第２期みなべ町
まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和２年３月（令和４年２月改訂）

目
第１章

次

基本的な考え方 ..............................................................................................................1

１．はじめに ........................................................................................................................................................................................1
２．策定の背景等..............................................................................................................................................................................1
３．国及び和歌山県の総合戦略 ...............................................................................................................................................3

第２章

基本目標 .............................................................................................................................5

１．みなべ町人口ビジョンを達成するための基本目標 ............................................................................................5

第３章

基本的方向と具体的施策の数値目標 ..................................................................8

１．施策一覧 ........................................................................................................................................................................................8２．新たな取組 ................................................................................................................................................................................10
３．基本目標と主な施策・事業に対する客観的な指標 .........................................................................................12

第４章

総合戦略の推進体制 ................................................................................................. 23

１．PDCA サイクルの導入 ........................................................................................................................................................23
２．地域間の連携推進 ................................................................................................................................................................23
３．施策の進捗管理体制と外部有識者の参画..............................................................................................................23
４．進捗状況の点検......................................................................................................................................................................24

第１章 基本的な考え方
１．はじめに国では、平成20（2008）年から始まった日本の人口減少が、今後、加速度的に進むと想定されることから、人口問題を主要課題と捉え、人口減少の克服と地域の活性化を併せて行うことにより、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを喫緊の課題としています。
こうした中、国は「まち・ひと・しごと創生法」（以下「法」という。）に基づき、平成26（2014）
年に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）を策定し、人口の現状及び将来の見通しを踏まえた上で、まち・ひと・
しごと創生に関する取組を、総合的かつ計画的に実施しているところです。
みなべ町においても、平成27（2015）年10月「みなべ町人口ビジョン」及び「みなべ町まち・
ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、４つの基本目標を掲げ地方創生の取組を進めてきました。
第２期の策定に当たり、国・県の人口ビジョン及び総合戦略では、共に現行の枠組みを維持しながら必要に応じた施策の拡充を図っていることから、本町においても、第１期総合戦略の枠組
みを継承しつつ、その進捗状況や上位計画である第２次みなべ町長期総合計画を勘案し、新たな課題や社会情勢の変化に的確に対応できるよう施策の内容などを見直し、切れ目のないよう策定を行います。

２．策定の背景等（１）国・和歌山県との関係法において、市町村が地域の実情に応じた「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、国及び都道府県の策定する総合戦略を勘案して定めるよう求められています。
みなべ町では、国の総合戦略及び和歌山県の総合戦略の趣旨を踏まえつつ、時点修正により改訂した人口ビジョンを基に、第２期総合戦略を策定し、今後のめざすべき将来の目標と施策の方向を示しています。

（２）位置づけ町の総合戦略は、みなべ町のまち・ひと・しごと創生に関する基本的な計画として位置づけます。

みなべ町まち・ひと・しごと
創生総合戦略

みなべ町長期総合計画

1

（３）対象期間
町の総合戦略の対象期間は、令和２（2020）年度から令和６（2024）年度までの５年間としま
す。

年度

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

議

会

住

民

みなべ町
まち・ひと・しごと
創生総合戦略
第２次みなべ町
長期総合計画（４）計画の体制
説明

説明
外部検討委員会

創生本部（課長会）
意見

意見
方針指示

案の提示

作業部会

調整

意見・提案

事務局
（総務課）

・アンケート
意見・提案募集

2

R8

３．国及び和歌山県の総合戦略（１）国の総合戦略
国の総合戦略においては、人口減少と地域経済縮小の克服に向けて、４つの基本目標に向けた取組を実施するに当たり、新たな視点に重点を置いた施策を掲げています。
１ 国の総合戦略の基本的な考え方(1) 人口減少と地域経済縮小の克服
・「東京一極集中」を是正する
・若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する
・地域の特性に即して地域課題を解決する(2) まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻す。
・地域経済の活性化、産業の高付加価値等による「しごとの創生」
・地方就労の促進や移住定住促進等による「ひとの創生」
・安心できる暮らしの確保や都市のコンパクト化、広域連携等による「まちの創生」
２ 「まち・ひと・しごと創生」政策５原則(1)自立性(2)将来性 (3)地域性(4)直接性(5)結果重視

３ ４つの基本目標と地方創生版・三本の矢＜基本目標１＞稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする＜基本目標２＞地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる＜基本目標３＞結婚・出産・子育ての希望をかなえる＜基本目標４＞ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる【第２期における新たな視点】(1) 地方へのひと・資金の流れを強化する(2) 新しい時代の流れを力にする(3) 人材を育て活かす(4) 民間と協働する(5) 誰もが活躍できる地域社会をつくる(6) 地域経営の視点で取り組む＜地方創生版・三本の矢＞

情報支援・人材支援・財政支援【横断的な目標】
新しい時代の流れを力にする
・地域におけるSociety5.0の推進
・地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくり
多様な人材の活躍を推進する
・多様なひとびとの活躍による地方創生の推進
・誰もが活躍する地域社会の推進3

