令和 2 年度 全国保育協議会 事業計画
（1）社会の動きを踏まえた制度・政策に関する提言、制度改革への対応
令和元年 12 月 24 日、国は 2019 年人口動態統計を公表した。国内出生数は 86 万 4 千人
（前年比 5.92％減）となり、1899 年の統計開始以来、初めて 90 万人を下回った。少子高齢化の進行がさらに進むなかで、人口減少地域における保育所・認定こども園等のあり方を検討する必要がある。
令和 2 年 4 月から、体罰禁止を法定化した児童福祉法、児童虐待防止法改正法が施行される。いたましい児童虐待や施設における不適切な対応がたびたび報道されるなか、私たちは子どもの権利擁護を改めて認識し、子どもの安心・安全な成育環境を守ることの大切さを再確認しなければならない。その上で、保育の質を高めるための取り組みがすべての保育所・認定こども園等に求められている。
令和元年 10 月に開始された幼児教育・保育の無償化は、子育て世代の経済的な負担軽減とともに、教育・保育に対する社会の意識変化をもたらした。保育所・認定こども園等への利用希望が増え、待機児童がさらに増加した自治体もある。これらのニーズに保育所・認定こども園等が積極的に向き合い、地域に根ざした取り組みを展開することが求められている。
○

幼児教育・保育の無償化や、子ども・子育て支援新制度の公定価格の見直しによる保育所・認定こども園等への影響や各自治体の保育施策への取り組みについて把握・整理し、制度を改善するために国等へ働きかける。

○

人口減少地域における保育・子育て支援のあり方について、どの地域においても子どもにとって良質な成育環境を整えることが必要であるという基本的な視点から、令和元
年度全国保育組織正副会長等会議において協議された意見を踏まえ、保育所・認定こども園等への影響等を整理し、意見を提言する。

○

保育所・認定こども園等における保育の質の向上のため、子ども・子育て支援新制度の施行時の課題である「質の向上」に関する 0.3 兆円超の予算（消費税財源以外の項目のうち、実現していない事項）の予算確保を国に求める。

○ 子ども・子育て支援新制度の施行後 5 年の見直しにおいて十分に議論されなった項目について、子どもや子育て家庭によりよい制度となるよう意見提言を行う。
○

公立保育所・認定こども園等の意義・役割・機能を改めて明確化し、「公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン（第四次）」と実践事例集により、公立施設について広く社会にアピールする。

○

社会福祉法人の責務として、地域のニーズに応じた事業展開は必須であり、地域共生社会の実現のために保育所・認定こども園等の果たす役割は重要である。社会福祉法を踏まえた積極的な取り組みを推進するため、保育所・認定こども園等の実践を広く周知する。

（2）保育所・認定こども園等の働く環境整備、人材育成・人材確保への支援
子ども・子育て支援新制度の施行後 5 年の見直しにおいて、公定価格の「積み上げ方式」の維持が示され、人件費は人事院勧告を反映し令和 2 年度においても引き続き引き上げることとされた。しかしながら、人材確保と働き方改革を進めるため、さらなる保育士等の処遇改善を求める必要がある。

令和元年度、国の子ども・子育て会議において、子ども・子育て支援新制度の施行後 5年の見直しについて議論された。次期 5 年を見据えた取りまとめが行われたが、今後の子ども・子育て支援施策のあり方については、改めて各項目を検討して本会の意見を取りまとめ、提言する。
○

