ウクライナ降伏論について
執行役員

武田 正德

１ はじめにロシアによるウクライナ侵略に対するウクライナ国民の一丸となっての抵抗について、日本の著名人が「一時的にロシアに譲歩してでも国民の犠牲を最小限にするべきである」「勝てる見込みがないにも拘らず戦争を長引かせ、その結果多くの国民の命が失われている。為政者はその責任において国民の命を守るべきで、降伏も選択肢に入れて考える必要がある」と主張しました。
このような考えは一部の著名人だけでなく、ＳＮＳでは「なぜ、国なんか棄てて家族とともに逃げないのか」とか「命が一番大事なのだから、国のために戦う必要はない」「ロシアに勝てるわけがない、無駄な犠牲を払うよりは、さっさと降伏するべきだ」という書き込みは少なくありません。これに対して在日のウクライナ人は激しく反発しています。
「家族を愛し、ウクライナの人々を愛して、ウクライナの主権を守ることが最も重要であるから、それを守るためにロシア軍と戦っているのであって、それは当然のことだ。なぜ日本人がそんな当たり前のことに疑問を持ち批判するのか理解できない」と言っています。
ロシアは二〇一四年のクリミア侵攻で、いわゆるハイブリッド戦が功を奏したこともあり、本格的な地上戦を行うことなく短時間でその作戦目的を達成してしまいました。しかし、今般の侵略に際してはウクライナによる強靭な抵抗と日本を含む西側諸国による一致結束した経済制裁の発動、そして従来、中立的な政策によりロシアと一定の距離を保っていたフィンランドやスウェーデンがＮＡＴＯに加盟申請する事態は、ロシアにとっては全くの想定外で誤算だったと思います。誤算の原因・原点は、 ゼレンスキー大統領の堅固な意志と、自由と主権を守ろうとするウクライナ国民の高い国防意識に基づく抵抗であることは疑いがありません。
日本では年末までに、国家安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画のいわゆる安全保障関連三文書の改定作業が予定されています。三文書改定に当たっては、安全保障に関する制度や防衛装備品の取得等防衛に関するハードの面が議論されることと思います。日本人がウクライナ戦争から学ぶべきことは、国を守るという国民の堅固な意志と覚悟であり、その根本的な問題に意を用いない戦略では砂上の楼閣となることが危惧されます。その点について考えてみたいと思います。
ロシアに降伏するとどうなるか
ウクライナ国民は、なぜ高い国防意識を持っているのでしょうか。それは、ゼレンスキー大統領
以下国民は、ロシアに降伏するとどのような憂き目にあうのか十分に理解していて、そうならないために必死に戦っているからだと思います。ロシアに隣接する東欧や北欧諸国の国民にとってロシアやソ連に虐げられた暗黒の歴史は身に染みていて、この恐怖心・脅威は全国民に共有されています。
一九三九年十一月、ソ連は独ソ不可侵条約の秘密議定書に基づいてフィンランドに侵攻しました。
フィンランドはスキーを活用したモッテイ戦法等により勇戦敢闘して一時ソ連を大敗させましたが、時間の経過とともに劣勢となり、領土の一部を譲る条件で講和を結ばざるを得ませんでした（ソ連のこの蛮行に対して国際連盟は、ソ連を除名処分としました）。フィンランドはその後、ドイツがソ連に進軍した際にドイツ側につき、奪われた領地を奪回しましたが、ドイツ軍の敗北により再びソ連と戦って打撃を受けてソ連と休戦しました。これ以降の状態は「フィンランド化」と呼ばれ、それは、ソ連による監視の下、反ソ連とみなされる政治勢力やメディアは排除され、制限された自由のみが許される、限定された主権を意味しています。フィンランド化は永世中立と異なりソ連に傾斜した中立化状態で、強力な隣国が小さい国を制度的に支配するという否定的な意味で使われます。
しかしながら、フィンランドはこの中立化政策のおかげで冷戦時代、東欧諸国とは異なり、制限はあるものの民主主義と自由主義経済を辛うじて維持することができました。
