総説

町村の自治・自律と保健福祉政策－「長野モデル」にみる市町村合併の代替案に関する考察－
水谷利亮
高知短期大学
はじめに律」支援プラン～新たなる「コモンズ」の創出を目「 平 成 の 大 合 併 」 や ｢三 位 一 体 の 改 革 ｣と い っ た 現

指して』を策定し、自律する市町村を支援する県の在の地方自治を取り巻く動向は、中山間地域の町村

役割や責任を明確にし、「真の地方分権の確立に向における地方自治、とくに保健福祉政策のあり方を

け 、と も に 自 治 を 担 う 対 等 協 力 の パ ー ト ナ ー と し て 、

直撃している。

市町村とともに多様な自治が輝く長野県を創って」
た か ぎ

長 野 県 下 伊 那 郡 喬 木 村 で は 、上 村 と 南 信 濃 村 と とい き た い と 考 え 政 策 実 施 を 行 っ て い る か ら で あ る 5) 。

も に 飯 田 市 へ の 編 入 合 併 の 是 非 に つ い て 2004年 7月 1

総 務 省 や 第 27次 地 方 制 度 調 査 会 答 申 な ど の 考 え 方 に

1日 の 住 民 投 票 で 自 律 を 求 め る 住 民 意 思 が 過 半 数 をみられる強制的な市町村合併推進に対する代替案と占めたことを受け、現在新しい振興計画作成のため

な り う る も の で あ る 6) 。

に村職員と住民参加により自律の地域づくりに向け

そこで本稿では、主として「長野モデル」にみらた 取 り 組 み を 進 め て い る 1) 。 住 民 投 票 ま で の 約 １ 年れる自律に向けた取り組みの一端を保健福祉の政策

間に住民有志のグループ「たかぎ未来づくりの会」

領域を視野に入れて、多元的複線型地方自治システ

や 「 女 団 連 」 （ 約 20団 体 の 女 性 グ ル ー プ の 交 流 会 ）ムの枠組みにおいて事例を整理・分析しながら、中などが独自に財政シミュレーションを行って「村づ山間地域の町村の地方自治・地域づくり、及びその2)

くりプラン」 を作成したり、自分たちや村民に向中での保健福祉政策とその主体・担い手のあり方や3)位置づけを考えてみたい。ここでいう多元的複線型の実践がみられた。そのなかで議論された合併に関地方自治システムとは、新藤宗幸の議論に依っていする争点は、代表制の問題として合併後の新市の議る 7) 。 新 藤 は 、 こ れ か ら の 地 方 自 治 シ ス テ ム の あ り

会 議 員 数 が 31名 で あ る が 喬 木 地 区 か ら の 議 員 は ２ 名

方は、これまでの都道府県と市町村といった全国一となり住民の意見が新市政に充分に反映できないこ

律の二層制からなる「一般性と総合性の制度論理」となど自治体の地方自治そのものや政策全体のありに基づいた「行政統制モデルの残像」的な地方自治方に関することも重要であったが、保健福祉政策領システムではなくて、「市民の政治的信託にもとづ域においてこれまできめ細かく取り組んできた村独

く一般目的の総合的自治体を根幹におきつつも、そ自の政策をいかに維持するかが主要な争点の１つにれらを重層的に積み上げるだけでなく、一方においなっていたのである。喬木村では現在保健師が３名て近隣自治を制度化し、他方において特定目的の自配置されているが合併後は１名の保健師しか配置さ治体を縦横に張り巡らした複線型の制度化として構れなくなる可能性があること、村の社会福祉協議会

想される」自治・分権型のシステムであるという。

がなくなること、乳幼児医療は現在小学校６年生ま筆者はこのようなシステムを多元的複線型地方自治で無料であるが合併後はその保証がないこと、など

システムということにしたい。そこでは、近隣自治

けて学習会開催を継続するなど「熟議民主主義」

4)であった 。
長野県では、喬木村以外にも自律をめざした取り組みが多くみられるのは、「長野モデル」といわれる独特の取り組みの一環として『長野県市町村「自組織、市町村、広域連合、都道府県といった４層、市町村と広域連合の間に「町村連合」が入る５層構
造もイメージされることになる。
Ⅰでは、市町村合併が実施される以前と以降において旧市町村エリアで保健福祉政策においてどのよ祉施設には町立病院があり、保健センターと建物がうな影響・変化が生じる可能性があるのかについてつながっていた。保健センターには、町の保健関係

