2021年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名株式会社野村総合研究所
コード番号
4307
ＵＲＬ https://www.nri.com/jp/
代表者(役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名)此本 臣吾
問合せ先責任者 (役職名) 経理・業務部長(氏名)松井 貞二郎
定時株主総会開催予定日
2021年6月18日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有(アナリスト・機関投資家等向け)

2021年4月27日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-5533-2111
2021年5月31日(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日～2021年3月31日)(1) 連結経営成績
売上高
2021年3月期
2020年3月期(注) 包括利益

百万円
550,490
528,873
2021年3月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
4.1
86,502
4.0
86,022
1.8
68,120△1.7
5.5
83,17816.4
84,528
16.7
69,27636.0
93,320百万円 (113.3％)
2020年3月期 43,760百万円 (1.3％)

1株当たり
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
当期純利益
1株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
2021年3月期
113.83113.55
21.8
14.8
15.7
2020年3月期
109.35109.07
20.3
14.8
15.7
(参考) 持分法投資損益
2021年3月期
62百万円
2020年3月期
8百万円(注) 当社は2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後1株当たり当期純利益は、前年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
1株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
2021年3月期
630,100
356,30256.0
585.12
2020年3月期
533,151
287,15350.9
455.10(参考) 自己資本
2021年3月期
353,101百万円
2020年3月期
271,332百万円(注) 当社は2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産は、前年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2021年3月期
73,931
2020年3月期
102,787

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△20,518
18,382

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,525△139,857

現金及び現金同等物
期末残高百万円
153,187
100,778

2. 配当の状況
年間配当金

2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

合計

円 銭
－
－

円 銭
15.00
17.00

円 銭
－
－

円 銭
17.00
19.00

円 銭
32.00
36.00

－

19.00

－

19.00

38.00

配当金総額
(合計)
百万円
19,323
21,824

配当性向
(連結)
％
27.9
32.0

純資産配当率
(連結)
％
6.1
6.9

34.9

(注) 配当金総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(2020年3月期278百万円、2021年3月期184百万円)を含んでおり、また、配当性向は、この配当金総額を親会社株主に帰属する当期純利益で除して算出しています。

3. 2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益
営業利益
税引前利益
帰属する当期利益
当期利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第2四半期(累計) 285,000
7.1
47,00018.4
48,00030.8
33,000
33.3
54.68
通期
590,000
7.2
96,00018.9
97,00036.5
66,00024.8
109.37(注) 当社は、2021年3月期の有価証券報告書から国際財務報告基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)を任意適用するため、2022年3月期の連結業績予想は、ＩＦＲＳに基づき算定しています。なお、対前期増減率及び対前年同四半期増減率の算定に使用している2021年3月期のＩＦＲＳ実績値は、現時点の概算値であり、会計監査の結果により変更する可能性があります。
※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
2021年3月期
610,000,000株 2020年3月期
640,000,000株② 期末自己株式数
2021年3月期
6,527,049株 2020年3月期
43,797,649株③ 期中平均株式数
2021年3月期
598,435,969株 2020年3月期
633,527,147株(注)1. ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しています。
2. 当社は2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。株式数は、前年度の期
首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
3. 2021年3月26日付で自己株式30,787,500株の消却を行いました。

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(参考) 個別業績の概要
2021年3月期の個別業績(2020年4月1日～2021年3月31日)(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
2021年3月期
417,295△0.0
75,0692020年3月期
417,495
6.4
69,974

％
7.3
11.9

経常利益
百万円
％
75,8770.3
75,647△2.7(％表示は対前期増減率)
当期純利益
百万円
％
63,126△7.8
68,453
8.1

1株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円 銭
円 銭
2021年3月期
105.49105.22
2020年3月期
108.05
107.77(注) 当社は2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後1株当たり当期純利益は、前年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
(2) 個別財政状態
総資産
2021年3月期
2020年3月期

純資産百万円
572,491479,273

自己資本比率百万円
315,694
260,687

％
55.1
54.3

1株当たり純資産円 銭
522.48436.18(参考) 自己資本
2021年3月期
315,300百万円
2020年3月期
260,051百万円(注) 当社は2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産は、前年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提及び業績見通しのご利用にあたっての注意事項については、添付資料P.8～9「1.(4)今後の見通し」をご覧ください。
(2) 決算補足説明資料は、本決算短信と同時にＴＤｎｅｔで開示しており、当社ウェブサイトにも速やかに掲載します。また、本日開催予定のアナリスト・機関投資家向け決算説明会での説明資料についても、併せて当社ウェブ
サイトに掲載します。

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信

添付資料
目次
1. 連結経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… P.2(1) 当期の連結経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… P.2(2) 当期の連結財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… P.6(3) 当期の連結キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… P.7(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… P.8(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… P.10
(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ………………………………………………………………… P.11
2. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………………… P.12
(1) 経営方針 ……………………………………………………………………………………………………………… P.12
(2) 経営戦略 ……………………………………………………………………………………………………………… P.12
(3) 目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………… P.12
(4) 経営環境及び対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………… P.12
3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.14
4. 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.15
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… P.15
(2) 連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… P.17
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… P.18
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… P.20
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… P.22
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… P.22
(会計方針の変更)………………………………………………………………………………………………………P.22(表示方法の変更)………………………………………………………………………………………………………P.22(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………… P.23
(連結損益及び包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………… P.24
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………… P.25
(1株当たり情報)……………………………………………………………………………………………………… P.31
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………… P.32
5. その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P.33
(1) 生産、受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………… P.33
(2) 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.35

- 1 -

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信

1. 連結経営成績等の概況(1) 当期の連結経営成績の概況(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

増減額

増減率

売上高

528,873

550,490

21,616

4.1％

海外売上高

46,752

43,625△3,126△6.7％

海外売上高比率

8.8％

7.9％

△0.9P

－

営業利益

83,17886,502

3,323

4.0％

営業利益(のれん償却前)

86,34389,560

3,217

3.7％

営業利益率

15.7％

15.7％

△0.0P

－

営業利益率(のれん償却前)

