セカンドオピニオン
2024 年 5 月 31 日

東京都

サステナブルファイナンス本部

東京ソーシャルボンド・フレームワーク

担当アナリスト：大石（令和 6 年５月）

竜志

格付投資情報センター（R&I）は東京都の東京ソーシャルボンド・フレームワーク（令和 6 年 5 月策定）が以下の原則・ガイドラインに適合していることを確認した。
ソーシャルボンド原則（2023、ICMA）
ソーシャルボンドガイドライン(2021 年版、金融庁)■資金使途
事業区分（SBP2023）
手ごろな価格の基本的インフラ設備

対象プロジェクト
無電柱化の推進（防災・減災対策）対象となる人々
自然災害時、電柱倒壊による道路閉塞や断線等の影響を受ける恐れのある人々（ベビーカー・車いすを利用する方等を含めた、道路利用者）

手ごろな価格の基本的インフラ設備

防災公園施設整備

地域住民など公園を利用する人々

河川施設の耐震・耐水化

東部低地帯の住民

必要不可欠なサービスへのアクセス

東京港廃棄物処理場建設

都民

手ごろな価格の基本的インフラ設備事業（新海面処分場・中央（耐震・防災）

防波堤外側処分場）

手ごろな価格の基本的インフラ設備

安全対策促進事業費補助（防災・減災対策）（私立学校の耐震化）（防災・減災対策）
手ごろな価格の基本的インフラ設備（防災・減災対策）

幼児・児童・⽣徒

必要不可欠なサービス（教育）
手ごろな価格の基本的インフラ設備

水道施設等の自家用発電（防災・減災対策）

設備の新設・増強

株式会社格付投資情報センター

地域住民

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〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）サステナブルファイナンス営業部

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン

手ごろな価格の基本的インフラ設備

導水施設の二重化・更新

地域住民

手ごろな価格の基本的インフラ設備

水再生センター・ポンプ所

都民及び下水道利用者（防災・減災対策）

設備の震災対策

手ごろな価格の基本的インフラ設備

リスタート機能付エレベータ

自然災害に罹災する恐れのある（防災・減災対策）

ーへの更新

人々

手ごろな価格の基本的インフラ設備

橋梁の長寿命化事業

地域住民など都道を利用する人々

港湾施設の長寿命化事業

地域住民など港湾施設を利用する（防災・減災対策）（老朽化対策）手ごろな価格の基本的インフラ設備（老朽化対策）必要不可欠なサービスへのアクセス

人々
港湾建設事業

地域住民

漁港建設事業

地域住民

空港整備事業地域住民

都立図書館整備

都民はじめ施設利用者

手ごろな価格の基本的インフラ設備

文化施設の整備

都民及び施設利用者（老朽化対策）（江戸東京博物館の改修）

手ごろな価格の基本的インフラ設備

警察施設整備都民（地域住民）

消防施設整備都民（地域住民）

島しょのインターネット環境

地域住民（島民）

手ごろな価格の基本的インフラ設備（老朽化対策、耐震対策）
必要不可欠なサービスへのアクセス
手ごろな価格の基本的インフラ設備（老朽化対策、耐震対策）
必要不可欠なサービスへのアクセス
手ごろな価格の基本的インフラ設備（老朽化対策、耐震対策）
手ごろな価格の基本的インフラ設備（老朽化対策）（老朽化対策）必要不可欠なサービスへのアクセス
手ごろな価格の基本的インフラ設備（老朽化対策）必要不可欠なサービスへのアクセス必要不可欠なサービスへのアクセス

改善

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セカンドオピニオン

手ごろな価格の基本的インフラ設備

給水所の新設、拡充及び（老朽化対策）更新

地域住民

必要不可欠なサービスへのアクセス
手ごろな価格の基本的インフラ設備

水再生センター・ポンプ所（老朽化対策）設備の再構築必要不可欠なサービスへのアクセス

雇用・就業促進施設等の社会経済的向上とエンパワーメント

整備（東京しごとセンター

都民及び下水道利用者

雇用・就業支援が必要な人々

等施設整備）
必要不可欠なサービスへのアクセス

都立学校の整備

児童・生徒

特別支援学校の整備

障害のある幼児・児童・⽣徒

必要不可欠なサービスへのアクセス

介護老人保健施設の整備

介護を必要とする高齢者（高齢者福祉）費補助

必要不可欠なサービスへのアクセス

特別養護老人ホームの整（高齢者福祉）備費補助必要不可欠なサービスへのアクセス

知的障害者（児）施設整備

主に知的障害者

必要不可欠なサービスへのアクセス

障害者（児）施設の整備費

障害者（児）（福祉）補助

必要不可欠なサービスへのアクセス

児童福祉施設整備

自立支援を必要とする児童

手ごろな価格の住宅

公営住宅建設事業

真に住宅に困窮する低額所得者

手ごろな価格の住宅

住宅営繕事業

真に住宅に困窮する低額所得者

社会経済的向上とエンパワーメント

道路のバリアフリー化

高齢者や障害者を含む全ての人

社会経済的向上とエンパワーメント

バリアフリールートの充実

障がいのある方や高齢者等をはじめ（教育）必要不可欠なサービスへのアクセス（教育）

介護を必要とする高齢者（福祉）（子育て支援）駅利用者
社会経済向上とエンパワーメント（バリ

人にやさしい都営地下鉄車

アフリー・ユニバーサルデザイン推進）

両の導入

必要不可欠なサービスへのアクセス（地独）東京都立病院機構（医療・福祉）

への貸付金

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都営地下鉄利用者

都民（医療機関を利用する人々）

セカンドオピニオン

1. 資金調達者の概要[東京都：シンボルマーク]

東京都は約 1,400 万人の人口を抱える日本国の首都で、世界有数の大都市。



東京都は 2021 年３月、明るい未来の東京を切り拓くための都政の新たな羅針盤として、東京都の長期計画である「『未来の東京』戦略」を策定した。 「『未来の東京』戦略」では、「時代や状況の変化に弾力的に対応『アジャイル』」を基本戦略とし、取組の進捗や社会環境の変化により、更に良い方法やより効率的な方法が見つかった場合には内容を見直すこととしている。 この基本戦略に基づき、2022 年２月には、東京 2020
大会の成果と新型コロナによる変化・変革を踏まえ、また、2023 年１月には、これまでの常識が通用しないグ
ローバルな課題や急速な少子化の進行などに先手先手で対応していくため、それぞれのフェーズにおける政策のバージョンアップを行った。ポストコロナを迎え、我が国が先送りしてきた課題に挑み、東京のポテンシャ
ルを最大限活かすことで、持続可能な未来への歩みを加速させるため、2024 年 1 月に更なるバージョンア
ップを図った。



未来を切り拓く取組をさらに加速するものとした未来戦略では今後の政策の方向性として、「東京の発展の原動力である『人』を中心に据えた、『成長』と『成熟』が両立する持続可能な社会の実現」を掲げており、これはSDGs の「誰一人取り残さない」包摂的な社会を創るという理念と軌を一にするもの。こうした考えのもと、東京
都は人に寄り添い多様性や包摂性に富んだ人が輝く東京を実現していくことを政策の基軸としている。



東京都は今後も、東京ソーシャルボンドの発行を継続し、これらの取組を通じて、「人」が輝く明るい未来の東京や「サステナブル・リカバリー」を実現するとともに、SDGs の達成に貢献していく。