（２）和歌山県の総合戦略
和歌山県の総合戦略の構成
将来の人口目標（2060年に70万人）は、変更しないとしています。
総合戦略の内容は、長期総合計画(2017～2026年度)をベースに、５年後に到達すべき「進捗管理目標」と、必要な取組を「行動指標」として具体的に設定しています。
１ 基本的な考え方(1) 計画策定の趣旨・基本目標
現計画

次期計画

１ 安定した雇用を創出する⇒１ ひとを育む

２ 和歌山への新しい「人の流れ」を創造する⇒２ しごとを創る

３ 少子化をくい止める⇒３ いのちを守る

４ 安全・安心な暮らしを実現する⇒４ くらしやすさを高める

５ 時代に合った地域をつくる⇒５ 地域を創る(2) 計画期間（2020年度～2024年度（5年間））(3) 計画の推進（市町村・県民との連携、PDCAサイクルの確立・運用）
２ めざす方向と具体的な施策〔めざす方向〕長期総合計画に準拠〔具体的な施策〕長期総合計画に準拠〔進捗管理目標〕長期総合計画の目標を達成するために2024年度に到達すべき目標〔行動指標〕目標達成に必要な具体的な取組（新政策などの重点施策）
３ 第１期総合戦略の効果検証＜次期総合戦略の基本姿勢＞
１ 困難な課題の克服に向け『積み重ねてきた施策をさらに発展させる』
２ グローバル化や超スマート社会の到来といった 『時代の流れを積極的に取り入れる』
３ IRや小型ロケット射場誘致のような 『新たなことに果敢に挑戦する』
４ 基本目標＜基本目標１＞ひとを育む＜基本目標２＞しごとを創る＜基本目標３＞いのちを守る＜基本目標４＞くらしやすさ高める＜基本目標５＞地域を創る

4

第２章 基本目標
１．みなべ町人口ビジョンを達成するための基本目標
国の政策“５原則”及び“４つの基本目標”と“地方創生・三本の矢”、第２期における“新たな視点”、“横断的な目標”に基づき、まち・ひと・しごとの一体的な創生を図っていくために、みなべ町の地域経済・社会の実態に関する分析をしっかりと行い、「みなべ町人口ビジョン（令和２年改訂版）」を基にして、第２期総合戦略を策定し目標を設定します。

（１）重要業績評価指標（KPI）を重視した目標設定
国の「総合戦略」では、政策の「基本目標」を明確に設定し、それに基づく適切な施策を内容とする「政策パッケージ」を提示するとともに、政策の進捗状況について重要業績評価指標（KPI）
で検証し、改善する仕組み（PDCAサイクル）を確立しています。
みなべ町においても「みなべ町人口ビジョン」が示す人口・経済の中長期展望を踏まえ、実現すべき重要業績評価指標（KPI）を重視した数値目標を設定します。

みなべ町人口ビジョンが示す長中期展望における将来人口の目標推計
18,00070%

63.4%

16,00055.9%

55.5% 60%

15,39014,00050.7%

12,74250%

12,00010,8599,700

10,000
8,000

28.5%

34.7%
23.1%

40%

30%

30.3%

6,000

20%
13.8%

4,000
2,000

16.1%

14.6%

13.5%

0

10%

実績

年少人口比率推計

生産年齢人口比率

5

高齢人口比率

2060年

2055年

2050年

2045年

2040年

2035年

2030年

2025年

2020年

2015年

2010年

2005年

2000年

1995年

1990年

1985年

1980年

0%

みなべ町人口ビジョンが示す中長期展望○人口減少に歯止めをかける
生産年齢人口の層と幅を増やすために、元気な高齢者にも参加してもらい、みなべ町の持
つ魅力に磨きをかけます。また、若者が集い、生き生きと生活ができ、若者の活力を生かせる仕事の創造と、現状では足りていない仕事分野を開拓し、さらに子育ても含めて、各々が孤立しないよう人と人のつながりを密にして、それを次の世代へ続けていきます。
○若い世代の仕事・雇用、子育て、教育を支援する生活環境の整備
人口減少を克服し、将来にわたり安定した人口を維持していくため、社会移動（転入・転出）を均衡させます。また、切れ目のない支援により、町民が安心して働き、若者が希望どおり結婚して妊娠、出産、子育てができ、有用な人材を育成できる社会環境を実現します。
○安全・安心な暮らしやすいまちづくり
人口減少・少子高齢社会を迎える中、活力あるまちであり続けるため、地域が直面する課
題を解決し、町民が将来にわたって安全・安心で、健康的に暮らしやすいまちを実現します。

（２）４つの「基本目標」
国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、将来にわたって、「活力ある地域社会」の実現と、「東京圏への一極集中」の是正を共にめざすため、第１期の成果と課題等を踏まえて、
第１期「総合戦略」の施策体系を見直し、次の４つの基本目標と２つの横断的な目標を設定しています。

6

第２期「みなべ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、国の基本目標を勘案し、みなべ町の実情に合わせた基本目標を次のとおり設定します。

