東京と日本の成長を考える検討会（第３回）

主な意見の概要【日時】

平成 30 年９月 11 日（火曜日）15 時 00 分～16 時 45 分
【場所】
東京都庁第一本庁舎７階大会議室
【出席者】
小池百合子

東京都知事

まつば 多美子

東京都議会議員（財政委員長）

伊藤 ゆう

東京都議会議員（都民ファーストの会 東京都議団）

谷村 孝彦

東京都議会議員（都議会公明党）

吉原 修

東京都議会議員（東京都議会自由民主党）

曽根 はじめ東京都議会議員（日本共産党東京都議会議員団）

宮瀬 英治

東京都議会議員（都議会立憲民主党・民主クラブ）

西川 太一郎特別区長会会長（荒川区長）

長友 貴樹

東京都市長会会長（調布市長）

河村 文夫

東京都町村会会長（奥多摩町長）

市川 宏雄

明治大学名誉教授

佐々木 かをり株式会社イー・ウーマン代表取締役社長
株式会社ユニカルインターナショナル代表取締役

佐藤 主光

一橋大学国際公共政策研究部教授

田原 総一朗ジャーナリスト○ 辻 琢也一橋大学副学長

西尾 昇治

東京商工会議所常務理事

橋本

公益社団法人経済同友会地方分権委員会副委員長（塩屋土地株式会社代表取締役副会長）○座長圭一郎（敬称略）

○

小池百合子知事

・ 東京が日本経済を牽引する役割を担うのは当たり前で、地方が元気にしていかないと、日本全体が厳しくなる。
・ １人当たりの地方税収について、東京と地方の格差が２.４倍という話があったが、交付税を加えると、東京は大体中央値になる。これまでも共存共栄のための役割を東京は果たしてきたが、その効果については、東京都民、つまりタックスペイヤーには実感がない。
・ 地方対東京の構図ではなく、世界対日本ということで、その中における東京の役割を考えていかなければならない。安易にお金があるところから取るということを続けていれば、この国が駄目になるという、大変な危機感を持っている。
・ 基金についてだが、東京都では、法人の税が収入の大宗を占める中で、リーマンショック時には１兆円の減収があった。東京都は不交付団体なので、何かあったときには自分たちで賄わなければならないという思いが強い。
・ ブロック塀の代替として全国の木材の使用を提案したら、あちこちから賛同の声が起こった。このように、購買力のある東京とどのように需要をつくり出していくかという知恵を働かせていくことが必要。

○

まつば多美子様・ 最近、日本全国で災害が頻発している。その中で、都民の皆様も、この東京で震災や大規模水害が起きたらということを、本当に心配している。首都機能を維持していく観点からも、災害に対するインフラ整備や、ソフト面も含めて、しっかりと強化する必要がある。
・ また、このような整備をするには幾らかかるのか、この東京をしっかりと災害から守るためには幾らかかるのか、ということを明確にしていくべき。

○

伊藤ゆう様

・ これからまとめに入る中で、どれだけ発信出来るかが重要になってくる。その意味
では、キーワードの置き換えも検討した方が良い。例えばフードロスでは、年間621 万トンと言われると分かりにくいが、日本人全員が１日に２個のおにぎりを捨てているようなものだと言われると分かりやすい。
・

ネガティブ要素について、例えば、先進国で首都の大学定員を抑制している国や、首都の自主財源を国が取り上げている例はあるのか。このような事例はほとんどないというエビデンスが出てくると、日本は特異であるとか、東京は相当搾取されているのでは、という議論に良い意味で拍車をかけると思う。
・ 電力の問題について、北海道のように東京全体で停電が起きてしまうと、国際金融都市東京を目指していても、海外の金融機関は来ないのではないか。このようなところについても、投資をしていかなければならないと思う。

○

谷村孝彦様

・ 黒字にするための努力をしない方が交付税が多く入ってくるという、根本的な欠陥が交付税制度にはあると思う。
・

税制そのものは国が決めているが、それをどう変えていくかということも含めて、議論していく必要がある。

○

吉原修様

・ この検討会そのものが、東京の将来について何をするべきと考えるのか。日本があって東京があるのか、東京があって日本があるのか。その辺の役割分担も含めたことを報告書に明確に書いていかなければならないのではないか。

○

曽根はじめ様・ 東京は確かに日本経済の牽引者だが、食糧やエネルギーなど多くのものを地方に依存している。それにきちんとお返しが出来ているのか。さらに、東部地帯などは一旦大水害が起きれば、数百万の規模で他県に広域避難をしなければならない。そのときに受け入れてもらえるのか、これからますます問われてくると思う。
・ 日本の豊かさというのは、東京が経済を牽引しているだけではなく、全国各地方に様々な文化も含めてあって、それが全体として日本の豊かさをつくっている。お互いに自治体同士がリスペクトする関係にならないと上手くいかない。

○宮瀬英治様・ 東京とアジアという観点から見れば、世界におけるアジアのＧＤＰのシェアが 2050年には５割を占めていく中で、東京にブランチがないことは課題だと思う。国際競争力の強化と言われているが、東京の中小企業が海外に進出する際の窓口機関はあるものの、逆にアジアの富を東京に呼び込む機能はない。まずはそのパイプを用意しなければならない。

