まち・ひと・しごと創生

小 菅 村 地 方 創 生 総 合 戦 略

平成 28 年 3 月策定（第 1 版）

小 菅 村

目次
１．総合戦略の策定にあたって ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 1
１）総合戦略策定の背景̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 1
２）総合戦略の位置づけ ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 2３）総合戦略の対象期間̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 2４）国の総合戦略の要点̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 2
２． 小菅村の人口の現状と将来推計 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 8１）人口及び年齢区分等の状況̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 8２）自然増減および社会増減の状況 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 11３）小菅村の将来人口の推計̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 11４）目指すべき方向性 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 13
３． 基本目標 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 15
１）基本目標策定の方向性̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 15２）近年における本村の社会状況 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 15３）総合戦略の前提となる社会背景 ＜人々と地域との関わり方＞ ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 16４）総合戦略の基本的な考え方 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 19
５）総合戦略の目標設定̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 20
４． 具体的施策 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 21１）施策体系 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 21２）全体施策 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 22３）個別施策 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 26４）広域施策 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 36
５． 総合戦略の検証方法̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 39
１）検証方法 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 39
２）外部組織の参画者̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 39３）検証結果の公表方法̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 39
６． 参考資料 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 40
１）委員名簿 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 40
２）委員会の開催概要̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 41３）地区懇談会の開催概要̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 42４）KPI 検証シート ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 43

１．総合戦略の策定にあたって
１）総合戦略策定の背景
我が国では、2008 年より人口減少時代に突入し、今後その傾向は加速度的に進行すると予想されています。国立社会保障・人口問題研究所によれば、我が国の人口は 2060 年に 8674 万人にまで減少すると推計されており、それに起因する消費・経済力の低下が将来の社会経済において大きな負担となることが危惧されています。
こうした状況に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを目的として、政府は平成 26 年に「まち・ひと・しごと創生法」を公布しました。これに基づき、国の人口の現状と将来展望を示し、今後の目指すべき方向性を示す「まち・ひと・しごと長期ビジョン」と、2015〜2019 年（5 か年）の目標や施策の方向性、具体的施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」がそれぞれ策定されました。それらによって、2060 年時点での人口目標として 1 億人の維持が設定されました。

図表 1‑1 我が国の人口の推移と長期的な見通し
出典 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」
（出生中位（死亡中位））

こうした人口目標を達成するためは、それぞれの地域で人口減少に歯止めを掛けなければなりません。政府は国内人口の減少要因を「大都市における超低出生率」、「地方における都市への人口流出+低出生率」と分析し（図表 1‑2）、その対策方針として「東京一極集中の是正」と「若い世代の結婚・子育て希望の実現」を提示していますが、実際には人口減少は地域によって状況や原因が異なるため、各々の地域特性に応じた個別の処方箋が必要となります。その個別の処方箋を構築していくために、「まち・ひと・しごと創生法」では全ての都道府県と市町村に対して、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案した、「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定に務めるよう求めています。
「小菅村地方創生戦略」は、そうした背景の下で、本村の「地方版総合戦略」として策定されたものです。

図表 1‑2 日本における人口減少の仕組み
出典 日本創成会議・人口減少問題検討分科会「ストップ少子化・地方元気戦略」

1２）総合戦略の位置づけ「小菅村地方創生総合戦略」は、国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の考えを背景に、先に策定した「小菅村人口ビジョン」の内容に基づいた上で、本村における人口減
少の克服と活性化を達成するための基本的方向性および具体的施策を提示するものです。なお本村における行政運営の最上位計画として、平成 22〜31 年度の 10 ヵ年を対象とした「小菅村第四次総合計画」がありますが、「小菅村地方創生総合戦略」はそこで提示された内容との整合を図った上で策定されたものです。

３）総合戦略の対象期間「小菅村地方創生総合戦略」の対象期間は、平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 年間となります。

４）国の総合戦略の要点
以下では国による「まち・ひと・しごと総合戦略」の要点について説明します。

（１）基本的な考え方
国の総合戦略では、まず基本的な考え方として「人口減少と地域経済縮小の克服」、「まち・
ひと・しごとの創生と好循環の確立」の二点が挙げられています。

①人口減少と地域経済縮小の克服
今後の地方は「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルに陥るリスクが高いと分析されています。人口減少を克服し、地方創生を達成していくために、以下の 3 つの基本的視点からの取り組みの重要性が指摘されています。
(ⅰ)「東京一極集中」の是正
地方人口の東京への過度な流出を問題視し、その是正を図られています。
(ⅱ)若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現
若い世代の就労・結婚・子育て環境を充実させることで、出生率の上昇とそれによる将来
人口の増加が意図されています。
(ⅲ)地域の特性に即した地域課題の解決
個々の地域の事情を勘案することで、地域課題の解決をより効果的に行っていくことが意図されています。

2

②まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立
ここでは、
「まち」
「ひと」
「しごと」の関係性が重要視されています。具体的には、「しごと」
が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込むという好循環を確立することで、その循環を支える「まち」が活力を取り戻していくとするものです。個々の要素については、以下の様な方針が提示されています。
(ⅰ)しごとの創生
若い世代が安心して働けるよう「雇用の質」を重視した取組の重要性が述べられています。ここでの雇用の質とは、「相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのあるしごと」という要素が挙げられています。
(ⅱ)ひとの創生
若者の地方での就労を促すとともに、地方への移住・定着を促進する方向性が述べられています。また若者が安心して結婚・出産・子育てができるよう、切れ目ない支援を実現
していく方向性が示されています。
(ⅲ)まちの創生
各地域の特性に即した課題解決を行っていくことで、地方での安心した暮らしを実現する方針が述べられています。

図表 1‑3 まち・ひと・しごとの関係性
出典 まち・ひと・しごと創生本部事務局, まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」

3

（２）政策の企画・実行に当たっての基本方針
以上の二点を達成するための政策を企画・実行するに当たって、「従来の政策の検証」、「まち・
ひと・しごとの創生に向けた政策 5 原則」、「国と地方の取組体制と PDCA の整備」という 3 つの基本方針が述べられています。

①従来の政策の検証
国の分析では、これまでに行われた地域経済・雇用対策、少子化対策が一定の成果を上げたとしつつも、大局的には地方の人口流出や少子化に歯止めがかかっていない状況があるとした上で、その要因が以下の 5 点にあるとしています。
(ⅰ)府省庁・制度ごとの「縦割り」構造
地域の経営人材の確保・育成に関して、「縦割り」構造を背景に、各府省庁の事業相互の重複や小粒な事業が乱立する傾向にあったことで、必ずしも十分な効果が得られなかったことが述べられています。
(ⅱ)地域特性を考慮しない「全国一律」の手法
各府省庁の個別補助金政策を念頭に置いた上で、これまでの補助金政策は使用目的を狭く縛ることが多く、結果として地域特性や地域の主体性が考慮されないまま使用される状況にあったことが問題視されています。
(ⅲ)効果検証を伴わない「バラマキ」
効果検証の際に、客観的・具体的データに基づかない「バラマキ」的な施策があったことを指摘されています。こうした施策の根本的な問題点として、目的が明確でないこと、適切かつ客観的な効果検証と運用の見直しのメカニズムが欠如していることが分析されています。
(ⅳ)地域に浸透しない「表面的」な施策
従来の施策は対症療法的なものが多く、地域の構造的な問題までを射程に捉えた深みのある政策が不十分であったことが述べられています。
(ⅴ)「短期的」な成果を求める施策
中長期的な展望やプランを持たずに、単年度のモデル事業や短期間での変更・廃止を繰り返している施策が多かったことが述べられています。併せて、地方公共団体において、専門人材の育成が不十分であったことも指摘されています。

4

②まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則
地方創生を実現するための施策は、5 つの政策原則に基づいて展開していくことが述べられています。それぞれの原則は以下の通りとなります。
(ⅰ)自立性ある問題に対する対症療法的な施策ではなく、問題の構造に対処していくことで、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立に繋げていくことが述べられています。具体的には、施策の効果として、国の支援無しでも地域・地方の事業が継続し、それに資する具体的な工夫がなされている状態の構築が目指されています。
(ⅱ)将来性地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する方針が述べられています。なお国が最低限提供することが義務付けられているナショナルミニマムに関わる施策
は、これに含まれないことが明記されています。
(ⅲ)地域性
各地域が地方版総合戦略に基づいた施策を実施する際、国が地域側の視点に立ちながら、人的側面を含めた支援を行うことが述べられています。
(ⅳ)直接性
ひとの移転・しごとの創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施する方針が述べられています。この際、地方公共団体だけでなく、住民代表、産業界、大学、金融機関、労働団体の連携を促すことで、政策の効果を高める工夫を行うことも明記されています。
(ⅴ)結果重視
PDCA メカニズムの下、短中期の具体的な数値目標を設定することで、政策効果を客観的な指標によって検証し、必要な改善等を行っていく方針が示されています。

