資料編

資料編
図書館法（昭和２５年法律第百八十号）
第１章 総則（この法律の目的）
第１条

この法律は、社会教育法（昭和 24 年法律第207 号）の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。
この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保有して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。）をいう。
２

前項の図書館のうち、地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人の設置する図書館を私立図書館という。
（図書館奉仕）第３条

5．分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。
6．読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励すること。
7．時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。
8．社会教育における学習の機会を利用して行った学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。

（定義）
第２条

貸借を行うこと。

図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
1．郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード及びフィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視聴覚教育の資料その他必要な資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下「図書館資料」という。）を収集し、一般公衆の利用に供すること。
2．図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。
3．図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること。
4．他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互9．学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。
（司書及び司書補）
第４条

図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する。
２

司書は、図書館の専門的事務に従事する。

３

司書補は、司書の職務を助ける。

（司書及び司書補の資格）
第５条

次の各号のいずれかに該当する者は、司書となる資格を有する。
1．大学を卒業した者で大学において文部科学省令で定める図書館に関する科目を履修したもの
2．大学又は高等専門学校を卒業した者で次条の規定による司書の講習を修了したもの
3．次に掲げる職にあつた期間が通算して３年以上になる者で次条の規定による司書の講習を修了した
ものイ司書補の職ロ国立国会図書館又は大学若しくは高等専門学校の附属図書館における職で司書補の職に相当するものハロに掲げるもののほか、官公署、学校又は社会教育施設における職で社会教育主事、学芸員その他の司書補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定するもの
２

次の各号のいずれかに該当する者は、司書補となる資格を有する。
1．司書の資格を有する者
2．学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 90 条第１項の規定により大学に入学することのできる者で次条の規定による司書補の講習を修了したもの（司書及び司書補の講習）
第６条

司書及び司書補の講習は、大学が、文部科学大臣の委嘱を受けて行う。
２

司書及び司書補の講習に関し、履修すべき科目、単位その他必要な事項は、文部科学省令で定める。
79

資料編
ただし、その履修すべき単位数は、15 単位を下るこ（図書館協議会）とができない。

第 14 条（司書及び司書補の研修）

できる。

第７条

２

文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、公立図書館に図書館協議会を置くことが図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮司書及び司書補に対し、その資質の向上のために必問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につ要な研修を行うよう努めるものとする。

き、館長に対して意見を述べる機関とする。

（設置及び運営上望ましい基準）

第 15 条

第７条の２

置する地方公共団体の教育委員会が任命する。

文部科学大臣は、図書館の健全な発達

図書館協議会の委員は、当該図書館を設を図るために、図書館の設置及び運営上望ましい基第 16 条

準を定め、これを公表するものとする。

基準、定数及び任期その他図書館協議会に関し必要（運営の状況に関する評価等）

な事項については、当該図書館を設置する地方公共第７条の３

図書館は、当該図書館の運営の状況に団体の条例で定めなければならない。この場合におついて評価を行うとともに、その結果に基づき図書いて、委員の任命の基準については、文部科学省令

館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるようで定める基準を参酌するものとする。

努めなければならない。

（入館料等）（運営の状況に関する情報の提供）

第 17 条

第７条の４の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならな

図書館は、当該図書館の図書館奉仕に図書館協議会の設置、その委員の任命の公立図書館は、入館料その他図書館資料関する地域住民その他の関係者の理解を深めるととい。

もに、これらの者との連携及び協力の推進に資する

第 18 条及び第 19 条削除ため、当該図書館の運営の状況に関する情報を積極（図書館の補助）的に提供するよう努めなければならない。

第 20 条（協力の依頼）

対し、予算の範囲内において、図書館の施設、設備

第８条に要する経費その他必要な経費の一部を補助するこ

都道府県の教育委員会は、当該都道府県内

国は、図書館を設置する地方公共団体にの図書館奉仕を促進するために、市（特別区を含む。とができる。

以下同じ。）町村の教育委員会に対し、総合目録の作２製、貸出文庫の巡回、図書館資料の相互貸借等に関で定める。

して協力を求めることができる。

第 21 条及び第 22 条削除（公の出版物の収集）

第 23 条

第９条

前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令

国は、第 20 条の規定による補助金の交付

政府は、都道府県の設定する図書館に対し、をした場合において、左の各号の一に該当するとき

官報その他一般公衆に対する広報の用に供せられるは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめ独立行政法人国立印刷局の刊行物を２部提供するもるとともに、既に交付した当該年度の補助金を返還のとする。

