寄稿④

過労死等防止に関する調査研究と社会実装への道筋
1 はじめに労働安全衛生総合研究所
過労死等防止調査研究センター

高橋 正也

和3年度の認定基準改正（主には、長期間の過重業務について労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合働く目的は、働く人自身、家族、地域、そして国が幸評価して労災認定することの明確化等）を経ると、令せになるためである。
皆が望むものの、それは容易に

和4年度には前年度より22件の増加があった（194件）。

いかないのが現実である。
しかし、労働条件や労働環認定件数のうちの死亡件数に注目すると、同様に境が適切でないために、命を失ったり、働けなくなっ緩やかに減少している。
平成14年度をピーク（160件）たりする事態（過労死等）は絶対に避けねばならない。に徐々に減少し、平成29年度以降は一貫して100件

この“過労死等”という文言が盛り込まれたわが国を下回り、令和4年度には54件に至った。の法律「過労死等防止対策推進法」が平成26（2014）
年11月に施行されてから、10年になりつつある。この法律に定められた4つの目標の第一が「調査研究」である。
ここでは、過労死等に関する実態解明を中心とした調査研究を担っている独立行政法人労働者健（２）精神障害

図 1 左と比べて一目で分かるように、過労死等としての精神障害は請求件数が著しく増えている（図1右）。平成21年度には1,000件以上になり、その10年

康安全機構・労働安全衛生総合研究所・過労死等防止後の令和元年度には2,000件を超えた。それ以降も増調査研究センター（以下、過労死等センターという。）加を辿り、今にも3,000件に達しそうである。の成果を示すとともに、過労死等の防止対策をより一層進めるための条件を検討したい。

請求件数ほどの増え方ではないが、認定件数も増加を辿っている。平成21年度に「職場における心理的負荷評価表」が見直され、「ひどい嫌がらせ、いじめ、

２

過労死等に対する労災補償の現状又は暴行を受けた」等が追加された。さらに、平成23年度の認定基準改正（主には、特別な出来事や具体的出来事に関する評価基準の具体化等）に伴って、翌年度の認定件数は1.5倍になった（475件）。続いて、令和（１）脳・心臓疾患

2年度には具体的出来事「パワーハラスメント」の新過労死等としての脳・心臓疾患について、平成10

設並びに複数業務要因災害への対応があり、600件年度から令和4年度までの労災補償状況の推移を図以上になった。そして、令和4年度には710件と過去1左に示した。請求件数は平成14年度から800件前後最高になった。翌令和5年度には、「顧客や取引先、施でほぼ一定していることが分かる。認定件数につい設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるては、
平成13年度の認定基準改正（主には、長期間［発カスタマーハラスメント）や「感染症等の病気や事故症前おおむね6か月間］にわたる疲労蓄積の考慮等）の危険性が高い業務に従事した」の追加等の認定基に伴って、翌年度からは2倍以上になり、300件を超準改正がなされているため、その影響に注意が向く。

えた。その後、平成26年度以降は漸減に転じ、令和2認定件数のうちの自殺件数について、平成10年度（3年度からは200件を下回るようになった。ただし、令件）から平成26年度（99件）にかけて増加した。その後、

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21図１ わが国の過労死等の労災補償状況
脳・心臓疾患

精神障害＊労災認定基準改正

出典：厚生労働省、脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況

減少に向かい、令和4年度では67件であった。

ここでは、一部を取り上げて紹介したい。
個別の報告書はすべて厚生労働省のホームページに掲載されて

３

過労死等センターにおける調査研究いるので参照していただきたい：
第1期
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/roudoukijun/rousai/hojokin/0000051158.

上述のとおり、過労死等防止対策推進法の下、平成html

27年度より厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補

第2期

助金の助成を受け、過労死等センターでの調査研究

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/が始まった。1期3年間で進められ、これまでに3期まbunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/でを完了した。それぞれの期では、3つの柱、つまり

hojokin_00022.html

過労死等事案の分析、疫学研究（職域コホート研究、現場介入研究）、実験研究（循環器負担、労働者向け体力指標）を中心に実施した（図2）。

第3期（令和5年度報告書は令和6年10月頃に公表予定）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/

各期に行った研究課題を表1から表3にまとめた。

hojokin_00074.html

図２ 過労死等センターの研究体制

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表１ 過労死等研究第 1 期（平成 27 年度から平成 29 年度）の研究課題

表２ 過労死等研究第 2 期（平成 30 年度から令和 2 年度）の研究課題

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表３ 過労死等研究第 3 期（令和 3 年度から令和 5 年度）の研究課題（１）過労死等事案の概要

実態解明の中核となる過労死等事案の分析を行う

ために、過労死等センターでは全国の労働基準監督いた。一方で、「運輸業、郵便業」、「道路貨物運送業」、「医療、福祉」、「建設業」では前期から後期にかけて増加が認められた。

