第 ４９ 期
2020 年 3 月 1 日 か ら
2021 年 2 月 28 日 ま で決算

公告

貸 借 対 照 表
損 益 計 算 書
株主資本等変動計算書
注記表

株式会社マルミヤストア

貸借 対 照 表

(2021年２月28日現在)
科目(資 産 の 部)流動
資産
現 金 及 び 預 金
売掛
金
商

金

額
3,765,216
2,727,824
23,982

品755,466

貯
蔵
品
前払費
用
１ 年 内 返 済の 長 期 貸 付 金
未収
入
金
その他
貸 倒 引 当 金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
出資金
長 期 前 払 費 用
敷金及び保証金
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産

11,91441,554

資産

合計

科目(負 債 の 部)
流
動
負債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の 長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等

2,028

払(単位：千円)
額
3,604,417
1,377,033
1,000,000
200,016
43,053203,000

金339,199

180,253
未 払 消 費 税 等
22,791
未払費用
△ 600
預り
金
7,369,890
前受収益4,255,625
賞 与 引 当 金
2,123,306
ポイント引当金
50,249 固
定負債0
長 期 借 入 金
1,080
リ ー ス 債 務
441,682
資 産 除 去 債 務
1,548,656
預 り 保 証 金
90,650
退職給付引当金
19,813
その他
7,769
負債
合計
12,043(純 資 産 の 部)
3,094,451 株
主資
本54,625 資
本金2,150,000 資 本 剰 余 金
3,653
資 本 準 備 金
1,797 利 益 剰 余 金
27,673
利 益 準 備 金
598,870
その他利益剰余金17
圧 縮 積 立 金
257,812
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計11,135,107
負債純資産合計

59,394215,344
29,10011,416
120,000
6,859
1,424,007
866,576
57,671
268,643
176,90753,884324
5,028,425

－1－

未

金

6,093,836
808,289855,619855,619
4,429,927
116,644
4,313,283
34,6952,500,000
1,778,588
12,845
12,845
6,106,681
11,135,107

損

益 計 算 書2020年３月１日から( 2021年２月28日まで )(単位：千円)
科

目
売
上
高売
上
原
価
売
上
総利
益
そ の 他 の 営 業 収 入
営
業
総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利
息受取
配
当金受 取 事 務 手 数 料
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営業外費用
支払
利
息
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経常利
益
特別利
益
固 定 資 産 売 却 益
受
取
保
険
金
災
害
見舞
金
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失災 害 に よ る 損 失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益

金額
27,092,138
21,176,851
5,915,286
175,545
6,090,832
5,579,117
511,715
210,999
3,265
106,818
60,91040,004
7,391
7,077
313
715,323
61,516108
59,588
1,820
184,510
2,694
123,377
58,439592,328
226,659△ 35,612－2－

191,047
401,281

株主資本等変動計算書
2020年３月１日から( 2021年２月28日まで )（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

808,289

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益
合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
855,619855,619

116,644

圧縮積立金の取崩35,898 2,500,000 1,545,538△1,2031,203

剰余金の配当△169,435

当期純利益

401,281

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

――

――

当期末残高

808,289855,619855,619

116,644

株主資本
利益剰余金 株主資本
合計
利益剰余金合計
当期首残高
圧縮積立金の取崩4,198,081 5,861,990

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
9,411

9,411 5,871,402―

剰余金の配当 △169,435 △169,435△169,435

401,281401,281

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

401,281
3,433

3,433

3,433

231,845

3,433

3,433

235,279

4,429,927 6,093,836

12,845

12,845 6,106,681

231,845－3－―

233,049

34,695 2,500,000 1,778,588

―

当期純利益

―

△1,203

個

別 注 記 表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品（生鮮食料品を除売価還元法による原価法く）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法② 商品（生鮮食料品）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法③ 貯蔵品
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
車両運搬具
その他のもの（２）無形固定資産（リース資産を除く）（３）リース資産定率法
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～39 年
構築物
５年～50 年
機械及び装置
12 年
車両運搬具
２年～６年
工具、器具及び備品
２年～20 年
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－4－

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（２）賞与引当金（３）退職給付引当金（４）ポイント引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度負担額（夏季賞与支給見込額）を計上しております。
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
顧客に付与されたポイントの使用に備えて、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社の業績への影響は、翌事業年度においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。なお、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

－5－

貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物
計

15,749 千円
15,749 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

5,137,362 千円

３．保証債務等
被保証者保証の明細
株式会社新鮮マーケット リース契約にかかる連帯保証
株式会社新鮮マーケットは当社の子会社であります。
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務保証残高
22,571 千円

5,533 千円
73,466 千円
4,000 千円

－6－

損益計算書に関する注記
１．減損損失（１）概要
減損損失の内容は次のとおりであります。
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
減損損失
用途
種類
事業用資産
建物・構築物・土地
123,377 千円
大分県
（店 舗）
工具、器具及び備品
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、経営環境が著しく悪化している店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
（２）減損損失の内訳
建物
49,554 千円
構築物
7,300 千円
土地
66,098 千円
工具、器具及び備品
423 千円計
123,377 千円（３）回収可能価額の算定方法
回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを 5.9％の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額等を基に算出評価しております。
２．関係会社との取引高（１）営業取引
売上高
その他の営業収入
仕入高
販売費及び一般管理費（２）営業取引以外の取引

1,266 千円
19,302 千円
1,434,611 千円
40,821 千円
114,009 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式
4,280,840株

増加

減少
―

―

当事業年度末4,280,840株

２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

2020年４月28日
取締役会
2020年10月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

77,012千円

17円99銭2020年２月29日

2020年５月25日

普通株式92,423千円

21円59銭2020年８月31日

2020年10月31日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

2021年５月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

100,428千円

23円46銭2021年２月28日

2021年５月24日－7－税効果会計に関する注記繰延税金資産（評価性引当額△118,855 千円）の発生の主な原因は、減価償却費、減損損失等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、資産除去債務に対する除去費用等であります。