させなければならない。

２

1．図書館がこの法律の規定に違反したとき。

国及び地方公共団体の機関は、公立図書館の求めに応じ、これに対して、それぞれの発行する刊行2．地方公共団体が補助金の交付の条件に違反した物その他の資料を無償で提供することができる。

とき。

第２章公立図書館

3．地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受（設置）けたとき。

第 10 条公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。
第 11 条及び第 12 条削除（職員）
第 13 条公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める専門
的職員、事務職員及び技術職員を置く。
２

館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努めなければならない。
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図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成 24 年 12 月 19 日文部科学省告示第 172 号）

第一 総則
一 趣旨
1 この基準は、図書館法（昭和二十五年法律第百十八号。以下「法」という。）第七条の二の規定に基づく図書館の設置及び運営上の望ましい基準であり、図書館の健全な発展に資することを目的とする。
2 図書館は、この基準を踏まえ、法第三条に掲げる事項等の図書館サービスの実施に努めなければならない。
二 設置の基本
1 市（特別区を含む。以下同じ。
）町村は、住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよ
う、住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考慮し、市町村立図書館及び分館等の設置に努めるとともに、必要に応じ移動図書館の活用を行うものとする。併せて、市町村立図書館と公民館図書室等との連携を推進することにより、当該市町村の全域サービス網の整備に努めるものとする。
2 都道府県は、都道府県立図書館の拡充に努め、住民に対して適切な図書館サービスを行うとともに、図書館未設置の町村が多く存在することも踏まえ、当該都道府県内の図書館サービスの全体的な進展を図る観点に立って、市町村に対して市町村立図書館の設置及び運営に関する必要な指導・助言等を行うものとする。
3 公立図書館（法第二条第二項に規定する公立図書館をいう。以下同じ。
）の設置に当たっては、サービス対象地域の人口分布と人口構成、面積、地形、交通網等を勘案して、適切な位置及び必要な図書館施設の床面積、蔵書収蔵能力、職員数等を確保するよう努めるものとする。
三 運営の基本
1 図書館の設置者は、当該図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営体制の構築に努めるものとする。
2 市町村立図書館は、知識基盤社会における知識・情報の重要性を踏まえ、資料（電磁的記録を含む。
以下同じ。
）や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や、読書活動の振興を担う機関として、また、地域の情報拠点として、利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるものとする。
3 都道府県立図書館は、前項に規定する事項に努めるほか、住民の需要を広域的かつ総合的に把握して、資料及び情報を体系的に収集、整理、保存及び提供すること等を通じて、市町村立図書館に対する円滑な図書館運営の確保のための援助に努めるとともに、当該都道府県内の図書館間の連絡調整等の推進に努めるものとする。
4 私立図書館（法第二条第二項に規定する私立図書館をいう。以下同じ。
）は、当該図書館を設置する法人の目的及び当該図書館の設置の目的に基づき、広く公益に資するよう運営を行うことが望ましい。
5 図書館の設置者は、当該図書館の管理を他の者に行わせる場合には、当該図書館の事業の継続的かつ安定的な実施の確保、事業の水準の維持及び向上、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上等が図られるよう、当該管理者との緊密な連携の下に、この基準に定められた事項が確実に実施されるよう努めるものとする。
四 連携・協力
1 図書館は、高度化・多様化する利用者及び住民の要望に対応するとともに、利用者及び住民の学習活動を支援する機能の充実を図るため、資料や情報の相互利用などの他の施設・団体等との協力を積極的に推進するよう努めるものとする。
2 図書館は、前項の活動の実施に当たっては、図書館相互の連携のみならず、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室、学校図書館及び大学図書館等の図書施設、学校、博物館及び公民館等の社会教育施設、関係行政機関並びに民間の調査研究施設及び民間団体等との連携にも努めるものとする。
五 著作権等の権利の保護
図書館は、その運営に当たって、職員や利用者が著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）その他の法令に規定する権利を侵害することのないよう努めるものとする。
六 危機管理1 図書館は、事故、災害その他非常の事態による被害を防止するため、当該図書館の特性を考慮しつつ、想定される事態に係る危機管理に関する手引書の作成、関係機関と連携した危機管理に関する訓練の定期的な実施その他の十分な措置を講じるものとする。
2 図書館は、利用者の安全の確保のため、防災上及び衛生上必要な設備を備えるものとする。
第二 公立図書館
一 市町村立図書館
1 管理運営（一）基本的運営方針及び事業計画
1 市町村立図書館は、その設置の目的を踏まえ、社会の変化や地域の実情に応じ、当該図書館の事業の実施等に関する基本的な運営の方針（以下「基本的運営方針」という。）を策定し、公表するよう努めるものとする。
2 市町村立図書館は、基本的運営方針を踏まえ、図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る目標を設定するとともに、事業年度ごとに、当該事業年度の事業計画を策定し、81