③国と地方の取組体制と PDCA の整備
国と地方の役割分担をした上で、地方を主体とした枠組みの構築に取組んでいくことが示されています。
(ⅰ)５か年戦略の策定
国と地方公共団体ともに、
人口ビジョンと 5 か年の総合戦略を策定し、それに基づきながら、地方創生に取り組んでいく方向性が示されています。また施策を重要業績評価指標で客観的に検証・改善する仕組みを確立し、適切に PDCA を行っていく必要性が述べられています。
(ⅱ)データに基づく、地域ごとの特性と地域課題の抽出
国はデータに基づく地域経済分析システムを整備することが示されています。また各地方公
共団体は必要なデータ分析を行い、地域課題等を踏まえた「地方版総合戦略」を策定することが求められています。

5

(ⅲ)国のワンストップ型の支援体制等と施策のメニュー化
国は関係府省庁で統一のワンストップ型執行体制の整備に努め、各地域が必要な施策を選択できるよう支援施策をメニュー化し、人的支援も実施することが述べられています。
(ⅳ)地域間の連携推進
国は新たな「連携中枢都市圏」や定住自立圏の形成を進め、各地方公共団体は、地域間の広域連携を積極的に推進する方向性が示されています。

（３）今後の政策の方向
以上の議論から、国による地方創生では、以下の 4 つの基本目標が提示されました。

基本目標①「地方における安定した雇用を創出する」
国は、主に 10 代後半〜20 代の若者の転入によって、2013 年の東京圏におよそ 10 万人の転入超過が発生していたことを述べた上で、その背景には都市と地方の経済・雇用醸成の格差があると分析しています。基本目標①は、これを踏まえた上で、地方における若者向けの雇用創出を達成することで、東京一極集中の是正を意図するものです。

基本目標②「地方への新しいひとの流れをつくる」
我が国では東京圏への過度な人口集中を背景に、その送り出し地域となっている地方において、人口減少が著しい地域が発生する見込みがあると述べられています。そこで東京圏への人口流入に歯止めをかけていくことで、東京圏と地方の人口の転出入を均衡させていく方針が示されています。

基本目標③「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
現代の日本では、未婚者の結婚意思は 9 割と高く、理想の子どもの数も 2 人以上と高い水準にあるものの、合計特殊出生率が 1.43 にとどまるなど、理想と現実のギャップが存在しています。国はこうした矛盾を、主に就労や子育て環境の不十分さにあると分析した上で、その改善を目指す方向性を提示しています。

6

基本目標④「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」
個々の地域の実情に応じた上での生活支援サービスの維持や、老朽化したインフラ・空き家等の既存ストックのマネジメント、地方の自主性に基づいた新たな都市圏の形
成による効果的な支援の実現、住民が地域防災の担い手となる環境の整備、地域に対する愛着や帰属意識を高める「ふるさと」づくりを通じて、基本目標④を達成していくことが意図されています。

7

２． 小菅村の人口の現状と将来推計
１）人口及び年齢区分等の状況（１）人口ピラミッド
第一次ベビーブームの団塊の世代（60〜64 歳）や、第二次ベビーブーム（40〜44 歳）の団塊
ジュニア世代に該当する年齢階級の人口の構成比の高さなど、人口構造における一般的な特徴がみられます。また 15〜19 歳から 20〜24 歳の年齢階級にかけて、人口の急激な流出がみられ
ますが、これは高校卒業時の就職や進学などの要因によるものと考えられます。全体的に高齢者の多い年齢構成となっており、今後はバランスの取れた人口構成を整えていく必要があります。
（単位：人）
60

40

20

0
7

15
26
30
36
22
56
36
26
16
25
14
10
17
6
16
11
14
4

90〜
85〜89歳
80〜84歳75〜79歳
70〜74歳65〜69歳
60〜64歳55〜59歳
50〜54歳45〜49歳40〜44歳35〜39歳30〜34歳25〜29歳
20〜24歳
15〜19歳10〜14歳
5〜9歳
0〜4歳

29
40
38
46
33
33
35
26
17
22
14
12
11
7
18
20
8
9
0

男
女

11

20

40

図表 2‑1 小菅村の人口ピラミッド60（単位：人）

出典 国勢調査（2010 年）（２）総人口の推移
1980 年から 2010 年にかけて、総人口は一貫して減少傾向にあります。2005 年までは 1000
人規模の人口を維持していましたが、2010 年には 816 人にまで減少しました。特に 2005 年から 2010 年にかけての減少は顕著であり、一刻も早い施策が求められています。

8

（単位：人）

1400

1284

1227

1177

1200

1123

1084

1018

1000
816

800
600
400
200
0
1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

図表 2‑2 小菅村の総人口の推移
出典 国勢調査（３）年齢３区分別人口比率の推移
1980 年から 2010 年にかけて、一貫して高齢化傾向が見られます。年少人口比率は 21.8％から 8.1％、生産年齢人口は 62.9％から 51.1％に低下する一方、老年人口比率は 15.7％から40.8％へと急増しています。前項で示した人口減少の傾向と相まって、将来の村の担い手に不安を残す状況となっています。
100%
90%

15.7

18.6

25.1

80%

29.8

33.3

36.1

40.8

70%
60%
50%

62.9

62.6

58.5

40%

55.1

52.9

51.8

30%

51.1

20%
10%

21.3

18.8

16.3

15.0

13.8

12.2

2000年

2005年
2010年
年少人口比率

0%
1980年
1985年
老年人口比率1990年
1995年
生産年齢人口比率

図表 2‑3 年齢３区分別人口比率の推移
出典 国勢調査

98.1

（４）産業別従事者数及び年齢構成
本村の産業別従事者数は、製造業および建設業が相対的に大きな割合を占めています。ただしこれらの産業の 45 歳未満の従事者の割合は、4 割を切っており、主要産業の高齢化の進展が見て取れます。
その一方、林業では45歳未満の従事者が5割を超えており、
比較的若い職場となっています。
宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス、卸売業・小売業、農業は、自営業としての従事が多いと考えられます。
教育・学習支援業、医療・福祉、公務は、公務員としての従事が多いと考えられます。

産業別従事者数0

10

林業 0 34

6

農業 011

5

5

20
7

30

40

50

60

70

2 2

7

漁業 02 0 4 10
鉱業，採石業，砂利採取業 010
建設業 029

製造業 1 3

5
9

17

10

9

2

31

7

5

電気・ガス・熱供給・水道業 0110
情報通信業 010
運輸業，郵便業 01 3 2 0
卸売業，小売業 0 3

3 2

9

5

3

不動産業，物品賃貸業 010
学術研究，専門・技術サービス業 010
宿泊業，飲食サービス業

21 3

生活関連サービス業，娯楽業 02
教育，学習支援業

55
5

医療，福祉 01

5

10

4

7

13

30

13

4

4

8

8

0

7

30

複合サービス事業 0 3 1010
サービス業（他に分類されないもの） 1 2

6

4

4

公務（他に分類されるものを除く）

15〜24歳499

分類不能の産業 011 1 2

6

25〜34歳35〜44歳

30
12

6

10

1
45〜54歳

55〜64歳65〜74歳図表 2‑4 小菅村の産業別従事者数とその年齢構成
出典 国勢調査(2010 年)

10

75歳以上

２）自然増減および社会増減の状況
自然増減については、過去 10 年間で死亡数はほぼ 10〜20 人、出生数は 2〜5 人で推移しており、人口動態に与える大きなインパクトはみられませんでした。
社会増減については、2013 年までは常にマイナスでしたが、2014 年に過去 10 年間で初めて転入が転出を上回りました。このことが人口動態に与えるインパクトは大きく、それまで毎年減少していた人口が、2014 年には 4 人の増加に転じました。
近年の本村では、地域おこし協力隊や自然環境に惹かれた移住者の増加、2014 年の松姫トンネルの開通による交通アクセスの向上、本村の全国メディアへの露出増加など、人口動態上に正に作用する要因が多く生じています。2014 年の人口増加は、これらの要因が複合的に作用して生じたものだと考えられます。