16.3％

16.3％

△0.1P

－

ＥＢＩＴＤＡマージン

22.2％

22.2％

△0.0P

－

経常利益

84,52886,022

1,494

1.8％

親会社株主に帰属する
当期純利益

69,276

68,120△1,156△1.7％

ＲＯＥ(自己資本利益率)

20.3％

21.8％

1.5P

－

前年度比

(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋固定資産除却損)÷売上高
当年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済の悪化懸念から、先行きが不透明な状
況が続きました。景気後退に伴う企業の業績悪化により投資需要が鈍化する懸念があったものの、情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が回復しています。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステム
開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け策定した「ＮＲＩグループ中期経
営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)の2年目となり、より一層の生産性向上と既存事業の拡大に取組むとともに、「中期経営計画2022」の成長戦略である(1)ＤＸ戦略、(2)グローバル戦略、(3)人材・リソース戦略の3つを進めています。
(1) ＤＸ戦略：当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリューションの実装まで、テクノロジーを活用し、総合的に支援しています。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援をしています。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ＩＴコストの最適化を実現しています。
(2) グローバル戦略：当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸としたＩＰの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めます。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。
(3) 人材・リソース戦略：当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採用と育成を強化しています。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行う
とともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現しています。
なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、自己株式の消却(30,787千
株、45,688百万円)を行いました。
当社グループの当年度の売上高は、開発・製品販売を中心に前年度を上回り、550,490百万円(前年度比4.1％増)となりました。売上原価は365,150百万円(同4.9％増)、売上総利益は185,339百万円(同2.5％増)、販売費及び一般- 2 -㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
管理費は98,837百万円(同1.2％増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社の採算性が悪化したものの、良好な受注環境、生産活動を背景に収益性を持ち直し、営業利益は86,502百万円(同4.0％増)、営業利益率は15.7％(同0.0ポイント減)、経常利益は86,022百万円(同1.8％増)となりました。なお、営業利益(のれん償却前)は89,560百万円(同3.7％増)、営業利益率(のれん償却前)は16.3％(同0.1ポイント減)、ＥＢＩＴＤＡマージン
は22.2％(同0.0ポイント減)となりました。
特別損益は、保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益5,673百万円を計上したことに加え、サステナブルな退職給付制度の確立に向け制度を見直した結果、退職給付制度改定益2,153百万円を計上しました。一方で、事業資産の効率化を目的とした横浜第一データセンターのクロージングに伴い減損損失1,505百万円、ニューノーマル時代におけるオフィス戦略の一環として当社及び一部の子会社でオフィスの再整備を行ったことに伴いオフィス再編費用
3,601百万円を計上しました。
また、信託型従業員持株インセンティブ・プランの切替による税効果もあり、親会社株主に帰属する当期純利益
は68,120百万円(同1.7％減)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション：老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシ
ステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ：クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

コンサルティング

金融ＩＴソリューション

産業ＩＴソリューション

ＩＴ基盤サービス

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

前年度比
増減額

増減率

売上高

39,61238,155△1,456

△3.7％

営業利益

9,515

9,917

401

4.2％

営業利益率

24.0％

26.0％

2.0P

－

売上高

276,937

292,038

15,1005.5％

営業利益35,034

38,690

3,656

10.4％

営業利益率

12.7％

13.2％

0.6P

－

売上高

181,438

189,551

8,113

4.5％

営業利益

19,71918,036△1,682

△8.5％

営業利益率

10.9％

9.5％

△1.4P

－

売上高

138,833

142,838

4,005

2.9％

営業利益

18,454

19,325

871

4.7％

営業利益率

13.3％

13.5％

0.2P

－

△107,946△112,094△4,147

－

454

531

77

－

売上高

528,873

550,490

21,6164.1％

営業利益

83,17886,502

3,323

4.0％

営業利益率

15.7％

15.7％

△0.0P

－

売上高
調整額
営業利益

計

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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネ
ジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い顧客の経営環境が急速に変化している中、顧客のＤＸによる企業変革が加速しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスが期待されています。
当社グループは、顧客のＤＸを支援するＤＸコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めるとともに、グローバル領域においては、欧米等の先進国におけるＤＸ関連の知的資産を探索し、国内外拠点の連携を通じた提案力の強化に努めました。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は、未来社会を大きく変える可能性のある環境変化であることから、当社グループの総力を挙げて、新型コロナウイルス対策緊急提言を行いました。
当年度の売上高は、グローバル関連のコンサルティング案件が減少し38,155百万円(前年度比3.7％減)となりました。営業利益は、国内の民間企業におけるＤＸコンサルティングニーズの高まりや新型コロナウイルス対策等の政策案件等が活況であったことに加えて、ニューノーマルにおける新たなワークスタイルが浸透したことに伴い生産性が向上し、9,917百万円(同4.2％増)となりました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションを提供しています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。
当社グループは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融
ビジネスプラットフォームの開発、デジタルバンキング事業などのＤＸビジネスの創出と展開、金融グローバル事
業の拡大及び既存事業の高度化・大型化を進め、顧客基盤の拡大に努めました。
金融ビジネスプラットフォームの更なる進化を目的として、当第2四半期に、㈱だいこう証券ビジネスを当社の完全子会社としました。
当年度の売上高は、証券業向け開発・製品販売の増加や、日本証券テクノロジー㈱の寄与もあり、292,038百万円(前年度比5.5％増)となりました。前年度にあった利益率の高い大型の製品販売の反動や当第1四半期に一部の子会
社において不採算案件が発生したものの、足元の受注環境は良好に推移しており、相場活況による共同利用型サービスの利用料の増加やＢＰОサービスが好調で、営業利益は38,690百万円(同10.4％増)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気減退に伴うＩＴコ
スト削減のニーズがあるものの、コロナ禍におけるパラダイムシフトを契機とした顧客のＤＸによる企業変革が加速しており、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みを進めています。
当社グループは、顧客基盤の拡大に向け、産業分野に多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携し、顧客のＤＸ領域でのビジネスモデルの構築からシステム構築まで、コンサルティングとＩＴソリューションが一体とな
り、総合的に支援しました。
当年度の売上高は、流通業向け運用サービスが減少しましたが、製造・サービス業向け開発・製品販売が増加
し、189,551百万円(前年度比4.5％増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社の採算性が悪化し、営業利益は18,036百万円(同8.5％減)となりました。

