現代インド･フォーラム
Contemporary India Forum
Quarterly Review
2011 年 春季号

No.9

新たな局面を迎えるインド経済と社会
Accelerating Japanese FDI into India
under the Upgrading DMIC
松島 大輔(経済産業省 通商政策局 アジア大洋州課)

アジア経済圏に接近するインド
Development of the“Look East Policy” of India
絵所 秀紀 (法政大学 経済学部 教授)

2011 年センサス速報値の発表
Census of India 2011, Some Salient Features of
the Provisional Results
佐藤 宏 (南アジア研究者)

公益財団法人 日印協会

THE JAPAN-INDIA ASSOCIATION
http://www.japan-india.com/

電子版

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件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。

現代インド･フォーラム

第 9 号 2011 年 春季号

発行人 兼 編集人
発行所

平林 博

公益財団法人 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604
FAX: 03(5640)1576- 2 -新たな局面を迎えるインド経済と社会―加速する日系企業のインド進出と DMIC 構想の新展開
Accelerating Japanese FDI into India under the Upgrading DMIC
経済産業省通商政策局 アジア大洋州課総括課長補佐
松島大輔
Ⅰ. 最近の日系企業のインド進出の取り組み状況
1. 日系企業インド進出マップ
ここ数年、日系企業のインド拠点数の増加は著しい。2010 年 10 月の数字であるが、進出日系企業はインド全体で 1,236 拠点を数え、前年同月比で 187 拠点の増加を記録した。こうした日系企業のインド進出は、2006 年前後から加速的に進み、2008 年 10 月の
リーマン･ショックによりいったん足踏みを経験したものの、2009 年後半から、むしろ本格的な進出増加トレンドに向かっている。現地出先機関からの報告では、リーマン･
ショック以前にインド進出を検討する日系企業は、新興国として注目されてきたインドに対し、他企業も関心を持っている、という横並び的な関心の域を超えていなかったが、ここ数年のインド進出を検討する日系企業は、本気度を増している。
<図 1 在インド日本大使館作成資料より編集>-3-

2. 日系企業インド進出の地理的動向
こうした日系企業の進出動向を地理的に分析すると、大きく 3 つの特徴を見つけることができる。
(1)ますます高まる南部の魅力
まず第 1 に、投資先としてインド南部の台頭である。特にタミル･ナードゥ州チェン
ナイは 223 拠点とインド最大の日系企業の進出先となっている。それまでのコマツに加え、2010 年 3 月には日産自動車が、チェンナイ工場の操業を始めており、これまでヒュンダイ、フォード、BMW など自動車企業が集積し、｢インドのデトロイト｣といわれた
チェンナイの産業集積が一層進むことになる。東芝とインド JSW 社の合弁でタービン･発電機工場も近く完成する。
さらにバンガロールのトヨタ自動車も昨年 12 月に小型自動車｢エティオス｣の生産を開始、2015 年までに販売台数が 500 万台に達するインド自動車市場の熾烈な競争に、本格的に参戦する。
こうした日系企業の進出動向に合わせ、経済産業省では｢インド南部チェンナイ〜バ
ンガロール中核拠点構想｣を進めている。この中核拠点構想では、日系企業の進出動向に合わせて、またこうした日系企業のユーザーとしてのニーズをレバレッジとして活用
しつつ、この地域のインフラを整備することを目指している。
経済産業省は、既にタミル･ナードゥ州政府と覚書を締結、2011 年 1 月 22 日には、
チェンナイにおいて、第 1 回の両者による政策対話を実施した。この政策対話では、今後、喫緊の課題であるインフラの整備、裾野産業の強化を目指す、日系中小企業進出支援のためのシングル･ウィンド、ワンストップ･サービスなど、日印の互恵的産業政策を進めるとともに、基幹的インフラ整備を含めた長期的な行動計画、を両政府で共有し、実行することとしている。
詳細については、本論の趣旨に逸れるので詳述することは避けるが、日系企業専用工業団地開発やゴルフ場開発計画、発電計画など具体的なプロジェクトに関し、日系企業の参画の余地が多い。具体的なプロジェクトに関し、事業化に関心のある企業は、ぜひ
経済産業省アジア大洋州課南西アジア担当に問い合わせて欲しい(電話:03-3501-1953)。
(2)北西部インドの底力
第 2 は、ムンバイを擁するマハラシュートラ州やグジャラート州への期待値の高まりである。マハラシュートラ州については、最近の JBIC 調査で、中期的(今後 3 年間)に
インド国内で有望な地域第 1 位の地位を占めるに至った。これまでの金融や製薬、情報産業などの集積地から、プネやナーシック、ナグプールなどに代表される、工業集積や物流の要衝としてマハラシュートラ州の位置づけが注目されている現れといえよう。
ムンバイ自体の位置付けも、周辺地域の開発などムンバイ都市圏の拡大に伴い、更に-4-

投資環境が整備され、注目が集まる。マハラシュートラ州政府もここ数年、日系企業の投資誘致に積極的であり、DMIC(Delhi-Mumbai Industrial Corridor)構想でも、ここ数年積極的なプロジェクト組成を進めている。
グジャラート州は、インド最大の工業化州として従来から注目を集めてきたが、昨今の我が国のインフラ･システムビジネス促進と呼応して、日系企業の積極的な事業展開が注目される。同州のナレンドラ･モディ州首相は親日家であり、昨年 1 月に引き続き、
本年 1 月に開催された Viblant Gujarat と称する一大産業見本市においては、日本をパートナー･カントリーに指名し、訪れた堂道駐インド日本大使他日本関係者を歓待した。
後述する｢スマート･コミュニティ｣構想では、現在実現可能性調査を進める 4 つの地
点のうち、2 つまでがグジャラート州の都市を対象としている。さらに 2011 年 1 月にはグジャラート州有数の工業都市であるスーラットで三菱重工業が L&T 社と合弁でタービン･ボイラーの工場を立ち上げており、特に重電やインフラ･システムビジネスで日系企業も本腰を挙げて取り組む機運が窺える。
これまでグジャラート州と言えば、リライアンスの牙城ダヘジの石油化学コンビナー
トなどの重化学工業や、タタモーターの革新的な低価格車(約 20 万円)であるナノ(NANO)の生産工場サナンドを有し、工業化のポテンシャルも高いとされてきた。他方で禁酒州(ドライ･ステート)として日系企業の間では駐在員の生活環境を念頭に逡巡する向きもあったが(因みにグジャラート州では現行の制度でも 5 つ星ホテルなどでは一定の許可を得れば飲酒できる)、ここに来て、その膨大なビジネス･チャンスとを天秤にかけても、他国外資勢の攻勢も念頭におけば、もはや躊躇は許されないことは明白である。
グジャラート州は、インドでも有数の海岸線を有し、グローバル化を展望するインド経済のなかでも優位な位置を占めている。またインフラ･ストラクチャーの未整備の結
果、電力供給への制約が高いインドにあって、電力余剰を生み出す数少ない州と言われており、投資環境としても良好であると見る向きも多い。さらに州独自の再生可能エネ
ルギー導入促進策を展開するとともに、独自の環境規制を検討しており、日系企業が得意とする静脈産業を中心に、ニューエコノミーへの対応に十分である点も魅力である。
(3)DMIC 地域の再活性化
第 3 には DMIC 地域の活性化への展望である。
従来の日系企業の産業集積については、
スズキ自動車のインド進出を端緒として、デリー首都圏へのホンダなど日系企業の集積が目立った動きであった。これに加え、ハリヤナ州南部やラジャスタン州北部もデリー首都圏として開発が進み、日系企業の投資地域として注目が集まりつつある。
特にラジャスタン州ニムラナ工業団地では、2011 年 1 月現在で 25 社以上の日系企業が進出を決めており、日信工業や三井化学など自動車部品･素材の供給を中心に立地が進んでいるほか、エアコンの生産現地化を進めるダイキンやインド進出日系企業としては新分野に当たる非耐久消費財を扱うユニチャーム、物流基地を構える日通などの日系-5-

企業が進出している。
こうしたデリー首都圏の産業集積の拡大と、ムンバイ周辺に対する日系企業の関心の高まり、さらにはグジャラート州など DMIC 地域各州への日系企業の立地が相俟って、これまで以上に日系企業にとってのインド･ビジネスへの関与の可能性が広がりつつある。
3. 日系企業の課題としてのインフラ整備<表 1 JBIC｢我が国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告 2010 年度版｣より作成>

では日系企業は、今後、インド進出に関しどのような展望をもっているのか。JBIC
が毎年行っている調査でも(表 1)、日系企業にとって、インドはこの 5 年以上、中国に次ぐ投資先候補と認識されている。昨今の日中関係の緊張などによって、ここ数ヶ月間
は、いわゆる｢チャイナ･プラス･ワン｣が再燃しつつある。その意味で日系企業のインド進出意欲は中国と並ぶまでになりつつあり、JBIC の調査でも日系企業の長期的な投資先候補として、インドは、実に、中国を抜いて第 1 位に輝いている。
日系企業にとって、インドが、投資先としての関心の高さを増してきているにもかか
わらず、インドへの実際の投資は中国や ASEAN に対して大きく劣後している。この最大の問題がインドにおけるインフラの未整備であるとされる。JBIC 調査では、｢インドの主な課題｣として、毎年のように、｢インフラが未整備｣が挙げられている。インフラの開発が、今後のインドへの日系企業の進出を占う条件の一つとなっているのだ。この点は、インド政府も痛痒を感じており、2012 年から始まる第 12 次 5 カ年計画ではインフの投資に係る費用は 1 兆米ドルと見積もり、積極的な整備を表明している。
確かに海外展開を視野に入れた日系企業のインド進出が進む中、中国や ASEAN など、
他国･地域と比較した国内インフラの未整備は、そのまま、コストとして進出企業の競-6-