分 析 す る た め に 、従 前 の 市 町 村 合 併 特 例 法 の も と で 1課や、脳卒中等による後遺症をもつ人の通所リハビ

993年 に 飯 田 市 に 編 入 合 併 し た 旧 上 郷 町（ 現 在 の 上 郷

リを行うデイサービス施設、介護高齢者の訪問介護地区）の保健福祉政策を事例にして考える。その上部門が入っていた。人材面やサービス提供などソフで、合併によって保健福祉政策にマイナスの影響がトの面でも、保健福祉関係の訪問で保健師やヘルパ大きいとしたら、市町村合併の代替案としてどのよーが中心になり栄養士、看護師、理学療法士、歯科

うな方法が実際にあるのか。Ⅱでは、自律を選択し衛生士も必要な時に加わるなど専門職が保健・医

た町村においてみられる多元的複線型地方自治シス

療・福祉政策において日常的に連携していた。合併

テムの実際を事例として分析してみたい。まず、保後は、町立病院が飯田市立病院の分院になり、役場

健福祉政策を基盤に据えて自律プランを作成し地域の保健福祉関係部門が飯田市役所に行き、介護保険づくりを実施している長野県泰阜村と、自律プラン

制度の導入などもあり、政策や人材などのソフト面づくりで町の全職員参加と住民参加を組み込んでいと施設の機能変化のためにハード面でも、上郷地区

る新潟県津南町の事例を、続いて、狭域の自治のシに お い て 保 健・医 療・福 祉 の 連 携 が 分 断・分 解 し た 。

ステムとして近隣自治組織を町村の自律プランにお②保健福祉と教育（小学校）や保育との連携の低

いて位置づけて地域づくりを行っている長野県阿智下：旧上郷町では保健師などが小学校の養護教諭と村の事例を、さらに広域行政の仕組みとして広域連

肥満やアトピーなどに関する研究会や、クラス担当

合制度・「町村連合」を模索している長野県の自律

教員や教頭・校長との日常的な情報交換や交流を行支援策を取り上げてみる。

うなどして連携していた。保育所から小学校にあがる児童にフォローが必要な時は保健師と保育士と小Ⅰ編入合併による保健福祉政策への影響

学校教員が話し合い、「健康フェスタ」などのイベ－長野県飯田市上郷地区（旧上郷町）－

ントを通して交流・連携もしていた。職員組合を通先の喬木村の住民投票で主要な争点の１つであっしても事務職や保育士、看護士、保健師などが交流た合併による保健福祉政策における問題点とも関連することで、町政策の現場から各保健福祉政策を総し て 、 ま ず 、 飯 田 市 に 約 10年 前 の 93年 に 編 入 合 併 し合する面もあった。合併後は、旧上郷町職員は飯田

た旧上郷町における保健福祉政策の変化をみてみよ

市職員になり職員組織が大きくなったこともあってう 。飯 田 市 は 、人 口 は 約 10万 7千 人 で 、高 齢 化 率 24％

職員相互の結びつきが希薄になり、市域の１地区に（ 02年 現 在 ）、面 積 は 325平 方 キ ロ で 、昭 和 の 大 合 併

おいて保健師、保育士、小学校教員などとの交流・の 1956年 に 1市 7ヶ 村 の 合 体 合 併 以 降 も 現 在 に 至 る ま

連携も弱くなった。

で 周 辺 の 6町 村 を 編 入 合 併 し て き た 経 緯 が あ る 。旧 上③地域を担当する保健師・栄養士などの数の減

郷 町 で 現 在 の 上 郷 地 区 は 、 人 口 約 1万 5千 人 、 面 積 は少：旧上郷町には常勤の保健師が４人いたが、合併

約 27平 方 キ ロ （ 00年 現 在 ） で あ る 。 飯 田 市 で は 、 吸

後 上 郷 地 区 担 当 は ３ 人 に な り 、 合 併 10年 後 の 04年 ４収合併した地域に支所を残してきており、上郷地区

月からは２人になった。また、旧上郷町では常勤のを含め地域担当の保健師などは支所に配置されてい栄養士１人が公務員として働き、保健福祉政策で活る。合併前後での保健福祉政策関連の変化は、次の躍していたが、合併後は飯田市全体の栄養士となっ７点ぐらい指摘できる