■「未来の東京」戦略 version up 2024

[出所：
「未来の東京」戦略]
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セカンドオピニオン

2. 調達資金の使途
調達資金の使途として示された対象プロジェクトは、対象となる人々に対し、明確な社会的効果をもたらす。調
達資金の使途は適切である。

(1) 対象プロジェクトと社会的効果


東京ソーシャルボンドについては、対象プロジェクトと対応する社会課題を下表に整理している。
事業区分

充当事業

対応する社会課題

無電柱化の推進・都市防災機能の強化（・安全で快適な歩行空間の確保）（・良好な都市景観の創出）

防災公園施設整備

災害時の避難場所や救出・救助の活動拠点等の確保

河川施設の耐震・耐水化

地震に伴う津波等の水害から東部低地帯を守るため、河川施設の耐震性・耐水性を確保

東京港廃棄物処理場建設事
業（新海面処分場・中央防波
堤外側処分場）

過密した東京の内陸部に確保困難な廃棄物最終処分場の整備

安全対策促進事業費補助（私立学校の耐震化）

災害時における児童・生徒等の安全の確保

水道施設等の自家用発電設備の新設・増強

大規模停電時等における安定給水の確保

導水施設の二重化・更新・災害時や事故時における安定給水の確保
・布設年度が古い導水施設の更新

水再生センター・ポンプ所設
備の震災対策

首都直下地震などが発生した際の下水道機
能の確保

リスタート機能付エレベーター
への更新

利用者の安全・安心の確保（震災時等におけるエレベーター内への閉じ込めリスクの軽減）

公共施設・インフラの
防災対策

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セカンドオピニオン

橋梁の長寿命化事業

持続可能なインフラの維持管理、利用者の安
全・安心の確保

港湾施設の長寿命化事業

持続可能なインフラの維持管理、利用者の安
全・安心の確保

港湾建設事業

持続可能なインフラの維持管理、利用者の安
全・安心の確保

漁港建設事業

持続可能なインフラの維持管理、利用者の安
全・安心の確保

空港整備事業

持続可能なインフラの維持管理、利用者の安
全・安心の確保

都立図書館整備

持続可能なインフラの維持管理、利用者の安
全・安心の確保

文化施設の整備（江戸東京博物館の改修）

持続可能なインフラの維持管理、利用者の安
全・安心の確保

警察施設整備

持続可能なインフラの維持管理、都民の安全・安心の確保

消防施設整備

持続可能なインフラの維持管理、都民の安全・安心の確保

島しょのインターネット環境改
善

島しょ地域における安定的なインターネット環
境の確保

給水所の新設、拡充及び更新給水所の配水池容量の偏在解消等による安定給水の確保水再生センター・ポンプ所設
備の再構築

老朽化した設備の再構築による安定的な下水道機能の確保

雇用・就業促進施設等の整備（東京しごとセンター等施設整備）

都民の雇用・就業に対する支援

公共施設・インフラの老朽化対策

産業の振興と雇用の維持・創出

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セカンドオピニオン

一人ひとりの個性や都立学校の整備

誰一人取り残さず、すべての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育の実現

特別支援学校の整備

障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みの支援

介護老人保健施設の整備費補助

介護を必要とする高齢者の在宅生活への復帰特別養護老人ホームの整備費補助

在宅での生活が困難な高齢者に対する生活全般の介護の提供、機能訓練等

知的障害者（児）施設整備

強度行動障害がある重度・最重度の知的障害者（児）への支援

障害者（児）施設の整備費補
助

障害者（児）が地域で安心して暮らせる社会の実現に向け、必要なサービスの確保や基盤整備を促進するための支援

児童福祉施設整備

自立支援を必要とする児童への対応

公営住宅建設事業

自力では最低居住水準の住宅を確保できな
い真に住宅に困窮する低額所得者向けの公営住宅等の老朽化に伴う建替え

住宅営繕事業自力では最低居住水準の住宅を確保できな
い真に住宅に困窮する低額所得者向けの公営住宅等の経年劣化等に伴う営繕

道路のバリアフリー化

誰もが安全で円滑に移動できる環境の確保

バリアフリールートの充実

誰もが安心して快適に移動できる環境の整備

人にやさしい都営地下鉄車両の導入

誰もが安心して快適に利用できる車両の導入（地独）東京都立病院機構への貸付金

高齢化の進展や医療を取り巻く環境変化の中で、行政的医療の提供や地域医療の充実など質の高い医療提供確保

能力を最大限に伸ばすための教育環境の整備

介護サービス基盤の整備

児童福祉施設等の整備

住宅セーフティ
ネットの強化

公共施設のバリアフリー化
・ユニバーサルデザイン化

医療提供体制の充実

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セカンドオピニオン(2) 充当事業の概要＜無電柱化の推進＞
・

東京では戦後、急増する電力・通信需要に対応するため、多くの電柱が建てられてきた。その結果、大規模
地震や大型台風などの自然災害では、電柱倒壊による道路閉塞や断線等により、避難や救急活動への支
障、停電や通信障害が生じており、無電柱化による防災機能の強化が必要である。



また、林立する電柱や張り巡らせた電線が歩行者や車いす利用者の通行を妨げるとともに、良好な都市景観を損ねる状況となっている。



具体的な施策としては電線共同溝等の整備により電線類を地下化する。環七通りといった幹線道路等のほか、大井・青海といった東京港湾地区では、防災力強化に特に寄与する緊急輸送道路から、重点的に推進
していく。



東京都が認識する社会的課題は都市防災機能の強化（安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出）であり、自然災害時、電柱倒壊による道路閉塞や断線等の影響を受ける恐れのある人々やベビーカ
ー・車いすを利用する方等を含めた道路利用者に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については
以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標
11.7

2030 年までに、特に女性や子ども、お年寄りや障がいのある人などをふくめて、だ

れもが、安全で使いやすい緑地や公共の場所を使えるようにする。
13.1 気候に関する災害や自然災害が起きたときに、対応したり立ち直ったりできるような力を、すべての国でそなえる。
13.2 気候変動への対応を、それぞれの国が、国の政策や、戦略、計画に入れる。

＜防災公園施設整備＞


防災公園と呼ばれる公園は、避難場所や活動拠点に指定され、震災から都民の命を守る重要な場所となっている。東京都や都内各市の総合的な防災計画である地域防災計画では、都立公園 63 カ所が「防災公園」とされているほか、36 カ所が大規模救出救助活動拠点やヘリコプター活動拠点などに指定されている。



東京都では公園の防災性を更に高めるため、防災公園の整備を進めている。具体的には、避難者の安全確
保や救出救助部隊の活動支援のための夜間照明の充実、非常用発電設備やソーラーパネル、蓄電池等による停電時の電源確保など防災公園整備に関わる計画、設計、工事を実施するとともに、震災時の都立公園の円滑な利用を図るため、震災時利用計画を作成している。



東京都が認識する社会的課題は、災害時の避難場所や救出・救助の活動拠点等の確保であり、地域住民など公園を利用する人々に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については
以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標
11.7

2030 年までに、特に女性や子ども、お年寄りや障がいのある人などをふくめて、だ

れもが、安全で使いやすい緑地や公共の場所を使えるようにする。
13.1 気候に関する災害や自然災害が起きたときに、対応したり立ち直ったりできるような力を、すべての国でそなえる。
13.2 気候変動への対応を、それぞれの国が、国の政策や、戦略、計画に入れる。

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セカンドオピニオン＜河川施設の耐震・耐水化＞


東京をより高度な防災都市としていくため、東京都防災会議が示したマグニチュード 8.2 の海溝型地震等の想定される最大級の地震が発生した場合においても、各施設の機能を保持し、津波等による浸水を防ぐことを目標とする。



各施設の保持すべき主な機能としては、防潮堤、護岸における浸水防止機能(津波等に対する施設高の確保)の維持・確保、水門、樋門、閘門の門扉の開閉機能、排水機場における排水機能、吐出口の門扉開閉機能の維持、水門管理センターの水門等の遠隔監視・制御機能である。地盤の低い東京の沿岸部や低地
帯は、地震により施設が損傷し機能が損失した場合に、津波や高潮、潮位変動によって浸水し、甚大な被害が発生するおそれがあるため、この地域で浸水被害を生じさせないよう対策を実施していく。



東京都が認識する社会的課題は、地震に伴う津波等の水害から東部低地帯を守るため、河川施設の耐震性・耐水性の確保であり、東部低地帯の住民に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については
以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。

SDGs 目標
11.7

2030 年までに、特に女性や子ども、お年寄りや障がいのある人などをふくめて、だ

れもが、安全で使いやすい緑地や公共の場所を使えるようにする。
13.1 気候に関する災害や自然災害が起きたときに、対応したり立ち直ったりできるような力を、すべての国でそなえる。
13.2 気候変動への対応を、それぞれの国が、国の政策や、戦略、計画に入れる。

＜東京港廃棄物処理場建設事業（新海面処分場・中央防波堤外側処分場）＞


循環的利用のできない廃棄物等を適正に処分できるよう中央防波堤外側埋立地や新海面処分場を建設する。廃棄物等はリサイクル・有効利用を図って埋立処分する量を削減し、できる限り長く処分場を利用していく。



将来は、「東京港の長期構想」及び「東京港湾計画」に基づき、ふ頭用地などの港湾施設を整備するとともに大規模な緑地空間を確保する予定。



東京都が認識する社会的課題は、過密した東京の内陸部に確保困難な廃棄物最終処分場の整備であり、都民に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については
以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標
11.6 2030 年までに、大気の質やごみの処理などに特に注意をはらうなどして、都市に住む人（一人当たり）が環境に与える影響を減らす。
12.4 2020 年までに、国際的な取り決めにしたがって、化学物質やあらゆる廃棄物（ごみ）を環境に害を与えないように管理できるようにする。人の健康や自然環境に与える悪い影響をできるかぎり小さくするために、大気、水、土壌へ化学物質やごみが出されることを大きく減らす。
12.5 2030 年までに、ごみが出ることを防いだり、減らしたり、リサイクル・リユースをして、ごみの発生する量を大きく減らす。