争力に反映されることになる。従来のようなインドの国内市場獲得だけを念頭に置いた
インド進出とは異なる、｢グローバル生産拠点｣としての新しい次元のインド進出にとって、インフラの未整備は新しい課題といえるのだ。
こうしたインドにおけるインフラの未整備の問題に対して動き始めたのが DMIC 構想
であり、高速貨物専用新線鉄道(DFC)の西回廊プロジェクトなのである。

Ⅱ. DMIC や DFC に関連した官民での広範な取り組み
1. DMIC 構想とはDMIC 構想は 2006 年末のマンモハン･シン首相訪日の際、日本側から提案された。当時から、日系企業のインド進出を加速させる装置として、投資環境を整備するための総合的なインフラ整備、として位置づけられてきた。
これまでに見てきたように、日系企業のインドへの進出は、2006 年ごろまでは、デリー首都圏にほぼ集中していた。1991 年の自由化開始前までは、｢ライセンス･ラジ｣という言葉に典型的なとおり、インド政府の｢規制(ライセンス)による統治(ラジ)｣が実相であり、勢い中央政府のある首都圏から、工業化が進むという状況が続いた。
これに対し 1991 年以降は経済の自由化が進むと共に、諸外国との自由貿易協定や経済連携協定のなかで関税が引き下がり、海外の輸出入を前提としたグローバル経済に牽連した経済構造へとシフトしてきた。
従来であればインド国内市場が中心であり、輸入代替の結果、国内で生産して国内で消費するという経済構造にあるため、インフラの未整備は競争条件では全て平等である
ほか、内陸のデリーでも、国内の物流･流通であれば痛痒を感じない。しかしながら、経済の自由化とグローバル化は、こうした状況に対してインフラコストの削減と海外とのアクセス、即ち港湾へのアクセスを必要不可欠としたのである。
その意味で、日系企業の集積するデリー首都圏と、海外市場へのゲートウェイとなる
港湾とのアクセス確保、こうしたゲートウェイそのものの港湾整備、さらにはその沿線の工業集積を図る、総合的インフラ開発と産業振興施策が必要とされ、この文脈で提案されたのがこの DMIC 構想である。
DMIC 構想は、我が国の東京〜名古屋〜大阪〜北九州間の｢太平洋ベルト地帯構想｣における産業政策史的経験を前提にして構築された。インドの成長センターとして期待される首都デリーと商都ムンバイを結ぶ 1,450 ㎞を結ぶ地域を念頭に置き、この地域での成長の果実をその後全国に均霑していく政策として提案された。その意味で、我が国が1960 年代に経験した高度成長の産業政策をインドに｢輸出｣し、インドに進出する日系企業のための投資環境としてのインフラ整備を行い、よってインドの持続可能な高度成長を支えるという構想であった。
また、こうした我が国｢産業政策の輸出｣という意味では、交通インフラや産業立地政-7-策など、｢動脈産業｣政策のみならず、既に構想を立ち上げ当初から環境･省エネルギー政策など｢静脈産業｣政策をインストゥールしている。これを受けて、日本の 1970 年代以降の安定成長期における石油ショック以降の省エネルギー政策や公害問題への対処として形成された環境政策などの集大成として、我が国産業政策の経験が反映される結果となっている。その成果が一部に後述する｢スマート･コミュニティ｣構想として展開中である。その意味でも高度成長から持続可能な成長へのパスを日本の経験から支援する、ユニークな互恵プロジェクトといえる。
2. 高速貨物専用新線鉄道(DFC)プロジェクトに関する現状と意義
こうしたインド版｢太平洋ベルト地帯構想｣である DMIC 構想を背骨のように支えるプ
ロジェクトが DFC 構想である。これは我が国太平洋ベルト地帯が、正に太平洋や瀬戸内
海という内航海運を前提に周辺にコンビナートや港湾開発を進め、その動脈により経済開発を進めたことに倣い、インドはデリーからムンバイが内陸部であることから、鉄道
貨物輸送による動脈確保を狙う。
DFC プロジェクトについては、2005 年 4 月、日本とインドの両国首脳間において、｢タイド円借款制度を活用しつつ、日本の技術と知見の導入により、同計画の提案の実行可能性を検討する｣ことに同意、2008 年の首脳会談では、第 1 フェーズへの円借款供与額
は約 4,500 億円と概算されることを確認された。
さらに 2010 年 10 月の日印首脳会談では、首脳声明において、｢両国のパートナーシ
ップ強化において日本のインドへの ODA や日印特別経済パートナーシップ･イニシアテ
ィブを含む経済的な協力が極めて重要であることを強調、日本の資金及び技術協力の下、西回廊の 2 つのフェーズが同時並行的に早期に完成することを目指すとともに、第 2 フェーズが進展していることに満足の意を持って留意｣することとなった(図 2)。
このように DFC プロジェクトは日印共同<図 2 経済産業省資料>のフラグシップ･プロジェクトとして認識されており、円借款のうち、本邦技術の活用を念頭に置いた部分的タイドローン(ステップ･ローン１ )として設定されている。
日本政府としてはこうしたツールを活用しつつ、我が国のインフラ･システムビジネスの拡大に寄与することを期待している。
既に日本の建設･開発系の業界を中心に経済界に対しては、(社)日本貿易会や(社)日本プラント協会、(財)エンジニアリング
振興協会、(社)海外建設協会(OCAJI)、日本
鉄道車両輸出組合等へ、現在まで説明会を-8-

8 回開催し、2010 年 8 月には、高速貨物専用新線鉄道開発公社(DFCCIL)主催による現地視察を実施している。
世界でも類を見ない長距離の鉄道整備案件であり、課題もあるが、最初の入札となる
土木ポーションに対しては数社から関心表明があった。今後、2016 年末の開業を目標に、具体的な手続きが進むことになる。
我が国のインドを中心とした新興国市場におけるインフラ･システムビジネスへの関与を加速させるためにも、今後国際競争力強化が不可欠であり、｢現地化｣を含めた現地での企業アライアンスや生産の現地化を進めることが不可欠になってこよう。
3. DMIC 構想の新展開
DMIC 構想は現在、日本政府挙げて取り組んでいる｢インフラ･システムビジネス｣の形成の一環として、新しい展開を迎えようとしている。その意味で、これまでユーザーである日系企業を支援する設計思想から、サプライヤーとして、デベロッパーやオペレー
ター、ファシリテーターとしての日系企業に着目した設計思想へと政策のパラダイムシ
フトが進みつつある。
(1)｢スマート･コミュニティ｣構想｢スマート･コミュニティ｣構想は、2009<図 3 経済産業省資料>

年 12 月末の鳩山首相訪印時に、日本側がDMIC 地域において提案した構想である。
我が国の環境システムや技術を生かした、
いわゆるエコタウンの整備を進める構想である。再生可能エネルギーの導入やリサイクルシステムの活用によるいわば｢大静脈産業｣の整備である。先に言及したとおり、1970 年から始まる我が国の成長屈曲に対応して展開されてきた、持続的成長に向けた省エネ、環境対策のシス
テム、技術を前提にインドで展開することで、日本とインドのインフラ･システ
ム･技術における互恵関係、戦略的連携を進めようとする試みである。DMIC 構想を推進するインド工業省傘下の DMIC 開発会社と、JETRO が｢スマート･コミュニティ｣構想に関する協力覚書を締結している。
2010 年 4 月には直嶋正行経済産業大臣の訪印時、直嶋大臣、シャルマ商工大臣立会
いの下、関係州政府と日系企業コンソーシアムが協力覚書を締結し、実現可能性調査を
開始した。