8) 。

た。

①保健・医療・福祉の連携した政策・サービスの④保健師の数年ごとの人事異動と地域との連携の分断（ハードとソフトの両面）：合併前の旧上郷町

低下：旧上郷町保健師は飯田市（全体）の所属にな

で は 、 84年 に 厚 生 省 （ 当 時 ） の ヘ ル ス パ イ オ ニ ア タ

り、合併３年後には旧上郷町で勤務していた保健師

ウン事業の指定を受けるなど町ぐるみの健康づくり

は す べ て 他 の 地 区 に 転 勤 し た 。飯 田 市 で は 保 健 師 は 1に力を入れて、保健・医療・福祉が連携した包括ケ4地 区 を 約 ２ 年 か ら ４ 年 で 人 事 異 動 す る 。そ の た め 保

アシステムの取り組みを推進していた。保健医療福健師は地区での保健活動に腰を据えて取り組むことが難しい面があり、保健師が変わればそれまでの地傾向を示し地域への愛着も弱まった。旧上郷町時代

区での保健活動が変化したり、地区住民との交流やに比べて上郷地区や市全体の保健医療福祉に関する連携が希薄になる傾向がある。

政 策 形 成 の 機 能・能 力 が 低 下 し て い る と 考 え ら れ る 。

⑤住民の保健福祉教育・知識の衰退傾向：旧上郷
町では、保健師が専門職として関わって、一定の保健福祉に関する講習を受けて地域で保健活動の促進

Ⅱ

多元的複線型地方自治システムにおける町村の自治と保健福祉政策に協力する女性の保健推進員と地区の自治組織とが

これまで編入合併によってみられた保健福祉政策

共同で健康教室を企画・開催し保健福祉の能力や知における問題点を事例分析してきたが、次に、マイ識を蓄積していくなど町ぐるみで住民と協働しながナス効果が生じやすい合併の代替案として、自律をら健康づくりや保健福祉のまちづくりに取り組んで選択した町村などの取り組みを多元的複線型地方自いた。合併後は保健師の異動もあり、地域と保健師治システムの実際において順次みてみよう。

の信頼関係やつながりが弱くなり、保健師によってなお、市町村合併が常にマイナス効果を生み出す

は地区の健康教室などに参加しないこともある。そというものではなく、保健福祉政策を含めて自治体のため、地域での新たな保健福祉の能力や知識の蓄政策にプラスの効果を発揮する合併もありうる。例

積が難しくなっている面がある。

えば、近隣の２つ、あるいは３つぐらいの町村が、⑥住民・地域に関する情報・状態を専門職が把握

合併特例債目当てではなく、将来の地域づくりビジ

困難になる傾向：旧上郷町では、住民の基本・循環

ョンを共有し地域政策を発展させるために積極的に器健診などは町立病院の医師と検査技師が行い、健合併を選択する場合などが考えられる。「平成の大診報告会には医師が来て直接住民に結果の見方やポ合 併 」 の 動 向 の な か で 、 2004年 度 に お い て 実 際 に そイントなど医学的な話をし、保健師や栄養士などがのような合併を行った、あるいは合併特例法との関住民の個人相談を行っていた。毎年の住民健診の結係 で 2005年 ３ 月 末 を め ど に 合 併 を 行 お う と し て い る

果は保健師がパソコンにデータ入力し集計・整理し町村が存在すると思われる。そのような事例は、合て、日常的な接触の中で直接住民にアドバイスなど併効果が現れるまでにまだしばらく時間がかかるとを行っていた。町の保健・医療・福祉の専門職が住思われるので、その分析・考察は今後の課題として

民の健康状態などのデータを共有し、協働しながらおきたい。

住民の健康づくりなどを担っていた。合併後は、飯田市は健診を民間の健診機関に委託しており、健診結果の報告会には地域担当の保健師だけが参加し、保健師など専門職が住民・地域の情報や健康状態などを複合的に把握することが難しくなっている。

