントラスト化の製造を可能にします。

性を向上させ、
バリアフィルムを用いずにフィルム化に貢献する蛍光体フィルムとダイクロイックフィルター

また、
本製品を用いることで光源が青色単色になるため、白色LEDを光源に用いた場合に比べLEDの配光
蛍光体フィルムの使用例（直下型LEDバックライトを用いた液晶ディスプレイ断面図）

することを可能にしました。
さらに、蛍光体フィルムの下部に青色光だけを透ダイクロイックフィルターの効果イメージ（直下型LEDディスプレイ断面図）

な光のコントロールを可能にします。

を組み合わせて使用する光源の構造については、
日本、
アメリカ、
中国、
韓国にて特許を取得しております。
色域（CIE-1931色度図）
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y

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NTSC

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sRGB

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本製品

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36 Dexerials Corporation

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chapter 1

chapter 2

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chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

新規領域での事業

新領域への挑戦
社会から評価される製品を生み出すためには、社員一人ひとりが社会の諸問題に関心を持ち、自らの研究を
課題の解決に活かそうと考える企業文化の醸成が欠かせません。
近年、国連が策定した SDGs（ 持続可能な開発目標）など、グローバル規模で社会課題を解決に導く枠組みが整備され、諸問題に対する意識が高まっています。
当社は社会課題の解決を通じて持続的な成長を実現するため、新領域での事業展開に挑戦し続けていきます。
自動車分野のトピックス

医療・環境負荷低減に貢献する製品

自動車のヘッドアップディスプレイの性能を向上する
拡散マイクロレンズアレイを開発「DxShield （デクシールド）」～高輝度化と輝度ムラ低減に貢献～

自動車のヘッドアップディスプレイ（以下HUD）の輝度®

DxShield®（ デを向上させ、表示輝度のムラを低減する「拡散マイクロレン

クシー ルド ）は、ズアレイ」を開発しました。

現在、自動車のフロントガラスに情報を投影するHUDの医療用アイシールド材

ディスプレイ用反ヘッドアップディスプレイ（HUD）

射防止の技術を応用した、医療用シール

セルフコントロールプロテクター（SCP）
SCPは、リチウム

イオンバッテリーの充放電を制御している1次保護が正しく採用が増加しています。また、HUDに投影する情報は、走行速度や車内温度だけでなド等に使える反射防止・透明度の高い機能せずに過充電・過電流が発生したており、各種情報をHUD上に鮮明に表示したいという市場の要望が高まっています。

本フィルム両面の表面には、ナノレベ

回路を遮断する2次保護用の表面実装

く、ナビゲーションや歩行者検知などのより安全性と関連が高い情報の投影も増えてき当社の「拡散マイクロレンズアレイ」は、HUDの光源となるLEDから出る光を制御し、拡散配光をおこなうことでHUDの高輝度化と輝度ムラの低減を実現し、より鮮明な投影を可能とする拡散フィルムです。

具体的には、ベースフィルムの表面に、当社の要素技術である微細構造形成技術を用いて微細なレンズを配置した“マイクロレンズアレイ構造”を形成。拡散フィルム全体として最適な配光特性となるように一つひとつのレンズの位置を設計、配置しているため、光源から発せられた光が効率的かつ均一に表示部に届き、HUDの輝度を約40%フィルムです。

ルの微細な突起からなる反射防止層（モスアイ構造）があります。これにより、光の反射を抑制し、長時間クリアな視界を保つことができます。

また、親水性の高い樹脂でモスアイ構造を形成しているため、水蒸気がついてもすぐに表面に濡れ広がり、曇りにくい

高めるとともに輝度ムラを低減します。

フィルムです。

とで、拡散標準角8°の製品をラインアップ。お客さまのHUDの設計に適した製
10°
12°

れ、長時間装着した状態で視界を良好にの性能向上が可能となります。

ズに対応すべく、デクシールドは、医療用

また、マイクロレンズアレイ構造の形状を精密に制御して拡散角をコントロールするこ品をお選びいただけるため、既存の拡散フィルムを本開発品に置き換えるだけでHUD

医療現場では、正確な作業が求めら保つことが求められます。そのようなニー

際、ヒューズエレメントを溶断させてタイプのヒューズです。

「SFJ 15アンペアTシリーズ」は、主にノートPCやタブレットなどの大電流定格のモバイル機器やコードレス掃除機、電動工具などに適する定格電流15アンペアの製品で、当社独自に開発した鉛フリーのヒューズエレメントを用いるとともに、セラミック回路基板の材料構成を見直したことでSCP全体の鉛フリー化を実現しました。

アイシールドなどに採用されています。

Dexerials Integrated Report 2021 37

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環境マネジメント
デクセリアルズグループは、企業ビジョンとCSR方針のもと、「 環境理念」と「基本方針」を定め、全事業活動において環境に配慮した取り組みをおこなっています。

環境への取り組み

環境マネジメントシステム

当社グループでは、事業活動において、CO2排出

当社グループは、環境理念と基本方針 のもと、国設備を考慮した活動を展開しています。また、国内外

量の削減、環境負荷低減のための資源の有効活用、内外を包括する環境マネジメントシステムを構築しの主要拠点において、環境マネジメントシステム：

廃棄物や排出物などの適正な処理、節水などに努めています。このシステムに基づいて環境管理責任者

ISO14001の外部認証を取得しています。

ております。中長期的なCO2排出削減目標を定め、が各事業部を統括・管理し、全社で事業所を横断した

さまざまな環境負荷低減活動を展開しています。

環境活動に取り組んでいます。各事業所にはそれぞ※※環境理念・基本方針の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。

れ環境事務局を置き、事業所ごとに異なる生産品や環境マネジメント体制

https://www.dexerials.jp/csr/envi/vision.html

ISO14001認証取得
統括環境責任者（トップマネジメント）

環境管理責任者

国内製造事業所の統括管理

環境
マネジメントシステム

会社名

本社・栃木事業所
鹿沼事業所 第1工場
デクセリアルズ

ISO14001
多賀城
事業所

Dexerials
Precision Components
株式会社

Dexerials
America

Dexerials
Suzhou海外法人製造事業所

38 Dexerials Corporation

認証登録番号

海外法人製造事業所の活動推進

環境管理事務局

本社・
栃木
事業所

拠点名

株式会社

鹿沼事業所 第2工場
多賀城事業所

4283884

Dexerials Precision
Components 株式会社

Dexerials（Suzhou）Co., Ltd.

CNBJ311710-UKchapter 1

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Strategy

Materiality

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環境目標について
当社は持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、2019年から2021年までの3事業年度における環境目標を策定しています。
なお、当社は現在、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同に伴い、気候変動による経営上のリスクと機会の分析等を進めています。
今後、当該分析結果を踏まえ、必要に応じ、より長期的な視点での環境指標（KPI）を改めて策定します。

重要なリスクと機会の詳細についてはPage29をご覧ください。

環境中期目標（2019～2021）の達成状況・2020年度実績レビュー
2019年度

2019年度目標

2020年度

達成

2020年度目標

2020年度
実績レビュー達成

2021年度目標

CO2排出量は前年度比で約6.5％削減しました。
CO2

事業活動からのCO2排出
量を前年度比1%削減○

事業活動からのCO2排出
量を前年度比1%削減○

栃木事業所における冬季の冷水温度変更によるターボ冷凍機の低負荷や、鹿沼事業所の変電所変圧器の更新などにより省エネをおこないました。

当社の環境配慮型製品において、顧客工程におけるCO2を算定・可視化

事 業 活 動 からのCO2排
出量を前年度比1%削減

し、製品使用によるCO2削減量を明確化する取り組みをおこないました。

ゼロ・エミッション の
※

廃棄物

水

VOC

継続

発生量の削減
前年度比で使用量の減少

水質に関する自主基準の遵守

前年度比で使用量横ばいもしくは減少

○
○

×
○
○

ゼロ・エミッション の※継続

発生量の削減
前年度比で使用量の減少

水質に関する自主基準の遵守

前年度比で使用量横ばいもしくは減少

廃棄物発生量は前年度比で約3.8％削減しました。
○○

主要カテゴリー製品の歩留り改善により、廃プラスチックフィルムの排出量を継続削減しました。

特性上廃棄となる予定の物をフェイスシールドやラインテープなどに再ゼロ・エミッション の継続※発生量の削減加工し有効活用をおこないました。
○○○

水の日や水の週間など地域活動への参加に加え、社内の節水啓発を継続して取り組んだ結果、水の使用量は前年度比で約6.9％削減しました。

前年度比で使用量の減少

水質に関する自主基準の遵守

デクセリアルズ蘇州への排ガス除外装置の新規導入などにより、VOC排出量は前年度比で約2.7％削減しました。

前年度比で使用量横ばい

もしくは減少※ゼロ・エミッション：リユース・リサイクル率99.5%以上を「廃棄物ゼロ・エミッション」と定義する。

Topics

TCFDコンソーシアム入会について
当社は、気候変動がもたらすリスクと機会の分析および対応策を経営・事業戦略へ反映し、ステークホルダーの皆さまに開示していくことは持続可能な社会の実現とともに当社の持続的成長と企業価値向上に資するものであると判断し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の趣旨への賛同とあわせて、2021年9月に「TCFD
コンソーシアム」
へ加入しました。
今後当社は、
TCFDのフレームワークに基づき情報開示を進めるとともに、事業活動を通じた持続可能な社会の実現への貢献と新しい価値の提供を引き続き進めていきます。
TCFD提言への取り組みの詳細についてはPage29をご覧ください。

事業者クラス分け評価制度で S クラスを継続
当社は経済産業省資源エネルギー庁がおこなう事業者クラス分け評価制度において、省エネ活動が優良な事業者としてSクラスを継続して取得しています。

Dexerials Integrated Report 2021 39

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品質マネジメント
デクセリアルズグループでは安心して製品をお使いいただくために、信頼性と満足度の高い製品品質の確保に取り組んでおり、当社製品の用途に対応した品質マネジメントシステムの認証を取得しています。
また、お客さまの要求事項や製品にかかわるコンプライアンスを確実に実行し、品質の維持とお客さま満足の向上を推進しています。

品質理念基本方針
品質理念「私たちデクセリアルズグループは、企業ビジョン「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」のもと、技術の追求と高い品質の製品・サービスの提供を通し、お客さまの製品価
値向上に貢献します」を品質理念として掲げ、品質活動に取り組む基本的な方向性を示した品質基本
方針を制定し、品質と製品安全に関わるさまざま

品質推進体制いるか、工程や品質の仕様通りにモノづくりがおこ

業活動をおこない、法規制や顧客要求事項への適合

なわれているかを確認し、問題点の抽出とトップマネを確実にする目的から、トップマネジメントを頂点ジメントへの報告を実施しています。

としたプロセスマネジメントの推進体制を構築しています。

で運営をおこなっています。

3 継続的なリスク低減活動と未然防止活動を実践します。

4 OJT・教育訓練を通じて、人材の育成・専門性の向上を図ります。
5 品質マネジメントシステムを活用し、その有効性の向上に努めます。

40 Dexerials Corporation

全社レベル（トップマネジメント）

各組織をまたいだ活動の推進と連携が不可欠であ

基本方針

社内標準類を確実に順守します。

プロセスマネジメント運用図

品質事業計画の達成および製品実現のためには、り、連携が必要な活動単位を「業務プロセス」として

2 関 係 法 令・規 制、お 客 さ ま と の 取 決 め 事 項、

ルールに基づいた業務や現場作業がおこなわれて

当社は、品質マネジメントシステムに適合した事な活動に取り組んでいます。

1 安心・安全な製品・サービスを提供します。

確認しています。また、内部品質監査では法規制や個別に設定し、「 業務プロセス」毎の責任体制のもと当社では、重大な品質問題の防止・対応をはじめ、品質への取り組みを監視し、改善するための品質

KPIを全社レベルと業務プロセスレベルの2段階で設定しており、全社と業務プロセスレベルで二重のPDCAサイクルを回すことにより、品質KPIの確実な達成に結びつくよう活動を展開しています。
それぞれに設定された品質KPIは、月次で発行する品質レポートや定期的に実施される内部品質監
査の中でその達成状況や改善への取り組み状況を

事業計画
策定

●
●

事業計画策定品質方針／KPI設定

Plan

業務プロセスレベル（プロセスオーナー）
カテゴリー／
職場計画策定●リ
スクと機会の明確化● 施策策定
●

●

事業計画
実行

P
C

KPI、活動
●

Check

●

改善／
横展開／
見直し

●

Action

D

A

Do
確認

計画の実行と進捗管理

品質レポート
内部品質監査マネジメントレビュー（見直し／次年度
計画へ）●

モニタリング、
進捗確認

是正処置
パフォーマンス／
活動レビュー● 課題やリスクの変化確認●●

品質マネジメントシステムの認証取得状況
当社グループすべての製造事業所は、品質理念や

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品質管理におけるDX

次にこれらの装置から得られる膨大なデータを基に自（デジタルトランスフォーメーション）の推進

社でのAI開発に取り組み、ディープラーニングを用いて欠点画像をリアルタイムで高精度に欠点種類別に分類す

基本方針の推進と設計・開発や製造、品質保証など

当社グループでは、AI、IoT、データサイエンスなどに代るシステムに加え、これらの分類結果を多次元で集計すの事業活動の基盤となる品質マネジメントシステム

表される先進的な技術による高度なデータ活用が新たることで多角的に分析可能なシステムなども開発し、既として、国際規格ISO9001の認証を取得しています。

な成長につながると考え、品質管理においてもDX（デジ存の生産管理システムに統合しました。また、生産を支え

また、車載用途製品では、自動車用部品に求められタルトランスフォーメーション）を推進しています。これまる製造設備についても同様にリアルタイムで稼働状況をる高い品質と信頼性を維持するための自動車産業用でに蓄積した豊富なデータやナレッジを基に革新的な品把握できるよう製造設備のネットワーク化やIoTを駆使しセクター規格であるIATF16949を取得し、VDA規格