- 4 -㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、デー
タセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業におけるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顧客のＤＸによる事業継続のニーズが加速しています。
当社グループは、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)及びマネージドサービス(※4)の拡大や、ＩｏＴ(モノのインターネット)領域
でのセキュリティ事業の拡大に取り組んでおり、当第2四半期より、「Oracle Cloud」dedicated regionを世界で初めて採用し、自社データセンター内に専用パブリッククラウドを設置することで、自社統制下で運用するという新しい活用形態の取組みを始めました。
当年度の外部顧客に対する売上高はセキュリティ事業で増加し、内部売上高はクラウドサービスやネットワーク
サービスなどが増加しました。
この結果、売上高142,838百万円(前年度比2.9％増)、営業利益19,325百万円(同4.7％増)となりました。
※3 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※4 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するＩＴサービ
ス。

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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(2) 当期の連結財政状態の概況(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

前年度末比
増減額

増減率

流動資産

259,855

324,298

64,443

24.8％

固定資産

273,295

305,801

32,50511.9％

総資産533,151

630,100

96,948

18.2％

流動負債

140,456

154,458

14,001

10.0％

固定負債

105,076

119,108

14,031

13.4％

純資産

287,153

356,302

69,148

24.1％

自己資本

271,332

353,101

81,76930.1％

自己資本比率

50.9％

56.0％

5.1P

－

有利子負債

107,410

122,433

15,02314.0％

グロスＤ／Ｅレシオ(倍)

0.40

0.35

△0.05

－

ネットＤ／Ｅレシオ(倍)

0.02

△0.09

△0.11

－

(注)1. 自己資本：純資産－非支配株主持分－新株予約権
2. 有利子負債：社債＋借入金＋リース債務＋その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)
信用取引借入金(前連結会計年度335百万円、当連結会計年度503百万円)は、連結貸借対照表上の信用取引負債に、有価証券担保借入金(前連結会計年度1,297百万円、当連結会計年度606百万円)は、連結貸借対照表上の流動負債におけるその他の項目に含めています。
3. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷自己資本
4. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現預金)÷自己
資本

当年度末において、流動資産324,298百万円(前年度末比24.8％増)、固定資産305,801百万円(同11.9％増)、流動負債154,458百万円(同10.0％増)、固定負債119,108百万円(同13.4％増)、純資産356,302百万円(同24.1％増)となり、総資産は630,100百万円(同18.2％増)となりました。また、当年度末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・
エクイティ・レシオ)は、0.35倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、△0.09倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
当年度は3月に完了した案件が多かったことから、売掛金は7,199百万円増加し97,768百万円、開発等未収収益は2,925百万円増加し42,921百万円となりました。
年金資産の増加等により退職給付に係る資産が27,358百万円増加し90,957百万円となりました。
短期社債は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるためコマーシャルペーパーを発行したことにより5,000百万円増加しました。
また、社債は新たに15,000百万円(第7回無担保社債10,000百万円及び第8回期限前償還条項付無担保社債(サステナ
ビリティ・リンク・ボンド)5,000百万円)を発行したことにより、15,905百万円増加し89,216百万円となりました。
シンジケートローン10,000百万円が返済まで1年内となり、固定負債から流動負債に振り替えたことなどにより、1
年内返済予定の長期借入金は10,431百万円増加し15,565百万円、長期借入金は13,441百万円減少し4,435百万円となりました。また、2021年3月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴い、信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債が11,858百万円増加し12,752百万円となりました。
自己株式は、自己株式の消却(30,787千株、45,688百万円)等により51,600百万円減少し、15,027百万円となりました。
非支配株主持分は、㈱だいこう証券ビジネスの株式等を追加取得したことなどにより、12,335百万円減少し2,806
百万円となりました。
このほか、現金及び預金が52,307百万円増加の154,847百万円、買掛金が2,739百万円増加の28,352百万円、未払法
人税等が10,936百万円減少の9,836百万円となりました。

- 6 -㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(3) 当期の連結キャッシュ・フローの概況(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

前年度比
増減額

増減率

営業活動によるキャッシュ・フロー

102,787

73,931△28,855△28.1％

投資活動によるキャッシュ・フロー

18,382△20,518△38,900－

フリー・キャッシュ・フロー

121,169

53,413△67,756△55.9％

財務活動によるキャッシュ・フロー

△139,857△2,525

137,331△98.2％

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△22,42152,40874,830－

現金及び現金同等物の期末残高

100,778

153,187

52,40852.0％

当年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から52,408百万円増加し153,187百万円となりました。
当年度において、営業活動により得られた資金は73,931百万円となり、前年度と比べ28,855百万円少なくなりました。法人税等の支払額が増加し、売上債権の増加額が大きくなりました。
投資活動による支出は20,518百万円(前年度は18,382百万円の収入)となりました。前年度は、保有株式の一部売却
や資金運用目的の有価証券の売却による収入がありました。当年度の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得でした。
財務活動による支出は2,525百万円となり、前年度と比べ137,331百万円少なくなりました。前年度は、自己株式の公開買付けによる取得159,999百万円を実施しました。当年度に、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるための短期社債の発行による収入4,978百万円及び社債の発行による収入14,946百万円がありました。
また、㈱だいこう証券ビジネスの株式等を取得したことにより、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出11,324百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

自己資本比率 (％)

69.1

65.2

67.1

50.9

56.0

時価ベースの自己資本比率 (％)

161.8

186.6

191.5

255.9

328.0

1.0

1.1

1.1

1.0

1.7

426.9

280.9

127.6

263.7

184.6

営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)自己資本比率 ：(純資産－非支配株主持分－新株予約権)/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー/利払い(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3. ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式に含めて計算しています。
4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債及び社債を対象としています。
(社債＋借入金＋リース債務＋その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金))
5. 2019年3月期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用しており、2018年3月期については遡及適用後の数値を記載しています。
6. 2019年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年3月期については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっていま
す。