（単位：人）

60
50
40

46

56

51

46

10
0
-10

32

31

-40

27

24
15
5

34

13

10

24

21
14

4

5

3

2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
-17

2010年

2011年

2012年

2

-30

-31

-27

11

10

19

3

2

5

38

25

14

21

7

47

32

18

-20
-30

40

38

30
20

49

45

2

2

4

2013年 2014年

-24
-33

-33

-40

-28
（自然増減）
出生（社会増減）
転入

死亡

転出

人口の増減

図表 2‑5 近年における自然増減および社会増減の状況
出典

小菅村資料

３）小菅村の将来人口の推計（１）推計方法および推計結果
今後の本村の人口推移を明らかにするため、コーホート要因法を用いて 2060 年までの将来人口の推計を行いました。まず現状のまま何も手を打たなかった場合の推計（転入及び合計特殊出生率が現在のトレンドのまま推移すると仮定したパターン）を行い、次に人口減少に歯止めをかけるための施策を行った場合上での推計（転入および合計特殊出生率に仮定値を設定したパターン）を行いました。
現状のまま何もしなかった場合の推計では、人口減少に歯止めがかからず、2060 年時点での総人口が 297 人になるという結果が得られました。この結果を「シナリオ①」としました。
次に人口減少対策が一定の成果を収め、転入と合計特殊出生率が改善すると仮定して、それぞれに現状値を上方修正した仮定値を設定した推計を行いました。具体的には、転入に関して
は、転入者の年齢（若者世代：25〜29 歳、ミドル世代：40〜44 歳、シニア世代：50〜54 歳）

11

と 5 年毎の転入者の増加数（5 年毎に男女各 6 名または男女各 12 名の転入増、ただしこの人数
は現状トレンドからの増加数になる）に仮定を設定しました。合計特殊出生率に関しては、現状値、現状値から 5％増加、現状値から 10％増加の 3 つのケースを設定しました。
これらの条件を組み合わせから計 18 パターンの推計を行い、その内、2060 年時点の総人口数が最も多くなったパターン（若者 24 人転入増、出生率 10％増加）では、700 人になるという結果が得られました。これを「シナリオ②」としました。
シナリオ①とシナリオ②を比較した際、前者が継続的な下落傾向を示すのに対して、後者は2045 年に底を打って以降、人口が増加に転じる傾向が確認できます。2060 年時点での両者の人
口の差はおよそ 400 人でした。
（単位：人）
900
800

816
757
816

700

720

696

679

727

661

650

642

652

673

700

655

600

591

500

532
475

400

425
375

300

340

313

200

290

100
0
2010年

2015年

2020年
2025年
シナリオ①

2030年

2035年

2040年

2045年
2050年
シナリオ②

2055年

2060年

図表 2‑6 将来人口の推計結果の比較（２）年齢３区分別人口推移の比較
シナリオ①では、前述の通り、高齢化の進行に歯止めがかからない状況となります。年少人
口および生産年齢人口に継続的な減少傾向が見られますが、老年人口の減少は 2050 年に底を打ち、以降増加傾向に転じる結果が見られました。
シナリオ②では、人口減少の歯止めと年齢構成の若返りが確認できます。年少人口は 2015
年、生産年齢人口は 2025 年に減少の歯止めがかかり、以降増加傾向に転じます。加えて老年人
口が 2060 年時点で 2010 年実績値のおよそ半数程度まで減少することから、人口構造の大幅な若返りが達成されます。

12

（単位：人）

450

417

400

411

417

364

333

340

333

333

250

163

143

139

120

118

245
286

200

191

222

286

289

222

245

316

191

233

249

203

66

59

68

54

51

55

103

106

54

51

137

155
155

137

103

101

105

44

38

35

90
66

168

182

190

150

50

158

333

331

321

316

333

100

417

356
337

350
300

417

386

0

120

112
34

33

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
年少人口①

シナリオ①
出生、転入
ともに現状
シナリオ②
出生率増加
×若者転入

年少人口①
生産年齢人口①
老年人口①
年少人口②
生産年齢人口②
老年人口②

生産年齢人口①

老年人口①

年少人口②

生産年齢人口②老年人口②

2 0 1 0年

2 01 5 年

20 2 0 年

2025年

2030年

2 0 3 5年

2 04 0 年

20 4 5 年

2050年

2055年

2 0 6 0年

66
417
333
66
417
333

54
340
333
59
364
333

51
289
316
68
337
316

55
249
286
90
321
286

54
233
245
103
331
245

51
203
222
106
333
222

44
190
191
103
356
191

38
182
155
101
386
155

35
168
137
105
411
137

34
158
120
112
417
143

33
139
118
120
417
163

図表 2‑7 年齢３区分別人口推移の比較

４）目指すべき方向性
以上から、本村の人口における課題として、急激な人口減少および高齢化の進展が挙げられます。特に主要産業である製造業と建設業において高齢化率が高く、産業維持のために若い担い手の確保の必要性が示唆されています。
推計に先立って行われた村民へのアンケートとヒアリングの結果から、村民の考える本村の
将来の方向性は、現在の人口規模を維持しつつも、年齢構成の若返りを図るという意向を持つものと考察されました。加えて本村の強みの一つである教育環境の観点から、子どもの人数の増加という要望があることが明らかになりました。
推計のパターン設定の中で、上記の村民の意向を最も適切に達成するものはシナリオ②（若者 24 人転入増、出生率 10％増加）になると考えられます。
このパターンは 2060 年時点で、最も低い老年人口比率（23.3%）と最も高い年少人口比率（17.1%）を同時に達成しており、加えて生産年齢人口比率も他の推計パターンと比較した際に極めて高い水準（59.6%）を維持する結果となっています。
総人口は 2045 年までは減少が続きますが、2050 年からは増加局面に転じ、2060 年には 700人を達成します。これは全ての推計パターンの中で最も高く、さらに現在の人口規模に最も近い人数でした。
これらの点から、このパターンは人口構造の若返りとそれに伴う子どもの人数の増加、および現在の人口規模の維持という村民の意向を十分に満たすものと考えられます。
また若者世代の増加は、本村で今後進むと予想される高齢者層のリタイアによる働き手不足の状況に際して、仕事の需給バランスを適切なものにすることが期待されます。
よって、目標値としてシナリオ②の推計結果を採用し、2060 年の将来展望人口を 700 人に設13定するものとしました。

（単位：人）（単位：％）

900

100.0

816
800

90.0

757
720

700

696

679

661

650

642

700

80.0
70.0

600
60.1

500

652

673

63.0

62.0

59.6

54.8
51.1

48.1

46.8

46.0

48.8

50.4

60.0
50.0

400
44.0
40.8

43.9

40.0

41.1

300

36.1

33.5
29.3

200

21.0

21.3

23.3

24.2

100

12.9
8.1

7.9

15.1

16.1

15.9

15.7

30.0
20.0

16.0

16.7

17.1

10.0

9.4

0.0

0
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
総人口(人)

年少人口比率(％)

生産年齢人口比率(％)

老年人口比率(％)

図 2‑8 目標シナリオにおける将来人口数および年齢 3 区分別人口比率の推移

14

３． 基本目標
１）基本目標策定の方向性「小菅村人口ビジョン」で定めた目標（2060 年に人口 700 人を維持すること）を達成するための施策を行っていくために、「小菅村地方創生総合戦略」を策定します。
策定にあたっては、上記人口目標と本村を取り巻く社会環境の状況等を踏まえて、若い世代の移住・定住を促進するための基本的な考え方、施策を重点的に検討しました。

２）近年における本村の社会状況
本村は、村面積の約 1/2 が秩父多摩甲斐国立公園に指定され豊かな自然に恵まれている他、村面積の約 1/3 が東京都の水源涵養林となっており、多摩川流域 450 万人を始めとする首都圏
民の生活に直結する国土・環境保全の最前線に位置しています。しかし、過疎化・高齢化の進行によって、人口が過去 30 年間で約 1200 人から 720 人へと大幅に減少する等、近年では水源滋養林の適切な保全体制の維持が困難となっています。
一方で、源流の自然を活かした「教育」と「観光」の施策に力を入れてきた結果、平成 26
年春から現在までに 8 家族 35 人（うち、小中学校以下の子供 20 人）が主に自然環境と教育環
境の良さを理由に移住してくる等、家族での移住者が大幅に増加する状況が生じています。これを受け、平成 26 年には前年に比べて 4 人の人口増を達成する等、人口の状況が好転しつつあ
ります。

