www.interq.ad.jp

私達はインターネットの総合インフラカンパニーです。
すべての人にインターネット▲

第 10 期 事 業 報 告 書 2000年 1月1日

2000年 12月31日

インターキュー株式会社
証券コードNo.9449
2001 年 4 月より、グローバルメディアオンライン株式会 社 に社名変更いたします。

目

次

株主の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
インターキューの事業領域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
営業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
部門別概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
メディアグループ戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
損益計算書／利益処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
Topics ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
株式情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

株 主 の 皆 様 へ

株主の皆様にはますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第 10 期事業報告書をお届けするにあたり、一言
ごあいさつ申しあげます。

今後とも、インターネットの文化と産業を創造し、社会の人々に貢献できる企業活動を目指して全社総力をあげて邁進する所
存でございます。
なお、当社は来るべきブロードバンド（広帯域高速通信）時代の当期におけるわが国のインターネット関連市場につきまして

インフラ･サービスインフラを担う「インターネットメディアグ

は、2000 年 2 月にインターネット利用者数が約 19 百万人に達ループ」戦略の推進を図り、新たなステージへの飛躍を期して、し※、1 年間の成長率は128.4%※でありました。また、インター2001 年４月より商号を「グローバルメディアオンライン株式会

ネットを利用した電子商取引の市場規模も拡大傾向にあり、イン社」と変更いたします。

ターネット関連市場は堅調に推移しました。
こうしたなか、当社は、「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチに「インターネットの総合インフラカン

株主の皆様におかれましては、引き続き格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
※アクセス メディア インターナショナル株式会社調査パニー」として、アクセス事業の強化とサーバー事業、ドメイン
事業の拡大に努め、最高の品質と付加価値の高いインターネット
プロバイダ関連事業の推進に全力を尽くしてまいりました。また、電子商取引の拡大に必要不可欠なインフラとして、インターネット広告が注目されているなか、グループ企業を通じて電子メール広告に特化したインターネット広告メディア事業を積極的に展開してまいりました。
当社グループは、たゆまぬベンチャー精神のもと、さらなる飛躍を図るため、インターネットプロバイダ関連事業とインター
ネット広告メディア事業を有機的に結びつけ、互いに相乗効果を発揮させた「インターネットメディアグループ」の確立を進めて

代表取締役社長

まいりました。

熊谷正寿

株主の皆様へ1

経 営 理 念
2 0 0 1 年 4 月 より、グローバルメディアオンライン株 式 会 社 に社 名 変 更 いたします。
当社は、来るべきブロードバンド（広帯域高速通信）時代のインフラ・サービ
スインフラを担う企業として、社名を変更いたします。
21 世紀のインターネット環境は、C A T V、A D S L、光ファイバーなどによるブロードバンド化によって、広帯域・高付加価値サービスが進み、新しいインタ
ーネットインフラの時代を迎えようとしております。これまでの電話網を基盤としたインフラに代わり、ブロードバンドインフラが普及することにより、多くの企業や個人に対して、グ ロ ー バ ル にサービスを提供することが可能となり、アプリケーションサービスが、ますます拡大するものと思われます。
こうしたブロードバンドの進展に鑑み、当社はインターネットの利用環境をより向上させるため、これまで培ったインターネットプロバイダ関連事業とイン
ターネット広告メディア事業を核とした「イ ン タ ー ネ ット メ デ ィ ア グ ル ー プ 」
戦 略 を 進 め 、総合的な オ ン ラ イ ン サ ー ビ ス を提供し、新たなステージへの飛躍を目指してまいります。

新たなインターネットの夢

インターネットインフラ・サービスインフラに関わる事業分野で圧倒的一番※になること。

文化と産業の創造を通じてヴィジョン

デジタル情報革命が進行する中で、インターネ
ットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中し、大きな利益を生む。