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セカンドオピニオン＜安全対策促進事業費補助（私立学校の耐震化）＞


安全対策促進事業費補助は園舎・校舎等の教育施設の耐震化を図るために平成 15 年度から開始した補助制度で、平成 19 年度から個人立又は宗教法人立幼稚園に対しても補助を実施している。対象となる工事等は、耐震診断、耐震補強工事及び付帯工事、耐震改築工事及び付帯工事、アスベストの除去・封じ込
め又は囲い込み工事である。



対象となる建物は新耐震基準（昭和 56 年度施行）前の基準により建築された園舎、校舎及び屋内運動場
等の教育施設。



東京都が認識する社会的課題は災害時における児童・生徒等の安全の確保であり、通学する幼児・児童・生徒等に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標
4.a

子どものこと、障がいや男女の差などをよく考えて、学校の施設を作ったり、なおし

たりし、すべての人に、安全で、暴力のない、だれも取り残されないような学習のための環境をとどける。
11.7

2030 年までに、特に女性や子ども、お年寄りや障がいのある人などをふくめて、だ

れもが、安全で使いやすい緑地や公共の場所を使えるようにする。
13.1 気候に関する災害や自然災害が起きたときに、対応したり立ち直ったりできるような力を、すべての国でそなえる。

＜水道施設等の自家用発電設備の新設・増強＞

大規模停電時や電力使用が厳しく制限された場合においても、計画一日平均配水量を供給可能な規模で自家用発電設備を整備する。 浄水場では高度浄水処理に必要な電力を常用発電設備で確保し、取水、送配水などに必要な電力を非常用発電設備により確保する。給水所等では、送配水などに必要となる電力
を非常用発電設備により確保し、自家用発電設備の燃料は 72 時間運転できる量を可能な限り確保する。


東京都が認識する社会的課題は、大規模停電時等における安定給水の確保であり、水道使用者に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については
以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。

SDGs 目標
11.3 2030 年までに、だれも取り残さない持続可能なまちづくりをすすめる。すべての国で、だれもが参加できる形で持続可能なまちづくりを計画し実行できるような能力を高める。

10/35

セカンドオピニオン＜導水施設の二重化・更新＞


導水施設は、取水施設で取水した原水を浄水場に送る重要な施設であり、災害や事故で破損した場合、浄水場が停止し、断水に直結することとなる。このため、東京都では導水施設のバックアップ機能を確保することを目的として、二重化を進めている。



一部の導水施設は、いまだ二重化の整備が不十分な状況であり、また、既設の導水施設の中には、布設年度が古い施設が存在しており、更新の検討が必要である。



東京都が認識する社会的課題は、災害や事故時だけでなく、更新などの工事の際における安定給水の確保、布設年度が古い導水施設の更新であり、水道使用者に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については
以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。

SDGs 目標
13.1 気候に関する災害や自然災害が起きたときに、対応したり立ち直ったりできるような力を、すべての国でそなえる。
13.2 気候変動への対応を、それぞれの国が、国の政策や、戦略、計画に入れる。

＜水再生センター・ポンプ所設備の震災対策＞


首都直下地震などの地震や津波が発生したときに備え、水再生センターやポンプ所の震災対策を推進する
ことで、震災時の下水道機能を確保する。



停電時にも下水道事業を安定的に継続するため、必要な電力を発電可能な非常用発電設備を増強する。



東京都が認識する社会的課題は首都直下地震などが発生した際の下水道機能の確保であり、都民及び下水道利用者に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標
13.1 気候に関する災害や自然災害が起きたときに、対応したり立ち直ったりできるような力を、すべての国でそなえる。
13.2 気候変動への対応を、それぞれの国が、国の政策や、戦略、計画に入れる。

＜リスタート機能付エレベーターへの更新＞


都営地下鉄では首都直下地震への備えとして、施設等の安全性をより一層高める取組を進めている。震災時等におけるエレベーター内への閉じ込めリスクを軽減するため、交通局が管理する全てのエレベーターにリスタート機能を付加する。



リスタート機能は地震の揺れを感知して階間で停止した場合、安全が確認できると最寄り階まで自動的に低速運転し、着床後にドアを開放することにより、救助までの閉じ込め時間を短縮する機能である。



東京都が認識する社会的課題は利用者の安全・安心の確保（震災時等におけるエレベーター内への閉じ込
めリスクの軽減）であり、自然災害に罹災する恐れのある人々に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。

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セカンドオピニオン

SDGs 目標
9.1

すべての人のために、安くて公平に使えることを重視した経済発展と福祉を進めていけるように、質が高く、信頼でき、持続可能な、災害などにも強いインフラをつくる。それには、地域のインフラや国を越えたインフラも含む。
11.7

2030 年までに、特に女性や子ども、お年寄りや障がいのある人などをふくめて、だ

れもが、安全で使いやすい緑地や公共の場所を使えるようにする。
13.1 気候に関する災害や自然災害が起きたときに、対応したり立ち直ったりできるような力を、すべての国でそなえる。

＜橋梁の長寿命化事業＞


橋梁は都民生活や社会経済活動を支える重要な都市基盤施設であり、中には歴史的な価値のある橋梁や地域のランドマークとなっている橋梁も数多くある。



東京都が道路法に基づき管理している橋梁は約 1,200 橋ある。多くは高度経済成長期に整備されており、今後、建設から 50 年以上経過する橋梁の割合は急速に増加していくと見込まれ、多くの橋梁が一斉に更新
時期を迎えることが想定される。



このことから、更新時期の平準化や総事業費の縮減に向けて、平成 21 年 3 月に策定した「橋梁の管理に関する中長期計画」に基づき、橋梁の損傷や劣化が進行する前に適切な対策を行う予防保全型管理への転換を進めてきた。



最新の定期点検結果によると補修等が必要な橋梁が全体の約 6 割と高い水準となっており、今後の維持管理・更新費の増加が懸念されている。このため、これまでの取組状況や最新の定期点検結果を踏まえて「中長期計画」の改定を行い、新たに定期点検結果に基づく補修事業を盛り込んだ「橋梁予防保全計画」を策定
し、予防保全型管理をより一層推進し、持続可能な橋梁の維持管理を実現する。本計画は、管理橋梁の維持管理方針や「今後 10 年間の長寿命化事業計画」及び「5 年に 1 度の定期点検結果に基づく補修事業計画」を取りまとめたもの。



主要な橋梁の長寿命化事業は、212 橋のうち平成 22 年度から令和 5 年度までに 143 橋に着手している。
緊急輸送道路等に架かる橋梁の耐震補強事業は、平成 22 年度から平成 27 年度までに 150 橋実施し、401 橋の対策が完了している。



東京都が認識する社会的課題は持続可能なインフラの維持管理、利用者の安全・安心の確保であり、地域住民など都道を利用する人々に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標
9.1

すべての人のために、安くて公平に使えることを重視した経済発展と福祉を進めていけるように、質が高く、信頼でき、持続可能な、災害などにも強いインフラをつくる。それには、地域のインフラや国を越えたインフラも含む。
11.7

2030 年までに、特に女性や子ども、お年寄りや障がいのある人などをふくめて、だ

れもが、安全で使いやすい緑地や公共の場所を使えるようにする。

12/35

セカンドオピニオン＜港湾施設の長寿命化事業＞


首都圏の生活と産業を支える東京港が重要な役割を果たしていくため、高齢化が進む港湾施設等について、「東京港港湾施設等予防保全基本計画」に基づき、予防保全型の維持管理を進めてきた。



これまでの取組に加え、東京港の橋梁・トンネルについて、道路ネットワークとしての機能を確保しつつ、さらなる延命化を図ることを目指して、「東京港橋梁・トンネル長寿命化計画」を策定した。



予防保全の観点から、従来の維持補修に加え「長寿命化対策」として施設の大規模改修を行い、性能を回復・向上させ、その後も点検や維持補修を適切に行うことで、さらなる延命化（100 年程度の延命）を目指す。



対象施設は港湾局の所管する橋梁およびトンネルのうち、緊急輸送道路に位置付けられているもの、又は延長 100m 以上の道路橋及びトンネルを長寿命化計画対象施設とする。



