8. 28. 2023
令和５年度第1回全国連携講演会

全国連携の原点としての災害援助とこれから
東京都立大学法学部教授

大杉覚

sohsugi@tmu.ac.jp

プロフィール

大杉 覚 おおすぎ さとる

東京都立大学法学部教授 行政学、都市行政論
東京大学大学院博士課程修了、博士（学術）• （公財）特別区協議会 特別区制度懇談会委員• 世田谷区参与・せたがや自治政策研究所所長• 中央区情報公開審査会・個人情報保護審査会会長、行政不服審査会会長• 総務省地域づくり人材の養成に関する調査研究会座長• 総務省総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会座長• 全国知事会地方自治政策センター頭脳センター専門委員• 八王子市地域づくり推進基本方針改定懇談会会長• 多摩市自治推進委員会委員長• その他、国・自治体等の委員多数
著書：『コミュニティ自治の未来図』ぎょうせい、『これからの地方自治の教科書 改訂版』共著、第一法規など。その他に、雑誌『ガバナンス』連載中
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全国連携との関わり北海道町村会と特別区長会との連携協定締結式後に行われたシンポジウム（2016年4月26日）でのパネルディスカッ
ションの内容と別途行った講演録は下記ブックレット所収（https://www.tokyo23city.or.jp/chosa/tokei/shodana/documents/booklet_04.pdf）

2（出典）特別区全国連携プロジェクトHP、https://collabo.tokyo-23city.or.jp/renkei/archive/2016/zenkoku_symposium_2016.html

「遠隔連携による災害援助」の視点
 特別区が進める遠隔連携（全国連携その他）による災害援助の拡充
 災害援助体制を補完かつ実質化する遠隔連携による災害援助 遠隔連携による災害援助の熟度を高めるために 「共在」を基礎にした遠隔連携と災害援助のこれから
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全国連携で重要さを増す災害対応

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遠隔連携による災害援助の類型
 遠隔連携は大規模災害時が原則 職員派遣を含む連携スキーム•特別区長会（全国連携推進プロジェクト）•特別区単独（協定に基づく応援要請等）•

東京都との連携•

総務省応急対策職員派遣制度•

全国市長会等その他

 災害の規模・タイプに応じて多様化・複合化する遠隔連携

5全国連携による災害援助の状況

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全国連携による災害援助：例①
 東日本大震災への特別区の対応（令和5年4月1日現在の支援事業等の概要。特別区長会HPによる）

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全国連携による災害援助：例②
 熊本地震への特別区の対応（令和5年4月1日現在の支援事業等の概要。
特別区長会HPによる）

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全国連携による災害援助：例③
 令和元年房総半島台風および東日本台風への特別区の対応（特別区長会HPによる）

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災害時援助協定等の締結状況
 協定所管部署と防災等担当部署は一致
 協定締結の姿勢は特別区によって多様• 【対象先】交流・連携協定締結先すべてと締結/一部と締結/関わりなく締結• 【対象数】一桁〜90超（最少5、最大95）

 支援実施の判断基準は明確でなく、ケースバイケースであることが大半（例外として、震度５弱以上、など）•協定に基づく支援実績がない区も10

災害対策体制の基本と連携：法制（出典）気象庁HP、https://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/wxad/kensyu/h29/pdf/2-2-2.pdf

11災害対策体制における連携の深化

 罹災証明書の遅滞ない交付、専門的知識・経験を有する職員の育成、他自治体・民間との連携の確保等に関する努力義務規定設置（90条の２）
12（出典）内閣府https://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/pdf/h281025shiryo01_1.pdf

災害対策における連携の工夫①
 杉並区を中心としたスクラム支援体制による援助とスクラム支援会議の運営（出典）杉並区HP、https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/314/shinnkihonkoso_tyouseibukai2_shiryo1-9.pdf

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災害対策における連携の工夫②

14（出典）内閣府https://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/pdf/h281025shiryo01_1.pdf

熟度の高い連携の実現へ①
 BCP（業務継続計画）、受援計画の策定と規定内容の相互確認、策定支援（出典）消防庁「地方公共団体における業務継続計画等の策定状況の調査結果（令和4年6月1日現在）」（令和5年3月29日）https://www.soumu.go.jp/main_content/000871250.pdf

 共同訓練の実施
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（参考）特別区の対応状況
項

目

回答数
（N=14）

１ 支援・受援についてBCP（業務継続計画）に具体的に規定している

1

２

協議等を定期的に実施している

6

３

訓練等を定期的に実施している

4

４ 防災等をテーマにして相互の住民を交えた連携・交流を行っている

0

５ BCP策定や訓練実施等のノウハウについて相互に協力している1

６ １〜５以外に災害援助に関するその他の連携関係がある（具体的に）4

７ 協定締結以外には災害援助に関して特段の取組みはしていない

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受援計画の重要性①

17（出典）内閣府https://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/pdf/h281025shiryo01_1.pdf

受援計画の重要性②

18（出典）内閣府https://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/pdf/h281025shiryo01_1.pdf

熟度の高い連携の実現へ②
 人的支援スキームの多様化・重層化に伴う、棲み分け・調整の必要性

 支援時、現地での特別区間、その他支援自治体や支援機関との連携・調整の場の確保（業務のすり合わせや引き継ぎなどを円滑に行うため）

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熟度の高い連携の実現へ③
 政策・実務面の強みを活かした支援へ• （例）清掃事務 特別区が被災した場合を想定し、連携支援での実務経験により習熟が望まれる事務• （例）特に罹災証明事務。第13次分権一括法（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）で災害対策基本法改正により、特別区長による都知事への罹災証明事務に関する調査のための情報提供要求の規定新設（第90条の２第３項、令和5年6月16日公布）
20災害応援とこれからの全国連携①
 遠隔連携による災害援助体制の構築は全国的なソーシャルキャピタル（＝信頼・互酬性・ネットワーク）醸成に寄与
 遠隔連携による災害援助に関する調査研究の推進• 基礎データの収集・分析（オープンデータ化）• 証言等の収集・記録（アーカイブ化）• 調査研究成果の全国への還元• 特別区長会調査研究機構にプロジェクトを常設化しては21

災害応援とこれからの全国連携②
 日常的に遠隔連携を緊密化させること
で災害援助機能の向上と「共在」感覚に基づく我がごと化（cf．職員・区民の災害ボランティア活動など）

 災害の記憶を風化させない、教訓伝承等の持続的かつ組織的な取組み•

災害対策基本法第７条３項（住民の責務として「過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取組により防災に寄与」努力義務規定）の遠隔連携での充実強化

 特別区長会事務局の連絡調整機能の向上（都との調整）と中間支援機能の強化

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ご清聴ありがとうございました※本講演準備にあたり行ったアンケート調査にご協力いただきました各特別区担当者様に厚くお礼申し上げます23