15

３）総合戦略の前提となる社会背景＜人々と地域との関わり方＞

近年、国内の多くの地域では、人口減少時代に突入による総人口の減少と、都市への人口流出の強まりによって、地域人口の減少に伴う社会経済的衰退が大きな課題となっています。しかし過疎地域という場所に焦点を当ててみると、社会全体の傾向とはやや違った側面が確認できます。国土交通白書によれば、2011 年以降に、非過疎地域で社会増を達成した自治体の割合
が 10％程度低下しているのに対して、より生活条件の厳しい過疎地域では同数値はほぼ横ばいを維持していました（図表 3‑1）。
これは、都市住民の農山漁村への回帰願望が背景にあると考えられます。内閣府による、都市住民の農山漁村への移住願望に関する調査について、2005 年と 2014 年の結果を比較すると、調査対象の全ての世代で農山漁村への定住意向の上昇が確認でき、
特に 30〜49 歳の若者〜ミドル世代での目覚ましい伸長が見られました（図表 3‑2）。こうした地方移住への志向の高まりが、自然環境が豊かに残る過疎地域に一部吸収され、一定の社会増を達成していると捉えることができます。地方移住に関するこうした動向は、近年における人々と地域の関係性の変化を端的に表すものだと言えるでしょう。

図表 3‑1 社会増減市町村数の推移
出典 国土交通白書（2015 年）
総務省「住民基本台帳人口移動報告」より国土交通省作成

図表 3‑2 都市住民の農山漁村への定住願望
出典 国土交通白書（2015 年）
内閣府「都市と農山漁村の共生、対流に関する世論調査(2005 年 11 月)、「農山漁村に関する世論調査（2014 年 6 月）
」より国土交通省作成

16これまでの人々と地域の関係性について簡潔に振り返ってみると、例えば戦前の世代（2011年時点での 65 歳以上の層と仮定）はずっと同じ場所に住み続けるか、移動しても市町村内という人々が 30％程度存在していました（図表 3‑3）
。これは他の世代と比較しても相対的に高い水準であり、この点で、戦前の世代は一つの地域と長い期間付き合うという職住一致型の特徴を持つ世代だったと捉えることができます。
次の団塊の世代（2011 年時点で 64 歳以下の層と仮定）では、同じ居住地に住み続ける人、市町村内へ移動する人の割合が減少し、県外を含む幅広い場所が移動先として選択される傾向が見て取れます（図表 3‑3）
。この世代は、都市への集団就職という世代的経験を共有しているため、それが数値に反映されたものと考えられます。都市への人口集中は、中心地の過密利用を生み出し、結果として勤務地や居住地といった地域の機能分化が進展しました。つまりこの世代で都市に住む人々は、職住分離が進展した結果、仕事や通学のために 2 つの場所を往復するという地域との関わりを持つようになったと捉えることができます。
現在の主な若者世代である団塊 Jr．以降の世代では、移動経験に関しては団塊の世代と同様の傾向が見て取れます（図表 3‑3）。しかし地域に対する意識の面では、平成 26 年度の『食料・農業・農村白書』の特集で示されたように、主に都市に住む若者を中心に、人口減少社会における農村の活性化、農村への関心を高め新たな生活スタイルを求めて都市と農村を行き交う「田園回帰」の動きがあります。こうした意識の変化は居住地としての地域の価値も変化させており、既に示したように、内閣府の調査によれば特に若者世代を中心に定住先として地域を求める傾向が近年強まっていることが明らかとなっています（図表 3‑2）。
以上のような若者世代の地域への関心の高まりは、勤務地や居住地といった従来までの地域の機能的な枠組みを超えるものです。つまり現代における地域は、余暇や学び、社会貢献、自己実現等の多様な目的を達成するための場として希求されるようになったと捉えることができます。これは従来までの地域の役割とは異なっているという点で、都市住民の「新たなふるさと」としての地域という視点を浮き上がらせるものです。

図表 3‑3 年齢階層別の移動経験の範囲別割合
出典 国立社会保障・人口問題研究所「第 7 回人口移動調査」（2011 年調査実施）

17

以上のような地域との関わりの変遷に着目して、世代の特徴を大きく捉えると以下のように考えられます。
戦前世代は、職住近接で一つの地域で一生を終える人が多かった、１/１の世代でした。
次の団塊世代は、職住分離が進展した結果、住むところ（１/２）と働くところ（１/２）とを往復する、１/２の世代になったといえます。
そして、団塊 Jr．世代は、住むところ（１/３）と働くところ（１/３）に加え、余暇・学び・
社会貢献・自己実現等の場としての地域（１/３）を求める人が増えてきたことから、１/３の世代といえます。

戦前生まれ世代

団塊世代

団塊世代 Jr.以降

住むところ
（１/２）

住むところ
（１/３）

ex.郊外のベッドタ
ウン等

職住一致

働くところ
（１/３）

（１/１）
働くところ
（１/２）
ex.都心の企業等

新たなふるさと（１/３）

図表 3‑4 人と地域の関わり方の変遷

18４）総合戦略の基本的な考え方
上記の内容を踏まえて考えると、本村を都市住民の「新たなふるさと」として、余暇・学び・
社会貢献・自己実現等の場を提供していくことで、本総合戦略が重視する若者の気持ちを捉えることができると考えられます。
そこで「新たなふるさと」として本村を選び、関わりを持つ人々を、単なる「観光客」ではなく、広義の「村民」と位置付けます。そして小菅村の様々な施設やサービスの優先利用、さらには村づくりへの積極的な参加を促していくための機会や場を整える施策を行います。基本
的な考え方は以下の通りです。
本村に観光や学び等のために頻繁に通う人々のことを、例えば「１/３村民」とし、その人数を増やすために観光・交流施策を展開します。
また本村に仕事や研究で携わる人のことを、例えば「１/２村民」とし、その人数を増やすために企業・大学連携・起業支援施策を実施します。
さらに一歩進んで、小菅村に住む人のことを、例えば「１/１村民」とし、その人数を増やすために移住・定住施策を行います。
上記三点のための具体的な施策を本総合戦略に位置付けます。

小菅村に
住む人
（ex.１/１村民）
小菅村に仕事や研究で携わる人（ex.１/２村民）

移住・定住施策
企業・大学連携

小菅村に観光や学び等のために、頻繁に通う人（ex.１/３村民）

起業支援施策
観光・交流施策

図表 3‑5 各村民の位置づけと施策方針

19５）総合戦略の目標設定（１）小菅村に観光や学び等のために頻繁に通う人＜ex. １/３村民＞
小菅村に観光や学び等のために頻繁に通う人（ex.１/３村民）を増加させることを目指すた
めの目標として、多摩川源流大学のプログラムのべ参加者数（平成 31 年度に 1800 人）や、観光入込客数（平成 31 年度に 119,150 人）等を KPI として定めます。

（２）小菅村に仕事や研究で携わる人＜ex. １/２村民＞
小菅村に仕事や研究で携わる人（ex.１/２村民）を増加させることを目指すための目標として、シェアオフィス、サテライトオフィス設置数（平成 31 年度に 3 施設）や、企業版ふるさと納税 寄付企業数（平成 31 年度に 5 社）等を KPI として定めます。

（３）小菅村に住む人＜ex. １/１村民＞
人口ビジョンにて示された「出生率を現状より１０％高める」、「現状シナリオより毎年約５名の転入者数増を維持し続ける」ことで、定住人口（ex. １/１村民）の７００人維持を目指し
ます。

小菅村

＜目標数値例（平成 31 年度）＞
○定住人口 700 人

小菅村に
住む人
（ex.１/１村民）＜目標数値例（平成 31 年度）＞
○シェアオフィス、サテライトオフィス設置数 3 施設
○企業版ふるさと納税 寄付企業数 5 社

小菅村に仕事や研究で携わる人（ex.１/２村民）
小菅村に観光や学び等のために頻繁に通う人（ex.１/３村民）＜目標数値例（平成 31 年度）＞
○多摩川源流大学 プログラムのべ参加者数 1800 人○観光入込客数 119,150 人

図表 3‑6 各村民別の目標設定

20

４． 具体的施策
１）施策体系
これまでの前提や考え方等を踏まえ、観光・交流から移住・定住までを切れ目なく進めるための「全体施策」および、観光・交流、企業・大学連携・企業支援、移住・定住をそれぞれ個別に進めるための「個別施策」、他地域との連携によって上記目標を推進する「広域施策」を設定しました。これらの施策を総合計画との整合を図った上で、重点的に推進していきます。