質向上を実現し、競争力の向上に活用しています。

たセンシングデバイス、スマートデバイスの開発をおこな（ドイツ自動車工業会の品質規格）への対応もおこなっ
ています。

製品安全

当社グループの製品はロール状のフィルム製品が多い、現場への展開を進めています。
これらの取り組みによく、これらは長時間にわたり連続生産されることから想り、連続生産中においても常にリアルタイムで品質を把握

定外の理由による不良の連続発生を抑制すること、つできる高度な品質管理体制を実現しています。

まり連続生産中の品質異常にいかに早く気付けるか

さらにプロセスにおける改善点の抽出や製造設備のが、品質管理上の大きな課題となっていました。そこで異常を早期に発見するため、すべてを合わせると数万製品の安全性は最優先との基本方針のもと、製品

当社では画像処理を用いた自動外観検査装置や当社

項目にも及ぶデータを分析し、品質のさらなる改善やの安全性を保証しお客さまに安心してお使いいたの特許にもなっている自動計測装置の開発をおこな

安定的な確保に努めています。今後は品質予測や予知

だくために、当社では各種製品安全規格への適合試

い、独自性の高い製造設備の設計技術と組み合わせる

保全などに加え、生産に必要な数百項目にも及ぶ複雑験を実施し、認証登録を受けています。特に実質的ことでインライン検査（生産と同時におこなわれる検な製造条件の自動調整など、予測技術を基にした高度な国際規格であるUL規格（安全規格の制定や試験、査）、計測技術の向上に取り組んでいます。

な制御技術の確立にもチャレンジし、スマートファクト

認証をおこなう企業であるUL LCCが制定した安全規格）については、お客さまからの認証登録要求
のみならず製品安全を保障する観点から、当社グル
ープのさまざまな製品において積極的に認証登録

過去、現在から未来を予測するモデルへの転換
検査・計測

AI欠点分類

リーの実現に向け、総力を挙げ取り組んでいます。

自動集計

異常監視

を受け、部品レベルにおける安全な製品の供給を続けています。

2023～

また、液体状の製品が多い当社では、製品安全情
報 を お 客 さ ま へ 正 確 に お 伝 え す る た め、SDS（Safety Data Sheet：安全データシート）の作成のセンシング開発
データ収集
レベル1：収集、蓄積

特徴量抽出

予測モデル開発

レベル2：分析、予測

リアルタイム化

実装・導入
レベル3：制御
異常予測

ため専用のシステムを導入しており、国内外の法規

プロセス制御制に対応したSDS提供をおこなっています。

プロセスデータ

IoTセンシング

データサイエンス

予知保全

Dexerials Integrated Report 2021 41

新しい価値の創造・社会課題の解決

品質コミュニケーション

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技術教育、人材の育成

することが従来からの課題でした。
このため、
受講者と
職場の上長、
講師がコミュケーションをとりながら、
実践

当社では、スペシャリスト育成を目的とした人事状況の確認、指導までのフォローアップをおこなっていンを通して、お客さまのご要望や技術的課題を共有

戦略に基づき、品質管理において高い能力を持ったます。
三者間のコミュニケーションにはPDCAを明確にし、技術面での支援や解決策を提供することで、お客人材の育成を継続的におこなっています。

したフォローアップシートを使用することで、確実な習当社グループは、お客さまとのコミュニケーショ

さまの信頼に応え、ご満足いただける製品づくりを

新入社員から専門技術者までの幅広い階層やそれぞ得を進めています。

れの職種において、必要な品質管理の知識を明確にした

当社では、品質管理能力のさらなる向上のため、品

重大な品質問題や製品事故の発生が懸念される場

品質研修ロードマップを作成し、基礎から専門的な知識

質に関する知識の習得度を客観的にはかるQC検定

合も含めて、
ステークホルダーに影響をおよぼす品質

やツールを習得させる研修を、全部門を対象におこなっ（日本規格協会が実施する品質管理の知識を問う検に関わる問題については、担当の部署から速やかに経ています。
当社の品質研修の最も重要な研修と位置づけ

定）にチャレンジしており、
品質マネジメントを実践す

営層に報告し、適切な対応を取る体制を整えています。

ている品質管理の基礎研修では「品質管理は製品の品る管理者や職場リーダーをはじめ、開発エンジニアな

お客さまからのクレームなどによる返品や回収し質に加え、業務の質も同じように管理するという広義のども含めて、
幅広く積極的に受験しています。

めざしています。

た製品については、
高度な解析技術を持つ専門スタッ

品質の視点が重要であることを理解した」「品質とは何製造現場では、
ものづくりに携わるための必要な考フが分析を実施し、迅速な分析結果の報告ならびになのかを学び、良い商品を安く早くつくるために品質管え方を中心とした“ものづくり基礎研修”や改善の技対応をおこなっています。お客さまにて原因の特定

理をすることが重要と感じた」「毎日検査をおこなってい術を学ぶ“ものづくり技術研修”、
現場での日常管理のが難しい不具合においても、当社の高い分析・解析力

るうえで品質の保証を次工程や顧客に与えるという重

仕方を学ぶ“ものづくり運営研修”を実施するほか、
生を利用して原因究明のための技術支援をおこなって要なことを再認識することができた」などの意見が受講

産設備のメンテナンスと予防保全に確実に取り組むいます。

した若手社員から挙げられており、品質に対する基本的

ための、OJTによる自主保全研修や、機械保全技能士

な考え方の理解度向上につながっています。

（設備メンテナンスの技能を証明する国家資格）の資

研修フォローアップの仕組み

格取得もおこなっています。

品質問題

エスカレーションフロー

品質問題改善フロー社長・リスクマネージャー

お客さま（調査・解析依頼）

全社品質責任者

調査・解析

カテゴリーの担当役員
ビジネス責任者

お客さまへ調査・解析結果報告
原因調査・再発防止策

カテゴリーの品質保証責任者
事案当事者・発見者（国内外事業所）

42 Dexerials Corporation

お客さまへ最終報告
お客さま（報告書確認）

また、
昨今問題となっている品質に関連した企業不受講者
実践結果の確認、
指導

フォロー
アップ
シート

講師

祥事を防止するため、品質に関するコンプライアンス
受講報告、

実践計画作成と正しい判断や行動の基準となる企業倫理を含めた研修を年度毎に全社員を対象におこなっています。

上長
実践計画の確認、調整

一方、
品質管理に必要な知識やツールは、
ものづくりに限らずさまざまな仕事の中で普遍的に使用されるものが多く、特に学んだツールをすぐに実践できるように

品質管理研修の様子

chapter 1

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知的財産の取り組み
デクセリアルズは、知的財産を持続的な事業成長と企業価値向上を実現するために不可欠な経営資源ととらえ、IPランドスケープ※を活用した特許ポートフォリオ強化および事業の競争力向上に取り組んでいます。

※ IPランドスケープ：経営戦略または事業戦略の立案に際し、（1）経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実施し、（2）その結果（現状の俯瞰・将来展望等）を経営者・事業責任者と共有すること

事業競争力強化に向けた取り組み
当社の事業競争力の向上は、特許ポートフォリオ

しリスクを低減する取り組みをおこなっています。

また、環境課題の解決に貢献する企業として自社分析された個別事業の知財競争力は、全社で定期的特許を活用すべく、WIPO GREEN（世界知的所有権におこなう事業評価指標にも採用されています。

機関が推進する環境技術・知財のマッチング・プラット

また、当社のビジネスモデルである「デザイン・

フォーム）に参画して、環境関連特許のオープン・イ

イン」「 スペック・イン」を実現するために、当社で製ノベーションを図る取り組みもおこなっています。

当社では、IPランドスケープの手法を用いて、自造販売する機能性材料・デバイス・製造方法などのなお、これらの取り組みは、適時、取締役会におい社・他社の知財競争力を事業カテゴリー別に分析し発明やノウハウをグローバルで保護し、かつ、綿密て報告・議論され、当社の知財投資、知財戦略の立案、（下図参照）、中核事業については知財競争力を維

な他社特許調査を行うことにより、当社事業の法的遂行にフィードバックされています。

を活用した強固な参入障壁の構築と、模倣品や他社
特許へのけん制によって実現されます。

持・向上させ、成長事業や新規事業については自社

安全性を確保しています。海外特許保有比率も6割

出願を増強するとともに、競合他社の特許をけん制を超え、グローバルな事業展開と各国における事業権利者スコア

権利者スコアマップ（ACFカテゴリー）

当社では、年間の研究開発費の約25％に相当する

1,600

デクセリアルズ

1,400

特許
件数

1,200
1,000

知財投資

競争力の確保に貢献しています。

リーンな特許ポートフォリオ構築と活用
当社は、自社出願の強化だけではなく、必要に応じ800て他社知財を買収・ライセンスインすることで知財

600

金額を知財投資として充てており、主には特許ポートフォリオ強化、知財ミックス（意匠、商標、ノウハウ（デジタル・トランスフォーメーショなど）、知財のDXン）
化への投資を積極的におこなっています。

400

競争力を高める取り組みや、自社で未活用の特許に

近年では、IPランドスケープのインフラを整備し、200

ついては、他社に売却・ライセンスアウトすること

分析結果を事業戦略へフィードバックすることにで、特許の有効活用とリーンなポートフォリオの構より、新たな顧客価値の創造を通じてサステナブル

築を進めています。

な事業の成長に貢献しています。

0
-200
45

50

55

60

65

70

75

80

パテントスコア最大値
株式会社パテント・リザルト「Biz Cruncher」
使用、
当社調べ

Dexerials Integrated Report 2021 43

新しい価値の創造・社会課題の解決

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

サプライチェーンマネジメント
デクセリアルズは、お取引先さまと健全なパートナーシップを築き、ともに発展していくための活動をサプライチェーンを通しておこなっています。

調達基本方針1 デクセリアルズの調達は、「公正・公明・公平」を旨とし、お取引先さまとの相互の信頼関係の上に成り立ちます。
「公正」とは、定められた方針や手順に従って調達業務をおこなうこと。
「公明」とは、恣意的な行動をしないこと。

「公平」とは、お取引先さまに対して機会均等に接すること。

2 技術力の強化、品質の安定と向上、競争力のある価格などの領域においても、お取引先さまとの協力関係を重視します。
3 地球環境の保全、
持続可能な社会の実現に向け、デクセリアルズの掲げる「グリーン調達」
に従い、お取引先さまとともに環境マネジメントに取り組みます。
4 法令・社会規範の遵守、
社会貢献の実現に向け、デクセリアルズ関係者だけでなくお取引先さまとともにガバナンス・コンプライアンスの強化に取り組みます。

デクセリアルズCSR調達ガイドラインの主な内容
人権・労働

安全衛生

環境

公正取引・倫理

品質・安全衛生情報セキュリティ

社会貢献
社会、地域への貢献強制労働の禁止

機械装置の安全対策

化学物質管理汚職・賄賂などの禁止

製品安全性の確保

コンピューターネット

ハラスメントの禁止

職場、施設の安全衛生

環境マネジメントシス

優越的地位の濫用禁止

品質マネジメント

ワーク脅威に対する防御

児童労働の禁止

労災対策

テムの構築

利益供与、受領の禁止システムの構築、運用

個人情報の漏洩防止

差別の禁止

緊急時の対応

温室効果ガスの排出量

競争制限的行為の禁止

顧客、
第三者の機密

適正な賃金

身体的負荷がかかる作削減

正確な製品、サービス情報の漏洩防止

労働時間管理

業への配慮

廃棄物削減

情報の提供

従業員の健康管理

環境保全への取り組み

知的財産の尊重

状況の開示

適切な輸出管理44 Dexerials Corporation

サプライチェーンと一体となったCSR推進

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

デクセリアルズグリーンパートナーと称し、原則、調達・物流リスク管理

製品に使用する原材料・部品はすべてデクセリアルズ
当社は、サプライチェーン全体におけるCSR推進

グリーンパートナーのお取引先さまから調達します。

自然災害等による調達・物流リスクを低減するたを図るべく、「デクセリアルズCSR調達ガイドライン」

グリーンパートナー認定までのプロセスとしては、

めに、当社はサプライチェーンを含むBCP対応に関を定め、資材等の調達先であるお取引先さまに理解

まず、お取引先さまに対し「環境管理物質管理標準」
をと協力を求めています。

説明し、理解いただくことから始まります。次に、社内

具体的には、当社への依存度が20％以上のお取引してさらに強化を図っています。
具体的には、
調査票によりお取引先さまのBCP計画の認定基準への適合性調査として、
具体的には法令遵状況を確認させていただき、その内容を基に国内外の先さまに対しCSR方針を確認しつつ、お取引先さま守状況などについて個別に調査をおこない、認定基準

お取引先さまにおけるリスクの抽出をおこない、データのCSRへの取り組みの状況を把握するためのCSRを満たすお取引先さまについて「グリーンパートナー」

ベース化してBCP対応状況のモニタリングシステムを

アンケートを実施し、人権、労働、安全衛生、環境などとして認定・登録し、取引を開始する流れとなります。

構築することで、サプライチェーンにおけるさまざまなへの取り組み状況を確認することで、持続可能な調

当社は、
今後も
「グリーンパートナー」との信頼関係にリスクや災害に対応できる体制を構築しています。

達に努めています。

基づき、安定した調達をおこなうことを通じて、
お客さ

CSRアンケート調査における主な確認項目
確認内容

区分

人権・労働

当社ウェブサイトにおいて公開しています。

労働時間、従業員の団結権※環境管理物質管理標準の詳細は、
当社ウェブサイトをご覧ください。

応、身体的負荷のかかる作業への配慮、労働者の健康

環境

https://www.dexerials.jp/csr/social/green.html

管理
化学物質管理、環境マネジメントシステム、環境への影
響の最小化、環境許可証・行政認可、資源・エネル
ギーの有効活用、温室効果ガスの排出量削減、廃棄物
削減、環境保全の取り組み状況の開示

