平成２９年度
Ⅰ

公益財団法人秋田県体育協会 事業計画

事業方針

「スポーツ立県あきた」宣言を踏まえ、国民体育大会（以下「国体」）やオリンピック等の大舞台で活躍できる選手を育成・強化するため、競技力向上対策を実施するほか、スポーツ人口のすそ野の拡大やスポーツへの参加機会の促進等を目指し、加盟競技団体、加盟地域団体、加盟学校体育団体（以下「加盟団体」）並びに県等の関係機関と連携・協力し、各種事業を積極的に推進する。
特に、県人口の減少や少子高齢化が急激に進行している中、自らの力と技と心を鍛え、勝利を目指して頑張っている選手を支援するとともに、健康で生き生きとした人生に欠くことのできないスポーツを多くの県民が実施できるよう関係機関と一体となって取り組んでいく。
１ 公益目的事業の実施（１）競技スポーツ事業
第６８回県民体育大会を東北総合体育大会・国体の予選会として開催する。
（２）スポーツの競技力向上及び普及等に関する事業「国体で天皇杯順位２０位台」を目指すため、高校強化拠点校を中心とした少年種目の強化、社会人チームの強化対策、女子競技種目の選手強化、東北ブロックを勝ち抜くためのサポーター制を実施し、「チーム秋田」で国体に臨む。
また、中学生指定選手の強化と中高一貫指導体制の整備を促進する。
（３）生涯スポーツ振興事業
総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団の事業へ多くの県民の参加を促し、生涯スポーツの振興を図る。
また、県内全市町村参加のチャレンジデーに総合型地域スポーツクラブの主体的な参加を促進し、地域の活性化を図る。
２

収益事業の実施
スポーツ立県キャンペーングッズ及び飲料水等の販売事業を実施し、売り上げの一部をスポーツ振興の財源に充てる。

３

組織の運営及び財政の確立
本会事務局業務を効率的・持続的に実施するため、必要に応じ課・担当の分担を超えた勤務体制とし、業務の平準化を図る。
また、事業推進には、安定した財政基盤が必要であり、関係機関・企業等に対し、本会の事業の重要性について理解を得る働きかけを行い寄付を募るほか、賛助会員制度や収益事業による自主財源の確保と、効率的な事業執行や経費の節減に努める。

Ⅱ

事業内容

＜公１＞ 競技スポーツ事業
５，１９２ 千円
１ 第６８回県民体育大会（４，３８０ 千円）
大会の運営に必要な経費の一部を加盟競技団体に助成する。［４２競技］＜公２＞ スポーツの競技力向上及び普及等に関する事業
１１１，６５２ 千円
１ 競技力向上対策事業（７３，８０７ 千円）（１）スポーツ医・科学の活用
スポーツ医・科学委員会のスポーツドクター、トレーナー等によるメデｨカル及びフィジカル面等の医・科学的サポートを実施するほか、アスリート、指導者、保護者を対象にアンチ・ドーピング教育・啓発のための講習会及び研修会を開催する。
①アンチ・ドーピング教育・啓発事業、アンチ・ドーピング講習会②選手、指導者等に対するスポーツ医・科学の情報提供（２）東北ブロック大会・国民体育大会への派遣
・東北ブロック大会兼第４４回東北総合体育大会（秋田県）［平成２９年８月１８日～２０日］
・第７２回国民体育大会本大会（愛媛県）［平成２９年９月３０日～１０月１０日］
・第７３回国民体育大会冬季大会［スケート競技 平成３０年１月２８日～２月１日（山梨県）］［ｱｲｽﾎｯｹｰ競技 平成３０年１月２８日～２月１日 （神奈川県）］［スキー競技平成３０年２月２５日～２８日（新潟県）］（参考）平昌冬季オリンピック競技大会 ２月９日～２５日（３）秋田県高等学校強化拠点校制度等による選手育成・強化
国体や全国規模の大会で活躍できるジュニア選手を育成・強化する。
①秋田県高等学校強化拠点校への支援
全国ベスト４以上を目指す強化拠点校に対し、強化計画に応じた支援をするほか、優れた競技技術・知識を有する指導者をテクニカルアドバイザーとして配置し、自らも国体に出場し拠点校等の競技力向上を図る。
（拠点校数１４校、１５競技 指定最終年度）②中学生強化選手の指定・研修
将来の活躍が有望な中学生選手を指定し、全国規模の大会で上位入賞ができるよう中学校から高等学校までの一貫指導による選手育成を推進するとともに、健全な人格形成を目指す。本事業を推進するため、ジュニア育成アドバイザーを配置する。
・中学生強化選手競技力向上研修（メディカルチェック、フィジカルトレーニング研修、宿泊研修等）
・中・高連携強化プロジェクト研修（選手・指導者）（４）トップアスリートの支援
オリンピック・パラリンピックで活躍する選手を支援するほか、本県出身者等が県内に就職して安心して競技を続けられるように支援するなど、社会人スポーツ選手等の競技力向上を図る。
①オリンピック・パラリンピック候補選手の支援
本県出身のオリンピック・パラリンピック候補選手に対し、強化のための合宿費や遠征費の一部を寄附金や募金を活用して支援する。
②アスリートの就職支援
平成２８年７月開設の「トップアスリート無料職業紹介所」は、県外の大学等で活躍している国体選手等が県内に就職し、競技を続けられるよう、アスリートと企業とのマッチングをサポートする。
２