みなべ町の基本目標
みなべ町は、恵まれた環境を魅力に発展し、自然増・社会増とする施策を実施します。第２期
総合戦略においては、国の総合戦略の「基本目標」や和歌山県の総合戦略の「重視すべき視点」
を踏まえるとともに、地方創生における新たな視点として追加された「SDGs（エス ディ ジーズ）」、「Society5.0（ソサエティ5.0）」、「民間との連携」、「多文化共生」、「インバウン
ド」などにも状況に応じて適切に対応し、「めざすべき将来の方向」に基づいて４つの基本目標を掲げます。
【基本目標１】
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して安全に働けるようにする【基本目標２】
地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる【基本目標３】
結婚・出産・子育ての希望をかなえる【基本目標４】
ひとが集う、安心して安全に暮らすことができる魅力的な地域をつくる7

第３章 基本的方向と具体的施策の数値目標
１．施策一覧
具体的な施策

主要事業【基本目標１】稼ぐ地域をつくるとともに、安心して安全に働けるようにする
みなべの梅消費拡大施策

梅の機能性研究・機能性表示活用補助金事業
海外向けに梅文化（梅＝健康）の発信・販路開拓事業
ホテル食の梅推進事業
世界農業遺産活用戦略推進事業
うめ食育推進事業

商工業、商店街支援施策

商工会補助事業
起業支援事業

農業振興施策

女性の感性を生かした６次産業の推進事業
就農支援事業（農業人材力強化総合支援）
農地中間管理事業
営農支援事業（日本一の果樹産地づくり）
農道・用排水路整備事業
鳥獣害対策支援事業

林業振興施策紀州備長炭生産施設整備事業

漁業振興施策

中間育成定着化推進事業
イセエビ放流事業【基本目標２】地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
移住・定住促進施策

空き家の利用促進事業
移住支援事業
紀州材で建てる住宅支援事業

関係人口の創出拡大施策

現地体験ツアー事業
教育旅行受入事業
外国人観光客受入強化事業
総合観光イベント事業
観光案内所及びレンタサイクル設置事業
ほんまもん体験発掘・推進事業
みなべブランド PR 事業

ふるさと納税拡大施策

ふるさと応援寄附金の返礼品拡充事業

8具体的な施策

主要事業【基本目標３】結婚・出産・子育ての希望をかなえる
結婚促進施策

婚活イベント事業

出産支援施策

不妊治療費助成事業
妊婦健康診査費助成事業
切れ目のない子育て支援事業

子育て支援施策

子育て支援センター事業
こども園設置事業
一時預かり保育事業
放課後児童クラブ事業（学童保育所）
奨学金事業【基本目標４】ひとが集う、安心して安全に暮らすことができる魅力的な地域をつくる
地域資源を活用したまちづ

梅干し＝健康＝スポーツ推進事業

くり施策

みなべの食 PR（梅料理開発、UME-１グランプリ開催等）事業
観光・特産品 PR 事業
うめ振興館活用検討事業

心とからだの健康づくり施策 心とからだの健康づくり事業
高齢者生きがい創造施策

高齢者サロン事業

防犯対策施策

防犯カメラ設置事業
防犯灯 LED 設置事業

情報通信基盤の整備施策

情報通信基盤整備・利活用推進事業

防災対策支援施策

避難行動要支援者名簿等登録事業
災害時地域安心確保等協定事業
津波避難訓練事業
津波避難誘導標識設置事業
住宅耐震事業
地域自主防災組織への支援事業
防災拠点機能の充実事業
情報伝達設備多機能化事業

9

２．新たな取組
SDGs 実現に向けた取組の推進（１）SDGs とは
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、2015年９月の国連サミッ
トで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成
され、「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
SDGsは、先進国、開発途上国を問わず、世界全体の経済、社会及び環境の三側面における持続可能な開発を統合的取組として推進するものであり、多様な目標の追求は、日本の各地域における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進するものです。以上のことから、第２期総合戦略においても、SDGsの実現に向け取組を推進します。

（２）総合戦略における SDGs との関連性
第２期総合戦略における各基本目標と施策及び事業はSDGs実現に向けた取組の推進に資するものであることから、施策体系と17のゴールとの関連性を整理し、次項にまとめることとします。

みなべ町は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

10

Society5.0 を活用した施策事業（１）Society5.0（ソサエティ 5.0）とはサイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより、地域、年齢、性別、言語などによる格差なく、多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細かく対応したモノやサービスを提供することで経済的発展と社会課題の解決を両立し、一人ひとりが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる、人間中心の社会のことを指します。

（２）総合戦略における Society5.0 との関連性
第２期総合戦略における各基本目標と施策、事業の達成に向けてSociety5.0の技術を活用することを前提とすることから、Society5.0の活用事例と各基本目標及び各施策との関連性を確認します。

11

３．基本目標と主な施策・事業に対する客観的な指標
基本目標を達成するために、取り組む主な施策と事業に対し、重要業績評価指標(KPI)を次のとおり設定します。
重要業績評価指標（KPI）：Key Performance Indicator の略称
事業ごとの進捗状況を検証するために設定する指標【基本目標１】
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して安全に働けるようにする◎数値目標