公定価格の人件費について、保育士等の処遇改善を引き続き求め、一般企業の勤務者との労働賃金の格差解消に向けて国等へ働きかける。

○

働き方改革の実現のため、職場環境を向上する政策の充実を要望する。
（1）に関連して、実現していない質の向上のための 0.3 兆円超の予算確保を求める。

（3）本会の組織強化、財政基盤の強化へ向けた議論
社会情勢・環境の変化に対応できる組織運営のあり方を検討し、併せて財政基盤の強化をめざすため、早急に議論を開始する。
（4）保育三団体協議会における協同した取り組み、各種会議等への参画
保育三団体協議会（日本保育協会、全国私立保育園連盟）において協同して、予算要望活動や国等との意見交換を行う。保育所・認定こども園等の実情を踏まえ、保育所・認定こども園等がすべての子どもと子育て家庭の支援を充実すべく、国等が要望事項を実現するよう保育三団体協議会で協力して関係各所に強く働きかける。
引き続き、子ども・子育て会議の委員として参画し、本会の意見を表明する。その他の国等の会議体や、全国社会福祉協議会の委員会・会議等に参画し、保育所・認定こども園等の立場として意見を表明する。
これらの基本的な考え方をもとに、令和 2 年度事業の重点事項は次の 4 点とする。
【重点事項】
1．社会からの要請や地域における子ども・子育て支援のニーズに応える会員の取り組みを支援する。
2．幼児教育・保育の無償化や子ども・子育て支援新制度の見直し等による保育所・認定こども園等への影響を踏まえ、保育の質を高めるための政策を国等へ提言する。
－都道府県・指定都市保育組織と連携して会員の意見を集約し、政策提言に反映する。

3．国民や地域社会に向けて、会員の実践する教育・保育の機能・役割を広く周知する。
4．災害時の安心・安全な教育・保育の構築に向けた取り組みとともに、被災地における教育・保育への支援を継続して行う。

第1章「全保協の将来ビジョン」に基づいた事業の推進
カテゴリーⅠ

子どもの育ちを保障する【セクション 1】
保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づく質の高い保育を提供する①質の高い保育のあり方について研究をすすめ、実践につなげます。
②自己評価等を研究・活用し、保育の質の向上をすすめます。
③利用者の個別のニーズに対応したきめ細かな保育を提供します。
令和 2 年度事業計画

期待される効果○子どもの権利擁護と児童虐待防止の推進○子どもとの関わりを再考し、保育所・認定こども園等における権利擁護と、児童虐待防○保育所保育指針の改定、幼保連携型認定こ 止を図ることができる。
ども園教育・保育要領の現場実践へのさらな○保育所・認定こども園等が実践をとおしてる普及
保育の質の向上に取り組むことにより、全体○保育所経営法人における社会福祉法人の の保育の質の向上が期待できる。
公益的な取組の公表促進○社会福祉法人制度改革への適切な対応を○「保育所における自己評価ガイドライン」 推進できる。
の現場実践への普及○自己評価の取り組みや第三者評価の受審○保育の質向上のための「第三者評価」受審 により、保育の信頼性を高めることができる。
の促進○配慮が必要な子どもや被虐待児への保育 ○配慮が必要な子どもへの保育の質の向上が図ることができる。
実践の研究○社会情勢、各種法改正等を踏まえた「全保協の将来ビジョン」の見直し
常任協議員会・制度動向を踏まえた保育所・認定こども園の経営課題の整理、要望活動等への意見集約
・「全保協の将来ビジョン」の内容をよりわ
かりやすくするための検討

全国保育研究大会運営委員会
・全国保育研究大会の分科会等におけるプログラム展開
・次期 3 年（令和 4～6 年度）に向けた「全国共通研究テーマ」の検討
研修部会
・研修会等のプログラムによる実施「教育・保育施設長専門講座」「リーダートップセミナー」○『改定版 保育所における感染症対策ガイ ○保育所・認定こども園等の衛生管理が高め
ドライン』の普及られる。
○感染症予防等の充実を図ることができる。
広報・調査部会・「2019 年版 保育現場における感染症の知識と対応」（全保協）の更なる普及・取り組
みの推進をはかる

カテゴリーⅠ

子どもの育ちを保障する【セクション 2】
保育者の資質向上を図る④保育士等の資質向上に努め、質の高い保育を展開します。
⑤施設長の責務を明らかにし専門性の向上に努めます。
⑥研修体系を確立し、研修意欲を高め、職員が積極的に研修に取り組む環境をつくります。
令和 2 年度事業計画

期待される効果○子どもの権利、権利擁護についての理解促 ○保育に携わるすべての者が認識しておく
進べき権利擁護を再認識することができる。
○保育所・認定こども園等の施設長および職 ○保育所・認定こども園等の長や保育士等職員等を対象とした研修会の実施員を対象として、現場での実情に見合ったテーマを設定し研修することで、職員の資質向○東京オリンピック・パラリンピック開催に 上を図り保育の質を高めることにつながる。
伴う一部の研修会の休止、合同開催等と今後 （教育・保育施設長専門講座 等）