東京都が認識する社会的課題は、持続可能なインフラの維持管理、利用者の安全・安心の確保であり、地域住民など港湾施設を利用する人々に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については
以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標
9.1

すべての人のために、安くて公平に使えることを重視した経済発展と福祉を進めていけるように、質が高く、信頼でき、持続可能な、災害などにも強いインフラをつくる。それには、地域のインフラや国を越えたインフラも含む。
11.7

2030 年までに、特に女性や子ども、お年寄りや障がいのある人などをふくめて、だ

れもが、安全で使いやすい緑地や公共の場所を使えるようにする。

＜港湾建設事業＞＜漁港建設事業＞＜空港整備事業＞


伊豆・小笠原諸島の離島の港湾、漁港、空港は、住民生活の向上と産業の振興に寄与するため、社会資本整備重点計画等に基づいて地域の実情に即して、以下の方針により整備を行う。



離島の港湾は、人や物の輸送拠点であるばかりでなく島民の経済、文化、医療等の生活基盤や産業基盤に直接影響を及ぼす基幹施設であり島の表玄関である。このため、係留施設、水域施設、外郭施設の整備及び既存施設の機能拡充等により、定期船の就航率向上を図るとともに、乗降や荷役作業の安全性や効率性の向上に努める。



離島の重要な産業である水産業の基盤となる漁港は、港内静穏度の向上を目指し、防波堤などの外郭施設を重点に安全で安心して使える漁港となるよう整備を進めるとともに、施設の機能保全に努めていく。



空港については調布、八丈島、大島、三宅島、新島及び神津島の 6 空港の整備及び管理を行っている。空港は島民の生活安定、産業の振興及び高速交通ニーズへの対応に重要な役割を果たしており、一層の安全確保及び就航率の向上を図るよう空港の整備を進める。



東京都が認識する社会的課題は、持続可能なインフラの維持管理、利用者の安全・安心の確保であり、地域住民に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については
以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。

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セカンドオピニオン

SDGs 目標
9.1

すべての人のために、安くて公平に使えることを重視した経済発展と福祉を進めていけるように、質が高く、信頼でき、持続可能な、災害などにも強いインフラをつくる。それには、地域のインフラや国を越えたインフラも含む。
11.7

2030 年までに、特に女性や子ども、お年寄りや障がいのある人などをふくめて、だ

れもが、安全で使いやすい緑地や公共の場所を使えるようにする。

＜都立図書館整備＞


都は中央図書館、多摩図書館を整備し広く利用されている。



都立中央図書館は昭和 47 年に建設され築 50 年を数える。平成 7、8 年にかけて大規模改修を実施しているが、その後 20 年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいる。このため、図書館運営へ支障を来すことがないよう改修工事を行う。また、都立中央図書館における外壁及び空調設備について、改修工事のための実施設計を行い、都民利用施設として、施設の機能確保のための取組を進める。



東京都が認識する社会的課題は、持続可能なインフラの維持管理、利用者の安全・安心の確保であり、都民はじめ施設利用者に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については
以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標
4.a

子どものこと、障がいや男女の差などをよく考えて、学校の施設を作ったり、なおした

りし、すべての人に、安全で、暴力のない、だれも取り残されないような学習のための環境をとどける。

＜文化施設の整備（江戸東京博物館の改修）＞
江戸東京博物館は江戸・東京の歴史・暮らしや文化に関わる資料を収集、保存、展示する博物館。平成 4
年度に建設され、築後 30 年以上が経過している。その間、大規模な修繕工事等を行っていないため、建築、
電気、機械設備等の老朽化・劣化や不具合が生じており、都民サービスに影響を与えないよう維持更新を図る。

東京都が認識する社会的課題は、持続可能なインフラの維持管理、利用者の安全・安心の確保であり、都民及び施設利用者に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については
以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。

SDGs 目標
4.a

子どものこと、障がいや男女の差などをよく考えて、学校の施設を作ったり、なおした

りし、すべての人に、安全で、暴力のない、だれも取り残されないような学習のための環境をとどける。
11.4 世界の文化遺産や自然遺産を保護し、保っていくための努力を強化する。

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セカンドオピニオン＜警察施設整備＞＜消防施設整備＞

東京都は所有する防災上重要な公共建築物について耐震化を進めてきた。



警察施設整備において想定する資金充当対象は都内の交番、駐在所の改築である。老朽化が進んだもの
や、老朽狭隘が著しい施設、島しょでは塩害の著しい施設について、現場での改築、移転を伴う改築を進める。



東京都では老朽化が進んでいる消防庁舎の建て替え・改修を順次進めている。建築から時間が経過していることや、狭あい化が著しいため改築する。本事業により防災拠点としての機能強化と事務効率・都民サービ
スの向上を図る。今回は深川消防署、上北沢出張所等の改築への資金充当を予定している。



東京都が認識する社会的課題は、持続可能なインフラの維持管理、都民の安全・安心の確保であり、都民（地域住民）に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については
以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標
11.3 2030 年までに、だれも取り残さない持続可能なまちづくりをすすめる。すべての国で、だれもが参加できる形で持続可能なまちづくりを計画し実行できるような能力を高める。
13.1 気候に関する災害や自然災害が起きたときに、対応したり立ち直ったりできるような力を、すべての国でそなえる。

＜島しょのインターネット環境改善＞


東京都では環境が厳しい島に敷設した海底光ファイバーケーブル(以下、海底ケーブル)の損傷等により通信障害が発生する状況が複数回あったことから、令和 3 年度に島しょ 5 村 6 島情報通信基盤整備事業の検証を行い、令和 5 年度から強靭化対策のための改修工事を利島、御蔵島で進めている。



今回はこの改修工事への資金充当を予定している。海底ケーブルを海中から陸上に陸揚げするには、海底ケーブルがダメージを受けないように波浪の影響や海底面の状況（転石の有無等）を考慮するが、両島は円錐形の形状をしており波浪の影響を受けやすいことに加えて、海蝕により生じた転石が海底面に多数存在している。



波浪で動かされた転石による海底ケーブル損傷を回避するため、利島では利島港内の比較的静穏なエリアに海底ケーブルを敷設しなおす強靭化対策を実施する。また、御蔵島では陸上から海底面にかけてトンネルを掘り、転石の少ない位置をトンネルの出口とする強靭化対策を実施する。これら両島で、波浪の影響による
海底ケーブル損傷に対しての強靭化を行う。



東京都が認識する社会的課題は、島しょ地域における安定的なインターネット環境の確保であり、地域住民（島民）に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については
以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標
9.1

すべての人のために、安くて公平に使えることを重視した経済発展と福祉を進めていけるように、質が高く、信頼でき、持続可能な、災害などにも強いインフラをつくる。それには、地域のインフラや国を越えたインフラも含む。
11.3 2030 年までに、だれも取り残さない持続可能なまちづくりをすすめる。すべての国で、だれもが参加できる形で持続可能なまちづくりを計画し実行できるような能力を高める。

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セカンドオピニオン＜給水所の新設、拡充及び更新＞


給水所は平時における安定給水の要であり、震災時などには水道水を水道使用者に供給する重要な施設である。これまでの給水所の整備によって、都内全体の給水の安定性は向上してきたものの、給水所が整備されていない地域が一部存在している。また、給水所は昭和 30 年代後半から整備され、50 年以上が経過しているものもあり、今後、更新も必要となっている。



一方、給水所には配水池上部を公園やグラウンドとして一般に開放しているものと、周囲を柵で囲い、一般に開放していないものがある。一部の給水所では施設稼働後に周辺地域の都市化が進展したことにより、現在は住宅地や商業地に位置するなど、地域との一体性が求められるケースがある。



給水所の配水池容量の偏在解消に向けて給水所の整備が着実に推進され、地域の給水安定性が向上してきた。整備目標としては安定給水確保率：令和元年度末 84％ → 令和 12 年度末 89％を目指している。



東京都が認識する社会的課題は給水所の配水池容量の偏在解消等による安定給水の確保であり、地域住民に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標
6.b