フィロソフィー

私たちの活動は、新たなインターネットの文化と産業を創造し、社会の人々を幸せにする。

社会に貢献します。

▼
すべての人にインターネット

2

経営理念

※シェア No.1または、オンリーワン

インターキュー の 事 業 領 域
インターネットビジネスの構造

インターネットの場の提供「メディアグループ戦略」において期待される相乗効果

インターネットビジネスの構造は、下その結果、インターネットプロバイダの図のような構造で形成されておりま

関連事業（アクセス・サーバー・ドメイ

今後、メディアグループ戦略を推進することにす。当社は、自らをインターネットベンン）に経営資源を集中し、サービスの絞より、市場規模が拡大しているＷｅｂショッピン

チャーと位置付け、インターネット産業

込みや差別化による商品力の向上、スグのようなEコマースのインフラ・サービスインの中で安定的かつ継続的な利益を上げ

ピード経営を支える独自の組織運営理

フラをすべて一社で一貫して提供ができ、当社ていくために、いつ、どのような事業領論、雑誌広告や検索サイトでのマーケの収益構造は、インフラ事業の会員料収入とい域を選択し、どのように参入するのかに

ティング戦略等の経営力の向上に努め、う安定した収益の上に、広告収入やEコマース

ついて、独自の分析を重ねて事業展開を

高成長を成し遂げることができました。

の手数料という高収益収入が上乗せされるという相乗効果が期待されます。

図ってまいりました。

インターネット 広告メディア事業

コン Eコマ
テン ース
ツ事
サー
業
ビス
イン
フラ
事業

インターネット＆

No.1

累積・積上型
＆
有料課金型

作る側
＆
インフラ
サービスインフラ
広告

経営資源を集中http://original.interq.or.jp

http://members.interq.or.jp

http://office.interq.or.jp

〈例〉
Eコマース
（Webショップ）コンテンツ（情報提供）

当社事業領域イン
フラ事業

広告メディア
検索エンジン
接続プロバイダ
サーバーレンタル
ドメイン登録
ブラウザ
OS

ソフ
ト事
業
ハー
ド事
業

パソコン
サーバー

インターネット プロバイダ関連事業「勝つため」のキーワード

インターネットビジネスの構造

インターキューの事業領域

3

営 業 の 概 況

科 目

第６期

第７期

第８期

第９期

第 １０ 期

営 業 収 益（百 万 円 ）

537

1,505

1,945

3,703

6,784

営 業 利 益（百 万 円 ）

56

111

219

715

1,308

経 常 利 益（百 万 円 ）

54

100

215

784

1,202

当 期 利 益（百 万 円 ）

43

49

98

329

562

一株当たり当期利益（円 ）157,742.18

19,703.59

366.77

60.62

22.70

産

（百 万 円 ）

541

945

1,175

5,489

9,297

株 主 資 本（百 万 円 ）

127

295

391

4,671

8,189

総

資

※ 1 第６期は決算期変更により、８ヶ月決算となっております。
※ 2 金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

営 業 収 益 の推 移

当 期 利 益 の推 移7,000（百万円）

6,784

6,000

600（百万円）

562

500

5,000

400

4,000

329

3,703

300
3,000
200

1,945

2,000
1,505

1,000

98

100
43

49

第6期

第7期

537

0

0

第6期

第7期

第8期

第9期

第 10 期営 業 利 益 の推 移

第8期

第9期

第 10 期総資産 と株 主 資 本 の推 移
10,000（百万円）

1,400（百万円）

9,297

1,308

1,200

8,189

8,000
1,000
6,000

800

5,489

715

4,671

600

4,000
株主資本

400

56

111

541

0

0

第6期

4

営業の概況

総資産

2,000

219

200

第7期

第8期

第9期

第 10 期

127

第6期

1,175

945
295

第7期

391

第8期

第9期

第 10 期

営業の経過および成果高まるものと推測されます。

当期におけるわが国経済は、2000 年度の設備投資計画の上

このような環境において、当社は、来るべきブロードバ

方修正など企業部門を中心に自律的回復に向けた明るい兆し

ンド時代のインフラ･サービスインフラを担う企業として、が見られたものの、個人消費の改善の遅れや、完全失業率がインターネットの「場」の提供に経営資源を集中し、当社高水準で推移するなど、景気の先行きは依然として不透明なのインターネットプロバイダ関連事業の強化とグループ企状況であります。