１．町村の自律プラン－長野県泰阜村と新潟県津南町－（１）「安心の村」づくりをめざす泰阜村の自律プ
ラン⑦地域課題の政策化機能や専門職の能力・意欲の泰 阜 村 は 、長 野 県 の 最 南 端 に 位 置 し 、人 口 は 2,159

弱 体 化：旧 上 郷 町 で は 専 門 職 の 異 動 が な か っ た の で 、人 、高 齢 化 率 約 37％（ 03年 現 在 ）、面 積 65平 方 キ ロ 、

行政の関連部署に保健・医療・福祉の各分野から複林 野 率 87％ の 過 疎 の 山 村 で 、19集 落 が 標 高 300ｍ か ら合的に住民や地域の健康に関する情報が入り、個々

700ｍ と い う 標 高 差 の 中 に 散 在 し て い る 。「 長 野 モ デの住民に対して効果的な対応が可能で、地域の課題

ル」の市町村自律支援政策と連携しながら自律プラを総合的に把握し政策立案・政策形成に結びつけるン『やすおかこともできていた。各種専門職は、異種の専門職とな 改 革 と ス ロ ー な 村 づ く り ～ 泰 阜 村 自 律（ 立 ）構 想 』の連携などで意欲も高く、地域課題に対応する能力

を ま と め て 具 体 的 な 取 り 組 み を 進 め て い る 9) 。

自律への道：求められるスピーディ

も相互に鍛えられていた。合併後は、職員数の多い

その村づくりでは、「心もからだも癒してくれる

飯田市の行政組織のなかに組み込まれて、異種の専『安心』の地をめざして」、「住民が安心して過疎門職同士の連携や情報交換も弱まり人事異動もあるの村で暮らしていけるように、高齢者福祉、医療のため、各専門職の地域課題の把握能力や意欲が低下

提供、子育て支援など必要な専門サービスを提供」

し、「真の『住民自治』実現への取り組み」や住民

活環境、定住基盤、農林水産、商工雇用、観光リゾに身近なところでの素早い政策決定を重視している。

ート、保育教育、文化学習、健康保健、地域医療、

つまり、泰阜村は「安心の村」づくりを地方自治に社会福祉、新行政システムで、各分野にその分野担おいて実践・維持するために自律を選択したといえ当者と共に担当外職員が配置されていた。保健医療

る。また、自律のために新たな自治のスタイルをめ

福祉の各専門職の視点や考え方を町づくりの議論にざして多元的複線型の自治システムによる行政サー

反映させることも可能である。各チームの議論や取ビスの執行を構想し、そこでは、①今後とも村が実り組みを総合調整するために各チームリーダーとサ

施 し て い く 分 野 は 、小 学 校 運 営 、福 祉 、子 育 て 支 援 、

ブリーダーなどからなる「自律施策調整会議」を設

村づくりなど、②現在の広域連合は、ごみ処理、消置 し 、 04年 ２ 月 に 『 新 生 津 南 町 「 自 律 に 向 け た 町 づ

防、介護保険認定、特養ホーム運営など、③県が加く り 」中 間 報 告 』を ま と め た 。同 ４ 月 に 中 間 報 告（ 第わ る 広 域 連 合 ・ ｢町 村 連 合 ｣は 、 ハ ー ド 整 備 、 専 門 的２弾）を作成し、町内の各種団体との協議と集落懇

技術的分野、医療など、④県の自律代行制度の利用談会を開催するとともに、８月に住民の公募で「自は、精神・母子保健、道路管理、森林整備など、と律に向けた町づくり検討委員会」を発足させ協議をいった区分を考えている。

進め、最終報告書づくりに取り組んでいるところで（２）全職員参加と住民参加による津南町の自律プ

ある。

ランづくり

津南町は、保健福祉政策などを町づくりの柱の一

津南町は、新潟県の最南端で長野県と境を接してつに据え、全職員参加と住民参加を組み込みながら

お り 日 本 有 数 の 豪 雪 地 帯 で 、 人 口 は 12,389人 、 高 齢

自律プランづくり・地方自治の設計に取り組んでい化 率 約 32％（ 00年 現 在 ）、面 積 は 170平 方 キ ロ で あ る 。

るのである。

町 で は 、 02年 12月 に 市 町 村 合 併 の ア ン ケ ー ト 調 査 を実施し、合併しない方がよいという約６割の住民の意見を受けて市町村合併を選択しない町づくりを決10)