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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(4) 今後の見通し(Ⅰ) 連結業績
当社は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け、2019年4月に「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」(※1)という。)を策定しました。
中期経営計画2022における財務数値目標(連結)は次のとおりです。
中期経営計画2022(2023年3月期) (2022年4月1日～2023年3月31日)(単位：百万円)
2021年3月期(実績)

2023年3月期(目標)

売上高550,490670,000以上

営業利益
営業利益率

86,50215.7％

100,000
14％以上

海外売上高

43,625100,000

ＥＢＩＴＤＡマージン

22.2％

20％以上

自己資本利益率(ＲＯＥ)

21.8％(※2) 14％※1 中期経営計画2022の詳細については、当社が2019年4月25日付で公表した「ＮＲＩグループ、中期経営計画(2019-2022)を策定」(適時開示資料)及び「『ＮＲＩグループ中期経営計画(2019-2022)』説明会資料」並びに「2. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略」をご参照下さい。
※2 昨年度に自己株式の取得及び消却を行ったことから、当年度の自己資本利益率(ＲＯＥ)が目標を超える水準となりましたが、当社グループは、引き続き高い資本効率の維持を目指します。
2022年3月期は、中期経営計画2022の3年目となり、コンサルティングからシステム開発・運用までを一貫して提供できる当社グループの総合力を生かしつつ、中期経営計画2022の成長戦略(ＤＸ戦略、グローバル戦略、人材・リソース戦略)の実現を目指します。
2022年3月期の連結業績は、売上収益590,000百万円、営業利益96,000百万円、税引前利益97,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益66,000百万円を見込んでいます。
2022年3月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症に伴う不確実性は残るものの、当連結会計年度の実績と足元の受注環境を踏まえ算出しています。新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、業績予想を変更する可能性があります。
なお、当社は2021年3月期の有価証券報告書からＩＦＲＳを任意適用することから、2022年3月期の連結業績予想は
ＩＦＲＳに基づいて算出しています。
2022年3月期 連結業績予想 (2021年4月1日～2022年3月31日)(単位：百万円)
2022年3月期(予想)
売上収益

590,000

営業利益

96,000

税引前利益

97,000

親会社の所有者に帰属する
当期利益

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66,000㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信(Ⅱ) その他の見通し① 2022年3月期 セグメント別 連結売上収益 (2021年4月1日～2022年3月31日)(単位：百万円)
2022年3月期(予想)
コンサルティング

41,000

金融ＩＴソリューション

297,000

証券業

132,000

保険業

64,000

銀行業

53,000

その他金融業等

48,000

産業ＩＴソリューション

211,000

流通業

63,000

製造・サービス業等

148,000

ＩＴ基盤サービス

41,000計

590,000(注) セグメントの内訳は、顧客業種別の売上収益です。
② 2022年3月期 サービス別 連結売上収益 (2021年4月1日～2022年3月31日)(単位：百万円)
2022年3月期(予想)
コンサルティングサービス

100,000

開発・製品販売

206,000

運用サービス

270,000

商品販売

14,000計

590,000③ 2022年3月期 設備投資・減価償却費・研究開発費 (連結) (2021年4月1日～2022年3月31日)(単位：百万円)
2022年3月期(予想)
設備投資

47,000

減価償却費

43,000

研究開発費

4,500

(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提(仮定)に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要
因には、国内外の経済情勢、ＩＴサービスの市場需要、他社との競争、税制その他諸制度の変更などがあります
が、これらに限定されるものではありません。なお、新たな情報や事象が生じた場合において、当社が業績見通し
等を常に見直すとは限りません。

- 9 -㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)35％を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。
内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成
投資、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環
境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。
当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
※ 連結配当性向＝年間配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)÷親会社株主に帰属する当期純利益② 剰余金の配当の状況
当年度末(2021年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏まえ、2020年11月に実施済みの配当金(基準日は2020年9月30日)から2円増額し、1株当たり19円とする予定です。これにより、年間の配当金は、2020年11月に実施済みの配当金と合わせ、1株当たり36円となり、連結配当性向は32.0％となります。
基準日が当年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
配当金の総額取締役会決議日
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

2020年10月28日

10,29817

2020年9月30日

2021年 5月13日(予定)11,52519

2021年3月31日(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(2020年10月決議分124百万円、2021年5月決議予定分59百万円)を含んでいます。
また、翌年度(2022年3月期)の配当金については、1株当たり年間38円とし、第2四半期末19円、年度末19円を予定
しています。

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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社グループの事業活動においても影響が生じる懸念があります。
受注に関するリスクとしては、顧客における経営状況の変化や情報システムの投資計画の抜本的見直しが行われた
場合には、当社グループとの契約が更新されない可能性があります。また、顧客の投資意欲が後退した場合には、新
たな顧客の獲得が想定通りに進まない可能性があります。
生産に関するリスクとしては、当社グループの役職員は、各国の政府及び地方自治体等からの外出自粛要請に従い、在宅勤務を基本とした勤務形態の切替えを行っており、勤務形態の切替えによる労働生産性の低下により、顧客が期待する高い品質のサービスを提供できない場合やコンサルティング、システム開発業務の遅延等が発生する可能性があります。また、当社グループは一定量のシステム開発業務を中国等のオフショアを含む協力会社に委託しています。今後、事態が長期化及び深刻化する場合には、協力会社の安定した確保に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があるほか、その後の業務の受託に支障を来す可能性があります。
なお、本文中の将来に関する事項は、本決算短信公表日現在において当社グループが判断したものです。新型コロ
ナウイルスの終息時期は依然として不透明であり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。

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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信

2. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、コーポレート・ステートメントである「未来創発─Dream up the future.─」を掲げ、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」ことを使命と考えています。この使命を果たすべく、お客様の問題を先取りして解決策を導く「ナビゲーション」から、具体的な解決策を実施・運用する「ソリューション」までのトータルソリューションにより価値の最大化を目指すことを経営目標
としています。
また、「新たな価値創造を通じた『活力ある未来社会の共創』」、「社会資源の有効活用を通じた『最適社会の共創』」、「社会インフラの高度化を通じた『安全安心社会の共創』」という「ＮＲＩらしい3つの社会価値」を作り出すことにより、社会課題の解決と持続可能な未来社会の実現に貢献していきます。
(2) 経営戦略＜中期経営計画＞
昨今、企業においては、成長や競争力強化のため、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)といわれるデジタル技術を活用した業務プロセスの変革やビジネスモデルの変革が、グローバルで進展しています。その一方で、既存システムの複雑化・ブラックボックス化がＤＸ実現への阻害要因になっているほか、ＡＩ(人工知能)やＩｏＴ(モノのインターネット)など新しいデジタル技術を活用した新規市場の創出を推進するＩＴ人材の不足、さらにはグローバル事業の強化やクラウド利用によるＩＴコスト削減も引き続き顧客企業における重要な経営課題となっています。
このような事業環境のもと、当社は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け、2019年4月に後半4か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)を策定しました。
中期経営計画2022では、ＤＸ戦略、グローバル戦略、人事・リソース戦略の3つの戦略テーマを設定しています。顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。
中期経営計画2022の成長戦略
・ＤＸ戦略：テクノロジーを活用した顧客のビジネスモデル・プロセスの変革
当社グループの強みを活かしたビジネスプラットフォームの進化
クラウドを活用し多様化するシステム基盤からアプリケーション開発までをトータル支援・グローバル戦略：豪州・米国での外部成長を軸に事業基盤を拡大
・人材・リソース戦略：当社グループの競争力を支える人材の採用・育成、パートナー連携
当社グループは、中期経営計画2022の最終年度(2022年度)に、売上高6,700億円以上、海外売上高1,000億円、営業利益1,000億円、営業利益率14％以上、ＥＢＩＴＤＡマージン20％以上、ＲＯＥ14％を目指します。昨年度に自己株式の取得及び消却を行ったことから、当年度の自己資本利益率(ＲＯＥ)が目標を超える水準となりましたが、当社グループは、引き続き高い資本効率の維持を目指します。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。
また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、ＥＰＳの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。
(4) 経営環境及び対処すべき課題＜経営環境の認識＞
当社グループはこれまで、国内市場においては金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野のビジネスプラ
ットフォームの提供などを通して、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主に豪州でのＭ＆Ａなどを通して成長してきました。さらに、顧客企業においては新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にＤＸ
関連のＩＴ投資が増加し、業務プロセスを変革する段階から、ビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。
このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、国内外の既存事業領域における競争
優位性をさらに高めつつ、ＤＸ領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立し、顧客との取引を大型化する必要があると考えています。そのためにはＤＸ事業やグローバル事業を推進する人材の確保が必要であり、採用と育成の強化が重要であると認識しています。
＜ＤＸ事業の推進＞
ＤＸ領域においては、ＡＩやＩｏＴ、ブロックチェーンといった新しい技術が次々と生み出されています。顧客の業務プロセス、ビジネスモデルを変革・拡大していくためには、戦略策定からソリューションの実装まで、顧客とともに仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出することが必要です。当社グループは、顧客の現在の業務プロセス変
革・インフラ変革からビジネスモデルそのものの変革、さらには社会課題解決まで、顧客のＤＸパートナーとして、コンサルタントとシステムエンジニアが一体となり継続的に事業拡大に取り組んでいきます。
昨今、金融業界では業態自体の変革のほか、異業種からの新規参入が起きるなど業界の構造変化が起きています。
その変化に対応するため、高品質な共同利用型サービスの提供やビジネスプロセスアウトソーシングなどのサービス- 12 -

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
ラインアップの充実のほか、ＡＰＩ(アプリケーションをつなぐインタフェース)提供など新たな事業創出による新規顧客獲得にも取り組んでいきます。
また、クラウド領域においては、企業におけるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化するシステム基盤をトータルで支援していくことが必要です。老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリケーション開発などのニーズを捉え、従来のプライベートクラウドに加え、パブリッククラウド活用などを基盤サービスライン
アップに拡充することでスピーディーな対応とコスト最適化に取り組みます。
＜グローバル事業の推進＞
グローバル事業では、当社グループが設立した現地法人のほか、豪州・米国におけるＭ＆Ａにより事業拡大を進めてきました。引続きグローバルでの競争力確保に向けて、既存事業の拡大のほか、豪州ではより一層の外部成長を、
北米では先進的な技術・ノウハウを持つ企業の高付加価値な知的財産の獲得を目指します。
また、「Vision2022」で掲げた海外売上高1,000億円の実現に向けては、グローバル戦略を着実に推進していく体制構築が必要です。そのため、グローバル本社機構を中心として、グローバル戦略の策定や執行を支援するとともに、海外子会社のＣＥＯを支える経営層の強化とガバナンスを強化していきます。
＜人材の確保・育成＞
これらの施策を着実に実行していくには、付加価値の源泉である人材の確保と育成が不可欠です。現状では特にＤＸ領域やグローバル事業を着実に推進できる人材の確保が急務となっており、新卒・キャリア採用の強化と社員の育成に取り組みます。
また、技術・ノウハウを保有する企業との関係強化を図っていきます。さらには、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。

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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信

3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2021年3月期の有価証券報告書
からＩＦＲＳを任意適用することを2020年10月28日付の取締役会で決議しています。

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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信

4. 連結財務諸表及び主な注記(1) 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
開発等未収収益
有価証券
営業貸付金
信用取引資産商品
仕掛品
前払費用
短期差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
リース投資資産差入保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

当連結会計年度(2021年3月31日)

102,540
90,56939,996
2,301
1,500
5,620
1,072
1,541
6,264
3,404
5,289
△245
259,855