業を通じたインターネット広告メディア事業の拡充を積極

このような経 済 環 境のなか、当社の事 業 分 野であるイン
ターネット関連市場につきましては、2000 年 2 月のわが国の※インターネット利用者数が約 19 百万人に達し 、1 年間の成長的に進めてまいります。
インターネットプロバイダ関連事業につきましては、従来のアクセス事業に続き、電子商取引の普及に必要不可欠

率は 128.4 ％ でありました。また、インターネットを利用しなインフラとして、高い需要が見込まれるドメイン事業とた電子商取引の市場規模も拡大傾向にあり、インターネット

サーバー事業の拡販に努め、当社の第２の柱となるべく継※関連市場は堅調に推移しました。
このような事業環境において、当社は、「すべての人にイン

続的かつ安定的な事業収入基盤の構築を目指してまいります。

ターネット」をコーポレートキャッチに、「インターネットのインターネット広告メディア事業につきましては、メール

総合インフラカンパニー」として、従来のアクセス事業の強マガジン、メーリングリスト、オプトインメールという主化と、インターネットの利用環境の向上を図るため、あらた

要な電子メール広告の拡充に努めるとともに、新たな広告にサーバー事業ならびにドメイン事業の拡大に努め、最高の分野の開拓にも力を注ぎ、メディア規模の極大化を進めて品質と付加価値の高い事業の推進に全力を尽くしてまいりま

まいります。

した。

当社グループは、たゆまぬベンチャー精神のもと、さらその結果、営業収益は 6,784,578 千円（前期比 83.2 ％増）、

なる飛躍を図るため、インターネットプロバイダ関連事業

営業利益は 1,308,637 千円（前期比 82.9 ％増）となり、経常とインターネット広告メディア事業を有機的に結び付け、

利 益 は 1 , 2 0 2 , 3 7 0 千 円（前 期 比 5 3 . 3 ％ 増 ）で 当 期 利 益 は互いに相乗効果を発揮させた「インターネットメディアグ

562,786 千円（前期比 71.0 ％増）となりました。

ループ」の確立を進めてまいります。

会社が対処すべき課題の人々に貢献できる企業活動を目指して全社総力をあげて今後とも、インターネットの文化と産業を創造し、社会今後のインターネット環境は、昨今の急速な情報技術の進歩や、政府の進める IT 基本法の制定等により、高速・大容量・高品質な通信回線（ブロードバンド）の整備が進み、邁進する所存でございます。
株主の皆様におかれましては、引き続き格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

インターネットはさらに普及するものと思われます。また、様々な形態の電子商取引が生み出され、活発な取引が行われることにより、集客を担うインターネット広告の需要も

※アクセス

メディア

インターナショナル株式会社調査

営業の概況

5

部 門 別 概 況（インターネットプロバイダ関連事業）
安定的な売上と収入を確保する事業領域■アクセス事業
http://members.interq.or.jp

会員制個人向インターネット接続サービス「interQ MEMBERS」

接続サービスと独自ドメインをセットにした「.com バリューパック」をはじめ、ユーザーのニーズに幅広く応えるプランを増設いたしました。また、より一層の顧客満足を図るため、お客www.members.interq.or.jp

様のサポートを専門とするカスタマーサービス本部を新設し、サービスの向上に鋭意努力した
結果、当期末現在の会員数は115,649 名（前期比 51.8%増）、営業収益は、3,003,467 千円（前期比74.7%増）となりました。

http://original.interq.or.jp

非会員制個人向インターネット接続サービス「interQ ORIGINAL」

同サービスへの接続ソフトウェア「interQ GO! GO!」に改良を加え、利便性を更に向上させ
www.original.interq.or.jp

ましたが、ダイヤル Q2 を利用した接続中心の本サービスは、インターネットが広く普及し、付加価値の高い会員制接続サービスが定着するに伴い、利用数は減少傾向となり、当期末現在の利用数は4,178 千コール（前期比25.2%減）、営業収益は854,364 千円（前期比30.5%減）にとどまりました。