に向けた研修事業のあり方の検討
研修部会
・研修会等の企画・運営「教育・保育施設長専門講座」「保育所・認定こども園リーダートップセミ
ナー」
・「保育所・認定こども園保健・衛生専門研修会」を休止し、同研修会を含め、研修事業のあり方について検討する。
研修部会・認定こども園特別委員会
・研修会の企画・運営「保育所・認定こども園リーダートップセミ
ナー」で認定こども園の経営を踏まえたプロ
グラムを実施（分科会として実施予定）
公立保育所等委員会
・研修会等の企画・運営「公立保育所等トップセミナー」○公立保育所・公立認定こども園等の状況・課題の共通理解を図るとともに、取り組みの充実にむけ、学びを深めることができる。
○参加者への理解の促進をとおして、各地域における保育施策の向上にむけた、保育行政等への働きかけにつなぐことができる。
○被災地における公立保育施設の実践事例報告により、災害時の対応・体制の構築に向けた取り組みを学ぶことができる。
（公立保育所等トップセミナー）○『教育・保育施設長の研修体系』の普及○子ども・子育て支援新制度や保育所保育指針等で求められる施設長のあり方に対応するとともに、研修体系の具体化を図り、時代
研修部会
・『教育・保育施設長の研修体系』の普及と にあった研修事業を実施する。
科目の継続検討、「教育・保育施設長専門講座」のプログラム・講義内容への反映○「保育活動専門員」認定制度の実施・運営 ○認定証を発行して保育所・認定こども園等の長および職員が継続的な学習に努めてい（全国保育士会と連携）ることを対外的に証明する。また、その者の活動を通じて、地域の保育活動や保育組織の研修部会
・保育所・認定こども園の長、職員として必 活性化を図る。
要な知識・専門技術・理念などを修得し、リーダーとして活躍する人材を養成するため

に、所定の研修等を受講した者を「保育活動専門員」として認定する（認定証・認定カー
ドを発行）。
申請書受付：4 月 1 日～7 月 31 日
認定証発行：10 月 1 日

カテゴリーⅡ

子育てライフを支援する【セクション 3】
保育所・認定こども園等を利用する保護者への支援を充実する⑦子どもを生み育てることへの不安を解消するための機能を発揮します。
⑧家庭との密接な連携による子育て支援に努め、子育てにともに取り組みます。
令和 2 年度事業計画

期待される効果○「市町村子ども・子育て支援事業計画」の ○保育所・認定こども園等がそれぞれの実践
次期計画策定にむけた保育所・認定こども園 をとおして、保育の質の向上に取り組むことにより、保育所・認定こども園等全体の質の等のあり方の検討
向上や、地域における保育機能の向上が期待○保育における多様な保育サービスの提供 できる。
についての検討
保育施策検討特別委員会
・運営課題の整理を行い、要望活動等につなげる。
・制度政策パンフレットを作成し、子ども・子育て新制度の見直しや幼児教育の無償化等を周知する。
・人口減少地域における保育の継続のための方策等を検討する（保育三団体協議会において協同して取り組む）。

○保育所・認定こども園等の機能として充実が望まれている食育の取り組みを高め、家庭と連携した食育の推進につなげることがで
大会運営委員会
・家庭と連携した食育の推進について分科会 きる。
企画の検討を行う。
○家庭と連携した食育の推進

カテゴリーⅡ

子育てライフを支援する【セクション 4】
地域子育て家庭への支援を充実する⑨子育ての喜びや楽しさを実感できる支援を行います。
⑩すべての保育所・認定こども園等が、ニーズに応じて地域子育て支援を展開します。
⑪保育ソーシャルワークによる地域子育て家庭への支援を強化します。
令和 2 年度事業計画○地域の子育て家庭への支援の推進○地域子育て支援拠点事業の充実期待される効果○地域の子育て家庭への支援の重要性について、確認し、多くの保育所・認定こども園
等において取り組むことで子ども家庭福祉の増進につながる。

○相談・援助におけるソーシャルワーク機能の充実のための研修の開催○子育て支援の取り組みにおける質の向上を図ることができる。また、全保協が提言した「これからの保育所機能」の具体化につな
全国保育研究大会運営委員会
・保育所・認定こども園等の取り組みを発表 げられる。
する機会として、分科会を実施する。
○保育現場において、保護者や子育て家庭
へ、ソーシャルワークの技術を活用した支援
広報・調査部会
・会報『ぜんほきょう』等において、保育所・ の質の向上を図ることができる。
認定こども園の取り組みを周知する。
研修部会
・テーマに沿った研修会等のプログラムを検討する。

