Ｊ３クラブライセンス交付規則
第１条〔趣 旨〕
本交付規則は、Ｊ３の参加資格であるＪ３クラブライセンス（以下「Ｊ３ライセンス」という）の要件、申請手続、審査手続その他の必要事項について定めるものである。
第２条〔審査の基準〕
Ｊ３ライセンスの審査は、以下の５つの基準について行われる。
① 競技基準(第７条)② 施設基準(第８条)③ 人事体制・組織運営基準(第９条)④ 法務基準(第 10 条)⑤ 財務基準(第 11 条)
第３条〔申 請〕
(1) Ｊ３ライセンスの審査の申請日において、以下のいずれかの地位にあるクラブのみが、Ｊ３
ライセンスの申請者（以下「Ｊ３ライセンス申請クラブ」という）となり得る。
① Ｊ１クラブ② Ｊ２クラブ③ Ｊ３クラブ④ 日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）に所属しているクラブ。
(2) Ｊ３ライセンスの交付を受けようとするクラブは、所定の手続きにより、原則としてＪ３ラ
イセンスの対象となるシーズン（以下「対象シーズン」という）の前年６月 30 日までにＪ
３ライセンスの交付を受けるための審査の申請をしなければならない。なお、締切を過ぎた申請は一切受け付けないものとする。
(3) Ｊ３ライセンス申請クラブがその責に帰すべからざる事情によりライセンス申請書類の提出
締切の延長を希望する場合は、その理由を添えて、原則として提出締切日の３日前までにク
ラブライセンスマネージャーに締切延長を申請することができる。クラブライセンスマネー
ジャーはその完全な自由裁量により、当該理由を審査し、当該申請者に対してクラブライセ
ンス交付スケジュールに影響の出ない範囲で締切延長を決定することができる。
(4) 第２項の規定にかかわらず、Ｊ１・Ｊ２クラブライセンス交付規則に基づき、そのライセン
ス申請締切日までにＪ１またはＪ２のクラブライセンスの申請を行ったものの、いずれのクラブライセンスについてもＦＩＢ(クラブライセンス交付第一審機関)、ＡＢ（クラブライセ
ンス交付上訴機関）から交付決定を受けられなかったクラブは、対象シーズンについて前項の申請を行っていたものとみなす。ただし、Ｊリーグクラブライセンス事務局から、追加でＪ３ライセンスに関する申請書類の提出を求められる場合がある。
第４条〔審 査〕
(1) 前条第２項の規定に基づく申請がなされたときは、クラブライセンス事務局が審査を実施し、必要に応じてＪ３ライセンス申請クラブに対して追加書類の提出を求め、また、ヒアリングを実施するものとする。
(2) クラブライセンス事務局は前項に基づく審査結果をまとめた書面を理事会に提出し、理事会が次条に定める合否を審議し、決定するものとする。
(3) 前項の決定は、対象シーズンの前年の 11 月末までに行われるものとする。
第５条〔審査方法〕(1) 審査は第７条から第 11 条までに定める各基準をすべて充足した場合に合格したものとする。

審査に合格したＪ３ライセンス申請クラブには、対象シーズンのＪ３ライセンスが交付される。
(2) 前項の規定にかかわらず、理事会は、第７条から第 11 条までに定める基準のいずれかを充足しない場合であっても、対象シーズンのＪ３リーグの安定開催に支障を及ぼさないと認められる場合には、Ｊ３ライセンスを交付することができる。かかる場合、理事会が制裁を科すものとし、制裁の種類はＪリーグ規約第 142 条第１項各号を準用するものとする。ただし、財務基準 F.01 第３項および財務基準 F.06 第３項に定める基準が未充足であったＪ３ライセ
ンス申請クラブに対する制裁は、原則として、対象シーズンの勝点減（最大 10 点）とする。
(3) 審査の過程で、または審査の結果を踏まえて、Ｊリーグは、第７条から第 11 条に定める基準に関して、クラブに通知のうえ、改善に向けた指導を行うことができる。
第６条〔有効期間〕
Ｊ３ライセンスの有効期間は、対象シーズンの満了までとする。
第７条〔競技基準〕
競技基準を以下の各項目のとおり定める。
番号

項目およびその内容

S.01

アカデミーチーム(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、下記のアカデミーチームを保有するか、Ｊ３ラ
イセンス申請クラブと関連する法人内に置かなければならない。ただし、第１号および第２号に定めるチームについては、いずれか１つ以上とし、第３号および第４号に定めるチームについては、当該年齢におけるサッカースクールまたはクリニックで代替することができる。なお、Ｊ３ライセンス申請クラブ
は、毎年度、当該アカデミーチームを技術的および金銭的に支援しなければならない。
① Ｕ－１８チーム② Ｕ－１５チーム③ Ｕ－１２チーム④ Ｕ－１０チーム(2) 前項にいうアカデミーチームのうち、Ｕ－１８チームおよびＵ－１５チームはＪＦＡにチームおよび所属選手の登録を行っていなければならず、Ｕ－１２チームについては、ＪＦＡにチーム登録した場合には、ＪＦＡに当該チームの所属選手を登録しなければならない。