気候変動対応なお、「 環境管理物質管理標準」につきましては、

強制労働、ハラスメント、児童労働、差別、適切な賃金、職場の安全衛生対策、労働災害、労働疾病、緊急時の対安全衛生

まに高品質で安心、安全な製品を提供していきます。

として、製品にかかる原材料調達から流通に至るま（カーボンフットプリント）にでのCO2排出量の可視化取り組んでいきます。
今後、アンケート調査を通じてお取引先さまにおデクセリアルズグリーンパートナー登録制度

デクセリアルズ
グリーンパートナー

サプライチェーンと一体となった気候変動対策

けるCO2排出量を把握し、可視化のためのシステム
定期的再調査へ調査データを取り込み管理することで、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減を推進していきます。

グリーン調達当社は、地球環境保全と持続可能な社会の実現のた
めに「環境管理物質管理標準」を定め、即時に使用をデクセリアルズ
4 グリーンパートナー通知※2
デクセリアルズ
3 グリーンパートナー登録※1

紛争鉱物への対応
当社グループは、
人権侵害などに関わる紛争鉱物を禁止する物質、全廃をめざす物質、
適用除外項目を明確

2 環境品質調査

含む原材料・部品を使用しないという方針のもと、責任にしたうえで、当社製品への混入防止または削減状況

1 環境管理物質管理標準のご説明ある調達を推進しています。
製品を供給する者としての管理をおこなっています。
当社は、その達成に協力いただけるお取引先さまを※1 基準を満たす企業をデクセリアルズグリーンパートナーとして登録※2 登録した企業にデクセリアルズグリーンパートナーとなったことを通知し取引開始

当社製品に含まれる対象鉱物のトレース情報を確認のうえ、お客さまに対して適切に情報提供しています。

Dexerials Integrated Report 2021 45

ガバナンス・コンプライアンスの強化

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

コーポレート・ガバナンス
デクセリアルズは「Integrity

誠心誠意・真摯であれ」という経営理念のもと、企業活動を支えているすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの確立が極めて重要な課題であると考えています。

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み
当社は、より効率的かつ効果的な経営体制を構築

2019年に任意の指名・報酬委員会を設置し、社外取2019 年には委任型執行役員制度の導入に伴い、さらすべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取締役が過半かつ委員長を務める委員会の中で、業務なる権限委譲を進めました。さらに、2021年には監り組みを継続的におこなっています。経営の監督に

執行取締役の評価をはじめ、役員のサクセッション

査等委員会設置会社へ移行することで、意思決定のおいては、上場来、継続的に高い独立性かつ専門性をプランや、
役員報酬体系などについて議論をおこなっ迅速化と、モニタリング・モデルの推進に向けた取り有する社外取締役が過半となる体制を構築しておています。

組みを加速させています。

り、経営の透明性および客観性を確保しています。ま業務執行においては、執行役員制度を導入する

た、役員の指名・報酬の決定プロセスにおいては、

こ と で、積 極 的 な 権 限 委 譲 を お こ な っ て い ま す。

デクセリアルズのコーポレート・ガバナンス体制（2021年12月現在）

ガバナンス改革の歩み

株主総会
選任・解任

選任・解任
報告・連携

監査等委員会

監査等委員
でない取締役監査

東証１部上場

諮問・答申

指示・報告

会計監査人

報告・連携

内部監査部門

内部監査

リスクマネジメント委員会

選定・解職

2016年6月

2021年6月

監査等委員会設置会社への移行
役員報酬決定方針改定（報酬決定にあたってのKPI等の見直し）
全執行役員の委任契約への移行
権限委譲の拡大

選任・解任・監督

代表取締役
役員総数の推移

指揮・命令

執行役員
各事業部・部門・部

46 Dexerials Corporation

指名・
報酬委員会

業績連動型株式報酬制度導入

執行役員会

会計監査

指名・報酬委員会の設置
委任型執行役員制度導入
権限委譲の拡大2015年7月

選任・解任

取締役会

2019年7月

関係会社

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

取締役（うち社外）

7（4）

7（4）

7（4）

7（4）

7（4）

6（4）

7（4）

監査役（うち社外）

3（3）

3（3）

3（3）

3（3）

3（2）

3（2）

―

執行役員

9

11

11

12

11

7

6

取締役・取締役会・執行役員

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

内部監査および監査等委員会監査

指名・報酬委員会

当社の取締役会は7名（うち社外取締役4名）で構成

当社の内部監査部門は、監査の効果的、効率的な実当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、され、社外取締役が過半数を占めています。取締役会施に努め、当社および当社グループ会社に対し内部

役員候補者の選定および役員報酬の決定にあたっは原則として毎月1回定期開催し、法定事項の決議、

統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理ては、指名・報酬委員会での議論を踏まえることと重要な経営方針、戦略の決定、役員候補者の選定、個体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査

しています。

別報酬額の決定、業務執行の監督等をおこなっていの結果については、改善状況を定期的に確認し、その指名・報酬委員会は取締役 6 名により構成され、ます。社外取締役はいずれも経営者、専門家として豊内容を監査等委員会、代表取締役および関係部署へ

独立社外取締役が過半数かつ委員長を務めること富な経験や高い見識を持ち、独立した立場からの監報告しています。具体的には、期初に作成した監査計

で、客観性と透明性を確保しています。

督機能強化の役割を果たしています。

画に基づき内部監査を実施し、被監査部門に対し監査

指名・報酬委員会は、2020年度は5回開催し、役員

結果を通知するとともに、監査等委員会および代表取候補者の選定をはじめとして、役員の後継者育成プ

こない、迅速な意思決定と業務執行責任の明確化を締役に対し監査結果を周知のうえ、改善が必要な内容にロセスの確認、役員報酬の決定に際しての業績評可能とする体制づくりを推進しています。

ついては、
改善実施状況および結果を確認しています。

価、報酬構成や業績連動報酬の決定にあたっての評

執行役員は、社内取締役との兼務者2名を含み、社常勤監査等委員とは月次で打合せをおこない、監査

価指標の妥当性などについて議論をしています。

内取締役との兼務者でない4名とは業務執行に係るの内容の確認、意見交換をおこなっています。また、委任契約を締結しています。

会計監査人とは四半期ごとに意見交換を実施し、内業務執行は、執行役員6名を選任し、権限委譲をお監査等委員会

部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて指導を受け、助言を得ています。

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しています。当社の監査等委員会は3名（うち社外取締役2

会計監査名）で構成され、監査等委員長は社外取締役とすることで、監査の透明性・独立性を確保しています。加え会計監査につきましては、
PwCあらた有限責任監て、常勤監査等委員1名を設置することで、監査の実査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会

効性を確保しています。

社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施

執行役員会

2020年度における指名・報酬委員会の開催状況
開催時期

審議内容

2020年5月

社長・経営チームのサクセッション実施
役員報酬支給額の審議（業績賞与・株式報酬）

FY19実績レビュー

7月

サクセッションプランの議論
役員報酬の見直し議論（基本方針）
FY20コミットメント報告

9月

役員報酬の見直し議論（業績連動報酬KPI）

10月

サクセッションプランの議論
役員報酬の見直し議論（業績連動報酬KPI）

しています。
なお、同監査法人および当社監査に従事する同監
査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害執行役員6名を定例メン
当社は、原則として毎月2回、関係はなく、また、同監査法人は、同一の業務執行社

バーとして執行役員会を開催し、業務執行の状況と課員が、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する

題の検証、重要案件の事前討議等をおこなっています。

ことのないよう措置をとっています。

2021年1月

次期経営体制の議論

Dexerials Integrated Report 2021 47

ガバナンス・コンプライアンスの強化

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chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

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Corporate Info

取締役会の実効性評価
分析・評価の手法
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、取締役会自身による取締役会全体の実効性の評価を実施しています。

2020年度における実効性評価は、評価の客観性や透明性を確保することを目的として、インタビューの実施および結果分析を第三者に委託することにより実施しました。具体的には、取締役会事務局が作成したアンケート項目をもとに各取締役・監査役が2020年度の取締役会の実効性を評価しつつ、得られた回答について第三者からすべての取締役・監査役に対しインタビューを実施し、内容の分析をおこないました。
また、上記の分析結果を踏まえて取締役会で議論し、次年度に取り組むべき重点課題として、アクショ
ンプランを策定しました。

（1）総括機能・役割の発揮に必要な情報提供・コミュニケー

第三者による評価結果として、当社の取締役会の実効性は高い水準にあるものの、全体としての問題がありました。

基本的な考え方

中長期的な経営戦略等の議論の深化
コミュニケーションの深化と情報共有
取締役会における議事の進め方
リスクに関する情報共有
上記結果に加え、今後のさらなる実効性の向上のため、以下の点につき検討が必要との指摘がありました。
取締役会自体および構成メンバー個々の機能・役割の明確化

社外取締役に期待される機能・役割の明確化

取締役会における議事の内容や数機能・役割の発揮に必要な情報提供・コミュニケー

取締役会の頻度、時間

ションのあり方

取締役会での自由な意見交換、議論の状況

構成メンバー個々の評価・サクセッション

経営戦略の方向性の決定

コーポレート・
ガバナンス関係

ステークホルダーの視点の汲み取り

リスクテイクを支える環境整備
リスク情報の共有

監督機能の実効性

2020年度アクションプランの実効性評価

2020年度の※2020年度アクションプランの内容

中長期的な経営戦略等の議論の深化

アクションプランの評価（2）
2021年度におけるアクションプランについての内容を踏まえて、
当社は、
上記
（1）
2021年度におけるアクションプランについて、
以下の通り決定しました。
社外取締役に期待される機能・役割・評価・サクセッ

取締役会の構成、機関設計、指名・報酬のションについて、経営陣と社外取締役との間でのコン

コミュニケーションの深化と情報共有

センサスの形成48 Dexerials Corporation

決定のあり方の検討

ションのあり方

役員報酬

の明確化）

取締役会における議事の進め方

るコンセンサスの形成

意識が特に強い項目として、以下の点について指摘

るコンセンサスの形成（取締役会自体の機能・役割
具体的内容

取締役会の運営

取締役会の議題のあり方と審議スケジュールに係

取締役会の議題のあり方と審議スケジュールに係

アンケート項目の具体的内容
アンケート項目の分類

評価結果の概要

当社の取締役の報酬は、外部調査機関による役員報酬調査データをもとに、当社と規模や業種・業態の類似する企業を対象として、報酬制度や報酬水準について当社現行制度・水準と比較検証をおこない決定します。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、以下、役員報酬決定における基本的な考え方を踏まえ、役位や年度業績の達成度等により算定した額をもとに、指名・報酬委員会での議論を経て、取締役会の決議により決定します。
また、監査等委員の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定します。
役員報酬決定における基本的な考え方
役員の報酬は、その役割と責任および業績に応じて報いるものとする
中長期経営戦略を反映する設計であると同時に中長期的な成長を強く動機づけるものとする
優秀な人材を確保・維持するに相応しい報酬水準とする
報酬の決定プロセスは、客観的で透明性の高いもの
とする

基本報酬

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

なお、付与されたポイントは、1ポイント当たり当しています。
業績給は、「 戦略実行し稼ぐ力」である連結売上高

社普通株式1株として換算し、付与対象となる取締

内規に基づき役位に応じて金額を決定し（職責にと「実質的利益を稼ぐ力」のEBITDAを評価指標とし役には、3年毎にポイントに見合う株式および株式応じた傾斜配分）、月額固定報酬として支給します。

て設定することの他、指名・報酬委員会により個人を時価で換算した金銭を給付します。

なお、社外取締役および監査等委員である取締役

評価を決定し、反映します。なお、上記経営指標につには基本報酬のみ支給します。

いては、連結売上高50 ％：EBITDA50 ％の割合によ

取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、
2021年

決定方法

り業績給を算定・決定し、定時株主総会終了後の翌6月18日開催の第9期定時株主総会における決議によ

月から12等分して毎月支給します。

また、
監査
り、
年額300百万円以内と決議されています。

「株式報酬」は、中長期的に継続した業績の向上と性を担保するため、取締役会の諮問機関として指等委員である取締役の報酬限度額は、
上記の定時株主

企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的

名・報酬委員会を設置しています。

総会において、
年額50百万円以内と決議されています。

として、基本報酬とは別枠で設定します。具体的に取締役および執行役員の報酬の構成、業績連動型報

業績連動報酬

は、連続する3事業年度ごとに取締役への給付に必酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評

要な株式を取得するための資金を信託へ拠出し、以価等については、
指名・報酬委員会での議論を経たうえ

後、事業年度ごとに、給付対象となる取締役に対し、で取締役会で決定されるプロセスとなっています。

当社は、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明

業績連動報酬は、年度の業績に応じて支給される

株主の皆さまとの利益意識の共有を図り、取締役が個別の取締役の報酬は、指名・報酬委員会での議論「業績給」と、株主の皆さまとの利益意識の共有と中株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リス

を経て、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度

長期での目標達成への動機づけを目的とした「株式クまでも共有することで、中長期的な業績の向上と額の範囲内で、取締役会決議により決定しています。

報酬（BBT信託）」で構成されており、当社の業務執

企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目

個別の監査等委員である取締役の報酬は、あらかじ行取締役に対し、単年度だけでなく中長期的な視点的として定めた評価指標であるTSR（株主総利回

め株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査で業績や株価を意識した経営を動機づける設計とり）、ROEに応じてポイントを付与します。