第一次産業の従事者 3,000 人を確保
製造業従業者数

1,600 人を確保

（１）基本的な方向○うめの消費拡大
農業従事者の能力向上と所得向上をめざすとともに、梅の加工品や新規就農等を中心に儲かる農業への転換を行い、担い手等の育成や確保、生産性の優れた営農を可能とする環境整備を行います。
また、６次産業化による販売力の強化などにも取り組み、若者にとっても魅力ある農業の実現を図ります。
○地元企業の振興と人材の確保
地元企業の経営基盤の強化や地場産品の高付加価値化などを推進します。また、雇用環境の改善等に向けた取組を進めるとともに、若い世代における起業希望に応えられるよう支援に取り組みます。
○農林水産業の振興
農林水産業の生産基盤の強化や新たな販路開拓・消費拡大等を支援し、６次産業化への流れを創ることで、担い手確保に取り組みます。
特に、農業においては、経営規模の拡大や外国人研修生の受入れなど、優れた経営感覚や高い技術を持った担い手や中核的な役割を担う人材を育成します。
さらに、AI、IoT、ロボット化、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させることにより、地域、年齢、性別、言語等による格差なく、多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細かく対応したモノやサービスを提供することで、第一次産業の振興をなめらかに加速させます。
○労働力の確保
第一次産業の中心である「うめ」について、農業従事者の高齢化や後継者不足等の諸問題を抱え、収穫時期における人手不足が顕著になっていることから、農家や農業者の方の「横のつながり」を充実させるなど、関係機関とともに早急に労働力を確保する施策に取り組みます。
○地域の魅力を磨く
町内に広がる個性的な地域資源を魅力あるものとして磨き上げ、体験プログラムなど新たな商品やサービスの開発などを進め、地域資源を活用したビジネスに取り組む担い手の育成等を進めます。

12

（２）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
みなべの梅消費拡大施策【方針】

みなべの梅消費拡大をめざすことを前提に、梅・梅干しの海外進出、外食産業への売り込み、世界農業遺産認定による、梅のブランド力向上と新商品の開発を行います。
また、新たな販路を開拓するために、国内だけにとどまらず、インターナショナルブランドのさらなる確立と海外への販路を今まで以上に拡大します。

【KPI】

製造品出荷額【令和６年度数値目標】

農業所得額
【基準値】
【事業名】

20％増
20％増

製造品出荷額

平成 28 年度

307 億円

農業所得額

平成 30 年度

31.2 億円

梅の機能性研究・機能性表示活用事業

担当課：うめ課

海外向けに梅文化（梅＝健康）の発信・販路開拓事業

担当課：うめ課

ホテル食の梅推進事業

担当課：うめ課

世界農業遺産活用戦略推進事業

担当課：うめ課

うめ食育推進事業

担当課：うめ課

商工業、商店街支援施策【方針】

商工業者・商店街への支援強化として、後継者育成支援を行います。また、空き店舗や空き地などを利用した起業を促すために、創業支援等に取り組みます。

【KPI】

製造品出荷額【令和６年度数値目標】

新規事業者数
【基準値】
【事業名】

20％増
５年間で５件

製造品出荷額

平成 28 年度

307 億円

新規事業者数

平成 30 年度

１件

商工会補助事業担当課：産業課

起業支援事業

担当課：産業課

農業振興施策【方針】

若年、女性、定年者への就農支援や次期後継者世代への魅力発信を行い、担い手確保を進めます。また、農業従事者等の労働力確保のために、多様な人材の活用も検討します。
さらに、生産対策の強化への取組を支援し、農業経営の安定を図るとともに、耕作放棄地対策や農道・用排水路を整備し、農業生産基盤の維持に努めます。

【KPI】

農業算出額

【令和６年度数値目標】

新規就農者数

120 億円16 人

13

鳥獣による農作物被害
【基準値】

【事業名】

2,625 千円

農業算出額

平成 29 年度

108.3 億円

新規就農者数

平成 30 年度

６人

鳥獣による農作物被害

平成 30 年度

3,282 千円

女性の感性を生かした６次産業の推進事業

担当課：うめ課・産業課

就農支援事業（農業人材力強化総合支援）

担当課：産業課

農地中間管理事業担当課：産業課

営農支援事業（日本一の果樹産地づくり）

担当課：産業課

農道・用排水路整備事業

担当課：産業課

鳥獣害対策支援事業

担当課：産業課

林業振興施策【方針】

みなべ町の重要資産である、山の資源を有効活用し、資源の流通及び販売の拡大をめざします。また、後継者の育成を図るとともに製炭窯の修理や作業道の整備に対する補助、原材料を確保するための森林管理により備長炭生産安定のための対策を推進します。
一方で、森林環境譲与税を活用しつつ、森林経営管理法に基づき、手付かずの人工林の整備や経営管理等の新たな仕組みを構築し、運用することで、森林が有する多面的な機能を維持及び発揮させ、林業の成長産業化を推進します。