S.02

アカデミープログラム
Ｊ３ライセンス申請クラブは、下記のアカデミープログラムについて書面の承認を受けていること。
① クラブのフットボールフィロソフィ―に沿うアカデミービジョンとストラ
テジー② Ｊ３ライセンス申請クラブのアカデミー組織図③ アカデミーの指導者に関する情報(資格、指導歴等)④ アカデミーのトレーニング施設に関する情報

S.03

選手の医療面でのケア(メディカルチェック)
Ｊ３ライセンス申請クラブは、Ｊリーグ入会が認められて以降は、トップチーム
でプレーするすべての選手に対して、Ｊリーグの定めるメディカルチェックを年に１回受診させ、「Ｊリーグメディカルチェック報告書」につき、対象選手全員分をＪリーグに提出しなければならない。

S.04

教育プログラム
Ｊ３ライセンス申請クラブは、Ｊリーグ入会が認められて以降は、ＪＦＡ審判委
員会が説明する、レフェリングおよびサッカー競技規則に関するルール講習会、ならびにスポーツ・インテグリティ、ドーピング管理およびその他ＡＦＣが求めるテーマに関するイベントやセッションに、選手、監督、コーチおよび強化責任者を出席させ、出席者の一覧をＪリーグが指定した期日までに提出しなければならない。

第８条〔施設基準〕(1) 施設基準は、「Ｊリーグスタジアム基準」に定められた内容を充足していなければならない。
(2) 前項の定めのほか、施設基準を以下のように定める。
番号

項目およびその内容

I.01

公認スタジアム（ホームスタジアム）(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、Ｊリーグ公式試合の試合開催に利用することのできる、以下のいずれかの条件を満たすスタジアムを、ホームスタジアムとして確保しなければならない。
① Ｊ３ライセンス申請クラブがスタジアムを所有していること② Ｊ３ライセンス申請クラブと使用するスタジアムの所有者(複数ある場合はそれぞれのスタジアムの所有者)との間で、Ｊリーグ公式試合においてスタジアムを使用できることが、書面(Ｊリーグ指定書式)にて合意されていること。なお、Ｊリーグ公式試合におけるスタジアムの使用とは、
ホームゲーム数の 80%以上を原則として当該スタジアムで開催することを指す。なお、公式試合で使用するスタジアムが複数ある場合は各会場で開催される公式試合の合計数を対象とする(2) 前項のスタジアムは、第８条第１項に定める要件を満たしていなければならない。
(3) 前項にかかわらず、「Ｊリーグスタジアム基準」に明示した項目のみ、以下のとおり例外を設ける。
① ライセンス申請者が、ライセンス申請時に、以下のいずれかに該当するものとして「例外適用申請書」を提出し、施設基準 I.01 の例外適用が理事会で承認された場合は、施設基準 I.01 を満たしているものとする
イ． 要件を満たすための工事が着工されており、かつ、当該ライセンス申請時から４年以内に到来する最終のシーズンの開幕前日までに工事完了・供用開始し、工事期間中も試合開催に支障をきたさないと合理的に認められる場合
ロ． Ｊリーグ規約第 34 条第１項の要件を満たすスタジアムを将来的に整備することをライセンス申請者が文書で約束した場合② 前号ロの例外に基づきライセンス申請者がＪ３に入会したときは、ライセンス申請者は、当該入会決定後３年以内に到来する最終のライセンス申請時までに、場所・予算・整備内容を備えた具体的なスタジアム整備計画を提出しなければならない。また、入会決定後５年以内に到来する最終のライセンス申請時までに工事完了し、供用開始が行われなければならない。ただし、工事完了・供用開始までの期限については、ライセン
ス申請者が当該期限内に到来する最終のライセンス申請時に前号イに基づく例外申請を行い、これが認められたときは、４年以内に到来する最終のシーズンの開幕の前日まで延長される。なお、想定外の事象が発生しやむを得ないと認められる場合は理事会にて例外規定の適用の有無を決定する③ 第１号ロの例外に基づきライセンス申請者がＪ３に入会した後に、Ｊ１またはＪ２ライセンスを申請する場合においても、前号の期限は変更されない④ 第１号ロの例外に基づきライセンス申請者がＪ３に入会した後に、第２号に定められた期限を遵守できなかった場合、基準I.01の例外適用は効力を失う⑤ 第１号ロの例外に基づきライセンス申請者がＪ３に入会したときは、以後のＪ３ライセンス申請においては、当該例外規定を用いることはできない(4) ホームスタジアム確認書は、当該書類の提出日から２年以内に発行されたものでなければならない。
(5) 第１項のホームスタジアムが、ライセンス申請締切日の時点において完成していない場合、対象シーズンのＪリーグ開幕の前日までに工事完了し、供用開始が行われなければならない。
I.02