http://office.interq.or.jp■サーバー事業
会員制法人向インターネット総合サービス「interQ OFFICE」

www.office.interq.or.jp

マイクロソフト株式会社とホスティング分野での業務提携を行うなど、サービスの付加価値を高めるとともに、24 時間年中無休のサポート体制を整備し、カスタマーサービスの充実に努めた
結果、当期末現在の会員数は6,941 件（前期比89.7%増）、営業収益は、1,344,054 千円（前期比81.5%増）となりました。
高速回線付サーバーレンタルサービス「まるごとサーバー」

www.marugoto-server.com

電子商取引の普及に伴うサーバー利用の需要に応えるため、2000年 8 月より、新サービスとして、サーバーをまるごと1 台提供する「まるごとサーバー」の営業を開始し、販売促進活動に注力した結果、当期末現在の会員数は263 件、営業収益は、54,549 千円となりました。

■ドメイン事業
ドメイン登録サービス「お名前.com」

インターネットの住所にあたるドメインの利用価値は、ますます高いものとなり、登録件数はwww.onamae.com※

飛躍的に増加いたしました。また、今期後半には多言語ドメインおよび「.tv」
ドメイン の登録を開始し、総合的なドメイン登録サービスの提供に努めてまいりました。さらに世界のドメイン登録業者19 社が共同で設立した「Afilias」に当社もその1 社として参画し、新たな種類のドメインの創設活動に従事した結果、当期末現在の登録件数は 1 4 3 , 5 7 7 件、営業収益は、
1,370,459 千円となりました。
※「.tv」ドメインとは、ツバル国に割り当てられたカントリートップレベルドメインで、同ドメインの販売権を有するdotTV
社（本社：米国・ロサンゼルス市）との契約により当社が販売するもの。

6

部門別概況

メ デ ィ ア グ ル ー プ 戦 略（インターネット広告メディア事業）
メール広告の圧倒的なメディアスケールを実現する企業グループ■メールマガジン分野

株式会社まぐクリック
日本最大のメールマガジン配信サイト『まぐまぐ』から配信されるメールマガジンを主たる広告媒体として、広告掲載サービスを展開しています。2000 年9 月に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に新規上場しました。
www.magclick.com■メーリングリスト分野

フリーエムエルドットコム株式会社
無料メーリングリストサービス※（FreeML）の運営とメーリングリストから配信されるメールへの広告配
信サービスを展開しています。
※インターネットの電子メール機能を使って、複数の利用者に同じ内容の電子メールを配信するサービス。

www.freeml.com■個人メール分野

株式会社クリックメール
国内ではじめて個人メールを対象にメール広告を配信するサービスを開始しました。

www.clickmail.ne.jp■オプトインメール分野

株式会社メールイン
当社、株式会社サイバーエージェント、株式会社オン･ザ･エッヂが持つ経営資源を集結させ設立しました。
オプトインメールとは、利用者が自発的に選択した項目に関する広告や情報を電子メールで配信するサービスです。
www.mailin.ne.jp※グループ企業については、11 頁もご参照下さい。
メディアグループ戦略

7

貸借対照表■貸借対照表科 目【資 産の部】
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
子会社短期貸付金
自己株式
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金

固定資産
（有 形 固 定 資 産 ）建物
工具器具及び備品
建設仮勘定（無 形 固 定 資 産 ）
特許出願権
商標権
電話加入権
施設利用権
ソフトウェア（投 資 等 ）投資有価証券
子会社株式
出資金
長期前払費用
保証金
繰延税金資産資産合計

第 １０ 期

第９期

2000.12.31 現在

1999.12.31 現在

5,313,619
3,140,304
1,978,374
2,390
220,942
34,13443,0004,515,403
2,968,851
839,371
2,138
95,87825,643571,000
2,000
48,371

1,978
154,619
22,873△ 285,000
3,984,305
70,618
7,037
53,416
10,164
405,781
49,4042,129
55,71687,375211,155
3,507,906
1,862,932
1,299,899
130,050
4,061
209,482
1,479
9,297,924