︵ 出生率％10向上︑現状より転入毎年５名増︶

２０６０年に人口７００人を維持

目標



観光・交流・移住・定住等の「情報発信基地」や「問合せの窓口」となる組織を設立。

「多摩川源流大学」

「多摩川源流大学」のプログラムを、より幅広い年齢層の都市住民、より多様な個人・団体等（外国人、企業等）に体験してもらえるよう拡充。



村民と小菅村との繋がりが深い村外者が、今後の村のあり方等について話し合う場（会議体）。

の一貫共育化「多摩川源流こすげ村民会議」（仮）の開催① 新たな観光・交流プログラム・ルートの構築

観光・交流施策
小菅村に観光や学び等のために、頻繁に通う人を増やすために

個別施策

基本

全体施策

人口

「多摩川源流こすげ村
株式会社」（仮）の設立

企業・大学連携・起業支援施策小菅村に仕事や研究で携わる人を増やすためにｺﾝｾﾌﾟﾄ

小菅村に住む人を増やす
ために

広域施策

都市住民の﹁新たなふるさと﹂

多摩川源流・小菅村

移住・定住施策

他地域との連携促進施策

②
③
④
⑤
⑥
⑦

アートを活用した国内外観光客の誘致
自家用車による観光客の送迎等の促進
婚活支援事業
海山交流事業
冬季の観光客誘致事業
古民家等を活用した新たな宿泊事業

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

村内企業の発展に向けた支援
都市部企業のｼｪｱｵﾌｨｽ、ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽの設置
クラウドソーシングの推進
企業・大学等と連携した、農林業の 6 次産業化
「小菅村企業版ふるさと納税」制度
鳥獣害対策リーダー育成事業
未利用資源の活用
小菅版「木の駅」プロジェクト事業
地域通貨の導入プロジェクト事業

①
②
③
④
⑤
⑥

空き家の活用による、移住者の住居確保
子どもの預かりサービス等の事業創出
保育所の運営体制の強化
高齢者の見守りの支援の強化
交通弱者に配慮した交通網の確立
村外への通勤・通学支援① 全国源流の郷協議会と連携した持続可能な源流地域づくりのための体制構築事業② 日本体育大学を核としたスポーツ・健康産業のローカ
ルブランド構築事業③ 古民家再生と広域体験観光によるやまなしアプロー地〜遊ぶ・学ぶ・暮らす〜事業

図表 4‑1 施策体系

21２）全体施策（１）施策の内容
本村に様々な深度で関わる人々を戦略的に増加させていくための全体施策として、「多摩川源流こすげ村株式会社（仮）の設立」、「多摩川源流大学の一貫共有化」、「多摩川源流こすげ村会
議（仮）の開催」を実行していきます。
「多摩川源流こすげ村株式会社（仮）の設立」では、観光・交流・移住・定住等に関わるマーケティング及びマネジメントのための組織の立ち上げを行います。この組織は主に対外的活動とその村内へのフィードバックを行います。
「多摩川源流大学の一貫共有化」では、既に村内に設置されている多摩川源流大学のプログ
ラムの強化と体制の拡充を行うことで、本村の強みである「教育」という観点から、観光・交流、移住・定住の促進を目指します。
「多摩川源流こすげ村会議（仮）の開催」では、本村との繋がりが深い村外の人々を参加者に含めた、まちづくりの場を設けます。
これらの事業が村民を巻き込みながら有機的に連動することで、都市住民等を始めとする様々な人々との切れ目のない関係性を構築し、将来的な移住・定住の流れに繋げていきます。
村役場はそれぞれの事業に政策的な支援をすることで、その推進を図っていきます。
都市住民

企業

村出身者

大学等

活動・サービス等の情報発信

都市住民のニーズ、
マーケット、情報の共有

多摩川源流
こすげ村株式会社(仮)

村づくりへの参画

政策的な支援

都市住民のニーズ、
マーケット
情報の共有
現場情報の
フィードバック

多摩川源流
こすげ村民会議（仮）

小菅村

漁協

プログラム
の提供

現場情報のフィードバック
都市住民のニーズ、マー
ケット情報の
共有

政策的な
政策的な
支援
支援
学生の誘導

多摩川源流大学

政策的な
支援

連
携

商工会

訪日外国人

連
携

村内
NPO

観光
協会

村内
企業

図表 4‑2 全体施策のシステム図

22

村民

森林
組合

①「多摩川源流こすげ村株式会社」（仮）の設立
現在の本村では、観光・交流や移住・定住に関わる情報発信やサポート等を行う団体はある
ものの、それぞれが個別に取り組みを行っているため、村内リソースの有効活用が必ずしも十分でない現状があります。こうした課題を踏まえ、リソースの有効利用と取り組みの強化を図るため、DMO 組織である「多摩川源流こすげ村株式会社」を新たに設立します。
DMO とは、「Destination Marketing / Management Organization」の略であり、近年では成果の出づらい着地型観光や観光まちづくりの不足部分（プロモーション、マーケティング、マネジメント等）を補うための組織として注目を集めています。この仕組を導入することで、都市部ニーズを踏まえたマーケティング・PR を可能にすると同時に、観光・交流から移住・定住までを切れ目なくサポートする体制を構築します。

都市住民

村出身者

企業

大学等

訪日外国人

活動・サービス等の情報発信

ニーズの把握

ニーズの
共有

＜機能＞

小菅村

マーケティング プロモーション

商品開発

ブランディング

マネジメント＜拠点施設＞
政策的な
支援

ーこすげ

連携

商工会

フォレストアドベンチャ

道の駅こすげ

小菅の湯

漁協

連携

連携

村内
NPO

観光
協会

村内
企業

村民

図表 4‑3 多摩川源流こすげ村株式会社（仮）の構造

23

ニーズの
共有

森林
組合

多摩川源流大学

現場情報
のフィー
ドバック

多摩川源流こすげ村株式会社（仮）②「多摩川源流大学」の一貫共育化
近年、本村への移住理由として「教育」（小中学校の教育環境）が挙げられることが増加しています。そこで強みである「教育」をより強化していくために、本村と東京農業大学の域学連携事業として 2007 年より開始された「多摩川源流大学」の教育プログラムの内容の拡充と体制の強化を行います。
具体的には各世代合わせたプログラムを一貫化して提供することで、より幅広い年齢層の都
市住民等の参加体験を促し、各個人の成長と本村への愛着の向上を図ります。また本村出身者にも帰省時等の折りに触れた参加を呼びかけることで、村の魅力の再確認と将来的な U ターンに繋げていきます。これらによって、本村への移住・定住の流れをより強いものとすることを目指します。

プロジェクト名

ターゲットプログラム内容（イメージ）
•

大学院

社会人

多摩川源流大学

大学

大学生

附属高校

高校生

附属中学校

中学生

附属小学校

小学生

附属幼稚園

未就学児

徐々に︑農山村︵
小菅︶
で生きていくための意識︑知恵︑技術を養成していく︒（ビジネススクール）•

源流大学に参加していた大学生が卒業後にも参加できるプログラム。都市住民や移住希望者等も参加想定。
農山村での生き方、ベンチャーマインド、
ビジネススキル等を学ぶプログラム。

••

現状の源流大学で実施中のものを継続。
ただし、参加大学の拡充を目指す。

•

小菅村を離れた高校生や、村外に通う高校生が、同窓会的に集まり、小菅の自然や文化を学ぶプログラム。

•

源流大学や、村内 NPO 等が実施している
既存のプログラムを、「多摩川源流大学付
属小中学校」等に再構成して、村内外の小中学生に提供。
小菅小中学校とも連携し、移住希望家族の体験学習としての提供も検討。

••「森の幼稚園」等の自然保育プログラムを
村内外の未就学児に提供。小菅保育所とも連携。

図表 4‑4 多摩川源流大学の一貫共育の流れ

24

③「多摩川源流こすげ村民会議」（仮）の開催「観光」や「教育」に関する事業をきっかけに本村と関わりを持った都市住民や、村外に居住する本村出身者等が、本村での暮らし・子育てのリアリティを感じることのできる場として「多摩川源流こすげ村民会議（仮）」を定期的に開催します。
村民も参加するこの会議において、今後の村づくりのための議論へ関わっていくことで、本村への愛着を高めていきます。村外の参加者には村民に準じた公共サービスを享受できるようにすることで、将来的な移住・定住、および U ターンに繋げていくことを目指します。
なおこの会議での議論された事項は、必要度の高いものは村の施策へ反映させることを検討する。
多摩川源流こすげ村民会議（仮）起案・議論 小菅村と一定の関わりを有する村外者にもヴァーチャルな「村民証」を付与し、年に 1〜2 回程度集まってもらう「多摩川源流こすげ
村民会議（仮）」を開催する。
 村内フィールドワークの後、今後の村のあり方、自分達が村のために出来ること等を話し合い、「政策提言」等として村長や（リアル）村民にプレゼンテーションする。