スタジアム－安全性の認可
スタジアムは国内法令に基づき、安全性が確保されたものでなかればならない。
(1) スタジアムは、国内の法律や地域の条例による安全性と避難計画に関する規定を満たし、認可を受けて建設されたものでなければならない。
(2) Ｊ３ライセンス申請クラブは、スタジアム所有者、地元警察、消防等の公的機関と密接に協力し、以下の項目についてその内容を確認し、定めなければならない。
① スタジアム構造の安全性および建物の適切性② 管轄権を有する当局の安全／警備規則に関する遵守宣言③ スタジアム全体の入場可能数の承認（個席、立見席、および合計人数）④ 適用される国内法令に従って緊急時にスタジアム内のすべての人を確実に避難させる認可された避難計画（当局等による承認を得たもの）⑤ 可能な避難ルートを示す色分けされた避難経路図（平面図）が、スタジ
アムの目立つ場所に掲示されていること⑥ チケット発行・販売システム、観客のスクリーニング（ゲート等でのセキュリティチェック）、隔離計画、群衆分散計画、医療サービス、ＡＥ
Ｄ設置図、地震、落雷、火事、停電またはその他の緊急事態が活性した
場合の対策など、試合の運営体制にかかわる全ての局面を網羅した、安全および警備戦略を確保するための組織的措置を定めた、試合警備計画書（届け出済みのもの）(3) スタジアムの所有者との合意を示す「ホームスタジアム確認書」は、当該書類の提出日から２年以内に発行されたものでなければならない。

I.03

スタジアム：避難計画(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、緊急時にスタジアム内のすべての人が避難できる避難計画を、地元警察、消防の協力のもとに定め、届け出し、警備計画書に記載しなければならない。
(2) 可能な避難ルートを示す色分けされた避難経路図（平面図）が、スタジアムの目立つ場所に掲示されていること。避難場所と掲示内容は、警備計画書に記載しなければならない。
(3) そのスタジアム固有の危険分析が避難計画に織り込まれていること(4) 警備員、係員、クラブとスタジアム職員が、避難計画の概要を把握しているこ
と。

I.04

トレーニング施設
Ｊ３ライセンス申請クラブは、ホームタウン等の協力のもと、年間を通じてトップチームが利用するための練習場が確保できるようにしなければならない。なお、当該練習場はＪ３ライセンス申請クラブが専用で利用可能であることが望ましい。
I.05

アカデミーのトレーニング施設
Ｊ３ライセンス申請クラブは、ホームタウン等の協力のもと、年間を通じてアカデミーが利用するための練習場が確保できるようにしなければならない。なお、当該練習場はＪ３ライセンス申請クラブが専用で利用可能であることが望ましい。

I.06

スタジアム：基本原則(1) スタジアムには、以下の各号の情報を含む、試合運営に関する基本原則（試合
運営管理規定）を定め、警備計画書に記すとともに、観客が読むことができる
ように表示されなければならない。
① 入場する権利に関する事項② 試合の中止または延期に関する事項③ フィールドに侵入すること、物を投げること、下品な言葉や暴言を吐くこと、人種差別的な行為等の禁止事項および罰則の説明④ 喫煙、ビン缶類の持ち込み、花火、横断幕、応援旗等の制限⑤ 座席に関するルール⑥ スタジアムから退場処分となる行為

I.07

スタジアム：身体障がいのある観客
Ｊ３ライセンス申請クラブは、ホームスタジアム所有者と協力のうえ、スタジア
ムが次の各号の内容を満たすよう努めなければならない。
① 観戦の際の安全が確保され、かつアクセスが容易な場所に車椅子の入場者のための席（車椅子席）を設置すること② 車椅子の入場者の付添人用の椅子を備えること

I.08

スタジアム：衛生施設(1) スタンドには、どの席からもアクセス可能な場所に、男女別のトイレ設備を十分に備え、かつ、車椅子席の近くには、多目的トイレを備えなければならない。
(2) トイレは、明るく、清潔で、衛生的でなければならず、試合中もその状態を保たなければならない。
(3) スタジアムは、1,000名の観客に対し、少なくとも洋式トイレ５室、男性用小便器８基を備えなければならない。
(4) 前項が未充足だった場合、ライセンス申請者は理事会により制裁が科される可能性がある。制裁の種類は、Ｊ１・Ｊ２クラブライセンス交付規則第８条第１項各号を準用するものとする。

I.09

スタジアム：屋根(1) スタジアムの屋根は、観客席の３分の１以上が覆われていなければならない。
(2) 前項が未充足だった場合、ライセンス申請者は理事会により制裁が科される可能性がある。制裁の種類は、Ｊ１・Ｊ２クラブライセンス交付規則第８条第１項各号を準用するものとする。

I.10
～
I.11

（欠番）

第９条〔人事体制・組織運営基準〕
人事体制・組織運営基準を以下のとおり定める。
番号

項目およびその内容

P.01

クラブ事務局(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、事務局運営に十分な広さの、必要な設備を備えた事務所スペースを有していること。
(2) Ｊ３ライセンス申請クラブは、日常業務を担当する十分な人数の熟練した事務
局スタッフを任命すること。
(3) Ｊ３ライセンス申請クラブは、以下の各号の情報を所定の方法によりライセン
サーに届け出なければならない。
① 事務所の所在地（複数ある場合はすべて記載する）② 当該事務所の所有、賃貸の区分③ 役員・社員・従業員の一覧④ 事務所の問い合わせ先電話番号、ＦＡＸ番号、公式ホームページのＵＲ
Ｌ、Ｅメールアドレス