普及啓発・広報事業（２，３３１ 千円）
機関誌「スポーツ秋田」の発行や、ホームページによる情報発信を行うほか、「スポーツ立県あきた応援事業」等の普及啓発事業を実施する。

３

スポーツ普及推進事業（２，５３５ 千円）
県民がスポーツに親しむ機会の増加と様々なスポーツの普及を推進するため、加盟団体が実施するスポーツ事業を支援する。

４

スポーツ表彰・顕彰事業（２，０９９ 千円）
本県の体育･スポーツの振興に寄与し、その功績が顕著な者を選考し、その栄誉を顕彰する。
（秋田県スポーツ賞、人見スポーツ賞、畠沢国体賞、辻ジュニアスポーツ大賞）

５人見スポーツ傷害基金事業
スポーツによる身体傷害防止に関する講習会・研修会を開催する。

（３００ 千円）

６

共同主催及び後援事業
県民の体育・スポーツの技術向上又は普及・振興に寄与すると認められる競技会、研修会、講習会等の各種事業に対して、団体等と共同主催あるいは後援をする。

＜公３＞ 生涯スポーツ振興事業
２９，０８８ 千円
１ 総合型地域スポーツクラブの自立支援事業（４００ 千円）
広域スポーツセンター及び県総合型クラブ連絡協議会と連携し、総合型クラブの活動の充実と安定的な運営を支援する。
また、全市町村で開催される「チャレンジデー」に総合型クラブが主体的に参加するほか、障がい者も一緒に活動できるよう関係機関と連携する。
２

スポーツ指導者養成事業
スポーツ指導者養成講習会及び指導者研修会を開催する。

（４００ 千円）

３ スポーツ少年団交流大会（１０，０１５ 千円）（１）交流大会①競技別交流大会［９競技］スポーツ少年団の競技別交流大会を通してフェアプレー精神の涵養と友情を培い、地域における活動の活性化を図る。
②全県交流大会

全県スポーツ少年団が一堂に会し、野外活動を中心とした交流大会を行い、団活動の活性化を図る。
（２）リーダー養成
スポーツ少年団の指導者及びリーダーは、単にスポーツの実技指導にとどまらず、人格や識見、豊富な知識が求められることから、資質と能力の向上を図るためのリーダー養成事業を実施する。
（３）海外交流
海外の青少年及び指導者との相互交流により友好と親善を深め、国際知識を高めるとともに、両国のスポーツの発展に寄与する。
①スポーツ少年団日独同時交流事業［派遣：平成29年7月31日～8月17日 受入：平成29年8月1日～5日］（４）スポーツ少年団モデル育成事業
市町村スポーツ少年団の共通的な事業について、実施モデルを確立させるため、指定スポーツ少年団が具体的な企画・立案を行い事業を実施する。
４ スポーツ少年団指導者育成事業（９，２５０ 千円）（１）認定員養成講習会
市町村においてスポーツ少年団の育成・指導にあたる「スポーツ少年団認定員」の養成講習会を県内７地区で開催する。
（２）認定員等再研修会
指導者の相互研修、情報交換を通して資質向上と団活動、指導活動の充実を図るための研修会を開催する。
（３）育成母集団研修会
認定員等再研修会と同時に開催する。
（４）スポーツ少年団顕彰事業
本県のスポーツ少年団の育成・指導に寄与し、その功績が顕著な者に対し、その栄誉を顕彰する。
（５）スポーツ少年団広報普及事業
広報誌「スポーツ少年秋田」及び「スポーツ少年団の現状」を発行する。

＜収１＞スポーツ立県キャンペーングッズ販売、飲料水等販売
自主財源の確保のため、グッズ販売及び飲料水等の販売を行う。
・スパッキーグッズ販売事業
・自動販売機事業

６，８９２ 千円

Ⅲ

組織の運営及び財政の確立

１

組織の運営
事務局の業務を効率的に執行するとともに、課または担当の分担にとらわれず、業務量に応じて相互に協力しあえる運営体制とする。
各専門委員会では、担当理事のほか、学識経験者などの専門家の意見を広く取り入れ、事業の充実を図る。

２

財政の確立
事業推進には、安定した財政基盤が必要であり、関係機関・企業等に対し、本会の事業の重要性について理解を得る働きかけを行い寄付を募るほか、賛助会員制度や収益事業による自主財源の確保と、効率的な事業執行や経費の節減に努める。
（１）賛助会員の募集（２）寄附金の募集