カテゴリーⅢ

多様な連携と協働をつくる【セクション 5】
子育ち・子育て支援のネットワークの中で保育所・認定こども園等の役割を発揮する⑫地域を基盤とした子育て支援ネットワークの充実を図ります。
⑬小学校との連携を深めます。
⑭保育所・認定こども園等が中心となった地域子育ての協働活動を展開し、子育て支援の総合的な拠点となります。

【セクション 6】
地域の保育機能を強化する⑮地域の実情を把握し、子育て家庭を支援する資源や連携を充実します。
令和 2 年度事業計画

期待される効果○地域を基盤とした子育てネットワーク情 ○それぞれの取り組み・実践を会員が共有することで、保育所・認定こども園等全体の保報共有をとおした取り組みの推進○小学校等との連携状況の共有による取り 育の質の向上が期待できる。
組みの推進
広報・調査部会
・会報『ぜんほきょう』等において、保育所・認定こども園等の取り組みを周知するとともに、全国保育研究大会や研修会等における実践発表を紹介する。

○保育に関する情報の積極的な発信と保育 ○保育について広く社会一般に知っていた所・認定こども園等への理解の推進
だくことによって、保育の重要性の周知を図る。
広報・調査部会
・会報『ぜんほきょう』の「国の動き」や「ぜんほきょうの動き」を通じて、保育に関する最新の制度動向の情報発信を行う。
・マスコミ等を活用した保育に対する理解の促進（研修会・セミナーの実施内容等を、保育関係雑誌へ掲載する等）を図る。

・保育の友「ナウ・トピックス」や制度動向
Topics をとおした情報提供をすすめる。

○多様な団体・組織との連携推進と支援情 ○多様な団体・組織との連携・協同をすすめ
報・ノウハウの共有ることで、社会全体で子育てを支援する仕組みを構築することにつなげられる。
正副会長会議、常任協議員会
・保育三団体協議会（全国保育協議会、日本保育協会、全国私立保育園連盟）における協同活動に積極的に取り組む。
・児童福祉関係の社会福祉施設協議会（全国
児童養護施設協議会・全国乳児福祉協議会・
全国母子生活支援施設協議会）との協力をすすめる。
（※）左記：各種会議
全社協理事会、政策委員会、政策委員会幹事会、総合企画委員会、国際社会福祉基金
・関係団体への協力（福利厚生センター、OMEP 委員会、社会福祉施設協議会連絡会、社会日本国委員会、日本保育保健協議会、全国保 福祉施設協議会連絡会調査研究部会、福祉サービスの質の向上推進委員会、児童福祉
育士養成協議会等）
関係種別会長会議、植山つる児童福祉奨励
・国段階の推進会議等への参画（児童虐待防 基金運営委員会、福祉施設長専門講座運営「保育の友」編集委員会、「広がれ
止対策協議会、健やか親子 21 推進協議会等） 委員会、ボランティアの輪」連絡会議。
・全国社会福祉協議会の各種会議（※）への参加○これからの保育機能の具体化
正副会長会議・常任協議員会
・国の「子ども・子育て会議」等において意見を表明し、児童福祉施設としての機能、役割の必要性を社会に広く働きかける。

○保育所・認定こども園等がこれまで担ってきた機能・役割を明確にし、児童福祉としての保育の評価につなげることができる。

・子ども・子育て支援新制度の見直しにおいて示された項目のうち、検討課題として挙げられている項目について保育所・認定こども園等の実態を踏まえ検討する。
○保育ソーシャルワーク機能の充実○子どもの貧困の理解と実践
研修部会
・テーマに沿った研修会等のプログラムを検討する。

○地域の子育て機能の強化につながるとともに、保育所・認定こども園等の地域における位置づけの向上につなげることができる。

カテゴリーⅣ

子育て文化を育む【セクション 7】
子育てへの関心を高める⑯子どもと地域の人々との接点づくりに取り組みます。
⑰地域住民に保育所・認定こども園等への理解を深めてもらう取り組みをすすめます。
令和 2 年度事業計画