評価
村民、村外の有志、村内外の企業等、村役場
 村民会議で話し合ったことの内、事業実施が決まったことに関して
は、村民、村外の有志、村内外の企業等、村内外の連携により推進する。
 村の施策と位置付けられた事業は、予算措置を行うが、できるだけ民間資金を活用しながら進める。

実行

図表 4‑5 多摩川源流こすげ村民会議の流れ（２）評価指標
上記の①〜③の全体施策を評価するための指標を、以下の通り設定します。

指標
年間移住者数（人）

基準値
22 人（平成 21〜25 年平均）

多摩川源流大学

1200 人プログラムのべ参加者数（人）（平成 26 年度）

道の駅こすげ 年間売上げ（円）100,000 千円（平成 27 年度）

小菅村立小中学校の2 学年

複式学級数（学年）（平成 26 年度）

25

目標値（平成 31 年度）
40 人

1800 人

150,000 千円

0 学年３）個別施策（１）観光・交流施策①新たな観光・交流プログラム・ルートの構築
本村では観光入込客数の減少と後継者不足に由来する宿泊施設の著しい衰退が課題となっています。そこで新たに設置する DMO「多摩川源流小菅村株式会社（仮）」を中心に、本村の資源を活用した新たな観光プログラムや観光ルートを構築することで、観光振興を図ります。
特に、訪日外国人や企業研修等、新たな顧客獲得につながるプログラムの構築を目指します。プログラムへのリピート参加者には、例えば、ヴァーチャルな村民証を付与し、本村との関係性も維持します。また民間バス会社、近隣自治体等と協議し、広域観光ルートを模索します。

指標基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

観光入込客数

108,319 人

119,150 人②アートを活用した国内外観光客の誘致
近年、まちづくりにおいて地域資源と「アート」を結びつけた取り組みが注目されています。そこで豊かな森林資源を有する本村全体をアートの森として捉え、自然の中に環境と調和した「アート」オブジェクトを取り入れることで新たな観光資源を生み出します。
同時に「アート」を生み出す人材を村内に招き入れ、従来なかった「アート」という外部の視点を加えることで観光振興を図ります。
アート作品を点として置くだけではなく、例えば、「多摩川源流芸術祭」「多摩川源流大学
文化祭」といったイベントの開催を通じて、小菅村＝アートというブランディングを目指します。
アーティストに対し、村内の空き家をアトリエとして、安価あるいは無償で貸し出す等、創作の場の提供も必要に応じて行います。

指標

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

アート作品の設置数

−

10 件

26

③自家用車による観光客の送迎等の促進
現在の日本では、自家用車を用いた有償送迎は、「白タク」行為として原則禁止されています。しかし、2015 年 10 月 20 日の国家戦略特区諮問会議で「過疎地などで観光客の交通手段として、自家用自動車の活用を拡大する」と自家用車での有償送迎「ライドシェア」を可能にする規制緩和の検討が開始されました。この規制緩和が行われた場合、本村においてもその制度の導入を検討します。
例えば、大菩薩峠の登山口と道の駅こすげ間の送迎等を、村民の自家用車で行います。その際の手配をスムーズに行うため、パソコンやスマートフォンからでも配車可能なシステムの導入を併せて検討します。これにより公共交通だけでは対応できない部分を補完し、観光交通の利便性を高めていきます。

図表 4‑6 ライドシェアの仕組み
出典 「「自家用車タクシー」特区で解禁 地方の交通手段に」, 日本経済新聞電子版,2015.10.20.

指標
自家用車ライドシェア
に関する事業数

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

−

1 事業者

27

④婚活支援事業
地域では若い男女の出会いの場が少ないことに起因して、潜在的な結婚需要を十分に満たすことができていません。そこで村内の独身男女の出会いの場を提供するため、婚活イベントを実施していきます。その際、旅行会社、バス会社、メディア等と連携することも検討します。
本事業によって独身男女のマッチングを行い、子ども数の増加および出生率の向上に繋げていきます。

指標
婚活事業による
結婚件数

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）−

5件⑤海山交流事業
これまでに、本村では東京都神津島等の海に面した地域との交流を行ってきました。この交流を強化することで、海の幸と山の幸などの地域産品の交換や、その販路の拡大、人々の交流促進を行います。
また、多摩川の最下流に位置する、卸売市場等の流通拠点との結びつきを強化し、村内産品の販路拡大を目指します。

指標
産品の交流事業に関する連携地域数

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

−

2 地域

⑥冬季の観光客誘致事業
本村では、冬季において観光入込客数が著しく減少する傾向があり、その対応策が必要となっています。そこで季節変動を減少させるために、冬季において村内のライトアップ事業等を行い、新たな観光資源としていきます。これによって観光の季節的な切れ目をなくし、観光・交流、移住・定住の流れを強化していきます。

指標
冬季の観光客誘致に関する事業数

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

−

1 事業

28

⑦古民家等を活用した新たな宿泊事業
自然や田舎の暮らしをゆっくりと体験したい、都会での仕事の疲れを癒したい等、都市部の保養・療養等の観光のニーズが高まっている一方で、村内の旅館、民宿等のキャパシティが限られ、また、旅館等の宿泊事業者の高齢化や跡継ぎ不在等により今後はさらに宿泊キャパシテ
ィ減っていくことが高い確率で想定されます。また、現状の旅館、民宿等が、今後増加することが期待されるインバウンド（訪日外国人）の生活習慣・志向性に十分合致し得るものかどうかも精査が必要と言えます。
そこで、宿泊型観光の受け入れキャパシティを維持し、かつ今後増えるであろう保養・療養、
インバウンド等のニーズに対応するために、古民家等を活用した新たな宿泊事業のあり方、ビジネスモデル、運営体制等を検討し、早い時期に事業の構築を図ります。

指標
古民家等を活用した
新たな宿泊事業数

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

−

1 事業者

29

（２）企業・大学連携・起業家支援施策①村内企業の発展に向けた支援
本村に所在する民間企業では人口減少に伴う労働者不足や、設備の老朽化等の問題が慢性化しています。そこでこれらの問題解決の支援を行うことで、村内産業の持続的な経営環境を整えていきます。
具体的には、村内企業の求人活動やインターンシップ等の導入支援のほか、通勤支援も行っていきます。また設備の更新等についても金融機関と連携し、効果や妥当性を検討しながら支援を進めます。一連の支援を通して、村内における雇用創出と産業の活性化に繋げていきます。

指標

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

−

5人

村内企業の
新規採用者数②都市部企業のシェアオフィス、サテライトオフィスの設置
近年、IT 技術の進展による勤務地の柔軟性の拡大、従業員のメンタルヘルス対策といった企業ニーズの高まり等を背景に、地方でのサテライトオフィスの設置や、シェアオフィスを活用する企業が増加しています。
そうしたニーズを持った企業に対して、本村の利用促進の施策を展開していきます。具体的には、温泉利用の際の村民割引の適用、源流水の無償提供、ストレス解消プログラムの提供等を行います。また、いわゆるオフィス利用だけでなく、研修、保養所、CSR 等としての多面的な利用を促進します。これらの施策によって他地域との優位性を確保し、都市部企業の継続的なオフィス利用に繋げていきます。

指標

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

1 施設

3 施設

シェアオフィス、サテ
ライトオフィス設置数③クラウドソ―シングの推進
近年の本村では移住者の増加傾向がある一方で、移住者の仕事の確保や、子育て世代の移住者の育児と仕事の両立が難しい状況があります。そこで就労機会の創出および、育児と仕事の両立を達成するため、ICT を利用したクラウドソーシングの導入を推進していきます。
移住者へのパソコン指導、クラウドソーシングでの仕事のマネジメント、成果物の品質管
理、スキルアップ研修、コワーキングスペースの整備等を行い、クラウドソーシングの導入環
境を整えていきます。