-9-

図 3 にみるとおり、DMIC 地域で 4 つの地点を｢スマート･コミュニティ｣として指定、この地域に日系幹事会社を中核としたコンソーシアムを形成し、事業化に向けた実現可能性調査を行ってきた。
今後、日系企業が案件を獲得できるか否かは、如何に現地のニーズを反映して我が国のシステム･技術の DNA をインドに扶植するか、その｢現地化｣にかかっている。
(2)アーリーバード･プロジェクトについて
DMIC 構想全体の進捗に先立って、優先的に進めるプロジェクトをアーリーバード･プ
ロジェクトとして認定し、日本とインドの両国政府で支援していくというものである。
2008 年から制度的には導入したが、本年 2011 年から、企業主体を念頭に登録するこれまでの手法から、事業を主体に登録する方法に切り替えている。
合わせてインド側のニーズをくみ取り、関心のある日系企業がプロジェクトを提起する｢問題解決型｣インフラ･システム提案を進めることが明確化されるという形で抜本的に変更している。
DMIC 構想を進める事業開発基金(PDF)については、事業形成のため、使途に広く活用できる点を確認、また案件形成の方法や PPP(Public Private Partnership)事業における入札方式についても工夫することとなった。
こうした取り組みにより、2011 年 2 月 21 日デリーで開催された第 9 回 DMIC 次官級
会合では、新たに 5 つのプロジェクトが認定され、日本とインドの両国政府が支援することとなった。
これらプロジェクトの一部は、｢スマート･コミュニティ｣構想の実現可能性調査の結果から生まれたプロジェクトであり、DMIC 構想における日系企業の具体的な案件形成に期待が高まる。
2011 年 2 月 14〜18 日には、海外の人材を日本に招聘し能力構築を進める AOTS２(海外技術者研修協会)のプロジェクトとして DMIC 関連州政府幹部を日本に招き、先行するエ
コタウン、｢スマート･コミュニティ｣である堺市や北九州市を実地に見聞するという研修プログラムが実施され、DMIC 関係州政府の間で日本の先駆的な持続的成長戦略の試みが共有され、DMIC 構想の新展開への理解が一層深まっている。
経済産業省では、日系企業から、こうした DMIC 構想に関する新規のアーリーバード･
プロジェクトを募集している。具体的な支援スキームの詳細についての照会も含め、詳
しくは経済産業省アジア大洋州課南西アジア担当に問い合わせていただきたい(電話:03-3501-1953)。アーリーバード･スキームを活用して積極的にインド DMIC 地域での案
件形成を進めていただきたい。
(3)DMIC-PPP 協議会の創設
こうしたアーリーバード･プロジェクトを積極的に進めるための仕組みとして、2010- 10 -

年 10 月のマンモハン･シン首相訪日時に提案されたのが、DMIC-PPP 協議会で設置である。これは DMIC 構想の次官級タスク･フォースの中に設置され、上述のアーリーバード･
プロジェクトを実現するため、日本、インド双方の政府が一体となって支援を行うものである。
この PPP 協議会は、いわば｢駆け込み寺｣的な位置づけであり、日系企業がこのアーリーバードの案件形成で、課題や問題に直面した場合、これを日印両国政府が支援し、調整を図るというものである。現地では月一回のペースで個別プロジェクトの進捗をモニタリングするレビュー会合を開催、課題に即応的に解決する体制が整った。

Ⅲ. 日印関係の新展開と日系企業のビジネス･チャンス
1. 政府間枠組みの新たな展開
これら事務ベースでの調整を受け、閣僚級の政府間対話枠組みとして日印閣僚級官民
政策対話が設置された。2011 年 2 月 16 日には日印包括的経済連携協定(CEPA)の署名式に合わせ、海江田万里経済産業大臣とシャルマ商工大臣の間で閣僚級官民政策対話が開催され、日本経団連西田厚聰副会長や日商･日印経済委員会大橋信夫会長などを迎え、インド側からはインド産業連盟(CII)バルティア会長ほか、多数のインド経済界及び政府要人が出席するなど、日本とインドの官民双方のリーダーを集めた画期的な会合となった。
この日印閣僚級官民政策対話では、今後 DMIC 構想を前進させるため、インドの課題を、日本の技術やノウハウ、公的資金援助などを通じて解決していくことが約束された。
その際、シャルマ商工大臣から提案のあった DMIC 構想を実行していくためのインフ
ラファンドの創設案や、これらを立ち上げ、推進していくための日印の DMIC 構想に関する｢金融戦略グループ｣を創設、検討が始まっている。
2. ｢現地化｣という方法
こうした手厚い日印双方の政策対話の枠組み、更に最終的には毎年日印双方の首脳が交代で相手国を訪問する｢シャトル外交｣を前提にすれば、我が国の DMIC 構想の推進体
制は整ったといえよう。
今後は、日系企業のコミットメント、その真価が問われることになる。現地企業との資本的、資本外的提携や企業立地を含む広義の｢現地化｣を進めた日系企業のみが、競争力をもって DMIC 構想の個別プロジェクトの形成にコミットすることができる。既に一部の日系企業ではこうした｢現地化｣を進め、具体的な案件形成に向けて水面下で大きな成果を収めつつある。バスに乗り遅れるリスクが高い。すでに｢駆け込み寺｣は準備されている。

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3. 日印関係の還暦までに最後にこうした日系企業への時間的な制約についても確認しておく必要がある。来年2012 年は日印国交樹立 60 周年のいわば両国関係の｢還暦｣にあたり、
このモメンタムは、日系企業のインド進出を加速していく大きなチャンスとなるだろう。
他方で、昨年後半の相次ぐ主要国首脳の訪印で明らかになったように、すでに日本以外の各国は、インドへのトップ･セールスを進めており、日系企業がインド進出に遅れるリスクは深刻である。
日系企業のマインドセットを急がなければ、こうしたせっかくの政府間の対話枠組みも徒労に終わる。日系企業に残された時間は短い。
(2011 年 3 月 5 日)

筆者紹介

松島 大輔(まつしま･だいすけ)

東大卒ハーバード大学修士。
1998 年 通産省入省後産政局、エネ庁等で勤務。
2006 年 9 月〜10 年 6 月 JETRO インド出向、DMIC 構想やインド南部開発等を立ち上げる。
インド関連講演多数。
現在アジアの成長と共振する日系企業のグローバル化(｢現地化｣)を支援。
現在 経済産業省通商政策局アジア大洋州課総括課長補佐。

１

我が国の優れた技術やノウハウが活用され、途上国への技術移転を通じて我が国の｢顔の見える援助｣を促進するために、｢本邦技術活用条件｣(STEP: Special Terms for Economic
Partnership）を附した ODA ローンのこと

２

海外技術者研修協会の略称。海外の人材を日本に招聘し、能力構築を進める研修プログ
ラムを担当する機関で、インドではこれまで 9 千人以上の研修生を受け入れている。

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アジア経済圏に接近するインド
Development of the“Look East Policy” of India
法政大学経済学部 教授
絵所秀紀
Ⅰ. インドの東アジア経済圏への接近
1. ルック･イースト政策と ASEAN への接近
1991 年、インド政府は経済自由化を目指す経済改革に乗り出したが、この過程で｢ルック･イースト政策｣を打ち出した。インドのルック･イースト政策とは、ありていにいえば、ASEAN との政治･経済･安全保障関係の強化を目指す政策であった。ルック･イー
スト政策を打ち出した国際的背景には、(1)ソビエト社会主義の崩壊、(2)中国の台頭、(3)東南アジア各国の高度成長、という現実があった。
インドと ASEAN の関係は、80 年代まではきわめて希薄であった。米ソ冷戦体制下で、インドはソ連との関係を深め、もともと反共産主義同盟として形成された ASEAN とは疎遠な関係が続いていた。インドが採用してきた輸入代替工業化を目指す内向きの経済開発戦略も、インドと東南アジア双方の無関心を助長する大きな要因であった。インドは明らかに ASEAN の｢外の世界｣に属する国であった。
ルック･イースト政策の下、インドは東南アジア諸国との経済連携を強化しはじめた。
92 年に、インドは ASEAN の部門別対話パートナーになった。95 年の第 5 回 ASEAN･サミ
ットで、インドは中国、ロシアと並んで ASEAN の完全対話パートナーとなることが決定した。また 96 年に、ASEAN 地域フォーラム(ARF)の加盟国となることによって、戦略･安全保障の分野が付け加わった。高まる中国の脅威に対する共通の認識が背景にあった。
2. アジア経済危機とインドの核実験
しかしインドと ASEAN の関係改善は、97 年のアジア金融･経済危機および 98 年 5 月のポカランでのインドの核実験によって、停滞を余儀なくされた。インド側には、金融
投機と資本移動の自由化を進めた東アジア経済の脆弱性に対する疑惑が広がった。一方
インドの核実験は、ASEAN 加盟各国においても、インドに対する疑惑を広げることになった。アメリカをはじめとする｢自由主義諸国｣によるインドに対する経済制裁によって、インドは再び南アジアという殻の中に閉じこめられた｢孤立した大国｣へと舞い戻る可能性があった。

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3. 9･11 と印･ASEAN 関係の強化―包括的経済協力協定締結への流れ
こうした傾向を一変させたのは、2001 年の｢9･11｣テロ事件である。この悲惨な事件を契機に、アメリカはテロとの戦いを前面に押し出した。インドは、いち早くアメリカの提唱したテロとの戦いに呼応した。その甲斐あって米印関係は一挙に改善し、これを転機に、一時期頓挫しそうになった ASEAN との関係改善も再び進展することになった。
2002 年 11 月、第 1 回の ASEAN･インド･サミットが開催され、インドは中国、日本、韓国と並んで、ASEAN のサミット･パートナーとなった。2003 年 10 月の第 2 回 ASEAN･
インド･サミットでは、親善友好条約に署名した。またこの時に、インドと ASEAN との包括的経済協力協定の枠組み合意が署名された。そして長期にわたる紆余曲折があった
ものの、ようやく 2009 年 8 月 29 日、シンガポールで開催されたインド･ASEAN 経済閣
僚年次協議の場で、ASEAN･インド自由貿易協定締結を結ぶことが合意された。6 年越しの交渉であった。その内容は、｢2012 年 12 月までにインドと ASEAN は製品の 71%の輸入関税を撤廃し、2016 年までに残りの 9%の輸入関税を撤廃する。また、センシティブ･
リストに掲載されている製品約 350 品目の輸入関税も 8-9%から 5%へと引き下げる、等｣というものである。
また、二国間の取り決めとして、2003 年にタイとの間で自由貿易地域の枠組み合意(FTA)を締結し、2005 年 6 月にはシンガポールとの包括的経済協力協定(CECA)１を締結した。その後も、韓国(2009 年 8 月)、マレーシア(2010 年 10 月)、日本(2011 年 2 月)との間で相次いで包括的経済協力協定(注)が締結に至り、インドのアジア経済圏への積
極的な接近政策がますます鮮明になってきた。