○

長友貴樹様

・ 日本の成長のためには東京が基幹的役割を果たさなければならず、そのためにも国際的なプレゼンスを高めていく必要があるということは理解する。しかし、地方の活性化と発展について、どのように報告書に具体的に書き込めるのかが、私は非常に大きな問題だと思う。
・ この報告書を取りまとめて、逆に出したがゆえにやりにくくなるというようなことにならないようにしなければならないと思っている。

○市川宏雄様・ 東京都はどこまでお金を取られたら困るのかを示していくことが必要。また国に取られるかもしれないときにどうすべきか、都民を味方につけることも含め、その戦略を考えるべき。
・ 待機児童や防災など東京都の行政需要を言いつつ、今後は国際競争力を生む必要があると言うべき。東京への投資を怠ると何が起きるのか、ネガティブ展開についても触れ、東京が危なくなれば日本が危ないというワーニングをすることが必要。そして、最後には頑張る地方は報われるべきだと主張すべきである。

○

佐々木かをり様・ 誰に訴える内容にするかが重要。最終的には国の担当者の心に刺さるものでなければならないが、このような事態があまり知られていないことを考えると、メディアや都民・国民にも分かりやすい内容である必要がある。
・

また、防災など東京都がこれからどのぐらいの金額が必要なのかということをきちんと積み上げて、最低限こういったものが必要なのだということが分かるようにしなければならない。

・東京へ必要な投資については、ハード面に偏っている気がする。実際には人が財産なので、ダイバーシティーについての投資なども試算して頂きたい。

○佐藤主光様・ 交付税の算定は複雑過ぎる。東京都の需要を見えやすくするためにも、交付税算定自体の簡素化についても主張すべきと思う。
・ 国に対する提案としては、地方に様々な業務運営が出来るような裁量を与え、それに対して中立な交付税を構築しましょうということ。今の交付税は、自由主義でやっていても困らないように出来ているので、あえて広域連携しようなんて思わない。なので、簡素化し、頑張る地方の頑張りを引き出すべき。
・ 財政再建に向けて、地方も増税責任を負うべきというのは言ってもいい。安定的な財源として地方消費税を上げても良いはずなので、もっと地方に増税させて欲しいといった提案を行うことは、意外と大きなインパクトを持つ。

・ 東京都はインフラ整備や社会保障などの受益の見える化を図るべき。また、今後の都財政についての長期推計を出すべき。基金の使い方についても明確にしなければならない。

○田原総一朗様・ 交付税算定について、東京都の需要が正しく計測されていないとのことだが、なぜこのようなことがまかり通るのか。国に対して文句だけを言っても仕方ないのではないか。告訴することも考えるべき。
・ 国は、東京都からいかに金を絞り取るかを考えている。その中で、国にどのように要求していくべきなのかを考えなければならない。

西尾昇治様

○

・ 東京の現状や将来については東京都でもグランドデザインを書いており、我々も各委員会で、観光、エネルギー、首都圏問題、税制など、様々な議論をしているが、将来のことを語っていかないと難しいと思う。
・ 一番心配しているのは人材問題。現在も人手不足などの話はあるが、これから首都東京を背負って立つ人材をどう育成していくのか。防災の問題などもあるが、一番大事なのは人材の確保や育成なので、これからの東京と日本の成長を考える上では、この辺が一番重要な観点の中に入ってくるのかと思う。

○橋本圭一郎様・

財源を右から左に移すということだけでは乗り越えられない状況に来ているので、根本的な地方税体系の見直しをやらなければならない。

・ 平成 21 年度以降、都道府県で地方交付税の不交付団体は東京だけという状態が続いている。大阪府や京都府といった日本を代表するような自治体でさえ、現在の地方税の体系の下では財政的余裕はない。

・ 国と地方の歳出比率は４２対５８だが、税収比率は６０対４０と逆転しており、今の地方税制度は完全に制度疲労を来たしている。地方分権の考えに立ち返って地方税体系を抜本的に見直し、偏在性の少ない税体系を構築していく必要がある。
・ 東京都は、これまでも事業評価の取組や、働き方改革を進めてきた。しかし、今後の急激な高齢化や人口減少に向けては、ＩｏＴやＡＩ、ＲＰＡなどを活用し、行政サービスの抜本的な効率化などを徹底的に追及するほか、国が進めているデジタル・ガバメントを早急に実現する必要がある。
・ 人口減少や少子高齢化などの社会問題における解決策の一つがデジタル化であることは間違いない。東京都には、ぜひこのデジタル・ガバメントのトップランナーとなり、都内市区町村と連携してデジタル化のモデルをつくり、それを他自治体にも開放してもらいたい。これは他自治体が東京都の味方になってもらうための有効な手段だと思う。さらに、東京都が保有する行政データをオープン化し、民間と連携することで、新たなサービスやイノベーションを生み出していくことを期待している。
・ 国が目指す世界最先端デジタル国家が実現すれば、新たな技術とそれに伴う人とお金の流れが生まれ、日本全体の経済成長へとつながる。それを牽引するのが、強力なリーダーシップを持ち、豊富な人材と資金を擁する東京都の役割ではないかと思う。