等委員である取締役の協議により決定しています。

2020年度の役員報酬額

取締役の役位ごとの種類別報酬割合
役員報酬の構成比
役位

業績連動報酬

合計

基本
報酬

業績給

株式報酬

代表取締役

50％

30％

20％

社外取締役

100％

―

―

監査等委員である取締役

100％

―

―

区分

取締役

100%

報酬等の総額（百万円）

132

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

85

業績連動報酬
業績給

株式報酬

25

21

対象となる
役員の員数

7

監査役

25

25

―

―

3

合計

157

110

25

21

10

（うち社外役員）

42

42

―

―

6

（注）各報酬の構成比は、業績目標として定めた各評価指標を達成した場合の割合となります。

Dexerials Integrated Report 2021 49

ガバナンス・コンプライアンスの強化

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

役員一覧 （2021年12月現在）
取締役
代表取締役社長 社長執行役員

代表取締役 専務執行役員

経営／事業全般

経営／管理全般

指名・報酬委員

指名・報酬委員

新家

佐竹

由久

2001年 7月
2005年 4月
2012年 4月
2012年 9月
2014年 4月
2016年 4月
2017年 4月
2019年 1月
2019年 3月
2019年 6月

選任
理由ソニーケミカル㈱（現当社）入社
同社オプティカルマテリアル事業部 開発部 部長
同社オプティカルソリューションプロダクツ事業部門 副部門長
当社オプティカルソリューションプロダクツ事業部 副事業部長
当社執行役員 オプティカルソリューションプロダクツ事業部長
当社執行役員 商品開発本部長、事業ユニットグループ副統括、コーポレートR&D副部門長
当社上席執行役員 商品開発本部長、自動車事業推進グループ長
当社上席執行役員 オートモーティブ ソリューション事業部長
当社社長執行役員（現任）オートモーティブ ソリューション事業部長
当社代表取締役社長（現任）

1983年 4月
2006年 4月
2009年 6月
2012年 4月
2013年 6月
2014年 4月
2014年 6月
2019年 6月
2020年10月

北海道東北開発公庫（現㈱日本政策投資銀行）入庫
日本政策投資銀行 企業戦略部次長 兼 トランザクションサービスグループ長
スカイネットアジア航空㈱（現㈱ソラシドエア）取締役企画部長㈱日本政策投資銀行 地域企画部長
同行地域企画部長 兼 PPP／PFI推進センター長
当社顧問
当社常勤監査役
当社代表取締役専務執行役員（現任）
Dexerials Precision Components㈱ 代表取締役社長（現任）

当社の新規事業領域への進出における商品開発に関し中心的な役割を担っており、技術への深い知見および事業運営に金融機関における投融資に関する業務および事業会社の経営者として豊富な経験や高い見識を有しており、また、当社

しています。

切に遂行することができるものと判断し取締役に選任しています。

関し豊富な経験を有していることから、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し取締役に選任の代表取締役としてコーポレート・ガバナンスおよび企業価値向上に貢献していることから、取締役としての職務を適

社外取締役

社外取締役

独立役員

独立役員

指名・報酬委員長

横倉
1971年 4月
1993年10月
1997年 4月
2002年 6月
2003年 6月
2006年 6月
2011年 6月
2012年12月
2015年 5月
2015年10月
2020年 7月

選任
理由

俊哉

指名・報酬委員田口東京光学機械㈱（現㈱トプコン）入社
同社電子ビーム事業部電子ビーム技術部長
同社産業機器事業部技師長
同社執行役員
同社取締役
同社代表取締役社長
同社相談役
東京理科大学常務理事
当社社外取締役（現任）
東京理科大学理事㈱菊池製作所 社外取締役（現任）聡

1981年 4月
2013年 4月
2013年 7月
2015年 5月
2016年 4月
2016年11月
2017年 4月
2017年 6月
2018年 4月
2018年 6月
2019年 4月
2019年 6月
2020年 4月
2020年 6月
2021年 4月
2021年 6月

日本石油㈱（現 ENEOS㈱）入社
JX日鉱日石開発㈱（現 JX石油開発㈱）執行役員総務部長
JX日鉱日石エネルギー㈱（現 ENEOS㈱）執行役員総務部長
JXホールディングス㈱（現 ENEOSホールディングス㈱）執行役員法務部長
JXエネルギー㈱（現 ENEOS㈱）取締役常務執行役員
同社取締役常務執行役員
JXTGエネルギー㈱（現 ENEOS㈱）取締役常務執行役
JXTGホールディングス㈱（現 ENEOSホールディングス㈱）取締役常務執行役員
同社取締役常務執行役員㈱日本触媒 社外監査役
JXTGホールディングス㈱（現 ENEOSホールディングス㈱）取締役常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役常務執行役員
ENEOSホールディングス㈱、ENEOS㈱ 常務執行役員
ENEOS㈱ 参与（現任）
当社社外取締役（現任）グローバル企業において代表取締役社長を務め、企業経営に関する高い見識を有しており、客観的・専門的な視点から当グローバル企業において要職を歴任され、企業経営に関する高い見識を有しており、客観的・専門的な視点から当社の経締役として選任しています。

し、社外取締役として選任しています。

社の経営へ有用な助言をいただくことで、当社の技術開発および事業展開の強化に寄与いただくことを期待し、社外取50 Dexerials Corporation

営へ有用な助言をいただくことで、当社のリスクマネジメントおよび業務執行の監督強化に寄与いただくことを期待chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

取締役（監査等委員）
社外取締役 監査等委員長

執行役員・部門長・本部長・事業部長

取締役 常勤監査等委員

独立役員
指名・報酬委員

佐藤 りか
1992年 4月
1998年12月
2000年 6月
2003年 1月
2007年 6月
2015年 5月
2016年 1月
2018年 6月
2019年 6月
2019年 7月
2019年11月
2021年 6月
選任理由

弁護士登録（東京弁護士会）
ニューヨーク州弁護士登録
あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
同事務所パートナー
外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所入所 パートナー
当社社外監査役
太田・佐藤法律事務所 パートナー
日本シイエムケイ㈱ 社外取締役（現任）
当社社外取締役
佐藤＆パートナーズ法律事務所 代表（現任）
司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当）（現任）
当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

桑山

ソニー㈱入社
同社MSNC・RM・事業戦略部 統括部長
ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱（現当社）経営企画部門長
同社執行役員 経営企画、ケミカルプロダクツ事業管理、総務、人事、ケミカル資材 担当
同社法務環境コンプライアンス部 統括部長
当社内部監査部 統括部長
当社常勤監査役
当社取締役（監査等委員）
（現任）

俊哉

専務執行役員

経営／管理全般

Dexerials Precision
Components ㈱代表取締役社長

吉田孝

コーポレート管理部門長

当社の法務部および内部監査部の統括部長を歴任し、法務および監査実務に関する豊富な経験および献かつコンプライアンス、コーポレート・ガバナンス充実のための有用な助言を期待し、監査等委員でし、監査等委員である取締役として選任しています。

ある社外取締役として選任しています。

佐竹

執行役員

弁護士として企業法務に関し高い見識を有しており、また、当社の社外監査役としての職務を通じて監査の質向上に貢献した実績があることから、客観的・専門的な視点からの監査・監督機能強化への貢

由久

社長執行役員
経営／事業全般

昌宏

1981年 4月
2003年 1月
2007年 4月
2008年 8月
2012年 8月
2017年 3月
2019年 6月
2021年 6月

新家

知見を有していることから、客観的かつ専門的な視点から適正な監査をおこなっていただけると判断

林

宏三郎

執行役員
コネクティングマテリアル事業部長

垣内

裕治

明山

浩一

執行役員
グローバルセールス&マーケティング
本部長

社外取締役
独立役員
指名・報酬委員

加賀谷哲之

2000年 4月
2004年 4月
2008年 4月
2017年 4月
2020年10月
2021年 6月

国立大学法人一橋大学大学院商学研究科講師
同大学院商学研究科 助教授
同大学院商学研究科 准教授
同大学院経営管理研究科 准教授
同大学院経営管理研究科 教授（現任）
当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

執行役員
経営戦略本部長

Kuo-Hua Sung
技術戦略統括Dexerials Innovation Group（DIG）推進部 担当

大嶋

研太郎

林部

和弥

山岸

向児

内田

裕

オートモーティブソリューション
事業部長

コーポレートR&D部門長

生産統括本部長
大学教授として財務会計および企業価値評価、リスク分析等に関し高い見識を有しており、客観的・専選任
理由

門的な視点からの監査・監督機能強化への貢献かつESG経営推進における有用な助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。

オプティカルソリューション事業部長

Dexerials Integrated Report 2021 51

ガバナンス・コンプライアンスの強化

chapter 1

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Strategy

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Corporate Info

新任社外取締役メッセージ

持続的成長の実現に向けて社会環境の変化を機敏にとらえ、継続的な革新につなげる企業へ

社外取締役

社外取締役（監査等委員）

田口

加賀谷

聡

哲之

当社は、機能性材料メーカーとして、異方性導電膜（ACF）や反射防止フィルム

監査役設置会社から監査等委員会設置会社への移行の狙いは、業務執行を担当など、優れた技術力を活かして差異化された製品群を有し、営業とエンジニアがする取締役への権限委譲の範囲を拡大させ、経営スピードを高めることにあります。

協働して直接のお客さまだけでなく最終製品メーカー様へも直接アプローチしてこれらを持続的な企業価値創造に結び付けるためには、そのモニタリングを担当いくという独自のビジネスモデルのもと、グローバルニッチな市場で高いシェする監査等委員会の独立性やその権限をより強化する必要があります。

アを獲得し事業を展開しています。また、特定分野向け製品への依存度が高い

こうした取り組みの実効性は、執行を担当する取締役がいかに真摯に社外取締という課題に対しては、自動車をはじめとする新領域への進出を図っているとこ

役に会社の現状についての情報共有をおこない、その声に真摯に耳を傾けるかにろです。

よって決定づけられます。当社においては、執行担当の社内取締役や執行役員にそ一方、当社を取り巻く事業環境を長期的に展望すると、当社が持続的な成長との権限が委ねられた事象でも重要項目については社外取締役に対して丁寧に説明

企業価値向上を実現するためには、今まさに、あらゆる経営判断の基礎・拠り所とする場を、取締役会以外にもさまざまなかたちで設けており、社外取締役が納得すなる長期的なビジョンをつくり上げていくことが喫緊の課題であると考えていまるまで説明することで多様な視点を経営判断に反映させることを重視しています。将来のありたい姿を描き、その実現に向けた成長シナリオを主要な経営戦略、す。私も取締役（監査等委員）としてモニターするにあたって必要な情報を適宜要

すなわち次期以降の中期経営計画に具体的に落とし込んで速やかに実行していく

求させていただいていますが、これらについても迅速に対応いただいています。

ことが何より重要であります。そして、業績が順調に推移している今こそ、それをとはいえ、経済や社会、環境はめまぐるしく変化しており、それらの変化に柔軟

支える体制基盤や企業風土をつくり上げる絶好のチャンスだと思っています。

に対応していくためには、これまで以上に多様なステークホルダーの声に真摯に

私は、当社の社外取締役の一人として、将来にわたる成長の礎となる長期的な耳を傾け、企業を変革していく姿勢が求められます。このためには、当社のコーポ

ビジョンの策定に最初の段階から関与させていただくなかで、過去の延長線上にレート・ガバナンスそのものを進化させていく必要があります。私自身もより経済はない価値観、当社の歴史・文化・風土に拘束されない考え方をご提供することで、や社会、環境の変化を機敏にとらえ、当社の経営革新に結び付けていくよう尽力し何らかの貢献ができれば幸いと考えています。

ていきたいと思います。

52 Dexerials Corporation

chapter 1

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chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

コンプライアンス
ステークホルダーに信頼される企業であり続けるためには、コンプライアンスの推進が不可欠です。
デクセリアルズグループは、よき企業市民として、
法令その他社会的ルールを遵守するための取り組みを推進しています。

グループ行動規範の策定・周知

コンプライアンス強化のための取り組み

アンス、インサイダー取引防止、公務員への贈賄防

当社グループは、グループ内の全役員、全社員が遵コンプライアンスハンドブックの配布

ハラスメント防止などをテーマとしてe-ラーニング

守すべきルールとして「デクセリアルズグループ行「コンプライアンスハンドブック

動規範」を定め、コンプライアンスの徹底と健全な事約束」は、グループ行動規範の中から、特に事業活動

また、すべての社員に、より身近に感じてもらえる

業活動を推進しています。

と関係の深いテーマを取り上げ、具体的な事例など

よう、マンガによる法令解説のメールマガジンを定期

行動規範は、その基本方針として、当社の経営理念

を用いてわかりやすく解説した小的に発行するなどの取り組みをおこなっています。

誠心誠意・真摯であれ」の実行、法令・規定冊子です。社会情勢の変化等に伴の理解と遵守、ステークホルダーへの的確な情報発い、適宜内容を改定のうえ、国内・信と説明責任の遂行、内部通報制度の活用による内

海外を含むグループ内の全役員・部統制の確保を掲げています。さらに、この基本方針

全社員に配布しています。

「Integrity

わたしたちのに基づいて、役員および社員が常に遵守すべき具体的な約束事項として、人権尊重、製品・サービスの安止、製品品質、反社会的勢力排除、情報セキュリティ、等を通じた研修を実施しています。

内部通報制度
当社グループは、グループ内の社員からの社内通報を受け付ける社内・社外（弁護士）の通報窓口（ホットライン）を設置し、匿名での通報を認めるとコンプライアンス月間の設定

ともに通報者に対する不利益な取扱を禁止してい全、環境保全、企業情報開示、ハラスメントの禁止、イ

当社グループは、毎年10月をコンプライアンス月

ンサイダー取引禁止、反社会的勢力への対応などを間として設定し、グループ全体で法令や社会規範のなお、社員からの通報があった場合は、通報窓口にはじめとしたさまざまな行動の指針を定めていま

遵守ならびに経営理念や行動規範の実践に関する啓おいて事実関係の調査をおこない、調査の結果通報す。行動規範は、英語、中国語、韓国語に翻訳され、国蒙活動を実施することで、社内のコンプライアンス