２．狭域自治の再構築－長野県阿智村の自治組織－。03年 ４ 月 に 庁 内 に 自 律 推 進 室 を 設 置 し「 新阿 智 村 は 、人 口 は 6,082人 、高 齢 化 率 約 28％（ 02年

生津南町の創造に向けて」「今後めざすべき自治の

現 在 ）、面 積 は 113平 方 キ ロ で 、48集 落・６ 自 治 組 織

姿や地域づくりの方向を明らかにし、将来の税財政

か ら な り 、 73年 に 湧 出 し た 南 信 州 最 大 の 昼 神 温 泉 郷のシミュレーションも踏まえながら、最大限の自助がある。村づくりの基本理念を「住民一人ひとりの努力を行い、確固たる『自律』の姿を内外に示すと

人 生 の 質 を 高 め ら れ る 、持 続 可 能 な 発 展 の 村 づ く り 」

ともに、町民が『住んでいてよかった』と思えるよと し て 、自 律 プ ラ ン『「 顔 が 見 え

うな町づくりを進め」ている。そのためには「職員

民主体の村」をめざしてがまず意識改革し、政策能力を高めるとともに、町

年 １ 月 に 策 定 し 現 在 地 域 づ く り に 取 り 組 ん で い る 11) 。

づくりへの情熱を持って業務に携わらなければなら

その自律プランの特色の１つは、行政では対応で定したない」と考えている。

心が通い合う住阿 智 村 自 立 プ ラ ン 』 を 04

きないきめ細かなサービスの提供や政策提言を行う

03～ 04年 度 の ２ 年 間 で 全 事 務 事 業 の 見 直 し （ 職 員

役割を期待して村づくり団体・ＮＰＯを地域づくり

一人ひとりが自分の仕事を再点検し、課内評価）、の新しい担い手として位置づけるとともに、住民自人事・給与・機構等の見直し（迅速な政策展開のた治活動の中心として地域の自治組織を重視しているめの簡素で効率的な組織を構築）、予算・税財政のことである。「地域の課題は地域で解決する」こと

見 直 し（ 限 ら れ た 資 源・予 算 を 効 率 的 に 業 務 に 投 入 ）をめざして６自治組織はそれぞれ地区計画を策定し、に 重 点 を 置 き 町 の 行 財 政 の 再 構 築 を め ざ し て 、 11分

村と対等の立場で地区計画に沿って地域づくりを進

野別に自律推進の方策を研究し町の将来像を明確にめ、地域福祉の充実・地域ぐるみの子育て推進・自する具体的施策を構築するために全職員参加による

主防災活動・道路や河川の環境美化作業などの事業「 分 野 別 自 律 推 進 チ ー ム 」 を 03年 10月 に 立 ち 上 げ 週

実 施 に 取 り 組 ん で い る 。例 え ば 、中 関 区 自 治 会 で は 、

１ 回 の ペ ー ス で 議 論 を し た 。 11分 野 ・ チ ー ム は 、 生

阿智村第４次総合計画後期計画地区別計画書として

『中関区自治計画書』を作成し、地区の目標（テーあ る 13) 。そ の イ メ ー ジ は 図 １ の 通 り で あ る 。「 自 律 」マ）として「人と人のふれあい、かかわり合いを通支援プランのなかで、市町村や広域連合における専

じて安心で生きがいのある暮らしと地域をめざしま

門的な行政需要に対応するために必要に応じて県職12) 。 中 関 区 自 治 会 組 織 は 、 総 務 企 画 部 、員の派遣を行う「人的支援」、機能補完の最終的な