期待される効果○これからの保育機能に基づく地域の拠点 ○保育所・認定こども園等が実践をとおしてとしての保育所・認定こども園等の機能強化 保育の質の向上に取り組むことにより、全体の具体化に向けた取り組みについて検討の保育の質の向上が期待できるとともに、新制度における保育機能の強化につなげることができる。
広報・調査部会・会員等による実践を共有することで全体の取り組みの推進を図る。
・保育所・認定こども園等における実践について、会報『ぜんほきょう』等において取りあげる。
全国保育研究大会運営委員会
・分科会における実践発表をとおして、会員の実践を広く共有し、研究を推進する。

カテゴリーⅣ

子育て文化を育む【セクション 8】
子育て文化につながる活動を広げる⑱子育て支援活動への参加のきっかけをひろげ、子育てコミュニティの創造をめざします。
⑲老若男女が関わる子育て文化の掘り起こしや子育て活動支援の開発・普及に取り組みます。
令和 2 年度事業計画

期待される効果○『保育の友』（全社協発行）への協力をと ○会報では情報が行き届かない幅広い対象
おした情報の発信に情報発信をすることで、多くの人に保育所・認定こども園等や全保協の活動などを周○子育て文化の普及
知し、啓発活動を行うことができる。
○会報の紙面やホームページを活用した子 ○全保協の将来ビジョンの目標に向けた取育て支援情報の提供
り組みを推進することができる。
○会員における実践状況の共有による取り組みの推進
広報・調査部会
・保育の友「ナウ・トピックス」をとおした情報提供を行う。
・子ども・子育てに関わるすべての人を対象に、マスコミ等も含め、全保協の活動、保育についての情報発信を行う。
全国保育研究大会運営委員会
・すべての人に子ども・子育てに関心を持っていただくために、全国保育研究大会等の場
において全国での実践状況の共有化を図り、子育て文化の高揚につなげる。

カテゴリーⅤ

子育て・子育ちを支援する仕組みをつくる【セクション 9】
これからの保育制度についての研究をすすめる⑳保育所・認定こども園等の役割・機能について研究を行います。
㉑これからの保育制度について研究・提言を行います。
令和 2 年度事業計画

期待される効果○「全国保育協議会会員の実態調査」の検討 ○会員の状況について、前回調査時との比較
や、新制度施行後の会員の実態について、適切な把握に向けた準備をすることができる。
広報・調査部会
・会員の実態を把握するための調査について、令和 3 年度の実施に向けて調査項目等の ○必要な制度改正にむけた提言等を行う際のエビデンスを得るための準備ができる。
検討を行う。
○制度改革に対応する情報・資料の提供
広報・調査部会
・子ども・子育て支援新制度や改定保育所保育指針にかかわる動向を踏まえ、会員や保護者に対し、制度理解や、保育所・認定こども園等の運営に関して必要な資料等を作成し、周知する。

○「公立保育所・公立認定こども園等の役割を活かした『アクション』実践事例集」および公立保育所・公立認定こども園等アクショ
ンプラン（第四次）の普及○情報・資料提供をとおして、制度改革に対する見通しがもてるとともに、保育の質の向上にむけて積極的な取り組みが期待できる。

○実践事例集および公立保育所等アクショ
ンプランの普及・浸透によって、公立保育所・公立認定こども園等に求められる役割
や、具体的な取り組み等について明確化するとともに、各地での実効が期待できる。

公立保育所等委員会
・改訂版「公立保育所・公立認定こども園等の役割を活かした『アクション』実践事例集」の普及・取り組みの推進を図る。

○「子ども・子育て支援新制度」の次期計画 ○子ども・子育て支援新制度の次期の見直しに向けて、給付等の財源確保、保育の機能やの具体化に向けた研究と提言活動等の実施
質の向上のための改善につながる。
常任協議員会、保育施策検討特別委員会
・子ども・子育て支援新制度の今後の動向を踏まえ、子どもの育ちが保障される方策等の提言等を行い、よりよい保育・子育て施策の構築の実現を目指す。
・給付等の財源確保をはじめ、保育の機能や質の向上のための提言等を行う。
・土曜日の開所に関する公定価格の課題や、人口減少地域における課題を整理し、これからの保育所・認定こども園等の経営への影響と必要な対策を検討する。

