貸借対照表（2022年3月31日現在）（単位：千円）科目

金額科目（資産の部）
流動資産

金額（負債の部）

3,619,801 流動負債

2,195,896

現金及び預金83,606

買掛金

728,054

電子記録債権4,211

未払金

430,758

未払法人税等

52,403

未払費用

166,960

未払消費税等

72,194

売掛金

1,507,376

前払費用

21,836

短期貸付金

1,924,235

未収入金

67,089

前受金

181,646

その他（流）

26,094

預り金287,481

貸倒引当金△ 14,649

従業員預り金15,8291,277,748

賞与引当金

225,243

357,691

その他（流負）35,322

固定資産
有形固定資産建物及び附属設備

92,596 固定負債

930,402

構築物

13,808

長期前受金

116,150

機械及び装置55,709

退職給付引当金19,110

工具器具備品195,577

役員退職慰労引当金

22,155無形固定資産19,340

預り敷金保証金552,873

ソフトウェア

15,528その他（固負）220,112

その他（無）

3,812 負債合計

投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用900,715

3,126,298（純資産の部）

37,547 株主資本
561
8,281

1,769,652

資本金130,000

資本剰余金

100,000

繰延税金資産（固）122,760

差入敷金保証金

686,733

ゴルフ会員権10,250

利益準備金

その他（投）

42,857

その他利益剰余金

1,507,152△ 8,275

別途積立金

134,100

貸倒引当金（固）その他資本剰余金
利益剰余金

繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
資産合計

4,897,549 負債・純資産合計

100,000
1,539,652
32,5001,373,052
1,5991,599
1,771,251
4,897,549

個別注記表1 . 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券ⅰ) 市場価格のあるもの
当事業年度末の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ⅱ) 市場価格のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物・附属設備
7年～43年
構築物
10年
機械及び装置17年
工具器具備品
2年～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては5年の定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金支給対象期間に基づき期末における支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に損益処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、期末支給見込額を計上しております。

(4) 収益の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、主に総合ビル管理業務を行っております。具体的にはプロパティマネジメント業務、設備管理業
務、及び清掃業務等を顧客に役務提供することを履行義務としており、原則として役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。また、工事関連業務取引に関して、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
なお、一部の国内向け販売において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）の適用指針第98項の要件を満たすものについては出荷時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で測定しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 連結納税制度の適用
親会社三井物産株式会社の連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示の取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
2 . 会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお工事関連業務取引については、従来は工事関連業務に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による当期計算書類に与える影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。時価算定会計基準等の適用による当期計算書類に与える影響はありません。
3 . 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。

(1) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産 122,760千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 確定給付制度における退職給付債務の測定
退職給付引当金 19,110千円
退職給付引当金の算定において、確定給付制度における退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しております。当事業年度の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.189％、退職給付債務の金額は710,430千円であります。期末日における国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合は割引率を見直すこととしており、この場合、翌事業年度の貸借対照表において、退職給付引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4 . 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

184,943 千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
親会社に対する債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

2,106,289 千円
1,633 千円
270,594 千円

5 . 税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び負債発生の主な原因別内訳
固定資産
賞与引当金
退職給付引当金
未払社会保険料
未払事業税
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
投資有価証券評価損その他
小 計
評価性引当金繰延税金資産（固定）合計68,969 千円
5,851 千円
11,574 千円
17,464 千円
6,783 千円
7,019 千円
2,976 千円
14,828 千円
135,468 千円△ 12,002 千円
123,466 千円

固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計

705 千円
705 千円

差引：繰延税金資産（固定）計上額

122,760 千円

6 . 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属性（単位 ：千円）

会社等 議決権等の所有 関連当事者
取引の内容との関係の名称 (被所有)割合
業務受託契約の締結

三井物産
親会社
㈱

被所有
直接100％

役職員の出向受入

業務受託
売上 (注1)

運転資金の 資金の貸付
貸付
(注2)

取引金額

科目

期末残高

1,850,940 売掛金

174,750

短期貸付金

1,924,235

1,314,781(注1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注2) 資金の貸付について、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は前事業年度時点との差額を表しております。また、担保の提供は受けておりません。

(2) 兄弟会社等
属性（単位 ：千円）

会社等 議決権等の所有 関連当事者 取引の内容との関係の名称 (被所有)割合
(注1)

親会社
三井石油の開発㈱子会社

親会社 三井物産
都市開発の㈱
子会社

―

取引金額

科目

期末残高

業務受託
契約の締結

業務受託
売上

5,260 売掛金

728

業務受託
契約の締結

業務受託
売上

546,169 売掛金

42,795

定期建物賃貸借契約の締結

支払家賃

差入
保証金

130,934―30,909(注1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
7 . １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

44,281 円 28 銭(2) １株当たり当期純利益

6,539 円 68 銭

8 . 当期純損益金額
当期純利益

261,587 千円