【KPI】

備長炭生産者数

【基準値】
【事業名】

【令和６年度数値目標】
平成 30 年度

（現状維持）29 人

紀州備長炭生産施設整備事業担当課：産業課

漁業振興施策【方針】

資源管理型漁業推進の強化を行い、うめ産業との連携で流通・販売の拡大や産業観光の充実を図ります。また、ヒラメやクエなどの種苗を育成・放流、イセエビの放流を実施し、牡蠣などの畜養の研究などを進め、養殖を強化することにより、漁獲量の増加、漁家所得の向上と６次産業化をめざします。

【KPI】

漁獲量

【基準値】
【事業名】

【令和６年度数値目標】
平成 29 年

（現状維持）

1,596ｔ

中間育成定着化推進事業

担当課：産業課

イセエビ放流事業担当課：産業課14【基本目標２】
地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる◎数値目標

直近５か年の転出超過累計数を今後５か年で半減させる〔H27-R１：▲390 人 ⇒R2-R6：▲ 195 人〕（１）基本的な方向○移住の推進移住・定住希望者と地元の関係者などのマッチングを行いながら、空き家の利用促進を含めた総合的な支援を実施します。また、移住者への生活情報の提供をはじめ、空き家の斡旋等を行うワンストップ相談窓口の充実を図ります。
さらに、みなべ町に根差した第一次産業への就業・就農が促進されるよう「地域おこし協力隊」
を受け入れ、隊員の任期が終了した後も定住・定着が図れる施策を実施します。
○若い世代の定住促進
地域の特性や潜在力をさらに高めるとともに、安心して暮らせる住宅環境を整えながら、戦略的かつ効果的なプロモーションを推進し、若い世代の定住の促進を図ります。
○若年者の U ターンの推進
出身地への親しみや地元の産業を知っていた者（大学や就職で都会へ出た若者）は、将来的にＵターンを考える傾向が高いため、地域の将来を支える人材の確保につながる可能性を秘めていることから、小学校・中学校で関係する各教科において、今まで以上に地域に関する教育「地域の人々の暮らし」や「伝統と文化」、「自然環境」等をテーマにした「ふるさと教育」を行うことで、地域に誇りと愛着を持つ人材の育成を推進します。
○関係人口の創出・拡大
町の地域資源を活用した観光振興施策を促進し、一度みなべ町を訪れた人にみなべ町の魅力を感じてもらうことで、再度の来町を推進し、町とのつながりを構築するための支援を行います。再度の来町者を「関係人口」として増やすことで、移住・定住へとつなげていきます。
地域（町）への関心や町との関わりを深める中で築いた町との縁（関係）が、町への移住を決めるきっかけとなることが多いため、継続的に来町してもらう施策を行うことで関係人口の創出・拡
大に取り組みます。

（２）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
移住・定住促進施策【方針】

安心して暮らせる住宅地の整備を促進し、空き家の情報を収集して有効利用を図るとともに、東京一極集中の是正のため、ＵＩＪターンによる就業者を支援します。
また、木造住宅の新築、増築及び改築に当たり、紀州材を使用した住宅に対して補助することでの定住を促進します。

【KPI】

空き家登録件数【令和６年度数値目標】

15

10 件

【基準値】【事業名】

平成 30 年度

１件

空き家の利用促進事業

担当課：産業課

移住支援事業

担当課：産業課

紀州材で建てる住宅支援事業

担当課：産業課

関係人口の創出拡大施策【方針】

移住に関心のある方を対象に、暮らしを体験するツアーやみなべ町の魅力や価値を発信することで、交流人口の拡大に加えて、関係人口の創出・拡大を図ります。
また、教育旅行では、みなべ町の自然や風土、文化を若者等に深く浸透させ、地域住民との関係性を築き、親しみを感じていただくことのできる事業を展開します。
さらに、県や周辺市町と連携し、南紀エリアへのスポーツ合宿誘致を進めます。

【KPI】

【基準値】

【事業名】

教育旅行受入人数【令和６年度数値目標】

6,000 人

外国人宿泊客数

40,000 人

年間観光客数

700,000 人

年間宿泊客数

200,000 人

教育旅行受入人数

平成 30 年度

4,394 人

外国人宿泊客数

平成 30 年度

34,866 人

年間観光客数

平成 30 年度

668,360 人

年間宿泊客数

平成 30 年度

180,388 人

現地体験ツアー事業

担当課：産業課

教育旅行受入事業担当課：うめ課

外国人観光客受入強化事業

担当課：うめ課

総合観光イベント事業担当課：うめ課

観光案内所及びレンタサイクル設置事業

担当課：うめ課

ほんまもん体験発掘・推進事業

担当課：うめ課・産業課

みなべブランド PR 事業担当課：うめ課

ふるさと納税拡大施策【方針】

ふるさと納税によって、地方への資金の流れにとどまらず、しごとが創られ、また、ひとの流れが創られることが期待されることから、みなべ町においては、町の特性を生かした返礼品の充実や開発などを行い、リピーターの確保に向けた取組をすることで、町を応援してもらえる寄附者の拡大を図ります。

