第5期

事業報告書

自至

６月 １日
５月３１日

平成２７年
平成２８年

公益財団法人東日本大震災復興支援財団

1目

次

第１．法人の概況
１．設立年月日
２．定款に定める目的
３．定款に定める事業内容
４．行政庁に関する事項
５．主たる事務所の状況
６．役員等に関する事項
７．職員に関する事項
第２．事業の状況
１．事業の実施状況
２．役員会等に関する事項

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第 1. 法人の概況
１．設立年月日2011 年（平成 23 年）6 月 14 日
２．定款に定める目的
本財団は、大規模自然災害等への復興支援に寄与することで、一日も早い日本の復興に貢献すること及び、災害に対する認知向上、寄附文化の普及啓発を目的とする。
３．定款に定める事業内容(1) 被災した子供たちの健全な育成支援(2) 被災地の復興活動に対する助成(3) 継続的な復興支援を支える寄附文化の醸成(4) 被災地での復興活動支援(5) 復興支援ポータルサイトの運営(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業４．行政庁に関する事項
内閣総理大臣５．主たる事務所の状況〒105-7313
東京都港区東新橋一丁目 9 番 1 号 東京汐留ビルディング 13 階TEL 03-6889-1560
FAX 03-6889-1568
６．役員等に関する事項
代表理事

立石 勝義

理事

荒井 優理事

佐藤 大吾

理事

大橋 智哉

理事

岡本 正理事所澤 新一郎監事

君和田 和子

監事

加藤 善孝

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評議員

寺島 実郎

評議員

小宮山 宏

評議員

村井 純

評議員

中村 伊知哉

評議員

藤原 和博

評議員

青野 史寛

７．職員に関する事項
職員数 男性 8 名

女性 10 名

合計 18 名（平成 28 年 5 月 31 日現在）

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第 2. 事業の状況

１．事業の実施状況
2011 年の財団設立より、東日本大震災の被災者の一日も早い生活復旧に貢献するための支援事業や、被災者による主体的な生活再建のための被災者同士の対話の場作り等を通じた支援を行い、2013 年からは復興を支える人材の育成を目的とした事業も展開してまいりました。
第 5 期目にあたる本年度は、助成事業として NPO・団体支援の「子どもサポート基金」、震災で保護者を亡くした子どもたちへの支援「18 歳まで携帯料金サポート」、高校生対象給付型奨学金「まなべる基金」をはじめ、若者の力で東北に「活気」と「変化」を創造するために復興支援活動および振興活動を資金面と人材面から支援する「ユースアクション東北」を実施いたしました。また、寄附事業として被災地の復興を担う人材の育成を目的とした「福島こども力プロジェクト」、「みやぎ「夢・復興」ジュニアスポーツパワーアップ事業」の実施に加え、2016 年 3 月より主体的に計画・行動する力を育む子どもたちを支援する「東北「夢」応援プログラム」を開始しました。そのほか、復興活動に関わる団体への寄附も行いました。

事業の概要
１．支援団体への助成金（子どもサポート基金）（１）支援目的
東日本大震災で被災した子どもたちが、心身の健康を回復維持し、主体性を発揮して希望を持って逞しく成長することをサポートするために、子どもたちへの支援活動等を行う団体の活動を支援する。
（２）支援対象者
東日本大震災に起因する子どもを取り巻く課題の解決または東北の復興や発展を担う人材の育成のため、中長期的な計画に基づき継続的な活動を実施する団体を対象とする。
（３）支援実績
本年度は、中長期化する重要度の高い課題解決等のため複数年にわたる助成を創設し「東北復興子ども支援事業」と「資金調達力強化事業」を募集した。
活動対象期間（最長 5 年）
2016 年度