水やトイレをよりよく管理できるように、コミュニティの参加をすすめ、強化する。

13.1 気候に関する災害や自然災害が起きたときに、対応したり立ち直ったりできるような力を、すべての国でそなえる。

＜水再生センター・ポンプ所設備の再構築＞


老朽化した水再生センター・ポンプ所を再構築することで、将来にわたり安定的に下水を処理する機能や、雨水を排除する機能などを確保する。



水再生センター・ポンプ所には膨大な数の設備があり、ポンプや焼却炉などの設備ではそれぞれ劣化の速度が異なるため、再構築に係る事業量の把握と平準化が必要である。



設備ごとの経済的耐用年数をもとに、アセットマネジメント手法を活用し事業量を平準化するなど、再構築を計画
的かつ効率的に推進する。



東京都が認識する社会的課題は老朽化した水再生センター・ポンプ所設備の再構築による安定的な下水道機能の確保であり、都民及び下水道利用者に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標
12.4 2020 年までに、国際的な取り決めにしたがって、化学物質やあらゆる廃棄物（ごみ）を環境に害を与えないように管理できるようにする。人の健康や自然環境に与える悪い影響をできるかぎり小さくするために、大気、水、土壌へ化学物質やごみが出されることを大きく減らす。
13.1 気候に関する災害や自然災害が起きたときに、対応したり立ち直ったりできるような力を、すべての国でそなえる。
14.1 2025 年までに、海洋ごみや富栄養化など、特に陸上の人間の活動によるものをふくめ、あらゆる海の汚染をふせぎ、大きく減らす。

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セカンドオピニオン＜雇用・就業促進施設等の整備（東京しごとセンター等施設整備）＞

東京都は都民の雇用や就業を支援するための「しごとに関するワンストップサービスセンター」として、東京しごとセンター（飯田橋）と東京しごとセンター多摩（立川）を設置・運営している。しごとセンターでは、一人ひとりの適性や状況を踏まえたきめ細やかな就業相談（キャリアカウンセリング）から、就職活動や就職後に役立つ知
識・スキルを習得するための各種セミナーや能力開発、求人情報の提供・職業紹介まで、就職に関する一貫したサービスを提供している。都内で仕事を探している人であれば、都民以外でも利用できる。



東京都が認識する社会的課題は都民の雇用・就業に対する支援であり、雇用・就業支援が必要な人々に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標
5.b

女性が能力を高められるように、インターネットなどの技術をさらに役立てる。

5.c

男女の平等をすすめ、すべての女性や女の子があらゆるレベルで能力を高められるように、適切な政策や効果のある法律を作り、強化する。
8.3 働きがいのある人間らしい仕事を増やしたり、会社を始めたり、新しいことを始めたりすることを助ける政策をすすめる。特に、中小規模の会社の設立や成長を応援する。
8.5 2030 年までに、若い人たちや障害がある人たち、男性も女性も、働きがいのある人間らしい仕事をできるようにする。そして、同じ仕事に対しては、同じだけの給料が支払われるようにする。
8.6 2020 年までに、仕事も、通学もせず、職業訓練も受けていない若い人たちの数を大きく減らす。

＜都立学校の整備＞


東京都は小学校、中学校、高校、特別支援学校など 256 校を運営している。



これらの多くは、昭和 40 年代及び平成一桁の時期に集中的に建設されており、前者については施設そのものの老朽化が進行し、後者については設備を中心とした改修時期を迎えているため、これらを計画的に維持更新することにより、施設の機能不全や安全性の低下を招くことなく、質の高い行政サービスの提供を継続する。



東京都は平成 21 年 2 月に「主要施設 10 か年維持更新計画」を策定し、さらに平成 27 年度以降の 10 年
間を対象期間とした「第二次 主要施設 10 か年維持更新計画」を平成 27 年 3 月に、令和 4 年度以降の10 年間を対象期間とした「第三次 主要施設 10 か年維持更新計画」を令和 4 年 3 月に策定した。本計画に基づき、都有施設の維持更新を今後とも着実かつ適切に進めていく。



東京都が認識する社会的課題は誰一人取り残さず、すべての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育の実現であり、児童・生徒に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。

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セカンドオピニオン

SDGs 目標
4.a

子どものこと、障がいや男女の差などをよく考えて、学校の施設を作ったり、なおした

りし、すべての人に、安全で、暴力のない、だれも取り残されないような学習のための環境をとどける。
5.b

女性が能力を高められるように、インターネットなどの技術をさらに役立てる。

8.6 2020 年までに、仕事も、通学もせず、職業訓練も受けていない若い人たちの数を大きく減らす。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態などにかかわらず、すべての人が、能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないようにすすめる。

＜特別支援学校の整備＞


都立特別支援学校の起源は明治 41 年に創設された私立盲人技術学校で、東京都は古くから障害者の教育に取り組んできた。



特別支援教育は障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援をするもの。



これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒が在籍する全ての学校において実施される。

特別支援教育は障害のある幼児・児童・生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている。



特別支援学校は特別支援教育の充実を図るために設置される学校で、在籍者数の将来推計を踏まえて、
知的障害特別支援学校の教育環境を充実すべく拡充を図っている。必要な教室数を確保することで、間仕切り教室、転用教室の解消を進めている。



近年の施策としては、知的障害が軽度から中度の生徒の着実な企業就労を実現するため、基礎的な職業教育を実施する職能開発科を増設している。このほか、病弱教育部門を設置し、病院内教育を充実するとともに、病院内訪問教育機能を拠点化し、在籍者数の変動に柔軟に対応できる指導体制の構築を図っている。



東京都が認識する社会的課題は障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組の支援であり、障害のある幼児・児童・生徒に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。

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セカンドオピニオン

SDGs 目標
1.5 2030 年までに、貧しい人たちや特に弱い立場の人たちが、自然災害や経済ショックな
どの被害にあうことをなるべく減らし、被害にあっても生活をたて直せるような力をつける。
4.a

子どものこと、障がいや男女の差などをよく考えて、学校の施設を作ったり、なおした

りし、すべての人に、安全で、暴力のない、だれも取り残されないような学習のための環境をとどける。
5.4 お金が支払われない、家庭内の子育て、介護や家事などは、お金が支払われる仕事と同じくらい大切な「仕事」であるということを、それを支える公共のサービスや制度、家庭内の役割分担などを通じて認めるようにする。
8.6 2020 年までに、仕事も、通学もせず、職業訓練も受けていない若い人たちの数を大きく減らす。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態などにかかわらず、すべての人が、能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないようにすすめる。

＜介護老人保健施設の整備費補助＞＜特別養護老人ホームの整備費補助＞

東京都は令和 6 年 3 月に策定した「東京都高齢者保健福祉計画」（介護保険事業支援計画を含む。）などに基づいて、地域で支え合いながら、高齢者がいきいきと心豊かに、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる東京の実現を目指している。



介護老人保健施設は在宅生活への復帰を目指す要介護高齢者に対し、看護、介護、医療及び日常生活上の世話を行う施設であり、東京都では 令和 12 年度末までに介護医療院と合わせ 3 万人分を確保することを目標としている。東京都が認識する社会的課題は介護を必要とする高齢者の在宅生活への復帰であり、介護を必要とする高齢者に便益をもたらすものである。



特別養護老人ホームは常時介護を必要とし、在宅生活が困難な高齢者に対し、介護等の支援を行う施設
であり、東京都では 令和 12 年度末までに 6.4 万人分を確保することを目標としている。東京都が認識する
社会的課題は在宅での生活が困難な高齢者に対する生活全般の介護の提供、機能訓練等であり、介護を必要とする高齢者に便益をもたらすものである。



補助の対象はいずれも当該施設の工事費、工事請負費及び工事事務費（設計監理料等）を補助するもの。

ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標
1.3 それぞれの国で、人びとの生活を守るためのきちんとした仕組みづくりや対策をおこない、2030 年までに、貧しい人や特に弱い立場にいる人たちが十分に守られるようにする。
3.4

2030 年までに、予防や治療をすすめ、感染症以外の病気で人々が早く命を失う割合

を 3 分の 1 減らす。心の健康への対策や福祉もすすめる。

19/35

セカンドオピニオン＜知的障害者（児）施設整備＞


東京都は、強度行動障害がある重度・最重度の知的障害者（児）へ支援するため、八王子市で強度行動障
害処遇加算費適用対象施設を運営している。本件の資金使途は老朽化した障害者施設の改築・改修工事。



東京都が認識する社会的課題は強度行動障害がある重度・最重度の知的障害者（児）への支援であり、主に知的障害者に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標
1.3 それぞれの国で、人びとの生活を守るためのきちんとした仕組みづくりや対策をおこない、2030 年までに、貧しい人や特に弱い立場にいる人たちが十分に守られるようにする。
4.a

子どものこと、障がいや男女の差などをよく考えて、学校の施設を作ったり、なおした

りし、すべての人に、安全で、暴力のない、だれも取り残されないような学習のための環境をとどける。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態などにかかわらず、すべての人が、能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないようにすすめる。