P.02

代表取締役または代表理事
Ｊ３ライセンス申請クラブには、適用法令に従って適切に選任され、日常業務にも責任を持つ、代表取締役または代表理事がいなければならない。

P.03

ファイナンスオフィサー(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、経理・財務を担当する取締役または理事を置
き、かつ、経理・財務業務について責任を有する常勤のファイナンスオフィサーとして、課長職以上、もしくは経理・財務分野において１年以上の実務経験を有する者で、以下のいずれかに該当するものを置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
① 商学部・経済学部・経営学部等、会計・財務関連分野である大学の学部を卒業した者② 以下のいずれかの資格を有する者
イ． 公認会計士
ロ． 税理士ハ． 中小企業診断士
ニ． 簿記検定（日商簿記検定初級以上）等、会計・財務関連分野での資格を保有する者(2) 前項にいうファイナンスオフィサーは、ホームタウンオフィサーおよびコンプ
ライアンス・オフィサーと兼務することができる。

P.04

ヒューマンオフィサー(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、労務管理・ハラスメント管理・人事・社員教育に関する事項について責任を有する常勤のヒューマンオフィサーとして、以下の要件を満たす者を置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
① Ｊリーグが特定する人事及び労務管理に関する課程に参加し、その課程を修了していること② 最低 1 年の実務経験を有し、Ｊリーグから発行される「ヒューマンオフ
ィサー適正証」を有していること

(2) 前項にいうヒューマンオフィサーは、代表取締役または代表理事、ホームタウ
ンオフィサーおよびコンプライアンス・オフィサーと兼務することができる。
P.05

オペレーションオフィサー(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、試合運営に関する事項について責任を有する常勤のオペレーションオフィサーとして、以下の要件を満たす者を置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
① Ｊリーグが特定する試合運営に関する課程に参加し、その課程を修了していること② 最低 1 年の実務経験を有し、Ｊリーグから発行される「オペレーション
オフィサー適正証」を有していること(2) 前項にいうオペレーションオフィサーは、セキュリティオフィサー、ホームタ
ウンオフィサーおよびコンプライアンス・オフィサーと兼務することができ
る。

P.06

セキュリティオフィサー(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、安全および治安に関する事項について責任を有する常勤のセキュリティオフィサーとして、以下のいずれかに該当する者を置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについて
は、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
① 国内法令による、警察官あるいは警備員としての証明を有する者② 所定の課程の履修に基づいて国家が認めている機関が発行する、安全と保安についての免許を有する者③ Ｊリーグが特定する、安全と保安に関する課程に参加し、かつ、最低１年の実務経験を有し、Ｊリーグから発行される「セキュリティオフィサ
ー適正証」を有する者(2) 前項にいうセキュリティオフィサーは、オペレーションオフィサー、ホームタ
ウンオフィサーおよびコンプライアンス・オフィサーと兼務することができ
る。

P.07

メディアオフィサー(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、メディアに関する事項について責任を有する常勤のメディアオフィサーとして、以下の要件を満たす者を置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会
後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
① Ｊリーグが特定するメディア関連業務に関する課程に参加し、その課程を修了していること② 最低１年の実務経験を有し、Ｊリーグから発行される「メディアオフィ
サー適正証」を有していること(2) 前項にいうメディアオフィサーは、事業オフィサー、ホームタウンオフィサー
およびコンプライアンス・オフィサーと兼務することができる。

P.08

事業オフィサー(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、マーケティング（toB 事業領域）に関する事項
について責任を有する常勤の事業オフィサーとして、以下の要件を満たす者を置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
① Ｊリーグが特定するマーケティング関連業務に関する課程に参加し、その課程を修了していること
最低１年の実務経験を有し、Ｊリーグから発行される「事業オフィサー
適正証」を有していること(2) 前項にいう事業オフィサーは、メディアオフィサー、マーケティングオフィサ
ー、ホームタウンオフィサーおよびコンプライアンス・オフィサーと兼務することができる。

②

P.09

マーケティングオフィサー(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、マーケティング（toC事業領域）に関する事項
について責任を有する常勤のマーケティングオフィサーとして、以下の要件を満たす者を置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するク
ラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
① Ｊリーグが特定するマーケティング関連業務に関する課程に参加し、その課程を修了していること② 最低１年の実務経験を有し、Ｊリーグから発行される「マーケティング
オフィサー適正証」を有していること(2) 前項にいうマーケティングオフィサーは、メディアオフィサー、事業オフィサ
ー、ホームタウンオフィサーおよびコンプライアンス・オフィサーと兼務することができる。