フィンランド同様、リトアニアも一九三九年、独ソ不可侵条約の秘密議定書を受けて、ソ連の勢力圏に入れられました。そして一九四〇年、ソ連が一方的に押し付けた相互援助条約を誠実に履行しなかったとの言いがかりで最後通牒を突き付けられ、政権交代を要求されました。リトアニア政府はこれに抗しきれず、内閣は総辞職して大統領が亡命、共産主義者ユスタス・バレッキスを首班とする傀儡政権が樹立しました。旧政権勢力は完全に駆逐され、以後、徹底的にソ連による属国化が進められて、リトアニアが主権と独立を回復するには一九九〇年三月まで実に五〇年も待たなければなりませんでした。
フィンランドとリトアニア、ロシア（ソ連）に隣接する、この遠くない二つの国の歴史はロシアの脅しに屈するとどうなるか、屈することなく戦うとどうなるかを如実に示しています。ウクライナはリトアニアではなく、フィンランドの歴史を選択しているものと思われます。
産経新聞三井美奈パリ支局長がポーランドでの次のインタビュー記事を報告しています。旧ソ連の支配下に置かれた東欧諸国では、ソ連はすべて正しいという歴史観を押し付けられ、ソ連に絶対忠誠を誓う傀儡共産主義政党が政権を握り、子供たちはロシア語を叩きこまれました。戦争がなければ良いというものではなく、言いたいことも言えない暮らしは平和ではない。ソ連支配下の平和は自由の死であり、民族の消滅で魂を奪われるものだ。それはソ連がロシアになっても同様で、ウクライナの戦いは「二度と従属の民にならない」という決意が支えている。
一部の識者から「一方的にロシアを責めるべきではない、元凶はＮＡＴＯの東方拡大であって、追い詰められていると感じるロシアの脅威認識も理解すべきだ」との指摘がありますが、その認識こそ誤っています。ＮＡＴＯの勢力圏が拡大したのは結果であってＮＡＴＯにその責任はありません。
冷戦下ソ連に虐げたられた東欧諸国が二度とソ連（ロシア）の圧政に苦しまないために選択した方法がＮＡＴＯ加盟だったのです。もとはと言えばロシア（ソ連）が自分で蒔いた種であり、独立国家が自国の存立のために他国と同盟を結ぶ自由は国連憲章でも認められています。他の国が干渉できる事ではありません。
第二次大戦後共産化され、ソ連の衛星国として属国化されたバルト三国やポーランド、ハンガリー、チェコスロバキア等の東欧諸国は、その圧政に苦しめられました。これらの国々は、封建制（地方分権）の歴史を経た伝統ある国民国家・主権国家であったにも拘らず、ソ連共産党の傀儡勢力であるそれぞれの国の共産党独裁政権は、秘密警察による監視と恣意的な司法権力により国民の自由と人権を奪うとともに、統制経済により深刻な経済の停滞が続いて国民生活は困窮し、歴史や伝統は否定される暗黒政治そのものでした。
このような東欧諸国におけるソ連の圧政に対する鬱積は、一九五三年の東ベルリン暴動、一九五六年のハンガリー動乱、一九六八年のプラハの春となって爆発し顕在化しましたが、その都度「制限主権論（ブレジネフ・ドクトリン）」の名のもとソ連軍の介入により、ことごとく鎮圧されてしまいました。
日本人の敗戦認識
一部の日本人はなぜウクライナ人の愛国的な行動を批判するのでしょうか。その原因は敗戦後の占領政策とそこから派生した歴史認識が影響していると思われます。
日本は大東亜戦争に敗北し連合国により武装解除され軍事占領されましたが、幸いにも国土は分割されませんでした。ソ連の指導者スターリンは、早い段階で昭和二十年八月十五日には対日参戦する旨を米国のトルーマン大統領に伝えており、北海道や北日本がソ連に占領・統治されていた可能性は十分にあります。仮にそのようになっていれば、ドイツや朝鮮半島のような分断国家となり、北日本には傀儡政権が作られて多くの日本人がシベリアに強制移住させられ、その後にはロシア人を入植させて日本全土の支配を目指し、朝鮮戦争のような事態が生起していたかも知れません。
実際には奇跡的に領土的野心のない米国を中心とした連合国による間接占領で、国民生活という面では必ずしも過酷なものではなく、占領期間も七年と比較的短期間で、復興も順調に進みました。
この希有な経験により多くの国民は、たとえ敗戦により降伏したとしても必ずしも悲劇的な結果とはならず、国家として従来同様存続できる、と勘違いしてしまったことが考えられます。
一方、占領政策の基本は、日本を二度と連合国に歯向かわせないことを狙いとした弱体化政策であり、戦前の日本を全否定する許し難いもので、軍国主義思想が原因で戦争に突き進んで行ったと決めつけられ、次のような項目が禁止されました。