教育福祉部、環境安全部、産業経済部に分かれてお手段として、県が市町村の事務を受託する「特例事り、計画の中で各部ごとに、課題、現状、方向、施

務受託」制度の創設、条件不利地域の集落を有する策を明らかにしている。

財政力の弱い市町村に対して既存制度を活用したりす」という

集落創生交付金を助成すること、情報提供や行財政
３．広域行政システムとしての「町村連合」

運営等に関する研究支援の充実などとともに、「長－「長野モデル」・「南信州モデル」－

野モデル」として県参画型広域連合制度・「町村連長 野 県 は 、 全 国 の 47都 道 府 県 の な か で 合 併 す る 市

合」の研究とその具体的な取り組みが考えられてい町村に対する支援だけでなく自律をめざす町村にもる。そのイメージ（図２）ではとりあえず、地域福

積極的に体系的な支援策を講じているほとんど唯一

祉 は 各 町 村 、医 療 や 精 神 保 健・介 護 保 険 は 町 村 連 合 、の県である。県の市町村に対する支援策のあり方を

広域福祉施設や要介護認定などは広域連合が担う。

ま と め た も の が 『 長 野 県 市 町 村 ｢自 律 ｣支 援 プ ラ ン 』

長 野 県 で は 、 県 内 を 10の 地 域 に 区 分 し て 広 域 的 な 事である。「長野モデル」といわれるものの考え方の

務 を 処 理 す る た め に 10の 広 域 連 合 が 既 に 設 置 さ れ て

特徴の１つには、「ゆたかな社会に必要な『大切ない る 。県 は 04年 4月 か ら 下 伊 那 町 村 会 と と も に「 自 己もの』を自らの思いをもとに生み出し、育み、ある

決定・自己責任の地方分権時代にふさわしい自治体

い は そ の 機 能 が 充 分 に 生 か せ る よ う に 管 理 、維 持 し 、運営のあり方」を模索するために「町村連合」も視

地域的、文化的環境に応じて、市民の生活に最も適

野 に 入 れ て 議 論 を 積 み 重 ね 、『 新 た な 自 治 体 運 営「 南したかたちにするための協働の仕組みをいう」「コ

信 州 モ デ ル 」 実 践 プ ラ ン 』 （ 2004年 11月 19日 ） を とモンズ」という言葉・考え方を重視して、これまで

りまとめ、その具現化に向けた取り組みを着実に進の中央集権的な政策や地方自治のあり方に対して、

め て い る と こ ろ で あ る 14) 。

補 完 性 の 原 理 に 基 づ い た 「 地 域 →市 町 村 →県 →国 」
といった新たな政策の流れに基づいて、地方自治・「信州ルネッサンス革命」に取り組んでいることに

図１

政策の流れの概念図(出所) 長野県総合計画審議会最終答申『未来への提言～コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命～』2004年3月15日

まとめ合・総合化して、多元的複線型地方自治システム

政府・与党が04年11月に示した「三位一体の改の中で再構築した上で、各政策を現場で再定置す革」の全体像でもみられたように、三位一体の改る作業や思考を行うことが必要になってきている。

革が「地方に厳しい改革」で、「農林業の衰退をつまり、「下からの分権的ナショナル・ミニマム」

加速し、福祉や教育などの基本的な住民サービス

17)の模索と実践が求められているといえる。
保健福水準を押し下げ」るものであることは明らかにな祉政策を担当する自治体や民間の職員・専門職は、

15)。
そのような転換期の地方分権時代

合併する、しないにかかわらず、自分たちの担当においては、地方自治の視点から中山間地域におする保健や福祉・保育、高齢者や児童・障害者とける自治体・町村の保健福祉政策のあり方を考えいった縦割りで狭い政策領域に「蛸壺的」に閉じるにあたっては、ハードとソフトの両面での保こもるのではなく、市町村の地域づくりといった