Ⅱ.1991 年の経済改革とインドの貿易構造の変化
1. 1991 年経済改革
1991 年経済改革以前のインドの貿易制度は、高関税と輸入数量制限によって特徴づけられるものであった。消費財の輸入は、すべて禁止されていた。資本財、原材料、中間財の一部は輸入可能であったが、国内で製造できる財の場合には、輸入ライセンスが必要とされた。91 年以降、輸入ライセンスの段階的撤廃と関税率の引き下げが実施され、貿易の自由化措置が進展している。
2. 経済改革後の貿易構造の変化
91 年の改革以降、インドの貿易構造には顕著な変化が見られる。
第 1 は、世界商品貿易に占めるインドのシェアが確実に増加したことである。輸出の場合、1980 年の 0.4%から、2008 年には 1.1%にまで増加した(Government of India,
Economic Survey 2010-11, Table 7-5)。

- 14 -

インド貿易の地域別動向を見ると、輸出入ともに、先進諸国(とりわけヨーロッパおよび日本)および移行経済国(旧ソ連東欧社会主義国)のシェアが大きく下がり、アジアのシェアが大きく伸びた。アジア地域の貿易シェアの増大をもたらしている主要因は、中国および ASEAN のシェアの急増である。表 1 から見てとれるように、1990 年度から
2007 年度、2008 年度の間にかけて、インド貿易総額に占める中国のシェアは、0.1%か
らそれぞれ 9.2%、8.5%へと、また ASEAN のシェアも、5.6%からそれぞれ 8.5%。8.2%へと、大きく増大した。とくに中国のシェア増大は、きわめて顕著である。インドからの輸出額で見ると、2004 年度以降、中国は米国、UAE についで第 3 位、輸入額では、2004
年度から中国が米国を抜いて第 1 位の相手国となっている。また貿易総額でも 2007 年度以降、中国は米国を抜いて、インド最大の貿易パートナーとなった。インド貿易のアジア･シフトが生じている。
<表 1 インドと中国および ASEAN4 との貿易>（100万USドル）
1990年度 2007年度 2008年度
輸出額
全体18145 162904.2 185295.0
％
100.0
100.0
100.0
中国
18 10828.8
9275.8
％
0.1
6.6
5.0
ASEAN4*735 13902.1 16054.3
％
4.1
8.5
8.7
輸入額
全体
24073 251439.4 303696.3
％
100.0
100.0
100.0
中国
31 27102.4 32092.9
％
0.1
10.8
10.6
ASEAN4*1497 21247.3 23972.4
％
6.2
8.5
7.9
貿易総額 全体
42218 414343.6 488991.3
％
100.0
100.0
中国
49 37931.2 41368.7
％
0.1
9.2
8.5
ASEAN4*2383 35149.4 40026.7
％
5.6
8.5
8.2
＊ASEAN4：マレーシア、シンガポール、タイ、インドネシアの4カ国(出所) RBI, Handbook of Statistics on Indian Economy 2009-10,より算出

第 2 は、インドの貿易で、もう一点注目すべき点はサービス貿易の急増である。表2(P.16)は、インドの商品貿易(輸出＋輸入)に対するサービス貿易(輸出＋輸入)の比率の推移をみたものである。この比率は、1998 年度から 30%程度へと急速に高まり、その後も高止まりしていることがわかる。発展途上国の中で、これほどサービス貿易が大きなウエイトを占めている国は、他に例を見ない。

- 15 -

図 1 は、インドのサービス貿易の推移を見たものである。インドの場合、2004 年以降サービス貿易バランスが黒字に転換し、その額が年々増加していることがわかる。表3(P.17)は、2009 年度のインドのサービス貿易の内容を詳細に見たものである。輸出の53%がソフトウエア･サービス輸出によるものである。
〈表 2 インドのサービス貿易/商品貿易比率(％)
年度

商品貿易
サービス貿易 ｻｰﾋﾞｽ貿易/商品貿易(100万USドル）(100万USドル）（％）
1990
46,392
8,122
17.5
1991
39,330
8,837
22.5
1992
43,185
8,331
19.3
1993
49,422
9,994
20.2
1994
62,75911,66818.6
1995
75,98014,88819.6
1996
83,081
14,222
17.1
1997
86,867
17,53920.2
1998
81,842
24,207
29.6
1999
92,92527,354
29.4
2000
103,364
30,84429.8
2001
100,980
30,95630.7
2002
118,238
37,88332.0
2003
146,288
43,59229.8
2004
204,116
71,072
34.8
2005
262,210
92,14835.1
2006
319,558
118,09137.0
2007
423,791
141,83233.5
2008
496,652
153,72531.0
2009
481,654
153,37931.8(出所) RBI, Handbook of Statistics on the Indian Economy 2009-10, Table 142, Table 144, より算出

<図１ インドのサービス貿易の推移（１００万USドル）>
100000

１００万USドル

80000
60000

輸出

40000

輸入
バランス

20000
0
-200001990 2000 2003 2004 2005 2006 2007
年
(出所)OUNCTAD, Handbook of Statistics 2008.

- 16 -

<表 3 インドのサービス貿易:2009 年度>（１００万USドル）
分類
輸出
輸入 バランス
サービス貿易合計
93,791
59,58634,205（１）旅行
11,859
9,342
2,518
（２）運輸
11,147
11,934
-787
（３）保険
1,600
1,286
314
（４）政府＊
440
526
-86
（５）雑
68,74436,49932,245（i)ｿﾌﾄｳｴｱ･ｻｰﾋﾞｽ
49,705
1,469
48,236(ii)ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｻｰﾋﾞｽ
11,645
18,626-6,981(iii)金融サービス
3,736
4,736
-1,000(iv)通信サービス
1,229
1,389
-160
＊他項目に分類されなかったもの。
(出所) RBI, Handbook of Statistics on Indian Economy 2009-10, Table 144.
それだけではない。ソフトウエア･サービスを除いたサービス貿易は赤字であり、ソ
フトウエア･サービスの膨大な貿易黒字が他のサービス貿易の赤字分をおぎなって余りあるという構造になっている。｢ソフトウエア･モノカルチャ型貿易構造｣とでも呼ぶことができるほど、ソフトウエア･サービス輸出への依存度が高い。

Ⅲ.インドとアジア諸国との相互の直接投資の進展
1. 1991 年経済改革以前の直接投資政策
1991 年以前のインドへの対内直接投資(IFDI)受け入れ政策は、高度に規制されていた。外国為替取引は、1973 年に制定された外国為替規制法(FERA)によって厳格に規制されていた。1999 年に外国為替規正法が廃止され、新たに外国為替管理法(FEMA)が制定され、経常勘定取引が完全自由化されただけでなく、資本勘定取引も相当柔軟化された。現在では、対内直接投資に関する限り、国防、鉄道運輸を除き、大半の業種で外資の 100%出資が認められている。
一方、インドからの対外直接投資(OFDI)に対しても、1991 年以前には大きな規制が伴っていた。1969 年に、最初のガイドラインが作成された。当時、インドの国際収支
は厳しい制約の下に置かれており、外貨準備もきわめて小さかった。外貨節約を目的とした輸入代替工業化戦略が基本的な開発戦略であった。その結果、現金での対外投資は原則的に認められず、機械･設備･技術ノウハウの形での現物投資だけが許可されていた。
また、インド側企業の少数株式所有という形態での合弁企業の設立が望ましいとされていた。
2. 経済改革後の直接投資の進展
1991 年からの経済自由化政策の採用に伴って、92 年 10 月に新ガイドラインが作成さ- 17 -

れ、現金出資に関する制限も廃止された。対内･対外直接投資の規制緩和は、インドへの対内直接投資の増加だけでなく、インドからの対外直接投資(インド企業の多国籍化)を顕著に促進している。
図 2、図 3 は、それぞれアジア主要国の IFDI と OFDI(フロー額)を比較したものである。2008 年以降、IFDI,OFDI ともに、シンガポール、マレーシア、タイを抑えて、インドは、中国に次いでアジア第 2 の魅力ある外国直接投資の受け入れ国であり、かつ企業の多国籍化が進展している国である。

<図２ アジア主要国の対内直接投資の推移（フロー）>１００万USドル

120000100000

インド

80000

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

60000

タイ

40000

ﾏﾚｰｼｱ

20000

中国

0

年
(出所) UNCTAD, World Investment Report (各年）１００万USドル<図３ アジア主要国の対外直接投資の推移（フロー）>
60000
50000
40000
30000
20000
10000
0
-10000-20000インド
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
タイ
ﾏﾚｰｼｱ
中国