P.10

ホームタウンオフィサー(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、ホームタウン活動に関する事項について責任を有する常勤のホームタウンオフィサーとして、以下の要件を満たす者を置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、
Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
① Ｊリーグが特定するホームタウン活動関連業務に関する課程に参加し、その課程を終了していること② 最低１年の実務経験を有し、Ｊリーグから発行される「ホームタウンオ
フィサー適正証」を有していること(2) 前項にいうホームタウンオフィサーは、基準 P.2 から基準 P.11 の各役職と兼務することができる。

P.11

コンプライアンス・オフィサー(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、以下の事項について責任を有するコンプライア
ンス・オフィサーを置かなければならない。また、コンプライアンス・オフィ
サーは常勤の取締役または理事でなくてはならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
① クラブに所属する全員に対するソーシャル・フェアプレー（反社会的勢
力との関係遮断、差別の根絶およびＪリーグとしての社会的責任の履行）の浸透に向けた研修の統括② ソーシャル・フェアプレーに抵触する事案（いわゆる有事）が発生した
時の対応③ クラブに関わる者（ファン・サポーター等）のソーシャル・フェアプレ
ーの啓発④ 財務報告の信頼性を確保し、事業活動に関わる法令を遵守するための内部統制の整備と運用状況の確認(2) 前項にいうコンプライアンス・オフィサーは、基準 P.02 から P.10 の各役職と兼務することができる。
P.12

医師（メディカルドクター）(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、トップチームへの医療面でのサポートおよびア
ドバイス、ならびにドーピング防止方針について責任を有する医師を１名以上置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
なお、Ｊリーグ規約第 52 条第３項の定めにより、すべての試合に医師を同行させ、原則としてベンチ入りさせる必要がある。
(2) 前項にいう医師は日本国医師免許を保有しているものとする。

P.13

メディカルスタッフ(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、医師をサポートし、トップチームのトレーニン
グ、試合中の医療手当およびマッサージについて責任を有するメディカルスタ
ッフを１名以上置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望す
るクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
(2) 前項にいうメディカルスタッフは、以下のいずれかの国家資格等を保有している者が望ましい。
① 理学療法士② 柔道整復師③ あん摩マッサージ指圧師④ はり師⑤ きゅう師⑥ 公益財団法人日本体育協会公認アスレティックトレーナー

P.14

トップチーム監督
Ｊ３ライセンス申請クラブは、「有効なＪＦＡ Ｓ級コーチライセンス」または
海外指導者ライセンス保有者で、ＪＦＡ技術委員会に置いてＪＦＡ Ｓ級ライセンス相当と認定された者をトップチームの監督に置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。

P.15

トップチームのコーチ(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、トップチームのコーチを１名以上置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
(2) 前項にいうコーチは、「有効なＪＦＡ Ｂ級コーチライセンス」を有する者であることが望ましい。

P.16

育成部門の責任者（アカデミーダイレクターまたはヘッドオブコーチング）(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、育成部門の責任者であるアカデミーダイレクタ
ーまたはヘッドオブコーチングを１名以上置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
(2) 前項にいうアカデミーダイレクターまたはヘッドオブコーチングは基準 P.17に定めるアカデミーチーム監督または同 P.18 に定めるアカデミーチームコーチと兼務することが可能で、育成部門での指導経験があることおよび「有効なＪＦＡ Ｂ級コーチライセンス」を有する者であることが望ましい。

P.17

アカデミーチーム監督(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、アカデミーのチームそれぞれに、「有効なＪＦ
Ａ Ｂ級コーチライセンス」を有する者を、当該チームを担当する監督として置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
(2) 前項にいう監督は専任で置くことが望ましいが、基準 P.16 に定めるアカデミ
ーダイレクターまたはヘッドオブコーチングと兼務することが可能である。

P.18

アカデミーチームコーチ(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、アカデミーのチームそれぞれに、「有効なＪＦ
Ａ Ｃ級コーチライセンス」を有する者１名以上を、当該チームを担当するコーチとして置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するク
ラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
(2) 前項にいうコーチは専任で置くことが望ましいが、基準 P.16 に定めるアカデ
ミーダイレクターまたはヘッドオブコーチングと兼務することが可能である。

P.19

安全・警備組織：警備員(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、ホームゲームの運営に際する安全と治安を確保するため、警備員を提供する外部の警備会社と書面による契約を締結しなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに契約を締結するものとする。
(2) Ｊリーグ公式試合においては、ホームゲームの際、前項の警備会社から派遣された警備員を、必要に応じて配置させなければならない。

P.20

権利と義務
本条に記された人員の職務にあたり、Ｊ３ライセンス申請クラブと当該人員が個別に契約を締結している場合には、付帯する覚書等の書類と合わせ、当該契約に関する書式の写しをＪリーグに提出しなければならない。

P.21

ライセンス申請書類提出後の変更通知義務
Ｊ３ライセンス申請書類をＪリーグに提出後、本条に定義されている機能（職務）関して、すでに提出済みの情報に変更がある場合は、当該変更の発生日から 10日以内にその詳細を所定の方法にてＪリーグに通知しなければならない。