－8－

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして必要な資金を、主に銀行借入等により調達しております。一時的な余資については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は店舗賃借契約に基づいて差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、主に１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に株式会社新鮮マーケットの吸収分割に伴う株式購入を目的として資金調達を行ったものであり、返済期日は最長で決算期後６年であります。
（３）金融商品の内容及びそのリスク① 信用リスクの管理
敷金については、必要に応じて差し入れ先の財政状態及び経営成績等を確認しており、信用リスクはほとんど無いと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財政状態等の把握をするほか、市況や取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部からの報告に基づき、担当部門が適切に資金繰り計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年２月 28 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額(1) 現金及び預金
2,727,824
2,727,824―(2) 投資有価証券
39,57439,574―(3) 敷金及び保証金
360,742
353,006△7,736(4) 長期貸付金
5,682
5,654
△27
（1年以内に返済予定のものを含む）
資産計
3,133,823
3,126,059△7,763(1) 買掛金
1,377,033
1,377,033―(2) 短期借入金
1,000,000
1,000,000―(3) 長期借入金
1,066,592
1,053932△12,659（1年以内に返済予定のものを含む）
負債計
3,443,625
3,430,965△12,659（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（１）現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

－9－

（３）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
（４）長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債（１）買掛金（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
（注）２ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
2,165,051
238,127

区分(1) 非上場株式(2) 敷金及び保証金（１）非上場株式
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2. (2)投資有価証券」には含めておりません。
（２）敷金及び保証金
敷金及び保証金の一部については、返還期限の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「2. (3) 敷金及び保証金」には含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

－ 10 －

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社
属 性

会社等の名称住所

資本金又は出資金(千円)

議決権等
関係内容
事業の内 の所有
取引の 取引金額
期末残高科目容(被所有) 役員の 事業上 内容 (千円)(千円)
割合(％) 兼任等 の関係

株式会社 山口県
スーパーマーケ親会社
7,218,000
リテールパートナーズ 防府市
ット事業の管理・運営(被所有)
直接 100兼任経営指導

配当金169,435 ─

─

支払手数料39,360 ──（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．役員の兼任等については、最近事業年度末現在で記載しております。
２．子会社
資本金議決権等
関係内容
又はの所有
属 性所
事業の内容
出資金
(被所有) 役員の 事業上(千円)
割合(％) 兼任等 の関係
ディスカウ株式会社 大分県
(所有)
経営管理
子会社
50,000 ントストア
兼任
アタックスマート 佐伯市
直接 100
指導の経営
スーパー株式会社 大分県
(所有)
経営管理
子会社
50,000 マーケット
兼任
新鮮マーケット 大分市
直接 100
指導の経営会社等
住の名称

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

受取
配当金66,878─

─

受取
配当金27,949─

─（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．役員の兼任等については、最近事業年度末現在で記載しております。
３．役員及び個人主要株主等
属 性会社等の名称

役員の近親者が議決権の過半数 有限会社きを所有している
もと
会社

資本金
議決権等
関連当事又はの所有
事業の内容
者
出資金
(被所有)との関係
(千円)
割合(％)
不動産の5,000
賃貸─

不動産の賃借取引の内容
土地・建物の賃借敷金の差入

取引金額
(千円)

科目

14,400 地代家賃
─

敷金及び保証金

期末残高(千円)
─20,000（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．有限会社きもとは、当社役員の近親者が議決権の60％を直接所有しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
イ 経営指導料の金額は、株式会社リテールパートナーズのグループ経営管理に必要な経費を基準として決定しております。
ロ 配当金の金額は、経営環境や業績動向を勘案して決定しております。
ハ 賃借料の金額は、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

－ 11 －

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,426円 51銭
93円 74銭※ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益
401,281千円
普通株式の期中平均株式数
4,280,840株
重要な後発事象に関する注記（株式取得による会社等の買収）
当社は、2021年３月９日開催の取締役会において、株式会社戸村精肉本店（以下、「戸村精肉本店」という。）との間で株式譲渡契約を締結することを決議し、2021年３月23日に戸村精肉本店が発行する全株式を取得し子会社化し、戸村精肉本店の100％子会社である株式会社戸村フーズ（以下、「戸村フーズ」という。）を孫会社化いたしました。
1. 株式取得の目的
当社は、大分県を中心に福岡県、熊本県、宮崎県で2021年２月末日においてスーパーマーケット42店舗を展開し、リテールパートナーズグループの中九州及び南九州地区における中核企業として積極的な店舗展開をしております。
戸村精肉本店は、宮崎県日南市にスーパー４店舗とレストラン１店舗を展開し、宮崎県でシェアＮＯ１の焼肉のたれを製造する戸村フーズを100％子会社に持ち、地元密着の経営に特化した企業であります。
今回の株式取得により、当社が南九州における更なるドミナント化の推進により、地域の皆様に質の高いサービスを提供し、一層の経営基盤の強化を図るほか、戸村精肉本店及び戸村フーズをグループ企業とすることで、リテールパートナーズグループへの商品供給によるシナジー効果も見込んでおります。
２.株式取得の相手先の名称
戸村サチ子
戸村仁美
３.買収する会社の名称、事業内容、規模（１）名称 株式会社戸村精肉本店（２）事業内容 食料品小売業及び飲食店経営（３）資本金 ５百万円
４.株式取得の時期
2021年３月23日
５.取得する株式の数及び取得後の持分比率（１）取得する株式の数 580株（２）取得後の持分比率 100％
６.支払資金の調達方法
自己資金及び銀行借入－ 12 －