資料編公表するよう努めるものとする。
3 市町村立図書館は、基本的運営方針並びに前項の指標、目標及び事業計画の策定に当たっては、利用者及び住民の要望並びに社会の要請に十分留意するものとする。
（二）運営の状況に関する点検及び評価等
1 市町村立図書館は、基本的運営方針に基づいた運営がなされることを確保し、その事業の水準の向上を図るため、各年度の図書館サービスその他図書館の運営の状況について、(一)の 2 の目標及び事業計画の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めなければならない。
2 市町村立図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館協議会（法第十四条第一項に規定する図書館協議会をいう。以下同じ。）の活用その他の方法により、学校教育又は社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、図書館の事業に関して学識経験のある者、図書館の利用者、住民その他の関係者・第三者による評価を行うよう努めるものとする。
3 市町村立図書館は、前二項の点検及び評価の結果に基づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
4 市町村立図書館は、第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、インターネットその他の高度情報通信ネットワーク（以下「インターネット等」という。
）をはじめとした多様な媒体を活用すること等により、積極的に公表するよう努めなければならない。
（三）広報活動及び情報公開
市町村立図書館は、当該図書館に対する住民の理解と関心を高め、利用者の拡大を図るため、広報紙等の定期的な刊行やインターネット等を活用した情報発信等、積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開に努めるものとする。
（四）開館日時等
市町村立図書館は、利用者及び住民の利用を促進するため、開館日・開館時間の設定に当たっては、地域の実情や利用者及び住民の多様な生活時間等に配慮するものとする。また、移動図書館を運行する場合は、適切な周期による運行等に努めるものとする。
（五）図書館協議会
1 市町村教育委員会は、図書館協議会を設置し、地域の実情を踏まえ、利用者及び住民の要望を十分に反映した図書館の運営がなされるよう努めるものとする。
2 図書館協議会の委員には、法第十六条の規定により条例で定める委員の任命の基準に従いつつ、地域の実情に応じ、多様な人材の参画を得るよう努めるものとする。
（六）施設・設備
1 市町村立図書館は、この基準に示す図書館サービスの水準を達成するため、図書館資料の開架・閲覧、保存、視聴覚資料の視聴、情報の検索・レファ
レンスサービス、集会・展示、事務管理等に必要な施設・設備を確保するよう努めるものとする。
2 市町村立図書館は、高齢者、障害者、乳幼児とその保護者及び外国人その他特に配慮を必要とする者が図書館施設を円滑に利用できるよう、傾斜路や対面朗読室等の施設の整備、拡大読書器等資料の利用に必要な機器の整備、点字及び外国語による表示の充実等に努めるとともに、児童・青少年の利用を促進するため、専用スペースの確保等に努めるものとする。
2 図書館資料（一）図書館資料の収集等
1 市町村立図書館は、利用者及び住民の要望、社会の要請並びに地域の実情に十分留意しつつ、図書館資料の収集に関する方針を定め、公表するよう努めるものとする。
2 市町村立図書館は、前項の方針を踏まえ、充実した図書館サービスを実施する上で必要となる十分な量の図書館資料を計画的に整備するよう努めるものとする。その際、郷土資料及び地方行政資料、新聞の全国紙及び主要な地方紙並びに視聴覚資料等多様な資料の整備にも努めるものとする。また、郷土資料及び地方行政資料の電子化に努めるものとする。
（二）図書館資料の組織化
市町村立図書館は、利用者の利便性の向上を図るた
め、図書館資料の分類、配架、目録・索引の整備等による組織化に十分配慮するとともに、書誌データの整備に努めるものとする。
3 図書館サービス（一）貸出サービス等
市町村立図書館は、貸出サービスの充実を図るとともに、予約制度や複写サービス等の運用により利用者の多様な資料要求に的確に応えるよう努めるものとする。
（二）情報サービス1 市町村立図書館は、インターネット等や商用データベース等の活用にも留意しつつ、利用者の求めに応じ、資料の提供・紹介及び情報の提示等を行うレファレンスサービスの充実・高度化に努めるものとする。
2 市町村立図書館は、図書館の利用案内、テーマ別の資料案内、資料検索システムの供用等のサービスの充実に努めるものとする。
3 市町村立図書館は、利用者がインターネット等の利用により外部の情報にアクセスできる環境の提供、利用者の求めに応じ、求める資料・情報にアクセスできる地域内外の機関等を紹介するレフェラルサービスの実施に努めるものとする。
（三）地域の課題に対応したサービス
市町村立図書館は、利用者及び住民の生活や仕事に82