12,148△ 50,000
974,136
73,645
5,624
68,020191,897
56,5473,181
56,51675,651
708,593338,604
218,75050
45,137106,050
5,489,540

科 目【負 債の部】
流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他の流動負債

固定負債
社債
退職給与引当金

負債合計【資 本の部】
資本金
法定準備金
資本準備金

剰余金
当期未処分利益（うち当期利益）

資本合計
負債・資本合計

第 １０ 期

第９期

2000.12.31 現在

1999.12.31 現在

1,107,480
436,218
437,000
80,841
21,242
108,583
15,339
3,800
4,455
500
500
1,107,980

810,424
222,691
381,500
38,00627,364
109,484
22,556
3,600
5,220
7,120
500
6,620
817,545

3,200,649
3,920,880
3,920,880
1,068,414
1,068,414(5 6 2 , 7 8 6)
8,189,944
9,297,924

1,744,349
2,465,842
2,465,842
461,802461,802(3 2 9 , 0 0 9)
4,671,994
5,489,540-

金額は単位未満を切り捨てて表示しております。（単位：千円）

8

貸借対照表

損 益 計 算 書・利 益 処 分■損益計算書■利益処分（ 第１０期 ）科 目【経 常 損 益 の部 】
営 業 損 益 の部
営業収益
事業収入

営業費用
事業費
販売費及び一般管理費

営業利益
営 業 外 損 益 の部
営業外収益
受取利息・配当金
自己株式売却益
その他営業外収益

営業外費用

第 １０ 期

第９期

2000.1.1 〜 2000.12.31

1999.1.1 〜 1999.12.31

当期未処分利益
6,784,578
6,784,578
5,475,940
2,835,405
2,640,534
1,308,637

3,703,421
3,703,421
2,987,938
1,570,077
1,417,861
715,482

23,232
18,601

104,253437
102,790
1,026
35,438
7,271
21,571
6,594
784,297

4,631

経常利益

112,104
17,394

1,202,370【特 別 損 益 の部 】
特別利益
投資有価証券売却益

特別損失
固定資産除却損退職金制度廃止に伴う精算金
ドメイン関連損失

税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当期利益
前期繰越利益過年度法人税等調整額

当期未処分利益

11,478
11,478101,155
40,77660,379

1,112,693
662,180
112,273
562,786
461,80243,825
1,068,414

金 額
1,068,414,622

これを次のとおり処分いたしました。

利 益 準 備 金

13,600,000

利 益 配 当 金

125,484,390（１ 株につき５ 円）
役 員 賞 与 金

129,499

支払利息割引料
新株発行費
その他営業外費用

摘 要

10,000,000（監 査 役 分 1,000,000 円 含む）
任 意 積 立 金
別途積立金

700,000,000

次期繰越利益219,330,232（注）利益配当金は、自己株式 2,301 株を除いて計算しております。
（単位：円）

-

1,981
1,981
-

782,316453,306-

329,009132,792-

461,802

金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
（単位：千円）

損益計算書・利益処分

9

Topics■ド メイン の 登 録 サ ー ビ ス を「 お 名 前ドット コ ム 」に 集 約

ローマ字「.com」の登録サービスをはじめ、2000年11月より受付を開始した日本「.com」。その他「.co.jp」などのJPドメイン名の登録代行サービス、さらには、2000年12月に「.ｔｖ」ドメインの登録サービスをラインナップに加え、「ドメイン登録のポータル」を進めています。また、世界の主要
ドメイン名登録会社19社により設立された「Afilias」に、数少ないアジア圏企業の１社として参加
し、新しいドメイン「.info」を提供する予定です。

■ 高 速 回 線 付 サ ー バ ー レ ン タ ル サ ー ビ ス「 ま る ごと サ ー バ ー 」を 開 始

電子商取引の普及に伴うサーバー利用の需要に応えるため、2000年8月より、低価格・高品質のデータセンターサービス「まるごとサーバー」の新サービスを開始しました。また、
モバイ
ルインターネットの利用者に対応した携帯端末向コンテンツ配信サーバーのレンタルサービ
スも予定しています。