カテゴリーⅤ

子育て・子育ちを支援する仕組みをつくる【セクション 10】
社会連帯による子育て支援の仕組みづくりをすすめる㉒国・地方自治体との連携を深め、保育・子育て支援の仕組みづくりをすすめます。
㉓子育て支援の仕組みづくりのための世論形成をすすめる提言を行います。
令和 2 年度事業計画

期待される効果○地方分権や規制改革の状況をふまえた保 ○各自治体の保育・子育て施策の構築のため
育･子育て支援の仕組みの研究に働きかけていくための支援につなげることができる。
○保育制度に関する提言および国等への働きかけ
常任協議員会、保育施策検討特別委員会
・各自治体における子ども・子育て支援新制
度施行後の状況と、次期に向けた検討の動向等をふまえ、提言等を取りまとめる。

○公立保育所・公立認定こども園等アクショ ○公立保育所・公立認定こども園等に求めら
ンプラン（第四次）の普及れる役割や、具体的な取り組み等について明確化できる。
公立保育所等委員会
・公立保育所・公立認定こども園等アクショ ○地域の子育て支援の拠点としての公立保育所・公立認定こども園等の位置付けが各自ンプラン（第四次）の周知を行う。
治体等において明確化できる。
・子ども・子育て支援新制度や改定保育所保育指針などの制度動向や、公立保育所等アク
ションプランの内容に応じ、行政職員としての責務や公立保育施設の役割・在り方について提言・周知を図る。

○子どもや子育てに社会的な関心を高揚す ○「全保協の将来ビジョン」や「これからのるアピールの実施
保育所の機能」、新たな制度に向けた全保協○児童福祉関係種別協議会と協同した提言、 の取り組み等を通し、広く全保協の考え方をソーシャルアクションへの取り組み示すとともに、社会全体で子どもや子育てを支えるための取り組みを促進することがで○児童種別協議会共同での提言きる。
○保育 3 団体協同での提言○国段階の推進会議等への参画
・児童虐待防止対策協議会
・健やか親子 21 推進協議会
正副会長会議、常任協議員会
・「全保協の将来ビジョン」や「これからの保育所の機能」、新たな制度に向けた全保協の取り組み等を通し、社会的な世論形成をすすめる。
・児童関係種別協議会と協同して、子ども関係施策に関する予算の拡充等を要望していくとともに、広くソーシャルアクションへの取り組みを検討・実施する。

第2章

全保協組織運営・組織強化（1）全保協組織の運営・強化
令和 2 年度事業計画
期待される効果○組織強化にむけた取り組み○全保協の組織強化を図ることができる。

○会員の帰属意識を高めることができる。
総務部会
・全国保育協議会ピンバッジの頒布をすすめる。
・会員の加入率の現状を踏まえ、さらなる加入促進の具体的な方策を検討する。

○組織活動功労者に対する表彰の実施
総務部会
・組織活動の功労者等の表彰（顕彰、特別感謝、会長表彰）
・表彰審査委員会：7 月頃（文書審議）・表彰式：第 64 回全国保育研究大会で実施○功績のあった保育関係者を表彰し、功績をたたえることで関係者に対しても意識高揚を図ることができる。

○被災した会員への継続的支援を通じて、被災保育所・認定こども園等の復興に役立てるとともに、会員間のつながりと組織の強化を
総務部会
・大規模な自然災害に被災した会員への対応 図る。
について情報提供をすすめるとともに、災害に備えての、全国の会員の安全・安心が確保された保育実践に向けた各種の取り組みをすすめる。
○災害時の対応

・災害により被害を受けた会員に対し、「全国保育協議会災害見舞金規程」の基準に基づき見舞金の支給を行う。
・「会費免除に関する内規」により、当該会員に対し、会費の免除を行う。

○全国保育協議会便覧の作成と発行
総務部会
・本会の基礎資料として便覧を作成する。

○組織に関する情報を共有することで、組織強化を図ることができる。

○会報『ぜんほきょう』の発行（年 12 回）○全国保育協議会ホームページの充実○会員に対する定期的な情報発信および迅
速な情報提供を行うことにより、保育情勢に対する全保協組織としての意識の共有化、組織力の向上に資することができる。