内容に信憑性があると判断される場合は、その内容

内外の全グループ会社に適用されています。

意識の向上を図っています。

について社長および関係役員に報告したうえで、
執行役員会等にて是正、再発防止のため必要な措置

デクセリアルズグループ行動規範の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.dexerials.jp/csr/management/group.html

ます。

コンプライアンス教育を審議することとしています。

当社グループは、全社員を対象として、コンプライ

Dexerials Integrated Report 2021 53

ガバナンス・コンプライアンスの強化

chapter 1

chapter 2

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chapter 6

Introduction

Strategy

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化学物質管理デクセリアルズグループでは原材料はもとより研究材料や製品に化学物質を使用しています。
関連の法規制を遵守し、環境や製品そのものについてのリスクや影響が最小限となるよう、
化学物質管理をおこなっています。

化学物質リスクを最小化するために化学物質適正管理委員会 組織図
化学物質適正管理委員会 委員長

当社グループは、お客さまへ将来にわたって安心・安全な製品を提供するために、化学物質に関するコンプライアンスの徹底は欠かせないものと考えています。その実現のため、化学物質適正管理委
員会を統括組織として、社内で使用する化学物質を製品環境HQ（各国法規制管理）

適正かつ一元的に管理する体制を確立しています。

安全衛生・
サイト環境部門

各事業カテゴリー
製品環境（安全衛生・
事業所環境管理）（製品管理）

商品開発・
R&D部門

物流部門

（輸出入管理）（製品設計管理）

調達部門（原材料管理）

日々改正される国内外の法規制を遵守していくために

事業活動、化学物質の使用管理はもとより、近年の法改正情報の監視

社内ルールや細則へ反映

国内および海外諸国における化学物質関連法規制改Ac

正へ的確に対応すべく、原材料購入から製品の設計・対応をおこなっています。

Ch

国内外へ化学物質を輸出入する際には、届出や登録
プは現地の販売会社や製造事業所、コンサルタント
会社などを通じて法規制対応をおこなっています。

54 Dexerials CorporationPlan

法改正への対応方法の立案

化学物質適正管理委員会

製造・物流・輸出入に関するまで、法規制面での確認・などの手続きが必要になる場合があります。
当社グルー購入品/製品の調査

t ion

法規制施行状況監視

購 入 品/製 品 の 対 応
状況確認

ec

k

Do

関連 事 業 部と対 応協議

対応方針の決定

事業活動における個
別の法規制対応chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

化学物質の適正管理
化学物質は環境や健康に影響をおよぼすリスクがあるため、取扱いにあたっては導入されるすべての化学物質について、リスクアセスメント手法によりリスク評価
および自社独自のクラス分類をおこない、使用管理を強化しています。
クラス分類の基準については、法規制およびGHS分類 の結果などを判断基準として用いてリスク影響度を正しく判定しています。
※1※ 1：ＧＨＳ分類（ The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals：「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」）は2003 年 7月に国連勧告として採択された化学品の危険有害性分類基準

化学物質社内管理フロー

導入

調達

クラス分類（安全・環境）

リスクアセスメント（安全）法規制チェック（安全）開発

グリーンパートナー登録
各国法規制調査

取扱者健康管理

輸出国規制確認

適正保護具選定

生産工程使用リスク評価

計やその他の目的に応じて集計項目ごとにデータを出力することができる管理システムを運用しています。

実施し、適切な化学物質管理が継続できるように取り物質単位で化学物質の使用状況調査に幅広く活用

組んでいます。

でき、また適用法規制改正にも対応が可能なため、輸送時イエローカード発行

化学物質管理教育
当社グループは研究開発および製品製造において、高い頻度で化学物質を使用します。
そのため、社員に対する化学物質関連の教育は入コンプライアンス違反防止に役立てています。

社時から徹底しておこない、法的に要求しているも化学物質管理システム 概念図の、職場の改善を目的としたものなどを配属後のOJTやe-ラーニング、社内有識者が教育するなどでシステムDB

化学物質管理システムの運用

製品ラベル安全表示

取扱者安全教育

国内外事業所の製造部門、研究開発部門、規制や

社内ポータルサイト

SDS（安全データシート）提供

作業環境測定管理

関連する各国の化学物質法規制情報の見える化を化学物質法規制情報

輸送・販売

顧客独自規制確認
不含有分析調査

導入職場の確認（保管）化学物質法規制の見える化生産実施しています。

原材料

物質名A

物質名D

原材料

原材料

物質名B

物質名E

原材料

原材料

物質名C

物質名F

原材料

今年よりVR機器を導入して爆発などの新たな体
感型教育手法の導入もおこないました。
加えてこれまでおこなっていた教育についても

COVID-19対策として集合教育を少人数に限定したりリモートを活用し、感染対策を取ったうえで化学
物質教育をおこなっています。

当社グループでは購入した原材料および開発部門で多く用いられる薬品・試薬類をシステムで管理しており、化学物質単位でデータベースに登録し、
PRTR集

PRTR
集計

毒劇物
管理

産廃物
管理

安全衛生
管理

消防法
管理

Dexerials Integrated Report 2021 55

多様な人財とエンゲージメントの醸成

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

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人財マネジメント
デクセリアルズグループは企業ビジョン実現のために、「価値を創る人を創る」を人事理念とし、社員の成長とキャリア形成を支援する活動をおこなっています。働きがいのある職場づくり、多様な働き方を実現するために、さまざまな取り組みを積極的におこない、社員にとって魅力ある会社であることをめざしています。

人材育成に対する基本的な考え方と取り組み
価値を創る人を創る

自己実現サイクルの最適化

人材育成基本方針と教育研修体系

当社は、経営理念、企業ビジョンの実現に向けて、人はみな「成長したい」という欲求をもっている人材育成にあたっては、
一人ひとりの成長をもっとも人材をもっとも大切な資産と考え、人事理念・人事と私たちは考えています。それをデクセリアルズで大切なものと考え、
人材育成基本方針を定めています。

ビジョン・人事戦略を定めています。

実現してもらうべく、社員一人ひとりが専門性を身社員には「自ら学び、自ら考え、自ら行動する」といにつけ、仕事の場で能力を発揮し、その結果が公正う自律的な働き方を求めています。これは、会社がそに評価・処遇されることで次の成長へのモチベーシ

れを支援することで、社員も会社もともに成長してョンにつなげること（自己実現サイクルの最適化）

いく考え方を明確にしたものです。人事制度運用のを目的とした人事制度を運用しています。

狙いである「自己実現サイクル」の実現に向けて、2018年度の人事制度見直し以降、社員一人当たりの人事理念・人事ビジョン・人事戦略

人事ビジョン
経営理念

人事戦略

自己実現サイクルの最適化

Integrity
誠心誠意・真摯であれ

企業
ビジョン

Value Matters

評価
処遇

今までなかったものを。世界の価値になるものを。

1.自らの専門性を軸とした「価値創造」ができる個人の育成
2.社員が能力技能を最大限発揮できる働きやすい職場づくり

56 Dexerials Corporation

研修費を倍にするなど、教育研修を強化しています。

成長

価値を創る人を創る

人事理念

自己
実現

人材育成基本方針
発揮

デクセリアルズは、企業ビジョンである
Value Matters の実現に向けて社員一人ひとりの成長が最も大切と考えています。

仕事の場：デクセリアルズ

社員に「自ら学び、自ら考え、自ら行動し、成長し続ける」
ことを求めています。
社員の成長とキャリア形成を支援するための活動を行っていきます。

持続的成長に向けた取り組み
社会課題の解決を通じて持続的に成長する企業を

chapter 1

chapter 2

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chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

ば良いか、
ポイントと期待を伝えることで次のステージ

し、成長し続ける」社員の基礎をつくる大切な期間とに向けた成長を促すための研修を実施し、
早期リーダ

位置づけ、
一貫した研修をおこなっています。

ー育成を図っています。
また、研修では受講者自身の成入社1年目はビジネスマナー、コンプライアンス、

めざし、当社ではJob型人事制度の導入に向けた検討

長と合わせて、後輩・後進育成について考える場を提供

製品知識、社会貢献活動と多岐にわたるプログラムを進めています。

しており、社員が成長できる風土醸成を進めています。

を用意するだけではなく、変化の時代において、成長

これにより、
年齢や経験、働く場所にとらわれることのベースとなる主体性を意識した学びの場をつくっ

管理職研修

なく、
多様な人材が職務と役割、
適切な評価のもと処遇ています。さらに先輩社員をチューターとして選任される制度を構築していきます。新たな価値創造やし、しっかりと成長を支援します。

生産性向上に取り組む社員が育ち、集う環境をつくり、

人事理念である「価値を創る人を創る」を実践する

その後、3年目にはキャリア研修によって自身の成

社会課題の解決を材料から支えるソリューションプロには社員一人ひとりの意識と合わせて、成長を支援

長を振り返り、次のステップに向けた目標を明確に

バイダーとなる基盤を強化してまいります。

する管理職の役割が非常に大きいと考えます。社員

することで「自ら学び、自ら考え、自ら行動する」社員が日々の仕事を実践する中で成長するために必要なづくりをしています。

教育研修体系

ラインマネージャーの役割を理解・実践するためにまた、採用活動を「Value Matters」を実現する仲間

昇格者向け「養成型」研修

評価者研修をはじめとした管理職研修を強化し、社づくりと位置づけ、入社3年以内の社員を中心に新卒員の成長支援を強化しています。

採用活動を強化しています。若手社員は採用活動への参画を通じて、コミュニケーションスキル、プレゼ

新入社員～3年目研修昇格を次の成長に向けたスタートにするために、
昇

ンテーションスキルなど実践的なビジネススキルの格者に対して養成型研修を実施しています。
昇格と同時に次の段階に向けてどのような能力を伸ばしていけ習得だけでなく、周囲を巻き込む力、感化する力を身「 自ら学び、自ら考え、自ら行動
入社から3年間は、につけます。

教育研修体系
キャリア
ステージ

経営理念

ベーススキル
研修

グローバル

専門性教育

D-BLP
※1

ビデオライブラリー

通信教育 ※2

品質教育

法定教育

職務遂行スキル教育

企画・管理系ＪＦ 研修

営業系ＪＦ 研修

新入社員配属前研修※1 デクセリアルズ・ビジネスリーダー
シップ・プログラム

技術・開発系ＪＦ 研修

新入社員フォローアップ研修

製造系ＪＦ 研修

昇格者研修
新卒3年目研修

職種別研修
赴任前語学研修

昇格者研修
昇格審査

コミュニケーション研修

昇格者研修

メンタルヘルス研修

マネジメントアセスメント

異文化コミュニケーション研修

研修

自己啓発

キャリア
教育
ライフ＆キャリアデザイン研修

統括職研修１

次世代
経営人材

昇格審査

理解

探索期

実践

発見期

統括職研修２
経営アセスメント

新任管理職研修

マネージャー

成長期

階層別研修

マネジメントスキル研修

浸透

持続・
転換期

昇格審査

※2 自己啓発学習支援として費用の半額を補助

Dexerials Integrated Report 2021 57

多様な人財とエンゲージメントの醸成

専門性教育体系
ジョブファミリー制度
当社では製造系、技術・開発系、
営業系、
企画・管理系
職種毎と4つの職種群をジョブファミリーと位置づけ、に専門教育をおこなっています。

エンジニア向け技術研修

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

発施策を充実させ、会社の持続成長を支える経営人対象に進めており、全管理職を対象に、
リモートワーク材の育成を進めていきます。

マネジメント研修を実施しています。

※デクセリアルズ・ビジネスリーダーシップ・プログラム

ダイバーシティ・多様な人材を活かす
組織づくり
ダイバーシティの考え方
未来に向けて価値創造していくためには、
一人ひとり

若手から中堅のエンジニアを対象とした技術研修をの価値観を認めあい、それぞれが能力を最大限に発揮

開催しています。
社内の技術・開発分野の第一人者であできる環境づくりが不可欠だと考えています。
ダイバーるエンジニアが講師を務め、当社製品技術に関わる原

シティにおいても、人事戦略である「自らの専門性を軸と

総務省「テレワーク先駆者百選」に選出
当社は、テレワークの導入・活用を進めている企業として、2021年11月、総務省が公表する2021年度「テレワーク先駆者百選」に選定されました。
「テレワーク先駆者百選」とは、総務省が2015年度より実施しているテレワークの普及促進を目的とした施策で、テレワークの促進に関する状況等が優良、かつ十分な利用実績がある企業を選出し、企業名を公表するものです。

ダイバーシティ・コミュニケーションの強化

理、
最新知識、
ノウハウの伝承をおこなっています。
若いした価値創造ができる個人の育成」「社員が能力技能を多様なバックグラウンドを持つメンバーの力を発揮

エンジニアが、製品と要素技術の理解を深めて業務に最大限発揮できる働きやすい職場づくり」
を基本的な考してもらうためには、
一人ひとりの個性に向き合い、良い活かすだけではなく、担当分野以外にも知識領域を広え方におき、
多様な人材が活躍できる、
魅力ある会社とところを引き出していく意識が大切だと考えています。

げることで、将来の新製品開発や新規ビジネス創出のなることをめざしています。
また、多様な人材を活かすた

外国籍の社員と一緒に働く部門、あるいは海外とのコミ担い手として成長することを狙いにしています。

めに、多様な働き方を受け入れることにも取り組んでいュニケーションが多い部門を対象に、国や文化の違い、コ

ます。COVID-19などの感染症から社員の安全を確保

ミュニケーションスタイルの違いを学ぶ「異文化コミュしながら、顧客へのサービスの質を落とさないためにリ

ニケーション研修」を実施しています。
さらにダイバーシ

モートワークを活用するなど、場所や時間の制約されな

ティ・コミュニケーションを活性化させるために、今後はい柔軟な働き方の実現にも取り組んでいます。

ｅラーニングコンテンツの拡充など、
より一層
「個を活か

次世代リーダー育成
経営基盤強化に向けた人材育成施策として、
2019年度より、管理職を中心とした選抜メンバーに対し、経営に必要な知識付与とトレーニング、リーダーと働き方の変化