【KPI】
【基準値】
【事業名】

ふるさと応援寄附者数【令和６年度数値目標】
平成 30 年度

ふるさと応援寄附金の返礼品拡充事業

16

4,000 人2,794 人担当課：総務課

【基本目標３】
結婚・出産・子育ての希望をかなえる◎数値目標

合計特殊出生率を令和６年に 1.73（平成 22 年 1.62）（１）基本的な方向○結婚から出産、子育て、教育まで切れ目のない支援
若い世代が希望どおりに結婚し、子どもを持ちたい人が安心して子どもが持てるように、結婚から子育て、教育に至るまで切れ目のない一貫した支援を充実するとともに、子どもや子育てを地域全体で見守り、支援する環境づくりを進めます。
○仕事と子育ての両立
結婚し、仕事をしながら子育てを行うためには、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が重要になります。子育て家族が仕事と生活の両立ができる支援を行います。業種業態を問わず
様々な支援を行い、働き方改革を推進している企業のテレワーク労働等を幅広く促進します。
また、女性活躍の推進がより進むことで、培ってきたキャリアが生かせ、子育てとの両立を図れるように保育事業の充実も進めます。
○こども園の開園
令和４年４月に開園する「こども園」は災害対策等を十分に考慮した高台に整備されます。また、こども園では入所していない子どもを一時的に預かる一時保育事業などを実施して子育て世代の育児の負担を軽減し、子どもたちが安全・安心な環境で健やかに成長できるよう、質の高い教育・保育の実施を進めます。

（２）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
結婚促進施策【方針】

未婚化・晩婚化・晩産化の流れを変えるため、男女の出会いの場を提供するなど、関係機関と連携し、若者の結婚を支援します。
また、若者が「結婚」や「子育て」に持つマイナスイメージを変えるため、結婚や子育ての楽しさやうれしさ等、婚活イベント等を通して意識の啓発を図ります。

【KPI】

婚姻数

【基準値】
【事業名】

【令和６年度数値目標】
令和元年

婚活イベント事業

45 件

36 件
担当課：総務課

出産支援施策【方針】

若い世代に対して、家庭科学習や乳幼児との保育体験、さらに、乳幼児健診での中学生
思春期体験学習を通して、いのちの尊さ、子育ての大切さ、楽しさに関する教育を推進して17

いきます。また、出産環境の充実を図り、不妊治療費に対しての助成や安心して妊娠出産ができる体制を確保するために、診査費の助成を行うことで出生率の向上を図ります。
特に、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供できるよう、保健師や助産師による相談支援活動を実施し、妊婦等に寄り添い安心して産み育てる環境づくりやきめ細かい支援を実施します。
【KPI】

不妊治療の助成件数

【基準値】
【事業名】

【令和６年度数値目標】
平成 30 年度

10 件／年

8件

不妊治療費助成事業

担当課：健康長寿課

妊婦健康診査費助成事業

担当課：健康長寿課

切れ目のない子育て支援事業

担当課：健康長寿課

子育て支援施策【方針】

子どもを安心して持つことができるよう、多子世帯の保育料の無料化や子ども医療費の助成など、子育て世帯への負担軽減を図るとともに、仕事と子育ての両立ができるように、一時預かり保育や病児保育、ファミリー・サポート・センター事業の充実を図り、学童保育所の受入児童数の拡大や放課後子ども教室推進事業の充実に取り組みます。
さらに、出産・育児に必要な情報を得るための教室や講演会などの開催、健康診査や診査後のフォローなど、疾病及び発育・発達上の問題の早期発見に努め、訪問指導や健康相談などを実施し、きめ細かな情報の提供と相談体制の充実を図ります。
また、高等教育の経済的負担を軽減するために奨学金を貸与するとともに、返還不要の奨学金制度も新たに始め、修学の道を開きます。

【KPI】

こひつじランドの参加組数

【基準値】
【事業名】

【令和６年度数値目標】
平成 30 年度

延べ 3,000 組

延べ 2,873 組

子育て支援センター事業担当課：教育学習課

こども園設置事業

担当課：教育学習課

一時預かり保育事業

担当課：教育学習課

放課後児童クラブ事業（学童保育所）

担当課：教育学習課

奨学金事業

担当課：教育学習課

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【基本目標４】
ひとが集う、安心して安全に暮らすことができる魅力的な地域をつくる◎数値目標

