平成29年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年８月８日

上場会社名
コード番号

株式会社 青山財産ネットワークス
8929
ＵＲＬ http://www.azn.co.jp/

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 執行役員 経営管理本部長

四半期報告書提出予定日

平成29年８月８日

上場取引所（氏名）蓮見 正純（氏名）橋場 真太郎

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

平成29年８月28日

東03-6439-5800

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成29年12月期第２四半期の連結業績（平成29年１月１日～平成29年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
7,000
6,912

29年12月期第２四半期
28年12月期第２四半期

営業利益
％
1.3
31.3

（注）包括利益 29年12月期第２四半期

％
65.2
125.0

587百万円 （66.2％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
46.34
26.38

29年12月期第２四半期
28年12月期第２四半期

百万円
701
424

経常利益
百万円
645
307

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
110.1
538
73.4
52.5
310
86.8

28年12月期第２四半期

353百万円 （20.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
46.15
26.21

（２）連結財政状態
総資産
29年12月期第２四半期
28年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
10,064
9,258

29年12月期第２四半期

自己資本比率
百万円
3,435
3,329

3,427百万円

％
34.1
35.8

28年12月期

１株当たり純資産円 銭
300.27279.72

3,318百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末28年12月期
29年12月期

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

－
－

8.00

－

15.00

23.00

－

17.00

28.00

11.00

29年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成29年12月期の連結業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）
売上高
通期

百万円
14,800

営業利益
％
2.6

百万円
820

経常利益
％
9.1

百万円
730

％
16.2

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
680
15.8
57.32

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
平成29年12月期の通期の連結業績予想につきましては、現時点において一部の不確定要素がありますので、前回公表した業績予想を据え置いておりますが、不確定要素の精査が完了でき次第、速やかに開示いたします。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年12月期２Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

11,963,500株

28年12月期

29年12月期２Ｑ

550,000株

28年12月期

29年12月期２Ｑ

11,623,157株

28年12月期２Ｑ

11,864,100株－株
11,778,111株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、四半期決算短信【添付資料】P.４ページ「（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用と所得環境が改善しましたが、景気は踊り場にある状態が継続しております。更に昨年の英国のEU離脱問題や米国大統領選後の反グローバリズムの流れ等従来の政治経済の枠組みを変える動きが相次いで起こり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにとって影響の大きい不動産業界においては、東京都内をはじめとする都市部と地方都市との、土地価額の二極化が顕著に表れており、特に都心５区の収益不動産市場
においては、購入需要が非常に高まっております。
人が幸せになるためには、「財・体・心」の三つの要素が充実し、かつバランスが取れていることが必要であります。当社グループは、その中の「財」、すなわち経済的基盤の部分を支え、多くの方の幸せに貢献していく
ため、個人財産の承継、運用、管理のコンサルティングと、企業の事業承継コンサルティング、そして個人財産の３分の２を占める不動産の有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションなどの財産コンサルティングを、「財産は幸せな人生を送るための土台である。」という考え方に基づき行ってまいりました。
人口減少や、進行する団塊世代の高齢化など、社会環境についても大きな変化を迎えており、今後20年は続くと予想される事業承継と財産運用、相続対策のニーズを的確にとらえるべく、私たちはお客様に寄り添い、より良い方向に導くお手伝いができるよう、総合財産コンサルティング事業に取り組んでまいりました。
当社グループは、「100年後もあなたのベストパートナー」を企業理念に掲げ、専門知識を身に付け、人間力を養い、いつでもお客様の期待に応えられる行動力を身に付け、独立系総合財産コンサルティング会社として、お客様に満足していただけるグループになれるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、財産コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく、不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を１件組成いたしました。今回の「神田靖国通り任意組合」の組成に関しましては、募集口数135口に対しまして、300口を超えるお申込みをいただき、大変ご好評いただいております。今後も、当社は資産価値の高い都市部の不動産を多くの方に購入していただけるように「ADVANTAGE CLUB」の提供を行ってまいります。
また、当社と株式会社新生銀行のグループ会社である新生インベストメント＆ファイナンス株式会社と平成28
年１月29日に設立いたしました合弁会社「新生青山パートナーズ株式会社」において組成した事業承継に悩まれている企業への事業承継ファンドの第一号案件が想定より早く事業承継を実現し、投資回収が平成29年３月に完了し、現在は第二号ファンドの投資が進行し、こちらも一部投資回収が行われております。今後も中堅・中小企業の事業承継問題に対して、多くの企業オーナーに最適な解決策を提供することで、事業承継の課題解決に貢献できるよう努めてまいります。
さらに、当社による地方創生第１号案件の「小松駅南ブロック複合施設建設事業」は、平成29年２月23日に国
土交通省より民間都市再生整備事業計画の認定がなされ、２月27日には一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）から匿名組合出資の実行を受けております。また、複合施設のビル名称が「Komatsu A×Z
Square」に決定し、建設も10月末の竣工に向けて順調に進行しております。当社は、個人の富裕層と企業オーナーに対して「総合財産コンサルティング」を提供している強みを活かし、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべく、今後も地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は7,000百万円（前年同四半期比1.3%増）、営業利
益は701百万円（前年同四半期比65.2%増）、経常利益は645百万円(前年同四半期比110.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は538百万円（前年同四半期比73.4%増）となりました。
なお、平成29年５月10日に開示いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」の数値と比較して、当第２四半期連結累計期間における実績は、それぞれ、営業収益は277百万円増（4.1%増）、営業利益は101百万円増（16.9%増）、経常利益は100百万円増（18.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円増（19.2%増）となりました。
当第２四半期連結累計期間において上記のお知らせよりも増収増益となりました主な要因は、以下の通りです。
・資産家の財産運用ニーズの高まりによる米国不動産をはじめとした収益不動産の販売が堅調に推移したこと・事業承継コンサルティングにおける大型のＭ＆Ａ案件が成約したこと
・当第２四半期連結会計期間において新たに組成した船舶オペレーティングリース事業については、旺盛なニーズに支えられ、下期に販売を計画していた売上の一部が上期に計上できたこと- 2 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期