P.22

ライセンス交付シーズンにおける後任の選任義務(1) 本条に規定される人員について、シーズン途中に、クラブの支配の及ばない事
由（病気、事故等）に起因して欠員が出た場合は、クラブは当該人員をただちに補充しなければならない。ただし、補充された人員が、当該人員の属する職務に相当する基準を満たさない場合は、当該人員の任期はＪ３ライセンス交付
シーズンの末日までとする。
(2) 前項に規定される人員について、クラブの決定（任期途中での解任、解雇等）に起因して欠員を生じさせる場合には、クラブは、当該欠員の属する職務に相当する基準を満たす人員を直ちに補充しなければならない。
(3) クラブは、前２項に定める人員交代につき、交代を決定した日から７日以内に、所定の方法にてＪリーグに通知しなければならない。

第 10 条〔法務基準〕
法務基準を以下のとおり定める。

番号

項目およびその内容

L.01

Ｊリーグ正会員としての宣言書
Ｊ３ライセンス申請クラブは、以下の内容を遵守する旨の法的に有効な宣言書（Ｊリーグ指定書式）を提出しなければならない。ただし当該宣言書は、Ｊリーグへの提出期限前３か月以内に、クラブの代表者が印鑑登録されている代表者印を押印したものとする。
① ＦＩＦＡ、ＡＦＣおよびＪＦＡ、ならびに国内リーグの、規約、規程、規則、決定並びにＡＦＣ規約の関連条項に定めるスイスのローザンヌ所在のスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）の管轄が法的拘束力のあるものであることを認めること② 国際的な次元の紛争、とりわけＦＩＦＡまたはＡＦＣが関与している紛争について、ＣＡＳ（スポーツ仲裁裁判所）の専属的管轄を認めること③ ＦＩＦＡおよびＡＦＣ規約に基づく、普通裁判所への提訴の禁止を認める
こと④ ＪＦＡに公認されている競技会で競技すること⑤ 出場が認められた場合には、ＡＦＣに公認されている競技会に出場すること（ただし、親善試合には関係しない）⑥ リーグ規約および関連または付随する諸規程の条項および条件に従い、かつ遵守することを約束すること⑦ その報告対象範囲が、規則番号 F.01 の規定に従って明確化されていること、また、報告対象範囲に含まれる事業体による本宣言の不遵守から生じる結果について責任を負うこと⑧ 電子システム等により提出済みのすべての文書、資料および情報は完全かつ正確であること⑨ ＪリーグおよびＪＦＡに対し、文書を検証し、かつ、情報を求め、また、
国内法令に従って関連する公共機関または民間団体に情報を求める権限を与えること⑩ Ｊリーグに対し、事前の通知なくＪ３ライセンス申請クラブを調査する権限があることを認めること⑪ 定められた期限内に、ライセンス申請書類を提出した後に発生した、重大な変更、主要な経済的重要性のある事象または状況および事後的事象について、Ｊリーグに通知すること

L.02

クラブの登記情報(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは以下の文書を提出しなければならない。
① Ｊ３ライセンス申請クラブの定款原本の写し② Ｊ３ライセンス申請クラブの履歴事項全部証明書の写し（Ｊリーグへの提出期限より３か月前以内に発行されたものであること）(2) ライセンス申請者が株式会社である場合には取締役会設置会社でなければなら
ない。

L.03

他クラブの経営等への関与の禁止
Ｊ３ライセンス申請クラブは、クラブの経営、管理運営および／または競技活動に関わるいかなる自然人も法人も、直接と間接とを問わず、以下の各号のいずれにも該当しないことを宣言する旨の法的に有効な文書（Ｊリーグ指定書式）を提出しなければならない。ただし当該宣言書は、Ｊリーグへの提出期限前３か月以内に、クラブの代表者が印鑑登録されている代表者印を押印したもの、または電磁的方法による署名等を行ったものとする。

①
②
③
④

⑤
⑥
⑦

L.04

同じ競技会に出場している他のクラブの証券または株式を、重大な影響を与えうる割合で保有するかまたは取引すること同じ競技会に出場している他のクラブの株主の議決権の過半数を有すること同じ競技会に出場している他のクラブの経営、管理運営および監督機関の構成員の過半数を任命するかまたは解任する権利を有していること同じ競技会に出場している他のクラブの株主であり、かつ、そのクラブのその他の株主と締結した契約に従って、当該クラブの株主議決権の過半数を単独で有していること同じ競技会に出場している他のクラブのメンバーであること
同じ競技会に出場している他のクラブの経営、運営管理または競技活動に何らかの地位において関与していること同じ競技会に出場している他のクラブの経営、運営管理または競技活動について何らかの権限を有していること