年
(出所) UNCTAD, World Investment Report (各年）

- 18 -

表 4 は、インドへの直接投資上位 10 カ国の推移を見たものである。
1991 年 8 月―1999
年 12 月の順位(累積直接投資流入額、エクイティ･キャピタルのみ)は、1 位モーリシャ
ス(全体の 21.1%)、2 位米国(14.4%)、3 位日本(5.1%)と続いており、シンガポールは 8位(2.1%)であった。ところが 2000 年 4 月―2010 年 12 月になると、1 位モーリシャス(41.9%)についでシンガポールは 2 位(9.2％)にまで浮上した。現在シンガポールは、モーリシャスに次いで、インドに対して第 2 位の位置を占める投資国である。95 年に締結されたインド＝シンガポール包括的経済協力協定が生み出した影響である。モーリシ
ャスがインドに対する第 1 位の投資国である理由は、1982 年に締結された二重課税制廃止取り決めによるものである。インド株式市場に参入している外国機関投資家の多くが、モーリシャス経由で投資をしている。いわゆる｢迂回投資(ラウンド･トリッピング)｣である。

〈表 4 インドへの直接投資上位 10 カ国のシェア〉
１９９１年８月−９９年１２月

２０００年４月−２０１０年１２月％％
モーリシャス21.6 モーリシャス
41.9
米国
14.4 シンガポール
9.2
日本
5.1 米国
7.4
ドイツ
4.0 英国
5.0
英国
3.8 オランダ
4.4
オランダ
3.7 日本3.9
韓国
3.6 キプロス
3.6
シンガポール
2.1 ドイツ
2.3
香港
1.6 フランス
1.8
フランス
1.6 U.A.E
1.5
その他
38.5 その他
19.0(出所) Ministry of Commerce: DIPP, Fact Sheet on Foreign Direct Investment (FDI)

表 5(P.20)は、国別にみたインドからの対外直接投資の推移である。時期は、2007 年
4 月-9 月、08 年 4 月-9 月、09 年 4 月-9 月である。それぞれ 6 ヶ月のデータである。これによると、シンガポールはインドからの対外外国投資の最大の受け取り国であり、インドからの対外直接投資総額に占めるシンガポール向けのシェアは、2007 年 4 月‐9 月の 18.9%から、08 年 4 月‐9 月には 20.3%に、そして 09 年 4 月‐9 月には 30.1%にまで高まってきている様子がうかがわれる。
インドの対内直接投資、対外直接投資ともに、シンガポールとの関係が著しく緊密化しており、相互の直接投資が進展している様子がわかる。2005 年 6 月に締結されたシンガポールとの包括的経済協力協定が｢Win-Win 関係｣をもたしているといえよう。

- 19 -

<表 5 インドからの対外直接投資:国別>（申請許可ベース、１００万USドル）
２００７年４月−９月
２００８年４月−９月
２００９年４月−９月
投資国
100万US$％ 100万US$％ 100万US$％
シンガポール
1,957
18.9
1,708
20.3
2,160
30.1
モーリシャス
169
1.6
891
10.6
1,060
14.8
米国
329
3.2
1,775
21.1
771
10.7
オランダ
4,764
46.1
932
11.1
547
7.6
ＵＡＥ
91
0.9
460
5.5
495
6.9
キプロス
n.a.
170
2.0
460
6.4
英領ヴァージン諸島
n.a.
82
1.0
454
6.3
英国
273
2.6
500
5.9
164
2.3
スイス
372
3.6
257
3.1
107
1.5
スペイン
n.a.
40
0.5
97
1.4
その他
n.a.
1,605
19.1
862
12.0
合計
10,330
100.0
8,420
100.0
7,177
100.0
(出所) RBI, "Indian Investment Abroad in Joint Venture and Wholly Owned Subsidiaries"
Monthly Bulletin (各号）

Ⅳ.展望
インドとアジア諸国との経済関係は、政府レヴェルでの各種の地域経済協力協定の推進を受けて、貿易面でも直接投資面でも急速に緊密度を高めている。今後、相互の経済
関係は、ますます高まることが予測できる。このインドとの経済関係は、個々の国ごとにみると様々なヴァリエーションがあるものの、巨視的に見ると相互補完的･互恵的なものである。中国とインドを含む大アジア経済圏が形成されつつあり、アジア経済全体のグローバル化(競争の激化)が進展している。
(2011 年 3 月 18 日)

筆者紹介

絵所 秀紀(えしょ･ひでき)

法政大学経済学部教授。経済学博士。
1947 年 東京生まれ。
アジア政経学会理事、日本南アジア学会理事、国際開発学会会長、
日本学術会議会員などを歴任。
著作に、『開発の政治経済学』(日本評論社、1997 年)、『開発経済学とインド』(日本評論社、2002 年)『現代南アジア 2 経済自由化のゆくえ』（編著）、(東京大学出版会、2002 年)- 20 -

『貧困と開発』（共編著）、(日本評論社、2004 年)『アマルティア・センの世界』（共編著）、(晃洋書房、2004 年)『離陸したインド経済』(ミネルヴァ書房、2008 年)、他多数。

１

日本との協定は、正式には包括的経済連携協定(CEPA)と呼ばれ、CECA に比べより広範な事項を対象としている。

- 21 -

2011 年センサス速報値の発表
Census of India 2011,
Some Salient Features of the Provisional Results
南アジア研究者
佐藤 宏
I．インドのセンサス―国家による一大調査事業―
さる 3 月 31 日、その一か月前に終了したばかりのインドのセンサス(国勢調査)速報
値が、実施機関である｢インド登録長官兼センサス長官庁(ORG & CCI)｣から発表された。
それによれば、2011 年 3 月 1 日現在のインドの総人口は、12 億 1,019 万人であった。
各州別の人口、識字率なども同時に発表された。本稿では、今回の速報値にみられるいくつかの特徴を、とくに前回 2001 年のセンサス結果と比較して紹介したい。
インドのセンサスは、イギリス植民地下の 1872 年に初めて全土的に実施された。日本よりも半世紀も前のことである。それ以降、センサスは宗主国にあわせて西暦の末尾１の年に実施されてきた。植民地期のセンサスは、土地所有権の確定作業や官僚制度の確立とともに、インド統治の重要な支柱であった。当初から調査項目に含められた宗教や、20 世紀に入ると学者官僚も参加して系統的に調べられたカーストの帰属などは、
インド社会を理解する認識枠組みをかたちづくるうえで、おおきな影響をおよぼした１。
インドの独立後も、1951 年以来、今回の 2011 年に至るまで７次にわたって、センサ
スは切れ目なく全国的に実施されてきたが、アッサム州とジャンムー・カシュミール州
では、それぞれ 1981 年と 1991 年に、政情不安のために中止された。独立後のセンサスの特徴の一つは、憲法に定める社会の弱者集団への優遇措置の実施のために、指定カー
スト(いわゆる｢不可触民｣)と指定部族については帰属の確認が行われたが、その他カー
ストについての調査は廃止されたことである(後に再度触れる)。また、第二の特徴としては、就業状態、住宅事情、教育水準、人口移動などの社会経済的な調査項目が重視され、国民の生活向上をめざす政策に資するための有力な基礎情報を提供してきた点があげられる。
いずれにせよ、インドのセンサスは、日本における｢国勢調査｣のイメージをおおきく超える、おそらく世界でも類例をみない、広範かつ大規模な国家による社会経済調査活動といえよう。

Ⅱ. 2011 年センサスの実施過程
センサス作業全体は、従来からおおきく 2 段階に分けて実施されてきた。第一段階(フェイズ)は、センサス年の前年に実施され、事前に確定された家屋番号ごとに家屋の材料、収容される世帯数と居住人員、さらに飲料水設備、電気、便所、台所などの敷設の- 22 -

有無、世帯の保有する資産などが調査される。第二段階は、センサス年の 2 月に行われる本来の人口調査で、上記世帯の各個人を対象に、それぞれの性別、年齢に始まり、婚姻状況、宗教、指定カーストないし指定部族への帰属、障害、母語、識字などの教育水準、就業状態、移動などにわたる広範なデータが収集される。しかし今回のセンサスでは、これらに加えて、第一段階ではのちに紹介するような国民人口登録簿(National
Population Register: NPR)があわせて作成され、また第二段階の終了後には、実施に混乱も危ぶまれる｢カースト･センサス｣が予定されるなど、従来以上に複雑な作業となっている。
1. 第一フェイズ
今回のセンサスでは、第一段階が 2010 年 4 月から 9 月の間に実施された。調査項目
は 32 項目におよぶ。注目されるのは資産項目で、コンピューターの保有(インターネッ
ト接続)の有無や、電話については携帯電話の利用の有無が初めて調査された。情報機
器の全国的な普及状況が、これによってかなり正確に把握されることになろう。飲料水
源、便所や台所の状態についても、前回より詳しい選択肢が設定されている２。
また今回、第一段階で国民人口登録簿の作成が同時に行われたことも重要である。登録簿は、上記世帯ごとにその成員の氏名、続柄、性別、生年月日、婚姻状態等に加えて、出生地、国籍、現住地とその居住期間などが記載される３。いわば国民基本台帳の役割を果たすが、｢国籍(nationality)｣はあくまで本人の申告(declare)する国籍という建前であり、インド国籍の証明にはならないとされている。NPR は、その全記録がスキャナ
ーによりディジタル化され、住民による相互チェックが行われたのち４、18 歳以上の男女について、別途採取される十指の指紋、虹彩パターン、顔写真とともに、インド国民
固有番号庁(Unique Identification Authority of India: UIDAI)に送付され、登録される。UIDAI はそれをもとに、各人に固有番号を割り当てる。この番号はふたたびセン
サス実施機関(ORG & CCI)に戻され、そこから個人別の｢NPR カード｣もしくは｢国民 ID
カード｣が発行されることになる５。
2. 第二フェイズ
第二段階は、2010 年 2 月 9 日から 28 日のあいだに実施された。世帯成員全員について、上記のような広範にわたる 29 項目の調査がなされた。わが国の国勢調査などとは比較にならない詳細な内容である。なかでも就業状態については、主たる就業者か否か、
その職種、従業上の地位など 8 項目の質問が用意され、調査員自体がその内容を深く理解していることが必須の前提となっている。また、今回の作業に当たっては、世帯主らによる間接的な回答で済ますのではなく、世帯成員一人ひとり、とくに従来軽視されがちであった女性成員の記録を正確に把握することが要請された。国民会議派主導の現(統一進歩連合)政権の政策スローガンである｢包摂性(inclusion)｣の反映として、女性や老人、障害者などの問題を重視したセンサスとすることが目標とされているからである６。また、調査最終日 2 月 28 日の深夜から 3 月 1 日早朝にかけては、大都市を中心と- 23 -