154,847
97,76842,921
0
1,500
7,277
1,175
1,221
7,886
3,804
6,138
△243
324,298

67,361△33,724
33,636
8,545
△514
8,030
22,738△19,139
3,599
29,942△20,954
8,988
7,060
4,348
△2,241
2,107
63,422

72,876△41,30231,574
8,558
△689
7,868
23,868△20,626
3,242
30,747△22,013
8,733
7,060
6,005
△3,276
2,728
61,20748,287
12,111
20,4094,309
85,11849,16911,541
21,6185,361
87,691

28,5126,054
6829
12,622
63,599
4,777
5,365
3,026
△39
124,755
273,295
533,151

32,7545,864
0566
12,767
90,957
4,012
5,957
4,039
△18
156,902305,801
630,100

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年3月31日)

前連結会計年度(2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期社債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
信用取引負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
短期受入保証金
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務
信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 16 -

25,612
－
6,659
5,133
1,038
891
6,894
16,175
20,772
7,213
17,7695,932
21,876300
91

28,352
5,000
3,279
15,565
1,760
1,154
6,712
15,4309,836
7,221
14,306
6,183
23,804
331
223

893

12,7523,201
140,456

2,544
154,458

73,31017,876
1,906
1,860
7,583
2,335
204
105,076

89,216
4,435
2,673
8,381
8,728
5,449
225
119,108

464
464
245,997230
230
273,797

20,067
16,111
302,966△66,628
272,517

21,175
18,405
304,824△15,027
329,377

10,517－△10,542△1,160△1,184679
15,141
287,153
533,151

13,872
1,343△1,871
10,37923,723394
2,806
356,302630,100

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(2) 連結損益及び包括利益計算書(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
社債発行費
自己株式取得費用
新型コロナウイルス感染症による損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
金融商品取引責任準備金戻入
退職給付制度改定益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
オフィス再編費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 17 -

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
528,873
348,006
180,866
97,68883,178

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
550,490
365,150
185,339
98,83786,502

255
956
169
8
236
442
2,068

124
773
55
62
－
522
1,538

389
33
126
48
－
－
120
718
84,528

400
60
59
－
502
689
304
2,018
86,022

19,198
1,566
2
11
－
93
20,873

5,673
－
6
233
2,153
－
8,067

11
509
※１ 2,383－
2,905
102,496
28,491
3,796
32,28870,2081294※１ 1,505※２ 3,601
5,403
88,686
20,54026
20,566
68,12069,276931

68,120△0△16,627－△6,415△3,343△60△26,447
43,760

3,375
1,343
8,606
11,81064
25,19993,32042,852908

93,029291

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

19,33815,551

729

728

自己株式

423,047

株主資本合計△72,197385,739

当期変動額
新株の発行

1,458

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△19,597△19,597

69,276

69,276

自己株式の取得△170,869△170,869

自己株式の処分

△110

6,728

6,617

自己株式の消却△169,710

169,710－

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

169,760△169,760－△108

当期変動額合計
当期末残高

△108

729

559

△120,080

5,569△113,222

20,067

16,111

302,966△66,628

272,517

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

27,152－△4,065

2,153

25,239

97813,075425,032

当期変動額
新株の発行

1,458

剰余金の配当△19,597

親会社株主に帰属する
当期純利益

69,276

自己株式の取得△170,869

自己株式の処分

6,617

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
△108
△16,635△6,476△3,313△26,424

△298

2,065

△24,656△16,635－△6,476△3,313△26,424

△298

2,065

△137,878

10,517－△10,542△1,160△1,184679

15,141

287,153- 18 -

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

20,067

16,111

1,107

1,106

自己株式

302,966

株主資本合計△66,628

272,517

当期変動額
新株の発行

2,213

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△20,573△20,573

68,12068,120

自己株式の取得△9,992△9,992

自己株式の処分

64

15,904

15,968

自己株式の消却△45,688

45,688－

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

45,624△45,624

－

1,187

1,187

連結範囲の変動△63△63

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,107

2,293

1,858

51,60056,860

当期末残高

21,175

18,405

304,824△15,027

329,377

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

10,517－△10,542△1,160△1,184679

15,141

287,153

当期変動額
新株の発行

2,213

剰余金の配当△20,573

親会社株主に帰属する
当期純利益

68,120

自己株式の取得△9,992

自己株式の処分

15,968

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－
1,187

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△63
3,355

1,343

8,670

11,53924,908△285△12,335

12,288

当期変動額合計

3,355

1,343

8,670

11,53924,908△285△12,335

69,148

当期末残高

13,872

1,343△1,871

10,37923,723394

2,806

356,302- 19 -

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）新株予約権戻入益
段階取得に係る差損益（△は益）減損損失
オフィス再編費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
信用取引資産の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
信用取引負債の増減額（△は減少）
短期受入保証金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

102,496
30,41464△1,212389△135△8△19,187509△1,566
△2
△93
2,383
－
4,267
△475
△1,548762△8,475
477
△632
980
225
1,792
100
△633
△60
△11
5,376
116,196
1,459△350△14,517
102,787- 20 -

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
88,686
31,377
△41
△897
400
5
△62
△5,672
294
－
△6
－
1,505
3,601
△11,600
492
1,044
1,928
△9,439
158
31
△121
－
△1,657
△400
721
250
△233
3,974
104,340
1,237△446△31,200
73,931

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
従業員に対する長期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期社債の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 21 -

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)△1,904
1,734△2,3072,000△4,9752△22,426－△6△766
47,138△727△2,062
2,290
400
△7
1
18,382△2,029
2,018
－
2,300
△7,634
5△21,395
4
△34
△450
6,691
－
－
－
－
－
5
△20,518△549
10,000△4,853－39,909－△517
6,931△171,058△19,597△121△3,946
10,000△13,019
4,978
14,946△30△867
27,382△10,002△20,571△71－△11,324△139,857△3,734△22,421
123,200
100,778△2,525
1,520
52,408100,778
153,187

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当該会計方針の変更による影響は軽微です。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めていた「信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っています。なお、前連結会計年度の「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プランに係る負債」は893百万円です。