健・医療・福祉の連携した政策・サービス提供、

自治体の政策全般・地方自治のあり方に関心をも

さらに教育や環境政策などとも連携したまちづく

つと同時に、自律プランづくりなどに積極的に参くり・地域づくりといった視点、保健師など専門加することが喫緊の課題として求められている。

家が適切なサービスを提供する役割と責任である

そのような取り組みを各政策・現場で早急に行わ「機能的責任」と住民や社会のニーズに対する「応ない限り、「三位一体の改革」や社会福祉基礎構

答責任」の発揮、住民・コミュニティ・ＮＰＯ・造改革などにみられる契約や市場の考え方を重視

行政の協働といった点が重要になってくると思わした現在のわが国の新保守主義的な政治・行政のれる16)。

あり方や流れに対して、代替案として環境・保健ってきている

それらを踏まえて、地域や住民生活の「安心」を保証するために、保健・医療・福祉の各政策を

福祉・教育を重視した「維持可能な社会」を構築することはますます困難になるであろう。

自治体自律プランやまちづくりの中へ、一旦統

図２

市町村の機能補完のイメージ図(出所) 長野県『長野県市町村｢自律｣支援プラン～新たなる｢コモンズ｣の創出を目指して～』2003年9月

参考の再検討序論」『社会科学論集』第86号、2004

1) 喬木村は、人口7,243人、高齢化率約28％（2002年3月。

年10月現在）で、1875（明治8）年に村として発8) 飯田市『保健福祉事業の概要

平成15年』2003

足してから約120年の間１度も合併していない

年8月、飯田市『市勢の概要2003』2004年3月、

自治体である。喬木村の住民投票では合併に「反上郷町国民健康保険『野底の春(ヘルスパイオニ

対」が約60％を占めた。なお、飯田市と上村、アタウン事業のまとめ)』1990年3月、上郷町保健

南信濃村は、１市２村の合併に向けて任意合併

衛生課『上郷町保健婦設置40周年記念あしあと』

協議会で話し合いを継続するようである（飯田1984年10月、及び飯田市の保健師などに対する

市・喬木村・上村・南信濃村任意合併協議会｢任ヒアリング調査（2004年5月24日）などに依る。

意合併協議会だより｣第11号、2004年8月1日）。

9) 長野県泰阜村『やすおか

自律への道：求めら

2) たかぎ未来づくりの会『住民参加で未来へチャれるスピーディな改革とスローな村づくり～泰

レンジ喬木村－「椋文学の里と美しき段丘（天阜村自律（立）構想』（2003年9月）、松島貞治･竜川の河岸段丘）」に集う温かみのあるコミュ

加茂利男『新版｢安心の村｣は自律の村

ニティを目指して－』2004年2月。

阜村－平成の大合併と小規模町村の未来』（自3) 山口定『市民社会論－歴史的遺産と新展開』有長野･泰

治体研究社、2004年）。
10) 津南町『新生「津南町」の創造に向けて』（自斐閣、2004年、参照。
4) 喬木村「市町村合併に関する地区懇談会資料

治体研究社、2004年）。

喬木村の現状は？ 合併したらどうなる？ 自律11) 阿智村『「顔が見えしたらどうなる？ 住民負担と行政サービス等の村」をめざしての比較一覧表（概要）」2004年5月、飯田市・喬1月。

木村・上村・南信濃村任意合併協議会『飯田市・喬木村・上村・南信濃村が合併したら協議結

心が通い合う住民主体

阿智村自立プラン』2004年

12) 中関区自治会『中関区自治計画書』2003年12月1日。

果報告（概要）』2004年、喬木村の将来を考え

13) 長野県総合計画審議会最終答申『未来への提言

る会「喬木村の将来を考える会ニュース」、な～コモンズからはじまる信州ルネッサンス革どを参照。

命』2004年3月15日。

5) 長野県『長野県市町村｢自律｣支援プラン～新た

14) 下伊那地域振興戦略会議『新たな自治体運営

なる｢コモンズ｣の創出を目指して～』2003年9月。

「南信州モデル」実践プラン－下伊那郡町村会「長野モデル」の構想と実施について説明は、

提言への対応協働プロジェクト報告書－』（20

平岡和久・森裕之「『三位一体の改革』の虚構

04年11月19日）。

と『自律』財政の焦点」加茂利男編著『資料と解説

自治体自立計画の実際－「三位一体の改革」と町村－』自治体研究社、2004年、p.29-30、

いのか｣『世界』2004年11月号。
16) 水谷利亮「『ストリート・レベル官僚制』論と福祉サービス論」『社会福祉研究』第72号、19参照。
6) 第27次地方制度調査会『今後の地方自治制度のあり方に関する答申』2003年11月。
7) 新藤宗幸「自治体の制度構想」松下圭一・西尾勝・新藤宗幸編『自治体の構想2

15) 保母武彦・具滋仁｢三位一体の改革はこれでよ

制度』岩波書店、2002年、p.3-12、及び、水谷利亮「広域連合98年、p.76。
17) 平岡和久・森裕之「『三位一体の改革』のこれからとその対応」（2004年11月20日群馬県上野村にて開催の「第４回小さくても輝く自治体フォーラム」における資料集より）