署に請求された過労死等事案すべてを平成22年度

精神障害のうち自殺について平成28年度から令から収集している。
業種ごとの特徴を掴むために、各

和3年度の状況に着目すると、雇用者数を反映して「製業種における脳・心臓疾患の認定事案について、その造業」等の認定件数は多かった（図5）。それに対して、実数と発生率（当該業種の雇用者百万人当たりの認定件数）を調べた。平成22年度から平成27年度と平発生率で見た場合、「建設業」と「道路貨物運送業」が上位2位であった。

成28年度から令和3年度との2期間に分けて分析し以上の変動には社会情勢を含めた多くの要因が関た結果、いずれの期間も、認定件数と発生率ともに「運わっている。このことに充分に留意しながらも、過労輸業、郵便業」の突出していることが分かる（図 3）。

死等防止をいかに効率よく進めていくかを決める上なかでも、その中分類としての「道路貨物運送業」はで、事案分析からのデータは基本的かつ重要になる。

より高値であった。
なお、認定件数も発生率も前期から後期にかけて減少していることも判明した。
精神障害も同様に分析したところ、認定件数は「製過労死等事案の分析から明らかになった注目すべ

造業」「卸売業、、小売業」「医療、、福祉」、「運輸業、郵便き知見は、精神障害を発症して自殺に至る過程にお業」に多かった（図4）。また、ほとんどの業種においいて時間外労働の状況は一様ではなく、いくつかの便業」、その中の「道路貨物運送業」、また「情報通信業」

おり、発症前6ヶ月間における時間外労働を精査すて後期で増えていた。
発生率ではむしろ、「運輸業、郵や「学術研究、専門・技術サービス業」が上位を占めて24（２）自殺の認定事案における時間外労働の推移

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パターンに分類されたことである。図 6 に示したとると、のべ4つのパターンが認められた。

図３ 脳・心臓疾患の業種別認定件数と発生率

左の縦軸は認定件数、右の縦軸は認定事案の発生率。横の点線は「運輸業、郵便業」のH22-H27の値に対応。

出典：厚生労働省、脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況; 過労死等防止調査研究センターによる特別集計

図４ 精神障害の業種別認定件数と発生率

左の縦軸は認定件数、右の縦軸は認定事案の発生率。横の点線は「運輸業、郵便業」のH22-H27の値に対応。

出典：厚生労働省、脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況; 過労死等防止調査研究センターによる特別集計

図５ 自殺の業種別認定件数と発生率

左の縦軸は認定件数、右の縦軸は認定事案の発生率。横の点線は「運輸業、郵便業」の値に対応。

出典：厚生労働省、脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況; 過労死等防止調査研究センターによる特別集計

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図６ 精神障害発症前の時間外労働のパターン

平成27年度・28年度業務上精神障害事案のうち自殺完遂事案158件が対象。横の黒色点線
は45時間に相当。

出典：Nishimura et al, Int Arch Occup Environ Health 2022

第一は、この全期間にわたって100時間を超えていた超長時間労働群である。
第二は、この期間の中で（３）長時間労働と血圧反応

脳・心臓疾患の発症には血圧の高さや急な変化が時間外労働が増え続けた時間外労働漸増群である。

深く関わっている。ところが、仕事中に実際にどのよ

第三は、発症前2ヶ月から時間外労働が増えた時間うに変化するかはほとんど調べられていない。そこで、外労働急増群である。
第四は、この期間のいずれの月過労死等センターの実験研究チームは、実験室で模も30～40時間の時間外労働となる長時間労働群で擬的な長時間労働を設け、その時間中での血圧反応あった。

を二つの観点から検証した。

このデータは過労死等としての自殺を防ぐには、一つ目はふだんの血圧状態で、正常血圧群と治療長時間労働を標的にすべき例とそうでない例のあるを受けていない高血圧群とが13時間（9時から22時）ことを示している。
しかも、長時間労働に係る第一かの模擬長時間労働実験に参加した。図7左のとおり、

ら第三の群とて、時間外労働の抑え方やその時期は収縮期血圧は両群とも労働時間が長くなるにつれてそれぞれのパターンに応じて定める必要があると言上昇した。しかし、正常血圧群に比べて、高血圧群はえる。月当たり時間外労働が45時間未満であっても模擬労働の後半から上昇の幅が大きくなった。従って、自殺した第四の群に対しては、労働時間以外の要因ふだんから血圧が高い状態にあると、労働時間が長に焦点を当てて適切に修正すべきである。

くなることに伴って循環器系への負担が高まりやす

図７ 模擬長時間労働中の収縮期血圧（ふだんの血圧状態と年代による差）

左図の縦軸は実験前値からの差分、右図の縦軸は実測定値。
データは平均と標準誤差。

出典：（左）Ikeda et al, Scand J Work Environ Health 2018，（右）Liu et al, Occup Environ Med 201926

