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Ｓａｎｓａｎ株式会社(E34960)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年4月13日【四半期会計期間】

第14期第3四半期（自【会社名】

Sansan株式会社【英訳名】

Sansan, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役／CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F【電話番号】

03-6758-0033（代表）【事務連絡者氏名】

取締役／CFO／財務経理部 担当【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F【電話番号】

03-6758-0033（代表）【事務連絡者氏名】

取締役／CFO／財務経理部 担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2020年12月1日

寺田

1/22

至

2021年2月28日）

親弘

橋本

橋本

宗之

宗之

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第3四半期
連結累計期間

第14期
第3四半期
連結累計期間

第13期

会計期間

自2019年6月 1日
至2020年2月29日

自2020年6月 1日
至2021年2月28日

自2019年6月 1日
至2020年5月31日

売上高

（千円）

9,671,494

11,753,209

13,362,370

経常利益

（千円）

81,186479,331435,444

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△94,154

413,870339,670

四半期包括利益または包括利益（千円）△96,145

400,482

331,357

純資産額

（千円）

10,125,118

11,091,426

10,552,621

総資産額

（千円）

21,253,128

20,232,511

22,819,768

1株当たり四半期（当期）純利益または1株当たり四半期純損失（△）

（円）

△3.05

13.29

10.98

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

13.12

10.86

自己資本比率

（％）

47.6

54.5

46.2

回次

第13期
第3四半期
連結会計期間

第14期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自2019年12月 1日
至2020年 2月29日

自2020年12月 1日
至2021年 2月28日

1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失（△）

（円）

△0.10

0.83

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2．売上高には、消費税等は含まれていません。
3．第13期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であることから記載していません。

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四半期報告書2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
第1四半期連結会計期間において、ログミー株式会社の発行済株式の70.1％を取得したため、連結の範囲に含めて
います。

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四半期報告書

第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績に関する説明
当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッション、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、「クラウドソフトウエア」に「テクノロジーと人力による名刺データ化の仕組み」を組み合わせた新しい手法を軸に、企業やビジネスパーソンが抱えるさまざまな課題の解決につながるサービスを展開しています。
当第3四半期連結累計期間は、継続的な売上高の成長の実現に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化に取り組みました。また、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」と名刺アプリ「Eight」上で利用できる「オンライン名刺」の利用拡大を推進したほか、クラウド請求書受領サービス「Bill One」の立ち上げに注力しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,753,209千円（前年同期比21.5%増）となり、2021年1月に日本国内の一部地域に発出された緊急事態宣言によるマイナス影響をやや受けたものの、総じて堅調な実績となりました。また、売上総利益は10,321,127千円（前年同期比24.1%増）、売上総利益率は87.8%（前年同期比1.8ポイ
ント増）となりました。営業損益以下は、積極的な成長戦略の実行によって広告宣伝費や人件費等が増加したものの、売上高の伸長等に伴い利益率が大きく改善し、営業利益は823,156千円（前年同期比324.5%増）、経常利益は
479,331千円（前年同期比490.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は413,870千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94,154千円）となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
なお、当社IRサイトに各事業のサービス内容やビジネスモデル、競争優位性等を掲載しています。詳しくは以下URLをご参照ください。
IRサイト（事業内容）:https://ir.corp-sansan.com/ja/ir/management/businessinformation.html①Sansan事業
当社は法人向け名刺管理サービス市場においてサービスを展開しており、同市場は、当社の成長等につれて2010年から2018年にかけて18倍に拡大しています。同市場において、当社が展開する「Sansan」は83.5%の市場シェア（注1）を占めていますが、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大によるリモートワーク等の働き方の変化やデジタルトランスフォーメーションへの意識改革、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、市場規模
はさらなる拡大が続いています。また、デジタルトランスフォーメーション市場は2030年において3兆425億円（2019年比2兆2,513億円増）（注2）、国内SaaS市場は2024年には1兆1,178億円（2019年比5,162億円増）（注3）の規模に達すると予想されています。
当第3四半期連結累計期間においては、「Sansan」の契約件数及び契約当たり月次売上高のさらなる拡大に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化のほか、「オンライン名刺」機能の利用拡大に取り組みました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規契約獲得に一定のマイナス影響が生じたものの、営業体制の強化等が奏功し、大手メーカーや中小企業の新規契約獲得が進んだ結果、当第3四半期連結会計期間末における「Sansan」の契約件数は前年同期末比14.2%増の7,523件と順調に推移しました。また、契約当たり月次売上高
は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、「Sansan」の初期導入時に提供するサービス料金等で構成される
一部の売上高が低調に推移したこと等から、前年同期比2.5%増の167千円に留まりました。加えて、強固な顧客基盤の実現に向け、既存顧客の利用拡大に対する継続的な取り組みを行った結果、直近12か月平均の月次解約率（注4）は0.67%（前年同期比0.11ポイント増）となり、コロナ禍においても1%以下の低水準を維持しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は10,651,094千円（前年同期比19.3%増）、うち「Sansan」における固定収入であるストック売上高は10,100,598千円（前年同期比24.6%増）となりました。また、セグメント利益は4,528,774千円（前年同期比40.0%増）となりました。
（注） 1. シード·プランニング「名刺管理サービスと営業サービス（SFA/CRM/オンライン名刺交換）の最新動向」
2. 富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
3. 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」
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4. 「Sansan」の既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合②Eight事業
Eight事業では、プロフィール管理や名刺管理機能が無料で利用できる名刺アプリ「Eight」をベースとし、一部利用機能を拡充したBtoCサービス「Eightプレミアム」と「Eight」における名刺共有を企業内で可能にするサービス「Eight 企業向けプレミアム」や「Eight」のユーザーに対して広告配信ができるサー
ビス「Eight Ads」、買い手と売り手を効率的にマッチングさせ、生産性を上げるビジネスイベント「Meets」、転職潜在層のユーザーにアプローチ可能な採用関連サービス「Eight Career Design」等のBtoBサービスを提供しています。
当第3四半期連結累計期間においては、「Eight 企業向けプレミアム」等のBtoBサービスのマネタイズ強化に取り組んだ結果、当第3四半期連結会計期間末における「Eight 企業向けプレミアム」の契約件数は前年同期末比57.5%増の2,132件となりました。また、「Eight」ユーザー数（注5）は前年同期末比20万人増の286万人となり、順調に伸長しました。そのほか、連結子会社化したログミー株式会社（以下、ログミー
社）の業績が2020年9月より寄与しています（当セグメントのBtoBサービス売上高に計上）。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,104,415千円（前年同期比49.1%増）、うち
BtoCサービス売上高は221,820千円（前年同期比1.9%増）、BtoBサービス売上高は882,595千円（前年同期比68.8%増）となりました。セグメント損益については、現在は将来の収益化に向けた先行的な投資を行っているフェーズであることから、セグメント損失538,710千円（前年同期はセグメント損失715,289千円）を計上しました。
（注） 5. アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数
なお、2020年5月よりサービス提供を開始したクラウド請求書受領サービス「Bill One」に係る売上高及び一部の原価は社内で設定したルールに基づき、各セグメントに配賦して計上していますが、当該サービスに係るそれ以外の原価や全ての販管費は、各セグメントに配賦しない全社費用として計上する方法を採用しています。
当第3四半期連結累計期間においては、「Bill One」の成長実現に向け、営業体制の強化やテレビCMを中心とした広告宣伝活動等を行った結果、当第3四半期連結会計期間末における契約件数は、前四半期末比86.5％増と順調に成長しました。今後、人材採用や広告宣伝活動、サービスの改善等の推進によって、2022年5月期末の契約件数
1,000件以上を目指しています。
（2）財政状態の状況（資産）
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は20,232,511千円となり、前連結会計年度末に比べて2,587,256千
円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少2,154,945千円及び投資有価証券の減少930,823千円、並びにロ
グミー社取得によるのれんの増加190,680千円及び繰延税金資産の増加105,981千円によるものです。
（負債）
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は9,141,085千円となり、前連結会計年度末に比べ3,126,061千円
減少しました。これは主に、長期借入金の減少2,744,750千円、及び顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の減少588,044千円、並びに未払金の増加489,015千円によるものです。
（純資産）
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は11,091,426千円となり、前連結会計年度末に比べ538,805千円
増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加413,870千円によるものです。