がん年間死亡率（10 万人対） 平成 25 年（277.4）比 25％減
健康寿命の延伸 ※現状値

男：77.41 歳

女：82.69 歳（H22 厚生労働省調査）
津波による犠牲者ゼロ（１）基本的な方向○小さな拠点の形成
人口ビジョンでみると令和 37（2055）年の町の人口は 1 万人を割り込み、地区によっては人口の 50％以上減少することが予測されます。このような人口減少や高齢化が著しい地区においては、
日常生活に必要な商業施設の撤退、耕作放棄地や空き家の増加、働き口の減少等で、生活の継続が困難になるなど、住み慣れた地区で暮らし続けていく上で様々な課題が拡大しています。
必要な生活サービス機能を維持・確保し、併せて地区における仕事・収入を確保することが求められることから、「魅力的な集落生活圏」としての小さな拠点を形成する施策を講じていきます。
○地域資源を活用した農山漁村（むら）づくり
みなべ町における農林漁業は、継続的な発展の基盤であり、国土の保全、水源の涵養などの多面的な機能の発揮の場であることから、町民憲章である「海 山 川の自然を愛し美しいまちをつくります」を前提に「活力ある農山漁村」の実現をめざします。
○観光地域づくり
町内に広がる個性的な地域資源を、町民と共にみなべ町特有の魅力として磨き上げます。
また、アジアや世界各国からの訪日外国人、旅行者が近年急増しており、特に関西国際空港からのアクセスも良いことから、多言語の説明を充実し、インバウンド需要の取り込み等により交流人口を拡大させ、観光を契機とする関係人口の創出につなげ、地域の活性化の原動力とします。
○スポーツ・健康まちづくり
町の特産である梅とスポーツを融合させ、町民の健康を促進するとともに、スポーツクライミン
グなど新たなスポーツにより、地域社会を活性化させます。また、地域でのスポーツツーリズムの推進により、誰もがスポーツに親しみ、健康増進が期待できるまちの実現をめざします。
○医療・福祉サービス等の推進
町民の健康の維持増進を図るために、医療福祉サービス機能の保全が求められます。安心な暮らしの確保と町民一人ひとりの健康を保つために必要な施設、設備、サービスの充実を図ります。
また、救急医療体制の充実を図るとともに、子育て世代を中心に全ての町民が、医療（受診）に対して安心して暮らせる体制づくりをめざします。
さらに、高齢化社会に対応し、地域ぐるみで健康づくりを支える仕組みづくりを進めます。
○地域防災、地域交通安全の確保
地域経済の活性化のためには、町民が安心して住み続けられるまちづくりが必要です。災害（南海トラフ巨大地震など）発生時の対応の検討等、防災・減災に取り組みます。
交通安全対策について、教育委員会、学校、警察、道路管理者、自治会等による地域協力の推進
体制を構築し、交通網の整備を行うほか、定期的な保守を実施します。

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（２）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
地域資源を活用したまちづくり施策【方針】

みなべ町の自然が織りなす豊富な資源を活用し、魅力的のある「まち」をつくり、町が誇る
特色ある農林水産品、観光資源、文化などの地域資源を最大限に活用することで、町の活性化を図り、地域の魅力を高めます。
特に、うめ振興館や千里ウミガメ館、梅の里スポーツクライミング施設など、特色のある施設を利活用し、海・山・川の自然の恵みとそれぞれの地域の特色を生かした観光関連イベ
ントの充実を図ります。
また、「みなべ・田辺の梅システム」の魅力発信基地創設と体験交流飲食施設を設置し、新たな魅力づくりを発信します。梅へのさらなる付加価値を高めた特産品を開発し、外国人を意識した販売を強化するとともに、外国人観光客が安心して訪れることができるよう多言語の案内表示やパンフレットの提供に取り組みます。

【KPI】

【基準値】

【事業名】

イベント集客数【令和６年度数値目標】

11,000 人

年間観光客数

700,000 人

うめ振興館年間入館者数

70,000 人

イベント集客数

平成 30 年度

9,163 人

年間観光客数

平成 30 年度

668,360 人

うめ振興館年間入館者数

平成 30 年度

59,955 人

梅干し＝健康＝スポーツ推進事業

担当課：うめ課・
教育学習課

みなべの食 PR（梅料理開発、UME-１グランプリ開催等）事業

担当課：うめ課

観光・特産品 PR 事業担当課：うめ課

うめ振興館活用検討事業

担当課：うめ課

心とからだの健康づくり施策【方針】

町民の健康の維持増進を図ります。若い世代から中高年までの幅広い年代層の健康維
持は、町の財政にも大きく寄与します。心とからだの健康を維持増進させるため、トレーニン
グ教室・ストレッチ教室や健康相談・健康講座、特定健診や特定保健指導、各種がん検診を充実させることにより、成人期の健康づくりをサポートします。
また、町民の心とからだを健康に保つための様々なイベントを開催するとともに、有所見者のフォローアップの充実を図り、町民個々のライフスタイルにあった健康づくりを支援します。

【KPI】

各種健診要精密検査受診率

【基準値】
【事業名】

【令和６年度数値目標】

平成 29 年度
心とからだの健康づくり事業

90％

88.9％
担当課：健康長寿課

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高齢者生きがい創造施策【方針】

高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし続けられるよう、高齢者の生きがいの創造を支援し、高齢者の生涯学習、社会参加、多世代交流、地域貢献活動の機会を増やし、働ける高齢者の雇用の促進を行います。
また、高齢者が運営するサロンを展開し、憩いの場を増やして、活気あふれる集いの場を実現します。