して、全国一斉に路上生活者を対象とする調査が実施された。さらに今回初めて調査票には回答者による署名が必要になった。調査員が回答を｢創作｣することを防ぐためである。
こうした 2 年がかりの二段階におよぶ詳細な調査は、主として小学校教員からなる全
国 210 万人の調査員によって担われた。調査員は質問票に関する研修を受け、一人平均
150 世帯程度を受けもった。一世帯当たり一回の調査に最低でも 30 分、長い場合は 2
時間も費やさねばならないが、日当は質問票 1 件につき 40 ルピーと定められている。
調査員には、経済的にも、物理的にも大きな負担である。また第二段階の調査終了直後の 3 月 1 日から 5 日まで、調査漏れの有無を確認する作業もおこなう必要がある。
こうして集められた膨大な調査結果の整理と公表には、従来 3 年から 5 年程度を要したが、今回の調査では、イスラエルの企業(Top Image Systems Ltd.)によるソフトウェアを用いて 1 年半の間に全データのスキャンと整理が完了するとのことである。速報値の発表が調査終了後一カ月以内に行われたのは、前回と同じである。
3. 第三フェイズ
通常は、これ以降は逐次公表される調査結果を待つのみであるが、今回は 2011 年 6月から 9 月にかけて、さらにもう 1 ラウンド、個人別のカースト帰属について調査が行われることになっている。すでに触れたように、インドでは、独立後には憲法の定める優遇措置（留保制度: reservation）の対象となる指定カーストと指定部族については、
センサス時にその帰属が調査されてきたが７、その他の人々が自身の属するカーストを問われることはなかった。しかし 1990 年代以降、指定カースト以外の下層カーストや一部のキリスト教徒やイスラム教徒の後進集団(行政用語で総称して｢その他後進諸階級(Other Backward Classes: OBC)とよばれる｣)に、公的雇用や教育の面で留保制度が拡大されたことを受けて、指定カーストや指定部族以外の人々についても人口調査を行うべきだという要求がしだいに高まってきた。今回のセンサスの準備過程でも、2010年に入るとカースト調査の是非をめぐる議論が沸騰した。賛成論は留保制度の対象となっているにもかかわらず、OBC 人口が不明確であることは留保制度実施上問題であるとの論拠を前面に立てた。いっぽう、反対論はカーストを国家が｢数える｣ことは、インドが独立後、とりわけインド憲法のもとで国家原則としてきた個人の平等原則からの逆行であり、｢カースト政治｣を助長する結果になると反論した。また、ひとくちに｢カースト｣と言っても、人々の認識のなかでは、｢カースト｣にはバラモン、クシャトリヤ、ヴァイシャ、シュードラといった大きな区分から、ローカルな細かい区分までがあり、本人の申告をそのまま記録するというセンサスの原則が維持される以上、これらを整合的に把握することは極めて困難だという調査実施上の難点も指摘された。
｢カースト･センサス｣の実施は、政党内部でも議論が分かれたが、2010 年 5 月の連邦
下院の討議では賛成論が優越し、これをうけて政府は同年 9 月全国民を対象とする｢カースト･センサス｣の実施を決定した。ただし、内務省やセンサス実施当局の反対を受け入れて、センサスの第二段階終了後、2011 年 6 月から 9 月にかけて分離して実施する- 24 -

とした。しかし、2011 年 3 月初めの段階でも、その実施様態については未だ検討中とのことである８。

Ⅲ. センサス速報値から見えるもの
1. 総人口と人口増加率の地域性
3 月 31 日に発表された速報値によれば、2011 年 3 月 1 日現在のインドの総人口は、12 億 1,019 万人で、2001 年センサス以降の 10 年間の平均年間人口増加率は、1991-2001
年間の 1.97%から、1.64%へと低下した(表 1)。一億人を超す人口を抱える州は、ウッタ
ル･プラデーシュ州を含め 3 州となった。
<表 1 インドの総人口、州別人口、識字率>

州

総人口

人口増加率

('000人）(年率、％)

識字率(%)
全人口

2001

2011

1991-2001 2001-2011 2001

ラージャスターン

56,507

68,621

2.53

1.96

ハリヤーナー

21,14525,353

2.53

ジャールカンド

26,94632,966

ビハール

82,999

ウッタル･
プラデーシュ
マハーラー
シュトラ
マッディヤ･
プラデーシュ

女子

2011

2001

2011

60.4

67.1

43.9 52.7

1.83

67.9

76.6

55.7 66.8

―

2.04

53.6

67.6

38.9 56.2

103,805

2.44

2.26

47.0

63.8

33.1 53.3

166,198

199,581

2.30

1.85

56.3

69.7

42.2 59.3

96,879112,373

2.07

1.49

76.9

82.9

67.0 75.5

60,34872,598

2.06

1.87

63.7

70.6

50.3 60.0

グジャラート50,671

60,348

2.06

1.76

69.1

79.3

57.8 70.7

チャッティースガル

20,83425,540

―

2.06

64.7

71.0

51.9 60.6

アッサム

26,656

31,169

2.00

1.58

63.3

73.2

54.6 67.3

パンジャーブ

24,35927,704

1.85

1.30

69.7

76.7

63.4 71.3

西ベンガル

80,176

91,348

1.65

1.31

68.6

77.1

59.6 71.2

カルナータカ52,851

61,131

1.63

1.47

66.6

75.6

56.9 68.1

オリッサ

36,80541,947

1.52

1.32

63.1

73.5

50.5 64.4

アーンドラ･
プラデーシュ

76,21084,666

1.37

1.06

60.5

67.7

50.4 59.7

タミル･ナードゥ

62,406

72,139

1.11

1.46

73.5

80.3

64.4 73.9

ケーララ

31,841

33,388

0.90

0.48

90.9

93.9

87.7 92.0

1,028,737 1,210,193
1.97
1.64 64.8 74.0 53.7 65.5
(注)主要な 17 州の数値のみを掲げた。なおウッタル･プラデーシュ、マッディヤ･プラデー
シュ、ビハール 3 州の 1991-2001 年間の増率は、それぞれ 2000 年に分離したウッタラカン
ド州、チャッティースガル州、ジャールカンド州を含めての数値である。
全インド- 25 -

(出所)Census of India 2001 Data Online およびCensus 2011, Provisional Population Totals(pov̲popu̲ppt̲2011.pdf)
いずれも URL http://www.censusindia.gov.in/