広報・調査部会
・会報をとおして、保育・子育て支援に関す ○ホームページの充実により、会員以外の方
る情報や全保協の取り組み・意見等を会員等 へのアピールと、会員の優位性の向上を図る。
に定期的に発信する。
・ホームページによる最新情報の周知に取り組む。全国保育研究大会・研修会等の開催案
内の掲載や web 申込受付、「会員のコーナー」の掲載情報の充実と、メール配信サービスの登録促進を図る。

○メール配信サービス等の ICT 活用の充実○会員の ICT 利用を促進することで、迅速な情報提供および地方からの情報収集をすることができる。また、ペーパーレスを進める
広報・調査部会
・迅速な情報提供を図るため、全保協メール ことで経費削減を図ることができる。
等のメール配信サービスをあらためて周知し、さらなる普及を図る。

○時代の要請に応える事業展開のあり方と ○持続可能な組織としての検討を進め、必要とされる組織になることができる。
財政基盤の強化に向けた検討
総務部会、正副会長会議
・事業全般の見直しとともに、本会の財政健全化のため、支出削減、会費を含めた収入増のあり方等を検討する。

○組織運営に関する会議等の開催
・協議員総会（2 回）
・常任協議員会（8 回）・正副会長会議（7 回）・全保協・全国保育士会正副会長連絡会（1 回）
・事業および会計監査（1 回）○事業実施に関する部会・委員会等の開催
・総務部会（4 回）
・広報・調査部会（3 回）・研修部会（3 回）

・地方組織部会（3 回）・公立保育所等委員会（3 回）・表彰審査委員会（1 回）
・「保育活動専門員」認定審査会（1 回）・保育施策検討特別委員会（4 回）・全国保育研究大会運営委員会（5 回）・認定こども園特別委員会（4 回）・全保協・全国保育士会合同予算対策委員会（1 回）
・全保協・全国保育士会研修担当連絡会（1 回）
・公立保育所等懇談会（2 回）
・教育・保育施設長専門講座運営委員会（1 回）（2）公立保育所等のあり方の検討・組織強化
令和 2 年度事業計画
期待される効果○都道府県・指定都市、市町村行政に対する ○公立保育所・公立認定こども園等の組織強
公立保育所・公立認定こども園等の組織強化 化の一層の推進につなげることができる。
の促進
公立保育所等委員会
・公立保育所・公立認定こども園等の加入の現状を把握するとともに、具体的な組織強化策として求められる事項を整理する。

○「公立保育所等トップセミナー」の地方開 ○各ブロックおよび都道府県・指定都市にお催の推進ける公立保育所・公立認定こども園等への研修機会の提供とともに、各自治体での保育行
政への働きかけにつながる。
地方組織部会、公立保育所等委員会
・公立保育所・公立認定こども園等の職員への研修機会が確保されるよう、各ブロック、
都道府県・指定都市単位の「公立保育所等ト
ップセミナー」の実施をすすめるために、助成を行うとともに、事業の評価を行う。

（3）ブロックおよび都道府県・指定都市の組織強化【セクション 1】
都道府県・指定都市保育協議会支援事業の充実（情報共有・課題抽出・支援のあり方検討）
令和 2 年度事業計画

期待される効果○都道府県・指定都市保育組織実態調査の実 ○各都道府県・指定都市組織の活動支援の情
施報･課題を共有し、支援のあり方を検討することで都道府県・指定都市保育協議会活動の地方組織部会活性化を図り、自治体の保育施策等への提言
・基礎調査として、都道府県・指定都市保育組織の組織体制・財務状況・活動状況を把握 や対応を図ることができる。
し、情報の共有を図るとともに、組織強化のための課題を明らかにする。

○ブロックおよび都道府県・指定都市保育協
議会活動強化に向けた協力と支援のあり方の検討
地方組織部会・ブロックおよび都道府県・指定都市保育協
議会の活動充実・強化に向けた支援のあり方について、調査結果をもとに具体的検討を行う。

【セクション 2】
都道府県・指定都市保育協議会支援事業の充実（人材育成・助成）
令和 2 年度事業計画

期待される効果○ブロック保育協議会人材養成支援事業の ○次世代の育成をすすめることにより、継続実施
的な地方組織活動の充実、強化を図る。
（ブロック人材養成支援事業への助成、「保育人材養成会議」の実施）
地方組織部会・組織の“次代”を担う人材の養成に向けた取り組みを推進するため、ブロック人材養成支援事業への助成を実施する。
（1 ブロックあたり助成額：250,000 円）