16.2 子どもに対する虐待、搾取、人身売買、あらゆる形の暴力や拷問をなくす。

＜障害者（児）施設の整備費補助＞

東京都は障害者（児童）の地域での生活を支えるサービス基盤の充実を図るため、施設整備を行う設置者の負担を軽減する特別助成を実施し、地域生活の基盤整備を促進している。また、児童発達支援センター、
主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所を未設置地域に設置する場合、補助額を上乗せし、障害児の支援体制の構築を推進している。さらに、重度障害者に対応する事
業所を整備する場合、補助対象となる基準額の引き上げを行い、重度障害者に対応した生活基盤の整備を図っている。本件の資金使途はこの整備に係る補助金である。



東京都が認識する社会的課題は障害者（児）が地域で安心して暮らせる社会の実現に向け、必要なサービスの確保や基盤整備を促進するための支援であり、主に障害者（児）に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。

20/35

セカンドオピニオン

SDGs 目標
1.3 それぞれの国で、人びとの生活を守るためのきちんとした仕組みづくりや対策をおこない、2030 年までに、貧しい人や特に弱い立場にいる人たちが十分に守られるようにする。
4.a

子どものこと、障がいや男女の差などをよく考えて、学校の施設を作ったり、なおした

りし、すべての人に、安全で、暴力のない、だれも取り残されないような学習のための環境をとどける。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態などにかかわらず、すべての人が、能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないようにすすめる。

16.2 子どもに対する虐待、搾取、人身売買、あらゆる形の暴力や拷問をなくす。

＜児童福祉施設整備＞


不良行為を行う又は行う恐れのある児童及び家庭環境・その他環境などの理由により、生活指導を要する児童が入所又は保護者の下から通い、生活指導、学習指導、就業指導等を通じて心身の健全な育成及び自立支援を図る児童自立支援施設の整備であり、本件の資金使途は老朽化した校舎の改築工事。



東京都が認識する社会的課題は自立支援を必要とする児童への対応であり、自立支援を必要とする児童に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標

ターゲット
1.3 それぞれの国で、人びとの生活を守るためのきちんとした仕組みづくりや対策をおこない、2030 年までに、貧しい人や特に弱い立場にいる人たちが十分に守られるようにする。
4.a

子どものこと、障がいや男女の差などをよく考えて、学校の施設を作ったり、なおした

りし、すべての人に、安全で、暴力のない、だれも取り残されないような学習のための環境をとどける。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態などにかかわらず、すべての人が、能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないようにすすめる。

16.2 子どもに対する虐待、搾取、人身売買、あらゆる形の暴力や拷問をなくす。

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セカンドオピニオン＜公営住宅建設事業＞＜住宅営繕事業＞


平成 29 年 10 月に、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平成 19 年法律第 112 号。以下「住宅セーフティネット法」）が改正され、①住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、②改修や入居への経済的支援、③住宅確保要配慮者の居住支援を主な内容とする新たな住宅セーフティ
ネット制度が創設された。



高齢者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者は、①低所得・低資産であるなど経済力が低いこと、②世帯の特性に適した住宅が市場で十分に取引されていないこと、③社会関係力が弱いなどの属性等により入居制限を受けやすいことや、自力では的確な選択が困難なことなどから、市場で適正な水準の住宅を円滑に確保することが難しい場合がある。



東京都は住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録を着実に進めていくため、平成 30 年 3 月に「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を策定し、登録目標
戸数や住宅確保要配慮者の範囲、東京の実情に応じた登録基準を設定するとともに、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進のために必要な施策を掲げている。計画期間は令和 12 年度までである（住宅マスタープランの計画期間）。



都営住宅は、公営住宅法その他関連する法令に基づき、市場において自力で適正な水準の住宅を確保することが困難な世帯への住宅供給を行う住宅セーフティネットの中心的役割を担っている。都営住宅を良質なストックとして維持・更新していくため、昭和 40 年代以前に建設された住宅を中心に、地域の特性や老朽化の度合い等を勘案しながら、おおむね年間 4,000 戸程度を目標として計画的に建て替えを実施することと
している。



本件の資金使途は老朽化した都営住宅の建て替え及び経年劣化等による都営住宅の営繕である。



東京都が認識する社会的課題は自力では最低居住水準の住宅を確保できない真に住宅に困窮する低額所得者向けの公営住宅等の老朽化に伴う建て替え等であり、真に住宅に困窮する低額所得者に便益をもたらすものである。

ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標
1.3 それぞれの国で、人びとの生活を守るためのきちんとした仕組みづくりや対策をおこない、2030 年までに、貧しい人や特に弱い立場にいる人たちが十分に守られるようにする。
1.4 2030 年までに、貧しい人たちや特に弱い立場にいる人たちをはじめとしたすべての人が、平等に、生活に欠かせない基礎的サービスを使えて、土地や財産の所有や利用ができて、新しい技術や金融サービスなどを使えるようにする。
11.1 2030 年までに、すべての人が、住むのに十分で安全な家に、安い値段で住むことができ、基本的なサービスが使えるようにし、都市の貧しい人びとが住む地域（スラム）の状
況をよくする。
11.3 2030 年までに、だれも取り残さない持続可能なまちづくりをすすめる。すべての国で、だれもが参加できる形で持続可能なまちづくりを計画し実行できるような能力を高める。

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セカンドオピニオン＜道路のバリアフリー化＞


東京都は、「東京都道路バリアフリー推進計画（計画期間：平成 27 年度～令和 6 年度）」に定めた優先整
備路線及び、国がバリアフリー法に基づき指定した特定道路を対象に、道路のバリアフリー化を推進している。



具体的には歩車道段差の解消、歩道勾配の改善、視覚障害者誘導用ブロックの設置などの対策を進めている。



東京都が認識する社会的課題は誰もが安全で円滑に移動できる環境の確保であり、高齢者や障害者を含む全ての人に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標
9.1

すべての人のために、安くて公平に使えることを重視した経済発展と福祉を進めていけるように、質が高く、信頼でき、持続可能な、災害などにも強いインフラをつくる。それには、地域のインフラや国を越えたインフラも含む。
11.7

2030 年までに、特に女性や子ども、お年寄りや障がいのある人などをふくめて、だ

れもが、安全で使いやすい緑地や公共の場所を使えるようにする。

＜バリアフリールートの充実＞


都営地下鉄では「バリアフリー法」（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）や「東京都福祉のまちづくり条例」等を踏まえて、駅のバリアフリー化を進めている。



本件の資金使途は都営地下鉄駅において高齢者や障害者をはじめ駅利用者の更なる利便性向上のため、エレベーターを整備する。



東京都が認識する社会的課題は誰もが安心して快適に移動できる環境の整備であり、障害のある方や高齢者等をはじめ駅利用者に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標
9.1

すべての人のために、安くて公平に使えることを重視した経済発展と福祉を進めていけるように、質が高く、信頼でき、持続可能な、災害などにも強いインフラをつくる。それには、地域のインフラや国を越えたインフラも含む。
11.7

2030 年までに、特に女性や子ども、お年寄りや障がいのある人などをふくめて、だ

れもが、安全で使いやすい緑地や公共の場所を使えるようにする。

23/35

セカンドオピニオン＜人にやさしい都営地下鉄車両の導入＞


都営地下鉄は浅草線・三田線・新宿線・大江戸線の 4 路線を運行している。全ての乗客により快適に地下鉄を利用いただけるよう、フリースペースの設置をはじめとした地下鉄車内の機能性向上等に取り組んでいる。



具体的には各車両へのフリースペースの設置、低い吊り手や荷棚の採用、優先席への縦手すりの追加、多言語対応の車内液晶モニターによる分かりやすい案内表示など、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた「人にやさしい車両」への更新を進める。



東京都が認識する社会的課題は誰もが安心して快適に利用できる車両の導入である。地下鉄事業は安価で大量の乗客が移動できる輸送機関でもあり、障害者や高齢者のみならず、全ての都営地下鉄利用者に便益をもたらすものである。

ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標
11.2 2030 年までに、女性や子ども、障害のある人、お年寄りなど、弱い立場にある人びとが必要としていることを特によく考え、公共の交通手段を広げるなどして、すべての人が、安い値段で、安全に、持続可能な交通手段を使えるようにする。

＜（地独）東京都立病院機構への貸付金＞


東京都は高齢化の急速な進展など、医療を取り巻く環境が大きく変わる中でも、引き続き、行政的医療の提供や地域医療の充実への貢献など、都立病院が担うべき役割を安定的に果たし続けていくため、令和 4 年
7 月に都立病院・公社病院を一体的に地方独立行政法人へ移行することとした。