「国のために命を捧げれば靖國神社に祀られるという思想・ 国民の英雄的および一般的活動として戦争を賛美すること・ 天皇や祖国のために戦死することを名誉とすること・人間の最高の名誉として、軍事的偉業や戦争の英雄を賛美すること・天皇を防御し、国家発展のために桜の花が散るがごとく人間の生命を犠牲にすること・天皇のために死ぬことを義務とする考え天皇の勅令に対して従属的に従うこと」。
占領政策の一環であったこれらの禁止事項は、昭和二十七年の主権回復後も、今度は日本人の手によって主体的に継続され、戦後教育において、愛国心や自己犠牲の精神などは軍国主義的思想とされて徹底的に排斥されました。その結果、日本人は「戦争を賛美してはいけない」「戦争で戦う人を英雄視してはいけない」「国のために自分を犠牲にすることは良くない」「国のために死ぬことを名誉としてはいけない」という考えが広く定着してしまいました。
昭和二十年八月九日、鈴木貫太郎総理大臣は昭和天皇の御聖断を仰ぎポツダム宣言の受諾を決定しました。しかしながら、国体護持の確約について意見が分かれ、八月十四日再び御前会議が開かれ、ポツダム宣言受諾が改めて確認されて、米・英・支・ソに対して宣言受諾を正式に通告しました。御前会議で焦点となった「国体護持」とは、天皇を中心とした立憲君主制の存続であり、天皇陛下の生命に対する懸念もありました。米国は早い段階から「国体護持」の条件さえ認めると言えば、日本は降伏するということを承知していたといわれていますが、当時米国の世論調査によれば、「天皇を絞首刑にしろ」とか「裁判にかけろ」といった声が圧倒的に多く、政治的に「国体護持」を容認することは難しい状況でした。
しかしながら、昭和二十年二月からの硫黄島での戦い、そして四月からの沖縄戦において、米軍は圧倒的な戦力を投入しながら甚大な損害を受け、二十年秋以降に予定されていた本土攻略作戦にこのまま突入すれば、どれほどの損害を被るのか指導部に不安が広がりました。予定通り本土攻略を行えば最大で四百万人の死傷者が出るとのシミュレーション結果も出され「沖縄戦の二の舞になるような本土攻略はしたくない」という躊躇がありました。
沖縄や硫黄島での戦いに対して、将兵は負けるのを承知で無駄な戦いを強要された犠牲者だと考える人が少なくありませんが、それは間違いで、彼らの決死の戦いにより米兵の死傷率を上げた結果、「国体護持」の条件付きの降伏案を引き出したものといえます。戦前の歴史を全否定する戦後の歴史観では菊水作戦（特攻）を含む沖縄戦も硫黄島における戦いも全く評価されませんが、歴史を冷静に振り返れば、将兵と沖縄県民が一体となって戦った沖縄戦の意義と価値は決して小さなものではありませんでした。
国防と国民
日本人の中に「国の主権や自由」は国民の犠牲を引き換えにしてまで守る必要はないと考える勢力が存在する原因について考察しましたが、戦争において軍が守るべきものは何かという問題も避けては通れません。
軍の役割は、国家の主権と独立を守ることです。具体的には侵略の抑止と対処で、抑止が破綻した後の対処の段階では、領土・領海・領空を守ることです。併せて国家の政治経済の中枢機能や国民生活、そして国民の生命・身体も可能な範囲で守る必要があります。しかしながら、軍の量的能力には限界があり、国民生活や国民の生命・身体を優先して守れない場合もあることは覚悟する必要があります。同時に、守られる対象である国民も軍の行動に協力し、自ら戦うという視点がなければ国の防衛は全うできません。
国民国家における国家と国民の関係を紐解けば、国民の意思を体現するのが国家であり、国家の主権と自由を確保しようという国民の意思を貫くために、国民が自ら立ち上がり侵略に対抗することは、当然に予定されていることといえます。ウクライナがロシアの侵攻に対して辛うじて持ちこたえているのは、ＮＡＴＯ諸国等の多様な支援はあるものの、ウクライナ国民多数の従軍と、軍に対する支援・協力があることを見逃してはなりません。日本の一部の識者は、「国民は守られるべき対象であり、為政者は国民を守れ」と国民と為政者を対立的に捉えますが、為政者は国民の代表であり同時に国民そのものともいえます。