支援件数

2016 年 4 月〜2021 年 3 月※支援額は助成決定時での総額。今後の支払予定額も含む。

522 件

支援総額
20,093 万円

過去の支援実績は以下の通り。
活動対象期間

支援総額

支援件数

第1期

2011 年

10 月～

2012 年

3月

51 件

9,494 万円

第2期

2012 年4月～

2012 年

9月

72 件

9,674 万円

第3期

2012 年

10 月～

2013 年

4月

52 件

9,760 万円

第4期

2013 年4月～

2013 年

9月

54 件

7,466 万円

2014 年4月～

2014 年9月

2014 年4月

2015 年

3月

40 件

10,734 万円

2014 年度下期

2014 年

10 月～

2015 年

3月

17 件

2,874 万円

2015 年度

2015 年4月～

2016 年

3月

27 件

7,136 万円

2014 年度上期

（1 年）

（1 年）

設立からの本年度までの支援件数は 335 件、支援総額は 77,231 万円（今後の予定額も含む）。

２．高校生対象給付型奨学金（まなべる基金）（１）支援目的
東日本大震災での被災を起因とする経済的困窮が理由で、高校等への就学・進学が困難な若者に、学業の継続を可能とし、高校等を修学することを支援する。
（２）支援対象者
東日本大震災で被災した生徒で、平成 28 年 4 月 1 日時点で高等学校、高等専門学校、または高等専修学校等に在籍していることが見込まれる生徒。
（３）支援内容
支援対象者が高等学校、高等専門学校（3 年生まで）、または高等専修学校に在学する期間（最長 3 年間）に以下の助成を実施する。
（４）支援実績
本年度の実績は以下の通り。※今後の給付予定額も含む。
第 5 期生対象期間（最長）支援額2016 年 4 月〜2019 年 3 月

年額 16 万円

支援者数

支援総額（※）

77 名

0.33 億円

過去の支援実績は以下の通り。※今後の給付予定額も含む。
対象期間（最長）

支援額

支援者数

支援総額（※）

第 1 期生2012 年 4 月〜2016 年 3 月

月額 2 万円

1,199 名6.58 億円

第 2 期生2013 年 4 月〜2017 年 3 月

月額 2 万円

813 名

4.54 億円

第 3 期生2014 年 4 月〜2018 年 3 月

月額 2 万円

472 名

3.01 億円

第 4 期生2015 年 4 月〜2019 年 3 月

年額 16 万円

96 名

0.40 億円

設立からの本年度までの支援者数は 2,657 名、支援総額は 14.86 億円。

6３．デジタル情報端末料金無償化（18 歳まで携帯料金サポート）（１）支援目的
東日本大震災で保護者を亡くした子どもたちの身近な人とのコミュニケーションをサポートすることで、孤立を防止するとともに世帯の経済的な負担を軽減する。
（２）支援対象者
東日本大震災で孤児となった 18 歳未満の子どもたち（３）支援内容
支援対象者が満 18 歳になるまで、デジタル情報端末（携帯電話・スマートフォン・PHS など）の代金および利用料金を、契約する通信会社を問わず月額 1 万円まで支援する。
（４）支援実績
本年度および設立からの支援額は以下の通り。
支援額2015 年度

233 万円

2011～2014 年度

970 万円

支援総額

1,203 万円

支援者数：45 名（支援を終了した人数も含む。）

４．若者人材育成（ユースアクション東北）（１）支援目的
地域課題を解決するために行動する若者を増やし、若者の力で東北に活気と変化を創造するために、岩手・宮城・福島の若者に課題発見と解決の実践を行う機会を提供し、思いを実現できる人材の育成を目指す。
（２）支援対象者①岩手・宮城・福島の 3 県に居住している高校生、大学生等から構成された団体②上記の活動を行う若者をサポートする意欲を持つ成人（３）支援内容①若者の活動支援
地域課題を解決するための活動資金の助成、活動をサポートする成人等の紹介、学びを促進するためのセミナー等を提供することで、思いの実現を支える。
②若者をサポートする大人（伴走者）への支援
活動を実施する若者をサポートするためのスキルやコミュニケーション方法等を学ぶための機会を提供する。また伴走者が交流する機会を設けることで、相互の学びを促進する。

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（４）支援実績(ｱ)支援件数：30 件(ｲ)支援総額：631 万円
支援の詳細は以下の通り。
支援件数

支援額

①若者の活動支援

12 件

171 万円②サポートする大人（伴走者）への支援

18 件

460 万円※支援対象期間は、助成決定から 1 年間（最長）５．寄附活動A. 福島こども力プロジェクト（１）支援目的
体験活動を通じて子どもたちの可能性を引き出し、将来の福島県の復興を支える心身ともにたくましい人材を育成する。
（２）支援対象
東日本大震災および原子力発電所の事故により被災した福島県および避難先の子どもたち。
（３）支援内容
福島県の子どもたちを対象に、自然体験やスポーツ、リーダー育成、キャリア教育などの幅広い分野のプログラムを提供する運営団体を支援し、体験活動を通じて福島の将来を担う人材として育成することを目指すプロジェクト。
（４）支援実績
本年度の支援実績は以下の通り。※今後の支援額を含む。
対象期間
2015 年度

2015 年 6 月～2016 年 3 月末

支援団体数

参加者（のべ）

6 団体

2,500 名

支援団体数

参加者（のべ）

支援総額
0.6 億円

過去の支援実績は以下の通り。
対象期間

支援総額

2013 年度

2013 年 6 月～2014 年 3 月末

8 団体

35,000 名

1.1 億円2014 年度

2014 年 4 月～2015 年 3 月末

13 団体

7,400 名1.1 億円設立からの本年度までの支援総額は 2.8 億円。
（支援件数 27 団体、参加者数 44,900 名）
福島こども力プロジェクトは本年度をもって活動プログラムを終了。
引き続き、福島県内外における子どもたちへの継続的な支援を実施予定。

8B.