資金の使途は地方独立行政法人化後の病院施設の大規模改修工事や病院機能強化を図るための整備工事に必要な資金を貸しつける。



東京都が認識する社会的課題は高齢化の進展や医療を取り巻く環境変化の中で、行政的医療の提供や地
域医療の充実など質の高い医療提供確保であり、都民（医療機関を利用する人々）に便益をもたらすものである。



ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献については以下に整理した。充当プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通り。
SDGs 目標
3.4 2030 年までに、予防や治療をすすめ、感染症以外の病気で人々が早く命を失う割合を 3 分の 1 減らす。心の健康への対策や福祉もすすめる。

24/35

セカンドオピニオン(3) 対象事業の目標がポジティブな社会的成果であること


対象事業による便益及び影響は以下のように整理される。
対象事業

便益
直接的な便益対象事業による便益及び影響
道路利用者等が自然災害時に電柱倒壊による道路閉塞や断線等の影響を受けない

無電柱化の推進

平時において障害者や車いす等の移動における障害を排除するだけでな
間接的な便益く、全ての人々に安全で、快適な歩行空間を提供する。また、視線をさえぎる電柱や電線をなくすことで、都市景観が向上する

直接的な便益災害時における地域住民が安全を確保できる

間接的な便益災害時等における安心安全なインフラの提供

河川施設の耐震・耐

直接的な便益地震に伴う津波等の水害から東部低地帯を守る

水化

間接的な便益インフラの維持とともに安心安全が確保された住民生活

東京港廃棄物処理

直接的な便益必要なインフラとしての廃棄物等処理機能の維持

間接的な便益インフラの維持とともに将来に別目的での再利用可能な土地の拡大

直接的な便益災害時における児童・生徒等が安全を確保できる

耐震化）

間接的な便益資産の長寿命化による学びの場所の提供の継続

水道施設等の自家用

直接的な便益水道使用者が安定した給水を受ける

防災公園施設整備場建設事業（新海面処分場・中央防波堤
外側処分場）
安全対策促進事業費補助（私立学校の発電設備の新設・増強

災害時等における供給できる量・地域の拡大による、安心安全なインフラ
間接的な便益直接的な便益の提供
水道使用者が安定した給水を受ける

導水施設の二重化・更新

二重化により、給水安定性を確保しながら、適切な維持管理が可能とな
間接的な便益直接的な便益り、資産の長寿命化による都民の負担軽減
首都直下地震などが発生した際の下水道機能の確保

水再生センター・ポン
プ所設備の震災対策

インフラの維持とともに資産の長寿命化による都民の負担軽減、公共用水
間接的な便益域の水質改善利用者が安全・安心を確保できる（震災時等におけるエレベーター内へのリスタート機能付エレ

直接的な便益閉じ込めリスクの軽減）

ベーターへの更新
間接的な便益インフラの維持とともに資産の長寿命化による都民の負担軽減

直接的な便益地域住民など都道を利用する人々の安全・安心の確保

間接的な便益インフラの維持とともに資産の長寿命化による都民の負担軽減

橋梁の長寿命化事業

25/35

セカンドオピニオン

港湾施設の長寿命化

直接的な便益利用する人々の安全・安心の確保

事業

間接的な便益インフラの維持とともに資産の長寿命化による都民の負担軽減

直接的な便益

利用者の利便性の向上

間接的な便益インフラの維持とともに資産の長寿命化による都民の負担軽減

直接的な便益

利用者の利便性の向上

間接的な便益インフラの維持とともに資産の長寿命化による都民の負担軽減

直接的な便益

利用者の利便性の向上

間接的な便益インフラの維持とともに資産の長寿命化による都民の負担軽減

直接的な便益利用者の安心安全の確保

間接的な便益インフラの維持とともに資産の長寿命化による都民の負担軽減

直接的な便益利用者の安心安全の確保

間接的な便益インフラの維持とともに資産の長寿命化による都民の負担軽減

直接的な便益都民の安心安全の確保

間接的な便益インフラの維持とともに資産の長寿命化による都民の負担軽減

直接的な便益都民の安心安全の確保

間接的な便益インフラの維持とともに資産の長寿命化による都民の負担軽減

島しょのインターネット

直接的な便益安定的なインターネット環境の確保

環境改善

間接的な便益インフラの維持とともに資産の長寿命化による都民の負担軽減

直接的な便益水道使用者が安定した給水を受ける

港湾建設事業

漁港建設事業

空港整備事業

都立図書館整備
文化施設の整備（江戸東京博物館の改修）
警察施設整備消防施設整備

給水所の新設、拡充
及び更新

災害時等における供給できる量・地域の拡大による、安心安全なインフラ
間接的な便益直接的な便益の提供
下水の処理及び雨水の排除による安定した生活の確保

水再生センター・ポン
プ所設備の再構築

間接的な便益インフラの維持とともに資産の長寿命化による都民の負担軽減、公共用水
域の水質改善雇用・就業促進施設

直接的な便益等の整備（東京しごとセンター等施設整備）対象となる人々における知識やスキルの習得及び就業意欲の向上
地域経済の安定回復と持続的成長の促進

間接的な便益企業における従業員の確保
直接的な便益すべての子供が将来への希望を持って、自ら伸び育つ

間接的な便益資産の長寿命化による学びの場所の提供の継続

直接的な便益対象となる人々への学びの場所の提供による知識・経験の向上

間接的な便益共生社会の形成

介護老人保健施設の直接的な便益介護を必要とする高齢者が在宅生活へ復帰する

整備費補助

間接的な便益共生社会の形成とともに、介護を必要とする人々への対応力の維持・向上

都立学校の整備

特別支援学校の整備

26/35

セカンドオピニオン

特別養護老人ホーム

直接的な便益在宅での生活が困難な高齢者が生活全般の介護等の支援を受けるの整備費補助間接的な便益共生社会の形成とともに、介護を必要とする人々への対応力の維持・向上

知的障害者（児）施

直接的な便益強度行動障害のある重度・最重度の知的障害者（児）への支援

設整備

間接的な便益共生社会の形成障害者（児）施設の整

直接的な便益障害者（児）への必要なサービスの確保

備費補助

間接的な便益共生社会の形成

直接的な便益自立支援を必要とする児童への支援

間接的な便益共生社会の形成

直接的な便益真に住宅に困窮する低額所得者が生活の場を確保する

間接的な便益共生社会の形成

直接的な便益真に住宅に困窮する低額所得者が生活の場を確保する

間接的な便益共生社会の形成

直接的な便益誰もが安全で円滑に移動できる

間接的な便益共生社会の形成

バリアフリールートの直接的な便益駅利用者が安心して快適に移動できる充実

間接的な便益インフラの維持とともに資産の長寿命化による都民の負担軽減

人にやさしい都営地

直接的な便益都営地下鉄の乗客が安心して快適に移動できる

下鉄車両の導入

間接的な便益共生社会の形成（地独）東京都立病

直接的な便益質の高い医療を受けられる院機構への貸付金

間接的な便益資産の長寿命化による医療提供の維持継続

児童福祉施設整備

公営住宅建設事業

住宅営繕事業道路のバリアフリー化

ポジティブな社会的成果であること
ソーシャルボンドの資金充当先としての事業は、対象とする人々への直接的な便益とともに、共生社会の形成
や、必要なインフラを維持・長寿命化を図ることによる都民の負担の軽減、地域経済の回復と持続的成長の促進に寄与する。事業においては施設、設備の工事において環境面へ一時的に負荷が伴う投資が含まれるものの、十分に配慮がなされたうえで取り組んでおり、特段ネガティブな要素はないものと考えられる。R&I は対象事
業が社会全体としてポジティブな成果を生み出すと評価した。

27/35

セカンドオピニオン

SDGs アクションプランとの整合性
日本政府のSDGsの達成へ向けた「SDGsアクションプラン2023」に示された①～⑧の優先課題に関して、本ソーシャルボンドでの充当事業が特に以下の課題に貢献すると考えられる。

優先課題

対応するSDGsターゲット①あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実
現②健康・長寿の達成③成長市場の創出，地域活性化，科学技術イノベーシ
ョン④持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全⑦平和と安全・安心社会の実現

28/35

セカンドオピニオン

3. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
社会面での目標、規準、プロジェクトの評価・選定のプロセス、環境・社会リスクの特定・緩和・管理に関するプロセスが以下に示されている。プロセスは、環境・社会に配慮したプロジェクトを選定するように定められている。評
価・選定のプロセスは適切である。

(1) 評価・選定の判断を行う際のプロセス


充当可能事業について、社会的課題を確認するとともに、下表の「環境」、「社会」及び「ガバナンス」側面における各項目に照らして適格性に関して評価し、その結果に基づき当該年度に発行する東京ソーシャルボン
ドの対象事業を選定する。なお、対象事業の実施に伴う環境・社会的なリスクの低減のために、以下について対応していることを確認する。
・環境関連法令の遵守及び必要に応じた環境への影響評価の実施
・地域住民への十分な説明の実施
・環境に配慮した資材調達、環境負荷物質への対応、廃棄物管理及び労働安全面の配慮の実施■充当可能事業の評価・選定項目
No.

