公益財団法人新潟県環境保全事業団定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人新潟県環境保全事業団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、産業廃棄物の処理（当該処理を行うための施設の建設を含む。次条第１号において同じ。）、環境保全のための啓発等に関する事業を行い、新潟県の快適で住みよい生活環境の確保及び産業経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 産業廃棄物の処理に関する事業(2) 特別管理一般廃棄物その他適正な処理が困難な一般廃棄物の処理に関する事業(3) 廃棄物の減量化及び再資源化に関する事業(4) 廃棄物の処理に係る調査研究に関する事業(5) 環境保全の啓発に関する事業(6) 地球環境保全対策に関する事業(7) その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、新潟県において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１に定める財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
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第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第3号から第7号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュ・フロー計算書
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前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号、第6号及び第7号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第64条において準用する同規則第48条に定める要件に該当しない場合には、第1号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）2

第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第5号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第10条 この法人に評議員３名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の1を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の3 分の1 を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
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（評議員の任期）第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第13条 評議員は、無報酬とする。ただし、毎年度総額50万円の範囲内で評議員会等に出席の都度、日当を支給することができる。
２ 前項の支給基準については、評議員会の決議を経て定め、公表しなければならない。
３ 評議員には、その職務の執行に要する費用を弁償することができる。
第５章 評議員会（構成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第16条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第18条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を4

除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 役員等の責任の一部免除(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第19条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該評議員会の議長は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第20条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事

３名以上７名以内(2) 監事

１名以上２名以内

２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
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この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）第21条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
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理事の構成は次のとおりとする。
(1) 各理事について、当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の3分の1を超えないこと(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えないこと（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
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３ 専務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
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理事長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第24条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ･フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録を持って作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結のときまでとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第26条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
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(1) 職務の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
３ 監事は、会計監査人が、前項第1号から第3号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第27条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、理事長、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
第６章の２ 役員等の損害賠償責任（役員等の損害賠償責任の免除）
第27条の２ 法人法第198条が準用する同法第112条の規定にかかわらず、同法第198条が準用する同法第111条第1項の責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同法第198条が準用する同法第113条第1項の規定により免除することが出来る額を限度として理事会（当該責任を負う理事を除く。）の決議によって免除することができる。
（責任限定契約）第27条の３

法人法第198条が準用する同法第112条の規定にかかわらず、外部役員等（外部理事、外部監事又は会計監査人をいう。）の法人法第198条が準用する同法第111条第1項の責任について、同法第198条において準用する同法第115条第1項の規定により当該外部役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第113条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を外部役員等と締結することができる。

第７章 理事会（構成）
第28条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
7（権限）
第29条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第30条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
（理事会の議長）
第30条の２ 理事会の議長は理事長とする。
（決議）第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第33条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第11条についても適用する。
（解散）
第34条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第35条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

8（残余財産の帰属）
第36条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第37条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第106条の第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は坂本洋司、専務理事は加藤武夫、会計監査人は石川勝行及び本間敏とする。

附 則（施行期日）
この定款は、移行登記の日から施行する。（別表第１改正）

附 則（施行期日）
この定款は、評議員会の決議の日（平成26年５月30日）から施行する。（第25条改正）

附 則（施行期日）
この定款は、評議員会の決議の日（令和元年５月27日）から施行する。（第16条改正）

9別表第１ 基本財産（第５条関係）

財産種別

場所・物量等

定期預金

50,000,000円

有価証券

公債 100,000,000円

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