してのマインドセットを養う、次世代経営人材育成
プログラム D-BLP を実施してきました。
※

す」
組織づくりに取り組んでいきます。

キャリア入社者研修

社員の価値を最大に発揮させるために、一人ひとり

変化の激しい環境の中、事業の中長期的かつ持続が最適な働き方をできる環境整備が必要だと考えてい

事業変革のスピードを速める、
或いは新規事業を立ち的な成長をめざし、今後は、若手リーダー層に対象範

自然災害などから社ます。COVID-19などの感染症や、上げるために、即戦力人材のキャリア採用にも力を入れ囲を広げ、次世代経営者・リーダー人材の計画的輩出

員の安全を守りつつ、
ステークホルダーの期待に応えています。
キャリア入社者の採用後のスムーズな立ち上に向けたパイプラインの強化に取り組みます。今後るために、柔軟な働き方の環境整備を進めています。
そがりをサポートするためにキャリア入社者を対象に研修も経営と連携を図り、環境や戦略にあわせた人材開の一つがリモートワークで、製造を除くすべての社員をを実施し、早期戦力化を支援する体制を整えています。

58 Dexerials Corporation

女性活躍推進chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

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フスタイルにあった働き方ができるよう2020年4月から、障がい者雇用率の推移（%）

年次有給休暇のうち年間最大5日分までを取得できる時

3.50

当社はダイバーシティマネジメントの取り組みの一環として、
女性活躍の推進に取り組んでいます。

2021年度から3年間を期間とする行動計画では、

3.38

3.40

3.40

間単位の年次有給休暇を導入しました。
有給休暇の平均

3.37

取得日数が前年に比べ減少した要因としては繫忙感の

3.25

高まりや、
時間単位年休制度の運用開始に伴う取得割合

女性の職業生活に関する機会提供の拡充をテーマとして、①新規採用における女性の割合を20％以上とする、②女性管理職の人数を2023年度までに20名との低減などを想定していますが、余暇と仕事とのメリハ
2017

2018

2019

2020

（年度）

する、という2点を目標に掲げました。目標達成に向

緑地管理などの事業活動をおこなっています。
なお、
当

けた取り組みを推進していきます。

社グループの障がい者雇用率は3.37%です。

リをつけ計画的に有給休暇取得を促進するなど、休暇を取得しやすい環境づくりを継続的に進めていきます。
有給休暇平均取得日数・有給休暇取得率の推移（%）

70

障がい者雇用とコミュニケーション研修
当社では、障がいのある社員が事務領域から製造領域に至るまで幅広く活躍しています。

多様な働き方とワークライフバランス
基本的な考え方

聴覚に障がいのある社員がいる職場では、上司や未来に向けて持続的に成長していくために、当社で同僚が手話や指文字を学び、コミュニケーションの働く社員一人ひとりの価値観や事情に応じた働き方の向上を図っています。また、安全・防災面からパトラ

実現は今後ますます重要になってきます。
個人が自分らイトを設置するなど、職場環境にも配慮しています。

しい働き方を実現し、やりがいを感じ、会社とともに成障がいのある仲間を新しく迎える部門や事業所で、長していくことのできる環境づくりをめざしています。

配慮すべきポイントや緊急時のサインの学習など、相互理解とコミュニケーション向上を狙いとする研修も実施しています。また障がいのある社員が参加する行事には、手話通訳を入れて実施するなど、ダイバーシティマインドの向上を図っています。

14.2

65
60

15.3

15.7

67.2

68.4

（日）

16

13.7
12
8

61.8

60.0

55

4

50

0

2017

2018

有給休暇取得率（左軸）

2019

2020

（年度）

有給休暇平均取得日数/平均（右軸）リモートワーク
当社ではコロナ禍のなか、社員の感染対策と事業継続のため、リモートワークの環境を整え、利用を推

労働時間の適正化

進してきました。

年次有給休暇の計画取得制度と積立制度

生産性向上にも寄与する働き方であることから、
2021

一方で、
通勤時間の削減に加え集中時間の確保など、

当社ではワークライフバランスを意識し、労働時間の年４月にリモートワークを恒常制度として整備して当社内に多様性を広め、また社会的責任を積極的に果適正化はもちろん、
社員のリフレッシュを目的とし、計画

社の新しい働き方の一つとして運用を開始しました。

たしていくことが重要という考えのもと、障がい者雇

的に年次有給休暇を取得する制度を設けています。
また、用を推進する特例子会社として「デクセリアルズ希望

年度内に取得できなかった年次有給休暇を積み立てら株式会社」
が2015年より事業を開始しています。

れる制度を設けており、傷病、介護、ボランティア活動、子

障がいのある方が安心して働ける職場環境を整え、供の看護、不妊治療等の場合に積み立てた休暇を取得（内障がい者13名）
が当社構内で、
清掃、
現在、
社員23名

できるようにしています。
その他、より個々の社員のライ

育児・介護支援
育児
当社は、育児休暇などにおいて法律を上回る両立

Dexerials Integrated Report 2021 59

多様な人財とエンゲージメントの醸成支援制度を整備し、男女ともに柔軟な勤務ができる

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

主な仕事と育児・介護の両立支援制度

ようフレックス勤務や育児短時間勤務を設けていま妊娠す。2020年度の育児支援休暇の利用者は41名（男性性13名）、育児短時間勤務利用者は30名（男性1名、女

出産

産後

産前休暇
※出生前1週間

でした。
性29名）

また、育児休業中でも社員が自宅で会社の情報に

小学校6年
3月末
女性のみ
男性のみ
男女共通

育児支援休暇
育児休職※一定要件で延長可能

育児短時間勤務介護

男性社員の積極的な育児参加につながっています。

満1歳
2ヶ月

小学校3年
3月末

産後休暇

上記のうち、
育児支援休暇は、
配偶者の出産時や子の育児に際して、
最長20日間の有給休暇取得が可能で、小学校就学

満１歳翌年度の4月15日

満１歳

妊産婦の時間短縮・休業などの措置

育児41名、女性0名）、育児休職利用者は14名（男性1名、女

産前

時短勤務
休

職

1年を限度として1日4時間または6時間の短時間勤務を認める
継続した1年を上限に休職することが可能

触れ、自己啓発や上司とのコミュニケーションを深に取り組んでいます。
短時間勤務制度や1年間の休職制

めることができる「育児休業者能力アップ支援シス度など法定以上の介護支援制度を整備することで、社

当社は、働き方改革を推進し、デクセリアルズ健康保テム」を導入しています。こうした取り組みから、栃員が介護の必要性に直面した時にも、積極的にキャリ

険組合と連携を強化しながら、社員一人ひとりに寄り

木県鹿沼市より「かぬま子育て応援企業」の認定を取

アを継続できるような職場づくりを進めています。

添った健康づくりに取り組んでいきます。

両立支援に向けた制度の拡充

健康経営推進組織体制

得しています。また、栃木県の推進する「いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」に仕事と家庭の両立などを応援するための取り組みを宣言しています。
栃木県ウェブサイトに掲載されています。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/work/koyou/roudou/dexerials2.html

当社では個々の社員のライフスタイルにあった働き方ができるよう、
育児や介護を支える各種制度の整備や、時間単位で取得可能な年次有給休暇など、柔軟な働き方を整備し、家族を大切にしながら働く社員を支援

また当社は、2020年8月18日付で、厚生労働省が子あることが必要不可欠と考えます。

する仕組みを拡充しています。

当社は、社長を健康経営最高責任者とした組織体制
で、全社で健康経営を推進していきます。
健康経営推進組織体制図
健康経営最高責任者（社長執行役員）

育て支援をおこなう企業に付与する「くるみんマーク」認定企業のうち、より高い水準の取り組みを評価された企業に認定される「プラチナくるみん」に認定されました。引き続き、家庭と仕事の両立と調和をめざし、
社員一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮し働きがいのある職場環境づくりを推進していきます。

健康経営の取り組み
健康経営宣言デクセリアルズは「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」

健康経営推進責任者（人事・総務担当役員）
デクセリアルズ
健康保険組合特定保健指導保健事業
医療費分析を経営理念として掲げ、すべてのステークホルダーの信頼と介護
当社は、今後社会全体で介護が必要な人口が増加していくことを見越して、社員の仕事と介護の両立支援

60 Dexerials Corporation

期待に応えるとともに、社員一人ひとりが自分の持てる力を

安全衛生委員会

産業医・保健師

全社安全会議健康診断
ストレスチェック
保健指導

社員会

保健事業
社員面談

精一杯発揮できる企業であり続けることをめざしています。
その実現のためには、社員全員が心身ともに健康で

人事部
健康管理課

データ分析

連携

計画

共同事業

健康増進に向けた取り組み
社員の健康維持・増進のために、健康管理室、健康保険組合、社員会、人事・総務などが連携し、さまざまな取り組みを実施しています。
毎年全社員を対象に実施している生活習慣改善意

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後も引き続きウォーキングを実施したいとの声が寄せ

個人の尊厳を傷つける言動をおこなわないことなどを

社員自ら
られ、
希望者には1か月間の期間延長を実施。

定め、社員一人ひとりが日々意識して行動しています。

生活習慣改善に取り組む意識の高まりが見られました。

この行動規範は、法令遵守・人権尊重とあわせて、

メンタルヘルスの重視・
ストレスチェックから改善活動へ

識調査では、年毎に「生活習慣改善実行率」が上昇しており、2020年度は社員の28%が継続した生活習慣

製品・サービスの安全、環境保全、企業情報開示など、
当社グループの企業倫理や事業活動に関わる基本方
針を定めており、入社時の研修などを通じて周知徹
底を図っています。

メンタルヘルス対策の重要性がますます高まるな

2020年度は、企業を取り巻く人権課題に焦点をあか、
セルフケア・ラインケア、
産業保健スタッフによるて、差別禁止に関するeラーニング教育を実施しました。

コロナ禍でも取り組んでいけるe-ラー
2020年度は、面接支援などをきめ細やかに実施し、社員のメンタ

当社が社会の一員として責任を果たしていくためにも、

ニング・健保共催の健康づくりを開催し、延べ2,079

ルヘルス対策、復職支援、職場環境改善への取り組み

人権を尊重し差別のない環境づくりを進めていきます。

名が参加しました。

をおこなっています。

改善を実行しています。

今後も自らが健康を意識し、生活習慣改善活動を

今後はリモートワークが進む中、新たに発生する実行できる社員を増やすために、健康への意識を高

課題にも目を向け、
コミュニケーションに重点を置いめることを主眼に置いた活動を継続していきます。

た対策を実施していきます。

社員会の活動会社と社員のコミュニケーション・相互信頼を通じて、ともに会社を成長させていくことを目的に、
2013年

交替勤務者対象睡眠調査

2020年度は、交替勤務社員の睡眠に着目し、全社交替勤務者を対象とした「睡眠調査」
を実施しました。
調

人権の取り組み・社員コミュニケーション

8月よりデクセリアルズ社員会を組織しています。

デクセリアルズCSR方針・り構成され、四半期毎に会社と運営協議会を開催し行動規範と人権の取り組み「何かしらの睡眠課題を抱え査では、回答者の9４%がデクセリアルズ社員会は各事業所の社員代表によています。経営情報の共有や各種制度の運用実態の点検といった労使協議事項だけでなく、会社と社員ている」との結果でした。
調査後、希望者には睡眠改善

当社グループは、
グローバルに事業を展開する企業

参加者は、睡眠を可視化すプログラムを1か月間実施、「人権の尊重」を掲げ、あらゆる人権として、CSR方針にることで自身の睡眠傾向・課題を把握し、睡眠への意識を尊重し、差別や強制労働・児童労働などをおこなわな

社員同士のコミュニケーションを活発にする役割が高まる傾向が見られました。

いことを宣言しています。
なお、
CSR方針については、も担っており、全社員参加型のイベントを企画・実施を作成し、全社内浸透を図るため「CSRハンドブック」するなどの活動をおこなっています。コロナ禍にお社への配布および研修などをおこなっています。
さらいて、一部の活動に制約もありましたが、リモートワに「デクセリアルズグループ行動規範」
において、
雇用

ークの仕組みを活用し、各拠点をつなぐなどといっ

運動習慣や生活習慣改善を意識づける健康イベント

や昇進において人種、
宗教、
肌の色、
出身国、
年令、
性別、

た工夫により活動を継続しています。多くの社員がを健保組合と連携し、年2回継続的に実施しています。

障害など、ビジネス上の正当な理由のない要素によるともに活動し、また経営陣も含めて一体感の醸成に

2020年度のデクセリアルズウォークでは、期間終了

差別をしないこと、
性別や職権・地位などを背景にした

つながるような取り組みを進めています。

デクセリアルズウォークと健診前チャレンジが幅広いテーマで情報交換し、フランクにコミュニ
ケーションをとることを大切にしています。

Dexerials Integrated Report 2021 61

操業安全と事業継続性の確保

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操業安全と事業継続性の確保
デクセリアルズグループは、すべての職場が安全・衛生的で、社員が健康に安心して働けるようさまざまな取り組みをおこなっています。また、事業に重大な影響を与える可能性のある災害や事故の未然防止、被害を最小限にするための社員教育や設備の補強・改善を計画的に実施しています。

安全衛生防災の考え方

労働災害発生状況

および入力の利便性の向上により全社的なリスクの抽出能力の向上を図っています。

当社グループの 2020 年度に発生した労働災害は

小さなミスやヒヤリハットはいつか大きな事故までなかったものを。世界の価値になるものを。」の1 件で 2019 年度より少なくなったものの、休業災につながる ( ハインリッヒの法則 ) という考えから、