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四半期報告書（3）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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四半期報告書

第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

117,700,000
計

117,700,000②【発行済株式】
種類

第3四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年2月28日）

提出日現在発行数（株）（2021年4月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

31,165,234

31,165,234

東京証券取引所（市場第一部）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株
式数は100株です。

計

31,165,234

31,165,234−−（注）1．「提出日現在発行数」欄には、2021年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行した株式数は含まれていません。
2．当社は、当社株式の上場市場について、2021年1月21日付で東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場
第一部へ変更しています。
（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

6,281,556

44,905

4,021,948

2020年12月 1日〜
2021年 2月28日

26,381

31,165,234

44,905(注)(注) 新株予約権の行使による増加です。

（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（6）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年2月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

31,157,200

単元未満株式

普通株式

8,034

−

−

発行済株式総数

31,165,234−−

総株主の議決権−（注）「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が40株含まれています。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

2【役員の状況】
該当事項はありません。

8/22

311,572

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元
株式数は100株です。

311,572−

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四半期報告書

第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年12月1日から2021年2月28日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年6月1日から2021年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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四半期報告書

1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第3四半期連結会計期間(2021年2月28日)

12,815,225
441,060
410,582
176,945△3,621
13,840,192

10,660,280
442,953434,513140,569△4,63011,673,686

414,467

531,461

925,803−
261
926,064

1,007,208
190,680164
1,198,052

6,941,596
549,412145,1852,850
7,639,043
8,979,576
22,819,768

6,010,773
560,383
251,166
6,988
6,829,311
8,558,825
20,232,511

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2020年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/22

当第3四半期連結会計期間(2021年2月28日)