・地方組織における活動の中枢を担う次世代リーダー人材の養成に向けた取り組みを推進するため、都道府県・指定都市保育組織会長の推薦者を参加者とする「保育人材養成会議」を実施する。
人材養成会議において、少人数によるグループでの研究活動に取り組み、地方組織活動の新たな担い手である“次世代”の人材養成をすすめる。
開催は、第 1 回 6 月、第 2 回 11～12 月、
第 3 回令和 3 年 1～2 月の予定。
・人材養成会議における 2 年間の参加期間を終了した参加者の、新たな集い・研鑽・取組の発表の場とするため、次の取り組みを強化する。
①保育人材養成会議の活動報告書を作成し、修了者名とあわせて、都道府
県・指定都市保育組織に報告する。
②保育人材養成会議において学識者による講義を行う。
③全保協事業における活動への協力依頼を行う（全国保育研究大会での第11(フリー発表)分科会への発表応募、
会報ぜんほきょうへの寄稿等）。

○ブロック保育協議会活動助成の実施
地方組織部会・ブロック保育協議会を財政面で支援することを目的として、ブロック保育協議会への助成を行う。
①ブロック保育研究大会助成金②組織強化推進費（ブロック分）③ブロック保育協議会正副会長等会議
助成金④ブロック組織強化事務費助成金⑤ブロック保育制度予対活動推進費⑥「ブロック保育協議会人材養成支援事業」助成金⑦ブロック、都道府県・指定都市公立保育所等トップセミナー開催支援助成
金○ブロック保育協議会に対して財政面の支援を行うことで、ブロック保育協議会活動の活性化を支援する。

【セクション 3】
都道府県・指定都市保育協議会支援事業の充実（情報・ノウハウ共有）
令和 2 年度事業計画

期待される効果○都道府県・指定都市保育協議会による各市 ○各都道府県・指定都市保育組織の活動支援
町村段階の活動支援に資する情報・ノウハウ の情報･ノウハウを共有し、都道府県・指定の共有
都市保育協議会活動の活性化を図る。
○保育制度改革に全国組織としての特性を
広報・調査部会、地方組織部会
・会報『ぜんほきょう』および全保協ニュー 生かして対応できる。
ス等を通じて地方の保育制度の動向を紹介
するとともに各地の取り組みの情報やノウ
ハウを共有する。
・制度関係の情報を迅速に提供し、各地方での取り組みを支援する。

○都道府県・指定都市保育協議会による各市 ○地方における保育に関する実践の共有化と全国的な制度の動きの周知・普及をとおし町村段階の活動支援に資する情報の共有て、都道府県・指定都市保育協議会の活動支援ができる。
広報・調査部会
・会報『ぜんほきょう』の「保育ネットワー
ク」、「自然災害への備え」を通じて地方の保育に関する情報を提供する。
・全保協ニュース等を通じた全国的な制度関係の情報を迅速に提供する。

【セクション 4】
全国保育研究大会の開催
令和 2 年度事業計画

期待される効果○保育・子育てをめぐる社会情勢の認識を深めるとともに、保育所・認定こども園等の社○第 66 回～第 68 回「全国共通研究テーマ」 会的意義を広くＰＲすることができる。また、研究発表をとおして、今後の保育の役割の検討や取り組みについて共有化を深めることができる。
全国保育研究大会運営委員会
・第 64 回全国保育研究大会
日時：11 月 19～20 日○第 64 回全国保育研究大会の開催

会場：三重県総合文化センター
定員：1,700 名（予定）他

・第 64 回のプログラム・内容の検討をすすめる。
・第 65 回の企画を検討する。
・次期 3 年（令和 4～6 年度）の「全国共通研究テーマ」を検討する。

【セクション 5】
組織連携強化のための全国保育組織正副会長等会議の開催
令和 2 年度事業計画○全国保育組織正副会長等会議の開催
総務部会
・令和 2 年度全国保育組織正副会長等会議
日時：11 月 18 日
開催地：三重県津市（調整中）
・今後の会議のあり方について検討をすすめる。

期待される効果○保育・子育て支援をめぐる社会情勢を踏まえ、各ブロック、都道府県・市保育組織における課題を共有し、国等への要望活動、意見交換に反映することができる。
○本会の活動内容を共有し、取り組みを強化することができる。