- 22 -

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(追加情報)
1. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社はＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しています。
(1) 2019年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株
価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会
信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
この持株会信託は信託期間を当初の4年間から2年間に変更し、2021年3月に終了しています。持株会信託が借入債務を完済し、当社による保証債務の履行はありません。当連結会計年度末における計上はありませんが、前連結会計年度末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は13,837百万円(8,232千株)、持株会信託における借入金は12,943百万円です。
(2) 2021年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
持株会信託は、信託の設定後2年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株
価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会
信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
当連結会計年度末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は9,988百万円(3,141千株)、持株
会信託における借入金は10,000百万円です。
2. 退職給付制度の改定
当社は、2021年3月に確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、改定前の退職給付制度について一部終了の会計処理を行っています。
本移行に伴う影響額は、当連結会計年度において「退職給付制度改定益」2,153百万円を特別利益に計上しています。
3. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う不確実性は残るものの、当連結会計年度の実績と足元の受注環
境を踏まえ、翌連結会計年度の業績予想を行っています。会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、現時点において不確実性は残るものの、将来に向けて徐々に回復するものと仮定して、事業及び地域ごとの経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の経済環境への影響等が変化した場合には、当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(連結損益及び包括利益計算書関係)※1 減損損失前連結会計年度(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当社は以下の資産について減損損失を計上しています。
(1) 減損損失を認識した資産及び金額
場

所

用

途

種

類

減損損失
(百万円)

北米

－

のれん

1,424

北米

事業用資産

有形固定資産959(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社であるCutter Associates, LLCののれん及びBrierley & Partners, Inc.の有形固定資産について、新型コロナウイルス感染症の影響による収益力の悪化懸念から減損損失を認識しました。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っています。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0％(税引後)で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は以下の資産について減損損失を計上しています。
(1) 減損損失を認識した資産及び金額
場

所

日本

用

途

種

事業用資産

類

減損損失
(百万円)

有形固定資産4,764

上記のうち、オフィス等に係る資産の減損損失3,258百万円はオフィス再編費用に含めています。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の有形固定資産について、将来の使用見込みがなくなったことから減損損失を認識しました。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っています。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％(税引後)で割り引いて算定しています。
※2 オフィス再編費用
当連結会計年度における主要オフィスの集約によるものです。

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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
ａ．セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)における事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループ
は、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメ
ントとしています。
(コンサルティング)
政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
(金融ＩＴソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービ
ス、共同利用型システム等のＩＴソリューションを提供しています。
(産業ＩＴソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴ
ソリューションを提供しています。
(ＩＴ基盤サービス)
主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管
理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実
勢価格に基づいています。

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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
金融ＩＴソ 産業ＩＴソ
コンサルテ リューショ リューショ ＩＴ基盤サ
ィング
ービス
ン
ン

計

調整額
※1

連結財務諸表計上額※2

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高38,572

273,571

178,490

38,239528,873－

528,873

1,040

3,366

2,947

100,593

107,946 △107,946－

計

39,612276,937

181,438

138,833

636,820 △107,946

528,873

セグメント利益

9,515

35,034

19,71918,45482,724454

83,178セグメント資産23,644

165,157

115,158

69,795

373,755

159,395

533,151

82

13,044

6,252

9,279

28,6581,756

30,414

その他の項目
減価償却費

のれんの償却額
－
620
2,544
－
3,164
－
3,164
持分法適用会社への投
78
741
5,034
200
6,054
－
6,054
資額
有形固定資産及び無形固116
11,058
11,855
5,732
28,763703
29,466
定資産の増加額※1：調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
(2) セグメント資産の調整額159,395百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産164,040百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△4,645百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
※2：セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
金融ＩＴソ 産業ＩＴソ
コンサルテ リューショ リューショ ＩＴ基盤サ
ィング
ービス
ン
ン

計

調整額
※1

連結財務諸表計上額※2

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高37,246288,196

186,051

38,995550,490－

550,490

909

3,841

3,499

103,843

112,094 △112,094－

計

38,155

292,038

189,551

142,838

662,584 △112,094

550,490セグメント利益

9,917

38,69018,036

19,32585,971531

86,502セグメント資産23,517

176,041

118,630

77,016395,205

234,894

630,100

69

13,472

6,906

9,154

29,604

1,772

31,377

その他の項目
減価償却費

のれんの償却額
－
349
2,709
－
3,058
－
3,058
持分法適用会社への投
93
505
5,054
211
5,864
－
5,864
資額
有形固定資産及び無形固45
14,2706,277
7,798
28,392785
29,178
定資産の増加額※1：調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
(2) セグメント資産の調整額234,894百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産240,052百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△5,157百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
※2：セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
ｂ．関連情報前連結会計年度(自 2019年4月1日
1. 製品及びサービスごとの情報

至 2020年3月31日)

サービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額
(百万円)

サービスの名称

前年度比(％)

コンサルティングサービス

96,862

6.7

開発・製品販売

161,7037.5

運用サービス251,908

3.1

商品販売

18,39917.3

528,873

5.5

計
2. 地域ごとの情報(1) 売上高
地域ごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

(単位：百万円)
日本

オセアニア

482,121

北米

アジア・その他

31,841

8,625

計

6,285

528,873(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合並びに関連する主な報告セグメントの名称は次のとおりです。
顧客の名称
野村ホールディングス㈱

金額
(百万円)

割合
(％)

65,049

12.3

前年度比
(％)
7.4

関連する
セグメント名
金融ＩＴソリューション

(注) 顧客ごとの売上高には、顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。

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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報
サービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
前年度比

金額
(百万円)

サービスの名称(％)

コンサルティングサービス

90,056△7.0

開発・製品販売

183,847

13.7

運用サービス258,8092.7

商品販売

17,777△3.4

550,490

4.1

計
2. 地域ごとの情報(1) 売上高
地域ごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

(単位：百万円)
日本

オセアニア

506,864

北米

アジア・その他

31,992

6,182

計

5,451

550,490(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合並びに関連する主な報告セグメントの名称は次のとおりです。
顧客の名称
野村ホールディングス㈱