第２四半期決算短信【営業収益の区分別業績の状況】
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。
当第２四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(平成28年12月期第２四半期)

当第２四半期連結累計期間(平成29年12月期第２四半期)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

財産コンサルティング収益

1,536

22.2

2,260

32.3

不動産取引収益

4,786

69.2

4,155

59.4

サブリース収益

563

8.2

557

7.9

その他収益

26

0.4

27

0.4

6,912

100.0

7,000

100.0

合計
① 財産コンサルティング収益

財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする企業の事業承継コンサルティングに大別され、内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間（平成28年12月期第２四半期）（平成29年12月期第２四半期）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

個人財産コンサルティング収益

1,032

67.2

1,172

51.9

法人コンサルティング収益

504

32.8

1,087

48.1

1,536

100.0

2,260

100.0

合

計

土地持ち資産家に対する個人財産コンサルティング及び企業オーナーに対する法人コンサルティングによる収益が案件の増加に伴い堅調に推移しており、特に法人顧客の事業承継及び財産運用に対するニーズの大幅な増加が収益に寄与しております。具体的な要因は、事業承継コンサルティングの一環で行っている事業
承継ファンドの投資回収による収益が得られたこと、船舶オペレーティングリースの組成が順調に進み販売による収益が得られたこと、地方創生第１号案件の取り組みに関わる収益が寄与したこと等により、財産コンサルティング収益は、2,260百万円（前年同四半期比47.1%増）を計上いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を１件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により4,155百万円（前年同四半期比13.2%減）の計
上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、557百万円（前年同四半期比1.1%減）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、全国ネットワーク会費及び財産コンサルティングシステム収益等により27百万円（前年同四半期比4.2%増）の計上となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は805百万円の増加、負債は700百万円の増加、純資産は105百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加411百万円、近年増大している海外での資産運用ニーズに対応する米国木造住宅の仕入れによる販売用不動産の増加344百万円、投資有価証券の減少66百万円などであります。
投資有価証券の減少要因は以下のとおりです。平成28年１月29日付けで設立いたしました合弁会社「新生青山パートナーズ株式会社」が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中小企業を支援するためのファンドへの出資の回収による減少473百万円、法人顧客向けコンサルティングサービスの一環として組成した船舶オペレーティン
グリース事業において当社が立替取得した出資持分の増加276百万円(なお、平成29年９月中には全て回収する予定です。)、その他有価証券評価差額金の増加等によるものです。
負債の主な変動要因は、財産コンサルティング収益を拡大していくため新規商品組成等の仕組みづくりのための手元流動性の確保を目的とした資金の調達による有利子負債の増加773百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、利益剰余金の増加360百万円、自己株式取得による減少346百万円、その他有価証
券評価差額金の増加70百万円などであります。
これらの結果、自己資本比率は34.1％となりました。
- 3 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期