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いと考えられた。

検証、④ウェアラブルデバイスを利用した生活習慣

二つ目は加齢（年代差）で、安静時血圧が正常範囲の改善：小型携帯可能な測定機器により健康状態を「み内の30歳代、40歳代、50歳代が上記と同じ設定の実える化」し行動変容を促す取組と支援ツール（教材）験に参加した。これら3群の収縮期血圧は安静時にの開発、⑤参加型職場改善チェックリストの開発とは差のなかったことが確かめられている。そうであ

実践：業種や職種など事業場ごとの特性をよく考慮りながら、労働時間が長くなるとともに、40歳代としながら労使で自主的かつ継続的に職場を点検し改50歳代の収縮期血圧は30歳代より高くなり、この傾善する取組の推進。

向は実験の後半でより明らかになった。なお、この図

各アクションの明確な成果はこれからになるが、には含めなかったが、別の実験で60歳代の参加者もそれに近づくべく、毎月の打合せで進捗を見ている。

調べたところ、50歳代の結果とほとんど同じである

こうした対策指向型の研究を促すために、令和6年ことが判明している。従って、年齢が高くなるほど、度より始まった第4期からは疫学研究、実験研究、対長時間労働の血圧に与える影響はより現れやすくな策実装研究を「予防研究」として一体化させ、相互にることが示された。

緊密な連携を図ることにした（図2）。
そうすることで、以上の結果より、ふだんから血圧の高い群や年齢科学的証拠に基づいた過労死等予防の仕組み作り、の高い群では、長時間労働中における血圧の調節がツール開発と効果検証、業界ネットワーク構築と双なんらかのせいで乱れやすいことが窺える。今後、中方向連携を目指している。

高年の労働者は増え、それに伴って血圧の問題を有する者も増えると見込まれている。とすれば、こうした労働者群が長時間労働に従事する際には、今まで以上に特別な管理があってしかるべきである。

（２）過労死等センター専用ポータルサイト

過労死等センターの研究成果を国民に向けて直接に分かりやすく紹介するため、また過労死等に関する最新情報を社会に発信するために、第3期3年目（令４調査研究による成果の社会実装（１）対策実装研究と予防研究

和5年度）の後半に専用ポータルサイト「健康な働き方 に 向 け て 」を 開 設 し た（https://records.johas.
go.jp/）。現在、これまでの調査報告書、過重労働や過過労死等研究の第2期が終わる頃より、過労死等労死等についての一般向け説明、海外の重要な研究防止対策推進協議会（構成：当事者代表、労働者代表、知見の解説、各研究チームの開発したツール等を公使用者代表、専門家）を中心に、得られた研究成果に表し更新している。

基づいて職場改善や過労死等対策をもっと進めることを求める意見が強くなった。過労死等センターでも同様に考えていたため、
実は第2期の後半から、「過（３）労働行政施策への貢献等過労死等センターのある労働安全衛生総合研究所労死等防止チェックリスト開発研究」という課題をは厚生労働省所管の研究所であることを活かして、設け準備していた（表2）。その上で、第3期からは「対過労死等の労災認定基準の改正、勤務間インターバ策実装研究」という柱を新たに加え、本格的に取り組ル制度導入促進のための広報事業、過労死等防止対むようにした（図2）。

策推進シンポジウム等に積極的に関わってきている。

具体的には、運輸業と建設業を対象に、それぞれのまた、研究者としては当然ながら、政策決定の根拠と大企業、中小企業、業界団体からなるステークホルダーなる研究データの国内外での論文発表にも力を注い会議を構成し、助言やアドバイス、実務上の協力を得でいる。今後は、海外の専門機関とも交流し、成果のた。
加えて、社労士等の実務家、産業医、研究者による共有や対策のあり方等を議論したいと考えている。

タスクフォース会議も作り、下記のアクションを実行した：①健康ハイリスク者の把握と対策：ハイリスクド

６

おわりにライバーの受診を促す仕組みの構築（地域モデルへ

今回は過労死等センターの研究成果を紹介し、過展開）、②業界重層構造の理解と深掘り：建設技術者

労死等の効果的な防止対策について議論した。過重（施工管理者）
に対する生活時間調査による業務負担

労働や過労死等を防ぐための施策や研究知見等はこの把握、③中小事業場向け産業保健サービスの提案：

れから増えていくにせよ、それを待っていては労働労務・安全衛生のリソースが乏しい中小事業場にお現場が改善されないままになる。むしろ、事業場の管いて現場で使いやすい各種ツールを開発し有用性を理者、組合、労働者、家族が一丸となって、より良い職

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場作りに日々尽力する必要がある。
そのために、過労死等センターでは6つの共通目標を提案している（図8）。これらのうち、叶えられる目標が多くなるほど、その職場は健康になり、安全になり、働きがいが上がり、そして成長するはずである。
そうした事業場がますます増えることを期待している。

図８ 過労死等防止のための共通目標

出典：鈴木ら、過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な労働安全衛生研究; 令和2年度総括・分担研究報
告書; 高橋、過労死防止学会誌. 2022

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