有史以来、主権を維持し独立を保持してきた日本人にとって独立を奪われて主権のない状態におかれた経験がなく全く想像できないことではありますが、南モンゴルやウイグル、チベットでは、人民解放軍の侵攻以来、漢民族が大量移入されて 民族国家の維持が危機に瀕しており、民族浄化されつつある現実があり、ヨーロッパだけの問題ではありません。国民の、いかなる犠牲を払ってでも国家の主権と独立を守り抜くという強い意志と覚悟なしには、同盟も国際社会からの支援も期待できません。まさに「天は自ら助くる者を助く」といえます。
京都大学名誉教授佐伯啓思先生によれば、主権者の義務や責任について思想的に明確に説明しているのは、フランスの思想家ルソーの『社会契約論』だということでした。皆が自由で対等の立場で契約により社会、国家、政府を創ったものであり、主権者である国民は、自分たちの手で自分たちの生命・財産を守る義務がある。それは、国民一人一人が銃をとって自分たちの生命・財産を共同で守ることにつながる。これが民主主義における主権者の役割だと説いています。その結果、国民皆兵となり、国民には国防の義務が生じる。軍隊の専門性が高まり効率が悪いことから、志願制としている国が増えているが、原則的に国防は主権者である国民の義務である、と力説しています。

また、『社会契約論』には、皆が契約を結んで国家を創った時に、すべての人は自分の生命も財産も一旦国家に与えなければならない。そのことによって国家は一丸となってその生命・財産を守る。その結果「国民は武装しなければならない、国から死ねといわれれば、国家のために死ななければならない」と明確に書いているとのことでした。
平成二十六年にギャラップ・ウインが、世界六十四カ国で「国のために戦うか」という世論調査を行った結果、ウクライナ人は六十二％、米国人は四十四％がイエスと答えている一方、日本人は六十四カ国中最低の十一％という衝撃的な結果が示されました。しかしながら、同じく「国のために戦う意思がない」と明示的に答えた人の割合が高いのは、ドイツ人六十二％、イギリス人五十一％、韓国人五十％、日本人四十三％となっており、日本人の四十七％が「分からないと」と答えている点と考え合わせると、今は現実的な侵略の脅威を認識できないだけで、その時を迎えればかなりの日本人が立ち上がるかもしれないとの微かな希望も見えてきます。戦前の歴史を全否定し軍事活動を忌避する戦後教育等を考えれば、この数字は決して悲観的な材料だけとは考えられず、今後偏狭なイデオロギーから解放されて厳しい国際情勢の現実を直視していけば、改善は大いに期待できるのではないかと思います。
ソクラテスは、投獄されて死刑執行を待つ身となったとき親友から脱獄を進められますが、「悪法も法なり」「ただ生きるのではなく、善く生きること」と言い放って申し出を拒絶し毒杯をあおったといわれています。
命は何ものにも代えがたく、あらゆる生物は種として過去から現在、現在から未来へと連綿と連なっています。人間が他の生物と異なるのは、人生を本能や快楽の追求のみに生きるのではなく、歴史を理解し子孫や未来のために行動できる点にあるからだと考えます。日本は大東亜戦争を除いて外国からの侵略を受けることなく国の安寧を維持して来ましたが、唐・新羅連合軍との白村江の戦いとその後の堅固な防衛体制の構築、二度にわたる元寇、明治期の欧米列強による植民地化の脅威、そして大東亜戦争と、国民が一体となってそれらの脅威に立ち向かった結果得られた今の安寧であることを、忘れてはなりません。
今享受している安寧な生活環境は変えたくないが、それを守るために自ら身を挺して戦う気はなく、有事の場合は、米軍と自衛隊に頑張ってもらうのだという他力本願では、国が成り立たないことは明らかです。
米ソ東西冷戦時代における対立の焦点はドイツでありベルリンでしたが、米中新冷戦時代における焦点はまさに日本です。日本は、好むと好まざるとに関わらず、焦点に立つ自覚をもって主体的に対応しなければなりません。大東亜戦争ではあまりにもナイーブに軍事力を行使し国を誤まりました。平和主義は維持すべきですが、平和主義の美名のもとで「軍事力無くして平和は守れない」という現実から目をそらす反軍事主義とは決別する必要があります。
「政治は国民の想い以上のことはできない」と言われますが、今ほど安全保障に対する国民の覚醒が求められている時はありません。
年末までに改定されるといわれている国家安全保障戦略において新機軸が示されることを大いに期待したいと思います。