みやぎ「夢・復興」ジュニアスポーツパワーアップ事業（１）支援目的
スポーツを通じて子どもたちの可能性を引き出し、将来の宮城の復興を支える心身ともにたくましい人材を育成するとともに、宮城県の子どもたち全体の体力向上を目指す。
（２）支援対象者
宮城県内の運動能力等の優れた小学生 4 年生～6 年生（３）支援内容
多様な競技の体験機会を提供するとともに、身体能力を高めるための最先端のトレーニング方法、トップアスリートになるために必要な健康管理方法、復興を担う人材としての心の成長に必要な学びの機会等を提供する。
（４）支援実績
本年度の支援実績は以下の通り。
対象期間
2015 年度

2016 年 4 月〜2017 年 3 月末

支援者数90 名

支援総額6,300 万円

過去の支援実績は以下の通り。
①「みやぎ「夢・復興」ジュニアスポーツパワーアップ事業」
対象期間

支援者数

支援総額2012 年度

2013 年 4 月〜2014 年 3 月末

102 名

8,800 万円

2013 年度

2014 年 4 月〜2015 年 3 月末

96 名

7,300 万円

2014 年度

2015 年 4 月〜2016 年 3 月末

86 名

6,800 万円②「未来を担うみやぎっ子」体力向上キャンペーン（宮城県内の小学生対象なわとび事業）
対象期間

参加校

支援総額

2013 年度

2014 年 4 月〜2015 年 3 月末のべ 211 校

500 万円2014 年度

2015 年 4 月〜2016 年 3 月末のべ 234 校

420 万円設立からの本年度までの支援総額は 3.0 億円。
（支援者数 374 名、参加校数 445 校）

9C.

復興活動に関わる団体活動への寄附①

宮城県石巻市における小学生～高校生向け IT 教育プログラム事業（一般社団法人イトナブ石巻）②

中学生～高校生を対象とした地域課題解決のための国際協働型教育プロジェクト（国立大学法人福島大学）③

福島市を中心とした家庭向け安全食及び情報提供活動（げんき菜農園）④

岩手県における子ども向け心のケアワークショップ（特定非営利法人岩手未来機構）⑤

南相馬市における中学生～高校生向け健康づくり（体力・運動能力向上）プロジェクト（特定非営利活動法人フロンティア南相馬）⑥ 福島県原町第三小学校におけるミニトライアスロン指導事業(西内洋行）

D.

東北「夢」応援プログラム（１）支援目的
子どもたちがスポーツや芸術活動などにおける目標を達成するために、主体的に計画・行動できる力を育み、将来の東北を担う人材の育成を目指す。
（２）支援対象者
岩手県、宮城県、福島県の小学生～高校生（３）支援内容
スポーツや芸術活動などにおける目標を達成するために必要な計画、実行、評価、改善のプロセスを学ぶ機会を提供する。被災地にいる子どもたちとプロのコーチなどをつなげ、遠隔地等からでもアドバイスを直接受けられるようにする。
（４）支援実績(ｱ) 支援件数：2 件(ｲ) 支援総額：530 万円

10２．役員会等に関する事項
本年度の会議は以下の通り開催。
【理事会】
2015 年 8 月 3 日開催
まなべる基金（第 5 期）実施について、評議員会の決議の目的事項について
第 4 期（平成 26 年度）の計算書類等について、組織規程の変更について2015 年 8 月 24 日開催
代表理事の選任について、業務執行理事の選任について、専務理事の選任について
2015 年 10 月 19 日開催
2016 年度「子どもサポート基金」の実施について、利益相反取引について
2016 年 2 月 15 日開催
ユースアクション東北 2016 年度の実施についてまなべる基金 2016 年度使途指定寄附の募集について
みやぎジュニア 2017 年度の実施について、東北「夢」応援プログラムの実施についてSB アットワーク（株）との取引について、規程の変更について2016 年 3 月 14 日開催
2016 年度「子どもサポート基金」予算増額と選定委員会の廃止時期について
規程の変更について2016 年 4 月 18 日開催
会計監査人に対する報酬について、寄付金の返金について2016 年 5 月 16 日開催
2016 年度事業計画について【評議員会】
2015 年 8 月 20 日開催

11附属明細書

特に記載する事項はありません。

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