【KPI】

長寿クラブエリアごとの設置数

【基準値】
【事業名】

【令和６年度数値目標】

平成 30 年度

15 か所

11 か所

高齢者サロン事業担当課：健康長寿課

防犯対策施策【方針】

明るく安心・安全なまちづくりを行い、町民をはじめ、みなべ町を訪れる方が安心して安全に過ごせるように防犯カメラの設置を行います。
また、自治会所有の防犯灯の LED 化に対し助成を行います。

【KPI】

街頭犯罪件数

【基準値】
【事業名】

【令和６年度数値目標】
平成 30 年度

50％削減

17 件

防犯カメラ設置事業

担当課：総務課

防犯灯 LED 設置事業

担当課：総務課

情報通信基盤の整備施策【方針】

情報通信基盤の整備を推進し、超高速・超低遅延・多数同時接続等の通信が可能となる５Ｇ（第５世代移動通信システム）など、新たな通信技術・サービスの動向を的確に捉え、活用を検討します。

【KPI】

携帯電話不感世帯数

【基準値】
【事業名】

【令和６年度数値目標】
平成 30 年度

情報通信基盤整備・利活用推進事業

０世帯

５世帯
担当課：総務課

防災対策支援施策【方針】

日頃から円滑な津波退避のための訓練を継続するとともに、住宅の耐震化等をより一層進め、町民の安全を確保し、災害時に迅速に対応する体制づくりと地域特性を生かした地
域間連携の確立を図ります。また、災害時における要支援者の把握を強化し、社会福祉施設等との協定を進めるとともに、避難場所の収容可能人数を増やすために備蓄品などの整21

備を進めます。
さらに、防災施策の一環として、防災広場等を地域の拠点として、広範囲に関連する道路整備を行い、避難行動の円滑化を図るとともに、避難所機能の充実や防災行政無線等
情報伝達設備の多機能化など防災体制の強化を行います。
【KPI】

避難行動要支援者登録人数【令和６年度数値目標】

避難収容可能数
【基準値】
【事業名】

800 人
12,000 人

避難行動要支援者登録人数

平成 30 年度

730 人

避難収容可能数

平成 30 年度

11,710 人

避難行動要支援者名簿等登録事業

担当課：住民福祉課

災害時地域安心確保等協定事業

担当課：住民福祉課

津波避難訓練事業担当課：総務課

津波避難誘導標識設置事業担当課：総務課

住宅耐震事業

担当課：総務課

地域自主防災組織への支援事業

担当課：総務課

防災拠点機能の充実事業

担当課：総務課

情報伝達設備多機能化事業

担当課：総務課22

第４章 総合戦略の推進体制
１．PDCA サイクルの導入
まち・ひと・しごと創生を実現するためには、従来の政策の反省の上に立ち、PDCAサイクルを確立することが必要です。具体的には、まず、効果的な総合戦略を策定し、着実に実施していくとともに、設定した数値目標等を基に、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改訂するという一連のプロセスを実行していくことになります。
PDCAサイクルとは、PLAN（計画）、DO（実施）、CHECK（評価）、ACTION（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進す
るマネジメント手法のことをいいます。みなべ町においても、地域課題に基づく適切な短期・中期の政策目標を設定し、「みなべ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の進捗を検証し、改善す
るPDCAサイクルを確立することが重要です。

２．地域間の連携推進
国は、地方公共団体間の広域連携に関し、重複する都市圏概念を統一し、経済成長のけん引などの機能を有する「連携中枢都市圏」の形成を促進し、財政面やデータ分析面での支援等を行っています。あわせて、従来からの定住自立圏の形成を進め、地域連携による経済・生活圏の形成を推進しています。
みなべ町においても、こうした地域連携施策を活用しつつ、地域間の広域連携を積極的に進めることとし、現状分析もその連携エリア単位で行い、抽出された課題を「みなべ町まち・ひと・
しごと創生総合戦略」に順次反映させていきます。

３．施策の進捗管理体制と外部有識者の参画「みなべ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実施に当たっては、地方公共団体だけに限らず、住民代表に加え、産業界・大学・金融機関・労働団体等（産官学金労言士）が連携して効果

23

的な施策が実施されるよう、それぞれの代表も加わった形でのPDCAサイクルに基づく効果検証を行うことが重要です。
地域における産業、雇用、企業等の技術開発やイノベーション創出等の施策を一体的に推進する組織として、産官学金労言士に加え、住民代表からなる総合戦略を推進していく会議を設置します。

４．進捗状況の点検「みなべ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、データによる政策効果検証を行い、改善を進めるPDCAサイクルを本格的に稼働させる必要があります。
産業や人口、社会インフラ等の現状や将来の動向に関し必要なデータ分析を行い、地域の強み・弱みなど特性に即した地域課題等を踏まえ、「みなべ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく施策のPDCAサイクルを確立していくことが求められています。
○評価する時期：１回／年24