もと、安全が新たな価値と質の向上に不可欠なもの

害の発生として重く受け止め、リスクアセスメント

当社では発生した災害の原因調査・分析・是正をおと認識し、安全で健康的な事業の場、ものづくりのの分析とプロセス改善をおこないました。分析の結

こない、その情報を全社で共有し再発防止に努めて場であり続けるよう活動を展開していきます。

果から危険対策がおこなわれると危険源の点数がいます。

当社グループは企業ビジョン「Value Matters 今

少なくなり、危険度に対する意識が小さく( 薄れる )今後も重大災害の防止とともに、
ヒューマンエラーなることが判明したため、対応前後の点数を比較を減らすための取り組み、職場における危険・健康

し、差があるものは一目でわかるようにする改善を被害などのリスク抽出と低減活動、さらなる安全職

当社グループは、「Safety FIRST」の取り組みを推おこない、危険対策を維持継続しやすいようにしま

場風土の醸成に取り組んでいきます。

進し、すべての業務領域において現場における安全した。2021 年は DX 化に取り組み、項目ごとの検索

安全衛生防災基本方針

風土の底上げと重大な災害を防ぐ取り組みを重ね、リスクと災害発生の低減、および事業の安定的継続

労働災害発生状況につなげていきます。

（件）

10

FIRSTに込めた思い

Focus Interactive
互いに対話しながら6

Real

現場・現状を知る

Speed Teamwork
迅速な対応

共通の目的を持って協力の5点を意識し、労働災害と火災・爆発事故の発生ゼロをめざし取り組んでいます。

62 Dexerials Corporation

8

8

チームメンバー全員が設備・作業に対し焦点を絞ってよく見る

労働災害 要因別発生比率（2013年度～2020年度の合計）

8

6
4

4

その他

1

0

2014

接触

19%

3

2

2013

22%

34%

5

5

挟まれ・
巻込まれ

2015

不休業

2016

2017

休業3日以内20182019

休業4日以上2020（年度）

落下

10%
挟まれ・巻込まれ

転倒

15%
接触

転倒

落下

その他

教育・訓練chapter 1

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各職場における定常・非定常作業におけるあらゆるおよぼす可能性があります。

危険を抽出し、レベル選別のうえ、リスクが高いもの

当社グループでは、有事の際にも事業をできる限り

当社では、安全衛生防災に関する各種訓練・教育をから改善し、レビューをおこなうことで職場安全の中断しないために、被害を最小限にとどめ、
すばやく復実施することで有事の際の備えに取り組んでいます。

PDCAサイクルを回しています。2020年度はリスク

旧し て 生 産 活 動 を 再 開 で き る よう 事 業 継 続 計 画

新入社員に対しては、消火訓練・社外施設での災害

アセスメント評価システムのさらなる改善をおこなを策定しています。
（BCP）

対策訓練など基礎教育を実施しています。

うとともに、カメラを活用したリモートによる巡回

お客さまに
社内の組織はBCP本部をはじめとして、

新しく職場の長になる社員に対しては、職場の安全をおこなうことにより、巡回参加者を多様化させ、製品を供給するための原材料調達・製造・物流・営業

配慮に関する職長教育をおこない、
フォークリフトの操さらなるリスク改善策の深堀をおこなうことで、
職場などの中核機能、社員の安否確認や社内外の情報収

作、レーザー機器や粉類を取り扱う特殊作業に従事する

安全を高める活動につなげています。

集などをおこなうサポート機能といった、機能別に社員に対しては適宜適切な安全教育を実施しています。

また当社では特にリスクの高い「機械設備」での危開発や製造にて多くの化学物質を使用することか

険リスクの抽出を重視し、設備使用前の設備安全チ

ら、化学物質を安全に取り扱うための基礎教育を定ェックを関係部署連携のもと実施し、安全な「機械設COVID-19の感染予防については重要エリアの隔期的におこなっています。

役割を明確化し、想定される対応・行動をもとに復旧マニュアルを作成しています。

備」を構築しています。そのうえで使用部署での自主離防疫体制の確立、濃厚接触者判定対策の構築、リモ

全社員に対し避難訓練、安否確認システム訓練を保全、専門部署での計画保全での各種点検をおこなートワーク勤務施策の定着化などを進め、海外も含おこない、災害発生時の対処を身に着ける対応を実うことで「機械設備」の安全性を継続的に保ち、事故めた全事業所での感染防止対策を徹底しておこなう

施しています。

の未然防止に努めています。

ことにより製品の安定供給維持を継続しています。

またコロナ禍での研修方法のあり方としてeラーニン
グコンテンツ増強をおこない、
防災教育やボランティア

サプライチェーンにおいても、
エリア感染状況や物事業継続計画（BCP活動）

流障害発生状況を把握のうえ、
情報共有により対策強

支援教育など全社員が幅ひろく学ぶ場を提供しました。

化を実施しました。

栃木事業所では、さまざまな危険を体験できる安

地震や台風などの自然災害やパンデミックの発生

全工房を2021年より本格稼働し社員の安全に対すは、事業に必要な人員や設備、
ライフラインに被害を当社は今後も継続してBCPの強化改善をおこない、さらなる事業継続力の向上に取り組んでいきます。

る意識や感度を高める場を設ける準備をしています。製造、開発、間接の多様な業務従事者において危事業継続計画（BCP）の組織構成と機能役割

険源を認知できるよう、VRを用いた体感機を導入するなど教育コンテンツの充実を図り、質の向上と教育できる環境の拡充を進めます。

ステークホルダーへ
情報発信

本部機能

代表取締役社長を本部長として災害発生・有事の際にグループ全体を統括する
コーポレート緊急対策本部
指示

職場安全

報告

サポート機能被害や稼働の状況を調査・確認し、各種インフラの復旧対応や後方支援をおこなう

本部サポート

中核機能

製品供給

当社は定期的に各職場でリスク
アセスメントをおこなっています。
安全工房体感教室

製造・検査● 社内外情報● 法規制情報の入手と対応● 安否確認、
人員確保

復旧マニュアルをもとに速やかに生産活動を再開する
材料調達● 経営情報出荷・物流

中核サポート● 食事、
飲料水、救護● 生産設備の復旧と提供● 電気、ガス、水、廃棄物処理● 資金確保、売掛金回収

Dexerials Integrated Report 2021 63

chapter 1

chapter 2

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株主・投資家の皆さまとの対話
透明性、信頼性の高い情報開示と誠実なコミュニケーションを通じて、中長期で企業価値の向上をめざします。

情報開示

株主総会

当社は、株主や投資家の皆さまに対する適時・適当社では2021年6月の第9期定時株主総会の開催

切な開示が、意思決定の透明性、公平性の確保と実にあたり、昨年に引き続きCOVID-19の拡大防止の観効的なコーポレート・ガバナンス機能を担保すると点から書面に加え、個人株主向けにはインターネット

ともに、当社に対する理解の促進や適正な市場評価上の議決権行使サイト、機関投資家向けには議決権を通じて企業価値の向上につながると考えています。

電子行使プラットフォームからの事前の行使をお願

このため、法令に基づく開示だけでなく、ホームペ

いするとともに、招集通知の早期発送や情報の充実、ージを中心として主体的に情報発信をおこない、透関連資料のホームページへの事前掲載、スマートフォ

明性と信頼性の高い情報開示体制の構築に努めてンやパソコン等で簡単・便利にご覧いただけるWEBいます。

版招集通知の導入など、株主の皆さまに広く、公平に

また、利用者にわかりやすく、投資判断に有益な情報開示になるよう、資料での表現や記載方法に配情報を提供し、権利行使のための十分な情報と検討
期間が確保できるように努めています。

慮するとともに、財務情報・非財務情報の拡充を図

株主総会の会場においては、十分な間隔を確保しっています。さらに海外の株主・投資家の皆さまにたほか、会場内外にアルコール消毒液の設置をおことり、特に重要と思われる情報については英語版のない、ご来場の株主さまには受付前で体温測定のご資料を作成して開示するなどの対応をしています。

協力をお願いしました。当社役員および株主総会運先とし、2021 年 11 月現在では機関投資家・アナリス
トの皆さまとの面談や会場を使用した説明会は原則オンライン（ウェブ・電話会議）を活用し、従来と変わらぬ
コミュニケーションを実現しています。今後もオンラ
イン会議の積極的な活用やホームページ上での情報発信を増やすなど、より充実したコミュニケーションを進
めていきます。
活動頻度

アナリスト・国内外
機関投資家との面談

149回

機関投資家・
アナリスト向け説明会

4回

個人投資家向け
説明会

4回

定時株主総会招集ご通知

64 Dexerials Corporation

投資家の皆さまや当社社員の健康と安全確保を最優

加できなかった方向けに事後に説明会動画および内容の書き起こしを配信し、延べ8,709名の個人投資決算短信や決算説明会資料をはじめとする開示資料、有価証券（四半期）報告書、株主総会関連資料やIR

事進行に努めました。

IRサイト

決算説明会 4回開催

家の皆さまがご視聴

染拡大防止に取り組み、安全で円滑かつ効率的な議2020年度におけるIR活動状況は以下の通りです。
なお、COVID-19の感染収束の長期化により､株主･実施

オンライン説明会を開催。当日ご参営スタッフはマスクを着用するなど、さまざまな感

IR活動状況

内容
個別面談やウェブ・電話会議を

イベントカレンダーなどを掲載
決算説明会の動画配信、スピーチ

IR資料のホームページ掲載

付き説明会資料や質疑応答を掲載

随時

個人投資家向けコンテンツとして、「個人投資家のみなさまへ」のページをリニューアルオープン。事業報
告の内容も含めてコンテンツを拡充。スマートフォン端末での表示にも対応chapter 1

chapter 2

chapter 3

Introduction

Strategy

Materiality

chapter 4chapter 5

IR / Social Contribution Financial Section

chapter 6

Corporate Info

社会貢献活動デクセリアルズグループは、所在する地域の活性化や、よりよい環境を未来へ引き継ぐために、国内各地や海外で地域貢献活動をおこなっています。

環境保全

スポーツ振興足尾の山に豊かな緑を取り戻す

宇都宮ブリッツェンの支援

2020年は宮城県サッカー協会とタイアップし、県内 10 地区の小学校 6年生以下の選抜チーム

当社は 2009 年より、NPO 法人足尾に緑を育てる

当社は2015年より、地域社会の活性化とサイクル会が提唱する「足尾の山に100万本の木を植える」とスポーツの振興を目的に、栃木県の「地域密着型プロいう趣旨に賛同し、法人会員として育苗、植樹、草刈、

自転車ロードレースチーム・宇都宮ブリッツェン」の間伐などの森づくりをお手伝いしています。

スポンサーとなり支援

例年、社員やその家族が参加する春の植樹イベントをおこなっています。

や、
新入社員研修の一環としての秋の植樹活動をおこ

例 年、地 域 の 環 境 づ

なっています。

当社は 2017 年より、栃木市が自然環境の保全をている渡良瀬遊水地の豊かな生態系の維持、生物

Dexerials Hong Kong Limitedでは毎年、社員からを開催しています。

不 要 に な っ た 服、靴 やカバンなどを集め、香港

宇都宮ブレックスの支援

当社は2017年より、スポーツ振興を通し地域の多 様 性、自 然 環 境 を 守 る 活 動 に 参 加、協 力 し て い

活性化に貢献すること

ます。

を目的に、
プロバスケット

地域の清掃活動
栃木事業所、なかだ事業所、多賀城事業所等の各事業所において、周辺地域の清掃活動をおこなって
います。

した。

リサイクル活動ども向けの自転車教室

目 的 に 取 り 組 む「 渡 良 瀬 ナ イ ツ ク ラ ブ 」に 法 人 会員として登録し、ラムサール条約湿地に登録されて対抗戦をおこないま

寄付・寄贈

く り を 目 的 と し た「 清掃サイクリング」や、子

渡良瀬遊水地の環境を守るに よ り2日 間 に わ た っの環境保護団体Friendsof Earth Hong Kongへ寄付しています。

ボールチーム「宇都宮ブ寄付活動

レックス」のスポンサー

Dexerials Hong Kong Limitedでは昼食分を寄付として支援をおこなっ

する活動「Skip Lunch Day」に参加し、住環境に恵まています。

れない地域をサポートしています。
©TOCHIGI BREX INC.