指標
クラウドソーシングによる年間総収入基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）−

5,400 千円

30

④企業・大学等と連携した、農林業の 6 次産業化
本村はこれまでに、多摩川源流大学における東京農業大学や、企業の森づくりにおける企業との繋がり等、村外組織との関係性を維持してきました。この関係性を活かし、企業・大学等と連携した地域資源の商品化や販路開拓等を進めます。
具体的には、道の駅こすげを、大学の教育・研究、企業のマーケティング・PR の場所として位置付け、本村の地域資源と関連させた利用を働き掛けていきます。例えば、学生が栽培した野菜の販売、共同開発した料理メニューのレストランでの提供をする他、学生の接客・販売
体験の場、村内外の企業とのコラボ商品の販売、企業の CSR 活動の展示等の利用を促進します。
これらの取り組みによって村外組織との関係性を強化し、地域産品の利用拡大を図るとともに、外部の視点からの地域産品を活かした新商品づくりに繋げていくことで、農林業の売上の増加とそれによる産業振興を目指します。

指標
企業・大学等と連携して開発した商品数

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

−

5 商品

⑤「小菅村企業版ふるさと納税」制度
企業版ふるさと納税は、政府が 2016 年度の創設を検討している制度で、企業が地方自治体に寄付した場合、寄付金の約 6 割（現在は約 3 割）に当たる金額が税額で手元に残るという仕組みになっています。本村においても、この制度が正式に導入された場合、その制度的枠組
みの範囲で積極的に寄付を集めていきます。
多摩川源流との地域特性を勘案し、特に多摩川・相模川下流域の都市部企業の寄付を積極的に募ります。そのためのインセンティブとして、寄付した企業の従業員には村民割引での村
内施設の利用、「村民会議」への参加を働きかけます

図表 4‑7 企業版ふるさと納税の仕組み
出典 「「企業版ふるさと納税」寄付額の６割、減税で還元 16 年度から 税優遇、現行制度の２倍」,
日本経済新聞朝刊,2015.9.22.

31

指標

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）−

5社

企業版ふるさと納税
寄付企業数⑥鳥獣害対策リーダー育成事業
近年、鳥獣による被害が深刻化し、生産者の生産意欲の減退とともに販売額の低下を招くなど、本村の農林業に多大な影響を引き起こしています。そこでその防止策の一環として、鳥獣害対策のリーダーを育成していきます。リーダーを中心に鳥獣害対策を総合的に管理し、被害を未然に防ぐ体制を構築することで、本村における持続的な農林業の振興を目指します。

指標

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

鳥獣害対策リーダー−

1名⑦未利用資源の活用
現在、本村においては駆除した獣を解体し、それを資源として活用するシステムがありません。本事業では、駆除した獣のジビエ処理・加工施設の整備、企業・大学等と連携して獣肉を活用した加工食品・飲食メニューの開発、さらにそれらに関する人材育成を併せて行っていく
ことで、未利用資源の利活用体制の構築を図ります。またこれらの担い手には移住者も想定し、兼業仕事の一つとして位置づけていきます。
以上の仕組みの構築によって主にシカの駆除数を適切な範囲で増加させるとともに、その利活用も含めた持続的な農林業の振興と仕事の創出に繋げていきます。

指標

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

シカ捕獲数

100 頭

200 頭

⑧小菅版「木の駅」プロジェクト事業
集落内の過疎化に伴う山林の荒廃が進む本村にとって、新たな林業活性化策が喫緊の課題となっています。そこで村の 94%を占める森林を有効活用するため、「木の駅プロジェクト」の仕組みを導入します。
まず、小菅版の木の駅プロジェクトの仕組みを検討する組織を設立し、具体的な内容を考
えていきます。村外からの参加者には、村民割引での村内施設の利用等のインセンティブを与えるなど、林業の活性化と外部者との関係性の強化を併せて目指す方向性を維持します。

32

図表 4‑8 木の駅プロジェクトの仕組み
出典 木の駅プロジェクト, 「木の駅プロジェクトとは」,
http://kinoeki.org/modules/pico3/index.php?content̲id=15

指標
木の駅プロジェクト推進委員会の設置基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

なし

あり⑨地域通貨の導入プロジェクト事業
地域通貨に取り組む主な目的として、地域経済の活性化があります。地域通貨を活用することで地産地消が促進されるとともに、観光客との交流に地域通貨を取り入れることで、更なる交流人口の増加につなげることも期待できます。
小菅版「木の駅」プロジェクト事業を効果的に推進するためには、村内で地域通貨が幅広
く使えることが必要となることも考えられることから、地域通貨の導入について調査、研究を
進めます。

指標
検討委員会
会議回数

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

0回

6回

33

（３）移住・定住施策①空き家の活用等による、移住者の住居確保
近年の移住者の増加傾向に伴って、本村では住宅不足の問題が顕在化しています。そこで村内に多く存在する空き家の活用や村営住宅（単身世帯中心）の新設等を進めることで、移住者の住居を確保していきます。
家主に対して、空き家の改修費補助、空き家の買上げによる公営住宅化、家財の預かり支
援、家財の片づけ支援等、家主のニーズに応じた働きかけを行います。
また移住者のニーズに応じた住居の斡旋、各種調整をよりきめ細かく行うために、空き家に関する業務を役場から民間に機能移転することも併せて検討します。

指標

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

村営住宅戸数

23 戸

25 戸

4 世帯

8 世帯

単身世帯用
村営住宅戸数②子どもの預かりサービス等の事業創出
本村では共稼ぎを希望する移住者が増加していますが、保育所の対象年齢以外の子どもの預かりや、保育所や小学校の時間外の預かりの場がありません。これは特に夏休み等の長期休
暇中に顕在化し、共稼ぎを希望する世帯の就業上の大きな課題となっています。
この課題を解決するため、NPO 等による子供の預かりを行う事業の立上げを財政的に支援していきます。これによって子育て世代の保育および就業の状況を改善することを図ります。

指標

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

−

4 事業

子どもの預かりに関する事業数③保育所の運営体制の強化
本村では移住者の増加に伴い、保育所の入所児童が増えています。しかし、保育士資格を有する職員が少なく、その体制が不十分なものとなっていることから、保育所の運営体制を強化していきます。
短期的には、近隣市町村から通勤する保育士の確保等による対応を行い、早急に保育体制を強化していきます。
中長期的には、共生型福祉施設（介護・養護施設、託児所、幼稚園、保育所など複数の機能を併せ持つ施設）の設立等による人材の有効活用や施設運営の効率化も検討します。

指標

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

保育所の保育士数

2名

3名

34

④高齢者の見守り支援の強化
人口流出と高齢化の進展によって、本村でも一人暮らしの高齢者世帯が増加し、その安全
安心な暮らしを担保することが困難な状況となっています。
そこで村や社会福祉協議会が中核となり、介護予防運動の取組を強化するとともに、日常的に一人暮らし高齢者世帯等の見守り支援を積極的に展開することで、高齢者が元気で長生きのできる村を目指します。

指標

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

筋トレ教室参加者数

527 人

579 人

191 人

210 人

435 人

478 人

いきいき元気長寿の会参加者数
高齢者学級参加者数⑤交通弱者に配慮した交通網の確立
少子高齢化が進む中で、車の運転ができない高齢者や子育て世代の買い物、病院への通院等の移動手段の支援・強化が急務となっています。現在、65 歳以上の村民に民間企業が運行するバスを利用した際の運賃補助を行っていますが、一方で、村営バスと民間バスの接続が円滑でないことやルートが必ずしも最適でない等の課題があります。
こうした課題を解決し、高齢者等の交通弱者が利用しやすい交通網を確立することを目指
します。

指標

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

村営バスの利用者数

4,357 人4,792 人

⑥村外への通勤・通学支援
本村では、松姫トンネル開通に伴い大月市・都留市方面への通勤・通学が従来よりも容易となりました。これは従来までは村内からは通えなかった場所への通勤・通学を可能にさせたという点で、本村でのライフスタイルを多様にしたものだといえます。
そこでこうした多様なライフスタイルを促進し、本村における移住・定住を強化するための施策を行います。
具体的には、通勤については、通勤費用の一部助成、通勤に適したバスダイヤの設定等を行います。高校への通学に関しては、現在、隣接の上野原市 2 校へのバスが運行されています
が、大月市・都留市への高校バスの運行ルートを延長させることで、自宅からの通学を後押しします。
これらの施策によって、本来、外部に流出していた人口を村内に止めることで、地域の活性化に繋げていきます。