資料編
関する課題や地域の課題の解決に向けた活動を支援するため、利用者及び住民の要望並びに地域の実情を踏まえ、次に掲げる事項その他のサービスの実施に努めるものとする。
ア 就職・転職、起業、職業能力開発、日常の仕事等に関する資料及び情報の整備・提供
イ 子育て、教育、若者の自立支援、健康・医療、福祉、法律・司法手続等に関する資料及び情報の整備・提供
ウ 地方公共団体の政策決定、行政事務の執行・改善及びこれらに関する理解に必要な資料及び情報の整備・提供（四）利用者に対応したサービス
市町村立図書館は、多様な利用者及び住民の利用を促進するため、関係機関・団体と連携を図りながら、次に掲げる事項その他のサービスの充実に努めるものとする。
ア （児童・青少年に対するサービス） 児童・青
少年用図書の整備・提供、児童・青少年の読書活動を促進するための読み聞かせ等の実施、その保護者等を対象とした講座・展示会の実施、学校等の教育施設等との連携
イ （高齢者に対するサービス） 大活字本、録音資料等の整備・提供、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施
ウ （障害者に対するサービス） 点字資料、大活字本、録音資料、手話や字幕入りの映像資料等の整備・提供、手話・筆談等によるコミュニケーションの確保、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施
エ （乳幼児とその保護者に対するサービス） 乳
幼児向けの図書及び関連する資料・情報の整備・提供、読み聞かせの支援、講座・展示会の実施、託児サービスの実施
オ （外国人等に対するサービス） 外国語による利用案内の作成・頒布、外国語資料や各国事情に関する資料の整備・提供
カ （図書館への来館が困難な者に対するサービス）
宅配サービスの実施（五）多様な学習機会の提供
1 市町村立図書館は、利用者及び住民の自主的・自発的な学習活動を支援するため、講座、相談会、資料展示会等を主催し、又は関係行政機関、学校、他の社会教育施設、民間の関係団体等と共催して多様な学習機会の提供に努めるとともに、学習活動のための施設・設備の供用、資料の提供等を通じ、その活動環境の整備に努めるものとする。
2 市町村立図書館は、利用者及び住民の情報活用能力の向上を支援するため、必要な学習機会の提供に努めるものとする。
（六）ボランティア活動等の促進
1 市町村立図書館は、図書館におけるボランティ

ア活動が、住民等が学習の成果を活用する場であるとともに、図書館サービスの充実にも資するものであることにかんがみ、読み聞かせ、代読サービス等の多様なボランティア活動等の機会や場所を提供するよう努めるものとする。
2 市町村立図書館は、前項の活動への参加を希望する者に対し、当該活動の機会や場所に関する情報の提供や当該活動を円滑に行うための研修等を実施するよう努めるものとする。
4 職員（一）職員の配置等
1 市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サービスその他の図書館の運営及び行政に必要な知識・経験とともに、司書となる資格を有する者を任命することが望ましい。
2 市町村教育委員会は、市町村立図書館が専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その積極的な採用及び処遇改善に努めるとともに、これら職員の職務の重要性にかんがみ、その資質・能力の向上を図る観点から、第一の四の 2 に規定する関係機関等との計画的な人事交流（複数の市町村又は都道府県の機関等との広域的な人事交流を含む。
）に努めるものとする。
3 市町村立図書館には、前項の司書及び司書補のほか、必要な数の職員を置くものとする。
4 市町村立図書館は、専門的分野に係る図書館サービスの充実を図るため、必要に応じ、外部の専門的知識・技術を有する者の協力を得るよう努めるものとする。
（二）職員の研修
1 市町村立図書館は、司書及び司書補その他の職員の資質・能力の向上を図るため、情報化・国際化の進展等に留意しつつ、これらの職員に対する継続的・計画的な研修の実施等に努めるものとする。
2 市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長その他の職員の資質・能力の向上を図るため、各種研修機会の拡充に努めるとともに、文部科学大臣及び都道府県教育委員会等が主催する研修その他必要な研修にこれら職員を参加させるよう努めるものとする。
二 都道府県立図書館
1 域内の図書館への支援
1 都道府県立図書館は、次に掲げる事項について、当該都道府県内の図書館の求めに応じて、それらの図書館への支援に努めるものとする。
ア 資料の紹介、提供に関すること
イ 情報サービスに関すること
ウ 図書館資料の保存に関すること
エ 郷土資料及び地方行政資料の電子化に関すること
オ 図書館の職員の研修に関すること
83