しかし、州別の人口増加率からみれば明らかなように、依然としてこの間の人口増加
率が 2%を上回る州に、チャッティースガル、ビハール、ジャールカンドの 3 州があり、ラージャスターン、マッディヤ・プラデーシュ、ウッタル・プラデーシュの 3 州が 2%をわずかに切った程度である。
これら 6 州の総人口は全インド人口の 41.6%に相当する。
逆に増加率の低い州は、南部 4 州(カルナータカ、アーンドラ･プラデーシュ、タミル･ナードゥ、ケーララ)およびオリッサ、西ベンガルの東部州、さらにマハーラーシュト
ラおよびパンジャーブ州である。前回センサス時に 1%を切っていたケーララ州の人口増加率はさらに低下した。このように、人口増加率からみた州別のパターンは、先立つ
1991-2001 年の 10 年間にみられたパターンをおおきく変更するものではない。依然としてかつて“BIMARU９”と称された北部インド諸州の人口増加率は高水準であり、これに対して主として南部の諸州が低増加率をしめしている。
識字率についてみると、全人口では 2001 年に低位にあったビハール、ジャールカン
ド、ウッタル･プラデーシュの 3 州で識字率が 60%台に達したが、依然として全インド
平均からはかなり隔たっている。これらの州の識字率の上昇に大きく貢献したのは、女子の識字率の改善である。
この 3 州では女子の識字率が 16 ポイントから 20 ポイントと、この間に大幅な改善をみた。前センサス時に女子識字率の上昇がみられたラージャスタ
ーンがこの 10 年間にそのペースを落とし、女子識字率では最下位に甘んじている。
女子の識字率の上昇は、出生率の低下を通じて人口増加率抑制に働く重要な要因であり、これら高人口増加率州における女子識字率のいっそうの改善が期待されている。他方、女子識字率が 7 割を超えたのは、この間に識字率がさらに上昇したケーララを筆頭に、マハーラーシュトラ、タミル･ナードゥ、パンジャーブ、西ベンガル、グジャラー
トの 6 州であった１０。
2. 6 歳以下人口における性比
前回 2001 年センサスの速報値が発表された際に大きな注目を集めたのが、6 歳以下
人口における性比(男子人口千人に対する女子人口)の著しい低下であった。この値がなぜ注目されるかといえば、通常出生時の性比は男子が女子を若干上回る 952 前後(女児100 に対して男児 105)であり、出生後の健康状態や医療機会が男女とも平等であるとす
れば、6 歳児以下人口においても性比は、ほぼこの値を維持することが期待される１１。
ところがインドにおいては、この年齢層の性比は際立って低く、2001 年センサスでは全国平均で 927 であり、前回センサスの 945 よりもおおきく低下していたのである。と
くにパンジャーブ州とハリヤーナー州で、それぞれ 793、820 と異常に低い値をしめした。第 2 表に 2001 年に性比が全インド平均以下であった 8 州と、性比の比較的高い州を掲げた。性比の低い州は北部と西部に、高い州は南部と東部に偏っている１２ 。さらに重要なのは、性比の低いグループに、パンジャーブ、ハリヤーナーのほかグジャラー- 26 -

ト、マハーラーシュトラという、一人当たり所得で最も高い群に属する 4 州が含まれていたことである。従来から知られていたことではあるが、パンジャーブやハリヤーナー
州では男児選好の価値観のもとで、出産前の性別判定が広範に行われ、それにもとづく
女子嬰児の中絶が半ば公然と行われていたのである。2001 年センサスの速報値は、こうした実態を白日のもとにさらすことになり、インド政府は、従来から存在した出産前の性別判定の禁止法規をいそぎ強化せざるをえなかった。
それでは、2011 年センサス結果はどうであったか。表 2 にみるように、インド全体
では、6 歳以下人口の性比は 914 と、前回センサスの 927 よりさらに低下した。この高成長の 10 年間に、事態はむしろ悪化していたというべきであろう。
<表 2

6 歳以下人口における性比(男子人口千人に対する女子人口)>1991

全インド平均

2001

2011

945

927

914

パンジャーブ

875

793

846

ハリヤーナー

879

820

830

グジャラート

928

878

886

ヒマーチャル･プラデーシュ

951

897

906

ウッタランチャル

948

906

886

ラージャスターン

916

909

883

ウッタル･プラデーシュ

927

916

899

マハーラーシュトラ

946

917

883

タミル･ナードゥ

948

939

946

カルナータカ

960

949

943

オリッサ

967

950

934

西ベンガル

967

963

950

ケーララ

958

963

959

アッサム

975

964

957

アーンドラ･プラデーシュ

975

964

943

(1)性比の低い州(2)性比の高い州

ジャールカンド
979
966
943(出所)1991, 2001 年センサス値は Census of India 2001, Series-1,
INDIA, Provisional Population Totals, Paper-1, Statement 19;
2011 年センサス速報値は、表 1 に同じ。
前回センサス時に性比の著しい低下をしめしたパンジャーブをはじめとする 4 州では、たしかに、わずかな値の上昇はみられた。しかし、それでも 1991 年の水準にはるかに及ばない。しかも、ハリヤーナーでは、州全体として 10 ポイントの上昇をみたが、- 27 -

全国で性比の最も低い二つの県(Jhajjar=774, Mahendragarh=778)をかかえているのである。
表 2 の(1)群に属するその他の州では、すべて性比が低下している。前回センサス時に比較的高い値を示した(2)群のほとんどの州で性比が低下していることも大きな問題である。こうしたことが、全国平均値のさらなる低下に拍車をかけたと考えられる。速報値の発表をきっかけとして、6 歳以下人口における性比低下の社会経済的な背景に関する議論が、今回も巻きおこることは必至である。
3. 都市人口の増加パターン
今回の速報値では、都市人口比率は示されていない。都市･農村別人口は、4 月中に発表される次の報告(Paper-2 of 2011)に盛り込まれる予定であるが、今回州別の人口が得られたことから、州別の都市人口比率の変化、つまり都市化の進行をある程度推定できる。おそらく今回のセンサス結果の顕著な特徴のひとつは、この間のインドの都市化の急速な進行にみられるに違いない。1991 年以降の経済自由化政策がインド社会に及ぼした影響、とくに都市化の進行に及ぼした影響は、前回のセンサスではまだ端緒的に現れたにすぎない。しかし、今回のセンサスは、2003 年頃から開始された年間 9%前
後の高成長期を対象としている。その影響は今後発表される就業、雇用、教育、移動な
どのデータに反映されるであろうが、ここでは、最も基本的な都市人口比率の変化を可能な範囲で推定してみることにする。
ここでは、1991−2001 年間の各州の都市人口増加率が次の 10 年間にも維持されたという仮定をおく。この仮定は、2001-2011 年間の経済成長率が先立つ 10 年間よりも高
いこと、また州間の成長格差が維持･拡大されたと考えられることから、さほど非現実的ではないだろう１３ 。各州総人口の暫定値が得られた現在、この仮定を置くことで、州別の都市・農村人口(および農村人口増加率)と都市人口比率とが得られる。その結果を表 3(P.29)にまとめた。
2001 年の段階でインドの都市人口比率は 27.8%であったが、この仮定のもとでは、この値は 3 割を超えて、31.1%程度にまで上昇しているだろう。農村人口比率は依然として 7 割近いが、こうした平均値は、インドの都市化の地域的な特徴について誤った印象を与えかねない。なぜなら、2001 年段階で都市人口比率が 29%以上あった表 3 の 6 つの州では、この仮定のもとで、比率は 37%から 54%にまで上昇する。そしてタミル･ナード
ゥ州では都市人口が農村人口を上回る(マハーラーシュトラもその水準に近づく)。また
これに付随して、この両州とパンジャーブ州では、2001-2010 間に農村人口の絶対減な
いし停滞が生じている１４ 。また、これに続くハリヤーナー、カルナータカ両州でも、農村人口増加率は年率 1%を大きく下回り、おそらく次の 10 年には、前 3 州の状態に近づくであろう。

- 28 -

<表 3 都市人口比率の変化>
2001センサス値
2011センサス推定値
都市人口
都市人口
都市人口
都市人口
農村人口
比率
増加率
比率
増加率
(%)
(年率%)
(ʻ000人)
(%)
(年率%)

州
アッサム

12.9

3.29

4,754

15.3

1.30

ビハール*

13.3

2.60

18,972

13.9

2.15

オリッサ

15.0

2.68

7,187

17.1

1.06

13.6

2.72

30,91214.7

1.80

ウッタル･プラデーシュ*

21.0

2.89

48,84022.6

1.96

ラージャスターン

23.4

2.76

17,345

25.3

1.71

マッディヤ･プラデーシュ*

24.8

2.77

26,478

27.0

1.62

低都市化州

22.4

2.83

92,663

24.2

1.83

ケーララ

26.0

0.74

8,899

26.7

0.38

アーンドラ･プラデーシュ

27.3

1.52

24,208

28.6

0.88

西ベンガル

28.0

1.83

26,885

29.4

1.11

27.4

0.30

59,99328.6

0.89

ハリヤーナー

28.9

4.19

9,222

36.4

0.71

パンジャーブ33.9

3.26

11,39341.1

0.13

カルナータカ34.0

2.59

23,19837.9

0.84

グジャラート37.4

2.88

25,15441.7

1.05

マハーラーシュトラ

42.4

3.01

55,31049.2

0.23

タミル・ナードゥ

44.0

3.72

39,594

54.9

-0.70

38.9

3.16

163,870

45.6

0.35

93.2

4.30

15,80894.4

0.00

極低都市化州

中都市化州

高都市化州
デリー#

全インド
27.8
2.77
376,197
31.1
1.17(注)* の 3 州は比較のために 2000 年の州分割前の州域をとった。
# デリーはこの間の人口増加(年率 1.92%)をすべて都市部におけるものと仮定した。
(出所)1991 年と 2001 年のデータは表 1 に同じ。
算出に用いた 2011 年の州人口速報値については表 1 に同じ。
他方で、都市人口比率(2001)が最も低位のアッサム、ビハール、オリッサ(2000 年以前の州域で、グループ平均 13.6%)、次に低いウッタル･プラデーシュ、ラージャスター
ン、マッディヤ･プラデーシュ(同じく、平均 22.4%)では、2011 年段階でも、都市人口
比率はそれぞれ 14.7%、24.2%程度である(これは上記 6 つの都市化先行州でいえば 1980
年代以前の水準である)。また、農村人口増加率はようやく年率 2%を切る段階に達した。
2011 年以降の 10 年も仮に上記 6 州の都市人口が平均年率 3%でさらに増加したならば、全インドの都市人口の 6 割以上が、この 6 州とデリーによって占められることになるであろう。地図を頭に浮かべれば、デリー、ハリヤーナー、パンジャーブ、グジャラート、- 29 -