102,922108,926※ 20,000※ 200,000

1,267,490
596,265
225,471429,584
5,289,822
289,551
114,449
8,335,558

1,171,872
1,085,280
103,486
224,361
4,701,778
173,612
188,270
7,957,588

3,892,598
38,9903,931,588
12,267,147

1,147,847
35,6491,183,497
9,141,085

6,236,650
3,977,043
344,184−
10,557,879

6,281,556
4,021,948
758,054△262
11,061,297−△15,921△15,921
10,663−
10,552,621
22,819,768△23,301△5,876△29,178
54,887
4,419
11,091,426
20,232,511

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四半期報告書（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：千円）前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月 1日
至 2020年2月29日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
解約違約金収入
助成金収入
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
株式上場費用支払手数料
為替差損
持分法による投資損失
賃貸借契約解約違約金損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
イベント中止損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

12/22

当第3四半期連結累計期間(自 2020年6月 1日
至 2021年2月28日)

9,671,494
1,357,551
8,313,942
8,120,038
193,904

11,753,209
1,432,082
10,321,127
9,497,971
823,156

1,590
2,149
−
−
−
921
4,660

536
3,249
5,295
32,8972,802
933
45,714

10,32928,102
15,04919,457
1,309
37,914−
5,215
117,378
81,186

19,527−−
24,135
1,433
232,439
92,95319,049389,538
479,331

6,421
37,85454,087
98,363

3,798
−
−
3,798

△17,177475,533

76,977−76,977△94,154−

167,775△105,981
61,794
413,739△130△94,154

413,870

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：千円）前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月 1日
至 2020年2月29日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

13/22

当第3四半期連結累計期間(自 2020年6月 1日
至 2021年2月28日)△94,154413,739−△1,990△1,990△96,145△23,301
10,044△13,256
400,482△96,145−

400,613△130

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、ログミー株式会社の発行済株式の70.1％を取得したため、連結の範囲に含めています。
（会計上の見積りの変更）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社は、第1四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を3年から5年に変更しています。この変
更は、主に本社オフィスに係る建物及び構築物、工具、器具及び備品について、オフィス及び当該資産の利用実績を勘案し、より実態に即した耐用年数に変更するものです。
この結果、従来の耐用年数による場合と比較し、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ75,440千円増加しています。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しています。
この契約に係る借入未実行残高は、以下の通りです。なお、前連結会計年度末において取引金融機関と締結していた当座貸越契約は解約しました。
前連結会計年度（2020年5月31日）

当第3四半期連結会計期間（2021年2月28日）

当座貸越極度額
コミットメントラインの総額
借入実行残高170,000千円−千円
20,000千円−千円
1,700,000千円
200,000千円

差引額

150,000千円

1,500,000千円

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次の通りです。
前第3四半期連結累計期間（自 2019年6月 1日
至 2020年2月29日）

当第3四半期連結累計期間（自 2020年6月 1日
至 2021年2月28日）

449,608千円−千円

514,362千円
10,035千円

減価償却費
のれん償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年6月1日 至 2020年2月29日）
株主資本の金額の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
3,421,749千円ずつ増加し、一方で、累積損失解消のため資本剰余金947,106千円を減少し利益剰余金に振り替えたこと等により、資本金が6,236,650千円、資本剰余金が3,977,043千円、利益剰余金が△89,640千円となっています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

2020年6月1日

至

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2021年2月28日）

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自 2019年6月1日 至 2020年2月29日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント
Sansan事業

Eight事業（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）2

調整額
（注）1

計

売上高
8,930,916

740,577

9,671,494-

9,671,494

-

-

-

-

-

計

8,930,916

740,577

9,671,494-

9,671,494

セグメント利益または損失(△)

3,235,948△715,289

2,520,658△2,326,754

193,904

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高（注）1. セグメント利益または損失（△）の調整額△2,326,754千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2. セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
Sansan事業、Eight事業及び報告セグメントに帰属しない全社費用として、ソフトウエアについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において、Sansan事業6,387千円、Eight事業
9,648千円、報告セグメントに帰属しない全社費用21,818千円です。
当第3四半期連結累計期間（自 2020年6月1日 至 2021年2月28日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント
Sansan事業

Eight事業（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）2

調整額
（注）1

計

売上高
10,651,094

1,102,115

11,753,209−

11,753,209

−

2,300

2,300

△2,300−計

10,651,094

1,104,415

11,755,509△2,30011,753,209

セグメント利益または損失(△)

4,528,774△538,710

3,990,064△3,166,908

823,156

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高（注）1. セグメント利益または損失（△）の調整額△3,166,908千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2. セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
第1四半期連結会計期間に「Eight事業」セグメントにおいて、ログミー株式会社の株式を取得し、連結子会
社として連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しています。当第3四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は190,680千円です。

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四半期報告書（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。
前第3四半期連結累計期間（自 2019年6月 1日
至 2020年2月29日）(1) 1株当たり四半期利益又は1株当たり四半期純損失

当第3四半期連結累計期間（自 2020年6月 1日
至 2021年2月28日）△3円05銭13円29銭△94,154

413,870−−△94,154

413,870

30,857,908

31,139,989−

13円12銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

415,971(△)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

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四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書2【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月13日

Sansan株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴

村

宏

彦

之

太

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSansan株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Sansan株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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四半期報告書記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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