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カ その他図書館運営に関すること
2 都道府県立図書館は、当該都道府県内の図書館の状況に応じ、それらの図書館との間における情報通信技術を活用した情報の円滑な流通や、それらの図書館への資料の貸出のための円滑な搬送の確保に努めるものとする。
3 都道府県立図書館は、当該都道府県内の図書館の相互協力の促進等に資するため、当該都道府県内の図書館で構成する団体等を活用して、図書館間の連絡調整の推進に努めるものとする。
2 施設・設備
都道府県立図書館は、第二の二の 6 により準用す
る第二の一の 1 の(六)に定める施設・設備のほか、次に掲げる機能に必要な施設・設備の確保に努めるものとする。
ア 研修
イ 調査研究
ウ 市町村立図書館の求めに応じた資料保存等
3 調査研究
都道府県立図書館は、図書館サービスを効果的・効率的に行うための調査研究に努めるものとする。
その際、特に、図書館に対する利用者及び住民の要望、図書館運営にかかわる地域の諸条件、利用者及び住民の利用促進に向けた新たなサービス等に関する調査研究に努めるものとする。
4 図書館資料
都道府県立図書館は、第二の二の 6 により準用す
る第二の一の 2 に定める事項のほか、次に掲げる事項の実施に努めるものとする。
ア 市町村立図書館等の要求に十分に応えるための資料の整備
イ 高度化・多様化する図書館サービスへの要請に対応するための、郷土資料その他の特定分野に関する資料の目録・索引等の整備及び配布
5 職員
1 都道府県教育委員会は、都道府県立図書館において第二の二の 6 により準用する第二の一の 4 の(一)に定める職員のほか、第二の二の 1、3 及び 4 に掲げる機能を果たすために必要な職員を確保するよう努めるものとする。
2 都道府県教育委員会は、当該都道府県内の図書館の職員の資質・能力の向上を図るため、それらの職員を対象に、必要な研修を行うよう努めるものとする。
6 準用
第二の一に定める市町村立図書館に係る基準は、都道府県立図書館に準用する。

参考資料
【文献】
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2)小磯修二，関口麻奈美，知の情報拠点としての公共図書館の役割：北海道における公共図書館調査の結果とその分析からの考察，年報公共政策学，2019，13，p.23－45．

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薬師院仁志，薬師院はるみ，公共図書館が消滅する日，牧野出版，2020．
4)日本図書館研究会読書調査研究グループ，より活発に利用される図書館を目指して－伊藤昭治が言いたかったこと－，日本図書館研究会，2019．

5)日本の図書館調査委員会，日本の図書館 2019

統計と名簿，日本図書館協会図書館調査事業委員会，2020．

513p【Web サイト】（以下、最終アクセス日 2021/03/04）
1)文部科学省ホームページ

https://www.mext.go.jp/

2)北海道庁ホームページ

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/

3)北海道立図書館ホームページ

http://www.library.pref.hokkaido.jp/※「北海道の図書館」データ掲載

4)日本図書館協会ホームページ http://www.jla.or.jp/
5)指定管理者制度に関する同協会の見解
http://www.jla.or.jp/Portals/0/html/kenkai/siteikanrisya.pdf
http://www.jla.or.jp/Portals/0/images/committe/torikumi/sitei2008.pdf
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=531
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/kenkai/siteikanrikeikai2016.pdf
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