指標

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

高校バス通学者数

7人

10 人

35

４）広域施策（１）全国源流の郷協議会と連携した持続可能な源流地域づくりのための体制構築事業
全国源流の郷協議会は、河川の源流域に位置する市町村で構成され、源流地域の基礎自治体が存続できるよう、政策提言やシンポジウムの共催など普及啓発事業を行っています。平成26 年 3 月には、河川の最上流にあたる源流地域が国土保全に果たす役割や、その自然環境を保全するためには源流地域に人が住み続ける必要性を指摘した「源流白書」を発行しました。
「源流白書」では源流地域の存続のための仕組みを構築するために、「源流基本法」の制定を提案しています。
この提案を実現するため全国源流の郷協議会では、重点事業として源流の重要性を国勢に反映できるよう、源流基本法の制定を目指す働きかけを行っていきます。

指標
源流地域の問題を検討する国政参加者組織

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

−

1 団体

36

（２）日本体育大学を核としたスポーツ・健康産業のローカルブランド構築事
業
日本体育大学は、28 の自治体と体育・スポーツ・健康づくりの分野で協定を結んでいます
が、現在までにそれらの自治体同士の連携は行われてきませんでした。また各自治体の「日体大ブランド」の活かし方にも濃淡が見られるのが現状となっていました。
しかし現在、日本は東京オリンピックの開催を控えていることから、スポーツ・健康分野
に関する新商品・新サービスの開発や活用の絶好の機会であると言えます。さらに協定を結ぶ
地域にとっては、スポーツ分野で著名な「日体大」との繋がりをローカルブランドとして、各地域の魅力を発信していく重要な機会でもあります。
そこで本事業では、日本体育大学と協定を結ぶ自治体が日本体育大学を核としたローカルブ
ランドの確立を図り、統一した取り組みによるシナジー効果を発揮することで、地域におけるスポーツ・健康関連産業の発展に資することを目的とします。具体的には以下の四点の事業を行っていきます。
① 日本体育大学と連携自治体、協賛企業等からなる会費制の推進協議団体の設立に向けた協議を行います。
② 各自治体が連携して、体育・スポーツ・健康分野に関する新商品・新サービスの開発の推進、東京オリンピックに向けたムーブメントを醸成します。その第一弾として、日本体育大学監修の健康体操を制作し、その普及を通じたローカルブランドの確立を目指します。
③ 異業種交流、マッチングイベントの開催、一押し商品パンフレットの作成など、統一的プ
ロモーション活動を企画し、連携自治体におけるスポーツ・健康関連産業の新商品・サービスの開発を推進します。
④ 日本体育大学の学園祭に PR ブースを設け、PR を行うことにより、学生の郷土愛の醸成を図ります。また連携自治体内のスポーツ健康関連産業などのブースを設置し、就職相談を行うことで、学生の地方への就職者数を増加させます。
本村の取組としては、②の健康体操に着目し、日本体育大学監修の健康体操の制作に参画することで、その普及を通じたローカルブランドの確立を目指すとともに、高齢者等の健康増進を図ります。また、④の日本体育大学の学園祭において、観光 PR や移住・就職相談活動を行うことで、学生の I ターンを促します。

指標

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

健康体操参加者数

-

500 人

-

30,000 人

特産品 PR イベント
来場者数

37

（３）古民家再生と広域体験観光によるやまなしアプロー地〜遊ぶ・学ぶ・暮らす〜事業
本村と上野原市は、共に近郊都市の水源のある県内の最東部に位置し、近年、観光客の誘致
や移住定住の促進において一定の成果を収めています。しかし、急峻な山々に囲まれるという地形的制約から人的資源・観光資源・受け入れのキャパシティが限られているため、一地域が有する資源の活用だけでは、今後の事業の拡大が困難であることが予想されます。
そこで本事業では、本村と上野原市の双方の資源を横断的に用いることで、情報発信力と事
業メニュー、受け入れ体制の強化をしていきます。これによって仕事の創出、空き家の解消、
地域人材づくり、移住の促進、人口増という流れを作り出すことで、地域の再生を目指します。
具体的には以下の二点の事業を行っていきます。
① 参加者を募った上で、空き家を対象としたワークショップ形式の「古民家再生プロジェ
クト」を実施します。専門家と地域住民の協働によって空き家を再生することで、後に宿泊施設として利用します。ここでのノウハウを次の空き家改修に繋げていきます。
② 広域的な体験メニューを充実させることで、観光交流人口を増やし、小さな仕事の創出と地域の人材づくりに繋げます。また併せて移住促進を行うことで、交流人口の増加か
ら移住者の増加に繋げ、持続可能な地域を築きます。

指標

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

観光入込客数

108,319 人

119,150 人

38

５． 総合戦略の検証方法
１）検証方法
「小菅村地方創生総合戦略」では、各施策に重要業績評価指数（KPI）を設定することで、その達成度を客観的に評価する仕組みを担保しています。これをもとに「小菅村地方創生総合戦略」の進捗を検証し、改善する適切な PDCA サイクルを確立させます。この枠組の中で、施策・事業を必要に応じて見直していくことで、より効率的な地方創生の推進を図っていきます。
なお事業の評価・諮問を行う会議体として「多摩川源流・小菅村地方創生推進委員会（仮称）」を設置します。この委員会では、事業全体の方向性、スケジュール等を検討する他、事業効果の評価方法を決め、検証する役割も負います。

PLAN
総合戦略および施策・事業の策定

ACTION

評価点検に基づく総合戦略に基づいた総合戦略の改善

施策・事業の実施

DO

ＫＰＩ等に基づいた施策・事業の評価点検
CHECK

図表 5‑1 地方創生総合戦略の推進に当たってのＰＤＣＡサイクル

２）外部組織の参画者「多摩川源流・小菅村地方創生推進委員会（仮称）」には、多摩川源流大学を村とともに共同運営する東京農業大学や、企業の森等を始めとする民間企業、指定金融機関等が参画し、産官学金労言の幅広い視点から、「小菅村地方創生総合戦略」の実施に当たっての客観的な評価を行います。

３）検証結果の公表方法
事業の検証結果は小菅村の公式ホームページ、広報紙「広報こすげ」で公表します。

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６． 参考資料
１）委員名簿
氏名（敬称略）所属

役職

宮林 茂幸（座長）

東京農業大学

教授

岡崎 昌之

法政大学

名誉教授

和田 隆男

疾測量株式会社

小林 公彦

山梨中央銀行大月支店

支店長

舩木 穣

小菅村商工会青年部

部長

青栁 万寿男

小菅村役場

総務課長

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建築計画技術顧問/一級建築士２）委員会の開催概要
回

日程

主な報告・議題(1) 地方創生総合戦略・人口ビジョンの趣旨等(2) 地方創生総合戦略・人口ビジョン策定の手順

第1回

平成 27 年 7 月 6 日（月）(3) 人口の現状分析結果(4) 小菅村が抱える課題〜役場各課・住民へのヒアリン
グ結果を中心に〜(1) 地方創生総合戦略・人口ビジョン策定の進捗
第2回

平成 27 年 9 月 25 日（水）(2) 目標とする人口水準、実現シナリオについて(3) 総合戦略の基本目標、施策の方向性について(1) 地方創生総合戦略・人口ビジョン策定の進捗
第3回

平成 27 年 11 月 9 日（月）(2) 総合戦略の基本コンセプトについて(3) 総合戦略の施策、目標について

第4回

平成 28 年 3 月 10 日（水）(1) 地方創生総合戦略（案）について(2) その他

41３）地区懇談会の開催概要
地区

開催日程

参加者数

長作

平成 28 年 1 月 20 日（水）

10 名

小永田

平成 28 年 1 月 21 日（木）

13 名

白沢

平成 28 年 1 月 22 日（金）

10 名

東部

平成 28 年 1 月 26 日（火）

14 名

中組

平成 28 年 1 月 28 日（木）

10 名

田元

平成 28 年 1 月 29 日（金）

13 名

川池

平成 28 年 2 月 2 日（火）

25 名

橋立

平成 28 年 2 月 4 日（木）

16 名

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４）KPI 検証シー ト
小菅村地方創生総合戦略

KPI 検証シート（例）

施策名

指標

■■人数

基準値
（平成 26 年度）

○○人

実績値

実績値

実績値

実績値

（平成 28 年度）（平成 29 年度）（平成 30 年度）（平成 31 年度）

目標値（平成 31 年度）○○人