グループの法的構造および最終的支配当事者(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、申請書提出期限の直前の法定の決算日におけるグループの法的構造に関する情報を、Ｊリーグに提出しなければならない。この情報は、図の形式で表示し、経営陣による適切な承認を受けていること。法定の決算日から、図を提出するまでの間にグループの法的構造に変更があった場合には、Ｊリーグに知らせること。
(2) この文書には、以下に関する情報が明記され、これらの情報が含まれていること。
① Ｊ３ライセンス申請クラブ、および異なる場合には AFC 加盟協会の登録メンバー② Ｊ３ライセンス申請クラブの子会社、および異なる場合には AFC 加盟協会の登録メンバー
③ Ｊ３ライセンス申請クラブの関連する会社等、および異なる場合には AFC
加盟協会の登録メンバー④ Ｊ３ライセンス申請クラブの最終的な支配当事者、およびそれに至るま
での直接的または間接的な支配事業体⑤ Ｊ３ライセンス申請クラブの直接的もしくは間接的な所有持分の 10%以
上、または議決権の 10%以上を保有する当事者⑥ Ｊ３ライセンス申請クラブに対して重大な影響力を及ぼす当事者⑦ その他、その態様如何を問わず、①から⑥に定める当事者またはそれらの主要な経営陣が所有持分もしくは議決権を有し、またはその財務および運営方針のガバナンスに対して関与しまたは影響を及ぼしているフットボールクラブ⑧ この文書には、規則番号 F.01 に定める報告対象範囲も明記しなければならない(3) Ｊリーグは、適切と判断される場合には、Ｊ３ライセンス申請クラブに対して上記以外の追加情報の提出を求めることができる（例えば、最終的支配事
業体、直接の支配事業体の子会社および関連会社に関する情報等）。
(4) グループの法的構造に含まれるすべての事業体に関して、以下の情報を提出していること。
① 法人の名称② 法人の種類③ 法人の主な事業④ 所有持分の割合（これと異なる場合には、保有する議決権の割合）(5) Ｊ３ライセンス申請クラブの子会社の場合には、次の情報も併せて提出しな

ければならない。
① 株主資本
② 総資産③ 総収入④ 純資産合計
L.05

選手との書面による契約
Ｊ３ライセンス申請クラブは、すべてのプロ選手と書面による契約を締結しなけ
ればならない。登録選手との選手契約書および当該契約書に付帯する覚書すべての写しを、登録選手全員分提出しなければならない。また、アマチュア選手については、アマチュア選手が署名した誓約書および当該選手との間で諸手当について確認した書式のほか、当該選手と締結した書式の写し全てを提出しなければならない。

L.06

就業に関する規則の整備
Ｊ３ライセンス申請クラブは、国内法令に適合した就業規則またはそれに類する文書を提出しなければならない。

第 11 条〔財務基準〕
財務基準を以下のとおり定める。
番号

項目およびその内容

F.01

年次財務諸表（監査済み）(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、Ｊ３ライセンス申請クラブの有する法人格に対する国内法令に基づいた年次財務諸表一式を作成し、Ｊリーグに提出しなければならない。なお、当該年次財務諸表は、監査役または監事の監査を受け、監査報告書が付されているものとする。
(2) Ｊ３ライセンス申請クラブが何らかの関連する会社等を有している場合には、
Ｊ３ライセンス申請クラブの個別財務諸表のほか、当該関連する会社の個別財
務諸表および作成を行っている場合には連結財務諸表をＪリーグに提出しなけ
ればならない。また、Ｊ３ライセンス申請クラブの個別財務諸表のみで判定を行うと著しく不公平になるとＪリーグが判断した場合には、当該関連する会社
等を含めて審査を行うものとする。
(3) Ｊ３ライセンス申請クラブが以下のいずれかの状況である場合は、基準 F.01 は満たさないものとする。
① ３期連続で当期純損失を計上した場合。なお、本項目は、2027 年のライ
センス申請において 2024 年度決算を 1 期目として適用を開始するものとし、2026 年までのライセンス申請においては適用しない② ライセンスを申請した日の属する事業年度の前年度末日現在、純資産の金額がマイナスである(債務超過である）場合。本項目は、2026 年のライ
センス申請から適用するものとし、2025 年までのライセンス申請においては適用しない。また、2025 年までのライセンス申請においては、ライ
センスを申請した日の属する事業年度の前年度末日において債務超過であったとしても、さらにその前年度末日において既に債務超過であって、ライセンスを申請した日の属する事業年度の前年度末日において債
務超過額がその前年度の債務超過額と同額かまたは当該債務超過額より減少しているときは、本項目に該当しないものとみなす③ Ｊリーグからの指摘に基づき、過年度の決算の修正が必要となった場合
において、過年度の決算を修正した結果、前２号に示す事態となった場

合
F.02

（基準番号変更に伴い欠番）

F.03

選手移籍活動によって生じる他のサッカークラブに対する期限経過未払金の不存在
Ｊ３ライセンス申請クラブは、Ｊ３ライセンスが対象シーズンの前年の６月 30 日の時点で、選手移籍活動によって生じる他のサッカークラブに対する期限経過未払
金がないことを証明する書式（Ｊリーグ指定書式）を提出しなければならない。ただし、対象シーズンの前年の８月 31 日までに完全に和解した場合、債権者との相互合意により期限が延期された場合、あるいは管轄当局へ提出された「明らかに無根
拠ではない紛争」に該当する場合を除く。

F.04

従業員や社会保険当局、税務当局に対する期限経過未払金の不存在(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、Ｊ３ライセンスの対象となるシーズンの前年の６月 30 日の時点で、現在および過去の従業員（「選手の地位および移籍に関する FIFA 規則」に従ったすべてのプロ選手、および人事体制・組織運営基準の P.02 から人事体制・組織運営基準 P.19 までに示す人員を含む）との間の、契約上の、および法律上の義務に関して、従業員および社会保険当局および税務当局に対する期限経過未払金がないことを証明する書式（Ｊリーグ指定書式）を提出しなければならない。ただし、Ｊ３ライセンスの対象となるシーズ
ンの前年の８月 31 日までに完全に和解した場合、債権者との相互合意により期限が延期された場合、または管轄当局へ提出された「明らかに無根拠ではない紛争」に該当する場合を除く。
(2) 従業員に対する期限経過未払金が発生しないための、就業規則と賃金規程の作成、従業員との時間外・休日労働に関する協定（36 協定）の締結および勤怠の管理、に関し不足があってはならない。（ただし、２か月以内に改善が行われた場合にはこの限りではない。）

F.05

ライセンス交付の決定に先立つ表明書(1) Ｊ３ライセンス交付の決定が下される期間（当該期間はＪリーグから通知をする）の開始前７日以内に、Ｊ３ライセンス申請クラブはＪリーグに対し、下記の事項に関して表明書を提出しなければならない。
① Ｊリーグに対して提出済みのすべての文書は完全かつ正確であること② すべてのライセンス交付基準に関する、重大な変更の発生の有無③ 以前に提出された監査済み年次財務諸表の貸借対照表の基準日以降、ライセンス申請者の財務状態に悪影響を及ぼし得るような主要な経済的重要性のある事象または状況が生じたか否か④ Ｊ３ライセンス申請クラブ、またはＪ３ライセンス申請クラブの報告対象範囲に含まれる親会社が、法令に基づく債権者からの保護をライセン
ス交付シーズン前 12 ヶ月以内に受けている、または受けようとしているかどうか(2) 前項にかかわらず、Ｊ３ライセンス申請クラブの財務状況に（悪影響かを問わず）影響を及ぼし得るような経済的重要性のある事象が発生した場合には、Ｊ３ライセンス申請クラブは当該事象の詳細を説明する書式を直ちに提出しなけ
ればならない。

F.06

予算および予算実績、財務状況の見通し(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、Ｊ３ライセンスの審査の申請日が属するＪ３ラ
イセンス申請クラブの事業年度の年次の損益予算を、科目ごとの明細ととも

に、その前事業年度の末日までに提出しなければならない。ただし、提出期日以降にＪリーグ百年構想クラブに認定されたクラブについては、当該資料の提出期日をＪリーグが別途指定するものとする。なお、当該損益予算は、取締役会または理事会（取締役会設置会社でない場合は株主総会）で承認されたものとする。
(2) Ｊ３ライセンス申請クラブは、Ｊリーグが指定する期日までに、対象シーズンを含む決算期におけるＪ３ライセンス申請クラブの財務状況の見通しを説明す
る資料を提出しなければならない。なお、Ｊリーグはこの資料に基づき、当該クラブの財務状況について詳細な調査を行うことがある。
(3) Ｊ３ライセンス申請クラブが以下のいずれかの状況である場合は、基準 F.06 は満たさないものとする。
① 審査の結果、ライセンス申請日の属する事業年度または翌事業年度において、資金不足に陥る可能性または経営の継続が困難となる可能性が高いと判断される場合② 審査の結果、ライセンス申請者の財務状況がすでに基準 F.01 を充足する
内容でないと判断される場合
F.07

ライセンス交付後の重要な後発事象の通知義務
Ｊ３ライセンスの交付を受けた後、対象シーズンにおいて、クラブの事業継続に悪影響を及ぼし得る出来事が発生した場合、発生した日から 14 日以内に、Ｊ３ライ
センスの交付を受けたクラブはＪリーグに対し、その出来事の内容、および当該クラブの事業に与える影響をＪリーグに説明しなければならない。

F.08

財務状況の見通しの修正義務
Ｊ３ライセンス申請クラブが財務状況の見通しの説明に誤りがあり、修正すべきであると認められる場合には、当該クラブはＪリーグの指示に従い、財務状況の見通しを修正のうえ、Ｊリーグに提出しなければならない。

第 12 条〔本交付規則に定めのない事項〕
本交付規則に規定されていない事項については、理事会がこれを決定する。
第 13 条〔改 正〕
本規程の改正は、理事会の決議に基づきこれを行うものとする。
〔改正〕2015 年４月 28 日
2016 年１月 19 日
2017 年１月 25 日
2018 年１月 30 日
2019 年１月 24 日
2020 年１月 30 日
2021 年１月１日
2022 年１月１日
2023 年１月１日
2024 年１月１日