また、
The Community Chest Hong Kongの主催する「デクセリアルズ杯に参加し、社員の健康に関する意識「Love Teeth Day」

第18回宮城県チャンピオンズカップU-12大会」
開催を高めるとともに、寄付を募り、貧困に苦しむ人々の当社は、アマチュアスポーツの振興と地域社会への貢献を目的として、2013年から本大会のサポートを続けています。

歯科医療のサポートをしています。

Dexerials Integrated Report 2021 65

財務セクション

chapter 1

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chapter 3

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Strategy

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chapter 4chapter 5

IR / Social Contribution Financial Section

chapter 6

Corporate Info

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（2020年3月31日）

電子記録債権
商品及び製品
仕掛品

原材料及び貯蔵品
その他

貸倒引当金

流動資産合計13,779
9,617
77
1,998
2,035
1,642
2,317
△3
31,466

20,531
12,639
157
2,670
2,468
2,392
2,400
△2
43,259

固定資産

減価償却累計額

建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

機械装置及び運搬具（純額）

土地

建設仮勘定
その他

減価償却累計額
その他（純額）

有形固定資産合計

31,81330,163△21,173△20,425

10,64039,575△31,378
8,197
3,696
1,118
6,150
△4,848
1,302
24,954

9,738
36,219△29,719
6,500
3,357
1,646
6,483
△5,0891,393
22,635無形固定資産
のれん

特許権
その他

無形固定資産合計

22,4791,514
1,080
25,075

20,683
1,120
1,251
23,055

投資その他の資産関係会社株式

退職給付に係る資産
繰延税金資産その他

貸倒引当金

投資その他の資産合計

固定資産合計資産合計

66 Dexerials Corporation（2021年3月31日）

支払手形及び買掛金

5,750

8,433

電子記録債務

1,157

1,948

1年内返済予定の長期借入金

2,847

4,677

未払金

2,101

3,595

未払費用

627

711

未払法人税等

1,212

1,813

賞与引当金

1,500

2,440

流動負債

その他

557

1,932

15,75525,552

長期借入金

14,486

10,808

退職給付に係る負債

5,259

4,375

繰延税金負債

238

222

その他

971

937

20,956

16,34436,711

41,896

資本金

16,021

16,106

資本剰余金

16,021

16,106

利益剰余金

19,562

22,717

自己株式△3,255△3,491

株主資本合計48,34951,439繰延ヘッジ損益155△587

為替換算調整勘定

1,159

1,807

退職給付に係る調整累計額

△96

645

その他の包括利益累計額合計

1,218

1,866

純資産合計

49,56753,305

負債純資産合計

86,27995,201

流動負債合計有形固定資産建物及び構築物

当連結会計年度（2020年3月31日）

負債の部

流動資産

受取手形及び売掛金

前連結会計年度

当連結会計年度（2021年3月31日）

資産の部
現金及び預金（単位：百万円）

738
1,604
1,728
722
△10
4,782
54,81386,279

591
2,868
1,867
935
△11
6,252
51,942
95,201

固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

chapter 1

chapter 2

chapter 3

Introduction

Strategy

Materiality

chapter 4chapter 5

IR / Social Contribution Financial Section（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）

57,71036,30921,40016,783
4,617

65,83037,47528,35417,015
11,339

51
174
98
110
434
81
̶

261
237
50
28
657
4,393
2

9

̶

90
96
196

62
83
207
221
83
31
691
10,844

̶

0
26

̶

57

50
137
42
231
̶

24
̶

199
103
̶

328
4,297
1,719
△157
1,562
2,734
2,734

̶
̶
̶

85

223
89
956
̶

1,809
154
3,232
7,696
2,519
△152
2,367
5,329
5,329

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）

2,734

5,329

124

△742

△517
△12
△405

2,328

648
741
647
5,977

2,328

5,977

̶

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

Corporate Info

連結キャッシュ・フロー計算書

連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
減価償却費
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益
補助金収入
受取保険金
受取補償金
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
構造改革費用
損害賠償金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

chapter 6

̶

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
（△は益）
固定資産売却損益（△は益）
固定資産除却損
減損損失
構造改革費用
投資事業組合運用損益
（△は益）
補助金収入
持分変動損益
（△は益）
受取保険金
受取補償金
受取和解金
損害賠償損失賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産又は負債の増減額
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額保険金の受取額
和解金の受取額
損害賠償金の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）

4,297
4,607
1,798
△51
81
△101
△2
24
̶

103
50
△50
̶
̶

△137
△42
̶

314

△345

261
199
554
262
△1,281
△82
34
15
260
10,772
51
△84
50
̶

7,696
4,674
1,798
△9
62
282
222
89
956
1,809
83
̶
△26
△57
̶
̶

154
928

△1,080207

̶
△2,637△1,771

2,984△51△1,51643478
15,320
10
△62
̶

57

30

̶
△154

△1,162△2,144△150△2,801
△244
̶
△700

△200
△2,383△353△3,891△2,471

̶
̶

9,656

5

2,000

159

13,187

497

△34

2

6,000

△3,666△0△1,979△41△7,847△331△2,174△76△3,600△211△4,25986

1,952
11,826
13,779

170

295
6,751
13,77920,531

Dexerials Integrated Report 2021 67

会社概要 ／ 株式の状況
会社情報

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

大株主

（2021年3月31日現在）

所有者別株式分布状況（2021年3月31日現在）

名称（商号）

デクセリアルズ株式会社設立

2012年6月20日
16,106百万円

資本金

chapter 1

Dexerials Corporation（2021年3月31日現在）
株主名

所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

5,984

9.35

積水化学工業株式会社

5,040

7.88

本社所在地

栃木県下野市下坪山1724

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,405

5.32

従業員数

1,772名（連結）SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

3,229

5.05

大日本印刷株式会社

3,125

4.88

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

3,039

4.75

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

2,446

3.82

野村信託銀行株式会社
（投信口）

2,033

3.18

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS

1,810

2.83

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NONCOLLATERAL NON TREATY-PB

1,445

2.26

（2021年12月現在）

株式の状況（2021年3月31日現在）

100,000,000株
64,276,700株
17,776名

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

株式情報（2021年3月31日現在）

1単元の株式数

100株
毎年3月31日

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

決算期

証券コード

株主名簿管理人

4980
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

社が独自に設定し、ESG（環境、社会、ガバナン

18.34%

構成銘柄に採用されています。

34.80%（GPIF）が選定したグローバル環境株式指数で信託（J-ESOP）」制度および取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」に係る信託財産の委託先であります。

株価推移（2020年4月1日～2021年3月31日）（円）

1 日平均出来高

株価リターン※（2020年4月1日～2021年3月31日）

株価（終値）

株主
総利回り

2,000

（配当込）

法人認定制度より、大規模法人部門における68 Dexerials Corporation

177%

+

1,600
（千株）

1,200
2,000
800

1,000

当社は、
経済産業省が認定している健康経営優良「健康経営優良法人2021」に認定されました。

その他の
法人

（注2）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付ある「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に採用されています。

1.69%

13.97%

3,000

当 社 は、年 金 積 立 金 管 理 運 用 独 立 行 政 法 人

証券会社

外国法人等

ス）の評価が高い企業に投資して資産運用する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の金融機関

31.20%（注1）持株比率は、自己株式（293,848株）を控除して算出しております。

外部評価
当社は、SOMPOアセットマネジメント株式会

個人その他

400
2020/4

5

6

7

8

9

10

11

12

2021/12

30※算出時の株価は2020年3月31日株価を使用

第三者意見chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

Introduction

Strategy

Materiality

IR / Social Contribution

Financial Section

Corporate Info

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授

野田

健太郎

略歴
博士（商学）、一橋大学大学院商学研究科修了。日本政策投資銀行・設備投資研究所（上席主任研究員）などを経て現職。2020年-2021年University of California, Berkeley客員研究員。専門は財務会計、企業の社会的責任（CSR）、事業継続計画（BCP）。
『ベンチャー育成論『事業継続マネジメント
入門―起業家マインドの醸成に向けて』（大学教育出版, 2004年）、前進が図られています。

3番目にはDXにつながる取り組みに関する記載の充実です。
リモートワークを端緒とした貴社自身の取り組みから、
新規ビジネスの創出まで、全社的なDXの取り組みを推進している点は刮目に値します。
以降の各記述についても、貴社が形式的な議論に振り回されることなく、社会（日刊工業新聞社, 2006年）、『事業継続計画の開示が株主資本コスト
BCMを理解する本』

性と貴社のビジネスにおける関係を、ファクトをベースに『事業継続計画による企業分析』に与える影響』（現代ディスクロージャー研究, 2012 年）、して議論している点も好感が持てます。

（中央経済社, 2013年）、『戦略的リスクマネジメントで会社を強くする』（中央経済社, 2017年）などの著書・論文。内閣府政府業務継続に関する評価等有識者会議委員などを歴任。

一方、今まで以上に改善が期待できる点としては、
今回、
環境面でTCFDに賛同したことを受け、
今後、
フレーム

昨年に引き続き貴社の統合報告書を拝読させていたに甘んじることなく、事業分野やESGに関する次の課

ワークの活用などによって、CO２排出量ゼロへの対応をだきました。
2021年は新型コロナウイルスの影響が世界

題を抽出し、さらなる成長への布石を打っています。

より具体的な戦略の中に落とし込んでいくことに期待がレベルで継続しており、先行きが不透明な状況が続いてそれに続く特集では、中期経営計画のリフレッシュ、

高まります。
さらに、人材育成投資に関して積極的であるいます。
さらに温暖化問題が深刻化する中で、社会・企業

TCFDへの取り組み、ガバナンス体制の移行、本社移転
や働き方改革、DXの推進など、非常に重要なテーマを点は貴社の強みですが、CSR目標などにも記載があったる状況です。
そうした状況下で、貴社は統合報告書におい着実に実行した様子が丁寧に記述されており、様々な改善が求められるでしょう。
また、貴社の中では既に意識て自社の状況を冷静に分析し、変革と短期・長期の方向性

ステークホルダーが注目する内容となっています。
監査されていることがうかがわれますが、
ESG、DX、BCPはや取り組みを明確に記載していると評価されます。

にとって大きな価値観の転換や様々な変革が迫られてい通り、多様な人財の確保や女性管理職の増加など、更なる等委員会設置会社への移行など先進的なガバナンス体

それぞれ別々のものとして扱われるのではなく、より一体今回の報告書の中で最も強い印象を受けたのは、
社長

制とその実効性を高めていくための様々な仕掛けが記的に運用されることが必要だと考えます。

メッセージとそれに続く中期経営計画のリフレッシュ

載され、貴社がその取り組みを継続して推進しているなどを記載した特集です。社長のメッセージでは、中期ことが理解できる内容です。

今回の報告書では大きな前進があった項目も多かったことから、今後、ステークホルダーの期待が更に高ま経営計画の2年目までの結果を振り返り、新型コロナウ

次に注目したのは、
環境配慮に関する記載です。TCFDるものと思われますが、それを前向きに受け止め、作り

イルスの環境下にありながら目標を前倒しで達成し、への取り組みを開始し、CO２ 排出量の削減を前倒しで込みの過程そのものを貴社の進むべき真の方向性を認リスクに対して果敢に取り組む従業員に対して手ごた

進め、2030 年度には CO ２排出量をゼロにするという識できる機会として活かし、更なる前進を遂げることえを感じている記述が印象的です。
加えて今までの成果

新たな長期的目標を設定するなど、昨年に比べ大きなを期待しております。

第三者意見を受けて当社は、ステークホルダーの皆さまとの対話を促進すべく統合
報告書の作成に取り組んでおり、野田教授には、第三者の立場から大変貴重なご意見とご評価を頂戴し、心より感謝申し上げます。
執行役員

経営戦略本部長明山

浩一

当社は、2019年度よりスタートした中期経営計画「進化への挑戦」に現在進行中であり、事業戦略と気候変動戦略を統合した開示・取り組みを進めております。
人財の多様性推進については、多様な働き方の推進を継続的に進めながら、それぞれが活躍できる各種制度・評価の仕組み、育成計画

ついて、事業環境の変化や2年連続当初計画を上回る実績をあげたことなどの環境整備をおこなってまいります。また、CSR目標の更新のタイを踏まえ、2021年に本計画のリフレッシュ（更新）をおこないました。

ミングでもあり、DXやBCP等のさまざまな取り組みの相互関係を考慮

また、社会全体で加速している脱炭素社会に向けた取り組みにした総合的な取り組みに昇華させていきたいと考えております。

ついては、2030年度をターゲットとしたこれまでの目標を見直し、私たちを取り巻く環境は、大きな転換期を迎えています。当社は、事業活動で使用する電力由来のCO2排出量ゼロを新たに掲げ、より事業と一体化したESG推進を通じて持続可能な社会の実現に貢献する

前倒しで実現してまいります。 TCFD提言にそった開示についてもことで、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。

Dexerials Integrated Report 2021 69

https://www.dexerials.jp
本社・栃木事業所〒323-0194

栃木県下野市下坪山1724

国内拠点
東京オフィス〒104-0031 東京都中央区京橋1-6-1 三井住友海上テプコビル9F

西日本オフィス

〒553-0003 大阪府大阪市福島区福島5-6-16 ラグザ大阪ノースオフィス6F

鹿沼事業所 第1工場

〒322-8501 栃木県鹿沼市さつき町18

鹿沼事業所 第2工場

〒322-8502 栃木県鹿沼市さつき町12-3

多賀城事業所〒985-0842 宮城県多賀城市桜木3-4-1

国内連結子会社

Dexerials Precision Components株式会社〒987-0622 宮城県登米市中田町宝江新井田字加賀野境30

Tel:0285-39-7950（代表）

海外拠点
北米

Dexerials America Corporation
215 Satellite Blvd NE, Suite 400, Suwanee, GA 30024, US

Dexerials (Shanghai) Corporation - Engineering
Solution Center

Dexerials America Corporation - San Jose Office

1F Unit 101, Building 6, No.500 South Ruijin Road, Xuhui District,
Shanghai, 200032, China

2001 Gateway Place, Suite 455E, San Jose, CA 95110, US

欧州

Dexerials Europe B.V.
Spicalaan 27, 2132 JG Hoofddorp, The Netherlands

Dexerials Europe B.V. - Frankfurt/Main Branch
Main Airport Center 10F Unit 10, C3 Unterschweinstiege 2-14 60549
Frankfurt/Main, Germany

アジア

Dexerials (Suzhou) Co., Ltd.
No.169, JinFeng Road, New District, Suzhou, Jiangsu, 215011, China

Dexerials (Shanghai) Corporation
RM2401-2404, 2412, Ruijin Building, No.205 South Maoming Road, Huangpu
District, Shanghai, 200020, China

Dexerials (Shanghai) Corporation - Shenzhen Branch
12F Unit 05-06A, AVIC Center, No.1018 Huafu Road, Futian CBD, Shenzhen,
Guangdong, 518031, China

Dexerials Hong Kong Limited
Suites 1201-2, 12F, Tower 3, China Hong Kong City, 33 Canton Road,
Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong

Dexerials Taiwan Corporation
3F-1 No.167, Sec. 2, Nanjing E. Road, Zhongshan District,Taipei City 104, Taiwan

Dexerials Korea Corporation
10F Serveone Gangnam Building, 2621 Nambusunhwan-ro,Gangnam-gu, Seoul, 06267, Korea

Dexerials Korea Corporation - Engineering
Solution Center
10F Serveone Gangnam Building, 2621 Nambusunhwan-ro,Gangnam-gu, Seoul, 06267, Korea

Dexerials Korea Corporation - Gumi Office
3F KB Insurance Building, 73 Songjeong- daero, Gumi-si,
Gyeongsangbuk-do, 39280, Korea

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2021 年 12 月発行

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