評価側面

E-1

環境

評価項目
正の影響の把握視点
充当事業の環境面での実施効果が定量的に把握できる、又はその効果が明確であること

E-2

環境

負の影響の低減

充当事業の実施に伴う、負の影響の低減に対する
取組がなされていること

S-1

社会

正の影響の把握充当事業の社会面での実施効果が定量的に把握できる、又はその効果が明確であること

S-2

社会

負の影響の低減

充当事業の実施に伴う、負の影響の低減に対する
取組がなされていること

G-1

ガバナンス

政策・法令準拠「『未来の東京』戦略」や地方財政法等に準拠した計画となっていること

G-2

ガバナンス

実現性／緊急性事業の実現性、緊急性を示す特筆事項があること

G-3

ガバナンス

効果の持続性充当事業により創出された環境・社会面の効果の持続性があること（2） 環境・社会リスクの特定・緩和・管理に関するプロセス


東京ソーシャルボンドについては、特に、表 S-1・2 社会側面について優先的に評価する。その際は、事業が、社会的に支援が必要な人々を対象とする事業であること、及び明確な社会的便益（新たな便益の発生又は既存の便益の維持）が見込まれ、その効果を定量的に把握できる事業であることを考慮する。

29/35

セカンドオピニオン（3） 評価と選定の手順・役割分担
財務局が関係部局に対し、東京ソーシャルボンドの充当可能事業の調査を依頼



関係部局が、東京ソーシャルボンドの要件に該当する事業を確認し、対象となり得る事業の情報を財務局へ提出

財務局が充当可能事業を評価。評価においては、各事業の社会的課題の確認、及び「環境」、「社会」及び「ガバナンス」側面における核項目に照らして適格性に対する評価を行う。対象事業の実施に伴う環境・社会的なリスク低減への対応内容も確認する

財務局が対象事業の候補を選定

財務局が対象事業を決定（関係部局に対象事業の決定を連絡）

4. 調達資金の管理
調達資金をソーシャルプロジェクトに充当するための追跡管理の方法、未充当資金の運用方法が示されている。調達資金の管理は適切である。


地方公共団体の各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもってこれに充てる必要がある 。このため、東京ソーシャルボンドによる調達資金は、原則として当該年度中の対象事業に充当される。調達資金の充当
予定事業や充当予定額については、財務局が事業所管局に執行状況等を確認した上で決定し、発行前に
公表する。



東京ソーシャルボンド発行後、調達資金については、資金使途を明確にするため、東京都予算事務規則に基づき歳入予算を経理区分（款、項及び目、節）に応じて分類し管理を行う。また、調達資金が充当されるま
での間、東京都公金管理ポリシー に基づき管理を行う。さらに、東京ソーシャルボンドによる調達資金を充当した事業に係るものも含め、都の歳入歳出については、各会計年度の終了後に決算関係書類を調製し、監査委員の審査に付した後、その意見とともに議会の認定に付される。調達資金の管理は適切と評価できる。

30/35

セカンドオピニオン

5. レポーティング
開示（報告）のタイミング、方法、開示（報告）事項が示されている。社会的効果に係る指標は社会面での目標に整合している。レポーティングは適切である。

(1) 開示の概要


東京ソーシャルボンドの発行の翌年度末までに、東京ソーシャルボンドで調達した資金の各事業への充当結果等を公開する。具体的には、以下の手順により、都のホームページで公開する。
・ 財務局が対象事業の所管部局に対して、支出状況を確認
・ 財務局が、東京ソーシャルボンド調達資金の充当額の内訳を決定
・ 充当結果の取りまとめ及びインパクトレポートの作成し、都のホームページで公開
・ 個別の事業に複数年度にわたって東京ソーシャルボンドによる調達資金を充当する場合、それに係る情報も記載

インパクト指標については、事業実施期間が長期にわたり、社会的成果の発現に時間を要するものが少なくないため、インパクト指標の公表が困難である。また対象事業の変更等、重要な事象が生じた場合は、発生した時点で公表する。大きな状況の変化があった場合には、適時に開示する。
内容

時期

フレームワーク

常時対象事業の詳細決定

発行前

-

事業区分

-

事業名（リファイナンス含む）-

想定される効果-

充当（リファイナンス）予定額＜リファイナンスの場合は以下も公開＞-

資産の経過年数-

資産の残存耐用年数（残存許可年数※）

対象事業への資金充当結果及びインパクトレポート
-

事業区分

-

事業名（リファイナンス含む）

-

効果

-

資金充当（リファイナンス）額

発行翌年度＜リファイナンスの場合は以下も公開＞-

資産の経過年数-

資産の残存耐用年数（残存許可年数※）

対象事業の変更等、重要な事象が生じた場合にその内容発生した場合※ 残存許可年数とは、「地方債発行時に総務省へ届出を行った許可（償還）年限（当該地方債を財源として建設しようとする
公共施設又は公用施設の耐用年数の範囲内）」から「資産の経過年数」を控除したものである。

31/35

セカンドオピニオン(2) 社会的な効果に係る指標∙

社会的な効果の開示に関しては以下の内容を予定しており、社会的な目標に整合している。
事業区分

充当事業

効果指標

無電柱化の推進

整備延長、整備空港数、整備港数

防災公園施設整備

整備公園数

河川施設の耐震・耐水化

整備延長

東京港廃棄物処理場建設事業（新海面埋立処分場の整備面積
処分場・中央防波堤外側処分場）

公共施設・インフラの防災対策

公共施設・インフラの老朽化対策

安全対策促進事業費補助（私立学校の耐震化）

補助棟数

水道施設等の自家用発電設備の新設・増強

大規模停電時における給水確保率

導水施設の二重化・更新

導水施設の二重化整備率

水再生センター・ポンプ所設備の震災対策

非常用発電設備を整備し、停電時にも安定的な運転に必要な電力を確保した施設
数

リスタート機能付エレベーターへの更新

エレベーター設置基数

橋梁の長寿命化事業

長寿命化事業累計着手数

港湾施設の長寿命化事業

長寿命化事業累計着手数

港湾建設事業

整備港数

漁港建設事業

整備漁港数

空港整備事業

整備空港数

都立図書館整備

施設利⽤者数32/35

セカンドオピニオン

文化施設の整備（江戸東京博物館の改修）

施設利⽤者数

警察施設整備

施設整備数

消防施設整備

施設整備数

島しょのインターネット環境改善

整備島数

給水所の新設、拡充及び更新

安定給水確保率

水再生センター・ポンプ所設備の再構築再構築した主要設備の台数

産業の振興と雇用の維持・創出

雇用・就業促進施設等の整備（東京しごとセンター等施設整備）

施設利⽤者数

一人ひとりの個性や能力を最大限に伸ばすための教育環境の整備

都立学校の整備

学校定員数

特別支援学校の整備

学校定員数

介護老人保健施設の整備費補助

補助施設数

特別養護老人ホームの整備費補助

補助施設数

知的障害者（児）施設整備

施設定員数

障害者（児）施設の整備費補助

施設定員数
補助施設数

児童福祉施設整備

施設定員数

公営住宅建設事業

建替戸数

住宅営繕事業

外壁改修の戸数

公共施設・インフラの老朽化対策

介護サービス基盤の整備

児童福祉施設等の整備

児童福祉施設等の整備住宅セーフティネット
の強化

33/35

セカンドオピニオン

公共施設のバリアフリ
ー化・ユニバーサルデ
ザイン化

医療提供体制の充実

道路のバリアフリー化

整備延長

バリアフリールートの充実

エレベーター設置基数

人にやさしい都営地下鉄車両の導入

一日平均乗降人員
導入編成数（地独）東京都立病院機構への貸付金

外来・入院患者数

以 上

34/35

セカンドオピニオン

35/35