金額
(百万円)

割合
(％)

66,309

12.0

前年度比

関連する

(％)

セグメント名
1.9

金融ＩＴソリューション

(注) 顧客ごとの売上高には、顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。

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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

コンサルティ 金融ＩＴソリ 産業ＩＴソリ ＩＴ基盤サーングューション ューション
ビス
減損損失

－

当連結会計年度(自 2020年4月1日

1,424

959

－

調整額

計
2,383

合計

－

2,383

至 2021年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

コンサルティ 金融ＩＴソリ 産業ＩＴソリ ＩＴ基盤サーングューション ューション
ビス
減損損失

－

655

－

調整額

計

－

655

合計

4,109

4,764

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

コンサルティ 金融ＩＴソリ 産業ＩＴソリ ＩＴ基盤サーングューション ューション
ビス

計

連結財務諸表
計上額

調整額

当期償却額

－

620

2,544

－

3,164

－

3,164

当期末残高

－

2,204

18,205－

20,409－20,409

当連結会計年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

コンサルティ 金融ＩＴソリ 産業ＩＴソリ ＩＴ基盤サーングューション ューション
ビス

計

連結財務諸表
計上額

調整額

当期償却額

－

349

2,709

－

3,058

－

3,058

当期末残高

－

1,781

19,837－

21,618－21,618ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日
該当事項はありません。

至 2020年3月31日)

当連結会計年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

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㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額455円10銭

585円12銭

1株当たり当期純利益金額

109円35銭113円83銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

109円07銭

113円55銭(注)1. 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度末(2020年3月31日)

当連結会計年度末(2021年3月31日)

純資産の部の合計額 (百万円)

287,153

356,302

純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)

15,821

3,200

(679)

(394)

(うち新株予約権)(うち非支配株主持分)
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額(百万円)(15,141)(2,806)271,332

353,101

1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度
596,202603,472
末の普通株式の数 (千株) ※※：1株当たり純資産額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度末8,232千株、当連結会計年度末3,141千株)。
3. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年4月 1日(自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する

69,276

68,120－－69,276

68,120633,527

598,435

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額 (百万円)△10(うち関係会社の潜在株式による
調整額)

(△1)

(0)

普通株式増加数 (千株)

1,642

1,492

(うち新株予約権)(1,642)(1,492)

当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) ※
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額※：1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度8,993千
株、当連結会計年度7,125千株)。

- 31 -

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 32 -

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信

5. その他(1) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
金額
(百万円)

セグメントの名称

前年度比(％)

コンサルティング

19,107△7.0

金融ＩＴソリューション

213,485

6.2

産業ＩＴソリューション

139,731

7.3

ＩＴ基盤サービス

93,8562.4

466,1815.1△111,534－

354,646

5.2

小

計

調整額
計

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合
は、総外注実績に対する割合を記載しています。
前連結会計年度
金額(百万円)

当連結会計年度

割合
(％)

金額
(百万円)

前年度比
(％)

割合
(％)

外注実績

161,305

47.8

171,503

48.4

6.3

うち、中国企業への外注実績

28,51417.7

30,46017.8

6.8② 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
受注高セグメントの名称

受注残高
前年度比
(％)

金額
(百万円)

金額
(百万円)

前年度比
(％)

コンサルティング

39,957

1.5

7,050

62.5

金融ＩＴソリューション

307,715

8.3

184,968

11.8

産業ＩＴソリューション

189,587

7.2

102,484

3.6

ＩＴ基盤サービス

37,235△8.4

15,281△10.3

574,495

6.2

309,7858.4

計(注)1. 金額は販売価格によっています。

2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。

- 33 -

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
③ 販売実績
a. セグメント別販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
セグメントの名称

金額

前年度比

(百万円)

(％)

コンサルティング

37,246△3.4

金融ＩＴソリューション

288,196

5.3

産業ＩＴソリューション

186,051

4.2

ＩＴ基盤サービス

38,9952.0

550,490

4.1

計b. 主な相手先別販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度
金額(百万円)
野村ホールディングス㈱当連結会計年度

割合(％)

65,049

金額
(百万円)

12.3

66,309

前年度比

割合
(％)
12.0

(％)
1.9

(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。
c. サービス別販売実績
当連結会計年度におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
サービスの名称

金額
(百万円)

前年度比
(％)

コンサルティングサービス

90,056△7.0

開発・製品販売

183,847

13.7

運用サービス258,8092.7

商品販売

17,777△3.4

550,490

4.1

計- 34 -

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 決算短信
(2) 従業員の状況① 連結会社の状況

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)コンサルティング

1,275

[136]

金融ＩＴソリューション

5,282[2,013]

産業ＩＴソリューション

3,805[1,025]

ＩＴ基盤サービス

2,326

[849]

742

[92]

13,430[4,115]

全社(共通)
計(注)1. 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の386人は含まれていません。
2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
3. 全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
② 提出会社の状況
従業員数(人)2021年3月31日現在
平均年齢(歳)6,507 [1,868]

平均勤続年数(年)40.5

平均年間給与(千円)

14.7

12,251(注)1. 従業員数は就業人員数であり、他社に出向中の1,292人は含まれていません。
2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいます。
③ 資格取得者の状況

2021年3月31日現在
資格取得者数(人)情報処理技術者試験
ＩＴストラテジスト

367

システムアーキテクト

956

プロジェクトマネージャ

970

ネットワークスペシャリスト

986

データベーススペシャリスト

962

エンベデッドシステムスペシャリスト

69

情報セキュリティスペシャリスト

1,154

ＩＴサービスマネージャ

419

システム監査技術者

358

情報処理安全確保支援士試験

465

証券アナリスト

246(注)1. 情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験は、経済産業大臣の指定試験機関である独立行政法人
情報処理推進機構が実施している資格試験です。
2. 証券アナリストは、公益社団法人日本証券アナリスト協会が実施している資格試験です。
3. 資格取得者数は、提出会社における取得者数であり、他社に出向中の者を含みます。

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