マハーラーシュトラ、カルナータカ、タミル･ナードゥと、都市人口が農村人口を上回る(ないし拮抗する)連続的なベルト(総人口の 3 割を占める)が成立する１５。こうした対比は、経済成長のもとで州間所得格差が広がるといった一般的な視角よりも、構造的な変化をつかむうえで有益である。また、この事実は、これらの地域では、農村の貧困と同じくらい、(所得の低位だけでなく社会資本の欠如という形で)都市での貧困が今後大きな問題となることも示唆している１６ 。都市化率の上昇はたしかに｢高所得州｣で顕著だが、これによってインドの農業・農村問題が解決されたとか、所得貧困率の削減がもたらされたなどと、手放しに評価することは誤りだろう１７。

Ⅳ. 結び
以上、今回の速報値をもとに若干の推定を加えた筆者の観察を要約すれば、2001 年
以降の高い水準の経済成長のもとで、(1)急速な都市化に表わされる社会構造の変動が、都市部での貧困拡大を含めて、上記の｢連続的なベルト｣地帯で生じていること、(2)全国規模でみると、この｢ベルト｣はインド全体の｢都市部｣として、依然として比較的人口増加率の高い低都市化州からなる「農村部」に対峙するという構造があること、(3)インドにおける州間移動の最大の流れが、後者に属するウッタル･プラデーシュ、
ビハール、マッディヤ･プラデーシュの 3 州から｢ベルト｣地帯への移動という形で両者は関連していること１８、があげられる。こうした構図は、今回のセンサス結果がより広範に公開されるにつれて、鮮明に浮かび上がってくることだろう。
急速な都市化と出生率の低下のもとで農村人口が減少し、先端的に構造転換が進む総
人口の約 3 分の 1 を占める上記｢ベルト｣地帯と、依然として、比喩的にいえば｢無制限の労働供給｣源である低都市化地帯との複合的な構造というのが、過去 10 年、さらにまたこれから先 10 年から 20 年間の、高成長下のインド社会の(同時にまたインド政治の)構造変化をみる基本的な視角となるであろう。
2011 年 4 月 1 日＊参考文献
Drèze, Jean and Amartya Sen [2002]

India, Development and Participation, New Delhi: Oxford University Press
McKinsey Global Institute [2010]

Indiaʼs Urban Awakening; Building inclusive cities, sustaining economic
growth.
温鉄軍[2010]『中国にとって農業･農村問題とは何か?
−<三農問題>と中国の経済･社会構造』(丸川哲史訳) 作品社.

- 30 -

児玉卓[2010]「インドの強さ：中国とのアナロジーは有効か？」『現代インド･フォーラム』NO. 7、2010 年秋季号、pp.11-18.
佐藤宏[2007]「より遠く、より広く―国内の人口移動― 」『現代インドを知るための 60 章』
広瀬崇子、近藤正規、井上恭子、南埜毅編 明石書店、pp.219-223.
同[2010]「インドにおける国民登録に関する試論」『アジア経済』第 51 巻第 3 号、pp.25-48

藤井毅[2003]『歴史のなかのカースト−近代インドの<自画像>』岩波書店
三瀬利之[2000]「帝国センサスから植民地人類学へ」『民族学研究』
第 64 巻第 4 号、3 月、pp.474-491.
同[2004]「インド―カーストの周辺概念としてのトライブ･レイス」『国勢調査の文化人類学―人種･民族分類の比較研究』青柳真智子編古古今書院、pp.203-230.

筆者紹介

佐藤 宏 (さとう･ひろし)

南アジア研究者(現代政治史)。元アジア経済研究所研究員。おもな著作に『グローバリゼーション、雇用、移動：南アジアの経験』(村山真弓共編、英文、パルグレイブ･マクミラン、2008 年）、『インド経済の地域分析』(古今書院、1994 年)など。
翻訳書にアマルティア･セン『議論好きなインド人』(粟屋利江共訳、明石書店、2008 年)など。

１

インドのセンサスについての日本の研究者による歴史研究は、[藤井 2003]、[三瀬 2000]、[同 2004]などを参照のこと。

２

今回のセンサスで使用される第一、第二フェイズの調査票と国民人口登録簿のサンプル
は、Census of India Website において英語ほか 15 言語で参照することができる。

３

ただし沿海の諸州や国境地域に位置する 3,331 カ村(約 1,200 万人)では、パソコンを用いた NPR の直接入力作業が、他地域に先行して実施された(Ministry of Home Affairs,
Rajya Sabha Question No. 227, 23 Feb. 2011)。

４

NPR 作成については調査後、村落や区域単位で一定期間公示され、異議申し立てを含む住民による監視の手続きが設定されている。
(http://www.censusindia.gov.in/2011-FAQ/FAQ-Public.html)
その意味で NPR の個人情報は保護されていない。こうした監視はネパールやバングラデ
シュからの移住者をインド国籍から排除することが主な目的である。

- 31 -

５

UIDAI と ORG & CCI は、これらの作業に関する連携のための覚書(MoU)を 2011 年 3 月 16日に交した(覚書の内容は UIDAI のウェブサイトを参照のこと)。NPR のディジタル化作
業は 2011 年 2 月末現在進行中であり、生体情報の収集は 2011 年 4 月から開始される予定である(Home Ministry, Rajya Sabha Question No. 233, 23 Feb. 2011)。国民人口
登録簿、国民 ID カードの発行は 2003 年に改正された市民権法(Citizenship Act)の規定にもとづいている（詳しくは[佐藤 2010]参照）。

６

障害の問題では、障害の要因を従来の 5 項目から 8 項目に増やし、また質問の順位を 15
位から 8 位にひきあげて重視した。また教育施設に関する質問項目のなかに障害者用施設という選択肢が設けられた。性別について、男女以外の性別を申告することを可能にしている点も今次センサスの特徴の一つである。さらに全国から抽出された 1,800 万人
については、全国農村保健事業(National Rural Health Mission)の評価の一部として、血圧や血糖値などの測定が並行して行われた。

７

留保制度のもとで、連邦下院と州の立法議会および地方議会(パンチャーヤト)にそれぞれ人口比に応じた議席が配分されているほか、中央と州の公務員、公立教育機関などにも人口比に応じた受け入れ枠が設けられている。いかなるカースト、部族がその対象になるかについては中央政府による州別の指定リスト(schedule)が作成されている。

８

Ministry of Home Affairs, Lok Sabha Unstarred Question No. 1076, 1 March, 2011.
現在指定カーストと指定部族については、調査員が指定リスト(schedule)を携えて回答を確認する方式が採られている。しかし、OBC については、中央政府や州政府が保持しているリストは極めて不備であるとみられている。ましてやその他のカーストについては公的なリストなど存在しない。

９

インドの著名な人口学者アーシシュ･ボース(Ashish Bose)による造語で、ビハール、マッディヤ･プラデーシュ、ラージャスターン、ウッタル･プラデーシュの 4 州の頭文字を組み合わせたもの。ヒンディー語の bimar（ビーマール、病める）とかけて問題を抱える地域であることを表現した。

１０

表 1 以外の州では、ゴア、ウッタラカンド、ヒマーチャル･プラデーシュのほか、アッサムとアルナーチャル･プラデーシュを除く東北インドの諸州が含まれる。

１１

実際には乳幼児期における男子の死亡率が女子よりやや高いために、これらの条件が平等でも、性比は 1,000 により近づくのが通例である。

１２[Drèze and Sen 2002]所収の Figure 7.4 (p.260)がこの点を鮮やかに図示している。

１３

戦後日本の経済成長期において、東京の人口増加率が 1950-65 の 15 年間平均で年率3.75%であったことを想起すると、この仮定では、ハリヤーナー、タミル･ナードゥな
どの都市部では、20 年間にわたって当時の東京を上回るか、それに匹敵する人口増加率を維持してきたことを意味する。デリーの人口増加率はこの 10 年間に頭打ちになった(1.92%)。ハリヤーナー、ウッタル･プラデーシュの隣接部にスピル･オーバーしているのであろう。

１４

タミル・ナードゥ州では、すでに前回センサス時に農村人口の絶対減が生じていた。

- 32 -

１５[McKinsey Global Institute 2010: 15]では、2030 年にはハリヤーナー以外の上記 5
州の都市人口比率が 5 割を超えているであろうと推計する。

１６

都市の生活基盤、社会資本の貧弱さは、2010 年 11 月に発生した東デリーのラリタ・パ
ークでの移民住宅の倒壊事件が象徴している。この点でも[McKinsey Global Institute2010]における展望を参照のこと。

１７

この点は中国の「三農問題」の提起者である温鉄軍がつとに強調する問題でもある（[温鉄軍 2010]第 8 章「近代を脱構築化する」など参照のこと）。
１８

2001 センサスをもとに、インドの州間移動のパターンをおおまかに描いた[佐藤 2007]を参照のこと。また[児玉 2010]は、こうした人口排出地にこそ雇用の創出が必要なことを説いて、｢ヒトが工場を求めて移動するのではなく、ヒトを求めて工場が移動する必要｣を強調している。

- 33 -