■ 新 ハイパーネットシステムを提 供
2001年1月に当社の所有するネット広告関連発明「ハイパーシステム」を基盤とした新しい
ネット広告収入モデルのライセンスとソフトウェアを日本のプロバイダーへ開放することを決定しました。来るべくブロードバンド時代に向けて、インターネットの安定的な収益と高品質で廉価なサービスを実現し、インターネット産業の更なる拡大に貢献していきます。
（出典：2001年 1 月31 日付

日本経済新聞）■ 2 0 0 1 年 4 月新オフィススタート
業容の拡大に伴う従業員の増加に対応し、大切な経営資源である人材の能力を最大限に発揮できるオフィス環境づくりを目指し、業務効率の向上と事業展開を強力に推進するために、2001年4月より新オフィスに移転します。
（新住所）〒150-8512

10

Topics

東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

■ 株 式 会 社 まぐクリック が ナ ス ダック・ジャパ ン に 株 式 を 上 場

グループ企業の株式会社まぐクリックは2000年9月に、会社設立後1年未満という日本産業史上最短期間で、大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市揚に上場しました。

■ メ ーリン グリスト サ ー ビ ス 「 F r e e M L 」が 日 本 最 大 級 に 成 長

グループ企業のフリーエムエルドットコム株式会社は、無料メーリングリ
ストサービス「FreeML」の登録者数が100万人、月間メール流通数が5,000万通を突破しました。
（2000年12月31日現在）■ 新し い 電 子 メ ー ル 広 告 配 信 サ ー ビ ス を 開 始

当社と株式会社サイバーエージェントおよび株式会社オン・ザ・エッヂの3社共同で、利用者が自発的に選択した項目に関する広告や情報を電子メールで配信するサービス（オプトインメールサービス）を行う「株式会社メールイン」を2000年7月に設立しました。あらかじめ選択された項目に応じた広告や情報を配信するため、きわめて効果の高い広告手法として、高い成長性が期待されています。

■ 壁 紙（ ※ ）専 門 の ポ ー タ ル サ イト とし て 壁 紙 の 配 信 サ ー ビ ス を 開 始

2001年１月に、ＰＣの壁紙を専門に取り扱う壁紙総合 ポータルサイトとして壁紙の配信サービス事業を行う新会社「壁紙ドットコム株式会社」を設立しました。
ＰＣの壁紙、携帯電話の待ち受
け画面用の多種多用な画像を無料及び有料でダウンロードすることができます。
（※）壁紙：画面の背景（デスクトップ）に表示される模様や絵などの画像のこと。

Topics11

会 社 概 要 （2000 年 12 月 31 日現在）
■商 号
インターキュー株式会社■本社所在地
東京都渋谷区桜丘町 20 番１号
渋谷インフォスタワー 10 階
■資本金3,200,649,437 円■設立年月日1991 年５月 24 日
■従業員数
社員 119 名■主なグループ企業
株式会社まぐクリック
株式会社クリックメール
フリーエムエルドットコム株式会社
株式会社メールイン■所属協会
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会
社団法人テレコムサービス協会
日本インターネット協会
社団法人全日本テレホンサービス協会
Internet Corporation for Assigned Names andNumbers（ICANN）■役 員（2001 年 3 月 23 日現在）
代表取締役社長
熊 谷 正 寿取締役
稲 葉 幹 次取締役
リチャード リンゼイ
取締役
姫 路 芳 宏取締役
渡 邉 利 弘
取締役
大 川 弘 一取締役
西 山 裕 之常 勤 監 査 役
武 藤 昌 弘
監
査
役
木 下
学
監
査
役
西 浦 道 明

12

会社概要

■沿

革

1995 年 12 月 非会員制個人向インターネット接続サービス「interQ
ORIGINAL」を開始
1997 年 10 月 会 員 制 個 人向インターネット接続サービス「interQ
MEMBERS」を開始
1997 年 11 月 会員制法人向インターネット総合サービス「interQ
OFFICE」を開始、特許出願
1999 年４月