第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、平成29年２月７日に公表いたしました平成29年12月期第２四半期(累計) (平成29年１月１日～平成29年６月30日)の連結業績予想を平成29年５月10日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」にて修正しております。なお、通期の連結業績予想につきましては、現時点において一部の不確定要素がありますので、前回公表いたしました業績予想を据え置いておりますが、不確定要素の精査が完了でき次第、速やかに開示い
たします。

- 4 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

5,350,016
145,237
234,799
3,090
260,588729,516△91,246
6,632,002

5,761,515
239,461
579,609
4,015
261,322713,939△79,0117,480,854

80,231
1,406
51,482
133,120145,018
1,406
70,960217,384

141,927
165,0912,330
309,349

101,376
149,516
2,289
253,183

1,836,661
29,671
1,329
316,487
2,184,150
2,626,621
9,258,623

1,770,173
31,652
1,101
310,229
2,113,157
2,583,725
10,064,580

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未払金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

78,171200,000
761,877
320,000
134,337
517,329－
509,421
2,521,137

76,865200,000
898,200
424,000
111,112
188,635
362,973353,350
2,615,137

910,000
1,359,460
971,21461,895
105,174
3,407,744
5,928,881

1,186,000
1,616,560
1,013,101
61,472137,089
4,014,223
6,629,361

1,066,156
772,235
1,238,803－
3,077,196

1,088,937
795,016
1,599,460△346,500
3,136,915

245,578△4,201
241,376
11,1693,329,742
9,258,623

315,837△25,631
290,205
8,097
3,435,218
10,064,580

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
営業収益
営業収入
不動産売上高営業収益合計
営業原価
営業原価
不動産売上原価
営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

2,126,440
4,786,515
6,912,955

2,845,038
4,155,765
7,000,803

1,193,089
4,404,771
5,597,861
1,315,094
890,712424,3811,450,666
3,859,756
5,310,423
1,690,380
989,175
701,205

589
9,231
2,993
12,814

1,489
8,774
3,053
13,31736,212
31,222
11,87944,776
5,829
129,920
307,275

28,029571
9,835
24,406
5,984
68,827645,694

－
－
－

33
999
1,033

1,639
－
1,639
305,635
80,480△85,529△5,048
310,684
310,684

－
3,120
3,120
643,608
104,588401
104,990538,618
538,618

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

310,684

538,618

44,908△2,08742,820353,504

70,259△21,429
48,829587,448

353,504-

587,448-

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
匿名組合出資金の払戻による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

305,635
30,41640,5501,043
15,082
264,579
1,088△3,610△9,821
36,212
11,879
－
－
1,639
－
61
△3,197,603△66,670810
8,623△16,909△302,584
38,741△6,316△59,710△47,596△2,954,458
9,821△35,800△20,288△3,000,727

643,608
39,43940,550－△12,235
362,973△18,878－△10,263
28,029
9,835
△999
△33
－
3,120
△89,478△355,818△5,41744,4183,561△878△319,548△136,870
18,45541,943△28,046
257,463
10,263△28,347△117,833
121,546△13,495－△104,457△549,500－－△3,0001△3,592△2,762△676,807△106,959
34△10,659△571,207
268,796
473,853△1,981－△2,848
1,938
50,965

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

3,080,000
1,370,000△323,459
488,120△60,066
18,753－△151,981
4,421,366△39,748704,083
4,093,019
4,797,102- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)－
800,000△406,577
510,164△140,151
42,489△346,500△177,205
282,219△43,232
411,498
5,350,016
5,761,515

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当社は、平成29年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,000株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が346,500千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が346,500千円となっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 11 -