I C A N N よりアジア圏 および日 本 では唯 一 の商 用
ドメイン名登録機関（レジストラー）に選出される

1999 年８月

大資本に属さない独立系のインターネットプロバイダー」として国内初の株式店頭公開（証券コード9449）資本金を 17.4 億円に増資

1999 年９月

メガメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」への国内最大のメール広告配信会社「株式会社まぐクリック」
設立
アジア圏初･日 本初で選 出された商 用ドメインネー
ム登録業者としてドメイン登録サービス「お名前.com」（英名： Discount-Domain.com）の営業を開始

1999 年 12 月 国内で初めて個人メールを対象にメール広告配信
サービスを行う「株式会社クリックメール」を株式会社アランと設立
2000 年１月

無料メーリングリストサービス「FreeML」で提供されるメーリングリスト間の個人メールに広告を配信
するサービスを行う「フリーエムエルドットコム株式会社」を株式会社ネットエイジと設立

2000 年６月

資本金 31.9 億円に増資

2000 年７月

オプトインメールサービスを行う「株式会社メール
イン」を株式会社サイバーエージェントと株式会社
オン・ザ・エッヂの３社にて設立

2000 年８月

高速回線付サーバーレンタルサービス「まるごとサーバー」を開始

2000 年９月

グループ企業の株式会社まぐクリックが、大阪証券取引所のナスダック･ジャパン市場に上場（証券コード 4784）

株 式 情 報 （2000 年 12 月 31 日現在）
■所有者別株式分布状況■株式の状況
会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主数

48,842,000 株
25,099,179 株
1,376 名

金融機関

▲

7.81%

4.56%

その 他 国 内 法 人▲

51.91%■大株主
持株数（株）
11,400,000
2,900,000

持株比率（％）
45.41
11.55

898,500

3.57

760,000
640,000

3.02
2.54

627,364

2.49

個人等
33.06%▲

12.38%

証券会社

▲

0.07%

1.05
0.97
0.88
0.87

0.22%

その 他
0.01%

▲

266,000
244,000
222,000
220,400

32.91%

外国法人等
7.14%

▲

株 主 名
有限会社正栄熊谷正寿
ザ チェース マンハッタン バンク
エヌ エイ ロンドン
熊谷 薫
熊谷雅恵
ドイチャー アウスランズカッセンフェアライン
アーゲー カスタマーズ アカウント
三菱信託銀行株式会社（信託口）
フェラインス - ウント ウエストバンク アーゲー
東洋信託銀行株式会社（信託勘定A口）
株式会社ジャフコ

49.92%

第９期

第 １０ 期（6,105千株 / 100%）（25,099千株 / 100%）0.01%■株価および出来高の推移
100,000（単位:円）

80,00060,00040,00020,0000

1999/8

1999/9 1999/10 1999/11 1999/12 2000/1

2000/2

2000/3

2000/4

2000/5

2000/6

2000/7

2000/8

2000/9 2000/10 2000/11 2000/12

2,500（単位:千株）

2,000
1,500
1,000
500
0

株式情報

13

株主メモ
決

算

期

日

12月31日定時株主総会

3月

基

毎年12月31日

準日

公告掲載新聞日本経済新聞名義書換代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
東洋信託銀行株式会社

同事務取扱所

東京都江東区東砂七丁目10番11号
東洋信託銀行株式会社

証券代行部

電話（03）5683−5111（代表）
同

取

次

所

東洋信託銀行株式会社

１単位の株式数

1,000株証 券 コ ー ド

9449

全国各支店

※１単位の株式数変更に関するお知らせ
当社は、2001年４月２日（月曜日）より、株式売買単位が1,000株から500株に変更となります。

インターキュー株式会社〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20番1号渋谷インフォスタワー10階
お 問 い 合わ せ 先
ホームページURL
I R 情 報 U R L

03-3461-2222 E-mail ir@interq.or.jp
http://www.interq.ad.jp
http://www.interq.ad.jp/ir■ お 知 ら せ ■2001年４月から社名・住所を変更します。
新社名
グローバルメディアオンライン株式会社
新住所〒150−8512
東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー